【事件の表示】
　特許第３３００１５５号「医療用ガイドワイヤの先端部付形方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００１５５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３００１５５号（平成６年３月２３日出願、平成１４年４月１９日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
（本件発明１）
「【請求項１】　金属の芯線と、その外周に装着された金属コイルとを有する医療用ガイドワイヤの先端を所望の形状に付形する方法において、前記芯線がステンレス、炭素鋼から選ばれた材質からなり、前記コイルがステンレス、プラチナ、プラチナ合金、金、タングステンから選ばれた材質からなるものであって、前記医療用ガイドワイヤの先端を、型内に挿入して所望の形状に保持させ、加熱処理することを特徴とする医療用ガイドワイヤの先端部付形方法。」
（本件発明２）
「【請求項２】　前記加熱処理を４００〜６００℃で３０〜３００分行う請求項１記載の医療用ガイドワイヤの先端部付形方法。」
（本件発明３）
「【請求項３】　前記医療用ガイドワイヤの先端を、内面に線状凹部を形成した前記型内に挿入した後に蓋板を被せて所望の形状に保持させ、加熱処理する請求項１又は２記載の医療用ガイドワイヤの先端部付形方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）先の取消理由通知において刊行物１として引用した特開昭５９−６７９６８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・事項ａ．「従来のガイドワイヤーを第１図（ａ）及び（ｂ）に示す。第１図（ａ）のガイドワイヤーＷは直線型であり先端部が曲がっていない。第１図（ｂ）のガイドワイヤーＷは先端部がＪ型に曲がつている。いずれのガイドワイヤーもステンレス製のコイルスプリングからなる外管１０と該外管１０内を通され両端を該外管１０の両端と溶接により固着されたステンレス製の芯体３０とからなり」（公報第２頁左下欄第９〜１７行）
・事項ｂ．「血管が大きく蛇行していたり血管壁にコレステロールや脂肪分などが多く体積している患者に対しては、第１図（ｂ）のガイドワイヤーＷが用いられるのである。しかしながら、第１図（ｂ）のガイドワイヤーは第１図（ａ）のガイドワイヤーに比べて製造単価が高くなるほか、特にセルデインガー針のカテーテルハブへ導入する際、Ｊ型の先端部を直線状に強制する必要がある。このため、第２図に示すようにガイドワイヤーＷは直管状のガイドインサーターＧを被嵌しており、ケースＣより引き出して第３図に示すようにカテーテルハブＨ内に挿入する際・・・ガイドワイヤーＷのＪ型の先端部を直線状にしてガイドインサーターＧをカテーテルハブＨに嵌合し、そしてガイドワイヤーＷをカテーテルＫ内に導入していくという操作が必要である。」（公報第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１８行）
・また、第１図（ａ）（ｂ）には、芯体３０の外周に装着されたコイルスプリングからなる外管１０の構造、及び、ガイドワイヤーＷの先端がＪ型に付形された態様が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、
「ステンレス製の芯体３０と、その外周に装着されたステンレス製のコイルスプリングからなる外管１０とを有すると共に、該芯体３０は該外管１０内を通され両端を該外管１０の両端と溶接により固着した構成のガイドワイヤーＷの先端部をＪ型に付形するガイドワイヤーＷの先端部付形方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、刊行物２として引用した特開昭５２−９１７６７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・事項ｃ．「本発明は直線的なパイプを彎曲管に加工するための熱間金属パイプ彎曲型に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１４〜１６行）
・事項ｄ．「使用に際しては、上述の如く集成した型を台板Ａと共に加熱炉内に収容し固定した後、鋼管の場合には約６００℃で型全体を加熱しつつ、溝１Ａ・２Ａにより形成された円溝内にパイプＰを芯金を介し徐々に挿入して押し進めてやる」（公報第２頁左上欄第３〜７行）
　
（３）同じく、刊行物３として引用した「塑性加工学」（株式会社養賢堂、昭和４８年４月２０日発行、以下、「引用刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
・事項ｅ．「このように加工によって硬化した金属が加熱によって軟化する過程は，図5.19に示すような三つの段階に分けることができる．第１段階は比較的低温でおこり，加工によって生じた残留応力がしだいに減少する．また，電気抵抗などの物理的性質がもとの状態にもどってゆく．これを回復（recovery）という．」（第２２１頁第８〜１２行）
　
３．対比・判断
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステンレス製の芯体３０」、「ステンレス製のコイルスプリングからなる外管１０」及び「ガイドワイヤーＷ」は、その作用・機能からみて、それぞれ、本件発明１の「金属の芯線」、「金属コイル」及び「医療用ガイドワイヤ」に相当している。
　また、引用発明における「Ｊ型」は、本件発明１における「所望の形状」の一種と捉え得るものであり、さらに、引用発明における「ステンレス製の芯体３０」及び「ステンレス製のコイルスプリングからなる外管１０」は、本件発明１における「芯線がステンレス、炭素鋼から選ばれた材質からなり、コイルがステンレス、プラチナ、プラチナ合金、金、タングステンから選ばれた材質からなるもの」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「金属の芯線と、その外周に装着された金属コイルとを有する医療用ガイドワイヤの先端を所望の形状に付形する方法において、前記芯線がステンレス、炭素鋼から選ばれた材質からなり、前記コイルがステンレス、プラチナ、プラチナ合金、金、タングステンから選ばれた材質からなる医療用ガイドワイヤの先端部付形方法。」
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
　医療用ガイドワイヤの先端を所望の形状に付形するに際し、本件発明１は、「医療用ガイドワイヤの先端を、型内に挿入して所望の形状に保持させ、加熱処理する」方法を採用しているのに対し、引用発明は、具体的な付形方法が明確にされていない点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　本件発明１において、「医療用ガイドワイヤの先端を、型内に挿入して所望の形状に保持させ、加熱処理する」ようにした点の技術的意義は、本件特許明細書の段落【００１４】の「本発明・・・の目的は、ガイドワイヤの先端部を所望の形状に付形でき、しかもカテーテルに通しても曲げた形状が良好に維持されるようにした医療用ガイドワイヤの先端部付形方法を提供することにある。」なる記載、及び、段落【００２０】の「芯線及びコイルの先端部が塑性変形するとともに、上記残留応力も減少する。このため、ガイドワイヤの先端部を所望の形状に形成でき、その形状はカテーテル等を通して引き伸ばしても維持され、元の形状に戻ってしまうことはない。」なる記載によれば、医療用ガイドワイヤの先端部を所望の形状に付形すると共に曲げた形状を良好に維持するとの目的を達成するために、型を用いて変形に必要な力を加えて塑性変形させると共に、加熱によって素材内部に蓄積された残留応力を減少させることにあるものと解される。
　しかしながら、医療用ガイドワイヤにおいて、所望の形状に付形されたガイドワイヤの先端部に一時的な外力が加わったとしても該所望の形状を維持させることは、引用刊行物１にも開示されている（「事項ｂ．」参照）と共に、熟知された課題というべきであるところ、引用刊行物２に事項ｃ．及び事項ｄ．として記載されているように、型を用いて素材を加熱しながら変形に必要な力を加え所望の形状に塑性変形させるようにした金属の付形方法自体は周知の技術であり、また、引用刊行物３に記載の事項ｅ．からも明らかなように、熱間加工において、「加工によって生じた残留応力が次第に減少する」ことは技術常識であるから、上記の課題の下に、医療用ガイドワイヤの先端を所望の形状に付形するにあたり、「医療用ガイドワイヤの先端を、型内に挿入して所望の形状に保持させ、加熱処理する」ことは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　なお、特許権者は、平成１５年９月１６日付け特許異議意見書の第６頁第１２〜２４行において、「ガイドワイヤの先端部の付形方法としては、ｉ）芯線を曲げ形成して、直線状のコイルに挿入して固定し、芯線の復元力で付形する方法、ii）芯線とコイルをそれぞれ曲げ形成して、芯線をコイルに挿入して固定する方法、iii）芯線をコイルに挿入して固定し、その状態で両者を同時に曲げ形成する方法などが考えられます。
　本件発明では、芯線をステンレス、炭素鋼から選ばれた材質とし、コイルをステンレス、プラチナ、プラチナ合金、金、タングステンから選ばれた材質とすることにより、上記iii）の方法を採用して熱処理により両者を同時に曲げ形成することが可能になりました。このため、芯線をコイルに挿入し、芯線とコイルとの端部を固着し、固着箇所を研磨するなどの作業を、芯線とコイルとが直線状態で行うことができ、製造作業性が著しく向上します。また、芯線だけを付形した場合と比べると、コイルによる戻りがないので、目的とする形状に正確に付形することができます。」と主張しているのでこの点につきさらに検討する。
　一般に、曲線状の部材と直線状の部材との間の挿入作業よりは、直線状の部材同士での挿入作業の方が容易であり効率的であることは明らかである。
　そして、引用発明は、ステンレスの芯線（「ステンレス製の芯体３０」が相当）とステンレスのコイル（「ステンレス製のコイルスプリングからなる外管１０」が相当）との端部を固着した構成を有するものであり、この構成のものは引用刊行物２に記載の技術をそのまま適用できることが明らかである。
　そうすると、引用発明において、作業性を考慮して上記iii）の方法を採用することは、それを阻害する格別の要因が何等見出せない以上、当業者が必要に応じて適宜採択し得る設計的事項というべきであり、コイルによる戻りがなく、目的とする形状に正確に付形することができるとの効果も、上記iii）の方法の採用に伴い当然予測される程度のものにすぎない。
　
　そして、本件発明１の全体構成によって奏される効果も、上記各引用刊行物の記載内容から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるので、本件発明１は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、「加熱処理を４００〜６００℃で３０〜３００分行う」という構成をさらに付加するものである。
　この付加された加熱処理の数値範囲の臨界的意義については、本件特許明細書中に何ら説明されていないため把握し難いところではあるが、引用刊行物２には、加熱処理の温度を「約６００℃」とした例が記載されていると共に、上記付加された加熱処理の温度及び時間の数値範囲は、金属の残留応力除去のために一般的に想定され得る温度範囲及び時間に含まれると解されるため、加熱処理を上記の数値範囲に限定することは、単なる設計的事項にすぎないものというべきである。
　したがって、上記（３−１）での検討内容を踏まえれば、本件発明２も、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に、医療用ガイドワイヤの先端を、「内面に線状凹部を形成した型内に挿入した後に蓋板を被せて」所望の形状に保持させ、加熱処理するという、型に係る構成をさらに付加するものである。
　ところで、一般に線状金属の成型用の型として、内面に線状凹部を形成した型と蓋板とを組み合わせて構成したものは、例えば実願昭５４−８３６９７号（実開昭５６−１７３０号）のマイクロフィルム（第６〜８図の従来例参照）にも見られるように周知のものであり、また、医療用ガイドワイヤの先端を所望の形状に付形する際に使用する型として、上記周知の型に特定したことにより、当業者が予測し得ない格別の効果が生ずるとも認められないから、本件発明３で付加された構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　したがって、上記（３−１）及び（３−２）での検討内容を踏まえれば、本件発明３は、上記各引用刊行物に記載された発明及び周知の構成に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２０日（２００４．８．２０）