(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの縁桁（１０、１１）と少なくとも１つの中央桁（１２）とを有する、２つのビルの構成要素（３、４）の間のビル連結部（２）のための中央桁構成における橋渡し装置（１）であって、前記中央桁（１２）が、前記縁桁（１０、１１）の間に、および前記ビル連結部（２）を橋渡しする少なくとも１つの横材（５；６）に配置され、前記横材（５；６）がそれぞれ、前記横材（５；６）をそれぞれのビルの構成要素（３、４）においてそれらの側端部（１４；１５）で支承するための横材支承部（１６；１７）を有する、橋渡し装置（１）において、
前記横材（５；６）が少なくとも２つの横材区分（７、８；２０）を有し、前記横材区分（７、８；２０）は、前記横材（５；６）の長手方向軸線（９）に沿って配置され、互いに対して前記長手方向軸線（９）に向かって移動可能に配置され、これによって前記横材（５；６）の長さが可変であり、
少なくとも１つの中央桁（１２）が、前記中央桁（１２）の下の前記横材（５；６）の回転動作を可能とする中央桁支承部（１３；２１）を有すること、
を特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の橋渡し装置（１）であって、
少なくとも１つの横材区分（７；８）が、案内区分（７）として形成され、１つの横材区分（７；８）がロッド区分（８）として形成され、前記案内区分（７）が、少なくとも前記横材（５；６）の前記長手方向軸線（９）に向かって前記ロッド区分（８）を案内することを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記案内区分（７）が少なくとも断面においてチューブとして形成され、その中へと少なくとも部分的に移動可能となるように前記ロッド区分（８）が支持されることを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記案内区分（７）が、前記横材（５；６）の前記長手方向軸線（９）に対して平行に延び、前記ロッド区分（８）における溝（２６）に係合する、またはその逆の、少なくとも１つの舌部（２５）を有することを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記案内区分（７）が、平面図において少なくとも部分的に側方に前記ロッド区分（８）を覆い、少なくともそれを前記横材（５；６）の前記長手方向軸線（９）に対して横方向に保持する、Ｕ形のクランプまたはＨ形のダブルクランプとして設計されることを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記ロッド区分（８）が、少なくとも断面において、大きなおよび／または中空の桁として、Ｔ桁、ダブルＴ桁、および／または箱部分チューブとして形成されることを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
少なくとも２つの中央桁（１２）が前記橋渡し装置（１）において配置され、前記中央桁（１２）の上部表面（１８）が互いに同一平面上に配向されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記中央桁（１２）が、案内区分（７）および／または前記横材（５；６）のロッド区分（８）において配置されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
少なくとも１つの中央桁（１２）が少なくともその前記長手方向軸線（９）に向かって前記横材（５；６）において移動可能に支持されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
少なくとも１つの中央桁（１２）が、案内区分（７）およびロッド区分（８）の両方の上における同じ高さでの前記中央桁（１２）の支承を可能とする中央桁支承部（１３；２１）を有することを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の橋渡し装置であって、
前記少なくとも１つの中央桁支承部（１３；２１）が、前記中央桁支承部（１３；２１）が１つのロッド区分（８）または１つの案内区分（７）においてのみ載置し、隣接する横材区分（７；８）には接触せず、Ｕ形の設計を有するように、形成されたことを特徴とする橋渡し装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記横材（５；６）が、ロッド区分（８）と前記横材（５；６）の案内区分（７）との間の前記中央桁（１２）の変化が回避されるように、前記橋渡し装置（１）において斜めに配置されることを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記横材（５；６）の横材支承部（１６、１７）の両方が、球状の支承部として設計されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
前記橋渡し装置（１）が、それぞれが互いに離間して配置され、前記橋渡し装置（１）において対の、複数の横材（５、６）を有することを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
平面図において隣接した横材（５、６）が、実質的に平行に離間されおよび／または互いに対向して配置されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
１つおよび／またはそれ以上の中央桁（１２）が、単一の横材区分（７；８）または複数の類似した横材区分（７；８）に取り付けられ、または、配置されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
少なくとも１つの横材（５；６）のそれぞれの横材支承部（１６、１７）の両方は、前記横材（５、６）が前記中央桁（１２）の下で回転することができ、これにより前記横材（５、６）が枢動する横材として、１つの前記中央桁（１２）と前記縁桁（１０；１１）との間、または、複数の前記中央桁（１２）と前記縁桁（１０；１１）との間の距離をそれぞれ制御するための枢動する横材制御装置として機能するように設計されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
ばねが、１つの前記中央桁（１２）と前記縁桁（１０；１１）の間、または、複数の前記中央桁（１２）と前記縁桁（１０；１１）の間の距離をそれぞれ制御するための制御装置として、前記縁桁と前記中央桁と、の間に配置されたことを特徴とする橋渡し装置（１）。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の橋渡し装置（１）であって、
中央桁支承部（１３；２１）または横材区分（７；８）が、前記横材（５；６）の中央桁（１２）の移動を制限するための少なくとも１つの当接部を有することを特徴とする橋渡し装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの縁桁と少なくとも１つの中央桁とを有する、２つのビルの構成要素の間のビル連結部のための中央桁構成における橋渡し装置であって、中央桁が、上記縁桁の間に、およびビル連結部を橋渡しする少なくとも１つの横材に配置され、横材がそれぞれ、横材をそれぞれのビルの構成要素においてそれらの側端部で支承するための横材支承部を有する、橋渡し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
概して、こうした装置は、一方の部材から乗り物および生物が安全に他方の部材へと至ることができるように、２つのビルの構成要素の間、たとえば橋ヘッドまたは当接部のそれぞれなど、および、橋支承部または橋桁のそれぞれなど、または、隣接する橋桁など、特に２つの橋部品の間のビル連結部を橋渡しするために使用される。運動連結部または拡張連結部とも称されるビル連結部は、互いに対するビルの構成要素の動作を補償するためのものである。
【０００３】
橋渡し装置は、様々な実施形態における先行技術から知られる。橋渡し装置の１つの慣習的形式は、中央桁構成または層状の構成として知られたものである。ここで、橋渡し装置は、隣接するビルの構成要素において回転可能におよび／または移動可能に支持される、少なくとも１つの横材において固定してまたは摺動可能に配置された少なくとも１つの中央桁を有する。
【０００４】
個々の中央桁の間の互いに対する、および、選択的に縁桁に対する一様な距離を得るため、かつ、中央桁の遊動（ｗａｎｄｅｒｉｎｇ）を防ぐため、いわゆる制御装置が使用される。たとえば、こうした制御装置は、弾性チェーン、はさみによって、または、いわゆる枢動する横材によっても形成される。
【０００５】
従来の横材のビルの構成要素の動作を考慮するため、横材が部分的に挿入され得る、ビルにおける受容領域が度々配置される。受容領域は、横材箱とも称される。これらの受容領域の形状は、想定される動作に依存し、したがって、かなり大きくなり得る。
【０００６】
構造的状況によれば、横材箱の構成は、かなり困難、実際には不可能となり得る。たとえば、鋼鉄の橋において、車道のスラブ材は、概して貫通（ｂｒｏｋｅｎ  ｔｈｒｏｕｇｈ）されてはならない端部の横桁で終端する。こうした橋が、計画外であったにせよ横材箱のための十分な空間が提供されるように設計された場合、横材箱の修復が実際には不可能となる場合がある。したがって、特に近代化において、中央桁構成または層状の構成における特に有利な橋渡し装置が、まったく使用され得ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この背景に対し、本発明の目的は、隣接するビルの構成要素の間、または、ビル連結部のそれぞれの間に、特に省スペースで形成され、同時に、特に容易かつ直接的に配置され得る、新規の橋渡し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本課題は、最初に説明された橋渡し装置が、横材の長手方向軸線に沿って配置され、かつ、横材の長さが可変であるように互いに対して長手方向軸線に向かって移動可能に配置される、少なくとも２つの横材区分を備えた横材を有する、という点において解決される。こうして、本発明に係る橋渡し装置は、後退可能かつ伸長可能である。これによって、可変長さの横材が提供され、これによりビルの構成要素の互いに対する動作は、省スペースな仕方で考慮され得る。ここで本発明に係る横材は長さにおいてそれ自体可変であるため、横材を挿入するためのいかなる分離された受容領域もビルの構成要素において提供されなくてよい。
【０００９】
ここまで、従来の単一部品の横材のみであり、たとえばクレーンで使用されるような、伸縮自在のアームの線に沿った可変長さの複数部品の横材は、こうした構造が橋渡し装置において課題を生じるため、提案されなかった。伸縮自在のアームは、伸縮自在の矩形チューブとして形成されることの多い区分を有する。区分の周縁の表面は、互いに配列されないが、区分の材料の厚さと対応することの多い高さのオフセットを有する。
【００１０】
周縁の表面のオフセットによって、そこに配置された中央桁は、一方の区分から他方へと簡単には変更できず、戻る。ビル連結部の動作を考慮するために、中央桁構成にある橋渡し装置の中央桁にとって、一様に配置されまたは横材または橋渡し装置の全長に沿って移動されることが可能となるべきである。さらに、前記オフセットによって、上部表面が互いに配列されるとともに、たとえば車道といった、縁桁およびビルの構成要素の上部表面と配列されるように、中央桁の上部表面を互いに同一平面上に、または、様々な区分において同じ高さで配置することは容易に可能とはならない。知られたシステムにおいて、負荷伝達は、実質的に端部において、伸縮自在のアームでなされる。中央桁構成における橋渡し装置においてそれが生じたときの、個々の重なる区分を越えて伸縮自在のアームの長手方向の伸長に対して横方向の、大きな横方向の力の負荷伝達は、これまで試験されたことがない。
【００１１】
適切に、少なくとも１つの横材区分が案内区分として形成され、１つの横材区分は、ロッド区分として形成され、案内区分は、横材の少なくとも長手方向軸線に向かってロッド区分を案内する。このように、ロッド区分は、案内区分によって支持され得る。
【００１２】
特に堅牢かつ正確な案内のため、少なくとも断面における１つの進展形態による案内区分は、その中へと少なくとも部分的に移動可能なようにロッド区分が支持されるチューブとして形成される。たとえば、前記チューブは、矩形またはその他の角度のある周縁の表面を有することができ、これによって、ロッド区分は、ねじれた堅固な方法でチューブの内側において配置され得る。
【００１３】
ねじれた堅固な案内のため、さらなる進展形態における案内区分は、横材の長手方向軸線に対して平行に延び、ロッド区分において溝に係合し、またはその逆の、少なくとも１つの舌部を有する。溝および舌部によって、横材区分の周縁の表面とのオフセットのための補償が好適に可能ともなり、これによって、横材区分の表面は、少なくとも部分的に互いに同一平面上に配向される。このように、様々な横材区分において容易に中央桁を同じ高さで配置することが可能となり、同時にそれらを様々な横材区分の間で前後に動かすことが可能となる。
【００１４】
さらなる進展形態において、平面図における案内区分は、少なくとも部分的に側方にロッド区分を覆い、少なくとも横材の長手方向軸線に対して横方向に保持する、Ｕ形のクランプまたはＨ形のダブルクランプとして形成される。前記設計は、ロッド区分が案内区分によって上部表面において覆われないという利点を有し、したがって、案内区分に対するロッド区分の相対位置から独立した中央桁が配置され得る操作可能な露出領域を有する。
【００１５】
ロッド区分は、実質的に遊動しない（ｆｒｅｅ  ｆｒｏｍ  ｐｌａｙ）適した支承を可能とするために、案内区分に対応して形成され得る。
【００１６】
さらなる進展形態において、ロッド区分は、少なくとも断面において大きなおよび／または中空の桁として、特にＴ桁、ダブルＴ桁として、および／または箱部分チューブとして、形成される。このような桁形式は、曲げ応力に有効であることが実証されている。
【００１７】
さらなる進展形態においてより大きなビル連結部を橋渡しするため、少なくとも２つの中央桁が橋渡し装置に配置され、中央桁の上部表面は、互いに同一平面上に配向される。適切に、中央桁の上部表面も縁桁の上部表面およびビルの構成要素の上部表面と同一平面上に形成され得る。このように、橋渡し装置が乗り物または生物が安全にビルの空隙を渡ることのできる平面に架かることを確実とする。
【００１８】
さらなる進展形態において、中央桁は、横材の案内区分および／またはロッド区分に配置される。第１の代替物によれば、中央桁は、横材の全長に沿って配置され得る。このように、横材における複数の中央桁の一様な分散は、横材区分にかかわらず実現され得る。論理的に、次いで、既に横材または１対の横材のそれぞれにおいて橋渡し装置のすべての中央桁の配置が可能であり、これによって、橋渡し装置は、最小数の横材で実現され得る。第２の代替物によれば、全体において橋渡し装置の中央桁は、ロッド区分または横材の案内区分において配置される。このように、横材区分の起こり得る高さのオフセットの課題は、回避され得る。さらに、この代替物において、最小数の横材を備えた橋渡し装置が実現され得る。たとえば、横材は、斜めに配置された枢動する横材として設計されることができ、これによって、横材区分は、特に長く形成されることができ、前記長い横材区分において、橋渡し装置の既にすべての中央桁が配置され得る。
【００１９】
横材の中央桁の一様な分散を実現するため、さらに、さらなる進展形態においてビルの構成要素が移動するとき、少なくとも１つの中央桁は、横材において少なくともその長手方向軸線に向かって移動可能に支持される。横材における中央桁の一様な分散のため、少なくとも１つの中央桁は、案内区分およびロッド区分の両方の上において、同じ高さで中央桁の支承を可能とする中央桁支承部を有する。この中央桁支承部によって、案内区分とロッド区分との間で、たとえば、高さのオフセットにおいて、設計において起こり得る違いのための補償が可能となる。さらに、中央桁支承部が、様々な横材区分の上で前後に移動されることを可能とする。
【００２０】
さらなる進展形態において、少なくとも１つの中央桁支承部は、１つのロッド区分または１つの案内区分においてのみ載置し（ｒｅｓｔｓ）、かつ、隣接する横材区分に接触しないように形成される。たとえば、中央桁支承部は、案内区分において配置されることができ、接触しない方法で挿入されたロッド区分に橋渡しすることができ、これによって、様々な横材区分の間の中央桁支承部の変化は、防がれる。このため、中央桁支承部は、好適にはＵ形の設計を有する。
【００２１】
特に、平面図においてＵ形のクランプまたはＨ形のダブルクランプとして形成される案内区分の場合、好適にはＵ形の中央桁支承部が使用され得る。次いで、Ｕ形の中央桁支承部によって、側方に覆われたロッド区分が、接触しない方法で橋渡しされ得る。このように、中央桁支承部および中央桁は、たとえば、領域内のせまいビル連結部の場合、ロッド区分にわたり押され得る。これは、中央桁支承部がないとしても、横材区分を変える必要がある。さらに、横材区分間の高さのオフセットは、それぞれ補償されまたはスキップされ得る。
【００２２】
さらなる進展形態によれば、少なくとも１つの中央桁は、中央桁の下の横材の回転動作を可能とする中央桁支承部を有する。このように、一方で、ビルの構成要素の動作が様々な方向において考慮され得る。他方で、横材を縁桁に対して垂直に配置するのみならず、斜めの角度で枢動する横材として配置することが可能となる。
【００２３】
さらなる進展形態において、ロッド区分と横材の案内区分との間の中央桁の変化が回避されるように、横材は橋渡し装置において斜めに配置される。たとえば４５°の角度といった、斜めの構成において、後退された状態において特に長いビル連結部において横材を配置することも可能である。ここで、ビル連結部の動作は、横材の枢動によって、実質的に横材の比較的小さな長さの変化で考慮され得る。次いで、横材は、枢動する横材を示す。横材区分は、ビルの構成要素の望ましくない横方向動作を最小化するため、かなり小さな範囲においてのみ互いに移動可能でなければならない。ここで、枢動する横材の少なくとも１つの横材区分が十分に長く形成され得るため、複数の中央桁を有する橋渡し装置とともに、これらすべてを既に単一の横材区分において配置させることがさらに可能である。少なくとも１つの特に長い横材区分および横材の特に小さい長さの変化を有する斜めに配置された枢動する横材としての前記設計によって、中央桁の変化は、横材の長手方向の伸長に沿った複数の中央桁の一様な分散のために不要となり、回避され得る。橋渡し装置は、こうして特に少数の横材によっても実現され得る。
【００２４】
さらなる進展形態において、枢動する横材は、横材において配置される中央桁の距離を制御するための枢動する横材の制御装置として形成され得る。このため、中央桁は、横材に対して回転可能に取り付けられる。しかしながら、互いに対して中央桁の距離を制御するため、たとえば弾性チェーンなどの、他の制御装置を配置することも想定し得る。
【００２５】
たとえば地震の場合といった、様々な方向におけるビルの構成要素の動作を考慮するため、さらなる進展形態において、少なくとも１つの横材支承部、好適には、横材の両方の横材支承部は、球状の支承部として設計される。
【００２６】
さらなる進展形態において、橋渡し装置は、それぞれが互いに離間して配置され、好適には橋渡し装置において対となる、複数の横材を有する。このように、複数の横材にわたり負荷が分散され得るため、特に負荷可能な橋渡し装置が提供されることができ、望ましくないてこ効果（ｌｅｖｅｒｉｎｇ  ｅｆｆｅｃｔｓ）が回避される。こうした橋渡し装置は、特に比較的広いビル連結部に適する。
【００２７】
さらなる進展形態によれば、平面図における隣接する横材は、実質的に平行に離間されておよび／または互いに対向して配置される。このように、橋渡し装置の平衡状態の負荷は、中央桁のそれぞれがもっぱら横材の案内区分において支持される場合にも可能である。２つの外側の案内区分のそれぞれは、挿入されたロッド区分を橋渡しすることができる。このように、横材区分の高さのオフセットによる最初に記載された課題も、回避され得る。さらに、対向する配置によって、枢動する横材による橋渡し装置の望ましくない横方向の動作が抑制され得る。
【００２８】
さらなる進展形態において中央桁を特に容易に同じ高さで配置することができるようにするために、１および／またはそれ以上の中央桁が単一の横材区分または複数の類似した横材区分上に、または単一の横材区分または複数の類似した横材区分に取り付けられて、特に案内区分においてのみ配置される。このように、高さのオフセットまたは横材区分間の設計の違いから生じ得る問題が回避される。中央桁の配置を、たとえば案内区分のみに制限することによって、ロッド区分の設計は、中央桁の上部表面の同一平面上の配向で考慮する必要がなくなり、逆も同様となる。
【００２９】
さらなる進展形態によれば、少なくとも１つの横材支承部、好適にはそれぞれの横材の横材支承部の両方は、横材が中央桁の下で回転するように、横材が枢動する横材として、特に１つの中央桁と縁桁との間の、または、複数の中央桁と縁桁との間の、それぞれの距離を制御するための枢動する横材の制御装置として機能するように、設計される。このように、中央桁間の一様な距離を実現するのが特に容易である。
【００３０】
しかしながら、中央桁と縁桁との間の距離を制御するため、ばねまたは適した別の制御装置も縁桁と中央桁との間において制御装置として配置され得る。
【００３１】
さらなる進展形態によれば、中央桁支承部または横材区分は、横材における中央桁の動作を制限するための少なくとも１つの当接部を有する。ここで、中央桁の動作は、１つの横材区分に制限されることができ、そこで、特に他の横材区分への中央桁の変化が、回避され得る。このように、高さのオフセットまたは横材区分の設計の違いから生じ得る最初に記載された課題が回避されまたは避けられ得る。
【００３２】
中央桁と中央桁支承部との間、および／または中央桁と橋渡し装置の横材との間において、摺動する表面が形成されてもよい。橋渡し装置は、少なくとも１つの摺動材料、特に、ＰＴＦＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ポリアミドおよび／または複合層の摺動材料を有することができる。少なくとも１つの摺動材料が、橋渡し装置の中央桁支承部および／または中央桁および／または横材に配置されてもよい。好適には、少なくとも１つの中央桁支承部は、摺動材料を有し、摺動する支承部として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態に係る後退された橋渡し装置の一部の平面図を示す。
【図２】断面Ａ−Ａによる図１に示された部分の断面図を示す。
【図３】断面Ｂ−Ｂによる図１に示された部分の断面図を示す。
【図４】第１の実施形態に係る伸長された橋渡し装置の一部の平面図を示す。
【図５】断面Ａ−Ａによる図４に示された部分の断面図を示す。
【図６】断面Ｂ−Ｂによる図４に示された部分の断面図を示す。
【図７】第１の実施形態に係る後退された橋渡し装置の平面図を示す。
【図８】第２の実施形態に係る後退された橋渡し装置の一部の平面図を示す。
【図９】断面図における図８による部分の側面図を示す。
【図１０】第２の実施形態に係る伸長された橋渡し装置の一部の平面図を示す。
【図１１】断面図における図１０による橋渡し装置の側面図を示す。
【図１２】第２の実施形態に係る後退された橋渡し装置の平面図を示す。
【図１３】第３の実施形態に係る後退された橋渡し装置の一部の平面図を示す。
【図１４】図１３による部分の側面図を示す。
【図１５】第３の実施形態に係る伸長された橋渡し装置の一部の平面図を示す。
【図１６】断面図における図１５による部分の側面図を示す。
【図１７】第３の実施形態に係る後退された橋渡し装置の平面図を示す。
【図１８】図１３に示された断面Ａ−Ａの断面図を示す。
【図１９】図１３に示された断面Ｂ−Ｂの断面図を示す。
【図２０】断面図における橋渡し装置の横材の第１の代替の実施形態の側面図を示す。
【図２１】橋渡し装置の横材の第２の代替の実施形態の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下において、図面に示された例示を用いて本発明が詳細に説明される。ここでは例示による。
【００３５】
図において、同じ参照符号が類似した部分に使用される。
【００３６】
図１から図７において、第１の実施形態に係る中央桁構成にある橋渡し装置が図示される。設置された位置において橋渡し装置１は、２つのビルの構成要素３、４の間のビル連結部２内に配置される。この場合において、橋渡し装置１は、ビル連結部２を橋渡しする２対の横材５、６を有しており、図７も参照されたい。これらの横材５、６は、横材５、６の長手方向軸線９に沿って配置され、かつ、互いに対して長手方向軸線９に向かって移動可能に配置された２つの横材区分７、８をそれぞれ有し、これにより、横材５、６の長さは変更され得る。
【００３７】
ここで、一方の横材区分は、案内区分７として、他方の横材区分は、ロッド区分８としてそれぞれ形成され、案内区分７は、ロッド区分８を横材５、６の長手方向軸線９に向かって案内する。案内区分７は、箱部分チューブとして形成され、ロッド区分８は、対応する設計を有し、案内区分７内へと移動可能なように支持される。この場合において、ロッド区分８は、案内区分７内へと実質的に挿入され、これによって、横材５、６は、比較的小さな長さを有する。図１は、後退された状態における橋渡し装置１の第１の横材５、６の対を示す。平面図において、２つの隣接した横材５、６は、実質的に平行に離間され、互いに対向して配置される。ここで、中央桁１２は、破線によって示され、図２を参照されたい。
【００３８】
図２は、第１の実施形態に係る橋渡し装置１が、ビルにおけるビルの構成要素３、４においてそれぞれが配置された２つの縁桁１０、１１を有することも示す。この場合において、縁桁１０、１１の間およびビル連結部２を橋渡しする２対の横材５、６において、４つの中央桁１２が配置される。したがって、中央桁１２と横材５、６の案内区分７との間に、４つの中央桁１２の各２つのための、２つの中央桁支承部１３が、それぞれ配置される。他方の２つの中央桁１２は、横材５に配置されない。横材５、６の側端部１４、１５において、橋渡し装置１は、それぞれのビルの構成要素３、４において横材５、６をそれぞれ支承するための、１つの横材支承部１６、１７を有する。ここで、これらの横材支承部１６、１７は、それぞれのビルの構成要素３、４における横材箱内に配置される。
【００３９】
図２および図３を比較すると、それぞれ橋渡し装置１の第１の横材５、６の対の横材５、６を詳細に示し、さらに平行に離間され、対向する構成が明らかである。図２に示された第１の横材５に関しては、案内区分７および２つの中央桁支承部１３が左に配置され、ロッド区分８が右に配置されるが、図３に示された第２の横材６に関しては異なる方法である。
【００４０】
図４は、ビル連結部２を開いた、すなわち、幅広く開放する位置における、第１の実施形態に係る橋渡し装置１を示す。横材区分７、８は、横材５、６が比較的大きな長さを有するように移動される。このため、ロッド区分８は、案内区分７から実質的に押される。すなわち、言い換えれば、橋渡し装置１が伸長される。中央桁１２の位置は、破線によって示される。
【００４１】
図５および図６は、この状態における中央桁１２が、互いに対し、および、縁桁１０、１１に対し、一様に離間されることを示す。このため、詳細にはこの図では示されていないばねが縁桁１０、１１と中央桁１２との間において、距離を制御するための制御装置として配置される。図５および図６から明らかなように、横材５、６および横材区分７、８と、制御手段とは、案内区分７から実質的に押されたロッド区分８を備えた伸長された横材５、６も備える中央桁１２がもっぱら案内区分７において配置されるように構成される。このように、中央桁１２の上部表面１８は、互いに常に同一平面上に配向され、さらに縁桁１０、１１の上部表面１９と同一平面上に配向される。
【００４２】
図７は、第１の実施形態に係る後退された橋渡し装置１の平面図を全体として示す。橋渡し装置１は、図１による、２対の平行に離間されて対向する横材５、６を有する。ここで、４つの中央桁１２の２つは、それぞれが同等に形成されかつ同等に配向された横材の対の横材５、６に配置される。さらにここで、中央桁１２は、破線によって示される。２つの左側の中央桁１２は、図２によって形成された２つの離間された横材５においてそれぞれ配置され、図２、図５および図７を参照されたい。間に配置された対向する横材６は、２つの左側の中央桁１２によって接触されない。２つの右側の中央桁１２は、図３にしたがって形成された２つの離間された横材６にそれぞれ配置され、図３、図６および図７を参照されたい。間に配置された対向する横材５は、２つの左側の中央桁１２によって接触されない。すべての中央桁１２は、もっぱら横材５、６の案内区分７に配置される。ここで橋渡し装置が伸長された場合、２つの離間された案内区分７のそれぞれにおいて配置された中央桁１２は、対向する横材５、６の挿入されたロッド区分８を橋渡しする。横材５、６の相互の方向によって、中央桁１２が案内区分７にもっぱら配置されたとしても、橋渡し装置１の平衡状態の負荷と、中央桁１２の一様な分散とが実現される。横材区分７、８の高さのオフセットによる、最初に記載された課題は、回避される。
【００４３】
図８から図１２において、第２の実施形態による橋渡し装置１が示される。図８は、橋渡し装置の２つの横材５、６の第１を示し、前記第１の横材５は、３つの横材区分７、８を有し、ビル連結部２において斜めに配置される。横材５は、枢動する横材を示す。中央の案内区分７は、箱部分チューブとして形成され、２つの対応するロッド区分８は、中央の横材区分７の開いた前側２０から突出し、移動可能にそこで支持される。図８は、後退された橋渡し装置および横材５をそれぞれ示す。中央桁１２は、破線によってのみ示される。
【００４４】
図９は、第２の実施形態に係る橋渡し装置１において中央の案内区分７において中央桁１２を配置するための４つの中央桁支承部１３が配置されることを示す。ビルの空隙が開いているとき、横材５は枢動する。中央桁１３は、中央桁１２の下において横材５の回転動作を可能とするように形成される。ロッド区分８の突出する端部１４、１５において、それぞれのビルの構成要素３、４において横材５を支承するためのそれぞれの横材支承部１７が配置される。これらの横材支承部１７は、横材５が中央桁１２の下で回転し得るように構成される。さらに枢動すると、横材５の中央桁１２は、中央の案内区分７に残る。さらに、中央桁１２間の一様な距離は、維持される。このため、横材５は、枢動する横材の制御装置として形成されることができ、または、ばねを有することができる。
【００４５】
図１０は、第２の実施形態に係る橋渡し装置を示し、ビル連結部２は、ビルの構成要素３、４の動作によってそれぞれ拡大されまたは開放される。拡大されたビル連結部２において、横材５が枢動され、さらに２つのロッド区分８が中央の案内区分７からさらに押され、これにより、横材５は増大された長さを有する。すなわち、橋渡し装置１は伸長される。中央桁１２の位置は、破線によって示され、図１１を参照されたい。
【００４６】
図１１は、４つの中央桁１２が互いに対してかつ縁桁１０、１１に対して一様に離間されて配置されることを示す。横材５は、中央桁１２および中央桁１３が一方の横材区分７、８から他方へと変化しないように、ビル連結部２において形成されて斜めに配置される。中央桁１２のさらなる固定のため、中央桁支承部１３または横材区分７、８は、少なくとも１つの当接部を有することができる。
【００４７】
図１２は、第２の実施形態に係る後退された橋渡し装置１の平面図を全体として示す。橋渡し装置１は、図１１において示された第１の横材５に加え、さらなる第２の横材６も有する。本実施形態は、第１のものから離間され、対向して配置されるという点において第１実施形態とは異なる。このように、横材５、６の斜めの配置にもかかわらず、ビルの構成要素３、４に対して横方向への橋渡し装置１の移動は、回避される。中央桁１２は、破線によって示される。
【００４８】
図１３から図１７は、第３の実施形態に係る橋渡し装置１を示す。本実施形態は、平面図においてＵ形状のクランプとして形成される２つの外側の案内区分７をそれぞれ有する２つの横材５、６と、加えて中央のロッド区分８とを有する、という点において第２の実施形態とは異なる。前記ロッド区分８は、対応する２つのＴＴ桁設計を有する。橋渡し装置の第１の横材５が図１３に示される。本図において、中央桁１２は、破線によって示される。
【００４９】
２つの中央桁支承部１３は、中央のロッド区分８において配置される。Ｕ形の中央桁支承部２１は、２つの外側の横材区分７のそれぞれにおいて配置される。このように、４つの中央桁１２は、第１の横材５において移動可能に支持される。
【００５０】
図１４は、Ｕ形の中央桁支承部２１がある程度まで中央の横材区分８を橋渡しすることを示す。これが、前記中央桁支承部２１が１つの横材区分７、８から次へと変化したとしても案内区分７に配置されたままであり得る理由である。横材支承部１６は、横材５の回転動作を可能とする横材５の外部端１４、１５において配置される。ここで前記横材５が枢動される場合、中央桁１２間の一様な距離は、維持される。このため、横材５は、枢動する横材制御装置として形成されることができ、または、ばねを有することができる。ビル連結部２において垂直に横材５を配置することも可能である。
【００５１】
図１３および図１４に示されるように、それぞれ比較的に小さく、近接したビル連結部２の場合、橋渡し装置１の第１の横材５の外側の横材区分７は、互いに押され、中央の横材区分８を側方に覆う。このように、横材５は、実質的に外側の横材区分７の長さの合計に起因した、比較的小さな長手方向の伸長を有する。橋渡し装置１は、後退される。図１５および図１６は、開いた状態にある、第３の実施形態に係る橋渡し装置１を示す。開いたビル連結部２の場合、横材５は枢動される。さらに、横材５の長手方向の伸長は、中央のロッド区分８が２つの外側の案内区分７から実質的に押されるという点において増加される。橋渡し装置１は伸長される。図１５において、中央桁１２は、破線によって示される。
【００５２】
中央桁１２が、互いに対してかつ縁桁１０、１１に対して一様に離間されるということが図１６から明らかである。様々に形成された中央桁支承部１３、２１によって、案内区分７および中央のロッド区分８の両方の上にある中央桁１２は、同じ高さで支持される。２つの外側の中央桁１２において配置された中央桁支承部２１は、それぞれの中央桁支承部２１が割り当てられた案内区分７においてのみに載置するように、かつ、隣接する中央のロッド区分８に接触しないように形成される。このため、これらの中央桁支承部１２は、好適にはＵ形の設計を有する。これらの中央桁支承部２１は、割り当てられた中央桁１２が横材５において少なくとも部分的に横材区分７、８の間で前後に動かされることを可能とし、図１４を参照されたい。
【００５３】
図１７は、第３の実施形態に係る後退された橋渡し装置１の平面図を全体として示す。橋渡し装置１は、図１３に示された第１の横材５に加え、さらなる第２の離間された横材６も有する。第１のものからのこの違いは、対向して配置された、という点のみにある。ビルの構成要素３、４に対する橋渡し装置１の望ましくない横方向の動作は、横材５、６の対向する配置によって回避される。ここで、中央桁１２は、破線によって示される。
【００５４】
図１８は、どのように中央桁１２が第３の実施形態に係る第１の横材５の案内区分７において支持されるのかを詳細に示す。したがって、Ｕ形の中央桁支承部２１は、中央桁１２と案内区分７との間に配置される。Ｕ形の中央桁支承部２１は、接触しない方法で案内区分７の上部表面を超えて突出する案内区分７内へ覆われたロッド区分８の区分領域２２を橋渡しするように形成される。
【００５５】
図１９は、どのように中央桁１２が第３の実施形態に係る第１の横材５の中央のロッド区分８において支持されるのかを示す。このため、間に配置された中央桁支承部１３は、中央桁１２と案内区分８との間に配置される。
【００５６】
図２０および図２１は、横材５の変形例を示す。ここで、図２０は、案内区分７がロッド区分８に対して、横材５の様々な横材区分７、８の上部表面２３、２４が互いに対して同一平面上に配向されるように対応するように形成される、という点において橋渡し装置の第３の実施形態の第１の横材５とは、異なる横材５の第１の変形例を示す。このように、高さのオフセットは抑制される。様々な横材区分７、８において中央桁１２を支承するために、１つの中央桁支承部１３のそれぞれが横材５と中央桁１２との間に配置される。横材５は、案内区分７とロッド区分８との両方における様々な中央桁支承部なく、中央桁１２の移動可能な支承部を可能とする。
【００５７】
図２１は、横材５のさらなる変形例を示す。これは、橋渡し装置１の第１の実施形態および第２の実施形態の横材５、６と同等に形成される。さらに、ロッド区分８は、横材５の様々な横材区分７、８の上部表面２３、２４が互いに同一平面上に配向されるように、それぞれの案内区分７の上部溝２６に係合する舌部２５を有する。中央桁１２と横材５との間において、中央桁支承部１３が配置される。前記代替物は、案内区分７とロッド区分８との両方における様々な中央桁支承部なく、中央桁１２の移動可能な支承も可能とする。
【符号の説明】
【００５８】
１  橋渡し装置、２  ビル連結部、３  ビルの構成要素、４  ビルの構成要素、５  横材、６  横材、７  案内区分、８  ロッド区分、９  長手方向軸線、１０  縁桁、１１  縁桁、１２  中央桁、１３  中央桁支承部、１４  端部、１５  端部、１６  横材支承部、  １７  横材支承部、１８  上部表面、１９  上部表面、２０  前側、２１  中央桁支承部、  ２２  区分領域、２３  上部表面、２４  上部表面、２５  舌部、２６  溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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