【事件の表示】
　特許第２８１５０２９号「多色静電記録装置およびそこに用いる静電潜像記録装置」の請求項１１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１５０２９号の請求項１１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１５０２９号に係る特許発明は、平成７年３月１７日（優先日：平成６年３月１８日、日本）に日本国を受理官庁として国際出願されたものであって、平成１０年８月１４日に設定登録がなされ、その後、山田将之より請求項１１乃至１３に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日に訂正請求書の手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．〈訂正明細書の請求項１１に係る発明〉
　訂正明細書の請求項１１に係る発明は、平成１２年４月４日付けで補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１１】
　静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、
　現像剤溜まり部（７０）と、この現像剤溜まり部の上方に位置した現像剤攪拌部（７６）とからなる現像剤保持容器（６６）を具備し、前記現像剤攪拌部と前記現像剤溜まり部との間に連通路（８２，８２’）が形成され、この連通路が現像剤攪拌部に対して現像剤溢出口（６６ｈ、６６ｈ’）を形成するように開口し、更に、現像剤保持容器の現像剤溜まり部内に設けられた現像剤担持体（６８）とを具備し、この現像剤担持体は静電潜像担持体（４８）と体面すべく部分的に露出され、しかも該静電潜像担持体上の静電潜像を現像すべく該静電潜像担持体との対面領域に前記現像剤溜まり部から現像剤を搬送し、
　更に、前記現像剤担持体によって前記対面領域に搬送された現像剤を前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部まで上昇させて運ぶための現像剤上昇手段（８６，８８，８６’）と、
　前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部は、前記現像剤溜まり部の上方で且つその一部が前記現像剤溜まり部と上下方向で重なる位置の（「の」は「に」と記載すべきところを誤記したものと認められる。）設けられ、更に、現像器攪拌部内で現像剤を攪拌する現像剤攪拌手段（７８ａ、７８ｂ）とを具備し、この現像剤攪拌手段でもって攪拌された現像剤の一部が前記現像剤溢出口および前記連通路を介して落下して前記現像剤溜まり部に供給され、
　更に、前記現像剤攪拌部に対してトナー成分を補充するためのトナー補充手段（６４）を具備し、さらに
　前記トナー補充手段がそれによって前記現像剤攪拌部に対して補給されたトナー成分を前記現像剤攪拌手段でもって充分に攪拌されて摩擦帯電された後に前記現像剤溢出口（６６ｈ）に到達するように前記現像剤攪拌部（７６）に対して位置決めされることを特徴とする現像装置。」
　
イ．〈引用刊行物記載の発明〉
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した引用刊行物：特開昭５６−１１４９７２号公報（取消理由通知で引用した刊行物２と同じものである。）には、第２図と共に以下の事項が記載されている。
(a) 第２頁左上欄第５〜８行には、「本発明は、このような問題点に鑑みて、回収した現像剤と新たに補給したトナーを十分に接触できるようにした新規な現像装置を提供することを目的とするものである。」、
(b) 第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１８行には、「第２図は本発明の一実施例を示すものであり、１２はハウジング１１の最底部に配設されて、感光体ドラム１の表面と同一方向に回動する現像スリーブ、１３はこの現像スリーブ１２の上部に隣接して反時計方向に回動する第１汲上げスリーブ、１４はこの第１汲上げスリーブ１３の上部に近接して時計方向に回動する第２の汲上げスリーブで、これら第１、第２の汲上げスリーブ１３、１４によって、使用済みの現像剤を現像スリーブ１２から受け取り、これを後述する現像剤供給槽１５内に汲上げ回収するものである。１５は仕切板１６によって仕切られたハウジング１１の他側に設けられた現像剤供給槽で、そのホッパー状に形成された下部の狭い開口端１５ａは上記した現像スリーブ１２の上部で対峙している。１７はこの開口端１５ａの外壁面に取り付けられたドクターブレードで、現像スリーブ１２の表面に形成された磁気ブラシの穂の高さを一定にするもの。１８は現像剤供給槽１５内に搬入された現像剤を軸方向に均一に撹拌する攪拌羽根、１９はハウジング１１の上部に設けたトナー補給タンクで、本発明の特徴部分をなすホッパー状の下部開口端１９ａは、第２汲み上げスリーブ１４とハウジング１１の内壁によって形成された狭い間隙部分Ａにトナーを落下させるように位置している。」
(c) 第２頁左下欄第５〜７行には、「図中符号２２は第２汲上げスリーブ１４上の現像剤を掻き取るスクレーバ、」、
(d) 第２頁左下欄第１０〜１８行には、「現像スリーブ１２は現像剤供給槽１５の開口端１５ａから新たな現像剤を磁気ブラシの穂として補促し、これを感光体ドラム１の表面に形成された潜像に擦過させて現像する。現像を終えた現像スリーブ１２はさらに回転し、トナーを消費した現像剤を第１汲上げスリーブ１３に引渡し、第１汲上げスリーブ１３はさらにこの現像剤を時計方向に回動する第２汲上げスリーブ１４に移す。」、
(e) 第２頁右下欄第１〜５行には、「他方、トナー補給タンク１９内では、コイルスプリング２１ａの攪拌作用によって帯電したトナー粒子が、トナー補給ローラ−２０の溝２０ａ内に入り込み、ローラ−２０の回転に伴ってハウジング１１内に落下してくる。」、
(f) 第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行には、「かくして、現像剤供給槽１５に回収された現像剤には、補給された新たなトナーが十分かつ均一に混入し、次の現像に支障ない状態となっている。なお、現像剤供給槽１５内に設けられた攪拌羽根１８は、現像剤の混合をさらに確実にするためのものであるから、必要に応じては取除くこともできる。」。
　
　これらの記載をさらに詳細に検討すると、
前記(b) の記載中において、「１５は仕切板１６によって仕切られたハウジング１１の他側に設けられた現像剤供給槽」、「１８は現像剤供給槽１５内に搬入された現像剤を軸方向に均一に撹拌する攪拌羽根」の記載、及び第２図によると、ハウジング１１内は第２図に示される様に、汲上げスリーブのある左側の部分と、その他側の現像剤供給槽１５とが仕切板１６によって仕切られており、その現像剤供給槽１５はさらに仕切板１６の逆Ｊ字型をした上部部分によって、攪拌羽根を有する逆Ｊ字型の凹部部分と開口端１５ａの部分とに仕切られている。そして、前記攪拌羽根は現像剤を撹拌するものであるから、前記攪拌羽根を有する逆Ｊ字型の部分は現像剤攪拌部を構成することは明らかである。
　そして、汲み上げスリーブによって汲上げられた現像剤はスクレーバ２２によって掻き取られて現像剤供給槽の前記攪拌部に回収される。回収された現像剤は撹拌部で攪拌されて、前記逆Ｊ字型部分の凹部の先端部分から開口端１５ａへ落下していく。してみると、前記逆Ｊ字型部分の先端部が現像剤溢出口となり、開口端１５ａの上部空間が現像剤の連通路となっていることも明らかである。
　
　よって、これらの記載から、引用刊行物には、本件請求項１１の記載型式に沿って表現すると以下のものが記載されているものと認められる。
「静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、
現像剤供給層１５の開口端１５ａと、この現像剤供給層１５の開口端１５ａの上方に位置した攪拌部とを有する現像剤供給槽１５を具備し、前記攪拌部と前記現像剤供給層１５の開口端１５ａとの間に連通路が形成され、この連通路が攪拌部に対して現像剤溢出口を形成するように開口し、更に、現像剤供給槽１５の開口端部に設けられた現像スリーブ１２とを具備し、この現像スリーブ１２は感光体ドラム１と体面すべく部分的に露出され、しかも該感光体ドラム上の静電潜像を現像すべく該感光体ドラムとの対面領域に前記現像剤供給槽１５の開口端部から現像剤を搬送し、
更に、前記現像スリーブによって前記対面領域に搬送された現像剤を前記現像剤供給槽の現像剤攪拌部まで上昇させて運ぶための汲み上げスリーブ１３，１４と、
前記現像剤供給槽の現像剤撹拌部は、前記開口端部の上方で且つその一部が前記開口端部と上下方向で重なる位置に設けられ、更に、現像剤撹拌部内で現像剤を撹拌する撹拌羽根１８とを具備し、
この攪拌羽根でもって攪拌された現像剤の一部が前記現像剤溢出口および前記連通路を介して前記開口端部に供給され、
更に、前記現像剤攪拌部にトナー成分を補充するためのトナー補給タンク１９を具備し、さらに
前記トナー補給タンクはハウジング１１の上部に設けられていることを特徴とする現像装置。」
　
ウ．〈対比・判断〉
　引用刊行物に記載の発明（以下、「前者」という。）と本件訂正明細書の請求項１１に係る発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
前者における「現像剤供給槽の開口端部（１５ａ）」、「攪拌部」、「現像剤供給槽１５」、「感光体ドラム１」、「攪拌羽根１８」、「トナー補給タンク１９」が、それぞれ後者における「現像剤溜まり部」、「現像剤攪拌部」、「現像剤保持容器」、「静電潜像担持体」、「攪拌手段」、「トナー補充手段」に相当するから、
両者は、「静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、現像剤溜まり部と、この現像剤溜まり部の上方に位置した現像剤攪拌部とからなる現像剤保持容器を具備し、前記現像剤攪拌部と前記現像剤溜まり部との間に連通路が形成され、この連通路が現像剤攪拌部に対して現像剤溢出口を形成するように開口し、更に、現像剤保持容器の現像剤溜まり部内に設けられた現像剤担持体とを具備し、この現像剤担持体は静電潜像担持体と体面すべく部分的に露出され、しかも該静電潜像担持体上の静電潜像を現像すべく該静電潜像担持体との対面領域に前記現像剤溜まり部から現像剤を搬送し、更に、前記現像剤担持体によって前記対面領域に搬送された現像剤を前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部まで上昇させて運ぶための現像剤上昇手段と、前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部は、前記現像剤溜まり部の上方で且つその一部が前記現像剤溜まり部と上下方向で重なる位置に設けられ、更に、現像器攪拌部内で現像剤を攪拌する現像剤攪拌手段とを具備し、この現像剤攪拌手段でもって攪拌された現像剤の一部が前記現像剤溢出口および前記連通路を介して落下して前記現像剤溜まり部に供給され、更に、前記現像剤攪拌部に対してトナー成分を補充するためのトナー補充手段を具備したことを特徴とする現像装置。」で一致しており、以下の点で相違している。
相違点１：トナー補充手段の位置が、後者においては「前記トナー補給タンクがそれによって補給されたトナー成分を前記現像剤攪拌手段でもって十分に攪拌されて摩擦帯電された後に前記現像剤溢出口に到達するように前記現像剤攪拌部に対して位置決めされる」のに対し、前者では「トナー補給タンクはハウジングの上部に設けられている」点。
　そこで、前記相違点１に係る前者における前記トナー補充手段の配置位置について検討すると、
　引用刊行物には、トナーの補充に関しては、「トナー補給タンク１９内では、コイルスプリング２１ａの攪拌作用によって帯電したトナー粒子が、トナー補給ローラー２０の溝２０ａ内に入り込み、ローラ−２０の回転に伴ってハウジング１１内に落下してくる。上述したように、トナー粒子の落下経路は第２汲上げスリーブ１４とハウジング１１の内壁に囲まれた狭い間隙Ａ内であるから、帯電したトナー粒子は、時計方向の回転、つまり落下方向と逆向きに回転している第２汲上げスリーブ１４の表面に沿って流れ下り、この間に、スリーブ１４の表面に付着した帯電キャリヤ粒子を多量に含む現像剤の多くと接触することとなって、大部分がここにおいて静電気的に吸着される。また、ここで捕捉されなかった若干のトナー粒子はさらに現像スリーブ１２の回転軌跡付近Ｂまで落下し、この落下方向と逆向きに回転する現像スリーブ１２上の現像剤に付着し、第１、第２汲上げスリーブ１３，１４によって汲上げられる。かくして、現像剤供給槽１５に回収された現像剤には、補給された新たなトナーが十分かつ均一に混入し、次の現像に支障ない状態となっている。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第２行）と記載されており、この記載からもトナー補充手段によって補給されたトナーが汲上げローラー１３、１４によって攪拌部に補充され、充分に攪拌された後溢出口より開口端部に供給されていることは明らかである。
　そして、本件請求項１１に係る発明においては、トナー補給手段の位置は、補給されたトナーが現像剤攪拌部で攪拌された後に現像剤溢出口に到達するような位置であることが作用的に記載されているものであり、引用刊行物のものにおけるトナー補給手段の位置についても請求項１１に係る発明と同様の作用を行う位置に配置されているものであるから、トナー補給手段の位置に関しても両者が相違するものとは認められず、前記相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　なお、請求項１１に係る発明の第５図の実施例の様にトナー補給をトナー補給手段から現像剤攪拌部に直接的に行った場合についても、そのことによる格別の効果も認められないから、前記実施例のトナー補給手段と現像剤攪拌部との配置構造に格別の技術的意味があるものとは認められず、前記実施例の配置構造は適宜なし得る単なる設計事項に属するものと認められる。
　よって、本件訂正明細書の請求項１１に係る発明は引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
エ．〈むすび〉
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立についての判断
ア．本件発明
　本件請求項１１乃至１３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１１乃至１３に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１１】
静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、現像剤溜まり部（７０）と、この現像剤溜まり部の上方に位置した現像剤攪拌部（７６）とからなる現像剤保持容器（６６）を具備し、前記現像剤攪拌部と前記現像剤溜まり部との間に連通路（８４，８４’）〔（８２，８２’）の誤記〕が形成され、この連通路が現像剤攪拌部に対して現像剤溢出口（６６ｈ、６６ｈ’）を形成するように開口し、更に、現像剤保持容器の現像剤溜まり部内に設けられた現像剤担持体（６８）とを具備し、この現像剤担持体は静電潜像担持体（４８）と体面すべく部分的に露出され、しかも該静電潜像担持体上の静電潜像を現像すべく該静電潜像担持体との対面領域に前記現像剤溜まり部から現像剤を搬送し、更に、前記現像剤担持体によって前記対面領域に搬送された現像剤を前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部まで上昇させて運ぶための現像剤上昇手段（８６，８８，８６’）と、前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部内で現像剤を攪拌する現像剤攪拌手段（７８ａ、７８ｂ）とを具備し、この現像剤攪拌手段でもって攪拌された現像剤の一部が前記現像剤溢出口および前記連通路を介して前記現像剤溜まり部に供給され、更に、前記現像剤攪拌部にトナー成分を補充するためのトナー補充手段（６４）を具備し、さらに前記トナー補充手段がそれによって補給されたトナー成分を前記現像剤攪拌手段でもって十分に攪拌されて摩擦帯電された後に前記現像剤溢出口（６６ｈ）に到達するように前記現像剤攪拌部（７６）に対して位置決めされることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求の範囲第１１項に記載の現像装置において、前記連通路（６４）が前記現像剤上昇手段（８６，８８，８６’）に隣接して配置されることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求の範囲第１１項または第１２項に記載の現像装置において、前記現像剤上昇手段が少なくとも１つのマグネットローラ（８６，８８）からなり、このマグネットローラの磁極が前記現像剤担持体（６８）の露出面側に沿って上昇させるように配列されることを特徴とする現像装置。」
　
イ．特許異議申立の理由の概要
　申立人山田将之は、本件請求項１１乃至１３に係る特許発明に対して、証拠として
甲第１号証：特開平５−１３４５３１号公報、
甲第２号証：特開昭５６−１１４９７２号公報、
甲第３号証：米国特許第４，１１３，３７１号公報、及び
甲第４号証：特開昭５８−３４４６８号公報
を提出し、本件請求項１１乃至１３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきであり、また、特許請求の範囲の請求項１１の記載は特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反しているから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
ウ．当審の判断
Ａ．引用刊行物
　当審では本件請求項１１乃至１３に係る特許発明に対して、
刊行物１：特開平５−１３４５３１号公報、
刊行物２：特開昭５６−１１４９７２号公報、
刊行物３：米国特許第４，１１３，３７１号公報、及び
刊行物４：特開昭５８−３４４６８号公報
を引用して、取消理由を通知したが、その内刊行物２は訂正拒絶理由で引用した引用刊行物と同じものであって、前記「２．イ．引用刊行物記載の発明」の項で摘記した事項が記載されている。
　
Ｂ．対比・判断
(1) 請求項１１に係る発明について
　刊行物２に記載の発明と（以下、「前者」という。）と本件請求項１１に係る特許発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
前者における「現像剤供給槽の開口端部（１５ａ）」、「攪拌部」、「現像剤供給槽１５」、「感光体ドラム１」、「攪拌羽根１８」、「トナー補給タンク１９」が、それぞれ後者における「現像剤溜まり部」、「現像剤攪拌部」、「現像剤保持容器」、「静電潜像担持体」、「攪拌手段」、「トナー補充手段」に相当するから、
両者は、「静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、現像剤溜まり部と、この現像剤溜まり部の上方に位置した現像剤攪拌部とからなる現像剤保持容器を具備し、前記現像剤攪拌部と前記現像剤溜まり部との間に連通路が形成され、この連通路が現像剤攪拌部に対して現像剤溢出口を形成するように開口し、更に、現像剤保持容器の現像剤溜まり部内に設けられた現像剤担持体とを具備し、この現像剤担持体は静電潜像担持体と体面すべく部分的に露出され、しかも該静電潜像担持体上の静電潜像を現像すべく該静電潜像担持体との対面領域に前記現像剤溜まり部から現像剤を搬送し、更に、前記現像剤担持体によって前記対面領域に搬送された現像剤を前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部まで上昇させて運ぶための現像剤上昇手段と、前記現像剤保持容器の現像剤攪拌部内で現像剤を攪拌する現像剤攪拌手段とを具備し、この現像剤攪拌手段でもって攪拌された現像剤の一部が前記現像剤溢出口および前記連通路を介して前記現像剤溜まり部に供給され、更に、前記現像剤攪拌部にトナー成分を補充するためのトナー補充手段を具備したことを特徴とする現像装置。」で一致しており、次の点で相違している。
相違点２：トナー補充手段の位置が、後者においては「前記トナー補給タンクがそれによって補給されたトナー成分を前記現像剤攪拌手段でもって十分に攪拌されて摩擦帯電された後に前記現像剤溢出口に到達するように前記現像剤攪拌部に対して位置決めされる」のに対し、前者では「トナー補給タンクはハウジングの上部に設けられている」点。
　ここで、前記相違点２は前記「２．ウ．対比・判断」の項で、引用刊行物に記載の発明と訂正明細書の請求項１１に係る発明とを対比したときの相違点１と同じであるので、前記相違点２についての判断も前記「２．ウ．対比・判断」の項で述べたとおりである。
　よって、本件請求項１１に係る発明は刊行物２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
(2) 請求項１２に係る発明について
　請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明にさらに「前記連通路（６４）が前記現像剤上昇手段（８６，８８，８６’）に隣接して配置されること」の限定を付加したものであるが、刊行物２に記載の発明においても、連通路は仕切板を介して現像剤上昇手段と隣接している。
　よって、本件請求項１２に係る発明は刊行物２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
(3) 請求項１３に係る発明について
　請求項１３に係る発明は、請求項１１に係る発明にさらに「前記現像剤上昇手段が少なくとも１つのマグネットローラ（８６，８８）からなり、このマグネットローラの磁極が前記現像剤担持体（６８）の露出面側に沿って上昇させるように配列されること」の限定を付加したものである。
ここで、請求項１１に係る発明は刊行物２に記載の発明と同一であるから、請求項１３に係る発明は刊行物２に記載の発明と前記限定事項においてのみ相違するものと認められる。
　そこで、前記限定事項について検討すると、
刊行物２に記載の発明も現像剤上昇手段はマグネットローラからなっており、また、現像剤を現像剤担持体の露出面側に沿って上昇させることについては、そのことによる格別の効果も認められず、現像剤を現像剤担持体の露出面側に沿って上昇させること自体は周知であるから（例えば、特開昭５５−５５３７２号公報参照）、現像剤の上昇面をどちらにするかは技術的に格別に意味のあることとは認められない。それ故、前記限定事項は当業者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　よって、本件請求項１３に係る特許発明も刊行物２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１１乃至請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、いずれも特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）