(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する外かご枠と、
前記外かご枠の内側に設けられ、当該外かご枠に固定された固定かごと、
前記固定かごに対し上下方向に離間され、前記外かご枠の内側に、当該固定かごに対して上下方向への移動が可能に設けられた可動かごと、
前記可動かごを吊り下げる索状体と、
シーブを有し、前記外かご枠に設置されたかご間隔調整用巻上機と、
かご間隔調整用カウンタウエイトと、
を備え、
前記可動かごは、動滑車を有し、
前記索状体は、前記シーブに巻き掛けられて折り返されており、第１端部は前記外かご枠に固定され、当該第１端部から前記シーブに至る間における当該索状体の一部が前記動滑車に巻き掛けられて、前記可動かごを吊り下げており、
前記第１端部とは反対側の第２端部に、前記かご間隔調整用カウンタウエイトが吊り下げられていて、
前記シーブの回転に伴い、前記可動かごが前記かご間隔調整用カウンタウエイトとは反対方向に昇降されることにより、当該可動かごが当該かご間隔調整用カウンタウエイトよりも少ない距離を移動し、当該可動かごと前記固定かごの上下方向における間隔が調整されることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記間隔が最小から最大に至るまでの前記かご間隔調整用カウンタウエイトの移動範囲が、前記外かご枠の上下方向長さの範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記かご間隔調整用カウンタウエイトは、前記間隔が最小から最大に至るまでの当該かご間隔調整用カウンタウエイトの移動範囲の最下に位置するとき、当該かご間隔調整用カウンタウエイトの一部が前記外かご枠から下方にはみ出ることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記かご間隔調整用カウンタウエイトにおける前記はみ出る部分の上下方向長さは、前記昇降路が設けられた建物の最下階に前記固定かごと前記可動かごのうち下側にあるかごが着床しているときの、当該昇降路の底面から前記外かご枠までの距離の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項３に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記シーブの回転に伴って移動する前記可動かごの、前記外かご枠に対する上下方向の位置を検出する位置検出手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータに関し、特に、外かご枠の内側に上下に設けられた２台のかごの上下方向における間隔を調整する構成を有するダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
階高に不揃いのある建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、同時に着床する二つの階の階高に合わせて、前記２台のかご（以下「上かご」、「下かご」といい、これらを包括して「内かご」という。）の上下方向における間隔（以下「かご間隔」という。）を調整する必要がある。
【０００３】
この調整を可能とするダブルデッキエレベータとして、駆動シーブに掛けられて折り返された索状体の一種であるワイヤロープの一端部に上かごを吊り下げ、他端部に下かごを吊り下げた構成を有するもの（以下「第１のエレベータ」という。）が知られている。当該第１のエレベータによれば、駆動シーブを第１の向きに回転させ、下かごを引き上げて上昇させると、上かごが下降して、かご間隔が短くなり、駆動シーブを第１の向きとは反対の第２の向きに回転させ、上かごを引き上げて上昇させると、下かごは下降して、かご間隔が長くなるため、目的階に応じたかご間隔の調整が可能となっている。
【０００４】
前記第１のエレベータでは、外かご枠基準で昇降路内を移動させ、内かご基準で当該内かごを目的とする二つの階に着床させるのが一般的であるが、前記構成によれば、かご間隔を調整する際に、外かご枠に対する上かご、下かご両方の相対位置が変動するため、外かご枠内における内かごの絶対位置を把握し難く、内かごを着床させるための制御が複雑になる。
【０００５】
そこで、上記の問題を解決し得るダブルデッキエレベータとして、特許文献１には、外かご枠に下かごが固定され、駆動シーブに掛けられて折り返されたワイヤロープの一端部に上かごが吊り下げられていると共に、他端部にかご間隔調整用カウンタウエイトが吊り下げられた構成を有するもの（以下「第２のエレベータ」という。）が開示されている。当該第２のエレベータによれば、外かご枠に対して下かごが固定されているので、昇降路内の移動及び下かごの目的階への着床を、何れも外かご枠基準とすることができる。よって、上かごを、専ら、かご間隔の調整により目的階に着床させることが可能であり、前記第１のエレベータと比較して、内かごの着床制御が簡易になるといった利点が得られる。
【０００６】
なお、上記した第１及び第２のエレベータは何れも、昇降路より上側にある機械室に主シーブを有する巻上機が設置されており、当該主シーブに掛けられて折り返された主ロープの一端側には外かご枠、内かご、及び駆動シーブを含む昇降体が吊り下げられていて、他端側には主カウンタウエイトが吊り下げられている。
【０００７】
ところで、前記第２のエレベータは、前記第１のエレベータに対する前記利点を有してはいるものの、主ロープの一端側に吊り下げられる昇降体に、かご間隔調整用カウンタウエイトが加わる分、当該昇降体側の重量が増大する。これに伴い、主カウンタウエイト側でもその重量を増大させる必要が生じることとなり、その結果、主ロープが掛けられた主シーブを回転駆動させる巻上機の負荷が増大し、ひいては、巻上機の大容量化を招来することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１２２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、かご間隔の調整にカウンタウエイトを用いる上記利点を生かしつつ、当該カウンタウエイトの重量を従来よりも軽減することが可能なダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係るダブルデッキエレベータは、昇降路内を昇降する外かご枠と、前記外かご枠の内側に設けられ、当該外かご枠に固定された固定かごと、前記固定かごに対し上下方向に離間され、前記外かご枠の内側に、当該固定かごに対して上下方向への移動が可能に設けられた可動かごと、前記可動かごを吊り下げる索状体と、シーブを有し、前記外かご枠に設置されたかご間隔調整用巻上機と、かご間隔調整用カウンタウエイトと、を備え、前記可動かごは、動滑車を有し、前記索状体は、前記シーブに巻き掛けられて折り返されており、第１端部は前記外かご枠に固定され、当該第１端部から前記シーブに至る間における当該索状体の一部が前記動滑車に巻き掛けられて、前記可動かごを吊り下げており、前記第１端部とは反対側の第２端部に、前記かご間隔調整用カウンタウエイトが吊り下げられていて、前記シーブの回転に伴い、前記可動かごが前記かご間隔調整用カウンタウエイトとは反対方向に昇降されることにより、当該可動かごが当該かご間隔調整用カウンタウエイトよりも少ない距離を移動し、当該可動かごと前記固定かごの上下方向における間隔が調整されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記間隔が最小から最大に至るまでの前記かご間隔調整用カウンタウエイトの移動範囲が、前記外かご枠の上下方向長さの範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
あるいは、前記かご間隔調整用カウンタウエイトは、前記間隔が最小から最大に至るまでの当該かご間隔調整用カウンタウエイトの移動範囲の最下に位置するとき、当該かご間隔調整用カウンタウエイトの一部が前記外かご枠から下方にはみ出ることを特徴とする。
【００１３】
この場合において、前記かご間隔調整用カウンタウエイトにおける前記はみ出る部分の上下方向長さは、前記昇降路が設けられた建物の最下階に前記固定かごと前記可動かごのうち下側にあるかごが着床しているときの、当該昇降路の底面から前記外かご枠までの距離の範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記シーブの回転に伴って移動する前記可動かごの、前記外かご枠に対する上下方向の位置を検出する位置検出手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成からなるダブルデッキエレベータによれば、前記可動かごを吊り下げる前記索状体が、前記シーブに巻き掛けられて折り返され、第１端部が前記外かご枠に固定され、当該第１端部から前記シーブに至る間における当該索状体の一部が前記動滑車に巻き掛けられて、前記可動かごを吊り下げており、前記第１端部とは反対側の第２端部に、前記かご間隔調整用カウンタウエイトが吊り下げられているので、当該かご間隔調整用カウンタウエイトの重量を上記従来の第２のエレベータよりも軽減することが可能となる。
【００１６】
また、外かご枠に対して固定かごが固定されているので、昇降路内の移動及び固定かごの目的階への着床を、何れも外かご枠基準とすることができ、可動かごを、専ら、前記かご間隔の調整により目的階に着床させることが可能であるため、内かごの着床制御が簡易である。すなわち、かご間隔調整用カウンタウエイトを用いることで得られる上記従来の第２のエレベータと同様の利点を生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、実施形態１における、かご間隔調整用カウンタウエイトと可動かごの吊り下げ態様を示す概念図であり、（ｂ）は、実施形態１における、主カウンタウエイトと外かご枠等を含む昇降体の吊り下げ態様を示す概念図である。
【図３】実施形態２に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図４】実施形態２に係るダブルデッキエレベータに設けられた位置検出手段の一部を示す平面図である。
【図５】実施形態３に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図６】かご間隔調整用カウンタウエイトと可動かごの吊り下げ態様の変形例を示す概念図である。
【図７】かご間隔調整用カウンタウエイトの移動範囲の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るダブルデッキエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０（以下「エレベータ１０」という。）は、階高に不揃いのある建物に設置されており、図１に示すように、昇降路１２上方に天井壁１４を隔てて設けられた機械室１６には、主巻上機１８が設置されている。主巻上機１８は、モータ（不図示）により回転駆動される主シーブ２０を有する。機械室１６には、また、主巻上機１８に隣接して、そらせ車２２が設けられている。
【００２０】
主シーブ２０とそらせ車２２には、索状体であるワイヤロープからなる主ロープ２４が巻き掛けられて下方へと折り返されている。主ロープ２４の一端２４Ａ側には、昇降体２６が吊り下げられており、主シーブ２０に対し、一端２４Ａとは反対側の他端２４Ｂ側には、主カウンタウエイト２８が吊り下げられている。主巻上機１８の主シーブ２０が回転駆動されると、昇降体２６は、昇降路１２内を、主カウンタウエイト２８とは反対方向に昇降することとなる。昇降体２６は、上下方向（縦方向）に長い長方形状をした外かご枠３０を含む。
【００２１】
外かご枠３０は、上梁３０２、下梁３０４及び上梁３０２と下梁３０４とを連結する２つの立枠３０６，３０８を有する。上梁３０２、下梁３０４及び２つの立枠３０６，３０８の各々は形鋼材からなり、それぞれの連結部分は、例えばボルト・ナットのような締結具や隅肉溶接等によって強固に固定されている。なお、図１には、前記した締結具や隅肉溶接のビードは図示されていない。
【００２２】
各梁３０２，３０４および各立枠３０６，３０８に囲まれた外かご枠３０の内側には、上下方向に離間された２台のかご３２Ａ，３２Ｂからなる内かご３２が設けられている。２台のかご３２Ａ，３２Ｂのうち、下側のかごを下かご３２Ａと称し、上側のかごを上かご３２Ｂと称することとする。
【００２３】
下かご３２Ａは、外かご枠３０に固定された『固定かご』であり、下梁３０４の上側に防振ゴム３４を介して固定されている。上かご３２Ｂは、下かご３２Ａに対して上下方向への相対移動が可能に設けられた『可動かご』である。上かご３２Ｂは、本体３２０Ｂの床面３２２Ｂ下側に、動滑車３２４を有する。動滑車３２４は、第１の動滑車３２６と第２の動滑車３２８を含む。上かご３２Ｂは、索状体であるワイヤロープからなる副ロープ３６によって吊り下げられている。副ロープ３６による吊り下げの態様については後述する。
【００２４】
外かご枠３０の上梁３０２には、かご間隔調整用巻上機である副巻上機４０が設置されている。副巻上機４０は、上記した主巻上機１８と同様、モータ（不図示）により回転駆動される副シーブ４２を有する。副巻上機４０には、前記モータの出力軸（不図示）の回転角を計測するロータリエンコーダ４４が設けられており、ロータリエンコーダ４４からの出力信号に基づき前記モータが回転制御される。
【００２５】
続いて、上かご３２Ｂを吊り下げる副ロープ３６の掛け渡し態様について説明する。副ロープ３６は、副シーブ４２に巻き掛けられて下方へと折り返されている。副ロープ３６の第１端部３６Ａは、固定器具（不図示）によって、外かご枠３０の上梁３０２に固定されている。副ロープ３６は、第１端部３６Ａから副シーブ４２に至る間における副ロープ３６の一部が第１の動滑車３２６及び第２の動滑車３２８各々に巻き掛けられて、上かご３２Ｂを吊り下げている。第１端部３６Ａとは反対側の第２端部３６Ｂには、かご間隔調整用カウンタウエイトである副カウンタウエイト４６が吊り下げられている。
【００２６】
副シーブ４２に対し、副ロープ３６の第１端部３６Ａ側で上記のように吊り下げられた上かご３２Ｂは、上梁３０２と下梁３０４との間に設けられた内かご用ガイドレール（不図示）によって、上下方向に案内される。また、副シーブ４２から垂下した副ロープ３６の第２端部３６Ｂ側に吊り下げられた副カウンタウエイト４６は、同じく、上梁３０２と下梁３０４との間に設けられた副カウンタウエイト用ガイドレール（不図示）によって、上下方向に案内される。
【００２７】
副巻上機４０において、副シーブ４２が時計方向である第１の向き（矢印Ｆの向き）に回転駆動されると、第１端部３６Ａ側の副ロープ３６が第２端部３６Ｂ側へと繰り出されて、その分、第１端部３６Ａ側における副ロープ３６の長さが短くなる。その結果、上かご３２Ｂが下かご３２Ａに対し離間する向きに移動（上昇）すると共に、副カウンタウエイト４６は下降する。これとは逆に、副シーブ４２が反時計方向である第２の向き（矢印Ｒの向き）に回転駆動されると、第２端部３６Ｂ側の副ロープ３６が第１端部３６Ａ側へと繰り出されて、その分、第１端部３６Ａ側における副ロープ３６の長さが長くなる。その結果、上かご３２Ｂが下かご３２Ａに対し近接する向きに移動（下降）すると共に、副カウンタウエイト４６は上昇する。
【００２８】
このように、副シーブ４２の回転に伴い、上かご３２Ｂが副カウンタウエイト４６とは反対方向に昇降されることにより、下かご３２Ａと上かご３２Ｂの上下方向における間隔（以下「かご間隔」という。）の調整がなされる。ここで、かご間隔とは、下かご３２Ａの床面３２２Ａと上かご３２Ｂの床面３２２Ｂとの間の上下方向における距離（Ｄ）をいう。
【００２９】
上記構成を有するエレベータ１０では、上かご３２Ｂを吊り下げている副ロープ３６が上記のような掛け渡し態様となっているため、上かご３２Ｂと上記第２のエレベータを構成する上かご各々の重量（自重）及び積載荷重がほぼ同等である場合、『滑車の原理』により、副カウンタウエイト４６の重量を、当該第２のエレベータを構成するかご間隔調整用カウンタウエイトの重量の約半分に設定することができる。これについて、上記第２のエレベータとエレベータ１０を対比して具体的に説明する。なお、簡単のため、両者の対比において、副ロープ３６（ワイヤロープ）の自重は無視することとする。
【００３０】
エレベータにおいて、ロープに吊り下げられるかごとカウンタウエイトのつり合いをとる場合、一般的に、カウンタウエイトの重量は、かごの重量に当該かごの積載荷重の５０％に相当する重量を加えた重量（以下「かごの総重量」という。）とつり合う重量に設定される。
【００３１】
ここで、上記第２エレベータにおける上かごの総重量を"Ｗａ"とする。当該第２エレベータでは、上述したように、駆動シーブに掛けられて折り返されたワイヤロープの一端部に上かごが、他端部にカウンタウエイトが吊り下げられた構成であるため、当該カウンタウエイトの重量は、上かごの総重量と同じ重量（Ｗａ）に設定される。なお、この場合、ワイヤロープには、その全長にわたって張力Ｔ（＝Ｗａ）が作用している。
【００３２】
次に、エレベータ１０について、図２（ａ）を参照しながら説明する。エレベータ１０においても、上記第２のエレベータと比較するため、上かご３２Ｂの総重量を"Ｗａ"とする。
【００３３】
なお、副ロープ３６に作用する張力（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3）をわかりやすく図示するため、図２（ａ）では、便宜上、副シーブ４２に隣接して仮想シーブＶＳが二点鎖線で図示されているが、実質的には、図１に示す上かご３２Ｂと副カウンタウエイト４６の吊り下げ態様と同じ態様のものとして取り扱っても差し支えはない。また、図２（ａ）に示す状態では、上かご３２Ｂと副カウンタウエイト４６とはつり合っているものとする。
【００３４】
ここで、副ロープ３６の上下方向に張架された部分を、それぞれ、図示するように、第１の部分３６１、第２の部分３６２及び第３の部分３６３ということとする。第１の部分３６１は、第１端部３６Ａから第１の動滑車３２６まで張架された部分である。第２の部分３６２は、副シーブ４２に巻き掛けられている部分から第２の動滑車３２８まで張架された部分である。第３の部分３６３は、仮想シーブＶＳに巻き掛けられている部分から第２端部３６Ｂまで張架された部分である。なお、仮想シーブＶＳがない場合（図１に示す吊り下げ態様の場合）は、第２端部３６Ｂ側の副ロープ３６が第３の部分３６３に相当する部分となる。
【００３５】
上かご３２Ｂを吊り下げている副ロープ３６は動滑車３２４（第１の動滑車３２６および第２の動滑車３２８）に巻き掛けられているので、上かご３２Ｂの総重量（Ｗａ）は、第１の部分３６１及び第２の部分３６２において、それぞれ半分ずつ分担される。よって、第１の部分３６１に作用する張力（Ｔ1）と第２の部分３６２に作用する張力（Ｔ2）はそれぞれ、上かご３２Ｂの総重量（Ｗａ）の半分となる（Ｔ1＝Ｔ2＝Ｗａ／２）。
【００３６】
第１端部３６Ａから第２端部３６Ｂに至るまでが連続して緊張状態にある副ロープ３６に作用する張力は一定（Ｔ1＝Ｔ2＝Ｔ3）であるため、第１及び第２の部分３６１，３６２と同じく、第３の部分３６３に作用する張力（Ｔ3）も、上かご３２Ｂの総重量（Ｗａ）の半分となっている（Ｔ3＝Ｗａ／２）。したがって、副カウンタウエイト４６の重量は、Ｗａ／２（＝Ｔ3）となる。
【００３７】
よって、副カウンタウエイト４６の重量（Ｗｂ）は、上かご３２Ｂの総重量（Ｗａ）の半分の重量（Ｗａ／２）に設定すればよいこととなる。すなわち、カウンタウエイトの重量がＷａである第２エレベータに対し、エレベータ１０では、その半分の重量Ｗａ／２で足りることとなって、副カウンタウエイト４６の重量を軽減することができる。このように、副カウンタウエイト４６の重量が軽減されると、上かご３２Ｂを昇降させるのに必要なトルクが小さくて済むので、副巻上機４０の小型化・小容量化が図られる。
【００３８】
また、副カウンタウエイト４６の重量（Ｗｂ）が上記かご間隔調整用カウンタウエイトの重量（Ｗａ）の半分に軽減できるので、副カウンタウエイト４６を含む昇降体２６（図１）全体の総重量も同じ重量（Ｗａ／２に相当する重量）分軽くなる。その結果、図２（ｂ）に示すように、主カウンタウエイト２８の重量も、副カウンタウエイト４６の重量が軽減された分と同じ重量分だけ軽減されることとなる。これにより、昇降体２６を昇降させるのに必要なトルクも小さくて済むので、上記した副巻上機４０の小型化・小容量化のみならず、主巻上機１８の小型化・小容量化をも図ることが可能となるのである。
【００３９】
図１に戻り、副ロープ３６が上記のような掛け渡し態様の場合には、かご間隔（Ｄ）の調整にあたって、当該調整に必要な第１の距離（ｄ1）分だけ上かご３２Ｂを上下方向に移動させると、副カウンタウエイト４６は、第１の距離（ｄ1）の２倍に相当する第２の距離（ｄ2＝２ｄ1）分だけ上かご３２Ｂとは反対の上下方向に移動することとなる（図１の一点鎖線）。このため、かご間隔（Ｄ）が最小から最大に至るまで（すなわち、下かご３２Ａと上かご３２Ｂが最も近接した状態から最も離間した状態になるまで）の副カウンタウエイト４６の最大移動距離（ｄ2MAX）は、少なくとも、上かご３２Ｂの最大移動距離（ｄ1MAX）の２倍分に相当する範囲を確保する必要がある（図１の二点鎖線）が、以下のとおり、当該範囲を確保するために、通常では特に、外かご枠３０を上下方向に伸長させる必要はない。
【００４０】
一般的に、ダブルデッキエレベータにおける上下のかご１台分の高さは、それぞれ３ｍ程度である。また、ダブルデッキエレベータが設置される建物における最大階高差（階高が最大のときと最小のときの差）は、大きくとも、２ｍ程度の範囲内である。すなわち、上かご３２Ｂの最大移動距離（ｄ1MAX）は、２ｍ程度である。よって、外かご枠３０の高さは、少なくとも、８ｍ（３ｍ×２＋２ｍ）となる。
【００４１】
一方、副カウンタウエイト４６の高さは、一般的にかごと同等の高さ（すなわち、３ｍ程度）に設計される。また、上かご３２Ｂの最大移動距離ｄ1MAX（＝２ｍ）に対して、副カウンタウエイト４６の最大移動距離ｄ2MAXは、２倍分の４ｍ（２ｍ×２）である。よって、副カウンタウエイト４６の上下方向の可動領域として７ｍ（３ｍ＋４ｍ）必要となるが、これは、外かご枠３０の高さである８ｍ以内に収まっているからである。
【００４２】
このように、一般的なダブルデッキエレベータでは、かご間隔（Ｄ）の調整代となる上かご３２Ｂの最大移動距離（ｄ1MAX）が、かご１台分の高さ（ｈ）よりも短く設定されている。また、副カウンタウエイト４６を移動させるスペースを上かご３２Ｂ側方のみならず下かご３２Ａ側方にも確保することができる。よって、かご間隔（Ｄ）の調整に伴う副カウンタウエイト４６の移動範囲が、外かご枠３０の上下方向長さ（一対の立枠３０６，３０８の長さ）の範囲内に収まってしまうのである。
【００４３】
もっとも、上記一般的なダブルデッキエレベータとは異なる設計が必要となる場合であっても、かご間隔（Ｄ）の調整に伴う副カウンタウエイト４６の移動範囲が外かご枠３０の上下方向長さの範囲内に収まるような設定とすることは可能である。
【００４４】
例えば、建物における最大階高差が２ｍを超える場合である。この場合、上かご３２Ｂの最大移動距離ｄ1MAXが増大し、少なくとも、この増大した分は、外かご枠３０を上下方向に伸長させる必要がある。また、副カウンタウエイト４６の最大移動距離ｄ2MAXは、上かご３２Ｂの最大移動距離ｄ1MAXが増大した分の２倍分増大することとなるため、上かご３２の最大移動距離ｄ1MAXの増大分を確保するために外かご枠３０を伸長させただけでは、副カウンタウエイト４６の移動範囲が外かご枠３０の上下方向長さの範囲内に収まらなくなる場合がある。
【００４５】
この場合、外かご枠３０を副カウンタウエイト４６の最大移動距離ｄ2MAXの増大分さらに上下方向に伸長させることで対応できるが、外かご枠３０の伸長と共に、あるいは伸長に替えて、副カウンタウエイト４６の高さ（上下方向長さ）を短縮することによる対応も可能である。副カウンタウエイト４６を短縮しても必要となる重量は同じであるが、短縮される部分の重量は、副カウンタウエイト４６を拡幅したり、副カウンタウエイト４６を構成する重り（不図示）の材質を変更して比重を大きくしたりして対処すればよい。
【００４６】
上記したエレベータ１０の運転動作全般は、主として、機械室１６に設置された主制御装置４８によって制御される。主制御装置４８は、例えば、主巻上機１８を構成する主シーブ２０の回転駆動を制御することで、内かご３２が内側に設けられた外かご枠３０を含む昇降体２６の昇降路１２内における昇降運転を実現する。加えて、主制御装置４８は、内かご３２を着床させる目的階の階高に応じた、かご間隔調整指令を発信する。
【００４７】
外かご枠３０の上梁３０２上部には、副巻上機４０に隣接して、副制御装置５０が設置されている。副制御装置５０は、主制御装置４８からの前記指令を受けて副巻上機４０の動作を制御し、下かご３２Ａと上かご３２Ｂが同時に着床される二つの目的階の階高に応じた間隔となるように、かご間隔（Ｄ）を調整する。
【００４８】
例えば、調整されるべきかご間隔（Ｄ）が、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の４通りであるとする。この場合、副制御装置５０では、各かご間隔Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に対応した、ロータリエンコーダ４４の回転角Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４が予め設定されている。かご間隔調整指令を受けた副制御装置５０は、当該指令に含まれるかご間隔情報（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）に対応する回転角（Ｅ１〜Ｅ４のいずれか）と一致するまで副巻上機４０のモータ（不図示）を回転させて副シーブ４２を回転駆動させ、一致した状態で副シーブ４２を停止させる。これにより、上かご３２Ｂが第１の距離（ｄ1）分だけ上下方向に移動され、二つの目的階の階高に、かご間隔（Ｄ）が調整されることとなる。
【００４９】
以上説明したとおり、実施形態１に係るエレベータ１０によれば、上かご３２Ｂを吊り下げる副ロープ３６が上記のような掛け渡し態様となっているため、かご間隔（Ｄ）の調整に用いられる副カウンタウエイト４６の重量（Ｗｂ）を、上記第２のエレベータを構成するかご間隔調整用カウンタウエイトの重量（Ｗａ）の半分に設定することができる。これにより、副カウンタウエイト４６を含む昇降体２６全体の総重量が軽くなる分、主カウンタウエイト２８の重量も軽減される。すなわち、両方のカウンタウエイトの重量を従来よりも軽減することが可能となる。
【００５０】
また、外かご枠３０に対して下かご３２Ａが固定されているので、昇降路１２内の移動及び下かご３２Ａの目的階への着床を、何れも外かご枠３０基準とすることができ、上かご３２Ｂを、専ら、上記したかご間隔（Ｄ）の調整により目的階に着床させることが可能であるため、内かご３２の着床制御が簡易である。すなわち、かご間隔（Ｄ）の調整に副カウンタウエイト４６を用いることで得られる上記第２のエレベータと同様の利点を従来通りに生かすことができる。
【００５１】
さらに、かご間隔（Ｄ）の調整に伴う副カウンタウエイト４６の移動範囲が、外かご枠３０の上下方向長さ（一対の立枠３０６，３０８の長さ）の範囲内に収められるので、かご間隔（Ｄ）が最大のとき当該移動範囲の最下に位置することとなる副カウンタウエイト４６が、外かご枠３０下方の枠外まではみ出ることはない。よって、エレベータ１０の設置に際し、例えば、昇降路１２の床を通常よりも深く掘り下げるといった副カウンタウエイト４６の移動範囲を確保するための工事負担を強いられることもない。
【００５２】
＜実施形態２＞
実施形態１では、副巻上機４０のロータリエンコーダ４４の出力信号（回転角情報）を参照して、かご間隔（Ｄ）を調整した。これに対し、実施形態２では、副シーブ４２の回転に伴って上下に移動する上かご３２Ｂの、外かご枠３０に対する上下方向の位置を検出する位置検出手段の検出結果を参照して、最終的に、かご間隔（Ｄ）を調整することとしている。
【００５３】
図３に示すように、実施形態２に係るダブルデッキエレベータ６０（以下「エレベータ６０」という。）は、位置検出手段を追加した以外は、実施形態１に係るエレベータ１０（図１）と基本的に同じ構成である。したがって、図３において図１と共通する構成要素には同じ符号を付して、その説明は省略するか必要に応じて言及するに止め、以下、位置検出手段を中心に説明する。
【００５４】
実施形態１で説明したように、副巻上機４０の副シーブ４２が第１の向き（矢印Ｆの向き）に回転駆動されると、上かご３２Ｂが下かご３２Ａに対し上昇すると共に、副カウンタウエイト４６は下降し、これとは逆に、第２の向き（矢印Ｒの向き）に回転駆動されると、上かご３２Ｂが下かご３２Ａに対し下降すると共に、副カウンタウエイト４６は上昇する。これにより、かご間隔（Ｄ）が調整される。
【００５５】
この場合において、下かご３２Ａは外かご枠３０に固定されていることから、かご間隔（Ｄ：Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）と、上かご３２Ｂの外かご枠３０に対する上下方向の位置とは、一対一で対応する。そこで、実施形態２では、上かご３２Ｂの当該上下方向における位置を検出する位置検出手段６２を設け、位置検出手段６２の検出結果から、かご間隔（Ｄ）を特定して、かご間隔（Ｄ）を調整するようにしている。
【００５６】
位置検出手段６２は、外かご枠３０の立枠３０６に上下方向に列設された複数個の（本例では４個の）フォトセンサ６４Ａ,６４Ｂ,６４Ｃ,６４Ｄと、上かご３２Ｂに設けられた遮光片６６と、を含む。なお、フォトセンサ６４Ａ,６４Ｂ,６４Ｃ,６４Ｄは、何れも同じ構成なので、これらを区別する必要のない場合は、アルファベットの添え字（Ａ〜Ｄ）を省略して説明する。
【００５７】
フォトセンサ６４は、図４に示すように、発光素子６４２と受光素子６４４とが対向して設けられてなる透過型のフォトセンサである。
【００５８】
遮光片６６は、上かご３２Ｂに固定されており、上かご３２Ｂと共に昇降する。本例では、上かご３２Ｂ側面における最下部に遮光片６６が固定されており、かご間隔（Ｄ）を規定する基準の一つとなる上かご３２Ｂの床面３２２Ｂの位置を検出することとしているが、遮光片６６の上かご３２Ｂに対する上下方向における固定位置は任意である。
【００５９】
フォトセンサ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄの各々は、上かご３２Ｂの昇降に伴って同様に昇降する遮光片６６の昇降経路を、それぞれの発光素子６４２と受光素子６４４が挟むように設けられている。
【００６０】
また、フォトセンサ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄ各々の上下方向における設置位置は、かご間隔Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の各々に対応させている。すなわち、かご間隔がＤ１であるときに遮光片６６を検出する位置にはフォトセンサ６４Ａが、かご間隔がＤ２であるときに遮光片６６を検出する位置にはフォトセンサ６４Ｂが、かご間隔がＤ３であるときに遮光片６６を検出する位置にはフォトセンサ６４Ｃが、かご間隔がＤ４であるときに遮光片６６を検出する位置にはフォトセンサ６４Ｄが、それぞれ設置されている（本例では、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４となっている。）
【００６１】
上記構成を有するエレベータ６０では、副巻上機４０を駆動制御して上かご３２Ｂを昇降させ、遮光片６６がフォトセンサ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄの何れかで検出される位置に上かご３２Ｂを位置決めすることにより、かご間隔（Ｄ）をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の何れかに調整することができる。
【００６２】
この場合において、副制御装置５０では、かご間隔Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４とフォトセンサ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄとをそれぞれ対応付ける情報（以下「センサ情報」という。）が予め設定されている。主制御装置４８からかご間隔調整指令を受けた副制御装置５０は、センサ情報に基づき、受け取ったかご間隔情報（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）に対応するフォトセンサ（６４Ａ〜６４Ｄのいずれか）を特定する。そして、特定されたフォトセンサによって遮光片６６が検出されるまで副巻上機４０のモータ（不図示）を回転させて副シーブ４２を回転駆動させ、遮光片６６が検出された状態で副シーブ４２を停止させる。これにより、前記調整に必要な第１の距離（ｄ1）分だけ上かご３２Ｂが上下方向に移動され、二つの目的階の階高に、かご間隔（Ｄ）が調整されることとなる。
【００６３】
上記したように、エレベータ６０によれば、位置検出手段６２の検出結果に基づいて、外かご枠３０に対する上かご３２Ｂの位置決めがなされ、当該位置決めをもって、かご間隔（Ｄ）の最終的な調整がなされる。このため、かご間隔（Ｄ）を調整するために、副巻上機４０のロータリエンコーダ４４は必ずしも必要ではなく、当該調整のための副制御装置５０による制御も簡単である。
【００６４】
＜実施形態３＞
実施形態１，２では、下かご３２Ａを『固定かご』とし、上かご３２Ｂを『可動かご』とした。これに対し、実施形態３では、『固定かご』と『可動かご』との上下関係が実施形態１，２とは逆の構成となっている。
【００６５】
図５に示すように、実施形態３に係るダブルデッキエレベータ７０（以下「エレベータ７０」という。）は、『固定かご』と『可動かご』との上下関係が逆である以外は、実施形態２に係るエレベータ６０（図３、図４）と基本的に同じ構成である。よって、図５において、エレベータ６０と実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については、必要に応じて言及するに止め、以下、相違する部分を中心に説明する。
【００６６】
エレベータ７０において、外かご枠３０は、中間梁３１０をさらに有する。中間梁３１０は、立枠３０６，３０８の上下方向中間部のやや上側に横架されている。中間梁３１０は、上梁３０２及び下梁３０４と同じく形鋼材からなり、立枠３０６，３０８各々との連結部分は、例えばボルト・ナットのような締結具や隅肉溶接等によって強固に固定されている。なお、図５には、前記した締結具や隅肉溶接のビードは図示されていない。
【００６７】
外かご枠３０内側の、中間梁３１０よりも上側には、上かご７２Ｂが固定されている。上かご７２Ｂは、防振ゴム３４を介して、中間梁３１０の上面に載置された状態で固定されている。また、外かご枠３０内側の、中間梁３１０よりも下側には、下かご７２Ａが副ロープ３６によって吊り下げられている。下かご７２Ａは、本体７２０Ａの上側に、動滑車７２４を有する。動滑車７２４は、第１の動滑車７２６と第２の動滑車７２８を含む。
【００６８】
下かご７２Ａを吊り下げる副ロープ３６は、以下のような態様で掛け渡されている。すなわち、副ロープ３６は、副シーブ４２に巻き掛けられて下方へと折り返されている。副ロープ３６の第１端部３６Ａは、固定器具（不図示）によって、中間梁３１０に固定されている。副ロープ３６は、第１端部３６Ａから副シーブ４２に至る間における副ロープ３６の一部が第１の動滑車７２６及び第２の動滑車７２８各々に巻き掛けられて、下かご７２Ａを吊り下げている。第１端部３６Ａとは反対側の第２端部３６Ｂには、副カウンタウエイト４６が吊り下げられている。
【００６９】
副巻上機４０において、副シーブ４２が第１の向き（矢印Ｆの向き）に回転駆動されると、下かご７２Ａが上かご７２Ｂに対し近接する向きに移動（上昇）すると共に、副カウンタウエイト４６は下降する。これとは逆に、副シーブ４２が第２の向き（矢印Ｒの向き）に回転駆動されると、下かご７２Ａが上かご７２Ｂに対し離間する向きに移動（下降）すると共に、副カウンタウエイト４６は上昇する。このように、副シーブ４２の回転に伴い、下かご７２Ａが副カウンタウエイト４６とは反対方向に昇降されることにより、かご間隔（Ｄ）が調整されることとなる。
【００７０】
エレベータ７０では、フォトセンサ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄの各々と遮光片６６とを含む位置検出手段６２により、下かご７２Ａの上下方向における位置を検出するように構成されている。
【００７１】
上記構成を有するエレベータ７０において、『可動かご』である下かご７２Ａを、動滑車７２４を介して吊り下げる副ロープ３６に作用する張力は、実施形態１と実質的に同じであり、副カウンタウエイト４６の重量が、下かご７２Ａの総重量の半分となる理由も同じなので、その説明については省略する。また、副制御装置５０が、主制御装置４８からかご間隔調整指令を受けて、位置検出手段６２の検出結果を参照して、かご間隔（Ｄ）の最終的な調整がなされるかご間隔調整処理は、実施形態２と基本的に同じなので、その説明については省略する。
【００７２】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータについて、実施形態に基づき説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態で実施されても構わない。
【００７３】
（１）上記実施形態では、副ロープ３６の、可動かごを吊り下げる第１端部３６Ａ側における掛け渡し態様が、可動かごに設けられた動滑車３２４（７２４）に巻き掛けられて折り返された第１の部分３６１と第２の部分３６２とで当該可動かごの重量を分担する態様（以下、当該態様を「２：１ローピング」ということとする。）であったが、副カウンタウエイト４６の移動範囲が許容される限り、他の態様であっても構わない。
【００７４】
例えば、上記実施形態３において、第１端部３６Ａから副シーブ４２に至る間における副ロープ３６の一部であって、第１の動滑車７２６と第２の動滑車７２８の間に水平に張架されている部分を、図６に示すように、各動滑車７２６，７２８よりも上方に設けられた定滑車８０に巻き掛けた態様としても構わない。
【００７５】
上記２：１ローピングに対し、当該態様では、可動かごの重量を、第１及び第２の部分３６１，３６２に加え、第４及び第５の部分３６４，３６５の合計４つの部分で分担する「４：１ローピング」となるため、副カウンタウエイト４６の重量をさらに半分の重量まで軽減することが可能となる。すなわち、下かご７２Ａの総重量の１／４とすることができる。なお、当該４：１ローピングを上記実施形態１，２に適用する場合には、動滑車３２４の位置を上かご３２Ｂの本体３２０Ｂ上側に変更すればよい。
【００７６】
当然ながら、副ロープ３６の第１端部３６Ａ側におけるローピングは、これに限らず、例えば、「２：１ローピング」、「４：１ローピング」に替えて、「６：１ローピング」としても構わない。
【００７７】
（２）上記実施形態では、かご間隔調整用カウンタウエイトである副カウンタウエイト４６の移動範囲が、外かご枠３０の上下方向長さの範囲内に収まるように設定したが、前記移動範囲が、外かご枠３０から一部はみ出るような設定としても構わない。これについて、図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、既述した各実施形態における構成要素と実質的に同じ構成要素には、適宜同じ符号を付している。
【００７８】
昇降路１２は、その最下部にピット１２４を有している。図７は、昇降路１２が設けられた建物の最下階に下かご３２Ａ（７２Ａ）が着床している状態を示している。ピット１２４には、下かご３２Ａ（７２Ａ）直下に、外かご枠３０の下梁３０４を介して、緩衝器９０が設置されており、主カウンタウエイト２８（図７では不図示）直下にもまた、同様の緩衝器（不図示）が設置されているが、緩衝器９０等の存しないピット１２４部分はフリースペースとなる。そこで、ピット１２４のフリースペースを有効利用することで、副カウンタウエイト４６の移動範囲（可動領域）を、外かご枠３０の上下方向長さを超える範囲に設定するのである。
【００７９】
すなわち、副カウンタウエイト４６が、自身の移動範囲の最下に位置するとき、副カウンタウエイトの一部が前記フリースペースに進入して、外かご枠３０から下方にはみ出る構成とするのである。以下、下方にはみ出る部分４６２を「はみ出し部４６２」ということとする。このはみ出し部４６２の上下方向長さ（Ｌ１）は、建物の最下階に下かご３２Ａ（７２Ａ）が着床しているとき（すなわち、図７に示す状態のとき）の、ピット床１２２から外かご枠３０（下梁３０４）までの上下方向における距離（Ｌ２）の範囲内に設定される。なお、図７では、副カウンタウエイト４６において、そのはみ出し部４６２にハッチングを施している。
【００８０】
本例の態様によれば、副カウンタウエイト４６を、外かご枠３０からはみ出す構成としたので、上述したように、建物における最大階高差が通常の大きさ（本例では、２ｍ）を超える場合や、「４：１ローピング」や「６：１ローピング」とした場合で、副カウンタウエイト４６の移動範囲が長くなったとしても、必ずしも外かご枠３０の上下方向長さを伸長させる必要はなくなる。
【００８１】
（３）上記実施形態では、調整されるかご間隔は４通り（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）であったが、これに限らないことは勿論である。ダブルデッキエレベータが設置される建物の設計に合わせて、２通り、３通り、あるいは５通り以上に設定することもできる。
【００８２】
（４）上記実施形態２，３では、フォトセンサ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄの各々と遮光片６６とを含む位置検出手段６２を用いたが、例えば、アブソリュートタイプの磁気式リニアスケールといった他の位置検出手段を用いても構わない。要するに、可動かごの外かご枠に対する上下方向における位置を検出できればよいのである。
【００８３】
（５）上記実施形態では、可動かごの外かご枠に対する上下方向における位置を検出する位置検出手段の検出結果を参照して、かご間隔を調整することとしていたが、かご間隔調整用カウンタウエイト（副カウンタウエイト４６）の外かご枠に対する上下方向における位置を検出するように構成しても構わない。かご間隔調整用カウンタウエイトの外かご枠に対する上下方向における位置と、調整されるべきかご間隔も、一対一で対応することとなるからである。
【００８４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１０，６０，７０    ダブルデッキエレベータ
３０    外かご枠
３２Ａ，７２Ａ    下かご
３２Ｂ，７２Ｂ    上かご
３６    副ロープ
４０    副巻上機
４２    副シーブ
４６    副カウンタウエイト
６２    位置検出手段
３２４，７２４    動滑車
【図１】
0006620618.tif 000002
【図２】
0006620618.tif 000003
【図３】
0006620618.tif 000004
【図４】
0006620618.tif 000005
【図５】
0006620618.tif 000006
【図６】
0006620618.tif 000007
【図７】
0006620618.tif 000008