【事件の表示】
　特許第２９３０２０２号「自動車用可変反射率ミラー」の請求の範囲第１〜１６項、第１７〜２５項、第２６〜３４項に記載された発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３０２０２号の特許請求の範囲第１〜１６項、第１７〜２５項、第２６〜３４項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３０２０２号（以下、「本件特許」という）は、特願昭６２−７９５６２号（優先権主張を伴う昭和６２年３月３１日出願（第１国：米国、優先日、１９８６年３月３１日）、以下、「原出願」という。）の一部を、平成９年８月２８日付で、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願として出願された、特願平９−２３２３７９号に係り、平成１１年５月２１日にその発明について特許の設定登録がなされたものであるが、本件特許に対して、名越千栄子より、特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、平成１２年５月８日付で本件特許について取消理由を通知し、これに対して、特許権者より平成１２年１１月２０日付で、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許異議申立てに係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の構成に欠くことのできない事項を記載した第１項、第１７項、第２６項に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。但し、今後の検討のため、その一部を下記の記載によって特定される構成要件（ａ）、構成要件（ｂ）、構成要件（ｃ）及び構成要素（Ａ），構成要素（Ｂ），構成要素（Ｃ），構成要素（Ｄ）とする。
第１項．
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、ここで、当該エレクトロクロミックデバイスの透明な電極層のシート抵抗が１〜４０オームパースクエアであることを特徴とし」（以下、「構成要件（ａ）」という。）、
ただし、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の
「（Ａ）溶剤；」（以下、「構成要素（Ａ）」という。）
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｂ）」という。）
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、アノードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｃ）」という。）
および
（Ｄ）カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、「不活性の電流搬送電解質」（以下、「構成要素（Ｄ）」という。）
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　
第１７項．
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、当該エレクトロクロミックデバイスが、最高反射率が７０％を超え、最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与えることを特徴とし」（以下、「構成要件（ｂ）」という。）、ただし、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の：
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、アノードエレクトロクロミック化合物；」（構成要素（Ｃ））
および
（Ｄ）カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中においてイオン性でない場合は、「不活性の電流搬送電解質」（構成要素（Ｄ））
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、
　前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
第２６項．
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し、ここで、前記エレクトロクロミックデバイスが、印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与えることを特徴とし、」（以下、「構成要件（ｃ）」という。）
ただし、当該単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の：
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、アノードエレクトロクロミック化合物；」（構成要素（Ｃ））
および
（Ｄ）カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、「不活性の電流搬送電解質」（構成要素（Ｄ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　
３．対比する本件特許発明の認定
　本件特許の発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した第１項、第１７項、第２６項の発明は、共通する構成要素とそれぞれの発明の構成要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、次の、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）及び、カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーとなっており、いわゆる「除くクレーム」であって、発明の構成に欠くことができない事項が多岐にわたるので、進歩性の判断を行う発明として、本件特許発明に含まれる発明を以下に特定する。
　
（１）請求の範囲第１項の発明について
　本件特許における第１項の発明を構成要件及び構成要素にしたがって記載すれば、
「構成要件（ａ）、ただし、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）、及び、カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」となるが、特許明細書の詳細な説明の記載からみて、上記第１項の発明は、以下の（１−１）記載の発明を包含するものと認める。
（１−１）
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、ここで、当該エレクトロクロミックデバイスの透明な電極層のシート抵抗が１〜４０オームパースクエアであることを特徴とする単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって（構成要件（ａ））、
（Ａ）溶剤；（構成要素（Ａ））
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；（構成要素（Ｂ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
　
（２）請求の範囲第１７項の発明について
  本件特許における第１７項の発明を構成要件及び構成要素にしたがって記載すれば、
「構成要件（ｂ）、ただし、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）及び、カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」となるが、特許明細書の詳細な説明の記載からみて、上記第１７項の発明は、以下の（２−１）の発明を包含するものと認める。
（２−１）
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、当該エレクトロクロミックデバイスが、最高反射率が７０％を超え、最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与えることを特徴とする単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、（構成要件（ｂ））
（Ａ）溶剤；（構成要素（Ａ））
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；（構成要素（Ｂ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
　
（３）請求の範囲第２６項の発明について
　本件特許における第２６項の発明を構成要件及び構成要素にしたがって記載すれば、
「構成要件（ｃ）、ただし、当該単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）、及び、カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」となるが、特許明細書の詳細な説明の記載からみて、上記第２６項の発明は、以下の（３−１）の発明を包含するものと認める。
（３−１）
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し、ここで、前記エレクトロクロミックデバイスが、印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与えることを特徴とする単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、（構成要件（ｃ））
（Ａ）溶剤；（構成要素（Ａ））
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；（構成要素（Ｂ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
　
４．本件特許発明の出願日について
　本件特許出願は、適法な分割出願であって、本件特許発明の出願日は、昭和６２年３月３１日出願（第１国：米国、優先日、１９８６年３月３１日）まで遡及するものと認める。
　
５．特許法第２９条第２項違反について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　当審が平成１２年５月８日付けで通知した取消理由において引用した刊行物２：特開昭５７−２０８５３０号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）には、「防眩ミラー装置」に関し、以下の記載及び対応する図面として図３、５が記載されている。
　ア．「外面に透明ガラス板を備えた対向する透明電極間に、電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されている電解液を封入し、前記対向する透明ガラスまたは透明電極の一方に高反射面を形成した反射ミラーと、前記電極間に電圧または電流を印加する駆動電源との間にスイッチ機構を設けてなる駆動回路とよりなることを特徴する防眩ミラー装置」（請求項１）
　イ．「本発明は、後続車のヘッドランプ等の光線によって運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラー装置に関する」（１頁右欄７〜９行）
　ウ．「前記反射ミラー１は、第３図，第４図に示すように、２枚の透明ガラス板１１，１１を対向させており、その各透明ガラス板１１，１１の内面全面に透明電極１２，１２’を蒸着させている。各透明電極１２，１２’にはリード線１７，１７を接続し、そのリード線を前記スイッチ機構２１に接続させるようにしている。また、透明電極１２，１２’との間には透明ガラス材等からなる枠体１５を接着し、該枠体１５内に後述の如き電解液１４を封入させている。前記透明電極１２，１２’のうち、入射光Ａに対して後方がわの透明電極１２’には反射膜を一体に形成することにより反射ミラー１を構成している。」（２頁右上欄８〜１９行）
　エ．「前記電解液１４は、電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されたものである。そして、この電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧または電流を印加することにより発色すると共に、その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できるようになっている。
　具体的に述べると、前記電解液１４を構成する有機物としては、１，１’−ジアルキル−４，４’−ジビリジニウムのハロゲン化合物であり、その構造式を下記に示す。
但し、Ｒは４〜９個の炭素原子を有する鎖状アルキル基、例えば、Ｃ４Ｈ９（ブチル基）、Ｃ５Ｈ１１（ペンチル基）、Ｃ６Ｈ１３（ヘキシル基）、Ｃ７Ｈ１５（へプチル基）、Ｃ８Ｈ１７（オクチル基）、Ｃ９Ｈ１９（ノニル基）であり、また、Ｘ−はＢｒ−（臭素イオン），Ｃｌ−（塩素イオン），Ｉ−（ヨウ素イオン）などの陰イオンを表している。」（２頁左下欄４行〜右下欄４行）
　オ．「また、前記不活性溶媒としては、誘導率が比較的大きな溶媒、例えばメタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドなどが用いるが、これらの有機溶媒を単一若しくは混合させて用いても良い」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄３行）
　カ．「また、前記の減光状態からスイッチ機構２をオフさせると、電解液１４は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので、高い反射率を維持することができる。」（３頁右上欄２〜５行）
　キ．「即ち、電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので、第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁右上欄１２〜１６行）
　上記したアないしキの記載によれば、刊行物２には、
「外面に透明ガラス板１１，１１を備えた対向する透明電極１２，１２’間に、枠体１５を接着し、該枠体１４内に電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されている電解液１４を封入し、前記対向する透明ガラス１１，１１または透明電極１２，１２’の一方に反射膜を一体に形成することにより反射ミラーを構成し、各透明電極１２，１２’にはリード線１７，１７を接続し、そのリード線に前記透明電極１２，１２’間に電圧または電流を印加する駆動電源との間にスイッチ機構２１を設けた防舷ミラー装置であって、
前記電気化学的に酸化還元可能な有機物質が構造式（１）
を有する１，１’−ジアルキル−４，４’−ジビリジニウムのハロゲン化合物（式中、Ｒは４〜９個の炭素原子を有する鎖状アルキル基、例えば、Ｃ４Ｈ９（ブチル基）、Ｃ５Ｈ１１（ペンチル基）、Ｃ６Ｈ１３（ヘキシル基）、Ｃ７Ｈ１５（へプチル基）、Ｃ８Ｈ１７（オクチル基）、Ｃ９Ｈ１９（ノニル基）であり、また、Ｘ−はＢｒ−（臭素イオン），Ｃｌ−（塩素イオン），Ｉ−（ヨウ素イオン）などの陰イオンを表している）であり、前記不活性溶媒がメタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒であり、前記電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧又は電流を印可することにより発色し、その発色濃度が電気量に応じて変化することにより透光率を減少できるとともに前記の減光状態からスイッチ機構２をオフさせると、電解液１４が透明状態に戻り、反射ミラー１が高い反射率を維持することができ、反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる防眩ミラー装置。」が記載されていると認める。
　同じく、当審が平成１２年５月８日付けで通知した取消理由において引用した刊行物５：特開昭６０−２４７２２６号公報（異議申立人が提出した甲第５号証）は、「調光ミラー」に関して、以下の記載がある。
　ク．「従来、上述のタイプの調光ミラーとしては、例えば特公昭５７−７４１５号公報に開示されるように、・・・例えば特開昭５７−２０８５３０号公報に開示されるように、・・・本発明は、このような従来の調光ミラーの欠点を解消するためになされた」（１頁左欄１７行〜右欄１３行）
　ケ．「透明電極を形成した透明な表基板と、反射性電極を形成した裏基板とを電解質を挟持し透明電極と反射性電極とを内側にして対向させ、該透明電極又は反射性電極のいずれか一方の上にエレクトロクロミック物質層を電解質に接して形成して成る調光ミラーにおいて、前記反射性電極として第ＩＶ族Ｂの元素の窒化物を用いたことを特徴とする調光ミラー」（請求項１）
　コ．「透明電極２としては酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）や酸化錫（Ｓｎ０２）等を用いる。この透明電極２は、例えばＩＴＯを材質として用した場合には、蒸着法やスパッタ一法により表基板１上に面抵抗値が２０Ω以下程度に形成することが望ましい。」（２頁左上欄１８行〜同右上欄３行）
　同じく、当審が平成１２年５月８日付けで通知した取消理由において引用した刊行物６：特開昭６１−３２０３７号公報（異議申立人が提出した甲第６号証）は、「電気発消色装置」に関して、以下の記載がある。
　サ．「調光ミラー、調光窓等の電気発消色装置に用いて特に有効」（２頁右下欄８〜９行）
　シ．「ガラス製裏基板３上に蒸着法によりＩＴＯ膜を膜厚１５００Åにコートし透明電極４を形成する。」（３頁左上欄１３〜１５行）
　同じく、当審が平成１２年５月８日付けで通知した取消理由において引用した刊行物７：特開昭６０−２１６３３３号公報（異議申立人が提出した甲第７号証）は、「エレクトロクロミック表示素子」に関して、以下の記載がある。
　ス．「ガラス基板に、ＩＴＯ（ｌｎ２０３−Ｓｎ０２）透明電極を１４００Å（約３５Ω／□）蒸着し」（４頁右下欄１〜２行）
（２）対比・判断
（２−１）本件特許の第１項の発明について
　本件特許の第１項の発明が包含する上記３．（１）の（１−１）の発明（以下、「第１項に記載の発明」という。）において、本件特許明細書には、カソードエレクトロクロミック化合物に関し、「本発明の溶液に適したカソードエレクトロクロミック化合物には式II既知の化合物（バイオロゲン）
｛式中、Ｒ２１およびＲ２２は・・・それぞれ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基・・・、Ｘ￣２３およびＸ￣２４は・・・それぞれクロリド、ブロミド、ヨージド・・・から選ばれる｝・・・が含まれる。」（【００５６】欄）との記載があり、溶剤に関し、「溶剤として適したものは、・・・、メタノール、・・・、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、・・・が含まれる。」（【００５３】欄）との記載がある。
　そこで、第１項に記載の発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２のミラー装置は上記イ．の「本発明は、後続車のヘッドランプ等の光線によって運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラー装置に関する」の記載から、自動車類用ということができ、上記キ．の「即ち、電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので、第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」の記載から、可変反射率ミラーであるといえ、刊行物２の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する構造式（１）
を有する前記有機物質が、それぞれ、第１項に記載の発明における溶剤及び式II
のカソードエレクトロミック化合物と一致しているので、刊行物２の上記構造式（１）の有機物質も、「溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミック化合物」といえ、上記ア．キ．とカ．の「減光状態からスイッチ機構２をオフさせると、電解液１４は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので、高い反射率を維持することができる」の記載から、刊行物２のものも自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、可逆的可変透過率をもつものといえ、上記ア、ウの記載から、単一区画型ということができる。
　そして、刊行物２の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する構造式（１）
を有する前記有機物質は、ゼロ電位平行状態で該溶液中でイオン性であるといえるので、両者は、
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスが、
（Ａ）溶剤；
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミック化合物；
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　第１項に記載の発明においては、「透明な電極層のシート抵抗が１〜４０オームパースクエアである」のに対して、刊行物２に記載の発明においては、透明な電極層のシート抵抗値について言及されていない点。
　以下相違点について検討する。
　相違点１について
　まず、透明な電極層について本件特許明細書では「電極層に適した材料は・・・酸化スズ、・・およびインジウムドープした酸化スズ（“ＩＴＯ”）の薄い透明な層・・好ましいものはＩＴＯである。導電性材料を層１０および１３の固体材料に施して適切な電極層を形成する方法は当技術分野で知られている。・・・電極層の厚さは好ましくは、これが１００オームパースクエア以下、より好ましくは４０オームパースクエア以下の抵抗率をもつものである。しかし電極層との電気接点を作成することができ、かつデバイスの作動に際し溶液空間内の溶液が電極層と接触している限り、電極層が本発明のデバイスの溶液容積全体を覆う必要はなく、あるいはデバイスの電極保有壁を離れた状態に保持するスペーサーの外側にまで広がる必要はない。さらに、電極層が均一な厚さをもつこと、または１００オームパースクエア以下の抵抗率をもつことも要求はされない。」（本件特許明細書【００３８】欄）なる記載から、第１項に記載の発明の電極層の材料はＩＴＯが好ましく、電気接点を作成できればよいものである。
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２には、上記ウ．として指摘したように、「各透明電極１２，１２’にはリード線１７，１７を接続し、そのリード線を前記スイッチ機構２１に接続させるようにしている」（２頁右上欄１１行乃至１３行）ことが記載され、上記記載によれば、刊行物２に記載のものにおいても、透明電極１２，１２’にリード線１７，１７’を接続しているので、透明電極１２，１２’の厚さはリード線１７，１７’を接続できる程度のものであることは明らかである。
　さらに、刊行物５には、エレクトロクロミック調光体に反射層を設けた調光ミラーにおいて、「表基板１上に形成する透明電極２として酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）や酸化錫・・・等を用いる。この透明電極２は、例えばＩＴＯを材質として用いた場合には、・・・表基板１上に表面抵抗値が２０Ω以下程度に形成することが望ましい。」（２頁左上欄１７行〜右上欄３行）との記載があり、この記載によれば、基板１上に２０Ω／ロ以下の程度の透明電極２を形成することが実質的に開示されているものと認められる。
　そして、刊行物５において従来技術として提示されている特公昭５７−７４１８号公報及び特開昭５７−２０８５３０号公報の調光ミラーは、自動車のバックミラーとして利用されるものであるので、刊行物５と刊行物２とは自動車用の可変反射率エレクトロクロミックミラーとして技術分野が同一であり、刊行物２には透明電極の素材について特に言及されてはいないが、透明電極として酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）が用いられることは従来周知の技術事項（例えば、特開昭５２−１０７５９６号公報、特開昭５０−１２８１９７号公報、トヨタ技術会「エレクトロニクス用語辞典」、昭和６１年１２月２６日発行、３０５頁、「とうめいでんきょく（透明電極）」及び「とうめいどうでんガラス（透明導電ガラス）」の項参照）であるので、刊行物２に記載の透明電極の素材として、刊行物５に記載されている酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）を用い、基板上に形成する透明電極層の面抵抗を２０Ω／ロ以下程度のものとすることは容易に想到することができるものというべきである。
　したがって、上記相違点１に係る第１項に記載の発明の構成は、刊行物２及び刊行物５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になしえたものといえる。
　そして、第１項に記載の発明の作用効果も、上記刊行物２及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本件特許の第１項の発明は、当業者が上記刊行物２、５及び周知技術から容易になしえたものである。
　
（２−２）本件特許の第１７項の発明について
　本件特許の第１７項の発明が包含する上記３．（２）（２−１）の発明（以下、「第１７項に記載の発明」という。）と上記刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載のものと第１項に記載の発明との対比に関する記載「５．（２）（２−１）」と同様の理由により、刊行物２に記載のものと第１７項に記載の発明との対比における両者の一致点の認定は、刊行物２に記載のものと第１項に記載の発明との一致点の認定と同様であるので、両者は、
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスが、
（Ａ）溶剤；
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミック化合物；
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２＞
　エレクトロクロミックデバイスが、第１７項に記載の発明においては、「最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与える」のに対して、刊行物２に記載の発明においては、この点について言及されていない点。
　以下相違点について検討する。
　相違点２について
　一般に、透明導電ガラスにおいて光透過率が９０％以上であることは周知（例えば、特開昭５２−１０７５９６号公報、トヨタ技術会「エレクトロニクス用語辞典」、昭和６１年１２月２６日発行、３０５頁、「とうめいどうでんガラス（透明導電ガラス）」の項参照）である。そして、エレクトロクロミック化合物を用いるものではないが、防眩ミラーにおいて、最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満とすることは従来周知（例えば、社団法人自動車技術会編「新編　自動車工学便覧」、昭和６２年６月２０日第３刷、社団法人自動車技術会発行、第７編、１−１０３，１０４における「１２・１・２インサイドミラー」、特開昭５４−６６１５８号公報参照）である。
　そして、刊行物２には「電解液１４は、電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されたものである。そして、この電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧または電流を印加することにより発色すると共に、その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できるようになっている」（２頁左下欄６〜１１行）との記載があり、この記載によれば、刊行物２に記載のエレクトロクロミック化合物が常態では透明であることは明らかである。
　そうすると、自動車ミラーにおいて昼間には後方の状況を確認しうる程度の反射率にすることは当然のことであり、刊行物２に記載の防眩ミラーにおいては、透明導電ガラス及び常態における刊行物２に記載のエレクトロクロミック化合物はほぼ透明であるので、刊行物２の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの目標設定自体は、当業者が容易に想到しうる設計事項であるといえる。
　そして、第１７項に記載の発明の効果も、自己消去式溶液層エレクトロクロミックデバイスに最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いることが可能となった時に奏する効果であるから、上記刊行物２及び周知技術から予測される範囲内のものといえる。
　したがって、本件特許の第１７項の発明は、当業者が上記刊行物２及び周知技術から容易になしえたものである。
　
（２−３）本件特許の第２６項の発明について
本件特許の第２６項の発明が包含する３．（３）（３−１）の発明（以下、「第２６項に記載の発明」という。）と上記刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載のものと第１項に記載の発明との対比に関する記載「５．（２）（２−１）」に加えて、上記ウ．の記載から刊行物２のものも「自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射」するものといえ、上記ア．ウ．カ．の記載から「エレクトロクロミックデバイスが、印加した電気量の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える」ものであるといえるので、両者は、
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し、ここで、前記エレクトロクロミックデバイスが、電気量の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、
（Ａ）溶剤；
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミック化合物；
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３＞
　第２６項に記載の発明においては、反射率は印加した電位差の関数であるのに対して、刊行物２に記載の発明では、反射率は電気量の関数であって、その具体例として電圧又は電流が例示されている点。
　以下相違点について検討する。
　相違点３について
　刊行物２には、電解液の発色濃度の度合いと電気量との関係に関し、「この電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧または電流を印加することにより発色すると共に、その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できるようになっている」（２頁左下欄６〜１１行）との記載、「電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので、第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁右上欄１２〜１６行）との記載、及び、透明電極に印可する電気量に関し「電気量（電圧または電流）可変装置２３」（３頁右上欄８〜９行）の記載がある。
　そして、電気量は、アンペア（電流）×時間　であって、オームの法則から、電位差／抵抗値×時間　でも表現できることは技術常識である。
　そうすると、上記刊行物２には、電解液の発色濃度の度合いと電気量との関係に関して、エレクトロクロミックデバイスが、印可した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な発射率を与えることが実質上開示されているので、相違点３に係る第２６項に記載の発明の構成は、上記刊行物２の上記各記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたことといえる。
　そして、第２６項に記載の発明の作用効果も、上記刊行物２から予測される範囲内のものである。
　したがって、本件特許の第２６項の発明は、当業者が上記刊行物２から容易になしえたものである。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の第１項、第１７項、第２６項の各発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件各発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、本件特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）