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【事件の表示】
　商願２００５−１１０３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＮＴＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において平成１８年６月２０日付け及び同年１２月２８日付けの手続補正書によって、最終的に第１６類「レターケース及びその他の文房具類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４７９２６５４号商標は、「ＡＶＡＮＴＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１５年１１月２１日登録出願、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，紙類，文房具類，書画」を指定商品として、同１６年８月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８４７４２２号商標は、「Ａｖａｎｔｉ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年６月２９日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８４７４２６号商標は、「Ａｖａｎｔｉ　ＦＩＶＥＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年７月１３日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである
（４）登録第４８４７４２７号商標は、「Ａｖａｎｔｉ　ＦＩＶＥＳＴＡＲ」の欧文字と該「ＦＩＶＥＳＴＡＲ」の欧文字部分の上部に５つの黒星の図形を配した構成よりなり、平成１６年７月１３日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８４７４２８号商標は、「Ａｖａｎｔｉ」と「ＦＩＶＥＳＴＡＲ」の欧文字を上下二段に横書きし、その下に５つの黒星の図形を配した構成よりなり、平成１６年７月１３日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＶＡＮＴＴＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「アバンテ」の称呼が生じるものであって、特定の意味合いを看取しない一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、いずれも「ＡＶＡＮＴＩ」又は「Ａｖａｎｔｉ」の文字がその構成中に顕著に表されているものである。
　ところで「ａｖａｎｔｉ」の語は、イタリア語で「前へ」等の意味を有する語ではあるが、我が国において、イタリア語が一般によく親しまれた外国語であるとはいえず、また該語自体も特定の意味を有する語として一般に親しまれているものともいえないものである。
　そうとすると、引用商標は、我が国で最も親しまれている外国語の英語又はローマ字風の発音方法で称呼されるとみるのが相当であり、「アバンティ」と「アバンチ」の称呼が生じるもので、また、特定の観念の生じない造語とみるのが相当である。
　そこで、まず、本願商標から生じる「アバンテ」の称呼と引用商標から生じる「アバンチ」の称呼とを比較するに、両者は、語頭より３音目までの「アバン」の音を共通にし、語尾において「テ」と「チ」の音の差異を有するものであるが、その差異音の「テ」の音は破裂音であるのに対して、同じく差異音の「チ」の音は破擦音であるから、その調音方法、調音位置を異にするものであって、さらに両称呼とも４音という短い音構成からなるだけでなく、差異音「テ」と「チ」の前音が「ン」の無声音であることも相俟って、該差異音は、明瞭でかつ余韻を残すように聴取され、明確に聴取されるものというべきである。
　そうとすると、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　次に、本願商標の「アバンテ」の称呼と引用商標から生じる「アバンティ」の称呼とを比較するに、両者は、「アバン」の音を共通にし、語尾において「テ」の音と「ティ」の音に差異を有するものであるが、差異音の「ティ」は、「チ」に近似した音として発せられ、その場合、「チ」は破擦音であるのに対して、同じく「テ」は破裂音であるから、その調音方法、調音位置を異にするものである。
　そして、両称呼は４音という短い音構成からなるだけでなく、差異音「テ」と「ティ」の前音が「ン」の無声音であることも相俟って、明瞭でかつ余韻を残すように聴取されるといえるから、これらの音が明確に聴取されないということはできないものである。
　そうとすると、差異音「テ」と「ティ」の音が両称呼に及ぼす影響は小さいとはいえず、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるから外観上相紛れるおそれはないものであり、観念においては、共に造語であるから、比較することができないものである。
　してれみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似の商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｅｇａＣｈｉｐｓ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月３１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同１８年５月３０日付けの手続補正書及び当審における同年７月１８日付けの手続補正書により補正され、最終的に、第３８類「有線テレビジョン放送，ラジオ放送，テレビジョン放送，セルラー式電話による通信，移動体電話による通信，携帯通信端末による通信，光ファイバーネットワークによる通信，電報による通信，電話による通信，コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，コンピュータ端末による通信，電子計算機端末による通信，通信用カメラによる通信，映像記録装置による通信，映像サーバによる通信，通信用マイクによる通信，音声記録装置による通信，音声サーバによる通信，ネットワークカメラによる通信，電子掲示板による通信，電子メールによる通信，ファクシミリによる通信，電気通信に関する情報の提供，メッセージの送信のための通信，報道をする者に対するニュースの供給，無線呼出し，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，ファクシミリの貸与，メッセージ送信用通信機器の貸与，モデムの貸与，電気通信装置の貸与，電話機の貸与，衛星による伝送交換，テレビ会議用通信端末による通信，テレックスによる通信」となったものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＭｅｇａＣｈｉｐｓ」と書してなるところ、該語は小学館ランダムハウス英和大辞典などに“メガチップ：半導体メモリーの一種。”等の意味で掲載されているから、この様な商標を本願指定役務中に包含されると判断される「メガチップを内蔵したコンピュータ端末による通信，通信用メガチップの貸与」などに使用しても、“メガチップを内蔵した機器による通信であること，メガチップ自体の貸与であること”ほどの意味合いを理解させるにとどまり、ひいては単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務のうち「携帯通信端末による通信，映像用通信端末による通信，音声用通信端末による通信」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「ＭｅｇａＣｈｉｐｓ」の文字を標準文字で表してなるところ、同書、同大にまとまりよく表されており、かかる構成においては、全体として役務の特定の質を表示したものということはできないばかりでなく、むしろ一種の造語よりなるものとみるのが相当である。そして、当審において調査するも、これらの文字が、本願指定役務の質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質を表示する商標とはいえず、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その補正後の指定役務について、当審においてした審尋に対する請求人の回答及び請求人提出による甲第各号証を徴するに、その役務の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類に属する役務を指定しているものと認められる。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでなく、また、本願は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備していないものでもないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７８１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「初乳のチカラ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「乳製品，乳・乳酸菌・ビフィズス菌・ラクトフェリン・ラクチュロースを主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状の加工食品」を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１９年１１月２８日付け手続補正書により、第２９類「ラクトフェリンを含有する乳製品，乳・乳酸菌・ビフィズス菌・ラクトフェリン・ラクチュロースを主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『初乳のチカラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『初乳』の文字は『分娩直後約１週間に出る乳』の意を理解させ、『初乳』にはたんばく質・ビタミンＡ・鉄・脂肪・灰分が常乳より多く含まれていることから、初乳の健康成分を添加したいわゆる健康食品が発売されており、また、いわゆる健康食品及び一般の食品には、主原料名又は主成分名に『の力』や『のチカラ』の文字を付加した『○○の力（チカラ）』の文字が多く使用されていることからすると、本願商標をその指定商品中、例えば『初乳の成分を加味した商品』に使用しても、初乳の力を用いた健康によい商品であることをアピールする語として認識されるにとどまるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「初乳のチカラ」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の「初乳」の文字が「分娩後数日間に、乳腺から分泌する水様透明の液。蛋白質・塩類に富み、抗体を含む。」等（広辞苑第五版）の意味を有する語であって、初乳には健康に良いとされるたんぱく質、ビタミン等様々な成分が多く含まれていることから、昨今、初乳の効能に着目した研究、開発が進み、初乳の成分を利用した商品が取引、販売されている実情を考慮したうえで、加えて、「チカラ」の文字が「力」を表す場合があるとしても、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「初乳のチカラ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４２６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年５月１０日に登録出願、その後、指定役務については、同年１１月２１日付けの手続補正書により、第３５類「臨床試験のための被験者の募集又は斡旋事業の企画又は運営，医療機関において医薬品・医療機器の臨床試験を実施するための手配手続又はその他事務手続の事務の代理又は代行」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８４８７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年３月９日に登録出願、第３５類、第３６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、緑色、黄緑色、黄色の３個のハート型の図形を花びらの如き形状に配し、その右横に「Ｍｅｄｉｃａｌ」、「Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ」及び「Ｃｅｎｔｒｅ」の文字を三段に横書きして表し、それぞれの先頭の「Ｍ」、「Ｖ」及び「Ｃ」の文字は、大文字で大きく表し、その他の文字は小文字で小さく表し、かつ、その小文字の上部に、それぞれの欧文字の表音と思われる「メディカル」、「ボランティア」及び「センター」の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、図形と文字との組み合わせの構成よりなる本願商標は、図形部分と文字部分が常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見出し得ないものであるから、本願商標は、文字部分も独立して自他役務識別としての機能を有するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｍｅｄｉｃａｌ」、「Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ」、「Ｃｅｎｔｒｅ」、「メディカル」、「ボランティア」及び「センター」の構成文字全体に相応して「メディカルボランティアセンター」の一連の称呼を生ずるほか、顕著に大きく表された先頭の各欧文字の「Ｍ」、「Ｖ」及び「Ｃ」の縦書きの文字部分に相応して「エムブイシー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、欧文字の「Ｍ」の字形の中央を境に左側を黒色にし、また、右側を籠文字風に白抜きでそれぞれ表し、かつ、「Ｍ」の文字の縦の線は、左側に較べ、右側を短くし、その下部の空間に収まるようにやや小さくした「Ｖ」と「Ｃ」の文字を配し、これらの文字の全体に陰影を付した構成よりなるところ、全体として、外観上まとまりよく構成されているものであって、一体性のある特徴的な表示態様として看取されるものであるから、引用商標のかかる構成においては、その構成全体をもって図案化されたモノグラム的図形として把握されるものであり、特定の称呼が生じないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標から、「エムブイシー」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８７８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「乳・乳酸菌・アミノ酸又はペプチドを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・ゼリー状又は粉状の加工食品，乳酸菌飲料，その他の乳製品」、第３０類「茶，コーヒーおよびココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｌ−９２』の文字を書してなるところ、該文字は、全体を縁どってやや図案化してなるもののいまだ普通に用いられる域を脱しないこと、及び本願商品の指定商品を取り扱う業界において、ローマ字の１字は、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として普通に採択使用されているものであり、また、これに数字の二桁をハイフンで連結したにすぎないものであるから、きわめて簡単な標章のみからなる商標であって自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｌ」の欧文字と「９２」と思しき数字二字とを「−（ハイフン）」を介した構成よりなるところ、その構成全体の輪郭を黄色で縁取りをすると共に、各文字及び記号の内部を下から上にかけて青色を基調とするグラデーションを施し、全体にまとまりよく表されているものであって、かかる構成においては、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、前記のように特徴的な構成態様を有する文字及び記号が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハローワールド」の片仮名文字と、「Ｈｅｌｌｏ　Ｗｏｒｌｄ」の欧文字を二段に書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１２月６日付け及び同１９年１１月３０日付けの手続補正書により、第９類、第１６類及び第３５類の指定商品は削除され、最終的に第４１類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４９３３１７４号商標は、「ハローワールドモード」の片仮名文字と「Ｈｅｌｌｏ　Ｗｏｒｌｄ　ｍｏｄｅ」の欧文字を二段に書してなり、平成１６年１０月２０日に登録出願、第９類、第１６類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９３３１７５号商標は、「ハローワールド」の片仮名文字と「 Ｈｅｌｌｏ　Ｗｏｒｌｄ」の欧文字を二段に書してなり、平成１６年１０月２０日に登録出願、第９類、第１６類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月３日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　　　　
３　当審の判断　　  
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２０７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッド書店」の文字を標準文字で書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品又は役務については、当審における同１８年７月２５日付けの手続補正書により、第３５類「商品の売買の仲介」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハイブリッド書店』と表した構成よりなるところ、該語は、『新刊本と古本を取り扱う書店，電子書籍・本・雑誌・ゲーム用プログラム・音楽ＣＤなどを取り扱う書店』を意味するものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記の意味合いを表すものと把握、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。さらに、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『新刊本と古本を取り扱う（仲介をする）書店，電子書籍・本・雑誌・ゲーム用プログラム・音楽ＣＤなどを取り扱う（仲介をする）書店』程度の意味合いを把握、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品又は役務について使用した場合、何人の業務に係るものであるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品及び前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質の誤認及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイブリッド書店」の文字よりなるところ、その構成中の「ハイブリッド」の文字が、「混合の、混成の」を意味する語であるとしても、本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、指定役務との関係においても、その役務の質等を直接的、具体的に表示しているとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ハイブリッド書店」の文字が、当該指定役務を取り扱う業界において、その役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　６８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＶ　ＭＡＧＩＣ」の文字と「ＵＶマジック」の文字とを上下二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月３０日に登録出願されたものである。 
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４４８７８４１号商標は、「マジック」の文字を書してなり、平成１２年７月２５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６２６４５６号商標は、「ＭＡＧＩＣ」の文字を書してなり、平成１３年７月９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１２月６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６２６４５７号商標は、「Ｍａｇｉｃ」の文字を書してなり、平成１３年７月９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１２月６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４７８４９２１号商標は、「ＭＡＧＩＣ」の文字を書してなり、平成１３年７月１９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月９日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８１５８６９号商標は、「マジック」及び「ＭＡＧＩＣ」の文字を二段に書してなり、平成１６年１月８日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１１月１２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＶ　ＭＡＧＩＣ」の文字と「ＵＶマジック」の文字とを上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ユウブイマジック」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＵＶ」の文字部分が、指定商品との関係において、化粧品の品質を看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、「ＵＶ」の文字部分を省略して、構成中の「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユウブイマジック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「マジック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＣ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年１月１４日付け、同年５月１０日付け及び同年１０月４日付け手続補正書並びに当審における同１８年４月１０日付け手続補正書により、第１１類「扇風機，天井設置扇風機，携帯用冷暖房装置その他の冷暖房装置，加湿器，除湿器，業務用空気濾過ユニット，業務用空気清浄機およびその部品・附属品」及び第４２類「電力の有用性・信頼性・保護の必要性・電力保護装置に関する技術的事項に関する助言・相談，電源装置・空調装置・電源装置用制御機器・空調装置用制御機器又はこれらの装置等により構成される設備の設計に関する技術的事項についての助言・相談」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成１９年２月２２日付け拒絶理由通知書をもって、以下の拒絶の理由を通知した。
　「本願商標は、登録第４６０８０１号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」
（以下、上記登録第４６０８０１号商標を「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「暖冷房装置及びそれに類似する商品」について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、平成１９年１１月２７日にその登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報通信エンジニア」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『情報通信エンジニア』の文字を横書きにしてなるところ、構成中の『エンジニア』の文字は『技師、技術者』を意味する語であるから、本願商標全体よりは、『情報通信分野における技術者』程度の意味合いが認められる。よって、本願商標をその指定役務中、例えば『情報通信分野における技術者に関する資格の認定・資格の付与、及び情報通信分野における技術者に関する資格認定試験の実施』、『インターネットを利用した情報通信分野における技術者のための知識の教授』、『情報通信分野における技術者に関する電子出版物の提供』等に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「情報通信エンジニア」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定役務との関係において、その質（内容）等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、「情報通信エンジニア」の文字がその指定役務について、原審説示の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も見いだせなく、むしろ、参考資料８及び９によれば、請求人（出願人）が創設した認証制度である資格名称と認められる。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用をしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４７４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類の属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同年１２月６日付け手続補正書によって、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、書籍の題号（『Ｐｉａｎｉｓｓｉｍｏ』辻仁成　集英社文庫）を表したものと認識・理解される『ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ』の欧文字よりなるものであるから、本願の指定商品について、特定の著作物の題号として使用するときは、単に商品の内容（品質）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、「最も弱く、最弱音で」等の意味を有するイタリア語であって、我が国においても、音楽の強弱標語として一般によく親しまれたものである。
　しかして、「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」より、直ちに原審説示の著作物の内容を表示するものとは認め難く、該文字は、むしろ前記のごとく理解、認識されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権によって調査するも、「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」が本願の指定商品の品質（内容）等を表示するものとして普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなけばならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５６０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１９年５月１０日付けの手続補正書により、第９類「音声周波機械器具，映像周波機械器具，カラオケ通信機器，電話機器，無線機器，電子カメラ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品のうち、「音声再生機器およびその周辺機器，映像再生機器およびその周辺機器，携帯情報機器，短距離無線通信を用いた音声用ハンズフリー機器，ＧＰＳを利用した電子応用機器，通信教育用電子機器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６５８８６５号商標は、「サイレン」の片仮名文字と「ＳＩＲＥＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１４年１月２９日に登録出願、第９類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（３）むすび
　以上（１）及び（２）より、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００６−９１７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液」を指定商品とし、平成１７年１２月９日に登録出願された商願２００５−１１６０７６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７３４９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「シンビオ」の片仮名文字と「ＳＨＩＮＢＩＯ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５２年９月２２日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同５９年３月２２日に設定登録され、その後、平成６年８月３０日及び同１６年３月２３日に商標権の存続期間の更新がなされ、同１６年１１月４日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり緑色で着色された「ＳｙｍＢｉｏ」の欧文字からなるものであるところ、該文字は特定の意味合いを有するものとして一般に親しまれているものとみるべき事情は見いだせないものであるから、一種の造語からなるものであると認められる。
　ところで、一般に欧文字からなる造語商標は、その構成文字等に特別の事情がない限り、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方又はローマ文字読みで称呼されるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標の前半の「Ｓｙｍ」の文字部分は、例えば、英語で「ｓｙｍｐａｔｈｙ（同情）」が「シンパシー」と、「ｓｙｍｐｈｏｎｙ（交響曲）」が「シンフォニー」と、それぞれ発音されることからすれば、これらの発音方法にならって、「シン」と称呼されるものとみるのが相当である。
　次に、後半の「Ｂｉｏ」の文字部分は、例えば、英語で「ｂｉｏｌｏｇｙ（生物学）」が「バイオロジー」と、「ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（生物工学）」が「バイオテクノロジー」と、それぞれ発音されることからすれば、これらの読み方にならって、「バイオ」と称呼される場合があるとしても、同じく英語で「ｂｉｏｇｒａｏｈｙ（伝記）」が「バイオグラフィー」と「ビオグラフィー」、「ｓｙｍｂｉｏｓｉｓ（共生）」が「シンバイオシス」と「シンビオシス」というように、「バイオ」と「ビオ」の双方の読みで発音されるものもあること、さらにローマ文字読みでも、「ｂｉｏ」が「ビオ」と発音されることをも併せて考慮すれば、該「Ｂｉｏ」の部分は、「バイオ」の他に「ビオ」とも称呼される場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「シンバイオ」の称呼の他に「シンビオ」の称呼をも生ずるものであり、いずれも自然称呼といわなければならない。
　一方、引用商標は、「シンビオ」の片仮名文字と「ＳＨＩＮＢＩＯ」の欧文字よりなるところ、これらの構成各文字は特定の意味合いを有するものとして一般に親しまれているものとみるべき事情は見いだせないから、一種の造語と認められるものであり、また、上段の片仮名文字部分は下段の欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく理解し得るものであるから、「シンビオ」の構成文字に相応して「シンビオ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「シンビオ」の称呼を同じくする類似の商標であり、前記のとおり外観においても、欧文字部分の後半において大文字と小文字の差を有するとしても、「ｂｉｏ」の文字を共通にするものであり、観念については比較することができないものであるから、結局、両商標は、類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４６５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひものくん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「魚介類の干物」を指定商品として、平成１８年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『干物』を指称する『ひもの』の文字と人名などを表す名詞に付けて、親しみを表す呼び方として一般に使用されている『くん』の文字とを結合したものと認識させる『ひものくん』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に該商品に『くん』の文字を付し表示するにすぎないので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ひものくん」の文字よりなるところ、構成中の「ひもの」の文字が「保存がきくよう、魚・貝などを干して作った食品」の意味を有する「干物」の語に通ずるものであり、「くん」の文字が同輩や目下の人を呼ぶとき、姓名の下に添えて敬称するために使用される語として親しまれているものであるとしても、これらの語を組み合わせた本願商標は、全体として、愛称的要素のある一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別性を有しない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チカラ」の片仮名文字と「ＣＨＩＫＡＲＡ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年８月２日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品そのものが有している働きや作用、効き目を直ちに認識させる『力（POWER）』を『チカラ』、『CHIKARA』の文字に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品には、商品が本来有している働きや作用、効き目を示す『力（ちから）』のあることをことさらに強調し、誇称するものと理解・認識させることから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「チカラ」及び「ＣＨＩＫＡＲＡ」の文字を二段に併記してなるところ、該構成文字からは、能力、力量、実力等の意の「力（ちから）」を想起させるとしても、そこから看取される内容は抽象的なものであって、原審説示のように「商品そのものが有している働きや作用、効き目を直ちに認識させる」とまでは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「チカラ」及び「ＣＨＩＫＡＲＡ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　６２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「サムコ」の文字を標準文字により表してなり、第１類、第９類、第１１類、第１９類、第２０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１０月４日付手続補正書及び当審における同年１２月２５日付手続補正書により、最終的に、第１類、第９類及び第１９類ないし第２１類に属する同年１２月２５日付手続補正書記載のとおりの商品を指定商品として補正されたものである。
 　 
２　引用商標 
　原審において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４３４７２１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サームコ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年４月２１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３４８７３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＨＥＲＭＣＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年４月２１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年１月７日に設定登録されたものである。 
　以下、これらを一括していうときには、「引用商標」という。 
 　 
３　原査定の拒絶理由の要点 
　本願商標と引用商標とは称呼において類似の商標であり、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　 
４　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「サムコ」の片仮名文字よりなり、その構成文字に相応して「サムコ」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標１は「サームコ」の片仮名文字よりなり、その構成文字に相応して「サームコ」の称呼を生ずること明らかである。
　同じく、引用商標２は「ＴＨＥＲＭＣＯ」の文字よりなり、その構成文字に照らし、一般によく知られている英語読み風に「サームコ」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サムコ」の称呼と引用商標より生ずる「サームコ」の称呼を比較すると、両者は、「サ」「ム」「コ」の３音を共通にし、異なるのは、「サ」の音の後の長音（ー）の有無のみである。そして、差異音である後者の長音（ー）は、その前音「サ」の母音に連係した長母音を形成する関係上、前母音に吸収され余韻として残る程度に聴取されるにすぎず、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものである。
　したがって、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、彼此聴き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上明確に区別し得るものであり、観念上においては、共に特定の親しまれた意味を想起させない造語と認められるから比較し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮し、観念上比較し得ないとしても、なお、その称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
（２）指定商品の類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について判断するに、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし，それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである。
　これを本件についてみるに、本願商標の指定商品中「半導体ウェーハ」は、集積回路等を製造するための原材料として用いられるものであり、これには「単結晶シリコンウェーハ」と「化合物半導体ウェーハ」があるところ、集積回路等の生産とその原料である半導体ウェーハの生産とは分業化が進み、少なくとも我が国における半導体ウェーハ市場の大半を占める単結晶シリコンウェーハについては、専業の半導体ウェーハメーカーがこれを生産し、集積回路等を生産するデバイスメーカー等は、これを半導体ウェーハメーカーから購入することが、半導体ウェーハ取引における常態となっているものと認めるのが相当である。
　そして、半導体ウェーハは、一般需要者向けの商品ではなく、その需要者はデバイスメーカー等であり、また、半導体ウェーハに対する一連の加工は、大気中の微粒子を極限までろ過し、温度、湿度も制御されたクリーン・ルーム内でしか行うことができないから、その取引当事者は、こうしたクリーン・ルーム設備を保有する者だけに限られるというべきである。
　同じく、本願商標の指定商品中「シリコンウェーハ」及び「半導体用シリコンウェーハ」は、それらの構成中「シリコン」の文字部分が、「ケイ素。非金属元素の１」を意味し、半導体ウェーハの原料として広く使用されているところからすれば、上記「半導体ウェーハ」とは、原料名あるいは用途を冠した表示に相違はあるものの、実質的に同じ範疇の商品とみて差しつかえないと判断するのが相当である。
　このような、諸事情を総合考慮すれば、商品「半導体ウェーハ」「シリコンウェーハ」及び「半導体用シリコンウェーハ」と「集積回路等の電子応用機械器具」とについて、同一又は類似の商標が使用されたときに、半導体ウェーハ等の需要者であるデバイスメーカー等において、それらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の指定商品中「半導体ウェーハ」「シリコンウェーハ」及び「半導体用シリコンウェーハ」は、引用商標の指定商品のうち、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」に属する集積回路等の各種商品とは、相紛れるおそれのない非類似の商品であると判断するのが相当である。 
　また、「半導体ウェーハ」「シリコンウェーハ」及び「半導体用シリコンウェーハ」を含む本願商標の指定商品は、前記以外の引用商標のいずれの商品とも相紛れるおそれのない非類似の商品である。
（３）以上のとおり、本願商標は、引用商標と称呼において類似するものであるとしても、本願商標の指定商品は、引用商標のいずれの商品とも非類似の商品であるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。