【事件の表示】
　特許第３２０７０７９号「携帯通信機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０７０７９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３２０７０７９号の請求項１ないし４に係る発明についての特許出願は、平成７年６月２３日に出願され、平成１３年７月６日に特許権の設定登録がされた後、平成１４年３月７日に特許異議申立人・滝沢悦子、及び石井睦子より、その請求項１ないし４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされものである。
　そして、平成１４年５月２０日付け取消理由が通知され、それに対して平成１４年７月３０日に意見書及び訂正請求書が提出され、さらに平成１４年８月９日付け訂正拒絶理由が通知され、平成１４年１０月１８日に意見書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　　本件訂正請求の内容は、特許第３２０７０７９号の明細書を平成１４年７月３０日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、次のように訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項ａ）
  特許請求の範囲の請求項１及び２において、
　「被給電アンテナの周囲から」
　　を、
　「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから」
　　と訂正する。
　
（訂正事項ａ-1）　
　明細書の段落【０００６】中の記載
　「また、本発明の携帯通信機は、」
　　を、
　「【課題を解決するための手段】上記従来技術を解決するため本発明は、」
　　と訂正する。
　
（訂正事項ｂ）
  特許請求の範囲の請求項３において、
　「液晶表示部と操作ボタン配列部を覆うとともに液晶」
　　を、
　「液晶表示部」
　　と訂正する。
　
（訂正事項ｂ-１）
　明細書の段落【０００７】中の記載
　「液晶表示部と操作ボタン配列部を覆うとともに液晶、」
　　を、
　「液晶表示部」
　　と訂正する。
　
（訂正事項ｃ）
  明細書の段落【０００５】、【０００８】、【０００９】、【００１０】の各欄を削除する。
　
（訂正事項ｄ）
　明細書の段落【００１７】第１行の「両面テープ１３」の符号「１３」
　　を、
　「１２」
　　と訂正する。
　
（訂正事項ｅ）
  明細書の段落【００１７】第２行、同第４行、同第８〜９行、同第９〜１０行、同第１０行、同第１５行、段落【００１８】第１行、同第５〜６行の「トリミング枠１４」の符号「１４」
　　を、
　「１３」
　　と訂正する。
　
（訂正事項ｆ）
  明細書の段落【００１８】第３行、同第３〜４行の「ピン１５」の符号「１５」
　　を、
　「１４」
　　と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１及び２の「被給電アンテナの周囲から」を「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから」と訂正するものであって、この訂正により、請求項１においては、金属外装パネルの取付位置が、また、請求項２においては、操作ボタン配列部の配置位置が、「被給電アンテナの周囲から離れた位置」から「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置」に変更されることになるが、訂正後の「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた」という位置の概念は、アンテナ機能上の効果で位置を表現したものであるのに対して、訂正前の「被給電アンテナの周囲から離れた」という位置の概念は、これとは異なりあくまでも被給電アンテナを中心とした空間距離概念で表現したものであるので、訂正後の位置の概念が、訂正前の位置の概念に完全に内包される狭義の概念と認めることはできない。
　したがって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。
　なお、特許権者は、訂正拒絶理由通知に対して提出した平成１４年１０月１８日付け意見書において、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された実施例の参酌すれば、訂正事項ａが特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明確である旨主張しているが、訂正後の「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置」を実施例のものに限定的に解釈すべき格別な理由は認められず、訂正前の「被給電アンテナの周囲から」という記載を完全に削除し、これとは異なる概念を示す「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから」という表現に置き換える訂正が、特許請求の範囲を減縮するものとは認められないので、上記特許権者の主張を採用することはできない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項３において、明りょうでない記載の釈明を目的として、「液晶表示部と操作ボタン配列部を覆うとともに液晶」を、「液晶表示部」と訂正するものであるが、この訂正により、請求項３から外装パネルにより「液晶表示部と操作ボタン配列部を覆う」という構成が欠落することになる。
　請求項３において、「液晶表示部と操作ボタン配列部を覆う」という構成が欠落すると、外装パネルにおいて液晶表示部を露出させ各操作ボタンをそれぞれ突出させる開口が形成されておれば良いことになり、これらを覆う部分が存在しなくとも良いことになる。
　したがって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　なお、特許権者は、平成１４年１０月１８日付け意見書において、
「訂正前の請求項３の外装パネルに形成された『開口』が『液晶表示部と操作ボタン配列部を覆う』という構成の意味合いは、『開口』を『液晶表示部と操作ボタン配列部』の位置に合わせるということである」と主張しているが、「覆う」ということを「位置に合わせる」と限定的に解することはできないので、「覆う」という事項を完全に欠落させる、「液晶表示部と操作ボタン配列部を覆うとともに液晶」を「液晶表示部」にするという訂正は、実質上特許請求の範囲を変更することが明らかであり、上記特許権者の主張を採用することはできない。
　
　３．むすび
  　したがって、上記訂正事項ａ及びｂを含む本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合しない。
　よって、本件訂正は認められない。
　
第３．特許異議申立についての判断
１．本件特許発明の認定
　上記のとおり訂正は認められないので、本件特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、特許明細書の、特許請求の範囲請求項１ないし４に記載の次のとおりのものと認める。
　
  「【請求項１】樹脂材料でハウジングを構成した携帯通信機において、前記ハウジングのうち被給電アンテナの周囲から離れた位置に金属製の外装パネルを取り付けたことを特徴とする携帯通信機。
【請求項２】前記ハウジングには被給電アンテナの周囲から離れた位置に操作ボタン配列部が配置され、前記外装パネルには操作ボタン配列部の各操作ボタンを突出させる孔が開口されるとともに孔の近傍に操作ボタンの機能名等を表す文字、図形または記号の形状に溝が形成されて、前記ハウジングの操作ボタン配列部に前記外装パネルを取り付けたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信機。
【請求項３】前記ハウジングには上部にアンテナ収納部とイヤースピーカー部が、その下に液晶表示部と操作ボタン配列部とが順に配置され、前記外装パネルには液晶表示部と操作ボタン配列部を覆うとともに液晶を露出させ各操作ボタンをそれぞれ突出させる開口が形成され、前記ハウジングの液晶表示部及び操作ボタン配列部に前記外装パネルを取り付けたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信機。
【請求項４】前記液晶表示部上にサファイアガラスが配置され、前記外装パネルによってサファイアガラスをハウジングに挟持させたことを特徴とする請求項３記載の携帯通信機。」
　 
２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
（１）本件の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の下記の請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項　１　・・・引用文献等　１〜３
　・請求項　２　・・・引用文献等　１〜４
　・請求項　３　・・・引用文献等　１〜４
　・請求項　４　・・・引用文献等　１〜６
　
　　　　引用文献等一覧
　１．特開平７−１２４９９５号公報
　２．実願平４−４７６５６号（実開平６−９２１７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　３．特開平６−２６８５４７号公報
　４．特開平４−３５４２３２号公報
　５．特開平６−３１８８９７号公報
　６．特開昭６０−１６４２８８号公報
　
（２）本件は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条 第５項第１、２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
 　本件における特許請求の範囲には、異議申立書１の第１４頁第１８行〜第１５頁第２４行、及び異議申立書２の第１３頁第２４行〜第１４頁第３１行において指摘されているような不備がある。
　
（３）本件は、下記の点により、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
 　本件において、平成１３年４月２６日付けでなされた手続補正は、異議申立書１の第１５頁第２７行〜第１８頁第６行、及び異議申立書２の第１５頁第３行〜第１７頁第１２行において指摘されているように、新規事項を追加するものである。
　
（審決注：上記において異議申立書１とは異議申立人・滝沢悦子が提出したものであり、異議申立書２とは異議申立人・石井睦子が提出したものである。）
　
３．特許法第２９条違反について
（１）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１〜６には、次の事項が記載されている。
［刊行物１（特開平７−１２４９９５号公報）］
　(A)「少なくともリブ部（１６）又はボス部（１８）を有する電子機器筐体を、金属（１０）と樹脂（１２）との一体成形により製造する方法であって、金属（１０）上に接着剤（１４）を塗布し、該接着剤を乾燥させた後、該接着剤層上に、前記リブ部又はボス部を構成する部位より樹脂（１２）を射出して複合成形することを特徴とする電子機器筐体の製造方法。」（第２頁左欄第２〜８行）
　
　(B)「筐体の平坦部は金属板（１０）より成り、前記リブ部（１６）及びボス部（１８）、並びに金属板の周縁の立上り部（２２）は樹脂（１２）より成り、リブ部及びボス部は金属板に接触していると共に、立上り部は所定寸法金属板と重なっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。」（第２頁左欄第１８〜２３行）
　
　(C)「金属と樹脂の一体化に汎用性を付与し、成形性、強度、放熱性を向上させた電子機器用筐体及びその製造方法」（第２頁右欄第４１〜４３行）
　
　(D)「従来、ノート型コンピュータ、電子手帳、電話機等に代表される携帯用電子機器の筐体においては、軽量化、美観性、絶縁性等の点から樹脂を使用している。」（第３頁左欄第２〜５行）
　
　(E)「しかし、現状ではこれらの特性を完全に満足できる薄肉高強度の樹脂、あるいはその樹脂を使用した筐体は得られていない。」（第３頁左欄第３０〜３２行）
　
　(F)「このように金属または樹脂単体では、強度、成形性、耐衝撃性、放熱性等の上記の要求特性を完全には満足することができない。樹脂と金属を組み合わせることにより、前記問題等の改善が可能である。」（第３頁左欄第４３〜４６行）
　
　(G)「樹脂と金属を一体化した筐体は、樹脂のみの筐体と比較して、静荷重強度、耐衝撃強度において大きく向上し、放熱性においても改善される。」（第４頁左欄第４９行〜同頁右欄第１行）
　(H)「それに対し本発明実施例の筐体は、温度上昇は４℃と半分以下になった。このように本発明の実施例の方法では、熱伝導率の高い金属を使用し、またこの金属が筐体表面の空気面と接することにより、内部装置ユニットの温度上昇を抑えるため、放熱性の観点からも効果が大きい。」（第５頁右欄第８〜１３行）
　
　刊行物１には、上記(A)〜(C)から、金属（１０）と樹脂（１２）との一体成形により製造される電子機器用筐体が記載されており、上記(D)から、刊行物１における発明が対象とする電子機器として携帯用の電話機、つまり携帯電話機が含まれており、上記(C)、(E)〜(G)から、樹脂と金属とを組み合わせることにより、電子機器筐体の強度を向上させることができることが記載されており、そして、上記(H)、及び図１〜７の記載から、金属板（１０）は、電子機器筐体表面の空気面と接する位置、すなわち筐体の外面側に設けられていることが記載されているものと認められる。
　したがって、刊行物１には、筐体の強度や放熱性の向上を図ること等を目的とする次の発明が記載されているものと認められる。
　
　金属板１０と樹脂１２とを一体に成形した筐体を有する携帯用電子機器において、前記金属板（１０）は前記筐体の外面側に設けられている携帯用電子機器。
 
［刊行物２（実願平４−４７６５６号（実開平６−９２１７号）のＣＤ−ＲＯＭ）］
　(A)「本考案は、携帯形の小形無線機に用いると好適なループアンテナに関する。」（考案の詳細な説明、段落【０００１】）
　
　(B)「従来の携帯形無線機では、高感度のアンテナを得るべく、ループアンテナを大きくしその開口面積を大きくしようとすると、無線機そのものが大形化するので、無線機の小形、軽量化を図ることができないという不具合があった。また、電子部品が高密度に実装されたこの種の無線機では、金属性のＬＣＤホルダがループアンテナの近傍に配置されるので、このＬＣＤホルダの影響でアンテナの効率が低下するという不具合があった。」（考案の詳細な説明、段落【０００３】）
　
［刊行物３（特開平６−２６８５４７号公報）］
　(A)「この発明は、自動車電話等の携帯無線機のアンテナに関するものである。」（第２頁左欄第１０〜１１行）
　
　(B)「【請求項１】携帯無線機の筐体に収納され、電気的長さがλ／４である第１のアンテナと、前記第１のアンテナの上部に設けられ、電気的長さがλ／４である第２のアンテナと、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナ間に設けられ、第２のアンテナを傾倒可能に保持する接続部を有する携帯無線機用アンテナ装置。」（第２頁左欄第２〜７行）
　
　(C)「図１において、１は金属筐体３を覆う樹脂筐体、５は同軸線で一端は金属筐体３の内部より給電され、他端の外被には電気的長さをλ／４とする円筒形チョーク４が接続されている。また同軸線５の上部には誘電体板６上に形成されたブレードアンテナ７が可動式接続部８により接続されている。」（第２頁右欄第３０〜３５行、及び図１）
　
　(D)「【００１１】次に動作について説明する。電気的長さをλ／４とする円筒形チョーク４は一端短絡、他端開放の共振器を構成し、λ／４の長さのアンテナ素子であるブレードアンテナ７とでλ／２ダイポールアンテナと同等な特性を示す。ブレードアンテナ７は同軸線５と可動式接続部８によって接続されているので、右または左（矢印の方向）へ少なくとも６０°傾けることができ、筐体１が垂直から約６０°傾いた状態で保持される通話時にもブレードアンテナ７は地面に対し垂直に保つことができる。さらに、筐体１が垂直から６０°以上傾いた場合にもそれに対応してアンテナも傾けることができる構造となっている。したがって垂直偏波に対する偏波損をなくすことができ、良好な利得が得られる。
【００１２】収納時には、ブレードアンテナ７のみが筐体１より突き出た構成とすることが出来る。この時ブレードアンテナ７が単体でλ／４ホイップアンテナと同等な特性を示す。さらに同軸線５の下端を短絡することによって同軸線５の影響をなくすことが出来る。」（第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第１３行）
　
［刊行物４（特開平４−３５４２３２号公報）］
　(A)「【産業上の利用分野】本発明は携帯電話機、コードレス電話機等の電話機の構造に関する。」（第２頁左欄第３６〜３７行）
　
　(B)「【請求項１】　ケース(2) と；該ケース(2) 内に収容され複数のスイッチパターン(48a,48b) が形成されたプリント配線板(22)と；該複数のスイッチパターン(48a,48b) に対応する位置に複数の穴(16a) が形成され、前記ケース(2) に固着された透明材料からなるスイッチパネル(16)と；該スイッチパネル(16)の外面上にスイッチパネル(16)と一体的に設けられた不透明膜(40)と；複数のキートップ(42)を有し、各々のキートップ(42)が前記スイッチパネル(16)の穴(16a) 中に挿入された状態で前記プリント配線板(22)上に載置されたキートップシート(28)と；前記各スイッチパターン(48a,48b) に所定間隔離間して対向するように、各々のキートップ(42)に対応して前記キートップシート(28)の下面に設けられた複数の導電性コンタクト(46)と；前記スイッチパネル(16)の内部に光を導入する複数の光源(50)と；を具備した電話機。」（第２頁左欄第２〜１７行）
　
　(C)「【実施例】まず図１及び図２を参照すると、２は携帯電話機のケースを示しており、ケース２の上端部にはスピーカを収容した受話部４が設けられており、ケース２の中間部分には液晶ディスプレイ等の表示部６及びダイヤル機能等を有するスイッチ部８が設けられている。また、ケース２の下端部の左端には、マイクロホンを収容した送話部１０が設けられている。」（第２頁右欄第４４〜５０行、及び図１，２）
　
　(D)「【００１０】ケース２の右側面には収納式のアンテナ１２が取り付けられている。（中略）
【００１１】図３を参照すると本発明実施例に係る携帯電話機の分解斜視図が示されている。ケース２はフロントケース２ａとリアケース２ｂとから構成される。フロントケース２ａにはスイッチパネル１６が例えば超音波溶接等により固着されている。図４に最もよく示されるように、スイッチパネル１６にはキートップシート２８の複数のキートップ４２が挿入される穴１６ａが形成されている。スイッチパネル１６にはさらに液晶ディスプレイ用の窓１７が設けられている。」（第３頁左欄第１〜１４行、及び図３，４）
　
［刊行物５（特開平６−３１８８９７号公報）］
　(A)「【実施例】以下、実施例を図示して説明する。図１は本発明に係る携帯電話機の概要を図示したもので、本体１の前面１ａには、両端部に受話部２と送話部３とが離間して設けられると共に、その上方部にＬＣＤ４を、下方部にテンキー等の操作キー５を配置し、更にＬＣＤ４の近傍の本体側面１ｂにはサイドキーとして、片側にボリュームキー６が、反対側にミュートキー７が設けられている。」（第２頁左欄第３８〜４５行、及び図１）
　
　(B)「【００１２】そして、ＬＣＤライトガイド９の上面には、ＬＣＤ４とサイドキー６、７のバックライト光源をなすＬＥＤ１４の直上位置でＶ溝が設けられ、このＶ溝に断面Ｖ型の反射板（白色フィルム）１７が取り付けられており、この反射板１７でＬＥＤ１４からの照明光を透光性のＬＣＤライトガイド９の内部で両側に反射させるようにしている。その他、図において、１８はＬＣＤライトガイド９の下面に設けられる反射層を、１９はＬＣＤ４の上に設けられるカバーガラスを示す。」（第２頁右欄第２２〜３０行、及び図２）
　
［刊行物６（特開昭６０−１６４２８８号公報）］
　(A)「＜実施例＞
　第１図及び第２図に示された時計、ケース１０，１１で概略が示されている機械装置、機械装置によって伝えられ文字盤１３と針１４を含んでいる表示手段、腕輪１６及び手動用の竜頭１８を包含している。
　ケース１０は、表面板２２、中間物２４及び裏張り２６から成っている。表面板２２は、好ましくは例えばタングステンカーバイド又はニトライド(nitride)、チタニウム又はモーズ硬度７からそれ以上の硬度を有する他の材料のような硬質材料で作られたリング２８と、接着剤３２の溶着ビードによってリング中の固着されリング２８の中央開口を閉じる無機ガラス又はサファイア製のガラス３０とを包含している。」（第２頁左下欄第３〜１７行、及び第１，２図）
　
（３）対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　本件の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「携帯用電子機器」は、刊行物１における上記３．（１）、(D)の記載からみて電話機を包含していること、つまり携帯電話機をも対象にしていること、及び、その筐体が樹脂により形成されていることは明らかであり、、さらに「ハウジング」と「筐体」は共に機器の構成要素を収容する部材の意味において同義のものであるから、刊行物１に記載された発明の「樹脂」、「筐体」、「携帯用電子機器」は、本件請求項１に係る発明の「樹脂材料」、「ハウジング」、「携帯通信機」に相当している。そして本件請求項１に係る発明における「金属製の外装パネル」は、ハウジングの外面側に取り付けられた金属製の板であり、携帯電話機が被給電アンテナを備えていることは自明の事項であるので、両者は、
　被給電アンテナを備え、樹脂材料でハウジングを構成した携帯通信機において、前記ハウジングの外面側に金属製の板を設けたことを特徴とする携帯通信機、という点で一致しており、次の点で相違する。 
　
〔相違点１〕
　本件の請求項１に係る発明においては、ハウジングの外面側に設けられた金属製の板が、ハウジングに取り付けられた外装パネルであるのに対して、刊行物１記載の発明においては、一体成形により樹脂材料と一体になってハウジングの外面側に設けられた金属板である点。
　
〔相違点２〕
　本件の請求項１に係る発明においては、金属製の板が、被給電アンテナの周囲から離れた位置に設けられているのに対して、刊行物１記載の発明においては、金属板と被給電アンテナの位置関係について特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討すると、
　
〔相違点１〕について、
　電子機器において、シールド、筐体強度の向上、装飾等の目的で樹脂材料で形成された筐体の外面側に金属パネルを取り付けることは周知（要すれば、特開昭６０−２４７９９９号公報（ラジオ受信機、電子卓上計算機等の電子機器の合成樹脂製前面ケース１の前面に設けられたアルミ製飾り板２、を参照。）、実願昭６０−５８０３０号（実開昭６１−１７３１９８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（操作スイッチ類、表示部等を有する無線機やリモートコントロール装置などの電子機器において、樹脂ケース５の外面に取り付けられた装飾金属パネル８、を参照。）、実願平２−７３５３１号（実開平４−３１２２１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（第１〜３図における薄型電子機器（例えばカード型ラジオ等）の筺体を構成しているプラスチック成形の箱状のケース１の裏側より覆う様にケース１にねじ６で固定した金属製薄板２、を参照。）を参照。）であるので、樹脂材料との一体成形により金属板を設けることに換えて、金属製の外装パネルを樹脂材料で構成されたハウジングに取り付けるように構成することに困難性は認められない。
　
〔相違点２〕について、
　携帯無線機など機器に取り付けられたアンテナを使用して電波の送信または受信を行うものにおいて、アンテナの近傍位置に金属製の部材が配置されると、この金属製部材の影響でアンテナの効率が低下することは、上記刊行物２に記載されているごとく周知の事項であり、また、携帯無線機において、アンテナから離れた位置に金属筐体を設けることが上記刊行物３に開示されているので、被給電アンテナを備えた携帯通信機において、金属製の板を取り付ける場合に、この被給電アンテナの効率が低下しないようなアンテナから離れた位置に取り付けるように構成することは当業者とって自明と認められる。
　本件請求項１における「被給電アンテナの周囲から離れた位置」という記載表現は明確ではないが、アンテナからどの程度離すかについては、使用する電波の周波数（波長）や許容される効率低下の程度等の諸条件を勘案して当業者が適宜に設定し得ることと認められるので、この「被給電アンテナの周囲から離れた位置」という点に困難性を認めることはできない。
　
　上記のごとく相違点１、２は格別のものとは認められないので、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　本件の請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって格別のものとはいえないものである。
　
［請求項２に係る発明について］
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、ハウジングの被給電アンテナの周囲から離れた位置に操作ボタン配列部が配置されること、及び外装パネルに操作ボタン配列部の各操作ボタンを突出させる孔が開口されるとともに孔の近傍に操作ボタンの機能名等を表す文字、図形または記号の形状に溝が形成されており、この操作ボタン配列部に前記外装パネルを取り付けたことを限定したものであって、これらの点も、上記刊行物１に記載された発明においては開示されておらず、刊行物１に記載された発明と相違する。（他の相違点については上記請求項１に係る発明についての検討を参照。）
　しかしながら、ハウジングの被給電アンテナから離れた位置に操作ボタン配列部が配置された携帯電話機は、上記刊行物４に記載されているごとく周知のものであり、刊行物１に記載された発明において、ハウジングの被給電アンテナから離れた位置に操作ボタン配列部を配置することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、外装パネルに操作ボタン配列部の各操作ボタンを突出させる孔を開口させることも上記刊行物４（図３、４におけるケース２に取り付けられたスイッチパネル１６を参照。）に開示されており、請求項１に係る発明において検討したように、電子機器において、シールド、筐体強度の向上、装飾等の目的で樹脂材料で形成された筐体の外面側に金属パネルを取り付けることは周知であるので、ケースの強度を向上させる等のためにこの外装パネルを金属製とすることは当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　さらに、操作ボタンの近傍に操作ボタンの機能名等を表す文字、図形または記号の形状に溝を形成することは、慣用技術である。
　したがって、上記相違点は格別なものとは認められず、本件の請求項２に係る発明も、刊行物１〜４に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［請求項３に係る発明について］
　本件の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、
ハウジングに上部にアンテナ収納部とイヤースピーカー部が、その下に液晶表示部と操作ボタン配列部とが順に配置され、前記外装パネルには液晶表示部と操作ボタン配列部を覆うとともに液晶を露出させ各操作ボタンをそれぞれ突出させる開口が形成され、前記ハウジングの液晶表示部及び操作ボタン配列部に前記外装パネルを取り付けたことを限定したものであって、これらの点も、上記刊行物１に記載された発明においては開示されておらず、刊行物１に記載された発明と相違する。（他の相違点については上記請求項１に係る発明についての検討を参照。）
　しかしながら、ハウジングに上部にアンテナ収納部とイヤースピーカー部が、その下に液晶表示部と操作ボタン配列部とが順に配置され携帯電話機は、上記刊行物４に記載されているごとく周知のものであり、刊行物１に記載された発明において、ハウジングの被給電アンテナから離れた位置に操作ボタン配列部を配置することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、外装パネルに操作ボタン配列部の各操作ボタンを突出させる孔を開口させることも上記刊行物４（図３、４におけるケース２に取り付けられたスイッチパネル１６を参照。）に開示されており、請求項１に係る発明において検討したように、電子機器において、シールド、筐体強度の向上、装飾等の目的で樹脂材料で形成された筐体の外面側に金属パネルを取り付けることは周知であるので、ケースの強度を向上させる等のためにこの外装パネルを金属製とすることは当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　さらに、操作ボタンの近傍に操作ボタンの機能名等を表す文字、図形または記号の形状に溝を形成することは、慣用技術である。
　したがって、上記相違点は格別なものとは認められず、本件の請求項３に係る発明も、刊行物１〜４に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
［請求項４に係る発明について］
　本件の請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明における「液晶表示部」上にサファイアガラスが配置され、外装パネルによってそのサファイアガラスをハウジングに挟持させるにように限定したものであるが、携帯電話機の液晶表示部において、その上にカバーガラスを配置し周辺部材で挟持して固定することは、上記刊行物５に記載されており、さらに腕時計の表示部である文字盤の上に表面板として硬度が高く傷がつきにくいサファイア製のガラスを配置し周辺部材により固定することは上記刊行物６に記載されているので、液晶表示部上にサファイアガラスを配置させ、外装パネルによってサファイアガラスをハウジングに挟持させ設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　したがって、本件の請求項４に係る発明も、上記刊行物１〜６記載の発明に基づき、周知技術を考慮にいれて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記刊行物１〜６に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．特許法第３６条違反について
 （１）特許法３６条第５項第１号の不備
　本件特許請求の範囲の請求項１において「前記ハウジングのうち被給電アンテナの周囲から離れた位置に金属製の外装パネルを取り付けた」と記載されているが、この事項に関連する発明の詳細な説明の記載は、段落【０００６】における「本発明の携帯通信機は、樹脂材料でハウジングを構成した携帯通信機において、ハウジングのうち被給電アンテナの周囲を少なくとも除き実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置に金属製の外装パネルを取り付ける。」というものであり、この段落【０００６】の「ハウジングのうち被給電アンテナの周囲を少なくとも除き実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置」と、請求項１に記載された「前記ハウジングのうち被給電アンテナの周囲から離れた位置」とは異なるものであり、明細書中の他の記載においてこの部分に対応する記載はないのであるから、上記請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではないと認められる。
　同請求項２において記載されている「前記ハウジングには被給電アンテナの周囲から離れた位置に操作ボタン配列部が配置され」という事項は、発明の詳細な説明の段落【０００６】において記載されている「このハウジングは外装パネルによって実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置に操作ボタン配列部が設けられ」という記載事項とは異なっており、他にこの部分に関連する説明はないのであるから、上記請求項２の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではないと認められる。
　そして、特許請求の範囲の請求項２、３は、請求項１の記載を引用するものであり、請求項４は、請求項１を引用している請求項３を引用しているものであるので、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法３６条第５項第１号の要件を満たしていない。
　
（２）特許法３６条第５項第２号の不備
　本件特許請求の範囲の請求項１及び２において「被給電アンテナの周囲から離れた位置」という記載があるが、この記載は、「被給電アンテナの周囲」とはどの範囲を示すのか不明りょうであり、さらにそこから「離れた位置」がどのような位置までを包含するのかが不明りょうである。
　そして、特許請求の範囲の請求項２、３は、請求項１の記載を引用するものであり、請求項４は、請求項１を引用している請求項３を引用しているものであるので、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載に基づいて、特許を受けようとする発明を明確に把握することができない。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載したものと認めることができず特許法３６条第５項第２号の要件を満たしていない。
　
　なお、特許権者は、平成１４年７月３０日付け訂正請求により、上記記載不備にかかる事項を訂正したので、この記載不備にかかる取消理由は解消される旨主張しているが、上記「第２．訂正の適否についての判断」において検討したとおり、上記の訂正は認められないものであるので、特許権者の上記主張を採用することはできない。
　
５．特許法第１７条第２項違反について
（１）新規事項Ａ
　平成１３年４月２６日付けで補正された特許請求の範囲請求項１に含まれる「前記ハウジングのうち被給電アンテナの周囲から離れた位置に金属製の外装パネルを取り付けた」という事項は、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、単に「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものではない。
　この補正事項に関連する事項として、当初明細書等の特許請求の範囲請求項２において、「樹脂材料でハウジングを構成した携帯通信機において、前記ハウジングのうち被給電アンテナの周囲を少なくとも除き実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置に金属製の外装パネルを取り付けたことを特徴とする携帯通信機。」と記載され、段落【０００６】において「本発明の携帯通信機は、樹脂材料でハウジングを構成した携帯通信機において、ハウジングのうち被給電アンテナの周囲を少なくとも除き実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置に金属製の外装パネルを取り付ける。」と記載されており、これらの記載は、「被給電アンテナ」と「外装パネル」との位置関係を、「被給電アンテナの周囲」と「実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた」という事項との論理積で特定しているのに対して、上記補正後の請求項１においては、単に「前記ハウジングのうち被給電アンテナの周囲から離れた位置」という記載にとどまり、この位置に関する特定が、当初明細書等の記載から直接かつ一義的に導きだせるものとは認めることができない。
　
（２）新規事項Ｂ
　同じく平成１３年４月２６日付けで補正された特許請求の範囲請求項２に含まれる「前記ハウジングには被給電アンテナの周囲から離れた位置に操作ボタン配列部が配置され」という事項は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではない。
　この補正事項に関連する事項として、当初明細書等の特許請求の範囲請求項３において、「前記ハウジングは外装パネルによって実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置に操作ボタン配列部が設けられ、前記外装パネルは配列された操作ボタンをそれぞれ突出させる孔が開口されるとともに孔の近傍に操作ボタンの機能名等を表す文字、図形または記号の形状に溝が形成されて前記操作ボタン配列部に取り付けられたことを特徴とする請求項２記載の携帯通信機。」と記載され、段落【０００６】において「このハウジングは外装パネルによって実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置に操作ボタン配列部が設けられ」と記載されている。
　これに対して、補正後の請求項２の「前記ハウジングには被給電アンテナの周囲から離れた位置」によって特定される領域には、当初明細書等の「外装パネルによって実質上通話に影響を与えないように被給電アンテナから離れた位置」によって特定される領域に含まれない領域も含まれるものと認められるので、補正後の請求項２における「前記ハウジングには被給電アンテナの周囲から離れた位置に操作ボタン配列部が配置され」という事項が、当初明細書等の記載から直接かつ一義的に導きだせるものとは認めることができない。
　
（３）新規事項に関するまとめ
　そして、補正後の請求項２、３は、請求項１の記載を引用するものであり、請求項４は、請求項１を引用している請求項３を引用しているものであるので、請求項２〜４は、請求項１に係る上記補正事項を当然含んでいるものである。
　したがって、本件請求項１〜４にかかる特許は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定にする要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
　なお、特許権者は、平成１４年７月３０日付け訂正請求により、上記の補正事項を訂正したので、この新規事項の追加にかかる取消理由は解消される旨主張しているが、上記「第２．訂正の適否についての判断」において検討したとおり、上記の訂正は認められないものであるので、特許権者の上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび、
　したがって、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１５日（２００３．１０．１５）