(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に下記（a）〜（ｃ）の条件により印刷されること、を特徴とするワイヤロープ装置。
（a）該金属スリーブ表面が、種類が相違する金属面を接触させて圧力を負荷する方法により、長手方向に2.2〜5.3μｍ及び4.8〜8.8μｍの高さを有する凸部と、−0.1〜−0.3μｍ、−0.2〜−0.5μｍ及び−0.5〜−0.7のμｍの深さを有する凹部のいずれもが含まれる多数の凸凹をランダム状態で有し、
（ｂ）該金属スリーブ表面の凸凹が、上向きに形成の三角状の凸部とその隣りの下向きの三角状の凹部の底部に至る稜線が連続的である凸凹を含くみ、
（ｃ）該金属スリーブ表面への印刷が、アクリル系及びウレタン系のバインダー樹脂を10〜35重量％/印刷インキ重量基準で含む液状印刷インキを付着させたシリコンゴムの立体状印刷媒体から金属スリーブ表面に再転写する方法からなる。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に印刷されていることを, を特徴とするワイヤロープ装置に関する。
【０００２】
本発明は、ワイヤロープに関連する正確な印刷情報が鮮明・長期に保持される被印刷部を備えるワイヤロープ装置に関する。
【０００３】
ワイヤロープは、金具及び装置等その他の器具を介して設備・移動・運搬及び荷役その他の多様な用途に使用される（非特許文献1を参照）。一方、ワイヤロープは、製造会社、使用環境の相違及び作業者の技能の相違等によって、形くずれ、緩み、素線飛び出し、心綱の飛び出し、扁平化、疲れ、外部摩耗（ワイヤロープ表面の腐食等）、内部摩耗（素線相互の接触摩耗等）が著しく相違し、衝撃荷重により新品のワイヤロープでも1日の使用で切断する場合が存在する（非特許文献1等を参照）。
【０００４】
そのために、ワイヤロープ使用継続のための正確な判断には、ワイヤロープに関する正確な情報を知ることが、現場で発生可能な事故（特に、人身事故）の防止するのに不可欠となる。
【０００５】
そこで、多くの企業・協会等からワイヤロープの保守・管理・点検・廃棄等に関する基準が公表されていて、ワイヤロープの正確な履歴情報及び品質情報（例えば、製造年月、製造メーカー及び品質（例えば、基本使用荷重の許容範囲）等を知ることで活用可能になる。しかし、従来のワイヤロープ、その加工品及び関連する金属部品は、それら情報の発信手段を備えていない。
【０００６】
一方、ワイヤロープは、その加工品及びその関連する金属部品等への機械的刻印・印刷が可能であれば、情報発信手段を備えることになる。しかし、ワイヤロープ本体への刻印・印刷は困難で、かつ、その加工品及び関連する金属部品への機械的刻印・印刷に関する提案がされておらず、特に、機械的刻印は金属部品の強度を低下させる。
また、金属面（特に、アルミニウム合金面）は、印刷インキとの化学的接着性が低いので直接に印刷するのは困難である（非特許文献3を参照）。印刷には、金属面の活性化処理（印刷インキと化学結合する官能基の付与する処理）が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2008−214751号
【特許文献１】特開2012−246392号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】編集委員会編；「ワイヤロープハンドブック」日刊工業新聞                                社、1995年初版1刷発行
【非特許文献２】編集委員会編；「JISG3525(ワイヤロープ)」
【非特許文献３】石井淑夫他2名監修編；「ぬれ技術ハンドブック〜基礎・測定評価」・データ〜」2005年発行；（株）テクノシステム
【非特許文献４】編集委員会編；「JISR6251(研摩布」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（B）〔金属面への印刷の問題点〕：
（1）金属面への印刷のための活性化処理は、水酸基を有する金属水酸化物層等（活性化処理剤）を対象金属面に数μｍ以下の厚さに形成させ水酸基と接着剤及び塗料に含まれる官能基（代表的には、アクリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基等）と化学結合（例えば、共有結合や水素結合）させるのが一般的な方法である。ワイヤロープに関連する金属部品に印刷のための活性化処理をする提案が存在しない（特許文献1参照）。
【００１０】
（2）特に、アルミニウム合金表面の印刷のための活性化処理は、レーザー処理・プラズマ処理・紫外線照射処理・コロナ処理及び火炎処理等の物理的活性化処理等の特殊な機器によるので、それら活性化処理をワイヤロープ、その加工品及び関連金属部品に行うのは、実質的に不可能である。
（3）部品・部材・材料その他のワイヤロープの付随装置に印刷を施すことは、何らの提案もされていない。
かかる状況下において、長期間の実験、検討及び考察により本発明が見いだされた。
〔本発明は、以下の目的を備えてなる。〕                      
【００１１】
（a）本発明は、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に対する印刷インキの定着が可能なワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
【００１２】
（ｂ）本発明は、文字・図形等の印刷内容及び色彩の制約を受けることなくワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面への印刷が可能になるワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
（ｃ）本発明は、ワイヤロープの使用等のために直接的に取り付けられるワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面への印刷が可能なワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
【００１３】
（ｄ）本発明は、多様な情報の発信を可能にするワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面を備えるワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
（ｅ）本発明は、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に汎用的な液状印刷インキによる印刷が可能なワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
【００１４】
（ｆ）本発明は、作業監督者及び作業従事者等が、ワイヤロープの履歴情報（例えば、ワイヤロープの製造年月及び基本使用荷重等）を作業現場等で容易に知り得る印刷情報を、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に付与可能なワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
（g）本発明は、作業監督者及び作業従事者等が望むワイヤロープに関する情報の付与が可能になるワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
（h）本発明は、過酷な作業環境下でのワイヤロープの使用であっても、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面から印刷インキの剥離・離脱が生じないワイヤロープ装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のワイヤロープ装置は、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に下記（a）〜（ｃ）の条件により印刷されること、を特徴とする。
（a）該金属スリーブ表面が、種類が相違する金属面を接触させて圧力を負荷する方法により長手方向に、2.2〜5.3μｍ及び4.8〜8.8μｍの高さを有する凸部と、−0.1〜−0.3μｍ、−0.2〜−0.5μｍ及び−0.5〜−0.7のμｍの深さを有する凹部のいずれもが含まれる多数の凸凹をランダム状態で有し、
（ｂ）該金属スリーブ表面の凸凹が、上向きに形成の三角状の凸部とその隣りの下向きの三角状の凹部の底部に至る稜線が連続的である凸凹を含くみ、
（ｃ）該金属スリーブ表面への印刷が、アクリル系及びウレタン系のバインダー樹脂を10〜35重量％/印刷インキ重量基準で含む液状印刷インキを付着させたシリコンゴムの立体状印刷媒体から金属スリーブ表面に再転写する方法からなる。
【発明の効果】
【００１６】
〔本発明により下記の発明の効果が享受される。〕
（1）本発明によれば、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面への印刷が可能になる。
（2）ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面が曲面であっても、金属スリーブ表面に印刷インキが強固に定着する。
【００１７】
（3）本発明は、ワイヤロープに関する文字・数字・図形等による多様な情報であっても、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面への印刷によりワイヤロープの多様な情報の持続的発信が可能になる。
【００１８】
（4）印刷インキとの化学的結合による定着が困難なアルミニウム合金であっても、印刷インキがワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に強固に定着する。
【００１９】
（5）ワイヤロープに関する操作が安全になる。
（6）作業監督者及び作業従事者等は、事故に際しても、ワイヤロープの履歴及び品質等（例えば、ワイヤロープの製造年月日及びワイヤロープ製造メーカー等）の情報を作業現場等で容易に知ることができる。
【００２０】
（7）作業監督者及び作業従事者等は、ワイヤロープの履歴及び品質等の情報からワイヤロープの事故の予防処置をとることができる。
（8）作業監督者及び作業従事者等は、必要とするワイヤロープの情報を事前に印刷しておくことが可能になる。
【００２１】
（９）ワイヤロープの運搬等も安全に行うことができる。
（10）ワイヤロープ（関連部品を含む）の使用企業の社名等も印刷可能になるので、責任の所在が明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】多数の凸凹が形成されたワイヤロープ用の金属スリーブ表面の凸凹を触針式粗さ測定機（ＪＩＳ基準）により測定した測定値の説明図である。
【図２】ワイヤロープ用の金属スリーブの説明図である。
【図３】ワイヤロープ用の金属スリーブの説明図である。
【図４】多数の凸凹の一部を模式的に拡大して示す一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔本発明の実施のための具体的形態〕
本発明は、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面に多数の凸凹がランダム状態で形成されて、凸部が液状印刷インキを下方に流せる形状にされ、凸部が液状印刷インキを下方に流せる形状にされ、液状印刷インキが凹部に流れ込む形状にされる。
【００２４】
（Ａ）〔被印刷部〕
（1）本発明では、ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面が、被印刷部になる。
【００２５】
例えば、ワイヤロープのアイ（輪）用の金属スリーブには、アイ（輪）を形成したワイヤロープ端末とロープ本体とを圧縮止めする金属スリーブが代表的である。圧縮止めする金属スリーブは、「単純圧縮止め」が一般的ではあるが、「編み込み式圧縮止め」であってもよい。本発明では、圧縮止め以外の多様な金属スリーブの使用が可能である。金属スリーブでは、外周面の任意の領域が被印刷部にされる。
（Ｂ）〔被印刷部の金属面に形成の多数の凸凹〕
【００２６】
（1）ワイヤロープのアイ（輪）用のアルミニウム合金の金属スリーブ表面には、多数の凸凹が、少なくとも、ランダム状態（乱雑的で規則性が無い状態）で形成されて分布し、多数の凸部の相互の形状においてランダム状態で、多数の凹部も相互の形状においてランダム状態である。
（2）マイクロメートル（μｍ）基準の微細な多数の凸凹がランダム状態で形成されると、液状印刷インキが被印刷部全体に分散して流れ込み易くなり、印刷層が明瞭で均一になると本発明での実験的事実から確認されている。
（Ｃ）〔凸凹の形状〕
【００２７】
（1）印刷時には、被印刷部の多数の凸部が、主として、液状印刷インキを付着のゴム印刷媒体に接触して、液状印刷インキが凸部を経由して凹部に流れ込んで固化して印刷層を形成する。
そのために、凸部は、液状印刷インキを円滑に凹部に流せる形状が望ましく、凹部は、凸部を経由して流れ込む液状印刷インキの流れを受け入れて固化して印刷層にする形状が望ましい。
（2）凸部は、液状印刷インキを円滑に凹部に流せる形状であれば、金属面から上向きの略三角状以外の形状でもよいが、接触押圧法（後記を参照）によれば、多数の略三角状の凸凹が、ランダム状態で形成され、本発明の効果が容易に享受可能になる。
【００２８】
（3）図1は、金属スリーブ表面（アルミニウム合金製で、一般的には、印刷インキが化学的接着力で定着しない素材である）の長手方向の被印刷部に形成された多数の凸凹を触針式粗さ測定機（ＪＩＳ基準）により測定した測定値の説明図で、本発明の効果享受し得る凸凹の例示の1例である。
図1において、横軸の測定値は、金属スリーブの長手方向の凸凹を20.00倍の倍率で示し、縦軸の測定値は、凸凹の深さ及び高さを倍率2,000.00倍の倍率で示している。
【００２９】
（4）従来においては、液状印刷インキ若しくは液状接着剤がアンカー効果（投錨効果等とも称される）により機械的に結合する対象は、殆とんどが、孔及び窪み等を有する天然材料（例えば、木材等）であった。そのために、アンカー効果による金属面との機械的結合は未知であり、特に、アルミニウム合金系、ステンレス系若しくは鉄系の固い金属面でのアンカー効果発生の条件も未知であった。
【００３０】
（5）本発明での実験主体の検討において、多数の凸凹を被印刷部の金属面に形成する方法は、多くの成形方法（例えば、化学エッチング法、研磨法等）が試みたが、隣り合う凸部間に凹部が存在する多数の凸凹を金属面に形成するのは困難であった。
（6）しかし、偶然的に、金属面に種類が相違する金属面を接触させて圧力を負荷する方法（以下において、接触押圧法と称する）により、多数の凸凹がランダム状態で形成され、凸部が金属表面から上向きの略三角状で、凹部が隣りあう凸部間に下向きの略三角状で形成可能であることが見出された。
【００３１】
（7）接触押圧法によれば、多数の凸凹は、凸部及び凹部の分布、高さ、深さ及び形状がランダムに変化した。しかし、そのようなランダムな凸凹であることが本発明の効果を享受するのに有効であることが本発明で見いだされた後記実施例参照）。
（5）更に、高い凸部（金属面から上向きの略三角状）と低い凸部（金属表面から上向きの略三角状）とがランダムに混在する状態であっても本発明の効果が維持された。  
【００３２】
（Ｄ）〔凹部の形状〕
（1）液状印刷インキは、多数の凸凹の凸部を経由して円滑に凹部に流れ込むので凸部の頂点から凹部の底部に至る稜線が連続的であれば液状印刷インキが円滑に凹部に流れ込む。
さらに、凹部の底の頂点の角度が大きくなって、凸部の頂点から凹部の底部に至る稜線が連続的であると液状印刷インキが流れ込むのが容易で、かつ、固化が容易になるので印刷層が鮮明になることも本発明で見出されている。
【００３３】
（2）図4は、凸部と凹部の関係を模式的に示す説明図である。
図3において、30及び31は、隣リあう凸部（金属表面から上向きの略三角状）を示し、32は凸部30の頂点を表示し、33は凸部31の頂点を示している。34の凹部（下向きの略三角状）は、隣リあう凸部30,31の間に形成され、35は凹部34の底部を示している。36は凸部30の頂点32から凹部34の底部35を経由して凸部31の頂点33に至る稜線を示している。なお、図3での横方向の一点鎖線は、金属スリーブの金属面の位置を表示している。
【００３４】
（3）凸凹が、凸部30の頂点32から隣接する凹部34の底部35に至る稜線36が鋭角で下がると凹部の面積が小さくなり、凹部34の底部35に至る深さが大きいと凹部34の面積が大きくなって印刷インキの定着効果が増大し、印刷が鮮明になる。
（Ｅ）〔凸凹の高さ及び深さの特徴〕
【００３５】
本発明の金属面の多数の凸凹の凸部の高さ及び凹部の深さを本発明での実験結果に基いて幾つかを例示する。
（1）金属面からの凸部の高さがおおよそ8〜15マイクロメートル（μｍ）の範囲で、金属面からの凹部の深さがおおよそ−3〜−8マイクロメートル（μｍ）の範囲でも本発明の効果の享受が可能であった。
（2）金属面からの凸部の高さがおおよそ1.8〜8マイクロメートル（μｍ）の範囲で、金属面からの凹部の深さがおおよそ−1.5〜−7マイクロメートル（μｍ）の範囲でも本発明の効果の享受が可能であった。
【００３６】
（3）金属面からの凸部の高さがおおよそ0.5〜3マイクロメートル（μｍ）で、金属面からの凹部の深さがおおよそ−0.5〜−4マイクロメートル（μｍ）であっても、本発明の効果の享受が可能であった。
【００３７】
（4）金属面の凸凹は、高さ及び深さが大きい凸凹が、高さ及び深さが小さい凸凹中にランダム状態で分布していても、本発明による効果が享受可能であった。特に、高さ及び深さが大きい少量の凸凹が、高さ及び深さが小さい多数の凸凹中にランダム状態で分布していても、本発明の効果が大きくなる傾向があった。
（5）、略近似の高さ及び深さの多数の凸凹が金属面に形成される場合には、印刷層が明瞭になった。
【００３８】
（6）金属面からの凸部の高さがおよそ35マイクロメートル（μｍ）以下で、凹部の深さがおよそ−0.1マイクロメートル（μｍ）以上であれば、本発明の効果の享受が可能であった。
（7）金属面からの凸部の高さがおおよそ0.2〜35マイクロメートル（μｍ）の範囲で、金属面からの凹部の深さがおおよそ−0.3〜−17マイクロメートル（μｍ）の範囲でも、本発明の効果の享受が可能であった。
【００３９】
（Ｄ）〔液状印刷インキ〕
（1）本発明での印刷は、液状印刷インキ（特に、水性印刷インキ）の使用が適していて、特に、共存系の水性インキ（例えば、溶剤、水及び高級アルコール）の使用が、公害防止の点から適している。
（2）液状印刷インキは、ゴム弾性を有する印刷媒体に付着させ、被印刷部の金属面に再転写して多数の凸凹の凸部を経由して円滑に凹部に流れ込ませて、液状分を蒸発させてバインダー樹脂及び着色剤等により印刷層にする。
（3）水性印刷インキは、印刷インキと金属面との定着性の点からも優れている。
（4）印刷インキの液状分は、30〜40重量％/印刷インキ重量基準であればよく、それに加えて、粘着性・転写性・定着性・印刷層の乾燥性等が増粘剤により制御するのが容易である。
（5）印刷層が著しく鮮明な着色剤は、汎用の無機顔料（例えば、カーボンブラック、チタンホワイト）及び有機顔料の使用が可能で、赤色、青色、黄色、朱色、緑色若しくは紫色になる。顔料は、例えば、10〜25重量％/印刷インキ重量基準でも印刷層の色彩が鮮明になる。
（6）バインダー樹脂は、汎用的なもの、例えば、アクリル系及びウレタン系のバインダー樹脂が使用可能で、10〜35重量％/印刷インキ重量基準でも印刷層の定着が容易である。
（7）印刷層の耐摩耗性は、市販の高分子量バインダー樹脂の併存により容易に向上する。
（8）着色剤は、汎用の着色剤量（例えば、10〜20重量％/印刷インキ重量）の配合でもよい。
【００４０】
（Ｅ）〔印刷方法〕
（1）金属面が平面である場合には、例えば、凹版印刷により印刷が可能である。しかし、被印刷部が曲面の金属面である場合が多いので、液状印刷インキを柔軟な立体状のゴム印刷媒体に転写し、次いで、ゴム印刷媒体（多くは、立体状シリコンゴム）を移動させて印刷インキを被印刷部の金属面に再転写させる方法等によるのが適している。
（2）なお、印刷インキをゴム弾性の印刷媒体を介して被印刷部の金属面に再転写させる商業印刷機は汎用されているので商業的に活用可能でる。
【実施例】
【００４１】
次に本発明を実施例により説明するが、実施例は例示であってそれの範囲に拘束されない。
【実施例１】
【００４２】
（金属面への多数の凸凹の形成）
（1）アルミニウム合金の金属スリーブ表面に、金属スリーブの外径と略同等の断面半円状管を接触させて接触押圧法により金属スリーブ表面に多数の凸凹を形成した。
なお、予備実験により接触面の粗さが少しずつ変化する5種の断面半円状管を使用して接触押圧法により多数の凸凹を金属スリーブ表面に形成し、触針式粗さ測定機（ＪＩＳ基準）により多数の凸凹を測定して凸凹の粗さを測定した。断面半円状管の接触面の粗さを少しずつ変化させると、多数の凸凹の高さ及び深さが一定の傾向を示すことがわかった。
その実験結果から3.0マイクロメートル（μｍ）以下になる粗さの接触面の断面半円状管を使用して接触押圧法により多数の凸凹を形成した。
（2）多数の凸凹の量的に多い凸部が、おおよその高さ1.2〜4.2マイクロメートル（μｍ）の範囲であった。
（3）多数の凸凹の凹部は、おおよそ深さの範囲が−0.5〜−8マイクロメートル（μｍ）程度で、各凹部の形状もランダムに変化し、変化の程度が凸部よりも大きかった。
【実施例２】
【００４３】
（金属面への多数の凸凹の形成）
（1）アルミニウム合金の金属スリーブ表面に、金属スリーブの外径と略同等の断面半円状管を接触させて接触押圧法により金属スリーブ表面に多数の凸凹を形成した。
なお、予備実験により接触面の粗さが少しずつ変化する5種の断面半円状管を使用して接触押圧法により多数の凸凹を金属スリーブ表面に形成し、触針式粗さ測定機（ＪＩＳ基準）により多数の凸凹を測定して凸凹の粗さを測定した。断面半円状管の接触面の粗さを少しずつ変化させると、多数の凸凹の高さ及び深さが一定の傾向を示すことがわかった。
その実験結果から3.0マイクロメートル（μｍ）以下になる粗さの接触面の断面半円状管を使用して接触押圧法により多数の凸凹を形成した。
（2）多数の凸凹の量的に多い凸部が、おおよそ高さが1.2〜4.2マイクロメートル（μｍ）の範囲であった。
（3）多数の凸凹の凹部は、おおよそ深さの範囲が−0.5〜−8マイクロメートル（μｍ）程度で、各凹部の形状もランダムに変化し、変化の程度が凸部よりも大きかった。
（金属面の凸凹の形成）
【実施例３】
【００４４】
（金属面への多数の凸凹の形成）
（1）金属スリーブ表面に5種の断面半円状管により接触押圧法で多数の凸凹を形成した。接触押圧法は、実施例2の場合よりも凸部の高さがおおよそ3.0〜30マイクロメートル（μｍ）範囲になる粗さの金属スリーブ表面を触針式粗さ測定機（ＪＩＳ基準）により測定した。
（2）量的に多い凸部がおおよその高さが2.2〜5.3マイクロメートル（μｍ）の範囲で、量的に少ない凸部は、おおよその高さが4.8〜8.8マイクロメートル（μｍ）の範囲であった。それらの範囲以外の高さの凸部も存在した。
（3）凹部は、深さがおおよそ−0.1〜−0.3マイクロメートル（μｍ）の範囲が最も多く、深さがおおよそ−0.2〜−0.5マイクロメートル（μｍ）の範囲と深さがおおよそ−0.5〜−0.7マイクロメートル（μｍ）の範囲の凹部が混在した。
（4）多数の凸凹の分布及び形状はランダム状態であつた。
（5）接触押圧法により押圧で形成される凸凹の高さ及び深さ相関は、明瞭でなかった。
【実施例４】
【００４５】
（印刷）
（1）実施例1において調製したアルミニウム合金製の金属スリーブ表面に印刷した。
（2）印刷インキは、ワイヤロープ装置に対する着色料による定着の変化を確認するために赤色及び青色の着色料を汎用の凹版用印刷インキに配合したものをそれぞれ用意した。
（3）印刷インキは、乾燥蒸発型の水性インキからなる汎用の凹版用印刷インキを使用した。
（4）印刷は、「会社名、部品の製造年月及び基本安全使用荷重」とした。
（5）印刷機は、金属曲面への印刷が可能な小型の商業用印刷機の使用した。商業用印刷機は、凹版用印刷インキを非常に柔軟な立体状シリコンゴムに転写し、次いで、立体状シリコンゴムを移動させて印刷インキを金属スリーブ表面の断面半円状の金属曲面に転写する方法で印刷した。
（6）印刷インキの定着性は、印刷インキの金属スリーブ表面への結合性と文字及び数字の肉眼による視認性で判断した。
（7）印刷インキの定着性は、印刷直後、印刷1ヶ月、6ヶ月後の定着性を観察し、いずれの場合も肉眼により視認性が確保されていた場合には合格とした。
（8）屋外暴露試験の合否も、印刷1ヶ月後、6ヶ月後、1年後、2年後、3年後のの定着性及び印刷の変化で判定した。
【実施例５】
【００４６】
（印刷の定着性に対するの確認実験）
（1）実施例1〜3で得られた金属スリーブ表面には、実施例4の方法により印刷した。
（2）印刷直後の印刷インキの金属スリーブに対する定着性は、青色及び赤色の印刷インキのいずれの場合も合格と判定された。印刷6ヶ月後、1年後、2年後、3年後の印刷インキの定着性も同様であった。
（3）印刷1ヶ月後、6ヶ月後、1年後、2年後、3年後の文字及び数字の視認性は、青色及び赤色の印刷インキのいずれの場合も合格と判定された。
（4）印刷6年後の屋外暴露試験でも、印刷インキの金属スリーブ表面に対する結合性は維持された。印刷インキの色彩の鮮明性は維持されていた。
（5）実施例1〜3の金属スリーブ表面の凸凹の高さ、深さ及び形状の相違は、印刷インキの金属スリーブに対する定着性に対する影響が殆ど見られなかった。
（6）多数の凸凹の形状は、凸部の液状印刷インキを下方に流せる形状からなり、凹部が隣り合う凸部間に配置されて流れ込む液状印刷インキを受ける形状から定着性が得られるので、多数の凸凹の分布及び形状におけるランダム状態は、それよりも影響が小さかった。
【実施例６】
【００４７】
（規則的な凸凹の形成）
（1）化学エッチングにより実施例1と同様の金属スリーブ表面に規則的な形状の凸凹を形成した。
（2）但し、凸部が液状印刷インキを下方に流せる形状からなり、凹部が隣り合う凸部間に配置されて流れ込む液状印刷インキを受ける形状からなる凸凹を規則的形状にするのは困難であった。
（3）触針式粗さ測定機（ＪＩＳ基準）による観察では、金属スリーブ表面の凸凹は、凸部の分布が規則的であった。
【実施例７】
【００４８】
（鏡面加工面での被印刷層の形成）
実施例1と同等の金属スリーブ表面を鏡面加工して、約0.02マイクロメートル（μｍ）程度の平滑性を手動の機械加工により行った。
印刷インキ（印刷層）が鏡面加工の金属面に定着するかを試験した。                
【実施例８】
【００４９】
（規則的な被印刷部への定着性）
（1）実施例6で得られた規則的な凸凹の金属スリーブ表面は、実施例4と同様な方法により印刷して規則的な被印刷部への液状印刷インキの定着が可能かを実験した。
（2）印刷では、非常に柔軟な立体状シリコンゴムに転写した凹版用の乾燥蒸発型の水性印刷インキを金属スリーブ表面の断面半円状の金属曲面に転写させたが、その転写の際の液状印刷インキは円滑に移動しなかった。
（3）青色及び赤色の印刷インキのいずれの場合も同様であった。
【実施例９】
【００５０】
（印刷の定着性の確認実験）
（1）実施例8で得られた鏡面加工の金属スリーブ表面に対して実施例4と同様の方法により印刷した。
（2）印刷機の立体状シリコンゴムと金属スリーブ表面との接触での印刷インキの移動・定着が不十分であった。
（3）印刷直後の金属スリーブ表面の文字及び数字は、肉眼による観察では、青色及び赤色の両色の鮮明性が不足していた。
（4）金属管スリーブ表面の印刷は、印刷インキの定着性（接着性）の不足により短時間（おおよそ、数日）で脱落した。
本発明においては、本発明に合目的であって、本発明の効果を特に害さない限りにおいて、改変若しくは部分的な変更及び付加は任意であって、いずれも本発明の範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、作業監督者及び作業従事者は、ワイヤロープの損傷劣化その他の変化を容易に見つけることができ、ワイヤロープ使用中止の判断を容易に行えて、ワイヤロープ切断等による人身事故が防止可能になる。
更に、本発明によれば、ワイヤロープを使用する作業における安全性が、従来のワイヤロープに比較して著しく向上する。
【符号の説明】
【００５２】
30    凸部
31    凸部の頂点
32    凸部と凸部との間の凹部
33    凹部の底部
34    凸部の頂点から凹部の底部に至る稜線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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