【事件の表示】
　特許第３３４４２８６号「付加硬化型シリコーン樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４４２８６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　
　本件特許第３３４４２８６号は、平成９年６月１２日に特許の出願がなされ、平成１４年８月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、請求項１〜５に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒｎ（Ｃ６Ｈ５）ｍＳｉＯ［（４−ｎ−ｍ）／２］　　　（１）
（但し、式中Ｒは同一又は異種の置換又は非置換の一価炭化水素基、アルコキシ基又は水酸基で、全Ｒの０．１〜８０モル％がアルケニル基であり、ｎ，ｍは１≦ｎ＋ｍ＜２、０．２０≦ｍ／（ｎ＋ｍ）≦０．９５を満たす正数である。）で示される２５℃での粘度が１００００ｃｐ以上の液状又は固体のオルガノポリシロキサン　　　　　　１００重量部
（Ｂ）下記平均組成式（２）
Ｒ’ａＨｂＳｉＯ［（４−ａ−ｂ）／２］　　　（２）
（但し、式中Ｒ’は脂肪族不飽和炭化水素基を除く同一又は異種の置換又は非置換の一価炭化水素基、ａ，ｂは０．７≦ａ≦２．１、０．０１≦ｂ≦１．０、かつ０．８≦ａ＋ｂ≦２．６を満たす正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有し、ケイ素原子に結合したＲ’とＨの合計の５モル％以上がフェニル基であり、かつ２５℃での粘度が１０００ｃｐ以下である直鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　　　　　１０〜１００重量部
（Ｃ）付加反応触媒　　　　　　　　　触媒量
を必須成分とする、２５℃での粘度が１０〜３００ポイズで、１５０℃でのゲル化タイムが５分以下であることを特徴とする付加硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】　１８０℃で２時間硬化させた後の硬さがデュロメーター（ショアＤ）で６０以上である請求項１記載の付加硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項３】　１８０℃で２時間硬化させた後の曲げ強度（ＪＩＳ　Ｋ６９１１）が１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項１又は２記載の付加硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項４】　（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、一般式（２）のケイ素原子に結合したＲ’とＨの合計の５〜５０モル％がフェニル基である請求項１，２又は３記載の付加硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】　（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、一般式（２）のケイ素原子に結合した全Ｒ’とＨのうち１５モル％未満がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、フェニル基が１５モル％以上であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの１：９〜９：１の混合物である請求項１，２又は３記載の付加硬化型シリコーン樹脂組成物。」
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特公昭５２−４４９００号公報）、甲第２号証（特公昭５３−２０５４５号公報）、甲第３号証（特開昭５７−１７２３０２号公報）、及び、甲第４号証（特開昭５４−１５９４５９号公報）を提出し、本件発明１〜５は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張をしている。
　
　【４】判断
　
　１．本件発明１について
　本件発明１は、「平均組成式（１）で示される２５℃での粘度が１００００ｃｐ以上の液状又は固体のオルガノポリシロキサン」（以下「（Ａ）成分」という。）１００重量部と、「平均組成式（２）で示される１分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有し、ケイ素原子に結合したＲ’とＨの合計の５モル％以上がフェニル基であり、かつ２５℃での粘度が１０００ｃｐ以下である直鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」（以下「（Ｂ）成分」という）１０〜１００重量部を必須成分とすることを要件として具備している（以下、この要件を「本件要件」という。）。そして、本件発明１は本件要件を発明を特定する事項の一部として備えることにより、低粘度であり、種々の成形方法によって複雑な形状、厚物の成形品を得ることができると共に、透明で、高硬度、高強度を有する硬化物を得るという効果を奏するものと認められる。
　そこで本件要件について甲第１〜３号証を検討するに、甲第１号証には、（Ａ）成分に相当する化合物が記載されているが、（Ｂ）成分は記載されていない。甲第２号証には、（Ａ）成分も（Ｂ）成分も記載されていない。甲第３号証には、（Ｂ）成分に相当する化合物は記載されているが、これを（Ａ）成分と本件要件の配合割合で配合することは記載されておらず、またそれを示唆する記載もない。
　以上のとおり、甲第１号証には（Ａ）成分が、甲第３号証には（Ｂ）成分がそれぞれ記載されているが、それらは別々の文献に、別々の化合物と配合することが記載されているだけであり、両者を配合すること、特に本件要件の配合割合で配合することについては、甲第１〜３号証に記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　なお、特許異議申立人は甲第４号証も提出しているが、甲第４号証にも本件要件を示唆する記載はないから、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　なお、本件要件に関して、特許異議申立人は以下のａ〜ｃの主張をしているが、以下の（１）〜（３）の判断により、これらの主張は採用出来ない。
　特許異議申立人の主張は以下のとおりである。
　ａ：甲第１号証には、（Ａ）成分に相当する化合物と特定の有機ポリシロキサン（以下「ｂ」という。ｂは特許異議申立人も認めるように（Ｂ）成分とは異なる物質である。）を併用することが記載され（請求項１、実施例、第４頁第Ｉ表の中央に記載されたベース樹脂を参照。）、甲第１号証の比較例に、本件発明１の平均組成式（２）に該当する架橋剤（第５頁第９欄を参照。以下「ｂ−１」という。）が記載されているから、甲第１号証の実施例に記載された（Ａ）成分とｂからなる組成物（以下「甲第１号証の組成物」という。）において、ｂに代えて、ｂ−１を使用することは容易である。
　ｂ：甲第２号証には、本件発明１の平均組成式（２）に該当する架橋剤が記載されている（第４頁第７欄の比較としての組成物に使用された架橋剤を参照。）から、甲第１号証の組成物において、ｂに代えて、該架橋剤を使用することは容易である。
　ｃ：甲第３号証には、（Ｂ）成分が記載されているから（実施例１〜３で使用された第６頁左上欄第１行のメチルフェニルハイドロジェンポリシロキサンを参照。）、甲第１号証の組成物において、ｂに代えて、（Ｂ）成分を使用することは容易である。
　これらの主張に対する判断は以下のとおりである。
　（１）ａについて
　甲第１号証におけるｂ−１は、その組成式が平均組成式（２）に該当するもののその粘度は記載されていないから、ｂ−１が（Ｂ）成分に該当するとは言えない。したがって、ｂに代えて、ｂ−１を使用しても、本件要件は構成できない。また、甲第１号証には、「ｂ−１」の粘度を２５℃で１０００ｃｐ以下とし、（Ａ）成分に対して、本件発明１のような配合割合で配合することを示唆する記載はない。
　したがって、ａの主張は採用できない。
　（２）ｂについて
　甲第２号証に記載された架橋剤は、その組成式が平均組成式（２）に該当するもののその粘度は記載されていないから、該架橋剤が（Ｂ）成分に該当するとは言えない。したがって、ｂに代えて、該架橋剤を使用しても、本件要件は構成できない。また、甲第１、２号証には、該架橋剤の粘度を２５℃で１０００ｃｐ以下とし、（Ａ）成分に対して、本件要件のような配合割合で配合することを示唆する記載はない。
  したがって、ｂの主張は採用できない。
　（３）ｃについて
　甲第３号証には、（Ｂ）成分が記載されているが、甲第１、３号証には、甲第１号証の組成物において、ｂに代えて、（Ｂ）成分を使用することを示唆する記載はない。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を本件要件の配合割合で配合することを示唆する記載もない。
　したがって、ｃの主張は採用できない。
　
　２．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件要件、若しくは、本件要件をさらに特定した要件を具備する発明であるから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）