【事件の表示】
　特許第３２６７５２５号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７５２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１２月２０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月１１日
　特許異議申立て（申立人　松下恭子、請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月１３日
　取消理由通知（請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年４月１１日
　訂正請求（請求項１、２）                  平成１５年６月９日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
特許請求の範囲の請求項１に
「リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、
　上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に上記第２ヒータをリーダー部の動作状況と転写材枚数により駆動形態を切り替えることを特徴とする画像形成装置。」
とあるのを、
「リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、
　上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共にリーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に切り替えることを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
特許請求の範囲の請求項２に
「転写材枚数により第２ヒーターの温調温度を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
とあるのを、
「定着枚数により第２ヒーターの温調温度を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｃ］
発明の詳細な説明の段落【００３４】に
「本出願に係る第１の発明によれば、上記目的は、リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に上記第２ヒータをリーダー部の動作状況と転写材枚数により駆動形態を切り替えることにより達成される。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　本出願に係る第１の発明によれば、上記目的は、リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共にリーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に切り替えることにより達成される。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｄ］
発明の詳細な説明の段落【００８８】に
「【発明の効果】
　以上説明したように、本願発明の加熱定着手段は第１ヒーターと、第１ヒーターより消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、第１の発明では、リーダー部の動作、非動作に関わらず前記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に前記第２ヒータをリーダー部の動作状況と転写材枚数により駆動形態を切り替えることとしたので、また、第２の発明ではリーダー部の動作、非動作に関わらず前記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に前記第２ヒータをリーダー部の動作状況と画像形成を行うトナーの種類または／及びトナーの割合により駆動形態を切り替えることとしたので、これの特徴により制限された消費電力内で温調精度が高くオフセットを防止できるという効果を得る。」
とあるのを、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本願発明の加熱定着手段は第１ヒーターと、第１ヒーターより消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、第１の発明では、リーダー部の動作、非動作に関わらず上前記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共にリーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に切り替えることとしたので、また、第２の発明ではリーダー部の動作、非動作に関わらず前記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に上前記第２ヒータをリーダー部の動作状況と画像形成を行うトナーの種類または／及びトナーの割合により駆動形態を切り替えることとしたので、これの特徴により制限された消費電力内で温調精度が高くオフセットを防止できるという効果を得る。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「リーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に」切り替える、と請求項１に記載されている事項の一部を明細書に記載されていた下位概念のものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、「定着」枚数により、と請求項１についての訂正に伴って不整合となる「転写材枚数」を「定着枚数」と整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｃ、ｄは、請求項１についての訂正に伴って発明の詳細な説明との不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当しせず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　上記請求項２に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項２に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されたとおりのものであって（上記（１）訂正の内容参照。）、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、下記３．（４）のように、申立人が提出した刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項２に係る発明は、申立人が提出した刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての概要
　申立人は、甲第１号証：特開平８−２１１７６９号公報（以下、「刊行物１」という。）により、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
　
（３）刊行物に記載された発明
　取消理由で引用した刊行物１の段落【００２２】、【００２４】、【図４】の記載によれば、刊行物１には「リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に上記第２ヒータをリーダー部の動作状況と転写材枚数により駆動形態を切り替えることを特徴とする画像形成装置」という発明が記載されているものと認められる。　
　
（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、　上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共にリーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し」の点において一致するが、次の点で両者は相違する。
　
相違点１：刊行物１に記載された発明は、本件発明１の「連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に切り替える」構成を有しない点。
　
　上記相違点１について検討すると、上述のように、刊行物１には、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に切り替えることに関する技術思想については記載も示唆もないから、上記相違点１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を具備することにより「限られた電力の範囲内で定着手段の温度を維持すると共に連続定着動作により生ずるホットオフセットを防止する」ことができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明との他の相違点について検討、判断を示すまでもなく、本件発明１は、前記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべきでない理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月９日（２００３．９．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、
　上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に
リーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に
　【請求項２】　
定着
　【請求項３】　リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像を複数種類のトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、
　上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に前記第２ヒータをリーダー部の動作状況と画像形成を行うトナーの種類または／及びトナーの割合により駆動形態を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項４】　画像形成を行うトナーの種類または／及びトナーの割合により第２ヒーターの温調温度を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
　【請求項５】　上記第１、第２ヒーターは配光分布が異なることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真技術を用いた主に複写機、プリンタ等に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の装置には、帯電手段で一様に帯電した像担持体表面に原稿画像あるは入力した画像信号に対応した画像露光を行い、該像担持体表面上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段でトナー像に現像し、該トナー像を転写手段で転写材に転写し、定着装置で転写材上のトナー像を該転写材上に定着して出力する電子写真方式の複写機やプリンターがある。
　【０００３】
　このような複写機やプリンターに用いられる従来の定着装置は、例えば図７に示すような構成となっており、内部に加熱手段としてのヒーター１２ａ，１２ｂを具備した定着ローラー１０と表層をゴム層で形成した加圧ローラー１１とを互いに押し当て回転させ、紙等の転写材６を挟持搬送すると同時に定着ローラー１０表面の熱で転写材６上のトナーを溶融し該転写材６に定着するものである。
　【０００４】
　従って、良好な定着を行うには、定着ローラー１０の表面の温度を所定の定着温度に維持する必要があるため、この従来例では、定着装置の定着ローラー１０の表面温度を、定着ローラー１０通紙部上の転写材の進行方向に直交する長手方向の中央部に当接させた表面温度検知装置１３によって検知している。
　【０００５】
　この表面温度検知装置１３の位置は、すべての転写材の長手方向中央部が、定着ローラー１０の長手方向中央部と一致する位置を通過するため、該長手方向中央部に当接させており、画像形成可能なすべての転写材において定着ローラー１０表面の転写材が触れる長手方向における領域の温度を検知している。
　【０００６】
　そして、電源投入から定着可能となる所定の温度までは、温度制御装置１４により、ヒーター１２ａ，１２ｂ共に点灯して高速に定着ローラー１０の温度を立ち上げ、定着可能となる所定の温度に達するとヒーター１２ｂを消灯する。
　【０００７】
　また、温度制御装置１４は、表面温度検知装置１３で検知した定着ローラ１０の表面温度と設定してある制御温度との大小関係を比較し、表面温度の方が低い場合には、ヒーター１２ａへの通電を行い、表面温度の方が低い場合には、ヒーター１２ａへの通電を停止するように制御を行っている。なお、ヒーター１２ａ，１２ｂの消費電力は、それぞれ使用できる電力の限界値となっている。
　【０００８】
　また、以上のような定着装置を備えた従来の画像形成装置においては、画像形成動作の実行命令が入り次第、画像形成動作の実行が可能となるように、画像形成装置の主電源（図示せず）のＯＮ、ＯＦＦに同期して定着装置を立ち上げ、上記した温度制御が安定して実行されている状態であるスタンバイ状態に保持する。
　【０００９】
　そして、スタンバイ時と画像形成時ではそれぞれ別の温調温度が設定されており、画像形成動作が開始すると共に、温調温度は画像形成時用の設定に切り替えられる。
　【００１０】
　しかしながら、一般に４０ｃｐｍ以上のプロダクティビティーの画像形成装置では、連続で画像形成を行うと定着ローラー１０の温度は温調温度に達することなく図８に従来例１として示すように、単調減少してしまう系が多い。
　【００１１】
　このように温度が単調減少してしまうのは、定着ヒーターに供給されるワッテージに対して、画像形成スピードが勝ってしまい、熱量の供給が追いつかないことに起因している。
　【００１２】
　なお、画像形成開始の初期において、非通紙部の温度が通紙部より低いのは、非通紙部は定着ローラーの端部にあたるため、外気への放熱が中央部より大きいため、転写材への伝熱のない画像形成前は、通紙部より低くなるためである。
　【００１３】
　このように、定着ローラーの温度が下がってくると、必然的に連続画像形成枚数が増えるに従って定着性が悪化してくるという問題点が発生する。ここで、定着性とは、出力画像を２００ｇの圧で擦ったときの、擦る前と後での濃度の低下率を測定したものであり、定着のされ具合を示す指標として用いている。
　【００１４】
　そこで、この定着性の悪化の対策として、従来はある温度まで下がったら紙間を伸ばしたり、プロセススピードを遅くしたりして、プロダクティビティーを下げるようにした画像形成装置が提案された。
　【００１５】
　例えば、プロダクティビティーが５０ｃｐｍで、画像形成時の温調温度が２００℃の画像形成装置においては、定着ローラー１０の温度は２００枚目には１８０℃を割ってしまう。そこで、１８０℃を割り込んだ時点で、紙間距離を延長し４０ｃｐｍとするのである。しかし、それでも定着ローラー１０の温度が下がり続けるような場合には、１７０℃を割り込んだ時点でさらに３０ｃｐｍまで落とし、１６０℃を割り込んだ時点で画像形成動作を一時的に中断し、１９０℃に達してから画像形成動作を再開するような制御を行っていた。
　【００１６】
　しかし、この制御方式では、根本的な対策にはなっておらず、プロダクティビティーを落とさずに定着性悪化という問題点を解決することのできる画像形成装置が望まれていた。
　【００１７】
　そこで、リーダー部の動作状況に応じて、定着装置に具備されるヒーターの制御方法を変化させ画像形成装置が提案されている。このような従来例について説明する。
　【００１８】
　図９にこの従来例の画像形成装置の要部断面を示す。図９において、リーダー部では、原稿台３１に置かれた原稿２０を、原稿照明ランプ２１で照らし、その画像情報をＣＣＤ２２によって電圧に変換し、その電圧をＡ／Ｄ変換することによりデジタル画像信号に変換している。
　【００１９】
　また、プリンター部では、一次帯電装置２４で一様に帯電した像担持体２７表面にリーダー部で読み取った原稿画像に対応したデジタル画像信号に基づき画像露光４０を照射して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置２５でトナー像に現像した後、そのトナー像を転写帯電装置２８で転写材６に転写する。そして、トナー像を付与された転写材６は定着装置１でそのトナー像を定着された後、出力画像として排出される。なお、この画像形成装置のプロダクティビティーは５０ｃｐｍである。
　【００２０】
　また、ヒーター１２ａ，１２ｂの消費電力は、それぞれ７５０Ｗ，３００Ｗであり、これは、画像形成時に本体に許容される消費電力を超えない限界の値になっている。さらに、原稿照明ランプ２１には消費電力が３００Ｗのものを使用している。
　【００２１】
　以上のような構成の画像形成装置においては、画像形成時に定着ヒーター１２ａ，１２ｂを同時に点灯すると、画像スキャン時に原稿照明ランプ２１を点灯させる際の電力が不足してしまう。
　【００２２】
　そこで、原稿照明ランプ２１を点灯する際は、定着ヒーター１２ａのみを点灯し、原稿照明ランプ２１を消灯している間は、定着ヒーター１２ａ，１２ｂ両方を点灯することで、装置全体の消費電力が１５００Ｗ以下になるように調整している。
　【００２３】
　また、この従来例の画像形成装置は、リテンションメモリ（図示せず）という画像情報を記憶するメモリを具備しており、同一画像を複数部複写する際に、リーダー部での画像スキャンを一回で済ますために、一枚目の画像形成時にのみ画像スキャンを行い、読み込んだデジタル画像信号をこのリテンションメモリに取り込んでおき、２枚目以降はこの記憶された画像信号からレーザーを駆動し潜像を形成する。
　【００２４】
　つまり、２枚目以降は原稿照明ランプ２１を点灯させず原稿照明ランプ２１に供給していた電力をそのまま定着ヒーター１２ｂの点灯に用いることができる。
　【００２５】
　このような制御を行った時の定着ローラー１０の表面温度の推移を図８に従来例２として示す。このような制御を行うことで、画像形成装置本体に許容される消費電力を最大限に使用し、プロダクティビティーを落とすことなく、定着性を確保することができる。
　【００２６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例では、定着ヒーターの出力を上げてから、大量の連続複写を行った際、温度低下の防止に大きな効果はあるものの、特に最大通紙幅より、著しく小さい幅の転写材を連続複写した場合に、定着ローラーの通紙部の熱損失に対し、非通紙部の熱損失が著しく小さいため、非通紙部では、ヒーターからの熱が過補給により表面温度が異常に上昇し、ローラー自身の寿命を縮めることがあった。
　【００２７】
　また、次回画像形成時に連続複写時より大きな幅の転写材を用いた際に、異常高温部ではトナーの溶融時の粘度が下がりすぎ、転写材上のトナーの一部がローラーと転写材の分離時に転写材上に捕捉されきれずにローラー側に奪われ、ホットオフセットと呼ばれる画像欠陥を生じることがあった。
　【００２８】
　このように、ヒーター１２ａ，ｂの消費電力の和が大きい程、温度低下は起こしにくいものの、非通紙部の異常昇温が発生し易い場合があった。
　【００２９】
　つまり、定着ローラー１０の表面温度はヒーター１２ａ，１２ｂから供給される熱と紙及び外気等に奪われる熱の量に大きく依存し、大量の複写を連続して行った際は、定着ローラー１０の通紙部に関しては、転写材に奪われる熱が大きくなるので、表面温度が低下し易い。特に、ヒーター１２ａ，１２ｂしか使用できないリーダー部の動作中はこの傾向は顕著である。
　【００３０】
　しかし、定着ローラー１０の非通紙部では、転写材に奪われる熱が少ないので、温度低下が生じにくく、ある程度以上ヒーターからの熱供給が多いと、表面温度は上昇する。特に、ヒーター１２ａ，１２ｂ共に動作するリーダー部非動作時は、通紙部の温度が下がりにくい程の熱が供給されるため、非通紙部の温度は異常に昇温し易くなるのである。
　【００３１】
　これに対しては、画像形成可能な転写材の形状が１種類のみの時は、ヒーターの転写材の進行方向に直交するいわゆる長手方向の配光分布を適切に設定することで対応できる。
　【００３２】
　しかし、使用できる転写材の長手方向の長さ、いわゆる転写材の幅が多数ある場合には、すべての転写材の幅に対して、適切な配光分布を設定することは、非常に困難である。
　【００３３】
　そこで、本発明は、通紙部の温度低下の防止と、非通紙部の異常昇温の防止を両立することのできる画像形成装置を提供することを目的としている。
　【００３４】
　
【課題を解決するための手段】
　本出願に係る第１の発明によれば、上記目的は、リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に
リーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に
　【００３５】
　また、本出願に係る第２の発明によれば、上記目的は、リーダー部と、リーダー部もしくは外部から入力されたデジタル信号に応じた静電像を像担持体上に形成する静電像形成手段と、像担持体上の静電像を複数種類のトナーで現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、第１ヒーターと、第１ヒーターよりも消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、転写材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、上記リーダー部の動作、非動作に関わらず上記第１ヒーターを所定の温調温度になるように駆動すると共に前記第２ヒータをリーダー部の動作状況と画像形成を行うトナーの種類または／及びトナーの割合により駆動形態を切り替えることにより達成される。
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　かかる本願発明によれば、制限された消費電力内で温調を精度よく行え、オフセットが防止される。
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
　【００４３】
　【００４４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
　【００４５】
　（第１の実施形態）
　まず、本発明の第１の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。図１に本実施形態の画像形成装置の要部断面を示す。図９に示した従来例とは、リーダー部非動作時のヒーターの制御のみが異なるものである。
　【００４６】
　図１に示すように、リーダー部では原稿台３１に置かれた原稿２０を、原稿照明ランプ２１で照らし、その画像情報をＣＣＤ２２によって電圧に変換し、その電圧をＡ／Ｄ変換することによりデジタル画像信号に変換している。
　【００４７】
　プリンター部では、一次帯電装置２４で一様に帯電した像担持体２７表面にリーダー部で読み取った原稿画像に対応したデジタル画像信号に基づき画像露光４０を照射して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置２５でトナー像に現像した後、そのトナー像を転写帯電装置２８で転写材６に転写する。そして、トナー像を付与された転写材６は定着装置１でそのトナー像を定着された後、出力画像として排出される。なお、この画像形成装置におけるプロダクティビティーは５０ｃｐｍである。
　【００４８】
　次に、定着装置１は、内部に加熱手段としてのヒーター１２ａ，１２ｂを２本具備した定着ローラー１０と、表層をゴム等で形成した加圧ローラー１１とを互いに押し当て回転させ、転写材６を挟持搬送すると同時に定着ローラー１０表面の温度で転写材６上のトナーを溶融し、転写材に定着する。
　【００４９】
　本実施形態の装置では、このヒーター１２ａ，１２ｂの消費電力は、１００Ｖでそれぞれ７５０Ｗ，３００Ｗである。また、原稿照明ランプ２１は消費電力が３００Ｗのものを使用している。
　【００５０】
　また、本実施形態の画像形成装置は、リテンションメモリ（図示せず）という画像情報を記憶するメモリを具備しており、同一画像を複数部複写する際に、リーダー部での画像スキャンを一回で済ますために、一枚目の画像形成時にのみ画像スキャンを行い、読み込んだデジタル画像信号をこのリテンションメモリに取り込んでおき、２枚目以降はこの記憶された画像信号からレーザーを駆動し潜像を形成し、原稿照明ランプ２１は使用しない。
　【００５１】
　そして、温度制御装置１４によるヒーター１２ａの制御は、リーダー部の動作状況に拘らず、定着ローラー１０の表面温度が２００℃以上の場合に出力をＯＦＦ、２００℃未満の場合にＯＮとする（以下、この温調を２００℃温調とする）。一方、ヒーター１２ｂの制御はリーダー部動作時は、定着ローラー１０の表面温度に拘らずＯＦＦとし、リーダー部非動作時には、定着ローラー１０の温度が１９０℃以上の時はＯＦＦ、１９０℃未満の時はＯＮとする。
　【００５２】
　すなわち、リーダー部動作時には、ヒーター１２ａのみを動作させることで、ヒーターの出力を最大７５０Ｗに抑え、リーダー部非動作時であって、定着ローラー１０の温度が１９０℃未満の時は、ヒーター１２ａ、ヒーター１２ｂ共に動作することでヒーターの出力を最大１０５０Ｗとし、定着ローラー１０の温度が１９０℃以上の時には、ヒーター１２ａのみ動作させることによって、ヒーターの出力を７５０Ｗに抑える。この時、ヒーター１２ｂの出力とリーダー部のハロゲンランプの出力が等しいため、リーダー部の動作状況による画像形成装置全体の出力はほぼ変わらない。
　【００５３】
　なお、本発明において、リーダー部の動作中とは単にリーダー部の駆動中という意味だけではなく、照明ランプの点灯中等のように、リーター部消費電力が比較的大きい状態のすべての場合をいう。
　【００５４】
　以上のような本実施形態によれば、リーダー部動作時のヒーターの総出力は、ローラー表面温度が２００℃未満で７５０Ｗであり、また、リーダー部非動作時は、ヒーターの総出力は、ローラー表面温度が１９０℃以上２００℃未満で７５０Ｗ、１９０℃未満では１０５０Ｗとなる。
　【００５５】
　図２に第１の実施形態で原稿をリテンションメモリに読み込んで１０部ずつ合計１０００枚の複写を行った例を示す。この時、最初の１枚でリーダー動作しながら画像形成し、その後の９９９枚はリテンションメモリからのデジタル信号で画像形成を行うため、リーダー部は動作せず、１９０℃未満では定着ヒーターは合計１０５０Ｗを出力する。
　【００５６】
　図８に示す従来例２と比較してもサーミスタ１３の検知温度が１９０℃以上になると、７５０Ｗと抑えられるため、単位時間あたりの非通紙部へ熱供給も小さくなり、非通紙部の定着ローラー温度も問題ないレベルに抑えられた。またこの時、ホットオフセットにより画像異常は生じなかった。
　【００５７】
　また、定着性に関しては、定着性に大きな影響を与える通紙部の定着ローラー温度も定着性の最も悪くなる最低温度が約１９０℃と高く保たれており、定着性も問題ないレベルであった。
　【００５８】
　（第２の実施形態）
　次に、本発明の第２の実施形態を図３に基づいて説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
　【００５９】
　定着ヒーター１２ａ，１２ｂとで配光分布を変えた例を本実施形態で説明する。本実施形態の構成は、定着ヒーター１２ａ，１２ｂの配光分布を変えたことのみが第１の実施形態と異なる。
　【００６０】
　定着ヒーター１２ａ，１２ｂの配光分布を図３に示す。定着ヒーター１２ａは端部に対し中央部の約１．５倍と高く、定着ヒーター１２ｂは中央部に対し端部を約１．５倍と高く設定した。
　【００６１】
　ヒーターの制御は第１の実施形態と同様に行い、その結果、リーダー非動作時のサーミスタの出力するローラー表面温度が１９０℃より高いときは、より中央の配光が高くなる。
　【００６２】
　つまり、ローラー表面温度が１９０℃より高いときは、ヒーター１２ａのみを点灯し、端部の配光の高いヒーター１２ｂを消灯することで、連続した画像形成時の非通紙部の昇温をさらに効率良く防ぐことができる。
　【００６３】
　（第３の実施形態）
　次に、本発明の第３の実施形態を図４に基づいて説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
　【００６４】
　上述した実施形態においては、進行方向の長さが等しく、長手方向の幅が広い転写材に比べ幅の狭い転写材を連続複写した場合、定着ローラーの非通紙部領域に供給された熱の一部が通紙部領域に伝導してくる分、通紙部の温度低下はやや小さく抑えられている。このことは、幅の狭い転写材の方が幅の広い転写材より定着ヒーターからローラーに与える熱量、即ちヒーターの出力がやや小さくても定着可能であることを示す。
　【００６５】
　一方、非通紙部の温度に着目すると、幅の狭い転写材を連続複写した場合は、ローラー全体として奪われる熱量が小さく、転写材に熱を奪われない非通紙部が広くなるため、単位面積当たりで非通紙部から通紙部に定着ローラー中を伝導する熱量も比較的少なくなり、非通紙部は温度上昇を起こし易くなる。
　【００６６】
　つまり、幅の狭い転写材の方がヒーターの出力、特に非通紙部への熱供給が小さい方がよい。
　【００６７】
　よって、転写材の幅によりヒーターの出力を切り替えることで、より効率的に通紙部の温度低下の防止と非通紙部の昇温を両立することが可能となる。
　【００６８】
　このような制御の例を図４を用いて説明する。本実施形態では、リーダー動作時は、ヒーター１２ａのみを２００℃温調し、リーダー非動作時のヒーター１２ｂの温調温度のみを転写材の長手方向の長さにより切り替える。
　【００６９】
　また、リーダー非動作時は、ヒーター１２ｂを転写材の長手方向の長さが２０ｃｍ未満の際は、１８０℃で温調し、２０ｃｍ以上の場合は１９０℃で温調する。
　【００７０】
　なお、ヒーター１２ａはリーダー非動作時も転写材の大きさに拘らず、２００℃温調を行う。
　【００７１】
　この結果、紙サイズを変化させてもより安定して通紙部の温度低下の防止と非通紙部の昇温防止を両立することが可能となる。
　【００７２】
　（第４の実施形態）
　次に、本発明の第４の実施形態を図５に基づいて説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
　【００７３】
　幅の狭い転写材を画像形成したときの定着ローラー非通紙部の昇温は、非通紙部は熱が飽和状態にあるにも拘らず、通紙部の熱が不足するために、ヒーターからの熱が定着ローラー全体に加え続けられることにより、非通紙部の温度が上昇することにより生じる。即ち、一般的に大量の連続した画像形成時がきびしく少量の画像形成時や画像形成時の初期には定着ローラーへ加えられた熱の総量が少ないので問題とはならない。
　【００７４】
　また、図２からもわかるように、一般に画像形成の開始からしばらくは、通紙側の温度の低下が激しく、できるだけ多くの熱を加えた方が定着性の確保に有利となる。
　【００７５】
　そこで、本実施形態においては、連続複写中のヒーター１２ｂの制御を複写開始から一定時間経過後あるいは一定枚数複写後から低めの温度で制御することで、定着ローラー１０に与える熱を減らし、初期の通紙部の温度低下を最大限防ぎつつ、非通紙部の異常昇温を防ぐようにした。
　【００７６】
　このような例を第４の実施形態として説明する。本実施形態の構成は、ヒーター１２ｂのリーダー非動作時の制御が異なるのみで、他は第１の実施形態と同様の構成である。
　【００７７】
　本実施形態のヒーター１２ａ，１２ｂの制御を図５を用いて説明する。ヒーター１２ｂはリーダー非動作時は画像形成開始から１００枚までは２００℃温調し、１００枚以上で１９０℃温調とする。但し、リーダー動作時は、画像形成開始からの枚数に拘らず消灯する。また、ヒーター１２ａは画像形成中は常に２００℃温調する。
　【００７８】
　このような制御をすることで、幅の狭い転写材を連続通紙した際の非通紙部の昇温を抑えつつ、連続複写時の特に初期の通紙部の温度低下を抑えることができる。
　【００７９】
　非通紙部の昇温には、ヒーター１２ａ，１２ｂから大量の余剰な熱が与えられることが問題となるので、ヒーター１２ａ，１２ｂが共に点灯し得るタイミング、即ちリーダーの動作終了時からの枚数または時間でヒーター１２ｂを制御する温度を変更しても同様の効果が得られる。
　【００８０】
　（第５の実施形態）
　次に、本発明の第５の実施形態を図６に基づいて説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
　【００８１】
　なお、複数の種類のトナーを同時に定着することを目的とする画像形成装置においては、各々のトナーの熱的性質が異なるため、２色ともホットオフセットを起こさず、かつ、定着不良も起こさない、いわゆる使用可能温度領域が小さくなる。磁性体を内包するトナーを含まないトナーを同時に定着する際等、熱性質が異なる場合は特にこの傾向は顕著であり、本発明の第１ないし第４の実施形態は特に有効な手段である。
　【００８２】
　しかし、複数の種類のトナーを同時に定着する際に、画像形成を行うトナーの種類により、ヒーター１２ａ，及びリーダー非動作時のヒーター１２ｂの制御温度を切り替えることで、さらに良好な効果を得ることが可能となる。
　【００８３】
　このような例を第５の実施形態として説明する。本実施形態の構成の概要は、第２の実施形態と同様であるが、２種類のトナーＡ，Ｂを転写材上に定着させられることができる。
　【００８４】
　ここで２種類のトナーＡ，Ｂの温度特性の概要を図８に示す。比較的定着可能な温度領域が低いトナーＡを定着する際には、リーダー非動作時の定着ヒーター１２ｂの制御温度を比較的低い１８０℃に設定し、比較的定着可能な温度領域が高いトナーＢを定着する際には、比較的高い１９０℃に設定する。
　【００８５】
　このように設定することで、複数の種類のトナーを良好に定着することが可能である。
　【００８６】
　また、複数の種類のトナーを同時に定着する際には、それぞれのトナーの画像割合、濃度等の画像情報に基づき、リーダー非動作時のヒーター１２ｂの制御温度を切り替えることで、より良好に定着することが可能である。
　【００８７】
　なお、ここでは定着ローラー側にヒーターを２本入れた例で説明を行ったが、定着ローラー、加圧ローラーにヒーターを１本ずつ投入した例でも、それぞれ異なる温度で制御することで、同様の効果を得られる。
　【００８８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本願発明の加熱定着手段は第１ヒーターと、第１ヒーターより消費電力の小さな第２ヒーターとを備え、第１の発明では、リーダー部の動作、非動作に関わらず
上
リーダー部の動作時には上記第２ヒーターを非駆動とし、リーダー部の非動作時には第２ヒーターは駆動し、連続定着動作中の定着枚数が所定値に至ると第２ヒーターから定着手段への供給熱量をより少なくする駆動制御に
上
上
　【００８９】
　【００９０】
　【００９１】
　【００９２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概略構成を示す図である。
　【図２】
　図１装置における定着装置の温度変化を示す図である。
　【図３】
　本発明の第２の実施形態のヒーターの配光分布を表す図である。
　【図４】
　本発明の第３の実施形態のヒーターの温度制御を説明する図である。
　【図５】
　本発明の第４の実施形態のヒーターの温度制御を説明する図である。
　【図６】
　本発明の第５の実施形態のトナーの熱特性の概略を表す図である。
　【図７】
　従来の定着装置の概略構成を示す図である。
　【図８】
　従来例における定着装置の温度変化を示す図である。
　【図９】
　従来の画像形成装置の概略構成を示す図である。
　【符号の説明】
　１　定着装置
　６　転写材
　１２ａ，１２ｂ　ヒーター（加熱手段）
　１４　温度制御装置
　２５　現像装置
　２７　像担持体
　２８　転写帯電装置（転写装置）