【事件の表示】
　特許第３４２０２１２号「計量充填装置」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０２１２号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４２０２１２号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、１９９８年１０月１９日（優先権主張１９９７年１０月２４日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１、３、４に係る特許について特許異議申立人高橋克より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立について
（１）本件発明
　特許第３４２０２１２号の請求項１、３、４に係る発明（以下、「本件発明１、３、４」という）は、その特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された次の事項により特定されるとおりものである。
「【請求項１】　筒状の頸部（５１）とその頸部のまわりに延びているカラー（５２）とを備えた容器（５０）を充填口（６０）を用いて計量しつつ充填するための計量充填装置であって、計量装置を備えている計量充填装置において、前記計量装置が前記容器の前記カラー（５２）のための支持体を形成する頂部表面（３０）を備えた把持要素（２１）を有しており、それにより、前記容器は前記充填口（６０）の下方に垂直方向に延びると共に支持部材（１１）から片持ちに突出するようになり、該支持部材（１１）は構造体（１）から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に重量検出器に関連づけられており、該重量検出器は、前記構造体（１）に剛結された一端（７）と前記支持部材に連結された対向端とを備えた弾性変形可能なバー（５）を有しており、それにより、前記支持部材は該支持部材上に前記容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにしたことを特徴とする計量充填装置。
【請求項３】　前記変形可能なバー（５）が細長い貫通スロット（９）を有し、前記把持要素（２１）の反対側に位置する支持部材（１１）の一端（１４）が、前記バー（５）の自由端（３１）に対し剛結されていることを特徴とする請求項１に記載の計量充填装置。
【請求項４】　前記把持要素が、当接部（２３）を有する顎部（２１）を備えたクランプを具備し、前記当接部（２３）が当接するとき、前記顎部は、横方向寸法（Ｅ）が前記頸部（５１）の直径（ｄ）よりも大きく、前記カラー（５２）の直径（Ｄ）よりも小さい開口を画定することを特徴とする請求項１に記載の計量充填装置。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人高橋克は、本件発明１、３は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張し、証拠として次の甲第１ないし７号証を提出している。
　甲第１号証：特公平７−９８５２１号公報
　甲第２号証：特開平４−２３９４９６号公報
　甲第３号証：特開平４−２４２５０２号公報
　甲第４号証：欧州特許出願公開第４８６４３９号公報（１９９２年５月２０日出願公開）
　甲第５号証：特公昭５２−４５５４７号公報
　甲第６号証：特開平６−１３５４９２号公報
　甲第７号証：実願昭６２−１６２３２１号（実開平１−６８３２２号）のマイクロフィルム
　
（３）甲第１ないし７号証記載の発明
　甲第１号証（特公平７−９８５２１号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、重量計で計量した重量が所定重量になったら充填を終了するようにした回転式重量充填装置に関し、より詳しくは重量計としてロバーバル型重量計を用いた回転式重量充填装置に関する。」（２欄７〜１０行）、
「以下図示実施例について本発明を説明すると、第１図において、回転式重量充填装置は図示しない鉛直方向の主軸に取付けられて一方向に回転駆動される円筒状の回転体１を備えており、この回転体１の内部に複数のロバーバル型重量計（平行四辺形型重量計）２を収容している。各ロバーバル型重量計２は回転体１の外周壁３に近接した位置で、円周方向に沿った等間隔位置に複数個配設してあり、各ロバーバル型重量計２の水平方向に配設したビーム４を回転体１の半径方向に向けて配設するとともに、そのビーム４の半径方向内方端４ａを上記外周壁３に固定した支持部材５を介して回転体１に固定している。上記ビーム４の半径方向外方の自由端４ｂには連結部材６を取付けてあり、この連結部材６を上記外周壁３に穿設した貫通孔７内に遊嵌貫通させてその先端を回転体１の外部に突出させている。そしてその連結部材６の突出端に、上記ロバーバル型重量計２に回転体１の外周壁３を挟んで水平方向に対向させて、容器８を支持する支持テーブル９を連結している。・・・上記ロバーバル型重量計２は、従来公知のように、基本的には上記ビーム４に設けたストレインゲージによってそのビーム４の自由端４ｂに加えられた重量を検出するものであるが、本実施例のロバーバル型重量計２では、上記ビーム４の下方に同一構造で小型のロバーバル型重量計２’を配設し、そのビーム４’の自由端に設けた調整ボルト１２を上記ビーム４の自由端４ｂに連動させている。そして、上記ビーム４の自由端４ｂが下方へ変位させらた際には、上記調整ボルト１２を介してロバーバル型重量計２’のビーム４’を下方へ変位させ、そのビーム４’に設けた図示しないストレインゲージによって上記ビーム４の自由端４ｂに加えられた重量を検出できるようにしている。次に、上記各支持テーブル９の上方には、その支持テーブル９上に供給される容器８内に充填液を充填する充填バルブ１５をそれぞれ設けている。各充填バルブ１５は、上記回転体１に昇降自在に設けた昇降部材１６の上端部に取付けてあり、その回転体１内に収容した後に詳述する昇降機構によって昇降できるようにしている。上記各充填バルブ１５のバルブハウジング１７にはその軸部下方に充填通路１８を形成してあり、・・・また下端部をバルブハウジング１７に取付けた充填ノズル２１に連通させている。」（３欄４３行〜４欄３９行）、
「以上の構造において、充填バルブ１５が上昇端位置に位置し、かつバルブ２５が閉じている状態において、上記回転体１の回転と同期して回転する図示しない供給スターホイールから支持テーブル９上に空の容器８が供給されると、上記制御装置５６は上記ロバーバル型重量計２と回転検出器５７から信号を入力して、空の容器８の真の重量を記憶する。これと同時に、上記昇降部材１６および充填バルブ１５が固定カム４９のカム曲線に基づいて降下され、充填ノズル２１の下端を容器８内に挿入させる。上記制御装置５６は、・・・上記充填ノズル21の下端が容器８内に挿入される回転角度位置まで回転体１が回転したことを検出すると、図示しない電磁弁を開放させて第２圧力室３０内に圧縮空気を供給し、バルブ２５を全開させて充填液タンク内の充填液を導管２０、半径方向孔１９、充填通路１８および充填ノズル２１を介して容器８内に充填させる。この後、上記容器８内への充填液の充填が進んでその重量が予め定めた所定値となると、・・・以後、充填液が少量ずつ充填されるようになり、やがて所定重量となったことを制御装置５６が検出すると、第１圧力室２９のみに圧縮空気を供給してバルブ２０を閉鎖させる。」（６欄４４行〜７欄１８行）、
「また本実施例では、上記ロバーバル型重量計２と支持テーブル９とを回転体１の外周壁３を挟んでほぼ水平方向に対向させ、かつ、上記外周壁３に穿設した貫通孔７内に貫通させた連結部材６を介して上記支持テーブル９とロバーバル型重量計２とを連結するようにしているので、支持テーブル９の上方に配設した充填バルブ１５から充填液が落下しても、その充填液が上記貫通孔７を流通する可能性は、従来の貫通孔を上壁に上下方向に向けて穿設した場合よりも遥かに小さくすることができ、したがってロバーバル型重量計２が充填液で汚損される可能性を従来に比較して小さくすることができる。」（７欄２９〜３９行）
　
　甲第２号証（特開平４−２３９４９６号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、分量容器に液体を、特にビン又は缶詰の缶に圧力を受けている炭酸を含む液体を充填するための方法に関する・・・本発明は、更に充填すべき液体を用意する貯蔵容器と、閉鎖可能な液体流出口を有する貯蔵容器と結合された充填機構と、連続して充填すべき分量容器をドッキングするための中心合わせ兼密閉手段とを有する、分量容器、特にビン又は缶詰の缶に、圧力を受けている炭酸を含む液体を充填するための装置に関する。」（段落【０００１】〜【０００２】）、
「充填すべき容器４３として図１には例えばＰＥＴ−ビンの様なビンの首の所にカラー４４のあるビンが図示されている。ホルダーに垂直に可動に案内されているグリップ４６はビンのカラーを下から掴み、ビンをカム案内部４８を用いドッキングするために持ち上げ、そしてビンを充填後再び取り外す。」（段落【００１７】）、
「図３に実施例として図示した充填機構２２は組立板２１上に固定された支持体５８を備え・・・支持体５８の下側で、円筒形のケーシング６３、液体流出口６４並びに詳細に図示していない中心合わせ兼密閉手段６６を有する充填機構２２の下側６２が取り付けられている。」（段落【００２２】）、
「溢れ流れ容器７７は支持体５８にある１つ又は複数の通過口７８を介して継続的に下方部分６２の内部空間と接続しており、この内部空間と一緒に公知の体積の配量室６０を形成し、その配量室で充填すべき液体の分量が正確に測り分けられる。」（段落【００２３】）
　
　甲第３号証（特開平４−２４２５０２号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、容器を液体で、特に大容量のビンを飲み物で充填するための充填装置にして、詰めるべき液体を準備する貯蔵容器と、その貯蔵容器と接続し、充填すべき容器を接続するために中心合わせ及び密閉手段を有する液体流出口を備える少なくとも１つの充填機構とを備え、この充填機構は・・・を備えている様な充填装置に関する。」（段落【０００１】）、
「図１には本発明による充填装置の１実施例を断面図で示してある。１は環状タンクとして形成された貯蔵容器が示され、その容器は充填すべき液体２と、図示の実施例では所定の圧力下にあるガス、例えば・・・を有するガス空間３とを含んでいる。貯蔵容器１の周辺を取り囲んでその下側には規則的な角度間隔で連続的に充填すべき容器７を結合するために中心合わせ及び密閉手段６を有する充填機構４が取り付けられている。・・・貯蔵容器１は図示していない垂直軸線の周りで回転し、その際相前後する充填すべき容器７は前後して持ち上げ皿体１１又は似た様な装置で充填機構４に結合され、充填され、再び解放される。」（段落【００１３】〜【００１４】）、
「配量室１４は、充填すべき液体の所定の量を収容するための配量室２６と、その上にガス空間２７とを備え、この空間は配量室内の配量空間を上方へ制限する。・・・外側から垂直に調節可能な圧縮体２９を用いて配量室１４の配量空間２６の配量体積は変更可能である。」（段落【００１８】）
　
　甲第４号証（欧州特許出願公開第４８６４３９号公報）には、概ね以下の事項が図面とともに記載されている。
「１）容器１を供給するための手段２；供給手段２から１個ずつ容器１を受け取るためのものであって、垂直軸の周りに回転する回転コンベア３；容器１を把持するためのグリッパ８であって、該グリッパは回転コンベア３の周縁に設けられるもの、液体の充填ユニット９であって、同じく回転コンベア３に設けられており、容器１を満たすためにグリッパ８と同期して操作されるもの；回転コンベア３から満たされた容器１を送り出す排出ユニット１０；を備えた、容器に液体を満たす自動機であって充填手段と容器取扱手段とを同期して駆動する装置において、以下のものを含むことを特徴とする装置、
上端にグリッパ８のケース３０を取り付け、下端にローラ３６を取り付けた第１のスリーブ２９であって、ローラ３６は回転コンベア３の軸と同心の円筒状壁３８に設けられたカム３７に係合するもの；前記第１のスリーブ２９に遊嵌される第２のスリーブ３２であって、該第２のスリーブ３２は、充填ユニット９におけるシリンダ・プランジャ装置１４のプランジャ３３とリンク結合され、回転コンベア３の直径方向の軸の回りに回転可能なローラ４６を有し、該ローラは、回転コンベア３の回転軸を囲みかつ回転コンベア３と傾斜しているリング４８の周縁で画定される溝４７に係合するもの；前記第１のスリーブ２９に嵌挿される軸３１であって、軸３１の下端にはローラ４０が取り付けられ、ローラ４０は、垂直軸の回りに回転可能であり、水平板２１上のリング状カム４１に係合する、一方、軸３１の上端は、一対の歯車４３ａ、４３ｂを所定の角度回転させるようになっており、それにより一対の顎部８ａ、８ｂが、容器１が把持される把持位置と容器が把持解除される把持解除位置とに回転されるもの。」（請求の範囲の請求項１）、
「４）前記カム３７は、前記第１のスリーブ２９が、下降位置と、充填ユニット９の充填ノズル１７が容器の口に挿入される上昇位置との間を交互にスライドするようにされていることを特徴とする請求項１記載の装置。」（請求の範囲の請求項４）
　
　甲第５号証（特公昭５２−４５５４７号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「主軸の周りに複数の充填用シリンダを垂直に環状配置し、そのシリンダが充填位置に巡りきたとき上記シリンダ内に供給された充填物をピストンにより押出して容器中に充填する充填装置おいて、上記シリンダごとに設けられ、ピストンの下降限を規定するストッパおよびこのストッパの高さ位置を変化させる回転可能な回転伝達部材を有するストッパ機構と・・・ストッパ機構駆動装置とを具備してなる充填装置における充填量調節装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明は流動物充填装置の改良に係り、特に充填量を自動的に調節することのできる充填量調節装置に関する。」（１欄３１〜３３行）、
「図中３５は容器、３６は容器載置台、３７は容器載置台３６を充填位置に上昇させるカム機構である。」（４欄１５〜１７行）
　
　甲第６号証（特開平６−１３５４９２号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、充填装置に係り、特に、容器を支持して搬送する容器支持手段を水平移動させ、充填バルブ側を昇降させて充填を行うバルブ昇降式充填装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
「図１は本発明の一実施例に係るバルブ昇降式のガス詰め充填装置の縦断面図であり、２は内部に充填液を貯留し、かつ、その上部空間に圧力ガスを導入した回転体としてのフィラーボウル、４はこのフィラーボウル２の外周に水平に固定した円板状の充填機構取付けベース、６はこの取付けベース４の外周端に円周方向等間隔で取付けられた充填機構、８は上記取付けベース４の下方に支柱１０を介して連結されて一体的に回転する回転テーブルである。支柱１０には、充填機構６側に張出した容器支持部材１２が設けられており、この容器支持部材１２が容器１４のネックを支持して搬送する。容器支持部材１２に支持された容器１４の口部（びん口）と上記充填機構６のノズルの上下の位置が一致しており、容器支持部材１２に支持された容器１４と充填機構６とが一体的に回転しつつ、充填機構６が下降して容器１４内への充填を行う。・・・なお、容器１４を支持搬送する手段は、上記のような容器１４のネックをサポートするものに限らず、図１に想像線で示す容器台１３上に容器１４を載せて搬送するようにしてもよい。」（段落【０００８】）、
「次に、図１および図２により上記充填機構６およびこの充填機構６を昇降させる昇降機構について説明する。充填機構取付けベース４の外周端には、円筒部１６ａを有する支持体１６が固定されている。この支持体１６の円筒部１６ａ内には、上下に長い管体１７と、この管体１７の下部外周に嵌着された大径の筒体１９とから成る充填バルブ本体１８が挿通されている。大径の筒体１９の外径は、上記円筒部１６ａの内径にほぼ等しく、この大径の筒体１９の外周面が支持体１６の円筒部１６ａの内面に配設されたスライドブッシュ２０によって昇降自在に支持されている。また、充填バルブ本体１８の上部を構成する管体１７の外周面と支持体１６の円筒部１６ａの内周面との間には空間２２が形成されている。・・・この圧縮エア室２２内には、支持体１６に設けられたエアマニホールド１６ｄを介して圧縮エアが供給されるようになっており、充填時には、導入された圧縮エアによって上記充填バルブ本体１８を下方へ付勢する。」（段落【０００９】）、
「以上の構成に係る充填装置の作動について説明する。容器１４が充填機構６の下方の容器支持部材１２上に供給されると、上記カム６２の曲線に沿って充填バルブ本体１８が下降する。充填バルブ本体１８の下端に取付けられたびん口パッキン５６によって容器１４の口部がシールされる。・・・容器１４内に充填された液がベントチューブ３６の先端に達すると、この充填液は、ベントチューブ３６および排気パイプ２８内を上昇し、フィラーボウル２内の圧力と均等になると充填が完了する。」（段落【００１５】）、
「なお、上記実施例では、ガス詰め充填装置について説明したが、これに限定されるものではく、その他の充填方式の充填装置にも適用することは可能である。」（段落【００１８】）
　
　甲第７号証（実願昭６２−１６２３２１号（実開平１−６８３２２号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「本考案は容器処理装置に装備されて容器の保持およびセンタリングを行う容器把持装置に関するものである。」（明細書２頁４〜６行）、
「第１図は本考案の一実施例に係る容器把持装置を適用した定重量充填装置の容器給排部を概略的に示す平面図・・・図中（１）は円筒形の袴（２）に収容された容器（３）の搬送コンベヤ、（４）はこのコンベヤ（１）によって搬送されて来た袴付容器（３）を定重量充填装置（５）へ導入するための供給スターホイール、（６）は上記定重量充填装置（５）で処理された上記袴付容器（３）を上記コンベヤ（３）上へ排出する排出スターホイール・・・（１０）は上記充填装置の容器移送経路上に等間隔毎に複数配置された容器載置台であって、それぞれ充填装置本体に設置された充填物重量検出用のロードセル（１３）に支持されるようになっている。然して、（１１）、（１２）は充填装置本体の容器載置位置のそれぞれに、支持軸（１４）、（１４）を介し、設置高さを異ならせて装着されたグリッパで、下方に位置するものが袴用グリッパ（１２）を、また上方に位置するものが容器用グリッパ（１１）をそれぞれ構成しており、袴付容器（３）の把持、および該容器の装置台（１０）上でのセンタリングを行なう機能を有する。上記容器グリッパ（１１）は、各支軸（１４）、（１４）に基端部が取付けられたアーム取付部材（１５）と、この取付部材（１５）の下部両側に形成した鍔部（１５ａ）、（１５ａ）にそれぞれ基端部が載置されるとともに先端部に容器形状に沿う切欠部（１６ａ）、（１６ｂ）が形成された一対のアーム（１６）、（１６）と、上記取付部材（１５）に設けた横貫通穴（１５ｂ）を挿通させた両端が上記両アーム基端部の孔内（１６ｂ）、（１６ｂ）内にそれぞれ植設したピン（１７）、（１７）に止着された引張ばね（１８）とを有し、各アーム（１６）、（１６）が独立して水平方向および上方向へ揺動できるようになっている。」（明細書４頁５行〜６頁４行）、
「そして、各スターホイール（４）、（６）と充填装置（５）との間の容器受け渡し部において、容器の破損等による事故が発生しグリッパ（１１）又は（１２）に異常な負荷が加わった場合には、各アーム（１６）、（１６）又は（２０）、（２０）が独立して負荷を逃がす方向（水平および上方向）へ揺動し、容器（３）の噛込みが防止され、載置台（１０）を支持するロードセル（１３）等の破損事故を回避することができる。」（明細書７頁６〜１４行）
　
（４）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１ないし７号証に記載された発明を対比すると、甲第１、３、５、７号証記載の充填装置は、甲第１、７号証記載のものが重量検出器を備えているものの、いずれも容器底部を支持する形式のものであって、頂部表面を備えた把持要素により容器頸部カラーを支持する形式の本件発明１とはその基本的構成を異にする。また、甲第２、４、６号証記載の充填装置は、容器の頸部を把持して支持する形式のものであるものの、甲第２号証記載のものは配量室６０により、甲第４号証記載のものはシリンダ・プランジャ装置１４のシリンダにより、甲第６号証記載のものはベントチューブ３６先端の液面到達により計量するものであるから、重量検知器による計量ではなく、計量装置が把持手段と関連付けて取り付けられたものでもない。そうすると、甲第１ないし７号証には、本件発明１の「計量装置が容器のカラーのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を有しており、それにより、容器は充填口の下方に垂直方向に延びると共に支持部材から片持ちに突出するようになり、該支持部材は構造体から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に重量検出器に関連づけられており、該重量検出器は、構造体に剛結された一端と支持部材に連結された対向端とを備えた弾性変形可能なバーを有しており、それにより、支持部材は該支持部材上に容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにした」点の構成が記載も示唆もされておらず、この点の構成が容易になし得たものであるということはできない。
　特許異議申立人は、容器の底部を支持して充填するか（甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証）、容器の頸部を片持ちに支持して吊下した状態で充填するか（甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証）は、従来から容器の種類に応じて選択使用されてきた事項であり、甲第１号証の重量充填装置において、容器の底部を支持して充填することに代えて、容器の頸部を片持ちに支持して吊下した状態で充填するようにすることは、当業者が格別の発明力を要することなく、容易になし得た程度のことである旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の記載「頸部を備えた容器を計量充填するための公知の装置は、一般に、容器を支持すうトレーに搭載された重量検出器を備えた計量装置を有する。この計量装置は、トレーが容器の下部を支持しつつ、容器の頸部が充填口のすぐ下に位置決めされるように配置される。この計量充填装置により高さの異なる一連の容器が充填されるとき、シリーズが変更される毎に新しいシリーズの容器の高さに適合させるため、計量装置のトレーの位置を調節する必要がある。」（段落【０００２】）、「容器が重量検出器を備えた支持部材から突出して位置するように、把持要素により、頸部上のカラーを介して容器を懸吊することが可能である。それゆえ、計量装置は異なる型式の容器の把持及び計量を行うのに適している。」（段落【０００６】）によれば、重量検出器が搭載されたトレーが容器の下部を支持する従来公知の計量充填装置にあっては、高さの異なる一連の容器が充填されるとき、新しい容器の高さに適合させるため、計量装置のトレーの位置を調節する必要があるという不具合があり、本件発明１は、これを解消することを技術的課題として、上記の点の構成を採用したものであり、これにより異なる型式の容器に対し、計量装置の位置調節なしに適応できるという作用効果を奏するものである。これに対して、甲第１号証記載のものは、本件特許明細書で記載された従来公知のものに相当しており、また、甲第２、４、６号証記載のものは、それぞれ、配量室６０により、シリンダ・プランジャ装置１４のシリンダにより、ベントチューブ３６先端の液面到達により、計量するものであって、これらの計量装置は充填口より上流側に位置するから、容器支持部とは関連付けて取り付けられておらず、容器の高さと関連しないものであるから、これら甲各号証記載のものには、本件発明１の技術的課題は存在しない。しかも、甲第２号証記載のグリップ４６は、中心合わせ兼密閉手段６６により密閉されるため中心合わせ兼密閉手段６６より力を受けることが明らかであり、甲第６号証記載の容器支持部材１２は、充填時に圧縮エアによって充填バルブ本体１８を下方へ付勢するものであるから、付勢された充填バルブ本体１８から力を受けることが明らかであり、甲第４号証記載のグリッパ８は、カム３７により上昇下降を繰り返すものであって、その都度慣性による上下方向の力を受けるものであるから、確実に重量を計量しようする甲第１号証記載のものに組み合わせる動機付けがないというべきであり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、上記の点の構成を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
イ．本件発明３、４について
　本件発明３、４は、本件発明１を引用してさらに限定したものであり、そして、本件発明１についての判断は上記のとおりである。
　したがって、本件発明３、４は、上記「ア．本件発明１について」で示した理由と同じ理由により、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、３、４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３、４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２７日（２００４．４．２７）