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【事件の表示】
　商願２００６−　４３９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「初動負荷理論」の文字を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年１月４日付け及び同年５月７日付けの手続補正書により補正された結果、第４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「初動負荷理論」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「初動」の文字部分が「初期段階の行動」の意味を、同「負荷」の文字部分が「負担となる仕事」の意味を、同「理論」の文字部分が「個々の事実や認識を統一的に説明することのできる普遍性をもつ体系的知識。ある問題についての特定の学者の見解・学説」の意味を、それぞれ有しているため、全体として「初期段階の行動の負荷に関する学説」の如き意味合いを理解させるものであり、スポーツのトレーニング方法との関係においては「動作の最初だけ筋肉に適切な負荷をかける。それを『触媒』として筋肉を伸ばし、あとはリズミカルに伸縮の動きを繰り返す。これによって神経と筋の機能が改善され、関節の可動域を広げる。」のような意味合いで使用されているものと認められ、新聞の報道によれば、「小山裕司」氏が提唱するスポーツに関する理論の名称として需要者に理解されるというのが相当であるから、本願商標をその指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作」に使用しても、前記文字に相応する理論に関するスポーツや知識の教授・セミナーの役務である旨、或いは前記文字に相応する内容の電子出版物の提供や書籍の提供の役務である旨認識されるに止まるため、自他役務の識別標識としては認識されず、単に役務の質、内容を表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「初動負荷理論」の文字よりなるところ、その構成中の「初動」の文字が「初期段階の行動」を意味し、「負荷」の文字が「おいになうこと。負担となる仕事。」を意味し、「理論」の文字が「ある問題についての特定の学者の見解・学説」（いずれも、「広辞苑第５版」　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、これらの文字を結合した文字全体からは、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとは認め難いところである。
　また、職権をもって調査するも、「初動負荷理論」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。むしろ、請求人（出願人）の提出した資料を徴すれば、本願商標は、請求人（出願人）の取り扱いに係る役務を表示するものとして、その需要者の間にある程度認識されているとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体として請求人（出願人）の創作に係る一種の造語よりなるものというべきであり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアーケーブル」の片仮名文字と「ＡｉｒＣａｂｌｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電線」を指定商品として、平成１８年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エアーケーブル』の片仮名文字と『ＡｉｒＣａｂｌｅ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、『Ａｉｒ』の文字部分は、『ラジオ〔テレビ〕放送』の意味合いのある英語を、『Ｃａｂｌｅ』の文字部分は、『被覆電線』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『放送用の被覆電線』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用したときは、単に、商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エアーケーブル」の片仮名文字と「ＡｉｒＣａｂｌｅ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、それぞれの構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成中の「Ａｉｒ」及び「Ｃａｂｌｅ」の各文字が、原審で示すような意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「エアーケーブル」又は「ＡｉｒＣａｂｌｅ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、又、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＰＥＲ　ＮＯＯＤＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１１月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年７月３１日付け手続補正書により、第２９類及び第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『夜食（フランス語）』の意を有する『ＳＯＵＰＥＲ』の文字と『麺（めん）』の総称である『ＮＯＯＤＬＥ』の文字とを一連に『ＳＯＵＰＥＲ　ＮＯＯＤＬＥ』と書してなることから、これを例えば本願指定商品の『麺類』に使用したときは、『夜食用のうどん・そば・スパゲティのめん』であることを理解させるにすぎず、単に商品の品質（用途）を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＯＵＰＥＲ　ＮＯＯＤＬＥ」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「ＳＯＵＰＥＲ」の文字が、「夜食」の意を有するフランス語であるとしても、該語は、我が国で親しまれ広く知られている語とは認め難く、また、これと「ＮＯＯＤＬＥ」の文字とを組み合わせてなる本願商標の構成全体からは、直ちに、原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものであり、さらに、それが補正後の指定商品の品質等を直接的、かつ具体的に表示したものとして一般に理解されているともいえないというのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＳＯＵＰＥＲ　ＮＯＯＤＬＥ」の文字が、本願の指定商品について、商品の品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８４５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成１８年９月１１日に登録出願、その後、指定役務については、同１９年５月２９日付けの手続補正書によって、「インターネットポータルサイトにおいて商品又は役務を広告するためのウェブサイト上のスペースの貸与，移動体電話用ポータルサイトにおいて商品又は役務を広告するためのサイト上のスペースの貸与，インターネットによる商品又は役務の広告の代理，通信ネットワークを通じて移動体電話を利用して行う商品又は役務の広告の代理，販売促進又は営業促進のためのポイント蓄積式カード・割引付き特典カード又は払戻分蓄積カードの発行・発行の仲介・管理・清算及び加盟店・会員の募集・管理及びそれらに関する情報の提供，販売促進又は営業促進のための特典ポイント（電子データとして蓄積・管理されるもの）の発行・発行の仲介・管理・清算及び加盟店・会員の募集・管理及びそれらに関する情報の提供，販売促進又は営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの発行・発行の仲介・管理・清算及び加盟店・会員の募集・管理及びそれらに関する情報の提供，インターネットポータルサイトにおける商品の販売促進又は役務の提供促進のための広告に関する情報の提供，移動体電話用ポータルサイトにおける商品の販売促進又は役務の提供促進のための広告に関する情報の提供，インターネットにおける仮想店舗出店者に対して行う経営の助言，移動体電話による通信ネットワークを利用した仮想店舗出店者に対して行う経営の助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「（１）本願指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められず、また、政令で定める役務の区分にしたがって当該役務を指定したものとも認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。（２）本願商標は、下記の登録商標と類似するものであって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　登録第３１４７８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり、「Ｌｅｔ’ｓ」の文字を書してなり、平成４年９月１８日に登録出願、第３５類「広告，市場調査，建築物における来訪者の受付及び案内」を指定役務として同８年４月３０日に設定登録、その後、同１８年３月２２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断  
（１）指定役務について
　本願指定役務は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める役務の区分にしたがった役務となった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しないとする原査定の拒絶理由は解消した。
（２）商標の類否について
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、当該構成中の上段には、楕円形と小三角形とを融合し、それを赤色で塗り潰してなるふきだし図形を配し、その中に「Ｌｅｔ’ｓ！」の英文字を白抜きする一方、そのふきだし図形に重なるように、細線をもって大きな隅丸横長矩形輪郭を配した構成よりなるものである。
　そして、当該輪郭内には、種々の色彩を施した５つの幾何図形が配されており、その下には、「Ｒａｉｓｅ　Ａ　Ｐａｔｒｏｎ　ｏｆ　Ａ　Ｓｔｏｒｅ」（そのうちの大文字部分のみには、各々別な色彩が施されている。）という英文字が配されている。
　しかして、前記ふきだし図形内に白抜きされた「Ｌｅｔ’ｓ！」の英文字と、上記隅丸横長矩形輪郭及び同輪郭内に見られる前述の５つの幾何図形並びに「Ｒａｉｓｅ　Ａ　Ｐａｔｒｏｎ　ｏｆ　Ａ　Ｓｔｏｒｅ」の英文字とは、種々の色彩を用いて描かれており、その構成の全体が視覚上一体性を有するものとして看取し、把握されるというのが相当であり、殊更「Ｌｅｔ’ｓ！」の英文字部分のみが分離して看取し、認識されるとすべき格別の理由は見いだせない。 
　してみると、本願商標からは、その構成中の「Ｌｅｔ’ｓ！」及び「Ｒａｉｓｅ　Ａ　Ｐａｔｒｏｎ　ｏｆ　Ａ　Ｓｔｏｒｅ」の文字部分の全体に相応して、「レッツレイズアパトロンオブアストア」の称呼のみを生ずると見るのが相当である。
　そうすると、本願商標より「レッツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を同じくする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｄｅａｍｏｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１８年９月１２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「イデア」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２３６８０９１号商標（以下「引用商標１」）、「ＩＤＥＡ」の欧文字及び「アイディア」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第３１０５４３２号商標（以下「引用商標２」）及び「アイディア」の片仮名文字及び「ＩＤＥＡ」の欧文字を二段に書してなり、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４９２４０８４号商標である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｉｄｅａｍｏｉｓｔ」の文字よりなるものであるところ、これらを構成する各文字は、外観上、まとまりよく表されているものであり、これより生じると認められる「イデアモイスト」及び「アイディアモイスト」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標のかかる構成においては、構成後半の「ｍｏｉｓｔ」の文字部分が、殊更に、分離抽出され、商品の品質を具体的に表示するものとして理解されて、前半の「ｉｄｅａ」の文字部分のみに着目され取引に資されるとする特段の事情は見出せないものであり、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イデアモイスト」及び「アイディアモイスト」の称呼を生じるというのが相当である。
　他方、引用商標１は、「イデア」の文字よりなるものであるから、これより「イデア」の称呼を生じること明らかであり、該文字は、特定の意味を有する成語として親しまれた語とも認められないから、特定の意味合いを生じない造語であるというべきである。
　そこで、本願商標より生じると認められる「イデアモイスト」及び「アイディアモイスト」の称呼と、引用商標１より生じる「イデア」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標１とは、いずれも、特定の意味合いを有しない造語であるから、観念について、比較し得ないものであるが、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、両者は明確な差異を有するので、互いに区別し得るものである。
　次に、本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について判断するに、両引用商標は、「思いつき、考案」の意味を有する語として親しまれている「ｉｄｅａ」の英語を「ＩＤＥＡ」の欧文字で表し、その上段ないし下段に、該欧文字の読みを片仮名文字で表示したものと認められる構成からなるから、これよりは「思いつき、考案」の観念を生じるものであり、その構成文字に相応して「アイディア」の称呼のみを生じるというべきである。
　そこで、本願商標より生じると認められる「イデアモイスト」及び「アイディアモイスト」の称呼と、引用商標２及び引用商標３より生じる「アイディア」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。
　また、観念についてみると、本願商標は、上記のとおり、特定の意味合いを有しない造語であるから、「思いつき、考案」の意味を理解する引用商標２及び引用商標３とは、観念上、互いに区別し得るものである。
　そして、外観において、両者は、商標の構成がそれぞれ前記のとおり明確な差異を有するので、明らかに相違するものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＥＬＥＶＥＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、２００４年より、南米ＥＳＰＮやスペインで放映が開始されたアルゼンチン製作のＴＶ番組で２００５年現在も続いており、南米、スペイン、カナダ等世界各国で放映され人気を博し、ＤＶＤでシリーズものとして販売されていることから、これを本願指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与」に使用しても、単に上記ＤＶＤの内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＷＯＲＬＤ　ＥＬＥＶＥＮ」の文字を書してなるところ、該文字をタイトルとしたサッカー情報番組が南米等で存在し、かつ、サッカーのスーパースターのスーパープレイやインタビュー等の内容が記録されたＤＶＤが販売されている事実があるとしても、そのサッカー情報番組の放送内容は毎回異なるものであり、また、サッカーのスーパースターのスーパープレイ等のＤＶＤの内容も特定された不変なものではなく、該文字より具体的な内容を看取するとはいい難いことから、原審説示のように特定の役務の質（ＤＶＤの内容）を直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質を表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６０８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「朝のフルーツジュース」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「果実飲料」を指定商品として、平成１７年７月４日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『朝のフルーツジュース』の文字を書してなるところ、該文字は、例えば『朝のフルーツジュースで活力アップ』、『朝のフルーツジュースは体にとってもいいですよ。』、『快適な一日を朝のフルーツジュースで始めよう』などのように朝に飲むフルーツジュースの意味合いをもって普通に使用され宣伝・広告されていること及び本願商標を構成する各語の有する意味合いからすれば、全体として『主に朝に飲まれるフルーツジュース』であることを認識させるに止まるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「朝のフルーツジュース」の文字を標準文字で書してなるところ、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに本願指定商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「朝のフルーツジュース」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の品質等を表示したものとは理解、認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。その後、願書記載の指定役務については、原審における同１９年４月９日付けの手続補正書により、第４３類「簡易キッチン付きの宿泊施設の提供，簡易キッチン付きのホテルにおける宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，簡易キッチン付きのホテルにおける飲食物の提供，簡易キッチン付きのホテルにおける動物の宿泊施設の提供，簡易キッチン付きのホテルにおける会議室の貸与，簡易キッチン付きのホテルにおける展示施設の貸与」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『簡易キッチン』を意味する『ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ』の文字と『ホテル』を意味する『ＨＯＴＥＬ』の文字を普通に用いられる方法で上下に線を付して書してなり、指定役務『簡易キッチン付きのホテルにおける宿泊施設の提供，簡易キッチン付きのホテルにおける宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ』との関係において『簡易キッチン付きのホテル』の意味合いを認識され役務の質の表示として『簡易キッチン付きのホテルのもの』のように理解されるから、これを本願の指定役務中、前記役務に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に「ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ」、下段に「ＨＯＴＥＬ」の欧文字を、上下の直線の間に全体を赤色で彩色し、さらに「ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ」の「Ｃ」の内側を黄色に塗りつぶした構成よりなるところ、「ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ」の文字が「簡易台所。小さな台所。」の意味を、また、「ＨＯＴＥＬ」の文字が、「ホテル。旅館。」等の意味をそれぞれ有する語（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」）であるとしても、その構成中「Ｃ」の欧文字を異なる書体で表し、かつ、該文字の内側部分のみを、他の文字と比べて異なる彩色で表している点において特徴を有する態様からなるものといえるものであり、原審が説示するような、普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難く、むしろ、全体として図案化された態様よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、視覚上特異な商標として看取させるものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示する商標とはいえず、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５１０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。その後、願書記載の指定役務については、原審における同１９年４月９日付けの手続補正書により、第３６類「簡易キッチン付きのマンションの売買，簡易キッチン付きのマンションの貸与，簡易キッチン付きのマンションの管理，簡易キッチン付きの建物の売買，簡易キッチン付きの建物の貸与，簡易キッチン付きの建物の貸与に関する指導・助言，簡易キッチン付きの建物の貸与に関する情報の提供，簡易キッチン付きの建物の管理，簡易キッチン付きの建物の貸借の代理又は媒介，簡易キッチン付きの建物又は土地の情報の提供」及び第４３類「簡易キッチン付きの宿泊施設の提供，簡易キッチン付きのホテルにおける宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，簡易キッチン付きのホテルにおける動物の宿泊施設の提供，簡易キッチン付きのホテルにおける会議室の貸与，簡易キッチン付きのホテルにおける展示施設の貸与」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『簡易キッチン』を意味する『ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で上下に線を付して書してなり、指定役務『簡易キッチン付きのマンションの売買，簡易キッチン付きのマンションの貸与等』や『簡易キッチン付きの宿泊施設の提供，簡易キッチン付きの宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ等』との関係において『簡易キッチン付き』の意味合いを認識され役務の質の表示として『簡易キッチン付きのもの』のように理解されるから、これを本願の指定役務中、前記役務に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ」の欧文字を、上下の直線の間に全体を赤色で彩色し、さらに「ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ」中の「Ｃ」の内側を黄色に塗りつぶした構成よりなるところ、「ＫＩＴＣＨＥＮＥＴＴＥ」の文字が「簡易台所, 小さな台所」（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」）を意味する英語であるとしても、その構成中「Ｃ」の欧文字を異なる書体で表し、かつ、該文字の内側部分のみを、他の文字と比べて異なる彩色で表している点において特徴を有する態様からなるものといえるものであり、原審が説示するような、普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難く、むしろ、全体として図案化された態様よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、視覚上特異な商標として看取させるものといえるものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示する商標とはいえず、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ　４２」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年３月７日付け提出の手続補正書により、第１類「有機化合物，核酸合成用反応試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），実験室での分析用化学品（医療用及び獣医科用のものを除く。），水の分析用及び精製用化学剤，科学用・研究用・分析用の試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品」に補正され、さらに、当審における同１９年８月２９日付け提出の手続補正書により、第１類「研究用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、 『活性（化）剤、促進剤』等の意味を有する英語『ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ』の文字と、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されているアラビア数字の二文字『４２』とを一文字分空けて『ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ　４２』と表してなるから、これをその指定商品中の前記文字に照応する商品（例えば『酵素活性化剤，水質・油脂の活性化剤，微生物活性化剤，界面活性剤，硬化促進剤，加硫促進剤，合金化促進剤，堆肥用発酵促進剤』等）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質及び極めて簡単で、かつ、ありふれた標章を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ　４２」の文字よりなるところ、その構成中の「ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ」の文字が、「活性化（化）剤、促進剤」等の意味を有し、「４２」の文字が、商品の品番、型式、規格などを表示するための記号、符号の一類型として一般に使用されている２桁の数字であるとしても、「ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ」の文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを当審における補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ５０」を標準文字で表してなり、第７類「超硬工具，切削工具，ダイヤモンド工具，金属用金型，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『製造品、製品』などを意味する『ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ』の欧文字と　商品の種別、規格、型式、品番等を表示するための記号・符号として取引上採択、使用されているアラビア数字の『５０』とからなるものであり、これを本願指定商品に使用しても、『商品の種別、規格、型式、品番等が５０番の製品』であると認識されるにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められるので、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ５０」と標準文字で表してなるところ、「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」の欧文字部分は、「製造品、製品」等の意味を有する英語であり、我が国では、一般によく知られた語であるとしても、本願指定商品との関係で「製品」等を表すのに普通に使用されていないばかりでなく、該文字と数字の「５０」からなる本願商標「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ５０」が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品番や品質を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ５０」が、商品の品番や品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６６７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たてもの総合病院」の文字を書してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２  原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『たてもの総合病院』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字よりは『建物に関して点検・診断したり、改装・改修を行うところ』程の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務中、上記に照応する役務（例えば、『住宅のリフォーム工事』といった各種の工事やこれに関する情報の提供、『建築設備の運転・点検・整備』、など）に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「たてもの総合病院」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一連一体的に表されており、その全体よりは、直ちに原審説示の如き、特定の役務の質等を直接かつ具体的に表示したものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。  
　そして、当審において調査するも、該構成文字が指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだせない。  
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類「人工歯根」を指定商品として、平成１６年１２月１日に登録出願されたものである。
 
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６５５４号商標は、筆記体で書された「Ｂｉｏ」の欧文字と「バイオ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和２８年６月１５日に登録出願、第１８類「義歯」を指定商品として、同３０年５月３０日に設定登録、その後、平成１８年３月１日に第１０類「義歯」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示したとおり、アルファベットの「Ｂ」と「Ｏ」の文字の間に、該両文字を繋ぐようにデザイン化して表された「ｉ」の如き文字を配した構成からなるものであり、その外観において極めて特徴のある商標ということができるものである。
　ところで、「Ｂｉｏ／バイオ」の語（文字）は、引用商標が出願・登録された昭和２８年ないし３０年当時における事情はともかく、近年においては、例えば、「バイオテクノロジー（ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」をはじめとして、「バイオサイエンス（ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）」、「バイオコンピューター（ｂｉｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）」、「バイオ医薬品（ｂｉｏｍｅｄｉｃｉｎｅ）」、「バイオ化粧品」、「バイオ食品」等々、「生命の、生物の」等の意味合い表す複合語を作る際に頻繁に用いられている語であり、人工歯根や義歯等の商品分野においても、「バイオマテリアル（ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌ）［生体適合材料］」、「バイオセラムインプラント」、「バイオシリコン」等々のように盛んに用いられている語である。
　そうとすれば、「Ｂｉｏ／バイオ」の語自体の自他商品識別力の有無はさておくとしても、少なくとも、本願商標は、その特異な構成態様に注目され、その構成態様のゆえに自他商品識別機能、出所表示機能を果たしているものとみるのが相当である。
　してみれば、取引の実情及び商標の全体的な考察をすることなく、本願商標と引用商標とが単に「バイオ」の称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５６２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「金氏高麗人参」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「乾燥高麗人参，乾燥高麗人参の粉末，高麗人参の抽出エキスを主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状の加工食品」及び第３２類「高麗人参の抽出エキス入り清涼飲料，高麗人参の抽出エキス入り果実飲料，高麗人参の抽出エキス入り飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１８年６月１６日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『金』の文字と、姓又は苗字の呼称である『氏』の文字と、健康食品の一つである『高麗人参』の文字を『金氏高麗人参』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、ありふれた氏である金氏の取り扱いに係る商品（高麗人参等）であることを認識させるに止まり、自他商品の識別標識として機能するものとは認められず、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「金氏高麗人参」の文字を標準文字でまとまりよく一体に表してなるところ、その構成中たとえ「金」、「氏」、「高麗人参」の各文字が原審で説示するような意味合いを有するとしても、本願商標を殊更、前記各文字に分離して観察しなければならない特段の事情が存するとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、構成文字全体をもって請求人の商号の略称を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「金氏高麗人参」の文字が、原審説示の如く「ありふれた氏である金氏の取り扱いに係る商品（高麗人参等）」の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１０月１９日に登録出願された商願２００５−９７６８９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年５月２９日に登録出願されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２５８８６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「黒兵衛」の文字を横書きしてなり、平成９年１１月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
 　　　 
３　当審の判断 
　商標の類否判断は、同一又は類似の役務に使用された商標が外観、観念、称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものとみるのが相当である。
　まず、本願商標と引用商標の外観について比較すると、本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「クロ」の文字、「黒」と思しき文字、「ベエ」の文字及び「ＫＵＲＯＢＥ　ＪＡＰＯＮ」の文字を４段に表した構成からなるのに対し、引用商標は、「黒兵衛」の文字を横書きした構成であるから、外観が顕著に異なり、外観において判然と区別できるものである。
　次に、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、本願商標は、その構成中、「クロ」の文字、「黒」と思しき文字及び「ベエ」の文字が片仮名文字と漢字で表されているのに対し、「ＫＵＲＯＢＥ　ＪＡＰＯＮ」の文字が欧文字で表されており、両者は視覚上分離して観察されることから、上の３段の文字から「クロベエ」の称呼を生じ、「ＫＵＲＯＢＥ　ＪＡＰＯＮ」の文字から「クロベエジャポン」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、「黒兵衛」の文字に照応して「クロベエ」の称呼を生じるものである。
　したがって、本願商標から生じる「クロベエ」の称呼は、引用商標から生じる「クロベエ」の称呼と同一である。
　また、本願商標から生じる「クロベエ」の称呼と引用商標から生じる「クロベエジャポン」の称呼とは、構成音数が異なり称呼において類似しないこと明らかである。
　さらに、本願商標と引用商標の観念について比較すると、「黒兵衛」の文字は、例えば、堀部安兵衛、柳生十兵衛、伊藤忠兵衛、大野九郎兵衛、天野屋利兵衛等が存在することから、引用商標が昔ながらの人の名前を連想させるのに対し、本願商標は、特定の観念を生じない造語とみるのが相当であるから、観念において比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、同一の称呼を生じる場合があるとしても、外観が顕著に異なり、観念上も比較することができないものであり、非類似の称呼をも生じることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想が相違し、相紛れるおそれがないものといえるから、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＩＲＲＯＲＣＬＥ　ＲＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年４月７日に登録出願された商願２００５−３０８６３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年３月２４日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４８７４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「美楽留」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１月６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、例え構成中の「ＲＡＹ」の文字が「放射線」等の意味を有し、指定商品との関係において識別力の弱い部分として認識される場合があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「ＲＡＹ」の文字部分を省略して、「ＭＩＲＲＯＲＣＬＥ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるとは言い難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され「ミラークルレイ」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ミラクル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒッパロン」の文字を標準文字で書してなり、第５類「顔の整形用ストレッチテープ」を指定商品として平成１７年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第５０８９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＹＰＡＬＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和２９年６月１日に登録出願、第１６類「合成護漠、護謨『エボナイト』、『ガタペルチヤ』、『ラバ−サブスチチユ−ト』、及び他類に属しないその軟質製品」を指定商品として同３２年１０月１８日に設定登録され、その後、同５２年１２月８日、同６３年２月２６日、平成９年９月２日及び同１９年８月７日の４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成文字に相応して「ヒッパロン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成からなるところ、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものともいえず、かかる場合には、我が国において最も親しまれている外国語である英語の発音に倣って称呼されるというべきであり、例えば、英単語の「ｈｙｐｅｒ」、「ｈｙｐｈｅｎ」、「ｈｙｐｏ」がそれぞれ「ハイパー」、「ハイフン」、「ハイポ」と発音される事例に倣い、引用商標は「ハイパロン」と称呼されるとみるのが自然である。
　しかして、本願商標から生ずる「ヒッパロン」の称呼と引用商標から生ずる「ハイパロン」の称呼とは、称呼の識別上重要な要素を占める第１音及びそれに続く第２音が「ヒッ」と「ハイ」と相違しており、かかる差異がそれ程冗長ともいえない音構成の全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が著しく異なり、明瞭に区別することができるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、さらに、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないから、観念上両者を比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビアンコ　ネロ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１８年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、２００２年１２月に結成されたバンド名『ビアンコ　ネロ』の文字よりなるものであり、かつ、そのグループの承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ビアンコ　ネロ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中「ビアンコ」及び「ネロ」は、「白」と「黒」の意味を有するイタリア語「ｂｉａｎｃｏ」及び「ｎｅｒｏ」の片仮名表記であると認められるものではあるが、イタリア語は我が国において広く親しまれている言語とは言えないものである。
　そして、当審において、職権をもって調査したところ、原審説示のように「ｂｉａｎｃｏ　ｎｅｒｏ」が、２００２年１２月にバンドとして結成され、現在も活動していることは認められるが、その活動また楽曲等により広く一般に知られている著名なバンドの名称とまでは言い難いといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標に接する需要者、取引者は、上記バンド名を表したというよりも、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識し、把握するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。