【事件の表示】
　特許第３１３５５３２号「ネットワークファクシミリ装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５５３２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３５５３２号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成１０年９月２９日に特許出願され、平成１２年１２月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人相原光政より特許異議の申し立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１４日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　平成１４年２月１４日付けの訂正請求書において、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】　自己の状態の変化を監視するプリンタ部と、ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により前記プリンタ部のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備え、
　前記ステータス情報は、前記プリンタ部における記録用紙の有無を表す画像情報を含んで構成され、前記ＨＴＭＬ生成手段は、前記プリンタ部の状態変化から前記記録用紙の有無に合わせて前記画像情報を差し替える、ことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。」
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を以下のとおり訂正する。
「【請求項２】　自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知するスキャナ部と、自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知するプリンタ部と、ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により前記スキャナ部、前記プリンタ部のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、前記スキャナ部、前記プリンタ部から変化内容が通知されると、前記ＨＴＭＬ生成手段に前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新させて前記スキャナ部、前記プリンタ部の状態変化を前記ステータス情報に反映させる更新手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段と、を備えたネットワークファクシミリ装置。」
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の［００２１］段落を以下のとおり訂正する。
「【００２１】
　請求項１記載のネットワークファクシミリ装置の発明は、自己の状態の変化を監視するプリンタ部と、ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により前記プリンタ部のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備え、前記ステータス情報は、前記プリンタ部における記録用紙の有無を表す画像情報を含んで構成され、前記ＨＴＭＬ生成手段は、前記プリンタ部の状態変化から前記記録用紙の有無に合わせて前記画像情報を差し替える構成とした。」
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の［００２２］段落を以下のとおり訂正する。
「【００２２】
　この構成により、ネットワーククライアントのＷＷＷブラウザソフトからエラー発生等の本装置の状態を参照できるため、遠隔より容易に装置の状態を知ることができる。また、プリンタ部の状態変化から記録用紙の有無に合わせて変化後の状態を表す画像情報へ差し替えることができ、クライアント側ではネットワークファクシミリ装置のホームページを表示し、最新の記録用紙の有無に関する状態を絵で表示させることができる。」
（５）訂正事項ｅ　
　特許明細書の［００２３］段落を以下のとおり訂正する。
「【００２３】
　請求項２記載の発明は、自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知するスキャナ部と、自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知するプリンタ部と、ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により前記スキャナ部、前記プリンタ部のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、前記スキャナ部、前記プリンタ部から変化内容が通知されると、前記ＨＴＭＬ生成手段に前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新させて前記スキャナ部、前記プリンタ部の状態変化を前記ステータス情報に反映させる更新手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備える構成とした。」
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の［００２４］段落を以下のとおり訂正する。
「【００２４】
　この構成により、スキャナ部及びプリンタ部は自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知し、前記スキャナ部、前記プリンタ部から変化内容が通知されると、前記スキャナ部、前記プリンタ部の状態変化をステータス情報に反映させるので、スキャナ部及びプリンタ部の状態に関して常に最新の装置状態に基づいたホームページデータを作成し、ネットワーククライアントのＷＷＷブラウザソフトから閲覧可能となるため、遠隔より本装置の最新の状態を参照できる。」
　　　　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　本件明細書の訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、
「【請求項１】　ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備えたネットワークファクシミリ装置。」と記載され、
　また、本件発明の特許公報の段落【００５２】〜【００５４】には、
「【００５２】次に、ネットワークファクシミリ装置が装置状態をＨＴＭＬファイルで生成する動作について図９のフロー図に従って説明する。ＳＴ９０１において、スキャナ部８、プリンタ部６、パネル部７、ＦＡＸ・音声通信部９はそれぞれ常時自己の状態の変化を監視している。
【００５３】ＳＴ９０２〜ＳＴ９０３において、例えば、プリンタ部６が用紙切れとなった場合など状態に変化が生じたとき、プリンタ部６は変化の内容をＨＴＭＬファイル生成部１１に通知する。
【００５４】ＳＴ９０４において、ＨＴＭＬファイル生成部１１は、予めステータス（装置状態）情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイルを多数保持しているので、状態の変化に合わせて常時、ＨＴＭＬファイルの内容の更新及びＧＩＦファイルの差し替えを行っている。」
と記載されている。
　これらの記載より、本件発明の詳細な説明に記載された、「ステータス情報」に関連した記載として、「プリンタ部６が用紙切れとなった場合など状態に変化が生じたとき、プリンタ部６は変化の内容をＨＴＭＬファイル生成部１１に通知する。」との記載、および、「ＨＴＭＬファイル生成部１１は、予めステータス（装置状態）情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイルを多数保持しているので、状態の変化に合わせて常時、ＨＴＭＬファイルの内容の更新及びＧＩＦファイルの差し替えを行っている。」との記載より、「ＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイル」との記載はあると認められるが、「ステータス情報」が「画像情報」であるとの記載はない。
　したがって、訂正事項ａが、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　特許権者は、平成１４年４月２３日付けの意見書で、『上記訂正内容に係る「画像情報」とは、状態を表した「絵」のことであります。記録用紙の有無を表した「絵」を「記録用紙の有無を表す画像情報」と表現しても、単なる表現形式の相違であり、同一の技術的事項を指していることは明らかであります。』と主張しているが、明細書には「画像情報」との表現自身が存在せず、「画像情報」とは「絵」に限定されないことは明らかであるから、画像情報と訂正することは、明細書に記載した事項の範囲内において訂正したものとは認められない。
（２）訂正事項ｂについて
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２には、
「【請求項２】　装置状態の変化に基づき前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新する更新手段を備えた請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。」と記載され、また、本件発明の特許公報の段落【００５２】〜【００５４】には上記のように記載されている。
　　ここで、「ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新する更新手段」についてのどのように記載されているかを検討すると、段落【００５４】には、「ＨＴＭＬファイル生成部１１は、予めステータス（装置状態）情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイルを多数保持しているので、状態の変化に合わせて常時、ＨＴＭＬファイルの内容の更新及びＧＩＦファイルの差し替えを行っている。」と記載されている。
　訂正事項ｂの請求項２の記載は、「【請求項２】　自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知するスキャナ部と、自己の状態の変化を監視して変化があればその内容を通知するプリンタ部と、ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により前記スキャナ部、前記プリンタ部のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、前記スキャナ部、前記プリンタ部から変化内容が通知されると、前記ＨＴＭＬ生成手段に前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新させて前記スキャナ部、前記プリンタ部の状態変化を前記ステータス情報に反映させる更新手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段と、を備えたネットワークファクシミリ装置。」であるから、この構成をみてみると、
「・・・・・・スキャナ部と、
　・・・・・・プリンタ部と、
　・・・・・・ＨＴＭＬ生成手段と、
　・・・・・・更新手段と、
　・・・・・・ＷＷＷサーバ手段と、
を備えたネットワークファクシミリ装置。」
となり、ＨＴＭＬ生成手段と、更新手段とが別構成となっており、これは明細書の記載と一致しない。
　したがって、訂正事項ｂが、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　特許権者は、平成１４年４月２３日付けの意見書で、『本件発明の特許公報の段落【００２３】において、「装置状態の変化に基づき前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新する更新手段を備える構成」と記載されています。すなわち、ＨＴＭＬ生成手段とは別個の発明特定事項として「更新手段」を備えたインターネットファクシミリ装置の発明が明確に記載されています。さらに、特許公報の段落【００５４】において「更新手段」の機能が具体的に記載されています。段落【００５４】には、「ＨＴＭＬファイル生成部１１は、予めステータス（装置状態）情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイルを多数保持しているので、状態の変化に合わせて常時、ＨＴＭＬファイルの内容の更新及びＧＩＦファイルの差し替えを行っている。」と記載されています。すなわち、ＨＴＭＬファイル生成部１１は、（１）多数保持しているＨＴＭＬファイル並びにＧＩＦファイルを実際に操作してステータス情報を生成する部分と、（２）プリンタ部６から通知される変化内容をモニ夕していて通知があれば上記（１）の処理へ移行させる部分と、に機能分けすることができます。このような考えに基づいて、本件明細書の特許請求の範囲は記載されていて、請求項１は、上記（１）部分を「ＨＴＭＬ生成手段」として発明特定事項に記載し、請求項２は、・上記（２）部分を「更新手段」として発明特定事項に記載しています。したがって、訂正請求に係る特許請求の範囲においてＨＴＭＬ生成手段と更新手段とが別構成となっていても、何ら明細書の記載と一致しないものではなく、ＨＴＭＬ生成手段と更新手段とを具備するインターネットファクシミリ装置の発明は願書に添付した明細書又は図面に記載されていると思料します。』と主張しているが、
　段落【００２３】で記載されている、「更新手段」は、訂正前の請求項２に記載される「更新手段」であり、ここで、訂正前の請求項２は請求項１を引用しており、「更新手段」が「ＨＴＭＬ生成手段」に含有されている。訂正後の請求項２は請求項１とは独立しており、訂正前の請求項２に記載されているからといって、独立型式にした補正後の請求項２に、「ＨＴＭＬ生成手段」と別構成の「更新手段」を記載してよいとの理由にはならない。
　明細書又は図面には、「ＨＴＭＬ生成手段」と「更新手段」とが別構成であるとは何処にも記載されていないし、ＨＴＭＬファイル生成部１１を機能分けすることについても記載されていないから、ＨＴＭＬ生成手段と、更新手段とを別構成とすることは明細書の記載と一致しない。
　　　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第３１３５５３２号の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備えたネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】　装置状態の変化に基づき前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを更新する更新手段を備えた請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】　電話回線を介したファクシミリ通信手段と、ネットワークを介したネットワーク通信手段と、前記ファクシミリ通信手段および前記ネットワーク通信手段からの受信データを記憶領域に蓄積する蓄積手段とを備え、前記ＨＴＭＬ生成手段は前記受信データの管理情報をＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により生成し、前記ＷＷＷサーバ手段は生成した文書構造記述言語ファイルおよび前記受信データを送出する請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】　前記端末からの指示を受け、前記受信データの印刷を行う印刷手段と、前記受信データの送信を行う送信手段とを備えた請求項３記載のネットワークファクシミリ装置。」
　
イ．申立の理由の概要
　異議申立人相原光政は、本件請求項１〜４に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平１０−１４９２７０号公報）、甲第２号証（特開平１０−１７３８９０号公報）、甲第３号証（特開平１０−１５０４６２号公報）、甲第４号証（特開平９−２３１０２２号公報）、甲第５号証（「秘伝ＨＴＭＬ，ＣＧＩ，ＰｅｒｌによるＷｅｂプログラミング」（株）ビー・エヌ・エヌ発行）、甲第６号証（特開平１１−１９６２１４号公報）を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件請求項１および２に係る発明の特許は、甲第６号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
ウ．取消理由の概要
　平成１３年１２月１０日付の取消理由通知書では、異議申立人が提出した証拠である、刊行物１（特開平１０−１４９２７０号公報）、刊行物２（特開平１０−１７３８９０号公報）、刊行物３（特開平１０−１５０４６２号公報）、刊行物４（特開平９−２３１０２２号公報）、刊行物５（「秘伝ＨＴＭＬ，ＣＧＩ，ＰｅｒｌによるＷｅｂプログラミング」（株）ビー・エヌ・エヌ発行Ｐ２９３−３１６）、先願として特願平９−３６９２６９号（特開平１１−１９６２１４号公報）とを示し、
『（理由１）
　本件の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　尚、詳細な理由については異議申立人相原光政の特許異議申立書の記載の理由を援用する。
（理由２）
　本件の請求項１、２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　尚、詳細な理由については異議申立人相原光政の特許異議申立書の記載の理由を援用する。』との理由により取り消すべきものと理由を通知した。
　
エ．引用刊行物記載の発明
（１）刊行物１（特開平１０−１４９２７０号公報）（甲第１号証）には、
（ａ）【０００２】
「【従来の技術】事務機器、家庭用機器、研究所用機器や、さまざまな他の種類の装置を含め、広範囲のさまざまな装置は一般に、装置特有のユーザインターフェース機能を備える。そのような装置はガジェットと呼ぶこともできる。事務機器には例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、さまざまな種類の通信装置および電話装置が含まれる。家庭用装置には、テレビジョン、ビデオプレーヤおよびビデオレコーダ、オーディオプレーヤおよびオーディオレコーダなどの家庭娯楽機器や、セキュリティシステム、自動車、電気器具、サーモスタット、ホットタブが含まれる。研究所用機器には、オシロスコープ、分光分析計、その他の種類の測定機器や、ネットワーク化機器が含まれる。」
（ｂ）【００１２】
「【発明の実施の形態】図１は、装置特有のユーザインターフェース機能を備える組み込み（ｅｍｂｅｄｄｅｄ）ウェブアクセス機能を含む装置１０を示す。装置１０は、ネットワークインターフェース１２とウェブサーバ１４をモニタ１６と共に含む。ネットワークインターフェース１２によって、通信経路２２を介した通信が可能になる。モニタ１６は、装置１０のさまざまな装置特有の機能を制御し、装置１０に関する１組の情報を制御／モニタ経路２０を介して監視する。ウェブサーバ１４は、通信経路２２を介してウェブクライアントにウェブサーバ機能を与える。ウェブサーバ１４は、ハイパーテキストトランスファプロトコル（ＨＴＴＰ）に従ってウェブサーバ機能を与える。」
（ｃ）【００１３】
「ウェブサーバ１４は、装置１０用の所定のユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を指定するネットワークインターフェース１２を通じてＨＴＴＰコマンドを受信する。ＨＴＴＰコマンドは、装置状況情報などの情報を装置１０から読み取るためにウェブクライアントによって使用することができる。ＨＴＴＰコマンドは、装置１０の機能または動作状態を制御する情報などの情報を装置１０へ転送するために使用することもできる。そのようなＨＴＴＰコマンドには、ＨＴＴＰ　ＧＥＴコマンドとＨＴＴＰ　ＰＯＳＴコマンドとＨＴＴＰ　ＰＵＴコマンドとが含まれる。」
（ｄ）【００１４】
「装置１０へ送られたＨＴＴＰコマンドに応答して、ウェブサーバ１４は、装置１０用の１組のユーザインターフェース機能を定義するウェブページ１８を生成する。ウェブページ１８とは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ファイルである。ネットワークインターフェース１２は、ウェブページ１８を通信経路２２を介して要求側ＨＴＴＰクライアントへ転送する。」
（ｅ）【００１５】
「ウェブサーバ１４は、ウェブページ１８を、モニタ１６によって維持される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。ウェブページ１８は、装置１０用のさまざまな制御機能を通信経路２２を介してウェブクライアントから開始できるようにするＨＴＴＰプロトコルに従って制御ボタンを定義することもできる。ウェブページ１８は、ＨＴＴＰプロトコルおよびＨＴＭＬプロトコルによってサポートされるテキストや、画像、マルチメディアファイル、フォーム、テーブル、オブジェクトタイプを含むことができる。」
（ｆ）【００１６】
「また、ウェブページ１８は、装置１０内に配置された追加ウェブページを指定する１つまたは複数のＵＲＬを含むことができる。ウェブページ１８は、他の位置、すなわち装置１０の外部に配置された追加ウェブページを指定する１つまたは複数のＵＲＬを含むこともできる。装置１０の外部の追加ウェブページは例えば、ローカル通信網またはインターネットＷＷＷ上に配置することができる。」
（ｇ）【００１７】
「装置１０は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、通信装置、電話装置などの装置、テレビジョン、ビデオ装置、オーディオ装置などの家庭娯楽装置、冷蔵庫や洗濯機などの電化製品、セキュリティシステム、自動車、ホットタブを含め、さまざまな装置を表す。装置１０は、オシロスコープ、分光分析計、その他のタイプの測定装置を含め、さまざまな計器を表す。また、装置１０は、回転媒体記憶装置などの大容量記憶装置を含め、さまざまなコンピュータ周辺装置を表す。」
（ｈ）刊行物１には、次のことが記載されている。
「装置１０は、ネットワークインターフェース１２とウェブサーバ１４をモニタ１６と共に含む。
　ＨＴＴＰコマンドは、装置状況情報などの情報を装置１０から読み取るために使用することができる。
　装置１０へ送られたＨＴＴＰコマンドに応答して、ウェブサーバ１４は、装置１０用の１組のユーザインターフェース機能を定義するウェブページ１８を生成する。
　ウェブページ１８とは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ファイルである。
　ネットワークインターフェース１２は、ウェブページ１８を通信経路２２を介して要求側ＨＴＴＰクライアントへ転送する。
　装置１０は、ファクシミリ装置を含めさまざまな装置を表す。」
　
（２）刊行物２（特開平１０−１７３８９０号公報）（甲第２号証）には次の記載がある
　（ａ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、ファクシミリ装置に関する。特に、利用者がパーソナルコンピュータなどから遠隔地にいる場合に、このパーソナルコンピュータ内部のファイルをその遠隔地のファクシミリ装置において取り出すことが可能なファクシミリ装置に関する。」
　（ｂ）段落【００１７】
「本実施の形態においては、ＦＡＸサーバ１０は、ＷＷＷサーバを利用して実現されている。このように、本実施の形態においてはＷＷＷサーバの機能を利用してリモート操作可能なファクシミリ装置が実現されているため、クライアントとしては、ＷＷＷブラウザを利用することが可能となる。」
　（ｃ）段落【００１８】
「図１に示されているように、本実施の形態に係るＦＡＸサーバ１０は、ハイパーテキストトランスポートテキストデーモン（ｈｔｔｐｄ）のプログラムが稼動している。このｈｔｔｐｄ１２が稼動していることにより、ＷＷＷサーバとしての機能を果たしている。」
　（ｄ）段落【００２０】
「クライアントは、このブラウザ１００を用いてＦＡＸサーバ１０のｈｔｔｐｄ１２に対し、接続要求を行う（ＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）指示）。ここで、クライアントはＷＷＷサーバに対する接続の要求をする際のＵＲＬとしてＦＡＸサーバ１０のＵＲＬを指示することにより、ＦＡＸサーバ１０の機能を利用することが可能となる。ブラウザ１００を介して指示されたＵＲＬの内容にしたがって、ｈｔｔｐｄ１２は、ＦＡＸ送信画面をブラウザ１００（クライアント上で稼働している）に送信する。このＦＡＸ送信画面はＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップランゲージ）で記述されている。このＦＡＸ送信画面は、ｈｔｔｐｄ１２がＨＴＭＬファイル１４からＨＴＭＬで記述されたファイルを取り出し、ブラウザ１００に返送することにより行われる。クライアント上で稼働しているブラウザ１００は返送されてきたＨＴＭＬのファイルに基づき、ユーザに対しＦＡＸ送信画面を表示する。このようなＦＡＸ送信画面の例が図２に示されている。」
　（ｅ）段落【００４３】
「ステップＳ４−１５においては、ファクシミリの送信の結果の確認が行われる。そして、ステップＳ４−１６においてはファクシミリ送信結果をクライアント側に送信するのである。具体的にはこのファクシミリの送信結果を表示する画面をＨＴＭＬで記述し、係るＨＴＭＬをクライアント側のブラウザ１００に送信するのである。」
　（ｆ）上記の記載より刊行物２には次のことが記載されている。
「ＦＡＸサーバ１０は、ハイパーテキストトランスポートテキストデーモン（ｈｔｔｐｄ）のプログラムが稼動するＷＷＷサーバを利用している。クライアントはＦＡＸサーバ１０のＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）を指示することで、ＦＡＸサーバ１０の機能を利用することが可能となる。ブラウザ１００を介して指示されたＵＲＬの内容にしたがって、ｈｔｔｐｄ１２は、ＦＡＸ送信画面をブラウザ１００（クライアント上で稼働している）に送信する。さらに、ファクシミリの送信結果を表示する画面をＨＴＭＬで記述し、係るＨＴＭＬをクライアント側のブラウザ１００に送信する。」
　
（３）刊行物３（特開平１０−１５０４６２号公報）（甲第３号証）には次の記載がある
　（ａ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク及び一般公衆回線の両方に接続され、複数のパーソナルコンピュータ（以下ＰＣと略記）及びワークステーション（以下ＷＳと略記）をクライアントとしてファクシミリ通信に関するサービスを提供する装置であるファクシミリサーバに関し、特に受信した画像データの配信に関する。」
　（ｂ）段落【０００９】
「【発明の実施の形態】図１は、本発明の１実施の形態によるネットワーク構成の例を示す図である。ファクシミリサーバ１は一般公衆回線２及びＬＡＮ３に接続されている。ＬＡＮ３にはクライアントとしてＰＣ４、ＰＣ５及びＷＳ６が接続されている。またＬＡＮ３はインターネット７を介してＬＡＮ８と接続されており、ＬＡＮ８にはＰＣ９及びＷＳ１０が接続されている。本発明によれば、ファクシミリサーバ１と同一のＬＡＮ３に接続されたＰＣ４、ＰＣ５及びＷＳ６だけでなく、異なるＬＡＮ８に接続されたＰＣ９及びＷＳ１０もファクシミリサーバ１のクライアントとしてサービスを利用することができる。」
　（ｃ）段落【００１７】
「メッセージ解析部３３は、ファクシミリ通信情報のヘッダー情報及び画像情報の１ページ目のいずれかまたは両方より、受取人の氏名、メールアドレスなど受取人に関する情報と、ファクシミリの受信日時、ファクシミリ番号などの送信元情報、タイトルなど受信したファクシミリ通信情報に関する情報からなるファクシミリ関連情報を作成する。ファクシミリ関連情報はヘッダー情報内のサブアドレスから取得、画像情報の１ページ目を文字認識して取得、或いは独自のプロトコルを定めて取得する（Ｓ２）。宛先が特に指定されていない場合は、宛先不明のファクシミリの通知先としてあらかじめ指定されたユーザを受取人とする。」
　（ｄ）段落【００１８】
「画像情報の２ページ目以降はメッセージ変換部２３に渡される。メッセージ変換部２３は画像情報をＧＩＦなどＰＣやＷＳで一般的に用いられている画像フォーマットに変換した後（Ｓ３）、変換後の画像情報を埋め込んだ形のＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書のメッセージ情報を作成する（Ｓ４）。このメッセージ情報はロケーション情報であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）とともにファイルシステム３５に蓄積される（Ｓ５）。」
　（ｅ）段落【００２１】
「第２の実施例は、ＷＷＷサーバ３６に受信ファクシミリのリストを掲載したＷＷＷのページであるファクシミリリストページを用意した例である。これにより、ユーザはファクシミリ受信通知を参照しなくても外出先からファクシミリリストページを見ることでメッセージ情報を確認できる。この場合、ファクシミリリストページにはファクシミリ関連情報が表示され、これをクリックすることで該当するメッセージ情報を閲覧できる。第２の実施例の場合は、ファクシミリ受信通知の送信は必ずしも必要ないので、ロケーション情報送信部３４は省略することができる。」
　（ｆ）以上の記載より刊行物３には次のことが記載されている。
「ファクシミリサーバ１は一般公衆回線２及びＬＡＮ３に接続されている。受信したメッセージから、受信人に関する情報、送信元情報等を含むファクシミリ関連情報を作成するとともに、画像情報をＧＩＦ等の画像フォーマットに変換し、変換後の画像情報を埋め込んだ形のＨＴＭＬ文書のメッセージ情報を作成して、ＵＲＬとともにファイルシステム３５に蓄積する。そして、ファクシミリ関連情報を表示するためのＷＷＷのページであるファクシミリリストページを表示し、これをクリックすることで該当するメッセージ情報を閲覧する。」
　
（４）刊行物４（特開平９−２３１０２２号公報）（甲第４号証）には次の記載がある
　（ａ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は遠隔印刷システムの文書蓄積装置に関し、特に文書閲覧装置からの閲覧要求に従って蓄積された文書を印刷前に利用者に提供し、文書閲覧装置では印刷イメージの表示（印刷プレビュー）に基づいた印刷条件の指定が可能な遠隔印刷システムの文書蓄積装置に関する。」
　（ｂ）段落【００２５】
「図２はサーバクライアントシステムの構成例を示すブロック図である。図示のサーバクライアントシステムは、ユーザの端末であるクライアント１０と、ファイルサーバ２０と、プリントサーバ３０と、これらを接続したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれるネットワーク４０とによって構成されている。クライアント１０は文書閲覧装置として機能するもので、ネットワーク上に複数存在するが、図示の例では１つのみを示してある。」
　（ｃ）段落【００５６】
「図１３は遠隔印刷処理の流れを示すフローチャートである。閲覧要求に遠隔印刷要求が含まれていた場合、たとえば閲覧要求に、プリントサーバアドレスとともに「ｒ−ｐｒｉｎｔ」が指定されていた場合には、閲覧対象の電子文書ファイルをオープンし（ステップＳ１１１）、文書データ部の文書全体の印刷画像データＰＤを読み込む（ステップＳ１１２）。通常は、全ページの印刷を要求する場合が多いので、文書データ部に格納されている文書全体の画像データ（たとえば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔによるＰＤＬデータ）を読み込むが、特定のページまたはページ範囲の印刷が要求された場合には、電子文書のページ部からここに格納されている該当ページの印刷画像データを読み込む。また、必要なら、閲覧要求にカラー・解像度・フォーマットなどの印刷品質の指定をすることもできるので、その場合は、読み込まれた文書全体または指定ページの画像データは要求に応じて加工される。次に、閲覧要求に指定されていたプリントサーバアドレスのプリントサーバにおける印刷情報受信部に対して印刷画像データＰＤを送信する（ステップＳ１１３）。そして、クライアントに送信可否の結果を伝える応答用文書データを作成する（ステップＳ１１４）。
　（ｄ）段落【００５７】
「図１４はファクシミリ送信処理の流れを示すフローチャートである。閲覧要求にファクシミリ送信要求が含まれていた場合、たとえば、閲覧要求が「http://www.fx.co.jp/A.mp?send-FAX@03-zzzz-zzzz」のように、ファクシミリ送信指示があった場合、まず、閲覧対象の電子文書ファイルをオープンし（ステップＳ１２１）、文書データ部の文書全体の印刷画像データＰＤを読み込む（ステップＳ１２２）。読み込んだ印刷画像データＰＤをファクシミリ送信データに加工する（ステップＳ１２３）。印刷画像データがたとえば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔによるＰＤＬデータならば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔからＭＭＲ圧縮データへの変換が行われる。その後、ファクシミリ送信部５０により、閲覧要求に指定されたファクシミリ番号のファクシミリ受信装置にそのファクシミリ送信データを送信する（ステップＳ１２４）。最後に、クライアントに送信可否の結果を伝える応答用文書データを作成する（ステップＳ１２５）。」
　（ｅ）上記の記載より刊行物４には次のことが記載されている。
　遠隔印刷システムの文書蓄積装置に関し、ＷＷＷサーバ機能を有しネットワーク４０に接続されるとともに公衆回線４５に接続しファクシミリ通信が可能なファイルサーバ２０が設けられ、指示によって文書ファイルを印刷し、また、指示によって文書ファイルをファクシミリ送信する点が記載されている。　
　
（５）刊行物５（「秘伝ＨＴＭＬ，ＣＧＩ，ＰｅｒｌによるＷｅｂプログラミング」（株）ビー・エヌ・エヌ発行Ｐ２９３−３１６）（甲第５号証）には次の記載がある
　刊行物５の２９４頁第２６行〜第２９５頁第３１行には、Ｗｅｂに基づいたファックスゲートウェイが示されている。
　そして、第３０３頁第３１行からの「ファックス管理画面：ＧＥＴ−ＦＡＸ．ＰＬ」の項には、ユーザにファックスの一覧を提示し、その一覧表のファックスの表示、削除等の機能を実現する技術が解説されている。
　特に、第３０５頁第１９行〜第３０６頁第２２行に記載されたプログラムによれば、第３０６頁の図１１−１に示されるように、ファックスゲートウェイで受信したファックスのリストをその受信時間等の管理情報とともに、ブラウザで表示させることが可能になる点が記載されている。
　また、第３０９頁第２９行〜第３１０頁第１７行に記載されたプログラムによれば、第３１０頁の図１１−２に示されるように受信したファックスを表示させることが可能になる点が記載されている。
　また、第３１５頁第１６〜２３行の「印刷オプション」の項には、受信したファックスを印刷させる点が記載され、第３１６頁第１〜５行の「ファックス転送オプション」の項には、受信したファックスを別の人にファックス転送する点が記載されている。
　このように、刊行物５は、ブラウザで受信データの管理情報を表示させること等をファクシミリゲートウェイにおいて実現するためのプログラムを持たせるものである。
　
（６）先願の特願平９−３６９２６９号（特開平１１−１９６２１４号公報）には次の記載がある
　（ａ）段落【００１９】〜【００２２】
「【００１９】図３は本発明によるファクシミリ装置の第２実施形態を示すブロック図である。本実施形態のファクシミリ装置６０はＬＡＮ７０に接続されており、ＬＡＮ７０にはＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ−Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ブラウザがインストールされた複数のＷＷＷクライアント端末（ここでは、ＷＷＷクライアント端末８０のみが図示されている）が接続されている。また、ファクシミリ装置６０は電話回線網４０に接続され、外部のファクシミリ装置５０とＦＡＸ送受信を行うことができる。
【００２０】ファクシミリ装置６０はネットワークインタフェース６０１によりＬＡＮ７０に接続され、ネットワーク制御部６０２は所定のプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）に従ってネットワーク通信制御を行う。更に、サーバ部６０３は、後述するように、ファクシミリ装置の実行状態情報をＷＷＷクライアント端末へ提供したり、ＷＷＷクライアント端末からの種々の実行要求の受付処理を行う。
【００２１】ファクシミリ装置６０はファクシミリインタフェース６０４を介して電話回線網４０に接続され、ファクシミリ通信制御部６０５によってファクシミリ送信及び受信が実行される。ファクシミリ通信監視部６０６は、ファクシミリ通信制御部１０５の実行状態（例えば送信待ち、送信中、受信中、受信終了など）をモニタし、実行状態が変化した時に新たな実行状態を実行状態情報取得部６０７へ通知する。実行状態情報を取得すると、実行状態情報取得部６０７はＨＴＭＬ文書作成部６０８へ転送する。ＨＴＭＬ文書作成部６０８は、受け取った実行状態情報をＨＴＭＬ形式に変換し、ＷＷＷサーバ部６０３からの閲覧を可能にする。ＷＷＷサーバ部６０３はＷＷＷクライアント端末８０から参照要求を受信すると、その要求に応じてＨＴＭＬ文書作成部６０８を参照し、現在の実行状態を示す実行状態データを当該ＷＷＷクライアント端末８０へＬＡＮ７０を通して返信する。
【００２２】また、ＷＷＷサーバ部６０３がＷＷＷクライアント端末８０からある実行要求（例えば再送信要求）を受信すると、ＷＷＷサーバ部６０３はＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム部６０９へ当該動作要求を通知する。ＣＧＩプログラム部６０９は、クライアントからの要求を解析し、その実行要求を実行指示部６１０へ通知する。実行指示部６１０はクライアントの要求に従ってファクシミリ通信制御部６０５へ指示を出し、例えばクライアントの指定した文書の再送信を実行する。」
（ｂ）上記の記載より先願特願平９−３６９２６９号（特開平１１−１９６２１４号公報）には次のことが記載されている。
「ＨＴＭＬ文書作成部６０８は、受け取った実行状態情報をＨＴＭＬ形式に変換し、
　ＷＷＷサーバ部６０３はＷＷＷクライアント端末８０から参照要求に応じてＨＴＭＬ文書作成部６０８を参照し、現在の実行状態を示す実行状態データを当該ＷＷＷクライアント端末８０へＬＡＮ７０を通して返信する。」
　
エ．対比・判断
【２９条第２項について】
（１）請求項１について
　本件請求項１係る発明と、刊行物１とを比較すると、
刊行物１の「装置状況情報などの情報」は、請求項１に係る発明の「装置のステータス情報」に相当し、
　刊行物１では、ウェブサーバ１４は、装置状況情報などの情報を装置１０から読み取るために使用されるＨＴＴＰコマンドに応答して、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ファイルである、ウェブページ１８を生成しているから、これは、請求項１に係る発明の「ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス情報を生成する」に相当し、
　また、刊行物１の、ウェブページ１８を通信経路２２を介して要求側ＨＴＴＰクライアントへ転送するは、請求項１に係る発明の「前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出する」に相当するから、
両者は、
「ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス情報を生成し、
端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出するネットワークファクシミリ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）本件請求項１に係る発明が、ＨＴＭＬ生成手段により、装置のステータス情報を生成するのに対して、刊行物１では、ウェブサーバ１４が生成する点。
（相違点２）本件請求項１に係る発明が、ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末に対しファイルを送出するＷＷＷサーバ手段を備えているのに対して、刊行物１では、明確な記載がない点。
　
　上記相違点を検討する。
（相違点１）について
　刊行物１でも、ウェブページ１８とは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ファイルであるから、ウェブページ１８を生成するものを、ＨＴＭＬ生成手段とすることは当業者が容易に考えられることである。
（相違点２）について、
　ＨＴＴＰにおいてＵＲＬアドレスを特定して情報を転送することは周知なことであり、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）についても、刊行物１には記載されており、ＷＷＷサーバ手段を備えることは当業者が容易に考えられることである。
　
（２）請求項２について
　本件請求項２に係る発明と、上記認定した刊行物１とを比較すると、上記相違点１、２に加えて、下記の相違点３で相違する。
（相違点３）本件請求項２に係る発明は、更新手段を設けているのに対して、刊行物１には明記されていない点。
　上記相違点３を検討すると、刊行物１には、上記のように刊行物１の段落【００１５】に「ウェブサーバ１４は、ウェブページ１８を、モニタ１６によって維持される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。」と記載されているから、更新手段を設けてこのようなことを行わせることは当業者が容易に推考することができることである。
　
（３）請求項３について
　本件請求項３に係る発明と、刊行物１とを比較すると、上記相違点１、２に加えて、下記の相違点４で相違する。
（相違点４）本件請求項３に係る発明が、電話回線を介したファクシミリ通信手段と、ネットワークを介したネットワーク通信手段と、前記ファクシミリ通信手段および前記ネットワーク通信手段からの受信データを記憶領域に蓄積する蓄積手段とを備え、前記ＨＴＭＬ生成手段は前記受信データの管理情報をＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により生成し、前記ＷＷＷサーバ手段は生成した文書構造記述言語ファイルおよび前記受信データを送出するのに対して、刊行物１のものにはそれらのことが記載されていない点。
　上記相違点４を検討すると、一般的に、ファクシミリサーバ等において、ファクシミリ通信手段、ネットワーク通信手段、蓄積手段とを備え、受信データ管理情報を生成し、ファイルおよび受信データを送信することは、例えば、刊行物３等により周知のことであるから、刊行物１のものをファクシミリ装置としたときに、ファクシミリ通信手段、ネットワーク通信手段、蓄積手段とを備え、受信データ管理情報を生成するようにすることは当業者が容易に推考することができることである。
　
（４）請求項４について
　本件請求項４に係る発明と、刊行物１とを比較すると、上記相違点１、２、４に加えて、下記の相違点５で相違する。
（相違点５）本件請求項４に係る発明が、端末からの指示を受け、受信データの印刷を行う印刷手段と、受信データの送信を行う送信手段とを備えているのに対して、刊行物１には印刷手段、送信手段については記載されていない点。
　上記相違点５を検討すると、ファクシミリサーバ等において、受信データの印刷を行う印刷手段、受信データの送信を行う送信手段を設けることは周知のことであるから、刊行物１のものに、印刷手段、送信手段を設けることは当業者が容易に推考することができることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件請求項１乃至４に係る発明は上記刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【２９条の２について】
（１）請求項１について
　本件請求項１に係る発明と、先願発明とを比較すると、
先願発明の、ＨＴＭＬ文書作成部６０８は、受け取った実行状態情報をＨＴＭＬ形式に変換するから、請求項１のＨＴＭＬ生成手段に相当し、先願発明の、ＷＷＷサーバ部６０３はＷＷＷクライアント端末８０から参照要求に応じてＨＴＭＬ文書作成部６０８を参照し、現在の実行状態を示す実行状態データを当該ＷＷＷクライアント端末８０へＬＡＮ７０を通して返信するから、請求項１のＷＷＷサーバ手段に相当する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２）請求項２について
　本件請求項２に係る発明と、先願発明とを比較すると、請求項２の更新手段について明確な記載がないが、先願の段落【００２１】「ファクシミリ通信監視部６０６は、ファクシミリ通信制御部１０５の実行状態（例えば送信待ち、送信中、受信中、受信終了など）をモニタし、実行状態が変化した時に新たな実行状態を実行状態情報取得部６０７へ通知する。実行状態情報を取得すると、実行状態情報取得部６０７はＨＴＭＬ文書作成部６０８へ転送する。」と記載されており、これは実行状態が変化したことにより更新するのであるから、更新手段である。
　したがって、本件請求２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３）したがって、本件特許請求項１、２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件発明の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
オ．尚、訂正後の請求項の特許性についての検討
　訂正請求は上記の理由で、認めることはできないが、その特許性について検討すると、ファクシミリ装置において、用紙の有無を電子メールで通知することは周知技術であるから（例えば、特開平５−３４６７７号公報等を参照。）、刊行物１のものにおいて、記録用紙の有無を表す画像情報で通知することは当業者が容易に考えられることである。
　また、刊行物１には、既に述べたことであるが、段落【００１５】の１〜３行に「ウェブサーバ１４は、ウェブページ１８を、モニタ１６によって維持される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。」と記載するように、更新をしており、刊行物１のものに更新手段を設けることは当業者が容易に推考することができることである。
　したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明のものは、上記刊行物１〜５に基づいて当業者が容易に考えられることである。
　
カ．むすび
　以上のとおり，本件請求項１乃至４に係る発明は上記刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件請求項１、２に係る発明は、上記先願発明と同一であるので、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１５日（２００２．５．１５）