(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、前記静電像にトナーを供給する現像手段と、転写部で前記感光体から被転写体にトナー像を転写させる転写手段と、前記転写部よりも前記感光体の移動方向下流のクリーニング部で前記感光体に接触し前記感光体からトナーを除去するクリーニング部材と、前記感光体を加熱する加熱手段と、前記感光体を駆動する駆動手段と、を有する画像形成装置において、
前記駆動手段の駆動トルクを検知する検知手段と、
前記感光体に所定のトナー像を形成させ、前記所定のトナー像を前記クリーニング部に到達させて、前記所定のトナー像を形成した前記感光体上の領域が前記クリーニング部を通過している際の前記駆動手段の駆動トルクを前記検知手段により検知する検知動作を実行させ、前記検知動作において検知された駆動トルクに基づいて、前記感光体を駆動して前記クリーニング部材で前記感光体を摺擦する摺擦動作又は前記加熱手段で前記感光体を加熱する加熱動作の少なくとも一方を行う複数の動作設定のうち一つを選択して実行させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知動作において検知された駆動トルクが第１閾値以上の場合には前記摺擦動作及び前記加熱動作のうち前記摺擦動作のみを行わせ、前記第１閾値未満の場合には前記摺擦動作及び前記加熱動作のうち少なくとも前記加熱動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知動作において検知された駆動トルクが前記第１閾値未満の場合には前記摺擦動作及び前記加熱動作のうち前記加熱動作のみを行わせることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検知動作において検知された駆動トルクが前記第１閾値未満かつ前記第１閾値より小さい第２閾値未満の場合には、前記摺擦動作及び前記加熱動作のうち前記加熱動作のみを行わせ、前記第１閾値未満かつ前記第２閾値以上の場合には、前記摺擦動作、及び前記加熱動作のみを行わせる際の目標温度より低い目標温度での前記加熱動作を行わせることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、環境の湿度が所定の湿度以上の場合に前記検知動作を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、環境の湿度が所定の湿度以上の場合に前記複数の動作設定から選択した動作を実行させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記摺擦動作では、前記現像手段から前記感光体を介して前記クリーニング部にトナーが供給された後、所定の時間前記感光体が駆動されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、当該画像形成装置において形成した画像の平均画像比率、当該画像形成装置で形成した画像の数、及び、温度又は湿度の少なくとも一方、のうち少なくとも一つに基づいて、前記所定のトナー像の濃度を所定の濃度に近づけるように、前記感光体上の前記所定のトナー像の静電像における画像部の電位と前記現像手段に印加する電圧との電位差を調整することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）としては、低価格及び高生産性の利点から、有機感光体が普及している。これは、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）が支持体上に設けられて構成される。有機感光体としては、高感度及び材料設計の多様性の利点から、積層型感光層を有する感光体が主流である。これは、光導電性染料や光導電性顔料の電荷発生物質を含有する電荷発生層と、光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物の電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と、が積層されて構成される。
【０００３】
感光体の表面には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングにおいて、電気的外力及び／又は機械的外力が直接加えられるため、感光体には、これら外力に対する耐久性が要求される。具体的には、これら外力による表面の傷や摩耗の発生に対する耐久性、すなわち、耐傷性及び耐摩耗性が要求される。
【０００４】
有機感光体の表面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術としては、次に挙げるものなどが知られている。結着樹脂として硬化性樹脂を用いた硬化層を表面層とした感光体。炭素−炭素二重結合を有するモノマーと炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーとを熱又は光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした感光体。同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした感光体。
【０００５】
このように、近年、有機感光体の周面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術として、感光体の表面層を硬化層とし、もって表面層の機械的強度を高めるという技術が確立されてきている。
【０００６】
しかしながら、硬度の高い感光体を用いて画像形成を行うと、特に高湿環境下において、「画像流れ」と呼ばれる静電潜像のボケが生じやすくなる。画像流れの発生原因は次のように考えられている。主に帯電手段によってオゾンやＮＯｘなどの放電生成物が発生し、感光体の表面に付着する。感光体の表面は、表面摩擦係数μが低い上に硬いので削れにくく、表面に付着した放電生成物が除去されにくい。そして、感光体の表面に付着した除去されにくい放電生成物が高湿環境下で吸湿して、感光体の表面の電荷保持能力を低下させ、静電潜像のボケを発生させる。したがって、特に、感光体の硬度が高い場合には、その表面に付着した放電生成物はますます除去されにくくなり、画像流れが生じやすくなる。
【０００７】
画像流れの対策としては、感光体の内部や感光体の近傍にヒータを設置し、感光体の表面の温度を上げることで感光体の表面を乾燥させることが一般的であるが、ヒータによる画像流れ対応は消費電力の増加に繋がってしまう。
【０００８】
そこで、特許文献１では、消費電力の削減という目的で、感光体を回転駆動させる時に生じるモータの負荷トルクを検出することでヒータの動作を行うか否かを決定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１７３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、感光体を回転駆動させる時に生じるモータの負荷トルクは、画像流れの元となる放電生成物の付着以外にも、クリーニングブレードの摩耗状態や感光体の表面状態で変化する。そのため、負荷トルクだけで画像流れを判断するのは難しく、ヒータの精確な制御による消費電力の削減という点では課題が残る。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、感光体に付着した放電生成物が吸湿して発生する画像流れを抑制するために必要十分な動作を適時に行うことを可能とし、画像流れを抑制しつつ消費電力の更なる削減を可能とする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、移動可能な感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、前記静電像にトナーを供給する現像手段と、転写部で前記感光体から被転写体にトナー像を転写させる転写手段と、前記転写部よりも前記感光体の移動方向下流のクリーニング部で前記感光体に接触し前記感光体からトナーを除去するクリーニング部材と、前記感光体を加熱する加熱手段と、前記感光体を駆動する駆動手段と、を有する画像形成装置において、前記駆動手段の駆動トルクを検知する検知手段と、前記感光体に所定のトナー像を形成させ、前記所定のトナー像を前記クリーニング部に到達させて、前記所定のトナー像を形成した前記感光体上の領域が前記クリーニング部を通過している際の前記駆動手段の駆動トルクを前記検知手段により検知する検知動作を実行させ、前記検知動作において検知された駆動トルクに基づいて、前記感光体を駆動して前記クリーニング部材で前記感光体を摺擦する摺擦動作又は前記加熱手段で前記感光体を加熱する加熱動作の少なくとも一方を行う複数の動作設定のうち一つを選択して実行させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光体に付着した放電生成物が吸湿して発生する画像流れを抑制するために必要十分な動作を適時に行うことを可能とし、画像流れを抑制しつつ消費電力の更なる削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の断面構成図である。
【図２】画像出力枚数とクリーニングブレードの摩耗量との関係を示すグラフ図である。
【図３】クリーニングブレードの摩耗量とトナー介在時駆動トルクとの関係を示すグラフ図である。
【図４】画像形成装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図５】クリーニングブレードの摩耗検知動作に係るフローチャート図である。
【図６】画像流れ回復動作１に係るフローチャート図である。
【図７】クリーニングブレードの摩耗量とトナー介在時駆動トルクとの関係を示すグラフ図である。
【図８】クリーニングブレードの摩耗検知動作の他の例に係るフローチャート図である。
【図９】トナー介在時のクリーニングブレードの挙動を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１０の断面構成図である。本実施例の画像形成装置１０は、接触帯電方式を採用した電子写真方式のレーザビームプリンタである。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１０は、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。本実施例において、感光ドラム１は、帯電特性が負帯電性の有機感光体であり、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、有機材料からなる光電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ約２０μｍ）とを下から順に塗り重ねた構成を有する。ここで、感光ドラム１の表面層は、結着樹脂として硬化性樹脂を用いて硬化層としている。なお、本実施例では感光ドラム１の表面硬化処理として硬化性樹脂を用いる硬化層を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば次に挙げるものなどを用いてもよい。炭素−炭素二重結合を有するモノマーと炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーとを熱又は光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層。同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層。本実施例において、感光ドラム１は、回転軸線方向の長さが３４０ｍｍ、外径が３０ｍｍであり、中心支軸を中心に３００ｍｍ／秒のプロセススピード（周速度）で図１中の矢印Ｒ１の方向（反時計回り）に回転駆動される。感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ１５（図４）によって回転駆動される。後述するように、駆動モータ１５の駆動トルクは、トルク検知手段としてのトルク検知回路１３（図４）によって検知できるようになっている。トルク検知手段としては、公知の利用可能な手段を任意に用いることができる。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１０は、回転する感光ドラム１の表面を一様に帯電処理する接触式の帯電手段としての帯電ローラ２を有する。帯電ローラ２は、回転軸線方向の長さが３３０ｍｍ、直径が１４ｍｍであり、ステンレス製の芯金の外回りに、導電ゴム層が形成されて構成される。帯電ローラ２は、芯金の両端部がそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持されると共に、押圧ばねによって感光ドラム１に向かって付勢されて、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接されている。これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に従動して（周速度は３００ｍｍ／秒）図１中の矢印Ｒ２の方向（時計回り）に回転する。帯電ローラ２は、帯電部ａにおいて、感光ドラム１との間の微小ギャップにて生じる放電現象を利用して感光ドラム１の表面を帯電処理する。帯電ローラ２の芯金には、帯電電源ＰＳ１より所定の条件の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、帯電電源ＰＳ１は、ＤＣ電源及びＡＣ電源を有して構成され、帯電ローラ２に帯電電圧として直流電圧（帯電ＤＣ電圧）と交流電圧（帯電ＡＣ電圧）とが重畳された振動電圧を印加する。例えば、帯電ＤＣ電圧を−５００Ｖ、帯電ＡＣ電圧のピーク間電圧値をその環境において帯電ＤＣ電圧のみを印加した場合の放電開始電圧の２倍以上に設定する。これにより、帯電部ａを通過した直後において、回転する感光ドラム１の画像形成領域（トナー像を形成することのできる領域）が約−５００Ｖに一様に帯電処理される。なお、画像形成中に印加される帯電ＤＣ電圧は、上記の値に限定されるものではなく、環境や、感光ドラム１及び帯電ローラ２の使用状況（繰り返し使用量）などに応じて、良好な画像形成に適する電位に適宜設定される。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１０は、帯電処理された感光ドラム１の面に静電潜像（静電像）を形成する露光手段（情報書き込み手段、潜像形成手段）としての露光装置３を有する。本実施例において、露光装置３は、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。露光装置３は、画像読み取り装置（図示せず）などのホスト処理装置から画像形成装置１０に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。そして、一様に帯電処理された回転する感光ドラム１の表面を、露光部（露光位置）ｂにおいてレーザ走査露光（イメージ露光）する。このレーザ走査露光により、感光ドラム１の表面のレーザ光Ｌで照射された部分の電位の絶対値が低下する。そして、回転する感光ドラム１の表面には、画像情報に対応した静電潜像が順次に形成されていく。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１０は、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー像（現像剤像）として現像（可視化）する現像手段として、現像装置４を有する。現像装置４は、現像剤を収容する現像容器４２と、現像容器の開口部において感光ドラム１と対向して配置された現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ４１と、を有する。現像容器４２には、現像剤として主にトナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とからなる二成分現像剤を収容し、現像スリーブ４１に供給する。現像スリーブ４１の回転軸方向の長さは３２５ｍｍである。本実施例においては、現像スリーブ４１は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤による磁気ブラシを保持し、これを現像スリーブ４１と感光ドラム１との対向部である現像部ｃにおいて感光ドラム１に接触させながら現像を行う。本実施例では、トナーとしては、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた、平均粒径が約６μｍのトナーを用いる。また、感光ドラム１に付着したトナーの平均帯電量は約−３０μＣ／ｇである。現像スリーブ４１には、現像電源ＰＳ２から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例においては、現像電圧は、直流電圧（現像ＤＣ電圧）Ｖｄｃと交流電圧（現像ＡＣ電圧）Ｖａｃとを重畳した振動電圧である。例えば、現像ＡＣ電圧は、周波数８．０ｋＨｚ、ピーク間電圧１．８ｋＶ、矩形波である。現像ＤＣ電圧は、現像部ｃにおける感光ドラム１の電位に対して適正なカブリ取り電位になるように適宜設定される。ここで、カブリ取り電位とは、感光ドラム１上の非画像部電位（暗部電位）と現像ＤＣ電圧との電位差である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、接触式の転写手段としての転写ローラ５を有する。転写ローラ５は、感光ドラム１に所定の押圧力をもって圧接されて、感光ドラム１との間で圧接ニップを形成する。この圧接ニップが転写部ｄである。この転写部ｄに、給送装置（図示せず）から、所定の制御タイミングにて被転写体としての紙やプラスチックシートなどの記録材Ｐが給送される。転写部ｄに給送された記録材Ｐは、回転する感光ドラム１と転写ローラ５との間に挟持されて搬送される。その間、転写ローラ５には転写電源ＰＳ３から現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）である負極性とは逆極性である正極性の転写電圧（転写バイアス）が印加される。本実施例では、転写電圧は＋６００Ｖである。これにより、転写部ｄにおいて感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持されて搬送されていく記録材Ｐの表面に、感光ドラム１上のトナー像が順次に静電的に転写されていく。
【００２２】
なお、画像形成装置の構成は、感光ドラムからトナー像を直接記録材に転写する構成に限定されるものではない。トナー像を感光ドラム１からトナー像を一時的に保持し搬送する中間転写体に転写し、中間転写体から記録材に転写する構成であってもよい。
【００２３】
転写部ｄを通ってトナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム１の表面から順次に分離されて定着装置６へ搬送される。本実施例では、定着装置６は熱ローラ定着装置である。この定着装置６により記録材Ｐはトナー像の定着処理を受けて、画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置１０の装置本体の外部に出力される。
【００２４】
転写部ｄにおける転写紙Ｐへのトナー像の転写後に感光ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング部ｅにおいて、クリーニング装置７によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。クリーニング装置７は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード７１と、クリーニングブレード７１によって感光ドラム１の表面から除去された転写残トナーを収容する回収トナー容器７２と、を有する。本実施例のクリーニングブレード７１は、弾性材料としてのウレタンゴムで形成されている。クリーニングブレード７１は、感光ドラム１の回転軸線方向に沿って配置される長手方向と、この長手方向と直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有する、所定の厚さの平板状の形状とされる。クリーニングブレード７１は、短手方向の一方の端部（固定端）が回収トナー容器７２に支持されており、他方の端部（自由端）の感光ドラム１側のエッジが感光ドラム１の表面に当接させられる。この当接部（感光ドラム１との間のニップ）がクリーニング部ｅである。また、このクリーニングブレード７１は、自由端側が固定端側よりも感光ドラム１の表面の移動方向の上流側に位置し、該自由端が該移動方向の上流側を向くようにして、感光ドラム１の表面に当接する（カウンター方向）。クリーニングブレード７１の長手方向（軸線方向）の長さが３３０ｍｍである。また、クリーニングブレード７１は、３０ｇｆ／ｃｍの線圧で感光ドラム１に押圧されている。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置１０は、感光ドラム１の表面の温度を制御するための加熱手段としての雰囲気ヒータ（以下、単に「ヒータ」ともいう。）１２を有する。ヒータ１２は、感光ドラム１の上方で、露光装置３に近い位置に配置される。ヒータ１２は、ヒータ電源Ｇ（図４）により発熱させられる。また、ヒータ１２には、バイメタル構造のサーモースイッチが取り付けられており、ヒータ１２の近傍の温度が設定温度上限を超えると回路が遮断される。本実施例では、ヒータ１２の温度は、５０±２℃の範囲（目標温度）で制御されており、その発熱量は４０Ｗである。
【００２６】
なお、画像形成装置１０の駆動、電源ＰＳ１ＰＳ２、ＰＳ３、Ｇ出力、画像情報の処理、ヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦなどは、制御部１１０（図４）により制御されている。制御態様については後述する。
【００２７】
２．動作シーケンス
画像形成装置１０は、一の開始指示（プリント信号）により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の画像出力動作（ジョブ）を行う。画像出力動作は、一般に、画像形成工程（印字工程）、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間（画像間）工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対して画像形成工程を連続して行う際の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１０の主電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。なお、後回転工程が終了すると感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１０は次の開始指示が入力されるまでスタンバイ状態に保たれる。また、スタンバイ状態が所定時間以上継続するとスリープ状態となる。主電源ＯＦＦの状態では、画像形成装置１０のほぼ全ての要素への給電がＯＦＦとされる。スリープ状態では、通常のスタンバイ状態よりも消費電力を抑えるように、画像形成装置１０のほぼすべての要素への給電がＯＦＦとされるが、制御部１１０は開始指示を受け付けてジョブを開始させることができる状態に維持される。なお、スリープ状態からの復帰時又は主電源投入時に開始指示が入力された場合には、前多回転工程に引き続いて前回転工程が行われる。
【００２８】
３．クリーニングブレードによる画像流れ対策
従来、ヒータ１２に頼らない画像流れ対策として、クリーニングブレード７１による放電生成物の除去が挙げられる。これは、感光ドラム１を駆動させることで感光ドラム１とクリーニングブレード７１とを摺擦させ、表面に付着した放電生成物を剥ぎ取ることで、画像流れを防止するというものである。この際、帯電ローラ２や転写ローラ５での放電を起こさずに、放電生成物が発生しない状態で行うことが好ましい。また、クリーニングブレード７１（クリーニング部ｅ）にトナーを供給してから、クリーニングブレード７１で感光ドラム１を摺擦すると、トナーに外添されている研磨剤がクリーニングブレード７１のエッジに溜まるので、摺擦の効果が高まる。クリーニングブレード７１へのトナーの供給は、現像装置４から感光ドラム１に供給したトナーを感光ドラム１の回転によって搬送することで行うことができる。
【００２９】
しかし、クリーニングブレード７１による放電生成物の除去は、クリーニングブレード７１の寿命期間の末期では効果が減少することが分かっている。図２に示すように、クリーニングブレード７１は繰り返し使用量に応じてエッジの摩耗が進行する。エッジが摩耗すると、感光ドラム１とクリーニングブレード７１とのニップが増加し、ピーク圧が下がるために、ブリーニングブレード７１の研磨力は減少する。
【００３０】
表１にクリーニングブレード７１の摩耗量と駆動時間における画像流れのランクを示す。これは画像流れを起こして、文字（いろは）画像が消えている状態から所定の駆動時間で画像流れがどこまで回復したかを評価したものである。評価の際、文字画像と細線（２Ｌ３Ｓ）、ＨＴを用い、文字画像が消えている場合は××、文字画像が読めて細線が途切れている場合は×、細線の途切れはないがＨＴにムラがある場合は△、ＨＴにムラがない場合は○とした。
【００３１】
【表１】
0006465697.tif 000002
【００３２】
クリーニングブレード７１が摩耗していない状態では、画像流れの素早い解消が見られるが、摩耗が進行すると解消までにかかる駆動時間が延びてしまう。また、ある程度まで摩耗が進行すると、感光ドラム１の駆動だけでは解消できなくなってしまう。このように、クリーニングブレード７１の繰り返し使用量が多くなると、クリーニングブレード７１による感光ドラム１の摺擦のみでは画像流れは解消できず、ヒータ１２の作動が必要となる。
【００３３】
４．クリーニングブレードの摩耗検知メカニズム
上述のように、繰り返し使用量が多くなった後の画像流れの解消にはヒータ１２の作動が必要となるが、省エネルギー（消費電力の削減）の観点から、ヒータ１２は画像流れが発生する直前まで止めておくことが望まれる。そこで、クリーニングブレード７１の摩耗を検知することができれば、ヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを最適なものにできる。
【００３４】
通常、感光ドラム１とクリーニングブレード７１の駆動トルクは、感光ドラム１に付着した放電生成物やキャリア痕（キャリアが感光ドラム１に接触して生じる傷など）による表面形状の変化、クリーニングブレード７１の摩耗などにより影響を受ける。そのため、単に感光ドラム１の駆動トルクを検知するだけでは、クリーニングブレード７１の精確な摩耗を検知することはできない。
【００３５】
一方、図９に示すように、感光ドラム１とクリーニングブレード７１との間にトナーが介在する状態では、介在するトナーやトナーから分離した外添剤が転がりながらクリーニングブレード７１と感光ドラム１との間に存在する。そのため、クリーニングブレード７１の感光ドラム１との接触面積が減少する。その結果、介在するトナーがある一定量以上の場合、感光ドラム１の摩擦の影響をほとんどなくせるため、駆動トルクからクリーニングブード７の状態を判断することができる。図９（ａ）は感光ドラム１とクリーニングブレード７１との間にトナーが介在しない状態を示し、図９（ｂ）は介在する状態を示す。
【００３６】
図３に示すように、クリーニングブレード７１の摩耗が進行すると、感光ドラム１とクリーニングブレード７１との間にトナーが介在する状態での駆動トルク（以下「トナー介在時駆動トルク」ともいう。）は減少する。これはクリーニングブレード７１の摩耗が進行すると、上述のピーク圧の減少のために、クリーニングブレード７１をトナーがすり抜ける現象が発生し、感光ドラム１とクリーニングブレード７１との接触面積がより減少するためである。図３には、表１の画像流れ回復時間もあわせて記載してある。
【００３７】
このように、予めクリーニングブレード７１の摩耗量と画像流れが回復するまでの感光ドラム１の駆動時間を求めておけば、ヒータ１２を用いる必要が生じるトナー介在時駆動トルクＴの閾値Ｔ０を決定することができる。本実施例では、感光ドラム１の駆動による画像流れ回復動作（摺擦動作）を６０秒までとして、それ以上の駆動が必要な場合は感光ドラム１の駆動による画像流れの回復ではなく、ヒータ１２をＯＮとして画像流れの回復（加熱動作）を行う。したがって、６０秒の感光ドラム１の駆動で画像流れの回復が可能なクリーニングブレード７１の摩耗量からトナー介在時駆動トルクの閾値Ｔ０（本実施例では約１．３５ｋｇｆ・ｃｍ）を決定した。
【００３８】
ここで、トナー介在時駆動トルクの検知時のクリーニングブレード７１へのトナーの供給量が一定でない場合、クリーニングブレード７１をすり抜けるトナーの量が変化するので、トナー介在時駆動トルクが変わってしまう。そのため、正確にクリーニングブレード７１の摩耗を検知するためには、繰り返し使用量や環境により変化するトナーの帯電量に応じて、コントラストを変えることが望まれる。ここで、コントラストとは、感光ドラム１上の画像部電位（明部電位）と現像ＤＣ電圧との電位差である。本実施例では、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作で感光ドラム１に形成する所定のトナー像（トナー帯）の感光ドラム１上の濃度が反射濃度で１．２０となるように、帯電ＤＣ電圧、現像ＤＣ電圧、露光装置３の発光量が適宜設定される。
【００３９】
また、クリーニングブレード７１に供給されるトナーの主走査方向の幅は広い方が良い。これは、感光ドラム１とクリーニングブレード７１との間に介在しているトナー量が多いほど、感光ドラム１の影響をなくせるからである。本実施例では、露光装置３で作像可能な最大幅３１０ｍｍのトナー帯を感光ドラム１上に形成し、クリーニングブレード７１に供給する。なお、トナー帯の感光ドラム１の回転方向の長さは、トルク検知回路１３による駆動トルクの検知を所望の精度で行えるように適宜設定することができる。このトナー帯の感光ドラム１の回転方向の長さは、通常、感光ドラム１の周長より短くて十分であるが、感光ドラム１の周長より長くてもよい。
【００４０】
ここで、現像部ｃで感光ドラム１上に形成された所定のトナー像（トナー帯）は、転写部ｄを通過させて、クリーニング部ｅに供給する必要がある。本実施例では、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作時には転写電圧はＯＦＦとしているので、トナー像は転写部ｄを通過してクリーニング部ｅに供給される。トナー像が転写部ｄを通過するようにする手段としては、転写ローラ５を感光ドラム１から離間させたり、画像形成時とは逆極性の電圧を転写ローラ５に印加したりしてもよい。
【００４１】
なお、本実施例では、露光装置３を用いたデジタル現像の例について説明するが、帯電ローラ２が感光ドラム１に形成している表面電位に対して、現像スリーブ４１に印加する現像ＤＣ電圧のみで濃度調整を行うアナログ現像を用いても良い。
【００４２】
５．クリーニングブレード７１の摩耗検知動作
本実施例では、画像形成装置１０は、上述の検知手法を用いたクリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行うことができる。本実施例では、後回転工程時に、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行う。これは、その検知結果によっては、ヒータ１２をスタンバイ時や主電源ＯＦＦ時に作動（発熱、点灯）させたいからであり、前回転工程時ではヒータ１２による画像流れ解消の効果が十分に発揮できない虞があるからである。
【００４３】
また、本実施例では、後述する環境センサ１４によって測定された画像形成装置１０の装置本体内の湿度（本実施例では相対湿度）Ｈが閾値Ｈ０を超えた場合に、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行う。これは、感光ドラム１に放電生成物が付着しても、空気中の水分が少なければ放電生成物の吸水量が少なくなるため、潜像のボケが起こりにくいからである。本実施例では、湿度Ｈの閾値Ｈ０を５０％とした。
【００４４】
図４は、本実施例の画像形成装置１０の要部の制御態様を示すブロック図である。なお、図４では、画像形成装置１０におけるクリーニングブレード７１の摩耗検知動作、後述の画像流れ回復動作に関わらない部分の図示は省略されている。
【００４５】
制御部１１０は、感光ドラム１の駆動を制御するとともに、トルク検知回路１３に命じて感光ドラム１の駆動トルクを検知できるようになっている。また、制御部１１０は、帯電電圧を帯電ローラ２に印加する電源ＰＳ１を制御し、帯電部ａにおいて感光ドラム１を所定の電位に帯電処理することができる。また、制御部１１０は、露光装置３の光量を調整し、感光ドラム１上に静電潜像を形成することができる。また、制御部１１０は、現像電圧を現像スリーブ４１に印加する電源ＰＳ２を制御し、現像部ｃにおいて感光ドラム１上にトナー像を形成することができる。また、制御部１１０には、環境検知手段としての環境センサ（温湿度センサ）１４によって検知された、画像形成装置１０の装置本体内の温度、湿度、及び装置本体の周囲の温度、湿度の情報が入力される。さらに、制御部１１０は、記憶手段を内蔵しており、画像形成枚数、平均画像Ｄｕｔｙ（平均画像比率）、装置本体内外の温度、湿度などの、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作や画像流れ回復動作に関わる情報などを記憶することが可能となっている。
【００４６】
ここで、平均画像Ｄｕｔｙとは、形成した画像の画像比率（印字率）の平均値であり、画像形成領域の全域に最大濃度の画像を形成した場合を１００％とした場合の画像比率を一定期間にわたり複数の画像について平均したものである。例えば、現像剤の新品時から現在までに形成した全ての画像の画像比率の平均値や、直近の所定の数の画像について画像比率の平均値などであってよい。
【００４７】
図５は、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作のフローチャート図である。
【００４８】
まず、制御部１１０は、画像形成が終了し、後回転工程が開始すると（Ｓ１０１）、環境センサ１４を用いて湿度Ｈを測定し（Ｓ１０２）、湿度Ｈが閾値Ｈ０以下であるか否か判断する（Ｓ１０３）。そして、制御部１１０は、閾値Ｈ０以下の場合は（Ｓ１０３のＹｅｓ）、放電生成物に吸着する水分が少ないことから画像流れは発生しないと判断し、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行わずに処理を終了する。一方、制御部１１０は、閾値Ｈ０を超えた場合は（Ｓ１０３のＮｏ）、放電生成物に吸着する水分が多いことから画像流れが発生する判断し、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行う。つまり、制御部１１０は、環境センサ１４を用いて画像形成装置１０の装置本体内の温度、湿度を測定し、温度、湿度に対応して予め記録されている帯電ＤＣ電圧、露光装置３の光量、現像ＤＣ電圧を出力する（Ｓ１０４）。なお、トナー帯の形成する際の帯電条件、露光条件、現像条件を調整するための情報としては、温度又は湿度の少なくとも一方の情報を用いてもよいし、これらに代えて又は加えて上述の平均画像Ｄｕｔｙの情報を用いてもよい。これにより、所定の濃度のトナー帯を感光ドラム１上に形成してクリーニングブレード７１に供給する。
【００４９】
次に、制御部１１０は、トルク検知回路１３を用いてトナー介在時駆動トルクＴを測定し、トナー介在時駆動トルクＴが閾値（第１閾値）Ｔ０以上であるか否か判断する（Ｓ１０５）。そして、制御部１１０は、閾値Ｔ０以上の場合は（Ｓ１０５のＹｅｓ）、クリーニングブレード７１の摩耗は進行していないと判断し、後述する画像流れ回復動作１を実行することを設定する（Ｓ１０６）。制御部１１０は、画像流れ回復動作１の設定が終了すると、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を終了する。一方、制御部１１０は、閾値Ｔ０未満の場合は（Ｓ１０５のＮｏ）、クリーニングブレード７１の摩耗が進行しており、感光ドラム１を駆動させても放電生成物を除去できないと判断し、後述する画像流れ回復動作２を実行することを設定する（Ｓ１０７）。制御部１１０は、画像流れ回復動作２の設定が終了すると、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を終了する。ここでは、Ｓ１０４〜Ｓ１０７の処理をクリーニングブレード７１の摩耗検知動作とする。
【００５０】
６．画像流れ回復動作
次に、画像流れ回復動作について説明する。
【００５１】
まず、本実施例では、画像流れ回復動作１として、感光ドラム１の駆動を行ってクリーニングブレード７１で感光ドラム１を摺擦する動作を行うことができる。感光ドラム１の駆動を行う際には、画像流れが発生しにくい条件となるように、帯電ローラ２、転写ローラ５などには電圧を印加せず、画像形成信号が入力されてから画像を形成するまでの感光ドラム１の駆動時間を延長する。画像流れは、原因物質である感光ドラム１の表面の放電生成物が水分を吸着することによって発生するが、画像流れ回復動作でクリーニングブレード７１によって感光ドラム１の表面の放電生成物が除去されるため、画像流れが発生しにくい状態となる。さらに、クリーニングブレード７１との摺擦によって感光ドラム１の表面温度も上昇し、放電生成物が残存していたとしても水分を吸着しにくい状態となるため、さらに画像流れが発生しにくい状態となる。画像流れ回復動作１は、スリープ状態からの復帰時や主電源ＯＮ時の前多回転時に行われる。
【００５２】
図６は、画像流れ回復動作１のフローチャート図である。まず、制御部１１０は、スリープ状態からの復帰時や主電源ＯＮ時に前多回転工程が開始すると（Ｓ２０１）、環境センサ１４を用いて湿度Ｈを測定し（Ｓ２０２）、湿度Ｈが閾値Ｈ０以下であるか否か判断する（Ｓ２０３）。そして、制御部１１０は、閾値Ｈ０以下の場合は（Ｓ２０３のＹｅｓ）、放電生成物に吸着する水分が少ないことから画像流れは発生しないと判断し、画像流れ回復動作１を行わずに処理を終了する。一方、制御部１１０は、閾値Ｈ０を超えた場合は（Ｓ２０３のＮｏ）、放電生成物に吸着する水分が多いことから画像流れが発生する判断し、画像流れ回復動作１を行う。つまり、制御部１１０は、所定の帯電ＤＣ電圧、露光装置３の光量、現像ＤＣ電圧を出力し、所定の濃度のトナー帯を感光ドラム１上に形成してクリーニングブレード７１に供給する（Ｓ２０４）。このトナー帯は、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作におけるトナー帯と同様であってよい。ただし、ここではトナーの外添剤の研磨作用を利用するためにトナー帯を形成するため、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作におけるトナー帯のように濃度を正確に制御することまで要求されず、予め定められた一定のコントラストにて形成してよい。また、画像流れ回復動作１には転写電圧はＯＦＦとしているので、トナー像は転写部ｄを通過してクリーニング部ｅに供給される。その後、制御部１１０は、感光ドラム１を所定時間駆動させて、クリーニングブレード７１による摺擦による感光ドラム１の表面からの放電生成物の除去工程を行う（Ｓ２０５）。そして、制御部１１０は、所定時間が過ぎると、感光ドラム１の駆動を停止し、画像流れ回復動作１を終了する。ここでは、Ｓ２０４、Ｓ２０５の処理を画像流れ回復動作１とする。
【００５３】
このように、画像流れ処理動作１を行う場合、前多回転工程はトナー帯の形成のための時間、及びその後の所定時間の感光ドラム１の回転駆動のための時間の分だけ前多回転工程を延長することになる。感光ドラム１を駆動する所定時間は、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作において検知されたトナー介在時駆動トルクが示すクリーニングブレード７１の摩耗量に応じて変更することができる（例えば、３０秒、６０秒）。すなわち、制御部１１０は、図３に示すような予め求められた駆動トルクと摩耗量との関係、表１に示すような摩耗量と画像流れの回復に必要な駆動時間との関係から、必要な駆動時間を求めることができる。また、この所定時間は、画像流れ回復動作１を選択するための前述の閾値Ｔ０に対応する摩耗量でも十分に画像流れの回復が可能である、予め定められた一定の時間としてもよい（例えば６０秒）。
【００５４】
次に、本実施例では、画像流れ回復動作２として、ヒータ１２を作動させて放電生成物が水分を吸着しないようにする動作を行うことができる。画像流れ回復動作２は、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作で画像流れ回復動作２を行うことが設定された場合に、次のスタンバイ状態（スリープ状態を含む）あるいは主電源ＯＦＦ時に行われる。また、画像流れ回復動作２によるヒータ１２の作動は、その実行タイミングが到来した際に環境センサ１４によって検知された画像形成装置１０の周辺の環境が高湿度であると判断された場合（例えば上記Ｈ０を超えた場合）にのみ行うようにしてもよい。
【００５５】
ところで、本実施例のようなクリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行わずに、主電源投入時又はスリープ状態からの復帰時に常に画像流れ回復動作を行うことによっても、画像流れを抑制することは可能である。しかしながら、その場合には、主電源を投入してから又はスリープ状態から復帰させてからの制御時間が長くなるため、生産性を損なったり、駆動による感光ドラム１の削れ量が増加して感光ドラム１の寿命を損なったりする虞がある。さらに、ヒータ１２を用いる場合には消費電力が増大する。そのため、本実施例のように、画像流れ回復動作は、画像流れが発生する虞がある場合のみに行うことが望ましい。
【００５６】
このように、本実施例の画像形成装置１０は、移動可能な感光体１と、感光体を帯電させる帯電手段２と、帯電した感光体１を露光して静電像を形成する露光手段３と、静電像にトナーを供給する現像手段４と、を有する。また、画像形成装置１０は、転写部ｄで感光体１から被転写体Ｐにトナー像を転写させる転写手段５と、転写部ｄよりも感光体１の移動方向下流のクリーニング部ｅで感光体１に接触し感光体１からトナーを除去するクリーニング部材７１と、を有する。また、画像形成装置１０は、感光体１を加熱する加熱手段１２と、感光体１を駆動する駆動手段１５と、を有する。そして、画像形成装置１０は更に、駆動手段１５の駆動トルクを検知する検知手段１３と、次のような制御部１１０と、を有する。制御部１１０は、感光体１に所定のトナー像を形成させ、このトナー像をクリーニング部ｄに到達させて、このトナー像を形成した感光体上の領域がクリーニング部ｄを通過している際の駆動手段の駆動トルクを検知手段により検知する検知動作を実行させる。また、制御部１１０は、検知動作で検知された駆動トルクに基づき、感光体を駆動してクリーニング部材７１で感光体１を摺擦する摺擦動作又は加熱手段１５で感光体を加熱する加熱動作の少なくとも一方を行う複数の動作設定のうち一つを選択して実行させる。
【００５７】
本実施例では、制御部１１０は、検知された駆動トルクが第１閾値以上の場合には摺擦動作のみを行わせ、第１閾値未満の場合には少なくとも前記加熱動作を行わせる。特に、本実施例では、制御部１１０は、検知された駆動トルクが第１閾値未満の場合には加熱動作のみを行わせる。また、制御部１１０は、環境の湿度が所定の湿度以上の場合に検知動作を実行させることができる。また、制御部１１０は、環境の湿度が所定の湿度以上の場合に複数の動作設定から選択した動作を実行させることができる。また、本実施例では、摺擦動作では、現像手段４から感光体１を介してクリーニング部ｄにトナーが供給された後、所定の時間前記感光体１が駆動される。また、制御部１１０は、当該画像形成装置１０において形成した画像の平均画像比率、当該画像形成装置１０で形成した画像の数、及び、温度又は湿度の少なくとも一方、のうち少なくとも一つに基づいて、次のような調整をすることができる。つまり、所定のトナー像（トナー帯）の濃度を所定の濃度に近づけるように、感光体上の所定のトナー像の静電像における画像部の電位と現像手段４に印加する電圧との電位差を調整することができる。
【００５８】
７．効果
以上のように、本実施例では、クリーニングブレード７１の摩耗状態を、トナー介在時駆動トルクを検知することで精度よく検知する。そし、画像流れが発生する虞があると判断される場合には、複数設定されている画像流れ回復動作のうち、クリーニングブレード７１の摩耗状態に応じた画像流れ回復動作を実行して画像流れの発生を抑制する。これにより、クリーニングブレード７１の使用状況（繰り返し使用量）に応じて最適な画像流れ回復動作を選択できる。そのため、ダウンタイム（画像出力動作ができない期間）や消費電力の削減と、長期間にわたって画像流れの発生しない良好な画像形成とを両立することができる。つまり、本実施例では、トナー介在時駆動トルクを検知することで、クリーニングブレード７１の摩耗状態を判断する。そして、クリーニングブレード７１の摩耗が進行していない状態では、クリーニングブレード７１による画像流れ対策を選択し、クリーニングブレード７１の摩耗が進行している状態では、ヒータ１２による画像流れ対策を選択する。これにより、適切なタイミングでヒータ１２を作動することができ、消費電力の削減と画像流れの防止が両立できる。このように、クリーニングブレード７１の摩耗状態を判断することで、ヒータ１２の制御をより正確に行い、クリーニングブレード７１の寿命期間の後半の画像流れの抑制だけではなく、消費電力の更なる削減を図ることができる。
【００５９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６０】
１．概要
実施例１では、感光ドラム１の駆動（クリーニングブレード７での摺擦）による画像流れ回復動作１と、ヒータ１２による画像流れ回復動作２と２つの動作が、トナー介在時駆動トルクＴの閾値Ｔ０を境に切り替えられていた。これに対し、これら２つの動作を組み合わせることで、より消費電力の削減を図ることができる。
【００６１】
表１に示すように、クリーニングブレード７１の摩耗量が１２μｍを超えると、画像流れの回復に約９０秒の感光ドラム１の駆動が必要である。このとき、ヒータ１２の出力を落とした状態で作動させると、画像流れの回復までのかかる感光ドラム１の駆動時間を減少させることができる。
【００６２】
図７に示すように、トナー介在時駆動トルクＴが第１閾値Ｔ０を下回った場合、ヒータ１２の出力を落とした状態で作動させると、トナー介在時駆動トルクＴが第２閾値Ｔ１まで、感光ドラム１の駆動時間６０秒で画像流れが回復することがわかる。なお、第２閾値Ｔ１は第１閾値Ｔ０よりも小さい。
【００６３】
つまり、実施例１ではトナー介在時駆動トルクＴが第１閾値Ｔ０を下回った場合には、ヒータ１２は通常出力（最大出力）で作動を行う。これに対して、本実施例では、感光ドラム１の駆動による画像流れ回復動作と、ヒータ１２による画像流れ回復動作と、を組み合わせる。より詳細には、トナー介在時駆動トルクＴが第１閾値Ｔ０を下回った場合、第２閾値Ｔ１に低下するまでは、ヒータ１２を低出力で作動させて画像流れ回復動作２を行う。また、これに加えて、画像流れ回復動作１を行ってクリーニングブレード７１で感光ドラム１を摺擦する。なお、本実施例では、この画像流れ回復動作１と、低出力での画像流れ回復動作２とを組み合わせた動作を、画像流れ回復動作３とする。これにより、画像流れを抑制しつつ、トータルの消費電力は削減される。
【００６４】
２．クリーニングブレードの摩耗検知動作
図８は、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作のフローチャート図である。
【００６５】
まず、制御部１１０は、画像形成が終了し、後回転工程が開始すると（Ｓ３０１）、環境センサ１４を用いて湿度Ｈを測定し（Ｓ３０２）、湿度Ｈが閾値Ｈ０以下である否か判断する（Ｓ３０３）。そして、制御部１１０は、閾値Ｈ０以下の場合は（Ｓ３０３のＹｅｓ）、放電生成物に吸着する水分が少ないことから画像流れは発生しないと判断し、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行わずに処理を終了する。一方、制御部１１０は、閾値Ｈ０を超えた場合は（Ｓ２０３のＮｏ）、放電生成物に吸着する水分が多いことから画像流れが発生する判断し、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を行う。つまり、制御部１１０は、環境センサ１４を用いて画像形成装置１０の装置本体内の温度、湿度を測定し、温度、湿度に対応して予め記録されている帯電ＤＣ電圧、露光装置３の光量、現像ＤＣ電圧を出力する（Ｓ３０４）。これにより、所定の濃度のトナー帯を感光ドラム１上に形成してクリーニングブレード７１に供給する。次に、制御部１１０は、トルク検知回路１３を用いてトナー介在時駆動トルクＴを測定し、トナー介在時駆動トルクＴが第１閾値Ｔ０以上であるか否か判断する（Ｓ３０５）。
【００６６】
そして、制御部１１０は、第１閾値Ｔ０以上の場合は（Ｓ３０５のＹｅｓ）、クリーニングブレード７１の摩耗は進行していないと判断し、画像流れ回復動作１を実行することを設定する（Ｓ３０６）。制御部１１０は、画像流れ回復動作１の設定が終了すると、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を終了する。また、制御部１１０は、第１閾値Ｔ０未満の場合は（Ｓ３０５のＮｏ）、トナー介在時駆動トルクＴが第２閾値Ｔ１以上であるか否か判断する（Ｓ３０７）。そして、制御部１１０は、第２閾値Ｔ１以上の場合は（Ｓ３０７のＹｅｓ）、クリーニングブレード７１の摩耗は進行しているが、ヒータ１２が通常の出力以下でも作動していれば６０秒以内の感光ドラム１の駆動で画像流れを抑制できると判断する。そして、画像流れ回復動作３を実行することを設定する（Ｓ３０８）。画像流れ回復動作３の設定が終了すると、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を終了する。また、制御部１１０は、第２閾値Ｔ１未満の場合は（Ｓ３０７のＮｏ）、クリーニングブレード７１の摩耗が進行しており、感光ドラム１を駆動させても放電生成物を除去できないと判断し、画像流れ回復動作２を実行することを設定する（Ｓ３０９）。制御部１１０は、画像流れ回復動作２の設定が終了すると、クリーニングブレード７１の摩耗検知動作を終了。ここでは、Ｓ３０４〜Ｓ３０９の処理をクリーニングブレード７１の摩耗検知動作とする。
【００６７】
３．画像流れ回復動作
次に、画像流れ回復動作について説明する。本実施例における画像流れ回復動作１と画像流れ回復動作２は、実施例１におけるものと同じであるので説明は省略し、画像流れ回復動作３について説明する。
【００６８】
画像流れ回復動作３は、画像流れ回復動作２と同様の動作と、画像流れ回復動作１と同様の動作との組み合わせである。ただし、画像流れ回復動作３では、画像流れ回復動作２と同様の動作において、ヒータ１２がスリープ時や主電源ＯＦＦ時に画像流れ回復動作２における通常の出力より低い出力で作動する。本実施例では、ヒータ１２の温度制御の範囲を変えており、画像流れ回復動作２における通常の温度制御の範囲は５０±２℃だが、画像流れ回復動作３では温度制御の範囲は４０±２℃とする。一方、画像流れ回復動作３では、前多回転工程で行われる感光ドラム１の駆動によりクリーニングブレード７１で感光ドラム１を摺擦する動作は、実施例１における画像流れ回復動作１と同じである。
【００６９】
このように、本実施例では、制御部１１０は、検知動作において検知された駆動トルクが第１閾値未満かつ第１閾値より小さい第２閾値未満の場合には、加熱動作のみを行わせる。また、第１閾値未満かつ第２閾値以上の場合には、摺擦動作、及び上記加熱動作のみを行わせる際の目標温度より低い目標温度での加熱動作を行わせる。
【００７０】
４．効果
以上のように、本実施例では、画像流れ回復動作３として、クリーニングブレード７１による感光ドラム１の摺擦とヒータ１２による加熱とを組み合わせて行うことで、更なる消費電力の削減を図ることが可能となる。
【００７１】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７２】
例えば、上述の実施例では、感光体を加熱する加熱手段として、感光体を外部から加熱する外部加熱式のものを用いたが、感光体を内部から加熱する内部加熱式のものであってもよい。
【００７３】
また、感光体はドラム状のものに限定されるものではなく、例えばベルト状のものであてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１          感光ドラム
１２        雰囲気ヒータ
１３        トルク検知回路
７１        クリーニングブレード
１１０      制御部
【図１】
0006465697.tif 000003
【図２】
0006465697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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