(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置であって、
前記巻取り機構において前記紐状部材を巻取る筒状部の軸心方向における中心である巻取り中心と前記荷物の吊り位置とが前記巻取り機構の筒状部の軸心方向において位置ずれしている場合に、前記紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加え、前記紐状部材を前記巻取り中心の方向に移動させる位置ずれ修正機構が設けられている車両の荷物吊り上げ装置。
【請求項２】
車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置であって、
前記巻取り機構において前記紐状部材を巻取る筒状部の軸心方向における中心である巻取り中心と前記荷物の吊り位置とが前記巻取り機構の筒状部の軸心方向において位置ずれしている場合に、前記紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加える位置ずれ修正機構が設けられており、
前記位置ずれ修正機構には、前記巻取り機構と荷物との間で前記紐状部材を水平方向に押圧する押圧面を備える押圧部材が設けられており、
前記押圧部材の押圧面は、前記巻取り機構の筒状部の軸心方向に対して水平方向に傾斜した状態で前記荷物の吊り位置から前記巻取り機構の巻取り中心まで延びるように形成されている車両の荷物吊り上げ装置。
【請求項３】
請求項２に記載された車両の荷物吊り上げ装置であって、
前記巻取り機構は、その巻取り機構の筒状部の軸方向が車幅方向と一致するように、前記基準架台に設置されており、
前記基準架台には、車幅方向における定位置で昇降可能なように昇降プロテクタが装着されており、
前記巻取り機構により紐状部材を巻き取ることで、前記荷物を吊り上げて前記昇降プロテクタの側面にセットし、前記荷物を昇降プロテクタと共に前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる構成であり、
前記位置ずれ修正機構の押圧部材は、前記昇降プロテクタに取付けられている車両の荷物吊り上げ装置。
【請求項４】
車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置であって、
前記巻取り機構において前記紐状部材を巻取る筒状部の軸心方向における中心である巻取り中心と前記荷物の吊り位置とが前記巻取り機構の筒状部の軸心方向において位置ずれしている場合に、前記紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加える位置ずれ修正機構が設けられており、
前記位置ずれ修正機構は、前記巻取り機構と荷物との間で前記紐状部材が上から掛けられる回転自在なプーリを備えており、
前記プーリは、軸心が前記巻取り機構の筒状部の軸心と平行になるように配置されて、そのプーリの外周面が前記巻取り機構の巻取り中心の方向が小径となるように円錐台形に形成されている車両の荷物吊り上げ装置。
【請求項５】
請求項４に記載された車両の荷物吊り上げ装置であって、
前記プーリは、そのプーリの巻取り中心が前記巻取り機構の巻取り中心の延長線上に位置した状態で、前記基準架台に設けられている車両の荷物吊り上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の荷物吊り上げ装置に関する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の荷物吊り上げ装置１００は、図１２に示すように、車椅子Ｋを車両Ｃの屋根上のスライド荷台１０２に搭載可能な位置まで吊り上げる装置である。荷物吊り上げ装置１００は、基準架台１０４を備えており、前記基準架台１０４が車両Ｃのスライド荷台１０２に水平位置から起立位置（図１２参照）まで回動可能な状態で設置されている。基準架台１０４には、起立位置における上端部にベルト１０６を巻取り可能に構成されたドラム１０５が軸心方向を車幅方向に一致させた状態で設置されている。また、基準架台１０４には、起立位置にある基準架台１０４に沿って昇降可能なように昇降プロテクタ１０７が装着されている。そして、昇降プロテクタ１０７の側面が車椅子Ｋをセットできるように構成されている。
【０００３】
これにより、ドラム１０５から繰り出されたベルト１０６のフック（図示省略）を車椅子Ｋの所定位置に掛け、ドラム１０５を回転させることで、車椅子Ｋを吊り上げることができる。そして、車椅子Ｋを吊り上げる過程で車椅子Ｋが畳まれて昇降プロテクタ１０７の側面にセットされ、昇降プロテクタ１０７が車椅子Ｋと共に基準架台１０４に沿って上昇する。このようにして、昇降プロテクタ１０７が車椅子Ｋとが基準架台１０４に沿って上限位置まで上昇すると、基準架台１０４が起立位置からスライド荷台１０２上の水平位置まで回動し、昇降プロテクタと車椅子Ｋとが基準架台１０４上に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３１３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した荷物吊り上げ装置１００では、吊り上げる車椅子Ｋの種類、あるいはサイズ等によって車椅子Ｋの吊り位置がドラム１０５の巻取り中心から車幅方向（ドラム１０５の軸心方向）に大きく位置ずれすることがある。前記位置ずれが大きくなると、ドラム１０５がベルト１０６を巻取る際に、ベルト１０６がドラム１０５の巻取りガイドに擦れたり、あるいはドラム１０５の支持ブラケットに擦れることがあり、ベルト１０６の折れやほつれの原因になる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、荷物吊り上げ装置の紐状部材が巻取り機構の巻取りガイドに擦れないようにして、紐状部材の損傷を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項１の発明は、車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置であって、前記巻取り機構において前記紐状部材を巻取る筒状部の軸心方向における中心である巻取り中心と前記荷物の吊り位置とが前記巻取り機構の筒状部の軸心方向において位置ずれしている場合に、前記紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加え、前記紐状部材を前記巻取り中心の方向に移動させる位置ずれ修正機構が設けられている。
【０００８】
本発明によると、巻取り機構の巻取り中心と荷物の吊り位置とが巻取り機構の軸心方向において位置ずれしている場合に、位置ずれ修正機構により紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加えることができる。このため、荷物吊り上げ過程で紐状部材が巻取り機構の巻取りガイド、あるいはブラケット等に対して擦れ難くなる。これにより、紐状部材の損傷を防止できる。
【０００９】
請求項２の発明は、車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置であって、前記巻取り機構において前記紐状部材を巻取る筒状部の軸心方向における中心である巻取り中心と前記荷物の吊り位置とが前記巻取り機構の筒状部の軸心方向において位置ずれしている場合に、前記紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加える位置ずれ修正機構が設けられており、前記位置ずれ修正機構には、前記巻取り機構と荷物との間で前記紐状部材を水平方向に押圧する押圧面を備える押圧部材が設けられており、前記押圧部材の押圧面は、前記巻取り機構の筒状部の軸心方向に対して水平方向に傾斜した状態で前記荷物の吊り位置から前記巻取り機構の巻取り中心まで延びるように形成されている。このため、荷物の重量による張力を受けた紐状部材が押圧部材の押圧面に押付けられることで、前記紐状部材は傾斜した押圧面の働きで巻取り機構の巻取り中心の方向に滑って移動可能になる。
【００１０】
請求項３の発明によると、巻取り機構は、その巻取り機構の筒状部の軸方向が車幅方向と一致するように、前記基準架台に設置されており、前記基準架台には、車幅方向における定位置で昇降可能なように昇降プロテクタが装着されており、前記巻取り機構により紐状部材を巻き取ることで、前記荷物を吊り上げて前記昇降プロテクタの側面にセットし、前記荷物を昇降プロテクタと共に前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる構成であり、前記位置ずれ修正機構の押圧部材は、前記昇降プロテクタに取付けられている。このため、押圧部材を取付け易くなる。
【００１１】
請求項４の発明は、車両の荷台に対して所定の位置関係で設置されている基準架台と、前記基準架台に設置されている巻取り機構とを備え、前記巻取り機構から繰り出された紐状部材を荷物に連結し、前記紐状部材を巻取り機構により巻き取ることで前記荷物を前記荷台に搭載可能な位置まで吊り上げる車両の荷物吊り上げ装置であって、前記巻取り機構において前記紐状部材を巻取る筒状部の軸心方向における中心である巻取り中心と前記荷物の吊り位置とが前記巻取り機構の筒状部の軸心方向において位置ずれしている場合に、前記紐状部材に対して前記巻取り機構の巻取り中心の方向に力を加える位置ずれ修正機構が設けられており、前記位置ずれ修正機構は、前記巻取り機構と荷物との間で前記紐状部材が上から掛けられる回転自在なプーリを備えており、前記プーリは、軸心が前記巻取り機構の筒状部の軸心と平行になるように配置されて、そのプーリの外周面が前記巻取り機構の巻取り中心の方向が小径となるように円錐台形に形成されている。このため、巻取り機構により紐状部材を巻き取る際、プーリを通過する紐状部材が荷物の重量を受けてプーリの円錐台形外周面の小径方向に移動する。即ち、前記紐状部材は巻取り機構の巻取り中心の方向に移動するようになる。
【００１２】
請求項５の発明によると、プーリは、そのプーリの巻取り中心が前記巻取り機構の巻取り中心の延長線上に位置した状態で、前記基準架台に設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、荷物吊り上げ装置の紐状部材が巻取り機構の巻取りガイドに擦れないようになり、紐状部材の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両の荷物吊り上げ装置を備える車両用車椅子格納装置の格納状態を表す背面図である。
【図２】車両用車椅子格納装置の使用状態を表す背面図である。
【図３】車両用車椅子格納装置の使用状態を表す側面図である。
【図４】車両用車椅子格納装置の使用状態を表す側面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る車両の荷物吊り上げ装置の使用状態を表す背面図である。
【図６】前記荷物吊り上げ装置の使用状態を表す側面図である。
【図７】前記荷物吊り上げ装置の位置ずれ修正機構を表す側面図である。
【図８】前記荷物吊り上げ装置の位置ずれ修正機構を表す平面図である。
【図９】前記荷物吊り上げ装置の位置ずれ修正機構の働きを表す平面図である。
【図１０】変更例に係る荷物吊り上げ装置の位置ずれ修正機構を表す縦断面図である。
【図１１】変更例に係る荷物吊り上げ装置の位置ずれ修正機構の働きを表す縦断面図である。
【図１２】従来の車両の荷物吊り上げ装置の使用状態を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態１］
以下、図１から図１１に基づいて本発明の実施形態１に係る車両の荷物吊り上げ装置について説明する。本実施形態に係る車両の荷物吊り上げ装置は、車両用車椅子格納装置において車椅子Ｋを車両Ｃの屋根上のスライド荷台に搭載可能な位置まで吊り上げるための装置である。ここで、図中に示す前後左右及び上下は車両Ｃの前後左右、及び上下に対応している。
【００１６】
＜車両用車椅子格納装置１０の概要について＞
本実施形態に係る荷物（車椅子Ｋ）吊り上げ装置２０について説明する前に車両用車椅子格納装置１０の概要について説明する。車両用車椅子格納装置１０は、運転者が車椅子Ｋから車両Ｃの運転席に乗り移った後、その車椅子Ｋを車両Ｃの屋根上に格納するための装置である。また、車両Ｃの屋根上に格納した車椅子Ｋを車両Ｃの運転席の横まで降ろせるように構成されている。車両用車椅子格納装置１０は、図１〜図４等に示すように、車両Ｃの屋根上に固定された屋根用架台１２と、屋根用架台１２上を車幅方向にスライド可能に構成された横スライド荷台１５と、横スライド荷台１５に設置された車椅子吊り上げ装置２０とから構成されている。横スライド荷台１５は、屋根用架台１２に重なる格納位置と右スライド限界である吊り上げ位置間で水平スライド可能に構成された枠状の荷台である。横スライド荷台１５には、車幅方向中央位置に車両前後方向に延びる縦梁（図示省略）が渡されており、その縦梁の位置に車椅子吊り上げ装置２０が設置されている。即ち、横スライド荷台１５が本発明の車両の荷台に相当する。
【００１７】
＜車椅子吊り上げ装置２０について＞
車椅子吊り上げ装置２０は、横スライド荷台１５の縦梁に上下回動可能な状態で連結された枠状の基準架台２２を備えている。基準架台２２は、図５に示すように、車両前後方向に延びる回転中心軸２３及び軸受機構（図示省略）を介して横スライド荷台１５の縦梁に連結されている。そして、基準架台２２は、図５に示す起立位置から回転中心軸２３を中心に約90°左回転して水平位置まで回動した状態で横スライド荷台１５上に載置される。
【００１８】
基準架台２２には、図３、及び図６に示すように、起立位置にある基準架台２２の上部位置に支持板２２ｂが固定されている。また、基準架台２２には、支持板２２ｂの後部下側からその基準架台２２の前部下端位置まで斜めに直線状のレール２２ｒが設けられている。そして、基準架台２２のレール２２ｒには、昇降プロテクタ２４の摺動子２４ｓがレール２２ｒに沿って摺動可能に連結されている。昇降プロテクタ２４は、車椅子Ｋを保持する枠状体であり、その昇降プロテクタ２４の裏側に前記摺動子２４ｓがレール２２ｒと等しい傾きで取付けられている。これにより、昇降プロテクタ２４（摺動子２４ｓ）がレール２２ｒに沿って上昇すると、その昇降プロテクタ２４は基準架台２２に対して後方に移動するようになる。逆に、昇降プロテクタ２４（摺動子２４ｓ）がレール２２ｒに沿って下降すると、昇降プロテクタ２４は基準架台２２に対して前方に移動するようになる。
【００１９】
基準架台２２の支持板２２ｂには、昇降プロテクタ２４、及びその昇降プロテクタ２４にセットされた車椅子Ｋを昇降させる吊り装置３０が設けられている。吊り装置３０は、図６等に示すように、ベルト３１を巻取り、あるいは繰り出し可能に構成されたドラム３３と、ドラム３３を回転させるモータ及び歯車機構（以下、モータ３４という）と、ベルト３１の途中部分が上方から掛けられるように構成されたプーリ３６とから構成されている。即ち、ベルト３１が本発明の紐状部材に相当し、前記ドラム３３が本発明の巻取り機構の筒状部に相当する。
【００２０】
ドラム３３は、図５等に示すように、基準架台２２が起立位置にある状態で軸心が車幅方向に延びるように、前記基準架台２２の支持板２２ｂに取付けられている。また、プーリ３６は、図８に示すように、ドラム３３の巻取り中心Ｍｏと巻取り中心が一致するように、前記ドラム３３の後方で前記基準架台２２の支持板２２ｂに取付けられている。吊り装置３０のドラム３３から繰り出されたベルト３１は、図６に示すように、プーリ３６に上方から掛けられた後、昇降プロテクタ２４の位置ずれ修正機構４０（後記する）に通されている。そして、位置ずれ修正機構４０に通されたベルト３１の先端には、図５に示すように、車椅子Ｋの吊りベルトＫｂに掛けられるフック３１ｆが取付けられている。
【００２１】
昇降プロテクタ２４は、吊り装置３０により吊り上げられた車椅子Ｋの車輪Ｋｒが下方から当接する位置に車椅子拘束板（図示省略）を備えている。椅子拘束板は、吊り上げられた車椅子Ｋの車輪Ｋｒが下方から当接することでその車椅子Ｋを昇降プロテクタ２４に保持できるように構成されている。そして、車輪Ｋｒが車椅子拘束板に当接している状態から車椅子Ｋがさらに吊り上げられると、昇降プロテクタ２４は車椅子Ｋと共に基準架台２２に対して上昇するようになる。また、昇降プロテクタ２４には、図６に示すように、その昇降プロテクタ２４の上部位置に支持板２４ｂが固定されており、その支持板２４ｂに位置ずれ修正機構４０が設置されている。
【００２２】
＜位置ずれ修正機構４０について＞
昇降プロテクタ２４の位置ずれ修正機構４０は、図６に示すように、昇降プロテクタ２４の上端位置でベルト３１が通される部分である。位置ずれ修正機構４０は、図５に示すように、吊り装置３０のドラム３３の巻取り中心Ｍｏと車椅子Ｋの吊り位置Ｍｒとが車幅方向において位置ずれしている場合に、ベルト３１に対して対して巻取り中心Ｍｏの方向に力を加えられるように構成されている。
【００２３】
位置ずれ修正機構４０は、図７、図８に示すように、ベルト３１を車両前後方向から挟む前側軸体４１と後側軸体４３と、前側軸体４１、後側軸体４３の基端部（左端部）を昇降プロテクタ２４の支持板２４ｂに固定するフランジ部４４と、前側軸体４１、後側軸体４３の先端部（右端部）を連結する連結板４６とから構成されている。前側軸体４１、後側軸体４３は、図８に示すように、フランジ部４４の近傍が車幅方向（左右方向）に延びるように形成されており、中央部分が約30°前方に曲げられている。即ち、前側軸体４１、後側軸体４３の中央部分よりも先端側は、車幅方向に対して約30°前方に傾斜している。そして、前側軸体４１と後側軸体４３間にベルト３１が通される隙間Ｓ、即ち、ベルト３１の肉厚寸法よりも若干大きくフック３１ｆが通過不能な隙間Ｓが形成されている。
【００２４】
昇降プロテクタ２４の支持板２４ｂには、図７に示すように、上部と下部とに車両前後方向に延びるスリット状の長穴２４ｙが形成されており、上下の長穴２４ｙに位置ずれ修正機構４０のフランジ部４４の固定用ボルトが通されている。このため、昇降プロテクタ２４の支持板２４ｂの長穴２４ｙを利用して位置ずれ修正機構４０の車両前後方向の位置調整が可能になる。位置ずれ修正機構４０は、図７に示すように、昇降プロテクタ２４が基準架台２２に対して上限位置まで上昇し、その基準架台２２に対して後退限位置にある状態で、後側軸体４３がベルト３１を水平前方に押圧できる位置に位置決めされている。また、位置ずれ修正機構４０の前側軸体４１、後側軸体４３の曲がり部分が、図８に示すように、吊り装置３０のドラム３３の巻取り中心Ｍｏと車幅方向において同位置となるように位置決めされている。
【００２５】
このため、例えば、大型の車椅子Ｋを吊り上げる場合等に、車椅子Ｋの吊り位置Ｍｒが吊り装置３０のドラム３３の巻取り中心Ｍｏに対して車幅方向（ドラム３３の軸心方向）に位置ずれすると、図８、図９に示すように、ベルト３１は後側軸体４３の傾斜部分（先端側）に掛けられるようになる。これにより、図９に示すように、ベルト３１から後側軸体４３に加わる押圧力Ｆ（昇降プロテクタ２４、及び車椅子Ｋの重量に起因する押圧力Ｆ）は、後側軸体４３の傾斜部分に直角な力Ｆｓと後側軸体４３の傾斜部分に沿う力Ｆｂとに分解される。そして、後側軸体４３の傾斜部分に沿う力Ｆｂにより、ベルト３１は後側軸体４３の傾斜部分に沿ってドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向に移動する（滑る）ようになる。即ち、後側軸体４３が本発明の押圧部材に相当し、前記後側軸体４３の外周面が本発明の押圧部材の押圧面に相当する。
【００２６】
＜本実施形態に係る車両用車椅子格納装置１０の動作概要について＞
次に、本実施形態に係る車両用車椅子格納装置１０の動作概要について説明する。車椅子Ｋを格納する場合には、運転者が運転席に乗り移った後、図２、図６に示すように、車椅子Ｋの吊りベルトＫｂにフック３１ｆを掛け、吊り装置３０を駆動させる。これにより、車椅子Ｋが吊り上げられ、同時に折り畳まれて車椅子Ｋが昇降プロテクタ２４の車椅子拘束板に下方からセットされる。ここで、車椅子Ｋの吊り上げが開始されてから、車椅子Ｋが昇降プロテクタ２４の車椅子拘束板にセットされるまでは、ベルト３１は位置ずれ修正機構４０の後側軸体４３に対してそのベルト３１の長手方向に滑るようになる。車椅子Ｋが昇降プロテクタ２４の車椅子拘束板にセットされると、昇降プロテクタ２４が車椅子Ｋと共にベルト３１に吊り上げられる。そして、昇降プロテクタ２４は、図３、図４に示すように、基準架台２２のレール２２ｒに沿って上昇しつつ、後方に移動する。
【００２７】
このとき、車椅子Ｋの吊り位置Ｍｒが吊り装置３０のドラム３３の巻取り中心Ｍｏに対して車幅方向に位置ずれしていると、図８、図９に示すように、ベルト３１は位置ずれ修正機構４０の後側軸体４３の傾斜部分（先端側）に掛けられるようになる。これにより、図９に示すように、ベルト３１から後側軸体４３に加わる押圧力Ｆは、後側軸体４３の傾斜部分に直角な力Ｆｓと後側軸体４３の傾斜部分に沿う力Ｆｂとに分解される。そして、後側軸体４３の傾斜部分に沿う力Ｆｂにより、ベルト３１は後側軸体４３の傾斜部分に沿ってドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向に移動する（滑る）ようになる。これにより、車椅子Ｋの吊り上げ過程でベルト３１がドラム３３の巻取りガイド、あるいはブラケット等に対して擦れ難くなる。
【００２８】
そして、昇降プロテクタ２４が基準架台２２の上限位置まで上昇した段階で、昇降プロテクタ２４が基準架台２２に対して車両前後方向において同位置に保持され、吊り装置３０が停止する（図４参照）。次に、基準架台２２が起立位置から水平位置方向に回動し、基準架台２２が昇降プロテクタ２４、及び車椅子Ｋを掬い上げた状態で横スライド荷台１５上に載置される。次に、横スライド荷台１５が左スライドし、図１に示すように、横スライド荷台１５が屋根用架台１２上の格納位置に保持された状態で車椅子Ｋの格納が終了する。また、車椅子Ｋを降ろす場合は、上記とは逆の手順で、横スライド荷台１５が吊り上げ位置まで右スライドした状態で、基準架台２２が昇降プロテクタ２４、及び車椅子Ｋと共に起立位置まで回動し、吊り装置３０が動作して昇降プロテクタ２４、及び車椅子Ｋが運転席の横まで降ろされるようになる。
【００２９】
＜本実施形態に係る車椅子吊り上げ装置２０の長所について＞
本実施形態に係る車椅子吊り上げ装置２０によると、ドラム３３の巻取り中心Ｍｏと車椅子Ｋの吊り位置Ｍｒとが車幅方向において位置ずれしている場合に、位置ずれ修正機構４０によりベルト３１（紐状部材）に対してドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向に力Ｆｂを加えることができる。このため、車椅子Ｋの吊り上げ過程でベルト３１がドラム３３の巻取りガイド、あるいはブラケット等に対して擦れ難くなる。これにより、ベルト３１の損傷を防止できるようになる。また、位置ずれ修正機構４０には、ドラム３３と車椅子Ｋとの間でベルト３１を水平方向に押圧する押圧面を備える後側軸体４３（押圧部材）が設けられており、後側軸体４３の押圧面は、前記車幅方向に対して傾斜した状態で車椅子Ｋの吊り位置Ｍｒからドラム３３の巻取り中心Ｍｏまで延びるように形成されている。このため、車椅子Ｋ等の重量による張力を受けたベルト３１が後側軸体４３の押圧面に押付けられることで、ベルト３１は傾斜した押圧面の働きでドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向に滑って移動可能になる。このように、後側軸体４３の中央部分を約30°前方に曲げることで、ベルト３１をドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向にガイドできるため、位置ずれ修正機構４０の構成が簡単になり、低コストで実施が可能となる。
【００３０】
＜変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、位置ずれ修正機構４０を、図８、図９等に示すように、前側軸体４１、後側軸体４３等により構成する例を示した。しかし、図１０、図１１に示すように、プーリ３６の外周面４６ｒをドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向が小径となるように円錐台形に形成することも可能である。これにより、車椅子Ｋの吊り位置Ｍｒが吊り装置３０のドラム３３の巻取り中心Ｍｏに対して車幅方向に位置ずれすると、図１１に示すように、ベルト３１からプーリ３６の外周面４６ｒに加わる力Ｆは、外周面４６ｒに直角な力Ｆｓと外周面４６ｒに沿う力Ｆｂとに分解される。そして、プーリ３６の外周面４６ｒに沿う力Ｆｂにより、ベルト３１はプーリ３６の外周面４６ｒに沿ってドラム３３の巻取り中心Ｍｏの方向に移動するようになる。ここで、プーリ３６の軸長寸法を大きくし、さらにプーリ３６の外周面４６ｒの傾斜角度を大きくすることで、位置ずれ修正性能を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、位置ずれ修正機構４０の前側軸体４１、後側軸体４３等を昇降プロテクタ２４の上部に設ける例を示した。しかし、位置ずれ修正機構４０の前側軸体４１、後側軸体４３等を基準架台２２に設けるようにすることも可能である。また、本実施形態では、紐状部材としてベルト３１を例示したが、ベルト３１以外に、例えば、ワイヤ等を使用した吊り上げ装置に本発明を適用することも可能である。また、本実施形態では、車両用車椅子格納装置１０の車椅子吊り上げ装置２０に本発明を適用する例を示した。しかし、車椅子Ｋ以外の荷物を吊り上げる装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１５・・・・横スライド荷台（荷台）
２０・・・・車椅子吊り上げ装置（荷物吊り上げ装置）
２２・・・・基準架台
２４・・・・昇降プロテクタ
３１・・・・ベルト（紐状部材）
３３・・・・ドラム（巻取り機構の筒状部）
３６・・・・プーリ
４６ｒ・・・外周面
４０・・・・位置ずれ修正機構
４３・・・・後側軸体（押圧部材）
Ｋ・・・・・車椅子（荷物）
Ｍｏ・・・・ドラムの巻取り中心
Ｍｒ・・・・車椅子の吊り位置（荷物の吊り位置）
【図１】
0006447414.tif 000002
【図２】
0006447414.tif 000003
【図３】
0006447414.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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