(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備の保全を支援する保全支援装置であって、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得部と、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定部と、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力部と
を備え、
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力部は、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
保全支援装置。
【請求項２】
所定の関係を有する複数の設備の保全を支援する保全支援装置であって、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得部と、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定部と、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力部と
を備え、
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力部は、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列して表し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
保全支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保全支援装置であって、
前記出力部は、前記図形に前記稼働状態を関連付けて表す
保全支援装置。
【請求項４】
所定の関係を有する複数の設備の保全を支援する保全支援装置であって、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得部と、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定部と、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力部と
を備え、
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力部は、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表した第一情報と、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表した第二情報とを、交互に切り替えて表示し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
保全支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載の保全支援装置であって、
通信ネットワークを介して、設備管理システム、及び生産管理システムと接続され、
前記設備情報取得部は、前記設備管理システムから前記通信ネットワークを介して前記設備情報を取得し、
前記稼働情報取得部は、前記生産管理システムから前記通信ネットワークを介して前記稼働情報を取得する
保全支援装置。
【請求項６】
複数の設備の保全を支援する保全支援装置の保全支援方法であって、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得ステップと、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得ステップと、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定ステップと、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力ステップと
を含み、
前記設備状態判定ステップは、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力ステップは、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
保全支援方法。
【請求項７】
複数の設備の保全を支援するためのコンピュータを、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得部と、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定部と、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力部と
して機能させ、
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力部は、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
所定の関係を有する複数の設備の保全を支援する保全支援装置の保全支援方法であって、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得ステップと、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得ステップと、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定ステップと、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力ステップと
を含み、
前記設備状態判定ステップは、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力ステップは、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列して表し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
保全支援方法。
【請求項９】
所定の関係を有する複数の設備の保全を支援するためのコンピュータを、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得部と、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定部と、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力部と
して機能させ、
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力部は、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列して表し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１０】
所定の関係を有する複数の設備の保全を支援する保全支援装置の保全支援方法であって、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得ステップと、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得ステップと、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定ステップと、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力ステップと
を含み、
前記設備状態判定ステップは、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力ステップは、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表した第一情報と、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表した第二情報とを、交互に切り替えて表示し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
保全支援方法。
【請求項１１】
所定の関係を有する複数の設備の保全を支援するためのコンピュータを、
前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記稼働情報を集計した集計情報を生成する稼働情報取得部と、
前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成する設備状態判定部と、
前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を画面に出力する出力部と
して機能させ、
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、
前記出力部は、前記画面に設けた第一領域と第二領域とのうち、
前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表した第一情報と、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表した第二情報とを、交互に切り替えて表示し、
前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表す
コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保全支援装置、保全支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラントにおける保全対象の各設備について調査された劣化レベルとリスクランクを記録した現場状況データベース等を用いて、補修可能範囲をディスプレイに表示する設備保全支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造業では、製品の品質を維持するための重要な要素として、設備等の生産手段の保守管理がある。保守管理では、設備に対して保守を行うべき適切な時期を判断する必要がある。保守が過剰に行われると多くのコストが掛かるし、保守が少なすぎると設備の故障を招いたり寿命が短くなったりする。
【０００５】
特許文献１では、予め人間がプラントの調査を行って、その調査結果を使って補修可能範囲の試算を行っている。しかし、設備の状態は時間の経過とともに変化するため、調査結果が最新でない（実際の設備の状態と異なる）場合がある。この場合には、実際の設備の状態に適切な試算を行うことができない。また、調査結果が古くならないように調査の頻度を増やせば、コストが高くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、設備の状態をより正確に把握し、より適切な時期に保全が行えるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
【０００８】
上記の課題を解決する本発明の一態様は、設備の保全を支援する保全支援装置であって、前記設備の設備情報を取得する設備情報取得部と、前記設備の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、前記設備情報及び前記稼働情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報を生成する設備状態判定部と、前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を出力する出力部とを備える。
【０００９】
前記稼働情報取得部は、前記稼働情報を集計した集計情報を生成し、前記設備状態判定部は、前記設備情報、前記稼働情報、及び前記集計情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報を生成してもよい。
【００１０】
前記設備状態判定部は、前記設備状態情報として、前記設備について、稼働状態、点検周期の期間に対する経過期間の割合、耐用年数に対する経過期間の割合、最大処理数量に対する処理数量の割合、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合、及び稼働率、の少なくとも二つ以上の項目を生成し、前記出力部は、前記設備について、前記項目を表す画面を出力してもよい。
【００１１】
前記設備状態判定部は、前記項目ごとに、当該項目が所定基準を満たすか否かを判定し、前記設備状態情報として、前記所定基準を満たさない項目を示す特記項目を生成し、前記出力部は、前記設備について、前記特記項目を表す前記画面を出力してもよい。
【００１２】
前記設備は、複数存在し、前記画面は、第一領域と、第二領域とを備え、前記出力部は、前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表し、前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表してもよい。
【００１３】
前記設備は、複数存在し、また、前記複数の設備は、所定の関係を有しており、前記画面は、第一領域と、第二領域とを備え、前記出力部は、前記第一領域に、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列して表し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表し、前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表してもよい。
【００１４】
前記出力部は、前記図形に前記稼働状態を関連付けて表してもよい。
【００１５】
前記設備は、複数存在し、また、前記複数の設備は、所定の関係を有しており、前記画面は、第一領域と、第二領域とを備え、前記出力部は、前記第一領域に、前記設備ごとに前記項目および前記特記項目を対応付けて表した第一情報と、前記設備を表す図形を前記所定の関係に従って配列し、前記図形に前記特記項目を関連付けて表した第二情報とを、交互に切り替えて表示し、前記第二領域に、前記第一領域に表した前記設備のうち、所定規則に従って選択した設備について当該設備を特定する情報を表してもよい。
【００１６】
上記の保全支援装置は、通信ネットワークを介して、設備管理システム、及び生産管理システムと接続され、前記設備情報取得部は、前記設備管理システムから前記通信ネットワークを介して前記設備情報を取得し、前記稼働情報取得部は、前記生産管理システムから前記通信ネットワークを介して前記稼働情報を取得してもよい。
【００１７】
上記の課題を解決する本発明の他の態様は、設備の保全を支援する保全支援装置における保全支援方法であって、前記設備の設備情報を取得する工程と、前記設備の稼働情報を取得する工程と、前記設備情報及び前記稼働情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報を生成する工程と、前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を出力する工程とを含む。
【００１８】
上記の課題を解決する本発明のさらに他の態様は、コンピュータを設備の保全を支援する保全支援装置として機能させるプログラムであって、前記設備の設備情報を取得する工程と、前記設備の稼働情報を取得する工程と、前記設備情報及び前記稼働情報に基づいて、前記設備の状態を示す設備状態情報を生成する工程と、前記設備状態情報に基づいて、前記設備の状態を出力する工程とを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設備の状態をより正確に把握し、より適切な時期に保全が行えるように支援することを目的とする。
【００２０】
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る保全支援装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図２】設備情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図。
【図３】稼働情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図。
【図４】集計情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図。
【図５】設備状態ＤＢのデータ構造の一例を示す図。
【図６】保全支援装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図７】設備状態画面の一例を示す図。
【図８】設備状態画面の他の例を示す図。
【図９】保全支援装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る保全支援装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
保全支援装置１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３に接続される。また、表示装置２、設備管理システム５、及び生産管理システム６は、通信回線３に接続される。保全支援装置１は、通信回線３を介して、表示装置２、設備管理システム５、及び生産管理システム６と通信可能である。
【００２５】
保全支援装置１、表示装置２、通信回線３、設備管理システム５、及び生産管理システム６は、例えば、工場内に設置される。また、当該工場内には、製造機器などの設備（図示せず）が複数設置されている。もちろん、保全支援装置１、設備管理システム５、生産管理システム６などの一部は、工場からの遠隔地に設置されてもよい。
【００２６】
設備管理システム５は、設備を管理するシステムであり、設備に関する設備情報を有する。設備情報には、例えば、設備名、当該設備が担当する工程、当該設備の使用開始日時など、主に設備に関する静的なデータが含まれている。設備管理システム５は、既存のシステムを利用すればよいので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
生産管理システム６は、設備を使った製造ラインの管理などの生産管理を行うシステムであり、設備に関する稼働情報を有する。稼働情報には、例えば、設備の稼働状態、処理数量など、主に設備に関する動的なデータが含まれている。生産管理システム６は、既存のシステムを利用すればよいので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
表示装置２は、例えば液晶ディスプレイなどのディスプレイ等で実現される。表示装置２は、設備の適切な保全時期等を把握できるように、例えば、多数の人が見ることができる状態で工場内に設置される。
【００２９】
保全支援装置１は、例えばサーバーコンピュータ等で実現される。保全支援装置１は、設備管理システム５から各設備の設備情報を取得し、また、生産管理システム６から各設備の稼働情報を取得する。また、保全支援装置１は、取得した設備情報及び稼働情報に基づいて、各設備の状態を示す設備状態情報を生成する。また、保全支援装置１は、設備状態情報に基づいて、各設備の状態を示す画面を、表示装置２に出力して表示させる。
【００３０】
保全支援装置１は、設備情報取得部１１と、稼働情報取得部１２と、設備状態判定部１３と、出力部１４と、記憶部２０とを備える。記憶部２０は、設備情報ＤＢ（データベース、ＤＢ：Database）２１と、稼働情報ＤＢ２２と、集計情報ＤＢ２３と、設備状態ＤＢ２４とを備える。
【００３１】
設備情報ＤＢ２１には、設備情報が格納される。例えば図２（設備情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図）に示すように、設備情報ＤＢ２１には、設備ごとに、設備ＩＤ（ＩＤ：IDentifier）２１１、設備名２１２、工程２１３、開始日時２１４、終了日時２１５、点検周期２１６、耐用年数２１７、最大処理数量２１８、連続運転時間２１９等を対応付けたレコードが格納される。
【００３２】
設備ＩＤ２１１は、設備を識別する情報である。設備名２１２は、当該設備の名称である。工程２１３は、当該設備が担当する工程を示す情報である。開始日時２１４は、当該設備の使用が開始された日時（例えば、製造ラインに導入された日時）である。終了日時２１５は、当該設備の使用が終了した日時（例えば、製造ラインから外された日時）である。点検周期２１６は、当該設備の定期的な点検の周期（例えば、１ヵ月等）を示す情報である。耐用年数２１７は、当該設備の耐用年数を示す情報である。最大処理数量２１８は、所定期間（例えば１日）の間に当該設備が処理可能な製品の数量等の目安を示す情報である。連続運転時間２１９は、当該設備が連続して運転可能な時間の目安を示す情報である。
【００３３】
稼働情報ＤＢ２２には、稼働情報が格納される。例えば図３（稼働情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図）に示すように、稼働情報ＤＢ２２には、設備ＩＤ２２１、設備名２２２、区分２２３、開始日時２２４、終了日時２２５、処理数量２２６等を対応付けたレコードが格納される。
【００３４】
設備ＩＤ２２１は、設備を識別する情報である。設備名２２２は、当該設備の名称である。区分２２３は、当該設備の状態（例えば、稼働中、停止中、保守中など）を示す情報である。開始日時２２４は、当該区分２２３が示す状態が開始された日時を示す情報である。終了日時２２５は、当該区分２２３が示す状態が終了した日時を示す情報である。処理数量２２６は、当該区分２２３が示す状態が「稼働中」である場合に、開始日時から終了日時までの間に、当該設備により処理された製品の数量を示す情報である。
【００３５】
稼働情報ＤＢ２２の各レコードは、設備の状態が変化する度に生成される。例えば、稼働情報ＤＢ２２を参照することで、各設備の状態の変化を追跡することができる。また例えば、設備が稼働中の処理数量を特定することができる。なお、設備の最新の状態に対応するレコードでは、開始日時２２４は設定されているが、終了日時２２５は設定されていないものとする。
【００３６】
集計情報ＤＢ２３には、稼働情報を集計した集計情報が格納される。例えば図４（集計情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図）に示すように、集計情報ＤＢ２３には、設備ごとに、設備ＩＤ２３１、設備名２３２、累積稼働時間２３３、累積停止時間２３４、連続運転時間２３５、処理数量２３６等を対応付けたレコードが格納される。
【００３７】
設備ＩＤ２３１は、設備を識別する情報である。設備名２３２は、当該設備の名称である。累積稼働時間２３３は、当該設備の使用が開始された後、当該設備が稼働していた時間の累積を示す情報である。累積停止時間２３４は、当該設備の使用が開始された後、当該設備が停止していた時間の累積を示す情報である。連続運転時間２３５は、当該設備が最後に連続運転されたときの運転時間を示す情報である。処理数量２３６は、所定期間（例えば１日）における当該設備が処理した製品の数量を示す情報である。
【００３８】
設備状態ＤＢ２４には、設備の状態を示す設備状態情報が格納される。例えば図５（設備状態ＤＢのデータ構造の一例を示す図）に示すように、設備状態ＤＢ２４には、設備ごとに、設備ＩＤ２４１、設備名２４２、状態２４３、点検周期２４４、耐用年数２４５、最大処理数量２４６、連続運転時間２４７、稼働率２４８、特記２４９等を対応付けたレコードが格納される。
【００３９】
設備ＩＤ２４１は、設備を識別する情報である。設備名２４２は、当該設備の名称である。状態２４３は、当該設備の最新の稼働状態（例えば、稼働中、停止中、保守中など）を示す情報である。点検周期２４４は、当該設備の今回の点検周期の期間に対する経過期間の割合を示す情報である。耐用年数２４５は、当該設備の耐用年数に対する経過期間の割合を示す情報である。最大処理数量２４６は、当該設備の所定期間の最大処理数量に対する当該所定期間の処理数量の割合を示す情報である。連続運転時間２４７は、当該設備の最大連続運転時間に対する最新の連続運転時間の割合を示す情報である。稼働率２４８は、当該設備の稼働率である。特記２４９には、符号２４３〜２４８が示す項目のうち、所定基準を満たさない項目に関する情報が設定される。
【００４０】
設備情報取得部１１は、通信回線３を介して、設備管理システム５から設備情報を取得し、設備情報ＤＢ２１に格納する。
【００４１】
稼働情報取得部１２は、通信回線３を介して、生産管理システム６から稼働情報を取得し、稼働情報ＤＢ２２に格納する。また、稼働情報取得部１２は、稼働情報を集計して集計情報を生成し、集計情報ＤＢ２３に格納する。
【００４２】
設備状態判定部１３は、設備情報、稼働情報、及び集計情報に基づいて、設備状態情報を生成し、設備状態ＤＢ２４に格納する。
【００４３】
出力部１４は、設備状態情報に基づいて、各設備の状態を表す画面を生成する。また、出力部１４は、生成した画面を、通信回線３を介して表示装置２に出力し、表示させる。なお、出力部１４は、表示装置９７（図９）に画面を出力してもよい。
【００４４】
次に、上記の保全支援装置１の動作について具体的に説明する。
【００４５】
図６は、保全支援装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートの処理は、例えば１分毎などの所定周期で開始される。
【００４６】
設備情報取得部１１は、設備管理システム５から設備情報を取得する（ステップＳ１０）。具体的には、設備情報取得部１１は、通信回線３を介して、設備管理システム５から各設備の設備情報を取得し、設備情報ＤＢ２１に格納する。設備管理システム５が有する設備情報が、設備情報ＤＢ２１のレコード形式に対応していない場合は、設備情報取得部１１は、設備管理システム５が有する設備情報から必要な情報を抽出して、設備情報ＤＢ２１のレコード形式のレコードを生成すればよい。なお、設備情報取得部１１は、終了日時２１５が設定されている設備のレコードは生成しないものとする。設備情報ＤＢ２１に既に格納されている設備のレコードは、差分更新するようにしてもよい。
【００４７】
それから、稼働情報取得部１２は、生産管理システム６から稼働情報を取得する（ステップＳ２０）。具体的には、稼働情報取得部１２は、通信回線３を介して、生産管理システム６から稼働情報を取得し、稼働情報ＤＢ２２に格納する。生産管理システム６が有する稼働情報が、稼働情報ＤＢ２２のレコード形式に対応していない場合は、稼働情報取得部１２は、生産管理システム６が有する稼働情報から必要な情報を抽出して、稼働情報ＤＢ２２のレコード形式のレコードを生成すればよい。なお、稼働情報ＤＢ２２は、差分更新するようにしてもよい。
【００４８】
それから、稼働情報取得部１２は、集計情報を生成する（ステップＳ３０）。具体的には、稼働情報取得部１２は、稼働情報ＤＢ２２に格納されている各レコードの情報を、設備別に集計する。例えば、稼働情報取得部１２は、設備情報ＤＢ２１に格納されている各設備の設備ＩＤ２１１及び設備名２１２に基づいて、設備別に、設備ＩＤ２３１及び設備名２３２を設定したレコードを生成し、集計情報ＤＢ２３に格納する。
【００４９】
また、稼働情報取得部１２は、設備別に、区分２２３が「稼働中」であるレコードを特定し、特定したレコードの開始日時２２４が示す日時から終了日時２２５が示す日時までの時間を合計し、累積稼働時間２３３として設定する。なお、稼働情報取得部１２は、最新のレコード（終了日時２２５が設定されていないレコード）の区分２２３が「稼働中」である場合には、当該最新のレコードの開始日時２２４が示す日時から現在日時までの時間を求め、累積稼働時間２３３に加える。
【００５０】
また、稼働情報取得部１２は、設備別に、区分２２３が「停止中」又は「保守中」であるレコードを特定し、特定したレコードの開始日時２２４が示す日時から終了日時２２５が示す日時までの時間を合計し、累積停止時間２３４として設定する。なお、稼働情報取得部１２は、最新のレコード（終了日時２２５が設定されていないレコード）の区分２２３が「停止中」又は「保守中」である場合には、当該最新のレコードの開始日時２２４が示す日時から現在日時までの時間を求め、累積停止時間２３４に加える。
【００５１】
また、稼働情報取得部１２は、設備別に、区分２２３が「稼働中」であるレコードのうち、最新のレコード（終了日時２２５が設定されていないレコード）を特定し、特定したレコードの開始日時２２４が示す日時から現在日時までの時間を求め、連続運転時間２３５として設定する。
【００５２】
また、稼働情報取得部１２は、設備別に、区分２２３が「稼働中」であるレコードのうち、開始日時２２４が示す日時から終了日時２２５が示す日時までが対象期間（例えば、最新１日など）に属するレコードを特定し、特定したレコードの処理数量２２６を合計し、処理数量２３６として設定する。なお、稼働情報取得部１２は、最新のレコード（終了日時２２５が設定されていないレコード）の区分２２３が「稼働中」である場合には、当該最新のレコードの開始日時２２４が示す日時から現在日時までの時間を求め、当該時間が対象期間に属すれば、当該レコードの処理数量２２６を処理数量２３６に加える。
【００５３】
このようにして、設備別に集計情報が生成され、集計情報ＤＢ２３に格納される。なお、集計情報ＤＢ２３に既に格納されている設備のレコードは、差分更新するようにしてもよい。
【００５４】
それから、設備状態判定部１３は、設備状態情報を生成する（ステップＳ４０）。具体的には、設備状態判定部１３は、設備情報ＤＢ２１に格納されている各設備の設備ＩＤ２１１及び設備名２１２に基づいて、設備別に、設備ＩＤ２４１及び設備名２４２を設定したレコードを生成し、設備状態ＤＢ２４に格納する。
【００５５】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、稼働情報ＤＢ２２から最新のレコード（終了日時２２５が設定されていないレコード）を特定し、特定したレコードの区分２２３を取得し、状態２４３として設定する。
【００５６】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、設備情報ＤＢ２１の開始日時２１４及び点検周期（例えば、１年、６ヵ月など）２１６と、現在日時とに基づいて、前回の点検時期から次回の点検時期までの期間（今回の点検周期の期間）のうち経過した期間の割合を算出し、点検周期２４４として設定する。設備状態判定部１３は、例えば、開始日時２１４から現在日時までの期間を点検周期で除した余りの期間を、経過期間として求めることができる。
【００５７】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、設備情報ＤＢ２１の開始日時２１４及び耐用年数２１７と、現在日時とに基づいて、開始日時から耐用年数が満了するまでの期間のうち経過した期間の割合を算出し、耐用年数２４５として設定する。設備状態判定部１３は、例えば、開始日時２１４から現在日時までの期間を経過した期間として求める。
【００５８】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、設備情報ＤＢ２１の最大処理数量２１８と、集計情報ＤＢ２３の処理数量２３６とに基づいて、所定期間における最大処理数量に対する処理数量の割合を算出し、最大処理数量２４６として設定する。
【００５９】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、設備情報ＤＢ２１の連続運転時間２１９と、集計情報ＤＢ２３の連続運転時間２３５とに基づいて、最大連続運転時間に対する最新の連続運転時間の割合を算出し、連続運転時間２４７として設定する。
【００６０】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、集計情報ＤＢ２３の累積稼働時間２３３及び累積停止時間２３４に基づいて、稼働率を算出し、稼働率２４８として設定する。設備状態判定部１３は、例えば、累積稼働時間を、累積稼働時間と累積停止時間の合計値で除することにより、稼働率を求める。
【００６１】
また、設備状態判定部１３は、上述のように設定された各項目（状態２４３、点検周期２４４、耐用年数２４５、最大処理数量２４６、連続運転時間２４７、稼働率２４８）について、所定基準を満たすか否かを判定する。例えば、所定基準は、項目が正常であると判定するための基準である。なお、上述の所定基準は、設備状態判定部１３が入力装置等を介してユーザーから受け付けるようにしてもよい。
【００６２】
例えば、状態２４３に関する所定基準は、「稼働中」である。すなわち、設備状態判定部１３は、稼働中である場合には正常と判定し、稼働中でない場合には正常でないと判定する。また、例えば、点検周期２４４に関する所定基準は、「９０％未満」等の割合である。すなわち、設備状態判定部１３は、点検期間のうち経過期間の割合が９０％未満である場合には正常と判定し、９０％以上の場合には正常でないと判定する。
【００６３】
また、例えば、耐用年数２４５に関する所定基準は、「９０％未満」等の割合である。すなわち、設備状態判定部１３は、耐用年数のうち経過期間の割合が９０％未満である場合には正常と判定し、９０％以上の場合には正常でないと判定する。また、例えば、最大処理数量２４６に関する所定基準は、「９０％未満」等の割合である。すなわち、設備状態判定部１３は、最大処理数量に対する処理数量の割合が９０％未満である場合には正常と判定し、９０％以上の場合には正常でないと判定する。
【００６４】
また、例えば、連続運転時間２４７に関する所定基準は、「９０％未満」等の割合である。すなわち、設備状態判定部１３は、最大連続運転時間に対する連続運転時間の割合が９０％未満である場合には正常と判定し、９０％以上の場合には正常でないと判定する。また、例えば、稼働率２４８に関する所定基準は、「９０％未満」等の割合である。すなわち、設備状態判定部１３は、稼働率が９０％未満である場合には正常と判定し、９０％以上の場合には正常でないと判定する。
【００６５】
また、設備状態判定部１３は、設備別に、上述のように各項目について判定した結果から、正常でないと判定した項目を特定する。正常でない項目が１つある場合は、設備状態判定部１３は、当該項目を示す情報を特記２４９に設定する。正常でない項目が複数ある場合は、設備状態判定部１３は、これらの項目のうち所定規則により選択した１つ以上の項目を特記２４９に設定する。所定規則としては、例えば、予め定めた項目間の優先度に従って優先度が高い順に１つ以上を選択すればよい。正常でない項目が存在しない場合は、設備状態判定部１３は、特記２４９には設定を行わない。もちろん、正常でない項目が存在しない場合も、設備状態判定部１３は、上述のような所定規則により選択した１つ以上の項目を特記２４９に設定してもよい。なお、上述の所定規則は、設備状態判定部１３が入力装置等を介してユーザーから受け付けるようにしてもよい。
【００６６】
このようにして、設備別に設備状態情報が生成され、設備状態ＤＢ２４に格納される。なお、設備状態ＤＢ２４に既に格納されている設備のレコードは、差分更新するようにしてもよい。
【００６７】
それから、出力部１４は、各設備の状態を表す画面を出力する（ステップＳ５０）。具体的には、出力部１４は、設備状態ＤＢ２４に格納されている各設備のレコードに基づいて、設備状態画面を表示するための画面情報を生成し、通信回線３を介して表示装置２に出力し、表示させる。
【００６８】
図７は、設備状態画面の一例を示す図である。設備状態画面５００は、各設備の状態を表示する第一領域５１０と、選択された設備の状態を表示する第二領域５２０とを含む。第一領域５１０には、設備ごとに、状態５１１、設備ＩＤ５１２、点検５１３、耐用５１４、数量５１５、連続５１６、稼働率５１７、特記５１８等が対応付けて表示される。
【００６９】
出力部１４は、設備別に、設備状態ＤＢ２４の状態２４３、設備ＩＤ２４１、点検周期２４４、耐用年数２４５、最大処理数量２４６、連続運転時間２４７、稼働率２４８、及び特記２４９に基づいて、第一領域５１０の状態５１１、設備ＩＤ５１２、点検５１３、耐用５１４、数量５１５、連続５１６、稼働率５１７、及び特記５１８を表示させる。図７の例では、状態５１１には、設備の状態に応じた図形が表示されている。符号５１３〜５１７に示す項目には、各項目の割合が、図形として表示されている。なお、割合はバーで示されており、所定範囲ごとに色が異なっている（例えば、０〜５０％、５０〜８０％、８０〜１００％）。特記５１８には、特記２４９に設定されている項目を示す情報と、当該項目の割合とが、文字情報で表示されている。
【００７０】
また、出力部１４は、特記２４９が設定されている設備が１つある場合には、当該設備の所定項目（例えば、設備ＩＤ）を、第二領域５２０に表示させる。また、特記２４９が設定されている設備が複数ある場合には、出力部１４は、これらの設備のうち所定規則により選択した１つの設備の所定項目（例えば、設備ＩＤ）を、第二領域５２０に表示させる。所定規則としては、例えば、予め定めた設備間の優先度に従って優先度が高い順に１つ以上を選択すればよい。特記２４９が設定されている設備がない場合は、出力部１４は、第二領域５２０への表示を行わない。もちろん、特記２４９が設定されている設備がない場合も、出力部１４は、上述のような所定規則により選択した１つ以上の項目を第二領域５２０に表示してもよい。第二領域５２０に表示内容の全てを同時に表示できない場合には、例えばスクロール表示などしてもよい。なお、上述の所定規則は、出力部１４が入力装置等を介してユーザーから受け付けるようにしてもよい。
【００７１】
なお、出力部１４は、例えば、上述のように設備状態判定部１３により正常でないと判定された項目（状態２４３、点検周期２４４、耐用年数２４５、最大処理数量２４６、連続運転時間２４７、又は稼働率２４８）については、第一領域５１０の対応する項目（状態５１１、点検５１３、耐用５１４、数量５１５、連続５１６、又は稼働率５１７）を強調表示させる等してもよい。
【００７２】
設備状態画面の態様は、図７の例に限られない。図８は、設備状態画面の一例を示す図である。設備状態画面６００は、各設備の状態を表示する第一領域６１０と、選択された設備の状態を表示する第二領域６２０とを含む。第二領域６２０は、図７の第二領域５２０と同様であるので説明を省略する。
【００７３】
第一領域６１０には、各設備を表す図形６１１が表示されている。各図形６１１内には、設備ＩＤ６１２、特記６１３等が表示される。また、図形６１１の色は、設備の状態に応じて変化する。色に加えて又は替えて、設備の状態に応じて図形６１１の形状を変化させてもよい。関係する設備（例えば、同じラインの別工程をそれぞれ担当する設備）の図形６１１は、それらの関係が認識できるように配列や図形により関係付けられて表示される。図８の例では、縦に並ぶ３つの設備が関係しており、それらの図形６１１は矢印で関係付けられている。
【００７４】
出力部１４は、設備状態ＤＢ２４に格納されている各レコードの設備ＩＤ２４１と、記憶部２０に格納されている各設備の関係を示す情報とに基づいて、第一領域６１０に、各設備に対応する図形６１１を配列し、表示させる。また、出力部１４は、第一領域６１０に、関係する各設備の図形６１１を関係づける矢印等の図形を表示させる。各設備の関係を示す情報は、出力部１４が入力装置等を介してユーザーから受け付けて記憶部２０に格納するようにしてもよいし、設備情報取得部１１が設備管理システム５又は生産管理システム６から取得して記憶部２０に格納するようにしてもよい。
【００７５】
また、出力部１４は、設備状態ＤＢ２４の設備ＩＤ２４１に基づいて、第一領域６１０の図形６１１内の設備ＩＤ６１２を表示させる。また、出力部１４は、設備状態ＤＢ２４の特記２４９に基づいて、第一領域５１０の図形６１１内の特記６１３を表示させる。また、出力部１４は、設備状態ＤＢ２４の状態２４３に基づいて、第一領域６１０の図形６１１の色等の態様を変化させる。
【００７６】
なお、出力部１４は、例えば、設備状態画面５００と設備状態画面６００を所定のタイミングで交互に切り替えて表示させる（第一領域５１０と第一領域６１０を切り替えて表示させることに等しい）ようにしてもよい。
【００７７】
また、出力部１４は、例えば、通常は設備状態画面５００を表示しておき、設備状態画面５００上で、入力装置等を介してユーザーから、いずれかの設備ＩＤ５１２の選択を受けつけた場合に、当該選択された設備と当該設備に関係する設備とについての情報を第一領域６１０に含めた設備状態画面６００を表示させるようにしてもよい。
【００７８】
また、例えば、出力部１４は、通常は設備状態画面６００を表示しておき、設備状態画面６００上で、入力装置等を介してユーザーから、図形６１１の選択を受けつけた場合に、当該選択された設備（又は当該選択された設備と当該設備に関係する設備）についての情報を第一領域５１０に含めた設備状態画面５００を表示させるようにしてもよい。
【００７９】
出力部１４は、上述のように設備状態画面を出力し、図６に示すフローチャートを終了する。
【００８０】
上述した保全支援装置１は、例えば図９（保全支援装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図）に示すようなコンピュータ９０により実現することができる。
【００８１】
コンピュータ９０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置９１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置９２と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置９３と、通信回線と接続する通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）９４と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う読み書き装置９５と、キーボードやマウスなどの入力装置９６と、液晶ディスプレイなどの表示装置９７とを有する。
【００８２】
コンピュータ９０が保全支援装置１として機能する場合、設備情報取得部１１、稼働情報取得部１２、設備状態判定部１３、及び出力部１４は、例えば、演算装置９１が、補助記憶装置９３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置９２にロードして実行することで実現できる。記憶部２０は、例えば、主記憶装置９２又は補助記憶装置９３により実現できる。記憶部２０の一部又は全部は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４を介して接続される通信ネットワーク上のストレージ等により実現してもよい。上記の所定のプログラムは、例えば、通信ネットワーク上の他のサーバにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納したりすることで流通させ、保全支援装置１にインストールすることができる。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態によれば、設備の状態をより正確に把握し、より適切な時期に保全が行えるように支援することができる。
【００８４】
例えば、本実施形態では、周期的に設備情報や稼働情報を収集し、これらの情報に基づいて、各設備の状態を示す情報を生成し、出力している。また、例えば、本実施形態では、設備別に、その設備の状態（次の点検時期までの期間、耐用年数満了までの期間、最大処理数量までの残量、最大連続運転時間までの残時間、稼働率等）が表示される。これにより、ユーザーは、設備別に状態を正確に把握し、保全をいつ実行すべきかなどを判断することができる。
【００８５】
また、例えば、本実施形態では、設備別に、所定規則で選択された項目が特記として表示される。これにより、ユーザーは、保全をいつ実行すべきかなどをより正確に判断することができる。また、例えば、本実施形態では、複数の設備に特記項目がある場合には、所定規則で選択された設備の所定項目が表示されるこれにより、どの設備に注意を向けるべきかを判断することができる。
【００８６】
また、例えば、本実施形態では、設備の関係が、配列や図形により関係付けられて表示される。これにより、ユーザーは、個々の設備だけでなく、関係する設備の状態等も考慮しながら、各設備の保全をいつ実行すべきかなどを判断することができる。
【００８７】
なお、上記の本発明の実施形態は、本発明の要旨と範囲を例示することを意図し、限定するものではない。
【００８８】
例えば、図示した設備情報、稼働情報、集計情報、及び設備状態情報のデータ構造は、一例であり、本願発明の目的が達成できれば、図示した構造に限定されない。例えば、設備情報、稼働情報、集計情報、及び設備状態情報は、図示した全ての項目を含んでいることが必須ではなく、少なくとも二つ以上の項目が含まれていればよい。また、上記の実施形態では、設備情報及び稼働情報の収集先は、設備管理システム５及び生産管理システム６であるが、同様の情報を収集できるのであれば収集先のシステムは上記システムに限定されない。
【００８９】
また、例えば、図示したフローチャートにおける処理単位は、保全支援装置１の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。保全支援装置１の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、フローの処理順序も、本願発明の目的を達成することができる限り、図示した例に限定されない。
【００９０】
また、例えば、上記の図１に示す保全支援装置１の構成は、その構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。保全支援装置１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００９１】
また、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現されてもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００９３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００９４】
なお、本発明は、工場における保全管理に限られず、様々な現場での保全管理にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１：保全支援装置
２：表示装置
３：通信回線
５：設備管理システム
６：生産管理システム
１１：設備情報取得部
１２：稼働情報取得部
１３：設備状態判定部
１４：出力部
２０：記憶部
２１：設備情報ＤＢ
２２：稼働情報ＤＢ
２３：集計情報ＤＢ
２４：設備状態ＤＢ
９０：コンピュータ
９１：演算装置
９２：主記憶装置
９３：補助記憶装置
９４：通信Ｉ／Ｆ
９５：読み書き装置
９６：入力装置
９７：表示装置
２１１：設備ＩＤ
２１２：設備名
２１３：工程
２１４：開始日時
２１５：終了日時
２１６：点検周期
２１７：耐用年数
２１８：最大処理数量
２１９：連続運転時間
２２１：設備ＩＤ
２２２：設備名
２２３：区分
２２４：開始日時
２２５：終了日時
２２６：処理数量
２３１：設備ＩＤ
２３２：設備名
２３３：累積稼働時間
２３４：累積停止時間
２３５：連続運転時間
２３６：処理数量
２４１：設備ＩＤ
２４２：設備名
２４３：状態
２４４：点検周期
２４５：耐用年数
２４６：最大処理数量
２４７：連続運転時間
２４８：稼働率
２４９：特記
５００：設備状態画面
５１０：第一領域
５１１：状態
５１２：設備ＩＤ
５１３：点検
５１４：耐用
５１５：数量
５１６：連続
５１７：稼働率
５１８：特記
５２０：第二領域
６００：設備状態画面
６１０：第一領域
６１１：図形
６１２：設備ＩＤ
６１３：特記
６２０：第二領域
【図１】
0006453584.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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