【事件の表示】
　特許第３３６１１５２号「高感度感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６１１５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３３６１１５２号の請求項１に係る発明は、平成５年８月１７日に特許出願され、平成１４年１０月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月１３日に意見書が提出されたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】融点が１５０〜２４０℃、厚みが０．５〜３μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記式（１）〜（５）を同時に満足することを特徴とする高感度感熱孔版印刷原紙用フィルム。
１．５７０≦ｎＡＶＥ　≦１．５７８　・・・（１）
１５０≦Ｆ≦５００　・・・（２）
５≦Ｓ≦５０　・・・（３）
Ｓｔ≦１５　・・・（４）
０．０２≦Ｒａ≦０．３　・・・（５）
［上記式中、ｎＡＶＥ　は平均屈折率、Ｆは８０℃で１０秒間処理後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）、Ｓは８０℃で６０分間処理後の加熱収縮率（％）、Ｓｔは２５℃のトルエン中で１０分間処理後の収縮率（％）、Ｒａは中心線平均粗さ（μｍ）を表す］」　
　なお、上記請求項１に係る発明を、以下「本件発明１」という。
　
３　異議の申立て及び取消理由の概要
　異議申立人は、本件発明１は、「参考資料」（東レ株式会社、岐阜工場の平岡俊彦による平成１５年６月２３日付けの実験成績証明書）を参酌すると、甲第１号証（特開平４−２２４９２５号公報）に記載された発明であるから、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　当審における平成１６年２月６日付け取消理由は、本件発明１は、上記「参考資料」を参酌すると、刊行物１（特開平４−２２４９２５号公報、甲第１号証）に記載された発明であるから、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は取り消されるべきであるというものである。
　
４　特許異議申立てについての判断
（１）引用刊行物に記載された発明
　上記取消理由で引用した刊行物１には、感熱孔版印刷原紙用フィルムに関して、次の事項が記載されている。
（１ａ）「本発明者は、・・・特定の粒径の微粒子を含有し、融点、ガラス転移点および熱収縮率がある特定の条件を満足する二軸配向ポリエステルフィルムが感熱孔版印刷原紙用フィルムとして好適であることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（段落【０００６】）、
（１ｂ）「本発明で物性測定法を以下に示す。・・・（２）熱収縮率　試料を無張力状態で所定の温度（１００℃および１５０℃）に保ったオーブン中、３分間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて算出した。」（段落【００２２】）、
（１ｃ）「実施例１　・・・得られた共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６８であった。次に、エチレンテレフタレート単位を６７モル％、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を３３モル％含有する共重合ポリエステル（イーストマン・コダック社製ＰＥＴＧ６７６３（商品名））８０部と、共重合ポリエステル（Ａ）２０部とを混合したものを原料として、２８０℃で押出機よりシート状に押出し、表面温度を４０℃に設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させ、厚み３０μｍの実質的に非晶質のシートを得た。次いで得られたシートを縦方向に８２℃で３．７倍、横方向に９５℃で４．３倍に延伸し、さらに１５０℃で６秒間熱処理を施し、厚み１．９μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（段落【００３１】〜【００３３】）、
（１ｄ）「比較例４　平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有し、エチレンセバケート単位を２０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体（極限粘度０．６９）を原料とし、実施例１と同じ製膜条件で厚み２．０μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（段落【００３９】）、
（１ｅ）比較例４で製造された二軸配向フィルムは、融点が２０７℃、Ｔｇが３２℃、熱収縮率が９．５％（１００℃）、４０％（１５０℃）、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０４２μｍであったこと（段落【００４２】、表１）。
　
　同じく「参考資料」には、次の事項が記載されている。
（２ａ）刊行物１の比較例４の記載に従い、厚み２．０μｍの二軸配向フィルムを作ったこと、
（２ｂ）刊行物１の記載に従い、作成したフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）、融点、１００℃及び１５０℃における３分間の熱収縮率、中心線平均粗さを測定したところ、Ｔｇ３１．６℃、融点２０７．４℃、熱収縮率９．８％（１００℃）、４０％（１５０℃）、中心線平均粗さ０．０４２と、刊行物１の比較例４に記載の測定値と同等の測定値が得られたこと、
（２ｃ）このようにして得たフィルムを、本件特許第３３６１１５２号公報の記載に従い、融点、平均屈折率、８０℃で１０秒間処理後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）、８０℃で６０分間処理後の加熱収縮率（％）、２５℃のトルエン中で１０分間処理後の収縮率（％）、中心線平均粗さを測定したところ、「融点」２０７．４℃、「平均屈折率」１．５７２０、「加熱収縮応力（８０℃、１０秒）」３２０ｇ／ｍｍ２、「加熱熱収縮率（８０℃、６０分間）」６％、「トルエン処理後の収縮率」９％、「中心線平均粗さ」０．０４５μｍであったこと（３頁「表２」）。
　
（３）対比、判断
　刊行物１の「比較例４」には、 ポリエチレンテレフタレート共重合体（極限粘度０．６９）を原料とし、厚みが２．０μｍであり、平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を含む二軸延伸ポリエステルフィルムであって、融点が２０７℃、Ｔｇが３２℃、１００℃で３分間処理後の加熱収縮率が９．５％、１５０℃で３分間処理後の加熱収縮率が４０％、中心線平均粗さが０．０４２μｍである二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されていると認められる（１ｂ〜１ｅ）。
　そこで、本件発明１と刊行物１の「比較例４」に記載された二軸配向フィルムを対比すると、本件発明１と「比較例４」に記載のものとは「融点」、「厚み」、「中心線平均粗さ」の各値が重複することから、両者は、「融点が１５０〜２４０℃、厚み０．５〜３μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０２２〜０．３μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム」である点で一致し（なお、融点、厚み、中心線平均粗さの各物性値をまとめて、以下「特定物性Ａ」という。）、以下の点で相違する。
　相違点：前者では、「平均屈折率（ｎＡＶＥ）」が「１．５７０≦ｎＡＶＥ≦１．５７８」、「８０℃で１０秒間処理後の加熱収縮応力Ｆ（ｇ／ｍｍ２）」が「１５０≦Ｆ≦５００」、「２５℃のトルエン中で１０分間処理後の収縮率Ｓｔ（％）」が「Ｓｔ≦１５」と規定されているのに対し、後者ではこのことが記載されておらず、また、前者では、「８０℃で６０分間処理後の加熱収縮率Ｓ（％）」が「５≦Ｓ≦５０」であるのに対し、後者では、フィルムの熱収縮率が１００℃、３分間処理で９．５％、１５０℃、３分間処理で４０％であるという記載があるものの（１ｂ、１ｅ）、加熱収縮率は、通常処理温度及び処理時間の影響を受けるから、「８０℃で６０分間処理後の加熱収縮率Ｓ（％）」が「５≦Ｓ≦５０」であるとは直ちには言えない点（なお、ｎＡＶＥ、Ｆ、Ｓ、Ｓｔの各物性値をまとめて、以下「特定物性Ｂ」という。）。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１の「比較例４」には、二軸配向フィルムの原料である「ポリエチレンテレフタレート共重合体（極限粘度０．６９）」が、「特定物性Ｂ」を有することについて記載がない上、自明のことでもなく、また「比較例４」に記載されたフィルムが「特定物性Ｂ」を備えているとする根拠もない。
　この点について、異議申立人は、刊行物１の「比較例４」の追試とその結果を示す「参考資料」を提出し、追試で得た二軸配向フィルムと「比較例４」で製造された二軸配向フィルムは、融点、厚み、熱収縮率（１００℃、３分）、熱収縮率（１５０℃、３分）、中心線平均粗さの各物性がほぼ同等であるから両者は実質的に同等のフィルムである旨述べ（２ａ〜２ｃ）、この追試で得た二軸配向フィルムの物性を根拠に、比較例４の二軸配向フィルムの物性を認定しているが、「比較例４」では、二軸配向フィルムの原料に関して「平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有し、エチレンセバケート単位を２０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体（極限粘度０．６９）を原料とし」とあるだけであり（１ｄ）、原料の製造の仕方、製造条件が具体的に示されておらず、比較例４の記載どおりに実施したと主張しても、「比較例４」の製法がそのとおり同じに再現できたかどうかは判断することができない。また、測定した物性は、フィルムの物性の一部にすぎず、それらの物性が同じであったとしても、ただちに実質的に同等のフィルムであるとすることはできない。
　その上、異議申立人提出の「参考資料」に記載の追試では、二軸配向フィルムの原料について極限粘度が「０．６９」であったかどうかも明らかにされていない。
　それゆえ、前記「参考資料」に記載の追試において「比較例４」で製造した二軸配向フィルムと同じものが得られたとはいえないので、該「参考資料」を根拠に「比較例４」に記載の二軸配向フィルムが「特定物性Ａ」に加え更に「特定物性Ｂ」を備えているとすることはではない。言い換えれば、「比較例４」には、「特定物性Ａ」を備える二軸配向フィルムは記載されていても、「特定物性Ａ」を備え、かつ「特定物性Ｂ」を備える特定の二軸配向フィルムは開示されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　なお、特許権者が提出した平成１６年４月１３日付け意見書に添付の「実験報告書」（三菱化学ポリエステルフィルム株式会社の佐藤嘉記作成の実験報告書）には、異議申立人の提出した「参考資料」の追試フィルムと、融点、厚み、熱収縮率（１００℃、３分）、熱収縮率（１５０℃、３分）、中心線平均粗さの各物性が、ほぼ同等であるが、「加熱収縮応力」、「加熱収縮率」等が「参考資料」と異なるフィルムが製造されたことが示されされており、具体的製造方法や製造条件が特定されていない「比較例４」の記載のみによっては、製造されるフィルムの物性が特定できないことが伺える。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                            
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）