(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙上に形成されたトナー像を定着させる定着手段を有する画像形成装置であって、該定着手段は、定着回転体と、該定着回転体と接触してニップを形成する加圧回転体とを有し、前記ニップの面圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であるものであり、前記トナーは、１１０℃における前記トナーと標準紙との接着力が、０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、１３０℃における前記トナーと標準紙との接着力が０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２であるとともに、１１０℃における前記トナーの貯蔵弾性率が１×１０＾４Ｐａ以上であり、１３０℃における前記トナーの貯蔵弾性率が１×１０＾４Ｐａ以下であり、前記トナーは、結着樹脂、結晶性ポリエステル及び脂肪酸金属塩を含み、前記結着樹脂はウレタンもしくはウレア結合を含む樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップの面圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜１．０ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記１３０℃における前記トナーと標準紙との接着力が０．１００ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着回転体の離型層の厚さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記１１０℃における前記トナーと標準紙との接着力が０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０３０ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩は、脂肪酸が炭素数１２以上２２以下の高級脂肪酸であり、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム及びリチウムから選ばれる金属の塩であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
紙上に形成されたトナー像を定着手段によって定着させる工程を備えた画像形成方法であって、該定着手段は、定着回転体と、該定着回転体と接触してニップを形成する加圧回転体とを有し、前記ニップの面圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜１．５ｋｇ／ｃｍ２であるものであり、前記トナーは、１１０℃における前記トナーと標準紙との接着力が、０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、１３０℃における前記トナーと標準紙との接着力が０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２であるとともに、１１０℃における前記トナーの貯蔵弾性率が１×１０＾４Ｐａ以上であり、１３０℃における前記トナーの貯蔵弾性率が１×１０＾４Ｐａ以下であり、前記トナーは、結着樹脂、結晶性ポリエステル及び脂肪酸金属塩を含み、前記結着樹脂はウレタンもしくはウレア結合を含む樹脂であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。 
【０００３】
その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。 
【０００４】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を紙上に定着することを行っている。 
【０００５】
これらの定着装置についても、熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが検討され、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点を持った装置が提案されている。（例えば、特許文献１〜７参照）。
【０００６】
また、この定着処理では、トナーを加熱溶融させるために多くの電力が必要となるため、省エネルギー化を図る観点から、トナーについては低温定着性が重要な特性の一つとなっている。
【０００７】
トナーの低温定着性を向上させるためには、近年、結着樹脂として結晶性樹脂を含むトナーが用いられている（例えば、特許文献８、９参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
定着機は、定着回転体と該定着回転体と接触してニップを形成する加圧回転体を有している。近年、定着器部材の薄肉化による熱容量低減、および定着機部材の磨耗、変形抑制による寿命延長のため、定着機のニップ部の面圧を低くする改良が行われている。
【０００９】
しかし、定着機のニップ面圧が低いと、トナーに十分な圧力と熱を与える機能の面で、ニップ面圧が高い場合に比べて不利である。特に、トナーと紙の界面まで、十分に熱が伝わらず、トナーと紙との接着が不十分なためコールドオフセットが発生しやすいという課題がある。
【００１０】
ここで、コールドオフセットとは、（１）低温定着の際にトナーの溶融が不十分なため、トナーが紙から離れ、定着ローラーまたは、定着ベルト表面に付着する。（２）定着ローラまたはベルトが一周回転することにより、付着トナーが再度定着ニップ部まで運ばれ紙と接触することで、定着ローラまたはベルト表面から紙上に移り、紙の非画像部を汚染する現象をいう。コールドオフセットの発生は、低ニップ圧の定着装置と、きわめて凹凸の大きい紙とを組み合わせた場合において顕著に発生する課題である。
【００１１】
コールドオフセットの発生を防止するために、低温で軟化しやすいトナーを使用した場合は、高画像面積で画像形成した紙を大量に排紙集積部に集積した際に、定着画像上のトナーが、上に重なった紙に固着して、定着画像を介して紙同士が接着する現象(排紙ブロッキング)が生じやすくなる。これは、トナーが溶融定着後に十分冷却されず軟化した状態のままのところに、次に排紙された紙が重なるために生じる現象である。
【００１２】
排出直後の紙は、定着ニップ部での高温状態から十分に冷却されていない状態にある。特に、数百枚の画像を、高画像面積で、高速で連続出力し、紙排出部に排出された紙を積み上げると、紙の下層部では、熱が逃げにくいだけでなく、紙の自重による圧力が加わるため、長時間用高温高圧状態にさらされることとなる。これが排紙ブロッキング発生の一因と考えられる。排紙ブロッキングの発生は、低ニップ圧の定着装置と、きわめて低温定着性に優れたトナーとを組み合わせた場合において顕著に発生する新規な課題である。
【００１３】
上述のように、コールドオフセットの防止と排紙ブロッキングの防止はトレードオフの関係にあるため、両者を両立させる技術、さらには定着機の高寿命化の全てを達成する技術は見出されていない。
【００１４】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、定着部材の耐久性に優れ、かつ省エネルギーでの定着が可能な、コールドオフセットが生じにくい画像形成装置を提供することを目的とする。さらには出力紙同士が定着画像を介して接着する現象(排紙ブロッキング)が生じない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らが鋭意検討を進めた結果、下記の構成の画像形成装置により上記課題が解決できることを見出した。
【００１６】
本発明は、紙上に形成されたトナー像を定着させる定着手段を有する画像形成装置であって、該定着手段は、定着回転体と、該定着回転体と接触してニップを形成する加圧回転体とを有し、前記ニップの面圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であるものであり、前記トナーは、１１０℃における前記トナーと標準紙との接着力が、０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、１３０℃における前記トナーと標準紙との接着力が０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２であるとともに、１１０℃における前記トナーの貯蔵弾性率が１×１０＾４Ｐａ以上であり、１３０℃における前記トナーの貯蔵弾性率が１×１０＾４Ｐａ以下であり、前記トナーは、結着樹脂、結晶性ポリエステル及び脂肪酸金属塩を含み、前記結着樹脂はウレタンもしくはウレア結合を含む樹脂であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、定着部材の耐久性に優れ、かつ省エネルギーでの定着が可能で、コールドオフセットが生じにくく、かつ出力紙同士が定着画像を介して接着する現象(排紙ブロッキング)が生じない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１の定着器を示す断面図である。
【図３】図２の定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図４】トナーと標準紙の接着力を測定する機器の一例を示す概略図である。
【図５】Ｘ線回折測定によるピーク半値幅を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２０】
(画像形成装置について)
図１に画像形成装置の一例を示す。
画像形成装置１は、プリンターであるが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、複合機等のトナーを用いて画像を形成することが可能であれば、特に限定されない。
画像形成装置１は、給紙部２１０と、搬送部２２０と、作像部２３０と、転写部２４０と、定着器２５０を備えている。
給紙部２１０は、給紙される紙Ｐが積載された給紙カセット２１１と、給紙カセット２１１に積載された紙Ｐを一枚ずつ給紙する給紙ローラ２１２を備えている。
搬送部２２０は、給紙ローラ２１２により給紙された紙Ｐを転写部２４０の方向へ搬送するローラ２２１と、ローラ２２１により搬送された紙Ｐの先端部を挟み込んで待機し、紙を所定のタイミングで転写部２４０に送り出す一対のタイミングローラ２２２と、カラートナー像が定着した紙Ｐを排紙トレイ２２４に排出する排紙ローラ２２３を備えている。
作像部２３０は、所定の間隔をおいて、図中、左方から右方に向かって順に、イエロートナーを有した現像剤を用いて画像を形成する画像形成ユニットＹと、シアントナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＭと、ブラックトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＫと、露光器２３３を備えている。図2、図3に作像部２３０の詳細構成を示す。
【００２１】
なお、画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうち、任意の画像形成ユニットを示す場合には、画像形成ユニットという。
また、現像剤は、トナーとキャリアを有する。
【００２２】
４つの画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同一である。
転写部２４０は、駆動ローラ２４１及び従動ローラ２４２と、駆動ローラ２４１の駆動に伴い、図中、反時計回りに回転することが可能な中間転写ベルト２４３と、中間転写ベルト２４３を挟んで、感光体ドラム２３１に対向して設けられた一次転写ローラ（２４４Ｙ，２４４Ｃ，２４４Ｍ，２４４Ｋ）と、トナー像の紙への転写位置において中間転写ベルト２４３を挟んで対向して設けられた二次対向ローラ２４５及び二次転写ローラ２４６を備えている。
定着器２５０は、ヒータが内部に設けられており、紙Ｐを加熱する定着ベルト２５１を、定着ベルト２５１に対して、回転可能に加圧することによりニップを形成する加圧ローラ２５２を備えている。これにより、紙Ｐ上のカラートナー像に熱と圧力が印加されて、カラートナー像が定着する。カラートナー像が定着した紙Ｐは、排紙ローラ２２３により排紙トレイ２２４に排紙され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
(定着部について)
次に、図２を用いて、定着器２５０の構成をさらに詳しく説明する。
定着器２５０は、可撓性を有する無端状の定着ベルト２５１と、加圧ローラ２５２の他に、支持部材２４と、ハロゲンヒータ２５と、サーモパイル４０を備えている。ここで、定着ベルト２５１は、図中、矢印方向（反時計方向）に回転する。
定着ベルト２５１は、基材２１上に、弾性層２２及び離型層２３が順次積層されている（図３参照）。
【００２４】
定着ベルト２５１の全体の厚さは、通常、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
基材２１の厚さは、通常、２０〜５０μｍである。
基材２１を構成する材料としては、特に限定されないが、ニッケル、ステンレス鋼等の金属材料、ポリイミド等の樹脂材料が挙げられる。中でも、低温定着性に優れることから、ニッケル又はポリイミドが好ましい。
【００２５】
弾性層２２の厚さは、１００μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。弾性層２２の厚さが１００μｍ未満であると、トナー画像表面の微小な凹凸に追従することができず、低温定着性が低下することがある。
【００２６】
弾性層２２を構成する材料としては、特に限定されないが、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料が挙げられる。
【００２７】
離型層２３の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。離型層２３の厚さが１０μｍを超えると、トナー画像表面の微小な凹凸に追従することができず、低温定着性が低下することがある。
【００２８】
離型層２３を構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルスルフィド）等が挙げられる。
【００２９】
定着ベルト２５１の外径は、通常、２０〜４０ｍｍである。
定着ベルト２５１の内部（内周面側）には、ハロゲンヒータ２５、支持部材２４が設けられている。また、定着ベルト２５１は、支持部材２４により支持された接触部材２６及び摺動部材２７により加圧されて、加圧ローラ２５２との間にニップを形成する。これにより、ニップにおいて、接触部材２６及び摺動部材２７が大きく変形する不具合を抑止している。
このとき、ニップの面圧は、０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２であり、さらに０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜１．０ｋｇｆ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００３０】
ニップの面圧が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２を超えると、熱を画像のトナー以外の紙などに伝熱されやすくなり、定着のエネルギーが増大する。また、応力が必要以上にかかるため、各部の磨耗が進み易くなり、定着ユニットの寿命が著しく低下する。特に離型層２３の厚さを１０μｍ以下にした場合は、わずかな磨耗で、離型層がなくなってしまうため、ニップの面圧を低くすることが必要である。
【００３１】
一方、ニップの面圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２未満であると、紙上のトナーに定着ベルトの熱が伝わりにくいのみでなく、ニップ面での紙と定着ベルトの位置ずれが生じやすくなる。
【００３２】
支持部材２４は、幅方向の長さが接触部材２６及び摺動部材２７と同等になるように形成されていて、幅方向の両端部が定着器２５０の側板に固定されている。
支持部材２４を構成する材料としては、特に限定されないが、ステンレス鋼、鉄等の機械的強度が高い金属材料が挙げられる。
【００３３】
加圧ローラ２５２による加圧方向に沿って横長の断面を有するように支持部材２４を形成することが好ましい。これにより、断面係数が大きくなって支持部材２４の機械的強度を高めることができる。
【００３４】
支持部材２４のハロゲンヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、鏡面処理が施された反射板２８が設けられている。これにより、ハロゲンヒータ２５から支持部材２４に向かう熱が定着ベルト２５１の加熱に用いられることになるため、定着ベルト２５１の加熱効率を向上させることができる。
【００３５】
ハロゲンヒータ２５は、両端部が定着器２５０の側板に固定されている。そして、画像形成装置１の電源部により出力制御されたハロゲンヒータ２５の輻射熱により、定着ベルト２５１が加熱される。さらに、定着ベルト２５１の表面から紙Ｐ上のカラートナー像Ｔに熱が印加される。なお、ハロゲンヒータ２５の出力は、定着ベルト２５１の表面に対向するサーモパイル４０による定着ベルト２５１の表面温度の検知結果に基づいて制御される。また、ハロゲンヒータ２５の出力制御により、定着ベルト２５１の表面温度を所望の温度に設定することができる。
【００３６】
このように、定着器２５０は、定着ベルト２５１の一部のみが局所的に加熱されることなく、定着ベルト２５１が周方向に亘ってほぼ全体的に加熱されるため、定着器２５０を高速化した場合であっても定着ベルト２５１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２５１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されると共に、定着器２５０を小型化することができる。
【００３７】
加圧ローラ２５２の外径は、通常、２０〜４０ｍｍである。
加圧ローラ２５２は、芯金３１上に、弾性層３２が形成されている。
芯金３１を構成する材料としては、特に限定されないが、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料が挙げられる。
【００３８】
弾性層３２を構成する材料としては、特に限定されないが、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料が挙げられる。
なお、弾性層３２上に、離型層を形成してもよい。
【００３９】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等が挙げられる。
加圧ローラ２５２には、駆動機構の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、図中、矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ２５２は、軸方向の両端部が定着器２５０の側板に、軸受を介して、回転自在に支持されている。
なお、加圧ローラ２５２の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００４０】
弾性層３２が発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料を含む場合には、ニップに作用する圧力を減少させることができる。このため、接触部材２６及び摺動部材２７に発生する撓みを軽減することができる。さらに、加圧ローラ２５２の断熱性が高められて、定着ベルト２５１の熱が加圧ローラ２５２の側に移動しにくくなるために、定着ベルト２５１の加熱効率が向上する。
【００４１】
なお、定着ベルト２５１の外径は、加圧ローラ２５２の外径と同等であるが、加圧ローラ２５２の外径よりも小さくてもよい。この場合、ニップにおける定着ベルト２５１の曲率が加圧ローラ２５２の曲率よりも小さくなるために、ニップから送出される紙Ｐが定着ベルト２５１から分離されやすくなる。
【００４２】
以下、図２に示した定着器の動作について説明する。
画像形成装置１の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２５に電力が供給されると共に、加圧ローラ２５２の、図中、矢印方向の回転駆動が開始される。このとき、加圧ローラ２５２との摩擦力により、定着ベルト２５１も、図中、矢印方向に従動（回転）する。  
【００４３】
その後、給紙部２１０から紙Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、紙Ｐ上にカラートナー像が転写される。カラートナー像Ｔが転写された紙Ｐは、入口ガイド板４５に案内されながら、Ｙ方向に搬送されて、定着ベルト２５１及び加圧ローラ２５２の間のニップに送入される。ハロゲンヒータ２５により加熱された定着ベルト２５１による加熱と、支持部材２４により支持された接触部材２６及び摺動部材２７と加圧ローラ２５２の間の圧力により、紙Ｐの表面にカラートナー像Ｔが定着される。その後、ニップから送出された紙Ｐは、分離板４６及び出口ガイド板４７に案内されながら、Ｙ方向に搬送される。
【００４４】
（トナーについて）
本発明に用いられるトナーは、１１０℃におけるトナーと標準紙との接着力が、０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、１３０℃におけるトナーと標準紙との接着力が０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２であるものである。
【００４５】
(標準紙とトナーの接着力測定法)
下記の通り所定の定着条件（定着温度１１０℃、１３０℃）でのトナーと標準紙との接着力を規定した。
まず、トナーと標準紙との接着力を測定する方法を説明する。
【００４６】
図４にトナーと標準紙との接着力を測定する機器の一例の概略図を示す。
標準紙とトナーとの接着力は、以下の手順（１）〜（１０）で測定することができる。装置は、株式会社レスカ製タッキング試験機ＴＡＣ−IIを使用する。
【００４７】
（１）ステージ１０６上に測定対象であるトナーが未定着の状態で担持された標準紙Ｐ１０５をセットする。尚、本発明において標準紙とは、株式会社リコー製ＴＹＰＥ６０００用紙＜７０Ｗ＞を指す。標準紙Ｐ１０５には、標準紙に測定対象であるトナーを、φ１０ｍｍのプローブの１０２との接触面積以上の面積となるよう、かつ標準紙の単位面積当たりのトナー担持量が均一に０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるよう担持させたものである。
（２）φ１０ｍｍのプローブ１０２を荷重センサにセットする。
（３）電源スイッチ１０９を押すと、メインメニューが表示される。
（４）表示設定パネル１０８にて、「[1]Tackiness  Test」を選択し、制御方式は「[1]Constant  Load」を選択する。
（５）「PARAMETER  SETTING」において、以下のように設定する。
Immersion  Speed:120mm/min
Test  Speed:600mm/min
Preload:628gf  (押さえつけの圧力としては、0.8kgf/cm２となる。)
Press  Time:0.1sec
Distance:5mm
（６）プローブ１０２側の温度コントローラ１０７を１１０℃に設定し、ステージ側の温度コントローラ１０７は０℃に設定する。
（７）プローブ１０２の面Ａに外部から熱電対を接触させ、１１０℃になっているか確認し、１１０℃より低い場合には温度コントローラ１０７の設定温度を上げ、１１０℃より低い場合には設定温度を下げる。
（８）１１０℃になってから5分以上経過した後、プローブ１０２の面Ａに対して、弾性両面テープ１０３を貼り付ける。弾性両面テープは、住友スリーエム株式会社製テープ厚１．１ｍｍ  ＶＨＢ構造用接合テープを使用する。
（９）さらに5分以上経過した後、測定開始スイッチ１１０を押す。
（１０）測定が終了すると、表示設定パネルに測定結果が表示され、「Peak  Load  [gf]」を記録する。ここで得た値を１１０℃のときのトナーと標準紙との接着力とする。
（１１）プローブ１０２側の温度を１３０℃に設定し、（６）〜（１０）と同様にして得た値を、１３０℃のときのトナーと標準紙との接着力とする。
【００４８】
(１１０℃での接着力数値範囲について)
発明者らは定着直後のトナー温度に相当する１１０℃でのトナーと標準紙との接着力を一定値未満にすることで、低ニップ圧での定着器で定着した際の排紙ブロッキングを防止することができることを見出した。
【００４９】
本発明において上記試験法により求められる１１０℃におけるトナーと標準紙との接着力は０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２である。接着力が上０．０５０ｋｇｆ／ｃｍ２より大きい場合には、画像形成装置から出力した紙が、画像形成後の紙の排出部に集積した際に、定着画像を介して紙同士が接着する現象(排紙ブロッキング)が生じる。ブロッキングが起こることにより、出力画像を剥がす際に、画像面の破損および紙の破損につながる。また、出力画像同士が接着するため、出力画像の加工ができなくなるなどの不具合が生じる。
【００５０】
また接着力が上０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２より小さい場合には、画像と搬送部材の接触により定着画像の剥離等の不具合が発生する。
接着力のさらに好ましい範囲は０．００５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．０３ｋｇｆ／ｃｍ２である。
【００５１】
(１３０℃での接着力数値範囲について)
発明者らは定着ニップでのトナー温度に相当する１３０℃でのトナーと標準紙との接着力を一定値以上にすることで、こうした低ニップ圧での定着固有のコールドオフセットを防止することができことを見出した。
【００５２】
１３０℃におけるトナーと標準紙との接着力は、０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２である。
【００５３】
接着力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２未満の場合は、トナーと紙との接着力が不足するため、定着時にコールドオフセットが発生する。接着力が０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２より大きい場合は、ニップ部出口にて定着ベルトと画像が分離できずに紙の定着ベルトへの巻きつきによる紙詰りが生じる。
接着力のさらに好ましい範囲は、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２〜０．３１０ｋｇｆ／ｃｍ２である。
【００５４】
（トナーと標準紙の接着力の制御手段）
トナーの融点を下げて低温で溶融するようにしただけでは、低ニップ圧で定着させた際のトナーと紙との接着力を高めることは難しい。定着ニップ圧が低いため、トナーがニップ部において十分に流動して紙の凹凸に浸透することが難しいからである。
【００５５】
発明者らは、１３０℃での接着力を請求項１の数値範囲内にするためには、トナーと標準紙間の凝集力を増加させることが特に有効であることを見出した。
具体的には、極性の高いウレタンもしくはウレア結合を含む樹脂を主成分としたトナーを用いることが有効である。また、トナーを十分に溶融させることも重要であるため、樹脂の一部として、融点で急激に溶解し軟化する特性を持つ結晶性ポリエステル樹脂を含有させることがこのましい。
【００５６】
上記の手法で１３０℃でのトナーと標準紙との接着力を高くすることが可能ではあるが、同時に１１０℃におけるトナーと用との接着力を低下させることは難しい。単純にウレタンもしくはウレア結合を含む樹脂を使用した場合では、１１０℃におけるトナーと標準紙との接着力が増加してしまうからである。
【００５７】
検討の結果、１３０℃での高い接着力を維持しつつ１１０℃におけるトナーと標準紙との接着性を低下させる方法として、粘弾性の制御によって制御することができることを見出した。１１０℃のトナーの貯蔵弾性率Ｇ‘を１×１０＾４Ｐａ以上にすると、１１０℃でのトナーと標準紙の接着力を０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以下にするのに好ましい。１３０℃のトナーの貯蔵弾性率Ｇ‘を１×１０＾４Ｐａ以下にすると、１３０℃でのトナーと標準紙の接着力を０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上にするのに好ましい。
【００５８】
粘弾性の測定方法は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製）を用いて、貯蔵弾性率Ｇ'を測定する。このとき、試料を、直径が８ｍｍ、厚さが１ｍｍのペレットに成型し、直径が８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数を１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量を０．１％（歪み量制御モード）として、２．０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温させて測定する。
【００５９】
さらに、粘弾性の制御以外には、トナーに金属石鹸等の、溶融して潤滑作用を有する材料をトナー表面に付着またはトナー内部に含有させることが有効であることを見出した。
特に１１０℃での接着力のみを下げる手法として、本方法は有効であり、１１０℃以下の融点を有する脂肪酸金属塩を付着させたトナーでは、１１０℃および１３０℃の接着力がともに低下するが、１３０℃での接着力の低下がごくわずかであるのに対して１１０℃の接着力が著しく低下することを見出した。
【００６０】
潤滑作用を有する材料が、融点付近の温度(１１０℃)で急激に溶融し選択的に画像表面に析出することで１１０℃での定着トナー層表面を覆い、接着力を下げる作用があることがある一方で、融点より顕著に高い温度（１３０℃）では、そうした効果が現れにくいため接着力を下げる作用は見られない。
【００６１】
上記のような特性を有する金属石鹸としては、融点が１１０℃以下の亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、リチウムから選ばれる金属の脂肪酸金属塩が挙げられる。    
本発明のトナーではこれらをトナーに０．１〜５重量部添加することが好ましい。添加方法としてはトナー外表面に外添剤と同様の方法で付着させるほか、トナー内部に他のトナー材料（樹脂、ワックス、着色剤など）とともに含有させてもよい。
【００６２】
本発明に用いられる脂肪酸金属塩としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、リチウムから選ばれる金属の塩が好ましい。脂肪族金属塩の脂肪酸としては、炭素数１２以上２２以下の高級脂肪酸が好ましい。融点を１１０℃以下とするためである。また、脂肪酸としては、ステアリン酸亜鉛が特に好ましく、日本油脂製ＭＺ２、堺化学工業製ＳＺ２０００などが用いられる。
【００６３】
＜トナー構成成分＞
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、特に制限はなく、ポリエステル樹脂、スチレンアクリル樹脂等の公知のトナー結着樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、結着樹脂として低温定着性に優れる点からポリエステル樹脂が好ましい。
【００６４】
＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂としては、構成成分としてジオール成分を含み、ジオール成分が炭素数3〜10の脂肪族ジオールを50mol%以上含有し、且つ架橋成分として3価以上の脂肪族アルコールを含有するポリエステル樹脂が好ましい。下記の（A）と（B）の特性を併せ持つトナーを得ることができるからである。
（A）脂肪族ジオールを50mol%以上含有させることで、トナーのガラス転移温度や溶融粘性を低下させ、低温定着性を発現させる。
（B）3価以上の脂肪族アルコールを架橋成分として含ませ分子骨格中に分岐構造をもたせ分子鎖を三次元的な網目構造とすることで、低温で変形するものの流動しないというゴムに見られるような変形挙動をトナーに与え、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性を発現させる。
【００６５】
また、紙などの記録媒体への接着性がより優れる点から、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有するポリエステル樹脂であることが好ましい。ウレタン結合又はウレア結合が擬似架橋点のような挙動を示し、ポリエステル樹脂のゴム的性質が強くなり、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより優れるからである。
【００６６】
ポリエステル樹脂は単独で使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。二種類以上併用する場合には、低温定着性に優れる下記の結晶性ポリエステル樹脂を含有するものが特に好ましい。
【００６７】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
本発明の結晶性ポリエステル樹脂とは、下記の方法で測定した樹脂のＸ線回折におけるピークの半値幅が１．０°／2θ未満であるポリエステル樹脂を指す。結晶性ポリエステルのピーク半値幅が１．０°／2θ未満であると結晶性ポリエステルの結晶性が低いため、シャープメルト性に劣り、充分な低温定着性が得られない。
【００６８】
結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する前記結晶性ポリエステル樹脂を前記非晶質ポリエステル樹脂と共に用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂の融解による急激な粘度低下を起こし、それに伴い非晶質ポリエステル樹脂と相溶し、共に急激に粘度低下することで定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００６９】
（Ｘ線回折測定によるピーク半値幅測定）
結晶性ポリエステルのＸ線回折測定は、結晶解析X線回折装置（Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＭＲＤＸ’Ｐｅｒｔ  ＭＲＤ  フィリッップス社）により確認することができる。以下測定方法を記す。まず、対象試料を乳鉢によりすり潰し試料粉体を作成し、得られた試料粉体を試料ホルダーに均一に塗布する。その後、回折装置内に試料ホルダーをセットし、測定を行い、回折スペクトルを得る。
【００７０】
得られた回折ピークから２０°＜2θ＜２５°の範囲に得られたピークを、ピーク強度の強い順に、Ｐ１，Ｐ２・・・と定義する。
ピーク半値幅（ＦＷＨＭ）は図５に示す通り、最大ピーク強度の半分になる点ｘ１、ｘ２の差ｘ２−ｘ１と定義する。
【００７１】
以下Ｘ線回折の測定条件を記す。
ension  V:45kV
urrent:40A
PSS
pper
onio
canmode:continuos
tart  ngle:3°
nd  ngle:35°
ngle  tep：0.02°
ucident  eam  ptics
ivergence  lit:Div  lit  1/2
ifflection  eam  ptics
nti  catter  lit:As  ixed1/2
eceiving  lit:Prog  ec  lit
【００７２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２以上１２以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。
【００７３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、結晶性ポリエステル樹脂が低温で溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、８０℃を超えると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂の溶融が不十分で、低温定着性が低下することがある。
【００７４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下するという観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜３０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）１，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜１０であることが好ましい。さらには、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）２，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜５．０であることが好ましい。
【００７５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、３質量部〜２０質量部が好ましく、５質量部〜１５質量部がより好ましい。前記含有量が、３質量部未満であると、結晶性ポリエステル樹脂によるシャープメルト化が不十分なため低温定着性に劣ることがあり、２０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００７６】
＜離型剤＞
離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下が好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、低温で離型剤が溶融しやすくなり、耐熱保存性が劣る場合がある。前記融点が、８０℃を超えると、樹脂が溶融して定着温度領域にある場合でも、離型剤が充分溶融せずに定着オフセットを生じ、画像の欠損を生じる場合がある。
【００７７】
離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部が好ましく、３質量部〜８質量部がより好ましい。前記含有量が、２質量部未満であると、定着時の耐高温オフセット性、及び低温定着性に劣ることがあり、１０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりなどが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００７８】
＜着色剤＞
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００７９】
＜帯電制御剤＞
帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００８０】
＜外添剤＞
外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。
【００８１】
外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００８２】
＜クリーニング性向上剤＞
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【００８３】
＜磁性材料＞
本発明のトナーを磁性トナーとする場合の磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００８４】
（トナー特性について）
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、２０℃以上５０℃以下であるのが好ましい。
従来のトナーであると、Ｔｇが５０℃以下程度になると、夏場や熱帯地方を想定したトナーの輸送時、及び保管環境での温度変化によりトナーの凝集が発生しやすくなる。その結果、トナーボトル中での固化、及び現像機内でのトナーの固着が発生する。また、トナーボトル内でのトナー詰りによる補給不良、及び現像機内でのトナー固着による画像異常が発生しやすくなる。
【００８５】
本発明の前記トナーは、従来のトナーよりＴｇが低い。しかし、トナー中の低Ｔｇ成分である前記非晶質ポリエステル樹脂が非線状であるため、本発明の前記トナーは、耐熱保存性を保持することができる。特に、前記非晶質ポリエステル樹脂が凝集力の高いウレタン結合又はウレア結合を有する場合には、耐熱保存性を保持する効果がより顕著になる。
【００８６】
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上５０℃以下であり、昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が０℃以上３０℃以下である。前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）と昇温２回目のガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）との差（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０℃以上であることが好ましい。前記差の上限は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以下が好ましい。
【００８７】
本発明の前記トナーは結晶性ポリエステル樹脂を含有することから加熱前（昇温１回目の前）には非相溶状態で存在していた結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質ポリエステル樹脂が加熱後（昇温１回目の後）には相溶状態になることを意味する。
【００８８】
前記Ｔｇ１ｓｔが、２０℃未満であると、耐熱保存性の低下、現像機内でのブロッキング、及び感光体へのフィルミングが発生し、５０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下する。前記Ｔｇ２ｎｄが０℃未満の場合には定着画像の耐ブロッキング性が低下し、３０℃以上の場合には十分な低温定着性や光沢度が得られないことがある。
【００８９】
本発明における融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定することができる。
【００９０】
具体的には、対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定できる。
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
【００９１】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度を求めることができる。
【００９２】
また、得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求める。
【００９３】
本明細書では、対象試料としてトナーを用いた際の、１回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ１ｓｔ、２回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ２ｎｄとする。
また、本明細書では、前記非晶質ポリエステル樹脂、前記結晶性ポリエステル樹脂、更には前記離型剤等のその他構成成分のガラス転移温度、融点については、特に断りが無い場合、２回目昇温時における吸熱ピークトップ温度、Ｔｇを各対象試料の融点、Ｔｇとする。
【００９４】
＜トナーの製造方法について＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、重合法、粉砕法、等目的に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、「部」は「質量部」を指し、「％」は「質量％」を指す。
下記実施例における各測定値は、本明細書中に記載の方法により測定した。
以下、実施例５とあるのは本発明に含まれない参考例５を表す。
【００９６】
（製造例Ａ−１）
＜ポリエステル樹脂Ａ１の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸２１．７質量部、イソフタル酸５．４部、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２.２モル付加物３４．５質量部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２.２モル付加物３８．３質量部、ジブチルスズオキシド０．２質量部を投入し常圧下、２３０℃で４時間反応させた後に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ１を得た。
【００９７】
（製造例Ａ−２）
＜ポリエステル樹脂Ａ２の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸２５．８質量部、アジピン酸２７．８質量部、３−メチルー１，５ペンタンジオール４４．９質量部、トリメチロールプロパン１．５質量部、ジブチルスズオキシド０．２質量部を投入し常圧下、２３０℃で４時間反応させた後に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ２の中間体を得た。
【００９８】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ポリエステル樹脂Ａ２の中間体９０質量部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１０質量部を投入し、酢酸エチル１００質量部で希釈後、８０℃で５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ２の酢酸エチル溶液を得た。
【００９９】
（製造例Ａ−３）
＜ポリエステル樹脂Ａ３の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸３２．８質量部、アジピン酸２３．６質量部、無水トリメリット酸２．５部、１，５ペンタンジオール４１．１質量部、ジブチルスズオキシド０．２質量部を投入し常圧下、２３０℃で４時間反応させた後に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ３の中間体を得た。
【０１００】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ポリエステル樹脂Ａ３の中間体９０質量部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１０質量部を投入し、酢酸エチル１００質量部で希釈後、８０℃で５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ３の酢酸エチル溶液を得た。
【０１０１】
（製造例Ａ−４）
＜ポリエステル樹脂Ａ４の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸５６．０質量部、アジピン酸１２．３質量部、エチレングリコール２８．８質量部、トリメリット酸２．９重量部を投入し常圧下、２３０℃で４時間反応させた後に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ４の中間体を得た。
【０１０２】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ポリエステル樹脂Ａ４の中間体９０質量部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１０質量部を投入し、酢酸エチル１００質量部で希釈後、８０℃で５時間反応させ、ポリエステル樹脂Ａ４の酢酸エチル溶液を得た。
【０１０３】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ドデカン二酸、及び１，６−ヘキサンジオールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力にて２時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。樹脂BのＸ線回折におけるピークの半値幅が１．０°／2θ未満であることを確認した。
【０１０４】
ポリエステル樹脂Ａ１、Ａ２〜Ａ４の中間体、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの物性を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
0006447123.tif 000002
【０１０６】
（トナー１）
＜マスターバッチ（ＭＢ）の調整＞
水６００部、カーボンブラック（Ｎｉｐｅｘ６０デクサ製）５００部、及びポリエステル樹脂Ａ−１  ５００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１０７】
＜有機微粒子エマルション（微粒子分散液）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。
【０１０８】
［微粒子分散液］をＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。
【０１０９】
＜水相の調製＞
水２２４０部、［微粒子分散液］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）８０部、及び酢酸エチル２００部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とした。
【０１１０】
＜ＷＡＸ分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に離型剤としてエステルワックス１００部（日油社製、ＷＥＰ−３、融点７０℃、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で２０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行ない［ＷＡＸ分散液１］を得た。
【０１１１】
次に撹拌棒及び温度計をセットした容器に離型剤としてエステルワックス５０部（日油社製、ＷＥＰ−３、融点７０℃、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ポリエチレンワックス５０部（三井化学社製、ＮＬ１００、融点１１０℃）、及び酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で２０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、５パスの条件で、分散を行ない［ＷＡＸ分散液２］を得た。
【０１１２】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に結晶性ポリエステル樹脂１００部、及び酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で２０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行ない［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を得た。
【０１１３】
＜油相の調製＞
［酢酸エチル］３０２部、［ＷＡＸ分散液１］２５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］５００部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］６５０部、［マスターバッチ１］１００部及び硬化剤としてイソホロンジアミン２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合した。その後［ポリエステル樹脂Ａ−２の酢酸エチル溶液］３００部をいれ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合して［油相］を得た。
【０１１４】
＜乳化・脱溶剤＞
［水相］２，６００部が入った容器に、［油相］を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで３分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
【０１１５】
＜洗浄・乾燥＞
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（５）の操作を２回行い［濾過ケーキ］を得た。
【０１１６】
［濾過ケーキ］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体１］を得た。トナーの体積平均粒径が６．２μｍであった。
【０１１７】
トナー母体１（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｇ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、扶桑化学工業社製ＨＳＰ−１６０Ａ（１．０部）を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い［トナー１−１］を得た。
【０１１８】
また、トナー母体１（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｇ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、堺化学工業社製ＳＺ−２０００（ステアリン酸Ｚｎ）（０．５部）を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い［トナー１−２］を得た。
【０１１９】
（トナー２）
トナー１の「油相の調製」を下記の通り変更して、トナー１−１、トナー１−２と同様にして、トナー２−１、トナー２−２を得た。
【０１２０】
［酢酸エチル］５０２部、［ＷＡＸ分散液１］２５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］２５０部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］７００部、［マスターバッチ１］１００部及び硬化剤としてイソホロンジアミン２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合した。その後［ポリエステル樹脂Ａ−２の酢酸エチル溶液］３００部をいれ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合して［油相］を得る。
【０１２１】
（トナー３）
トナー１の「油相の調製」を下記の通り変更して、トナー１−１、トナー１−２と同様にして、トナー３−１、トナー３−２を得た。
【０１２２】
［酢酸エチル］７０２部、［ＷＡＸ分散液1］２５０部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］７５０部、［マスターバッチ１］１００部及び硬化剤としてイソホロンジアミン２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合した。その後［ポリエステル樹脂Ａ−２の酢酸エチル溶液］３００部をいれ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合して［油相］を得る。
【０１２３】
（トナー４）
トナー１の「油相の調製」を下記の通り変更して、トナー１−１、トナー１−２と同様にして、トナー４−１、トナー４−２を得た。
［酢酸エチル］５２部、［ＷＡＸ分散液１］２５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７５０部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］５５０部、［マスターバッチ１］１００部及び硬化剤としてイソホロンジアミン２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合した。その後［ポリエステル樹脂Ａ−３の酢酸エチル溶液］４００部をいれ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合して［油相］を得る。
【０１２４】
（トナー５）
トナー１の「油相の調製」を下記の通り変更して、トナー１−１、トナー１−２と同様にして、トナー５−１、トナー５−２を得た。
［酢酸エチル］３０２部、［ＷＡＸ分散液２］２５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］５００部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］６５０部、［マスターバッチ１］１００部及び硬化剤としてイソホロンジアミン２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合した。その後［ポリエステル樹脂Ａ−２の酢酸エチル溶液］３００部をいれ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合して［油相］を得た。
【０１２５】
（トナー６）
トナー１の「油相の調製」を下記の通り変更して、トナー１−１、トナー１−２と同様にして、トナー６−１、トナー６−２を得た。
［ＷＡＸ分散液1］２５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］５００部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］６５０部、［マスターバッチ１］１００部及び硬化剤としてイソホロンジアミン２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合した。その後［ポリエステル樹脂Ａ−４の酢酸エチル溶液］３００部をいれ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合して［油相］を得る。
【０１２６】
（トナー７）
［結晶性ポリエステル樹脂］５０部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］８５０部、［マスターバッチ１］１００部、［離型剤：日本精鑞社製、ＨＮＰ−９］５０部を、ミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（日本ニューマチック工業社製I式ミル）と旋回流による風力分級（日本ニューマチック工業社製ＤＳ分級機）を行い、体積平均粒径６．４μｍの母体トナー５を得た。
トナー母体５（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｇ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い［トナー７−１］を得た。
【０１２７】
また、トナー母体６（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｓ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部、堺化学工業社製ＳＺ−２０００（ステアリン酸Ｚｎ）（１.5部）を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い［トナー７−２］を得た。
【０１２８】
（トナー８）
［酢酸エチル］７５０部、［ポリエステル樹脂Ａ−１］７５０部、［ポリエステル樹脂Ａ−２の酢酸エチル溶液］３００部、硬化剤としてイソホロンジアミン２部を混合し、その後、酢酸エチルを蒸発させて、ポリエステル樹脂Ａ−５を得た。
［ポリエステル樹脂Ａ−５］９００部、［マスターバッチ１］１００部、［離型剤：日本精鑞社製、ＨＮＰ−９］５０部を、ミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（日本ニューマチック工業社製I式ミル）と旋回流による風力分級（日本ニューマチック工業社製ＤＳ分級機）を行い、体積平均粒径６．４μｍの母体トナー６を得た。
トナー母体５（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｇ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い［トナー８−１］を得た。
【０１２９】
また、トナー母体７（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｓ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、堺化学工業社製ＳＺ−２０００（ステアリン酸Ｚｎ）（１．５部）を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い［トナー８−２］を得た。
【０１３０】
トナー１〜トナー８の母体処方の概要を表２に示す。
【０１３１】
【表２】
0006447123.tif 000003
【０１３２】
母体トナー１〜８のガラス転移点を表３に示す。
【０１３３】
【表３】
0006447123.tif 000004
【０１３４】
トナー１−１〜トナー８−２について、１１０℃と１３０℃における標準紙との接着力を測定した。表４に結果を示す。また、１１０℃および１３０℃における貯蔵粘弾性Ｇ‘の値も測定した。
【０１３５】
【表４】
0006447123.tif 000005
【０１３６】
トナー１−１〜トナー８−２を画像形成装置に入れて評価を実施した。
リコー製デジタルフルカラー複合機ＭＰ  Ｃ６００３を使用した。定着部は図２と同じ構造を有している。但し、定着部を次のように改造した。定着ベルト基材を厚さ３５μｍのニッケル、弾性層を厚さ２００μｍのシリコーンゴム、離型層を５μｍのＰＦＡとした。ニップ面圧を１．４ｋｇｆ／ｃｍ２に合わせた。
また、ニップ面圧を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２にあわせた場合も評価した。
【０１３７】
＜コールドオフセット性の評価＞
ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に３ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように形成し出力する。。定着温度を調整し、１６０℃から、１℃づつ温度を低下させて、画像を出力する。
【０１３８】
コールドオフセットが発生し始める温度を測定した。
このコールドオフセット発生温度が低いほど、低温定着なトナーであり、定着温度を低下させ、エネルギーの消費を低減させることができる。また、低温であるほど、定着機に負担が少なく、定着機の寿命が延びる。
【０１３９】
＜ブロッキング性の評価＞
ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に３ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように形成し、片面、連続２００枚出力する。なお、定着温度は、コールドオフセット温度＋２０℃が中心となるように制御する。２００枚の出力画像をスタックしたまま１時間放置し、その後画像同士の貼り付を評価する。
【０１４０】
〔ブロッキング評価基準〕
◎：紙同士の貼り付きがまったくない。 
○：紙同士の貼り付きが少しあるが、紙同士を離した際に画像に問題がない場合。
△：紙同士の貼り付きが少しあり、紙同士を離した際に画像の光沢に変化がある。
×：紙同士の貼り付きがあり、紙同士を離した際に画像や紙が破損する。
【０１４１】
評価結果を表５に示す。
【０１４２】
【表５】
0006447123.tif 000006
【０１４３】
本結果より、本発明の画像形成装置は、低消費電力と耐久性を両立し、且つ耐ブロッキング性に優れる画像を出力することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１    画像形成装置   
２１  基材
２２  弾性層
２３  離型層
２４  支持部材
２５  ハロゲンヒータ
２６  接触部材
２７  摺動部材
２８  反射板
３１  芯金
３２  弾性層
４０  サーモパイル
４５  入口ガイド板
４６  分離板
４７  出口ガイド板
１０１  荷重センサー
１０２  プローブ
１０３  弾性両面テープ
１０４  接触式加圧押さえ治具
１０５  標準紙Ｐ
１０６  ステージ
１０７  温度コントローラ
１０８  表示設定パネル
１０９  電源スイッチ
１１０  測定開始スイッチ
１６０  サブホッパ
１８０  現像装置
２１０  給紙部
２１１  給紙カセット
２１２  給紙ローラ
２２０  搬送部
２２１  ローラ
２２２  タイミングローラ
２２３  排紙ローラ
２２４  排紙トレイ
２３０  作像部
２３１  感光体ドラム
２３２  帯電器
２３３  露光器
２３４  トナーカートリッジ
２３６  清掃器
２４０  転写部
２４１  駆動ローラ
２４２  従動ローラ
２４３  中間転写ベルト
２４４  一次転写ローラ
２４５  二次対向ローラ
２４６  二次転写ローラ
２５０  定着器
２５１  定着ベルト
２５２  加圧ローラ
Ｐ  紙  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１５８４８２号公報
【特許文献７】特開２００８−２１６９２８号公報
【特許文献８】特開２０１０−０７７４１９号公報
【特許文献９】特開２０１０−１５１９９６号公報
【図１】
0006447123.tif 000007
【図２】
0006447123.tif 000008
【図３】
0006447123.tif 000009
【図４】
0006447123.tif 000010
【図５】
0006447123.tif 000011