【事件の表示】
　特許第３１２３４５７号「顕微鏡」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２３４５７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１２３４５７号は、平成９年３月１８日出願（優先権主張平成８年５月１３日）の出願であって、平成１２年１０月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人小塚浩から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月１３日に訂正請求（後日取り下げ）がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１に記載された「互いに異なる倍率を有する複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け 」を、
「互いに異なる倍率を有し、倍率１倍の極低倍率対物レンズを含む複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け」と訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項１に記載された「前記結像レンズの焦点距離をｆ１とし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）及び（２）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡。
　０．２９＜Ｄ／ｆ１＜０．４０（１）
　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０（２）」を、
「前記結像レンズの焦点距離をｆ１とし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡。
　０．２９＜Ｄ／ｆ１＜０．４０（１）
　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　（２）
　１６０ｍｍ≦ｆ１≦２５０ｍｍ（３）」と訂正する。
訂正事項ｃ
　請求項２に記載された「前記結像レンズの焦点距離をｆＩが以下（３）の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
　　１９０ｍｍ＜ｆＩ＜２２０ｍｍ 」を、
「試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有し、試料の像を所望の倍率のもとで観察するための顕微鏡において、
　互いに異なる倍率を有する複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け、
　前記結像レンズの焦点距離をｆＩとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡。
０．２９＜Ｄ／ｆＩ＜０．４０　（１）
０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　　（２）
１９０ｍｍ＜ｆＩ＜２２０ｍｍ　（３）」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【０００７】〜【０００９】の記載事項を下記の通り訂正する。
「【０００７】
【課題を解決する為の手段】
　上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有し、試料の像を所望の倍率のもとで観察するための顕微鏡において、
　互いに異なる倍率を有し、倍率１倍の極低倍率対物レンズを含む複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け、
　前記結像レンズの焦点距離をｆｌとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡である。
　０．２９＜Ｄ／ｆ１＜０．４０（１）
　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　（２）
　１６０ｍｍ≦ｆ１≦２５０ｍｍ（３）
【０００８】
　また、本発明の請求項２の発明は、試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有し、試料の像を所望の倍率のもとで観察するための顕微鏡において、
　互いに異なる倍率を有する複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け、
　前記結像レンズの焦点距離をｆＩとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足する顕微鏡である。
【０００９】
（１）〜（３）の条件とは次の通りである。
０．２９ ＜Ｄ／ｆＩ＜０．４０　（１）
０．３５＜φ／ Ｄ＜０．５０　　（２）
１９０ｍｍ＜ｆＩ＜２２０ｍｍ　　　（３）」と訂正する。
　
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された「複数の対物レンズ」を、「倍率１倍の極低倍率対物レンズを含む複数の対物レンズ」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　また、上記訂正事項ａは、明細書の【００１４】段落に記載されていたものである。
　従って、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項１に記載された条件（１）及び（２）に、条件（３）を追加訂正したものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　また、上記訂正事項ｂは、結像レンズの焦点距離を明確にするもので、明細書の【０００３】段落に記載されていたものである。
　従って、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃは、請求項１の訂正に伴い、訂正前の請求項２を、独立形式に書き直したものであるから、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ、ｂ及びｃの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明に当たり、また、訂正事項ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）　むすび
　上記訂正事項ａ〜ｄは、上記（２）のとおりであるから、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該請求を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）　申立て理由の概要
　異議申立人小塚浩は、請求項１及び２に係る各発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　また、異議申立人小塚浩は、請求項１及び２に係る各発明は、甲第１号証及び参考図書１記載の発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　さらに、本件請求項１に係る発明の特許は、異議申立人小塚浩が提出した異議申立書記載の理由で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない発明に対してされたものであるから、本件請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件の請求項１及び２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　
（３）刊行物等
　異議申立人小塚浩が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１（甲第１号証）：「光学技術コンタクト」第２９巻　第６号　第３０〜３８頁　『超長作動距離を持つ顕微鏡光学系とその展開』　
　甲第１号証の第３１頁右欄１８行〜第３２頁左欄１０行には「一般に顕微鏡光学系には，図２に示すように，対物レンズ単独で像を有限な位置に作る有限補正光学系と，対物レンズと結像レンズ（チューブレンズ）を使って像を作る無限遠補正光学系とがある。…一方，無限遠補正光学系では対物レンズの焦点位置に試料を置き，対物レンズから出た光をいったん平行光線とし，結像レンズで像をつくる。」と記載されている。
　第３６頁の図７「システム顕微鏡ＦＳ１１０ＡＦ」、第３７頁の図８「顕微鏡ユニットＦＳ６０Ｙ」、同頁図９「赤外線顕微鏡ＦＳ１１０ＩＲ」のいずれの顕微鏡においても、レボルバ−が設けられている。
　第３３頁右欄８行目〜１４行目には「３．１可視域補正対物レンズ
　可視域補正対物レンズは、明視野用のＭ　Ｐｌａｎ　Ａｐｏシリーズと明暗視野用のＢＤ　Ｐ１ａｎ　Ａｐｏシリーズの両者を準備した。レンズの仕様を表３に，明視野用と明暗視野用の外観を図３に示す。
　以下に、いくつか特徴を述べる。」と記載されている。
　表３、図３では、明暗視野対物レンズの仕様は以下となっている。
　チューブレンズの焦点距離ｆ＝２００ｍｍ
　対物レンズの同焦距離　９５ｍｍ
　装着部のねじのレンズ座　４０山３６　なお、この「４０山３６」は、レンズ座のねじの呼び径が４０ｍｍであり、ねじ山数が３６であることを意味する。
　第３７頁の左欄第１０行目〜右欄４行目には「５．おわりに
　光学顕微鏡は，光学系自身の進歩に加え、エレクトロニクスとコンピューターを取り入れて，機能および性能が大きく向上している。画像を取り込むセンシングコンポーネントとしての対物レンズの役割は大きく，作動距離が長いという特徴は，半導体不良解析用プローバーを初めとして，各種半導体検査機器あるいは画像検査機器に搭載されて利用できる。さらにバイオ関係でも，細胞操作にマニュピレーションが行なわれており，微小細胞の場合に高倍率の要求があり，この超長作動距離の特徴が活かされるものと期待している。」と記載されている。
　刊行物２（甲第２号証）：特開昭６２−６５００９号公報
　甲第２号証は、「無限補正型の対物レンズと組合せて用いる顕微鏡用チューブレンズ」に関するものであり、第３頁右上欄の【作用】の項目に「この発明においては、…焦点距離が２００〜４００ｍｍの範囲で可変とされ、任意倍率設定、連続的な倍率変化を行うことができる。」と記載されている。
　
　参考図書１：「最近の顕微鏡対物レンズについて」：光学技術コンタクト　昭和５３年３月２０日、第１６巻、第３号
　第２６頁左欄１９行目〜右欄９行目には「３−２　対物レンズの同焦距離と中間像位置
　対物レンズの同焦距離とは…物体位置から対物レンズの胴付位置までの距離をいう…。つい最近までは，我が国の対物レンズの同焦距離は最初の頃のドイツに於けるそれに倣って３３．５〜３６．７ｍｍであったが，ツァイス（Ｚｅｉｓｓ），ライツが数十年前から，これを４５ｍｍに直している…のに合せて，日本光学が２年程前に，これを４５ｍｍにした新しい対物レンズ（ＣＦ対物レンズシリーズ）を発売した。またオリンパスも昨年１０月，対物同焦距離を４５ｍｍにして，更に他の性能も改良した新しい高性能対物レンズ（ＬＢシリーズ）を発表した。図２はオリンパスの場合を示す。従来３６．６５ｍｍであったものを４５ｍｍの同焦距離に伸ばした。」と記載されている。
　第２６頁右欄９行目〜１０行目に「長い同焦距離にしたのは次の理由による。」と記載されている。
　参考図書１の第２６頁右欄１４行目〜２５行目に「（２）４５ｍｍにすると対物鏡胴の物理的空間が増え，対物鏡胴の中に配置できるレンズの数は多くなり，またレンズで間の空気間隔も充分にとることができて，レンズ設計的に自由度が増し，性能向上がはかれる。…
（３）極低倍対物レンズ，１×とか２×の対物レンズが，他の倍率４×以上のものと同焦（ｐａ−ｒｆｏｃａｌ）にすることが可能になる。」と記載されている。
　
（４）　対比・判断
　本件請求項１に係る発明が、「結像レンズの焦点距離をｆ１とし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）（２）及び（３）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡。
　０．２９＜Ｄ／ｆ１＜０．４０（１）
　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　（２）
　１６０ｍｍ≦ｆ１≦２５０ｍｍ（３）」の構成（以下、「本件請求項１に係る発明の特徴的構成」という。）を有するのに対し、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、いずれも、本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有しておらず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を合わせて考慮しても、本件請求項１に係る発明の特徴的構成を導き出すことができない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて容易に発明できたものではない。
　また、本件請求項１に係る発明が、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有するのに対し、甲第１号証及び参考図書１に記載された発明は、いずれも、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有しておらず、また、甲第１号証及び参考図書１に記載された発明を合わせて考慮しても、本件請求項１に係る発明の特徴的構成を導き出すことができない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び参考図書１に基づいて容易に発明できたものではない。
　本件請求項２に係る発明が、「結像レンズの焦点距離をｆ１とし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡。
０．２９＜Ｄ／ｆ１＜０．４０　　（１）
０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　　　（２）
１９０ｍｍ＜ｆ１＜２２０ ｍｍ　　　（３）」の構成（以下、「本件請求項２に係る発明の特徴的構成」という。）を有するのに対し、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、いずれも、本件請求項２に係る発明の特徴的構成を有しておらず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を合わせて考慮しても、本件請求項２に係る発明の特徴的構成を導き出すことができない
　従って、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて容易に発明できたものではない。
　また、本件請求項２に係る発明が、上記本件請求項２に係る発明の特徴的構成を有するのに対し、甲第１号証及び参考図書１に記載された発明は、いずれも、上記本件請求項２に係る発明の特徴的構成を有しておらず、また、甲第１号証及び参考図書１に記載された発明を合わせて考慮しても、本件請求項２に係る発明の特徴的構成を導き出すことができない。
　従って、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び参考図書１に基づいて容易に発明できたものではない。
　
（５）　第３６条違反について
　異議申立人小塚浩が提出した異議申立書記載の理由は次のとおりである。
　「請求項１では、ｆＩ、Ｄ、φのそれぞれについて取り得る値（あるいは範囲）が具体的に設定されていない。そこで、自由に設定できるものとして、例えばｆＩ＝１２０ｍｍとし、条件（１）にｆＩ＝１２０を代入すると、
　０．２９＜Ｄ／ｆＩ＜０．４０
　０．２９＜Ｄ／１２０＜０．４０
　０．２９×１２０＜Ｄ＜０．４０×１２０　
からＤの範囲は３４．８ｍｍ＜Ｄ＜４８．０ｍｍとなり、
０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　０．３５×３４．８＜φ＜０．５０×４８．０
　φの範囲は１２．１８ｍｍ＜Ｄ＜２４．０ｍｍとなる。
　ここで、対物レンズの同焦距離Ｄに着目すると、当該特許公報の【０００３】には「…上記の如き従来技術では、…対物レンズの同焦距離は４５ｍｍとなっている。…」とあり、従来技術での対物レンズの同焦距離４５ｍｍを含むことになる。
　このように、任意の値を代入すると従来技術を包含する請求項１の記載は、本件特許発明と従来技術とを区別するための構成を欠き、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないから、特許法第３６条第６項の規定に違反するものといわざるを得ず、特許を受けることができないものである。」
　第３６条違反についての検討
　訂正により、本件請求項１において、結像レンズの焦点距離ｆ１が、１６０ｍｍ≦ｆ１≦２５０ｍｍの範囲となったので、本件請求項１に係る発明は、従来技術と明確に差を有する。
　そうすると、訂正後の請求項１は、特許法第３６条第６項の規定に違反しているものではない。
　
（６）　むすび
 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２８日（２００３．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
顕微鏡
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有し、試料の像を所望の倍率のもとで観察するための顕微鏡において、
　互いに異なる倍率を
有し、倍率１倍の極低倍率対物レンズを含む
　前記結像レンズの焦点距離をｆｌとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下
（１）、（２）及び（３）
　　０．２９＜Ｄ／ｆｌ＜０．４０　　（１）
　　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　　　（２）
　　
１６０ｍｍ≦ｆｌ≦；２５０ｍｍ　（３）
　【請求項２】　
試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有し、試料の像を所望の倍率のもとで観察するための顕微鏡において、
　互いに異なる倍率を有する複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け、
　前記結像レンズの焦点距離をｆＩとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足することを特徴とする顕微鏡。
　
　０．２９＜Ｄ／ｆＩ＜０．４０　　　（１）
　
　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　　　　（２）
　
　１９０ｍｍ＜ｆＩ＜２２０ｍｍ　　　（３）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、微生物や細胞など微細物を所望の倍率で観察する顕微鏡に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来においては、特に無限遠系と呼ばれる対物レンズと結像レンズによって構成される顕微鏡では、対物レンズと結像レンズの間の空間に光学的に平行系の部分をつくり、対物レンズと結像レンズとの間隔をある程度自由に設定できる顕微鏡装置が知られている。この中で結像レンズの焦点距離は、顕微鏡の全体の大きさや収差を補正する関係から、１６０ｍｍから２５０ｍｍ程度に設定されている。また、対物レンズの試料面からその対物レンズの胴付面までの距離、所謂同焦点距離は、一般的に４５ｍｍとなっている。また、対物レンズを取りつけている部分のねじ径（装着部のねじの外径）は、２０ｍｍから２５ｍｍ程度である。これはレボルバと呼ばれているターレット式の倍率切り替え部分の大きさに制限があることや、光束の確保のために必要とされている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記の如き従来の技術では、顕微鏡光学系で起こる収差を補正するために、結像レンズの焦点距離は従来１６０ｍｍから２５０ｍｍ程度に設定されており、さらに対物レンズの同焦点距離は４５ｍｍとなっている。しかしながら、これらの組み合わせでは対物レンズにおいて試料面としての物体面から対物レンズの最終面までの距離は５０ｍｍ程度となるが、顕微鏡の倍率を様々に変えようとする場合、その５０ｍｍ程度の距離では様々な不都合が生ずる。
　【０００４】
　その事を具体的に説明すると、まず、結像レンズの焦点距離を２００ｍｍとし、極低倍率の対物レンズの倍率を１倍とした場合、対物レンズと結像レンズとの合成倍率Ｂは、対物レンズの焦点距離をｆＯとし、結像レンズの焦点距離をｆＩとするとき、以下の如くなる。
　　Ｂ＝ｆＩ／ｆＯ
つまり、上式の関係より、その合成倍率Ｂが１倍のときの対物レンズの焦点距離は、２００ｍｍとなる。
　【０００５】
　この場合、この２００ｍｍの焦点距離を持つ対物レンズを、５０ｍｍ程度の空間（物体面又は試料面から対物レンズの最終面までの距離）に収めるためには、対物レンズのテレ比を０．２５にせざるを得ず、収差を補正しつつ物体側にほぼテレセントリックな対物レンズを実現するのは現実的には困難である。また、対物レンズをレボルバに取りつけている部分のねじ径は、２０ｍｍから２５ｍｍ程度である。しかしながら、低倍率で開口数Ｎ．Ａ．の大きな対物レンズを設計する場合、対物レンズの像側の開口数、すなわち対物レンズの後側開口数Ｎ．Ａ．’を考えると、例えば、１０倍の対物レンズの試料側の開口数のＮ．Ａ．が０．５であれば、対物レンズの後側開口数Ｎ．Ａ．’は０．０５となる。このとき、対物レンズの瞳径φＰは、結像レンズの焦点距離を２００ｍｍとした場合には、φＰ＝２×Ｎ．Ａ．’×ｆＩで表されるので、２×０．０５×２００＝２０となる。このため最低でも２０ｍｍの有効径を持つレンズを、対物レンズをレボルバ取りつけている部分に納める必要が生じる。
　【０００６】
　このように、大きな後側開口数Ｎ．Ａ．’を持つ対物レンズの需要がどんどん高まっており、特に、像の明るさがもっとも要求される落射蛍光観察時において、対物レンズの後側開口数Ｎ．Ａ．’を大きくすることは極めて重要である。そこで、本発明は、極低倍率から高倍率にわたる優れた結像性能を有する複数の対物レンズに対して十分に対応できるため、操作性に優れ、しかも極低倍率から高倍率にわたる試料の観察が可能な顕微鏡を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決する為の手段】
　上記目的を達成するために、
本発明の請求項１の発明は、
　互いに異なる倍率を
有し、倍率１倍の極低倍率対物レンズを含む
　前記結像レンズの焦点距離をｆｌとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下
（１）、（２）及び（３）
　　０．２９＜Ｄ／ｆｌ＜０．４０　（１）
　　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　　（２）
　　
１６０ｍｍ≦ｆｌ≦２５０ｍｍ　（３）
　【０００８】
　
また、本発明の請求項２の発明は、試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有し、試料の像を所望の倍率のもとで観察するための顕微鏡において、
　互いに異なる倍率を有する複数の前記対物レンズを保持可能に設けられると共に前記試料と前記結像レンズとの間の観察光路へ前記複数の前記対物レンズの１つを設定可能に設けられた切り換え手段を設け、
　前記結像レンズの焦点距離をｆＩとし、前記試料面から前記対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離をＤとし、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満足する顕微鏡である。
　【０００９】
（１）〜（３）の条件とは次の通りである。
　
　０．２９＜Ｄ／ｆＩ＜０．４０　　　（１）
　
　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０　　　　（２）
　
　１９０ｍｍ＜ｆＩ＜２２０ｍｍ　　　（３）
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の顕微鏡では、試料からの光を集光して平行光束に変換する機能を持つ試料側でほぼテレセントリックな対物レンズと、該対物レンズからの平行光束を集光して前記試料の像を形成する結像レンズとを有する構成を基本構成としており、さらに、以下の条件（１）を満足するように構成したものである。
　　（１）　０．２９＜Ｄ／ｆＩ＜０．４０
但し、ｆＩは結像レンズの焦点距離、Ｄは試料面から対物レンズの胴付面までの距離としての対物レンズの同焦点距離、φは前記対物レンズの装着部のねじの外径である。
　【００１１】
　以上の構成により、顕微鏡全体の大きさも操作性の観点から使用者にとって都合が良く、極低倍率たとえば１倍の対物レンズにも十分対応し得る。さらに、従来のものと比べて後側開口数の大きな対物レンズの実現も可能となるために、明るい像が要求される落射蛍光観察時には極めて有利である。次に、各条件について詳述する。上記条件（１）は、試料面から対物レンズの胴付面までの距離Ｄと結像レンズの焦点距離ｆＩとの最適な比率の範囲を規定したものである。この条件（１）の下限値を外れた場合には、極低倍率の対物レンズを設計する場合にテレ比を大きく掛けた構成とせねばならず、諸収差がバランス良く補正された物体側にほぼテレセントリックな顕微鏡対物レンズを実現することが困難となる。一方、条件（１）の上限値を外れた場合には、対物レンズ自体が大きくなりすぎて、複数の対物レンズの交換により倍率を変更するためのレボルバの回転を考えるときに操作性がわるくなってしまう。しかも、レボルバの回転に伴い対物レンズを交換するための空間が大きくなり、小型化に反するため好ましくない。
　【００１２】
　そして、本発明は、以上の構成に基づいて、前記切り換え手段に対する前記対物レンズの装着部のねじの外径をφとするとき、さらに以下の条件（２）を満足することが好ましい。
　　（２）　０．３５＜φ／Ｄ＜０．５０
ここで、上記条件（２）は、対物レンズの装着部のねじの外径φと試料面から対物レンズの胴付面までの距離Ｄとの最適な比率の範囲を規定したものである。この条件（２）の下限値を外れた場合には、後側開口数の大きな対物レンズの最も像側に大きな有効径を持ったレンズを納めることができない。しかも、試料面から対物レンズの胴付面までの距離Ｄが極端に大きくなる場合には、レボルバの回転に伴い対物レンズを交換するための空間が大きくなり、操作性が悪くなる。逆に、条件（２）の上限値を外れた場合には、取りつけねじの外径（直径）が大きくなるため多数個の対物レンズをレボルバに保持させることが困難となり、取りつけねじの外径が大きな多数個の対物レンズをレボルバに保持させるようとするとレボルバ自体が大きくなってしまい操作性が悪くなる。しかも、試料面から対物レンズの胴付面までの距離Ｄが極端に短くなる場合には、諸収差がバランス良く補正された物体側にほぼテレセントリックな顕微鏡対物レンズを実現することが困難となる。
　【００１３】
　さらに、本発明の顕微鏡における結像レンズは、以下の条件（３）の焦点距離範囲を持つことがより好ましい。
　　（３）　１９０ｍｍ＜ｆＩ＜２２０ｍｍ
この条件（３）の下限値を外れた場合には、所望の範囲の視野を得ながら対物レンズと結像レンズの間の空間を確保しようとすると、結像レンズ自体の外径が大きくなるため好ましくない。逆に、条件（３）の上限値を外れた場合には、色収差の補正が困難となるのみならず、顕微鏡全体が大きくなりすぎてしまう。
　【００１４】
　次に、図１を参照しながら本発明の実施の形態にかかる顕微鏡について説明する。図１に示す如く、例えば１倍程度の極低倍用の第１の対物レンズ１０と例えば４０倍程度の高倍用の第２の対物レンズ１１とがレボルバ２０に装着されており、図１では、極低倍用の第１の対物レンズ１０が観察光路中に配置されている様子を示している。そのレボルバ２０は、顕微鏡本体である鏡基２１に取り付けられており、この鏡基２１の上方には、鏡筒２２が取り付けられている。そして、鏡筒２２には、試料としての標本の像を目視観察するための接眼レンズを収納している接眼ユニット２３が取り付けられている。
　【００１５】
　ここで、この鏡筒２２の内部には、点線で示す如く、対物レンズ（１０、１１）を通過した光束を結像して試料としての標本の像を形成する結像レンズＬＩと、結像レンズＬＩを通過した光束を接眼ユニット２３へ導くためのプリズムＰ及びミラーＭとが設けられている。また、鏡基２１には、標本Ｏを載置するためのステージ３０と、照明光を標本へ供給する照明ユニット４０とが取り付けられている。この照明ユニット４０からの照明光は、コンデンサーレンズ４１を介してステージ３０上の標本Ｏを透過照明する。
　【００１６】
　なお、図１では、極低倍用の第１の対物レンズ１０が観察光路中に配置された様子を示しているが、高倍率の試料を観察するためには、レボルバ２０を回転軸２０Ａｘを中心として回転させて、高倍用の第２の対物レンズ１１を観察光路中に配置すれば良い。次に、対物レンズが取り付けられるレボルバ２０の構造を図２を参照しながら説明する。
　【００１７】
　図２に示す如く、レボルバ２０は、光軸Ａｘに対して斜めの回転軸２０Ａｘを中心として回転可能に構成されており、この回転軸２０Ａｘから等距離の位置に複数の開口部２０ａが設けられている。この開口部２０ａには、雌ネジが形成されている。一方、極低倍用の第１の対物レンズ１０は、標本Ｏからの光束を平行光束に変換する機能を持つレンズ（Ｏ１、Ｏ２）と、このレンズ（Ｏ１、Ｏ２）を保持する鏡筒Ｂを有しており、この鏡筒Ｂの一端に設けられている装着部には雄ネジＢａが直径φ＝２５ｍｍの大きさで形成されている。そして、レボルバ２０の開口部２０ａ内部に形成された雌ネジと、極低倍用の第１の対物レンズ１０中の装着部に形成される雄ネジとが螺合可能に設けられている。
　【００１８】
　ここで、レボルバ２０の開口部２０ａと面一になる部分が極低倍用の第１の対物レンズ１０の胴付面Ｚとなる。そして、試料面（標本面又は観察面）ＯＰから胴付面Ｚまでの対物レンズ１０の光軸に沿った距離が対物レンズ１０の同焦点距離Ｄであり、この時の同焦点距離Ｄは６０ｍｍである。また、高倍率の試料を観察するためには、図１に示した如き高倍用の第２の対物レンズ１１をレボルバ２０の開口部２０ａに取付け、レボルバ２０を回転軸２０Ａｘを中心として回転させて、高倍用の第２の対物レンズ１１を観察光路中に配置すれば良い。このとき、試料面（標本面）ＯＰから胴付面Ｚまでの対物レンズ１１の光軸に沿った距離が対物レンズ１１の同焦点距離Ｄであり、この時の同焦点距離Ｄも対物レンズ１０と同様に６０ｍｍである。
　【００１９】
　このように、極低倍用の第１の対物レンズ１０と高倍用の第２の対物レンズ１１との同焦点距離Ｄが互いに等しいため、対物レンズの交換により倍率を切り換えたとしても、顕微鏡光学系のピントをほぼ合わすことができる。つぎに、図３にしたがって極低倍用の対物レンズの具体的な例を示す。図３に示す如く、極低倍用の対物レンズの光学的構成は、試料面（物体面）ＯＰ側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とからなる３群構成である。そして、第１レンズ群Ｇ１は２枚の正のレンズ（Ｌ１、Ｌ２）で構成され、第２レンズ群Ｇ２は負レンズＬ３と正レンズＬ４との接合より成る接合負レンズで構成されている。第３レンズ群Ｇ３は正レンズＬ５、及び負レンズＬ６と正レンズＬ７との接合より成る接合負レンズで構成されている。
　【００２０】
　なお、極低倍用の対物レンズを構成する各レンズ（Ｌ１〜Ｌ７）は、各レンズを保持するレンズ保持要素（Ｂ１〜Ｂ５）によって固設されており、絞りＳとそれの保持要素とが一体的に構成された絞り保持要素と各レンズ保持要素（Ｂ１〜Ｂ５）は鏡筒Ｂ内に保持されている。また、鏡筒Ｂの一端には、レボルバ２０への装着部Ｂａに直径φ＝２５ｍｍの雄ネジが形成されている。
　【００２１】
　【実施例】
　以下の表に、以上の図３に示した極低倍用の１倍の対物レンズ及び結像レンズの光学データを掲げる。このデータは、極低倍用の１倍の対物レンズ１０が試料からの光を平行光束に変換し、その平行光束を結像レンズＬＩによって所定位置に結像する光学的配置の様子を示す図４に基づくものである。但し、極低倍用の対物レンズ１０の試料側の開口数をＮＡ、極低倍用の対物レンズ１０の焦点距離をＦ、極低倍用の対物レンズ１０の同焦点距離をＤ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、結像レンズＬＩの焦点距離をｆＩ、試料面（標本面又は物体面）ＯＰから第１レンズ群Ｇ１の主点までの距離をｄ０１、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との主点間隔をｄ１２、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との主点間隔をｄ２３、第３レンズ群Ｇ３の主点から結像レンズＬＩの主点までの主点間隔をｄ３Ｉ、結像レンズＬＩの主点から標本像（中間像）ＩＭまでの距離をｄＩＭとする。
　【００２２】
　【表１】〔第１実施例〕
　但し、標本の観察視野の大きさを直径２５ｍｍとした時に、第１レンズ群Ｇ１の試料側の有効径は２５．５ｍｍ、第３レンズ群Ｇ３の像側の有効径は２０ｍｍである。
　【００２３】
　【表２】〔第２実施例〕
　但し、標本の観察視野の大きさを直径２５ｍｍとした時に、第１レンズ群Ｇ１の試料側の有効径は２５．５ｍｍ、第３レンズ群Ｇ３の像側の有効径は２０ｍｍである。
　【００２４】
　次に、以上の表１及び表２に示した極低倍用の１倍の対物レンズ１０と組合せ可能な高倍用の４０倍の対物レンズ１１及び結像レンズＬＩの光学的な配置を図５に示す。図５に示す如く、高倍用の４０倍の対物レンズ１１の光学的構成は、試料面（物体面）ＯＰ側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とからなる２群構成であり、この高倍用の４０倍の対物レンズ１１の像側には、この高倍用の４０倍の対物レンズによって平行光束に変換された試料からを光を所定位置に集光する結像レンズＬＩが配置されている。
　【００２５】
　なお、各レンズ群（Ｇ１〜Ｇ２）は、各レンズ群を保持する不図示の保持要素によって固設されており、各保持要素（Ｂ１〜Ｂ５）は不図示の鏡筒Ｂ内に保持されている。また、不図示の鏡筒Ｂの一端には、図３に示した極低倍用の１倍の対物レンズと同様に、レボルバ２０への装着部Ｂａに直径φ＝２５ｍｍの雄ネジが形成されている。
　【００２６】
　そして、以下の表３には、以上の図５に示した高倍用の４０倍の対物レンズ１１の光学データを掲げ、このデータは、図５に基づくものである。但し、高倍用の対物レンズ１１の試料側の開口数をＮＡ、高倍用の対物レンズ１１の焦点距離をＦ、高倍用の対物レンズ１１の同焦点距離をＤ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、結像レンズＬＩの焦点距離をｆＩ、試料面（標本面又は物体面）ＯＰから第１レンズ群Ｇ１の主点までの距離をｄ０１、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との主点間隔をｄ１２、第２レンズ群Ｇ２の主点から結像レンズＬＩの主点までの主点間隔をｄ２Ｉ、結像レンズＬＩの主点から標本像（中間像）ＩＭまでの距離をｄＩＭとする。
　【００２７】
　【表３】
〔高倍用の４０倍の対物レンズの例〕
　但し、標本の観察視野の大きさを直径２５ｍｍとした時に、第１レンズ群の試料側の有効径は２．６ｍｍ、第２レンズ群の像側の有効径は１１ｍｍである。
　【００２８】
　以上の如く、表１及び表２に示した極低倍用の１倍の対物レンズ１０、及び表３に示す高倍用の４０倍の対物レンズ１１の同焦点距離Ｄは共に６０ｍｍであり、レボルバに取りつけるための極低倍用から高倍用の各対物レンズの装着部Ｂａの直径φが共に２５ｍｍとなるように構成されているため、極低倍率から高倍率にわたる優れた結像性能を有する複数の対物レンズを用いた試料の観察が可能となり、操作性を格段に向上させることができる。
　【００２９】
　なお、図１に示した接眼ユニット２３内に保持され、対物レンズ（１０、１１）と結像レンズＬＩにより形成される標本像（中間像）ＩＭを拡大観察するための接眼レンズの焦点距離を２５ｍｍとすると、表１及び表２に示す第１及び第２実施例の極低倍用の１倍の対物レンズ１０がレボルバ２０によって観察光路内に設定された時の顕微鏡の総合倍率Ｍは１０倍であり、また、表３に示す高倍用の４０倍の対物レンズ１１がレボルバ２０によって観察光路内に設定された時の顕微鏡の総合倍率Ｍは４００倍である。
　【００３０】
　以上の実施例では、顕微鏡のレボルバに取りつけ可能な対物レンズの倍率を１倍と４０倍の組合せを示したが、この組合せに限ることなく、任意の倍率を持つ複数の対物レンズとの組合せが可能である。但し、この場合、組合せ可能な任意の倍率を持つ複数の対物レンズは、極低倍用の１倍の対物レンズ及び高倍用の４０倍の対物レンズの同焦点距離Ｄ並びに双方の対物レンズの装着部Ｂａの直径φとが等しくなるように構成されることが良い。次に、別の実施例として、対物レンズの倍率が１０倍と２倍の例を示す。以下の例においては、同焦点距離Ｄ及び対物レンズの装着部Ｂａの直径φが上記実施例と同じものとしており、上記極低倍用の１倍の対物レンズ及び高倍用の４０倍の対物レンズと組み合わせが可能であり、共に図１の顕微鏡のレボルバに取り付け可能なものである。
　【００３１】図６は１０倍の対物レンズ１２の光路図である。図６において、１０倍の対物レンズ１２は、標本ＯＰ側から順に、標本側に凹面を向けたメニスカス正レンズＬ１、両凸レンズＬ２、両凸レンズＬ３及び両凹レンズＬ４からなり全体としてメニスカス形状の接合負レンズ、両凹レンズＬ５及び両凸レンズＬ６からなり全体としてメニスカス形状の接合負レンズ、両凸レンズＬ７、そして両凹レンズＬ８及び両凸レンズＬ９からなり全体としてメニスカス形状の接合負レンズから構成される。
　【００３２】
　なお、対物レンズ１２の各レンズＬ１〜Ｌ９は、図３の例と同様に、それぞれ不図示のレンズ保持要素により保持され、これらのレンズ保持要素は図示なき鏡筒内に保持されている。ここで、図６においては、対物レンズ１２の胴付面Ｚ及び装着部Ｂａのみを図示している。この図６の対物レンズ１２は、試料ＯＰからの光を平行光束に変換するものであり、対物レンズ１２の射出側には図７に示す如き結像レンズＬＩが配置されている。
　【００３３】
　図７において、結像レンズＬＩは、光が入射する側から順に、両凸レンズＬ１０及び両凹レンズＬ１１からなり全体としてメニスカス形状の接合正レンズと、両凸レンズＬ１２及び両凹レンズＬ１３からなり全体としてメニスカス形状の接合負レンズとから構成される。なお、図７においては、光路変換のためのプリズムブロックＰを併せて示している。
　【００３４】
　以下の表４に図６に示した１０倍の対物レンズ１２のレンズデータを示す。
　なお、表４では、カバーガラス、図７に示した結像レンズＬＩ及びプリズムブロックＰのデータも併せて示している。表４において、１０倍の対物レンズ１２の試料側の開口数をＮＡ、１０倍の対物レンズ１２の焦点距離をＦ、１０倍の対物レンズ１２の同焦点距離をＤ、各レンズ面の曲率半径をｒ、レンズ面間隔をｄ、ｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率とアッベ数とをそれぞれｎｄ、νｄ、各レンズ面の有効径をｆａｉとしている。また、表４において、左端の数字は面番号を表しており、φは装着部Ｂａの外径、ｆＩは結像レンズＬ１０〜Ｌ１３の焦点距離である。
　【００３５】
　【表４】
〔１０倍の対物レンズ１２の例〕
図８は２倍の対物レンズ１３の光路図である。図８において、２倍の対物レンズ１３は、標本ＯＰ側から順に、両凸レンズＬ１、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２、両凹レンズＬ３と両凸レンズＬ４と標本側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５とからなり全体としてメニスカス形状の接合負レンズ、両凹レンズＬ６と両凸レンズＬ７とからなり全体としてメニスカス形状の接合正レンズおよび標本側に凹面を向けた正メニスカスレンズから構成される。
　【００３６】
　なお、対物レンズ１３の各レンズＬ１〜Ｌ８は、図３の例と同様に、それぞれ不図示のレンズ保持要素により保持され、これらのレンズ保持要素は図示なき鏡筒内に保持されている。ここで、図８においては、対物レンズ１３の胴付面Ｚ及び装着部Ｂａのみを図示している。この図８の対物レンズ１３は、試料ＯＰからの光を平行光束に変換するものであり、対物レンズ１３の射出側には図７に示した結像レンズＬＩが配置されている。
　【００３７】
　以下の表５に図７に示した２倍の対物レンズ１３のレンズデータを示す。なお、表５では、カバーガラス、図７に示した結像レンズＬＩ及びプリズムブロックＰのデータも併せて示している。また、面番号（７）は絞りＳである。表５において、２倍の対物レンズ１３の試料側の開口数をＮＡ、２倍の対物レンズ１３の焦点距離をＦ、２倍の対物レンズ１３の同焦点距離をＤ、各レンズ面の曲率半径をｒ、レンズ面間隔をｄ、ｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率とアッベ数とをそれぞれｎｄ、νｄ、各レンズ面の有効径をｆａｉとしている。また、表５において、左端の数字は面番号を表しており、φは装着部Ｂａの外径、ｆＩは結像レンズＬ１０〜Ｌ１３の焦点距離である。
　【００３８】
　【表５】
〔２倍の対物レンズ１３の例〕
さて、上記表４及び表５に示した対物レンズ１２，１３の諸収差図をそれぞれ図９及び図１０に示す。なお、図９及び図１０の諸収差図は、対物レンズ１２，１３と結像レンズＬＩとを組み合わせた際のものであり、カバーガラス及びプリズムブロックＰを含めたものである。
　【００３９】
　ここで、図９（ａ）は表４の対物レンズ１２の球面収差図、図９（ｂ）は表４の対物レンズ１２の非点収差図、図９（ｃ）は表４の対物レンズ１２の歪曲収差図、図９（ｄ）は表４の対物レンズ１２の倍率色収差図、図９（ｅ）は表４の対物レンズ１２の像高１２．５における横収差図、図９（ｆ）は表４の対物レンズ１２の像高１１．３における横収差図、図９（ｇ）は表４の対物レンズ１２の像高８．８における横収差図、図９（ｈ）は表４の対物レンズ１２の像高６．３における横収差図、図９（ｉ）は表４の対物レンズ１２の像高０における横収差図である。また、図１０（ａ）は表５の対物レンズ１３の球面収差図、図１０（ｂ）は表５の対物レンズ１３の非点収差図、図１０（ｃ）は表５の対物レンズ１３の歪曲収差図、図１０（ｄ）は表５の対物レンズ１３の倍率色収差図、図１０（ｅ）は表５の対物レンズ１３の像高１２．５における横収差図、図１０（ｆ）は表５の対物レンズ１３の像高１１．３における横収差図、図１０（ｇ）は表５の対物レンズ１３の像高８．８における横収差図、図１０（ｈ）は表５の対物レンズ１３の像高６．３における横収差図、図１０（ｉ）は表５の対物レンズ１３の像高０における横収差図である。各収差図において、ＮＡは対物レンズの試料側の開口数、Ｙは像高、ｄはｄ線（５８７．６ｎｍ）、ＣはＣ線（６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（４８６．１ｎｍ）、ｇはｇ線（４３５．８ｎｍ）をそれぞれ表している。そして、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）の非点収差図において、破線はメリジオナル像面、実線はサジタル像面をそれぞれ示している。
　【００４０】
　これら図９及び図１０の諸収差図からも明らかな通り、対物レンズ１２，１３は、優れた結像性能を有している。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、例えば１倍程度の極低倍率から高倍率にわたる優れた結像性能を有する複数の対物レンズに対して十分に対応できるため、操作性に優れ、しかも極低倍率から高倍率にわたる広い倍率範囲での試料の観察が可能な顕微鏡を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明による実施の形態を顕微鏡の概略構成図である。
　【図２】図１に示す顕微鏡の要部を示す拡大図である。
　【図３】極低倍用の対物レンズの断面の様子を示す図である。
　【図４】図３に示す極低倍用の対物レンズの光学的な配置を示す図である。
　【図５】高倍用の対物レンズの光学的な配置を示す図である。
　【図６】１０倍の対物レンズの光路図である。
　【図７】結像レンズの断面図である。
　【図８】２倍の対物レンズの光路図である。
　【図９】１０倍の対物レンズの諸収差図である。
　【図１０】２倍の対物レンズの諸収差図である。
　【符号の説明】
　ＯＰ：物体面（標本面）
　Ｚ：胴付面
　Ｄ：胴焦点距離
　１０、１１：対物レンズ
　ＬＩ：結像レンズ
　Ｂａ：対物レンズの装着部