【事件の表示】
　特許第３２３６３８３号「１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタンの精製方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６３８３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３６３８３号の請求項１〜５に係る発明は、平成４年１２月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１２月２３日　イタリア国）に特許出願され、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人昭和電工株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由の通知がなされ、意見書が提出され、また、特許異議申立人に審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１，１−ジフルオロ−２−クロロエチレンから成る不純物から１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタンを精製する方法であって、実質的に結晶形態の酸化クロムの存在下にて、２００°〜４５０℃の範囲の温度で、これらの化合物をフッ化水素酸と気相で反応させることを特徴とする方法。
　【請求項２】触媒が非担持形態である、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】触媒が少なくとも部分的にフッ素化したアルミナ上に担持される、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】反応温度が２５０°〜３８０℃の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項５】１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタンと１，１−ジフルオロ−２−クロロエチレンとを含んで成る混合物が、トリクロロエチレン及び／または１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタンのフッ素化による１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタンの製造より生じる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。」
（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。なお、請求項５には「クロムエチレン」と記載されているが、これは「クロロエチレン」の誤記と認められるので、請求項５に係る発明を上記のように認定した。）
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人昭和電工株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明１、３〜５は、甲第２号証を参照すれば甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明２、４、５は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜５についての特許は、取り消されるべき旨を主張している。
　
４．取消しの理由の概要
　当審で通知した取消しの理由は、本件発明１、３〜５は、その出願の優先権主張日前の特許出願であって、その後に出願公開がされた特願平３−１１５５５１号（特開平４−３２１６３２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
５．甲各号証及びその記載内容
（ａ）甲第１号証（特開平４−３２１６３２号公報）
　甲第１号証は、特願平３−１１５５５１号の公開公報であり、当該出願の願書に最初に添付された明細書の内容が記載されている。そして、次の事項が記載されている。
（ｉ）「１，１，１，２−テトラフルオロエタン中に含まれるフルオロアルケン類をアルミナ、フッ化アルミニウム又は活性炭上に担持されたＺｎ、ＣｏおよびＣｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を含むフッ素化触媒の存在下、気相でフッ化水素と反応させた後、蒸留で分離除去することを特徴とする１，１，１，２−テトラフルオロエタンの精製法」（特許請求の範囲請求項１）、
（ii）「ＣＦ３ＣＨ２Ｆを製造する場合、触媒、反応条件等によって、様々な不純物が副生する。副生する不純物としては、例えばフルオロアルケン類として、・・・ＣＦ２＝ＣＨＣｌ・・・等があげられる。」（段落【０００３】）、
（iii）「ＣＦ３ＣＨ２Ｆ中に含有されるフルオロアルケン類の濃度は、１ｗｔ％以下が望ましく、それ以上の濃度では反応温度を上昇させる必要があり、これはＣＦ３ＣＨ２Ｆの損失となる。反応温度は、使用する触媒の活性、またはＣＦ３ＣＨ２Ｆ中のフルオロアルケン類の濃度、または空間速度（ＳＶ０）に依存し適宜決められるが、通常は１００℃〜２５０℃の範囲が望ましい。」（段落【００１０】）、
（iv）実施例の調製例１として、「塩化クロム（ＣｒＣｌ３６Ｈ２Ｏ）１９１．５ｇを純水１３２ｍｌに投入、湯浴上で７０〜８０℃に加熱して溶解する。溶液を室温まで冷却後、活性アルミナ（日揮ユニバーサル（株）ＮＳＴ−７）４００ｇを浸潰して、アルミナに触媒液を全量吸収させる。次いで、触媒液で濡れた状態のアルミナを９０℃の湯浴上で乾燥し、乾固する。乾固した触媒を空気循環型の熱風乾燥器内で１１０℃で３時間乾燥する。乾燥触媒をＳＵＳ製容器に充填し、空気を空間速度（ＳＶ０）５４０Ｈｒ−１で流し、流通下で焼成する。２００℃で触媒層の発熱がなくなるまで焼成した後、さらに４００℃まで昇温し、３時間焼成し触媒を得た。」（段落【００１２】）ことが記載されている。
（ｖ）実施例の原料例１として、「トリクロロエチレン（ＣＨＣｌ＝Ｃｌ２）を原料としてクロム触媒の存在下、気相でフッ化水素と反応させることにより製造された反応粗蒸留物は次のような組成であった。　ＣＦ３ＣＨ２Ｆ　８３．３１６０　ＣＦ３ＣＨ２Ｃ１　５．４０６０　・・・　ＣＦ３ＣＨ３　０．５３６０　・・・　ＣＨＣｌ＝ＣＦ２　０．４４２０　・・・　ＨＦ（フツ化水素）　７．６６１０　・・・　単位：ｍｏｌ％」（段落【００１８】）と記載されている。
（vi）実施例１として、「内径１インチ、長さｌｍのインコネル６００型反応器に調製例１で示したように調製した触媒１００ｍｌを充填した。反応に使用する前段でチッ素で希釈した無水フッ酸および１００％無水フッ酸を用いて触媒の部分フッ素化を行い、触媒を活性化した。無水フッ酸による触媒の処理条件を次に示す。　無水フッ酸濃度：２５〜１００％　温度：２５０〜３５０℃　処理時間：約１０時間　このようにして得られた触媒を用いて、反応温度１７５℃で原料として原料例１を触媒に対する空間速度（ＳＶ０）１０００Ｈｒ−１で供給し、排出ガスを酸分除去しガス組成をガスクロを用いて分析したところ、次のような組成であった。　ＣＦ３ＣＨ２Ｆ　９１．５７２２　ＣＦ３ＣＨ２Ｃｌ　６．４３２３　・・・　ＣＦ３ＣＨ３　０．５８８６　・・・　ＣＨＣｌ＝ＣＦ２　０．００１９　・・・　ＣＦ３ＣＨ２Ｆ中のフルオロアルケン類は、約９９．５％除去することができる。更に従来の慣用法、分別蒸留により精製し分析したところ、次の様な組成であった。　ＣＦ３ＣＨ２Ｆ　９９．９８６０　ＣＨＦ２ＣＨＦ２　０．００８１　・・・　ＣＦ３ＣＨ２Ｆ中にフルオロアルケン類は全く含有されない。」（段落【００２０】〜【００２２】）ことが記載されている。
　
（ｂ）甲第２号証（昭和電工株式会社　ガス・化成品事業部　生産・技術統括部　大野博基による平成１４年６月６日付け実験成績書）
　甲第２号証には、甲第１号証の実施例における調製例１に従ったクロム触媒の調製及び得られた触媒の粉末Ｘ線回折法による結晶相の解析について記載されている。また、Ｆｉｇ．１としてＸ線回折図形が示されている。
　
（ｃ）甲第３号証（米国特許第４１５８６７５号明細書）
　甲第３号証は、次の事項が記載されている。
（ｉ）「この発明は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの製造法、特に高純度のテトラフルオロエタンを製造する方法に関する。」（第１欄第５〜８行）、
（ii）「長さ９０ｃｍ、内径２．５ｃｍの管状ニッケル製反応器中に酸化クロム触媒１３０ｇを装入した。この触媒は、米国第３，７５５，４７７号明細書に記載されているように、水酸化クロムペーストを９５℃で１８時間水蒸気処理し、ついで３４０℃で仮焼して製造したものである。ついでこの触媒をフッ化水素により３５０℃で４時間予備処理した。管状反応器を電気炉により加熱して反応器内の温度を３３５°〜３５５℃に保持した。この反応器は前記触媒を同量含有する１６０℃に保持される第２の同様の反応器に連結された。１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン８９ｇを相当量の弗化水素と共に触媒上に合計３時間通送した。ＨＦ：ＣＦ３ＣＨ２Ｃｌのモル比は３：１とし、接触時間７秒とした。反応器出口のガスをガス／液体クロマトにより分析、ＣＦ３ＣＨ２Ｆ　１２．６３　ＣＦ２＝ＣＨＣｌ　０．５３　・・・　ＣＦ３ＣＨ２Ｃｌ　８６．２３（％）を含有していた。前記フッ化水素を含む出口ガスを第２の同様の反応器に通送し、接触時間を７秒とした。第２の反応器出口のガスをガス／液体クロマトにより分析、ＣＦ３ＣＨ２Ｆ　１２．６３　ＣＦ２＝ＣＨＣｌ　０．０００７　・・・　ＣＦ３ＣＨ２Ｃｌ　８７．０（％）を含有していた。」（第３〜４欄実施例１）
　
６．当審の判断
（１）特許法第２９条の２について
（本件発明１）
　甲第１号証における１，１，１，２−テトラフルオロエタンは、１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタンであること、フルオロアルケン類には、ＣＦ２＝ＣＨＣｌ、すなわち１，１−ジフルオロ−２−クロロエチレンが含まれる（段落【０００３】）こと、また、甲第１号証において触媒の調製方法として、塩化クロム水溶液にアルミナを浸漬させ、空気流通下焼成しており（段落【００１２】）、担持された酸化クロムが触媒として用いられていること、さらには、気相でフッ化水素と反応させるにあたり、反応温度は１００℃〜２５０℃の範囲が好ましいとされる（請求項１、段落【００１０】）ことをふまえて、本件発明１と甲第１号証記載の発明（以下、「先願発明」という。）を対比すると、両者は、「１，１−ジフルオロ−２−クロロエチレンから成る不純物から１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタンを精製する方法であって、酸化クロムの存在下にて、２００°〜２５０℃の範囲の温度で、これらの化合物をフッ化水素酸と気相で反応させる方法」である点で一致し、本件発明１が、酸化クロムとして「実質的に結晶形態の酸化クロム」、すなわち、結晶形態が少なくとも６０％存在する酸化クロム（本件明細書段落【０００６】）であるのに対し、先願発明では、酸化クロムの結晶形態が特定されていない点で相違している。
　この相違点について特許異議申立人は、甲第２号証における甲第１号証の実施例の調製例１に従って調製されたクロム触媒のＸ線回折図形（Ｆｉｇ．１）から、先願発明の酸化クロムは結晶の形態を呈していると主張し、さらに、甲第２号証における酸化クロムが「実質的に結晶形態の酸化クロム」であるかどうか不明であるとする当審の審尋に対し、平成１５年４月２２日付け回答書において、当該酸化クロムの結晶形態の割合は、６１％と算出できると主張している。
　ここで、回答書における結晶形態の割合の算出手続をみてみると、市販品（特級）を空気気流中４００℃、３時間焼成した酸化クロムと市販のγ−アルミナを標準サンプルとして、酸化クロム／アルミナ重量比で、０．０５；０．１；０．１５の混合物を作製し、粉末Ｘ線回折装置により各混合物のＸ線回折図形を求め、アルミナ由来のピーク（２θ＝４５．９７°）と酸化クロム由来のピーク（２θ＝５４．９６°）の面積比と重量比の関係をグラフに表し、そして、両者の関係が直線関係になることから、甲第２号証Ｆｉｇ．１から求められるピーク面積比をもとに、結晶形態の酸化クロム／アルミナ重量比を求め、甲第１号証の調製例における全酸化クロム／アルミナ重量比から、結晶形態の酸化クロムの割合を算出している。
　回答書における、既知の重量比の混合物をもとにピーク面積比との検量線を作成し、未知の試料のピーク面積比からその重量比を求める手法は妥当なものいえる。しかしながら、特許権者が意見書に添付して提出した酸化クロムについての論文（参考文献１：Bulletin de la Societe Chimique de France, 1984, No.3-4, pp.I-91 - I-96）には、３００〜４００℃の範囲における分解実験では、非晶質の生成物が得られ、５４０℃を越えると全体にαＣｒ２Ｏ３へと結晶化した旨が記載されており（Ｉ−９２頁３〜８行）、このことからすれば、回答書において標準サンプルとして用いた空気気流中４００℃、３時間焼成した酸化クロムが、完全に結晶化したものとは断定できない。そして、粉末Ｘ線回折装置では、酸化クロムは結晶化したもののみピークを与えることから、上記手法において、標準サンプルとして用いた酸化クロムが完全に結晶化していない場合、完全に結晶化していることを前提として作成した検量線を用いると、ピーク面積比の値からは、結晶化していないものを含む実際よりも多い酸化クロム添加量の値が得られることになるので、結果として、甲第１号証の実施例の調製例１に従って調製されたクロム触媒について算出された「６１％」という数値もそのまま採用することはできない。
　そうしてみると、甲第１号証の実施例の調製例１におけるクロム触媒が、「実質的に結晶形態の酸化クロム」からなるものであるとすることはできず、また、甲第１号証の他の記載をみても、「実質的に結晶形態の酸化クロム」が記載されているに等しい事項であるとすることもできない
　したがって、本件発明１は、特願平３−１１５５５１号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（本件発明３〜５）
　本件発明３〜５は、本件発明１における触媒の担体、反応温度、精製処理の対象となる混合物を限定するにすぎないものであるから、上記「（本件発明１）」に記載された理由と同様の理由により、特願平３−１１５５５１号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号について
　甲第１号証は、本願の優先日（平成３年１２月２３日）より後である平成４年１１月１１日に頒布された刊行物であり、特許法第２９条第１項第３号の刊行物に該当しないので、本件発明１、３〜５が、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するという特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（３）特許法第２９条第２項について
　上記のとおり、甲第１号証は、本願の優先日より後に頒布された刊行物であるから、特許法第２９条第２項の判断において採用することはできない。
　また、甲第３号証において用いられる酸化クロム触媒は、「水酸化クロムペーストを９５℃で１８時間水蒸気処理し、ついで３４０℃で仮焼して製造したもの」であるから、特許権者の提出した参考文献１により非晶質のものであると認められるので、甲第３号証には「実質的に結晶形態の酸化クロム」を用いる方法は記載されていない。
　そして、本件発明２、４、５は、実質的に結晶形態の酸化クロムの存在下で精製することにより、１，１−ジフルオロ−２−クロロエチレンに対して化学量論量を若干超過するＨＦ量で操作することができる（本件明細書段落【０００６】）という、甲第３号証記載の発明からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２、４、５は、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消しの理由、異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１５日（２００４．１．１５）