(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を固定するための器具固定部を有する固定具本体を備え、壁材に形成された壁穴に、壁表から挿入されて当該壁材に固定される器具固定具であって、
前記固定具本体は、
前記壁穴から壁裏に挿入された固定具本体を壁穴周縁に掛けるために、当該固定具本体の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部と、
壁表側から操作可能であって、しかも回転により当該固定具本体に進退不能に支持されるビスと、
前記壁材を裏面側から挟持不能であって、しかも前記壁穴に対する固定具本体の挿入時に当該壁穴周縁と干渉しない退避位置と、前記壁材を壁裏側から挟持可能な挟持可能位置との間において、前記ビスの回動により連れ回り可能であると共に、前記挟持可能位置において連れ回りを規制することで、当該ビスの回転により前記壁材の裏側まで引き寄せられて、前記挟持鍔部と協働して前記壁材を挟持する１ないし複数の挟持片と、
前記ビスの回動により挟持可能位置に連れ回された前記挟持片を当接させることで、更なる連れ回りを規制すると共に、前記ビスの回転により、当該連れ回りを規制された挟持可能位置の挟持片を壁材の裏面まで案内する挟持片当接案内部と、
を備え、
前記固定具本体には、前記挟持片を前記退避位置に配置可能な挟持片退避部が設けられることで、当該挟持片は、前記ビスの軸方向に沿って異なる位置に設けられた複数の退避位置において、当該ビスの回動により、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であることを特徴とする器具固定具。
【請求項２】
器具を固定するための器具固定部を有する固定具本体を備え、壁材に形成された壁穴に、壁表から挿入されて当該壁材に固定される器具固定具であって、
前記固定具本体は、
前記壁穴から壁裏に挿入された固定具本体を壁穴周縁に掛けるために、当該固定具本体の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部と、
壁表側から操作可能であって、しかも回転により当該固定具本体に進退不能に支持されるビスと、
前記壁材を裏面側から挟持不能であって、しかも前記壁穴に対する固定具本体の挿入時に当該壁穴周縁と干渉しない退避位置と、前記壁材を壁裏側から挟持可能な挟持可能位置との間において、前記ビスの回動により連れ回り可能であると共に、前記挟持可能位置において連れ回りを規制することで、当該ビスの回転により前記壁材の裏側まで引き寄せられて、前記挟持鍔部と協働して前記壁材を挟持する１ないし複数の挟持片と、
前記ビスの回動により挟持可能位置に連れ回された前記挟持片を当接させることで、更なる連れ回りを規制すると共に、前記ビスの回転により、当該連れ回りを規制された挟持可能位置の挟持片を壁材の裏面まで案内する挟持片当接案内部と、
を備え、
前記固定具本体には、前記挟持片を前記退避位置に配置可能な挟持片退避部が設けられることで、前記挟持片は、特定の第１壁材の壁厚に対応した第１位置と、当該第１壁材よりも壁厚の厚い第２壁材の壁厚に対応していて、前記第１位置よりも前記ビスの先端側に位置する第２位置を含む複数の異なる位置において、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であることを特徴とする器具固定具。
【請求項３】
器具を固定するための器具固定部を有する固定具本体を備え、壁材に形成された壁穴に、壁表から挿入されて当該壁材に固定される器具固定具であって、
前記固定具本体は、
前記壁穴から壁裏に挿入された固定具本体を壁穴周縁に掛けるために、当該固定具本体の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部と、
壁表側から操作可能であって、しかも回転により当該固定具本体に進退不能に支持されるビスと、
前記壁材を裏面側から挟持可能な挟持可能位置と挟持不能な退避位置との間において、前記ビスの回動により連れ回り可能であると共に、前記挟持可能位置において当該ビスの回転により、連れ回りを阻止されることで前記壁材の裏側まで引き寄せられて、前記挟持鍔部と協働して前記壁材を挟持する１ないし複数の挟持片と、
前記ビスの回動により挟持可能位置に連れ回された前記挟持片を当接させることで、更なる連れ回りを規制すると共に、前記ビスの回転により、当該連れ回りを規制された挟持可能位置の挟持片を壁材の裏面まで案内する挟持片当接案内部と、
を備え、
前記固定具本体には、前記挟持片を前記退避位置に配置可能な挟持片退避部が設けられることで、特定の第１壁材の壁厚に対応した前記ビスの軸方向の中間部の第１位置と、当該第１壁材よりも壁厚の厚い第２壁材の壁厚に対応していて、前記第１位置よりも前記ビスの先端側に位置する第２位置を含む複数の異なる位置において、前記挟持片は、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であることを特徴とする器具固定具。
【請求項４】
前記固定具本体に設けられた挟持片退避部は、前記挟持片の退避位置の数だけ前記ビスの軸方向に沿って独立して形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項５】
前記固定具本体に設けられた挟持片退避部は、隣接する２以上の退避位置において挟持片が単一の挟持片退避部に退避可能なように、前記ビスの軸方向に沿って連続して形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項６】
前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、前記側壁には、ビスの軸方向に沿った異なる複数の退避位置に対応して、複数の挟持片退避開口が独立して形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項７】
前記挟持片は、ビスの連れ回りにより、複数の退避位置のうち１つの退避位置から挟持可能位置に配置された後に、ビスの軸方向に移動させることで、他の退避位置への変更が可能であることを特徴とする請求項６に記載の器具固定具。
【請求項８】
前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、ビスの軸方向に沿った複数の挟持片の退避位置のうちの一つは、前記側壁の高さ方向に沿った中間位置よりも前記開口の側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項９】
前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、
前記挟持片の前記側壁の高さ方向に沿って異なる位置に設けられた複数の退避位置の挟持片退避開口は、連続した１つの開口として接続されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項１０】
前記挟持片は、退避位置において壁材に対して進退可能であることを特徴とする請求項９に記載の器具固定具。
【請求項１１】
前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、
前記側壁には、前記挟持片をボックス本体内に収納して、複数の退避位置に配置可能にするための複数の挟持片退避開口が形成され、
特定の一つの挟持片退避開口を除いて、残りの挟持片退避開口は、除去により開口されるノックアウト構造になっていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項１２】
前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、
前記側壁には、前記挟持片の複数の退避位置に対応した複数の挟持片退避開口が独立して形成され、
前記挟持片は、前記挟持片を退避位置に退避させた状態で、前記側壁と干渉することなく、前記ビスの回転により進退可能であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項１３】
前記器具固定具は、配線器具を取付けるための枠状の配線器具枠であって、
開口が全長に亘って形成された挟持片当接案内部材が、枠本体の上下の各板部の外側に一体に設けられ、
前記挟持片当接案内部材の奥側の端面部と、当該挟持片当接案内部材の長手方向の中間に周方向に沿って設けられた挟持片退避溝部とが、前記挟持片の異なる挟持片退避部となっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の器具固定具。
【請求項１４】
前記挟持片の隣接する各退避位置は、ビスの１０回転による挟持片の移動距離よりも離れていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の器具固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材に形成された壁穴に壁表から挿入されて、当該壁材に取付けられる器具固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記構成の器具固定具の一種である配線ボックスとして、特許文献１に開示のものが知られている。この配線ボックスは、ボックス本体に対して進退することなく回転可能に支持されたビスの回転により、壁材の裏面の側に引き寄せられる一ないし複数対の挟持片を備え、当該挟持片と、ボックス本体の前面開口の側に設けられた挟持鍔部との間で壁材を表裏から挟持することで、当該壁材にボックス本体を取付けている。
【０００３】
壁材の壁穴から壁裏にボックス本体を挿入する際には、前記挟持片は、ボックス本体内の退避位置に収容されることで、壁表から壁穴内に挿入可能になっていて、壁裏にボックス本体が配置された状態で、ビスの回動により、所定角度だけ当該ビスと連れ回りすることで、挟持片がボックス本体外の挟持可能位置まで突出されて、挟持片当接案内部に当接することで、挟持片の更なる連れ回りが防止される。引き続いてビスを連続回転させることで、当該挟持片は、挟持片当接案内部材により、壁材の側に引き寄せられて当該壁材を押圧し、ボックス本体は、一ないし複数対の当該挟持片と、自身の開口周縁に設けられた挟持鍔部とにより壁材を表裏から挟持することで、当該壁材に固定される。
【０００４】
特許文献１に示されるように、従来の配線ボックスでは、ビスに螺合された挟持片は、ボックス本体の周壁の底壁に近接した部分に設けられた１つの出入り開口を通して、ボックス本体内の退避位置とボックス本体側の挟持可能位置との間において出入りする構成になっている。「複数個用」の配線ボックスは、全体重量が大きくなるために、計４個の全ての角部のみならず、上下の各横壁部にも上下方向に対向して挟持片が配置されることで、二対以上の挟持片を備え、「１個用」の配線ボックスにおいては、全ての角部又は対角線方向に沿った２つの角部に一対又は二対の挟持片が配置されていることが多く、電気配線作業において、挟持片を壁裏まで引き寄せるためのビスの総本数は、多大となる。
【０００５】
一方、挟持片は、ビスの回転により、ボックス本体の底壁の部分から壁裏まで引き寄せる必要があり、その引寄せ移動距離、即ち、ビスの総回転数が多くなり、上記したように、一箇所の電気配線現場における配線ボックスの数の多さと相俟って、壁材に対する配線ボックスの取付け作業に要する作業時間を長くしていると共に、ビスの回転のための労力も大きかった。特に、特許文献２に示されるような「深型」の配線ボックスにおいては、ボックス本体の底壁の部分から壁裏までの挟持片の引寄せ移動距離が一層に長くなるために、上記不具合は、一層に顕著であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６０８８８号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ビスの回転により壁裏の挟持片を壁材の側に引き寄せて、当該壁材に対して固定する配線ボックス、配線器具枠を含む器具固定具において、固定具本体に設けられた複数本のビスの総回転数を少なくして、即ち、挟持片の初期位置から挟持位置までの引寄せ距離（移動距離）を短くして、壁材に対して固定具本体を迅速に取付けられるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、器具を固定するための器具固定部を有する固定具本体を備え、壁材に形成された壁穴に、壁表から挿入されて当該壁材に固定される器具固定具であって、
前記固定具本体は、
前記壁穴から壁裏に挿入された固定具本体を壁穴周縁に掛けるために、当該固定具本体の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部と、
壁表側から操作可能であって、しかも回転により当該固定具本体に進退不能に支持されるビスと、
前記壁材を裏面側から挟持不能であって、しかも前記壁穴に対する固定具本体の挿入時に当該壁穴周縁と干渉しない退避位置と、前記壁材を壁裏側から挟持可能な挟持可能位置との間において、前記ビスの回動により連れ回り可能であると共に、前記挟持可能位置において連れ回りを規制することで、当該ビスの回転により前記壁材の裏側まで引き寄せられて、前記挟持鍔部と協働して前記壁材を挟持する１ないし複数の挟持片と、
前記ビスの回動により挟持可能位置に連れ回された前記挟持片を当接させることで、更なる連れ回りを規制すると共に、前記ビスの回転により、当該連れ回りを規制された挟持可能位置の挟持片を壁材の裏面まで案内する挟持片当接案内部と、
を備え、
前記固定具本体には、前記挟持片を前記退避位置に配置可能な挟持片退避部が設けられることで、当該挟持片は、前記ビスの軸方向に沿って異なる位置に設けられた複数の退避位置において、当該ビスの回動により、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であることを特徴としている。
【０００９】
請求項１の作用を説明する前に、本発明の技術的範囲を正確に定めるべく、本発明の特定に用いられる「基本用語」を、以下のように定義する。
「挟持片」とは、固定具本体の開口側端部に外側に向けて突設された挟持鍔部と協働して、壁材に対して固定具本体を取付けるために、当該固定具本体に対して回転により進退不能に支持されたビスに螺合される部材を指す。
挟持片の「退避位置」とは、壁表から固定具本体を壁穴に挿通させて、壁裏に配置させる際に、当該挟持片が壁穴の周縁部と干渉しないように配置される位置を指し、固定具本体の正面視において、当該固定具本体の外形線から内部に入り込んでいる挟持片の位置を指す。
挟持片の「挟持可能位置」とは、固定具本体が壁穴に配置された状態で、前記「退避位置」の挟持片がビスの回動により設定角度だけ連れ回されて、挟持片当接案内部に当接することで、更なる連れ回りが防止される連れ回り回動方向に沿った特定位置を指し、当該特定位置から挟持片を壁材側に引き寄せて、当該壁材裏面に押圧させることで、壁材を挟持可能となる位置であって、固定具本体の正面視において、挟持片は、当該固定具本体の外形線から外部に突出している。
挟持片の「挟持位置」とは、挟持片の前記「挟持可能位置」からビスの回転により、当該挟持片の連れ回りが阻止された状態で、当該挟持片を壁材の側に引き寄せて、当該挟持片を壁材に押圧させることで、固定具本体の挟持鍔部と協働して、壁材に対して壁裏から固定具本体を挟持する挟持片が壁材に最も近接した位置を指す。
「挟持片退避部」とは、挟持片を固定具本体と干渉することなく前記「退避位置」に退避可能とするために、固定具本体に設けられた開口部、凹部等を指し、挟持片が前記「退避位置」に配置される空間とも言える。
【００１０】
請求項１の発明によれば、固定具本体に対する挟持片のビスの軸方向に沿った挟持片の複数の退避位置のうち、当該挟持片は、壁材の壁厚に対応させて、最も引込み距離が短い退避位置に配置されている。この状態では、固定具本体に対して挟持片は、壁穴に対する固定具本体の挿入時において、当該壁材と干渉しない退避位置に配置されているため、壁材の壁表側において、当該壁材に形成された壁穴に対して固定具本体が挿入可能となって、固定具本体の大部分が壁裏に挿入配置された状態で、当該固定具本体の側壁の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部が、壁材の壁表における壁穴の周縁部に掛けることで、壁穴に対する固定具本体の挿入が阻止されて、壁材の壁穴の部分に固定具本体が仮保持される。
【００１１】
上記の状態で、壁表側において、ドライバー等の回転工具を用いて固定具本体に支持されたビスを回転させると、最初の１回転以内において、固定具本体の退避位置に配置されている挟持片は、当該ビスの回動（１回転以内の回転状態を指す）により当該ビスと一体となって、挟持片当接案内部に当接するまで連れ回され、当該当接後においては、ビスの回転により挟持片は、前記挟持片当接案内部により連れ回り回動が阻止されるために、当該挟持片当接案内部に案内されながら、壁材の側に引き寄せられる。挟持片が壁材の側に最も引き寄せられると、当該各挟持片は、壁材の裏面に押圧されることで、固定具本体の前面側に設けられた一対の挟持鍔部と協働して、壁材を表裏両面から挟持する。これにより、壁材に対して固定具本体が取付けられる。
【００１２】
ここで、固定具本体に対する挟持片のビスの軸方向に沿った挟持片の複数の退避位置のうち、当該挟持片は、壁材の壁厚に対応させて、最も引込み距離が短い退避位置に配置されているため、ビスを回転させて、挟持片を壁材の側に引き寄せる際の「引寄せ距離」は、従来構造のように、固定具本体の最も奥側の底壁に近接している退避位置に挟持片が配置されている場合に比較すると、著しく短くできる。この結果、壁裏に配置された挟持片を壁材の側に引き寄せるのに要する時間が短くなり、１つの配線作業現場においては、多数の器具固定具が配置され、しかも１つの器具固定具に複数の挟持片が設けられていると、挟持片の総数は、多大であるが、１つの挟持片の引寄せ時間が短くなるために、壁表側からビスを回転させて行う壁材に対する挟持片固定具の取付け（固定）に要する時間を短くできて、配線作業の能率が高められる。また、挟持片の引寄せ距離が短くなるので、手動ドライバーの使用によっても、作業能率の低下はないか、或いは少ない。
【００１３】
請求項２の発明は、器具を固定するための器具固定部を有する固定具本体を備え、壁材に形成された壁穴に、壁表から挿入されて当該壁材に固定される器具固定具であって、
前記固定具本体は、
前記壁穴から壁裏に挿入された固定具本体を壁穴周縁に掛けるために、当該固定具本体の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部と、
壁表側から操作可能であって、しかも回転により当該固定具本体に進退不能に支持されるビスと、
前記壁材を裏面側から挟持不能であって、しかも前記壁穴に対する固定具本体の挿入時に当該壁穴周縁と干渉しない退避位置と、前記壁材を壁裏側から挟持可能な挟持可能位置との間において、前記ビスの回動により連れ回り可能であると共に、前記挟持可能位置において連れ回りを規制することで、当該ビスの回転により前記壁材の裏側まで引き寄せられて、前記挟持鍔部と協働して前記壁材を挟持する１ないし複数の挟持片と、
前記ビスの回動により挟持可能位置に連れ回された前記挟持片を当接させることで、更なる連れ回りを規制すると共に、前記ビスの回転により、当該連れ回りを規制された挟持可能位置の挟持片を壁材の裏面まで案内する挟持片当接案内部と、
を備え、
前記固定具本体には、前記挟持片を前記退避位置に配置可能な挟持片退避部が設けられることで、前記挟持片は、特定の第１壁材の壁厚に対応した第１位置と、当該第１壁材よりも壁厚の厚い第２壁材の壁厚に対応していて、前記第１位置よりも前記ビスの先端側に位置する第２位置を含む複数の異なる位置において、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であることを特徴としている。
【００１４】
請求項１の発明は、挟持片の複数の退避位置は、固定具本体におけるビスの軸方向に沿って異なる位置に配置されているとして、請求項１に係る発明を特定しているが、請求項２の発明は、壁厚の異なる複数の壁材の当該壁厚の面から、固定具本体に対する挟持片の複数の退避位置を特定している点において、請求項１の発明とは、発明の特定方法が異なるが、発明の実質的内容は同じである。
【００１５】
請求項３の発明は、器具を固定するための器具固定部を有する固定具本体を備え、壁材に形成された壁穴に、壁表から挿入されて当該壁材に固定される器具固定具であって、
前記固定具本体は、
前記壁穴から壁裏に挿入された固定具本体を壁穴周縁に掛けるために、当該固定具本体の開口側端部に外側に向けて設けられた挟持鍔部と、
壁表側から操作可能であって、しかも回転により当該固定具本体に進退不能に支持されるビスと、
前記壁材を裏面側から挟持可能な挟持可能位置と挟持不能な退避位置との間において、前記ビスの回動により連れ回り可能であると共に、前記挟持可能位置において当該ビスの回転により、連れ回りを阻止されることで前記壁材の裏側まで引き寄せられて、前記挟持鍔部と協働して前記壁材を挟持する１ないし複数の挟持片と、
前記ビスの回動により挟持可能位置に連れ回された前記挟持片を当接させることで、更なる連れ回りを規制すると共に、前記ビスの回転により、当該連れ回りを規制された挟持可能位置の挟持片を壁材の裏面まで案内する挟持片当接案内部と、
を備え、
前記固定具本体には、前記挟持片を前記退避位置に配置可能な挟持片退避部が設けられることで、特定の第１壁材の壁厚に対応した前記ビスの軸方向の中間部の第１位置と、当該第１壁材よりも壁厚の厚い第２壁材の壁厚に対応していて、前記第１位置よりも前記ビスの先端側に位置する第２位置を含む複数の異なる位置において、前記挟持片は、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であることを特徴としている。
【００１６】
請求項３の発明も、請求項２の発明と同様に、請求項１の発明に対して同一の発明を異なる表現で特定したものである。即ち、請求項３の発明は、請求項２の発明と同様に、壁厚の異なる複数の壁材の当該壁厚の面から、固定具本体に対する挟持片の複数の退避位置を特定しているが、第２壁材よりも壁厚の薄い第１壁材に対して固定具本体を取付ける場合における挟持片の退避位置は、ビスの軸方向の中間部の第１位置に配置されているとして、請求項３に係る発明の技術的思想を特定した点において、請求項２の発明と、特定方法が異なる。なお、「挟持片」の特定方法に関しても、請求項１，２とは、僅かに異なる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記固定具本体に設けられた挟持片退避部は、前記挟持片の退避位置の数だけ前記ビスの軸方向に沿って独立して形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は、固定具本体におけるビスの軸方向に沿った挟持片の複数の退避位置には、それぞれ独立した開口状又は凹状の挟持片退避部が設けられていて、固定具本体における挟持片の非退避位置には、挟持片退避部が設けられていないために、固定具本体が、例えば配線ボックスの場合には側壁の強度が、配線器具枠の場合には、所定長を有する挟持片当接案内部材の強度が、いずれも低下しない利点がある。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記固定具本体に設けられた挟持片退避部は、隣接する２以上の退避位置において挟持片が単一の挟持片退避部に退避可能なように、前記ビスの軸方向に沿って連続して形成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項５の発明によれば、壁厚の異なる複数種類の壁材に対応させて、隣接する２以上の退避位置を含む単一の挟持片退避部を備えているため、ビスの軸方向に沿った挟持片退避部の長さの範囲内において、任意の位置に挟持片の別の退避位置を設けることができると共に、壁材の壁厚に対応させて、ビスの軸方向に沿った挟持片の退避位置を変更させる場合において、挟持片が退避位置に配置させたままで変更できる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、前記側壁には、ビスの軸方向に沿った異なる複数の退避位置に対応して、複数の挟持片退避開口が独立して形成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１いし３のいずれかの発明において、器具固定具を配線ボックスに限定したものであり、壁表から壁材の壁穴にボックス本体を挿入する際には、当該壁材の壁厚に対応する複数の挟持片退避開口のうちの特定の一つを通して挟持片をボックス本体内に退避させておく。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記挟持片は、ビスの連れ回りにより、複数の退避位置のうち１つの退避位置から挟持可能位置に配置された後に、ビスの軸方向に移動させることで、他の退避位置への変更が可能であることを特徴としている。
【００２４】
請求項７の発明によれば、挟持片の各退避位置において、ビスの回転により当該挟持片が当該ビスの軸方向に移動するのを防止する壁部をボックス本体に設けることが可能となって、退避位置の挟持片が不用意にビスの軸方向に移動して、挟持片の退避位置が変更されるのを防止できる。また、退避位置において、挟持片が自由に移動できる空間部がなくなって、ボックス本体の強度が高められる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、ビスの軸方向に沿った複数の挟持片の退避位置のうちの一つは、前記側壁の高さ方向に沿った中間位置よりも前記開口の側に配置されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項８の発明は、ビスの軸方向に沿った複数の挟持片の退避位置のうちの一つは、前記側壁の高さ方向に沿った中間位置よりもボックス本体の開口の側に配置されていて、ボックス本体の深さの半分よりも壁厚の薄い壁材に対応させたものであって、当該壁材の裏面までの挟持片の引き寄せ距離が短くなって、挟持片を迅速に壁材裏面に押圧できて、壁材に対する配線ボックスの取付けの能率が一層に高められる。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかの発明において、前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、
前記挟持片の前記側壁の高さ方向に沿って異なる位置に設けられた複数の退避位置の挟持片退避開口は、連続した１つの開口として接続されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項９の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明を配線ボックスに限定したものであり、ビスの軸方向に沿って連続した１つの挟持片退避開口に、壁厚の異なる複数の壁材に対応させて、壁材の側への挟持片の引込み距離を最小にする当該挟持片の複数の退避位置が配置できる。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、  前記挟持片は、退避位置において壁材に対して進退可能であることを特徴としている。
【００３０】
請求項１０の発明によれば、挟持片は、退避位置において壁材に対して進退可能であるで、壁材の壁厚の違いにより、壁材にボックス本体を取付ける前に、挟持片の退避位置を変更する際には、ビスの連れ回り回転により当該挟持片を挟持可能位置まで突出させることなく、ビスの回転により挟持片が連れ回されないようにすることで、ボックス本体内において挟持片の退避の変更が可能となる。
【００３１】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれかの発明において、前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、
前記側壁には、前記挟持片をボックス本体内に収納して、複数の退避位置に配置可能にするための複数の挟持片退避開口が形成され、
特定の一つの挟持片退避開口を除いて、残りの挟持片退避開口は、除去により開口されるノックアウト構造になっていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１の発明によれば、複数の挟持片退避開口のうち使用頻度の少ない退避開口をノックアウト構造にすることで、使用頻度の高い挟持片退避開口を使用する場合には、ボックス本体の側壁の強度を低下させない利点がある。
【００３３】
請求項１２の発明は、請求項１ないし１１のいずれかの発明において、
前記器具固定具は、底壁と側壁と開口を有する配線ボックスであって、
前記側壁には、前記挟持片の複数の退避位置に対応した複数の挟持片退避開口が独立して形成され、
前記挟持片は、前記挟持片を退避位置に退避させた状態で、前記側壁と干渉することなく、前記ビスの回転により進退可能であることを特徴としている。
【００３４】
請求項１２の発明によれば、配線作業現場において、ボックス本体に設けられた複数の挟持片退避開口の間において、壁材の壁厚に対応させて、挟持片の退避位置を変更させたい場合に、ビスの連れ回り回転により、挟持片を一旦、ボックス本体の外部の挟持可能位置まで回動させることなく、ボックス本体の外側から挟持片が連れ回りされないように押さえる等することで、ボックス本体の内部において、挟持片の退避位置の変更が可能となる。
【００３５】
請求項１３の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記器具固定具は、配線器具を取付けるための枠状の配線器具枠であって、
開口が全長に亘って形成された挟持片当接案内部材が、前記枠本体の上下の各板部の外側に一体に設けられ、
前記挟持片当接案内部材の奥側の端面部と、当該挟持片当接案内部材の長手方向の中間に周方向に沿って設けられた挟持片退避溝部とが、挟持片の異なる挟持片退避部となっていることを特徴としている。
【００３６】
請求項１３の発明は、器具固定具が配線器具枠の場合であって、枠本体の上下の各板部の外側に一体に設けられた挟持片当接案内部材の長手方向の中間に、挟持片退避部として作用する周方向の溝部を形成するのみで、壁厚の薄い壁材に対応する挟持片の退避位置を簡単に形成できる。
【００３７】
請求項１４の発明は、請求項１ないし１３のいずれかの発明において、前記挟持片の隣接する各退避位置は、ビスの１０回転による挟持片の移動距離よりも離れていることを特徴としている。
【００３８】
請求項１４の発明は、挟持片の隣接する退避位置の間隔の程度を特定したものであり、隣接する挟持片の各退避位置が、ビスの１０回転による挟持片の移動距離よりも離れていると、壁厚差の大きな複数の壁材に対して固定具本体を取付ける際に、いずれの壁材に対しても、ビスの回転数を少なくして、固定具本体の壁表側の挟持鍔部と壁裏の複数の挟持片とで、壁厚差の大きな複数の壁材に対して固定具本体を迅速に固定できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、固定具本体に対する挟持片のビスの軸方向に沿った挟持片の複数の退避位置のうち、当該挟持片は、壁材の壁厚に対応させて、最も引込み距離が短い退避位置に配置されているため、ビスを回転させて、挟持片を壁材の側に引き寄せる際の「引寄せ距離」は、従来構造のように、固定具本体の最も奥側の底壁に近接している退避位置に挟持片が配置されている場合に比較すると、著しく短くでき、この結果、壁裏に配置された挟持片を壁材の側に引き寄せるのに要する時間が短くなり、１つの配線作業現場においては、多数の器具固定具が配置され、しかも１つの器具固定具には、固定具本体の対向位置に複数の挟持片が設けられているので、挟持片の総数は、多大であるが、１つの挟持片の引寄せ時間が短くなるために、壁表側からビスを回転させて行う壁材に対する挟持片固定具の取付け（固定）に要する時間を短くできて、配線作業の能率が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１の配線ボックスＢ1 が壁材Ｗ1 に取付ける前後の状態を示す斜視図である。
【図２】全ての挟持片Ａ1 が挟持可能位置に配置された配線ボックスＢ1 の斜視図である。
【図３】全ての挟持片Ａ1 が退避位置に配置された配線ボックスＢ1 の斜視図である。
【図４】配線ボックスＢ1 の正面図である。
【図５】配線ボックスＢ1 の側面図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ壁厚の異なる壁材Ｗ2 ，Ｗ11に対応して、第１及び第４の各退避位置Ｐ1 ，Ｐ4 に挟持片Ａ1 が配置されて、挟持片Ａ1 の最小引寄せ距離により、壁材Ｗ1 ，Ｗ4 に対して配線ボックスＢ1 が取付け可能であることを示す配線ボックスＢ1 の部分側面図である。
【図８】本発明の実施例２の配線ボックスＢ2 の第１挟持片退避開口２１’の部分の側面図である。
【図９】本発明の実施例３の配線ボックスＢ3 の第１及び第２の各挟持片退避開口２１’，２２の部分の側面図である。
【図１０】第１及び第２の挟持片退避開口２１，２２の一方をノックアウト構造にした部分側面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、挟持片Ａ1 を挟持可能位置まで連れ回すことなく、ボックス本体１０の内部において、挟持片Ａ1 の退避位置の変更を可能とする構造の横断面図である。
【図１２】本発明の実施例４の配線ボックスＢ4 の斜視図である。
【図１３】本発明の実施例５の配線器具枠Ｆを背面側から見た斜視図である。
【図１４】配線器具枠Ｆを壁材Ｗ5 の壁穴Ｈ5 に挿入する前の状態の斜視図である。
【図１５】壁材Ｗ5 に配線器具枠Ｆが取付けられた状態の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、複数の最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００４２】
図１〜図５において、実施例１の配線ボックスＢ1 は、１つの配線器具を取付けるための「１個用」であって、合成樹脂の射出成形により形成され、縦長の長方形状の底壁１の周縁に、左右一対の縦側壁２と上下一対の横側壁３とが一体に形成されて、前面にボックス開口４を有する有底四角箱状のボックス本体１０を備えている。ボックス本体１０の各縦側壁２のボックス開口４の側の端部には、壁材Ｗ1 に形成された方形状の壁穴Ｈ1 （図１参照）の壁表面の縦方向の周縁部に壁表側から掛ける左右一対の挟持鍔部５が外方に突出して形成されている。上下一対の横側壁３の横方向の中央部であって、しかも前端部には、ボックス本体１０に収容される配線器具（図示せず）をビス固定するための上下一対のボス部６が設けられている。また、ボックス本体１０に収容される配線器具との関係で、底壁１と各縦側壁２との接続部には、それぞれ上下方向に沿って２個の電線引込み開口７ａが両壁１，２に跨がって、計４個形成されていると共に、底壁１の上下端部には、それぞれ別の開口７ｂが形成されている。底壁１の中央部には、必要に応じて円形開口を形成するための上下一対のノックアウト開口部８が設けられている。
【００４３】
ボックス本体１０の各角部は、収納される配線器具の形状との関係において、ボックス開口４の位置よりも底壁１の側に下がって形成されている。ボックス本体１０の計４個の各角部（コーナー部）の内側には、わん曲Ｌ字形の横断面形状のわん曲内壁部１１が、縦横の各側壁２，３を接続するようにして、ボックス本体１０の奥行方向の全長に亘って形成され、計４個のわん曲内壁部１１のうち一方の対角線方向に沿って対向する部分は、縦側壁２の側に開口した縦側壁開口１２が形成されていると共に、計４個のわん曲内壁部１１のうち他方の対角線方向に沿って対向する部分は、横側壁３の側に開口した横側壁開口１３が形成されている。縦側壁及び横側壁の各開口１２，１３は、わん曲内壁部１１に対応して、ボックス本体１０の奥行方向の全長に亘って形成されている。
【００４４】
ビスＤ1 を収容するためのビス収容空間１５（図５及び図６参照）は、ボックス本体１０の各角部に設けられたわん曲内壁部１１、縦側壁２、横側壁３、底壁１及びボックス開口４の側の厚板状のビス頭部配置板部１４とで形成されて、側方又は上方（又は下方）のみに開口されている。ビスＤ1 は、図５に示されるように、その頭部Ｄ1aがビス頭部配置板部１４に埋設状態で配置されると共に、その先端部が底壁１に回転可能に支持されることで、ボックス本体１０の計４個の各角部のビス収容空間１５には、ビスＤ1 が収容配置されて、当該ビスＤ1 は、ボックス本体１０に回転しても進退しない状態で両端支持されている。
【００４５】
ボックス本体１０のボックス開口４の側に形成された左右一対の前記挟持鍔部５と協働して、壁材Ｗ1 における壁穴Ｈ1 の周縁部を表裏両面から挟持して、当該ボックス本体１０を壁材Ｗ1 に取付ける（固定する）ための挟持片Ａ1 は、図２、図４及び図５に示されるように、板厚の大きな金属板を折り曲げることで、前記ビスＤ1 に螺合される基端側の基端支持板部１６と、壁材Ｗ1 の裏面に当接して前記一対の前記挟持鍔部５とで壁材Ｗ1 を挟持する先端側の挟持板部１７とが一体となった構成である。挟持板部１７は、壁材Ｗ1 の裏面を挟持し易いように、基端支持板部１６に対して壁材Ｗ1 の側に当該壁材Ｗ1 に対して僅かに傾斜した状態で折り曲げられていると共に、挟持片Ａ1 の回動方向に沿って長さは、壁材Ｗ1 の裏面に対する大きな挟持面積、或いは長い挟持長を確保すべく、前記基端支持板部１６よりも遥かに長くなっている。
【００４６】
ビスＤ1 に螺合される挟持片Ａ1 は、壁材Ｗ1 の壁穴Ｈ1 に壁表から挿入する際には、当該壁穴Ｈ1 の周縁部との干渉を回避して挿入可能とする必要があるために、ボックス本体１０の内部に収納して、内部に退避させる必要があり、ボックス本体１０には、壁材Ｗ1 ，Ｗ4 の壁厚Ｔ1 （Ｔ4)〔図７参照〕に対応させて、当該挟持片Ａ1 の手前側への引込み距離（移動距離）を最小にするために、ビスＤ1 の軸方向に沿って異なる位置に第１及び第２の２つの挟持片退避開口２１，２２が形成されている。第１挟持片退避開口２１は、本発明によって新規に設けられた挟持片退避開口であって、汎用の壁材Ｗ1 の壁厚（１２．５ｍｍ）に対応させて、ボックス本体１０の縦横の側壁２，３の高さ方向の中間部に形成されている。第２挟持片退避開口２２は、底壁１に近接した位置において従来のボックス本体に設けられていた挟持片退避開口である。第１及び第２の挟持片退避開口２１，２２のいずれかに配置される挟持片Ａ1 は、図４に示されるように、壁表側からのビスＤ1 の回動により、連れ回りされることで、実施例１ではほぼ９０°回動されて、ボックス本体１０の外部において壁材Ｗ1 を挟持可能な挟持可能位置まで突出される。このように、第１及び第２の挟持片退避開口２１，２２を通して挟持片Ａ1 をボックス本体１０内に収納可能にするために、ボックス本体１０の各角部の内部に形成されたわん曲内壁部１１における第１及び第２の各挟持片退避開口２１，２２の位置に対応する部分は、切欠き１１ａ，１１ｂが形成されている。ここで、図４の右下及び右上の各角度において挟持片Ａ1 が２点鎖線で示されるように、ビスＤ1 と挟持片Ａ1 との連れ回り力の不足により、ボックス本体１０内において、挟持片Ａ1 がビスＤ1 の軸方向に移動される不具合を防止するために、挟持片Ａ1 の退避端位置において、正面視において、当該挟持片Ａ1 とボックス本体１０の縦横の各側壁２，３とが僅かに重複（図４において、重複幅がＫ1 で示されている）することで、上記不具合を防止する構造になっている。
【００４７】
第１及び第２の各挟持片退避開口２１，２２を通って、ボックス本体１０内に挟持片Ａ1 が退避している状態において、ビスＤ1 を所定方向（ビスＤ1 が右ねじの場合には、右方向）に回動させると、挟持片Ａ1 は、ビスＤ1 の回動により連れ回されて、ボックス本体１０の外部に突出して、前記ビス収容空間１５を構成する縦又は横の側壁２，３に当接することで、更なる連れ回りが防止されることで、以後は、ビスＤ1 の回転により、挟持片Ａ1 は、ボックス開口４の側（ボックス本体１０が壁裏に配置された状態では、壁材Ｗ1 の裏面の側）に引き寄せられて移動される。このため、前記ビス収容空間１５を構成する縦又は横の側壁２，３の部分は、ビスＤ1 の所定角度の回動により、ボックス本体１０内に退避している挟持片Ａ1 を連れ回して、ボックス本体１０の外部の壁材Ｗ1 を挟持可能な位置まで突出させることで、更なる同方向への連れ回りを防止する機能を果すと共に、挟持可能な位置まで突出された挟持片Ａ1 を壁材Ｗ1 の側に引き寄せる際の案内を行う挟持片当接案内部２ａ，３ａ（図４参照）として作用する。ここで、ビスＤ1 における第１及び第２の各挟持片退避開口２１，２２の各位置に対応する部分のねじ山は、僅かに潰されていることで、ビスＤ1 の回転に対して挟持片Ａ1 が連れ回りされ易くなって、ボックス本体１０の内部に退避している挟持片Ａ1 を確実に当該ボックス本体１０の外部の挟持可能位置に突出させることができ、壁材Ｗ1 に対するボックス本体１０の取付け作業を迅速に行える。図７において、２３は、ビスＤ1 のねじ山の潰し部を示す。また、図２及び図３において、２４は、ボックス本体１０の上下方向に沿った対向する各ボス部６にナット（図示せず）を圧入するためのナット圧入穴を示す。
【００４８】
そして、汎用の壁材Ｗ1 の壁表側から、当該壁材Ｗ1 に形成されたボックス本体１０の正面形状に対応する方形状の壁穴Ｈ1 に当該ボックス本体１０を挿入して、当該ボックス本体１０を壁材Ｗ1 に取付ける（固定する）には、以下のようにして行う。ここで、挟持片Ａ1 は、第１及び第２の各挟持片退避開口２１，２２のいずれかを通して、ボックス本体１０の内部に収納させて、当該ボックス本体１０の外面に対してビスＤ1 の軸方向に沿って異なる位置において退避されるが、第１及び第２の各挟持片退避開口２１，２２を通して挟持片Ａ1 が退避される位置をそれぞれ「第３退避位置Ｐ3 」及び「第４退避位置Ｐ4 」と称する。なお、後述のように、「第３退避位置Ｐ3 」は、汎用の壁材では壁厚Ｔ3 が厚い部類に属する１５ｍｍの壁厚の汎用の壁材Ｗ3 に対応した挟持片Ａ1 の退避位置であり、「第４退避位置Ｐ4 」は、壁厚Ｔ4 が約２５ｍｍの特殊壁厚の壁材Ｗ4 に対応した挟持片Ａ1 の退避位置である。
【００４９】
壁材Ｗ1 が汎用材である場合には、図１の二点鎖線表示及び図７（ａ）に示されるように、壁材Ｗ1 の壁穴Ｈ1 に挿入前においては、ボックス本体１０の各角部に設けられた全ての挟持片Ａ1 は、壁厚Ｔ1 の壁材Ｗ1 に対応していて、ビスＤ1 の軸方向の途中に設けられた第１挟持片退避開口２１を通してボックス本体１０の内部に収納して、ボックス本体１０の外面に対して「第３退避位置Ｐ3 」に退避させておく。これにより、ボックス本体１０の外面からの突出物がなくなって、当該ボックス本体１０は、ボックス本体１０のボックス開口４の側の左右一対の挟持鍔部５が、壁穴Ｈ1 の周縁部に掛かるまで、壁材Ｗ1 の壁穴Ｈ1 に挿入されることで、ボックス本体１０は、左右一対の挟持鍔部５を介して壁材Ｗ1 の壁穴Ｈ1 の周縁部に仮固定される。
【００５０】
その後に、壁表側において、電動又は手動のドライバー９１により各ビスＤ1 を回転させると、ビスＤ1 の最初の（１／４）回転時において、ボックス本体１０内に退避している挟持片Ａ1 は、ビスＤ1 と一体となって、挟持片当接案内部２ａ（３ａ）に当接するまで連れ回り回動されて、図２に示されるように、ボックス本体１０の外部の挟持可能位置まで突出し、当接後においては、前記挟持片当接案内部２ａ（３ａ）により更なる連れ回りが防止されるために、ボックス本体１０に対して進退不能に支持されたビスＤ1 の回転により、前記挟持片Ａ1 は、挟持片当接案内部２ａ（３ａ）に案内されて壁材Ｗ1 の裏面に当接するまで、壁材Ｗ1 の側に引き寄せられる。計４本のビスＤ1 を全て壁材Ｗ1 の裏面まで引き寄せて強く押圧させると、壁表側のボックス本体１０の左右一対の挟持鍔部５と、壁裏側の計４個の挟持片Ａ1 により壁材Ｗ1 が挟持されることで、ボックス本体１０は、当該壁材Ｗ1 に取付けられる（図１の実線表示及び図７（ｂ）参照）。なお、図１において、２７は、壁裏において、電線引込み開口７ａを通してボックス本体１０内に引き込まれた電線を示す。
【００５１】
ここで、図７（ａ）に示されるように、挟持片Ａ1 を「第３退避位置Ｐ3 」に退避可能とするための第１挟持片退避開口２１は、ビスＤ1 の軸方向の中間部、或いはボックス本体１０を構成する縦横の各側壁２，３の高さ方向の中間部に設けられているため、挟持片Ａ1 がビスＤ1 の回転によりボックス本体１０の外部に突出された挟持可能位置から、壁材Ｗ1 の裏面に当接するまでの挟持片Ａ1 の引寄せ距離（移動距離）Ｌ’は、挟持片Ａ1 の初期位置が「第４退避位置Ｐ4 」である場合の引込み距離（Ｌ0)に比較して、著しく短くなる。その結果、１個の挟持片Ａ1 を壁材Ｗ1 の側に引き寄せるのに要する時間が短くなって、１つの配線作業現場において、多数個の挟持片Ａ1 の引き寄せに要する総時間が短くなって、配線作業の能率が高められる。
【００５２】
汎用の壁材Ｗ1 の壁厚は、１２．５ｍｍのものが多く、上記した挟持片Ａ1 の「第３退避位置Ｐ3 」においては、壁厚が１５ｍｍの壁材Ｗ3 （図８参照）まで挟持可能であるが、壁厚が１８ｍｍ程度を超える壁材Ｗ4 が使用される場合には、図７（ｂ）に示されるように、挟持片Ａ1 の初期位置を「第４退避位置Ｐ4 」にして、第２挟持片退避開口２２を通して、当該挟持片Ａ1 をボックス本体１０内に収納して退避させておく。壁厚が大きな壁材Ｗ4 の場合においても、挟持片Ａ1 の初期位置が異なるのみで、汎用の壁材Ｗ1 と全く同様にして、ビスＤ1 の回転により、第２挟持片退避開口２２から挟持片Ａ1 を、挟持片当接案内部２ａ，３ａに当接するまで引き出して、ボックス本体１０の外部の挟持可能位置まで突出させて、以後、ビスＤ1 を連続して回転させることで、挟持片Ａ1 を壁材Ｗ4 の裏面まで引寄せ距離Ｌ4 だけ引き寄せて、当該壁材Ｗ4 に押圧させることで、壁表側のボックス本体１０の左右一対の挟持鍔部５と、壁裏に配置された二対の挟持片Ａ1 により、当該壁材Ｗ4 を挟持することで、当該壁材Ｗ4 にボックス本体１０が取付けられる。
【００５３】
また、実施例１においては、汎用の壁厚の壁材Ｗ3 に対応した挟持片Ａ1 の「第３退避位置Ｐ3 」と、前記した汎用の壁材Ｗ3 よりも壁厚の大きな特殊壁厚の壁材Ｗ4 に対応した挟持片Ａ1 の「第４退避位置Ｐ4 」とのビスＤ1 の軸方向に沿って異なる二つの位置において、挟持片Ａ1 は、退避位置から挟持可能位置まで連れ回り可能であり、この内容を、請求項２及び同３においては、汎用の壁厚の壁材Ｗ3 及び特殊壁厚の壁材Ｗ4 を、それぞれ「第１壁材」及び「第２壁材」と称していると共に、「第３退避位置Ｐ3 」及び「第４退避位置Ｐ4 」を、それぞれ「第１位置」及び「第２位置」と称している。
【００５４】
なお、実施例１では、第２挟持片退避開口２２は、ボックス本体１０の底壁１に近接して配置されているが、ビスＤ1 を底壁１よりも外側に延長させて、ボックス本体１０の外側の部分（底壁１を基準にしてボックス開口４と反対側の部分）に、前記ビスＤ1 の先端部を支持するビス支持部材（図示せず）を一体に設けて、当該ビス支持部材に挟持片退避部を設けることで、ボックス本体１０の縦横の各側壁２，３の高さよりも壁厚の大きな壁材に対してボックス本体１０を取付けることが可能となる。また、実施例１では、第１及び第２の挟持片退避開口２１，２２のうちボックス本体１０の底壁１に近い側の第２挟持片退避開口２２は、底壁１に近接しているが、当該第２挟持片退避開口２２は、底壁１から離間された位置（例えば、図７に示される状態において、第１及び第２の挟持片退避開口２１，２２の中間位置）に配置することで、壁厚に対応したビスＤ1 の引寄せ距離を短くできる。
【実施例２】
【００５５】
ここで、壁材としては、断熱性及び遮音性の双方に優れる石膏ボードが多用され、石膏ボード製の壁材は、壁厚が、９．５ｍｍ、１２．５ｍｍ、１５ｍｍの各壁材は、汎用性の高い壁材として多用されている。前記壁材Ｗ1 は、壁厚Ｔ1 が１２．５ｍｍであり、壁材Ｗ2 ，Ｗ3 は、それぞれ壁厚Ｔ2 ，Ｔ3 が９．５ｍｍ及び１５ｍｍである。このような壁材の施工事情に対応して、前記第１挟持片退避開口２１の奥端位置（ボックス本体１０の底壁１の側の位置）をそのままにして、前端位置（ボックス開口４の側の位置）をボックス開口４の側に近付けることで、前記第１挟持片退避開口２１に対して縦横の各側壁２，３の高さ方向に沿った幅を広くした別の第１挟持片退避開口２１’を形成して、１つの第１挟持片退避開口２１’に、壁厚Ｔ1 〜Ｔ3 の異なる計３種類の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応した異なる３種類の初期位置となる退避位置に挟持片Ａ1 を配置可能にしたものである。図８には、第１挟持片退避開口２１’を通して配線ボックスＢ2 のボックス本体１０内に収容されることで、壁厚Ｔ1 〜Ｔ3 の異なる計３種類の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応して、挟持片Ａ1 がビスＤ1'の軸方向に沿って異なる第１〜第３の各退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 に配置された状態が図示されている。一点鎖線、二点鎖線及び三点鎖線は、それぞれ壁材Ｗ1 、同Ｗ2 及び同Ｗ3 に対応した挟持片Ａ1 の退避位置を示している。なお、１５’は、ボックス開口４から縦横の各側壁２，３の高さ方向の中間部までの間に設けられたビス収容空間を示す。
【００５６】
従って、図８に示される実施例２は、１つの第１挟持片退避開口２１’に、壁厚Ｔ1 〜Ｔ3 の異なる計３種類の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応して、計３つの挟持片Ａ1 の第１〜第３の各退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 がビスＤ1'の軸方向に沿って所定間隔をおいて設けられている例であって、請求項５及び同９の双方の発明の実施例に該当する。なお、実施例２では、ビスＤ1'は、縦横の各側壁２，３の全高に亘って設ける必要はなく、当該ビスＤ1'の先端部は、縦横の各側壁２，３の高さ方向の中間に設けられたビス支持部３１に支持される。また、壁厚Ｔ1 〜Ｔ3 の異なる計３種類の壁材（Ｗ1,Ｗ2,Ｗ3)を壁裏から挟持するための挟持片Ａ1 の引寄せ距離は、それぞれ (Ｌ1,Ｌ2,Ｌ3)であって、いずれも、ボックス本体１０の底壁１に近い部分に設けられた挟持片退避開口２１’に挟持片Ａ1 を退避させておく場合に比較して、挟持片Ａ1 の各引寄せ距離（Ｌ1,Ｌ2,Ｌ3 ）は、相当に短くなって、壁厚Ｔ1 〜Ｔ3 の異なる複数の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対してボックス本体１０を迅速に取付けられる。
【００５７】
なお、実施例２の配線ボックスＢ2 は、多用されている壁厚の異なる石膏ボードから成る計３種類の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応させて、単に１つの第１挟持片退避開口２１’により、ビスＤ1'の長手方向に沿って異なる位置に、計３個の挟持片Ａ1 の退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 を設けることが可能であると説明したが、１つの第１挟持片退避開口２１’がビスＤ1'の長手方向に沿って連続しているために、計３個の退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 のうち、両端の２つの退避位置Ｐ2 ，Ｐ3 の間においては、１つの退避位置Ｐ1 のみならず、複数の退避位置を形成することができる。即ち、実施例２は、請求項５，９の実施例に対応するものであって、１つの挟持片退避開口によって、多数の挟持片の退避位置を確保できる点に特徴が存在する。
【００５８】
また、実施例２の配線ボックスＢ2 では、多用されている壁厚の異なる石膏ボードから成る計３種類の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応させて、単に１つの第１挟持片退避開口２１’により、ビスＤ1'の長手方向に沿って異なる位置に、計３個の挟持片Ａ1 の退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 を設けることが可能であり、縦横の各側壁２，３ににおける各壁材Ｗ1 〜Ｗ3 の壁厚Ｔ1 〜Ｔ3 に対応する位置に、壁厚の数値、壁厚に対応させた線分、矢印等の諸表示を施しておくと、３種類の異なる壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対するボックス本体１０の取付け作業が容易となる。
【実施例３】
【００５９】
図９に示される配線ボックスＢ3 は、ボックス本体１０の縦横の各側壁２，３に、実施例２に示した第１挟持片退避開口２１’と、実施例１で示した第２挟持片退避開口２２とを設けることで、上記した３種類の汎用の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 と、当該汎用壁材Ｗ1 〜Ｗ3 よりも壁厚の大きな特殊壁厚の壁材Ｗ4 との計４種類の壁材Ｗ1 〜Ｗ4 に対応可能にして、ビスＤ1 の最小の引寄せ距離によって、各壁材Ｗ1 〜Ｗ4 に対してボックス本体１０を取付け可能にしたものである。
【００６０】
また、上記した実施例１〜３の配線ボックスＢ1 〜Ｂ3 では、ボックス本体１０の全ての角部に、挟持片Ａ1 の連れ回しと引き込みとを行うビスＤ1 ，Ｄ1'  が配置された例であるが、ボックス本体の角部（コーナー部）ではなくて、上下の各横壁部の中央部に上下に対向して一対又は複数対のビスが配置された配線ボックス、更には、２個、或いはそれ以上の配線器具が取付け可能な「複数個用」の配線ボックスもあり、これらの配線ボックスに対しても、本発明は、当然に実施可能である。また、実施例１〜３の配線ボックスＢ1 〜Ｂ3 は、ボックス本体１０内に収容される配線器具の形状との関係において、各角部は、ボックス開口よりも底壁の側に下がって形成されているが、通常の配線ボックスにおいては、ボックス本体の各角部は、ボックス開口と同一面に配置されており、この通常の配線ボックスに対しても、本発明は、当然に実施可能である。
【００６１】
また、実施例１においては、挟持片Ａ1 の第１及び第４の各退避位置Ｐ1 ，Ｐ4 のうち、使用頻度の高いのは、汎用の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対してボックス本体１０が取付けられる際に使用される「第３退避位置Ｐ3 」である。よって、図１０に示されるように、挟持片Ａ1 の第１及び第２の各挟持片退避開口２，２２のうち使用頻度の低い第２挟持片退避開口２２をノックアウト構造にすることで、第２挟持片退避開口２２が必要な場合にのみ、ノックアウト用閉塞板部２６をノックアウト（打破）することで、第２挟持片退避開口２２を形成すればよい。この構造により、第２挟持片退避開口２２を既設開口として形成しておく場合に比較して、ボックス本体１０の縦横の各側壁２，３の強度の低下を防止できる利点がある。全く同様の発想で、図９に示される実施例３においても、挟持片Ａ1 の「第４退避位置Ｐ4 」を形成する第２挟持片退避開口２２をノックアウト構造にすることも可能である。
【００６２】
なお、図１０において、ビス収容空間１５は、ビスＤ1 の軸方向の全長に亘って側方に開口されているが、挟持片Ａ1 の「第４退避位置Ｐ4 」を形成する第２挟持片退避開口２２をノックアウト構造にするのに加えて、当該ビス収容空間１５における挟持片Ａ1 の第３退避位置Ｐ3 よりも底壁１の側も、ノックアウト構造により閉塞してもよいし、当該ビス収容空間１５における挟持片Ａ1 の第３退避位置Ｐ3 よりも底壁１の側のみを、ノックアウト構造により閉塞してもよい。これにより、ボックス本体１０の縦横の各壁側２，３の強度が高められる。
【００６３】
また、実施例３，４のいずれにおいても、汎用の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応した挟持片Ａ1 の第１〜第３の各退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 を形成する第１挟持片退避開口２１’は、計３個の第１〜第３の各退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 に対してビスＤ1 （Ｄ1') の軸方向に対して連続して形成されている。そこで、計３個の第１〜第３の各退避位置Ｐ1 〜Ｐ3 の間で、相互に挟持片Ａ1 の退避位置を変更させる場合において、図４を用いて既述した通り、正面視において、退避位置の挟持片Ａ1 と、ボックス本体１０の縦横の各側壁２，３は、僅かな重複幅Ｋ1 を有してして、ボックス本体１０の内部において、挟持片Ａ1 は、退避位置の状態で、ビスＤ1 （Ｄ1') の軸方向に移動できない設計になっているので、ビスＤ1 （Ｄ1') の連れ回り回転により、挟持片Ａ1 を挟持可能位置まで回動させた後に、当該挟持可能位置において挟持片Ａ1 をビスＤ1 （Ｄ1') の軸方向に移動させて、再度、逆方向の連れ回り回動により、別の退避位置に戻すのは、極めて面倒である。この作業は、電気配線の施工現場において行う場合よりも、配線ボックスのメーカーが、製造した配線ボックスを出荷する際に、ユーザーの要望に応じて、挟持片Ａ1 の初期の退避位置を変更させる場合の方が多いと思われ、多数の配線ボックスの挟持片Ａ1 の初期の退避位置を上記のようにして変更させるのは、相当の手間と時間を要する。
【００６４】
そこで、図１１（ａ）に示されるように、ボックス本体１０の正面視において、退避位置において横側壁３（又は縦側壁２）に対して垂直に起立した挟持片Ａ1 と、縦側壁２（又は横側壁３）との間に、所定の離間幅Ｋ2 が形成されるように、ビスＤ1 （Ｄ1') の軸心Ｃの位置を選択することで、縦側壁２又は横側壁３との干渉を回避して、退避位置において挟持片Ａ1 をビスＤ1 （Ｄ1') の軸方向に移動可能となって、上記不具合を解消できる。また、ビスＤ1 （Ｄ1') の軸心Ｃは、退避位置において、挟持片Ａ1 が横側壁３（又は縦側壁２）に対して垂直に起立して、ボックス本体１０の正面視において、前記重複幅Ｋ1 を有していても、図１１（ｂ）に示されるように、挟持片Ａ1 の退避位置を、ボックス本体１０の奥側に傾斜させて倒すことでも、上記不具合を解消できる。
【００６５】
また、実施例１の配線ボックスＢ1 においても、汎用の壁厚の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 に対応した挟持片Ａ1 の「第３退避位置Ｐ3 」から、前記した汎用の壁材Ｗ1 〜Ｗ3 によりも壁厚の大きな特殊壁厚の壁材Ｗ4 に対応した挟持片Ａ1 の「第４退避位置Ｐ4 」まで、挟持片Ａ1 を移動させるのに、当該挟持片Ａ1 を挟持可能位置まで連れ回した後に、再度、逆方向の退避位置に連れ回す必要を無くすために、第１及び第２の各挟持片退避開口２１，２２を連続した「１つの開口」に形成することも可能である。
【実施例４】
【００６６】
図１２に示される実施例４は、本発明を、耐火用の金属製の配線ボックスＢ4 に対しても実施したものである。配線ボックスＢ4 のボックス本体４１の一対の縦側壁４２のボックス開口４３の部分は、外側に折り曲げられて挟持鍔部４４が形成され、上下一対の横側壁４５の部分は、上方及び下方に折り曲げられることで、前側ビス支持板部４６が形成されて、当該前側ビス支持板部４６の部分は、前記ボックス開口４３よりも底壁４７の側に下がって形成されている。上下の各横側壁４５の部分には、上面又は下面が開口するようにして、挟持片当接案内板部４８，４９が溶接より一体に取付けられ、各挟持片当接案内板部４８，４９で形成された空間部にビスＤ2 が収容されて、当該ビスＤ2 は、前側ビス支持板部４６及び一方の挟持片当接案内板部４８の後端の折曲げ部４８ａとの間で回転可能に支持されることで、上下の各横側壁４５よりも上方又は下方に配置されている構成が、前記実施例１〜３の配線ボックス、及び実施可能な拡張例を記載した段落「００５７」に記載の配線ボックスと異なる。他方の挟持片当接案内板部４９の後端部と中間部には、前記ビスＤ2 に螺合された挟持片Ａ2 が、ボックス本体４１の外形に対して内側に退避させるための第１及び第２の各挟持片退避溝５１，５２が形成されている。
【００６７】
このため、ボックス本体４１が取付けられる壁材の壁厚に応じて、ボックス本体を壁材の壁穴に挿入する前に、挟持片Ａ2 の退避位置を定めておく。ボックス開口４３から第２挟持片退避溝５２の部分までの距離よりも薄い壁厚の壁材の場合には、図示のように、第２挟持片退避溝５２の部分において挟持片Ａ2 を横倒しにして退避させておくと共に、前記距離よも厚い壁材の場合には、第１挟持片退避溝５１の部分において、挟持片Ａ2 を横倒しにしておく。実施例４の配線ボックスＢ4 の場合には、挟持片Ａ2 の退避位置Ｐ5 ，Ｐ6 が２つであって、ボックス本体４１は、挟持片Ａ2 の最小の引寄せ距離により、壁材に取付けられる。
【００６８】
なお、実施例４では、挟持片当接案内板部４９の長手方向の端部及び中間部を欠落させて、第１及び第２の各挟持片退避溝５１，５２を形成しているが、挟持片当接案内板部４９における第１及び第２の各挟持片退避溝５１，５２の間を連続して形成することで、ビスＤ2 の軸方向に延びる幅広の一つの退避溝を形成することも可能であり、更に、各挟持片退避溝５１，５２は、それぞれ独立して存在する状態において、各挟持片退避溝５１，５２の一方又は双方をビスＤ2 の軸方向に沿って幅広に形成してもよい。この構成により、壁材の壁厚が違った場合においても、最小の引込み距離の退避位置に挟持片Ａ2 を予め配置することで、壁材に対するボックス本体４１の取付けの能率が高められる。
【００６９】
なお、実施例１〜４の各配線ボックスＢ1 〜Ｂ4 は、ボックス本体１０（４１）のボックス開口４（４３）と対向する部分に底壁１（４７）が設けられた構造であるが、本発明は、縦横の各側壁２，３からなる周壁のみで構成されて、底壁を有しない配線ボックスに対しても実施可能である。
【実施例５】
【００７０】
本発明は、配線ボックスの他に、内部空間に配線器具が固定配置される四角枠状をした配線器具枠Ｆに対しても実施可能である。配線器具枠Ｆは、図１３〜図１５に示されるように、上下の２箇所において、ビスＤ3 の回転により挟持片Ａ3 を壁材Ｗ5 の壁裏面に引き寄せて、壁裏に配置される上下一対の挟持片Ａ3 と、壁表側に配置される前記配線器具枠Ｆの枠本体６０の上下端に形成された挟持鍔部６１とで、壁材Ｗ5 を表裏から挟持することで、当該壁材Ｗ5 に取付けられる。
【００７１】
図１３〜図１５において、配線器具枠Ｆは、樹脂の射出成形品であって、四角枠状をなしていて、その四角枠内に配線器具Ｎが背面側に露出した状態で取付けられる。配線器具枠Ｆの上板部６２及び下板部６３の前端部には、それぞれ板状の前記挟持鍔部６１が上方及び下方に突出した状態で、横方向に沿って一体に形成されている。上板部６２及び下板部６３の背面側には、壁材Ｗ5 に明けられた壁穴Ｈ2 の上下方向に沿った対向する各内周面に近接して配置される円弧状の位置決め板６４が一体に設けられ、当該位置決め板６４と上板部６２又は下板部６３との間には、長手方向の全長に開口されることで、上面又は下面に開口した欠落円筒状の挟持片当接案内円筒６５が水平となって後方に突出した状態で一体に形成されている。なお、図１４に示されるように、壁穴Ｈ2 は、２つの円形穴が、その一部を重複させた状態で上下方向に配置された形状である。
【００７２】
挟持片Ａ3 は、配線器具枠Ｆに対して進退可能なように挟持片当接案内円筒６５に嵌合されている。即ち、挟持片Ａ3 は、被案内部６６が前記挟持片当接案内円筒６５に嵌合された状態で、壁材Ｗ5 に引き寄せられる構成であって、円盤状の被案内部６６に連結板部６７を介して挟持板部６８が一体に設けられた構成である。挟持片Ａ3 の被案内部６６が挟持片当接案内円筒６５に嵌合された状態で、配線器具枠Ｆの前面に頭部Ｄ3aが配置されたビスＤ3 が前記被案内部６６に螺合されているため、当該ビスＤ3 の回転により、挟持片Ａ3 は、その挟持板部６８が前記挟持片当接案内円筒６５の開口側の一方の端面である第１当接面６９に当接するまで、共回りされ、以後は、共回り不能となって、挟持板部６８が第１当接面６９に当接したままで、壁材Ｗ5 の側に引き寄せられて、壁表側の上下一対の挟持板部６８と、壁裏側の配線器具枠Ｆの上下一対の挟持鍔部６１とによって、壁材Ｗ5 における壁穴Ｈ5 の上下端部に臨む部分が通常の挟持位置で挟持されることで、配線器具Ｎが一体に嵌め込まれた配線器具枠Ｆは、壁材Ｗ5 に取付けられる。
【００７３】
そして、挟持片当接案内円筒６５の長手方向の中間部には、当該挟持片当接案内円筒６５の開口に連通する挟持片退避溝７１が周方向に形成されて、当該挟持片退避溝７１の部分は、挟持片Ａ3 の第１退避位置Ｐ7 となっており、前記挟持片当接案内円筒６５の先端（奥端）側の端面段差部７２は、挟持片Ａ3 の第２退避位置Ｐ8 となっている。
【００７４】
よって、挟持鍔部６１と挟持片退避溝７１までの距離よりも小さい壁厚の壁材Ｗ5 の場合には、図１３及び図１４に示されるように、上下一対の各挟持片当接案内円筒６５の挟持片退避溝７１に挟持片Ａ3 を挿入することで、配線器具枠Ｆの外形よりも内側に上下一対の挟持片Ａ3 を配置させて、壁材Ｗ5 の壁表から、その壁穴Ｈ2 に配線器具枠Ｆを挿入すると、上下一対の挟持鍔部６１が壁材Ｗ5 の壁表に掛かって、当該壁材Ｗ5 に配線器具枠Ｆが仮固定される。
【００７５】
上記の状態で、壁表において、上下一対のビスＤ3 を回転させると、第１退避位置Ｐ7 に配置されている挟持片Ａ3 は、ビスＤ3 の回動により一体に連れ回されて、挟持片当接案内円筒６５の当接面６９に当接し、その後は、ビスＤ3 の回転により、連れ回り不能であるために、挟持片Ａ3 は、最小の引寄せ距離でもって、壁材Ｗ5 の側に引き寄せられて、当該壁材Ｗ5 の壁裏に押圧されることで、配線器具枠Ｆの壁表側の左右一対の挟持鍔部６１と、壁裏側の上下一対の挟持片Ａ3 とによって壁材Ｗ5 が挟持されて、当該壁材Ｗ5 に配線器具枠Ｆが取付けられる。、なお、図１５において、二点鎖線で示される挟持片Ａ2 は、通常の挟持位置に配置されたものである。
【００７６】
一方、挟持鍔部６１と挟持片退避溝７１までの距離よりも大きな壁厚の壁材の場合には、図１３で２点鎖線で示されるように、従来と同様に、挟持片当接案内円筒６５の端面段差部７２である第２退避位置Ｐ8 に挟持片Ａ3 を配置して、壁材の壁穴に配線器具枠Ｆを挿入して、当該壁材に配線器具枠Ｆを取付ける。なお、図１３〜図１５において、８３は、配線器具枠Ｆの側板部を示し、８４は、配線器具Ｎに接続された電線を示す。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ1 〜Ａ3 ：挟持片
Ｂ1 〜Ｂ4 ：配線ボックス（器具固定具）
Ｃ：ビスの軸心
Ｄ1 〜Ｄ3 ：ビス
Ｆ：配線器具枠（器具固定具）
Ｈ1 , Ｈ2 ：壁穴
Ｌ1 〜Ｌ4 ：挟持片の引寄せ距離
Ｐ1 〜Ｐ8 ：挟持片の退避位置
Ｔ1 〜Ｔ4 ：壁材の壁厚
Ｗ1 〜Ｗ4 ：壁材
１，４７：ボックス本体の底壁
２ａ，３ａ：挟持片当接案内部
２，４２：ボックス本体の縦側壁
３，４５：ボックス本体の横側壁
４：ボックス開口
５，４４，６１：挟持鍔部
１０，４１：ボックス本体
２１，２１’：第１挟持片退避開口（挟持片退避部）
２２：第２挟持片退避開口（挟持片退避部）
２６：ノックアウト用閉塞板部
４８，４９：挟持片当接案内板部
５１：第１挟持片退避溝（挟持片退避部）
５２：第２挟持片退避溝（挟持片退避部）
６５：挟持片当接案内円筒（挟持片当接案内部材）
７１：挟持片退避溝（挟持片の第１退避位置）
７２：案内円筒の端面段差部（挟持片の第２退避位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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