【事件の表示】
　特許第３３８６９４５号「食品包装用ストレツチフイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８６９４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３８６９４５号は、平成７年１２月１４日に出願され、平成１５年１月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、浜部康夫及びオカモト株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書とともに、訂正請求書が提出され、さらに、第２回目の取消理由通知がなされ、それに対し、その指定期間内である平成１６年７月１６日に、第２回目の特許異議意見書とともに、先の訂正請求書を取り下げ、新たに訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　請求項１の
「【請求項１】  下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）３成分を主成分とする混合樹脂層を少なくとも一層有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０8 〜５．０×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレツチフイルム。
（Ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体
（Ｂ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
（Ｃ）プロピレン系樹脂」を、
「【請求項１】  下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）３成分を主成分とする混合樹脂層の少なくとも一層に超低密度ポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層を積層してなる食品包装用ストレッチフィルムであって、上記混合樹脂層と食品包装用ストレッチフィルムとがいずれも動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０8 〜５．０×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレツチフイルム。
（Ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体
（Ｂ）それぞれガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲にある、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
（Ｃ）プロピレン系樹脂」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0034】第５行の「（実施例１）」を「（参考例１）」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0037】第１行の「（実施例２）」を「（参考例２）」と訂正し、第１行及び第６行の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0038】第１行の「（実施例３）実施例１で」を「（実施例１）参考例１で」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0039】第１行の「（実施例４）実施例２で」を「（実施例２）参考例２で」と訂正し、第２行の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0040】第１行及び第６行の「実施例１」を「参考例１」と訂正し、第３、４行及び第９行の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
ｂ−６、特許明細書の段落【0041】第１行及び第６行の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【0042】第３行の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
ｂ−８、特許明細書の段落【0045】の表１及び表２中の「実施例１」を「参考例１」に、「実施例２」を「参考例２」に、「実施例３」を「実施例１」に、「実施例４」を「実施例２」にそれぞれ訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、「混合樹脂層の少なくとも一層に超低密度ポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層を積層してなる食品包装用ストレッチフィルムであって」とする訂正は、特許明細書の段落【0028】の記載事項に基づき、「上記混合樹脂層と食品包装用ストレッチフィルムとがいずれも」とする訂正は、同じく段落【0027】の混合物層からなるストレッチフィルム及び他の非塩ビ樹脂層との積層とすることの記載、及び、【0045】の表１の記載に基づくものであり、また、「それぞれガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲にある」とする訂正は、同じく段落【0016】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものと認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−８）は発明の詳細な説明に関する訂正であり、特許請求の範囲の訂正である上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人浜部康夫は、甲第１号証（国際公開第９４／１７１１３号パンフレット）、甲第２号証（特開昭６２−４３４４３号公報）、参考資料１（特開昭５９−１５０１６号公報）及び参考資料２（旭化成株式会社の合成ゴム・エラストマー事業のホームページ）を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　特許異議申立人オカモト株式会社は、甲第１号証（国際公開第９４／１７１１３号パンフレット）、甲第２号証（特開昭５３−８２９５号公報）、甲第３号証（特開平６−１５５６７６号公報）、甲第４号証（特開平４−２７０７４５号公報）、甲第５号証（特開平７−３００５４８号公報）、甲第６号証（特開平６−８３２０号公報）、甲第７号証（特開平５−８３５６号公報）及び参考資料１（「便覧ゴム・プラスチック配合薬剤」ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日、第１２９〜１４３頁）を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）３成分を主成分とする混合樹脂層の少なくとも一層に超低密度ポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層を積層してなる食品包装用ストレッチフィルムであって、上記混合樹脂層と食品包装用ストレッチフィルムとがいずれも動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０8 〜５．０×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレツチフイルム。
（Ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体
（Ｂ）それぞれガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲にある、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
（Ｃ）プロピレン系樹脂
【請求項２】 動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０10ｄｙｎ／ｃｍ2 以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の食品包装用ストレッチフイルム。」
ウ、引用刊行物等に記載された事項
　当審が通知した第１回目の取消理由に引用された刊行物１〜８及び参考資料１は、次のとおりである。
刊行物１：国際公開第９４−１７１１３号パンフレット（１９９４）（特表平８−５０５８９８号公報参照）
（特許異議申立人浜部康夫提出甲第１号証、同オカモト株式会社提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−４３４４３号公報
（特許異議申立人浜部康夫提出甲第２号証）
刊行物３：特開昭５３−８２９５号公報
（特許異議申立人オカモト株式会社提出甲第２号証）
刊行物４：特開平６−１５５６７６号公報
（同甲第３号証）
刊行物５：特開平４−２７０７４５号公報
（同甲第４号証）
刊行物６：特開平７−３００５４８号公報
（同甲第５号証）
刊行物７：特開平６−８３２０号公報
（同甲第６号証）
刊行物８：特開平５−８３５６号公報
（同甲第７号証）
参考資料１：「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日、第１２９〜１４３頁
（同参考資料１）
　そして、上記刊行物１〜８及び参考資料１には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１（頁は特表平８−５０５８９８号による）
「１．７０〜９５モル％のα−オレフィン及び５〜３０モル％の環式オレフィンを含むゴム状の、主に非晶質のコポリマーであって、そのガラス転移温度から１００℃以上までにおけるゴムの貯蔵弾性率、５０℃以下のガラス転移温度、６０，０００ダルトン以上の重量平均分子量、及び４．０未満の分子量分布を有する、
コポリマー。」（特許請求の範囲請求項１）
「５．少なくとも５MPaの１５０％歪における応力、３０％未満の永久歪、少なくとも３００％の破断点伸び、９０，０００以上のＭｗ、２未満のＭＷＤ、及び１又は１０Hzの周波数において１から１００MPaの間で７０℃から１５０℃の温度範囲においてゴム状態を示す貯蔵弾性率の高くて平らな部分を有する、請求項１乃至４のいずれか１請求項のコポリマー。」（同請求項５）
「可塑化処理されたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムの様々な属性については、その優れた光沢及び透明度、引張強さ並びに小さい変形での弾性回復率などを含め、よく知られている。ＰＶＣは新鮮な肉の赤い色を保つに十分な酸素透過性を有しており、しかも消費者の手に渡った後でもパッケージの張りを保つのに必要な回復性を有しているので、この材料は肉の包装用オーバーラップ材を選択する際に特に望ましいものである。ただし、食品用及び医療用パッケージからの可塑剤の移動並びに含ハロゲン材を焼却する際の副生物についての懸念が大きくなりつつある。可塑剤含有量の低減又は可塑剤を全く含んでいない代替ポリマー或いはハロゲン焼却生成物を発生しないような代替ポリマーがあれば、ＰＶＣよりも有用であるはずである。ＰＶＣに匹敵する光沢、透明度及び酸素透過性をもつようなポリオレフィンを経済的に製造することはできるが、そのフィルムは必要とされる弾性回復率を示さない。可塑化剤を使用しなくても、可塑化ＰＶＣの引張回復特性とその他の必要条件を併せもつようなオレフィン系ポリマーに対するニーズが存在している。」（第４頁9〜22行）
「本発明によれば、α−オレフィンと環式オレフィンとを、例えば活性化シクロペンタジエニル遷移金属化合物を含んでなる触媒系の存在下で共重合する。極めて驚くべきことに、環式オレフィンを比較的高分子量のコポリマーに特定のモル比率で組込むと、得られるコポリマーが意外にも熱可塑性エラストマーに似た挙動を示し、靭性をもつ一方で柔軟性とレジリエンスをもち、伸長前の状態への回復に関して良好な形状記憶性を併せもち、しかも良好な光学的性質と酸素透過性をもつことが判明した。本発明のコポリマーは、その一つの例示的な実施態様では、可塑化ＰＶＣと同様に食品包装用フィルム或いはチューブ材や血液バッグその他の医療用途に使用される。」（第７頁17〜25行）
「図１は、本発明による実施例１５の高Ｍｗ・低ＭＷＤエチレン−ノルボルネンコポリマー（ＥＮＢ）についての示差機械熱分析（ＤＭＴＡ）のグラフを図示したものである。１Ｈｚ（・・・）及び１０Ｈｚ（−−−）での貯蔵弾性率、１Ｈｚ（・・・）及び１０Ｈｚ（−−−）での損失弾性率、１Ｈｚ（×××）及び１０Ｈｚ（○−○−○）でのｔａｎ（δ）値をプロットした。」（第８頁22〜26行）
ｂ、刊行物２
「１）粘着付与剤樹脂20〜80重量％と、スチレン系エラストマーあるいはオレフイン系エラストマー80〜20重量％からなる組成物10〜50重量％を、ポリプロピレン樹脂90〜50重量％と混合せしめてなることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「一般にポリプロピレン樹脂のガラス転移にもとづくtanδのピークは、通常、−30℃〜25℃前後の範囲内に現われ、tanδの値はこのピーク温度を境に著しく低下し、50℃前後で極小となる。このようなtanδの低下が、おもに40°〜80℃程度の温度領域で使用される製品について、充分な制振効果が得られない主たる理由となつている。
  そこで、本発明者らは、低温から高温に至るまでの広い温度範囲で優れた制振性能を有し、かつ、強度特性に優れるポリプロピレン樹脂組成物を得るため鋭意検討した結果、粘着付与剤樹脂とスチレン系エラストマーあるいはオレフイン系エラストマーとの混合組成物をポリプロピレン樹脂にブレンドすることにより得られる新規なポリプロピレン樹脂組成物が、上述の物性を満足し得るものであることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。」（第２頁左上欄9行〜同右上欄7行）
ｃ、刊行物３
「１．ポリオレフィン系樹脂１００重量部に熱可塑性ゴム３〜４５重量部及び液状粘稠炭化水素０．５〜７重量部を添加した組成物よりなることを特徴とする包装用フィルム。
２．熱可塑性ゴムとしてスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の包装用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明は包装用、特に食品包装用フィルムすなわちラップフィルムあるいはストレッチフィルムに関し、さらに詳しくはポリオレフィン系の樹脂をベースにした付着性の改良された包装用、特に食品包装用フィルムに関する。」（第２頁左上欄19行〜同右上欄3行）
「本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂とは………アイソタクチックポリプロピレン（iso-PPと称す）等の重合体およびエチレンとプロピレンの共重合体の１種あるいはこれらの重合体および共重合体より選ばれた２個以上の混合物である。」（第３頁左上欄3〜9行）
ｄ、刊行物４
「【請求項１】  融点が１４０℃以上でメルトインデックスが１〜１０ｇ／１０分（２３０℃）のポリプロピレン系樹脂７５〜３５重量％と、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物１５〜６４重量％、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体の一方または両方とを１〜５０重量％混合してなる樹脂組成物を中間層とし、該中間層の両側に酢酸ビニル含有量８〜２５重量％で、メルトインデックス０．２〜８ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする層を積層し三層を構成してなるストレンチラップ多層フィルム。」（特許請求の範囲）
ｅ、刊行物５
「【請求項１】  下記の（Ａ）群から選ばれた少なくとも１種よりなる成分５０〜９５重量％と、下記の（Ｂ）群から選ばれた少なくとも１種よりなる成分５０〜５重量％とからなることを特徴とするストレッチ包装用フィルム用樹脂組成物。
（Ａ）群
（Ａ−１）………
（Ａ−２）プロピレンと、エチレンおよび／または炭素数４〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、エチレンおよび／またはα−オレフィン含有量が４〜１９重量％、２３０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分のプロピレン−エチレン−α−オレフィン、またはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体樹脂。
（Ａ−３）………
（Ｂ）群
（Ｂ−１）同一分子内にアルケニル芳香族化合物を主とした重合体ブロックと共役ジエン化合物を主とした重合体ブロックを併せ持つブロック共重合体の水素添加誘導体であって、前者ブロックの割合が５〜７０重量％、後者ブロックの割合が９５〜３０重量％の水素添加ブロック共重合体エラストマー。
（Ｂ−２）………
（Ｂ−３）………」（特許請求の範囲）
ｆ、刊行物６
「【請求項１】（ａ）ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１０〜６０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を９０〜４０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、メルトインデックス（ＭＩ）が０．５〜３０（g/10min）であるプロピレン系ブロック共重合体              ５〜９９重量％、
（ｂ）ポリプロピレン             ９５〜１重量％
よりなるポリオレフィン系フィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明において、上記ブロック共重合体（ａ）とポリプロピレン（ｂ）とを溶融混練する際に他の樹脂、例えば、………石油樹脂、水添スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、水添スチレン−イソプレン−スチレン樹脂、水添スチレン−ブタジエン樹脂等を得られるフィルムの物性を損なわない範囲内で添加して用いることも可能である。」（第４頁第６欄49行〜第５頁第７欄9行、段落【0031】）
ｇ、刊行物７
「【請求項１】  次の（１）〜（４）の条件を満たす包装用樹脂フィルム
（１）フィルムの肉厚は６〜１００ミクロンである。
（２）次式で定義される複屈折ΔｎA が０．６×１０-3〜８×１０-3である。
ΔｎA ＝｜ｎMD−ｎTD｜
（但し、ｎMDはフィルムの押出方向の屈折率を、ｎTDはフィルムの幅方向の屈折率を示す。）
（３）フィルムを１４０℃のシリコンオイル浴中に３分放置したときのフィルムの押出方向の熱収縮率ＳMDとフィルムの幅方向の熱収縮率ＳTDの比（ＳMD／ＳTD）が０．６５〜１．５０である。
（４）直径１００mmの円形試料フィルムを展張固定し、その中心に直径２０mmの半球を押し込んでフィルムを変形させた後、半球を取り除いた時の１００％回復可能な最大歪量が１８mm以上である。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は、食品のストレッチ包装用樹脂フィルム、パレットストレッチ包装用樹脂フィルム、製袋成形用樹脂フィルムに関する。」（第２頁第１欄23〜25行）
「これらオレフィン系樹脂に水添石油樹脂、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、………等の衝撃改良剤をフィルムの透明性を阻害しない程度（０．５〜２０重量％）に加えても良い。」（第３頁第４欄17〜23行）
ｉ、刊行物８
「【請求項1】 （Ａ）が低密度ポリエチレン、又はビニルエステル単量体、脂肪族不飽和モノカルボン酸、該モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１種の単量体とエチレンとの共重合体、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の共重合体、
（Ｂ）がＶｉｃａｔ軟化点８０℃以下の軟質熱可塑性エラストマー、
（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ−４−メチルペンテン−１、のいずれか、又はこれらの混合重合体から選ばれるものであり、
（Ａ），（Ｂ）、結晶性１・２ポリブタジエン、又は軟質のエチレン系共重合体アイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種の重合体を主体とした表層（Ｓ層）を有し、かつ
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｂ）、又は（Ｂ）＋（Ｃ）より選ばれる混合組成物を主体として含む少なくとも１層のベース層（ＳＢＣ層）と、
該（Ｃ）より選ばれる重合体を主体として含む少なくとも１層のコア層（Ｈ層）と、
該（Ａ），（Ｂ）より選ばれる少なくとも一種の重合体を主体として含む、少なくとも１層の補助層（Ｒ層：但しＲ層が前述のＳ層と隣接する場合、Ｒ層はＳ層に選ばれたものと異なる樹脂である）と、を内層に含む、
少なくとも５層からなる、耐熱・収縮・ストレッチ性に優れた高強度多層フィルム。」（特許請求の範囲）
「成分（Ｂ）
次に成分（Ｂ）のＶＳＰが８０℃以下の軟質、熱可塑性エラストマーとは、………スチレン−共役２重結合ジエン誘導体ブロック共重合エラストマー、該エラストマーの共役２重結合由来の部分の少なくとも１部を水素添加した共重合体、熱可塑性ポリウレタン等から選ばれる少なくとも１種の重合体である。」（第８頁第１３欄32〜42行、段落【0048】）
「又更に必要により粘着性付与剤（Ｐ剤とする）として例えば脂環族飽和炭化水素系樹脂（水添シクロペンタジエン系樹脂、Ｃ9 溜分として環状成分を含む石油樹脂の水添樹脂、ｅｔｃ）、ロジン類、エステル化ロジン類、上記以外の石油樹脂、テルペン系樹脂類を上記に添加しても良い。その好ましい範囲は０．５〜７重量％、より好ましくは１〜５重量％である。」（第１３頁第２３欄28〜35行、段落【0085】）
オ、対比・判断
　本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体とプロピレン系樹脂を主成分とする混合樹脂層の少なくとも一層にエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層を積層してなる食品包装用ストレッチフィルムである点で一致し、本件発明１では、混合樹脂層として、それぞれガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲にある、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体を含有するのに対し、刊行物４では、混合樹脂層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体の一方または両方を含有するものである点（以下、「相違点１」という。）、及び、本件発明１では、混合樹脂層と食品包装用ストレッチフィルムとがいずれも動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０8 〜５．０×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にある（以下、「本件発明１で特定する動的粘弾性」という。）とするのに対し、刊行物４では、そういったことの記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点２について検討する。
　刊行物２、３、５〜８には、刊行物４と同様に、本件発明１で特定する動的粘弾性についての記載も示唆も認められない。
　刊行物１には、本件発明１で特定する動的粘弾性を有する樹脂が記載されているが、その樹脂は、７０〜９５モル％のα−オレフィン及び５〜３０モル％の環式オレフィンを含むゴム状の、主に非晶質のコポリマーであり、本件発明１の食品包装用ストレッチフィルムにおける混合樹脂層とは、樹脂そのものが大きく相違するものである。
　また、刊行物４における混合樹脂とも大きく相違するものであり、刊行物１における動的粘弾性を刊行物４の食品用ストレッチフィルムに結びつけることは困難と言わざるを得ない。
　そして、本件発明１は、特定する混合樹脂層を有する積層フィルムを使用し、さらに本件発明１で特定する動的粘弾性を有することにより、自動包装機などに使用した場合にフィルムのカット・搬送やラッピングを問題なく行うことができ、底シール性が良好で、またフィルムの張りがよい包装体を得ることができ、非塩ビ系ストレッチフィルムとして従来にない特徴を有するものと認められる。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０10ｄｙｎ／ｃｍ2 以下の範囲にあるとするものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２７日（２００４．７．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
食品包装用ストレッチフイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）３成分を主成分とする混合樹脂層
の
に超低密度ポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層を積層してなる食品包装用ストレッチフイルムであって、上記混合樹脂層と食品包装用ストレッチフイルムとがいずれも
　（Ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体
　（Ｂ）
それぞれガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲にある、
　（Ｃ）プロピレン系樹脂
　【請求項２】動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定したフイルムの貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の食品包装用ストレッチフイルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、食品包装用に用いられるストレッチフイルム、特に塩素を含まない材料からなるストレッチフイルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から青果物、精肉、惣菜などを軽量トレーに載せてフイルムでオーバーラップする、いわゆるプリパツケージ用のストレッチフイルムとしては、主にポリ塩化ビニル系のものが使用されてきた。これは包装効率がよく、包装仕上がりも綺麗であるなどの包装適性の他、パック後のフイルムを指で押すなどの変形を加えても元に戻る弾性回復力に優れ、また底シール性も良好であり、輸送陳列中にフイルム剥がれが発生しにくいなど、商品価値が低下しないという販売者、消費者の双方に認められた品質の優位性を持っているためである。
　【０００３】
　【本発明が解決しようとする課題】
　しかし近年、ポリ塩化ビニルのフイルムに対し焼却時に発生する塩化水素ガスや、多量に含有する可塑剤の溶出などが問題視されてきた。このためポリ塩化ビニル系フイルムに代わる材料が種々検討されてきており、特にポリオレフィン系樹脂を用いた構成のストレッチフイルムが各種提案されている。例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡ／ポリブテン−１／ＥＶＡ、ＥＶＡ／直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体／ＥＶＡなどの構成のストレッチフイルムが提案されている。
　【０００４】
　しかしながら、包装作業性、包装仕上がり、弾性回復力、底シール性といった特性をすべて満足することは難しい。また、スチレン−ブタジエンブロック共重合体水素添加物層の両面にＥＶＡを積層した非塩ビ系ストレッチフイルムも提案されているが（特公平５−５９８２２）、変形に対する弾性回復性が良いという利点はあるものの、包装作業性、包装仕上がり、底シール性などの点で未だ十分とはいえない。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは鋭意検討の結果、上記諸特性に優れた非塩ビ系ストレッチフイルムを得ることに成功したものであり、その要旨は、下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）３成分を主成分とする混合樹脂層を少なくとも一層有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ′）が５．０×１０８〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレッチフイルムにある。
　（Ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体
　（Ｂ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
　（Ｃ）プロピレン系樹脂
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳しく説明する。本発明ストレッチフイルムは、（Ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体と、（Ｂ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体、さらに（Ｃ）プロピレン系樹脂の３成分を主成分とする混合樹脂層を少なくとも一層有し、フイルム全体として特定の粘弾性特性を有している。
　【０００７
　ここで、（Ａ）成分であるビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体は、一般的にゴム弾性を有し柔軟で破れにくく、透明性も良好であるという特性を有しており、またその重合形態などによりビニル芳香族化合物のもつ剛直性と共役ジエンのもつエラストマー性とをバランスさせることにより、本発明の目的を達成するのに適している。
　【０００８】
　ただ、従来のこの種の共重合体としてスチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体が知られており、一部フイルム用途にも用いられているが、これら単独では粘弾性的に本発明には適さない。即ち、従来普通に用いられているこの種の共重合体は、０℃よりもはるかに低温側、通常−５０℃近辺にガラス転移温度を有しており、常温では後述する損失正接（ｔａｎδ）が極めて小さいからである。
　【０００９】
　そこで本発明においては、（Ａ）成分としては従来普通に用いられる共重合体よりもガラス転移温度を高めたものが好ましく、具体的には−３０℃以上、好適には−２０℃〜２０℃のものが適合しやすい。
　【００１０】
　このような共重合体としては、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの重量比が４０／６０〜１０／９０の範囲にあるブロック共重合体であって、共役ジエンブロックのガラス転移温度を通常よりも高めたものが挙げられる。
　【００１１】
　具体的には、共役ジエンにスチレンなどをランダム共重合したブロックを有するもの、あるいは共役ジエンブロックがある濃度勾配を持ってスチレンなどを共重合したテーパードブロックとなったものなどがある。また、共役ジエンブロックとして、３，４−結合比率が高いイソプレンブロックを使用したものも有効である。
　【００１２】
　また本発明においては、その粘弾性特性が適合するものであれば、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体を用いることもできる。その場合、一般的にはビニル芳香族化合物と共役ジエンとの重量比は３０／７０〜６０／４０の範囲とする。さらにこれら共重合体として、共役ジエンに水素添加したものが特に好適に使用できる。水素添加により、溶融押出などの成形過程における架橋反応を抑制するとともに、後述の（Ｂ）成分などを混合した際に（Ｂ）成分との相溶性が向上し透明性が維持できる。その面から見て好適な水素添加率は５０％以上、好ましくは６０％以上である。
　【００１３】
　ここでビニル芳香族化合物としては、スチレンが代表的なものであるが、ｏ−スチレン、ｐ−スチレン、α−メチルスチレンなども用い得る。また共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどがある。
　【００１４】
　ところで（Ａ）成分のビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体、特に水素添加誘導体は、ガラス転移温度を常温近くまで高めることは困難であり、それ単独では２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ′）が低く柔らかすぎたり、材料の選択が極めて限られたりして実用上不利になることが多い。そこで本発明においては、実用上所望の粘弾性特性を容易に得られるように、前記の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する。（Ｂ）成分の石油樹脂などは組成物のガラス転移温度を高めて所望の粘弾性特性を達成可能とするものであり、（Ｃ）成分のプロピレン系樹脂は（Ａ）（Ｂ）成分と混合した場合に透明性を大きく損なうことなく混合物の強度を高めるとともに粘弾性特性を調整するものである。
　【００１５】
　ここで（Ｂ）成分のうち石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が、またロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などが例示できる。上記（Ｂ）成分は前記の（Ａ）成分などに混合した場合に比較的良好な相溶性を示すことが知られているが、色調や熱安定性、相溶性といった面から水素添加誘導体を用いることが好ましい。
　【００１６】
　なお、（Ｂ）成分は主に分子量により種々のガラス転移温度を有するものが得られるが、本発明に適合し得るのはガラス転移温度が５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃のものである。ガラス転移温度が５０℃未満であると、前述の（Ａ）成分と混合した場合に後述の粘弾性特性を得るためには多量に含有させる必要があり、表面へのブリードによる材料やフイルムのブロッキロングを招きやすい。また、フイルム全体としての機械的強度が不足して破れやすく実用上問題になることがある。一方ガラス転移温度が１００℃を超えるものでは、（Ａ）成分との相溶性が悪化し、経時的にフイルム表面にブリードし、ブロツキングや透明度低下を招くことがある。
　【００１７】
　上記の理由から、（Ｂ）成分は後述の粘弾性特性を達成し得る範囲内で含有量は少ないほうが好ましい。このためには、（Ａ）成分は前記の通り、従来普通に用いられる共重合体よりもガラス転移温度を高めたものが好ましい。
　【００１８】
　ところで、（Ａ）成分のビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体と（Ｂ）成分の石油樹脂などの２成分のみでは所定の粘弾性特性を確保きる範囲が狭く、またストレッチフイルムとして十分な強度が得られず、さらにコスト的にも不利である。
　【００１９】
　そこで本発明においては、（Ｃ）成分としてプロピレン系重合体を上記（Ａ）＋（Ｂ）成分に混合する。
　【００２０】
　プロピレン系重合体とは、プロピレンを７０モル％以上含有する樹脂であって、ポリプロピレン（単独重合体）、プロピレンとエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、またはこれらの混合物を例示することができる。プロピレン含量が７０％未満であると結晶性が低すぎて、フイルム全体としての粘弾性特性調整や強度アップを達し得ない。また製膜時の安定性にも欠ける。プロピレン系重合体は一般に、高結晶性で強度も高く、ポリオレフィン系重合体の中では比較的高融点で耐熱性も良好であるが、高結晶性のため伸展時には大きな力を要し、また不均一な伸びしか示さず、これらの特性は混合物になっても残存する。
　【００２１】
　そのため本発明においては、伸びの良いフイルムを得るために、プロピレン系重合体の少なくとも一部に、比較的低結晶性のプロピレン系共重合体を使用するのが好ましい。この場合の共重合体としては、プロピレンにエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンを３〜３０モル％程度共重合指せたものが好適である。
　【００２２】
　本発明フイルムは、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ′）が５．０×１０８〜５．０×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲にあり、かつ損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあるものである。ここでＥ′が５．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２未満であると、柔らかくて変形に対し応力が小さすぎるため、作業性が悪く、パック品のフイルムの張りもなく、ストレッチフイルムとして適さない。また、Ｅ′が５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２を越えると、硬くて伸びにくいフイルムになり、トレーの変形やつぶれが生じやすい。
　【００２３】
　またｔａｎδが０．２未満であると、フイルムの伸びに対する復元挙動が瞬間的であるため、フイルムをトレーの底に折り込むまでのわずかな間にフイルムが復元してしまい、フイルムがうまく張れずにしわが発生しやすい。また底部のヒートシール状態も、ストレッチ包装の場合は熱による十分な融着がなされにくいので、包装後、輸送中ないし陳列中に次第に底シールの剥がれを生じやすくなる。
　また、ｔａｎδが０．８を越えると、包装仕上がりは良好であるものの、塑性的な変形を示し、パック品の外力に対する張りが弱すぎて、輸送中ないし陳列中の積み重ねなどにより、トレー上面のフイルムがたるみ易く、商品価値が低下しやすい。また自動包装の場合には縦に伸びやすいためチャック不良などの問題が生じやすい。ｔａｎδの特に好適な範囲は、０．３０〜０．６０である。
　【００２４】
　またストレッチフイルムは低温時に使用されることもあり、低温特性（特に伸び）が優れていることが望ましいが、そのためには動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定したフイルムの貯蔵弾性率（Ｅ′）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下の範囲にあることが好ましい。本発明に適合するビニル芳香族化合物／共役ジエン共重合体は、通常のものよりもガラス転移温度が高いものが多いので、低温伸びなどの柔軟性を確保するために上記特性を満たすよう配慮するのが好ましい。
　【００２５】
　そのためには、ビニル芳香族化合物／共役ジエン共重合体のジエン成分の割合や、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分の混合比率などを調整すればよい。
　【００２６】
　本発明のＥ′、ｔａｎδを上記範囲とするには、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）３成分の混合比率を調整するのが最も効果的である。（Ａ）成分に（Ｂ）成分を適量混合したものは、一般に常温付近で０．７〜１．５の範囲のｔａｎδを有している。また（Ｃ）成分のプロピレン系重合体は一般に０．０１〜０．１０の範囲のｔａｎδを有しているから、混合物として０．２〜０．８の範囲のｔａｎδを有するようにするには、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分の混合比率を、
　　（Ａ）成分３０〜６０重量％
　　（Ｂ）成分１０〜４０重量％
　　（Ｃ）各成分２０〜５０重量％
とすればよい。
　【００２７】
　本発明によれば、以上説明した混合物層からなるストレッチフイルムが得られるが、所望により他の非塩ビ材料層と積層することもできる。他の樹脂層としては、ポリオレフィン系重合体や柔軟なスチレン−ブタジエンエラストマなどが挙げられ、これらと積層することにより、フイルムの製膜の安定性や耐ブロッキング性、粘着性、滑り性などを付与することができる。
　【００２８】
　ここで積層材料としてのポリオレフィン系重合体としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（エチレンとα−オレフィンとの共重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、低密度ポリエチレンなどのアイオノマ、プロピレン系エラストマ材料などが好適である。
　【００２９】
　実用上は例えばＥＶＡを好適に使用することができ、このＥＶＡとしては、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％、メルトフローレイシヨ（ＭＦＲ）が０．２〜２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）のものが強度や柔軟性、フイルム成形加工性などの面で好適である。なお一般に本発明フイルムの厚さは、通常のストレッチ包装用として用いられる範囲、すなわち８〜３０μｍ程度、代表的には１０〜２０μｍ程度の範囲にある。
　【００３０】
　本発明フイルムは、押出機から材料を溶融押出し、インフレーシヨン成形またはＴダイ成形によりフイルム状に成形することにより得られる。積層フイルムとする場合には多層ダイにより共押出するのが有利である。実用的には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましく、その際のブローアップ比（バブル径／ダイ径）は４以上が好ましく、特に５〜７の範囲が好適である。
　【００３１】
　本発明フイルムには、防曇性、帯電防止性、滑り性などの性能を付与するために各種添加剤を添加することができる。例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物などの界面活性剤を適宜添加することができる。
　【００３２】
　【実施例】
　以下実施例により、本発明の効果を明らかにする。なおフイルムの特性・性能は、次の方法により測定、評価した。
１）Ｅ′、ｔａｎδ
　岩本製作所（株）製粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ−Ｆ３を用い、振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃および０℃でフイルムの横方向について測定した。
　【００３３】
２）ストレッチ包装適性
　幅３５０ｍｍのストレッチフイルムを用い、自動包装機（石田衡器（株）社製ＩＳＨＩＤＡ・Ｗｍｉｎ　ＭＫ−ＩＩ）により発泡ポリスチレントレー（長さ２００ｍｍ、幅１３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を包装し、表３に示す項目について評価した。また同じフイルムおよびトレーを用いて、手包装機（三菱樹脂（株）社製ダイアラッパーＡ−１０５）により包装試験を行った。
３）製膜の安定性
　インフレーション製膜設備によりフイルムを成形する際のバブルの安定性を評価した。
　【００３４】
　　◎　極めて安定している
　　○　安定している
　　△　やや不安定である
　　×　製膜不可
（
参考例１
（Ａ）成分
　スチレン２０重量％、３，４−結合比率５５％のポリイソプレン８０重量％からなるスチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加誘導体（ガラス転移温度−１９℃、以下「ＨＳＩＳ」と略す）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：４５重量％
（Ｂ）成分
　シクロペンタジエン系石油樹脂の水素添加誘導体（ガラス転移温度８１℃、軟化温度１２５℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：２５重量％
（Ｃ）成分
　プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量４モル％、２３０℃におけるＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：３０重量％
　以上３成分からなる混合樹脂組成物１００重量部に対し、防曇剤としてジグリセリンモノオレート２．０重量部を溶融混練し、インフレーション成形により厚さ１５μｍのフイルムを得た。
　【００３５】
　なお、ＨＳＩＳ単体で測定した特性は、
　　０℃における貯蔵弾性率Ｅ′　　　２．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２
　　２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′　　２．１×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２
　　２０℃における損失正接ｔａｎδ　０．４４
　　ガラス転移温度　　　　　　　　　−１９℃
であった。
　またＨＳＩＳと水素添加石油樹脂の混合物のみで測定した特性は、
　　０℃における貯蔵弾性率Ｅ′　　　１．４×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２
　　２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′　　６．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２
　　２０℃における損失正接ｔａｎδ　１．２０
　　ガラス転移温度　　　　　　　　　５℃
であった。
　【００３６】
　またプロピレン系重合体のみで測定した特性は、
　　０℃における貯蔵弾性率Ｅ′　　　１．７×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２
　　２０℃における貯蔵弾性率Ｅ′　　９．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２
　　２０℃における損失正接ｔａｎδ　０．０６
　　ガラス転移温度　　　　　　　　　−５℃
であった。
　【００３７】
（
参考例２
　
参考例１
　　Ａ成分　　　　３５重量％
　　Ｂ成分　　　　２５重量％
　　Ｃ成分　　　　４０重量％
に変更した以外は
参考例１
　【００３８】
（
実施例１
　
参考例１
　【００３９】
（
実施例２
　
参考例２
実施例１
　【００４０】
（比較例１）
　
参考例１
実施例１
（比較例２）
　
参考例１
実施例１
　【００４１】
（比較例３）
　
実施例１
　　Ａ成分　　　　３０重量％
　　Ｂ成分　　　　１５重量％
　　Ｃ成分　　　　５５重量％
に変更した以外は
実施例１
　【００４２】
（比較例４）
　直鎖状エチレン−ブテン−１共重合体（ブテン−１含量１４重量％、密度０．９０５）を中間層として７μｍ、
実施例１
　【００４３】
（比較例５）
　市販のポリ塩化ビニルストレッチフイルム（厚さ１５μｍ）について評価を行った。
　【００４４】
　これらのフイルムについての特性、性能の測定評価結果を表１〜２に示す。
　【００４５】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【００４６】
　実施例のフイルムはいずれも、粘弾性特性が本発明で規定する範囲内にあり、諸特性に優れていることが分かる。
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明ストレッチフイルムによれば、自動包装機などに使用した場合にフイルムのカット・搬送やラッピングを問題なく行うことができ、底シール性が良好で、またフイルムの張りがよい包装体を得ることができ、非塩ビ系ストレッチフイルムとして従来にない特徴を有している。