【事件の表示】
　特許第３０９６３１１号「屋根材薄布用の支持ウエブ」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９６３１１号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９６３１１号の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、平成３年３月１４日（優先権主張：１９９０年３月１４日、独国）に特許出願され、平成１２年８月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１２日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１５年１０月８日に訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月２４日に訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否についての判断
　特許権者は、平成１４年４月１２日付の訂正請求書における第２頁２〜３行記載の訂正事項○付き数字６を削除する補正をするものであり、訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
２−２．訂正の内容
（１）訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１の「溶融性スパンボンドによって固定化されており、」の後に『該溶融性バインダーは荷重支持用のフィラメントの融点よりも低い融点を有するポリエステルであり、』との記載を挿入する。
（２）訂正事項ａ−２
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１の「デニールは１−８ｄｔｅｘ」の後に、『更に、該支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎ』との記載を挿入する。
　すなわち、特許請求の範囲の訂正前の請求項１を、
『【請求項１】　ポリエステルフィラメント、特にポリエチレンテレフタレートフィラメントを原料とするスパンボンドからなる屋根材薄布用の支持ウエブであって、前記スパンボンドは５０−１００ｇ／ｍ２の目付を有し、溶融性バインダーによって固定化されており、該溶融性バインダーは荷重支持用のフィラメントの融点よりも低い融点を有するポリエステルであり、且つ前記スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは１−８ｄｔｅｘ更に、該支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎである前記支持ウエブ。』
と訂正する。
（３）訂正事項ｂ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除し、訂正前の請求項５〜１２の各請求項番号を順次繰り上げて、訂正後の請求項番号をそれぞれ、『請求項４〜１１』に訂正する。
（４）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａ−１の訂正に伴い、訂正後の請求項４、５及び６において引用している請求項の番号をそれぞれ、『請求項１』、『請求項１及び４』及び『請求項１〜５』に訂正する。
（５）訂正事項ｄ
　上記訂正事項ｂの訂正に伴い、訂正後の請求項７、９及び１１において引用している請求項の番号をそれぞれ、『請求項１〜６』、『請求項１〜８』及び『請求項１０』に訂正する。
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ−１及びａ−２について
　上記訂正事項ａ−１の訂正は、訂正前の請求項４の記載に基づき、溶融性バインダーを限定しようとするものであり、また、上記訂正事項ａ−２の訂正は、特許明細書の段落【００１０】の「本願発明にしたがって製造される支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ−８０Ｎのオーダーであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ−１８０Ｎであり、多孔安定性が４００Ｎ−１２００Ｎである。」の記載に基づき、支持ウエブの特性を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項ａ−１及びａ−２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂの訂正は、請求項４を削除するとともに、請求項４が削除されたことに伴い、訂正前の請求項５ないし１１を請求項４ないし１０に繰り上げ、引用する請求項を整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃの訂正は、請求項４が削除されたことに伴い、訂正後の請求項４、５及び６について、引用する請求項を整合させるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄの訂正は、請求項４が削除されたことに伴い、訂正後の請求項７、９及び１１について、引用する請求項を整合させるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　本件特許第３０９６３１１号の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書により補正された平成１４年４月１２日付け訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　ポリエステルフィラメント、特にポリエチレンテレフタレートフィラメントを原料とするスパンボンドからなる屋根材薄布用の支持ウエブであって、
　前記スパンボンドは５０−１００ｇ／ｍ２の目付を有し、溶融性バインダーによって固定化されており、該溶融性バインダーは荷重支持用のフィラメントの融点よりも低い融点を有するポリエステルであり、且つ前記スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは１−８ｄｔｅｘ更に、該支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎである前記支持ウエブ。
【請求項２】　スパンボンドの目付は７０−９０ｇ／ｍ２である請求項１に記載の支持ウエブ。
【請求項３】　スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは２−５ｄｔｅｘである請求項１または２に記載の支持ウエブ。
【請求項４】　溶融性バインダーの融点は、荷重支持用フィラメントの融点よりも１０℃、好ましくは３０℃低いものである請求項１に記載の支持ウエブ。
【請求項５】　溶融性バインダーは、ポリエステル、好ましくはポリブチレンテレフタレートまたは適宜低い融点を有する変性ポリエステル、好ましくは変性ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１および４のいずれかに記載の支持ウエブ。
【請求項６】　溶融性バインダーは、バインダーフィラメントの形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持ウエブ。
【請求項７】　バインダーの量は、５−２５重量％である請求項１〜６の少なくとも一項に記載の支持ウエブ。
【請求項８】　バインダーの量は、１０−１５重量％である請求項４に記載の支持ウエブ。
【請求項９】　請求項１〜８の少なくとも一項に記載の支持ウエブからなる屋根材薄布であって、前記支持ウエブはビチューメンによって、特にその両面が浸漬または塗布されている前記屋根材薄布。
【請求項１０】　通常の方法によりポリエステルフィラメントからスパンボンドを作ることによって請求項１に記載の支持ウエブを製造する方法であって、溶融性バインダーを繊維の形態で導入し且つ熱処理によってウエブを固定化することからなる前記方法。
【請求項１１】　固定化はカレンダーによる前固定化およびそれに続く熱処理によってなされる請求項１０に記載の方法。」
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−２５８０５６号公報）、甲第２号証（特開平１−１０５７３２号公報）及び甲第３号証（ヨーロッパ特許公開第００２７７５０号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１ないし第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものであるから、その特許は、取り消すべきであると主張している。
３−３．刊行物の記載内容
（１）甲第１号証
　ア．「（１）下記（Ｉ）式で示される量の耐炎性付与物質を含有した下記（ＩＩ）式で示される軟化点を有するポリエステル系バインダー繊維を含有することを特徴とするポリエステル不織布。
　　　０．０１≦Ｎ≦２０　　　　　　　　　（Ｉ）
　　　７≦ΔＴｓ≦１００　　　　　　　　　（ＩＩ）
・・・軟化点の差（℃）を表す。）」（特許請求の範囲）
　イ．「ＰＥＴ不織布は電線押え巻き用、カーペット用、農業用等に広く用いられている」（第２頁上左欄７〜８行）
　ウ．「本発明のポリエステル不織布を製造する工程は、基本的には所謂スパンボンド不織布の製造工程と同じであ、・・・中略・・・ウェブ状に集積し、次いで加圧下に、加熱してポリエステル系バインダー繊維のみを適度に軟化させ、マルチフィラメント間を有効に接着する従来公知の任意の方法、・・・製造することができる。・・・また、ウェブの熱融着方法としては、通常熱カレンダーロール、あるいはロール表面に凹凸を有するエンボッシングロールによる加熱、加圧が一般的であるが、・・・接着しても良い。」（第５頁上左欄２０行〜同頁下左欄３行）
　エ．「なお、目付を適宜変えることによって、前記方法により、厚さで約０．０２〜２ｍｍのスパンボンド不織布を製造することができる。・・・不織布の特定は、ポリエステル系バインダー繊維の混合率や、ウェブの加熱、加圧の方法や条件により必要とされる特性に調節することができる。」（第５頁下左欄１１〜１７行）
　オ．「なお、本発明のポリエステル系バインダー繊維は不織布を構成するマルチフィラメントの総フィラメント数の３〜５０％、好適には１３〜３５％であり、かかる割合より多いと不織布としての優れた前記諸特性を損ねる場合があったりして共に好ましくない。」（第３頁下左欄第９〜１５行）
　カ．「後述するようにして得たＰＥＴと共重合ポリエステルとをフィラメント数の比が第１表に示したようになるように３４ホールの紡糸口金・・・５０００ｍ／ｍｉｎの紡速で牽引細化させ、・・・目付が１００ｇ／ｍ２となるようにウェブ状に集積し、・・・突出量はトータルでいずれも４０ｇ／ｍｉｎとした。」（第６頁上右欄１９行〜同頁下左欄１１行、第１表）
　キ．「エレメンドルフ型引裂強力試験器（島津製作所）により、ＪＩＳ　Ｌ１０９６に準拠して測定するが、・・・測定値は１００ｇ／ｍ２の目付に換算して求めた。」（第６頁上右欄１４〜１７行）
　ク．「なお、得られた不織布の各特性を第２表に示した。試験No．１〜４は実施例、試験No．５〜８は比較例をそれぞれ示す。」（第６頁下左欄１２〜１４行、第２表）
（２）甲第２号証
　ケ．「１．特定アスファルトを含有してなる基布と該基布の上に積層された防水アスファルト組成物層とで構成された下地シートであって、前記基布が、その５０重量％以上をポリエステル繊維で構成した不織布に界面活性剤を含むアスファルト組成物を実質的に均一に含浸付着させて形成されており、・・・壁用下地シート」（特許請求の範囲）
　コ．「本発明の下地シートの基布に用いられる不織布を構成する繊維素材の少なくとも５０重量％がポリエステル系繊維であることが必要である。・・・繊維の太さは特に限定されるものではないが、０．４〜２０．０デニールの範囲のものが好ましい。不織布の製法は公知の方法、すなわち・・・、不織布の強度、寸法安定性、耐久性の面からスパンボンド法からなる不織布が好ましい。不織布の目付としては２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。」（第２頁下左欄７行〜下右欄１１行）
　サ．「不織布への界面活性剤を含むアスファルト組成物の含浸方法はアスファルト組成物を加熱溶融しその中に不織布を通して不織布に含浸する方法、アスファルト組成物を溶剤で希釈もしくはエマルジョン化したものをコーティング、ディッピング等公知の方法を用いることができる。このような方法を用いることによってアスファルト組成物を不織布の全面にわたり、実質的に均一に含浸させることができる。」（第３頁上右欄１２〜２０行）
（３）甲第３号証
　シ．「ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの繊維が接着され、かつ目付８５−２００ｇ／ｍ２の繊維ウェブにビチューメンを塗布した屋根材薄布用のウェブが開示されている。」（特許異議申立書第８頁下から４行〜最下行）
３−４．取消理由通知について
　特許第３０９６３１１号の訂正前の請求項１ないし１２に係る発明は、下記刊行物１ないし５に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、訂正前の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、取り消されるべきものである旨通知した。
刊行物１：特開昭６１−２５８０５６号公報（異議申立人　東レ株式会社提出の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５３−８１５２３号公報
刊行物３：特開昭５２−１３７０８４号公報
刊行物４：特開昭５０−５６０２３号公報
刊行物５：「不織布ハンドブック」翻訳・監修日本不織布振興会、Ｐ３１−３２、Ｐ３８、Ｐ４１−４２、Ｐ５０−５１、（１９８９年２月発行）
３−５．当審の判断
（１）取消理由について
　当審の取消理由通知に対する訂正請求により、本件請求項１ないし１１に係る発明は、（ａ）「支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎである」と特定され、特定の物性値を有する支持ウエブに限定されたものである。
　そして、上記刊行物１ないし５のいずれにも、上記（ａ）の点について記載も示唆もされておらず、また、当該（ａ）の点が自明な事項であるとも認められないから、訂正後の請求項１ないし１１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載のいずれの発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）異議申立の理由について
（２−１）請求項１係る発明（以下、「本件発明ｎ」という）について
　甲第１号証の摘示事項ア．によれば、ポリエステル不織布とポリエステル系バインダー繊維とが軟化点において差異があり、かつ、バインダー繊維としての機能を考慮すれば、ポリエステル系バインダー繊維がポリエステル不織布に比べて低い融点を有することは、当業者に自明の事項である。
　また、甲第１号証の摘示事項カ．によれば、得られた不織布のフィラメントのデニールは、４０／（３４×５）≒０．２４ｔｅｘ＝２．４ｄｔｅｘであり、そして、甲第１号証の摘示事項キ．〜ク．によれば、試験No．１〜４における不織布の引裂強力は４．８〜６．５ｋｇ、すなわち４７．０〜６３．７Ｎの範囲内に点在している。
　したがって、甲第１号証の摘示事項ア．〜ク．から、甲第１号証記載の発明には、「ポリエチレンテレフタレートであるポリエステルフィラメントを用い、目付が１００ｇ／ｍ２となるように集積したスパンボンド不織布において、低融点の溶融性バインダーによって固定化されており、且つ前記スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは約２．４ｄｔｅｘであり、更に、該支持ウエブは引裂強力の値が４７．０〜６３．７Ｎの範囲内に点在している前記支持ウエブ。」が記載されているものと認められる。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明（以下、甲第ｎ号証記載の発明を「甲第ｎ号証発明」という。）と対比すると、両者は、
　ポリエチレンテレフタレートであるポリエステルフィラメントを用い、目付が１００ｇ／ｍ２となるように集積したスパンボンド不織布において、低融点ポリエステルフィラメントを溶融性バインダーとして固定化された不織布である点で一致し、
（ア）本件発明１では、屋根材薄布用の支持ウェブであるのに対し、甲第１号証発明は、屋根材薄布として使用することについて記載がないこと、
（イ）本件発明１では、スパンボンド不織布スパンボンドは５０−１００ｇ／ｍ２の特定した目付を有するのに対し、甲第１号証発明は、１００ｇ／ｍ２の場合のみが記載されていること、
（ウ）本件発明１では、フィラメントのデニールは１−８ｄｔｅｘであるのに対し、甲第１号証発明は、約２．４ｄｔｅｘの場合のみが記載されていること、
（エ）本件発明１では、支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎであることが特定されているのに対し、甲第１号証発明は、引裂強力の値が４７．０〜６３．７Ｎの範囲内に点在していること、
（オ）本件発明１では、バインダー繊維に耐炎性付与物質を含有していないのに対し、甲第１号証発明は、耐炎性付与物質を含有している点で、それぞれ相違している。
　まず、上記相違点（エ）について検討する。
　甲第１号証の上記摘示事項キ．によれば、不織布の引裂強力はＪＩＳ　Ｌ１０９６により測定しているのに対し、本件発明１の耐引裂性はＤＩＮ５３３５６により測定しており、両者はその測定方法が相違しているため、甲第１号証発明の上記引裂強力の値が本件発明１の耐引裂性の範囲内であるか対比できないが、仮に両者が同程度のものであったとしても、甲第１号証には、耐釘抜性及び多孔安定性に関する上記相違点（エ）のような特定の物性値を有する支持ウエブについては何ら記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、摘示事項ケ．〜サ．によれば、目付２０〜２００ｇ／ｍ２、フィラメントデニールが０．４〜２０．０デニール、すなわち０．４４〜２２．２ｄｔｅｘからなるスパンボンド法のポリエステル不織布を基布とした壁用下地シートが記載されているものの、上記相違点（エ）のような耐引裂性、耐釘抜性及び多孔安定性に関する特定の物性値を有する支持ウエブについては記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、摘示事項シ．によれば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの繊維が接着され、かつ目付８５−２００ｇ／ｍ２である屋根材薄布用のウェブが開示されているものの、上記相違点（エ）のような耐引裂性、耐釘抜性及び多孔安定性に関する特定の物性値を有する支持ウエブについては記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点（エ）は、甲第１ないし第３号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、上記相違点（エ）が支持ウエブにおいて自明な事項であるとも認められないから、相違点（エ）は甲第１ないし第３号証記載のいずれの発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点（エ）の構成を採用することにより、本件特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　以上のとおり、本件発明１は、上記相違点（エ）において少なくとも相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１ないし第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（２−２）本件発明２ないし８について
　本件発明２は、本件発明１のスパンボンドの目付を更に限定したものであり、また、本件発明３は、フィラメントのデニールを更に限定したものであり、また、本件発明４ないし８は、溶融性バインダーについて限定を加えたものであるから、本件発明２ないし８は、本件発明１と同様に上記３−５．（２−１）に記載した理由により甲第１ないし第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２−３）本件発明９について
　本件発明９は、屋根材薄布がビチューメンによって浸漬または塗布されたものであるが、「耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎである」本件発明１の支持ウエブを用いるものであるから、本件発明９は、本件発明１と同様に上記３−５．（２−１）に記載した理由により甲第１ないし第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２−４）本件発明１０及び１１について
　本件発明１０又は１１は、支持ウエブを製造する方法であって、溶融性バインダーを繊維の形態で導入し、且つ、熱処理によって、あるいはカレンダーによる前固定化およびそれに続く熱処理によって、ウエブを固定化することにより、「耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎである」本件発明１の支持ウエブとするものであるから、本件発明１０及び１１は、本件発明１と同様に上記３−５．（２−１）に記載した理由により甲第１ないし第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１４日（２００３．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
屋根材薄布用の支持ウエブ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフィラメント、特にポリェチレンテレフタレートフィラメントを原料とするスパンボンドからなる屋根材薄布用の支持ウエブであって、前記スパンボンドは５０−１００ｇ／ｍ２の目付を有し、溶融性バインダーによって固定化されており、該溶融性バインダーは荷重支持用のフィラメントの融点よりも低い融点を有するポリエステルであり、且つ前記スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは１−８ｄｔｅｘ更に、該支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ〜８０Ｎであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ〜１８０Ｎであり、多孔安定性が４００〜１２００Ｎである前記支持ウエブ。
　【請求項２】　スパンボンドの目付は７０−９０ｇ／ｍ２である請求項１に記載の支持ウエブ。
　【請求項３】　スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは２−５ｄｔｅｘである請求項１または２に記載の支持ウエブ。
　【請求項４】　溶融性バインダーの融点は、荷重支持用フィラメントの融点よりも１０℃、好ましくは３０℃低いものである請求項１に記載の支持ウエブ。
　【請求項５】　溶融性バインダーは、「ポリエステル、好ましくは」ポリブチレンテレフタレートまたは適宜低い融点を有する変性ポリエステル、好ましくは変性ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１および４のいずれかに記載の支持ウエブ。
　【請求項６】　溶融性バインダーは、バインダーフィラメントの形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持ウエブ。
　【請求項７】　バインダーの量は、５−２５重量％である請求項１〜６の少なくとも一項に記載の支持ウエブ。
　【請求項８】　バインダーの量は、１０−１５重量％である請求項４に記載の支持ウエブ。
　【請求項９】　請求項１〜８の少なくとも一項に記載の支持ウエブからなる屋根材薄布であって、前記支持ウエブはビチューメンによって、特にその両面が浸漬または塗布されている前記屋根材薄布。
　【請求項１０】　通常の方法によりポリエステルフィラメントからスパンボンドを作ることによって請求項１に記載の支持ウエブを製造する方法であって、溶融性バインダーを繊維の形態で導入し且つ熱処理によってウエブを固定化することからなる前記方法。
　【請求項１１】　固定化はカレンダーによる前固定化およびそれに続く熱処理によってなされる請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は屋根材薄布用の支持ウエブおよびそれとともに製造される屋根材薄布に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　屋根材薄布は、よく知られているように、急勾配の屋根やその類似物に取り付けられているタイルやスレート板の下に敷設され、雪や塵のようなものから保護する役割を有する。屋根材薄布は、一方では水を透過するものであってはならず、他方では空気や蒸気を透過するものでなければならない。さらに、屋根材薄布は強度が高いものでなければならない。特に引裂強度が高いものでなければならない。例えば屋根材の重みを吸収することができなければならない。
　【０００３】
　般のタイプの屋根材薄布はグリッド強化フィルムを原材料とする。かかるフィルムは高い破壊強度を有する。しかしながら、蒸気透過性と共に耐引裂性については不満が残るものである。
　【０００４】
　ドイツ特許公開３，４２５，７９４にはポリウレタンフィルムをベースとする屋根材薄布が開示されている。該ポリウレタンフィルムはスパンボンドウエブ材で覆われており、該スパンボンドウエブ材は例えばポリエステルを原料とするものである。このドイツ特許公開は、高い破壊強度を有するスパンボンドポリエステルウエブからなる薄布について言及している。該薄布には撥水性および通気性を付与するためのペースト状の特殊なコーティングが施されている。しかしながら、このドイツ特許公開では、使用されているスパンボンドポリエステルウエブの構造については何ら明らかにしていない。
　【０００５】
　ヨーロッパ特許明細書００２７７５０は屋根材薄布用の支持ウエブについて開示している。該支持ウエブは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルまたはポリビニルを原料とする接着された繊維ウエブからなり、８５−２００ｇ／ｍ２の目付を有する。該屋根材薄布を製造するには、まず繊維ウエブの一方の面にビチューメンの層が塗布される。塗布は暖かいビチューメンを繊維ウエブに塗布すればよい。その後、冷却してミクロボイドまたはミクロクラックを形成させる。しかしながら、この明細書も繊維の原料や目付については言及しているものの繊維ウエブの構造については何ら言及していない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記問題点に鑑み本発明は、屋根材薄布が高い強度、特に高い引裂強度を有し、且つ高温処理後においても良好な寸法安定性を示す屋根材薄布用の支持ウエブを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決すべく、本発明の屋根材薄布用の支持ウエブは、ポリエステルフィラメント、特にポリエチレンテレフタレートフィラメントを原料とするスパンボンドからなる屋根材薄布用の支持ウエブであって、該スパンボンドは５０−１００ｇ／ｍ２の目付を有し、溶融性バインダーによって固定化されており、且つ該スパンボンドを構成するフィラメントのデニールは１−８ｄｔｅｘであることを特徴とする。
　【０００８】
　本発明のスパンボンド構造は、高温処理後においても支持ウエブが寸法安定性を有するものである。これは支持ウエブにビチューメン処理がされるような屋根材薄布を製造する場合には重要な事項である。特に、温度１６０−１８０℃においてビチューメン中に支持ウエブを浸漬する場合に重要である。本発明にしたがって製造された支持ウエブはこのような高温処理後においても良好な寸法安定性を示すことが見いだされた。これは支持ウエブを製造する場合には重要な事項である。対照的に例えばポリプロピレンを原料とする支持ウエブは、ポリプロピレンが約１５６℃で軟化することから、ビチューメン処理をするには適当でない。
　【０００９】
　上述したように、屋根材薄布を製造するための支持ウエブは好ましくはビチューメンと共に用いられる。これは、支持ウエブにビチューメンを塗布する代わりに、好ましくはビチューメン中に支持ウエブを浸漬させることにより達成される。この方法は支持ウエブの両面にビチューメンを塗布することができ好ましいものである。
　【００１０】
　本発明にしたがって製造される支持ウエブは耐引裂性の値が２０Ｎ−８０Ｎのオーダーであり、耐釘抜性の値が５０Ｎ−１８０Ｎであり、多孔安定性が４００Ｎ−１２００Ｎである。耐引裂性はＤＩＮ５３３５６、耐釘抜性はＵＥＡＴＣ、多孔安定性はＤＩＮ５４３０７により測定した。
　【００１１】
　本発明のスパンボンドウエブには、ビチューメンを用いる代わりに他の物質を用いることもできる。例えば、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニルである。
　【００１２】
　スパンボンドの目付を低くすることによって蒸気透過性を発現させることができ、且つ原料を節約することができる。スパンボンドの目付は好ましくは７０−９０ｇ／ｍ２である。
　【００１３】
　スパンボンドを構成するフィラメントのデニールを小さくすることで、該スパンボンドに接着される物質、特にビチューメンとの接着性を高めることができる。これはスパンボンドの表面積が大きくなることに基づく。フィラメントのデニールは、好ましくは２−５ｄｔｅｘであり、特に４ｄｔｅｘである。
　【００１４】
　溶融性バインダーは特に、スパンボンドを構成するフィラメントのうち荷重支持用のフィラメントの融点よりも低い融点を有する高分子である。
　【００１５】
　溶融性バインダーの融点は、該荷重支持用のフィラメントの融点よりも１０℃、好ましくは３０℃低いことが有利である。
　【００１６】
　特に適した溶融性バインダーはポリエステルを原料とする。好ましくはポリブチレンテレフタレートまたは適宜低い融点を有する変性ポリエステル、好ましくは変性ポリエチレンテレフタレートである。
　【００１７】
　溶融性バインダーは好ましくは繊維の形態で導入される。ウエブは熟処理によって固定化される。特にカレンダーによって熱処理される。カレンダーにはプレーンロールまたは型彫りロールを用いてもよい。例えば彫刻されたエンボスロールである。固定化処理は、カレンダー単独による処理またはカレンダーによる前処理とそれに続く熱処理、例えば熱空気若しくは放射線エネルギー処理の二方法があり、いずれを用いてもよい。
　【００１８】
　上述の溶融性バインダーは、ウエブを形成させる段階においてバインダーフィラメントの形態でウエブに混合させることが特に有利である。すなわち、荷重支持用フィラメントはコンベアベルト上に開繊される。それに続く熱処理の段階、例えば熱カレンダー処理の段階において、バインダーフィラメントは全体的にまたは部分的に溶融し、荷重支持用フィラメントとの交点において該荷重支持用フィラメントと接着する。
　【００１９】
　バインダーの量は５−２５重量％であることが有利であり、好ましくは１０−１５重量％である。
　【００２０】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
　【００２１】
　【実施例】
　使用した支持ウエブはポリエチレンテレフタレートのフィラメントから構成されるスパンボンドであった。フィラメントのデニールは４ｄｔｅｘであった。変性ポリエステルを原料とするバインダーフィラメントを９％使用した。スパンボンドはエンボスロールによって熱機械的に前固定化され、その後空気によって固定化された。支持ウエブの目付は１００ｇ／ｍ２であった。支持ウエブは屋根材薄布機によってビチューメン処理を施された。ビチューメンを支持ウエブの両面に塗布し、砂を散布した。この間、支持ウエブは優れた寸法安定性を示した。
　【００２２】
　このようにして製造された屋根材薄布は以下の特性を有した。
　【００２３】