【事件の表示】
　特許第３４１１４９８号「セラミックヒータ、その製造方法、及びセラミックグロープラグ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１１４９８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１〜６」という）。
「【請求項１】窒化珪素を主成分とする基体セラミック中に発熱体を埋設してなるセラミックヒータにおいて、１〜５重量％の含有量でＭｏＳｉ２粒子が前記基体セラミック中に分散しており、前記ＭｏＳｉ２粒子の粒径が０．１μｍ〜２．５μｍの範囲内にあることを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項２】前記ＭｏＳｉ２粒子の粒径は、１．０μｍ〜２．５μｍであることを特徴とする請求項１記載のセラミックヒータ。
【請求項３】前記ＭｏＳｉ２粒子は、３〜４重量％の範囲で含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のセラミックヒータ。
【請求項４】発熱体は、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｏ、及びＣｒより選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物、又は窒化物を主体とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のセラミックヒータ。
【請求項５】Ｓｉ３Ｎ４と、焼結助剤としての希土類酸化物と、粒径が０．１μｍ〜２．５μｍであるＭｏＳｉ２とを１〜５重量％の範囲で混合した混合物に、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｏ、及びＣｒより選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物、又は窒化物を主体とする発熱体を埋設し、ホットプレス焼成したことを特徴とするセラミックヒータの製造方法。
【請求項６】請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のセラミックヒータを、主体金具の先端内周に保持される金属外筒内に装着したことを特徴とするセラミックグロープラグ。」
２．特許異議申立てについて
２−１．当審の取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、（１）請求項１〜６に係る発明は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであり、（２）記載不備により、請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
２−２．特許法第２９条第２項違反について（上記２−１．（１））
２−２−１．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開平６−２５１８６２号公報：特許異議申立人京セラ株式会社（以下、「申立人」という）の提出した甲第２号証
（ａ）「セラミック焼結体中に無機導電材から成る発熱抵抗体を埋設したセラミック発熱体において、前記セラミック焼結体が窒化珪素または窒化アルミニウムを主成分とする母材に、該母材より熱膨張係数が大なる金属の炭化物、珪化物、窒化物および硼化物より選ばれた一種以上を３〜２５重量％含有し、かつ該含有物の平均粒径が３〜２５μｍであることを特徴とするセラミック発熱体。」（請求項１）
（ｂ）「図１は本発明のセラミック発熱体の基体を成す窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を主成分とする母材に、含有物がモリブデン（Ｍｏ）の珪化物（ＭｏＳｉ２）であるセラミック焼結体を示す組織を２００倍に拡大した模式図である。図１において、２は窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を主成分とする母材４中に、含有物５として珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）の粒子を分散して成るセラミック焼結体である。」（第２頁第２欄第３８〜４６行）
（ｃ）「前記セラミック発熱体１には、筒状金具８を外嵌めして一方の電極端子として導出し、該筒状金具８と取付金具９をろう接して負電極とし、セラミック発熱体１の後端部には電極取り出し金具１０をろう接して他方の電極端子として導出するとともに、端子棒１１とも接続して正電極とし、端子棒１１にベークライト等の絶縁性ワッシャー１２を挿通してナット１３で固定することにより、取付金具９の負電極と端子棒１１の正電極とが絶縁されたグロープラグ１４が構成されている。尚、発熱抵抗体３を構成する無機導電材から成るコイル状の発熱抵抗線７は、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、レニウム（Ｒｅ）等の高融点金属またはその合金の他、例えばタングステンカーバイド（ＷＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）や硼化ジルコニウム（ＺｒＢ２）等の第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族の炭化物または窒化物等から成る線材が好適である。本発明のセラミック発熱体を評価するにあたり、先ず、高純度の窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）粉末８８．４重量％に、焼結助剤としてイッテリビア（Ｙｂ２Ｏ３）等の第３ａ族元素の酸化物を１１．６重量％添加混合した原料粉末と、平均粒径が１．６μｍ、酸素量が０．９重量％の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）粉末８６．０重量％に、焼結助剤としてイットリア（Ｙ２Ｏ３）を１２．０重量％とカルシア（ＣａＯ）を２．０重量％添加混合した原料粉末に、それぞれ母材より大きい熱膨張係数を有する金属、例えばモリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）等の平均粒径が３〜２５μｍの炭化物、珪化物、窒化物および硼化物より選ばれた一種以上を、その種類と添加量を種々変えて調製したそれぞれの混合物から成る造粒体を使用し、プレス成形法により２種類の母材から成る棒状のセラミック成形体を作製する。次に、直径が０．０２ｍｍのタングステン線を捲回したコイル状の発熱抵抗線と、該発熱抵抗線に接続したリード線部を構成するタングステン線とから成る発熱抵抗体を、母材主成分と第３ａ族元素の酸化物やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、モリブデン（Ｍｏ）の珪化物、チタン（Ｔｉ）の窒化物等の焼結助剤から成る泥漿中に浸漬して乾燥した後、前記成形体上に載置し、前記組成物を付着した発熱抵抗体を挟むように前記同形状の別のセラミック成形体を重ねて加圧焼成した。」（第３頁第３欄第１０行〜第４欄第９行）
（ｄ）第４頁の表１には、試料番号１０として、母材主成分Ｓｉ３Ｎ４であり、含有物種類ＭｏＳｉ２の含有量１０ｗｔ％で平均粒径２μｍのものが、「本発明の請求範囲外のものである」と記載されている。
（ｅ）第５頁の表２には、試料番号４３として、母材主成分ＡｌＮであり、含有物種類ＭｏＳｉ２の含有量１０ｗｔ％で平均粒径２μｍのものが、「本発明の請求範囲外のものである」と記載されている。
（２）刊行物２：特開昭６０−２１６４８４号公報：申立人の提出した甲第３号証
（ａ）「電気絶縁性のセラミックよりなるヒータ支持部材と、該ヒータ支持部材の先端外周に形成したセラミックよりなるヒータと、該ヒータに通電する通電手段を備え、上記ヒータはこれを珪化モリブデン粉末と該珪化モリブデン粉末よりも平均粒子径の大なる窒化珪素粉末の混合物の焼結体で構成したセラミックヒータ。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「上記珪化モリブデン粉末の平均粒子径が２μｍないしそれ以下である特許請求の範囲第１項記載のセラミックヒータ。」（特許請求の範囲第３項）
（ｃ）「第５図、第６図はＭｏＳｉ２粒径０．９μｍとＳｉ３Ｎ４粒径３５μｍの組合せ（線Ａ）と、ＭｏＳｉ２粒径とＳｉ３Ｎ４粒径ともに０．９μｍの組合せ（線Ｂ）についてのＳｉ３Ｎ４とＭｏＳｉ２の混合比を変化させたときの常温比抵抗およびＲ９００℃／Ｒ２０℃の変化をそれぞれ示すものである。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第４行）
（ｄ）第５頁の第５、６図では、横軸でＳｉ３Ｎ４　２０〜８０ｍｏｌ％、ＭｏＳｉ２　８０〜２０ｍｏｌ％の混合比が示されている。
２−２−２．対比・判断
（１）本件発明１について
 刊行物１の上記（１）（ａ）には、「セラミック焼結体中に無機導電材から成る発熱抵抗体を埋設したセラミック発熱体において、前記セラミック焼結体が窒化珪素を主成分とする母材に、該母材より熱膨張係数が大なる金属の珪化物を３〜２５重量％含有し、かつ該含有物の平均粒径が３〜２５μｍであることを特徴とするセラミック発熱体」が記載されていると云える。
　そして、具体的には、セラミック発熱体の基体を成す窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を主成分とする母材に、含有物がモリブデン（Ｍｏ）の珪化物（ＭｏＳｉ２）の粒子を分散して成るセラミック焼結体が記載されている（上記（１）（ｂ））。
　これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を主成分とするセラミック焼結体中に発熱抵抗体を埋設したセラミック発熱体において、３〜２５重量％の含有量でＭｏＳｉ２の粒子がセラミック焼結体に分散して成り、上記ＭｏＳｉ２の粒子の平均粒径が３〜２５μｍであるセラミック発熱体」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「セラミック焼結体」、「セラミック発熱体」、「発熱抵抗体」は、本件発明１の「基体セラミック」、「セラミックヒータ」、「発熱体」にそれぞれ相当するから、両者は次の点で相違している。
相違点：本件発明１では、１〜５重量％の含有量でＭｏＳｉ２粒子が基体セラミック中に分散しており、ＭｏＳｉ２粒子の粒径が０．１μｍ〜２．５μｍの範囲内にあるのに対して、刊行物１発明では、３〜２５重量％の含有量でＭｏＳｉ２の粒子がセラミック焼結体に分散して成り、ＭｏＳｉ２の粒子の平均粒径が３〜２５μｍである点
  そこで検討すると、刊行物１には、刊行物１に記載された発明の範囲外の試料例としてＭｏＳｉ２の粒子の平均粒径２μｍの例も記載されているものの（上記（１）（ｄ）（ｅ））、その場合でも含有量は１０ｗｔ％である。
　また、刊行物２には、珪化モリブデン粉末と窒化珪素粉末の混合物の焼結体からなるセラミックヒータにおいて、珪化モリブデン粉末の平均粒子径が２μｍないしそれ以下にすることは記載されているものの、珪化モリブデンの混合比は８０〜２０ｍｏｌ％であり、本件発明１のＭｏＳｉ２粒子の含有量である１〜５重量％とは大幅に相違している。
　してみると、ＭｏＳｉ２粒子の粒径が０．１μｍ〜２．５μｍの範囲内のものを１〜５重量％含有させることは当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、この点で明細書記載の効果を奏するものと云える。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件発明２〜４、６について
　本件発明２〜４、６は、少なくとも請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由で、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件発明５について
  刊行物１の「原料粉末に、それぞれ母材より大きい熱膨張係数を有する金属、例えばモリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）等の平均粒径が３〜２５μｍの炭化物、珪化物、窒化物および硼化物より選ばれた一種以上を、その種類と添加量を種々変えて調製したそれぞれの混合物から成る造粒体」（上記（１）（ｃ））という記載からみて、刊行物１において、出発原料としての珪化物粒子の平均粒径は３〜２５μｍであると云える。またその添加量も焼結体中の珪化物の含有量である３〜２５重量％とそれほど大差ないと解されるから、添加量は３〜２５重量％と云える。
  そうすると、刊行物１の記載を本件発明５の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「Ｓｉ３Ｎ４と、焼結助剤としてのＹｂ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３と、平均粒径が３〜２５μｍであるＭｏＳｉ２とを３〜２５重量％の範囲で混合した混合物に、タングステンカーバイド、窒化チタン、硼化ジルコニウム等の第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族の炭化物又は窒化物から成る発熱抵抗体を挟み、加圧焼成するセラミック発熱体の製造方法」という発明（以下、「刊行物１方法発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明５と刊行物１方法発明とを対比すると、刊行物１方法発明の「セラミック発熱体」、「発熱抵抗体」、「加圧焼成」は、本件発明１の「セラミックヒータ」、「発熱体」、「ホットプレス」にそれぞれ相当するから、両者は次の点で相違している。
相違点：本件発明５では、粒径が０．１μｍ〜２．５μｍであるＭｏＳｉ２粒子を１〜５重量％の範囲で混合しているのに対して、刊行物１方法発明では、平均粒径が３〜２５μｍであるＭｏＳｉ２の粒子を３〜２５重量％の範囲で混合している点
  次に、この相違点を検討すると、粒径が０．１μｍ〜２．５μｍであるＭｏＳｉ２粒子を１〜５重量％の範囲で混合することは刊行物１、２には記載も示唆もされていないから、本件発明５は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
２−３．特許法第３６条違反について（上記２−１．（２））
　記載不備の具体的理由は、ａ．請求項１の粒径は焼結体中の粒径であり、請求項５は出発原料の粒径であるが、両者が一致していることは誤りである、ｂ．請求項１、５の粒径が平均値であるのか、全ての粒径の値を指しているのか不明であるというものである。
（１）上記ａ．について
　出発原料であるＭｏＳｉ２粒子が、全て、焼結に伴ってＭｏ５Ｓｉ３や、ＭｏＳｉ２−ＭｏＳｉ３の混晶等になるわけではなく、出発原料から他のものに転化することなく焼結体中にそのままＭｏＳｉ２粒子として残ることもあることは否定できないから、出発原料の粒径と焼結体中の粒径の数値範囲が一致していることをもって記載不備とまで云うことはできない。なお、申立人は出発原料では３次元的に測定し、焼結体中では断面で測定するわけであるから、測定値は異なるはずであると主張しているが、断面の取り方によっては必ずしも測定方法の差異による粒径の数値に差異が生ずるとも云えないから、申立人の主張は採用することができない。また、付言すれば、請求項１の粒径は焼結体中の粒径であり、請求項５は出発原料の粒径であることは特許権者も認めている（平成１６年４月１９日付け特許異議意見書第５頁第４〜６行）。
（２）上記ｂ．について
　請求項１のＭｏＳｉ２粒子の粒径の数値範囲の根拠となる明細書の表３（本件特許掲載公報第７頁）の粒径には、段落【００３９】に記載された出発原料の平均粒径の数値の中には存在しない、２．５μｍ、２．８μｍ等が記載されている。このことから、表３の粒径は平均値でなく全ての粒径の値を記載したものであることがわかる。すなわち、請求項１の粒径は全ての粒径の値である。そして、上記ａ．についてで述べたように、焼結体中の粒径と出発原料の粒径とは同じとも云えるのであるから、請求項５の粒径が全ての粒径の値を指していることも云うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、その他の特許異議申立理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜６を取り消すことはできない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２６日（２００４．５．２６）