【事件の表示】
　特許第３４４０９４４号「車両用計器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４０９４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３４４０９４４号の発明は、平成１１年１２月１日に出願された特願平１１−３４２４３９号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１３年１２月１４日に新たな特許出願として出願し、平成１５年６月２０日にその特許権の設定登録がされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　透過性目盛り盤（２０ｄ、４０ｄ）と、この目盛り盤にその裏面に沿い設けられた導光板（６０Ａ）と、この導光板の裏面側に設けられて前記導光板及び目盛り盤の各貫通穴部を通り回動可能に延出する指針軸（２３）を有する回動内機（２０ｂ、４０ｂ）と、前記目盛り盤の表面に沿い回動するように前記指針軸の先端部に回動基部（２４ｃ）にて支持される発光指針（２０ｃ、４０ｃ）と、前記導光板の裏面側に配設されて前記導光板内にその貫通穴部から発光により光を入射させる導光用光源（８２）とを備え、前記目盛り盤は、略円板状中央部（２７、４２）と、この中央部から分離されて当該中央部の外側にて略同心的に位置する略環状外周部（２８、４３）とにより構成されており、前記中央部は、その外周部に沿い、円弧状文字部（２７ａ）を有しており、前記略環状外周部は、前記中央部から外方に向け前記目盛り盤の表面側へ傾斜して形成されて、前記円弧状文字部と共に前記目盛り盤の目盛り文字部を構成する目盛り部であり、前記導光板は、前記略環状外周部の表面を臨む出射端部（６４）を設けてなり、前記導光板に入射する前記導光用光源の光の一部は、前記出射端部から前記略環状外周部の表面に向けて出射することを特徴とする車両用計器。」
　なお、「指示軸（２３）」は「指針軸（２３）」の誤記であるとして、特許請求の範囲の請求項１を前記のように認定した。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本精機株式会社は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第４号証及び資料１、資料２を提出し、本件発明の特許は、次の理由により特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
　理由（１）
　本件発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　理由（２）
　本件発明についての出願は、特許法第４４条第１項の規定に基づいて適法に分割出願されたものではなく、特許法第４４条第２項の規定に基づく出願日の遡及を受けることができないから、本件発明は、甲第４号証（特開２００１−４１７８０号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　甲第１号証：特開昭６０−２３９６０５号公報
　甲第２号証：米国特許第２４１１３０６号明細書（１９４６年）
　甲第３号証：特開平９−２１６５５号公報
　甲第４号証：特開２００１−４１７８０号公報
　資料１：欧州特許第７３６４１０号明細書（２０００年）
　資料２：西独国特許出願公開第１９８０１２９８号明細書（１９９８年出　　　　　願公開）
　
３．特許異議申立人が提出した各甲号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６０−２３９６０５号公報）には、「本発明は、自動車用コンビネーションメータ等に適用される計器に関する。」（公報第１頁左下欄第１５、１６行）、
「２は指針駆動部をなす速度計内器でケース内底面に固定してある。３は表示板をなす文字板で不透明樹脂材で形成されていて内器の前面側に固定してある。４は透明樹脂材で形成された光透過性の指針で、文字板３を貫通して内器２より突出する指針軸２ａに固定されており、内器２により回動駆動される。・・・５は透明または乳白色の樹脂材で形成された光透過性の導光板で、指針４の先端の回動軌跡とほぼ対向する円形の開口を有する円板形に形成されており、文字板３の前面外周に沿って配置してある。７は不透明樹脂材で形成された装飾板で・・・導光板５の前面に重て配置してある。・・・平板部３ａと目盛が付された外周部３ｂとの間には、導光板５の開口周縁部側と対向すべく傾斜させた傾斜部３ｃが形成されていて、この傾斜部３ｃに速度数字が白色で印刷により付してある。・・・８は導光板５の外周に形成した貫通口５ａに面してケース１内底面に配置した光源をなすランプである。」（公報第２頁左上欄第７行〜同右上欄第１３行）、
「ランプ８を点灯すると、その光は導光板５の貫通口５ａより導光板５内に入射し、導光板５の開口周縁部より第２図の矢印方向に放射し、文字板３の数字（又は目盛）印刷面である傾斜部３ｃで反射し、第３図における環状の数字印刷面を環状に放射し、」（公報第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第２行）、
「指針４は導光板５よりの光を受けて発光照明し、文字板３の平面部３ａ上ではより鮮明にその位置を確認することが出来、指針４と数字の視認を確かなものとする。」（公報第２頁左下欄第７行〜同第１０行）、
「なお、上述した実施例においては文字板３の傾斜部３ｃに数字のみを付したが、数字と共に目盛を付すようにしてもよく、逆に傾斜部３ｃに目盛を付して数字は外周部３ｂに付すようにしてもよく、さらには文字板３の傾斜部３ｃには数字（もしくは目盛）のみを付して、文字板３とは別に、導光板５の前面に重ねて設けた目盛板に、目盛（もしくは数字）を付すようにしてもよい。」（公報第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第６行）と記載されている。
　
　甲第２号証（米国特許第２４１１３０６号明細書）には、船舶用計器に関し、概ね、以下の事項が図面とともに記載されている。
・「遮光板（shieldingplate）４０と、この遮光板４０から分離されてその外側で同心的に位置するダイヤル部材（dialnumber）３０と、このダイヤル部材３０に設けた透光用開口（lightpassageopening）３５を覆うように配置される導光デイスク部材（disk-likemember）３６と、図面上中心部上に位置している電気バルブ（bulb）６８とを備えており、遮光板４０には方位を示す方位文字が形成され、またダイヤル部材３０には目盛の形成された円錐部（conicalportion）３４が設けられている。」（明細書第３欄第５４行〜第４欄第３行並びに第１図〜第３図参照）
・「回転視準装置（rotatablesightingdevice）４５がダイヤル部材３０に対してスイング可能である」（明細書第４欄第１２〜１３行参照）
・「ダイヤル部材３０の背後中央部には電気バルブ（bulb）６８が設けられている」（明細書第４欄第６０〜６３行並びに第３図参照）
・「電気バルブ６８からの光の一部がダイヤル部材３０の透光用開口３５を介して導光デイスク部材３６に入射し、導光デイスク部材３６に設けた円錐溝（circleargroove）３７の円錐面にあたって平面方向に反射され、その反射光でダイヤル部材３０（この場合、円錐部３４）を十分な明るさでライトアップ照明する。」（明細書公報第５欄第１６行〜２５行並びに第８図参照）
　
　甲第３号証（特開平９−２１６５５号公報）には、「本発明は、印刷回路基板およびフロントフェースを有する、自動車の機器パネル用のインジケータに関する。」（公報第２頁左欄第２０〜２２行）
「標準的なデバイスでは、針および印刷フィルムを照明するために、光源および光学経路が利用される。印刷フィルムは、フロントフェースを透過する光によっても照明される。」（公報第２頁左欄第３０〜３３行目）、
「本例では・・・ケーシング１と、本例ではケーシング１上にモールド（成形）されたポリカーボネートまたはＰＭＭＡ（ポリメチル・メタクリレート）からなるフロントフェース２と、印刷回路基板３とにより構成される。・・・インジケータの作動装置すなわちモータ７は印刷回路（基板）３に電気的に接続され、モータの出力シャフト１１は針１２を支持している。インジケータのダイアルは、フロントフェース２の前面側に被着された印刷フィルム１３の一部１４により構成される。・・・作動装置７のシャフト１１は、フロントフェース２に設けられた円形開口１５を貫通して延びる。開口１５は、環状の内側エッジ１６により構成される。内側エッジ１６は・・・反射面を形成している。・・・ＬＥＤ９，１０は、フロントフェース２を介して針１２およびダイアル１４を照明する。・・・ＬＥＤの光が反射面１６に当たり、この面で反射してフロントフェース２の厚み内を外方へ向かって拡散していく。このようにして、フロントフェースはダイアル１４のための光学経路を構成する。・・・針１２およびそのダイアル１４は極めて少数の光源により照明される。」（公報第２頁右欄第１３〜４８行）と記載されている。
　
　資料１（欧州特許第７３６４１０号明細書）及び資料２（西独国特許出願公開第１９８０１２９８号明細書）には、車両用計器に関し、導光用光源の光を導光板内の中央貫通穴側から入射することが記載されている。
　　
４．当審の判断
　４−１．理由（１）について
　特許異議申立人は、本件発明と甲第１号証記載の発明とは次の二つの相違点
　相違点１：請求項１に係る発明は互いに分離した目盛り盤のうち外周部側目盛り盤を傾斜させ、そこに配された目盛を導光板の出射端部からの出射光で照明するのに対し、甲第１号証記載の発明では互いに分離した目盛り部のうち中央部側目盛り盤を傾斜させ、そこに配された文字を導光板の出射端部からの出射光で照明する点（平成１５年１２月３日付特許異議意見書第１３頁第１８〜２２行）
　相違点２：請求項１に係る発明では導光用光源からの光が指針軸を通す貫通穴部から導光板に入射するのに対し、甲第１号証記載の発明では導光用光源からの光が外周部側目盛り盤の背後から導光板に入射する点（平成１５年１２月３日付特許異議意見書第１３頁第２５〜２７行）
があり、相違点１については甲第２号証に、また、相違点２については甲第３号証、資料１、２に記載されているから、本件発明は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると主張しているが、本件発明と甲第１号証記載の発明とは上記相違点１、２以外に次の相違点があることは明らかである。
　相違点３：本件発明では目盛り盤は透過性であって、略環状外周部（２８、４３）の表面を臨む出射端部（６４）を設けた導光板が該目盛り盤の裏面に沿って設けられているのに対し、甲第１号証記載の発明では文字板３（目盛り盤に相当）は不透明樹脂で形成されているので透過性はなく、導光板５（導光板に相当）は文字板３の裏面に沿って設けられていない点
　そして、本件発明は、該相違点３に関する構成に基づき、「導光板６０Ａ内に入射して導光される光が目盛り盤２０ｄの略円板状中央部２７にその裏面から入射して文字部２７ａを光らせ、さらに該入射して導光される光が出射端面６４から出射して目盛り部２８を照明するから、目盛り部２８は文字部２７ａよりも明るい色で照明されている状態で発光指針２０ｃによる指示が視認できる」という特有の効果を奏するものであるから、相違点３を看過した特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　４−２．理由（２）について
　特許異議申立人は、『原出願（甲第４号証）の願書に最初に添付した明細書の実施形態を見ても、導光用光源と透過用光源の双方を備える実施形態のみが記載され、透過用光源を具備しない実施形態は記載されていないことに加え、透過用光源の廃止を示唆する記載は存在しない。
　ところが、平成１３年１２月１４日付提出の分割出願（本件請求項１に係る発明）に際して、出願人は請求項１の光源に関する構成要件として「目盛り盤をその裏面側から発光により光を透過させる透過用光源（８１）」に関する構成要件を除き、導光用光源（８２）に関するＥ要件だけを包含させており、導光用光源の単独採用についての記載や示唆がないことに加え、導光用光源の単独採用が自明とも言えない原出願（甲第４号証）の出願当初の明細書及び図面の記載から、分割出願時における請求項１の要件として透過用光源（８１）なる要件を除くことは、原出願の出願当初明細書または図面の記載範囲を逸脱するものである。
　従って、分割出願の明細書または図面が、原出願の出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内でないものを含むことから、本件特許発明（分割出願）は、特許法第４４条第１項に基づき適法に分割出願されたものとは認められず、これにより本件特許発明は、特許法第４４条第２項に基づく出願日の遡及を受けられないものである。』（平成１５年１２月３日付特許異議意見書第１９頁第１３〜２９行）と主張している。しかしながら、原出願の出願当初の明細書の段落０１１６には「また、本発明の実施にあたり、各指針用光源を廃止するとともに、発光指針に代えて、通常の指針を採用して実施してもよい。」（甲第４号証の２５欄第２５〜２７行）と記載されており、複数の使用光源の内の指針用光源を廃止することが明記されている。このことは、複数の使用光源の内何れをも廃止できることを示唆するものであり、前記記載に接した当業者であれば、透過用光源を廃止することは、原出願の出願当初の明細書及び図面の記載から自明な事項の範囲内である。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）