【事件の表示】
　特許第３２７００３５号「被削性に優れ，強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７００３５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２７００３５号の手続きの経緯は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　特許出願　　　平成１２年　２月　２日
　　設定登録　　　平成１４年　１月１８日　　
　　特許異議申立　平成１４年　９月２４日
　　　　　　　　　　　（申立人：株式会社神戸製鋼所）
　　　　　　　　　平成１４年１０月　１日
　　　　　　　　　　　（申立人：新日本製鐵株式会社）
　　　　　　　　　平成１４年１０月　１日
　　　　　　　　　　　（申立人：村中祥世）
　　取消理由通知　平成１５年　５月２６日付け
　　異議意見書　　平成１５年　８月　５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　特許第３２７００３５号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という）。
・本件発明１
「重量％において，Ｃ：０．１０〜０．６５％，Ｓｉ：０．０３〜１．００％，Ｍｎ：０．３０〜２．５０％，Ｓ：０．０３〜０．３５％，Ｃｒ：０．１〜２．０％，Ａｌ：０．００５％未満，Ｃａ：０．０００５〜０．０２０％，Ｍｇ：０．０００３〜０．０２０％を含有し，Ｏ：２０ｐｐｍ未満であり，残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、かつ、連続鋳造により作製したことを特徴とする，被削性に優れ，強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼。」
・本件発明２
「請求項１において，さらにＭｏ：０．０５〜１．００％，Ｎｉ：０．１〜３．５％，Ｖ：０．０１〜０．５０％，Ｎｂ：０．０１〜０．１０％，Ｔｉ：０．０１〜０．１０％，Ｂ：０．０００５〜０．０１００％から選択した１種または２種以上を含有することを特徴とする，被削性に優れ，強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼。」
・本件発明３
「請求項１又は２において，さらに，Ｂｉ：０．０１〜０．３０％，ＲＥＭ：０．００１〜０．１０％から選択した１種または２種を含有することを特徴とする，被削性に優れ，強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼。」
・本件発明４
「請求項１〜３のいずれか１項において，硫化物系の介在物として（Ｃａ，Ｍｇ）Ｓ，（Ｃａ，Ｍｇ，Ｍｎ）Ｓの１種または２種を含有することを特徴とする，被削性に優れ，強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．取消理由の概要
　本件発明１〜４は、刊行物３〜１４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１〜４の特許は取り消されるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　
４．取消理由通知で引用した刊行物と記載事項
◎刊行物３＝特開昭５１−６３３１２号公報（異議申立人村中祥世の甲第３号証＝神戸製鋼所の甲第４号証）
　刊行物３には以下に事項が記載されている。
・摘示３−ａ：「０．０４〜０．５％の硫黄成分を有し横方向の延性と弾性が著しく改良された快削鋼において、多くとも０．００５％に等しく少なくとも硫黄成分の５／１０００に等しい量のマグネシウムを含み、且つＣａ、Ｂａ、Ｓｒ、ＳｅおよびＴｅの一つまたはいくつかを含むことを特徴とする快削鋼。」（特許請求の範囲第１項）
・摘示３−ｂ：「本発明で『快削鋼』という術語は、幾分低合金のものでマンガン、珪素、ニッケル、クロム、モリブデンまたはバナジウムと通常の各種不純物とを含む標準用鋼か、または・・不銹鋼を意味する。」（第１頁右下欄下から４行〜第２頁左上欄２行）
・摘示３−ｃ：「本発明人の発見したところでは、これらの元素（注、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のこと、便宜上加入）は、鋼浴の脱酸後に極く少量添加されたとき、もはや脱酸剤としての挙動を示さないでむしろ硫黄介在物中に残り、その形と分布を変え、前記の欠点（注、横方向、即ち、圧延方向に直角の方向の機械特性の劣化のこと、便宜上加入）を無くすのである。
　従って、本発明は、球状の低可鍛性硫化物の均質な分布によって、前記　横方向の機械特性が著しく改良された快削鋼に関する。」（第２頁左下欄５〜１２行）
・摘示３−ｄ：「実際、鋼の中に極く少量存在するマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムまたはバリウムは、硫化物が・・・鋼中に均質に分布されるという驚くべき結果をもたらす。さらにこれらの硫化物は可鍛性が低く、そのため圧延中に細長い状態で存在することがない。」（第２頁左下欄末行〜同頁右下欄６行）
・摘示３−ｅ：「本発明による鋼は、マグネシウムの他にカルシウム、バリウムおよびストロンチウムのうち少なくとも１つを含むことが出来る。これらの元素はマグネシウムと同様な効果をあげるだけでなくその存在によって、マグネシウムの添加効果を大幅に向上させる。」（第３頁左上欄１０〜１５行）
・摘示３−ｆ：「構造鋼を、高周波炉の中で溶解し、アルミニウムで脱酸し、これに硫黄を再添加しさらにマグネシウムとカルシウムを添加した。これらの重量百分率組成は次のとおりである。
・・・Ｍｇ　０．００３０・・・Ｃａ　０．００１５・・・Ｓ　０．０６・・・Ａｌ　０．０２５」（第３頁右下欄４〜１１行）
・摘示３−ｇ：「第２表」（第４頁左上欄）
　第２表には、ＭｇとＣａを両方含むものと、Ｍｇだけを含みＣａを含まないものと、ＭｇもＣａも両方とも含まないものとの横方向曲げ試験と横方向弾性試験を行った結果が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物４＝特開昭５７−１４０８５３号公報（異議申立人村中祥世の甲第４号証）
　刊行物４には以下に事項が記載されている。
・摘示４−ａ：「Ｓ：０．０３５％〜０．０６５％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００２〜０．００５％、Ｏ：０．００４０％以下、Ｃａ：０．０１５０％以下を（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％≧０．１０の範囲で含有せしめた機械的性質の優れた快削鋼」（特許請求の範囲）
・摘示４−ｂ：「このＣａ−Ｓ快削鋼は、Ｓ快削鋼と同様、Ｃ方向の機械的特性や冷間加工性が劣る・・（中略）・・硫化物は依然として圧延方向に細長く伸長して存在するためである。・・（中略）・・Ａｌを添加したＣａ快削鋼も発表されているが、単に細粒鋼を得る目的でＡｌを多量添加したこれらのＣａ快削鋼においては、酸化物はＡｌ２Ｏ３を多く含む高融点のものが生成し、・・（中略）・・切削条件によっては逆に工具面を擦過し、摩耗を促進することもある。本発明は、・・・硫化物の伸長を防止すると同時に、低融点の酸化物を併せ得ることによって被削性と機械的特性を共に改善した点にある。」（第２頁左上欄１行〜同頁右上欄１０行）に
・摘示４−ｃ：「本発明の成分限定理由について述べる。Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏは、通常の機械構造用炭素鋼又は低合金鋼が含有する範囲のもので、Ｃ：０．１０％〜０．６０％，Ｓｉ：０．５０％以下，Ｍｎ：０．３０〜２．００％，Ｃｒ：１．５０％以下，Ｍｏ：０．５０％以下のものであってよい。Ｓは被削性を大幅に改善するためには、０．０３５％以上を必要とする。しかし、０．０６５％を超えると、本発明のＳｏｌ．Ａｌ，Ｏ，Ｃａ量によっては基準鋼より更に優れた機械的性質を有せしめることが困難である。」（第２頁右上欄下から７行〜同頁左下欄４行）
・摘示４−ｄ：「Ｓｏｌ．Ａｌは　０．００２％未満では鋼中の酸素量が著しく増加し、機械的特性を低下させる。一方０．００５％を超えると高速切削における工具摩耗を抑制する低融点の酸化物を得ることが困難となる。このためＳｏｌ．Ａｌは０．００２〜０．００５％とした。」（第２頁左下欄５〜９行）
・摘示４−ｅ：「Ｏは０．００４０％を超えると酸化物量が増大し、機械的特性を低下させるほか、次に述べるＣａの大部分を酸化物として消費し、添加したＳの形態制御に係るＣａ量を少なくするため、０．００４０％以下とした。」（第２頁左下欄１０〜１４行）
・摘示４−ｆ：「Ｃａは、硫化物を形態制御し機械的性質を改善するため、および高切削速度領域における工具寿命を改善するため添加するが、下限値は、基準鋼と同程度以上の機械的性質を得るため（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ≧０．１０を満足する必要がある。又、０．０１５０％を超えて添加しても本発明鋼の特性を損ねるものではないが、このような多量のＣａを含有せしめることが困難であるほか、いたずらにコストを高くするため０．０１５０％以下とした。」（第２頁左下欄下から４行〜同頁右下欄５行）
・摘示４−ｇ：「本発明鋼は、低ＡｌのためＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の低融点酸化物が生成しており、これが高切削速度領域における工具寿命を改善するほか、Ｓ添加と低酸素溶鋼へのＣａ添加の複合効果によってドリル加工等の低切削速度領域での被削性をも改善する。・・・Ｃａが本発明の範囲においては、Ｃａ　が（Ｃａ，Ｍｎ）ＳとしてＳと有効にむすびつき、硫化物の多くが楕円状化して切削加工時の硫化物の切欠効果が大きくなるためである。」（第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄７行）
・摘示４−ｈ：「第１図は、・・・Ｃ方向の衝撃特性と（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％の関係を示したものである。（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％≧０．１０％において加流しないＳ　０．０１７％の基準鋼Ｓ４５Ｃと同程度の値を示すに到ることがわかる。」（第３頁左上欄下から６行〜末行）
・摘示４−ｉ：「表」（第３頁）
　この表には、「本発明鋼」Ａ−１、２、３、「従来の快削鋼」Ｂ−１、Ｃ−１、２、３、「基準鋼」Ｄ−１、２、３の各化学成分組成が示されている。
・摘示４−ｊ：「ここでいう基準鋼とは機械構造用鋼として通常に溶製され販売されているもので、Ｓは特に添加していない０．０１０〜０．０２０％の範囲のものである。」（第３頁右上欄下から３行〜末行）
・記載４−ｋ：「本発明鋼はいずれも・・・脱ガス処理を行った。・・・真空脱ガス処理後、Ｃａワイヤを０．８ｋｇ／ｔ添加し、この溶鋼を連続鋳造した。」（第４頁左上欄１〜７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物５＝「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ」　４ＴＨ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＭＯＬＴＥＮ　　ＳＬＡＧＳ　ＡＮＤ　ＦＬＵＸＥＳ、第４９９〜５０４頁（＝異議申立人村中祥世の甲第５号証）
　刊行物５の第４９９〜５０４頁のうち、第４９９頁のＳｙｎｏｐｓｉｓの欄には「実際、カルシウム処理されたアルミニウムキルド鋼中におけるＣａＳの非制御の生成と析出は、その鋼の鋳造性悪化（連続鋳造中のノズル閉塞の惹起）の主原因の一つになる。」旨の、また、第５０１頁右欄には「カルシウム処理された鋼は、多量のまたは少量の硫黄を含む。カルシウムと硫黄の反応は非常に激しいのでＣａ−Ａｌ−Ｏ−Ｆｅへの硫黄の添加には配慮が必要である。アルミニウムと硫黄の反応を、ＣａＯとＡｌ２０３の種々の活量を設定して、かつＣａＳの活量＝１と仮定して解析した。Ｆｉｇ．３は、液相複合介在物領域（「ＣａＯ／液相」平衡と「液相／ＣａＯ．Ａｌ２Ｏ３相」平衡の間）における一定温度（１８７３Ｋ）での最小および最大硫黄含有量、および酸素含有量の詳細を示す。相対的に高い硫黄含有量でも、溶存アルミニウム含有量を十分に下げれば、カルシウムサルファイドの析出は避けられ、カルシウム添加は液状ア　ルミネート介在物の生成をもたらすことが明らかである。」旨の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物６＝特殊鋼便覧（＝異議申立人村中祥世の甲第６号証）　　電気製鋼研究会編　理工学社発行（１９６９．５．２５）第１４‐９〜１４‐１３頁　
　刊行物６には以下に事項が記載されている。
・摘示６−ａ：「（１）ビスマス快削鋼　ビスマス快削鋼は、Ｐｂの代わりにＢｉを添加した快削鋼で、その諸性質はＰｂ快削鋼とよく似ている。」（第１４‐９頁右欄４〜６行）
・摘示６−ｂ：「（４）ビスマス系快削鋼　鋼中のＢｉはＰｂと同じように均一微細に分散する傾向をもつ金属性介在物である。さらにＰｂのように硫化物などの他の介在物が存在すると、その周辺に付着することが知られている。１４．１０図はその一例で、硫化物と結合したＢｉである。」（第１４‐１２頁左欄下から２行〜同頁右欄４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物７＝「ｓｔａｈｌ　ｕｎｄ　ｅｉｓｅｎ」１９９７．８．１８．　Ｎｒ．８　Ｐ．７９〜８９（＝異議申立人新日本製鐵株式会社の甲第２号証）　　　　　　　　　　　　　
　刊行物７は軸受鋼に関する文献であり、以下の事項が記載されている。
・摘示７−ａ：「これに加えて、無Ａｌ操業により鋳造法が明らかに向上する（図１７）ストッパ運動や溶鋼液位の静かな経過から判断して、純度を劣化させる恐れのある付着物が浸漬ノズル内に生ずることはない、と考えられる。このことは下側の部分図（図１７に掲げた２枚の写真）によっても確かめられる。Ａｌの含有量がある程度以上高くなると、鋳造性は目に見えて悪くなり、このことは、浸漬ノズル内に生じたＡｌ２０３含有付着物によって誘発されるストッパや溶鋼液位の動きの不安定な推移ついて認めうる。この種付着物が溶解して粗ストランド内に達しても、これらの粒子が後刻、完成品内部で巨視的介在物にならない、という保証はないのである〔３０〕。」
（第８５頁右欄６〜１８行、翻訳文の第１０頁７〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物８＝特開平９−１９２７９９号公報（＝異議申立人新日本製鐵株式会社の甲第３号証）
　刊行物８には、連続鋳造における浸漬ノズル詰まり防止方法の発明に関して以下の事項が記載されている。
・摘示８−ａ：「鋳造中に浸漬ノズル３内壁等に溶鋼中のＡｌ２Ｏ３系介在物が付着し、ノズル詰まりが発生して、操業上種々のトラブルの原因となることが知られている。」（段落０００２）
・摘示８−ｂ：「浸潰ノズル内壁へのＡｌ２Ｏ３の付着し易い鋼種としては、例えばＣ：０．００１〜０．０５％、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、残りＦｅ及びその他不純物からなる極低炭素鋼等がある。従って、このような溶鋼を連続鋳造するに際し、上記のごとく溶鋼中のＴ−Ｃａを調整することによって、ノズル詰りを確実に防止することができる。」（段落０００７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物９＝「材料とプロセス」ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ，ｖｏｌ．８（１９５５）第５５〜５８頁（＝異議申立人新日本製鐵株式会社の甲第４号証）
　刊行物９には、Ｃａによる介在物の組成制御に関し、「鋼中Ａｌ濃度が低いほどＣａＳ介在物は生成しにくく」と記載されている。（第５８頁１〜２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物１０＝「高清浄度鋼の現状と将来」昭和６３年１１月２８日第１２６回及び昭和６３年１２月１３日第１２７回西山記念技術講座、第１〜１０頁（＝異議申立人新日本製鐵株式会社の甲第５号証）
　刊行物１０の第１０頁のＴａｂｌｅ３には棒鋼の要求品質特性が疲労特性の場合は、製鋼の制御ポイントとして、ＴｏｔａｌＯ量を１５ｐｐｍ以下にすることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物１１＝特開平１−１６８８４８号公報（＝異議申立人神戸製鋼所の甲第１号証）　
　刊行物１１には以下に事項が記載されている。
・摘示１１−ａ：「本発明は自動車部品のクランクシャフト、ギヤー、ピン類などに使用する・・・しかも、機械的性質などの特性が良好なことを特徴とする広域快削鋼・・に関する」（第２頁左上欄下から７行〜末行）
摘示１１−ｂ：「Ｏ量を一般脱ガス鋼と同等、もしくはそれ以下の５〜１５ｐｐｍとすれば高純度化により靱性が改善され、また、鋼質に有害な影響をおよぼす酸化物系介在物は著しく少なくなり、微細化して、後から大量に析出する硫化物系介在物中に核としてとりこまれるため、・・・ことがわかった。また硫化物介在物を形成しているＭｎＳの一部もＣａＳに置換されることにより熱間加工で変形し難くなるため、機械的性質の向上、材力の異方性の改善が行われる」（第２頁右下欄２〜１４行）
・摘示１１−ｃ：「鋼中のＳは主として、ＭｎＳ系硫化物の形で存在し、鋼の被削性を向上させるが・・・Ｃａを添加してＡｌ，Ｏ量を規制することにより、有害な酸化物系介在物を著しく、減少微細化させ、後から大量に析出してくる硫化物系介在物中に核として取り込ませる。」（第４頁右上欄下から４行〜同頁左下欄３行）
・摘示１１−ｄ：「Ｃｒ（クロム）鋼にＣｒを添加する目的は必要な焼入性をあたえ、・・・Ｍｏ（モリブデン）鋼にＭｏを添加する目的は必要な焼入性をあたえ、機械的性質を改善することにある。」（第５頁右上欄６〜１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物１２＝特公昭４６−３０９３５号公報（＝異議申立人神戸製鋼所の甲第２号証）
　刊行物１２には以下に事項が記載されている。
・摘示１２−ａ：「ＭｇとＣａ・・・を共存せしめた鋼・・・は・・・快削鋼として有望であることがわかった。」（第１頁右欄第１９〜２３行）
・摘示１２−ｂ：「第１表」（第２頁）
　この表には炭素鋼の１種であるＳ３０Ｃ−Ｍ７Ｃ鋼の化学組成（Ｃ：０．３１％、Ｓｉ：０．３２％、Ｍｎ：０．６８％、Ｓ：０．０１３％、Ｍｇ：０．００２１％、Ｃａ：０．００１９％）が示されている〔これら鋼の被削性（耐工具摩耗性）が第６頁の第２図に示されている。〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物１３＝日本鉄鋼協会共同研究会第１０１回特殊鋼部会資料　平成８年、第１〜１７頁（＝異議申立人神戸製鋼所の甲第３号証）
　刊行物１３にはビレット連鋳における製造技術について報告がされており（第１頁第８行）、第１０〜１２頁には「Ｃａ処理によるノズル閉塞の防止」に関し「・・・Ａｌキルド鋼を鋳造する際にはＣａ処理による介在物の微細化と形態制御を必須としている。・・・Ａｌ２Ｏ３にＣａを適量作用させることにより製鋼温度１５５０℃で液状の介在物になりえることから、介在物を凝集肥大させることなく微細にし、ノズル閉塞の防止が可能となる。・・・Ｃａ量が多すぎる場合にもＣａＳの生成を促すためＵＴ不良率を悪化させ、かつノズル閉塞の原因となる。」、「溶鋼中にＡｌとＳが存在する場合・・・表せる。・・・図１４と図１５は、・・・、ＣａＳが生成するＳ濃度を介在物の組成に対し求めた結果である。この結果から、・・・Ａｌ濃度を低くするほど、・・・ＣａＳの生成する［Ｓ］濃度が高濃度側へ移る。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．本件発明１についての判断
５−１．刊行物４に記載の発明
　刊行物４には、機械的性質の優れた快削鋼について記載され（摘示４−ａ）、その化学成分としては、「Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏは、通常の機械構造用炭素鋼又は低合金鋼が含有する範囲のもので、Ｃ：０．１０％〜０．６０％，Ｓｉ：０．５０％以下，Ｍｎ：０．３０〜２．００％，Ｃｒ：１．５０％以下，Ｍｏ：０．５０％以下のものであってよい。」と記載されている（摘示４−ｃ）。さらに、Ｓについては、「被削性を大幅に改善するためには、０．０３５％以上を必要とするが、０．０６５％を超えると、本発明のＳｏｌ．Ａｌ，Ｏ，Ｃａ量によっては基準鋼より更に優れた機械的性質を有せしめることが困難である」こと（摘示４−ｃ）、Ａｌ、Ｏ及びＣａについては、それぞれ、「Ｃａ快削鋼においては、硫化物は依然として圧延方向に伸長し、酸化物はＡｌ２Ｏ３を多く含む高融点のものが生成し、工具面を擦過し、摩耗を促進する。」（摘示４−ｂ）、「Ｓｏｌ．Ａｌは　０．００２％未満では鋼中の酸素量が著しく増加し、機械的特性を低下させる。一方０．００５％を超えると高速切削における工具摩耗を抑制する低融点の酸化物を得ることが困難となる。このためＳｏｌ．Ａｌは０．００２〜０．００５％とした。」（摘示４−ｄ）、「Ｏは０．００４０％を超えると酸化物量が増大し、機械的特性を低下させるほか、次に述べる　Ｃａの大部分を酸化物として消費し、添加したＳの形態制御に係るＣａ量を少なくするため、０．００４０％以下とした。」（摘示４−ｅ）、「Ｃａは、硫化物を形態制御し機械的性質を改善するため、および高切削速度領域における工具寿命を改善するため添加するが、下限値は、基準鋼と同程度以上の機械的性質を得るため（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ≧０．１０　を満足する必要がある。又、０．０１５０％を超えて添加しても本発明鋼の特性を損ねるものではないが、このような多量のＣａを含有せしめることが困難であるほか、いたずらにコストを高くするため０．０１５０％以下とした。」（摘示４−ｆ）と記載されている。また、刊行物４に記載の鋼においては、硫化物の伸長を防止し、硫化物の多くが楕円化し、Ｃ方向の衝撃値も改善されていることが記載されており（摘示４−ｂ、４−ｇ、４−ｈ）、刊行物４に記載の発明では強度異方性が小さくなっていると認められる。そして、製造法に関しても、刊行物４に記載の発明の鋼は連続鋳造により製造されている（摘示４−ｋ）。そして、刊行物４に記載の発明について、その具体例として「本発明鋼」が第３頁の表に示され、例えば、「本発明鋼」Ａ−３の化学成分は、Ｃ：０．２１％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．７８％、Ｓ：０．０５６％、ＳｏｌＡｌ：０．００３％、Ｃｒ：１．０７％、Ｍｏ：０．１９％、Ｃａ：０．０１１２％、Ｏ：０．００３２％、残部Ｆｅである（摘示４−ｉ）。　
　以上のことを踏まえると、刊行物４には、「重量％でＣ：０．１０〜０．６０％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．３０〜２．００％、Ｓ：０．０３５〜０．０６５％、ＳｏｌＡｌ：０．００２〜０．００５％、Ｃｒ：１．５０％以下、Ｍｏ：０．５０％以下、Ｃａ：０．０１５０％以下、Ｏ：０．００４０％以下であって、Ｃａ、Ｏ及びＳが（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％≧０．１０の範囲で含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、かつ、連続鋳造により作製された、被削性に優れ、強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物４発明」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−２．対比、判断
　本件発明１と刊行物４発明を対比すると、本件発明のＡｌ量はＳｏｌＡｌ量を指していると考えられ、また、刊行物４発明の残部Ｆｅには不可避不純物が含まれることはいうまでもないから、両発明は、連続鋳造により作製される、被削性に優れ、強度異方性の小さい鉛無添加の機械構造用鋼鋼であって、鋼を構成する化学成分としてＣ：０．１０〜０．６０％、Ｓｉ：０．０３〜０．５０％、Ｍｎ：０．３０〜２．００％、Ｓ：０．０３５〜０．０６５％、ＳｏｌＡｌ：０．００２〜０．００５％未満、Ｃｒ：０．１〜１．５０％、Ｃａ：０．０００５〜０．０１５０％の割合で含有する点で一致している。
　しかしながら、両発明は次の点で相違している。
相違点１：Ｍｇ成分について、本件発明１では「Ｍｇを０．０００３〜０．０２０％含有する」のに対して、刊行物４発明ではＭｇ量の規定がない点。相違点２：Ｍｏ成分について、本件発明１ではＭｏを含有しないのに対して、刊行物４発明ではＭｏを０．５０％以下の範囲で含有する点
相違点３：Ｃａ、Ｏ、Ｓ成分の関係式（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％≧０．１０について、本件発明１ではこの関係式については規定されていないのに対して、刊行物４発明ではＣａ、Ｏ、Ｓの３成分はこの関係式を満足する範囲で含有されている点
相違点４：Ｏ成分の含有量について、本件発明１では「２０ｐｐｍ」未満であるのに対して、刊行物４発明では０．００４０％（４０ｐｐｍ）以下である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以下、相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　本件発明１においてＭｇとＣａを併用する技術的意味合いは、快削元素であるＳによる圧延直角方向の強度異方性（本件明細書の段落０００５、００１８）を解消するために、ＣａとＭｇを複合で存在させ、大きな被削性改善効果と異方性改善効果を得るためである。一方、刊行物３には、標準鋼或いは低合金鋼にＳを添加した快削鋼に、ＭｇをＳ量との関係において適量添加すれば、球状の低可鍛性硫化物の均質な分布によって、横方向、即ち、圧延方向に直角の方向の機械特性が著しく改良され、ＭｇにＣａを併用すれば更にその効果は向上すると記載されている（摘示３−ａ、３−ｃ〜３−ｅ）。そして、Ｓを本件発明１と同じ程度の０．０４〜０．５％を含み、具体的には、Ｓを０．０６％、Ｍｇを０．００３０％、Ｃａを０．００１５％含むものが示されている（摘示３−ｆ、３−ｇ）。
　また、本件出願よりも３０年も前に頒布された刊行物１２にも実施例と共に同様の趣旨のことが記載されている。
　このように、快削鋼（被削鋼ともいう）において、快削性元素のＳと、Ｍｇ、Ｃａを併用して、被削性向上及び硫化物形態制御により機械的性質の異方性を改善するという効果は当業界おいて周知ともいえる事項である。
　したがって、本件発明１と同様の問題認識と解決手法（摘示４−ｂ〜４−ｇ、特に摘示４−ｂ参照）の則って開発された刊行物４発明に、さらに複合添加による向上効果が期待されるという刊行物３に記載の技術を、その目的下に付加することは当業者が適宜になし得ることであり、そのＭｇとＣａの各添加量も、Ｓ量との関係で通常推奨されている程度のものであり、格別、特異な数値範囲でもない。
（相違点２について）　
　本件発明１及び刊行物４発明の鋼は基本的には、従来から機械構造用鋼がＪＩＳ　Ｇ　４０５２に規定されているように、標準的な材料である。そして、刊行物１１の記載からも明らかなように（摘示１１−ｄ）、Ｃｒ、Ｍｏは共に焼入性に成分であることは周知の事項である。また、刊行物４発明でも０．５０％以下に規定されている。これらのことを踏まえると、刊行物４発明において、Ｍｏを含有させないことは容易に想到し得ることである。
（相違点３について）
　本件発明１では、Ｃａ量は０．０００５〜０．０２０％、Ｏ量は２０ｐｐｍ以下、Ｓ量は０．０３〜０．３５％と規定されており、（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％≧０．１０の関係式を満たす範囲を含んでいるので、この範囲において、この相違点は実質的な相違点ではない〔例えば、Ｃａ量を０．０１５％、Ｏ量を０．００１５％（１５ｐｐｍ）、Ｓ量を０．１％とすると（Ｃａ％−０．７×Ｏ％）／Ｓ％＝０．１３となる〕。
（相違点４について）
　刊行物４発明の実施例ではＯ量が３４ｐｐｍ、２６ｐｐｍ、３２ｐｐｍのものしかなく、２０ｐｐｍ未満にしたものは示されていないが、刊行物４には、Ｏは酸化物量を増大し、機械的性質を低下させるだけでなく、被削性に作用するＣａの有効性を阻害するので、Ｏ量を低くすると述べられるように、Ｏにより、酸化物が生成し、機械的特性、被削性が低下するからできるだけ少なくすると述べているのであるから、この教示にしたがいＯ量を本件発明１で規定されている程度まで下げることは容易なことである。
　また、鋼中のＯによりＡｌ２Ｏ３等の硬質の酸化物が生成すると耐久比も含む広い意味での疲労特性にも悪影響を及ぼすことは周知の事項である（この点について必要ならば、例えば刊行物１０参照。）。
　なお、特許権者は、成分系が異なれば、連続鋳造性に対するＡｌの影響度は異なり、Ａｌを０．００５％未満にしてノズル閉塞を防止する点は特異である（主張１）、また、本件の各種優れた特性は、種々の成分元素の最適含有量を組み合わせることにより初めて導き出される（主張２）のに、各刊行物にはこの記載がない旨主張するので、以下この点を検討する。
（主張１について）
　特許権者は本件発明により多量の溶鋼の連続鋳造が可能となった点を強調するが、鋼の連続鋳造性を左右するノズル詰まりに関する一般的技術水準によれば、鋼中にＡｌやＯが多いとノズル詰まり易いこと（刊行物７，８）、また、ＣａＳとノズル詰まりの関係においても、Ａｌ濃度を低くすれば、ＣａＳによるノズル閉塞を防止できることも知られている（刊行物５、９、１３参照）から、業界では当然の課題である連続鋳造性を確保するために、他の添加成分も考慮にいれて、これらの連続鋳造性に有害と認識されている成分であるＡｌやＯの含有量を本件発明の程度に低く規定することは、従来の指針に基づいて当業者が容易になし得ることである。
（主張２について）
　刊行物４にも鋼成分の組み合わせが重要であることは示されている。例えば、摘示４−ｇによれば、低Ａｌ、Ｏとし、Ｓ添加と低Ｏ溶鋼へＣａを添加した複合効果によって各種切削速度における被削性も改善されること、そして、所定量のＣａとＳの範囲により、これらとＭｎとの（Ｃａ，Ｍｎ）Ｓ系複合硫化物が形成され一層被削性が向上すると述べられている。
　また、刊行物１１にも、Ｓを添加した被削鋼において、Ｃａを添加し、Ａｌ量及びＯ量を規制して、鋼質に悪影響を及ぼす酸化物系介在物を少なく、微細化して硫化物中に取り込み、機械的性質と共に被削性を改善することが記載されている（摘示１１−ａ〜１１−ｃ）。
　したがって、上記の連続鋳造性だけでなく、被削性の観点からも、Ａｌ、Ｏ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｓ等の元素を相互に調整することも示されている。その場合に、Ｍｇも被削性の点で硫化物と関係すること知られている（摘示３−ｄ、３−ｅ）から、Ｍｇも考慮にいれ、通常の量程度添加することは当然のことである。
　さらに、刊行物４には、Ｏが４０ｐｐｍを超えると酸化物が増大し機械的特性を低下すると述べられ、刊行物１０にも　硬質酸化物が疲労特性に悪影響を与えることは知られることは上記のとおりであるから、これらを総合的に勘案して鋼の成分組成を調整することは当業者が公知の教示にしたがい、適宜になし得ることである。
　よって、本件発明１は、刊行物４と刊行物３、５〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−３．本件発明２についての判断
　本件発明２は、本件発明１に更にＭｏ，Ｎｉ，Ｔｉ等の改良選択成分を１種又は２種以上添加したものである。
　刊行物４発明は、Ｃｒの他にＭｏを含有するから、本件発明２は、本件発明１と同様に判断され、刊行物３〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−４．本件発明３についての判断
　本件発明３は、本件発明１または２に更に被削性の改良成分であるＢｉ，ＲＥＭを１種若しくは２種添加したものである。
　刊行物６にも例示のようにＢｉは、鋼に快削性を付与する添加成分として周知のものであるから、本件発明１又は２の鋼にＢｉを付加することは容易であり、本件発明３は、本件発明１または２と同様に判断され、刊行物３〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−５．本件発明４についての判断
　本件発明４は、本件発明１〜３において、複合硫化物系の介在物を規定したものである。
　刊行物４の摘示４−ｇにも、「本発明鋼は、低ＡｌのためＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の低融点酸化物が生成しており、これが高切削速度領域における工具寿命を改善するほか、Ｓ添加と低酸素溶鋼へのＣａ添加の複合効果によってドリル加工等の低切削速度領域での被削性をも改善する。・・・Ｃａが本発明の範囲においては、Ｃａ　が（Ｃａ，Ｍｎ）ＳとしてＳと有効にむすびつき、硫化物の多くが楕円状化して切削加工時の硫化物の切欠効果が大きくなるためである。」と記載されるように、複合酸化物を形成して特性を向上することが示されている。
　そして、特許権者も自ら異議意見書の第２４頁１５行〜第２５頁１行で述べるように、本件発明４のような成分組成であれば、本件発明４に規定のような硫化物系介在物が通常の製造方法にて自動的に製造され、本件発明４に規定の状態になるのであるから、Ｓ、Ｍｇ、Ｃａ等を複合添加すれば、本件発明４に規定される介在物が形成されるものと認められる。
　よって、本件発明４は、本件発明１〜３と同様に判断され、刊行物３〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）