【事件の表示】
　特許第３３２１９５７号「ホログラムの作製方法および装置」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１９５７号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２１９５７号の請求項１、４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明４」という）は、平成６年１月２１日（優先権主張平成５年９月１７日）に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人大日本印刷株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立人　大日本印刷株式会社は、本件発明１、４は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１、４の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件発明
　本件発明１、４は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　請求項１
　ロール状の光重合フォトポリマーにリップマンホログラムを作製し、拡散剤を塗布したロール状フィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させて加熱を行ない、前記光重合フォトポリマーに記録されている干渉縞の間隔を変化させて再生波長をシフトすることにより、ホログラムを作製する方法において、前記拡散剤を塗布したロール状フィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させる前に、当該拡散剤を塗布したロール状フィルムに、紫外線を記録したいパターンに基づいて透過／遮光する空間変調要素から少なくともなる紫外線露光装置で紫外線露光を行ない、再生波長の異なるパターンを生成させることにより、連続番号，文字，図形等の個別情報をホログラムに連続的に記録するようにしたことを特徴とするホログラムの作製方法。
　
　請求項４
　ロール状の光重合フォトポリマーにリップマンホログラムを作製し、拡散剤を塗布したロール状フィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させて加熱を行ない、前記光重合フォトポリマーに記録されている干渉縞の間隔を変化させて再生波長をシフトすることにより、ホログラムを作製する方法において、前記拡散剤を塗布したロール状フィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させた後に加熱を行なう前に、当該拡散剤を塗布したロール状フィルムに、紫外線を記録したいパターンに基づいて透過／遮光する空間変調要素から少なくともなる紫外線露光装置で紫外線露光を行ない、再生波長の異なるパターンを生成させることにより、連続番号，文字，図形等の個別情報をホログラムに連続的に記録するようにしたことを特徴とするホログラムの作製方法。
　
　（３）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された甲第１号証である刊行物（特開平５−２０４２８８号公報）（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
ア．「下記の工程を具備したことを特徴とする実質的に固体の透明な感光性フィルム要素に体積位相ホログラムを形成する方法；（ａ）前記フィルム要素をホログラフィーによりコヒーレント光に露光して前記フィルム要素内に体積位相ホログラムを記録し；（ｂ）モノマーを含有する拡散要素を化学線に露光して該モノマーを部分的に重合させ；かつ、（ｃ）前記フィルム要素を前記拡散要素と前記ホログラムによる光応答の波長を変化させるのに十分な時間接触させる。」（２頁左欄２−１２行）
　
イ．「この方法は容易に繰り返されて多色ホログラムを形成する。あるいは、拡散要素は複数の照射を受けて、接触工程中に移動するモノマーの異なる濃度の所望パターンを形成してもよい。」（３頁左欄３８−４１行）
　
ウ．「本発明の方法において、拡散要素を照射してモノマーの少なくとも一部分を重合させ、それにより記録媒体中に拡散するモノマーの量を制御している。照射は拡散要素がホログラムを包含する記録媒体に積層される前および／または後に行うことができる。拡散要素は均一に照射されてもよいし、像様に照射されてもよい。」（４頁左欄１１−１７行）
　
エ．「像様照射の他の手段は液晶ディスプレイのような透過装置（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｖｅ　ｄｅｖｉｃｅ）を通した露光および走査レーザ、電子ビーム等を使用した露光を含む。像様照射はモノマーの少なくとも一部分を拡散要素の露光領域において重合させ、非露光領域においてはモノマーを重合させることがない。」（４頁左欄３５−４０行）
　
オ．「反射型ホログラムは広告または包装におけるようなディスプレイ、クレジットカード、小切手、宝くじ、保管証、証券、航空券等のような保安面の応用、および情報記録に使用するのにも適している。反射ホログラムの他の具体的用途は当業者には明らかであろう。」（７頁左欄２０−２４行）
　
カ．「この要素を１００℃で約３０分間強制空気対流路内で加熱することにより熱処理した。」（８頁右欄７−１３行）
　
　したがって、刊行物１には、
「光重合フォトポリマーにリップマンホログラムを作製し、拡散剤を塗布したフィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させて加熱を行い、前記光重合フォトポリマーに記録されている干渉縞の間隔を変化させて再生波長をシフトすることにより、ホログラムを作製する方法において、前記拡散剤を塗布したフィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させる前および／または後に、当該拡散剤を塗布したフィルムに、紫外線を記録したいパターンに基づいて透過する空間変調要素から少なくともなる紫外線露光装置で紫外線露光を行い、再生波長の異なるパターンを生成させることにより、所望のパターンをホログラムに記録するようにしたホログラムの作製方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
 また、同じく甲第２号証である刊行物（特開平４−３２７０８６号公報）（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
キ．「本発明のホログラムの複製方法においては、複製すべき情報を光学的密着露光により複製した後に、各露光領域の複製ホログラムに対して追加情報を光学的に記録するようにしているので、従来、複製後の別工程において印刷等により記入していた各複製ホログラムの個別情報を複製時に同時に書き込むことができ、工程を少なくして生産効率を向上させることができる。また、この個別情報をホログラフィックに記憶することもでき、今までの偽造防止用ホログラムにましてその効果を向上させることができる。」（２頁右欄２５−３４行）
　
ク．「本発明においては、上記のようなドットスキャニング装置２を用いた記録、ホログラム干渉縞による記録以外に、必要な情報を表したマスクを介してレーザービームを照射することによる記録等も可能である。」（３頁１９−２２行）
　
ケ．「具体的な実施例としては、銀塩ロールフィルムＳＰ６７３Ｔ（イルフォード）を用いて、図１に示したような装置により原版ホログラムの情報をフィルム中に複製した後、ドットスキャニング装置を用いて複製ホログラム中にシリアルナンバーをリップマンタイプのホログラムとして記録した。その後、この複製用ロールフィルムをＣＷ−Ｃ２現像液により現像し、ＰＢＱ−２漂白液による漂白を行うと、原版ホログラムと同一の情報とシリアルナンバーが記録された複製ホログラムを得ることができた。」（３頁左欄３８行−同右欄５行）
　
 また、取消理由通知書において示した甲第３号証である刊行物（特開昭６１−１７６９６８号公報）（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
コ．「しかしながら、上述の多重記録性は、ホログラフィーによって実現されるために、例えば図柄や図形などの共通の情報の他に個別な情報、例えば、ロット番号、製品番号、個人識別記号などもホログラムに含めようとすると、」（２頁左上欄１６−２０行）
　
サ．「本発明において、文字、記号、図形などの第二情報を記録する方法には、種々の方法がある。ホログラムが反射型のものである場合、ホログラム層変化の他に次の反射層変化による記録が可能である。」（３頁左上欄１６−２０行）
  
（４）本件発明１の特許について
　上記認定事項から、本件発明１と刊行物１発明とは、
「光重合フォトポリマーにリップマンホログラムを作製し、拡散剤を塗布したフィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させて加熱を行い、前記光重合フォトポリマーに記録されている干渉縞の間隔を変化させて再生波長をシフトすることにより、ホログラムを作製する方法において、前記拡散剤を塗布したフィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させる前に、当該拡散剤を塗布したフィルムに紫外線を記録したいパターンに基づいて透過する空間変調要素から少なくともなる紫外線露光装置で紫外線露光を行い、再生波長の異なるパターンを生成させることにより、所望のパターンをホログラムに記録するようにしたホログラムの作製方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本件発明１がリップマンホログラムを作製する光重合フォトポリマーをロール状としたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
相違点２；本件発明１が拡散剤を塗布したフィルムをロール状としたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
相違点３；本件発明１が、再生波長の異なるパターンを生成させることにより、連続番号，文字，図形等の個別情報をホログラムに連続的に記録するようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１、２については、ホログラムの作製の際、ロール状のフィルム材料を用いることは上記刊行物２の第１図に示されており、刊行物１発明において、光重合フォトポリマーと拡散剤を塗布したフィルムをロール状とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　相違点３については、刊行物２に、ホログラムにおいて、文字、記号、図形などの第二情報を光学的に記録すること、また、その際にはドットスキャニング装置を用いた記録、ホログラム干渉縞による記録以外に、必要な情報を表したマスクを介してレーザービームを照射することによる記録等も可能であることが記載されている（上記２．（３）の記載事項キ．ク．ケ．参照）。
　
　しかしながら、刊行物１発明は再生波長の異なるパターンを生成させることにより多色ホログラムを形成するものであり（上記２．（３）の記載事項イ．参照）、また、刊行物１には、再生波長の異なるパターンを、連続番号，文字，図形等の個別情報とすることの示唆もないため、刊行物１発明と刊行物２に記載された技術事項を組み合わせても、再生波長の異なるパターンが生成された多色ホログラムに文字、記号、図形などの第二情報を光学的に記録することとなるのみであって、再生波長の異なるパターンを、連続番号，文字，図形等の個別情報とすることは、当業者であっても容易に想到することができたとすることはできない。
　また、刊行物３にも、再生波長の異なるパターンを、連続番号，文字，図形等の個別情報とすることに関する記載、示唆はない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　（５）本件発明４の特許について
　本件発明４は、本件発明１の「拡散剤を塗布したロール状フィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させる前に、当該拡散剤を塗布したロール状フィルムに・・・紫外線露光を行なう」構成に替えて「拡散剤を塗布したロール状フィルムを前記光重合フォトポリマーに密着させた後に加熱を行なう前に、当該拡散剤を塗布したロール状フィルムに・・・紫外線露光を行なう」構成としたものである。
　そして、本件発明４と刊行物１発明とは、上記相違点３の点で相違しており、上記の（４）で述べた理由と同様の理由により、本件発明４は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）