【事件の表示】
　特許第３３２３１０５号「行為実行管理装置およびその装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２３１０５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　６月　３日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月２８日
　特許異議の申立て　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月１０日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月１４日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　７月２２日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　３月　４日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　４月２１日
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
(1)　特許時の特許請求の範囲である
「【請求項１】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して，前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に，前記用意された行為情報を，特定のアプリケーションプログラムの実行を指定する第１の行為情報と，前記第１の行為情報を指定する第２の行為情報とに分類して格納し，かつ，前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムを関連付ける第１の関連情報と，前記第２の行為情報と前記第１の行為情報を関連付ける第２の関連情報とを格納する情報格納手段と，
　前記第１および第２の行為情報のうち，予め定められた前記第１または／および第２の行為情報を前記情報格納手段から読み出して表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に，前記第１の関連情報を参照して，該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第２の行為情報が選択された場合に，前記第２の関連情報を参照して，該当する第１の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と，
　を備え，
　前記第１の行為情報は，該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され，
　前記行為実行制御手段は，前記行為実行情報に基づいて，該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項２】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して，前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に，前記用意された行為情報を，特定のアプリケーションプログラムの実行および使用する文書を指定する第１の行為情報と，前記第１の行為情報を指定する第２の行為情報とに分類して格納し，かつ，前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムおよび文書を関連付ける第１の関連情報と，前記第２の行為情報と前記第１の行為情報を関連付ける第２の関連情報とを格納する情報格納手段と，
　前記第１および第２の行為情報のうち，予め定められた前記第１または／および第２の行為情報を前記情報格納手段から読み出して表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に，前記第１の関連情報を参照して，該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第２の行為情報が選択された場合に，前記第２の関連情報を参照して，該当する第１の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と，
　を備え，
　前記第１の行為情報は，該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され，
　前記行為実行制御手段は，前記行為実行情報に基づいて，該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項３】　さらに，前記第１および第２の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え，前記表示選択手段は，前記第２の行為情報のみを一覧表示し，一覧表示した第２の行為情報のうち，ユーザによって選択された第２の行為情報に表示選択情報を付与し，
　前記表示手段は，前記表示選択情報が付与された第２の行為情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の行為実行管理装置。
　【請求項４】　前記行為実行制御手段は，実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて，つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の行為実行管理装置。
　【請求項５】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して，前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に，前記用意された行為情報に対応する行為の内容に基づいて，前記行為情報を，特定のアプリケーションプログラムの実行を指定する第１の行為情報と，特定のアプリケーションプログラムの実行および使用する文書を指定する第２の行為情報と，前記第１の行為情報または第２の行為情報を指定する第３の行為情報とに分類して格納し，かつ，前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムを関連づける第１の関連情報と，前記第２の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムおよび文書を関連づける第２の関連情報と，前記第３の行為情報と前記第１または第２の行為情報を関連づける第３の関連情報とを格納した情報格納手段と，
　前記第１，第２および第３の行為情報のうち，予め定められた前記第１，第２または／および第３の行為情報を前記情報格納手段から読み出して表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に，前記第１の関連情報を参照して，該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第２の行為情報が選択された場合に，前記第２の関連情報を参照して，該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第３の行為情報が選択された場合に，前記第３の関連情報を参照して，該当する第１または第２の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と，
　を備え，
　前記第１および第２の行為情報は，該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され，
　前記行為実行制御手段は，前記行為実行情報に基づいて，該当するアプリケーションプログラムの実行制御または該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項６】　さらに，前記第１，第２および第３の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え，前記表示選択手段は，前記第３の行為情報のみを一覧表示し，一覧表示した第３の行為情報のうち，ユーザによって選択された第３の行為情報に表示選択情報を付与し，
　前記表示手段は，前記表示選択情報が付与された第３の行為情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の行為実行管理装置。
　【請求項７】　前記行為実行制御手段は，実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて，つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の行為実行管理装置。
　【請求項８】　前記請求項１〜７のいずれか一つに記載の行為実行管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
を，
「【請求項１】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して，前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に，前記用意された行為情報を，特定のアプリケーションプログラムの実行を指定する第１の行為情報と，前記第１の行為情報を指定する第２の行為情報とに分類して格納し，かつ，前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムを関連付ける第１の関連情報と，前記第２の行為情報と前記第１の行為情報を関連付ける第２の関連情報と，前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納する情報格納手段と，
　前記第１および第２の行為情報のうち，予め定められた前記第１または／および第２の行為情報を前記情報格納手段から読み出して，前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に，前記第１の関連情報を参照して，該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第２の行為情報が選択された場合に，前記第２の関連情報を参照して，該当する第１の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と，
　を備え，
　前記第１の行為情報は，該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され，
　前記行為実行制御手段は，前記行為実行情報に基づいて，該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項２】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して，前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に，前記用意された行為情報を，特定のアプリケーションプログラムの実行および使用する文書を指定する第１の行為情報と，前記第１の行為情報を指定する第２の行為情報とに分類して格納し，かつ，前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムおよび文書を関連付ける第１の関連情報と，前記第２の行為情報と前記第１の行為情報を関連付ける第２の関連情報と，前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納する情報格納手段と，
　前記第１および第２の行為情報のうち，予め定められた前記第１または／および第２の行為情報を前記情報格納手段から読み出して，前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に，前記第１の関連情報を参照して，該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第２の行為情報が選択された場合に，前記第２の関連情報を参照して，該当する第１の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と，
　を備え，
　前記第１の行為情報は，該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され，
　前記行為実行制御手段は，前記行為実行情報に基づいて，該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項３】　さらに，前記第１および第２の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え，前記表示選択手段は，前記第２の行為情報のみを一覧表示し，一覧表示した第２の行為情報のうち，ユーザによって選択された第２の行為情報に表示選択情報を付与し，
　前記表示手段は，前記表示選択情報が付与された第２の行為情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の行為実行管理装置。
　【請求項４】　前記行為実行制御手段は，実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて，つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の行為実行管理装置。
　【請求項５】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して，前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に，前記用意された行為情報に対応する行為の内容に基づいて，前記行為情報を，特定のアプリケーションプログラムの実行を指定する第１の行為情報と，特定のアプリケーションプログラムの実行および使用する文書を指定する第２の行為情報と，前記第１の行為情報または第２の行為情報を指定する第３の行為情報とに分類して格納し，かつ，前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムを関連づける第１の関連情報と，前記第２の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムおよび文書を関連づける第２の関連情報と，前記第３の行為情報と前記第１または第２の行為情報を関連づける第３の関連情報と，前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納した情報格納手段と，
　前記第１，第２および第３の行為情報のうち，予め定められた前記第１，第２または／および第３の行為情報を前記情報格納手段から読み出して，前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に，前記第１の関連情報を参照して，該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第２の行為情報が選択された場合に，前記第２の関連情報を参照して，該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い，前記第３の行為情報が選択された場合に，前記第３の関連情報を参照して，該当する第１または第２の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と，
　を備え，
　前記第１および第２の行為情報は，該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され，
　前記行為実行制御手段は，前記行為実行情報に基づいて，該当するアプリケーションプログラムの実行制御または該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項６】　さらに，前記第１，第２および第３の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え，前記表示選択手段は，前記第３の行為情報のみを一覧表示し，一覧表示した第３の行為情報のうち，ユーザによって選択された第３の行為情報に表示選択情報を付与し，
　前記表示手段は，前記表示選択情報が付与された第３の行為情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の行為実行管理装置。
　【請求項７】　前記行為実行制御手段は，実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて，つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の行為実行管理装置。
　【請求項８】　前記請求項１〜７のいずれか一つに記載の行為実行管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と訂正する。
(2)　発明の詳細な説明の欄の誤記を訂正するとともに，上記(1)の訂正に伴い不明瞭な記載となる部分を訂正する。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記(1)の訂正は，特許明細書の段落【００６７】〜【００７３】の記載に基づいて，特許時の請求項１，２，５における「情報格納手段」に格納される情報として，「前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報」を追加して限定するとともに，「表示手段」の表示態様として，「前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて」を追加して限定するものであり，特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また，上記(2)の訂正は，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明である。
　したがって，上記訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから，上記訂正は，平成１５年法律第４７号附則第２条第７項により，なお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについての判断
１　本件発明
　本件特許第３３２３１０５号の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記第２，１(1)参照）。
　
２　引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年５月１４日付けで通知した取消しの理由に引用した，特開平７−１３７２８号公報（異議申立人提出の甲第１号証）（以下「刊行物１」という。），特開平６−６７８６９号公報（異議申立人提出の甲第４号証）（以下「刊行物２」という。），特開平７−２６１９６９号公報（異議申立に提出の甲第５号証）（以下「刊行物３」という。）には，それぞれ，次の発明が記載されている。
(1)　刊行物１
　汎用のアプリケーションソフトを混在させ，それぞれの汎用アプリケーションソフトを種々の業務に使用することのできるパソコンシステムに於いて，特定のアプリケーションソフトを指定する業務と該特定のアプリケーションソフトを指定する業務を指定する業務の具体的な業務名の一覧を通常語により系統的に表示するメニュー表示手段と，
　実行しようとする業務とそれに対応する特定のアプリケーションソフトを選択するアプリケーションソフト選択手段と，
　選択された特定のアプリケーションソフトを起動して，その業務に適応した動作を行わせる業務起動手段と，
　個々の業務に入った段階に於いて特定形式の画面を表示し，且つその中に於ける種々の操作を，特定のアプリケーションソフトの基本コマンド及び操作コマンドの組合せによって実現する通常語による各業務内の操作手段とを有する，
　複数の汎用アプリケーションソフトを利用するパソコンシステムに於ける通常語による系統的なメニュー及び通常語による画面上の操作指示によって操作することを特徴としたシステム。
(2)　刊行物２
　情報ファイルの内容に基づいて表示したメニューを用いてメニューグループの表示／非表示を任意に設定し，表示設定されたグループのみをメニュー表示するようにしたメニュー表示装置。
(3)　刊行物３
　階層構造メニューにおいて，最下層のメニュー項目でバッチファイルを指定することにより複数のプログラムを起動可能なシステム。
　
３　対比・判断
(1)　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると，刊行物１〜３に記載された発明のいずれも，本件発明１の発明特定事項である「前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納する情報格納手段」及び「前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段」を具備しておらず，刊行物１〜３には，これらの手段を示唆する記載もない。また，これらの手段が周知技術であると認めることもできない。
　してみると，刊行物１〜３に記載された発明を如何に組み合わせてみても，本件発明を得ることはできないから，本件発明１は，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(2)　本件発明２，５について
　本件発明２，５も，「前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納する情報格納手段」及び「前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段」を発明特定事項として具備するものであるから，上記(1)と同じ理由で，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(3)　本件発明３，４，６，７，８について
　本件発明３は，請求項１又は２を引用し，本件発明４は，請求項１〜３のいずれか１つを引用し，本件発明６は，請求項５を引用し，本件発明７は，請求項５又は６を引用し，本件発明８は，請求項１〜７のいずれか１つを引用するものであるから，本件発明３，４，６，７，８は，いずれも，「前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納する情報格納手段」及び「前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段」を発明特定事項として具備するものである。
　してみると，本件発明３，４，６，７，８は，上記(1)，(2)と同じ理由で，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(4)　異議申立人の主張について
　異議申立人は，上記刊行物１（甲第１号証），刊行物２（甲第４号証），刊行物３（甲第５号証）に加えて，特開平５−１００８１０号公報（甲第２号証），特開平９−１１４６２５号公報（甲第３号証）を提出し，請求項１〜８に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。
　しかしながら，甲第２号証には，「メニューを階層状に保持し，指定に従って順次メニューをディスプレイに表示するようにし，最下層のメニューが指定されたときに，それに対応する処理プログラムを実行するメニュー表示装置。」が，甲第３号証には，「複数階層に亘って，ツリー状に関連付けられた複数のメニュー画面を順番に選択表示させていって，最終的に目的とする業務を指定して当該業務を起動させる起動業務選択装置。」が記載されているだけであり，本件発明１〜８の発明特定事項である「前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報とを格納する情報格納手段」及び「前記時間情報に基づいて，前記日付順に並べて表示する表示手段」については，記載も示唆もされていない。
　してみると，本件発明１〜８は，甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって，異議申立人の主張は，採用できない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，請求項１〜８に係る発明の特許は，特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１７日（２００４．５．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
行為実行管理装置およびその装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して、前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に、前記用意された行為情報を、特定のアプリケーションプログラムの実行を指定する第１の行為情報と、前記第１の行為情報を指定する第２の行為情報とに分類して格納し、かつ、前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムを関連付ける第１の関連情報と、前記第２の行為情報と前記第１の行為情報を関連付ける第２の関連情報と
、前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報と
　前記第１および第２の行為情報のうち、予め定められた前記第１または／および第２の行為情報を前記情報格納手段から読み出して
、前記時間情報に基づいて、前記日付順に並べて
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に、前記第１の関連情報を参照して、該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い、前記第２の行為情報が選択された場合に、前記第２の関連情報を参照して、該当する第１の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と、
　を備え、
　前記第１の行為情報は、該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され、
　前記行為実行制御手段は、前記行為実行情報に基づいて、該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項２】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して、前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に、前記用意された行為情報を、特定のアプリケーションプログラムの実行および使用する文書を指定する第１の行為情報と、前記第１の行為情報を指定する第２の行為情報とに分類して格納し、かつ、前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムおよび文書を関連付ける第１の関連情報と、前記第２の行為情報と前記第１の行為情報を関連付ける第２の関連情報と
、前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報と
　前記第１および第２の行為情報のうち、予め定められた前記第１または／および第２の行為情報を前記情報格納手段から読み出して
、前記時間情報に基づいて、前記日付順に並べて
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に、前記第１の関連情報を参照して、該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い、前記第２の行為情報が選択された場合に、前記第２の関連情報を参照して、該当する第１の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と、
　を備え、
　前記第１の行為情報は、該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され、
　前記行為実行制御手段は、前記行為実行情報に基づいて、該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項３】　さらに、前記第１および第２の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え、前記表示選択手段は、前記第２の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第２の行為情報のうち、ユーザによって選択された第２の行為情報に表示選択情報を付与し、
　前記表示手段は、前記表示選択情報が付与された第２の行為情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の行為実行管理装置。
　【請求項４】　前記行為実行制御手段は、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の行為実行管理装置。
　【請求項５】　任意の内容の業務を遂行するために行うべきユーザの行為を表した文字列を行為情報と定義して、前記行為情報を任意の数の業務毎に用意すると共に、前記用意された行為情報に対応する行為の内容に基づいて、前記行為情報を、特定のアプリケーションプログラムの実行を指定する第１の行為情報と、特定のアプリケーションプログラムの実行および使用する文書を指定する第２の行為情報と、前記第１の行為情報または第２の行為情報を指定する第３の行為情報とに分類して格納し、かつ、前記第１の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムを関連づける第１の関連情報と、前記第２の行為情報と対応する特定のアプリケーションプログラムおよび文書を関連づける第２の関連情報と、前記第３の行為情報と前記第１または第２の行為情報を関連づける第３の関連情報と
、前記ユーザの行為を行わなければならない日付を含む時間情報と
　前記第１，第２および第３の行為情報のうち、予め定められた前記第１，第２または／および第３の行為情報を前記情報格納手段から読み出して
、前記時間情報に基づいて、前記日付順に並べて
　前記表示手段によって表示された前記第１の行為情報が選択された場合に、前記第１の関連情報を参照して、該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い、前記第２の行為情報が選択された場合に、前記第２の関連情報を参照して、該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行い、前記第３の行為情報が選択された場合に、前記第３の関連情報を参照して、該当する第１または第２の行為情報の表示制御を行う行為実行制御手段と、
　を備え、
　前記第１および第２の行為情報は、該当するアプリケーションプログラムの実行手順を規定した行為実行情報が付与され、
　前記行為実行制御手段は、前記行為実行情報に基づいて、該当するアプリケーションプログラムの実行制御または該当する文書を用いて該当するアプリケーションプログラムの実行制御を行うことを特徴とする行為実行管理装置。
　【請求項６】　さらに、前記第１，第２および第３の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え、前記表示選択手段は、前記第３の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第３の行為情報のうち、ユーザによって選択された第３の行為情報に表示選択情報を付与し、
　前記表示手段は、前記表示選択情報が付与された第３の行為情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の行為実行管理装置。
　【請求項７】　前記行為実行制御手段は、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の行為実行管理装置。
　【請求項８】　前記請求項１〜７のいずれか一つに記載の行為実行管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、コンピュータを使用して行う作業（仕事）の内容に基づいて、特定のアプリケーションプログラムや文書を選択できると共に、作業の内容に応じた処理の全てまたは一部をコンピュータに自動的に実行させることができる行為実行管理装置およびその装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　コンピュータを用いて作業を行う際には、作業の内容に応じたアプリケーションプログラムを選択して実行するという操作が必要である。例えば、文書を作成する際にはワードプロセッサを、インターネットのホームページを見る際にはブラウザを選択して起動し、所望の処理を行うことになる。
　【０００３】
　また、予め作成しておいたドキュメントを利用するような場合には、例えば、ファイル名の一覧を表示し、一覧表示されたファイル名の中から所望のファイル名を選択してドキュメントを画面表示し、所望の処理を行うことになる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の技術においては、作業の内容に適したアプリケーションプログラムはいずれであるかという知識が必要となるため、作業を行う際に、どのアプリケーションプログラムを用いたら良いかという判断に迷うことがあるという問題があった。
　【０００５】
　また、上記従来の技術においては、ファイル名を中心としてドキュメントを管理しているため、所望の作業を開始するには、ドキュメントの内容や用途がいかなるものであるかを確認してファイル名を選択する必要があり、直ちに作業に取り掛かることができないという問題があった。すなわち、従来においては、ドキュメントの内容や用途を直ちに把握するできるようにファイル名やファイル管理の方法を工夫する必要があると共に、ファイル名からドキュメントの内容や用途を直ちに把握できない場合には、一々ファイルを開いて確認する必要があった。したがって、従来では、使用したいドキュメントと異なるドキュメントを選択してしまうということが多々あり、操作上、非常に不便であるという問題があった。
　【０００６】
　さらに、所望のドキュメントを選択した後は、そのドキュメントをメールとして送信したり、印刷したりすることが通常である。すなわち、ドキュメントを検索等によって探し出すのは、そのドキュメントを用いて何らかの作業を行うことを目的としているからである。しかしながら、従来の技術においては、ドキュメントの使い道とは全くかけ離れた次元でドキュメントを管理しているため、所望のドキュメントを探し出したとしても、ユーザはある目的を達成するためにコンピュータ（アプリケーションプログラム）に何らかの指示を与えなければならず、複数回の操作が必要であるという問題があった。
　【０００７】
　本発明は上記に鑑みてなされたものであって、コンピュータを使用して行う作業（仕事）の内容に基づいて、特定のアプリケーションプログラムや文書を自動的に選択できると共に、作業の内容に応じた処理の全てまたは一部をコンピュータに自動的に実行させることができるようにすることを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため
、任
　【０００９】
　すなわち
、任
　【００１０】
　また
、任
　【００１１】
　すなわち
、任
　【００１２】
　また、請求項３の行為実行管理装置は、請求項１または２に記載の行為実行管理装置において、さらに、第１および第２の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え、前記表示選択手段が、前記第２の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第２の行為情報のうち、ユーザによって選択された第２の行為情報に表示選択情報を付与し、前記表示手段が、前記表示選択情報が付与された第２の行為情報を表示するものである。
　【００１３】
　すなわち、請求項３の行為実行管理装置においては、さらに、第１および第２の行為情報を表示するか否かを選択することができるようにするために、第２の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第２の行為情報のうち、ユーザによって選択された第２の行為情報に表示選択情報を付与し、表示選択情報が付与された第２の行為情報を表示する。第１の行為情報は、第２の行為情報が選択されることにより、第２の関連情報に基づいて表示されることになる。
　【００１４】
　また、請求項４の行為実行管理装置は、請求項１〜３に記載の行為実行管理装置において、前記行為実行管理手段が、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うものである。
　【００１５】
　すなわち、請求項４の行為実行管理装置においては、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行う。
　【００１６】
　また
、任
　【００１７】
　すなわち
、任
　【００１８】
　また、請求項６の行為実行管理装置は、請求項５に記載の行為実行管理装置において、さらに、前記第１，第２および第３の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え、前記表示選択手段が、前記第３の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第３の行為情報のうち、ユーザによって選択された第３の行為情報に表示選択情報を付与し、前記表示手段が、前記表示選択情報が付与された第３の行為情報を表示するものである。
　【００１９】
　すなわち、請求項６の行為実行管理装置においては、第１，第２および第３の行為情報を表示するか否かを選択することができるようにするため、第３の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第３の行為情報のうち、ユーザによって選択された第３の行為情報に表示選択情報を付与し、表示選択情報が付与された第３の行為情報を表示する。そして、第３の行為情報が選択されると、第１または第２の行為情報が第３の関連情報に基づいて表示されることになる。
　【００２０】
　また、請求項７の行為実行管理装置は、請求項５または６の行為実行管理装置において、前記行為実行管理手段が、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うものである。
　【００２１】
　すなわち、請求項７の行為実行管理装置においては、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行う。
　【００２２】
　また、請求項８のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記請求項１〜７のいずれか一つに記載の行為実行管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したものである。
　【００２３】
　すなわち、請求項８のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、記録されたプログラムをコンピュータに実行させることにより、上記行為実行管理装置としてコンピュータを機能させることができる。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の行為実行管理装置およびその装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態について、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
　【００２５】
〔本発明の概要〕
　本発明の行為実行管理装置およびその装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、ユーザが行わなければならない業務の内容に基づいて、特定のアプリケーションプログラムを起動させて所定の処理を実行させることを可能とすると共に、特定のドキュメントに対する処理を特定のアプリケーションプログラムで実行させることを可能とするものであり、ユーザ自身がアプリケーションプログラムやドキュメントを直接選択する必要をなくすものである。
　【００２６】
　ここにいう業務とは、例えば、「出張に行く」という業務や「出張に行く」という業務から派生する「出張申請書を作成する」という作業、「出張報告書を作成する」という作業等を含むものである。本発明では、これらの業務や作業のことをアクション（行為）と定義し、かつ、「出張に行く」，「出張申請書を作成する」をアクションのアクション名（行為情報）と定義することにする。そして、これらのアクション名を階層構造で管理し、例えば、出張に行くことになった場合には、アクション名「出張に行く」から下位の階層に向かってアクション名を選択していくことにより、出張前後に行わなければならない作業がアクション名として表示される。そこで、例えば、アクション名「出張申請書を作成する」を選択すると、自動的に出張申請書のフォームがコンピュータの画面上に表示され、作成を終了すると、出張申請書を届け出なければならない部署に自動的にメール送信される。
　【００２７】
　すなわち、本発明では、アクション名を選択することにより、特定のアプリケーションプログラムが起動され、直ちに所望の作業を行うことができる状態となり、また、アクション名を選択することにより、アプリケーションプログラムに所望の処理を実行させることができる。
　【００２８】
　続いて、〔行為実行管理装置のハードウェア構成〕，〔行為実行管理装置のソフトウェア構成〕，〔行為実行管理装置の動作〕の順で、本発明の行為実行管理装置およびその装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をさらに詳細に説明していくことにする。
　【００２９】
〔行為実行管理装置のハードウェア構成〕
　図１は、本実施の形態の行為実行管理装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を示すブロック構成図である。図１において、１００はＣＰＵを、１０１はＲＯＭを、１０２はＲＡＭを、１０３はハードディスク装置を、１０９はキーボードやマウス等の入力装置を、１１０はＣＲＴ等のディスプレイを、１１１はネットワーク１１２に接続された他のコンピュータとの通信を制御する通信装置をそれぞれ示している。
　【００３０】
　ハードディスク装置１０３には、上述したアクション名やアクションを管理するアクション管理ソフト１０４と、ワードプロセッサ１０５，表計算ソフト１０６，データベースソフト１０７，ＴＶ会議ソフト１０８等のアプリケーションプログラムと、ＯＳ（オペレーティングシステム）１０９とが格納されている。これらは、ＣＰＵ１００に読み出されて実行される。
　【００３１】
〔行為実行管理装置のソフトウェア構成〕
　図２は、本実施の形態の行為実行管理装置のブロック構成図であり、アクション管理ソフト１０４，ワードプロセッサ１０５，表計算ソフト１０６，データベースソフト１０７，ＴＶ会議ソフト１０８およびＯＳ１０９の関係を示したものである。
　【００３２】
（１）ＯＳ
　ＯＳ１０９は、ユーザに対して図１に示す装置を効率良く活用することができる環境を提供し、アクション管理ソフト１０４，ワードプロセッサ１０５，表計算ソフト１０６，データベースソフト１０７，ＴＶ会議ソフト１０８等の管理，データの入出力の管理，メモリの割り当ての管理，画面表示等の処理を行うものである。
　【００３３】
（２）　アプリケーションプログラム
　本実施の形態においては、後述するアクション管理ソフト１０４以外のアプリケーションプログラムの例として、ワードプロセッサ１０５，表計算ソフト１０６，データベースソフト１０７およびＴＶ会議ソフト１０８を挙げることにするが、これらに限定するものではない。なお、ワードプロセッサ１０５は、文書作成機能を有するだけでなく、電子メールの送受信機能をも有するものとする。
　【００３４】
（３）アクション管理ソフト
　アクション管理ソフト１０４は、情報格納部２０１と、アクション管理部２０２とを備えている。
　【００３５】
▲１▼　情報格納部２０１
　情報格納部２０１は、以下に図を用いて説明するアクション名関連情報（図３）と、アクション実行関連情報（図４）を格納している。
　【００３６】
ａ．アクション名関連情報
　図３は、アクション名関連情報を示す説明図である。図３に示すアクション名関連情報は、予め設定されたアクション名同士の関係を規定し、各アクション名を階層構造を用いて管理するものである。
　【００３７】
　図３において、「アクション名」という列は、ある業務を遂行するための各行為を表したアクション名を格納するものである。「選択」という列は、後述するアクション登録処理においてアクション名が選択されているか否かを示すものであり、「１」が選択されたアクション名であることを示しており、このアクション名のみが画面表示されることになる。「ルート」という列は、各アクション名が階層構造の最上位に位置するものであるか否かを示し、「１」の場合は最上位に位置するものを示し、「０」の場合はそれ以外の階層に位置するものを示している。また、「サブアクションへのポインタ」という列は、各アクション名の下位に位置するアクション名がある場合には、どのアクション名が下位に位置しているのかを示すものである。
　【００３８】
　なお、上記アクション名は、特定のアプリケーションプログラムの実行を指定するもの（例：アクション名「東京支社とＴＶ会議をする」，後述する図４参照），特定のアプリケーションプログラムの実行および使用するドキュメントを指定するもの（例：アクション名「作成して送信する」，後述する図４参照），および他のアクション名を指定するもの（「サブアクションへのポインタ」の列にポインタが表示されているもの、例えば、アクション名「出張申請をする」）に分類される。
　【００３９】
　ここで、３番のアクション名「出張に行く」を例に取って各アクション名の関係を具体的に説明する。アクション名「出張に行く」は、「ルート」の列に「１」が格納されていることから、階層構造の最上位に位置するものである。そして、「サブアクションへのポインタ」の列を見ると、「６，７，８，９，１０」と表示されているため、アクション名「出張に行く」の下位にアクション名が登録されていることがわかる。そこで、「サブアクションへのポインタ」の列の表示に従って、例えば６番のアクション名を見ると、「出張申請をする」というアクション名を見つけることができる。このアクション名「出張申請をする」は、アクション名「出張に行く」の下位に当たるため、「ルート」の列には「０」と表示されている。続いて、「サブアクションへのポインタ」の列を見ると、「１２，１３」と表示されているため、アクション名「出張申請をする」の下位にはさらにアクション名が登録されていることがわかる。この「サブアクションへのポインタ」の列の表示に従って、例えば１３番のアクション名を見ると、「作成して送信する」というアクション名を見つけることができる。このアクション名「作成して送信する」は、「ルート」の列に「０」が表示されており、かつ、「サブアクションへのポインタ」には下位のアクション名を示すポインタが表示されていないため、階層構造の最下位に位置するものであることがわかる。このように、「サブアクションへのポインタ」を各アクション名に付与することにより、ある業務毎にアクション名をグループ化（以下「アクショングループ」とする）とすることができ、さらに、アクショングループ中のアクション名を階層構造を用いて管理することができるようになる。
　【００４０】
　なお、図３において、「サブアクションへのポインタ」の表示は任意に変更することができる。例えば、アクション名「出張に行く」の「サブアクションへのポインタ」の列に、「１４」を登録することにより、アクション名「企画書を作成する」を新たに関連づけすることができる。
　【００４１】
ｂ．アクション実行関連情報
　図４は、アクション実行関連情報を示す説明図である。図４に示すアクション実行関連情報は、図３を用いて説明した「サブアクションへのポインタ」が表示されていないアクション名、即ち、特定のアプリケーションプログラムの実行を指定するアクション名と、特定のアプリケーションプログラムの実行および使用するドキュメントを指定するアクション名に関するものである。
　【００４２】
　図４において、特定のアプリケーションプログラムの実行を指定するアクション名に対しては、対応する特定のアプリケーションプログラムと、その特定のアプリケーションプログラムに行わせる一連の処理手順を規定した実行情報（または実行情報の格納アドレス）とが関連づけられている。一方、特定のアプリケーションプログラムの実行および使用するドキュメントを指定するアクション名に対しては、ドキュメントと、そのドキュメントを扱うことができるアプリケーションプログラムと、アプリケーションプログラムにドキュメントを用いて行わせる一連の処理手順を規定した実行情報（または実行情報の格納アドレス）が関連づけられている。なお、単に、アプリケーションプログラムを起動させるためのアクション名の場合等には、実行情報を関連づけておく必要はない。
　【００４３】
　例えば、上述した１３番のアクション名「作成して送信する」には、ドキュメント「出張申請書」，「ワードプロセッサ」および実行情報「Ａ」が関連づけられている。例えば、アクション名「作成して送信する」の実行情報「Ａ」は、ドキュメント「出張申請書」を作成して終了する際に、担当者に作成した出張申請書をメール送信するための手順を規定したものである。
　【００４４】
　したがって、上述したようにアクション名「出張に行く」から順にアクション名を選択していき、最後にアクション名「作成して送信する」を選択すると、自動的にワードプロセッサ１０５が起動して出張申請書を作成することができる状態となる。そして、出張申請書の作成が完了すると、作成した出張申請書を自動的にメール送信することができる。
　【００４５】
　なお、上記情報格納部２０１は、ＲＡＭ１０２やハードディスク装置１０３等の読み書き可能な記憶媒体中に設けられる。また、アクション名に関連づけられたドキュメントについても同様に、読み書き可能な記憶媒体中に設けられる。
　【００４６】
▲２▼　アクション管理部
　再び図２に戻って、アクション管理ソフト１０４のアクション管理部２０２について説明する。アクション管理部２０２は、上述した図３のアクション名関連情報を管理すると共に、図４のアクション実行関連情報に基づいて、アプリケーションプログラムの起動から終了までの処理を管理するものである。また、アクション管理部２０２は、図３に示したアクション名を画面表示するための処理を制御する。なお、どのように画面表示を行うかについては、後に詳細に説明する。
　【００４７】
〔行為実行管理装置の動作〕
　次に、上述した行為実行管理装置の動作について、（１）アクション名の登録処理，（２）アクション実行処理の順で説明する。
　【００４８】
（１）アクション名の登録処理
　図３に示すアクション名関連情報中のアクション名を全て画面表示することにしても良いが、アクション名を選択可能にしておくことにより、ユーザが通常行うアクションに関するアクション名のみを画面表示することができるようになる。図５は、アクション名の登録処理を示すフローチャートである。
　【００４９】
　ここでは、アクション管理ソフト１０４が起動された状態にあるものとする。アクション管理部２０２は、入力装置１０９からアクション名の登録を要求する命令を入力すると、図６に示すようなアクション登録リスト６００を画面表示する（Ｓ５０１）。
　【００５０】
　ステップＳ５０１で画面表示されたアクション登録リスト６００に表示されたアクション名は、図３で説明した階層構造の最上位に位置するアクション名とする。ただし、下位のアクション名を表示できないとするものではなく、例えば、全てのアクション名をツリー状にして表示することにしても良い。
　【００５１】
　そして、ユーザは、画面表示されたアクション登録リスト６００中のチェックボックス６０１をマウス等でクリックし、チェックマークを表示させることにより、画面表示するアクション名を選択する（Ｓ５０２）。もちろん、選択したアクション名を削除したい場合には、チェックボックス６０１をマウス等でクリックし、チェックマークを消去すれば良い。
　【００５２】
　その後、アクション登録リスト６００中の「ＯＫ」というボックスがマウス等でクリックされると、アクション管理部２０２は、ユーザの選択結果に基づいて、図３に示したアクション名関連情報に選択結果を書き込む（Ｓ５０３）。具体的には、上記ステップＳ５０２において、例えば、アクション名「出張に行く」の登録が選択された場合には、対応する図３の「選択」の列の表示を「０」から「１」に書き換える。そして、アクション名「出張に行く」の下位に関連するアクション名が存在するか否かを「サブアクションへのポインタ」の列の情報で確認し、存在する場合には、そのアクション名に対応する「選択」の列の表示を「０」から「１」に書き換える。一方、例えば、アクション名「特許明細書を作成する」の削除が選択された場合には、上記登録の場合の逆の処理、即ち、図３の「選択」の列の表示を「１」から「０」に書き換える。
　【００５３】
　このように、最上位のアクション名を用いて、画面表示するか否かを選択するのみで、最上位のアクション名が属するアクショングループ全体を画面表示するか否かを選択することができ、登録処理の容易化を図ることができる。
　【００５４】
　なお、上述した説明においては、最上位のアクション名以外のアクション名についても、図３に示す「選択」の列に「１」または「０」を表示することにしたが、この表示は最上位のアクション名に対してのみ行うことにしても良い。このようにした場合であっても、「サブアクションへのポインタ」の列の表示を用いて、下位のアクション名を表示することが可能であるからである。ただし、下位のアクション名に対しても「選択」の列に「１」または「０」を表示することにより、下位のアクション名を画面表示するか否かの設定を行うことも可能となる。
　【００５５】
　また、詳細な説明は省略するが、図３のアクション名関連情報および図４のアクション実行関連情報に新規のアクション名や文書等を登録することができることはいうまでもない。
　【００５６】
（２）アクション実行処理
　次に、上述したアクション名の登録処理で登録されたアクション名を用いて、アクションを実行するための処理を説明する。図７は、本実施の形態の行為実行管理装置の動作を示すフローチャートである。
　【００５７】
　まず、図１に示すコンピュータの起動により、または、入力装置１０９からの命令により、アクション管理ソフト１０４が起動する（Ｓ７０１）。アクション管理ソフト１０４が起動すると、アクション管理部２０２は、図３に示すアクション名関連情報の「ルート」の列を参照し、「ルート」の列に「１」が表示されているアクション名を読み出して、これらをアクションリスト８００として画面表示する（Ｓ７０２）。
　【００５８】
　図８（ａ）〜図８（ｃ）は、アクション名の表示例を示すと共に、アクション名が選択されていく様子を示す説明図である。アクション管理部２０２は、まず、図８（ａ）に示すように、アクション名を画面表示する。ユーザは、表示されたアクションリスト８００を参照して、所望のアクションを実行する。ここでは、業務上必要な調査を行うために出張に行く必要が生じている者をユーザとし、このユーザが上司に対して出張の申請を行うというアクションを例に取って説明する。
　【００５９】
　図８（ａ）に示すようにアクションリスト８００が表示されると、次に、アクション名の選択処理が行われる（Ｓ７０３）。まず、図８（ａ）に示すアクションリスト８００において、アクション名「出張に行く」が選択された場合、アクション管理部２０２は、図３のアクション名関連情報を参照し、「サブアクションへのポインタ」の列に表示されたポインタに該当するアクション名を図８（ｂ）に示すように画面表示する。
　【００６０】
　続いて、図８（ｂ）に示すアクションリスト８００において、アクション名「出張申請をする」が選択された場合、アクション管理部２０２は、図３のアクション名情報を参照し、「サブアクションへのポインタ」の列に表示されたポインタに該当するアクション名を図８（ｃ）に示すように画面表示する。
　【００６１】
　さらに、図８（ｃ）に示すアクションリスト８００において、アクション名「作成して送信する」が選択された場合、アクション管理部２０２は、図３のアクション名関連情報において、アクション名「作成して送信する」に対応する「サブアクションへのポインタ」の列を参照する。ところが、「サブアクションへのポインタ」の列には、下位のアクション名を示すポインタが表示されていないため、アクション管理部２０２は、図４のアクション実行関連情報を参照する。図４において、アクション名「作成して送信する」には、ドキュメントとして「出張申請書」が関連づけられていると共に、ドキュメント「出張申請書」には、ワードプロセッサが関連づけられている。さらに、アクション名「作成して送信する」には実行情報「Ａ」も設定されている。
　【００６２】
　そこで、図７のステップＳ７０４において、アクション管理部２０２は、図４に示すアクション実行関連情報に従って、ドキュメントとして「出張申請書」を選択すると共に、ステップＳ７０５において、ワードプロセッサ１０５を選択する。そして、ワードプロセッサ１０５を起動させ、図９に示す出張申請書を画面表示し、アクション名「作成して送信する」によって示されたアクションを実行する（Ｓ７０６）。
　【００６３】
　ここで、ステップＳ７０６におけるアクションの実行について、アクション名「作成して送信する」によって示されるアクションの実行を例に取って説明する。
　【００６４】
　アクション名「作成して送信する」が選択されることによって、図９に示すドキュメント「出張申請書」が画面表示されると、ユーザは、ワードプロセッサ１０５を用いて出張申請書を完成させる。出張申請書の作成が完了すると、ユーザは、ワードプロセッサ１０５の終了を指示する。ここで、アクション名「作成して送信する」には、ワードプロセッサ１０５を終了する際に、作成したドキュメント「出張申請書」をメール送信するための処理手順が記述された実行情報「Ａ」が関連づけられている。
　【００６５】
　アクション管理部２０２は、実行情報「Ａ」を参照し、ワードプロセッサ１０５から終了指示を入力すると、図１０に示すように、メールを送信するか否かを確認するためのダイアログボックス１０００を表示する。ここで、「Ｎｏ」のボタンがマウスでクリックされた場合には、ワードプロセッサ１０５を終了させる。一方、「Ｙｅｓ」のボタンがクリックされた場合には、図１１に示すように、メールの送信先を選択するためのダイアログボックス１１００を表示する。
　【００６６】
　図１１において、送信先が選択され、送信ボタンがクリックされると、ワードプロセッサ１０５は、選択された送信先に作成された出張申請書を送信する。これにより、アクション名「作成して送信する」で示されたアクションの実行が完了する。
　【００６７】
　なお、図３に示すアクション名関連情報中の各アクション名に時間情報、即ち、アクションを行わなければならない日付を付与して管理することもできる。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、アクション名に時間情報を付与した場合のアクションリスト８００の表示例を示す説明図である。
　【００６８】
　アクション名に時間情報を付加した場合、アクション管理部２０２は、日付順にアクション名を並べてアクションリスト８００を表示する。時間情報は、アクション名をアクションリスト８００に登録する際に付加することができ、階層構造の最上位に位置するアクション名だけでなく、下位の階層に位置するアクション名にも付加することができる（図１２（ｂ）参照）。
　【００６９】
　ここで、アクション名に時間情報を付加した場合における行為実行管理装置の動作を説明する。アクション管理部２０２は、各アクション名に付加された時間情報（日付）が満了する前に、期日が迫っていることを通知する表示を行うことができる。まず、現在の日付が５月３１日である場合、ユーザは、予定の時刻にアクション名「ＴＶ会議をする」を選択する。
　【００７０】
　アクション名「ＴＶ会議をする」が選択されると、アクション管理部２０２は、図３のアクション名関連情報を参照し、「サブアクションへのポインタ」の列に表示されたポインタに該当するアクション名を、付加された時間情報と共に図１２（ｂ）に示すように画面表示する。
　【００７１】
　図１２（ｂ）に示すように、５月３１日に行わなければならないアクションは、アクション名「東京支社とＴＶ会議をする」である。ユーザによってアクション名「東京支社とＴＶ会議をする」が選択されると、アクション管理部２０２は、図４のアクション実行関連情報を参照して、関連づけられたＴＶ会議ソフト１０８を選択し、実行情報「Ｄ」に従ってアクションの実行の制御を行う。ここでは、例えば、ＴＶ会議用の機器の設定や回線の接続等の処理である。
　【００７２】
　そして、アクション管理部２０２は、アクションが終了した場合に、対応するアクション名「東京支社とＴＶ会議をする」に関するアクションが終了した旨をアクションリストに表示する。例えば、アクション名「東京支社とＴＶ会議をする」に終了マークを付与したり、選択することができないようにしたり、さらに、アクション名「東京支社とＴＶ会議をする」をアクションリスト８００から削除するといった処理を行う。加えて、例えば、情報格納部２０１に終了情報として、アクションを行ったアクション名と時間情報とを格納しておくようにしても良い。
　【００７３】
　なお、上述した時間情報によるアクション名の管理については、一例を示したのみであり、他の管理方法を用いることにしても良い。
　【００７４】
　このように、本実施の形態の行為実行管理装置によれば、ユーザが行う行為（アクション）を表示したアクション名を選択することにより、アクションに対応した処理をコンピュータに実行させることができる。すなわち、アプリケーションプログラムの実行および使用するドキュメントを指定するアクション名（例：「作成して送信する」）を選択した場合には、直ちに使用するドキュメントを扱うことができるアプリケーションプログラムが起動されて、作業を開始できる状態となる。また、アプリケーションプログラムの実行を指定するアクション名（例：「東京支社とＴＶ会議をする）を選択した場合には、直ちにアプリケーションプログラムが起動されて、アクションに対応した処理が自動的に実行される。
　【００７５】
　したがって、本実施の形態の行為実行管理装置によれば、アクション名を選択することによってコンピュータを用いた作業を開始することができるため、ユーザは、いずれのアプリケーションプログラムがこれから行おうとする作業に最適なのかを考えたり、使用したい文書の保存先を探したりしなければならないといったことを不要とすることができ、作業性の向上を図ることができる。
　【００７６】
　なお、本実施の形態においては、ワードプロセッサ１０５にメール送信機能が設けられていることを前提として説明したが、ワードプロセッサ１０５にメール送信機能がない場合には、アクション管理ソフト１０４自身がメール送信することにしても良い。
　【００７７】
　そのため、アクション管理ソフト１０４にメール送受信機能を持たせておくことが望ましい。このメール送受信機能には、受信したメールを一覧表示できるだけではなく、メールに対する返信，通知メールをツリー状に表示することができる機能を付加することができる。これにより、メールのやり取りや情報の交換履歴を容易に確認することができるようになる。また、受信したメールの内容を簡易ビューアで表示する機能や、メールに添付されたファイルの内容を確認する機能を設けることもできる。さらに、送信者や受信者等の条件を設定することにより、メールを検索する機能を設けることもできる。
　【００７８】
　また、アクション管理部２０２に、第３者からの電子メールに基づいて、アクションリスト８００に新規なアクション名を登録することができる機能を設けても良い。例えば、ユーザＡがユーザＢに出張を命ずるような場合、ユーザＡは、出張を命ずる旨のメールを作成すると共に、アクション管理部２０２にアクション名「出張に行く」の登録処理を行わせるためのフラグをセットしてユーザＢに送信する。そして、ユーザＢのコンピュータのアクション管理部２０２は、ユーザＡからのメールにアクション名「出張に行く」の登録処理を命ずるフラグがセットされていることを確認し、アクションリスト８００にアクション名「出張に行く」を登録する。アクション名「出張に行く」をアクションリスト８００に登録する際には、アクション名「出張に行く」が属するアクショングループ全てのアクション名がアクションリスト８００に登録されることになる。
　【００７９】
　また、図４に示すアクション実行関連情報として、一つのアクション名に対して一つのドキュメントを関連付けるようにしたものについて説明したが、一つのドキュメントとしてではなく、あらゆる種類のドキュメントを関連付けた一つのドキュメント群（バインダ）を関連付けるようにしても良い。
　【００８０】
　また、アクション管理ソフト１０４には、上述したアクションの管理だけでなく、以下に説明する▲１▼〜▲９▼のような様々な機能を持たせることができる。
　【００８１】
▲１▼　種類の異なる情報の一元表示機能
　この機能は、メール，スケジュール，ファイル，ＵＲＬといった種類の異なる情報ドキュメントを一覧表示するためのものである。表示の際には、例えば、情報ドキュメントをツリー状に表示し、各情報ドキュメントに関連性をつけて管理することができる。
　【００８２】
▲２▼　収集条件設定・表示機能
　この機能は、上記情報ドキュメントを一覧表示する際に、収集条件を設定することができ、設定された収集条件を満たす情報ドキュメントを自動的に収集して表示するためのものである。
　【００８３】
▲３▼　収集条件の複数設定によるマルチビュー機能
　この機能は、複数の収集条件を設定することにより、ハードディスク上のドキュメントを条件毎に分類して一覧表示するためのものである。例えば、「営業部から来たメール一覧」，「経理部から来たメール一覧」という条件を設定することにより、営業部からのメールを表示するウィンドウと経理部からのメールを表示する２つのウィンドウが開いて、それぞれのウィンドウに受信したメールが一覧表示される。
　【００８４】
▲４▼　検索・抽出機能
　この機能は、任意の条件を設定することにより、大量の情報の中から目的の情報を取得するためのものである。例えば、「〜会議の資料」という条件に対しては、オフィスという場面を想定し、「資料」という言葉を「議事録・報告書・アジェンダ」等の言葉にまで展開し、ユーザの意図に合った検索処理を行うようにすることができる。また、入力された条件の意味が暖昧で、意味を特定することが困難な場合には、ユーザに対して適切な問い返しを行うようにすることもできる。
　【００８５】
▲５▼　履歴機能
　この機能は、上述したように一覧表示された情報ドキュメントが起動された履歴を一覧表示するためのものである。履歴の生成・削除については、自動的に行うように設定することができる。削除については、古い情報から順に削除することになるが、削除のタイミングはユーザが設定することができる。また、履歴には、ＴＯ　ＤＯや重要度等の属性を定義することができる。
　【００８６】
▲６▼　ファイラー機能
　この機能は、アクション管理ソフト１０４で管理している文書ファイルを、実データやショートカットと共に一覧表示するためのものである。
　【００８７】
▲７▼　インターネットドキュメント機能
　この機能は、インターネットから収集した情報を管理するためのものである。収集した情報は、リンクの親子関係で表示することができ、ドキュメントの見出しには、ＨＴＭＬから自動的に取得した＜ＴＩＴＬＥ＞を用いる。
　【００８８】
▲８▼　スケジューラ機能
　この機能は、上述したアクション名の時間情報による管理の他に、通常のスケジュール管理を行うためのものである。また、ネットワークを介して、第３者のスケジュールを参照することもできる。
　【００８９】
▲９▼　テロップ表示機能
　この機能は、インターネットや、サーバ、ローカルディスクからの情報をテロップとして画面表示するための機能である。さらに、この機能は、イントラネットにおいて、届出書類の催促等、企業内情報の一斉同報を可能とすると共に、チャネルを切り替えることにより、特定のグループ間での同報通知を可能とする。
　【００９０】
　さらに、以上説明したアクション管理ソフト１０４を、ハードディスク装置１０３以外のフロッピーディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ，ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納し、プログラムの配布や実行に用いることもできる。
　【００９１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の行為実行管理装
置に
　【００９２】
　また、本発明の行為実行管理装
置に
　【００９３】
　また、本発明の行為実行管理装置（請求項３）によれば、請求項１または２に記載の行為実行管理装置において、さらに、第１および第２の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え、表示選択手段は、第２の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第２の行為情報のうち、ユーザによって選択された第２の行為情報に表示選択情報を付与し、表示手段は、表示選択情報が付与された第２の行為情報を表示するため、１回の選択処理で、第１および第２の行為情報を画面表示するか否かを選択することができ、処理の容易化を図ることができる。また、最初に第２の行為情報が表示手段で表示されることになるが、第２の行為情報が選択されると、第２の関連情報に基づいて、第１の行為情報が画面表示されることになる。
　【００９４】
　また、本発明の行為実行管理装置（請求項４）によれば、請求項１〜３に記載の行為実行管理装置において、前記行為実行管理手段が、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うため、ユーザがコンピュータに何回も指示を与える必要をなくすことができ、第１の行為情報に対応した処理の全てまたは一部をコンピュータ側で自動的に行うことが可能となる。
　【００９５】
　また、本発明の行為実行管理装
置に
　【００９６】
　また、本発明の行為実行管理装置（請求項６）によれば、請求項５に記載の行為実行管理装置において、さらに、第１，第２および第３の行為情報を表示するか否かを選択するための表示選択手段を備え、表示選択手段は、第３の行為情報のみを一覧表示し、一覧表示した第３の行為情報のうち、ユーザによって選択された第３の行為情報に表示選択情報を付与し、表示手段は、表示選択情報が付与された第３の行為情報を表示するため、１回の選択処理で、第１および第２の行為情報を画面表示するか否かを選択することができ、処理の容易化を図ることができる。また、最初に第３の行為情報が表示手段で表示されることになるが、第３の行為情報が選択されると、第３の関連情報に基づいて、第１または／および第２の行為情報が画面表示されることになる。
　【００９７】
　また、本発明の行為実行管理装置（請求項７）によれば、請求項５または６に記載の行為実行管理装置において、前記行為実行管理手段が、実行中のアプリケーションプログラムの終了指示に基づいて、つぎに実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理またはつぎに該当する文書を用いて実行すべきアプリケーションプログラムの起動処理を行うため、ユーザがコンピュータに何回も指示を与える必要をなくすことができ、第１の行為情報に対応した処理の全てまたは一部をコンピュータ側で自動的に行うことが可能となる。
　【００９８】
　また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体（請求項８）によれば、請求項１〜７のいずれか一つに記載の行為実行管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したため、このプログラムをコンピュータに実行させることにより、ユーザは、作業に用いる文書の保存先を探すことや、いずれのアプリケーションプログラムがこれから行おうとする作業に最適なのかを考える必要をなくすることができ、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施の形態の行為実行管理装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を示すブロック構成図である。
　【図２】
　本実施の形態の行為実行管理装置のブロック構成図である。
　【図３】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、情報格納部に格納されたアクション名関連情報を示す説明図である。
　【図４】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、情報格納部に格納されたアクション実行関連情報を示す説明図である。
　【図５】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、アクション名の登録処理を示すフローチャートである。
　【図６】
　図４に示すアクション名の登録処理において、アクション登録リストを画面表示した例を示す説明図である。
　【図７】
　本実施の形態の行為実行管理装置の動作を示すフローチャートである。
　【図８】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、アクション名の表示例を示すと共に、アクション名が選択されていく様子を示す説明図である。
　【図９】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、アクション名「作成して送信する」で示されたアクションを実行する際に用いられるドキュメント「出張申請書」の例を示す説明図である。
　【図１０】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、アクション名「作成して送信する」で示されたアクションの実行中の様子を示す説明図である。
　【図１１】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、アクション名「作成して送信する」で示されたアクションの実行中の様子を示す説明図である。
　【図１２】
　本実施の形態の行為実行管理装置において、時間情報を付与したアクション名の表示例を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１０４　　　アクション管理ソフト
　１０５　　　ワードプロセッサ
　１０６　　　表計算ソフト
　１０７　　　データベースソフト
　１０８　　　ＴＶ会議ソフト
　１０９　　　ＯＳ
　２０１　　　情報格納部
　２０２　　　アクション管理部
　６００　　　アクション登録リスト
　８００　　　アクションリスト
　１０００，１１００　　ダイアログボックス