(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒の先端に設置された把持部が前記絶縁操作棒に基端が枢着された操作レバーの回動操作に連動して開閉するように構成された間接活線把持工具において、
前記絶縁操作棒の基端側に先端を向けた状態で前記操作レバーの回動平面と平行な平面内で回動可能に前記操作レバーの前記絶縁操作棒に対向する側面に基端が枢着される補助レバーと、
前記操作レバーと前記絶縁操作棒が所望の角度をなすまで前記絶縁操作棒に当接しないように、この補助レバーの回動範囲を制限するストッパと、を備えたことを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記ストッパは、前記補助レバーの前記基端側に設けられ、前記補助レバーとともに回動した後、前記操作レバーに当接することにより前記補助レバーの回動範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
前記補助レバーの前記基端が接続される外周面に前記ストッパが前記補助レバーと反対側へ突出するように設けられるとともに、平坦面に回動軸が形成されたローラを備え、
前記回動軸は、前記操作レバーの前記絶縁操作棒に対向する側面に設けられた保持部によって回動可能に保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線把持工具。
【請求項４】
前記ストッパは前記補助レバーと一体的に形成されるとともに、
前記補助レバーの前記基端近傍の側面に回動軸が形成され、
この回動軸は、前記操作レバーの前記絶縁操作棒に対向する側面に設けられた保持部によって回動可能に保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線把持工具。
【請求項５】
前記ストッパが前記操作レバーに当接した状態で前記補助レバーの前記先端が前記絶縁操作棒に当接若しくは近接した場合に、開く方向に対する前記操作レバーの回動が一時的に不能となるように拘束するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧の架空配電線等の間接活線作業に用いられる間接活線把持工具に係り、特に、操作レバーの構造を改良して操作性を高めた間接活線把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧の架空配電線等の間接活線作業では、絶縁操作棒の先端に把持部が装着された工具が用いられることがある（以下、間接活線把持工具という。）。ここで、従来の間接活線把持工具の構造について図７及び図８を用いて説明する。
なお、図７は従来技術に係る間接活線把持工具の一例を示す正面図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）は図７において操作レバーが取り付けられた箇所を部分的に拡大して示した図である。
【０００３】
図７に示すように、間接活線把持工具５０は、絶縁操作棒５１の先端に取り付けられた把持部５２を手元の操作レバー５３によって操作する構造となっており、把持部５２と操作レバー５３は連結棒５４を介して連結されている。
エポキシ樹脂等の絶縁部材によって形成され円筒状をなす絶縁操作棒５１には、合成ゴムや合成樹脂等によって形成される安全限界つば５５及び水切りつば５６が嵌合固定されている。また、絶縁操作棒５１の基端５１ａには、足し棒（図示せず）を連結するための連結金具６２が取り付けられている。
把持部５２は、絶縁操作棒５１の先端に固定具５７を介して固定される固定把持片５８と、この固定把持片５８に対して先端が接離可能に設置されるとともに、後端が連結ピン６０ａを介して固定具５７に対して回動可能に固定される回動把持片５９によって構成されている。また、回動把持片５９の後端には、連結棒５４の先端が回動可能に連結されている。
【０００４】
アルミニウム合金製の操作レバー５３は、絶縁操作棒５１に取り付けられたアルミニウム合金製の支持具６１に対して連結ピン６０ｂを介して基端５３ｃが回動可能に固定されている。そして、この基端５３ｃには側方へ突出するように連結部５３ａが形成されており、この連結部５３ａには、円筒状の絶縁部材からなる連結棒５４の後端が連結ピン６０ｃを介して回動可能に連結されている。なお、連結棒５４の中間部には安全限界つば５５と水切りつば５６がそれぞれ嵌合固定されている。
【０００５】
把持部５２が完全に開いている場合、操作レバー５３は図８（ａ）に示した状態となっている。この状態で操作レバー５３を握って、図７又は図８（ａ）に矢印Ａで示すように絶縁操作棒５１へ先端を近づける方向へ操作レバー５３を回動させると、図７又は図８（ａ）に矢印Ｂで示すように連結棒５４は絶縁操作棒５１に沿って後方へ移動する。これにより、図７に矢印Ｃで示すように把持部５２が閉じられる方向へ回動把持片５９が回動する。その後、操作レバー５３を図８（ｂ）に示した状態までさらに回動させると、把持部５２は完全に閉じられる。
一方、図８（ｂ）において、操作レバー５３を矢印Ｅで示した方向へ回動させて、図８（ａ）に示した状態に戻すと、連結棒５４が前方へ移動し、把持部５２は完全に開いた状態となる。
なお、支持具６１などには、操作レバー５３を開く方向へ付勢するバネ部材（図示せず）が設置されていることが多い。この場合、操作レバー５３を握る力を弱めると、バネ部材の作用によって操作レバー５３は開く方向へ回動する。そのため、操作レバー５３に力を加えて閉じたままの状態で固定しない限り、通常、把持部５２は開いた状態となっている。
【０００６】
間接活線把持工具５０の使用時には、絶縁操作棒５１を片手で支持しなければならないため、もう一方の手で操作レバー５３を操作する必要がある。しかし、把持部５２の可働域を広くとるために、一般に、操作レバー５３の開度は大きく設定されている。そのため、従来、操作レバー５３を片手で操作することは困難であった。
このような課題を解決するものとして、近年では、把持部５２が所定の開度で一時的にロックされるようにして、操作レバー５３の操作性を高めた間接活線把持工具が開発されている。そして、それに関して、既にいろいろな発明や考案が開示されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、「間接活線把持工具」という名称で、絶縁操作棒に対する操作レバーの角度を調整可能とした構造を備えた発明が開示されている。
この特許文献１に開示された発明は、固定部に設けられた第１の歯合部と、操作レバーに設けられた第２の歯合部を歯合させることによって操作レバーの角度が決定される角度調整機構を備えたことを特徴としている。
このような構造によれば、大きいサイズのものを把持する場合には、操作レバーの角度を小さくすることで、手の小さい人でも十分な力で把持することが可能となる。
【０００８】
また、特許文献２には、「間接活線把持工具」という名称で、操作レバーを把持する手で把持具のロック及びその解除を容易に切り換えることが可能な構造を備えた工具に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明では、ラチェット機構を利用して操作レバーをロックするロックピンが操作レバーに対してスライド可能に設置された構造となっている。
このような構造の把持工具においては、操作レバーを把持した手の指でロックピンをスライドさせることでロック状態とその解除状態が切り替わる。したがって、把持具を完全に開いて被把持物を把持した後、把持具を閉じて被把持物を把持する作業を容易に行うことができる。
【０００９】
さらに、特許文献３には、「間接活線把持工具」という名称で、把持具のロック及びその解除を容易に行うことが可能な把持工具に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明は、操作レバーをロックするロックレバー部材が操作レバーの近傍に設置されたことを特徴としている。
このような構造の把持工具においては、ロックレバー部材の揺動操作のみによって操作レバーのロック状態とその解除状態が切り替わるため、把持具を使用して被把持物を把持する操作を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−５００５３号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６４１０号公報
【特許文献３】特開平１１−２０５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載された発明では、確かに、操作レバーの角度を小さくすることで、手の小さい人でも操作レバーを片手で操作できるようになるものの、操作レバーの角度を小さくすると、把持具の可動域が狭くなってしまうという不具合が生じる。そのため、サイズの大きな対象物を把持する場合には、操作レバーの角度を再度調整し直す必要がある。すなわち、特許文献１に記載された発明では、対象物のサイズに応じて操作レバーの角度を調整し直すという作業が新たに発生するため、作業効率が悪いという課題があった。
【００１２】
また、特許文献２や特許文献３に係る発明では、既存の操作レバーのロック機構を利用することができず、複雑な構造のロック機構を新たに製造する必要がある。そのため、製造コストが高くなってしまうという課題があった。
【００１３】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであって、構造が簡単で製造コストが安く、かつ、操作レバーを片手で操作することが可能であり、その場合でも対象物を安定した状態で確実に把持することができる間接活線把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、第１の発明は、絶縁操作棒の先端に設置された把持部が絶縁操作棒に基端が枢着された操作レバーの回動操作に連動して開閉するように構成された間接活線把持工具において、絶縁操作棒の基端側に先端を向けた状態で操作レバーの回動平面と平行な平面内で回動可能に操作レバーの絶縁操作棒に対向する側面に基端が枢着される補助レバーと、操作レバーと絶縁操作棒が所望の角度をなすまで絶縁操作棒に当接しないように、この補助レバーの回動範囲を制限するストッパと、を備えたことを特徴とするものである。
なお、本発明において「操作レバーの回動平面と平行な平面」には「操作レバーの回動平面と同一あるいは略平行な平面」も含まれるものとする。
【００１５】
このような構造の間接活線把持工具においては、補助レバーを操作レバーに対して開く方向へ回動させると、操作レバーの先端よりも補助レバーの先端の方が絶縁操作棒の近くに配置されるという作用を有する。また、補助レバーは操作レバーに対して所定の角度以上開かないように、ストッパによって回動範囲が制限されているため、その状態から補助レバーを先端が絶縁操作棒に近づく方向へ回動させると、それに連動して操作レバーが閉じられる方向へ回動するという作用を有する。
さらに、操作レバーを閉じる方向へ回動させる途中で補助レバーの先端が絶縁操作棒に当接した時点で補助レバーから手を放して操作レバーの方を持って回動させると、補助レバーは先端が操作レバーに近づく方向へ回動した後、折り畳まれるようにして操作レバーと略平行な状態になるという作用を有する。
【００１６】
また、第２の発明は、第１の発明において、ストッパは、補助レバーの基端側に設けられ、補助レバーとともに回動した後、操作レバーに当接することにより補助レバーの回動範囲を制限することを特徴とするものである。
補助レバーの回動範囲を制限する構造としては、例えば、補助レバーと操作レバーが所定の角度をなした時点で補助レバーの一部に係止するように、操作レバーの側面にストッパを立設することが考えられる。しかし、この場合、確かにストッパによって補助レバーの回動範囲が制限されるものの、操作レバーを閉じる際にストッパが操作レバーよりも先に絶縁操作棒に当接することで、操作レバーの回動範囲を狭めてしまうおそれがある。
これに対し、本発明では、操作レバーに対して当接可能に、ストッパが補助レバーの基端側に設けられているため、操作レバーの回動範囲に影響を与えることなく、ストッパによって補助レバーの回動範囲が確実に制限されるという作用を有する。また、操作レバーの側面にストッパを設ける場合に比べて、補助レバーの回動範囲を制限するための構造が簡単に実現されるというメリットがある。
【００１７】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、補助レバーの基端が接続される外周面にストッパが補助レバーと反対側へ突出するように設けられるとともに、平坦面に回動軸が形成されたローラを備え、この回動軸が操作レバーの絶縁操作棒に対向する側面に設けられた保持部によって回動可能に保持されることを特徴とするものである。
なお、本発明において「ストッパが補助レバーと反対側へ突出する」状態には「ストッパが補助レバーと略反対側へ突出する」状態も含まれるものとする。
このような構造の間接活線把持工具では、第１の発明又は第２の発明の作用を有することに加え、補助レバーとローラが別部材であることから、設計段階において材料選択の自由度が高いというメリットがある。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明又は第２の発明において、ストッパは補助レバーと一体的に形成されるとともに、補助レバーの基端近傍の側面に回動軸が形成され、この回動軸は、操作レバーの絶縁操作棒に対向する側面に設けられた保持部によって回動可能に保持されることを特徴とするものである。
このような構造の間接活線把持工具においては、第１の発明又は第２の発明の作用を有することに加え、補助レバーの基端が操作レバーで回動可能に保持される機構が極めて簡単な構造によって実現されるという作用を有する。  
【００１９】
第５の発明は、第１の発明乃至第４の発明において、ストッパが操作レバーに当接した状態で補助レバーの先端が絶縁操作棒に当接若しくは近接した場合に、開く方向に対する操作レバーの回動が一時的に不能となるように拘束するロック機構を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の間接活線把持工具においては、第１乃至第４の発明の作用に加えて、ストッパが操作レバーに当接した状態で操作レバーが所定の角度まで閉じられると、ロック機構によって拘束されることにより、操作レバーが不用意に開くおそれがなくなるという作用を有する。
【発明の効果】
【００２０】
第１の発明においては、操作レバーを閉じる途中及び閉じ終わった時点のいずれにおいても補助レバーが邪魔にならないため、操作レバーを回動させるという一連の操作を最後まで連続的かつ容易に行うことができる。そして、操作レバーを閉じる際に、例えば、補助レバーの先端が絶縁操作棒に当接若しくは近接した時点で、作業者は薬指や小指等を用いて補助レバーを握るようにして固定することで、人差し指等を用いて操作レバーを容易に手繰り寄せることができる。このように、片手操作が可能となるため、操作レバーを常に持って操作しなければならない従来の間接活線把持工具に比べ、格段に操作性が向上する。そして、片手で操作した場合でも、対象物を安定した状態で確実に把持することが可能である。
【００２１】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、簡単な構造によって補助レバーの回動範囲を制限する機構が実現されるため、故障し難いという効果を奏する。また、安価に製造することが可能である。
【００２２】
第３の発明によれば、第１の発明又は第２の発明の効果を奏することに加え、例えば、補助レバーには剛性の高い材料を使用し、ローラには摺動性に優れた合成樹脂を用いるなど、それぞれの部材に適した材料を適切に選択することにより、これらの部材について軽量化、低価格化及び高機能化を図ることができる。
【００２３】
第４の発明によれば、第１の発明又は第２の発明の効果を奏することに加え、部品点数が少なくなるため、安価に製造できるという効果を奏する。
【００２４】
第５の発明によれば、第１の発明乃至第４の発明のいずれかの効果を奏することに加え、補助レバーから手を放して操作レバーを持ち直す作業を容易に行うことができるため、片手での操作が可能であり、その場合でも対象物を安定した状態で確実に把持できるという第１の発明の効果がより一層発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る間接活線把持工具の実施例の正面図である。
【図２】（ａ）は図１における操作レバーの取付箇所の部分拡大図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ同図（ａ）に示した補助レバーの基端とその周辺部を抜き出して拡大した正面図及び側面図であり、（ｄ）は同図（ａ）において保持部周辺部をＤ方向から見た部分拡大図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の変形例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ同図（ａ）に示した補助レバーの変形例において基端とその周辺部を拡大した正面図及び側面図である。
【図４】（ａ）は操作レバーの取付箇所の部分拡大図であり、（ｂ）は同図（ａ）において操作レバーの基端が支持具によって支持される様子を示した部分拡大図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は操作レバーの基端が支持具によって支持される様子を示した部分拡大図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は図２（ａ）において補助レバーを絶縁操作棒側へ回動させた状態を示す図である。
【図７】従来技術に係る間接活線把持工具の一例を示す正面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は図７の間接活線把持工具における操作レバーの取付箇所の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の間接活線把持工具の構造とその作用及び効果と操作レバーのロック機構について図１〜図６を用いて具体的に説明する。なお、本発明の間接活線把持工具に用いられる操作レバーのロック機構は本実施例に示した構造に限定されるものではない。すなわち、以下に説明する本発明の作用及び効果は、操作レバーのロック機構の構造に関係なく発揮される。したがって、本発明における操作レバーに対しては、公知のロック機構を用いることができる。
【実施例】
【００２７】
図１は本発明の間接活線把持工具の一例を示す正面図である。また、図２（ａ）と図６（ａ）及び図６（ｂ）は図１において、操作レバー５３の取付箇所を部分的に拡大した図であり、従来技術に係る間接活線把持工具５０を示した図８（ａ）に対応するものである。
さらに、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ図２（ａ）において補助レバー２の基端とその周辺部を抽出して拡大した正面図及び側面図である。そして、図２（ｄ）は図２（ａ）におけるＤ方向矢視図のうち、特に操作レバー５３に設けられた保持部５３ｄの周辺部を抜き出して拡大した図である。また、図３（ａ）は図２（ａ）の変形例を示す図であり、図３（ｂ）及び図３（ｃ）はそれぞれ図３（ａ）に示した補助レバー２の変形例において基端２ｄとその周辺部を拡大した正面図及び側面図である。
なお、図７及び図８に示した構成要素については、図１〜図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
図１及び図２に示すように、間接活線把持工具１は従来の間接活線把持工具５０において、補助レバー２が絶縁操作棒５１の基端５１ａの側に先端２ａを向けた状態で操作レバー５３が回動する平面と略平行な平面内で回動可能に、基端２ｄが操作レバー５３の絶縁操作棒５１に対向する側面５３ｂに枢着された構造となっている。なお、「操作レバー５３が回動する平面と略平行な平面」とは、「操作レバー５３が回動する平面と同一な平面」及び「厳密には『操作レバー５３が回動する平面に対して平行』とは言えないものの、後述する本発明の作用及び効果が同様に発揮されるという点で『操作レバー５３が回動する平面に対して平行』と同等の位置関係にあると認められる平面」も含むことを意味している。
【００２９】
補助レバー２の基端２ｄには略短円柱状のローラ３が取り付けられており、このローラ３の外周面３ａには補助レバー２と略反対側へ突出するようにストッパ４が設けられている。また、ローラ３は平坦面３ｂ，３ｂにそれぞれ回動軸３ｃが形成されており、基端５３ｃ近傍の補助レバー５３の側面５３ｂに設けられた一対の保持部５３ｄ，５３ｄによって回動軸３ｃ，３ｃが連結ピン６０ｂと平行な状態で回動可能にそれぞれ保持されている。
このように、間接活線把持工具１においては、補助レバー２とローラ３が別部材となっているため、設計段階において材料選択の自由度が高いというメリットがある。例えば、補助レバー２には剛性の高い材料を使用し、ローラ３には摺動性に優れた合成樹脂を用いるなど、それぞれの部材に適した材料を選択することが可能であり、これにより、上記部材について軽量化、低価格化及び高機能化を図ることができる。
【００３０】
ストッパ４は、補助レバー２と操作レバー５３が所定の角度をなしたときに、操作レバー５３の側面５３ｂに対して当接可能に設置されている。これにより、ストッパ４は補助レバー２の回動範囲を制限するという機能を有している。
また、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、ローラ３の外周面３ａには保持穴３ｄが設けられており、この保持穴３ｄに基端２ｄを挿通させるようにして補助レバー２がローラ３に接続されている。
【００３１】
なお、補助レバー２とローラ３を接続する構造は本実施例に示したものに限らず、適宜変更可能である。あるいは、図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示すように、ローラ３を設けない構造とすることもできる。すなわち、補助レバー２とストッパ４を一体的に形成し、ローラ３の回動軸３ｃ，３ｃの代わりとなる回動軸２ｃ，２ｃを基端２ｄ近傍の補助レバー２の側面２ｂ，２ｂに設け、操作レバー５３の保持部５３ｄ，５３ｄによって回動軸２ｃ，２ｃが連結ピン６０ｂと平行な状態で回動可能にそれぞれ保持される構造とするのである。
この場合、補助レバー２の基端２ｄが操作レバー５３の保持部５３ｄで回動可能に保持される機構が極めて簡単な構造によって実現されることになる。そして、ローラ３を使用しないことで部品点数が少なくなり、また、ローラ３に補助レバー２を組み付ける作業が不要となるため、製造コストを安くすることができる。なお、図３に示したような構造であっても、後述するように「片手で操作レバー５３を閉じる操作を行って対象物を安定して確実に把持できる」という本発明の作用及び効果は同様に発揮される。
【００３２】
図２（ｂ）ではストッパ４が補助レバー２と略平行をなし、図３（ｂ）ではストッパ４が補助レバー２に対して曲折した構造となっているが、ストッパ４の補助レバー２に対する角度はこれらの図に示したものに限定されず、適宜変更可能である。
また、本実施例ではストッパ４がローラ３の外周面３ａに設けられているが、操作レバー５３の側面５３ｂにストッパ４を立設し、補助レバー２と操作レバー５３が所定の角度をなしたときに、ストッパ４が補助レバー２の一部に係止する構造とすることもできる。ただし、この場合、ストッパ４が補助レバー２の回動範囲を制限するという機能は同様に発揮されるものの、操作レバー５３を閉じる際にストッパ４が操作レバー５３よりも先に絶縁操作棒５１に当接することで、操作レバー５３の回動範囲を狭めてしまうおそれがある。これに対し、本実施例で示したように、操作レバー５３に対して当接可能にストッパ４を補助レバー２の基端２ｄの側に設けることによれば、操作レバー５３の回動範囲に影響を与えることなく、補助レバー２の回動範囲を確実に制限することができる。また、操作レバー５３の側面５３ｂにストッパ４を設ける場合に比べて、構造が簡単であるため、故障し難く、また、製造コストが安くなるというメリットがある。
【００３３】
次に、操作レバーのロック機構について図４及び図５を参照しながら説明する。ただし、これらの図では、説明が煩雑にならないように補助レバー２、ローラ３及びストッパ４などの図示を省略している。また、図４（ｂ）と図５（ａ）及び図５（ｂ）では、支持具６１の一部について図示を省略している。
なお、図４及び図５に示した構造は本発明の間接活線把持工具１と従来技術に係る間接活線把持工具５０のどちらにも共通して適用可能であるが、間接活線把持工具５０を例にとって言えば、図４（ａ）は図８（ａ）から図８（ｂ）に移行する途中の状態に対応する。また、図４（ｂ）と図５（ａ）及び図５（ｂ）は操作レバー５３の基端５３ｃが支持具６１によって支持される様子を示した部分拡大図である。そして、図５（ａ）及び図５（ｂ）は図８（ｂ）及び図８（ａ）の状態にそれぞれ対応する。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、支持具６１には、係止爪５ａとカム５ｂを有するロックレバー５が連結ピン６０ｂと平行な連結ピン６０ｄを用いて、連結ピン６０ｂの上方（すなわち、絶縁操作棒５１の先端に近い側）であって、かつ、連結ピン６０ｂよりも絶縁操作棒５１に近い箇所に回動自在に取り付けられている。また、ロックレバー５は磁性体からなり、絶縁操作棒５１とロックレバー５の間には、ロックレバー５の絶縁操作棒５１に対向する面を吸着可能に磁石６が設置されている。
【００３５】
絶縁操作棒５１の先端側を向いた連結部５３ａの側面には、略三角柱状をなす突起部７が図４（ａ）に示した状態において、ロックレバー５の係止爪５ａが平坦面に係止するように設置されている。すなわち、操作レバー５３が絶縁操作棒５１に対して図４（ａ）に示した状態にあるとき、ロックレバー５の係止爪５ａは突起部７に係止する。このため、操作レバー５３は開く方向（矢印Ｅで示した方向）に対して回動不能となる。
また、ロックレバー５に対向する操作レバー５３の面（以下、対向面５３ｅという。）には、カム５ｂが当接した状態において、操作レバー５３の回動に伴ってカム５ｂが回動するように、曲面状に形成されている。ただし、操作レバー５３が図４（ａ）に示した状態にあるときは対向面５３ｅにカム５ｂは当接していない。
【００３６】
一方、図４（ａ）において、矢印Ａで示すように操作レバー５３を閉じる方向へ回動させると、図５（ａ）に示した状態に至る直前でカム５ｂが対向面５３ｅに当接する。この状態で操作レバー５３をさらに閉じる方向へ僅かに回動させると、ロックレバー５は操作レバー５３に連動して、図５（ａ）に矢印Ｆで示す方向へ回動する。その結果、ロックレバー５は係止爪５ａが突起部７から外れるとともに、磁石６によって吸着され、自重によって回動しないように固定される。この状態から、矢印Ｅで示すように操作レバー５３を開く方向へ僅かに回動させると、カム５ｂが対向面５３ｅに当接しなくなり、ロックレバー５による操作レバー５３の拘束状態は完全に解除される。
【００３７】
操作レバー５３をさらに開く方向へ回動させると、図５（ｂ）に示した状態に至る直前でカム５ｂは対向面５３ｅに再び当接する。そのため、この状態から操作レバー５３を開く方向へ僅かに回動させると、ロックレバー５は操作レバー５３に連動して、図５（ａ）に矢印Ｇで示す方向へ回動する。これにより、ロックレバー５は磁石６から離れる。
図５（ｂ）において、矢印Ａで示すように操作レバー５３を閉じる方向へ僅かに回動させると、カム５ｂが対向面５３ｅに当接しなくなり、ロックレバー５は自重による回動が可能となって、係止爪５ａが連結部５３ａの側面に当接した状態になる。この状態から、操作レバー５３をさらに閉じる方向へ回動させると、係止爪５ａは連結部５３ａの側面に沿って移動し、突起部７の傾斜面を乗り越え、再び図４（ｂ）に示した状態に戻る。
このように、ロックレバー５は、操作レバー５３と絶縁操作棒５１が所定の角度をなしている間のみ、操作レバー５３を回動不能に拘束するロック機構として機能する。
【００３８】
次に、図６を参照しながら本発明の作用及び効果について説明する。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）は図２（ａ）において補助レバー２を絶縁操作棒５１の側へ回動させた状態を示す図である。
前述したように、ロックレバー５は、操作レバー５３が絶縁操作棒５１に対して所定の角度をなした場合に、開く方向に対する操作レバー５３の回動を一時的に不能とするものである。そして、本発明の間接活線把持工具１は、図６（ａ）に示すように、補助レバー２の先端２ａが絶縁操作棒５１に当接若しくは近接した状態において、上記構造のロックレバー５によって、開く方向に対する操作レバー５３の回動が一時的に不能な状態にされるとともに、図６（ｂ）に示すように操作レバー５３を閉じた状態において、その操作レバー５３の拘束状態が解除される構造となっている。
すなわち、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した状態は、それぞれ図４（ｂ）及び図５（ａ）に示した状態に対応する。また、図５（ｂ）に示した状態は図２（ａ）に示した状態に対応する。  
【００３９】
このような構造を備えた間接活線把持工具１においては、補助レバー２を操作レバー５３に対して開く方向へ回動させると、操作レバー５３の先端よりも補助レバー２の先端２ａの方が絶縁操作棒５１の近くに配置されるという作用を有する。また、補助レバー２は操作レバー５３に対して所定の角度以上開かない構造となっているため、その状態から先端２ａを絶縁操作棒５１に近づける方向へ補助レバー２を回動させると、それに連動して操作レバー５３が閉じられるという作用を有する。
さらに、図６（ａ）に示すように、操作レバー５３が所定の角度まで閉じられた状態（すなわち、ストッパ４が操作レバー５３に当接した状態で補助レバー２の先端２ａが絶縁操作棒５１に当接した状態）になると、ロックレバー５によって操作レバー５３が拘束され、不用意に開くおそれがなくなるため、補助レバー２から手を放して操作レバー５３を持ち直す作業を容易に行うことができる。
そして、この状態で補助レバー２から手を放して操作レバー５３の方を持って回動させると、補助レバー２は先端２ａが操作レバー５３に近づく方向へ回動した後、図６（ｂ）に示すように、折り畳まれるようにして操作レバー５３と略平行な状態になる。すなわち、補助レバー２は操作レバー５３を閉じる途中及び閉じ終わった時点のいずれにおいても邪魔になることがない。したがって、作業者は操作レバー５３を回動させるという一連の操作を最後まで連続して容易に行うことができる。
【００４０】
以上説明したように、間接活線把持工具１によれば、絶縁操作棒５１に対する操作レバー５３の角度が大きい状態のときでも、操作レバー５３を持つなどして直接操作する必要がないため、片手でも容易に扱うことが可能であり、その場合でも対象物を安定した状態で確実に把持することが可能である。さらに、補助レバー２やストッパ４あるいはローラ３の構造が簡単であるため、安価に製造することができる。
【００４１】
なお、本実施例では、操作レバー５３の回動を一時的に拘束するロック機構を備えた構造としているが、このようなロック機構を備えていない構造とすることもできる。この場合、例えば、作業者は補助レバー２の先端２ａが絶縁操作棒５１に当接若しくは近接した時点で、薬指や小指等を用いて補助レバー２を握るようにして固定したまま、人差し指等を用いて操作レバー５３を手繰り寄せれば良い。
このような構造であっても、操作レバー５３と絶縁操作棒５１が所定の角度をなす状態になるまでは操作レバー５３を持って操作する必要がないため、操作レバー５３を常に持って操作しなければならない従来の間接活線把持工具に比べれば、操作性が格段に良い。そして、片手で操作した場合でも、対象物を安定した状態で確実に把持することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、高圧の架空配電線等の間接活線作業において利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…間接活線把持工具  ２…補助レバー  ２ａ…先端  ２ｂ…側面  ２ｃ…回動軸  ２ｄ…基端  ３…ローラ  ３ａ…外周面  ３ｂ…平坦面  ３ｃ…回動軸  ３ｄ…保持穴  ４…ストッパ  ５…ロックレバー  ５ａ…係止爪  ５ｂ…カム  ６…磁石  ７…突起部  ５０…間接活線把持工具  ５１…絶縁操作棒  ５１ａ…基端  ５２…把持部  ５３…操作レバー  ５３ａ…連結部  ５３ｂ…側面  ５３ｃ…基端  ５３ｄ…保持部  ５３ｅ…対向面  ５４…連結棒  ５５…安全限界つば  ５６…水切りつば  ５７…固定具  ５８…固定把持片  ５９…回動把持片  ６０ａ〜６０ｄ…連結ピン  ６１…支持具  ６２…連結金具  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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