【事件の表示】
　特許第３１３９６８０号「粉末茶含有食品の褐変防止方法及び褐変が防止された透明容器入り抹茶飲料」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９６８０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３９６８０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１１年２月１０日に特願平１１−３２１５５号として特許出願され、平成１２年１２月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立が４件なされ、２回取消理由通知がなされ、それに対して特許異議意見書が提出された。
　
II．本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、本件明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】抹茶成分の褐変を防止するために、０．５重量％以下の範囲で、有効量のアスコルビン酸ナトリウムが添加された抹茶飲料であって、粉末茶の沈降防止のための増粘多糖類が更に添加されている抹茶飲料。
【請求項２】微結晶セルロースが更に添加されている請求項１記載の抹茶飲料。
【請求項３】アスコルビン酸ナトリウムの添加量が０．００５重量％から０．５重量％、増粘多糖類の添加量が０．０００１重量％から１．０重量％、並びに、微結晶セルロースの添加量が０．０００１重量％から１．０重量％であることを特徴とする請求項２記載の抹茶飲料。
【請求項４】前記増粘多糖類は、ネイティブジェランガム、キサンタンガム、及びデキストリンからなる群より選ばれる一つ以上のものであることを特徴とする請求項１から３いずれか記載の抹茶飲料。
【請求項５】青色系色素の添加により色調補正されていることを特徴とする請求項１から４いずれか記載の抹茶飲料。
【請求項６】内容物がそのまま見える透明容器に充填されていることを特徴とする請求項１から５いずれか記載の抹茶飲料。」
　
III．本件発明１ないし５について
１．引用刊行物記載の発明
　平成１４年９月２５日付の取消理由通知において引用した刊行物１（「ビバリッジ ジャパン」Ｎｏ．１９８（１９９８年６月号）には、５頁の「ポッカコーポレーション」の項に「また、２８０ｇ缶入り「グリーンティー」を４月２０日から静岡地区限定で、・・・」、及び１１頁の「ポッカ」の項に「i「グリンティー」（２８０ｇ、３Ｐスチール缶、税別小売価格１１５円）は、静岡産の抹茶を使用し、ほんのり甘く、さっぱり香ばしい味わいに仕上げている。区分は清涼飲料水。原材料表記は、砂糖、抹茶、香料、安定剤（増粘多糖類）、ビタミンＣ、着色料（ベニバナ黄、クチナシ青）、乳化剤。容器供給は大和製罐。」と記載されている。
　同刊行物２（「シリーズ＜食品の科学＞茶の科学」（１９９１年３月１５日朝倉書店発行）には、(ａ)「変質の大部分は茶成分の自動酸化とそれに起因する褐変の生成である。」（７０頁下から２行目）、(ｂ)「ほうじ茶缶ドリンクに続いて１９８５年緑茶（煎茶）缶ドリンクが発売された。」（７６頁２０〜２２行）、(ｃ)「原液は純水で飲用濃度まで薄め、酸化防止剤として、約０．０３％のＬ−アスコルビン酸ナトリウムを添加する。」（７７頁３〜４行）、及び(ｄ)「２）ＰＥＴボトルドリンクの製造　　缶ドリンクと同様の方法で浸出、調合した浸出液を、１３５℃、３０秒の超高温殺菌（ＵＨＴ）する。容器のＰＥＴボトルの殺菌は次亜塩素酸ナトリウム溶液または過酸化水素液で、ふたは紫外線殺菌を行う。・・・」（７７頁１３〜１６行）と記載されている。
  同刊行物４（特開平１０−２３４３１６号公報）には、「ネイティブジェランガムを含有する分散安定剤、及びその応用」に関して、(ｅ)「すなわち本発明は、ネイティブジェランガム、又は、更に加えて微結晶セルロース若しくはペクチンを含有することを特徴とする分散安定剤に関する。また本発明は、上記分散安定剤を含有することを特徴とする食品加工品用組成物又は食品加工品、特にココア飲料、カルシウム強化飲料、抹茶入り飲料、野菜又は果汁入り飲料、豆乳飲料、ゼリー入り飲料、しるこドリンク、味噌汁、スープ、液体調味料、菓子及びパンからなる群から選択される食品加工品に関する。」（３頁左欄３６〜４４行）、(ｆ)「本発明の分散安定剤は、必要に応じてその配合割合によって分散系に適度な粘稠性を付与することもできる。」（４頁右欄７〜１０行）、(ｇ)「本発明でいう食品加工品とは、ココア粉、抹茶粉末、カルシウム、野菜や果物の繊維成分、砂嚢、果肉等や、スープ、汁粉又は液体調味料等に含まれる蛋白成分等のような水不溶性の固形分又は水非混和性の液状成分が、水、牛乳、果汁等の液相に分散してなる形態を有する食品ものであり、具体的には、前述の飲料、スープ、味噌汁、液体調味料、菓子及びパン等が例示される。本発明に係る食品加工品は、ネイティブジェランガム、ネイティブジェランガム及び微結晶セルロース又はネイティブジェランガム及びペクチンを含有することにより、流通あるいは長期間保存しても内容物の固形又は液状成分が沈降、分離することなく均一に分散されており、飲食時もしくは使用時に缶やビンを振ったり、スプーン等でかき混ぜることなく、均質な成分及び味を呈するものである。」（５頁右欄１９〜３４行）及び(ｈ)「また抹茶入り飲料中の抹茶末の含有量は、飲料１００重量部あたり通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．５〜３重量部の範囲であり、抹茶粉の分散性安定化には、ネイティブジェランガムが０．００５〜０．１２重量部含まれていればよく、また微結晶セルロースを０．０５〜１重量部併用する場合のネイティブジェランガム含有量は０．０００８〜０．１重量部の範囲である。」（６頁左欄３０〜３７行）と記載されている。
　
２．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、(１)前者では、抹茶成分の褐変を防止するために、０．５重量％以下の範囲で、有効量のアスコルビン酸ナトリウムが添加されているのに対して、後者では、この点に関して、ビタミンＣが添加されていることが記載されているのみで、その添加目的及び添加量について記載されていない点、並びに(２)前者では、増粘多糖類が粉末茶の沈降防止のために添加されているのに対して、後者では、増粘多糖類の添加目的が明記されてない点で相違し、その余の点で両者は一致している。
　上記相違点(１)について検討する。
　アスコルビン酸ナトリウムは簡略名として「ビタミンＣ」とも表現される（必要なら、「平成９年度版　食品添加物マニュアル」日本食品添加物協会発行、平成９年４月９日、１７２頁、及び「新　食品添加物表示の実務」日本食品添加物協会発行、平成９年９月１７日、４２９頁参照。）こと、及び中性の液性（ｐＨ）を有する抹茶飲料等の茶飲料中ではアスコルビン酸ナトリウムはアスコルビン酸に比べて安定性が高いことを併せ考えると、刊行物１に記載の「ビタミンＣ」は、その実態は「アスコルビン酸ナトリウム」であると解され、「アスコルビン酸ナトリウム」と「ビタミンＣ」は、両者の実質的な相違点とはならない。
　また、刊行物２の(ａ)乃至(ｃ)によると、刊行物２には、茶の褐変は自動酸化によるものであり、これを防止するために約０．０３％のＬ−アスコルビン酸ナトリウムを添加することが記載されているといえるところ、「抹茶飲料」は「茶飲料」の一種であるから、刊行物２に記載の事項を刊行物１に記載の発明に適用し、抹茶成分の褐変を防止するために、アスコルビン酸ナトリウムを０．５重量％以下の範囲で添加することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　次ぎに相違点(２)について検討すると、刊行物４にも記載されているように、増粘多糖類は、固形分の液相への分散安定性、すなわち沈殿防止のために使用されるものであるから、刊行物１に係る増粘多糖類も沈殿防止のために添加されていることは明らかである。　
　したがって、上記相違点(２)は、両者の実質的に相違点とはならない事項である。
　そうすると、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１に、微結晶セルロースが更に添加されているものであるところ、刊行物４の(ｈ)には、抹茶飲料において、抹茶粉の分散性安定化のために微結晶セルロースを添加することが記載されているので、微結晶セルロースを更に添加することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そうすると、本件発明２は、刊行物１，刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（本件発明３について）
　刊行物４には、ネイティブジェランガムについて開示されているところ、刊行物４の(ｆ)の記載に照らし、ネイティブジェランガムは増粘多糖類に他ならない。
　そして、刊行物４の(ｈ)には、抹茶飲料に、ネイティブジェランガムを０．０００８〜０．１重量部及び微結晶セルロースを０．０５〜１重量部添加する記載があり、この数値は、本件発明３に係る増粘多糖類及び微結晶セルロースの添加量と重複するものであるから、結局、本件発明３は、刊行物１，刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（本件発明４について）
　刊行物４には、ネイティブジェランガムについて開示されているから、本件発明４は、刊行物１，刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（本件発明５について）
　刊行物１には、着色料として「クチナシ青」を使用することが記載されているので、本件発明５は、刊行物１，刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
IV．本件発明６について
１．本件発明６に対する特許異議申立の概要は次のとおりである。
(１)特許異議申立人 伊藤理恵は、下記の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「ビバリッジ ジャパン」Ｎｏ．１９８（１９９８年６月号）　　　　　　５頁及び８頁
甲第２号証：「シリーズ＜食品の科学＞茶の科学」１９９１年３月１５日、　　　　　　朝倉書店発行７０〜７１頁、７６〜７７頁
　
(２)特許異議申立人 ダイドードリンコは、下記の甲第１号証乃至甲第３号証の３に記載された発明及び事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
                      　　　 記
甲第１号証：「ビバリッジ ジャパン」Ｎｏ．１９１（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　　　　　　　１９９７）、４頁及び８頁
甲第２号証の１：桜井克治氏作成の平成１３年９月４日付け陳述書 
甲第２号証の２：ゴールドパック株式会社研究開発部作成の商品名「抹茶で　　　　　　　　す」の製品仕様書
甲第２号証の３：株式会社ティーアンドフーズ作成の「特上抹茶TM-70」に　　　　　　　　ついての平成９年６月２１日付け原料規格書
甲第２号証の４：三栄源エフ・エフ・アイ株式会社作成の「ビストップＤー　　　　　　　　１６７７」についての平成９年４月１９日付け規格書
甲第２号証の５：三栄源エフ・エフ・アイ株式会社作成の「ビストップＤー　　　　　　　　１６７７」についての平成９年４月１９日付け組成表
甲第２号証の６：旭化成株式会社の「アビセル」についての平成９年４月頃　　　　　　　　発行のカタログ
甲第２号証の７：三栄源エフ・エフ・アイ株式会社発行の「メロンカラーＬ　　　　　　　　」のカタログ
甲第３号証の１：山口孝氏作成の平成１３年９月４日付け陳述書          甲第３号証の２：ゴールドバック株式会社研究開発部作成の商品名「抹茶で　　　　　　　　す」の製品仕様書
甲第３号証の３：石曽根正志氏作成の平成９年８月２６日付け製造報告書
　
(３)特許異議申立人 田邊歳孝は、下記の甲第１号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：ダイドードリンコ株式会社が平成１１年１月１５日前に販売し　　　　　　た缶入り抹茶飲料製品の缶正面（品名部）、その缶裏側（原材　　　　　　料名の表示部）及び缶底（賞味期限日の表示部）の写真
甲第３号証：「月刊フードケミカル」１３巻３号１１０〜１１４頁
甲第５号証：「BEVERAGE GUIDE'96 飲料商品ガイド」１７３頁、１８４頁
　
(４)特許異議申立人 田中勇は、下記の甲第１号証、及び甲第２ないし５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
                      　　　　 記
甲第１号証：「ビバリッジ ジャパン」Ｎｏ．１９１（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　　　　　　　１９９７）、４頁及び８頁
甲第２号証：特開平８−１１６８８１号公報
甲第３号証：月刊フードケミカル　１９９８ー１０、２２頁〜２５頁
甲第４号証：愛知県食品工業技術センター年報、第３８号（１９９７）７頁　　　　　　乃至１２頁
甲第５号証：食品添加物事典、平成９年６月１日、食品化学新聞社発行、８　　　　　　６頁、４１４頁、及び４１５頁
　
２．判断
　特許権者が提出した、平成１４年１月１５日付け特許異議意見書（２頁末行〜３頁３行）によると、例えば、アイスクリームにおいて抹茶が入って、且つその風味を大切にするものについては、他の種類、例えばコーヒーやイチゴのものとは異なり、蓋の部分にアルミシールが施されているなど、光の透過が完全に防止されるような工夫がなされているところ、本件発明６は、このような従来技術を前提としアスコルビン酸ナトリウム及び増粘多糖類を所定量添加することにより、透明容器に入れられた抹茶飲料が提供できたものと理解できる。
　そこで、特許異議申立(１)について検討するに、甲第１号証には、ビタミンＣ及び増粘多糖類を添加してなる抹茶飲料をスチール缶に充填して容器入り抹茶飲料とすることが記載されているが、該抹茶飲料を内容物がそのまま見える透明容器に充填することについては何も記載されていない。
　また、甲第２号証には、緑茶缶ドリンクの製造に関し「缶ドリンクと同様の方法で浸出、調合した浸出液を、１３５℃、３０秒の超高温殺菌（ＵＨＴ）する。容器のＰＥＴボトルの殺菌は次亜塩素酸ナトリウム溶液又は過酸化水素液で、ふたは紫外線殺菌を行う。充填方法にホットパックと無菌充填包装がある。ホットパックは殺菌した調合液を８５〜９０℃に保温しながら詰める方法である。無菌充填包装は微生物汚染のないバリヤにおいて充填するもので、製品は１９８８年から市販されるようになった。」と記載されている。
　甲第２号証には、ＰＥＴボトルの色調及び透明度に言及する記載はないが、一般に、ＰＥＴボトル入り緑茶飲料においては、その容器自体が緑色に着色されているのが普通（特許異議申立(３)に係る甲第５号証に記載の「おーいお茶」の容器も緑色に着色されていると解される。）であることを考えると、甲第２号証に記載のＰＥＴボトルは緑色に着色されたものと解するのが妥当である。
　他に、抹茶飲料あるいは緑茶飲料を透明容器に充填することが本件特許の出願時公知あるいは周知であったと窺える証拠は見出せない。（異議申立人は、この点を立証する証拠を何も提出していない。）
　してみると、甲第１号証に記載のビタミンＣ及び増粘多糖類を添加してなる抹茶飲料を内容物がそのまま見える透明容器に充填して販売をした場合でも、購買意欲の低下を招かないことは、甲第１及び２号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　
　次ぎに、特許異議申立(２)について検討するに、甲第１号証乃至甲第３号証の３の記載によりスチール缶入りの抹茶飲料が知られており、また、内容がそのまま見える透明容器が本件特許の出願時周知であったとしても、抹茶飲料あるいは緑茶飲料を透明容器に充填することが本件特許の出願時公知あるいは周知であったと窺える証拠は何も見出せない（異議申立人は、この点を立証する証拠を何も提出していない。）以上、上記従来技術を踏まえれば、甲第１号証に記載のビタミンＣ及び増粘多糖類を添加してなる抹茶飲料を内容物がそのまま見える透明容器に充填して販売をした場合でも、購買意欲の低下を招かないことは、甲第１号証乃至甲第３号証の３に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。　
　
　さらに特許異議申立(３)について検討すると、甲第１号証には、「ダイドードリンコ製品『抹茶です』　原材料名／砂糖、抹茶、玄米、安定剤（セルロース、増粘多糖類）、香料、ビタミンＣ、乳化剤、紅花色素、クチナシ色素、　賞味期限／９９０１１５」と記載され、甲第３号証には、「ココア飲料、カルシウム強化飲料」の項に、「しかし、ネイティブ型ジェランガム配合製剤であるホモゲンＮｏ．１１５８を使用すれば、分離層を全く生じず、これらの不溶性固形分を均一に分散した飲料を作ることができる。よって、瓶やペットといった透明容器を使った製品を、見た目が非常に美しい状態で作ることができる。」（１１３頁左欄１１〜１７行）と記載され、また、甲第５号証には、１Ｌ〜２Ｌのペットボトル入り緑茶「おーいお茶」（１７３頁）及び「アクメ抹茶と称する抹茶シロップが透明容器入り商品として」（１８４頁）と記載されている。
　しかし、甲第１号証は、缶入り抹茶飲料に関するものであり、甲第２号証は、ココア飲料及びカルシウム強化飲料に関するものであって、抹茶飲料について言及するところはなく、また、甲第３号証における「おーいお茶」は、ボトルの首部を観察するとボトル自体が緑色に着色されていると解され、「アクメ抹茶」と称するものは、抹茶の緑色を呈するものではない。
　他に、抹茶飲料あるいは緑茶飲料を透明容器に充填することが本件特許の出願時公知あるいは周知であったと窺える証拠は見出せない。（異議申立人は、この点を立証する証拠を何も提出していない。）
　そうすると、甲第１号証に記載のビタミンＣ及び増粘多糖類を添加してなる抹茶飲料を内容物がそのまま見える透明容器に充填して販売をした場合でも、購買意欲の低下を招かないことは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第５号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　
　最後に特許異議申立(４)について検討すると、甲第１号証には、「「抹茶です」（２８０ｇ、３Ｐスチール缶、税込み小売価格１１０円）は、有機栽培の静岡産一番茶（てん茶）１００％の凍結粉砕製法による抹茶を使用した加糖のホット用抹茶ドリンク。区分は清涼飲料水、Ｂｒｉｘ６．３％。原材料表記は、砂糖、玄米、抹茶、安定剤（セルロース、増粘多糖類）、香料、ビタミンＣ、乳化剤、紅花色素、クチナシ色素。製造はゴールドパック、容器供給は大和製罐。９月２２日発売。ｉ「ほんのり甘い抹茶＜厳選宇治抹茶＞」（２５０ｇ、３Ｐスチール缶、税込み小売価格１１０円）は、京都・宇治の抹茶を主体に玄米の香ばしい香りを加え、「うす茶あられ」風に仕上げたCVS向け商品。区分は清涼飲料水、Ｂｒｉｘ６．６％。原材料表記は、砂糖、抹茶、玄米、安定剤（セルロース、増粘多糖類）、香料、ビタミンＣ、乳化剤、紅花色素、クチナシ色素。製造はゴールドパック、容器供給は大和製罐。９月２９日発売。」と記載されている。
　しかし、ここには、缶入り抹茶飲料についての開示にとどまり、透明容器について言及するところは全くない。
　また、甲第２号証には、抹茶成分に微結晶セルロース（商品名「アビセル」旭化成工業株式会社製）を添加してなる缶入り抹茶飲料が、甲第３号証には、結晶セルロース（商品名「アビセル」）として結晶セルロース７５％、キサンタンガム５％、デキストリン２０％の組成のものが、甲第４号証には、茶のタンニンの酸化を防止し、褐変を防止する目的でほとんどの茶製品にビタミンＣが添加されていることが、甲第５号証には、キサンタンガム等の増粘安定剤が油脂や固形物などの食品成分の均一な分散、安定化のために使用されることが、それぞれ記載されているが、これら刊行物のいずれにも抹茶飲料を透明容器に充填することについて何も記載されていない。
　他に、抹茶飲料あるいは緑茶飲料を透明容器に充填することが本件特許の出願時公知あるいは周知であったと窺える証拠は見出せない。（異議申立人は、この点を立証する証拠を何も提出していない。）
　そうすると、甲第１号証に記載のビタミンＣ及び増粘多糖類を添加してなる抹茶飲料を内容物がそのまま見える透明容器に充填して販売をした場合でも、購買意欲の低下を招かないことは、甲第１号証ないし甲第５号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至５の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明６の特許については、特許異議申立(１)乃至(４)の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）