【事件の表示】
　特許第３３２００１４号「耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２００１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２００１４号の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月２１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人岩下由美子により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２２日に訂正請求がなされ、再度取消しの理由が通知され、平成１５年７月２２日付け訂正請求が取下げられ、平成１５年１２月１０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　【請求項１】に、
　「【請求項１】Ｃ：０．０５〜０．４０　ｍａｓｓ％、　Ｓｉ：１．０〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｍｎ：０．６〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｃｒ：０．０２〜１．５　ｍａｓｓ％、　Ｐ：０．０１０〜０．２０　ｍａｓｓ％、　Ａｌ：０．０１〜０．３　ｍａｓｓ％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。」とあるのを、
　「【請求項１】Ｃ：０．０５〜０．４０　ｍａｓｓ％、　Ｓｉ：１．０〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｍｎ：０．６〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｃｒ：０．０２〜１．５　ｍａｓｓ％、　Ｐ：０．０２０〜０．２０　ｍａｓｓ％、　Ａｌ：０．０１〜０．０８１　ｍａｓｓ％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　段落【０００９】に、
　「【０００９】すなわち、この発明は、Ｃ：０．０５〜０．４０　ｍａｓｓ％、　Ｓｉ：１．０〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｍｎ：０．６〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｃｒ：０．０２〜１．５　ｍａｓｓ％、　Ｐ：０．０１０〜０．２０　ｍａｓｓ％、　Ａｌ：０．０１〜０．３　ｍａｓｓ％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板である。」とあるのを、
　「【０００９】すなわち、この発明は、Ｃ：０．０５〜０．４０　ｍａｓｓ％、　Ｓｉ：１．０〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｍｎ：０．６〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｃｒ：０．０２〜１．５　ｍａｓｓ％、　Ｐ：０．０２０〜０．２０　ｍａｓｓ％、　Ａｌ：０．０１〜０．０８１　ｍａｓｓ％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板である。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　段落【００２４】に、
　「【００２４】Ｐ：０．０１０〜０．２０ｍａｓｓ％　Ｐは、フェライト中に固溶して強度の向上に有効に寄与するだけでなく、Ｃｒの単独添加時における延性の劣化原因であるパーライト変態を抑制し、第２相をマルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイト主体の組織として、強度−伸びバランスを改善すると共に動的ｎ値および（ＷＨ＋ＢＨ）を向上させる有用元素である。上記の効果を得るためには、少なくとも　０．０１０ｍａｓｓ％の添加を必要とするが、０．２０ｍａｓｓ％を超えて多量に添加すると溶接性の劣化をきたすので、Ｐ量は　０．０１０〜０．２０ｍａｓｓ％の範囲に限定した。好ましい範囲が０．０２〜０．１０ｍａｓｓ％である。」とあるのを、
「【００２４】Ｐ：０．０２０〜０．２０ｍａｓｓ％　Ｐは、フェライト中に固溶して強度の向上に有効に寄与するだけでなく、Ｃｒの単独添加時における延性の劣化原因であるパーライト変態を抑制し、第２相をマルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイト主体の組織として、強度−伸びバランスを改善すると共に動的ｎ値および（ＷＨ＋ＢＨ）を向上させる有用元素である。上記の効果を得るためには、少なくとも０．０２０ｍａｓｓ％の添加を必要とするが、０．２０ｍａｓｓ％を超えて多量に添加すると溶接性の劣化をきたすので、Ｐ量は０．０２０〜０．２０ｍａｓｓ％の範囲に限定した。好ましい範囲が０．０２０〜０．１０ｍａｓｓ％である。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落【００２６】に、
　「【００２６】Ａｌ：０．０１〜０．３　ｍａｓｓ％　Ａｌは、脱酸剤として有効に寄与し、そのためには少なくとも０．０１ｍａｓｓ％の含有を必要とするが、０．３ｍａｓｓ％を超えて添加してもその効果は飽和に達し、むしろコスト面での不利が著しいので、Ａｌ量は０．０１〜０．３　ｍａｓｓ％の範囲に限定した。」とあるのを、
　「【００２６】Ａｌ：０．０１〜０．０８１　ｍａｓｓ％　Ａｌは、脱酸剤として有効に寄与し、そのためには少なくとも０．０１ｍａｓｓ％の含有を必要とするが、０．０８１ｍａｓｓ％を超えて添加してもその効果は飽和に達し、むしろコスト面での不利が著しいので、Ａｌ量は０．０１〜０．０８１　ｍａｓｓ％の範囲に限定した。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　段落【００３４】【表１】の鋼Ｎｏ．７の欄を削除し、鋼Ｎｏ．８〜２８をそれぞれ繰り上げて、鋼Ｎｏ．７〜２７とする。
　カ．訂正事項ｆ
　段落【００３５】【表２】の鋼Ｎｏ．７の欄を削除し、鋼Ｎｏ．８〜２８をそれぞれ繰り上げて、鋼Ｎｏ．７〜２７とする。
　キ．訂正事項ｇ
　段落【００３６】【表３】の鋼Ｎｏ．７の欄を削除し、鋼Ｎｏ．８〜２８をそれぞれ繰り上げて、鋼Ｎｏ．７〜２７とする。
　２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の段落【００２５】における「Ｐ量が０．０２０ｍａｓｓ％以上では、動的ｎ値≧０．３７とさらに優れた特性値を得ることができた。」との記載、及び【表１】に示す適合例のＡｌ含有量の中で最大の値である「０．０８１ｍａｓｓ％」に基づいて、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたＰ含有量の下限値及びＡｌ含有量の上限値をそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ〜ｇは、上記訂正事項ａと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｇは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
　３−１．申立て理由の概要
　申立人岩下由美子は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、
　（ａ）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１に記載の発明に係る特許を取り消すべきこと、
　（ｂ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に記載の発明に係る特許を取り消すべきこと、
　（ｃ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、未完成発明を含むものであり、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反して特許されたものであるから、請求項１〜３に記載の発明に係る特許を取り消すべきこと、及び
　（ｄ）本件特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１〜３に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを、
　主張している。
　３−２．本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、平成１５年１２月１０日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃ：０．０５〜０．４０　ｍａｓｓ％、　Ｓｉ：１．０〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｍｎ：０．６〜３．０　ｍａｓｓ％、　Ｃｒ：０．０２〜１．５　ｍａｓｓ％、　Ｐ：０．０２０〜０．２０　ｍａｓｓ％、　Ａｌ：０．０１〜０．０８１　ｍａｓｓ％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。
　【請求項２】　請求項１において、鋼組成が、さらに　Ｔｉ：０．００５〜０．２５ｍａｓｓ％、　Ｎｂ：０．００３〜０．１　ｍａｓｓ％のうちから選んだ少なくとも一種を含有する組成になることを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。
　【請求項３】　請求項１または２において、鋼組成が、さらに　Ｃａ：０．１　ｍａｓｓ％以下、　Ｒｅｍ：０．１　ｍａｓｓ％以下のうちから選んだ少なくとも一種を含有する組成になることを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。」
　３−３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜３には、それぞれ、以下のように記載されている。
　刊行物１：特開平５−１７１３４４号公報（甲第１号証）
　（１ａ）「Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｃｒ，Ａｌ及びＮの含有量が重量割合にて　Ｃ：０．０５〜０．３％，　Ｓｉ：　２．０％以下，　Ｍｎ：０．０５〜　４．０％，　Ｐ：０．１％以下，　Ｓ：０．１％以下，　Ｃｒ：０．５〜５．０％，　Ａｌ：０．１〜　２．０％，　Ｎ：０．０１％以下で、かつ　Ｓｉ（％）＋Ａｌ（％）≧０．５，　７．０　≧Ｍｎ（％）＋Ｃｒ（％）≧１．０を満足すると共に残部がＦｅ及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オーステナイトを含んだ組織を有して成ることを特徴とする、延性及び耐食性の優れた高張力薄鋼板。」（請求項１）
　（１ｂ）「試験番号１の化学成分（重量％）として、Ｃ：０．１９，Ｓｉ：１．４８，Ｍｎ：１．１０，Ｐ：０．０１９，Ｓ：０．００２，Ｃｒ：１．２１，Ａｌ：０．０９，Ｎ：０．００２７，Ｆｅ及び不純物：残部」
　　　　　「試験番号２の化学成分（重量％）として、Ｃ：０．１８，Ｓｉ：１．１２，Ｍｎ：１．１５，Ｐ：０．０１８，Ｓ：０．００３，Ｃｒ：１．３１，Ａｌ：０．６１，Ｎ：０．００３２，Ｆｅ及び不純物：残部」
　　　　　「試験番号６の化学成分（重量％）として、Ｃ：０．１８，Ｓｉ：１．１０，Ｍｎ：２．２０，Ｐ：０．０１６，Ｓ：０．００２，Ｃｒ：０．２０，Ａｌ：０．６８，Ｎ：０．００１３，Ｆｅ及び不純物：残部」
　　　　　「試験番号１１の化学成分（重量％）として、Ｃ：０．１２，Ｓｉ：１．１３，Ｍｎ：１．２３，Ｐ：０．０１２，Ｓ：０．００２，Ｃｒ：１．２１，Ａｌ：０．４３，Ｎ：０．００３２，Ｆｅ及び不純物：残部」
　　　　　「試験番号１２の化学成分（重量％）として、Ｃ：０．２７，Ｓｉ：１．０６，Ｍｎ：１．１４，Ｐ：０．０１３，Ｓ：０．００２，Ｃｒ：１．３２，Ａｌ：０．５５，Ｎ：０．００３５，Ｆｅ及び不純物：残部」（段落【００３４】【表１】）と示されている。
　（１ｃ）「【００３０】続いて、本発明の効果を実施例によって更に具体的に説明する。【実施例】まず、実験用真空炉にて表１に示す各成分組成の鋼を溶製し、これらを熱間鍛造により２５ｍｍ厚の実験用スラブとした。次に、該スラブを電気炉で１２５０℃に１時間均熱した後、１１５０〜９３０℃の温度範囲で実験用熱間圧延機により３パス圧延し、５ｍｍ厚の熱延板を得た。そして、巻取りシュミレーションとして、鋼板は熱延後直ちに強制空冷或いは水スプレー冷却にて５００℃の温度まで冷却し、続いて該温度に保持した電気炉の中に挿入して１時間保持した後、２０℃／ｈｒの冷却速度で炉冷した。
　【００３１】次いで、得られた熱延板を表面研削により脱スケールして３．２ｍｍ厚の冷延母材とし、これを１．４ｍｍ厚まで冷間圧延した。得られた冷延板は、連続焼鈍シュミレーションとして、赤外線加熱炉にて１０℃／ｓで８２０℃まで加熱し、その温度に４０秒間保持してから７００℃まで３℃／ｓの冷却速度で徐冷し、その後は５０℃／ｓの冷却速度で４００℃まで冷却し、その温度で３分保持した。」（段落【００３０】、【００３１】）
　刊行物２：「日本金属学会会報」第２９巻、第５号（１９９０）第３７６〜３７８頁（甲第２号証）
　（２ａ）「変態温度を上部ベーナイトが生成するようにとると（開発鋼は主として４００℃を採用）、変態が進むにしたがってＣはベーナイトと未変態γの境界に排出される。排出されたＣは、通常の炭素鋼では粒界で炭化物を生成する。Ｓｉはこの炭化物の生成を抑制する効果を有するので、開発鋼の場合Ｃは炭化物を生成することなくγ中に固溶し、γを化学的に安定化させる。０．２Ｃ−１．６Ｓｉ−１．４Ｍｎ鋼について・・・」（第３７７頁左欄第１６〜２３行）
　刊行物３：特開平４−３３３５２４号公報（甲第３号証）
　（３ａ）「【請求項１】　重量％でＣ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．５〜３．００％、Ｍｎ：０．５〜２．５０％を含み残部Ｆｅ及び不可避的な不純物からなる鋼材を、冷延後Ａｃ１〜Ａｅ３変態温度の範囲に加熱し、その後１〜１０℃／ｓｅｃの冷却速度で５５０〜７００℃の範囲まで冷却し、引き続いて１０〜２００℃／ｓｅｃの冷却速度で２００〜４５０℃まで冷却した後３００〜４５０℃の温度範囲で１５秒〜２０分保持し、室温まで冷却することにより、フェライトとベイナイトを主相とし、更に３〜１０％の体積分率の残留オーステナイトを含むことを特徴とする優れた延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　【請求項２】　重量％でＣ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．５〜３．００％、Ｍｎ：１．５〜２．５０％を含み残部Ｆｅ及び不可避的な不純物からなる鋼材を、冷延後Ａｃ１〜Ａｅ３変態温度の範囲に加熱し、その後１〜１０℃／ｓｅｃの冷却速度で５５０〜７００℃の範囲まで冷却し、引き続いて１０〜２００℃／ｓｅｃの冷却速度で２００〜４５０℃まで冷却した後３００〜４５０℃の温度範囲で１５秒〜２０分保持し、室温まで冷却することにより、フェライトとベイナイトを主相とし、更に３〜１０％の体積分率の残留オーステナイトを含むことを特徴とする優れた延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　【請求項３】　Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｔｉのうち１種または２種以上の添加元素を合計２％以下添加することを特徴とする請求項１または２記載の優れた延性を有する高強度鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　（３ｂ）「・・・Ｓｉはよく知られているように炭化物（ここではセメンタイト）に固溶しないために炭化物の生成を著しく遅らせる働きがある。これにより炭化物の形で炭素原子を浪費する事無く効率よいオーステナイトへの炭素濃化を可能にする。・・・」（段落【０００８】）
　（３ｃ）Ｎｏ．Ｒの化学成分（ｗｔ％）が　Ｃ：０．１０，Ｓｉ：１．０，Ｍｎ：０．５，Ｃｒ：０．８であることが示されている。（段落【００１４】【表１】）
　３−４．当審の判断
　３−４−１．特許法第２９条第１項第３号について
　刊行物１に記載の発明における「重量％」「残部がＦｅ及び不可避的不純物から成る」「延性の優れた」「高張力」及び「薄鋼板」は、それぞれ、本件発明１における「ｍａｓｓ％」「残部は実質的にＦｅの組成になり」「高加工性」「高強度」及び「冷延鋼板」に相当するから、刊行物１に記載の発明は、次のとおりのものと認められる。
　「Ｃ：０．０５〜０．３ｍａｓｓ％，　Ｓｉ：２．０ｍａｓｓ％以下，　Ｍｎ：０．０５〜４．０ｍａｓｓ％，　Ｐ：０．１ｍａｓｓ％以下，　Ｓ：０．１ｍａｓｓ％以下，　Ｃｒ：０．５〜５．０ｍａｓｓ％，　Ａｌ：０．１〜２．０ｍａｓｓ％，　Ｎ：０．０１ｍａｓｓ％以下を含有し、かつ　Ｓｉ（ｍａｓｓ％）＋Ａｌ（ｍａｓｓ％）≧０．５，　７．０　≧Ｍｎ（ｍａｓｓ％）＋Ｃｒ（ｍａｓｓ％）≧１．０を満足すると共に残部は実質的にＦｅの組成になり、しかも体積率にて５％以上の残留オーステナイトを含んだ組織を有する耐食性の優れた高強度高加工性冷延鋼板。」
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｐの含有量範囲が重複し、高強度高加工性冷延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明１は、Ａｌ含有量が０．０１〜０．０８１ｍａｓｓ％で、組織がフェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有し、耐衝撃性に優れたものであるのに対して、刊行物１に記載のものは、Ａｌ含有量が０．１〜２．０ｍａｓｓ％で、組織が体積率にて５％以上の残留オーステナイトを含んだもので、耐衝撃特性について不明である点で相違する。
　そして、本件発明１は、組織を、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有したものとすることにより、耐衝撃性に優れたものとしているところ、刊行物１には、この点が記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　３−４−２．特許法第２９条第２項について
　上記３−４−１．で検討したように、刊行物１には、組織を、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有したものとすることにより、耐衝撃性に優れたものとすることが記載されていない。
　そして、刊行物２には、Ｓｉは粒界での炭化物の生成を抑制する効果を有するので、Ｃは炭化物を生成することなくγ中に固溶し、γを安定化させることは記載されているものの、また、刊行物３には、Ｓｉはセメンタイトに固溶しないために炭化物の生成を著しく遅らせる働きがあり、これにより炭化物の形で炭素原子を浪費する事無く効率よいオーステナイトへの炭素濃化を可能にすることが記載されているものの、刊行物２、３のいずれにも、組織を、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有したものとすることにより、耐衝撃性に優れたものとすることが記載も示唆もされていないから、本件発明１は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件発明２は、請求項１を引用したものであり、また、本件発明３は、請求項１または請求項２を引用したものであって、本件発明２、３は、本件発明１と同様に、組織を、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有したものとすることにより、耐衝撃性に優れたものとしたものであるところ、かかる点が前述のとおり、刊行物１〜３にいずれにも記載されていないから、本件発明２，３は、本件発明１と同様に、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　３−４−３．特許法第２９条第１項柱書きについて
　図４及び図５の横軸のＣｒ量の下限値は、約０．１５％になり、Ｃｒ：０．０２０〜約０．１５％の範囲について所望の効果が認められないから、本件発明１〜３は、一部未完成発明を含むことを、異議申立人は主張している。
　しかしながら、図４及び図５の横軸においてＣｒ量の下限値が０．０２０％であることをを明示し、Ｃｒ０．０２０〜１．５％の鋼は強度−伸びバランスが及び動的ｎ値が優れていることを図示しているから、Ｃｒ：０．０２０〜約０．１５％の範囲について所望の効果が認められないということはない。
　したがって、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反しているとすることができない。
　３−４−４．特許法第３６条について
　「針状フェライト」の意味が不明確であって、「ベイナイト」との区別がつかないから、本件明細書の記載には不備があると、異議申立人は主張している。
　しかしながら、段落【００１５】に「ここに、針状フェライトとは、結晶粒の長径が概ね１０μｍ以下、アスペクト比が１：１．５以上、そしてセメンタイト析出量が５％以下のものをいう。なお、従来のＴＲＩＰ鋼のベイナイト中には、セメンタイトの析出が多く認められる（１０％以上）ので、この発明の針状フェライトとＴＲＩＰ鋼のベイナイトとは明確に区別されるものである。」と、その意味が記載されており、その製造方法も、段落【００２９】〜【００３２】に記載されている以上、本件明細書の記載が不備であるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２５日（２００３．１２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　　Ｃ　：０．０５〜０．４０ｍａｓｓ％、　　　Ｓｉ：１．０〜３．０ｍａｓｓ％、
　　Ｍｎ：０．６〜３．０ｍａｓｓ％、　　　　　Ｃｒ：０．０２〜１．５ｍａｓｓ％、
　　Ｐ　：
０．０２０
０．０８１
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。
　【請求項２】　請求項１において、鋼組成が、さらに
　　Ｔｉ：０．００５〜０．２５ｍａｓｓ％、　　Ｎｂ：０．００３〜０．１ｍａｓｓ％
のうちから選んだ少なくとも一種を含有する組成になることを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。
　【請求項３】　請求項１または２において、鋼組成が、さらに
　　Ｃａ：０．１ｍａｓｓ％以下、　　　　　　Ｒｅｍ：０．１ｍａｓｓ％以下
のうちから選んだ少なくとも一種を含有する組成になることを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、自動車用鋼板としての用途に用いて好適な耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の軽量化が指向される中、成形性に優れる高強度薄鋼板に対する要求が殊の外強くなっている。
　また、最近では、自動車の安全性も重視され、そのためには衝突時における安全性の目安となる耐衝撃特性の向上も要求されている。
　そして、自動車の外内装板としては、表面粗さの均一性および化成処理性の面で冷延鋼板が有利である。
　【０００３】
　上記の現状を背景として、これまでにも種々の高強度冷延鋼板が開発されている。
　例えば、特公平５−６４２１５号公報および特開平４−３３３５２４号公報には、フェライト、ベイナイトおよび３％以上の残留オーステナイトを含む組織になるいわゆるＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｕｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ鋼（以下、ＴＲＩＰ鋼という）の製造方法が開示されている。
　しかしながら、このＴＲＩＰ鋼は、伸びが高く、成形性は良好ではある（ＴＳ×Ｅｌ≧２２０００ＭＰａ・％）けれども、現在の厳しい耐衝撃特性を満足するまでにはいかないところに問題を残していた。
　また、プレス成形時における加工硬化量（ＷＨ）およびその後の塗装焼付時における焼付硬化量（ＢＨ）が、７０ＭＰａ程度と低いという問題もあった。
　この加工・焼付硬化量（ＷＨ＋ＢＨ）が低いと、加工−塗装焼付後における強度保証の面での不利が大きい。
　【０００４】
　一方、耐衝撃特性に優れた高強度鋼板としては、例えば特開平９−１１１３９６号公報に開示されているような、フェライトとマルテンサイトの２相組織になるいわゆるＤｕａｌ　Ｐｈａｓｅ鋼（以下ＤＰ鋼という）が知られている。
　しかしながら、このＤＰ鋼は、耐衝撃特性には優れるものの、伸びが十分とはいえず、成形性の点に問題を残していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したとおり、現在までのところ、十分な成形性と厳しい安全性の両者を満足する冷延鋼板は見当たらず、その開発が望まれていた。
　この発明は、上記の要望に有利に応えるもので、優れた成形性と耐衝撃特性を兼ね備え（具体的には、強度−伸びバランス（ＴＳ×Ｅｌ）が２４０００ＭＰａ・％以上、動的ｎ値が０．３５以上）、しかも（ＷＨ＋ＢＨ）が１００ＭＰａ以上と加工・焼付硬化量の点でも優れた、耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板を提案することを目的とする。
　【０００６】
　ここに、動的ｎ値とは、発明者らが耐衝撃特性の指標として新たに見出したもので、この動的ｎ値を用いることによって、耐衝撃特性を従来よりも一層的確に評価することができる。
　すなわち、従来、耐衝突安全性については、強度との関連で考察され、単に強度が大きければ耐衝突安全性も高いとされてきたが、強度と耐衝突安全性とは必ずしも一義的な関係にあるわけではないことが判明した。
　そこで、この点につき、鋭意研究を重ねた結果、耐衝突安全性を向上させる、つまり高速での変形時（自動車の衝突時にはひずみ速度
　【外１】
が２×１０３／ｓまで増加）におけるエネルギーを、鋼板でより多く吸収するためには、鋼板を
　【外２】
の条件で引張変形させた時のｎ値（以下、動的ｎ値という）を高くすることが有効であることが解明されたのである。
　ここでは、伸び１０％における瞬間ｎ値を動的ｎ値とする。
　なお、この動的ｎ値を高くすることは、高速変形時における強度向上にも有効であることが併せて見出されている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　以下、この発明の解明経緯について説明する。
　さて、発明者らは、上記の目的を達成すべく、まず従来鋼であるＴＲＩＰ鋼について、その組織と特性との関係について調査した。
　その結果、ＴＲＩＰ鋼においては、成形性の向上に有利な残留オーステナイトを十分な量得るために、ベイナイト相を生成させることが不可欠とされてきたが、このベイナイト相が耐衝撃特性を劣化させる原因になっていることが判明したのである。
　【０００８】
　そこで、発明者らは、かようなベイナイト相とくに炭化物の生成を抑制したところ、すなわち、主相であるフェライト以外の第２相を、従来のベイナイト＋残留オーステナイトから、針状フェライト＋マルテンサイト＋残留オーステナイトの混合組織に変更したところ、所期した目的の達成に関し、望外の成果が得られたのである。
　この発明は、上記の知見に立脚するものである。
　【０００９】
　すなわち、この発明は、
　　Ｃ　：０．０５〜０．４０ｍａｓｓ％、　　　Ｓｉ：１．０〜３．０ｍａｓｓ％、
　　Ｍｎ：０．６〜３．０ｍａｓｓ％、　　　　　Ｃｒ：０．０２〜１．５ｍａｓｓ％、
　　Ｐ　：
０．０２０
０．０８１
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になり、フェライトを主相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる第２相を有することを特徴とする耐衝撃特性に優れた高強度高加工性冷延鋼板である。
　【００１０】
　この発明では、鋼の成分組成につき、上記した基本組成の他、強度改善成分として
　　Ｔｉ：０．００５〜０．２５ｍａｓｓ％、　　Ｎｂ：０．００３〜０．１ｍａｓｓ％
のうちから選んだ少なくとも一種を、またさらには加工性改善成分として
　　Ｃａ：０．１ｍａｓｓ％以下、　　　　　　Ｒｅｍ：０．１ｍａｓｓ％以下
のうちから選んだ少なくとも一種を含有させることができる。
　【００１１】
　また、この発明においては、鋼組織中に占める第２相の比率を３〜４０％とすることが好ましく、さらに第２相における各相の比率については、マルテンサイト：１０〜８０％、残留オーステナイト：８〜３０％、針状フェライト：５〜６０％とすることが好ましい。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明を具体的に説明する。
　図１に、従来のＴＲＩＰ鋼の代表的な連続冷却変態曲線図（ＣＣＴ図）を示す。
　同図に示したとおり、従来のＴＲＩＰ鋼は、連続焼鈍時、（α＋γ）２相域に加熱した後、４００℃付近まで急冷してベイナイト変態域に導き、この温度域に数分間保持することによってベイナイト変態を生じさせつつ、未変態のオーステナイトに固溶炭素を濃縮させて安定化し、その後に室温まで冷却することによって数％以上のオーステナイトを残留させていた。
　しかしながら、このようにして製造されたＴＲＩＰ鋼は、強度および加工性の面では優れるものの、十分な耐衝撃特性が得られないことは前述したとおりである。
　【００１３】
　そこで、発明者らは、ベイナイト変態を回避すべく数多くの実験と検討を重ねた結果、
（１）鋼成分としてＣｒを少量含有させると、上記ＣＣＴ図におけるベイナイト変態　域のノーズが長時間側に後退して、ベイナイトの形成（特に炭化物の析出）が　抑制され、代わりに針状フェライト（アシキュラーフェライトともいう）が析　出する、
（２）冷延鋼板の連続焼鈍プロセスでは、２相域保持により所定の分量のフェライトおよびオーステナイトへの分離がなされているので、冷却中にフェライトを生成させる必要がないことが、熱延プロセスとの大きな違いであるが、このような場合に、Ｃｒを単独で添加しただけでは、パーライト変態が短時間側に移行するため、第２相中にパーライトが混入する。このように、パーライトが混入した場合には、ベイナイトの生成を抑制したとしても、十分満足するほどの特性は得られない、
（３）しかしながら、Ｃｒと共に、Ｐを少量添加すると、かようなパーライト変態が　抑制され、第２相として、針状フェライト、残留オーステナイトおよびマルテ　ンサイトからなる混合組織が形成される、
（４）かようにして形成された、針状フェライト、残留オーステナイトおよびマルテンサイトからなる第２相は、成形性を阻害することなしに、耐衝撃特性を格段に向上させる
ことを究明したのである。
　【００１４】
　図２に、この発明の成分系における代表的ＣＣＴ図を示す。
　同図に示したとおり、ＣｒとＰを少量添加することによってベイナイト変態域のノーズが後退し、代わりに針状フェライト域が顕著に出現するので、この針状フェライト域に短時間保持し、その後に急冷することによって、第２相を針状フェライト、残留オーステナイトおよびマルテンサイトからなる混合組織とすることができ、かくして優れた成形性と耐衝撃特性とを兼ね備えた冷延鋼板を得ることができたのである。
　【００１５】
　ここに、針状フェライトとは、結晶粒の長径が概ね１０μｍ以下、アスペクト比が１：１．５以上、そしてセメンタイト析出量が５％以下のものをいう。
　なお、従来のＴＲＩＰ鋼のベイナイト中には、セメンタイトの析出が多く認められる（１０％以上）ので、この発明の針状フェライトとＴＲＩＰ鋼のベイナイトとは明確に区別されるものである。
　【００１６】
　図３（ａ）に、この発明に従い得られる第２相の特徴的な相構成を、また図３（ｂ）には、従来のＴＲＩＰ鋼の第２相の相構成を、それぞれ模式で示す。
　従来のＴＲＩＰ鋼の第２相は、ベイナイト中に残留オーステナイトが点在する相構成になっているのに対し、この発明の第２相は、針状フェライトとマルテンサイトが層状にならび、その界面（マルテンサイト側）に残留オーステナイトが点在する形態になっている。
　このように、第２相中に針状フェライトを析出させたことが、この発明の特徴の一つであり、この針状フェライト相がＴＳ×Ｅｌを増加させると共に、動的ｎ値を向上させるものと考えられる。さらに、適量のマルテンサントと針状フェライトが層状にならぶことにより、詳細な理由は不明であるが、１００ＭＰａ以上の大きな（ＷＨ＋ＢＨ）を得ることができた。
　なお、発明者らの知見によれば、針状フェライトとマルテンサイトの界面面積率が大きくなるほど、動的ｎ値は大きくなる傾向にあることが確認されている。
　【００１７】
　この発明において、上記した第２相の鋼組織中に占める比率は３〜４０％とすることが好ましい。
　というのは、相比率が３％に満たないと十分な耐衝撃特性が得られず、一方４０％を超えると伸びひいては強度−伸びバランスがが低下するからである。より好ましい比率は１０〜３０％である。
　なお、この発明において、相比率は、鋼試料を研磨後、２％硝酸＋エチルアルコール溶液でエッチングし、顕微鏡写真を画像解析することにより算出した。
　【００１８】
　また、第２相における各相の比率については、マルテンサイト：１０〜８０％（好ましくは３０〜６０％）、残留オーステナイト：８〜３０％（好ましくは１０〜２０％）、針状フェライト：５〜６０％（好ましくは２０〜５０％）とすることが望ましい。
　というのは、マルテンサイトの比率が１０％に満たないと十分な耐衝撃特性が得られず、一方８０％を超えると伸びひいては強度−伸びバランスが低下するからである。
　また、残留オーステナイトの比率が８％に満たないと十分な伸びが得られず、一方３０％を超えると耐衝撃特性が低下するからである。
　さらに、針状フェライトの比率が５％に満たないとやはり良好な耐衝撃特性が得られず、一方６０％を超えると伸びが低下するからである。
　【００１９】
　なお、鋼組織全体に占める各相の比率としては、マルテンサイトおよび針状フェライトはそれぞれ５〜１５％、残留オーステナイトは２〜１０％程度とするのが好適である。
　また、この発明において、鋼組織は全て、主相であるフェライトと、第２相であるマルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトの混合相からなっているとは限らず、ベイナイト相などが若干析出する場合もあるが、かような第３相が混入しても、その比率が第２相全体の１０％以下であれば特性上何ら問題はない。
　【００２０】
　次に、この発明において、鋼板の成分組成を前記の範囲に限定した理由について説明する。
Ｃ：０．０５〜０．４０ｍａｓｓ％
　Ｃは、鋼の強化に有効に寄与するだけでなく、残留オーステナイトを得る上でも有用な元素である。しかしながら、含有量が０．０５ｍａｓｓ％未満では、その効果に乏しく、一方０．４０ｍａｓｓ％を超えると延性を低下させるので、Ｃ量は０．０５〜０．４０ｍａｓｓ％の範囲に限定した。
　【００２１】
Ｓｉ：１．０〜３．０ｍａｓｓ％
　Ｓｉは、残留オーステナイトの生成に不可欠な元素であり、そのためには少なくとも１．０ｍａｓｓ％の添加を必要とするが、３．０ｍａｓｓ％を超える添加は、延性の低下を招くだけでなく、スケール性状を低下させ表面品質上も問題となるので、Ｓｉ含有量は１．０〜３．０ｍａｓｓ％の範囲に限定した。
　【００２２】
Ｍｎ：０．６〜３．０ｍａｓｓ％
　Ｍｎは、鋼の強化元素として有用なだけでなく、残留オーステナイトを得る上でも有用な元素である。しかしながら、含有量が０．６ｍａｓｓ％未満ではその効果に乏しく、一方３．０ｍａｓｓ％を超えると延性の低下を招くので、Ｍｎ量は０．６〜３．０ｍａｓｓ％の範囲に限定した。
　【００２３】
Ｃｒ：０．０２〜１．５ｍａｓｓ％
　このＣｒ添加が、この発明を特徴付けるものであり、Ｃｒを添加することによって前述したように、第２相が針状フェライト化する。そのためには、少なくとも０．０２ｍａｓｓ％の添加が必要であるが、１．５ｍａｓｓ％を超えて添加すると粗大なＣｒ炭化物が生成すると共にパーライトの生成が進行して、延性が阻害されるだけでなく、強度−伸びバランス、動的ｎ値および（ＷＨ＋ＢＨ）とも低下するので、Ｃｒ量は０．０２〜１．５ｍａｓｓ％の範囲に限定した。好ましくは０．０３〜１．２ｍａｓｓ％である。
　【００２４】
Ｐ：
０．０２０
　Ｐは、フェライト中に固溶して強度の向上に有効に寄与するだけでなく、Ｃｒの単独添加時における延性の劣化原因であるパーライト変態を抑制し、第２相をマルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイト主体の組織として、強度−伸びバランスを改善すると共に動的ｎ値および（ＷＨ＋ＢＨ）を向上させる有用元素である。
　上記の効果を得るためには、少なくとも
０．０２０
０．０２０
０．０２０
　【００２５】
　図４および図５に、Ｐ量をパラメータとして、Ｃｒ量と強度−伸びバランスおよび動的ｎ値との関係について調べた結果を示す。
　図４，５より明らかなように、Ｃｒ含有量が０．０２〜１．５ｍａｓｓ％で、かつＰ含有量が０．０１０ｍａｓｓ％以上の範囲で、ＴＳ×Ｅｌ≧２４０００（ＭＰａ・％）、動的ｎ値≧０．３５の優れた加工性および耐衝撃特性が得られている。
　特に、Ｐ量が０．０２０ｍａｓｓ％以上では、動的ｎ値≧０．３７とさらに優れた特性値を得ることができた。
　【００２６】
Ａｌ：０．０１〜
０．０８１
　Ａｌは、脱酸剤として有効に寄与し、そのためには少なくとも０．０１ｍａｓｓ％の含有を必要とするが、
０．０８１
０．０８１
　【００２７】
　以上、基本成分について説明したが、この発明では、その他、強度改善成分としてＴｉやＮｂを、また加工性改善成分としてＣａやＲｅｍを、以下の範囲で適宜含有させることができる。
Ｔｉ：０．００５〜０．２５ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．００３〜０．１ｍａｓｓ％
　ＴｉおよびＮｂはいずれも、強度の向上に有効に寄与するので、必要に応じて添加することができる。しかしながら、含有量があまりに少ないとその添加効果に乏しく、一方過度の添加は延性の低下を招くので、それぞれ上記の範囲で含有させることが好ましい。
　また、これらのＴｉやＮｂは、この発明のような中炭素鋼の熱間圧延時に発生し易いエッジ部での粒界割れを防止する上でも有効である。
　【００２８】
Ｃａ：０．１ｍａｓｓ％以下、Ｒｅｍ：０．１ｍａｓｓ％以下
　ＣａやＲｅｍは、酸化物や硫化物の形態を効果的に制御し、加工性とくに伸びフランジ特性の向上に有効に寄与する。しかしながら、含有量がそれぞれ０．１ｍａｓｓ％を超えると効果が飽和に達するだけでなく、熱間圧延中に割れが生じ易くなるので、いずれも０．１ｍａｓｓ％以下で含有させることが好ましい。
　なお、Ｃａ，Ｒｅｍとも、上記の効果を安定して得るには、０．０００３ｍａｓｓ％以上添加することが好ましい。
　【００２９】
　次に、この発明鋼の製造方法について説明すると、この発明鋼は、要するに、第２相としてマルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトからなる混合組織を形成させれば良いのであるから、前掲図２に示した冷却曲線に沿って、冷却させれば良い。
　すなわち、常法に従い熱間圧延を施して得た熱延板を、酸洗等でデスケーリングしたのち、３０％以上好ましくは５０〜８０％の圧下率で冷間圧延を施して冷延板とする。
　ついで、得られた冷延板を、連続焼鈍で７４０〜８２０℃程度のフェライトとオーステナイトの２相域に加熱し、その温度に保持するかまたは１０℃／秒以下の速度での徐冷を経て、６００℃以上の温度から３５０〜４５０℃の針状フェライト域まで２０〜６０℃／秒の速度で冷却し、この温度に０．５〜５分間保持（または緩冷却）する。その後、５０℃／秒以下の速度で室温まで冷却することによって、針状フェライト、マルテンサイトおよび残留オーステナイトからなる第２相を形成させるのである。
　【００３０】
　上記の製造工程中、連続焼鈍のサイクルとして特徴的なのは、３５０〜４５０℃までの冷却速度が、前掲した特公平５−６４２１５号公報や特開平４−３３３５２４号公報等に開示の従来技術に比べて比較的遅い速度で、所望の効果が達成できる点である。すなわち、従来技術では、前者が５０℃／秒以上、また後者が１０〜２００℃／秒程度の速度で冷却して、ベイナイトと残留オーステナイトを主体とする第２相を形成させていた。
　これに対し、この発明では、冷却速度の上限を６０℃／秒と低くして、所定の組織を得ようとするものであり、冷却手段として、高コストの水冷却やミスト冷却の必要がなく、ガスジェットやロール冷却で十分なので、コストは勿論のこと、表面性状の面でも優れている。
　【００３１】
　また、３５０〜４５０℃の針状フェライト域での保持時間については、上限を６分とすることが肝要である。というのは、針状フェライト域での保持時間があまりに長くなると、ベイナイトが生成し、所望組織の第２相が得られなくなるからである。
　なお、上掲した従来技術における保持時間の上限がそれぞれ、１０分，２０分であることから見ても、第２相組織がこの発明と従来技術とでは全く異なることは明白である。
　【００３２】
　【実施例】
　表１に示す種々の成分組成になる鋼スラブを、１２００℃に加熱後、８６０℃の仕上げ温度で熱間仕上げ圧延を終了したのち、５８０℃でコイルに巻取り、厚み：３．２ｍｍの熱延鋼板とした。
　ついで、酸洗後、１．２ｍｍまで冷間圧延した。
　その後、連続焼鈍炉で８００℃まで１０℃／秒の速度で加熱し、この温度に４０秒間保持したのち、６３５℃まで４℃／秒の速度徐冷し、ついで４１０℃の針状フェライト域まで４３℃／秒の速度で冷却し、この温度に１８０秒間保持したのち、１０℃／秒の速度で室温まで冷却した。その後、１．０％の調質圧延を施した。
　【００３３】
　得られた冷延板から、引張試験片を切り出し、それらの試験片について、ひずみ速度：２×１０−２／ｓの条件で引張試験を実施し、降伏強さ（ＹＳ）、引張強さ（ＴＳ）および伸び（Ｅｌ）を求めた。
　また、ホプキンソンプレッシャーバー試験材（材料とプロセスｖｏｌ．９（１９９６）Ｐ．１１０８〜１１１１）を用いて、ひずみ速度：２×１０３／ｓの条件で引張試験を実施し、伸びが１０％の時の瞬間ｎ値（動的ｎ値）を求めた。
　さらに、下穴径：１０ｍｍ、クリアランス：１２．５％の条件で頂角：６０°の円錐ポンチにより穴拡げ試験を行い、下記式に従って伸びフランジ特性を求めた。
　　伸びフランジ特性　λ＝〔（ｄ１−ｄ０）／ｄ０〕×１００　（％）
　　　　　　　　　　　ここで　ｄ０：下穴径
　　　　　　　　　　　　　　　ｄ１：穴拡げ時の穴周部に板厚を貫通する亀裂が発生した時の穴径
　またさらに、プレス成形時における加工硬化量（ＷＨ）およびその後の塗装焼付時（１７０℃）における焼付硬化量（ＢＨ）についても測定した。なお、ＷＨ、ＢＨは、ひずみ速度：２×１０−２／ｓの引張試験機を用い、図６により求めた。
　各冷延鋼板について、鋼組織、ＴＳ×Ｅｌバランス、動的ｎ値、伸びフランジ特性およびＷＨ＋ＢＨについて調べた結果を、表２および表３に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】
　表２，３から明らかなように、この発明に従い、第２相として、マルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトの混合組織を形成させたものはいずれも、ＴＳ×Ｅｌ≧２４０００ＭＰａ・％、動的ｎ値≧０．３５の優れた強度−伸びバランスおよび耐衝撃特性が得られただけでなく、ＷＨ＋ＢＨ≧１００ＭＰａという良好な加工・焼付硬化性も併せて得られていた。
　さらに、ＣａやＲｅｍを添加した場合には、伸びフランジ特性も向上させることができた。
　【００３８】
　【発明の効果】
　かくして、この発明に従い、主相をフェライトとし、かつ第２相をマルテンサイト、針状フェライトおよび残留オーステナイトの混合組織とすることにより、優れた成形性と耐衝撃特性とを兼ね備えた冷延鋼板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　従来のＴＲＩＰ鋼の代表的な連続冷却変態曲線図（ＣＣＴ図）である。
　【図２】
　この発明の成分系における代表的連続冷却変態曲線図（ＣＣＴ図）である。
　【図３】
　（ａ）この発明に従い得られる第２相の特徴的な相構成および（ｂ）従来のＴＲＩＰ鋼の第２相の相構成を示す模式図である。
　【図４】
　Ｃｒ量と強度−伸びバランスとの関係を、Ｐ量をパラメータとして示したグラフである。
　【図５】
　Ｃｒ量と動的ｎ値との関係を、Ｐ量をパラメータとして示したグラフである。
　【図６】
　加工硬化性（ＷＨ）および焼付硬化性（ＢＨ）の説明図である。