【事件の表示】
　特許第３２８６０４７号「耐水素脆化特性の良好な加工用超高強度鋼板の製造法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８６０４７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２８６０４７号の手続きの経緯は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　特許出願　　　　平成　５年１１月２６日
　　　設定登録　　　　平成１４年　３月　８日　　
　　　公報発行　　　　平成１４年　５月２７日
　　　特許異議申立　　平成１４年１１月２７日
　　　取消理由通知　　平成１５年　７月１８日付
　　　訂正請求　　　　平成１５年　９月２９日
　　　異議意見書　　　平成１５年　９月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
２−１．訂正の要旨
・訂正事項ａ−１：
　特許請求の範囲の請求項１における記載「Ｍｎ：１．２〜３．０％」を「Ｍｎ：２．１〜３．０％」に訂正する。
・訂正事項ａ−２：
　段落０００６のにおける記載「Ｍｎ：１．２〜３．０％」を「Ｍｎ：２．１〜３．０％」に訂正する。
・訂正事項ａ−３：
　段落００１０における記載「Ｍｎは…１．２％以上が必要である」を「Ｍｎは…２．１％以上が必要である」に訂正する。
・訂正事項ｂ−１：
　特許請求の範囲の請求項１における記載「Ｔｉ：０．２０％以下」を「Ｔｉ：０．０５６〜０．２０％」に訂正する。
・訂正事項ｂ−２：     
段落０００６における記載「Ｔｉ：０．２０％以下」を「Ｔｉ：０．０５６〜０．２０％」に訂正する。
・訂正事項ｂ−３：
　段落００１３の「Ｔｉは…必須の元素である」を「Ｔｉは…必須の元素であり、０．０５６％以上を添加する」に訂正する。
・訂正事項ｃ−１：
　特許請求の範囲の請求項１における記載「マルテンサイトを主体とする低温変態生成物」を「マルテンサイト」に訂正する。　
・訂正事項ｃ−２：
　段落０００６の「マルテンサイトを主体とする低温変態生成物」を「マルテンサイト」に訂正する。　
・訂正事項ｃ−３：
　段落００３２の表３における記載「マルテンサイトを主体とする低温変態生成物」を「マルテンサイト」に訂正する。　
・訂正事項ｃ−４：
　段落００２１における記載「マルテンサイト（焼戻しマルテンサイトを含む）を主体とする低温変態生成物」を「マルテンサイト（焼戻しマルテンサイトを含む）」に訂正する。
・訂正事項ｃ−５：
　段落００２３における記載「マルテンサイト主体の組織」を「マルテンサイト」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ−１は、Ｍｎの下限値を１．２％から２．１％に引き上げたもので、この数値の根拠は、本件明細書の実施例の表１（段落００３０）に記載の本発明鋼のＭｎ量下限値に基ずくものであって、Ｍｎ含有量の範囲を縮小するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする。そして、訂正事項ａ−２、ａ−３は、訂正事項ａ−１にともない、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂ−１は、本件発明に必須の元素であるＴｉの下限値を規定するもので、この数値の根拠は、本件明細書の実施例の表１に記載の本発明鋼のＴｉ量の値に基ずくものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする。そして、訂正事項ｂ−２、ｂ−３は、訂正事項ｂ−１にともない、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｃ−１〜ｃ−５は、訂正前の「マルテンサイトを主体とする低温変態生成物」の「主体」が不明確であるので、この用語「主体」を削除して、マルテンサイトである旨を明確したものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　したがって、これらの訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記の訂正が認められるから、本件請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、・・・、「本件発明５」という）。
（本件発明１）
「重量％で（以下同じ）、Ｃ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：２．１〜３．０％、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０２〜０．１０％、Ｔｉ：０．０５６％〜０．２０％、Ｎ：０．００８％以下、を含み、かつ、（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２を満足し、残部が鉄及び不可避的不純物元素からなる鋼スラブを常法にて熱間圧延し、酸洗後冷間圧延して連続焼鈍するに際し、Ａｃ１点〜Ａｃ３点まで再加熱後、Ａｒ１点以上より水焼き入れし、フェライトを体積率で３〜５０％含み、残部がマルテンサイトよりなる組織を得ることを特徴とする耐水素脆化特性の良好な引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上の加工用超高強度鋼板の製造方法。」
（本件発明２）
「水焼入れ後、更に３５０℃以下で焼き戻し処理を行う請求項１に記載の方法」。
（本件発明３）
「Ｓｉ：２．０％以下を含む請求項１又は２に記載の方法。」
（本件発明４）
「Ｐ：０．１５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種又は２種以上を含む請求項１、２又は３に記載の方法。」
（本件発明５）
「Ｎｂ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下の１種又は２種を含む請求項１、２、３又は４に記載の方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．異議申立て及び取消理由の概要
　本件発明１〜５は、特許異議申立人の提示した刊行物１〜刊行物５（甲第１号証〜甲第５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、本件明細書の記載に不備があるから、本件特許１〜５は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、本件特許１〜５は取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．刊行物１〜５に記載された事項
◎刊行物１（＝甲第１号証）：特開平４−９９２２７号公報
　加工性に優れた超高強度冷延鋼板の製造方法について、以下の事項が記載されている。
・摘示１−ａ：
「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２５％、Ｓｉ：０．３〜１．５％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｐ：０．０２０％以下、　Ｓ：０．００３％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含有し、これにさらに、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％の１種または２種以上を合計で０．０１５〜０．１０％の範囲で含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる鋼を、仕上温度Ａｒ３〜Ａｒ３＋４０℃で熱延し、５００〜６５０℃で巻き取った後、酸洗・冷間圧延し、続く連続焼鈍でＡ１〜Ａ３点間に加熱・均熱後、３〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で８００〜５００℃の温度城に冷却し、その後噴流水中で室温まで急冷し、１００〜４００℃の温度で過時効処理を施し、フェライトが５〜５０％で残部がマルテンサイトからなる複合組織を有する冷延鋼板を得ることを特徴とする引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の加工性に優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
・摘示１−ｂ：
「〔従来技術〕近年、自動車用の安全性や軽量化の観点から、バンパー・・・等の補強部材に引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の超高強度冷延鋼板が使用されるようになり、これら超高強度冷延鋼板の加工性に対する要求は次第に厳しくなっている。」（第１頁右下欄下から９〜３行）
・摘示１−ｃ：
「本発明ではさらに、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％の１種または２種以上を合計で０．０１５〜０．１０％の範囲で含有させる。これらの元素は組織の微細化を目的として添加するもので、・・・規定した。」（第３頁左上欄下から６行〜同頁右上欄１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物２（＝甲第２号証）：特開平５−１９５１４９号公報　
　曲げ加工性及び衝撃特性の優れた超高強度冷延鋼板について、以下の事項が記載されている。
・摘示２−ａ：
「ｗｔ％で、Ｃ：０．１２〜０．３０％、Ｓｉ：１．２％以下、Ｍｎ：１〜３％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０６％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなる鋼であって、表層部にＣ：０．１ｗｔ％以下の軟質層を片面で３〜１５ｖｏｌ％両面に有し、残部が１０ｖｏｌ％未満の残留オーステナイトと低温変態相あるいはさらにフェライトとの複合組織からなることを特徴とする曲げ加工性及び衝撃特性の優れた超高強度冷延鋼板」（特許請求の範囲の請求項１）
・摘示２−ｂ：
「請求項１に記載の鋼に、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｖ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％の何れか１種または２種以上を合計で０．００５〜０．１０％の範囲で含有することを特徴とする曲げ加工性及び衝撃特性の優れた超高強度冷延鋼板」（特許請求の範囲の請求項２）
・摘示２−ｃ：
「Ｃｒ：０．１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％の何れか１種または２種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の曲げ加工性及び衝撃特性の優れた超高強度冷延鋼」（特許請求の範囲の請求項３）
・摘示２−ｄ：
「本発明は、引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、表層部に軟質層を有する曲げ加工性の優れた超高強度冷延鋼板を提供するものである。」（段落０００１）
・摘示２−ｅ：
「本発明鋼を製造するには、熱間圧延、酸洗後に脱炭焼鈍し冷間圧延あるいは熱間圧延、酸洗、冷間圧延後脱炭焼鈍し、続く連続焼鈍でＡｃ１点以上に加熱・均熱した後、強制冷却する。強制冷却はガスジェット冷却、気水冷却、ロール冷却、噴流水冷却あるいはその組み合わせでよく、また、強制冷却の途中、５００℃以下で保持しても、残留オーステナイト体積率が１０％未満であるなら本発明の作用効果に悪影響を及ぼさない。」（段落００２２）
・摘示２−ｆ：
「本発明では必要に応じ、上記以外にＮｂ：０．００５〜０．０５％、Ｖ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％の１種または２種以上を合計で０．００５〜０．１０％の範囲で添加する。これらの元素は炭化物形成元素であり、組織の微細化とともに降伏点を上昇させる。また、これら元素は高降伏点を必要とされる場合に添加し、下限は所望の効果を得るための最低限量であり、上限はこれ以上添加も効果が飽和するばかりか、加工性が劣化するため決定した。」（段落００１５）
　　　　　　　　　　　　
◎刊行物３（＝甲第３号証）：「材料とプロセス」ｖｏｌ．５，１９９２，　　　　　　Ｎｏ．６，ｐ．１８３９‐１８４２，日本鉄鋼協会
　「超高強度冷延鋼板の加工性と遅れ破壊特性に及ぼす組織の影響」と題する研究報告において、以下の事項が記載されている。
・摘示３−ａ：
「Ｔａｂｌｅ１」（ｐ．１８３９）
　Ｔａｂｌｅ１にはＴｉを０．００１〜０．０９８ｗｔ％含有する超高強度鋼板の化学成分が示されている。
・摘示３−ｂ：
「Ｐｈｏｔｏ．３，Ｆｉｇ．４に遅れ破壊の発生状況を示す。これは、Ｔａｂｌｅ１の材料を種々の焼鈍条件で焼鈍して残留オーステナイト量を変化させ・・・遅れ破壊性を調べたものである。・・・この図から，残留オーステナイト量の多いものほど遅れ破壊の程度が大きい傾向があることがわかる。」（ｐ．１８４１、４〜１３行）
・摘示３−ｃ：
「超高強度鋼板の加工性・遅れ破壊特性を満足するためには，組織の均質化，残留オーステナイトの低減が必要であり，このためには高温焼鈍，高温からの急冷，高冷却速度，３５０℃付近の焼戻しが有効である。（ｐ．１８４２、「４．まとめ」の項）
・摘示３−ｄ：
「Ｆｉｇ．２」（ｐ．１８４０）
　Ｆｉｇ．２には、超高強度鋼板の組織（Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）がマルテンサイト単独のもの、フェライト＋マルテンサイト＋ベイナイトのもの、フェライト＋ベイナイトのものが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物４（＝甲第４号証）：特開平４−１３１３２７号公報
・摘示４−ａ：
「（１）重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．３０％及びＭｎ：１．５〜３．０％を含み、かつ、Ｃ量が下式
０．３６７−３．０×１０−３σＢ＋１．５×１０−５σＢ２≧Ｃ≧０．２４８−３．０×１０−３σＢ＋１．５×１０−５σＢ２但し、σＢ：引張強度（ｋｇｆ／ｍｍ２）
を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を、常法により熱間圧延し或いは冷間圧延後に連続焼鈍して、低温変態生成物が７０％以上で、かつ降伏比が０．７以上のパイプ用薄鋼板を得ることを特徴とする電縫溶接で加工されるドア補強パイプ用の高強度薄鋼板の製造方法。
（２）前記鋼は、更にＳｉ：０．２〜２．０％、Ｐ：０．０２〜０．１５％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％及びＢ：０．０００３〜０．００５％のうちの１種又は２種以上を含んでいる請求項１に記載の方法。
（３）前記鋼は、更にＮｂ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＶがそれぞれ０．０１〜０．０６％の範囲で１種又は２種以上含んでいる請求項１又は２に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
・摘示４−ｂ：
「Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ：Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＶはいずれも鋼中で炭・窒化物を形成し、鋼を強化して降伏比を高める元素である。」（第４頁右下欄下から５〜２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物５（＝甲第５号証）：「ＨＳＬＡ　ＳＴＥＥＬＳ：ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＹ　ＡＮＤ　ＡＰＰＬＩＣＡＮＴＳ　　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　ＨＳＬＡ　Ｓｔｅｅｌｓ´８５，ＡＳＭ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ，ｐ．８３３−８４１，４−８　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　１９８５
　「超高強度冷延鋼板のマイクロ組織と機械的性質」と題する研究報告において、以下の事項が記載されている。　
・摘示５−ａ：
「Ｔａｂｌｅ　Ｉ」（ｐ．８３４）
　Ｔａｂｌｅ　Ｉには、Ｃ：０．０９０〜０．１７４ｗｔ％、Ｓｉ：０．０６〜０．７９ｗｔ％、Ｍｎ：０．７５〜１．５７ｗｔ％、Ｐ：０．００３〜０．０７７ｗｔ％、Ｓ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４１〜０．０５４ｗｔ％、Ｎ：０．００１９〜０．００２８ｗｔ％、Ｔｉ：無添加又は０．０４６〜０．０９６ｗｔ％、Ｎｂ：無添加又は０．０３２〜０．０６４ｗｔ％の鋼が示されている。
・摘示５−ｂ：
「成形性の優れた１０００ＭＰａを超える超高強度冷延薄鋼板を製造するため、ミクロ構造が延性と曲げ性に与える影響について調べた。
　４種類の硬化機構を全体的に比較したところ、引張強度、延性、曲げ性の組み合わせについては２相構造の鋼が最も優れていた。しかし２相構造の鋼は、引張強度と延性のバランスに優れているが、曲げ性は不十分であった。　マルテンサイトの体積、硬さ、大きさ及び分散度などの冶金学的要因が超高強度２相構造鋼の成形性に与える影響を調べた。結果は以下の通りである。
１．マルテンサイトの体積や硬さが増大するにつれて２相構造鋼の曲げ性は低下する。引張強度を一定にしたとき、マルテンサイトを軟質化して体積を増大すると曲げ性は向上するが、延性は低下する。
２．低温焼戻しすると、マルテンサイトの延性が回復するため、２相構造鋼の曲げ性は改善される。
３．ＳやＰを添加すると引張強度と延性のバランスは改善されるが、曲げ性は改善されない。
４．２相構造を微細化すると２相構造鋼の曲げ性は改善される」ことが記載されている。」（「ＳＵＭＭＡＲＹ　ＡＮＤ　ＣＯＮＣＬＵＳＩＯＮＳ」の項の翻訳文）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．当審の判断
３−４−１．特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　本件各発明は、Ｔｉの添加を必須とする（本件訂正前の明細書の段落００１３）のに対し、その特許請求の範囲にはＴｉ量の下限値の規定がない、また、本件特許請求の範囲の「マルテンサイトを主体とする」という表現は主観的であり技術範囲が不明確という異議申立人の主張及び取消理由に対し、上記訂正事項ｂ、ｃのように、Ｔｉ量の下限値が規定され、用語「主体とする」は削除されたので、明細書の記載不備は解消された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４−２．特許法第２９条第２項違反について
３−４−２−１．本件各発明
　本件各発明は、「自動車のバンパー、ドアの補強部材等に好適な、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有すると共に優れた耐水素脆化特性を有する加工用超高強度冷延鋼板の製造方法に関する」（本件の訂正後の明細書段落０００１）もので、従来、「９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有する超高強度鋼を使用したボルトでは、水素脆化による割れが発生することが、例えば、特開昭６０−１５５６４４号等に知られており、同様に、超高強度薄鋼板においても、大気環境下の腐食反応で発生する水素が鋼板中に入り使用中に突然破壊することが考えられるが、薄鋼板の耐水素脆化特性の改善に関する検討は未だ少ない。」（同０００３）という課題に対し、各本件発明に規定される構成を採用したのである。
　　　　　　　　　　　　　
３−４−２−２．本件発明１について
　本件発明１の構成のうち、成分組成について、「Ｍｎは、耐水素脆化特性を劣化させることなく強度を高める元素であり、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を得るには最低でも２．１％以上が必要である・・・。」（同００１０）、そして、「Ｔｉは、高強度化に有効であると共に耐水素脆化特性の改善のために必須の元素であり、これは組織の微細化による脆性の改善に加え、ＴｉＣ等の析出により粗大なセメンタイトの析出を抑制していることが一因であり、０．０５６％以上を添加する・・・。」（同００１３）、ただし、「Ｔｉの添加による微細なＴｉＣ、ＴｉＮの生成は組織を微細化するため高強度化及び耐水素脆化特性の改善に有効であるが、Ｃ、Ｎに比べてＴｉの添加が過多となると必要以上のＣ、Ｎと析出物を形成するため、強度確保に必要な固溶Ｃ量が得られないだけでなく、Ｔｉの大型介在物を生成し、連続焼鈍時にフェライトの生成核となるため、所望のマルテンサイト量が得られなくなり、強度の確保が困難となるため、Ｃ、Ｎ、Ｔｉの添加量は（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２の関係を満足する範囲内とした。」（同００１５）のである。
　また、組織については、「フェライト体積率が増加すると耐水素脆化特性が向上するという知見を得ており、この効果を得るにはフェライト体積率を３％以上保有する必要がある。しかし、５０％を超えるフェライトを有すると強度の確保が困難となるため、上限は５０％」（同００２１）となるように、組織を定めたのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４−２−３．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、３−３の項で示したように、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２５％、Ｓｉ：０．３〜１．５％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｐ：０．０２０％以下、　Ｓ：０．００３％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含有し、これにさらに、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％の１種または２種以上を合計で０．０１５〜０．１０％の範囲で含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる鋼を、仕上温度Ａｒ３〜Ａｒ３＋４０℃で熱延し、５００〜６５０℃で巻き取った後、酸洗・冷間圧延し、続く連続焼鈍でＡ１〜Ａ３点間に加熱・均熱後、３〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で８００〜５００℃の温度城に冷却し、その後噴流水中で室温まで急冷し、１００〜４００℃の温度で過時効処理を施し、フェライトが５〜５０％で残部がマルテンサイトからなる複合組織を有する冷延鋼板を得ることを特徴とする引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の加工性に優れた超高強度冷延鋼板の製造方法。」の発明が記載されている（摘示１−ａ）。この発明を「刊行物１発明」ということにする。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４−２−４．本件発明１と刊行物１発明との対比・判断
　刊行物１発明は、本件発明１と同様の自動車用バンパー等の補強部材用途に用いられる、強度、延性バランス、曲げ性ともに優れた引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の超高強度冷延鋼板の製造法であり（摘示１−ｂ）、刊行物１の第１表には、刊行物１発明であって、Ｔｉを含有する鋼の実施例として、鋼種「Ｂ」、「Ｆ」の２例として記載され、その成分組成のＣとＴｉは、Ｃ０．１２％とＴｉ０．０３０％となっている。ここには、Ｎの含有量が記載されていないが、ＣとＴｉの比はＣ／Ｔｉ＝４となることから（Ｃ＋３０Ｎ）／Ｔｉ＞４は明らかであり、本件発明１における（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２の関係式を満足する構成が記載されている。同様に鋼種Ｆ（Ｔｉ−Ｎｂ添加鋼）も、Ｃ／Ｔｉ＝０．２０／０．０５０＝４であり本件発明１における関係式式を満足している。
　しかしながら、刊行物１発明では、Ｔｉは、Ｖ、Ｎｂと共に選択成分の１つとして、組織の微細化を目的として添加されている（摘示１−ｃ）。一方、耐水素脆化特性については、刊行物１には、何ら記載されておらず、本件発明１のように耐水素脆化特性との関係でＴｉを必須の成分とする必要があることは示されていない。
　そして、刊行物１でＴｉを含む鋼種の実施例のものでも、そのＴｉ量は０．０３％、０．０５０％であり、本件発明１における規定量の下限である０．０５６％に達していない。また、刊行物１発明の実施例に比べＴｉをより多く含む比較例は、本件発明１よりＭｎ量が少なく、加工性にも劣るものである。
　これに対し、本件発明１は、Ｃ量が０．０５〜０．２５％、Ｍｎ量が２．１〜３．０％、Ｔｉ量が少なくとも０．０５６％量以上、０．２０％までであって、且つ、Ｃ、Ｎ及びＴｉの関係式（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２を満足する鋼を、規定の処理条件に従って製造すれば、所望のフェライトとマルテンサイト比率の組織となり、これらの各規定を全て満足する場合に、耐水素脆化特性に優れる高強度鋼板が得られるのである。
　したがって、耐水素脆化特性についての認識のない刊行物１発明から、本件発明１のように、鋼成分組成、Ｃ、Ｎ、Ｔｉの関係式、熱処理条件及び組織を規定することは、当業者といえども容易に想到できるものではない。
　　　　　　　　　　　
３−４−２−５．本件発明１と刊行物２〜５に記載の発明についての対比・　　　　　　　　判断
　次に、刊行物２に記載の発明は、曲げ加工性及び衝撃特性の優れた超高強度冷延鋼板であり（摘示２−ａ〜２−ｃ）、その実施例をみると鋼板の用途や組織、製造手順等では、その一部が本件発明１と共通するものも認められるが、両表層に軟質層を形成するために、脱炭焼鈍工程を必須とするものである（摘示２−ａ、２−ｄ、２−ｅ）。また、刊行物２には、ＴｉがＶやＮｂと同列の選択成分で、これらは炭化物形成元素であり、組織の微細化とともに降伏点を上昇させることが記載されるのみで（摘示２−ｆ）、耐水素脆化特性については何ら述べられていない。また、Ｔｉを含有する実施例のＴｉ含有量は、本件発明１における規定量より少ないか（表１の鋼種「４」等）、或いは、鋼の組織が本件発明１とは異なる（表１の鋼種「１９」・・・Ｃｒを含有している）。
　刊行物４に記載の発明は、ドア補強パイプ用の高強度薄鋼板の製造方法であるが（摘示４−ａ）、これは、パイプが圧着時に溶接部で破断することなく、高い吸収エネルギーを有するドア補強パイプ用の高強度薄鋼板を提供するものであり、Ｔｉの役割に関して、「鋼中で炭・窒化物を形成し、鋼を強化して降伏比を高める元素である」と記載されるのみで（摘示４−ｂ）、刊行物４に記載の実施例であるＡ〜Ｏ鋼のうちＴｉが唯一添加されている鋼種「Ｋ」でも高々０．０４ｗｔ％にすぎない（第１表）。
　刊行物５には、成形性の優れた１０００ＭＰａを超える超高強度冷延薄鋼板を製造するため、ミクロ構造が延性と曲げ性に与える影響について調べられているが（摘示５−ａ、５−ｂ）、Ｔｉを本件発明１と同程度含有するものでもＭｎ量は１．１９％、最大で１．５７％であり、本件発明１において規定される下限の２．１％に達していないし、本件発明１において重要な成分であるＴｉと耐水素脆化特性についての記載は認められない。
　刊行物１〜５のうち、唯一、超高強度冷延鋼板の加工性と並んで耐水素脆化特性についての記載がある刊行物３には、本件発明１に規定される程度にＣ、ＭｎとＴｉを含有する超高強度冷延鋼板が示され（Ｔａｂｌｅ１）、この鋼板の加工性及び遅れ破壊即ち耐水素脆化特性の改善のためには、組織の均一化、残留オーステナイトの低減が必要であり、そのためには、高温焼鈍、急冷及び焼戻しが有効であることが記載されている（摘示３−ｂ、３−ｃ）。
　しかしながら、刊行物３で調査されたミクロ組織としては、マルテンサイト単独、フェライト＋ベイナイト、フェライト＋ベイナイト＋マルテンサイトの３通りのみであり（摘示３−ｄ）、本件発明１に規定される所定体積率のフェライトとマルテンサイトからなる組織については述べるところがないし、本件発明１に規定される組織を得るための熱処理条件について記載されるところもない。
　さらにまた、刊行物３には、超高強度鋼板の耐水素脆化特性と組織についての記載は認められるが、超高強度鋼板の該特性と成分組成の関係については検討されておらず、本件発明１で重要な添加元素であるＴｉと超高強度鋼板の耐水素脆化特性について論ずるところもない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４−２−６．本件発明１の容易性について
　結局、刊行物１、２、４、５には、加工用超高強度鋼板について記載されているが、耐水素脆化特性に関する記載がなく、鋼中にＴｉを含有している例が示されてはいるものの、それら鋼の具体的な成分組成は本件発明１と異なる。
　刊行物３に示されるものは、組織が全部マルテンサイトか、或いは、ベイナイトを含むものであって、本件発明１が得ようとするフェライト・マルテンサイト組織のものではなく、超高強度鋼板中のＴｉ成分と耐水素脆化特性の関係についても不明である。
　してみれば、刊行物１〜５のいずれにも、本件発明１の特徴である、Ｍｎを２．１％以上、Ｔｉを必ず０．０５６％以上使用し、Ｃ、ＮとＴｉの関係式等を満たすなどの特定組成の鋼スラブを特定の方法で処理することによってフェライト３〜５０体積％、残部マルテンサイト組織とすることによって、耐水素脆化特性の良好な引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上の加工用超高強度鋼板を製造する点については開示も示唆もされていない。
　即ち、本件発明１の超高強度鋼板製造法の発明は、高Ｍｎと必須成分Ｔｉの下限値、且つ、Ｃ、ＮとＴｉの関係式等を満たす特定成分組成の鋼板を、特定組織となるように連続焼鈍及び熱処理するという構成の組み合わせにより、はじめて、所望の耐水素脆化特性が得られるのであるが、刊行物１〜５には、Ｔｉと耐水素脆化特性についての問題認識とその対応策が示されておらず、本件発明１の構成の組み合わせを示唆するところがないから、刊行物１〜５の記載を併せ考慮しても、本件発明１の上記の鋼成分組成、Ｃ、Ｎ、Ｔｉの関係式、熱処理条件及び組織を同時に規定することは、当業者といえども容易なことではない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　
３−４−２−７．本件発明２〜５の容易性について
　本件発明２は、本件発明１の超高強度鋼板の製造方法において、水焼入れ後、更に３５０℃以下で焼き戻し処理を行うという熱処理方法を採用したのである。
　本件発明３は、本件発明１または２の超高強度鋼板の製造方法において、鋼の化学成分として、Ｓｉが２．０％以下を含まれることを規定したものである。
　本件発明４は、本件発明１、２または３の超高強度鋼板の製造方法において、鋼の化学成分として、Ｐ：０．１５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種または２種以上を含むことを規定したのである。
　本件発明５は、本件発明１、２、３または４の超高強度鋼板の製造方法において、鋼の化学成分として、Ｎｂ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下の１種又は２種を含むことを規定したのである。
　即ち、本件発明２〜５は、本件発明１の熱処理手段或いは鋼化学成分の構成のいずれか一方、あるいは両方について更に限定するものである。
　よって、本件発明２〜５は、本件発明１の超高強度鋼板の製造方法において、本件発明１にさらに別の構成を付加したものであるから、本件発明１が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件発明２〜５発明についても本件発明１と同様に、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１２日（２００４．５．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐水素脆化特性の良好な加工用超高強度鋼板の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で（以下同じ）、
　　Ｃ：０．０５〜０．２５％、
　　Ｍｎ：
２．１
　　Ｓ：０．０１％以下、
　　Ａｌ：０．０２〜０．１０％、
　　Ｔｉ：
０．０５６〜
、
　　Ｎ：０．００８％以下、
を含み、かつ、（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２を満足し、残部が鉄及び不可避的不純物元素からなる鋼スラブを常法にて熱間圧延し、酸洗後冷間圧延して連続焼鈍するに際し、Ａｃ１点〜Ａｃ３点まで再加熱後、Ａｒ１点以上より水焼き入れし、フェライトを体積率で３〜５０％含み、残部がマルテンサイ
トよ
　【請求項２】　水焼入れ後、更に３５０℃以下で焼き戻し処理を行う請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　Ｓｉ：２．０％以下を含む請求項１又は２に記載の方法。
　【請求項４】　Ｐ：０．１５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種又は２種以上を含む請求項１、２又は３に記載の方法。
　【請求項５】　Ｎｂ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下の１種又は２種を含む請求項１、２、３又は４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は自動車のバンパー、ドアの補強部材等に好適な、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有すると共に優れた耐水素脆化特性を有する加工用超高強度冷延鋼板の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　地球環境問題等より自動車の燃費改善要求が強く、そのため車体の軽量化を図るべくバンパー、ドアの補強部材などに９８０Ｎ／ｍｍ２以上の超高強度鋼板のニーズが強くなっており、従来より、特公平４−９９２２７号等にみられるように超高強度鋼板の加工性の改善については多数の検討がなされてきた。
　【０００３】
　しかし、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有する超高強度鋼を使用したボルトでは、水素脆化による割れが発生することが、例えば、特開昭６０−１５５６４４号等に知られており、同様に、超高強度薄鋼板においても、大気環境下の腐食反応で発生する水素が鋼板中に入り使用中に突然破壊することが考えられるが、薄鋼板の耐水素脆化特性の改善に関する検討は未だ少ない。
　【０００４】
　すなわち、超高強度薄鋼板の水素脆化については、特開平４−２６８０５３号には鋼にＳｉを添加し、鋼板中への水素原子の侵入を抑制することが提案されているが、腐食環境によって錆の発生状況は種々変化し、必ずしもＳｉ添加によって鋼板中への水素原子の侵入を十分に抑制し、水素脆化を防止することは困難である。また、特開平４−２８０９４０号では点溶接部の耐水素割れ性改善について述べられているが、３％以上のＮｉを必要とし、コスト上昇を招くため実用的ではない。また、母材部の耐水素割れ特性については言及されていない。
　【０００５】
　本発明は、かゝる状況のもとで、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有し、加工性と共に優れた耐水素脆化特性を有する加工用超高強度冷延鋼板の製造方法を提供することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するための手段として、本発明は、
　　Ｃ：０．０５〜０．２５％、
　　Ｍｎ：
２．１
　　Ｓ：０．０１％以下、
　　Ａｌ：０．０２〜０．１０％、
　　Ｔｉ：
０．０５６〜
％、
　　Ｎ：０．００８％以下、
を含み、かつ、（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２を満足し、残部が鉄及び不可避的不純物元素からなる鋼スラブを常法にて熱間圧延し、酸洗後冷間圧延して連続焼鈍するに際し、Ａｃ１点〜Ａｃ３点まで再加熱後、Ａｒ１点以上より水焼き入れし、必要に応じて更に３５０℃以下で焼き戻し処理を行い、フェライトを体積率で３〜５０％含み、残部がマルテンサイ
トよ
　【０００７】
　また、他の本発明は、前記鋼が更に、Ｓｉ：２．０％以下、或いはＰ：０．１５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種又は２種以上、或いはＮｂ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下の１種又は２種を含むことを特徴としている。
　【０００８】
　【作用】
　以下に本発明を更に詳細に説明する。まず、本発明における鋼の化学成分の限定理由について説明する。
　【０００９】
　Ｃ：
　Ｃはマルテンサイトを生成し高強度化には必須の元素であり、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を得るためには０．０５％以上が必要であるが、０．２５％を超えると曲げなどの加工性が劣化すると共に耐水素脆化特性を劣化するため、これを上限とする。
　【００１０】
　Ｍｎ：
　Ｍｎは耐水素脆化特性を劣化させることなく強度を高める元素であり、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を得るためには
２．１
　【００１１】
　Ｓ：
　Ｓは介在物を形成して曲げ加工性などを劣化させるのに加え、耐水素脆化特性も劣化させるため、０．０１％以下に抑制する。
　【００１２】
　Ａｌ：
　Ａｌは脱酸のため０．０２％以上を添加するが、表面性状を劣化させるので、その上限を０．１０％とする。
　【００１３】
　Ｔｉ：
　Ｔｉは高強度化に有効である共に耐水素脆化特性の改善のために必須の元素であり
、０．０５６％以上を添加す
　【００１４】
　Ｎ：
　Ｎは鋼中に固溶してプレス加工性などを劣化させるため、０．００８％以下に抑制する。
　【００１５】
　但し、Ｔｉの添加による微細なＴｉＣ、ＴｉＮの生成は組織を微細化するため高強度化及び耐水素脆化特性の改善に有効であるが、Ｃ、Ｎに比べてＴｉの添加が過多となると必要以上のＣ、Ｎと析出物を形成するため、強度確保に必要な固溶Ｃ量が得られないだけでなく、Ｔｉの大型介在物を生成し、連続焼鈍時にフェライトの生成核となるため、所望のマルテンサイト量が得られなくなり、強度の確保が困難となる。そのため、Ｃ、Ｎ、Ｔｉの添加量は（Ｃ＋３０×Ｎ）／Ｔｉ≧２の関係を満足する範囲内とする。
　【００１６】
　上記成分の他、以下に説明するように、Ｓｉ、或いはＰ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＢの１種又は２種以上、或いはＮｂ及びＶの１種又は２種を適量にて添加することができる。
　【００１７】
　Ｓｉ：
　Ｓｉは鋼を強化し、延性を高めるために有効な元素であるが、２．０％を超えるとその効果が飽和するのみならず、冷間圧延での荷重が高くなるなどの問題があるため、これ以下に規定する。
　【００１８】
　Ｐ：
　Ｐは鋼を強化し、延性を高めるために有効な元素であるが、０．１５％を超えると脆化が起こり易くなるため、これ以下とする。
　【００１９】
　Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂ：
　Ｃｒ、Ｍｏ及びＢは鋼の焼入れ性を高め連続焼鈍設備で安定してマルテンサイトを得るために有効な元素であるが、過多に添加しても効果が飽和するため、Ｃｒは１．０％以下、Ｍｏは１．０％以下、Ｂ：０．００５％以下とする。
　【００２０】
　Ｎｂ、Ｖ：
　Ｎｂ及びＶは炭化物を形成し細粒化に効果があり、鋼の強化に有効な元素であるが、それぞれ０．１％を超えると冷間圧延の荷重が高くなるなどの問題があるため、それぞれ０．１％以下とする。
　【００２１】
　次に本発明の組織について説明する。
　本発明者は研究結果より、フェライト体積率が増加すると耐水素脆化特性が向上するという知見を得ており、この効果を得るにはフェライト体積率を３％以上保有する必要がある。しかし、５０％を超えるフェライトを有すると強度の確保が困難となるため、上限は５０％とする。また、強度確保の点から、残部はマルテンサイト（焼き戻しマルテンサイトを含む
）と
　【００２２】
　次に本発明の製造方法について説明する。上記化学成分を有する鋼スラブは、常法により熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延して連続焼鈍に供されるが、連続焼鈍は以下の条件で行う必要がある。
　【００２３】
　すなわち、連続焼鈍に際して冷延鋼板を再加熱するに当たっては、加熱温度をＡｃ１点〜Ａｃ３点の範囲とする。下限温度をＡｃ１点とするのは、多量のマルテンサイトを生成させるため、オーステナイト変態点以上に加熱する必要があるためである。また、３％以上のフェライトを安定して得るために上限をＡｃ３点とする。その後、残部をマルテンサイ
トと
　【００２４】
　なお、必要に応じて、水焼入れ後、更に強度の調整のために焼き戻し処理を行ってもよい。しかし、３５０℃を超える温度で焼き戻し処理を行うと耐水素脆化特性が劣化するので好ましくない。この劣化はセメンタイトの析出による脆性の劣化が一因である。
　【００２５】
　以下に本発明の実施例を示す。
　【実施例】
　【００２６】
　表１に示す化学成分の鋼スラブを１２３０℃に加熱し、仕上温度９００℃で板厚３．６ｍｍに熱間圧延し、５５０℃で巻取った。酸洗後、１．８ｍｍまで冷間圧延し、表２に示す条件で連続焼鈍を行った。０．３％の調質圧延を施した後、機械的性質を調査した。その結果を表３に示す。
　【００２７】
　また、耐水素脆化については、１５ｍｍ×６５ｍｍの短冊試験片に曲げ応力９８０Ｎ／ｍｍ２を負荷したものを０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸＋０．０１ｍｏｌ／ＬのＫＳＣＮ溶液中でポテンショスタットを用いて、自然電位よりも卑である−８００ｍＶの電位を与え、割れが発生する時間により評価した。その結果を機械的特性と共に表３に示す。
　【００２８】
　表３より明らかなように、本発明例は、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度と良好な加工性（Ｅｌ≧８％、λ≧２５％）及び良好な耐水素脆化特性（割れ発生時間≧１０ｍｉｎ）を示している。一方、比較例（試験Ｎｏ．２、４、１２、１８、１９、２１）はフェライト体積率が本発明範囲より多いため所望の強度が得られていない。また他の比較例（試験Ｎｏ．３、６、１７、２０）は割れ発生時間≦１０ｍｉｎと短く、特にそれらのうちの比較例（試験Ｎｏ．１７、２０）ではＥｌ≦７％、λ≦２０％とそれぞれ明らかに加工性も本発明例に比べて劣っている。
　【００２９】
　なお、上記実施例は強度調整のため焼戻しを行った例であるが、焼戻しを行なわず水焼入れのままであっても、同様の効果が得られることを確認した。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　【表３】
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、９８０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有し、更に加工性と共に優れた耐水素脆化特性を有する加工用超高強度冷延鋼板を製造できるので、自動車のバンパー、ドアの補強部材等に好適である。