【事件の表示】
　特許第３２４３７４４号「ポリカーボネートシート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３７４４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３２４３７４４号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成９年１２月２６日にＰＣＴ／ＪＰ９７／０４９０９として出願されたものであり、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　三菱化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］特許異議申立についての判断
　〈１〉特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　三菱化学株式会社は、甲第１〜６号証を提出し、（１）本件請求項１に係る発明は甲第３号証及び甲第４号証の記載に基づいて、また、本件請求項２及び３に係る発明は甲第３〜５号証の記載に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明し得るものであり特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであると共に、（２）甲第６号証を参酌すれば本件特許の明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項または第６項第２号に規定する要件を満足していない、と主張している。
　〈２〉本件特許発明
　本件特許第３２４３７４４号（平成９年１２月２６日出願、平成１３年１０月２６日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】下記の式（１’）で示される繰り返し単位を含むポリカーボネート主鎖中に、                                           　　　　　　　
下記のグループ（２’）の式群の中から選ばれる異種結合単位を式（１’）のモル量基準で０．０１〜５モル％有するポリカーボネートからなり、押し出し成形後ポリッシングロール処理されたポリカーボネートシート。
 （式中、Ｘは式
　　　　　
で表される繰り返し単位を含む、重量平均分子量２１４〜１００，０００のポリカーボネート鎖を表わす。）
【請求項２】上記式（１’）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート主鎖中に、上記グループ（２’）の式群の中から選ばれる異種結合単位を式（１’）のモル量基準で０．０１〜５モル％有するポリカーボネート、及び組成物重量あたり０．０１〜５重量％の紫外線吸収剤を含有するポリカーボネート組成物からなり、押し出し成形後ポリッシングロール処理されたポリカーボネートシート。
【請求項３】ポリカーボネート（Ｉ）からなる基材及び、上記式（１’）で示される繰り返し単位を含むポリカーボネート主鎖中に、上記グループ（２’）の式群の中から選ばれる異種結合単位を式（１’）のモル量基準で０．０１〜５モル％有するポリカーボネート、及び組成物重量あたり０．０１〜５重量％の紫外線吸収剤を含有するポリカーボネート（ＩＩ）組成物からなる表面被覆層からなり、両者が共押し出し成形後ポリッシングロール処理されたポリカーボネート積層シート。
　〈３〉甲各号証の記載
　　１．甲第１号証（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１０，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，１９６９年，第７２１〜７２５頁）
　甲第１号証には、エステル交換法によってポリカーボネートを製造する際に異種結合を有するポリカーボネートが生成することについての一般的な記載がなされ、同証には次のような記載がある。
（ｉ）第７２２頁第３〜６行　
「芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとのエステル交換は、対応する芳香族モノヒドロキシ化合物の離脱を伴って迅速に進行する。この反応には塩基及び酸が触媒作用を示す。」
（ｉ ｉ）第７２２頁下から第２行〜第７２３頁第６行
「多量のアルカリ触媒の使用は、酸素が存在しない場合にさえ、著しく着色しかつ部分的に不溶性のポリカーボネートを生ずる。この困難は、ジヒドロキシジフェニルアルカン類の熱的不安定性と、分岐又は架橋をもたらすコルべ−シュミット反応に類似の反応とに由来する。」
（ｉ ｉ ｉ）第７２４頁第１〜２行
「アルカリ触媒の存在下で、炭酸のアリールエステルは転位してオルトカルボン酸を生ずる（例えば、１８ａ及び１８ｂ式）。」
　　２．甲第２号証（特開平９−８７３７５号公報）
　甲第２号証には、エステル交換法によってポリカーボネートを製造する際に異種結合を有するポリカーボネートが生成することについて記載されて、同証には次のような記載がある。
（ｉ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】　主鎖が、一般式（Ｉ）
   
（式中、Ｒ１　及びＲ２　は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜７のアルキル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。）で表される繰り返し単位からなり、かつその主鎖中に含まれる式（ＩＩ）
  
  で表されるサリチル酸フェニル構造単位の量が１００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする粘度平均分子量１０，０００以上のポリカーボネート。
【請求項３】　エステル交換反応で得られた請求項１又は２記載のボリカーボネート。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉ）【００１７】
「さらに、このポリカーボネートにおいて、主鎖中に含まれる式（ＩＩ）で表されるサリチル酸フェニル構造単位は、重合中において、熱や触媒作用を受けてカーボネート基の炭素がオルト位に転移することにより、生成するものと推測される。…本発明のポリカーボネートを製造する方法については、上記の性状を有するポリカーボネートが得られる方法であればよく、特に制限はないが、とりわけエスエル交換反応法によって製造するのが有利である。」
　　３．甲第３号証（国際公開ＷＯ９７／３２９１６号公報）（取消理由の刊行物２）　　　
　甲第３号証は、「異種結合単位を含有するポリカーボネー下及びその製造方法」に関するものであるが、同証には次のような記載がある。
（ｉ）要約
「複数の芳香族ポリカーボネート主鎖を包含してなるポリカーボネートであって、該複数のポリカーボネート主鎖は全体として、特定の複数の異種結合単位を該ポリカーボネート主鎖上に特定量有するポリカーボネートが開示される。本発明のポリカーボネートは、反応系の複数の反応域における重合原料の温度と滞留時間が特定の関係を満足するように制御することによって製造することができる。本発明のポリカーボネートは、色調や機械的物性に優れ、且つ流動挙動の非ニュートン性が大きく、成形流動性に優れているので工業的に極めて有用である。」
（ｉ ｉ）明細書第１０頁第１６行〜第１３頁第１２行
「…まず本発明の基本的特徴…を列挙する。
１．複数の芳香族ポリカーボネート主鎖を包含してなるポリカーボネートであって、各芳香族ポリカーボネート主鎖は下記式（１）でそれぞれ独立に表わされる複数の繰り返し単位を含み、
  
 （式中、Ａｒは２価のＣ５　〜Ｃ２００　芳香族基を表わす。）
且つ該複数のポリカーボネート主鎖は全体として少なくとも１つの異種結合単位（Ａ）と少なくとも１つの異種結合単位（Ｂ）を該ポリカーボネート主鎖上に有し、該異種結合単位（Ａ）は下記のグループ（２）の式群から選ばれる式で表わされ、
  
（式中、Ａｒ’は３価のＣ５　〜Ｃ２００　芳香族基を表わし、Ａｒ”は４価のＣ５　〜Ｃ２００　芳香族基を表わし、Ｘはそれぞれ式
  　　　
で表される繰り返し単位を含む、重量平均分子量２１４〜１００，０００のポリカーボネート鎖を表わす。）
但し該ポリカーボネート主鎖が複数の異種結合単位（Ａ）を有する場合、複数の異種結合単位（Ａ）は同じであっても異なっていてもよく、
　該異種結合単位（Ｂ）は下記のグループ（３）の式群から選ばれる式で表わされ、
  
 （式中、Ａｒ、Ａｒ’及びＸは上記の通りであり、Ｙは、それぞれ式
   　　
で表される繰り返し単位を含む、重量平均分子量２１４〜１００，０００のポリ　カーボネート鎖を表わす。）
　但し該ポリカーボネート主鎖が複数の異種結合単位（Ｂ）を有する場合、複数の異種結合単位（Ｂ）は同じであっても異なっていてもよく、
　異種結合単位（Ａ）と異種結合単位（Ｂ）の合計量が、繰り返し単位（１）のモル量基準で０．０１〜０．３モル％の範囲にあり、
　上記Ｘ及びＹのそれぞれは異種結合単位（Ａ）及び（Ｂ）よりなる群から選ばれる少なくとも１つの異種結合単位を含んでいてもよく、
　重量平均分子量が５，０００〜３００，０００の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート。」
（ｉ ｉ ｉ）明細書第１３頁第１６〜１７行
「３．繰り返し単位（１）が下記式（１’）で表わされ、
    
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｉｖ）明細書第２５頁第８〜１３行
「また、異種結合単位（Ａ）は、下記のグループ（２’）の式群から選ばれる式で表わされることが好ましい。
   
（但し式中、Ｘは、上記式（２）において定義した通りである。）」
（ｖ）明細書第２６頁第３〜１０行
「また、異種結合単位（Ｂ）は、下記のグループの式群から選ばれる式で表わされることが好ましい。
  
（但し式中、Ｘは、上記の通りであり、Ｙは、上記式（３）において定義した通りである。）」
（ｖｉ）明細書第３５頁第２１行〜第３６頁第５行
「本発明における異種結合単位（Ａ）及び異種結合単位（Ｂ）は、重合反応過程で発生させてポリカーボネート中に導入する。
　また、本発明においては、本発明のポリカーボネートが製造できる限り、分岐構造を導入するための芳香族多価ヒドロキシ化合物を少量併用してもよいし、末端変換や分子量調節のために芳香族モノヒドロキシ化合物や脂肪族アルコールを併用してもよい。」
（ｖｉｉ）明細書第３６頁第６〜１５行
「本発明において、エステル交換法とは、上記化合物を触媒の存在もしくは非存在下で、減圧下及び／又は不活性ガスフロー下で加熱しながら溶融状態又は固体状態でエステル交換反応にて重縮合する方法をいい、その重合方法、装置等には制限はない。例えば、撹拌槽型反応器、…ワイヤ一に沿わせ落下させながら重合するワイヤ一接触流下式重合器等を用い、これらを単独もしくは組み合わせることで容易に製造できる。」
（ｖｉ ｉ ｉ）明細書第３７頁第１２〜１５行
「本発明の製造方法においては、重合原料の段階的エステル交換法において、重合原料の温度と滞留時間との関係を、式（４）が満足されるように制御することが必要である。
      （…式及び説明は省略…）」
（ｉｘ）明細書第４３頁第２１行〜第４４頁第５行
「本発明のポリカーボネートは、特定の複数の異種結合単位を特定量含有しているために、色調や機械的物性に優れるだけでなく、流動挙動の非ニュ一トン性が大きく、成形流動性に優れており、広範な用途に使用することができる。
　本発明のボリカーボネートには、用途に応じて、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、他樹脂やゴム等の重合体、顔料、染料、充填剤、強化剤、難燃剤等を添加して用いても良い。」
（ｘ）明細書第４６頁第１４行〜第５１頁第１３行
「実施例１　図１に示すようなシステムを用いて、溶融エステル交換法によって芳香族ポリカーボネート組成物を製造した。図１のシステムは、第一、、第二及び第三撹拌重合工程、第一及び第二ワイヤ一接触流下式重合工程から構成される。…
　芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡと炭酸ジエステルとしてのジフェニルカーボネート（対ビスフェノールＡモル比１．０４）とよりなる重合原料８０Ｋｇを、触媒としてビスフェノールＡにジナトリウム塩（ナトリウム原子換算で、重合原料中のビスフェノールＡに対して２５重量ｐｐｂ）を用いて、撹拌槽型第一重合器３Ａに仕込んだ。…
　ワイヤ一接触流下式第二重合器１０８Ｂにおいて、反応温度２４５℃、反応圧力０．３ｍｍＨｇ、窒素ガス流量２リットル／ｈｒの重合条件で、連続的にワイヤー接触流下式重合を行い、ポリカーボネート組成物１０９Ｂを得た。…
　逆相液体クロマトグラフィーの結果から、得られたポリカーボネートは異種単位（Ａ）として式（２’）−（ａ）で表される単位及び異種単位（Ｂ）として式（３’）−（ｄ）で表される単位を含有し、…式（２’）−（ａ）で表される単位及び式（３’）−（ｄ）で表される単位の合計量が、繰り返し単位（１）のモル量基準で０．０９モル％であることがわかった。」
　　４．甲第４号証（特開平９−８０２１３号公報）（取消理由の刊行物１）
　甲第４号証は、「反射鏡」に関するものであり、同証には次のような記載がある。
（ｉ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】　芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まないポリカーボネートから成形されたシートに反射層を設けた耐久性、かつ反射画像性に優れた反射鏡。」
（ｉｉ）【０００５】
「ポリカーボネートに蒸着、スパッタリング等により銀等の金属膜を形成させた反射鏡が自動車の室内ミラー等に応用されている。しかしながら、通常のホスゲン法により製造されたポリカーボネートを用いた反射鏡は、ポリマー中に残存する塩素原子により反射層が腐食し耐久性に劣り、また該ポリカーボネートは不純物を多く含むことにより表面平滑性に劣り、反射画像性が悪く、プロジェクションテレビ等の電気製品の反射鏡には使用できなかった。」
（ｉｉｉ）【０００９】
「本発明の実質的に塩素原子を含まない特定のポリカーボネートは芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応によって得られるものである。」
（ｉｖ）【００７４】　　　　　　　　　　　　　
「本発明のポリカーボネートは、上記のような芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造されるが、エステル交換法とは、上記化合物を触媒の存在もしくは無存在下で、減圧下及び／又は不活性ガスフロー化で加熱しながら溶融状態でエステル交換反応にて重縮合する方法をいい、その重合方法、装置等には制限はない。
　例えば、撹拌槽型反応器、…ワイヤ一に沿わせて落下させながら重合するワイヤ一付き多孔板型反応器等を用い、これらを単独もしくは組み合わせることで容易に製造できる。」
（ｖ）【００７９】
「本発明におけるポリカーボネートには、本発明の目的を阻害しない範囲で通常の添加剤、例えば耐熱安定剤、酸化防止剤、難燃化剤、離型剤、着色剤、滑剤、耐候性改良剤、防錆剤等を添加することができる。」
（Ｖｉ）【００９６】
「本発明のポリカーボネートから製造されるシートの成形方法は特に制限されるものではなく、押出成形、射出成形、圧縮成形により製造できる。成形条件としては、溶融樹脂を固化させる時徐冷させた方が画像反射性の点より好ましい。押出成形の場合、鏡面ロールの表面温度は樹脂の溶融温度を基準としてその差が１８０℃以内、好ましくは１５０℃以内である。また射出成形、圧縮成形の場合、金型又は冷却プレスの表面温度は樹脂の溶融温度を基準にしその差が２４０℃以内、好ましくは２００℃以内である。」
（ｖｉｉ）【０１１１】〜【０１１５】
「（実施例１）芳香族ジヒドロキシ化合物として塩素原子を実質的に含有しないビスフエノールＡを、炭酸ジエステルとして塩素原子を実質的に含有しないジフェニルカーボネート（対ビスフェノールＡモル比１．１０）を、触媒としてビスフェノールＡのジナトリウム塩（対ビスフェノールＡモル比２．８×１０−８）を用いて、溶融エステル交換法でボリカーボネートを製造した。製造は、撹拌槽型反応器３基とワイヤ一付き多孔板型反応器２基からなる連続重合装置を用い、段階的に温度と減圧度を上げながら実施した。最高重合温度は２５０℃であった。
　得られたポリカーボネートには実質的に塩素原子は含まれておらず、ヒドロキシ基末端比率は７モル％、重量平均分子量が２２，１００であった。…
　得られたポリカーボネート組成物を用いて、樹脂温度２８０℃、冷却ロール表面温度１４０℃で、幅３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのシートを押出成形で徐冷して作製した。得られたシートを１２０ｍｍ角となるように切断し、試験用シートとした。
　得られた試験用シート上に銀をスパッタリングにより蒸着し、ついで光硬化型のアクリル系樹脂をコートし、紫外線で硬化させ反射鏡を作製した。」
（ｖｉｉｉ）【０１２１】〜【０１２５】
「（実施例３〜５）触媒のビスフェノールＡジナトリウム塩の使用量を、使用ビスフェノールＡに対してモル比２．８×１０−７（実施例３）、モル比５×１０−７（実施例４）及びモル比１×１０−６（実施例５）用いる以外は実施例１と同様にして、重量平均分子量２２，５００のポリカーボネートを得た。…実施例１と同様にして反射鏡を作製し、同様な評価を実施し、結果を表１に示した。」
（ｉｘ）【０１２７】
「【発明の効果】本発明の実質的に塩素原子を含まないポリカーボネートは成形性に優れ、かつ該ポリカーボネートからなる反射鏡は耐久性、耐衝撃性、反射画像性に優れており、プロジェクションテレビ用平面鏡として好適である。」
　　５．甲第５号証（特開昭５９−１０１３６０号公報）（取消理由の刊行物３）
　甲第５号証は、「ポリカーボネートプラスチック板およびその製法」に関するものであるが、同証には次のような記載がある。
（ｉ）第１頁左下欄第６〜１４行
「ＵＶ−吸収剤を０．５重量％以下で含有する、ポリカーボネートプラスチック製コア層およびこのコア層の少なくとも片面に存在するコア層と一緒に同時押出される、ＵＶ−吸収剤少なくとも３重量％を含むプラスチック製カバー層から成るプラスチック板において、カバー層がポリカーボネートから成ることを特徴とする、ポリカーボネートプラスチツク板。」
（ｉ ｉ）第３頁左下欄第１２〜１５行
「ポリカーボネートプラスチックは通常芳香族ビスフェノールまたはかかるビスフェノールの混合物から誘導される、特にビスフェノールＡである。」
 （ｉ ｉ ｉ）第３頁右下欄第５〜１０行
「カバー層はコア層と同時にコエクストルージョンによって形成される。そのために自体公知の多層スロットダイを使用し、この中に２台の押出機を用いてコア層およびカバー層用の可塑化材料が圧入される。押出しは温度２４０〜３００℃で行われる。」
（ｉｖ）第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１９行
「例:　２台の押出機によって供給される多層スロットダイを用いてコエクストルージョンすることにより２層のポリカーボネート板が形成される。１台の押出機ではＵＶ−吸収剤を用いずに押出可能な熱可塑性ポリカーボネート成形コンパウンドを加工する。第２の押出機は同種のポリカーボネート成形コンパウンド９０重量％およびＵＶ−吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン１０重量％から成る混合物を多層ダイに導く。この混合物流がコア層表面上に厚さ３０μｍのカバー層を形成する。コア層は純粋なポリカーボネート成形コンパウンドから成り、かつ厚さ３ｍｍである。プラスチック融液はダイを出た後、３本組カレンダローラでカレンダ仕上げされる。
　被覆された板は透過する太陽光の中で均一な影を投影させ、これには表面欠陥を認めることができない。板の表面からスクリーン上に反射させた太陽光も同様の像を与える。」
　　６．甲第６号証（「高分子化学　下」、丸善株式会社、昭和５３年２月２０日発行）
　甲第６号証は、高分子化学に関する標準的な概説書であり、その第２９７〜３０９頁（第８章　鎖状重合体における分子量分布）には、鎖状重合体における分子量分布について記載され、また第３２３〜３３０頁（第９章　非線状重合体における分子量分布とゲル化の理論）には、非線状重合体における分子量分布とゲル化の理論、特にゲル化の原因となる無限綱目構造ができるための臨界条件について記載されている。
　〈４〉対比及び進歩性の判断（特許法第２９条第２項）
　　１．請求項１に係る発明について
  甲第３号証（取消理由の刊行物２）には、本件請求項１に係る発明（以後本件発明１と略すことあり）の（１’）で示される繰り返し単位（即ちビスフェノールＡのカーボネート単位）を主たる繰り返し単位とし、これに各種の異種結合単位を含むポリカーボネートに関する記載がされ〔（ｉｉｉ）の記載参照〕、異種結合単位として本件発明１の（２’）−（ａ）や（２’）−（ｆ）に相当する単位も記載され〔（ｉｖ）、（ｖ）の記載参照、甲第３号証では本件発明の（２’）−（ｆ）に相当するものは（３’）−（ｄ）と記載されている。〕、そして、（２’）−（ａ）や（３’）−（ｄ）等を含む異種結合単位の主たる繰り返し単位に対する総量は０．０１〜０．３モル％であることも記載されている〔（ｉｉ）の記載参照〕。そして甲第３号証の実施例では（２’）−（ａ）と（３’）−（ｄ）の２者の合計量が主たる繰り返し単位に対し０．０９モル％であることも記載されている〔（ｘ）の記載参照〕。してみれば、本件発明１で使用する異種結合含有ポリカーボネートは刊行物１記載のものと同じであると言える。また、甲第３号証には、この異種結合含有ポリカーボネートに添加することのできる任意添加成分の一つとして紫外線吸収剤も記載されている〔（ｉｘ）の記載参照〕。
  しかし、甲第３号証には、該異種結合含有ポリカーボネートを押し出し成形すること、さらにその後ポリッシングロールで処理することは記載も示唆もされていない。
  一方、甲第４号証（取消理由の刊行物１）には、エステル交換法で得られた塩素を含まないポリカーボネートから成形された反射層を持つ反射鏡が記載され［特許請求の範囲、（ｉ）参照］、該ポリカーボネートを押出成形すること、その場合鏡面ロールを用いてシートとすることが記載され〔段落【００９６】（ｖ）の記載参照〕、鏡面ロールは本件発明１で言うポリッシングロールに相当するものと考えられるから、甲第３号証にはエステル交換法で得たポリカーボネートを押出成形後ポリッシングロール処理してシートとすることは記載されていたと言えるが、甲第３号証には、該ポリカーボネートが本件発明１で言う異種結合単位を有するものであるか否かについては何の記載もされていない。
  これについて特許異議申立人は、甲第４号証のエステル交換法による製造法は撹拌型重合反応器３基とワイヤー付き多孔板型反応器２基を用い段階的に温度と減圧度を上げながら重合する方法によっており〔段落【００７４】、実施例１、（ｉｖ）、（ｖｉｉ）の記載参照〕甲第３号証と類似の方法であり、触媒化合物及びその量も甲第３号証と同じであるから〔実施例３〜５、（ｖｉｉｉ）の記載参照〕、甲第３号証の異種結合単位含有ポリカーボネートを甲第４号証の方法に使用することは容易である旨主張する。しかし、甲第３号証には、甲第３号証の発明に係る異種結合含有ポリカーボネートを製造するには重合原料の温度と滞留時間との関係を式（４）が満足されるように制御する必要があることが記載されており〔（ｖｉｉｉ）の記載参照〕、このようなことからすると、単に装置や触媒が類似ないし同様のものを使用して製造したからといって、直ちに甲第３号証の異種結合単位含有ポリカーボネートが生成するわけではない。したがって、異議申立人の主張は採用できない。
　一方、本件明細書の実施例、比較例の記載を見ると、本件発明１に相当する実施例２と異種結合単位を全く含まないポリカーボネートを用いた比較例４を対比すると、シートの表面光沢度（グロス）は、実施例２では１２０であるのに対し比較例４では１００であり、異種結合単位を含むポリカーボネートを用いた方が優れた効果を奏することは明らかである。
  そうしてみると本件発明はポリカーボネート樹脂として特殊な異種結合単位を含有するものを使用し、単なるロールではなくポリッシングロールで押出後の処理を行った場合に上記のような予期せぬ効果を生じたことが認められるのである。したがって甲第３号証には異種結合単位含有ポリカーボネートが、また、甲第４号証には押出後の鏡面ロール処理が示されていても、本件発明１はこれ等の記載から当業者が容易に発明し得るものであるとは言えない。
  なお、甲第１号証には、エステル交換法によるポリカーボネートの製造について、コルベ−シュミット反応に類似する反応が生起することや〔（ｉｉ）の記載参照〕、アルカリ触媒の存在下で炭酸のアリールエステルが転移してオルトカルボン酸を生ずることが記載されているが〔（ｉｉｉ）の記載参照〕、生成する異種結合単位について、本件発明に規定されているようなものまでは記載されていない。
  また、甲第２号証には、エステル交換反応によるポリカーボネートの製造に際しカーボネート基の炭素のオルト転移によりサリチル酸フェニル構造が生起することが記載され〔（ｉｉ）に記載参照〕、それを１００ｐｐｍ以下に抑えたポリカーボネートの発明が記載され〔（ｉ）の記載参照〕ているが、生成する異種結合単位について、本件発明に規定されているようなものまでは記載されていない。
  従って、異種結合単位含有ポリカーボネートについて、甲第１号証や甲第２号証は本件発明に規定されている異種結合単位を示すものではないので、これ等を考慮しても何等結論に影響を及ぼすものではない。
　　２．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以後本件発明２と略すことあり）は同第１項に係る発明に対し、組成物重量当たり０．０１〜５重量％の紫外線吸収剤を含有することが更に要件として付加したものであるところ、甲第３号証には任意の添加剤として紫外線吸収剤が記載されているので〔（ｉｘ）の記載参照〕、本件発明２と甲第３号証あるいは甲第４号証記載の発明との記載上の相違点については上記１．の本件発明１の場合と何等変わりはない。
  そして、本件明細書の実施例の記載を見ると、本件発明２に相当する実施例１と異種結合単位を全く含まないポリカーボネートを用いた比較例１を対比すると、シートの表面光沢度（グロス）は、実施例２では１２０であるのに対し比較例１では１００であり、異種結合単位を含むポリカーボネートを用いた方が優れた効果を奏することは明らかである。
　そうしてみると、１．で述べたのと同様な理由により、本件発明２は甲第３号証及び甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるとは言えない。
　なお、甲第１号証や甲第２号証に記載を考慮に入れても結論に変わりはないことは１．で述べたのと同様である。
　　３．本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明（以後本件発明３と略すことあり）は同第２項に係る発明に対し、本件発明２の組成物を表面被覆層としポリカーボネートを基材とした共押し出しされた積層体であることがさらに要件として付加されているところ、甲第５号証（取消理由の刊行物３）にはポリカーボネートのコア層の上にＵＶ−吸収剤を３％以上含有するカバー層を共押し出しすること及びダイを出た後３本組カレンダーロールでカレンダー仕上げされることが記載されているが〔（ｉ）〜（ｉｖ）の記載参照〕、該ポリカーボネートがエステル交換反応で得られた異種結合単位を含有するものであることについては何の記載もされていない。
  そして、本件明細書の実施例の記載を見ると、本件発明３に相当する実施例３と異種結合単位を全く含まないポリカーボネートを被覆層として用いた比較例５とを対比すると、シートの表面光沢度（グロス）は、実施例３では１２０であるのに対し比較例５では１００であり、また、耐候性（黄変度）も実施例３では３であるのに対し比較例５では７であり、異種結合単位を含むポリカーボネートを用いた方がいずれの点でも優れていることが明らかである。
  そうしてみると、本件発明３はポリカーボネート樹脂として特殊な異種結合単位を含有するものを表面被覆層に使用し（さらに、紫外線吸収剤を含有させ）、単なるロールでなくポリッシングロールで押出後の処理を行った場合に、上記のような予期せぬ効果を生じたことが認められるのである。
　したがって甲第３号証には異種結合単位含有ポリカーボネートが、また、甲第４号証には押出後のに鏡面ロール処理が、また、甲第５号証には紫外線吸収剤含有ポリカーボネート被覆層とポリカーボネートのコア層から成る積層体を共押出で成形することが、それぞれ記載されていても、本件発明３はこれ等の記載から当業者が容易に発明し得るものであるとは言えない。
　なお、甲第１号証や甲第２号証に記載を考慮に入れても結論に変わりはないことは１．で述べたのと同様である。
　　４．結び
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　〈５〉明細書の記載不備の有無についての判断（特許法第３６条）
　特許異議申立人が、明細書の記載が不備であるとする理由は、おおよそ次の通りで、
　『甲第６号証は、高分子化学の分野について広く一般的に記載された学術書であり、それには、鎖状重合体における分子量分布、並びに非線状重合体における分子量分布とゲル化の理論、特にゲル化の原因となる無限網目構造ができるための臨界条件について記載されている。
　そこに記載されたことの一つとして、二官能性の単位Ａ−Ａ及びＢ−Ｂ並びに多官能性の単位Ｒ−Ａｆから成る系においてＡ及びＢが同量存在して重合が進行するとき、生ずる分岐の程度は理論的に予測することができ、全官能基Ａのうちで反応しているものの割合をｐ、分岐(多官能性)単位に属する官能基Ａの割合をρとすると、分岐単位の中の一つの官能基が二官能性の単位から成る鎖を経て他の分岐単位に達する確率と定義される分岐係数αが、第３２６頁の（５）式：α＝ｐ２　ρ／［１−ｐ２　（１−ρ）］によって算出され、上記重合系において無限網目構造ができるための臨界条件が、第３２８頁の（７）式:α＝１／（ｆ−１）によって示されるということであり、分岐構造が三官能性単量体に基づく場合、ｆ＝３であり、無限網目構造即ちゲル化の臨界条件は、α＝１／２となる、旨のことが記載されている。
　そして、これに基づいて本件比較例２について計算すると、数平均分子量Ｍｎと粘度平均分子量Ｍｖとの一次関係式（係数は実測値）、を用いると、Ｍｖ＝Ｍｗ＝２５０００、Ｍｎ＝０．４９７７×Ｍｖ−１９７＝１２２４５、ここでポリカーボネートの重合単位式量２５４を用いると、数平均重合度が得られる。Ｘｎ＝Ｍｎ／２５４＝４８．２、式（６）Ｘｎ＝１/（１−ｐ）に当てはめれば、ｐ＝０．９７９、この値とρ＝０．０７（７モル％）を（５）式に代入するとα＝０．６１７であり、これは理論的なゲル化の臨界条件:α＝１／２を大きく上回っている。
　従って、上記比較例２のポリカーボネートが高度のゲル化を起こしていることは間違いなく、従ってこのポリカーボネートをシート化することなどは不可能であると考えられる。
　しかるに上記比較例２には「実施例１と同じ諸条件でポリカーボネートシートを成形し、評価を行った。」と記載されているから、他の実施例をも含めた実験データの信頼性は疑わしいと言わざるを得ない。
　次に上記比較例２と同一の重合度条件（従ってＰ＝０．９７９）の下で、ゲル化の条件：α＞１／２、を分岐係数αの計算式に代入すれば、ｐ＞０．０４３との結果が得られる。これは上記の条件下で、異種結合含有量が４．３モル％以上のポリカーボネートはゲル化の可能性が高いことを意味している。しかるに本件特許の第１４〜１５欄には「…本発明においては、異種結合単位グループ（２）の合計量が、繰り返し単位（１）のモル量基準で０．０１〜５モル％の範囲にある。」と記載され、上記ゲル化の可能性に関する結論と相容れない内容となっている。
  してみれば、本件明細書の記載は技術的に疑わしい実験データに基づくものである以上、本件明細書は当業者が容易に実施することができる程度に記載されておらず、また、特許請求の範囲には発明が明確に記載されているとは言えない』、というものである。
　しかし、甲第６号証は２官能成分に多官能成分を併用する縮合重合についての一般的な理論について述べたものであり、多くの仮定（第３２４頁８行、同１０行、１５〜１６行）を置き、単純化した典型的なモデルを想定した上で理論立てしたものであり、これが直ちに触媒を使用したビスフェノールＡとジアリルカーボネートのエステル交換反応に適用できるか否か先ず検討する必要がある。
　本件のポリカーボネートはエステル交換反応中に多官能性の分岐を生ずるのであり、また、反応の結果として（２’）−（ｃ）や（２’）−（ｆ）のような分岐のない単位をも生ずる点で、予め多官能成分を存在させしかも新たな分岐を生ずることがないことを前提とする甲第６号証の一般理論の場合とは前提が異なると言わざるを得ない。
　してみれば、甲第６号証の一般理論を、直ちに本件発明の場合に適用することが適当であるとは考え難い。
　よって、甲第６号証の一般的な理論に従って計算すれば本件明細書の結果は疑わしい、とする特許異議申立人の主張は採用できない。
  よって本件明細書が特許法第３６条で規定する要件を満足していないとは言うことはできない。
［３］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２日（２００４．６．２）