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【事件の表示】
　商願２００６−６４８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアクリア／ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１１類、第１６類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年４月６日付け手続補正書により、当該補正書記載の商品に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アクアクリア』の片仮名文字と『ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ』の欧文字を『／』を挟んで横書きしてなるところ、その構成中前半の『アクア』、『ＡＱＵＡ』の文字が『水』を意味し、また、『クリア』、『ＣＬＥＡＲ』の文字が『きれいな、澄んだ』を意味する語として共に親しまれているものであるから、全体として『水をきれいに保つ（汚さない）商品』程の意味合いを看取させるにすぎず、本願商標を、その指定商品中、例えば『水をきれいに保つ機能を備えている鑑賞魚用水槽，鑑賞魚水槽用ろ過器，鑑賞魚水槽用エアポンプ，鑑賞魚水槽用フィルター』について使用するときは、単に商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「アクアクリア」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ」の欧文字とを「／」（スラッシュ）を介した構成よりなるところ、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、「アクアクリア」の片仮名文字は、「ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと認められ、これより生ずる「アクアクリア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の各文字が「水」の意味を有し、かつ、「クリア」及び「ＣＬＥＡＲ」の各文字が「明晰、はっきりとしているさま」等を意味するものであるとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、「アクアクリア」又は「ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ」の構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７６６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「打ちっ放し調」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年８月１７日に登録出願されたものである。 
　 　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『打ちっ放し調』の文字を横書きしてなるが、指定商品との関係において、該文字は、『コンクリート建築で、型枠をはずした面をそのまま仕上げ面としてととのえたセメントの製品』の意を理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『前記に照応する商品』に使用した場合、商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「ウチッパナシチョウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、原査定説示のような意味合いを看取し得るとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに認識できるものともいい難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「打ちっ放し調」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２５１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｏ　Ｒｅｄ　Ｃｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｎｅｏ　Ｒｅｄ　Ｃｅｌｌ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該語は、赤血球代替物としての『人工酸素運搬体』を意味し、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者は『（赤血球代替物としての）人工酸素運搬体である薬剤』であると認識するにとどまり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「Ｎｅｏ　Ｒｅｄ　Ｃｅｌｌ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＣ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ」の文字よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１８年５月１２日付け手続補正書により、第２５類「履物，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品質の識別等を表示するための規格記号（種類）の一類型『ＢＣ』の欧文字と、『履物』の意味を有する『ＦＯＯＴＷＥＡＲ』の欧文字とを、一連に『ＢＣ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中、例えば『履物』に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＣ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「ＢＣ」の文字が、商品の品番、型番等を表示する記号、符号として使用されるアルファベット文字の一類型を看取させ、「ＦＯＯＴＷＥＡＲ」の文字が、「履物」を認識させる場合があるとしても、これらの語を組み合わせ、同じ書体、同じ大きさで一体的に表した「ＢＣ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ」の構成文字全体が、指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品番及び品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品番及び品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「受験生」の文字を書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年１２月２８日付け及び当審における同１９年１１月２６日付け手続補正書により、最終的に、「湯たんぽ」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『受験生』の文字よりなるところ、本願指定商品を取り扱う分野において、『受験生用の商品、受験生向けの商品』が各種販売されていることからすれば、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「受験生」の文字よりなるところ、該文字は「試験を受ける人」の意味合いを有する語として一般に広く知られているものである。
　しかして、本願商標は、その指定商品「湯たんぽ」との関係において、試験を受ける人向けの商品が生産・販売されているとしても、これより、直ちに原審説示のように具体的な商品の品質・用途等を表示したものとはいい難く、むしろ、「受験生」の文字自体が「試験を受ける人」の意味合いを有する語として一般に広く知られているがゆえに、これに接する取引者・需要者に「試験を受ける人」の観念を想起させるにとどまるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「受験生」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３３９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、欧文字一文字「Ｊ」と「ＢＲＡＮＤ」の欧文字を半角程度の間隔を介して、「Ｊ ＢＲＡＮＤ」と書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００６年１月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１８年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年７月１２日付け手続補正書により、第２５類「婦人用ジーンズパンツ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表すものとして普通に採用されてなるラテン文字『Ｊ』一文字と、約一文字分の間隙を空け、『商標、銘柄』の意を表す『ＢＲＡＮＤ』のラテン文字とを連綴し、『Ｊ ＢＲＡＮＤ』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、全体として『Ｊ番の銘柄の商品』であることを認識させる意味合いを生じ、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり欧文字一文字「Ｊ」と「ＢＲＡＮＤ」の欧文字とを半角程度の間隔を介し、「Ｊ ＢＲＡＮＤ」と表してなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ジェイブランド」の称呼も淀みなく称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｊ」の文字部分が商品の記号・符号として一般に採択、使用される欧文字一文字の一類型であり、「ＢＲＡＮＤ」が「商標、銘柄」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、原審で示すような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｊ ＢＲＡＮＤ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことができなかった。
　さらに、請求人から提出された甲各号証によれば、本願商標は、請求人（出願人）の取り扱う指定商品に使用されて需要者の間で周知となっていることを窺い知ることができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５７７２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５７７２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「放電灸」の文字を横書きしてなり、平成７年６月１６日に登録出願、第１０類「温灸具」を指定商品として、平成９年９月１９日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　被請求人は、「放電灸」の商標及び製品の開発者である阿竹實と商標使用許諾契約書を平成１０年６月１０日に交わしており、前記契約書にある阿竹實と共に放電灸の販売をしていた阿竹實の妻が継続して現在も販売をしており、商標使用許諾契約書に従い商標の使用がされている。したがって、本件審判は成立しない。
　しかも、販売されていた商品は、請求人が製造したものである。
　以上のことから、被請求人は、阿竹實の妻を事実上の契約者と認め、乙第１号証の契約書が成立しているものと認める。なお、被請求人は円満に解決する用意がある。
　　　　
４　当審の判断
　乙第１号証は、平成１０年６月１０日付け商標使用許諾契約書であるところ、該契約書には、商標権者は、阿竹實に対し、本件商標の使用を許諾し、かつ、阿竹實が第三者に対し、本件商標の使用を許諾することを認める旨の記載がある。
　さらに、乙第２号証ないし乙第６号証を総合すれば、阿竹實より再使用許諾を受けたと推定される「アタケデザイン」は、その業務に係る商品「温灸具」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、該商品を本件審判の請求の登録（平成１９年７月２日）前３年以内である平成１６年７月１３日から平成１８年５月１２日にかけて、日本国内に所在の企業等に納品したことが推認されるところである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めざるを得ない。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２５５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「広反発」の文字を標準文字として書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『広反発』と表してなるものであり、該語は、『反発エリアが広いこと』を意味するものとしてゴルフ用具・運動用具を取り扱うこの種業界において使用されているものであり、本願商標をその指定商品中例えば『ゴルフクラブ，（野球用・ソフトボール用）バット，球を打つ用具』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『広い反発エリアを有するゴルフクラブ・（野球用・ソフトボール用）バット・球を打つ用具』程度の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記商品について使用するときは、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「広反発」の文字を標準文字として書してなるところ、本願指定商品との関係よりして、それが直ちに特定の商品の品質、機能を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものであり、一般に「反発力が高い」といった意味として、「高反発」の語が親しまれていることよりすれば、これに当てはめて「広反発」と表した一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＳＩＣ．ＪＰデコレ」の文字と「ミュージック・ドット・ジェイピ−・デコレ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月３０日に登録出願されたものであるが、その後、同１９年６月７日付け手続補正書により第９類、第４１類及び第４２類に属する手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第２４７１９０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「デコレ」の文字を書してなり、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１２月１９日に登録出願、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、平成１７年１月２６日に第６類、第９類、第１１類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３５０９７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｄｅｃｏｒｅ」（「ｅ」の文字には、アクサンテギュが付されている。）の文字と「デコレ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１１月３０日に登録出願、同９年１０月９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４８８３４８４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＥＣＯＬＬＥＲ」の文字と「デコレ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願、同１７年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４９７３８４６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＥＣＯＲＥＲ」の文字と「デコレ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２４日に登録出願、同年７月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＵＳＩＣ．ＪＰデコレ」の文字と「ミュージック・ドット・ジェイピ−・デコレ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、上下二段の構成各文字等はそれぞれ同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずるものと認められる「ミュージックドットジェイピーデコレ」の称呼もやや冗長ではあるが、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中上段の「ＭＵＳＩＣ．ＪＰデコレ」の文字全体の幅と、上段部全体の読みを表した下段の「ミュージック・ドット・ジェイピ−．デコレ」の文字全体の幅とが同じ幅で表されており、視覚上極めてまとまりが良いといえるものであるから、かかる構成にあっては、上下の各構成全体をもって一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その上下の各構成文字全体に相応して、「ミュージックドットジェイピーデコレ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「デコレ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標１ないし引用商標４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５０８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「防犯ネット」の文字を横書きしてなり、第９類、第３８類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月２２日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年１月４日付け及び当審における同年４月２日付け手続補正書により、最終的に、第９類「自動販売機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『防犯ネット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標からは『防犯のための組織』の意味を直観するにすぎず、これを本願商標の指定商品・役務に使用しても、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「防犯ネット」の文字からなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ボウハンネット」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中「ネット」の文字は、「（１）網。（２）球技などで、コートの中央に張った網。（３）ネットワークの略。（４）正味。純益。掛値なし。（５）ゴルフで、1ラウンドの打数の総計（グロス）から自己のハンディキャップを差し引いた数。これによって順位を決める。」（株式会社岩波書店発行 広辞苑第五版）のように、多種・多様な意味合いを有するものであり、これと「防犯」の文字を組み合わせた「防犯ネット」の文字からは、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が補正後の指定商品を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６５６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水分子フィルター」の文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１２月１４日付け及び同２０年５月１９日付け手続補正書により、最終的に、第１１類「業務用揚物器専用水循環型食用油精製ろ過機」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水の分子を用いた油のろ過器用のフィルター』程度の意味合いを看取する『水分子フィルター』の文字よりなるから、これをその指定商品に使用しても、当該商品が『水の分子を用いた油のろ過器用のフィルターを備えた業務用揚物器の食用油精製ろ過機』であること、すなわち商品の品質を表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「水分子フィルター」の文字をまとまりよく一体に表してなるところ、これが原審説示のごとく「水の分子を用いた油のろ過器用のフィルター」との漠然とした意味合いを暗示させることがあるとしても、それにとどまるものであって、補正後の「業務用揚物器専用水循環型食用油精製ろ過機」が有する一定の品質を表示するものとして理解、認識されるものとは言い難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「水の分子を用いた油のろ過器用のフィルター」なるものの存在を確認することはできず、さらに、「水分子フィルター」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯ ＧＲＥＡＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１１月１２日付け手続補正書により、第４類「工業用グリース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第５７２２２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中の「ＭＩＣＲＯ」の欧文字は、「小、微小、１００万分の１」等の意味を有する結合辞であり、それに続く「脂、グリース、整髪用オイル」等の意味を有する「ＧＲＥＡＳＥ」の欧文字と同一の書体、同一の大きさで表されて、両文字間に一文字分程度の間隔があるものの、外観上まとまりよく一体的に表されている。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずると認められる「マイクログリース」の称呼も語呂よく一連に称呼し得るものであり、「ＭＩＣＲＯ」の英語は、他の語の前に付いて派生語を作り元の語の意味を補ったりする結合辞であるから、「ＭＩＣＲＯ ＧＲＥＡＳＥ」の文字全体が一体のものとして把握され、「微小のグリース」程のまとまった観念を生じるものであることをも勘案すれば、たとえ、後半部の「ＧＲＥＡＳＥ」の欧文字が「グリース」の意味を有する英語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、後半部の「ＧＲＥＡＳＥ」の文字部分を省略し、前半部の「ＭＩＣＲＯ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、本願商標の構成文字全体を一体不可分のものと認識して取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マイクログリース」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「マイクロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアウェア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１０及び第１７類並びに第２６類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１７年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ヘアウェア』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ウェア』の文字は『製品，用品，用具』等の意で、本願指定商品一般を総括的に指称するものであり、それ自体自他商品識別標識としての機能を果たすことのでき得ないものであり、構成中の『ヘア』の文字は、“ｈａｉｒ”を指称するもので、自他商品識別力を有さないものであり、これらを連綴してなるにすぎない本願商標は、その指定商品の取引者・需要者に「頭髪用具」を総括的に表記したにすぎないと認知されることから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ヘアウェア」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書・同大・同間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、これを「ヘア」と「ウェア」とに分断し、それぞれの語から出る意味合いを組み合わせ、構成文字全体で原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難いものである。
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ヘアウェア」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせないものであり、むしろこれに接する需要者は、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係るものであることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８９２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「おやすみケア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２６日に登録出願され，その後、指定商品については、原審において同年１０月２５日付手続補正書により、第３類「洗口液，その他の歯磨き」と補正されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『おやすみケア』の文字を書してなるところ、指定商品『洗口液，歯磨き』に係わる需要者においては、近年、就寝前に洗口したり、歯磨きしたりする生活習慣は一般化してると認められ、かつ、『洗口液，歯磨き』に係わる業界においても、該生活習慣に相応する商品を生産販売をしているところであるから、これをその指定商品に使用しても、『就寝前に歯のケアをする商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「おやすみケア」の片仮名文字よりなるところ、これより、「就寝前に歯のケアをする商品」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、「おやすみ」の語は挨拶のことばにすぎないものであるから，本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「おやすみケア」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（４）のとおりであり、現に有効に存続している。
（１）登録第２５３３５４０号商標は、「ＡＸＩＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年６月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１５８５８０号商標は、「ＡＸＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４２３７５５７号商標は、「ＡＸＩＳ」及び「アクシス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年４月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２４３６９４号商標は、「アクシス」及び「ＡＸＩＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年６月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＸＩＳ」の文字と「Ｆｏｎｔ」の文字を横書きしてなるところ、両文字の間に約半文字分の間隔があり、構成各文字は大文字と小文字の差異はあるものの、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「アクシスフォント」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「Ｆｏｎｔ」の文字部分が、「同一書体で同一の大きさの大文字・小文字・数字など、欧文活字の一揃い。また、文字の字体・デザインのこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アクシスフォント」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アクシス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８４９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きつつき君」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３６２５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年５月２８日に登録出願、第９類「コンクリートバイブレーター、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年５月１９日及び同２０年４月１５日の二回に亘り商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同２０年５月７日に、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品について前記２のとおり、指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品と引用商標に係る指定商品とは非類似の商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４３４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「病態栄養専門医」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価に関する印刷物」、第４１類「病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を学ぶ医師に対する教育，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師に対する検定の実施，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師に対する認定，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師及びこれらを学ぶ医師及びこれらの医師の教育・指導を行う医師に対するセミナーの企画・運営又は開催，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価に関する書籍の制作」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価の実施」を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１２日に登録出願されたものである。そして、第４１類の指定役務については、原審における同１９年３月２８日付けの手続補正書により、第４１類「病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を学ぶ医師に対する教育，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師に対する資格の検定の実施及び認定，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師及びこれらを学ぶ医師及びこれらの医師の教育・指導を行う医師に対するセミナーの企画・運営又は開催，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価に関する書籍の制作」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『病態の栄養についての分野に精通した医師』の意を認識され、指定役務『病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を学ぶ医師に対する教育，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師に対する検定の実施，病態に応じた栄養療法・栄養管理・栄養評価を行う医師に対する認定等』との関係において役務の質の表示として『病態の栄養についての分野に精通した医師になる者に対するもの』のように理解される『病態栄養専門医』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願の前記指定役務に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「病態栄養専門医」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「病態」の語が「病気の容態。病状。」、「栄養」の語が「生物が外界から物質を摂取し代謝してエネルギーを得、またこれを同化して生長すること。また、その摂取する物質。」、さらに、「専門医」の語が「特定の診療科に精通し、もっぱらその領域の診断・治療に当る医師。」の意味をそれぞれ有する語（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第五版）であるとしても、これらの語を一連に表された本願商標全体よりは、原審説示のごとき意味合いを直ちに理解、把握させるものではなく、商品の品質及び役務の質等を直接的、かつ具体的に表示するものと認識させるとはいえず、さらに、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品及び指定役務について商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９２０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第６類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１０月３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年７月２３日付け手続補正書により、前記補正書記載の商品に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『屋根の部分で地震による建物の揺れを小さくする』程度の意味合いを認識させる『屋根で減震』の文字及びその上部に地震波を表したものと認識させる図形を装飾的に付加してなるにすぎないから、指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば「金属製屋根材」）に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「屋根で減震」の文字と、その上に「減」と「震」の各文字の上部において鋭角な波形からなる図形を有する直線を配した構成よりなるところ、文字部分の中間に位置する「で」の文字は、「手段・方法・道具・材料を示す。〜でもって。」の意味を有する格助詞（広辞苑第６版）であり、また、地震による振動を弱める工法の一つに「減震工法」があることからすれば、本願商標は、その構成中の文字部分全体として「屋根でもって震えを減らす」程度の意味合いを暗示させるといえるものであり、また、該波形を有する直線は、「減震」の文字と相俟って地震波を想起させるものであるから、本願商標構成中の図形部分は、それ自体自他商品の出所識別力がないか、弱いというべきものである。  
　しかしながら、本願商標は、その構成中の文字部分が前記意味合いを認識させ、本願の指定商品の用途を暗示させるものであるとしても、金属製屋根材を含む本願の指定商品の品質・用途を直接的かつ具体的に表示しているものとは言い難く、むしろ、文字部分全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、構成文字全体をもって商品の品質・用途を表示するものとして取引上普通に使われている事実も見出し得ない。  
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表すものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類「中古自動車又は自動車部品及び付属品の販売情報を管理又は検索するためのコンピュータプログラム又は販売管理用データを記録した電子計算機（磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３３６５８２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｔｒｉｔｅｃｈ」の欧文字と「トライテック」の片仮名文字とを上下二段に書した構成よりなり、平成７年８月１日に登録出願、第９類「写真機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録され、その後、平成２０年４月８日に商標権の存続期間の更新がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の筆記体の「Ｔ」のようにみえる図と青色の波のようにみえる図を交叉させ、全体として「Ｘ」を図案化した印象を受ける図形と、その下段に、図形と同色の赤色と青色で表した「ＴＲＹＴＥＸ」の文字（「Ｔ」の２文字を赤色で、「ＲＹＥＸ」の４文字を青色で表示）を配した構成からなるものであるから、その構成中の文字部分に相応して「トライテックス」の称呼が生じ、また、これは特定の語義を有しない造語からなるものといえる。
　そして、その構成中の図形部分と文字部分とは、同じ赤色と青色で表されていて、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとまでは、言い得ないとしても、看者に一体的な印象を与えるものといえる。
　他方、引用商標は、「Ｔｒｉｔｅｃｈ」の欧文字と「トライテック」の片仮名文字からなるものであるから、その構成文字に相応し、「トライテック」の称呼を生じ、また、これは特定の語義を有しない造語からなるものといえる。
　そこで、本願商標から生ずる「トライテックス」の称呼と引用商標から生ずる「トライテック」の称呼を比較すると、両称呼は共に「トライテック」の称呼を共通にし、その差異は、末尾音における「ス」の有無にある。
　そして、該差異音の「ス」の音は、無声摩擦音であって、通常弱い発音となるものであり、しかも比較的軽く発音されがちな語尾にあるため一層弱い音となり、明確に聴取され難いものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が極めて近似したものといわざるを得ない。
　ところで、商標の外観、観念及び称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれを認めがたいものについては、これを類似と解すべきではない。（最高裁判決　昭和３９年（行ツ）１１０号）と解される。
　そこで、これを本件についてみると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり外観が著しく相違していることから、称呼について近似し、観念について比較することができないとしても、両商標から受ける印象が著しく異なるものであるから、これを本願の指定商品に使用した場合、取引者・需要者が、その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれは少ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。