【事件の表示】
　特許第３２１７８６７号「予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１７８６７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１５年１０月２８日付け訂正請求書において（平成１４年１１月１８日付け訂正請求書は取り下げられた。）、特許権者が求めている訂正の内容は以下ａ〜ｋのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「消火ポンプから加圧水が圧送される給水本管から予作動式流水検知装置を介して分岐管を引き出し、該分岐管にスプリンクラーヘッドを接続した予作動式スプリンクラー消火設備において、
　前記予作動式流水検知装置の逆止弁に接続される排水配管に試験配管を接続し、該試験配管に前記スプリンクラーヘッド１個が作動したと同じ流量を作り出すオリフィスおよび試験用の排水弁を設けると共に前記逆止弁と前記分岐管の接続部に仕切弁を設け、試験時に前記仕切弁を閉じ、その状態で擬似的な火災状態を作り出し前記予作動式流水検知装置を開放して、その際に流れる加圧水を前記試験配管のオリフィスを介して流すことで試験を行うことを特徴とする予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置。」とあるのを、
　「消火ポンプから加圧水が圧送される給水本管から予作動式流水検知装置を介して分岐管を引き出し、該分岐管にスプリンクラーヘッドを接続した予作動式スプリンクラー消火設備において、
　前記予作動式流水検知装置の逆止弁に接続され
システム排水弁が設けられた
並列に
　
クラッパーで仕切られかつオリフィスを介して加圧水の充満された呼水室と、通常時は一端に加圧水が供給され他端が前記クラッパーによって閉止された一次配管接続部が挿入された二次側室と、前記呼水室内に充満された水が排水されることでクラッパーによる閉止が解除され一次配管接続部から二次側室に流入する水を分岐管へ流出すると共に分岐管から二次側室への流入を閉止する逆止弁と、火災感知器から発生した信号によって動作し前記呼水室内の水を排水する電動弁とを備えた予作動式流水検知装置とからなり、
動作させ
発生する給水本管の減圧が検知されたとき消火ポンプが動作して試験を行う
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００２０】の記載について、「【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するために、本発明は、図１に示すように、消火ポンプから加圧水が圧送される給水本管から予作動式流水検知装置６０を介して分岐管８０を引き出し、該分岐管８０にスプリンクラーヘッド８１を接続した予作動式スプリンクラー消火設備を対象とし、前記予作動式流水検知装置６０の逆止弁９６に接続される排水配管９９に試験配管１２１を接続し、該試験配管１２１に前記スプリンクラーヘッド８１が一個が作動したと同じ流量を作り出すオリフィス１２３および試験用の排水弁１２４を設けると共に前記逆止弁９６と前記分岐管８０の接続部に仕切弁９８を設け、試験時に前記仕切弁９８を閉じ、その状態で擬似的な火災状態を作り出し前記予作動式流水検知装置６０を開放して、その際に流れる加圧水を前記試験配管１２１のオリフィス１２３を介して流すことで試験を行うことを特徴とする。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するために、本発明は、図１に示すように、消火ポンプから加圧水が圧送される給水本管から予作動式流水検知装置６０を介して分岐管８０を引き出し、該分岐管８０にスプリンクラーヘッド８１を接続した予作動式スプリンクラー消火設備を対象とし、予作動式流水検知装置６０の逆止弁９６に接続され
システム排水弁１０２が設けられた
並列に
　
クラッパー９２で仕切られかつオリフィス１０７を介して加圧水の充満された呼水室９３と、通常時は一端に加圧水が供給され他端がクラッパー９２によって閉止された一次配管接続部５９ｂが挿入された二次側室９４と、呼水室９３内に充満された水が排水されることでクラッパー９２による閉止が解除され一次配管接続部５９ｂから二次側室９４に流入する水を分岐管８０へ流出すると共に分岐管８０から二次側室９４への流入を閉止する逆止弁９６と、火災感知器８６から発生した信号によって動作し呼水室９３内の水を排水する電動弁１１０とを備えた予作動式流水検知装置６０とからなり、
動作させ
発生する給水本管５４の減圧が検知されたとき消火ポンプ５１が動作して試験を行う
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２２】の記載について、「【作用】　このような構成を有する予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置によれば、試験用の排水弁１２４を開放し、オリフィス１２３を介してスプリンクラーヘッド８１一個作動分の流量の加圧水を試験配管１２１に流して、消火ポンプを起動させ、実際に加圧水が流れるかを試験するので、スプリンクラーヘッド８１を接続した分岐管８０に加圧水を流さなくても試験を行うことができ、分岐管の水抜き作業が不要となる。」とあるのを、
「【作用】　このような構成を有する予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置によれば、
火災感知器８６で擬似的な火災を検出することでスプリンクラー消火設備を動作させ、
て、実
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａのうち、「前記予作動式流水検知装置の逆止弁に接続される排水配管に試験配管を接続し、」なる記載を、「前記予作動式流水検知装置の逆止弁に接続され
システム排水弁が設けられた
並列に
　上記訂正事項に関して、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）には、段落【００３８】に「ここで、９９は逆止弁９６に接続される排水配管であり、排水配管９９には、圧力計１００、圧力スイッチ１０１、およびシステム排水弁１０２が設けられる。」と、また段落【００３９】に「排水配管９９には試験配管１２１が並列に接続され、」と記載されているのであるから、特許明細書に記載されていたものと認められる。
イ．訂正事項ａのうち、「
クラッパーで仕切られかつオリフィスを介して加圧水の充満された呼水室と、通常時は一端に加圧水が供給され他端が前記クラッパーによって閉止された一次配管接続部が挿入された二次側室と、前記呼水室内に充満された水が排水されることでクラッパーによる閉止が解除され一次配管接続部から二次側室に流入する水を分岐管へ流出すると共に分岐管から二次側室への流入を閉止する逆止弁と、火災感知器から発生した信号によって動作し前記呼水室内の水を排水する電動弁とを備えた予作動式流水検知装置とからなり、
　上記限定事項は、特許明細書の段落【００３０】【００３４】【００４０】【００４１】及び図面に記載されていることであるから、特許明細書に記載されていたものと認められる。
ウ．訂正事項ａのうち、「前記予作動式流水検知装置を開放して、」なる記載を、「前記予作動式流水検知装置を
動作させ
エ．訂正事項ａのうち、「流すことで試験を行う」なる記載を、「流すことで
発生する給水本管の減圧が検知されたとき消火ポンプが動作して試験を行う
　上記限定事項は、特許明細書の段落【００４１】に記載されていることであるから、特許明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　そして、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
オ．訂正事項ｂは、訂正事項ａによる訂正に伴って、訂正後の請求項１と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
カ．訂正事項ｃのうち、「試験用の排水弁１２４を開放し、」なる記載を、「
火災感知器８６で擬似的な火災を検出することでスプリンクラー消火設備を動作させ、
　そして、訂正事項ｂ及びｃのいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　上記１．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３２１７８６７号（平成４年９月１０日出願、平成１３年８月３日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、それぞれ、訂正明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本件発明１については、上記１．（１）ア．において記載したとおり。
　本件発明２「前記試験用の排水弁を外部からの開閉信号により開閉動作する電動弁とするとともに、前記逆止弁と前記分岐管の接続部に設けられる仕切弁も電動弁としたことを特徴とする請求項１の予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人・能美防災株式会社は、証拠方法として
甲第１号証（特公平３−７０９８６号公報）、
甲第２号証（「現場で役立つ消防設備実務マニュアル」，オーム社（昭和５５年１１月２０日発行），第８４〜８６，９０，９４〜９５頁）、
甲第３号証（実公昭５２−１００８８号公報）、及び
甲第４号証（特開平４−２１２３８２号公報）
を提出し、
本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであること、を理由として、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである旨主張していると認める。
　
（３）引用刊行物
１　甲第１号証には、「消防設備の圧力逃し装置」に関し、第１及び２図とともに以下のような記載がある。
・記載１−１
「給水本管７は建物の垂直方向に立上げられており、建物の上層階についてはアラーム弁８を介して分岐管９が接続され、分岐管９に複数のスプリンクラーヘッド１０を装着している。一方、下層階については、二次圧制御弁１２及びアラーム弁８を介して分岐管９が接続され、分岐管９には複数のスプリンクラーヘッド１０が装着されている。上層階の分岐管９の管末は試験用の電動弁１３及びオリフィス１４を介して排水管１５に接続され、オリフィス１４は電動弁１３を開いたときに分岐管９に接続しているスプリンクラーヘッド１個分の作動流量に相当する流量を排水管１５に流すようになる。一方、二次圧制御弁１２を設けた低層階の分岐管９の管末も試験用の電動弁１３及びオリフィス１４を介して排水管１５に接続され、オリフィス１４は上層階と同様、電動弁１３を開いたときに分岐管９に接続しているスプリンクラーヘッド１０の１個分の作動流量に相当する流量を排水管１５に流すようになる。」（公報第２頁右欄第３１行〜第３頁左欄第７行）
・記載１−２
「次に第１図の実施例の作用を説明する。今、図示しない自動点検装置により二次圧制御弁１２を備えた下層階の分岐管９の管末に設けている電動弁１３を総合試験のために開放駆動したとすると、オリフィス１４で定まるスプリンクラーヘッド１個分に相当する作動流量がアラーム弁８を介して分岐管９に流れ、この電動弁１３の開放による分岐管９の水流によりアラーム弁８の弁機構が作動して検出出力を火災発信機２０に出力する。」（公報第３頁左欄第４０行〜同頁右欄第５行）
２　甲第２号証には、次の記載がある。
・記載２−１
「４・６　流水検知装置はどのようなはたらきをするか
　・・・・（略）・・・・
［１］湿式流水検知装置
　・・・・（略）・・・・
（ａ）自動警報弁　これは図４・２１のように逆止弁と同じ構造であるのでアラームチェッキバルブとも呼ばれている。
　・・・・（略）・・・・
自動警報弁は弁本体のほかに，色々な附属品が必要であり，この附属品も様々な組合せによって構成される。図４・２３は付属品全部を設けた場合の方式である。これらの附属品は，次のような目的のために設けられるものである。
　・・・・（略）・・・・
（３）テストブローバルブ　弁の一次側から二次側に流水させ，弁を開かせて警報を発信するかどうかを確認するためのテスト用と，弁の二次側のスプリンクラー設備の変更，修理，ヘッド交換，保守などにより二次側の水を排水するためとの両方を備えたバルブである。テスト用のバルブはスプリンクラーヘッド１個の放水と同じ量で行うため１５Ａの呼称径，ブロー用のバルブは５０Ａの呼称径のものである。」また、図４・２３（ａ）には、自動警報弁に排水へ接続された管が接続しており、その間にテストブローバルブが介在した構成が記載されている。（甲第２号証第８４頁第７行〜第８６頁第１４行）
・記載２−２
「４・７　放水区域はどのようにして定めるか
　・・・・（略）・・・・
図４・３０は開放式スプリンクラー設備の系統図の一部であるが，図に示す範囲が一つの放水区域である。」また、図４・３０には、一斉開放弁の下流に排水へ接続する管が分岐しており、一斉開放弁テスト用排水弁が設けられており、また、スプリンクラーヘッドへの配管の間に一斉開放弁テスト用止水弁が設けられた構成が記載されている。（甲第２号証第９０頁第１４〜２０行）
・記載２−３
「開放式の設備で一斉開放弁を使用する場合にこの弁が開かないと，これはある範囲のヘッドを受持っているので，大きな損害になりかねない。従って弁の作動については充分な保守，点検を行なわなければならない。しかしながら開放式の場合には実際にヘッドから放水出来ない場合がほとんどである。このためにはヘッドから放水しないで，弁の作動を確認することが出来る装置を必ず設けなければならない。」（甲第２号証第９４頁第１６〜２０行）
３　甲第３号証には、「検査装置付自動バルブ」に関し、第１〜３図とともに以下のような記載がある。
次の記載がある。
・記載３−１
「一般に消化設備においては、水噴霧消化方式泡消化方式あるいは不燃性ガス消化方式等種々の形式のものがあるが、たとえば泡消化方式は第１図に示されるような設備を有している。・・・・火災発生時には火災感知ヘッドホが火災または煙を感知して作動し、ポンプイに信号を送ってポンプイを駆動せしめると同時に一斉開放弁ニを自動的に開放せしめる。よってポンプイから送られた消火液は泡混成装置ロによって消化泡を生成し、一斉開放弁ニを経て噴射ヘッドヘに達し、ここで噴射されて防火作用をなすものである。」（公報第１頁左欄第３５行〜同頁右欄第１１行）
・記載３−２
「ところで、このような消化設備は、消防法によって定期的な検査が義務付けられており、たとえば火災感知ヘッドホはその作動試験、性能試験は６ヶ月に１回以上検査しなければならないものである。そしてこのような試験を行うには、噴射ヘッドヘから泡消火液を放散させることができないため、一斉開放弁ニの近傍に設けた一方の手動開閉弁チを閉じるとともに、上記一斉開放弁ニのドレン（図示しない。）を開き、このドレンから泡消火液を流出させるようにしてある。」（公報第１頁右欄第１１〜２１行）
４　甲第４号証には、「スプリンクラーヘッド及びその作動監視装置」に関し、第１〜７図とともに以下のような記載がある。
・記載４−１
「【００２２】図６は図１に示した本発明のスプリンクラーヘッド１０を用いた予作動式スプリンクラー設備の構成図である。図６において、スプリンクラーヘッド１０は予作動弁７４の二次側となる分岐管７６により立下り管１５を介して連結されている。予作動弁７４の一次側となる給水本管は消化ポンプ７８に連結される。
【００２３】消化ポンプ７８はポンプ制御盤８０により始動停止が行なわれ、ポンプ始動により水源８２からの消火用水を加圧供給する。予作動弁７４の二次側となるスプリンクラーヘッド１０までの配管内にはコンプレッサ８４より圧縮空気が逆止弁１０２を介して送られ、圧縮空気を定常監視状態で充填保持させている。」（公報第３頁右欄第３９〜５０行）
・記載４−２
「【００２４】予作動弁７４は減圧起動配管８６に設けた電磁弁８８と減圧作動型パイロット弁９０により開放作動される。電磁弁８８はスプリンクラーヘッド１０に設けられたスイッチングユニット５４からの火災検出信号を受信機９２で受信した際に出力される制御信号により開放される。
【００２５】また、減圧作動型パイロット弁９０はスプリンクラーヘッド１０の作動により分岐管７６内の圧縮空気が放出されて減圧すると、この減圧を受けて開放される。更に、予作動弁７４の一次側、即ち消火ポンプ７８の吐出側には圧力タンク９４が設けられており、圧力タンク９４には減圧検知用の圧力スイッチ９６が設けられ、予作動弁７４の開放作動により一次側が減圧して圧力スイッチ９６が作動すると、この圧力スイッチ９６からの信号によりポンプ制御盤８０が消火ポンプ７８を始動するようになる。
【００２６】尚、ポンプ制御盤８０は受信機９２からの信号により始動停止することも可能である。受信機９２の近傍には本発明によるスプリンクラーヘッドの作動監視装置１００が設置されている。作動監視装置１００に対してはスプリンクラーヘッド１０に設けたスイッチングユニット５４からの信号線と、予作動弁７４の二次側に設けた流水検知装置となる圧力スイッチ９８からの信号線が接続されている。」（公報第４頁左欄第１〜２４行）
　上記記載事項（記載４−１及び４−２）及び図面の記載を総合すると、甲第４号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「消火ポンプ７８から消火用水が加圧供給される給水本管から
予作動弁７４を設けた流水検知装置を介して分岐管７６を引き出し、該分岐管にスプリンクラーヘッド１０を接続した予作動式スプリンクラー設備において、
分岐管７６は予作動弁７４に逆止弁１０２を介して接続され、スイッチングユニット５４からの火災信号により開放されることにより予作動弁７４が開放動作する電磁弁８８を備えた予作動式スプリンクラー設備」
　
（４）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第４号証記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
相違点：本件発明１は、「前記逆止弁と前記分岐管の接続部に仕切弁を設け、」「予作動式流水検知装置の逆止弁に接続されシステム排水弁が設けられた排水配管に試験配管を並列に接続し、該試験配管に前記スプリンクラーヘッド１個が作動したと同じ流量を作り出すオリフィスおよび試験用の排水弁を設けると共に前記逆止弁と前記分岐管の接続部に仕切弁を設け、」「試験時に前記仕切弁を閉じ、その状態で擬似的な火災状態を作り出し前記予作動式流水検知装置を動作させ、その際に流れる加圧水を前記試験配管のオリフィスを介して流すことで発生する給水本管の減圧が検知されたとき消火ポンプが動作して試験を行うことを特徴とする予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置。」であるのに対し、引用発明には試験についての構成が具備されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　甲第２号証には、記載２−１に逆止弁でもある自動警報弁にテストブローバルブを設けテスト用のバルブにスプリンクラーヘッド１個の放水量と同じ量で行うための呼称径とする旨、が記載されている。しかしながら、本願発明は、予作動式スプリンクラー装置において試験時分岐管に水を流さないために、逆止弁と分岐管の接続部に仕切弁を設け、試験時に前記仕切弁を閉じるものである。これに関して甲第２号証の記載２−２及び２−３には、「開放式の場合・・・ヘッドから放水しないで、弁の作動を確認することが出来る装置を必ず設けなければならない」として一斉開放弁の下流に一斉開放弁テスト用排水弁及びスプリンクラーヘッドへの配管の間に一斉開放弁テスト用止水弁を設けることが示されているが、本件発明は予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置であって、逆止弁に接続されるシステム排水弁が設けられた排水配管に、オリフィスと試験用の排水弁を設けた試験配管を並列に接続するものであるのに対して、上記記載２−２及び２−３におけるものは、システム排水弁を有する排水配管を逆止弁に設けたものにおけること、及びその排水配管に並列にオリフィスと試験用の排水弁を設けた試験配管を設けることは記載されていない。上記記載２−１及びそれに関する図４・２３をみても、排水配管に並列にオリフィスと試験用の排水弁を設けた試験配管を設けることが記載されているとは認められず、上記引用発明に甲第２号証記載の発明を適用しても、当業者が相違点２の構成を容易に想到したものとは認められない。
　なお、引用発明について甲第４号証の図６には分岐管７６と逆止弁１０２の間にバルブの記号が設けられている。しかしながら、甲第４号証にこのバルブについての説明は全くなく、上記作用をなすものとはいえず、排水配管、試験配管、逆止弁の構成についても示唆していない。
　甲第１号証には試験用の電動弁１３及びオリフィス１４が記載されるものの、分岐管９末端に接続されるものであって、逆止弁、逆止弁に接続されシステム排水弁が設けられた排水配管、及び試験配管の構成については示されておらず、かつ示唆するものでもない。
　甲第３号証にも、一斉開放弁ニの近傍に設けた手動開閉弁チが示されているが、甲第２号証の記載２−２及び２−３が示唆する事項と同様であって、当業者が相違点２の構成を容易に想到したものとは認められない。
　そして本件発明１の構成とすることにより、本件明細書の段落【００４６】及び【００４７】に記載される、スプリンクラーヘッド側に加圧水を流すことなく、試験を行うことができ、分岐管の水抜き作業が不要となる、親子弁を用いる必要がないので、構造が簡単となり、コストを低減することができ、さらに操作の手間もかからなくなるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１については、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の全ての構成要素を引用した上に、さらに構成要素を限定するものである。
　そうすると、本件発明１については、上記ア．で述べたとおりであるから、本件発明２についても、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月５日（２００３．１１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　消火ポンプから加圧水が圧送される給水本管から予作動式流水検知装置を介して分岐管を引き出し、該分岐管にスプリンクラーヘッドを接続した予作動式スプリンクラー消火設備において、
　前記予作動式流水検知装置の逆止弁に接続され
システム排水弁が設けられた
並列に
　
クラッパーで仕切られかつオリフィスを介して加圧水の充満された呼水室と、通常時は一端に加圧水が供給され他端が前記クラッパーによって閉止された一次配管接続部が挿入された二次側室と、前記呼水室内に充満された水が排水されることでクラッパーによる閉止が解除され一次配管接続部から二次側室に流入する水を分岐管へ流出すると共に分岐管から二次側室への流入を閉止する逆止弁と、火災感知器から発生した信号によって動作し前記呼水室内の水を排水する電動弁とを備えた予作動式流水検知装置とからなり、
　試験時に前記仕切弁を閉じ、その状態で擬似的な火災状態を作り出し前記予作動式流水検知装置を
動作させ
発生する給水本管の減圧が検知されたとき消火ポンプが動作して試験を行う
　【請求項２】
　前記試験用の排水弁を外部からの開閉信号により開閉動作する電動弁とするとともに、前記逆止弁と前記分岐管の接続部に設けられる仕切弁も電動弁としたことを特徴とする請求項１の予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の予作動式スプリンクラー消火設備としては、例えば次のようなものがある。
　すなわち、この予作動式スプリンクラー消火設備においては、予作動式流水検知装置の二次側を加圧空気により与圧しておくため、コンプレッサーを設け、また、閉鎖型スプリンクラーヘッドより感度の敏感な火災感知器を防護区域の天井に配置して、この火災感知器により火災をいち早く感知し、予作動式流水検知装置を開放し、加圧送水装置を始動させる。
　【０００３】
　定常監視時においては、加圧水は、各防護区域ごとに主管からの分岐部に設けられている予作動式流水検知装置の一次側まで充填されており、予作動式流水検知装置の二次側から閉鎖型スプリンクラーヘッドに至る配管内には、コンプレッサーからの加圧空気が充填されている。一方、減圧警報装置がその加圧状態を監視しており、対象地区の火災感知器は警戒態勢にある。
　【０００４】
　火災発生時には、火災発生による急激な温度上昇に対応し火災感知器がいち早く感知して、火災受信機および予作動弁制御盤を作動させ、火災受信機は出火地区の警報・表示を行うとともに消火ポンプなどの加圧送水装置を始動させる。また、予作動弁制御盤は、該当する地区の予作動式流水検知装置を開放して、火源付近の温度上昇によって作動域に達する前段階にある閉鎖型スプリンクラーヘッドまでの管内を、急速に満水状態とし、やがてヘッドが感熱開放されるとまず加圧空気などが放出され、つづいて水を放出して消火活動を開始する。
　【０００５】
　このような予作動式スプリンクラー消火設備においては、スプリンクラーヘッドを接続する分岐管の末端には末端試験装置が設けられている。末端試験装置は、圧力計、試験用の排水弁、およびスプリンクラーヘッドが１個作動したに相当する流量を流すオリフィスにより構成される。
　この末端試験装置を使って試験する場合には、試験器を使って加熱する、または、制御盤の火災感知器の端子を短絡させるなど、火災感知器を擬似的に動作させて、流水検知装置を開放して、分岐管に加圧水を流すとともに消火ポンプを起動させる。
　【０００６】
　そして、末端試験装置の試験用の排水弁を開放して、オリフィスを介してスプリンクラーヘッド１個作動分の流量を流して、実際に加圧水が設計圧力で分岐管に流れるか否かを試験する。
　この末端試験装置の場合には、分岐管に加圧水を送るようになっているため、分岐管内の水抜き作業が大変である。
　【０００７】
　このため、スプリンクラーヘッドに加圧水を流さずに予作動式流水検知装置の部分だけで試験を行う親子弁方式のものがある。親子弁方式により試験を行う従来の予作動式流水検知装置を説明する。
　図５は定常監視状態における予作動式流水検知装置を示し、一次配管接続部１ｂには消火用の加圧水が充満され、呼水室２にも一次側の加圧水が入り、弁体であるクラッパー３の前後に同圧の加圧水が加わるので、クラッパー３の前後の面積差（一次側１ｂ：呼水室側２）によりクラッパー３は閉鎖状態に保持される。
　【０００８】
　クラッパー３により画成される二次側室２Ａには、湾曲形成された二次配管４が接続され、二次配管４には逆止弁５が接続される。逆止弁５にはスプリンクラーヘッドを接続した分岐管６が接続される。
　逆止弁５のクラッパー５Ａの二次側及び、分岐管６内には圧縮空気が充填されており、一方、二次配管４内は大気圧にあるため、逆止弁５は閉鎖状態に保たれる。
　【０００９】
　また、呼水室２にはリリーフ弁７、圧力計８、手動開放弁９、および電動弁１０が設けられた起動用配管１１が接続され、電動弁１０は定常監視状態で閉鎖し、呼水室２は加圧水を保持している。リリーフ弁７はリリーフ配管１２により二次側室２Ａに接続されている。
　また、呼水室２にはオリフィス１３、二方逆止弁１４および呼水弁１５が設けられた呼水配管１６が接続され、呼水配管１６は一次側制御弁１７より前側の一次配管１ａに接続される。復旧時には呼水室２に常時閉状態の呼水弁１５を開いて一次配管１ａの加圧水が供給される。監視時には呼水室２に一次側制御弁１７より後側の一次配管接続部１ｂに接続された一次側加圧水導入配管１８から二方逆止弁１４、オリフィス１３を介して加圧水が供給される。
　【００１０】
　また、二次側室２Ａには、流水警報配管１９が接続され、流水警報配管１９には圧力スイッチ２０が設けられている。
　圧力スイッチ２０は二次側室２Ａ、二次配管４内の圧力上昇を検知する。この圧力スイッチ２０は流水検知機能を有する。すなわち、クラッパー３が開くと二次側室２Ａ、二次配管４に加圧水が流れ込んで圧力が上昇し、圧力スイッチ２０が検出出力を生ずる。
　【００１１】
　また、前記一次側加圧水導入配管１８には、一次側排水弁２１と圧力計２２が設けられるとともに、流水警報配管１９との接続部には圧力スイッチ２０のテストを行うアラームテスト弁２３が設けられている。
　また、流水警報配管１９からオートドリップ２４が設けられている排水配管２５が分岐接続され、排水配管２５には補助排水弁２６が設けられている。
　【００１２】
　一方、逆止弁５には、コンプレッサからの圧縮空気を供給する空気供給配管２７が接続され、空気供給配管２７には、圧力計２８、圧力スイッチ２９、空気供給弁３０が設けられ、空気供給弁３０のバイパス配管３１に空気バイパス弁３２とオリフィスチャッキニップル３３が設けられている。
　圧力スイッチ２９は分岐管６内に充填された加圧空気の減圧、例えば配管の破損による圧縮空気の漏れを検出する減圧スイッチとして作動する。
　【００１３】
　図６は予作動式流水検知装置の作動状態を示す図である。
　予作動式流水検知装置の開放動作は火災感知器の作動信号に基づき電動弁１０を開動作することで行われる。
　電動弁１０が開くと呼水室２の加圧水が、オリフィス１３を介して入ってくる加圧水の流量より、起動用配管１１へ排出される流量の方が多いため、ドレン側に排出されて圧力が下がり、クラッパー３が一次配管接続部１ｂの加圧水に押され図６のように開かれ、二次側室２Ａ、二次配管４に加圧水を供給する。
　【００１４】
　このとき逆止弁５、分岐管６内の充填空気圧力は一次配管接続部１ｂ内の加圧水圧力より低いのでクラッパー５Ａも開き、スプリンクラーヘッドに対する加圧水の供給が行われる。
　このようなクラッパー３の開動作において、圧力スイッチ２０は二次側室２Ａからの加圧水の供給が所定圧力になったことを検知し、流水警報を発する。
　【００１５】
　次に、予作動式流水検知装置を復旧させるためには、一次側制御弁１７を閉じ、この閉じた状態でシステム排水弁３５、補助排水弁２６、および一次側排水弁２１を開く。
　そして、図示しない予作動弁制御盤をリセットし、電動弁１０を閉じた状態で呼水弁１５を開き、一次側制御弁１７より前側の加圧水を呼水室２に導入する。
　【００１６】
　圧力計８の示す圧力が上昇し、補助排水弁２６からの排水がなくなって、クラッパー３が閉鎖したことを確認してから、一次側制御弁１７を部分的に開き、ゆっくりと一次側排水弁２１を閉じ、また、補助排水弁２６を閉じる。更に分岐管６内の排水完了後、システム排水弁３５を閉じる。
　そして、一次側制御弁１７を完全に開き、呼水弁１５を閉じる。こうして、クラッパー３は前後の面積差により一次配管接続部１ｂの開口部を閉じる。
　【００１７】
　ここで、３４は逆止弁５に接続された排水配管であり、排水配管３４の管末には、システム排水弁３５が設けられている。
　このシステム排水弁３５として親子弁を用いると、スプリンクラーヘッドに加圧水を流さずに流水検知装置の部分で試験を行うことができる。
　この場合には、逆止弁５と分岐管６の接続部に設けた図示しない仕切弁を閉じ、火災感知器を作動させて、流水検知装置を開くとともに消火ポンプを起動する。そして、親子弁にはスプリンクラーヘッド１個作動分の流量の加圧水を流し、実際に加圧水が流れるか否かを試験する。
　【００１８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の末端試験装置を用いる予作動式スプリンクラー消火設備の試験方法にあっては、スプリンクラーヘッドに実際に加圧水を流して試験を行うため、分岐管の水抜き作業が大変である。
　これに対して、親子弁を用いる試験方法は、スプリンクラーヘッドに加圧水を流さずに試験を行うことができるため、水抜き作業が不要であるが、親子弁の構造は複雑であるため、コストアップになるという問題点があった。また、スプリンクラーヘッド１個作動分の流量の加圧水を流すため親子弁の開度調整が難しく、操作に手間がかかるという問題もあった。
　【００１９】
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、水抜き作業が不要で、構造が簡単、低コストで、かつ、操作の手間のかからない予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置を提供することを目的とする。
　【００２０】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明は、図１に示すように、消火ポンプから加圧水が圧送される給水本管から予作動式流水検知装置６０を介して分岐管８０を引き出し、該分岐管８０にスプリンクラーヘッド８１を接続した予作動式スプリンクラー消火設備を対象とし、予作動式流水検知装置６０の逆止弁９６に接続され
システム排水弁１０２が設けられた
並列に
　
クラッパー９２で仕切られかつオリフィス１０７を介して加圧水の充満された呼水室９３と、通常時は一端に加圧水が供給され他端がクラッパー９２によって閉止された一次配管接続部５９ｂが挿入された二次側室９４と、呼水室９３内に充満された水が排水されることでクラッパー９２による閉止が解除され一次配管接続部５９ｂから二次側室９４に流入する水を分岐管８０へ流出すると共に分岐管８０から二次側室９４への流入を閉止する逆止弁９６と、火災感知器８６から発生した信号によって動作し呼水室９３内の水を排水する電動弁１１０とを備えた予作動式流水検知装置６０とからなり、
　試験時に前記仕切弁９８を閉じ、その状態で擬似的な火災状態を作り出し前記予作動式流水検知装置６０を
動作させ
発生する給水本管５４の減圧が検知されたとき消火ポンプ５１が動作して試験を行う
　【００２１】
　また、本発明は、前記試験用の排水弁１２４を外部からの開閉信号により開閉動作する電動弁とするとともに、前記逆止弁９６と前記分岐管８０の接続部に設けられる仕切弁９８も電動弁としたことを特徴とする。
　【００２２】
　【作用】
　このような構成を有する予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置によれば、
火災感知器８６で擬似的な火災を検出することでスプリンクラー消火設備を動作させ、
て、実
　【００２３】
　また、排水弁１２４として親子弁を用いる必要がないので、構造が簡単になり、コストを低減することができる。
　さらに、親子弁のように、スプリンクラーヘッド一個作動分の流量を流すための弁スピンドルの位置合わせが難しいということもなくなるので、操作に手間がかかることもない。また、排水弁１２４と仕切弁９８を電動弁とした場合には、試験を遠隔から自動的に行うことができる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１〜図３は本発明の一実施例を示す図である。
　図３は予作動式スプリンクラー消火設備を示す図である。
　図３において、５１は消火ポンプであり、消火ポンプ５１は水源水槽５２からの消火用水を加圧して仕切弁５３を介して建物の垂直方向に立ち上げられた給水本管５４に供給する。消火ポンプ５１は消火ポンプ制御盤５５により起動、停止される。
　【００２５】
　給水本管５４の先端は屋上等に設置された補助高架水槽５６に接続される。また、給水本管５４は、消火ポンプ車などの加圧水ホースを接続する連結送水口５７を有する他の給水配管５８に接続されるとともに、給水本管５４の途中からは、各階毎に分岐管である一次配管５９ａが分岐接続され、一次配管５９ａは予作動式流水検知装置６０に接続されている。
　【００２６】
　また、給水本管５４の仕切弁５３の二次側には圧力タンク６１が分岐接続され、給水本管５４の管内圧力を常時一定圧力に保つようにしている。
　また、消火ポンプ５１の近傍の所定の高さの位置には呼水槽６３が設置され、呼水槽６３から消火ポンプ５１の吐出側に呼水供給管６４が接続されている。
　この呼水槽６３には水位センサ６５が設けられ、水位センサ６５は上限電極６６、下限電極６７、コモン電極６８を有する。
　【００２７】
　水位センサ６５の出力は、ポンプ制御盤５５に与えられ、ポンプ制御盤５５は満水警報（上限警報）、減水警報（下限警報）を出すようにしている。
　また、消火ポンプ５１の吐出側にはポンプ性能試験の際に定格流量を流すための試験配管６９が分岐接続され、試験配管６９の管末は水源水槽５２に挿入されている。
　【００２８】
　また、ポンプ制御盤５５の近傍には、コンプレッサ７０が設けられ、コンプレッサ７０からの圧縮空気は空気配管７１により、エアフィルタ７２、エアドライヤ７３、レギュレータ７４を介して予作動式流水検知装置６０に供給される。
　予作動式流水検知装置６０には分岐管８０が接続され、分岐管８０には複数のスプリンクラーヘッド８１が接続されている。定常監視状態では、分岐管８０に圧縮空気が封じ込まれている。予作動式流水検知装置６０が作動すると、消火ポンプ５１からの加圧水が分岐管８０内に供給される。
　【００２９】
　スプリンクラーヘッド８１の近傍には複数の火災感知器８６が設けられ、その火災信号または復旧信号は予作動弁制御盤８７に出力される。予作動弁制御盤８７は火災感知器８６からの火災信号により、予作動式流水検知装置６０を起動し、復旧信号により作動を停止させる。
　また、予作動弁制御盤８７は火災感知器８６からの火災信号または復旧信号を自火報受信機８８に移報するとともに、予作動式流水検知装置６０より流水警報信号または、圧縮空気の圧力が低下したことを示す圧力低下信号を受けると、これらを自火報受信機８８に移報する。自火報受信機８８は火災表示、予作動弁開放表示、ポンプ運転表示などを行う。
　【００３０】
　次に、前記予作動式流水検知装置を図１および図２に基づいて説明する。
　図１は定常監視状態の予作動式流水検知装置を、図２は作動状態の予作動式流水検知装置を、それぞれ示す。
　図１において、９１は予作動式流水検知装置６０の本体を示し、本体９１には水平方向に配置された一次配管接続部５９ｂが挿入され、その端部は開口している。本体９１の内部は、弁体であるクラッパー９２によって呼水室９３と二次側室９４に区分され、クラッパー９２は一次配管接続部５９ｂの開口部を開閉する。呼水室９３には弾性体であるスプリング９５が収納され、スプリング９５はクラッパー９２を開口部側に押圧する。一次配管接続部５９ｂには消火用の加圧水が充満され、また、呼水室９３にも同圧の加圧水が充満され、クラッパー９２の前後に同圧の加圧水が加わり、クラッパー９２の前後の面積差（一次側１ｂ：呼水室側２）とスプリング９５の力でクラッパー９２は閉鎖状態に保持される。
　【００３１】
　本体９１の垂直方向には逆止弁９６が接続され、逆止弁９６にはクラッパー９７が設けられる。逆止弁９６にはスプリンクラーヘッド８１が接続される分岐管８０が接続され、逆止弁９６と分岐管８０の接続部には仕切弁９８が設けられる。逆止弁９６のクラッパー９７より上部側には圧縮空気を供給する空気配管７１が接続され、クラッパー９７の二次側および分岐管８０には圧縮空気が充満され、また、本体９１の二次側室９４は大気圧であるため、クラッパー９７は閉鎖状態に保持される。
　【００３２】
　空気配管７１には、制御弁７５、オリフィス機構付の流量調整弁７６、逆止弁７７が設けられる。通常時、流量調整弁７６は閉状態であるが弁体にはφ２程度の小さな径の穴が開いており、その穴から圧縮空気が供給される。復旧時には、この流量調整弁７６を開けることにより素早く圧縮空気を配管内に供給する。１０３は呼水配管であり、呼水配管１０３の一端は呼水室９３に接続され、他端は一次配管５９ａに接続されている。一次配管５９ａの加圧水は、常時開状態の呼水弁１０４、ストレーナ１０５、逆止弁１０６、オリフィス１０７、圧力計１０８を介して呼水室９３に供給される。
　【００３３】
　呼水配管１０３のオリフィス１０７側には起動用配管１０９が接続され、起動用配管１０９は予作動制御盤８７からの開閉信号により開閉する電動弁（起動弁）１１０を介して排水配管に接続される。また、起動用配管１０９には、電動弁１１０と並列して手動開放弁１１１が設けられている。
　オリフィス１０７の開度は、呼水配管１０３から呼水室９３への流入量よりも電動弁１１０を開放したときの起動用配管１０９の排水量を大きくなるように設定される。
　【００３４】
　したがって、電動弁１１０が開放されると、呼水室９３の圧力が低下し、一次配管接続部５９ｂの加圧水の圧力がスプリング９５の力を上回るときに、クラッパー９２がただちに開く（図２、参照）。
　また、電動弁１１０が閉鎖されると、呼水弁１０４、オリフィス１０７からの加圧水が呼水室９３に徐々に蓄圧され、一次配管接続部５９ｂの加圧水と同圧になり、クラッパー９２の前後の面積差およびスプリング９５の力により、クラッパー９２は一次配管接続部５９ｂの開口部をゆっくり閉じる。
　【００３５】
　逆止弁１０６は、呼水室９３への加圧水の流れのみを設定し、その逆流を防止する。圧力計１０８は呼水配管１０３を流れる加圧水の圧力を計測する。
　１１２は流水警報配管であり、流水警報配管１１２の一端は本体９１の二次側室９４に接続され、他端は排水配管に接続される。流水警報配管１１２には補助排水弁１１３、ストレーナ１１４、逆止弁１１５、圧力スイッチ１１６およびオリフィス１１７が設けられる。
　【００３６】
　圧力スイッチ１１６はクラッパー９２が開いたとき、流水警報配管１１２内に流入する加圧水の圧力が所定圧力になったことを検知する。すなわち、圧力スイッチ１１６は流水検知機能を有し、流水警報信号を予作動弁制御盤８７に出力する。オリフィス１１７は、クラッパー９２の開放時に圧力スイッチ１１６が瞬時にオンとなるのに十分な流量を供給することができ、かつ、クラッパー９２の閉鎖時に瞬時にオフとなるのに十分な排水量となるような開度に設定される。
　【００３７】
　尚、オリフィス１１７は、流水警報配管１１２の適宜の場所から排水ラインを分岐させて設けても良い。又、本体９１で弁座漏れがあり、二次側室９４に水が漏れてきたとしても、その水は流水警報配管１１２を通ってオリフィス１１７から排水される。
　流水警報配管１１２と呼水配管１０３を接続するテスト配管１１８にはアラームテスト弁１１９が設けられ、アラームテスト弁１１９を開くことにより、圧力スイッチ１１６のテストを行うようにしている。
　【００３８】
　ここで、９９は逆止弁９６に接続される排水配管であり、排水配管９９には、圧力計１００、圧力スイッチ１０１、およびシステム排水弁１０２が設けられる。
　圧力スイッチ１０１は逆止弁９６の二次側および分岐管８０内に充填された圧縮空気の減圧、例えば配管の破損による圧縮空気の流れを検出し、圧力低下信号を予作動弁制御盤８７に送る。
　【００３９】
　排水配管９９には試験配管１２１が並列に接続され、試験配管１２１には予作動式スプリンクラー消火設備の試験装置１２２が設けられる。
　試験装置１２２は、スプリンクラーヘッド８１一個作動分の流量の加圧水を流すオリフィス１２３と試験用の排水弁１２４を有する。
　この試験装置１２２を用いて試験を行うときは、まず、逆止弁９６と分岐管８０の接続部に設けられた仕切弁９８を閉じる。
　【００４０】
　次に、試験器を使って火災感知器８６を加熱する、または、予作動弁制御盤８７の火災感知器８６の端子を短絡させるなどにより火災感知器８６を擬似的に作動させる。
　次に、試験用の排水弁を開放する。
　火災感知器８６の作動により、電動弁１１０に開放信号が送られ、電動弁１１０が開動作する。
　【００４１】
　電動弁１１０が開作動すると、予作動式流水検知装置６０が開状態になる。すなわち、呼水室９３内の加圧水は起動用配管１０９から電動弁１１０を介して排水され、呼水室９３内の圧力が低下し、一次配管接続部５９ｂの加圧水による開放力がスプリング９５の力に打ち勝って、クラッパー９２が開弁する。
　クラッパー９２が開弁すると、一次配管接続部５９ｂの加圧水は、二次側室９４から、逆止弁９６、排水配管９９、試験配管１２１、排水弁１２４、オリフィス１２３を通って排水され、一次配管接続部５９ｂ、一次配管５９ａ、給水本管５４の減圧が発生する。この減圧により、圧力スイッチ６２が作動し、消火ポンプ５１が起動される。
　【００４２】
　そして、オリフィス１２３を介してスプリンクラーヘッド８１一個作動分の流量の加圧水が流れた状態で、実際に設計圧力で加圧水が流れるかを試験する。
　以上のように、スプリンクラーヘッド８１を接続した分岐管８０に加圧水を流さずに試験を行うことができるので、水抜き作業が不要となる。
　また、親子弁を用いる必要がないので、構造が簡単となり、コストを低減することができる。
　【００４３】
　また、親子弁のように、スプリンクラーヘッド８１一個作動分の流量を流すための弁スピンドルの位置合わせの難しさがなくなるので、操作に手間がかかることがない。
　次に、図４は本発明の他の実施例を示す図である。
　図４において、逆止弁９６と分岐管８０の接続部に設けられる仕切弁を電動弁１２５とした。
　【００４４】
　また、試験用の排水弁も電動弁１２６とした。電動弁１２５，１２６は予作動弁制御盤８７の開閉信号により開閉制御される。予作動弁制御盤８７には、電動弁１２５，１２６を開閉するための手動の図示しない開閉スイッチが設けられる。
　試験を行うときは、まず、仕切弁である電動弁１２５を閉鎖信号により閉鎖し、次に、火災感知器８６を擬似的に作動させ、予作動式流水検知装置６０を開き、消火ポンプ５１を起動させる。
　【００４５】
　次に、試験用の排水弁である電動弁１２６を開放信号により開放し、オリフィス１２３を介してスプリンクラーヘッド８１一個作動分の流量の加圧水を流して、実際に加圧水が流れるかを試験する。
　この実施例においては、試験を自動的に行うことができる。
　尚、上記実施例では、火災感知器８６から火災信号のみで電動弁１１０を開制御していたが、分岐管８０の圧力低下を検出している圧力スイッチ１０１からの検出出力、即ちスプリンクラーヘッド８１の作動による圧力低下と火災感知器８６からの火災信号の両方が検出された時に電動弁１１０を開制御しても良い。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上説明してきたように、本発明によれば、予作動式流水検知装置の逆止弁に接続される配水管に試験配管を接続し、試験配管に所定開度のオリフィスと排水弁を設けるようにしたため、スプリンクラーヘッド側に加圧水を流すことなく、試験を行うことができ、分岐管の水抜き作業が不要となる。
　【００４７】
　また、親子弁を用いる必要がないので、構造が簡単となり、コストを低減することができ、さらに操作の手間もかからなくなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示す図
　【図２】弁開放状態を示す図
　【図３】スプリンクラー消火設備を示す図
　【図４】本発明の他の実施例を示す図
　【図５】従来の定常監視状態を示す図
　【図６】従来の作動状態を示す図
　【符号の説明】
　５１：消火ポンプ
　５２：水源水槽
　５３：仕切弁
　５４：給水本管
　５５：ポンプ制御盤
　５６：補助高架水槽
　５７：連結送水口
　５８：給水配管
　５９ａ：一次配管
　５９ｂ：一次配管接続部
　６０：予作動式流水検知装置
　６１：圧力タンク
　６２：圧力スイッチ
　６３：呼水槽
　６４：呼水供給管
　６５：水位センサ
　６６：上限電極
　６７：下限電極
　６８：コモン電極
　６９：試験配管
　７０：コンプレッサ
　７１：空気配管
　７２：エアフィルタ
　７３：エアドライヤ
　７４：レギュレータ
　７５：制御弁
　７６：流量調整弁
　７７：逆止弁
　８０：分岐管
　８１：スプリンクラーヘッド
　８６：火災感知器
　８７：予作動弁制御盤
　８８：自火報受信機
　９１：本体
　９２：クラッパー（弁体）
　９３：呼水室
　９４：二次側室
　９５：スプリング（弾性体）
　９６：逆止弁
　９７：クラッパー
　９８：仕切弁
　９９：排水配管
　１００：圧力計
　１０１：圧力スイッチ
　１０２：システム排水弁
　１０３：呼水配管
　１０４：呼水弁
　１０５：ストレーナ
　１０６：逆止弁
　１０７：オリフィス
　１０８：圧力計
　１０９：起動用配管
　１１０：電動弁（起動弁）
　１１１：手動開放弁
　１１２：流水警報配管
　１１３：補助排水弁
　１１４：ストレーナ
　１１５：逆止弁
　１１６：圧力スイッチ
　１１７：オリフィス
　１１８：テスト配管
　１１９：アラームテスト弁
　１２１：試験配管
　１２２：試験装置
　１２３：オリフィス
　１２４：試験用の排水弁
　１２５，１２６：電動弁