【事件の表示】
　特許第３４３６８１６号「発泡性ゴム変性スチレン系樹脂粒子及びそれからなる発泡樹脂粒子及び発泡成形体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３６８１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３４３６８１６号の発明は、平成７年１月１３日に出願され、平成１５年６月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、積水化成品工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−９０１０５号公報）、甲第２号証（特公昭６１−１１９６５号公報）、甲第３号証（平成１４年１０月９日、特許権者三菱化学フォームプラスティック株式会社提出の意見書）及び甲第４号証（平成１４年８月８日付拒絶理由通知書）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１号証として出願公開された特願平６−１５８８７９号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件の出願の発明者が先願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本件の出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
イ、本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  １，４−シス構造の割合が７０％以上のブタジエンゴムを８〜１５重量％含有し、該ブタジエンゴムが粒子状であり、かつ該粒子の平均粒子径が１．５〜３．０μｍであるゴム成分と、Ｚ平均分子量が３５０，０００以上のスチレン系樹脂とからなり、該ゴム成分が該スチレン樹脂に分散されてなるゴム変性スチレン系樹脂であって、前記樹脂中の鉱油含有量が３．０重量％以下であり、かつ発泡剤を１〜２０重量％含有していることを特徴とする発泡性ゴム変性スチレン系樹脂粒子。
【請求項２】  請求項１に記載の発泡性ゴム変性スチレン系樹脂粒子を加熱発泡させて得られたゴム変性スチレン系発泡樹脂粒子。
【請求項３】  請求項２に記載の発泡性ゴム変性スチレン系樹脂粒子からなる密度が１０〜６００ｋｇ／ｍ3 であるゴム変性スチレン系樹脂発泡成形体。」
ウ、甲各号証等に記載された事項
ａ、甲第１号証
「【請求項１】基本樹脂粒子が、高シスポリブタジエンとスチレン系単量体とのグラフト重合で得ることができるスチレン系樹脂粒子であり、発泡剤がｎ−ペンタンを主成分として含有し、発泡後の成形体が０．０１５〜０．０４０ｇ／ｃｍ3 の密度、６０〜３００μｍの平均気泡径、５０％以上の独立気泡率を有することを特徴とするスチレン系樹脂発泡成形体。
【請求項２】基本樹脂粒子が、高シスポリブタジエン成分を６〜１５重量％含有する請求項１記載の成形体。
【請求項３】高シスポリブタジエンが、シス−１，４−結合を８０重量％以上含む請求項１の成形体。
【請求項４】基本樹脂粒子が、スチレン系単量体と高シスポリブタジエンとのグラフト重合により形成され、スチレン系単量体が、スチレン単量体単独又はスチレン単量体とアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル或いは無水マレイン酸との混合物である請求項１の成形体。
【請求項５】発泡成形体が、０．２〜４．０重量％の発泡剤を含有している請求項１の成形体。
【請求項６】緩衝包装材の形態である請求項１の成形体。
【請求項７】請求項１のスチレン系樹脂発泡成形体に使用され、基本樹脂粒子が高シスポリブタジエンとスチレン系単量体とのグラフト重合によって得ることができるスチレン系樹脂粒子であり、発泡剤がｎ−ペンタンを主成分としてスチレン系樹脂粒子に対して３〜１０重量％含有されてなる発泡性スチレン系樹脂粒子。」（特許請求の範囲請求項１〜７）
「本発明は、発泡性スチレン系樹脂粒子及び該粒子から得られるスチレン系樹脂発泡成形体に関する。更に詳しくは、優れた弾性、耐衝撃性を有し、緩衝包装材、断熱材等に好適に使用されるスチレン系樹脂発泡成形体、及び該成形体の製造に使用される発泡性スチレン系樹脂粒子並びに発泡成形体の製造法に関する。」（第２頁第１欄43〜49行、段落【0001】、【産業上の利用分野】）
「本発明で用いられるスチレン系樹脂粒子としては、公知で入手可能な樹脂を使用することができる。例えば、特公昭６１−１１９６５公報に記載された樹脂が使用でき、その開示をここに参照として入れる。即ち、同公報記載の樹脂粒子は、高シスポリブタジエンの存在下にスチレン系単量体を塊状重合法又は塊状−懸濁二段重合法により得られ、ゴム状弾性体とスチレン系重合体からなりグラフト重合体であると考えられる。」（第３頁第４欄1〜8行、段落【0013】）
「ここで使用できるスチレン系単量体とは、スチレン単量体単独、叉はスチレン単量体にこれと共重合可能なアクリロニトリル、メタクロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、無水マレイン酸等のビニル単量体を加えたスチレンを主成分とする単量体混合物である。一方、ここでは高シスポリブタジエンとして、シス−１，４−結合を９０重量％以上、好ましくは９６〜９８重量％含有するものが用いることができる。」（同第４欄9〜17行、段落【0014】）
「本発明におけるスチレン系樹脂粒子（高シスＨＩＰＳ樹脂）は、例えば、クロロホルムに溶解し、濾過することによりゴム分を取り除き、溶液中に含まれる樹脂（スチレン系樹脂粒子中マトリックスを形成するスチレン部であると考えられる）の分子量を測定すると、２０万〜４０万、好ましくは２２万〜２７万である。２０万〜４０万のスチレン系樹脂粒子は通常の製造方法で発泡性スチレン系樹脂粒子となるが、２０万未満の場合、成形加工時の耐熱性が低下し、本発明の目的とする高物性の成形体を得るための成形条件が極めて狭い範囲となり、再現性良く良好な成形体が得られない。又、４０万を越えると高発泡倍率の成形体を得ることが難しい。」（同第４欄18〜30行、段落【0015】）
「本発明において、スチレン系樹脂粒子における高シスポリブタジエン成分の量は、６〜１５重量％、更に８〜１２重量％であることが好ましい。また、高シスポリブタジエン成分中におけるシス−１，４−結合含量は、８０％以上であることが好ましく、更には９０％以上であることがより好ましい。シス結合含量が８０％未満では、熟成完了時以降に予備発泡粒子の気泡が過度に微細になることを抑制できない。」（同第４欄31〜38行、段落【0016】）
「更に、本発明に使用するポリスチレン系樹脂粒子には、必要に応じて各種添加剤、酸化防止剤、滑剤（例えば流動パラフィン、脂肪酸エステル、金属セッケン等）、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤等を添加することができる。」（同第４欄48行〜第４頁第５欄2行、段落【0018】）
ｂ、甲第２号証
「１　シス１・４結合を９０重量％以上含有する高シスポリブタジエンを７０重量％以上含むゴム状弾性体１〜１０重量部の存在下にスチレン系単量体９０〜９９重量部を塊状重合法または塊状−懸濁二段重合法により重合して得られる樹脂組成物であって、
（１）該ゴム弾性体が樹脂組成物中において平均粒径０．５〜１．５μの粒子として分散しており、且つ、
（２）該ゴム状弾性体と樹脂組成物中のゲルとの重量比が０．２５〜０．５０の範囲にある
ことを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の目的を達成するには、ゴム状弾性体は樹脂組成物中で平均粒径が特定の範囲、即ち０．５〜１．５μに分散されている事が必要である。………即ち、平均粒径が０．５μ以下では耐衝撃性が劣り、１．５μ以上では光沢が劣る。
　本発明でいう平均粒径とは、樹脂組成物の超薄切片法による電子顕微鏡写真を撮影し、写真中のゴム粒子200〜500個の粒子径を測定し、次式により重量平均したものである。
  　重量平均粒径＝ΣｎＤ4／ΣｎＤ3　ここにｎは粒子径Ｄのゴムの粒子の個数である。」（第２頁第４欄13〜27行）
ｃ、甲第３号証
　出願人が審査官の拒絶理由に対して提出した「意見書」には、以下の記載が認められる。
「Ｚ平均分子量は重量平均分子量に比べ、高分子量成分の影響を受け易く、より高分子側の値として示される。」
「出願人の調べたところ、重量平均分子量が100,000〜200,000、特に高分子量側である200,000のものでさえ、Ｚ平均分子量は300,000程度であった。」
「例８として重量平均分子量200,000でＺ平均分子量300,000のポリスチレンが、例１０として重量平均分子量193,000でＺ平均分子量311,000のポリスチレンが、例１３として重量平均分子量189,000でＺ平均分子量307,000のポリスチレンが開示されている。」
ｄ、甲第４号証
　甲第４号証には、「本願発明と引用発明は、鉱油含有量が０重量％である点で一致するものと認められる。」との審査官の見解が示されている。
エ、対比・判断
　本件発明１と、本件の先願に当たる甲第１号証として出願公開された特願平６−１５８８７９号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明とを対比する。
　先願明細書には、発泡性ゴム変性スチレン系樹脂粒子が記載され、１，４−シス構造の割合が７０％以上であるブタジエンゴムの含有量及び発泡剤の含有量も本件発明１と重複するものと認められる。
　先願明細書に記載されたスチレン系樹脂の分子量は重量平均分子量であり、本件発明１のＺ平均分子量とは相違しているが、先願明細書に記載される重量平均分子量は本件発明１のものと重複していると認められる。
　先願明細書に記載された発明では、鉱油は任意成分であり、存在しないと認められ、本件発明１の樹脂中の鉱油含有量を３．０重量％以下としている点で、一致するものと認められる。
　しかしながら、先願明細書には、本件発明１で特定するブタジエンゴムの平均粒子径については記載がなく、相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先願明細書では、スチレン系樹脂粒子として、甲第２号証に記載された樹脂が使用できるとし、甲第２号証には、ブタジエンゴムの平均粒子径として０．５〜１．５μとの記載が認められるとしても、その定義は本件発明１における平均粒子径の定義と一致しておらず、甲第２号証に記載のブタジエンゴムの平均粒子径は、本件発明１と同一とは認めることはできない。
　したがって、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明２〜３は直接あるいは間接的に本件発明１を引用しており、本件発明１と同様の理由により、本願発明２〜３は先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２７日（２００４．７．２７）