【事件の表示】
　商願２００７−４８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１９年１月２４日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を原審における同年９月２５日提出の手続補正書及び当審における同年１１月２１日提出の手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する統計の事務処理，商品の販売に関する情報の提供，会計・事務的事項の情報に関する事務処理，会計機・タイプライター・複写機・事務用什器・事務用備品・ワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当する（外観上類似する）として引用した登録第３０７３７９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月１６日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，経済・経営に関する情報の提供，講師の紹介」を指定役務とし、特例商標として同７年９月２９日に設定登録がなされ、その後、同１８年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３０７３７９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示したとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月１６日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，資本提携・企業合併の媒介，企業経営に関する情報の提供，技術・販売・製造に関する業務提携の媒介」を指定役務とし、特例商標として同７年９月２９日に設定登録がなされ、その後、同１７年１１月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３１０９３８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）に示したとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月１６日に登録出願、第３５類「広告用具の貸与，タイプライタ―・複写機・ワ―ドプロセッサの貸与，事務用什器・備品の貸与，書類裁断機の貸与」を指定役務とし、特例商標として同７年１２月２６日に設定登録がなされ、その後、同１８年６月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３１９８８４１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、使用による特例の適用を主張して平成４年８月２６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・その他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務とし、特例商標として同８年９月３０日に設定登録がなされ、その後、同１８年９月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３２０３９３５号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）に示したとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による計算処理，漢字プリンタによる出力処理，電子計算機のデ―タの入力処理」を指定役務とし、特例商標として同８年９月３０日に設定登録がなされ、その後、同１８年９月８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３２１２４９７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（６）に示したとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「光学式カ―ドのデザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，スクリ―ン印刷」を指定役務とし、特例商標として同８年１０月３１日に設定登録がなされ、その後、同１９年２月９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３２９３０９３号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「留学手続代行」を指定役務とし、特例商標として同９年４月２５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の引用商標
　当審が平成２０年４月１４日付で本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３０２８９４１号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（７）に示したとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月１６日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する統計の事務処理，商品の販売に関する情報の提供，会計・事務的事項の情報に関する事務処理，会計機・タイプライタ―・複写機・事務用什器・備品・ワ―ドプロセッサの貸与」を指定役務とし、特例商標として同７年３月３１日に設定登録がなされ、その後、同１７年６月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
４　当審の判断
（１）本願については、前記１のとおり補正があった結果、引用商標４ないし引用商標６と類似する指定役務は、全て削除されたものである。
　また、引用商標７の商標権は、商標登録原簿を徴するに、存続期間満了により、その抹消の登録が、平成１９年１２月２６日になされているものである。
　当審で拒絶の理由を通知した引用商標８の商標権は、商標登録原簿を徴するに、本願の審判請求人と同一人へ登録名義人の表示の変更がなされ、その登録が平成２０年５月１４日になされているものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標４ないし引用商標８についての拒絶の理由が解消しているものである。
（２）そこで、本願商標と引用商標１ないし引用商標３との類否について検討する。
　商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の役務に使用された場合に、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかもその取引の実情を明らかにしうる限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。また、商標の外観，観念または称呼の類似は、その商標を使用した役務につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら役務の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標とすべきでない。
　本願商標と引用商標１ないし引用商標３は、別掲（１）ないし別掲（４）に示したとおり、図形と文字とを結合した構成からなるところ、商標中の面積において圧倒的比率を占める右側の文字部分において、外観上相紛れるおそれはないものであり、左側の図形部分にしても、本願商標の図形部分には、「ＩＣＳ」の文字が、引用商標１の図形部分には、「ＩＲＣ」の文字が、引用商標２の図形部分には、「ＩＣＣ」の文字が、引用商標３の図形部分には、「ＩＬＣ」の文字がそれぞれ表されていることから、当該図形部分は、同一とはいえないものである。
　そして、本願商標と引用商標１ないし引用商標３の図形部分に表されているアルファベット３文字は、いずれも伊予銀行の子会社であり、一つのグループを形成している審判請求人及び商標権者の略称を表したものと認められることから、本願商標と引用商標１ないし引用商標３のアルファベット３文字を含む左側の図形部分と右側の文字部分の結びつきは、比較的強いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、必ずしも外観において類似するということはできないものである。
　次に、称呼について検討すると、本願商標と引用商標１ないし引用商標３の右側の文字部分は、まとまりよく一体的に表されていることから、それぞれ「イヨギン」の称呼を生ずることはなく、本願商標から生ずるものと認められる「アイシイエスイヨギンコンピュータサービス」、「アイシイエス」及び「イヨギンコンピュータサービス」の称呼は、引用商標１から生ずるものと認められる「アイアアルシイイヨギンチイキケイザイケンキュウセンター」、「アイアアルシイ」、「イヨギンチイキケイザイケンキュウセンター」の称呼、引用商標２から生ずるものと認められる「アイエルシイイヨギンリース」、「アイエルシイ」、「イヨギンリース」の称呼、引用商標３から生ずるものと認められる「アイシイシイイヨギンキャピタル」、「アイシイシイ」、「イヨギンキャピタル」の称呼と、それぞれ称呼において類似しないものである。
　また、本願商標と引用商標１ないし引用商標３からは、特定の観念を生じないから、観念においては比較することができないものである。
（３）まとめ
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、その外観、称呼、観念によって取引者に与える印象、連想、記憶を総合して全体的に考察するときは、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。