【事件の表示】
　特許第３３６５５６３号「液晶セル用配向処理剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６５５６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６５５６３号の請求項１に係る発明は、平成５年１月２２日に出願され、平成１４年１１月１日にその設定登録がなされ、その後、ＪＳＲ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月２６日に意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
2．1　訂正の内容
　平成１５年１１月２６日付けの訂正請求書による訂正事項は、下記のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の【請求項１】に記載の
「（式中　Ｒ1はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｍは正の整数を表す。）」を、
「（式中　Ｒ1はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2はジアミン
（ただし、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを除く）
　　
ｂ．特許請求の範囲の【請求項１】に記載の
「【化３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を、
「【化３】
                                                    　　　　  」と訂正する。　
ｃ．明細書の【００１６】に記載の
「（式中　Ｒ1はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｍは正の整数を表す。）」を、
「（式中　Ｒ1はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2はジアミン
（ただし、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを除く）
　
ｄ．明細書の【００１９】に記載の
「【化６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を、
「【化６】
                                                      　　　　」と訂正する。　
ｅ．明細書の【００２２】に記載の
「【化７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を、
「【化７】
                                                     　　　 」と訂正する。
　
ｆ．明細書の【００２５】に記載の
「ジアミン−Ａの具体例としては、　　　　　　　　　　
　ｐ−フェニレンジアミン　　　　　　　　　　　　　　
　１，４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン
　４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
　４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル
等を挙げることができる。」を
「ジアミン−Ａの具体例としては
、
　１，４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン
　４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル
　３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
　４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル
等を挙げることができる。」と訂正する。
　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の【請求項１】の記載において、一般式［I］で表されるポリイミド樹脂のうち、Ｒ2が「１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを構成する２価の有機基」であるものを本件特許の請求の範囲から除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の【請求項１】の記載において、一般式［II］のＲ4の選択肢の削減により、
で示される構造を包含しないことを規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｃは、訂正事項ａに係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｄは、訂正事項ｂに係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｅは、訂正事項ｂに係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｆは、訂正事項ｂ及びｅに係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載、あるいは発明の詳細な説明の記載同士、を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
2．3　結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
3．1　特許異議の申立の概要
　特許異議申立人 ＪＳＲ  株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平２−１７６６３１号公報）及び甲第２号証（特開平４−３０１２２号公報）を提出し、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するにも拘わらず、又は同条第２項の規定に違反して、特許されたものである、と主張している。
　
3．2　本件発明
　本件の訂正後の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
「【請求項１】　一般式［Ｉ］
　　【化１】
（式中　Ｒ1はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2はジアミン（ただし、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを除く）を構成する２価の有機基を表し、ｍは正の整数を表す。）で表されるポリイミド樹脂が一般式［II］
　　【化２】
（式中　Ｒ3はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ4は
　　【化３】
より選ばれるジアミンを構成する２価の有機基であり、ＸはＨ、ＯＨ、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシル基又はハロゲンを表し、ｎは正の整数を表す。）
で表される繰り返し単位を少なくとも１０モル％以上含有し、且つ該ポリイミドの前駆体溶液を基板に塗布したのち、加熱することにより有機溶剤に不溶となるポリイミド樹脂であることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」　
3．3　甲第１号証（特開平２−１７６６３１号公報）に記載された発明
甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、
　
「１．（１）一般式（I）で示されるジアミン（Ｒ１，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は　　　　炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を示す）・・・
　　　（２）テトラカルボン酸二無水物ならびに必要に応じて
　　　（３）（１）以外の芳香族ジアミンおよび／または脂肪族ジアミンを反応させて得られるポリアミド酸を含有してなる液晶配向膜用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　
「本発明は、・・・プレチルト角が４°以上の液晶配向膜組成物を提供するものである。」（第２頁左上欄第６行〜第９行）、
　
「本発明に用いられる一般式（I）で示されるジアミン以外の芳香族ジアミンおよび／または脂肪族ジアミンとしては、・・・，４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル，・・・，パラフェニレンジアミン，・・・などが挙げられ，」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２０行）、
　
「実施例３
　１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン１１．５ｇおよび４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル６．４ｇに・・・ピロメリット酸二無水物２１．８ｇを加えて・・・反応した・・・２５０℃で１時間加熱し，・・・ポリイミド層を形成した。・・・液晶表示素子用配向膜の必要条件を満たしていた。」（第４頁左下欄第１行〜第２０行）、
　
と記載されている。
　
3．4　甲第２号証（特開平４−３０１２２号公報）に記載された発明
甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、
　
「（１）一般式（I）・・・
（式中、Ｒ1は脂環式構造を有する４価の有機基を示す）で表されるテトラカルボン酸二無水物と、
　一般式（II）・・・
（式中、Ｒ2は、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子、ａは０〜４の整数を示す）で表されるジアミン化合物および一般式（III）・・・
（式中、Ｒ3は、フッ素原子を含有する２価の有機基を示す）で表されるジアミン化合物・・・とを反応させて得られる重合体および／または該重合体をイミド化した重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　
「本発明の目的は、・・・、液晶の配向性が良好で、かつ３〜５°のプレチルト角を示す液晶配向剤を提供することにある。」（第２頁左上欄第９行〜第１１行）、
　
「一般式（II）で表される具体的なジアミン化合物・・・としては、・・・１，４−フェニレンジアミン、２−メチル−１，４−フェニレンジアミン、・・・、２−エチル−１，４−フェニレンジアミン、・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁右上欄第４行）、
　
「合成例１
　１，４−フェニレンジアミン２．７ｇと２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン２５．１ｇを・・・２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物２２．４ｇを加えて・・・反応させた。・・・重合体（Ｉａ）３５．０ｇを得た。」（第６頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第７行）、
　
「合成例５
　合成例１において、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物を１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．６ｇに変えた以外は合成例１と同様にして・・・重合体（Ｉｄ）３０．８ｇを得た。」（第６頁左下欄第１２行〜第１７行）、
　
「実施例１　合成例１で得られた重合体（Ｉａ）３ｇを・・・ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板上の透明電極面に、・・・塗布し、１８０℃で１時間乾燥し、・・・塗膜を形成した。」（第６頁右下欄第１１行〜第２０行）、
　
「実施例２〜５
　実施例１において、合成例２〜５で得られた重合体（IIａ）、（IIｄ）、（IIｃ）および（Iｄ）（註；IIｄの誤記。）を用いた以外は実施例１と同様にして液晶表示素子を作製し、その液晶配向性およびプレチルト角を測定し、結果を第１表に示した。」（第７頁右上欄第２行〜第７行）、
　
と記載されている。
　
3．5　対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　特許異議申立人は、
ａ．刊行物１の実施例３において、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン０．０７２モル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル０．０３０２モルおよびピロメリット酸二無水物０．１モルからポリアミド酸（ポリイミドの前駆体）を製造し、その溶液をＩＴＯ透明電極付ガラス基板に塗布し２５０℃で１時間加熱してポリイミド層を形成したことが記載されており、当該ポリイミドは、「本件発明における、一般式［I］のＲ1がピロメリット酸を構成する４価の有機基であり、Ｒ2がジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｍが正の整数であるポリイミド樹脂が、一般式［II］のＲ3がピロメリット酸を構成する４価の有機基であり、Ｒ4が
（Ｘはメチル基を表す。）
で表されるジアミンを構成する２価の有機基であり、ｎが正の整数である、繰り返し単位を、約３０モル％含有するもの」であるから、訂正前の発明に係るポリイミド樹脂に該当することは明白であり、
　
　また、刊行物１には、「４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル」と同様に用いられるジアミンとして「パラフェニレンジアミン」が記載されており（刊行物１の第２頁右下欄第４行〜第６行）、その実施例３において、「４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル」に代えて「パラフェニレンジアミン」を用いた場合のポリイミドは、本件発明に係るポリイミド樹脂に該当するから、
　結局、訂正前の発明は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１に実質的に記載された発明である、と主張し（特許異議申立書第６頁〜第７頁）、
　
ｂ．刊行物２の実施例５において、１，４−フェニレンジアミン０．０２５モル、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン０．０６４モルおよび１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物０．１モルから得た重合体Ｉｄ（ポリイミドの前駆体）の溶液をＩＴＯ透明電極付ガラス基板に塗布し１８０℃で１時間加熱して得たポリイミド重合体IIｄが記載されており、当該ポリイミドは、「本件発明における、一般式［I］のＲ1がシクロブタンテトラカルボン酸を構成する４価の有機基であり、Ｒ2がジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｍが正の整数であるポリイミド樹脂が、一般式［II］のＲ3がシクロブタンテトラカルボン酸を構成する４価の有機基であり、Ｒ4が
（ＸはＨを表す。）
で表されるジアミンを構成する２価の有機基であり、ｎが正の整数である、繰り返し単位を約２８モル％含有するもの」であるから、訂正前の発明に係るポリイミド樹脂に該当することは明白であり、
　
　また、刊行物２には、「１，４−フェニレンジアミン」と同様に用いられるジアミンとして「メチル、メトキシ、エトキシ、クロロで置換された１，４−フェニレンジアミン」が記載されており（刊行物２の第２頁右下欄第１行〜第３頁右上欄第４行）、その実施例５において、「１，４−フェニレンジアミン」に代えて「メチル、メトキシ、エトキシ、クロロで置換された１，４−フェニレンジアミン」を用いた場合のポリイミドは、本件発明に係るポリイミド樹脂に該当するから、
　結局、訂正前の発明は、刊行物２に記載された発明であるか、刊行物２に実質的に記載された発明である、と主張する（特許異議申立書第８頁〜第９頁）。
　
　そこで以下、検討する。
（上記ａの点について）
　訂正後の本件発明では、一般式［I］のＲ2に関して、「１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン」を構成する２価の有機基を除いており、他方、一般式［II］のＲ4に関して、その選択肢から「１，４−フェニレン構造：
　　　　　　　　　　」
を除いているので（訂正後の【請求項１】参照）、本件発明に係るポリイミド樹脂は、刊行物１の実施例３における、「４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル」を用いた場合のポリイミドではなく、また、「４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル」に代えて「パラフェニレンジアミン」を用いた場合のポリイミドでもない。
　
（上記ｂの点について）
　前述したように、訂正後の本件発明では、一般式［II］のＲ4に関して、その選択肢から「１，４−フェニレン構造」を除いているので、本件発明に係るポリイミド樹脂は、刊行物２の実施例５における、「１，４−フェニレンジアミン」を用いた場合のポリイミドではなく、また、「１，４−フェニレンジアミン」に代えて「メチル、メトキシ、エトキシ、クロロで置換された１，４−フェニレンジアミン」を用いた場合のポリイミドでもない。
　
　したがって、本件発明は刊行物１又は２に記載された発明ではない。
　
（２）特許法第２９条第２項の違反について
特許異議申立人は、
ａ．刊行物１には、「４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル」と同様に用いられるジアミンとして「パラフェニレンジアミン」が記載されているから（刊行物１の第２頁右下欄第４行〜第６行）、実施例３において、「４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル」に代えて「パラフェニレンジアミン」を用いてなる訂正前の発明のポリイミド樹脂からなる配向剤は、刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものであり（特許異議申立書第７頁）、
　
ｂ．刊行物２には、「１，４−フェニレンジアミン」と同様に用いられるジアミンとして「メチル、メトキシ、エトキシ、クロロで置換された１，４−フェニレンジアミン」が記載されているから（刊行物２の第２頁右下欄第１行〜第３頁右上欄第４行）、実施例５において、「１，４−フェニレンジアミン」に代えて「メチル、メトキシ、エトキシ、クロロで置換された１，４−フェニレンジアミン」を用いてなる訂正前の発明のポリイミド樹脂からなる配向剤は、刊行物２に記載された発明から容易に発明をすることができたものである（特許異議申立書第９頁）、と主張する。
　
　そこで以下検討する。
（上記ａ、ｂの点について）　
　前述したように、訂正後の本件発明は、一般式［II］のＲ4に関して、その選択肢から「１，４−フェニレン構造」を除いており、上記特許異議申立人の主張は、もはや理由がないものとなった。
　また、刊行物１、２の発明の目的・課題は、「高いプレチルト角を示す液晶配向剤の提供」であるのに対して（刊行物１の２頁左上欄６〜９行、刊行物２の２頁左上欄９〜１１行参照）、本件発明の目的・課題は、「ラビング処理条件による配向角の変化の低減、若しくは、強いラビング条件での配向角の低下の防止」である点でも明確に相違し、本件発明では、上記（3．2参照）の構成により明細書記載の顕著な効果が奏されていると認められる（本件明細書の【実施例】、【発明の効果】）。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
4．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２１日（２００４．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶セル用配向処理剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一般式［Ｉ］
　【化１】
（式中　Ｒ１はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ２はジアミン
（ただし、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを除く）
で表されるポリイミド樹脂が一般式［ＩＩ］
　【化２】
（式中　Ｒ３はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ４は
　
【化３】
より選ばれるジアミンを構成する２価の有機基であり、ＸはＨ、ＯＨ、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシル基又はハロゲンを表し、ｎは正の整数を表す。）
で表される繰り返し単位を少なくとも１０モル％以上含有し、且つ該ポリイミドの前駆体溶液を基板に塗布したのち、加熱することにより有機溶剤に不溶となるポリイミド樹脂であることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶セル用配向処理剤に関するものであり、更に詳しくは液晶分子の基板に対する傾斜配向角がラビング条件に対してより安定化された液晶セル用配向処理剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ネマティック液晶分子を透明電極の付いたガラス或いはプラスティックフィルム等の透明基板にほぼ平行配向させる為の基板処理剤としては、従来よりポリイミド樹脂膜をはじめとする有機樹脂膜が最も一般的に使用されている。又液晶分子を一定方向に配向させるための配向処理方法としては、基板上に形成された有機樹脂膜を布で一定方向にラビングする、いわゆるラビング法が工業的配向処理方法として最も一般的である。
　【０００３】
　この場合、ラビング処理された基板で液晶を狭持する事で、液晶分子がラビング方向に配向し、同時に基板表面に対して傾斜配向角を生ずる事が知られている。この傾斜配向角は液晶表示を均一に行う上で極めて重要であり、その大きさは特にポリイミド等の配向処理剤の性質により左右されることが知られている。
　【０００４】
　又液晶表示方式の中でも、一般にＳＴＮと呼ばれる液晶表示方式に於いては、基板面に対して少なくとも数度以上の高い傾斜配向角を必要とされる。
　【０００５】
　ポリイミド等の有機樹脂膜により液晶分子を大きく傾斜配向させる方法としては、従来からポリイミド中に長鎖のアルキル基を導入する方法、或いはパーフルオロ基を有するジアミンを使用する方法などが知られており、例えば特開昭６２−１４２０９９号、特開昭６３−２５９５１５号、特開平１−２６２５２７号等に開示されたもの等を挙げることができる。これらの方法による液晶セル用配向処理剤を使用する事により、液晶分子を基板面に対して大きな傾斜配向角を持たせて配向させることが可能である。
　【０００６】
　更に、均一な表示を得る上で基板面内での傾斜配向角の均一性、安定性を高めることが重要である。特に傾斜配向角の熱的安定性或いはラビング処理によるによる傾斜配向角の均一性を向上させることは実用上極めて重要性が高い。一般に配向処理剤として用いられるポリイミド樹脂は、ポリイミド自体が有機溶剤に不溶であり、該前駆体溶液を基板に塗布した後脱水閉環してポリイミド樹脂膜と為すものと、ポリイミド自体が有機溶剤に可溶な、いわゆる溶剤可溶性ポリイミドに大別される。
　【０００７】
　従来からＳＴＮ表示方式などに使用されているポリイミド樹脂は有機溶剤に溶解しないものが一般的であり、このためポリイミド樹脂の前駆体溶液を基板上に塗布し、これを加熱焼成することでポリイミド樹脂膜を形成する方法が一般に採用されている。またこの様な有機溶剤に不溶なポリイミド樹脂では、一般に傾斜配向角の熱的安定性が高く、液晶を注入したのちに加熱しても高い傾斜配向角を保持することが知られている。
　【０００８】
　一方、有機溶剤に可溶なポリイミドに於ける傾斜配向角は、熱的な安定性の面で必ずしも十分とは言えず、液晶注入後の加熱により傾斜配向角が大きく低下してしまうという問題を有している。この様な有機溶剤に可溶なポリイミド樹脂の課題を改善する為には特願平３−２０２９１７号に示されるような方法を挙げることができる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　一方、一定のラビング条件で処理したときの傾斜配向角が熱的に安定であっても、その傾斜配向角はラビング条件を変えることによって変化することがあり、傾斜配向角の熱的な安定性とラビングによる変化は必ずしも同じ要因に基づくものとは言い難い。このためラビングによる液晶傾斜角の安定性は、単に熱的な安定性の良否から判定し得るものではない。即ち、より均一な液晶表示を得るために、傾斜配向角の熱的な安定性とは別に、ラビングに対して安定で、均一な傾斜配向角を発現し得る手段が必要とされる。
　【００１０】
　一般に基板表面に形成されたポリイミド等の有機樹脂膜により液晶分子を一定方向に配向させるためには、樹脂膜面を布等で一定方向にラビングする事がなされている。このラビングによる配向処理方法は基板上に形成された樹脂膜面を布で擦る操作である事から、局部的には強く擦られた所と弱く擦られた所が生じ易いことが知られている。
　【００１１】
　ポリイミドをはじめとする従来の配向処理剤では、ラビング強さにより傾斜配向角が変化することが知られており、特に数度以上の大きな傾斜配向角を発生させる樹脂膜では、弱くラビングした場合と強くラビングした場合で傾斜配向角が大きく異なったり、或いは強いラビングで傾斜配向角が低下してしまうという問題があった。
　【００１２】
　即ち、ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティック）表示方式などに代表される高い傾斜配向角を必要とする表示方式の場合には、ラビングにより基板面内での傾斜配向角の不均一が生じ易く、表示の均一性を従来以上に向上させる場合などに於いて改善が望まれていた。更には基板面内での傾斜配向角の均一性を高めるため、ラビングを強く十分に行うことがなされるが、従来の高い傾斜配向角を発生させ得る配向処理剤では、強くラビングする事により傾斜配向角が低下してしまい、液晶表示素子として必要な十分な傾斜配向角を得られないという問題があった。
　【００１３】
　このため、従来からラビング強さによる傾斜配向角の変化を低減させた液晶セル用配向処理剤、もしくは強くラビング処理した際にでも傾斜配向角の低下しない配向処理剤の開発が強く望まれていた。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意努力検討した結果本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、一般式［Ｉ］
　【００１５】
　【化４】
　【００１６】
（式中　Ｒ１はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ２はジアミン
（ただし、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを除く）
で表されるポリイミド樹脂が一般式［ＩＩ］
　【００１７】
　【化５】
　【００１８】
　（式中　Ｒ３はシクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸から選ばれる少なくとも１種類の酸または其の誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ４は
　【００１９】
　
【化６】
　【００２０】
　より選ばれるジアミンを構成する２価の有機基であり、ＸはＨ、ＯＨ、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシル基又はハロゲンを表し、ｎは正の整数を表す。）
で表される繰り返し単位を少なくとも１０モル％以上含有し、且つ該ポリイミドの前駆体溶液を基板に塗布したのち、加熱することにより有機溶剤に不溶となるポリイミド樹脂であることを特徴とする液晶セル用配向処理剤に関するものである。
　【００２１】
　本発明の液晶セル用配向処理剤に使用される一般式［Ｉ］のポリイミドに於いて、ジアミンを構成するＲ２の少なくとも１０モル％以上は
　【００２２】
　
【化７】
　【００２３】
から選ばれたジアミン（以下ジアミン−Ａと略称する）であることが必須である。ジアミン−Ａが、全ジアミンの１０モル％未満では、ラビング処理に対する傾斜配向角の安定性を得る上で必ずしも十分ではない。
　【００２４】
　また本発明は、一般式［Ｉ］で表されるポリイミド樹脂の前駆体溶液を基板に塗布した後、加熱することにより有機溶剤に不溶となるポリイミド樹脂に関して為されたものである。即ち、本発明は、一般式［Ｉ］で表されるポリイミド樹脂の前駆体溶液を、透明電極の付いたガラス又はプラスチックフィルム等の透明基板上にスピンコートもしくは印刷法等により塗布した後、加熱により有機溶剤に不溶なポリイミド樹脂膜とし、次いで該樹脂膜をラビング処理を施して液晶セル用配向処理剤として使用するものである。
　【００２５】
　ジアミン−Ａの具体例としては
、
１
４，４’−ジアミノビフェニル
３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル
３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル
３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノビフェニル
４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル
等を挙げることができる。
　【００２６】
　本発明の液晶セル用配向処理剤に使用されるジアミンのうち、ジアミン−Ａ以外のジアミンの具体例としては、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノベンゾフェノン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ジ（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等の芳香族ジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノジシクロヘキシルエーテル、ジアミノシクロヘキサン等の脂環式ジアミン、１，２−ジアミノエタン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン等の脂肪族ジアミン等が挙げられる。
　【００２７】
　更には、
　【００２８】
　【化８】
　【００２９】
（１は１〜１０の整数を表わす）等のジアミノシロキサンが挙げられる。
　【００３０】
　又液晶傾斜配向角を高める目的で、４，４’−ジアミノ−３−ドデシルジフェニルエーテル、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス［４−（４ーアミノフェノキシ）フェニル］オクタン等に代表される長鎖アルキル基を有するジアミンを使用することが出きる。また、これらジアミンの１種または２種以上を混合して使用することもできる。
　【００３１】
　本発明の液晶セル用配向処理剤に使用されるテトラカルボン酸及びその誘導体は、シクロブタンテトラカルボン酸及びピロメリット酸のテトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物等が挙げられる。
　【００３２】
　又、これらのテトラカルボン酸及びその誘導体は１種であっても２種混合して使用しても良い。
　【００３３】
　本発明のポリイミド樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、一般的には１種もしくは２種以上のテトラカルボン酸及びその誘導体とジアミンをモル比０．５０〜１．００または２．００〜１．０１の範囲で有機溶剤中で反応重合させて還元粘度が０．０５〜３．０ｄｌ／ｇ（温度３０°ＣのＮ−メチル−２−ピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）のポリイミド樹脂前駆体を得、次いで脱水閉環させてポリイミド樹脂とする方法を採用することができる。
　【００３４】
　この場合、テトラカルボン酸及びその誘導体とジアミンの反応重合温度は−２０〜１５０°Ｃの任意の温度を採用することが出来るが、特に−５〜１００°Ｃの範囲が好ましい。
　【００３５】
　更に、ポリイミド樹脂前駆体の重合法としては通常は溶液法が好適である。溶液重合法に使用される溶剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルホスホルアミド、及びブチルラクトン等を挙げることが出来る。これらは単独でも、また混合して使用しても良い。更に、ポリイミド樹脂前駆体を溶解しない溶剤であっても、その溶剤を均一溶液が得られる範囲内で上記溶剤に加えて使用しても良い。
　【００３６】
　更に、ポリイミド樹脂前駆体をポリイミド樹脂に転化するには、加熱により脱水閉環する方法が採用される。この加熱脱水閉環温度は、１５０〜４５０℃、好ましくは１７０〜３５０℃の任意の温度を選択することができる。この脱水閉環に要する時間は、反応温度にもよるが３０秒〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が適当である。
　【００３７】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３２．８４１ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル４．２５６ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２１．３５ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００３８】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、透明電極付きガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、次いで２５０℃で６０分間熱処理して厚さ１０００オングストロームのポリイミド樹脂膜を形成した。次にラビング強さに対する液晶傾斜配向角の変化を評価するため、形成されたポリイミド樹脂膜を布でラビングする際、ポリイミド膜面へのラビング布（吉川化工株式会社製：ＹＯ−１５Ｎ）の毛先の押し込み長さを０．１５ｍｍ及び０．６ｍｍに変えてラビングした。このようにラビング処理された各々の基板を５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組立て、次いで液晶（メルク社製：ＺＬＩ−２２９３）を注入して基板に対して平行配向したセルを作成した。
　【００３９】
　ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで５．１°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは５．４°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の変化が極めて小さいものであった。又これらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００４０】
実施例２
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン４．１０ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン２００．０ｇに加え、攪拌して均一溶液とした後、ｎ−ヘキサデシル無水コハク酸６．４８ｇを加えて室温で４時間攪拌を続けた。この溶液を大量の水中に投入し、析出した白色沈澱物をろ過後、３０℃で８時間減圧乾燥し、炭素数１６のアルキル鎖を有するジイミド化合物前駆体を調整した。　次に２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３２．８４１ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル４．２５６ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２１．３５ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００４１】
　このポリイミド樹脂前駆体３０ｇにＮ−メチル−２−ピロリドン７０ｇと前期ジイミド化合物０．３ｇを添加し、十分攪拌して均一溶液とした。以下、実施例１と同様にして、液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで５．８°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは６．０°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の低下は見られなかった。
　【００４２】
　またこれらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００４３】
実施例３
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン２９．５５７ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル３．８２１ｇ、ｎ−ヘキサデシルアミン４．８２９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２７．６４ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００４４】
　以下、実施例１と同様にして、液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで１２．１°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは１０．９°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の変化が小さいものであった。
　【００４５】
　またこれらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００４６】
実施例４
　１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン４１．４７７ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル４．２４６ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３７０．２３ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００４７】
　以下、実施例１と同様にして、液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで９．３°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは８．０°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の変化は小さいものであった。
　【００４８】
　又これらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００４９】
実施例５
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン２４．６３１ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル４．２４６ｇ、及び１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２０．３９ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００５０】
　以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで５．５°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは５．６°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の変化が極めて小さいものであった。
　【００５１】
　またこれらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００５２】
実施例６
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン２８．７３６ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル２．１２３ｇ、及び１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３１９．１５ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００５３】
　以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで６．３°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは５．６°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の変化が小さいものであった。
　【００５４】
　又これらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００５５】
実施例７
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン２４．６３１ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル４．２４６ｇ、及び１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２０．３９ｇ中に溶解させ、これにピロメリット酸二無水物２１．５９０ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。
　【００５６】
　ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで７．２°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは６．０°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の変化が小さいものであった。又これらのセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗が見られ、ラビング方向に良好に配向していることを確認した。
　【００５７】
実施例８
　３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル１６．９８４ｇ、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９をＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略称する。）２５１．７５ｇ中に溶解させ、これにピロメリット酸二無水物２１．５９４ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００５８】
　以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで４°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは５．４°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の低下は見られなかった。
　【００５９】
実施例９
　３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル１７．２９６ｇ、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９をＮ−メチル−２−ピロリドン２５３．５２ｇ中に溶解させ、これにピロメリット酸２無水物２１．５９４ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００６０】
　以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで５°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは６．３°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の低下は見られなかった。
　【００６１】
実施例１０
　４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル２９．４７５ｇ、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２３．７７ｇ中に溶解させ、これにピロメリット酸二無水物２１．５９４ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００６２】
　以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで３．９°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは４．４°であり、ラビング強さによる液晶傾斜配向角の低下は見られなかった。
　【００６３】
比較例１
　実施例１に於いて、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニルを使用せず、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン４１．０５２ｇ、をＮ−メチル−２−ピロリドン３４３．７６ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１５ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００６４】
　以下、実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで５．１°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは３．８°であり、強くラビングすることにより液晶傾斜配向角の低下が見られた。
　【００６５】
比較例　２
　比較例１と同様に、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニルを使用せず、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン４１．０５２ｇ、をＮ−メチル−２−ピロリドン３４３．７６ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１５ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００６６】
　このポリイミド樹脂前駆体３０ｇにＮ−メチル−２−ピロリドン７０ｇと前期実施例２と同様にして調製した炭素数１６のアルキル鎖を有するジイミド化合物０．３ｇを添加し、十分攪拌して均一溶液とした。以下、実施例１と同様にして、液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで６．５°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは４．８°であり、、強くラビングすることにより液晶傾斜配向角の低下が見られた。
　【００６７】
比較例３
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３６．９４７ｇ、ｎ−ヘキサデシルアミン４．８２９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３４７．８７ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００６８】
　以下、実施例１と同様にして、液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで１０．０°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは５．７°であり、ラビング強さにより液晶傾斜配向角は大きく低下するものであった。
　【００６９】
比較例４
　１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン５１．８４６ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン４２９．０５ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００７０】
　以下、実施例１と同様にして、液晶セルを作成した。ラビング強さを変えて作成したセルについて結晶回転法により液晶傾斜配向角を測定したところ、ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで１０．３°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは４．２°であり、ラビング強さにより晶傾斜配向角は大きく低下するものであった。
　【００７１】
比較例５
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３２．８４１ｇと１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇとをＮ−メチル−２−ピロリドン３２９．２７ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００７２】
　以下、実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで７．３°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは５．１°であり、液晶傾斜配向角はラビング強さにより低下した。
　【００７３】
比較例６
　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３２．８４１ｇ、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３４１．６１ｇ中に溶解させ、これにピロメリット酸二無水物２１．５９４ｇを加えて、室温で３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　【００７４】
　以下、実施例１と同様にして液晶セルを作成した。ラビング布の毛先押し込み長さが０．１５ｍｍで弱くラビングしたセルで８．０°、０．６ｍｍと強くラビングしたセルでは４．１°であり、液晶傾斜配向角はラビング強さにより大きく低下した。
　【００７５】
　【発明の効果】
　本発明の液晶配向処理剤を使用することにより、ラビング処理条件による液晶傾斜配向角の変化を低減させより均一な液晶傾斜配向角を得ることが可能である。また更には強いラビング条件でも高い液晶傾斜配向角を得ることが可能である。