【事件の表示】
　特許第３２５１０６２号「多重モード水晶振動子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５１０６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３２５１０６２号「多重モード水晶振動子」の発明は、平成４年８月７日に特許出願（特願平4-233039号）されたものであって、平成１３年１１月１６日にその特許（請求項の数１）について設定登録がなされ、平成１４年１月２８日に特許公報が発行され、その後、その特許（請求項１）について平成１４年７月２９日に藤澤正人より特許異議の申立てがなされ、その特許（請求項１）について平成１４年１０月４日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月１７日に訂正請求がなされ、さらに平成１５年２月２８日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１５年４月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求書に対する手続補正の可否について
　平成１５年４月２１日付手続補正による訂正請求書の補正内容は、訂正事項ａについて、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項1】一方の主面に入出力電極を有して他方の主面に共通電極を有する水晶片と、シールド電極と入出力用接続電極の形成された基板とを備え、前記水晶片の入出力電極と前記シールド電極とを保証減衰量をピーク値にする最適距離にして対面させ、前記水晶片の入出力電極と前記入出力用接続電極とを電気的に接続するとともに前記共通電極とシールド電極を電気的に接続して、前記基板上に保持した多重モード水晶振動子において、
　上記入出力電極
及び上記共通電極から前記水晶片の一方の主面における4角部に
、
前記
　前記電極ランドのそれぞれと上記基板の入出力用接続電極及びシールド電極とを導電性接着剤により接着
するとともに、前記水晶片における一組の対角部の導電性接着剤は前記電極ランド上に塗布され、他組の対角部の導電性接着剤は前記電極ランドと前記水晶片とにまたがって塗布されたことを
　しかしながら、この補正は訂正請求書における訂正事項の内容にさらに構成を付加して特許請求の範囲を減縮するなど新たな訂正内容とするものであって、いずれも訂正請求書における訂正事項の誤記、明りょうでない記載の釈明に係る補正にあたるものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものあるから、当該補正は認められない。
　
【３】訂正の適否について
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の要旨
　平成１４年１２月１７日付け訂正請求に係る本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載された訂正事項ａ〜ｂのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についてその請求項１の構成を限定することにより特許請求の範囲の減縮し、また発明の詳細な説明について前記特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を行うものであって、以下のとおりである。
（２）訂正事項
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲
　「【請求項1】一方の主面に入出力電極を有して他方の主面に共通電極を有する水晶片と、シールド電極と入出力用接続電極の形成された基板とを備え、前記水晶片の入出力電極とシールド電極とを保証減衰量をピーク値にする最適距離にして対面させ、前記水晶片の入出力電極と前記入出力用接続電極とを電気的に接続するとともに前記共通電極とシールド電極を電気的に接続して、前記基板上に保持した多重モード水晶振動子において、
　上記入出力電極から延出した引出電極に前記引出電極とは異なる金属からなる接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の両端部に設けるとともに前記引出電極と電極ランドのいずれか一方をA1とし、上記共通電極から延出した引出電極に接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の端部に設け、
　前記電極ランドのそれぞれと上記基板の入出力用接続電極及びシールド電極とを導電性接着剤により接着して構成したことを特徴とする多重モード水晶振動子。」を
　「【請求項1】一方の主面に入出力電極を有して他方の主面に共通電極を有する水晶片と、シールド電極と入出力用接続電極の形成された基板とを備え、前記水晶片の入出力電極と
前記
　上記入出力電極
及び上記共通電極から前記水晶片の4角部に
　前記電極ランドのそれぞれと上記基板の入出力用接続電極及びシールド電極とを導電性接着剤により接着
するとともに、前記水晶片における一組の対角部の導電性接着剤は前記引出電極上に塗布され、他組の対角部の導電性接着剤は前記引出電極と前記水晶片とにまたがって塗布されたことを
(2)訂正事項ｂ
　明細書の詳細な説明
　明細書【0007】欄中の「この実施例では、水晶片1の一方の主面における入出力電極3、4から一方の対角線上の角部に引出電極6、7を延出する。また、他方の主面における共通電極から他方の対角線上の角部に引出電極8(ab)を延出し、」を
　「この実施例では、水晶片1の一方の主面における入出力電極3、4から一方の対角線上の角部
即ち一組の対角部
即ち他組の対角部
　また、同欄中の「このとき、導電性接着剤19(ab)は入出力電極ランドの表面上に、導電性接着剤19(cd)は共通電極用電極ランドと水晶片1の表面にまたがって施される」を
　「このとき、
一組の対角部となる
他組の対角部となる
（３）当審の判断
　以下、上記訂正事項について検討する。
　前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に係るもので、その訂正内容は、
(i)「引出電極」の構成について、「上記入出力電極
及び上記共通電極から前記水晶片の4角部に
(ii)「上記入出力電極から延出した引出電極に前記引出電極とは異なる金属からなる接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の両端部に設けるとともに前記引出電極と電極ランドのいずれか一方をA1とし、上記共通電極から延出した引出電極に接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の端部に設け、」についての構成のうち、「一方の主面の両端部に設けるとともに」の構成、及び「上記共通電極から延出した引出電極に接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の端部に設け、」の構成を削除する訂正、
(iii)さらに、「導電性接着剤により接着」する構成について、導電性接着剤により接着「
するとともに、前記水晶片における一組の対角部の導電性接着剤は前記引出電極上に塗布され、他組の対角部の導電性接着剤は前記引出電極と前記水晶片とにまたがって塗布された
　そこで検討すると、前記訂正内容(i)は、「引出電極」について、訂正前の「引出電極」は「入出力電極から延出した」もの及び「共通電極から延出した引出電極」であったものを、「入出力電極
及び上記共通電極から前記水晶片の4角部に
　しかしながら、前記訂正内容(ii)については、前記のとおり構成を削除するもの、すなわち、「共通電極から延出した引出電極」は、その構成のうち、接続用の電極ランドを重畳して「一方の主面」の端部に設ける構成であってものから、これを削除して必須のものではない構成、すなわち「一方の主面」以外、例えば他方の主面や側面の端部に設ける構成でもよいものまで包含するものであって、この訂正内容(ii)は特許請求の範囲を拡張し変更するものと認められる。
　そして、この「共通電極から延出した引出電極」が、接続用の電極ランドを重畳して「一方の主面」の端部に設ける構成を必須のものとしない構成は、すなわち「一方の主面」以外、例えば他方の主面や側面の端部に設ける構成とすることは、願書に添付した明細書及び図面に何ら記載されておらず（直接的な記載事項、また一義的に導き出せる記載事項も見当たらない。）、新規事項を追加するものである。
　さらに、前記訂正内容(iii)については、導電性接着剤による接着を、「
前記水晶片における一組の対角部の導電性接着剤は前記引出電極上に塗布され、他組の対角部の導電性接着剤は前記引出電極と前記水晶片とにまたがって塗布された
　したがって、訂正事項ａに係る前記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、本件訂正事項ａに係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものではないから、当該訂正は認められない。
　
【４】本件特許異議の申立てについて
（１）異議申立の理由の概要
　本件異議の申立ては、異議申立人藤澤正人は甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件請求項１にかかる発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又はこれらに甲第３号証に記載された発明を勘案すれば当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである、というものである。
（なお、本件特許及び特許異議申立に係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。
　また、当審で通知した取消理由は、下記の刊行物1、2を引用し、概要、以下のとおりものもである。
「本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
　＜引用刊行物＞
　　刊行物１　特開平2-98207号公報（異議申立人藤澤正人の甲第1号証）
　　刊行物２　実願昭53-156297号（実開昭55-74126号）のマイクロフィルム（異議申立人藤澤正人の甲第3号証））
（２）本件特許発明
　本件請求項１に係る発明は、前記した理由により訂正が認められなかった結果、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一方の主面に入出力電極を有して他方の主面に共通電極を有する水晶片と、シールド電極と入出力用接続電極の形成された基板とを備え、前記水晶片の入出力電極とシールド電極とを
保証減衰量をピーク値にする最適距離にして
前記
　前記入出力電極から延出した引出電極に前記引出電極とは異なる金属からなる接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の両端部に設けるとともに前記引出電極と電極ランドのいずれか一方をＡｌとし、上記共通電極から延出した引出電極に接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の端部に設け、
　前記電極ランドのそれぞれと上記基板の入出力用接続電極及びシールド電極とを導電性接着剤により接着して構成したことを特徴とする多重モード水晶振動子。」
（３）当審の判断
（3-1）引用刊行物（刊行物１乃至２記載の発明）
（Ａ）当審の取消理由で引用された刊行物１（特開平2-98207号公報）には、その実施例及び図面第1〜3図に係わる記載を参酌すると、本件発明と同一技術分野である「多重モード水晶振動子」に係る発明であって、以下のような技術的事項が記載されている。
（A-1）「多重モード振動子は水晶片20を基準電位板21上に保持して密閉容器22内に封入されている。水晶片20は例えばATカットで厚みすべり振動の励起される矩形状とする。一方の主面には分割された入出力電極23、24、他方の主面には共通電極25が形成される。入出力電極23、24からは一つの対角線上の端部に、また共通電極からは他の対角線上の端部にそれぞれの接続電極26、27、28、29を延出する。
　基準電位板21は基準電位本体30と基準電位導出体31とリード部40とからなる。基準電位板本体30は厚みをａとして水晶片20と約同形状とする。」（第2頁左下欄第14行〜同頁右下欄第6行）
（A-2）「また、基準電位導出体31に並行して厚みｂの入出力導出体37、38を他の対向する角部から、基準電位板本体30とは距離をおいて配置する。そして、底壁体35の外周部表面と側壁体36の下面を溶着して基準電位板21とともに一体的にする。」（第3頁右上欄第2〜7行）
（A-3）「そして、水晶片20の一方の主面を基準電位板本体30に対面させ、水晶片20の入出力用及び共通電極用の接続電極26、27、28、29を、入出力導出体37、38及び基準電位導出体31上に位置決めし、図示しない導電性接着剤等によりそれぞれ電気的・機械的に接続して保持する。
　このようなものでは、水晶片20の一方の主面と基準電位板本体30との間隙を基準電位導出体31により一定に維持するとともに両者を充分に近接させることができる。ちなみに、本発明等によればその間隙を0.5mm以内にできる。」（第3頁左上欄第13行〜同頁右上欄第3行）
（A-4）「このようなことから、本実施例の多重モード振動子では、第2図に示したようにその保証減衰量を70dB以上にすることができた。」（第3頁右上欄第10〜12行）
（A-5）「また、水晶片20の一方の主面と基準電位板本体30の間隙と減衰量との関係は第3図に示した通りで（但し、この実験において容器は除去）、その間隙を約0.5mm以内とすることにより保証減衰量65dBから80dB以上までに急激に高めることができ、本発明は極めて有用となる。」（第3頁右下欄第4〜9行）
（A-6）「水晶片の入出力電極を基準電位面に極力接近させる構造として保証減衰量を高めることができ、しかも耐撃特性を良好とする多重モード振動子を提供できる。」（第3頁右下欄第16〜19行）
（Ｂ）同じく引用された刊行物２（実願昭53-156297号（実開昭55-74126号）のマイクロフィルム）には、その実施例及び図面第2図に係わる記載を参酌すると「圧電振動子」に係る発明が開示されており、以下のような技術的事項が記載されている。
（B-1）「圧電体を結晶軸に対して所定角度に切断し板状に形成した振動子素板と、この振動子素板の両側板面に形成したアルミニウムからなる電極と、この板面に形成されかつ上記電極から板面端部へ向かって延出した導出部と、この導出部に接触して上記板面端部に形成された金または銀あるいは、金または銀を含む合金からなる端子部と、この端子部に取着されて電気的に接続されるとともに上記振動子を保持する保持部材とを具備することを特徴とする圧電振動子。」（公開明細書第1頁、実用新案登録請求の範囲）
（B-2）「図中11は水晶、ニオブ酸リチウム等の圧電体を結晶軸に対して所定角度に切断し、板状に形成した振動子素板である。そして12は
振動子素板11の両側板面の略中央部に蒸着等によって形成したアルミニウムの電極、13は上記振動子素板11の板面に上記電極12からそれぞれ反対方向の板面端部へ向って延出した導出部である
端子部14に重ねて導出部13を形成してもよいし、あるいはこの逆に導出部13の上に重ねて端子部14を形成するようにしてもよい。
（3-2）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１（特開平2-98207号公報）に記載された発明とを対比すると、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点(i)(ii)を有するものと認められる。
（一致点）
「一方の主面に入出力電極を有して他方の主面に共通電極を有する水晶片と、シールド電極と入出力用接続電極の形成された基板とを備え、前記水晶片の入出力電極と前記入出力用接続電極とを電気的に接続するとともに前記共通電極とシールド電極を電気的に接続するとともに前記して、前記基板上に保持した多重モード水晶振動子において、
　前記電極のそれぞれと上記基板の入出力用接続電極及びシールド電極とを導電性接着剤により接着して構成した多重モード水晶振動子。」
（相違点）
 (i)本件請求項１に係る発明にあっては、「前記水晶片の入出力電極とシールド電極とを保証減衰量をピーク値にする最適距離にして対面させ」るものであるのに対して、刊行物１にあっては、この構成が明らかでない点、
 (ii)本件請求項１に係る発明にあっては、「前記入出力電極から延出した引出電極に前記引出電極とは異なる金属からなる接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の両端部に設けるとともに前記引出電極と電極ランドのいずれか一方をＡｌとし、上記共通電極から延出した引出電極に接続用の電極ランドを重畳して一方の主面の端部に設け」るものであるのに対して、刊行物１にあっては、この構成が明らかでない点、
（検討）
　前記相違点(i)(ii)について、以下に検討する。
　相違点(i)について、刊行物１においても「本実施例の多重モード振動子では、第2図に示したようにその保証減衰量を70dB以上にすることができた。」（第3頁右上欄第10〜12行）とし、水晶片の入出力電極とシールド電極との間隙について、「水晶片20の一方の主面と基準電位板本体30の間隙と減衰量との関係は第3図に示した通りで（但し、この実験において容器は除去）、その間隙を約0.5mm以内とすることにより保証減衰量65dBから80dB以上までに急激に高めることができ」（第3頁右下欄第4〜9行）と記載されているように、その保証減衰量に係わる構成を考慮するものであるから、これを本件請求項１に係る発明のように「最適距離にして対面させ」るように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、上記刊行物２（実願昭53-156297号（実開昭55-74126号）のマイクロフィルム）には、アルミニウムにより電極(12)及びこれから延出した導出部(13)（本件の引出電極6,7に対応する）を形成し、またこれとは異なる金属（金、銀及びその合金）により端子部(14)（本件の電極ランド9,10に対応する）を形成すること、及び「端子部14に重ねて導出部13を形成してもよいし、あるいはこの逆に導出部13の上に重ねて端子部14を形成するようにしてもよい。」（前記摘示した第4頁第16〜19行）と記載されており（なお、この端子部(14)にあっても、導電性接着剤(16)で保持部材(15)（本件の接続電極16,17に対応する)に保持されている。）、これを本件請求項１に係る発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本件請求項１に係る発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）