【事件の表示】
　特許第３０７４３２１号「熱転写プリントレシーバーシート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７４３２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０７４３２１号に係る発明は、平成３年５月３１日に出願され（特願平３−１２９２８４号、優先権主張１９９０年６月１日、英国）、平成１２年６月９日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１３年２月２日に、藤田肇より、請求項１、２に係る特許について異議の申立てがなされ、平成１５年３月３１日付けで、「特許第３０７４３２１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。」旨の決定がなされ、この取消決定を不服とする訴えが東京高等裁判所に出訴され（平成１５年行ケ３５６号）、その後願書に添付した明細書を訂正することについての訂正の審判（訂正２００３−３９１６８）が請求され、その訂正を認める審決がなされ（平成１５年１１月２８日確定）、平成１５年１２月２４日付けで、上記決定を取り消す旨の判決がなされたものである。　
　
II．本件請求項１、２に係る発明
　本件特許については、上記のとおり訂正２００３−３９１６８で請求された訂正を認める審決が確定しているから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正の審判の請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　相溶性ドナーシートと共に用いるための熱転写プリントレシーバーシートであって、その少なくとも一面上にドナーシートから熱転写された染料を受け取るための染料受容性受容層を有する支持基材を含み、この受容層がエチレンテレフタレート、エチレンイソフタレート、及びエチレンオレエートの二量体のコポリエステル樹脂を含み、前記エチレンオレエートの二量体がコポリエステル樹脂中に４０重量％以下の量で存在することを特徴とするレシーバーシート。
　【請求項２】　その少なくとも一面にドナーシートから熱転写された染料を受け取るための染料受容性受容層を有する支持基材を形成することを含む、相溶性ドナーシートと共に用いるための熱転写プリントレシーバーシートの製造方法であって、受容層がエチレンテレフタレート、エチレンイソフタレート、及びエチレンオレエートの二量体のコポリエステル樹脂を含み、前記エチレンオレエートの二量体がコポリエステル樹脂中に４０重量％以下の量で存在することを特徴とする方法。」
　
III．異議申立ての理由及び取消理由の概要
　異議申立人、藤田肇は、甲第１号証（特開平１−２６９５８９号公報）を提出して、次の理由により本件の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張する。
（１）本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件の請求項１及び２に係る発明は、実施不能部分を含むから特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていない。
（３）本件明細書は記載上の不備があるため、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。　　　
　
　当審における取消理由の概要は、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、次の理由により取り消すべきであるというものである。
（１）請求項１、２に係る発明は、刊行物（特開平１−２６９５８９号公報、甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）請求項１、２に係る発明は、刊行物（特開平１−２６９５８９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）本件明細書は記載上の不備があり、特許法第３６条第４項又は第５、６項に規定する要件を満たしていない。
　
IV．当審の判断
［１］特許法第２９条第１項、第２項違反について
１．刊行物の記載事項
　取消理由で引用した刊行物には、次の事項が記載されている。
ア．「シート基材と、該基材上に形成され且つ熱転写シートから加熱により移行する染料を受容する受像層からなる被熱転写シートにおいて、上記受像層が、ジカルボン酸成分として少なくとも植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いて合成した変性ポリエステル樹脂からなる受像層形成用樹脂にて形成されていることを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）、
イ．「本発明は上記受像層形成用樹脂として、ジカルボン酸成分として少なくとも植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いて合成した変性ポリエステル樹脂からなる受像層形成用樹脂か、・・・を用いて受像層を構成している。」（２頁左下欄１９行〜右下欄５行）、
ウ．「本発明では上記の如き変性ポリエステル樹脂を少なくとも含む受像層形成用樹脂にて受像層を構成することにより、染料の染着性が良好な受像層が得られる。」（２頁右下欄６〜９行）
エ．「本発明における変性ポリエステル樹脂は、一般に多塩基酸と多価アルコールとの重縮合により生成される不飽和ポリエステル樹脂のうち、多塩基酸としてジカルボン酸を用い、特にジカルボン酸成分として少なくとも植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いて合成してなる変性ポリエステル樹脂である。植物性不飽和脂肪酸としてはオレイン酸、エライジン酸、トール油脂肪酸、リノール酸が用いられ、これらの不飽和脂肪酸からなる二量体を全ジカルボン酸成分に対して５〜９５モル％となるように使用する。」（２頁右下欄１０〜２０行）、
オ．「上記二量体以外のジカルボン酸成分としては以下のようなジカルボン酸が用いられる。・・・
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（ｎ≧１）で表されるジカルボン酸及びその誘導体
　シュウ酸、マロン酸・・・
（２）脂環族ジカルボン酸及びその誘導体
　シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、・・・
（３）芳香族ジカルボン酸とその誘導体
　フタル酸・・・が挙げられる。
（４）その他
　オキサアジピン酸、・・・・等のジカルボン酸及びこれらの誘導体等が挙げられる。」（２頁右下欄２０行〜３頁右下欄７行）、
カ．「上記多価アルコールは特に限定されるものではないが、グリコールが好ましい。多価アルコールの具体例としては、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎ≧１）で表される脂肪族グリコール、ネオペンチルグリコール、・・・等が挙げられる。」（３頁右下欄８〜１４行）
キ．「受像層の形成に当たっては、受像層形成用樹脂を溶剤等にて調整した受像層形成用インキ組成物を従来周知の塗布手段にてシート基材上に塗布し、乾燥することにより形成する。・・・受像層の厚さは１〜５０μｍである。」（４頁右上欄１４〜左下欄２行）、
ク．「下記の重合組成からなる各変性ポリエステル樹脂を準備した。
変性ポリエステル樹脂※Ａ
（ジカルボン酸）
　トール油脂肪酸の二量体　　　６０部
　アゼライン酸　　　　　　　　２０部
（多価アルコール）
　エチレングリコール　　　　　１０部
　ネオペンチルグリコール　　　１０部
変性ポリエステル樹脂※Ｂ
（ジカルボン酸）
　テレフタル酸　　　　　　　　２０部
　セバチン酸　　　　　　　　　２０部
（多価アルコール）
　エチレングリコール　　　　　１０部
　ネオペンチルグリコール　　　１０部
　この各変性ポリエステル樹脂を受像層形成用樹脂として用いた下記組成からなる各受像層形成用インキ組成物を、厚み１５０μｍの合成紙・・・の表面にワイヤーバーコーティングにより乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布して被熱転写シートを作製した。」（５頁右上欄１３行〜左下欄１４行）
ケ．「本発明の被熱転写シートは受像層を、ジカルボン酸成分として少なくとも植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いて合成した変性ポリエステル樹脂からなる受像層形成用樹脂にて構成・・・・してなるため、染料に対する拡散性が良好で染料染着性に優れた受像層を有するものとなり、その結果、画像形成時における優れた感度を有し、所望通りの再現性良好な画像形成を容易に行うことができる効果を生じる。」（６頁右上欄下から３行〜左下欄８行）。
　これらの記載によると、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「シート基材と、該基材上に形成され且つ熱転写シートから加熱により移行する染料を受容する受像層からなる被熱転写シートにおいて、上記受像層が、植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いて合成した変性ポリエステル樹脂からなる受像層形成用樹脂にて形成されている被熱転写シート」（以下、「引用発明１」という。）、及び、
「一面に受像層形成用インキ組成物を塗布して、受像層を有するシート基材を形成することを含む被熱転写シートの製造方法であって、受像層は熱転写シートから加熱により移行する染料を受容するものであり、受像層が、植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いて合成した変性ポリエステル樹脂を含む受像層形成用樹脂によって形成されている被熱転写シートの製造方法」（以下「引用発明２」という。）
　
２．対比・判断
１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、引用発明１を対比すると、引用発明１の「シート基材」、「熱転写シート」、「被熱転写シート」、「受像層」は、請求項１に係る発明の「支持基材」、「相溶性ドナーシート」、「熱転写プリントレシーバーシート」又は「レシーバーシート」、「染料受容性受容層」又は「受容層」に相当し、引用発明１の「変性ポリエステル樹脂」も訂正発明１の「コポリエステル樹脂」も「ポリエステル樹脂」の一種であるから、両者は、
「相溶性ドナーシートと共に用いるための熱転写プリントレシーバーシートであって、その少なくとも一面上にドナーシートから熱転写された染料を受け取るための染料受容性受容層を有する支持基材を含み、この受容層がポリエステル樹脂を含んでなるレシーバーシート」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：ポリエステル樹脂が、請求項１に係る発明では「エチレンテレフタレート、エチレンイソフタレート、及びエチレンオレエートの二量体のコポリエステル樹脂を含み、前記エチレンオレエートの二量体がコポリエステル樹脂中に４０重量％以下の量で存在する」であると規定されているのに対し、引用発明１のポリエステル樹脂を構成する成分について、上記刊行物には、植物性不飽和脂肪酸であるオレイン酸の二量体、フタル酸、エチレングリコールが例示され、植物性不飽和脂肪酸の二量体を全ジカルボン酸成分に対して５〜９５モル％となるように使用することが記載されているものの、上記特定のコポリエステル樹脂については記載されていない点。
　相違点１について検討すると、上記刊行物には、植物性不飽和脂肪酸として、オレイン酸の他にエライジン酸、トール油脂肪酸、リノール酸が挙げられ（上記１．エ参照）、その他のジカルボン酸成分及び多価アルコールとして多数の成分が例示されており（上記１．オ、カ、ク参照）、その中から、特に、オレイン酸の二量体、テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを選択して重合し、エチレンテレフタレート、エチレンイソフタレート、及びエチレンオレエートの二量体のコポリエステル樹脂とすること、更にエチレンオレエートの二量体を４０重量％以下の量とすることが、当業者にとって容易になしうるとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、相違点１に係る特定のコポリエステル樹脂を用いることにより、高い光学密度が得られると共に、老化による光学密度の低下が少なく、体脂と接触した際の像の劣化が少ない等の作用効果を奏するものであるが、上記刊行物には、ポリエステル樹脂を形成するジカルボン酸成分として、植物性不飽和脂肪酸の二量体を用いることにより、染料の染着性が良好となり、感度が良好である（上記１．ウ、ケ参照）ことが示されているにすぎない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、相違点１に係る上記特定のコポリエステル樹脂を採用することにより、引用発明１からは予測できない特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明であるとも、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「シート基材」、「熱転写シート」、「被熱転写シート」、「受像層」は、請求項２に係る発明の「支持基材」、「相溶性ドナーシート」、「熱転写プリントレシーバーシート」又は「レシーバーシート」、「染料受容性受容層」又は「受容層」に相当し、引用発明１の「変性ポリエステル樹脂」も請求項２に係る発明の「コポリエステル樹脂」も「ポリエステル樹脂」の一種であるから、両者は、
「その少なくとも一面にドナーシートから熱転写された染料を受け取るための染料受容性受容層を有する支持基材を形成すること含む、相溶性ドナーシートと共に用いるための熱転写プリントレシーバーシートの製造方法であって、受容層がポリエステル樹脂を含む受像層形成用樹脂によって形成されているレシーバーシートの製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点２：請求項２に係る発明では、ポリエステル樹脂が「エチレンテレフタレート、エチレンイソフタレート、及びエチレンオレエートの二量体のコポリエステル樹脂を含み、前記エチレンオレエートの二量体がコポリエステル樹脂中に４０重量％以下の量で存在する」であると規定しているのに対し、引用発明２のポリエステル樹脂として、このような特定のコポリエステル樹脂は示されていない点。
　この相違点２については、相違点１について検討したと同様の理由により、引用発明２に基いて当業者が容易になしうるとすることはできず、また、請求項２に係る発明は、引用発明２からは予測できない特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記刊行物に記載された発明であるとも、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
［２］特許法第２９条柱書き違反、特許法第３６条違反について
　本件特許については、前述のとおり訂正の審判において明細書の訂正がなされた結果、特許法第２９条柱書き違反の理由は解消しており、明細書の記載の不備も解消している。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）