【事件の表示】
　特許第３２４６８８７号「インクジェット記録のためのキャストコート紙用基材、及びそれを用いたキャストコート紙」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４６８８７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３２４６８８７号は、平成９年９月５日に出願され、平成１３年１１月２日に、その特許の設定登録がなされたもので、その後、特許異議申立人王子製紙株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年１月６日付で意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、そして、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１６年４月２日付で訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
II．手続補正書の適否
　平成１６年４月２日付の手続補正書は、訂正事項ｂ〜ｅを削除する補正であるから、適法な手続補正であって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
III．訂正の内容
　平成１６年４月２日付手続補正により補正された平成１６年１月６日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項５において、「非塗工層」とあるのを「非塗工紙」と訂正する。
IV．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　請求項１の記載では、塗工層（ａ）が設けられる対象は非塗工紙である。請求項５は、先行する請求項１〜４を引用して限定している以上、請求項５の記載においても、塗工層（ａ）が設けられる対象は「非塗工紙」しかないから、請求項５の記載における「非塗工層」は、「非塗工紙」の誤記であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項ａによる訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでもないし、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定の適合するので、当該訂正を認める。
V．特許異議申立について
１．本件請求項１〜６係る発明
　訂正は認められるから、本件請求項１〜６係る発明は、平成１６年４月２日付手続補正により補正された平成１６年１月６日付訂正請求書の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】　キャスト塗工層を設ける側の面のコッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２、且つキャスト塗工層を設ける側の面の王研式平滑度が３０秒以上である、少なくとも木材パルプ及び填料から構成される非塗工紙の表面に、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチックから選択された少なくとも１種の顔料及び結着剤を含有する塗工層（ａ）を設けてなることを特徴とするインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
【請求項２】　前記コッブ吸水度が４６〜１００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載されたキャストコート用基材。
【請求項３】　塗工層（ａ）に含有させる顔料の３０重量％以上が、シリカ及び／又はアルミナである、請求項１又は２に記載されたインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
【請求項４】　塗工層（ａ）中の顔料と結着剤の配合比率（Ｐ／Ｂ比＝顔料の乾燥配合重量部数／結着剤の乾燥配合重量部数）が１．５〜１０．０である、請求項１〜３の何れかに記載されたインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
【請求項５】　塗工層（ａ）が非塗工紙の両面に設けられている、請求項１〜４の何れかに記載されたインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
【請求項６】　請求項１〜５の何れかに記載された基材の塗工層（ａ）面に、少なくとも顔料及び結着剤を含有する水性塗工液を用いキャスト法によって設けてなる塗工層（ｂ）を有することを特徴とするインクジェット記録のためのキャストコート紙。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、甲第１号証（特開平８−３２４１００号公報）、甲第２号証（特開平７−８９２２０号公報）、甲第３号証（特開平７−１４９０３８号公報）、甲第４号証（特開平８−２４６３９２号公報）、甲第５号証（王子製紙株式会社情報用紙開発研究所　上級研究員　若田員義による平成１４年６月１７日付の実験成績報告書）、甲第６号証（特表平７−５０１３６２号公報）、甲第７号証（特開平９−２０９２９６号公報）及び甲第８号証（特開平７−９７７９２号公報）を提出して、（１）請求項１〜４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、その特許は取消されるべきものである、（２）請求項１〜６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取消されるべきものである、（３）請求項５は、先行する請求項１〜４に従属するものであるが、請求項１〜４のいずれにも「非塗工層」はないから、結局、「非塗工層」が記載された請求項５の記載された発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許は取消されるべきものである、旨主張する。
３．甲各号証の記載
ａ．甲第１号証
　インクジェット記録用紙の製造法、記録用紙及びそれを用いた記録方法に関して、次の記載がなされている。
ａ−１．「【請求項１】基材に、合成ヘクトライト粘土鉱物を含有する下塗り塗被層を設け、さらに樹脂を含有するキャスト用塗被層を設け、前記キャスト用塗被層が湿潤状態にある間に、加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥してキャスト仕上げするインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項２】下塗り塗被層が、さらにシリカ及びアルミナから選ばれる少なくとも１種の顔料を含む請求項１記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項３】下塗り塗被層が、合成ヘクトライト粘土鉱物以外の顔料を含有し、全顔料に対し合成ヘクトライト粘土鉱物の含有率が２〜３０重量％である請求項１または２記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項４】基材に合成ヘクトライト粘土鉱物を含有する塗被層を設け、更に樹脂を含有するキャスト塗被層を設けたインクジェット記録用紙。
【請求項５】請求項４記載のインクジェット記録用紙を用いて、水性インクに熱エネルギーを作用させて微細孔から水性インクを吐出させて記録画像を形成させるインクジェット記録方法。」（【請求項１】〜【請求項５】）
ａ−２．「本発明で下塗り塗被層に含有させる合成ヘクトライト粘土鉱物以外の顔料を添加することにより、一層優れた光沢やインク吸収性を得ることができる。この顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に塗工紙製造分野で使用される各種顔料が適宜使用される。例えばカオリン、デラミカオリン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、焼成カオリン、タルク、シリカ( コロイダルシリカ、無定形シリカも含む) 、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、アルミナ、微粒子状アルミナ、ケイソウ土、焼成ケイソウ土、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミノ珪酸塩、活性白土、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、リトポン等の鉱物質顔料、多孔質顔料やポリスチレン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、その他有機顔料等の微粒子、多孔質微粒子および中空微粒子等の顔料の中から、最終のインクジェット記録用紙の品質仕様に応じて１種または２種以上が適宜使用される。なかでも無定形シリカ、アルミナが好ましい。」（段落【００２１】）
ａ−３．「実施例１
　顔料として合成ヘクトライト粘土鉱物（商品名；ラポナイトＢ／日本シリカ工業（株）製）１５部、アルミナ８５部をコーレス分散機を使用して水中に分散した。次いで、シリル変性ポリビニルアルコール（商品名；Ｒ−１１３０／クラレ（株）製）の水溶液２０部（配合部数は固形分換算した数値で示す。以下同様とする）、カチオン性樹脂であるジアリルアミン−（メタ）アクリルアミド共重合体（商品名；スミレーズレジン＃１００１／住友化学（株）製）８部と蛍光増白剤、消泡剤を加えて撹拌し、下塗り塗被層用の水性塗被液とした。
　かくして得られた水性塗被液を米坪８４ｇ／ｍ２ の上質紙（基材）上に、乾燥後の塗被量が７ｇ／ｍ２ となるようにエアーナイフコーターを用いて塗被、乾燥し、下塗り層を有する原紙を得た。」（段落【００５７】〜【００５８】）
ａ−４．「実施例３
　実施例１において、顔料のアルミナを無定型シリカに置き換えた以外は実施例１と同様にして下塗り原紙を得た。
　この下塗り原紙上に実施例１と同様にしてキャスト仕上げしたインクジェット記録用紙を得た。この塗被量は固形分で５ｇ／ｍ２ であった。」（段落【００６１】）
ｂ．甲第２号証には、インクジェット記録用キャスト塗被紙の製造方法、キャスト塗被紙及びそれを用いた記録方法に関して、以下の記載がなされている。
ｂ−１．「顔料および接着剤を含有する下塗り塗被層を設けた原紙上に、エチレン性不飽和結合を有するモノマーを重合させてなる４０℃以上のガラス転移点を有する重合体を含有する塗被液を塗被してキャスト用塗被層を形成せしめ、該キャスト用塗被層が湿潤状態にある間に、加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥して仕上げてなるインクジェット記録用キャスト塗被紙。」（【請求項５】）
ｂ−２．「下塗り塗被層に含有される顔料と接着剤について述べる。即ち、顔料としては、例えばカオリン、クレー、焼成クレー、無定形シリカ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、スメクタイト、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、珪藻土、スチレン系プラスチックピグメント、尿素樹脂系プラスチックピグメント、ベンゾグアナミン系プラスチックピグメント等、一般塗被紙製造分野で公知公用の各種顔料が使用できる。
　なお、上記の顔料の中でも、とりわけ無定形シリカ、アルミナ等のポーラスな顔料を用いると、インクジェット記録時のインク吸収性、印字発色濃度が改善されるので特によい。その理由は無定形シリカやアルミナが非常にポーラスな構造を持つために、塗被層中に多量の空隙が得られ、結果として透気度も下がり、インク吸収性が改善される。」（段落【００２５】〜【００２６】）
ｂ−３．「なお、ベースとなる原紙としては、特に限定されるものではなく、一般の塗被紙に使用される酸性紙、あるいは中性紙等が適宜使用される。また印字品質に合わせてサイズ度や填料を適宜調整できる。」（段落【００３３】）
ｂ−４．「実施例１−１
　顔料として無定形シリカ１００部を使用し、接着剤としてポリビニルアルコール２０部、カチオン樹脂として４級アンモニウム塩含有アクリル系樹脂５部、分散剤としてポリ燐酸ソーダ０．５部を添加し、固形分濃度が２０％の下塗り用塗被液を調製した。この下塗り用塗被液を、米坪１００ｇ／ｍ２の原紙に乾燥重量で１０ｇ／ｍ２ になるように、エアーナイフコーターで塗被、乾燥して下塗り原紙を得た。この下塗り原紙の透気度をガーレー高圧型透気度試験機で測定したところ、５秒／１０ｃｃであった。」（段落【００５２】）
ｂ−５．「実施例２−１
  顔料として無定形シリカ９０部、軽質炭酸カルシウム１０部、接着剤として、ポリビニルアルコール２０部、カチオン性樹脂としてジシアンジアミドとホルマリンの縮合物であるジシアンジアミド系樹脂（商品名：ネオフィックスＦＹ／日華化学工業（株）製）１０部、分散剤として、ポリ燐酸ソーダ０．５部を添加し、固形分濃度１５％の下塗り用塗被液を調成した。この下塗り用塗被液を、米坪１００ｇ／ｍ２ の原紙に乾燥重量で１２ｇ／ｍ２ になるように、エアーナイフコーターで塗被、乾燥して下塗り原紙を得た。
　ガーレー高圧型透気度試験機による透気度は４秒／１０ｃｃである。」（段落【００６８】）
ｃ．甲第３号証には、インクジェット記録用キャスト塗被紙，その製造方法及びそのキャスト塗被紙を用いたインクジェット記録方法に関して、次の記載がなされている。
ｃ−１．「原紙上に、顔料、接着剤及びポリアルキレンポリアミン類とジシアンジアミドを共重合してなるカチオン性樹脂を含有する下塗り塗被層、さらに該下塗り塗被層上にエチレン性不飽和結合を有するモノマーを重合させてなる４０℃以上のガラス転移点を持つ重合体を含有するキャスト塗被層を積層してなるインクジェット記録用キャスト塗被紙。」（【請求項１】）
ｃ−２．「実施例１
  顔料として、無定形シリカ１００部に、接着剤として、ポリビニルアルコール２０部、カチオン性樹脂としてポリエチレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩重縮合物であるポリエチレンポリアミン系樹脂（商品名：ＰＮＦ７０／日華化学工業株式会社製）５部、分散剤として、ポリ燐酸ソーダ０．５部を添加、混合し、固形分濃度１５％の下塗り用塗被液を調製した。この下塗り用塗被液を、米坪１００ｇ／ｍ２ の原紙に乾燥重量で１０ｇ／ｍ２ となるように、エアーナイフコーターで塗被、乾燥して下塗り原紙を得た。この下塗り原紙の透気度はガーレー高圧型透気度試験機による測定で４秒／１０ｃｃであった。」（段落【００４３】）
ｄ．甲第４号証には、インクジェット記録用キャスト塗被紙の製造方法、キャスト塗被紙及びそれを用いた記録方法に関して、以下の記載がなされている。
ｄ−１．「顔料および接着剤を含有する下塗り塗被層を設けた原紙に、水性ウレタン樹脂を含有する塗被液を塗被してキャスト用塗被層を形成せしめ、該キャスト用塗被層が湿潤状態にある間に、加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥して仕上げてなり、ＪＩＳ−Ｐ−８１１７に準拠した透気度が３００秒／１００ｃｃ以下であるインクジェット記録用キャスト塗被紙。」（【請求項４】）
ｄ−２．「なお、ベースとなる原紙としては、特に限定されるものではなく、一般の塗被紙に使用される酸性紙、あるいは中性紙等が適宜使用される。米坪は通常２０〜４００ｇ／ｍ２ 程度である。」（段落【００２９】）
ｄ−３．「実施例１
  顔料として無定形シリカ９０部、軽質炭酸カルシウム１０部、接着剤としてポリビニルアルコール２０部、カチオン性樹脂としてポリ−アルキルアンモニウム系樹脂（商品名：アクテックスＦＣ−１／モーリン化学工業（株）製）１０部、分散剤としてポリ燐酸ソーダ０．５部を添加し、固形分濃度１５％の下塗り用塗被液を調製した。この下塗り用塗被液を、米坪１００ｇ／ｍ２ の原紙に乾燥重量で１２ｇ／ｍ２ になるように、エアーナイフコーターで塗被、乾燥して下塗り層を有する原紙を得た。」（段落【００４６】）
ｅ．甲第５号証の実験成績証明書には、追試１（特開平８−３２４１００号公報の実施例１）、追試２（特開平８−３２４１００号公報の実施例３）、追試３（特開平７−８９２２０号公報の実施例１−１）、追試４（特開平７−８９２２０の実施例２−１）、追試５（特開平７−１４９０３８号公報の実施例１）及び追試６（特開平８−２４６３９２号公報の実施例１）として、
追試１では、「下塗り層を有する原紙」の製造において、下塗り層用の塗被液のアルミナには、「アルミナ（商品名：ＡＫＰ　Ｇ０１５／住友化学工業（株）製）」を使用し、原紙として、米坪８１．４ｇ／ｍ２の上質紙を用いたこと、
追試２では、「下塗り層を有する原紙」の製造において、下塗り層用の塗被液の無定型シリカには、「無定型シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７／トクヤマ（株）製）」を使用し、原紙として、米坪８１．４ｇ／ｍ２の上質紙を用いたこと、
追試３では、「下塗り原紙」の製造において、下塗り層用の塗被液の無定型シリカには、「無定型シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７／トクヤマ（株）製）」を使用し、原紙として、米坪１０４．７ｇ／ｍ２の上質紙を用いたこと、
追試４では、「下塗り原紙」の製造において、下塗り層用の塗被液の無定型シリカには、「無定型シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７／トクヤマ（株）製）」、軽質炭酸カルシウムには、「軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ１２１／奥多摩工業（株）製）」を使用し、原紙として、米坪１０４．７ｇ／ｍ２の上質紙を用いたこと、
追試５では、「下塗り原紙」の製造において、下塗り層用の塗被液の無定型シリカには、「無定型シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７／トクヤマ（株）製）」を使用し、原紙として、米坪１０４．７ｇ／ｍ２の上質紙を用いたこと、
追試６では、「下塗り層を有する原紙」の製造において、下塗り層用の塗被液の無定型シリカには、「無定型シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７／トクヤマ（株）製）」、軽質炭酸カルシウムには、「軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ１２１／奥多摩工業（株）製）」を使用し、原紙として、米坪１０４．７ｇ／ｍ２の上質紙を用いたこと、が記載され、その実験成績として、下塗り層を有する原紙について、コッブ吸水度（ｇ／ｍ２）及び王研式平滑度（秒）の測定結果が示されている。
ｆ．甲第６号証には、片面塗被紙に関して、「１．キャストコーチング法により設けられた片面塗被を有する紙において、塗膜塗被前に厚紙の塗膜を設けられる予定の面が、６０秒間に２５〜６０ｇ／ｍ２のコッブ（Ｃｏｂｂ）による吸水性を有し、この塗膜が、・・・・から成ることを特徴とする、片面塗被紙。
１１．塗膜を設ける予定の原紙の面が塗膜を設ける前に少なくとも５０秒のベック平滑性を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の片面塗被紙。」（請求項１、１１）が記載されている。
ｇ．甲第７号証には、原紙に下塗り塗被層を設けた後、下塗り塗被層上にキャスト用塗被層を設けるキャスト塗被紙の製造方法に関して、下塗り層の平滑度がベック平滑度計で３００秒以上であることが記載されている。（【請求項１】及び【請求項４】参照）
ｈ．甲第８号証には、原紙に下塗り塗被層を設けた後、下塗り塗被層上にキャスト用塗被層を設ける両面キャスト塗被紙の製造方法に関して、下塗り塗被層を設けた後の原紙塗被層表面のベック平滑度が５０〜１００秒であることが記載されている。（【請求項１】〜【請求項３】参照）
４．判断
（１）申立理由１について
（本件請求項１に係る発明について）
ａ．甲第１号証の実施例１に記載された発明との対比・検討
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の実施例１に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された、キャスト用塗被層を設けキャスト仕上げされたインクジェット記録用紙における、キャスト用塗被層を形成する前の「基材である紙に、合成ヘクトライトと共にアルミナ及びシリル変性ポリビニルアルコールを含有する下塗り層を有する原紙」は、本件請求項１に係る発明における、「非塗工紙の表面に、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチックから選択された少なくとも１種の顔料及び結着剤を含有する塗工層（ａ）を設けてなるキャストコート紙用基材」に一致する。
　しかし、本件請求項１に係る発明は、キャスト塗工層を設ける前のキャストコート紙用基材、すなわち、下塗り層を有する原紙の特性を、コッブ吸水度及び王研式平滑度により数値で特定するものであるのに対して、甲第１号証には、そのような特性については明記されていない点で両者は相違している。
　まず、上記相違点に関して、申立人の提出した実験成績証明書を検討する。　
　甲第１号証の実施例１では、下塗り層用の塗被液の顔料のアルミナに関しては、アルミナとだけ記載されていて、商品名は記載されていないこと、及び非塗工紙の原紙に関しては、「上質紙、坪量８４ｇ／ｍ２」と記載されているのに対し、実験成績証明書の追試１の「下塗り層を有する原紙」の製造においては、下塗り層用の塗被液の顔料のアルミナとしては、「アルミナ（商品名：ＡＫＰ　Ｇ０１５／住友化学工業（株）製）」を使用したこと、及び原紙としては、米坪８１．４ｇ／ｍ２の上質紙を用いたことが記載されている。　
　顔料のアルミナとして特定商品名の製品を選定したこと、及び非塗工紙の原紙の坪量の点で少なくとも実験条件が相違し、実験成績証明書の追試１の「下塗り層を有する原紙」は、甲第１号証の実施例１に記載の「下塗り層を有する原紙」を忠実に再現をしたものとは認められない。そして、この実験条件の相違は、「下塗り層を有する原紙」の特性値（「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」）に影響を与えていると認められるから、甲第５号証の追試１の結果は、採用することができない。
　そうすると、甲第１号証の実施例１には、「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」について示されていないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
ｂ．甲第１号証の実施例３に記載された発明乃至甲第４号証の実施例１に記載された発明との対比・検討
  甲第１号証の実施例３に記載された発明乃至甲第４号証の実施例１に記載された発明では、キャスト用塗被層を設けキャスト仕上げされたインクジェット記録用紙における、キャスト用塗被層を形成する前の「下塗り層を有する原紙」を記載しており、本件請求項１に係る発明とそれぞれ対比すると、その顔料の種類は一致するから、「非塗工紙の表面に（ａ）シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチックから選択された少なくとも１種の顔料及び結着剤を含有する塗工層を設けてなるキャストコート紙用基材」で一致する。
　しかし、本件請求項１に係る発明は、キャスト塗工層を設ける前のキャストコート紙用基材、すなわち、下塗り層を有する原紙の特性を、コッブ吸水度及び王研式平滑度により数値で特定するのに対して、甲第１号証の実施例３乃至甲第４号証の実施例１には、そのような特性については明記されていない点で両者は相違している。
　実験成績証明書を検討すると、甲第１号証の実施例３乃至甲第４号証の実施例１の追試とさる追試２乃至追試６では、顔料として、無定型シリカ、軽質炭酸カルシウムとしてそれぞれ、特定商品名の製品を選定したこと、及び非塗工紙の原紙の坪量の点で少なくとも実験条件が相違し、実験成績証明書の追試２〜追試６の「下塗り層を有する原紙」は、甲第１号証の実施例３乃至甲第４号証の実施例１の「下塗り層を有する原紙」を忠実に再現をしたものとは認められない。そして、この実験条件の相違は、「下塗り層を有する原紙」の特性値（「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」）に影響を与えていると認められるから、甲第５号証の追試２〜追試６の結果は、採用することができない。
　甲第１号証〜甲第４号証には、「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」について示されていないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（本件請求項２〜４及び６に係る発明について）
　上記したように、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明には、インクジェット記録用キャスト塗被紙における、キャスト用塗被層形成前の「下塗り層を有する原紙」に関して、「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」について示されていない。
　本件請求項２〜４及び６に係る発明は、本件請求項１に記載された発明を更に限定するものであり、本件請求項１に係る発明と同様に、「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」を要件事項としているから、同様の理由により、本件請求項２〜４及び６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）申立理由２について
（本件請求項１に係る発明について）
ａ．甲第１号証に記載された発明との対比・検討
上記「（１）申立理由１について」「（本件請求項１に係る発明について）」「ａ．甲第１号証の実施例１に記載された発明との対比・検討」及び「ｂ．甲第１号証の実施例３乃至甲第４号証の実施例１に記載された発明との対比・検討」で述べたように、本件請求項１に係る発明は、「下塗り層を有する原紙」の特性を、コッブ吸水度及び王研式平滑度を要件事項としている点で、甲第１号証に記載された発明とは相違している。
  申立人は、甲第１号証〜甲第４号証から、インクジェット記録用キャストコート紙用の基材は、キャストコート層の下の基材表面が、高い平滑性を有することが要求されることは当然のことであること、また、インク受容層（キャストコート層）の下の下塗り原紙が高い吸水度を有することは、当業者に熟知されていたことであるから、そして、キャストコート紙の原紙において、コッブ吸水度、ベック平滑度を限定することは、甲第６号証〜甲第８号証により、公知のことであるから、本件請求項１に係る発明において、下塗り原紙の塗工層（ａ）の表面について、コッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２、王研式平滑度が３０秒以上と規定することは、インクジェット記録用キャストコート紙の下塗り原紙がその用途上当然有すべき特性を特性試験法による特性値として表示したもので、当業者が容易に設定できた事項である旨、主張している。
　しかし、甲第６号証〜甲第８号証には、キャストコート紙の用途として、インクジェット記録用のものについては記載されていないから、インクジェット記録用のキャストコート紙用の下塗り層を有する原紙が有すべき特性として、コッブ吸水度及びベック平滑度を特定することが当業者が設定すべき事項として公知であったと認めることはできない。
　また、インクジェット記録用のキャストコート紙用の下塗り層を有する原紙において、コッブ吸水度及びベック平滑度を特定の範囲に選定することは、甲第１号証〜甲第４号証の記載から、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、下塗り塗工層（ａ）を有する原紙について、コッブ吸水度、ベック平滑度を特定の範囲に選定することで、インクジェト記録のためのキャストコート紙において、その記録面の光沢度やインクジェットの記録方式に対する品質の低下を伴わずに、乾燥塗工量において、生産性において、顕著な効果を奏することは、明細書の実施例と比較例の記載から、明らかであると認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件請求項２〜６に係る発明について）
　上記したように、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明には、インクジェット記録用キャスト塗被紙における、キャスト用塗被層形成前の「下塗り層を有する原紙」に関して、「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」について示されていない。
　本件請求項２〜６に係る発明は、本件請求項１に記載された発明を更に限定するものであり、本件請求項１に係る発明と同様に、「コッブ吸水度」及び「王研式平滑度」を要件事項としているから、同様の理由により、本件請求項２〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）申立理由（３）について
  前記の適法な訂正により、本件請求項５において、塗工層（ａ）が設けられているのは、「非塗工紙」であることが明確に規定されたから、申立人の主張する明細書の記載不備は解消したと認められる。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、特許異議申立の理由及び提示された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１１日（２００４．５．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録のためのキャストコート紙用基材、及びそれを用いたキャストコート紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　キャスト塗工層を設ける側の面のコッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２、且つキャスト塗工層を設ける側の面の王研式平滑度が３０秒以上である、少なくとも木材パルプ及び填料から構成される非塗工紙の表面に、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチックから選択された少なくとも１種の顔料及び結着剤を含有する塗工層（ａ）を設けてなることを特徴とするインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
　【請求項２】　前記コッブ吸水度が４６〜１００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載されたキャストコート用基材。
　【請求項３】　塗工層（ａ）に含有させる顔料の３０重量％以上が、シリカ及び／又はアルミナである、請求項１又は２に記載されたインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
　【請求項４】　塗工層（ａ）中の顔料と結着剤の配合比率（Ｐ／Ｂ比＝顔料の乾燥配合重量部数／結着剤の乾燥配合重量部数）が１．５〜１０．０である、請求項１〜３の何れかに記載されたインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材。
　【請求項５】　塗工層（ａ）が非塗工
紙
　【請求項６】　請求項１〜５の何れかに記載された基材の塗工層（ａ）面に、少なくとも顔料及び結着剤を含有する水性塗工液を用いキャスト法によって設けてなる塗工層（ｂ）を有することを特徴とするインクジェット記録のためのキャストコート紙。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はキャストコート紙に関し、特にインクジェット記録方式に対して優れた記録特性を有すると共に、生産性に優れたキャストコート紙を容易に製造するための基材、及びそれを用いたキャストコート紙に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　インクジェット記録方式は、種々の方式でインク小滴を吐出させて記録体上に画像を形成させるものであり、ドットインパクトタイプの記録方式と比較して騒音が小さく、また、フルカラー化が容易である上高速記録も可能であるという特性を有している。そのため、近年のインクジェットプリンターの進歩は目覚ましく、比較的低価格のプリンターであっても充分高精彩の記録画像が得られるようになり、その普及には目をみはるものがある。
　【０００３】
　インクジェット記録用紙には、基本的に次のような特性が求められる。
▲１▼インク撥き、滲み、及び溢れが無いような、インク吸収容量が確保されている。
▲２▼インク乾燥性が良好である（インク吸収速度が高い。）。
▲３▼インク吸収時、及びインク乾燥時に記録用紙に波打ちが発生しない。
　更に、近年のインクジェットプリンターの進歩に伴い、銀塩写真調の記録画像が得られるようになり、記録媒体の記録面にも高光沢が求められている。
　【０００４】
　記録面に高光沢を付与する方法として、基材として吸水性の無いプラスチックフィルムや合成紙を用いる試みが実施されているが、この場合には、基材にインク吸収能が無いため、インクは全て塗工層で吸収される必要がある。しかしながら、塗工層のみでは概してインク吸収容量が不足するため、インク吸収速度が遅いという欠点があった。
　【０００５】
　一方キャストコート紙は、従来、印刷用紙や各種の包装材料等に応用されており、塗工層表面が高光沢を有することが大きな特徴である。この場合の基材としては、非塗工紙タイプまたはコート紙タイプの、いわゆる原紙が用いられている。これらの基材の特徴としては、光沢面に基材の地合が影響しないように、表面の平滑性が高いことや塗工液の浸透を抑制するためのサイズ性の高いことが挙げられる。そこでコート紙タイプの基材には、これらの特徴を助長するために、特別な塗工層が設けられている。
　【０００６】
　ところで、キャストコート紙の一般的な製造方法は次の通りである。
　前記のような基材に塗工液を塗布し、塗工層が湿潤状態、又は可塑性を有している状態で該塗工層を加熱された仕上げ面に圧着し、その状態で乾燥と同時に仕上げ面の表面を写し取る。仕上げ面は、通常鏡面加工が施された金属製の面であるので、塗工層表面は鏡面を写し取り高光沢となる。
　このように、キャストコート法は高光沢の付与に有効な手法であり、既にインクジェット記録用紙に応用されている（特開昭６２−９５２８５号、特開昭６３−２６４３９１号各公報等）。
　【０００７】
　しかしながら、キャストコート法においては、湿潤した塗工層中の水分は基材を通過して反対の面からのみ蒸発せざるを得ないため、塗工層表面、或いは両面から水分が蒸発し得る一般のコート法の場合と比較して乾燥効率に劣るので、コーターの運転速度が低い。従って、当然のことながら、生産性も低いという欠点がある。
　【０００８】
　また、キャストコート法では、次に述べるように操業性に関する問題点を持っている。即ち、塗工層の乾燥が不充分な場合は、塗工層と仕上げ面との剥離性が損なわれ、塗工層の一部または全部が脱落して仕上げ面に取られる、いわゆるドラムピックが発生し、これによってキャストコート紙の品質が著しく損なわれることがある。更に、ドラムピックが発生した場合には、短時間の内に断紙が発生する恐れが生ずる。また、通常、断紙にはコーターの汚れが伴われるので、断紙が発生する毎にコーターの運転を中断して清掃作業を行う必要がある。従って、断紙の頻度が高いほど生産性は低下する。
　【０００９】
　また、乾燥を早くするために仕上げ面の表面温度を高くすると、仕上げ面に圧着された塗工層は急激に加熱され、沸騰が起こる傾向がある。塗工層に沸騰が起こると塗工層は仕上げ面と完全に密着することが出来ず、仕上げ面の写し取りが不充分となり、品質が著しく損なわれる。このように、乾燥条件を強化してコーターの速度を高めることにも限界があるので、その生産性は一般のコート紙の場合と比較して劣る。
　【００１０】
　また、基材の地合いを隠蔽して高光沢を得るためには、従来用いられている非塗工紙タイプの基材を用いる場合は片面当たり１５〜３０ｇ／ｍ２の乾燥塗工量が必要となるので、ヘビーコートの範疇になる。
　但し、コート紙タイプの基材を用いた場合には、片面当たりの乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２程度であっても充分な光沢が得られることもあるが、この場合には、塗工層自体のインク吸収容量が小さい上基材にインク吸収能が殆どないので、インクジェット記録用紙としては不適当である。
　【００１１】
　前記のように、インクジェット記録用紙には充分なインク吸収容量が確保されなければならない。また、インク吸収時やインク乾燥時に生ずる記録用紙の波打ちも、打ち込まれたインクが全て塗工層で受容できれば最小限に抑えられる。このことからも、塗工層の乾燥塗工量を大きくする必要がある。
　【００１２】
　そこで、インク吸収容量の確保をキャスト塗工層のみで対応する場合には、乾燥塗工量を大きくする必要があるが、この場合には一層乾燥効率が劣るため、前述の如く、一般のコート法と比較してキャストコート法はコーター運転速度が著しく低くなる。また、インク吸収速度に注目すると、一般のインクジェット記録用コート紙と比較して、インクジェット記録用キャストコート紙は、その記録面が平滑であるためインク吸収速度は低い。そして、それを補う場合にも通常乾燥塗工量を大きくする方向で対応する必要がある。
　【００１３】
　また、インクジェット記録用紙用の塗工液は、一般のコート紙用の塗工液と比較してその固形分濃度が低いので生産性に劣る。これは、インクジェット記録適性を付与するために用いるシリカや他の多孔質の顔料の分散性が悪く、分散液の粘度も高く操業性にも劣るため、充分に固形分濃度を高めることが出来ないためである。
　このように、インクジェット記録用キャストコート紙の製造においては、キャストコート法の低生産性、及びインクジェット記録用塗工液の低生産性の両方の影響を受けるため、その生産性は極めて劣る。
　【００１４】
　また、最近においては、インクジェット記録用紙に、平均粒子径が２０〜１００ｎｍ程度の金属酸化物ゾルがしばしば用いられている。これらの顔料は、高記録濃度やインクドットの高円形度係数が得やすい等、高品位記録画像を得るのに適した特性を有しているが、材料としては非常に高価である。更に、これまでしばしば用いられてきたシリカ等の顔料と比較してインク吸収能に劣るため、乾燥塗工量を大きくする必要がある。
　【００１５】
　従って、上記の如く高価な材料を用いてインクジェット記録用キャストコート紙を製造しようとすると、前述のような低生産性（固定費部分）に加えて、更に材料コスト（変動費部分）が増加するので、結果として製造コストは非常に高くなる。
　このように、記録面が高光沢なインクジェット記録用紙をキャストコート法によって得ようとすると、特にインク吸収性等の品質と生産性がトレードオフの関係にあった。
　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って本発明の第１の目的は、インク吸収性に優れたインクジェット記録用キャストコート紙の生産性を改善するためのキャストコート紙用基材を提供することにある。
　本発明の第２の目的は、インク吸収性に優れる共に、生産性にも優れたインクジェット記録用キャストコート紙を提供することにある。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の諸目的は、キャスト塗工層を設ける側の面のコッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２、且つキャスト塗工層を設ける側の面の王研式平滑度が３０秒以上である、少なくとも木材パルプ及び填料から構成される非塗工紙の表面に、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチックから選択された少なくとも１種の顔料及び結着剤を含有する塗工層（ａ）を設けてなることを特徴とするインクジェット記録のためのキャストコート紙用基材及びそれを用いたキャストコート紙によって達成された。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　本発明におけるキャストコート法とは、基材に塗工液を塗布し、塗工層全部若しくは塗工層表面が、湿潤状態若しくは可塑性を有している状態で、該塗工層を金属製キャストドラムの加熱された仕上げ面に圧着し、塗工層の乾燥と同時に仕上げ面を写し取る方法である。
　尚、本発明のキャストコート法は、直接法、再湿法、及び凝固法の何れの方法であっても良い。
　【００１９】
　これらの何れの方法も、キャストドラム表面を写し取ることによって高光沢の塗工層表面を得ることでは共通しているが、基材に塗布されたキャスト塗工液がキャストドラムに圧着されるまでの過程において、それぞれ次の特徴がある。
　【００２０】
　直接法の場合：基材に塗布されたキャスト塗工液が全く乾燥されていない状態でキャストドラムに圧着される。
　再湿法の場合：基材に塗布されたキャスト塗工液が一旦乾燥された状態又は半ば乾燥された状態で、塗工層が再湿液で処理され、塗工層が可塑性を有した状態に戻された後にキャストドラムに圧着される。
　凝固法の場合：基材に塗布されたキャスト塗工液が凝固液で処理され、流動性のないゲルの状態にしてキャストドラムに圧着する。
　尚、キャストドラムとは、通常、鏡面加工された円筒外面を有する金属製のドラムである。
　【００２１】
　本発明におけるキャストコート用基材は、木材パルプ及び填料等から構成される非塗工紙の少なくとも片法の面に、顔料、結着剤、及びその他の助剤を含有する塗工層を設けてなる、塗工層を設けた側（キャスト塗工層を設ける側）の面のコッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２で、塗工層表面の王研式平滑度が３０秒以上であるコート紙である。更に好ましい範囲は、塗工層を設けた側の面のコッブ吸水度が４０〜８０ｇ／ｍ２で、塗工層表面の平滑度は５０秒以上である。
　【００２２】
　コッブ吸水度が小さい基材にキャスト塗工層を設けて得られたキャストコート紙をインクジェット記録に供すると、基材のインク吸収能が乏しいためインクの溢れが生じたり、インク吸収速度が低いために混色部での滲みが生じる。このような欠点に対しては、キャスト塗工層の乾燥塗工量を大きくすることで対処することができるが、この方法を採用すると生産性が低下するので、本発明の目的には合致しない。
　【００２３】
　逆にコッブ吸水度の大きな基材にキャストコート塗工層を設けると、結着剤成分が選択的に基材に浸透するため、キャストコート紙の最大の特徴である高光沢の塗工層表面を得にくくなる。この場合に対しても乾燥塗工量を大きくして対処することができるが、上記同様に生産性が低下するので本発明の目的に合致しない。
　尚、基材の平滑度は、基材上に設けられたキャスト塗工層表面の平滑度若しくは光沢度に大きく影響する。即ち、より平滑な基材を用いることにより、小さな乾燥塗工量であっも良好なキャスト塗工層表面が得られる。
　【００２４】
　これらのことから、これまで提案、実施されてきたインクジェット記録用キャストコート紙との比較において、記録面の光沢度やインクジェット記録方式に対する品質の低下を伴わずに、明らかにキャスト塗工層の乾燥塗工量が軽減され生産性の向上が認められるようにするためには、前記した如く、基材のキャスト塗工層を設ける側の面のコッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは４０〜８０ｇ／ｍ２で、且つ王研式平滑度が３０秒以上、好ましくは５０秒以上である。
　【００２５】
　本発明のキャストコート用基材の原紙となる非塗工紙の製造において使用することのできる木材パルプとしては、公知の化学パルプ、機械パルプ、及び脱墨パルプ等が挙げられる。本発明においては、これらの中から少なくとも１種を適宜選択して用いることができる。複数種のパルプを併用する場合の配合比も特に限定されるものではない。
　【００２６】
　基材中に添加する填料としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、クレー、水酸化アルミニウム、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、ソーダ灰、及び各種プラスチック填料等が挙げられる。本発明においては、これらの中から適宜少なくとも１種を選択して用いることができる。複数種の填料を併用する場合の配合比も特に限定されるものではない。
　【００２７】
　上記の木材パルプと填料の配合比は、塗工液の性状やキャストコート紙の用途等に応じて変更することができ、特に限定されるものではないが、通常、木材パルプ１００重量部に対して填料は４〜４０重量部添加される。また、木材パルプと填料以外に、必要に応じてサイズ剤、湿潤紙力増強剤、歩留まり向上剤、ｐＨ調整剤、及び各種染料等の助剤を適宜添加しても良い。特に、キャストコート紙の用途がインクジェット記録用である場合には、カチオン性高分子電解質を添加しても良い。
　【００２８】
　本発明で用いられる非塗工紙は、木材パルプ、填料、及び各種助剤を含んだスラリーを原料とし、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の公知の抄紙機を用いてシート化されたものである。本シートには、必要に応じてカレンダー処理やサイズプレス処理を施すことができる。また、シートの乾燥工程でヤンキードラムを用いて艶面仕上げを施しても良い。
　【００２９】
　本発明において、上述の非塗工紙の少なくとも片面に設けられる塗工層（ａ）は、顔料と結着剤を含んだ塗工液を塗布し乾燥して得られる。
　塗工液の塗布は、例えばブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、コンマコーター、ブラッシュコーター、スクイズコーター、カーテンコーター、キスコーター、バーコーター、及びグラビアコーター等公知の塗工方式から適宜選択することができる。
　塗工層の乾燥方式は、例えばエアフローティングドライヤー、赤外線ドライヤー、シリンダードライヤー等の公知の乾燥方式の中から適宜選択することができる。
　【００３０】
　上記の塗工液は、通常水性塗工液として調製される。本発明において用いることのできる顔料としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチック顔料が挙げられ、これらの中から適宜１種又は複数種を選択して用いることができる。
　【００３１】
　これらの中でも、シリカやアルミナは他の顔料と比較して多孔質であるので、それらを使用することは、後述するキャスト塗工層で受容しきれないインクを吸収（コッブ吸水度）するために有利である。また、これらの顔料は塗工層中で比較的透明であるため、インクの浸透による発色不良に対して耐性がある。
　コッブ吸水度に対する本発明の要件を満たすためには、シリカ及び／又はアルミナを、全顔料に対して３０重量％以上用いる必要があり、特に５０重量％以上用いることが好ましい。
　【００３２】
　また、結着剤としては、例えば、酸化デンプン、エステル化デンプン等のデンプン類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白等の蛋白質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン−ブタジエンラテックス、及びそれらの誘導体が挙げられ、本発明においては、これらの中から、適宜１種又は複数種を選択して用いることができる。複数種の結着剤を併用する場合の配合比は、キャスト塗工液の性状、処方、キャストコート紙の用途等に応じて適宜変更すれば良く、特に限定されるものではない。
　【００３３】
　上記顔料と結着剤の配合比率（Ｐ／Ｂ比＝顔料の乾燥配合重量部数／結着剤の乾燥配合部数）は、キャスト塗工層の性状、処方、及びキャストコート紙の用途に応じて適宜変更すれば良い。上記配合比率が大きい場合には、インク吸収性（コッブ吸水度）が向上する一方平滑性が損なわれる傾向がある。逆に、前記配合比率が小さい場合には、平滑性が上昇する傾向にあるもののインク吸収性（コッブ吸水度）が不充分となり易い。キャスト塗工においては、基材の平滑性がキャスト塗工層表面の平滑性に対して大きく影響するので、平滑性とコッブ吸水度について、本発明の要件を満たすためには、Ｐ／Ｂ比が１．５〜１０．０であることが好ましい。
　【００３４】
　上記のような顔料、及び結着剤を含有する塗工液には、必要に応じて、例えば、顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、可塑剤、蛍光染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及びカチオン性高分子電解質等の公知の助剤を適宜添加することができる。
　【００３５】
　上述のようにして得られるキャストコート用基材における乾燥塗工量は、塗工面のコッブ吸水度が３０〜１００ｇ／ｍ２、且つ王研式平滑度が３０秒以上となる範囲内であると共に、キャストコート用基材の生産性が維持できる範囲内であれば特に限定されるものではない。
　【００３６】
　また、上述のようにして非塗工紙上に設けられた塗工層（ａ）に対しては、必要に応じてスーパーカレンダー等による処理を施しても良い。但し、スーパーカレンダー処理を施した場合には、塗工層表面の平滑性が向上する一方、塗工層が潰されるのでコッブ吸水度は低下する。また、塗工層表面の濡れ性向上を目的として、湿潤剤等をオーバーコートしてもよい。一般に、表面の濡れ性が向上した場合には、コッブ吸水度は高められる。
　【００３７】
　本発明におけるキャストコート用基材上に設けられるキャスト塗工層（ｂ）は、顔料、結着剤、及びその他の助剤から構成される、通常、水性塗工液として調製されたキャスト塗工液を基材表面に塗布し、次いで、湿潤状態又は可塑性を有する塗工層を加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥すると同時にキャストドラム表面を塗工層に写し取ることによって設けられる。
　【００３８】
　キャスト塗工液に用いることのできる顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び各種プラスチック顔料が挙げられる。本発明においては、適宜、これらの中から１種又は複数種を選択して用いることができる。
　【００３９】
　一方、キャスト塗工液に用いることのできる結着剤としては、例えば、酸化デンプン、エステル化デンプン等のデンプン類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白等の蛋白質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン−ブタジエンラテックス、及びそれらの誘導体が挙げられる。本発明においては、適宜これらの中から１種又は複数種を選択して用いることができる。
　【００４０】
　複数種の顔料の併用や、複数種の結着剤の併用の場合におけるそれぞれの配合比は、キャストコート用基材の特性、キャスト塗工液の処方、性状、キャストコート紙の用途、及び塗工方式等に応じて変更すれば良く、特に限定されるものではない。また、キャスト塗工液のＰ／Ｂ比においても、上記と同様に特に限定されるものではない。
　【００４１】
　キャスト塗工液には、上記の顔料及び結着剤以外に、必要に応じて、例えば、顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、可塑剤、蛍光染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、剥離剤、ｐＨ調整剤、及びカチオン性高分子電解質等の公知の助剤を適宜添加することができる。
　【００４２】
　キャスト塗工層（ｂ）を再湿法で設ける場合、再湿液には、例えばアンモニウム塩、ポリアミド樹脂、ヘキサメタリン酸等のリン化合物、アミド化合物、フッ化物、硫酸亜鉛、蟻酸カルシウム等を添加することができる。
　また、キャスト塗工層を凝固法で設ける場合、凝固液に添加することのできる凝固剤として、例えば蟻酸、酢酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、塩酸、硫酸、炭酸等の、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、バリウム、鉛、カドミウム、アンモニウム等との塩、及び、ホウ砂、各種ホウ酸塩等が挙げられる。本発明においては、適宜、これらの中から１種又は複数種を選択して用いることができる。
　【００４３】
　尚、本発明でいうコッブ吸水度とは、ＪＩＳ−Ｐ８１４０に記載された試験法に準じて求められる値であり、吸水時間は６０秒である。
　本発明でいうシリカとは、化学便覧、応用化学編（昭和６１年１０月１５日、丸善株式会社発行、日本化学会編）２５６〜２５８頁に記載されたシリカゲル、ホワイトカーボン、及び無水シリカを指す。
　【００４４】
　本発明のキャストコート用基材は、原紙である非塗工紙の一方の面に塗工層（ａ）を設けることができる他、両方の面に塗工層（ａ）を設けて両面キャストコート用基材としても良い。
　本発明のキャストコート用基材の製造には、キャストコート用基材原紙の抄造と、塗工を単一のラインで実施することも当然包含される。また、本発明のキャストコート紙の製造においては、キャストコート用基材原紙に塗工層（ａ）と塗工層（ｂ）を単一のラインで順次設けることもできる。
　また、本発明のキャストコート用基材の製造において設けられる塗工層（ａ）は必ずしも１層である必要はなく、多層構造であっても良い。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明におけるキャストコート用基材は、特に、インクジェット記録用キャストコート紙の製造において有意義であり、従来製造されていたインクジェット記録用キャストコート紙の品質を低下させることなく、生産性のみを向上させることができる。
　また、最近、インクジェット記録によって銀塩写真並の高品位記録画像を得ようとする際の記録用紙にしばしば用いられるゾル系顔料は非常に高価であるが、本発明のキャストコート用基材を用いてキャスト塗工量（ｂ）にゾル系顔料を配合すれば、生産性が向上するばかりか、ゾル系顔料の使用量も軽減されるので材料コストが軽減され、低コストで高品位のインクジェット記録用キャストコート紙を得ることができる。
　【００４６】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、特に断らない限り以下に記載する「％」、及び「部」は、それぞれ「重量％」及び「重量部」を意味する。
　【００４７】
＜原紙の抄造＞
　広葉樹を蒸解して得られた晒しクラフトパルプ８０部、及び、炭酸カルシウム（エスカロン＃８００：三共製粉株式会社製の商品名）２０部を含有するスラリーを原料とし、長網式抄紙機を用いて、坪量１１０ｇ／ｍ２の本発明のキャストコート用基材のための原紙を得た。
　【００４８】
＜キャストコート用基材の製造＞
　上記の如くして得られた原紙（非塗工紙）に、それぞれ以下に示す塗工液を各例に示した通り塗工し、キャストコート用基材を製造した。
・塗工液の調製
　塗工液Ａ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）１００部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）２０部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００４９】
　塗工液Ｂ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）１００部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）１０部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５０】
　塗工液Ｃ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）１００部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）６５部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５１】
　塗工液Ｄ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）５０部、及び炭酸カルシウム（エスカロン＃１５００：三共製粉株式会社製の商品名）５０部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）２０部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５２】
　塗工液Ｅ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）３０部、及び炭酸カルシウム（エスカロン＃１５００：三共製粉株式会社製の商品名）７０部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）２０部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５３】
　塗工液Ｆ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）１００部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）１００部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５４】
　塗工液Ｇ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）１００部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）７部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５５】
　塗工液Ｈ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）２０部、及び炭酸カルシウム（エスカロン＃１５００：三共製粉株式会社製の商品名）８０部、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：株式会社クラレ製の商品名）２０部を含有する、固形分濃度２５％の塗工液を調製した。
　【００５６】
実施例１．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ａを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
実施例２．
　実施例１で得られたコート紙を、更に、線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍにてスーパーカレンダー処理し、キャストコート用基材を製造した。
実施例３．
　実施例２で得られたコート紙を、更に線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍにてスーパーカレンダー処理してキャストコート用基材を製造した。
　【００５７】
実施例４．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｂを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥した後、線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍにてスーパーカレンダー処理し、キャストコート用基材を製造した。
実施例５．
　実施例４で得られたコート紙を、更に１５０ｋｇｆ／ｃｍの線圧でスーパーカレンダー処理し、キャストコート用基材を製造した。
実施例６．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｃを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
　【００５８】
実施例７．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｄを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
実施例８．
　実施例７で得られたコート紙を、更に線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍにてスーパーカレンダー処理してたキャストコート用基材を製造した。
実施例９．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｅを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
　【００５９】
比較例１．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｂを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
比較例２．
　実施例６で得られたコート紙を、線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍにてスーパーカレンダー処理し、キャストコート用基材を製造した。
比較例３．
　実施例８で得られたコート紙を、更に線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍにてスーパーカレンダー処理し、キャストコート用基材を製造した。
比較例４．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｆを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
　【００６０】
比較例５．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｇを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
比較例６．
　比較例５で得られたコート紙を、更に、線圧１５０ｋｇｆ／ｃｍでのスーパーカレンダー処理を２回繰り返してたキャストコート用基材を製造した。
比較例７．
　原紙の片面に、ブレードコーターを用いて、塗工液Ｈを乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エアーフローティングドライヤーで乾燥してキャストコート用基材を製造した。
　【００６１】
　上記実施例、及び比較例で製造されたたキャストコート用基材のコッブ吸水度、王研式平滑度は表１に示した通りである。
　【表１】
　【００６２】
＜キャストコート紙の製造＞
　上記実施例、及び比較例で製造されたキャストコート用基材を用いて、キャストコート塗工層（ｂ）を設け、キャストコート紙を製造した。
　【００６３】
・キャスト塗工液の調製
　キャスト塗工液Ａ：顔料として無定形シリカ（ファインシールＸ−３７：株式会社トクヤマ製の商品名）１００部、結着剤としてスチレン−ブタジエンラテックス（ＪＳＲ−０６１７：日本合成ゴム株式会社製の商品名）１０部、及びカゼイン（ニュージーランド産）３０部、剥離剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＳＹＣ：サンノプコ株式会社製の商品名）５部を含有する、固形分濃度が３０％のキャスト塗工液を調製した。
　【００６４】
　キャスト塗工液Ｂ：顔料としてアルミナゾル（カタロイドＡＳ−１：触媒化成工業株式会社製の商品名）１００部、結着剤としてスチレン−ブタジエンラテックス（ＪＳＲ−０６１７：日本合成ゴム株式会社製の商品名）１０部、及びカゼイン（ニュージーランド産）３０部、剥離剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＳＹＣ：サンノプコ株式会社製の商品名）５部を含有する、固形分濃度が２０％のキャスト塗工液を調製した。
　【００６５】
・再湿液の調製
　硫酸亜鉛０．３％を含有した再湿液を調製した。
・凝固液の調製
　蟻酸カルシウム５％を含有した凝固液を調製した。
　【００６６】
実施例１０．
　実施例１で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いて、キャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００６７】
実施例１１．
　実施例１で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液をエアーフローティングドライヤーで乾燥した。次いで再湿液で処理した後、１００℃に加熱されたたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００６８】
実施例１２．
　実施例１で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に凝固液で処理した後、１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００６９】
実施例１３．
　実施例１で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ｂを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７０】
実施例１４．
　実施例４で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７１】
実施例１５．
　実施例９で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７２】
比較例８．
　比較例１で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７３】
比較例９．
　比較例４で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７４】
比較例１０．
　比較例５で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７５】
比較例１１．
　比較例７で得られたキャストコート用基材に、コンマコーターを用いてキャスト塗工液Ａを適宜塗布量を変更して塗布し、基材上の塗工液が湿潤状態にある内に１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、塗工層を乾燥して種々の乾燥塗工量のキャストコート紙を製造した。
　【００７６】
　上記の実施例及び比較例で製造されたキャストコート紙に対して、下記の評価基準で生産性を評価した結果は表２に示した通りである。
　【表２】
　【００７７】
・基準となるキャストコート紙の製造
　それぞれのキャスト塗工液、及びキャストコート法について、非塗工紙（坪量を１２５ｇ／ｍ２とした外は、本発明の実施例及び比較例において、キャストコート用基材の製造に用いた原紙と同様）をキャストコート用基材とし、乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２のキャスト塗工層を設けて製造した。
　【００７８】
　インクジェットプリンター（ＰＭ−７００Ｃ：セイコーエプソン株式会社製の商品名）を用いて、７２０ｄｐｉの解像度にて黒ベタを記録した際のインク吸収性と、光沢度や表面強度等の一般的な品質の両方において、何れも基準を下回らない場合の乾燥塗工量（必要乾燥塗工量）Ｘを求め、下式（１）に従って、基準となるキャストコート紙に対する相対値Ｒを算出した。
　　Ｒ＝Ｘ／２０　　　（１）
　【００７９】
　尚、インク吸水性は記録部と非記録部の境界滲みを目視評価したものであり、光沢度はＪＩＳ　Ｐ−７１４２に準じて、表面強度はＪＩＳ　Ｐ−８１２９記載のワックスを用いる方法に準じて評価した。
　本評価においては、（１）式中のＲが小さいほど、従来の基材を用いたキャストコート紙と同様の性能を得る際に必要な乾燥塗工量が小さい。また、乾燥塗工量が小さい程、コーターの運転速度を高めることが可能で、生産性は向上する。
　本発明においては、Ｒが０．７より小さい場合に、生産性が向上することは明らかである。