【事件の表示】
　特許第３４００３０４号「電子機器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４００３０４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４００３０４号（平成９年７月１７日出願、平成１５年２月２１日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人雨宮範子の主張するところには、不明瞭な点があるが、その特許異議申立書の記載からみて、同申立人は以下の事項を主張しているものと認める。
　
２−１．申立ての理由（１）
　本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証（実願昭５８−１９４２９号（実開昭５９−１２５８９０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５９年８月２４日特許庁発行））及び甲第２号証（特開平８−５６０８５号公報）に記載された発明に基いて、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許をされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するものと認められるから、取り消されるべきものである。
　
２−２．申立ての理由（２）
　本件明細書の発明の詳細な説明及び請求項１の記載は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしておらず、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜４は、特許法第１１３条第４号に該当するものと認められるから、取り消されるべきものである。
　
３．申立ての理由（１）について
３−１．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）第５頁第９−１２行には、「この４枚のシールド板１５〜１８は枠体１０とともに１枚の金属板によって第６図の展開図の形状に打ち抜かれ、且つ第６図に点線で示す折曲線によって折曲げ成形されたものである。」と、記載されている。
（イ）第５図及び第７図には、「両方向に開口部を有すると共に底壁を有する矩形状の枠体１０」及び「枠体１０の一方の開放部側から枠体内に取付けられた回路基板２０」が図示されている。
　
３−２．甲第２号証記載の発明
（ウ）【図５】には、「枠体３０の側壁の側縁部に平行で前記側壁に対して外方に直立するように切り起こして形成された受け部３２」が図示されている。
（エ）同じく【図５】には、「受け部３２の一側縁部と連結され、前記受け部３２に対して直角に折り曲げられた状態で外方に延びる爪部３３を有し、これがプリント基板１７に対する取付脚になっていること」が、図示されている。
（オ）第２頁第１欄第４２−４４行には、「本発明は、電子機器等のプリント基板をシールド板を兼ねた金属製の枠体に内挿し固定するプリント基板保持構造に関する。」と記載されている。
　
３−３．対比・判断
　特許異議申立人は、甲第１号証の記載事項（ア）及び（イ）が、請求項１の発明の「金属板から成り、少なくとも一面に開放部を有すると共に底壁を有する矩形状の枠体と、前記開放部側から前記枠体内に取り付けられたプリント基板」の構成（以下、本件構成Ａという。）に相当し、甲第２号証の記載事項（ウ）及び（エ）が、請求項１の発明の「前記底壁には、前記開放部側の底壁の側縁部と平行で前記底壁に対して外方に直立するように前記開放部側から切り起こして形成された直立片と、該直立片の一側縁部と連結され、前記直立片に対して直角に折り曲げられた状態で外方に延びる支持片とを有する取付脚を形成した」構成（以下、本件構成Ｂという。）に相当するものと主張する。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証には、請求項１が有する構成のうち、底壁、開放部及び直立片の空間的な関係、すなわち、直立片が開放部側の底壁の側縁部と平行で、底壁に対して外方に直立するように前記開放部側から切り起こして形成される点について、記載がされていない。
　さらに、請求項１の発明が、「ＴＶチューナ、モジュレータ等に使用して好適な電子機器に関し、特に、電子機器を取り付けるための取付脚を有する枠体の構成に関する」もの、すなわち、枠体の枠体外への取付脚に関するものであるのに対して、甲第２号証のものは、記載事項（オ）にあるとおり、「電子機器等のプリント基板をシールド板を兼ねた金属製の枠体に内挿し固定するプリント基板保持構造」、すなわち、枠体内に取り付けられたプリント基板と枠体の取り付けに関するものであることからも、特許異議申立人が本件構成Ａに相当すると主張する甲第１号証に記載されたプリント基板において、甲第２号証の記載事項（ウ）及び（エ）を、本件構成Ｂに係る底壁、開放部及び直立片の空間的な関係に置き換えて適用することについて、両甲号証に示唆があるものとは認められない。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証には、請求項１の構成のうち、「開放部側の底壁の側縁部と平行で前記底壁に対して外方に直立するように前記開放部側から切り起こして形成された直立片」を底壁に形成した点について、記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとの特許異議申立人の主張は、理由がない。
　
４．申立ての理由（２）について
　特許異議申立人は、明細書の記載に関して、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない旨、主張する。
　その要点は、「本件の請求項１に係る発明は、「少なくとも一面に開放部を有する」と記載され、かつ「前記開放部側から前記枠体内に取り付けられたプリント基板とを備え」、「前記開放部側から切り起こして形成された直立片」と記載されているが、本件特許発明の目的及び効果から思料するに、プリント基板を取り付ける側の開口部側に直立片を設けないことには本件特許発明の目的とする効果は得られないと思われる。しかしながら、【請求項１】は、枠体内に開口部が二面あった場合、プリント基板を取り付ける側の開口部側と、直立片を切り起こす側の開口部側が異なっていても良いかのような文言となっており、特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の全てが記載されていない、或いは特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第４項又は第６項により特許を受けることができないものである。さらに、請求項１に記載不備が存在するため、請求項１に係る請求項２〜４にも記載不備が存在し、特許法第３６条第４項または第６項により、特許を受けることができないものである。さらに、請求項１に記載不備が存在するため、請求項１に係る請求項２〜４にも記載不備が存在し、特許法第３６条第４項または第６項により、特許を受けることができないものである。」というものである。
　特許異議申立人の主張のうち、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の全てが記載されていない」については、そもそも特許法第３６条第５項に係るものであり、その違反は、特許法第４９条各号に該当するものではなく、特許法第１１３条第４号に該当するものでもないから、ここでは検討を要しないものである。
　
４−１．特許法第３６条第６項第２号
　したがって、まず、特許を受ける発明が明確でないという特許法第３６条第６項第２号違反について、検討する。
　請求項１については、請求項の記載自体に日本語として不明確な点は認められない。
　そして、この請求項は、本件明細書の【０００８】〜【００１２】の【発明の実施の形態】及び図面の【図１】〜【図５】に記載された実施例と対応した構成が記載されており、「少なくとも一面に開放部を有する」点についても【０００９】の「・・・双方に開放部５、６を設けた矩形状の箱形で形成されている。」という記載に対応するものであって、発明を特定するための事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があるとはいえず、また、技術的意味・技術的関連が理解できない結果、発明が不明確になっていることもなく、他に発明を不明確にするような記載の不備も認められない。
　したがって、単に、「少なくとも一面に開放部を有する」と記載され、「枠体内に開口部が二面あった場合、プリント基板を取り付ける側の開口部側と、直立片を切り起こす側の開口部側が異なっていても良いかのような文言となっている」ことをもって、特許を受けようとする発明の把握を妨げる特段の事情は認められない。
　よって、特許異議申立人の主張した点において、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号に違反するものとは認められない。
　
４−２．特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号及び第３号
　次に、特許異議申立人は明確には主張していないが、特許異議申立書の記載事項に基いて、本件発明に関する特許法第３６条第４項、及び特許法第３６条第６項第１号及び第３号の要件について検討する。
　
４−２−１．特許法第３６条第４項
　特許法第３６条第４項の発明の詳細な説明の記載要件に関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の補足図（特に（Ｃ）本願発明の請求項１に含まれる例）を用いて、プリント基板を取り付ける側の開口部側と直立片を切り起こす側の開口部側が異なっていたときに、請求項１の発明が、本件明細書の【００１３】に記載された「底壁４の肉部を薄くすることなく取付脚４ｄが形成できて、枠体１の強度が強くなり、薄い材料の使用を可能とし、安価で、加工性の良好な電子機器を提供できる」という効果を奏し得ない旨、主張する。
　しかしながら、請求項１の発明は、「前記底壁には、前記開放部側の底壁の側縁部と平行で前記底壁に対して外方に直立するように前記開放部側から切り起こして形成された直立片と、該直立片の一側縁部と連結され、前記直立片に対して直角に折り曲げられた状態で外方に延びる支持片とを有する取付脚を形成した」こと自体で、取付脚を形成するのに、枠体の底壁の側縁部からの切り欠きの幅を、従来技術と比較して小さくできることで、発明の詳細な説明に記載の効果を奏するものである。
　したがって、直立片を切り起こす側の開口部側と反対側にプリント基板を取り付ける開口部が形成されていたとしても、枠体の底壁の側縁部からの切り欠きの幅を小さくできるという点で変わりはなく、そして、プリント基板を取り付ける側の開口部の反対側に、出願人が従来技術として記載している本件図面の【図６】の直立片の構成を適用したものと比較すれば、請求項１の発明が、発明の詳細な説明に記載の効果を奏することは明らかである。
　よって、特許異議申立人の主張した点において、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に違反するものとは認められない。
　
４−２−２．特許法第３６条第６項第１号
　次に、特許法第３６条第６項第１号に関して、前述したように　請求項１の発明は、本件明細書の【０００８】〜【００１２】の【発明の実施の形態】及び図面の【図１】〜【図５】に記載された実施例と対応した構成が記載されており、「少なくとも一面に開放部を有する」点についても【０００９】に「・・・双方に開放部５、６を設けた矩形状の箱形で形成されている。」という記載に対応するものであり、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない、あるいは発明の詳細な説明との対応が不明瞭になっているものではない。
　そして、特許異議申立人が主張しているように、請求項１の発明が、「少なくとも一面に開放部を有する」という記載により、枠体内に開口部が二面あった場合、プリント基板を取り付ける側の開口部側と、直立片を切り起こす側の開口部側が異なっている態様（特許異議申立書の補足図（Ｃ）を参照。）のものが含まれうるとしても、本願の明細書及び図面には、こうした態様のものを排除するような記載はなく、これをもって、発明の詳細な説明に開示された内容を請求項１に係る発明の範囲に拡張ないし一般化できない、あるいは、発明の課題を解決する手段が請求項１に反映されておらず、その結果、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっているものと認めることはできない。
　よって、特許異議申立人の主張した点において、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第１号に違反するものとは認められない。
　
４−２−３．特許法第３６条第６項第３号
　最後に、特許法第３６条第６項第３号に関して、第３号については、請求項の記載が不必要に冗長である等の事情はないから、違反は認められない。
　
４−３．申立ての理由（２）についての結論
　したがって、異議申立人の請求項１の発明が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないという主張は、理由がなく、したがって、請求項１を引用する請求項２〜４が同条同項に規定する要件を満たしていないという主張も理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許の取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２４日（２００４．５．２４）