【事件の表示】
　特許第３４０４１７４号「位置情報利用の認承方法、配送管理方法および配送管理システム」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０４１７４号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件特許第３４０４１７４号に係る出願は、平成７年３月３０日に特許出願され、平成１５年２月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、原田一男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において「読出し可能に認承場所に備え」とあるのを、「
被認証者が所有するコントローラで
ｂ．特許請求の範囲の請求項１において「被認承者の移動に応じた自己位置の緯度、経度を検出しながら認承場所に到着したとき」とあるのを、「被認承者の移動に応じた自己位置の緯度、経度を
被認証者が所有するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置で
ｃ．特許請求の範囲の請求項１において「読出された承認場所の位置座標データと前記自己位置を照合し」とあるのを、「
前記コントローラで
ナビゲーションシステム制御装置で検出された
前記コントローラ
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「読出し可能に認承場所に備え」を、「
被認証者が所有するコントローラで
　また上記訂正事項ｂは、発明を特定する事項である「被認承者の移動に応じた自己位置の緯度、経度を検出しながら認承場所に到着したとき」を、「被認承者の移動に応じた自己位置の緯度、経度を
被認証者が所有するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置で
　上記訂正事項ｃは、発明を特定する事項である「読出された承認場所の位置座標データと前記自己位置を照合し」を、「
前記コントローラで
ナビゲーションシステム制御装置で検出された
前記コントローラ
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　上記のとおり本件の訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。また本件の請求項３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　サインや押印に代えて受領や許可あるいは承認などの認承を示し、且つ、電子計算機によるオンライン管理の可能な認承確認データを用いる認承方法において、
　予め、前記認承確認データとして認承場所の緯度、経度による位置座標データを登録し、
被認証者が所有するコントローラで
被認証者が所有するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置で
前記コントローラで
ナビゲーションシステム制御装置で検出された
前記コントローラ
　
【請求項３】　配送車による複数の配送先への納品を行う配送管理方法において、
　配送車の車載計算機装置は、複数の配送先の位置座標データと納品データを含む配送データを記憶し、配送先の位置座標データを目的地にセットして周期的に自己位置を検出し、目的地と自己位置のデータが一致して配送先に到着すると、記憶している納品データに基づく所定の検品処理を可能にし、予め当該配送先に配備されている配送先の緯度、経度による位置座標データを含む受領確認データを前記検品処理後に読出して、配送車の自己位置データの緯度、経度と照合し、両者が一致する場合に出力される所定の受領認承信号を納品実績データの一部として蓄積することを特徴とする配送管理方法。
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人原田一男は、
（イ）証拠として特許・実用新案審査基準　第ＶII部特定技術分野の審査基準、第１章コンピュータ・ソフトウエア関連発明（平成１２年２月特許庁　特許審査第１部）（甲第１号証）を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の審査基準に照らすと、請求項１に係る発明は明確に把握できず、また技術構成が全体的に明確でないから特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条の規定により取り消されるべきものであり、
　
（ロ）証拠としてビジネス関連発明に対する判断事例集（平成１５年４月特許庁　特許審査第四部）（甲第２号証）を提示して、本件請求項１に係る発明は、請求項１に係る発明の各処理の動作の主体を「人間」であると解釈すると、当該発明は人為的取り決めに過ぎないので自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず、または動作の主体を「機械」と解釈すると、甲第２号証の事例集に照らし自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許法第１１３条の規定により取り消されるべきものであり、
　
（ハ）本件請求項３に係る発明は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協動した具体的処理をもって、配送管理方法が特定されているとはいえず、甲第２号証の事例集に照らし自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許法第１１３条の規定により取り消されるべきものである
旨主張している。
　
（３）当審の判断
（イ）当審が平成１６年２月２５日付で通知した取消理由の概要は、（１）本件の請求項１に係る発明は、主体が不明りょうで、従来から一般的に行われていた認証方法との相違が不明である。従って特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。（２）本件の請求項１に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず、従って特許法第２９条第１項の柱書きの規定に違反し、特許を受けることができない。というものである。
　
（ハ）前記（２）（イ）について
　異議申立人は特許法第３６条第６項第２号を根拠条文としているが、本件特許は平成７年３月３０日出願であるので、本件請求項１に係る発明が特許法（平成５年改正法）第３６条第５項第２号の規定に適合しているかどうかについて検討する。
　本件請求項１に係る発明は、「・・・
被認証者が所有するコントローラで
被認証者が所有するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置で
前記コントローラで
ナビゲーションシステム制御装置で検出された
前記コントローラ
　従って、本件請求項１に係る発明は、特許法（平成５年改正法）第３６条第５項第２号の規定に適合している。
　
（ニ）前記（２）（ロ）の本件請求項１に係る発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかについて
　本件請求項１に係る発明は、ＧＰＳナビゲーションシステム制御装置という物理的手段を用いて検出された緯度、経度という位置情報に基づく認証方法であり、またコントローラに対する制御に伴う処理を行っていることからしても、請求項全体として物理的手段に基づく技術思想を十分に把握できるとともに、本件請求項１に係る構成を採用したことにより、唯一性の証明が可能で、印鑑やサインなどのペーパ管理を不要とし、簡単且つセキュリティの高い認承管理が可能になるという技術的効果を奏することを十分に期待できるものであるから、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしている。
　
（ホ）前記（２）（ハ）の本件請求項３に係る発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかについて
　本件請求項３に係る発明は、「配送先の位置座標データを目的地にセットして周期的に自己位置を検出し」との記載からみて、ＧＰＳナビゲーションシステムなどの緯度、経度を検出し位置座標データを算定することのできる物理的手段を用いていることは明らかである。当該記載及びその余の記載からして、本件請求項３に係る発明は、全体として物理的手段に基づく技術思想を十分に把握できるとともに、本件請求項３に係る構成を採用したことにより、全ての配送情報の一元管理が可能になり、配送効率および配送業務のセキュリティを大幅に向上できるという技術的効果を奏することを十分に期待できるものであるから、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものである。
　従って、本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしている。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
位置情報利用の認承方法、配送管理方法および配送管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　サインや押印に代えて受領や許可あるいは承認などの認承を示し、且つ、電子計算機によるオンライン管理の可能な認承確認データを用いる認承方法において、
　予め、前記認承確認データとして認承場所の緯度、経度による位置座標データを登録し、
被認承者が所有するコントローラで
被認承者が所有するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置で
前記コントローラで
ナビゲーションシステム制御装置で検出された
前記コントローラで
　【請求項２】　請求項１において、
　前記認承確認データには、認承者毎のＩＤコードまたは暗証コードを含むことを特徴とする位置情報利用の認承方法。
　【請求項３】　配送車による複数の配送先への納品を行う配送管理方法において、
　配送車の車載計算機装置は、複数の配送先の位置座標データと納品データを含む配送データを記憶し、配送先の位置座標データを目的地にセットして周期的に自己位置を検出し、目的地と自己位置のデータが一致して配送先に到着すると、記憶している納品データに基づく所定の検品処理を可能にし、予め当該配送先に配備されている配送先の緯度、経度による位置座標データを含む受領確認データを前記検品処理後に読出して、配送車の自己位置データの緯度、経度と照合し、両者が一致する場合に出力される所定の受領認承信号を納品実績データの一部として蓄積することを特徴とする配送管理方法。
　【請求項４】　配送車による複数の配送先への納品を、配送センタでオンライン管理する配送管理システムにおいて、
　予め、配送先の緯度、経度による位置座標データと暗証コードを含む受領確認データを配送先毎に登録すると共に、配送先に配備して読出し可能なるようにカードまたはシートに記録する受領確認データの登録・発行手段と、当日分または１運行分の複数の配送先と納品データ及び前記配送先の位置座標データと暗証コードを含む配送データを、配送ルート単位に編集する配送データ管理手段と、配送ルートに対応する配送車に前記配送データを送信及び配送車からの配送実績データを受信するセンタ送受信手段からなるセンタ装置と、
　センタ装置と送受信する第１の車載送受信手段と、受信した配送データや配送処理した実績配送データを記憶する記憶手段と、配送先の位置座標データを目的地にセットして自己位置を算出する自己位置検出手段と、目的地と自己位置のデータが一致して当該配送先に到着すると、前記配送データを送信して検品・受領確認装置を起動すると共に、当該配送先の配送処理の終了後に次配送先のある場合、前記自己位置検出手段を再起動する車載配送処理管理部と、前記検品・受領確認装置との送受信を行う第２の車載送受信手段とからなる車載装置と、
　前記車載装置と送受信する手段と、受信した配送データを記憶する手段と、当該配送先の納品データと納品する配送品からの読取りデータを照合する検品処理手段と、検品処理の完了後に当該配送先に配備しているカードまたはシートから読込まれた受領確認データと前記配送データの位置座標データ及び暗証コードとを照合し、両者が一致する場合に所定の受領認承信号を出力し、一致しない場合に所定の受領認承ＮＧ信号を出力し、それらの信号を納品実績データの一部として前記車載装置に送信する受領確認手段とからなる検品・受領確認装置と、
から構成されることを特徴とする配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、サインや押印に代えて受領や許可あるいは承認などを証する認承方式に係り、特に位置座標情報を利用する認承方法に関する。本発明は、また、位置座標情報による受領確認処理を含む配送管理方法及び配送管理システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　計算機上における印鑑やサインに代わる認承管理に、ＩＤコードあるいはＩＤと暗証コードの組合せなどが用いられている。しかし、これらコードの読出しによる不正行為も頻発しており、セキュリティ確保のために複雑な組合せを余儀なくされることも多い。また、サインや指紋などのパターン照合による認承方式も種々提案されてはいるが、実用上の問題が多く汎用には至っていない。
　【０００３】
　一方、各分野で、計算機による業務の一元的な管理が進展している。例えば、配送業務の分野では集荷、仕分け、配達の計画と実行が配送センターからコントロールされている。さらに、ＧＰＳナビゲーションシステムや移動通信システムとの結合により、配送車位置の把握や配送データや実績の送受も可能になり、配送効率と信頼性あるいはサービスの向上に寄与している。この例に、特開平５−６７１１３号、５−２３３６５３号、５−３２４６７２号等がある。
　【０００４】
　しかし、ＩＤ等の登録管理に困難があったり、シビアな認承管理が求められる分野では、依然としてサインや捺印による認承が行われている。配送業務においても、配送や納品の計算機管理とは別に、受領者のサインや捺印のある伝票を保管している。この確認方法は、紙を使用する事が前提となっており、計算機の一元的なオンライン管理を困難にする一因となっている。なお、販売店のような特定の配送先に対しては、割当ＩＤのバーコードをカードまたはシートにして予め配布しておき、配送者が携帯するバーコードリーダーを介して受領承認を取得する方法も知られている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の認承方式、特に、地域的に分散する不特定多数の受領認承を計算機データとして管理する場合、受領者による事前のＩＤやパスワードの登録手続が事実上不可能である。承認先が特定できる場合はＩＤカード等の利用も可能である。しかし、承認先の知らないうちに認承データのみ入力された場合、かかる不成行為に対する認承データの唯一性の証明が困難であり、不正の発見が遅れる。
　【０００６】
　本発明の目的は、従来技術の問題点を克服し、ペーパーレスで唯一性の証明が可能で、且つ、比較的簡単に実現できる位置情報利用の認承方法を提供することにある。
　【０００７】
　本発明の他の目的は、誤配送や不正行為を防止できる受領確認データを用いる高セキュリティな配送管理方法、および、計算機による一元管理が可能で、且つ、市販品を利用して安価に構築できる配送管理システムを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、サインや押印に代えて受領や許可あるいは承認などの認承を示し、且つ、電子計算機によるオンライン管理の可能な認承確認データを用いる認承方法において、予め、前記認承確認データとして認承場所の位置座標データを登録し、読出し可能に認承場所に備え、被認承者の移動に応じた自己位置を検出しながら認承場所に到着したとき、読出された承認場所の位置座標データと前記自己位置を照合し、両者が一致するとき所定の認承処理を可能にすることにより達成される。
　【０００９】
　前記受領確認データには地球上の緯度、経度を利用し、さらに暗証コードなどを組合せることも可能である。
　【００１０】
　本発明の他の目的は、配送車による複数の配送先への納品を行う配送管理方法において、配送車の車載計算機装置は、複数の配送先の位置座標データと納品データを含む配送データを記憶し、配送先の位置座標データを目的地にセットして周期的に自己位置を検出し、目的地と自己位置のデータが一致して配送先に到着すると、記憶している納品データに基づく所定の検品処理を可能にし、予め当該配送先に配備されている配送先の位置座標データを含む受領確認データを前記検品処理後に読出して、記憶している位置座標データまたは配送車の自己位置データと照合し、両者が一致する場合に出力される所定の受領認承信号を納品実績データの一部として蓄積することにより達成される。
　【００１１】
　前記自己位置の検出によって、配送車の配送先への誘導、即ちカーナビゲーションも可能になる。
　【００１２】
　本発明の更に他の目的は、配送車による複数の配送先への納品を、配送センタでオンライン管理する配送管理システムにおいて、予め、配送先の位置座標データを含む受領確認データを配送先毎に登録すると共に、配送先に配備して読出し可能なるようにカードまたはシートに記録する受領確認データの登録・発行手段と、当日分または１運行分の複数の配送先と納品データ及び前記配送先の位置データを含む配送データを、配送ルート単位に編集する配送データ管理手段と、配送ルートに対応する配送車に前記配送データを送信及び配送車からの配送実績データを受信するセンタ送受信手段からなるセンタ装置と、センタ装置と送受信する第１の車載送受信手段と、受信した配送データや配送処理した実績配送データを記憶する記憶手段と、配送先の位置座標データを目的地にセットして自己位置を算出する自己位置検出手段と、目的地と自己位置のデータが一致して当該配送先に到着すると、前記配送データを送信して検品・受領確認装置を起動すると共に、当該配送先の配送処理の終了後に次配送先のある場合、前記自己位置検出手段を再起動する車載配送処理管理部と、前記検品・受領確認装置との送受信を行う第２の車載送受信手段とからなる車載装置と、前記車載装置と送受信する手段と、受信した配送データを記憶する手段と、当該配送先の納品データと納品する配送品からの読取りデータを照合する検品処理手段と、検品処理の完了後に当該配送先に配備しているカードまたはシートから読込まれた受領確認データと前記配送データの位置座標データを照合し、両者が一致する場合に所定の受領認承信号を出力し、一致しない場合に所定の受領認承ＮＧ信号を出力し、それらの信号を納品実績データの一部として前記車載装置に送信する受領確認手段とからなる検品・受領確認装置と、から構成されることにより達成される。
　【００１３】
　前記車載装置の前記自己位置検出手段は、ＧＰＳナビゲーションシステム制御装置を含んで構成され、該制御装置は複数のＧＰＳ衛星と交信して、自己位置算出のデータを受信するＧＰＳアンテナを具備することを特徴とする。
　【００１４】
　また、前記検品・受領確認装置は、バーコードリーダを含むハンディ端末により構成されることを特徴とする。
　【００１５】
　【作用】
　本発明によれば、認承確認データに地球上で唯一の承認先位置データ（緯度、経度）を用い、被承認者の自己位置との一致により認承処理するので、被承認者が承認先に行かないでデータ操作することが防止でき、印鑑やサインに代えて計算機による高セキュリティな認承管理を実現できる。
　【００１６】
　本発明の配送管理方法によれば、配送先を示す位置情報を受領確認データとして利用することで、誤配送や不成行為を確実に防止でき、且つ、計算機による一元的なペーパーレス管理が実現できる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。なお、各図を通して同等の要素には同一の符号を付している。
　【００１８】
　図１は、本発明の一実施例による配送管理システムの構成図である。本配送管理システムは、（ａ）配送センタ、（ｂ）配送車、（ｃ）配送先、（ｄ）ＧＰＳ衛星を結合して構成される。配送センタには配送計画の作成、配送車に対する配送データの送信及び配送車からの実績データの受信を行うセンタ装置１０１が設けられる。センタ装置１０１は配送先に対する受領確認シートの発行も行う。
　【００１９】
　配送車には、車載装置１０２と検品・受領確認装置１０３が設けられる。車載装置１０２はセンタ装置１０１からの配送データに基づき、ＧＰＳ衛星との交信により配送車を目的地（配送先）にナビゲートし、目的地で配送品データを出力する。検品・受領確認装置１０３は、車載装置１０２からの配送品データを基に、配送先に納める物品の検品処理と、配送先の所有する受領確認シート１０４による受領認承処理を行う。
　【００２０】
　図２は、本配送管理システムのハード構成の一例を示したものである。センタ装置１０１は、配送データを作成、実績を管理する配送データ作成用計算機１１、配送先に発行する受領確認用バーコードシート１０４を出力するバーコードシート作成用プリンタ１２、配送車と送受信するアンテナ１３から構成される。
　【００２１】
　配送先の住所にしたがって発行されたバーコードシート１０４は、ＦＡＸや郵送によって配送先に送付される。配送先の計算機に直接、受領確認データを送信し、配送先でシート化するようにしてもい。
　【００２２】
　車載装置１０２は、センタ装置１０１と配送データや実績データを送受信するアンテナ２１と、受信した配送データに基づく配送車の配送業務を管理する配送管理計算機２２と、ＧＰＳ衛星１０５から自車の位置信号をＧＰＳアンテナ２４を介して受信し、配送車の自車位置座標を算出して配送管理計算機２２へ渡すとともに、目的の配送先を地図情報表示装置２５へ表示するＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３、目的地変更などの入力装置２６と、コントローラ２８と送受信するアンテナ２７から構成される。
　【００２３】
　検品・受領確認装置１０３は、納品時に配送者（運転手）により使用されるバーコードターミナルを付帯した、ハンディ型のコントローラ２８により構成される。
　【００２４】
　なお、ＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３は、普及の進んでいるカーナビゲーションシステムと基本的には同一構成であり、複数配達先の位置データ及び演算した自車位置座標（緯度、経度）を、配送管理計算機２２と入出力する機構が付加されている。
　【００２５】
　配送管理計算機２２とＧＰＳナビゲーションシステム制御装置２３、さらにはコントローラ２８の一部機能は、一つの計算機により実現することもできる。しかし、本実施例では汎用品の利用と、将来の高機能化による交換を可能にする柔軟なシステム構成としている。
　【００２６】
　図３は、センタ装置１０１の配送データ作成用計算機１１で管理する配送先位置データを基に、バーコードシート作成用プリンタ１２による受領確認シート１０４の作成の説明図である。本実施例の配送先位置データは、配送先毎にその緯度、経度と暗証番号の組合せからなる。通常、配送先位置データはマスクされていて、バーコードターミナルコントローラ２８からの読出しはできない。
　【００２７】
　本実施例の受領確認シートは、配送先毎に唯一性の高い緯度、経度データを利用するので、後述するように目的地における配送車の緯度、経度と照合することにより、配送先に行かないでデータ操作することは困難であり、不正行為を確実に防止できる。なお、配送先位置データにおける暗証番号の省略は可能であるが、さらにセキュリティを高め、また、配送先の住所が近接している場合や、配送先人を特定する場合などに有効である。
　【００２８】
　図４は、本実施例の配送管理システムの全体的な処理フロー図である。なお、配送センタにおける配達計画、仕分け処理などは従来と変わるところがなく、本実施例ではそれらの説明は省略する。
　【００２９】
　センタ装置１０１は、配送計画に従って当日（または１回分）の配送ルート（配送車）毎の配送データを作成し（ｓ１０１）、各配送車に送信する（ｓ１０２）。図５に、配送ルート１２３の配送データの構成例を示す。なお、配送先Ａ、Ｂ、Ｃ各々の配送データには、配送位置データとリンクした配送品情報（品種、型式、員数等）が含まれ、当該ルートの配送順にソートされている。
　【００３０】
　自車の配送データを受信した車載装置１０２は、配送データ中の配送先位置データ（緯度、経度）をＧＰＳナビゲーションシステムの目的地にセットし、目的地へのナビゲーションを行う（ｓ１０３）。現在の自車位置とセットした目的の配送先位置データの一致が確認されると（ｓ１０４）、当該配送先の配送データ（配送先位置データと配送品情報）を検品・受領確認装置１０５へ出力する（ｓ１０５）。これによって、検品・受領確認装置１０５が起動される。
　【００３１】
　検品・受領確認装置１０５は、バーコードリーダを介して読込まれる配送品の伝票データ（バーコード）と配送品情報を照合し（ｓ１０６）、全配送品の検品を確認する（ｓ１０７）。この後、配送先への納品が終了し、配送先から受領確認シートを提示されると、バーコードリーダを介して読込み、配送先位置データ（緯度、経度、暗証コード）と照合し、両者のデータが一致すると、受領確認ＯＫとなる（ｓ１０８）。もし、配送先の不在などで受領確認シートによる認承が得られないときは、配達キャンセル信号の入力により、当該配送先における検品・受領確認処理をキャンセルする（ｓ１１０）。受領確認ＯＫとなると、フラグまたは暗証コードによる受領認承データが車載装置１０２へ送信される（ｓ１０９）。
　【００３２】
　車載装置１０２は、受領認承データを受信すると、配送データにリンクして実績データとして保存する（ｓ１１１）。さらに、次配送先の有無をチエックし（ｓ１１２）、有ればｓ１０３へ戻る。次配送先が無ければ、保存してある実績データを一括してセンタ装置１０１へ送信する（ｓ１１３）。
　【００３３】
　センタ装置１０１は、配送車からの実績データを受信すると、記憶している配送データと照合して、全配送先について受領確認ＯＫかチエックし（ｓ１１４）、ＯＫであれば終了する。もし、受領確認のない配送先があれば、配送車にその理由の応答を要求する（ｓ１１５）。
　【００３４】
　本実施例の配送管理システムによれば、配送先位置データを利用することで、配送車のナビゲーション、配送先における検品処理及び受領確認処理を、計算機によるオンライン処理により実現する。この結果、全ての配送情報の一元管理が可能になり、配送効率および配送業務のセキュリティを大幅に向上できる。
　【００３５】
　次に、センタ装置、車載装置及び検品・受領確認装置について、その構成と動作を詳細に説明する。
　【００３６】
　図６は、センタ装置１０１の機能ブロック図である。配送先位置座標登録部２０１は、配送先の位置座標（緯度、経度）と暗証コードからなる配送先位置データ（図３）を、配送先位置データファイル２１１に登録する。受領確認シート出力部２０３は、配送先毎に位置座標と暗証コードをバーコード化し、受領確認シートを発行する。暗証コードは、配送先が設定するようにしてもよい。
　【００３７】
　配送データ作成部２０６は、図示しない配送計画ファイルなどから当日の全配送データを読出し、配送ルート毎の配送先と配送品情報を配送データファイル２１２に格納する。
　【００３８】
　配送データ管理部２０２は、ファイル２１２の配送データとファイル２１１の配送先位置データを読出してリンクし、配送ルートの配送順にソートした配送データを編集して、配送実績ファイル２１３に記憶する。さらに、配送データ送信部２０４を介して、配送ルートに対応する配送車の車載装置１０２に、編集した当日分の配送データを送信する。一方、車載装置１０２から、配送実績データを受信し、記憶してある配送データと対応しながら各配送先の受領認承データをチエックして、配送実績ファイル２１３に格納する。
　【００３９】
　図７は、車載装置１０２の機能ブロック図である。配送データ受信部３０１は、受信した当日分の配送データを配送データファイル３１１に格納する。位置座標管理部３０２は、先頭の配送データから位置データ（緯度、経度）を取り出し、ＧＰＳナビゲーションシステム制御部３０４にセットする。制御部３０４は、セットされた位置データを目的地とし、ＧＰＳ衛星１０５と交信しながら、配送車の現在位置を算出する。この際、自車位置座標３０４の精度を上げるために、３個以上のＧＰＳ衛星１０５からの信号を受信している。配送車の現在位置は、地図情報表示装置２５へ表示すると共に、現在位置を位置座標管理部３０２へ応答する。なお、ＧＰＳのバックアップシステムとして、移動無線や地磁気センサによる自車位置検出システムを併用するようにしてもよい。
　【００４０】
　位置座標管理部３０２は、目的地と現在位置を一定周期でチェックし、誤差範囲内で一致すると、目標地到着信号を検品・受領管理部３０５へ出力する。これを受けて、検品・受領管理部３０５は、到達した配送先の納品データ（配送品情報）と受領確認用の配送位置データ（緯度、経度、暗証コード）を、配送データ管理部３０３に要求してファイル３１１から取り出し、検品・受領データ送信部３０６を介して、検品・受領確認装置１０３へ送信する。
　【００４１】
　一方、配送実績管理部３０８は、配送先の受領認承を含む配送実績データを、検品・受領実績受信部３０７を介して受信すると、配送実績ファイル３１２に記憶すると共に、配送データ管理部３０３を介して次配送先の有無をチエックする。配送先の有る場合には、管理部３０３に通知して位置座標管理部３０２を再起動する。配送先の無い場合は、配送実績送信部３０９を介して配送実績データをセンタ装置１０１へ送信する。配送実績データの送信は、センタ装置１０１からの読出しによってもよい。
　【００４２】
　図８は、検品・受領確認装置１０３の機能ブロック図である。検品・受領データ受信部４０１は、受信した配送先の全納品データと受領確認用の配送位置データを、検品受領データファイル４１１に格納する。検品管理部４０２は、納品に際して配送品貼付ラベルのバーコードから読み取った配送品情報と、ファイル４１１の納品データを照合し、配送品の検品を行う。
　【００４３】
　受領確認部４０３は、全配送品の検品終了後に確認可能状態となり、納品によって受領者から提示される受領確認シート１０４のバーコードを読み取って、ファイル４１１の配送位置データと照合し、一致するとき受領認承データを出力する。
　【００４４】
　検品・受領実績管理部４０４は、受領認承データを受け取ると、ファイル４１１の検品・受領データとリンクした検品・受領実績データをファイル４１２に格納する。また、バーコードターミナル２８の送信ボタンを押して、検品・受領実績データを検品・受領実績管理部４０５から車載装置１０２へ送信する。
　【００４５】
　図９に、バーコードターミナル２８で実現する検品処理及び、受領確認処理の詳細なフローチャートを示す。
　【００４６】
　配送先に到着して、車載装置１０２から検品・受領データを受信すると（ｓ２０１）、当該配送先の配送品リストがターミナル２８の表示部に出力される。配送者はリストに従って配送品の荷降しを行う。その際、配送品のバーコードを読み取り（ｓ２０２）、配送品情報と照合し（ｓ２０３）、一致すると配送品の検品済みフラグがＯＮになる（ｓ２０４）。全配送品のフラグがＯＮして検品が完了すると（ｓ２０５）、その時刻が検品終了実績時刻としてセットされる（ｓ２０６）。
　【００４７】
　次に、配送先位置データ（緯度、経度、暗証コード）を検品・受領データファイル４１１より取り出して待機する（ｓ２０７）。配送先への実際の納品が完了し、受領者から提示された受領確認シートのバーコードが読取られると（ｓ２０８）、予め、ターミナル２８内のリトライカウンタに設定されているリトライ設定値内（３回ていど）か判定される（ｓ２０９）。リトライ設定値内であれば、配送先位置データと受領確認シートの情報が一致するかチエックする（ｓ２１０）。一致すれば、当該配送先の受領確認フラグをセットし、受領認承信号を出力する（ｓ２１１）。
　【００４８】
　一方、一致しなければ、リトライ設定値をカウントアップして、受領確認シートの再読み取りを可能にする（ｓ２１２）。この結果、リトライ設定値を超えると、エラーモード処理に移行し、受領認承ＮＧ信号が出力される（ｓ２１３）。
　【００４９】
　これにより、読み取りミスや操作ミスに対処すると共に、受領確認シートの紛失等により読み取りができない場合に、リトライ設定値をターミナル２８のボタン操作でカウントアップして、受領認承ＮＧ信号を出力させることもできる。この受領認承ＮＧ信号で、受領承認のオンライン処理をクローズすることができる。ただし、別途、受領承認のサインまたは押印を得て、後刻に受領承認のオフライン処理をする必要がある。
　【００５０】
　なお、配送先が留守などのために実際の納品ができなかった場合には、ステップｓ２０７の待機状態に対し、ボタン操作でキャンセル信号を入力して以下の処理を取消すと共に、車載装置１０２ヘキャンセル信号または空の実績データを送信して、次の配送処理等を可能にする。
　【００５１】
　受領認承信号または受領認承ＮＧ信号が出力されると、そのタイミングで受領確認時刻がセットされる（ｓ２１４）。この後、配送先位置データ、受領確認シートの読込みデータ、受領認承信号または受領認承ＮＧ信号、検品終了実績時刻及び受領確認時刻を組にした運行データを作成し（ｓ２１５）、最後にターミナル２８のボタン操作で、運行データを車載装置１０２へデータ送信する（ｓ２１６）。
　【００５２】
　このように、運行データには配送先位置データ（従って、配送車の現在位置データ）と受領者の位置データとその一致、不一致が記録されるので、誤配送はもちろん配送先に行かないでデータ処理する不正行為を防止できる。また、検品終了時刻と受領確認時刻が含まれるので、配送者が配送先へ行って検品し、実際に納品した作業状況が把握できると共に、受領者からのトラブル等への対処にも役立つ。
　【００５３】
　上記した本実施例の配送管理方式では、配送車を誘導する目的地の位置情報の唯一性を、受領確認データとしても利用することにより、受領者の認承データのオンライン管理を実現している。また、目的地への到達によって検品が可能になり、全検品の終了によって受領確認が可能となるようにシステム構成しているので、誤配送や不正行為を防止できる。また、各ステップの処理は、納品と受領認承のバーコード読込み以外は全て自動化されているので、配送車（運転者）の負担は大幅に軽減でき、代理者による配送も容易になる。
　【００５４】
　以上、本発明の一実施例を配送管理システムに適用して説明した。しかし、本発明の認承方式はこの適用に限られるものではない。例えば、オリエンテーリング競技において、予め各通過ポイントに緯度、経度を記録したバーコードシートを備え、一方、各競技者は自己位置の検出とバーコードリーダを兼ねた端末装置を携帯し、各ポイントでバーコードを読込み、自己位置と一致するとき当該ポイント通過の認承信号を出力して競技本部に送信する。本部では競技者毎に、通過ポイントや時間をリアルタイム集計することで、迅速且つ、正確な競技判定が可能になる。また、行方不明者の捜索にも有効となる。
　【００５５】
　【発明の効果】
　本発明の認承方法によれば、認承地点の緯度、経度を認承データとすることで、その唯一性の証明が可能になり、従来の印鑑やサインなどのペーパ管理、あるいは指紋やサインなどのパターン照合管理に代えて、計算機による簡単且つセキュリティの高い認承管理が可能になる。
　【００５６】
　本発明の配送管理方法によれば、配送先の位置情報を利用することで、印鑑やサインなどの不要な受領確認が可能になる。
　【００５７】
　本発明の配送管理システムによれば、配送先位置データを利用することで、配送車のナビゲーション、配送先における検品処理及び受領確認処理を、計算機によるオンライン処理により実現する。この結果、全ての配送情報の一元管理が可能になり、配送効率および配送業務のセキュリティを大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例による配送管理システムの全体構成図。
　【図２】
　本実施例の配送管理システムのハード構成図。
　【図３】
　配送先位置データの登録と受領確認シートの発行を示す説明図。
　【図４】
　本発明の一実施例による配送管理方法を示すフローチャート。
　【図５】
　本実施例の積み込みモードの車載配送管理装置処理フローである。
　【図６】
　センタ装置の構成を示す機能ブロック図。
　【図７】
　車載装置の構成を示す機能ブロック図。
　【図８】
　検品・受領確認装置の構成を示す機能ブロック図。
　【図９】
　検品・受領確認装置の処理を示すフローチャート。
　【符号の説明】
　１１…配送データ作成用計算機、１２…バーコードシート作成用プリンタ、１３…センタ側送受信アンテナ、２１…車載側送受信アンテナ、２２…車載配送管理計算機、２３…ＧＰＳナビゲーションシステム制御装置、２４…ＧＰＳアンテナ、２５…地図情報表示装置、２８…バーコードターミナルコントローラ、１０１…センタ装置、１０２…車載装置、１０３…検品・受領確認装置、１０４…受領確認シート、１０５…ＧＰＳ衛星。