【事件の表示】
　特許第３３４５７６６号「無菌室内への給水装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５７６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３４５７６６号（平成７年６月２７日出願、平成１４年９月６日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　無菌室内の所定の部位に無菌水を供給する装置において、外部から無菌室内に冷却水を供給する配管と、上記無菌室内に供給された冷却水を外部に排出する配管と、無菌室内にスチームを供給する配管とを設け、上記冷却水の供給配管、冷却水の排出配管またはこれらの配管に接続されて内部を冷却水が流通する部材の外面に、上記スチーム配管からスチームを噴射し、結露させることにより無菌水を生成させて、無菌室内の所定の部位に無菌水を供給することを特徴とする無菌室内への給水装置。
【請求項２】　無菌室内に配置されたフィラ等の容器処理装置と、この容器処理装置内に容器を供給する供給手段および容器を排出する排出手段と、上記容器処理装置、容器の供給手段および排出手段等にによって搬送される容器に摺接する摺動部材とを備えた無菌室内の容器処理システムにおいて、無菌室の外部から内部へ冷却水を供給する配管と、上記無菌室内に供給された冷却水を外部に排出する配管と、無菌室の外部から内部へスチームを供給する配管とを設け、上記冷却水の供給配管、冷却水の排出配管またはこれらの配管に接続されて内部を冷却水が流通する部材の外面に、上記スチーム配管からスチームを噴射し、結露させることにより無菌水を生成させて、上記容器と摺動部材との摺接部に供給することを特徴とする無菌室内への給水装置。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社豊振科学産業所が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：登録実用新案第３０００９５６号公報
甲第２号証：特開平５−１３２０４１号公報
甲第３号証：実願平４−５６７２５号（実開平７−２１５９８号）のＣＤ−ＲＯＭ
（なお、異議申立人は、異議申立書において甲第３号証を「実開平７−２１５９８号公報」と記載しているが、証拠として明細書全文を提出しているので、甲第３号証を上記のとおり認定する。）
甲第４号証：特開平５−９２２２３号公報
　そして、特許異議申立人株式会社豊振科学産業所は、特許異議申立書において、
・申立の理由１
　本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、
及び、
・申立の理由２
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、「所定の部位」は、無菌室内のどこを指しているのかが明らかでなく、特許請求の範囲の請求項１の記載は不明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないから、本件発明１は特許を受けることができない旨、
を主張している。
　
３．甲第１号証ないし甲第４号証の記載内容
　甲第１号証（登録実用新案第３０００９５６号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−Ａ）「【請求項１】被蒸留源水の注入口および蒸気取出口とを備えた蒸発用容器と、蒸発用容器内の被蒸留源水にマイクロ波を照射するためのマイクロ波発生装置とを備えたことを特徴とする蒸留水製造装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−Ｂ）「このように水道水を供給させた状態でマイクロ波発振器１４によりマイクロ波を発振させ、導波管１５からマイクロ波を蒸発用容器２、１６内の水道水に照射すると、蒸発用容器２、１６内の水道水は発熱を開始し、ついには沸騰し、蒸気となって蒸気取出管６から冷却管５内に入り、冷却管５の冷却水流通管５ａにより冷却されて蒸留水となり、集水パイプ１２から貯蔵タンク１３内に集液される。蒸発用容器２、１６内の水が蒸発し、所定水位以下となると、自動水位調節器３が働いて水道水が蒸発用容器２、１６内に供給されるので、蒸留水の製造が連続して行われる。」（段落【００１０】）
　甲第２号証（特開平５−１３２０４１号公報）には、以下の事項が記載されている。
（２−Ａ）「【請求項１】６５ないし８５℃の熱水を用いて、ポリエチレンテレフタレート製ボトルの少なくとも内壁全面が濡れるように間欠的に洗浄し、次いで殺菌処理された酸性飲料を常温で充填し、密封を行うことを特徴とする酸性飲料の充填法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｂ）「本発明の無菌充填方法を好適に実施するための装置の一例を示す図１において、この無菌充填は、外気からの菌類やほこり等の侵入が防止され且つ殺菌熱水で殺菌状態に保持されたクリーンルーム１内で行われる。
　このクリーンルーム１は、洗浄域２、ボトル反転域３、充填域４及び密封域５から構成されており、内容物の充填を行うべきＰＥＴボトル（図示せず）は、ベルトコンベア６によって、洗浄域２に導入され、上記各域３ないし５を通って、最終的に充填密封されたボトルがクリーンルーム１から出ていくものである。
　以下、順を追って、各工程について説明する。」（段落【００１０】）
（２−Ｃ）「まずＰＥＴボトルは、倒立状態に保持されて洗浄域２に導入される。洗浄域２には、下方から上方に向けて噴射する複数個の噴射ノズル１０が設けられており、各ノズル１０は、殺菌機１１を介して洗浄水タンク１２に連結されており、倒立した状態に保持されているＰＥＴボトルの口部から、前述した温度の熱水をボトル内面全面が濡れるように噴射する。即ち、これらのノズルを用いてＰＥＴボトルの熱水による洗浄が間欠的に行われる。固定されたノズル１０上にボトルが順次送られるが、ノズル上でボトルは停止する。この際、ボトル内面が高濃度の菌（カビ、酵母）に汚染されていたとしても、ボトル内面を毎回確実に洗浄することができるので、菌のノズル汚染を極力防止することができる。また、洗浄回数をふやすことが洗浄工程での菌のＰＥＴボトルへの再汚染を防止する有効な手段である。
　この熱水による洗浄は、ボトルの内容積によっても異なるが、滅菌ないし殺菌を充分に行うために複数回行われ（すなわち、洗浄域には洗浄回数分のノズルが設けられる）、例えば１．５リットルのボトルでは、６５℃では１回につき６秒、８５℃では１回につき３秒（約１００ミリリットル／秒）の熱水噴射による洗浄を４回行えばよい。
　洗浄済みの熱水は、回収タンク１３に回収され、フィルター１４、１４を介して洗浄水タンク１２に戻され、再使用に供される。
　なお、前記ＰＥＴボトルは、この洗浄域２に導入される前の段階で、必要により、常温水を用いて予備洗浄しておくことが好ましい。」（段落【００１１】）
　甲第３号証（実願平４−５６７２５号（実開平７−２１５９８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の事項が記載されている。
（３−Ａ）「【請求項１】外周面に螺子部が形成されると共に該螺子部の下方に鍔状のボトルネック部が形成された口部を有する容器をスターホイールの各ポケットに直立状態で支持して回転搬送する回転搬送装置と、回転搬送装置で搬送される容器の口部にプレスクリューキャップを供給するキャップ供給装置と、該キャップ供給装置のキャップリリース位置の先端近傍に、容器口部に被嵌されたキャップの外周に干渉部材を弾性的に当接させてキャップを口部へ螺着する方向に回転させる干渉手段とを備えたキャップ仮螺着機構が設けられたキャッピングマシンにおいて、
　上記回転搬送装置のスターホイールに、該スターホイールのポケットに支持された容器のボトルネック部を支持するネックサポートを設けたことを特徴とするキャッピングマシン。」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第４号証（特開平５−９２２２３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（４−Ａ）「即ち、充填装置より排出される位置から、缶蓋の巻締めが行われる位置まで、缶容器を直線的に搬送することによって、内容物が溢れることなく巻締めが終了する。この巻締装置に採用されている、充填装置から巻締装置に缶容器を搬送する搬送装置は、巻締装置に向かって直線状に延設されて缶容器を摺動自在に支持する支持プレートと、この支持プレート上の缶容器の後側面に当接して支持プレートに沿って巻締装置に向かって所定速度で移動する爪片とによって構成されている。これにより、支持プレート上の缶容器は、爪片によって進行方向に移動されて支持プレート上を摺動して搬送される。また、支持プレートには、缶容器が摺動するときの滑りを良くするために、液体潤滑剤等を噴出しており、これにより摺動摩擦を低減して円滑に搬送している。」（段落【０００５】）
　
４．対比・判断
４−１．申立の理由１について
４−１−１．本件発明１について
　本件明細書の記載によれば、本件発明１は、「本発明は…長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持することができる無菌室内への給水装置を提供する…。」（段落【０００６】）ことを目的とするものであり、その作用・効果は、「…本実施例装置では、従来装置の如く、外部で加熱殺菌することにより生成された無菌水を配管等を介して無菌室の内部へ導入するのではなく、無菌室１４の内部で無菌水を生成し、所要の部位に直接供給するようにしたので、長時間に渡って無菌水を供給することが可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持することができる。」（段落【００１４】の抜粋）というものである。
　以上の記載と本件発明１の構成からみると、本件発明１は、
「無菌室内の所定の部位に無菌水を供給する装置」において「外部から無菌室内に冷却水を供給する配管と、上記無菌室内に供給された冷却水を外部に排出する配管と、無菌室内にスチームを供給する配管とを設け、上記冷却水の供給配管、冷却水の排出配管またはこれらの配管に接続されて内部を冷却水が流通する部材の外面に、上記スチーム配管からスチームを噴射し、結露させることにより無菌水を生成させる」との構成を、一体に備えることにより、すなわち、無菌室内の所定位置に無菌水を供給する装置において無菌室内で無菌水を生成させることにより、その余の構成と相俟って、その発明の目的を達成することができたものである。
　一方、甲第１号証には、（１−Ａ）及び（１−Ｂ）の記載からみて、被蒸留源水の注入口および蒸気取出口とを備えた「蒸発用容器」と、蒸発用容器内の被蒸留源水にマイクロ波を照射するための「マイクロ波発生装置」とを備えた「蒸留水製造装置」において、マイクロ波を蒸発用容器内の水道水に照射すると、「蒸発用容器」内の水道水は沸騰し、「蒸気」となって「蒸気取出管」から「冷却管」内に入り、「冷却管」の「冷却水流通管」により冷却されて蒸留水となり、「集水パイプ」から「貯蔵タンク」内に集液されることが記載されている。
　そして、上記記載からみて、「冷却水流通管」は、「冷却水が流通する部材」と云え、「蒸気取出管」は「スチーム配管」と云え、沸騰した「蒸気」が冷却されてできる「蒸留水」は「無菌水」と云えるから、甲第１号証には、「冷却水の供給配管、冷却水の排出配管またはこれらの配管に接続されて内部を冷却水が流通する部材の外面に、スチーム配管からスチームを噴射し、結露させることにより無菌水を生成」することが記載されていると云える。
　ところが、上記甲第１号証の「蒸留水製造装置」は、単に蒸留水を製造するための装置であって、「無菌室内の所定の部位に無菌水を供給する」ものではないから、「無菌室内への給水装置」とは云えず、当然、「無菌室」内で「無菌水」を生成するものとも云えない。
　故に、上記甲第１号証は、「無菌室内への給水装置」において、「長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持する」ために、「無菌室の内部で無菌水を生成」するべく、上記請求項１に記載された構成を採用することを、記載も示唆もするものではない。
　また、甲第２号証には、（２−Ａ）ないし（２−Ｃ）の記載からみて、「６５ないし８５℃の熱水を用いて、ポリエチレンテレフタレート製ボトルの少なくとも内壁全面が濡れるように間欠的に洗浄し、次いで殺菌処理された酸性飲料を常温で充填し、密封を行うことを特徴とする酸性飲料の充填法」が記載されており、当該「酸性飲料の充填法」は、「外気からの菌類やほこり等の侵入が防止され且つ殺菌熱水で殺菌状態に保持されたクリーンルーム１内で行われる」ものであって、ＰＥＴボトルの熱水による洗浄を行う「噴射ノズル１０」は、「殺菌機１１」を介して「洗浄水タンク１２」に連結されるものである。
　そして、上記「クリーンルーム１」は、「外気からの菌類やほこり等の侵入が防止され且つ殺菌熱水で殺菌状態に保持」されるものであるから、「無菌室」と云え、「殺菌熱水」は、「殺菌機１１」を介して供給されるものであるから、「無菌水」と云えるから、甲第２号証には、「無菌室内の所定の部位に無菌水を供給する」ことが記載されていると云える。
　ところが、甲第２号証には、「クリーンルーム１」の内部で「殺菌熱水」を生成することは記載されていない。
　また、（２−Ｃ）の記載からみて、甲第２号証に記載された発明においては、ＰＥＴボトルの熱水による洗浄を行う「噴射ノズル１０」は、「殺菌機１１」を介して「洗浄水タンク１２」に連結されるものであり、「殺菌熱水」は当該「殺菌機１１」において生成するものと云えるが、【図１】の記載からみて、「殺菌機１１」は「クリーンルーム１」内にあるものとは云えないから、そうすると、甲第２号証に記載された発明は、「無菌室の内部で無菌水を生成」するものとは云えない。
　したがって、甲第２号証も、「無菌室内への給水装置」において、長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持するために、「無菌室の内部で無菌水を生成」するべく、本件発明１の上記構成を採用することを、記載も示唆もするものではない。
　そして、甲第１号証に記載のものに甲第２号証に記載のものを組み合わせて、本件発明１の如く構成する動機付けもない。
　したがって、本件発明１を、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
４−１−２．本件発明２について
　本件明細書及び本件発明２の構成からみると、本件発明２は、本件発明１と同様に、「無菌室内の所定位置に無菌水を供給する装置において無菌室内で無菌水を生成させる」ことにより、その余の構成と相俟って、長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持することができる無菌室内への給水装置を提供できたというものである。
　そして、「４−１−１．本件発明１について」に記載したのと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証には、「無菌室内への給水装置」において、長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持するために、「無菌室の内部で無菌水を生成」するべく、本件発明２の上記構成を採用することが、記載も示唆もされていない。
　更に、甲第３号証には、（３−Ａ）の記載からみて、「キャッピングマシン」において、回転搬送装置のスターホイールに、該スターホイールのポケットに支持された容器のボトルネック部を支持するネックサポートを設けたことを特徴とするキャッピングマシン」が、甲第４号証には、（４−Ａ）の記載からみて、「充填装置から巻締装置に缶容器を搬送する搬送装置」において、「缶容器を摺動自在に支持する支持プレート」に、缶容器が摺動するときの滑りを良くするために、「液体潤滑剤」等を噴出することが、それぞれ記載されているが、上記甲第３号証及び甲第４号証には、「無菌室」内に「無菌水」を供給することは記載されていないから、上記甲第３号証及び甲第４号証もまた、「無菌室内への給水装置」において、「長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持する」ために、上記請求項２に記載の構成を採用することを、記載も示唆もするものとは云えない。
　そして、甲第１号証に記載のものに甲第２〜４号証に記載のものを組み合わせて、本件発明１の如く構成する動機付けもない。
　したがって、本件発明２を、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
４−１−３．申立の理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１を、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えず、本件発明２を、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとも云えないから、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとは云えない。
４−２．申立の理由２について
　特許請求の範囲の請求項１には、「外部から無菌室内に冷却水を供給する配管と、上記無菌室内に供給された冷却水を外部に排出する配管と、無菌室内にスチームを供給する配管とを設け、上記冷却水の供給配管、冷却水の排出配管またはこれらの配管に接続されて内部を冷却水が流通する部材の外面に、上記スチーム配管からスチームを噴射し、結露させることにより無菌水を生成」する構成が記載されている。
　一方、本件明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は上記欠点を除くためになされたもので、無菌室の内部で無菌水を生成して所要部位に供給することにより、長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持することができる無菌室内への給水装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００６】）と記載されている。
　そして、上記記載からみて、本件発明の目的は、「長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持することができる無菌室内への給水装置を提供」することにあり、そのために、「無菌室の内部で無菌水を生成」して「供給」するものであって、本件発明１は、上記請求項１に記載の構成によって「無菌室の内部で無菌水を生成」するものであるから、本件発明１により、「長時間に渡る無菌水の供給が可能であり、しかも、高レベルの無菌状態を維持することができる無菌室内への給水装置を提供」できることは明らかである。
　そうすると、上記請求項１には、発明の目的を達成するために必要な構成が明確に記載されていると云える。
　また、「無菌室内の所定の部位」という記載における「所定の部位」は、無菌室内で無菌水を必要とする部位であることは明白であり、当該「部位」は、たとえば無菌室の用途等に応じて、当業者であれば容易に把握し得るものであるから、「無菌室内の所定の部位」という記載により、上記請求項１の記載が不明確であるとまでは云えない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとは云えない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２日（２００４．４．２）