【事件の表示】
　特許第３３７５３６９号「使い捨て食品容器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５３６９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３７５３６９号の請求項１ないし５に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年　１月２１日付けで下記の取消理由１．及び２．を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由１．及び２．によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
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　　　　　　　　　　　　　　理　由　
　
１．特許法第３６条第５項第１号違反について
　請求項４及び５に係る発明は、特許異議申立人東レ株式会社提出の平成１５年７月１８日付け特許異議申立書第１３頁第１１〜２４行に記載の事項により、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、本件請求項４及び５に係る発明は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反してされたものである。　
　
２．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物:特開平５−３９３８１号公報(異議申立人東レ株式会社提出の甲第１号証）　
　
（１）刊行物記載の事項
　刊行物には、生分解性ポリマー組成物を用いた包装材料に関して、次の事項が記載されている。
（記載ア）「【請求項１】ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物と澱粉および／または加工澱粉の混合物からなる生分解性ポリマー組成物。
【請求項２】乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸またはそれらの混合物である請求項１記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項３】ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸である請求項１記載の生分解性ポリマー組成物。」（特許請求の範囲。）
（記載イ）「【産業上の利用分野】本発明は生分解性ポリマー組成物に関する。さらに詳しくは、乳酸ポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物と澱粉あるいは澱粉誘導体の混合物からなる、生分解性を持ったポリマー組成物に関するものである。熱可塑性生分解性ポリマーは、包装材料や医療用材料として最近注目されているものである。」（第０００１段落。）
（記載ウ）「【００１０】通常乳酸ポリマーは、糸や成形物に加工して生医学の徐放性材料、ボーンプレート、ねじ等に利用され、これらの用途では生体中での分解速度をグリコール酸を加えて調節することが行われている。しかし、グリコール酸の割合を多くするとポリマーが硬くなり、これら以外の用途、たとえばフィルムや発泡体等に用いることが難しくなる。
【００１１】従って本発明は、フィルム、糸、パッケージ材料等、特に食品包装材等に用いることが出来、しかも適度の硬度を有する分解速度の速いポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とするポリマー組成物を提供することを課題とする。」（第００１０、００１１段落。「食品包装剤」は、「食品包装材」の誤記と認定した。）
（記載エ）「【００１６】本発明に用いられるポリマーは、ポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のポリマーとの混合物、または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が用いられる。
【００１７】これらのポリマーは、乳酸、あるいは他のヒドロキシカルボン酸から直接脱水重縮合することによって合成した物でも良いし、ラクタイド、またはグリコライド（ＧＬＤ）やε−カプロラクトン（ＣＬ）、またはそれらの混合物を開環重合することによって得られた物でも良い。またポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のポリマーを高温下エステル交換反応することによって合成したコポリマーでも良い。ポリマーを構成する乳酸は、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸またはそれらの混合物のいずれでもよい。」（第００１６、００１７段落。）
（記載オ）「【００２９】比較例１
　実施例１と同様の平均分子量１２万のポリ乳酸のペレットを１８０℃の熱プレスで厚さ２５μｍのフィルムに成形した。透明で表面が滑らかなフィルムが得られた。またこのフィルムを、４０℃の堆肥中に埋め分解試験を行ったところ、６週間後もでフィルム形状を保っていた。
【００３０】比較例２
　実施例３と同様の平均分子量８万の乳酸とグリコール酸のコポリマー（５０：５０）のペレットを１８０℃の熱プレスで厚さ２５μｍのフィルムに成形した。透明で表面が滑らかなフィルムが得られた。またこのフィルムを、４０℃の堆肥中に埋め分解試験を行ったところ、２週間後もでフィルム形状を保っていた。」（第００２９、００３０段落。）
（記載カ）「【発明の効果】本発明により任意の分解性を持った、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性樹脂組成物が得られる。また、得られた樹脂組成物は、初期に澱粉の分解による崩壊がおこり、つづいて断片状のポリ乳酸が一定期間で分解するため、環境に有害なポリマーを残さない完全分解性の樹脂組成物である。」（第００３１段落）　
　
 上記記載オにおける比較例１、２に用いられるポリ乳酸のペレットは、記載ア及び記載エによると、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物を用いるものといえる。
　また、記載ウによると、引用例には、用途分野として、「フィルム、糸、パッケージ材料等、特に食品包装材等に用いることが出来」との記載があり、記載カによると、「環境に有害なポリマーを残さない完全分解性の樹脂組成物」との記載があり、これらの記載に接した当業者であれば、食品包装の一形態として使い捨て食品容器を当然想起するといえ、比較例１、２に記載のフィルムもその用途として、食品包装、特にその代表的なものである使い捨て食品容器に用いることができることが記載されているといえる。　
　
 そうすると、刊行物には、「ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる使い捨て食品容器」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（２）請求項１に係る発明について
　本件請求項１記載の発明と、刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物には、「ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる使い捨て食品容器。」の発明は記載されるものの、
本件請求項１記載の発明が、「透明性と耐カビ性に優れ、前記透明性は、　霞度（ヘイズ）値５％以下に相当するものであり、
前記耐カビ性は、
日本工業規格（ＪＩＳ）　Ｚ−２９１１に準じて、
無機塩寒天培地上に試験片を置き、
５種の供試菌の胞子懸濁液をスプレイ接種し、
３０℃で３カ月間培養したときに、
カビの生育が認められないことに相当するもの
である」点をその構成の一部とするのに対し、刊行物には、その点の直接の記載は認められない点で、一見すると両発明は相違している（以下、「相違点」という。）。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件請求項１記載の発明と、刊行物記載の発明は、共に、用いられる熱可塑性ポリマーの組成については、同一の構成によるものであり、その結果、刊行物には、特段、透明性、耐カビ性についての記載はないが、同じ熱可塑性ポリマーからなる容器として機能は、本件請求項１記載の発明と、必然同じものを有するといえる。
　特に、透明性に関しては、上記事項に加え、異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証（木村将弘の実験証明書）を参酌するに、刊行物記載の発明は、本件請求項１記載の発明と、同程度の霞度（ヘイズ）値を有することが、実験的に示されている。
　更に云えば、透明性及び耐カビ性を相違点の値とするために、熱可塑性ポリマー組成物の成分を特定する以上の格別の構成を有するものではないので、本件請求項１記載の透明性、耐カビ性によって特定される上記相違点は、刊行物に直接の記載がなくとも、刊行物記載の発明も具えているものいえる。　
　
　以上の通りであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、同発明に対する特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。　
　
（３）請求項２について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を、「乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸またはそれらの混合物であること」と特定するものである。
　しかしながら、記載アによると、乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸またはそれらの混合物であることは、刊行物に記載されている。
　したがって、「（２）請求項１について」において示したのと同様の理由により、本件請求項２に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、同発明に対する特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。　
　
（４）請求項３について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を、「ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸であること」と特定するものである。
　しかしながら、記載アによると、ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸であることは、刊行物に記載されている。
　したがって、「（２）請求項１について」において示したのと同様の理由により、本件請求項３に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、同発明に対する特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。　
　
（５）請求項４について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を、「容器が弁当容器であること」と特定するものである。
　しかしながら、記載ウによると、刊行物には、「用途分野として、フィルム、糸、パッケージ材料等、特に食品包装材等に用いることが出来」との記載があり、この記載に接した当業者であれば、食品包装の一形態として、弁当容器を当然想起するものである。
　そうすると、刊行物には、容器が弁当容器であることが実質的に記載されているものといえる。　
　したがって、「（２）請求項１について」において示したのと同様の理由により、本件請求項４に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、同発明に対する特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。　
　
（６）請求項５について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を、「容器が飲料容器であること」と特定するものである。
　しかしながら、記載ウによると、刊行物には、「用途分野として、フィルム、糸、パッケージ材料等、特に食品包装材等に用いることが出来」との記載があり、この記載に接した当業者であれば、食品包装の一形態として、飲料容器を当然想起するものである。
　そうすると、刊行物には、容器が飲料容器であることが実質的に記載されているものといえる。
　したがって、「（２）請求項１について」において示したのと同様の理由により、本件請求項５に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、同発明に対する特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
【異議決定日】
平成１６年６月２日（２００４．６．２）