【事件の表示】
　特許第３４３０８７６号「転炉製錬方法および転炉製錬用ランス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３０８７６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３０８７６号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成９年９月１０日に特許出願され、平成１５年５月２３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人新日本製鐵株式会社により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１６年７月６日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．申立理由及び取消理由の概要
　申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、「本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、請求項１、２に記載の発明に係る特許を取り消すべきである。」と主張している。
　取消理由は、上記異議申立理由と同様なものである。
　
３．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明のうち、請求項１、２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】転炉製錬方法において、出鋼後に炉内のスラグの全量または一部を炉内に残存させ、この残存スラグが転炉内壁に１５ｍｍ以上の厚さの付着スラグ層を形成しこの付着スラグが次チャージの溶銑装入開始から３分以上１５分以内で溶出するように、前記残存スラグに主原料、副原料、冷鉄源の１種または２種以上を添加した後上吹きランスで酸素ガス、不活性ガス、またはこれらの混合ガスを吹き付けて該残存スラグを飛散させ転炉内壁に付着させることを特徴とする転炉製錬方法。
【請求項２】前記残存スラグが、装入溶銑温度において液相比率３０重量％以上になるスラグ組成となるように、前記主原料および／または副原料を調整する請求項１記載の転炉製錬方法。」（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
４．引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１には、以下のような事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開昭６１−５６２２３号公報（甲第１号証）
（１ａ）「上吹もしくは上底吹転炉の精錬終了後の残存スラグを該転炉内壁面にコーティングする方法において、該残存スラグに改質剤を添加して後に、上吹ランスを介して、空気もしくは遅反応性ガスの吹付け流により、該改質スラグを混合且つ放飛して冷却しつつ転炉の周壁面に凝着せしめることを特徴とした転炉のスラグコーティング方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「産業上の利用分野　本発明は、転炉の内張り耐火物を保護するためのスラグコーティング方法に関する。」（第１頁左下欄第１３頁〜同欄第１５行）
（１ｃ）「この耐火物の損耗は、当然転炉の寿命低下を招き耐火物コストの上昇、および修復築造に多大の手間と期間を要することから、単に耐火物の消費増加に留まらず転炉の生産能力の大巾な低下等の経済損失を招いている。而して、精錬に用いる転炉の内張り耐火物の局部損耗部等に補修用耐火物を投射、あるいは吹付け等を行ない転炉の延命策を図る方法が通常行われている。」（第１頁右下欄第２行〜同欄第１０行）
（１ｄ）「本発明は、前述した如き従来のスラグコーティングの欠点を改良したものでスラグ放飛によるコーティング範囲が広く、且つ炉の揺動をも必要とせず、しかも転炉内残留スラグ量の多少に拘わらずその目的の範囲に簡単、且つ短時間で効果的にコーティングすることを可能としたものである。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第５行）
（１ｅ）「出鋼終了後の炉内に残存した前記の低燐高ＭｇＯスラグに、改質剤として例えば生ドロマイト、もしくはレンガ屑等を添加することにより、炉壁内面に凝着したスラグからなる耐火物層の耐火度を可及的に向上せしめることができることから好ましい。さらにまた、本発明は、通常の精錬で得られた炉内の残存スラグに、ＭｇＯ含有レンガ屑と生ドロマイト、あるいはこれ等の単体、もしくはこれ等以外の例えば、ＣａＯ、ＺｒＯ２等の耐火度を有する改質剤を添加してもよい。」（第２頁右下欄第８行〜同欄第１８行）
（１ｆ）「なお、吹込みに用いる遅反応性ガスとしては、不活性ガスであるＡｒ、Ｎ２、およびＣＯ２と、これ等に必要に応じて酸素を４０％以下混合したものを含むものであり、」（第３頁左下欄第５行〜同欄第８行）
（２）刊行物２：特開平８−２４６０１８号公報（甲第２号証）
（２ａ）「【請求項１】溶解容器あるいは精錬容器から溶融金属を出湯後、上吹メインランスまたは底吹羽口から容器内に残留している溶融スラグに、不活性ガスまたは還元性ガスを吹き込み、容器内にスプラッシュを発生させて容器内壁にスラグをコーティングする方法において、スプラッシュを発生させる際に、粒径１〜１０ｍｍの固体粉末を容器中に添加して浮遊させ、これをスラグコーティング層内に取り込ませて固体粉末を核としたスラグコーティング層を形成することを特徴とする溶解容器あるいは精錬容器のスラグコーティング方法。
【請求項２】固体粉末が、分解吸熱型の化合物、または高温で反応してスラグコーティング層に容器内壁に対する接着性を付与する化合物であることを特徴とする請求項１記載の溶解容器あるいは精錬容器のスラグコーティング方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「【作用】本発明においては、上吹メインランスまたは底吹羽口から容器内に不活性ガスまたは還元性ガスを吹き込み、スプラッシュが発生した際に粒径１〜１０ｍｍの固体粉末を容器内に装入して浮遊させる。これによって、発生したスプラッシュが固体粉末をトラップし、固体粉末表面に溶融スラグが付着した状態で容器内壁に付着する。このとき固体粉末とスラグには温度差があるため、スラグは冷却されて流動性が弱くなり、容器内壁に付着しやすくなる。また、スプラッシュにトラップされなかった固体粉末も、容器中央部に吹いているガス流により容器内壁側に押しやられ、付着スラグ層に衝突して上記の冷却効果を発揮する。」（段落【００１１】）
（２ｃ）「添加する固体粉末の種類としては、ＭｇＯ、ＣａＯ、ドロマイト等の酸化物、石炭、コークス等の炭素類や有機物等の何れでも構わないが、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３等の分解吸熱型の化合物を選択すると冷却効果が大きくなり、容器内壁に対するスラグコーティング層の接着性に優れる。また、水ガラス、リン酸ソーダ、リン酸アルミニウム等を選択すると、それらの固体粉末粒子の表面がスラグ中のＣａＯと反応し、２ＣａＯ・ＳｉＯ２やＣａＯ・Ｐ２Ｏ５を形成して、さらに接着性に優れる。」（段落【００１４】）
（２ｄ）「固体粉末の添加方法は、別ランスによる添加、メインランスあるいは底吹羽口による添加等何れの方法でも構わない。上吹メインランス、または底吹羽口から吹き込むガスとしては、Ｎ２、Ａｒ、Ｈｅ、ＣＯ、ＣＯ２等の不活性ガスあるいは還元性ガスならば何れでも構わない。」（段落【００１５】）
（２ｅ）【表１】には、「付着スラグ厚」の欄に本発明では、「添加固体粉末種類」として「焼成ドロマイト、生ドロマイト、リン酸アルミニウム」の場合、それぞれ「１５ｍｍ，２０ｍｍ，２０ｍｍ」と示されている。（段落【００１８】）
（３）刊行物３：日本鉄鋼協会編、第３版「鉄鋼便覧II　製銑・製鋼」、丸善株式会社、昭和５５年９月２０日第３刷発行、第４８１頁、図８・８４（甲第３号証）
（３ａ）図８・８４には、普通吹錬タイムスケジュールとして、溶銑装入後約１分以内に吹錬が開始され、吹錬開始後約１７分程度で吹錬を終了することが示されている。
（４）刊行物４：特開平７−２５８７１７号公報（甲第４号証）
（４ａ）「【請求項１】転炉出鋼後にスラグを転炉内に残留させ、これにスラグ固化材を加えたコーティングスラグで転炉炉底及び／又は炉壁にコーティングを施すに当り、出鋼温度におけるコーティングスラグの液相体積分率が４０％以下になるように転炉内にスラグ固化材を添加することを特徴とする転炉のスラグコーティング制御方法。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「出鋼温度に至っても、転炉内スラグの液相体積分率が４０％以下に留まれば、スラグコーティングは流出せずに保護膜としての効果を保つことができる。また、スラグの場合には固相の密度と液相の密度がほぼ同等であるので、体積分率の代りに簡易的に重量分率で４０％で管理しても、体積分率で管理した場合とほぼ同等の効果を得ることができる。」（段落【００１４】）
（４ｃ）「これらの手段によって求められたスラグ組成と出鋼温度を利用することができる。固化材の投入は、出鋼後、もしくは出鋼してからスラグの一部を排滓した後に行う。固化材としては生ドロマイト、軽焼ドロマイト、マグネシアクリンカなど一般的に利用されているものを用いればよい。また、過去に排出したスラグの組成を測定しておいて、このスラグを再利用してもよい。」（段落【００１８】）
（４ｄ）【表１】「液相体積分率（％）」が、「スラグＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ」について、それぞれ「３０．５−３２．０，３２．０−３３．５，３２．５−３４．０，３０．５−３２．０」と示されている。（段落【００２１】）
（４ｅ）「【実施例】２３０ｔの純酸素底吹き転炉において、本発明の実施例として、出鋼温度１５８０℃〜１６５０℃の場合に、全チャージにおいて出鋼温度まで液相体積分率が４０％以下になるようにした場合（実施例１）と過去の累積チャージ数の７５％にあたるチャージにおいて液相体積分率が４０％以下になるようにした場合（実施例２）について、コーティング管理を行った。スラグ組成としては類似操業条件での平均スラグ組成を利用し、固化材としては生ドロマイトを用いた。固化材の投入は出鋼後に一部のスラグを残して排滓した後に行った。比較例として、過去の累積チャージ数の５０％にあたるチャージにおいて液相体積分率が４０％以下になるようにした場合（比較例１）と、液相体積分率が出鋼温度より１００℃低い温度で液相分率が４０％を越える条件で行った場合（比較例２）も行った。」（段落【００２２】）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　上記刊行物１の（１ａ）には、「上吹もしくは上底吹転炉の精錬終了後の残存スラグを該転炉内壁面にコーティングする方法において、該残存スラグに改質剤を添加して後に、上吹ランスを介して、空気もしくは遅反応性ガスの吹付け流により、該改質スラグを混合且つ放飛して冷却しつつ転炉の周壁面に凝着せしめることを特徴とした転炉のスラグコーティング方法。」と記載され、この記載中の「改質剤」は、上記（１ｅ）の「改質剤として例えば生ドロマイト、もしくはレンガ屑等を添加することにより、」という記載から、生ドロマイト等であるが、この生ドロマイトは、本件特許明細書の「この残存スラグに主原料（鉄鉱石、製鋼ダスト等）、副原料石灰、ドロマイト、砂等）、冷鉄源（スクラップ、還元鉄等）の１種または２種以上を添加する。」（なお、副原料と石灰との間の「（」が欠落している。段落【００１０】）という記載によれば、本件発明１の「副原料」に相当する。また、上記刊行物１の「遅反応性ガス」とは、（１ｆ）の「遅反応性ガスとしては、不活性ガスであるＡｒ、Ｎ２、およびＣＯ２と、これ等に必要に応じて酸素を４０％以下混合したものを含むもの」という記載によれば、「酸素ガスと不活性ガスとを混合したもの」であるから、これら記載に基づいて引用刊行物１の上記（１ａ）を書き換えると、「上吹もしくは上底吹転炉の精錬終了後の残存スラグを該転炉内壁面にコーティングする方法において、該残存スラグに副原料を添加して後に、上吹ランスを介して、酸素ガスと不活性ガスとの混合ガスの吹付け流により、該副原料を混合且つ放飛して冷却しつつ転炉の周壁面に凝着せしめることを特徴とした転炉のスラグコーティング方法。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明は、「転炉のスラグコーティング方法」に係るものであるから、本件発明１の「転炉精錬方法」とは、その内容が基本的に別異のものと云うべきである。具体的に検討すると、本件発明１では、出鋼後に残存スラグを飛散させ転炉内壁に付着させる」操作が行われるから、この「残存スラグを転炉内壁に付着」させる操作の点だけをみると、刊行物１発明の「残存スラグに副原料を添加して後に、該副原料を転炉の周壁面にコーティング」させる操作と類似しているとは云えるものの、本件発明１は、「転炉製錬方法」に係る発明であるから、、その「次チャージの溶銑装入開始から３分以上１５分以内で溶出するように」という構成から明らかなように、転炉内壁に付着させた「付着スラグ」は、溶鋼に溶出するものである。これに対して、刊行物１発明は、「転炉のスラグコーティング方法」に係る発明であるから、転炉の内周面にコーティングさせた「付着スラグ」は、基本的には上記（１ｃ）の「内張耐火物の局部損耗部等に補修用耐火物を投射、あるいは吹付け等を行ない転炉の延命策を図る」ためのものであって、溶鋼に溶出するようなものであってはならないのであるから、この観点からみて、刊行物１発明の「付着スラグ」は、本件発明１のものと全く別異のものと云うべきである。
　してみると、本件発明１の少なくとも「付着スラグが次チャージの溶銑装入開始から３分以上１５分以内で溶出するように、前記残存スラグに主原料、副原料、冷鉄源の１種または２種以上を添加」するというスラグ組成の調整は、刊行物１の転炉の内張り耐火物を保護する「スラグコーティング方法」に係る記載から到底導き得ない構成であることは明らかである。
　また、引用刊行物２〜４についても検討するに、これら証拠にも、本件発明１の「転炉精錬方法」を想起させる記載はない。
　以上のとおり、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明は、前示のとおり、本件発明１とその技術思想や内容が全く別異のものであり、このような発明と引用刊行物２〜４の記載を如何に組み合わせたとしても本件発明１に辿り着くことはできないと云うべきであるから、本件発明１は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に加えて、更に、「残存スラグが、装入溶銑温度において液相比率３０重量％以上になるスラグ組成となるように、前記主原料および／または副原料を調整する」ことを特定事項とするものであり、上記（１）で検討したように、本件発明１は、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、本件発明２も、本件発明１と同様に、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１３日（２００４．８．１３）