(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を用いて他端末とペアリングする通信端末であって、
複数の前記他端末から報知される報知データを受信する受信部と、
前記受信部が前記報知データを受信した電波の受信強度を示す受信強度情報を取得する情報取得部と、
前記複数の他端末のうち、前記情報取得部が取得した前記受信強度情報が示す受信強度の変化パターンが、記憶部に記憶された受信強度の変化パターンと最も近い変化パターンに対応する前記報知データを送信した前記他端末とのペアリングを実行するペアリング部と、
を有する通信端末。
【請求項２】
前記ペアリング部は、所定の期間以上にわたって前記受信強度が閾値以上の状態が継続した場合に、前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記ペアリング部は、所定の期間内に、前記受信強度が閾値以上の状態が所定の回数以上発生した場合に、前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記ペアリング部は、前記受信強度の変化パターンが所定のパターンと一致した場合に、前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
ユーザの操作を受け付ける受付部をさらに有し、
前記ペアリング部は、前記受付部がペアリングを開始するための開始操作を受け付けた後の前記変化パターンが前記所定のパターンと一致した場合に、前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
情報を表示する表示部をさらに有し、
前記ペアリング部は、ペアリングを実行してから前記他端末との通信を開始する前に、ペアリングの解除操作を受け付けるための解除画面を前記表示部に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記ペアリング部は、所定の時間以内に前記解除操作が行われなかった場合に、前記他端末との通信を開始することを許可する、
請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
情報を表示する表示部をさらに有し、
前記ペアリング部は、ペアリングを完了させるか否かを確認するための確認画面を前記表示部に表示させ、前記確認画面を前記表示部に表示させてから所定の時間以内に所定の操作が行われなかった場合に、前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記ペアリング部は、複数の前記他端末から前記報知データを取得した場合、複数の前記報知データに対応する複数の前記受信強度情報が示す受信強度のうち、最大の受信強度を示す前記受信強度情報に対応する前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記通信端末の動きを検出する検出部をさらに有し、
前記ペアリング部は、受信強度が所定の閾値以上である期間内に前記検出部が前記通信端末の動きを検出したことを条件に、前記他端末とのペアリングを実行する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
近距離無線通信を用いて互いにペアリングする第１通信端末及び第２通信端末を備える通信システムであって、
前記第１通信端末は、所定の報知データを送信する送信部を有し、
前記第２通信端末は、
複数の前記第１通信端末が送信する前記報知データを受信する受信部と、
前記受信部が前記報知データを受信した電波の受信強度を示す受信強度情報を取得する情報取得部と、
前記複数の第１通信端末のうち、前記情報取得部が取得した前記受信強度情報が示す受信強度の変化パターンが、記憶部に記憶された受信強度の変化パターンと最も近い変化パターンに対応する前記報知データを送信した前記第１通信端末とのペアリングを実行するペアリング部と、
を有する通信システム。
【請求項１２】
前記第１通信端末及び前記第２通信端末は、
ユーザの操作を受け付ける受付部と、
情報を表示する表示部と、
をさらに有し、
前記第２通信端末のペアリング部は、前記受信強度が所定の閾値以上である場合に、前記第１通信端末に対してペアリングを実行することを通知するとともに、前記第１通信端末及び前記第２通信端末の前記表示部にペアリングを完了させるか否かを確認するための確認画面を表示させ、前記確認画面を表示してから所定の期間内に、前記第１通信端末及び前記第２通信端末の前記受付部が所定の操作を受け付けるか否かに基づいて、ペアリングを完了するか否かを決定する、
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第２通信端末のペアリング部は、前記確認画面を表示してから所定の期間が経過した後に、前記第１通信端末及び前記第２通信端末のいずれかの前記受付部が前記所定の操作を受け付けた場合に、ペアリングを中止する、
請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
第１通信端末から第２通信端末に報知データを送信するステップと、
第２通信端末が複数の前記第１通信端末から前記報知データを受信するステップと、
第２通信端末が、前記報知データを受信した電波の受信強度を示す受信強度情報を取得するステップと、
前記第２通信端末が受信した電波の前記受信強度の変化パターンが、記憶部に記憶された受信強度の変化パターンと最も近い変化パターンに対応する前記第１通信端末と前記第２通信端末とのペアリングを実行するステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線によりデータを送受信する通信端末、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）等の近距離無線技術を用いて、他の通信端末からデータを受信する技術が知られている。他の通信端末との間でデータを送受信するためには、予め双方の識別情報を交換するペアリングを行う必要がある。特許文献１には、ペアリングされていない他の通信端末が見つかった場合に、自動的に他の通信端末との間でペアリングの処理を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＢＬＥ等の近距離無線通信に対応した通信端末の増加が著しい。このような環境下で、従来のように、ペアリングされていない通信端末が見つかったことにより自動的にペアリングの処理を実行すると、頻繁にペアリングの処理が実行されてしまう。ペアリングの処理をする際には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び近距離無線通信インターフェイスが使用されるので、ペアリング処理中は、通信端末のパフォーマンスが低下してしまう。そこで、ユーザがペアリングを望む通信端末との間ではペアリングを簡便に実行するとともに、ユーザがペアリングを望まない通信端末との間で頻繁にペアリングの処理が実行されないようにすることが求められていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが所望する他の通信端末との間のペアリングを簡便に実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の通信端末は、近距離無線通信を用いて他端末とペアリングする通信端末であって、前記他端末から報知される報知データを受信する受信部と、前記受信部が前記報知データを受信した電波の受信強度を示す受信強度情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した前記受信強度情報が示す受信強度が所定の閾値以上である場合に、前記報知データを送信した前記他端末とのペアリングを実行するペアリング部と、を有する。
【０００７】
前記ペアリング部は、例えば、所定の期間以上にわたって前記受信強度が前記閾値以上の状態が継続した場合に、前記他端末とのペアリングを実行する。前記ペアリング部は、所定の期間内に、前記受信強度が前記閾値以上の状態が所定の回数以上発生した場合に、前記他端末とのペアリングを実行してもよい。
【０００８】
前記ペアリング部は、前記受信強度の変化パターンが所定のパターンと一致した場合に、前記他端末とのペアリングを実行してもよい。
【０００９】
前記通信端末は、ユーザの操作を受け付ける受付部をさらに有し、前記ペアリング部は、前記受付部がペアリングを開始するための開始操作を受け付けた後の前記変化パターンが前記所定のパターンと一致した場合に、前記他端末とのペアリングを実行してもよい。
【００１０】
前記通信端末は、情報を表示する表示部をさらに有し、前記ペアリング部は、ペアリングを実行してから前記他端末との通信を開始する前に、ペアリングの解除操作を受け付けるための解除画面を前記表示部に表示させてもよい。この場合、前記ペアリング部は、所定の時間以内に前記解除操作が行われなかった場合に、前記他端末との通信を開始することを許可する。
【００１１】
また、前記通信端末は、情報を表示する表示部をさらに有し、前記ペアリング部は、ペアリングを完了させるか否かを確認するための確認画面を前記表示部に表示させ、前記確認画面を前記表示部に表示させてから所定の時間以内に所定の操作が行われなかった場合に、前記他端末とのペアリングを実行してもよい。
【００１２】
前記ペアリング部は、複数の前記他端末から前記報知データを取得した場合、複数の前記報知データに対応する複数の前記受信強度情報が示す受信強度のうち、最大の受信強度を示す前記受信強度情報に対応する前記他端末とのペアリングを実行してもよい。
【００１３】
また、前記通信端末は、前記通信端末の動きを検出する検出部をさらに有し、前記ペアリング部は、受信強度が所定の閾値以上である期間内に前記検出部が前記通信端末の動きを検出したことを条件に、前記他端末とのペアリングを実行してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様の通信システムは、近距離無線通信を用いて互いにペアリングする第１通信端末及び第２通信端末を備える通信システムであって、前記第１通信端末は、所定の報知データを送信する送信部を有し、前記第２通信端末は、前記第１通信端末が送信する前記報知データを受信する受信部と、前記受信部が前記報知データを受信した電波の受信強度を示す受信強度情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した前記受信強度情報が示す受信強度が所定の閾値以上である場合に、前記報知データを送信した前記第１通信端末とのペアリングを実行するペアリング部と、を有する。
【００１５】
前記第１通信端末及び前記第２通信端末は、ユーザの操作を受け付ける受付部と、情報を表示する表示部と、をさらに有し、前記第２通信端末のペアリング部は、前記受信強度が所定の閾値以上である場合に、前記第１通信端末に対してペアリングを実行することを通知するとともに、前記第１通信端末及び前記第２通信端末の前記表示部にペアリングを完了させるか否かを確認するための確認画面を表示させ、前記確認画面を表示してから所定の期間内に、前記第１通信端末及び前記第２通信端末の前記受付部が所定の操作を受け付けるか否かに基づいて、ペアリングを完了するか否かを決定してもよい。
【００１６】
前記第２通信端末のペアリング部は、前記画面を表示してから所定の期間が経過した後に、前記第１通信端末及び前記第２通信端末のいずれかの前記受付部が前記所定の操作を受け付けた場合に、ペアリングを解除してもよい。
【００１７】
本発明の第３の態様の通信方法は、第１通信端末から第２通信端末に報知データを送信するステップと、第２通信端末が前記報知データを受信するステップと、第２通信端末が、前記報知データを受信した電波の受信強度を示す受信強度情報を取得するステップと、前記第２通信端末が受信した電波の前記受信強度が所定の閾値以上である場合に、前記第１通信端末と前記第２通信端末とのペアリングを実行するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザが所望する他の通信端末との間のペアリングを簡便に実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信システムの構成を示す図である。
【図２】通信端末の構成を示す図である。
【図３】ペアリング部の動作について説明するための図（その１）である。
【図４】ペアリング部の動作について説明するための図（その２）である。
【図５】ペアリング部の動作について説明するための図（その３）である。
【図６】ペアリングをする際の動作フローチャートである。
【図７】ペアリングを実行する際の通信端末間の通信シーケンス図である。
【図８】ペアリングをする際の動作フローチャート（変形例）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［通信システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る通信システムＳの構成を示す図である。通信システムＳは、無線通信回線Ｗを介して互いにデータを送受信することができる通信端末１及び通信端末２を含んでいる。無線通信回線Ｗは、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）である。通信端末１及び通信端末２は、タブレット、スマートフォン及びコンピュータ等のように、通信機能及び表示機能を有する端末である。図１においては、通信端末１がタブレットであり、通信端末２がスマートフォンである例を示しているが、通信端末１及び通信端末２は、通信機能及び表示機能を有する電子機器であれば任意の電子機器でよい。
【００２１】
通信端末１は、電源ボタンＰ１及び表示部１２を有している。同様に、通信端末２は、電源ボタンＰ２及び表示部２２を有している。通信端末１及び通信端末２は、互いの位置関係が所定の条件を満たす場合に、互いの識別情報（以下、「端末ＩＤ」という）を取得して、他方の端末ＩＤを、内部の記憶媒体に記憶することによりペアリングする。その後、通信端末１及び通信端末２は、無線通信回線Ｗを介して互いにデータを送受信できる。
【００２２】
［通信端末１の構成］
図２は、通信端末１の構成を示す図である。通信端末１は、通信部１１と、表示部１２と、操作受付部１３と、検出部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。制御部１６は、情報取得部１６１と、受信部１６２と、送信部１６３と、ペアリング部１６４とを有する。通信端末２も通信端末１と同等の構成を有している。以下の説明において、通信端末２が、通信端末１とペアリングする対象となる他端末であるものとして説明する。
【００２３】
通信部１１は、ＢＬＥの電波を送信及び受信する無線通信ユニットである。通信部１１は、通信端末２が送信する電波を受信し、受信した電波により送信されたデータを抽出して受信部１６２に入力する。通信部１１は、受信した電波の強度を示す受信強度情報（以下、ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を情報取得部１６１に入力する。通信部１１は、例えば、ＢＬＥのアドバタイジング・パケットが送信されるアドバタイズチャネルのＲＳＳＩを情報取得部１６１に入力する。
【００２４】
また、通信部１１は、送信部１６３から入力された送信データを電波に乗せて送信する。通信部１１は、報知データとしてのアドバタイジング・パケットを送信するアドバタイズ（Advertise）モードに設定されている場合、他端末との間でデータを送受信していない間は、アドバタイズチャネルを用いて報知データとしてのアドバタイジング・パケットを送信し、他端末との間でデータを送受信する間は、データチャネルを用いてデータを送信する。通信部１１は、他端末が送信するアドバタイジング・パケットを受信することを待機するスキャン（Scan）モードに設定されている場合、他端末との間でデータを送受信していない間は、アドバタイズチャネルでアドバタイジング・パケットを受信することを待機する。
【００２５】
通信部１１は、例えば、通信端末１を提供する事業者又は製造業者により予め設定され、記憶部１５に記憶された、アドバタイズモードで動作させるかスキャンモードで動作させるかを示す情報に基づく制御部１６の制御により、アドバタイズモード又はスキャンモードで動作する。通信部１１は、アプリケーションソフトウェアの設定画面を介してユーザにより設定された情報に基づく制御部１６の制御により、アドバタイズモードで動作させるかスキャンモードで動作させるかを切り替えてもよい。
【００２６】
表示部１２は、情報を表示するディスプレイである。表示部１２は、例えば、ペアリングを完了させるかどうかを確認するための画面、及びペアリングを解除するための操作を受け付けるための画面を表示する。
操作受付部１３は、ユーザによる操作を受け付けるデバイスである。操作受付部１３は、例えば表示部１２に重ねて設けられたタッチパネルである。
【００２７】
検出部１４は、通信端末１の動きを検出するセンサーである。検出部１４は、ユーザが通信端末１を傾けたり振動させたりした場合に、動きに応じた信号をペアリング部１６４に通知する。
【００２８】
記憶部１５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む記憶媒体である。記憶部１５は、制御部１６が実行するプログラム、及び制御部１６がプログラムを実行する際に用いるデータを記憶する。記憶部１５は、例えば、ペアリング部１６４が、通信端末２とペアリングをするかどうかを判定する条件を示す情報を記憶している。
【００２９】
制御部１６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１６は、記憶部１５に記憶されたプログラムを実行することにより、情報取得部１６１、受信部１６２、送信部１６３及びペアリング部１６４として機能する。
【００３０】
情報取得部１６１は、受信部１６２が、通信端末２が所定のチャネル（例えば、ＢＬＥにおけるアドバタイズチャネル）を用いて送信した報知データ（例えば、アドバタイズメント・パケット）を受信した電波の受信強度を示すＲＳＳＩを取得する。情報取得部１６１は、例えばＲＳＳＩの電圧をデジタルデータに変換し、変換したデジタルデータをペアリング部１６４に入力する。
【００３１】
受信部１６２は、通信部１１を介して、通信端末２が送信した報知データを受信し、受信した報知データをペアリング部１６４に入力する。
送信部１６３は、ペアリング部１６４の指示に基づいて、通信部１１を介してデータを送信する。
【００３２】
ペアリング部１６４は、情報取得部１６１が取得したＲＳＳＩが示す受信強度が所定の閾値以上である場合に、報知データを送信した通信端末２とのペアリングを実行する。ペアリング部１６４は、通信端末１に電源が入っている間、常に受信強度を監視してもよいが、操作受付部１３がユーザからペアリングを開始する操作を受け付けた後に、ペアリングのための受信強度の監視を開始してもよい。
【００３３】
ペアリング部１６４は、例えば、所定の期間（以下、基準時間Ｔという）以上にわたって受信強度が閾値以上の状態が継続した場合に、他端末（通信端末２）とのペアリングを実行する。ペアリング部１６４は、ペアリングを実行するために、受信部１６２が受信した報知データを送信した他端末に対して、接続要求を送信することにより、他端末との間の接続を確立する。接続が確立すると、通信端末２が通信端末１のピコネットに属した状態となり、通信端末１と通信端末２との間でデータの送受信が可能になる。
【００３４】
図３は、ペアリング部１６４の動作について説明するための図（その１）である。図３（ａ）は、通信端末２が近づいてくることにより、時間の経過とともに受信強度が大きくなっている様子を示している。そして、受信強度が閾値以上になった状態が基準時間Ｔだけ経過した時点で、ペアリング部１６４はペアリングを実行する。
【００３５】
図３（ｂ）は、通信端末２が近づいてくることにより、時間の経過とともに受信強度が大きくなって閾値以上になった後に、基準時間Ｔが経過する前に受信強度が閾値未満に変化した場合の受信強度の変化の様子を示している。ペアリング部１６４は、受信強度が閾値以上になった時点で基準時間Ｔの長さのタイマーを起動し、受信強度が閾値未満になった時点でタイマーをリセットし、再び受信強度が閾値以上になるまで待機する。したがって、図３（ｂ）に示すように受信強度が変化した場合、ペアリング部１６４は、受信強度が閾値以上になってから基準時間Ｔが経過してもペアリングを実行しない。このようにすることで、ユーザがペアリングをさせることを望んでいない通信端末２が通信端末１に一時的に近づいてしまった場合に、通信端末１と通信端末２とがペアリングされることを防止できる。
【００３６】
図４は、ペアリング部１６４の動作について説明するための図（その２）である。図４においては、受信強度が閾値付近で変動している。通信端末１と通信端末２が、受信強度が閾値相当の大きさになる位置の付近で静止している状態において、受信強度が閾値付近で変動する場合がある。この場合、受信強度が閾値以上となる期間は、基準時間Ｔよりも短い。しかしながら、通信端末１と通信端末２が近い距離で静止していることから、ユーザは通信端末１と通信端末２とをペアリングさせたいと考えている可能性が高い。
【００３７】
そこで、ペアリング部１６４は、所定の期間内に、受信強度が閾値以上の状態が所定の回数以上発生した場合に、通信端末２とのペアリングを実行する。ペアリング部１６４は、例えば、図３に示した基準時間Ｔの間に、受信強度が閾値から大きく乖離していない間に生じ得る受信強度の変動傾向に基づいて定められた回数以上、受信強度が閾値以上に変化した場合に、通信端末２とのペアリングを実行する。このようにすることで、受信強度が閾値付近で変動した場合にも、通信端末１及び通信端末２は、ペアリングをすることができる。
【００３８】
図５は、ペアリング部１６４の動作について説明するための図（その３）である。ペアリング部１６４は、受信強度の変化パターンが所定のパターンと一致した場合に、他端末とのペアリングを実行してもよい。具体的には、ペアリング部１６４は、所定の時刻を起点とした受信強度の変化パターンが、予め記憶部１５に記憶された、所定の時間にわたる受信強度の変化パターンの範囲に含まれている場合に、通信端末２とのペアリングを実行する。
【００３９】
図５（ａ）における時間Ｔ１からＴ２までの一点鎖線で囲まれた領域が、記憶部１５に記憶された受信強度の変化パターンの範囲である。一点鎖線で囲まれた領域は、受信強度が徐々に大きくなり、所定の大きさになった時点で受信強度の変化が止まることを示しており、他端末が近づいてきて、近づいた位置で静止したという動作に対応している。図５（ａ）においては、通信端末２から受信した電波の強度を示す実線が、一点鎖線で囲まれた領域に含まれているので、ペアリング部１６４は、受信強度の変化パターンが所定のパターンと一致したと判定し、通信端末２とのペアリングを実行する。
【００４０】
これに対して、図５（ｂ）においては、時間Ｔ１からＴ２までの間の一部の期間において、受信強度が、一点鎖線で囲まれた領域外に出ている。したがって、ペアリング部１６４は、受信強度の変化パターンが所定のパターンと一致していないと判定し、通信端末２とのペアリングを実行しない。
【００４１】
ペアリング部１６４が、図５に示すような変化パターンに基づいてペアリングを実行するか否かを判定する場合、ペアリング部１６４は、例えば、図５の時間Ｔ１における一点鎖線の間に対応する受信強度範囲に含まれる受信強度の電波を受信したタイミングを、変化パターンが所定のパターンと一致するか否かの判定を開始する起点とする。ペアリング部１６４は、ペアリングを開始するための開始操作タイミングを、変化パターンが所定のパターンと一致するか否かの判定を開始する起点としてもよい。この場合、ペアリング部１６４は、操作受付部１３が受け付けた後の変化パターンが所定のパターンと一致した場合に、他端末とのペアリングを実行する。
【００４２】
［ペアリング時の動作フローチャート］
図６は、ペアリングをする際の動作フローチャートである。
ペアリング部１６４は、通信端末１が起動している状態で、情報取得部１６１が取得した受信強度を監視する（Ｓ１１）。ペアリング部１６４は、受信強度が、図３から図５に示したような条件が満たされるかどうかを監視する（Ｓ１２）。ペアリング部１６４は、条件が満たされた場合（Ｓ１２においてＹＥＳ）、ペアリングを実行する（Ｓ１３）。ペアリング部１６４は、条件が満たされない場合（Ｓ１２においてＮＯ）、ペアリングを実行しないで処理を終了する。
【００４３】
ここで、ステップＳ１３においてペアリング部１６４がペアリングを実行したとしても、ユーザが望んでいないにもかかわらずペアリングをしてしまう場合がある。そこで、ペアリング部１６４は、ペアリングを実行してから他端末との通信を開始する前に、ペアリングの解除操作を受け付けるための解除画面を表示部１２に表示させる（Ｓ１４）。そして、ペアリング部１６４は、ペアリングを解除する操作が行われるか否かを監視する（Ｓ１５）。
【００４４】
ペアリング部１６４は、ペアリングを解除する操作が行われたと判定した場合（Ｓ１５においてＹＥＳ）、ペアリングを解除して（Ｓ１６）、処理を終了する。また、ペアリング部１６４は、ペアリングを解除する操作が行われていない場合（Ｓ１５においてＮＯ）、所定の時間が経過するかどうかを監視する（Ｓ１７）。ペアリング部１６４は、ペアリングを解除する操作が行われないまま所定の時間が経過した場合（Ｓ１７においてＹＥＳ）、ユーザが、他端末とペアリングさせる意思があると判定し、受信部１６２及び送信部１６３が他端末との間で通信を開始し、データを送受信することを許可する（Ｓ１８）。
【００４５】
［通信端末間の通信シーケンス］
図７は、ペアリングを実行する際の通信端末間の通信シーケンス図である。
図７は、通信端末１がスキャンモードに設定されており、通信端末２がアドバタイズモードに設定されている場合の通信シーケンス図である。通信端末１は、通信端末２が報知データを送信している間に、電波の受信強度を監視する（Ｓ１１）。受信強度が所定の条件を満たした場合（Ｓ１２においてＹＥＳ）、通信端末１は、ペアリング要求を通信端末２に送信する。
【００４６】
通信端末２は、通信端末１からのペアリング要求を受信すると、通信端末1に対してペアリング許可を送信する。そして、通信端末２は、通信端末１の識別情報を記憶部１５に記憶させることにより、通信端末１を登録する（Ｓ２１）。通信端末１は、通信端末２からペアリング許可を受信すると、通信端末２の識別情報を記憶部１５に記憶させることにより、通信端末２を登録する（Ｓ１３）。
【００４７】
通信端末１及び通信端末２は、互いに他端末を登録してペアリングが完了した後に、ペアリングを解除するための解除画面を表示部１２に表示させる（Ｓ１４，Ｓ２２）。通信端末１及び通信端末２は、解除操作がされた場合（Ｓ１５，Ｓ２３においてＹＥＳ）、他端末に解除通知を送信する。図７においては、通信端末１及び通信端末２の両方が解除通知を送信する例を示しているが、通信端末１又は通信端末２のいずれか一方において解除操作がされた場合に、通信端末１及び通信端末２は、ペアリングを解除する。具体的には、通信端末１及び通信端末２は、自端末の操作受付部１３が解除操作を受け付けた場合、又は他端末から解除通知を受けた場合のいずれかの場合に、ペアリングを解除する。このようにすることで、通信端末１のユーザと通信端末２のユーザとが異なっている場合に、他のユーザの意思によらずペアリングを解除することができる。
【００４８】
［変形例１］
図８は、ペアリングをする際の動作フローチャート（変形例）である。
上記の説明において、ペアリング部１６４は、所定の条件が満たされた場合にペアリングを実行してから、解除用の画面を表示した。これに対して、本変形例における通信端末１は、ペアリングを実行する前に、ユーザの意思を確認するための確認画面を表示するという点で、図６に示した動作と異なる。
【００４９】
ペアリング部１６４は、通信端末１が起動している状態で、情報取得部１６１が取得した受信強度を監視する（Ｓ２１）。ペアリング部１６４は、受信強度が、図３から図５に示したような条件が満たされるかどうかを監視する（Ｓ２２）。
【００５０】
ペアリング部１６４は、条件が満たされた場合（Ｓ２２においてＹＥＳ）、ペアリングの中止操作を受け付けるための解除画面を表示部１２に表示させる（Ｓ２３）。ペアリング部１６４は、確認画面を表示している間にペアリングを中止する操作が行われたかどうかを監視する（Ｓ２４）。ペアリング部１６４は、確認画面を表示部１２に表示させてから所定の時間以内が経過したかを監視し（Ｓ２５）、所定の時間が経過しても中止操作が行われなかった場合に（Ｓ２５においてＹＥＳ）、他端末とのペアリングを実行する。ペアリング部１６４は、所定の時間以内に中止操作が行われた場合（Ｓ２４においてＹＥＳ）、ペアリングを実行しない（Ｓ２７）。
【００５１】
［変形例２］
図６のフローチャートにおいては、ペアリング部１６４は、ペアリングを実行した後に解除画面を表示させたが、ペアリング部１６４は、ペアリングのための接続手順を開始してからペアリングが完了するまでの間に解除画面を表示してもよい。ペアリング部１６４は、ペアリングの接続手順を実行中に解除操作が行われた場合、その時点でペアリングの接続手順を中止する。
【００５２】
［変形例３］
以上の説明においては、通信端末１が報知データを受信する他端末が１台の通信端末２だけである場合について説明したが、通信端末１が、複数の通信端末２から報知データを受信する場合がある。ペアリング部１６４は、このように、複数の通信端末２から報知データを取得した場合、複数の報知データに対応する複数の受信強度情報が示す受信強度のうち、最大の受信強度を示す受信強度情報に対応する通信端末２とのペアリングを実行する。
【００５３】
しかしながら、複数の通信端末２のうち、最大の受信強度に対応する通信端末２が変化する場合が生じる。このような場合、ペアリング部１６４は、複数の通信端末２に対応する受信強度の変化を記憶部１５に記録し、図５に示した変化パターンと最も近い変化パターンとなっている通信端末２とペアリングをする。ペアリング部１６４は、例えば、図５に示した変化パターン範囲における中間値の変化パターンと、情報取得部１６１から取得した複数の通信端末２の受信強度の変化パターンとの相関値を算出し、相関値が大きい変化パターンに対応する通信端末２とペアリングをする。このようにすることで、通信端末１のユーザがペアリングをさせたいと考えている通信端末２の近くに他の通信端末が存在し、通信端末１が、複数の通信端末２から同等の受信強度の報知データを受信した場合であっても、ユーザがペアリングをさせたいと考えている通信端末２とペアリングをさせることが可能になる。
【００５４】
［変形例４］
上記の説明においては、ユーザが意図していないにもかかわらずペアリングされてしまうことを防ぐために、ペアリング部１６４は、所定のタイミングで解除画面や確認画面を表示部１２に表示させた。これに対して、ペアリング部１６４は、受信強度が所定の閾値以上である期間内に検出部１４（例えば、動きを検出する加速度センサー）が通信端末１の動きを検出したことを条件に、通信端末２とのペアリングを実行してもよい。このようにすることで、ユーザが、ペアリングをさせる対象となる通信端末２を近づけた時点で通信端末１を振動させたり、向きを変えたりすることにより、ユーザがペアリングをする意思を持っていることを特定できるので、ユーザの意思に反してペアリングをする確率を下げることができる。
【００５５】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、ペアリング部１６４は、受信強度が所定の閾値以上である場合に、報知データを送信した通信端末２とのペアリングを実行する。このようにすることで、ユーザが複雑な操作をすることなく、複数の端末を容易にペアリングすることができる。
【００５６】
ペアリング部１６４は、所定の期間以上にわたって受信強度が閾値以上の状態が継続した場合、又は所定の期間内に、通信端末２とのペアリングを実行する。このようにすることで、ユーザがペアリングをさせる意思を持たず、偶然、複数の端末が近づいただけでペアリングされてしまうことを防止できる。
【００５７】
また、ペアリング部１６４は、受信強度が閾値以上の状態が所定の回数以上発生した場合に、通信端末２とのペアリングを実行する。このようにすることで、ユーザがペアリングをさせる意思を持って、受信強度が閾値付近になる位置で複数の端末を静止させているにもかかわらず、ペアリングが行われないことを防止できる。
【００５８】
また、ペアリング部１６４は、受信強度の変化パターンが所定のパターンと一致した場合に、通信端末２とのペアリングを実行する。このようにすることで、ユーザがペアリングをさせる意思を持たず、偶然、複数の端末が近い位置に存在しただけでペアリングされてしまうことを防止できる。
【００５９】
また、ペアリング部１６４は、ペアリングを実行した後、又はペアリングを実行する前に、ペアリングを行うかどうかに関するユーザの意思を確認するための画面を表示し、ユーザから、ペアリングをしない意思を示す操作を受けた場合に、ペアリングをして通信可能にしない。このようにすることで、ユーザの意思に反してペアリングが実行されることを防止できる。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  通信端末
２  通信端末
１１  通信部
１２  表示部
１３  操作受付部
１４  検出部
１５  記憶部
１６  制御部
１６１  情報取得部
１６２  受信部
１６３  送信部
１６４  ペアリング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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