【事件の表示】
　特許第３２８３４２５号「チューナのトラップ回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８３４２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８３４２５号発明は、アルプス電気株式会社より、平成８年８月７日に特許出願され、平成１４年３月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人雨山範子より請求項１乃至３について特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月１０日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年５月２６日に訂正請求がなされ（この訂正請求により、請求項の数が２となった。）た後、平成１５年８月８日付で訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月６日付で手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
Ａ．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が提出した、平成１５年１０月６日付手続補正の内容は、
　
（１）．訂正請求書中の訂正事項ａ
　イ．特許請求の範囲の請求項１における特許明細書の訂正前の引用記載「【請求項１】第６行乃至第８行（訂正請求書第２頁第２０行乃至第２２行）の
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
を、
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
と補正する。
　
　ロ．特許請求の範囲の請求項２における特許明細書の訂正前の引用記載「【請求項２】第７行乃至第９行（訂正請求書第３頁第２行乃至第４行)の
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
を、
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
と補正する。
　
（２）．訂正請求書中の訂正事項ｂ
　イ．明細書段落【００１２】における特許明細書の訂正前の引用記載「段落【００１２】第３行乃至第６行（訂正請求書第４頁第１５行乃至第１８行）の
　『平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、』
を、
　『平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、』
と補正する。
　
　ロ．明細書段落【００１２】における特許明細書の訂正前の引用記載「段落【００１２】第８行乃至第１０行（訂正請求書第４頁第２０行乃至第２２行)の
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
を、
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
と補正する。
　
　ハ．明細書段落【００１２】における特許明細書の訂正後の記載部分「段落【００１２】第３行乃至第６行（訂正請求書第４頁第２７行乃至第５頁第１行）の
　『平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、』
を、
　『平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、』
と補正する。
　
　ニ．明細書段落【００１２】における特許明細書の訂正後の記載部分「段落【００１２】第１２行乃至第１４行（訂正請求書第５頁第７行乃至第９行）の
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
を、
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
と補正する。
　
（３）．訂正請求書中の訂正事項ｃ
　イ．明細書段落【００１３】における特許明細書の訂正前の引用記載「段落【００１３】第１行乃至第６行（訂正請求書第５頁第１３行乃至第１８行）の『本発明の他の実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、』
を、
　『本発明の他の一つの実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラッブ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、』
と補正する。
　
　ロ．明細書段落【００１３】における特許明細書の訂正前の引用記載「段落【００１３】第８行乃至第１０行（訂正請求書第５頁第２０行乃至第２２行）の『ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
を、
　『ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラッブ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
と補正する。
　
　ハ．明細書段落【００１３】における特許明細書の訂正後の記載部分「段落【００１３】第２行乃至第５行（訂正請求書第５頁第２６行乃至第２９行）の『平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、』
を、
　『平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に中間周波信号に対する下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、』
と補正する。
　
　二．明細書段落【００１３】における特許明細書の訂正後の記載部分「段落【００１３】第８行乃至第１０行（訂正請求書第６頁第６行乃至第８行）の『ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
を、
　『ＹＨＦ放送信号の受信時における可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、』
と補正する。
　
というものであり、当該訂正請求に対する補正は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
Ｂ．訂正請求の内容
　上記補正の結果、特許権者が求めている本件訂正請求の内容は、
　
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る記載である、
　「【請求項１】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、前記２つのトラップ回路をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路で構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び前記下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路。
　
　【請求項２】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、前記２つのトラップ回路の一方をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路。
　
　【請求項３】　前記可変トラップ回路は、可変容量ダイオードを含み、前記可変容量ダイオードの供給電圧を変化させ、トラップ周波数をシフトさせるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のチューナのトラップ回路。」
を、
　「【請求項１】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つの可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び前記下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路。
　
　【請求項２】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、前記可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路。」
と訂正し、
　
　ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１２】の記載である、
　「【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の一つの実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、２つのトラップ回路をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路で構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップするものである。」
を、
　「【００１２】
　【発明の実施の形態】　
　本発明の一つの実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、２つの可変トラップ回路の２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップするものである。」
と訂正し、
　
　ｃ．又、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１３】の記載である、
　「【００１３】
　本発明の他の一つの実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、２つのトラップ回路の一方をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップするものである。」
を、
　「【００１３】　
　本発明の他の実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、可変トラップ回路の２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップするものである。」
と訂正し、
　
　ｄ．同じく、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４６】の記載である、
　「【００４６】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合に、２つのトラップ回路の少なくとも一方を可変トラップ回路によって構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせることにより、中間周波信号の受信チャネル信号の両側の隣接チャネルの妨害波を、ＶＨＦ放送信号の受信時、ＵＨＦ放送信号の受信時に係わりなく、常時、最適な状態でトラップすることができるという効果がある。」
を、
　「【００４６】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合に、２つのトラップ回路の少なくとも一方を可変トラップ回路によって構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせることにより、中間周波信号の受信チャネル信号の両側の隣接チャネルの妨害波を、ＶＨＦ放送信号の受信時、ＵＨＦ放送信号の受信時に係わりなく、常時、最適な状態でトラップすることができる。
　この他に、可変トラップ回路に逆極性に直列接続した２つの可変容量ダイオードを可変容量素子として用い、それらの接続点に選択信号電圧を供給して２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させるとともに、２つの可変容量ダイオードを電圧制御するものであるため、２つの可変容量ダイオードの接続点を高インピーダンスにすることが可能になり、それによりトラップ回路のＱが高くなり、選択信号電圧供給回路の電力消費を低減できる。」
と訂正するものである。
　
Ｃ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否についての判断
　
　訂正請求ａ．は、訂正（ｉ）請求項１に係る記載である「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、前記２つのトラップ回路をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路で構成し、」を、「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つの可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて」と訂正し、
又、訂正（ii）請求項２に係る記載である「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、前記２つのトラップ回路の一方をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、」を、「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、前記可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて」と訂正し、
更に、訂正（iii）請求項３を削除するものである。
　
　又、訂正請求ｂ．は、訂正（iv）発明の詳細な説明の欄の段落【００１２】の記載である「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、２つのトラップ回路の一方をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、」を、「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、２つの可変トラップ回路の２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて」と訂正するものである。
　
　更に、訂正請求ｃ．は、訂正（v）発明の詳細な説明の欄の段落【００１３】の記載である「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、２つのトラップ回路の一方をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、」を、「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、可変トラップ回路の２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて」と訂正するものである。
　
　更に又、訂正請求ｄ．は、訂正（vi）発明の詳細な説明の欄の段落【００４６】の後に、「この他に、可変トラップ回路に逆極性に直列接続した２つの可変容量ダイオードを可変容量素子として用い、それらの接続点に選択信号電圧を供給して２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させるとともに、２つの可変容量ダイオードを電圧制御するものであるため、２つの可変容量ダイオードの接続点を高インピーダンスにすることが可能になり、それによりトラップ回路のＱが高くなり、選択信号電圧供給回路の電力消費を低減できる。」を追加するものである。
　
　したがって、訂正（ｉ）と訂正（ii）は、実質的に、請求項１および２に係る発明に、削除された請求項３の構成を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　又、訂正（iii）は、特許請求の範囲の削除であり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、訂正（iv）乃至（vi）は、特許請求の範囲の訂正である、訂正（ｉ）乃至（ii）に対応して、発明の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
Ｅ．むすび
　以上のとおりであり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第３項の規定に適合する。よって、本件訂正を認める。
　
３．取消理由・特許異議の申立てについての判断
Ａ．請求項１乃至２に係る発明
　請求項１乃至２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりの
　「【請求項１】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つの可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び前記下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路。
　
　【請求項２】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、前記可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路。」
により特定されるものである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という）。
　
Ｂ．取消理由の概要
　当審が平成１５年３月１０日付けで通知した取消理由の概要は、
引用刊行物１，２として、
刊行物１：特開平７−４６４９２号公報（平成７年２月１４日特許庁発行）
刊行物２：特開平５−３５５２号公報（平成５年１月８日特許庁発行）
を引用して、本件発明１，２は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と言うものである。
　
Ｃ．異議申立ての概要
　異議申立人雨山範子は、
甲第１号証：特開平７−４６４９２号公報（上記刊行物１に同じ）
甲第２号証：特開平５−３５５２号公報（上記刊行物２に同じ）
を引用して、本件発明１乃至２は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載の発明から、当業者が容易になし得る発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
Ｄ．引用刊行物１，２の記載
　（ａ）引用刊行物１
　引用刊行物１（特開平７−４６４９２号公報，甲第１号証）には、
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バランス出力型のチューナ装置から出力される中間周波信号を処理するバランス出力型のチューナ装置の中間周波処理回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えばテレビジョン受像機では、テレビ信号から受信希望チャンネルを選択し、中間周波信号に変換するためチューナ装置が必要とされている。このチューナ装置からの中間周波信号は、中間周波処理回路によって受像管に適するように処理される。」
　
　「【０００４】この中間周波処理回路では、映像、音声の搬送信号の他に搬送色信号も同時に増幅するので、それらが互いに干渉して妨害ビートが受像画面に現れるのを防ぐため、各種のトラップ回路を設けている。
【０００５】上記トラップ回路は、受像機の妨害となる信号を除くことを目的としている。その妨害としては、・・・・上下隣接チャンネルの映像および音声搬送波によるものがある。・・・・上下隣接チャンネルの映像及び音声搬送波による妨害とは、隣接チャンネル間の搬送波の周波数差により発生するビート妨害であったり、ウィンドワイパー妨害であったりする。」
　
　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】（省略）従来のバランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路では、トラップ回路のトラップ周波数が下側隣接チャンネル付近にのみ有効で上側隣接チャンネル付近に対しては、放送方式によって帯域幅が異なる為、トラップが実質的に挿入できないのと同じになる。このため、従来のバランス型チューナ装置の中間周波処理回路は、外部からの妨害に弱かった。
【００１１】本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、隣接する周波数の異なる放送を受信する時でも、常に良好な選択特性を持たせることができるバランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、バランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路であって、上記バランス出力型チューナ装置のポートの一方に接続された下側トラップ回路と、上記バランス出力型チューナ装置のポートの他方に接続された上側トラップ回路とを有し、少なくとも、上記下側トラップ回路は、トラップ周波数が可変制御可能であることを特徴として上記課題を解決する。」
　
　「【００１５】
【実施例】以下、本発明に係るバランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。先ず、図１には本実施例の回路構成を示す。図１において、本実施例は、バランス出力型チューナ装置２のポートの一方に接続された下側トラップ回路と、ポートの他方に接続された上側トラップ回路とを有してなる。」
　
　「【００１７】ここで、上側隣接チャンネル用トラップ回路４及び下側隣接チャンネル用トラップ回路３は、共に可変制御できる。
【００１８】アンテナ１を介した入力信号は、チューナ装置２によって、中間周波信号とされる。このチューナ装置２から出力される中間周波信号は、受信チャンネルの色副搬送波と音声搬送波の他、下側隣接チャンネルの信号と、上側隣接チャンネルの信号とを含む。
【００１９】下側隣接チャンネルの信号は、チューナ装置２のポートの一方に接続された下側隣接チャンネル用トラップ回路３に供給される。また、上記上側チャンネルの信号は、チューナ装置２のポートの他方に接続された上側チャンネル用トラップ回路４に供給される。」
　
　「【００２２】上記下側隣接チャンネル用トラップ回路３は、下側隣接チャンネルの信号を減衰させている。また、上記上側隣接チャンネル用トラップ回路４は、上側隣接チャンネルの信号を減衰させている。
【００２３】このような本実施例の動作を図２を参照しながら以下に説明する。先ず、図１に示した切替え端子（切替え電圧入力端子）５に例えば１２Ｖの定電圧を供給し、他の切替え端子７及び８を接地電位とすると、下側隣接チャンネル用トラップ回路３のダイオードＤ１はオン状態となり、図２に示すように下側隣接チャンネルのトラップ切替えが行われる。また、切替え端子８に例えば１２Ｖの定電圧を供給し、他の切替え端子５及び７を接地電位とすると、トラップ回路４のダイオードＤ４はオン状態となり、図２に示すように上側隣接チャンネルのトラップ切替えが行われる。さらに、切替え端子７に例えば１２Ｖの定電圧を供給し、他の切替え端子５及び８を接地すると、トラップ回路３及び４のダイオードＤ２及びＤ３はオン状態となり、図２に示すように広帯域受信時のトラップ切替えとなる。
【００２４】したがって、本実施例は、バランス出力型チューナ装置２のポートの一方に下側隣接チャンネル用トラップ回路（上側トラップ回路）３と、ポートの他方に上側隣接チャンネル用のトラップ回路（下側トラップ回路）４とを有し、下側隣接チャンネル用トラップ回路３及び上側隣接チャンネル用トラップ回路４のトラップ周波数を共に可変制御するので、隣接する周波数の異なる放送を受信する時でも、常に良好な選択特性を持たせることができる。」
　
　「【００２５】次に、本発明に係るバランス出力型チューナ装置の他の実施例の回路構成を図３に示す。図３において、他の実施例は、バランス出力型チューナ装置１２のポートの一方に接続された下側隣接チャンネル用トラップ回路（上側トラップ回路）１３と、ポートの他方に接続された上側隣接チャンネル用トラップ回路（下側トラップ回路）１４とを有してなる。
【００２６】ここで、上側隣接チャンネル用トラップ回路（下側トラップ回路）１４は、トラップ周波数が可変制御される。」
　
　「【００３３】このような他の実施例の動作を図４を参照しながら以下に説明する。先ず、図３に示した切替え端子（切替え電圧入力端子）１５又は１６に例えば１２Ｖの定電圧を供給すると、下側トラップ回路（上側隣接チャンネル用トラップ回路）１４のダイオードＤ１１又はＤ１２はオン状態となり、図４に示すように上側隣接のトラップ切替えが行われる。すなわち、上側隣接チャンネル用トラップ回路１４のトラップ周波数が可変制御される。
【００３４】したがって、この他の実施例は、バランス出力型チューナ装置１２のポートの一方に接続された上側隣接チャンネル用トラップ回路１４と、ポートの他方に下側隣接チャンネル用トラップ回路１３とを有し、下側隣接チャンネル用トラップ回路（上側トラップ回路）１４のトラップ周波数を可変制御とするので、放送方式による帯域幅の違いがあっても、常に良好な選択特性を持たせることができる。」
　
　「【００３５】なお、本発明に係るバランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路は、上記実施例にのみ限定されるものではなく、例えばトラップ回路は、容量結合型のトラップ回路に限定されない。」
　
　「【００３６】
【発明の効果】本発明に係るバランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路は、バランス出力型チューナ装置の中間周波処理回路であって、上記バランス出力型チューナ装置のポートの一方に接続された下側トラップ回路と、上記バランス出力型チューナ装置のポートの他方に接続された上側トラップ回路とを有し、少なくとも、上記下側トラップ回路は、トラップ周波数が可変制御できるので、隣接する周波数の異なる放送を受信する時でも、常に良好な選択特性を持たせることができる。」
と、記載されている。
　
　（ｂ）引用刊行物２
　引用刊行物２（特開平５−３５５２号公報，甲第２号証）には、
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、受信時に希望する受信信号に混入する妨害信号をトラップにて減衰し除去するようにした妨害除去システムに関するものである。」
　
　「【０００２】
【従来の技術】従来、このような妨害除去システムをとる例えばテレビジョン受像機においては、受信アンテナでの受信信号の中から希望するチャンネルの受信信号をチューナで選択し中間周波信号に周波数変換した後、次段の中間周波増幅回路に出力する際に、その希望する受信信号に妨害信号が混入するのを防ぐために、その妨害周波数に対応したトラップ周波数のトラップをチューナに内蔵したり或いは受信アンテナと受像機との間の信号伝送ケーブルに別ユニットとして挿入し、妨害周波数成分を減衰するようにしていた。（以下省略）」
　
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような従来のテレビジョン受像機の妨害除去システムでは、チューナ内蔵型或いは別ユニット型の何れにおいても、そのトラップ周波数が固定されているため、例えば受像機の使用地域、即ち受信地域が米国や欧州に変わってその混入する妨害周波数成分も変わった場合には、その妨害周波数成分を減衰して除去することができなかった（以下省略）。」
　
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するため本発明では、受信時に希望する受信信号に混入する妨害信号を、トラップにて減衰し除去するようにした妨害除去システムにおいて、その混入する妨害周波数に応じたトラップ周波数に設定する設定手段を有するものである。具体的に、前記設定手段は、トラップ周波数の異なる複数のトラップを有するトラップユニットと、受信信号に混入する妨害周波数成分のレベルを判別してその判別結果に応じた選択信号を出力する判別回路と、その判別回路からの選択信号に基づいてトラップユニット内の何れかのトラップを選択し動作させるトラップ切換回路とよりなり、更に前記判別回路でのレベル判別の基準となる基準レベルを設定するレベル設定回路と前記判別回路による自動判別を解除して、前記トラップユニット内のトラップの選択を手動にて行なわせる自動判別解除回路とを有するものである。
【０００５】
【作用】このような構成によると、例えば受信地域の変更に伴って混入する妨害周波数成分が変わった場合には、受信信号に混入する妨害周波数成分のレベルが判別回路で判別されて、その判別結果に基づいて妨害周波数に対応したトラップ周波数のトラップがトラップユニット内から選択されることになる。」
　
　「【０００８】（省略）以上、本実施例ではトラップユニット内の複数のトラップをトラップ切換回路で選択動作させる場合について述べたが、単一のトラップにしてそのトラップ周波数を可変容量ダイオード等を用いて判別用マイコンでの判別結果に基づいて可変するようにしても良い。」
と記載されている。
　
Ｅ．対比・判断
　（ａ）そこで、本件発明１と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１には、バランス出力型のチューナ装置から出力される中間周波信号を処理するバランス出力型のチューナ装置の中間周波処理回路において、上下隣接チャンネルの映像及び音声搬送波による妨害信号を除去するトラップ回路を設けるものにおいて、放送方式によって帯域幅が異なる為、トラップが実質的にできないのを解決するために、図１及びその説明の欄に記載されている実施例のように、上側隣接チャンネル用トラップ回路及び下側隣接チャンネル用トラップ回路を共に可変制御できるように構成する発明が記載されており、又、引用刊行物１の「入力信号」，「チューナ装置」，「バランス出力」，「上側隣接チャンネル用トラップ回路」，「下側隣接チャンネル用トラップ回路」は、それぞれ、本件発明の「受信した放送信号」，「混合回路」，「平衡出力」，「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路」，「下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路」に相当するので、両者は共に、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路を、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、前記２つのトラップ回路をトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び前記下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路、である点では同じである。
　
　（ｂ）ただ、本件発明１においては、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャンネルの周波数帯域が異なる場合、前記２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つの可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせているのに対して、上記引用刊行物１に記載の発明においては、放送方式によって帯域幅が異なり、隣接する周波数の異なる放送を受信する時に、２つのトラップ回路のトラップ周波数を異ならせるとしか記載されていない点で、両者は相違している。
　
　（ｃ）よって、上記相違点について検討すると、引用刊行物２には、チューナの中間周波信号に妨害信号が混入するのを防ぐために、トラップを内蔵したものにおいて、受像機の使用地域、即ち受信地域が米国や欧州に変わってその混入する妨害周波数成分も変わった場合においても、その妨害周波数成分を除去できるようするために、その混入する妨害周波数に応じたトラップ周波数に設定する手段として、その段落【０００８】に、「単一のトラップにしてそのトラップ周波数を可変容量ダイオード等を用いて判別用マイコンでの判別結果に基づいて可変するようにしても良い」と記載されている。
　
　しかしながら、引用刊行物１及び２に記載の発明には、本件発明１の構成要件の一部である、２つのトラップ回路を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で構成し、前記２つの可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせることは記載されておらず、又、そのことを示唆する記載もない。
　
　そして、本件発明１は、上記構成要件を具備することによって、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、上記引用刊行物１及び２に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　
　（ｄ）次に、本件発明２と上記引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１には、バランス出力型のチューナ装置から出力される中間周波信号を処理するバランス出力型のチューナ装置の中間周波処理回路において、上下隣接チャンネルの映像及び音声搬送波による妨害信号を除去するトラップ回路を設けるものにおいて、放送方式によって帯域幅が異なる為、トラップが実質的にできないのを解決するために、図３及びその説明の欄に記載されている他の実施例のように、上側隣接チャンネル用トラップ回路のトラップ周波数のみを可変制御できるように構成する発明が記載されており、又、引用刊行物１の「入力信号」，「チューナ装置」，「バランス出力」，「上側隣接チャンネル用トラップ回路」，「下側隣接チャンネル用トラップ回路」は、それぞれ、本件発明の「受信した放送信号」，「混合回路」，「平衡出力」，「上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路」，「下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路」に相当するので、両者は共に、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路、他方に下側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路をそれぞれ接続し、前記２つのトラップ回路の一方をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、前記可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせ、前記上側隣接チャネルの妨害波及び下側隣接チャネルの妨害波をトラップすることを特徴とするチューナのトラップ回路、である点では同じである。
　
　（ｅ）ただ、本件発明２においては、受信するＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯城が異なる場合、前記２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、前記可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせているのに対して、上記引用刊行物１に記載の発明においては、放送方式によって帯域幅が異なり、隣接する周波数の異なる放送を受信する時に、２つのトラップ回路のトラップ周波数を異ならせるとしか記載されていない点で、両者は相違している。
　
　（ｆ）よって、上記相違点について検討すると、引用刊行物２には、チューナの中間周波信号に妨害信号が混入するのを防ぐために、トラップを内蔵したものにおいて、受像機の使用地域、即ち受信地域が米国や欧州に変わってその混入する妨害周波数成分も変わった場合においても、その妨害周波数成分を除去できるようするために、その混入する妨害周波数に応じたトラップ周波数に設定する手段として、その段落【０００８】に、「単一のトラップにしてそのトラップ周波数を可変容量ダイオード等を用いて判別用マイコンでの判別結果に基づいて可変するようにしても良い」と記載されている。
　
　しかしながら、引用刊行物１及び２に記載の発明には、本件発明２の構成要件の一部である、２つのトラップ回路の一方を逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ周波数をシフト可能な可変トラップ回路で、他方をトラップ周波数の固定された固定トラップ回路でそれぞれ構成し、前記可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させてＶＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における前記可変トラップ回路のトラップ周波数とを異ならせことは記載されておらず、又、そのことを示唆する記載もない。
　
　そして、本件発明２は、上記構成要件を具備することによって、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　
　したがって、本件発明２は、上記引用刊行物１及び２に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　
Ｆ．異議申立人の主張について
　（ａ）異議申立人雨山範子は、特許異議申立書中の「ｃ．本件特許発明と証拠との対比」及び「（５）結び」において、
　
　「（請求項１）
　本件の請求項１に係る発明は、テレビジョン信号受信用チューナ回路に関する発明であり、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャンネルの周波数帯域が異なる場合、隣接チャンネルの帯域をトラップする２つのトラップ回路を可変トラップ回路で構成し、ＶＨＦ放送信号受信時とＵＨＦ放送信号受信時とで異ならせることを目的としています。
　これに対して甲第１号証は、テレビジョン信号受信用チューナ回路に関する発明であり、・・・本件の請求項１に係る発明の構成・・・が開示されており、その目的及び効果は本件の請求項１に係る発明と全く同じものであると言えます。
（請求項２）
　本件の請求項２に係る発明は、テレビジョン信号受信用チューナ回路に関する発明であり、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャンネルの周波数帯域が異なる場合、隣接チャンネルの帯域をトラップする２つのトラップ回路のうち、一方を可変トラップ回路、他方を固定トラップ回路で構成し、ＶＨＦ放送信号受信時とＵＨＦ放送信号受信時とで異ならせることを目的としています。
　これに対して甲第１号証は、テレビジョン信号受信用チューナ回路に関する発明であり、・・・本件の請求項２に係る発明の構成・・・が開示されており、その目的及び効果は本件の請求項２に係る発明と全く同じものであると言えます。
（請求項３）
　本件の請求項３に係る発明は、テレビジョン信号受信用チューナ回路に関する発明であり、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャンネルの周波数帯域が異なる場合、隣接チャンネルの帯域をトラップする２つのトラップ回路を可変容量ダイオードで構成した可変トラップ回路とし、ＶＨＦ放送信号受信時とＵＨＦ放送信号受信時とで異ならせることを目的としています。
　これに対して甲第２号証は、テレビジョン信号受信用チューナ回路に関する発明であり、・・・本件の請求項３に係る発明の構成・・・が開示されており、トラップ回路を可変させる方法として、複数のトラップ回路を切り換える方法の他に可変容量ダイオードで可変させる方法があることが開示されています。
　（５）結び
　上述の説明からも明らかなように、本件の請求項１〜２に係る特許発明は、甲第１号証にその全ての構成が開示されているものであって新規性がない、或いはそれより当業者が容易に想到し得るものであって進歩性がなく、特許法第２９条第１項または第２項に該当し、本件の請求項３に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものであり、特許法第２９条第２項に該当し、いずれも特許を売れることができないものであり、同法第１１３条第２号により取り消されるべきものです。」
と主張している。
　
　（ｂ）異議申立人の主張の検討
　よって該主張について検討すると、甲第１，２号証刊行物（引用刊行物１，２に同じ）のいずれにも、本件発明１乃至２の構成要件の一部である、「逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだトラップ回路」については何ら記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、本件発明１乃至２は、該構成を採用することによって、２つの可変容量ダイオードの接続点が高インピーダンスになり、それによってトラップ回路のＱが高くなり、選択信号電圧供給回路の消費電力が低減されるという、甲第１，２号証刊行物に記載の発明にはない、格別の効果を有しているものと認められるので、本件発明１乃至２は、甲第１，２号証刊行物に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　したがって、異議申立人の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、外に本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
チューナのトラップ回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路
を
受信する
逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだ
前記２つの可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて
　【請求項２】　受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路
を
受信する
逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだ
で
前記可変トラップ回路の前記２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、前記２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、チューナのトラップ回路に係り、特に、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号の１チャネルの周波数帯域が異なる場合、ＶＨＦ放送信号の受信時及びＵＨＦ放送信号の受信時に、中間周波信号における一側隣接妨害波及び他側隣接妨害波をトラップするトラップ周波数を移行させるようにしたチューナのトラップ回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＶＨＦ放送信号及びＵＨＦ放送信号は、それぞれの国毎に、割り当てられる放送チャネル周波数や、１チャネルの周波数帯域が異なっている。この内、１チャネルの周波数帯域は、日本や米国の場合、ＶＨＦ放送信号及びＵＨＦ放送信号の双方とも６．０ＭＨｚであるのに対して、欧州の場合、ＶＨＦ放送信号が７．０ＭＨｚで、ＵＨＦ放送信号が８．０ＭＨｚである。
　【０００３】
　また、ＶＨＦ放送信号及びＵＨＦ放送信号を受信するチューナにおいては、通常、隣接チャネルの妨害信号を除去するトラップ回路が設けられている。トラップ回路は、中間周波信号を発生する混合回路の出力側に配置され、中間周波信号中に含まれている上側隣接チャネルの妨害信号成分及び下側隣接チャネルの妨害信号成分を除去するようにしている。
　【０００４】
　ここで、図４は、従来のチューナのトラップ回路の構成の一例を示す回路構成図である。
　【０００５】
　図４に示されるように、トラップ回路４０は、混合回路４１と中間周波増幅回路４２の間に接続配置されるもので、第１コンデンサ４３と第１インダクタ４４の並列接続回路からなる第１トラップ回路４５と、第２コンデンサ４６と第２インダクタ４７の並列接続回路からなる第２トラップ回路４８と、中間タップ付の第３インダクタ４９と第３コンデンサ５０の並列接続回路５１と、第１直流阻止コンデンサ５２と、第２直流阻止コンデンサ５３と、バイパスコンデンサ５４と、直流電圧供給端子５５とからなり、各構成要素４１乃至５５は、図４に図示されるように接続されている。
　【０００６】
　この場合、第１トラップ回路４５は、中間周波信号における一方の隣接チャネルの妨害波周波数に共振するように構成され、この一側の隣接チャネルの妨害波をトラップしており、第２トラップ回路４８は、他側の隣接チャネルの妨害周波数に共振するように構成され、他方の隣接チャネルの妨害波をトラップしているものである。また、並列接続回路５１は、中間周波数に同調しているもので、混合回路４１から出力される周波数混合信号の中から中間周波信号を抽出するものである。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来のチューナのトラップ回路は、日本や米国のように、ＶＨＦ放送信号の１チャネルの周波数帯域及びＵＨＦ放送信号の１チャネルの周波数帯域がともに６ＭＨｚであるところで使用した場合、中間周波信号における一側の隣接チャネルの妨害波及び他側の隣接チャネルの妨害波のそれぞれについて有効にトラップすることができる。
　【０００８】
　一方、前記従来のチューナのトラップ回路は、欧州のように、ＶＨＦ放送信号の１チャネルの周波数帯域が６ＭＨｚ、ＵＨＦ放送信号の１チャネルの周波数帯域が７ＭＨｚであるところで使用した場合、ＶＨＦ放送信号の受信時においては、中間周波信号における一側隣接チャネルの妨害波及び他側隣接チャネルの妨害波のそれぞれを有効にトラップすることができるのに対し、ＵＨＦ放送信号の受信時においては、その周波数帯域が異なることにより、中間周波信号における一側隣接チャネルの妨害波を有効にトラップすることができても、他側隣接チャネルの妨害波を有効にトラップすることができないという問題を有している。
　【０００９】
　本発明は、かかる問題点を解決するもので、その目的は、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号の１チャネルの周波数帯域が異なる場合でも、ＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時に、隣接チャネルの妨害波を有効にトラップ可能なチューナのトラップ回路を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明のチューナのトラップ回路は、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、２つのトラップ回路をトラップ周波数のシフト可能な可変トラップ回路で構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時に対応して２つのトラップ回路のトラップ周波数を異ならせるようにした手段を具備する。
　【００１１】
　前記手段によれば、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合、ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせることにより、中間周波信号の受信チャネル信号の両側の隣接チャネルの妨害波をＶＨＦ放送信号の受信時、ＵＨＦ放送信号の受信時に係わりなく、最適な状態でトラップできる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の一つの実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に前記中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路
を
受信する
逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだ
２つの可変トラップ回路の２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて
　【００１３】
　本発明の他の実施の形態において、チューナのトラップ回路は、受信した放送信号と局部発振信号とを周波数混合して中間周波信号を形成する混合回路の平衡出力ラインの一方に中間周波信号に対する上側隣接チャネルの妨害波をトラップするトラップ回路
を
受信する
逆極性に直列接続した２個の可変容量ダイオードを含んだ
で
可変トラップ回路の２つの可変容量ダイオードの接続点に供給する選択信号電圧値をＶＨＦ放送信号の受信時とＵＨＦ放送信号の受信時とで異ならせることにより、２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させて
　【００１４】
　【００１５】
　この場合、本発明の一つまたは他の一つの実施の形態の好適例として、可変トラップ回路は、可変容量ダイオードを含み、この可変容量ダイオードの供給電圧を変化させることにより、トラップ周波数をシフトさせるものである。
　【００１６】
　かかる本発明の実施の形態によれば、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合に、２つのトラップ回路の双方を可変トラップ回路によって構成するか、または、一方を可変トラップ回路によって他方を固定トラップ回路によってそれぞれ構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせることにより、中間周波信号の受信チャネル信号の上側隣接チャネル及び下側隣接チャネルの各妨害波を、ＶＨＦ放送信号の受信時、ＵＨＦ放送信号の受信時に係りなく、常時、最適な状態でトラップすることができるようになる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　【００１８】
　図１は、本発明によるチューナのトラップ回路の第１実施例を示す回路構成図であって、チューナが欧州のテレビジョン放送システムに適合した構成である例を示すものである。
　【００１９】
　図１に示されるように、本実施例のトラップ回路１は、混合回路２の出力端と中間周波増幅回路３の入力端との間に、平衡回路として接続配置されるもので、第１コンデンサ４、第１インダクタ５、第１可変容量ダイオード６、第２可変容量ダイオード７からなる第１トラップ回路８と、第２コンデンサ９、第２インダクタ１０、第３可変容量ダイオード１１、第４可変容量ダイオード１２からなる第２トラップ回路１３と、中間タップ付の第３インダクタ１４、第３コンデンサ１５からなる同調回路１６と、第１直流阻止コンデンサ１７と、第２直流阻止コンデンサ１８と、バイパスコンデンサ１９と、４つの抵抗２０、２１、２２、２３と、直流電圧供給端子２４と、ＶＨＦ選択信号供給端子２５と、ＵＨＦ選択信号供給端子２６とを備えている。
　【００２０】
　そして、第１トラップ回路７は、第１コンデンサ４と第１インダクタ５が並列接続され、これらに第１可変容量ダイオード６と第２可変容量ダイオード７の直列接続回路が並列接続されたもので、可変トラップ回路を構成している。この場合、第１トラップ回路７は、一端が混合回路２の一方の出力端に接続され、他端が第１直流阻止コンデンサ１７を介して中間周波増幅回路３の一方の入力端Ｉ１に接続されている。第１可変容量ダイオード６と第２可変容量ダイオード７の接続点は、抵抗２０を介してＶＨＦ選択信号供給端子２５に接続され、ＶＨＦ選択信号供給端子２５は抵抗２１を介して接地点に接続されている。
　【００２１】
　第２トラップ回路１３は、第２コンデンサ９と第２インダクタ１０が並列接続され、これらに第３可変容量ダイオード１１と第４可変容量ダイオード１２の直列接続回路が並列接続されたもので、同様に可変トラップ回路を構成している。この場合、第２トラップ回路１３は、一端が混合回路２の他方の出力端に接続され、他端が第２直流阻止コンデンサ１８を介して中間周波増幅回路３の他方の入力端Ｉ２に接続されている。第３可変容量ダイオード１１と第４可変容量ダイオード１２の接続点は、抵抗２２を介してＵＨＦ選択信号供給端子２６に接続され、ＵＨＦ選択信号供給端子２６は、抵抗２３を介して接地点に接続されている。
　【００２２】
　同調回路１６は、第３インダクタ１４と第３コンデンサ１５とが並列接続されたもので、一端が混合回路２の一方の出力端Ｏ１に接続され、他端が混合回路２の他方の出力端Ｏ２に接続されている。第３インダクタ１４の中間タップは、直流電圧供給端子２４に直接接続されるともに、バイパスコンデンサ１９を介して接地点に接続されている。
　【００２３】
　また、直流電圧供給端子２４は、常時、一定の直流電圧（例えば５Ｖ）が供給される。ＶＨＦ選択信号供給端子２５は、ＶＨＦ放送信号の受信時に一定の直流電圧（例えば５Ｖ）が供給され、ＵＨＦ放送信号の受信時に接地電位（０Ｖ）が供給される。一方、ＵＨＦ選択信号供給端子２６は、ＶＨＦ放送信号の受信時に接地電位（０Ｖ）が供給され、ＵＨＦ放送信号の受信時に一定の直流電圧（例えば５Ｖ）が供給される。
　【００２４】
　ところで、欧州のテレビジョン放送システムによれば、ＶＨＦ放送信号については、２チャネルから１２チャネルまでの１１チャネルが割り当てられ、各チャネルの周波数帯域が７．０ＭＨｚで、映像キャリア周波数と音声キャリア周波数との周波数差が５．５ＭＨｚになっている。また、ＵＨＦ放送信号については、２１チャネルから６９チャネルまでの４９チャネルが割り当てられ、各チャネルの周波数帯域が８．０ＭＨｚで、映像キャリア周波数と音声キャリア周波数との周波数差が５．５ＭＨｚになっている。そして、チューナにおいては、映像中間周波数ｆｐが３８．９ＭＨｚに、音声中間周波数ｆｓが３３．４ＭＨｚに選ばれている。
　【００２５】
　図２は、図１に図示されたトラップ回路から出力される中間周波信号の周波数レスポンスの一例を示す特性図であって、実線はＶＨＦ放送信号の受信時における周波数レスポンスを示し、点線はＵＨＦ放送信号の受信時における周波数レスポンスを示すものである。
　【００２６】
　図２に示される特性を、ＶＨＦ放送信号の１１チャネル（周波数帯域が２１６乃至２２３ＭＨｚ、中心キャリア周波数が２１９．５ＭＨｚ、映像キャリア周波数が２１７．２５ＭＨｚ、音声キャリア周波数が２２２．７５ＭＨｚ）を受信している場合、及び、ＵＨＦ放送信号の２２チャネル（周波数帯域が４７８乃至４８６ＭＨｚ、中心キャリア周波数が４８２ＭＨｚ、映像キャリア周波数が４７９．２５ＭＨｚ、音声キャリア周波数が４８６．７５ＭＨｚ）を受信している場合を例に挙げて説明する。
　【００２７】
　始めに、ＶＨＦ放送信号の１１チャネルの受信時に、混合回路２において受信信号と周波数混合される上側局部発振周波数には２５６．１５ＭＨｚが選択され、局部発振周波数２５６．１５ＭＨｚと映像キャリア周波数２１７．２５ＭＨｚとの周波数差から映像中間周波数（Ｐ）３８．９ＭＨｚが導出され、同様に局部発振周波数２５６．１５ＭＨｚと音声キャリア周波数２２２．７５ＭＨｚとの周波数差から音声中間周波数（Ｓ）３３．４ＭＨｚが導出される。
　【００２８】
　この場合、受信される１１チャネルに対する妨害波としては、局部発振周波数２５６．１５ＭＨｚと上側に隣接する１２チャネル（周波数帯域が２２３乃至２３０ＭＨｚ、中心キャリア周波数が２２６．５ＭＨｚ、映像キャリア周波数が２２４．２５ＭＨｚ、音声キャリア周波数が２２９．７５ＭＨｚ）の映像キャリア周波数２２４．２５ＭＨｚとの周波数差３１．９ＭＨｚを有する映像妨害波ＰＶと、局部発振周波数２５６．１５ＭＨｚと下側に隣接する１０チャネル（周波数帯域が２０９乃至２１６ＭＨｚ、中心キャリア周波数が２１２．５ＭＨｚ、映像キャリア周波数が２１０．２５ＭＨｚ、音声キャリア周波数が２１５．７５ＭＨｚ）の音声キャリア周波数２１５．７５ＭＨｚとの周波数差４０．４ＭＨｚを有する音声妨害波ＳＶとがあり、これら映像妨害波ＰＶ及び音声妨害波ＳＶを第１トラップ回路８及び第２トラップ回路１３を用いて除去する必要がある。
　【００２９】
　次に、ＵＨＦ放送信号の２２チャネルの受信時に、混合回路２において受信信号と周波数混合される上側局部発振周波数には５１８．１５ＭＨｚが選択され、局部発振周波数５１８．１５ＭＨｚと映像キャリア周波数４７９．２５ＭＨｚとの周波数差から映像中間周波数（Ｐ）３８．９ＭＨｚが導出され、同様に局部発振周波数２５６．１５ＭＨｚと音声キャリア周波数２２２．７５ＭＨｚとの周波数差から音声中間周波数（Ｓ）３３．４ＭＨｚが導出される。
　【００３０】
　この場合、受信される２２チャネルに対する妨害波としては、局部発振周波数５１８．１５ＭＨｚと上側に隣接する２３チャネル（周波数帯域が４８６乃至４９４ＭＨｚ、中心キャリア周波数が４９０ＭＨｚ、映像キャリア周波数が４８７．２５ＭＨｚ、音声キャリア周波数が４９２．７５ＭＨｚ）の映像キャリア周波数４８７．２５ＭＨｚとの周波数差３０．９ＭＨｚを有する映像妨害波ＰＵと、局部発振周波数５１８．１５ＭＨｚと下側に隣接する２１チャネル（周波数帯域が４７０乃至４７８ＭＨｚ、中心キャリア周波数が４７４ＭＨｚ、映像キャリア周波数が４７１．２５ＭＨｚ、音声キャリア周波数が４７６．７５ＭＨｚ）の音声キャリア周波数４７６．７５ＭＨｚとの周波数差４１．４ＭＨｚを有する音声妨害波ＳＵとがあり、これら映像妨害波ＰＵ及び音声妨害波ＳＵを同様に第１トラップ回路８及び第２トラップ回路１３を用いて除去する必要がある。
　【００３１】
　以上の説明においては、ＶＨＦ放送信号の１１チャネル、ＵＨＦ放送信号の２２チャネルを受信する場合について行ったものであるが、ＶＨＦ放送信号の他のチャネルを受信する場合及びＵＨＦ信号の他のチャネルを受信する場合も、前述の場合と全く同じである。
　【００３２】
　このように、ＵＨＦ放送信号の受信時における上側に隣接するチャネルの映像妨害波ＰＵの周波数３０．９ＭＨｚとＶＨＦ放送信号の受信時における上側に隣接するチャネルの映像妨害波ＰＶの周波数３１．９ＭＨｚとは、映像妨害波ＰＵが映像妨害波ＰＶよりも１ＭＨｚだけ低域側にずれており、また、ＵＨＦ放送信号の受信時における下側に隣接するチャネルの音声妨害波ＳＵの周波数４１．４ＭＨｚとＶＨＦ放送信号の受信時における下側に隣接するチャネルの音声妨害波ＳＶの周波数４０．４ＭＨｚとは、反対に、音声妨害波ＳＵが音声妨害波ＳＶよりも１ＭＨｚだけ高域側にずれている。
　【００３３】
　続いて、図２の特性図を併用し、図１に図示された第１実施例の動作について説明する。
　【００３４】
　混合回路２は、受信された放送信号と局部発振信号とを周波数混合し、中間周波（ＩＦ）信号を含んだ周波数混合信号を出力端Ｏ１、Ｏ２から出力してトラップ回路１に入力する。トラップ回路１は、同調回路１６において供給された周波数混合信号の中からＩＦ信号を選択抽出し、得られたＩＦ信号を第１トラップ回路８及び第２トラップ回路１３に供給する。
　【００３５】
　いま、チューナ１がＶＨＦ放送信号を受信しているとき、直流電圧供給端子２４には５Ｖの直流電圧、ＶＨＦ選択信号供給端子２５には５Ｖの直流電圧、ＵＨＦ選択信号供給端子２６には０Ｖの接地電圧がそれぞれ加えられる。この場合、第１トラップ回路８においては、第１可変容量ダイオード６及び第２可変容量ダイオード７の両端にそれぞれ５Ｖが加わり（端子間電圧がほぼ０Ｖ）、第１可変容量ダイオード６及び第２可変容量ダイオード７の総合容量が大きくなっているので、第１トラップ回路８のトラップ周波数は低域側方向に移行し、音声妨害波ＳＶにほぼ等しい４０．４ＭＨｚになる。また、第２トラップ回路１３においては、第３可変容量ダイオード１１及び第４可変容量ダイオード１２のカソード側だけにそれぞれ５Ｖが加わり（端子間電圧がほぼ５Ｖ）、第３可変容量ダイオード１１及び第４可変容量ダイオード１２の総合容量が小さくなっているので、第２トラップ回路１３のトラップ周波数が高域側方向に移行し、映像妨害波ＰＶにほぼ等しい３１．９ＭＨｚになる。
　【００３６】
　一方、チューナ１がＶＨＦ放送信号を受信しているとき、直流電圧供給端子２４には５Ｖの直流電圧、ＶＨＦ選択信号供給端子２５には０Ｖの接地電圧、ＵＨＦ選択信号供給端子２６には５Ｖの直流電圧がそれぞれ加えられる。この場合、第１トラップ回路８においては、第１可変容量ダイオード６及び第２可変容量ダイオード７のカソード側だけにそれぞれ５Ｖが加わり（端子間電圧がほぼ５Ｖ）、第１可変容量ダイオード６及び第２可変容量ダイオード７の総合容量が小さくなっているので、第１トラップ回路８のトラップ周波数は高域側方向に移行し、音声妨害波ＳＵにほぼ等しい４１．４ＭＨｚになる。また、第２トラップ回路１３においては、第３可変容量ダイオード１１及び第４可変容量ダイオード１２の両端にそれぞれ５Ｖが加わり（端子間電圧がほぼ０Ｖ）、第３可変容量ダイオード１１及び第４可変容量ダイオード１２の総合容量が大きくなっているので、第２トラップ回路１３のトラップ周波数が低域側方向に移行し、映像妨害波ＰＵにほぼ等しい３０．９ＭＨｚになる。
　【００３７】
　そして、第１トラップ回路８及び第２トラップ回路１３において、隣接チャネルの映像妨害波ＰＶ、ＰＵ及び隣接チャネルの音声妨害波ＳＶ、ＳＵがそれぞれトラップされた中間周波信号は、第１直流阻止コンデンサ１７及び第２直流阻止コンデンサ１８を介して中間周波増幅回路３の一方の入力端Ｉ１と他方の入力端Ｉ２に供給される。
　【００３８】
　このように、第１実施例によれば、ＶＨＦ放送信号の受信時及びＵＨＦ放送信号の受信時に、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域の違いに対応して、第１トラップ回路８及び第２トラップ回路１３のトラップ周波数は高域側または低域側に移行し、隣接チャネルの映像妨害波ＰＶ、ＰＵ及び隣接チャネルの音声妨害波ＳＶ、ＳＵをそれぞれトラップするようにしているので、トラップ回路１は、図２の実線（ＶＨＦ放送信号の受信時）または点線（ＵＨＦ放送信号の受信時）に示されるような周波数レスポンスを有する中間周波信号を出力させることができる。
　【００３９】
　次に、図３は、本発明によるチューナのトラップ回路の第２実施例を示す回路構成図であって、第１の実施例と同様に、チューナが欧州のテレビジョン放送システムに適合した構成である例を示すものである。
　【００４０】
　図３において、図１に示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。
　【００４１】
　この第２実施例と前記第１の実施例との構成の違いは、第１実施例が第１コンデンサ４、第１インダクタ５、第１可変容量ダイオード６、第２可変容量ダイオード７からなる第１トラップ回路８（可変トラップ回路）を具備しているのに対し、第２実施例が第１コンデンサ４、第１インダクタ５からなる第１トラップ回路８’（固定トラップ回路）を具備している点、及び、第１実施例が抵抗２２、２３及びＵＨＦ選択電圧供給端子２６を具備しているのに対し、第２実施例がこれらの抵抗２２、２３及びＵＨＦ選択電圧供給端子２６を具備していない点だけであって、その他に、第２実施例と第１実施例との間に構成上の違いはない。このため、第２実施例の構成については、これ以上の詳しい説明を省略する。
　【００４２】
　また、第２実施例は、固定トラップ回路からなる第１トラップ回路８’を用いており、そのトラップ周波数をＶＨＦ放送信号の受信時の音声妨害波ＳＶに略等しい周波数４０．４ＭＨｚに選んでいるもので、ＶＨＦ放送信号の受信時及びＵＨＦ放送信号の受信時のいずれの場合であっても、第１トラップ回路８’のトラップ周波数は音声妨害波ＳＶの周波数４０．４ＭＨｚに固定されているので、ＶＨＦ放送信号の受信時には周波数４０．４ＭＨｚの音声妨害波ＳＶが大きくトラップされ、ＵＨＦ放送信号の受信時には周波数４１．１ＭＨｚの音声妨害波ＳＵの一部がトラップされるように動作する点において、第１実施例の動作と異なっているもので、その他の動作については、第１実施例の動作と同じである。このため、第２実施例の動作については、これ以上の詳しい説明を省略する。
　【００４３】
　なお、第２実施例において、第１トラップ回路８’側を固定トラップ回路にした理由は、ＶＨＦ放送信号の受信時の映像妨害波ＰＶの影響及びＵＨＦ放送信号の受信時の映像妨害波ＰＵの影響に比べて、ＶＨＦ放送信号の受信時の音声妨害波ＳＶの影響及びＵＨＦ放送信号の受信時の音声妨害波ＳＵの影響の方が少ないからである。
　【００４４】
　このように、第２の実施例においても、ＶＨＦ放送信号の受信時及びＵＨＦ放送信号の受信時に、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域の違いに対応して、第１トラップ回路８’の固定トラップ周波数で隣接チャネルの音声妨害波ＳＶ、ＳＵをそれぞれトラップするとともに、第２トラップ回路１３のトラップ周波数を高域側または低域側に移行させて、隣接チャネルの映像妨害波ＰＶ、ＰＵをそれぞれトラップするようにしているので、図２に示される周波数レスポンスに類似した周波数レスポンスを有する中間周波信号を出力させることができる。
　【００４５】
　なお、前記各実施例においては、チューナが欧州のテレビジョン放送システムに適合したものである場合を例に挙げて説明したが、本発明によるチューナは欧州のテレビジョン放送システムに適合したものに限られるものでなく、その放送システムに類似の放送システムにも同様に適合できることは勿論である。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、ＶＨＦ放送信号とＵＨＦ放送信号との１チャネルの周波数帯域が異なる場合に、２つのトラップ回路の少なくとも一方を可変トラップ回路によって構成し、ＶＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数と、ＵＨＦ放送信号の受信時における２つのトラップ回路のトラップ周波数とを異ならせることにより、中間周波信号の受信チャネル信号の両側の隣接チャネルの妨害波を、ＶＨＦ放送信号の受信時、ＵＨＦ放送信号の受信時に係わりなく、常時、最適な状態でトラップすることが
できる。
　この他に可変トラップ回路に逆極性に直列接続した２つの可変容量ダイオードを可変容量素子として用い、それらの接続点に選択信号電圧を供給して２つの可変容量ダイオードの直列容量値を変化させるとともに、２つの可変容量ダイオードを電圧制御するものであるため、２つの可変容量ダイオードの接続点を高インピーダンスにすることが可能になり、それによりトラップ回路のＱが高くなり、選択信号電圧供給回路の電力消費を低減できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によるチューナのトラップ回路の第１実施例を示す回路構成図である。
　【図２】
　図１に図示されたトラップ回路から出力される中間周波信号の周波数レスポンスの一例を示す特性図である。
　【図３】
　本発明によるチューナのトラップ回路の第２実施例を示す回路構成図である。
　【図４】
　従来のチューナのトラップ回路の一例を示す回路構成図である。
　【符号の説明】
　１　トラップ回路
　２　混合回路
　３　中間周波増幅回路
　４　第１コンデンサ
　５　第１インダクタ
　６　第１可変容量ダイオード
　７　第２可変容量ダイオード
　８、８’　第１トラップ回路
　９　第２コンデンサ
　１０　第２インダクタ
　１１　第３可変容量ダイオード
　１２　第４可変容量ダイオード
　１３　第２トラップ回路
　２４　直流電圧供給端子
　２５　ＶＨＦ選択信号供給端子
　２６　ＨＦ選択信号供給端子