【事件の表示】
　特許第３４５４２９５号「水道水の処理方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５４２９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４５４２９５号（平成７年７月５日出願、平成１５年７月２５日設定登録）の請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という）は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のみにより水道水をその給水圧力で脱塩することを特徴とする水道水の処理方法。
【請求項２】脱塩を全量透過により行う請求項１記載の水道水の処理方法。
【請求項３】逆浸透分離膜が、表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜である請求項１または２記載の水道水の処理方法。
【請求項４】表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜の逆浸透分離膜により水道水をその給水圧力で脱塩することを特徴とする水道水の処理方法。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特表平４−５０７２１６号公報
甲第２号証：実験成績報告書
甲第３号証：特開昭６２−７４０６号公報
甲第４号証：「用水と排水」、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．７、１９９０、第５６５頁〜第５７３頁
　そして、特許異議申立人東レ株式会社は、特許異議申立書において、
・申立の理由１
　本件発明１乃至本件発明４は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、
及び、
・申立の理由２
　特許請求の範囲の請求項２に記載された、脱塩を「全量透過」で行うことが、発明の詳細な説明の欄に記載されておらず、かつ「全量透過」の意味が不明確であって、特許を受けようとする発明が明確でないので、本件明細書は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たさないから、本件発明１乃至本件発明４は、特許を受けることができない旨、
を主張している。
　
３．甲号各証の記載内容
　甲第１号証（特表平４−５０７２１６号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−Ａ）「１．多孔質支持体にアミンと反応性でない極性−非プロトン溶剤を含有するポリアミンまたはビスフェノールの水溶液を塗布し、過剰の溶液を除去し、塗布された多孔質支持体をハロゲン化ポリアシル、ハロゲン化ポリスルホニルまたはポリイソシアネートの有機溶剤溶液と接触させて、多孔質支持体の内部および／または表面に反応生成物を形成し、得られた複合材料を硬化条件で硬化させて高フラックス半透膜を形成することにより製造される高フラックス半透膜。」（特許請求の範囲）
（１−Ｂ）「本発明は一般に液体の精製に関するものである。特に重要なものは、許容し得ない量の溶存塩類を含有する水、たとえば海水、汽水（ｂｒａｃｋｉｓｈ　ｗａｔｅｒ）または硬水の処理である。これらの水は、強制的にそれらの水を半透膜（逆浸透膜）を通過させ、膜を通過しない汚染物質または塩類を残留させることにより精製しうる。この方法は硬水の軟化に利用しうるが、これまではこの分離法の操作に必要な圧力のため逆浸透法をこの目的に採用するのは関心がもたれなかった。」（第２頁右上欄第４行〜第９行）
（１−Ｃ）「以下の実施例において特に指示しない限り高フラックス膜はポレエステル布帛で裏打ちした０．０７６ｍｍ厚の多孔質ポリスルホンフィルム上での重合により形成された。フィルムをまずｍ−フェニレンジアミンおよびＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液と、次いでトリメソイルクロリド（ＴＭＣ）のナフサ溶液と接触させた。
　フィルムを室温で１０．５秒間アミン溶液と接触させ、次いで布帛側は過剰の溶液が無くなるまでぬぐい取り、ただしフィルム側は乾燥触感になるまで２本のエアナイフにより送風乾燥させた。次いでフィルム側をハロゲン化アシルのナフサ溶液と６．５秒間接触させた。次いでフィルムを室温で約３分間乾燥させ、次いでリンスした。ただしリンス処理は必須ではないと思われる。２種類のリンス浴を使用し、第１は室温で操作され、１７０重量ｐｐｍのＮａ２ＣＯ３および５３重量ｐｐｍのＮａＨＳＯ３を含有し、第２は４０℃に保持され、１００重量ｐｐｍのＮａＨＳＯ３を含有していた。リンス後にフィルムをチャンバー内において室温で約１４分間乾燥させ、この時点でこれは仕上がり、使用しうる状態であると思われた。」（第４頁右上欄第１４行〜第２８行）
（１−Ｄ）「例Ｉ
　上記の方法により３重量％ｍ−フェニレンジアミン３．０重量％ＮＭＰおよび１００重量ｐｐｍ炭酸ナトリウムを含有する水溶液、ならびに０．１重量％ＴＭＣを含有するナフサ溶液を用いて高フラックス膜を製造した。試料をステンレス鋼製の平らなセルに入れ、塩化ナトリウム２ｇ／ｌを含有する合成汽水供給材料を２５×７６ｍｍの膜の表面を横切って４．２７ｌ／分の供給量で導通することにより、最終フィルムを試験した。試験は膜の一方側に５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ）の圧力をかけ、他方側を大気圧に維持して行われた。ｐＨ７．５において２４℃の温度を維持した。透過物を測定し、塩化ナトリウムの排除率およびフラックスを判定した。結果を後記の表に示す。」（第４頁左下欄第１行〜第１１行）
　甲第２号証（実験成績報告書）には、以下の事項が記載されている。
（２−Ａ）「１．実験の目的
　特表平４−５０７２１６号公報第４頁左下欄例Ｉ（実施例）に記載の方法に準じて複合逆浸透膜を作製し、得られた複合逆浸透膜の表面平均粗さを測定する。
　なお、表面平均粗さ（Ｒａ）は、特許第３４５４２９５号に平均面粗さ（Ｒａ）の測定方法に関する記載がないため、本件特許権者が本件特許の審査、審判の過程で引用した特許第３０２３３００号公報【００１４】、【００１５】、【００８１】に記載された方法により、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定し、算出する。」（第２頁第３行〜第９行）
（２−Ｂ）第１表（第４頁）
（２−Ｃ）「（３）結果
　実験の結果、特表平４−５０７２１６号例Ｉに準じて作製した複合逆浸透膜は、ポリアミドスキン層が第１表および第１図に示した通りのひだ状構造を有し、表面平均粗さ５５ｎｍ以上の特性を保有している複合逆浸透膜であった。」（第４頁第１行〜第４行）
　甲第３号証（特開昭６２−７４０６号公報）には、以下の事項が記載されている。
（３−Ａ）「（１）被処理流体を導入する導入口、濃縮流体を流出する流出口、透過流体を取り出す導出口、膜エレメント、該膜エレメントを支持する容器からなる流体分離装置において、濃縮流体流出口に流量制御用絞り手段を装着したことを特徴とする流体分離装置。」（特許請求の範囲）
（３−Ｂ）「本発明は逆浸透、限外濾過法による流体の分離装置に関する。さらに詳しくは、家庭、研究室用としての小透過流量の流体分離装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第１９行）
（３−Ｃ）「本発明はかかる従来の欠点を改良するものであって、加圧用に特別な装置たとえばポンプを必要とせず、家庭用水道水程度の低圧で十分な分離特性を有し、かつ濃縮流体の流量制御を簡素化し、装置のコスト低減とコンパクト化を計った分離装置を提供せんとするものである。」（第２頁左上欄第１１行〜第１６行）
（３−Ｄ）「さて、ここで被処理流体Ａを一般水道水とすれば特別な加圧装置、例えば昇圧ポンプを必要とせず水道圧力のみ、例えば１．５〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で膜エレメントでの流体の分離作用および透過水量の確保が小型システムとして十分可能な範囲にあることから、管路に直接導入口を接続できる。もちろん本発明においては１．５〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力のかかるポンプを使用することは差しつかえない。」（第２頁左下欄第９行〜第１４行）
　甲第４号証（「用水と排水」、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．７、１９９０）には、以下の事項が記載されている。
（４−Ａ）「１．緒言
　最近、水道水源の汚染が進み、水道水に含まれるカビ臭物質やトリハロメタンをはじめとする発癌性物質が大きな問題となってきている。このため、わが国でも水道水の臭味の改善や安全性の向上などをうたって、さまざまな浄水器が使用されるようになってきた。これらの浄水器の大部分は、活性炭あるいは銀添着活性炭を主とするものであるが、これらに限外ろ過膜を組み込んで細菌や微小粒子を分離する浄水器なども使われている。しかし、これらの浄水器は鉄さびと遊離塩素（カルキ臭）の除去以外にはあまり効果がないともいわれている。一方、欧米では逆浸透膜を組み込んだ浄水器がかなり使われている。そこで本研究では、３種類の米国製の低圧逆浸透式浄水器、ＷＥＴＣＯ社製のＷａｔｅｒ　Ｐｕｒｅ、Ｎｉｍｂｕｓ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ社製のＮｉｍｂｕｓＮ−３Ａ型およびＮｉｍｂｕｓＩＩＩ型について、次の事項の測定を行なって、その特徴と実用性および問題点を評価した。」（第５６５頁左欄第１行〜第１７行）
（４−Ｂ）「表１　各装置の仕様」（第５６６頁）
（４−Ｃ）「（４）トリハロメタン
　Ｗａｔｅｒ　Ｐｕｒｅ、ＮｉｍｂｕｓＮ−３Ａ型およびＮｉｍｂｕｓＩＩＩ型のＴＨＭの測定結果を表７に示す。…（中略）…
　以上のことから、ＴＨＭはおもに活性炭によって除去されることがわかった。また、いずれの浄水器も従来の浄水器に比べてＴＨＭが長期間除去できることが明らかになった。これは、従来の浄水器では処理水量が多く、活性炭カラムでの接触時間が短いのに対して、今回試験した浄水器、とくにＮｉｍｂｕｓＩＩＩ型では活性炭カラムでの接触時間が長く、また、処理水量あたりの活性炭量が多いためと考えられる。」（第５７１頁右欄第７行〜第５７２頁左欄第２５行）
　
４．対比・判断
４−１．申立の理由１について
（１）本件発明１に対して
　甲第１号証には、（１−Ａ）の記載からみて、「多孔質支持体にアミンと反応性でない極性−非プロトン溶剤を含有するポリアミンまたはビスフェノールの水溶液を塗布し、過剰の溶液を除去し、塗布された多孔質支持体をハロゲン化ポリアシル、ハロゲン化ポリスルホニルまたはポリイソシアネートの有機溶剤溶液と接触させて、多孔質支持体の内部および／または表面に反応生成物を形成し、得られた複合材料を硬化条件で硬化させて高フラックス半透膜を形成することにより製造される高フラックス半透膜」が記載されており、（１−Ｂ）の記載からみて、上記「高フラックス半透膜」は、水、たとえば海水、汽水または硬水を処理するものであり、これらの水は、強制的に半透膜（逆浸透膜）を通過させ、膜を通過しない汚染物質または塩類を残留させることにより精製しうるものである。
　具体的には、（１−Ｃ）の記載からみて、上記「高フラックス半透膜」は、ポレエステル布帛で裏打ちした０．０７６ｍｍ厚の多孔質ポリスルホンフィルム上での重合により形成されたものであり、フィルムをまずｍ−フェニレンジアミンおよびＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の水溶液と、次いでトリメソイルクロリド（ＴＭＣ）のナフサ溶液と接触させ、フィルムを室温で１０．５秒間アミン溶液と接触させ、次いで布帛側は過剰の溶液が無くなるまでぬぐい取り、ただしフィルム側は乾燥触感になるまで２本のエアナイフにより送風乾燥させ、次いでフィルム側をハロゲン化アシルのナフサ溶液と６．５秒間接触させ、次いでフィルムを室温で約３分間乾燥させ、次いで、２種類のリンス浴、すなわち第１は室温で操作され、１７０重量ｐｐｍのＮａ２ＣＯ３および５３重量ｐｐｍのＮａＨＳＯ３を含有し、第２は４０℃に保持され、１００重量ｐｐｍのＮａＨＳＯ３を含有するリンス浴を使用してリンスし、リンス後にフィルムをチャンバー内において室温で約１４分間乾燥させたものである。
　そして、（１−Ｄ）の記載からみて、上記「高フラックス半透膜」は、「例Ｉ」として、塩化ナトリウム２ｇ／ｌを含有する合成汽水供給材料を２５×７６ｍｍの膜の表面を横切って４．２７ｌ／分の供給量で導通することにより、試験されたものであり、試験は膜の一方側に５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ）の圧力をかけ、他方側を大気圧に維持し、ｐＨ７．５において２４℃の温度を維持して行われたものである。
　ここで、上記「高フラックス半透膜」は、（１−Ａ）および（１−Ｂ）の記載からみて、水を、強制的に半透膜（逆浸透膜）を通過させ、膜を通過しない汚染物質または塩類を残留させることにより精製しうるものであるから、「逆浸透分離膜」と云えるものであり、故に（１−Ｄ）に記載された「例Ｉ」の試験は、逆浸透分離膜のみによる「水の処理方法」と云えるものであって、上記試験は、膜の一方側に５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ）の圧力をかけて、塩化ナトリウム２ｇ／ｌを含有する合成汽水供給材料を２５×７６ｍｍの膜の表面を横切って４．２７ｌ／分の供給量で導通することにより行われたものであるから、水を、５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ）の圧力で脱塩するものと云える。
　また、甲第２号証の（２−Ａ）乃至（２−Ｃ）の記載からみて、上記「高フラックス半透膜」は、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上」のものである。
　以上のことから、甲第１号証には、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のみにより、水を５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ、約５．３ｋｇｆ／ｃｍ２）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ、約１５．５ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で脱塩することを特徴とする水の処理方法」が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のみにより水を脱塩することを特徴とする水の処理方法」である点で一致し、一方、前者は「水道水をその給水圧力で脱塩」する「水道水の処理方法」であるのに対して、後者は、逆浸透分離膜のみにより水を脱塩するものの、処理する水は水道水ではなく、また水道水を給水圧力で処理するものでもなく、したがって、後者は、「水道水をその給水圧力で脱塩」する「水道水の処理方法」ではない点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「本発明の目的は、かかる知見に基づき、小型の浄水器で低操作コストにて、しかも細菌増殖を排除して水道水からのトリハロメタンの有効な除去を可能とする水道水の除去方法を提供することにある。」（段落【０００６】）と記載され、このように、本件発明１は、トリハロメタンを低操作コストによりしかも細菌を増殖させることなく除去することをその目的とするものであり、そして、本件明細書の段落【０００７】、【００１２】〜【００１５】等（平成１５年５月２９日提出の意見書の表１の記載を含む）の記載からみて、その特定事項として、上記相違点にかかる「水道水を脱塩する」という場合に、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のみ」を用いることにより、その他の特定事項と相俟って、はじめてその目的を達し得することができたというものである。
　ところが、甲第１号証に記載の発明では、そもそもトリハロメタンを含む水を処理することが示されるものではなく、また、表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のトリハロメタン分離機能につき示唆ないし教示するものは何もないものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明において、「水道水を脱塩する」という特定事項を含む上記相違点に関する特定事項を採択する動機づけがない。
　そもそも、甲第１号証に記載の「高フラックス半透膜」が、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜」であることは、実験によって初めて確認されることであって、このことが甲第１号証に直接記載されているわけではなく、したがって、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜」を用いるところの技術的思想が公知であるとして、本件発明１の進歩性につき云々すること自体、無理があるものである。
　しかし、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第３号証、甲第４号証を引用して縷々主張しているので、念のため以下に甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明を順次みる。
　甲第３号証には、（３−Ａ）の記載からみて、「被処理流体を導入する導入口、濃縮流体を流出する流出口、透過流体を取り出す導出口、膜エレメント、該膜エレメントを支持する容器からなる流体分離装置において、濃縮流体出口に流量制御用絞り手段を装着したことを特徴とする流体分離装置」が記載されており、上記「流体分離装置」は、（３−Ｂ）乃至（３−Ｄ）の記載からみて、逆浸透、限外濾過法による流体の分離装置であり、これは、家庭用水道水程度の低圧で十分な分離特性を有し、かつ濃縮流体の流量制御を簡素化し、装置のコスト低減とコンパクト化を計った分離装置であって、被処理流体Ａを一般水道水とすれば、特別な加圧装置、たとえば昇圧ポンプを必要とせず、水道圧力のみ、例えば１．５〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で膜エレメントでの流体の分離作用および透過水量の確保が小型システムとして十分可能な範囲にあることから、管路に直接導入口を接続できるものである。
　そして、上記記載からみて、上記「流体分離装置」は、膜エレメントを有する、逆浸透、限外濾過法による流体の分離装置であり、これは、被処理流体を一般水道水とすれば、水道圧力のみで膜エレメントでの流体の分離作用および透過水量の確保が可能なものであるが、そのような分離装置による一般水道水の分離作用は、「逆浸透分離膜のみにより水道水をその給水圧力で分離する水道水の処理方法」と云えるものである。
　また、膜エレメントを有する流体の分離装置において、逆浸透により水道水が脱塩されることは明らかであるから、してみれば、甲第３号証には、「逆浸透分離膜のみにより水道水をその給水圧力で脱塩する水道水の処理方法」が記載されていると云える。
　このように、甲第３号証では、処理水として水道水を用い、その水道水を給水圧力で脱塩する発明が示されるものの、そこでは、水道水に含まれるトリハロメタンを逆浸透分離膜により除去することはもとより、表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のトリハロメタンの分離機能につき示唆ないし教示するものは何もないものである。
　甲第４号証には、（４−Ａ）の記載からみて、逆浸透膜を組み込んだ水道水の浄水器である、３種類の米国製の低圧逆浸透式浄水器について、その特徴と実用性および問題点を評価したことが記載されており、（４−Ｂ）の記載からみて、上記低圧逆浸透式浄水器は、いずれも、「逆浸透モジュール」及び「活性炭カラム」を有するものである。
　そして、（４−Ｃ）の記載からみて、上記低圧逆浸透式浄水器においては、トリハロメタンは主に活性炭によって除去されるものであるから、甲第４号証に記載された発明は、基本的に逆浸透膜によりトリハロメタンを除去するものではなく、また、当然のこととして、表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のトリハロメタンの分離機能につき示唆ないし教示するものは何もない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明において、「水道水を脱塩する」という特定事項を含む上記相違点に関する特定事項を採択して、トリハロメタンを低操作コストによりしかも細菌を増殖させることなく除去するようにすることが、甲第３及び４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものではない。
　してみれば、本件発明１を、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
（２）本件発明２及び本件発明３に対して
　本件発明２は、本件発明１において、脱塩を全量透過により行うように限定するものであるが、「（１）本件発明１に対して」に記載したとおり、本件発明１を、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えないから、本件発明２もまた、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない
　更に、本件発明３は、本件発明１または本件発明２において、逆浸透分離膜を、表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜に限定するものであるから、本件発明２と同様の理由により、本件発明３もまた、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない
（３）本件発明４に対して
　甲第１号証には、「表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のみにより、水を５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ）の圧力で脱塩することを特徴とする水の処理方法」が記載されていると云えることは、「（１）本件発明１に対して」に記載したとおりである。
　また、甲第１号証の（１−Ｃ）及び甲第２号証の（２−Ｃ）の記載からみて、甲第１号証に記載された発明における「高フラックス半透膜」は、「表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜」と云える。
　そうすると、甲第１号証には、「表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜の逆浸透分離膜により、水を５２０ｋＰａゲージ（７５ｐｓｉｇ）または１５２０ｋＰａゲージ（２２０ｐｓｉｇ）の圧力で脱塩することを特徴とする水の処理方法」の発明が記載されていると云える。
　そこで、本件発明４と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜の逆浸透分離膜により、水を脱塩することを特徴とする水の処理方法」である点で一致し、前者は「水道水をその給水圧力で脱塩」する「水道水の処理方法」であるのに対して、後者は「水道水をその給水圧力で脱塩」する「水道水の処理方法」ではない点で相違している。
　そして、上記相違点は、「（１）本件発明１に対して」で検討した相違点と同じものであって、甲第１号証に記載された発明において、「水道水を脱塩する」という特定事項を含む上記相違点に関する特定事項を採択して、トリハロメタンを低操作コストによりしかも細菌を増殖させることなく除去するようにすることが、甲第３及び４号証の記載に基づいて容易に想到できるものではないことは、「（１）本件発明１に対して」に記載したとおりである。
　してみれば、本件発明４を、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
（４）申立の理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至本件発明４を、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
４−２．申立の理由２について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「【課題を解決するための手段】請求項１に係る水道水の処理方法は、表面平均粗さ５５ｎｍ以上の逆浸透分離膜のみにより水道水をその給水圧力で脱塩することを特徴とする。請求項２に係る水道水の処理方法は、請求項１において脱塩を全量透過により行うことを特徴とする。請求項３に係る水道水の処理方法は、請求項１または２において逆浸透分離膜が、表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜であることを特徴とする。請求項４に係る水道水の処理方法は、表面平均粗さが５５ｎｍ以上であるポリアミド系スキン層と多孔性支持体とからなる複合膜の逆浸透分離膜により水道水をその給水圧力で脱塩することを特徴とする。」（段落【０００７】）、「【発明の実施の形態】本発明は、全量透過方式の逆浸透分離膜モジュールを水道カラン（蛇口）に装着しておき、使用時にカランを開栓することにより実施され、水道水が水道給水圧力（通常１．５〜３ｋｇｆ／ｃｍ２）で逆浸透分離されていく。」（段落【０００８】）、「【発明の効果】本発明に係る水道水の処理方法によれば、水道水を逆浸透分離膜モジュールでその蛇口水圧にて全量透過するだけで発癌性の畏れがあるトリハロメタンを充分有効に除去でき、加圧ポンプや透過水貯水槽を必要としないので、小型の浄水器で低操作コストにて、しかも細菌増殖を排除して、きわめて安全に水道水を飲料水として使用できる。」（段落【００１６】）と記載されており、これらの記載からみて、脱塩を全量透過により行うことが発明の詳細な説明に記載されていないとは云えないから、本件発明２が、発明の詳細な説明に記載したものでないとは云えない。
　また、液体の膜分離は、通常全量濾過方式とクロスフロー方式のいずれかにより行われるものであり、「全量透過」とは全量濾過方式を意味することは明らかであるから、本件発明２が、明確でないとは云えない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項２の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていないとは云えない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月５日（２００４．８．５）