【事件の表示】
　特許第３１４４２３１号「脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４４２３１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１４４２３１号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年９月９日に出願され、平成１３年１月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、浅野みどりより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、平成１４年１月２４日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２６日に特許異議意見書、訂正請求書及び上記平成１４年１月２４日付けの訂正請求書を取り下げる旨の訂正請求取下書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求（平成１４年７月２６日付け）についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　【請求項１】の「ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ」を『ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　【請求項２】の「式（ＩＶ）」を『式（Ｖ）』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　【請求項２】の「飽和または不飽和のカルボン酸アルミニウム塩、または」を削除する。
　訂正事項ｄ
　【請求項２】の「アルミニウムのβ−ジケトン無電荷錯体から選ばれた少なくとも１種である」を『アルミニウムのβ−ジケトン無電荷錯体から選ばれた少なくとも１種からなる重合触媒中のアルミニウムである』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【０００５】の第７行（特許公報第２頁右欄第４１行〜第４２行）の「脂肪族および／またはその共重合体」を「脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体」と訂正する。
　２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、誤記の訂正を目的とする。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲を減縮することを目的とする。
　訂正事項ｄは、脂肪族ポリエステル中のアルミニウムの由来を明示すること（触媒からであること）、すなわち、明りょうでない記載の釈明を目的とし、アルミニウムが触媒から由来することは段落【００１０】に記載されていることである（公報６欄２７〜３３行）。
　訂正事項ｅは、誤記の訂正を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立に対する決定
　１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人浅野みどりは、甲第１号証（欧州特許出願公開第５９１９７８号明細書、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（前記甲第１号証の翻訳文）及び甲第３号証（特表平４−５０４７３１号公報、以下「刊行物２」という。）を提出し、本件訂正前の請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、該請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　本件訂正前の請求項２に係る発明は、本出願前に出願され、本出願後に発行された特願平５−８６４９０号の願書に最初に添付した明細書（特開平６−２９９０５４号公報参照、甲第４号証、以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の発明者及び出願人とも同一とは認められないから、該請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　２．訂正後の本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】式（Ｉ）で表され、アルミニウムを含有すること
を特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体：
　【化１】
　ここで、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜５個のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２０個のアルキレン基であり、ＸはＨまたは炭素数２〜５０個の１−アシル基であり、ＹはＨまたは炭素数１〜５０個のアルキル基または炭素数１〜５０個のアルケニル基であり；ｍは正の整数であって、ｎは０または正の整数である。
　ここで、ＸがＨの場合は、該脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は以下の物性（ＩＩ）（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満足する；
　　　ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　　　　　　　　　（ＩＩ）
　ＩＶｆおよびＩＶｉは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し；
　　　Ｔ１０％（℃）≧３００　　　　　　　　　　　(ＩＩＩ)
　Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示し；
　　　１．００≧Ａ／（Ａ＋Ｂ）≧０．９５　　　　　（ＩＶ）
　Ａは、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を、Ｂはモノマ一の１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を示す。
【請求項２】脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体に含有されるアルミニウムが以下の式（Ｖ）で表されるアルミニウムのβ−ジケトン無電荷錯体から選ばれた少なくとも１種からなる重合触媒中のアルミニウムであることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体。
【化２】
　ここでＲａおよびＲｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる。』
　３．刊行物１、刊行物２及び先願明細書の記載事項
　刊行物１には次の事項が記載されている。
　(a)「１．対数粘度が０．１〜５．０ｄｌ／ｇであるポリヒドロキシカルボン酸の固体状物を有機溶媒の存在下、酸性物質と接触させることを特徴とするポリヒドロキシカルボン酸の精製方法。
２．ポリヒドロキシカルボン酸が下記一般式（１）
（式中、ＲはＣ１〜Ｃ８の直鎖または分岐の飽和アルキル基を示す。）で表される基本構造がポリエステル結合を形成してなるホモポリマーおよびコポリマーである請求項１記載の方法。
３．ポリヒドロキシカルボン酸の嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｍｌである請求項１記載の方法。
４．酸性物質が無機酸または有機酸である請求項１記載の方法。
５．接触温度が０〜６０℃である請求項１記載の方法。
６．触媒含有量が２００ｐｐｍ以下の直接脱水重合法により得られたポリヒドロキシカルボン酸。
７．触媒がＳｎである請求項６記載のポリヒドロキシカルボン酸。」（請求項）
　(b)「１．発明の分野
本発明は、医療用材料や汎用樹脂代替の生分解性ポリマーとして有用なポリヒドロキシカルボン酸の精製方法および触媒含有量の少ないポリヒドロキシカルボン酸に関する。」（２頁１〜７行）
　(c)「本発明に使用されるポリヒドロキシカルボン酸は、脂肪族ヒドロキシカルボン酸より誘導されるポリマーである。具体的には、２−ヒドロキシエタノイックアシッド（グリコール酸）、２−ヒドロキシプロパノイックアシッド（乳酸）・・・・・等から誘導されるホモポリマー及びコポリマーである。・・・・・本発明による直接脱水重合法とは、ヒドロキシカルボン酸あるいはそのオリゴマーを原料としＳｎ、Ｔｉ、Ｎｉ等の金属あるいは金属化合物を触媒として、反応系内から生成する水を脱水しながら原料から直接ポリマーを得る方法をいう。」（３頁３１〜４頁２７行）
　(d)「合成例２［直接脱水重合法］
　９０％Ｌ−乳酸　３６．０ｇを１５０℃、５０ｍｍＨｇで３時間、系外に水を留出しながら加熱撹拌しオリゴマー２５．３ｇを得た。これに錫末０．０８８ｇを加え１５０℃、３０ｍｍＨｇでさらに２時間撹拌した。Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋ　Ｓｔｒａｐを取付け、錫末０．４１７ｇとジフェニルエーテル７５．９ｇを加え、１３０℃、１２ｍｍＨｇで１時間共沸脱水反応を行ない水分を除去し、その後、Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋ　Ｓｔｒａｐをはずし、モレキュラシーブ３Ａ、２０ｇが充填された管を取付け、還流により留出する溶媒がモレキュラシーブを通って再び系内に戻るようにした。１３０℃、１５ｍｍＨｇで４８時間反応を行なった。
　反応終了後、反応物を濾過した後５０℃まで冷却し、ポリマーを析出させた。これを濾過し、溶媒を分離除去し、ポリマーの白色粉末状物２１．５ｇ（収率８３％）を得た。得られたポリ乳酸の対数粘度は１．５０ｄｌ／ｇであった。得られたポリ乳酸粉末の嵩密度は０．２ｇ／ｍｌであった。
実施例１
　合成例２に示す乳酸より得られたポリマー粉末（固有粘度１．５０ｄｌ／ｇ、Ｓｎ含有量５６０ｐｐｍ、嵩密度０．２ｇ／ｍｌ）２０ｇ、０．５Ｎ−塩酸４０ｍｌとエタノール４０ｍｌを加え、３５℃で１時間撹拌した後、濾過乾燥した。得られた粉末は嵩密度０．２０ｇ／ｍｌであった。
結果を表１に示す。
実施例２〜４
　ポリマー原料、処理液、接触条件を表１のように変えて行った。結果を、表１に示す。
比較例１
　ポリマー原料、処理液、接触条件を表１のように変えて行った。結果を、表１に示す。
　　・・・・・
実施例１５、１６と比較例２
　実施例１、３及び比較例１で得られたＬ−ポリ乳酸を用い、それぞれ下記の耐熱性試験、耐候性試験を行った。結果を表２に示す。
耐熱性試験：
　（１）５％重量減少温度
　セイコー電子工業製、ＴＧ／ＤＴＡ　２２０を用い、乾燥空気中、昇温　速度１０℃／ｍｉｎで５％重量減少時の温度を測定した。
　（２）１８０℃で５分保持した時の分子量変化（ηinh）を測定した。
耐候性試験：
　ポリヒドロキシカルボン酸の粉末から、１８０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２ の条件下でプレスフィルム（厚さ１００μｍ）を作成した。
　得られたフィルムをスガ・サンシャインウェザロメータで、炭素アーク光源を用い、６０℃、１２０分（１８分シャワー）の条件で４００時間保持した。試験前後のフィルムの引張試験を行ない、その強度保持率を算出した。
　第２表
」（６頁８行〜１０頁４０行）
　刊行物２には次の事項が記載されている。
　(a)「１．熱可塑性重合体組成物の代替物として有用な自然的に生物分解可能な組成物において、式：
の重合体からなり、ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤で可塑化されており、式中、ｎは繰り返し単位の数であり、ｎは整数で、１５０≦ｎ≦２０，０００であり、未延伸状態で ３００〜２０，０００ｐｓｉの抗張力、５０〜１，０００％の破断までの伸び、及び ２０，０００〜２５０，０００ｐｓｉ の接線モジュラスを有する組成物。」（請求の範囲１）
　(b)「本発明に従って用いられる触媒は、１８個までの炭素原子を有するカルボン酸の錫エステルである。そのような酸の例は、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、バレリアン酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及び安息香酸がある。良好な結果は酢酸第一錫及びカプリル酸第一錫を用いて得られている。」（１１頁左上欄４〜１０行）
　(c)「成形物を製造する際、硬化する前に組成物中に充填剤を配合してもよい。充填剤は、硬度、強度、温度抵抗性等を含めた成形物の性質を変える機能を有する。既知の充填剤には、アルミニウム粉末、炭酸カルシウム粉末、シリカ、カオリナイト（粘土）、珪酸マグネシウム等が含まれる。」（１１頁右下欄下から６〜最終行）
　(d)「本発明の共重合体は、単量体の混合物を加熱して均質な溶融物を形成し、触媒を添加してラクチドを開環重合させることにより形成するのが好ましい。重合は、窒素又はアルゴンの如き不活性無水雰囲気中、又は真空中で行われるのが好ましい。適当な触媒には、第一錫オクトエート、酢酸亜鉛、酢酸カドミウム、酢酸アルミニウム、又はブタン酸アルミニウム、塩化錫、安息香酸錫、及び酸化アンチモンの如き二価の金属酸化物及び有機金属化合物が含まれる。触媒の必要量は単量体に基づき約０．０２〜２重量％の範囲にすることができる。」（１９頁右下欄６〜１５行）
　先願明細書には次の事項が記載されている。
　(a)「ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなるペレット１００重量部に、高級脂肪酸のビスアミド、および高級脂肪酸の金属塩０．００１〜０．０５重量部を添加することを特徴とする乳酸系ポリマーの成形方法。」（【請求項１】）
　(b)「高級脂肪酸の金属塩とは、ステアリン酸カルシュウム、ステアリン酸マグネシュウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニュウム等である。」（段落【００１１】、公報３欄７〜１０行）
　
［４］対比・判断
〈１〉本件請求項１に係る発明について
　１．刊行物１との対比
　刊行物１には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸より誘導されたポリヒドロキシカルボン酸に係る発明が記載されており、該ヒドロキシカルボン酸として２−ヒドロキシエタノイックアシッド（乳酸）の重合体も記載されており（摘示事項ｃ）、その実施例１５及び１６はＬ−乳酸を重合したものである（摘示事項ｄ）。
  本件請求項１の式（Ｉ）において、Ｒ１が炭素数１のアルキル基すなわちメチル基、ＸがＨ、ＹがＨ、ｎが０、の場合は乳酸の重合体に他ならない。
　そうすると、本件訂正後の請求項１に係る発明（以後単に「本件発明１」いう。）と刊行物１記載の発明とは、ポリ乳酸を包含する点で同一であるが、次の点で相違する。
　（１）本件発明１がアルミニウムを含有するのに対し、刊行物１記載の発明はそのようなことが記載されていない点（相違点１）。
　（２）本件発明１が物性（ＩＩ）、すなわち、ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　（ここにおいて、ＩＶｆ　及びＩＶｉ　は、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度）、を満足するものであるのに対し、刊行物１ではそのようなことについて直接的な記載がなく、ただ実施例ではポリマーが精製されたことやその耐熱性試験の結果が具体的データで示されている点（相違点２）。
　（３）本件発明１が物性（ＩＩＩ）、すなわち、Ｔ１０％(℃)≧３００（ここにおいて、Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、
当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）、を満足するものであるのに対し、刊行物１ではそのようなことについて直接的な記載がなく、ただ
実施例１５及び１６では乾燥空気中で昇温速度１０℃／ｍｉｎで５％重量減少時の温度がそれぞれ３２０℃であったことが記載されている点（相違点３）。
　（４）本件発明１が物性（ＩＶ）、すなわち、１．００≧Ａ／（Ａ＋Ｂ）≧０．９５（ここにおいて、Ａは、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を、Ｂはモノマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を示す。）、を満足するものであるのに対し、刊行物１ではそのようなことについて直接的な記載がなく、ただ実施例１５及び１６では１８０℃で５分保持したときの分子量（ηinh）が、試験の前後で全く変わらなかった（それぞれ１．４９、０．９５）ことが記載されている点（相違点４）。
　
２．進歩性の判断
（１）相違点１について
  刊行物２には、ラクチドや乳酸のポリマーの組成物に添加する成分としてアルミニウム粉末やアルミニウムを含有するカオリナイトが記載されており、また、これ等のポリマーの重合触媒として酢酸アルミニウムやブタン酸アルミニウムも記載されているのであるから、刊行物１の発明において、このようなアルミニウムないしそれを含有する化合物を添加することは容易に当業者が考えつくことである。
  従って相違点１は当業者が容易になし得るところである。
（２）相違点２について
  刊行物１において、ＩＶｆ／ＩＶｉの値（ＩＶｆ　及びＩＶｉ　は、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度）は記載されていないが、実施例１５及び１６で耐熱試験後の「ＭＷ変化　ηinh（dl/g）」の値（表２）（１８０℃で５分間保持したときの値）が記載されており、これによると、耐熱試験前後でＭＷ（重量平均分子量）は変化していないことを示しており、また、耐熱性試験に供したポリマーは、１０℃／分で昇温させたとき３２０℃で初めて５％の重量減少を示すことが記載されているのであるから、不活性ガス雰囲気中で２００℃で１時間溶融させても、上記（ＩＩ）の物性、即ち、ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５、を満足するものと推定される。また、仮にそうでないとしても、３２０℃で初めて５％の重量減少を示すということから容易に予測されることである。
（３）相違点３について
  刊行物１において、実施例１５及び１６の耐熱試験（１）は乾燥空気中、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、５％重量減少時の温度を測定しているが、この測定条件は、本件発明の測定条件、すなわち、不活性ガス気流下、１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度、と比較してはるかに過酷な条件である。すなわち、不活性ガスよりも（酸素を含有する）空気中のほうがポリマーが劣化しやすいと考えることが化学的な一般知識に合致するし、また、１０％減少するよりも５％減少する方が条件として過酷な条件である。従って、刊行物１の実施例１５及び１６において３２０℃であれば当然に、上記（ＩＩＩ）の物性、即ち、Ｔ１０％(℃)≧３００（ここにおいて、Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）、を満足するもの、と言える。
（４）相違点４について
  刊行物１において、実施例１５及び１６で耐熱性試験に供したポリマーは、合成例２で製造されたポリマーを実施例１、実施例３の処理条件で精製したものであり、１０℃／分で昇温させたとき３２０℃で初めて５％の重量減少を示すのであるから、当然にモノマーは極めて少ないと推定され、物性（ＩＶ）、即ち、１．００≧Ａ／（Ａ＋Ｂ）≧０．９５（ここにおいて、Ａは、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を、Ｂはモノマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を示す。）、を満足するものである、と推定されるのである。
  以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の脂肪族ポリエステル自体は、刊行物１に記載されたポリヒドロキシカルボン酸と同一のものと認められ、本件発明１は、本出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
〈２〉本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体中のアルミニウムが重合触媒として加えた（Ｖ）式のβ−ジケトン無電荷錯体のアルミニウムであることを必須の構成要件とするものであるが、上記刊行物１及び刊行物２のいずれにも、該脂肪族ポリエステルの重合中に、（Ｖ）式のβ−ジケトン無電荷錯体を使用することは記載されていないし、上記先願明細書にも記載されていない。
  従って、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１または刊行物２に記載された発明でないし、また、上記先願明細書に記載された発明と同一でもない。
　刊行物１に記載されている触媒は、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｎｉ等の金属あるいは金属化合物であり、また、刊行物２に記載されている触媒は、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、バレリアン酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及び安息香酸等の錫エステル、第一錫オクトエート、酢酸亜鉛、酢酸カドミウム、酢酸アルミニウム、又はブタン酸アルミニウム、塩化錫、安息香酸錫、及び酸化アンチモンの如き二価の金属酸化物及び有機金属化合物であって、これ等の触媒化合物から本件発明２の（Ｖ）式のβ−ジケトン無電荷錯体が触媒として使用できると容易に思いつくものではない。
　したがって、本件発明２が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記先願明細書には触媒として、高級脂肪酸のビスアミドや高級脂肪酸の金属塩を添加することが記載されているが、本件発明の（Ｖ）式のβ−ジケトン無電荷錯体を触媒として使用することは記載されていない。
　したがって、本件発明２は上記先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
［５］むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１は本出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明ではないし、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、また、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえないから、本件発明２に係る特許は、特許異議申立人が主張した理由及び証拠によって特許を取り消すことができないし、また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２２日（２００３．７．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　式（Ｉ）で表され、アルミニウムを含有することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体：
　【化１】
　ここで、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜５個のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２０個のアルキレン基であり、ＸはＨまたは炭素数２〜５０個の１−アシル基であり、ＹはＨまたは炭素数１〜５０個のアルキル基または炭素数１〜５０個のアルケニル基であり；ｍは正の整数であってｎは０または正の整数である。
　ここで、ＸがＨの場合は、該脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は以下の物性（ＩＩ）（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満足する；
　　ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
　ＩＶｆおよびＩＶｉは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し；
　　Ｔ１０％（℃）≧３００　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
　Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示し；
　　１．００≧Ａ／（Ａ＋Ｂ）≧０．９５　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ）
　Ａは、ポリマーの
１
　【請求項２】　脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体に含有されるアルミニウム
が以
Ｖ
からなる重合触媒中のアルミニウム
　【化２】
　ここでＲａおよびＲｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体に関し、更に詳しくは良好な熱安定性を有するため溶融成形の容易な、生分解性を有する脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリ乳酸、ポリグリコール酸に代表されるα−オキシ酸ポリエステルは脂肪族ポリエステルとして良好な生分解性を有しており、手術用縫合糸、注射薬用マイクロカプセル等の生体吸収材料として利用されている。また近年、プラスチック廃棄物が引き起こす環境破壊問題から、酵素や微生物による分解が期待される生分解性プラスチックとしても注目され、その研究開発が進められている。前記α−オキシ酸ポリエステルの高分子量体を得る方法として、従来より、α−オキシ酸の環状ジエステル（例えば乳酸の場合ラクチドと呼称される）をスズ系触媒存在下に加熱、開環重合する方法が知られている。
　このようにして得られた前記α−オキシ酸ポリエステルは一般に、融解温度よりわずかに高い温度において比較的容易に熱分解して分子量が低下する。したがって、溶融成形時に得られる成形品の物性低下が問題となっている。この原因のひとつとして考えられているのがポリエステル中の残留金属触媒である。たとえば前記スズ系触媒は高温では生成したポリエステルの解重合やエステル交換反応を引き起こすことが知られている。
　【０００３】
　そこで、熱分解触媒として作用する残留金属を除去するために、得られたポリエステルを有機溶媒に溶解させ再沈澱をおこなう方法やポリエステルから有機溶媒と水を用いて抽出する方法、あるいはポリエステルに金属触媒の失活剤としてリン系化合物を添加する方法が先行技術により知られている。しかし前記の方法では煩雑な除去操作が必要であり、かつ溶媒の回収、ポリエステル中への溶媒の残留などの問題が生じるため通常、塊状重合法で製造されるこれらのポリエステルの場合工業的に好ましいものではない。また後記の方法では高粘度の溶融状態ポリエステルと混合しておこなわれるため効率が低く、熱劣化防止の充分な効果を得るまでには到っていないのが実情である。一方、金属触媒を用いずに重合をおこなうことは高分子量体を得るために非常に長大な時間が必要となりまったく非現実的であるため、触媒の使用は工業的に必須である。
　したがって工業的見地からは触媒を含有しながらも、熱安定性の良好な脂肪族ポリエステルが必要とされている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のごとく、熱安定性が良好な脂肪族ポリエステルが切望されているのにもかかわらずこのような脂肪族ポリエステルは未だ得られていない。かかる理由により本発明は、熱安定性のすぐれた脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【問題を解決するための手段】
　そこで本発明者らは、以上の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、開環重合触媒にアルミニウム化合物をもちいて重合することで、良好な熱安定性を有した脂肪族ポリエステルが得られることを見いだし、本発明を完成するに到った。
　即ち本発明は、下記式（Ｉ）で表され、アルミニウムを含有することを特徴とする脂肪族
ポリエステル
　【化３】
　ここで、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜５個のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２０個のアルキレン基であり、ＸはＨまたは炭素数２〜５０個の１−アシル基であり、ＹはＨまたは炭素数１〜５０個のアルキル基または炭素数１〜５０個のアルケニル基であり；ｍは正の整数であって、ｎは０または正の整数である。
　ここで、ＸがＨの場合は、該脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は以下の物性（ＩＩ）（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満足する；
　　ＩＶｆ／ＩＶｉ≧０．８５　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
　ＩＶｆおよびＩＶｉは、それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し；
　　Ｔ１０％（℃）≧３００　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
　Ｔ１０％は、不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において、当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示し；
　　１．００≧Ａ／（Ａ＋Ｂ）≧０．９５　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ）
　Ａは、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を、Ｂはモノマーの１Ｈ−ＮＭＲにおけるシグナル強度を示す。
　【０００６】
　本発明により得られた、式（Ｉ）で表されるアルミニウムを含有することを特徴とする熱安定性のすぐれた脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体、特に式（Ｉ）においてＸがＨの場合の（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で示される物性を同時に満足し、アルミニウムを含有する脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体はこれまで当該分野でまったく知られていない。
　本発明者らの知見によれば、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される物性においてそれぞれＩＶｆ／ＩＶｉが０．８５未満、Ｔ１０％が３００℃未満である場合、このようなポリエステルはもはや成形加工性において実用上良好な熱安定性を有しているとはいえず成形品は物性の顕著な低下をともなう。
　【０００７】
　式（Ｉ）においてＸが炭素数２以上５０以下の１−アシル基である場合、本発明により得られたアルミニウムを含有するポリエステルは水酸基末端が封鎖されているため良好な熱安定性を有しており、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で示される物性を満足する。
　式（Ｉ）においてＸがＨである場合、アルミニウムを含有する脂肪族ポリエステルは公知である。すなわちＢｅｒｏらによりトリアルキルアルミニウムのような有機アルミニウムと有機亜鉛および水の複合触媒やアルミニウムイソプロポキシドさらにアルミニウムアセチルアセトネートを開環重合触媒にもちいたラクチドの溶融重合が報告されている　（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９１，２２８７）。しかしながら本文献において得られるポリエステル中には未反応のモノマーがかなり多量に残留している。つまり（ＩＶ）で示される物性を満足しておらず、また（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される物性も満足せず、さらに得られたポリマーの平均分子量が低いため、本発明者らが追試したところその熱安定性に特に著しい改善はみられなかった。
　【０００８】
　すなわち、ジエステルの開環重合による脂肪族ポリエステルの製造においては、開環重合反応と解重合反応が平衡関係にあるため、重合体中にモノマーが残存してしまう。ここで（ＩＶ）で示される物性を満足しない場合、残留したモノマーは成形加工時に、たとえば溶融紡糸をおこなう際には糸切れが多発する原因となり、また得られた糸強度のバラツキの原因となる。さらにこれらのモノマーは重合体が溶融する高温においては微量の水分によっても分解し、重合体の酸価を上昇させるため熱分解の原因になる。また（ＩＶ）で示される物性を満足しない場合、（ＩＩＩ）で示される物性を満足させることは困難となるのが通常である。
　【０００９】
　本発明においては式（Ｉ）で表されるアルミニウムを含有することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体、特にＸがＨである場合は、上記のような（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で示される物性を同時に満足し、すぐれた熱安定性を有することを見出したもので、この点で従来技術と明確に差別化される。
　さらに式（Ｉ）においてｍは１００以上、５０００以下が好ましい。さらに好ましくは２００以上、２５００以下の範囲であり、最も好ましくは５００以上２０００以下の範囲である。ｍが１００未満の場合、上記ポリエステルはアルミニウムを用いたことによる熱安定性向上の効果が発現しない。またｍが５０００を越えると高い溶融粘度のため、一般に溶融成形が困難となるため実用上の問題が生じる。
　【００１０】
　本発明において式（Ｉ）で表され、アルミニウムを含有した脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体、特に式（Ｉ）においてＸがＨである場合に、上記のような（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で示される物性を同時に満足し、アルミニウムを含有した脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は、たとえば下記に示すような特定のアルミニウム化合物を開環重合時の触媒にもちいることにより得られる。
　具体的なアルミニウム化合物触媒としては、たとえば下記式（Ｖ）　（式中、Ｒａ、Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、Ｒｂは水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であり、このアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）で表されるアルミニウムβ−ジケトン無電荷錯体、および／または飽和もしくは不飽和の炭素数２以上２０以下のアルミニウムカルボン酸塩が挙げられる。
　【化４】
　【００１１】
　ここで、アルミニウムに配位しているβ−ジケトン類はより具体的には、アセチルアセトン（２，４−ペンタンジオン）、プロピオニルアセトン（２，４−ヘキサンジオン）、２，４−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオン、２，４−デカンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチル−３，５−ヘプタンジオン、２，２−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、ピバロイルメタン（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン）、ベンゾイルアセトン（１−フェニル−１，３−ブタンジオン）、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、トリフルオロアセチルアセトン（１，１，１−トリフルオロ−２，４−ペンタンジオン）、ヘキサフルオロアセチルアセトン（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ペンタンジオン）等があげられるがこれらに限定されるものではない。
　【００１２】
　これらの錯体は通常、アルミニウムアルコラートと対応するβ−ジケトンをトルエンなどの有機溶媒中で反応させる、または硫酸アルミニウムと対応するβ−ジケトンを水中で反応させることにより容易に合成される。さらにこれらの錯体のほとんどは汎用有機溶媒に易溶であり、昇華性を有しているため精製が容易である。良好な触媒活性、入手が容易であることおよび純粋な物質が得られやすいことなどから好ましいのはアセチルアセトンの錯体である。
　【００１３】
　またカルボン酸塩としてもちいられるカルボン酸は具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、オレイン酸等があげられるがこれらに限定されるものではない。
　【００１４】
　これらの触媒の量は、触媒種、モノマー種などの条件により若干の相違はあるが、モノマーであるジエステルに対して０．００５から０．１ｍｏｌ％の割合で用いられる。なかでも０．０１から０．０５ｍｏｌ％用いるのが好ましい。使用量が０．００５ｍｏｌ％未満では重合速度が著しく低下し、重合終了までに多大な時間を要する。また０．１ｍｏｌ％を越えるとアルミニウム触媒をもちいたことによる熱安定性向上の効果が発現せず、重合体の着色が著しいため、製品として用を成さない。この所定範囲内で用途に合わせて適宜選択する。
　【００１５】
　本発明において、１−アシル基で生成するポリエステルの水酸基末端を封鎖するには、炭素数２以上５０以下の脂肪族カルボン酸を添加して重合をおこなう。用いられる脂肪族カルボン酸として具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リノール酸、オレイン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フマル酸等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、これらの酸無水物を用いても一向に構わない。好ましくはステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、リノール酸、オレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸であり、食品添加物として評価も確立している。さらに好ましくは、製パン用助剤として用いられるステアリル乳酸カルシウムの原料であるステアリン酸が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸の量は目的により異なるが、通常モノマーであるジエステルに対し０．００１〜１ｍｏｌ％の割合で用いられる。
　【００１６】
　反応は窒素、アルゴン等の不活性雰囲気、あるいは減圧下で行ってもよく、また溶媒を用いても、用いなくともよい。溶媒の回収等の問題より、工業的には溶媒を用いない塊状重合が好ましい。その際、逐次、触媒、カルボン酸を添加してもかまわない。
　重合温度、重合時間は重合体が目的とする分子量に達するまでおこなわれ、モノマー種、添加する触媒種、触媒量、アルコール量およびカルボン酸量といった因子に依存する。本発明の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を得るための重合は、通常１００℃から１５０℃といった比較的低い温度でおこなわれる。重合終了後に残存モノマーを固相熱処理によって除去する場合、反応は１５０℃から２５０℃といった比較的高い温度でおこなわれ、重合速度を増大させ短時間で重合を平衡に到達せしめ終了させることができる。いずれの場合も重合温度はモノマーの融点以上に設定される。
　【００１７】
　本発明においては、分子量調節剤として、又みかけの重合速度を高め、かつアルキル基またはアルケニル基で生成するポリエステルの酸末端を封鎖するため、炭素数１以上５０以下の一価以上の多価アルコールを用いてもよい。用いる脂肪族アルコールとして具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アミルアルコール、オクチルアルコール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル等のモノアルコール類、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール等のジアルコール類、グリセリン、ソルビトール、リビトール、エリスリトール等の多価アルコール類が挙げられるがこれらに限定されるものではない。好ましくは直鎖高級脂肪族アルコールであるデカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどであり、これらは天然油脂から容易に得られるものであり無害である。さらに好ましくはラウリルアルコールである。これらのアルコールは触媒に配位し活性種をつくりだすとともに開始剤として作用しているものと考えられる。これらのアルコール類の量は目的により異なるが、通常、モノマーであるジエステルに対し、０．０１から０．５ｍｏｌ％の割合で用いられる。
　【００１８】
　本発明において用いられるジエステルとして、具体的にはグリコリド、ラクチド、さらにα−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシ−β−メチル吉草酸、α−ヒドロキシヘプタン酸等の分子間ジエステルなどが挙げられる。これらのなかで、グリコリド、ラクチドは容易に入手することができ、これらのポリマーの物理的性質が望ましいものであり好ましいジエステルである。また不斉炭素を有するものは、Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体、メソ体のいずれでもよい。またジエステルは異なるα−オキシ酸分子同士により形成されるものであっても一向に構わない。具体的には、グリコール酸と乳酸の間の環状二量体でありモノメチルグリコリドなる慣用名で知られる３−メチル−２，５−ジオン−１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
　【００１９】
　なお、本発明において、機械特性、分解特性等を種々変化させるために、第２成分等を共重合させてもよく、中でも生分解性を有する成分が好ましい。具体的には炭素数１以上２０以下のアルキレン基から成るオキシ酸成分であり、対応するラクトンを共存させて重合をおこなえばよい。具体的にはβ−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、ピバロラクトン、エナントラクトン、ドデカノラクトン等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
　【００２０】
　このようにして得られたα−オキシ酸ポリエステルは熱安定性が向上し溶融成形が容易になるため、種々の生分解性成形物を製造することが可能である。必要に応じて、顔料、酸化防止剤、劣化防止剤、可塑剤、艶消剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの添加剤を加えても差し支えない。さらに必要に応じて、他のポリマーおよび／または無機物と混合しても差し支えない。混合可能なポリマーとしてポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアルキレングリコール、変性されたおよび／または変性されていない澱粉あるいはセルロースなどの天然高分子などを挙げることができる。混合可能な無機物として、タルク、モレキュラーシーヴス、炭酸カルシウム、塩化カルシウムなどを挙げることができる。
　【００２１】
　本発明におけるα−オキシ酸ポリエステルは、溶融、溶液状態から繊維、フィルム、種々の成形品に成形加工することが可能であり、生分解性材料として有用である。具体的な用途として繊維や不織布では、釣り糸、魚網、植木の根巻き用不織布、育苗床用不織布、防草用シート等、フィルムでは包装用フィルム、農園芸用マルチフィルム、ショッピングバッグ、ごみ袋、テープ類、肥料袋、分離膜等、成型品では飲料や化粧品類のボトル、ディスポーザブルカップ、トレイ、ナイフ、フォーク、スプーン等の容器食器類、農業用植木鉢、育苗床、掘り出し不要のパイプ、仮止め材等の建材が考えられる。さらに医療用途として、縫合糸、人工骨、人工皮膚、マイクロカプセルなどのＤＤＳ分野への応用等が考えられるが、これらに限定されるものではない。
　【００２２】
　【実施例】
　本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例における特性値は以下の方法によって測定した。
　【００２３】
（１）　還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）
　ポリマー０．１２５ｇをクロロホルム、もしくはフェノール−トリクロロフェノール（１０／７）の混合溶媒、２５ｍｌに溶解し、それぞれ２５±０．１℃もしくは３０±０．１℃で測定して還元粘度を算出した。
　【００２４】
（２）　１０％重量減少温度
　島津製作所製ＴＧＡ−５０を用いて、アルゴン雰囲気下、昇温速度１０℃／分で測定した。（サンプル量１０ｍｇ）
　【００２５】
（３）　残留モノマー量（ｗｔ％）
　ヴァリアン社製Ｇｅｍｉｎｉ−２００を用いて、ポリマーとモノマーのメチレンプロトンのシグナル強度より算出した。
　【００２６】
（４）　アルミニウム含有量（ｗ／ｗ　ｐｐｍ）
　ポリマーを灰化させ酸に溶解した後、高周波プラズマ発光法により定量した。
　【００２７】
実施例１
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ、モノマ−の０．０４ｍｏｌ％）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１３０℃に加熱して開環重合した。４８時間で反応を終了して得られたポリマーのクロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝６．３１を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．８％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３８℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃、窒素雰囲気下で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９２を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１３０ｐｐｍであった。
　【００２８】
比較例１
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６．９４×１０−２ｍｏｌ）を当該分野で広く用いられているオクチル酸スズ（２−エチルヘキサン酸スズ）３ｍｇ（７μｍｏｌ）で実施例１と同様に重合したところ、４８時間で反応を終了して得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝８．４５を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．３％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は２４５℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃、窒素雰囲気下で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．５８を得た。器壁に白色のラクチドが付着した。
　【００２９】
実施例２
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）のトルエン溶液を攪拌装置、窒素導入管を有する重合管に装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、１９０℃に加熱して開環重合した。４時間で反応を終了して得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝２．０１を示した。重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ５．２％であった。このものをペレット状に破砕し、減圧下に１２０℃で４８時間乾燥して固相処理した。得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝１．９５を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．５％であった。すなわち１２０℃においては熱分解がほとんど生じることなしにモノマーを除去できることがこの実施例から明らかとなった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３５℃であった。このものを２００℃で溶融させた。
　１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９４を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１５２ｐｐｍであった。
　【００３０】
比較例２
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６．９４×１０−２ｍｏｌ）を当該分野で広く用いられているオクチル酸スズ３ｍｇ（７μｍｏｌ）で実施例２と同様に１時間重合し、得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝２．７７を示した。重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ７．８％であった。実施例２と同様に固相処理したところ、得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝１．８５を有していた。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．０％であった。すなわち比較例においては、１２０℃においてさえ、長時間の処理をおこなうと熱分解が生じることが明らかとなった。ＴＧＡによるＴ１０％は２４３℃であった。このものを２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．６５を得た。器壁に白色のラクチドが付着した。
　【００３１】
実施例３
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）、ラウリルアルコール１８．７ｍｇ（１００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。１０時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．９０を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．９％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３４０℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９５を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１２０ｐｐｍであった。
　【００３２】
比較例３
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）を当該分野で広く用いられているオクチル酸スズ（２−エチルヘキサン酸スズ）３ｍｇ（７μｍｏｌ）、ラウリルアルコール１８．７ｍｇ（１００μｍｏｌ）で実施例３と同様に４時間重合したところ、１０時間で反応を終了して得られたポリマーはηｓｐ／Ｃ＝１．８７を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は２６０℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．６８を得た。器壁に白色のラクチドが付着した。
　【００３３】
実施例４
　グリコリド１０．０ｇ（８６．２ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。１８時間で反応を終了して得られたポリマーのフェノール−トリクロロフェノール溶媒中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．１２を示した。このものをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．２％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３５℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に６０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９５を得た。器壁にグリコリドの付着はまったく認められなかった。
　【００３４】
実施例５
　Ｄ，Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート９ｍｇ（２８μｍｏｌ）、ミリスチルアルコール４２．８ｍｇ（２００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。１０時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．２６を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．９％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３２℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に４０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９１を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は１２８ｐｐｍであった。
　【００３５】
実施例６
　Ｄ，Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムアセチルアセトネート３ｍｇ（７μｍｏｌ）、ミリスチルアルコール４２．８ｍｇ（２００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１５０℃に加熱して開環重合した。３６時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝１．１８を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ１．２％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３７℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に４０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９４を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。
　【００３６】
実施例７
　Ｌ−ラクチド１０．０ｇ（６９．４ｍｍｏｌ）およびアルミニウムジピバロイルメタナート８ｍｇ（１４μｍｏｌ）、ステアリルアルコール２７．１ｍｇ（１００μｍｏｌ）のトルエン溶液を重合アンプルに装入し、１時間減圧乾燥、窒素置換を行なった後、減圧下に溶封し１９０℃に加熱して開環重合した。２時間で反応を終了して得られたポリマーの、クロロホルム中の溶液粘度を測定したところ、ηｓｐ／Ｃ＝２．０５を示した。このものを重クロロホルムに溶解して未反応モノマー量を１Ｈ−ＮＭＲにて測定したところ０．９％であった。ＴＧＡによるＴ１０％は３３８℃であった。またこのものをペレット状に破砕し、減圧下に４０℃で４８時間乾燥したのち２００℃で溶融させた。１時間の攪拌の後に得られたポリマーの溶液粘度を測定したところ、ＩＶｆ／ＩＶｉ＝０．９３を得た。器壁にラクチドの付着はまったく認められなかった。ポリマー中のアルミニウム濃度は６８ｐｐｍであった。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上の実施例からも明らかなように、本発明におけるアルミニウムを含有した脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体は、良好な熱安定性を有するため溶融成形が容易であり、種々の生分解性成形物を熱劣化をおこさずに製造することが可能となる。得られた成形品は広範な用途が期待できるので、産業界、または環境問題の解決にも寄与すること大である。