【事件の表示】
　特許第３４４７８３４号「薬剤含有樹脂組成物および樹脂成形品」の請求項１ないし４、９ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４７８３４号の請求項１ないし４、９ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４７８３４号の発明は、平成７年３月３日に特許出願（優先日　平成６年３月４日　日本）され、平成１５年７月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、シーアイ化成株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１〜４及び９〜１３に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜４及び９〜１３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」及び「本件発明９」〜「本件発明１３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の該当する請求項に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】２種の樹脂ａ、樹脂ｂおよび薬剤ｄを含む樹脂組成物において、樹脂ａ、樹脂ｂが樹脂組成物中で相分離構造をとり、薬剤ｄの樹脂ａ、樹脂ｂに対する溶解度が、それぞれＡ、Ｂであるとき、（Ｂ−Ａ）／Ｂ＞０．９（ただし、Ｂ＞Ａ＞０）の関係にあることを特徴とする薬剤含有樹脂組成物。
【請求項２】薬剤ｄが、０．０５〜５０重量％含有されている請求項１記載の薬剤含有樹脂組成物。
【請求項３】樹脂ａ、樹脂ｂが、それぞれポリオレフィン系樹脂である請求項１記載の薬剤含有樹脂組成物。
【請求項４】樹脂ａ、樹脂ｂのポリオレフィン系樹脂の少なくとも一方が、エチレンと極性ビニルモノマーとの共重合体であり、該極性ビニルモノマーに由来する部分が共重合体の１０〜８０ｗｔ％である請求項３記載の薬剤含有樹脂組成物。
【請求項９】請求項１〜８いずれかに記載の薬剤含有樹脂組成物からなる樹脂成形品。
【請求項１０】樹脂ａ、樹脂ｂが、それぞれポリオレフィン系樹脂であり、薬剤ｄが防滴剤であり、樹脂ａ、樹脂ｂの体積分率がそれぞれＶａ、Ｖｂ、であるときに、Ｖａ＞Ｖｂなる関係を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤含有樹脂組成物を製膜してなる防滴性フィルム。
【請求項１１】請求項１０に記載の防滴性フィルムを、表面層の少なくとも一方として設けることを特徴とする多層フィルム。
【請求項１２】樹脂ａ、樹脂ｂの少なくとも一方が、エチレンと極性ビニルモノマーの共重合体であり、該極性ビニルモノマーに由来する部分が共重合体の１０重量％〜８０重量％である請求項１０記載の防滴性フィルム。
【請求項１３】薬剤含有樹脂組成物が、赤外線吸収作用をもつ無機化合物を０．５〜２０重量％含むことを特徴とする請求項１０記載の防滴性フィルム。」　
　
３．特許異議の申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出して、概略、次の理由により本件の請求項１〜４及び９〜１３に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）請求項１〜４及び９に係る発明は甲第１〜４号証に、請求項１０及び１２に係る発明は甲第３及び４号証に、請求項１１に係る発明は甲第４号証に、それぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）請求項１〜４及び９〜１２に係る発明は甲第４及び５号証に記載された発明に基づいて、また、請求項１３に係る発明は甲第３〜６号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　３−２．甲各号証及びその記載事項
甲第１号証　特開昭６１−２００１４０号公報
甲第２号証　特開昭５７−１８２３３９号公報
甲第３号証　特公平１−５７１３３号公報
甲第４号証　特開昭５４−１５９４８１号公報
甲第５号証　特開昭５２−１０２１３０号公報
甲第６号証　特開平５−１１２７２５号公報
　
＜甲第１号証の記載事項＞
（１−１）「ポリオレフイン２０〜９５重量％とエチレン−アクリル酸共重合体８０〜５重量％との樹脂成分１００重量部に対して、紫外線吸収剤が０．５〜２０重量部添加された組成物よりなる紫外線吸収性ポリオレフインフイルム。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は、上述の現状に鑑み、紫外線吸収剤のフイルム表面への移行を抑止し、ひいてはフイルム表面のベタツキ、白化の発生をなくし、紫外線吸収効果の持続性に優れた紫外線吸収性ポリオレフインフイルムを提供することを目的としてなされたものである。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第３行）
（１−３）「・・・本発明においては、エチレン−アクリル酸共重合体が最も好ましく、また、これら共重合体中に占めるアクリル酸部分の含有量は、５重量％未満では後述する紫外線吸収剤の保持効果が不充分となり、また、５０重量％を越えるとポリオレフインとの相溶性が劣ることとなることから、５〜５０重量％とするのが好ましい。」（第２頁右上欄第５〜１２行）
（１−４）「実施例１
ポリエチレン・・・９０重量％とエチレン−アクリル酸共重合体（アクリル酸含有量２０重量％・・・）１０重量％との樹脂成分１００重量部に対して、紫外線吸収剤・・・を２重量部添加してなる組成物より、インフレーシヨン成形法で厚み６０μのフイルムを成形した。
・・・
比較例１
実施例１においてエチレン−アクリル酸共重合体を用いなかつた外は、実施例１と同様にしてフイルムを成形した。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１３行）
（１−５）「・・・本発明のフイルムは１年後も十分な紫外線吸収性を示すのに対して、比較例のフイルムは紫外線吸収性の明らかな低下が認められ、また、経時後のフイルム表面のベタツキ、白化が認められた。」（第３頁左下欄第１３〜１７行）
　
＜甲第２号証の記載事項＞
（２−１）「１．結晶性ポリオレフイン１００重量部に対し、耐候剤とカルボキシル基含有エチレン重合体０．５〜５０重量部とを配合して成ることを特徴とする耐候性ポリオレフイン組成物
２．結晶性ポリオレフインがポリエチレンである特許請求の範囲第１項記載の耐候性ポリオレフイン組成物
３．耐候剤が紫外線吸収剤および／または光安定剤である特許請求の範囲第１項記載の耐候性ポリオレフイン組成物
４．カルボキシル基含有エチレン重合体がエチレン系アイオノマー樹脂である特許請求の範囲第１項記載の耐候性ポリオレフイン組成物」（特許請求の範囲）
（２−２）「・・・これら耐候剤を単に配合した場合は結晶性ポリオレフインとの相溶性が低く、配合された耐候剤は短期間に成形品の表面に移行して滲出し、発汗現象や固体の析出が起り、外観を著しく損うことからその配合量に制限が生じる。（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第２行）
（２−３）「・・・耐候剤の滲出しが著しく抑制され、その結果耐候剤の配合が増量でき、かつ耐候剤の持続性に優れることから、結晶性ポリオレフインの劣化現象が長期間実質的に防止された結晶性ポリオレフイン組成物を提供するものである。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
（２−４）「カルボキシル基含有エチレン重合体の配合量は、結晶性ポリオレフイン１００重量部に対し０．５〜５０重量部であり、好ましくは１〜２５重量部である。この量より少ない量では本発明で期待する作用効果が得られなく耐候性の向上が見られない。またその配合量が５０重量部以上となると結晶性ポリオレフインとの相溶性に問題が生じる・・・」（第３頁右上欄第９〜１５行）
（２−５）「実施例１
高圧法ポリエチレン・・・１００部にアイオノマー樹脂・・・５部と前記のポリエチレン粉末に耐候剤としてビス（２・２・６・６−テトラメチルピペリジル）セバケート・・・３重量％含有するマスターバッチを１２部とをブレンダーで混合し、４０ｍｍφ押出機を用いて１３０℃〜１６０℃で混練しペレツト化した。次に１８０℃に加熱した圧縮成形機で厚さ０．５ｍｍのシートを調整し、該プレスシートについて耐候剤の滲出し性および耐候性を次の方法に従つて試験しその結果を第１表に示す。」（第３頁右下欄第６〜１９行）
（２−６）「・・・結晶性ポリオレフインに単に耐候剤を配合した従来の組成物は十分な耐候性を発揮しないが、本発明組成物は、耐候剤の成形品表面への滲出しが抑制されて良好な光沢が長期間保持され、かつ耐候性が各段に優れていることが認められる。」（第５頁左下欄下から７〜２行）
　
＜甲第３号証の記載事項＞
（３−１）「線状低密度ポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計量１００重量部に対し、ポリビニルアルコールまたはオレフイン−ビニールアルコール系共重合体を１〜２０重量部、可塑剤を０．１〜１０重量部含む混合物をフイルム状に成形してなる農業用フイルム。」（特許請求の範囲）
（３−２）「ＰＥフイルムおよびＥＶＡフイルムの保温性の改良策は、従来から種々提案されているが、無機充填剤の添加による改良策と他種ポリマー、可塑剤、その他の有機物のブレンドによる改良策に大別される。・・・・後者の場合には本来非極性のポリオレフインとのポリマーブレンドは相溶性が悪く、フイルムが白化し、透明性が低下する。さらに、可塑剤のような低分子量物を単にブレンドしても、極端な場合、一昼夜程度でブルーミング（しみ出し）が起り、持続性がなく、フイルムが白化することが多かった。」（第２欄第１７行〜第３欄第８行）
（３−３）「このフイルム化に当つては、農業用フイルムとしての用途から防曇処理をすることが好ましい。しかして、この防曇処理とはいわゆる防曇剤の添加であって、ベースポリマー、ポリビニルアルコールまたはオレフイン−ビニールアルコール系共重合体、および可塑剤を溶融混合する際に同時に添加することで足りる。・・・防曇剤としては、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、・・・が使用される。・・・防曇剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対し０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部の範囲である。」（第６欄第７〜２６行）
（３−４）「実施例１
線状低密度ポリエチレン樹脂・・・７０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（・・・酢酸ビニル含量２５重量％・・・）３０重量部を混合してベースポリマーとした。これにポリビニルアルコール・・・１０重量部、可塑剤としてグリセリン１重量部および２エチル・ヘキシル・ジ・フエニール・ホスヘート５重量部、さらに防曇剤としてソルゲン５０（商標、ソルビタツトモノステアレート・・・）１重量部を加えて混合した後、４０ｍ／ｍ押出機（押出温度１９０℃）で溶融しペレツト化した。次いで、インフレーシヨン成形機・・・を使用してダイ温度１９０℃、押出量５ｋｇ／ｈｒ、ブローアツプ比１．５の条件で膜厚５０μのフイルムを得た。」（第７欄第７〜２７行）
（３−５）「・・・本発明のフイルムは防曇効果の持続性およびフイルム表面の濡れ状態も良いうえ、防曇剤や可塑剤のブリードが無い。更に強度的にも優れているので、本発明のフイルムは農業用として好適なものである。」（第１０欄第２７〜３１行）
　
＜甲第４号証の記載事項＞
（４−１）「ポリオレフイン系樹脂フイルムを隣接する層が互に異なるように三層に積層してなるフイルムであって、外層が低密度ポリエチレン、中層がエチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはオレフイン−ビニルアルコール系共重合体又は両者の混合物、内層が低密度ポリエチレン若しくはエチレン−酢酸ビニル共重合体又は両者の混合物からなる農業用積層フイルム。」（特許請求の範囲）
（４−２）「・・・上記したような防曇剤を樹脂中に混入して得たフイルムから経時的に防曇剤のブルーミング（しみ出し）が起り、フイルムが白化する現象がある。・・・本発明者らの知見によれば、前記防曇剤と通常使用されている可塑剤を併用すれば、ブルーミングによる白化現象がほとんど抑制され、フイルムの透明性を損うことがない。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第４行）
（４−３）「・・・本発明の積層フイルムにおける内層としては、低密度ポリエチレンを主成分とし、これと、後述するように可塑剤の抱き込みに良好な酢酸ビニルを含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物が好んで使用される。」（第３頁右下欄第１１〜１５行）
（４−４）「実施例１
・・・内層用押出機に低密度ポリエチレン樹脂（外層用樹脂と同一）１００重量部に対し、エチレン酢酸ビニル共重合体（・・・酢酸ビニル含量１９重量％・・・）１０重量部を混ぜたものに、防曇剤としてソルゲン５０（商標、ソルビタツトモノステアレート・・・）１重量部および可塑剤としてフタル酸ジオクチル・・・１重量部を混練してなるペレットを投入し、ダイ温度１９０℃、押出量１２．５ｋｇ／ｈｒ、ブロー比１．５の条件で、全厚１００μ（外層／中層／内層＝２５μ／５０μ／２５μ）の三層積層フイルムを得た。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第７行）
　
＜甲第５証の記載事項＞
（５−１）「光線は透過するが空気は透過しない温室栽培に使用される農業用フイルムにおいて、フイルムが少なくとも内層と外層との２層からなると共に内層に流滴性のよい合成樹脂を、外層に難融着性の合成樹脂を使用したことを特徴とする農業用フイルム。」（特許請求の範囲）
（５−２）「ＥＶＡは塩化ビニルと異なり、焼却時の有害ガス発生問題がなく可塑剤を全く含まない事、塩化ビニルに近い保温性を有する事、適度の親水性があり種々添加剤との相溶性が良い事など、農業用被覆フイルムとしての基本的要求を満たし、・・・」（第２頁左下欄第１１〜１５行）
（５−３）「・・・単体フイルムで使用される時は樹脂価格面及び物性面から酢酸ビニル共重合量（ＶＡ％）は５〜２０ＶＡ％に限定されており、その為、必ずしも広く使用されていないのが実状である。すなわち物性面について言えば、ＶＡ％の高いものは一般的に光線透過性、添加剤相溶性、保温性などは向上するが、・・・」（第２頁右下欄第２〜９行）
（５−４）実施例には「実施例（３）」として、外層が、高圧法ポリエチレン：５０、Ｅ．Ｖ．Ａ：５０、水滴防止剤：０．８を含む農業用フィルム（表−１）が示されており、この水滴防止剤がソルビタン脂肪酸エステルおよび脂肪酸モノグリセライドを指すことが示されている。（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左下欄第４行）
　
＜甲第６号証の記載事項＞
（６−１）「エチレンと環状アミノビニル化合物とを共重合させて得られたヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体を熱可塑性樹脂フィルム中の該ビニル化合物単位の割合で０．０５〜５重量％と、ハイドロタルサイト類０．５〜２０重量％を含有する熱可塑性樹脂フィルムであって、かつ、流滴剤がフィルム表面に塗布されているか、フィルム中に配合されていることを特徴とする流滴性を有する農業用フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６−２）「（流滴剤）本発明に使用される流滴剤は、熱可塑性樹脂フィルム中に０．１〜５重量％添加するか、もしくは、フィルム表面に塗布する。」（段落【００２５】）
（６−３）実施例には「実施例８」として、ＥＶＡ（酢酸ビニル含量１３％）：８５．０、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体：１０．０、ハイドロタルサイト：４．０、及び流滴剤（練り込み型）：１．０（いずれも重量％）を包含する単層フィルムが示されている。（段落【００５３】、【００５４】）
　
　　　３−３．対比、判断
（１）本件発明１
　（ａ）甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証には、「ポリオレフイン２０〜９５重量％とエチレン−アクリル酸共重合体８０〜５重量％との樹脂成分１００重量部に対して、紫外線吸収剤が０．５〜２０重量部添加された組成物よりなる紫外線吸収性ポリオレフィンフイルム」（摘示記載（１−１））が記載されており、このようなフィルムを形成する組成物自体の発明も記載されているものといえる。また、同号証には、「紫外線吸収剤のフイルム表面への移行を抑止し、ひいてはフイルム表面のベタツキ、白化の発生をなくし、紫外線吸収効果の持続性に優れた紫外線吸収性ポリオレフインフイルム」（摘示記載（１−２））の提供を目的とすることも記載されている。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、同号証に記載された発明における「ポリオレフイン」、「エチレン−アクリル酸共重合体」及び「紫外線吸収剤」は、それぞれ本件発明１における「樹脂ａ」、「樹脂ｂ」及び「薬剤ｄ」に相当するものであり、これらの発明は、ともに「２種の樹脂ａ、樹脂ｂおよび薬剤ｄを含む薬剤含有樹脂組成物」であって薬剤放出挙動持続性を有する樹脂成形品の提供を目的とするものである点で一致するが、本件発明１における以下の点について甲第１号証には記載されていない点で相違が認められる。
（ア）「樹脂ａ、樹脂ｂが樹脂組成物中で相分離構造をとる」点、及び
（イ）「薬剤ｄの樹脂ａ、樹脂ｂに対する溶解度が、それぞれＡ、Ｂであるとき、（Ｂ−Ａ）／Ｂ＞０．９（ただし、Ｂ＞Ａ＞０）」である点
　そこで、これらの相違点について検討すると、本件特許明細書（実施例等）に上記（ア）及び（イ）を満たすものとして具体的に記載された組成物と一致する組成物は甲第１号証には開示されていないから、本件発明１の上記（ア）及び（イ）の点を実質的に備えた樹脂組成物が甲第１号証に記載されているものとすることはできない。
　また、甲第１号証には、樹脂組成物を構成する２つの樹脂の相溶性について、「（エチレン−アクリル酸共重合体中に占めるアクリル酸部分の含有量が）５０重量％を越えるとポリオレフインとの相溶性が劣ることとなることから、５〜５０重量％とするのが好ましい」（摘示記載（１−３））と記載されており、ポリオレフィンとエチレン−アクリル酸共重合体との相溶性の劣化を回避すべきことが述べられているのであるから、これら両樹脂を「相溶」とは対極的な「相分離」構造とすることが同号証に示唆されているものということはできない。
　
　（ｂ）甲第２号証に記載された発明との対比
　甲第２号証には、「結晶性ポリオレフイン１００重量部に対し、耐候剤とカルボキシル基含有エチレン重合体０．５〜５０重量部とを配合して成ることを特徴とする耐候性ポリオレフイン組成物」（摘示記載（２−１））の発明が記載されており、これが、「耐候剤の滲出しが著しく抑制され、その結果耐候剤の配合が増量でき、かつ耐候剤の持続性に優れることから、結晶性ポリオレフインの劣化現象が長期間実質的に防止された結晶性ポリオレフイン組成物を提供する」（摘示記載（２−３））ことを目的とすることも記載されている。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、同号証に記載された発明における「結晶性ポリオレフイン」、「カルボキシル基含有エチレン重合体」及び「耐候剤」は、それぞれ本件発明１における「樹脂ａ」、「樹脂ｂ」及び「薬剤ｄ」に相当するものであり、これらの発明は、ともに「２種の樹脂ａ、樹脂ｂおよび薬剤ｄを含む薬剤含有樹脂組成物」であって薬剤放出挙動持続性を有する樹脂成形品の提供を目的とするものである点で一致するが、本件発明１における以下の点について甲第２号証には記載されていない点で相違が認められる。
（ア）「樹脂ａ、樹脂ｂが樹脂組成物中で相分離構造をとる」点、及び
（イ）「薬剤ｄの樹脂ａ、樹脂ｂに対する溶解度が、それぞれＡ、Ｂであるとき、（Ｂ−Ａ）／Ｂ＞０．９（ただし、Ｂ＞Ａ＞０）」である点
　そこで、これらの相違点について検討すると、本件特許明細書（実施例等）に上記（ア）及び（イ）を満たすものとして具体的に記載された組成物と一致する組成物は甲第２号証には開示されていない。
　また、甲第２号証には、樹脂組成物を構成する２つの樹脂の相溶性について、「（結晶性ポリオレフイン１００重量部に対するカルボキシル基含有エチレン重合体の）配合量が５０重量部以上となると結晶性ポリオレフインとの相溶性に問題が生じる」（摘示記載（２−４））と記載されており、結晶性ポリオレフインとカルボキシル基含有エチレン重合体とが相溶性を保持すべきことが示唆されているのであるから、これら両樹脂を「相溶」とは対極的な「相分離」構造とすることが同号証に教示されているものということはできない。
　
　（ｃ）甲第３号証に記載された発明との対比
　甲第３号証には、「線状低密度ポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計量１００重量部に対し、ポリビニルアルコールまたはオレフイン−ビニールアルコール系共重合体を１〜２０重量部、可塑剤を０．１〜１０重量部含む混合物をフイルム状に成形してなる農業用フイルム」（摘示記載（３−１））の発明が記載されており、当該フィルムが、防曇剤を添加して用いられること（摘示記載（３−３））、及び、「防曇効果の持続性およびフイルム表面の濡れ状態も良いうえ、防曇剤や可塑剤のブリードが無い」（摘示記載（３−５））ことも記載されている。
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、同号証に記載された発明における「線状低密度ポリエチレン樹脂」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」及び「防曇剤」は、それぞれ本件発明１における「樹脂ａ」、「樹脂ｂ」及び「薬剤ｄ」に相当するものであり、これらの発明は、ともに「２種の樹脂ａ、樹脂ｂおよび薬剤ｄを含む薬剤含有樹脂組成物」であって薬剤放出挙動持続性を有する樹脂成形品を形成するものである点で一致するが、本件発明１における以下の点について甲第１号証には記載されていない点で相違が認められる。
（ア）「樹脂ａ、樹脂ｂが樹脂組成物中で相分離構造をとる」点、及び
（イ）「薬剤ｄの樹脂ａ、樹脂ｂに対する溶解度が、それぞれＡ、Ｂであるとき、（Ｂ−Ａ）／Ｂ＞０．９（ただし、Ｂ＞Ａ＞０）」である点
　そこで、これらの相違点について検討する。
　甲第３号証の実施例１には、「線状低密度ポリエチレン樹脂７０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２５重量％）３０重量部を混合してベースポリマーとした。これにポリビニルアルコール１０重量部、可塑剤としてグリセリン１重量部および２エチル・ヘキシル・ジ・フエニール・ホスヘート５重量部、さらに防曇剤としてソルゲン５０（商標、ソルビタツトモノステアレート）１重量部を加えて混合」（摘示記載（３−４））してなる組成物が記載されており、この組成物を、本件特許明細書に実施例１ｂとして示された「ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＥＶＡ１（酢酸ビニル含量２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体）及びｄ１（モノグリセリンモノステアレート３０重量部、ジグリセリンジステアレート７０重量部）」からなる組成物と比較すると、樹脂成分として低密度ポリエチレンと酢酸ビニル含量２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体とを用いている点で一致するものの、実施例１ｂでは使用していないポリビニルアルコールを含み、薬剤成分としてソルゲン５０（商標、ソルビタツトモノステアレート）なる防曇剤を用いている点で組成が異なるものであるから、低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とが本件発明１の（ア）の関係を満たすものということはできず、また、両樹脂成分に対する薬剤成分の溶解度が本件発明１の（イ）の関係を満たすものということもできない。
　
　（ｄ）甲第４号証に記載された発明との対比
　甲第４号証には、「外層が低密度ポリエチレン、中層がエチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはオレフイン−ビニルアルコール系共重合体又は両者の混合物、内層が低密度ポリエチレン若しくはエチレン−酢酸ビニル共重合体又は両者の混合物からなる農業用積層フイルム」（摘示記載（３−１））が記載されており、この内層を、「低密度ポリエチレン樹脂（外層用樹脂と同一）１００重量部に対し、エチレン酢酸ビニル共重合体（・・・酢酸ビニル含量１９重量％・・・）１０重量部を混ぜたものに、防曇剤としてソルゲン５０（商標、ソルビタツトモノステアレート・・・）１重量部および可塑剤としてフタル酸ジオクチル１重量部」（摘示記載（４−４））よりなる組成物から形成することが記載されている。
　本件発明１と甲第４号証に記載された内層形成用組成物とを対比すると、同号証に記載された組成物における「低密度ポリエチレン樹脂」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」及び「防曇剤」は、それぞれ本件発明１における「樹脂ａ」、「樹脂ｂ」及び「薬剤ｄ」に相当するものであり、これらは、ともに「２種の樹脂ａ、樹脂ｂおよび薬剤ｄを含む薬剤含有樹脂組成物」である点で一致するが、本件発明１における以下の点について甲第１号証には記載されていない点で相違が認められる。
（ア）「樹脂ａ、樹脂ｂが樹脂組成物中で相分離構造をとる」点、及び
（イ）「薬剤ｄの樹脂ａ、樹脂ｂに対する溶解度が、それぞれＡ、Ｂであるとき、（Ｂ−Ａ）／Ｂ＞０．９（ただし、Ｂ＞Ａ＞０）」である点
　そこで、これらの相違点について検討する。
　甲第４号証の実施例１に記載された内層形成用組成物は、本件特許明細書に実施例１ａ〜３ａ、１ｂ〜４ｂ、１ｃ及び２ｃとして示された「ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）」と「ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）」を含む組成物と比較して、樹脂成分として低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを用いている点で一致するものの、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含量が異なり、薬剤成分としてソルゲン５０（商標、ソルビタツトモノステアレート）なる防曇剤を用いている点で組成が異なるものであるから、低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とが本件発明１の（ア）の関係を満たすものということはできず、また、両樹脂成分に対する薬剤成分の溶解度が本件発明１の（イ）の関係を満たすものということもできない。
　
　（ｅ）甲第１〜４号証に記載された発明との対比のまとめ
　本件発明１と甲第１〜４号証に記載された発明とを対比した結果は以上のとおりであり、また、甲第１〜４号証のいずれにも、樹脂組成物中における２種類の樹脂成分の存在形態、及び、これらに対する薬剤成分の溶解度の関係について何ら言及されていない。
　そして、本件発明１は上記（ア）及び（イ）の点により、薬剤の溶解度が異なる２種の樹脂が相分離構造を形成し、それぞれの相に薬剤が溶解度に応じて分配されていることにより薬剤の放出挙動の制御がなされ、ブリード白化が抑制され薬剤機能が良好に発揮されるという特許明細書に記載された作用効果（段落【００３４】及び実施例参照。）を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、これら各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
　（ｆ）甲第１〜６号証に記載された発明の組合わせ
　甲第５号証には、「内層に流滴性のよい合成樹脂を、外層に難融着性の合成樹脂を使用したことを特徴とする農業用フイルム」（摘示記載（５−１））が記載されており、「ＥＶＡは・・・適度の親水性があり種々添加剤との相溶性が良い」（摘示記載（５−２））こと及び「（ＥＶＡの）ＶＡ％（酢酸ビニル共重合量）の高いものは一般的に光線透過性、添加剤相溶性、保温性などは向上する」（摘示記載（５−３））ことが記載され、外層が、高圧法ポリエチレン、Ｅ．Ｖ．Ａ及び水滴防止剤を含む農業用フィルムの実施例（摘示記載（５−４））が示されている。
　また、甲第６号証には、ＥＶＡ（酢酸ビニル含量１３％）、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体、ハイドロタルサイト及び流滴剤（練り込み型）を包含する単層フィルム（摘示記載（６−３））が記載されている。
　しかしながら、これら甲第５、６号証の上記記載は、ＥＶＡの薬剤相溶性と、ＥＶＡを他の樹脂及び薬剤との組成物とした場合の薬剤の放出挙動との関係について何ら教示するものではなく、異なる樹脂と薬剤成分からなる甲第１〜４号証に記載された組成物、特に、樹脂成分の一方にエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることが記載されている甲第３、４号証の組成物において、これら甲第５、６号証に記載された知見を参酌しても、本件発明１における（ア）及び（イ）の点を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（２）本件発明２〜４及び９〜１３
　本件発明２〜４及び９〜１３は、本件発明１を直接あるいは間接に引用して更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明ではなく、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２〜４及び９〜１３も同様に、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４、及び９〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４、９〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３１日（２００４．８．３１）