【事件の表示】
　特許第３３９０４３３号「塩化ナトリウムの工業用の水溶液の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９０４３３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次に示すとおりのものである（以下、適宜「本件発明１〜７」という）。
「【請求項１】塩化水素及び重金属を含む煙の精製及び塩化ナトリウムの水溶液の製造のための方法であって、該煙（２）を重炭酸ナトリウム粉末（４）で処理することで該重炭酸ナトリウムを塩化水素と反応させて固体塩化ナトリウムを生成させる第１工程；第１工程の煙から該固体塩化ナトリウム及び重金属を含む固体残査（８）を回収する第２工程；第２工程からの該固体残査（８）を充分な量の水（１０）に分散させて、該固体残査の塩化ナトリウムを水中に溶解して塩化ナトリウムと重金属を含む水性媒体を作る第３工程；第３工程の該水性媒体をアルカリ性にしてｐＨ８〜１４とし該重金属を重金属水酸化物として沈殿させる第４工程；第４工程の水性媒体から重金属水酸化物を分離して塩化ナトリウム水溶液を回収する第５工程；及び第５工程の塩化ナトリウム溶液をキレート樹脂（１６）で処理する第６工程を含む方法。
【請求項２】家庭廃棄物または都市廃棄物の焼却から得られる煙（２）を使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】イミノジ酢酸及び／またはアミノホスホン酸から誘導された官能基を含むキレート樹脂（１６）を使用する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】Ｎａ型のキレート樹脂（１６）を使用する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】第３工程で得た水性媒体を酸性にして濾過し、その後アルカリ性にする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】水性媒体がＳＯ４２−イオンを含む場合に、それを酸性にすると同時に塩化カルシウム（３０）をそれに添加して硫酸カルシウムを沈澱させる請求項５に記載の方法。
【請求項７】水性媒体がＳＯ４２−イオンを含む場合に該水性媒体をアルカリ性にするために、ＳＯ４２−イオンの全部と反応するのに少なくとも充分である量の水酸化カルシウムまたは酸化カルシウム（３２）をそれに添加する請求項５に記載の方法。」
２．特許異議申立てについて
２−１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人三井造船株式会社は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出して、請求項１〜７に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
２−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：米国特許第４，２４７，５２５号明細書
（ａ）「本発明は、廃ガスの硫黄酸化物の含有量を低減して大気中に放出する方法と装置、特に燃焼により形成された排ガス、特に電力プラント排ガスから硫黄酸化物を除去する方法と装置に関する。」（第１欄第７〜１２行、訳文、以下同じ）
（ｂ）「前に述べたことから明らかであるが、本発明で発電プラントのボイラーの排ガスに炭酸ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウムの溶液をスプレーする可能性が発見された。その際、ガスが反応ゾーンを横断し、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの濃度と温度および溶液のスプレー速度は保持され、スプレーされた液体はすべて水蒸気でガスを飽和させることなく蒸発するので、得られた固体は少なくとも７５重量％の亜硫酸ナトリウム、硫酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを含有し、それにも関わらずガスは硫黄酸化物なしで大気中に放出させることができ、一方、回収される固体は無水、すなわち、完全に乾燥している。」（第２欄第１７〜３２行）
（ｃ）「主として亜硫酸ナトリウム、硫酸ナトリウムおよび塩化ナトリウム、並びに未反応炭酸ナトリウムからなる乾燥固体は、吸収塔２で形成される。この固体の一部は吸収塔２の比較的低い部分に集められ、ダクト９を介してそこから抜き出される。固体は一部排ガスにより同伴されダクト５を介してフィルター６に流れ、フィルターにおいてダストは排ガスから除去される。流動性粉末からなる無水の固体は、ダクト１０を介してフィルター６から抜き出され、ダクト９の固体とともにダクト１１を介して収集ビンＡに集められる。」（第４欄第２６〜３７行）
（ｄ）「第１の変形態様では、固体はダクト１５を介して容器１６に供給され、そしてこの容器において導管１７を介して供給された水に溶解される。この溶液は空気のような酸素含有ガスで酸化され、ダクト１８を介して供給される。この酸化により、亜硫酸塩は硫酸塩に転化される。」（第４欄第４９〜５５行）
（ｅ）「容器１６で酸化された溶液には、主としてＮａ２ＳＯ４、ＮａＣｌおよびＮａ２ＣＯ３が含まれ、導管１９を介して容器２０に供給され、これは石膏を沈殿させるのに使われる。容器２０で沈殿したＣａＳＯ４，およびＣａＣＯ３は、ダクト２２を介して抜き出され、そして、たとえば、廃棄物置き場に貯蔵される。残りのＮａＣｌ溶液は導管２３を介してＳｏｌｖａｙプラントＳに供給され、その中で処理されて周知の方法で炭酸ナトリウムを形成する。ＣａＣｌ２溶液はＳｏｌｖａｙプラントＳから利用できるようになり、導管２１を介して容器２０に供給される。」（第４欄第５５〜６５行）
（２）甲第２号証：米国特許第４，７６７，６０５号明細書
（ａ）「本発明は、燃焼排ガス中のＳＯ２、ＨＣｌ及びＮＯｘ（ここでｘは１または２）等の有害物質を、水和酸化物類、ヒドロキシド類または酸化物類を基礎とする乾燥吸着剤によって分離する方法に関するものである。」（第１欄第６〜１０行）
（ｂ）「添加された吸着剤はＳＯ２及び／またはＨＣｌ等の有害ガスを吸着し、それらを担った吸着剤（以後、担持吸着剤とする）は布フィルター（２）で分離される。」（第５欄第２３〜２５行）
（ｃ）「ＳＯ２、ＨＣｌ及びＮＯｘ（ここでｘは１または２）からなる群から選択される少なくとも１種類の有害物質を、これらを含む燃焼排ガスから分離する方法であって、前記方法は：前記排ガスを４００℃未満の温度でＮａＨＣＯ３を含む少なくとも１種類の実質的に乾燥した粒状吸着剤と接触させ、前記ＮａＨＣＯ３は前記温度では二酸化炭素を遊離し、活性化吸着剤を形成し、前記遊離物質は有害物質と反応し、前記実質的に乾燥した粒状吸着剤は、前記遊離物質及び活性化吸着剤が排ガスからの有害物質を十分除去できるだけの量が存在し、それによって前記排ガス中の有害物質の量は減少する・・・」（第７欄第６０行〜第８欄第９行）
（３）甲第３号証：「ソーダハンドブック」日本ソーダ工業会　第７９〜８９頁、（昭和５０年１月３０日）
（ａ）「２．２アンモニアソーダ法　２．２．１　ソーダ灰，塩安　１）ソルベー法　ｉ）概要　炭酸ソーダはカセイソーダとともに、アルカリ原料の双壁をなすものである。・・・工業薬品としてはソーダ灰とも呼ばれ，主としてアンモニアソーダ法で造られている。・・・原料は原料塩と石灰石及び媒体としてのアンモニアである。」（第７９頁第９〜１６行）
（ｂ）「ロ）精製装置　溶解装置を出た飽和カン水にまず第１段として石灰乳を加えて，Ｍｇを水酸化物の沈殿として１次カン水清澄槽で沈降除去し，次に第２段としてこの清澄液に希薄なアンモニア及び炭酸ガス（炭酸化塔廃ガス）を，アンモニア回収塔で吹込んで，Ｃａを炭酸塩の沈殿として２次カン水清澄槽で沈降除去する。・・・Ｍｇの除去にカセイソーダを，Ｃａの除去にソーダ灰を使用することもあり、」（第８２頁第２３〜３２行）
（４）甲第４号証：特公昭５９−４３５５６号公報
（ａ）「かくしてえられたほぼ飽和の食塩水中には、カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオン、硫酸根等の不純物が溶存している。これらの不純物を沈降分離するために、食塩溶液に、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、炭酸バリウム等の薬剤が添加される。その結果不純物は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化鉄、硫酸バリウム、石膏等として沈澱する。」（第２頁第４欄第２〜１１行）
（ｂ）「シリカを共沈させる時のｐＨは４以下、１２以上では、シリカは共沈しない。又、共沈していても再溶解する。従って、シリカを共沈させるには、ｐＨを８乃至１１に保つのが最も好ましい。」（第３頁第５欄第２２〜２５行）
（ｃ）「尚、反応槽の温度は、６０℃で滞留時間約１０分、ｐＨは約１０．２である。」（第４頁第８欄第３５、３６行）
（５）甲第５号証：特開昭５５−１０４６３２号公報
（ａ）「塩化水素及びイオウ酸化物を含有する廃ガス及び苛性ソーダを洗煙装置に供給して塩水を生成する工程と：該洗煙装置から排出される塩水より重金属イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，硫酸イオン，亜硫酸イオン等を除去する工程と・・・」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「重金属イオン及び／又はカルシウムイオン，マグネシウムイオン等をキレート樹脂を用いて除去する・・・」（特許請求の範囲第６項）
（６）甲第６号証：「四訂・公害防止の技術と法規〔水質編〕」社団法人産業公害防止協会　第２４９頁〜第２５５頁、（平成５年４月３０日）
（ａ）「ごみ焼却洗煙排水の処理フロー例を図３．１５に示す。本フローでは，水銀処理剤としては重金属捕集剤が使用されている。そしてフッ素処理のため，アルミニウム塩が１０００〜２０００ｍｇ／ｌと多量添加されているが，難溶化された水銀は，水酸化アルミニウムの吸着効果と凝集効果で分離される。また処理水は，ろ過器を経て，水銀キレート樹脂で高度処理が行われる。」（第２５２頁第１５〜１８行）
２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証の上記（１）（ｂ）には、「発電プラントのボイラーの排ガスに炭酸水素ナトリウムの溶液をスプレーし、得られた固体は少なくとも７５重量％の亜硫酸ナトリウム、硫酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを含有し、回収される固体は無水、すなわち、完全に乾燥している」ことが記載されている。
　そして、上記（１）（ｃ）には、「乾燥固体の一部は吸収塔２の比較的低い部分に集められ、ダクト９を介してそこから抜き出され、また、固体の一部は排ガスにより同伴されダクト５を介してフィルター６に流れ、ダクト１０を介してフィルター６から抜き出され、ダクト９の固体とともにダクト１１を介して収集ビンＡに集められる」ことが記載されている。
　そして、上記（１）（ｄ）には、「固体はダクト１５を介して容器１６に供給され、そしてこの容器において導管１７を介して供給された水に溶解される」ことが記載されている。
　その際、この溶液は、上記（１）（ｄ）には「この溶液は空気で酸化され、亜硫酸塩は硫酸塩に転化される」ことが記載されている。
　そして、硫酸塩となった溶液は、上記（１）（ｅ）には「容器１６で酸化された溶液には、主としてＮａ２ＳＯ４、ＮａＣｌおよびＮａ２ＣＯ３が含まれ、導管１９を介して容器２０に供給され、また、ＣａＣｌ２溶液がＳｏｌｖａｙプラントＳから、導管２１を介して容器２０に供給され、容器２０で沈殿したＣａＳＯ４、およびＣａＣＯ３は、ダクト２２を介して抜き出され、残りのＮａＣｌ溶液は導管２３を介してＳｏｌｖａｙプラントＳに供給され、その中で処理されて周知の方法で炭酸ナトリウム、ＣａＣｌ２溶液を形成し、ＣａＣｌ２溶液は導管２１を介して容器２０に供給される」ことが記載されている。
　これらの記載を、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「発電プラントのボイラーの排ガスに炭酸水素ナトリウムの溶液をスプレーし、少なくとも７５重量％の亜硫酸ナトリウム、硫酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを含有している得られた固体を、吸収塔の比較的低い部分から、また排ガスにより同伴された固体はフィルターにより分離し、収集ビンに集められ、容器１６に供給され、水により溶解され、空気により酸化された後、容器２０にて供給されたＣａＣｌ２溶液によりＣａＳＯ４、およびＣａＣＯ３を沈殿させ、残りのＮａＣｌ溶液はＳｏｌｖａｙプラントＳに供給される、ボイラーの排ガス処理方法」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は「煙の精製及び塩化ナトリウムの水溶液の製造のための方法であって、該煙を重炭酸ナトリウムで処理することで固体を生成させる工程；固体残査を回収する工程；該工程からの該固体残査を充分な量の水に分散させて水性媒体を作る工程、；該水性媒体から塩化ナトリウム水溶液を回収する工程；を含む方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件発明１では、「該煙を重炭酸ナトリウム粉末で処理することで該重炭酸ナトリウムを塩化水素と反応させて固体塩化ナトリウムを生成させる」ところの第１工程を具備するのに対して、甲１発明では、発電プラントのボイラーの排ガスに炭酸水素ナトリウム水溶液をスプレーして固体を生成するものの、当該構成を具備しない点
相違点（ロ）：本件発明１では、「煙から固体塩化ナトリウム及び重金属を含む固体残査を回収する」ところの第２工程を具備するのに対して、甲１発明では、吸収塔の比較的低い部分から、また排ガスにより同伴された固体はフィルターにより分離し、収集ビンに集めるものの、当該構成を具備しない点
相違点（ハ）：本件発明１では、「固体残査の塩化ナトリウムを水中に溶解して塩化ナトリウムと重金属を含む水性媒体を作る」ところの第３工程を具備するのに対して、甲１発明では、水により溶解され、空気により酸化されるものの、当該構成を具備しない点
相違点（ニ）：本件発明１では、「水性媒体をアルカリ性にしてｐＨ８〜１４とし重金属を重金属水酸化物として沈殿させ、水性媒体から重金属水酸化物を分離する」ところの第４、５工程を具備するのに対して、甲１発明では、容器にて供給されたＣａＣｌ２溶液によりＣａＳＯ４、およびＣａＣＯ３を沈殿するものの、当該構成を具備しない点
相違点（ホ）：本件発明１では、「塩化ナトリウム溶液をキレート樹脂で処理する」ところの第６工程を具備するのに対して、甲１発明では当該構成を具備しない点
　これら相違点のうち、特に相違点（イ）について検討する。
　甲１発明の煙は、「発電プラントのボイラーの排ガス」からなるものであるが、そもそも、甲１発明では当該排ガス中に塩化水素が含まれていることが説明されるものではなく、また、このような発電プラントのボイラーから排出されるガスには、通常、塩化水素が含まれるものであるといえるものでもない（少なくとも、特許異議申立人の主張は、発電プラントのボイラーの排ガスに塩化水素が含まれるとの点の立証を欠くものである）。
　なお、「発電プラントのボイラーの排ガス」を処理する甲１発明においては、その一連の工程の途中段階で、塩化ナトリウムを得てはいるが、当該塩化ナトリウムの塩素成分は、容器（２０）に別途添加されるＣａＣｌ２に由来するものであることは明らかなことであり、「発電プラントのボイラーの排ガス」とは関わりのないものである。
　このように、甲１発明の排ガス（煙）には塩化水素が含まれているとはいえず、少なくとも、その煙に処理しなければならない程度の量の塩化水素が含まれているといえないのであるから、本件発明１の当該相違点に関する構成のように「煙を重炭酸ナトリウムで処理することで該重炭酸ナトリウムを塩化水素と反応させる」ことが導き出せるはずもなく、更には、その場合、当該重炭酸ナトリウムを粉末の形態で用いることが容易に想到できるものではない。
　したがって、塩化ナトリウム水溶液を製造するための方法において、「煙を重炭酸ナトリウム粉末で処理することで該重炭酸ナトリウムを塩化水素と反応させて固体塩化ナトリウムを生成させる」ことが、甲１発明から当業者といえども容易に発明をすることができない。
  甲第２号証には、燃焼排ガス中の有害物質を炭酸水素ナトリウムで吸着することが、甲第３号証には、アンモニアソーダ法が、甲第４号証には、食塩水から不純物を分離することが、甲第５号証には、洗煙装置から排出される塩水から重金属を除去することが、甲第６号証には、ごみ焼却洗煙排水をキレート樹脂で処理することが、それぞれ記載されているが、甲第２〜６号証には、塩化ナトリウム水溶液を製造するための方法において、「煙を重炭酸ナトリウム粉末で処理することで該重炭酸ナトリウムを塩化水素と反応させて固体塩化ナトリウムを生成させる」ことは示唆されていない。
　してみると、甲第１〜６号証から、塩化ナトリウム水溶液を製造するための方法において、「煙を重炭酸ナトリウム粉末で処理することで該重炭酸ナトリウムを塩化水素と反応させて固体塩化ナトリウムを生成させる」ことは当業者が容易に想到し得るものであるとすることができない。
　そして、本件発明１は、明細書記載の効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜７に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）