【事件の表示】
　特許第３１８０３９２号「ポリアミド樹脂組成物およびそのフィルム」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８０３９２号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３１８０３９２号に係る発明についての出願は、平成３年１２月１０日の出願であって、平成１３年４月２０日にその発明について設定登録された後、その請求項１〜１４に係る発明の特許について特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、さらに特許異議申立人から審尋に対する回答書が提出されたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３１８０３９２号の請求項１〜１４に係る発明（以下、「本件発明１〜１４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】メタキシリレンジアミンとアジビン酸との重縮合反応で生成する構造単位を９０モル％以上含有する相対粘度が２．６〜３．７の第１のポリアミド(Ａ)、及び脱偏光光度法による１６０℃での定温結晶化における半結晶化時間の測定値が３０秒以下であり、且つ溶解度指数が１３±１.５の範囲にある第２のポリアミド(Ｂ)とを、下記関係式
(０.０２５Ｃ−２.２)≦ｌｏｇＲ≦(０.０２５Ｃー０.５)
(ここで、Ｃは第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合(重量％)であり、そしてＲは第１のポリアミドと第２のポリアミドのうち融点の高い方のポリアミドの融点よりも２０℃高い温度における、第１のポリアミドの溶融粘度対第２のポリアミドの溶融粘度の比である、但し、Ｃは２０〜９５(重量％)の範囲にある、)が成立する条件下で溶融混練して得られるフィルム用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】第２のポリアミドがポリアミド６又はポリアミド６６である請求項１の樹脂組成物。
【請求項３】厚み５０μｍに換算したときのヘーズ値が７％以下である、請求項１のポリアミド樹脂組成物から得られる無延伸フィルム。
【請求項４】請求項３に記載した無延伸フィルムであって、厚み５０μｍに換算したときのへーズ値が７％以下でありそして第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合(Ｃ)が６０〜９５重量％の範囲にあるポリアミド樹脂組成物からの無延伸フィルム。
【請求項５】厚み２５μｍに換算したときのへーズ値が３.５％以下である、請求項１のポリアミド樹脂組成物から得られる二軸延伸フィルム。
【請求項６】請求項５に記載した二軸延伸フィルムであって、厚み２５μｍに換算したときのへーズ値が３.５％以下であり、そして第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合(Ｃ)が２０〜６０重量％の範囲にあるポリアミド樹脂組成物から得られる二軸延フィルム。
【請求項７】請求項１のポリアミド樹脂組成物の層とその他の熱可塑性樹脂の層からなる無延伸多層フィルム。
【請求項８】請求項７に記載した無延伸多層フィルムであって、第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの割合(Ｃ)が６０〜９５重量％であるポリアミド樹脂組成物の層とその他の熱可塑性樹脂の層からなる無延伸多層フィルム。
【請求項９】他の熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたは第２のポリアミドである、請求項７または８のいずれかの無延伸多層フィルム。
【請求項１０】請求項１のポリアミド樹脂の層とその他の熱可塑性樹脂の層との間に接着剤層が存在する、請求項７または８のいずれかの無延伸多層フィルム。
【請求項１１】請求項１のポリアミド樹脂組成物の層とその他の熱可塑性樹脂の層からなる二軸延伸多層フィルム。
【請求項１２】請求項１１に記載した二軸延伸フィルムであって、第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合(Ｃ)が２０〜６０重量％であるポリアミド樹脂組成物の層とその他の熱可塑性樹脂の層からなる二軸延伸多層フィルム。
【請求項１３】他の熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたは第２のポリアミドである、請求項１１または１２のいずれかの二軸延伸多層フィルム。
【請求項１４】請求項１のポリアミド樹脂の層とその他の熱可塑性樹脂の層との間に接着剤層が存在する、請求項１１または１２のいずれかの二軸延伸多層フィルム。」
〔特許異議申立人の主張〕
（１）本件請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５１−２９１９３号公報
甲第２号証：三菱ガス化学株式会社　ＭＸナイロンカタログ
甲第３号証：ポリアミド樹脂ハンドブック、福本修編、日刊工業新聞社発行、昭和６３年１月３０日、第８２〜８６、３７４〜３７６、４１３頁
甲第４号証：特開昭５３−２６８７７号公報
参考資料１：ポリマーブレンド、（株）シーエムシー発行、１９９１年５月２５日、第１２６〜１２９頁
参考資料２：平成１１年異議７２２２３号で提出された参考資料１
参考資料３：表１
参考資料４：表２
〔甲各号証の記載事項〕
甲第１号証：　　
「脂肪族ポリアミド８０〜５重量％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα,ω−脂肪族ジカルボン酸の一種以上と、から得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上含有する重合体２０〜９５重量％とを含有する混合重合体を膜状で押出して未延伸フィルムを得、次いで・・・２〜６倍延伸し、しかる後上記延伸方向とほぼ直角方向に・・・２〜６倍延伸することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造法。」（特許請求の範囲）
「本発明方法で使用する脂肪族ポリアミドとしてはナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６／１０などの単独重合体」（第３欄第２１〜２３行）
「またメタキシリレン基を含有するポリアミドとしては、例えば、ポリメタキシリレンアジパミド、・・・などのような単独重合体」（第３欄第３１〜３５行）
「これら各成分の分子量は、・・・通常は相対粘度で１.８〜４.０を示す範囲が望ましい。」（第４欄の第４〜８行）
　第７、８欄の実施例１、第１表、及び、第２表には、具体例として、相対粘度(ηｒｅｌ)が３.６６のポリε−力プロラクタム(即ちナイロン６)と、メタキシリレンアジパミド含量が９９モル％のメタキシリレン基を含有するポリアミドとを使用し、これらを「８０％:２０％、７５％:２５％、７０％:３０％、６０％:４０％、４０％:６０％」の重量比率で混合して溶融押出し、この未延伸フィルムを二軸延伸したフィルムが記載され、第２表においては、これらの二軸延伸フィルムの厚み２６μｍのへイズ(霞度)が０.４〜１％であることが記載されている。
甲第２号証：
　４ページの図１は、ナイロン６及びナイロン６６の半結晶化時間(ｓｅｃ)と温度(℃)との関係を示すものであり、１６０℃でのナイロン６及びナイロン６６の半結晶化時間は、それぞれ、約１０〜２０秒、約３秒であり、半結晶化時間の測定値は３０秒以下であることが示されている。
甲第３号証：
　３７５頁表１０.２には、ナイロン８、ナイロン６６の溶解度指数として、それぞれ、１２.７および１３.６が記載されている。
甲第４号証：
「メタキシリレンジアミン、もしくはメタキシリレンジアミンと全量の３０重量％以下のバラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数が６〜１２個のα、ω−脂肪族ジカルボン酸の１種以上とからの各々の残基が分子鎖中に各々少なくとも７０モル％含有する重合体(Ａ)を一方の外層とし、融点１５０℃以上で初期弾性率が１０ｋｇ/ｍｍ２以上である樹脂(Ｂ)を中心層とし、上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれの樹脂の融点よりも５０℃以上低い融点を有する熱可塑性樹脂(Ｃ)を他方の外層としたことを特徴とする包装用複合フィルム」（特許請求の範囲）
「具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン−６、ナイロン６・６、ポリイミド等を挙げることが出来る。」（４ページ右下欄１４〜１８行）
「この発明で用いる熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等のα−オレフィンの単独重合体又はこれらを主成分とする共重合体、例えばエチレン/プロピレン共重合体、エチレン/ブテン−１共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体・・・共重合ポリエステル、低軟化点ポリアミドなどがある。」（５ページ右上欄６〜１４行）
「実施例１・・・ポリメタキシリレンアジパミドから得られた２軸延伸フィルム(１２μ)に、共重合ポリエステル樹脂(東洋紡績製バイロン３００)１００部に対してコロネートＬ(日本ポリウレタン社製)４.４部配合したものを３０％に希釈して、グラビアロール１００メッシュで塗布し乾燥して、厚さ１２μの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡ポリエステル)を貼り合わせた。更に・・・ポリエチレンフィルム５０μを貼り合わせた。」（５ページ右下欄下から２行〜６ページ左上欄１１行）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する第１のポリアミドと、第２のポリアミドとを、溶融混練して得られるポリアミド樹脂組成物の点で一致している。
　そして、本件発明１では、第１のポリアミドとして相対粘度が２．６〜３．７と限定し、第２のポリアミドとして、１６０℃での定温結晶化における半結晶化時間が３０秒以下であり、且つ溶解度指数が１３±１.５の範囲と限定し、さらに、関係式(０.０２５Ｃ−２.２)≦ｌｏｇＲ≦(０.０２５Ｃー０.５)(ここで、Ｃは第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合(重量％)であり、そしてＲは第１のポリアミドと第２のポリアミドのうち融点の高い方のポリアミドの融点よりも２０℃高い温度における、第１のポリアミドの溶融粘度対第２のポリアミドの溶融粘度の比である、但し、Ｃは２０〜９５(重量％)の範囲にある、)が成立する条件下で溶融混練するものである。
　ところで、甲第１号証には、第１のポリアミドについて、本件発明１と重複する範囲である相対粘度で１．８〜４．０を示す範囲が望ましい、と記載されており、また、本発明１で第２のポリアミドとして例示されているナイロン６とナイロン６６の１６０℃での定温結晶化における半結晶化時間が３０秒以下であることが甲第２号証に開示され、甲第３号証には、ナイロン６６とナイロン８の溶解度パラメーター（溶解度指数と同義語）が記載され、それらの値が、本件発明１のものと重複一致していることが裏付けられている。
　しかしながら、本件発明１で特定されている「関係式(０.０２５Ｃ−２.２)≦ｌｏｇＲ≦(０.０２５Ｃー０.５)(ここで、Ｃは第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合(重量％)であり、そしてＲは第１のポリアミドと第２のポリアミドのうち融点の高い方のポリアミドの融点よりも２０℃高い温度における、第１のポリアミドの溶融粘度対第２のポリアミドの溶融粘度の比である、但し、Ｃは２０〜９５(重量％)の範囲にある、)が成立する条件下で溶融混練する」点については、甲第１号証にこのような特定を示唆する記載がないし、また、特許異議申立人はこの点を釈明するために参考資料２に基づいて計算などをして、その結果を参考資料３，参考資料４として示してはいるが、そもそもこの資料２の信憑性が明らかでないばかりか、相対粘度の測定を２０℃で行っており、本件発明１の２５℃の測定条件とは異なるもので、参考資料２を根拠とした特許異議申立人の主張は採用できず、その他の甲各号証及び溶解度パラメーターを求めるＳｍａｌｌの計算式に関することが記載されているにすぎない参考資料１にも上記特定の構成を示唆する記載はない。
　そして、本件発明１は、上記特定の構成を採用することにより、本件明細書記載のとおりのガスバリヤー性および透明性に優れたフィルムとなるとの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
 また、本件発明２〜１４は、本件発明１を直接ないしは間接的に引用する発明であるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１２日（２００４．２．１２）