【事件の表示】
　特許第３４０３２５２号「加熱硬化型シリコーンゴム組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０３２５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  特許第３４０３２５２号（平成６年８月３１日出願、平成１５年２月２８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人　信越化学工業株式会社は、本件発明は、甲第１号証（特開昭５４−６０３５６号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１２０７５４号公報）及び甲第３号証（特開昭５６−４３３５１号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲各号証の記載
  特許異議申立人が証拠として提示した甲第１〜３号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　甲第１号証：特開昭５４−６０３５６号公報
  「（１）平均単位式ＲａＳｉＯ4-ａ／2（式中、Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ａ＝１．９８〜２．０２）で示されるオルガノポリシロキサン　　１００重量部
　（２）微粉末状シリカ系充填剤　　　　　　５〜２００重量部
　（３）炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩　　０．１〜５重量部
　（４）ＲｂＨｃＳｉＯ4-ｂ-ｃ／2（式中、Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ｂ＝１〜２、ｃ＝０．１〜１．２、ｂ＋ｃ＝１．８〜２．２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．０１〜５重量部
　（５）有機過酸化物    ０．１〜５重量部
より成る加熱加硫型シリコーンゴム組成物。（特許請求の範囲）」であり、（１）の平均単位式のＲ：一価炭化水素基としてビニル基を取りえること（２頁右下欄）、該組成物が金型からの離型性に優れたものであること（２頁右上欄）も記載されている。
　甲第２号証：特開昭６０−１２０７５４号公報
　「Ａ）平均組成式がＲｍＳｉＯ4-ｍ／2（ここにＲは非置換または置換の１価炭化水素基、ｍは１．９８〜２．２の正数）で示されるオルガノポリシロキサン　　１００重量部
　Ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ結合）を有するオルガノポリシロキサン、ポリシルアルキレンシロキサン、ポリフェニレンシロキサンから選ばれるシリコーン化合物またはこれらの混合物　　０．０１〜５重量部
　Ｃ）鉄の脂肪酸金属塩　　０．００１〜１重量部
　Ｄ）有機過酸化物　  ０．０５〜５重量部
とからなることを特徴とする熱硬化性シリコーンゴム組成物。（特許請求の範囲）」であり、Ａ）の平均組成式のＲとしてアルケニル基を取りえること（２頁右下欄）、シリカ系充填剤を添加でき、その際の配合順序はＡ）成分とシリカ系充填剤とを予め均一に混合してから、これにＢ）〜Ｄ）成分を混合する方法が採用できることが（４頁右上欄〜４頁左下欄）、また、該組成物はすぐれた硬化促進効果をもち、より低温で硬化できるものであること（１頁右下欄）が記載されている。
　甲第３号証：特開昭５６−４３３５１号公報
「（イ）平均単位式ＲａＳｉＯ4-ａ／2（式中Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ａは１．９８〜２．０２）で表される単位からなるオルガノポリシロキサン生ゴム　　１００重量部
　（ロ）補強性シリカ系充填剤　　５〜１００重量部
  （ハ）けいそう土    ５〜１００重量部
  （ニ）平均単位式ＲｂＨｃＳｉＯ4-ｂ-ｃ／2（式中Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ｂ＝１〜２、ｃ＝０．１〜１．２、ｂ＋ｃ＝１．８〜２．２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン   ０．０１〜１０重量部
　（ホ）有機過酸化物                   ０．１〜１０重量部
からなるシャフトシール用シリコーンゴム組成物。（特許請求の範囲）」
であり、上記（イ）〜（ホ）の成分の配合順序は、通常、まず（イ）成分と（ロ）成分をニーダミキサーなどを用いて混合し、これにバンバリーミキサーまたは２本ロールを用いて（ハ）成分と（ニ）成分を混合し、最後に（ホ）成分を２本ロールを用いて混合するのが有利であることが（３頁左上欄）記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１〜３号証に記載されたシリコーンゴム組成物とを対比すると、本件発明の構成要件である「補強性充填剤もしくは準補強性充填剤に担持されたオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を配合することは、甲第１〜３号証のいずれのシリコーンゴム組成物においても、記載も示唆もされていない。
　この点につき、特許異議申立人は、（１）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは通常液状であり、一方、オルガノポリシロキサン生ゴム乃至はこれにシリカ系充填剤を配合したコンパウンドは混練は可能であるものの、形態としては固形状であり、これに液状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを均一に混練することは行い難く、このため液状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを粒状体に担持させて上記オルガノポリシロキサン乃至コンパウンドに混ぜやすくすることは、当業者が通常行っていることである、（２）甲第１，２号証においてオルガノポリシロキサン生ゴムにシリカ充填剤を混練したコンパウンドにオルガノハイドロジェンポリシロキサンを配合する場合、甲第３号証に記載されているようにオルガノハイドロジェンポリシロキサンをけいそう土等の粒状物に混合、担持させてコンパウンドに配合することは、当業者が容易に採用するものである、と主張する（特許異議申立書１４頁）。
　しかし、上記（１）の主張については、それを裏付ける証拠は提出されておらず、反対に特許異議申立人が提出した甲第１、第２号証のいずれにおいても、特許異議申立人自身が認めているように、液状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを粒状体に担持させてオルガノポリシロキサンに混合する方法は採用されていないし、甲第３号証でもそのような方法は採用されていない。
　したがって、特許異議申立人が提出した証拠からも、本件発明のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを粒状体に担持後オルガノポリシロキサンに混合する方法は、当業者が通常行う方法であるものとは認められない。
　次に上記（２）の主張についても、上述のとおり、甲第３号証で通常採用される配合方法は特許異議申立人が主張する方法ではなく、先ず（イ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴムと（ロ）成分の補強性シリカ系充填剤とを混合してシリコーンゴムコンパウンドを造り、そのシリコーンゴムコンパウンドに対して、（ハ）成分のけいそう土と（ニ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを同時に混合し、最後に（ホ）成分の有機過酸化物を混合する方法である。その実施例でも、けいそう土とオルガノハイドロジェンポリシロキサンを予め混合する方法は採用されていない。
　したがって、甲第３号証での配合方法は、予め（ハ）成分のけいそう土と（ニ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを混合した後（けいそう土にオルガノハイドロジェンポリシロキサンを担持させた後）、シリコーンゴムコンパウンドに配合する方法ではなく、本件発明の「補強性充填剤もしくは準補強性充填剤に担持されたオルガノハイドロジェンポリシロキサン」が開示されているとはいえない。
　そして、本件発明の加熱硬化型シリコーンゴム組成物では、上記構成要件である「補強性充填剤もしくは準補強性充填剤に担持されたオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を含有することにより、硬化速度、金型離型性において明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明が甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２２日（２００４．６．２２）