(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第１センサと、
少なくとも前記第１センサによって取得したデータに基づいて前記室内の空調制御を行う制御手段と、を備える空気調和機において、
前記室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第２センサを備える外部システムと通信する通信手段を備え、
前記外部システムは、前記室内を監視する監視システムであり、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部システムとの間で入出力される情報に基づいて、前記外部システムとの協調制御を行い、
前記制御手段は、前記協調制御として、
前記通信手段を介して取得した前記外部システムからの前記情報に基づいて、前記外部システムの前記第２センサによる前記室内の監視の作動／停止を判断し、
前記監視が作動されていると判断した場合において、前記第１センサを介して前記室内の変化をセンシングしないときは、前記監視を停止させる情報を前記通信手段を介して前記外部システムに送信し、
前記監視が停止されていると判断した場合において、前記第１センサを介して前記室内の変化をセンシングしたときは、前記監視を作動させる情報を前記通信手段を介して前記外部システムに送信すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第１センサと、
少なくとも前記第１センサによって取得したデータに基づいて前記室内の空調制御を行う制御手段と、を備える空気調和機において、
前記室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第２センサを備える外部システムと通信する通信手段を備え、
前記外部システムは、前記室内を監視する監視システムであり、
前記第１センサ及び前記第２センサは、前記室内を撮像する撮像センサであり、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部システムとの間で入出力される情報に基づいて、前記外部システムとの協調制御を行い、
前記制御手段は、前記協調制御として、
前記通信手段を介して取得した前記外部システムからの前記情報に基づいて、前記外部システムの前記第２センサの故障状態を判断し、
前記第２センサが故障している判断した場合、前記第１センサによって撮像した前記室内の撮像情報を、前記通信手段を介して前記外部システムに送信し、
前記第２センサが前記故障から復帰したと判断した場合、前記外部システムへの前記撮像情報の送信を停止すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項３】
複数の前記空気調和機が設けられる構成において、
所定の前記空気調和機が備える前記制御手段は、前記第１センサによって取得したデータに基づいて、前記室内の在室者の活動状態を示す第１活動情報を生成し、さらに、他の前記空気調和機で生成された他の前記第１活動情報と、自身が生成した前記第１活動情報と、を合成し、合成した活動情報を前記通信手段を介して外部に提供すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
それぞれの前記第１活動情報は、在室者の移動軌跡を示す動線計測データであること
を特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
それぞれの前記第１活動情報は、在室者の滞在時間の分布を示す滞在時間ヒートマップデータであること
を特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記外部システムと有線又は無線で相互に通信可能であること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第１センサと、少なくとも前記第１センサによって取得したデータに基づいて前記室内の空調制御を行う制御手段と、前記室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第２センサを備える外部システムと通信する通信手段と、を備える空気調和機の制御方法であって、
前記外部システムは、前記室内を監視する監視システムであり、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部システムとの間で入出力される情報に基づいて、前記外部システムとの協調制御を行い、
前記制御手段は、前記協調制御として、
前記通信手段を介して取得した前記外部システムからの前記情報に基づいて、前記外部システムの前記第２センサによる前記室内の監視の作動／停止を判断し、
前記監視が作動されていると判断した場合において、前記第１センサを介して前記室内の変化をセンシングしないときは、前記監視を停止させる情報を前記通信手段を介して前記外部システムに送信し、
前記監視が停止されていると判断した場合において、前記第１センサを介して前記室内の変化をセンシングしたときは、前記監視を作動させる情報を前記通信手段を介して前記外部システムに送信すること
を特徴とする空気調和機の制御方法。
【請求項８】
室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第１センサと、少なくとも前記第１センサによって取得したデータに基づいて前記室内の空調制御を行う制御手段と、前記室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第２センサを備える外部システムと通信する通信手段と、を備える空気調和機の制御方法であって、
前記外部システムは、前記室内を監視する監視システムであり、
前記第１センサ及び前記第２センサは、前記室内を撮像する撮像センサであり、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部システムとの間で入出力される情報に基づいて、前記外部システムとの協調制御を行い、
前記制御手段は、前記協調制御として、
前記通信手段を介して取得した前記外部システムからの前記情報に基づいて、前記外部システムの前記第２センサの故障状態を判断し、
前記第２センサが故障している判断した場合、前記第１センサによって撮像した前記室内の撮像情報を、前記通信手段を介して前記外部システムに送信し、
前記第２センサが前記故障から復帰したと判断した場合、前記外部システムへの前記撮像情報の送信を停止すること
を特徴とする空気調和機の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の空気調和機の制御方法を、コンピュータである前記制御手段に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等に関する。
【背景技術】
【０００２】
在室者を検出し、その検出結果を空調制御に反映させる空気調和機が知られている。このような空気調和機に関して、在室者の検出結果を監視・防犯にも利用することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、室内にいる人及びペットのうち少なくともいずれかの活動状態を検出する活動状態検出手段と、前記した活動状態に応じて空気調和処理／情報出力処理を切り替える処理切り替え手段と、を備える空気調和装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、室内にいる子供やペットの見守り等を行うために、家庭用の空気調和機に監視・防犯機能を設けたものである。
【０００６】
一方、店舗やオフィスには、多くの場合、室内を監視するための監視カメラが設置され、この監視カメラを備える監視システム（外部システム）が常時作動している。
また、店舗やオフィスには、多くの場合、複数台の空気調和機が設置されている。そして、それぞれの空気調和機は、他の空気調和機（外部システム）と情報をやり取りすることなく、自身が備える撮像手段の撮像結果に基づいて個別で空調制御を行うようになっている。
【０００７】
前記した外部システム（監視システム、他の空気調和機）と、空気調和機と、の間で情報をやり取りすることによって、空気調和機が備えるセンサ（撮像手段）によるセンシングの結果を有効利用できる可能性があるが、このような技術について特許文献１には記載されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、室内のセンシングの結果を有効利用する空気調和機等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る空気調和機は、室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第１センサと、少なくとも前記第１センサによって取得したデータに基づいて前記室内の空調制御を行う制御手段と、を備える空気調和機において、前記室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第２センサを備える外部システムと通信する通信手段を備え、前記外部システムは、前記室内を監視する監視システムであり、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部システムとの間で入出力される情報に基づいて、前記外部システムとの協調制御を行い、前記制御手段は、前記協調制御として、前記通信手段を介して取得した前記外部システムからの前記情報に基づいて、前記外部システムの前記第２センサによる前記室内の監視の作動／停止を判断し、前記監視が作動されていると判断した場合において、前記第１センサを介して前記室内の変化をセンシングしないときは、前記監視を停止させる情報を前記通信手段を介して前記外部システムに送信し、前記監視が停止されていると判断した場合において、前記第１センサを介して前記室内の変化をセンシングしたときは、前記監視を作動させる情報を前記通信手段を介して前記外部システムに送信することを特徴とする。
また、本発明は、室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第１センサと、少なくとも前記第１センサによって取得したデータに基づいて前記室内の空調制御を行う制御手段と、を備える空気調和機において、前記室内を赤外線及び／又は可視光線によってセンシングする第２センサを備える外部システムと通信する通信手段を備え、前記外部システムは、前記室内を監視する監視システムであり、前記第１センサ及び前記第２センサは、前記室内を撮像する撮像センサであり、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部システムとの間で入出力される情報に基づいて、前記外部システムとの協調制御を行い、前記制御手段は、前記協調制御として、前記通信手段を介して取得した前記外部システムからの前記情報に基づいて、前記外部システムの前記第２センサの故障状態を判断し、前記第２センサが故障している判断した場合、前記第１センサによって撮像した前記室内の撮像情報を、前記通信手段を介して前記外部システムに送信し、前記第２センサが前記故障から復帰したと判断した場合、前記外部システムへの前記撮像情報の送信を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、室内のセンシングの結果を有効利用する空気調和機等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和機を含む構成図である。
【図２】空気調和機及び監視システムの処理を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る空気調和機及び監視システムの処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る空気調和機を含む構成図である。
【図５】（ａ）は各空気調和機の室内機を天井の上側に設置した例を示す模式的な側面図であり、（ｂ）は各撮像部の撮像領域と、動線計測した結果の一例と、を示す模式的な平面図である。
【図６】各空気調和機の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪第１実施形態≫
＜空気調和機＞
図１は、第１実施形態に係る空気調和機１を含む構成図である。
空気調和機１は、室内を空気調和する装置であり、例えば、店舗やオフィスに設置されている。空気調和機１は、図示はしないが、圧縮機と、四方弁と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、が環状に順次接続されてなる冷媒回路を備え、この冷媒回路において周知のヒートポンプサイクルで冷媒を循環させて室内を空調するようになっている。
【００１３】
図１に示すように、空気調和機１は、撮像部１１（第１センサ）と、制御部１２（制御手段）と、情報入出力部１３（通信手段）と、を備えている。
撮像部１１は、室内を可視光線によってセンシングするセンサであり、自身に入射する光を電気信号に変換する撮像素子１１ａを有している。撮像素子１１ａとして、例えば、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサを用いることができる。
【００１４】
撮像素子１１ａの前方には、入射する光を集光するためのレンズ（図示せず）が配置されている。このレンズを介して入射した光が撮像素子１１ａにおいて電気信号に変換されることで、画像データが生成される。撮像部１１は、制御部１２と電気的に接続され、生成した画像データを制御部１２に出力するようになっている。
【００１５】
なお、撮像部１１として、赤外線によって室内をセンシングする焦電型（熱型）の赤外線センサを用いてもよい。また、撮像部１１として、対象物から放射される赤外線を熱電対で受けて電気信号に変換するサーモパイルを用いてもよい。このように、赤外線センサやサーモパイルを用いることで、撮像部１１に要する製造コストを低減できる。
また、撮像部１１は、可視光線によって室内をセンシングする撮像素子と、赤外線によって室内をセンシングする素子（図示せず）と、の両方を備える構成であってもよい。
【００１６】
撮像部１１は、室内機（図示せず）の各機器を収容する筐体（図示せず）に設置されている。例えば、天井の上側に室内機を配置する場合、撮像部１１は、前記した筐体において室内に露出している所定箇所に設置される。本実施形態では、一例として、撮像部１１によって室内の略全域が撮像される場合について説明する。
【００１７】
制御部１２は、例えば、マイクロコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェースなどの電子回路を含んで構成される。そして、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、ＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。
【００１８】
制御部１２は、撮像部１１から入力される画像データや、室内・室外の温度等に基づいて空調制御を行う機能を有している。すなわち、制御部１２は、在室者にとって快適な空調が行われるように、風向、風量、圧縮機（図示せず）を駆動するモータ（図示せず）の回転速度等を調整するようになっている。
【００１９】
制御部１２は、撮像部１１から入力される画像データに基づいて、在室者の有無を判定し、また、在室者の座標（位置）を演算する機能を有している。すなわち、制御部１２は、撮像部１１から入力される画像データを時系列に従ってフレーム毎に画像メモリ（図示せず）に格納し、この画像メモリに格納した画像データに基づいて在室者を検出する。
【００２０】
撮像部１１がＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子１１ａを有する場合、制御部１２は、例えば、撮像された対象物の形状に基づいて在室者の有無を判定する。そして、「在室者有り」と判定した場合、制御部１２は、この在室者の座標（位置）を演算する。
また、撮像部１１として焦電型の赤外線センサを用いる場合、制御部１２は、赤外線センサから入力される電気信号に基づいて、熱源である在室者の有無を判定し、在室者の座標（位置）を演算する。なお、この場合には、例えば、検知範囲の異なる複数の焦電型の赤外線センサを組み合わせて使用し、検知した赤外線センサに対応する範囲から在室者の座標（位置）を特定する。
【００２１】
図１に示すように、制御部１２は、情報入出力部１３と電気的に接続されている。そして、制御部１２による在室者の検出結果に関する情報（在室者の有無、在室者の座標）が、情報入出力部１３を介して監視システム２（外部システム）に出力されるようになっている。
また、制御部１２は、情報入出力部１３を介して取得した監視システム２からの情報に基づいて、監視カメラ２１による室内の監視の作動／停止を判断する機能も有している。
【００２２】
情報入出力部１３は、監視システム２と、制御部１２と、の間で情報を入出力するためのものである。具体的には、情報入出力部１３は、監視システム２に接続される有線ケーブルを取り付けるためのコネクタ、又は無線送受信用のアンテナ(ＵＳＢドングル：Universal Serial Bus Dongle等)を取り付けるためのコネクタである。
なお、情報入出力部１３はこれに限定されず、監視システム２と有線又は無線で相互に通信可能にするものであれば、他の構成であってもよい。
【００２３】
＜監視システム＞
図１に示す監視システム２は、店舗等の室内に不審者等がいるか否かを監視するためのシステムである。監視システム２は、監視カメラ２１（第２センサ）と、制御部２２と、情報入出力部２３と、を備えている。
監視カメラ２１は、空気調和機１が設置されている室内を撮像するカメラであり、室内の所定箇所に設置されている。つまり、空気調和機１の撮像部１１によって室内が撮像されるとともに、監視カメラ２１によって当該室内が撮像されるようになっている。
【００２４】
監視カメラ２１は、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子２１ａを有している。そして、レンズ（図示せず）を介して入射した光が撮像素子２１ａによって電気信号に変換されることで、画像データが生成されるようになっている。監視カメラ２１は、制御部２２と電気的に接続され、撮像結果である画像データを制御部２２に出力するようになっている。この画像データは、監視システム２の記憶手段（図示せず）に逐次格納される。
【００２５】
なお、監視カメラ２１に代えて、赤外線によって室内をセンシングする赤外線センサ（第２センサ）やサーモパイル（第２センサ）を用いてもよい。また、監視カメラ２１は、可視光線によって室内をセンシングする撮像素子と、赤外線によって室内をセンシングする素子（図示せず）と、の両方を備える構成であってもよい。
【００２６】
制御部２２は、監視カメラ２１から入力される画像データを解析して不審者の有無を判定するとともに、室内に不審者がいる場合には、その位置や顔画像を記録する機能を有している。
また、制御部２２は、監視カメラ２１による室内の監視の作動／停止を示す情報を所定周期で（又は、空気調和機１の制御部１２からの要求に応じて）、空気調和機１に出力する機能を有している。
【００２７】
さらに、制御部２２は、空気調和機１の制御部１２から情報入出力部１３，２３を介して入力される情報（在室者の有無、在室者の座標）に基づき、監視カメラ２１のオン／オフを切り替える機能を有している。その他、制御部２２は、前記した情報に基づいて監視カメラ２１にズーム指令を出力し、その倍率を変化させる機能も有している。これらの機能の詳細については後記する。
【００２８】
ちなみに、空気調和機１において在室者の座標の演算に用いられる座標系と、監視システム２において在室者の座標の演算に用いられる座標系と、は相互に変換可能になっている。つまり、在室者の位置を示す座標データが空気調和機１から情報入出力部１３，２３を介して入力された場合、監視システム２の制御部２２が、この座標データに基づいて、在室者の位置を特定できるようになっている。
【００２９】
＜処理内容＞
図２は、空気調和機１及び監視システム２の処理を示すシーケンス図である（適宜、図１参照）。
ステップＳ１０１において空気調和機１の制御部１２は、在室者検出処理を実行する。つまり、制御部１２は、撮像部１１から入力される画像データに基づいて、在室者の有無を判定する。なお、在室者検出処理は、空調運転の実行／停止に関わらず、所定周期で繰り返される。
【００３０】
ステップＳ１０２において監視システム２の制御部２２は、監視カメラ２１の電源をオン状態にする。つまり、制御部２２は、監視カメラ２１から入力される画像データを記録するとともに、室内に不審者がいないかを監視する。なお、監視カメラ２１の電源をオンに切り替えるトリガは、後記するように、空気調和機１の制御部１２から入力される電源オン指令である（Ｓ１０５）。
【００３１】
例えば、在室者が検出されない状態が所定時間（例えば、数分間）以上続いた場合、ステップＳ１０２において空気調和機１の制御部１２は、「在室者なし」と判定する。室内が店舗である場合を例に挙げると、販売を終了してから再開するまでの深夜は、通常、店舗内に人がいないため、制御部１２によって「在室者なし」と判定される。
【００３２】
なお、在室者が検出されない状態が所定時間以上続くという条件に加えて、現在時刻が、通常は在室者がいない時間帯（例えば、深夜）に含まれるという条件を追加してもよい。また、前記した条件に代えて、最新のフレーム画像に基づいて在室者が検出されない場合、「在室者なし」と判定するようにしてもよい。
【００３３】
図２において「在室者なし」と判定した後（Ｓ１０３）、ステップＳ１０４において制御部１２は、監視カメラ２１を停止させるための電源オフ指令を、情報入出力部１３を介して監視システム２に出力する。
言い換えると、制御部１２は、監視カメラ２１による監視が作動されていると判断した場合において、撮像部１１を介して室内の変化をセンシングしないときは、前記した監視を停止させるための電源オフ指令を監視システム２に送信する。
【００３４】
空気調和機１の制御部１２から電源オフ指令が入力された場合（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５において監視システム２の制御部２２は、監視カメラ２１の電源をオンからオフに切り替える。このように、在室者がいない場合（例えば、深夜）に監視カメラ２１を停止させることで、その消費電力量を大幅に低減できる。
【００３５】
なお、電源オフ指令を出力した後も、空気調和機１の制御部１２によって在室者検出処理が継続される。これは、監視カメラ２１による撮像を停止（Ｓ１０５）している間も、途切れることなく室内を監視するためである。つまり、制御部１２は、監視カメラ２１によって撮像されない期間を補うように、撮像部１１から入力される画像データに基づいて室内を監視する。前記したように、撮像部１１によって室内の略全域が撮像されているため、監視カメラ２１の電源をオフにしても不審者を見落とすおそれはない。
【００３６】
また、監視カメラ２１の停止中は通常、在室者がいないため、制御部１２によって在室者検出処理を行いつつ、空調運転をオフにすることで省電力化を図ってもよい。また、冷暖房が不要である春季・秋季には、撮像部１１及び制御部１２に電力供給して在室者検出処理を行いつつ、空調運転をオフにしてもよい。
【００３７】
監視カメラ２１の停止中に、在室者検出処理によって在室者（不審者）を検出した場合、ステップＳ１０６において制御部１２は、「在室者有り」と判定する。
ステップＳ１０７において制御部１２は、監視カメラ２１を起動させるための電源オン指令を、情報入出力部１３を介して監視システム２に出力する。言い換えると、制御部１２は、監視カメラ２１による監視が停止されていると判断した場合において、撮像部１１を介して室内の変化をセンシングしたときは、前記した監視を作動させるための電源オン指令を監視システム２に送信する。
【００３８】
このようにして制御部１２は、情報入出力部１３を介して入出力される情報に基づき、監視システム２との協調制御を行う。
なお、ステップＳ１０７の電源オン指令に加えて、在室者の座標（位置）を示す座標データを監視システム２に出力するようにしてもよい。この座標データは、後記する監視カメラ２１のズーム処理で用いられる。
【００３９】
空気調和機１の制御部１２から電源オン指令が入力された場合（Ｓ１０７）、ステップＳ１０８において監視システム２の制御部２２は、監視カメラ２１の電源をオフからオンに切り替える。これによって、監視カメラ２１によって在室者（不審者）を撮像し、その撮像結果を高精度で記録できる。
ちなみに、店舗等の空気調和機１として天井埋込み型のものを用いる場合には、撮像部１１によって在室者を略真上から撮像できるものの、その顔は撮像できないことが多い。前記したように監視カメラ２１を作動させることで（Ｓ１０８）、在室者の顔画像も記録できる。
【００４０】
また、ステップＳ１０７において前記した座標データも入力された場合、監視システム２の制御部２２は、この座標データに基づいて在室者（不審者）の位置を特定し、この在室者を拡大して撮像するようにズーム処理を行う。これによって、在室者の姿や顔を鮮明に撮像できる。
【００４１】
＜効果＞
本実施形態によれば、在室者がいない場合に監視カメラ２１の電源をオフにすることで（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）、監視カメラ２１の消費電力量を従来よりも大幅に低減できる。例えば、不審者がいない通常時の画像データについては記録する必要はなく、不審者が侵入した場合のみ画像データを記録できばよいといった場合や、高性能の監視カメラ２１を設置しているが電源を常時オンにしているのでは電気代が気になるといった場合に、本実施形態は特に有効である。
【００４２】
また、監視カメラ２１の電源がオフになっている間も空気調和機１では在室者検出処理が継続される。つまり、室内の監視が時間的に途切れなく行われるため、不審者の見落としを防止できる。さらに、在室者検出処理に基づいて在室者（不審者）が検出された場合には監視カメラ２１の電源がオンに切り替えられ（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）、検出した在室者をズームして撮像する。これによって、在室者（不審者）の特徴が鮮明に記録されるため、防犯力の強化を図ることができる。
なお、在室者の有無のみの判定で足りる場合には、撮像部１１として安価な赤外線センサを使用することで、空気調和機１の製造コストを低減できる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、空気調和機１と監視システム２とを連動させることによって、空気調和機１単体での空調制御や見守り機能だけでなく、顧客に対して新たな付加価値（省電力化、防犯力の強化）を提供できる。
【００４４】
≪第２実施形態≫
第２実施形態は、空気調和機１（図１参照）及び監視システム２（図１参照）の処理内容が異なるが、それぞれの構成は第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態と異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４５】
なお、監視システム２（外部システム）の監視カメラ２１は、その故障状態（故障／故障からの復帰）を示す情報を制御部２２に出力するように構成されているものとする。また、空気調和機１の制御部１２は、情報入出力部１３を介して監視システム２から取得した情報に基づいて、監視カメラ２１の故障状態を判断するようになっている。
【００４６】
図３は、第２実施形態に係る空気調和機１及び監視システム２の処理を示すシーケンス図である（適宜、図１参照）。
ステップＳ２０１において監視システム２の制御部２２が、監視カメラ２１の故障を検知したとする。
ステップＳ２０２において監視システム２の制御部２２は、監視カメラ２１が故障したことを示す故障信号を、情報入出力部２３，１３を介して空気調和機１の制御部１２に出力する。なお、監視カメラ２１の故障状態を問い合わせる信号を空気調和機１の制御部１２から所定周期で監視システム２に出力し、それに応答する信号を監視システム２から空気調和機１に出力するようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ２０３において空気調和機１の制御部１２は、監視システム２への画像データの出力を開始する。つまり、制御部１２は、故障信号に基づいて監視カメラ２１が故障していると判断した場合、撮像部１１によって撮像した室内の画像データ（撮像情報）を、情報入出力部１３を介して監視システム２に送信する（Ｓ２０４）。この画像データは、監視システム２の記憶手段（図示せず）に逐次格納される。
【００４８】
なお、空気調和機１２の制御部１２は、監視カメラ２１が故障している間は、監視システム２への画像データの出力を継続する。つまり、制御部１２は、監視カメラ２１によって撮像されない期間を補うように、撮像部１１から入力される画像データが監視システム２に出力される。これによって、監視カメラ２１の故障中も室内の撮像結果を記録し続けることができる。
【００４９】
ステップＳ２０５において監視カメラ２１が故障から復帰し、監視システム２の制御部２２が、前記した復帰を検知したとする。
ステップＳ２０６において監視システム２の制御部２２は、監視カメラ２１が故障から復帰したことを示す復帰信号を、情報入出力部２３，１３を介して空気調和機１の制御部１２に出力する。
ステップＳ２０７において空気調和機１の制御部１２は、監視システム２への画像データの出力を停止する。つまり、制御部１２は、復帰信号に基づいて監視カメラ２１が故障から復帰したと判断した場合、監視システム２への画像データ（撮像情報）の送信を停止する。
【００５０】
このようにして制御部１２は、情報入出力部１３を介して入出力される情報に基づき、監視システム２との協調制御を行う。
【００５１】
＜効果＞
本実施形態によれば、監視カメラ２１が故障している間は、空気調和機１から画像データを取得することで（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）、室内の撮像結果を記録し続けることができる。従来は、監視カメラ２１が故障している間は室内の撮像結果が記録されなかったが、本実施形態では空気調和機１において撮像が正常に行われていることを利用して、時間的に途切れることなく（仮に、途切れることがあったとしても、その途切れる時間を可能な限り短くして）室内の撮像結果を記録できる。
【００５２】
≪第３実施形態≫
第３実施形態は、一つの部屋に２台の空気調和機１Ａ，１Ｂ（図５（ａ）参照）が設置され、空気調和機１Ａ，１Ｂで生成された活動情報を合成し、合成した活動情報を顧客システム３（図４参照）に提供する点が、第１実施形態と異なっている。なお、それぞれの空気調和機１Ａ，１Ｂ（図４参照）の構成は、第１実施形態（図１参照）と同様である。したがって、第１実施形態と異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００５３】
図４は、第３実施形態に係る空気調和機１Ａ，１Ｂを含む構成図である。
一方の空気調和機１Ａは、撮像部１１Ａ（第１センサ）と、制御部１２Ａ（制御手段）と、情報入出力部１３Ａ（通信手段）と、を備えている。
撮像部１１Ａは、室内において所定の撮像領域Ａｐを撮像するものであり（図５（ａ）参照）、撮像素子１１ａを有している。制御部１２Ａは、撮像部１１Ａから入力される画像データ等に基づいて空調制御を行うとともに、前記した画像データに基づいて動線計測データを生成する機能を有している。
【００５４】
なお、「動線計測データ」とは、在室者の移動軌跡を示すデータである。例えば、制御部１２Ａは、撮像部１１Ａから入力される画像データに基づいて、在室者の位置を示す座標を所定周期で演算する。そして、制御部１２Ａは、在室者の座標と、その在室者に付与した識別情報と、各時刻における座標の時系列的な関係を示す情報と、を含む動線計測データを生成する。
【００５５】
撮像部１１Ａの撮像領域Ａｐ（図５（ｂ）参照）内で在室者が移動した場合、その動線上の複数の点列の座標と、各座標の時系列的な関係と、が制御部１２Ａによって演算される。そして、顧客システム３のディスプレイ（図示せず）に表示される際には、例えば、在室者の位置を示す点列を線分で結ぶことによって、折線状の動線が表示される（図５（ｂ）参照）。なお、制御部１２Ａによって在室者を検出する際の時間間隔を短くしたり、スプライン補間等によって動線を曲線近似することで動線計測の精度を上げるようにしてもよい。
【００５６】
また、制御部１２Ａは、撮像部１１Ａから入力される画像データに基づいて、滞在時間ヒートマップデータ（以下、「ヒートマップデータ」と記す。）を生成する機能も有している。なお、「ヒートマップデータ」とは、在室者の滞在時間の分布を色や濃淡で可視化して示すためのデータである。
【００５７】
具体的には、制御部１２Ａは、撮像部１１Ａの撮像領域Ａｐ（図５（ａ）参照）を格子状に分割し、格子領域毎に在室者の滞在時間を算出する。つまり、制御部１２Ａは、在室者の座標（位置）を所定周期で演算し、前記した各格子領域のうち在室者の座標を含むものを特定する。そして、制御部１２Ａは、特定した格子領域に対応付けて、在室者の滞在時間を示す数値をカウントしていく。これによって、在室者が、撮像部１１Ａの撮像領域Ａｐ（図５（ａ）参照）のどのあたりにどのくらい時間、留まっていたかを把握できる。
なお、顧客システム３のディスプレイ（図示せず）に表示される際には、例えば、在室者の滞在時間に関して色分けし、サーモグラフィのように視覚的にわかりやすく表示される。
【００５８】
また、空気調和機１Ａの制御部１２Ａは、他方の空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂから情報入出力部１３Ｂ，１３Ａを介して入力される動線計測データと、自身が生成した動線計測データと、を合成する機能を有している。
また、空気調和機１Ａの制御部１２Ａは、他方の空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂから情報入出力部１３Ｂ，１３Ａを介して入力されるヒートマップデータと、自身が生成したヒートマップデータと、を合成する機能を有している。
以下では、動線計測データとヒートマップデータとをまとめて「活動情報」と記す。制御部１２Ａによる活動情報の合成については後記する。
【００５９】
図４に示す情報入出力部１３Ａは、一方の空気調和機１Ａの制御部１２Ａと、他方の空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂと、を有線又は無線で相互に通信可能にする接続するためのコネクタである。また、情報入出力部１３Ａは、制御部１２Ａと顧客システム３とを有線又は無線で通信可能に接続する機能も有している。
【００６０】
他方の空気調和機１Ｂは、撮像部１１Ｂ（第１センサ）と、制御部１２Ｂと、情報入出力部１３Ｂと、を備えている。
撮像部１１Ｂは、室内における所定の撮像領域Ｂｐ（図５（ａ）参照）を撮像するように配置されている。
制御部１２Ｂは、撮像部１１Ｂから入力される画像データに基づいて室内の在室者を検出し、活動情報（動線計測データ、ヒートマップデータ）を生成する機能を有している。
情報入出力部１３Ｂは、空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂと、前記した空気調和機１Ａの制御部１２Ａと、を通信可能に接続するためのコネクタである。なお、情報入出力部１３Ｂは、空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂと、顧客システム３とを通信可能に接続する機能も有している。
【００６１】
顧客システム３は、店舗等の管理・監視に利用される情報を、店舗等の管理者に提供するためのシステムである。前記した情報には、制御部１２Ａから提供される活動情報と、監視カメラ２１の撮像結果と、が含まれる。
図４に示す監視カメラ２１は、室内を撮像するカメラであり、空気調和機１Ａ，１Ｂとは独立して稼動する（つまり、相互に影響を及ぼさない）ようになっている。ちなみに、監視カメラ２１については省略してもよい。
【００６２】
図５（ａ）は、空気調和機１Ａの室内機１４Ａと、空気調和機１Ｂの室内機１４Ｂと、を天井の上側に設置した例を示す模式的な側面図である。図５（ａ）に示すように、空気調和機１Ａ，１Ｂによって同一の部屋を空調するように、室内機１４Ａ，１４Ｂが設置されている。図５（ａ）に示す例では、部屋の天井付近の隅部に配置された監視カメラ２１を基準として、一方の室内機１４Ａは手前側に配置され、他方の室内機１４Ｂは奥側に配置されている。
【００６３】
また、図５（ａ）に示すように、撮像部１１Ａ，１１Ｂによって異なる撮像領域Ａｐ，Ｂｐ（一部は重複）が撮像されるようになっている。言い換えると、撮像部１１Ｂによって撮像されない領域Ｃｐを補うように、撮像部１１Ａの撮像領域Ａｐが設定されている。
【００６４】
次に、動線計測データの合成について説明する。
図５（ｂ）は、撮像部１１Ａの撮像領域Ａｐと、撮像部１１Ｂの撮像領域Ｂｐと、動線計測した結果の一例と、を示す模式的な平面図である。なお、側面図である図５（ａ）と、平面図である図５（ｂ）と、は対応している。
例えば、時刻ｔ０〜ｔ９において在室者Ｍが監視カメラ２１の方に向かって移動した場合、時刻ｔ０〜ｔ５では、空気調和機１Ｂ（図４参照）の制御部１２Ｂ（図４参照）によって在室者Ｍが検出される。そして、制御部１２Ｂによって、時刻ｔ０〜ｔ５における動線を表す動線計測データが生成される。この動線計測データは、情報入出力部１３Ｂ，１３Ａ（図４参照）を介して、空気調和機１Ａの制御部１２Ａ（図４参照）に出力される。
【００６５】
また、図５（ｂ）に示す時刻ｔ５〜ｔ９では、空気調和機１Ａ（図４参照）の制御部１２Ａ（図４参照）によって在室者Ｍが検出され、在室者Ｍの移動軌跡を示す動線計測データが生成される。
図５（ｂ）に示す例では、時刻ｔ５において在室者Ｍは、撮像部１１Ａの撮像領域Ａｐと、撮像部１１Ｂの撮像領域Ｂｐと、の重複部分に位置している。つまり、時刻ｔ５において在室者は、撮像部１１Ａ，１１Ｂの両方で撮像されている。したがって、制御部１２Ａ，１２Ｂ（図４参照）で用いる座標系が同一又は相互に変換可能であれば、時刻ｔ５付近で撮像領域Ａｐ，Ｂｐの重複部分を横切るように移動する在室者Ｍの同一性を判別できる。
なお、撮像領域Ａｐ，Ｂｐの位置関係を特定する情報は、予め空気調和機１Ａ（図４参照）の記憶手段（図示せず）に格納されている。
【００６６】
前記したように、空気調和機１Ａの制御部１２Ａ（図４参照）は、空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂ（図４参照）で生成された撮像領域Ｂｐの動線計測データと、自身が生成した撮像領域Ａｐの動線計測データと、を合成する機能を有している。
図５（ｂ）に示す例では、制御部１２Ａは、制御部１２Ｂで生成された時刻ｔ０〜ｔ５の動線計測データと、自身が生成した時刻ｔ５〜ｔ９の動線計測データと、を合成し、時刻ｔ０〜ｔ９における在室者Ｍの一連の移動軌跡を示す動線計測データを生成する。
【００６７】
なお、前記した方法は一例であり、例えば、撮像領域Ａｐ，Ｂｐにおいて在室者Ｍの同一性を判別することなく動線計測データを生成するようにしてもよい。また、撮像領域Ａｐ，Ｂｐが一部重複していることは必須の要件ではない。
【００６８】
次に、ヒートマップデータの合成について説明する。
制御部１２Ａ（図４参照）は、撮像領域Ａｐ，Ｂｐ（図５（ａ）参照）を平面視で格子状に分割してなる格子領域に、在室者の滞在時間を示す値を割り当てる。
なお、合成される各ヒートマップデータに関して、対象となる時間帯は同一であるものとする。例えば、制御部１２Ａ（図４参照）は、制御部１２Ｂで生成された７時〜８時のヒートマップデータと、自身が生成した７時〜８時のヒートマップデータと、を合成することで、撮像領域Ａｐ，Ｂｐにおける７時〜８時のヒートマップデータを生成する。
【００６９】
また、撮像領域Ａｐ，Ｂｐと、が重複している部分については、制御部１２Ａ，１２Ｂのうち一方（例えば、制御部１２Ａ）で生成したヒートマップデータの値を用いる。これは、撮像領域Ａｐ，Ｂｐが重複する部分でヒートマップデータの値を加算すると、当該部分に含まれる格子領域の値（滞在時間）が実際の２倍になってしまうからである。
なお、前記した方法は一例であり、ヒートマップデータの合成方法はこれに限定されない。
【００７０】
図６は、空気調和機１Ａ，１Ｂの処理を示すシーケンス図である（適宜、図４参照）。
ステップＳ３０１において空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂは、撮像部１１Ｂから入力される画像データに基づいて、活動情報（第１活動情報）を生成する。つまり、制御部１２Ｂは、撮像領域Ｂｐ（図５（ａ）参照）における動線計測データ及びヒートマップデータを生成する。
ステップＳ３０２において空気調和機１Ｂの制御部１２Ｂは、ステップＳ３０１で生成した活動情報を、情報入出力部１３Ｂ，１３Ａを介して、空気調和機１Ａの制御部１２Ａに出力する。
【００７１】
ステップＳ３０３において空気調和機１Ａの制御部１２Ａは、撮像部１１Ａから入力される画像データに基づいて、活動情報（第１活動情報）を生成する。
ステップＳ３０４において空気調和機１Ａの制御部１２Ａは、空気調和機１Ｂで生成された活動情報と、自身が生成した活動情報と、を合成する。
【００７２】
ステップＳ３０５において空気調和機１Ａの制御部１２Ａは、合成した活動情報を、情報入出力部１３Ａを介して顧客システム３に提供する。なお、顧客システム３からの要求に応じて、合成後の活動情報を提供するようにしてもよい。
ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、所定周期で繰り返し実行される。
【００７３】
このようにして制御部１２は、情報入出力部１３を介して入出力される情報に基づき、他の空気調和機１Ｂとの協調制御を行う。
【００７４】
＜効果＞
本実施形態によれば、空気調和機１Ａ，１Ｂで生成される活動情報（動線計測データ、ヒートマップデータ）を合成し、室内の略全域に亘る活動情報を顧客システム３に提供できる。
従来、店舗やオフィスでは、店舗管理や商品開発などの販促支援を目的として、監視カメラ２１から取得した画像データに基づいて動線計測データ等が生成されていた。しかしながら、図５（ａ）に示すように、通常、監視カメラ２１は、室内を上から斜め方向に見下ろすように室内の隅部に設置されている場合が多く、奥行き方向（図５（ａ）では、紙面左右方向）における在室者の位置を把握しにくいという問題があった。
【００７５】
これに対して本実施形態によれば、店舗等の室内を動いている在室者（例えば、店舗の顧客）を空気調和機１Ａ，１Ｂの撮像部１１Ａ，１１Ｂによって略真上から撮像し、その撮像結果に基づいて活動情報が生成される。したがって、在室者が移動する経路を略真上から捉えることができ、特に、奥行き方向で在室者がどのように動いたかを正確に把握できる。これによって、例えば、店舗の管理者が商品の陳列を考える際の判断材料として、空気調和機１Ａで合成された活動情報を利用できる。
【００７６】
また、従来は、監視カメラ２１から入力される画像データに基づいて顧客システム３側で活動情報が作成されていた。これに対して本実施形態では、空気調和機１Ａ，１Ｂにおいて活動情報を生成し、さらに、空気調和機１Ａにおいて合成した活動情報を顧客システム３に提供する構成になっている。したがって、顧客システム３側で活動情報を生成する必要がないため、顧客（店舗等の管理者）側の負担を低減できる。
【００７７】
≪変形例≫
以上、本発明に係る空気調和機１等について各実施形態により説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、第１実施形態（図１参照）では、空気調和機１が一台であり、撮像部１１によって室内の略全域が撮像される場合について説明したが、これに限らない。すなわち、一つの部屋を空調する空気調和機１を複数台設け、各空気調和機１で実行される在室者検出処理に基づき、統括用の空気調和機によって在室者の有無を判定するようにしてもよい。
【００７８】
前記した構成において、各空気調和機１のいずれによっても在室者が検出されない場合、統括用の空気調和機は「在室者なし」と判定し（Ｓ１０３：図２参照）、その判定結果を監視システム２に出力する。
また、各空気調和機のうち少なくとも一つによって在室者が検出された場合、統括用の空気調和機は「在室者あり」と判定し（Ｓ１０６：図２参照）、その判定結果を監視システム２に出力する。
【００７９】
また、第２実施形態についても同様に、監視カメラ２１の故障中（Ｓ２０１：図３参照）、一つの部屋を空調する複数台の空気調和機１から監視システム２に画像データを出力するようにしてもよい。この場合において、統括用の空気調和機において各画像データを合成するようにしてもよい。
【００８０】
また、第１実施形態（図１参照）では、監視システム２が備える監視カメラ２１が一つである場合について説明したが、室内に複数の監視カメラ２１が設置されている場合にも適用できる。このような構成において、制御部１２から電源オフ指令が入力された場合（Ｓ１０４：図２参照）、監視システム２は、例えば、全ての監視カメラ２１の電源をオフにする（Ｓ１０５）。その後、電源オン指令が入力された場合（Ｓ１０７）、監視システム２は、例えば、全ての監視カメラ２１の電源をオンにする（Ｓ１０８）。
【００８１】
また、第２実施形態についても同様に、監視システム２が複数の監視カメラ２１を備える場合にも適用できる。この場合、少なくとも一つの監視カメラ２１が故障している期間中（Ｓ２０１：図３参照）、空気調和機１から監視システム２に画像データを出力するようにすればよい。また、空気調和機１に接続される監視システム２が複数存在する場合にも、第１、第２実施形態を適用できる。
【００８２】
また、第３実施形態では、２台の空気調和機１Ａ，１Ｂ（図４参照）によって室内を空調する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、３台以上の空気調和機によって室内を空調する構成において、各空気調和機で生成された活動情報（動線計測データ、ヒートマップデータ）を特定の空気調和機で合成し、合成した活動情報を顧客システム３（図４参照）に提供するようにしてもよい。
また、第３実施形態では、空気調和機１Ａ，１Ｂにおいて動線計測データ及びヒートマップデータの両方を生成する場合について説明したが、一方のみを生成するようにしてもよい。
【００８３】
また、空気調和機１Ａ，１Ｂで生成される「活動情報」は、動線計測データ及びヒートマップデータに限定されない。例えば、人体の単位表面積あたりの代謝量[Ｗ／ｍ２]である活動量を「活動情報」に含めてもよい。なお、在室者の移動速度が大きいほど活動量も大きくなるため、移動速度と活動量との関係を示すマップや関数を予め設定しておくことで、在室者の移動速度に基づいて活動量を演算できる。
【００８４】
また、各実施形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせ、空気調和機１Ａにおいて合成した活動情報を顧客システム３に提供するとともに（第３実施形態）、空気調和機１Ａ，１Ｂのいずれによっても在室者が検出されない間は監視カメラ２１の電源をオフにするようにしてもよい（第１実施形態）。
【００８５】
また、各実施形態は、撮像部１１（図１参照）を備える空気調和機１であれば、その種類は限定されない。例えば、天井埋込み型の空気調和機（図５（ａ）参照）の他、壁掛型、天吊り型、ビルトイン型等の空気調和機にも各実施形態を適用できる。
【００８６】
なお、各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。 
【００８７】
また、前記した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、コンピュータであるハードウェアで実現してもよい。また、前記した各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated-circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に格納することができる。また、図１等で示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００８８】
１，１Ａ  空気調和機
１Ｂ  空気調和機（他の空気調和機）
１１，１１Ａ  撮像部（第１センサ）
１１Ｂ  撮像部
１２，１２Ａ  制御部（制御手段）
１２Ｂ  制御部
１３，１３Ａ  情報入出力部（通信手段）
１３Ｂ  情報入出力部
１４Ａ  室内機
１４Ｂ  室内機
２１  監視カメラ（第２センサ）
２２  制御部
２３  情報入出力部
Ａｐ，Ｂｐ  撮像領域
２  監視システム（外部システム）
３  顧客システム（外部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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