(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置であって、
各々が遮蔽材の移送又は角度調節を可能とするシャフトを有し、且つ独立して取付面に固定可能とする複数のレールユニットと、
前記複数のレールユニットの各シャフトを連動させるよう着脱可能に同時に連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記連結部材は、蓄勢し伸縮可能な付勢手段により前記複数のレールユニットの各シャフトと係合な機構を有することを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記連結部材は、噛み込み、嵌め込み、又は挟み込み、のいずれかにより前記複数のレールユニットの各シャフトをクリップ可能な付勢部材で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記複数のレールユニットの各連接面にレール蓋部が設けられ、
前記連結部材を相対回転可能に支持する連結ケースが、前記レール蓋部と直線的に係合可能に構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記連結ケースは、前記レール蓋部により上下方向及び左右方向のガタツキを抑制するよう案内され、且つ一方向からの移動で前記レール蓋部に係合可能に構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記連結ケースは、前記レール蓋部に対して正面から着脱可能に構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記複数のレールユニットに跨って所定の移送コードが配回された状態で、前記連結部材は前記複数のレールユニットの各シャフトを連動させるよう着脱可能に構成され、
前記所定の移送コードがコード連結部材により着脱可能に連結されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置の施工方法であって、
各々が遮蔽材の移送又は角度調節を可能とするシャフトを有する複数のレールユニットのうち、一方のレールユニットを取付面に固定する第１工程と、
前記複数のレールユニットの各連接面が対向するよう他方のレールユニットを取付面に固定する第２工程と、
連結部材により、前記複数のレールユニットの各シャフトを連動させるよう着脱可能に同時に連結する第３工程と、
を含むことを特徴とする、遮蔽装置の施工方法。
【請求項９】
前記複数のレールユニットに跨って所定の移送コードを配回させるよう、コード連結部材により前記所定の移送コードを連結する工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載の遮蔽装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャフトを用いて遮蔽材（スラットやカーテン生地等）の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置の一例として、縦型ブラインドがある。縦型ブラインドは、ハンガーレール内に多数のキャリア（例えば、ランナー）が移動可能に支持され、各キャリアにはシャフトを介して遮蔽材が移送又は角度調節可能に支持される。例えば、操作コードの操作により遮蔽材をハンガーレールに沿って移送して開閉可能とし、操作棒により遮蔽材を角度調節可能としている。
【０００３】
このような縦型ブラインドにおいて、多数のキャリアにより遮蔽材を開閉可能に支持するブラインド支持部材を複数設け、各ブラインド支持部材内に設けられた駆動軸同士を連動可能に連結するための継手部を各ブラインド支持部材の隣接側端部に設け、これらの継手部を互いに分離可能とする一方で、固定状態にある一方のブラインド支持部材に対して他方のブラインド支持部材の継手部を相対移動させることで互いに係合させ、各ブラインド支持部材内の駆動軸同士を連動させるよう構成する技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、継手部を分離して、複数のブラインド支持部材を分離した状態とすることができ、ブラインドの梱包、輸送及び搬入を容易に行うことができるようにしている。
【０００４】
ただし、特許文献１に開示される技法では、例えば無端状の操作コードにより、連結した複数のブラインド支持部材の各キャリアを移送可能に構成する際には、各ブラインド支持部材が分離された状態で、それぞれのブラインド支持部材内の各キャリアに無端状の操作コードを予め挿通しておき、その後、分離されていたブラインド支持部材を継手部により連結するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、特許文献１に開示される技法では、無端状の操作コードにより、連結した複数のブラインド支持部材の各キャリアを移送可能に構成する際には、各ブラインド支持部材が分離された状態で、それぞれのブラインド支持部材内の各キャリアに無端状の操作コードを予め挿通しておき、その後、分離されていたブラインド支持部材を継手部により連結するようにしている。
【０００７】
従って、複数のブラインド支持部材を連結してハンガーレールとして構成するときに、そのハンガーレール内で操作コードを全幅にわたってループ状に配回させるには、複数のブラインド支持部材を連結した後でなければ、天井側の取付面に固定できない事態が生じうる。このような場合、分離・連結可能な複数のブラインド支持部材とすることでブラインドの梱包、輸送及び搬入を容易化することができる一方で、その施工性に問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上述の問題を鑑みて、シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の遮蔽装置は、シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置であって、各々が遮蔽材の移送又は角度調節を可能とするシャフトを有し、且つ独立して取付面に固定可能とする複数のレールユニットと、前記複数のレールユニットの各シャフトを連動させるよう着脱可能に同時に連結する連結部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の遮蔽装置において、前記連結部材は、蓄勢し伸縮可能な付勢手段により前記複数のレールユニットの各シャフトと係合な機構を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の遮蔽装置において、前記連結部材は、噛み込み、嵌め込み、又は挟み込み、のいずれかにより前記複数のレールユニットの各シャフトをクリップ可能な付勢部材で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の遮蔽装置において、前記複数のレールユニットの各連接面にレール蓋部が設けられ、前記連結部材を相対回転可能に支持する連結ケースが、前記レール蓋部と直線的に係合可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の遮蔽装置において、前記連結ケースは、前記レール蓋部により上下方向及び左右方向のガタツキを抑制するよう案内され、且つ一方向からの移動で前記レール蓋部に係合可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の遮蔽装置において、前記連結ケースは、前記レール蓋部に対して正面から着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の遮蔽装置において、前記複数のレールユニットに跨って所定の移送コードが配回された状態で、前記連結部材は前記複数のレールユニットの各シャフトを連動させるよう着脱可能に構成され、前記所定の移送コードがコード連結部材により着脱可能に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の遮蔽装置の施工方法は、シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置の施工方法であって、各々が遮蔽材の移送又は角度調節を可能とするシャフトを有する複数のレールユニットのうち、一方のレールユニットを取付面に固定する第１工程と、前記複数のレールユニットの各連接面が対向するよう他方のレールユニットを取付面に固定する第２工程と、連結部材により、前記複数のレールユニットの各シャフトを連動させるよう着脱可能に同時に連結する第３工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置の施工方法において、前記複数のレールユニットに跨って所定の移送コードを配回させるよう、コード連結部材により前記所定の移送コードを連結する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シャフトを用いて遮蔽材の移送又は角度調節を可能とする遮蔽装置において、その遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入、並びに、その施工性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による第１実施形態の遮蔽装置の概略構成を透視的に示す正面図である。
【図２】本発明による第１実施形態の遮蔽装置におけるキャリアの構造を示す側面断面図である。
【図３】本発明による第１実施形態の遮蔽装置における操作コードを兼ねる無端状の移送コードの配回例を示す概略平面図である。
【図４】本発明による第１実施形態の遮蔽装置における各レールユニットと連結ユニットの分解斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置における各レールユニットに対する連結ユニットの組み付け方法を簡潔に説明する説明図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置における連結ユニットによる連結前後の状態を説明する正面断面図である。
【図７】本発明による第１実施形態の遮蔽装置における各レールユニットと連結ユニットの施工済状態からの分解方法を簡潔に説明する説明図である。
【図８】本発明による第１実施形態の遮蔽装置における操作コードの他の配回例を示す概略平面図である。
【図９】本発明による第１実施形態の遮蔽装置における各種コードの他の配回例に関する各レールユニットと連結ユニットの分解斜視図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の第１変形例を説明する説明図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の第２変形例を説明する説明図である。
【図１２】（ａ）,（ｂ）,（ｃ），（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の施工方法を詳細に説明する図である。
【図１３】（ａ）,（ｂ）,（ｃ），（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の分解方法を詳細に説明する図である。
【図１４】（ａ）,（ｂ）,（ｃ），（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置の分解方法の補助説明図である。
【図１５】本発明による第２実施形態の遮蔽装置における各レールユニットと実施例１の連結部材の分解斜視図である。
【図１６】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置における実施例１の連結部材の連結動作を説明する説明図である。
【図１７】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置における実施例２，３の連結部材の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明による第２実施形態の遮蔽装置における各レールユニットと実施例４の連結部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の遮蔽装置を説明する。尚、本願明細書中、図１に示す遮蔽装置の正面図に対して、図示上方及び図示下方を遮蔽材の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を遮蔽装置の左側、及び、図示右方向を遮蔽装置の右側とし、図示前方向を遮蔽装置の室内側（又は前側）、及び、図示後方向を遮蔽装置の室外側（又は後側）と定義して説明する。例えば、遮蔽装置の前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００２１】
（第１実施形態）
まず、図１乃至図１３を参照して、本発明による第１実施形態の遮蔽装置について説明する。図１は第１実施形態の遮蔽装置の概略構成を透視的に示す正面図であり、図２は第１実施形態の遮蔽装置におけるキャリアの構造を示す側面断面図である。また、図３は第１実施形態の遮蔽装置における操作コード１０を兼ねる無端状の移送コード１０ａの配回例を示す概略平面図であり、図４は各レールユニット１Ｌ，１Ｒと連結ユニット２０の分解斜視図である。図５（ａ）,（ｂ）は、それぞれ第１実施形態の遮蔽装置における各レールユニット１Ｌ，１Ｒに対する連結ユニット２０の組み付け方法を簡潔に説明する説明図であり、図６（ａ）,（ｂ）は、その連結ユニット２０による連結前後の状態を説明する正面断面図である。図７は第１実施形態の遮蔽装置における各レールユニット１Ｌ，１Ｒと連結ユニット２０の施工済状態からの分解方法を簡潔に説明する説明図である。図８は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置における操作コード１０に関する他の配回例を示す概略平面図であり、図９は、当該他の配回例に関する各レールユニット１Ｌ，１Ｒと連結ユニット２０の分解斜視図である。図１０及び図１１は、それぞれ第１実施形態の遮蔽装置の第１及び第２変形例を説明する説明図である。また、図１２及び図１３は、それぞれ第１実施形態の遮蔽装置の施工方法及び分解方法を詳細に説明する図である。
【００２２】
図１に示す遮蔽装置は、縦型ブラインドを例示しており、分離され互いに連接可能な第１レールユニット１Ｌのレール部と第２レールユニット１Ｒのレール部から、遮蔽装置全体のハンガーレールが構成される。そして、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒは、連結ユニット２０により連結されている。
【００２３】
まず、第１レールユニット１Ｌ内には多数のキャリア（例えば、ランナー）４が移動可能に支持され、この多数のキャリア４の各吊下軸５を介して遮蔽材（スラットやカーテン生地等）８が吊下支持される。先頭に位置する先頭キャリア４ａを含む各キャリア４は、第１シャフト１３Ｌが挿通されてスペーサー１４で連結されている。
【００２４】
また、第１レールユニット１Ｌの左端側のレール蓋部３ｂには移送コード１０ａを掛装する案内プーリー７が配設されている。そして、第１レールユニット１Ｌ内の先頭キャリア４ａには、この移送コード１０ａの一端が取着されるとともに、第２レールユニット１Ｒから配回される操作コード１０の一端が取着されている。移送コード１０ａの他端、及び操作コード１０の他端は第２レールユニット１Ｒ内の先頭キャリア４ａに取着されている。このため、第１レールユニット１Ｌの右端側のレール蓋部３ａには移送コード１０ａ及び操作コード１０を挿通可能な開口部が設けられている。第１シャフト１３Ｌは、先頭キャリア４ａを含む各キャリア４により遮蔽材８の移送又は角度調節を可能とする３条のスプラインが刻設されたチルト軸として構成され、レール蓋部３ａ，３ｂにより支持されている。
【００２５】
一方、第２レールユニット１Ｒ内にも多数のキャリア（例えば、ランナー）４が移動可能に支持され、この多数のキャリア４の各吊下軸５を介して遮蔽材８が吊下支持される。先頭に位置する先頭キャリア４ａを含む各キャリア４は、第２シャフト１３Ｒが挿通されてスペーサー１４で連結されている。また、第２レールユニット１Ｒの右端側のレール蓋部２ａには前後方向に一対の操作プーリー６が設けられ、第２レールユニット１Ｒ内を配回される操作コード１０を転向させて垂下させている。
【００２６】
図２を参照するに、ランナー４は、そのケース４５の中央部から一側にかけて上方に開口した中空状の直方体部４７が形成され、その直方体部４７の側壁に形成された軸受孔（図示せず）にウォーム４４が回転可能に支持されている。ケース４５の中央部において、直方体部４７には吊下軸５がその軸心を上下方向として回転可能に支持され、吊下軸５の上部にウォーム４４に噛み合うウォームホィール４６が常には相対回転不能に嵌合されている。ただし、ウォーム４４の中心部には、シャフト１３Ｒ（又は１３Ｌ）が軸方向に相対移動可能に、且つ相対回転不能に挿通されている。従って、シャフト１３Ｒ（又は１３Ｌ）が回転されると、ウォーム４４及びウォームホィール４６を介して吊下軸５が回転される。
【００２７】
ランナー４は、ケース４５の両側において水平方向に延びるローラー軸４１にローラー４２が回転可能に支持され、このローラー４２が第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒのレール部の内側面に突出されるリブ１ａを案内レールとして移動するようになっている。また、ランナー４のケース４５の左右両側には、操作コード１０や移送コード１０ａを挿通可能とする透孔４３が形成されている。
【００２８】
即ち、図３に示すように、移送コード１０ａ及び操作コード１０は、案内プーリー７及び前後方向に一対の操作プーリー６を介して無端状の移送コードとして第１レールユニット１Ｌ及び第２レールユニット１Ｒ内を周回可能に配設されている。尚、一対の操作プーリー６から垂下される操作コード１０に所定の錘部材１９を付加するなどして、無端状の移送コードとして構成する移送コード１０ａ及び操作コード１０に対して所定のテンションが得られるよう構成し、遮蔽材８の開閉操作を安定化させるのが好適である。尚、図３において、案内プーリー７を１つとして図示しているが、前後方向に２つ配置する構成としてもよい。
【００２９】
従って、第２レールユニット１Ｒの左端側のレール蓋部２ｂにも移送コード１０ａ及び操作コード１０を挿通可能な開口部が設けられている。第２シャフト１３Ｒは、先頭キャリア４ａを含む各キャリア４により遮蔽材８の移送又は角度調節を可能とする３条のスプラインが刻設されたチルト軸として構成され、レール蓋部２ａ，２ｂにより支持されている。
【００３０】
レール蓋部２ａには、図示しないギヤボックスが取着され、その入力軸から操作棒９が垂下されている。そして、このギヤボックスの出力軸には第２シャフト１３Ｒの一端が連結されている。また、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒは、連結ユニット２０内の連結部材２１により連動可能に連結される。
【００３１】
これにより、操作棒９の回転操作に基づいて、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒが連動して回転されるようになっている。尚、各遮蔽材８の下端部にはバランスウェイト１１が吊下支持され、各遮蔽材８の下端部又は各バランスウェイト１１はボトムコード１２で連結されて、風等による遮蔽材８のバタつきを防止するようになっている。
【００３２】
このように構成された遮蔽装置は、操作コード１０の操作により、遮蔽材８を第１レールユニット１Ｌ、或いは第２レールユニット１Ｒに沿って移送し、開閉可能としている。より具体的には、先頭キャリア４ａを含む各キャリア４はそれぞれのレールユニット１Ｌ，１Ｒ内でスペーサー１４により連結されているため、例えば各先頭キャリア４ａが遮蔽装置の中央部へ移送されると、各先頭キャリア４ａに後続するキャリア４が当該スペーサー１４を介して等間隔を隔てて順次引き出されて、遮蔽材８が遮蔽装置の中央部へ引き出される。
【００３３】
また、各先頭キャリア４ａがそれぞれ遮蔽装置の左右端部へ移送されると、各先頭キャリア４ａに後続するキャリア４によりそれぞれ遮蔽装置の左右端部へ押し戻されて、各遮蔽材８が第１レールユニット１Ｌの左端、及び第２レールユニット１Ｒの右端へ畳み込まれる。このようにして、操作コード１０の操作により遮蔽材８を移送し、開閉可能としている。そして、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒは、連結ユニット２０により連結されて一体化させているため、操作棒９の操作により遮蔽材８の角度調節が可能となる。
【００３４】
以下、図４を参照して、連結ユニット２０の詳細を説明する。
【００３５】
まず、第１レールユニット１Ｌ内の第１シャフト１３Ｌの右端部１３ａには軸端部材１５が係着される。軸端部材１５は、略円柱状の本体部６１の一側部に第１シャフト１３Ｌの右端部１３ａの形状に合致して圧着される取付部６３が形成され、他側部に略四角柱状の先端部６２が形成されている。同様に、第２レールユニット１Ｒ内の第２シャフト１３Ｒの左端部１３ａにも、同一構造の軸端部材１５が係着される。
【００３６】
第１シャフト１３Ｌの右端側のレール蓋部３ａ、及び第２シャフト１３Ｒの左端側のレール蓋部２ｂには、それぞれ軸端部材１５を支持する同一構造の支持部材１６が嵌合される。より具体的には、支持部材１６には、軸端部材１５の本体部６１の外周を支持する支持孔５１が設けられ、且つ移送コード１０ａ及び操作コード１０を挿通可能な開口部５２が設けられている。また、各レール蓋部３ａ，２ｂには、軸端部材１５の先端部６２が覗出される開口孔７１が設けられ、且つ移送コード１０ａ及び操作コード１０を挿通可能な開口部７２が設けられている。
【００３７】
そして、各レール蓋部３ａ，２ｂの下部に設けられた板状の一対の支持片７３と、側部に設けられた鑓状の一対の嵌合片７４が、それぞれ支持部材１６の底面と、側部に設けられた段差５５に係合して、軸端部材１５が支持部材１６の支持孔５１に収容される。支持部材１６における上部に設けられた凹部５３は、各レール蓋部３ａ，２ｂにおける上部に設けられたＴ字状突出部７７との接触を避けるよう凹んでいる。尚、軸端部材１５が２つの支持孔５１を有するのは、図示するように、第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒに対して共通に用いることができるようにするためである。また、各レール蓋部３ａ，２ｂにおけるＴ字状突出部７７には上下方向に透孔７７ａが設けられ、第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒの上面に設けられたビス孔１ｂを介して各レール蓋部３ａ，２ｂを第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒにビス止めできるようになっている。
【００３８】
このようにして、第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒの各レール蓋部３ａ，２ｂでは、移送コード１０ａ及び操作コード１０を開口部７２から挿通可能とし、且つ第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの各端部１３ａに係着される軸端部材１５の先端部６２を開口孔７１から覗出させることができる。尚、軸端部材１５の先端部６２の端面は、各レール蓋部３ａ，２ｂの開口孔７１から突出はしていない。そして、上述の観点で各レール蓋部３ａ，２ｂの形状はほぼ同様に構成されているが、以下の点で異なる形状を有している。
【００３９】
レール蓋部３ａの上端には右方に突出する当接片７５が形成され、レール蓋部２ｂの上端にも左方に突出する当接片７５が形成されている。このため、互いの当接片７５を当接した状態で第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒの連結時の位置決め（施工時の位置決め）が可能となっているが、レール蓋部２ｂの上端に形成される当接片７５には、その前方下面側に突起部７０が形成されている。一方、レール蓋部３ａの下端には、右方に突出する案内片７８が形成されている。レール蓋部２ｂにも、その下端にて同様の案内片７８が形成されているが、図１３を参照して後述するように、第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒの連結後の状態からの分解を容易にするよう、レール蓋部３ａの案内片７８とは異なる前後方向長さでレール蓋部２ｂの案内片７８が形成されている。また、レール蓋部３ａの下端に形成されている案内片７８には突起部７９が形成され、当接片７５と案内片７８の後方部は互いに近接する方向に湾曲して後、係合用開口部７６が形成されている。この係合用開口部７６には、連結ユニット２０の後方側部の突起部分が係合するようになっている。このように各レール蓋部３ａ，２ｂが異なる形状を有しているのは、後述するように、第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒの連結後の状態からの分解を容易にする為である。
【００４０】
連結ユニット２０は、主に、第１連結ケース１７、第２連結ケース１８、及び連結部材２１からなる。連結部材２１は、第１連結ケース１７と第２連結ケース１８との間で支持されるよう収容されて一体化し、連結ユニット２０が構成される。
【００４１】
特に、連結部材２１は、第１部材３０、圧縮バネ３２、及び第２部材３１からなる。第１部材３０は、図示する例では四角柱状の芯軸３３を有し、且つこの芯軸３３と対面側に軸端部材１５の先端部６２と係合可能な係合孔３５が形成された筒部３４（図示せず）を有する。圧縮バネ３２は、この芯軸３３に支持される伸縮可能なコイル状のバネである。第２部材３１は、芯軸３３を部分的に支持可能とし、且つ軸端部材１５の先端部６２と係合可能な係合孔３５が形成された筒部３４を有する。連結部材２１は、第１連結ケース１７と第２連結ケース１８に挟み込まれて相対回転可能に支持される。
【００４２】
第１連結ケース１７には、第２連結ケース１８の外周を収容可能に、開口部８０が空洞状に形成されている。即ち、第２連結ケース１８の前後両端に、左方に延びる一対の腕部９１が形成され、各腕部９１の先端には被嵌合孔９２が形成されている。そして、第１連結ケース１７の開口部８０を構成する内壁には、第２連結ケース１８の各腕部９１の挿入を案内する案内溝８１が形成され、この案内溝８１上に、被嵌合孔９２と嵌合可能な嵌合爪部８２が突起して形成されている。従って、第１連結ケース１７に対して、連結部材２１を収容して第２連結ケース１８を嵌めこんで一体化させることで、連結ユニット２０が構成される。このように一体化して連結ユニット２０が構成されると、連結部材２１の左右両端の係合孔３５を有する筒部３４が、圧縮バネ３２の伸長時ではそれぞれ第１連結ケース１７の左端側の開口部８０と第２連結ケース１８の開口部９０から突出し、圧縮バネ３２の縮長時ではそれぞれ第１連結ケース１７の左端側の開口部８０と第２連結ケース１８の開口部９０から非突出となるようになっている。これにより、施工者が連結部材２１の両端から突出する筒部３４を摘むことができるようになっており、この圧縮バネ３２の伸縮を操作することができる。
【００４３】
また、第１連結ケース１７には、開口部８０を形成する壁部より下方に板状片８３が設けられ、この板状片８３は前方で支持されてその底面部８８を外方から押圧することにより弾性変形可能であり、第１連結ケース１７の後方で開口部８７を形成する。そして、この板状片８３の後端部近傍にはレール蓋部３ａ，２ｂの各案内片７８の突起部７９と嵌合可能な嵌合孔８４が形成されている。これにより、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒの連接面を位置合わせした状態で、連結ユニット２０を正面から装着する際に、この開口孔８７を介して移送コード１０ａ及び操作コード１０を分離することなく挿通し係着させることができる。
【００４４】
また、第１連結ケース１７の上方には、レール蓋部２ｂの当接片７５に形成された突起部７０を左右方向のずれを抑制しつつ前後方向へと案内する案内溝８５が第１連結ケース１７の上方後部から延在して形成され、突起部７０を左右方向に案内溝８５から離脱可能な離脱溝８６が形成されて、案内溝８５を終端させている。これにより、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒの連接面を位置合わせした状態で、連結ユニット２０を正面から挿入すると、第１連結ケース１７は、それぞれレール蓋部３ａ，２ｂに対して係着される。
【００４５】
一方、連結ユニット２０の分離時に関して、レール蓋部３ａ，２ｂの各案内片７８の突起部７９と嵌合可能な嵌合孔８４は底面部８８の外方からの押圧で嵌合解除が可能であり、突起部７０が案内溝８５に係合されている限りにおいて第１連結ケース１７はレール蓋部３ａ，２ｂに対して前後方向にスライド可能な構造となっている。そして、レール蓋部３ａ，２ｂの各案内片７８の突起部７９と嵌合孔８４とが嵌合解除されると、レール蓋部３ａは第１連結ケース１７に対して分離可能な状態となり、即ち、第１レールユニット１Ｌを第１連結ケース１７が保持されたままの第２レールユニット１Ｒに対して分離可能な状態となる。レール蓋部３ａが第１連結ケース１７に対して分離されたのみの状態では、連結部材２１は各シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連結した状態にあり（筒部３４の係合孔３５が軸端部材１５の先端部６２と係合しており）、且つ突起部７０が案内溝８５に係合されているため第１連結ケース１７はレール蓋部２ｂに保持されるが、突起部７０が離脱溝８６の位置となるまでスライドされると、第１連結ケース１７をレール蓋部２ｂ（即ち、第２レールユニット１Ｒ）から遠ざける方向（図示する例では左方）にずらすことで取り外すことができるようになっている。このため、移送コード１０ａ及び操作コード１０に損傷を与えることなく、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの各端部１３ａに係着される軸端部材１５の先端部６２の各々を、連結ユニット２０により連結させることができ、連結ユニット２０の分離も容易、且つ安全に行うことができる。
【００４６】
即ち、本実施形態の遮蔽装置を施工するにあたって、図５（ａ）に示す状態から、まず、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒのうちいずれか一方を取付面（例えば天井面）に固定する。続いて、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒのうちいずれか他方を取付面（例えば天井面）に固定する。このとき、レール蓋部３ａ，２ｂの各上端における当接片７５が互いに当接するよう設置すればよく、施工時の位置決めも容易となっている。続いて、図５（ｂ）に示すように、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒの各連接面を位置合わせた状態で、施工者が連結部材２１の両端から突出する筒部３４を摘みながら連結ユニット２０を正面から挿入して、レール蓋部３ａ，２ｂに対して嵌合させる。この挿入時に、移送コード１０ａ及び操作コード１０は開口部８７を経て挿入され、連結部材２１の各筒部３４はレール蓋部３ａ，２ｂの側壁に当接するよう圧縮バネ３２で押圧される。更に連結ユニット２０を挿入すると連結ユニット２０はレール蓋部３ａ，２ｂに嵌合する。
【００４７】
このとき、図６（ａ）に示すように、連結ユニット２０がレール蓋部３ａ，２ｂに嵌合すると、筒部３４の係合孔３５が軸端部材１５の先端部６２と係合可能な位置となり、この筒部３４の係合孔３５と軸端部材１５の先端部６２の相対位置形状が一致すると、図６（ｂ）に示すように、圧縮バネ３２により筒部３４が飛び出し第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒが連動可能に連結される。この筒部３４の係合孔３５と軸端部材１５の先端部６２の相対位置形状が一致するよう促すために、施工者は第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを回転操作すれば、簡単に筒部３４の係合孔３５が軸端部材１５の先端部６２とを係合させることができる。
【００４８】
これにより、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒの各連接面を容易に位置決めして位置合わせすることができ、更に、連結ユニット２０を正面から挿入してレール蓋部３ａ，２ｂに対して嵌合させることで、移送コード１０ａ及び操作コード１０に損傷を与えることなく、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの間接連結が可能となる。特に、連結ユニット２０における第１及び第２連結ケース１７，１８は、一方向からの移動（本例では、正面からの移動）でレール蓋部３ａ，２ｂに係合可能に構成されているため、レール蓋部３ａ，２ｂにより上下方向及び左右方向のガタツキを抑制するよう案内される。従って、極めて簡便に連結ユニット２０による第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの連結が可能となる。
【００４９】
このように、本実施形態の遮蔽装置では、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒとを完全に独立させて設置可能な形態とすることで、その遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を容易にすることができる。更に、例えば、第１レールユニット１Ｌを天井側の取付面に固定した後、分離されていた第２レールユニット１Ｒを連結ユニット２０により第１レールユニット１Ｌに連接させて当該取付面に固定することができ、その施工性を従来技法よりも向上させることができる。
【００５０】
また、図７に示すように、各レールユニット１Ｌ，１Ｒと連結ユニット２０の施工済状態から分解するには、まず、各レールユニット１Ｌ，１Ｒのいずれか一方を取り外すことができる。例えば、レールユニット１Ｌを取付面Ｗから取り外すと、連結ユニット２０はレールユニット１Ｒに対して前後方向への移動に規制して案内されているため、レールユニット１Ｒに挿入された状態で残され、紛失することや落下による損傷のおそれが無い。そして、連結ユニット２０はレールユニット１Ｒに対して前後方向への移動により取り外すことができる。従って、施工前や分解後における遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を安全、且つ容易に行うことができる。
【００５１】
ところで、上述した実施形態の説明では、例えば図３に示すように操作コード１０を兼ねる無端状の移送コード１０ａの配回例を説明したが、操作コード１０と移送コード１０ａは同一材料のコードとする必要はない。移送コード１０ａは伸縮しにくい材料のコードで形成する必要はあるが、操作コード１０は多少の伸縮が生じる材料でも所定の錘部材１９を付加するなどして所定のテンションを得ることができる。ただし、錘部材１９は無くても良い。
【００５２】
また、図３に示すコードの配回例とは別の形態で構成することもできる。図８（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置における操作コード１０及び移送コード１０ａ，１０ｂに関する他の配回例を示す概略平面図であり、図９（ａ）,（ｂ）は、その他の配回例に関する各レールユニット１Ｌ，１Ｒと連結ユニット２０の分解斜視図である。
【００５３】
まず、図８は、操作コード１０を第１実施形態の遮蔽装置における左右両端に設け、それぞれのキャリア４に吊下支持される遮蔽材８の開閉を可能とし、第１及び第２シャフト１３Ｒ，１３Ｌを連結して共通に回転操作可能とする操作棒（図示せず）を設けた構成の配回例を示している。このような形態とする際には、図９に示すように、図４に示す各支持部材１６の開口部５２の前後方向２箇所に設けられた上下一対の凹溝部５４に、案内プーリー７ａの支軸９５を軸支させることで、開口部５２内に２つの案内プーリー７ａを支持させることができる。即ち、図４に示す各レールユニット１Ｌ，１Ｒと連結ユニット２０に対して、案内プーリー７ａを設けるか否かで図３と図８のコード配回を選択して構成することができる。
【００５４】
尚、図３の配回例では、各レールユニット１Ｌ，１Ｒ間で、予め移送コード１０ａ及び操作コード１０を配回させておき、遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を可能とする例を説明したが、図１０及び図１１に示すように、コード連結部材１０１，１０５等を用いて着脱可能とし、遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を可能とするよう構成してもよい。
【００５５】
例えば、図１０（ａ）に示すコード連結部材１０１の例では、移送コード１０ａ及び操作コード１０の各端部は、コード連結部材１０１により着脱可能に連結される。図１０（ｂ）に示すように、コード連結部材１０１は、合成樹脂で同一構成の２つの第１のコード連結部材１３３を、合成樹脂で筒状の第２のコード連結部材１３４で連結した構成である。
【００５６】
移送コード１０ａ及び操作コード１０の各端部は、半球状の取付部１３８に溶着、接着又は嵌着により取り付けられ、半球状の取付部１３８は連結コード１３５の一端に一体成型されている。連結コード１３５の他端は半球状の第１嵌合部１３７の基端部に一体成型されおり、第１嵌合部１３７の先端部は、丸軸状の嵌合突部１３９がアウトサート成型されている。
【００５７】
嵌合突部１３９の先端部の外周面上には、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部１４０が形成され、その膨径部１４０の中間には断面半円状の凹条１４１がそれぞれ形成されている。嵌合突部１３９の基端部には、丸軸の径方向に突出する回動規制部１４２が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部１４２は、嵌合突部１３９の中心に対し凹条１４１から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００５８】
第２のコード連結部材１３４は、第１嵌合部１３７と同径で円筒状に成形され、両側の開口部１４３は嵌合突部１３９の膨径部１４０を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、両端の開口部１４３は、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００５９】
そして、第１のコード連結部材１３３と第２のコード連結部材１３４とを連結するには、第１嵌合部１３７の嵌合突部１３９を第２のコード連結部材１３４の一方の開口部１４３に挿入し、第１嵌合部１３７を第２のコード連結部材１３４に対し時計方向に９０度回動する。
【００６０】
また、第２のコード連結部材１３４の他方の開口部１４３にも同様に第１のコード連結部材１３３の嵌合突部１３９を挿入して９０度回動させて位置決めする。すると、図１０（ａ）に示すように、第２のコード連結部材１３４を介して第１のコード連結部材１３３が連結される。
【００６１】
この保持力は、遮蔽材８の移送に伴う移送コード１０ａ及び操作コード１０の通常の引張り力では、嵌合突部１３９が第２のコード連結部材１３４から外れることがないように設定されている。一方で、通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、第２のコード連結部材１３４の合成樹脂の弾性により、嵌合突部１３９の膨径部１４０で開口部１４３を押し広げ、嵌合突部１３９が第２のコード連結部材１３４から外れるように構成することもできる。これにより、施工前や分解後における遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を安全、且つ容易に行うことができる。
【００６２】
尚、コード連結部材１０１は、その最大外径を第１及び第２シャフト１３Ｌの開口部７２を移動可能に挿通し、且つ先頭ランナー４ａを含むランナー４の透孔４３に対して十分に小さいものとし、移送コード１０ａ及び操作コード１０の移送を阻害しないよう形成される。
【００６３】
また、移送コード１０ａ及び操作コード１０の移送を阻害しない限りにおいて、最大外径を比較的大きいものとすることができる場合には、例えば、図１１（ａ）に示すように、コード連結部材１０５を用いることができる。
【００６４】
コード連結部材１０５は、オス部材１５１とメス部材１５２からなり、それぞれの先端部に嵌合突部１５３と嵌合受部１５４が形成されている。オス部材１５１とメス部材１５２の各基端部には、移送コード１０ａ及び操作コード１０の各端部が溶着、接着又は嵌着、或いは結び玉により取り付けられ、嵌合突部１５３と嵌合受部１５４が着脱可能に形成されている。この場合も、その保持力は、遮蔽材８の移送に伴う移送コード１０ａ及び操作コード１０の通常の引張り力では、嵌合突部１５３と嵌合受部１５４が外れることがないように設定されている。一方で、通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、嵌合突部１５３と嵌合受部１５４が外れるように構成することもできる。これにより、施工前や分解後における遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を安全、且つ容易に行うことができる。
【００６５】
以下、図１２乃至図１４を参照して、それぞれ第１実施形態の遮蔽装置の施工方法及び分解方法を順に説明する。
【００６６】
（施工方法）
施工方法に関して図４を参照しながら図１２を基に説明するに、第１レールユニット１Ｌの固定後に第２レールユニット１Ｒの固定を所望するとして、まず、ブラケット１００を介して第１レールユニット１Ｌを取付面に固定し、その後、第２レールユニット１Ｒのレール蓋部２ｂの連接面に第１レールユニット１Ｌのレール蓋部３ａの連接面を当接させることで位置合わせを行い、ブラケット１００を介して第２レールユニット１Ｒを取付面に固定する（図１２（ａ）の矢印により示すステップＳ１）。このとき、レール蓋部３ａ，２ｂの各上端における当接片７５が互いに当接するよう設置すれば位置合わせを完了させることができ、施工時の位置決めも容易となっている。
【００６７】
続いて、第１及び第２レールユニット１Ｌ，１Ｒのそれぞれのレール蓋部２ｂ，３ａの連接面の位置に、連結ユニット２０を正面から直線的に挿通する（図１２（ｂ）の矢印により示すステップＳ２）。このとき、施工者が連結部材２１の両端から突出する筒部３４を摘みながら連結ユニット２０を正面から挿入して（図１２（ｃ）の矢印により示すステップＳ３）、レール蓋部３ａ，２ｂに対して嵌合させる（図１２（ｃ）の矢印により示すステップＳ４）。この挿入時に、移送コード１０ａ及び操作コード１０は開口部８７を経て挿入され、連結部材２１の各筒部３４はレール蓋部３ａ，２ｂの側壁に当接するよう圧縮バネ３２で押圧される（図６参照）。
【００６８】
最後に、この連結部材２１の両端から突出する筒部３４の係合孔３５と軸端部材１５の先端部６２の相対位置形状が一致するよう促すために、施工者は第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを回転操作すれば、簡単に筒部３４の係合孔３５が軸端部材１５の先端部６２とを係合させることができる（図１２（ｄ）の矢印により示すステップＳ５）。より具体的には、図１に示す例では、操作棒９を回転させて第２シャフト１３Ｒを回転させ、第２シャフト１３Ｒ側の筒部３４の係合孔３５に係合させ、その後、第１シャフト１３Ｌを第１シャフト１３Ｌ側の筒部３４の係合孔３５に係合させる。
【００６９】
（分解方法）
分解方法に関して図４を参照しながら図１３を基に説明するに、まず、連結ユニット２０における第１連結ケース１７の底面部８８を外方から押圧することにより第１連結ケース１７の板状片８３を弾性変形させて（図１３（ａ）の矢印により示すステップＳ１１）、連結ユニット２０の第１連結ケース１７を前方（正面側）にレール蓋部３ａ，２ｂの各案内片７８の突起部７９と第１連結ケース１７の嵌合孔８４とが嵌合解除される位置まで引き出し、更に第１連結ケース１７を前方（正面側）に限界まで引き出す（図１３（ａ）の矢印により示すステップＳ１２）。即ち、分解前の状態では、図１４（ａ）に示すように、レール蓋部３ａの突起部７９と第１連結ケース１７の嵌合孔８４とが嵌合した状態にあり（レール蓋部２ｂも同様）、連結部材２１は第２連結ケース１８の開口部９０の室内側縁部に位置している。そして、図１４（ｂ）に示すように、底面部８８を外方から押圧することで当該嵌合を解除することができ、第１連結ケース１７を前方（正面側）に引き出すことができる。
【００７０】
尚、ブラケット１００は、爪部１０２を有するブラケット部材と、爪部１０１を有するスライドブロックとが相対移動可能にアッセンブリーされた構成となっている。スライドブロックは、このブラケット部材に対して不図示のバネなどにより付勢されていることによりこのブラケット部材の爪部１０２とスライドブロックの爪部１０１とで協働で第１レールユニット１Ｌや第２レールユニット１Ｒを保持可能になっている。
【００７１】
そして、第１レールユニット１Ｌを第２レールユニット１Ｒから取り出す際に、このスライドブロックを室外側に押し込むと室外側に移動して爪部１０１による第１レールユニット１Ｌの一方の上辺との係合が解除される（図１３（ｂ）の矢印により示すステップＳ１３）。ところで、連結部材２１が開口部９０の略中央位置に位置するような状態（図１４（ｂ）参照）では、第１連結ケース１７は各案内片７８に支持されているため、第１レールユニット１Ｌを室外側下方に傾けることはできないようになっている。このため、第１連結ケース１７を前方（正面側）に限界まで移動させ、連結部材２１が開口部９０の室外側縁部の位置まで相対移動した状態になると（図１４（ｃ）参照）、図１４（ｄ）に示すように、レール蓋部３ａの案内片７８の前方端部７８ａを基軸として第１連結ケース１７はレール蓋部３ａに対して回動可能状態となり、即ち、第１レールユニット１Ｌを室外側下方に傾けることができるようになる（図１３（ｂ）の矢印により示すステップＳ１４）。このようにして、ブラケット１００の室内側の爪部１０２が第１レールユニット１Ｌの一方の上辺を掴持した状態で、第１レールユニット１Ｌを室外側下方に傾け、ブラケット１００の室外側の爪部１０１を第１レールユニット１Ｌの他方の上辺から取り外すことができる。尚、レール蓋部３ａの案内片７８は、レール蓋部２ｂの案内片７８よりも短い前後方向長さで形成されているため、第１レールユニット１Ｌを第２レールユニット１Ｒから取り出す際の傾きを得るための回転動作を容易に行うことができる。また、この状態では、連結部材２１は各シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連結した状態にあり（筒部３４の係合孔３５が軸端部材１５の先端部６２と係合しており）、且つ突起部７０が案内溝８５に係合されているため第１連結ケース１７はレール蓋部２ｂに保持される。
【００７２】
続いて、ブラケット１００の室内側の爪部１０２が第１レールユニット１Ｌの一方の上辺を掴持した状態のままで、第１レールユニット１Ｌを左方へずらすことで、連結部材２１によるシャフト１３Ｌの連結を解除して、第１レールユニット１Ｌを第２レールユニット１Ｒから分離する（図１３（ｃ）の矢印により示すステップＳ１５）。
【００７３】
続いて、レール蓋部２ｂに保持される第１連結ケース１７（連結部材２０）を取り外すには、まず、第１連結ケース１７（連結部材２０）を室外側に押し込み、案内溝８５に係合されているレール蓋部２ｂの突起部７０が第１連結ケース１７の離脱溝８６の位置となるまでスライドさせる（図１３（ｄ）の矢印により示すステップＳ１６）。そして、第１連結ケース１７をレール蓋部２ｂ（即ち、第２レールユニット１Ｒ）から左方にずらして取り外す（図１３（ｄ）の矢印により示すステップＳ１７）。
【００７４】
以上のように、本実施形態の遮蔽装置によれば、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒとを容易に位置決めして位置合わせすることができ、更に、連結ユニット２０を正面から挿入してレール蓋部３ａ，２ｂに対して嵌合させることで、移送コード１０ａ及び操作コード１０に損傷を与えることなく、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの連結が可能となる。
【００７５】
従って、本実施形態の遮蔽装置では、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒとを完全に独立させて設置可能とする形態とすることで、その遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を容易にすることができる。更に、その施工性についても、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒの連接が容易であり、且つ連結ユニット２０により各レールユニット１Ｒ，１Ｌのシャフト１３Ｒ，１３Ｌを簡単に連結させることができるため、従来技法よりも連動・連結を要する遮蔽装置の施工性を向上させることができる。また、分解時においても、連結ユニット２０はレールユニット１Ｒに対して前後方向への移動に規制して案内されているため、レールユニット１Ｒに挿入された状態で残され、紛失することや落下による損傷のおそれが無い。
【００７６】
更に、施工前や分解後における遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を安全、且つ容易に行うことができ、所定のコード連結部材を用いれば、より一層、これらの効果を高めることができる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、図１５乃至図１８を参照して、本発明による第２実施形態の遮蔽装置について説明する。図１５は、第２実施形態の遮蔽装置における各レールユニット１Ｌ，１Ｒと実施例１の連結部材２１ａの分解斜視図である。図１６（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、第２実施形態の遮蔽装置における実施例１の連結部材２１ａの連結動作を説明する説明図である。図１７（ａ）,（ｂ）は、それぞれ第２実施形態の遮蔽装置における実施例２，３の連結部材２１ｂ，２１ｃの構成を示す斜視図である。図１８は、第２実施形態の遮蔽装置における各レールユニット１Ｌ，１Ｒと実施例４の連結部材２１ｄの斜視図である。
【００７８】
前述した第１実施形態では、各レールユニット１Ｌ，１Ｒに対して、連結部材２１を有する連結ユニットを遮蔽装置の正面から挿入して、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連結させる好適例を説明した。第２実施形態では、各レールユニット１Ｌ，１Ｒに対して、連結部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃについては遮蔽装置の正面からに限定せず、任意方向から装着して第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連結させる好適例を説明する。連結部材２１ｄについては遮蔽装置の側面から挿入して第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連結させる好適例を説明する。
【００７９】
即ち、包括的には、噛み込み、嵌めこみ、挟み込み、又は差し込みのいずれかにより複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒの各シャフト１３Ｌ，１３Ｒをクリップ可能な付勢部材で連結部材を構成することができる。より具体的には、実施例１の連結部材２１ａは第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「噛み込み」により連結する例であり、実施例２の連結部材２１ｂは第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「嵌め込み」により連結する例であり、実施例３の連結部材２１ｃは第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「挟み込み」により連結する例であり、実施例４の連結部材２１ｄは第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「差し込み」により連結する例である。
【００８０】
（実施例１）
まず、図１５を参照するに、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒの各端部には、容易に位置決め可能とするために、第１実施形態と同様に、当接片７５を有するレール蓋部３ａ，２ｂが取着されている。尚、図１５では、第１実施形態と同様の構造を示しているが、互いに突き合わせて位置決めする当接片７５を有する形態であればよい。本例に示す連結部材２１ａは、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを直接的に連結させるよう構成される。
【００８１】
より具体的には、図１６に示すように、連結部材２１ａは第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「噛み込み」により連結するよう構成され、略コの字状の全体外形を有し、その内周面形状は、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの断面形状と合致する形状となっている。そして、連結部材２１ａは、本体部１１１と、本体部１１１の両端の軸部１１３にて軸支される２つの噛部１１２からなり、各噛部１１２間の開口を塞ぐ方向に付勢するトーションバネ１１４が各軸部１３に装着されている。尚、一定以上の回動を抑制するための回動抑制片１１６が噛部１１２に設ける例を示しているが必ずしも設ける必要はない。
【００８２】
連結部材２１ａを第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒに対して直接的に連結するにあたって、図１６（ａ）に示すように、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの形状の向きを併せて連結部材２１ａを押し当てる。すると、図１６（ｂ）に示すように、各噛部１１２の開口が拡張し、図１６（ｃ）に示すように、各噛部１１２が第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを噛み込んで安定保持することができる。
【００８３】
（実施例２）
一方、図１７（ａ）に示すように、連結部材２１ｂを弾性変形可能な合成樹脂で形成し、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「嵌め込み」により連結するよう構成することができる。
【００８４】
（実施例３）
また、図１７（ｂ）に示すように、連結部材２１ｃを、掴部１２３を有する第１挟み部材１２０ａと、掴部１２３を有する第２挟み部材１２０ｂと、第１挟み部材１２０ａと第２挟み部材１２０ｂとを軸部１２１で軸支して、第１及び第２挟み部材１２０ａ，１２０ｂ間の開口を塞ぐ方向に付勢するトーションバネ１２２を装着し、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「挟み込み」により連結するよう構成することができる。本例では、掴部１２３によりテコの原理で第１及び第２挟み部材１２０ａ，１２０ｂ間の開口を拡大させて、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「挟み込み」により連結することができるので、その着脱が容易となる。
【００８５】
（実施例４）
また、図１８に示すように、連結部材２１ｄは第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを「差し込み」により連結するよう構成することができる。連結部材２１ｄは筒状の外形形状を有し、その貫通孔を形成する内周面形状は、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの断面形状と合致する形状となっている。好適には、図１８に示すように、連結部材２１ｄの端部の挿入部１２６は、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの断面形状よりも拡径させ、連結部材２１ｄの中央に向かうに従い縮径させた湾曲貫通孔１２７を形成する。即ち、連結部材２１ｄの挿入部１２６から容易に第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒの端部を差し込み可能とし、差し込み量が大きくなるに従って狭圧させて保持するよう構成することで第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを差し込んで安定保持することができる。
【００８６】
本例の場合に、本実施形態の遮蔽装置を施工するにあたって、まず、第１レールユニット１Ｌと第２レールユニット１Ｒのうちいずれか一方を取付面（例えば天井面）に固定する。ここでは、第２レールユニット１Ｒをまず取付面（例えば天井面）に固定したとする。続いて、連結部材２１ｄの一端を第２シャフト１３Ｒに軽く差し込む。続いて、第１レールユニット１Ｌの第１シャフト１３Ｌを連結部材２１ｄの他端に差し込む。そして、第１レールユニット１Ｌを第２レールユニット１Ｒに向かって、レール蓋部３ａ，２ｂの各当接片７５が当接するまで押し込む。最後に、第１レールユニット１Ｌを取付面（例えば天井面）に固定する。取り外すときは、この逆の手順で行えばよい。
【００８７】
尚、第２実施形態では、連結部材２１ａ〜２１ｄを、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒを直接的に連結させるよう構成する例を説明したが、第１実施形態のように、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒに軸端部材１５を取り付け、各軸端部材１５の先端部６２を連結させる形態としてもよい。
【００８８】
また、第２実施形態において、施工後に連結部材２１ａ〜２１ｄが視認できないようカバーを取り付けてもよい。このとき、カバーは、正面からに限らず、任意の角度で取り付け可能に、カバー及びレール蓋部３ａ，２ｂの形状を適宜形成させればよい。
【００８９】
以上のように、本発明による各実施形態によれば、各々が遮蔽材８の移送又は角度調節を可能とするシャフト１３Ｌ，１３Ｒを有する複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒを独立して取付面に固定可能とし、連結部材２１，２１ａ〜２１ｄにより、各シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連動させるよう着脱可能に連結するように構成したので、従来技法よりも施工性を向上させることができる。
【００９０】
特に、連結部材２１は、蓄勢し伸縮可能な付勢手段（圧縮バネ３２）により複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒの各シャフト１３Ｌ，１３Ｒと係合な機構を有するよう構成したので、簡単、且つ確実に施工することができる。
【００９１】
また、連結部材２１ａ〜２１ｄは、噛み込み、嵌めこみ、挟み込み、又は差し込みのいずれかにより複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒの各シャフト１３Ｌ，１３Ｒをクリップ可能な付勢部材で構成すれば、任意の角度からの連結が可能となる。
【００９２】
また、複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒの各連接面にレール蓋部３ａ，２ｂを設け、連結部材２１を相対回転可能に支持する連結ケース１７，１８が、これらレール蓋部３ａ，２ｂと直線的に係合可能に構成することで、回転係合よりもその係合を簡単、且つ確実に施工することができる。
【００９３】
また、連結ケース１７，１８は、レール蓋部３ａ，２ｂにより上下方向及び左右方向のガタツキを抑制するよう案内され、且つ一方向からの移動でレール蓋部３ａ，２ｂに係合可能に構成することで、係合後の状態を安定化させることができ、複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒの分離後においても、連結ケース１７，１８がレールユニット１Ｒに残るため、紛失や落下による損傷のおそれが無くなる。
【００９４】
また、連結ケース１７，１８は、レール蓋部３ａ，２ｂに対して正面から着脱可能に構成することで、施工者は迷うことなく簡単に施工することができる。
【００９５】
また、複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒに跨って移送コード１０ａや操作コード１０が配回された状態で、連結部材２１を複数のレールユニット１Ｌ，１Ｒの各シャフト１３Ｌ，１３Ｒを連動させるよう着脱可能に構成し、移送コード１０ａや操作コード１０がコード連結部材１０１，１０５により着脱可能に連結するよう構成することで、施工前や分解後における遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入を安全、且つ容易に行うことができ、所定のコード連結部材を用いれば、より一層、これらの効果を高めることができる。
【００９６】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒや軸端部材１５の先端部６２の断面形状について特定の例を説明したが、六角状など任意の形状とすることができ、第１及び第２シャフト１３Ｌ，１３Ｒや軸端部材１５の先端部６２の断面形状に適合させた連結部材２１，２１ａ〜２１ｄを構成すればよい。そして、レールユニット１Ｌとレールユニット１Ｒの左右方向の長さが異なる場合でも連結部材２１，２１ａ〜２１ｄによる連結が可能であることは勿論である。
【００９７】
また、前述した例では、紐状の操作コード１０を有する操作手段を例に説明したが、ボールチェーン等による操作手段や、電動による操作手段を有する遮蔽装置を構成することもできる。また、本発明の作用・効果が得られる限りにおいて、遮蔽材８の両開きに関する開閉方向やシャフトの用途は、前述した例に限定するものではなく、複数のレールユニットを備え、連結部材２１，２１ａ〜２１ｄにより複数のシャフトの連結を要する用途に適用することができる。例えばスラットを移送する縦型ブライドや、操作コードでカーテン生地を移送するカーテンレールとして構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、遮蔽装置の梱包、輸送及び搬入、並びに、その施工性を改善することができるので、遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１Ｌ  第１レールユニット
１Ｒ  第２レールユニット
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ  レール蓋部
４  ランナー
４ａ  先頭ランナー
８  遮蔽材
１０  操作コード
１０ａ  移送コード
１３Ｌ  第１シャフト
１３Ｒ  第２シャフト
２０  連結ユニット
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  連結部材
【図１】
0006510252.tif 000002
【図２】
0006510252.tif 000003
【図３】
0006510252.tif 000004
【図４】
0006510252.tif 000005
【図５】
0006510252.tif 000006
【図６】
0006510252.tif 000007
【図７】
0006510252.tif 000008
【図８】
0006510252.tif 000009
【図９】
0006510252.tif 000010
【図１０】
0006510252.tif 000011
【図１１】
0006510252.tif 000012
【図１２】
0006510252.tif 000013
【図１３】
0006510252.tif 000014
【図１４】
0006510252.tif 000015
【図１５】
0006510252.tif 000016
【図１６】
0006510252.tif 000017
【図１７】
0006510252.tif 000018
【図１８】
0006510252.tif 000019