【事件の表示】
　特許第３４１４３７０号「弾性表面波フィルタ、デュプレクサ、通信機装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１４３７０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許３４１４３７０号の請求項１〜４に係る発明（平成１２年７月２４日出願、平成１５年４月４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりである。
「少なくとも二つの弾性表面波共振子を直列腕に、少なくとも一つの弾性表面波共振子を並列腕に備えるように、３８°〜４６°ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板を用いて形成された弾性表面波フィルタであって、前記直列腕の弾性表面波共振子のうち最も少ない電極指対数が１００対以下であり、前記直列腕の弾性表面波共振子は複数の電極指からなる励振電極を有してなり、前記直列腕の弾性表面波共振子のうち最も少ない電極指対数をＮ（Ｎは自然数）としたとき、他の前記直列腕の弾性表面波共振子のうち少なくとも一つの弾性表面波共振子における電極指対数がｎ×Ｎ（ｎは自然数）と異なる対数であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人高谷　薫は、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開平９−１０２７２８号公報）、甲第２号証（特開平１０−３３５９７８号公報）、甲第３号証（特開平９−１６７９３６号公報）、甲第４号証（特開平９−２２３９４４号公報）、甲第５号証（特開平１０−２２７６７号公報）をもとに、特法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証刊行物に記載の発明
・甲第１号証刊行物には、圧電基板上で弾性表面波共振器を梯子型回路の直列腕と並列腕とに配置し、フィルタ回路を構成する弾性表面波素子において、直列腕に接続される弾性表面波共振器の容量と並列腕に接続される弾性表面波共振器の容量との容量積を得ようとする特性に応じた値に設定することにより、弾性表面波共振器の段数を増加したときのフィルタ特性の通過帯域のカットオフ周波数での減衰を抑制でき、平坦な特性を得ることができるようにした発明が開示されており、また、実施例の説明の段落【００３０】に「図１に示す直列腕に配置される弾性表面波共振器１２−１、１２−４は・・・対数を８５対に設定し、図１に示す直列腕に配置される弾性表面波共振器１２−２、１２−３は・・・対数を４３対に設定したものである。」という記載がある。
・甲第２号証刊行物には、平衡型の弾性表面波（ＳＡＷ）フィルタ素子とラダー型のＳＡＷフィルタ素子とが縦続接続され、平衡型のＳＡＷフィルタ素子はＩＤＴ電極の電極指ピッチが異なる２種のＳＡＷ共振子から構成され、電極指ピッチが大きい方のＳＡＷ共振子の電極指交差幅、電極指対数、電極指ピッチが小さい方のＳＡＷ共振子の電極指交差幅、電極指対数を所定の関係に選ぶことにより、低挿入損失で、通過帯域端部の近傍に高減衰域を有し、かつ所望の周波数帯域に大きな減衰量が得られるようにした弾性表面波フィルタの発明が開示されており、また、実施例の説明の段落【００２５】に「・・・図１のＳＡＷフィルタＦを以下のように構成した。ＳＡＷ共振子４，５，９，１０（Ａ群とする）・・・ＳＡＷ共振子３，６，７，８（Ｂ群とする）・・・Ａ群の・・・電極指の対数はＴ１＝７６対、・・・、Ｂ群の・・・電極指の対数はＴ２＝８０対」という記載がある。
・甲第３号証刊行物には、ＬｉＴａＯ３単結晶板のカット角を従来の３６°よりも高角度の３８〜４６°の範囲に設定することにより、ＧＨＺ帯域において表面波の減衰が少なく、Ｑが高い弾性表面波装置についての発明が記載されている。
・甲第４、５号証刊行物には、弾性表面波フィルタによりデュプレックサを構成すること、アンテナを備えた通信機に該デュプレクサを使用することがそれぞれ記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証刊行物に記載された発明（以下「刊行物１の発明」という。）とを対比すると、本件発明１は、「少なくとも二つの弾性表面波共振子を直列腕に、少なくとも一つの弾性表面波共振子を並列腕に備えるように、３８°〜４５°ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板を用いて形成された弾性表面波フィルタ」であることを前提とし（以下、“構成要件１”という。）、さらに「前記直列腕の弾性表面波共振子のうち最も少ない電極指対数が100対以下であり、前記直列腕の弾性表面波共振子は複数の電極指からなる励振電極を有してなり、前記直列腕の弾性表面波共振子のうち最も少ない電極指対数をＮ（Ｎは自然数）としたとき、他の前記直列腕の弾性表面波共振子のうち少なくとも一つの弾性表面波共振子における電極指対数がｎ×Ｎ（ｎは自然数）と異なる対数であること」という構成要件（以下、“構成要件２”という。）を備えたものである。
　これに対し、刊行物１の発明は、本件発明１の“構成要件１”に相当する構成を備えておらず、また、“構成要件２”については、直列腕に配置される複数の弾性表面波共振子の電極指対数の数が、その実施例において偶々形式的にその条件に当てはまっているに過ぎず、意図して「直列腕の弾性表面波共振子のうち最も少ない電極指対数をＮ（Ｎは自然数）としたとき、他の前記直列腕の弾性表面波共振子のうち少なくとも一つの弾性表面波共振子における電極指対数がｎ×Ｎ（ｎは自然数）と異なる対数である」ようにしているわけではないことは発明の詳細な説明全体の記載から明らかである。つまり、刊行物１の発明は、直列腕に接続される弾性表面波共振器の容量と並列腕に接続される弾性表面波共振器の容量との容量積を得ようとする特性に応じた値に設定することにより、寄生の容量の影響が少ない場合などに容量積が理論値に近似した値に設定できるため、容量積の小さいことによる悪影響、例えば、弾性表面波共振器の段数を増加したときのフィルタ特性の通過帯域のカットオフ周波数付近での減衰を抑制でき、平坦な特性を得ることができるというものであり、本件発明１のように、直列腕の弾性表面波共振子を構成する電極指の対数を適切な値、すなわち、最も少ない電極指対数または反射電極本数を有する直列腕の弾性表面波共振子に対して、その他の直列腕の弾性表面波共振子のうち少なくとも一つの弾性表面波共振子の電極指対数または反射電極本数を、先のものに対してその正の整数倍とならないようにし、この構成により、最も少ない電極指対数または反射電極本数を有する直列腕の弾性表面波共振子が原因となって生じるリップル（電極指対数または反射電極本数が最も少ないので、それが原因となって生じるリップルは最も大きい）を、電極指対数または反射電極本数が正の整数倍ではない直列腕の弾性表面波共振子によって打ち消すことができる、という技術的思想とは全く異なっている。したがって、本件発明１の“構成要件１”に関する事項が甲第３号証刊行物により公知であるとしても、刊行物１の発明にも甲第３号証刊行物の発明にも本件発明１のような上記課題が存在しない以上、刊行物１の発明において３６°Ｙカット−Ｘ伝搬のＬｉＴａＯ３単結晶板からなる圧電基板を３８°〜４６°Ｙカット−Ｘ伝搬のＬｉＴａＯ３単結晶板に変更して本件発明１の構成を得ようとする発想は出てこない。
　次に、本件発明１と甲第２号証刊行物に記載された発明（以下「刊行物２の発明」という。）とを対比すると、刊行物２の発明も本件発明１の“構成要件１”に相当する構成を備えておらず、また、弾性表面波共振子の電極指対数に関しても、平衡型のＳＡＷフィルタおよびラダー型のＳＡＷフィルタを構成する２種類（Ａ群、Ｂ群）の弾性表面波共振子群における電極指対数をＡ群のものとＢ群のものとで異ならせる実施例として、それぞれの電極指対数を７７対と８０対にする例が示されているが、それは、ラダー型の弾性表面波フィルタにおける直列腕に設けられる複数の弾性表面波共振子の電極指対数の関係を規定しているわけではないことから、同刊行物が本件発明１の“構成要件２”を備えていることにはならない。
　また、甲第４号証および甲第５号証の各刊行物は、請求項３又は４に対して提出されたもので、本件発明の“構成要件１”、“構成要件２”については記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜５号証の各刊行物に記載された発明から業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（他の請求項に係る発明）
　本件特許の請求項２〜４に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、同様に各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２１日（２００４．９．２１）