【事件の表示】
　特許第３３０４１９８号「　改良された生分解性ポリエステル共重合体、その成形体及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０４１９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３３０４１９８号の発明は、平成６年５月６日に出願され、平成１４年５月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、鈴野かほるより特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書を提出するとともに、その指定期間内である平成１５年６月２７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0005】を、
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、成型性及び強靱性が改良され、しかも充分な耐熱性を有し且つ比較的安価で、広範囲な用途に使用可能な、新規なポリ乳酸共重合体からなる繊維を提供することにある。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0006】を、
「本発明によれば、本発明の上記目的は、第１に、Ｌ−乳酸又は／及びＤ−乳酸成分９９．５〜８５重量％と、少なくとも一方の末端が水酸基を有する脂肪族ポリエステル０．５〜１５重量％とが共重合されてなり、平均分子量が８００００以上且つ融点が１１０℃以上である生分解性ポリエステルからなる未延伸又は延伸配向された、引張強度が２ｇ／ｄｔｅｘ以上であり、切断伸度が２０％以上である繊維によって達成される。」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0050】を、
「実施例２〜２１、比較例１〜５
　実施例１とほぼ同様にしてラクチドに対して種々の分子量の脂肪族ポリエステルを各種の共重合比率で共重合した。脂肪族ポリエステル共重合比率と、得られた共重合物の数平均分子量、重合率及び融点を表１に示す。ここで重合物中の残存モノマー等の低分子成分を除いたものの重量比率である。また重合物の融点は、得られたチップをＤＳＣ法で測定したもので、延伸配向した繊維のそれよりも若干（２〜７℃程度）低い場合があるが、ほぼ近似した値である。表の共重合比率はは原料の仕込み組成である。」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0052】（【表１】）を次の如く訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−４）は、発明の詳細な説明における訂正であり、そのうち、訂正ｂ−１及びｂ−２は、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正ｂ−３及びｂ−４は訂正前においては、ただ単に「試料Ｎｏ．」となっていたものを、実施例及び比較例と訂正することによって、実施例と比較例の区別を明りょうにしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−１７３２６６号公報）及び甲第２号証（「繊維便覧」第２版、繊維学会編、丸善株式会社、昭和５７年２月２０日、第１１７６〜１１８３頁）を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載に不備が認められ、特許法第３６条の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｌ−乳酸又は／及びＤ−乳酸成分９９．５〜８５重量％と、脂肪族ポリエステル０．５〜１５重量％とが共重合されてなり、平均分子量が８００００以上且つ融点が１１０℃以上である生分解性ポリエステル共重合体からなる未延伸又は延伸配向された、引張強度が２ｇ／ｄｔｅｘ以上であり、切断伸度が２０％以上である繊維。 」
ウ、本件特許異議申立人が引用した甲第１及び２号証に記載された事項
ａ、甲第１号証
「【請求項３】ラクタイド（Ａ）５０〜９８部と、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とから成る重量平均分子量１万〜２５万の線状脂肪族ポリエステル（Ｃ）２〜５０部とを、開環重合触媒（Ｄ）の存在下に、開環重合並びにエステル交換反応させる重量平均分子量２万〜４０万の線状乳酸系共重合ポリエステルの製造方法」（特許請求の範囲請求項３）
「本発明が解決しようとする課題は、十分な高分子量、靭性を有し、用途に応じた剛性、柔軟性、透明性を有する分解性の乳酸系共重合ポリエステルの製造方法、並びに該製造方法により製造される乳酸系共重合ポリエステルから成る、優れた成形性、分解性、透明性を有するシート、フィルム等の汎用性の包装材料を提供することにある。」（第５頁第７欄２〜８行）
「本発明で使用するラクタイドは、乳酸を環状二量化した化合物で、立体異性体を有するモノマーである。すなわち、ラクタイドには２つのＬ−乳酸からなるＬ−ラクタイド、Ｄ−乳酸からなるＤ−ラクタイド、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸からなるＭＥＳＯ−ラクタイドが存在する。」（７頁第１１欄７〜１２行）
　また、実施例には、平均分子量が８００００以上で融点が１１０℃以上の乳酸系共重合ポリエステルが示されている。
ｂ、甲第２号証
　甲第２号証には、綿、羊毛、絹、麻、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、ナイロン、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、アクリル、アクリル系、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、フッ素系、ポリクラールからなる繊維（ステープル、フィラメントの引張強度、伸度等の物性が示されている。
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条の２違反について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明について対比すると、両者は、Ｌ−乳酸又は／及びＤ−乳酸成分と、脂肪族ポリエステルとが共重合されてなり、平均分子量が８００００以上且つ融点が１１０℃以上である生分解性ポリエステル共重合体からなる未延伸又は延伸配向された成形品であり、その共重合割合において重複している点で一致しているが、本件発明では、成形品として、引張強度が２ｇ／ｄｔｅｘ以上であり、切断伸度が２０％以上である繊維とするのに対し、甲第１号証では、成形品としてシートあるいはフィルムとするものであって、繊維とすることの記載はなく、その引張強度及び切断伸度についての記載がない点で相違するものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第２号証に種々の繊維或いはステープル又はフィラメントが本件発明の引張強度及び切断伸度を有していることから、甲第１号証の生分解性ポリエステル共重合体からなる繊維もその程度の引張強度及び切断伸度を有していると主張するが、そもそも甲第１号証には繊維とすることの記載もなく、また、甲第２号証には、乳酸と脂肪族ポリエステルからの共重合体からなる繊維（ステープル、フィラメント）についての記載はなく、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　よって、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
ｃ、特許法第３６条違反について
　特許異議申立人の主張する「切断伸度」については、明細書の段落【0049】に実施例１の切断伸度が記載され、また、特許権者による特許異議意見書において、他の実施例及び比較例の切断伸度が示されており、特許異議申立人の主張する、発明の詳細な説明の欄が、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施できる程度に記載されていないとすることはできない。
　なお、訂正前の請求項２に関する記載不備については、該請求項２を削除する訂正によって、解消されたものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月８日（２００３．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
改良された生分解性ポリエステル共重合体、その成形体及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｌ−乳酸又は／及びＤ−乳酸成分９９．５〜８５重量％と、脂肪族ポリエステル０．５〜１５重量％とが共重合されてなり、平均分子量が８００００以上且つ融点が１１０℃以上である生分解性ポリエステル共重合体からなる未延伸又は延伸配向された、引張強度が２ｇ／ｄｔｅｘ以上であり、切断伸度が２０％以上である繊維。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、繊維、フィルム、容器等に用いることができ、強靱性及び耐熱性が改良された汎用性のある生分解性ポリエステル、その成形品及びその製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　微生物等により分解される生分解性ポリマ−は、環境保全の見地から近年注目されている。例えば、溶融成形可能な生分解性ポリマ−として、ポリヒドロキシブチレ−ト（以下ＰＨＢと記す）やポリカプロラクトン（以下ＰＣＬと記す）が知られているが、ＰＨＢは製造コストが高過ぎるだけでなく成形品の透明度が劣り、ＰＣＬは融点が６０℃と低すぎる事が実用上の重大な問題点、障害となっている。
　【０００３】
　また、特開昭６３−６９８２５号公報には、ポリ乳酸セゲメント（Ａ）７０〜９７重量％とポリオキシエチレンジカルボン酸セグメント（Ｂ）３〜３０重量％とからなるブロック共重合体が開示されている。同公報によれば、乳酸の環状二量体（以下ラクタイドと記す）の重合時にＰＥＧを反応させようとすると、ＰＥＧの末端のヒドロキシル基が重合を阻害し、重合度の低いものしか得られず、そこでポリオキシエチレンジカルボン酸エステルを用いたと記載されている。しかしポリオキシエチレンジカルボン酸エステルを用いても、同公報実施例では高々分子量３１０００、フィルムの引張強度もわずか２．８ｋｇ／ｍｍ２（本発明品の１／１０程度）のものしか得られていない。原料のオキシエチレンジカルボン酸は、精製が困難であり、それも高重合度のものが得難い原因と推測される。更にポリオキシエチレンカルボン酸は、ＰＥＧに較べてかなりコスト高であり、汎用性の見地からも不適当である。
　【０００４】
　ポリ乳酸は、比較的コストが安く、融点も１７８℃で充分な耐熱性を有する熱可塑性樹脂で、溶融成型可能で実用上優れた生分解性ポリマ−と期待されている。しかし、従来得られているポリ乳酸は、溶融成型性に劣り、しかも得られる成形品、フィルム、繊維等は、強靱性が低く、脆く弱いという重大な欠点を有する。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、成型性及び強靭性が改良され、しかも充分な耐熱性を有し且つ比較的安価で、広範囲な用途に使用することが可能な、新規なポリ乳酸共重合体
からなる繊維
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、本発明の上記目的は、第１に、Ｌ−乳酸又は／及びＤ−乳酸成分９９．５〜８５重量％と、少なくとも一方の末端が水酸基を有する脂肪族ポリエステル０．５〜１５重量％とが共重合されてなり、平均分子量が８００００以上且つ融点が１１０℃以上である生分解性ポリエステル共重合体
からなる未延伸又は延伸配向された、引張強度が２ｇ／ｄｔｅｘ以上であり、切断伸度が２０％以上である繊維
　【０００７】
　従来のポリ乳酸（ホモポリマー）が脆い原因は、結晶性が極めて高く、非常に剛直な結晶構造を有するためであると、本発明者等は推定している。共重合によって構造を柔軟にすることが考えられるが、一般に共重合すると融点が大幅に低下し、耐熱性が不充分となる傾向がある。共重合によって構造を柔軟にし、しかも融点の低下を出来るだけ防ぐ観点から、本発明者等は鋭意研究し、脂肪族ポリエステルを０．５〜１５重量％、好ましくは１．０〜１０重量％共重合し、且つ分子量を従来よりも大幅に高くすることが本発明の目的に極めて有効であることを見出し、本発明を完成したのである。
　【０００８】
　脂肪族ポリエステルの構造としては、下記一般式〔化１〕で示される物であるが、好ましくは少なくとも一つの末端が水酸基（ＯＨ）を持つものである。末端ＯＨ基は乳酸の重合の開始点になる事が出来、ポリ乳酸の安定化に有用である。
　【０００９】
　【化１】
　【００１０】
　この一般式に於いて、ｎ，ｍは通常２以上、好ましくは２〜１２である。例えば、酸成分としてアジピン酸、マレイン酸、リノレイン酸等の有機ジカルボン酸を、アルコール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等を縮合して得られるポリエチレンアジペート、ポリヘキシルアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、等のポリエステルである。
　【００１１】
　ｐとしては通常１０以上、好ましくは３０以上、更に好ましくは５０〜１００である。ｐが１０未満では、重合時の耐熱性や共重合比率が高く出来ず変性が十分ではない。しかし、２００以上では重合時の粘性が高くなり、均一な重合が出来ず、ポリマーの物性に差が出る。
　【００１２】
　両末端が水酸基の脂肪族ポリエステルの場合は脂肪族ポリエステルの共重合比率の増加に比例して重合系中の水酸基のモル比が増大し、カルボン酸基／水酸基のモル比が１より変奇する。こうなるとポリ乳酸の重合度が十分に増加せず、分子量の低い、強度の弱いポリマーしか得られない。
　【００１３】
　従って、両末端が水酸基が通常の脂肪族ポリエステルを共重合モノマーとして、使用する場合は重合系中の水酸基／カルボキシル基のモル比を１に近づける為に、分子中に他のジカルボン酸化合物を添加する事が好ましい。
　【００１４】
　又、アルコール成分としてポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレン・ポリエチレントリオール、等の高重合アルコールも使用できる。
　【００１５】
　又、他の末端がカルボキシル基の場合は、乳酸に任意の量の脂肪族ポリエステルを共重合させても重合系中でのカルボキシル基／水酸基の比率が変化せずに重合度を低下させないと言うメリットがある。
　【００１６】
　片末端が水酸基で他方の末端がカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルとしては、ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物や上述のジカルボン酸とジオールとの縮合により得る事が出来る。
　【００１７】
　両末端がカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルとしては、上述のジカルボン酸とジオールとの縮合においてジカルボン酸の比率を上げる事により得る事が出来る。
　【００１８】
　脂肪族ポリエステルの分子量は通常、少なくとも１０００、好ましくは少なくとも１５００、更に好ましくは１５００〜２００００である。
　【００１９】
　脂肪族ポリエステルの分子量が１０００より低い場合は、改質に際して脂肪族ポリエステルの共重合比率を多くする必要があり、この場合ＰＬＬＡの結晶性の低下が著しく、強度低下、耐熱性低下、着色の増大等好ましくない。
　【００２０】
　一方、脂肪族ポリエステルの分子量が２００００を越える場合は、共重合ポリマーの酸化がおきやすく繊維の強度、色等が経時的に変化し好ましくない。
　【００２１】
　本発明の生分解性ポリエステル共重合体（以下、ポリ乳酸共重合物ということがある）は、従来の共重合物に比較して格段に分子量が高い。分子量が高い程、成型品（フィルム、繊維を含む）の強靱性が優れる。平均分子量は、６万以上が好ましく、８万〜３０万が最も好ましい。平均分子量が過度に大きいと溶融時の流動性や成型品が劣るため、その見地から分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算分子量）は高々５０万、好ましくは３０万以下、特に好ましくは１０〜２０万である。
　【００２２】
　従来、高重合度のポリ乳酸共重合体が得られていない原因の一つは、重合をバッチ式で長時間行っていることである。重合反応を長時間行えば、分解物が生じかえって重合度が低下し、着色等の原因になる。本発明者等は、例えばベント付２軸混練押出機又はそれに類似する攪拌及び送り機能を有する装置を用い、原料及びポリマーを溶融状態で攪拌、混合、移動脱気しつつ反応させた後連続的に取出すことにより、大幅に重合度を上げることを見出した。
　【００２３】
　２軸混練押出機（以下２軸混練機と記す）は、並行して設け同方向又は逆方向に回転する軸に、互いに噛み合うスクリュー（送り部）、同じく噛み合う２翼又は３翼状の攪拌素子を複数（多数）取付けたもので、更にシリンダー（筒状部）には必要に応じて原料や添加剤の供給や脱気、減圧下での反応のための排気等を行なうベント孔等を１個又は複数個設けることが出来る。２軸混練機により、重合原料又は重合中及び重合後のポリマーは、極めて効果的に攪拌、混合、移動され、反応速度が相当早められる。しかも、ポリマーが停滞したり付書するデッドスペースが殆どない。２つの軸の攪拌素子、スクリューは互いに噛み合っており、ポリマー等は常時相互にかき取られている（セルフクリーニング作用）。同様に、シリンダーの内面も攪拌素子やスクリューによって、ポリマー等が常時かき取られ、長時間付着することを防いでいる。このため、劣化の少ない均一で優れたポリマーが得られる。
　【００２４】
　図１に、２軸混練機の横断面の例を示す。図において、２本の駆動軸１、２によって同方向又は逆方向に回転する２翼形（長円形）の攪拌素子３、４は、互いに相手の表面やシリンダー５の内面に付着する反応物をかき落として、ポリマー等が一定の場所に滞留するのを防ぐ。同時にその優れた攪拌能力によって、スペース６の中を通過して行く反応物の反応速度を早め且つその均一性を著しく高める。７は加熱ブロックで、その中に熱媒用通路８を設け、必要に応じてシリンダーを加熱又は冷却する。シリンダー５の加熱は、熱媒の代わりに電熱とすることも出来、冷却は空冷とすることも出来る。図においてｄは、シリンダー５の内径を示す。
　【００２５】
　図２は、２軸混練機の縦断面（但し混練装置は側面図）である。図において、駆動軸上には、互いに噛み合うスクリューが取り付けられ送液部１０を形成し、同様に互いに噛み合う攪拌素子が取り付けられ混練部１１を形成している。供給部９から送りまれた原料は、３個の送液部及び３個の混練部で加熱、混合されてシリンダー中を反応しつつ移動し取出口１４より送り出される。シリンダー５には２つのベント１２、１３が設けてあり、不活性気体の供給、排気、真空ポンプによる減圧、原料の追加供給添加剤の供給等を行なうことが出来る。１軸のスクリュー押出機も、本発明の連続重合に用いられることが出来るが、上記のように優れた特性を有する２軸混練機が最も望ましい。
　【００２６】
　上記の混練機型重合機以外にも２つの回転軸上に、円板状又はそれに類似の攪拌素子を、互いに重なり合うように多数配した、断面が円形、長円形、それらに類似した形の横型又は縦型のタンク状の反応容器も、デッドスペースがすくなく、セルフクリーニング作用があり、減圧可能であるため本発明の連続重合に用いることが出来る。
　【００２７】
　図３に、２軸攪拌機付反応容器の例を示す。図は横断面説明図で、２つの駆動軸１６、１７に取り付けられた回転板１８、１９によって、反応物２１は攪拌、混合され更に回転板１８、１９に付着した反応物やポリマーは空間２２の中を通過しその時低沸点の反応生成物（水、アルコール等）や残存モノマーが蒸発し排気孔より系外へ排出される。この型の反応機の特長は、反応物の蒸発面積を大きくすること及び大容量化が容易である点である。回転板は平面でもよく、凹凸や突起を付けてもよく、多葉（多翼）形やそれに傾斜をつけてスクリュー型とすることも出来る。図４に、同反応器の平面説明図を示す。２つの駆動軸１６、１７に取り付けられた多数の回転板１８、１９が互いに重なり合うように配置されていることが明らかであろう。反応物やポリマーは右の入口２４から送液ポンプ等で送り込まれ、左方の出口２５から必要に応じポンプ等で送り出される。液面を一定にするために液面計の信号によって送り込み量を制御することは容易である。図の反応容器は駆動軸を水平に設けた横型であり、容器中の反応物は重力によって、入口から出口へ移動する。攪拌軸を垂直に設けた縦型は、同様な攪拌効果はあるが、蒸発面積を大きくすることが困難である。２軸混練機及び２軸攪拌機付反応容器の軸の回転方向は、同方向でもよく逆方向でもよいが、同方向の方が攪拌効果及びせん断応力が大きい。図３では、回転板１８、１９と容器２０との間隔（クリアランス）がやや大きい例を示したが、この間隔を狭くしたり、断面の中央部に図１と同様にくびれ部を設けたり、上部空間２２を大きくする、添加物の供給孔を設ける、容器２０の加熱を電熱又は熱媒で行なう等、色々の応用が可能である。
　【００２８】
　本発明の連続重合においては、上記の１軸押出機、２軸混練機及び２軸攪拌反応機を複数個、多段的に組み合わせて用いることが出来る。例えば粉末又はフレーク状の重合原料（乳酸、ラクタイド、脂肪族ポリエステル、酸化防止剤、触媒、添加剤等）を溶融、混合、脱水及び初期重合するために第１の２軸混練機を用い、それに連結して重合中期及び後期に第２第３の２軸混練機又は２軸攪拌反応機を用いることや、一部に１軸押出機を用いることも出来る。重合原料は、あらかじめ別々に溶融し、それぞれ計量ポンプで重合装置へ供給することも出来る。重合終了後のポリマーは、そのまま直ちに紡糸又はフィルム化することも出来るが、一旦ペレット化した後、成型品、フィルム、及び繊維を製造することも出来る。本発明のフィルムは、好ましくは２０ｋｇ／ｍｍ２以上の引張強度を示す。また、本発明の繊維は、好ましくは２ｇ／ｄｔｅｘ以上の引張強度を示す。
　【００２９】
　従来は、例えば特開平１−１６３１３５号公報には、重合時間は１〜１０時間と記載され、実施例１では２１５℃×５時間、同２では１９５℃×８時間、３では２１０℃×６時間という長時間を要している。本発明の連続重合法では、１時間未満、特に５０分間以内、最も好ましくは１０〜３０分間で重合を完了させ、ポリマーの劣化を最小限にすることが出来る。特に重合を減圧下で行なうと、反応速度を更に早め得る。なお、溶媒を用いれば、低温重合が可能であり、ポリマーの劣化は防げるが、工業上はコストや安全面で極めて不利であり、本発明の目的には好ましくない。
　【００３０】
　本発明によって得られるポリマーは、強度、白度、紡糸性及び延伸性に優れていることも見出された。本発明の共重合体は、ＰＬＬＡ等のホモポリマーよりも、著しく溶融流動性に優れ、紡糸速度３０００ｍ／ｍｉｎ以上の高速紡糸による、部分配向糸（ＰＯＹ）、紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎ以上での完全配向糸（ＨＯＹ）、紡糸と延伸を連続して行なうスピンドロー方式（ＳＰＤ）、紡糸と不織布化を同時又は連続して行なうスパンボンド不織布等の工程への適応性に優れている。従来のＰＬＬＡホモポリマーは、これらの高能率紡糸方式への適応性は著しく劣る。同様に各種容器、各種部品の射出成型性、フィルム製造時の成膜性、延伸性においても、本発明の共重合体は、ホモポリマーより格段に優れている。
　【００３１】
　本発明において、脂肪族ポリエステルの共重合比率（共重合ポリマー中の重量比率）は０．５〜１５重量％、より好ましくは１．０〜１０重量％である。脂肪族ポリエステルの共重合比率が高いほど、共重合物は柔軟になり融点が低下する傾向がある。従って脂肪族ポリエステルの共重合比率をあまり高くすることは好ましくない。例えば脂肪族ポリエステルの分子量が１０００の場合共重合比率は０．５〜６．０重量％、分子量が３０００の場合０．５〜１０．０重量％、分子量６０００の場合０．５〜１２重量％が好ましい。
　【００３２】
　従来、ポリ乳酸共重合物で高重合度のものが得られにくかった他の原因は、熱安定剤の配慮に欠けたことにある。一般の高分子は溶融等の高温下に長時間曝される場合、ポリマーの熱分解等が生じ、酸化され易い。酸化防止剤を使用しないで長時間溶融共重合すると、一部が分解し、重合度の高いものを得難い。重合系に１０〜３０００ｐｐｍ程度、特に５０〜１０００ｐｐｍ酸化防止剤を添加することにより、熱分解を防ぐことが出来る。酸化防止剤をあまり多量に使用すると重合を阻害することがあり、重合時は使用量を必要最小限とすることが望ましい。
　【００３３】
　しかし、得られた製品の安定性を高めるために、重合が進行した時点で、酸化防止剤を、例えば０．１〜３重量％程度追加混合することも出来る。酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、その他公知のものが用いられる。添加率は１０〜３００００ｐｐｍ程度、特に５０〜１００００ｐｐｍが好適である。
　【００３４】
　従来、ポリ乳酸共重合物で、高重合度のものが得られない第３の原因は、縮合反応に於けるカルボン酸と水酸基のモルバランスの欠如である。乳酸又はポリ乳酸は両末端がカルボキシル基と水酸基である。それにその他の官能基を有する共重合モノマーを加えれば、水酸基／カルボン酸基のバランスがこわれ、重合度が上がる前に反応が停止する。このアンバランスを是正する為に、共重合として新たに加えたカルボキシル基の量と実質的に等モルの水酸基を加える必要がある。実質的等モルとは、モル比で０．８〜１．２、特に０．９〜１．１の範囲である。勿論モル比０．８以下でもそれ相当の効果はあり、添加しないよりは高重合度のものが得られる。
　【００３５】
　ポリ乳酸には、ＰＬＬＡとＰＤＬＡ及びそれらの（Ｌ／Ｄ）共重合体がある。本発明の目的には、それらのいずれも用い得る。耐熱性の見地からＰＬＬＡ、ＰＤＬＡのホモポリマーが好ましいが、それらに少量の、例えば５重量％以下、好ましくは２重量％以下、最も好ましくは重量１％以下の光学異性体が共重合されたものでもよい。ＰＬＬＡとＰＤＬＡとは、いずれも本発明の目的に好ましく用いられるが、原料の乳酸を発酵法で製造する場合は、Ｌ−乳酸を製造する方が能率的（低コスト）であり、従ってＰＬＬＡ又はそれを主成分とする共重合体が好ましい。５重量％を越えて光学異性体を共重合すると、ポリ乳酸の結晶性が著しく低下し耐熱性、強度が低下する。
　【００３６】
　重合反応に用いる触媒は、乳酸及びラクタイドの重合用及びポリエステル重合用に用いられるものを用いることが出来る。例えば、エステル交換触媒としては、Ｎａ、Ｍｇの各種アルコールとのアルコラート化物、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｂａ等の脂肪酸塩や炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｚｕ、Ｓｂ、Ｇｅ等の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物等があるが、触媒機能はもちろん生成物に着色や副反応或いは凝集異物を形成しない等を考慮して選定する。触媒の量としては、エステルの量に対して通常１０−３〜１０−６モル／モルであるが、温度や反応系より適宜選定する。ポリエステル重合触媒としては三酸化アンチモン及び酸化ゲルマニウム等通常の触媒を使用することが出来る。又、乳酸からラクタイドを得る反応では酸化亜鉛、三酸化アンチモン等、ラクタイドの重合反応ではテトラフェニル錫、塩化第１錫、ジエチル亜鉛、オクチル酸錫等がよく知られている。もちろん上記以外のものでも、反応速度が大きく、着色や副反応の少ない優れたものであれば利用可能である。
　【００３７】
　一般にラクタイドを溶融重合する場合、ラクタイド（モノマー）の１部が末反応で重合系中に残存する傾向がある。この残存モノマーや低分子量オリゴマーが最終製品（成形品、フィルム、繊維等）に存在すると、１種の可塑剤として作用し、製品に柔軟性を与える好ましい面もある。しかし、残存低分子物が過度に多いと製品の品質を損なったり、製造工程や使用中に浸出してトラブルの原因となる。このため重合終了時の残存低分子物（分子量５００以下）は２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がさらに好ましく、５重量％以下が最も好ましい。残存モノマーや低分子物を減少するためには、重合の中〜後期に真空度を高くしてそれらを除去することや、重合開始剤（エチレングリコール、グリセロール、プロピレングリコールやＰＥＧ、ポリプロピレングリコ−ル等のアルコール類も開始剤として働く）や重合触媒を追加、混合することも効果がある。
　【００３８】
　上記のように、連続溶融重合、水酸基とカルボキシル基のバランス、酸化防止剤の添加の３方法の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上を併用することにより、平均分子量５万以上のもの、特に６万以上のものが容易に得られ、それを成型して、従来よりもはるかに優れた強度、耐熱性及び汎用性に優れる成型品、繊維及びフィルムを得ることが出来る。
　【００３９】
　本発明の共重合体は、１１０℃以上の融点を有する。融点は高いほど耐熱性の見地からは好ましい。食品容器等の成型品は、１００℃の沸騰水による殺菌処理が出来ることが必要であり、そのためには融点は１１０℃以上必要で、１３０℃以上が特に好ましい。同様に繊維も１００℃での染色や殺菌に耐えることが必要で、その見地から融点は１１０℃以上必要で、特に１３０℃以上が好ましい。更に、高度の殺菌（１３０℃高圧水蒸気）や高圧染色（１３０℃の高圧水浴）に耐えることが最も好ましく、そのためは融点は１５０℃以上が最も好ましい。
　【００４０】
　本発明の共重合体は、ポリ乳酸ホモポリマーに比べて、脂肪族ポリエステルの共重合比率に応じて重合体の親水性、アルカリ加水分解速度、生分解速度、ヤング率等の剛性率及び融点等の耐熱性が変化する。使用目的に沿って、適切な脂肪族ポリエステルの分子量や共重合比率を選ぶことが好ましい。脂肪族ポリエステルは、分子量の異なるものを２種以上混用することが出来、その場合の平均分子量は数平均とする。
　【００４１】
　本発明の重合体には必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、着色剤、帯電防止剤、離型剤その他周知の添加剤や充填剤を配合、混合することが出来る。
　【００４２】
　本発明において、ポリ乳酸及びそれを主成分とする共重合物の平均分子量は、試料のクロロホルム０．１重量％溶液のＧＰＣ（ポリスチレン標準試料によりキャリブレーションした）分析の、高分子物（分子量５００以下のものを除く）の分散の、数平均値とする。
　【００４３】
　本発明において、重合物の融点は、紡糸、延伸、熱処理して充分配向、結晶化させた繊維を示差熱量分析（ＤＳＣ）法で測定（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）たときの、主たる結晶の溶融吸熱のピーク値とする。
　【００４４】
　本発明において、部及び％は特に断らない限り重量部、重量％である。重合物の溶液粘度（相対粘度）は、試料１ｇを、フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（重量比）の混合溶剤１００ｍｌに溶解し、オストワルド粘度計にて２０℃で測定したものである。
　【００４５】
　衝撃強度はＶ字型切込みを有する厚さ１／２インチ、幅１／４インチの試験片についてアイゾット法（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６ａ）により測定する。本発明の共重合体は、好ましくは１ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上のアイゾット衝撃強度を示す。
　【００４６】
　【実施例】
実施例１
　充分に乾燥（水分率１００ｐｐｍ以下）し、あらかじめ溶融した光学純度９９．８％のＬ−ラクタイドと、同じく乾燥溶融しヒンダートフェノール系の酸化防止剤チバガイキー社イルガノックス１０１０を０．１％添加した数平均分子量３０００のポリエチレンアジペートとをポリマーに対して９８／２の重量比率で２軸混練機の原料供給部へ供給した。同時に、重合触媒として、ラクタイドに対し０．３％のジオクチル酸錫を添加した。２軸混練機は、図１及び２に示したもので、直径３０ｍｍの送りスクリュウと２翼形で厚さ７ｍｍの攪拌素子を多数組み合わせたものであり、原料供給部及び２つのベント孔部には送りスクリュウ、その他の部分は攪拌素子が取り付けられている。シリンダーの断面は、中央部がくびれた長円形で、温度は１９２℃とし、第１ベント孔より窒素ガスを供給し、第２ベント孔より排気する。２本の回転軸は同方向回転で、回転速度は、５０回／ｍｉｎである。
　【００４７】
　２軸混練機から出たポリマーを、連結された直径３０ｍｍで２つのベント孔を有する第２の２軸混練機に供給した。シリンダーの温度１８５℃、回転は同方向回転で、速度は４０回／ｍｉｎ、第１ベントより窒素ガスを少量供給し、第２ベントは真空ポンプに接続し、真空度を約１０Ｔｏｒｒに保つと共に、溶融した前記酸化防止剤をポリマーに対し０．１％添加した。２番目の２軸混練機から出たポリマーは、ギアポンプで加圧送液し２０μｍのフィルターで濾過し口径３ｍｍのノズルより押出し、水で冷却、固化した後切断してチップＰ１を得た。第１の２軸混練機内のポリマーの平均滞留（反応）時間は、６分であり、第２の２軸混練機内の滞留時間は８分であり、合計の平均重合時間は１４分であった。チップ−Ｐ１は着色もなく透明性に優れていた。
　【００４８】
　チップＰ１を２１０℃のスクリュー押出機で溶融し、孔径０．２ｍｍ、温度２００℃のオリフィスより紡糸し、空気中で冷却し、オイリングして１０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り未延伸糸ＵＹ１を得た。ＵＹ１を延伸温度７０℃、延伸倍率３．３倍で延伸し、緊張下１１５℃で熱処理し、速度８００ｍ／ｍｉｎで巻取って１５０デニール／４８フィラメントの延伸糸ＤＹ１を得た。
　【００４９】
　紡糸、延伸での糸切れ等はなく操業性に優れていた。又延伸糸の物性は強度３．６ｇ／ｄ、伸度３５％、ヤング率６７０Ｋｇ／ｍｍ２で透明性に優れていた。
　【００５０】
実施例
２〜２１、比較例１〜５
　実施例１とほぼ同様にしてラクチドに対して種々の分子量の脂肪族ポリエステルを各種の共重合比率で共重合した。脂肪族ポリエステル共重合比率と、得られた共重合物の数平均分子量、重合率及び融点を表１に示す。ここで重合率は分子量５００以上の高分子量成分すなわち、重合物中の残存モノマー等の低分子成分を除いたものの重量比率である。また重合物の融点は、得られたチップをＤＳＣ法で測定したもので、延伸配向した繊維のそれよりも若干（２〜７℃程度）低い場合があるが、ほぼ近似した値である。表の共重合比率は原料の仕込み組成である。
　【００５１】
　表１に見るように、脂肪族ポリエステル分子量が小さいほど重合度が上がりにくい傾向があるが、分子量が大きくなっても重合中の均一混合の問題や、解重合、熱安定性及び着色等の問題があり、紡糸状態が幾分不良になる。
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　【発明の効果】
　本発明によって、従来よりも格段と強度又は／及び耐熱性の優れた生分解性ポリエステルが得られ、強靱な成型品、フィルム、繊維等に用いられる。本発明の共重合ポリエステル成型品は、例えば食品飲料容器、洗剤その他の日用品容器、薬品・化粧品容器等の容器類、機械及び電子機器の部品、家具、建築材料その他各種の用途に利用可能で、従来品のポリ乳酸ホモポリマーがもろいため使用出来なかった分野にも広く使用される。又、従来のポリ乳酸／脂肪族ポリエステル共重合物が、強度や耐熱性に劣るものであったのに対し、優れた強靱性及び耐熱性を有し、煮沸又は高圧蒸気による殺菌処理が可能となり、医療分野、衛生材料、食品分野、化粧品分野等に好適である。
　【００５４】
　同様に本発明によって、強靱性及び耐熱性に優れるフィルム及び繊維が得られ、広汎な用途・分野に利用される。本発明によるフィルムは、一般包装用、食品包装用、農業資材等に好適であり、煮沸又は高圧殺菌処理可能である。同様に本発明の繊維は強靱性及び耐熱性に優れ衣料用、非衣料用、医療用、衛生材料用、農業用、釣糸、魚網、一般資材用、工業資材用等の用途に、編物、織物、不織布、紙、フェルト、糸、紐、ロープその他の形態で好適に使用し得る。
　【００５５】
　本発明の共重合物は、透明性及び溶融流動性に優れ、溶融重合を円滑かつ高能率で行え、同様に溶融成型、溶融製膜（フィルム化）、溶融紡糸を円滑かつ高能率で行なうことが出来る。
　【００５６】
　本発明の共重合体の製造法によって得られるポリマーは、劣化や着色が少なく、均一性、透明性に優れ、高品質の成型品、フィルム繊維等を高能率で製造することが出来る。従来法では、重合工程中の劣化物や変質物のため、得られる製品にいわゆるフィッシュアイや斑が多く見られ、外観を損なうだけでなく、フィルムや繊維においては製造を円滑且つ高能率で行えなかったが、本発明の重合法によって得られるポリマーによって、初めてフィルムや繊維の工業生産が可能なレベルのポリマーが得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の生分解性ポリエステル共重合体を製造するに好適な連続重合機の２軸混練機の横断面を示す。
　【図２】
　本発明の生分解性ポリエステル共重合体を製造するに好適な連続重合機の２軸混練機の縦断面を示す。
　【図３】
　本発明の生分解性ポリエステル共重合体を製造するに好適な連続重合機の２軸攪拌反応機の横断面を示す。
　【図４】
　本発明の生分解性ポリエステル共重合体を製造するに好適な連続重合機の２軸混練機の平面面を示す。
　【符号の説明】
　　１　駆動軸
　　２　駆動軸
　　３　攪拌素子
　　４　攪拌素子
　　５　シリンダー
　　６　各派素子とシリンダーとの間のスペース
　　７　加熱ブロック
　　８　加熱ブロック加熱用熱媒通路
　　９　原料供給部
　１０　送液部
　１１　混練部
　１２　ベント
　１３　ベント
　１４　取り出し口
　１５　駆動部
　１６　駆動軸
　１７　駆動軸
　１８　回転板
　１９　回転板
　２０　反応容器
　２１　反応物
　２２　回転板と容器の間の空間
　２３　排気孔
　２４　反応物入口
　２５　反応物出口
　　ｄ　シリンダー内径