【事件の表示】
　特許第３４１２９００号「バーコードデータ作成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１２９００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　本件特許第３４１２９００号の請求項１乃至３に係るそれぞれの発明（平成６年２月２３日出願、平成１５年３月２８日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　文字等を入力する入力手段と、入力手段からの入力に基づいてカーソルを移動しつつ操作者が直接入力しない特殊桁を含むバーコードデータを作成するバーコードデータ作成手段とを有するバーコードデータ作成装置において、
　前記カーソルを移動するカーソル移動手段と、
　前記カーソル移動手段によりカーソルが移動されたときに、カーソルが前記特殊桁に位置するか否かを判断する特殊桁判断手段と、
　前記特殊桁判断手段によりカーソルが特殊桁に位置すると判断されたときに、カーソルを更に移動するカーソル再移動手段とを有するバーコードデータ作成装置。
【請求項２】　文字等を入力する入力手段と、入力手段からの入力に基づいて文字等とバーコードデータとを含むテキストを作成するテキスト作成手段とを有するバーコードデータ作成装置において、
　前記入力手段からの入力に基づいてカーソルを移動しつつ操作者が直接入力しない特殊桁を含む前記バーコードデータを作成するバーコードデータ作成手段と、
　前記バーコードデータ作成手段によるバーコードデータ作成中に前記カーソルを移動するカーソル移動手段と、
　前記カーソル移動手段によりカーソルが移動されたときに、カーソルが前記特殊桁に位置するか否かを判断する特殊桁判断手段と、
　前記特殊桁判断手段によりカーソルが特殊桁に位置すると判断されたときに、カーソルを更に移動するカーソル再移動手段とを有するバーコードデータ作成装置。
【請求項３】　バーコードデータに編集処理を行う場合にその編集処理が
なされる位置を指示するポインタメモリと、
　前記ポインタメモリの指示する位置を移動させるポインタ移動手段と、
　前記ポインタ移動手段により前記ポインタメモリの指示する位置が移動されたときに、その指示位置が前記特殊桁の位置であるか否かを判断する第２特殊桁判断手段と、
　前記第２特殊桁判断手段によりポインタメモリの指示位置が特殊桁の位置であると判断されたときに、ポインタメモリの指示する位置を更に移動させるポインタ再移動手段とを有する請求項１又は請求項２に記載のバーコードデータ作成装置。」
（特許異議の申立ての理由）
　これに対し、特許異議申立人村田優子は、証拠として甲第１号証（特開平５−２８２３１０号公報）、甲第２号証（特公昭５９−２８９１８号公報）を提出し、本件請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、甲第１乃至２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至３に係るそれぞれの発明の特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべき旨主張している。
（甲各号証記載の発明）
　甲第１号証には、ワードプロセッサのカーソル移動制御方法に関する発明が記載されており、「【０００７】【発明が解決しようとする課題】  本発明は、通常文書を作成する場合にも、変更不可の文書部分を作成することを目的とする。  つまり、本発明は、作成した文書データをテキストメモリに記憶し、また、このテキストメモリの内容を表示・編集するワープロにおいて、変更不可の部分を設定できるワープロを提供することを、目的とする。」、「【０００８】【課題を解決するための手段】  本発明のワープロは、カーソル移動禁止領域(I)を設定し、このカーソル移動 禁止範囲(I)内へのカーソル(K)の侵入を禁止する。」、「【０００９】【作用】  本発明のワープロでは、カーソルの移動範囲を制限できるので、カーソル移動範囲禁止領域(I)内には、カーソルが侵入しない。この結果、定型文書部分をこのカーソル移動範囲禁止領域(I)として設定すれば、定型文書部分の変更を禁止できる。」、「【００１０】  また、変更の必要のないこの領域(I)内へのカーソル移動を禁止できる。」、「【００１１】【実施例】 図２に、本発明の１実施例の回路構成を示す。 (1)は、システム全体を制御するＣＰＵである。 (2)は、作成された文書を格納するテキストメモリである。このテキストメモリ(2)の内容は、表示装置(4)に表示される。そして、表示装置のカーソル(K)の位置の文書部分は、キーボード(3)からの新たなに入力される文字によりおきかえらるれる（「るれる」は「れる」の誤記）。」、「【００１２】 (3)は、キーボードであり、このキーボード(3)は、入力装置を構成する。 (4)は、ＬＣＤからなる表示装置(出力装置)である。 (5)は、プリンタ(出力装置)である。 (6)は、カーソル位置制御部である。このカーソル位置制御部(6)は、表示装置(4)のカーソル表示位置を管理している。」、「【００１３】 (7)は、書式データ記憶部であり、文書のサイズ、１頁の行数、１行の文字数等を記憶している。 (8)は、本実施例の特徴を示すカ−ソル移動禁止領域記憶部である。カ−ソル移動禁止領域記憶部(8)は、カ−ソル移動禁止領域(I)の座標を記憶し、この座標データにより、カーソル位置制御部(6)は、この領域(I)内へのカーソルの進入を禁止する。」、「【００１９】  また、図９に示すように、領域(I)を越えた部分に通常の領域が存在する場合 は、図１０に示すようにカーソルは、領域(I)を飛び越えて、通常の領域に移動 する。  又、行削除、頁削除時には、削除される範囲内の領域(I)の存在を検知し、存 在するときは、「移動禁止領域(I)が削除内にありますが、削除を実行しますか ？　ＯＫなら実行キーを、ＮＯなら取消キーを、押してください」のメッセージを表示させる。」と説明されている。
　甲第２号証には、文章情報を画面上に表示し、入力部から与えられるカーソル移動指令によってカーソル位置を画面上で上下左右に変移させて文章情報の編集を行う文字処理装置において、上記画面で表示する文章の各文字コードを記憶するメモリ装置は前記画面上の入力禁止位置に対応する部分にある特定のコード（第１の特定コード）を収容させると共に画面上の文末位置に対応する部分に前記第１の特定コードとは異なる特定コード（第２の特定コード）を収容させ、上記カーソル移動指令時において前記カーソルが移動する位置までのメモリの内容を検知させ、この左右移動指示時に前記第１の特定コードが検知された状態で外特定コード収納部分に対応した入力禁止領域を飛び越してカーソルを移動させると共に第２の特定コードが検知された状態で該特定コード収納部分に対応した文末位置を越えてのカーソル右移動を禁止させ、またカーソルの上下移動指示時には前記第２の特定コードが検知されない状態では上記入力禁止領域に関係なくカーソルを移動させると共に第２の特定コードが検出された状態では該特定コード収納部分に対応した文末位置を越えてのカーソル下移動を文末位置で打ち切るように成したことを特徴とする文字処理装置のカーソル制御方法の発明が記載されている。
（判断）
　以下、各請求項毎に検討する。
(i)請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、バーコード作成モードの選択によりバーコードの作成を開始し、カーソルがバーコード規格により決まったバーコードの先頭からの特定のディジット位置に移動すると、カーソルが特定桁に位置するか否かが判断され、位置すると判断された場合にはカーソルをその位置から移動させるものである。これに対し、甲第１号証記載の発明は、定型文書に文字を書き込んでいく場合において、文書の作成前に予め文字が書き込めない禁止領域を設定しておき、文書の作成時には、その禁止領域にカーソルが位置すると、カーソルをその禁止領域外に移動させるとするものであるから、甲第１号証記載の発明においては、文書中の特定位置に文字が挿入できないものであるものの、文章の特定位置に文字が挿入できない仕組みとなっておらず、したがって、文字が挿入できない文章の特定位置にカーソルが位置するとそのカーソルを次の位置に位置させるとするものではない。
　つまり、本件第１発明と甲第１号証記載の発明とは、カーソルの動きに類似する点はあるものの、上記したような、本件第１発明がバーコード作成に係るものであるのに対し、甲第１号証記載の発明が文書作成に係るものであることに由来する基本的な点において相違する。
　したがって、甲第１号証記載の発明を直ちにバーコード作成装置に適用できるとすることには飛躍がある。
　甲第２号証記載の発明も、文章の特定位置に文字が挿入できない仕組みとなっておらず、したがって、文字が挿入できない文章の特定位置にカーソルが位置するとそのカーソルを次の位置に位置させるとするものではないから、甲第２号証記載の発明を直ちにバーコード作成装置に適用できるとすることには飛躍がある。
(ii)請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という。）についても、上記(i)で述べたと同様である。
　また、本件第２発明は、文字等とバーコードデータとを含むテキストを作成するテキスト作成手段とを有するとしており、この手段が本件出願前周知であるとする証拠も現在のところ見あたらない。
　したがって、本件第２発明が甲第１乃至２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
(iii)請求項３に係る発明について
　請求項３は請求項１又は請求項２を引用しているから、その余を検討するまでもなく、上記(i)、(ii)で述べたと同様の理由で、本件の請求項３に係る発明（以下、本件第３発明という。）が甲第１乃至２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件第１発明、本件第２発明及び本件第３発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件の請求項１乃至３に係る各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。      
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）