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【事件の表示】
　商願２００６−１００８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標 
 　本願商標は、「あったか駅弁」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「駅売りのべんとう」を指定商品として、平成１８年１０月３０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あったか駅弁』の文字よりなり、指定商品との関係では、『駅売りのあったかい弁当』程を意味する。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が『駅売りのあったかい弁当』であることをアピールさせるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「あったか駅弁」の文字を書してなるところ、構成中の「あったか」の語は「【暖か・温か】アタタカの転」（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第六版）及び「『あたたか』に同じ。『−な布団』『−ごはん』」（株式会社三省堂発行『大辞林第二版新装版」）を意味し、「駅弁」の語は「『駅売り弁当』の略。鉄道駅で乗客に売る弁当。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）をそれぞれ意味するものであるから、全体として「温かい駅売り弁当」の意味合いを容易に認識し得るものである。
　また、「駅売り弁当」を取り扱う業界において、「あったか」の語が、「温かいこと」を表すものとして、一般に使用されている実情が、例えば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報の記載などからもうかがうことができる。
（１）２００５年４月２５日付け日本食料新聞において、「北海道ジンギスカン特集＝弁当や専用ワインなど商品開発が盛ん」の見出しの下、「札幌駅立売商会の
駅弁
あったか
（２）２００１年１２月２４日付け朝日新聞（北海道地方版／北海道２１頁）において、「クリップ／北海道」の見出しの下、「■
あったか
カキを使った駅弁『あったかかきめし』
熱々のかきめし
（３）全国の駅弁を紹介する株式会社ジャパンフーズシステムのウェブサイト（http://www.japanfoodssystem.co.jp/item/item.php?ITEM=10301008SEARCH_ID=01）において、「ジンギスカン
あったか弁当
あったか弁当
駅弁
加熱容器であつあつジンギスカンを味わってください。
あったか弁当
あったか弁当
（４）同じく、 株式会社ジャパンフーズシステムのウェブサイト（http://www.japanfoodssystem.co.jp/item/item.php?ITEM=10610001SEARCH_ID=01において、「商品名 ぶた八の炭焼
あったか
あったか
（５）同じく、株式会社ジャパンフーズシステムのウェブサイト（http://www.japanfoodssystem.co.jp/item/item.php?ITEM=10301011SEARCH_ID=01）において、「商品名 サロマ湖産
あったかかきめし
ほかほか
あったか
（６）同じく、株式会社ジャパンフーズシステムのウェブサイト（http://www.japanfoodssystem.co.jp/item/item.php?ITEM=10603014SEARCH_ID=01）において、「商品名 味噌仕込み　牛たんせいろ 価格（内税価格） 1100円 都道府県名 宮城県 駅名 仙台駅 特製味噌に漬け込んだ牛たんを丹念に焼き上げ、みちのく仙台の味を
あったか
あったか弁当
（７）同じく、株式会社ジャパンフーズシステムのウェブサイト（http://www.japanfoodssystem.co.jp/item/item.php?ITEM=10405018SEARCH_ID=01）において、「商品名 越前名物
あったか
あったか
（８）有限会社新杵屋の運営する「ＹＯＮＥＺＡＷＡ新きねや」のウェブサイト（http://www.shinkineya.com/bento/b007.html）において「
あったか牛肉弁当
いつでもあったかいまま
あったか
　以上のことから、「あったか駅弁」の文字よりなる本願商標は、これを本願指定商品「駅売りのべんとう」に使用するときには、これに接する需要者・取引者は、該商品が「温かい駅売り弁当」であることを表したものと、認識、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「あったか」の語は、「暖か・温か」以外の意味（「有ったか」？という疑問形）もあり、一意に特定出来るとは限らないので、本願商標は、独自の固有名称的意味合いを持つものであり自他商品を識別し得る特別顕著性を有するものである旨主張しているが、本願商標は、上記認定のとおり、その指定商品に使用するときには、「温かい駅売り弁当」であることを容易に認識するに止まるものと判断するのが相当であるから、請求人の上記主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２４２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｓｅｔ　Ｔｈｅｒａｐｙ」の欧文字と「リセットセラピー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４４類「通信回線網を利用して送信された肌のデータの分析・診断及び該分析・診断に基づく肌の美容に関する助言・指導・情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、平成１９年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Reset Therapy』の文字と、その表音の片仮名表記と認められる『リセットセラピー』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、『Reset／リセット』の文字は、『整復する、セットし直す』の意味を有し、『Therapy／セラピー』の文字は、『治療。療法。』の意味を有する。そして、インターネット情報によると、指定役務に係る業界において、『Reset Therapy／リセットセラピー』の文字が、疲れた心や身体を再生させるサービスに少なからず用いられている事実が認められる。以上からすると、本願商標に接する需要者・取引者は、本願商標全体から、『疲れた心や身体を再生させる療法』程の意味合いを理解するにすぎないというのが相当である。よって、本願商標を指定役務中『前記文字に照応する役務（例えば、通信回線網を利用して送信された肌のデータの分析・診断及び該分析・診断に基づく肌の美容に関する助言・指導・情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，動物の美容　等）』について使用するときは、単に前記役務の質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｅｓｅｔ　Ｔｈｅｒａｐｙ」の欧文字と「リセットセラピー」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、たとえ、その構成中の「Ｒｅｓｅｔ」及び「リセット」の各文字が、「整復する、セットし直す」等の意味を有し、「Ｔｈｅｒａｐｙ」及び「セラピー」の各文字が、「治療、療法」等を意味する語であるとしても、これらの語を一連に書した本願商標からは、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「Ｒｅｓｅｔ　Ｔｈｅｒａｐｙ」及び「リセットセラピー」の各文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３３０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１２日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月２５日付け提出の手続補正書において、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、兵庫県西宮市の地名である『甲子園』を欧文字で表した『Ｋｏｓｈｉｅｎ』の文字及び野球のボールの図形を書してなるところ、Ｋｏｓｈｉｅｎ（甲子園）にはプロ野球阪神タイガースの根拠地であり、また、全国高校野球選手権大会（夏）・選抜高校野球大会（春）の開催地である甲子園球場があることからすれば、全体として、『甲子園、甲子園球場、甲子園球場で行われる野球』程を認識させるにとどまるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、『Ｋｏｓｈｉｅｎ』の文字が、上記意味合いを想起させることから、出願人が、兵庫県西宮市に所在する法人であるとしても、『甲子園球場、甲子園球場で行われる野球の開催者、阪神タイガース球団』等と何等かの関係があるものとも認められない出願人に対し登録を認め独占使用を許すことは、公正な競業秩序を害するとともに、社会公共の利益に反するものであり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｋｏｓｈｉｅｎ」の文字は、例えば、「甲子園町」「甲子園一番町ないし甲子園九番町」「南甲子園」「上甲子園」「甲子園洲鳥町」「甲子園網引町」の如く、兵庫県西宮市の一地区を表す地名「甲子園」に通ずるものであり、球場名を表したものとは認められない。
　「Ｋｏｓｈｉｅｎ」の文字が前記の地名を認識させるとしても、本願商標は、４つの葉脈状の図形等を有してなることから、これらの図形部分に自他商品の識別標識としての機能を有し、全体として商品の産地、販売地を表示するにとどまるということはできない。
　また、本願商標中には、「阪神」「球場」等の文字が含まれていないから、本願商標は、「甲子園球場、甲子園球場で行われる野球の開催者、阪神タイガース球団」を表したものとは認められない。してみれば、本願商標は、公正な競業秩序を害するとともに、社会公共の利益に反する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９５１４６号商標は、「ＮＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年９月２６日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年７月２日に指定商品を第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第５０７６８９４号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年１１月１０日登録出願、第７類、第９類、第３５類、第３７類、第３９類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年９月１４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは単に「引用商標」という。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり左側を太く表し右側に向かって徐々に細くなるように表した半円状の図形とその内側に近接するように「Ｖ」字状の文字を表し、その右側に「ＭＳ」の欧文字を配した構成よりなるところ、その構成中の「Ｖ」字状の文字部分は、半円状の図形とは僅かな隙間を介して表されているものであるから、該「Ｖ」字状の文字部分は、一見したところ欧文字の「Ｖ」を表したものと認識できるものである。
　そうすると、本願商標は、半円状の図形の内側に配された文字が「ＶＭＳ」の欧文字を表したものと認識されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「ブイエムエス」の称呼を生じ、該文字は親しまれた既成の観念を有しない一種の造語というのが相当である。
　他方、引用商標からはその構成文字に相応して「エヌエムエス」の称呼を生じ、該文字は親しまれた既成の観念を有しない一種の造語というのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ブイエムエス」の称呼と、引用商標から生ずる「エヌエムエス」の称呼とを比較すると、その語頭において「ブイ」と「エヌ」の音の明らかな差異を有することから、両者は称呼上相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、原審では、本願商標の中央に表された欧文字「Ｍ」の左側部分を欧文字「Ｎ」を図案化したものと認識し、本願商標全体から該欧文字部分に相応して「エヌエムエス」の称呼を生ずるとしたものである。
　しかしながら、図案化された「Ｎ」の半円状に伸びた図形部分とそれに囲まれるように配された「ＭＳ」の文字部分とは、一体的なものとして看者の印象に強く残るとみるのが相当であって、本願商標と引用商標の外観上の相違は顕著であり、係る外観上の相違により本願商標及び引用商標から生ずる印象、記憶は著しく異なるものといえるから、たとえ称呼を共通にする場合があるとしてもその出所について誤認、混同するおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念が生ずるとは認められないものであるから、観念については比較することができない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＩＢ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成１９年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格等を表示する記号、符号として普通に採択使用されるローマ字二文字『ＩＢ』を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものでありますから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べ、証拠資料として甲第１号証ないし第１８号証を挙げているが、本件とは事案を相違するものであり、且つ、これをもって出願人の主張するように商標法第３条第２項の規定を満たすものであると認めるには足りないので、本件については前示のとおり判断するのを相当とする。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、上記１のとおり「ＩＢ」の欧文字を横書きしてなるところ、原審説示の如く、商品の品番、規格等を表示するための記号又は符号として類型的に使用されるものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎず、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、原審において甲第１号証ないし甲第１８号証（枝番を含む。枝番全てを引用するときはその枝番を省略する。以下、同じ。）を、当審において甲第１号証ないし甲第２４号証を、それぞれ提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る各証拠によれば、請求人は、昭和３９年頃から現在に至るまで本願商標をその指定商品について多年に亘り使用してきたことが認められる。
　そして、当審において提出された甲第８号証ないし甲第１７号証の各種書籍の記載、甲第２４号証中の資料１３の各種新聞及び雑誌を用いた広告宣伝、甲第２４号証中の資料１４の各種チラシ及びパンフレットを用いた広告宣伝、甲第１９号証の各農業協同組合、各会社等の本願商標に関する証明書、並びにその他の証拠を総合勘案すれば、本願商標は、昭和３９年頃より継続して指定商品「肥料」に使用された結果、現在においては、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　なお、原審説示のとおり、本願商標と使用商標の態様が相違する場合があるとしても、請求人提出に係る証拠を精査してみると、当審において提出された甲第２４号証中の資料１３の各種新聞及び雑誌、資料１４の各種チラシ及びパンフレット及び資料２３「肥料を入れる包装材」中の使用商標には、本願商標と同一視できる商標を使用した写真、画像及びパンフレットに印刷した活字が認められること、また、肥料業界における取引の実情について請求人が説明に用いた、当審において提出された甲第２０号証ないし甲第２３号証に記載の事実等を総合勘案すれば、使用商標と本願商標とは同一の範囲の商標と認められる。
（３）結論
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６３６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「バリアリペア」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類に属する「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年６月７日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『バリアリペア』の文字を書してなるところ、その構成中の『リペア』の文字が英語の『ＲＥＰＡＩＲ』の表音表記であって『修復』の意味合いを有するものであり、全体として『防壁の修復』の意味合いを認識させ、かつ、本願の指定商品を取り扱う業界において『肌等の防衛能力を修復するための化粧品』が『バリアリペア』と称され、製造・販売されていることからすれば、これをその指定商品中の『化粧品』に使用するときは、『（肌等の）防衛能力を修復するための化粧品』を認識させるにとどまり、自他商品を区別するための識別標識として機能を有しないものであって、単に商品の品質、内容、用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「バリアリペア」の片仮名文字を横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の、「バリア」の文字が、「障害物，障壁」等の意味を有する文字であって、「リペア」の文字が、「修繕、修理」等（いずれも「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」株式会社三省堂発行）の意味を有する文字であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難いものである。
　また、原審において提出された刊行物等提出書に徴し、さらに、当審において職権により調査したところによれば、化粧品を取り扱う業界において、「バリアリペア」の文字が使用されている例が見受けられるものの、これらの事例を以って、「バリアリペア」の文字からなる本願商標が、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されているともいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＬＥＮＥ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，触媒，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），肥料，高級脂肪酸，写真材料，試験紙，原料プラスチック」を指定商品として、平成１９年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、「ＩＳＯＬＥＮＥ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、スイス国ジュネーブに本部をおく工業規格に関する国際機関である「国際標準化機構(International Organization for Standardization)」の著名な略称「ＩＳＯ」の文字を含むものであるから、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、ジュネーブに本部をおく工業規格に関する国際機関（スイス国民法に基づく法人）である国際標準化機構(International Organization for Standardization)の著名な略称「ＩＳＯ」の文字を含むものであり、その承諾を得たものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＬＥＮＥ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであって、これより生ずる「イソリーン」又は「アイソリーン」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に本願商標を「ＩＳＯ」と「ＬＥＮＥ」とに分断して把握しなければならないとする特段の理由も見出すことができない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するというよりも、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するとはいい難く、また、他人の著名な略称を含む商標ともいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号及び同法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＲＯＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年８月１７日付け手続補正書により、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，医療用機械器具，医療用手袋，耳かき，心電計用の電極，医学的分析装置，医療用生体成分分析装置，医療用分析装置，体脂肪計，体組成計」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９４４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈｉ−ＲｅｓＲＯＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１０年２月１３日に登録出願、同１１年７月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＳＲＯＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、親しまれた既成の観念を有しない造語と認められるものである。
　しかして、このような特定の意味合いを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国で最も親しまれている外国語である英語読みした称呼をもって、商品の取引に当たる場合が一般的であるといい得るところ、例えば、前半の「ＥＳ」の文字部分は、英語の「ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ」を「エスカレーター」、「ＥＳＣＡＰＥ」を「エスケープ」と発音する例に倣って、「エス」と発音されること、同じく、後半の「ＤＥ」の文字部分は、「ＳＩＤＥ」をサイド、「ＭＯＤＥ」を「モード」と発音する例に倣って、「ド」と発音され、さらに、「ＲＩＤＥ」の過去形と同一の綴りである「ＲＯＤＥ」が「ロード」と発音されることからすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、英語読み風に「エスロード」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｈｉ−ＲｅｓＲＯＤＥ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該文字は、英文などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンを介して「Ｈｉ」と「ＲｅｓＲＯＤＥ」の各文字を同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「ハイレスロード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｈｉ」の文字が原審説示のように「高級な、上等な」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を表すものとして直ちに認識するとはいい難く、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイレスロード」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「エスロード」の称呼と引用商標より生ずる「ハイレスロード」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、両商標は、前記したとおり、いずれも格別の観念を生じない造語と認められるから、観念については比較することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１７４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキャナライザー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，分析機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１９年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『環境評価のための成長阻害試験・活動阻害試験・発芽試験、また原材料の品質管理や植物の品種改良など、複雑な形態、色、動きを示す動・植物の評価を行うことの出来る商品（生体画像解析装置）』（http://www.amco.co.jp/kagaku/I_scanalyzer.htm参照）程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品、例えば、測定機械器具，分析機械器具』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、 商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スキャナライザー」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、親しまれた既成の観念を有するものとは認められないものであって、これから、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報よりは、「スキャナライザー」の文字が使用されていることを認め得るとしても、該使用例によっては、「スキャナライザー」の文字が特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「スキャナライザー」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取　消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「裏干支」の文字を標準文字として書してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年６月２７日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『裏干支』の文字を書してなるが、この文字は『暦法で、子ね・丑うし・寅とら・卯う・辰たつ・巳み・午うま・未ひつじ・申さる・酉とり・戌いぬ・亥いの称である干支について、自己の干支と正反対の位置にある干支』を指称する語として知られるものであり、上記『裏干支』の商品（縁起物）を所持することで幸福が訪れると伝承されている実情が認められることからすると、これをその指定商品、とりわけ『お守り』『おみくじ』等の商品に使用しても、単に商品の内容を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「裏干支」の文字を標準文字として書してなるところ、たとえ、該「裏干支」の文字が、「自己の干支と正反対の位置にある干支」を指称する語として知られ、一般に「干支」が、縁起物として使用されることがあるとしても、本願指定商品との関係では、直ちに特定の商品の内容等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＩＦ−ＳＣＡＮ」の文字を書してなり、第１０類「医療用診断装置」を指定商品として、平成１９年３月２９日に登録出願された商願２００７−２７５６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第２５３７４４０号商標及び登録第２７２２６０８号商標並びに登録第４２２０２０１号商標（以下、「引用商標」という。）と『イフ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹＩＦ−ＳＣＡＮ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体に相応して「ワイアイエフスキャン」の称呼を生ずるものである。
　また、その構成中「ＳＣＡＮ」の文字部分が、「コンピュータ体軸断層撮影、超音波などにより体や臓器などを調べること．」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等の意味を有し、本願の指定商品「医療用診断装置」との関係において、自他商品の識別力が弱いものと認識され、かつ、「−」で結合された「ＹＩＦ」と「ＳＣＡＮ」の文字が視覚上分離して看取されることがあることと相俟って、本願商標の構成文字前半の「ＹＩＦ」の文字部分のみを捉え、その文字部分より生ずる「ワイアイエフ」の自然な称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「ワイアイエフスキャン」の一連の称呼を生ずるほか、構成文字前半の「ＹＩＦ」の文字部分に相応して、「ワイアイエフ」の称呼をも生ずるものである。
　したがって、本願商標より「イフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７３７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「フィタス」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年１月２２日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」と補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４８４６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「フィッタス」の文字を横書きしてなり、平成２年２月９日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録がなされたものである。その後、同１４年１０月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年１月７日に指定商品を、別掲のとおり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「フィタス」の文字をブロック体で横書きしてなるところ、構成文字全体に相応して、これより「フィタス」の称呼を生ずること明らかであって、また、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「フィッタス」の文字をブロック体で横書きしてなるところ、構成文字全体に相応して、これより「フィッタス」の称呼を生ずること明らかであって、また、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「フィタス」の称呼と引用商標から生ずる「フィッタス」の称呼についてみるに、両称呼は、共に促音を含めて３音構成からなり、そのうち「フィ」「タ」「ス」の３音を共通にし、相違するのは、語頭音「フィ」における促音の有無のみである。
　そして、該差異音である促音は、「次の音節の初めの子音と同じ調音の構えで中止的破裂または摩擦をなし、1音節をなすもの。」（「広辞苑第五版」）であることから、それ自体が独立した１音として明確に発音されて、聴取されるものではなく、その前音で、無声摩擦音として比較的弱く発音される「フィ」に吸収されて、明確には聴取され難い微弱音となるものである。
　さらに、２音目に位置する「タ」の音が、いったん閉鎖された呼気が、その閉鎖を破って急に発せられる破裂音であって、明確に発音される音であることも相俟って、該促音は、なおさら、明瞭に聴取し難い音となるものである。
　そうすると、該促音の有無が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　次に、観念についてみるに、本願商標と引用商標とは、共に造語であることから、観念において比較し得ないものである。
　また、本願商標「フィタス」と引用商標「フィッタス」の外観は、それぞれ前記のとおり、共にブロック体により片仮名文字を横書きしたものであって、「フィ」「タ」「ス」の文字を共通にし、語頭「フィ」における促音「ッ」の文字の有無のみを異にするところ、両商標とも親しまれた語とはいえないことから、看者の記憶に残り難く、しかも、該差異文字は、小さく表された「ィ」の隣に、同様に小さく「ッ」と表されていることから、これらを、時と処を異にして離隔的に観察した場合には、前記構成文字よりみて、外観上も近似した印象、記憶、連想等を、取引者、需要者に与えるものであるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、共に造語であることから、観念においては比較し得ないとしても、外観においては近似した印象、記憶、連想等を与え、称呼においては類似するものであることから、全体として相紛れるおそれのある類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、「促音の有無により生じる語頭部分の音調の差が、全体の称呼に与える影響は大きく、全体としての両商標の称呼は、語調・語感が大きく異なるものである。」旨主張すると共に、証拠として、過去に登録された事例を提出している。
　しかしながら、いずれの事案もその構成態様が本願とは異なることから、同列に論じるのは適切ではなく、また、商標の類否の判断においては、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別、具体的に判断されるべきところ、前記のとおり本願商標と引用商標とが類似するものである以上、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　８２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタボ茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１９年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、メタボリックシンドロームの略称と認められる『メタボ』の文字を有してなるところ、近時、多様な効能を謳った商品が指定商品においても、各種製造・販売されている実情にある。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、メタボリックシンドロームが、生活習慣病（内蔵脂肪型肥満）程を意味することから、前記意味合いの効能を有する商品を認識させるに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メタボ茶」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「メタボ」の文字が、「代謝症候群（肥満・高血糖・高中性脂肪血症・高コレステロール血症・高血圧の危険因子が重なった状態。）」の意味を有する「メタボリックシンドローム」（デイリー新語辞典　株式会社三省堂）の略語として知られ、「茶」の文字が、指定商品の普通名称であることから、これらの文字を組み合わせた「メタボ茶」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難く、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「メタボ茶」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、効能を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７０９０２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７０９０２０号商標の指定商品中第２５類「運動用特殊服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７０９０２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年１０月３０日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ヘルメット，ナイトキャップ，帽子，ずきん，すげがさ，バンド，ベルト，靴下止め，ズボンつり，ガーター，靴類（「靴あわせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴あわせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第１６類並びに第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年９月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中の第２５類「運動用特殊服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がなく、また、それについての正当事由も存在しない。
　したがって、本件商標の指定商品中、第２５類「運動用特殊服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁の要旨　
　被請求人は、乙第１号証の写真を提出し、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をリストバンドに使用している旨主張している。
　しかしながら、乙第１号証をみる限り、リストバンドには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標は見当たらない。
　したがって、乙第１号証によっては、本件商標が「運動用特殊衣服」に使用された事実は認められない。
　なお、被請求人より、いわゆるアサインバックの用意があるので審判を取り下げるよう連絡を受けた事実があるが、請求人としては、その必要を認めず、交渉を打ち切っている。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、自ら、本件商標と社会的通念上同一と認められる商標を指定商品「リストバンド」について、本審判請求予告登録日前３年以内の平成１６年１０月１５日から平成１９年１０月１５日の間に日本国内において使用している。具体的商品については、乙第１号証に示すとおりである。
　なお、被請求人は、本件商標について、いわゆるアサイン・バックを希望しており、現在、請求人と交渉を行っている。交渉が成立しなかった場合には、使用の事実を示す書類を提出する予定である。
　よって、本件商標は、少なくとも、第２５類の「リストバンド」については取消されるものではないから、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲に示したとおり、アンテナを有する円盤の如き図形を表し、その中に、かなりデザイン化して表された「ＤＣＴ」の文字を大きく表し、該文字の下に、やゝ湾曲した状態をもって「ｒｅｃｏｒｄｓ」の文字を配した構成からなるものである。
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品中の「リストバンド」について使用しているとして、乙第１号証（写真）を提出している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証の写真をみるに、該写真に撮影されている「リストバンド」は、取消請求に係る「運動用特殊服（衣服）」の範疇に属する商品であることを認めることができる。
　しかしながら、該「リストバンド」に表示されている商標は、擬人化された太陽と思しき図形とその右横に「ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ」と「ＷＯＮＤＥＲＬＡＮＤ　２００７」の文字とを二段に表した構成からなる商標である。
  そうとすれば、被請求人が使用しているとする商標は、本件商標とは明らかにその構成を異にするものであるから、本件商標についての使用とは認められないものであり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということもできないものである。
　この点について、被請求人は、本件商標について、いわゆるアサイン・バックを希望しており、現在、請求人と交渉を行っており、交渉が成立しなかった場合には、使用の事実を示す書類を提出する予定である旨述べているが、請求人提出の弁駁書（平成２０年３月２７日付）によれば、その交渉を既に打ち切った旨述べられている。
　そうとすれば、被請求人から提案されたものと認められる交渉が不調に終わったことについては、遅くも請求人が弁駁書を提出する時点までにおいて、当然、被請求人も承知していたものと推認されるところである。しかるに、被請求人は、「交渉が成立しなかった場合には、使用の事実を示す書類を提出する予定である」旨述べているにもかかわらず、今日に至るも、何ら追加の証拠を提出していない。
　してみれば、被請求人提出の乙第１号証によるも、本件商標は、本件審判請求の登録（平成１９年１０月１６日）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、取消請求に係る指定商品「運動用特殊服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について使用されていなかったものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る第２５類「運動用特殊服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」についての登録を取り消すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。