【事件の表示】
　特許第３２８６２７２号「繊維用ストレートオイル」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６２７２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８６２７２号の請求項１〜６に係る発明は、平成１１年７月２３日に特許出願され、平成１４年３月８日にその特許権の設定登録がされ、その後特許異議申立人 松本油脂製薬株式会社（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３２８６２７２号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　潤滑油（Ａ）、スタウディンガーの粘度平均分子量が１００万〜７００万の油溶性重合物（Ｂ）および界面活性剤（Ｃ）からなり、２５℃における曳糸長が３〜３０ｍｍ、３０℃における動粘度が８〜３０ｍｍ２／秒であることを特徴とする繊維用ストレートオイル。
【請求項２】　（Ｂ）がイソブチレンまたはイソブチレンと他のビニル系炭化水素モノマーからなるスタウディンガーの粘度平均分子量２００万〜６００万の（共）重合物である請求項１記載のストレートオイル。
【請求項３】  （Ｂ）の含有量がストレートオイルの合計重量に基づいて、０．０２〜０．２重量％である請求項１または２記載のストレートオイル。
【請求項４】　（Ｃ）の少なくとも一部として、炭素数８〜１８の脂肪族アルコールのエチレンオキシド付加物を含有する請求項１〜３いずれか記載のストレートオイル。
【請求項５】　３０℃における表面張力が２０〜２９ｍＮ／ｍである請求項１〜４いずれか記載のストレートオイル。
【請求項６】　延伸仮撚加工用である請求項１〜５いずれか記載のストレートオイル。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１、２号証を提出して、
本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨（主張１）、及び、
本件発明５、６は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨（主張２）、を主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−７５１７６号公報
　甲第２号証：特開平２−６８３６７号公報
　
（３）甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：　「…総ての粘度測定は１００°ＦでのＳＵＳであらわされている；…
本質的に
ａ）潤滑剤の重量に基づいて約７８ないし９０重量％の量の約４０ないし２００ＳＵＳの粘度を有する鉱油ビヒクル；
ｂ）数平均分子量約２００００００ないし６００００００の範囲のイソブチレンポリマーの混合物からなる超高分子量ポリイソブチレン添加剤、該添加剤は少なくとも約４５０００００の数平均分子量を有し、潤滑剤の重量に基づいて約０．０５重量％ないし約０．１５重量％の量である；および
ｃ）潤滑剤を安定化および均質化し、潤滑剤を除去可能にするに十分な量の乳化剤または乳化剤の混合物；
からなる約５０ＳＵＳないし約２００ＳＵＳの最終粘度を有する低スリング、高粘着性繊維潤滑剤。
…
１０．糸が約７００メートル／分の速度で動く前に第１項による繊維潤滑剤を糸に塗布し、実質的に糸から潤滑剤スリングを減少させることを特徴とする糸が加工中少なくとも約７００メートル／分の速度に達する種類の繊維操作方法。
１１．糸が加工中少なくとも約８００メートル／分の速度に達する第１０項の方法。」（特許請求の範囲の第１、１０、１１項）
イ：　「本発明は、広い応用性があり、高範囲の繊維種類、潤滑剤含浸量要求条件、および糸加工条件に対して低スリング特性を示す高粘着性繊維潤滑剤を提供する。本発明による潤滑剤は超高速巻き操作、特に約７００メートル／分を越える操作に特に有用であり、適当な繊維潤滑性と除去性（ｓｃｏｕｒａｂｉｌｉｔｙ）を維持しながら潤滑剤のスリング−オフを最小にする。」（第３ページ右上欄第１６行〜左下欄第３行）
ウ：　「低スリング添加剤としてして使用するために適したイソブチレンポリマーは…普通油溶液中で使用される；…従来、ゴム状イソブチレンポリマーは油ビヒクルの一部分に前溶解…し、一定時間加熱する等、この種の固体ポリマーを油中に溶解させる技術分野で既知の手段で添加溶液…を形成する。」（第３ページ右下欄第１〜１７行）
エ：　「有用な乳化剤としては繊維潤滑剤で使用する技術分野で公知のものでよく、特にアルコキシル化（通常エトキシ化）Ｃ８−Ｃ１８−脂肪酸、Ｃ８−Ｃ１８−アルコール、およびＣ８−Ｃ１８−アルキルフェノールをあげることができる。
　本発明の低スリング潤滑剤はさらに所望により配合剤、特に帯電防止剤、腐食防止剤、香料、および湿潤剤を少量含むことが有益で…公知の従来の繊維潤滑剤添加物から選択される」（第４ページ左下欄第６〜１５行）
オ：　「製品の粘着性およびそれにともなう油スリング特性は主としてビヒクル粘度、ポリマー数平均分子量と濃度、および剪断に敏感な潤滑剤配合剤にかける剪断量の関数である。…有用な実験室的粘着性試験は、主観的ではあるけれども、潤滑剤の液滴がガラス製撹拌棒の端から滑り落ちるのを観察すること、そして超高分子量ポリイソブチレンの濃度を増加あるいは減少することにより、条件に合うように、潤滑剤の粘着性を増加あるいは減少させることである。一般に、１００°Ｆで約５０ないし約２００ＳＵＳ…の最終製品粘度が、広範囲の適用に対してポリマー種や量およびビヒクル粘度の開示されたパラメーターとの組み合わせで満足のいくものである。」（第５ページ左上欄第１７行〜右上欄第１６行）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
カ：　「脂肪族炭化水素単量体の（共）重合体（ただし分子量は２万ないし１００万）を含有することを特徴とする繊維糸条用ストレート型油剤。」（特許請求の範囲の第１項）
キ：　「本発明は、特に合成繊維の製糸工程、仮撚加工工程、製編織準備工程などで、高速走行下の繊維に対し給油をする際に、油剤の飛散が少なく良好な作業環境のもとで、安全且つ効率的に付与するのに適した繊維糸条用ストレート型油剤に関する。」（第１ページ左下欄第１０〜１４行）
ク：　「各種非イオン活性剤、シリコーン、フッ素系活性剤などで表面張力を下げ繊維への親和力を向上させ飛散を防止する試み…などがある。」（第２ページ左上欄第１８行〜右上欄第２行）
ケ：　「本発明による（共）重合体を形成する脂肪族炭化水素単量体としては、炭素数が２〜２０のもの、例えば、…イソブチレン…などが挙げられる。このうち好ましいものは、エチレン、プロピレン、ブテンおよびイソブチレンである。」（第２ページ右上欄第１５行〜左下欄第２行）
コ：　「本発明において（共）重合体は、平滑剤を含有し、更に必要に応じて、乳化剤、帯電防止剤などを含有するベースオイルに含有される。
　平滑剤としては、鉱物油（精製スピンドル油、流動パラフィンなど）、天然油脂（ヤシ油、ヒマシ油など）又は、合成エステル油…が挙げられる。
　その他、乳化剤、帯電防止剤の成分としては、ノニオン界面活性剤…アニオン界面活性剤…などが挙げられる。」（第２ページ右下欄第１３行〜第４ページ左上欄第２０行）
　
（４）本件発明１について
（４−１）甲第１号証に記載された発明及び本件発明１との対比
　甲第１号証には、摘示ア、イからみて、鉱油ビヒクルと、数平均分子量約２００〜６００万の範囲のイソブチレンポリマーの混合物であって、少なくとも約４５０万の数平均分子量を有する超高分子量ポリイソブチレン添加剤と、乳化剤とから成り、約５０〜２００ＳＵＳの粘度（１００°Ｆで粘度測定）を有する繊維用潤滑剤の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
後者の潤滑剤は、組成から見て非含水油剤、すなわちストレートオイルであると認められ、後者における「鉱油ビヒクル」は前者における「潤滑油」に、同じく「乳化剤」は「界面活性剤」に、それぞれ相当することは明らかであり、また、後者における超高分子量ポリイソブチレン添加剤は、摘示ウから、油溶性のものと認められるから、
両者は、潤滑油、油溶性重合物及び界面活性剤からなる、繊維用ストレートオイル」で一致し、
油溶性重合物の分子量が、前者では、「スタウディンガーの粘度平均分子量が１００万〜７００万」であるのに対して、後者では、「数平均分子量約２００〜６００万の範囲のイソブチレンポリマーの混合物であって、少なくとも約４５０万の数平均分子量を有する（超高分子量ポリイソブチレン）」である点（相違点１）、
ストレートオイルの２５℃における曳糸長が、前者では「２５℃における曳糸長が、３〜３０ｍｍ」であるのに対して、後者では曳糸長が不明である点（相違点２）、及び、
ストレートオイルの粘度が、前者では「３０℃における動粘度が８〜３０ｍｍ２／秒である」のに対して、後者では「約５０〜２００ＳＵＳの粘度（１００°Ｆで粘度測定）を有する」点（相違点３）、
で、両者は相違する。
　
（４−２）相違点１についての検討
　両者の分子量の数値範囲自体に重複部分があることは明らかであるが、数平均分子量の値と粘度平均分子量の値とは、ある程度の相関性が存在するものの、直ちに換算することができないものであることが当業者の技術常識であるところ、申立人は、例えば、何らかの合理的な換算方法を提示したり、正確な追試実験の結果を示すなど、両者の分子量が実質的に差異がないと認めるに足るべき具体的な根拠を何ら示していない。
　したがって、相違点１が実質的な相違点でないということはできない。
　
（４−３）相違点２についての検討
　摘示オの実験室的粘着性試験から、後者のストレートオイルは、液滴がガラス製撹拌棒の端から滑り落ちるものであることから、曳糸性があるものとは認められるものの、「２５℃における曳糸長が、３〜３０ｍｍ」であると認めるに足る根拠は何ら見い出せない。この点、申立人は、摘示オの実験室的粘着性試験は、本発明と本質的に同じオイル飛散の評価方法であり、その上、共に８００ｍ／分以上の高速でのオイル飛散が少ないものを選択するための評価であるから、相違点２は実質的な相違点ではない旨を主張していると解することができるが、この主張を裏付ける理論的根拠や追試実験結果を提示しているものでもなく、また、８００ｍ／分以上の高速でのオイル飛散性が、曳糸長にのみ依存すると認めるべき理由も見い出せないから、申立人のこの主張は採用しない。
　したがって、相違点２が実質的な相違点でないということはできない。
　
（４−４）相違点３についての検討
　油剤の粘度が、測定方法及び測定温度によって顕著に異なるものであることは当業者の技術常識であるところ、前者における測定方法はウベローデ粘度計を用いたものである（本件明細書段落００１４参照）から、前者と後者では、測定方法及び測定温度が相違しており、両者におけるストレートオイルの動粘度が一致するかどうかは不明である。この点、申立人は、前者における「３０℃における動粘度が８〜３０ｍｍ２／秒」は「１００°Ｆの最終製品粘度で５２〜１４０ＳＵＳ」に相当するから、相違点３は実質的な相違点ではない旨を主張していると解することができるが、この主張を裏付ける理論的根拠や算出式又は追試実験結果等を提示しているものでもないから、申立人のこの主張は到底採用できない。
　
（４−５）本件発明１についてのまとめ
　よって、前者と後者は、相違点１〜３において相違すると認められるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を特定するための事項をすべて有し、更に、他の技術的事項を発明を特定するための事項として有するものであるから、（４）で述べた理由により、本件発明１が甲第１号証に記載された発明でない以上、本件発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（６）本件発明５、６について
　申立人が、本件発明５、６が、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由は、少なくとも本件発明１が甲第１号証に記載された発明であることを前提として、本件明細書の請求項５又は６に記載された本件発明５又は６を特定するための要件が、甲第１号証又は甲第２号証に記載されているから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用すること、又は、甲第１号証に記載された発明を甲第２号証に記載された発明に適用することは当業者にとって容易であるというにあるものと認められる（特許異議申立書第３ページの請求項５、６の「証拠」の欄、第４ページの「理由の要約」の欄、第７〜８ページの構成要件Ｈ又はＩについての「対比」の項）。
　しかしながら、（４）で述べた理由により、本件発明１が甲第１号証に記載された発明でない以上、申立人の主張は、前提において誤ったものである。
　したがって、その他について検討するまでもなく、本件発明５、６が、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）