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【事件の表示】
　商願２００６−１１０８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＱ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年９月２１日付け及び当審における同２０年１０月１４日付け手続補正書により、最終的に、第９類「サーボモータ制御装置，サーボアンプ制御装置，工業用ロボット制御装置，工具と工作物との相対位置・移動速度等の数値情報をもって工作機械を制御する数値制御装置，電気通信機械器具，工具と工作物との相対位置・移動速度等の数値情報をもって工作機械を制御する数値制御装置用の電子計算機及び電子計算機用プログラム，プログラマブルコントローラ，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｉＱ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ』の欧文字を標準文字で書してなるところ、その構成中前半の『ｉＱ』の文字部分は、商品の品番、型式等を表すための記号・符号として一般に使用・採択されている欧文字２字の一類型と認められ、また、後半の『Ｐｌａｔｆｏｒｍ』の文字部分は、本願指定商品中『電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品』等を取り扱う業界において、『コンピュータシステムの基礎となるハードウエアやソフトウエア』を意味する語として使用されている実情があるから、これを本願指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用しても、該商品の一つを表したものと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉＱ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ｉＱ」と「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」との間には一文字分の間隔があり、構成各文字が小文字と大文字との差異はあるものの、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「アイキュープラットフォーム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中前半の「ｉＱ」の文字部分については、ローマ文字の２字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号として用いられることがあるとしても、その場合は、大文字のみ又は小文字のみの組合せが用いられるのが通例であり、本願商標のように、小文字と大文字を組み合わせたものからは、直ちに普通一般に用いられる記号、符号の一類型と断定するのは困難であるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中前半の「ｉＱ」の文字部分を捉え、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号を示すものとして認識し、把握することはないというべきである。
　そうすると、たとえ、構成中後半の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の文字部分が、本願の補正後の指定商品との関係において、「コンピュータシステムの基礎となるハードウェアやソフトウェアを指す」等（株式会社日外アソシエーツ　英和コンピュータ用語大辞典第３版）の意味を有する語であるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、むしろ、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８３１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラル美肌」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラル美肌』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、『ナチュラル』の文字部分が『自然な』等の意味を、また『美肌』の文字部分が『美しい肌』の意味を想起させることから、本願商標は全体として『自然な美しい肌』等の意味合いを容易に想起させる。そして、『ナチュラル美肌』の文字全体が平成１９年１１月５日付けで第三者から提出された『刊行物等提出書』添付の『資料１』に示すように、化粧品を取り扱う業界において前記意味合いを表わす語として用いられていることから、本願商標をその指定商品中の『肌用化粧品』（例えば『ファンデーション』等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『自然な美しい肌にするもの』あるいは『自然な美しい肌に見せるもの』等の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、効能を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ナチュラル」の語は、化粧品等を取り扱う業界においては、例えば、「ナチュラルメイク」の語のように「（素肌感を大切にした）自然な仕上がりの」程度の意味を表わす語として一般的に使用されており、また、「美肌」の語は、「びはだ【美肌】美しい肌。また、肌を美しくすること」（株式会社三省堂発行の大辞林第２版新装版）を意味する語であり、化粧品等を取り扱う業界においても一般的に使用されている語である。
　してみると、本願商標は、全体として、「（素肌感のある）自然な美しい肌」程度の意味合いを看取させるにすぎず、これをその指定商品中「化粧品」に使用するときは、単に「自然な美しい肌に仕上げる商品」といった商品の品質（効能）を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２８８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲ　Ｘ」の文字を書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４３４１号商標は、「ＨＹＰＥＲ」及び「ハイパー」の各文字を上下二段に書してなり、平成２年１１月１日に登録出願、第２４類「運動具、その部品および附属品」を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７２４３８４号商標は、「Ｈｙｐｅｒ」及び「ハイパー」の各文字を上下二段に書してなり、平成３年８月１３日に登録出願、第２４類「運動具、その部品および附属品」を指定商品として、同１５年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＹＰＥＲ　Ｘ」の文字を書してなるところ、前半の「ＨＹＰＥＲ」の文字と後半の「Ｘ」の文字とは、外観上まとまりよく一体的に構成され、その構成中の「ＨＹＰＥＲ」の文字は、「過度の、超越した」等を意味する語であって、上記意味合いで形容する語として用いられることも多いものであり、「Ｘ」の文字は、アルファベットの２４番目の文字であるだけでなく「数字の未知数の符号、転じて未知の物事」を意味する（広辞苑）語であって、他の語と結びついて用いられることも少なくないから、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずる「ハイパーエックス」の称呼も、格別冗長なものではなくよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＨＹＰＥＲ」の文字が独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハイパーエックス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標が、「ハイパー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同年１１月８日付け及び当審における同１９年４月２３日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第１４類「貴金属，キーホルダー，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製コンパクト，時計，貴金属製喫煙用具」、第１６類「電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，文房具類，印刷物，書画」、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」及び第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」となったものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プルミエール』の称呼を生ずる登録第６８６９０５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第９４９００５号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４４１７３７６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１８７６９６８号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第２１２４４８９号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第２２０３１７８号商標「以下「引用商標６」という。）、登録第２２４５０６５号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第２５７１１２２号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第２７０６８６８号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第４５９３４６４号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第４７３３８５３号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第４７５７４９０号商標（以下「引用商標１２」という。）、国際登録第７５９８７９Ａ号商標（以下「引用商標１３」という。）及び国際登録第８７１７０８号商標（以下「引用商標１４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３の全ての指定商品並びに引用商標２の一部の商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　そして、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標権を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされた結果、本願商標の指定商品とは非類似の商品となったものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、指定商品において互いに類似しないものとなったから、これらの引用商標に関しての原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用商標４ないし１４との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＯｔｔｏＰＲＥＭＩＥＲＥ」（「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の６文字目の「Ｅ」の上にはアクサングラーブ｛『｀』｝の符号が付されている。以下同じ。）の文字を黄色で表してなるところ、その構成中前半の「Ｏｔｔｏ」の文字は、請求人の商号の略称を欧文字表記したと認められるものであるのに対して、後半の「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の文字は、「最初の，最高の」の意味を有するフランス語であることから、該文字部分に自他商品の識別標識としての機能がないとは言えないまでも、その文字自体がさほど強い識別力を有するものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「オットプルミエール」の称呼、あるいは、請求人の商号の略称を認識させる「Ｏｔｔｏ」の文字に相応した「オット」の称呼をもって取引に資されることがあるとしても、該文字に比べて識別力が弱く、かつ、後半部に位置し構成上も印象が弱い「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の文字部分のみを抽出して、「プルミエール」の称呼をもって取引に資されることはないといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標より「プルミエール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標４ないし１４とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＬＩＶＩＮＧ」の欧文字と「インディペンデント　リビング」の片仮名文字を二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『介護の必要のない高齢者や身体障害者が自立して生活するのに便利な住居』を表す語として近年使用されだした『ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＬＩＶＩＮＧ』と『インディペンデント　リビング』の文字を二段に併記してなるものであるところ、これを本願指定役務中前記文字に相応する『建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供』に使用するときは、役務の質、内容及び役務の提供の用に供するものを普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ　ＬＩＶＩＮＧ」及び「インディペンデント　リビング」の文字よりなるところ、その構成中上段の「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ」の文字が「独立の、自立の。」等の意味を有し、「ＬＩＶＩＮＧ」の文字が「生計、暮らし方、生活。」（いずれも、「研究社　新英和大辞典」株式会社研究社発行）等を意味する英語であり、また、その下段の「インディペンデント　リビング」の文字がその表音を表したものであると認められ、全体としては「自立生活」程の意味合いを看取させるものであって、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取させるものとはいい難く、また、これが本願の指定役務についてその質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３９１８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＤ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ」の欧文字を書してなり、第１２類、第３６類、第３７類及び第３９類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４（平成１６年）年４月９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００４（平成１６年）年９月１０日を国際登録の日とするものである。
　その後、第１２類の指定商品及び第３６類の指定役務については、原審における平成１８年２月２４日付手続補正書の提出及び当審における２００７（平成１９年）年３月２６日付及び同年６月６日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ｏｒ　ｓｅａ　ｎａｍｅｌｙ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｓｈｉｐｓ，ｔｒｕｃｋｓ．」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ），ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ，ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ａｎｄ　ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｃｒｅｄｉｔ，ｌｏａｎｓ（ｆｉｎａｎｃｉｎｇ），ｆｉｎａｎｃｅ　ｌｅａｓｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」に補正及び限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５１２１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｈｏｔｏＤＪ」の文字を書してなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年７月１５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年１月１４日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年４月１２日付けで提出された手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正され、さらに、当審において、２００７年５月１４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類の商品については、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｉｎ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｆｏｒｍ　ａｎｄ　ｆｉｘｅｄ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｍｏｒｙ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ，ａｃｃｅｓｓｉｎｇ，ｓｅａｒｃｈｉｎｇ，ｉｎｄｅｘｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｔｒｉｅｖｉｎｇ　ｏｆ　ｉｍａｇｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｍｏｒｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ，ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔｏｏｌ　ｆｏｕｎｄ　ｏｎ　ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ｔｈａｔ　ａｌｌｏｗｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｕｐｌｏａｄ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ｔｏ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ，ｍａｎｉｐｕｌａｔｅ　ｔｈｅ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ　ｏｎｌｉｎｅ，ａｎｄ　ｔｈｅｎ　ｄｏｗｎｌｏａｄ　ｔｈｅ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ　ｏｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｏｒ　ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ．」に限定され、第４１類の役務については、削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中第４１類「ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第６４７７１６号商標及び登録第１８８８１６８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品及び指定役務について、上記１のとおり限定され、第４１類の役務については、すべて削除された結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、明確なものになった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められる。
　（３）結び
　以上により、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとし、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４５３４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＯＮＳＵＭＥＲ」の欧文字と「ＯＰＩＮＩＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、国際登録において指定された第３５類に属する役務を指定役務とし、２００４（平成１６年）年１１月３０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＯＮＳＵＭＥＲ　ＯＰＩＮＩＯＮ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標からは「アメリカの消費者の意見」の意味合いを容易に認識するものであるから、これを本願の指定役務中、「ｔｈｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐａｎｅｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ」に使用しても、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときには役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＯＮＳＵＭＥＲ」と「ＯＰＩＮＩＯＮ」の文字を上下二段に書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、たとえ、本願商標から原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、直ちに役務の具体的な質（内容）等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＯＮＳＵＭＥＲ　ＯＰＩＮＩＯＮ」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７２２６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＡＭ」の文字よりなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）５月２２日フランスにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１９日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）である。
　（１）登録第２１３８８６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アッサム」の文字及び「ＡＳＳＵＭ」の文字を２段に書してなり、昭和６１年３月１９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第４５８８５７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｅＳＡＭ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年５月２１日に登録出願、第９類、第３７類及び第３８類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２を一括していうときは、「引用商標」という。）
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、「ＡＳＡＭ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アサム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「アッサム」及び「ＡＳＳＵＭ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アッサム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アサム」の称呼と引用商標１より生ずる「アッサム」の称呼を比較するに、両称呼は、第２音「サ」及び第３音「ム」を同じくするものの引用商標１が、語頭音「ア」に促音「ッ」を帯同する差異を有するものである。
　そして、「アサム」と「アッサム」の称呼は、ともに３音という簡潔な短い音構成よりなるものであるから、語頭音における促音「ッ」の音の有無が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、また、「アサム」は比較的平滑に称呼されるのに対し、「アッサム」は語頭の音が特に強く称呼されることもあり、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合、全体の語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本件商標と引用商標１は、ともに特定の意味を有するものではないから、観念においては、比較することはできない。
　さらに、本件商標と引用商標１は、外観においても、互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標１は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標は、上記（１）で述べたとおり、「アサム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標２は、「ｅＳＡＭ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「イーサム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アサム」の称呼と引用商標２より生ずる「イーサム」の称呼を比較するに、その称呼は、音構成、音数において明らかな差異を有するものであるから、互いに聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用商標２は、ともに特定の意味を有するものではないから、観念においては、比較することはできない。
　さらに、本件商標と引用商標２は、外観においても、互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標２は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５４５１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡＮＯＶＡ」の欧文字を書してなり、第１類、第５類及び第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６年）年１０月２１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００５（平成１６年）年４月６日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審における２００７（平成１９年）年８月２４日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類に属する商品については削除されたものである。
２　引用商標
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第４１８３１３２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月１７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４６７２８１２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＡＱＵＡＮＯＶＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　まず、引用商標１の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に移転され、その登録が平成２０年７月２３日にされているものである。
　その結果、引用商標の商標権者は本願商標の請求人（出願人）と同一になったものである。
　次に、本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１７１４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｎｄｒａＣｏｎｔｒｏｌ」の欧文字からなり、第７類、第９類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）３月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１８日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００６年７月５日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｍｏｔｏｒｓ，ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｍｏｔｏｒｓ，ｌｉｎｅａｒ　ｍｏｔｏｒｓ；ｋｉｔｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｋｉｔｓ　ｆｏｒ　ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｍｏｔｏｒｓ，ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｍｏｔｏｒｓ，ｌｉｎｅａｒ　ｍｏｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｔｏｏｌｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｃｒｅｗｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ　ｔｏｏｌｓ；ｒｏｂｏｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｓｅｒｖｏ　ｍｏｔｏｒｓ．」及び第９類「Ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｄｒｉｖｅ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ａｎｄ　ａｎａｌｏｇ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｐｏｗｅｒ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｒｅｃｔｉｆｉｅｒｓ，ｆｒｅｇｕｅｎｃｙ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｅｒｖｏ　ｍｏｔｏｒｓ，ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｔｏｏｌｓ；ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｆｏｒ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｆｏｒ　ｒｏｂｏｔ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｄｒｉｖｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｎｕｍｅｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｓｈａｆｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍａｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｈａｆｔｓ　ｉｎ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｎ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｕｔｏｍａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎｕｍｅｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｄｒｉｖｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」とされ、それ以外の役務については変更なしとされたものである。
２　原審の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
　（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務の一部に表示が不明確であって、内容及び範囲を明確に指定したとは認められない指定商品を含むものであるから、商標法第６条第１項に該当する。
　（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第１６２１５１３号商標（以下、これを「引用商標１」という。）
「ＩＮＴＲＡｍａｔｉｃ」の欧文字からなり、昭和５５年７月８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録、その後、平成１６年１２月８日に、第１０類「歯科用機械器具、その他の医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　登録第１６５５７６４号商標（以下、これを「引用商標２」という。）
「ＩＮＴＲＡ」の欧文字からなり、昭和５５年７月８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録、その後、平成１６年１０月１３日に、第１０類「歯科用機械器具、その他の医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　登録第２５２５２１６号商標（以下、これを「引用商標３」という。）
「ＩＮＤＯＬＡ」の欧文字からなり、平成元年２月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録、その後、同１６年１２月２２日に、第８類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、さらに、その指定商品の一部が放棄により消滅し、抹消の登録が同１８年８月７日になされたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及びその権利の範囲が明確なものになった。
　（２）原査定において、拒絶の理由に引用した引用商標１及び２は、前記２のとおり指定商品の書換登録がなされた結果、本願とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　同じく、引用商標３は、指定商品の一部が放棄により消滅し、その抹消の登録がなされた結果、本願商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３３９６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）４月２０日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年８月２６日付け手続補正書及び２００５年（平成１７年）年９月２日付で国際登録簿に記録された取消の通報があった結果、第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｐｔｏ−ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｓｅｎｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｓｉｇｎａｌ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｉｇｎａｌ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ，ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｌｐｈａｎｕｍｅｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｄｅｓ，ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｐａｔｔｅｒｎ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ，ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｔｅｍｓ；ｖｉｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｅｎｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔｓ，ｃｏｖｅｒｅｄ　ｂｙ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｆｌｏｗ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ；ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｗａｙ−ｐｏｉｎｔ；ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｒｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ；ｐｏｗｅｒ　ｕｎｉｔｓ；ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ　ｓａｆｅｔｙ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ−ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｓｅｎｓｏｒｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｎｏｔ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳｅｎｓｏＣｏｎｔｒｏｌ』の欧文字を書してなる登録第２０４１９１７号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中「ＳｅｎｓｏＰａｒｔ」の欧文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生ずる「センソパート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｐａｒｔ」の文字が「部品」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が該文字部分を省略して、構成中の「Ｓｅｎｓｏ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、ほかに、該「Ｓｅｎｓｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握するというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「センソパート」の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標から単に「センソ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６５１５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＯＣＳＫＩＮ」の文字を書してなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」を指定商品として、２００５年３月１６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月１６日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クロコダイルの皮革』程の意味を有する『ＣＲＯＣＳＫＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、インターネット検索情報よりすれば、『クロコダイルの皮革』を意味する『ＣＲＯＣＳＫＩＮ』の文字が、財布・バッグ・靴等の原材料を表示するものとして実際に使用されており、かつ、『クロコダイルの皮革』を使用した「被服」が実際に流通している事実があり、これらの商品は、取引者・需要者が共通するものであるから、本願商標をその指定商品中「クロコダイルの皮革製被服」に使用するときは、単に商品の原材料等を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＲＯＣＳＫＩＮ」の文字を書してなるところ、その構成前半の「ＣＲＯＣ」が、「ＣＲＯＣＯＤＩＬＥ」の略語（小学館ランダムハウス英和大辞典）として、また、構成後半の「ＳＫＩＮ」の文字が「（特に衣服・アクセサリー用の）なめし革、皮革」（小学館ランダムハウス英和大辞典）を意味する語であるとしても、これらの文字を結合してなる「ＣＲＯＣＳＫＩＮ」の文字が原審説示の如き「クロコダイルの皮革」であることを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＣＲＯＣＳＫＩＮ」の文字が、本願指定商品の原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、同書・同大・等間隔に外観上まとまりよく一体的に書された本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当であり、特定の商品の品質を具体的に表示するものとはいえない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６６４３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＩ　Ｕｎｉｔｅｄ」の欧文字を書してなり、第１２類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年５月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２７日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第２０５３１１９号商標は、「ＵＮＩＴＥＤ」及び「ユナイテッド」の文字を二段に書してなり、昭和５７年１月５日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６３年６月２４日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、さらに平成２０年７月９日に指定商品を第２５類「被服」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４０２８６８８号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２６日に登録出願、第２５類「靴類」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４４３９０６１号商標は、「ＵＮＩＴＥＤ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１１年９月２８日に登録出願され、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，げた，草履類」を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４８１１２９６号商標は、「ＵＮＩＴＥＤ」の欧文字を書してなり、平成１５年１２月１９日に登録出願され、第１０類「避妊用具」及び第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同１６年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（５）国際登録第７６０１５１号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、２００１年３月２０日に国際登録、第９類に属する国際登録簿に記録されたとおりの商品を指定商品として、我が国において平成１５年１月１０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　上記（１）ないし（５）の登録商標及び国際登録商標を以下まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＩＮＩ　Ｕｎｉｔｅｄ」の欧文字を書してなるところ、「ＭＩＮＩ」の文字と「Ｕｎｉｔｅｄ」の文字とを半文字程の間隔をあけて表してなるものであり、その構成文字全体より生ずると認められる「ミニユナイテッド」の称呼も決して冗長ではなく、むしろ、語呂よく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者をして、その構成中の「ＭＩＮＩ」の文字部分を商品の品質表示部分と理解し、殊更に「Ｕｎｉｔｅｄ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「ユナイテッド」の称呼のみをもって、商品の取引にあたると解することはできず、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表してなるものと認識するというのが相当である。
　また、本願商標は、請求人の取扱いに係る自動車「ＭＩＮＩ」のオーナーや愛好家のために請求人が世界各地において開催するイベントの名称「ＭＩＮＩ　Ｕｎｉｔｅｄ」として知られているものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミニユナイテッド」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に照応し「ユナイテッド」の称呼を生じるものである。
　してみると、本願商標より「ユナイテッド」の称呼を生ずることを前提とし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は覆せざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９０２５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｂａｂｉｅｓ’　ｂｉｂｓ，ｂｉｂｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｂｉｂｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ．」を指定商品として、２００６年５月３０日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び商品区分については、２００８年２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｂａｂｉｅｓ’　ｂｉｂｓ，ｂｉｂｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｂｉｂｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ｂｉｂ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『ｂｉｂ』以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。