【事件の表示】
　特許第３３２０６９２号「電子的撮像装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２０６９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２０６９２号の請求項１及び２に係る発明の出願は、平成２年１月２６日に出願した特願平２−１６５５０号の一部を平成１１年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年６月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人小嶋武雄により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】適用される当該撮像光学系が結像する被写体像を光電変換するイメージャと、該イメージャを上記撮像光学系の光軸に対して垂直な方向に変位可能なシフト駆動機構と、該駆動機構を駆動して上記イメージャの変位を基準位置にリセットするリセット手段と、上記イメージャの変位を許容するシフトモードの設定を指定するシフトモード切換手段とを具備してなり、該シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合は、上記イメージャの変位を基準位置にリセットするように構成されたことを特徴とする電子的撮像装置。
　【請求項２】　上記イメージャの変位量を手動的に指定するための変位量入力手段をさらに具備し、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合におけるイメージャの変位のリセットは上記変位量入力手段の指定とは無関係に実行され、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。」とあるのを、
「【請求項１】適用される当該撮像光学系が結像する被写体像を光電変換するイメージャと、該イメージャを上記撮像光学系の光軸に対して垂直な方向に変位可能なシフト駆動機構と、該駆動機構を駆動して上記イメージャの変位を基準位置にリセットするリセット手段と、上記イメージャの変位を許容するシフトモードの設定を指定するシフトモード切換手段と、上記イメージャの変位量を手動的に指定するための変位量入力手段とを具備してなり、該シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合は、上記イメージャの変位を上記変位量入力手段の指定とは無関係に基準位置にリセットし、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成された電子的撮像装置であって、上記シフトモード切換手段と上記変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられていることを特徴とする電子的撮像装置。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】の記載について、
「【課題を解決するための手段】本発明による電子的撮像装置は、適用される当該撮像光学系が結像する被写体像を光電変換するイメージャと、該イメージャを上記撮像光学系の光軸に対して垂直な方向に変位可能なシフト駆動機構と、該駆動機構を駆動して上記イメージャの変位を基準位置にリセットするリセット手段と、上記イメージャの変位を許容するシフトモードの設定を指定するシフトモード切換手段とを具備してなり、該シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合は、上記イメージャの変位を基準位置にリセットするように構成されたことを特徴とする。また、本発明による別の電子的撮像装置は、上記イメージャの変位量を手動的に指定するための変位量入力手段をさらに具備し、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合におけるイメージャの変位のリセットは上記変位量入力手段の指定とは無関係に実行され、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成されたことを特徴とする。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】本発明による電子的撮像装置は、適用される当該撮像光学系が結像する被写体像を光電変換するイメージャと、該イメージャを上記撮像光学系の光軸に対して垂直な方向に変位可能なシフト駆動機構と、該駆動機構を駆動して上記イメージャの変位を基準位置にリセットするリセット手段と、上記イメージャの変位を許容するシフトモードの設定を指定するシフトモード切換手段と、上記イメージャの変位量を手動的に指定するための変位量入力手段とを具備してなり、該シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合は、上記イメージャの変位を上記変位量入力手段の指定とは無関係に基準位置にリセットし、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成された電子的撮像装置であって、上記シフトモード切換手段と上記変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられていることを特徴とする。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２に対して「シフトモード切換手段と上記変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられている」点を限定し、これを請求項１としたものであり、「シフトモード切換手段と上記変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられている」点は、願書に添付された明細書又は図面の段落【００３４】、図９に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人小嶋武雄は、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６０−５３９２０号公報）に記載された発明に基づいて、また、請求項２に係る発明は甲第１号証、甲第２号証（特開平１−９１５７４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１、２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された甲第１号証である刊行物（特開昭６０−５３９２０号公報）（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
ア．「又、固体撮像素子４の裏面にも収縮自在のゴムシート３５を介して２枚の圧電素子３６、３６が重ねるように取付けられ、裏側の圧電素子３６の裏面は台座３７に固定してある。これら各圧電素子３２、３２；３３，３３；３６，３６にはリード線束３８を介して駆動回路３９の駆動用電圧を印加できるようになっている。」（３頁左上欄下から１行−同右上欄６行）
　
イ．「さらに、上記裏面側の一方（前面側）の圧電素子３６への印加電圧の極性を選択すると、固体撮像素子４をその撮像面が結像光学系の光軸と垂直の状態で、例えばｂだけ下方に変位させたり（第４図参照）、上方に変位させたりできるシフト手段が形成されている。又、他方の圧電素子３６に印加する電圧によって、左右方向（第４図においては紙面に垂直方向）にシフトできるようになっている。」（３頁左下欄１２−末行）
　
ウ．「ところで、上記ブラウン管１１に表示された患部を的確に診断、あるいは治療処置するためには患部周辺をも観察する必要が出てくる。この場合、固体撮像素子４の裏面側の一方の圧電素子３６及び他方の圧電素子３６にスイッチ等を操作して電圧を印加することによって、固体撮像素子４を上下あるいは左右（あるいはこれらの組み合わせにより斜め）方向に移動でき、視野を変えて広く観察することができる。この場合、スイッチをオフして電圧の印加を止めることにより、再生性良く元の位置に戻すことができ、術者は簡単な操作で患部周辺部と詳しく観察できる。」（３頁右下欄１０−４頁左上欄１行）
　
エ．「又、各印加電圧を可変調節する手段（例えば可変抵抗を用い、電圧を可変できるようにすれば、簡単にできる。）を設けて、ティルトあるいはシフトした際の変位量を調節できるすることもでき、この場合も本発明に属するものである。」（４頁左下欄１−５行）
　
 また、同じく甲第２号証である刊行物（特開平１−９１５７４号公報）（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
オ．「第１図は本発明装置における制御回路と支持装置全体機能の実施例構成ブロック線図であり、人間系により傾斜方向指定手段１、傾斜角度指定手段２、および平行移動方向指定手段３、平行移動量指定手段４において行なわれた指定を、演算回路５、７を経て移動信号発生および制御器１０、１１において傾斜可変支持装置１３、平行移動可変支持装置１４を駆動させる信号に変換し、これを支持装置１３、１４に伝達することにより、目的とする円滑で連続的なアオリ操作を行なう。」（２頁右下欄１４行−３頁左上欄３行）
　
カ．「第２図（ｂ）は平行移動についての指定方法の実施例であり、平行移動方向指定手段３は光電変換面を光軸に対してどの方向に移動するかを指定し、平行移動量指定手段４は移動量を指定する。」（３頁右上欄９−１２行）
　
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である「シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合は、イメージャの変位を変位量入力手段の指定とは無関係に基準位置にリセットし、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成」するという事項及び「シフトモード切換手段と変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられ」るという事項を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「シフト量の再現実行が容易に行える」及び「良好な操作性を確保する」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明が上記刊行物１及び２に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月６日（２００４．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子的撮像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】適用される当該撮像光学系が結像する被写体像を光電変換するイメージャと、
　該イメージャを上記撮像光学系の光軸に対して垂直な方向に変位可能なシフト駆動機構と、
　該駆動機構を駆動して上記イメージャの変位を基準位置にリセットするリセット手段と、
　上記イメージャの変位を許容するシフトモードの設定を指定するシフトモード切換手段
と、
　上記イメージャの変位量を手動的に指定するための変位量入力手段と
　該シフトモード切換手段がシフトモードに設定されていない場合は、上記イメージャの変位を
上記変位量入力手段の指定とは無関係に基準位置にリセットし、
　上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成された電子的撮像装置であって、
　上記シフトモード切換手段と上記変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子的撮像装置、詳しくは、撮像素子であるイメージャを入射光軸に対して直交する方向に変位可能とする、所謂、シフト機能を有する電子的撮像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　写真撮影において、特に、建築物の撮影を行うような場合、被写体各部までの距離差による倍率の違いを補正する必要が生じることはよく知られている。そこで、従来はこの補正を行うため、撮影レンズとフィルムの関係位置を撮影レンズ光軸に直交する方向に相対的に変位（以下、シフトと称する）させ、即ち、平行アオリを行って、シフト撮影を行っていた。このようなシフト撮影について、撮像素子を用いたカメラの場合、上記銀塩フィルムによる場合よりも、比較的にシフト動作が容易に行うことができる。
　【０００３】
　そこで、撮像素子を用いた電子的撮像装置によるアオリ撮影に関するものが種々提案されているが、まず、本出願人による実公平１−１５２５８号公報に開示された撮像記録装置における固体撮像素子の移動装置は上記撮像素子の受光面を撮影レンズの光軸に対して傾斜アオリ、即ち、ティルトさせると共に、垂直方向にシフトさせる機構を有する装置を提案したものである。また、特開平１−９１５７４号公報に開示されたテレビジョンカメラ光電変換面アオリ装置は撮像用光電変換面を傾斜アオリ動作と平行アオリ動作を連続して行わせることができる撮像管または撮像素子の可動型支持装置に関するものである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上述のような従来提案された装置において、固体撮像素子等（以下、イメージャと称す）をシフトさせるという技術は示されているものの、実際のカメラ用に適用した場合、次のような不具合があった。
　【０００５】
　すなわち総じて言えば、このようなシフト撮影可能なカメラは使い勝手において、まだ十分でない点が存在していたということである。
　【０００６】
　具体的には、第１の課題としては、１台のカメラでシフト撮影のみでなくシフトさせない通常のカメラとしても使用するような場合に、通常のカメラとしての機能を充分に果たすためには、非シフト状態が確実にかつ速やかに得られることが求められるが、従来のカメラではこのような配慮がなされていないから、非シフト状態を得るためにシフト撮影時と同様のシフト動作（それは、しばしば調整的な面倒な行為となりがちである）を行なう必要があるという不具合があった。
　【０００７】
　また第２の課題としては、例えばシフト可能領域がレンズの標準的なイメージサークルを超えて存在するような場合に、敢えて画質低下をも辞さずシフトを行なうか画質を確保するためにイメージサークルの範囲内にとどめてシフトを行なうか判断をする必要がある（これはレンズ交換が可能なカメラの場合には使用レンズによってイメージサークルが異なることから、特に顕在化し易い）が、従来のカメラでは、この判断を行なうための情報すなわち所望のシフトによって撮影領域がイメージサークルを逸脱するかどうかを簡単に知ることができないという不具合があった。
　【０００８】
　本発明の目的は、上記不具合点を解決し、使い勝手の向上したシフト撮影が可能な電子的撮像装置を提供することに有る。
　【０００９】
　より具体的には、本発明の第１の目的は、上記第１の課題を解決し、通常のカメラと同等の非シフト状態の設定が確実にかつ速やかに得られるシフト撮影が可能な電子的撮像装置を実現することにあり、第２の目的は、やはり上記第１の課題を解決し、通常のカメラと同等の非シフト状態の設定を得るに当たって、撮影者のごく簡単な操作によってこれを確実にかつ速やかに行なうことが可能な電子的撮像装置を実現することにある。
　【００１０】
　また第３の目的は、上記第２の課題を解決し、所望のシフトによって撮影領域がイメージサークルを逸脱するかどうかを、撮影者が簡単に知ることができる電子的撮像装置を実現することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による電子的撮像装置は、適用される当該撮像光学系が結像する被写体像を光電変換するイメージャと、該イメージャを上記撮像光学系の光軸に対して垂直な方向に変位可能なシフト駆動機構と、該駆動機構を駆動して上記イメージャの変位を基準位置にリセットするリセット手段と、上記イメージャの変位を許容するシフトモードの設定を指定するシフトモード切換手段
と、上記イメージャの変位量を手動的に指定するための変位量入力手段と
上記変位量入力手段の指定とは無関係に基準位置にリセットし、上記シフトモード切換手段がシフトモードに設定されている場合には上記変位量入力手段の指定に対応したシフト駆動が行なわれるように構成された電子的撮像装置であって、上記シフトモード切換手段と上記変位量入力手段とは、当該撮像装置の同一の操作面に設けられている
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
　【００１３】
　図２は、本発明の第１実施形態を示す電子的撮像装置の制御部のブロック構成図である。マイクロコンピュータで構成されるシステムコントローラ１０１は本装置のコントロールを司るものである。
　【００１４】
　被写体撮影光はイメージャ３２によって取り込まれ、その撮像信号は、プロセス回路等の信号処理回路と記録回路を含む撮像記録系１１２によって、磁気媒体あるいは固体メモリ等に記録される。そして、測光素子１０２は、上記撮影光の測光を行いシステムコントローラ１０１に入力する。イメージャ３２の露出コントロールを行う露出調定系
１１１
　【００１５】
　通常撮影かシフト撮影かのモードの選択用シフトモード切換スイッチ１０７はスライドスイッチで構成され、そのコモン接点は電源電圧Ｖｃｃによってプルアップされている。また、シフトボリューム１０８は上記シフト撮影選択時のシフト量を指定するものであり、スライドボリュームで構成され基準電圧Ｖｒｅｆが供給される。その出力はＡ／Ｄ変換回路１０９を介してシステムコントローラ１０１に入力される。また、基準電圧Ｖｒｅｆが供給されるシフト位置エンコーダ３１ｅはイメージャ３２がシフトされた位置を検出し、その出力はシステムコントローラ１０１にＡ／Ｄ変換回路１１０を介して入力される。
　【００１６】
　システムコントローラ１０１に内蔵されるＲＯＭテーブル１０１ａには露出調定系
１１１
８
４
　【００１７】
　次に、本実施形態の電子的撮像装置の撮影光学系の構成を、図１によって説明する。上記光学系はハーフミラーを有する第１ミラー部
２
３
３
４
７
４
５
８
６
　【００１８】
　上記第１ミラー部
２
　【００１９】
　なお、第１ミラー部
２
　【００２０】
　また、上記撮像部
３
　【００２１】
　次に、上記視野枠
４
３
　【００２２】
　次に、第２ミラー部
５
８
　【００２３】
　測光部
６
　【００２４】
　シフト駆動部
７
３
　【００２５】
　また、ギヤー７８，複列ギヤー７９，８０およびギヤー８１は上記の軸７１ｅ，７１ｆ，７１ｇ，７１ｈに軸支され、相互に噛合して他の一つの減速ギヤー列を形成する。そして、上記ギヤー７８は上記モータギヤー７３と噛合し、ギヤー８１は、その組付状態において、視野枠部
４
　【００２６】
　上記各部要素は、図１に示すようにベースブロック１等に順次組付けられるものであり、まず、第１ミラー部
２
３
　【００２７】
　なお、ガイド軸１１の固定は、ビス１５を取付穴１３ｂに通してベースブロック１のネジ穴１ｇに螺着して、止め板１３を固定し、その止め板１３の軸押え用盲穴１３ａを介して固定が行われる。
　【００２８】
　同様に、視野枠部
４
　【００２９】
　第２ミラー部
５
６
８
　【００３０】
　駆動部
７
３
４
　【００３１】
　なお、この撮影光学系は組付状態において、図１に示すように撮影者から見た通常の使用状態においてＡ方向が前方向，Ｂ方向が上方向，Ｃ方向が右手方向を示す。
　【００３２】
　以上のように構成された撮影光学系の動作について説明すると、まず、第１ミラー部
２
８
６
　【００３３】
　また、シフト動作は、システムコントローラ１０１のシフト指示に基づいて、アクチュエータ７２が指定の方向に回動し、ギヤー７６とラック３１ｄを介してイメージャ３２をシフト変位させる。同時にギヤー８１とラック４１ｅを介して視野枠４１ａがイメージャに連動して所定の光学的位置関係を保ちながら移動するので被写体の視野が外れてしまうことなく移動する。またイメージャ３２と視野枠４１ａの具体的なシフト方向は、図１においてイメージャ３２が矢印Ｇ方向に移動すれば、視野枠４１ａは矢印Ｈ方向に移動する。
　【００３４】
　図９は、本実施形態の電子的撮像装置の外観を示す図である。カメラ本体１２０には、撮影レンズ１２１を有するレンズ鏡筒が装着され、また、ストロボ用窓１０６ａが被写体側に記録媒体出入口１２４が撮影者の左手方向に配設される。更に、本体１２０の上面にはテレ，ワイドのズームスイッチ釦１２２，レリーズスイッチ釦１２３，表示部１２５、シフトモード切換スイッチツマミ１０７ａおよびシフトボリュームツマミ１０８ａがそれぞれ配設されている。
　【００３５】
　次に、本実施形態の電子的撮像装置のカメラのシフトモード撮影動作について図２１のフローチャートを用いて説明する。
　【００３６】
　まず、ステップＳ１０１において、シフトモード切換スイッチ１０７がシフトモードに設定されているかどうかのチェックがなされる。シフトモードが設定されていなければステップＳ１０８にジャンプし、シフト状態のリセット動作が行われる。即ち、イメージャ３２がシフト位置にある場合シフトボリューム１０８の値如何に係わらず、イメージャ３をその光電変換面中心が光軸Ｏに合致する位置まで移動させる。そしてステップＳ１０９においてシフトモードフラグＦを０にリセットしてステップＳ１０５に進む。
　【００３７】
　一方、ステップＳ１０１のチェックにおいてシフトモードが設定されていると判断されれば、ステップＳ１０２に進み、シフトモードフラグＦを１にセットする。そして、ステップＳ１０３において、シフトボリューム１０８によって指定されているシフト量データを読み取り、続いてステップＳ１０４において、上記シフト量に対応してアクチュエータ７２によりシフト駆動が行われ、イメージャ３２および視野枠４１ａが連動して移動する。続いて、ステップＳ１０５に進む。
　【００３８】
　ステップＳ１０５において、カメラのパワースイッチのオン・オフの判別がなされ、オフであれば直ちに撮影動作を終了する。また、オンであれば、ステップＳ１０６において、レリーズ釦１２３が押圧され撮影トリガ信号がオンとなったかどうかの判別がなされる。信号がなければ、再びステップＳ１０１に戻り、前述の処理を繰返す待機状態となる。そして、オン信号が出力されればシステムコントローラ１０１による撮影シーケンスが実行され、撮影が行われる。その後、再びステップＳ１０１に戻り撮影の待機状態となる。
　【００３９】
　このようにして本実施形態の電子的撮像装置によるシフト撮影ではイメージャ３２のシフト動作に連動して視野枠
４
　【００４０】
　なお、本実施形態はイメージャ３２と視野枠部
４
　【００４１】
　次に本発明の第２実施形態を示す電子的撮像装置の撮像光学系について説明する。上述の第１実施形態のものに対して、この実施形態のものはシフト機構が異なるものであって、その特徴とするところは、イメージャのシフト方向（第１方向）とファインダ光学系の分岐方向（第２方向）を垂直に設定することにより、機構の単純化を計ったことにある。
　【００４２】
　図１０は本実施形態の撮像光学系の平面配置図であって、フレーム９０は第１ミラー２２′が斜設されるベースブロック１′を支持しており、フレーム９０上の駆動機構を介して上下に駆動されるベース板９９には撮像部
３
４
５
６
８
３
　【００４３】
　図１１は、上記実施形態における撮影光学系シフト機構部の縦断面図である。駆動モータであるシフトアクチュエータ９１はビス９２によってフレーム９０に取付けられている。また、フレーム９０にはギヤー列軸支用の軸９０ａ，９０ｂ，９０ｃが植設され、更に、カム筒９８を支持する内径部９０ｆを有するボス部９０ｇが配設され、ボス部９０ｇの上方にカムギヤー９７を軸支するカムギヤー嵌合部９０ｄが設けられている。そして、上記各軸９０ａ，９０ｂ，９０ｃには減速ギヤー列を構成するギヤー９４，複列ギヤー９５，ギヤー９６がそれぞれ挿入され、軸方向は止め輪８５で固定される。そして、ギヤー９４は上記モータギヤー９３に噛合し、更に、ギヤー９６はカムギヤー９７に噛合している。従って、シフトアクチュエータ９１によってカムギヤー９７が回転駆動されることになる。
　【００４４】
　更に、図１２および図１１のＪ−Ｊ断面図である図１３に示されるように、カムギヤー９７はギヤー嵌合部９０ｄに挿入され、止め輪８７によって軸方向の固定がなされ、回動自在に支持される。一方、ボス内径部９０ｆに摺動自在に挿入されるカム筒９８の上方のフランジ部９８ｃを介して、ビス８８によって上記ベース板９９が固定されている。また、上記カム筒９８は回転止め溝９８ａを有し、その溝にボス部９０ｇの内径部に設けられた突起９０ｅを嵌入させ、カム筒９８の回転運動を制止させる。
　【００４５】
　また、カム筒の円筒部には３つの同一のリード角をもつカム溝９８ｂが設けられている。一方、カムギヤー９７の内径側に上記溝９８ｂにそれぞれ嵌入する３つの駆動ピン８６が固着されている。カムギヤー９７が嵌合しているカムギヤー嵌合部９０ｄは、その回動範囲の幅だけ駆動ピン８６を逃げる必要があり、切欠のある形状とする。そして、シフト駆動に際しては、カムギヤー９７がギヤー列を介して回動させられ、上記駆動ピン８６がカム筒９８のカム溝９８ｂ部のカム面を押圧するがカム筒９８はその回転運動が突起９０ｅによって阻止されているので、第１方向に変位することになる。従って、カム筒９８に固定されるベース板が同様第１方向に変位することになる。つまり上下にシフトされることになる。
　【００４６】
　なお、上記撮像光学系以外の電気制御装置等は前記第１実施形態のものと同等のものである。
　【００４７】
　以上のように構成された本実施形態の電子的撮像装置の撮像光学系のシフト動作について説明すると、システムコントローラよりシフト駆動の指示によりアクチュエータ９１が駆動される。そして、ギヤー列を介してカムギヤー９７が回動し、カム筒９８は上または下方へ移動する。カム筒９８の移動に伴いベース板９９に固定されたイメージャを有する撮像素子
３
４
　【００４８】
　このように本実施形態のシフト機構は第１実施形態のもののようにイメージャ用とファインダ光学系用との２組のシフト機構を必要とせず、単一のものでよく、機構の単純化およびシフト精度の向上が実現できるものである。
　【００４９】
　次に、本発明の第３実施形態を示す電子的撮像装置について説明する。本実施形態のものは、レンズ交換可能な、シフト撮影機能付のカメラに関するものであって、その外観は図１６に示される。図１４（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ異なる撮影レンズＬ１，Ｌ２に対する結像面Ｋ１，Ｋ２での有効撮像画面範囲であるイメージサークルＥ１，Ｅ２を示している。また、図１５は、各イメージサークルＥ０，Ｅ１，Ｅ２に対するイメージャの光電変換面Ｉの許容シフト量Ｓを示したものである。レンズが小さく、そのイメージサークルがＥ０の場合、シフトは不可能であるが、レンズが大きくなりそのイメージサークルＥ１、または、Ｅ２である場合、許容シフト量はそれぞれＳ１，Ｓ２で示され、その値が各撮影レンズに対するシフト許容範囲、即ち、イメージャの変位領域の制限データとなる。
　【００５０】
　図１６は、本実施形態の電子的撮像装置を適用した交換レンズ式のカメラの外観図であるが、カメラ本体１３０のレンズマウント部１３０ａには、交換レンズのイメージサークルに関する情報を受ける情報認識手段である接点群１３２が配設されている。また、上記カメラに装着され、撮影レンズ１３１ａを有する交換レンズ鏡筒１３１のマウント部には上記撮影レンズ１３１ａのイメージサークルに関する情報を表わす表示手段である接点群１３３が配設されている。これら接点群１３３は、例えば、接点の有無あるいは接点間の抵抗値等のデータによって、上記のイメージサークル情報を与えるものとする。なお、接点群１３２，１３３は凹凸による機械的検出機構を適用してもよく、あるいは、光学センサ、磁気センサ等を適用してもよい。
　【００５１】
　図１７は、本実施形態のカメラの制御部のブロック構成図のうち第１実施形態と異なる部分のみを示したものである。イメージサークル情報識別手段の接点群１３２，１３３の信号は、レンズ情報デコーダ回路１３４に入力されコード化される。そのコード化されたイメージサークル情報はシステムコントローラ１３５に入力される。そしてシステムコントローラ１３５に内蔵するＲＯＭテーブル１３５ａは上記イメージサークル情報に対応する前記イメージャ変位領域の制限データが記憶されており、レンズ装着時にそのデータが読み出され、最大シフト量として設定される。
　【００５２】
　なお、本実施形態の撮影光学系のシフト駆動機構等には、前述の第１実施形態あるいは第２実施形態のものと同等のものが適用される。
　【００５３】
　以上のように構成された本実施形態の電子的撮像装置の作用について、図２１，図２２のフローチャートによって説明する。
　【００５４】
　まず、カメラ本体１３０に交換レンズ鏡筒１３１を装着した時点、あるいはカメラのパワースイッチをオンにした時点で、図２２に示される最大シフト量設定のサブルーチンがコールされる。そして、該当する交換レンズのイメージサークル情報が接点群１３２，１３３を介して入力される（ステップＳ２０１）。続いて、ステップＳ２０２において、ＲＯＭテーブル１３５ａに記録される上記イメージサークルに対応するシフト制限データを読み出し、最大シフト量として設定し、リターンする。
　【００５５】
　続いて、図２１に示されるようなシフト撮影処理が開始されるが、その処理は、前述の第１実施形態のものと同等の処理が遂行される。但し、ステップＳ１０４のシフトアクチュエータ駆動の処理において、常に前述の最大シフト量が参照されそのシフト量を超える指定があった場合、シフト不可の表示あるいは警告を発し、シフト撮影を行わないようにする。
　【００５６】
　上記イメージサークル情報に対応するシフト制限データは交換レンズ内に設けられたＲＯＭに記憶させておいてもよく、シフト撮影時に、交換レンズ側からイメージサークルデータではなく、シフト制限データを、直接、システムコントローラに取り込むようにしてもよい。
　【００５７】
　また、通常、３５ｍｍ用一眼レフレックスカメラ用の交換レンズはそのイメージサークルの大きさが電子的撮像装置のイメージャの光電変換面に比較して充分大きい。このことから、イメージャを用いた電子的撮像装置のシフト撮影用の交換レンズとしてすでに開発されている上記３５ｍｍ用交換レンズを流用することが可能である。そのような場合、本実施形態の電子的撮像装置を適用するならば、より好適な適用例となる。
　【００５８】
　更に、本実施形態のカメラは、そのファインダが電子ビューファインダ（ＥＶＦ）であるカメラにも適用することができる。この場合は、前記のもののようにファインダの機械的な駆動はなされないが、シフトに応じてイメージャ上の被写体像がファインダであるＬＣＤ等のディスプレイ上に表示される。そして、撮影レンズに応じてシフト量の制限が実施される。
　【００５９】
　次に、本発明の参考例としての電子的撮像装置について説明する。
　【００６０】
　通常、シフト撮影はイメージサークルのうち、その周辺部を利用するものであるから、撮影レンズの性能上、その画質劣化は避けられない。そこで、本参考のものは、シフト撮影時には、通常撮影よりも更に絞り込むようにして、上記の性能の劣化を改善しようとするものである。また、上記のように絞り込みを行う場合、当然、光量が不足するが、イメージャを用いる電子的撮像装置においてはフィルムを使用するカメラと異なりイメージャの信号増幅回路のゲインを上げることが可能である。従って、本参考においては必要に応じてその操作により光量の不足を補うようにする。
　【００６１】
　なお、本参考の撮像光学系のシフト機構は前記第１，２実施形態のものと同等のものを適用する。また、制御装置の各要素についても同様に前記第１または第２の実施形態のものが適用される。
　【００６２】
　本参考の電子的撮像装置のシフト撮影の動作について、図２１および図２３のフローチャートによって説明する。シフト撮影処理は、前述の第１実施形態の場合と同様に図２１のフローチャートに基づいて処理されるが、ステップＳ１０７における撮影シーケンスを実行するに先立って、図２３に示されるようなシフト撮影モードの設定認識手段の認識に基づいて撮影処理手段（撮影プログラム）を選択する、シフト撮影対応の露出制御処理を行うかどうかの切換サブルーチンがコールされる。そして、ステップＳ３０１において、図２１のフローチャートのサブルーチン処理のステップＳ１０２またはステップＳ１０９で設定されたシフトモードフラグＦの判別を行い、フラグＦが０、即ち、通常撮影モードであった場合、ステップＳ３０３にジャンプし、通常撮影を行うためのノーマル処理が選択されてリターンする。
　【００６３】
　一方フラグＦが１、即ち、シフト撮影モードであった場合、ステップＳ３０２に進みシフト撮影に適応した撮影を行う絞り込み処理が選択され、リターンする。この絞り込み処理は露出調定のコントロールに関するものであって、図２に示される絞りアクチュエータ１０３が、通常の絞りよりも、更に絞り込むように働き、シャッタ速度を所定量だけ遅く設定するような撮影シーケンスを採用するものである。また、その変形例として撮像ゲインコントローラ１０５によって、イメージャの撮像信号のゲインを上げることにとよって、絞り込みによる光量の低下に対処する撮影シーケンスを採用することも可能である。
　【００６４】
　上記撮影シーケンスのノーマル処理と絞り込み処理の調光のコントロールについて、図１８，図１９，図２０によって詳細に説明する。
　【００６５】
　図１８は、ノーマル処理である通常撮影時における被写体輝度Ｂｖに対する適正設定絞り値Ｆの関係の線図をシャッタ秒時Ｔをパラメータにして示したものである。図２３のステップＳ３０３においては、図の実線に沿って絞りとシャッタ秒時が決定される。この例では、絞り値Ｆは２．８〜１６、またシャッタ秒時は１／６０〜１／１０００秒が選択され、撮影ゲインでＩＳＯ１００に設定されたものである。但し、必要に応じてＩＳＯ２００のハイゲインも設定は可能とする。このノーマル処理では、被写体の動きや、手振れの影響を考慮して比較的高速のシャッタが設定される。
　【００６６】
　次に、図１９の適正絞り値の線図は図２３のフローチャートのステップＳ３０２において選択指定される絞り込み処理に対する絞りおよびシャッタ秒時の設定値を示すものであって、前記のノーマル処理のものに比較し、より絞り込んで設定され、画面周辺の画質を大いに改善することのできるものである。しかし、極端に絞り込み過ぎると、光の回折作用によって、逆に画質の劣化を招くことになる。従って、本設定例によると絞り値の範囲をＦ５．６〜１１に制限し、撮像ゲインアップも施さないで最良画質を得るものである。
　【００６７】
　図２０の適正絞り値の線図は、図２３のフローチャートのステップＳ３０２において選択指定される絞り込み処理の変形例に対する絞り値およびシャッタ秒時の設定値を示したものであって、この変形例においては、被写体輝度Ｂｖの所定の値、例えば、値９以下においてはイメージャの撮像ゲインをＩＳＯ２００相当に上げて設定し、対応するシャッタ速度を上げて設定することを可能とするものである。従って、本変形例によれば手振れ等の発生もなく、また、かなりの低輝度の被写体であっても、ストロボを使用することなく、撮影できることになる。
　【００６８】
　なお、本変形例のカメラは、そのファインダが電子ビューファインダ（ＥＶＦ）であるものに対しても適用することがきる。
　【００６９】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば使い勝手の向上したシフト撮影可能なカメラが得られる。
　【００７０】
　特に請求項１の発明によれば、通常のカメラと同等の非シフト状態の設定が確実にかつ速やかに得られるシフト撮影が可能な電子的撮像装置を実現することができる。
　【００７１】
　さらに請求項２の発明によれば、通常のカメラと同等の非シフト状態の設定を得るに当たって、撮影者のごとく簡単な操作によってこれを確実にかつ速やかに行なうことが可能な電子的撮像装置を実現することができる。
　【００７２】
　また請求項３の発明によれば、所望のシフトによって撮影領域がイメージサークルを逸脱するかどうかを、撮影者が簡単に知ることができる電子的撮像装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図２の電子的撮像装置の撮像光学系の分解斜視図、
　【図２】
　本発明の第１実施形態を示す電子的撮像装置の制御部のブロック構成図、
　【図３】
　上記図１の撮像光学系の第１ミラー部の分解斜視図、
　【図４】
　上記図１の撮像光学系の撮像部の分解斜視図、
　【図５】
　上記図１の撮像光学系の視野枠部の分解斜視図、
　【図６】
　上記図１の撮像光学系の第２ミラー部の分解斜視図、
　【図７】
　上記図１の撮像光学系の測光部の分解斜視図、
　【図８】
　上記図１の撮像光学系のシフト駆動部の分解斜視図、
　【図９】
　上記図２の電子的撮像装置のカメラの外観を示す斜視図、
　【図１０】
　本発明の第２実施形態を示す電子的撮像装置の撮像光学系の平面図、
　【図１１】
　上記図１０の撮像光学系のシフト駆動部の縦断面図、
　【図１２】
　上記図１１のシフト駆動部の要部分解斜視図、
　【図１３】
　上記図１１のＪ−Ｊ断面図、
　【図１４】
　（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ撮影レンズのイメージサークルを示す図、
　【図１５】
　イメージサークルとシフト制限量の関係を示す図、
　【図１６】
　本発明の第３実施形態を示す電子的撮像装置のカメラおよび交換レンズの斜視図、
　【図１７】
　上記図１６のカメラの制御部の要部ブロック構成図、
　【図１８】
　本発明の参考例としての電子的撮像装置の撮影処理のノーマル撮影処理に適用される適正絞りおよびシャッタ秒時を示す線図、
　【図１９】
　上記図１８の電子的撮像装置の撮影処理の絞り込み撮影処理に適用される適正絞りおよびシャッタ秒時を示す線図、
　【図２０】
　上記図１８の電子的撮像装置の撮影処理の絞り込み撮影処理の変形例に適用される適正絞りおよびシャッタ秒時を示す線図、
　【図２１】
　上記図２の電子的撮像装置のシフト撮影処理のフローチャート、
　【図２２】
　上記図１６のカメラの撮影処理における最大シフト量設定のサブルーチンのフローチャート、
　【図２３】
　上記図１８の電子的撮像装置の撮影処理におけるシフト対応露出制御処理切換サブルーチンのフローチャート。
　【符号の説明】
　７…駆動部（駆動機構）
　３２…イメージャ
　Ｓ１０８…リセット手段
　１０７…シフトモード切換スイッチ（シフトモード切換手段）
　１０８…シフトボリュームツマミ（変位量入力手段）
　１３２，１３３…接点群（情報認識手段）
　Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２…イメージサークル
　１３５ａ…ＲＯＭテーブル（最大シフト量設定手段）