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【事件の表示】
　商願２００６−　４７６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年２月１３日付け提出の手続補正書により、第１類「はんだ付け用焼き戻し化学剤，はんだ付け用フラックス，はんだ付け剤，自溶はんだ付け用化学剤，はんだ付け用液剤，はんだ付け用ペースト，強力はんだ付け用剤，溶接用焼き戻し化学剤，溶接用フラックス」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第４４７４９６号商標は、「マグナー」の文字を縦書きに書してなり、昭和２８年月６月２０日に登録出願、第７０類「セメント防水剤」を指定商品として、同２９年７月７日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年４月２０日に、第１類「セメント防水剤」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４４７４９７号商標は、「マグナ」の文字を縦書きに書してなり、昭和２８年月６月２３日に登録出願、第７０類「セメント防水剤」を指定商品として、同２９年７月７日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年４月２０日に、第１類「セメント防水剤」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　本願商標の指定商品「はんだ付け用焼き戻し化学剤，はんだ付け用フラックス，はんだ付け剤，自溶はんだ付け用化学剤，はんだ付け用液剤，はんだ付け用ペースト，強力はんだ付け用剤，溶接用焼き戻し化学剤，溶接用フラックス」は、はんだを熱で溶かしたものを一種の接着剤として用いることにより、金属や電子部品を接合する作業又は２つ以上の部材を溶融・一体化させる作業に使用される用剤であって、その取引者、需要者は、半導体産業、電子・電気産業、自動車産業等のうちの金属加工業者であると認められる。　これに対して、引用商標の指定商品「セメント防水剤」は、モルタル、コンクリート等のセメント製品の防水、防湿を目的とする用剤であって、その取引者、需要者は、セメントを使用する土木・建築業者であると認められる。
　してみれば、上記両指定商品は、いずれも化学剤の範疇に属するものであるとしても、その生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでなく、完成品と部品との関係にもないから、これらを総合的に考慮すれば、両者は互いに類似しない商品というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、横書きした「ＬＡＤＹ」の文字の左右に小さい菱形状の図形を配してなり、「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品とするものであるが、「ＬＡＤＹ」は婦人用を示す文字として一般に使用されており、運動具などの商品についても同様であって、また、この商標の前記小さい菱形状の図形はその表示形態からすると「ＬＡＤＹ」の文字に付加された装飾的な図形とみられ、この図形自体には自他商品識別機能がないものというのが相当であるから、この商標は、本願指定商品に使用した場合、婦人用を示す表示というべきであり、婦人用であるとの用途を表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第４１２０６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｌａｄｙ」の欧文字を筆記体で表し、その下部に比較的小さく「レディ」の片仮名文字を書してなり、昭和２５年９月２１日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２７年５月３０日に設定登録され、その後、平成１５年７月２３日に指定商品を第１類、第５類、第８類ないし第１０類、第１２類、第１６類ないし第２１類、第２３類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（イ）登録第４３０７４３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌａｄｙ」の欧文字を書してなり、平成１０年４月１日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＡＤＹ」の欧文字を書し、その左右に、中央で四等分し左右上下にそれぞれ濃淡を付けた特徴ある菱形図形を配した構成からなるものである。
　上記した構成からみれば、本願商標は、図形部分と文字部分が、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものということができる。
　そして、その構成中の「ＬＡＤＹ」の文字部分は、「女性、婦人」を表す英語として知られているものの、構成中の図形部分は、上記のとおり単なる菱形図形とは異なるものであり、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は見出せないから、該図形は、特徴のある図形として理解・認識されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、全体としてこれをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標に係る指定商品中の「運動用具」と類似するものとする引用商標１に係る指定商品は、「ゴム製浮き袋」であり、同じく引用商標２に係る指定商品は、「コッフェル」である。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＬＡＤＹ」の文字部分は、その指定商品との関係においては、「女性用、婦人用」程の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、該部分は自他商品の識別力がないか、極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、識別力を有する図形部分と識別力の極めて弱い「ＬＡＤＹ」の欧文字との組み合わせからなる本願商標にあっては、特徴のある図形部分を要部とみるのが相当であるから、「ＬＡＤＹ」の文字部分のみを捉えて取引に供されることはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「レディ」の称呼、観念を生じさせるものではなく、また、それぞれの外観において著しい差異を有するものであり、互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その称呼、外観、観念のいずれの点においても類似するものでないから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（３）結び
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＧＮＳ　ＴＲＡＮＳＦＯＲＭ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年５月３０日付け提出の手続補正書により、第３類「美容用化粧品，肌用化粧品，美顔用化粧品，ボディケア用化粧品，顔及び皮膚用の化粧品，古い皮膚細胞をこそげ落として新細胞の発生を促す化粧品，モイスチャライザー，ナリシングクリーム，乳液状化粧品，メーキャップ用化粧品，パック用化粧品，化粧用マスク，布等のシート材に塗布し又は含浸させた化粧品，顔用の使い捨てのマスク状の化粧品，クレンジング用化粧マスク，しわ用クリーム，皮膚を固めるために用いられる化粧品，口紅，唇に湿りを与えるリップコンディショナー，液状又は粉状のファンデーション，皮膚に潤いを与える化粧品，ジェル状化粧品，美白用化粧品，スキントナー，スキンクレンザー，化粧用アストリンゼント，目元用の化粧用マスク，アイクリーム，アイローション，目元用のジェル状化粧品，ボディーマッサージクリーム，マッサージ用化粧品，整髪用化粧品，ヘアケア用化粧品，染毛剤，薄葉紙に含浸させた化粧品，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，エッセンシャルオイル，その他の香料類，歯磨き」に補正され、さらに、当審における同２０年１月２１日付け提出の手続補正書により、第３類「ファンデーション」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中「ファンデーション」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　４３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ヒップガード」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２１日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『尻を守る』程の意味合いを認識させる外来語『ヒップガード』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中の『生理帯，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着』等に使用するときは、尻を汚れから守る機能を有するものであることを理解させるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ヒップガード」の片仮名文字よりなるところ、該構成文字からは、「尻を守る」の意味合いを想起させる場合があるとしても、そこから看取される内容は暗示させる程度のものであって、原審説示のように「尻を汚れから守る機能を有する商品」の如き理解させる、とまではいい難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「ヒップガード」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年７月２４日付けの手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの複製，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，インターネット上の情報を閲覧するためのコンピュータプログラムの提供，その他のコンピュータプログラムの提供，コンピュータソフトウェアの貸与，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータシステムの設計」に補正されたものである。
 
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（ａ）登録第３１２８０９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用（以下「使用に基づく特例の適用」という。）を主張して、平成４年７月１５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第３１９６４１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＡＣ」の文字と「ＥＳＳ」の文字との間に図形を配した構成よりなるところ、該図形部分は、黒塗りの円を中心にして、その外側に右側部分を欠いた優弧を表し、該優弧の上部から右上方へ緩やかなカーブを描くように、優弧内の黒塗りの円と呼応するような３つの黒塗りの円を次第に小さくなっていくように表した構成からなるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の図形部分はそれ自体としては特定の文字を表したものとはいえないが、その前後の欧文字とを併せみれば、「Ｃ」の文字を表したものと看取され得るものであり、欧文字部分全体として、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を表したものと理解されるから、これより「アクセス」の称呼を生ずるものということができる。
　他方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、「ＡＸＥＳＳ（構成中の「Ｘ」の文字は他の文字よりやゝ大きく表されている）」の欧文字を書してなるものであるから、該欧文字に相応して、「アクセス」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標２は、別掲（３）のとおり、黒塗り長方形内にやゝデザイン化された「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を白抜きに表し、その下に、やゝ小さな文字をもって「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の欧文字を配した構成よりなるところ、その構成は上段部分と下段部分とが全体としてまとまりよく一体的に表されており、しかも、該商標権者の商号の略称部分とも照応するものであることから、その構成全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、該構成文字全体に相応して「アクセスインターナショナル」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
（２）そこで、本願商標と引用各商標との類否についてみるに、本願商標と引用商標１とは、いずれも「アクセス」の称呼を共通にするものであるとしても、上記したとおり、外観において顕著な差異を有し、観念においても別異のものであって、取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等は著しく異なるものといえるから、これらの点を総合的に考察すると、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
　また、本願商標と引用商標２との関係については、外観において顕著な差異を有するばかりでなく、上記したとおり、引用商標２からは「アクセスインターナショナル」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、引用商標２から「アクセス」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
（３）以上のとおり、本願商標と引用各商標とは、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年９月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１９年６月８日付けの手続補正書により、第４３類「しゃぶしゃぶを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４０５１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年９月２５日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、赤塗りの円２つを接触するように横に並べ、左側の円内には「八」の漢字を、また、右側の円内には「蝶」の漢字を白抜きで書し、右側の円の右下には、正方形の輪郭内に「はっ」及び「ちょう」の平仮名を２段に書し、さらに、左側の円の上には「しゃぶしゃぶ」の平仮名を書してなるところ、本願商標構成中の「八蝶」の文字は、大きく顕著に書されていることから、他の構成部分と独立して自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　しかして、本願商標右下の「はっちょう」の文字は、本願商標の構成よりして、「八蝶」の読みを特定したものと解するのが自然であるから、「八蝶」の文字からは、「ハッチョウ」の称呼を生ずるというべきである。
　また、「八蝶」の文字からは、「八匹の蝶」の観念を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、灰色塗りの長方形内に、「銀座」「八兆」「ＧＩＮＺＡ　ＨＡＴＣＨＯ」「食酒所」等の文字を書してなるところ、本願商標構成中の「八兆」の文字は、大きく顕著に書されていることから、他の構成部分と独立して自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そして、「八兆」の文字からは、「ハッチョウ」の称呼が生ずることは明らかである。
　また、「八兆」の文字からは、「一億の八万倍の数」の観念を生ずるというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ハッチョウ」の称呼を共通にする商標であるというべきである。
　一方、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明確な差異を有し、見誤るおそれがないものであり、また、観念上も大きく相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ハッチョウ」の称呼を共通にするとしても、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、その外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の役務について使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９２０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月３日登録出願、その後、指定商品については、原審における同１９年７月２７日付け手続補正書により、第９類「産業用電気モーター制御器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７３０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものであるが、その指定商品については、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、同２０年３月１４日にその審判の確定登録がされているものである。
　
３　当審の判断　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において同一又は類似のものではなくなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第１９類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年８月６日付け手続補正書をもって、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，金属製包装用容器，金属製家庭用水槽，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，飛び込み台（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，建築または構築専用シール材，建築用又は構築用の合成樹脂製パイプ」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２６５９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「メビウス」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和６１年３月１０日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録、その後、平成１０年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二つの同じ大きさの六角形をその一部分が重なるように横並びにし、かつ、前記２つの六角形の外周枠の延長線で書したごとく表された「Ｈ」、「Ｍ」の各文字をそれぞれの六角形内に配した図形とその図形の右側の上段に小さく「安心」、「みらい」及び「快適」の文字を書し、中段に大きく「ハニカムメビウス」の文字を書し、下段に小さく「Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｂｙ　ＳＥＫＩＳＵＩ」の文字を書してなるものである。
　そして、該図形と文字部分は常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と文字部分は、それぞれ独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　しかして、前記文字部分中の「ハニカムメビウス」の文字は、他の文字に比べ大きく顕著に、かつ、同書、同大、同間隔でまとまりよく一体的に表されており、これより生じる「ハニカムメビウス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、さらに、該文字構成中の「ハニカム」の文字部分が、原審説示の意味合いを有するとしても、かかる構成においては、該文字部分を省略して、後半の「メビウス」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、むしろ「ハニカムメビウス」の文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されとみるのが自然であり、その構成文字全体より「ハニカムメビウス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その文字部分を構成する各段の文字に相応して「アンシンミライカイテキ」、「ハニカムメビウス」及び「ハイパーストラクチャーデザインシステムバイセキスイ」のそれぞれの称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「メビウス」の片仮名文字を書した構成よりなるところ、その構成文字に相応して「メビウス」の称呼を生ずること明かなものであり、観念については、「メビウスの環」程の意味合いを想起させるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「メビウスハニカム」の称呼と引用商標より生ずる「メビウス」の称呼を比較すると、両者は、明らかに音数、音構成を異にし、相紛れるおそれはないというべきであり、また、観念においては比較することができないものであり、かつ、前記のとおりの構成より、外観上も明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ＦＡＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６５６０４号商標（以下「引用商標」という）は、「ＦＡＲＥ」の欧文字と「フェア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年１月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｉ」と「ＦＡＲＥ」の各文字は、同じ書体で書されており、しかも、両文字を、英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンを介して外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「アイフェア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中における前半の「ｉ」の文字部分が商品の記号、符号の一類型と解される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＦＡＲＥ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アイフェア」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、本願商標は、特定の意味を有さない造語と認められるから、観念においては、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標より「フェア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５９４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひっぱりだこ」の文字を縦に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『人気があって多くの人やいろいろな方面から求められること。また、その人や物』等の意味を有するものとして、国語辞典、日本語大辞典、広辞苑などに掲載されていること。また、たこ焼き店の店名や全国フランチャイズチェーンの名称に使用されていること及び新聞やインターネット等に『ひっぱりだこ』の文字が多数使用されて一般に紹介されていることからすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する者は「多くの人々に人気がある商品」等であることを強調する宣伝・広告語句の一類形であるものと認識・理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ひっぱりだこ」の文字を縦に書してなるところ、これが、「人気があって多くの人やいろいろな方面から求められること。また、その人や物」の意味を有する語であるとしても、直ちに原審説示の如き意味合いの広告・宣伝文句とは認識し難いものというのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「ひっぱりだこ」の文字が、単独で広告・宣伝文句、キャッチフレーズとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、商標登録を受ける権利が株式会社ノーリツ及びノーリツエレクトロニクステクノロジー株式会社の共有に係る商標登録出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である株式会社ノーリツによってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０４０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マヨくん」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１３８２５８１号商標は、「マヨ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年５月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年６月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第２６６６０７７号商標は、「マヨ」の文字を横書きしてなり、平成４年１月２４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年４月２７日に、指定商品を第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「マヨ」の文字と「くん」の文字とは、同一の大きさ及び同一の間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものである。また、本願商標中の「くん」の文字部分は、「尊敬すべき目上の人などに付けて呼ぶ語。同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語。」等（広辞苑第５版）を意味する語として日常的に使用されている「君」を平仮名表記したものと理解され、本願商標全体として、擬人化したものと理解されるから、このような場合においては、敬称部分の「くん」を含めた構成全体から生ずる称呼をもって、商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。そして、本願商標は、構成全体から生ずると認められる「マヨクン」の称呼は無理なく称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「マヨクン」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「マヨ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標について、その構成中の「マヨ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「マヨ」の称呼を同じくする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９０６０４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第０９０６０４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＯＲＴＥＸ」の欧文字を書してなり、昭和４４年１月１８日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として同４６年７月７日に設定登録、その後、同５７年２月２６日、平成３年９月２７日及び同１３年９月２５日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、指定商品については、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「楽器、演奏補助品、レコ−ド」の取消しの確定登録が昭和６３年１１月２８日に、「おもちゃ，人形」の取消しの確定登録が平成１２年３月８日に、「釣り具」の取消しの確定登録が同１３年２月２１日にそれぞれなされ、同１５年１０月１５日に、第９類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」および第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」ならびに第２８類「運動用具」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件商標は、前記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）第２８類の商品について、使用事実を裏付ける証拠として、本件商標権者の２００４年度版、２００６年度版及び２００７年度版の野球用品カタログ「デサント（年度別）ベースボールカタログ」若しくはその写し（抜粋）を提示する。
　ア　乙第１号証は、２００４年度版カタログＰ．１３６〜Ｐ．１３７上段にかけて、硬式金属バットＶＯＲＴＥＸシリーズとして、Ｐ．１３９上段には軟式金属バットとして、本件商標を商品「バット」に付したものである。
　イ　乙第２号証は、２００６年度版カタログＰ．１７４上段に、ＶＯＲＴＥＸ軟式アルミバットとして、本件商標を商品「バット」に付したものである。
　ウ　乙第３号証は、２００７年度版カタログＰ．１５４上段に、ＶＯＲＴＥＸ軟式アルミバットとして、本件商標を商品「バット」に付したものである。
（２）第２５類の商品について、使用事実を裏付ける証拠として、上記２００４年度版カタログの写し（抜粋）を提示する。
　乙第４号証は、上記２００４年度版カタログＰ．８５に、「ボルテックス」パワーシャツ＆パワーパンツとして、本件商標を商品「運動用特殊衣服」に使用しているものである。なお、当該使用商標は「ボルテックス」の態様で使用しているが、本件商標から生ずる称呼と同一であり、かつ、「ＶＯＲＴＥＸ」の語が「渦、渦巻き」を表す英語（乙第５号証）であることから、両者は同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一の商標といえるものである。
（３）以上の通り、本件商標は、日本国内において継続して３年以内に、商標権者によって、その指定商品中第２５類の指定商品「運動用特殊衣服」及び第２８類の指定商品「運動用具」中の商品について使用されていることが明らかであるから、本件審判請求には理由が無いことが立証されたものと確信する。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第４号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中に含まれる第２５類「運動用特殊衣服」及び第２８類「運動用具」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認め得るところである。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年７月５日付け手続補正書により、第２５類「ネクタイ，ネックウォーマー」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＴＢＩＺ』」の文字とその読みと認める『ホットビズ』の文字からなるところ、『ＨＯＴ』（ホット）の文字部分が、熱いさま、はげしいさま、熱中したさま、最新であること等の意味を有し、『ＢＩＺ』の文字部分がBUSINESSの略で『the rag biz』が服飾業界を意味すること、『biz speak』がビジネスことば・業界語を意味すること及び、被服を取り扱う業界において、例えば、「クールビズ（ＣｏｏｌＢｉｚ）」「ウォームビズ（ＷａｒｍＢｉｚ）」のように使用されていることからすると、これをその指定商品について使用した場合、それに接する取引者・需要者は、ビジネスが激しい様、最新のビジネス手法等のビジネススタイルを想起し、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ホットビズ」及び「ＨＯＴＢＩＺ」の文字を書してなるところ、構成中の「ホット」及び「ＨＯＴ」の文字が「熱いさま、激しいさま」等の意味を有し、「ビズ」及び「ＢＩＺ」の文字が「ＢＩＳＩＮＥＳＳ」の略語として認識される場合があるとしても、これらの語を結合した「ホットビズ」及び「ＨＯＴＢＩＺ」の文字全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取するものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＳ　Ａｌｔｅｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類「直流発電機，交流発電機」を指定商品として、平成１８年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８７２２９２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２００５年３月２１日イタリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００５年７月６日に国際登録され、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ＤＳ」の文字部分が商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として使用される場合のあるローマ文字２字の一類型であるとしても、本願商標の構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、これより生ずる「ディーエスオルター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて、構成中、後半の「Ａｌｔｅｒ」の文字が、「（自動車などの）同期発電機，交流発電機」（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」等参照）の意味を有する「ａｌｔｅｒｎａｔｏｒ」の一部であって、職権で調査したところによれば、「ａｌｔｅｒｎａｔｏｒ」（オルターネーター又はオルタネーター）が「オルター」又は「オルタ」と略称されている事実も見出されることからすれば、本願指定商品との関係において、構成中「Ａｌｔｅｒ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるといわなければならない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。そして、他に構成中の「Ａｌｔｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標よりは、その構成文字全体より「ディーエスオルター」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「Ａｌｔｅｒ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「アルター」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの縦長長方形の中に、縦書きで「ＴＡＵ」の欧文字及び該欧文字の下に三重の円の図形を、それぞれ白抜きで表した構成よりなり、第３２類「容器入り飲料水，容器入りミネラルウォーター，鉱泉水，炭酸水，その他の清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１８年９月２６日付け提出の手続補正書により、第３２類「容器入り飲料水，容器入りミネラルウォーター，鉱泉水，炭酸水」に補正されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４６５４９４７号（以下、「引用商標」という。）は、「タウ」の片仮名文字と、「ＴＡＵ」の欧文字とを二段に併記した構成よりなり、平成１３年１２月１９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２０日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権の一部取消し審判の請求（審判番号２００７−３００３７３）がなされた結果、「指定商品中『清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース』については、その登録は取り消す。」旨の審判の確定登録が同１９年１０月１２日になされているものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの縦長長方形の中に、縦書きで「ＴＡＵ」の欧文字及び該欧文字の下に三重の円の図形を、それぞれ白抜きで表した構成よりなるものである。  
　他方、引用商標は、前記２の構成よりなるところ、その商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３９２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レリーフアート」及び「ＲＥＬＩＥＦＡＲＴ」の各文字を上下二段に書してなり、第１９類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１２月１９日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『レリ−フア−ト』、『ＲＥＬＩＥＦＡＲＴ』の文字を書してなるところ、その構成中の『レリーフ』、『ＲＥＬＩＥＦ』の文字は、『浮彫』の意を有し、『アート』、『ＡＲＴ』の文字は、『美術』、『技術』、『方法』等の意を有するものであるから、全体として『浮彫技術』、『浮彫手法』の意を理解させるものといえる。また、『浮彫』を使った技術や手法は、工芸品や表面加工の分野では、広く使用されている実情がある。そうすると、これをその指定商品中、上記に照応する商品（例えば、『建具』、『家具』等）に使用したとしても、単に商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「レリーフアート」及び「ＲＥＬＩＥＦＡＲＴ」の各文字を上下二段に書してなるところ、各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、たとえ、その構成中、「レリーフ」及び「ＲＥＬＩＥＦ」の各文字が、「浮彫」の意味を有し、また、「アート」及び「ＡＲＴ」の各文字が、「美術」、「技術」、「方法」等の意味を有し、全体として原審説示の如き「浮彫技術」、「浮彫手法」程の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願商標が、指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７２８７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３７２８７６号商標の指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、自動車のタイヤ・チューブ」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４３７２８７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＲＡ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。 
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、本件商標の指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，航空機のタイヤ・チュ−ブ，自動車のタイヤ・チューブ」について登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
 　 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、自動車のタイヤ・チューブ」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　次に、本件商標に係る指定商品は前記１のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中「航空機のタイヤ・チュ−ブ」は、本件商標に係る指定商品に包含されていない商品である。 
　したがって、本件商標に係る指定商品として指定されていない「航空機のタイヤ・チュ−ブ」について、商標法第５０条による登録の取消しを求める請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。