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【事件の表示】
　特許第３３２３２１３号「懸濁触媒系の反応方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３２１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３３２３２１３号は、平成１４年６月２８日に設定の登録がなされたものであり、これに対し、斎藤秀和（以下「申立人」という）から特許異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】 微粒子状固体触媒の存在下、液と液または液と気体の接触反応で液状反応生成物を得るに際し、（１）懸濁液流動床にて液状反応生成物を得る工程、（２）主に液状反応生成物からなるスラリー濃度３重量％以上の触媒懸濁液を、０．５〜１０μｍの平均細孔径の濾材を用い、かつ、クロスフロー線速度が０．０５ｍ／秒以上のクロスフロー方式の濾過により、液状反応生成物と濃縮された触媒懸濁液とに分離する工程、（３）懸濁液流動床へ前記濃縮された触媒懸濁液を循環する工程を有することを特徴とする連続反応方法。」
　
３．当審の判断
　申立人が提出した甲第１号証（特開昭５０−３７７０１号公報）には、懸濁触媒方式により連続的に液相反応を行うに際し、反応装置から触媒懸濁液を連続的に抜出し、これを反応生成物を含む液相と濃縮された触媒懸濁液とに分離し液相は系外に抜出し、濃縮された触媒懸濁液は連続的に反応装置へ戻すこと、「気相成分のバブリング状態において過程を行うことが可能なこと」（第2頁右下欄9〜11行）及び実施例２（第4頁左下欄18行〜右上欄4行）として、１００〜１４０μｍの触媒を６０〜７５ｇ／ｌ（すなわち触媒濃度約６〜７．５重量％）で用いてｐ−ニトロフェノールの連続液相水素添加が行われたことが記載されている。
　本件発明と甲第１号証に記載される発明とを対比すると、両者は
「微粒子状固体触媒の存在下、液と液または液と気体の接触反応で液状反応生成物を得るに際し、（１）懸濁液流動床にて液状反応生成物を得る工程、（２）主に液状反応生成物からなるスラリー濃度３重量％以上の触媒懸濁液を分離手段により、液状反応生成物と濃縮された触媒懸濁液とに分離する工程、（３）懸濁液流動床へ前記濃縮された触媒懸濁液を循環する工程を有することを特徴とする連続反応方法」である点で一致し、分離手段が、本件発明では「０．５〜１０μｍの平均細孔径の濾材を用い、かつ、クロスフロー線速度が０．０５ｍ／秒以上のクロスフロー方式の濾過」であるのに対し、甲第１号証の方法では、「流体の運動方向に対して９０ないし１８０度の角度でかつ同流体の流速よりはるかに低速で反応生成物と触媒とを分離する」（特許請求の範囲）手段である点で相違する。
　申立人はこの点に関し、甲第２号証及び甲第３号証を提出し、クロスフロー方式は周知の濾過方法であり、濾材の細孔径の限定も、懸濁触媒反応方式では触媒粒径は小さい方が好ましいことは当業者にとって自明であり、甲第２号証に記載されるように通常のセラミック濾過膜の細孔径がサブミクロン〜ミクロンオーダーであることを考慮すると、平均細孔径を０．５〜１０μｍの濾過膜を用いることは当業者の適宜なし得ることであり、クロスフローの線速度を０．００５ｍ／秒以上とすることも、線速度が小さいと濾過面に粒子が堆積して濾過抵抗が大きくなり、かつ目詰まりも生じやすくなることより当業者に自明の選択にすぎないと主張する。
　しかしながら、上記甲第２号証ないし甲第３号証には、懸濁液の濾過をクロスフロー方式で行うこと、係る方式によれば濾過面に濾滓が堆積しないので濾過膜が目詰まりを起こしにくいこと、セラミック濾過膜を用いれば超微粒子の分離が可能であることが記載されているものの、係る濾過を懸濁触媒方式の懸濁触媒と反応生成物の分離に適用することは記載されていない。
　本件発明は、懸濁触媒方式による連続反応手段と、特定の平均細孔径を有する濾材を用い特定のクロスフローの線速度で行う、懸濁触媒と反応生成物の分離とを組み合わせることにより、目詰まりの問題もなく触媒分離を円滑に行うことができ（段落【0014】）、粒径が数ミクロン単位までの触媒の使用が可能であり反応器の小型化ができ（段落【0045】）、気・液・固の三相系においても濾過性能の低下がない（段落【0046】）、という本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証及び甲第３号証記載の一般的なクロスフロー方式による濾過技術を単に組み合わせても、上記特定の平均細孔径を有する濾材を用い特定のクロスフローの線速度で行うことを特徴とする本件発明の構成を、本件特許出願前、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２１日（２００３．１０．２１）
【事件の表示】
　特許第２９４０１６３号「ポリエステルモノフィラメント」の請求項１、３、４〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０１６３号の請求項１、３、４〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４０１６３号の請求項１、３、４〜６に係る発明についての出願は、平成３年１０月１５日（優先権主張１９９０年１０月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年６月１８日に設定登録され、その後、ユニチカ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人ユニチカ株式会社は、甲第１号証（特開昭５８−２３９１６号公報）、及び、甲第２号証（特開昭６０−２１５８１３号公報）を提示し、請求項１、３、４〜６に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許を受けることができないものであり、本件請求項１、３、４〜６に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件請求項１、３、４〜６に係る発明について
【請求項１】
　「末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６ｇ以下であって、カルボジイミド化合物を未反応の状態で０．００５重量％以上、１．５重量％以下含有し、かつテトラフルオロエチレンとエチレンとを主たる構成成分とするランダム共重合体を０．０１重量％以上、３０重量％以下含有したポリエステルモノフィラメント。」
【請求項３】
　「カルボジイミド化合物がＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである、請求項第１項または第２項記載のポリエステルモノフィラメント。」
【請求項４】
　「テトラフルオロエチレンとエチレンとを主たる構成成分とするランダム共重合体がフッ素原子を４０重量％以上含有する請求項第１〜３項のいずれかに記載のポリエステルモノフィラメント。」
【請求項５】
　「テトラフルオロエチレンとエチレンとを主たる構成成分とするランダム共重合体がフッ素原子を４２重量％以上含有する請求項第１〜３項のいずれかに記載のポリエステルモノフィラメント。」
【請求項６】
　「テトラフルオロエチレンとエチレンとを主たる構成成分とするランダム共重合体がフッ素原子を４６重量％以上含有する請求項第１〜３項のいずれかに記載のポリエステルモノフィラメント。」　
　
（３）甲各証の記載事項について
　甲第１号証には、次のとおり記載されている。
　ア．「極限粘度が０．６以上であり、かつ末端カルボキシル基濃度が１０当量／１０６ｇ以下であって、更に、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドを０．００５重量％以上１．５重量％以下含有することを特徴とするポリエチレンテレフタレート」を主体とするポリエステルモノフィラメント。」（特許請求の範囲第１項）
　イ．「・・特定のカルボジイミド化合物が未反応で存在しているポリエステルモノフィラメントで顕著な耐加水分解性の改善が達成される・・」（第３頁左下欄１〜４行）
　
　また、甲第２号証には、次のとおり記載されている。
　ウ．「繊維形成性を有するポリエステル・・と油状又はワックス状のポリモノクロロトリフルオロエチレンとからなる重合体組成物で形成された高結節強度モノフィラメント。」（特許請求の範囲第１項）
　エ．「ＰＣＴＦＥはホモポリマーのみでなく、例えばエチレン・・テトラフルオロエチレン・・等を共重合成分として含んでいてもよい。（この場合共重合成分の量はコポリマー中の２０重量％以下が好ましい。）」（第２頁右上欄３〜８行）
　
（４）対比・判断
　１）本件請求項１に係る発明について
　上記甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明とは、「末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６ｇ以下であって、カルボジイミド化合物を未反応の状態で０．００５重量％以上、１．５重量％以下含有するポリエステルモノフィラメント」である点で一致し、本件請求項１に係る「テトラフルオロエチレンとエチレンとを主たる構成成分とするランダム共重合体を０．０１重量％以上、３０重量％以下含有する」点が、甲第１号証には記載も示唆もない点で相違している。
　上記相違点に関し、甲第２号証の記載事項を検討してみるに、甲第２号証には、ポリエステルとポリモノクロロトリフルオロエチレンとの重合体組成物でモノフィラメントを形成する旨が記載され、ポリモノクロロトリフルオロエチレンホモポリマーに代えてモノクロロトリフルオロエチレンと「例えばエチレン・・テトラフルオロエチレン・・等を共重合成分として」含む共重合体を用いてもよい旨記載されていることから、エチレン及びテトラフルオロエチレンを共単量体として用いることが示唆されているとしても、モノクロロトリフルオロエチレン−エチレン−テトラフルオロエチレン三元共重合体が示唆されるのみであり、且つ、「この場合共重合成分の量はコポリマー中の２０重量％以下が好ましい。」との記載も参酌すると、前記三元共重合体を構成する主たる単量体は、あくまでもモノクロロトリフルオロエチレンである。
　従って、甲第２号証には、本件請求項１に係る「テトラフルオロエチレンとエチレンとを主たる構成成分とするランダム共重合体」成分の使用は、記載も示唆もないものと認める。
　因みに、本件特許明細書の記載をみても「テトラフルオロエチレンとエチレン以外の成分としては、モノクロロトリフルオロエチレン・・などの中から選ばれた１種以上の成分を０．１〜１０重量％程度共重合したものでもよい。」（本件特許公報第８欄１６〜２２行）と記載されているにすぎず、モノクロロトリフルオロエチレンが主たる単量体成分となるものではあり得ない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、本件特許明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明が、上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　２）本件請求項３、４〜６に係る発明について
　本件請求項３、４〜６に係る発明は本件請求項１を引用していることから、上記１）に記載したと同様の理由により、本件請求項３、４〜６に係る発明が、上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、３、４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、４〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）
【事件の表示】
　特許第３３２１３７４号「ＩＣカード」の請求項１ないし５、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１３７４号の請求項１、２、８に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第３３２１３７４号の発明についての出願は、平成８年１１月１５日に出願され、平成１４年６月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後異議申立人株式会社ディスクにより特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたが、特許権者からは指定期間内に何ら応答がなかったものである。
　そして本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５、８に記載された発明（以下、「本件発明１ないし５、本件発明８」という。）は次の通りである。
「【請求項１】 所定のプログラムによって動作するプロセッサと、メモリとを含むＩＣを搭載してなるＩＣカードであって、
前記メモリには、
更新によってその値が増減する対象データを格納するためのデータ格納領域と、前記データ格納領域に格納される対象データの更新可能範囲が設定された設定領域とが形成されており、
前記プロセッサは、
前記データ格納領域に格納されている対象データの現在値及び新規入力値に基づいて更新候補データを生成するとともに、該更新候補データが前記設定領域に設定された更新可能範囲内のときのみ前記データ格納領域の更新を許容することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】  前記設定領域には、前記更新可能範囲を複数種類設定するための領域が形成されていることを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
【請求項３】  前記更新可能範囲が、少なくとも一方が固定値である更新上限値と更新下限値との組により規定されるものであることを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
【請求項４】  前記更新可能範囲が、個別に設定及び更新が可能な更新上限値と更新下限値との組により規定されるものであることを特徴とする請求項１または２記載のＩＣカード。
【請求項５】  前記データ格納領域に複数種別の対象データの格納領域が形成されており、前記更新可能上限値及び更新下限値が、個々の対象データの格納領域について規定されるものであることを特徴とする請求項４記載のＩＣカード。
【請求項８】  前記ＩＣカードは、オフライン取引可能なＩＣカードであり、前記対象データは、前記オフライン取引で更新される金額データであることを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。」
　
２．本件発明１、２及び本件発明８の特許について
　本件発明１、２及び本件発明８の特許に対しては、平成１５年５月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１、２及び本件発明８の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
３．本件発明３の特許について
　本件発明３の「前記更新可能範囲が、少なくとも一方が固定値である更新上限値と更新下限値との組により規定される」構成は、異議申立人が提出した証拠である、特開平１−２６３８９３号公報及び特開昭６４−２８７７５号公報並びに取消理由通知で引用した特開平３−１９８１５３号公報、特開昭６２−２６４３６０号公報、特開平２−１２４８４号公報及び特開平８−２８７２０１号公報の何れにも記載も示唆もされていない。そして上記構成により、更新上限値は、例えば対象データの値が累積され過ぎないようにするため、更新下限値は、対象データの値が低減され過ぎないようにするための保全手法として用いることができるという効果を奏する。
　してみると、本件発明３は、異議申立人が提出した証拠及び取消理由通知で引用した刊行物に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明３の特許は、異議申立ての理由及び証拠並びに取消理由通知で引用した刊行物によっては取り消すことができない。
　なお、異議申立人は、「甲第１号証における更新用限度額は上限値を示しておりますが、下限値が０であることは明らかであり、同様に甲第２号証における引出し限度額、即ち更新可能範囲も上限値を示しておりますが、下限値は０であることは明らかでありますので、甲第１号証、甲第２号証には本件特許請求項３の構成要件（ｆ）が開示されて」いる旨主張しているが、下限値が０であるならば、わざわざ設定領域を設けて更新下限値を規定する必要はないので当該主張は採用しない。
　
４．本件発明４及び５の特許について
　本件発明４の「前記更新可能範囲が、個別に設定及び更新が可能な更新上限値と更新下限値との組により規定される」構成は、異議申立人が提出した証拠である、特開平１−２６３８９３号公報及び特開昭６４−２８７７５号公報並びに取消理由通知で引用した特開平３−１９８１５３号公報、特開昭６２−２６４３６０号公報、特開平２−１２４８４号公報及び特開平８−２８７２０１号公報の何れにも記載も示唆もされていない。そして上記構成により、更新上限値は、例えば対象データの値が累積され過ぎないようにするため、更新下限値は、対象データの値が低減され過ぎないようにするための保全手法として用いることができるという効果を奏する。
　してみると、本件発明３は、異議申立人が提出した証拠及び取消理由通知で引用した刊行物に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明４の特許は、異議申立ての理由及び証拠並びに取消理由通知で引用した刊行物によっては取り消すことができない。
　本件発明５は、本件発明４を引用するものであるから、本件発明４と同様の理由で、異議申立ての理由及び証拠並びに取消理由通知で引用した刊行物によっては取り消すことができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２、８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明３ないし５の特許を取り消すことはできず、他に本件発明３ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１７日（２００３．９．１７）
【事件の表示】
　特許第３３４６６９３号「ガラス−セラミック焼結体およびそれを用いた配線基板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６６９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。（以下、「本件発明１」という。）
　
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示して、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、それらの特許は取消されるべきものである旨主張する。
甲第１号証：特公平４−７５１８５号公報
　
３．証拠の記載
甲第１号証（特公平４−７５１８５号公報）の記載事項
（イ）「酸化物換算表記に従ったとき、
（ａ）・・・ガラス組成物４５〜５５ｗｔ％、
および
（ｂ）Ａｌ2Ｏ3　１５〜７０ｗｔ％、残量がフォルステライトからなる無機フィラー組成物５５〜４５ｗｔ％
からなる原料組成物を８００〜１０００℃で焼成して得られるセラミック層状体を積層構成し、・・・低温焼成多層セラミック基板」（請求項１）
（ロ）「得られる多層セラミック基板の線熱膨張係数（以下、αという）を、アルミナの線熱膨張係数約７．２×１０-6／℃（２５〜５００℃における平均値）に近づけた方が好ましいということである。実用的にはαは６．０〜８．０×１０-6／℃（２５〜５００℃における平均値）の範囲内であれば満足できる特性の抵抗体を形成できる。」（第２頁右欄第３５〜４２行）
（ハ）比較例５の線熱膨張係数が８．５×１０-6／℃であることを示す表（第７頁第２表）
　
４．当審の判断
　甲第１号証ではガラスを主原料の一つに用いてセラミック基板を製造しているから、甲第１号証の「セラミック基板」は本件発明１の「ガラス−セラミック焼結体」に相当する。
　また、甲第１号証の「ガラス組成物」，「無機フィラー組成物」は本件発明１の「ガラス相」，「結晶相」にそれぞれ相当する。
　したがって、甲第１号証には、「フォルステライトを含有する結晶相４５〜５５重量％と、ガラス相４５〜５５重量％とからなる原料組成物を焼成して得られる、２５〜５００℃における熱膨張係数が６．０〜８．５ｐｐｍ／℃であることを特徴とするガラス−セラミック焼結体」という発明が記載されていると云える。（以下、「甲第１号証発明」という。）
　そこで、本件発明１と甲第１号証発明とを比較する。
　甲第１号証発明では、主原料としてフォルステライト，ガラス相を用いているから、得られた焼結体においてもフォルステライト，ガラス相を含有していると認められる。よって、両者は、「結晶相、ガラス相とから構成され、結晶相としてフォルステライトを含有するとともに、熱膨張係数が８．０〜８．５ｐｐｍ／℃であることを特徴とするガラス−セラミック焼結体」という点で一致しているが、次の点で相違している。
相違点１：当該焼結体の相の構成が、本件発明１では、「結晶相５０〜９９重量％、ガラス相１〜５０重量％」であるのに対し、甲第１号証発明では、その原料が結晶相４５〜５５重量％でガラス相４５〜５５重量％の組成のものを用いるものの、得られた焼結体の相の構成についてまでは示されず、本件発明１の当該構成を具備しない点
相違点２：当該焼結体の結晶相の成分として、本件発明１は、フォルステライトの外に「エンスタタイト」を含有するのに対し、甲第１号証発明では、当該エンスタタイトが含有されず、本件発明１の当該構成を具備しない点
相違点３：当該焼結体の結晶相のフォルステライト及びエンスタタイトの含有量が、本件発明１では、「結晶相として、合計で２０〜８５重量％」含有するのに対して、甲第１号証発明では、そのような含有量が示されず、本件発明１の当該構成を有しない点
相違点４：熱膨張係数について、本件発明は、「４０〜４００℃」におけるものであるとするのに対し、甲第１号証発明では、２５〜５００℃における熱膨張係数が示されるものの、その温度域が異なり、本件発明１の当該構成を有しない点
　
　上記相違点のうち、相違点２について、先ず、検討する。
　甲第１号証発明では、その焼結体がエンスタタイトを含有しないことは前記したとおりであり、また、そこでは、原料としてエンスタタイトを用いるものでもなく、この外、その焼結体にエンスタタイトを用いることにつき教示するものは何もない。
　特許異議申立人は、この相違点につき、本件発明１と甲第１号証発明とは、ＳｉＯ2を５０重量％以上含有した結晶化ガラスを用いること等、その焼結体の製造方法が類似するので、甲第１号証発明でもその焼結体はエンスタタイトを含む旨、更に、主張する。
　しかし、本件明細書の試料Ｎｏ．２１では、ＳｉＯ2を５０重量％含むガラスを原料に用いてもエンスタタイトが生成しないことが示されているし、そもそも本件明細書の実施例で用いているガラスの組成と甲第１号証の実施例，比較例で用いているガラスの組成とは全く異なるものであるから、本件明細書の実施例でエンスタタイトが生成しているからといって甲第１号証発明でもエンスタタイトが生成しているとは云うことができない。そのため、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　この外、特許異議申立人は、参考資料１を引用するが、そこには、ガラスの熱膨張係数とガラスの組成に関する記載があるだけであり、当該構成につき教示するものは何もない。
　これに対して、本件明細書の記載によれば、本件発明１は、エンスタタイトを含有することにより、ガラスとフォルステライトの結合を高め、焼結性を高める（段落００１８等）という効果を持つものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月６日（２００３．１１．６）
【事件の表示】
　特許第３２６４４９３号「水の電解槽用二方向流イオン交換媒質支持体」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６４４９３号の請求項１ないし１７に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２６４４９３号（以下「本件特許」という。）は、平成５年５月２５日（優先日：平成４年６月２日　米国）に国際出願されたものであって、平成１３年１２月２８日に請求項１〜１７に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１４年９月３日に特許異議申立人　村田　元より、その請求項１〜１７に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１５年２月１８日付けでその請求項１〜１７に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者から何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．取消理由
　上記通知した取消理由の概要は、本件優先権主張日前に頒布された刊行物として、引用例１（特開昭６２−２２７０９７号；異議申立の甲第１号証）、引用例２（特開昭６１−５２３８３号公報；同上、甲第２号証）、引用例３（特開平４−１３１３９２号公報；同上、甲第３号証）、及び、引用例４（特開昭５７−４１３８７号公報；同上、甲第４号証）を提示して、特許異議申立書に記載された特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件特許は特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるというものである。
　　
III．その後の経過、及び結論
　これに対して、上記のとおり、特許権者からは何らの手続がなされず、そして、 上記の取消理由は妥当なものである。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜１７に係る特許は、特許法第２９条第１、２項、及び第３６条第４〜６項の規定に違反し、特許法第４９条の規定により拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願についてなされたものであり、したがって、平成６年法律第１１６号（特許法等の一部を改正する法律）附則第１４条の規定により委任する、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定に基き、特許法第１１４条第２項に規定する取消決定をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月８日（２００３．１０．８）
【事件の表示】
　特許第３３０１９８１号「集中巻方式のブラシレスＤＣモータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０１９８１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第３３０１９８１号の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、その特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「【請求項１】　集中巻方式のモータのステータコアの歯部の先端形状において、歯部部分を除く開口部までの内径側歯部にカット部を設けたことを特徴とする集中巻方式のブラシレスＤＣモータ。
　　【請求項２】　前記カット部は歯部部分を除く開口部までの内径側歯部の片側に設けたことを特徴とする請求項１記載の集中巻方式のブラシレスＤＣモータ。
　　【請求項３】　前記カット部は歯部部分を除く開口部までの内径側歯部の両側に設けたことを特徴とする請求項１記載の集中巻方式のブラシレスＤＣモータ。」
　
２．先願明細書
　取消理由通知において引用した、本件出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−２４２９３９号（特開平１１−８９１９７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
（１）「【請求項４】　集中巻方式のステータを有する永久磁石同期電動機において、
ステータのティースの少なくとも一方の端部のロータ側の側縁部を切除したことを特徴とする永久磁石同期電動機。」
（２）「【００２８】
　図５において、上記図３に示した第２の実施形態の構成に付加して、ステータ１の隣接するティース４、４の対向する両端部において、ロータ２側の側縁部に切除部９を設けている（ティース４の端とロータ２間の間隔をＬｃで示す。）。
　　　【００２９】
ステータ１のティース４の一方の端部、すなわち隣接するティース４、４の対向端部の内、ロータ２の回転方向下手側の端部のみに切除部９を設けてもよい。」
　これらの記載及び図５の記載から見て、先願明細書には
「集中巻方式のステータを有する永久磁石同期電動機において
、ステータのティースの少なくとも一方の端部に、ロータ側の側縁部でかつ隣接するティースとの対向端におよぶ切除部を設けたことを特徴とする永久磁石同期電動機。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と先願発明を対比すると、以下のとおりである。
ａ．先願発明の「ロータ側の側縁部」は本件発明１の「内径側」に相当し、以下同様に「ティース」は「歯部」に、「対向端」は「開口部」に、「切除部」は「カット部」に、「永久磁石同期電動機」は「ブラシレスＤＣモータ」に相当する。
ｂ．先願発明の「ロータ側縁部でかつ隣接するティース部におよぶ切除部」は、「ティースの端部に・・・設けた」と規定しているのであるから、「ティース」に設けていないのは自明のことであり、本件発明１の「歯部部分を除く開口部までの内径側歯部にカット部を設けたこと」に相当する。
ｃ．　以上のように、先願発明と本件発明１の構成は全て一致するものと認められる。
　したがって、本件発明１と先願発明は同一である。
　
（２）本件発明２について
  本件発明２と先願発明を対比すると、本件発明２は本件発明１を引用しているのでその引用部分の構成と先願発明との対比は上記（１）におけるａ、ｂのとおりであり、更に先願発明は、切除部を「ステータのティースの少なくとも一方の端部」に設けており、この場合の「少なくとも一方」の記載からみて、「ティースの片側の端部に設ける」点を意味することは明かである。
　したがって、この構成が本件発明２のカット部を「開口部までの内径側歯部の片側に設けたこと」の構成に相当するものと認められる。
　以上のように、先願発明と本件発明２の構成は全て一致するものと認められる。
したがって、本件発明２と先願発明は同一である。
　
（３）本件発明３について　　
　 本件発明３と先願発明を対比すると、本件発明３は本件発明１を引用しているのでその引用部分の構成と先願発明との対比は前記（１）におけるａ、ｂのとおりであり、更に先願発明は、切除部を「ステータのティースの少なくとも一方の端部」に設けており、この場合の「少なくとも一方」の記載からみて、「ティースの両側の端部に設ける」点も意味することは明かである。
　したがって、この構成が本件発明３の「開口部までの内径側歯部の両側に設けたこと」の構成に相当するものと認められる。
　以上のように、先願発明と本件発明３の構成は全て一致するものと認められる。
　したがって、本件発明３と先願発明は同一である。
　
 ４．権利者の主張について
　権利者は、その特許異議意見書（２頁１９行〜末行）において、『即ち、本件特許発明の請求項１では、「歯部を除く開口部までの内径側歯部にカット部を設けた」構成であり、カット部は歯部以外の内径側歯部全域に設けられているもので・・・（中略）・・カット部が歯部全域に設けられていることは、願書に最初に添付した明細書及び図面の【００１６】段落に「歯部１２の両脇に延長して形成される歯部先端部１３を、図１（Ｂ）のように、その一部ａ、ｂ（注：歯部以外の内径側歯部の全域）をカットして除去したものである。』と主張している。
　しかしながら、図１（Ｂ）を検討しても、そのカット部が 「歯部以外の内径側歯部の全域」であるか否か不明であり、かつ、特許明細書の段落【００１７】には「・・・歯部先端部１３の所ではロータとの距離がカットした分だけ大きくなることにより、カットした部分での磁気抵抗が大きくなり、ロータ２の回転が向う方向の歯部先端部１３に磁束の集中が生じることなく平均化される。」と、カットした分だけ作用・効果が生じる旨記載しており、請求人の主張するような「歯部以外の内径側歯部の全域」をカットすることにより初めて効果が出るものとは認めることができない。
　したがって、請求の範囲に記載の「歯部部分を除く開口部までの内径側歯部にカット部」は、「歯部以外の内径側歯部の全域」に設けたものであるとの請求人の主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は先願発明と同一であり、しかも、本件発明１ないし３の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１ないし３についての特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）
【事件の表示】
　特許第３３７５９３６号「分波器デバイス」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５９３６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３７５９３６号の請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年５月１０日に出願され、平成１４年１１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人味岡良行，雨山範子，砂場哲郎より特許異議申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　
（１）申立の理由の概要　
　申立人味岡良行は、証拠として、甲第１号証（特開平７−２２６６０７号公報）、甲第２号証（特開平１１−２６６２３号公報）を提出し、本件発明１ないし３，５ないし７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人雨山範子は、証拠として、甲第１号証（特開平１０−１２６２１３号公報）を提出し、本件発明１および８の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明２ないし５，７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人砂場哲郎は、証拠として、甲第１号証（特開平１１−２６６２３号公報）、甲第２号証（拒絶理由通知書）、甲第３号証（意見書）、甲第４号証（特開平１１−１６８３０３号公報）、甲第５号証（特開平１１−３１３００３号公報、甲第６号証（特開平１０−１２６２１３号公報）を提出し、本件発明１，７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許第３３７５９３６号の請求項１ないし８に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認める。
（３）当審の判断　
　当審において、平成１５年１０月３１日付けで、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、刊行物１（特開平１０−１２６２１３号公報（異議申立人雨山範子の甲第１号証，異議申立人砂場哲郎の甲第６号証）），刊行物２（特開平７−２２６６０７号公報（異議申立人味岡良行の甲第１号証）），刊行物３（特公平１−２１６１１号公報），刊行物４（特開２０００−１００６２４号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであり、取り消すべきものと認められる旨の取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月９日（２００４．２．９）
【事件の表示】
　特許第３３２０９０４号「偏光特性の改善された積層体およびそのための離型フイルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２０９０４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２０９０４号の請求項１乃至５に係る発明は、平成６年７月１３日に特許出願され、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、浅野麗子より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３３２０９０４号の請求項１乃至５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認める。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人浅野麗子は、本件特許明細書は次の（１）〜（３）の点で不備があるので、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきもである旨主張している。
（１）本件特許の請求項１、２及び４に記載の「透明な」の定義が不明である。
（２）同請求項１及び４に記載の「ＭＯＲ値」の定義及び測定方法が不明瞭である。
（３）発明の詳細な説明に記載の「等方化処理手段」（段落【００３１】）の意味が不明である。
　
４．当審の判断
上記３．（１）について
　本件発明の目的は、「偏光板、位相差偏光板および位相差板と積層したとき前記光干渉色が実質的に生せず、クロスニコル法による目視異物検査を容易にし、特に大画面のＬＣＤ用においても異物の見落しを可能な限り減じ、かくして異物検査の精度を高めて不良品の発生を防止するための離型フイルムおよびこれをラミネートし偏光特性の改善された積層体を提供」（段落【００１１】）することにあり、これによれば、本件特許の請求項１、２及び４に記載の「透明な」は、大画面のＬＣＤ用においても異物の見落しを可能な限り減じることができる程度に目視異物検査がおこないうるような「透明さ」をもつ離型フィルムであればよいことを示しており、当業者であれば、「透明さ」を定量的に特定していなくとも、前記目的に合致するように「透明さ」の程度を選択することにより、容易に本件発明を実施できるものである
上記３．（２）について
　異議申立人は、ＭＯＲ値の測定に用いられる神崎製紙（株）製のマイクロ波分子配向計の型番が本件特許明細書に記載されていないので、請求項１に規定されたＭＯＲ値の数値で本件発明を特定することはできない旨主張する。しかしながら、本件特許の出願時点で、型番の異なる神崎製紙（株）製のマイクロ波分子配向計が複数あったとしても、当業者であれば、その中から本件特許に係る離型フィルムの配向特性を計測するのに適したマイクロ波分子配向計を選定し、試行を繰り返して本件特許の請求項１及び４で規定されたＭＯＲ値を追試確認しうるものと認められ、したがって、型番が記載されていないからといって、当業者が容易に本件発明を実施することはできないとまではいえない。
上記３．（３）について
　異議申立人は、「等方化処理手段」（段落【００３１】）が本件特許明細書で全く具体的に説明されていないので、当業者が容易に本件発明を実施することはできない旨主張する。しかしながら、段落【００３１】には、「そして二軸延伸後の熱固定処理時にフイルム全幅でのボーイングを減らす等方化処理手段を加えることが好ましい。」と記載されており、等方化手段は本件特許に係る離型フィルムを作成する上で必須の工程ではないものである。したがって、「等方化処理手段」が本件特許明細書で具体的に説明されていないとしても、それにより当業者が容易に本件発明を実施することはできないとまではいえないものである。
　
　以上のとおり、本件明細書は記載不備があり、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に違反しているという異議申立人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至５に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１６年３月５日（２００４．３．５）
【事件の表示】
　特許第３３４１６３１号「脱リン方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４１６３１号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３３４１６３１号に係る出願は、平成９年６月１９日に特許出願され、平成１４年８月２３日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年４月３０日付けで上野圭子より特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】リン含有水をＭＡＰ粒子充填層が内部に形成されたＭＡＰ反応塔の底部から導入してリン除去処理する方法において、該ＭＡＰ反応答の底部から導入されたリン含有水が、該反応塔の底部に設けられた液流均一化手段で液流が均一化され、濃度勾配が生じるように該ＭＡＰ反応塔にプラグフローで上向流通液することを特徴とする脱リン方法。
【請求項２】リン含有水の該ＭＡＰ反応塔内の滞留時間が０．５〜１０分であることを特徴とする請求項１の脱リン方法。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜３についての特許は、取り消されるべきものであると主張している。なお、甲第４号証は審査の過程で特許権者が平成１３年１０月１１日付で提出した意見書である。
３．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（特開平９−７５９９２号公報）には、特許請求の範囲、段落【０００７】及び【図１】からみて、「高濃度のリン及びアンモニア性窒素含有排水から、リン及びアンモニア性窒素をリン酸マグネシウムアンモニア粒子として回収処理する方法において、造粒脱リン装置の底部より原水を流入させて。ＭＡＰ含有粒状物の充填層に通液し、排水中のリンをＭＡＰ粒子として該粒状物の表面層に形成さえ、肥料として回収する排水の処理方法。」の発明（以下、「甲第１発明」という）が記載されているといえる。
（２）甲第２号証（豊倉、青山共著「晶析（第II巻）」（株）ジェイス・リサーチセンター、昭和５９年８月１日発行、第７９〜８０頁）には、「５・１・４　小型ラボ分級層型装置による晶析速度の測定法」の項に「円筒型晶析管６；図５・６に標準的なものの一例を示す。基本的な構造（図５・６）としては、円筒管に溶液の入口と出口を付けたものである。・・・また、溶液は管の底部より供給される。そこで、安定した上昇流を得るためには、整流部を設けることが必要である。図中では、ガラスビーズを充填しステンレスメッシュで仕切ったものを示した。」（第７９頁１９〜２６行）と記載されている。
（３）甲第３号証（特公平１−４４３７５号公報）には、特許請求の範囲、第１頁第１欄１５行〜同頁第２欄２０行から「従来槽内に均一な固定粒子の流動層を形成させるに際し、液の均一な分配を行うために槽底部に整流器を用いる方法がとられるが、懸濁物質濃度が高い場合などでは整流器が閉塞して均一な流動層が得られない問題があり、本発明では清澄部の上部に固体粒子の流動化部を形成させる」ことが記載されている。
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１についての特許異議申立の理由について検討する。
　本件発明１と甲第１発明を対比すると、両者は、「リン含有水をＭＡＰ粒子充填層が内部に形成されたＭＡＰ反応塔の底部から導入してリン除去処理する方法において、該ＭＡＰ反応答の底部から導入されたリン含有水が上向流通液する脱リン方法」点で一致するものの、以下の点で相違している。
相違点：本件発明１が「該反応塔の底部に設けられた液流均一化手段で液流が均一化され、濃度勾配が生じるように該ＭＡＰ反応塔にプラグフローで上向流通液」されるものであるのに対し、甲第１発明は上向流されるものの、かかる構成がない点。
  そこで、相違点について甲第２、３号証を検討すると、甲第２号証には上記記載内容から「晶析速度の測定法において、溶液が管の底部より供給され、安定した上昇流を得るためには、整流部を設ける」ことが記載され、「整流部」として「ガラスビーズを充填しステンレスメッシュで仕切ったもの」が例示されている。しかしながら、甲第２号証の「整流部」が液流の均一化手段としても、これが晶析速度の測定法に関するものであって、脱リンのものではない上、それが晶析速度の測定においてどの様な作用を及ぼすものか不明であるので、甲第２号証に記載の「整流部」を設けた構成から、直ちに相違点の構成にあるような「濃度勾配が生じるように該ＭＡＰ反応塔にプラグフローで通液」させているとは云えない。
　また、甲第３号証には、上記記載内容から、従来技術として「槽内に均一な固定粒子の流動層を形成させるに際し、液の均一な分配を行うために槽底部に整流器を用いる方法がとられる」ことが記載されている。また甲第３号証には、この従来技術では「懸濁物質濃度が高い場合などでは整流器が閉塞して均一な流動層が得られない問題がある」としている。確かに従来技術として「整流器」を設けることが記載されているが、これを以て相違点の「濃度勾配が生じるように該ＭＡＰ反応塔にプラグフローで上向流通液」させているとまで云えない。しかも、甲第３号証に記載の発明は「清澄部の上部に固体粒子の流動化部を形成させ」ているのであり、この流動化部の「流動化」は本件発明１のプラグフローとは相反するものであることをみても、「濃度勾配が生じるようにプラグフローで上向流通液」させることは念頭にないことは明らかである。
　そして、本件発明１は、上記相違点の構成を採ることにより、ＭＡＰ生成、造粒機構でＭＡＰ粒子が効率的に生成する、すなわち担体表面でＭＡＰ生成反応が進行し、ＭＡＰ結晶の成長が起こるなどの本件明細書記載の効果を奏するものと云える。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１にさらに「リン含有水の該ＭＡＰ反応塔内の滞留時間が０．５〜１０分である」という構成を付加するものであるから、本件発明１と同様、上記本件発明１で述べた理由により、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月５日（２００４．３．５）
【事件の表示】
　特許第３１４９３５０号「フェースプレートパネル改良形カラー受像管」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９３５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４９３５０号（以下「本件特許」という。）は、平成８年２月９日に特許出願（特願平８−０２４１６５号：　優先権主張１９９５年２月１５日）され、平成１３年１月１９日に特許権の設定登録がされたものである。その後、その請求項１ないし２に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、特許権者は訂正請求書及び特許異議意見書を提出した（該訂正請求は平成１６年３月１５日付けで取り下げられた）が、平成１４年６月１０日付けで「訂正を認める。特許第３１４９３５０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との結論の異議の決定がされた。
    　
　特許権者は、この異議の決定の取消しを求めて、平成１４年１０月２５日に東京高等裁判所に訴えを提起した。さらに、本件特許の明細書の訂正を求めて、平成１５年１０月３０日に訂正審判（訂正２００３−３９２３２号）を請求し、これに対して平成１５年１２月１９日付けで「特許第３１４９３５０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との結論の審決がされ、平成１６年２月１０日付けで「特許庁が異議２００１−７２６２７号事件について平成１４年６月１０日にした決定を取り消す。」との判決言渡がされたものである。
　
　
２．本件特許
　上記のごとく、平成１５年１０月３０日に請求された訂正が認められたので、本件請求項１ないし２に係る発明は、上記訂正審判の訂正審決により確定した訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された、以下のとおりのものである。（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２」という。）
　
「【請求項１】　フェースプレートパネルと、ファンネルと、ネックとからなるエンベロープを有し、該フェースプレートパネルは内面上のカソード発光スクリーンと周辺側壁とを含む透明矩形フェースプレートを有し、該フェースプレートパネルは二つの長辺と二つの短辺と四つのコーナー部とにより構成され、該パネルの短軸は該パネルの中心を通り該二つの短辺と平行しているカラー受像管であって、
　該フェースプレートパネルは該パネルの周辺部の回りで変化する該フェースプレートから該側壁への内部ブレンド径を有し、該パネルの上記各コーナー部における該内部ブレンド径は最小内部ブレンド径であり、上記短軸の各端における上記内部ブレンド径は最大内部ブレンド径であり、長軸の各端における上記内部ブレンド径の長さは上記最大及び最小内部ブレンド径の長さの間にあり、
　該フェースプレートパネルは該パネルの周辺部の回りで変化する該フェースプレートから該側壁への外部ブレンド径を有し、
　該フェースプレートパネルの外面側の応力が上記長軸の端及び上記短軸の端で低減されるように、上記長軸の端及び上記短軸の端における上記外部ブレンド径を大きくすることにより、該フェースプレートパネルと該側壁の接合部に、より薄い区画を生じさせる構成とした、
カラー受像管。」
「【請求項２】　上記最大内部ブレンド径は少なくとも上記最小内部ブレンド径の２倍の長さである請求項１記載のカラー受像管。」
　
　
３．特許異議の申立ての理由の概要　
　異議申立人、遠山タイ子は、平成１３年９月２５日に本件特許について特許異議の申立て（異議２００１−７２６２７号）をし、下記の甲第１ないし第４号証を示して、訂正前の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明と同一、又は、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また訂正前の請求項２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明と同一、又は、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：“A91-06 June 15,1991 List of Registoration”及びこれに添付された規格表“JP640AB”、社団法人　日本電子機械工業会　電子デバイス登録センター発行
甲第２号証：“A93-02 February 15,1993 List of Registoration”及びこれに添付された規格表“HP810AC”、社団法人　日本電子機械工業会　電子デバイス登録センター発行
甲第３号証の１：社団法人　電子情報技術産業協会　電子デバイス登録センターによる平成１３年９月２０日付証明書
甲第３号証の２：社団法人　電子情報技術産業協会の登記簿謄本　
甲第４号証：“EIAJ ED 2134A Inspection Standards of glass bulbs for Cathode-Ray Tubes”、Electronic Industries Assosiation of Japan（社団法人　日本電子機械工業会）発行
　
　
４．対比・判断
　本件訂正発明１ないし２と甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明は、いずれも本件訂正発明１ないし２を特定する事項である「フェースプレートパネルの外面側の応力が上記長軸の端及び上記短軸の端で低減されるように、上記長軸の端及び上記短軸の端における上記外部ブレンド径を大きくすることにより、該フェースプレートパネルと該側壁の接合部に、より薄い区画を生じさせる構成とした」点を備えていないばかりでなく、これらの号証にはこの点について何ら示唆する記載もない。
　
　そして、本件訂正発明１ないし２はこの点により本件訂正明細書記載の格別の作用、効果を奏するものということができる。
　
　そうすると、本件訂正発明１ないし２は甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明と同一であるとも、当業者が甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるともいうことはできず、本件訂正発明１ないし２が特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）
【事件の表示】
　特許第３２１４１７０号「溶融圧縮成形金型内の展開性に優れた長繊維強化熱可塑性樹脂組成物及びそれから作製された長繊維強化高耐熱性スタンパブルシート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４１７０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３２１４１７０号は、出願日が、平成５年６月２９日であって、平成１３年７月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、穂積忠より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、訂正拒絶理由及び第２回目の取消理由を通知したところ、特許権者からは何の応答もなかったものである。
　上記のとおり、特許権者からは、訂正拒絶理由に対して、何の応答もなく、そして、該訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件の訂正請求は認められない。
　また、第２回目の取消理由に対しても、特許権者からは何の応答もなく、そして、該取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件の請求項１〜４に係る特許は、該取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２８日（２００４．１．２８）