【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４４２９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４４２９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ティアン」の文字と「ＴＩＥＮＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年１１月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年２月２６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　使用に係る商標について
　答弁の理由及び乙各号証によれば、「ティアン」と称される眉及びまつ毛用化粧品が、少なくとも２００４年度の春ころには存在していたようである。
　しかしながら、本件商標は、片仮名文字「ティアン」のみからなってものではなく、欧文字の「ＴＩＥＮＳ」も含まれているのであるから、単に「ティアン」と称される商品が存在していたというだけでは、本件商標が使用されていたとすることはできない。
　本件商標中の「ＴＩＥＮＳ」は、英語に慣れ親しんだ日本人が発音すれば、「ティエンズ」になるのが自然であるところ、被請求人は、これをわざわざ「ティアン」と読ませているのであるから、使用に係る「ティアン」は、本件商標と社会通念上同一と認められないものである。
　乙各号証において、「ＴＩＥＮＳ」が使用されているものは、「まゆ毛タトゥー」（アイブロウペン）と「まつ毛激変」（ファイバーマスカラベース）における当該製品の容器本体の２点（乙第１号証の２及び４）、並びに、「髪に合わせてまゆ色チェンジ！」（カラーリングタトゥー＆マスカラのライトブラウン）における商品台紙の１点（乙第１号証の７）にすぎず（ちなみに、乙第１号証の７は、その写真（同号証の６）中で使われている台紙とは違う物だが、乙第１号証の６では「ＴＩＥＮＳ」の欧文字が判別できない。）、商品案内（乙第２号証の２）にも取引書類（乙第３号証の２〜７）にも一切現れていない。また、乙第１号証の２〜７の使用に係る商品に関し、「ＴＩＥＮＳ」の欧文字に相当する部分の使用領域は、当該商品上の全ての標章に比べ極めて少ないし、被請求人がこれとは別に「ＴＩＥＮＳ」の使用を積極的に行っていることを窺わせるに足る資料もないから、需要者が「ＴＩＥＮＳ」の欧文字部分を商標であると理解していた可能性も低いと目される。したがって、「ＴＩＥＮＳ」の使用量が客観的に少ない事実を軽視するのは適当でなく、少なくとも、このような使用態様・使用状況をもって、本件商標が「各商品やその台紙、商品案内の随所に表示されている」とはいえないことは明らかである。
　以上のように、乙各号証における本件商標の使用例は、「登録商標の使用」に該当しないというべきである。
　イ　使用時期、販売実績等について
　商品案内（乙第２号証の２）は、２００４年春用のものであるところ、本件商標が使用されていると被請求人が主張する各商品の販売実績（取引高）は、本件審判の請求の登録から２年半ほど前の２００５年（平成１７年）３月１１日付けのもの（乙第３号証の２）１件で、合計７９，６１０円であり、そこからさらに２月ほど経過した５月２４日付けと同３０日付けのもの（乙第３号証の４及び６）が１件ずつで、その金額は８，９２５円と３，６７０円で、合計僅かに９２，２０５円である。昨年や今年の取引について何ら提出するところがなく、また、最終消費者が使用に係る商品を確実に購入したかどうかは乙各号証からは不明である。
　さらに、乙第３号証の１〜７で示された商品名は、本件商標中の「ＴＩＥＮＳ」でないばかりか、片仮名文字「ティアン」ですらなく、「バリエティアン」とされている。このように、乙第３号証の２、４、６だけをみると、欧文字「ＴＩＥＮＳ」が使用されていたかどうかのみならず、そもそも「ティアン」という発音で当該商品の取引がされていたのかどうかという点も疑わしい。確かに「商品案内」（乙第２号証の２）には「ティアン」という商品名が掲げられているが、該「商品案内」は、最終消費者というよりも取引業者向けの資料と目され、需要者が本件商標を識別標識として認識していたのかどうかこの資料からは直接窺い知ることができず、また、極めて少額かつ古い取引実績が数例しか示されていないことに加えて、使用されている商標の態様と本件商標の態様は異なっていることを総合的に考察すると、果たして登録商標の使用量がその取消しを免れ得る程度に十分なものであったのかどうなのかという点については合理的な疑義を挟む余地があるというべきである。
　ウ　むすび
　請求人は、欧文字の「ＴＩＥＮＳ」を商標登録出願したところ（商願２００７−３４５５６）、本件商標が障碍となって登録を受け得ないでいる。本件商標の存在を理由として、請求人の商標登録出願を排除するには、本件商標の使用を十分かつ適当に行っている必要があるべきところ、上記のとおり、本件商標が眉・まゆ毛用化粧品について法定要件を満足する程度に使用されているとは思えない。そればかりか、乙各号証から推察すると、本件商標は既に使用されておらず、かろうじて本件審判の請求の登録前３年の末端の時期に、僅少な取引があったにすぎないと目す方がむしろ自然である。商標法第５０条第２項にいう「登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り」とは、「登録商標が、その取消しを免れる程度に適当に使用されていることを被請求人が証明しない限り」の意味で読むべきであり、本件商標は、この取消免除条件を充足していないと解すのが相当である。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
　本件商標は、その指定商品中の「まゆ毛タトゥー（眉墨）」（以下「使用商品１」という。）、「ファイバーマスカラベース（繊維入りマスカラベース）」（以下「使用商品２」という。）、「カラーリングタトゥー＆マスカラ（眉墨とマスカラのセット）」（以下「使用商品３」という。）など眉及びまつ毛用化粧品について、商標権者（被請求人）により使用されている。以下その事実を立証する。
　ア　乙第１号証の２、４、６（商品写真）は、発売元を商標権者とする使用商品１〜３である。これら商品は、商品台紙（写）（乙第１号証の３、５、７）、商品案内（乙第２号証の２）のとおり、いずれも眉及びまつ毛用化粧品である。
　各商品やその台紙、商品案内には、本件商標と社会通念上同一とみなされる「ティアン」、「ｔｉｅｎｓ」の文字が商標として表示されている。
　そして、商品案内から、これら商品は、平成１６年（２００４年）春には商標権者の商品として市場に出回っていたことが明らかである。
　イ　乙第３号証の１〜７（売上伝票及び得意先元帳）は、使用商品１〜３の取引書類である。
　乙第３号証の２及び３は、平成１７年（２００５年）３月１１日に、（株）パルタックＲＤＣ東京との間で使用商品１（売上伝票中では「バリエティアンマユゲＴ」と表示）、使用商品３（同じく「バリエティアンカラーＴ＆ＭＢ」と表示、色はライトブラウン）、使用商品２（同じく「バリエティアンＦマスカラＢ」と表示）の取引が行われた記録であり、売上伝票の商品コードは　商品案内のＪＡＮコードと一致しており、売上伝票と得意先元帳とは伝票番号、年月日等によって互いに照合可能である。
　同様に、乙第３号証の４及び５は、平成１７年５月２４日に、（株）東京堂相模センターとの間で、また、乙第３号証の６及び７は、平成１７年５月３０日に、（株）東京堂昭島センター３４との間でそれぞれ使用商品３（同じく「バリエティアンカラーＴ＆ＭＢ」と表示、色はゴールドブラウン）の取引が行われた記録である。いずれも本件審判の請求の登録日前３年以内の商取引である。
（２）むすび
　以上のように、本件商標は、その指定商品中の「眉及びまつ毛用化粧品」について、平成１６年（２００４年）春には既に、被請求人の商品として市場に出回っており、さらに、被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内の平成１７年（２００５年）３月及び５月に使用されていたことが明かであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証の１ないし乙第３号証の７によれば、以下の事実が認められる。
　ア　使用商品１の商品台紙の裏面には、商品の効能を表した目の挿絵等のすぐ下に、「ティアン　まゆ毛タトゥー（専用クレンジング付き）」の文字が他の文字に比べやや大きく表示されており、また、下段には、「発売元　株式会社ウテナ」、「販売名　ティアン　アイブローペン」、「販売名　ティアン　アイブローリムーバー」と記載されている（乙第１号証の３）。
　使用商品１の商品包装容器には、その側面に「ｔｉｅｎｓ！」の文字が大きく表示され、その下の黒地の四角形内には「ｅｙｅｂｒｏｗ　ｐｅｎ」の文字が白抜きで表され、「ｔｉｅｎｓ！」の文字部分は、目立つ態様のものとなっている。また、同包装容器の底面にも、「ティアン／アイブローペン」と表示されている。さらに、「ティアン　アイブローリムーバー」の商品包装容器の側面にも、「ｔｉｅｎｓ！」の文字が大きく表示され、その下の黒地の四角形内には「ｅｙｅｂｒｏｗ　ｒｅｍｏｖｅｒ」の文字が白抜きで表され、「ｔｉｅｎｓ！」の文字部分は、目立つ態様のものとなっている（乙第１号証の２）。
　イ　使用商品２の商品台紙の裏面には、商品の効能を表した目の挿絵等のすぐ下に、「ティアン　ファイバーマスカラベース」の文字が他の文字に比べやや大きく表示されており、また、下段には、「発売元　株式会社ウテナ」と記載されている（乙第１号証の５）。
　使用商品２の商品包装容器の側面には、「ｔｉｅｎｓ！」の文字が大きく表示され、その下の白地の四角形内には「ｆｉｂｅｒ　ｍａｓｃａｒａ　ｂａｓｅ」の文字が表され、「ｔｉｅｎｓ！」の文字部分は、目立つ態様のものとなっている。また、同包装容器の底面にも、「ティアン／ファイバー／マスカラベース」と表示されている（乙第１号証の４）。
　ウ　使用商品３の商品台紙の表面の左上には、「ｔｉｅｎｓ！」の文字が表示され（乙第１号証の６及び７、乙第１号証の６の商品の色彩は「ゴールドブラウン」であり、乙第１号証の７の商品の色彩は「ライトブラウン」である。）、また、同裏面には、「ティアン　カラーリング　タトゥー＆マスカラＢ／（ライトブラウン）」の文字が表示され、その下段には、「発売元　株式会社ウテナ」、「販売名：ティアン　アイブローペンＢ」、「販売名　ティアン　アイブローマスカラＢ」と記載されている（乙第１号証の７）。
　使用商品３のうち、商品の色彩が「ゴールドブラウン」の商品包装容器中央側面には、「ティアン　カラーリング　タトゥー＆マスカラＧ」、「ティアン／アイブローペンＧ」、「ティアン／アイブローマスカラＧ」の各文字が表示されている（乙第１号証の６）。
　エ　被請求人の取扱いに係る商品を掲載した「商品案内」（２００４年度・春）の２３頁には、「シリーズ名」として「ティアン」の文字が表示され、前記アないしウで認定した使用商品１〜３が販売時の状態を示す写真として掲載されている。そして、これらの商品の「ＪＡＮコード」は、以下のとおりである。
　使用商品１は「４９０１２３４５４６６１５」、使用商品２は「４９０１２３４５４６７１４」であり、また、使用商品３のうち、商品の色彩が「ゴールドブラウン」のものは「４９０１２３４５４６６３９」、商品の色彩が「ライトブラウン」のものは「４９０１２３４５４６６２２」である（乙第２号証の２）。
　そして、これらＪＡＮコードは、前記アないしウで認定した使用商品１〜３の台紙裏面に付されたＪＡＮコードと一致している。
　オ（ア）被請求人は、顧客（（株）パルタックＲＤＣ東京）に対し、２００５年３月１１日付け「売上伝票（発注番号：３００１２３、伝票番号：０２００６７４０）」を発行した。
　上記売上伝票の「５」の「商品コード／品名」欄には、「４９０１２３４５４６６１５　バリエティアンマユゲＴ」と、同「６」の「商品コード／品名」欄には、「４９０１２３４５４６６２２　バリエティアンカラーＴ＆ＭＢ」と、また、同「７」の「商品コード／品名」欄には、「４９０１２３４５４６７１４　バリエティアンＦマスカラＢ」との記載があり、「合計金額」は「４２８３７６」円である（乙第３号証の２）。
　被請求人が上記顧客（（株）パルタックＲＤＣ東京）に宛てた「得意先元帳」の「伝票日付」を「２００５０３１１」とし、「伝票番号」を「２００６７４０」、「発注番号」を「３００１２３」とする項目の納入金額は、「４２８，３７６」円であり（乙第３号証の３）、上記伝票日付、伝票番号、発注番号、合計金額が一致している。
　（イ）被請求人は、顧客（株式会社東京堂）に対し、２００５年５月２４日付け「売上伝票（発注番号：００４６５９２７、伝票番号：０２０２４９１８）」を発行した。
　上記売上伝票の「２」の「商品コード／品名」欄には、「４９０１２３４５４６６３９　バリエティアンカラーＴ＆ＭＧ」との記載があり、「合計金額」は「８９２５」円である（乙第３号証の４）。
　被請求人が上記顧客（株式会社東京堂）に宛てた「得意先元帳」の「伝票日付」を「２００５０５２４」とし、「伝票番号」を「２０２４９１８」、「発注番号」を「００４６５９２７」とする項目の納入金額は、「８，９２５」円であり（乙第３号証の５）、上記伝票日付、伝票番号、発注番号、合計金額が一致している。
　（ウ）被請求人は、顧客（株式会社東京堂）に対し、２００５年５月３０日付け「売上伝票（発注番号：０００３３７３６、伝票番号：０２０２５９９４）」を発行した。
　上記売上伝票の「６」の「商品コード／品名」欄には、「４９０１２３４５４６６３９　バリエティアンカラーＴ＆ＭＧ」との記載があり、「合計金額」は「１４０５５０」円である（乙第３号証の６）。
　被請求人が上記顧客（株式会社東京堂）に宛てた「得意先元帳」の「伝票日付」を「２００５０５３０」とし、「伝票番号」を「２０２５９９４」、「発注番号」を「０００３３７３６」とする項目の納入金額は、「１４０，５５０」円であり（乙第３号証の７）、上記伝票日付、伝票番号、発注番号、合計金額が一致している。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録日（平成１９年９月３日）前３年以内の、少なくとも２００５年（平成１７年）３月１１日から同年５月にかけて、ＪＡＮコードを「４９０１２３４５４６６１５」とする使用商品１、同じく「４９０１２３４５４６７１４」とする使用商品２、同じく「４９０１２３４５４６６３９」及び「４９０１２３４５４６６２２」とする使用商品３に、「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」の文字よりなる商標を使用し、日本国内に所在の顧客に販売したことが十分に推認することができる。
　そして、上記使用に係る「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」の表示は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用と認められるものであり、使用商品１〜３は、本件商標の指定商品中の「化粧品」の範疇に属する「眉及びまつ毛用化粧品」と認めることができる。
　したがって、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「眉及びまつ毛用の化粧品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
（３）請求人の主張について
　ア　請求人は、使用商品１〜３には、「ＴＩＥＮＳ」の文字の使用が極めて少なく、需要者が「ＴＩＥＮＳ」の欧文字部分を商標であると理解していた可能性も低いから、このような使用態様・使用状況は、「ティアン」及び「ＴＩＥＮＳ」の文字よりなる本件商標の使用とはいえない旨主張する。
　しかしながら、前記認定のとおり、商品の販売時の状態を示す「商品案内」に掲載された商品写真中、使用商品１及び２には、商品台紙に装着された各商品の包装容器の側面に、看者の注意を引く態様で「ｔｉｅｎｓ！」の文字が大きく表示され、また、同底面に「ティアン」の文字が表示されている。また、使用商品３の、商品の色彩が「ゴールドブラウン」、「ライトブラウン」のいずれの商品台紙の表面左上には、「ｔｉｅｎｓ！」の文字が、また、包装容器の側面に「ティアン／アイブローペンＧ」、「ティアン／アイブローマスカラＧ」が表示されているところであり、また、使用商品１〜３の商品台紙の裏面には、商品の詳細な説明と共に、看者の注意を引く態様で、「ティアン　まゆ毛タトゥー（専用クレンジング付き）」、「ティアン　ファイバーマスカラベース」、「ティアン　カラーリング　タトゥー＆マスカラＢ／（ライトブラウン）」（なお、商品の色彩が「ゴールドブラウン」のものの商品台紙の裏面の提出はないが、商品の色彩が「ゴールドブラウン」のものと同一のものと十分に推認することができる。）と、「ティアン」の文字が表示されているところである。
　そうすると、使用商品１〜３のいずれにも、看者の注意を引く箇所に「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」が表示されているものであるから、これら商品に接する需要者は、「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」の表示を商品の識別標識として十分認識していたものとみるのが相当であり、上記「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」の表示は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえるものである。したがって、上記請求人の主張は理由がない。
　イ　請求人は、使用時期、販売実績等について、乙第３号証の２〜７は、本件審判の請求の登録前２年半の２００５年３月１１日と、これより２ヶ月経過した同年５月ものであり、古い取引実績が数例しか示されておらず、昨年や今年の取引について何ら提出するところがない。また、その取引金額も少額であって、最終消費者が使用に係る商品を確実に購入したかどうかは乙各号証からは不明であるから、登録商標の使用量がその取消しを免れ得る程度に十分なものであったのかどうなのかという点については合理的な疑義を挟む余地がある旨主張する。
　しかし、乙第３号証の２〜７が本件審判の請求の登録前２年半の２００５年３月１１日とこれより２ヶ月経過した同年５月のものであると請求人が主張すること自体、前記認定の本件商標と社会通念上同一と認められる「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」の文字よりなる商標の使用時期が、商標法第５０条第２項本文でいう「その審判の請求の登録前三年以内に」の要件を満たしていることを認めていることにほかならず、「三年以内」の期間において、使用の事実を示す新しい証拠でなければならないとする根拠規定は見出せないから、「古い取引実績が数例しか示されておらず、昨年や今年の取引について何ら言及するところがない」旨の請求人の主張は失当である。
　また、乙第３号証の２、４、６における使用商品１〜３の取引金額が少額であるとの請求人の主張は、にわかには首肯し難いところであるが、仮に取引金額が少額であるとしても、乙第３号証の２〜７は、本件審判の請求の登録前３年以内に使用商品１〜３の取引があったことを推認させるに十分なものというべきであり、これを覆すに足る証拠の提出はない。さらに、本件商標と社会通念上同一と認められる「ｔｉｅｎｓ！」及び「ティアン」の文字よりなる商標が本件審判の請求の登録前３年以内に使用されたか否かは、必ずしも最終消費者が使用商品１〜３を購入した事実があるか否かに関わらない。したがって、請求人のこの主張も失当である。
　ウ　その他、請求人は、商標法第５０条第２項にいう「登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り」とは、「登録商標が、その取消しを免れる程度に適当に使用されていることを被請求人が証明しない限り」の意味で読むべきであり、本件商標は、この取消免除条件を充足していないと解すのが相当であるなどと主張するが、いずれの主張も請求人の独自の見解を示すにすぎないものであり、採用することができない。他に前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
（４）むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「眉及びまつ毛用の化粧品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。