(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を打撃する機構部と、
前記機構部を作動させるモータと、
前記モータに電力を供給するバッテリーと、
前記機構部を内蔵する本体ハウジングと、
前記本体ハウジングの後部に連設されるグリップハウジングと、
を備えた打撃工具であって、
前記グリップハウジングは、一端部が弾性部材を介して変位可能に前記本体ハウジングに接続されるとともに、他端部が回り継ぎ手を介して回動可能に前記本体ハウジングに接続され、
前記先端工具の軸方向と直交する方向であって前記グリップハウジングの延設方向に見たときに、前記打撃工具の重心に対して前記先端工具側に前記弾性部材を配置するとともに、前記打撃工具の重心に対して前記先端工具の反対側に前記回り継ぎ手を配置し、
前記先端工具の軸方向に見て前記モータと前記バッテリーと間に前記回り継ぎ手の中心を配置したことを特徴とする、打撃工具。
【請求項２】
前記先端工具の軸方向に見たときに、前記回り継ぎ手の中心が、前記モータよりも前記先端工具の先端側に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の打撃工具。
【請求項３】
前記弾性部材のバネ定数をＫ、打撃工具の打撃周波数をｆ、グリップの質量をｍとするとき、
Ｋ＜ｍ（２πｆ）＾２
を満たすように前記弾性部材のバネ定数を設定したことを特徴とする、請求項１又は２記載の打撃工具。
【請求項４】
前記機構部を作動させるためのトリガを備え、
前記トリガは、前記先端工具の軸方向に投影したときに、打撃工具の重心位置と重なり合うとともに、前記先端工具と重ならない位置に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、先端工具を往復動させることにより打撃を生じさせる打撃工具に関し、特に、打撃の際に発生する衝撃力を減衰する機構を備えた打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動ハンマや電動ドリルなどの打撃工具を使用すると、打撃の反動がグリップを介して使用者に伝達される。このため、使用者に振動疲労を与えたり、関節障害を誘発したりするおそれがある。
このため、打撃の際に発生する振動を低減させる機構を打撃工具に設け、打撃の際の衝撃力を減衰するものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、握り部が、作業工具本体に対し、延在方向の一端側においては回動軸を介して相対回動自在に連接され、延在方向の他端側においては弾性体および振動減衰部を介して連接された構造が開示されている。このような構造によれば、握り部が相対回動することにより振動吸収作用が働くとともに、その変位差を弾性体によって吸収することができる。また、弾性体の弾性変形による吸収作用と振動減衰部の減衰作用とによって効果的に振動を低減することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４６１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の打撃工具は、重心が先端工具の軸方向からずれた位置に配置されている。このため、打撃の反力によって先端工具が押し戻されると、先端工具を押し戻す反力はそのまま作用するのではなく、重心位置付近を中心に打撃工具を回転させようとする力として働く。
【０００６】
しかしながら、上記したような従来の構造は、打撃工具を回転させようとする力を吸収することを考慮したものではなく、十分に衝撃力を減衰することができなかった。すなわち、打撃工具を回転させようとする力が発生するということは、先端工具の軸方向だけではなく、先端工具の軸方向に直交する方向（グリップの延設方向）にも力が働くが、上記したような従来の構造は、先端工具の軸方向に働く力を吸収することを主眼としており、先端工具の軸方向に直交する方向（グリップの延設方向）に働く力を吸収することを考慮していなかった。このため、グリップの延設方向に力が働いたときに、これを吸収する手段がないので、打撃の際に発生する衝撃力を十分に減衰することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、先端工具の軸方向に発生する衝撃力だけではなく、先端工具の軸方向に直交する方向（グリップの延設方向）に発生する衝撃力をも低減できる打撃工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明は、先端工具を打撃する機構部と、前記機構部を作動させるモータと、前記モータに電力を供給するバッテリーと、前記機構部を内蔵する本体ハウジングと、前記本体ハウジングの後部に連設されるグリップハウジングと、を備えた打撃工具であって、前記グリップハウジングは、一端部が弾性部材を介して変位可能に前記本体ハウジングに接続されるとともに、他端部が回り継ぎ手を介して回動可能に前記本体ハウジングに接続され、前記先端工具の軸方向と直交する方向であって前記グリップハウジングの延設方向に見たときに、前記打撃工具の重心に対して前記先端工具側に前記弾性部材を配置するとともに、前記打撃工具の重心に対して前記先端工具の反対側に前記回り継ぎ手を配置し、前記先端工具の軸方向に見て前記モータと前記バッテリーと間に前記回り継ぎ手の中心を配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１記載の発明の特徴点に加え、前記先端工具の軸方向に見たときに、前記回り継ぎ手の中心が、前記機構部を作動させるモータよりも前記先端工具の先端側に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記弾性部材のバネ定数をＫ、打撃工具の打撃周波数をｆ、グリップの質量をｍとするとき、Ｋ＜ｍ（２πｆ）＾２を満たすように前記弾性部材のバネ定数を設定したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記機構部を作動させるためのトリガを備え、前記トリガは、前記先端工具の軸方向に投影したときに、打撃工具の重心位置と重なり合うとともに、前記先端工具と重ならない位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、グリップハウジングは、一端部が弾性部材を介して変位可能に本体ハウジングに接続されるとともに、他端部が回り継ぎ手を介して回動可能に本体ハウジングに接続され、前記先端工具の軸方向と直交する方向であって前記グリップハウジングの延設方向に見たときに、前記打撃工具の重心に対して前記先端工具側に前記弾性部材を配置するとともに、前記打撃工具の重心に対して前記先端工具の反対側に前記回り継ぎ手を配置されている。このような構成によれば、打撃工具を回転させようとする力が働いたときでも、回り継ぎ手に対して先端工具の軸方向に直交する方向（グリップの延設方向）には力が働きにくくなる。すなわち、打撃を行うと打撃工具は重心位置付近を中心に回転しようとするが、打撃工具の重心に対して先端工具の反対側に回り継ぎ手を配置しているため、回り継ぎ手に対してグリップの延設方向への力が働きにくくなっている。言い換えると、回り継ぎ手に対しては主に先端工具の軸方向成分の力が働くことになるが、このような力は弾性部材によって十分に吸収することができる。このような作用により、先端工具の軸方向に発生する衝撃力だけではなく、先端工具の軸方向に直交する方向（グリップの延設方向）に発生する衝撃力をも低減することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、先端工具の軸方向に見たときに、前記回り継ぎ手の中心が、機構部を作動させるモータよりも先端工具の先端側に配置されている。この構成においても、請求項１に記載の発明と同様に、回り継ぎ手の中心が機構部に近接した位置に配置されることで、回り継ぎ手が打撃工具の重心位置に近い位置に配置されており、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記弾性部材のバネ定数をＫ、打撃工具の打撃周波数をｆ、グリップの質量をｍとするとき、Ｋ＜ｍ（２πｆ）＾２を満たすように前記弾性部材のバネ定数を設定した。このような構成によれば、振動の減衰特性を考慮して、安定した制振効果を得ることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記機構部を作動させるためのトリガを備え、前記トリガは、前記先端工具の軸方向に投影したときに、打撃工具の重心位置と重なり合うとともに、前記先端工具と重ならない位置に配置されている。このような構成によれば、打撃工具を回転させようとする力が働いたときでも、トリガを持った作業者の手に対して先端工具の軸方向の振動が働きにくくなる。すなわち、打撃を行うと打撃工具は重心位置付近を中心に回転しようとするが、トリガが先端工具の軸方向に見て打撃工具の重心位置と重なり合うとともに、前記先端工具と重ならない位置に配置されているため、トリガ付近に先端工具の軸方向への力が働きにくくなっている。言い換えると、トリガ付近には主にグリップの延設方向成分の力が働くことになるため、グリップを持つ作業者の腕への負担を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内部構造を一部露出させた打撃工具の側面図の図である。
【図２】打撃工具の断面図である。
【図３】グリップハウジングを取り付ける様子を示す打撃工具の外観図である。
【図４】弾性部材の取り付け方向を説明するための打撃工具の分解図である。
【図５】打撃工具の内部構造を示す説明図である。
【図６】打撃を行ったときに打撃工具に働く力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施形態に係る打撃工具１０は、先端工具を往復動させることにより打撃を生じさせる工具である。この打撃工具１０の先端部には、ドリルビットやブルポイントなどの先端工具（図示せず）を着脱可能な先端工具取付部１０ａが設けられている。この先端工具取付部１０ａに先端工具を取り付けた後に、先端工具をコンクリートや石材等の対象物に押し付け、打撃工具１０を駆動させると、先端工具で穿孔や破砕を行うことができる。
なお、本実施形態においては電動ドリルを例に説明するが、本発明の実施形態としてはこれに限らず、電動ハンマなどの他の種類の打撃工具であってもよい。
【００２０】
この打撃工具１０は、図１及び図２に示すように、モータ１１と、機構部１２と、ファン２０と、制御基板２２と、トリガ２３と、バッテリー２４と、ハウジング３０と、備えている。
【００２１】
モータ１１は、打撃工具１０の後方においてハウジング３０の内部に収容されている。このモータ１１の出力軸１１ａは、後述する機構部１２の中間軸１３と噛合している。出力軸１１ａが中間軸１３と噛合することにより、モータ１１の回転力が機構部１２に伝達される。
【００２２】
機構部１２は、モータ１１を駆動力として作動するものであり、モータ１１の前方に配置されてハウジング３０の内部に収容されている。この機構部１２は、モータ１１を駆動力として作動し、先端工具を打撃する。なお、詳細は省略するが、この機構部１２は、先端工具が回転しながら打撃する回転・打撃モードと、先端工具が回転せずに打撃だけを実行する打撃モードと、先端工具が打撃せずに回転だけを実行する回転モードと、を備えており、モードを切り替えて使用できるように構成されている。
【００２３】
この機構部１２は、図２に示すように、モータ１１の出力軸１１ａに噛合する中間軸１３と、中間軸１３の外周に取り付けられた回転体１４と、回転体１４に取り付けられて外径方向へと延在する揺動ロッド１５と、揺動ロッド１５の先端部に接続されたピストン１６と、ピストン１６の前後往復動に追従して作動する打撃子１７と、打撃子１７の打撃力を先端工具に伝達するための中間部材１８と、を備える。
中間軸１３は、モータ１１の出力軸１１ａと噛合しており、モータ１１が回転したときに出力軸１１ａに追従して回転する。
【００２４】
回転体１４は、中間軸１３に固定されており、中間軸１３と一体的に回転する。この回転体１４の外周には、後述する揺動ロッド１５の軸受を係合させる周溝が設けられており、この周溝が中間軸１３の軸に対して傾いて設けられている。このため、回転体１４が回転したときに軸受の傾きが変化し、揺動ロッド１５が揺動するように構成されている。
【００２５】
揺動ロッド１５は、回転体１４に対して軸受を介して回転可能に取り付けられている。この揺動ロッド１５は、打撃工具１０に対して前後方向に揺動可能に支持されている。前述したように、回転体１４が回転すると、その回転は揺動ロッド１５の前後方向の揺動運動に変換される。
【００２６】
ピストン１６は、揺動ロッド１５の揺動運動に連動して前後往復動する筒状ピストンである。このピストン１６が前方に移動すると、ピストン１６の前方に設けられた空気室Ｓの空気が圧縮され、この空気室Ｓの空気圧変動（空気バネ）を介して後述する打撃子１７に打撃力が伝達されるようになっている。
【００２７】
打撃子１７は、打撃工具１０の内部で前後に摺動自在に配置されている。この打撃子１７は、前述したように、ピストン１６の前後往復動によって生じた空気室Ｓの空気圧変動に連動して打撃運動する。
中間部材１８は、打撃子１７と先端工具との間に配置され、後方から打撃子１７が衝突したときに、その打撃力を先端工具に伝達するためのものである。
【００２８】
この機構部１２は、以下のように作用する。まず、モータ１１が回転することで、モータ１１の回転力が中間軸１３に伝達される。中間軸１３が回転することで回転体１４が回転し、回転体１４の回転により揺動ロッド１５が前後方向に揺動する。揺動ロッド１５が揺動すると、ピストン１６が往復動し、打撃子１７の後方の空気室Ｓの空気圧が変動する。空気室Ｓの空気圧が変動することで、打撃子１７が打撃運動を実行し、中間部材１８に打撃力を付与する。すると、先端工具に中間部材１８を介して打撃力が伝達され、コンクリートや石材等の対象物に押し付けられている先端工具で穿孔や破砕が行われる。
【００２９】
ファン２０は、モータ１１や制御基板２２を冷却するための空気をハウジング３０の内部に取り込むためのものであり、本実施形態においてはモータ１１と機構部１２との間に配置されている。このファン２０は、モータ１１の出力軸１１ａに接続されており、モータ１１が回転したときに同時に回転する。これにより、ハウジング３０の側部に開口する吸気窓３１から外部の空気を吸い込み、吸い込んだ空気をハウジング３０の側部に開口する排気口３２から外部へと排出する。
【００３０】
制御基板２２は、モータ１１の作動などを制御するためのものである。本実施形態に係る制御基板２２は、機構部１２の下方かつバッテリー２４の上方に、先端工具の軸方向Ｄ１に平行となるように配置されている。
【００３１】
トリガ２３は、モータ１１を作動させるための操作部であり、打撃工具１０のグリップを握ったときにちょうど人差し指がかかる位置に配設されている。このトリガ２３を引き操作することで、モータ１１が回転を始めるようになっている。
【００３２】
バッテリー２４は、モータ１１や制御基板２２に電力を供給し、機構部１２の動力源となる二次電池である。このバッテリー２４は、ハウジング３０に取り付け可能な着脱式のバッテリー２４であり、ハウジング３０から取り外して充電ができるようになっている。
【００３３】
ハウジング３０は、モータ１１や機構部１２を内蔵して打撃工具１０の全体を覆っている。本実施形態に係るハウジング３０は、機構部１２を内蔵する本体ハウジング３５と、本体ハウジング３５の後部に連設されるグリップハウジング３６と、を備えている。
【００３４】
本体ハウジング３５は、図３及び図４に示すように、機構部１２を収容する機構収容部３５ａと、機構収容部３５ａの後方に連設されてモータ１１を収容するモータ収容部３５ｂと、グリップハウジング３６に臨む面に形成された係合部３５ｃと、モータ収容部３５ｂの端部から突出するピン係合部３５ｄと、モータ収容部３５ｂの根元に設けられた板状の係止突起３５ｅと、を備える。
【００３５】
機構収容部３５ａは、機構部１２と、ファン２０と、モータ１１の前端部の一部と、を収容する長筒状の部位である。この機構収容部３５ａの前端部には、先端工具取付部１０ａを構成するための開口が設けられている。
【００３６】
モータ収容部３５ｂは、機構収容部３５ａの後端面から突出して設けられており、モータ１１を後方から覆うように形成されている。このモータ収容部３５ｂの内部は機構収容部３５ａの内部と連通しており、モータ収容部３５ｂと機構収容部３５ａとが一体的に収容空間を形成している。
係合部３５ｃは、機構収容部３５ａの後端面に形成された凹部であり、後述するバネ受部材４２を取り付けるためのものである。
【００３７】
ピン係合部３５ｄは、本体ハウジング３５にグリップハウジング３６を取り付けるために使用される。本実施形態に係るピン係合部３５ｄは、モータ収容部３５ｂの後部にリング状に突出して形成されており、後述するピン３７を摺動可能に支持するための長孔を備えている。
【００３８】
係止突起３５ｅは、後述するジョイントカバー４１を引っ掛けて取り付けるための板状突起である。本実施形態においては、モータ収容部３５ｂの根元の一側面にのみ係止突起３５ｅを設けている。詳しくは、後述するバネ受部材４２から見て、モータ収容部３５ｂを挟んだ反対側にのみ係止突起３５ｅを設けている。
【００３９】
グリップハウジング３６は、図３及び図４に示すように、本体ハウジング３５のモータ収容部３５ｂを覆うように取り付けられるモータ包囲部３６ｃと、モータ包囲部３６ｃの下方に延在する桿部３６ｄと、桿部３６ｄの下端部から前方に突出する連結部３６ｅと、本体ハウジング３５に臨む面に形成されたバネ支持部３６ａと、モータ包囲部３６ｃの側面に貫通形成されたピン孔３６ｂと、モータ包囲部３６ｃの前端部付近に設けられたフランジ部３６ｆと、を備える。
【００４０】
モータ包囲部３６ｃは、前方を開放させた籠状の部位である。このモータ包囲部３６ｃは、後方から本体ハウジング３５のモータ収容部３５ｂを覆うように取り付けられる。
桿部３６ｄは、打撃工具１０のグリップを構成する部位である。この桿部３６ｄにはトリガ２３が配設されている。
【００４１】
連結部３６ｅは、桿部３６ｄの下端部から略直角に前方に突出している。この連結部３６ｅの前端部は、回り継ぎ手４３を介して本体ハウジング３５に回動可能に連結されている。
バネ支持部３６ａは、モータ包囲部３６ｃの開口縁に形成された凸部であり、後述する弾性部材４０の端部を装着するためのものである。
【００４２】
ピン孔３６ｂは、グリップハウジング３６を本体ハウジング３５に取り付けるために使用される。このピン孔３６ｂを貫通させたピン３７を、前述したピン係合部３５ｄに係合させることで、グリップハウジング３６は本体ハウジング３５に対して変位可能に結合される。
フランジ部３６ｆは、後述するジョイントカバー４１を引っ掛けて取り付けるための板状突起である。
上記した本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とは、以下のように接続されている。
【００４３】
まず、グリップハウジング３６の一端部（モータ包囲部３６ｃ付近）は、弾性部材４０を介して変位可能に本体ハウジング３５に接続されている。具体的には、図４に示すように、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６との間には、弾性部材４０と、ジョイントカバー４１と、バネ受部材４２と、が配設されており、これらの部材を介して本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とが接続されている。
【００４４】
弾性部材４０は、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６と間に圧縮して配置される圧縮バネである。この弾性部材４０は、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とが互いに相対移動したときに、弾性変形することで振動を吸収する役割を果たす。本実施形態においては、モータ収容部３５ｂの上方において、左右に２つの弾性部材４０が配置されている。このように左右対称に偶数個の弾性部材４０を配置することで、左右のガタを抑制することができる。
【００４５】
なお、この弾性部材４０は、バネ定数をＫ、打撃工具１０の打撃周波数をｆ、グリップの質量をｍとするとき、「Ｋ＜ｍ（２πｆ）＾２」を満たすようにバネ定数を設定することが望ましい。このようなバネ定数を設定することで、振動の減衰特性を考慮して安定した制振効果を得ることができる。
【００４６】
ジョイントカバー４１は、蛇腹状の筒状部材であり、弾性変形可能な合成樹脂やゴムなどで形成されている。このジョイントカバー４１は、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６との接続部を覆うことで、接続部に粉塵などが侵入することや、汚れなどを防止する。また、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とが互いに相対移動したときには、上記した弾性部材４０とともに振動を吸収する役割を果たす。このジョイントカバー４１は、両端部に設けられた係止溝４１ａを使用して本体ハウジング３５及びグリップハウジング３６に取り付けられる。すなわち、前端部の係止溝４１ａは、本体ハウジング３５の係止突起３５ｅ及びバネ受部材４２の引掛部４２ｃ（後述）に係合する。後端部の係止溝４１ａは、グリップハウジング３６のフランジ部３６ｆに係合する。
【００４７】
バネ受部材４２は、弾性部材４０の取り付けに使用される部材である。このバネ受部材４２は、図４に示すように、本体ハウジング３５に臨む面に形成された凸部４２ａと、グリップハウジング３６に臨む面に形成されたバネ受部４２ｂと、凸部４２ａとバネ受部４２ｂとの間の外周にフランジ状に形成された引掛部４２ｃと、を備える。
【００４８】
凸部４２ａは、本体ハウジング３５の係合部３５ｃに挿し込まれる部位であり、この凸部４２ａを本体ハウジング３５の係合部３５ｃに挿し込むことで、バネ受部材４２が本体ハウジング３５に固定される。
【００４９】
バネ受部４２ｂは、弾性部材４０の端部を支持するための凹部である。このバネ受部４２ｂに弾性部材４０の一端部を支持させ、かつ、グリップハウジング３６のバネ支持部３６ａに弾性部材４０の他端部を支持させることで、バネ受部材４２（本体ハウジング３５）とグリップハウジング３６との間に、互いに離反する方向に所定のバネ力が働くようになっている。
【００５０】
なお、弾性部材４０の取り付けに上記したようなバネ受部材４２を使用することで、弾性部材４０のバネストロークを安定させるとともに、金型の簡略化、製品の小型化を実現することができる。すなわち、ハウジング３０から独立した部材としてバネ受部材４２を設けることで、金型への影響を最小限とした上でバネ受部材４２の形状を自由に設定することができる。このため、弾性部材４０のバネストロークを安定させるためのガイド形状（深く形成されたバネ受部４２ｂ）を設けてバネストロークを安定させたり、ジョイントカバー４１を取り付けるための引掛部４２ｃを設けて製品の小型化を実現したりといった効果を得ることができる。
【００５１】
ところで、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とは、そのままでは弾性部材４０の付勢力を受けて外れてしまうため、鋼材で形成されたピン３７によって移動範囲を制限するようにしている。具体的には、図３に示すように、グリップハウジング３６のピン孔３６ｂから貫通させたピン３７を、本体ハウジング３５のピン係合部３５ｄの孔に挿通する。このピン３７をボルト３８とナット（図示せず）によって、ピン孔３６ｂから抜けないように固定する。すると、図５に示すように、ピン３７がピン係合部３５ｄに係合して弾性部材４０の付勢力を受け止める。言い換えると、ピン３７がピン係合部３５ｄに係合することで、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６との離反移動が規制される。なお、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とが互いに接近する方向に移動したときには、ピン３７がピン係合部３５ｄに沿って移動するため、その動きはピン３７及びピン係合部３５ｄによっては妨げられない。このため、グリップハウジング３６がバネ受部材４２に当接するまで、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とは互いに接近することができる。
【００５２】
なお、上記したように鋼材のピン３７によって本体ハウジング３５とグリップハウジング３６との離反移動を規制することで、荷重を受けるための強度を確保している。例えば、工具の先端を下に向けて持ち運んだりすることで、工具の自重によって本体ハウジング３５がグリップハウジング３６から離反しようとしたときでも、この離反移動を鋼材のピン３７で規制することができる。また、穿孔作業の終了後に先端工具を孔から引き抜くときに、先端工具と孔とが干渉して引っ張られ、本体ハウジング３５がグリップハウジング３６から離反しようとしたときでも、この離反移動を鋼材のピン３７で規制することができる。
【００５３】
また、ピン３７によって本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とを連結することで、本体ハウジング３５とグリップハウジング３６とを組み付けたときに、同時にグリップハウジング３６の左右の分割片も結合されるため、組み付け性を向上させることができる。
【００５４】
引掛部４２ｃは、上述したように、ジョイントカバー４１を引っ掛けて取り付けるための板状突起である。
【００５５】
一方、グリップハウジング３６の他端部（連結部３６ｅ付近）は、回り継ぎ手４３を介して回動可能に本体ハウジング３５に接続されている。
【００５６】
この回り継ぎ手４３の中心は、図６に示すように、先端工具の軸方向Ｄ１に見たときに、弾性部材４０の中心よりも先端工具の先端側に配置されている。言い換えると、先端工具の軸方向Ｄ１に見た回り継ぎ手４３の中心線Ｃ１が、先端工具の軸方向Ｄ１に見た弾性部材４０の中心線Ｃ２よりも先端工具の先端側に配置されている。
【００５７】
また、この回り継ぎ手４３の中心は、先端工具の軸方向Ｄ１に見たときに、モータ１１の中心（モータ１１のステータの中心）よりも先端工具の先端側に配置されている。言い換えると、先端工具の軸方向Ｄ１に見た回り継ぎ手４３の中心線Ｃ１が、先端工具の軸方向Ｄ１に見たモータ１１の中心線Ｃ３よりも先端工具の先端側に配置されている。更に言えば、先端工具の軸方向Ｄ１に見た回り継ぎ手４３の中心線Ｃ１が、先端工具の軸方向Ｄ１に見たモータ１１の前端部よりも先端工具の先端側に配置されている。
【００５８】
このように回り継ぎ手４３の中心を、機構部１２に近接した位置に配置することで、回り継ぎ手４３が打撃工具１０の重心位置に近い位置に配置されている。このような構成によれば、打撃時に回り継ぎ手４３に対して先端工具の軸方向に直交する方向Ｄ２（グリップの延設方向）に力が働きにくくなるため、弾性部材４０によって吸収できない振動成分が発生しづらくなり、衝撃力の低減効果を高めることができる。
【００５９】
具体的には、図６に示すように、打撃の反力によって先端工具が押し戻されると（符号Ｐ０）、打撃工具１０は重心位置（符号Ｇ）付近を中心に回転しようとする（符号Ｐ１）。このような打撃工具１０を回転させようとする力が働いたときでも、回り継ぎ手４３の中心が打撃工具１０の重心位置（符号Ｇ）に近い位置に配置されているため、回り継ぎ手４３に対しては主に先端工具の軸方向Ｄ１への力が働くことになる（符号Ｐ２）。言い換えると、回り継ぎ手４３に対してグリップの延設方向Ｄ２への力が働きにくい。よって、弾性部材４０によって十分に吸収することができる振動成分のみが回り継ぎ手４３に作用するため、弾性部材４０による振動吸収効果を最大限に発揮させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、本体ハウジング３５のモータ収容部３５ｂを機構収容部３５ａの後端面から突出して設け、このモータ収容部３５ｂをグリップハウジング３６のモータ包囲部３６ｃで覆うようにしている。このような構成とすることで、グリップハウジング３６がモータ１１にオーバーラップして配置されており、機械の重心位置をできるだけ後方に配置することが可能となっている。しかも、グリップハウジング３６の連結部３６ｅの先端部に回り継ぎ手４３が設けられているため、回り継ぎ手４３が前方に持ち出された形状となっている。このため、回り継ぎ手４３の中心をできるだけ前方に配置することが可能となっている。このように、機械の重心位置を後方に配置し、回り継ぎ手４３を前方に配置することで、回り継ぎ手４３を打撃工具１０の重心位置に近接して配置できるようにしている。
【００６１】
また、本実施形態においては、図６に示すように、トリガ２３が、先端工具の軸方向Ｄ１に投影したときに、打撃工具１０の重心位置（符号Ｇ）と重なり合う位置に配置されている。このような配置とすれば、打撃工具１０を回転させようとする力が働いたときでも、トリガ２３を持った作業者の手に対して先端工具の軸方向Ｄ１の振動が働きにくくなる。すなわち、打撃を行うと、打撃工具１０は重心位置（符号Ｇ）付近を中心に回転しようとするが、トリガ２３が先端工具の軸方向Ｄ１に見て打撃工具１０の重心位置（符号Ｇ）と重なり合う位置に配置されているため、トリガ２３付近には主にグリップの延設方向Ｄ２成分の力が働くことになる（符号Ｐ３）。言い換えると、トリガ２３付近に先端工具の軸方向Ｄ１への力が働きにくくなっている。よって、振動吸収効果と併せてグリップを持つ作業者の腕への負担を更に小さくすることができる。また、上打ちなどで先端工具の軸を鉛直方向に向けた際に、グリップの把持部にモーメントが作用しなくなるため、打撃工具１０を保持する際の負担も軽減させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  打撃工具
１０ａ  先端工具取付部
１１  モータ
１１ａ  出力軸
１２  機構部
１３  中間軸
１４  回転体
１５  揺動ロッド
１６  ピストン
１７  打撃子
１８  中間部材
２０  ファン
２２  制御基板
２３  トリガ
２４  バッテリー
３０  ハウジング
３１  吸気窓
３２  排気口
３５  本体ハウジング
３５ａ  機構収容部
３５ｂ  モータ収容部
３５ｃ  係合部
３５ｄ  ピン係合部
３５ｅ  係止突起
３６  グリップハウジング
３６ａ  バネ支持部
３６ｂ  ピン孔
３６ｃ  モータ包囲部
３６ｄ  桿部
３６ｅ  連結部
３６ｆ  フランジ部
３７  ピン
３８  ボルト
４０  弾性部材
４１  ジョイントカバー
４１ａ  係止溝
４２  バネ受部材
４２ａ  凸部
４２ｂ  バネ受部
４２ｃ  引掛部
４３  回り継ぎ手
Ｓ  空気室
Ｄ１  先端工具の軸方向
Ｄ２  先端工具の軸方向に直交する方向（グリップの延設方向）
Ｃ１  先端工具の軸方向に見た回り継ぎ手の中心線
Ｃ２  先端工具の軸方向に見た弾性部材の中心線
Ｃ３  先端工具の軸方向に見たモータの中心線
Ｇ  打撃工具の重心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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