(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体由来物が収納されてなる収納容器を収容し搬送のために供される生体由来物用搬送装置であって、
有底筒状の搬送ケースと、
前記搬送ケースの開口を冠着により塞ぐ蓋と、
前記搬送ケースの内壁面からケース内方に向けて立設され、互いに間隔をあけて配置された２本のアームと、
前記２本のアーム間に取り付けられ、互いに交差する２軸周りに回動自在に構成された２軸ジンバル機構部と、
前記２軸ジンバル機構部の内側部分に設けられ、前記収納容器の装着を受け入れる装着部と、を備え、
前記装着部は、有底筒状をしており、その底部には当該筒の深さ方向への衝撃を緩和する衝撃緩和機構が設けられており、
前記底部が外底壁と内底壁との二重底構造になっており、前記内底壁と前記外底壁との対向壁面間にバネが介挿されており、
前記衝撃緩和機構は、前記内底壁および前記バネを含み、
前記収納容器は、前記装着部への装着時において、その底壁外面が前記衝撃緩和機構に接触し、且つ、前記装着部の側壁により、当該装着部の筒軸に直交する方向への移動が規制されることを特徴とする生体由来物用搬送装置。
【請求項２】
前記内底壁からは、前記外底壁に向けて延びるピンが、互いに間隔をあけた状態で複数本植設されており、
前記外底壁には、前記ピンの通過を許す複数の透孔が開設されており、
各ピンに対しては、当該ピンの根元部分と前記外底壁との間に前記バネとしての第１コイルバネが介挿され、前記外底壁と前記ピンの先端との間に第２コイルバネが介挿され、
前記各ピンの先端には、前記第２コイルバネの脱落防止機構が設けられており、
前記衝撃緩和機構は、前記第２コイルバネも含むことを特徴とする請求項１記載の生体由来物用搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ケースおよび前記蓋と、当該搬送ケース内に設けられてなる全ての部位が、少なくとも１２０℃、２気圧でのオートクレーブに対する耐性を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の生体由来物用搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体由来物用搬送装置に関し、特に、衝撃緩和機構を具備する生体由来物用搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生医科学の分野では、ヒト由来物や動物由来物を用いて患者の治療を行うことが研究されており、一部では実用化もなされている。例えば、患者から採取した細胞や血液などを、増殖・分化させた上で患者に移植することで組織の再生を図る、というような試みがなされている。
ところで、細胞などの生体由来物を採取した後や、増殖・分化させた後などにおいて、これらの生体由来物を施設間で搬送することが必要となる場合がある。即ち、病院などで患者から採取した生体由来物を、増殖・分化させるために研究施設などに搬送したり、研究施設などで増殖・分化された生体由来物を患者の居る病院へ搬送したりすることが必要となる。
【０００３】
生体由来物を搬送するための装置が、特許文献１〜３などで提案されている。一例として、特許文献１で提案されている搬送装置の構成について、図６を用い説明する。
図６に示すように、特許文献１の提案に係る搬送装置は、ケース９２０の内底面９２０ａに対向するように、サブベース板９２３が配置されている。サブベース板９２３とケース９２０の内底面９２０ａとの間には、複数のダンパ９２４が介挿されている。
【０００４】
サブベース板９２３からは、２本のアーム９２５が互いにＸ軸方向に間隔をあけた状態で立設されている。２本のアーム９２５間には、２軸ジンバル機構部９２２を介して細胞容器収納部９２１が取り付けられている。２軸ジンバル機構部９２２は、ｒｏｔ．３，ｒｏｔ．４の２方向に回動自在となっている。
この搬送装置では、ケース９２０の内底面９２０ａに対して、２本のアーム９２５を複数のダンパ９２４を介して取り付けているので、矢印Ｃの向きの衝撃を緩和することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／０１３４１９号
【特許文献２】特開２０１３−２２６０９２号公報
【特許文献３】特開２０１４−８４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６に示す搬送装置では、ケース９２０の底壁に対して略直交する方向以外の方向から衝撃力が入力された場合には、衝撃を緩和する機能が十分に働かない。例えば、ケース９２０を斜め方向に落下させてしまい、底壁の角から衝撃力が入力されてしまった場合には、ダンパ９２４だけでは十分に衝撃を緩和しきれない。
なお、衝撃の緩和との観点から、細胞容器と細胞容器収納部９２１との間にゲル状あるいはゾル状、さらには低反発樹脂材などを介挿させるという構成を採用することも考えられるが、この場合には、搬送中における細胞容器が不所望に揺れてしまい、収納されている細胞などが振盪作用受けてしまうことが考えられる。これにより搬送中に細胞や血液などの生体由来物が損傷してしまう危険性が増大する。
【０００７】
本発明は、このような問題の解決を図るべきなされたものであって、搬送対象である生体由来物に対して外部からの振動や衝撃が伝達されるのを効果的に抑制することができ、生体由来物へのダメージを抑制しながら搬送することができる生体由来物用搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る生体由来物用搬送装置は、生体由来物が収納されてなる収納容器を収容し搬送のために供される装置である。そして、本発明に係る生体由来物用搬送装置は、搬送ケース、蓋、２本のアーム、装着部、２軸ジンバル機構部を備える。
搬送ケースは、有底筒状のケースである。
蓋は、搬送ケースの開口を冠着により塞ぐ。
【０００９】
２本のアームは、搬送ケースの内壁面からケース内方に向けて立設され、互いに間隔をあけて配置されている。
２軸ジンバル機構部は、２本のアーム間に取り付けられており、互いに交差する２軸周りに回動自在に構成されている。
装着部は、２軸ジンバル機構部の内側部分に設けられており、収容容器の装着を受け入れる。
本発明に係る生体由来物用搬送装置の装着部は、有底筒状をしており、その底部には当該筒の深さ方向への衝撃を緩和する衝撃緩和機構が設けられている。装着部は、その底部が外底壁と内底壁との二重底構造になっており、内底壁と外底壁との対向壁面間にバネが介挿されており、衝撃緩和機構は、内底壁およびバネを含む。そして、収納容器は、装着部への装着時において、その底壁外面が衝撃緩和機構に接触しており、且つ、装着部
の側壁により、当該装着部の筒軸に直交する方向への移動が規制されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る生体由来物用搬送装置では、２本のアーム間に２軸ジンバル機構部が取り付けられ、２軸ジンバル機構部の内側部分に装着部が設けられてなる構
成を有する。このため、装置の搬送中において、装着部の筒軸が鉛直方向に合致した状態となっている。これにより、搬送対象である生体由来物の姿勢を絶えず安定した状態に維持することができる。
また、本発明に係る生体由来物用搬送装置では、装着部に衝撃緩和機構が設けられており、収納容器は、装着部への装着時において、衝撃緩和機構に接している。このため、収納容器の底壁外面に対する直交方向からの衝撃が緩和される。そして、上記のように、装着部の筒軸が鉛直方向に合致した状態が維持されていることと相まって、搬送ケースの姿勢に影響を受けることなく、収納容器への衝撃が効果的に緩和される。
【００１１】
本発明に係る生体由来物用搬送装置では、装着部は、その底部が外底壁と内底壁との二重底構造になっており、内底壁と外底壁との対向壁面間にバネが介挿されており、衝撃緩和機構は、内底壁およびバネを含む。これにより、製造コストの上昇を抑えながら、確実に衝撃緩和を行うことができる。
なお、２軸ジンバル機構部の各支軸に対して衝撃緩和機構（例えば、ゴムやバネなど）を取り付けることも考えられるが、その場合には、本発明に比べて数多くの部品を必要としコストの上昇を招く。また、装置が大型化してしまう。
さらに、本発明の生体由来物用搬送装置では、収納容器を装着部へ装着した状態で、収納容器の装着部の筒軸に直交する方向への移動が規制されている。このため、収納容器が不所望の振動あるいは搖動することを抑制することができ、収納容器に収納の生体由来物が振盪作用を受けてしまうことを抑制できる。
【００１２】
従って、本発明に係る生体由来物用搬送装置を用いれば、搬送対象である生体由来物に対して外部からの振動や衝撃が伝達されるのを効果的に抑制することができ、生体由来物へのダメージを抑制しながら搬送することができる。
本発明に係る生体由来物用搬送装置では、例えば、次のようなバリエーション構成を採用することもできる。
【００１３】
本発明に係る生体由来物用搬送装置では、上記構成において、内底壁からは、外底壁に向けて延びるピンが、互いに間隔をあけた状態で複数本植設されており、外底壁には、ピンの通過を許す複数の透孔が開設されている。そして、各ピンに対しては、当該ピンの根元部分と外底壁との間に上記バネとしての第１コイルバネが介挿され、外底壁とピンの先端との間に第２コイルバネが介挿されている。各ピンの先端には、第２コイルバネの脱落防止機構が設けられており、衝撃緩和機構は、第２コイルバネも含む。このように、外底壁と各ピンの先端との間に第２コイルバネを設けることにより、内底壁が外底壁から離れる方向の衝撃が加わった際にも、その衝撃が緩和される。よって、搬送中における生体由来物への衝撃をさらに確実に緩和することができる。
【００１４】
本発明に係る生体由来物用搬送装置では、上記構成において、搬送ケースおよび蓋と、当該搬送ケース内に設けられてなる全ての部位が、少なくとも１２０℃、２気圧でのオートクレーブに対する耐性を有する材料から構成されている。このように、オートクレーブに対する耐性を有する材料を用い装置を構成することにより、研究施設における細胞の増殖・分化を行うエリアに搬入する前にオートクレーブによる滅菌処理を行うことができ、安全面で優れている。
【００１５】
なお、医療の現場などにおいては、滅菌のためのオートクレーブ装置が普及しており、オートクレーブによる滅菌を行うことができる本発明に係る生体由来物用搬送装置は、特定の施設に限定されることなく使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る生体由来物用搬送装置１の概略構成を示す模式斜視図（一部切欠き）である。
【図２】生体由来物用搬送装置１における２軸ジンバル機構部１６の構成を示す模式斜視図である。
【図３】ジンバル機構部１６における内側フレーム１６２と載置板１６３との構成を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）は、生体由来物用搬送装置１が台主面６０ａに載置された状態を示す模式斜視図であり、（ｂ）は、台主面６０ａに対して生体由来物用搬送装置１が斜め方向に落下した状態を示す模式斜視図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態における載置板１６３の動きを示す模式断面図である。
【図５】参考例に係る生体由来物用搬送装置の一部構成を示す模式斜視図（一部切欠き）である。
【図６】従来技術に係る生体由来物用搬送装置の構成を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明を実施するための一形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下の説明で用いる実施の形態は、本発明の構成および作用・効果を分かり易く説明するために用いる一例であって、本発明は、その本質的部分以外に何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
［実施の形態］
１．生体由来物用搬送装置１の概略構成
本実施の形態に係る生体由来物用搬送装置１の概略構成について、図１を用い説明する。
【００１８】
図１に示すように、生体由来物用搬送装置（以下では、「搬送装置」と記載する。）１は、Ｚ軸方向上側に開口１０ａを有する有底円筒状のケース１０と、ケース１０の開口１０ａを冠着により塞ぐ蓋１１とから外観が構成されている。
蓋１１の側壁には、複数のフック１３が取り付けられている（図１では、２つのフック１３だけを図示）。
【００１９】
一方、ケース１０の側壁におけるＺ軸方向上端部には、蓋１１のそれぞれのフック１３と噛合するバックル１２が取り付けられている（図１では、１つのバックル１２だけを図示）。フック１３に対してバックル１２を噛合させた場合には、ケース１０の開口１０ａは蓋１１で密に封止され、外部からの雑菌などの侵入が防止される構造となっている。
また、ケース１０の側壁には、搬送のためのハンドル１４が取り付けられている。ハンドル１４は、ケース１０に対して回転自在となっている。
【００２０】
ケース１０の内底面１０ｂからは、２本のアーム１５が立設されている。２本のアーム１５は、互いにＹ軸方向に離間した状態で配置されており、それぞれがＺ軸方向上向きに延びている。２本のアーム１５には、２軸ジンバル機構部１６が取り付けられており、２軸ジンバル機構部１６の内側にコンテナボックス５０を装着する装着部が設けられている。
【００２１】
コンテナボックス５０は、内部に細胞が収納されてなるボックスである。
なお、２軸ジンバル機構部１６は、ケース１０の姿勢によらず、コンテナボックス５０を一定の姿勢に維持する働きをする。
２．２軸ジンバル機構部１６の構成
２軸ジンバル機構部１６およびその周辺の構成について、図２を用い説明する。
【００２２】
図２に示すように、２軸ジンバル機構部１６は、外側フレーム１６１と内側フレーム１６２とを有している。外側フレーム１６１は、アーム１５の先端部分に軸支され、回転軸Ａｘ1周りに回転自在（ｒｏｔ．１）となっている。
内側フレーム１６２は、有底角筒状をしており、その側壁部に複数の窓部１６２ａが開設されている。そして、内側フレーム１６２は、外側フレーム１６１に対して、回転軸Ａｘ2周りに回転自在（ｒｏｔ．２）となっている。また、内側フレーム１６２の底部は、二重底構造となっており、図２では内底壁である載置壁１６３だけを図示している。なお、載置壁１６３は、内側フレーム１６２とは別体となっており、外底壁に対し内側フレーム１６２における筒軸方向に弾性付勢されている。これにより、内側フレーム１６２の筒軸方向における衝撃を緩和する衝撃緩和機構が構成されている。
【００２３】
ここで、生体由来物用搬送装置１では、２軸ジンバル機構部１６における内側フレーム１６２と載置板１６３とによりコンテナボックス５０（図１を参照。）の装着を受け入れる領域（装着部）が構成されている。そして、図２に示すように、内側フレーム１６２では、側壁部への複数の窓部１６２ａの開設により、全体的な軽量化が図られているとともに、回転軸Ａｘ2よりも筒軸方向に重心位置が設定されている。これにより、コンテナボックス５０が装着された際のより高い安定性を確保できる。
【００２４】
なお、内側フレーム１６２で構成される装着部のサイズは、筒軸方向に直交する横方向がコンテナボックス５０のサイズに合致したものとなっており、収容時にガタツキがないようになっている。言い換えると、装着部により、筒軸方向に直交する横方向へのコンテナボックス５０の移動が制限されている。
本実施の形態に係る生体由来物用搬送装置１では、構成に含まれる全ての部材が、少なくとも１２０℃、２気圧でのオートクレーブに対する耐性を有する材料から構成されている。例えば、ケース１０、蓋１１、アーム１５、外側フレーム１６１、内側フレーム１６２、および載置板１６３などについては、ステンレス鋼を用いて形成されている。
【００２５】
３．衝撃緩和機構
装着部の底部に設けられた衝撃緩和機構の構成について、図３を用い説明する。
図3の二点鎖線で囲んだ部分に示すように、載置板１６３における裏面１６３ｂからは、複数本のピン１６３１が植設されている（図３では、２本のピン１６３１だけを図示）。各ピン１６３１には、その先端部に溝１６３１ａが刻設されており、Ｃ型の止め輪１６３５が係合するようになっている。各ピン１６３１は、内側フレーム１６２の底壁に開設された透孔１６２ｄを通過して、内側フレーム１６２の底壁外面１６２ｃよりも下側（Ｚ軸方向下側）に一部が突き抜けた状態になっている。
【００２６】
載置板１６３の裏面１６３ｂと内側フレーム１６２の底壁内面１６２ｂとの間には、間隙が設けられており、各ピン１６３１に対してコイルバネ１６３２が取り付けられている。また、各ピン１６３１における透孔１６２ｄよりも下側に挿通した部分にも、コイルバネ１６３３が取り付けられている。
コイルバネ１６３２は、載置板１６３の裏面１６２ｂと内側フレーム１６２の底壁内面１６２ｂとの間に介挿された状態となっている。コイルバネ１６３３は、内側フレーム１６２の底壁外面１６２ｃと各ピン１６３１の先端部分に取り付けられるワッシャ（平ワッシャ）１６３４との間に介挿された状態となっている。
【００２７】
なお、図３では、図示を省略しているが、コンテナボックス５０を内側フレーム１６２の内側領域に収納・装着した際には、コンテナボックス５０の外底面が載置板１６３ａの載置面（オモテ面）１６３ａに接し、図３のＸ軸方向および紙面に垂直な方向へのコンテナボックス５０の移動は、内側フレーム１６２の側壁により制限される。
図３に示すように、載置板１６３の裏面１６３ｂに植設された複数本のピン１６３１とこれに取り付けられたコイルバネ１６３２，１６３３などにより、生体由来物用搬送装置１における衝撃緩和機構１６３ｃが構成されている。この衝撃緩和機構１６３ｃを装着部に設けることにより、搬送中における矢印Ａへの衝撃が緩和される。
【００２８】
４．生体由来物用搬送装置１における衝撃緩和機能
生体由来物用搬送装置１における衝撃緩和機能について、図４を用い説明する。
先ず、図４（ａ）に示すように、生体由来物用搬送装置１が台主面６０ａに載置された状態を考える。この場合には、生体由来物用搬送装置１の内部に収容されたコンテナボックス５０に対しては、振動などの衝撃は加わっていない。
【００２９】
ただし、台主面６０ａ自体がこれと直交する方向に振動などした場合（例えば、車両の床面などを想定した場合）には、図４（ｃ）に示すように、衝撃緩和機構１６３ｃの働きにより、台主面６０ａに直交する方向（鉛直方向）Ｌ60への矢印Ｂのような衝撃も緩和される。
次に、図４（ｂ）に示すように、生体由来物用搬送装置１を斜め方向に傾いた状態で台主面６０ａに落下した場合を考える。この場合には、２軸ジンバル機構部１６（図１などを参照。）の働きにより、図４（ｃ）に示すように、内側フレーム１６２の底壁および載置板１６３は、水平状態を維持した状態となっている。そして、落下による衝撃は、台主面６０ａに直交する方向（鉛直方向）Ｌ60への矢印Ｂのように働く。このため、図４（ｂ）のような状態で衝撃を受けた場合においても、衝撃緩和機構１６３ｃの働きにより、確実に衝撃が緩和される。
【００３０】
以上のように、本実施の形態に係る生体由来物用搬送装置１では、ケース１０の姿勢に関わらず、ケース１０に加わった衝撃がコンテナボックス５０に及ぶことを緩和することができる。よって、搬送時における生体由来物が受けるダメージを軽減することができる。
［参考例］
本発明者が検討した参考例に係る生体由来物用搬送装置の構成について、図５を用い説明する。なお、図５では、参考例に係る生体由来物用搬送装置の構成の一部だけを抜き出して図示している。
【００３１】
図５に示すように、参考例に係る生体由来物用搬送装置においても、２本のアーム８５（図５では、１本のみ図示。）がケースの内底面８０ｂからＺ軸方向上向きに立設されている。そして、２本のアーム８５間には、２軸ジンバル機構部８６が取り付けられている。
２本のアーム８５の各々の先端部分における対向する側の面には、ピン８５１がＺ軸方向に沿って設けられている。なお、ピン８５１は、Ｚ軸方向の上下でアーム８５により両端支持されている。
【００３２】
各ピン８５１には、可動軸８６４がＺ軸方向に摺動自在の状態で取り付けられている。ピン８５１は、可動軸８６４に開設された透孔８６４ｂを挿通している。各ピン８５１には、可動軸８６４よりもＺ軸方向上側にコイルバネ８５２が取り付けられ、Ｚ軸方向下側にコイルバネ８５３が取り付けられている。これにより、ケースから入力されたＺ軸方向の衝撃力は、コイルバネ８５２，８５３により可動軸８６４へ伝達されるのを抑制できる。
【００３３】
各可動軸８６４には、互いの対向方向に向けて支軸部８６４ａが突設されており、当該支軸部８６４ａにより外側フレーム８６１が軸支されている。また、外側フレーム８６１に対しては、Ｙ軸方向に延伸する仮想軸周りに回転自在の状態で、内側フレーム８６２が軸支されている。
生体由来物を収納したコンテナボックスは、内側フレーム８６２により構成される内側の領域に装着され、装着状態において、内側フレーム８６２の内底面８６２ｂに接した状態となる。また、コンテナボックスは、Ｚ軸に対し直交する横方向において、内側フレーム８６２の側壁内面にガタツキないように接する。これにより、横方向への移動が制限される。
【００３４】
図５に示すような参考例に係る生体由来物用搬送装置では、ケースに加えられた衝撃力の内、ピン８５１の延伸方向に沿う方向、即ち、Ｚ軸方向の成分については緩和される。
しかしながら、衝撃力の内、Ｚ軸方向の成分以外の成分については、緩和する機能がない。このため、搬送中において、ケースの内底面８０ｂが水平ではないような状態でケースに衝撃力が加わったような場合には、衝撃力の一部の成分が収納された生体由来物に対して伝達されてしまうことが考えられる。
【００３５】
このような衝撃力の一部が伝達されるという事態を抑制しようとすれば、ピン８５１、コイルバネ８５２，８５３からなる衝撃緩和機構と同様の機構を、内側フレーム８６２の軸支部分にも設けることが必要となる。ただし、このように回転軸ごとに衝撃緩和機構を設ける場合には、装置コストの上昇、装置の大型化を招くことになってしまう。
従って、上記実施の形態に係る生体由来物用搬送装置１のように、装着部の底面部分に衝撃緩和機構１６３ｃを設けることが望ましい。
【００３６】
［その他の事項］
上記実施の形態および参考例では、２軸ジンバル機構部１６，８６を備える構成を一例として採用したが、少なくとも２軸の支軸を有するジンバル機構であればよく、ジンバル機構部の支軸の数については、３軸以上とすることもできる。
また、上記実施の形態および参考例では、衝撃緩和機構にコイルバネ８５２，８５３，１６３２，１６３３を用いることとしたが、例えば、板ばねなどを採用することもできる。
【００３７】
また、上記実施の形態および参考例では、衝撃緩和機構１６３ｃ，・・では、１本のピン８５１，１６３１に対して２つのコイルバネ８５２，８５３，１６３２，１６３３を取り付けることとしたが、バネの数はこれに限定されるものではない。１本のピンに対して、１つのバネを取り付けることとしてもよい。ただし、上記実施の形態および参考例のような構成とすることで、往復の何れの方向へ働く力に対しても緩和することができるので、望ましい。
【００３８】
また、上記実施の形態では、構成に含まれる全ての部材が、少なくとも１２０℃、２気圧でのオートクレーブに対する耐性を有する材料から構成されていることとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、オートクレーブ以外の滅菌処理を想定する場合には、上記のような体制を備えることは必須ではない。ここで、オートクレーブ以外の滅菌処理としては、乾熱滅菌、火炎滅菌、煮沸滅菌、流通上記消毒、ＥＯＧ（酸化エチレンガス）滅菌、濾過除菌、放射線（ガンマ線）滅菌、紫外線殺菌、ホルムアルデヒド消毒、さらには消毒薬による消毒などがある。これらの滅菌方法を採用する場合には、それぞれに適した材料を用い生体由来物用搬送装置を構成することが必要となる。
【００３９】
ただし、オートクレーブ滅菌処理装置は、現在、広く普及しているためにオートクレームに対する耐性を有する材料から構成しておくことは、汎用性という観点から有効である。
また、上記実施の形態および参考例では、２本のアーム１５，８５がケース１０，・・の内底面１０ｂ、８０ｂ〜立設されてなる構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ケースの側壁面から内側に向けてアームが立設された構成を採用することもできる。また、蓋の内側面からアームが立設された構成とすることもできる。
【００４０】
また、上記実施の形態および参考例では、軽量化のため、および重心位置調整のために、内側フレーム１６２，８６２の側壁部に窓部１６２ａ，・・を開設したが、本発明は内側フレームの側壁部への窓部開設を必須の構成とするものではない。
また、上記実施の形態および参考例では、特に言及しなかったが、２軸ジンバル機構部１６，８６の各支軸部分に、ロータリーダンパを取り付けることとしてもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態などでは、特に言及しなかったが、生体由来物として、例えば、器官、臓器、組織、細胞、血液、血液の特定成分、精製タンパク質、培養細胞、血清、培養組織などを搬送対象とすることができる。
また、生体由来物用搬送装置においては、内部に収納する生体由来物の温度調整のために、温調手段を取り付けることとしてもよい。温調手段としては、例えば、保冷剤、蓄熱剤、バッテリ駆動のヒータなどを採用することができる。また、ペルチェ素子などを用いることも可能である。これにより、外気温が低い場合においても、生体由来物用搬送装置の内部における温度を３６℃〜３７℃程度に制御することとし、生体由来物を安全・確実に搬送することを可能とできる。
【００４２】
また、生体由来物用搬送装置においては、その外底面にキャスターなどを取り付けて搬送する形態とすることや、電動アシスト機構を取り付けることなども可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、再生医科学の分野において、細胞などの生体由来物の搬送に際して生体由来物へのダメージを抑制することができる生体由来物用搬送装置を実現するのに有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１．生体由来物用搬送装置
１０．ケース
１１．蓋
１２．バックル
１３．フック
１４．ハンドル
１５，８５．アーム
１６，８６．２軸ジンバル機構部
５０．コンテナボックス
１６１，８６１．外側フレーム
１６２，８６２．内側フレーム
１６３．載置板
１６３ｃ。衝撃緩和機構
８５１，１６３１．ピン
８５２，８５３，１６３２，１６３３．コイルバネ
８６４．可動軸
１６３４．ワッシャ
１６３５．止め輪
【図１】
0006489777.tif 000002
【図２】
0006489777.tif 000003
【図３】
0006489777.tif 000004
【図４】
0006489777.tif 000005
【図５】
0006489777.tif 000006
【図６】
0006489777.tif 000007