(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性シートが鉛直方向に沿うように保持された治具を、対象物をはんだ付けするためのはんだ噴流ノズルの真上に搬送可能な搬送コンベアのうち前記はんだ噴流ノズルの真上の領域にセットする工程と、
前記はんだ噴流ノズル上に前記治具がセットされた状態で、前記はんだ噴流ノズルからはんだ噴流を生じさせて前記はんだ噴流の波形を生じさせ、前記波形を前記熱可塑性シートに転写させる工程と、
前記熱可塑性シートに転写された波形を測定する工程とを備える、はんだ噴流測定方法。
【請求項２】
前記セットする工程において、前記熱可塑性シートは、水平方向に関して、前記対象物の搬送方向に沿う方向に延びるように配置される、請求項１に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項３】
前記セットする工程において、前記熱可塑性シートは、水平方向において前記対象物の搬送方向に交差する方向に関して、互いに間隔をあけて複数保持される、請求項２に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項４】
前記セットする工程において、前記熱可塑性シートは、水平方向に関して、前記対象物の搬送方向に交差する方向に延びるように配置される、請求項１に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項５】
前記セットする工程において、前記熱可塑性シートは、前記搬送コンベアにセットされた前記対象物の前記はんだ噴流ノズル側の下面の位置に対して鉛直方向に関して前記はんだ噴流ノズルと反対側に位置する基準面により位置固定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項６】
前記測定する工程は、
前記波形を撮像装置を用いて電子画像データに変換する工程と、
前記電子画像データを数値判定する工程とを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項７】
前記セットする工程は、前記治具に１枚または２枚の板材を配置する工程を含み、
前記転写させる工程は、前記板材の前記はんだ噴流ノズル側の下面上に前記はんだ噴流を接触させる工程を含み、
前記１枚の板材が配置される場合、前記板材には前記下面から前記下面に対向する上面に達する孔部が形成され、前記２枚の板材が配置される場合、２枚のうち一方の前記板材と他方の前記板材との間に孔部が形成されるように前記２枚の板材が配置され、
前記熱可塑性シートは、前記孔部内において前記上面から前記下面まで前記板材を貫通するように配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項８】
前記波形を測定する工程により得られた数値が適正範囲であるかを判定する工程と、
前記判定する工程の結果に応じて噴流量を調整する工程とをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項９】
前記熱可塑性シートの厚みは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定方法に用いられるはんだ噴流測定治具。
【請求項１１】
対象物をはんだ付けするフローはんだ付け装置に含まれ、鉛直方向に形成されるはんだ噴流を供給するはんだ噴流ノズル上に搬送可能な筐体と、
前記筐体に固定可能な固定部と、
前記固定部により支持され、鉛直方向上方に向けて供給される前記はんだ噴流の波形を転写可能な熱可塑性シートを鉛直方向に沿うように保持可能な支持材とを備える、はんだ噴流測定治具。
【請求項１２】
前記固定部は、前記筐体上において前記対象物の搬送方向に関して互いに間隔をあけて１対配置可能であり、
前記支持材は、前記１対の固定部のうち一方の固定部と前記一方の固定部と反対側の他方の固定部とを跨ぐように、前記１対の固定部の間に、前記熱可塑性シートが水平方向に関して前記対象物の搬送方向に沿う方向に延びるように保持可能となるように配置される、請求項１１に記載のはんだ噴流測定治具。
【請求項１３】
前記筐体上において前記対象物の搬送方向に交差する方向に関して互いに間隔をあけて複数対の前記固定部および複数の前記支持材を備えることにより、前記筐体上において前記対象物の搬送方向に交差する方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記熱可塑性シートを保持可能である、請求項１２に記載のはんだ噴流測定治具。
【請求項１４】
前記固定部は、前記筐体上において前記対象物の搬送方向に交差する方向に関して互いに間隔をあけて１対配置可能であり、
前記支持材は、前記１対の固定部のうち一方の固定部と前記一方の固定部と反対側の他方の固定部とを跨ぐように、前記１対の固定部の間に、前記熱可塑性シートが水平方向に関して前記対象物の搬送方向に交差する方向に延びるように保持可能となるように配置される、請求項１１に記載のはんだ噴流測定治具。
【請求項１５】
前記支持材は、前記筐体上に載置される前記対象物の前記はんだ噴流ノズル側の下面の位置に対して鉛直方向に関して前記はんだ噴流ノズルと反対側に位置する基準面を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定治具。
【請求項１６】
前記筐体上に、前記熱可塑性シートを挿入することが可能な孔部を有する１枚の板材、または前記孔部を間に形成するように２枚の板材を載置可能な、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定治具。
【請求項１７】
前記フローはんだ付け装置内において前記はんだ噴流測定治具を搬送するための搬送コンベアに前記はんだ噴流測定治具を把持させるための爪掛かり部をさらに備える、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のはんだ噴流測定治具。
【請求項１８】
前記筐体は矩形の平面形状を有し、
前記爪掛かり部は、前記筐体の矩形を構成する４つの縁部のすべてに含まれる、請求項１７に記載のはんだ噴流測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はんだ噴流測定方法およびはんだ噴流測定治具に関し、特に、フローはんだ付け装置におけるはんだ噴流の測定方法および測定治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溶融したはんだをプリント回路基板の表面に接触させることにより当該プリント回路基板に電子回路部品および構造部品をはんだ付けするフローはんだ付け装置が広く用いられている。フローはんだ付けは、主にプリント回路基板にリードを挿入する部品の、当該リードの挿入される部分の部品との接続に用いられている。フローはんだ付け装置は、溶融したはんだを収納するはんだ槽の真上にはんだ付けしようとするプリント回路基板を流し、はんだ槽から溶融はんだの液面が隆起したはんだ噴流を発生させることにより、プリント回路基板の表面に溶融はんだを供給する装置である。
【０００３】
フローはんだ付けの技術を高めるためには、はんだ噴流の高さを適切に管理する必要があり、はんだ噴流が良好にプリント回路基板に接触可能か否かを確認するために、はんだ噴流の形状を確認する必要がある。このため、はんだ噴流の形状の確認手段として、たとえば実開昭６３−１８０１５７号公報（特許文献１）および実開平２−５９８６２号公報（特許文献２）に示す治具が開示されており、これらの治具を用いて基板へのはんだ噴流の接触形状が確認可能である。またたとえば特開平８−７０１７５号公報（特許文献３）に開示される治具は、開口部から噴流するはんだの高さを目盛を用いて目測するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１８０１５７号公報
【特許文献２】実開平２−５９８６２号公報
【特許文献３】特開平８−７０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の各特許文献に開示の治具を用いた場合、はんだ噴流が生成されるときにはんだ噴流の幅または高さを目測する必要がある。上記の各特許文献においてははんだ噴流の生成後に、生じたはんだ噴流の幅または高さに応じた痕跡が残るわけではなく、はんだ噴流が生成される瞬間にその場で目測する必要がある。このため、はんだ噴流の幅または高さを正確に計測することは困難であり、作業者による測定誤差が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、溶融はんだ噴流の高さおよび形状などを、作業者間などによる誤差が生じないように正確かつ容易に測定可能なはんだ噴流測定方法およびはんだ噴流測定治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のはんだ噴流測定方法は、以下の工程を備えている。熱可塑性シートが鉛直方向に沿うように保持された治具が、対象物をはんだ付けするためのはんだ噴流ノズルの真上に搬送可能な搬送コンベアのうちはんだ噴流ノズルの真上の領域にセットされる。はんだ噴流ノズル上に治具がセットされた状態で、はんだ噴流ノズルからはんだ噴流を生じさせてはんだ噴流の波形を生じさせ、波形が熱可塑性シートに転写される。熱可塑性シートに転写された波形が測定される。
【０００８】
本発明のはんだ噴流測定治具は、筐体と、固定部と、支持材とを備えている。筐体は、フローはんだ付け装置に含まれ、鉛直方向に形成されるはんだ噴流を供給するはんだ噴流ノズル上に搬送可能である。固定部は筐体に固定可能である。支持材は固定部により支持され、鉛直方向上方に向けて供給されるはんだ噴流の波形を転写可能な熱可塑性シートを鉛直方向に沿うように保持可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、はんだ噴流の波形が、鉛直方向に沿うように保持された熱可塑性シートに転写される。このため、はんだ噴流の痕跡を熱可塑性シートに残すことができ、それを用いてはんだ噴流を全体的な波形を計測することができることから、作業者間などによる誤差が生じないように正確かつ容易に、はんだ噴流の全体を測定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フローはんだ付け装置の構成を示す概略上面図である。
【図２】図１のフローはんだ付け装置にはんだ噴流測定治具がセットされた状態を示す概略上面図である。
【図３】実施の形態１において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたはんだ噴流測定治具の態様を示す概略斜視図である。
【図４】実施の形態１において熱可塑性シートにはんだ噴流が転写される態様を示す概略図である。
【図５】実施の形態１のはんだ噴流測定治具を用いたはんだ噴流測定方法を示すフローチャートである。
【図６】はんだ噴流測定治具がはんだ噴流ノズルの真上の領域にセットされる工程の態様を示す概略斜視図である。
【図７】はんだ噴流の波形を熱可塑性シートに転写させる工程の態様を示す概略斜視図である。
【図８】図５中に工程（Ｓ５０）で示される、形成された転写波形を分析する工程の詳細を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたはんだ噴流測定治具の態様を示す概略斜視図である。
【図１０】実施の形態３において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたはんだ噴流測定治具の態様を示す概略斜視図である。
【図１１】実施の形態４において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたはんだ噴流測定治具の態様を示す概略斜視図である。
【図１２】実施の形態５の第１例において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたはんだ噴流測定治具の態様を示す概略斜視図（Ａ）と、図１２（Ａ）に示す基板模擬材の構成を示す概略斜視図（Ｂ）とである。
【図１３】図１２（Ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う部分の概略断面図である。
【図１４】実施の形態５において熱可塑性シートと基板模擬材との特にＺ方向に関する位置関係を示す概略図である。
【図１５】実施の形態５の第２例において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたはんだ噴流測定治具の態様を示す概略斜視図（Ａ）と、図１５（Ａ）に示す基板模擬材の構成を示す概略斜視図（Ｂ）とである。
【図１６】図１５（Ａ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う部分の概略断面図である。
【図１７】実施の形態６において、溶融はんだの噴流が生じているはんだ槽の真上の位置に配置されたプリント回路基板などのはんだ付けの対象物の態様を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。なお、説明の便宜のため、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が導入されている。
【００１２】
（実施の形態１）
まず図１および図２を用いて、本実施の形態のはんだ噴流測定治具により測定されるはんだ噴流を発生させるフローはんだ付け装置の構成について説明する。
【００１３】
図１を参照して、本実施の形態のフローはんだ付け装置１００は、はんだ槽１０と、はんだ噴流ノズル２０と、搬送コンベア３０とを主に備えている。このうちはんだ槽１０は、プリント回路基板の表面などに供給する溶融されたはんだを収納する箱状部材であり、その内部にプリント回路基板などの対象物をはんだ付けするための溶融はんだが収納されている。
【００１４】
はんだ噴流ノズル２０は、はんだ槽１０内に設置されており、はんだ槽１０内の溶融はんだを鉛直方向（Ｚ方向）の上方へ噴き上げることによりプリント回路基板などの対象物をはんだ付けするためのはんだ噴流を発生させるノズルである。このためはんだ噴流ノズル２０には噴き上げさせる溶融はんだの通り道であり出口でもあるノズル穴が形成されている。はんだ噴流ノズル２０は、はんだ槽１０内においてたとえばＹ方向に延びるように配置される長尺形状を有している。
【００１５】
はんだ噴流ノズル２０は、たとえば１次はんだ噴流ノズル２１と、２次はんだ噴流ノズル２２とを有している。１次はんだ噴流ノズル２１は、比較的サイズの小さいノズル穴が多数並ぶように形成されており、これにより比較的小さい波形のはんだ噴流を発生させることが可能な構成となっている。小さい波形のはんだ噴流は、これをプリント回路基板などの表面上の隅々まで行きわたらせることを可能とする。これに対して２次はんだ噴流ノズル２２は、比較的サイズの大きいノズル穴が多数並ぶように形成されており、これにより比較的大きい波形のはんだ噴流を発生させることが可能な構成となっている。
【００１６】
大きい波形のはんだ噴流は、はんだ槽１０から噴き上げられるはんだ噴流全体の形状を整えることを可能としている。隣接した１対のはんだ付け部同士が短絡されてしまうはんだブリッジ、および熱量不足による対象物の孔内でのはんだ上がり不良などは、大きな波形のはんだ噴流の制御により抑制することができる。
【００１７】
搬送コンベア３０は、たとえばはんだ槽１０のＺ方向上方（真上）を通るように、たとえばＹ方向に関して互いに間隔をあけて１対（２本）配置されている。搬送コンベア３０は、はんだ噴流ノズル２０の延びる方向（Ｙ方向）に交差する方向（Ｘ方向）に延びている。このようにすれば、はんだ槽１０に５°程度の傾斜角を設けることにより、搬送コンベア３０にもその延びる方向に関して５°程度の傾斜角を設けることができる。
【００１８】
図２を参照して、１対並ぶ搬送コンベア３０のうち一方と他方との双方を跨ぐように、たとえばはんだ噴流測定治具４０が載置される。搬送コンベア３０はその延びる方向すなわちここではＸ方向に沿って動くことが可能である。つまり搬送コンベア３０上に載置されたはんだ噴流測定治具４０は、図２のＸ方向に移動しながらはんだ槽１０の真上の位置まで搬送されることが可能である。このようにはんだ噴流測定治具４０は、単独で搬送コンベア３０上に載置され搬送されることが可能な単位である。ただし搬送コンベア３０による搬送を用いずに当初からはんだ槽１０の真上にはんだ噴流測定治具４０がセットされてもよい。
【００１９】
図３を参照して、はんだ噴流測定治具４０は、筐体４１と、爪掛かり部４２と、支持材固定部４３と、支持材４４とを主に有している。筐体４１は、たとえば平面視において四角形（矩形状または正方形状）を有しており、その中央部にたとえば四角形状の開口部である筐体開口４１ｃが設けられた平板形状の部材である。逆に言えば、筐体４１は、中央部の筐体開口４１ｃを矩形の部材が環状に囲む構成を有している。筐体４１は、図３におけるＺ方向上方の表面である筐体上面４１ａと、図３におけるＺ方向下方の表面である筐体下面４１ｂとを有している。筐体４１は、はんだ噴流測定治具４０全体の本体をなす部材であり、これが搬送コンベア３０により搬送されることで、はんだ噴流を供給するはんだ槽１０（はんだ噴流ノズル２０）上にはんだ噴流測定治具４０を載置させることが可能な構成となっている。なお搬送コンベア３０は、はんだ噴流測定治具４０などを把持するための搬送コンベア爪３１が複数、その搬送される方向（Ｘ方向：図３中に矢印Ｍで示す方向）に沿って複数並ぶ構成を有している。
【００２０】
筐体４１は、その上にプリント回路基板などのはんだ付けの対象物が載置されることはないことが想定された、はんだ噴流の測定専用のものであってもよい。しかし筐体４１は、その上にプリント回路基板などのはんだ付けの対象物が載置され得る、いわゆる基板搬送パレットであってもよい。いずれにせよ、筐体４１はこれをはんだ噴流ノズル２０上まで搬送させることが可能となっている。つまり特に後者の基板搬送パレットの場合、筐体４１はプリント回路基板などの対象物の固定搬送用およびはんだ付け工程用の双方用の治具として用いることができる。特に後者の場合の筐体４１は、そこに搭載される対象物ごとに専用治具として製作されることが多く、個々にサイズおよび仕様が異なる場合がある。
【００２１】
爪掛かり部４２は、筐体４１を構成する矩形（平面形状）のうち、ここではＹ方向に関して互いに対向する２つの縁部（端面）のそれぞれに取り付けられており、当該２つの縁部のそれぞれの延びる方向に沿って延びる、薄板状でありかつ長尺形状の部材である。はんだ噴流測定治具４０は１対の搬送コンベア３０のそれぞれの上に載置されてもよいが、特に上下１対の爪掛かり部４２のそれぞれが搬送コンベア３０の複数の搬送コンベア爪３１を把持する（搬送コンベア爪３１が上下双方から爪掛かり部４２を挟み込む）ように設置されてもよい。搬送コンベア３０の複数の搬送コンベア爪３１は、爪掛かり部４２をたとえば載置または把持することによりはんだ噴流測定治具４０の全体を把持可能な構成を有している。したがって、この爪掛かり部４２により、フローはんだ付け装置１００内において搬送コンベア３０がはんだ噴流測定治具４０を強固に保持したり、またはんだ噴流測定治具４０を強固に保持したうえでこれを搬送することが可能となっている。
【００２２】
支持材固定部４３（固定部）は、支持材４４を支持および固定するためのたとえば柱状の部材である。支持材固定部４３は、支持材４４の端部を支持し固定する目的で設置される部材である。このため支持材固定部４３は、たとえば筐体上面４１ａのうちＹ方向に沿って延びる互いに対向する１対の領域のそれぞれの中央部に固定可能であり、図３においてはそのように設置されている。つまり支持材固定部４３は、筐体４１上においてはんだ噴流測定治具４０および基板などの対象物の搬送方向（Ｘ方向）に関して互いに間隔をあけて１対配置可能であり、図３においてはそのように設置されている。
【００２３】
支持材４４は、上記１対の支持材固定部４３の双方を跨ぐように設置されることにより支持材固定部４３に支持され、かつ熱可塑性シート４５を鉛直方向（Ｚ方向）上方に沿うように保持することが可能な部材である。したがって支持材４４は、１対の支持材固定部４３が固定される箇所に両端が配置される態様となるように支持材固定部４３に支持され、具体的には図３のＸ方向に延びるように配置される。熱可塑性シート４５は支持材４４の主に図３のＸ方向に延びる領域に把持されるため、熱可塑性シート４５も図３の水平方向に関して基板などの対象物の搬送方向に沿うＸ方向に沿って延び、かつ筐体４１上にて直立するように鉛直方向に沿うように保持される。
【００２４】
支持材４４に支持された熱可塑性シート４５がはんだ槽１０（はんだ噴流ノズル２０）の真上に搬送された状態で、はんだ噴流ノズル２０により発生するはんだ噴流が熱可塑性シート４５に接触可能となっている。具体的には、はんだ槽１０内の溶融はんだ１１が１次はんだ噴流ノズル２１により噴き上げられた１次はんだ噴流１２と、２次はんだ噴流ノズル２２により噴き上げられた２次はんだ噴流１３とが、熱可塑性シート４５の表面上に付着可能となっている。溶融はんだ１１としては、鉛入りのはんだ（錫−鉛共晶はんだ）、または鉛の入っていないはんだ（鉛フリーはんだ）が用いられる。
【００２５】
図４を参照して、支持材４４は、取付上側基準面４６（基準面）および取付前側基準面４７を有している。取付上側基準面４６は、筐体４１上に載置されるプリント回路基板などの対象物の（はんだ噴流ノズル２０側すなわちＺ方向下側の）最下面である搬送面下面ＬＦのＺ方向の位置に対して、Ｚ方向に関してはんだ噴流ノズル２０と反対側（Ｚ方向上側）に、搬送面下面ＬＦとほぼ平行に延びるように位置している。また取付前側基準面４７は、取付上側基準面４６とほぼ垂直になるように延びており、熱可塑性シート４５のはんだ噴流測定治具４０への設置時にはＺ方向に延びる構成となっている。
【００２６】
これらの取付上側基準面４６および取付前側基準面４７に、矩形の平面形状を有する熱可塑性シート４５の縦方向の縁部（端面）および横方向の縁部（端面）が接触することにより、熱可塑性シート４５が支持材４４の常に同じ位置に（同じ位置すなわち取付上側基準面４６および取付前側基準面４７が交わる取付基点４８を基準とする位置に）保持される。したがって熱可塑性シート４５を保持する支持材４４が支持材固定部４３（筐体４１）に固定されることにより、熱可塑性シート４５ははんだ噴流測定治具４０に含まれる各部材を基準とした常にほぼ同じ位置に取り付けられる。
【００２７】
このように支持材４４およびはんだ噴流測定治具４０に対する熱可塑性シート４５の位置が高精度に調整される。これにより、後述するように、はんだ噴流形状の測定時に、熱可塑性シート４５が取り付けられる取付上側基準面４６からの（Ｚ方向およびＸ方向に関する）位置を測定することにより、はんだ噴流測定治具４０に対するはんだ噴流１２，１３の最大高さの座標を決定することができる。
【００２８】
このようにしてはんだ噴流測定治具４０に含まれる各部材に対して支持材４４および熱可塑性シート４５が高い位置精度で設置された状態で、はんだ噴流測定治具４０がはんだ槽１０（はんだ噴流ノズル２０）の真上まで搬送される。このときにたとえばはんだ噴流ノズル２０からＺ方向上方に向けて１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流１３が供給されれば、鉛直方向に直立する熱可塑性シート４５には、下方から１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流１３の波形が、図４中の転写波形４９のように転写される。これは加熱された溶融はんだ１１が熱可塑性シート４５に接触することにより、その接触した部分において熱可塑性シート４５が熱変形するためである。
【００２９】
このようにしてはんだ噴流１２，１３の波形を高精度に転写させるためには、本実施の形態の熱可塑性シート４５は、以下に示す特性を備えることが好ましい。次に熱可塑性シート４５の好ましい特性について説明する。
【００３０】
熱可塑性シート４５は、たとえば低発泡性ポリスチレンが押出機でシート状に成形されたものである。熱可塑性シート４５は、以下の３つの特性を備えることを特徴とする。第１に、熱可塑性シート４５は、溶融はんだ１１の接触により、容易に分解、溶融、または退縮変形し、１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流１３の形状をそのまま転写することが可能な性質を有する材料からなる。フローはんだ付け装置１００に用いられる溶融はんだ１１の温度は一般的に２５０℃前後である。ここで熱可塑性シート４５として低発泡性ポリスチレンシートが用いられれば、その軟化温度が８０℃以上９０℃以下である。このため低発泡性ポリスチレンの熱可塑性シート４５は、溶融はんだ１１の噴流の接触により容易に軟化し退縮変形する特性を有する。
【００３１】
なおここで熱可塑性シート４５の軟化温度とは、熱可塑性シート４５が軟化し、シートが収縮等の変形を開始する温度である。あるいは後述するように熱可塑性シート４５の軟化された状態は電子画像データにより確認することができるが、軟化温度とはその確認が可能となる程度に熱可塑性シート４５が軟化する温度といえる。
【００３２】
上記をまとめると、熱可塑性シート４５は、常温または周囲の加熱による輻射熱によっては軟化せず、溶融したはんだに触れることにより初めて軟化する材料により構成されることが好ましい。ただしその軟化する具体的な温度は、溶融はんだの材質に応じて変化する。
【００３３】
第２に、熱可塑性シート４５は、はんだ噴流１２，１３が接触した箇所のみが軟化し、熱可塑性シート４５内での熱伝導により変形部分が拡大しないよう、熱伝導率の低い材料が用いられる。低発泡性ポリスチレンシートの熱伝導率は約０．０３Ｗ／ｍＫであるため、これは十分な断熱性を有する。
【００３４】
第３に、熱可塑性シート４５は、はんだ噴流１２，１３上で、それ自体の形状を保持するための適切な厚みを有することが好ましい。ここで熱可塑性シート４５に低発泡性ポリスチレンシートを用いた場合には、その厚みを約１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができ、その形状を保持することができる。またこの厚みの範囲内であれば、後述するように、汎用の撮像装置であるフラットベッド型イメージスキャナ等を用いて熱可塑性シート４５の形状を撮像し、その形状を電子画像データに変換することができる。このため容易に測定データを蓄積および閲覧することができる。
【００３５】
以上の３つの特性を満たす低発泡性ポリスチレンシートは、熱可塑性シート４５を構成する材料として適しているといえる。ただし熱可塑性シート４５としては低発泡性ポリスチレンシートに限らず、上記の３つの特性を満たす他の材料である、たとえばポリ塩化ビニルまたはポリプロピレンが用いられてもよい。ポリ塩化ビニルまたはポリプロピレンのような熱可塑性樹脂が発泡性シートに加工されたものは、未発泡のシートに比べてより速い熱変形特性とより低い熱伝導率を有するため、本実施の形態の熱可塑性シート４５を構成する材料として特に適している。
【００３６】
なおはんだ噴流測定治具４０を構成する筐体４１、爪掛かり部４２、支持材固定部４３、支持材４４などは、耐熱性に優れた材料により形成されることが好ましく、たとえばガラス繊維と耐熱樹脂との複合材料により形成されることが好ましい。具体的には、これらはたとえば高耐熱ガラスエポキシと呼ばれる材料である。
【００３７】
次に、図５〜図８を用いて、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０を用いたはんだ噴流測定方法について説明する。
【００３８】
図５を参照して、まず、はんだの噴流量が調整される（Ｓ１０）。具体的には、１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流１３（図３参照）の量が、装置を用いた方法、または手作業により調整される。
【００３９】
次に、搬送コンベア３０に載置された（搬送コンベア爪３１に把持された）はんだ噴流測定治具４０が、はんだ噴流ノズル２０の真上の領域にセットされる（Ｓ２０）。具体的には、図６を参照して、まず支持材固定部４３に固定された支持材４４により、Ｚ方向に沿うように熱可塑性シート４５がはんだ噴流測定治具４０（治具）に保持される。熱可塑性シート４５は、環状の筐体４１のうち中央の筐体開口４１ｃを挟んで互いに対向する１対のＹ方向に延びる領域の間を跨ぐように（対象物の搬送方向に沿う方向すなわちＸ方向に延びるように）配置され、熱可塑性シート４５の真下には筐体開口４１ｃが存在する態様となる。また熱可塑性シート４５は、取付基点４８、取付前側基準面４７および取付上側基準面４６によりその位置が固定される。熱可塑性シート４５は、はんだ噴流測定治具４０に取り付けられたときに、そのＺ方向に関する最下面が、搬送面下面ＬＦの高さと同じまたはそれよりもＺ方向下側（搬送コンベア３０へのセット時のはんだ噴流ノズル２０側）に配置されるような（Ｚ方向の）寸法を有することが好ましい。
【００４０】
この状態で、はんだ噴流測定治具４０が、溶融はんだ１１を収納するはんだ槽１０内のはんだ噴流ノズル２０の真上にセットされる。具体的には、はんだ噴流測定治具４０に含まれる１対の爪掛かり部４２が、１対の搬送コンベア３０のそれぞれを構成する複数の搬送コンベア爪３１に把持される。
【００４１】
図６を参照して、はんだ噴流測定治具４０がはんだ噴流ノズル２０の真上に配置された状態においては、熱可塑性シート４５の真下には筐体開口４１ｃがあり、溶融はんだ１１との間に何も部材が存在しない。このため、熱可塑性シート４５は溶融はんだ１１が直接接触可能な状態となる。
【００４２】
なおはんだ噴流測定治具４０は、はんだ噴流ノズル２０の真上以外の領域において搬送コンベア３０にセットされ、その後はんだ噴流ノズル２０の真上の領域まで、搬送コンベア３０の駆動により搬送（移動）されてもよい。
【００４３】
再度図５を参照して、次に、はんだ噴流ノズル２０上にはんだ噴流測定治具４０がセットされた状態で、はんだ噴流ノズル２０から溶融はんだ１１を噴流してはんだ噴流１２，１３の波形を生じさせ、その波形を熱可塑性シート４５に転写させる（Ｓ３０）。具体的には、図７を参照して、１次はんだ噴流ノズル２１および２次はんだ噴流ノズル２２からのはんだの噴流が開始され、小さい波形の１次はんだ噴流１２および大きい波形の２次はんだ噴流１３が発生する。
【００４４】
なお、１次はんだ噴流ノズル２１からの１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流ノズル２２からの２次はんだ噴流１３は、個別にオン／オフすることができるため、これらのうち一方のみ、または双方を自在にオンに設定し噴流を供給させることができる。
【００４５】
時間が経過し、１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流１３が安定したことが確認された後、１次はんだ噴流１２および２次はんだ噴流１３が停止される（Ｓ４０）。そしてはんだ噴流測定治具４０から熱可塑性シート４５が取り外される。熱可塑性シート４５の最上面からその熱により軟化された部分の最上部までの距離が測定されるなど、熱可塑性シート４５に転写されたはんだ噴流の波形が測定される（Ｓ５０）。
【００４６】
具体的には、取付基点４８を基準とする変形部分の位置（座標）および寸法が確認される。より具体的には、図４を再度参照して、たとえば２次はんだ噴流１３の熱により軟化された部分である転写波形４９のＺ方向に関する最上部と、支持材４４の取付上側基準面４６との（Ｚ方向に関する）距離Ｗminが求められる。またはんだ噴流測定治具４０の搬送面下面ＬＦに対する取付上側基準面４６のＺ方向に関する高さＨjが求められる。これらにより、２次はんだ噴流１３の最大高さＨfは、
【００４７】
【数１】
0006465768.tif 000002
【００４８】
で求めることができる。１次はんだ噴流１２の最大高さについても上記と同様に求められる。
【００４９】
このように本実施の形態においては、熱可塑性シート４５が保持される支持材４４の取付上側基準面４６からの距離Ｗminを測定することにより、はんだ噴流測定治具４０とはんだ噴流１２，１３とのＺ方向に関する距離が測定可能である。
【００５０】
なお図８を参照して、このような測定の際に、熱可塑性シート４５に転写された波形が電子データに変換され（Ｓ５１）、当該電子データが数値判定されてもよい（Ｓ５２）。具体的には、たとえば汎用の撮像装置であるフラットベッド型イメージスキャナを用いる場合には、フラットベッド型イメージスキャナの読み取り端の基準点の位置に、熱可塑性シート４５の配置される基準点となる取付基点４８を合わせることにより、電子画像を得ることができる。そして電子計算機上で、電子画像上の基点からの画素数を計測することにより、熱可塑性シート４５の任意の位置の寸法が計測可能となる。また過去に撮像された画像など、基準となる画像との比較評価を容易に行なうことができる。
【００５１】
次に、上記のように転写波形４９の情報を得た後、はんだ噴流１２，１３に関する数値が適正な範囲（高さおよび形状）であるか否かが判定される（Ｊ１０）。当該判定する工程（Ｊ１０）での結果に応じて、たとえばはんだ噴流１２，１３が適正な状態ではない場合には、再度はんだ噴流量が調整され（Ｓ１０）、以下、工程（Ｓ２０）〜（Ｓ５０）および工程（Ｊ１０）と同様の処理が、はんだ噴流１２，１３の距離Ｗminなどが適正な範囲になるまで繰り返される。このようにすれば、確実にはんだ噴流量が適正値となるよう調整することができる。
【００５２】
そして上記が適正な範囲となれば、測定結果が保存される（Ｓ６０）。保存方法としては、たとえば取付基点４８からの転写波形４９の相対的な距離Ｗminの情報から得られたはんだ噴流１２，１３の高さを数値として残したり、フラットベッド型イメージスキャナにより熱可塑性シート４５の画像が電子化され保管されたりする。これにより、過去に撮像されたはんだ噴流１２，１３の形状の情報を参照することができ、はんだ付け工程の品質のトレーサビリティ性を高めることができる。またはんだ付け状態が良好であった過去の時点でのはんだ噴流１２，１３の形状を基準データとして、以降のはんだ噴流１２，１３の形状の調整時に当該データを活用することもできる。
【００５３】
ところで、一般的にフローはんだ付け装置においては、そこに流すプリント回路基板などの対象物の表面に適量の溶融はんだを供給するために、当該対象物の搬送面下面ＬＦにはんだ噴流が接触する程度の高さとなるようにはんだ噴流の高さが調整される。仮に上記に比べてはんだ噴流が過剰に低い場合にははんだ噴流が所望の対象物であるたとえばプリント回路基板の最下面に届かず、プリント回路基板に溶融はんだを供給することができない。逆に上記に比べてはんだ噴流が過剰に高い場合には、プリント回路基板または搬送コンベア爪の上側にまで溶融はんだが意図せず乗り上げ、短絡および外観不良などを引き起こす可能性がある。
【００５４】
以上を考慮すれば、たとえばはんだ噴流測定治具４０にセットされるプリント回路基板の搬送面下面ＬＦより約３ｍｍ以上５ｍｍ以下だけＺ方向下側（はんだ噴流ノズル２０側）にその最下部がセットされるような寸法の熱可塑性シート４５が用いられることが好ましい。このようにすれば、はんだ噴流により適量の溶融はんだを熱可塑性シート４５に確実に接触させることができる。
【００５５】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
上記のようにフローはんだ付け工程においては、はんだ噴流の高さおよび形状の管理が重要となる。溶融はんだとしての鉛フリーはんだは、錫−鉛共晶はんだに比べて溶融温度が高くはんだ付け性が劣る。このため特に溶融はんだとして鉛フリーはんだが用いられた場合には、高いはんだ付け技術が要求され、はんだ噴流の高さおよび形状をより精密に制御する必要が生じる。
【００５６】
一例として、たとえば水平方向に沿うように配置された耐熱ガラスにはんだ噴流を接触させ、当該接触したはんだ噴流の幅をリアルタイムで計測し、当該計測された幅とはんだ噴流の高さとの相関関係を用いて適切なはんだ付け条件を求める方法が用いられる。しかしこの場合、耐熱ガラスにはんだ噴流が接触したときに、随時流動により変化してしまう幅を正確に測定することは困難であり、作業者間で測定値の誤差が大きく生じる可能性がある。
【００５７】
また、水平方向に沿うように配置された耐熱ガラスに接触したはんだ噴流の幅を計測する方法を用いた場合、幅の狭いノズルによる強い噴流と、幅の広いノズルによる弱い噴流とが、（実際には前者の方が非常に高い噴流であるにもかかわらず）ほぼ同じ幅として計測される場合がある。このため、目的としているはんだ噴流の高さを適切に計測することが困難な場合がある。また当該計測方法を用いた場合、はんだ噴流の最大高さの位置など特定位置（点）を計測することはできるが、はんだ噴流全体の波形を計測することができない。
【００５８】
以上の問題を踏まえ、他の例として、はんだ噴流の高さを測定するための新たな治具が考案されている。たとえばはんだ噴流が接触可能な板材に開口部を設け、当該開口部内にはんだ噴流を通過させ、当該はんだ噴流がどの程度の高さに達するかを測定する治具が考案されている。この治具においては、当該開口部内をはんだ噴流が上昇する瞬間に、開口部の断面に設けられた目盛を用いて、はんだ噴流の高さが目測可能とされる。しかしはんだ噴流が上昇する瞬間に当該目盛を正確に読み取ることは困難である問題がある。また当該治具を用いた場合においても、はんだ噴流の最大高さの位置など特定位置（点）を計測することはできるが、はんだ噴流全体の波形を計測することができない。
【００５９】
以上より、上記の一例および他の例においては、はんだ噴流の高さを簡便にかつ高精度に、定量的に測定することが困難である。
【００６０】
そこで本実施の形態においては、鉛直方向に沿うように熱可塑性シート４５が保持されたはんだ噴流測定治具４０をはんだ噴流ノズル２０の真上にセットし、はんだ噴流１２，１３の波形が熱可塑性シート４５に転写され転写波形４９が形成される。はんだ噴流測定治具４０は、このように鉛直方向に沿うように熱可塑性シート４５を保持した状態でこれをはんだ噴流ノズル２０の真上にセットすることを可能とすべく、筐体４１、爪掛かり部４２、支持材固定部４３および支持材４４を有している。
【００６１】
はんだ噴流ノズル２０の真上に熱可塑性シート４５が配置されることから、そこから噴出されるはんだ噴流１２，１３の波形をそのまま高精度に熱可塑性シート４５に転写することができる。はんだ噴流１２，１３の波形をそのまま転写することは、熱可塑性シート４５が鉛直方向に沿うようにセットされるために可能となる。はんだ噴流１２の熱による熱可塑性シート４５の軟化変形がそのまま転写波形４９（図４参照）として残存するため、たとえばはんだ噴流１２，１３の発生する瞬間に目測する必要がなく、転写波形４９の形成された熱可塑性シート４５を後から計測することが可能となる。このため、作業者間の測定精度のばらつきを抑制することができ、高精度に簡易に測定することができる。
【００６２】
またはんだ噴流１２，１３の特定位置のみを計測するわけではなく、転写波形４９全体の形状を計測することができる。このため、微細な波形の変化を捉えることができる。すなわち、たとえばはんだ噴流ノズル２０の可動調整箇所の調整の精度が狂った場合および、はんだ噴流ノズル２０内にはんだの酸化物が堆積した場合に起こり得るはんだ噴流１２，１３の波形の微細な変動についても、本実施の形態のはんだ噴流測定方法およびはんだ噴流測定治具４０を用いれば、有効に検出することができる。
【００６３】
はんだ噴流１２，１３の転写波形４９を考察することにより、はんだ噴流１２，１３を用いて溶融はんだ１１が供給されるプリント回路基板に対する熱伝達量を制御するための指標を得ることができ、はんだ付けの条件（パラメータ）をより正確に制御できる。
【００６４】
熱可塑性シート４５は、取付基点４８および取付上側基準面４６を基準位置として位置固定される。このため、熱可塑性シート４５へのはんだ噴流１２，１３の転写波形４９の取付上側基準面４６からの距離を計測することにより、はんだ噴流１２，１３の搬送面下面ＬＦに対する高さを正確に特定することができる。これは転写波形４９の取付上側基準面４６からの距離は、搬送面下面ＬＦからのはんだ噴流１２，１３の最大高さを相対的に示すためである。
【００６５】
本実施の形態においては、支持材固定部４３および支持材４４の配置態様により、熱可塑性シート４５は、水平方向に関して、対象物の搬送方向に沿うＸ方向に延びるように配置される。これにより、特に対象物の搬送方向の各位置に対するはんだ噴流１２，１３の波形の変化を検出することができる。
【００６６】
（実施の形態２）
図９を参照して、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、基本的に図３に示すはんだ噴流測定治具４０と同様の構成を有している。しかし図９においては、筐体上面４１ａ上のうちＹ方向に沿って延びる互いに対向する１対の領域のそれぞれに固定される支持材固定部４３が、１対の当該領域のそれぞれに複数ずつ（図９においては５つずつ）設置されている。このように、図９においては筐体４１上において複数対（ここでは５対）の支持材固定部４３が、対象物の搬送方向であるＸ方向に交差（たとえば直交）するＹ方向に関して互いに間隔をあけて、設置されている。
【００６７】
これに伴い、複数の支持材４４が当該各対の支持材固定部４３に設置可能である。具体的にはここでは最大５つの支持材４４が設置可能であるが、図９においては２つの支持材４４がＹ方向に関して互いに間隔をあけて設置されている。それぞれの支持材４４に熱可塑性シート４５を保持させることにより、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、複数の熱可塑性シート４５を保持させることができる。
【００６８】
図９においては２つの熱可塑性シート４５が、Ｙ方向に関して互いに間隔をあけて、はんだ噴流測定治具４０（支持材４４）に保持されている。それらの熱可塑性シート４５（支持材４４）うちの１つは、Ｙ方向に関して５対並ぶ支持材固定部４３のうち矢印Ｂに示す最も奥側の支持材固定部４３に保持されており、他の１つは、Ｙ方向に関して５対並ぶ支持材固定部４３のうち中央の支持材固定部４３に保持されている。
【００６９】
なお筐体上面４１ａに対して複数の支持材４４を保持可能とするための構成としては、上記のようなスリット状の支持材４４に熱可塑性シート４５が保持される構成に限られない。たとえば、図示されないが筐体４１と支持材４４とが一般公知のスライド機構により組み合わせられた構成であってもよいし、筐体４１と支持材４４とがマグネットにより固定された構成であってもよい。
【００７０】
なお、これ以外の本実施の形態の構成は、実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００７１】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は、実施の形態１と同様の作用効果の他に、以下のような作用効果を奏する。
【００７２】
一般的にフローはんだ付け装置１００においては、はんだ噴流ノズル２０のＺ方向下部に図示されないはんだダクトが配置されている。はんだ槽１０内の溶融はんだ１１は、当該はんだダクトを介してポンプ機構で加圧されることにより噴流が発生させられている。このため、フローはんだ付け装置１００のＹ方向に関する矢印Ｆに示す手前側と矢印Ｂ側に示す奥側との間では、少なからずはんだ噴流１２，１３の高さおよび形状に相違が発生する。この手前側と奥側とのはんだ噴流１２，１３の高さおよび形状の相違に起因して、はんだ噴流１２，１３の平行度が変化する可能性がある。
【００７３】
はんだ噴流１２，１３の平行度が悪化すれば、フローはんだ付け工程時にはんだ噴流１２，１３が対象物に強く接触する部分と、はんだ噴流１２，１３が対象物に全く接触しない部分との双方が１つの工程内にて発生する可能性がある。これにより、はんだブリッジおよびはんだの供給されない領域が形成され、はんだ付け不良が発生する可能性がある。このような不具合を抑制する観点から、はんだ噴流１２，１３の平行度が定量的に把握できることが好ましい。
【００７４】
そこで本実施の形態においては、熱可塑性シート４５は、水平方向において対象物の搬送方向に交差するＹ方向に関して、互いに間隔をあけて複数（たとえば２つ）保持される。これにより、フローはんだ付け装置１００の手前側Ｆおよび奥側Ｂとの双方のはんだ噴流１２，１３の形状を同時に測定することができる。したがって、たとえばはんだ槽１０のＹ方向の手前側Ｆと奥側Ｂとのはんだ噴流１２，１３の形状等の相違を容易に定量的に測定することができる。これにより、はんだ噴流１２，１３の平行度を容易に測定することができる。
【００７５】
本実施の形態に係るはんだ噴流１２，１３の調整方法は、実施の形態１における図５のフローチャートに示す調整方法と同様である。しかし本実施の形態においてははんだ噴流１２，１３の高さ等の調整の際に、はんだ噴流１２，１３の平行度を併せて調整することにより、対象物であるプリント回路基板等のはんだ付けに適した平行度とすることができる。
【００７６】
また本実施の形態の態様によれば、（たとえばＹ方向に関して互いに間隔をあけて）５対設置された支持材固定部４３のうち任意の位置の支持材固定部４３に支持材４４および熱可塑性シート４５を把持させることができる。このため特にＹ方向に関する任意の位置でのはんだ噴流１２，１３を計測することができる。
【００７７】
（実施の形態３）
図１０を参照して、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、基本的に図３に示すはんだ噴流測定治具４０と同様の構成を有している。しかし図１０においては、爪掛かり部４２が、矩形の平面形状を有する筐体４１の、当該矩形を構成する４つの縁部（端面）のすべてに取り付けられている。この点において本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、爪掛かり部４２が筐体４１の矩形を構成する４つの縁部のうちの２つ（互いに対向する１対）のみに形成されている実施の形態１のはんだ噴流測定治具４０と異なっている。
【００７８】
なお、これ以外の本実施の形態の構成は、実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００７９】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は、実施の形態１と同様の作用効果の他に、以下のような作用効果を奏する。
【００８０】
本実施の形態においては、筐体４１の矩形を構成する４つの縁部のすべてに爪掛かり部４２が取り付けられている。したがって、図１０に示すように熱可塑性シート４５がＸ方向に延びるようにセットされるように筐体４１を搬送コンベア爪３１に把持させることもできるが、特に筐体４１が正方形状であれば、たとえば図１０に対して平面視において筐体４１が９０度回転された状態で筐体４１が搬送コンベア爪３１に把持されるようにセットすることもできる。このようにすれば、支持材固定部４３などの設置位置を変えることなく、簡単に熱可塑性シート４５を、Ｙ方向に延びるように搬送コンベア３０に対してセットすることもできる。このためはんだ噴流測定治具４０の設置される方向の自由度を高めることができる。
【００８１】
（実施の形態４）
図１１を参照して、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、基本的に図３に示すはんだ噴流測定治具４０と同様の構成を有している。しかし図１１においては、支持材固定部４３が、たとえば筐体上面４１ａのうちＸ方向に沿って延びる互いに対向する１対の領域のそれぞれの中央部に固定可能であり、図１１においてはそのように設置されている。つまり支持材固定部４３は、筐体４１上においてはんだ噴流測定治具４０および基板などの対象物の搬送方向に交差する方向（Ｙ方向）に関して互いに間隔をあけて１対配置可能であり、図１１においてはそのように設置されている。このため熱可塑性シート４５は図１１の水平方向に関して基板などの対象物の搬送方向に交差するＹ方向に沿って延び、かつ筐体４１上にて直立するように鉛直方向に沿うように保持される。このように本実施の形態においては、平面視において熱可塑性シート４５が実施の形態１と比較して９０度回転されたように固定されている。
【００８２】
なお図１１の筐体４１を構成する４つの縁部（端面）のすべてに爪掛かり部４２が取り付けられていてもよい。このようにすれば、実施の形態３と同様に、筐体４１が搬送コンベア３０に対して把持される向きを平面視において９０度回転させることができ、これにより本実施の形態においても実施の形態１〜３と同様に熱可塑性シート４５がＸ方向に延びるようにセットすることができる。
【００８３】
なお、これ以外の本実施の形態の構成は、実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００８４】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は、実施の形態１と同様の作用効果の他に、以下のような作用効果を奏する。
【００８５】
本実施の形態のように、Ｙ方向に延びるように熱可塑性シート４５を設置すれば、実施の形態２のようにＹ方向に関して互いに間隔をあけて複数の熱可塑性シート４５を設置した場合と同様に、Ｙ方向に関する手前側Ｆと奥側Ｂとのはんだ噴流１２，１３の相違および平行度を計測することができる。しかも、実施の形態２においては複数の熱可塑性シート４５のそれぞれが設置されたＹ方向に関する間欠的な位置でのはんだ噴流１２，１３の比較ができるにとどまるのに対し、本実施の形態においてはＹ方向に関して熱可塑性シート４５が配置される領域の全体のはんだ噴流１２，１３を連続的に計測することができる。このため実施の形態２よりも高精度にはんだ噴流１２，１３の平行度の評価ができる。つまりたとえばはんだ噴流１２，１３をＹ方向の全体にわたって連続的に考察することにより、溶融はんだ１１の酸化物などによる詰まりの発生した場所を特定することができる。
【００８６】
本実施の形態においても、実施の形態２と同じように、はんだ噴流１２，１３の高さ等の調整の際に、はんだ噴流１２，１３の平行度を併せて調整することができる。
【００８７】
（実施の形態５）
図１２（Ａ）を参照して、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、基本的に図３に示すはんだ噴流測定治具４０と同様の構成を有している。しかし図１２（Ａ）においては、筐体上面４１ａ上に、たとえば筐体開口４１ｃに嵌合するように、１枚の基板模擬材５０（板材）が設置されている。言い換えれば本実施の形態の筐体４１は、その上に１枚の基板模擬材５０が載置可能であり、はんだ噴流の測定工程においては筐体４１上に１枚の基板模擬材５０が配置される。
【００８８】
実施の形態１で述べたように、はんだ噴流測定治具４０は、筐体４１の上にプリント回路基板などのはんだ付けの対象物が載置され、その状態でこれをはんだ噴流ノズル２０上まで搬送させて対象物の下面上に溶融はんだを供給する用途で用いられる場合もある。はんだ噴流ノズル２０上にはんだ付けの対象物が搬送され配置されている場合と、これが配置されていない場合とでは、はんだ噴流測定治具４０が受けるはんだ噴流１２，１３の形状が異なるものとなる。具体的には、当該対象物がはんだ噴流ノズル２０上を矢印Ｍに示すように搬送（通過）する場合には、はんだ噴流１２，１３が当該対象物の搬送面下面ＬＦに接触する状態となる。このためはんだ噴流１２，１３が当該対象物の搬送面下面ＬＦで遮られる形となり、対象物の搬送方向（Ｘ方向）に対して前方（搬送の下流側）および後方（搬送の上流側）に広がった形状となる。
【００８９】
このため本実施の形態においては、筐体４１上に基板模擬材５０が載置された状態で、はんだ噴流測定治具４０に保持された熱可塑性シート４５にはんだ噴流１２，１３を転写させる。このようにすれば、基板模擬材５０のＺ方向下面（はんだ噴流ノズル２０側）上にはんだ噴流が接触されて遮られ、たとえばＸ方向に対して前方および後方に広がる形状となる。したがって基板模擬材５０により、はんだ噴流測定治具４０にはんだ付けの対象物が載置された状態と同様の状態を擬似的に再現することができる。
【００９０】
本実施の形態においては、基板模擬材５０が載置されない場合に比べて、はんだ噴流測定治具４０にはんだ付けの対象物が載置された場合のはんだ噴流の波形により近い波形の転写波形４９（図４参照）を形成させることができる。したがって、特に筐体４１上にはんだ付けの対象物が載置された場合におけるはんだ噴流１２，１３の形状などの測定の精度をより一層高めることができる。
【００９１】
図１２（Ｂ）を参照して、基板模擬材５０は、基板模擬材本体５０ａからなる平板状の部材である。基板模擬材本体５０ａは、ガラスエポキシ複合材料のようなプリント回路基板に用いられる材料の他、耐熱ガラスなどのはんだ噴流１２，１３の接触による形状の変化が比較的少ない任意の材料により形成され得る。
【００９２】
たとえば基板模擬材本体５０ａの中央部に、基板模擬材本体５０ａの一方の主表面（下面）からこれに対向する他方の主表面（上面）に達するように基板模擬材本体５０ａを貫通するスリット５０ｂ（孔部）を有している。スリット５０ｂは、たとえば図１２においてＸ方向に沿って延びており、支持材固定部４３および支持材４４により保持される熱可塑性シート４５をＺ方向上方から挿入することが可能な構成となっている。
【００９３】
図１３および図１４を参照して、スリット５０ｂに挿入されることにより、熱可塑性シート４５は、基板模擬材本体５０ａの一方の主表面から他方の主表面までスリット５０ｂ内の全体を貫通するように配置される。その結果、熱可塑性シート４５は、基板模擬材本体５０ａの下側の領域すなわちはんだ付けされる対象物の搬送面下面ＬＦとＺ方向の位置が等しい高さまたはそれよりＺ方向下方の高さの位置に達するように配置可能となる。なお図１４においてはこのことをわかりやすくする観点から、熱可塑性シート４５と基板模擬材５０とがＸ方向において並ぶように示されているが、実際にはこのように配置されていない場合もある。
【００９４】
このため本実施の形態においても実施の形態１と同様に、Ｚ方向に沿うようにセットされた熱可塑性シート４５に対して、はんだ噴流１２，１３の波形をそのまま高精度に転写することができる。
【００９５】
また本実施の形態の基板模擬材５０においては、基板模擬材本体５０ａに、その一方の主表面から他方の主表面に達するようにこれを貫通する、スリット５０ｂとは異なる貫通孔５０ｃを形成することが好ましい。
【００９６】
本実施の形態においては、はんだ噴流１２，１３の圧力によって、搬送面下面ＬＦの位置を超えて、さらにＺ方向上方まで溶融はんだが進入し、熱可塑性シート４５に接触してこれを熱変形させる。このＺ方向上方への溶融はんだの進入は、実際のプリント回路基板に形成されたスリット、貫通孔およびはんだ付けをするスルーホール部にはんだが進入し、そこからプリント回路基板のＺ方向上方の主表面側へ溶融はんだが進入する状態と類似している。このため基板模擬材５０においてもスリット５０ｂとは別に貫通孔５０ｃおよびスルーホール部などを設け、より実際のプリント回路基板に近い構成とすることが好ましい。そのようにすれば、転写波形４９の形状等を評価することにより、貫通孔５０ｃおよびスルーホール部等に対する溶融はんだのＺ方向上方への上昇の特性をより正確に評価することができる。
【００９７】
図１５（Ａ）を参照して、本実施の形態のはんだ噴流測定治具４０は、筐体上面４１ａ上に、たとえば筐体開口４１ｃの一部に嵌合するように、２枚の基板模擬材５０（板材）が設置されてもよい。言い換えれば本実施の形態の筐体４１は、その上に２枚の基板模擬材５０が載置可能であり、はんだ噴流の測定工程においては筐体４１上に２枚の基板模擬材５０が配置される。
【００９８】
図１５（Ｂ）を参照して、図１５（Ａ）の基板模擬材５０は、図１２（Ｂ）の基板模擬材５０に比べて細長い基板模擬材本体５０ａからなっている。このため基板模擬材本体５０ａを２枚、筐体開口４１ｃに嵌合させることが可能となっている。これら２枚の基板模擬材５０のそれぞれには、貫通孔５０ｃが形成されている。
【００９９】
上記の２枚の基板模擬材本体５０ａが互いに間隔をあけて筐体開口４１ｃに嵌合される。これにより、２枚のうち一方の基板模擬材５０と他方の基板模擬材５０との間にスリット５０ｄ（孔部）が形成される。このスリット５０ｄは、図１２（Ｂ）のスリット５０ｂと同様に、支持材固定部４３および支持材４４により保持される熱可塑性シート４５をＺ方向上方から挿入することが可能な構成となっている。なお基板模擬材本体５０ａは３枚以上（複数枚）存在し、それらの間にスリットが形成される構成であってもよい。
【０１００】
したがって図１６を参照して、図１５の基板模擬材５０を用いた場合においても、スリット５０ｄに挿入されることにより、熱可塑性シート４５は、Ｚ方向に関する基板模擬材本体５０ａの一方の主表面に相当する位置から他方の主表面に相当する位置までスリット５０ｄ内の全体を貫通するように配置される。ここではこの状態を、熱可塑性シート４５が基板模擬材５０のスリット５０ｄを貫通すると表現することにする。
【０１０１】
なお、これ以外の本実施の形態の構成は、実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【０１０２】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は、実施の形態１と同様の作用効果、および上記の基板模擬材５０の配置による効果の他に、以下のような作用効果を奏する。
【０１０３】
本実施の形態において、たとえばスリット５０ｂに挿入される熱可塑性シート４５の厚みを変更した場合には、擬似的に、実際にはんだ付けすべき対象物が挿入するスリットの幅が変更された場合または当該対象物であるプリント回路基板に形成された貫通孔の大きさが変更された場合を高精度に再現することができる。たとえば熱可塑性シート４５の厚みが１ｍｍから３ｍｍに変更された場合に、はんだ噴流による熱可塑性シート４５への転写波形４９がプリント回路基板の板厚を超える高さとなれば、実際のはんだ付け用のプリント回路基板を用いた場合においても、幅の広いスリットなどからはんだがＺ方向上面上へ噴き上がる不良が発生する可能性があるといえる。
【０１０４】
（実施の形態６）
図１７を参照して、本実施の形態においては、実際にはんだ付けしようとする対象物５１としてのプリント回路基板などが、はんだ噴流測定治具４０を介することなく、フローはんだ付け装置１００の１対の搬送コンベア３０上を跨ぐように直接セットされている。このように、フローはんだ付け装置１００によりはんだ付けされる対象物５１としてのプリント回路基板などは、必ずしもはんだ噴流測定治具４０にセットされる必要はなく、図１７のように直接搬送コンベア３０にセットされてもよい。この場合においても、矢印Ｍに示す方向の搬送により対象物５１がはんだ噴流ノズル２０の真上に配置されれば、適切に溶融はんだ１１を当該対象物５１の下面などに供給することができる。
【０１０５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  はんだ槽、１１  溶融はんだ、１２  １次はんだ噴流、１３  ２次はんだ噴流、２０  はんだ噴流ノズル、２１  １次はんだ噴流ノズル、２２  ２次はんだ噴流ノズル、３０  搬送コンベア、３１  搬送コンベア爪、４０  はんだ噴流測定治具、４１  筐体、４１ａ  筐体上面、４１ｂ  筐体下面、４１ｃ  筐体開口、４２  爪掛かり部、４３  支持材固定部、４４  支持材、４５  熱可塑性シート、４６  取付上側基準面、４７  取付前側基準面、４８  取付基点、４９  転写波形、５０  基板模擬材、５０ａ  基板模擬材本体、５０ｂ，５０ｄ  スリット、５０ｃ  貫通孔、５１  対象物、１００  フローはんだ付け装置、ＬＦ  搬送面下面。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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