【事件の表示】
　特許第３２０６４２６号「極低炭素鋼の連続鋳造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０６４２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　特許出願　　　　　平成７年１２月２７日
　　　特許設定登録　　　平成１３年６月２２日
　　　特許異議申立て（申立人：庄司　翠）
　　　　　　　　　　　　平成１４年２月２５日
　　　取消理由通知　　　平成１４年１０月１６日付け
　　　特許異議意見書　　平成１４年１２月２４日
　　　訂正請求　　　　　平成１４年１２月２４日    
　　　訂正拒絶理由通知　平成１５年９月１８日付け
　なお、上記の訂正拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書および補正書は提出されなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
　上記訂正の訂正事項１の訂正および訂正事項２の訂正は、いずれも特許請求の範囲および段落００１１の中の「その後皮張り作業確認を行い」を「その後、モールド長辺外側に配置した移動磁場型電磁攪拌装置を起動させて、磁束密度が０．１２Ｔ以上の移動磁界をモールド短辺方向に発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速し、上向き反転流を増大させながら、皮張り確認作業を行い」と訂正することを求めている。
　しかしながら、上記記載の事項「その後、モールド長辺外側に配置した移動磁場型電磁攪拌装置を起動させて、磁束密度が０．１２Ｔ以上の移動磁界をモールド短辺方向に発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速し、上向き反転流を増大させながら、皮張り確認作業を行い」は、願書に添付した明細書または図面に記載されておらず、かつ、これから自明な事項でもない。
〔訂正前の明細書の段落００２９には、「また鋳片引抜き開始と同時に、移動磁場型電磁攪拌装置を起動して、磁束密度０．１２Ｔの磁場を鋳造速度が１．０ｍ／ｍｉｎに昇速するまで引加した。その他の条件は、前述した図２の作業手順と同様の手順で鋳造開始した。」と記載されているが、磁束密度０．１２Ｔを超える磁場については、この段落や他の明細書の箇所に記載されておらず、かつ、それが自明でもないので、『「磁束密度０．１２Ｔ以上」と訂正することは、段落００２９の内容に基づいて直接的かつ一義的に導き出すことができる事項であ』るとの特許権者の主張（訂正請求書第３頁１〜３行）は採用できない。〕
　したがって、訂正事項１および訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書または図面の範囲内においてした訂正ではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項１および訂正事項２を含む当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立ての理由の概要
（本件特許の請求項１に係る発明について）
　本件特許の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１または刊行物２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号記載された発明に該当するので、本件特許の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであるか、あるいは、下記の刊行物１および２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　
（本件特許の請求項２に係る発明について）
　本件特許の請求項２に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項２に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　刊行物１：特開平４−１０５７５７号公報
　　　　　　　　　（申立人が提示した甲第２号証に同じ）
　　　刊行物２：特開平３−１６９４６７号公報
　　　　　　　　　（申立人が提示した甲第１号証に同じ）
　　　刊行物３：特開昭６３−１０４７６３号公報
　　　　　　　　　（申立人が提示した甲第３号証に同じ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　特許第３２０６４２６号の請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」ということにする。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件発明１）
「極低炭素鋼の鋳造開始に際し、浸漬ノズルからモールド内への注湯を開始した後、炭素含有量が０．５重量％以下の初期モールドパウダーの使用を開始し、その後皮張り確認作業を行い、皮張り確認作業が終了した以降では炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパウダーを使用することを特徴とする極低炭素鋼の連続鋳造法。」
（本件発明２）
「モールド長辺外側に移動磁場型電磁攪拌装置を配置し、前記皮張り確認作業中にモールド短辺方向に移動磁界を発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速し上向き反転流を増大させることを特徴とする請求項１に記載の極低炭素鋼の連続鋳造法。」
（３）刊行物に記載された発明
（３）−１．刊行物１：特開平４−１０５７５７号公報
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
・摘示１−ａ：
「極低炭素鋼の連続鋳造に使用されるパウダーであって、Ｃａ−Ａｌ合金・・・の群から選ばれる発熱剤の少なくとも１種を３〜２０重量％含有し、・・・トータルカーボン量が０．３％以下であることを特徴とする極低炭素鋼用発熱性スタートパウダー。」（特許請求の範囲）
・摘示１−ｂ：
「〔産業上の利用分野〕本発明は、特に炭素含有量４０ｐｐｍ以下の極低炭素鋼を連続鋳造する際に、品質上障害となる鋳込み初期の浸炭・浸Ｓｉを抑制し、以て歩留まりの向上を図ったスタートパウダーに関する。」（第１頁左欄下から５〜２行）
・摘示１−ｃ：
「前記浸漬ノズルとパウダーとを併用する連続鋳造においては、鋳込み初期に使用するパウダー（以下、スタートパウダーという）を、たとえば発熱材として・・・を含有し、かつ浸炭が抑制されるようにトータルカーボン（以下、Ｔ．Ｃという）量を０．３％以下に抑えたものを使用して、鋳込み初期に溶鋼温度の上昇を図るようにしていた。」（第２頁左上欄９〜１８行）
・摘示１−ｄ：
「前記発熱剤による発熱反応は、２０秒以下と短いため、スタートパウダー投入後に続いてミドルパウダーを投入する必要があり、鋳込み当初にスタートパウダーとして含有Ｃ量の低いものを使用したとしても、含有Ｃ量の高いミドルパウダー（通常、Ｃ含有量は１〜５％）によって浸炭が行われていた。」
・摘示１−ｅ：
「通常、鋳込初期のスタートパウダーを投入した後３０〜６０秒間は、・・・溶鋼表面の皮張り（デッケル）溶解のためにモールド内の撹拌が行われる。・・・保温性を確保するため炭素含有量の高いミドルパウダーの投入が行われるが、この投入は、前記撹拌中に行われるため、溶鋼とミドルパウダーの接触により浸炭が起こっていた。」（第２頁右下欄３〜１７行）
・摘示１−ｆ
「本発明においては・・・結果的に発熱反応時間を長期化させることができる。そして、発熱反応を前記撹拌の間、持続させることができるため、撹拌時にミドルパウダーを投入する必要がなく、その結果ミドルパウダーによる浸炭を回避し、浸炭量の増加は、スタートパウダーによるわずかの浸炭のみとなるため、大幅にΔＣ量を低減することができる。」（第３頁１〜１５行）
（３）−２．刊行物２：特開平３−１６９４６７号公報
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
・摘示２−ａ：
「前記発熱剤の総発熱量が・・・であり、前記カーボンの含有量がフロントパウダ全体の０．５重量％以下である請求項１記載の連続鋳造用フロントパウダ。」（特許請求の範囲第２項）
・摘示２−ｂ：
「従来、一般的な（定常鋳造期用）パウダは、主成分としてのＣａＯ・・・なるスラグ基材のほか、・・・カーボン（溶融速度調整剤）などから構成されている。上記パウダは、メインパウダと呼ばれる保温型パウダであるが、そのほか、特に鋳造初期段階で添加されるフロントパウダとして、発熱型フロントパウダがある。」（第１頁右欄１１〜１９行）
・摘示２−ｃ：
「さらに、パウダの溶融速度調整作用をもつカーボンの含有量をフロントパウダ全体の０．５重量％以下にしたことで、・・・カーボンの含有量が多過ぎて鋳片表面にカーボンが侵入することによって鋳片の品質を低下させるというトラブルが防止される。」
（３）−３．刊行物３：特開昭６３−１０４７６３号公報
　刊行物３には以下の事項が記載されている。
摘示３−ａ：
「（３）　ＥＭＬＡ方式（第５図参照）・・・この方式は、・・・すなわち、コイル２（Ａ）、２（Ｂ）及び３（Ａ）、３（Ｂ）に矢印ｇで示す互いに外向きの移動磁界を作用せしめることにより、浸漬管４からの溶鋼吐出流ｅに対して加速力ｈをかけるもので、溶鋼撹拌力を増大し、これによって湯面死を改善するとともに、いわゆるノロ噛みを防止する目的で行われるものである。」（第２頁左上欄８〜末行）
摘示３−ｂ：
「第５図」（第３頁）
　第５図には、溶鋼に対して、連続鋳造のモールドの短辺方向に移動磁界を作用させることが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）対比・判断
（本件発明１について）
　刊行物１には、極低炭素鋼を連続鋳造する際に、鋳型内に浸漬ノズルから注湯し、鋳型内の溶鋼面を被覆するパウダーを添加することが記載されており（摘示１−ｂ、１−ｃ）、鋳込み初期には浸炭を抑制するためにトータルカーボンが０．３％以下に抑えたパウダー（スタートパウダー）を使用すること及びスタートパウダー投入後に続いて、含有Ｃ量の高いミドルパウダー（通常、Ｃ含有量は１〜５％）を投入することが記載されている（摘示１−ｃ、１−ｄ、なお、これらの摘示事項におけるＣ含有量の「％」は刊行物２などの記載からみて（摘示２−ａ、２−ｃ）、「重量％」を指していると考えられる）。そして、ミドルパウダーの投入は溶鋼表面の皮張り（デッケル）溶解のためにモールド内で行われる撹拌時であることが示されている（摘示１−ｅ）。このことからみて、刊行物１には、「極低炭素鋼の連続鋳造において、浸漬ノズルから注湯を開始した後、パウダーとして、鋳込み初期には、炭素含有量が０．３重量％以下に抑えたものを使用し、その後は溶鋼表面の皮張り（デッケル）溶解のためにモールド内で行われる撹拌時以降は、Ｃ含有量が１〜５重量％であるパウダーを使用する極低炭素鋼の連続鋳造法」の発明が記載されている（以下この発明を「刊行物１発明」という）。
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「パウダー」「鋳型」はそれぞれ、本件発明１の「モールドパウダー」「モールド」に相当し、同じく「溶鋼表面の皮張り（デッケル）溶解のためにモールド内で行われる撹拌」は、本件明細書の段落０００５の記載「鋳造開始時、金属棒をモールド内の溶鋼中に差込んで溶鋼湯面の凝固状態を確認したり、金属棒を掻き回して凝固金属を再溶解させたり、凝固金属をモールド外に除去する作業（これら一連の作業を皮張り確認作業という）」からみて、本件発明１の「皮張り確認作業」の相当するから、両発明は、「極低炭素鋼の鋳造開始に際し、浸漬ノズルからモールド内への注湯を開始した後、炭素含有量が０．３重量％以下の初期モールドパウダーの使用を開始し、その後に炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパウダーを使用することを特徴とする極低炭素鋼の連続鋳造法。」の点で共通し、次の点で相違する（この相違点を「相違点Ａ」という）。
　　相違点Ａ：炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパウダーを使用　　　　　　　する時機に関して、本件発明１では、「皮張り確認作業が終　　　　　　　了した以降に炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパ　　　　　　　ウダーを使用している」のに対して、刊行物１発明では、「　　　　　　　皮張り確認作業時以降に炭素含有量が１．０重量％を越える　　　　　　　モールドパウダーを使用している」点。
　炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパウダー（刊行物１発明ではミドルパウダー）の投入時機について、刊行物１では、スタートパウダーに含まれる発熱剤の発熱反応が持続させることができず、溶鋼表面の保温ができないために、溶鋼表面の皮張り（デッケル）溶解のためにモールド内で行われる撹拌時に投入するが、この投入はこの撹拌時に行われるため浸炭が起こることが記載されている（摘示１−ｅ）。また、上記の発熱反応が持続することができれば、撹拌時にミドルパウダーは投入する必要はないことも記載されてる（摘示１−ｆ）。すなわち、上記の撹拌時にＣ含有量が比較的高いモールドパウダーを投入すると、浸炭が生じること、初期モールドパウダーの発熱剤の発熱反応が持続するのであれば、上記の撹拌時にミドルパウダーを投入する必要がないことが示されている。そして、発熱反応が上記の撹拌の間持続させることができるスタートパウダーも刊行物１に記載されている（摘示１−ａ、１−ｆ）。
　そうであってみれば、刊行物１発明において、（炭素含有量が０．３重量％以下の初期モールドパウダーの使用を開始してのちに）炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパウダーを皮張り確認作業が終了した以降に投入して使用することは容易になし得るものである。
　よって、本件発明１は、刊行物２を引用するまでもなく、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に、さらに「モールド長辺外側に移動磁場型電磁攪拌装置を配置し、前記皮張り確認作業中にモールド短辺方向に移動磁界を発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速し上向き反転流を増大させること」が加わったものである。したがって、本件発明２と刊行物１発明とを対比すると、相違点Ａ及び以下の点（相違点Ｂ）で相違する。
　　相違点Ｂ：本件発明２では、「モールド長辺外側に移動磁場型電磁攪拌　　　　　　　装置を配置し、前記皮張り確認作業中にモールド短辺方向に　　　　　　　移動磁界を発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電　　　　　　　磁力を作用させて流速を加速し上向き反転流を増大させる」　　　　　　　のに対して、刊行物１発明では、溶鋼流に電磁力を作用させ　　　　　　　るような規定はなされていない点
　相違点Ａについてはすでに検討したので、以下において相違点Ｂについて検討する。
　刊行物３には、モールド長辺外側に移動磁場型電磁攪拌装置を配置し、モールド短辺方向に移動磁界を発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速させることにより、溶鋼撹拌力を増大し、これにより湯面死を改善するとともに、ノロ噛みを防止することが記載されている（摘示３−ａ、３−ｂ）。
　しかしながら、刊行物３には、電磁力の作用による溶鋼撹拌力を付与する時機や溶鋼の「上向き反転流を増大させる」ことについては記載されていない。そして、浸炭を抑えたい低炭素鋼の連続鋳造では、モールドパウダーを使用した場合、皮張り確認作業時の溶鋼の撹拌は浸炭を促進するおそれがあることが刊行物１に指摘されており（摘示１−ｅ）、皮張り確認作業時の溶鋼の撹拌は溶鋼とモールドパウダーとの接触が生じるため、浸炭を抑制するためには避けるべきものであるといえる。
　そうであってみれば、刊行物１発明における溶鋼に対して、皮張り確認作業中に、刊行物３に記載の溶鋼撹拌力を適用することは容易に想到し得るものではない。したがって、刊行物１発明において、「モールド長辺外側に移動磁場型電磁攪拌装置を配置し、前記皮張り確認作業中にモールド短辺方向に移動磁界を発生させ、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速し上向き反転流を増大させる」ことは容易になし得たとはいえない。そして、炭素含有量が０．５重量％以下の初期モールドパウダーの使用を開始し、その後の皮張り確認作業中に、浸漬ノズルから吐出される溶鋼流に電磁力を作用させて流速を加速し上向き反転流を増大させ、皮張り確認作業が終了した以降では炭素含有量が１．０重量％を越えるモールドパウダーを使用することにより、本件発明２は、浸炭の抑制とともに、皮張りを抑制できる等の効果を奏しえるものである。
　よって、本件発明２は、刊行物１および３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、刊行物２には、連続鋳造の鋳造初期に添加されるフロントパウダとして、Ｃ含有量を０．５重量％以下ののものを使用して浸炭を防止し、初期の鋳造段階が終了後は従来の保温型パウダを使用することが記載されているので（摘示２−ａ〜２−ｃ）、「連続鋳造において、パウダーとして、鋳造初期には、炭素含有量が０．５重量％以下に抑えたものを使用し、その後は保温型パウダーを使用する連続鋳造法」の発明が記載されている（以下この発明を「刊行物２発明」という）。しかし、皮張り確認作業や電磁力による溶湯の撹拌等については記載されていないので、刊行物２に記載の発明を考慮したとしても、本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のように、本件発明２は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、
（イ）本件発明１は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
（ロ）本件発明２についての特許は、特許異議申立ての理由および証拠によっては取り消すことはできない。また、同特許を他に取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月６日（２００４．２．６）