【事件の表示】
　特許第３３３４８４２号「スピーカユニット及びその製造方法」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３４８４２号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許（特許第３３３４８４２号）に係る発明についての出願は、平成８年５月２８日の出願であり、その発明について、平成１４年８月２日に特許権の設定の登録がされた。
　その後、その請求項１及び請求項２に係る特許について、平成１５年４月１４日に特許異議申立人・篠山明男から特許異議の申立てがあった。
　平成１５年１０月１７日付けで取消しの理由が通知されたところ、同通知において指定された期間内（平成１５年１２月２５日）に訂正請求書が提出された。
　
２．訂正の請求
（１）結論
　訂正を認める。
（２）理由
　（ａ）請求の趣旨・訂正の内容
　訂正の請求（平成１５年１２月２５日付け訂正請求書。以下、本件訂正請求という。）の趣旨は、願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）を訂正請求書に添付した訂正した明細書（以下、訂正明細書という。）のとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正の内容は下記１のとおりである。また、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は下記２のとおりである。
　　　　　記１（訂正の内容）
　訂正事項（a1）
　請求項１中の「上記支持部の端縁部に連続し、この端縁部から立ち上がった立ち上がり部を上記主部等と同時成形により形成し、この立ち上がり部を、上記スピーカフレームの段部に連続する立壁部に位置決めすることにより、上記振動板をスピーカフレームに位置規制された状態で支持固定する」を、「上記振動板は、上記支持部の端縁部に連続し、この端緑部から立ち上がった立ち上がり部及びその立ち上がり部の端緑部を外周方向に折り曲げた係止部を上記主部等と同時成形により形成し、上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設け、上記立ち上がり部を上記段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、上記係止部を上記別の段部に係合することにより、上記振動板を上記スピーカフレームに位置規制された状態で支持固定する」と訂正する。
　訂正事項（a2）
　請求項２中の「上記振動板は、・・（中略）・・、この支持部の端縁部から立ち上がった立ち上がり部とを同時成形により形成し、上記スピーカフレームは、その内面に、上記振動板の支持部を支持する段部を設けた状態で形成し、上記振動板の立ち上がり部を、上記スビーカフレームの段部に連続する立壁部に位置決めさせることにより、上記振動板をスピーカフレームに位置規制された状態で支持固定して組みつける」を、「上記振動板は、・・（中略）・・この支持部の端縁部から立ち上がった立ち上がり部と、その立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部とを同時成形により形成し、上記スビーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記振動板の支持部を支持する段部と該段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設けた状態で形成し、上記立ち上がり部を上記段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、上記係止部を上記別の段部に係合することにより、上記振動板を上記スピーカフレームに位置規制された状態で支持固定して組みつける」と訂正する。
　訂正事項（b1）
　発明の詳細な説明の段落0010を、「特に、本発明のスピーカユニットにおいては、上記振動板は、上記支持部の端縁部に連続し、この端縁部から立ち上がった立ち上がり部及びその立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部を上記主部等と同時成形により形成し、上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設け、上記立ち上がり部を上記段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、上記係止部を上記別の段部に係合することにより、上記振動板を上記スピーカフレームに位置規制された状態で支持固定している。」と訂正する。
　訂正事項（b2）
　発明の詳細な説明の段落0011を、「また、請求項２に記載した方法に関する発明は、・・（中略）・・、その立ち上がり部の端緑部を外周方向に折り曲げた係止部とを同時成形により形成する。一方、上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記振動板の支持部を支持する段部と該段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設けた状態で形成する。そして、上記立ち上がり部を上記段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、上記係止部を上記別の段部に係合することにより、上記振動板を上記スピーカフレームに位置規制された状態で支持固定して組みつける。」と訂正する。
　訂正事項（b3）
　発明の詳細な説明の段落0015における「又、上記係止部１６は、必ずしも必要ではない。」を削除する。
　訂正事項（b4）
　「符号の説明」の欄を訂正された特許請求の範囲に合わせるように訂正する。
　　　　　記２（訂正明細書の特許請求の範囲）
　【請求項１】振動させることにより音を直接放射させる振動板と、この振動板を支持するスピーカフレームとを備え、
　上記振動板は、半球状の主部と、この主部の端縁部に連続する短筒部と、この短筒部の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部に向けて、この短筒部の直径方向外方側に折り返された折り返し部と、この折り返し部の端縁部に連続し、この折り返し部の直径方向外方に延出した支持部とを有し、上記短筒部の外周面に、上記折り返し部の内周面との間に空隙を設けた状態でボイスコイルを配設自在として成り、
　上記スピーカフレームは、上記振動板の支持部を支持する段部を、その内面に形成して成る、スピーカユニットにおいて、
　上記振動板は、上記支持部の端緑部に連続し、この端縁部から立ち上がった立ち上がり部及びその立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部を上記主部等と同時成形により形成し、
　上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設け、
　上記立ち上がり部を上記段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、上記係止部を上記別の段部に係合することにより、上記振動板を上記スピーカフレームに位置規制された状態で支持固定することを特徴とするスピーカユニット。
　【請求項２】振動させることにより音を直接放射させる振動板と、この振動板を支持するスピーカフレームとを備えたスピーカユニットの上記振動板を、上記スピーカユニットに位置決めされた状態で組みつける、スピーカユニットの製造方法であって、
　上記振動板は、半球状の主部と、この主部の端縁部に連続し、その外周面にボイスコイルを配設自在とした短筒部と、この短筒部の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部に向けてこの短筒部の直径方向外方側に、上記外周面にボイスコイルを配設した際にこのボイスコイルとの間に空隙が存在する状態で折り返された折り返し部と、この折り返し部の端縁部に連続し、この折り返し部の直径方向外方に延出した支持部と、この支持部の端縁部に連続し、この支持部の端縁部から立ち上がった立ち上がり部と、その立ち上がり部の端緑部を外周方向に折り曲げた係止部とを同時成形により形成し、
　上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記振動板の支持部を支持する段部と該段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設けた状態で形成し、
　上記立ち上がり部を上記段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、上記係止部を上記別の段部に係合することにより、上記振動板を上記スピーカフレームに位置規制された状態で支持固定して組みつけるスピーカユニットの製造方法。
　（ｂ）訂正の適合性
　（ｂ−１）訂正の目的
　訂正事項（a1）及び同(a2)は、振動板の支持部につき、訂正前の「立ち上がり部」にさらに「その立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部」との構成を付加し、スピーカフレームにつき、新たに「ヨークに接続され」との構成を付加すると共に、訂正前の「段部と段部に連続する立壁部」にさらに「立壁部に連続する別の段部と別の段部に立壁部」との構成を付加し、位置規制の状態につき、訂正前の「立ち上がり部を立壁部に位置決めする」にさらに「係止部を別の段部に係合する」との構成を付加するものである。これらは、訂正前の特許請求の範囲に記載した「振動板の支持部」、「スピーカフレーム」及び「位置規制の状態」の各事項を限定するものである。
　したがって、訂正事項（a1）及び同(a2)は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項（b1）から（b4）までは、いずれも、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにするものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　（ｂ−２）訂正の範囲
　特許明細書には、「本例のスピーカユニットを構成する振動板４においては、上記支持部８の端縁部に、この端縁部に連続して立ち上がる、立ち上がり部１５を形成している。更に、この立ち上がり部１５の端縁部を外周に折り曲げることにより、係止部１６を設けている。これら立ち上がり部１５と係止部１６とは、支持部８の全周に亙り設けている。」（段落0013）、「尚、図示の場合、前記図２、或は図３に示した段部１１の直径方向中間部に、別の段部１７を形成し、この別の段部１７と上記段部１１とを連続する立壁部１８に、上記立ち上がり部１５を位置決めしている。又、振動板４を組みつけた場合、上記係止部１６は段部１７に係合し、支持をより強固にする。」（段落0014）、及び、「段部１１、立壁部１８、別の段部１７及び立壁部１２を形成したスピーカフレーム２」（図１）が記載されている。これらによれば、特許明細書には、訂正後の各発明の「立ち上がり部を段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、係止部を別の段部に係合する」ことが記載されている。
　また、「尚、本発明は、振動板とスピーカフレームとの位置合わせを行なう部分にその特徴を有する。その他の構成並びに作用については、前述した従来構造と同様である」（段落0013）と記載され、「【従来の技術】・・・従来から図２に示すような、・・・筒状のヨーク１の開口端部に、やはり筒状のスピーカフレーム２を接続している。」（段落0002）と記載されている。これらによれば、特許明細書には、訂正後の各発明の「スピーカフレームは、フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように磁気回路のヨークに接続される」ことが記載されている。
　したがって、訂正事項（a1）から同（b4）までは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｂ−３）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項（a1）及び同（a2）は、前記のとおり特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項(b1)から同(b4)までは、訂正の前後において、特許請求の範囲の記載された用語の意義の解釈、産業上の利用分野、解決しようとする課題及び効果に変更をもたらすものではない。
　したがって、訂正事項（a1）から同（b4）までは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（ｃ）以上、本件訂正は、特許法（特許法等の一部を改正する法律（平成１５年５月２３日法律第４７号）により改正される前の特許法）第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するから、これを認める。
　
３．特許異議の申立て
（１）申立ての概要
　特許異議の申立ての理由は、概略、下記１のとおりであり、提出された証拠方法は下記２のとおりである。
　　　　　記１（申立ての理由）
　請求項１及び請求項２に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　　　　　記２（証拠方法）
　甲第１号証：特開平５−３０５９２号公報
　甲第２号証：「基礎講座シリーズ（３）スピーカーシステム徹底研究」（　　　　　　　1995年３月20日、株式会社音楽友之社発行）
　甲第３号証：特開平５−１３７１９４号公報
　甲第４号証：特開平５−１０３３８７号公報
　甲第５号証：特開平６−２２３９１号公報
　甲第６号証：実開昭５７−１５２８９６号公報
　甲第７号証：特公昭６３−６３１５９号公報
　甲第８号証：特公昭５３−１７８９７号公報
（２）本件発明
　前述のとおり、本件訂正は認められる。
　本件において、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項（上記「２．訂正の請求の欄」の記２を参照。）によりに特定されるとおりものである。
（３）申立ての検討
（３−１）（ａ）特許異議申立人が証拠方法として提出した甲第１号証から甲第８号証までのいずれにも、訂正後の請求項１及び請求項２に係る各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（訂正後の各発明が備える構成）
　スピーカーフレームの内面に、振動板の支持部を指示する段部と、段部に連続する立壁部と、立壁部に連続する別の段部と、該別の段部に連続する立壁部とを設け、振動板の立ち上がり部を段部に連続する立壁部に位置決めすると共に、振動板の係止部を別の段部に係合する点
　（ｂ）そして、訂正後の各発明は、上記構成を備えることにより、「又、振動板４を組みつけた場合、上記係止部１６は段部１７に係合し、支持をより強固にする。」（段落0014）、「しかも、・・・上記支持部８及びスピーカフレーム２の直径方向に亙る寸法が増大することがない。このため、このスピーカユニットを用いて組み立てたスピーカ装置全体の小型化を図ることができる。」（段落0015）との効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも、甲第１号証から甲第８号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３−２）各甲号証に記載された事項及びその検討
　（ａ）甲第１号証には、「ダンパー１８ａの係合凹部１８ｂを樹脂フレーム２０の係合突起２０ａに嵌合することにより、・・・振動板１６等の位置決めが容易且つ精度よく行われる。」（段落0023、図５）と記載されている。
　しかし、甲第１号証はフレームの上面（係合突起）に振動板の端縁部を支持するものであり、本件各発明のように、スピーカフレームの内面（内面に設けた段部及び立壁部）に振動板の端縁部を支持するものではない。
　また、仮に、甲第１号証の「フレームの上面」、「係合突起の内側側面」及び「係合突起の頂面」がそれぞれ本件各発明の「段部」、「段部に連続する立壁部」及び「別の段部」に対応するとしても、係合突起及び係合凹部という形状に鑑みれば、甲第１号証の係合突起の頂面からさらに上方（フレームの上面から遠ざかる方向）に延びる立壁部を形成することは、排除されていると言うべきである。
　（ｂ）甲第４号証には、「前記振動板１１の外周エッジ１７の外周縁部１８が外筐２１の上面内縁部壁面２２と前記プレート４の外縁周上に形成されたベース５によって挟持固定される。」（段落0005、図１）と記載されている。
　甲第６号証には、「上記振動板は、その周辺付近に環状に密接した多数の透孔が穿たれており、主としてこの透孔箇所を背面方向に折り返して、湾曲部を構成し、この湾曲部の外側をフレームの閉口辺に設けられた垂壁に直接結合した」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　甲第４号証の「外周縁部１８」及び「上面内縁部壁面２２」、並びに、甲第６号証の「湾曲部」及び「垂壁」は、それぞれ、本件各発明の「立ち上がり部」及び「立壁部」にそれぞれ対応し、スピーカフレームの内面に振動板の端縁部を支持していると見ることができる。しかし、本件各発明の「別の段部」及び「係止部」に相当する構成について開示や示唆はない。
　（ｃ）甲第２号証（特に第２６図）、甲第３号証（特に図１）及び甲第５号証（特に図６）には、段部に振動板の縁部（エッジ部）を固定する構造を開示するだけであり、本件各発明の「立ち上がり部」及び「立壁部」に相当する構成について開示や示唆がない。
　（ｄ）甲第７号証及び甲第８号証には、フレームの形状について開示や示唆がない。
　（ｅ）また、甲第１号証から甲第８号証までのいずれにも、各甲号証の組合せを示唆する記載はない。
（３−３）まとめ
　以上より、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも、甲第１号証から甲第８号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び請求項２に係る特許は取り消すべきものである、とする特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１６年１月２６日（２００４．１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
スピーカユニット及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　振動させることにより音を直接放射させる振動板と、この振動板を支持するスピーカフレームとを備え、
　上記振動板は、半球状の主部と、この主部の端縁部に連続する短筒部と、この短筒部の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部に向けて、この短筒部の直径方向外方側に折り返された折り返し部と、この折り返し部の端縁部に連続し、この折り返し部の直径方向外方に延出した支持部とを有し、上記短筒部の外周面に、上記折り返し部の内周面との間に空隙を設けた状態でボイスコイルを配設自在として成り、
　上記スピーカフレームは、上記振動板の支持部を支持する段部を、その内面に形成して成る、スピーカユニットにおいて、
　
上記振動板は、
及びその立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部
　
上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設け、
　
上記
上記段部に連続する
と共に、上記係止部を上記別の段部に係合する
上記
　【請求項２】　振動させることにより音を直接放射させる振動板と、この振動板を支持するスピーカフレームとを備えたスピーカユニットの上記振動板を、上記スピーカユニットに位置決めされた状態で組みつける、スピーカユニットの製造方法であって、
　上記振動板は、半球状の主部と、この主部の端縁部に連続し、その外周面にボイスコイルを配設自在とした短筒部と、この短筒部の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部に向けてこの短筒部の直径方向外方側に、上記外周面にボイスコイルを配設した際にこのボイスコイルとの間に空隙が存在する状態で折り返された折り返し部と、この折り返し部の端縁部に連続し、この折り返し部の直径方向外方に延出した支持部と、この支持部の端縁部に連続し、この支持部の端縁部から立ち上がった立ち上がり部と
、その立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部と
　上記スピーカフレームは、
該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、
と該段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部と
　
上記
上記段部に連続する
と共に、上記係止部を上記別の段部に係合する
上記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明のスピーカユニット及びその製造方法は、いわゆるドーム型スピーカと称されるスピーカ装置を構成するスピーカユニット及びその製造方法に関し、振動板とスピーカフレームとを精度良く位置決めした状態で組みつけられたスピーカユニットを得るべく考えたものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気信号を音響信号に変換するためのスピーカユニットとして、従来から図２に示すような、いわゆるドーム型スピーカユニットが知られている。図示の例の場合、上端が開口した筒状のヨーク１の開口端縁部に、やはり筒状のスピーカフレーム２を接続している。上記ヨーク１の内側には永久磁石等の磁石３を固設している。一方、上記スピーカフレーム２は、上記振動板４を支持している。
　【０００３】
　上記振動板４は、半球状の主部５と、この主部５の端縁部に連続する短筒部６と、この短筒部６の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部５に向けて、この短筒部６の直径方向外方側に折り返された折り返し部７と、この折り返し部７の端縁部に連続し、この折り返し部７の直径方向外方に延出した支持部８とを有する。上記主部５が、音を放射する主要部である。また、上記短筒部６の外周面には、ボイスコイル９を配設する。この短筒部６の外周面にボイスコイル９を配設した状態で、このボイスコイル９と上記折り返し部７の内周面との間には空隙１０が形成される。上記支持部８は、振動板４をスピーカフレーム２に支持するために設ける。このような振動板４は、例えば樹脂フィルムをプレス成形することにより製造している。尚、上記折り返し部７と支持部８との連続部は、断面半円状に膨出させている。
　【０００４】
　一方、上記スピーカフレーム２は、熱可塑性合成樹脂等により、その内面に段部１１を形成した状態で造られる。この段部１１は、上記振動板４の支持部８を支持するものである。上記振動板４をこのスピーカフレーム２に支持固定するには、互いに当接する上記段部１１と支持部８との間に接着剤を介在させ、当該当接面を接着することにより支持固定する。
　【０００５】
　上述のように構成されるドーム型スピーカユニットは、周知のように、ボイスコイル９に通電することにより、ボイスコイル９の軸方向（図２の上下方向）に電磁力を発生させ、振動板４を駆動する。この振動板４の振動により、音が放射される。尚、ドーム型スピーカユニットは、その細部において種々の構造のものが知られているが、基本的な構造については、いずれも上述した通りである。
　【０００６】
　ところで、上述したようなドーム型スピーカユニットを構成する場合、上記主部５の中心（短筒部６の中心）と上記スピーカフレーム２の中心（磁気回路の中心）とが一致した状態としなければならない。両部材５、２の中心がずれていた場合、いわゆるあたり不良が発生しやすく、製品不良の要因となってしまう。従って、振動板４をスピーカユニットに支持する際に、その位置合わせを精度良く行なわなければならない。従来、このような位置合わせは、図３に示すように、支持部８の外周端縁と、スピーカフレーム２の段部１１に連続する立壁部１２の内周面とを摺接させつつ、振動板４をスピーカフレーム２に組みつけることにより行なっている。すなわち、上記振動板４を成形型により成形し、抜き型により打ち抜く際に、支持部８の大きさを、スピーカフレーム２の立壁部１２に見合う大きさに打ち抜く。これにより、この振動板４をスピーカフレーム２に組みつける際に、この支持部８の外周端縁と、スピーカフレーム２の段部１１に連続する立壁部１２の内周面とを摺接させることにより、振動板４の位置合わせが図られる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来構造においては、振動板４の製造方法に起因して、振動板４の位置合わせを充分な精度で行なえない場合が生じる。すなわち、上述した従来の振動板４を製造する場合、成形型による成形工程と、抜き型による打ち抜き工程とが別工程であるため、主部５の中心Ｏ２と支持部８の中心Ｏ８とが、図４に示すようにずれてしまう場合がある。このようなずれが生じた場合、この振動板４の短筒部６の内壁が磁気回路に接触して、あたり不良が発生しやすい。
　【０００８】
　このような不都合を解消すべく、図５に示すような構造が考えられ、また、実施されている。この図５に示した構造の場合、支持部８に、この支持部８の全周に亙って凹部１３を形成するとともに、スピーカフレーム２の段部１１に、この段部１１の全周に亙って凸部１４を形成している。そして、これら凹部１３と凸部１４とを嵌合させることにより、振動板４の中心とこの振動板４の短筒部６に巻回されたボイスコイル９の中心とが、充分な精度で一致するように位置合わせを行なえる。しかしながら、このような構造の場合、支持部８に凹部１３を、段部１１に凸部１４を、それぞれ形成することに伴い、これら支持部８及び段部１１の大きさ（直径方向に亙る寸法）が嵩み、スピーカ装置全体としての小型化を図ることができない。しかも、振動板４及びスピーカフレーム２のいずれもの構成材料が増し、材料費が嵩む等、製造コストの面でも好ましくない。本発明のスピーカユニット及びその製造方法は、上述のような事情に鑑み、振動板をスピーカフレームに支持固定する際の位置合わせを、容易に、且つ、構成部材の大型化を伴うことなく行なえる構造を得るべく、発明したものである。
　【０００９】
　【課題を解決する為の手段】
　本発明のスピーカユニット及びその製造方法のうち、請求項１に記載したスピーカユニットの発明は、前述した従来のスピーカユニットと同様、振動させることにより音を直接放射させる振動板と、この振動板を支持するスピーカフレームとを備える。このうち、上記振動板は、半球状の主部と、この主部の端縁部に連続する短筒部と、この短筒部の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部に向けて、この短筒部の直径方向外方側に折り返された折り返し部と、この折り返し部の端縁部に連続し、この折り返し部の直径方向外方に延出した支持部とを有している。そして、上記短筒部の外周面には、上記折り返し部の内周面との間に空隙を設けた状態で、ボイスコイルを配設自在とすることで構成されている。また、上記スピーカフレームは、上記振動板の支持部を支持する段部を、その内面に形成している。
　【００１０】
　特に、本発明のスピーカユニットにおいては、
上記振動板は、
及びその立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部
上記スピーカフレームは、該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、その内面に、上記段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部とを設け、上記
上記段部に連続する
と共に、上記係止部を上記別の段部に係合する
上記
　【００１１】
　また、請求項２に記載した方法に関する発明は、振動させることにより音を直接放射させる振動板と、この振動板を支持するスピーカフレームとを備えたスピーカユニットの上記振動板を、上記スピーカユニットに位置決めされた状態で組みつける、スピーカユニットの製造方法に関する。このような本発明の製造方法においては、上記振動板は、半球状の主部と、この主部の端縁部に連続し、その外周面にボイスコイルを配設自在とした短筒部と、この短筒部の端縁部に連続し、この端縁部から上記主部に向けてこの短筒部の直径方向外方側に、上記外周面にボイスコイルを配設した際にこのボイスコイルとの間に空隙が存在する状態で、折り返された折り返し部と、この折り返し部の端縁部に連続し、この折り返し部の直径方向外方に延出した支持部と、この支持部の端縁部に連続し、この端縁部から立ち上がった立ち上がり部と
、その立ち上がり部の端縁部を外周方向に折り曲げた係止部と
該フレームの中心が磁気回路の中心と一致するように該磁気回路のヨークに接続され、
と該段部に連続する立壁部と該立壁部に連続する別の段部と該別の段部に連続する立壁部と
上記
上記段部に連続する
と共に、上記係止部を上記別の段部に係合する
上記
　【００１２】
　【作用】
　本発明のスピーカユニット及びその製造方法は、上述のように構成されるため、本発明の方法により造られた本発明のスピーカユニットは、振動板の主部の中心と支持部の中心とのずれが僅少に抑えられ、振動板をスピーカフレームに位置規正された状態で支持固定できる。すなわち、主部等を成形する際に、位置合わせを図るための立ち上がり部を同時に形成するため、上記主部とこの立ち上がり部を形成した支持部とのそれぞれ中心がずれることがない。従って、この振動板をスピーカフレームに組みつけた場合に、振動板の主部の中心と磁気回路の中心とが精度良く合致した状態となる。しかも、支持部及びスピーカフレームの直径方向に亙る寸法が増大することもないため、このスピーカユニットを用いて組み立てたスピーカ装置全体の小型化を図ることができる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明に係るスピーカユニットの実施の形態の１例を示している。尚、本発明は、振動板とスピーカフレームとの位置合わせを行なう部分にその特徴を有する。その他の構成並びに作用については、前述した従来構造と同様であるため、重複する部分の説明並びに図示は省略し、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。本例のスピーカユニットを構成する振動板４においては、上記支持部８の端縁部に、この端縁部に連続してほぼ垂直に立ち上がる、立ち上がり部１５を形成している。更に、この立ち上がり部１５の端縁部を外周方向に折り曲げることにより、係止部１６を設けている。これら立ち上がり部１５と係止部１６とは、支持部８の全周に亙り設けている。但し、これら、立ち上がり部１５と係止部１６とは、周方向に亙り間欠的に設けることもできる。
　【００１４】
　本例のスピーカユニットは、上述のように構成されるため、振動板４の主部５の中心と支持部８の中心とがずれることが防止され、振動板４をスピーカフレーム２に位置規正された状態で支持固定できる。すなわち、振動板とすべく樹脂フィルムに上記主部５等を成形する際に、位置合わせを図るための立ち上がり部１５を同時に形成する。このため、上記主部５とこの立ち上がり部１５を形成した支持部８とのそれぞれ中心がずれることがない。従って、この振動板４をスピーカフレーム２に組みつけた場合に、振動板４の主部５の中心（すなわち、短筒部６の中心）とスピーカフレーム２の中心（すなわち、磁気回路の中心）とが精度良く合致した状態となる。尚、図示の例の場合、前記図２、或は図３に示した段部１１の直径方向中間部に、別の段部１７を形成し、この別の段部１７と上記段部１１とを連続する立壁部１８に、上記立ち上がり部１５を位置決めしている。又、振動板４を組みつけた場合、上記係止部１６は段部１７に係合し、支持をより強固にする。
　【００１５】
　しかも、上述の様な構成とすることにより、上記支持部８及びスピーカフレーム２の直径方向に亙る寸法が増大することがない。このため、このスピーカユニットを用いて組み立てたスピーカ装置全体の小型化を図ることができる。尚、スピーカフレーム２を、本例のものに代えて、前記図２、３に示す形状のものを採用することも可能である。この場合には、振動板４及びスピーカフレーム２のそれぞれ直径方向に亙る寸法を更に減少させ、スピーカ装置の小型化をより一層、図ることができる
。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明のスピーカユニット及びその製造方法は、上述のように構成され作用するため、振動板の主部と、立ち上がり部を形成した支持部とのそれぞれ中心がずれることが防止される。この結果、この振動板をスピーカフレームに組みつけた場合に、振動板の主部の中心と、磁気回路の中心とが精度良く合致した状態となる。しかも、支持部及びスピーカフレームの直径方向に亙る寸法が増大することもないため、このスピーカユニットを用いて組み立てたスピーカ装置全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態の１例を示す、スピーカユニットの半部略断面図。
　【図２】
　ドーム型スピーカユニットの１例を示す、略断面図。
　【図３】
　従来の位置合わせ構造を示す、図１と同様の断面図。
　【図４】
　振動板の主部と支持部とのそれぞれ中心がずれた状態を示す、略平面図。
　【図５】
　従来の位置合わせ構造の別例を示す、図１と同様の断面図。
　【符号の説明】
　
１　　ヨーク
　２　　スピーカフレーム
　４　　振動板
　５　　主部
　８　　支持部
　１１　　段部
　
１２　　立壁部
　１５　　立ち上がり部
　
１６　　係止部
　
１７　　別の段部
　
１８　　立壁部