(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する第１の収納部および第２の収納部と、
前記第１の収納部を収容する第１の収容部および前記第２の収納部を収容する第２の収容部と、
前記第１の収納部または前記第２の収納部へ前記媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路による前記第１の収納部への前記媒体の搬送と前記搬送路による前記第２の収納部への前記媒体の搬送とを切り替える切替ブレードを有する切替部と、
を備え、
前記第１の収納部と前記第２の収納部は水平方向に配置され、
前記第１の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第１の媒体入口を備え、
前記第２の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第２の媒体入口を備え、
前記第１の媒体入口は前記第２の媒体入口と対向し、
前記切替部は前記第１の媒体入口と前記第２の媒体入口との間に配置され、
前記第１の収納部と前記切替ブレードとの距離および前記第２の収納部と前記切替ブレードとの距離を拡大して前記第１の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざけるとともに前記第２の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざける距離拡大機構をさらに備え、
前記第１の収納部および前記第２の収納部は、それぞれ前記第１の収容部および前記第２の収容部に対して垂直方向に取り外し可能であり、
前記搬送路と前記切替部とを含む振分部を有し、
前記第１の収納部及び前記第２の収納部がセットされた状態において、前記振分部の一部が前記第１の収納部及び前記第２の収納部の上面の上方に位置しており、
前記距離拡大機構は、前記第１の収納部及び前記第２の収納部がセットされた状態において、前記第１の収納部及び前記第２の収納部を、前記第１の収納部及び前記第２の収納部の上面の上方に前記振分部が位置しなくなる位置まで、前記切替部から水平方向に遠ざける、
媒体処理装置。
【請求項２】
前記距離拡大機構は前記第１の収納部および前記第２の収納部と連結されたリンク機構を備え、
前記リンク機構は前記第１の収納部および前記第２の収納部を水平方向に移動させる、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、
前記第１の収納部に回転可能に連結された第１のリンクと、前記第２の収納部に回転可能に連結された第２のリンクと、一端が前記第１のリンクと回転可能に連結され他端が前記第２のリンクと回転可能に連結された第３のリンクと、からなり、
前記第３のリンクの回転を前記第１の収納部および前記第２の収納部の水平方向の直線運動に変換し、
前記距離拡大機構は前記第３のリンクを回転させる第１のレバーを備える、
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記距離拡大機構は、
前記第１の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざけるように付勢する第１の付勢部材と、
前記第２の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざけるように付勢する第２の付勢部材と、
前記第１の付勢部材により付勢されている状態の前記第１の収納部を係止する第１の係止部材と、
前記第２の付勢部材により付勢されている状態の前記第２の収納部を係止する第２の係止部材と、
を備える、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記距離拡大機構は、前記第１の収納部および前記第２の収納部各々との係止状態を解除する方向に前記第１の係止部材および前記第２の係止部材を回転させる第２のレバーを備える、
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
媒体を収納する第１の収納部および第２の収納部と、
前記第１の収納部または前記第２の収納部へ前記媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路による前記第１の収納部への前記媒体の搬送と前記搬送路による前記第２の収納部への前記媒体の搬送とを切り替える切替部と、
を備え、
前記第１の収納部と前記第２の収納部は水平方向に配置され、
前記第１の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第１の媒体入口を備え、
前記第２の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第２の媒体入口を備え、
前記第１の媒体入口は前記第２の媒体入口と対向し、
前記切替部は前記第１の媒体入口と前記第２の媒体入口との間に配置され、
前記搬送路と前記切替部とからなる振分部と、
前記切替部を駆動させる駆動力を生成する駆動力生成部と、
をさらに備え、
前記振分部は、前記第１の収納部および前記第２の収納部と連結され、
前記振分部と、前記第１の収納部と、前記第２の収納部と、は脱着可能なユニットを形成し、
前記駆動力生成部は前記ユニットの外部に設けられる、
媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店やスーパーマーケットなどの流通施設および商業施設において、売上金または釣銭準備金等の管理のために現金処理装置が用いられている。このような現金処理装置は一般的に媒体処理装置としての機能を備える。具体的には、このような現金処理装置は紙幣入出金機能および紙幣収納機能を備える。
【０００３】
例えば、特許文献１には、売上金として入金された紙幣を収納する回収カセットを備える現金処理装置が開示されている。紙幣を収納した回収カセットは、現金回収作業員により回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０７０５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の媒体処理装置において、高さ方向の省スペース化が不十分である、という問題があった。
【０００６】
具体的には、従来の媒体処理装置において紙幣回収カセットに紙幣が収納される場合、紙幣は紙幣回収カセット内に上から順番に積層される。ゆえに、従来の媒体処理装置において回収可能な紙幣の量を増加するためには、紙幣回収カセットを高さ方向に大型化する必要があるため、媒体処理装置を高さ方向に大型化する必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、高さ方向の省スペース化を行うことが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体を収納する第１の収納部および第２の収納部と、前記第１の収納部を収容する第１の収容部および前記第２の収納部を収容する第２の収容部と、前記第１の収納部または前記第２の収納部へ前記媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路による前記第１の収納部への前記媒体の搬送と前記搬送路による前記第２の収納部への前記媒体の搬送とを切り替える切替ブレードを有する切替部と、を備え、前記第１の収納部と前記第２の収納部は水平方向に配置され、前記第１の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第１の媒体入口を備え、前記第２の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第２の媒体入口を備え、前記第１の媒体入口は前記第２の媒体入口と対向し、前記切替部は前記第１の媒体入口と前記第２の媒体入口との間に配置され、前記第１の収納部と前記切替ブレードとの距離および前記第２の収納部と前記切替ブレードとの距離を拡大して前記第１の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざけるとともに前記第２の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざける距離拡大機構をさらに備え、前記第１の収納部および前記第２の収納部は、それぞれ前記第１の収容部および前記第２の収容部に対して垂直方向に取り外し可能であり、前記搬送路と前記切替部とを含む振分部を有し、前記第１の収納部及び前記第２の収納部がセットされた状態において、前記振分部の一部が前記第１の収納部及び前記第２の収納部の上面の上方に位置しており、前記距離拡大機構は、前記第１の収納部及び前記第２の収納部がセットされた状態において、前記第１の収納部及び前記第２の収納部を、前記第１の収納部及び前記第２の収納部の上面の上方に前記振分部が位置しなくなる位置まで、前記切替部から水平方向に遠ざける、媒体処理装置、が提供される。
【００１０】
前記距離拡大機構は前記第１の収納部および前記第２の収納部と連結されたリンク機構を備え、前記リンク機構は前記第１の収納部および前記第２の収納部を水平方向に移動させてもよい。
【００１１】
前記リンク機構は、前記第１の収納部に回転可能に連結された第１のリンクと、前記第２の収納部に回転可能に連結された第２のリンクと、一端が前記第１のリンクと回転可能に連結され他端が前記第２のリンクと回転可能に連結された第３のリンクと、からなり、前記第３のリンクの回転を前記第１の収納部および前記第２の収納部の水平方向の直線運動に変換し、前記距離拡大機構は前記第３のリンクを回転させる第１のレバーを備えてもよい。
【００１２】
前記距離拡大機構は、前記第１の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざけるように付勢する第１の付勢部材と、前記第２の収納部を前記切替部から水平方向に遠ざけるように付勢する第２の付勢部材と、前記第１の付勢部材により付勢されている状態の前記第１の収納部を係止する第１の係止部材と、前記第２の付勢部材により付勢されている状態の前記第２の収納部を係止する第２の係止部材と、を備えてもよい。
【００１３】
前記距離拡大機構は、前記第１の収納部および前記第２の収納部各々との係止状態を解除する方向に前記第１の係止部材および前記第２の係止部材を回転させる第２のレバーを備えてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体を収納する第１の収納部および第２の収納部と、前記第１の収納部または前記第２の収納部へ前記媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路による前記第１の収納部への前記媒体の搬送と前記搬送路による前記第２の収納部への前記媒体の搬送とを切り替える切替部と、を備え、前記第１の収納部と前記第２の収納部は水平方向に配置され、前記第１の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第１の媒体入口を備え、前記第２の収納部は、前記搬送路から前記媒体を受け取る第２の媒体入口を備え、前記第１の媒体入口は前記第２の媒体入口と対向し、前記切替部は前記第１の媒体入口と前記第２の媒体入口との間に配置され、前記搬送路と前記切替部とからなる振分部と、前記切替部を駆動させる駆動力を生成する駆動力生成部と、をさらに備え、前記振分部は、前記第１の収納部および前記第２の収納部と連結され、前記振分部と、前記第１の収納部と、前記第２の収納部と、は脱着可能なユニットを形成し、前記駆動力生成部は前記ユニットの外部に設けられる、媒体処理装置、が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、媒体処理装置の高さ方向の省スペース化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る現金処理装置の具体例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現金処理装置の内部構成の具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現金処理装置の硬貨処理部およびシュートの構成の具体例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現金処理装置の紙幣処理部の構成の具体例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す平面図である。
【図６】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図７】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図８】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図９】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１０】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第１の変形例に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１１】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第１の変形例に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１２】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１３】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１４】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面および紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に垂直な断面における、本発明の第２の変形例に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１５】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面および紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に垂直な断面における、本発明の第２の変形例に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１６】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【図１７】紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った断面における、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部の構成の具体例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜０．導入＞
本発明は、小売店やスーパーマーケットなどの流通施設および商業施設に設置される現金処理装置に適用される。本発明の実施形態に係る現金処理装置は、例えば、レジで用いられる釣銭準備金として紙幣および硬貨を出金する釣銭出金、およびレジから回収された紙幣および硬貨を入金する売上入金などの処理を実行可能である。さらに、本発明の実施形態に係る現金処理装置は、紙幣入出金機能や紙幣収納機能などの媒体処理装置としての機能を包含する。以下、図１〜図４を参照してこのような本実施形態に係る現金処理装置の構成について説明する。
【００２３】
＜１．第１の実施形態＞
（現金処理装置の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る現金処理装置１００の具体例を示す斜視図である。図１に示したように、現金処理装置１００は、操作部１１０、印刷部１２０、情報取得部１７０および収納庫Ａ〜Ｆを備える。
【００２４】
操作部１１０は、現金処理装置１００を動作させるための操作を受け付ける。具体的には、操作部１１０は、現金処理装置１００に行わせる動作を選択する操作を検出する。例えば、操作部１１０は、図１に示したように現金処理装置１００の上部に配置され、現金処理装置１００に行わせる動作を選択するキー入力を受け付ける。なお、操作部１１０は静電容量方式または抵抗膜方式のタッチパネル等であってもよい。
【００２５】
印刷部１２０は、操作結果等を印刷する。具体的には、印刷部１２０は、操作部１１０について行われる操作に基づいて操作結果等を印刷媒体に印刷する。例えば、印刷部１２０は、図１に示したように現金処理装置１００の上面に配置される。また、操作部１１０は、所定の操作、例えば操作結果の印刷指示等が行われたことを検出した際に、当該操作が行われた旨を印刷部１２０に通知し、当該通知を受ける印刷部１２０は、操作結果に係る情報の内容を紙等の媒体に印刷する。
【００２６】
収納庫Ａ〜Ｆは、現金処理装置１００の内部装置等を収納し、それぞれ独立して現金処理装置１００から引き出される。例えば、図１に示したように、収納庫Ａ〜Ｆは引手を有し、ユーザが収納庫Ａの引手を掴んで引くことにより収納庫Ａのみが現金処理装置１００の前面に引き出される。以下、図２を参照して収納庫Ａ〜Ｆに収納される各構成について説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る現金処理装置１００の内部構成の具体例を示す説明図である。図２に示したように、収納庫Ａは硬貨処理上段部１３０−１を収納し、収納庫Ｂは硬貨処理下段部１３０−２を収納する。収納庫Ｃは硬貨出金部１３０−３および紙幣処理上段部１５０−１を収納し、収納庫Ｄは紙幣処理下段部１５０−２を収納する。収納庫Ｅは硬貨回収部１３０−４と紙幣回収部１５０−３を収納し、収納庫Ｆは棒金収納部１６０を収納する。さらに、現金処理装置１００は硬貨処理下段部１３０−２と硬貨回収部１３０−４とを連通させるシュート１４０を備える。
【００２８】
（硬貨処理部およびシュートの構成）
続いて、図３を参照して、硬貨処理上段部１３０−１、硬貨処理下段部１３０−２、硬貨出金部１３０−３および硬貨回収部１３０−４（以下、これらを硬貨処理部１３０とも総称する。）、並びにシュート１４０の構成について詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る現金処理装置１００の硬貨処理部１３０およびシュート１４０の構成の具体例を示す説明図である。
【００２９】
硬貨処理上段部１３０−１は、現金搬送部の具体的態様の一例である硬貨入金部として、投入される硬貨の搬送処理を行う。具体的には、硬貨処理上段部１３０−１は投入される硬貨を硬貨処理下段部１３０−２に搬送する。例えば、硬貨処理上段部１３０−１は、図３に示したように、外部との接続口としての硬貨入金口１３１、硬貨搬送部１３２、硬貨鑑別部１３３および硬貨一時保留部１３４を備える。
【００３０】
例えば、硬貨入金口１３１は硬貨の投入を受け付け、投入される硬貨は硬貨搬送部１３２によって搬送され、硬貨鑑別部１３３によって硬貨の汚損有無等が判別される。そして、汚損等が無いと判別された硬貨は、硬貨一時保留部１３４に搬送される。
【００３１】
硬貨処理下段部１３０−２は、投入される硬貨の収納処理を行う。具体的には、硬貨処理下段部１３０−２は硬貨処理上段部１３０−１から搬送された硬貨を収納する。例えば、図３に示したように、硬貨処理下段部１３０−２は硬貨収納部１３５を備え、硬貨収納部１３５は硬貨一時保留部１３４から搬送された硬貨を金種別に収納する。
【００３２】
硬貨出金部１３０−３は、現金搬送部として、収納された硬貨の出金処理を行う。具体的には、硬貨出金部１３０−３は、硬貨処理下段部１３０−２に収納された硬貨を現金処理装置１００の外部に放出する。例えば、図３に示したように、硬貨出金部１３０−３は硬貨移送部１３６および外部との接続口としての硬貨出金口１３７を備える。硬貨移送部１３６は、硬貨収納部１３５から放出される硬貨を硬貨出金口１３７に移送し、移送された硬貨は硬貨出金口１３７を介して現金処理装置１００の外部に放出される。
【００３３】
硬貨回収部１３０−４は、現金回収作業員によって回収される硬貨を収納する。具体的には、硬貨回収部１３０−４は、硬貨処理下段部１３０−２から放出される硬貨を収納する。例えば、図３に示したように、硬貨回収部１３０−４はシュート１４０を介して硬貨収納部１３５と連通され、硬貨収納部１３５から放出されシュート１４０を通って落下した硬貨を収納する。
【００３４】
シュート１４０は、硬貨処理下段部１３０−２から放出された硬貨を硬貨回収部１３０−４に送る。具体的には、シュート１４０は硬貨収納部１３５と硬貨回収部１３０−４とを連通させ、硬貨収納部１３５から放出され落下する硬貨を硬貨回収部１３０−４に誘導する。例えば、図３に示したように、シュート１４０は、収納庫ＣおよびＤに跨って形成され、収納庫Ｂに収納される硬貨収納部１３５から放出された硬貨が収納庫Ｅに収納される硬貨回収部１３０−４に落下するように誘導する。なお、シュート１４０は、収納庫Ａ〜Ｆと独立して構成され、現金処理装置１００の外部に引き出されない。
【００３５】
（紙幣処理部の構成）
続いて、図４を参照して、紙幣処理上段部１５０−１、紙幣処理下段部１５０−２および紙幣回収部１５０−３（以下、これらを紙幣処理部１５０とも総称する。）について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る現金処理装置１００の紙幣処理部１５０の構成の具体例を示す説明図である。なお、紙幣処理部１５０は、図４に図示しないリジェクト部を備えてもよい。リジェクト部には、各種処理において紙幣鑑別部１５３によって汚損等が有ると判別された紙幣、すなわちリジェクトされた紙幣が集積される。
【００３６】
紙幣処理上段部１５０−１は、現金搬送部の具体的態様の一例である紙幣入出金部として、投入され、または放出される紙幣の搬送処理を行う。具体的には、紙幣処理上段部１５０−１は、紙幣を紙幣処理下段部１５０−２、紙幣回収部１５０−３または収納庫Ｃの外部へ搬送する。例えば、紙幣処理上段部１５０−１は、図４に示したように、紙幣入出金口１５１、紙幣搬送部１５２、紙幣鑑別部１５３および紙幣一時保留部１５４を備える。
【００３７】
入金処理において、紙幣入出金口１５１は紙幣の投入を受け付け、投入された紙幣は紙幣搬送部１５２によって搬送され、紙幣鑑別部１５３によって紙幣の汚損有無等が判別される。そして、汚損等が無いと判別された紙幣は、紙幣一時保留部１５４に搬送される。次に、オペレータによる入金合計金額の確認操作が行われると、紙幣一時保留部１５４に搬送された紙幣は紙幣処理下段部１５０−２へ搬送される。一方、紙幣収納部１５５に収容された紙幣の量が閾値を超える場合、オペレータによる入金合計金額の確認操作が行われた後に、紙幣一時保留部１５４に搬送された紙幣は紙幣回収部１５０−３へ搬送される。また、出金処理において、紙幣処理下段部１５０−２から送られた紙幣は紙幣搬送部１５２によって搬送され、紙幣鑑別部１５３によって紙幣の汚損有無等が判別される。そして、汚損等が無いと判別された紙幣は紙幣入出金口１５１に搬送される。一方、汚損等が有ると判別された紙幣は紙幣回収部１５０−３に搬送される。また、回収処理において、紙幣処理下段部１５０−２から送られた紙幣は紙幣搬送部１５２によって紙幣鑑別部１５３を経由して紙幣回収部１５０−３へ搬送される。
【００３８】
紙幣処理下段部１５０−２は、紙幣の収納処理および搬送処理を行う。具体的には、紙幣処理下段部１５０−２は紙幣処理上段部１５０−１から搬送された紙幣を収納し、紙幣を紙幣処理上段部１５０−１へ搬送する。例えば、図４に示したように、紙幣処理下段部１５０−２は紙幣搬送部１５２および紙幣収納部１５５を備える。
【００３９】
入金処理において、紙幣収納部１５５は紙幣処理上段部１５０−１から搬送された紙幣を金種別に収納する。また、出金処理または回収処理において、紙幣収納部１５５に収納された紙幣は紙幣処理上段部１５０−１または紙幣回収部１５０−３へ搬送される。
【００４０】
紙幣回収部１５０−３は、現金回収作業員によって回収される紙幣を収納する。具体的には、入金処理、出金処理または回収処理において、紙幣回収部１５０−３は紙幣処理上段部１５０−１または紙幣処理下段部１５０−２から搬送された紙幣を収納する。
【００４１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３の構成の具体例を示す平面図である。図６は、紙幣回収カセットと振分部が配置される方向に沿った図５に示したＡ−Ａ断面における、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３の構成の具体例を示す断面図である。図５および図６に示したように、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３は、振分部１８１と、第１の紙幣回収カセット１８２−１と、第２の紙幣回収カセット１８２−２と、収容部１８３と、を備える。以下、第１の紙幣回収カセット１８２−１と第２の紙幣回収カセット１８２−２とを特に区別する必要がない場合には、第１の紙幣回収カセット１８２−１および第２の紙幣回収カセット１８２−２を単に紙幣回収カセット１８２と総称する。
【００４２】
振分部１８１は、紙幣処理上段部１５０−１から搬送された紙幣を第１の紙幣回収カセット１８２−１または第２の紙幣回収カセット１８２−２へ振り分ける。例えば、図５および図６に示したように、振分部１８１は、搬送路１８４と、切替駆動部１８６と、切替ブレード１８７と、ジョイントギア１８８と、を備える。
【００４３】
搬送路１８４は、第１の紙幣回収カセット１８２−１または第２の紙幣回収カセット１８２−２へ紙幣を搬送する。例えば、図６に示したように、搬送路１８４は搬送ローラ１８５を含み、搬送ローラ１８５が回転することにより紙幣の搬送が実現される。なお、搬送ローラ１８５の回転に用いられる駆動力を生成する回転駆動力生成部は紙幣処理上段部１５０−１または紙幣処理下段部１５０−２に設けられてもよく、上記駆動力はチェーン、ギア、もしくはベルト、またはその組み合わせによって搬送ローラ１８５へ伝達されてもよい。ここで、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、紙幣の搬送は搬送ローラ１８５の回転により実現される例に限定されず、例えば、紙幣の搬送はベルトの駆動により実現されてもよい。
【００４４】
切替駆動部１８６は、切替ブレード１８７の回転に用いられる駆動力を生成し、切替ブレード１８７を駆動させる。なお、切替駆動部１８６は、例えばソレノイドであってもよい。
【００４５】
切替ブレード１８７は、搬送路１８４による第１の紙幣回収カセット１８２−１への紙幣の搬送と、搬送路１８４による第２の紙幣回収カセット１８２−２への紙幣の搬送と、を切り替える切替部としての機能を有する。具体的には、図６に示された搬送路１８４により第１の紙幣回収カセット１８２−１へ紙幣が搬送される状態において、切替駆動部１８６が生成した駆動力によって切替ブレード１８７が回転すると、図７に示すように、切替ブレード１８７によって搬送路１８４による第１の紙幣回収カセット１８２−１への紙幣の搬送が遮断される。そして、搬送路１８４は第２の紙幣回収カセット１８２−２へ紙幣を搬送する。なお、切替ブレード１８７は、搬送路１８４による第２の紙幣回収カセット１８２−２への紙幣の搬送を搬送路１８４による第１の紙幣回収カセット１８２−１への紙幣の搬送へ切り替えることも可能である。
【００４６】
ここで、切替ブレード１８７により紙幣の搬送先が切り替えられた後に一定枚数の紙幣が搬送された場合に、切替ブレード１８７は紙幣の搬送先を切り替えてもよい。また、紙幣回収カセット１８２に収納される紙幣の枚数が閾値を超えた場合に、切替ブレード１８７は紙幣の搬送先を切り替えてもよい。
【００４７】
なお、切替ブレード１８７は、第１の紙幣回収カセット１８２−１の回収ローラ１８９と第２の紙幣回収カセット１８２−２の回収ローラ１８９との間に配置される。ゆえに、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、切替ブレードが第１の紙幣回収カセットの回収ローラおよび第２の紙幣回収カセットの回収ローラより上方に配置される場合と比較し、回収ローラと切替ブレードとの垂直方向の距離を小さくすることができるため、現金処理装置１００の高さ方向の大きさを小さくすることが可能である。また、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、切替ブレードが第１の紙幣回収カセットの回収ローラおよび第２の紙幣回収カセットの回収ローラより上方に配置される場合と比較し、回収ローラと切替ブレードとの垂直方向の距離を小さくすることができるため、搬送路を短くすることが可能である。したがって、本発明の第１の実施形態に係る現金処理装置１００は、高さ方向の省スペース化および搬送路のコストダウンを行うことが可能である。
【００４８】
ジョイントギア１８８は、紙幣処理上段部１５０−１または紙幣処理下段部１５０−２に設けられた上記回転駆動力生成部により生成される駆動力を回収ローラ１８９へ伝達する。ここで、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、ジョイントギア１８８の数量は図６に図示した数量に限定されない。また、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、回収ローラ１８９への上記駆動力の伝達はジョイントギア１８８により実現される例に限定されず、例えば、回収ローラ１８９への上記駆動力の伝達はベルトにより実現されてもよい。
【００４９】
紙幣回収カセット１８２は、振分部１８１によって振り分けられた紙幣を収納する。例えば、図５および図６に示したように、紙幣回収カセット１８２は、回収ローラ１８９と、紙幣収納空間１９０と、リブ１９１と、を備える。
【００５０】
なお、第１の紙幣回収カセット１８２−１は媒体を収納する第１の収納部としての機能を有し、第２の紙幣回収カセット１８２−２は媒体を収納する第２の収納部としての機能を有する。また、第１の紙幣回収カセット１８２−１と第２の紙幣回収カセット１８２−２は水平方向に配置される。
【００５１】
回収ローラ１８９は、搬送路１８４から紙幣を受け取る紙幣入口としての機能を有する。例えば、ジョイントギア１８８によって駆動力が回収ローラ１８９へ伝達されることにより、回収ローラ１８９は搬送路１８４から送られた紙幣を紙幣収納空間１９０へ搬送する。また、第１の紙幣回収カセット１８２−１の回収ローラ１８９は、第２の紙幣回収カセット１８２−２の回収ローラ１８９と対向する。ゆえに、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、第１の紙幣回収カセットの回収ローラが第２の紙幣回収カセットの回収ローラと対向しない場合と比較し、回収ローラと切替ブレードとの水平方向の距離を小さくすることができるため、搬送路を短くすることが可能である。したがって、本発明の第１の実施形態に係る現金処理装置１００は、搬送路のコストダウンおよび搬送路の省スペース化を行うことが可能である。
【００５２】
紙幣収納空間１９０は、回収ローラ１８９によって搬送された紙幣を収納する。
【００５３】
リブ１９１は、紙幣回収カセット１８２の側面に設けられる突起である。
【００５４】
収容部１８３は、振分部１８１と、紙幣回収カセット１８２とを収容する。また、図５および図６に示したように、収容部１８３は、ガイド部１９２を備える。
【００５５】
ガイド部１９２は、収容部１８３の内側面に設けられ、リブ１９１を垂直方向に移動可能にガイドする。本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、リブ１９１が収容部１８３の内側面に設けられたガイド部１９２に垂直方向に移動可能にガイドされることにより、紙幣回収カセット１８２を収容部１８３に対して垂直方向に容易に脱着することが可能となる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３において、第１の紙幣回収カセット１８２−１と第２の紙幣回収カセット１８２−２は水平方向に配置される。ゆえに、本発明の第１の実施形態によれば、紙幣回収カセット１８２を高さ方向に大型化せずに現金処理装置１００が回収可能な紙幣の量を増加することが可能である。したがって、本発明の第１の実施形態によれば、高さ方向の省スペース化を行うことが可能である。
【００５７】
＜２．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。以下、第１の紙幣回収カセット２８２−１と第２の紙幣回収カセット２８２−２とを特に区別する必要がない場合には、第１の紙幣回収カセット２８２−１および第２の紙幣回収カセット２８２−２を単に紙幣回収カセット２８２と総称する。
【００５８】
図８は、紙幣回収カセット２８２と振分部２８１が配置される方向に沿った断面における、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３の構成の具体例を示す断面図である。なお、図８は、紙幣回収カセット２８２が紙幣回収部２５０−３にセットされている状態を示す。図８に示したように、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３の構成と異なり、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３において、振分部２８１は紙幣回収カセット２８２の上面の上方へ延長しているため、紙幣回収部２５０−３にセットされている紙幣回収カセット２８２を収容部２８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である。また、図８に示したように、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３の構成と異なり、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３は、第１の紙幣回収カセット２８２−１と切替ブレード２８７との距離および第２の紙幣回収カセット２８２−２と切替ブレード２８７との距離を拡大する距離拡大機構２０と、第１のカセットステージ２０１−１と、第２のカセットステージ２０１−２と、を備える。
【００５９】
なお、本発明の第２の実施形態に係る振分部２８１における搬送路２８４と、搬送ローラ２８５と、切替駆動部２８６と、切替ブレード２８７と、ジョイントギア２８８と、は本発明の第１の実施形態に係る振分部１８１における搬送路１８４と、搬送ローラ１８５と、切替駆動部１８６と、切替ブレード１８７と、ジョイントギア１８８と実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収カセット２８２における回収ローラ２８９と、紙幣収納空間２９０と、は本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収カセット１８２における回収ローラ１８９と、紙幣収納空間１９０と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。
【００６０】
第１のカセットステージ２０１−１および第２のカセットステージ２０１−２は、各々第１の紙幣回収カセット２８２−１および第２の紙幣回収カセット２８２−２を収容する。また、第１のカセットステージ２０１−１および第２のカセットステージ２０１−２は、収容部２８３に収容され、水平方向に移動可能である。
【００６１】
本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３において、距離拡大機構２０は第１の紙幣回収カセット２８２−１および第２の紙幣回収カセット２８２−２と連結されたリンク機構を備え、上記リンク機構は第１の紙幣回収カセット２８２−１および第２の紙幣回収カセット２８２−２を水平方向に移動させる。
【００６２】
例えば、図８に示したように、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３において、距離拡大機構２０は、第１のカセットステージ２０１−１を介して第１の紙幣回収カセット２８２−１に回転可能に連結された第１のリンク２０２と、第２のカセットステージ２０１−２を介して第２の紙幣回収カセット２８２−２に回転可能に連結された第２のリンク２０３と、一端が第１のリンク２０２と回転可能に連結され他端が第２のリンク２０３と回転可能に連結された第３のリンク２０４と、からなるリンク機構と、第３のリンク２０４に固定され円周方向に回転可能である円盤２０５と、円盤２０５に固定され円盤２０５を介して第３のリンク２０４を回転させる第１のレバー２０６と、板バネ２０７を備える。
【００６３】
図８に示されたリンク機構は、第３のリンク２０４の回転を第１の紙幣回収カセット２８２−１および第２の紙幣回収カセット２８２−２の水平方向の直線運動に変換する。具体的には、図８に示された紙幣回収カセット２８２が紙幣回収部２５０−３にセットされている状態において第１のレバー２０６によって第３のリンク２０４が回転すると、図９に示したように第１の紙幣回収カセット２８２−１および第２の紙幣回収カセット２８２−２各々が切替ブレード２８７から遠ざかる方向に移動する。図９において、紙幣回収カセット２８２の上面の上方には振分部２８１は位置しないため、紙幣回収カセット２８２を収容部２８３に対し垂直方向に脱着することが可能である。なお、第１のレバー２０６によって第３のリンク２０４が回転することにより、図９に示した紙幣回収カセット２８２を収容部２８３に対し垂直方向に脱着することが可能な状態における紙幣回収カセット２８２の位置から、図８に示した紙幣回収カセット２８２が紙幣回収部２５０−３にセットされている状態における紙幣回収カセット２８２の位置へ紙幣回収カセット２８２を移動させることも可能である。
【００６４】
板バネ２０７は、図８に示した紙幣回収カセット２８２が紙幣回収部２５０−３にセットされている状態において、紙幣回収カセット２８２各々を切替ブレード２８７から遠ざかる方向に付勢する。ゆえに、板バネ２０７は、図９に示した紙幣回収カセット２８２を収容部２８３に対し垂直方向に脱着することが可能な状態における紙幣回収カセット２８２の位置から、図８に示した紙幣回収カセット２８２が紙幣回収部２５０−３にセットされている状態における紙幣回収カセット２８２の位置へ紙幣回収カセット２８２が移動する際に、紙幣回収カセット２８２の移動速度を減速させることによって紙幣回収カセット２８２の移動による衝撃を緩和することが可能である。なお、板バネ２０７は付勢部材の一例であり、例えば、板バネ２０７はスプリングやゴムに置き換えられてもよい。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３において、紙幣回収カセット２８２の水平方向の移動がリンク機構によって実現される。ゆえに、本発明の第２の実施形態によれば、紙幣回収カセット２８２が紙幣回収部２５０−３にセットされている状態において紙幣回収カセット２８２を収容部２８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、紙幣回収カセット２８２が水平方向に移動することにより紙幣回収カセット２８２を収容部２８３に対し脱着することが可能である。したがって、本発明の第２の実施形態によれば、収容部２８３に対する紙幣回収カセット２８２の脱着の容易化をすることが可能である。
【００６６】
なお、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３におけるリンク機構は、３つのリンクからなるリンク機構に限定されず、例えば、４つ以上のリンクからなるリンク機構であってもよい。
【００６７】
（第１の変形例）
上記では、距離拡大機構はリンク機構を備える例を説明したが、距離拡大機構の構成はリンク機構を備える構成に限られない。以下、図１０および図１１を参照して、第１の変形例にかかる紙幣回収部３５０−３について説明する。以下、第１の紙幣回収カセット３８２−１と第２の紙幣回収カセット３８２−２とを特に区別する必要がない場合には、第１の紙幣回収カセット３８２−１および第２の紙幣回収カセット３８２−２を単に紙幣回収カセット３８２と総称する。
【００６８】
図１０は、紙幣回収カセット３８２と振分部３８１が配置される方向に沿った断面における、第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３の構成の具体例を示す断面図である。なお、図１０は、紙幣回収カセット３８２が紙幣回収部３５０−３にセットされている状態を示す。本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３と同様に、第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３において、振分部３８１は紙幣回収カセット３８２の上面の上方へ延長しているため、紙幣回収部３５０−３にセットされている状態において紙幣回収カセット３８２を収容部３８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である。また、図１０に示したように、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３の構成と第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３の構成とは、距離拡大機構の構成が異なる。
【００６９】
なお、第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３における振分部３８１と、紙幣回収カセット３８２と、収容部３８３と、は本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３における振分部２８１と、紙幣回収カセット２８２と、収容部２８３と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、第１の変形例に係る振分部３８１における搬送路３８４と、搬送ローラ３８５と、切替駆動部３８６と、切替ブレード３８７と、ジョイントギア３８８と、は本発明の第２の実施形態に係る振分部２８１における搬送路２８４と、搬送ローラ２８５と、切替駆動部２８６と、切替ブレード２８７と、ジョイントギア２８８と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、第１の変形例に係る紙幣回収カセット３８２における回収ローラ３８９と、紙幣収納空間３９０と、は本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収カセット２８２における回収ローラ２８９と、紙幣収納空間２９０と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。
【００７０】
第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３は、第１の紙幣回収カセット３８２−１と切替ブレード３８７との距離および第２の紙幣回収カセット３８２−２と切替ブレード３８７との距離を拡大する距離拡大機構３０を備える。例えば、図１０に示したように、第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３において、距離拡大機構３０は、第１の紙幣回収カセット３８２−１を第１のカセットステージ３０１−１を介して切替ブレード３８７から遠ざかる方向に付勢する第１の付勢部材３０１と、第２の紙幣回収カセット３８２−２を第２のカセットステージ３０１−２を介して切替ブレード３８７から遠ざかる方向に付勢する第２の付勢部材３０２と、第１の付勢部材３０１により付勢されている状態の第１の紙幣回収カセット３８２−１を係止する第１の係止部材３０３と、第２の付勢部材３０２により付勢されている状態の第２の紙幣回収カセット３８２−２を係止する第２の係止部材３０４と、第１のカセットステージ３０１−１に形成される突起状の第１の被係止部３０５と、第２のカセットステージ３０１−２に形成される突起状の第２の被係止部３０６と、第２のレバー３０７と、第１の付勢部材３０１および第２の付勢部材３０２と連結し収容部３８３に対して固定された付勢部材固定部３０８と、を備える。なお、第１の付勢部材３０１および第２の付勢部材３０２は、バネまたはゴムであってもよい。
【００７１】
第１の係止部材３０３は第１の回転軸３０９を備える。なお、第１の回転軸３０９の位置は収容部３８３に対して固定されている。また、図１０に示したように、第１の係止部材３０３の一端に第１の被係止部３０５を係止する係止部が形成される。ゆえに、第１の係止部材３０３は第１の付勢部材３０１により付勢されている状態の第１の紙幣回収カセット３８２−１を第１のカセットステージ３０１−１を介して係止することが可能である。一方、第１の係止部材３０３の他端は、第２のレバー３０７と連結される。
【００７２】
第２の係止部材３０４は第２の回転軸３１０を備える。なお、第２の回転軸３１０の位置は収容部３８３に対して固定されている。また、図１０に示したように、第２の係止部材３０４の一端に第２の被係止部３０６を係止する係止部が形成される。ゆえに、第２の係止部材３０４は第２の付勢部材３０２により付勢されている状態の第２の紙幣回収カセット３８２−２を第２のカセットステージ３０１−２を介して係止することが可能である。一方、第２の係止部材３０４の他端は、第２のレバー３０７と連結される。
【００７３】
第２のレバー３０７は、第１の紙幣回収カセット３８２−１および第２の紙幣回収カセット３８２−２各々との係止状態を解除する方向に第１の係止部材３０３および第２の係止部材３０４を回転させることが可能である。具体的には、図１０に示された紙幣回収カセット３８２が紙幣回収部３５０−３にセットされている状態において、第２のレバー３０７が垂直下方向に移動すると、第１の係止部材３０３および第２の係止部材３０４が各々第１の回転軸３０９および第２の回転軸３１０を中心に回転する。上記回転により第１の係止部材３０３の一端および第２の係止部材３０４の一端に形成された係止部各々と第１の被係止部３０５および第２の被係止部３０６との係止状態が解除されると、図１１に示したように第１の紙幣回収カセット３８２−１および第２の紙幣回収カセット３８２−２各々が切替ブレード３８７から遠ざかる方向に移動する。図１１において、紙幣回収カセット３８２の上面の上方には振分部３８１は位置しないため、紙幣回収カセット３８２を収容部３８３に対し垂直方向に脱着することが可能である。
【００７４】
以上説明したように、第１の変形例に係る紙幣回収部３５０−３において、紙幣回収カセット３８２の水平方向の移動が付勢部材および係止部材によって実現される。ゆえに、第１の変形例によれば、紙幣回収カセット３８２が紙幣回収部３５０−３にセットされている状態において紙幣回収カセット３８２を収容部３８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、紙幣回収カセット３８２が水平方向に移動することにより紙幣回収カセット３８２を収容部３８３に対し脱着することが可能である。したがって、第１の変形例によれば、収容部３８３に対する紙幣回収カセット３８２の脱着の容易化をすることが可能である。
【００７５】
＜３．第３の実施形態＞
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。以下、第１の紙幣回収カセット４８２−１と第２の紙幣回収カセット４８２−２とを特に区別する必要がない場合には、第１の紙幣回収カセット４８２−１および第２の紙幣回収カセット４８２−２を単に紙幣回収カセット４８２と総称する。また、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とを特に区別する必要がない場合には、振分部上部４８１−１および振分部下部４８１−２を単に振分部４８１と総称する。
【００７６】
図１２は、紙幣回収カセット４８２と振分部４８１が配置される方向に沿った断面における、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３の構成の具体例を示す断面図である。なお、図１２は、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが結合している状態を示す。本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３と同様に、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３において、振分部上部４８１−１は紙幣回収カセット４８２の上面の上方へ延長しているため、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが結合している状態において紙幣回収部４５０−３にセットされている紙幣回収カセット４８２を収容部４８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である。また、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３の構成と異なり、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３の構成において、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とは分離可能である。また、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３は、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２を離隔する離隔機構４０を備える。
【００７７】
なお、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３における紙幣回収カセット４８２と、収容部４８３と、は本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３における紙幣回収カセット２８２と、収容部２８３と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、本発明の第３の実施形態に係る振分部４８１における搬送路４８４と、搬送ローラ４８５と、切替駆動部４８６と、切替ブレード４８７と、ジョイントギア４８８と、は本発明の第２の実施形態に係る振分部２８１における搬送路２８４と、搬送ローラ２８５と、切替駆動部２８６と、切替ブレード２８７と、ジョイントギア２８８と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収カセット４８２における回収ローラ４８９と、紙幣収納空間４９０と、は本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収カセット２８２における回収ローラ２８９と、紙幣収納空間２９０と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。
【００７８】
本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３において、離隔機構４０は一端が振分部上部４８１−１と連結されたパンタグラフ機構を備える。
【００７９】
例えば、図１２に示したように、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３において、離隔機構４０は、Ｘ字状に配置され相互に回転可能に第３の回転軸４０３を介して連結された第１のアーム４０１および第２のアーム４０２と、第１のアーム４０１の一端を水平方向に移動可能に支持する第１の支持部４０４と、第２のアーム４０２の一端を水平方向に移動可能に支持する第２の支持部４０５と、からなるパンタグラフ機構を備える。なお、例えば、図１２において、第１の支持部４０４および第２の支持部４０５は横長の溝形状を有し、振分部下部４８１−２の側面や収容部４８３の内側面などに設けられる。
【００８０】
また、第１のアーム４０１の他端は振分部上部４８１−１に水平方向に移動可能に連結され、第２のアーム４０２の他端は振分部上部４８１−１に水平方向に移動可能に連結される。なお、例えば、図１２において、振分部上部４８１−１は横長の溝形状を有する第３の支持部４０６および第４の支持部４０７を備え、第３の支持部４０６および第４の支持部４０７は各々第１のアーム４０１の他端および第２のアーム４０２の他端を水平方向に移動可能に支持する。
【００８１】
なお、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３は、ロックレバー４０８を備えてもよい。ロックレバー４０８は、図１２に示された振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが結合している状態において、振分部上部４８１−１を固定する。例えば、ロックレバー４０８は回転可能であり、ロックレバー４０８を回転させることにより振分部上部４８１−１の固定を解除することが可能である。
【００８２】
図１２に示されたパンタグラフ機構は、振分部上部４８１−１を垂直方向に移動させることが可能である。具体的には、図１２に示された振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが結合している状態において、ロックレバー４０８による振分部上部４８１−１の固定が解除され第１のアーム４０１および第２のアーム４０２が第３の回転軸４０３を中心に回転すると、第３の支持部４０６に支持される第１のアーム４０１の他端および第４の支持部４０７に支持される第２のアーム４０２の他端が上昇する。そして、図１３に示したように、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが分離し、振分部上部４８１−１が上昇する。図１３において、図１２に示された振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが結合している状態と比較し、紙幣回収カセット４８２と振分部上部４８１−１との間隔が広がるため、紙幣回収カセット４８２を収容部４８３に対し垂直方向に脱着することが可能である。
【００８３】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３において、振分部上部４８１−１の垂直方向の移動がパンタグラフ機構によって実現される。ゆえに、本発明の第３の実施形態によれば、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが結合している状態において紙幣回収カセット４８２を収容部４８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、振分部上部４８１−１と振分部下部４８１−２とが離隔されることにより紙幣回収カセット４８２を収容部４８３に対し脱着することが可能である。したがって、本発明の第３の実施形態によれば、収容部４８３に対する紙幣回収カセット４８２の脱着の容易化をすることが可能である。
【００８４】
ところで、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３は、紙幣回収カセット２８２を水平方向に移動可能とすることによって収容部２８３に対する紙幣回収カセット２８２の脱着の容易化を実現する。ゆえに、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３において、紙幣回収カセット２８２が水平方向に移動する距離に相当する長さ収容部２８３の水平方向の寸法を大きくする必要がある。一方、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３は、振分部上部４８１−１を垂直方向に移動可能とすることによって収容部４８３に対する紙幣回収カセット４８２の脱着の容易化を実現する。したがって、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部２５０−３と比較し、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３は、水平方向の省スペース化を行うことが可能である。
【００８５】
なお、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３におけるパンタグラフ機構は、２つのアームからなるパンタグラフ機構に限定されず、例えば、４つ以上のアームからなるパンタグラフ機構であってもよい。
【００８６】
（第２の変形例）
上記では、離隔機構はパンタグラフ機構を備える例を説明したが、離隔機構の構成はパンタグラフ機構を備える構成に限られない。以下、図１４および図１５を参照して、第２の変形例にかかる紙幣回収部５５０−３について説明する。以下、第１の紙幣回収カセット５８２−１と第２の紙幣回収カセット５８２−２とを特に区別する必要がない場合には、第１の紙幣回収カセット５８２−１および第２の紙幣回収カセット５８２−２を単に紙幣回収カセット５８２と総称する。また、振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とを特に区別する必要がない場合には、振分部上部５８１−１および振分部下部５８１−２を単に振分部５８１と総称する。
【００８７】
図１４は、本発明の第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３の構成の具体例を示す断面図である。具体的には、図１４の右側の図は、紙幣回収カセット５８２と振分部５８１が配置される方向に沿った断面における本発明の第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３の構成の具体例を示す断面図であり、図１４の左側の図は、紙幣回収カセット５８２と振分部５８１が配置される方向に垂直な断面における本発明の第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３の構成の具体例を示す断面図である。なお、図１４は、振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とが結合している状態を示す。本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３と同様に、第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３において、振分部上部５８１−１は紙幣回収カセット５８２の上面の上方へ延長しているため、振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とが結合している状態において紙幣回収部５５０−３にセットされている紙幣回収カセット５８２を収容部５８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である。また、図１４に示したように、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３の構成と第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３の構成とは、離隔機構が異なる。
【００８８】
なお、第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３における振分部５８１と、紙幣回収カセット５８２と、収容部５８３と、は本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部４５０−３における振分部４８１と、紙幣回収カセット４８２と、収容部４８３と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、第２の変形例に係る振分部５８１における搬送路５８４と、搬送ローラ５８５と、切替駆動部５８６と、切替ブレード５８７と、ジョイントギア５８８と、は本発明の第３の実施形態に係る振分部４８１における搬送路４８４と、搬送ローラ４８５と、切替駆動部４８６と、切替ブレード４８７と、ジョイントギア４８８と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、第２の変形例に係る紙幣回収カセット５８２における回収ローラ５８９と、紙幣収納空間５９０と、は本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収カセット４８２における回収ローラ４８９と、紙幣収納空間４９０と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。
【００８９】
第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３において、上記離隔機構は振分部上部５８１−１を回転させる第４の回転軸５０１を備える。また、第４の回転軸５０１の方向は第１の紙幣回収カセット５８２−１および第２の紙幣回収カセット５８２−２が配置される方向に平行である。なお、例えば、第４の回転軸５０１は収容部５８３に対して固定される。
【００９０】
図１４に示された振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とが結合している状態において、振分部上部５８１−１が第４の回転軸５０１を中心に回転すると、図１５に示したように振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とが分離し、振分部上部５８１−１が振分部下部５８１−２から離隔される。図１５において、紙幣回収カセット５８２の上面の上方には振分部上部５８１−１は位置しないため、紙幣回収カセット５８２を収容部５８３に対し垂直方向に脱着することが可能である。
【００９１】
以上説明したように、第２の変形例に係る紙幣回収部５５０−３において、振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２との離隔が第４の回転軸５０１によって実現される。ゆえに、第２の変形例によれば、振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とが結合している状態において紙幣回収カセット５８２を収容部５８３に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、振分部上部５８１−１と振分部下部５８１−２とが離隔されることにより紙幣回収カセット５８２を収容部５８３に対し脱着することが可能である。したがって、第２の変形例によれば、収容部５８３に対する紙幣回収カセット５８２の脱着の容易化をすることが可能である。
【００９２】
＜４．第４の実施形態＞
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。以下、第１の紙幣回収カセット６８２−１と第２の紙幣回収カセット６８２−２とを特に区別する必要がない場合には、第１の紙幣回収カセット６８２−１および第２の紙幣回収カセット６８２−２を単に紙幣回収カセット６８２と総称する。
【００９３】
図１６は、紙幣回収カセット６８２と振分部６８１が配置される方向に沿った断面における、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３の構成の具体例を示す断面図である。図１６において、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３は、切替ブレード６８７をさせる駆動力を生成する切替駆動力生成部６８６を備える。また、図１６において、本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収部１５０−３の構成と異なり、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３において、振分部６８１は第１の紙幣回収カセット６８２−１および第２の紙幣回収カセット６８２−２と連結され、振分部６８１と、第１の紙幣回収カセット６８２−１と、第２の紙幣回収カセット６８２−２と、は収容部６８３に対して脱着可能なユニット６０１を形成し、切替駆動力生成部６８６はユニット６０１の外部に設けられる。
【００９４】
なお、本発明の第４の実施形態に係る収容部６８３は本発明の第１の実施形態に係る収容部１８３と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、本発明の第４の実施形態に係る振分部６８１における搬送路６８４と、搬送ローラ６８５と、切替ブレード６８７と、は本発明の第１の実施形態に係る振分部１８１における搬送路１８４と、搬送ローラ１８５と、切替ブレード１８７と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。また、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収カセット６８２における回収ローラ６８９と、紙幣収納空間６９０と、は本発明の第１の実施形態に係る紙幣回収カセット１８２における回収ローラ１８９と、紙幣収納空間１９０と、実質的に同一なので、上記構成についての説明は省略する。
【００９５】
本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３において、ユニット６０１の外部に設けられた切替駆動力生成部６８６が生成した駆動力によって切替ブレード６８７が駆動する。ゆえに、切替ブレード６８７は搬送路６８４による第１の紙幣回収カセット６８２−１への紙幣の搬送と搬送路６８４による第２の紙幣回収カセット６８２−２への紙幣の搬送とを切り替えることが可能である。
【００９６】
例えば、図１６において、切替駆動力生成部６８６は直進方向の駆動力を生成し、第４のリンク６０２は切替駆動力生成部６８６に回転可能に連結され、第３のレバー６０３の一端は第４のリンク６０２に回転可能に連結され、第３のレバー６０３の他端は切替ブレード６８７に固定される。また、第４のリンク６０２は第５の回転軸６０４を備え、第５の回転軸６０４の位置は切替ブレード６８７に対して固定されている。
【００９７】
図１６に示された搬送路６８４により第１の紙幣回収カセット６８２−１へ紙幣が搬送される状態において、切替駆動力生成部６８６が生成した直進方向の駆動力が第４のリンク６０２と、第３のレバー６０３を介して回転方向の駆動力として切替ブレード６８７へ伝達されることによって切替ブレード６８７が回転すると、図１７に示すように、切替ブレード６８７によって搬送路６８４による第１の紙幣回収カセット６８２−１への紙幣の搬送が遮断される。そして、搬送路６８４は第２の紙幣回収カセット６８２−２へ紙幣を搬送する。なお、切替ブレード６８７は、搬送路６８４による第２の紙幣回収カセット６８２−２への紙幣の搬送を搬送路６８４による第１の紙幣回収カセット６８２−１への紙幣の搬送へ切り替えることも可能である。
【００９８】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３において、振分部６８１は第１の紙幣回収カセット６８２−１および第２の紙幣回収カセット６８２−２と連結され、振分部６８１と、第１の紙幣回収カセット６８２−１と、第２の紙幣回収カセット６８２−２と、は収容部６８３に対して脱着可能なユニット６０１を形成する。ここで、現金回収作業員は紙幣を回収するために、ユニット６０１を回収する。ゆえにユニット６０１の総重量が現金回収作業員の作業負担に影響を与える。本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３において、切替駆動力生成部６８６はユニット６０１の外部に設けられるので、切替駆動力生成部がユニットに含まれる場合と比較し、ユニット６０１の総重量を軽量化することができる。したがって、本発明の第４の実施形態によれば、現金回収作業員の作業負担を軽減することが可能である。
【００９９】
なお、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部６５０−３において、切替駆動力生成部６８６が生成する駆動力は直進方向の駆動力に限定されず、回転方向の駆動力であってもよい。また、切替駆動力生成部６８６が生成する駆動力を切替ブレード６８７へ伝達する機構は、リンク機構に限定されず、チェーン機構、ベルト機構、もしくはギヤ機構、またはその組み合わせであってもよい。
【０１００】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本発明の各実施形態に係る紙幣回収部において、第１の紙幣回収カセットと第２の紙幣回収カセットが水平方向に配置される。ゆえに、本発明の各実施形態によれば、紙幣回収カセットを高さ方向に大型化せずに現金処理装置が回収可能な紙幣の量を増加することが可能である。したがって、本発明の実施形態によれば、高さ方向の省スペース化を行うことが可能である。
【０１０１】
また、本発明の各実施形態に係る紙幣回収部において、切替ブレードは第１の紙幣回収カセットの回収ローラと第２の紙幣回収カセットの回収ローラとの間に配置される。ゆえに、現金処理装置の高さ方向の大きさおよび搬送路の長さは、紙幣回収カセットの回収ローラと切替ブレードの垂直方向の距離による影響を受けにくい。したがって、本発明の各実施形態に係る現金処理装置は、高さ方向の省スペース化および搬送路のコストダウンを行うことが可能である。
【０１０２】
また、本発明の各実施形態に係る紙幣回収部において、第１の紙幣回収カセットの回収ローラは第２の紙幣回収カセットの回収ローラと対向する。ゆえに、搬送路は、第２の紙幣回収カセットの回収ローラと切替ブレードの水平方向の距離による影響を受けにくい。したがって、本発明の各実施形態に係る現金処理装置は、搬送路のコストダウンおよび搬送路の省スペース化を行うことが可能である。
【０１０３】
また、本発明の第２の実施形態に係る紙幣回収部において、紙幣回収カセットの水平方向の移動がリンク機構によって実現される。ゆえに、本発明の第２の実施形態によれば、紙幣回収カセットが紙幣回収部にセットされている状態において紙幣回収カセットを収容部に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、紙幣回収カセットが水平方向に移動することにより紙幣回収カセットを収容部に対し脱着することが可能である。したがって、本発明の第２の実施形態によれば、収容部に対する紙幣回収カセットの脱着の容易化をすることが可能である。
【０１０４】
また、第１の変形例に係る紙幣回収部において、紙幣回収カセットの水平方向の移動が付勢部材および係止部材によって実現される。ゆえに、第１の変形例によれば、紙幣回収カセットが紙幣回収部にセットされている状態において紙幣回収カセットを収容部に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、紙幣回収カセットを水平方向に移動することにより紙幣回収カセットを収容部に対し脱着することが可能である。したがって、第１の変形例によれば、収容部に対する紙幣回収カセットの脱着の容易化をすることが可能である。
【０１０５】
また、本発明の第３の実施形態に係る紙幣回収部において、振分部上部の垂直方向の移動がパンタグラフ機構によって実現される。ゆえに、本発明の第３の実施形態によれば、振分部上部と振分部下部とが結合している状態において紙幣回収カセットを収容部に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、振分部上部と振分部下部とが離隔されることにより紙幣回収カセットを収容部に対し脱着することが可能である。したがって、本発明の第３の実施形態によれば、収容部に対する紙幣回収カセットの脱着の容易化をすることが可能である。
【０１０６】
また、第２の変形例に係る紙幣回収部において、振分部上部と振分部下部との離隔が回転軸によって実現される。ゆえに、第２の変形例によれば、振分部上部と振分部下部とが結合している状態において紙幣回収カセットを収容部に対し垂直方向に取り外すことが困難である場合であっても、振分部上部と振分部下部とが離隔されることにより紙幣回収カセットを収容部に対し脱着することが可能である。したがって、第２の変形例によれば、収容部に対する紙幣回収カセットの脱着の容易化をすることが可能である。
【０１０７】
また、本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部において、振分部は第１の紙幣回収カセットおよび第２の紙幣回収カセットと連結され、振分部と、第１の紙幣回収カセットと、第２の紙幣回収カセットと、は収容部に対して脱着可能なユニットを形成する場合、現金回収作業員は紙幣を回収するために、ユニットを回収する。ゆえにユニットの総重量が現金回収作業員の作業負担に影響を与える。本発明の第４の実施形態に係る紙幣回収部において、切替駆動力生成部はユニットの外部に設けられるので、切替駆動力生成部がユニットに含まれる場合と比較し、ユニットの総重量を軽量化することができる。したがって、本発明の第４の実施形態によれば、現金回収作業員の作業負担を軽減することが可能である。
【０１０８】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  現金処理装置
１５０  紙幣処理部
１５０−１  紙幣処理上段部
１５０−２  紙幣処理下段部
１５０−３、２５０−３、３５０−３、４５０−３、５５０−３、６５０−３  紙幣回収部
１８１、２８１、３８１、４８１、５８１、６８１  振分部
１８２、２８２、３８２、４８２、５８２、６８２  紙幣回収カセット
１８２−１、２８２−１、３８２−１、４８２−１、５８２−１、６８２−１  第１の紙幣回収カセット
１８２−２、２８２−２、３８２−２、４８２−２、５８２−２、６８２−２  第２の紙幣回収カセット
１８３、２８３、３８３、４８３、５８３、６８３  収容部
１８４、２８４、３８４、４８４、５８４、６８４  搬送路
１８５、２８５、３８５、４８５、５８５、６８５  搬送ローラ
１８６、２８６、３８６、４８６、５８６  切替駆動部
１８７、２８７、３８７、４８７、５８７、６８７  切替ブレード
１８８、２８８、３８８、４８８、５８８  ジョイントギア
１８９、２８９、３８９、４８９、５８９、６８９  回収ローラ
１９０、２９０、３９０、４９０、５９０、６９０  紙幣収納空間
１９１  リブ
１９２  ガイド部
２０１−１、３０１−１  第１のカセットステージ
２０１−２、３０１−２  第２のカセットステージ
２０２  第１のリンク
２０３  第２のリンク
２０４  第３のリンク
２０５  円盤
２０６  第１のレバー
２０７  板バネ
３０１  第１の付勢部材
３０２  第２の付勢部材
３０３  第１の係止部材
３０４  第２の係止部材
３０５  第１の被係止部
３０６  第２の被係止部
３０７  第２のレバー
３０８  付勢部材固定部
３０９  第１の回転軸
３１０  第２の回転軸
４０１  第１のアーム
４０２  第２のアーム
４０３  第３の回転軸
４０４  第１の支持部
４０５  第２の支持部
４０６  第３の支持部
４０７  第４の支持部
４０８  ロックレバー
４８１−１、５８１−１  振分部上部
４８１−２、５８１−２  振分部下部
５０１  第４の回転軸
６０１  ユニット
６０２  第４のリンク
６０３  第３のレバー
６０４  第５の回転軸
６８６  切替駆動力生成部
【図１】
0006447012.tif 000002
【図２】
0006447012.tif 000003
【図３】
0006447012.tif 000004
【図４】
0006447012.tif 000005
【図５】
0006447012.tif 000006
【図６】
0006447012.tif 000007
【図７】
0006447012.tif 000008
【図８】
0006447012.tif 000009
【図９】
0006447012.tif 000010
【図１０】
0006447012.tif 000011
【図１１】
0006447012.tif 000012
【図１２】
0006447012.tif 000013
【図１３】
0006447012.tif 000014
【図１４】
0006447012.tif 000015
【図１５】
0006447012.tif 000016
【図１６】
0006447012.tif 000017
【図１７】
0006447012.tif 000018