【事件の表示】
　特許第３３６９５９６号「リード線ユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６９５９６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６９５９６号の請求項１、２に係る発明は、平成４年６月２６日に特許出願され、平成１４年１１月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について岡田竜児より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「該耐熱性シール部材の少なくとも一部を加熱圧縮する」を、
「該耐熱性シール部材の少なくとも一部を金型に入れて加熱圧縮する」と訂正する。 
（ｂ）明細書の段落【０００６】の
「加熱圧縮」を、
「金型に入れて加熱圧縮」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、耐熱性シール部材の少なくとも一部についての「加熱圧縮」を、「金型に入れて加熱圧縮」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書の段落【００１２】の「導通孔２内にリード線３を挿通した状態で、円筒状シール部材１の一部１ａを金型に入れて加熱圧縮する。」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．取消理由の概要 
　当審において通知した取消理由の概要は、本件請求項１、２に係る発明は、本件の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−４９７４０号（以下、「先願」という。その公開公報である特開平４−２８５８４９号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件請求項１、２に係る発明の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物１〜４（特許異議申立人が提出した甲第２〜５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由２）、というものである。 
　
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１、２に係る発明は、平成１５年１２月９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項１】　リード線の端部を耐熱性シール部材に挿通してなるリード線ユニットにおいて、該耐熱性シール部材の少なくとも一部を金型に入れて加熱圧縮することにより、該耐熱性シール部材と該リード線の耐熱性絶縁被覆とを融着させたことを特徴とするリード線ユニット。
　【請求項２】　前記耐熱性シール部材及び前記リード線の耐熱性絶縁被覆がフッ素樹脂からなる請求項１記載のリード線ユニット。」
　
３−３．先願明細書、刊行物の記載事項 
（１）取消理由に引用された先願明細書（特願平３−４９７４０号（特開平４−２８５８４９号公報参照））には、「センサの防水構造及びその製造方法」に関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「【請求項１】　被測定ガス中のガス成分濃度を検出する検出部と、該検出部が格納されたセンサ内部と外界とを気密するシール材と、該シール材を貫通して上記検出部から伸びる被覆リード線と、を備えたセンサの防水構造において、上記シール材の材料として、上記リード線の被覆膜の融点より低い融点を有しかつ上記シール材使用温度より高い耐熱温度を有する樹脂を用いたことを特徴とするセンサの防水構造。
　【請求項２】　上記請求項１記載のセンサの防水構造の製造方法において、上記シール材の材料として、上記リード線の被覆膜の融点より低い融点を有しかつ上記シール材使用温度より高い耐熱温度を有する樹脂を用い、上記シール材を加熱することによって溶融させて上記リード線の被覆膜に溶着させたことを特徴とするセンサの防水構造の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
・摘示１−Ｂ：「上記リード線の被覆膜としては、例えば融点が３２７℃であるＰＴＦＥを採用できる。また、上記シール材の材料としては、融点が約２５０〜３１０℃のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）やＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）を使用することができる。」（公開公報第２頁右欄第２３〜２９行）
・摘示１−Ｃ：「本発明では、シール材の材料として、リード線の被覆膜の融点よりも低い融点を有するとともにシール材使用温度より高い耐熱温度を有する樹脂を使用している。従って、リード線の貫通するシール材を加熱することによって、シール材の温度をリード線の被覆膜の融点より低い温度でしかもシール材の融点以上に上昇させ、それによって、被覆膜ではなくシール材のみが溶融することになる。その結果、この溶融したシール材がリード線に溶着することにより、リード線とシール材との隙間が閉ざされて気密される。」（同第２頁右欄第４１〜５０行）
・摘示１−Ｄ：「シール部６３等を収納した保護外筒９は、その先端側がハウジング３に嵌合されて加締められるとともに、中央部で内筒７とともに加締められ、更に後端側のシール部６３に対応する位置で外側から加締められてシール部６３が固定される。その後、シール部６３の第２層６７の溶融温度の近傍の温度（３１５℃）で加熱されることによって、第２層６７が溶融される。尚、リード線４９の被覆膜５０の溶融温度は３２７℃であり、また第１層６５及び第３層６９の溶融温度も３２７℃であり、上記加熱温度はこれらの溶融温度より低いので、リード線４９の被覆膜５０，第１層６５及び第３層６９は溶融しない。従って、この加熱による第２層６７の溶融によって、第２層６７はリード線４９の被覆膜５０に溶着してシール部６３とリード線４９との間隙を気密する。更に、第２層６７は第１層６５及び第３層６９に溶着して気密する。」（同第３頁右欄第２５〜４０行）
・摘示１−Ｅ：「本実施例では、構成部品が減少し、かつ第１実施例で必要であったシール部の加締め工程を省略できるという利点がある。更に、シール部９３の第１層９４に設けられたテーパ状凸部９４ａ及び第２層９５に設けられた凹部９５ａと、シール部９３に加えられるバネ圧とによって、リード線９８及び被覆膜９７に加圧しながら溶着を行うことができるので、その気密性が一層向上するという効果がある。」（同第４頁右欄第１４〜１９行）
（２）同じく引用された刊行物２（特開平１−３１４８４７号公報）には、「流体加熱装置の加熱エレメントにリード線を接続する方法」に関して、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「（１）流体加熱装置に使用する加熱エレメントにリード線を接続する方法において、耐腐食性をもつ熱可塑性材料の層で被覆された抵抗加熱エレメントを準備し、少なくとも一部が耐腐食性をもつ熱可塑性材料のジャケットで被覆されたリード線を準備し、前記抵抗加熱エレメントとリード線との間に低抵抗の電気接続部を形成して、該接続部を耐腐食性の熱可塑性材料からなる前記ジャケットに隣接して配置し、前記接続部のまわりに耐腐食性をもつ熱可塑性材料からなるスリーブを配置して、該スリーブを前記ジャケットの少なくとも一部と重ね合わせ、前記スリーブを熱活性型の熱収縮チューブで包囲し、前記接続部を包囲している熱可塑性材料を溶融し、前記収縮チューブを活性化して該収縮チューブによって前記熱可塑性材料を互いに圧搾かつ融合させ、前記リード線と抵抗加熱エレメントとの間の接続部のまわりに密封されたシールを形成することを特徴とする流体加熱装置に使用する加熱エレメントにリード線を接続する方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
・摘示２−Ｂ：「（２）前記熱可塑性材料が、フルオロポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
（３）・・・（中略）・・・
（４）前記リード線を準備する工程が、該リード線に着色ＰＦＡテフロン製の第１ジャケットを取付け、次いで該第１ジャケットの上に非着色ＰＦＡテフロン製のジャケットを取付けることを特徴とする請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２〜４）
　
３−４．当審の判断 
３−４−１．取消理由１について
（１）本件発明１について
　先願明細書には、摘示１−Ａからみて、シール材を加熱することによって溶融させてリード線の被覆膜に溶着させた被覆リード線付きセンサが記載され、また、摘示１−Ｃからみて、該シール材及びリード線の被覆膜は、シール材使用温度より高い耐熱性を有するといえるから、先願明細書には、
「被測定ガス中のガス成分濃度を検出する検出部と、該検出部が格納されたセンサ内部と外界とを気密する耐熱性シール材と、該シール材を貫通して上記検出部から伸びる被覆リード線と、を備えた被覆リード線付きセンサにおいて、上記シール材の材料として、上記リード線の耐熱性被覆膜の融点より低い融点を有しかつ上記シール材使用温度より高い耐熱温度を有する樹脂を用い、上記シール材を加熱することによって溶融させて上記リード線の被覆膜に溶着させたことを特徴とする被覆リード線付きセンサ。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と先願発明（後者）とを対比すると、後者における「耐熱性シール材」は、前者における「耐熱性シール部材」に、後者における「耐熱性被覆膜」は、前者における「耐熱性絶縁被覆」に、後者における「溶着」は、前者における「融着」に、後者における「被覆リード線付きセンサ」は、前者における「リード線ユニット」に、それぞれ相当するから（以下、後者の用語の代わりに、それに相当する前者の用語を使用することがある）、両者は、
「リード線の端部を耐熱性シール部材に挿通してなるリード線ユニットにおいて、該耐熱性シール部材の少なくとも一部を加熱して、該耐熱性シール部材と該リード線の耐熱性絶縁被覆とを融着させたリード線ユニット。」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：
　耐熱性シール部材の少なくとも一部を加熱して、耐熱性シール部材とリード線の耐熱性絶縁被覆とを融着させる際に、本件発明１においては、耐熱性シール部材の少なくとも一部を金型に入れて圧縮するのに対し、先願明細書においては、耐熱性シール部材の少なくとも一部を金型に入れて圧縮することが規定されていない点。
　この相違点について検討するに、融着部を加熱して融着する際に、融着部を金型に入れて圧縮することは、本件特許の出願前周知・慣用のことである（例えば、特開昭６２−４７９０９号公報、特開昭６３−１５０８３０号公報、特開平２−２１２１２５号公報、特開平４−２６０１９号公報参照）。しかも、本件発明１は、前記相違点で示される構成要件を具備することにより、先願発明や前記周知・慣用技術に比べて新たな効果を奏するとも認められない。してみれば、この相違点は、周知・慣用技術の付加に相当するものであって、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　よって、本件発明１は、先願発明と実質的に同一といえる。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「前記耐熱性シール部材及び前記リード線の耐熱性絶縁被覆がフッ素樹脂からなる」ことを限定したものである。
　これに対し、先願明細書には、リード線の耐熱性絶縁被覆としてＰＴＦＥを採用できること、耐熱性シール部材の材料としてＰＦＡやＦＥＰを使用できることが記載されており（摘示１−Ｂ参照）、しかも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰは、フッ素樹脂であるから、本件発明２は、本件発明１と同様に、先願明細書に記載された発明と同一といえる。
　
３−４−２．取消理由２について
（１）本件発明１について
　刊行物２には、摘示２−Ａからみて、
「流体加熱装置に使用する加熱エレメントにリード線が接続されたリード線付き加熱エレメントにおいて、耐腐食性をもつ熱可塑性材料の層で被覆された抵抗加熱エレメントを準備し、少なくとも一部が耐腐食性をもつ熱可塑性材料のジャケットで被覆されたリード線を準備し、前記抵抗加熱エレメントとリード線との間に低抵抗の電気接続部を形成して、該接続部を耐腐食性の熱可塑性材料からなる前記ジャケットに隣接して配置し、前記接続部のまわりに耐腐食性をもつ熱可塑性材料からなるスリーブを配置して、該スリーブを前記ジャケットの少なくとも一部と重ね合わせ、前記スリーブを熱活性型の熱収縮チューブで包囲し、前記接続部を包囲している熱可塑性材料を溶融し、前記収縮チューブを活性化して該収縮チューブによって前記熱可塑性材料を互いに圧搾かつ融合させ、前記リード線と抵抗加熱エレメントとの間の接続部のまわりに密封されたシールを形成することにより製造される、流体加熱装置に使用するリード線付き加熱エレメント。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「耐腐食性をもつ熱可塑性材料からなるスリーブ」ないし「シール」は、前者における「耐熱性シール部材」に、後者における「耐腐食性をもつ熱可塑性材料のジャケット」は、前者における「耐熱性絶縁被覆」に、後者における「融合」は、前者における「融着」に、後者における「圧搾」は、前者における「圧縮」に、後者における「リード線付き加熱エレメント」は、前者における「リード線ユニット」に、それぞれ相当するから（以下、後者の用語の代わりに、それに相当する前者の用語を使用することがある）、両者は、
「リード線の端部を耐熱性シール部材に挿通してなるリード線ユニットにおいて、該耐熱性シール部材の少なくとも一部を加熱圧縮することにより、該耐熱性シール部材と該リード線の耐熱性絶縁被覆とを融着させたリード線ユニット。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　耐熱性シール部材の少なくとも一部の圧縮を、本件発明１においては、金型に入れて行うのに対し、刊行物２記載の発明においては、収縮チューブを活性化し収縮チューブを収縮させて行う点。
　この相違点について検討するに、融着部を加熱圧縮して融着する際に、融着部の圧縮を金型に入れて行うことは、本件特許の出願前周知のことであるから（例えば、特開昭６２−４７９０９号公報、特開昭６３−１５０８３０号公報、特開平２−２１２１２５号公報、特開平４−２６０１９号公報参照）、刊行物２記載の発明において、融着部である耐熱性シール部材の少なくとも一部の圧縮を、収縮チューブを活性化して収縮チューブの収縮により行う代わりに、又はそれと併せて、金型に入れて行うことは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　よって、本件発明１は、刊行物２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「前記耐熱性シール部材及び前記リード線の耐熱性絶縁被覆がフッ素樹脂からなる」ことを限定したものである。
　これに対し、刊行物２には、リード線の耐熱性絶縁被覆をＰＦＡテフロン製とすること、耐熱性シール部材の材料をフルオロポリマーとすることが記載されており（摘示２−Ｂ参照）、しかも、ＰＦＡテフロン、フルオロポリマーは、フッ素樹脂であるから、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明１、２の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　また、本件発明１、２は、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２７日（２００４．４．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
リード線ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リード線の端部を耐熱性シール部材に挿通してなるリード線ユニットにおいて、該耐熱性シール部材の少なくとも一部を
金型に入れて
　【請求項２】　前記耐熱性シール部材及び前記リード線の耐熱性絶縁被覆がフッ素樹脂からなる請求項１記載のリード線ユニット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ヒータリード線、センサリード線などのリード線を固定、シールするためのシール材（ブッシュ）を端部に有するリード線ユニットに関するものであり、更に詳しくは、高温下での長期間の使用に耐えうるシール部材付リード線ユニットに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、高温下にあり、かつ防水性、気密性などが要求される箇所、例えば自動車の排ガス室などにリード線を接続固定する場合は、該個所にフッ素樹脂などの耐熱性樹脂からなるシール部材を固定し、そのシール部材に穿設した導通孔内に、フッ素樹脂などの耐熱性樹脂で被覆したリード線を挿通して、該シール部材と該リード線との間を、フッ素ゴム、シリコーンゴムなどのパッキングでシールするという方法が一般に用いられていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の方法では、高温下で連続的に使用しているとパッキングが熱劣化又は腐蝕して、防水性、気密性が損なわれることがわかってきた。そのため、パッキングの交換を頻繁に行わなければならないという問題があった。
　【０００４】
　本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解消し、耐久性のある防水性、気密性を有するリード線ユニットを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記目的を達成するために、種々検討を重ねた結果、パッキングを使用せず、シール部材とリード線被覆とを直接融着させることを着想し、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　即ち、本発明は、リード線の端部を耐熱性シール部材に挿通してなるリード線ユニットにおいて、該耐熱性シール部材の少なくとも一部を
金型に入れて
　【０００７】
　【作用】
　本発明のリード線ユニットでは、耐熱性シール部材とリード線の耐熱性絶縁被覆との間にパッキングを介在させることなく、直接融着させているので、高温下などの苛酷な条件下で長期間使用しても、パッキングの熱劣化、腐蝕に起因する問題が発生する余地はまったくなく、耐久性のある防水性、気密性を有するリード線ユニットが得られる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のリード線ユニットの一例を示す斜視図であり、耐熱性樹脂からなるシール部材（ブッシュ）１には、その長さ方向に導通孔２が穿設されており、該導通孔２に耐熱性樹脂からなる絶縁被覆を有するリード線３が挿通されている。該シール部材１の一部１ａは、加熱圧縮され、図２に断面図で示すように、リード線３の導体３ａを被覆している耐熱性樹脂絶縁被覆３ｂと融着し、シール部材１とリード線３との間を完全にシールしている。
　【０００９】
　本発明において、シール部材１は、耐熱性樹脂で形成されており、通常融点が２００℃以上の耐熱性樹脂が用いられる。その代表例としては、フッ素樹脂を挙げることができ、ポリテトラフルオロエチレン、特に、ポリテトラフルオロエチレンにおいては、変成ＰＴＦＥ、Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ　ＴＹＰＥが望ましい。テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などが例示される。
　【００１０】
　また、リード線３の耐熱性絶縁被覆３ｂにも、前記シール部材１に用いた耐熱性樹脂と同様の樹脂を用いることができ、特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。良好な融着状態を得るうえで、シール部材１とリード線３の絶縁被覆３ｂとは、同じ樹脂を用いるのが望ましい。
　【００１１】
　本発明のリード線ユニットは、例えば次のようにして製造することができる。まず、長さ方向に、リード線３を挿通するための導通孔２を有する円筒状の耐熱性樹脂製シール部材１を用意し、該導通孔２内にリード線３を挿通する。この場合、導通孔２は、その内径がリード線３の外径よりも若干大きくなるように形成しておく。
　【００１２】
　導通孔２内にリード線３を挿通した状態で、円筒状シール部材１の一部１ａを金型に入れて加熱圧縮する。この場合、該円筒状シール部材１の加熱圧縮部１ａを、金型温度よりも２０〜３０℃低い温度に予熱しておく。金型温度は、３００〜３７０℃、加圧圧力は５〜１５Ｋｇ／ｃｍ２が適当であり、通常、元の体積の８５〜９５％まで圧縮する。この場合、耐熱性シール部材の少なくとも一部とリード線の双方を高周波により加熱（誘電加熱）してもよい。
　【００１３】
　次いで、室温まで３〜２０分程度かけて冷却する。冷却は自然冷却が好ましく、急冷すると歪みによる成型不良が発生することがある。
　【００１４】
　本発明のリード線ユニットを製造するに際しては、シール部材１とリード線３の絶縁被覆３ｂとの間に耐熱性のバインダ樹脂を介在させておくと、融着がより完全に行われ、融着強度が向上するので好ましい。バインダ樹脂としては、その融点がシール部材１を構成する樹脂の融点〜該融点−２０℃であり、シール部材１を構成する樹脂と同一系統の樹脂、従ってフッ素系の樹脂が好ましく用いられる。例えば、ポリテトラフルオロエチレンをシール部材１及びリード線３の絶縁被覆３ｂに使用する場合は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の粉末を絶縁被覆３ｂ表面に付着させるか、あるいはシール部材１の導通孔２内に入れておく。
　【００１５】
　かくして得られたリード線ユニットは、図１及び図２に示すように、円筒状シール部材１の一部１ａが加熱圧縮され、シール部材１とリード線３の絶縁被覆３ｂとが融着、シールされた構造となる。
　【００１６】
　なお、本発明のリード線ユニットにおいて、シール部材１の形状リード線の本数などは、図示したものに限定されるものではなく、目的に応じて、変更することができる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明のリード線ユニットによれば、高温下（例えば２００℃以上）などの苛酷な条件下で長期間使用しても、放水性、気密性が損なわれることがなく、塩害、浸水などを防止することができ、また、パッキング交換などの手間もかからない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のリード線ユニットの一例を示す斜視図である。
　【図２】
　本発明のリード線ユニットのＡ−Ａ線矢視断面図である。
　【符号の説明】
　１　　耐熱性シール部材
　１ａ　圧縮部
　３　　リード線
　３ｂ　耐熱性絶縁被覆