【事件の表示】
　特許第３２９５９８２号「コネクター用樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９５９８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯
  特許第３２９５９８２号の請求項１〜２に係る発明は、平成４年１０月２０日に特許出願され、平成１４年４月１２日設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２３日に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載である
「（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体を含有してなる単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体５〜１００重量部、」を
「（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）
または前記ビニル系重合体（ａ）と（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ニ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と実質的に反応する基を含まない単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体（ｂ）との併用であって、
（Ｂ）全体の合計量が５〜１００重量部、」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書段落【０００８】の記載である
「すなわち、本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体を含有してなる単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体５〜１００重量部、および（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１〜５０重量部を配合してなる成形品比重１．１５〜１．２５のコネクター用樹脂組成物および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のエポキシ化合物をさらに５重量部以下含有してなる上記コネクター用樹脂組成物である。」を
「すなわち、本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して
（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）
または前記ビニル系重合体（ａ）と（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ニ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と実質的に反応する基を含まない単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体（ｂ）との併用であって、
（Ｂ）全体の合計量が５〜１００重量部、
および（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１〜５０重量部
を配合してなる成形品比重１．１５〜１．２５のコネクター用樹脂組成物および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のエポキシ化合物をさらに５重量部以下含有してなる上記コネクター用樹脂組成物である。」と訂正する。
（３）訂正事項３
明細書段落【００１６】の記載である
「また、（イ）、（ロ）の単量体の合計１００重量部に対して７０重量部以下の範囲で共重合可能な他の単量体を共重合することも可能である。」を
「また、本発明においては（イ）、（ロ）の単量体の合計１００重量部に対して７０重量部以下の範囲で（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類を共重合して配合することが必要である。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書段落【００１７】の記載である
「共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸の無水物類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミドなどのα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類などが挙げられ、メタクリル酸グリシジルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類が好ましい。」を
「α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類が好ましい。また、さらに（イ）、（ロ）の単量体の合計１００重量部に対して（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類との合計が７０重量部以下となる範囲で共重合可能な他の単量体を共重合することも可能である。共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書段落【００１９】の記載である
「具体的な（Ｂ）ビニル系重合体としてはスチレン／アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸グリシジル／スチレン／アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸／スチレン／アクリロニトリル共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用することもできるが２種以上を複合して用いることもできる。複数の重合体を添加する場合の好ましい添加法としてはＰＢＴと実質的に反応する基を含まない重合体と、反応する基を含む重合体を併用する方法である。例えばスチレン／アクリロニトリル共重合体とメタクリル酸グリシジル／スチレン／アクリロニ
トリル共重合体または無水マレイン酸／スチレン／アクリロニトリル共重合体の併用が好ましい例として挙げることができる。」を
「具体的な（Ｂ）ビニル系重合体としては、ビニル系重合体（ａ）としてメタクリル酸グリシジル／スチレン／アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。また、さらに、（Ｂ）ビニル系重合体として上記ビニル系重合体（ａ）に加えて、実質的にＰＢＴと反応する基を含まないビニル系重合体（ｂ）を併用して用いることもできる。実質的にＰＢＴと反応する基を含まないビニル系重合体とは、ビニル系重合体を構成する単量体からなり、実質的にＰＢＴと反応する基を含まないビニル系重合体であり、具体的には、スチレン／アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリロニトリル共重合体などが挙げられ、スチレン／アクリロニトリル共重合体が好ましい。ここで、スチレン／アクリロニトリル共重合体とメタクリル酸グリシジル／スチレン／アクリロニトリル共重合体の併用が好ましい例として挙げることができる。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【００５２】の記載である
「実施例」を「実施例または比較例」に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書段落【００５３】の記載である
「実施例１〜１０　比較例１〜５」を「実施例１〜６　比較例１〜９」に訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００５６】に記載された表２中の実施例の番号について
  実施例１を比較例６に、実施例２を実施例１に、実施例３を比較例７に、実施例４を実施例２に、実施例５を実施例３に、実施例６を実施例４に、実施例７を実施例５に、実施例８を実施例６に、実施例９を比較例８に、実施例１０を比較例９にそれぞれ訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書段落【００５８】の記載である
　「実施例１１　比較例６」を「実施例７　比較例１０」に訂正すると共に、「実施例１１（実施例５組成物）と比較例６（実施例１で使用したＰＢＴ樹脂）を用いて、」を「実施例７（実施例３組成物）と比較例１０（比較例６で使用したＰＢＴ樹脂）を用いて、」に訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件請求項１の（Ｂ）成分であるビニル系重合体について、その成分及び配合量を限定するものであり、明細書段落【００１７】、【００２１】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項２〜９について
  訂正事項２〜９は、特許請求の範囲の訂正により生じた特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載を整合するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項１〜９は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
III．請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して
（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）
または前記ビニル系重合体（ａ）と（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ニ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と実質的に反応する基を含まない単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体（ｂ）との併用であって、
（Ｂ）全体の合計量が５〜１００重量部、
および（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１〜５０重量部を
配合してなる成形品比重１．１５〜１．２５のコネクター用樹脂組成物。
【請求項２】（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のエポキシ化合物をさらに５重量部以下含有してなる請求項１記載のコネクター用樹脂組成物。
【化１】
　　
（式中Ａｒは炭素数６〜２０の芳香族基または脂環族基を、ｎは０または１〜２０の整数を示す。）」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　岩田直子は、甲第１〜３号証を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に反してされたものであり、また、訂正前の請求項２に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、請求項１〜２に係る特許は取り消されるべきものである旨、主張している。
２．甲号証に記載の事項
〈１〉甲第１号証（特開平１−２３６２６６号公報）には、次の事項が記載されている。
「１　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂　　　　１００重量部、
  （Ｂ）主として下記一般式（１）で示される繰り返し単位で構成された重合体又は共重合体　　　　　　　　　　　１〜１００重量部、
　　　
（但し、Ｒ１　は水素又は低級アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＨ　またはその低級アルキルエステル、
　　
　　　−ＣＮから選ばれた一種又は二種以上の基を示す。）
  （Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体（Ｃ１）、又は・・・を配合して成る熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
２　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が主としてポリブチレンテレフタレートからなるポリエステルである請求項１記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
３　（Ｂ）成分である重合体又は共重合体がアクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリメタクリル酸メチル又はポリスチレンである請求項１又は２記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
５　請求項１，２，３又は４記載の組成物を用いて成形したヒンジ部を有する成形品。」（特許請求の範囲１〜３、５）
「一方、本発明の主目的の１つである、ポリエステル樹脂の屈曲耐久性の改善については、従来、これに着目した検討は殆ど見られず、一般には、上記の耐衝撃性改善と同様、軟質樹脂等を配合し、樹脂を柔軟にすれば屈曲耐久性が向上するものと考えられていた。
　ところが、本発明者らがポリエステル樹脂に上記の如き軟質樹脂を配合し、追試した所によれば、確かに樹脂は柔軟にはなるものの、予想に反し、屈曲耐久性の向上は極めて小さいものに過ぎず、しかも剛性等の機械的強度、耐熱性（熱変形温度）等が低下するという問題もあり、到底要求に応じ得るものでなかった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、斯かる課題に鑑み、熱可塑性ポリエステル樹脂の優れた諸特性を実質上損なうことなく、屈曲耐久性、耐衝撃性を大巾に改善した組成物を得ること目的として鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１７行）
「次に本発明で（Ｂ）成分として用いられる重合体とは、主として下記一般式（１）で示される繰り返し単位で構成された重合体又は共重合体・・・であり、アクリロニトリル、・・・シアン化ビニル化合物、・・・アクリル酸、メタクリル酸・・・から選ばれた１種を単独重合するか、２種以上を共重合して得られる。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１７行）
「〔発明の効果〕
　以上の説明及び実施例により明らかなように本発明のポリエステル樹脂組成物は、極めて優れた屈曲耐久性、耐衝撃性を合わせ持ち、しかも他の物性も実質上損なうことのないものであり、自動車、電気・電子機器、事務機器、建材、雑貨等の分野における各種機能部品としての用途に好適な材料として期待できるものである。特に、優れた屈曲耐久性を生かし、ヒンジ部を有する成形品、例えば自動車用コネクター、電気機器用コネクター等として好適である。」（１２頁左上欄１〜１１行）
〈２〉甲第２号証（特開昭６３−２８４２１６号公報）には、次の事項が記載されている。
「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対し
（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルから成るグリシジル基含有共重合体１〜７０重量部
および
（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で示されるエポキシ化合物０．００５〜１０重量部
を含有せしめてなるポリエステル樹脂組成物。
　　　
（ただし式中Ａｒは炭素数６〜２０の芳香族基又は脂環基を、ｎは０または１〜２０の整数を示す。）」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は成形時の流動性、滞留安定性および耐衝撃性などの機械的性質に優れ、さらに耐加水分解性、耐ヒートサイクル性の良好なポリエステル樹脂組成物に関する。」（１頁右欄２〜６行）
「さらに本発明組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤・・・添加することができる。
　また、少量の他の熱可塑性樹脂（例えばポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン）を添加することもできる。」（５頁左上欄１５行〜右上欄２行）
〈３〉甲第３号証（特開平１−１７４５５７号公報）には、次の事項が記載されている。
「（Ａ）芳香族ポリエステル樹脂１００重量部に対して
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で示されるエポキシ化合物０．００５〜１０重量部
　　
（ただし式中Ａｒは炭素数６〜２０の芳香族基又は脂環基を、ｎは０または１〜２０の整数を示す。）
（Ｃ）カルボジイミド化合物の少なくとも１種０．００５〜５重量部含有せしめてなる芳香族ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、耐加水分解性に優れるばかりでなく、成形流動性が良好で、成形時にバリの発生がなく、成形品の熱処理時に表面光沢および着色の少ない芳香族ポリエステル樹脂組成物に関する。」（１頁左下欄最終行〜右欄５行）
「さらに本発明組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤・・・添加することができる。
　また、少量の熱可塑性樹脂（例えば、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、・・・エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／プロピレン／−ｇ−無水マレイン酸共重合体など）を添加することもできる。」（４頁右下欄末行〜５頁左上欄１５行）
３．特許法第２９条第１項、第２項違反について
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）について
　訂正発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は
「（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して（Ｂ）ビニル系重合５〜１００重量部、および（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１〜５０重量部を配合してなるコネクター用樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
（ｉ）訂正発明１が、（Ｂ）ビニル系重合体として「（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）または前記ビニル系重合体（ａ）と（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（ニ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と実質的に反応する基を含まない単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体（ｂ）との併用であって」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では「（Ｂ）主として下記一般式（１）で示される繰り返し単位で構成された重合体又は共重合体
     
（但し、Ｒ１　は水素又は低級アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＨまたはその低級アルキルエステル、
          
　−ＣＮから選ばれた一種又は二種以上の基を示す。）」としている点
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、訂正発明１が構成要件とする成分である（Ｂ）ビニル系共重合体に相当するものとして、
　が記載され、Ｘが−ＣＯＯＨまたはその低級アルキルエステルの場合が示されているが、この化合物からなる共重合体が、訂正発明１のα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）と同等のものと言うことはできない。
　そして、訂正発明１は、明細書の記載によると、熱処理後の耐屈曲性が改善されていることが認められるのである。
　してみれば、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないし、甲第１号証の記載から容易に想到し得たということもできない。
　甲第２号証には、（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対し（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルから成るグリシジル基含有共重合体１〜７０重量部および（Ｃ）一般式（Ｉ）（構造式の記載省略）で示されるエポキシ化合物０．００５〜１０重量部を含有せしめてなるポリエステル樹脂組成物について記載されている。
　そして、さらに、少量の他の熱可塑性樹脂（例えばポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン）を添加することもできることが記載されている。
　しかしながら、例示されているものは、例えばポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンであり、訂正発明１において規定する（Ｂ）ビニル系重合体とは異なるものである。
　そうであれば、甲第２号証の記載から、添加されてもよい他の熱可塑性樹脂として訂正発明１で規定した特定の（Ｂ）ビニル系重合体を予測することは困難と言うべきである。
　甲第３号証には、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対してエポキシ化合物を含有せしめてなる芳香族ポリエステル樹脂組成物が記載されている。
　そして、さらに、少量の熱可塑性樹脂を添加することもできることが示されている。
　しかしながら、例示されているものは、例えば、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、・・・エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体などであり、訂正発明１において規定する（Ｂ）ビニル系重合体とは異なるものである。
　そうであれば、甲第３号証の記載から、添加されてもよい他の熱可塑性樹脂として、訂正発明で規定した特定の（Ｂ）ビニル系重合体を予測することは困難と言うべきである。
　そして、訂正発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、訂正発明１において採用されている特定の（Ｂ）ビニル系重合体を採用することは、前記甲第１〜３号証に記載された発明からは当業者が容易に想到できたということはできない。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
  訂正後の請求項２に係る発明は、訂正発明１において、さらに（Ｄ）成分のエポキシ樹脂を５重量部以下配合するものであるから、訂正発明１において示した理由と同様に、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４．むすび
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また、訂正後の請求項２に係る発明が、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないから、訂正後の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に反してされたものではないし、また、訂正後の請求項２に係る発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２６日（２００３．１２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コネクター用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して
（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体
、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）
または前記ビニル系重合体（ａ）と（イ）芳香族ビール系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（二）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と実質的に反応する基を含まない単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体（ｂ）との併用であって、
（Ｂ）全体の合計量が
および（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１〜５０重量部
を配合してなる成形品比重１．１５〜１．２５のコネクター用樹脂組成物。
　【請求項２】（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のエポキシ化合物をさらに５重量部以下含有してなる請求項１記載のコネクター用樹脂組成物。
　【化１】
（式中Ａｒは炭素数６〜２０の芳香族基または脂環族基を、ｎは０または１〜２０の整数を示す。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、機械的物性、耐熱性、成形性に優れ、とりわけ、耐屈曲性（ヒンジ特性）に優れたコネクター用樹脂組成物に関するものであり、電気・電子・電装部品の分野に有用である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステルは機械的特性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、電気的特性に優れているので自動車、電気・電子部品など広い分野で使用されている。
　【０００３】
　熱可塑性ポリエステルは耐熱性が優れていることから高温雰囲気下で連続使用することが可能である。しかし高温下に長時間さらされると、結晶化と熱劣化が次第に進行して靭性が低下し、特にヒンジ特性が大巾に低下し、屈曲によって成形品が容易に破壊するという欠点があった。このため、耐屈曲性（ヒンジ特性）が必要とされる用途においては使用が制限されているのが現状である。
　【０００４】
　芳香族ポリエステル樹脂は、機械特性や耐衝撃性を改良するため各種のポリマをブレンドする方法が提案されている。なかでも特開昭６０−２３１７５７号公報などに示される芳香族ポリカーボネートやグリシジル基含有共重合体をポリエステル樹脂に配合する方法、特開昭５７−１００１５４号公報などに示されるビニル系重合体やグリシジル基含有ビニル系共重合体をポリエステル樹脂に配合する方法などが開示されているが、コネクター用途への適用については何ら言及されていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、これまでに一般的に提案された方法では熱可塑性ポリエステルの耐衝撃性はある程度改良されるものの、耐屈曲特性、特に高温下における十分な耐屈曲性能（ヒンジ特性）を付与することはできなかった。
　【０００６】
　そこで本発明は、熱可塑性ポリエステルの特性を損なうことなく、耐屈曲性、特に高温下の処理においても優れた耐屈曲性能を併せ持つコネクター用樹脂組成物を得ることを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して（Ｂ）（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体
、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類混合物を共重合してなるビニル系重合体（ａ）
または前記ビニル系重合体（ａ）と（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体、（二）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と実質的に反応する基を含まない単量体混合物を共重合してなるビニル系重合体（ｂ）との併用であって、
（Ｂ）全体の合計量が
および（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１〜５０重量部
を配合してなる成形品比重１．１５〜１．２５のコネクター用樹脂組成物
および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のエポキシ化合物をさらに５重量部以下含有してなる上記コネクター用樹脂組成物である。
　【０００９】
　【化２】
（式中Ａｒは炭素数６〜２０の芳香族基または脂環族基を、ｎは０または１〜２０の整数を示す。）
　本発明は熱可塑性ポリエステルにビニル系重合体およびグリシジル基含有共重合体とを併用配合した特定の成形品比重を有する組成物がコネクター用途に極めて適したものであることを見出し発明に到ったものである。そして上記構成を採用することにより、相乗的に効果が発現し、熱可塑性ポリエステルの優れた特性、例えば剛性、成形性などを維持したままで耐屈曲性能（ヒンジ特性）が大巾に改良され、諸特性が均衡して優れたコネクター用樹脂組成物が得られる。
　【００１０】
　本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステルとはジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
　【００１１】
　上記ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。またジオール成分としては炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
　【００１２】
　これらの重合体ないしは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられ、熱可塑性ポリエステル組成物の成形性からポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが特に好ましく使用される。
　【００１３】
　また、これら熱可塑性ポリエステルはｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０、とくに０．５２〜１．３５の範囲にあるものが機械的特性、成形性の点から好適である。固有粘度が０．３６未満では機械的特性が不良であり、また、固有粘度が１．６０を越えると成形性が不良になりいずれも好ましくない。
　【００１４】
　本発明の（Ｂ）ビニル系重合体における（イ）芳香族ビニル系単量体とは、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられ、なかでもスチレン、α−メチルスチレンなどが好ましい。また（ロ）シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、なかでもアクリロニトリルが好ましい。
　【００１５】
　（イ）芳香族ビニル系単量体および（ロ）シアン化ビニル系単量体の各組成比は、得られる組成物の耐薬品性、耐屈曲性（ヒンジ特性）、成形加工性の点から、（イ）が５０〜９０重量％、好ましくは５５〜８５重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％、（ロ）が５０〜１０重量％、好ましくは４５〜１５重量％、特に好ましくは３０〜２０重量％である。
　【００１６】
　
また、本発明においては
（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類
して配合することが必要である。
　【００１７】
　
α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類
、
が
また、さらに（イ）、（ロ）の単量体の合計１００重量部に対して（ハ）α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル類との合計が７０重量部以下の範囲で共重合可能な他の単量体を共重合することも可能である。共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。
　【００１８】
　（Ｂ）ビニル系重合体の製造方法に関しては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常の方法が用いられる。単量体の仕込み方法に関しても特に制限はなく、初期に一括添加してもよく、また共重合体の組成分布の生成を防止するために仕込み単量体の一部または全部を連続仕込みまたは分割仕込みしながら重合してもよい。
　【００１９】
　具体的な（Ｂ）ビニル系重合体としては
、ビニル系重合体（ａ）として
また、さらに、（Ｂ）ビニル系重合体として上記ビニル系重合体（ａ）に加えて、実質的にＰＢＴと反応する基を含まないビニル系重合体（ｂ）
実質的にＰＢＴと反応する基を含まないビニル系重合体とは、ビニル系重合体を構成する単量体からなり、実質的にＰＢＴと反応する基を含まないビニル系重合体であり、具体的には、スチレン／アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリロニトリル共重合体などが挙げられ、スチレン／アクリロニトリル共重合体が好ましい。ここで、
の
　【００２０】
　また、これらの（Ｂ）ビニル系重合体はＡＳＴＭ　　Ｄ８８２にしたがって測定した引張弾性率が４０００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは８０００ｋｇ／ｃｍ２以上のものを用いることが望ましい。
　【００２１】
　（Ｂ）ビニル系重合体の配合量は、熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量部であり、配合量が５重量部未満では剛性の改良が不十分であり、また１００重量部を越えると耐屈曲性（ヒンジ特性）が損なわれるためいずれも好ましくない。
　【００２２】
　本発明に用いる（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルよりなるグリシジル基含有共重合体に於けるα−オレフィンとはエチレン、プロピレン、ブテン−１などであり、エチレンが好ましく使用できるまた、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとは、一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
　【００２３】
　【化３】
（式中Ｒは水素原子、低級アルキル基を示す。）
　具体的には、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどであり、中でもメタクリル酸グリシジルが好ましく使用できる。グリシジル基含有共重合体に於けるα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合比率は０．５〜２０重量部、特に１〜１０重量部の範囲が成形品の高温処理後の耐屈曲性の改良効果および成形時の流動性の点から好ましい。
　【００２４】
　α，β−不飽和酸のグリシジルエステルは、標準的な共重合反応あるいはグラフト反応によって共重合せしめることができる。また、４０重量部以下であれば上記の共重合体と共重合可能な不飽和モノマすなわちビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、スチレンなどを１種以上共重合せしめてもよい。
　【００２５】
　また、グリシジル基含有共重合体のメルトフローレイト（ＭＩ）は、０．１〜５０、特に１〜２０の範囲が耐屈曲性の改良効果の点から好ましい。
　【００２６】
　グリシジル基含有共重合体の好ましい例としてはエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられ、中でもエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体が最も好ましい。
　【００２７】
　（Ｃ）グリシジル基含有共重合体の配合量は（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは２〜２０重量部である。配合量が１重量部未満では、耐屈曲性（ヒンジ特性）の改良効果が十分でなく、５０重量部を超えると芳香族ポリエステルの剛性を損なう傾向があり、いずれも好ましくない。
　【００２８】
　本発明の組成物に対して、さらに前記一般式（Ｉ）のエポキシ化合物を含有せしめると、より高温下の耐屈曲性を向上せしめるのみならずビニル系ポリマ添加時に生じる成形品着色を抑制する効果が発現される。
　【００２９】
　本発明で使用するエポキシ化合物とは前記一般式（Ｉ）で示されるものである。Ａｒの具体例としては、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３，３’−ビフェニレン、２，２’−ビフェニレン、３，４−ビフェニレン、１，４−ナフチレン、１，５−ナフチレン、２，６−ナフチレン、２，７−ナフチレン、１，４−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキレン、１，２−シクロヘキシレン、４，４’−ビシクロヘキシレンネ２，６−デカヒドロナフチレンなどが好ましく挙げられ、なかでも１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、および２，６−ナフチレンが特に好ましい。
　【００３０】
　（Ｉ）式の化合物の重合度ｎの値は０または１〜２０の整数であり、０または１〜１０の整数が好ましく、また各種の重合度を有する化合物の混合物であってもよい。特に好ましいのは平均重合度が０〜２の範囲にあり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．０２〜３．００の範囲にあるものである。
　【００３１】
　（Ｉ）式で示されるエポキシ化合物の製造方法は特に限定されるものではないが、例えばヒドロキシカルボン酸とエピハロヒドリンとを４級アンモニウム塩、３級アミン、３級ホスフィンなどの触媒の存在下、４０℃〜１５０℃で反応させてハロヒドリンエステルエーテル化を行い、ついでアルカリ金属水酸化物を添加して脱ハロゲン化水素して製造する方法が挙げられる。重合度の高いものについてはさらにヒドロキシカルボン酸を触媒の存在下、適宜比率を変え反応させることによって得ることができる
　本発明に於ける（Ｉ）式で示されるエポキシ化合物の添加量は熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．２〜１重量部である。
　【００３２】
　また、（Ｉ）式のエポキシ化合物の添加量としては、熱可塑性ポリエステルの末端カルボキシル基量が３０当量／１０６ｇ−熱可塑性ポリエステル以下になるような割合で添加することが、高温下の耐屈曲性、成形品着色抑制などの改良に有効である。
　【００３３】
　本発明の組成物に対して、さらにエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンよりなるエチレン系共重合体を含有せしめると、一層耐屈曲性の効果があるため好ましい。エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンよりなるエチレン系共重合体に於ける炭素数３以上のα−オレフィンとは、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルペンテン−１、オクタセン−１などであり、プロピレン、ブテン−１が好ましく使用できる。エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合比は４０／６０〜９９／１（モル比）、好ましくは７０／３０〜９５／５（モル比）の範囲が好ましい。
　【００３４】
　かかるエチレン系共重合体の配合量は熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して２０重量部以下、特に１０重量部以下であることがコネクター成形品の剛性の点から好ましい。
　【００３５】
　また本発明の組成物に対して、さらにポリエステルエラストマを含有せしめると、高温下の耐屈曲性の改善に一層の効果があるため好ましい。ポリエステルエラストマとしては、前記熱可塑性ポリエステルと同様のポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび／または脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体、ポリエステル・エステルブロック共重合体が好ましく用いられる。ここでソフトセグメントを構成するポリ（アルキレンオキシド）グリコール、脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケートなどが好ましく挙げられる。
　【００３６】
　ポリエステルエラストマのソフトセグメント対ポリエステルハードセグメントの占める割合は、重量比で９５／５〜１０／９０、特に９０／１０〜３０／７０であることが好ましい。
　【００３７】
　ポリエステルエラストマの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンセバケートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体などが好ましく挙げられる。
　【００３８】
　これらのポリエステルエラストマの中で特にポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体が好ましく用いられる。
　【００３９】
　またこれらのポリエステルエラストマの前記熱可塑性ポリエステルと同様に測定した固有粘度は０．４〜２．０、特に０．５〜１．８の範囲にあるものが好適である。
　【００４０】
　これらのポリエステルエラストマは、必要に応じて２種以上用いることができる。
　【００４１】
　ポリエステルエラストマの配合量は熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して２０重量部以下が好ましく、特に１０重量部以下がコネクター成形品の剛性の点から好ましい。
　【００４２】
　本発明の組成物に対して、さらにポリカーボネートを含有せしめると、耐屈曲性（ヒンジ特性）を向上させることができる。
　【００４３】
　ポリカーボネートとしては、二価のフェノールまたはその誘導体を原料としてエステル交換法あるいはホスゲン法によって製造して得られるものが好ましく使用できる。
　【００４４】
　二価のフェノールの具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）−プロパン、３２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）−プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）−プロパン、２，２−ビス（４−ジヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）−プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）−プロパン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エチレン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´−ジヒドロキシビフェニル、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、フェノールフタレインなどであり、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノールＡ）が好ましく使用できる。二価のフェノールは二種以上を併用してもよい。
　【００４５】
　本発明に用いるポリカーボネートの粘度平均分子量は５，０００〜８０，０００の範囲のものが使用でき、８，０００〜５０，０００の範囲のものが好ましく、１０，０００〜４０，０００の範囲のものがより好ましい。上記範囲のポリカーボネートを使用することにより、耐屈曲性（ヒンジ特性）の改良効果が十分発揮され、成形性も良好な組成物が得られる。
　【００４６】
　ここでいう粘度平均分子量は、オストワルド粘度計を用いて塩化メチレン溶液について２０℃で測定して求めた固有粘度をもとに下記のＳｃｈｎｅｌｌの式を用いて換算することによって得られる。
　【００４７】
　　［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（ただし式中［η］は固有粘度を、Ｍは粘度平均分子量を示す）
　本発明に用いるポリカーボネートの配合量は成形性、特に成形サイクルの点から２０重量部以下であることが好ましい。また、より好ましい範囲としては１５重量部以下である。
　【００４８】
　なお、本発明の組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲でさらに他の各種の添加剤を配合することもできる。これら他の添加剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、岩綿、炭酸カルシウム、ケイ砂、ベントナイト、カオリン、タルク、クレー、ワラステナイト、硫酸バリウム、ガラスビーズ、マイカなどの強化剤、充填剤、核化剤あるいは酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、滑剤、離型剤、染料および顔料を含む着色剤、難燃剤（ハロゲン系、リン系など）、難燃助剤（三酸化アンチモンに代表されるアンチモン化合物、酸化ジルコニウム、酸化モリブデンなど）、発泡剤、架橋剤（例えば、多価のエポキシ化合物、イソシアネート化合物、酸無水物など）などが挙げられる。また他の合成樹脂（例えば、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／プロピレン共重合体、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、エチレン／プロピレンターポリマーなど）を含有することもできる。
　【００４９】
　本発明の組成物の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば熱可塑性ポリエステル、ビニル系重合体、グリシジル基含有共重合体および必要により特定のエポキシ化合物やその他の添加物を配合した原料をスクリュー型押出機に供給して混練する方法など適宜採用することができる。
　【００５０】
　本発明のコネクター用樹脂組成物は、一般に射出成形により成形され、該成形品は耐屈曲性能（ヒンジ特性）が優れ、ポリアミドと同等以下の比重（比重１．１５〜１．２５）を示す材料としてコネクター材料などに使用することができる。
　【００５１】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明効果をさらに説明する。
　【００５２】
　実施例
または比較例
　【００５３】
　【表１】
　
実施例１〜６　　比較例１〜９
　固有粘度１．０５のポリブチレンテレフタレート１００重量部に対し、表１に示したビニル系重合体、グリシジル基含有共重合体、エポキシ化合物およびその他の添加剤を表１の量（重量部）の割合で配合し、２５０℃の設定した３０ｍｍφの２軸スクリューを有したベント付き押出機に供給して溶融混練してペレットとした。得られたペレットを１３０℃で５時間乾燥後、２６０℃に設定した型締圧力５０ｔのスクリューインライン型射出成形機を用い、金型温度４０℃において、図１および図２に示した耐屈曲性（ヒンジ特性）テスト用成形品およびＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形した。
　【００５４】
　耐屈曲性（ヒンジ特性）テスト用成形品を１３０℃で１０００時間の熱処理を行なった後、屈曲角１８０°の繰返し屈曲テストを行ない、破壊するまでの回数を求め耐屈曲性能（ヒンジ特性）を評価した。
　【００５５】
　またＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を室温下１０００時間ガソリンに浸積した後未処理試験片と共に、引張試験を行ない機械的特性を評価した。またＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を用いて比重の測定および外観の色調を比較した。結果を表２に示した。
　【００５６】
　【表２】
　表２の結果から本発明の組成物より得られる成形品は耐屈曲性（ヒンジ特性）、機械的特性および比重が比較例に比べ均衡して優れているのでコネクター用途に適していることが明らかである。
　【００５７】
　図１は耐屈曲性能（ヒンジ特性）テスト用成形品の平面図であり、幅１５ｍｍ、長さ１０２ｍｍの中央部に幅２ｍｍの屈曲部１が設けられている。図２は同成形品の断面図であり、成形品はその中央部に厚み０．８ｍｍの屈曲部１を有し、この部位が繰返し矢印ａおよび矢印ｂの方向に屈曲を受ける。
　【００５８】
　
実施例７　　比較例１０
　実施例
７
３
１０
６
　【００５９】
　コネクター成形品を１５０℃で熱処理しヒンジ部が破損するまでの時間を測定した。
　【００６０】
　その結果、本発明組成物から得られるコネクター成形品は１０００時間後でもヒンジの割れを生じなかった。ＰＢＴ樹脂は２００時間でヒンジ割れを生じた。
　【００６１】
　【発明の効果】
　本発明のコネクター用樹脂組成物により得られるコネクター成形品は、機械的特性、耐熱性、耐屈曲性（ヒンジ特性）が優れるのみならず、従来のポリエステルに比較して比重が軽い特徴を有しているので電気、電子、電装部品などの用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例で耐屈曲性（ヒンジ特性）テスト用成形品の平面図を示す。
　【図２】実施例で耐屈曲性（ヒンジ特性）テスト用成形品の側面図を示す。
　【符号の説明】
　１：屈曲部