【事件の表示】
　特許第３２８９２４４号「チップ状電子部品用キャリアテープ台紙」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８９２４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第３２８９２４４号発明についての出願は、平成１３年４月１３日に特許出願され、平成１４年３月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、東郷高子より、請求項１及び２に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１５年７月２４日付けで、「特許第３２８９２４４号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされ、その決定に対し平成１５年９月１０日に東京高等裁判所に訴えが提起（平成１５年行ケ第４０８号）された。
　特許権者より、平成１６年２月１９日に訂正審判（訂正２００４−３９０３５号）が請求され、平成１６年３月２６日付けで、「特許第３２８９２４４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、この審決が確定したので、東京高等裁判所は、「特許庁が異議２００２−７２９１５号事件について平成１５年７月２４日にした決定を取り消す。」との判決を言い渡し、この判決は確定した。
　
〔２〕本件発明
　前記訂正審判の訂正容認の審決が確定したことにより、特許請求の範囲の請求項２が削除されたので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみを用い、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳＰ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性近辺までの範囲であり、全塩素含有量が２００ｐｐｍ 以下であり、水溶性塩化物含有量が ５０ｐｐｍ 以下であり、該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり、且つ、該多層板紙の加速負荷回が２００回以上であることを特徴とするチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。」
　
〔３〕異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　
　甲第１号証：特開２０００−２０３５２１号公報
　甲第２号証：「防錆管理　第３１巻　第１１号」、昭和６２年（１９８　　　７）年１１月１日、（社）日本防錆技術協会発行、２６〜３２頁　
　甲第３号証：「紙パルプ技術タイムス　第１５巻第１１号」、昭和４７年　　１１月１日、株式会社紙業タイムス社発行、１５〜１８頁
　甲第４号証：「チップ部品の自動実装技術と高密度化」、昭和６０年１１　　月２５日、ミマツデータシステム発行、７３〜８７頁
　甲第５号証：「紙パ技協誌　第５４巻　第９号」、２０００年９月１日　　　紙パルプ技術協会発行、３４〜３８頁　
　甲第６号証：「紙パ技協誌　第３９巻　第２号」、昭和６０年２月１日、　　紙パルプ技術協会発行、１〜１２頁
　　
〔４〕特許異議の申立てについての判断　
１　甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証
　電子デバイス用キャリアテープ紙に関して、次の事項が記載されている。
　イ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】木材パルプを主体とした、米坪２００〜１１００ｇ／ｍ２の多層抄き原紙の全層または中層に導電性物質を内添し、原紙両面に表面サイズを施し、２０℃、４０％ＲＨでの環境条件下での紙の表面電気抵抗値及び体積電気抵抗値が１×１０９Ω以下であることを特徴とする電子デバイス用キャリアテープ紙。」
　　　
　ロ）段落【０００１】
「本発明は電子機器のプリント回路板に取付けるチップ状電子部品のキャリア用として使用するチップ型電子部品収納台紙すなわち電子デバイス用キャリアテープ紙に関する。」
　　　
　ハ）段落【００２２】〜【００３２】の実施例１〜実施例５及び比較例１〜比較例６には、使用されている木材パルプがＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）とＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）との割合５０％：５０％である多層抄き原紙を使用している電子デバイス用キャリアテープの例が記載されている。
　
　ニ）段落【０００６】には、キャリアテープ紙に求められる品質に関して以下の記載がある。
　「紙製のキャリアテープに求められる品質としては、以下のような特性があげられる。チップ状電子部品の包装用途に用いられる為、角穴に装填したチップ状電子部品に静電気トラブル、金属腐蝕等の悪影響を及ぼさないこと。カバーテープが良好に接着されたり、剥がれたりするように紙の表面に平滑性のあること。高速の自動機械で曲げ、しごきなどの力を受けても層間剥離、折れじわをおこさないこと。紙テープでは打ち抜き加工の時に、穴内部に繊維のケバが残ると、部品が角穴内に納まらないというトラブルが起こることもあるのでパンチング適正を有すること。紙に対する各種処理に耐え得る強度を有すること。チップ状電子部品の自動装着工程で送りのピッチがずれると、マシントラブルを起こすことなどから、原材料の寸法安定性に優れていること。」
　　　
　ホ）段落【００２０】には、キャリアテープ用原紙について、以下の記載がある。
「本発明のキャリアテープ用原紙の提供により、チップ状電子部品に対する静電気トラブルがなく、カバーテープに対する接着性、剥離性が良好であり、原紙の寸法安定性、層間強度、剛性が実用レベル範囲にあるチップ型電子部品収納台紙（キャリアテープ紙）が実用化できることになった。」
　　　
　ヘ）段落【００３４】には、発明の効果として以下の記載がある。
「本発明に係る電子デバイス用キャリアテープ紙は、（１）導電性物質を原紙に内添または表面に塗工することにより、テープ紙の穴に装填したチップ状電子部品は静電気トラブルを起こさない。（２）原紙の表面強度があるので、カバーテープが良好に接着されたり、剥がれる。（３）原紙の層間剥離強度が強く、高速の自動機械で曲げ、しごきなどの力を受けても層間剥離、折れじわをおこさない。（４）パンチング適正がある。（５）寸法安定性に優れていることなどの優れた効果を奏する。」（（１）〜（５）は、原文では丸数字）
　　　
（２）甲第２号証
　「紙中の腐食成分による発錆とその防止」と題する論文に、以下の事項が記載されている。
　ト）２７頁の「２．２　抄紙工程に由来する腐食成分」の項
「２．２　抄紙工程に由来する腐食成分
　パルプから由来する還元性硫黄のほかに、紙中には次の三つの発錆要因が存在する。
（１）ｐＨ
（２）硫酸イオン
（３）塩素イオン
　　 ……。
（１）ｐＨ　パルプは本来アルカリ性であるが、抄紙時にサイズ剤の薬品を定着させるために、通常、弱酸性の硫酸アルミニウムを添加し、ＰＨ４．５程度で抄紙する。これを酸性抄紙と言い、紙表面が弱酸性を示すので、金属を接触させるとさびやすい。
（２）硫酸イオン　硫酸イオンは、抄紙時に硫酸アルミニウムが添加されるため、紙中の含有量が多くなる。この硫酸アルミニウムは紙中の水分が多ければ解離して酸性を示し、金属をさびやすくする。
（３）塩素イオン　これは硫酸イオンと同じ様に、環境の湿度が高く紙中の水分が多いと、解離して酸性となり、金属をさびやすくする。紙中の塩素イオンは、製造工程の中の漂白工程で混入し、そのまま除去されずに残っているものが多い。従って、紙中の含有量としては、未晒の段ボール原紙やクラフト紙よりも、晒パルプを使用した白い紙の方が含有量が多いのが普通である。
　表３に、各種紙、板紙のｐＨ、硫酸イオン、塩素イオン、の含有量を示す。」
　　　
　チ）２８頁の「３．２　紙中の腐食成分の除去・減少」の項
「３．２　紙中の腐食成分の除去・減少
　……。また、抄紙薬品そのものについても、ｐＨが中性やアルカリ性であっても、薬品そのものを製造する際、硫酸あるいは塩酸などで中和している薬品も多く、ｐＨが中性であるだけでは安心できない。そこで紙中の腐食成分を減少する手段として、中性抄紙のみならず、その際使用する含有イオンの少ない薬品の開発も行った。
３．２．１　抄紙薬品の開発
　抄紙薬品として通常は、紙力増強剤、サイズ剤、定着剤、ろ水向上剤、消泡剤、離型剤等種々の薬品が使用されるが、防錆の観点からみると、腐食要因を少なくするためにも、できるだけ薬品の使用は控え目にした方がよい。
ここで紙力増強剤と、サイズ剤の改良結果について記す。表６にこの二つの薬品の改良前後の腐食に及ぼす効果について示す。これはいずれも紙力増強効果、サイズ効果については改良前と同じ効果を有していることを前提としたテスト結果である。」
　　　
　リ）３１頁の「５．２　チップコンデンサ、プリント基板」の項
「いづれもハンダ付けの自動化、実装の自動化に際し、端子部分が腐食により少しでもくもっていたりすると、直ちに工程を乱し生産効率を激減させるので、従来にもまして、部品の輸送、保管時の腐食防止には神経を使っている。」
　　　
　これらの記載から、甲第２号証には、紙に起因する発錆の原因とその防止方法について開示されており、発錆の原因としては、パルプ中の塩素イオンの存在、硫酸アルミニウムの添加等に起因する硫酸イオンの存在、ｐＨが酸性域となることが挙げられており、チップコンデンサのような電子部品の輸送や保管時にも、腐食防止に配慮する必要があることが示されているといえる。
　
（３）甲第３号証
　「アルミ缶詰缶発錆トラブルと段ボール原紙の問題点」と題して、包装材料に使用される段ボール原紙によるアルミ缶詰缶の発錆要因として、注出液ｐＨ、塩化物含量、遊離塩素イオン、還元性硫黄含量等が挙げられ、硫酸イオンは原紙サイズ度向上のため欠くことのできない硫酸バンドの投入に起因するが、中性サイズの応用を検討する必要があること、が記載されている。
　
（４）甲第４号証
　ＩＣチップ上のアルミ配線の腐蝕は、侵入した水分により発生するナトリウムイオン、塩素イオンにより生じること、が記載されている。
　
（５）甲第５号証
　「３．ＥＣＦ漂白の効果」の項に、「パルプ繊維を痛めにくいＥＣＦ漂白の効果によってパルプ粘度が向上した。Ｏ２段前の粘度は、塩素法系列と比べて、ＥＣＦ系列は約１ポイント高い。これはＩＴＣ蒸解の効果である。仕上がりの粘度ではＥＣＦ漂白の効果で、この差が更に広がり、ＥＣＦ系列の方が１．３ポイント高くなっている。この結果は、ＥＣＦ漂白は繊維を痛めにくく、強いパルプが得られていることを示しているとともに、排水面でみればＣＯＤ発生負荷が低いことを示している（表２）。　」と記載されている。　　
　
（６）甲第６号証
　ＫＰの過酸化水素、オゾンによる漂白技術、が記載されている。
　
２　対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「チップ型電子部品収納台紙」または「電子デバイス用キャリアテープ紙」は、本件発明における「チップ状電子部品収納台紙」または「チップ状電子部品用キャリアテープ台紙」に相当し、甲第１号証記載の発明における、多層抄き多層板紙からなる電子デバイス用キャリアテープ紙（原紙）は、使用されている木材パルプが、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）とＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）とからなるものであり、古紙パルプ又は機械パルプを含有しないから、両者は、
「チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しないチップ状電子部品用キャリアテープ紙。」
である点において一致するものの、次の点において相違する。
　相違点１
　チップ状電子部品収納台紙の多層板紙における各層の繊維原料は、本件発明においては、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみであるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、ＮＢＫＰとＬＢＫＰとからなる点。
　相違点２
　本件発明においては、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加し、多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性付近までの範囲であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、これらのことが特定されていない点。
　相違点３
　本件発明においては、多層板紙の全塩素含有量が２００ｐｐｍ 以下であり、水溶性塩化物含有量が５０ｐｐｍ 以下であり、該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、これらのことが特定されていない点。
　相違点４
　本件発明においては、多層板紙の加速負荷回が２００回以上であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、このことが特定されていない点。
　
　そこで、先ず、上記相違点１、２及び４について検討する。
　本件発明は、チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙の多層板紙の各層の繊維原料として、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみを用いること（以下、「構成Ａ」という。）、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性付近までの範囲とすること（以下、「構成Ｂ」という。）により、該多層板紙の加速負荷回が２００回以上を可能とした（以下、「構成Ｃ」という。）ものである（本件訂正明細書表１、表２及び段落【００５１】参照。）。
　ところが、上記甲第１号証には、本件発明の「チップ状電子部品用キャリアテープ台紙」に相当する「電子デバイス用キャリアテープ紙」に求められる品質として、金属腐蝕等の悪影響を及ぼさないこと、高速の自動機械で曲げ、しごきなどの力を受けても層間剥離、折れじわをおこさないことが記載され、多層板紙の各層の繊維原料として、晒クラフトパルプを使用することが記載されているに止まり、甲第１号証〜甲第６号証には、上記構成Ａ乃至Ｃについての記載がなく、さらに、上記構成Ａ及び上記構成Ｂを組み合わせること、及び上記構成Ａと上記構成Ｂとの組み合わせにより多層板紙の加速負荷回が２００回以上となることについての記載も示唆もない。
　また、例えば、明細書中の比較例１、２において示されているように、紙力向上剤、硫酸バンドを添加して多層板紙のＺ軸強度が高くなっても、その加速負荷回数は、必ずしも増加しないものであり、さらに、明細書中の比較例１乃至７において示されているように、ＥＣＦのみからできていない繊維原料のパルプに紙力向上剤、硫酸バンドを添加しても、加速負荷回２００回以上のものは得られていない。
　これらのことより、上記構成Ａと構成Ｂを採用することにより、構成Ｃを導き出すことが、上記甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項から、当業者が、容易に想起し得たことということはできない。
　
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２４日（２００３．７．２４）