(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１高周波電極部を有する第１把持面と、
第１エネルギの供給により前記第１高周波電極部と協働して前記第１高周波電極部との間に把持された生体組織を熱により封止する第１温度まで上昇させることが可能な第２高周波電極部を有し、長手方向及び前記長手方向に直交する幅方向により規定される仮想面に対して前記幅方向の側面から中央側に向かうにつれて傾斜した状態で前記第１把持面に対向し前記第１把持面と協働して前記生体組織を把持する第２把持面と、
前記第２把持面に設けられ、前記第１把持面に向かって突出する電気絶縁性を有する凸状面を有し、前記第１把持面に向かって前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織に前記凸状面で圧力を付加するブレードと、
前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部への前記第１エネルギの供給と同時又は前記第１エネルギの供給開始後の第２エネルギの供給により前記第１温度よりも高く、前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織を前記ブレードで切開可能な第２温度に前記第１把持面を加熱することが可能な発熱部と
を具備する、処置具。
【請求項２】
前記第１把持面は、前記仮想面に対して傾斜する、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１把持面は、前記ブレードの前記凸状面に当接される、良熱伝導性を有する受け部を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１把持面と前記第２把持面との間の距離は、前記ブレードから前記幅方向に離されるにつれて大きくなる、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具の前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部に前記第１エネルギを供給し、前記発熱部に前記第２エネルギを供給するコントローラと
を具備する処置システム。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部に前記第１エネルギを供給して、前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織を前記第１エネルギによる熱により前記第１温度まで上昇させて前記生体組織を封止し、
前記発熱部に前記第２エネルギを供給して、前記第１温度よりも高く、前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織を切開可能な前記第２温度に前記第１把持面を加熱し、前記生体組織を前記第１温度から前記第２温度に向かって上昇させながら前記ブレードの前記凸状面で切開させる、請求項５に記載の処置システム。
【請求項７】
前記コントローラには、前記第１温度が６０℃から２００℃の間に設定され、前記第２温度が２２０℃から４００℃の間に設定される、請求項５に記載の処置システム。
【請求項８】
前記コントローラは、
前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部に前記第１エネルギを供給したときに前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織に前記第１エネルギにより発生する熱と、前記第１把持面を加熱する前記発熱部への前記第２エネルギとにより前記生体組織を前記第１温度まで上昇させて前記生体組織を封止し、
前記生体組織を前記第１温度まで上昇させるよりも前記発熱部への前記第２エネルギの出力を高めて、前記第１温度よりも高く、前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織を切開可能な前記第２温度に前記第１把持面を加熱し、前記ブレードの前記凸状面で前記生体組織を切開させる、請求項５に記載の処置システム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部に前記第１エネルギを供給して前記生体組織を前記第１温度に昇温させる状態から、前記発熱部に前記第２エネルギを供給して前記第１把持面を前記第２温度に加熱する状態に、切り替え可能である、請求項５に記載の処置システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部に前記第１エネルギを供給して前記生体組織を前記第１温度に昇温させながら、前記発熱部に前記第２エネルギを供給して前記第１把持面を前記第２温度に加熱する、請求項５に記載の処置システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記発熱部を定温度制御する、請求項５に記載の処置システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記発熱部の温度を前記第２温度まで段階的に上げる、請求項５に記載の処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具及び処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
WO 2003/057058 A1に開示された処置具では、１つの処置具に、ステープル装置、温熱切断装置、焼灼装置を配置している。この処置具では、焼灼装置を作動させて生体組織が焼灼され封止（凝固）される温度まで加熱した後、又は、焼灼すると同時にステープル装置でステープルを発射する。その処置後、切断装置を作動させてステープルで連結された生体組織同士を切断している。
【０００３】
WO 2003/057058 A1に開示された処置具で処置を行うには、エネルギを用いて生体組織同士を封止するアクション、ステープルを発射するアクション、及び封止した生体組織同士を切断するアクションの、３つが必要となる。又は、エネルギを用いて生体組織同士を封止するアクション及びステープルを発射するアクションを同時に行い、その後、封止した生体組織同士を切断するアクションの、２つが必要となる。このため、WO 2003/057058 A1の処置具を用いて処置を行う場合、１つのアクションを終えたことを確認してから次のアクションを行う。したがって、同じ処置を繰り返し行う場合、処置の終了までに時間がかかる。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、１つのアクションで、生体組織を高い封止（凝固）力を維持しながら切開可能な処置具、及び、処置システムを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、第１高周波電極部を有する第１把持面と、第１エネルギの供給により前記第１高周波電極部と協働して前記第１高周波電極部との間に把持された生体組織を熱により封止する第１温度まで上昇させることが可能な第２高周波電極部を有し、長手方向及び前記長手方向に直交する幅方向により規定される仮想面に対して前記幅方向の側面から中央側に向かうにつれて傾斜した状態で前記第１把持面に対向し前記第１把持面と協働して前記生体組織を把持する第２把持面と、前記第２把持面に設けられ、前記第１把持面に向かって突出する電気絶縁性を有する凸状面を有し、前記第１把持面に向かって前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織に前記凸状面で圧力を付加するブレードと、前記第１高周波電極部及び前記第２高周波電極部への前記第１エネルギの供給と同時又は前記第１エネルギの供給開始後の第２エネルギの供給により前記第１温度よりも高く、前記第１把持面と前記第２把持面との間に把持された前記生体組織を前記ブレードで切開可能な第２温度に前記第１把持面を加熱することが可能な発熱部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第６実施形態に係る処置システムに示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態を示す概略的な側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を管状体に対して真っ直ぐに延出させた状態を示す概略的な上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を管状体に対して真っ直ぐに延出させたときのハンドルの内部の回動機構の状態を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を管状体に対して回動させた状態を示す概略的な上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を管状体に対して回動させたときのハンドルの内部の回動機構の状態を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態を示す図２Ｂ及び図３Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態を示す図２Ｂ及び図３Ａ中の５Ｃ−５Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の、図５Ｃに対する変形例を示す図２Ｂ及び図３Ａ中の５Ｃ−５Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る処置システムの処置具に対して、高周波エネルギ源、熱エネルギ源から順にネルギを出力する状態を、横軸に時間、縦軸に高周波エネルギ源からの出力電力及び発熱部の温度を取って示すとともに、エネルギの出力による生体組織の温度変化を示す概略的なグラフである。
【図７】図７は、第１実施形態に係る処置システムを用いて生体組織を１つのアクションで封止して切開する状態を示す概略的なフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具に対して、高周波エネルギ源、熱エネルギ源から順にエネルギを出力する状態を、横軸に時間、縦軸に高周波エネルギ源からの出力電力及び発熱部の温度を取って示す概略的なグラフである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具に対して、高周波エネルギ源、熱エネルギ源から順にエネルギを出力する状態を、横軸に時間、縦軸に高周波エネルギ源からの出力電力及び発熱部の温度を取って示す概略的なグラフである。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第１実施形態に係る処置システムの処置具に対して、高周波エネルギ源、熱エネルギ源から同時にエネルギを出力する状態を、横軸に時間、縦軸に高周波エネルギ源からの出力電力及び発熱部の温度を取って示す概略的なグラフである。
【図９】図９は、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１３】図１３は、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態を示す概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１から図１３を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
まず、第１実施形態について図１から図８Ｃを用いて説明する。  
図１に示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、処置具１２と、コントローラ１４とを有する。コントローラ１４には、例えばフットスイッチ１６が着脱可能に接続されている。ここでは足で操作するフットスイッチ１６を用いる例について説明するが、フットスイッチ１６を用いる代わりに、処置具１２に設けられ、術者が手で操作するハンドスイッチを用いることができることはもちろんである。
【０００９】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、処置具１２は、操作部２２と、操作部２２の先端に配設された管状体２４と、管状体２４の先端に配設された処置部２６とを有する。管状体２４は例えばステンレス鋼材等の剛性を有する素材を基材とし、その内周面及び外周面に電気絶縁性を有する素材が被覆されている。
【００１０】
操作部２２は例えば電気絶縁性を有するプラスチック材で形成されている。操作部２２は、固定ハンドル３２と、可動ハンドル３４とを有する。可動ハンドル３４の操作により、後述する第１ジョー１１２及び第２ジョー１５２を同時に閉方向に移動させることができ、同時に開方向に移動させることができる。又は、可動ハンドル３４の操作により、第１ジョー１１２を閉方向及び開方向に移動させることが可能であるが、第２ジョー１５２の位置を固定しておくことができる。すなわち、公知の機構を適宜に選択して用いることにより、第１及び第２ジョー１１２，１５２を相対的に開閉することができる。したがって、可動ハンドル３４の操作により、公知の機構により、処置部２６の後述する、互いに対向する第１及び第２把持面１３２，１７２間を近接及び離隔させることができる。なお、ここでは、説明の簡略化のため、可動ハンドル３４の操作により、第１ジョー１１２が、第２ジョー１５２に対して移動するものとする。
【００１１】
処置具１２は、処置部２６を管状体２４の先端に対して所定の角度に回動させた状態に維持する回動機構４０を有する。回動機構４０は、図２Ａから図４Ｂに示す、例えばジェネバ機構のような一方向動力伝達機構４０ａ及び平行四辺形リンク機構４０ｂが組み合わせられて用いられることが好ましい。このため、ユーザが能動的に回動機構４０を操作して回動レバー４２を回動させたときのみ処置部２６を回動させ、回動機構４０を操作しない状態で受動的に回動することが防止されている。
【００１２】
伝達機構４０ａは、回動レバー４２と、入力側回動部４４と、入力カム４６と、出力側回動部４８とを有する。処置部２６は、例えば公知の平方四辺形のリンク機構４０ｂにより伝達機構４０ａの出力側回動部４８に連結されている。このため、回転軸４２ａの軸回りに回動レバー４２を所定の角度を超えるように回動させることにより、公知の平方四辺形のリンク機構４０ｂの先端に配置された後述する回動軸部１０８により、処置部２６を連動して所定の角度に回動させることができる。
【００１３】
回動レバー４２は操作部２２の上面に、ユーザに操作可能に配置されていることが好ましい。回動レバー４２は、管状体２４の中心軸に対して直交する方向に回転軸４２ａを有する。入力側回動部４４、入力カム４６及び出力側回動部４８は操作部２２の内部に配置されていることが好ましい。
【００１４】
入力側回動部４４に一体化された入力カム４６の第１凸部４６ａと、出力側回動部４８の第１凹部４８ａとが摺動可能に嵌合され、回動レバー４２による入力カム４６の回動力が所定の回動量（適宜に設定可能であり、ここでは１８０°として説明するが、例えば９０°や１２０°等、適宜に設定可能である）以下の場合、出力側回動部４８に伝達されない。一方、処置部２６に外力が付加されることによる出力側回動部４８の回動によっても、入力カム４６が移動せず、出力側回動部４８の第１凹部４８ａが適宜の範囲内で回動するだけである。このため、出力側回動部４８から入力カム４６には回動力が伝達されない。
【００１５】
回動レバー４２による入力カム４６の所定の回動量よりも大きな回動により、入力側回動部４４のピン４４ａで出力側回動部４８の係合溝４９ａを押圧して、出力側回動部４８をその回動軸５０の軸周りに回動させる。出力側回動部４８を回動させると、出力側回動部４８に連結された平行四辺形のリンク機構４０ｂの一方のワイヤ６２ａを引いて後退させ、他方のワイヤ６２ｂを前進させる。平行四辺形のリンク機構４０ｂにより、処置部２６が管状体２４の先端に対して所定の角度だけ回動する。このとき、入力カム４６の第１凹部４７が出力側回動部４８の第１凸部４９をまたぐ。そして、入力側カム４６の第２凸部４６ｂと出力側回動部４８の第２凹部４８ｂとが摺動可能に嵌合される。
【００１６】
伝達機構４０ａは、入力側回動部４４に一体化された入力カム４６の第２凸部４６ｂと、出力側回動部４８の第２凹部４８ｂとが摺動可能に嵌合されている場合、入力カム４６の回動力が出力側回動部４８に伝達されない。一方、処置部２６に外力が付加されることによる出力側回動部４８の回動によっても、入力カム４６に回動力が伝達されない。
【００１７】
このため、伝達機構４０ａは、回動レバー４２により入力側回動部４４から出力側回動部４８に回動力が伝達されるが、出力側回動部４８から入力側回動部４４には回動力は伝達されない。したがって、この回動機構４０を用いることで、意図せず処置部２６が回動してしまうのを防止できる。一方、回動レバー４２を所定の回動角度を超えて回動させると、管状体２４の先端に対して処置部２６を設定した角度に回動させることができる。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、処置部２６は、第１処置片１０２と、第２処置片１０４と、第１及び第２処置片１０２，１０４を相対的に開閉する開閉軸部１０６とを有する。開閉軸部１０６は、上述したように、ここでは第１処置片１０２の第１ジョー１１２を回動させるものとするが、第２処置片１０４の第２ジョー１５２を回動させるようにしても良い。開閉軸部１０６と管状体２４の先端との間、すなわち、開閉軸部１０６の基端側には、回動軸部１０８が配設されている。第１及び第２処置片１０２，１０４は、互いに直交する、長手方向α、幅方向β及び開閉方向γ（厚さ方向）をそれぞれ有する。第１及び第２処置片１０２，１０４はそれぞれ、長手方向αが幅方向β及び開閉方向γよりも長く、幅方向βが開閉方向γよりも長く形成されている。
【００１９】
図５Ａは図２Ａに示す処置部２６の横断面を示し、図５Ｂは図２Ｂに示す処置部２６の横断面を示す。  
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１処置片１０２は、第１ジョー（上側ジョー）１１２と、第１把持体１１４とを有する。第１ジョー１１２は電気絶縁性を有するとともに、耐熱性を有する素材を含んでいることが好ましい。
【００２０】
第１ジョー１１２は、可動ハンドル３４の操作にしたがって、第２処置片１０４に対して開閉軸部１０６により開閉方向γに移動する。この実施形態では、第１ジョー１１２と第１把持体１１４との間には、幅方向βに平行に配置されたピン１１６が配設されている。このため、第１ジョー１１２に対して第１把持体１１４は、ピン１１６の軸周りにシーソーのように揺動可能である。このため、第１及び第２処置片１０２，１０４の間に把持される生体組織を、その長手方向αに沿って均一的に把持力を付加することができる。  
そして、第１ジョー１１２と第１把持体１１４との間には空間１１８が形成されている。このため、その空間１１８は断熱層として機能し、後述する発熱部１２６による熱が第１ジョー１１２に伝熱されるのが極力防止されている。  
なお、空間（空気層）１１８を形成する図示しないカバーを第１把持体１１４との間に配置することも好適である。そして、第１ジョー１１２と、カバー及び第１把持体１１４との間がピン１１６で揺動可能に支持されていることも好適である。
【００２１】
第１把持体１１４は、第１ジョー１１２よりも第２処置片１０４に近接している。第１把持体１１４は、第１ジョー１１２に対して揺動可能に支持される本体１２２と、本体１２２に固定される把持部１２４と、本体１２２及び把持部１２４の間に配設された発熱部（ヒータ）１２６とを有する。発熱部１２６は、例えば薄膜抵抗体等により構成されている。発熱部１２６は、第１温度Ｔ１よりも高く、第１及び第２把持面１３２，１７２間に把持された生体組織を切開可能な第２温度Ｔ２に第１把持面１３２を加熱する。本体１２２、把持部１２４及び発熱部１２６は、幅方向βよりも長手方向αに長く形成されていることが好ましい。  
なお、本体１２２、把持部１２４及び発熱部１２６を合わせた開閉方向（厚さ方向）γは、長手方向αに比べて短く形成されているが、幅方向βに対しては長く形成されていても短く形成されていても良いし、同じであっても良い。
【００２２】
本体１２２は電気絶縁性を有するとともに、耐熱性を有する素材で形成されている。本体１２２は熱伝導性が低い素材が用いられることが好ましい。このため、発熱部１２６を発熱させたときに、第１ジョー１１２に向かって熱が移動するのを極力防止することができる。一方、把持部１２４は、例えば銅合金材やアルミニウム合金材等、良導電性を有するとともに、良熱伝導性を有する素材が用いられる。
【００２３】
把持部１２４は、１対の第１電極部（第１高周波電極部）１３４を有する第１把持面１３２と、第１把持面１３２間に隣接して配置されたブレード１３６とを有する。ここでは、ブレード１３６は、第１把持面１３２間に同一素材で一体的に連続して形成されている。このため、ブレード１３６は第１電極部１３４の一部として用いられる。１対の第１把持面１３２とブレード１３６の後述する凸状面１３６ａとの間は、滑らかな曲面として形成されている。
【００２４】
１対の第１把持面１３２は、それぞれ、把持部１２４の長手方向α及び幅方向βにより規定される仮想面に対して傾斜する斜面として形成されている。斜面として形成された１対の第１把持面１３２は、幅方向βの中央側が第２処置片１０４の後述する第２把持面１７２に近接する。なお、第２把持面１７２は、第１把持面１３２に対向し第１把持面１３２と協働して生体組織を把持する。１対の把持面１３２は、把持部１２４の幅方向βの側面１３８に近づくにつれて第２把持面１７２に対して離隔するように形成されていることが好ましい。このため、ブレード１３６を除いた部位について考慮すると、把持部１２４の厚さ（開閉方向γの厚さ）は、幅方向βの中央側が厚くなるように形成され、側面１３８に近づくにつれて薄くなるように形成されている。
【００２５】
ブレード１３６は把持部１２４の幅方向βの中央に形成されていることが好適である。ブレード１３６は、１対の第１把持面（封止用圧力の付加領域）１３２よりも生体組織に対して大きな圧力を付加する凸状面（切開用圧力の付加領域）１３６ａを有する。凸状面１３６ａは、第１把持面１３２に設けられ、第１把持面１３２から第２把持面１７２に向かって突出する。凸状面１３６ａは１対の第１把持面１３２にそれぞれ滑らかに連続している。そして、凸状面１３６ａで第１及び第２把持面１３２，１７２間に把持された生体組織に圧力の付加と発熱部からの熱伝導により、凸状面１３６ａで生体組織を切開する。
【００２６】
凸状面１３６ａは長手方向αに沿って延出されている。凸状面１３６ａは、本体１２２の長手方向αに沿った長さと同じか、僅かに短く形成されていることが好ましい。そして、凸状面１３６ａの先端は、本体１２２の先端よりも基端側にあり、凸状面１３６ａの基端は、本体１２２の基端よりも先端側にあることが好ましい。ここでは、凸状面１３６ａは、ブレード１３６の凸状面１３６ａへのエネルギの集中を防止するため、生体組織に対する接触面積を大きくする鈍形状として形成されることが好ましい。  
ただし、第３実施形態において後述するが、ブレード１３６の凸状面１３６ａを鋭利にしても良い。鋭利にするにしたがって、同一の電力であっても、エネルギをブレード１３６の凸状面１３６ａに集中させることができ、より早期に生体組織を幅方向βの中央付近の生体組織の封止を進めることができる。また、凸状面１３６ａを鋭利にするにしたがって、生体組織に対してより大きな圧力を付加することができる。このため、熱エネルギの付加による生体組織の切開をより早期化できることが容易に想像される。
【００２７】
第２処置片１０４は、第２ジョー（下側ジョー）１５２と、第２把持体１５４とを有する。第２ジョー１５２は電気絶縁性を有するとともに、耐熱性を有する素材を含んでいることが好ましい。
【００２８】
第２ジョー１５２と第２把持体１５４との間には、幅方向βに平行に配置された複数のピン１５６が配設されている。このため、第２ジョー１５２は第２把持体１５４にピン１５６により固定されている。そして、第２ジョー１５２は、第２把持体１５４のうちの裏面を保護している。
【００２９】
第２把持体１５４は、第２ジョー１５２に支持される本体１６２と、本体１６２に固定される１対の把持部１６４と、１対の把持部１６４間に形成された受け部１６６とを有する。受け部１６６は、この実施形態では凹形状を有する。
【００３０】
本体１６２は電気絶縁性を有するとともに、耐熱性、弾力性を有する素材で形成されている。また、本体１６２は熱伝導性が低い素材が用いられることが好ましい。このため、発熱部１２６を発熱させたときに第１把持部１２４から伝熱される熱エネルギが、第２ジョー１５２に向かって移動するのを極力防止することができる。
【００３１】
受け部１６６は、長手方向αに沿って延出されている。受け部１６６は、本体１６２の長手方向αに沿った長さと同じか、僅かに短く形成されていることが好ましい。そして、受け部１６６の先端は、本体１６２の先端よりも基端側にあり、受け部１６６の基端は、本体１６２の基端よりも先端側にあることが好ましい。
【００３２】
本体１６２及び把持部１６４は、幅方向βよりも長手方向αに長く形成されている。把持部１６４は、第２把持面１７２と、１対の第２電極部（第２高周波電極部）１７４とを有する。１対の第２電極部１７４は、例えば銅・ニッケル合金材等、良導電性を有する素材で形成されている。ここでは、１対の第２電極部１７４はそれぞれ、第２把持面１７２を有する。１対の第２電極部１７４は先端で連続され、把持部１６４の長手方向α及び幅方向βにより規定される仮想面上で略Ｕ字状に形成されていても良く（図５Ｃ参照）、受け部１６６の先端１６６ａ（図５Ｄ参照）により分離されていても良い。前者（図５Ｃに示す状態）の場合、第２電極部１７４は、本体１６２の表面で略Ｕ字状に連続している。後者（図５Ｄに示す状態）の場合、本体１６２の表面では連続していないが、本体１６２の内部で例えば導線等により連続し、第２把持面１７２が同電位となるように形成されている。いずれにしても、第２電極部１７４は受け部１６６の周囲を取り囲むように形成されている。
【００３３】
１対の第２把持面１７２は、それぞれ、把持部１６４の長手方向α及び幅方向βにより規定される仮想面に対して傾斜する斜面として形成されている。斜面として形成された第２把持面１７２は、幅方向βの中央側の方が端部（側面１６８）に比べて低い位置にある。把持部１６４の厚さ（開閉方向γの厚さ）は、幅方向βの中央側が第１電極部として用いられるブレード１３６との距離を取るため薄くなるように形成され、側面１６８に近づくにつれて、第１把持面１３２と協働して生体組織に適宜の圧力を付加するように厚く形成されている。なお、第２把持面１７２は、幅方向βにおいて、第１把持面１３２と協働して、生体組織に付加する圧力を適宜に設定可能である。
【００３４】
なお、第１及び第２処置片１０２，１０４を開閉する際のいずれにおいても、ブレード１３６及び第２電極部１７４は互いに離隔した状態を維持する。同様に、第１及び第２処置片１０２，１０４を開閉する際のいずれにおいても、第１及び第２電極部１３４，１７４は互いに離隔した状態を維持する。
【００３５】
図１に示すように、コントローラ１４は、制御部１８２と、高周波エネルギ源１８４と、熱エネルギ源１８６と、設定部１８８と、メモリ１９０とを有する。設定部１８８は、高周波エネルギ源１８４、熱エネルギ源１８６に対する各種の設定を行う。設定部１８８には、キーボードやタッチパネル等が用いられる。メモリ１９０は、設定部１８８で設定した事項を記憶する。
【００３６】
その他、設定部１８８では、高周波エネルギ源１８４及び熱エネルギ源１８６のエネルギ出力タイミングをそれぞれ適宜に設定できる。例えば、高周波エネルギ源１８４からのエネルギの出力開始後に熱エネルギ源１８６からのエネルギの出力を開始するように設定でき、また、高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力の開始と同時に熱エネルギ源１８６からエネルギを出力するように設定できる。
【００３７】
高周波エネルギ源１８４は、電極部１３４，１７４により電極部１３４，１７４間に把持した生体組織のインピーダンスを適宜の時間の経過ごとに計測することができる。すなわち、電極部１３４，１７４を、バイポーラ型の高周波電極として用いることができる。そして、高周波エネルギ源１８４は、制御部１８２により、電極部１３４，１７４間の生体組織のインピーダンスに基づいて、定電力制御されることが好ましい。高周波エネルギ源１８４の電力Ｐ１は、この実施形態では例えば４０Ｗであるものとして説明するが、例えば３０Ｗから１００Ｗの範囲内で、適宜に設定可能である。
【００３８】
熱エネルギ源１８６は、発熱部１２６の抵抗値を適宜の時間の経過ごとに計測することができる。そして、この実施形態体では、熱エネルギ源１８６は、制御部１８２により、発熱部１２６を定温度制御する。具体的には、制御部１８２は、発熱部１２６の抵抗値をモニタし、所望の抵抗値にするために、熱エネルギ源１８６から発熱部１２６への電流及び電圧を制御する。なお、設定部１８８により、熱エネルギ源１８６から発熱部１２６にエネルギが供給されたとき、発熱部１２６の温度Ｔ２は２２０℃から４００℃の間の適宜の温度に設定されている。温度Ｔ２は特に、２５０℃から３５０℃の範囲内の適宜の温度に設定されていることが好ましい。
【００３９】
なお、発熱部１２６を発熱させる直前の温度Ｔ０（＜Ｔ２）は例えば常温であっても良いし、モニタ出力により、常温から生体組織に影響を与えない温度（例えば６０℃以下）に昇温させていても良い。また、温度Ｔ０は、生体組織の温度からの伝熱により常温から上げられることも好適である。
【００４０】
通常、発熱部１２６には、生体組織内の水分を積極的に脱水（高度な脱水）させるために、熱エネルギ源１８６から大きな電力が投入される。しかしながら、生体組織内の水分量が少なくなると、水分の更なる脱水をさせる必要がなくなり、定温度制御するのに必要な電力を小さくすることができる。このため、先に高周波エネルギを用いて生体組織を脱水しておけば、熱エネルギ源１８６から発熱部１２６に投入される電力を小さくすることができる。
【００４１】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について図６及び図７を用いて説明する。  
この実施形態に係る処置具１２は、図６に示すように、処置対象の生体組織のタンパク質を高周波エネルギを用いて変性させながら脱水して封止（凝固）しつつ、その封止した部位に熱エネルギを付加してタンパク質の高度変性（タンパク質の一次結合の構造変化）を引き起こすとともにブレード３６からの圧力を用いて切開する。このときの高周波エネルギ及び熱エネルギの、生体組織への投入状態は、設定部１８８で設定することにより、適宜に変更可能である。
【００４２】
ユーザは、設定部１８８で、高周波エネルギ源１８４及び熱エネルギ源１８６に対して、適宜の状態を設定する。そして、例えば５秒から１０秒程度の間の最大処置時間を設定する。設定部１８８で、高周波エネルギ源の設定出力（電力）を設定すると共に、熱エネルギ源１８６の第２温度Ｔ２を２２０℃から４００℃の間に設定する。
【００４３】
ユーザは、操作部２２を把持して、体腔内の処置対象に処置部２６を対峙させる。処置部２６で生体組織を把持し難い場合、回動レバー４２を回動させて、処置部２６を管状体２４の先端に対して回動させる。このように処置対象の生体組織に処置部２６を対峙させた状態で操作部２２の可動ハンドル３４を適宜に操作して、処置対象の生体組織を把持する。
【００４４】
このとき、長手方向αに長い、１対の第１把持面１３２と１対の第２把持面１７２との間に生体組織が接触している。同様に、長手方向αに長い、ブレード１３６の凸状面１３６ａと受け部１６６との間に生体組織が接触している。そして、生体組織のうち、ブレード１３６の凸状面１３６ａと受け部１６６との間で挟持された部位に最も大きな圧力が付加されている。また、把持面１３２，１７２間のうち、幅方向βにおいて、ブレード１３６に近接するにつれて把持面１３２，１７２間の距離が小さくなり圧力が高くなり、ブレード１３６に離隔するにつれて把持面１３２，１７２間の距離が大きくなり圧力が低くなる。したがって、ブレード１３６の凸状面１３６ａの形状により、生体組織を第１及び第２処置片１０２，１０４間で把持したときに、生体組織に対する圧力を局所的に大きくすることができる。
【００４５】
フットスイッチ１６の図示しないペダルを踏む（図７中のステップＳ１）と、設定部１８８による設定に基づいて、制御部１８２が高周波エネルギ源１８４、熱エネルギ源１８６の順にエネルギを供給する。
【００４６】
図６に示すように、制御部１８２は、フットスイッチ１６からの信号が入力されたら、そのｔ１１秒後に高周波エネルギ源１８４から高周波エネルギを第１及び第２電極１３４，１７４を通して生体組織に定電力Ｐ１をもって出力する（図７中のステップＳ２）。第１及び第２電極部１３４，１７４が協働して第１及び第２電極部１３４，１７４間に把持された生体組織に付加される高周波エネルギによる、把持された生体組織に発生する熱、例えばジュール熱により、１対の第１把持面１３２と１対の第２把持面１７２との間の生体組織の温度を常温Ｔ０から、６０℃から１２０℃程度の間の温度（第１温度）Ｔ１に引き上げる。温度Ｔ１は、少なくともタンパク質が変性（タンパク質の二・三次結合の構造変化）されるとともに組織脱水され、生体組織が封止されていく温度である。なお、高周波エネルギによる把持された生体組織に発生するジュール熱では、第１温度Ｔ１（凝固温度）よりも高い上述した第２温度Ｔ２（切開温度（２２０℃〜４００℃程度））まで上昇し難いことはいわゆる当業者であれば容易に理解され得る。
【００４７】
このとき、第１及び第２把持面１３２，１７２の間の生体組織では、タンパク質の変性及び組織脱水が進むので、第１及び第２把持面１３２，１７２間の生体組織が封止されていく。
【００４８】
ブレード１３６も電極部１３４の一部として機能する。このため、ブレード１３６の凸状面１３６ａと第２把持面１７２との間の生体組織もタンパク質が変性されるとともに組織脱水される温度に昇温させられて封止されていく。このため、第１及び第２把持部１２４，１６４に把持（接触）された生体組織が、長手方向α及び幅方向βに沿って、適宜の面積を有する面状に封止されていく。
【００４９】
このとき、生体組織では、ブレード１３６の凸状面１３６ａと受け部１６６との間で挟持された部位に最も大きな圧力が付加され、ブレード１３６と第２把持面１７２とが近接している。このため、生体組織のうち、ブレード１３６の凸状面１３６ａに接触した部位のエネルギ密度が最も高くなり、封止され易い。また、把持面１３２，１７２間のうち、ブレード１３６に近接するにつれて把持面１３２，１７２間の距離が小さくなり生体組織に付加される圧力が高くなる。このため、把持面１３２，１７２間の生体組織では、ブレード１３６の凸状面１３６ａに近接した部位が最も封止され易い。
【００５０】
なお、第２処置片１０４の第２電極部１７４の先端が図５Ｃに示すように本体１６２の表面で略Ｕ字状に連続している場合、生体組織の封止領域は略Ｕ字状に形成される。図５Ｄに示すように、本体１６２の表面では連続していない場合、生体組織の封止領域は離間した状態に形成されることがあり得る。
【００５１】
このように、高周波エネルギ源１８４からの出力により第１及び第２把持面１３２，１７２間、及び、ブレード１３６の凸状面１３６ａと第２把持面１７２との間の生体組織のタンパク質の変性及び組織脱水が進むと、電極部１３４，１７４間の生体組織を通して計測されるインピーダンスが上昇していく。制御部１８２は、高周波エネルギ源１８４からの出力により、電極部１３４，１７４間で計測されるインピーダンスの値が、所定の時間（例えば数秒）ｔｅ（＞ｔ１２）よりも短い時間で、設定部１８８で設定した所定の値まで上昇したことを検知し得る（ステップＳ３）。このとき、所定の時間ｔｅの経過前の時間ｔ１２に高周波エネルギ源１８４からの出力を停止するとともに、熱エネルギ源１８６からエネルギを出力（時間ｔ２１＝ｔ１２）して発熱部１２６を例えば２５０℃程度など、ブレード１３６の凸状面１３６ａと受け部１６６との間の、封止された生体組織を切開可能な温度Ｔ２まで発熱させる（ステップＳ４）。すなわち、コントローラ１４は、第１及び第２電極部１３４，１７４にエネルギを供給して生体組織を第１温度Ｔ１に昇温させる状態又は第１温度Ｔ１に昇温させた状態を維持した状態から、発熱部１２６にエネルギを供給して第１把持面１３２を第２温度Ｔ２（＞第１温度Ｔ１）に加熱する状態に、切り替える。
【００５２】
なお、ここでは、時間ｔ１２で高周波エネルギ源１８４からの出力を停止するものとするが、そのまま出力し続けることも可能であるし、生体組織の処置に影響しない程度の低電力（例えば数ワット程度）でモニタ出力し続けることも好適である。そして、本明細書において、「時間ｔ１２において高周波エネルギ源１８４からの出力を停止する」とは、実際に出力を停止する場合に加えて、モニタ出力し続けることを含むものとする。後述する時間ｔ２２においては、高周波エネルギ源１８４からのモニタ出力も完全に停止される。高周波エネルギ源１８４からのモニタ出力により、生体組織のインピーダンスを計測し続けることができる。
【００５３】
制御部１８２は、高周波エネルギ源１８４からの出力により、電極部１３４，１７４間で計測されるインピーダンスが所定の時間（例えば数秒）ｔｅ内で、設定部１８８で設定した所定の値まで上昇しなかったことを検知し得る（ステップＳ３）。このとき、高周波エネルギ源１８４からの出力開始ｔ１１から所定の時間ｔｅ内にインピーダンスが所定の値まで上昇しなかった場合（ステップＳ５）であっても、高周波エネルギ源１８４からの出力を停止するとともに、熱エネルギ源１８６からエネルギを出力して発熱部１２６を例えば２５０℃程度など、切開可能な温度Ｔ２まで発熱させる。
【００５４】
そして、高周波エネルギにより生体組織が封止されても、ブレード１３６の凸状面１３６ａと受け部１６６との間に把持された生体組織に最も大きな圧力が付加されている状態は維持されている。
【００５５】
この状態で発熱部１２６からの熱が、良熱伝導性を有する把持部１２４を通して第１把持面１３２及びブレード１３６の凸状面１３６ａに伝熱される。このとき、第１把持面１３２よりも鈍形状のブレード１３６の凸状面１３６ａの方が封止した生体組織に対して大きな圧力を付加しながら生体組織をさらに２５０℃程度（温度Ｔ２）まで加熱する。このため、ブレード１３６の凸状面１３６ａで生体組織が加熱されながら圧力が付加される。温度Ｔ２はタンパク質の高度変性(タンパク質の一次結合の構造変化)させる程度の温度である。このため、ブレード１３６の凸状面１３６ａにより、第１及び第２把持面１３２，１７２間に把持された生体組織に圧力を付加して、凸状面１３６ａで生体組織が切開される。したがって、ブレード１３６の凸状面１３６ａを、生体組織のうち切開を求める位置に当接させた状態で生体組織を把持して高周波エネルギ及び熱エネルギを付加すれば、ブレード１３６の凸状面１３６ａに当接した位置で生体組織が切開される。ブレード１３６の凸状面１３６ａの両側である把持面１３２，１７２は、切開を行うほどの圧力が付加されないため、高度な脱水により高い封止力が達成される。
【００５６】
すなわち、コントローラ１４は、第１及び第２電極部１３４，１７４にエネルギを供給して、第１及び第２把持面１３２，１７２間に把持された生体組織同士をジュール熱により第１温度Ｔ１まで上昇させて生体組織同士を封止し、第１把持面１３２に設けられた発熱部１２６にエネルギを供給して、第１温度Ｔ１よりも高く、第１及び第２把持面１３２，１７２間に把持された生体組織を切開可能な第２温度Ｔ２に、第１把持面１３２を加熱することができる。このため、ブレード１３６の凸状面１３６ａで生体組織を切開しながら、凸状面１３６ａの周辺で高い組織封止力を達成することができる。
【００５７】
その後、熱エネルギ源１８６も、出力開始（時間ｔ２１）から所定の時間ｔａ（ｔ２２−ｔ２１＝一定）が経過したか否か判断される（ステップＳ６）。そして、熱エネルギの出力開始から数秒（所定時間）ｔａの経過後にエネルギの出力が停止される（ステップＳ７）。この状態で、処置システム１０を用いた一連の処置が一旦終了する。処置の終了により、発熱部１２６の温度は常温に向かって徐々に低下していく。なお、時間ｔ１２の変動により、一連の処置時間は変更され得る。
【００５８】
処置の終了は、コントローラ１４に接続される図示しないモニタ等に表示されたり、コントローラ１４などからの音の出力により、ユーザに知らせることができる。
【００５９】
なお、ここでは、出力の開始から停止まで、処置システム１０が自動的に制御する例について説明したが、ユーザが出力の開始、停止といった出力操作をそれぞれフットスイッチ１６を用いて操作しても良い。さらには、高周波エネルギ、熱エネルギそれぞれの出力操作をユーザがフットスイッチ１６を用いて操作しても良い。
【００６０】
必要な場合には、可動ハンドル３４を適宜に操作して、切開された生体組織の先端側の生体組織を処置部２６で適宜に把持して、同様の処置を進める。このため、生体組織を封止しながら切開していくことができる。
【００６１】
以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。
【００６２】
この実施形態に係る処置システム１０及び処置具１２は、処置部２６で生体組織を把持した状態から、単にフットスイッチ１６を踏んでスイッチを入れるという１つのアクションで、生体組織を封止（凝固）すること、及び、生体組織を封止した直後に封止した部位を切開すること、を行う。したがって、処置具１２の処置部２６で生体組織を把持した状態で、フットスイッチ１６を踏むと、処置対象の生体組織を封止（凝固）させ、切開するという一連の作業を、１つのアクションで行うことができる。すなわち、生体組織の封止（凝固）を高周波エネルギを用いて確実に封止しつつ、生体組織を熱エネルギを用いて切開する、という作業を繰り返し行う際に、それぞれ処置対象（切開対称）の生体組織を把持してスイッチを入れるだけで、切開部位の周囲を封止した状態でその中央部分を切開することができる。このため、この処置システム１０及び処置具１２を用いることにより、生体組織を封止しながら切開していく処置時間を短縮することができる。  
また、発熱部１２６は、生体組織を切開可能な温度Ｔ２である２５０℃や３００℃程度に上げられ、発熱部１２６から良熱伝導性を有する素材で伝熱されるブレード１３６の凸状面１３６ａでその温度を生体組織に付加することができる。
【００６３】
第１ジョー１１２と第１把持体１１４の本体１２２との間に空気層１１８を形成している。このため、本体１２２から第１ジョー１１２に熱が伝えられるのを防止することができる。そして、第１及び第２処置片１０２，１０４を閉じた状態で処置部２６を適宜に動かしたときに生体組織に意図せず処置部２６が接触しても、発熱部１２６による熱により接触した生体組織に熱エネルギが付加されるのを極力防止することができる。したがって、この実施形態に係る処置具１２によれば、処置部２６の外部の温度をコントロールすることができる。
【００６４】
また、この実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、回動軸部１０８を有し、適宜に回動可能である。このため、超音波振動を用いた処置に用いられるプローブのようにその基端から先端までリジッドである必要はなく、処置対象に対するアクセス性を良好にする形状に処置部２６を形成することができる。
【００６５】
そして、この実施形態に係る処置具１２の処置部２６のうち、エネルギを出力するのは高周波電極部１３４，１７４及び発熱部１２６である。これら高周波電極部１３４，１７４及び発熱部１２６は適宜の形状に形成することができる。このため、これら高周波電極部１３４，１７４及び発熱部１２６は、形状の自由さがある。例えば、把持体１１４の長手方向αに沿って基端から先端に向かって本体１２２及び把持部１２４、すなわち、本体１２２、電極部１３４及びブレード１３６を例えば円弧の一部として形成したり、Ｓ字状等の適宜に曲げて形成したりすることも可能である。同様に、把持体１５４の長手方向αに沿って基端から先端に向かって本体１６２、電極部１７４及び受け部１６６を例えば円弧の一部として形成したり、Ｓ字状等の適宜に曲げて形成したりすることも可能である。このため、第１及び第２処置片１０２，１０４は、図２Ａ、図２Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに示す形状に限ることはなく、適宜の形状に形成することができる。したがって、この処置具１２の処置部２６を適宜に形成することにより、種々の処置対象に対して適宜の処置を行うことができる。
【００６６】
なお、図６に示す例では、高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力停止と同時に熱エネルギ源１８６からのエネルギ出力を開始する例について説明した。その他、高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力の開始と同時に熱エネルギ源１８６からのエネルギの出力を開始するようにしても良い。処置において、高周波エネルギ源１８４とともに熱エネルギ源１８６から同時に出力を行う場合、ユーザは設定部１８８で高周波エネルギ源１８４の出力を４０Ｗから１２０Ｗに設定する。発熱部１２６の温度Ｔ１，Ｔ２は、例えば常温から４００℃の間で適宜に設定可能である。そして、熱エネルギを用いて処置を行う場合の温度は例えば６０℃から４００℃の間で設定され、例えば切開を行う際には２５０℃から３５０℃の間に設定されることが好ましい。
【００６７】
図６に示す例では、高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力停止と同時に熱エネルギ源１８６からのエネルギ出力を開始する例について説明した。その他、図８Ａに示すように、高周波エネルギ源１８４からエネルギの出力中に熱エネルギ源１８６からのエネルギの出力を開始しても良い。
【００６８】
この場合、熱エネルギ源１８６からエネルギを出力させるトリガとして、電極部１３４，１７４間の生体組織を通して計測される所定のインピーダンスを上述した実施形態で説明した場合よりも低く設定すれば良い。そして、上述した実施形態で説明した場合のインピーダンスと同じインピーダンス値に到達したときに高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力を停止すれば良い。したがって、図８Ａに示すように、時間ｔ２１に熱エネルギ源１８６からのエネルギの出力を開始し、時間ｔ１２に高周波エネルギ源１８４からのエネルギの出力を停止すれば良い。又は、高周波エネルギをそのまま出力し続けても良く、時間ｔ１２における出力よりも下げた状態でそのまま高周波エネルギを出力し続けても良い。すなわち、高周波エネルギの出力を止めても良いが、そのまま適宜のエネルギで出力し続けても良い。一方、熱エネルギ源１８６からのエネルギ出力時間は定時として図６に示すものと同様に制御すれば良い。
【００６９】
すなわち、コントローラ１４は、第１及び第２電極部１３４，１７４にエネルギを供給して生体組織を第１温度Ｔ１に昇温させながら、発熱部１２６にエネルギを供給して第１把持面１３２を第２温度Ｔ２に加熱することができる。
【００７０】
図８Ｂに示すように、高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力の開始時ｔ１１の直後ｔ２１に熱エネルギ源１８６からのエネルギ出力を開始するようにしても良い。この場合、熱エネルギ源１８６を制御して、常温から線型的に温度を例えばＴ２１（２００℃程度）まで数秒ｔｂ（＝ｔ２３−ｔ２１）で昇温させる。この温度Ｔ２１は、生体組織を切開するには低い温度である。そして、温度Ｔ２１で数秒ｔｃ（＝ｔ２４−ｔ２３まで）維持した後、温度（第２温度）Ｔ２２（例えば３００℃）まで急激に昇温する。すなわち、コントローラ１４は、発熱部１２６に入力するエネルギを段階的に上げることができる。言い換えると、コントローラ１４は、発熱部１２６の温度を第２温度Ｔ２まで段階的に上げることができる。ここで、熱エネルギ源１８６のエネルギ出力を制御して温度Ｔ２１を数秒間ｔｃ（＝ｔ２４−ｔ２３秒間）維持している間に、電極部１３４，１７４間のインピーダンスが所定の値に到達したら、高周波エネルギ源１８４からのエネルギ出力を停止する。  
図８Ｂ中、時間ｔ２３と時間ｔ２４との間では、温度Ｔ２１で発熱部１２６の温度を維持するものとしたが、常温から２５０℃や３００℃等、数秒間の間に線型的に目標温度（第２温度）Ｔ２２まで昇温させ、目標温度Ｔ２２に到達したら、処置の終了までその温度Ｔ２を維持するようにしても良いことはもちろんである。熱エネルギ源１８６からの出力を停止する時間ｔ２２は設定部１８８で設定した時間に基づいて設定され得る。
【００７１】
図８Ｃに示すように、高周波エネルギ源１８４及び熱エネルギ源１８６から同時（ｔ１１＝ｔ２１）にエネルギ出力を開始し、インピーダンス又は処置時間をトリガとして、同時（ｔ１２＝ｔ２２）に高周波エネルギ源１８４及び熱エネルギ源１８６から同時にエネルギ出力を停止するようにしても良い。すなわち、時間ｔ１１，ｔ２２において発熱部１２６にエネルギを供給して加熱させるなど、高周波エネルギ以外の加熱手段と併用することも可能である。この場合、時間ｔ１２，ｔ２２において、熱エネルギ源１８６からの出力も停止されるので、時間ｔ１２の経過後に高周波エネルギ源１８４からモニタ出力する必要はない。
【００７２】
なお、第１及び第２把持面１３２，１７２、さらには、凸状面１３６ａには、導電性を確保しながら、高周波エネルギ源１８４及び熱エネルギ源１８６からそれぞれエネルギを出力した際に、生体組織が第１及び第２把持面１３２，１７２、さらには、凸状面１３６ａに貼りつくのが防止されるようなコーティング等の表面処理がなされることは好適である。
【００７３】
したがって、１つのアクションで処置を進める場合、コントローラ１４は、図８Ｃに示すように、第１及び第２電極部１３４，１７４へのエネルギの供給と同時に発熱部１２６にエネルギを供給しても良く、図６、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第１及び第２電極部１３４，１７４へのエネルギの供給開始後に発熱部１２６にエネルギを供給しても良い。いずれのエネルギ供給状態においても、１つのアクションで、生体組織の封止対象部位を第１温度Ｔ１にして封止対象部位を封止する処置を行うとともに、生体組織の封止対象部位の内側の切開対象部位を第１温度Ｔ１よりも高い第２温度Ｔ２に加熱して切開対象部位を切開する処置を行うことができる。
【００７４】
次に、第２実施形態について図９を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
なお、第２実施形態以降の実施形態では、図６に示すグラフ、図７に示すフローチャートのように、高周波エネルギ源、熱エネルギ源から順にエネルギを出力するものとして説明する。もちろん、図８Ａから図８Ｃに示すように生体組織にエネルギを出力して処置を行うことも好適である。
【００７５】
図９に示すように、凸状面１３６ａに電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有するコーティング１３６ｂが形成されていることも好適である。コーティング１３６ｂは、長手方向αに沿って、その先端から基端まで連続的に形成されている。この場合、電気絶縁性を有するコーティング１３６ｂは、ブレード１３６の凸状面１３６ａと第２電極部１７４との間の高周波エネルギ源１８４からのエネルギの流れを遮断する。このため、第１電極部１３４と第２電極部１７４との間の生体組織に主に電流が流される。したがって、第１把持面１３２と第２把持面１７２との間の生体組織が封止される。なお、ブレード１３６のコーティング１３６ｂに触れた生体組織の一部もジュール熱の影響により封止され得る。
【００７６】
なお、コーティング１３６ｂは、凸状面１３６ａに電気絶縁性を付与するものとしたが、生体組織の貼り付きを防止する機能を有することがさらに好適である。
【００７７】
次に、第３実施形態について図１０を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７８】
第１実施形態では、ブレード１３６の凸状面１３６ａが鈍形状であるものとして説明した。図１０に示すように、ブレード１３６の凸状面１３６ａの横断面は、Ｖ字状に形成されていることも好適である。すなわち、ブレード１３６の凸状面１３６ａは、長手方向αに沿って、その基端から先端までエッジ１３６ｃを有する。そして、図１０中、第１把持面１３２は、凸状面１３６ａに対して連続する平面又は略平面として形成されていることが好適である。
【００７９】
ここで、１対の把持部１６４間には、第１実施形態と同様に図５Ａ及び図５Ｂに示す受け部１６６が形成されていることも好適である。受け部１６６の変形例として、ここでは、１対の第２電極部１７４間には、凹状の受け部１６６の代わりに、電気絶縁性及び耐熱性を有するとともに弾性変形可能な樹脂材やゴム材等の弾性体で形成された受け部１６７が固定されている。すなわち、第２電極部１７４が受け部１６７の周囲を取り囲むように形成されている。この受け部１６７は、エッジ１３６ｃを受ける面１６７ａを有していれば、ブロック状でも良いし、膜状であっても良い。
【００８０】
なお、把持面１３２，１７２間のうち、幅方向βにおいて、ブレード１３６に近接するにつれて把持面１３２，１７２間の距離が小さくなり生体組織に付加される圧力が高くなる。このため、把持面１３２，１７２間の生体組織では、ブレード１３６の凸状面１３６ａに近接した部位が最も封止され易い。
【００８１】
そして、ブレード１３６の凸状面１３６ａはここでは第１実施形態で説明した鈍形状よりも鋭利なエッジ１３６ｃを有する。このため、生体組織に対して圧力を付加する面積を小さくしながら、その小さくした面に集中して圧力を付加することができる。したがって、生体組織のうち、エッジ１３６ｃにより押圧された位置の切開速度を、第１実施形態で説明した鈍形状の凸状面１３６ａを用いるよりも早くすることができる。
【００８２】
また、この実施形態は第２実施形態の変形例でもあり、上述したコーティング１３６ｂがエッジ１３６ｃに配設されていることも好適であることはもちろんである。コーティング１３６ｂの面積にもよるが、高周波エネルギを用いて生体組織を封止する際に、エッジ１３６ｃに電流密度の集中を抑制することができる。このため、把持面１３２，１７２間に接触した生体組織に対して適宜にジュール熱を発生させて生体組織を封止することができる。
【００８３】
次に、第４実施形態について図１１を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８４】
図１１に示すように、この実施形態に係る第１把持部１２４は、２体又は３体で形成されている。第１把持部１２４の電極部１３４及びブレード１３６は、ここでは一体的ではなく、分離されている。電極部１３４は環状に形成され、すなわち１体で形成されていても良いし、同電位であることを確保できれば、２体で形成されていても良い。なお、例えば、電極部１３４に銅合金を用い、ブレード１３６にニッケル合金を用いることができる。すなわち、電極部１３４及びブレード１３６が、熱伝導性や導電性が互いに異なる素材で形成されていることも好適である。
【００８５】
そして、電極部１３４とブレード１３６との間には、電気絶縁性及び耐熱性を有する絶縁プレート１４２が配設されている。このため、ブレード１３６は電極部１３４に対して電気的に分離されている。
【００８６】
ブレード１３６は高周波エネルギ源１８４に電気的に接続されていないことが好ましい。この場合、高周波エネルギ源１８４からエネルギを出力しても、ブレード１３６と第２電極部１７４との間の生体組織にはジュール熱が発生しない。したがって、生体組織のうち、高周波エネルギ源１８４からのエネルギの出力により封止されるのは、第１及び第２把持面１３２，１７２間の部位である。
【００８７】
このため、高周波エネルギ源１８４からエネルギを出力したときに、ブレード１３６と第２電極部１７４との間の生体組織にエネルギが集中するのを抑制することができる。
【００８８】
そして、発熱部１２６を発熱させた場合、ブレード１３６を通して生体組織に熱エネルギを伝えることができる。このため、生体組織のうち、それぞれ１対の把持面１３２，１７２間に把持され封止した部位の内側の生体組織をブレード１３６の凸状面１３６ａの圧力及び熱エネルギの作用により、切開することができる。  
なお、発熱部１２６がブレード１３６だけでなく電極部１３４にも接触していることが好適である。この場合、電極部１３４を通して生体組織に熱エネルギを伝えることができる。このため、把持面１３２，１７２間の生体組織の水分をさらに脱水させながら他の部位より高い圧力を付加する凸状面１３６ａで生体組織を切開することができる。
【００８９】
次に、第５実施形態について、図１２を用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９０】
図１２に示すように、本体１２２には複数の凹部１２８ａが形成されている。凹部１２８ａには、電極部１３４、ブレード１３６及び発熱部１２６が埋設されている。電極部１３４に形成された１対の把持面１３２とブレード１３６の凸状面１３６ａとの間には、本体１２２で形成された斜面１２８ｂがそれぞれ形成されている。したがって、この実施形態では、斜面１２８ｂにより、電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する本体１２２の一部が把持面として機能する。なお、この実施形態では、電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する斜面１２８ｂは、把持面１３２の一部である。
【００９１】
発熱部１２６は、ここでは、ブレード１３６に対して幅方向に向かって熱エネルギを伝熱し、その熱をブレード１３６の凸状面１３６ａに伝熱する。
【００９２】
なお、本体１６２のうち、第２把持面１７２の間の部位は、この実施形態では平坦に形成されている。このように形成されていても、第１実施形態で説明したように、生体組織を封止し、切開することができる。
【００９３】
図示しないが、ブレード１３６の凸状面１３６ａにコーティング１３６ｂが形成されていることも好適である。
【００９４】
次に、第６実施形態について、図１３を用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９５】
図１３に示すように、この実施形態では、ブレード１３６が第１処置片１０２から除去され、第２処置片１０４にブレード２３６が配置された例である。ここでは、ブレード２３６は、電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有するＰＴＦＥ等の素材で形成されていることが好ましい。このブレード２３６は、本体１６２に一体的に形成されていても良いし、別体で形成されていても良い。
【００９６】
第１処置片１０２の１対の第１把持面１３２間には、平面や滑らかな曲面等で形成された受け部（面部）１３３が形成されている。受け部１３３は第１把持面１３２と同様に、例えば銅合金材等、良導電性を有するとともに、良熱伝導性を有する素材が用いられる。受け部１３３は第１把持面１３２と一体的に形成されていることが好ましい。なお、受け部１３３には、第２実施形態のコーティング１３６ｂと同様にコーティングされていることも好適である。
【００９７】
一方、第２処置片１０４のブレード２３６は、１対の電極部１７４間に受け部１３３に向かって突出した凸状面２３６ａを有する。凸状面２３６ａは、第２把持部１６４の本体１６２の長手方向αに沿って、先端から基端まで形成されている。凸状面２３６ａは、第１実施形態で説明した凸状面１３６ａのように鈍形状でも良いし、第３実施形態で説明した凸状面１３６ａのようにエッジを有するように形成されていても良い。
【００９８】
第１実施形態で説明したように、第１及び第２処置片１０２，１０４間で生体組織を把持したとき、生体組織には、凸状面２３６ａにより、第１実施形態の凸状面１３６ａとは反対の面から圧力が付加される。この状態で、高周波エネルギ源１８４から生体組織にエネルギを付加すると、電極部１３４，１７４間の生体組織がそれぞれ封止される。
【００９９】
そして、凸状面２３６ａにより受け部１３３に接触し圧力が付加された部位を切開する場合、生体組織に付加される圧力及び受け部１３３からの伝熱により、さらに水分を脱水させることができる。このため、ブレード２３６の凸状面２３６ａにより、第１及び第２把持面１３２，１７２間に把持された生体組織に圧力を付加して、凸状面２３６ａで生体組織が切開される。
【０１００】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…処置システム、１２…処置具、２６…処置部、１０２…第１処置片、１０４…第２処置片、１０６…開閉軸部、１０８…回動軸部、１１２…第１ジョー、１１４…把持体、１１８…空間（空気層）、１２２…第１本体、１２４…第１把持部、１２６…発熱部、１３２…第１把持面、１３４…第１高周波電極部、１３６…ブレード、１３６ａ…凸状面、１３８…側面、１５２…第２ジョー、１５４…第２把持体、１６２…第２本体、１６４…第２把持部、１６６…受け部、１６８…側面、１７２…第２把持面、１７４…第２高周波電極部、α…長手方向、β…幅方向、γ…開閉方向。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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