【事件の表示】
　特許第３３４５３０２号「燃焼式の加熱装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５３０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）。
　
「【請求項１】　入路から供給される加熱対象液を通過中に加熱して出路に流出する熱交換部の複数が、互いに熱伝導するように一体的に形成された状態で、燃焼バーナの燃焼ガス流路中に設けられ、
　前記複数の熱交換部の夫々への加熱対象液の供給が各別に断続されるように構成された燃焼式の加熱装置であって、
　前記燃焼バーナの燃焼量を制御する燃焼制御手段が、
　前記複数の熱交換部のうちの一部のものに加熱対象液が流動し、他のものにおいては加熱対象液の流動が停止された一部運転状態においては、
　加熱対象液が流動する熱交換部の出路における加熱対象液の温度を検出する温度検出手段の検出温度と、その検出温度が高いほど前記燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めて、
　その適正燃焼量にて前記バーナを燃焼させるように構成されている燃焼式の加熱装置。」
　
２．取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　
・刊行物１：特開平４−２３６０５３号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
・刊行物２：特開平４−２９５５４２号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　
　刊行物１の（第２頁第１欄１６〜１９行、３３〜４０行）、（同頁第２欄１４〜１８行、２３〜５０行）、（第３頁第３欄７〜１８行）の記載によれば、刊行物１には、
「入路から供給される加熱対象液を通過中に加熱して出路に流出する熱交換部の複数が、互いに熱伝導するように一体的に形成された状態で、燃焼バーナの燃焼ガス流路中に設けられ、
　前記複数の熱交換部の夫々への加熱対象液の供給が各別に断続されるように構成された燃焼式の給湯機であって、
　前記燃焼バーナの燃焼量を制御する燃焼制御部が、
　前記複数の熱交換部のうちの風呂用伝熱管に加熱対象液が流動し、他のものにおいては加熱対象液の流動が停止された一部運転状態においては、
　加熱対象液が流動する熱交換部の出路、または入路における加熱対象液の温度を検出する風呂出湯温サーミスタまたは風呂入水温サーミスタの検出温度により、燃焼量の制御を複数の燃焼バーナの燃焼量が可変できる下限側に設定し、複数のバーナの点滅数で燃焼量を可変して、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が部分沸騰しない適正燃焼量にて前記バーナを燃焼させるように構成されている燃焼式の給湯機。」という発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物２の（第２頁第２欄１３〜３１行）、（第３頁第３欄５〜３５行）、（同頁第４欄４〜７行）の記載によれば、刊行物２には、
「入路から供給される加熱対象液を通過中に加熱して出路に流出する熱交換部の複数が、互いに熱伝導するように一体的に形成された状態で、バーナ部の燃焼ガス流路中に設けられ、
　前記複数の熱交換部の夫々への加熱対象液の供給が各別に断続されるように構成された燃焼式の給湯器であって、
　前記バーナ部の燃焼量を制御する制御器が、
　前記複数の熱交換部のうちの風呂用加熱水路に加熱対象液が流動し、他のものにおいては加熱対象液の流動が停止された一部運転状態においては、
　加熱対象液が流動する熱交換部の入路における加熱対象液の温度を検出するサーミスタの検出温度と、その検出温度が高いほど前記燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めて、
　その適正燃焼量にて前記バーナ部を燃焼させるように構成されている燃焼式の給湯器。」という発明が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
〔本件発明１について〕　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「給湯機」は本件発明１〜３の「加熱装置」に相当し、以下同様に、「燃焼制御部」は「燃焼制御手段」に、「風呂出湯温サーミスタ５、または風呂入水温サーミスタ６」は「温度検出手段」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「入路から供給される加熱対象液を通過中に加熱して出路に流出する熱交換部の複数が、互いに熱伝導するように一体的に形成された状態で、燃焼バーナの燃焼ガス流路中に設けられ、
　前記複数の熱交換部の夫々への加熱対象液の供給が各別に断続されるように構成された燃焼式の加熱装置であって、
　前記燃焼バーナの燃焼量を制御する燃焼制御手段が、
　前記複数の熱交換部のうちの一部のものに加熱対象液が流動し、他のものにおいては加熱対象液の流動が停止された一部運転状態においては、
　加熱対象液が流動する熱交換部の出路または入路における加熱対象液の温度を検出する温度検出手段の検出温度と、その検出温度が高い場合には前記燃焼量を小さくし、低い場合には前記燃焼量を大きくする関係に予め定めた設定関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量にて前記バーナを燃焼させるように構成されている燃焼式の加熱装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］加熱対象液の温度を検出する温度検出手段に関し、本件発明１では、加熱対象液が流動する熱交換部の出路における加熱対象液の温度を検出する温度検出手段に限定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、温度検出手段が検出する温度を、加熱対象液が流動する熱交換部の出路における加熱対象液の温度とするのか、加熱対象液が流動する熱交換部の入路における加熱対象液の温度とするのか限定していない点。　
　
［相違点２］燃焼制御に関し、本件発明１では、燃焼制御手段が、温度検出手段の検出温度と、その検出温度が高いほど前記燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めるのに対して、刊行物１には、燃焼制御について、「・・・風呂入水温サーミスタ６で検知した浴槽水温が設定値以下のときは、燃焼バーナ９−Ａ，９−Ｂを燃焼しその燃焼量は最大燃焼量の１／３から１／２で可変される。また風呂入水温サーミスタ６で検知した浴槽水温が設定値以上のときは、燃焼バーナ９−Ａのみを燃焼し、その燃焼量は最大燃焼量の１／６から１／４で可変される。」（第２頁第２欄４２〜４８行）、或いは「・・・風呂湯温検出器で検出した水温により、燃焼量の制御を複数の燃焼バーナの燃焼量が可変できる下限側に設定し、複数の燃焼バーナの点滅数で燃焼量を可変する・・・」（第３頁第３欄１２〜１５行）とは記載されているが、燃焼制御手段が、温度検出手段の検出温度と、その検出温度が高いほど前記燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めるものではない点。
　
　上記相違点について検討すると、相違点２の燃焼制御に関しては、刊行物２に、本件発明１と同様、燃焼制御手段（制御器２０）が、温度検出手段（サーミスタ１６）の検出温度と、その検出温度が高いほど燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めることが記載されているものの、相違点１の加熱対象液の温度を検出する温度検出手段に関して、刊行物２には、温度検出手段（サーミスタ１６）を熱交換部の入路に設けることが記載されているのみで、熱交換部の出路に設けることについては記載されていない。
　そして、本件発明１は、加熱対象液の温度を検出する位置を熱交換部の出路に限定するとともに、燃焼制御手段が、温度検出手段の検出温度と、その検出温度が高いほど前記燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めることにより、加熱対象液の流量が変化する場合でも的確な燃焼制御を行うことができ、しかも、温度検出手段の検出情報から適正燃焼量を求めるための関係が単純化されて、燃焼バーナの燃焼制御を行いやすいものとできる。つまり、加熱対象液の流量が変化する場合でも、上記出路における加熱対象液の温度の検出情報に基づいて燃焼制御を行うことで、燃焼制御を行い易いものとできながら、しかもその制御を的確なものとできるという刊行物１、２に記載された発明には期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明と認めることができないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
〔本件発明２、３について〕
　本件発明２、３は、本件発明１を更に限定するものであるから、同様に各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１３日（２００３．１１．１３）