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【事件の表示】
　商願２００５−　４９９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイントマネー」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「電子商取引に係る事業の運営・管理」を指定役務として、平成１７年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ポイントマネー』の文字を表してなるところ、『ポイント』の文字は電子商取引において、その利用額に応じたポイントを発行し、蓄積されたポイント数に応じて値引きや景品などの特典を受けられることを認識させ、また、『マネー』の文字はクレジットカードや現金を使わずに買い物をしたり、インターネットを利用した電子商取引の決済手段として使われる、『電子決済されるコンピュータ上の現金』を意味する『ｅ−ｍｏｎｅｙ』『電子マネー』を称したものと容易に認識されるので、これを本願指定役務に使用しても、『電子商取引の際にポイントが電子マネーとして扱われる役務』であるとの意味合いを容易に認識させるので、単に役務の質、提供の方法を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ポイントマネー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ポイント」の文字は、「得点、点数」等の意味を有する語として、また、「マネー」の文字は、「かね、ぜに」等の意味を有する語として、それぞれ一般に広く慣れ親しまれているものである。
　ところで、近年、インターネットの普及等に伴って、電子商取引が盛んに行われるようになっているところ、別掲（１）ないし（４０）に示すとおり、様々な業種において、企業が自己の販売促進や顧客囲い込み等の目的で、商品の購入等をした者に対し、その支払い金額に応じて「ポイント」を付与し、「ポイント」を獲得した者は、その「ポイント」を他の商品購入等の支払いに当たり、「お金」と同様の価値を有するものとして利用することができる、いわゆる「ポイントサービス」が広く一般に行われており、最近では、インターネット上において、ある企業により付与された「ポイント」を他の企業が提供する「ポイントサービス」に係る「ポイント」に交換することが可能になる等、いまやこのような「ポイント」は、「お金と同様に機能するもの」として、取引者、需要者間に広く認識、理解されているのが実情であり、また、該「ポイント」を「ポイントマネー」と称している事実もある。
　なお、別掲の（１）ないし（４０）に示すホームページ情報及び新聞記事情報は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成１９年８月１７日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
（２）そうすると、本願商標をその指定役務「電子商取引に係る事業の運営・管理」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これより「ポイントがお金と同様に機能するもの、ポイント化されたお金」ほどの意味合いを容易に看取、把握し、提供に係る役務の質（内容）が「電子商取引においてポイントがお金と同様に機能するような仕組み等」に関するものであると理解、認識するにすぎないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示してなるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
（３）請求人は、本願商標は、全体として、何ら特定の意味合いを有しない一種の造語と把握され、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質等を表示したにすぎないものとはいないから、商標法第３条第１項第３号には該当しない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、上記（２）において述べたとおり、取引の実情に照らせば、取引者、需要者をして「ポイントがお金と同様に機能するもの、ポイント化されたお金」ほどの意味合いを容易に看取、把握させ、役務の質（内容）を表してなるものと理解するにとどまるものであり、これを本願に係る指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであるから、請求人の前記主張を採用を採用することはできない。
（４）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、標準文字により「インフォメーション・ディベロプメント」と表してなり、第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１７年３月２２日に登録出願されたものである。その後、指定役務について、同１８年２月１７日付けの手続補正書により、第４２類に属する同補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『情報』の意味する英語『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ』の表音を認識させる『インフォーメーション』及び『開発、発展』を意味する英語『Ｄｅｖｅｌｏｐｅｍｅｎｔ』の表音を認識させる『ディベロプメント』の文字とを『・』を介して標準文字により『インフォメーション・ディベロプメント』と表してなるところ、主に『情報処理を取り扱うコンピュータに関連する役務』の分野では、『情報開発』の文字は一般的に使用されている実情があること、さらには、我が国ではその英語表記を認識させる『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ』及び『Ｄｅｖｅｌｏｐｅｍｅｎｔ』の単語の持つ意味合いも広く知られていることからすれば、本願商標をその指定役務中、例えば「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供等の情報開発に関連する役務」に使用する場合には、「情報開発を目的とするコンピュータに関連する商品の貸与、コンピュータを利用した情報開発に関連する試験又は研究であること等、情報開発に関連する役務であること」を認識させるから、単にその役務の質（内容）、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記『情報開発に関連する役務』以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「インフォメーション」と「ディベロプメント」の片仮名文字を、中黒点を介して「インフォメーション・ディベロプメント」と標準文字により、同じ大きさ、等間隔に表されたものであるところ、各構成文字が「情報」及び「開発」の意味を有する外来語として、一般に知られていることから、全体として「情報と開発」の意味合いを理解できるものである。
　しかして、本願商標の指定役務との関係よりは、容易に原審説示の意味合いを理解できるものとは言い得ず、むしろ、如何なる情報開発か具体的な内容が不明確であるから、直ちに特定の役務の質、用途を認識できないものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。 
　また、当審において職権で調査するも、「インフォメーション・ディベロプメント」が、本願指定役務の質、用途を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定役務の何れの役務に使用しても、十分に自他役務の識別機能を有するものといわなければならず、また役務の質について誤認を生じるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４６７５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３４６７５８号商標の指定商品中「金属加工機械器具，アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，印刷用又は製本用の機械器具，印刷用インテル，活字，半導体製造装置，光はんだ付け装置，光はんだ付け装置用光源ランプ，半導体製造用露光装置，プリント回路基板製造用露光装置，液晶ディスプレイ製造用露光装置，プラズマディスプレイ製造用露光装置，その他のフラットパネルディスプレイ製造用露光装置，ＴＡＢ露光装置，ウエハ露光・ウエハ周辺露光装置，半導体製造用露光装置用光源ランプ，プリント回路基板製造用露光装置用光源ランプ，液晶ディスプレイ製造用露光装置用光源ランプ，プラズマディスプレイ製造用露光装置用光源ランプ，その他のフラットパネルディスプレイ製造用露光装置用光源ランプ，ＴＡＢ露光装置用光源ランプ，ウエハ露光・ウエハ周辺露光装置用光源ランプ，マスクアライナー等に使用する露光用光源装置，光硬化型樹脂硬化装置，光硬化型樹脂硬化装置用光源ランプ，半導体製造工程において使用する紫外線・紫外域照射装置，半導体製造工程において使用する紫外線・紫外域照射装置用光源ランプ，半導体製造装置用紫外線・紫外域照射器具，半導体製造装置用紫外線・紫外域照射器具用光源ランプ，半導体製造用熱処理装置およびその部品，半導体製造用のウエーハ異物検査装置用光源ランプ，半導体製造用のマスク外観検査装置用光源ランプ，製版焼付機その他の印刷用機械器具用光源ランプ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３４６７５８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「出雲織」の文字を横書きしてなり、第２４類「織物，反物，織物製テーブルナプキン，織物製壁掛け，テーブル掛け，布製身の回り品」を指定商品として、平成１７年７月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年１０月１１日付け手続補正書により、第２４類「織物，反物」に補正されたものである。 
　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、旧国名の一つである島根県の東部にあたる『出雲』の文字と、布などを織ること。また織ったものの意味を有する『織』の文字とを一連に『出雲織』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これを指定する商品について使用しても『出雲で生産又は販売される織物』、『出雲で生産又は販売される織物を原料とした商品』程度の意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものとは認めることができないから、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
第３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第６号について 
　本願商標は、「出雲織」の文字を書してなるところ、構成中の「出雲」の文字は、「旧国名。今の島根県の東部。雲州」の意味を、「織」の文字は、「織ること。また、その物。織りぐあい」の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店　広辞苑第五版）として普通に使用されているものであるから、これを補正後の指定商品である「織物，反物」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が「出雲（島根県の東部）で生産又は販売される織物，出雲（島根県の東部）で生産又は販売される１反に仕上げてある織物」であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。 
　 
（２）使用による識別力の獲得について 
　請求人は、「本願商標を付した商品は、機械織りとは云え出願人の主として個人的努力により伝統的な技法を伝承しながら開発され、限られた門弟によって共に受け継がれているものであるため、性質上その生産量及び販売量等には限りがあるものである。このため販売数量や販売高、広告宣伝量等による本願商標の周知性を立証することは困難である。しかし、本願商標『出雲織』を付した商品は、伝統的なその織り方や模様のオリジナリティーによって島根県の伝統工芸品に指定され、マスコミにも多く取り上げられることによって広く周知著名になったものである。そしてこのことは出願人自身の本願指定商品の地道で継続的な製造、販売活動に由来し、その結果『需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの』（商標法第３条第２項）となったものであると解されるべきである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲１０号証（枝番を含む）を提出している。 
　しかし、商標法第３条第２項は、本来的には自他商品識別力がなく、特定人の独占にもなじまない商標について、特定の商品に使用された結果として自他商品識別力を有するに至ったことを理由に商標登録を認める例外的規定であり、実際に商品に使用された範囲を超えて商標登録を認めるのは妥当ではないから、出願に係る商標が、同条項の要件を具備し、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、出願に係る商標と同一の商標がその指定商品と同一の商品について使用されている場合に限られると解される（参考：知財高裁平成１８年（行ケ）第１００５４号、平成１８年６月１２日判決）ところ、請求人の提出に係る証拠（甲第５号証２、３、５、６）は、いずれも商品「出雲絣」に関するものであって、本願商標「出雲織」と同一の商標がその指定商品と同一の商品について使用されている事実を示すものではない。また、「出雲織」が島根県ふるさと伝統工芸品として認定され、その後雑誌等に「出雲織」が紹介されていることは窺われるが、本願商標を使用した指定商品の具体的な販売高、販売数量、販売地域、広告宣伝の方法、回数及び内容等を示す証拠はなく、他に請求人が本願商標をその指定商品に使用した結果、需要者が本願商標を何人かの業務に係る商品であると認識するに至ったと認めるに足りる証拠はない。 
　してみれば、本願商標「出雲織」がその指定商品「織物，反物」に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできないから、本願商標が使用により識別力を獲得したものであるとする請求人の主張は採用することができない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、かつ同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１８年４月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１９年１月１０日付け手続補正書により、「化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標中の登録第２０１０９８７号商標は、「ＢＵＲＡＩＴ」及び「ブライト」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１２月２７日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品」を指定商品として昭和６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。同じく登録第４７１６１３６号商標は、「Ｂｌｉｇｈｔ」及び「ブライト」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年１月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１５年１０月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標は、「ブライト」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品についても同一又は類似のものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
（１）拒絶査定においては、「拒絶理由通知の理由が解消されていないため、登録することができない」として、引用された商標と本願商標の補正後の指定商品との関係で抵触する引用された商標を明示していないが、平成１８年１１月１７日付け拒絶理由通知書において、引用された商標中、登録第４２２１７７号商標、登録第１３７１６０８号商標、登録第１３７１６０９号商標、登録第１４９０１０２号商標及び登録第４７８６００６号商標とは、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるから、本願商標と上記の引用された商標とは類似しない商品となったと認められる。
　したがって、上記引用された商標と本願商標とが商標法第４条第１号第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消しているものと認められる。
（２）本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＡＬＯＩＮＳ」及び「Ｂｒｉｇｈｔ」の文字を書してなるところ、該構成文字全体は、常に不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由も見出し難いところから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中顕著に印象づけられる「Ｂｒｉｇｈｔ」の文字部分に強く惹き付けられ、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アロインスブライト」及び「アロインス」の称呼を生ずるほか、「Ｂｒｉｇｈｔ」の文字部分に相応して「ブライト」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ブライト」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において引用商標が親しまれた既成の観念を有しない一種の造語として認識し把握されるとみられるから、両者を比較すべきところがないとしても、「ブライト」の称呼を共通にし、類似する商標というべきであり、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものを含むものである。
（３）請求人が援用する登録例、審査例及びインターネット情報等は、本件と事案を異にするばかりでなく、その事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは、必ずしも適当でなく、かつ、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであって、本件については上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４５２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として平成１８年５月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０６６４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月１日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として平成１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、ありふれた輪郭内に「Ｌａ　Ｓｅｕｌｅ」（筆記体で書されており、また、「Ｌ」と「Ｓ」の文字は多少デザイン化されている。）及び「ＧＬＯＩＲＥ」の文字をそれぞれ表したものと理解できるものである。また、この「Ｌａ　Ｓｅｕｌｅ」及び「ＧＬＯＩＲＥ」の文字部分と図形部分とが、常に不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由も見出し難いところから、本願商標は、読み易いこの文字部分自体を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　そして、該「Ｌａ　Ｓｅｕｌｅ」及び「ＧＬＯＩＲＥ」の文字部分は、親しまれた既成の観念を有しない一種の造語とみるのが相当であり、前者が筆記体で書されているのに対し、後者は活字体で書されているばかりでなく、後者の「ＧＬＯＩＲＥ」の文字は、中央に顕著に配置されていることから、「ＧＬＯＩＲＥ」の文字が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ラスールグロワール」の一連の称呼を生ずるほか、「ＧＬＯＩＲＥ」の文字部分に相応して「グロワール」の称呼をも生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＴａＫａＲａ」、「ＧＬＯＩＲＥ」及び「グロワール」の文字をそれぞれ三段に書してなるものである。そして、該「ＴａＫａＲａ」の文字部分は、引用商標の商標権者の代表的ハウスマークと認められるものであり、しかも、この「ＴａＫａＲａ」の文字と「ＧＬＯＩＲＥ」及び「グロワール」の文字とが、常に不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由も見出し難いところから、引用商標は、中央に顕著に配置されている「ＧＬＯＩＲＥ」及び「グロワール」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「タカラグロワール」の一連の称呼を生ずるほか、「ＧＬＯＩＲＥ」及び「グロワール」の文字部分に相応して「グロワール」の称呼をも生ずるものであって、本願商標中「ＧＬＯＩＲＥ」の文字部分と同一の綴りからなるものであるから、これと同様に親しまれた既成の観念を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らして、外観において相違し、観念において、両者を比較すべきところがないとしても、「グロワール」の称呼を共通にし、類似する商標というべきであり、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
　なお、請求人は、疎第１ないし第３号証を提出し、シャンパン取引における実際も「ラ・スル・グロワ」「たったひとつの栄光」のように、一体のものとして取引者・需要者に表示されたものと理解されている旨主張しているが、該証拠中のほとんどは「Ｌａ　Ｓｅｕｌｅ　ＧＬＯＩＲＥ」の文字を筆記体で一連に表されているものであり、本願商標とその構成・態様を異にするものであって、本件については上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ウエスタンレッドシダー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年７月２０日付け提出の手続補正書により、第３類「ウエスタンレッドシダーエキスを含むせっけん類，ウエスタンレッドシダーエキスを含む化粧品，ウエスタンレッドシダーエキスからなる植物性天然香料」及び第５類「ウエスタンレッドシダーエキスを含む入浴剤，ウエスタンレッドシダーエキスを含む消臭剤」と補正されたものである。 
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カナダ産のヒノキ科の樹木名、ウエスタンレッドシダー』を意味する『ウエスタンレッドシダー』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば、『ウエスタンレッドシダーのエキスを含有してなる植物性天然香料・消臭剤』に使用しても、単に、商品の品質・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、平成１９年４月２３日付けの証拠調べ通知書により、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行った。
　これに対し、請求人（出願人）は、指定された期間内に何ら意見を述べていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．１９９６年４月１３日付け日経流通新聞、７頁の「天然木使った入浴剤、西東京サービス（新製品）」の見出し記事に、「天然木を利用した入浴剤『ウッドバス』。カナダ産の針葉樹、ウエスタンレッドシダーで・・・」と記載がある。 
２．１９９６年２月２２日付け日経流通新聞、１９頁の「送話口に張り雑菌繁殖抑制、西東京サービス（新製品）」の見出し記事に、「電話機の送話口に張り付けると嫌なにおいや雑菌の繁殖を抑える木製リング『カナディアン・リング』。カナダ産のウエスタンレッドシダーという木を・・・この木に含まれる成分には防腐や殺菌効果があり、雑菌が繁殖しやすい送話口を常に清潔に保つ。木の香りが楽しめ、口臭も和らげる。」と記載がある。３．http://www.hl-pure.com/goods/p-make.htm 
「へーラールーノピュアシリーズ　マイルドメイクオフ（メイク落とし）」の見出しと商品画像の下、表の中に、「表示名称　ヒノキチオール」、「由来　ヒノキ、ヒバ、ウェスタンレッドシダー」と記載がある。 
４．http://www.wisecart.ne.jp/univmall/7.1/l0001/ 
「●ウェスタン・レッドシダー使用　ステリライザー」の見出しの下、表の中に、「成分カナダ原産ヒノキ科　ウエスタンレッドシダー抽出液」と記載があり、さらにその下に、「（２）効果的な使い方・・・●トイレ、浴室、洗面所の消臭、除菌、カビ防止・キッチンの除菌・ごみ箱の消臭・冷蔵庫の脱臭」と記載がある。 
５．http://ameblo.jp/kimble/entry-10015646859.html 
商品画像と「★杉山晴子の森の樹木しゃんぷー」の見出しの下、「天然ヒノキチオールを含むウエスタンレッドシダー水、・・・が頭皮と髪を健やかに保ちます。」と記載がある。６．http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/anken/0001074000/1074964_j.html 
「ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構（ジェトロ）」の見出しの下、表の中に、「ウエスタンレッシダー、ロッジポールパインのエッセンシャルオイル・・・分類　0406 精油、香料、化粧品、入浴剤等」の記載がある。 
７．http://www.sukodon.com/kinokaori.htm 
「精油成分は、いろんな作用があるんですよ。」の見出しの下、「たとえば、ウエスタンレッドシダーの属するヒノキ科には抗菌作用があります。・・・香り成分を取り出して、芳香剤や入浴剤、さらに防カビ剤、殺ダニ剤などにも積極的に利用されるようになっています。」と記載がある。 
８．http://www.fun-ss.com/7.1/BD9204/ 
「◆成分について　〈ウェスタンレッドシーダーエキス〉」の見出しの下、「カナダ産のヒノキ科樹木ウェスタンレッドシーダーのエキス、ヒノキチオール、ツヤ酸を含有し、抗菌作用が実証されています。ヒノキチオールはヒトの化粧品や育毛剤にも配合されている成分です。」と記載がある。 
　
第４　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「ウエスタンレッドシダー」の片仮名文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、該文字は、例えば、別掲の（１）ないし（３）の新聞記事情報よりみれば、ヒノキ科の樹木の一名称であり、建築材料等にも利用されていることが認められる。
　そして、上記第３に記載の事実によれば、「ウエスタンレッドシダー」は、本願指定商品との関係では、「入浴剤，消臭剤，化粧品，シャンプー，天然香料」の原材料として用いられて、一般に知られているものと認め得るものである。
　そうすると、「ウエスタンレッドシダー」の文字からなる本願商標は、本願指定商品との関係からして、単に「ウエスタンレッドシダーエキスを原材料とする商品」を認識させるに止まるものであって、自他商品の識別力を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、請求人（出願人）が引用する登録例は、商標の構成態様などにおいて本願商標とは事案を異にするものであるから、それらの事例を本願商標の自他商品識別力の有無の判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７０３７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）の構成よりなり、平成４年７月１５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＹ　ＫＹＯＲＩＴＳＵ　ＨＯＴＥＬ　＆　ＳＰＡ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ」の文字部分が、他の文字部分に比べてかなり小さく書されているものの、これよりは、独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　そして、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「バイキョーリツホテルアンドスパディビジョン」の称呼も、やや冗長であるとしても、一連に称呼できるものである。
　また、前記文字部分において、その構成中の「ＢＹ」の文字部分が、「〜によって」を意味する平易な英語であって、役務の提供者等を表す語として、一般に広く使用されていることよりすれば、該語を省略した「ＫＹＯＲＩＴＳＵ　ＨＯＴＥＬ　＆　ＳＰＡ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ」の文字部分に相応した「キョーリツホテルアンドスパディビジョン」の称呼をも生じるものとみるのが相当であって、構成中の「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より、「キョーリツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリューサプリ」の片仮名文字と「Ｖａｌｕｅ Ｓｕｐｐｌｉ」の欧文字を二段に書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月１５日付け手続補正書に記載のとおりの第５類及び第２９類に属する商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『バリュー』の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第４４７２２６５号商標及び『ばりゅー』の平仮名文字を標準文字で表してなる登録第４８５３４００号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「バリューサプリ」の文字及び「Ｖａｌｕｅ　Ｓｕｐｐｌｉ」の文字は、同じ書体、同じ大きさで表されていて、上段の片仮名文字は、下段の欧文字「Ｖａｌｕｅ　Ｓｕｐｐｌｉ」の読みを特定するものと無理なく理解し得るものであり、構成全体は、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、これより生ずると認められる「バリューサプリ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「Ｓｕｐｐｌｉ」の文字は、既成の語ではなく、また、本願指定商品の品質等を表す語として、取引上、一般に使用されているとも認められないものであるから、本願商標は、その構成全体としても特定の観念を生じない一体不可分の造語といえるものであり、構成文字全体に相応して「バリューサプリ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「バリュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１１４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載された指定商品及び指定役務については、審判請求書と同時に提出された平成１８年１２月２６日付け手続補正書をもって、該手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、理由（１）として、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨、また、理由（２）として、本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、登録第８１２２２６号、登録第１４７３５５２号、登録第１５６５５９０号、登録第１５６５５９１号、登録第２６５８１４２号、登録第２７２１３０１号、登録第４４３４６５０号、登録第４６１６８８０号及び登録第４７０８４７０号の９件の商標を引用して（以下、上記各商標を順次、引用商標１ないし９という。）、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について 
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品・役務区分に属する商品及び役務になったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなり、該拒絶の理由は解消した。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
（ア）引用商標１ないし６及び９との関係について　 
　本願商標の指定商品及び指定役務については、上記のとおり、手続補正書により補正された結果、上記引用商標と抵触する商品及び役務は全て削除された。 
　したがって、本願商標と上記引用商標との抵触関係は解消した。 
（イ）引用商標７及び８との関係について　 
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、立方体図形と「ＳｐｅｃｉａｌｔｙＣｕｂｅ」の欧文字を組み合わせた構成からなるところ、該立方体図形は、同一の菱形を３つ組合せたものであり、上部の菱形を黄色、左下を黄緑色、右下を緑色で着色し、それぞれの間に若干の空間を設けた構成からなるものである。そして、「ＳｐｅｃｉａｌｔｙＣｕｂｅ」の頭文字の「Ｓ」を緑色で着色された右下の菱形の中に白抜きで配し、これに続く「Ｓ」を除いた「ｐｅｃｉａｌｔｙＣｕｂｅ」の文字を該菱形と同じ緑色で表した構成からなるものである。
　他方、引用商標７は、別掲（２）に示したとおり、全体として立方体図形を表すものではあるが、上部の図形要素は菱形であるのに対し、下部の２つの図形要素は平行四辺形であり、その配色は、上部が橙色、左下が紫色、右下が青色で着色されており、各々の図形要素の間には、かなり広めの空間を設けた構成からなるものである。また、引用商標８は、別掲（３）に示したとおり、文字と立方体図形を組み合わせた構成からなるところ、上段に「スパイスキューブ」の片仮名文字を表し、下段に「ＳＰＩＣＥ」の欧文字を青緑色で書し、「ＣＵＢＥ」の欧文字を紫色で書し、該文字の間に、菱形を３つ組み合わせた立方体図形を配したものであり、上部の菱形は橙色、左下は「ＳＰＩＣＥ」と同じ青緑色、右下は「ＣＵＢＥ」と同じ紫色で着色された構成からなるものである。
　そこで本願商標と引用商標７及び８との類否について判断するに、本願商標は、文字と立方体図形とがその配置、配色において統一されており、全体として一体感をもって構成されているものであって、文字部分を捨象して、殊更、その構成中の立方体図形部分のみを分離抽出して取引に供されることはないものとみるのが相当である。しかも、本願商標と引用各商標の各立方体図形部分のみを比較してみても、本願商標の立方体図形の右下の菱形の中には「Ｓ」の文字が配されていることにおいて、引用各商標の図形部分とは顕著な差異があるばかりでなく、各図形全体の配色においても明らかな差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標から立方体図形部分のみを分離抽出し、そのうえで、引用商標７及び８と類似するものとした原査定は、妥当なものとはいえない。 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第６条第１項、同第２項の要件を具備しないものとして、また、本願商標を同法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル地球大学」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デジタル地球大学』の文字よりなるところ、その構成中に学校教育法に規定する「大学」の文字を有してなるから、その認可を受けているものとは認められない出願人がこれを商標として採択使用することは穏当でなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「デジタル地球大学」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、学校教育法に基づいて設置された一般的な大学名を表したものと理解されるとはいい難く、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有していても、それをもって、直ちに学校教育法により認可を受けている「大学」という教育施設であるかの如く世人を欺瞞し又は社会公共の利益・一般道徳観念に反するものとはいえないものであり、かつ、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「いわしから抽出したエキスを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・液状・カプセル状・固形状・ゼリー状・ペースト状・シート状・フレーク状の加工食品，いわしエキス，その他の加工水産物」、第３２類「いわしエキスを加味した清涼飲料，その他の清涼飲料，いわしエキスを加味した果実飲料，その他の果実飲料，いわしエキスを加味した乳清飲料，その他の乳清飲料，いわしエキスを加味した飲料用野菜ジュース，その他の飲料用野菜ジュース」及び第３３類「いわしエキスを加味した薬味酒，その他の薬味酒」を指定商品として、平成１７年１１月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１８年７月２０日付け手続補正書により、第２９類「いわしから抽出したペプチド成分を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・液状・カプセル状・固形状・ゼリー状・ペースト状・シート状・フレーク状の加工食品，いわしエキス」、第３２類「いわしエキスを加味した清涼飲料，いわしエキスを加味した果実飲料，いわしエキスを加味した乳清飲料，いわしエキスを加味した飲料用野菜ジュース」及び第３３類「いわしエキスを加味した薬味酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳａｒｄｉｎｅＰｅｐｔｉｄｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『Ｓａｒｄｉｎｅ』の文字は『いわし』の意味合いを認識させるものであって、『Ｐｅｐｔｉｄｅ』の文字は『２個以上のアミノ酸が結合した化合物の総称』を表すものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、『いわしから抽出されたペプチドの成分が入っているもの』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色を基調とした、平行に描かれた二本の直線の内部に、「ＳａｒｄｉｎｅＰｅｐｔｉｄｅ（「Ｓａｒｄｉｎｅ」の文字中、「ａ」及び「ｄ」の各文字の円形内部には、青色の色彩を施したひとまわり小さな円が配してある。）」の欧文字を横書きしてなり、そして、下辺から欧文字にかけて緩やかな波型の曲線（曲線と文字とが重なる部分は、文字の一部を白抜きで表してある。）を配した構成よりなるものであって、文字と図形とが全体にまとまりよく表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｓａｒｄｉｎｅ」の文字が「鰯」の意味を有する語であり、「Ｐｅｐｔｉｄｅ」の文字が「ペプチド結合によってアミノ酸２個以上が結合した化合物」（何れも、「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であって、たとえ、これらの文字を組み合わせた「ＳａｒｄｉｎｅＰｅｐｔｉｄｅ」の文字が、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、該文字が、普通に用いられる方法で表示されているものとはいい難く、さらに、かかる構成においては、前記のとおり、文字と図形とが渾然一体に表された独創的な態様の商標として、これに接する取引者・需要者等に、認識、把握されるべきものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとはいい得ず、自他商品を識別する機能を十分に果たし得るものというべきであって、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消し
を免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６３８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キックバイク」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する商標登録願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月９日に登録出願され、その後指定商品については、平成１７年６月２７日付け手続補正書により、第１２類「オートバイ・自転車並びにそれらの部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『蹴る、蹴ること』の意味を認識させる『キック』の文字と、その指定商品との関係では、『自転車、原動機付自転車、オートバイ』の意味を認識させる『バイク』の文字とを一連に『キックバイク』と標準文字で表してなるところ、片足で蹴って進むスクーター式のスケートが『キックスケート（キックスケータ）』と称され、また新聞記事においても、『１歳半から遊べる自転車。サドルにまたいで乗り、両足で地面をけって前へ進むキックバイク本体と、ペダルとチェーンが付いたドライビングユニットで構成。最初はキックバイクとして、バランス感覚やブレーキ操作を習得できる』旨の記載があることからすれば、『足で蹴って進む自転車』の意味合いを認識させるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中前半の「キック」及び「ＫＩＣＫ」の文字部分は「蹴る、蹴ること」の意味を、同後半の「バイク」及び「ＢＩＫＥ」の文字部分が「自転車、オートバイ」の意味を認識させるものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファシオン」の文字を標準文字で表してなり、第２６類「増毛用人工毛髪，入れ毛，かつら，その他の頭飾品」を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ファシオン」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、英名の「fashion」を語源とし、「流行の、新しい、はやり」等の意味を有する外来語として親しまれているもので、新商品を表示するもの、即ち商品の品質を表示する語として普通に使用されている。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
（２）本願商標は、商標登録第１６６５６７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ファシオン」の文字よりなるところ、当該文字が、「流行の、新しい、はやり」等の意味を有する英語の「ｆａｓｈｉｏｎ」の表音と近似する場合があるとしても、英語の「ｆａｓｈｉｏｎ」は、「ファッション」として称呼されることが一般的であり、本願商標「ファシオン」より、直ちに「流行の、新しい、はやり」等の意味合いを認識、理解されるとまでは認めることができない。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、特定の商品の品質を直接的、かつ具体的に表示しているものと認識するというよりは、むしろ、一種の造語を表したものと認識するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ファシオン」の文字よりなるところ、当該文字に相応して「ファシオン」の称呼を生ずること明らかである。そして、本願商標は、上記（１）で認定したとおり、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＦＡＳＨＩＯＮ」の文字は、「流行の、新しい、はやり」等の意味を有する親しまれた英語であり、指定商品との関係においては、「流行の商品」等の意味合いを看取させるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、もしくは識別力の極めて弱い部分として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＦＡＳＨＩＯＮ」の文字部分のみをもって取引に資されることはないと言わなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観に顕著な差異を有し、称呼及び観念については比較すべくもないものであることから、結局、外観、称呼、観念のいずれの点より見ても、類似しない商標といわざるを得ない。
（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仏宝」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年１月２２日付け手続補正書により、第１６類に属する商品について該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『仏・釈尊』を指称する『仏宝』の文字を書してなるところ、『仏法』の信仰に基づく『仏・釈尊』に帰依する標章として、一般的取引者・需要者をして、公共的『仏・釈尊』に依拠する『信仰の対象（『佛』）』を表記したものとして容易に認知されるものということができる。そうとすると、このような標章（文言）を、一私人が採択し登録設定することは、公正な取引秩序を阻害するおそれがあるばかりでなく、公の秩序を乱すおそれがあるものと認められることから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「三宝の一。ほとけのこと。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）の意味を有する語である「仏宝」の文字よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。