【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６５９００６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６５９００６号商標（以下「本件商標」という。）は、「クリーンフロート」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月７日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１　取消の理由
　請求人が調査したところによれば、本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実を認めることができなかった。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その全指定商品について、登録を取消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標の使用事実を証明する証拠資料として乙第２号証ないし乙第１２号証を提出しているが、これらの証拠資料を精査するに、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用しているとする事実は認められないものである。
　以下、その理由について述べる。
ア　乙第２号証について
　乙第２号証は、平成１９年６月１８日撮影年月日とあり、本件審判請求の番号通知を受け取った後のものであるから、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たないものである。
イ　乙第３号証について
　乙第３号証は、平成１９年６月１８日撮影年月日とあり、本件審判請求の番号通知を受け取った後のものであるから、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たないものである。
ウ　乙第４号証ないし乙第７号証について
　乙第４号証ないし乙第６号証は、ダンボールケース他の包装資材を企画・販売するオカジ株式会社が、本件商標を付したダンボールケースを平成１６年８月４日並びに同年１１月２日に被請求人に納品した旨述べているものであるが、オカジ株式会社によるダンボールケースの納品によって、本件商標を付した商品が実際に取引市場において流通していることを証明されるものではなく、また、本件商標を付した商品が、本件商標の指定商品中の商品であることを証明されるものではないので、これよりは、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たないものである（甲第１号証）。
エ　乙第８号証ないし乙第１１号証について
　乙第８号証ないし乙第１１号証は、ラミネート、ポリエチレンフィルム他の包装資材等を製造販売する丸東株式会社が、本件商標を付した包装袋を平成１６年１１月１１日並びに同２２日に被請求人に納品した旨を述べているものであるが、丸東株式会社による包装袋の納品によって、本件商標を付した商品が実際に取引市場において流通していることを証明しているものではなく、また、本件商標を付した商品が、本件商標の指定商品中の商品であることを証明しているものではないので、これよりは、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たないものである（甲第２号証）。
オ　乙第１２号証について
　乙第１２号証は、被請求人から株式会社オールドフェイスフルジャパンに宛てた平成１６年１０月３１日締切分の請求明細書の写しであるが、これによると、本件商標に係る商品名が記載されている。
　しかしながら、かかる記載によって、本件商標を付した商品が、本件商標の指定商品中の商品であることを証明しているものではないので、これよりは、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たないものといわなければならない。
　また、株式会社オールドフェイスフルジャパンのＷｅｂサイトを見ても、同社が販売する商品においては本件商標を付した商品は存在しておらず、これよりは直ちに乙第１２号証の証拠資料をもって、本件商標を付した商品が本件商標の指定商品について使用しているとする事実を証明するに足りるものではないとするのが相当である（甲第３号証）。
　よって、これらの証拠資料をもってしては、被請求人が答弁書で述べているような「本件商標を付した商品は、優れた洗浄力・除菌力と共に、人体と環境に有害性・残留性が少ない安全な商品で、バスや車輌の車体のステンレスのみならず、車内（バスや車輌）の座席シートや壁・天井・棚・床・浴室・トイレ・エアフィルター・荷物収納庫・カーテンなどの洗浄除菌や、工具類・道具類などの洗浄除菌、作業所床面の清掃、作業着の洗浄除菌、清掃作業道具等の洗浄除菌などの業務用に販売されています。」は、何ら証明していないものといわなければならない。
（２）以上のとおり、本件商標は、その指定商品について使用の事実が認められないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づきその登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
〔理由〕
１　本件商標は、乙第２号証ないし乙第１２号証からも明らかなように、商標権者である被請求人により「業務用剥離型除菌洗浄剤」の商標として使用されている。
　「剥離型除菌洗浄剤」は、第３類「せっけん類」に属する商品で（乙第１３号証）、本件商標の指定商品は第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」であるため、被請求人は本件商標をその指定商品について使用していることは明らかである。
２　「業務用剥離型除菌洗浄剤」「クリーンフロート」は、優れた洗浄力・除菌力と共に、人体と環境に有害性・残留性が少ない安全な商品で、バスや車輌の車体のステンレスのみならず、車内（バスや車輌）の座席シートや壁・天井・棚・床・浴室・トイレ・エアフィルター・荷物収納庫・カーテンなどの洗浄除菌や、工具類・道具類などの洗浄除菌、作業所床面の清掃、作業着の洗浄除菌、清掃作業道具等の洗浄除菌などの業務用に販売されている。
３　なお、被請求人は、登録時の住所「福岡県北九州市門司区花月園１５番３３号」から現住所「福岡県北九州市門司区新門司北二丁目２番地９」に転居したので、平成１９年５月２３日に本件商標に関し、登録名義人の表示変更登録申請をした（乙第１号証）。
４　以上のとおり、本件商標は、日本国内において商標権者である被請求人によって、本件商標に係る指定商品について使用されているので、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。　
　
第４　当審の判断
１　乙各号証について
（１）乙第２号証は、「業務用洗浄剤」、「クリーンフロート」、「塩素系・無リン」の表示がされている包装袋の写真であって、撮影年月日として「平成１９年６月１８日」、「撮影者の住所又は居所」、「撮影者の氏名」が表示されていることが認められる。
　また、乙第３号証は、上記乙第２号証の包装袋と「クリーンフロート」、「業務用洗浄剤」、「製造元／（株）フィルドサイエンス」の表示がされている包装用段ボール箱の写真であって、撮影年月日等は上記乙第２号証と同一の表示がされていることが認められる。
（２）乙第４号証は、被請求人「株式会社フイルドサイエンス」宛のオカジ株式会社門司営業所の平成１６年８月４日付の納品書であって、品番・品名の欄に「クリーンフロート　１ｋｇ　ＳＴＢ用　ＤＢ−０１」、数量の欄に「２１６」、単価の欄に「５１．００」、金額の欄に「１１，０１６」の表示が認められる。
　また、乙第５号証は、平成１６年１１月２日付の被請求人「株式会社フイルドサイエンス」宛のオカジ株式会社門司営業所の納品書であって、上記乙第４号証と同様に品番・品名の欄に「クリーンフロート　１ｋｇ　ＳＴＢ用　ＤＢ−０１」、数量の欄に「１８０」、単価の欄に「５１．００」、金額の欄に「９，１８０」の表示が認められる。
（３）乙第６号証は、オカジ株式会社門司工場宛の被請求人「株式会社フイルドサイエンス」の平成１９年６月２１日付け差し出しの「証明願」と「包装用段ボール箱の写真６葉」であって、証明願は、その上段部に「…貼付した写真の段ボールケースを御社が製造され、平成１６年８月４日に２１６枚弊社へ納品されたことを証明願います。」という記述、下段部に平成１９年６月２２日付けで、「上記の通り相違なきことを証明する。」という記述とともに、オカジ株式会社門司工場の工場長の記名、押印がなされていることが認められる。また、包装用段ボール箱には、「クリーンフロート」、「業務用洗浄剤」、「製造元／（株）フイルドサイエンス」の表示が認められる。
　また、乙第７号証は、「証明願」と「包装用段ボール箱の写真６葉」と認められ、段ボールケースの枚数の「１８０枚」のみ異なるものである。
（４）乙第８号証及び乙第９号証は、売上日が「１６／１１／１１」と、「１６／１１／２２」の丸東産業株式会社の被請求人「株式会社フィルドサイエンス」宛の納品請求書であって、前者の納品請求書の品名・規格の欄には、やや不鮮明であるが「ＬＺ−１８（クリーンフロート）　バルブ　取付け」、数量の欄に「４．０００」、販売単価の欄に「４７．６０」、金額の欄に「１９０，４００」の表示が認められ、後者の納品請求書の品名・規格の欄には前者と同様の表示がなされ、数量の欄に「３．６１４」、販売単価の欄に「４７．６０」、金額の欄に「１７２，０２６」の表示が認められる。
（５）乙第１０号証は、「丸東産業株式会社 北九州営業所」宛の被請求人「株式会社フイルドサイエンス」の平成１９年６月２７日付け差し出しの「証明願」と「包装用袋のラベル表面の写し」であって、証明願は、その上段部に「…貼付した包装袋を御社が製造され、平成１６年１１月１１日に４，０００枚弊社へ納品されたことを証明願います。」という記述、下段部に平成１９年６月２８日付けで、「上記の通り相違なきことを証明する。」という記述とともに、丸東産業株式会社北九州営業所の所長の記名、押印がなされていることが認められる。また、包装用袋のラベルの表面には、「循環型除菌洗浄剤ＫＨ−２１シリーズ」、「業務用洗浄剤」、「クリーンフロート／ＴＭ」、「特徴 …」、「使用用途…」、「使用濃度…」、「製造元／（株）フイルドサイエンス」、「環境に優しい洗剤です」、「酸素系・無リン」等の表示が認められる。
　また、乙甲第１１号証は、上記乙甲第１０号証と同様の内容で、納品日「平成１６年１１月２２日」、及び枚数「３，６１４枚」のみ異なるものである。
（６）乙第１２号証は、平成１６年１０月３１締切分の日付のある「株式会社オールドフェイスフルジャパン」宛の被請求人「株式会社フイルドサイエンス」発行の請求明細書であって、「日付／伝表番号」の欄に「１０．０１／１１９」、「商品　コード／商品名」の欄に「０３ＣＬ−Ａ０１／クリーンフロート　１ｋｇＳＴＢ×１０」、「数量／単価」の欄に「１００／１０，６８０」、金額の欄に「１，０６８，０００」の表示が認められる。
２　上記１で認定した事実からすると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１９年５月１６日）前３年以内の平成１６年８月から１１月（乙第４号証、乙第５号証、乙第８号証及び乙第９号証）にかけて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている「包装袋」及び「包装用段ボール箱」を注文したことが認められ、該「包装袋」及び「包装用段ボール箱」に表示されている「業務用洗浄剤」が本件商標の指定商品中の「せっけん類」の範疇に属するものと認められるものである。
　そうとすれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品中の「せっけん類」の範疇に属するものと認められる「業務用洗浄剤用」の包装に付したといえるものである。
３　請求人の主張について 
（１）請求人は、乙第２号証及び乙第３号証は、平成１９年６月１８日撮影年月日とあり、本件審判請求の番号通知を受け取った後のものであるから、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たない旨主張する。
　しかしながら、乙第２号証（写真）及び乙第３号証（写真）の撮影年月日が本件審判の請求の登録日以降であるとしても、該写真は、被請求人の取扱いに係る「業務用洗浄剤」について、実際に取引があったことを示す取引書類に記載された商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されていることを証明するための、いわば本件商標の使用状態の写真というべきものであるから、その撮影年月日が重要となるものではなく、提出された他の取引書類等とを総合して、当該登録商標が審判の請求の登録日前３年以内に請求に係る商品等について使用されたか否かを判断すれば足りるというべきである。
　したがって、使用に係る商品「業務用洗浄剤」の写真の撮影日が本件審判の請求の登録日以降であるから、証拠力に欠けるとする請求人の主張は理由がない。
（２）さらに、請求人は、乙第４号証ないし乙第１２号証は、本件商標を付した商品が実際に取引市場において流通していることを証明するものではなく、また、本件商標を付した商品が本件商標の指定商品の商品であることを証明するものでもないから、本件商標の指定商品における使用の事実を証明する証拠資料として成り立たない旨も主張する。
　しかしながら、上記のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、その取扱いに係る「業務用洗浄剤」を包装袋及び包装用段ボール箱に本件商標を表示したことが認められ（乙第２号証、乙第３号証、乙第６号証及び乙第７号証）、本件商標の使用は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る態様のものというのが相当であり、これは、商標法第２条第３項第１項に規定する「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に該当するものである。また、「業務用洗浄剤」は、上記２のとおり、本件商標の指定商品中の「せっけん類」の範疇に属するものである。
　よって、この点に関する請求人の主張も採用できない。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「せっけん類」に含まれる「業務用洗浄剤」に本件商標と社会通念上同一認められる商標を使用していたというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。