【事件の表示】
　特許第３２６７０６９号「アーク炉用集塵装置」の請求項１ないし請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１５年７月１日付けの特許取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１５年（行ケ）第３８２号、平成１５年　１２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６７０６９号の訂正後の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３２６７０６９号は、平成　６年　９月１９日に特許出願され、平成１４年　１月１１日にその特許の設定登録がなされた。
（２）特許異議申立人新日本製鐵株式会社より請求項１ないし請求項５に係る特許に対する特許異議の申立て（異議２００２−７２０９９号）があり、平成１５年　７月　１日付けで「特許第３２６７０６９号の請求項１ないし請求項５に係る特許を取り消す。」との特許取消決定がなされた。
（３）特許権者は、同決定の取り消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起する一方、平成１５年　９月１９日付けで願書に添付した明細書及び図面について訂正を求める審判の請求（訂正２００３−３９２００号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１５年１１月２６日付けで「特許第３２６７０６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める」との審決がなされ、同審決は確定した。
（４）東京高等裁判所は、先の取消決定取消訴訟（平成１５年（行ケ）第３８２号）について決定取消の判決（平成１５年１２月２５日判決言渡）を行い、同判決は確定した。
　
２．本件発明
　訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記訂正を求める審判による訂正後の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた第１排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と、第２のバグフィルタ式集塵機に設けられた第２排風機により前記アーク炉の建家の天井フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において、直接集塵系統の第１排風機の下流側と建家集塵系統の第２のバグフィルタ式集塵機の上流側とを連通路により連通させると共に、該連通路に第１ダンパを設け、第１排風機の下流側分岐路に第２ダンパを設け、第１ダンパを開けることで直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし、直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにし、直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで第１，第２ダンパを開閉操作し必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過させるとともに、直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むホッパを設けたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。
【請求項２】第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた第１排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と、第２のバグフィルタ式集塵機に設けられた第２排風機により前記アーク炉の建家の天井フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において、直接集塵系統の第１排風機の下流側と建家集塵系統の第２のバグフィルタ式集塵機の上流側とを連通路により連通させると共に、該連通路に第１ダンパを設け、第１排風機の下流側分岐路に第２ダンパを設け、第１ダンパを開けることで直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし、直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにし、直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで第１，第２ダンパを開閉操作し必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過させるとともに、直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の上流側に直接集塵系統の排煙を水噴霧により急冷する水スクラバーを設け、直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むホッパを設けたことを特徴とするアーク炉用集塵装置。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭５７−１２３１５６号（実開昭５９−２９７００号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭５６−６４２８４号公報）、甲第３号証（特公昭６０−５４０８５号公報）、甲第４号証（実公昭５３−４０４９６号公報）及び甲第５号証（特開平４−４５８２７号公報）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲第１号証ないし甲第５号証の記載内容
４−１．甲第１号証（実願昭５７−１２３１５６号（実開昭５９−２９７００号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「スクラップ予熱装置を直引きブロワを介して直引集塵機に接続し、該直引集塵機を更に２次ブロワを介して建屋集塵機の吸引ダクトに接続したことを特徴とするスクラップ予熱装置の排ガス白煙消却装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「第１図に本実施例装置の系統を示す。図に示すように、１、２は互いに並設されたスクラップ予熱装置を示しており、電気炉３からの高温ガスがダクト４を通して送り込まれる。スクラップ予熱装置１、２からの排ガスは直引きブロワ５により吸引されて直引集塵機６に送られる。また、スクラップ予熱装置１、２と並列にダクト７が設けられ、該ダクト７は電気炉３からのガスをスクラップ予熱装置１、２をバイパスして直引きブロワ５、直引集塵機６に送る。一方、電気炉３を収納する密閉建屋８の天井部で捕集された電気炉３からのガスは吸引ダクト９を介して建屋集塵機１０に吸引され、その後建屋集塵機用ブロワ１１を介して排気塔１２より排出される。上記装置に、直引集塵機６から吸引ダクト９に向けて、直引集塵機６から排出される排ガスを吸引ダクト９に導くダクト１３が新設され、一端が直引集塵機６のバグ出ロに他端が吸引ダクト９に接続される。ダクト１３途上には２次ブロワ１４が新設され、該２次ブロワ１４は直引集塵機５からの排ガスを吸引ダクト９に押し込む。」（第２頁第１８行〜第３頁第２０行）
（ｃ）「上記装置においてダクト１３および２次ブロワ１４の新設が無い場合の電気炉３、予熱装置１、２、各ブロワ５、１１の作動のタイミングは、第２図（イ）に示す通りであり、電気炉３が作動しているときに予熱装置１、２、直引きブロワ５は高負荷で運転され、電気炉３が停止しているときに建家集塵機用ブロワ１１が高負荷で運転される。」（第４頁第１〜８行）
（ｄ）「これにダクト１３および２次ブロワ１４が新設された場合の各機器の作動のタイミングは第２図（口）に示したように変化する。すなわち、電気炉３、予熱装置１、２、直引きブロワ５は第２図（イ）の場合と同じてあるが、２次ブロワ１４が電気炉３に作動時に作動するので、建家集塵機用ブロワ１１の電気炉３作動時における運転負荷をそれだけ大としなければならない。しかし、この運転負荷の増加△Ｅは、電気炉３停止時の高負荷を越えることはないので、建家集塵機用ブロワ１１の容量を増加する必要は生じない。したがって、既設の全ての機器は、容量を増加させる必要なくそのまま使用できる。」（第４頁第８行〜第５頁第１行）
（ｅ）「除塵に関しては、２次ブロワ１４直前のダクト１３内のＡ点で測定した排ガス成分と排気搭１２出口で測定した排ガス成分との分析結果を示すと次表に示す通りであり、」（第５頁第１５〜１８行）
（ｆ）「本考案のスクラップ予熱装置の排ガス白煙消却装置によれば、スクラップ予熱装置から吸引された直引集塵機の排ガスを２次ブロワを介して建家吸引ダクトに押し込むことにより、排ガスの温度を低下できるとともに建家集塵機により除塵でき、特別な大がかりな装置を設けることなく、排ガスの白煙、悪臭を消却できるという効果が得られる。」（第６頁第２〜９行）
４−２．甲第２号証（特開昭５６−６４２８４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「製鋼用アーク炉の吸煙部と直接吸引集じんファンの吸込側の直接吸引ダクトとの間に設けられて加熱源に該アーク炉からの排ガスを利用するように配置された適数個の原料予熱容器を備え、かつ、建屋集じんファンの入口側の建屋集じんダクトと前記直接吸引集じんファンの吐出側ダクトを連結した連結ダクトを備え、しかも、前記直接吸引集じんファンの吐出側ダクト内の圧力を検出する圧力検出器と、この圧力検出器の検出圧力に応じて前記連結ダクトに設けられたダンパの開度を調整するコントローラとを備えて成る、製鋼原料予熱装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「製鋼用アーク炉設備においては、アーク炉の操業中に、１２００℃にも及ぶ高温の排ガスが多量に発生するが、その排ガスの処理方法としては、従来は、直接吸引集じん装置（直接吸引方式）と、これとは全く独立した建家集じん装置（間接吸引方式）によって処理をしていた。すなわち、第１図にみられるように、製鋼用アーク炉１からの排ガスを、吸煙部２→燃焼塔３→水冷式冷却ダクト４→直接吸引ダクト５→直接吸引集じんファン６→吐出側ダクト７→バッグハウス８の順に通す直接吸引集じん装置と、これとは全く独立したキャノピーフード９→建家集じんダクト１０→建家集じんファン１２→バッグハウス１３の順に通す建家集じん装置によって処理していた。」（第１頁右欄第１〜１５行）
（ｃ）「第２図は、第１図に示した既設の設備を利用して、製鋼用アーク炉１からの排ガスを水冷によらないで、製鋼原料を予熱させるように改造した一例を示したものである。すなわち、冷却ダクト４と直接吸引ダクト５の間に原料予熱容器１４と１５を配置して、該アーク炉１からの高温の排ガスが前記予熱容器１４と１５を通過するとき、該容器１４と１５内に貯えられた製鋼原料と熱交換が行なわれ、加熱されるようにしてある。この場合、原料予熱器１４および１５内を前記排ガスが通過するとき、製鋼原料による通気抵抗増加のため、圧力損失が生じ、直接吸引集じんファン６の能力不足となる。したがって、これを防止するために、建屋集じんファン１２の入口側の建屋集じんダクト１０と前記直接吸引集じんファン６の吐出側ダクト７を連結ダクト１８で連結し、該ダクト７内の圧力を検出する圧力検出器２０からコントローラ２１によって、連結ダクト１８のダンパ１９の開度を自動調整し、効率よく両ファン６と１２を運転し、従来と同じ集じん機能を果しながら製鋼原料の予熱を行なうことができる。」（第２頁左上欄第５行〜右上欄第６行）
（ｄ）「つぎに、製鋼用アーク炉１の運転中と休止中における原料予熱器１４と１５の運転と休止、ならびに該容器１４と１５のガス入口側にそれぞれ設けられたダンパ１６と１７、連結ダクト１８に設けられたダンパ１９、建家集じんダクト１０に設けられたダンパ１１の開閉の一例を第１表に示す。」（第２頁右上欄第１１〜１７行）
（ｅ）第２頁の第１表には、アーク炉が「休止中」の場合、ダンパ１１が「全開」、ダンパ１６が「全閉」、ダンパ１７が「全閉」、ダンパ１８が「全閉」てあることが記載されている。
４−３．甲第３号証（特公昭６０−５４０８５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「アーク炉及び受鋼鍋を収納する包囲体内に、それぞれ吸引風量を切替及び調節する弁を有する天井吸引ライン、受鋼鍋吸引ライン及び炉体吸引ラインを配設し、且つ炉況検出器を設け、該炉況検出器からの炉況信号に応じて前記各吸引ラインの弁を制御する装置を設けると共に、前記包囲体内に煙塵濃度検出器を設け、該煙塵濃度検出器により検出した煙塵濃度信号から前記炉況信号毎に設定される天井吸引ライン風量及び集塵ファン風量を補正する吸引風量補正値を演算し、該吸引風量補正信号を前記制御装置に送る風量補正演算器を設けたことを特徴とするアーク炉集塵装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「アーク炉１及び受鋼鍋２を包囲体３で蔽い外気と遮断し、該包囲体３のアーク炉１上方天井に材料装入扉４を、又アーク炉１側方側面に除滓用扉５をそれぞれ設け、天井吸引用フード６に風量切替弁７及び風量調節弁８を有する管路９を接続してなる天井吸引ライン１０を包囲体３内アーク炉１上方に設け、受鋼鍋用フード１１に風量切替弁１２及び風量調節弁１３を有する管路を接続してなる受鋼鍋吸引ライン１５を受鋼鍋２上方に設け、更に管路１６に風量切替弁１７、風量調節弁１８、燃焼塔１９及びガス冷却器２０を下流側に順次設けてなる炉体吸引ライン２１をアーク炉１炉体に接続し、各管路９、１４、１６を下流側で合流せしめて合流管路２２となし、該合流管路２２の下流側に除塵器２３及び回転数可変の集塵ファン用モータ２４により駆動される集塵ファン２５を順次設けてある。」（第２頁第３欄第１４〜３０行）
（ｃ）「前記材料挿入扉４及び除滓用扉５取付部に該各扉４，５の開閉状態を検出するリミットスイッチ２６，２７をそれぞれ設けると共に受鋼鍋２載置部に受鋼鍋２が受鋼位置にあることを検出するリミットスイッチ２８を設けてアーク炉の炉況を自動的に検出し得るようにし、該アーク炉の炉況を検出した炉況検出信号を炉洗検出器２９に入力し、該炉況検出器２９から炉況信号を吸引ライン選択器３０及び吸引風量設定器３１に出力するようにしてある。
　該吸引ライン選択器３０から前記各吸引ライン１０，１５，２１の各風量切替弁７，１２，１７に指令信号を送り、入力された炉況信号に応じて運転する吸引ライン１０，１５，２１を選択し得るようにすると共に、前記吸引風量設定器３１から前記各吸引ライン１０，１５，２１の風量調節弁８，１３，１８及び集塵ファン用モータ２４に設定風量信号を出力し、各吸引ライン１０，１５，２１の吸引風量が設定風量になるよう各風量調節弁８，１３，１８の弁開度を調整し及び合流管路２２における吸引風量が全設定風量になるよう集塵ファン用モータ２４の回転数を調節するようにしてある。」（第２頁第３欄第３１行〜第４欄第９行）
（ｄ）「更に、前記包囲体３内上方にテレビカメラ、光センサ、温度センサ、ガス分析計等の検出器３２を設け煙の濃度を測定し得るようにし、該検出器３２からの検出信号を煙モニタ３３に送り、該煙モニタ３３から煙の濃度信号を吸引風量補正演算器３４に入力し、該吸引風量補正演算器３４により演算した風量補正値信号を前記吸引風量設定器３１に入力し、該吸引風量設定器３１から前記各風量調節弁８及び集塵ファン用モータ２４に出力される設定風量信号を補正し得るよう構成してある。」（第２頁第４欄第１０〜２０行）
４−４．甲第４号証（実公昭５３−４０４９６号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「複数基並設した電気炉などにおいて、各炉における密閉式建屋の天井開ロ部を囲うようにダンパーに連なる低温ダスト吸引経路をそれぞれ風量調整ダンパーを介して連通し、上記低温ダスト吸引経路に空冷式集塵機構を装着すると共に、上記電気炉より直接吸引した高温ダスト流を水冷機構を介して上記低温ダスト吸引経路に導くものと、風量調整ダンパーを介して選択的に上記低温ダスト吸引経路に導くものとに合流させる構成をなし、所定温度を越えるダスト流以外は空冷式集塵機構にて集塵を達成するようにしたことを特徴とする製鋼操業における集塵装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「上記吸引経路７は、上記主吸引経路１６に連通され、他の吸引経路８および９は水冷塔２０および２１を介して集塵機２２に連通されると共に、風量調節ダンパー２３および２４を有するバイパス２５および２６を介して上記主吸引経路１６に連通されている。」（第１頁右欄第３２〜３７行）
（ｃ）「第１の電気炉１に連なる吸引経路７からは、高温ダストが、一応、水冷機構２９で相当程度温度を降下された状態で主吸引経路１６に導かれ、各吸引経路１３、１４、１５から導かれた低温ダスト流中に混入し、温度平衡をとって温度を、例えば８０℃程度に降下される。」（第２頁第３欄第１１〜１６行）
（ｄ）「一般に原料の追加装入時は、温度上昇が烈しい。この時期には、風量調整ダンパー２３および２４は閉じられていて吸引経路８および９中の高温ダスト流は水冷塔２０および２１にもたらされ、従来のように、水冷式集塵を達成する。」（第２頁第３欄第２１〜２６行）
４−５．甲第５号証（特開平４−４５８２７号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「排ガスにＣａ（ＯＨ）２を添加して排ガス中のＨＣｌやＳＯＸなどの酸性有害物質と反応させ、生じた生成物を温度１５０℃以上で集塵する１段目と、上記処理後の排ガスに助剤を添加し、排ガス中に残っているＨｇや有機塩素化合物などの有害物質および助剤を温度１５０℃以下で集塵する２段目と、より成る、排ガス処理方法。」（特許請求の範囲）
　
５．当審の判断
５−１．請求項１に係る発明について
　甲第１号証（ａ）には、「スクラップ予熱装置を直引きブロワを介して直引集塵機に接続し、該直引集塵機を更に２次ブロワを介して建屋集塵機の吸引ダクトに接続したことを特徴とするスクラップ予熱装置の排ガス白煙消却装置」が記載されており、甲第１号証（ｂ）には、「電気炉からの高温ガスがダクトを通してスクラップ予熱装置に送り込まれ、スクラップ予熱装置と並列にダクトが設けられ、該ダクトは電気炉からのガスをスクラップ予熱装置をバイパスして直引きブロワ、直引集塵機に送り、一方、電気炉を収納する密閉建屋の天井部で捕集された電気炉からのガスは吸引ダクトを介して建屋集塵機に吸引され、その後建屋集塵機用ブロワを介して排気塔より排出され、上記装置に、直引集塵機から吸引ダクトに向けて、直引集塵機から排出される排ガスを吸引ダクトに導くダクトが新設され、一端が直引集塵機のバグ出ロに他端が吸引ダクトに接続され、ダクト途上には２次ブロワが新設され、該２次ブロワは直引集塵機からの排ガスを吸引ダクトに押し込む」ことが記載されている。
　これらの記載を本件請求項１に係る発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「電気炉からの高温ガスをダクトを通して直引集塵機に送り、一方電気炉を収納する密閉建屋の天井部で捕集された電気炉からガスは吸引ダクトを介して、建屋集塵機に吸引されその後建屋集塵機用ブロワを介して排気塔より排出され、上記直引集塵機のバグ出口と上記吸引ダクトをダクトで接続し、該ダクトの途上には２次ブロワを設ける白煙消却装置」という発明（以下、「甲第１号証発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「電気炉」、「建家集塵機用ブロワ」、「白煙消却装置」は、本件請求項１に係る発明の「アーク炉」、「第２排風機」、「アーク炉用集塵装置」に相当し、また甲第１号証発明の「直引集塵機」は「バグ出口」を持っているから、本件請求項１に係る発明の「第１のバグフィルタ式集塵機」に相当し、また甲第１号証発明において、「電気炉からの高温ガスをダクトを通して直引集塵機に送り」という経路は、本件請求項１に係る発明の「直接集塵系統」に相当し、また甲第１号証発明の「一方電気炉を収納する密閉建屋の天井部で捕集された電気炉からガスは吸引ダクトを介して、建屋集塵機に吸引され、その後建屋集塵機用ブロワを介して排気塔より排出され」という経路は、本件請求項１に係る発明の「建家集塵系統」に相当する。
　また甲第１号証発明の「直引集塵機のバグ出口と吸引ダクトをダクトで接続し」の「ダクト」は、本件請求項１に係る発明の「連通路」に相当し、上記「ダクト」の途上の「２次ブロワ」は、本件請求項１に係る発明の「第１排風機」に相当するから、甲第１号証発明における「直引集塵機のバグ出口と上記吸引ダクトをダクトで接続し、該ダクトの途上には２次ブロワを設ける」という点によるガスの流れは、本件請求項１に係る発明の「連通路に第１ダンパを設け、第１排風機の下流側分岐路に第２ダンパを設け、第１ダンパを開けることで直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に切換可能にし」のうちの「直接集塵系統より吸引された排煙を第２のバグフィルタ式集塵機の上流側に」というガスの流れに相当する。
　したがって、両者は「第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に設けられた第１排風機によりアーク炉から排煙を直接吸引する直接集塵系統と、第２の集塵機に設けられた第２排風機により前記アーク炉の建家の天井フードから排煙を間接的に吸引する建家集塵系統を備えたアーク炉用集塵装置において、直接集塵系統の第１排風機の下流側と建家集塵系統の第２の集塵機の上流側とを連通路により連通させると共に、直接集塵系統より吸引された排煙を第２の集塵機にも通過させて大気中に放出し得るようにしたことを特徴とするアーク炉用集塵装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）
　本件請求項１に係る発明では、第２の集塵機が「バグフィルタ式」であるのに対して、甲第１号証発明では、その点が不明である点。
相違点（ロ）
　本件請求項１に係る発明では、連通路に第１ダンパを設け、第１排風機の下流側に第２ダンパを設けた下流側分岐路を設け、第１ダンパを開けることで、直接集塵系統より吸引された排煙を「第２の集塵機の上流側に切換可能に」しているのに対して、甲第１号証発明では、連通路における第１ダンパ及び第１排風機の下流側に第２ダンパを設けた下流側分岐路を設けておらず、直接集塵系統より吸引された排煙を常に第２の集塵機に通過させている点。
相違点（ハ）
　本件請求項１に係る発明では、直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで第１，第２ダンパを開閉操作し必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過させているのに対して、甲第１号証発明では、直引集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置は設けておらず、直引集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで、必要に応じて該排煙を建家集塵機に再通過させる構成としていない点。
相違点（ニ）
　本件請求項１に係る発明では、直接集塵系統および／または建家集塵系統のバグフィルタ式集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むホッパを設けているのに対して、甲第１号証発明では、直引集塵機および／または建家集塵機の上流側に消石灰粉末等のプレコート剤を吹き込むホッパが設けられていない点。
　ここで、相違点（イ）、（ロ）については、特許異議申立（異議２００２年第７２０９９号）について平成１５年７月１日付でなされた異議決定に記載されたとおりであるので、以下、相違点（ハ）について検討する。
　まず、甲第２号証（ａ）ないし（ｅ）及び甲第４号証（ａ）ないし（ｄ）の記載からみて、「一般にアーク炉用集塵装置の技術において、原料装入時等のアーク炉の作動していない時には、直接集塵系統と建家集塵系統とを連結する連通路を設けた場合でも、ダンパで連通路を閉止し直接集塵系統と建家集塵系統を相互に独立するようにすることは普通に行われていることであると云える」（特許異議２００２年第７２０９９号の特許異議申立についてなされた平成１５年７月１日付けの異議決定第１４頁第１行〜第５行）ものである。
　一方、甲第３号証（ａ）には、「アーク炉及び受鋼鍋を収納する包囲体内に、それぞれ吸引風量を切替及び調節する弁を有する天井吸引ライン、受鋼鍋吸引ライン及び炉体吸引ラインを配設し、且つ炉況検出器を設け、該炉況検出器からの炉況信号に応じて前記各吸引ラインの弁を制御する装置を設けると共に、前記包囲体内に煙塵濃度検出器を設け、該煙塵濃度検出器により検出した煙塵濃度信号から前記炉況信号毎に設定される天井吸引ライン風量及び集塵ファン風量を補正する吸引風量補正値を演算し、該吸引風量補正信号を前記制御装置に送る風量補正演算器を設けたことを特徴とするアーク炉集塵装置」が記載されている。
　また、甲第３号証（ｂ）ないし（ｄ）には、「包囲体３」の「アーク炉１」上方天井に「材料装入扉４」を、又「アーク炉１」側方側面に「除滓用扉５」をそれぞれ設け、「天井吸引用フード６に風量切替弁７及び風量調節弁８を有する管路９を接続してなる天井吸引ライン１０」、「受鋼鍋用フード１１に風量切替弁１２及び風量調節弁１３を有する管路を接続してなる受鋼鍋吸引ライン１５」、「管路１６に風量切替弁１７、風量調節弁１８、燃焼塔１９及びガス冷却器２０を下流側に順次設けてなる炉体吸引ライン２１」を設け、「各管路９、１４、１６」を下流側に合流せしめて「合流管路２２」となし、該「合流管路２２」の下流側に「除塵器２３」及び回転数可変の「集塵ファン用モータ２４」により駆動される「集塵ファン２５」を順次設けること、「材料挿入扉４」及び「除滓用扉５」取付部に該各扉４，５の開閉状態を検出する「リミットスイッチ２６，２７」をそれぞれ設けると共に「受鋼鍋２」載置部に「受鋼鍋２」が受鋼位置にあることを検出する「リミットスイッチ２８」を設けて、「アーク炉の炉況」を検出し、「炉況信号に応じて運転する吸引ライン１０，１５，２１を選択し得るようにする」と共に、「吸引ライン１０，１５，２１」の吸引風量が設定風量になるよう「各風量調節弁８，１３，１８」の弁開度を調整し及び「合流管路２２」における吸引風量が全設定風量になるよう「集塵ファンモータ２４」の回転数を調節すること、更に、前記「包囲体３」内上方に「検出器３２」を設け、「煙の濃度」を測定し得るようにし、該「検出器３２」からの検出信号により、「吸引風量設定器３１」から前記各「風量調節弁８」及び「集塵ファン用モータ２４」に出力される設定風量信号を補正し得るよう構成してあることが記載されている。
　そして、上記記載からみて、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲第３号証発明」という）においては、上記各「リミットスイッチ」及び「検出器」により、「アーク炉の炉況」及び「煙の濃度」が常時監視されていることは明らかであり、そうすると、甲第３号証発明は、「アーク炉の炉況」及び「包囲体３」内の「煙の濃度」を常時監視することにより、「運転する吸引ライン１０，１５，２１を選択し得るようにする」ものであると云える。
　ところが、本件請求項１に係る発明は、「直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視する」ことで「必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過」させることにより、「排煙中のダストの捕集率を向上させアーク炉操業による大気汚染を防止できる」（訂正明細書段落【００１６】）ものであるのに対して、甲第３号証発明において「集塵機」に相当し得るものは「除塵器２３」のみであると云えるところ、当該甲第３号証発明は、「除塵器２３」の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、「除塵器２３」から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視するものではなく、かつ、「吸引ライン１０，１５，２１」は、結局のところ全て「合流管路２２」に合流するものであるから、「必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過」させるものでもない。
　そうすると、甲第２号証及び甲第４号証の記載からみて、「一般にアーク炉用集塵装置の技術において、原料装入時等のアーク炉の作動していない時には、直接集塵系統と建家集塵系統とを連結する連通路を設けた場合でも、ダンパで連通路を閉止し直接集塵系統と建家集塵系統を相互に独立するようにすることは普通に行われていることである」と云えるとしても、甲第１号証発明において、直引集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、直引集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視することで、必要に応じて該排煙を建家集塵機に再通過させる構成とすることを、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとは云えない。
　また、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証にも、「直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の下流側に排煙中のダスト濃度を検出する装置を設け、第１のバグフィルタ式集塵機から排出される排煙中のダスト濃度を常時監視する」ことで「必要に応じて該排煙を第２のバグフィルタ式集塵機に再通過」させることは記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成により「排煙中のダストの捕集率を向上させアーク炉操業による大気汚染を防止できる」（訂正明細書段落【００１６】）という優れた効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
５−２．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、更に「直接集塵系統の第１のバグフィルタ式集塵機の上流側に直接集塵系統の排煙を水噴霧により急冷する水スクラバー」を設けるという要件を付加したものであるから、上記５−１．で述べたのと同じ理由により、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１日（２００３．７．１）