(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
2以上の導電性ユニットおよび前記2以上の導電性ユニットの各々に接続された導電性接続部を2つ以上含む第1電極、
前記2以上の導電性接続部を電気的に接続する第1電極の通電部または補助電極、
前記2以上の導電性接続部、および、前記第1電極の通電部または前記補助電極を覆う絶縁層、および、
前記第1電極および第2電極との間に備えられ、前記2以上の導電性ユニットおよび前記絶縁層の上に備えられた1層以上の有機物層を含み、
前記導電性接続部の一端部が、前記導電性ユニットと電気的に接続され、前記導電性接続部の他端部は、前記第1電極の通電部または補助電極と電気的に接続され、
前記2以上の導電性接続部の各々は、電流が流れる方向の長さが、それに垂直方向の幅よりも長い領域を含み、
前記第1電極の通電部が、ストライプ形状を有し、前記補助電極が、3以上の分枝を有する分枝点を2以上含むものであり、
1mA/cm2〜5mA/cm2のいずれか一つの値の電流密度で、前記導電性接続部が、下記式1の動作電圧の上昇率および下記式2の動作電流対比漏れ電流の数値が同時に0.03以下を満足する抵抗値を有するものである有機発光素子：
0006510560.tif 000017
[式1]
0006510560.tif 000018
[式2]
（前記Vt（V）は、導電性接続部が適用され、短絡欠陥がない有機発光素子の動作電圧であり、
前記Vo（V）は、導電性接続部が適用されず、短絡欠陥のない有機発光素子の動作電圧であり、
前記It（mA）は、導電性接続部が適用され、短絡欠陥がない有機発光素子の動作電流であり、
前記Is（mA）は、導電性接続部が適用され、いずれか一つの導電性ユニットに短絡欠陥がある有機発光素子での漏れ電流である。）
【請求項２】
前記導電性接続部が、前記長さと前記幅の比が10：1以上の領域を含むものである請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記導電性接続部の抵抗が、400Ω以上30万Ω以下である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記第1電極が、互いに離隔した1,000個以上の前記導電性ユニットを含むものである請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記の各導電性ユニットの面積が、0.01mm2以上25mm2以下である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記いずれか一つの導電性ユニットから隣接する他の一つの導電性ユニットまでの抵抗が、前記導電性接続部の抵抗の2倍以上である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記導電性ユニットの面抵抗が、1Ω/□以上である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記第1電極の通電部または補助電極が、前記導電性ユニットと離隔して備えられた請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項９】
前記補助電極が、各々の前記導電性ユニットと離隔配置され、1以上の前記導電性ユニットを囲む網目構造で備えられる請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
前記補助電極が、3以上の分枝を有する分枝点を2以上含み、隣接する前記分枝点間の抵抗が35Ω以下である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１１】
前記補助電極の面抵抗が、3Ω/□以下である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１２】
前記導電性接続部の短絡防止機能を補助するため、前記第1電極と前記補助電極との間に備えられた短絡防止層をさらに含む請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１３】
前記補助電極が、前記短絡防止層を通じて前記導電性接続部と電気的に接続されている請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１４】
前記短絡防止層が、補助電極の上面、下面または側面に備えられる請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１５】
前記短絡防止層の厚さが、1nm以上10μm以下である請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１６】
前記短絡防止層の体積抵抗率が、0.63Ωcm以上8.1×1010Ωcm以下である請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１７】
前記短絡防止層が、炭素粉末、炭素皮膜、導電性高分子、有機高分子、金属、金属酸化物、無機酸化物、金属硫化物、および絶縁物質からなる群から選ばれる1種または2種以上を含む請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１８】
前記導電ユニットが前記有機発光素子に占める面積が、前記有機発光素子全体の平面図を基準に50％以上90％以下である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１９】
前記有機発光素子が、フレキシブル（flexible）有機発光素子である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２０】
請求項1〜19のいずれか一項の規定による有機発光素子を含むディスプレイ装置。
【請求項２１】
請求項1〜19のいずれか一項の規定による有機発光素子を含む照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、有機発光素子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機発光現象とは、有機物質を用いて電気エネルギーを光エネルギーに転換する現象のことをいう。つまり、アノードとカソードの間に適切な有機物層を位置させたとき、二つの電極の間に電圧をかけてやると、陽極では正孔が、カソードでは電子が前記有機物層に注入される。この注入された正孔と電子がで会った時に励起子（exciton）が形成され、この励起子が再び基底状態に落ちる時に光を生成する。
【０００３】
アノードとカソードの間隔が小さいため、有機発光素子は、短絡欠陥を有するようになりやすい。ピンホール、亀裂、有機発光素子の構造での段（step）とコーティングの表面粗さ（roughness）等によりアノードとカソードが直接接触し得るようになったり、または有機層の厚さが、前記の欠陥エリアでは、より薄くなり得る。これらの欠陥エリアは、電流が流れるようにする低抵抗経路を提供し、有機発光素子を流れる電流がほとんど、あるいは極端な場合には、全く流れないようにする。これにより、有機発光素子の発光出力が減少したり、なくなることになる。多重画素のディスプレイ装置では、短絡欠陥が光を放出しないか、または平均光強度未満の光を放出する死んだ画素を生成させ、表示品質を低下させ得る。照明やその他の低解像度の用途では、短絡欠陥が原因で、該当区域のかなりの部分が動作しないことが起こり得る。短絡欠陥に対する懸念から、有機発光素子の製造は、たいていクリーンルームで行われる。しかし、どんなに清浄な環境であっても、短絡欠陥をなくすのに効果的であるとは言えない。多くの場合には、二つの電極の間の間隔を増加させて短絡欠陥の数を減らすために、有機層の厚さを、装置を動作させるのに実際に必要なものよりも多く増加させたりする。このような方法は、有機発光素子の製造コストを追加させることになり、さらに、これらの方法では、短絡欠陥を完全に除去することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許公報第10-2006-0130729号（2006.12.19公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、短絡欠陥を発生させ得るこれらの要因がある場合は、つまり短絡欠陥が発生した場合でも、通常の範囲で動作が可能な有機発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書の一実施態様は、2以上の導電性ユニットと前記導電性ユニットの各々に接続された導電性接続部を2つ以上含む第1電極;前記第1電極に対向して備えられた第2電極;前記第1電極及び前記第2電極との間に備えられた1層以上の有機物層;前記導電性接続部を電気的に接続する第1電極の通電部または補助電極を含み、
前記導電性接続部の一つの末端部（一端部）は、前記導電性ユニットと電気的に接続され、前記導電性接続部の他の末端部（他端部）は、前記第1電極の通電部または補助電極と電気的に接続され、
前記導電性接続部は、電流が流れる方向の長さが、それに垂直方向の幅よりも長い領域を含む有機発光素子を提供する。
【０００７】
本明細書の一実施態様は、前記有機発光素子を含むディスプレイ装置を提供する。
【０００８】
本明細書の一実施態様は、前記有機発光素子を含む照明装置を提供する
【発明の効果】
【０００９】
本明細書の一実施態様による有機発光素子は、基板自体の欠陥に起因する短絡が発生した場合であっても、有機発光素子の機能を正常に保つことができる。
【００１０】
また、本明細書の一実施態様による有機発光素子は、短絡発生地点の面積が増加しても、漏れ電流量が増加することなく、安定した動作が可能である。
【００１１】
また、本明細書の一実施態様による有機発光素子において、いずれか一つの導電性ユニットは、2以上の導電性接続部を有しているので、製造過程中にいずれか一つの導電性接続部の断線が発生しても、残りの導電性接続部によって導電性ユニットが通常の動作をすることができるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本明細書の一実施態様による有機発光素子において、第1電極及び第1電極の通電部の一例を示した図である。
【図２】本明細書の一実施態様による有機発光素子において、第1電極及び第1電極の通電部の一例を示した図である。
【図３】本明細書の一実施態様による有機発光素子において、第1電極と補助電極の一例を示した図である。
【図４】図3のA-A'の断面を含む本明細書の一実施態様による有機発光素子の断面の一例を示した図である。
【図５】図3のB-B'の断面を含む本明細書の一実施態様による有機発光素子の断面の一例を示した図である。
【図６】本明細書の導電性接続部において、長さと幅の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本明細書に対してさらに詳細に説明する。
【００１４】
本明細書で、ある部材が他の部材「上に」位置としているとしたとき、これはある部材が他の部材に接している場合だけでなく、両方の部材の間に別の部材が存在する場合も含む。
【００１５】
本明細書で、ある部分がなにかの構成要素を「含む」とするとき、これは特に反対する記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００１６】
本明細書の一実施態様は、2以上の導電性ユニットおよび前記導電性ユニットの各々に接続された導電性接続部を2つ以上含む第1電極;前記第1電極に対向して備えられた第2電極;前記第1電極及び前記第2電極との間に備えられた1層以上の有機物層;前記導電性接続部を電気的に接続する第1電極の通電部または補助電極を含み、
前記導電性接続部の一端部は、前記導電性ユニットと電気的に接続されていて、前記導電性接続部の他端部は、前記第1電極の通電部または補助電極と電気的に接続され、
前記導電性接続部は、電流が流れる方向の長さが、それに垂直方向の幅よりも長い領域を含む有機発光素子を提供する。
【００１７】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットは、互いに電気的に並列接続されたものであり得る。
【００１８】
本明細書の前記第1電極の通電部は、各々の前記導電性接続部を物理的に接続して、各々の導電性接続部を通じて、各導電性ユニットに電流が流れるようにする役割をすることができる。
【００１９】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極の通電部および/または補助電極は、前記導電性ユニットと離隔して備えられ得る。
【００２０】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、前記第1電極の通電部および補助電極の両方を含むことができる。詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、前記第1電極の通電部を通じて前記導電性接続部と電気的に接続することができる。詳細には、前記補助電極は、前記第1電極の通電部上に備えることができる。
【００２１】
前記の「通電部上」とは、必ずしも通電部の上面のみを意味するのではなく、通電部の一側面を意味することもできる。また、前記通電部上とは、前記通電部の上面、下面または側面の一領域を意味することもできる。また、前記通電部上とは、通電部の上面の一領域および側面の一領域を含むことができ、通電部の下面の一領域および側面の一領域を含むことができる。
【００２２】
詳細には、本明細書の前記導電性ユニットは、前記第1電極のパターニング過程を通じて第1電極の通電部によって物理的に接続された形態を有し、電気的に並列接続することができる。これに対する一例を図1及び図2に示した。
【００２３】
図1及び図2は、本明細書の一実施態様による有機発光素子において、第1電極及び第1電極の通電部の一例を示すものである。詳細には、図1及び図2は、パターニングされた第1電極が導電性ユニット１０１と導電性接続部２０１、２０２を含み、パターニングされた第1電極が第1電極の通電部３０１、３０２、３０３で物理的に接続される一例を示した。
【００２４】
または、本明細書の前記導電性ユニットは、前記第1電極のパターニング過程を通じて互いに離隔した形態を有し、各々の導電性ユニットは、導電性接続部および補助電極を通じて電気的に並列接続することもできる。これに対する一例を図3に示した。
【００２５】
図3は、本明細書の一実施態様による有機発光素子において、第1電極および補助電極の一例を示したものである。詳細には、図3は、パターニングされた第1電極が前記第1電極の通電部を含んでおらず、補助電極４０１を通じて電気的に接続される一例を示した。つまり、図3では、図1及び図2での第1電極の通電部が位置する領域に補助電極が位置し、各々の導電性ユニット１０１が電気的に接続され得る一例を示した。
【００２６】
図4及び図5は、本明細書の一実施態様による有機発光素子の断面を示した。
【００２７】
詳細には、図4は、図3のA-A'の断面を含む本明細書の一実施態様による有機発光素子の断面の一例を示すものである。また、図5は、図3のB-B'の断面を含む本明細書の一実施態様による有機発光素子の断面の一例を示すものである。
【００２８】
本明細書の前記導電性ユニットは、前記有機発光素子の発光領域に含まれ得る。詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記の各導電性ユニットの少なくとも一領域は、前記有機発光素子の発光領域に位置することができる。つまり、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットをなす領域上に形成された発光層を含む有機物層で発光現象が起きて、前記導電性ユニットを通じて光が放出され得る。
【００２９】
幅が狭い導電性の接続部を形成する場合、工程上断線が発生する可能性がある。導電性接続部が断線した場合、短絡が発生していない導電性ユニットに電気が通じなくなって断線した導電性接続部に接続された導電性ユニットが動作しない場合が発生し得る。
【００３０】
したがって、本明細書の一実施態様による有機発光素子において、各々の前記導電性ユニットが2つ以上の導電性接続部を有しているので、各導電性ユニットに接続された導電性接続部の一部に断線が発生しても、残りの導電性接続部によって前記導電ユニットが正常に動作することができるという長所がある。
【００３１】
本明細書の一実施態様によれば、前記の各々の導電性ユニットは、断線が発生していない2以上の導電性接続部のうち、抵抗値が最も低い導電性接続部によって補助電極および/または第1電極の通電部と電気的に接続することができる。
【００３２】
本明細書の前記有機発光素子の電流の流れは、前記第1電極の通電部、前記導電性接続部、前記導電性ユニット、前記有機物層、前記第2電極に流れることができ、その逆方向に流れることができる。または、本明細書の前記有機発光素子の電流の流れは、前記補助電極、前記導電性接続部、前記導電性ユニット、前記有機物層、前記第2電極に流れることができ、その逆方向に流れることができる。
【００３３】
本明細書の一実施態様によれば、各々の前記導電性ユニットは、前記導電性接続部を通じて前記補助電極または第1電極の通電部から電流が供給され得る。
【００３４】
本明細書での発光領域は、有機物層の発光層から発光する光が、第1電極および/または第2の電極を通じて放出される領域を意味する。例えば、本明細書の一実施態様による有機発光素子において、前記発光領域は、基板上に第1電極が形成された領域のうち、導電性接続部、補助電極および/または短絡防止層が形成されていない第1電極の領域の少なくとも一部に形成され得る。また、本明細書での非発光領域は、前記発光領域を除いた残りの領域を意味する。
【００３５】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極の通電部、補助電極および導電性接続部は、前記有機発光素子の非発光領域に位置することができる。
【００３６】
本明細書の前記各々の導電性ユニットは、互いに離隔されており、各々の導電性ユニットは、前記導電性接続部に接続される第1電極の通電部または補助電極からの電流が供給され得る。これは、いずれかの導電性ユニットに短絡が発生した場合、短絡が発生していない他の導電性ユニットに流れる電流が、短絡が発生した導電性ユニットに流れることによって有機発光素子全体が動作しないことを防止するためである。
【００３７】
本明細書の前記導電性接続部は、前記第1電極の前記導電性ユニットの端部であり得、その形態や位置は特に限定されない。例えば、導電性ユニットがコの字またはＬの字型に形成された場合、その末端部であり得る。または、前記導電性接続部は、四角形をはじめとする多角形の導電性ユニットの一頂点、一角または一辺の中央部分から突出した形状を有することができる。
【００３８】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部は、電流が流れる方向の長さが、それに垂直方向の幅よりも長い領域を含むことができる。詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部は、前記長さと前記幅の比が10：1以上の領域を含むことができる。
【００３９】
本明細書の前記導電性接続部は、前記導電性ユニットに比べて相対的に高い抵抗を有することができる。さらに、本明細書の前記導電性接続部は、前記有機発光素子で短絡防止機能を実行することができる。つまり、本明細書の前記導電性接続部は、有機発光素子の短絡欠陥が発生した場合、短絡欠陥にもかかわらず、素子の動作を可能にする役割をする。
【００４０】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部の材料は、前記導電性ユニットの材料と同じであり得る。詳細には、前記前記導電性接続部および前記導電性ユニットは、前記第1電極に含まれるものであって、同一の材料で形成することができる。
【００４１】
短絡欠陥は、第2電極が直接第1電極に接触する場合に発生し得る。または、第1電極と第2電極との間に位置する有機物層の厚さ減少または変性などによって有機物層の機能を喪失して、第1電極と第2電極が接触する場合にも発生し得る。短絡欠陥が発生した場合、有機発光素子の電流に低抵抗経路を提供して、有機発光素子が正常に動作することができないようにすることができる。短絡欠陥によって、第1電極から第2電極に直接電流が流れる漏れ電流によって有機発光素子の電流は、無欠陥領域を避けて流れ得る。これは、有機発光素子の発光出力を減少させて、多くの場合に、有機発光素子が動作しないことが起こり得る。また、広い面積の有機物に分散して流れていた電流が短絡発生地点に集中して流れるようになると、局部的に高い熱が発生することになって、素子が割れたり、火災が発生する危険性がある。
【００４２】
しかし、本明細書の前記有機発光素子の導電性ユニット中のいずれかひとつ以上に短絡欠陥が発生しても、前記導電性接続部によって、すべての動作電流が短絡欠陥部位に流れることを防止することができる。すなわち、前記導電性接続部は、漏れ電流の量が無限に増加しないように制御する役割をすることができる。したがって、本明細書の前記有機発光素子は、一部の導電性ユニットに短絡欠陥が発生しても短絡欠陥がない残りの導電性ユニットは正常に動作することができる。
【００４３】
本明細書の前記導電性接続部は、高い抵抗値を有するので、短絡欠陥発生時、適正な抵抗を付加して、電流が短絡欠陥部位を通じて流れ出ることを防ぐ役割をする。このため、前記導電性接続部は、短絡欠陥に起因する漏れ電流とそれに関連した発光効率の損失を低減させるのに適切な抵抗値を有することができる。
【００４４】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部は、長さと幅の比が10：1以上の部分を含む短絡欠陥を防止することができる抵抗値を有することができる。さらに、本明細書の一実施態様によれば、前記長さと幅の比が10：1以上の部分が前記導電性接続部全体の領域であり得る。または、前記長さと幅の比が10：1以上の部分が前記導電性接続部の一部の領域であり得る。
【００４５】
本明細書の前記長さと幅は相対的な概念であり、前記長さは、上部から見たとき、前記導電性接続部の一方の端から別の端までの空間距離を意味する。すなわち、前記導電性接続部が直線の組み合わせであるか、曲線を含んでいても一直線と想定して長さを測定した値を意味することができる。本明細書での前記幅は、上部から見たとき、前記導電性接続部の長さ方向の中心から垂直方向の両端までの距離を意味することができる。前記長さと幅の一例を図6に示した。
【００４６】
本明細書の前記長さは、電流が流れる方向の寸法を意味することができる。また、本明細書の前記幅は、電流が流れる方向と垂直方向の寸法を意味することができる。
【００４７】
また、本明細書の前記長さは、前記第1電極の通電部又は前記補助電極から前記導電性ユニットに至るまでの電流が移動する距離を意味することができ、前記幅は、前記長さ方向に垂直な距離を意味することができる。
【００４８】
図6において、前記長さは、aとbの合計であり得、前記幅はcであり得る。
【００４９】
本明細書の一実施態様によれば、1mA/cm2〜5mA/cm2のいずれか一つの値の電流密度で、前記導電性接続部は、下記式1の動作電圧の上昇率および下記式2の動作電流対比漏れ電流の数値が同時に0.03以下を満足する抵抗値を有することができる。
【００５０】
0006510560.tif 000002
[式1]
【００５１】
0006510560.tif 000003
[式2]
【００５２】
（前記Vt（V）は、導電性接続部が適用され、短絡欠陥がない有機発光素子の動作電圧であり、
前記Vo（V）は、導電性接続部が適用されず、短絡欠陥のない有機発光素子の動作電圧であり、
前記It（mA）は、導電性接続部が適用され、短絡欠陥がない有機発光素子の動作電流であり、
前記Is（mA）は、導電性接続部が適用され、いずれか一つの導電性ユニットに短絡欠陥がある有機発光素子での漏れ電流である。）
【００５３】
前記Vo（V）は、本明細書の導電性接続部のみを除いて、残りの構成は同一の有機発光素子で短絡欠陥がない場合の動作電圧を意味することができる。
【００５４】
本明細書の前記導電性接続部の抵抗または抵抗値は、導電性接続部の一端部から他端部までの抵抗を意味することができる。詳細には、前記導電性接続部の抵抗または抵抗値は、導電性ユニットから補助電極までの抵抗であり得る。または、前記導電性接続部の抵抗または抵抗値は、導電性ユニットから第1電極の通電部までの抵抗であり得る。または、前記導電性接続部の抵抗または抵抗値は、導電性ユニットから短絡防止層までの抵抗であり得る。
【００５５】
前記式1の動作電圧の上昇率および、前記式2の動作電流対比漏れ電流の数値が同時に0.03以下を満足する導電性接続部の抵抗値を導出するための過程は、下記の通りである。
【００５６】
短絡欠陥がない状態で、有機発光素子の動作電流（It）（mA）は、下記の式で表すことができる。
【００５７】
0006510560.tif 000004
【００５８】
前記ncellは、有機発光素子で発光領域に対応する導電性ユニットの数を意味する。
【００５９】
前記Icellは、有機発光素子が正常に動作時の一つの導電性ユニットで動作する電流（mA）を意味する。
【００６０】
各々の導電性ユニットは、並列に接続されているので、全体の有機発光素子に印加される抵抗（Rorg）（Ω）は、下記のように表すことができる。
【００６１】
0006510560.tif 000005
【００６２】
前記Rcell-org（Ω）は、一つの導電性ユニットでの有機物の抵抗（Ω）を意味する。
【００６３】
前記導電性接続部を含む有機発光素子は、導電性接続部がない場合に比べて動作電圧が上昇することになる。したがって、導電性接続部を適用しても、導電性接続部による有機発光素子の効率低下が大きくないように調整する必要がある。
【００６４】
有機発光素子の通常の動作状態で導電性接続部が追加されて発生する動作電圧上昇率は、下記の式1のように表すことができる。
【００６５】
0006510560.tif 000006
[式1]
【００６６】
前記式1で、前記Vt（V）は、導電性接続部が適用され、短絡欠陥がない有機発光素子の動作電圧であり、前記Vo（V）は、導電性接続部が適用されず、短絡欠陥のない有機発光素子の動作電圧ある。
【００６７】
前記動作電圧の上昇率（（Vt-Vo）/Vo）は、下記の式で計算することができる。
【００６８】
0006510560.tif 000007
【００６９】
前記Rcell-splは、1つの導電性ユニットでの導電性接続部の抵抗（Ω）を意味する。
【００７０】
前記Rcell-orgは、1つの導電性ユニットでの有機物の抵抗（Ω）を意味する。
【００７１】
前記動作電圧の上昇率（（Vt-Vo）/Vo）は、下記の式を通じて誘導が可能である。
【００７２】
0006510560.tif 000008
【００７３】
導電性接続部がない有機発光素子の場合、短絡発生時の正常な有機物層を通じて流れる電流（mA）をInとし、短絡発生地点を流れる漏れ電流（mA）をIsとし、短絡が発生した地点の有機物の抵抗（Ω）をRorg-sで定義する場合、InおよびIsは、以下のように表すことができる。
【００７４】
0006510560.tif 000009
【００７５】
0006510560.tif 000010
【００７６】
つまり、導電性接続部がない有機発光素子の一部の領域に短絡が発生した場合、Rorg-sの値が0近くに落ちて、設定されたすべての電流が短絡領域（Is）に流れ込んでいくことになる。したがって、導電性接続部がない有機発光素子の場合、短絡が発生した場合、通常の有機物層に電流が流れないため、有機発光素子は発光しない。
【００７７】
前記導電性接続部を備えた有機発光素子の場合、In-cellを短絡発生時、通常の発光領域を通じて流れる電流（mA）と定義するとき、各並列接続された導電性ユニットの電圧は同じで、すべての並列接続された導電性ユニットでの電流の合計は、素子の動作電流（It）と同じである。これは、下記の式で確認することができる。
【００７８】
0006510560.tif 000011
【００７９】
また、前記導電性接続部を備えた有機発光素子の場合、短絡発生地点に流れる漏れ電流は、下記のように求めることができる。
【００８０】
0006510560.tif 000012
【００８１】
したがって、本明細書の前記導電性接続部を備えた有機発光素子では、いずれか一つの導電性ユニットの有機物層が短絡（Rcell-s=0）になっても、前記の式で分かるように分母の値が十分に大きくなると漏れ電流の量を大幅に削減することができる。
【００８２】
前記導電性接続部を備えた有機発光素子の動作電流（It）対比漏れ電流（Is）の数値は、下記の式2のように表すことができる。
【００８３】
0006510560.tif 000013
[式2]
【００８４】
前記式2で、It（mA）は、導電性接続部が適用され、短絡欠陥がない有機発光素子の動作電流であり、前記Is（mA）は、導電性接続部が適用され、いずれか一つの導電性ユニットに短絡欠陥がある有機発光素子の漏れ電流である。
【００８５】
さらに、前記導電性接続部を備えた有機発光素子の動作電流（It）対比漏れ電流（Is）の適切な数値範囲は、下記の式を通じて求めることができる。
【００８６】
0006510560.tif 000014
【００８７】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部は、前記有機発光素子の動作電圧上昇率（（Vt-Vo）/Vo）および動作電流対比漏れ電流値（Is/It）が同時に0.03以下を満足する抵抗値を有することができる。より詳細には、前記の短絡防止層は、前記動作電圧上昇率（（Vt-Vo）/Vo）と動作電流対比漏れ電流値（Is/It）が同時に0.01以下を満足する抵抗値を有することができる。
【００８８】
詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記式1及び前記式2で有機発光素子の動作時の電流密度は、1mA/cm2〜5mA/cm2のいずれか一つの値であり得る。
【００８９】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部の抵抗は、下記式3を満足することができる。
【００９０】
（導電性接続部の長さ÷導電性接続部の幅）×導電性接続部の面抵抗≧400Ω・・[式3]
【００９１】
前記導電性接続部の長さは、導電性接続部で電流が流れる方向の長さであり、導電性接続部の一端部から他端部までの長さであり得る。また、前記導電性接続部の幅は、前記導電性接続部の長さに垂直な方向の幅を意味することができ、導電性接続部の幅が一定でない場合は、幅の平均値を意味することができる。
【００９２】
つまり、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部の抵抗は、400Ω以上であり得る。詳細には、前記導電性接続部の抵抗は、400Ω以上30万Ω以下であり得る。また、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部の抵抗は、1,000Ω以上30万Ω以下であり得る。
【００９３】
本明細書の前記導電性接続部の抵抗が前記範囲内である場合、短絡欠陥発生時に前記導電性接続部が適切な短絡防止機能を遂行することができる。すなわち、前記導電性接続部の抵抗が400Ω以上の場合、短絡欠陥がある領域に漏れ電流が流れることを効果的に防ぐことができる。
【００９４】
本明細書の一実施態様によれば、前記いずれか一つの導電性ユニットから前記第1電極の通電部や補助電極までの抵抗は、400Ω以上30万Ω以下であり得る。
【００９５】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットは、各々電気的に並列接続することができる。本明細書の前記導電性ユニットは、互いに離隔して配置され得る。本明細書の前記導電性ユニットが互いに離隔して構成されていることに対して、下記の導電性ユニット間の抵抗で確認することができる。
【００９６】
詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記いずれか一つの導電性ユニットから隣接する他の一つの導電性ユニットまでの抵抗は、前記導電性接続部の抵抗の2倍以上であり得る。たとえば、いずれか一つの導電性ユニットとそれに隣接する別の導電性のユニットとの間の通電経路がもっぱら導電性接続部および補助電極を通じて行われる場合、導電性ユニットとそれに隣接する導電性ユニットは、補助電極および導電性接続部を2回経ることになる。したがって、補助電極の抵抗値を無視しても、導電性ユニット間の抵抗は、少なくとも導電性接続部の2倍の抵抗値を有することができる。 
【００９７】
本明細書の一実施態様によれば、一つの前記導電性ユニットと他の導電性のユニットとの間の抵抗は、800Ω以上60万Ω以下であり得る。詳細には、前記抵抗値は、一つの導電性ユニットから前記短絡防止部を経て隣接する他の導電性のユニットまでの抵抗を意味することができる。つまり、前記の互いに異なる前記導電性ユニット間の抵抗が800Ω以上60万Ω以下であることは、各々の導電性ユニットが短絡防止部と電気的に接して、それによって電流を供給されることを意味する。
【００９８】
つまり、本明細書の一実施態様によれば、前記の各導電性ユニットから補助電極または第1電極の通電部までの抵抗は、400Ω以上30万Ω以下であり得る。
【００９９】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットは、互いに離隔して配置されておらず、導電性ユニット間で直接電気的に接続される場合、前記直接接続される領域の抵抗値は、前記導電性接続部の抵抗値よりも高くすることができる。この場合、前記導電性ユニットが互いに完全に離隔配置されていない場合であっても、短絡が発生した場合にも、通常の短絡防止機能を維持することができる。
【０１００】
本明細書の前記一つの導電性ユニットから隣接する他の一つの導電性ユニットまでの抵抗は、前記一つの導電性ユニットとそれに接する導電性接続部および/または短絡防止層、補助電極、他の一つの導電性接続部および/または短絡防止層、およびそれに接する他の一つの導電性ユニットに至るまでの抵抗を意味することができる。
【０１０１】
本明細書の前記式3は、前記導電性ユニットが導電性の接続部を通じて電流を供給される場合、前記導電性接続部が短絡防止機能を遂行することができる抵抗の下限値を意味することができる。
【０１０２】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極は、互いに離隔した1,000個以上の前記導電性ユニットを含むことができる。詳細には、前記第1電極は、互いに離隔した1,000以上1,000,000以下の前記導電性ユニットを含むことができる。
【０１０３】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極は、2以上の前記導電性ユニットのパターンで形成されたものであり得る。詳細には、前記導電性ユニットは、導電性接続部を除いた領域が互いに離隔したパターンで形成されたものであり得る。
【０１０４】
本明細書の前記パターンは、閉鎖図形の形態を有することができる。詳細には、前記のパターンは、三角形、四角形、六角形などの多角形であり得、無定形形態であることもあり得る。
【０１０５】
本明細書の前記導電性ユニットの数が1,000個以上の場合、前記有機発光素子が正常動作時に電圧上昇幅を最小限に抑えながら、短絡発生時の漏れ電流量を最小化する効果を有することができる。また、本明細書の前記導電性ユニットの数が1,000,000以下まで増加するにつれて、開口率を維持し、前記の効果を維持することができる。すなわち、前記導電性ユニットの数が1,000,000を超える場合、補助電極数の増加による開口率の低下が発生することになり得る。
【０１０６】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電ユニットが前記有機発光素子に占める面積は、前記有機発光素子全体の平面図を基準に50％以上90％以下であり得る。詳細には、前記導電性ユニットは、発光領域に含まれるものであって、全体の有機発光素子が光を放出する面を基準に、前記導電性ユニットが占める面積は、有機発光素子の開口率と同一又は類似し得る。
【０１０７】
本明細書の前記第1電極は、各々の導電性ユニットが前記導電性接続部によって電気的に接続されるので、素子の駆動電圧が上昇することになる。したがって、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部による駆動電圧の上昇を補完するために、前記第1電極は、1,000個以上の前記導電性ユニットを含むことにより、素子の駆動電圧を下げると同時に前記導電性接続部による短絡防止機能を有することができるようにすることができる。
【０１０８】
本明細書の一実施態様によれば、前記の各導電性ユニットの面積は、0.01mm2以上25mm2以下であり得る。
【０１０９】
前記の各導電性ユニットの面積を小さくした場合、短絡防止のために導入された導電性接続部による動作電圧の上昇率および動作電流対比漏れ電流の値を同時に下げることができるという長所がある。また、短絡が発生して発光をしない導電性ユニットが発生した場合、非発光領域を最小化し、製品の品質低下を最小限に抑えることができるという長所がある。ただし、導電性ユニットの面積を過度に小さくする場合、有機発光素子全体の領域で発光領域の割合が大幅に減少し、開口率の減少による有機発光素子の効率が低下する問題がある。したがって、前記導電性ユニットの面積で有機発光素子を製造する場合、上述の欠点を最小限に抑えながら前記の利点を最大限に発揮することができる。
【０１１０】
本明細書の前記有機発光素子は、前記導電性接続部と前記導電性ユニットおよび発光層を含む有機物層は、互いに電気的に直列接続することができる。本明細書の前記発光層は、前記第1電極と前記第2電極との間に位置し、2以上の発光層は、各々電気的に並列接続することができる。
【０１１１】
本明細書の一実施態様によれば、前記発光層は、前記導電性ユニットと第2電極との間に位置し、各々の発光層は、互いに電気的に並列接続することができる。つまり、本明細書の前記発光層は、前記導電性ユニットに該当する領域に対応して位置することができる。
【０１１２】
本明細書の前記発光層が同じ電流密度で動作する場合、抵抗値は、発光層の面積が小さくなるほど増加することになる。本明細書の一実施態様によれば、前記の各導電性ユニットの面積が小さくなって数が増える場合、前記の各発光層の面積も小さくなる。この場合、前記有機発光素子の動作時に発光層を含む有機物層に印加される電圧に比べて、前記有機物層に直列接続された前記導電接続部の電圧の割合は減る。
【０１１３】
本明細書の前記有機発光素子に短絡が発生した場合、漏れ電流量は、導電性ユニットの数とは関係なく、補助電極から導電性ユニットまでの抵抗値と動作電圧によって決定され得る。したがって、前記導電性ユニットの数を増やすと、通常、動作時の導電性接続部による電圧上昇現象を最小限に抑えることができ、同時に、短絡発生時の漏れ電流量も最小限に抑えることができる。
【０１１４】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極の面抵抗は3Ω/□以下であり得る。詳細には、前記補助電極の面抵抗は、1Ω/□以下であり得る。 
【０１１５】
広い面積の第1電極及び第2電極のいずれか一つの面抵抗が必要なレベル以上に高い場合、電極の位置別に電圧が変わるようになり得る。これにより有機物層を挟む第1電極と第2電極の電位差が位置によって変わるようになると、有機発光素子の輝度均一性が低下し得る。したがって、必要なレベル以上に高い面抵抗を有する第1電極または第2電極の面抵抗を下げるために、補助電極を使用することができる。本明細書の前記補助電極の面抵抗は3Ω/□以下、詳細には、1Ω/□以下であり得、前記の範囲で前記有機発光素子の輝度均一性は高く維持することができる。
【０１１６】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極は、透明電極で形成することができる。この場合、前記第1電極の面抵抗は、前記有機発光素子を駆動するために求められる面抵抗値よりも高くなり得る。したがって、前記第1電極の面抵抗値を下げるために、前記補助電極を前記第1電極と電気的に接続して、前記第1電極の面抵抗を前記補助電極の面抵抗レベルまで下げることができる。
【０１１７】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、発光領域以外の領域に備えられ得る。詳細には、前記補助電極は、第1電極の通電部上に備えることができる。または、前記補助電極は、第1電極の通電部が存在しない場合、第1電極の通電部が位置する領域に備えることができる。
【０１１８】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、互いに電気的に接続された導電性ラインからなり得る。詳細には、前記導電性ラインは、導電性パターンからなり得る。詳細には、本明細書の前記補助電極の少なくとも一部位に電圧を印加して、全体の補助電極を駆動することができる。
【０１１９】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、OLED照明に含んで用いることができる。前記OLED照明の場合、全体の発光領域、つまり、すべての前記有機発光素子で均一な明るさの発光をすることが重要である。詳細には、前記OLED照明で均一な明るさを実現するためには、前記OLED照明に含まれているすべての有機発光素子の第1電極及び第2電極間に形成される電圧が同じに維持されることが好ましい。
【０１２０】
本明細書の前記第1電極が透明電極であり、前記第2電極が金属電極である場合、各有機発光素子の第2電極は、十分に面抵抗が低く、各有機発光素子の第2電極の電圧差がほぼないが、第1電極の場合、各有機発光素子の電圧差が存在し得る。本明細書の一実施態様によれば、前記各有機発光素子の第1電極の電圧差を補完するために前記補助電極、詳細には、金属補助電極を用いることができる。 
【０１２１】
本明細書の一実施態様によれば、前記金属補助電極は、互いに電気的に接続された導電性ラインからなるものであり得る。詳細には、前記補助電極が導電性ラインを形成して、各有機発光素子の第1電極の電圧差をほとんどないようにすることができる。
【０１２２】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットの面抵抗は、1Ω/□以上、または3Ω/□以上であり得、詳細には、10Ω/□以上であり得る。また、前記導電性ユニットの面抵抗は、10,000Ω/□以下、または1,000Ω/□以下であり得る。つまり、本明細書の前記導電性ユニットの面抵抗は、1Ω/□以上10,000Ω/□以下、または10Ω/□以上1,000Ω/□以下であり得る。
【０１２３】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットに求められる面抵抗レベルは、発光面積に該当する導電性ユニットの面積に反比例するように制御することができる。例えば、前記導電性ユニットが100cm2面積の発光面積を有する場合、前記導電性ユニットに必要とされる面抵抗は、1Ω/□内外であり得る。さらに、各々の前記導電性ユニットの面積を小さく形成する場合、前記導電性ユニットに必要とされる面抵抗は、1Ω/□以上であり得る。
【０１２４】
本明細書の一実施態様によれば、第1電極をITOのような透明電極で形成する場合、前記導電性ユニットの面抵抗を1Ω/□以上で満足するようにするために補助電極を用いることができる。詳細には、前記補助電極は、金属補助電極であり得る。
【０１２５】
本明細書の前記導電性ユニットの面抵抗は、導電性ユニットを形成する材料によって決定することができ、また、補助電極と電気的に接続されて補助電極の面抵抗レベルまで下げることもできる。したがって、本明細書の前記有機発光素子に求められる導電性ユニットの面抵抗値は、前記補助電極と前記導電性ユニットの材料によって調節が可能である。
【０１２６】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、前記導電性ユニットと離隔して配置され、1以上の前記導電性ユニットを囲む網目構造で備えることができる。
【０１２７】
詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、2以上の分枝点を含む構造であり得る。本明細書の前記分枝点は、3つ以上の分枝を含むことができる。前記補助電極は、互いに電気的に接続されていない導電性ラインに備えられたものではなく、前記補助電極は、2以上の導電性ラインが、一部接する形態で備えることができる。つまり、本明細書の前記補助電極は、ストライプ形状に備えられるものではなく、少なくとも2つの導電性ラインが互いに交差する領域を含む形態で備えられ得る。
【０１２８】
本明細書の前記分枝点は、補助電極が互いに接して、3以上の分枝を形成する領域を意味することができ、前記分枝点を通じて、補助電極の電流が分枝に分散して流れることができる。
【０１２９】
短絡防止機能が適用された有機発光素子の一部局所領域に短絡欠陥が発生した場合、補助電極がストライプ形態で備えられていると、短絡欠陥が発生した周辺領域の発光強度が低くなることがある。これは、短絡欠陥が発生した領域に、通常の動作時よりも約10倍の多くの電流が流れるようになり、短絡欠陥が発生した領域の補助電極に大きな幅の電圧降下（IR drop）現象が発生することになる。つまり、短絡防止機能によって、有機発光素子全体が駆動しないことを防止することができるが、短絡欠陥が発生した領域の周囲が暗くなる現象が発生して、商品性が大きく低下する問題が発生し得る。
【０１３０】
したがって、本明細書の前記有機発光素子は、補助電極を3以上の分枝を有する2以上の分枝点を含むようにして、短絡が発生した場合に、広い領域に電流を分散することができるようにした。つまり、本明細書の前記補助電極によって、短絡発生領域の補助電極に発生する電圧降下（IR drop）を最小限にして、短絡が発生した場合でも、全体の有機発光素子の発光強度が均一になるようにすることができる。
【０１３１】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、隣接する前記分枝点間の抵抗が35Ω以下であり得る。詳細には、前記補助電極は、隣接する前記分枝点間の抵抗が18Ω以下であり得る。また、本明細書の隣接する前記分枝点間の抵抗は、0Ω以上であり得る。
【０１３２】
または、本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極の隣接する分枝点間の距離は21mm以下であり得る。詳細には、前記分枝点間の距離は、0.2mm以上21mm以下であり得る。
【０１３３】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極の隣接する分枝点間の距離は10mm以下、または0.2mm以上10mm以下であり得る。
【０１３４】
さらに、本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極の隣接する分枝点間の距離は10mm以下および分枝点間の抵抗が18Ω以下であり得る。
【０１３５】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極と前記補助電極との間に備えられた短絡防止層をさらに含むことができる。本明細書の前記短絡防止層は、前記導電性接続部の短絡防止機能を補助することができる。
【０１３６】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、補助電極の少なくとも一面に接して備えることができる。詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、補助電極が形成される上面、下面または側面に備えることができる。
【０１３７】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、前記短絡防止層を通じて前記導電性接続部と電気的に接続することができる。
【０１３８】
本明細書の前記短絡防止層は、前記第1電極の通電部上に備えられ得る。または、前記第1電極の通電部がない場合、前記の短絡防止層は、前記導電性接続部の一端部に接して備えることができる。
【０１３９】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子が短絡防止層を含んでいる場合、前記式1および2での導電性接続部は、導電性接続部および短絡防止層を含む意味で解釈することができる。
【０１４０】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の補助電極から第1電極までの抵抗は、400Ω以上30万Ω以下であり得る。
【０１４１】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層による抵抗の増加により、前記短絡防止層を経由して電気的に接続される前記補助電極と前記導電性ユニットとの間の抵抗は、400Ω以上30万Ω以下であり得る。詳細には、前記の短絡防止層を経由して電気的に接続される前記補助電極と前記導電性ユニットとの間の抵抗は、400Ω〜30万Ωまたは1,000Ω〜30万Ωであり得る。
【０１４２】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の厚さは、1nm以上10μm以下であり得る。
【０１４３】
前記厚さの範囲および/または前記の厚さ方向の抵抗範囲内で短絡防止層は、有機発光素子が短絡が発生していない場合に通常の動作電圧を維持することができる。また、前記の厚さの範囲および/または前記の厚さ方向の抵抗範囲内で、前記有機発光素子が短絡が発生した場合でも、有機発光素子が正常範囲内で動作することができる。
【０１４４】
詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の抵抗は、前記補助電極から前記導電性接続部までの抵抗を意味することができる。または、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の抵抗は、前記補助電極から前記第1電極の通電部までの抵抗を意味することができる。つまり、前記の短絡防止層の抵抗は、前記補助電極から前記導電性接続部まで電気的に接続するための電気的距離による抵抗であり得る。
【０１４５】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の体積抵抗率は、0.63Ωcm以上8.1×1010Ωcm以下であり得る。
【０１４６】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の体積抵抗率（ρslp）（Ωcm）は、下記の式で求めることができる。
【０１４７】
0006510560.tif 000015
【０１４８】
前記Aspl（cm2）は、補助電極の短絡防止層を通じて1つの導電性接続部までの厚さ方向に電気が流れることができる面積を意味する。
【０１４９】
前記Rcell-splは、1つの導電性ユニットの短絡防止層の抵抗（Ω）を意味する。
【０１５０】
前記tslp（μm）は、短絡防止層の厚さ、または補助電極から導電性接続部まで電気が移動する最短距離を意味することができる。
【０１５１】
前記の厚さ方向とは、短絡防止層から電気が移動する一例に係るものであって、短絡防止層の一領域から他の領域に電気が移動する方向を意味することができる。
【０１５２】
前記式から分かるように、一つの導電性ユニットの短絡防止層の体積抵抗率（ρslp）は、一つの導電性ユニットに対する短絡防止層の抵抗（Rcell-spl）、補助電極から短絡防止層を通じて1つの導電性接続部までの厚さ方向に電気が流れることができる面積（Aspl）と短絡防止層の厚さ（tslp）によって決定することができる。
【０１５３】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の体積抵抗率は、0.63Ωcm以上8.1×1010Ωcm以下であり得る。前記範囲内で短絡防止層は、有機発光素子に短絡が発生していない場合に通常の動作電圧を維持することができる。また、短絡防止機能を遂行することができ、短絡が発生した場合にも、有機発光素子が正常範囲内で動作することができる。前記体積抵抗率は、以下のように求めることができる。
【０１５４】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の抵抗範囲は、70Ω以上30万Ω以下であり、前記短絡防止層の厚さは、1nm以上10μm以下であり、一つの導電性ユニットの面積は300×300μm2〜3×3mm2である場合、前記いずれか一つの導電性接続部上に形成された補助電極から短絡防止層を通じて1つの導電性ユニットまでの厚さ方向に電気が流れることができる面積（Aspl）は、一つの導電性ユニットの面積の1％〜30％のレベルで決定することができる。したがって、前記いずれか一つの導電性ユニットの補助電極から短絡防止層を通じて1つのセルの第1電極までの厚さ方向に電気が流れることができる面積（Aspl）は、9×10-6cm2（300μm×300μm×0.01）〜2.7×10-2cm2（0.3cm×0.3cm×0.3）になり得る。この場合、前記の短絡防止層の体積抵抗率は、下記の式のように求めることができる。
【０１５５】
0006510560.tif 000016
【０１５６】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、炭素粉末;炭素皮膜;導電性高分子;有機高分子;金属;金属酸化物;無機酸化物;金属硫化物;絶縁物質からなる群から選ばれる1種または2種以上を含んだものであり得る。詳細には、酸化ジルコニウム（ZrO2）、ニクロム（nichrome）、酸化インジウムスズ（ITO）および硫化亜鉛（ZnS）二酸化ケイ素（SiO2）からなる群から選ばれる2以上の混合物を用いることができる。
【０１５７】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、基板をさらに含み、前記基板上に前記第1電極が備えられ得る。
【０１５８】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極は、透明電極であり得る。
【０１５９】
前記第1電極が透明電極である場合、前記第1電極は、酸化インジウムスズ（ITO）または酸化インジウム亜鉛（IZO）などのような導電性酸化物であり得る。さらに、前記第1電極は、半透明電極でもあり得る。前記第1電極が半透明電極である場合、Ag、Au、Mg、Ca、またはこれらの合金のような半透明の金属で製造することができる。半透明の金属が第1電極として用いられる場合、前記有機発光素子は、微細空洞構造を有することができる。
【０１６０】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、金属材料からなり得る。すなわち、前記補助電極は、金属電極であり得る。
【０１６１】
前記補助電極は、一般的に、すべての金属を使用することができる。詳細には導電率が良いアルミニウム、銅、および/または銀を含むことができる。前記補助電極は、透明電極との付着力とフォト工程での安定性のためにアルミニウムを用いる場合は、モリブデン/アルミニウム/モリブデン層を使用することもできる。
【０１６２】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機物層は、発光層と正孔注入層;正孔輸送層;正孔遮断層;電荷発生層;電子遮断層;電子輸送層;電子注入層からなる群から選ばれる1種または2種以上をさらに含むことができる。
【０１６３】
前記電荷発生層（Charge Generating layer）は、電圧をかけると正孔と電子が発生する層をいう。
【０１６４】
前記基板は、透明性、表面平滑性、扱いやすさおよび防水性に優れた基板を用いることができる。詳細には、ガラス基板、薄膜ガラス基板または透明プラスチック基板を用いることができる。前記プラスチック基板は、PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）およびPI（ポリイミド）などのフィルムを単層または複層の形態で含むことができる。また、前記基板は、基板自体に光散乱機能を含み得る。ただし、前記基板は、これに限定されず、有機発光素子に通常使用される基板を用いることができる。
【０１６５】
本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極がアノードであり、前記第2電極は、カソードであり得る。また、前記第1電極がカソードであり、前記第2電極は、アノードであり得る。
【０１６６】
前記アノードには、通常、有機物層に正孔注入が円滑に行えるように仕事関数が大きい物質が好ましい。本発明で使用することができるアノード物質の詳細な例としては、バナジウム、クロム、銅、亜鉛、金のような金属またはそれらの合金;酸化亜鉛、インジウム酸化物、インジウムスズ酸化物（ITO）、インジウム亜鉛酸化物（IZO）のような金属酸化物;ZnO：AlまたはSnO2：Sbのような金属と酸化物の組み合わせ;ポリ（3-メチルチオフェン）、ポリ[3,4-（エチレン-1,2-ジオキシ）チオフェン]（PEDOT）、ポリピロールおよびポリアニリンのような導電性高分子などがあるが、これらに限定されない。
【０１６７】
前記アノード材料は、アノードに限定されるものではなく、カソードの材料として用いることができる。
【０１６８】
前記カソードには、通常、有機物層に電子注入が容易なように仕事関数が小さい物質であることが好ましい。カソード物質の詳細な例としては、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、チタン、インジウム、イットリウム、リチウム、ガドリニウム、アルミニウム、銀、スズおよび鉛のような金属またはそれらの合金;LiF/AlまたはLiO2/Alのような多層構造物質などがあるが、これらに限定されない。
【０１６９】
前記カソードの材料は、カソードだけに限定されるものではなく、アノードの材料として用いることができる。
【０１７０】
本明細書に係る前記正孔輸送層物質としては、アノードや正孔注入層から正孔の輸送を受けて発光層に移し得る物質で、正孔に対する移動度が大きい物質が適している。詳細な例としては、アリールアミン系の有機物、導電性高分子、および共役部分と非共役部分が共にあるブロック共重合体などがあるが、これらに限定されない。
【０１７１】
本明細書による前記発光層物質としては、正孔輸送層と電子輸送層から正孔と電子を各々輸送を受けて結合させることによって可視光線領域の光を出すことができる物質であって、蛍光や燐光に対する量子効率が良い物質が好ましい。詳細な例としては、8-ヒドロキシキノリンアルミニウム錯体（Alq3）;カルバゾール系化合物;二量体化スチリル（dimerized styryl）化合物;BAlq;10ヒドロキシベンゾキノリン金属化合物;ベンゾオキサゾール、ベンズチアゾールおよびベンズイミダゾール系の化合物;ポリ（p-フェニレンビニレン）（PPV）系列の高分子;スピロ（spiro）化合物;ポリフルオレン;ルブレンなどがあるが、これらに限定されない。
【０１７２】
本明細書による前記電子輸送層材料としては、カソードから電子注入を良く受けて発光層に移し得る物質で、電子に対する移動度が大きい物質が適している。詳細な例としては、8-ヒドロキシキノリンのAl錯体;Alq3を含む錯体;有機ラジカル化合物;ヒドロキシフラボン金属錯体などがあるが、これらに限定されない。
【０１７３】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、前記有機発光素子の非発光領域に位置することができる。
【０１７４】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、非発光領域に絶縁層をさらに含むことができる。
【０１７５】
本明細書の一実施態様によれば、前記絶縁層は、前記導電性接続部および補助電極を前記有機物層と絶縁させるものであり得る。
【０１７６】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、封止層で密閉され得る。
【０１７７】
前記封止層は、透明樹脂層で形成することができる。前記封止層は、前記有機発光素子を酸素および汚染物質から保護する役割をし、前記有機発光素子の発光を阻害しないように透明な材質であり得る。前記透明は、60％以上の光を透過することを意味し得る。詳細には、75％以上の光を透過することを意味し得る。
【０１７８】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、色温度2,000K以上12,000K以下の白色光を発光することができる。
【０１７９】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、光散乱層を含むことができる。
【０１８０】
詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記第1電極の有機物層が備えられる面と対向する面に備えられた基板をさらに含み、前記基板と前記第1電極との間に備えられた光散乱層をさらに含むことができる。本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、平坦層を含むことができる。本明細書の一実施態様によれば、前記平坦層は、前記第1電極と前記光散乱層との間に備えられ得る。
【０１８１】
または、本明細書の一実施態様によれば、前記基板の第1電極が備えられた面に対向する面に光散乱層をさらに含むことができる。
【０１８２】
本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、光散乱を誘導して、前記有機発光素子の光散乱効率を向上させることができる構造であれば、特に制限されない。詳細には、本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、バインダー内に散乱粒子が分散された構造、凹凸を有するフィルム、および/またはヘイズ（hazeness）を有するフィルムであり得る。
【０１８３】
本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、基板上にスピンコーティング、バーコーティング、スリットコーティングなどの方法により直接形成するか、フィルム状に製作して付着する方法によって形成することができる。
【０１８４】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、フレキシブル（flexible）有機発光素子であり得る。この場合、前記基板は、フレキシブル材料を含むことができる。詳細には、前記基板は曲げられる薄膜形態のガラス、プラスチック基板またはフィルム状の基板であり得る。
【０１８５】
前記プラスチック基板の材料は特に限定されないが、一般的にPET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）およびPI（ポリイミド）などのフィルムを単層または複層の形態で含むものであり得る。
【０１８６】
本明細書では、前記有機発光素子を含むディスプレイ装置を提供する。前記ディスプレイ装置において、前記有機発光素子は、画素またはバックライトの役割をすることができる。そのほかのディスプレイ装置の構成は、当技術分野で公知のものが適用され得る。
【０１８７】
本明細書では、前記有機発光素子を含む照明装置を提供する。前記照明装置において、前記有機発光素子は、発光部の役割を果たしている。そのほかの照明装置に必要な構成は、当技術分野で公知のものが適用され得る。
【符号の説明】
【０１８８】
１０１：導電性ユニット
２０１、２０２：導電性接続部
３０１、３０２、３０３：第1電極の通電部
４０１：補助電極
５０１：基板
６０１：絶縁層
７０１：有機物層
８０１：第2電極
９０１：封止層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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