【事件の表示】
　特許第３２６３６９０号「水田除草用錠剤またはカプセル」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３６９０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６３６９０号の請求項１ないし５に係る発明は、平成２年９月５日（国内優先権主張：平成１年９月７日、平成１年１２月２８日）に特許出願された特願平２−２３５０３９号の一部を新たな特許出願とした特願平１１−１２７６７３号の一部を、さらに新たな特許出願とした特願平２０００−１１７５９８号として出願され、平成１３年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、宮崎幸雄より特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし５」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】湛水した水田に直接施用される除草用カプセルであって、該除草用カプセルには、少なくとも（１）施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下であるスルホニルウレア系除草成分及び（２）構造中にオキシアルキレン基を含まない界面活性剤を、混合粉砕物、顆粒又は水和剤としてカプセルに充填させて含有することを特徴とする前記除草用カプセルにおけるスルホニルウレア系除草成分の分解抑制法。
【請求項２】前記除草成分及び界面活性剤と共に、（ａ）発泡剤及び（ｂ）結合剤を配合させてあることを特徴とする請求項１に記載の分解抑制法。
【請求項３】カプセルが、（１）少なくとも前記除草成分及び界面活性剤を含有する混合粉砕物、（２）混合粉砕物を造粒した顆粒又は（３）水和剤のいずれかを水溶性フィルムにより包んだものである請求項１又は２に記載の分解抑制法。
【請求項４】前記カプセルが、施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下であるその他除草成分を含有する請求項１〜３のいずれか一に記載の分解抑制法。
【請求項５】水田除草用カプセルが１０アール当り１０〜２００ヶ、かつ該カプセルの総重量で２００〜１５００ｇになるように湛水した水田に施用するものであることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか一に記載の分解抑制法。」
　
３．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人宮崎幸雄は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、下記の（１）ないし（４）の理由により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は特許法第１１３条第２号あるいは第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平４−２２６９０１号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２３８０６号公報
　甲第３号証：特開昭６３−４５２０１号公報
　甲第４号証：特開昭５３−９９３２７号公報
　甲第５号証：特開平３−２２３２０３号公報
　甲第６号証：特願平２−２３５０３９号の審査において提出された平成９　　　　　　　年９月１日付け手続補正書
　甲第７号証：本件出願の審査において提出された平成１３年９月７日付け　　　　　　　意見書
　甲第８号証：特開２０００−１４１１号公報
　甲第９号証：特開２０００−２８１５０７号公報
（１）本件出願の原々出願において、出願後になされた補正が明細書の要旨を変更するものであることは甲第５号証及び甲第６号証より明らかであることから、改正前の特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は当該補正書が提出された平成９年９月１日に繰り下がる。したがって、本件請求項１ないし５に係る発明は、繰り下がった出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
（２）本件請求項１ないし５に係る発明は、原々出願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件請求項１に係る発明は、原出願の出願当初の明細書において何ら記載されていない事項を含んでいるので、本件出願は特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない不適法な分割出願であり、出願日の遡及は認められない。したがって、本件請求項１ないし５に係る発明は、本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第８号証（原出願の公開公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
（４）本件特許明細書には、当業者が実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されておらず、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし５に係る発明は特許を受けることができないものである。
　
４．甲号各証の記載等
　甲第１号証には、「水中で又は水面で、容易に分散又は溶解する固形の農薬製剤を、水で破袋分散又は溶解するシートに包んだ形態である農薬組成物」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、組成物の有効成分としてベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル等（段落【００１３】参照）、分散剤としてリグニンスルホン酸塩等（段落【００１７】参照）が例示されている。
　
　甲第２号証には、「スルホニルウレア系除草活性成分と、鉱物質担体と、植物油もしくは高沸点溶剤より選ばれた物質とからなる安定化させた農薬固形製剤」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、植物油もしくは高沸点溶剤より選ばれた物質を含有させることにより、スルホニルウレア系除草活性成分の保存中における分解を著しく抑制し、安定化させた農薬固形製剤が得られることが記載されている（公報第２頁左上欄１７行〜右上欄１４行参照）。また、該固形製剤中には、通常使用される界面活性剤を含有していてもよいことが記載されており（公報第２頁右下欄６行〜９行参照）、実施例においてはアルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、リグニンスルホネート、アルキルアリルスルホネート等を用いたことが記載されている（実施例２及び実施例５参照）。
　
　甲第３号証には、「黒曜岩を焼成加工した粒状発泡体に、高活性の除草剤有効成分とパラフィンワックスとを担持させてなる有効成分の溶出制御された水田除草用粒剤」（特許請求の範囲第１項）、「除草剤有効成分が、スルホニルウレア系化合物である特許請求の範囲第１項記載の水田除草用粒剤」（特許請求の範囲第２項）が記載されており、比較例３には、Ｎ−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル〕−４−エトキシカルボニル−１−メチルピラゾール−５−スルホンアミド及びリグニンスルホン酸カルシウムを含有する粒剤、比較例４にはメチル−２−〔〔〔〔〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノ〕カルボニル〕アミノ〕スルホニル〕メチル〕ベンゾエート及びリグニンスルホン酸カルシウムを含有する粒剤がそれぞれ記載されている（公報第５頁右上欄１５行〜左下欄１６行参照）。
　
　甲第４号証には、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記農薬製剤品について詳細には、「本発明の農薬製剤品（以下、本発明品という。）は、合成樹脂発泡体の細粒体（０．１〜１０ｍｍ）を担体とし、この担体に農薬を含浸保持させたものであり、これらの細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封せしめたものである。本発明品を水面に施用すると、水溶性高分子フィルムは、すみやかに水に溶解し、内包されている細粒体が水面および水中に放出拡散し、更に細粒体に含浸保持された農薬が水中に迅速に拡散し、薬効を発揮するものである。・・・・・農薬としては、主剤（農薬の有効成分）を単独で、または高沸点の溶剤、界面活性剤、その他補助剤等と均一混合させたものであり、有効成分としては除草、殺虫、殺菌活性を有する化合物が適当である。」と記載され（公報第２頁左上欄６行〜右上欄５行）、その使用量について、「本発明品を実用に供する場合、例えば湛水下水田に施用する場合１０アール当り約５００ｇ以下で充分であり、本発明品１袋当りの重量を１０〜１００ｇにして、５０〜５袋を水面へ投入するのが適当である。」（公報第２頁右上欄１４行〜１８行）と記載されている。また、実施例１には５−ターシャリーブチル−３−（２，４−ジクロル−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾーリン−２−オン（除草剤有効成分）、ソルポール２６８０ＲＣ（界面活性剤）、ＳＡＳ２９５（高沸点溶剤）からなる含浸液を０．５〜２ｍｍ径の尿素樹脂発泡体にスプレーし、これをポリビニルアルコールフィルムによって内包、密封して農薬製剤品としたことが記載されている（公報第２頁右下欄１行〜１８行参照）。
　
　甲第５号証は、本件出願の原出願である特願平１１−１２７６７３号の原出願である特願平２−２３５０３９号の公開公報である。
　
  甲第６号証は、上記特願平２−２３５０３９号出願の審査過程において提出された平成９年９月１日付け手続補正書である。
　
　甲第７号証は、本件出願の審査過程において提出された平成１３年９月７日付け意見書である。
　
　甲第８号証は、本件出願の原出願である特願平１１−１２７６７３号の公開公報であり、「水田に施用した薬量の全量が実質的に田水に溶解するスルホニルウレア系除草成分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤を含有することを特徴とする水田除草用錠剤又はカプセル」が記載されている（特許請求の範囲請求項１）。　
　
　甲第９号証は、本件出願の公開公報である。
　
５．対比・判断
（１）上記異議申立の理由（１）について
　異議申立人は、原々出願である特願平２−２３５０３９号の当初明細書には開示のなかった「混合粉砕物を造粒した顆粒を水溶性フィルムに包んだ」水田除草用カプセルが、甲第６号証に示される平成９年９月１日付け手続補正書において新規に加入されたことをもって、当該補正が明細書の要旨を変更するものであると主張している。
　しかしながら、原々出願の当初明細書には、「本発明のカプセルの製造方法としては、例えば除草成分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤を均一に混合し、・・・粉砕した粉砕物を１μ〜１．５ｍｍに造粒し、この顆粒を水溶性セルロース、ゼラチンなどで作製したカプセルに充填するか或は造粒せずに前記粉砕物、水和剤をそのままカプセルに充填する。・・・また本発明のカプセルについては前述のごとく製剤したもののほかに、前記粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填せず、そのまま水溶性セルロース、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものも含む。」と記載されており（甲第５号証第５頁左上欄７行〜右上欄３行参照）、この記載からすれば造粒したものも造粒しないものも共に「粉砕物」であると解するのが自然であり、また特にカプセルにかえて水溶性フィルムを用いる場合に、充填物から顆粒だけを除く理由もないことから、「前記粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填せず、そのまま水溶性セルロース、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものも含む」という記載における「前記粉砕物」には、「混合粉砕物を造粒した顆粒」も含まれるものであると認められる。
　したがって、原々出願の平成９年９月１日付け手続補正書による補正が明細書の要旨を変更するものとは認められず、原々出願の出願日は平成２年９月５日であり、また本件出願も原出願も適法な分割出願であると認められることから、本件出願は原々出願の出願の時にしたものとみなされる。よって、甲第１号証は本件出願日後に頒布された刊行物であるから、異議申立人の上記理由（１）に係る主張は認められない。
　
（２）上記異議申立の理由（２）について
〔本件発明１について〕
　本件発明１は、少なくとも特定のスルホニルウレア成分と構造中にオキシアルキレン基を含まない界面活性剤とを、混合粉砕物、顆粒又は水和剤としてカプセルに充填させて含有させることからなる除草用カプセルにおけるスルホニルウレア系除草成分の分解抑制法に係るものであり、特に、構造中にオキシアルキレン基を含まない界面活性剤を用いるとスルホニルウレア系除草成分の分解が抑制されるという知見に基づいてなされたものである（本件明細書段落【００１２】参照）。
　これに対して、甲第２号証には、製剤形態は異なるものの本件発明１において特定されているのと同じスルホニルウレア系除草活性成分を含有する農薬固形製剤が記載されており、製剤の保存中に活性成分が分解するのを抑制するという課題が示されている（公報第１頁右下欄１６行〜１８行参照）。しかし、このような課題を解決する手段として示されているのは、特定の添加物すなわち植物油あるいは高沸点溶剤を含有せしめることであり、特定の界面活性剤を含有させることではない。また実施例２及び５には、オキシアルキレン基を含まない界面活性剤が配合された水和剤が記載されてはいるが、これらの界面活性剤は「通常使用される界面活性剤」（公報第２頁右下欄６行〜７行）として用いられているのであって、特にスルホニルウレア系除草活性成分の分解抑制のために配合されているわけではない。また、甲第３号証には、比較例３及び４に、製剤形態は異なるものの本件発明１において特定されているのと同じスルホニルウレア系除草活性成分とオキシアルキレン基を含まない界面活性剤とが配合された粒剤が記載されているが、このような界面活性剤を選んだ理由については何も記載されていない。さらに、甲第４号証には、甲第７号証を参照すれば本件発明１において特定されているのと同じスルホニルウレア系除草活性成分を含有する細粒体を水溶性高分子フィルムで密封してなる農薬製剤品が記載されており、界面活性剤を含有させることも示唆されているが（公報第２頁右上欄１行〜３行参照）、界面活性剤を含有させる理由については何も記載されていない。
　このように、甲第２号証ないし甲第４号証には、オキシアルキレン基を含まない界面活性剤がスルホニルウレア系除草活性成分の分解を抑制する作用を有することについては全く記載がないことから、これらをどのように組合せても、オキシアルキレン基を含まない界面活性剤を用いることによりスルホニルウレア系除草成分の分解を抑制するという、本件発明１の構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、このような構成を採用することによって、スルホニルウレア系除草成分の安定化をはかることができるという明細書記載の効果を奏するものである（明細書段落【００６１】参照）。
　したがって、本件発明１は、上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明２ないし５について〕
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし５もまた、上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）上記異議申立の理由（３）について
　異議申立人は、原出願の当初明細書には、スルホニルウレア系除草成分、界面活性剤などは含有するが、発泡剤および結合剤は含有しない構成の水田除草用錠剤又はカプセルの発明、すなわち本件発明１に相当する発明が何ら記載されておらず、本件出願は原出願の当初明細書に記載されていない事項を包含する不適法な分割出願であるから、出願日の遡及が認められない旨主張している。
　しかしながら、原出願の当初明細書には、「本発明の錠剤又はカプセルの製剤において、特定の界面活性剤を用いると主なる除草成分であるスルホニルウレア系化合物の分解が抑制されることが判明した。この特定の界面活性剤としては、その構造中にオキシエチレン基、オキシプロピレン基など、１以上数十程度のオキシアルキレン基を含まないものであり、」との記載があり（甲第８号証段落【００１２】参照）、この記載からすれば、原出願の当初明細書に記載されているカプセルにおいて、主なる除草成分であるスルホニルウレア系化合物の分解を抑制するには少なくとも構造中にアルキレン基を含まない界面活性剤を配合すれば足り、発泡剤や結合剤が必ずしも必須でないことは明らかである。
　したがって、原出願の当初明細書には、本件発明１に相当する、スルホニルウレア系除草成分、界面活性剤などは含有するが、発泡剤および結合剤は必ずしも必須ではない構成のスルホニルウレア系除草成分の分解抑制法が記載されているものと認められ、本件出願は適法な分割出願であるから、本件出願は原々出願の出願の時にしたものとみなされる。よって、甲第８号証は本件出願日後に頒布された刊行物であるから、異議申立人の上記理由（３）に係る主張は認められない。
　
（４）上記異議申立の理由（４）について
　異議申立人は、本件出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする明細書の記載不備について、詳細には、本件発明１ないし５は「除草用カプセルにおけるスルホニルウレア系除草成分の分解抑制法」に係る発明であるにもかかわらず、実施例に製剤例として記載されているのはいずれも「錠剤」のみであって、「カプセル」の製剤例やこれを使用した具体的な実施例の記載がないことを挙げている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、発明の目的、構成、効果に関し、錠剤及びカプセルが「錠剤又はカプセル」として常に併記して記載されており、また、錠剤及びカプセルの製造方法についても明細書段落【００２０】及び【００２１】に同列に記載されていることからみて、実施例には「錠剤又はカプセル」の代表例として「錠剤」が記載されているものと理解できる。したがって、「錠剤」に係る実施例しか記載されていないことのみをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１ないし５の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１０日（２００３．１１．１０）