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【事件の表示】
　商願２００６−　３１６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「富士山嶺」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１８年４月７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『富士山の山頂』程の意味合いを有する『富士山嶺』を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は富士山を容易に想起させるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者は単に同周辺地域で生産、販売されるものであることを認識するにとどまり、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「富士山嶺」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「富士山」の文字部分が「静岡・山梨両県の境にそびえる日本第１の高山。」を意味し、「嶺」の文字部分が「山のいただき。みね。」（以上、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有する語として知られているものである。
　ところで、富士山は、登山の対象として、あるいは、富士山やその周辺地が観光地として著名であるが、特定の商品の産地、販売地として、取引者、需要者に理解し、認識されているとはいい難いものである。
　しかして、本願商標は、原審説示のごとく「富士山の山頂」の意味合いを有するとしても、これがその指定商品に使用した場合、商品の産地、販売地を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、直ちに認識されることはないというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＯウェルダー」の文字を標準文字で表してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１８年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＵＯウェルダー』の文字を横書きしてなるところ、『ＵＯ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの２文字を、『ウェルダー』の文字部分は、『溶接するもの』の意味合いの英語『ｗｅｌｄｅｒ』の表音を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『ＵＯ品番を溶接する金属加工機械器具』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＯウェルダー」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、かかる構成においては、構成中の「ＵＯ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表す場合があり、さらに、「ウェルダー」の文字が「溶接するもの」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた構成文字全体から原審説示の如くの意味合いを認識させるものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＵＯウェルダー」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「みかん」を指定商品として、平成１８年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『百年蜜柑』の文字を書してなるものであるが、『蜜柑』の木には樹齢１００年を超えるものも少なくなく、また、老木、古木に付く実ほど甘く美味しいとされている。そうとすれば、本願商標からは、『樹齢百年以上の木になった蜜柑』程の意味合いを表すにとどまり、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中の「百」「年」及び「柑」の文字は、多少図案化されてはいるものの、「百年蜜柑」の文字を縦書きにしてなるものと容易に理解、把握されるものであり、これより生ずる「ヒャクネンミカン」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体より原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されものとはいい難いものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１８年８月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年４月２７日付けの該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＰＡＣＩＦＩＣ」の文字よりなる登録第３１９５９０１号商標（以下、「引用商標１」という。）、「ホテルパシフィック」の文字よりなる同第３２１５８４２号商標（以下、「引用商標２」という。）、「パシフィックグループ」の文字よりなる同第４５３２１６２号商標（以下、「引用商標３という。」、「パシフィックコンサルタンツ」及び「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴＳ」の文字を二段に書してなる同第４９２４８６３号商標（以下、「引用商標４」という。）及び「ＩＤＥＥ　ＳＨＯＰ　Ｐａｃｉｆｉｃ」（構成文字中の「ＩＤＥＥ」の文字の最初の「Ｅ」の文字の上にはアクサンテギュ「´」を付してある。以下、同じ。）の文字よりなる同第５０２７６７７号商標（以下、「引用商標５」という。）（以下、引用商標１ないし５をまとめていうときは、「引用商標」という。）と「パシフィック」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、構成中の「Ｑ」の文字を黒色に書し、その他の文字を青色で書した構成よりなるところ、「Ｑ」の文字がややデザイン化されてはいるものの、欧文字の「Ｑ」の文字を表したものと認識でき、全体からは「ＰＡＣＩＦＩＱＵＥ」の文字よりなるものと認められ、該構成文字に相応して「パシフィック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「ＨＯＴＥＬ　ＰＡＣＩＦＩＣ」の文字を横書きした構成よりなり、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ホテルパシフィック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＨＯＴＥＬ」の文字が、たとえ、本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能が希薄であるとしても、「ＰＡＣＩＦＩＣ」の文字部分が、格別、看者の注意を惹く構成でもなく、前記のとおり一体的に表された構成にあっては、構成全体をもってホテルの名称を表すものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字全体に相応して「ホテルパシフィック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　引用商標２は、「ホテルパシフィック」の文字を横書きした構成よりなり、構成各文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ホテルパシフィック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標１と同様、ことさら、後半部分の「パシフィック」の文字部分に着目して取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもってホテルの名称を表すものと認識し、把握されることから、その構成文字全体に相応して「ホテルパシフィック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　引用商標３は、「パシフィックグループ」の文字を標準文字で書してなり、構成各文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「パシフィックグループ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「グループ」の文字部分が、たとえ、原審説示の意味合いを有する語であり、本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能が希薄であるとしても、前記のとおり一体的に表された構成にあっては、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるといえることから、その構成文字全体に相応して「パシフィックグループ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　引用商標４は、「パシフィックコンサルタンツ」の文字と「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴＳ」の文字を二段に書した構成よりなり、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「パシフィックコンサルタンツ」の称呼もやや冗長ではあるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「コンサルタンツ」及び「ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴＳ」の文字部分が、たとえ、本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能が希薄であるとしても、前記のとおり一体的に表された構成にあっては、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されることから、その構成文字全体に相応して「パシフィックコンサルタンツ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　引用商標５は、「ＩＤＥＥ　ＳＨＯＰ　Ｐａｃｉｆｉｃ」の文字を横書きに書してなり、「ＩＤＥＥ　ＳＨＯＰ」の文字はゴシック体風に書し、「Ｐａｃｉｆｉｃ」の文字は筆記体風に書した構成よりなるところ、外観上はまとまりよく、特に軽重の差も見いだせず、これより生ずる「イデーショップパシフィック」の称呼は、やや冗長であるとしても一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｐａｃｉｆｉｃ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標５は、その構成文字全体に相応して、「イデーショップパシフィック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　したがって、引用商標より「パシフィック」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深皮」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３８２６８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、昭和２４年１月１２日に登録出願、第３類「香料及他類ニ属セサル化粧品」を指定商品として、同２５年４月１５日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１３年２月２８日に指定商品を第３類「おしろい，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品（染毛剤を除く），香水類，マスカラー，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去剤，パック用化粧品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく登録第４７３８０９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＩＮＰＰＩ」の欧文字と「シンピ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年５月６日に登録出願、第３類「おしろい，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品（染毛剤を除く），香水類，マスカラ，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去液，パック用化粧品」を指定商品として、同１６年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であり、両者の指定商品も抵触するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「深皮」の文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有する既製語ではないが、一般に、漢字は表意文字であって、一つ一つが特定の意味を表すものであるから、漢字２字からなる語が成語として辞書等に搭載されていないとしても、自ずとその全体の意味合いを想起し得る場合が多いことは周知の事実であり、本願商標は、「深い皮」すなわち「皮膚の深いところ」程の意味合いを想起させるものであり、これよりは「フカガワ」の称呼が生ずるというのが自然であるが、「シンピ」の称呼も生ずることは否定できない。
　他方、引用商標１は、別掲に示すとおり、「神秘」の漢字を書し、その上部に筆記体で「Ｃｉｎｐｐｉ」と併記してなるから、構成文字に相応して「シンピ」の称呼を生ずるものであり、かつ、一般に知られている「ミステリー」と同様の「人知でははかり知れない霊妙な秘密。普通の理論・認識を超越した事柄。」等の意味合いを看取させるものである。
　また、引用商標２は、前記のとおり「ＣＩＮＰＰＩ」と「シンピ」の各文字を併記してなるところ、「シンピ」と称呼される熟語として「神秘」が想起されるものといえるから、引用商標１と同様の称呼・観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び同２との類否について判断するに、両者の構成は、それぞれ前記したとおりであり、本願商標が「深皮」の漢字のみの構成であるのに対し、各引用商標は、「神秘」と「Ｃｉｎｐｐｉ」又は「ＣＩＮＰＰＩ」と「シンピ」の各文字を併記した構成よりなるから、両者は、外観においては判然と区別できる差異を有するものであり、観念においては、別異の意味合いを把握・認識させるから、観念上明らかに区別することができるものである。
　次に、本願商標から生ずる「フカガワ」の称呼と引用商標から生ずる「シンピ」の称呼とは、構成音の相違、相違する各音の音質の差等から、それぞれを一連に称呼するときは全体の語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標から生ずる「シンピ」の称呼自体は同じといえるとしても、実際の取引の場において両商標に接する取引者、需要者は、上記の外観上及び観念上の明白な相違を念頭において両者を別異のものとして識別し得るものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び同２とは、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察した場合には、上記した外観及び観念の明確な差異は、称呼の一部を共通することを凌駕するものと認め得るところであり、両商標は互いに相紛れて商品の出所について誤認混同を生じさせることのない非類似の商標というべきものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０６２０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１月８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年２月６日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品中の第２５類の商品については、原審において、平成１６年６月１４日付け手続補正書により、「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｂｏｏｔｓ，ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ｆａｓｈｉｏｎａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｈｅａｄｇｅａｒ，ｇｌｏｖｅｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｂｅｌｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓａｓｈｅｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ベルトの両端の線が薄れて消えており、立体商標の形状が明瞭に示されておらず、全体の形状が把握できない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書に規定する商標登録を受けることができる商標と認めることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、ベルトの一部と思しきものに取り付けられた、鍵をかける為の金具と錠の図形を描いてなるところ、その構成中の左右の端部分は、徐々に薄れていく線で描かれており、立体商標である旨の記載がなされているものである。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　商標法第３条第１項柱書きは「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。」と規定しているところ、立体商標である旨の記載があっても、願書中の商標登録を受けようとする商標を記載する欄への記載が立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得るものと認められないときは、同項柱書きの規定により商標登録を受けることができる商標に該当しないものというのが相当であって、国際商標登録出願についても同様である。
　これを、本願商標についてみるに、本願商標は上記（１）のとおりの構成よりなるものであり、構成中の左右の端部分が、徐々に薄れていく線で描かれており、全体の形状を把握できないものであるから、商標法第３条第１項柱書きの規定により商標登録を受けることができる商標に該当しないものといわざるを得ない。
　（３）請求人の主張について
　（ア）請求人は、立体商標を表すための図の作成方法について、本願商標の記載方法はＷＩＰＯ国際事務局では、適切なものとして国際基準に合致すると判断しており、また日本以外の主要各国においても認められている「部分的立体商標」の記載方法である旨主張する。
　さらに、我が国がマドリッド協定議定書を採択しており、立体商標制度を採用しているところ、商標法において、「部分的立体商標」を商標として認めない旨の記載がないから、本願を拒絶することは不当である旨主張する。
　しかしながら、商標の登録にあたっては、出願された商標について、それぞれの国の法律に基づいて審査され登録されるものであるところ、日本を指定国とした国際商標登録出願においても同様であり、日本国の法律に基づいて審査を行い、登録すべき要件を備えたもののみが登録され得るのであって、たとえ、日本がマドリッド協定議定書を採択しているとしても、国際登録簿に登録された商標であるということのみをもって、我が国の法律上認められない不明確な形式で表示された商標について、そのまま登録を認めることはできないものである。
　このことは、マドリッド協定議定書第５条（１）において、「締約国の官庁は、関係法令が認める場合には、当該締約国においては当該標章に対する保護を与えることができない旨を拒絶の通報において宣言する権利を有する。」とされていることからもいい得るものである。
　また、我が国の商標法上、請求人のいう、「部分的立体商標として保護を求める範囲を明瞭に実線で示し、それ以外の部分に繋がる両端の部分は薄れていく線で描く」ような図の記載方法による部分的立体商標を認める明文がないのは明らかであるから、同法において、該記載方法による部分的立体商標を認めないと明言していないことをもって、本願商標を登録すべきであるということもできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　（イ）また、請求人は、本願商標の自他商品識別力について証拠資料の提出が可能である旨主張するとともに、本願商標を構成する「立体的部位」について識別力を有するか否かの検討もなされないまま、本願商標が登録できないものと認定されることは納得できない旨主張する。
　しかしながら、本願商標は立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得るとは認められないものであるから、当該要件を充足することなく本願商標の識別力について検討することはできない。
　したがって、これに関する請求人の主張も採用できない。
　（４）むすび
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項柱書きに該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１７６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月１４日付け手続補正書及び当審における同１９年１月２５日付け手続補正書により、最終的に、第３５類、第４１類及び第４２類のみとする手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正をされたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、引用登録第４４０５８３号商標他３４件（以下『引用商標』という。）と『シティ』の称呼において類似し、その指定商品・役務も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央部黄色地でぼやかされている大きな「ＣＩＴＹ」の欧文字、該「ＣＩＴＹ」の「Ｉ」の上部から赤色でぼやかされている「大都吉宗」の漢字、該「Ｙ」の右傾した斜線に続く横線の先端部左方に黄色地でぼやかされている「ＤＡＩＴＯ　ＹＯＳＨＩＭＵＮＥ」の欧文字、及び該「Ｙ」の右傾した斜線部にこれと重なるように「八代将軍」の落款風赤地漢字及び該「ＣＩＴＹ」の「Ｃ」の内側に漫画風に描かれた侍の図形から構成されているところ、本願商標の図形部分は、漫画風に描かれた侍の図形が「Ｃ」の中心に配置され、一方、文字部分は、「大都吉宗」が「ＩＴＹ」の上部に配置し、また、「ＤＡＩＴＯ　ＹＯＳＨＩＭＵＮＥ」の文字が「ＣＩ」の下部と「Ｙ」の右傾した斜線部に続く横線の延長上に配置されていることからすれば、本願商標は、当該図形部分と文字部分とは一体のものとして把握されるものといえる。
　さらに、本願商標の構成態様は、黄色地でぼやかされている肉太に大きく描かれた「ＣＩＴＹ」の文字と、「大都吉宗」及び「ＤＡＩＴＯ　ＹＯＳＨＩＭＵＮＥ」の文字が同一のデザイン手法をもって表現され、当該文字部分との一体性を有する構成態様として看取されるものといえるものである。
　そして、本願商標の全体より、落款風部分を除いた文字部分より生ずると認められる「ダイトヨシムネシティ」の称呼も格別冗長なものではなく、無理なく一連に称呼し得るといえるものである。
　加えて、請求人（出願人）の提出した甲各号証よりすると、本願商標は、請求人（出願人）が公式モバイル（携帯）サイトのシンボルマークとして使用してきた「ダイトヨシムネシティ」の称呼をもって、パチンコ等のゲームの需要者・取引者に認識されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、「ダイトヨシムネシティ」の称呼、及び落款風部分より「ハチダイショウグン」の称呼を生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標より「シティ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７１０５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｏｄｕＴｒａｃｋ」の欧文字を書してなり、第７類及び第３７類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００５年（平成１７年）１０月２７日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００７年８月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｃｈｉｐｓ，ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｍａｓｋｓ；ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅｔ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｃｈｉｐｓ，ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｍａｓｋｓ；ｆｕｌｌ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｌａｃｑｕｅｒｉｎｇ，ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ，ｅｔｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｃｈｉｐｓ，ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｍａｓｋｓ；ｓｅｍｉａｕｔｏｍａｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ（ｍａｎｕａｌ　ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｖａｌ）ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｌａｃｑｕｅｒｉｎｇ，ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ，ｅｔｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｃｈｉｐｓ，ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｍａｓｋｓ．」、及び第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ａｔ　ｔｈｅ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ’ｓ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｍａｓｋｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．」となったものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務について、前記１のとおりに限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５５３２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、２００４年２月１１日にＮｏｒｗａｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第４類、第６類、第９類、第２０類及び第３７類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）８月９日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年７月２８日付けの手続補正書による補正があった結果、第４類「Ｍｏｔｏｒ　ｆｕｅｌ，ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ａｎｄ　ｓｅａ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」、第６類「Ｔａｎｋｓ　ａｎｄ　ｐｉｐｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｌａｎｄ　ａｎｄ　ｓｅａ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｆｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｕｅｌｓ，ｆｕｅｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｐｅｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｄｉｅｓｅｌ．」、第９類「Ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｕｅｌｓ，ｆｕｅｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｐｅｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｄｉｅｓｅｌ　ｆｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｍｅｔｅｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｄｏｓａｇｅ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ．」、第２０類「Ｔａｎｋｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｎｏｒ　ｍａｓｏｎｒｙ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｌａｎｄ　ａｎｄ　ｓｅａ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｆｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｕｅｌｓ，ｆｕｅｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｐｅｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｄｉｅｓｅｌ．」及び第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｇａｓｏｌｉｎｅ　ｓｔａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」となったものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８９３５４号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３８年７月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年１１月１１日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、平成１８年６月２１日に、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第３１９９５８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月８日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１８年９月３０日、存続期間の満了により、本権の登録の抹消が同１９年６月１３日に登録されているものである。
３　当審の判断
　原審で引用した引用商標２は、前記２のとおり、商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、別掲１のとおり、「ＡＩＲ１」の文字を書してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、これより生ずる「エアーワン」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「１」の数字が、商品又は役務の種別・等級等を表す記号・符号として類型的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されるというのが自然であり、他に「ＡＩＲ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標より「エアー」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６１６５０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈ−ＣＵＢＥ」の文字よりなり、第１類、第７類、第９類及び第１１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年６月１６日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１８年１１月６日付け手続補正書において、第７類「Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ　ｒｅａｃｔｏｒｓ．」及び第９類「Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ　ｒｅａｃｔｏｒｓ．」と補正され、さらに、当審において２００７年４月１９日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ　ｒｅａｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」、第９類「Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ　ｒｅａｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、以下の登録商標と類似するものであり、同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）登録第４３３５９７５号商標は、「キューブ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１０年２月２４日登録出願、第７類「化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，包装用機械器具，水車，風車，農業用機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，芝刈機，動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（イ）登録第２２８０２６３号商標は、「ＣＵＢＥ」の欧文字と「キューブ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、昭和６３年７月１２日登録出願、第１０類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１１月２１日に存続期間の更新登録がなされ、さら同１３年５月３０日付けで、指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　まず、本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標は、上記１のとおり「Ｈ−ＣＵＢＥ」の文字を表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「エイチキューブ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、アルファベットの一文字が、商品の品番・規格等を表す記号として使用される場合があるとしても、間に「−（ハイフン）」を介して結合した「Ｈ−ＣＵＢＥ」の文字よりなる本願商標にあっては、殊更に前半部の「Ｈ」の文字部分を省略して、後半部の「ＣＵＢＥ」の文字部分に着目するというよりも、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＣＵＢＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エイチキューブ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「キューブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７３８１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＯＮＴＩＸ」の欧文字を書してなり、第１類、第５類、第９類乃至第１１類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年１２月１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年６月１日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品及び指定役務については、２００７年５月２５日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｇａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ａｌｓｏ　ｉｎ　ｓｏｌｉｄ，ｌｉｑｕｉｄ　ａｎｄ　ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ　ｆｏｒｍ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｄｉｎｉｔｒｏｇｅｎ　ｍｏｎｏｘｉｄｅ　ａｎｄ　ｇａｓ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｄｉｎｉｔｒｏｇｅｎ　ｍｏｎｏｘｉｄｅ．」、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｔａｎｋｓ　ａｎｄ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｇａｓｅｓ；ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｓｅｔｔｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ　ｇａｓｅｓ　ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ｔｏ　ｐａｔｉｅｎｔｓ．」、第３９類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇａｓｅｓ，ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄ　ｇａｓｅｓ，ｏｆ　ｇａｓ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｏｆ　ｇａｓ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」、第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｓｅｃｔｏｒ　ａｎｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ．」とされ、第１類、第９類、第１１類、第４２類及び第４４類は削除されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４３１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＰＸ」の欧文字を書してなり、第３６類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００５年（平成１７年）１０月２７日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定役務については、２００７年（平成１９年）５月１６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定役務中には、弁護士等でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が我が国で実施することのできない役務「ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を含むものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり限定されたことにより、原査定で商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務は削除され、役務の内容及び範囲についても明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８６６７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＷＡＲＺＫＯＰＦ」及び「ＨＡＩＲＤＲＥＳＳＩＮＧ　ＡＷＡＲＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００２年（平成１４年）２月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同７月３１日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００７年７月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ．」、第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｓｔｓ．」及び第４４類「Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ；ｈａｉｒｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｓａｌｏｎｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第３３５７４９４号商標は、「ＡＷＡＲＤ」の文字を書してなり、平成７年２月２３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４０１２１５５号商標は、「ＡＷＡＲＤ」の文字を書してなり、平成７年８月１０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。その後、同１９年５月１日に存続期間の更新登録がされている。
　以下、まとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６５８５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＤＯＮ　ＶＥＲＴ」の欧文字よりなり、第１６類、第３０類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年１１月３日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年１１月１９日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品及び指定役務については、２００７年４月２０日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類については「Ｐａｐｅｒ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｒｔｉｓｔｓ’ｓｕｐｐｌｉｅｓ；ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ；ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ａｒｔｉｃｌｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｏｒ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）；ｐｒｉｎｔｅｒｓ’ｔｙｐｅ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｂｌｏｃｋｓ；ｃｏｏｋｂｏｏｋｓ，ｇａｓｔｒｏｎｏｍｙ　ｂｏｏｋｓ，ｂｏｏｋｓ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｏｅｎｏｌｏｇｙ；ｍａｇａｚｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ，ａｌｌ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｃｏｏｋｉｎｇ，ｇａｓｔｒｏｎｏｍｙ　ａｎｄ　ｏｅｎｏｌｏｇｙ．」、第３０類については「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒｓ　ａｎｄ　ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｉｅｓ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ，ｇｏｌｄｅｎ　ｓｙｒｕｐ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｅｓｈｍｅｎｔ．」、及び第４１類については「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｃｏｕｒｓｅｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｇａｓｔｒｏｎｏｍｙ，ｏｅｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｉｎｇ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗｓ，ｂｏｏｋ　ｌｏａｎｉｎｇ；ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｈｏｗｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｓｈｏｗ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ，ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｇａｓｔｒｏｎｏｍｙ，ｏｅｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｉｎｇ；ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｆｉｌｍｓ，ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ，ｔｈｅａｔｒｅ　ｓｃｅｎｅｒｙ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ａｌｌ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｇａｓｔｒｏｎｏｍｙ，ｏｅｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｉｎｇ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｇａｓｔｒｏｎｏｍｙ，ｏｅｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｉｎｇ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。