【事件の表示】
　特許第３３９７７６５号「マルチビーム光走査光学系及びそれを用いた画像形成装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９７７６５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９７７６５号は、平成１２年１１月２７日（優先権主張平成１１年１２月１０日）に特許出願され、平成１５年２月１４日に特許権の設定登録がなされたが、ペンタックス株式会社、林清美及び境恒徳より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、平成１６年３月８日に訂正請求がなされたが、平成１６年５月６日付けで再度の取消理由が通知され、平成１６年３月８日にされた訂正請求が取り下げられるとともに、新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　特許権者の請求する訂正の内容は、次のとおりである。
　ａ．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「少なくとも主走査方向に間隔を有する
３つ以上の
３つ以上
該３つ以上
該偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞りと
３つ以上
該偏向手段で反射偏向された光束を用いて該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段と、
有し、該３つ以上の光源から夫々出射した光束の主走査方向の結像位置を合わせるように所定時間タイミングをずらして該３つ以上の光源に画像データが送られている
該３つ以上の光源の主走査方向の最大の発光点間隔
（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×
１／８
但し、Ｎ１＝１２００ｄｐｉ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載のマルチビーム光走査光学系。」と訂正する。
　ｂ．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ｃ．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３から請求項１０の項番を請求項２から９と繰り上げるとともに、それに合わせて引用する請求項の項番を訂正する。
　ｄ．本件特許明細書の段落【００１５】ないし【００２０】を特許請求の範囲の訂正に合わせて訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ア）上記訂正事項ａは、「複数の光源」を「
３つ以上
３つ以上
３つ以上
（イ）また、上記訂正事項ａは、「入射光束の光束幅を制限する絞りと、」を「
該偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞りと、
（ウ）また、上記訂正事項ａは、「
該偏向手段で反射偏向された光束を用いて該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段と、
有し、該３つ以上の光源から夫々出射した光束の主走査方向の結像位置を合わせるように所定時間タイミングをずらして該３つ以上の光源に画像データが送られている
（エ）また、上記訂正事項ａは、「該複数の光源の主走査方向の発光点間隔をＳ１」を「
該３つ以上の光源の主走査方向の最大の発光点間隔
（オ）また、上記訂正事項ａは、「（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×１／４」を「（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×
１／８
但し、Ｎ１＝１２００ｄｐｉ
　
（カ）上記訂正事項ｂは、請求項２の構成を請求項１に付加したことにより請求項２が不要となったため、これを削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
（キ）上記訂正事項ｃは、請求項２を削除したことにより請求項３から請求項１０の項番を請求項２から９と繰り上げるとともに従属項を適宜訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
（ク）上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）理由の概要
　申立人ペンタックス株式会社は、本件明細書が特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反しているので、本件訂正前の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべきと主張している。
　また、申立人ペンタックス株式会社は、甲第１号証：特開平５−３４６１３号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証：特開平７−７７６６３号公報（以下、「刊行物２」という。）及び甲第３号証：特公平１−４３２９４号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出して、本件訂正前の請求項１ないし５、８及び９に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、これらについての特許を取り消すべきと主張している。
　申立人林清美及び境恒徳は、それぞれ、甲第１号証：特開平１１−１７４３５３号公報（以下、「刊行物４」という。）及び甲第２号証：特開平６−２０６３４３号公報（以下、「刊行物５」という。）を提出して、林清美は本件訂正前の請求項１、２、４及び８に係る発明について、また、境恒徳は本件訂正前の請求項１、２、４、８、９及び１０に係る発明について、これらの発明は、刊行物４に記載された発明と同一であるか又は刊行物４及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものであり、これらについての特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載される請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」等という。）は、次のとおりである
「【請求項１】少なくとも主走査方向に間隔を有する
３つ以上の
３つ以上
該３つ以上
該偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞りと
３つ以上
該偏向手段で反射偏向された光束を用いて該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段と、
有し、該３つ以上の光源から夫々出射した光束の主走査方向の結像位置を合わせるように所定時間タイミングをずらして該３つ以上の光源に画像データが送られている
該３つ以上の光源の主走査方向の最大の発光点間隔
（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×
１／８
但し、Ｎ１＝１２００ｄｐｉ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載のマルチビーム光走査光学系。
【請求項
２
請求項１記載
【請求項
３
１又は２
【請求項
４
１又は２
【請求項
５
請求項３又は請求項４
【請求項
６
請求項３又は請求項４
【請求項
７
請求項１〜６
【請求項
８
請求項１〜７
【請求項
９
請求項１〜７
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開平５−３４６１３号公報）には、複数ビーム走査光学装置の発明が記載されている。
　第３頁第３欄第１２行乃至第１３行には、「光源手段から放射した複数の光ビームを第１光学系で平行光束として」と記載されている。
　また、第３頁第３欄第３７行乃至第４２行には、図１及び図２の説明として、「図中１は光源手段であり、複数の発光部ｌａ，ｌｂを有しており、例えば半導体レーザアレイ等から成っている。発光部ｌａ，ｌｂは主走査方向と斜め方向に配置されており、その間隔ｄはｄ＝１００μｍである。又、複数の発光部ｌａ，ｌｂからは各々発散光束が出射している」と記載されている。
　また、第３頁第３欄第４３行乃至第４５行には、「第１光学系としての集光レンズ２（焦点距離ｆ＝１０．２ｍｍ）」と記載されている。
　また、同第３頁第３欄第４６行乃至第４欄第１行には、「各光束は集光レンズ２を通り…副走査方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ３を通過した後、主に主走査方向の光束を制限する絞り７を通って光偏向器４の偏向面４ａ上に入射する」と記載されている。
　また、第３頁第４欄第４行乃至第１６行には、「絞り７を後述するように偏向面４ａより所定の位置に設けることにより偏向面４ａに入射する光束の中心光線を変えて、中心光線が偏向面４ａの略同一位置に入射し、反射するようにしている。即ち、絞り７を設けることにより主走査断面内で光束を制限し、中心光線を絞り７への入射前のｈａ，ｈｂより絞り７を通過後の絞り７の中心を通過する光線ｊａ，ｊｂとしている。これにより中心光線ｊａ，ｊｂが偏向面４ａ上で位置Ｑａ，Ｑｂのように互いに接近し、しかも集光レンズ２の光軸ｇ上の光線の入射位置近傍に入射し、反射するようにしている」と記載されている。
　また、同第３頁第４欄第１７行乃至第１９行には、「シリンドリカルレンズ３は各発光部１１ａ，ｌ１ｂから出射した光束より偏向面４ａの近傍の主走査断面内に線像を形成している」と記載されている。
　また、第３頁第４欄第２０行乃至第２３行には、「偏向面４ａで反射した光束は第２光学系としてのアナモフィック系より成る走査レンズ系５によって感光ドラム８等の表面（被走査面）６に結像している」と記載されている。
　また、第３頁第４欄第２７行乃至第２９行には、「光偏向器４をモータ等の駆動手段９で回転させることにより感光ドラム８から成る被走査面６を２つのスポット６ａ，６ｂで光走査している」と記載されている。
　また、第３頁第４欄第４６行乃至第４９行には、「絞り７から光偏向器４の偏向面の基準位置…までの距離をＬ」と記載され、同第４頁第５棚第１２行には、「本実施例ではＬ＝２０ｍｍ」と記載されている。
　
　刊行物２（特開平７−７７６６３号公報）には、光走査装置の発明が記載されている。
　第２頁第２欄第２２行乃至第２４行には、「ＬＤアレイ即ち「半導体レーザーアレイ」は、２以上のレーザー発光部をアレイ配列したモノリシックな半導体レーザー光源であり」と記載されている。
　また、第３頁第４欄第３６行乃至第４頁第５欄第１１行には、「ＬＤアレイ１のレーザー発光部ｌａ，ｌｂから放射された各光束はコリメートレンズ２によりコリメートされ、それぞれが実質的な平行光束となる…コリメートされた２光束はアパーチャ３により光束径を規制され、ビーム圧縮光学系４に入射する。…ビーム圧縮光学系４から射出した２光束はシリンダレンズ５に入射し、副走査対応方向にのみ収束され、「偏向装置」である回転多面鏡６の偏向反射面６ａの近傍の位置に「主走査対応方向に長い２つの線像（図示されず）」として結像する。偏向反射面６ａにより反射された２光束は、回転多面鏡６の矢印方向への回転に従い偏向しつつ「結像光学系」であるｆθレンズ７に入射し、同レンズ７の結像作用により被走査面上に２つの光スポットとして集光する」と記載されている。
　また、第５頁第７欄第３６行〜第３８行には、「被走査面上における、走査ラインのピッチ：Ｐｓ＝０．０６３５（４００ｄｐｉ相当）とする」と記載されている。
　
　刊行物３（特公平１−４３２９４号公報）には、マルチビーム記録装置の発明が記載されている。
　第１頁第１欄第１３行乃至第１５行には、「本発明は複数のビームにより記録部材上を走査して該記録部材上にビーム照射跡を記録するビーム記録装置に関するものである」と記載されている。
　また、第１頁第２欄第１８行乃至第２４行には、「記録媒体外にビーム検出器を設け走査に先だち、このビーム検出器へ第１のビームを入射することによって得られた信号を第１のビームの走査開始信号とし、それに続くビームの走査開始信号は第１のビームの走査開始信号により起動されるタイマによって得る如くの方法が考えられる」と記載されている。
　また、第２頁第３欄第１２行乃至第２４行には、「６は複数の走査ビームを検出器７へ導く為に走査ラインの先端に配置した反射鏡である。８はビームの位置を正確に検出するための遮光板であり、ビームが遮光板８の間隙を横切る時、遮断されていた光が急にビーム検出器７に照射され、このビーム照射に応じた電気出力をビーム検出器７は出力するものである。ビーム検出器７の出力は第３図のごとくその出力を増幅器１０で増幅し、更にその出力をスライサ１１でスライスする。スライスレベルはポテンショメータ１２で決定する。そしてこのスライス出力を端子１３から出力するものである」と記載されている。
　また、第３頁第６欄第１５行乃至第３６行には、「前述の如きビーム検出器７の出力は第７図に示された分配器９０に印加され、出力線９１−１〜９１−４上にタイミング信号を出力する。…逓降器９３は夫々タイミング信号が印加されて始めて逓降動作を開始するもので、出力線９１−１〜９１−４に第６図ｂ〜ｅに示す如きタイミング信号が導出されているとすると、逓降器９３−１〜９３−４からは夫々第６図ｆ〜ｉで示す如き画像クロック信号を形成するものである。かかる画像クロック信号は前記ラインバッファ８６〜８９に夫々読み出しクロックとして印加されるものであるので、ラインバッファ８６〜８９に格納されたドット信号はクロック信号の印加に応じて順次読出されるものである。この様にして読出されたドット信号は夫々レーザ光源変調駆動回路９４−１〜９４−４に送り、アレーレーザ１を変調駆動し、第１図に示す様に変調ビームＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が出射する」と記載されている。
　
　刊行物４（特開平１１−１７４３５３号公報）には、マルチビーム走査光学装置の発明が記載されている。
　段落番号【００１７】には、「図中、１は複数の発光部（レーザー光出力部）を列状に配したレーザ光源としてのマルチ半導体レーザであり、本実施形態では複数の発光部の配列方向を副走査方向と略一致させており、またその複数の発光部の配列ピッチ（発光点間隔）をＰＬＤ＝０．１（mm）に設定している。…」と記載されている。
　また、段落番号【００１８】には、「２は集光レンズであり、マルチ半導体レーザ１から射出した複数の光ビーム（光束）を集光（略平行光束に変換）し、後述するシリンドリカルレンズへ導いている。１０は開口絞りであり、通過光束径の副走査方向の光束幅を整えている。３はシリンドリカルレンズであり、副走査断面内に所定の屈折力を有している。９は反射手段としての折り返しミラーであり、シリンドリカルレンズ３を通した光ビームを後述する光偏向器側へ反射させている。」と記載されている。
　また、段落番号【００２０】には、「４は偏向手段としてのポリゴンミラー（回転多面鏡）より成る光偏向器であり、外接円半径が４０ｍｍの１２面ポリゴンミラーより成っており、ポリゴンモータ等の駆動手段（不図示）により矢印Ａ方向に一定速度で回転している。」と記載されている。
　また、段落番号【００２２】には、「５は第１の光学系の一部及び第２の光学系の一部として作用する結像手段（光学要素）としてのｆθレンズ系であり、２つのレンズ５ａ，５ｂより成っており、主走査断面内においてトータルで正のパワーを有している。このｆθレンズ系５は第１の光学系として作用する場合は折り返しミラー９を介した複数の光ビームを光偏向器４に導き、第２の光学系として作用する場合は光偏向器４の偏向面４ａで偏向反射された複数の光ビームを被走査面上に結像させている。」と記載されている。
　また、段落番号【００６０】には、「次に本実施形態の解像度６００ｄｐｉ，配列ピッチＰＬＤ＝０．１（ｍｍ）、走査ピッチＰＬＩＮＥ＝０．０４２３３３（ｍｍ）の場合の数値実施例３を表−３に示す。」と記載され、段落番号【００６１】に【表３】が記載されている。
　また、段落番号【００６３】には、「また、２つの発光部１１ａ，１１ｂの配列ピッチＰＬＤ＝０．１（ｍｍ）、走査ピッチＰＬＩＮＥ＝０．０４２３３３（ｍｍ）より」と記載されている。
　また、段落番号【００６８】には、「本実施形態では上述した如くマルチ半導体レーザ１１を図４に示すように副走査方向に対し４８．２°傾けている」と記載されている。
　
　刊行物５（特開平６−２０６３４３号公報）には、マルチビーム記録装置の発明が記載されている。
　特許請求の範囲【請求項５】には、「請求項１，２，３または４記載のマルチビーム記録装置において、前記記録用光源を１チップ内に独立に変調可能な複数の発光点を有する半導体レーザアレイで構成したことを特徴とするマルチビーム記録装置。」と記載されている。
　また、段落番号【０００７】には、「図４はマルチビーム記録方式で用いられる複数の半導体レーザを光源としたレーザ走査光学系の一例を示す。複数の独立した発光点を有するレーザダイオードからなる光源１７１，１７２から発散して出射された複数本のレーザビームはコリメートレンズ１８によりそれぞれ平行な光束とされ、シリンダレンズ１９により回転多面鏡２０の反射面近傍へ副走査方向に絞り込まれる。シリンダレンズ１９からの複数本のレーザビームは回転多面鏡２４により共通に偏向を受け、ｆθレンズからなる結像レンズ２１により感光体からなる記録媒体２２上に微小なレーザビームとして、かつ、各レーザビームが記録密度に応じたピッチとなるように絞り込まれて静電潜像が記録媒体２６上に形成される。」と記載されている。
　また、段落番号【０００９】には、「マルチビーム記録方式において、複数本のレーザビームを用いて１主走査で複数ライン分のデータを同時に記録する場合は、複数本のレーザビームの各発光点の中心を結んだ直線が主走査方向（しーザビームが走査される方向）に直交するようにすれば、各発光点のレーザビームの走査のタイミングは同一となるので、その位相同期を１個の発光点で行えばよい。…」と記載されている。
　
（４）ペンタックス株式会社主張の特許法第３６条についての判断
　申立人ペンタックス株式会社は、本件発明の条件式の導出過程に瑕疵があるので、その技術的意味を当業者が理解することができない旨の主張をしている。
　第１の瑕疵として申立人は、条件式導出の出発点である図３の記載内容に作図上の誤りがあると主張するが、これについては、本件の図１０や本件明細書の段落【０００８】〜【００１１】、【００３１】、【００３７】の記載から、二つの光源１ａ、１ｂから発生した光束が同時に発生したものを意味するのではなく、δＴのタイミングずれをもって表示されたものであると理解されるところであり、この点が条件式を導く上での瑕疵であるとはいえない。
　第２の瑕疵として申立人は、仮に図３の作図が正しいとしても、この図から、本件発明の条件式は導かれないと主張するが、これも、二つの光源１ａ、１ｂから発生した光束が同時に発生したものを意味するのではなく、δＴのタイミングずれをもって表示されたものであるとすれば、条件式が合理的に導かれるものと認められる。
　第３の瑕疵として申立人は、仮に（ｈ’／ｆ３＝［Ｓ１×Ｌ１］／［ｆｌ×ｆ３］）が「主走査方向にピントがｌｍｍずれたときの２つの光束が結像する位置のずれ量δＹ」を表していたと想定したとしても、そこから上記構成Ｇの条件式を導出するために用いた前提：主走査方向のピントずれが「+/-２ｍｍ程度の範囲に収まるように設計製造されるのが普通である」が、請求項１に構成要件として含まれていないとの主張をしている。
　訂正前の請求項１の条件式の導出に、主走査方向のピントずれが「+/-２ｍｍ程度の範囲に収まるように設計製造されるのが普通である」との事項が用いられているとは認められないので、申立人の主張内容が必ずしも明りょうでないが、仮に申立人の主張が、訂正前の請求項１の内容は「主走査方向にピントがｌｍｍずれたときの２つの光束が結像する位置のずれ量δＹ」を画質劣化が目立たない範囲である記録密度の１／４としているだけであり、主走査方向へのピントずれがｌｍｍ以内に納まっているのならともかく、そうでないならば、訂正前の条件式によりずれ量δＹを画質劣化が目立たない範囲に抑えることができないのであるから、この式の技術的な意義が不明であるということであるならば、本件訂正により、「主走査方向にピントがｌｍｍずれたときの２つの光束が結像する位置のずれ量δＹ」が記録密度の１／８とされたので、通常採用される主走査方向のピントずれである+/-２ｍｍ程度の範囲に対しては、２つの光束が結像する位置のずれ量δＹを画質劣化が目立たない範囲である記録密度の１／４とすることが可能になるものと認められ、訂正後の請求項１の条件式について、その技術的意味が不明であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、訂正後の明細書について、申立人が主張するように特許法第３６条第４項または第６項第２号の規定に違反しているということはできない。
　
（５）ペンタックス株式会社主張の特許法第２９条についての判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を比較するに、両者はともに、
「少なくとも主走査方向に間隔を有する光源を備えた複数の光源手段と、該光源手段から出射した発散光束を略平行光束、もしくは収束光束に変換する第１の光学系と、該光束を主走査方向に反射偏向する偏向手段と、該第１の光学系と該偏向手段との間に配され、該偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞りと、該偏向手段で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、を有し、該複数の光源から夫々出射した光束の主走査方向の結像位置を合わせるように所定時間タイミングをずらして該複数の光源に画像データが送られているマルチビーム光走査光学系。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
　ａ．本件発明１は、偏向手段で反射偏向された光束を用いて該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段を有しているのに対し、刊行物１には、この点について明記されていない点。
　ｂ．本件発明１は、光源が３つ以上とされているのに対し、刊行物１の実施例では、２つとされている点。
　ｃ．本件発明１は、複数の光源の主走査方向の最大の発光点間隔をＳ１、第１の光学系の焦点距離をｆ１、絞りから該偏向手段の偏向面までの距離をＬ１、第２の光学系の主走査方向の焦点距離をｆ３、被走査面上における主走査方向の１インチ当たりの画素数をＮ１としたとき、
（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×１／８
但し、Ｎ１＝１２００ｄｐｉ
なる条件を満足するとされているのに対し、刊行物１には、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａについて検討するに、刊行物３や刊行物５、また、刊行物１で引用する特開昭５４−１５８２５１号公報（なお、刊行物１には、「特開昭５１−１５８２５１号公報」と記載されているが、これは、複数ビーム走査光学系に関するものではなく、前記公報の誤記であると思われる。）に記載されているように、複数ビーム走査光学系において、書き出し位置同期信号検出手段を設けることは周知であり、明記はないものの、刊行物１の複数ビーム走査光学装置も当然にこのような書き出し位置同期信号検出手段を有しているものと認められ、この点は格別の相違とはいえない。
　上記相違点ｂについて検討するに、複数ビーム走査光学系において、光源の数を２つに限らず、２以上とすることは、刊行物３や前記特開昭５４−１５８２５１号公報に記載されているように周知であり、刊行物１における光源の数を３つ以上とすること自体は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　上記相違点ｃについて検討する。
　刊行物１には、上記ｆ１について１０．２ｍｍ、Ｌ１について２０ｍｍである旨記載されている。また、発光点間隔ｄについて１００μｍである旨記載されており、これは、３ビームにすると、その最大の発光点間隔Ｓ１は２００μｍとなるものと認められる。
　被走査面上における主走査方向の１インチ当たりの画素数Ｎ１についての記載はないが、本件発明１ではこれを１２００ｄｐｉとしているのでこれらの数値を上記条件式にあてはめると、ｆ３≧１４８．２２ｍｍとなる。
　ここで、刊行物１における走査レンズ系５の主走査方向における焦点距離について、１４８．２ｍｍより大きくなければならないとする理由を認めることができない。
　したがって、刊行物１において、光源の数を３つ以上としたものが本件発明１の上記条件式を必ず満たすものであるとはいえないし、また、刊行物１ないし３において上記条件式を示唆する記載もないから、本件発明１について、刊行物１ないし３に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、本件発明２ないし９は、本件発明１が有する事項を全て含んで構成されるものであるから、同様の理由により、刊行物１ないし３に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　
（６）林清美及び境恒徳主張の特許法第２９条についての判断
　本件発明１と刊行物４に記載された発明を比較するに、刊行物４に記載された発明は、その段落【００１８】に「１０は開口絞りであり、通過光束径の副走査方向の光束幅を整えている。」と記載され、段落【００２１】に「本実施形態では光偏向器４へ入射する複数の光ビームの光束幅が主走査断面において該光偏向器４により制限される、所謂オーバーフィル型のマルチビーム走査光学装置より構成している。」と記載されているように、オーバーフィルド型の走査光学系であり、本件発明１の「偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞り」を有しておらず、本件発明１と同一の発明であるということはできない。
　また、刊行物４に記載された発明は、前記のようにオーバーフィルド型のマルチビーム走査光学系であるから、複数光束の主走査方向のずれ量δＹは原理的に発生しないものと認められ、走査光学系の各パラメータ（Ｓ１、Ｌ１、ｆ１、ｆ３、Ｎ１）を本件発明１の条件式のように設定しようとする理由がなく、本件発明１について、刊行物４及び５に基いて当業者が容易に発明できたということもできない。
　さらに、本件発明２ないし９は、本件発明１が有する事項を全て含んで構成されるものであるから、同様の理由により、刊行物４に記載された発明と同一であるとも、刊行物４及び５に基いて当業者が容易に発明できたということもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２４日（２００４．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
マルチビーム光走査光学系及びそれを用いた画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも主走査方向に間隔を有する
３つ以上の
３つ以上
該３つ以上
該偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞りと
３つ以上
該偏向手段で反射偏向された光束を用いて該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段と、
有し、該３つ以上の光源から夫々出射した光束の主走査方向の結像位置を合わせるように所定時間タイミングをずらして該３つ以上の光源に画像データが送られている
該３つ以上の光源の主走査方向の最大の発光点間隔
　　（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×
１／８
但し、Ｎ１＝１２００ｄｐｉ
なる条件を満足することを特徴とするマルチビーム光走査光学系。
　【請求項
２
請求項１記載
　【請求項
３
１又は２
　【請求項
４
１又は２
　【請求項
５
請求項３又は請求項４
　【請求項
６
請求項３又は請求項４
　【請求項
７
請求項１〜６
　【請求項
８
請求項１〜７
　【請求項
９
請求項１〜７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はマルチビーム光走査光学系及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に複数の光源を有する光源手段を用いることによって、高速で、かつ高記録密度を達成することができる、例えばレーザービームプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に好適なものである。更に、カラー画像形成装置にも好適である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図７は従来のマルチビーム光走査光学系の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。
　同図において複数の光源（発光部）を有する、例えばマルチビーム半導体レーザー（複数光源）７１から出射した複数の光束はコリメーターレンズ７２により略平行光束もしくは収束光束に変換され、開口絞り７３によってその光束断面の大きさが制限され、シリンドリカルレンズ７４に入射する。シリンドリカルレンズ７４に入射した光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては収束して光偏向器７５の偏向面（反射面）７５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。尚、コリメーターレンズ７２、開口絞り７３、シリンドリカルレンズ７４等の各要素は入射光学系の一要素を構成している。そして光偏向器７５の偏向面７５ａで反射偏向された複数の光束は結像光学系（ｆθレンズ系）７６により感光ドラム面７７上にスポット状に結像され、該光偏向器７５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面７７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体である感光ドラム面７７上に画像記録を行なっている。
　【０００４】
　このようなマルチビーム走査光学系においては画像の書き出し位置を正確に制御する為に、画像信号を書き出す直前に書き出し位置同期信号検出手段を設けるのが一般的である。
　【０００５】
　ここで図７において７８は折り返しミラー（ＢＤミラー）であり、感光ドラム面７７上の走査開始位置のタイミングを調整する為の書き出し位置同期信号検知用の光束（ＢＤ光束）を後述するＢＤセンサー８１側へ反射させている。７９はスリット（ＢＤスリット）であり、感光ドラム面７７と等価な位置に配されている。８０は結像手段としてのＢＤレンズであり、ＢＤミラー７８とＢＤセンサー８１とを共役な関係にする為のものであり、ＢＤミラー７８の面倒れを補正している。８１は書き出し位置同期信号検出素子としての光センサー（ＢＤセンサー）である。尚、ＢＤスリット７９、ＢＤレンズ８０、そしてＢＤセンサー８１等の各要素は書き出し位置同期信号検出手段９１の一要素を構成している。
　同図においてはＢＤセンサー８１からの出力信号を用いて感光ドラム面７７上への画像記録の走査開始位置のタイミングを調整している。
　【０００６】
　このようなマルチビーム走査光学系においては図８に示すように複数の光源（発光部）Ａ、Ｂを副走査方向に縦に並べて配置してしまうと、被走査面上での副走査方向のそれぞれの走査線の問隔が記録密度よりも大幅に開いてしまう為、通常は図９に示すように複数の光源Ａ、Ｂを主走査方向に対し副走査方向に斜めに配置して、その斜めの角度δを調整することにより、被走査面上での副走査方向のそれぞれの走査線の間隔を記録密度に合わせて正確に調整している。
　【０００７】
　また複数の光源から出射される光束の波長に相対的な誤差が生じた場合、被走査面上においてそれぞれの発光部に対応した主走査及び副走査方向のピントに相対的なずれが発生してしまうことによって画質の劣化を招いてしまう。そこでコリメーターレンズには色収差を良好に補正したものを使用することにより、複数の光源から出射される光束の波長に相対的な誤差が生じた場合でも主走査及び副走査方向のピントに相対的なずれが発生しないような構成とし、これにより効果的に画質の劣化を防止することが行われていた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来のような講成のマルチビーム光走査光学系においては複数の光源を主走査方向に対し副走査方向に斜めに配置している為に図１０に示すように複数の光源Ａ、Ｂから出射した各光束は光偏向器（ポリゴンミラー）の偏向面上で主走査方向に離れた位置に入射し、且つ光偏向器から反射偏向される各光束の角度もそれぞれ異なる為に被走査面７７上において互いに主走査方向に離れた位置にスポットが結像されることになる（光線Ａ１と光線Ｂ１）。
　【０００９】
　よって、このような構成のマルチビーム光走査光学系においては、ある１つの基準の光源が被走査面上に結像する位置に他の光源からの光束の結像位置を合わせるように所定時問δＴだけタイミングをずらして画像データを送っている。
　【００１０】
　δＴだけ時間がずれたときの偏向面７５ａは図中、偏向面７５ｂの角度に設定され、このとき該偏向面７５ｂで反射偏向される光線Ｂ２は矢印Ｂ２′の方向、即ち光線Ａ１と同じ矢印Ａ１′方向に反射偏向されることによって互いのスポットの結像位置が一致することになる。
　【００１１】
　しかしながらこのとき、なんらかの原因、例えば光学系を保持する光学ユニットと被走査面との位置誤差や、該光学ユニットに光学部品を組み付けるときの組つけ誤差等で主走査方向にピントずれが発生した場合、ここでは被走査面７７の正規の位置７７ａが７７ｂの位置にずれてしまったと仮定すると、同図から明らかなように各々の光線の結像位置が主走査方向にδＹだけズレが発生してしまう。
　【００１２】
　従来、このような複数光源（マルチ半導体レーザー）からの光束の主走査方向の結像位置のずれの発生によって、印字精度の低下や画質の劣化を招いてしまうという問題点が存在していた。
　【００１３】
　主走査方向にピントがずれる要因は様々であり、それら全てをゼロにすることは非常に難しく、それを仮に調整するにしても調整工程にコストがかかってしまう。さらに最近においてはコストの観点からｆθレンズにプラスチック材料を用いた光学系を使用することが多い。プラスチックレンズは射出成型で製作されるが、その面の精度は光学硝子を研磨することによって得られる精度に比べれば劣っている。特にレンズのある部分では設計値に対して凸に誤差が生じるが他の部分では凹に誤差が生じるということが起こりやすい。このような面精度の誤差によるピントずれに対しては被走査面全域に亙ってピントずれを補正することができない。よって複数光源からの光束の主走査方向の結像位置のずれの発生による画質の劣化を補正することは非常に難しいという間題点がある。
　【００１４】
　本発明はマルチビーム光走査光学系を構成する各要素を適切に設定することにより、複雑な調整を必要とせず、効果的に複数光源からの光束の主走査方向の結像位置のずれを低減させることができ、高速で、しかも高画質な画像を得ることができるマルチビーム光走査光学系及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明のマルチビーム光走査光学系は、少なくとも主走査方向に間隔を有する３つ以上の光源を備えた光源手段と、該光源手段から出射した３つ以上の発散光束を略平行光束、もしくは収束光束に変換する第１の光学系と、該３つ以上の光束を主走査方向に反射偏向する偏向手段と、該第１の光学系と該偏向手段との間に配され、該偏向手段の偏向面に入射する入射光束の主走査方向の光束幅を制限する絞りと、該偏向手段で反射偏向された３つ以上の光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、該偏向手段で反射偏向された光束を用いて該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段と、を有し、該３つ以上の光源から夫々出射した光束の主走査方向の結像位置を合わせるように所定時間タイミングをずらして該３つ以上の光源に画像データが送られているマルチビーム光走査光学系において、該３つ以上の光源の主走査方向の最大の発光点間隔をＳ１、該第１の光学系の焦点距離をｆ１、該絞りから該偏向手段の偏向面までの距離をＬ１、該第２の光学系の主走査方向の焦点距離をｆ３、該被走査面上における主走査方向の１インチ当たりの画素数をＮ１としたとき、
　　（Ｓ１×Ｌ１）／（ｆ１×ｆ３）≦（２５．４／Ｎ１）×１／８
但し、Ｎ１＝１２００ｄｐｉ
なる条件を満足することを特徴としている。
　【００１６】
　請求項２の発明は、請求項の発明において、前記第１の光学系を出射した光束を主走査方向に長い線状の光束として前記偏向手段の偏向面に結像させる第３の光学系を備え、前記絞りが該第３の光学系と該偏向手段の間に設けられていることを特徴としている。
　【００１７】
　請求項３の発明は請求項１又は２記載の発明において、前記マルチビーム光走査光学系は前記偏向手段で反射偏向された複数の光束のうちの１つの光束を用いて前記被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段を有し、前記光源手段から出射した複数の光束のうちの１つの光束に対して該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御することを特徴としている。
　【００１８】
　請求項４の発明は請求項１又は２記載の発明において、前記マルチビーム光走査光学系は前記偏向手段で反射偏向された複数の光束の全てを用いて前記被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御する書き出し位置同期信号検出手段を有し、前記光源手段から出射した複数の光束に対して該被走査面上の走査開始位置のタイミングを制御することを特徴としている。
　【００１９】
　請求項５の発明は請求項３又は請求項４の発明において、前記書き出し位置同期信号検出手段はスリットを有し、該スリットは該スリットに入射する光束の中心方向に対して移動可能であることを特徴としている。
　【００２０】
　請求項６の発明は請求項３又は請求項４の発明において、前記書き出し位置同期信号検出手段はスリットを有し、該スリットは該スリットに入射する光束の中心に対して略垂直な断面内において回動可能であることを特徴としている。
　【００２１】
　【発明の実施の形態】
　〔実施形態１〕
　図１は本発明のマルチビ一ム光走査光字系をレーザービームプリンタやデシタル複写機等の画像形成装置に適用したときの実施形態１の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。
　【００２２】
　尚、本明細書において光偏向器によって光束が反射偏向（偏向走査）される方向を主走査方向、ｆθレンズ系の光軸及び主走査方向と直交する方向を副走査方向と定義する。
　【００２３】
　同図において１は光源手段であり、複数の光源（発光部）１ａ、１ｂを有する例えばモノリシックマルチビーム半導体レーザー（複数光源）より成っている。尚、光源の数は２つに限らず、３つ以上であっても良い。２は第１の光学系としてのコリメーターレンズであり、マルチ半導体レーザー１から出射した複数の発散光束を略平行光束、もしくは収束光束に変換している。４は第２の光学系としてのシリンドリカルレンズであり、副走査断面内にのみ所定の屈折力を有している。３は絞りであり、コリメーターレンズ２と光偏向器５との間に配されており、入射光束の光束幅を制限している。
　【００２４】
　５は偏向手段としての光偏向器であり、例えばポリゴンミラー（回転多面鏡）より成っており、ポリゴンモーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に均一速度で回転している。
　【００２５】
　６はｆθ特性を有する第３の光学系としてのｆθレンズ系（結像光学系）であり、第１、第２のｆθレンズ６ａ、６ｂの２枚のレンズより成っており、副走査断面内において偏向面５ａと被走査面７とを略共役な関係にしており、光偏向器５によって反射偏向された画像情報に基づく光束を被走査面としての感光ドラム面７上に結像させている。
　【００２６】
　７は被走査面としての感光ドラム面（記録媒体面）である。
　【００２７】
　本実施形態において画像情報に応じてマルチ半導体レーザー１から出射した複数の発散光束はコリメーターレンズ２により略平行光束、もしくは収束光束に変換され、シリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４に入射した光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で射出し、絞り３によってその光束断面の大きさが制限される。また副走査断面内においては収束して絞り３によってその光束断面の大きさが制限され、光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。そして光偏向器５の偏向面５ａで反射偏向された複数の光束はｆθレンズ系６により感光ドラム面７上にスポット状に結像され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体である感光ドラム面７上に画像記録を行なっている。
　【００２８】
　本実施形態においては複数の光源１ａ、１ｂの主走査方向の最大の発光点間隔をＳ１、コリメーターレンズ２の焦点距離をｆ１、絞り４から光偏向器５の偏向面５ａまでの距離をＬ１、ｆθレンズ系６の主走査方向の焦点距離をｆ３、被走査面７上における主走査方向の１インチ当たりの画素数をＮ１としたとき、
　【数１】
　【００２９】
なる条件を満足するように各要素を設定している。これによりマルチ半導体レーザー１から出射された光束の被走査面７上における主走査方向の結像位置のずれの発生を効果的に防止している。
　【００３０】
　尚、本実施形態に於いて更に望ましくは条件式（１）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
　【数２】
　【００３１】
　以下、図２、図３を用いて前述した原因によりピントずれが発生した場合の被走査面上における光束の結像位置ずれを説明する。尚、図２、図３においては説明を簡単にする為、光源手段の光源の数を２つとしている。また上記と同様に２つの光源１ａ、１ｂの主走査方向の最大の発光点間隔をＳ１、コリメーターレンズ２の焦点距離をｆ１、絞り４から光偏向器５の偏向面５ａまでの距離をＬ１、ｆθレンズ系６の主走査方向の焦点距離をｆ３、コリメーターレンズ２から光偏向器５の偏向面５ａまでの距離をＬ２とする。
　【００３２】
　本実施形態では、２つの光源１ａ、１ｂから発生した２つの光束の光束幅は、同一の絞り３で制限されている。
　【００３３】
　今、仮に図２に示すように絞り３がコリメーターレンズ２の位置に一致しているものとする。このとき偏向面５ａ上での２つの光束の離間距離ｈは、
　【数３】
　【００３４】
で表わされる。
　【００３５】
　一方、図３に示すようにシリンドリカルレンズ４と光偏向器５との間の位置に絞り３があった場合の偏向面５ａ上での２つの光束の離間距離ｈ′はコリメーターレンズ２を出射した後の２つの光束の成す角度が一定に保たれるので、
　【数４】
　【００３６】
で表わされる。
　【００３７】
　偏向面５ａで反射偏向された後の２つの光束は前述のとおり同じ角度でｆθレンズ系６に入射する。よってｆθレンズ系６を出射した後の２つの光束の成す角度は、
　【数５】
　【００３８】
で表わされることになるから、これが、即ち主走査方向にピントが１ｍｍずれたときの２つの光束が結像する位置のずれ量δＹを表わしていることになる。
　【００３９】
　２つの光束が結像する位置のずれ量δＹの許容量は出力解像度により異なるが、一般に出力解像度によって決定される記録密度の１／４を超えると画質劣化が目立ち始める。
　【００４０】
　一方、主走査方向のピントずれ量は、様々な要因で引き起こされる。しかし、ピントずれが大きいと出力画像の品質が劣化してしまうため、通常は、±２ｍｍ程度の範囲に収まるように設計製造されるのが普通である。
　【００４１】
　本実施形態においては主走査方向のピントずれの実力及び実際の結像位置のずれ量δＹに対する画質劣化の影響度を考慮してピントずれ１ｍｍあたりのずれ量δＹの値を記録密度の４分の１までに押さえるように設定している。
　【００４２】
　なお、２つの光束が結像する位置のずれ量δＹは、主走査方向のピントずれのみによって発生するものではなく、例えば、ＢＤセンサー（同期検出用センサー）からの出力信号の立ち上がりの誤差、等によっても発生するものである。
　【００４３】
　そのため、好ましくは、条件式（１ａ）の如く、ピントずれ１ｍｍあたりのズレ量δＹの値を記録密度の１／８に設定するのが好ましい。条件式（１ａ）の如く設定しておけば、主走査方向のピントずれで発生する２つの光束が結像する位置のずれ量δＹに、ＢＤセンサー（同期検出用センサー）からの出力信号の立ち上がりの誤差、等によって発生するずれ量が加わっても画質劣化を効果的に防止することができる。
　【００４４】
　表１に本発明の実施形態１のマルチビーム光走査光学系の光学配置と第１、第２のｆθレンズ６ａ、６ｂの非球面係数を示す。
　【００４５】
　以下に表１の各部材の説明を行う。
　【００４６】
　第１のｆθレンズ６ａは、プラスチックのトーリックレンズであり、第１のｆθレンズ６ａの光偏向器５側の面及び被走査面７側の面の形状は、主走査断面が非球面形状であり、副走査断面が球面形状である。
　【００４７】
　第２のｆθレンズ６ｂは、プラスチックのトーリックレンズであり、第２のｆθレンズ６ｂの光偏向器５側の面及び被走査面７側の面の形状は、主走査断面が非球面形状であり、副走査断面が球面形状である。
　【００４８】
　本発明では、第１のｆθレンズ６ａ、第２のｆθレンズ６ｂの面形状は、表１の形状に限定されることなく、被走査面７上で許容の光学特性を得られればどのような形態でも良い。
　【００４９】
　また、本発明のｆθレンズは、パワー（屈折力）を有するミラーも含まれる。
　【００５０】
　また、本発明では、結像光学系６のレンズ枚数も２枚に限定されることなく、１枚でも３枚以上の形態にも適用できる。
　【００５１】
　本発明は、図３のようにモノリシックなマルチ半導体レーザー１の光束の光束幅を同一の絞り３で制限する形態で特に顕著に効果が得られる。但し、本発明はその形態に限定されるものでない。
　【００５２】
　ここでは、簡単のためにモノリシックなマルチビーム半導体レーザー１を用いて説明したが、例えば、シングルビーム半導体レーザーをプリズム、等のビーム合成手段によって合成するような形態においても同様な効果得られる。また、複数のモノリシックなマルチビーム半導体レーザーをビーム合成手段によって合成するような形態に適用した場合には、より一層の効果得られる。
　【００５３】
　また、本発明の偏向器５は、ポリゴンミラーに限定されない。偏向器がガルバノミラーの形態にも適用できる。
　【００５４】
　更に、本発明は、カラー画像形成装置にも適用できる。
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
　第１、第２のｆθレンズ６ａ、６ｂの主走査断面の非球面形状は、各レンズ面と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＸ軸、主走査断面内において光軸と直交する軸をＹ軸、副走査断面内において光軸と直交する軸をＺ軸としたときに、
　【数６】
　【００５７】
なる式で表わされる。
　【００５８】
　尚、Ｒは曲率半径、ｋ、Ｂ４〜Ｂ１０は非球面係数である。
　【００５９】
　一方、副走査断面の形状は主走査方向のレンズ面座標がｙであるところの曲率半径ｒ′が、
　　ｒ′＝ｒ（１＋Ｄ２ｙ２＋Ｄ４ｙ４＋Ｄ６ｙ６＋Ｄ８ｙ８＋Ｄ１０ｙ１０）
なる式で表わされる形状をしている。
　【００６０】
　尚、ｒは光軸上における曲率半径、Ｄ２〜Ｄ１０は各係数である。
　【００６１】
　ここで各係数がｙの値の正負によって異なる場合はｙの値が正のときは係数として添字ｕのついたＤ２ｕ〜Ｄ１０ｕを用いて計算された曲率半径ｒ′となっており、ｙの値が負のときは係数として添字１のついたＤ２１〜Ｄ１０１を用いて計算された曲率半径ｒ′となっている。
　【００６２】
　本実施形態のマルチビーム光走査光学系を使用するレーザービームプリンタあるいはデジタル複写機等の画像形成装置の被走査面上における主走査方向の記録密度を１２００ＤＰＩにした場合、前記条件式（１）の各値は
　【数７】
　【００６３】
　【数８】
　【００６４】
となり、前記条件式（１）
　【数９】
　【００６５】
を満足している。
　【００６６】
　即ち、本実施形態のマルチビーム光走査光学系においては複数の光源１ａ、１ｂの主走査方向の最大の発光点間隔Ｓ１、コリメーターレンズ２の焦点距離ｆ１、絞り３から光偏向器５の偏向面５ａまでの距離Ｌ１、ｆθレンズ系６の主走査方向の焦点距離ｆ３等のパラメータを前記条件式（１）を満足するように設定することによって、主走査方向のピントずれが１ｍｍ発生したとしても２つの光源１ａ、１ｂからの光束の結像位置のずれ量δＹが０．８５７μｍというごく微少な量に押さえることが可能となる。
　【００６７】
　このように本実施形態においてはマルチビーム光走査光学系を構成する各要素を適切に設定することにより、複雑な調整を必要とせず効果的に複数光源からの光束の被走査面７上における結像位置のずれを低減することができ、これにより高速で、しかも高画質な画像を得ることができる。
　【００６８】
　〔実施形態２〕
　図４は本発明のマルチビーム光走査光学系をレーザービームプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に適用したときの実施形態２の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。同図において図１に示した要素と同一要素には同符番を付している。
　【００６９】
　本実施形態において前述の実施形態１と異なる点は書き出し位置同期信号検出手段２１を有するマルチビーム光走査光学系において、書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高においてピントずれも補正したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
　【００７０】
　即ち、同図において８は反射手段であり、折り返しミラー（以下、「ＢＤミラー」と記す。）より成っており、感光ドラム面７上の走査開始位置のタイミングを調整する為の書き出し位置同期信号検知用の光束（ＢＤ光束）を書き出し位置同期信号検出素子１１側へ反射させている。
　【００７１】
　９はスリット（以下、「ＢＤスリット」と記す。）であり、感光ドラム面７と等価な位置に配されている。このＢＤスリット９は該ＢＤスリット９に入射する光束の中心方向に対して移動可能となるように構成されている。
　【００７２】
　１０は結像手段としての結像レンズ（以下、「ＢＤレンズ」と記す。）であり、ＢＤミラー８と書き出し位置同期信号検出素子１１とを共役な関係にする為のものであり、ＢＤミラー８の面倒れを補正している。
　【００７３】
　１１は書き出し位置同期信号検出素子としての光センサー（以下、「ＢＤセンサー」と記す。）であり、本実施形態では該ＢＤセンサー１１からの出力信号を検知して得られた書き出し位置同期信号（ＢＤ信号）を用いて感光ドラム面７上への画像記録の走査開始位置のタイミングを調整している。
　【００７４】
　尚、ＢＤスリット９、ＢＤレンズ１０、そしてＢＤセンサー１１等の各要素は書き出し位置同期信号検出手段２１の一要素を構成している。書き出し位置同期信号検出手段２１は複数の光源１ａ、１ｂから出射した光束各々に対して感光ドラム面７上の走査開始位置のタイミングを制御している。
　【００７５】
　本実施形態において書き出し位置同期信号（ＢＤ信号）の検出に用いられる光束（ＢＤ光束）はｆθレンズ系６のレンズ有効部の端部を使用している。一方、ｆθレンズ系６を構成する第１、第２のｆθレンズ６ａ、６ｂをプラスチック材料を使用して射出成形にて製作した場合、レンズ有効部の端部に面精度の誤差が大きく乗り易い。それによって書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高におけるピントずれは、画像有効部内に比べて大きくなり易い。
　【００７６】
　ここで画像有効部内においてピントずれが無く、書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高においてピントずれが発生した場合を考える。この状態を図示したのが図５である。
　【００７７】
　図５では見やすくする為に書き出し位置同期信号の検出に用いられるＢＤ光束をミラーで折り返さない状態で示している。書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高においてピントずれが発生した場合、同図で示すようにＢＤスリット９の位置で光線Ａと光線Ｂとが交わらずにδＹのずれを生じてしまう。このような状態で光線Ａ、光線Ｂそれぞれの光線で書き出し位置同期信号の検出を行なってしまうと、逆に画像有効部内において、ほぼδＹだけ光線Ａと光線Ｂの結像位置のずれが発生してしまう。
　【００７８】
　そこで本実施形態においては、このような不都合を回避する為にＢＤスリット９を書き出し位置同期信号の検出に用いられるＢＤ光束の中心方向に対して移動可能な構成としている。そして実際のピントずれ量δｘの量だけＢＤスリット９をＢＤ光束の中心方向に移動することによって画像有効域内における光線Ａと光線Ｂの結像位置のずれを補正している。
　【００７９】
　〔実施形態３〕
　図６は本発明の実施形態３の書き出し位置同期信号検出手段の主要部分を示した要部概略図である。同図において図４に示した要素と同一要素には同符番を付している。
　【００８０】
　本実施形態において前述の実施形態２と異なる点は書き出し位置同期信号検出手段２１のＢＤスリット９を書き出し位置同期信号の検出に用いられるＢＤ光束の中心に対して略垂直な断面内において回動可能となるように構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態２と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
　【００８１】
　即ち、前記実施形態２においてはＢＤスリット９をピントずれ量δｘの量だけＢＤ光束の中心方向へ移動することによって光線Ａと光線Ｂの結像位置のずれを補正しているが、本実施形態においてはＢＤスリット９を書き出し位置同期信号の検出に用いられるＢＤ光束の中心に対して略垂直な断面内において、該ＢＤ光束の中心に対して回動させることによって光線Ａと光線Ｂの結像位置のずれを補正している。
　【００８２】
　ここで例えば書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高においてピントずれが仮に３ｍｍ発生したとする。前述したとおり主走査方向のピントずれが１ｍｍ発生したときの２つの光源１ａ、１ｂからの光束の結像位置のずれ量ΔＹは０．８５７μｍであるから、３ｍｍピントがずれた場合は２．５７１μｍだけ結像位置がずれることになる。ＢＤスリット９面上での２つのスポットの副走査方向の間隔は、例えば主走査方向の記録密度１２００ＤＰＩの場合は２１．１７μｍであるから、
　【数１０】
　【００８３】
だけ、ＢＤスリット９を回動させれば光線Ａと光線Ｂの結像位置のずれを補正することが可能となる。
　【００８４】
　尚、各実施形態２、３においては書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高においてピントずれが発生した場合を考えたが、それ以外の場合、例えば走査光学系と被走査面間の位置誤差等によって画像有効域全域に亙って光線Ａと光線Ｂの結像位置のずれが発生してしまった場合等においても同様な効果が得られることはいうまでも無い。
　【００８５】
　尚、各実施形態２、３では光源手段１から出射された複数の光束、全てに対して書き出し位置同期信号の検出を行なったが、これに限らず、例えば該複数の光束のうち１つの光束だけでも本発明は前述の実施形態２、３と同様に適用することができる。
　【００８６】
　図１１は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。図１１において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータＤｃが入力する。このコードデータＤｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Ｄｉに変換される。この画像データＤｉは、実施形態１〜３に示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データＤｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
　【００８７】
　静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
　【００８８】
　先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データＤｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
　【００８９】
　現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図１１において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
　【００９０】
　以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図１１において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
　【００９１】
　図１１においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明データの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
　【００９２】
　更に、本発明は、感光ドラムを複数有するタンデム式のカラー画像形成装置にも適用できる。
　【００９３】
　【発明の効果】
　本発明によれば前述の如く複数の光源の主走査方向の最大の発光点間隔、コリメーターレンズの焦点距離、絞りから偏向面までの距離、ｆθレンズ系の焦点距離等、これらの関係を所望の範囲内に適切に設定することにより、複雑な調整を必要とせず効果的に複数光源からの光束の主走査方向の結像位置のずれを低減することができ、これにより高速で、しかも高画質な画像を得ることができるマルチビーム光走査光学系及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施形態１の主走査断面図。
　【図２】　本発明の実施形態１のピントずれが発生した場合の被走査面上における光源手段からの光束の結像位置ずれ量を説明する主走査断面図。
　【図３】　本発明の実施形態１のピントずれが発生した場合の被走査面上における光源手段からの光束の結像位置ずれ量を説明する主走査断面図。
　【図４】　本発明の実施形態２の主走査断面図。
　【図５】　本発明の実施形態２の書き出し位置同期信号の検出に用いられる像高においてピントずれが発生した場合の２つの光線の様子を説明する主走査断面図。
　【図６】　本発明の実施形態３の書き出し位置同期信号検出手段の要部概略図。
　【図７】　従来のマルチビーム光走査光学系の主走査断面図。
　【図８】　従来のマルチビーム光走査光学系における複数光源の配置を示す説明図。
　【図９】　従来のマルチビーム光走査光学系における複数光源の配置を示す説明図。
　【図１０】　マルチビーム光走査光学系においてピントずれが発生した場合を説明する主走査断面図。
　【図１１】　本発明の画像形成装置を示す図。
　【符号の説明】
　１　光源手段（マルチ半導体レーザー）
　１ａ、１ｂ　光源
　２　第２の光学系（コリメーターレンズ）
　３　絞り
　４　第２の光学系（シリンドリカルレンズ）
　５　偏向手段（ポリゴンミラー）
　６　第３の光学系（ｆθレンズ系）
　７　被走査面（感光ドラム面）
　８　反射手段（ＢＤミラー）
　９　スリット
　１０　結像手段（ＢＤレンズ）
　１１　書き出し位置同期信号検出素子（ＢＤセンサー）
　２１　書き出し位置同期信号検出手段