【事件の表示】
　特許第３１８３１１５号「インクジェットプリンタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３１１５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８３１１５号の請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成７年９月６日に特許出願され、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至請求項４に係る発明の特許について渡辺等より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１８日に訂正請求（後日取下）がなされ、さらに特許異議申立人に対して審尋がなされ、平成１４年１１月７日に回答書が提出された後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月７日に訂正請求（後日取下）がなされ、さらに特許異議申立人に対して審尋がなされ、平成１５年１１月２１日に回答書（第２回）が提出された後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】インク吸収層が加熱定着可能な透液性の熱ラミネート層に覆われたテープ状の記録媒体に、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記記録媒体を繰り出し可能に収容した記録媒体カートリッジを着脱可能に装着するカートリッジ装着手段と、
　装着された前記記録媒体カートリッジから前記記録媒体を繰り出して送る搬送機構と、
　前記搬送機構によって送られる記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッドと、
　前記記録媒体の先端から印刷終了位置までの印刷済み部分とそれに続く未印刷部分との間を前記印刷終了位置に沿って切断する切断手段と、
　前記切断手段より下流側に配設され、前記印刷済み部分を加熱するとともに、切断後の前記印刷済み部分を外部に排出するように送る排出手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。」から、
　「【請求項１】インク吸収層が加熱定着可能な透液性の熱ラミネート層に覆われたテープ状の記録媒体に、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記記録媒体を繰り出し可能に収容した
カートリッジケースの前壁部分にインクジェットヘッドが対峙する前記記録媒体の搬送路および前記記録媒体からはみ出したインク滴を内部のインク回収部に導くインク回収窓を形成した
　装着された前記記録媒体カートリッジから前記記録媒体を繰り出して送る搬送機構と、
　前記搬送機構によって送られる記録媒体に
対し、当該記録媒体の幅よりも広い幅の印刷幅に渡ってべた塗り印刷可能な
　前記記録媒体の先端から印刷終了位置までの印刷済み部分とそれに続く未印刷部分との間を前記印刷終了位置に沿って切断する切断手段と、
　前記切断手段より下流側に配設され、前記印刷済み部分を加熱するとともに、切断後の前記印刷済み部分を外部に排出するように送る排出手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の段落【００１２】を、
　「【課題を解決するための手段】　本発明のインクジェットプリンタは、インク吸収層が加熱定着可能な透液性の熱ラミネート層に覆われたテープ状の記録媒体に、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、前記記録媒体を繰り出し可能に収容した
カートリッジケースの前壁部分にインクジェットヘッドが対峙する前記記録媒体の搬送路および前記記録媒体からはみ出したインク滴を内部のインク回収部に導くインク回収窓を形成した
対し、当該記録媒体の幅よりも広い幅の印刷幅に渡ってべた塗り印刷可能な
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、特許掲載公報、段落【００４３】、【００４６】、及び図２、図３、図６、図７）の範囲内で、記録媒体カートリッジの構成を技術的に限定すると共に、インクジェットヘッドが記録媒体の幅よりも広い幅の印刷幅に渡ってべた塗り印刷可能なものであることに技術的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を、請求項１の記載との整合を図るべく訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺等は、甲第１号証（特開平２−８１６６３号公報）、甲第２号証（特開平４−３５８８６７号公報）、甲第３号証（特開平６−１８３０８２号公報）、甲第４号証（特開平４−２１４４７号公報）を提示し、訂正前の請求項１乃至請求項４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
　イ．本件の請求項１乃至請求項４に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】インク吸収層が加熱定着可能な透液性の熱ラミネート層に覆われたテープ状の記録媒体に、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記記録媒体を繰り出し可能に収容したカートリッジケースの前壁部分にインクジェットヘッドが対峙する前記記録媒体の搬送路および前記記録媒体からはみ出したインク滴を内部のインク回収部に導くインク回収窓を形成した記録媒体カートリッジを着脱可能に装着するカートリッジ装着手段と、
　装着された前記記録媒体カートリッジから前記記録媒体を繰り出して送る搬送機構と、
　前記搬送機構によって送られる記録媒体に対し、当該記録媒体の幅よりも広い幅の印刷幅に渡ってべた塗り印刷可能なインクジェットヘッドと、
　前記記録媒体の先端から印刷終了位置までの印刷済み部分とそれに続く未印刷部分との間を前記印刷終了位置に沿って切断する切断手段と、
　前記切断手段より下流側に配設され、前記印刷済み部分を加熱するとともに、切断後の前記印刷済み部分を外部に排出するように送る排出手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
　【請求項２】前記搬送機構は、前記印刷済み部分が切断された後、前記未印刷部分の先端が前記インクジェットヘッドの印刷開始位置に戻るように前記記録媒体を逆送りすることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
　【請求項３】前記排出手段は、
　前記印刷済み部分を外部に案内するガイド板と、
　前記ガイド板に対峙して前記ガイド板とともに排出経路を規定しつつ、前記印刷済み部分を加熱する板状ヒータと、
を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載のインクジェットプリンタ。
　【請求項４】前記排出手段は、前記印刷済み部分の送り方向に離間させて配設した一対の排出ローラを備えていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。」
　
　ウ．刊行物等
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物である、刊行物１：特開平２−８１６６３号公報（甲第１号証）、刊行物２：特開平４−３５８８６７号公報（甲第２号証）、刊行物３：特開平６−１８３０８２号公報（甲第３号証）、刊行物４：特開平４−２１４４７号公報（甲第４号証）、刊行物５：特開昭５７−１５２９８１号公報、刊行物６：特開昭６２−２９４５６９号公報、刊行物７：特開平６−２７８２７５号公報には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　［刊行物１］
　ａ．「支持体上にインク受理層が形成され、該インク受理層上に微粒子状の熱溶融性樹脂層が形成される記録媒体面に、文字や画像情報に基いてインクを吹き付けて前記インク受理層にインク画像を形成させ、しかる後前記熱溶融性樹脂層を加熱溶融させ樹脂フィルム状の保護被膜を形成させるようにしたことを特徴とする画像記録方法。」（特許請求の範囲、請求項１）。
　ｂ．「記録媒体１１が記録媒体供給源１２より搬送ローラ１３によって記録ヘッド１８下へ搬送され、それと同時に外部より記録データがコントローラ２０に入力され、ドライバ１９により記録ヘッド１８が駆動される。・・・入力データに従ってインクである染料前駆体液粒子２１が前記記録媒体１１面に吹きつけられる。そしてこの染料前駆体液粒子２１は前記熱溶融性樹脂層３の微粒子間を通ってインク受理層２に到達し、インク受理層２中の顕色剤と反応して発色する。このようにして画像が記録された記録媒体は、カッタ１６により所定長さに切断され、加熱ヒータ１７により加熱される。これにより熱溶融性樹脂層が軟化溶融し、第３図に示すようにフィルムが形成される。この場合インク受理層２に融点の低い物質を選択すれば、第４図のようにインク受理層２も溶融し一層艶や光沢のある画像となる。加熱後、記録媒体１１は、記録媒体出口２２から装置外へ排出される。加熱手段としては平板ヒータ、ヒートローラ、マイクロ波、遠赤外など任意に使用できる。」（第２頁右下欄６行〜第３頁左上欄７行）。
　
　［刊行物２］
　ａ．「図１は本実施例のインクジェットプリンタの概略構成を示す図で、このインクジェットプリンタは２つのロール紙カートリッジを、それぞれ異なる挿入口５１，５２側より挿入して装填し、そのいずれかのカートリッジより記録紙を記録ヘッド２０５による記録部まで搬送して記録することができる。」（第３欄２６〜３１行）。
　ｂ．「＜ロール紙カートリッジ構成＞　図２はＡ４サイズ幅の記録紙ロール１と、その記録紙ロール１を収納するためのロール紙カートリッジ２の概略斜視図、図３は記録紙ロール１が収納されたロール紙カートリッジ２の側断面図、そして図４はロール紙カートリッジ２を、その記録紙ロール１の中央で切断した時の正面断面図である。・・・図２において、２ａはロール紙カートリッジ２の上のカバー、２ｂは記録紙ロール１の軸方向の位置を規制する紙幅ガイド、２ｃは記録紙ロール１の回転軸３が載置されて回転するＵ字溝、２ｄは記録紙ロール１より記録紙１ａをカートリッジ外部へ引き出して搬送するための記録紙搬送用窓である。２ｅはローラ窓で、記録本体装置に取り付けられた給紙ローラ４（図１、図５、図６）が、このロール窓２ｅから挿入され、ピンチローラ５，６との協動により記録紙１ａを挾んで、その回転により記録紙１ａをカートリッジ２より記録部に向って搬送することができる。」（第３欄４７行〜第４欄１４行）。
　
　［刊行物３］
　ａ．「【産業上の利用分野】　本発明は、ロールに巻いたペーパーにプリントし、１枚ごとにカッタでカットして排出するロールペーパー用プリンタとその制御方法とに関するものである。」（第２頁左欄３１〜３４行）。
　ｂ．「電源オンに伴うペーパー２６先端のカッタ４４への位置合せが終ると、原稿５３をスキャナ５０にセットし（ステップ３０６）、スキャンして画像を読込む（ステップ３０８）。そして前記図８で説明したように色付け編集し（ステップ３１０）、スタート・ストップキー７８を押せば（ステップ３１２）、まずＣＰＵ９０はフィードモータ２８を巻き戻し方向へ作動させる（ステップ３１４）。・・・この巻き戻しする一定量Ｂは、図９、１０に示すようにプリンタヘッド３０のプリント位置Ｘ１とペーパー２６先端との距離が、プリントしたペーパー２６Ａの先端側余白Ｃにほぼ等しくなるように設定される。すなわちプリント位置Ｘ１とカッタ４４の位置Ｘ２との距離をＡとした時には、この巻き戻す一定量Ｂは（Ａ−Ｃ）で求められる。・・・この巻き戻しが完了するとプリンタヘッド３０はプリントを開始する（ステップ３１６）。図１０に示すプリント領域２６Ｂのプリントが完了すると、ＣＰＵ９０はフィードモータ２８を送出方向へ作動させてペーパー２６を送り出す。この送出量Ｅは、プリントしたページの後端側に余白Ｄを残したカット位置Ｙ１がカッタ４４の刃の位置に来るように設定される。すなわちプリントが終った時にはプリント領域２６Ｂの終端の位置Ｙ２（図１０）はプリンタヘッド３０のプリント位置Ｘ１にあるから、ペーパー２６の送出量ＥはＤ＋Ａ＝Ｅとなるように設定される。・・・この送出量Ｅの送出が終るとカッタ４４がペーパー２６をカットして排出する（ステップ３２０）。ロール２２にペーパー２６が残っていればそのままプリントを繰り返すことができる。例えば同じ画像を複数枚追加してプリントするのであれば、プリントスタートスイッチ７８を追加枚数分だけ繰り返し押せばよい（ステップ３２０→３１２）。また別の原稿５３を用いて同様の処理を行ってもよい（ステップ３２０→３０６）。プリントが終了すれば電源をオフにすればよい（ステップ３２２）。以後電源オン時にはステップ３００以下の動作を繰り返す。」（第５頁左欄３０行〜右欄１６行）。
　
　［刊行物４］
　ａ．「本発明は、液体噴射記録装置に関する。」（第１頁右下欄１行）。
　ｂ．「軟質ローラー５と硬質ローラー６との間から排紙された記録物は・・・排紙ローラー８，９により装置外に排紙される。」（第６頁左上欄１４〜１７行）。
　
　［刊行物５］
　ａ．「第２図は卓上計算機の一部切断側面図であり、図に於て、２１は計算機本体を示し、２２はその筐体（ケース）である。２３は印字用紙ロール２４を収納したカセットであり、このカセット２３は、その突起部２３ａを筐体２２の受け溝２２ａに嵌合させることにより、計算機本体２１と連結する・・・ことができる。・・・カセット２３の周壁に設けたスリット２３Ｓから印字用紙２４Ｐをカセット２３の外側に沿って若干、引き出した後、この印字用紙２４Ｐがカセット２３の周壁と送りローラ２５の間隙に挿通されるように配慮する必要がある。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄１０行）。
　ｂ．「記録ヘッド２８は、キャリッジ３０と一体になって印字指令に基づき走査軸２９上を（図面の表裏方向に）往復移動しながら、記録ヘッド２８から、例えばインクを印字用紙２４Ｐに吐出して印字を行う。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄２行）。
　ｃ．第２図から、カセット２３の周壁部分が記録ヘッド２８と対峙して、印字用紙２４Ｐの搬送路となっていることが看取できる。
　
　［刊行物６］
　ａ．「プラテン部が着脱可能な印字装置において、ロール紙を保持する筐体の外表面にプラテンを形成し、該筐体を印字装置本体に対し、着脱可能としたことを特徴とする印字装置。」（特許請求の範囲）。
　ｂ．「本実施例では印字装置としてインパクトプリンターを取り上げて説明したが他の例えばサーマルプリンター、サーマル転写プリンター等の印字装置に対しても同様の効果を持たせて応用可能である。」（第２頁右下欄５〜９行）。
　
　［刊行物７］
　ａ．「【請求項１】プリント媒体に対してインクを吐出するプリントヘッドを用いてプリントするインクジェットプリント装置であって、前記プリントヘッドによるインクの吐出可能領域を前記プリント媒体の端から端までの距離よりも大きく設定する領域設定手段と、前記プリント媒体にプリントするときに、前記プリントヘッドを駆動し、前記領域設定手段が設定した領域に対して画像信号に応じてインクを吐出させる駆動手段と、を備えることを特徴とするインクジェットプリント装置。
　【請求項２】プリント媒体に対してインクを吐出するプリントヘッドを用いてプリントするインクジェットプリント装置であって、プリント媒体に対してプリントヘッドを相対的に主走査する主走査手段と、前記主走査終了後、前記主走査方向とは異なる方向に前記プリントヘッドを前記プリント媒体に対して相対的に移動させる副走査を行う副走査手段と、前記プリントヘッドによるインクの吐出開始位置を主走査方向における前記プリント媒体の端から離れた位置であって前記プリント媒体に対向しない位置に設定する吐出開始位置設定手段と、前記プリント媒体にプリントするときに、前記主走査を行いながら前記プリントヘッドを駆動して、前記吐出開始位置設定手段が設定した位置からインクの吐出を開始させる駆動手段と、を備えることを特徴とするインクジェットプリント装置。
　【請求項３】請求項２に記載のインクジェットプリント装置において、前記位置設定手段が設定した吐出開始位置は、前記プリント媒体の端から所望の長さ離れていることを特徴とするインクジェットプリント装置。
　【請求項４】請求項２に記載のインクジェットプリント装置において、前記吐出開始位置をプリント媒体の裏面側に位置する部材に対向する位置とし、前記駆動手段は、プリント媒体とともにプリント媒体の裏面側に位置する部材に対してもインクの吐出がなされるようにプリントヘッドの動作を制御することを特徴とするインクジェットプリント装置。
　【請求項５】請求項４に記載のインクジェットプリント装置において、前記副走査手段は、前記プリント媒体の裏面側に位置する部材を有し、前記プリント媒体の裏面側に位置する部材は、前記プリント媒体の端から端までの距離よりも大きな幅を有し、前記プリント媒体を副走査方向に搬送可能であることを特徴とするインクジェットプリント装置。
　【請求項６】請求項５に記載のインクジェットプリント装置において、前記プリント媒体の裏面側に位置する部材は、前記プリント媒体の搬送に繰返し使用をするために無端回動可能に構成されており、さらに、前記プリント媒体の裏面側に位置する部材に付着したインクを除去するための洗浄手段を備えることを特徴とするインクジェットプリント装置。
　【請求項７】請求項６に記載のインクジェットプリント装置において、プリント媒体の裏面側に位置する部材は、前記プリント媒体の搬送方向に回転可能なプラテンローラであることを特徴とするインクジェットプリント装置。」（特許請求の範囲、請求項１〜請求項７）。
　ｂ．「図１に示した画像処理部１０２は、布帛、壁紙、織布等の大型であり、かつ、模様等の同一の図形を連続的にプリントする際には、プリント開始位置およびプリント終了位置をプリント媒体２３６の裏面に位置するベルト２３７上とし、プリント媒体２３６とベルト２３７の一部に対して同時にプリントを行わせる。」（段落【００８２】）。
　ｃ．「さらに加えて、本発明に係るプリント装置の形態としては、ワードプロセッサやコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体または別体に設けられるものの他、リーダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであっても良い。」（段落【０１６０】）。
　
　エ．対比・判断
　（１）本件発明１と刊行物１乃至刊行物７とを比較すると、いずれの刊行物にも、本件発明１の構成要件である「前記記録媒体を繰り出し可能に収容したカートリッジケースの前壁部分にインクジェットヘッドが対峙する前記記録媒体の搬送路および前記記録媒体からはみ出したインク滴を内部のインク回収部に導くインク回収窓を形成した記録媒体カートリッジ」については記載がなく、これを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記構成により、「本例のインクジェットプリンタ１は、本願人の出願である特願平６−２５６８６８号明細書に記載されているものと同様に、テープ状記録媒体Ｔの幅ＴＷよりも広い幅に渡る印刷幅Ｔｐを設定でき、この印刷幅Ｔｐに渡ってべた塗り印刷等を行うことが可能となっている。このようなべた塗り印刷を行うと、テープ状記録媒体Ｔの左右の縁から外れた部分での印刷は、「はみ出し印刷」となり、その地点でインクジェットヘッド７から吐出したインク液滴は、直接に、テープカートリッジ３の前壁部分３４Ａに向かう。しかし、本例のテープカートリッジ３の前壁部分３４Ａにおいては、はみ出し印刷が行われる位置に対応する左右の位置に、上記のようにインク回収窓４２が開いている。したがって、はみ出し印刷時に吐出したインク液滴は、これらのインク回収窓４２を通って、カートリッジケース内のインク回収部４４のインク吸収材４５に当たり、ここに吸収保持される。よって、はみ出し印刷を行っても、インク液滴によってテープカートリッジ装着部４の各部分が汚れる等の弊害は発生しない。また、このようなインク液滴の回収のために、プリンタ本体内に別途、回収部を設ける必要が無い。」（段落【００４６】参照）という、各刊行物に記載のものからは期待できない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１乃至刊行物７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（２）次に、本件発明２について検討する。
　本件発明２は本件発明１の全ての構成要件を含み、搬送機構を技術的に限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明２は、上記刊行物１乃至刊行物７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（３）次に、本件発明３について検討する。
　本件発明３は本件発明１または本件発明２の全ての構成要件を含み、排出手段を技術的に限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明３は、上記刊行物１乃至刊行物７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（４）次に、本件発明４について検討する。
　本件発明４は本件発明１乃至本件発明３のいずれか全ての構成要件を含み、排出手段をさらに技術的に限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明４は、上記刊行物１乃至刊行物７に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェットプリンタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　インク吸収層が加熱定着可能な透液性の熱ラミネート層に覆われたテープ状の記録媒体に、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記記録媒体を繰り出し可能に収容した
カートリッジケースの前壁部分にインクジェットヘッドが対峙する前記記録媒体の搬送路および前記記録媒体からはみ出したインク滴を内部のインク回収部に導くインク回収窓を形成した
　装着された前記記録媒体カートリッジから前記記録媒体を繰り出して送る搬送機構と、
　前記搬送機構によって送られる記録媒体に
対し、当該記録媒体の幅よりも広い幅の印刷幅に渡ってべた塗り印刷可能な
　前記記録媒体の先端から印刷終了位置までの印刷済み部分とそれに続く未印刷部分との間を前記印刷終了位置に沿って切断する切断手段と、
　前記切断手段より下流側に配設され、前記印刷済み部分を加熱するとともに、切断後の前記印刷済み部分を外部に排出するように送る排出手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
　【請求項２】　前記搬送機構は、前記印刷済み部分が切断された後、前記未印刷部分の先端が前記インクジェットヘッドの印刷開始位置に戻るように前記記録媒体を逆送りすることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
　【請求項３】　前記排出手段は、
　前記印刷済み部分を外部に案内するガイド板と、
　前記ガイド板に対峙して前記ガイド板とともに排出経路を規定しつつ、前記印刷済み部分を加熱する板状ヒータと、
を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載のインクジェットプリンタ。
　【請求項４】　前記排出手段は、前記印刷済み部分の送り方向に離間させて配設した一対の排出ローラを備えていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、着脱可能に装着された記録媒体カートリッジ等から繰り出される記録媒体に印刷を行うインクジェットプリンタに関するものである。さらに詳しくは、記録媒体の印刷面がラミネートコーティングされた状態で得られるインクジェットプリンタの改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェットプリンタとしては、記録媒体が収納された記録媒体カートリッジを着脱可能に装着するカートリッジ装着部を備え、ここに装着された記録媒体カートリッジから繰り出される記録媒体に印刷を行うように構成された形式のものが知られている。記録媒体カートリッジは、定格サイズの紙葉体を多数枚重ねた状態で収納したもの、長いテープ状記録媒体をロール状に巻き取った状態で収納したもの等が知られている。
　【０００３】
　テープ状記録媒体としては、裏面側に剥離紙で覆われた粘着層が形成され、印字後に切断して一定の長さとし、剥離紙を剥がすことにより、希望する場所にラベルとして貼り付けることができるものがある。このようなテープ状記録媒体への印字を行うプリンタは、ラベルプリンタ、ラベルワープロ等と呼ばれ、近年市場に出回っている。このようなプリンタでは、各色のテープ状記録媒体に対してカラー印字を行うように構成されており、インクジェットヘッドに対して、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色のインクタンクからインクを供給して、テープ状記録媒体上にカラー印字を行うことができるようになっている。
　【０００４】
　ここで、このようなインクジェットプリンタによって得られた記録媒体上の印刷面、即ちインク吸収面は、そのままの状態では耐久性に乏しい、インク乾燥性が悪い等の問題点がある。
　【０００５】
　このため、従来においては、印刷後の記録媒体の印刷面を、ラミネートコーティングすることにより、その耐久性等の向上を図っている。この場合には、記録媒体の裏面から鏡文字となるように裏面印刷を行なった後、印刷済の記録媒体とラミネート紙を同期させて搬送して、記録媒体の印刷面にラミネート紙を重ね合わせ、しかる後に、ヒーター等の定着器を用いてラミネート紙を記録媒体の印刷面に融着する構成の機器が必要である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、インクジェットプリンタによって印刷した後に、ラミネートコーティング用の機器を用いて印刷済の印刷面にラミネートコーティングを施すということは、面倒であり、印刷と同時にラミネートコーティングが施されたものを得ることができれば便利である。
　【０００７】
　従来においてはこのようなラミネートコーティング機構を内蔵したインクジェットプリンタは提案されていない。そこで、例えば、実開平３−６９６６号公報に開示されているような両面テープを印刷済の記録媒体の裏面に貼り付ける構成を利用することが考えられる。しかし、このような機構では次のような問題が発生してしまう。
　【０００８】
　まず、ラミネート紙を供給するための供給部を配置する必要があるので、その分、プリンタ本体が大型化してしまう。
　【０００９】
　次に、記録媒体とラミネート紙を同期を取って搬送して、正確に貼り合わせる必要があるが、搬送ローラ等の滑り等の影響によって、常に正確に貼り合わせることは困難である。貼り合わせ精度を高めるためには、搬送ローラ等の駆動制御を精度良くする等の対策が必要となるので、コスト高となってしまう。
　【００１０】
　さらには、記録媒体の印刷面にラミネート紙を貼り合わせるのであるから、得られる印刷済の記録媒体は、貼り合わされたラミネート紙の分だけ厚くなってしまう。
　【００１１】
　本発明の課題は、このような従来の問題点を解消可能なインクジェットプリンタを提案することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のインクジェットプリンタは、インク吸収層が加熱定着可能な透液性の熱ラミネート層に覆われたテープ状の記録媒体に、インクジェット方式で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、前記記録媒体を繰り出し可能に収容した
カートリッジケースの前壁部分にインクジェットヘッドが対峙する前記記録媒体の搬送路および前記記録媒体からはみ出したインク滴を内部のインク回収部に導くインク回収窓を形成した
対し、当該記録媒体の幅よりも広い幅の印刷幅に渡ってべた塗り印刷可能な
　【００１３】
　また、上記（請求項１）のインクジェットプリンタにおいて、前記搬送機構は、前記印刷済み部分が切断された後、前記未印刷部分の先端が前記インクジェットヘッドの印刷開始位置に戻るように前記記録媒体を逆送りすることが、好ましい。
　【００１４】
　また、これら（請求項１または２）のインクジェットプリンタにおいて、前記排出手段は、前記印刷済み部分を外部に案内するガイド板と、前記ガイド板に対峙して前記ガイド板とともに排出経路を規定しつつ、前記印刷済み部分を加熱する板状ヒータと、を備えていることが、好ましい。
　【００１５】
　また、これら（請求項１ないし３）のインクジェットプリンタにおいて、前記排出手段は、前記印刷済み部分の送り方向に離間させて配設した一対の排出ローラを備えていることが、好ましい。
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【作用】
　本発明のインクジェットプリンタにおいては、記録媒体の印刷面を規定しているインク吸収層の表面が熱ラミネート層で覆われた構成のものを使用している。したがって、別途、ラミネート紙を供給して、記録媒体に貼り合わせて、加熱融着させる必要がない。単に、印刷後の記録媒体の印刷面を加熱すればよい。したがって、プリンタ本体を小型化でき、また、ラミネート紙と記録媒体との同期合わせのための機構も不要となる。さらには、記録媒体にラミネート紙を貼り合わせてはいないので、印刷済の記録媒体が厚くなってしまうこともない。
　【００２１】
　また、本発明では、テープ状記録媒体を使用する場合に、インクジェットヘッドと加熱手段の間の搬送経路上に切断手段を配置している。従来におけるテープ状記録媒体へ印刷を行うプリンタでは、切断手段は、テープ状記録媒体の排出口、すなわち、搬送経路の下流端に配置されている。この構成をそのまま採用すると、印刷済のテープ状記録媒体の後端が切断位置に至るまで搬送した状態では、これから印刷されるテープ状記録媒体の部分が加熱手段の配置場所に位置することになり、好ましくない。これに対して本発明では、加熱手段の搬送方向の手前側の位置に切断手段が配置されているので、印刷済のテープ状記録媒体の部分のみが加熱手段の配置場所に位置する。したがって、これから印刷されるテープ状記録媒体の部分が印刷前の加熱されてしまうといった不具合を回避できる。
　【００２２】
　さらに、本発明では、排出手段として、加熱手段に対向して配置した一対の排出ローラ、あるいは搬送ベルトを採用している。したがって、切断後の記録媒体の印刷済み部分が短い場合であっても確実にそれを排出することができる。
　【００２３】
　一方、本発明の印刷方法によれば、インクジェットヘッドよりも搬送方向の下流側に位置している切断手段によって切断された後のテープ状記録媒体を、その先頭が再びインクジェットヘッドよりも搬送方向の上流側に戻るまで後退させている。したがって、切断後に、そのまま次の印刷動作を開始する場合には無駄となってしまうテープ状記録媒体の部分、すなわち、インクジェットヘッドの印刷位置から切断位置までの間に位置するテープ状記録媒体の部分を利用できる。
　【００２４】
　また、本発明の印刷方法では、印刷後のテープ状記録媒体が加熱手段による加熱領域内に入った後は、このテープ状記録媒体を間欠送りしている。したがって、加熱手段による加熱時間を充分に確保することができ、熱ラミネート層の熱融着を確実に行なうことができる。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】
　以下に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　【００２６】
　（全体構成）本例のインクジェットプリンタは、テープ状記録媒体がロール状に巻き取られた状態で収納されたテープカートリッジの装着部を備え、ここに装着されたテープカートリッジから繰り出されるテープ状記録媒体にインクジェットヘッドを用いて印刷を行う形式のものである。特に、本例のプリンタは、裏面に剥離紙に覆われた粘着層を備えたテープ状記録媒体の表面に印刷を行うラベルプリンタ、ラベルワープロ等と呼ばれている形式のものである。
　【００２７】
　図１には、本例のインクジェットプリンタ１の外観を示してあり、図２には、そのＩＩ−ＩＩ線で切断した部分の概略断面を示してある。これらの図に示すように、インクジェットプリンタ１は、全体として薄い直方体形状の本体ケーシング１０１を有しており、その上面の前側半分の部分が操作面１０２となっている。ここには、各種のキーが配列されており、印刷動作を指示するための印刷ボタン１０３、電源ボタン１０４等も含まれている。ケーシング１０１の上面の後側の部分には、操作面１０２のキーを介して入力した文字情報等を表示するための液晶表示部１０７が配置されている。
　【００２８】
　一方、本体ケーシング１０１の後側端面１０１ａには、その上端側の中央位置にテープ排出口１０１ｂが形成されており、印刷後のテープ状記録媒体がここを介して外部に排出されるようになっている。また、この排出口１０１ｂの下側には、開閉蓋１０５が取付けられている。この蓋１０５を開けると、内部には後述するテープカートリッジ３の装着部４が形成されている。したがって、この蓋を開けてテープカートリッジ３の交換を行うことができる。また、本体ケーシング１０１の底面１０１ｃには、後述するインクカートリッジを交換するための開閉蓋１０６が配置されている。
　【００２９】
　本体ケーシング１０１の内部において、上側に操作面１０２が位置する前側部分には、電源ユニット１１２、ニッカド電池等の電池１１３等が搭載されている。また、後側部分には、駆動機構ユニット２が搭載されている。
　【００３０】
　（駆動機構ユニット）図３ないし図６には、本体ケーシング１０１の内部に搭載された駆動機構ユニット２を取り出して示してある。これらの図において、図３はその概略斜視図であり、図４はその概略平面図であり、図５駆動機構ユニットを図４の矢印Ｒの側から見た概略側面図であり、図６は駆動機構ユニットに装着されたテープカートリッジの部分を示す概略断面図である。
　【００３１】
　まず、図２および図３を参照して駆動機構ユニット２の全体構成を説明する。本例の駆動機構ユニット２は、テープ状記録媒体Ｔの供給源であるテープカートリッジ３が着脱可能に装着されたカートリッジ装着部４と、ここに装着されたカートリッジ３から繰り出されるテープ状記録媒体Ｔの搬送路５と、この搬送路に沿ってテープ状記録媒体Ｔを搬送する搬送機構６と、記録媒体Ｔに印字を行うインクジェットヘッド７と、インクジェットヘッド７に対してインクを供給するインク供給機構８と、インクジェットヘッド７を記録媒体Ｔの幅方向、本例では駆動機構ユニットの幅方向に向けて往復移動させるキャリッジ機構９を有している。さらに、インクジェトヘッド７のインクノズルを塞ぐヘッドキャップ機構１１を備え、当該ヘッドキャップ機構１１を介して回収された廃インクを回収する廃インク回収機構１２を有している。
　【００３２】
　ここで、本例のインクジェットプリンタ１においては、インクジェットヘッド７によって印刷された後のテープ状記録媒体Ｔの搬送路５には、カッター５７が配置され、さらにカッター５７より下流側には、板状ヒータ５４とガイド板５５によって排出経路が規定されている。ガイド板５５の側には、一対の排出ローラ５６ａ、５６ｂが配列されている。排出ローラ５６ｂは、排出ローラ５６ａに対して、搬送方向の下流側に向けて一定の距離の位置に配置されている。さらに、上流側の排出ローラ５６ａは、カッター５７から搬送方向の下流側に向けて一定の距離の位置に配置されている。
　【００３３】
　印刷後のテープ状記録媒体Ｔは、カッター５７を通過して板状ヒータ５４の配置部分まで搬送されて、ヒータ５４によって印刷面が加熱定着される。ここで、テープ状記録媒体Ｔは、ヒータ上を一旦停止・移動の繰り返しとなる間欠駆動により、移動しながら加熱定着される。カッター５７は印刷面の後端を切断し、一対の排出ローラ５６ａ、５６ｂによって、切断後のテープ状記録媒体の部分が排出口１０１ｂの側に搬送され、ここから外部に排出される。
　【００３４】
　次に、図２ないし図６を参照して、各部分を詳しく説明する。駆動機構ユニット２は上記の各構成部分を搭載するためのベース２１を備え、このベース２１の両側には垂直に立ち上がった右側壁２２、左側壁２３が形成されている。
　【００３５】
　右側壁２２の上側部分には水平にモータ取付け板２４が延びており、この上に、キャリッジ機構９を構成するキャリッジモータ９１が取付けられている。このモータ９１の出力軸は下方向に延びており、その下端にはプーリ９２が固着されている。反対側の左側壁２３の側においては、ベース上に支持されたテンションレバー９３の先端にテンションプーリ９４が回転自在に支持されている。これらプーリ９２、９４は同一高さ位置にあり、これらの間には、タイミングベルト９５が一定の引っ張り状態で架け渡されている。タイミングベルト９５には、インクジェットヘッド７が搭載されたキャリッジ９６の上側が連結されている。キャリッジ９６の下側は、左右側壁２２、２３の間に架け渡したキャリッジガイド軸９７によってその軸線方向に移動自在に支持されている。
　【００３６】
　キャリッジ機構９は上記のように構成されており、モータ９１を駆動することにより、タイミングベルト９５に連結されているキャリッジ９６はテープ記録媒体Ｔの幅方向に向けて往復直線移動する。よって、そこに搭載されているヘッド７が幅方向に往復直線移動する。したがって、このキャリッジによるヘッドの幅方向への往復直線移動に同期させてヘッド７を駆動することにより、搬送されるテープ状記録媒体Ｔの表面に所望の印刷を形成することができる。
　【００３７】
　インクジェットヘッド７を担持しているキャリッジ９６は、インクカートリッジ装着部８１を備えており、ここに、インクカートリッジ８２が着脱可能に搭載される。本例のインクカートリッジ８２は、例えば、３個のインクタンク８３を備え、それぞれには、シアン、マゼンタ、イエローのインクが貯留されている。したがって、インクジェットヘッド７の側も、各色に対応したインクノズル（図示せず）を備えている。
　【００３８】
　図２に示すように、インクジェットヘッド７には、横方向に３個の各色インクの供給口７２が開いており、これらに対して、インクカートリッジ８２の各色のインク供給口８３ａを圧着するようになっている。すなわち、インクカートリッジ８２は、各色のインク貯留部８４と、各インク貯留部の先端に取り付けた弾性封鎖部材８５と、各弾性封鎖部材の中心を貫通して延びるインク供給路８６とを有しており、各インク供給路の先端開口が各色のインク供給口８３となっており、各供給口にはフィルタ８７が取付けられている。
　【００３９】
　インクジェットヘッド７の側においても、各色インクの供給口７２にはフィルタ７３が取付けられており、これらの供給口はインク供給路７４を介して、対応する各色のインクノズルに通じている。インクカートリッジ８２は、本体ケーシング１０１の底面の開閉蓋１０６を開けて装着部８１に装着される。装着部８１の当接壁８１ａとインクジェットヘッド７の間に、インクカートリッジ８２が挟まれた状態で保持され、インクジェットヘッド７の側のフィルタ７３とインクカートリッジ８２の側のフィルタ８７を介して、インクカートリッジの側からインクジェットヘッドの側へのインク供給路が形成される。このようにインク供給機構８が構成されている。
　【００４０】
　次に、上記のテープカートリッジ装着部４は、駆動機構ユニット２の幅方向の中央に位置している。換言すると、インクジェットヘッド７の往復移動範囲の中央に位置している。図４に示すように、インクジェットヘッド７は、右側壁２２の側のホーム位置（空吸引位置）Ｐ１から、左側壁２３の側の折り返し位置Ｐ２の間を往復移動するように設定されている。通常の印刷動作時には、ホーム位置Ｐ１よりも中央よりの位置Ｐ３から位置Ｐ２までの範囲を往復移動する。Ｐ３からＰ４までの領域は加速領域であり、位置Ｐ４から位置Ｐ５までは空走領域であり、この位置Ｐ５から位置Ｐ６までの範囲が印刷可能領域である。位置Ｐ６から位置Ｐ７までは空走領域であり、位置Ｐ７から位置Ｐ２までは減速領域（復動時には加速領域となる。）である。なお、右側壁２２にはキャリッジがホーム位置に至ったことを検出するためのホトインタラプタ９０１が取付けられており、キャリッジ９６の側面からは被検出片９０２が突き出ている。ホーム位置に至ると、この被検出片９０２がホトインタラプタ９０１によって検出されて、キャリッジ９６の移動が停止される。
　【００４１】
　インクジェットヘッド７がホーム位置Ｐ１ある状態において、そのインクノズルが対峙する位置には、ヘッドキャップ機構１１が配置されている。図５から分かるように、このヘッドキャップ機構１１は、ホーム位置にあるインクジェットヘッド７のインクノズルに接近および離れる方向（前後）に移動可能なヘッドキャップ１１１と、これを前後に移動させるためのキャップ移動機構１１２と、この移動機構１１２を支持している取付け板２５を備え、この取付け板２５がベース２１から起立している。ヘッドキャップ１１１はその表面にインク吸収体が取付けられ、ここを介して、インクジェトヘッド７のノズルから廃インクを吸収可能である。
　【００４２】
　ヘッドキャップ機構１１を介して廃インクを回収する廃インク回収機構１２は、ヘッドキャップ機構１１に連通したインク吸引チューブ１２１を有し、このチューブ１２１の他端は、インクポンプ１２２の吸引口の側に連通している。インクポンプ１２２は、チュープポンプであり、テープカートリッジ装着部４と左側壁２３の間に配置されている。このポンプ１２２の上方位置には、ポンプ駆動用のポンプモータ１２３が配置されている。インクポンプ１２２の吐出側の端は、後述するように、テープカートリッジ３に内蔵された廃インク回収部に連通可能となっている。また、廃インク回収機構１２はヘッドキャップ機構１１に連通した大気開放チューブ１２４を備え、このチューブ１２４の他端は、バルブユニット１２５を介して大気の側に開放可能となっている。
　【００４３】
　（テープカートリッジ）次に、本例のテープカートリッジ３およびその装着部４の構造について説明する。図６はテープカートリッジおよびその装着部分を示す図であり、（Ａ）はその概略断面図であり、（Ｂ）はその前壁を示す説明図である。本例のテープカートリッジ３は、直方体形状のカートリッジケース３１を有し、この内部空間３２には、テープ状記録媒体Ｔが巻き取られたテープロール３３が中央に配置されている。このカートリッジケース３１の前壁３４の上下方向の中程の部分は、装着状態において丁度、インクジェットヘッド７のインクノズルに対峙するようになっている。この前壁部分３４Ａがインクジェットヘッド７の印刷位置を規定する案内部材（以下においては、単に「紙案内」と呼ぶ。）として機能し、この表面に沿ってテープ状記録媒体Ｔが搬送される。この前壁部分３４Ａの上下には、その表面から一定の間隔を置いて上ガイド壁３５および下ガイド壁３６がカートリッジケース３１に一体形成されており、これらと前壁部分３４Ａの間に記録媒体の搬送路が区画形成されている。また、これら上下のガイド壁３５、３６の間の開口３５Ａは、インクジェットヘッド７の側から吐出されたインク液滴を記録媒体Ｔの側に通過させるための印字開口部である。
　【００４４】
　この前壁３４の下側には、テープ状記録媒体Ｔを繰り出すための繰り出し口３７が形成されている。この繰り出し口３７の内側には、左右一対のテープ押さえローラ３８が配置されている。これらのローラ３８は、ケース３１の内側に取り付けた板ばね４１によって繰り出し口３７の側に向けて押し付けられている。また、これらのローラ３８は、板ばね４１のばね力に抗して、繰り出し口３７から内方に向けて一定の距離だけ押し込み可能な状態で、ケース３１の側に支持されている。初期状態においては、テープ状記録媒体Ｔの先端は、繰り出し口３７の縁とローラ３８の外周面の間にばね力によって挟まれて保持された状態となっている。
　【００４５】
　一方、紙案内として機能するケース前壁部分３４Ａには、その左右にインク回収窓４２が開いている。ケース前壁部分３４Ａの内側には、ケース内壁４３によって廃インク回収部４４が区画形成されており、ここには、インク吸収材４５が充填されている。インク吸収材４５の一部は、一対の回収窓４２から印字ヘッドの側に露出している。
　【００４６】
　ここで、本例のインクジェットプリンタ１は、本願人の出願である特願平６−２５６８６８号明細書に記載されているものと同様に、テープ状記録媒体Ｔの幅Ｔｗよりも広い幅に渡る印刷幅Ｔｐを設定でき、この印刷幅Ｔｐに渡ってべた塗り印刷等を行うことが可能となっている。このようなべた塗り印刷を行うと、テープ状記録媒体Ｔの左右の縁から外れた部分での印刷は、「はみ出し印刷」となり、その地点でインクジェットヘッド７から吐出したインク液滴は、直接に、テープカートリッジ３の前壁部分３４Ａに向かう。しかし、本例のテープカートリッジ３の前壁部分３４Ａにおいては、はみ出し印刷が行われる位置に対応する左右の位置に、上記のようにインク回収窓４２が開いている。したがって、はみ出し印刷時に吐出したインク液滴は、これらのインク回収窓４２を通って、カートリッジケース内のインク回収部４４のインク吸収材４５に当たり、ここに吸収保持される。よって、はみ出し印刷を行っても、インク液滴によってテープカートリッジ装着部４の各部分が汚れる等の弊害は発生しない。また、このようなインク液滴の回収のために、プリンタ本体内に別途、回収部を設ける必要が無い。
　【００４７】
　次に、本例のテープカートリッジ３においては、テープ状記録媒体Ｔの繰り出し、搬送動作を常に適切な状態で行うことができるように、次の構成を採用している。すなわち、図６に示すように、テープ繰り出し口３７の左右に配置されている押さえローラ３８の外側には、それぞれ、巻き込み防止案内板４６が取付けられている。この巻き込み防止案内板４６はプラスチック製の薄板であり、その上端側が前壁部分３４Ａの下端表面に固着され、繰り出し口３７の上側の縁と押さえローラ３８の間を封鎖した状態で下方に向けて延びている。そして、その下端側は、繰り出し口３７から繰り出されるテープ状記録媒体Ｔの邪魔にならないように、カートリッジケースの内方に向けて湾曲している。
　【００４８】
　このような巻き込み防止板４６が配置されて、繰り出し口３７の上側の縁と押さえローラ３８の間を左右の位置で部分的に封鎖しているので、この隙間からテープ状記録媒体Ｔの先端が再びカートリッジケース内に巻き込まれてしまうことを防止できる。
　【００４９】
　また、本例のテープカートリッジ３においては、紙案内として機能する前壁部分３４Ａの下側の部分に形成した下ガイド壁３６の内側には、案内補助板４７が取付けられている。この案内補助板４７は、下端側が壁壁部分３４Ａから離れる方向に広がっており、上端側に向けて徐々に前壁部分３４Ａの側に接近している。このような案内補助板４７を配置することにより、テープカートリッジ３から繰り出されたテープ状記録媒体Ｔは、確実に印刷位置に向けて案内される。
　【００５０】
　ここで、本例で使用しているテープ状記録媒体Ｔについて説明する。図１０には、本例のテープ状記録媒体Ｔの断面構成を模式的に示してある。図において、１３１は印刷面を規定しているインク吸収層であり、この表面は、透液性の熱ラミネート層１３２で覆われている。インク吸収層１３１はＰＥＴ製の支持層１３３によって支持されており、この支持層１３３の裏面には粘着層１３４が形成されている。この粘着層１３４は、剥離紙１３５によって覆われている。インクジェッドヘッドから吐出したインク液滴は、表面の熱ラミネート層１３２を通過して、その裏面側のインク吸収層１３１に付着する。印刷後に、ヒーター５４によって加熱されると、この熱ラミネート層１３２は一旦溶融して硬化して不透液性の透明層に変わる。この結果、ラミネート紙をインク吸収層１３１に貼り合わせた場合と同様に、このインク吸収層１３１の表面がラミネートコーティングされた状態となる。一般に、ヒーター５４による加熱温度は摂氏約１３０度程度である。このようなヒーター５４としては、アルミニウム板の内部あるいは背面に発熱体を配置した構成のものを採用すればよい。
　【００５１】
　なお、本例で採用している熱ラミネート装置１３２およびインク吸収層１３１および支持層１３３を含む記録媒体については、例えば、特公平２−３１６７３号公報において詳細に開示されている。したがって、本明細書においては、このような記録媒体の各部分の素材等についての詳細な説明は省略する。
　【００５２】
　次に、上記構成のテープカートリッジ３が装着されるプリンタ本体側の装着部４について説明する。図６（Ａ）に示すように、装着部４は、その前壁の下側には、少なくとも２本の位置決めピン４００が取付けられており、テープカートリッジ３の装着位置を規定するようになっている。これらのピン４００の上方には、送りローラ６１が配置されている。この送りローラ６１は、左右の側壁２２、２３の間の回転自在に架け渡されている。この送りローラの前後方向の位置は、テープカートリッジ３を装着した状態において、その押さえローラ３８の外周面に当たって、このローラ３８をばね力に抗して、カートリッジ内方に向けて僅かに押し込む状態が形成されるように設定されている。このように設定することにより、テープカートリッジの装着時には、押し込みローラ３８と送りローラ６１の間に、テープ状記録媒体Ｔの先端が挟み込まれた状態が形成される。この状態で送りローラ５１を搬送方向の回転すると、テープ状記録媒体Ｔの搬送が開始されることになる。
　【００５３】
　ここで、図７に示すように、テープカートリッジ３のカートリッジケース３１の側面の前側の位置には、インク回収部４４のインク吸収体４５に繋がる接続口４０１が開口している。廃インク回収機構１２のチューブポンプ１２２の吐出側のチューブ１２６は、その先端１２６ａがこの接続口４０１に差し込み可能となっている。すなわち、カートリッジ装置部４には、固定軸４０２を中心としてスイング可能なレバー４０３が配置されている。このレバー４０３の下端側は、テープカートリッジ３の装着時にそのカートリッジケース３１に係合して、このケース３１によって押されるようになっている。図から分かるように、本例では、このレバー４０３の下端側はテープカートリッジ３の装着時に下方に押し下げられる。この結果、固定軸４０２を中心として、レバー４０３の上端側の腕４０３ａがテープカートリッジ３の側面に向けて移動する。この腕４０３ａの先には、上記のチューブ１２６の先端が取付けられている。したがって、レバー４０３の移動に伴って、チューブ先端１２６ａが、装着されたテープカートリッジ３の接続口４０１内に差し込まれ、その状態に保持される。
　【００５４】
　このように、テープカートリッジ３の装着動作に連動して、レバー４０３がスイングして、廃インク回収機構１２のインク回収経路が、装着されたテープカートリッジ内のインク回収部４４に接続される。
　【００５５】
　次に、図８を参照して、本例の廃インク回収系について纏めて説明する。前述したように、テープカートリッジ３に内蔵されているインク吸収材４５によって、はみ出し印刷時のインク液滴が直接吸収され、そこに保持される。
　【００５６】
　また、印刷待機状態においては、インクジェットヘッド７はキャリッジ機構９によってそのホーム位置Ｐ１まで移動され、ヘッドキャップ１１１が被せられる。この状態で、ヘッドキャップ１１１に取り付けたインク吸収体１１５によってインクノズルに付着しているインク液滴が吸収される。また、インクノズルが詰まることの無いように、フラッシング動作が行われ、インク液滴の無駄打ちが行われる。この時にインクノズルから吐出されたインク液滴もインク吸収体１１５に吸収されてそこに保持される。このヘッドキャップ１１１のインク吸収体１１５がインクで一杯にならないように、そこに吸収保持されている廃インクを回収する必要がある。このための機構が前述したインク回収機構１２である。バルブユニット１２５を開いて、インク吸収体１１５を大気側に連通させ、この状態で、インクポンプ１２２を駆動してインクチューブ１２１を介して、インク吸収体１１５に保持されている廃インクを、テープカートリッジ３に内蔵されているインク回収部内のインク吸収材４５に回収する。
　【００５７】
　一方、送りローラ６１を含む搬送機構５は、駆動機構ユニットの左側壁２３に取り付けたられた紙送りモータ６２と、この出力を、送りローラ６１に伝達する減速歯車列６３を備えている。減速歯車列６３は、左側壁２３の外側面にそれぞれ回転自在に支持されている。また、減速歯車列６３によって、モータ６２の回転が減速されて、排出ローラ５６ｂのローラ軸５６ｃに伝達される。ローラ軸５６ｃは、ベルト等の巻き架け式伝達機構を介して、他方の排出ローラ５６ａのローラ軸（図示せず）に連結されている。したがって、これらの排出ローラ５６ｂ、５６ａは一体となって同一方向に回転する。
　【００５８】
　（テープ状記録媒体への印刷、加熱、切断動作）次に、図１１から図１３までを参照して、本例のプリンタ１における動作を説明する。
　【００５９】
　初期状態においては、図１１（Ａ）に示すように、テープ状記録媒体Ｔの先頭位置Ｔ（ｆ）がどの位置にあるのかは保証されていない。そこで、電源がオンすると、まず、紙送りモータ６２を駆動して、送りローラ６１によってテープ状記録媒体Ｔを後退させて、その先頭Ｔ（ｆ）を送りローラ６１と押さえローラ３８のニップ部Ａに位置させる。
　【００６０】
　次に、印刷動作が指示されると、図１２（Ａ）に示すように、テープ状記録媒体の先頭Ｔ（ｆ）の頭出し動作を行なう。すなわち、テープ状記録媒体Ｔの先頭Ｔ（ｆ）をインクジェットヘッド７による印刷開始位置Ｂに位置させる。この後は、図１２（Ｂ）に示すように、テープ状記録媒体Ｔの搬送を間欠駆動により継続しながらインクジェットヘッド７を駆動して、搬送されるテープ状記録媒体Ｔの印刷面上に所定の印刷を行なう。
　【００６１】
　ここで、印刷後のテープ状記録媒体Ｔの部分は、前壁部分３４Ａと上ガイド壁３５の間の搬送通路に沿って搬送され（図６を参照のこと。）、その上端に配置したカッター５７の間を通過して、そこから後方に向けて上方に傾斜している板状ヒーター５４およびガイド板５５により規定される搬送路（加熱領域）内に至る。
　【００６２】
　このヒーターによって規定される搬送路内にテープ状記録媒体Ｔの先頭Ｔ（ｆ）が至った後は、当該テープ状記録媒体Ｔは、一旦停止・移動の繰り返しとなる間欠駆動によって、この搬送路内を間欠送り状態で移動する。この間欠的な送りを行なう間に、テープ状記録媒体Ｔの印刷面が板状ヒーター５４によって加熱定着される。
　【００６３】
　ここで、ヒーター５４は予め駆動されており、印刷前の段階では予備加熱状態にあり、印刷開始と同時に昇温されて、加熱に適した摂氏１３０度程度の温度まで加熱され、印刷継続中は、その温度状態に保持される。テープ状記録媒体Ｔの印刷面がヒーター５４によって加熱されると、その表面を覆っている熱ラミネート層１３２が一旦溶融した後に硬化して、透液性であったものが、不透液性の透明層に変わる。この結果、この裏面側の印刷済のインク吸収層１３１がラミネートコーティングされた状態になる。
　【００６４】
　次に、図１３（Ａ）に示すように、搬送されるテープ状記録媒体Ｔの印刷終了位置Ｔ（ｅ）がカッター５７の切断位置Ｃに至ると、カッター５７が駆動して、テープ状記録媒体Ｔを、その印刷終了位置Ｔ（ｅ）に沿って切断する。
　【００６５】
　切断後の印刷済のテープ状記録媒体片は、一対の排出ローラ５６ｂ、５６ａによって排出口１０１ｂの側に搬送されて、そこから外部に排出される。排出されたテープ状記録媒体片は、その裏面の剥離紙１３５を剥がせば、希望する場所に貼り付けることができる。
　【００６６】
　一方、インクジェットプリンタ内に残っている切断された後の印刷前のテープ状記録媒体Ｔは、図１３（Ｂ）に示すように、送りローラ６１によって再び後退させられる。切断によって新たに形成された当該テープ状記録媒体Ｔの先頭Ｔ（ｆ）が、テープ押さえローラ３８との間のニップ部Ａまで戻ると（図１１（Ａ）参照）、後退動作が停止されて、その位置で次の印刷動作の開始を待機することになる。
　【００６７】
　このように、本例のインクジェットプリンタにおいては、印刷面が熱ラミネート層によって覆われた構成のテープ状記録媒体を用いている。したがって、従来のように、ラミネート紙の供給部を配置する必要がない。また、ラミネート紙をテープ状記録媒体の搬送と同期を取って搬送する搬送機構、あるいはそのための制御機構も不要となる。
　【００６８】
　また、本例では、ヒーターと印刷位置の間の搬送経路にカッターを配置した構成を採用している。したがって、熱ラミネート層を備えたテープ状記録媒体の切断、加熱定着動作を効率良く行うことが可能になる。
　【００６９】
　さらには、ヒーターによる加熱領域内に印刷済のテープ状記録媒体が入った後は、このテープ状記録媒体を間欠送りしているので、テープ状記録媒体の印刷面の加熱を確実に行なうことができ、したがって、熱ラミネート層の融着を確実に行なうことができる。
　【００７０】
　これに加えて、切断後に、テープ状記録媒体を後退させて、その先頭位置をインクジェットヘッドよりも上流側の位置まで戻すようにしている。このような後退動作を行なわない場合には、インクジェットヘッドによる印刷位置からカッターによる切断位置までの間のテープ状記録媒体の部分が無駄になってしまうが、本例によれば、このようなテープ状記録媒体の無駄を無くすことができる。
　【００７１】
　（他の実施形態）以上の説明は、本発明を、テープカートリッジから繰り出されるテープ状記録媒体に印刷を行うインクジェットプリンタに適用した例である。しかし、本発明はこれ以外のインクジェットプリンタにも同様に適用できる。
　【００７２】
　例えば、図９に示すように、記録媒体カートリッジ３Ｂとして、葉書等のサイズの単票紙Ｔｂを多数枚重ねた状態で収納しているものを着脱可能な装着部を備えたインクジェットプリンタに対しても、本発明を適用できる。この場合にも、記録媒体の印刷面が熱ラミネート層で覆われた構成のものを採用すればよい。
　【００７３】
　なお、図において、記録媒体カートリッジ３Ｂの後端には廃インク吸収部４４Ｂが付設されており、この中にインク吸収材４５Ｂが内蔵されている。また、廃インク回収部４４Ｂの一方の端は横方向に突出して、その部分に、インクチューブ１２６の先端１２６ａを差し込むための接続口４０１Ｂが形成されている。カートリッジの記録媒体の繰り出し口３７Ｂの側には、用紙分離ローラ６１Ｂが配置され、これに対して、弾性力によって記録媒体Ｔｂが押し付けられているので、ローラ６１ｂを回転することにより、内蔵されている記録媒体Ｔｂを上側から一枚づつ繰り出すことができる。
　【００７４】
　一方、本発明を適用可能なインクジェットプリンタとしては、上記の例におけるように、シアン、マゼンタ、イエローの３色のインクタンクを搭載してカラー印刷を行う形式のもので無くても適用できる。例えば、ブラックのインクのみを用いるインクジェットプリンタにも適用でき、４色以上のインクタンクを搭載可能なインクジェットプリンタに対しても適用できる。
　【００７５】
　例えば、インクタンクとして、シアン、マゼンタ、イエローの３色と、ホワイトの合計４色のインクタンクが搭載される形式のインクジェットプリンタに対しても本発明を適用できる。この場合には、シアン、マゼンタ、イエローの３色のインクを用いたカラー印刷に比べて、より色再現性に優れたカラー印刷を行うことができる。特に、テープ状記録媒体として透明テープを収納したテープカートリッジを装着した場合には、これらの４色を用いて、再現性の良いカラー印刷を実現できる。
　【００７６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のインクジェットプリンタは、記録媒体の供給部と、ここから繰り出される記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッドと、印刷後の記録媒体を加熱してそこに付着しているインク滴を定着させる加熱手段と、加熱定着後の記録媒体を排出する排出手段とを有する構成を採用すると共に、記録媒体として、その印刷面を規定しているインク吸収層の表面が透液性の熱ラミネート層によって覆われ、この熱ラミネート層が加熱手段により加熱されると不透液性の透明層になるものを採用している。
　【００７７】
　したがって、別途、ラミネート紙を供給して、記録媒体に貼り合わせて、加熱定着させる必要がない。単に、印刷後の記録媒体の印刷面を加熱すればよい。したがって、プリンタ本体を小型化でき、また、ラミネート紙と記録媒体との同期合わせのための機構も不要となる。さらには、記録媒体にラミネート紙を貼り合わせてはいないので、印刷済の記録媒体が厚くなってしまうこともない。
　【００７８】
　また、本発明では、テープ状記録媒体を使用する場合に、インクジェットヘッドと加熱手段の間の搬送経路上に切断手段を配置した構成を採用している。したがって、本発明によれば、テープ状記録媒体の切断と、印刷済のテープ状記録媒体の加熱定着動作を効率良く行うことが可能になる。
　【００７９】
　さらに、本発明では、排出機構として、加熱手段に対向して配置した一対のローラ、あるいは搬送ベルトを採用している。したがって、切断後の印刷済の記録媒体片が短い場合であっても確実にそれを排出することができる。
　【００８０】
　さらにまた、本発明では、印刷済のテープ状記録媒体の部分を切断した後に、テープ状記録媒体を後退させて、その先頭がインクジェットヘッドによる印刷位置よりも搬送方向の上流側まで戻すようにしている。したがって、テープ状記録媒体を無駄にすることなく、印刷動作を行なうことができる。
　【００８１】
　これに加えて、本発明では、加熱手段による加熱領域内においては、テープ状記録媒体を間欠送りするようにしているので、テープ状記録媒体への充分な加熱を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を適用したインクジェットプリンタの外観斜視図である。
　【図２】
　図１のプリンタをＩＩ−ＩＩ線で切断した部分の概略断面図である。
　【図３】
　図１のプリンタの駆動機構ユニットの概略斜視図である。
　【図４】
　駆動機構ユニットの平面構成を示す概略図である。
　【図５】
　図３の駆動機構ユニットを図４の矢印Ｒの側から見た概略側面図である。
　【図６】
　テープカートリッジおよびその装着部分を示す図であり、（Ａ）はその概略断面図であり、（Ｂ）はその前壁を示す説明図である。
　【図７】
　テープカートリッジとプリンタ本体側のチューブとの接続機構を示す説明図である。
　【図８】
　図１のプリンタの廃インク回収経路を示す説明図である。
　【図９】
　記録媒体カートリッジの別の例を示す説明図である。
　【図１０】
　テープ状記録媒体の断面構成を示す説明図である。
　【図１１】
　図１のプリンタにおける電源投入時のテープ状記録媒体の搬送動作を示すための説明図である。
　【図１２】
　図１のプリンタにおけるテープ状記録媒体の頭出し動作から印刷動作までを示すための説明図である。
　【図１３】
　図１のプリンタにおけるテープ状記録媒体の切断動作から切断後のテープ状記録媒体の後退動作を示すための説明図である。
　【符号の説明】
　１・・・インクジェットプリンタ
　１０１・・・本体ケーシング
　２・・・駆動機構ユニット
　３・・・テープカートリッジ
　３１・・カートリッジケース
　３３・・テープロール
　３４・・前壁
　３４Ａ・前壁部分（紙案内）
　３５、３６・・ガイド壁
　３５Ａ・・印字開口部
　３７・・繰り出し口
　３８・・押さえローラ
　４１・・板ばね
　４２・・インク回収窓
　４４・・廃インク回収部
　４５・・インク吸収材
　４６・・巻き込み防止案内板
　４７・・案内補助板
　４８・・第１の廃インク回収部
　４９・・第２の廃インク回収部
　４・・・テープカートリッジの装着部
　５・・・搬送路
　５４・・ヒーター
　５５・・ガイド板
　５６ａ、５６ｂ・・排出ローラ
　５７・・カッター
　６・・・搬送機構
　６１・・送りローラ
　６２・・紙送りモータ
　６３・・減速歯車列
　７・・・インクジェットヘッド
　Ｔ・・・テープ状記録媒体
　１３１・・インク吸収層
　１３２・・熱ラミネート層
　１３３・・支持層
　１３４・・粘着層
　１３５・・剥離紙