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【事件の表示】
　商願２００５−１１３５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「婦人良薬」の漢字を赤字で横書きしてなり、第５類「振り出し薬，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１７年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『婦人良薬』の漢字を赤く書してなるところ、構成文字全体としては、『婦人用の良い薬』との意味合いしか理解・認識させないものと認められるから、これををの指定商品中、『薬剤』に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の文字をもって「婦人良薬」と横書きしてなるところ、その構成中、「婦人」の文字は、「成人したおんな。女性。」（広辞苑第５版）を、そして、「良薬」の文字は、「よくきくくすり。よい薬。」（広辞苑第５版）を意味する語としていずれもよく知られているものである。
　そうすると、本願商標は、全体として、「婦人用のよくきく薬」程の意味合いを容易に想起させるとみるのが自然である。
　加えて、以下にあげるインターネットホームページの情報から、「婦人良薬」の語が「薬剤」を取り扱う業界において「婦人用のよくきく薬」の意味で普通に使用されている事実を窺い知ることができる。　
（１）「長崎しにせ会／しにせ今昔／有限会社鍵屋薬品本舗様のご紹介」のホームページ(http://www.shinisekai.com/shinisekonjyaku-kagiya.htm )の「鍵屋順和湯」の商品説明に「
婦人良薬
（２）「ツムラの会社案内」のホームページ(http://www.tsumura.co.jp/crs/base/history.htm)の「環境・社会活動のあゆみ」の「ツムラの歴史」の「１８９３年度」には、「津村順天堂を創業：
婦人良薬
（３）「Yahoo!オークション／アンティーク、コレクション／広告、ノベルティグッズ／看板」中の「昔のホーロー看板」を紹介するホームページ(http://page2.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/b78559340)には、「昔のホーロー看板　
婦人良薬
婦人良薬
（４）「会社概要」のホームページ(http://www.seiyakukyo.com/web/gaiyou.htm )中、１５頁「村田製薬有限会社」の会社概要説明中には、「村田枕下振薬」に関して「この振薬は草根木皮を精製して原料となし、調整したるもので婦人病に効きめあり。」「『村田の振薬』の名で語り継がれてきた郷土の
婦人良薬
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「薬剤」に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０８１９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３０８１９８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０８１９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年４月２０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上その指定商品全てについて被請求人により使用されていないものである。また、本件商標について、専用使用権または通常使用権の設定登録がなされていないことも請求人の調査により判明している。
　上記のとおりであるから、本件商標の登録は、指定商品全てについて、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は本件商標の出願日たる平成１０年（１９９８年）４月２０日より前の１９９７年以来、添付差出しの乙第１号証に示す如くのウェブサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｎｔａｇｕｅｆａｒｍｓ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌに表示を行い、同号証第２頁に示す本件デザイン商標、すなわち「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｌｉｖｉｎｇ」及び「ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」「ＳＡＦＥ」の文字入り図形商標を展示し、かつ、「食の安全性」、「当社の方針」農業製品の安全性の配慮、「有機食品」、「有機食品の選択上の注意」の各項目について詳細に説明しかつ宣伝している。
　なお、これら農産物の日本国内における過去３年間の販売状況について目下調査中であり、資料整い次第提出する。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証を提出し、１９９７年以来、本件商標をウェブサイトに表示し、展示し、かつ、宣伝している旨述べ、日本国内における過去３年間の販売状況について目下調査中であり、資料整い次第提出する旨主張している。
　しかしながら、被請求人は、その後、相当期間が経過しているにもかかわらず、何等の手続もしていない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用していなかったものといわいわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月１６日に登録出願されたものであり、その後、同１８年７月２６日付け手続補正書により、第１類「キャパシタ電極用の結合用化学剤，高分子電解質用の溶液状の原料プラスチック，液体・ペースト形態の工業用未加工プラスチック，原料プラスチック」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、商品の品質、原材料を表示したものと理解されるにとどまる『ポリマー』及び『ＰＯＬＹＭＥＲ』の文字の前後に、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の２字乃至１字である『ＫＦ』と『Ｌ』を付してなるにすぎないので、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に『商品の品番等が『ＫＦ』『Ｌ』であってポリマーを原材料とした商品』程度のことを表示したものと理解するにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ポリマー」の片仮名文字と「ＰＯＬＹＭＥＲ」の欧文字とを上下２段に書し、当該文字部分の高さと同じになる、２倍程度大きい文字をもって、前部に「ＫＦ」の欧文字、並びに後部に「Ｌ」の欧文字を配する構成よりなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の各文字を個々にとらえてみれば、原審説示のごとく、「ＫＦ」及び「Ｌ」の欧文字が商品の品番・規格等を表示する記号・符号として使用される場合のある欧文字の１字又は２字の一類型であり、並びに、「ポリマー」及び「ＰＯＬＹＭＥＲ」の文字が、商品の品質・原材料を表示したものと理解される場合があるとしても、その構成全体としてみるに、外観上一体的に表されているかかる構成においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、規格等を表す記号、符号を表示するもの、あるいは、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９８９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２８日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年７月２０日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３９０１号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和３１年１１月２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年２月１３日に設定登録され、その後、同４４年１１月１７日に登録第５１３９０１号の２商標へ分割移転の登録がなされ、本権の指定商品は「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類、但し布製身回品を除く」となり、さらに平成６年３月２日に商標権一部取消し審判（04−14461）の確定登録により、指定商品中、「帽子、ナイトキヤツプ、ずきん、ヘルメツト、すげがさ、頭から冠る防虫網」について取り消されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第号２７１８１５６商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＯＹＡＬ　ＳＵＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１１月６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録、その後、同１８年１１月２９日存続期間満了により同１９年８月８日に本商標権の登録の抹消の登録がされたものである。
 　同じく、登録第４１４０５７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＯＹＡＬ」の欧文字及び下段に約四分の一の大きさの「ロイヤル」の片仮名文字とを二段に表してなり、平成６年８月２６日登録出願、第２８類「ゴルフクラブ」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、「引用商標１」及び「引用商標３」をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、白抜きで「KC」の欧文字を表した王冠と思しき図形とその下に多少図案化した「Ｒｏｙａｌｓ」の欧文字の結合からなり、外観上は、まとまりよく、一体的に表示した構成よりなるところ、近年、我が国において、日本プロ野球球団で活躍した選手（野茂英雄、鈴木一朗、松井秀喜等）がアメリカメジャーリーグに属する球団に移籍・活躍し、衛星放送等で頻繁に放送等され人気を博していることからすれば、本願商標は我が国においても、アメリカメジャーリーグに所属する「Kansas City Royals（カンザスシティ・ロイヤルズ）」のチーム名の標章として相当程度知られているということができるから、これよりは、チーム名「カンザスシティ・ロイヤルズ」の観念及び構成中の「Ｒｏｙａｌｓ」の欧文字部分より「ロイヤルズ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれ前記２のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｒｏｙａｌ」、「ＲＯＹＡＬ」及び「ロイヤル」より「ロイヤル」の称呼、「王の，王室の」の観念を生じるものである。
　しかして、商標の類否は、その外観、称呼、観念を総合的に考察して判断されるべきものであるところ、本願商標と引用商標とは、「ロイヤルズ」と「ロイヤル」の称呼において、語尾音「ズ」の有無の差異を有するにすぎないから、互いに近似する場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、観念上も、上述のとおり、本願商標は上記チーム名として相当程度知られているのに対し、引用商標からは「王の，王室の」の観念が生ずるものであり、著しい差異があることから、これらを総合的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　なお、引用商標２の商標権は、前記２のとおり、平成１８年１１月２９日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７２１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＣＴＡＮＥ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字を標準文字としてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４３７５３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１２年３月７日に出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿によれば、引用商標に係る商標登録について、不使用取消審判が請求され、取消２００６−３１５３８号審判事件として審理された結果、指定商品中「スキー競技用衣服，その他の運動用特殊衣服及びその類似商品，運動用特殊靴及びその類似商品」についての登録を取り消すとの審決がなされ、当該審決が確定した旨の登録が平成１９年１１月２日になされたことを確認し得た。
　してみると、上記審決の確定により、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「あしふくろ」の文字を標準文字で書してなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「あしふくろ」の平仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであり、本願の指定商品を取り扱う業界において、例えば、「足元が袋状になっている毛布」が「足ふくろ」と表示されて実際に取引されていること等の取引の実情が認められることよりすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「足ふくろ付きの商品」に使用しても、「足元が袋状になっている商品」を認識させるに止まり、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「あしふくろ」の文字よりなるところ、その
構成文字より、原審説示の意味合いを直ちには想起できないばかりでなく、また、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものといえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、自他の商品識別標識としての機能を有するものであり、また、商品の品質等について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３１３０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３１３０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ａｑｕａ　ｔｏ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１１月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，つや出し剤」を指定商品として、平成１２年１１月１０日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中の『せっけん類，香料類，化粧品，及び，これらの類似商品』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、上記指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、その指定商品中の「化粧品」（化粧用クリーム）に、「Ａｑｕａ　ｔｏ　Ｃｒｅａｍ」及び「アクア　トゥ　クリーム」、又は「Ａｑｕａ　ｔｏ」を使用している（乙第１号証ないし乙第４号証の４）。
　「Ａｑｕａ　ｔｏ　Ｃｒｅａｍ」及び「アクア　トゥ　クリーム」の表示中、「Ｃｒｅａｍ」及び「クリーム」は、化粧用クリームの普通名称の部分であるから、登録商標が使用されていることは明らかである。
　カタログ（乙第１号証）は、２００４年１月５日現在のものであって、それ以降も使用されているから、本件審判の請求日である２００６年１１月より、３年以内のものである。
　また、２００６年１０月６日付け及び２００６年１０月１１日付け売上伝票（乙第２号証及び乙第３号証）より、出荷された製品が市場に流通していたことは明らかである。
（２）よって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、使用されていたものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を総合すれば、本件商標の商標権者（被請求人）は、その業務に係る商品「化粧品（乙第１号証において「化粧水・乳液・クリーム」との表示がある商品）」に、本件商標及びこれと社会通念上同一と認められる商標を表示し、該商品を本件審判の請求の登録（平成１８年１２月５日）前３年以内である２００６年（平成１８年）１０月に、日本国内に所在の企業に納品したことが十分に推認されるところである。
　してみると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる「化粧品」について、本件商標及びこれと社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「せっけん類，香料類，化粧品，及び，これらの類似商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年８月１日付けの手続補正書により、「ネットワーク経由で種々家電製品の運転状態の監視や操作を行う機能・電気の使用量を報知する機能・当該電気の使用量が契約容量を超えた場合には所定の家電製品の運転状態を制御することにより全停電を防止する機能を有する分電盤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「ｅ−分電盤」の文字を配し、その下には楕円状の青色長方形内に「ネットワーク対応型住宅用分電盤」の文字を白抜きにして配してなるところ、上段の「ｅ−分電盤」の文字をみるに、ハイフンを介して結合されたアルファベット一文字である「ｅ」は、商品の種類、型式、品番等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されている、極めて簡単で、かつ、ありふれたものであるとともに、「電子の、インターネットの」等の意を有する英語「electronic」の略称としてしばしば使用されるものでもある。してみれば、これと、分岐過電流保護器や分岐開閉器を一箇所に集めたものである「分電盤」の文字とを結合しても、「商品の記号、符号が付された分電盤」或いは「電子を利用した分電盤」程度の意を理解させるにとどまるといわざるを得ない。また、下段の「ネットワーク対応型住宅用分電盤」の文字にしても、昨今インターネットやホームネットワークに接続された家電機器、いわゆるネットワーク家電が普及しつつある現状からすれば、これらネットワークに対応した住宅向けの分電盤であることを認識するにとどまるといわざるを得ない。そうとすると、本願商標からは、全体として「商品の記号、符号が付された分電盤」或いは「電子を利用した分電盤」であって「ネットワークに対応した住宅向けのもの」程度の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても、需要者、取引者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、「分電盤」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、青色で「ｅ」の文字を大きく表した右側に「−分電盤」の文字を前記「ｅ」の文字より小さく青色で書し、前記「分電盤」の文字の下に青色横長楕円形内に白抜きの「ネットワーク対応型住宅用分電盤」の文字を書してなるところ、全体的にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「分電盤」の文字がその指定商品を表し、アルファベットの１文字が商品の品番、等級等を表示する記号、符号として使用され、また、「electronic」の略称としてしばしば使用されているものであっても、別掲のとおりの構成よりなる本願商標は、普通に使用されるものとはいい難く、また、これらと「−」とを組み合わせた本願商標より、直ちに原審説示の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、本願商標は、請求人（出願人）の取扱いに係る「ネットワーク対応型住宅用分電盤」として、例えば２００５電設工業展において経済産業大臣賞を受賞しており、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、請求人（出願人）に係るものとして、知られているといえる。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　さらに、前記１のとおりその指定商品について補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「がんばる！弁理士」の文字を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１８日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、当審における同１９年１０月３１日付け提出の手続補正書により、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，工業所有権に関する訴訟の代理」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『忍耐して努力する弁理士』であるということを誇称するキャッチフレーズと認識させるにとどまる『がんばる！弁理士』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標を構成する「がんばる！弁理士」の文字は、「どこまでも忍耐して努力する弁理士」の意味合いを認識させるとしても、これが補正後の指定役務のキャッチフレーズを直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定役務を取扱う業界において、該文字がキャッチフレーズを表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３２６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬＥ　ＲＩＶＥ」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４４８６７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年４月４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として平成１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＢＥＬＬＥ」の文字は「美しい、すばらしい」等の意味を有するフランス語であって「ベル」と発音されるものであり、同じく「ＲＩＶＥ」の文字は「河岸、湖岸」等の意味を有するフランス語であって「リブ」又は「リーブ」と発音されるものであるから、本願商標は、全体として「ベルリブ」又は「ベルリーブ」の称呼を生じ、「美しい河岸」程の意味合いを想起させることがあるものといえる。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、欧文字部分は「Ｂｅｌｌｌｉｅｂｅ」の文字を表したものと容易に理解することができるものの、それ自体は親しまれた既成の観念を有する成語を表したものではなく、一種の造語として認識し把握されるものというべきであり、その下部に振り仮名風に小さく併記された「ベルリーベ」の片仮名文字が該欧文字部分の読みを特定したものとみるのが自然であるから、引用商標は「ベルリーベ」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、本願商標から生ずる「ベルリブ」の称呼と引用商標から生ずる「ベルリーベ」とは、構成音数を異にするばかりでなく末尾において「ブ」と長音に続く「ベ」の音が相違することにより、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が異なり明瞭に区別することができるものである。
　また、「ベルリーブ」の称呼と「ベルリーベ」の称呼とは、構成音数が同じであるとしても、末尾において「ブ」と「ベ」の音の差異を有し、しかもこの差異音は帯有する母音が「ｕ」と「ｅ」と異なり、いずれも長音の後に位置し比較的明瞭に発音されることから、それ程冗長ともいえない構成全体に及ぼす影響が大きく、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が異なったものとなる。
　さらに、両商標は、その構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有しており、かつ、本願商標が上記観念を想起し得るものであるのに対し、引用商標は既成の観念を想起し得ないものであって、かかる明らかな差異をも考慮すると、本願商標がその指定商品に使用された場合に、引用商標が使用される商品と誤認混同するおそれがあるものとはいい難く、両商標はより一層区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別　掲
　　　引用商標
【事件の表示】
　商願２００５−１００１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類、第１４類ないし第１６類、第２０類、第２８類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月７日に登録出願された商願２００４−５２７２６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、音楽記号である８分音符の連桁（音符をつなげた表記）を表してなり、これを例えば本願指定商品・役務に使用しても、需要者はその商品・役務が何らかの音を発生することができる機能を有していたり、音や音楽に関する役務などの音楽的内容をもつものであると想起させるに過ぎず、何人かの業務に係る商品、役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり連桁付き８分音符を表してなるところ、該音符が、その指定商品及び指定役務との関係では原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一種の図形よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
　また、該音符が本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱うこの種業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体として十分に自他商品及び自他役務の識別機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７７９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ＤＦコート」の文字を標準文字で書してなり、第２類「塗料」を指定商品とし、平成１７年１２月６日に登録出願された２００５年商標登録願第１１４４２４号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成１８年８月２２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＤＦコート』の文字を普通に書してなるところ、その構成中の『ＤＦ』の文字は、一般に商品の品番・型式等を表示する記号、符号として取引上類型的に採択使用されているローマ字二字の類に相当するものであり、『コート』の文字は、覆う、塗る等の意味を表わし、商品『塗料』との関係において、着色、つや出し、さび止め等を目的、用途とした該商品を表示することからすると、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように理解するとともに、商標全体から、『品番ＤＦの塗料』といった意味合いを認識することから、これを本願指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＦコート」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＤＦ」の文字が、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として使用される場合もある欧文字二字の一類型であって、また、「コート」の文字が「表面を覆うもの、覆い」等の意味を有する英語「ｃｏａｔ」の表音を表したものであったとしても、これら構成文字全体は、同じ大きさ、同じ間隔で表され、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであるから、これより直ちに原審で説示する「品番ＤＦの塗料」如き意味合いを看取させるとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、一体不可分の一種の造語として、認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「がんばる！」の文字を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月１８日に登録出願されたものである。 
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、役務の提供にあたって『忍耐して努力する』ということを誇称するキャッチフレーズであると認識させるにとどまる『がんばる！』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標を構成する「がんばる！」の文字は、「どこまでも忍耐して努力する。」の意味合いを認識させるとしても、これが役務のキャッチフレーズを直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定役務を取扱う業界において、該文字がキャッチフレーズを表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１８８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字と「売場起点」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月３日に登録出願され、その後、当審において、同年１０月１９日付けの手続補正書により、第３５類に属する補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４６２９２号商標（以下「引用商標」という）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月２９日に登録出願、同１４年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、前記１に示すとおりの構成よりなるところ、上段に書された「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字より「ライトオン」の称呼を生じ、下段に書された「売場起点」の文字部分より「ウリバキテン」の称呼を生じ、そして、全体として「ライトオンウリバキテン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、筆記体風の「ｅ」の欧文字部分と、矩形内に配された活字体風の「ＬＩＴＥ」及び「ＯＮ」の欧文字部分とは、分離された構成と看取されることより、個別に称呼される場合もあると理解されるところ、まず「ＬＩＴＥ」の文字は、単独での成語としては理解されず、「衛星」等の意の「ｓａｔｅｌｌｉｔｅ（サテライト）」、「礼儀正しい」等の意の「ｐｏｌｉｔｅ（ポライト）」の用例より「ライト」と称呼される場合及び「メートル法の容量の単位」で知られた「ｌｉｔｅｒ（リッター、リットル）」、「文字の、正確な」の意の「ｌｉｔｅｒａｌ（リテラル）」の用例より「リッタ、リット、リテ」と称呼される場合もあると理解されるところ、「イー」と称呼される「ｅ」の文字及び「オン」と称呼され「…の上に」等の意でよく知られた「ＯＮ」の文字から、全体として「イーライトオン」、「イーリッタオン」、「イーリットオン」及び「イーリテオン」の称呼が生ずるほか、「ＬＩＴＥＯＮ」の文字部分から「ライトオン」、「リッタオン」、「リットオン」及び「リテオン」の称呼も生ずると認められるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ライトオンウリバキテン」、「ライトオン」及び「ウリバキテン」の称呼と、引用商標より生ずる称呼中の「イーライトオン」、「イーリッタオン」、「イーリットオン」、「イーリテオン」、「リッタオン」、「リットオン」及び「リテオン」の称呼とを比較すると、その音構成、構成音数等を異にするものであり、明らかに区別できるものであるが、残余の「ライトオン」の称呼を共通にするといえるものである。
（２）外観について
　本願商標は、前記１に示すとおりの構成よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有しているものである。
（３）観念について
　本願商標を構成する「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字は、直ちには認識されないとしても、俗に「本当に信頼できる」の意味を有するから、本願商標は全体として「本当に信頼できる売場起点」程の意味合いを理解させるものである。
　これに対し、引用商標を構成する「ＬＩＴＥ」の文字部分は、特定の意味を有する成語とは認められず、また、「ＯＮ」の文字は「…の表面に、…の上に」等の意でよく知られた語であるとしても、全体からも特定の熟語的な意味合いが生ずるとは認められないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはないものである。
（４）出所の誤認混同について
　職権をもって調査したところ、出願人（請求人）は、１９８０年に設立され、東証１部上場、カジュアルウェアを中心に販売する全国に４００店舗程を有する衣料品チェーン店を運営する会社であることが認められる。
　これに対し、出願人（請求人）の主張及び職権をもって調査したところ、引用商標の権利者は、台湾に拠点を置く世界でも有数の電子部品・ＰＣ機器メーカーで、その英語表記は「ＬＩＴＥ−ＯＮ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＩＮＣ．」であり、そのグループ会社の一つである日本法人は「日本ライトン株式会社」の社名で１９８５年に設立したことが認められる。
　そして、ライトングループに係るＷｅｂサイトには、引用商標（別掲）と社会通念上同一の態様の標章が使用されていることが認められる。
　してみると、電子部品・ＰＣ機器を取り扱う業界において「ＬＩＴＥＯＮ」の標章は「ライトン」と呼び称されるものとして、本件の出願前より、ある程度知られていたものと認められるところである。
　ところで、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記３点の内、その１つにおいて類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって、何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれが認め難いものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁　昭和３９年（行ツ）第１１０号、昭和４３年２月２７日判決参照）。
　これを本願についてみるに、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において大きく相違すること、「ライトオン」の称呼を共通にする場合があるとしても、引用商標の称呼は必ずしも「ライトオン」とのみ称呼されるとは限らないこと、また、電子部品等の取引の実際において、引用商標の権利者はある程度著名な海外企業で、その日本法人は「日本ライトン株式会社」であり「ＬＩＴＥＯＮ」の標章は「ライトン」の称呼をもって取引されていたことが認められること等を総合勘案すると、本願商標を引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同をきたすおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念及び取引の実情等を総合勘案してみれば、商品の出所について誤認混同をきたすおそれのない非類似の商標ということができるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６６７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　　
　本願商標は、「Ｓ！ＧＰＳナビ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務中、第９類の指定商品については、同１９年３月１４日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　　　
２  引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２９０２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年９月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日設定登録され、現に有効に存続しているものでる。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｓ！ＧＰＳナビ」の文字を同書・同大・等間隔で書してなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されており、視覚上一体のものと看取されるものであって、その構成中の「Ｓ！」の文字部分のみが独立して印象付けられるものではない。
　してみれば、本願商標の構成中に「Ｓ！」の文字を有するとしても、本願商標に接する需要者が、その構成文字中の「Ｓ！」の文字部分のみを分離・抽出した観察をするとはいい難く、本願商標と引用商標とが「Ｓ！」の外観を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６１３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テクリーン」の文字を標準文字で表してなり、第１類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同１９年２月１６日付け手続補正書により、第１類「機械器具・機械部品洗浄用溶剤，製造工程用の機械器具・機械部品洗浄剤，溶剤，その他の化学品」及び第３類「機械器具・機械部品洗浄剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３４３２９号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年４月２４日に登録出願、第１類、第３類及び第１２類に属する商品を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「テクリーン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、外観上一体的に看取されるものであって、特定の観念を生じない一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当であるから、該構成文字全体に相応して「テクリーン」の称呼を生ずると認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、ダイヤ形図形、大小の円等の幾何図形を背景に「ｔｅＣＬＥＡＮ」（欧文字「ｔ」は、他の文字より大きく表示されている。）の欧文字とその下部に「テックリン」の片仮名文字及び前記片仮名文字に比してより小さい「ＷＡＳＨ＆ＣＡＲＥ」の欧文字を表示してなるものである。
　ところで、その構成中の「ＷＡＳＨ＆ＣＡＲＥ」の文字部分は「洗浄と手入れ」程の意味合いを容易に理解させるものであって、本願指定商品との関係において、商品の品質等を表示したものとして認識され、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものとみるのが相当であるから、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、それ自体で自他商品の識別標識として機能するものとみるべき「ｔｅＣＬＥＡＮ」及び「テックリン」の両文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないといえる。
　そして、「ｔｅＣＬＥＡＮ」及び「テックリン」の構成文字は、それぞれ、全体として親しまれた成語とは認められず、いずれも一体不可分の特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものであり、本願商標の構成において「ｔｅＣＬＥＡＮ」の欧文字の下に近接して「テックリン」の片仮名文字が表示されていることより、前記片仮名文字が「ｔｅＣＬＥＡＮ」の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく理解し得るものであるから、「ｔｅＣＬＥＡＮ」及び「テックリン」の両文字部分からは「テックリン」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「テックリンウォッシュアンドケア」の称呼のほかには、「テックリン」の称呼のみを生ずるというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「テクリーン」の称呼と引用商標より生ずる「テックリンウォッシュアンドケア」の称呼とを比較するに、両者は、構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであり、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　次に、本願商標より生ずる「テクリーン」の称呼と引用商標より生ずる「テックリン」の称呼とを比較するに、両者は、語頭の「テ」音と「テッ」音における促音の有無、及び、第３音ないし第４音の「リ」音に伴う「ー」（長音）の有無に差異を有するものであり、前者は、全体として平板にやや間延びした感じに聴取されるのに対し、後者は、歯切れよくリズミカルに聴取されるから、この差異が、両称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものであり、かつ、本願商標は、前記のとおり特定の観念を生じ得ないものであるから、互いの観念については、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。