【事件の表示】
　特許第３３７４４６２号「シール形鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４４６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７４４６２号の出願は、平成５年９月２８日に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、高野祐治より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由の通知がなされ、意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３３７４４６２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電池系内の絶対硫酸量を完全充電状態の正極活物質１ｇ当たり０．３０〜０．４５ｇの範囲内に設定するとともに、セパレータ中に含まれる電解液量をセパレータ１ｇ当たり３．５〜４．５ｃｃの範囲内に設定したシール形鉛蓄電池。」
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．異議申立人の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるというものである。
　
３−２．引用刊行物に記載された事項
　異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第４号証には、次のとおりの事項が記載されている。
甲第１号証：特開平２−１６８５７４号公報
（摘示1-1）「（１）正極板と負極板およびこれら両極板間に介装されるセパレータからなる極板群と電解液とを有し・・・電解液中に含まれる硫酸量が正極活物質１ｇ当たり０．４ｇ以下である・・・密閉形鉛蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示1-2）「［実施例］　・・・セパレータにはガラスマットを用いた。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
甲第２号証：特開昭６０−１８５３７０号公報
（摘示2-1）「電槽内に収納した極板群の空間体積（Ｃ）を下式により算出して該空間体積値に基き、その０．９〜１．０倍の範囲の電解液量を極板群に含浸保持した・・・密閉形鉛蓄電池。
　Ｃ＝Ｐｐ×Ｖｐ＋Ｐｎ×Ｖｎ＋Ｐｍ×Ｖｍ　　　
ただし　Ｐｐは陽極板の多孔度、Ｖｐは陽極板の体積、Ｐｎは陰極板の多孔度、Ｖｎは陰極板の体積、Ｐｍは電解液含浸マットの多孔度、Ｖｍは電解液含浸マットの体積」（特許請求の範囲）
（摘示2-2）「含浸マットは極細ガラス繊維ファイバーから作られているものであり、多孔性に富み、電解液を含浸してその状態のまま容易に保持しうるものである。」（第２頁右上欄第１０〜１３行）
（摘示2-3）「実施例　・・・電槽内に陽極板・・・を２枚と陰極板・・・を３枚とを並設し、陰陽極板間に含浸マット（５．０ｃｍ×６．５ｃｍ×０．１４ｃｍ）４枚を介在してなる極板群を収納した。なお、上記極板及び含浸マットの多孔度は次の如くである。
　陽極板の多孔度（Ｐｐ）　　　　　５０％
　・・・　　　　　　　　　　　　　・・・
　含浸マットの　〃　（Ｐｍ）　　　９０％」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）
甲第３号証：特開昭６１−１２８４５９号公報
（摘示3-1）密閉型鉛蓄電池用セパレータに関して（特許請求の範囲）、比較例２には、原料として「コウ解性アクリル繊維（平均直径３０μｍ）５、ガラス繊維（平均直径１μｍ以下）９５」を使用して、「密度（ｇ／ｃｍ３）０．１９」のセパレータ用シートを、公知の湿式抄紙法によって製造したことが記載されている（第３頁左上欄、第１表の２）。
甲第４号証：特開平２−２０１８７１号公報
（摘示4-1）「セパレータとしてマット状ガラス繊維セパレータを用い、その繊維密度が０．１２〜０．２ｇ／ｃｍ３である・・・密閉型鉛蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
３−３．当審の判断
（１）進歩性について
　甲第１号証の摘示1-1には、「電解液中に含まれる硫酸量が正極活物質１ｇ当たり０．４ｇ以下である密閉形鉛蓄電池」が記載されており、「電解液中に含まれる硫酸量」、「正極活物質」は、それぞれ「電池系内の絶対硫酸量」、「完全充電状態の正極活物質」と云えるものであるから、これらの事項を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「電池系内の絶対硫酸量を完全充電状態の正極活物質１ｇ当たり０．４ｇ以下に設定した密閉形鉛蓄電池」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲１発明を対比すると、甲１発明の「密閉形鉛蓄電池」は、本件発明の「シール形鉛蓄電池」に相当するから、両発明は、「電池系内の絶対硫酸量を完全充電状態の正極活物質１ｇ当たり０．４ｇに設定したシール形鉛蓄電池」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件発明は、「セパレータ中に含まれる電解液量をセパレータ１ｇ当たり３．５〜４．５ｃｃの範囲内に設定した」のに対し、甲１発明は、セパレータ中に含まれる電解液量を規定していない点。
　
　次に上記相違点について検討する。
　セパレータ中に含まれる電解液は、セパレータの空間内に含浸保持されるものであるところ、甲第２号証の摘示2-1には、式「Ｃ＝Ｐｐ×Ｖｐ＋Ｐｎ×Ｖｎ＋Ｐｍ×Ｖｍ　ただし　Ｐｐは陽極板の多孔度、Ｖｐは陽極板の体積、Ｐｎは陰極板の多孔度、Ｖｎは陰極板の体積、Ｐｍは電解液含浸マットの多孔度、Ｖｍは電解液含浸マットの体積」により、電槽内に収納した極板群の空間体積（Ｃ）を算出し、この空間体積値の０．９〜１．０倍の電解液量を極板群に含浸保持したシール（密閉）形鉛蓄電池が記載されており、摘示2-3によると、含浸マットは、極細ガラス繊維ファイバーから作られているものであるから、甲１発明のセパレータに用いられている「ガラスマット」（摘示1-2）と云えるものである。そして、電槽内に収納した含浸マット（ガラスマット、セパレータ）の空間体積（以下、「Ｃｍ」と表記することがある。）は、摘示2-1から、Ｃｍ＝Ｐｍ×Ｖｍ（ただし、Ｐｍは電解液含浸マットの多孔度、Ｖｍは電解液含浸マットの体積）で求められるものである。
　そこで、甲第２号証の実施例の含浸マット（ガラスマット）１ｇ当たりに含浸される電解液量について検討するために、まず、含浸マットの空間体積Ｃｍを算出する。
　摘示2-3によると、極板群は、陽極板２枚と、陰極板３枚とを並設し、陰陽極板間に含浸マット（５．０ｃｍ×６．５ｃｍ×０．１４ｃｍ）４枚を介在したものであり、含浸マットの多孔度（Ｐｍ）は９０％であるから、含浸マットの体積Ｖｍは、１８．２ｃｍ３（５．０×６．５×０．１４×４）であり、含浸マットの空間体積Ｃｍは、１６．３８ｃｍ３（ Ｐｍ×Ｖｍ＝０．９×１８．２）である。そして、電解液は、この含浸マットの空間体積値１６．３８ｃｍ３の何倍かの量で、含浸マットに含浸保持されることとなる。
　しかしながら、甲第２号証に開示される事項は、電池内の電解液は、電極群を構成する陽極、陰極、及び含浸マットのそれぞれの空間内に含浸保持され、その合計量が、極板群の空間体積値の０．９〜１．０倍の量であるということであって、陽極、陰極、及び含浸マットには、それぞれの空間体積値の０．９〜１．０倍の量の電解液が一律に含浸保持されるということではない。すなわち、陽極、陰極、含浸マットのそれぞれに含浸保持される電解液量は、それらを構成する材料と電解液との親和性の差により変化することは自明であるから、極板群に保持される電解液量を空間体積に満たない量とした場合、電解液の分配比率が不明であり、含浸マット中に保持される電解液量を特定することはできない。また、電解液量が、極板群の空間体積値の１．０倍である場合には、含浸マットの空間もすべて電解液で満たされていると想定されるから、含浸マット中に保持される電解液量は１６．３８ｃｃになる。
　さらに、甲第２号証の含浸マットであるガラスマットは、その密度が明らかでないが、甲第３号証には、密度（ｇ／ｃｍ３）が０．１９であるガラスマット（コウ解性アクリル繊維（平均直径３０μｍ）５、ガラス繊維（平均直径１μｍ以下）９５）が、甲第４号証には、繊維密度が０．１２〜０．２ｇ／ｃｍ３であるガラスマット（マット状ガラス繊維セパレータ）が、それぞれ記載されている。
　しかしながら、一般に、「電槽内に収納した極板群」（甲第２号証、摘示2-1）は群圧をかけて電槽内に収納されているものであって、セパレータ（含浸マット、ガラスマット）は圧縮された状態にあるものと認められるところ、甲第２号証には、含浸マットの圧縮率はどの程度であるのかについては記載も示唆もされていない。これに対し、甲第３号証及び甲第４号証には、ガラスマットの密度が記載されているが、その密度の値は、ガラスマットを圧縮、非圧縮のどちらの状態で測定した値であるのか、圧縮状態で測定したのであるならば圧縮率はどの程度であるのか等については何も記載されていない。そして、甲第２号証の含浸マット（ガラスマット）の重量を推定するに際しては、甲第３、４号証それぞれのガラスマットの密度の値を、甲第２号証の含浸マットと同じ圧縮率である場合の密度の値に換算して、その換算値をもとに、甲第２号証の体積１８．２ｃｍ３の含浸マットの重量を推定しなくてはならないのである。
　してみると、甲第３、４号証それぞれのガラスマットの密度の値を、甲第２号証の含浸マットと同じ圧縮率である場合の密度の値に換算することは不可能であるから、甲第２号証の含浸マットの重量を推定することはできないというほかはない。さらにその上に、前示で検討したように、甲第２号証の含浸マット中に保持される電解液量も、電池内の電解液量が極板群の空間体積値の１．０倍である場合を除き、特定できないのであるから、いずれにしても、甲第２〜４号証に記載される事項からは、上記相違点の本件発明に係る構成を導くことはできない。
　よって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を備えることにより、セパレータを介在したガス吸収反応を利用して正極板を強制的に充電させ充電受入れ性の向上を図り、定電圧充電時の受入れ性、ひいてはサイクル寿命特性の改善を図ったシール形鉛蓄電池を提供することができるという優れた効果を奏するものである（本件特許明細書【０００５】、【００２０】）。
　
（２）明細書の記載不備について　
　異議申立人の主張は、明細書には、以下の（イ）、（ロ）に指摘するような記載不備があるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成及び効果が記載されていないというものである。
（イ）表１に示された試作電池Ｂ及びＨについて、電池の初期容量試験結果と電池の内部抵抗値との関係が図３に示されていないから、電池の初期容量、内部抵抗値がどの程度であるのか明らかでない。
（ロ）表１に示された試作電池Ｂ及びＨについて、セパレータ中に含まれる電解液量とサイクル寿命特性の関係が図４に示されていないから、サイクル寿命特性がどの程度であるのか明らかでない。
　そこで検討すると、本件特許明細書には、「図１及び図２の結果より、初期容量試験（２３ＨＲ放電）において２０時間以上の容量を有し、かつサイクル寿命特性に優れている絶対硫酸量の範囲は正極活物質１ｇ当たり０．３０〜０．４５ｇであることがわかる。」（【００１３】）、「図３より、試作電池Ｃ及びＧのように絶対硫酸量が正極活物質１ｇ当たり０．３０〜０．４５ｇの範囲内に設定されていても、セパレータ中のセパレータ１ｇ当たりの電解液量（「セパレータ中の電解液量」は、「セパレータ中のセパレータ１ｇ当たりの電解液量」の誤記と認められる。）が３．５ｃｃ未満になると内部抵抗値が上昇し初期容量が低下してしまうことがわかる。」（【００１５】）、「図４より、試作電池Ｆ及びＩのように絶対硫酸量が正極活物質１ｇ当たり０．３０〜０．４５ｇの範囲内に設定されていても、セパレータ中のセパレータ１ｇ当たりの電解液量（「セパレータ中の電解液量」は、「セパレータ中のセパレータ１ｇ当たりの電解液量」の誤記と認められる。）が４．５ｃｃ（「ｇ」は「ｃｃ」の誤記と認められる。）より多くなるとサイクル寿命が低下してしまうことがわかる。」（【００１７】）と記載されており、これらの記載から、絶対硫酸量の範囲が正極活物質１ｇ当たり０．３０〜０．４５ｇの範囲内で、かつ、セパレータ中のセパレータ１ｇ当たりの電解液量が３．５〜４．５ｃｃの範囲内に設定されている電池は、初期容量及びサイクル寿命特性に優れることが理解できる。そうすると、表１によりこの条件を満たしていることが明らかである試作電池Ｂ及びＨは、初期容量及びサイクル寿命特性に優れるものであることが理解でき、それを否定する根拠も見あたらない。さらに、試作電池Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｈは、本件発明の実施例電池であると認められるが、すべての実施例のデータが開示されていなければ、当業者が本件発明を容易に実施することができないというものでもない。
　よって、異議申立人の指摘する上記（イ）、（ロ）のために、本件発明を当業者が容易に実施することができないとはいえないから、上記記載不備に係る異議申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１６年１０月１日（２００４．１０．１）