(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸方向に管路を有するパイプ部と、
前記パイプ部の先端部に設けられ、生体組織を焼灼するための焼灼用エネルギーを前記長手軸の側方に向けて放射する放射部と、
前記パイプ部の先端部から前記長手軸の側方に向けて突出され、前記生体組織との当接によって前記放射部から前記生体組織までの距離を規定する突起部と、
前記突起部よりも基端側において、前記パイプ部を前記突起部の突出方向に対して揺動可能に支持するハンドピースと、
前記パイプ部を前記突起部の突端方向に付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする焼灼用プローブ。
【請求項２】
前記放射部は、前記管路を介して供給される不活性ガス及び高周波電流によって形成される不活性ガスプラズマを噴射するための噴射口であることを特徴とする請求項１に記載の焼灼用プローブ。
【請求項３】
前記突起部は、前記パイプ部を屈曲させて形成したことを特徴とする請求項１に記載の焼灼用プローブ。
【請求項４】
前記突起部は、突端が前記パイプ部の先端に向けて倒伏する倒伏位置と、突端が前記長手軸の側方に向けて起立する起立位置との間を揺動可能であることを特徴とする請求項１に記載の焼灼用プローブ。
【請求項５】
前記突起部を前記起立位置に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４に記載の焼灼用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に対して焼灼用エネルギーを付与することで組織の焼灼を行う焼灼用プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野においては、不活性ガスプラズマ等の焼灼用エネルギーを先端部から放射することにより、生体組織を非接触で焼灼する焼灼用プローブが知られている。例えば、アルゴンプラズマ凝固（ＡＰＣ）を行うための焼灼用プローブでは、プローブの先端部から放出されるアルゴンガスと、プローブの先端部に設けられた電極に供給される高周波電流の放電によって、プローブの先端部と生体組織との間にプラズマ流を生成し、このプラズマ流を焼灼用エネルギーとして生体組織の焼灼凝固等を行うことが可能となっている。
【０００３】
この種の焼灼用プローブとしては種々の形態のものが提案されており、例えば、特許文献１には、生体組織に対して先端部から長手軸方向に焼灼用エネルギーを放射する直射式の焼灼用プローブや、生体組織に対して先端部から長手軸の側方に焼灼用エネルギーを照射する側射式の焼灼用プローブ等が提案されている。側射式の焼灼用プローブは、例えば、鼻腔内の粘膜を焼灼する用途等に好適に用いることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５０９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の焼灼用プローブでは、先端部に設けられた焼灼用エネルギーの放射部と、生体組織と、の距離を最適な距離に維持することが重要となる。
【０００６】
しかしながら、先端部から長手軸の側方に焼灼用エネルギーを放射する側射式の焼灼用プローブにおいては、直射式の焼灼用プローブに比べ、放射部と生体組織との距離を最適な距離に維持することが困難となる虞がある。特に、狭隘な鼻腔内等においては、プローブの挿入角度が制限されるため、放射部と生体組織との距離を調整することが困難であり、距離が近すぎることによる生体組織の炭化や、距離が遠すぎることによる生体組織の未焼灼等が発生する虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、焼灼用エネルギーの放射部と生体組織との距離を最適な距離に維持し、生体組織に対する好適な焼灼を実現することができる焼灼用プローブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による焼灼用プローブは、長手軸方向に管路を有するパイプ部と、前記パイプ部の先端部に設けられ、生体組織を焼灼するための焼灼用エネルギーを前記長手軸の側方に向けて放射する放射部と、前記パイプ部の先端部から前記長手軸の側方に向けて突出され、前記生体組織との当接によって前記放射部から前記生体組織までの距離を規定する突起部と、前記突起部よりも基端側において、前記パイプ部を前記突起部の突出方向に対して揺動可能に支持するハンドピースと、前記パイプ部を前記突起部の突端方向に付勢する付勢部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の焼灼用プローブによれば、焼灼用エネルギーの放射部と生体組織との距離を最適な距離に維持し、生体組織に対する好適な焼灼を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係り、焼灼用プローブシステムの概略構成図
【図２】同上、焼灼用プローブの先端部を示す斜視図
【図３】同上、第１の変形例に係り、焼灼用プローブの先端部を示す斜視図
【図４】同上、第２の変形例に係り、焼灼用プローブの先端部を示す斜視図
【図５】同上、第３の変形例に係り、焼灼用プローブの要部断面図
【図６】本発明の第２の実施形態に係り、シースと組み合わせて使用される焼灼用プローブの概略構成図
【図７】同上、シース内に退避された焼灼用プローブの先端部を示す要部断面図
【図８】同上、シース内から突出された焼灼用プローブの先端部を示す要部断面図
【図９】同上、第１の変形例に係り、シース内に退避された焼灼用プローブの先端部を示す要部断面図
【図１０】同上、第１の変形例に係り、シース内から突出された焼灼用プローブの先端部を示す要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の第１の実施形態に係り、図１は焼灼用プローブシステムの概略構成図、図２はプローブの先端部を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示す焼灼用プローブシステム１は、例えば、アルゴンプラズマを用いて生体組織を焼灼凝固するためのものであり、鼻腔内の粘膜を焼灼する等の耳鼻咽喉科領域での処置において好適に用いられる。この焼灼用プローブシステム１は、プローブ駆動装置２と、このプローブ駆動装置２に接続される焼灼用プローブ３と、を有して構成されている。
【００１３】
プローブ駆動装置２は、筐体１０の内部に、アルゴンガスが充填された圧縮ガス源１１と、圧縮ガス源１１から供給されるアルゴンガスを調圧して焼灼用プローブ３に供給するための圧力調整器１２と、焼灼用プローブ３に供給される高周波電流を発生させるための高周波電源１３と、これらを統括制御するためのコントローラ１４と、を有する。
【００１４】
また、プローブ駆動装置２の筐体１０の前面には、ガスフロー、電力レベル等の動作パラメータを設定するためのディスプレイ１５及び操作スイッチ群１６と、焼灼用プローブ３を着脱自在に接続するためのコネクタ接続部１７と、が設けられている。
【００１５】
焼灼用プローブ３は、長尺なパイプ部２０を有して構成されている。本実施形態において、このパイプ部２０は、可撓性を有する可撓部２１と、この可撓部２１の先端に連設するプローブ本体２２と、を備え、これら可撓部２１及び硬質部２２の内部には長手軸Ｏ方向に延在する一連の管路２３が形成されている（図２参照）。また、管路２３の内部には、ケーブル２４が挿通されている。なお、プローブ本体２２は硬質なチューブによって構成することも可能であるが、本実施形態のプローブ本体２２は、可撓部２１と同程度の可撓性を有するチューブによって構成されている。
【００１６】
可撓部２１の基端には、コネクタ接続部１７に着脱自在なコネクタ部２５が設けられている。このコネクタ部２５には、管路２３の基端側が連通されているとともに、ケーブル２４の基端側が電気的に接続されている。そして、コネクタ部２５は、コネクタ接続部１７に接続された際に、管路２３を圧力調整器１２に対して連通するとともに、ケーブル２４を高周波電源１３に対して電気的に接続することが可能となっている。
【００１７】
プローブ本体２２は、主として基端側が、使用者等によって把持可能な把持部として機能する。一方、プローブ本体２２の先端部３０には、プローブ本体２２（パイプ部２０）の長手軸Ｏの側方に向けて焼灼用エネルギーとしてのアルゴンプラズマを放射するための放射部３１と、長手軸Ｏの側方に向けて突出する突起部３２と、が設けられている。
【００１８】
放射部３１は、プローブ駆動装置２から管路２３内に供給されるアルゴンガスを放出するための放出口３５と、この放出口３５から放出されるアルゴンガス中に高周波電流を放電するための高周波電極３６と、を有して構成されている。
【００１９】
本実施形態において、放出口３５は、プローブ本体２２の先端面に開口する管路２３の先端開口部によって構成されている。ここで、プローブ本体２２（先端部３０）の先端は、長手軸Ｏに対して側方に屈曲されている。これにより、放出口３５は、長手軸Ｏの側方に向けてアルゴンガスを放出することが可能となっている。なお、プローブ本体２２が可撓性を有する本実施形態においては、例えば、先端部３０対してレーザー照射を行い、当該先端部３０の少なくとも一部を改質して硬化させることにより、先端の屈曲状態を維持することが可能である。
【００２０】
また、高周波電極３６は、放出口３５内に臨まされている。この高周波電極３６には、管路２３内に挿通されたケーブル２４の先端が電気的に接続されている。これにより、ケーブル２４は、プローブ駆動装置２で発生した高周波電流を、高周波電極３６に伝送することが可能となっている。
【００２１】
そして、放出口３５から生体組織７０に向けて放出されるアルゴンガス中に、高周波電極３６から高周波電流が放電されることにより、放出口３５（放射部３１）と生体組織７０との間にアルゴンプラズマを発生させることが可能となっている。
【００２２】
突起部３２は、例えば、放射部３１よりも基端側において、先端部３０に固設されている。この突起部３２は、長手軸Ｏに対して、放射部３１が焼灼エネルギーを放射する側、すなわち、プローブ本体２２の先端の屈曲方向と同じ側に突出されている。そして、この突起部３２は、突端部が生体組織７０に当接することにより、放射部３１から生体組織７０までの距離を規定することが可能となっている。
【００２３】
ここで、突起部３２の突出長は、アルゴンプラズマによる焼灼を行う際の放射部３１から生体組織７０までの最適距離に基づいて設定される。この最適距離は、アルゴンガスの流量や高周波電流の電力レベル等の種々のパラメータに基づき、実験やシミュレーション等によって求めることが可能である。
【００２４】
このような実施形態によれば、生体組織７０を焼灼するためのアルゴンプラズマを長手軸Ｏの側方に向けて放射する放射部３１を備えたパイプ部２０（プローブ本体２２）の先端部３０に、生体組織７０との当接によって放射部３１から生体組織７０までの距離を規定する突起部３２を、長手軸Ｏの側方に向けて突出させたことにより、アルゴンプラズマの放射部３１と生体組織７０との距離を最適な距離に維持することができ、生体組織７０に対する好適な焼灼を実現することができる。
【００２５】
ここで、上述の実施形態においては、別体にて構成した突起部３２を先端部３０に固設した構成の一例について説明したが、例えば、図３に示すように、先端部３０の中途をＵ字状に屈曲させて硬化させることによって突起部３７を形成することも可能である。このような構成によれば、部品点数を削減して焼灼用プローブ３の構造を簡素化することができる。
【００２６】
また、例えば、図４に示すように、突起部３２の突端部に生体組織７０上を転動可能なローラ３８を設けることも可能である。このような構成によれば、生体組織７０に対して突起部３２を滑らかに移動させることができ、生体組織７０に突起部３２の移動による負担をかけることなく焼灼を行うことができる。
【００２７】
また、例えば、図５に示すように、突起部３２の突出方向に対してプローブ本体２２の基端側を揺動可能に支持するハンドピース４０を設けることも可能である。本変形例において、ハンドピース４０には、硬質なシース部４１が揺動自在に軸支されている。このシース部４１には、プローブ本体２２の突起部３２よりも基端側の部位が挿通され、これにより、パイプ部２０は、ハンドピース４０に揺動自在に支持されている。
【００２８】
また、ハンドピース４０の内部には付勢部材としてのコイルバネ４２が設けられ、このコイルバネ４２は、シース部４１を介して、プローブ本体２２を突起部３２の突端方向に付勢するよう配置されている。
【００２９】
ここで、突起部３２の突出方向を使用者等に認識させるため、ハンドピース４０には、突起部３２の突出方向を使用者等に認識させるためのマーキング４３が設けられていることが望ましい。
【００３０】
このような構成によれば、ハンドピース４０を把持した使用者等が余剰な力で突起部３２を生体組織７０に押し付けた場合にも、当該余剰な力はコイルバネ４２によって吸収されるので、生体組織７０に過度の負担をかけることなく、常に略一定の力にて突起部３２を生体組織７０に当接させることができる。
【００３１】
なお、本変形例においては、シース部４１を介して、パイプ部２０のプローブ本体２２をハンドピース４０に揺動可能に支持した構成について説明したが、例えば、プローブ本体２２を硬質なチューブによって構成した場合には、シース部４１を省略して、プローブ本体２２をハンドピース４０に直接的に支持させることも可能である。
【００３２】
次に、図６乃至図８は本発明の第２の実施形態に係り、図６はシースと組み合わせて使用される焼灼用プローブの概略構成図、図７はシース内に退避された焼灼用プローブの先端部を示す要部断面図、図８はシース内から突出された焼灼用プローブの先端部を示す要部断面図である。なお、本実施形態の焼灼用プローブ５０は、そのまま被検体内の細い体腔に挿入して使用可能であることは勿論のこと、図示しない内視鏡の処置具チャンネル等を介して被検体内に好適に挿入可能な構成とした点が、上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図６に示すように、本実施形態の焼灼用プローブ５０は、長尺なパイプ部５１を有して構成されている。本実施形態において、このパイプ部５１は、可撓性を有する可撓部５２と、この可撓部５２の先端に連設する先端部５３と、を備え、これら可撓部５２及び先端部５３の内部には長手軸Ｏ方向に延在する一連の管路５４が形成されている（図７，８）参照。
【００３４】
また、管路５４の内部にはケーブル２４が挿通され、可撓部５２の基端にはコネクタ部２５が設けられている。なお、ケーブル２４は、管路５４に一体形成されたものであってもよい。
【００３５】
先端部５３には、パイプ部５１の長手軸Ｏの側方に向けて焼灼用エネルギーとしてのアルゴンプラズマを放射するための放射部５５と、長手軸Ｏの側方に向けて突出する突起部５６と、が設けられている。
【００３６】
放射部５５は、アルゴンガスを放出するための放出口６０と、この放出口６０から放出されるアルゴンガス中に高周波電流を放電するための高周波電極６１と、を有して構成されている。
【００３７】
本実施形態において、放出口６０は先端部５３の側部に開口する孔部によって構成され、この放出口６０には、高周波電極６１が臨まされている。
【００３８】
突起部５６は、突端が先端部５３の先端に向けて倒伏する倒伏位置（図７参照）と、突端が長手軸Ｏの側方に向けて起立する起立位置（図８参照）と、の間を揺動可能となるよう軸部６５を介して先端部５３に軸支されている。
【００３９】
この場合において、突起部５６が起立位置にあるときの突出方向は、長手軸Ｏに対して、放射部５５が焼灼エネルギーを放射する側、すなわち、放出口６０と同じ側に設定されている。そして、この突起部５６は、倒伏状態にあるとき、放出口６０を閉塞する。一方、突起部５６は、起立状態にあるとき、突端部が生体組織７０に当接することにより、放射部５５から生体組織７０までの距離を規定することが可能となっている。
【００４０】
このように構成された焼灼用プローブ５０は、例えば、図６に示すように、可撓性を有するシース７１に挿通された状態にて、図示しない内視鏡の処置具チャンネル等に挿通される。このとき、例えば、図７に示すように、焼灼用プローブ５０は、先端部５３の略全域をシース７１の内部に退避させた状態にて、処置具チャンネル等に挿通される。これにより、焼灼用プローブ５０は、突起部５６がシース７１の内周面に拘束されて倒伏状態が維持されたままの状態にて、処置具チャンネル等に挿入することが可能となっている。
【００４１】
そして、体腔内等において、シース７１の先端から先端部５３が突出されると、例えば、図８に示すように、突起部５６は、シース７１による拘束が解かれて自重により起立位置に変位することが可能となっている。
【００４２】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態の効果に加え、突起部５６を先端部５３に対して倒伏位置と起立位置との間で揺動可能となるよう支持することにより、焼灼用プローブ５０を、内視鏡の処置具チャンネル等を介して体腔内等に容易に挿入することができるという効果を奏する。
【００４３】
ここで、先端部５３がシース７１等から突出された際に、突起部５６を的確に起立位置に変位させるため、突起部５６を起立方向に付勢する構成を採用することも可能である。このような構成は、例えば、図９，１０に示すように、Ｌ字状に形成した付勢部材としての板ばね６６を介して先端部５３と突起部５６とを連結することによって容易に実現することが可能である。すなわち、本構成では、先端部５３がシース７１内に退避されているとき、突起部５６は、シース７１の内周面により、板ばね５６の付勢力に抗して倒伏位置に変位することが可能となっている。一方、先端部５３がシース７１の先端から突出されると、突起部５６は、シース７１による拘束が解かれ、板ばね５６の付勢力によって起立位置に変位することが可能となっている。
【００４４】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。
【００４５】
例えば、上述の各実施形態においては、アルゴンプラズマを焼灼用エネルギーとして用いた焼灼用プローブの構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、焼灼用プローブには、他の不活性ガスプラズマをはじめとする種々の焼灼用エネルギーを採用することが可能である。
【００４６】
また、上述の各実施形態及び各変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１  …  焼灼用プローブシステム
２  …  プローブ駆動装置
３  …  焼灼用プローブ
１０  …  筐体
１１  …  圧縮ガス源
１２  …  圧力調整器
１３  …  高周波電源
１４  …  コントローラ
１５  …  ディスプレイ
１６  …  操作スイッチ群
１７  …  コネクタ接続部
２０  …  パイプ部
２１  …  可撓部
２２  …  プローブ本体
２３  …  管路
２４  …  ケーブル
２５  …  コネクタ部
３０  …  先端部
３１  …  放射部
３２  …  突起部
３５  …  放出口
３６  …  高周波電極
３７  …  突起部
３８  …  ローラ
４０  …  ハンドピース
４１  …  シース部
４２  …  コイルバネ
４３  …  マーキング
５０  …  焼灼用プローブ
５１  …  パイプ部
５２  …  可撓部
５３  …  先端部
５４  …  管路
５５  …  放射部
５６  …  突起部
６０  …  放出口
６１  …  高周波電極
６５  …  軸部
６６  …  板ばね
７０  …  生体組織
７１  …  シース
Ｏ  …  長手軸
【図１】
0006495123.tif 000002
【図２】
0006495123.tif 000003
【図３】
0006495123.tif 000004
【図４】
0006495123.tif 000005
【図５】
0006495123.tif 000006
【図６】
0006495123.tif 000007
【図７】
0006495123.tif 000008
【図８】
0006495123.tif 000009
【図９】
0006495123.tif 000010
【図１０】
0006495123.tif 000011