【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５１０８４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５１０８４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＣＯＮ」の文字を書してなり、昭和５４年６月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具」を指定商品として、同５７年４月３０日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、乙第１号証に示すように、本件商標の指定商品である「電気機械器具」のうちの「配電用または制御用機械器具」、より具体的には制御用機械器具の一つであるサイリスタ電力調整器（サイリスタを用いて出力電圧波形の一部をカットし、かつこのカット状態を制御することにより全体としての電気量を調整する装置、つまりエレクトリックパワーコントローラ／乙第１号証第２ページの「出力電圧波形」参照）に使用されている。乙第１号証裏面に記載されているとおり本カタログは２００７年７月５日付けをもって再発行したものであり現在使用中である。
（２）乙第２号証は被請求人が発行する総合カタログ（英語版）の一部のコピーであり、主として海外向けのものであって、被請求人が１０年以上前（本件商標の更新登録以前）から現在に至るまで継続使用しているものである。
（３）乙第３号証として示すサイリスタ電力調整器の取扱説明書にも本件商標が表記されている。この取扱説明書は製品の取扱方法と安全上の注意が示されると共に裏面に責任者と担当者の押印を伴う検査合格証の欄があり、製品の販売時に製品購入者に対して必ず交付する書類である。乙第３号証は裏面に記載の如く２００５年１２月５日から現在に至るまで継続使用されているものである。
（４）乙第４号証における（１〜５）はサイリスタ電力調整器の製品本体に対して貼付するシールのコピーである（１′としてシール１の実物を添付する）。各シールには本件商標「ＰＯＷＥＲＣＯＮ」の表示の下に製品の型番「ＰＣ−○○○」と、入力電圧・出力電圧、電流、５０Ｈｚ・６０Ｈｚ等の使用可能交流周波数が記載され、最下段に被請求人の社名である「ＭＡＴＳＵＮＡＧＡ」が表記されている。このシールは上記第３号証が交付される製品には必ず貼付されているものである（製品の型番の特定とこの型番に対応する取扱説明書の記載との対応を可能とするため）。なお製品の型番に対応する仕様、回路構成等は乙第１号証、同第３号証に示されている。
（５）乙第５号証の１ないし３は、被請求人が発行した売上伝票であって、同号証の１は平成１７年３月、同号証の２は平成１８年３月、同号証の３は平成１９年７月発行のものである。品名・型名の欄には、例えば「パワーコン　ＰＣ−２０３」等と表記され、本件商標「ＰＯＷＥＲＣＯＮ」に代えて片仮名表示となっているが、上記乙第１号証ないし同第４号証に基づき、本売上伝票は本件商標の指定商品に対して、本件商標を表示した製品を販売したことを証明するものである。
（６）乙第６号証の１は平成１６年１０月１日から現在まで使用している被請求人が取り扱う商品の定価表である。同定価表第７ページに示す商品について商標「パワーコン」が示されている。なお、本定価表は平成１９年１月１日発行の最新版（乙第６号証の２）に現在暫時更新中である。
（７）以上乙各号証から明らかなとおり、被請求人は本件商標をその指定商品について本審判事件の予告登録前３年以前から現時点まで一貫・継続して使用しているものである。また乙各号証に示される商標は本件商標と全く同一の構成のもの以外でも、全て商標法第５０条第１項の括弧書きに示される、登録商標の使用と認められる構成の商標である。
　以上の理由により、被請求人は結論同旨の審決を求める。
　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
５　当審の判断
（１）乙第１号証、同第３号証、同第５号証ないし同第６号証（枝番を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、被請求人の商品カタログと認められるところ、その表紙の上部に「サイリスタ電力調整器」及び「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎ」の文字が記載されている。乙第１号証の３頁には、商品の型名として「ＰＣ−２０３」、「ＰＣＮ−１０５」等が記載されている。また、乙第１号証の裏表紙には、「２００７．７．５，０００」と記載されている。
　イ　乙第３号証は、被請求人の商品に関する取扱説明書と認められるところ、その表紙の上部に「サイリスタ電力調整器」及び「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎ」の文字が記載されている。また、乙第３号証の裏表紙には、「２００５．１２．５，０００」と記載されている。
　ウ　乙第５号証の１は、被請求人から（株）電陽社に対する平成１７年３月２４日付けの売上伝票と認められるところ、「品名・型名」の欄には、「パワーコン」「ＰＣ−２０３」等と記載されている。
　乙第５号証の２は、被請求人から宝永電桟（株）に対する平成１８年３月２８日付けの売上伝票と認められるところ、「品名・型名」の欄には、「パワーコン」「ＰＣＮ−１０５」等と記載されている。
　乙第５号証の３は、被請求人から光和工業〈株〉に対する平成１９年７月３日付けの売上伝票と認められるところ、「品名・型名」の欄には、「パワーコン」等と記載されている。
　また、乙第５号証の１及び同第５号証の２の型名は、同第１号証の型名と一致するものと認めることができる。
　エ　乙第６号証の１は、被請求人の商品に関する平成１６年１０月１日現在の価格表と認められるところ、その７頁には、「サイリスタ電力調整器」及び「パワーコン」の文字とともに、型名として「ＰＣ−２０３」、「ＰＣＮ−１０５」等と記載されている。
　乙第６号証の２は、被請求人の商品に関する平成１９年１月１日現在の価格表と認められるところ、その８頁には、「サイリスタ電力調整器」及び「パワーコン」の文字とともに、型名として「ＰＣ−２０３」、「ＰＣＮ−１０５」等と記載されている。
　また、これらの型名は、乙第１号証、同第５号証の１及び同第５号証の２の型名と一致するものと認めることができる。
（２）乙第１号証の商品カタログは、２００５年（平成１７年）７月に作成されたものと認めることができる。
　また、乙第３号証の取扱説明書  は、２００５年（平成１７年）１２月に作成されたものと認めることができる。
（３）被請求人が使用する商標「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎ」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認める。同じく「パワーコン」の文字は、片仮名文字及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼「パワーコン」を生ずる社会通念上同一の商標と認めることができる。
（４）乙第１号証によれば、被請求人が使用する商品「サイリスタ電力調整器」は、電力を調整することにより、電熱器の制御、電動機の速度制御等を用途とする商品であるから、本件指定商品「電気機械器具」の範疇に属するものと認めることができる。
（５）したがって、本件商標の商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１９年９月１９日）前３年以内に、日本国内において、指定商品「電気機械器具」に含まれる「サイリスタ電力調整器」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。