(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、
前記光学フィルムの少なくとも片面に積層された粘着剤層と
を備えた粘着剤層付き光学フィルムであって、
前記光学フィルムにおける前記粘着剤層と接する面は、アクリル系樹脂から構成され、
前記粘着剤層は、
重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）を含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、
架橋剤（Ｂ）と
を含有し、かつ
低分子量成分の含有量が５質量％以下であり、
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として、前記芳香環含有モノマー（ａ２）を１〜３０質量％含有する
粘着性組成物から得られた粘着剤からなる
ことを特徴とする粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムにおける前記粘着剤層と接する最表層は、アクリル系樹脂層からなることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムは、少なくとも、前記アクリル系樹脂層と、位相差発現層とを有する位相差板を備えたことを特徴とする請求項２に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項４】
前記位相差発現層は、スチレン系樹脂からなることを特徴とする請求項３に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項５】
前記位相差板は、前記位相差発現層における前記アクリル系樹脂層側の面とは反対の面側に、第２のアクリル系樹脂層を有することを特徴とする請求項３または４に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項６】
前記位相差板における前記粘着剤層側の面とは反対の面側には、第２の位相差板がさらに積層されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項７】
前記第２の位相差板は、シクロオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項８】
前記第２の位相差板における前記位相差板側の面とは反対の面側には、偏光板がさらに積層されていることを特徴とする請求項６または７に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、
当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマー（ａ３）をさらに含有し、
水酸基価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１０】
前記架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系架橋剤であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１１】
前記粘着性組成物は、シランカップリング剤（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１２】
前記粘着性組成物は、帯電防止剤（Ｄ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１３】
請求項２〜８のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルムの製造方法であって、
前記アクリル系樹脂層を、押出成形を経て形成することを特徴とする粘着剤層付き光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付き光学フィルムに関するものであり、特に、液晶セル等に偏光板や複合偏光板等の光学フィルムを貼合するのに用いられる粘着剤層付き光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子機器のディスプレイパネルとして、表示装置と入力手段とを兼ねたタッチパネルが多く使用されている。タッチパネルの種類には、主として、抵抗膜式、静電容量式、光学式および超音波式があり、抵抗膜式にはアナログ抵抗膜式およびマトリックス抵抗膜式があり、静電容量式には表面型および投影型がある。
【０００３】
最近注目されているスマートフォンやタブレット端末等のモバイル電子機器におけるタッチパネルでは、投影型静電容量式のものが多く使用されている。かかるモバイル電子機器における投影型静電容量式のタッチパネルとして、例えば、下から順に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、粘着剤層、透明導電膜（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、ガラス基板、透明導電膜（ＩＴＯ）、および強化ガラスなどの保護板が積層されたものが提案されている。
【０００４】
上記液晶表示装置を構成する光学部品としては、一般的に液晶セルが用いられる。液晶セルは、一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板の配向層を内側にして、スペーサにより所定の間隔になるように配置し、その周辺をシールして、２枚の透明電極基板の間に液晶材料を挟持したものである。通常、液晶セルにおける２枚の透明電極基板の外側には、それぞれ粘着剤を介して偏光板や、位相差板を有する複合偏光板が接着される。
【０００５】
光学用の粘着剤としては、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。この粘着剤は、モノマー単位として、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して、カルボキシル基含有モノマー０．２〜２０質量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、架橋剤として、過酸化物０．０２〜２質量部、及びエポキシ系架橋剤０．００５〜５質量部を含有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、近年のモバイル電子機器の薄型化の要請に伴って、偏光板等の光学フィルムも薄膜化させることが求められている。しかし、薄膜の偏光板は熱等による収縮率が高く、特許文献１等の従来の粘着剤では、ディスプレイパネルに反りが発生したり、高温条件下または湿熱条件下において、浮きや剥がれが発生してしまう。さらには、光学フィルムの熱収縮時の応力に起因して、光学フィルムの光学軸がずれることによる光漏れ（いわゆる熱ムラ）が生じるといった問題が指摘されている。
【０００８】
また、光学フィルムの薄膜化を優先させた場合、粘着剤との密着性が悪化し、特許文献１等の従来の粘着剤では、光学フィルムと粘着剤との界面での密着性が不十分となり、耐久性がさらに悪化する傾向にある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、薄膜化された光学フィルムを使用した場合であっても、耐久性に優れ、ディスプレイパネルが反り難く、かつ熱ムラが生じ難い粘着剤層付き光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、光学フィルムと、前記光学フィルムの少なくとも片面に積層された粘着剤層とを備えた粘着剤層付き光学フィルムであって、前記光学フィルムにおける前記粘着剤層と接する面は、アクリル系樹脂から構成され、前記粘着剤層は、重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）を含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有し、かつ低分子量成分の含有量が５質量％以下である粘着性組成物から得られた粘着剤からなることを特徴とする粘着剤層付き光学フィルムを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）によれば、使用する光学フィルムが従来品に比べて薄膜化された場合であっても、ディスプレイパネルに適用したときに耐久性に優れ、高温条件下や湿熱条件下でも浮きや剥がれが発生することが抑制される。また、上記粘着剤層付き光学フィルムを使用したディスプレイパネルは、高温条件下でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。
【００１２】
上記発明（発明１）において、前記光学フィルムにおける前記粘着剤層と接する最表層は、押出成形を経て形成されたアクリル系樹脂層からなることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明２）において、前記光学フィルムは、少なくとも、前記アクリル系樹脂層と、位相差発現層とを有する位相差板を備えたことが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明３）において、前記位相差発現層は、スチレン系樹脂からなることが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明３，４）において、前記位相差板は、前記位相差発現層における前記アクリル系樹脂層側の面とは反対の面側に、第２のアクリル系樹脂層を有することが好ましい（発明５）。
【００１６】
上記発明（発明３〜５）において、前記位相差板における前記粘着剤層側の面とは反対の面側には、第２の位相差板がさらに積層されていることが好ましい（発明６）。
【００１７】
上記発明（発明６）において、前記第２の位相差板は、シクロオレフィン系樹脂からなることが好ましい（発明７）。
【００１８】
上記発明（発明６，７）において、前記第２の位相差板における前記位相差板側の面とは反対の面側には、偏光板がさらに積層されていることが好ましい（発明８）。
【００１９】
上記発明（発明１〜８）において、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマー（ａ３）をさらに含有し、水酸基価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい（発明９）。
【００２０】
上記発明（発明１〜９）において、前記架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系架橋剤であることが好ましい（発明１０）。
【００２１】
上記発明（発明１〜１０）において、前記粘着性組成物は、シランカップリング剤（Ｃ）をさらに含有することが好ましい（発明１１）。
【００２２】
上記発明（発明１〜１１）において、前記粘着性組成物は、帯電防止剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい（発明１２）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る粘着剤層付き光学フィルムによれば、光学フィルムが薄膜化された場合であっても、耐久性に優れ、またディスプレイパネルが反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムの断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムの断面図である。
【図３】位相差板の構成例を示す断面図である。
【図４】粘着剤層付き光学フィルムにおける耐熱ムラ性試験（目視）の評価基準を示す図（カラー）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルムと、その光学フィルムの少なくとも片面に積層された粘着剤層とを備えて構成される。光学フィルムにおける粘着剤層と接する面は、アクリル系樹脂から構成され、粘着剤層は、重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）を含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有し、かつ低分子量成分の含有量が５質量％以下である粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）から得られた粘着剤からなる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００２６】
上記粘着剤層付き光学フィルムは、使用する光学フィルムが従来品に比べて薄膜化された場合であっても、ディスプレイパネルに適用したときに、耐久条件下（後述する試験例に例示されるような高温条件下、湿熱条件下またはヒートショック下の他、実際の使用時における高温環境下や湿熱環境下などを含む。特に断りがない場合以外、以下同じ。）においても、浮きや剥がれが発生することが抑制される。また、上記粘着剤層付き光学フィルムを使用したディスプレイパネルは、高温条件下でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。
【００２７】
ここで、光学フィルムは、偏光性能や位相差性能等の光学性能を発現する機能発現層と、その機能発現層を保護し形態安定性を保つための（形態保持性のための）保護層とからなることが多い。本発明者らは、当該保護層にアクリル系樹脂を使用することにより、機能発現層の光学性能を低下させず、かつ薄膜化が可能となることを見出した。しかし、従来の粘着剤層付き光学フィルムにおいて、保護層にアクリル系樹脂を使用し薄膜化した場合、耐久条件下での形態保持性が不十分となるうえ、粘着剤層との密着性も不十分となり、結果として、当該光学フィルムを用いた粘着剤層付き光学フィルムは、耐久性および耐熱ムラ性のいずれも満足のいくものとならなかった。さらに、高温条件下で反りも激しいものとなる傾向にあった。これに対して、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムでは、耐久条件下での光学フィルム収縮による粘着剤層の残留応力を、前述した組成により粘着剤層の応力緩和性を高めることで解消することとした。
【００２８】
また、アクリル系樹脂からなる保護層と粘着剤層との密着不足に関して、本発明者らは、耐久性試験後の保護層と粘着剤層との界面を鋭意観察したところ、粘着剤層から保護層側へ何らかの成分が吸い出されたと見られる欠点が存在することを見出した。この見出された現象から、耐久条件下、粘着剤層中の低分子量成分が保護層側へ吸引され、保護層と粘着剤層との界面に上記低分子量成分が存在することとなり、低分子であるがゆえに潤滑油のような働きをし、界面における密着性を低下させているものと推論した。この推論に基づき、粘着剤層の主剤ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した組成によって上昇させるとともに、低分子量成分の含有量を５質量％以下に抑えることにより、耐久条件下で粘着剤層から光学フィルム（アクリル系樹脂から構成される部分）に低分子量成分が吸引され難くするとともに、たとえ吸引されたとしても、非常に少量であるため、潤滑油的な働きをすることを防止することとした。
【００２９】
〔粘着剤層〕
（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）
本実施形態における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）を含有する。これら脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）を含有することにより、得られる粘着剤は、適切な凝集力と応力緩和性とを併せ持つことができるとともに、アクリル系樹脂に対する密着性が高くなるため、ディスプレイパネルに使用した際に、優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を発揮することができる。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、上記の脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）の他に、水酸基含有モノマー（ａ３）を含有することが好ましく、さらにアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが特に好ましい。また、所望により、他のモノマーを含有してもよい。
【００３１】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、特に８〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらには１０〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、架橋点を確保して凝集力を高く維持することができ、得られる粘着剤が優れた耐久性を効果的に発揮することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、架橋点が多くなり過ぎることを防止し、得られる粘着剤が柔軟なものとなり、優れた応力緩和性、それによる優れた反り抑制性および耐熱ムラ性を効果的に発揮することができる。
【００３２】
また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、さらには１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、粘着剤の貼付対象が、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や金属膜などである場合にも、酸によるそれらの不具合を抑制することができる。特に、貼付対象が透明導電膜である場合には、当該透明導電膜を腐食させたり、当該透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制することができる。なお、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の酸価の下限値は、小さいほど好ましいため、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００３３】
ここで、本明細書における水酸基価および酸価は、基本的には（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の配合割合から導き出される理論値とし、当該理論値が導き出せない場合には、ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定した値とする。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルまたは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０〜９７．５質量％含有することが好ましく、特に５５〜９４質量％含有することが好ましく、さらには６５〜８３質量％含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有すれば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）に好適な粘着性を付与させることができる。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９７．５質量％以下とすることにより、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）中に他のモノマー成分を所望量導入することができる。
【００３６】
脂環式構造含有モノマー（ａ１）における脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を一部に有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の相互間の距離を適切にし、粘着剤に応力緩和性を付与する観点、および得られる共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させることにより、粘着剤中の低分子量成分がアクリル系樹脂側へ移行して密着性を阻害することを防止する観点から、上記脂環式構造は、多環の脂環式構造（多環構造）であることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と他の成分との相溶性を考慮して、上記多環構造は、二環から四環であることが特に好ましい。また、上記と同様に応力緩和性を付与する観点から、脂環式構造の炭素数（環を形成している部分の全ての炭素数をいい、複数の環が独立して存在する場合には、その合計の炭素数をいう）は、通常５以上であることが好ましく、７以上であることが特に好ましい。一方、脂環式構造の炭素数の上限は特に制限されないが、上記と同様に相溶性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
【００３７】
脂環式構造としては、例えば、シクロヘキシル骨格、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格、イソボルニル骨格、シクロアルカン骨格（シクロヘプタン骨格、シクロオクタン骨格、シクロノナン骨格、シクロデカン骨格、シクロウンデカン骨格、シクロドデカン骨格等）、シクロアルケン骨格（シクロヘプテン骨格、シクロオクテン骨格等）、ノルボルネン骨格、ノルボルナジエン骨格、キュバン骨格、バスケタン骨格、ハウサン骨格、スピロ骨格などを含むものが挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、ジシクロペンタジエン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）、アダマンタン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）またはイソボルニル骨格（脂環式構造の炭素数：７）を含むものが好ましく、特にイソボルニル骨格を含むものが好ましい。
【００３８】
上記脂環式構造含有モノマー（ａ１）としては、上記の骨格を含む（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルまたは（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、得られる粘着剤が優れた耐久性、反り抑制性及び耐熱ムラ性を発揮する観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）を１〜２０質量％含有することが好ましい。さらに、上記観点に加えて、得られる粘着剤が優れたリワーク性を発揮する観点から、脂環式構造含有モノマー（ａ１）を特に２〜１５質量％含有することがより好ましく、３〜９質量％含有することが特に好ましい。
【００４０】
芳香環含有モノマー（ａ２）としては、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環、フルオレン環等が挙げられ、中でもベンゼン環が好ましい。
【００４１】
芳香環含有モノマー（ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシブチル、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも、凝集力向上の点から（メタ）アクリル酸２−フェニルエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、芳香環含有モノマー（ａ２）を１〜３０質量％含有することが好ましく、特に３〜２５質量％含有することが好ましく、さらには１２〜２２質量％含有することが好ましい。芳香環含有モノマー（ａ２）の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤が優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を発揮することができる。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として水酸基含有モノマー（ａ３）を含有することが好ましい。水酸基は、架橋剤（Ｂ）と良好な反応性を示し、それらの反応によって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は架橋剤（Ｂ）により架橋される。この架橋構造により、得られる粘着剤は、耐久性に優れたものとなる。
【００４４】
水酸基含有モノマー（ａ３）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられ、中でも、架橋剤（Ｂ）との反応性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマー（ａ３）を０．５〜１０質量％含有することが好ましく、特に１〜５質量％含有することが好ましく、さらには２〜４質量％含有することが好ましい。水酸基含有モノマー（ａ３）の含有量が上記の範囲にあることで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価が前述した範囲に入り易くなり、優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を効果的に発揮することができる。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、酸価を前述した範囲とするためにも、当該重合体を構成するモノマー単位としてカルボキシル基含有モノマーを含有しないことが好ましく、含有するとしても、０．５質量％以下の含有量で含有することが好ましく、特に０．１質量％以下の含有量で含有することが好ましい。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、前述したモノマー以外の他のモノマーを含有してもよい。当該他のモノマーとしては、上記水酸基含有モノマー（ａ３）の水酸基と架橋剤（Ｂ）との反応を妨げないためにも、架橋剤（Ｂ）と反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。
【００４８】
かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、１３０万〜３００万であることが好ましく、特に１５０万〜２５０万であることが好ましく、さらには１６０万〜１９０万であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１３０万以上であると、得られる粘着剤の耐久性を良好に確保することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が３００万以下であると、得られる粘着剤の応力緩和性を良好に確保し、反り抑制性および耐熱ムラ性を効果的に発揮することができる。
【００５１】
ここで、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００５３】
粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、粘着性組成物Ｐは、脂環式構造含有モノマー（ａ１）または芳香環含有モノマー（ａ２）を構成モノマー単位として含有しない（メタ）アクリル酸エステル重合体をさらに含有してもよい。
【００５４】
（２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。
【００５５】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として水酸基含有モノマー（ａ３）を含む場合には、その水酸基含有モノマー（ａ３）由来の水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなどの他、それらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（以上まとめて「変性体」という場合がある。）などが挙げられる。これらの中でも、得られる粘着剤の耐久性の観点から、芳香環を有する化合物、すなわち芳香族ポリイソシアネート又はその変性体が好ましく、芳香環に有機基（例えば、アルキレン鎖が好ましく挙げられ、炭素数１〜４のアルキレン鎖が特に好ましく挙げられる。）を介して結合されたイソシアネート基を有するポリイソシアネート又はその変性体が特に好ましい。具体的には、キシリレンジイソシアネート又はその変性体がさらに好ましく、トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが最も好ましい。上記イソシアネート系架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５７】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．４質量部であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記範囲にあることで、得られる粘着剤が、良好な凝集力および応力緩和性を発揮し、耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性により優れたものとなる。
【００５８】
（３）シランカップリング剤（Ｃ）
粘着性組成物Ｐは、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）以外に、シランカップリング剤（Ｃ）を含有することが好ましく、得られる粘着剤に優れた耐久性を付与する観点から、特にエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）および／またはメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）を含有することが好ましく、さらにはエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）およびメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の両者を含有することが好ましい。
【００５９】
エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）としては、分子内にエポキシ基（エポキシ基を含む有機基）を少なくとも１個、アルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。
【００６０】
エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）の具体例としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の３−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等の３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等の２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリアルコキシシランなどが挙げられる。中でも、耐久性をより向上させる観点から、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランが好ましく、特に３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）としては、分子内にメルカプト基（メルカプト基を含む有機基）を少なくとも１個、アルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。
【００６２】
メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の具体例としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有低分子型シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有シラン化合物と、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有シラン化合物との共縮合物などのメルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤などが挙げられる。中でも、耐久性とリワーク性とを両立させる観点から、メルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤が好ましく、特にメルカプト基含有シラン化合物とアルキル基含有シラン化合物との共縮合物が好ましく、さらには３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとメチルトリエトキシシランとの共縮合物が好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
シランカップリング剤（Ｃ）としては、上記エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）およびメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の他に、必要に応じて、例えば、アクリロイル系シランカップリング剤、水酸基系シランカップリング剤、カルボキシル基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、アミド基系シランカップリング剤、イソシアネート基系シランカップリング剤等を併用してもよい。
【００６４】
粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤（Ｃ）の合計含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、特に０．１〜２質量部であることが好ましく、さらには０．２〜１質量部であることが好ましい。
【００６５】
また、粘着性組成物Ｐ中におけるエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜２．５質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．５質量部であることが好ましい。一方、粘着性組成物Ｐ中におけるメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜２．５質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．５質量部であることが好ましい。
【００６６】
（４）帯電防止剤（Ｄ）
粘着性組成物Ｐは、帯電防止剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。粘着剤層に積層される剥離シート、あるいは偏光板や複合偏光板等の光学部材は、通常プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、剥離シートを剥離する時などに静電気が発生し易い。このように発生した静電気が残存した状態で、偏光板や複合偏光板等を液晶セルに貼合すると、液晶分子の配向に乱れが生じるおそれがあり、また、静電気の存在は、埃や塵を吸引してしまうなどの問題を引き起こす。そこで、粘着性組成物Ｐが帯電防止剤（Ｄ）を含有することにより、得られる粘着剤（粘着剤層）が帯電防止性を発揮し、上記のような問題を解消することができる。
【００６７】
帯電防止剤（Ｄ）としては、得られる粘着剤に帯電防止性を付与することができるものであればよく、例えば、イオン性化合物、ノニオン性化合物等が挙げられるが、中でもイオン性化合物が好ましい。イオン性化合物は、室温で液体であってもよいし、固体であってもよいが、耐久条件に曝されても安定した帯電防止性を発現しやすいという観点から、室温で固体のものが好ましい。ここで、本明細書におけるイオン性化合物とは、陽イオンと陰イオンとが主として静電気引力によって結び付いてなる化合物をいう。
【００６８】
イオン性化合物としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましく、得られる粘着剤の耐久性に優れる観点から、特に含窒素オニウム塩が好ましい。含窒素オニウム塩は、含窒素複素環カチオンとその対アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましく、特に含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましく、さらには室温で固体であって、含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましい。室温で固体であって、含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物によれば、帯電防止性と耐久性との両立が可能となる。
【００６９】
含窒素複素環カチオンの含窒素複素環骨格としては、ピリジン環、ピリミジン環、イミダゾール環、トリアゾール環、インドール環等が好ましく、中でもピリジン環が好ましい。また、ハロゲン化リン酸アニオンのハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素等が好ましく、中でもフッ素が好ましい。
【００７０】
上記帯電防止剤（Ｄ）の具体例としては、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ドデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−テトラデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキサデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェートおよびＮ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェートが好ましい。以上の帯電防止剤（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
粘着性組成物Ｐ中における帯電防止剤（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であることが好ましく、特に０．５〜１０質量部であることが好ましく、さらには１〜５質量部であることが好ましい。帯電防止剤（Ｄ）の含有量が上記範囲内にあることで、帯電防止性を効果的に発揮することができるとともに、光学特性や耐久性などの物性の低下を防止することができる。
【００７２】
（５）低分子量成分
本明細書における低分子量成分とは、上記成分（Ｂ）〜（Ｄ）のいずれにも該当せず、かつ、分子量（ポリマーの場合は重量平均分子量）が１万以下のものをいう。かかる低分子量成分としては、例えば、重量平均分子量が１万以下のアクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーンなど；分子量が１０００以下の炭化水素、例えば、スチルベン（シススチルベン，トランススチルベン）、安息香酸ベンジル、フルオレン、ジフェニルスルフィド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
粘着性組成物Ｐにおける低分子量成分の含有量は、５質量％以下である。低分子量成分の含有量が５質量％以下であることにより、粘着剤層中の当該低分子量成分が光学フィルム側（アクリル系樹脂から構成される部分）に吸い出される確率が減少するとともに、たとえ吸い出されたとしても、その量が少ないため、当該低分子量成分が潤滑油的な働きをすることを抑制することができる。これにより、粘着剤層の光学フィルムに対する密着性が高くなり、ディスプレイパネルに使用した際に、優れた耐久性を発揮することができる。
【００７４】
上記の観点から、粘着性組成物Ｐにおける低分子量成分の含有量は、３質量％以下であることが好ましく、特に２質量％以下であることが好ましく、さらには１．５質量％以下であることが好ましい。なお、粘着性組成物Ｐにおける低分子量成分の含有量の下限値は、０質量％であることが好ましい。
【００７５】
なお、本実施形態では、粘着性組成物Ｐの主剤として、前述した組成の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を使用することにより、当該（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、それによって、耐久条件下での粘着剤層から光学フィルムへの低分子量成分の吸引自体が抑制される。
【００７６】
（６）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば、分散剤（例えば、アルキレングリコールジアルキルエーテル）、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、これらの添加剤には、上記低分子量成分に該当するものもあるが、その場合にも、粘着性組成物Ｐにおける低分子量成分の含有量は、５質量％以下であることが必要である。また、粘着性組成物Ｐは、粘着剤層中に、そのまま、あるいは反応した状態で、残存する各種成分の混合物を表すものであって、乾燥工程等で除去される成分、例えば、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐに含まれない。
【００７７】
（７）粘着性組成物の製造方法
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、所望により、シランカップリング剤（Ｃ）、帯電防止剤（Ｄ）、添加剤等とを混合することで製造することができる。
【００７８】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマー単位の混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００７９】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００８０】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００８１】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００８２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の溶液に、架橋剤（Ｂ）、および所望によりシランカップリング剤（Ｃ）、帯電防止剤（Ｄ）、添加剤、希釈溶剤等を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。
【００８３】
粘着性組成物Ｐを希釈して塗布溶液とするための希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００８４】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜４０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【００８５】
（８）粘着剤
本実施形態における粘着剤層を構成する粘着剤は、以上説明した粘着性組成物Ｐから得られるものであり、具体的には粘着性組成物Ｐを架橋してなるものである。粘着性組成物Ｐの架橋は、加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、粘着性組成物Ｐの希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【００８６】
加熱処理を行う場合、加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、３０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、所定の物性を備えた粘着剤層が形成される。
【００８７】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が架橋し、三次元網目構造が形成される。
【００８８】
上記粘着剤の架橋の程度、すなわちゲル分率は、４０〜９０％であることが好ましく、特に６０〜８５％であることが好ましく、さらには７３〜７８％であることが好ましい。ゲル分率が４０％以上であることにより、当該粘着剤の耐久性がより優れたものとなる。また、ゲル分率が９０％以下であることにより、当該粘着剤の応力緩和性がより良好なものとなり、反り抑制性および耐熱ムラ性がより優れたものとなる。なお、粘着剤のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００８９】
（９）粘着剤層の物性
粘着剤層の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍあることが特に好ましく、１５〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【００９０】
粘着剤層のヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値）は、２％以下であることが好ましく、特に１％以下であることが好ましい。ヘイズ値が２％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途として好適なものとなる。
【００９１】
〔光学フィルム〕
本実施形態における光学フィルムは、単層からなってもよいし、複数層からなってもよい。光学フィルムとしては、例えば、偏光子、偏光板、位相差板、位相差板付き偏光板等の複合偏光板、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、それらの積層体などが挙げられる。中でも偏光子は、収縮し易く、寸法変化が大きく、耐久性を要求される観点から、偏光子を含む光学フィルムは、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムの光学フィルムとして好適である。とりわけ、保護層が薄膜化された薄型の偏光板、及び当該偏光板を使用した複合偏光板は、偏光子の収縮を保護層で抑制する力が弱いため、熱などにより収縮しやすく、そのため、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムの光学フィルムとして最適である。
【００９２】
ここで、光学フィルムにおける粘着剤層と接する面は、アクリル系樹脂から構成されている。光学フィルムの当該箇所にアクリル系樹脂を使用することにより、所定の光学性能を損なうことなく、フィルム厚の薄膜化が可能となる。光学フィルムが単層からなる場合、当該光学フィルムはアクリル系樹脂の単層からなる。光学フィルムが複数層からなる場合、粘着剤層と接する最表層は、押出成形を経て形成されたアクリル系樹脂層からなることが好ましい。かかるアクリル系樹脂と従来公知の粘着剤層とは密着性が低く、耐久性も低かった。しかし、本実施形態における粘着剤層によれば、アクリル系樹脂に対しても接着力が高く、さらに応力緩和性に優れる。したがって、高温条件下、湿熱条件下、ヒートショック下等でも、耐久性に優れる。なお、「押出成形を経て形成されたアクリル系樹脂層」には、押出成形の後、延伸処理をして得られるアクリル系樹脂層も含まれる。
【００９３】
本実施形態における光学フィルムは、少なくとも、アクリル系樹脂層と、位相差発現層とを有する位相差板を備えたものであることが好ましく、位相差発現層は、薄膜化と位相差発現とを両立する観点から、スチレン系樹脂からなることが好ましい。また、上記位相差板は、上記位相差発現層におけるアクリル系樹脂層側の面とは反対の面側に、第２のアクリル系樹脂層を有することが好ましい。このように、アクリル系樹脂層とスチレン系樹脂からなる位相差発現層とを有することにより、さらには第２のアクリル系樹脂層を有することにより、液晶表示装置、特にＩＰＳ（In-Place-Switching）モード液晶表示装置において、優れた視野角補償性能を発揮することができる。
【００９４】
上記位相差板における上記粘着剤層側の面とは反対の面側には、第２の位相差板がさらに積層されていることが好ましく、第２の位相差板は、シクロオレフィン系樹脂からなることが好ましい。このような第２の位相差板を有することにより、さらにはシクロオレフィン系樹脂からなる第２の位相差板を有することにより、視野角補償性能がより優れたものとなる。
【００９５】
また、上記第２の位相差板における上記位相差板側の面とは反対の面側には、偏光板がさらに積層されていることが好ましい。これにより、非常に優れた視野角補償性能を有する複合偏光板を提供することができる。
【００９６】
〔粘着剤層付き光学フィルムの具体例〕
１．光学フィルムが偏光板の例
光学フィルムが偏光板である場合における、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムの一例を、図１を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａは、偏光板２Ａと、偏光板２Ａの一方の面（図１では下側の面）に積層された粘着剤層１とを備えて構成される。なお、図示はしないが、粘着剤層１における偏光板２Ａ側とは反対側の面には、粘着剤層付き光学フィルム１０Ａが使用されるまで、剥離シートが積層されていてもよい。
【００９７】
粘着剤層１は、前述した粘着性組成物Ｐから得られた粘着剤からなる。
【００９８】
本実施形態における偏光板２Ａは、偏光子２１と、偏光子２１の一方の面（図１では上側の面）に積層された第１の保護層２２と、偏光子２１の他方の面（図１では下側の面）に積層された第２の保護層２３とを備えて構成される。なお、図示はしないが、偏光子２１と第１の保護層２２との間および／または偏光子２１と第２の保護層２３との間には、接着剤層が介在していてもよい。
【００９９】
（１）偏光子
偏光子２１は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなることが好ましい。
【０１００】
偏光子２１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【０１０２】
上記のような偏光子２１は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経ることにより、好ましく製造される。
【０１０３】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０１０４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性有機染料が用いられる。
【０１０５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１０６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【０１０７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子２１が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【０１０８】
偏光子２１の厚さは、３〜５０μｍ程度であることが好ましく、特に薄膜化が要求される場合には、３〜１５μｍ程度であることが好ましい。
【０１０９】
（２）保護層
第１の保護層２２および第２の保護層２３（以下まとめて「保護層２２，２３」という場合がある。）は、透明樹脂フィルムからなることが好ましい。保護層２２，２３を構成する透明樹脂フィルムは、延伸されていないフィルム、または、一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。
【０１１０】
第１の保護層２２を構成する透明樹脂フィルムの主成分は、好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である。第１の保護層２２は、上記の中でもセルロース系樹脂からなることが好ましい。
【０１１１】
セルロース系樹脂としては、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂であり、より好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。このようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルムの市販品としては、例えば、富士フイルム（株）製の“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”および“フジタックＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ２ＵＡ”、および“ＫＣ８ＵＹ”などが挙げられる。
【０１１２】
光学補償機能が付与されたセルロース系樹脂フィルムを用いることもできる。かかる光学補償フィルムとして例えば、セルロース系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂の表面に位相差調整機能を有する化合物が塗布されたもの、セルロース系樹脂を一軸または二軸に延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販されているセルロース系樹脂の光学補償フィルムの例を挙げると、富士フイルム（株）製の“ワイドビューフィルム ＷＶ ＢＺ ４３８”および“ワイドビューフィルム ＷＶ ＥＡ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ４ＦＲ−１”および“ＫＣ４ＨＲ−１”などがある。
【０１１３】
第１の保護層２２は、上記セルロース系樹脂の中でも、セルロースエステル系樹脂からなることがより好ましく、アセチルセルロース系樹脂からなることが特に好ましく、トリアセチルセルロースからなることがさらに好ましい。
【０１１４】
一方、第２の保護層２３を構成する透明樹脂フィルムの主成分は、アクリル系樹脂であることが好ましく、特に、第２の保護層２３は、偏光性能を損なわずに薄膜化が容易な観点から、アクリル系樹脂からなることが好ましい。この場合、第２の保護層２３に接する粘着剤層が従来のアクリル系粘着剤組成物からなる層では、粘着剤中の低分子量成分が吸い出され、第２の保護層２３と粘着剤層との界面の密着性を低下させることとなる。しかし、本実施形態における粘着性組成物Ｐから形成される粘着剤層１であれば、粘着力が不十分とならない程度に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を使用するとともに、低分子量成分の含有量を５質量％以下に抑えることにより、粘着剤層１から第２の保護層２３への低分子量成分の吸引を有効に抑制することができる。これにより、粘着剤層１は、第２の保護層２３に対する密着性が高くなる。したがって、当該粘着剤層付き光学フィルム１０Ａは、高温条件下、湿熱条件下、ヒートショック下等でも、耐久性に優れたものとなる。
【０１１５】
第２の保護層２３を形成するアクリル系樹脂としては、メタクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体であることが好ましく、これに少量の他のコモノマー成分が共重合されている共重合体であることが特に好ましい。この共重合体は、通常、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルを含む単官能単量体を、ラジカル重合開始剤および連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また、アクリル系樹脂は、第三の単官能単量体を共重合させることができる。
【０１１６】
メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルと共重合し得る第三の単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；  アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；  ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチルなどのヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；  メタクリル酸およびアクリル酸などの不飽和酸類；  クロロスチレンおよびブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；  ビニルトルエンおよびα−メチルスチレンなどの置換スチレン類；  アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；  無水マレイン酸および無水シトラコン酸などの不飽和酸無水物類；  フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミドなどの不飽和イミド類などを挙げることができる。これらは、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【０１１７】
多官能単量体を共重合させる場合、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルに共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレートなどの２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどの多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体などの二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物などにグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  アリール（メタ）アクリレート；  ジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【０１１８】
このような組成からなるアクリル系樹脂は、さらに、共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【０１１９】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲に調整するには、通常、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体の重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長およびその有する官能基の種類、ならびに単量体全体に対する多官能アクリル単量体の重合比を適宜選択する方法などが採用される。
【０１２０】
アクリル系樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤として例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤などを挙げることができる。ただし、偏光子に積層される保護フィルムとして透明性が必要とされるため、これら添加剤の量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【０１２１】
アクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、溶融流延法、Ｔダイ法やインフレーション法のような溶融押出法、カレンダー法など、いずれの方法を用いてもよい。なかでも、原料樹脂を、例えばＴダイから溶融押出し、得られるフィルム状物の少なくとも片面をロールまたはベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。
【０１２２】
アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性などの観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。ここでいうアクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、この弾性重合体を均質に粒子状にしてなるものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。
【０１２３】
かかる弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマーおよび架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレートなど、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、特に炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレートが好ましく用いられる。このアルキルアクリレートに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル等のビニルシアン化合物などが挙げられる。また、架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートおよびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【０１２４】
さらに、ゴム粒子を含まないアクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含むアクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を、保護層２２，２３とすることもできる。アクリル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、スミペックス（住友化学（株）製）、アクリペット（三菱レイヨン（株）製）、デルペット（旭化成（株）製）、パラペット（（株）クラレ製）、アクリビュア（（株）日本触媒製）などが挙げられる。
【０１２５】
保護層２２，２３は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤を含有する保護層を液晶セルの視認側に配置することで、液晶セルを紫外線による劣化から保護できるためである。
【０１２６】
ここで、第１の保護層２２および第２の保護層２３は、同じ種類の透明樹脂フィルムからなってもよいし、異なる種類の透明樹脂フィルムからなってもよい。
【０１２７】
保護層２２，２３は、偏光子２１への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。また、保護層２２，２３の偏光子２１への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。
【０１２８】
保護層２２，２３の厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、特に好ましくは１０〜８５μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１２９】
（３）接着剤層
偏光子２１と第１の保護層２２との間および／または偏光子２１と第２の保護層２３との間に介在していてもよい接着剤層を構成する接着剤としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切なものを用いることができる。例えば、溶剤型接着剤、エマルション型接着剤、水系接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤等が挙げられる。
【０１３０】
上記接着剤を構成する１つの好ましい接着剤は水系接着剤であり、その代表例は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものである。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製の「ＫＬ−３１８」等がある。
【０１３１】
上記水系接着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、多価金属塩等が好ましく、特にエポキシ化合物が好ましい。架橋剤の市販品としては、例えば、グリオキザールや、住化ケムテックス（株）から販売されている水溶性エポキシ化合物の水溶液である「スミレーズレジン６５０（３０）」等がある。
【０１３２】
他の好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。当該接着剤を用いる場合、フィルム間の接着は、フィルム間に介在する接着剤層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性エポキシ樹脂を硬化させることにより行うことができる。活性エネルギー線の照射または加熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくはエポキシ樹脂のカチオン重合により行われる。なお、本明細書においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。
【０１３３】
耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂であることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。
【０１３４】
（４）偏光板の製造方法
偏光板２Ａの製造は、通常の方法によって行うことができる。以下、一例として、上記接着剤として水系接着剤を使用した場合の製造方法について説明する。
【０１３５】
最初に、偏光子２１の貼合面または保護層２２，２３の貼合面に接着剤層を形成する。接着剤層の形成には、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用できる。また、偏光子２１と保護層２２，２３とを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。接着剤を塗工したら、必要に応じて加熱処理を施して水分を蒸発させ、接着剤層を乾燥させる。
【０１３６】
接着剤層の膜厚は、偏光板２Ａの特性設計により任意に設定できるが、接着剤材料費低減の観点からは、小さい方が好ましく、貼合時の気泡や異物等の欠陥を抑制する観点からは、大きい方が好ましく、密着性、耐久性の観点からは、被着体と接着剤の組合せ毎に決まる最適範囲で実施することが好ましい。一般的には、０．００５〜１０μｍ、好ましくは、０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜１μｍである。
【０１３７】
偏光子２１と保護層２２，２３とを接着するにあたり、両者の貼合面の一方または双方には、接着剤の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理の如き易接着処理が施されてもよい。
【０１３８】
上記のようにして接着剤層を形成したら、当該接着剤層を介して、第１の保護層２２を偏光子２１の一方の面に貼合するとともに、第２の保護層２３を偏光子２１の他方の面に貼合する。これにより、第１の保護層２２、偏光子２１および第２の保護層２３を積層してなる偏光板２Ａが得られる。
【０１３９】
偏光板２Ａの総厚は、通常１５〜４００μｍ程度であり、モバイル用途での薄型化要求に対応しつつ偏光性能を維持する観点から、２０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０１４０】
（５）粘着剤層付き光学フィルムの製造方法
粘着剤層付き光学フィルム１０Ａの製造方法の好ましい例としては、最初に、粘着性組成物Ｐから形成される粘着剤層の片面または両面に剥離シートを積層してなる粘着シートを製造する。ここでは、一例として、粘着剤層の両面に剥離シートを積層してなる粘着シートを製造するものとする。
【０１４１】
剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【０１４２】
上記剥離シートの少なくとも一方の面（特に粘着剤層と接する剥離面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【０１４３】
粘着剤層の両面に剥離シートを積層する場合、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【０１４４】
剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【０１４５】
上記粘着シートの製造方法の一例としては、剥離シートの剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って塗膜を形成した後、所望により、その塗膜に別の剥離シート（剥離面が塗膜に接するように）または基材を積層する。上記塗膜は、養生期間が不要な場合は、そのまま粘着剤層となり、養生期間が必要な場合は、養生期間経過後に粘着剤層となる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【０１４６】
上記塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【０１４７】
上記のようにして得られた粘着シートから、一方の剥離シート（軽剥離型剥離シート）を剥離する。そして、露出した粘着剤層に偏光板２Ａの第２の保護層２３を重ね合わせ、粘着シートと偏光板２Ａとを圧着する。これにより、上記粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ（剥離シート付き）が得られる。
【０１４８】
粘着剤層付き光学フィルム１０Ａの製造方法の他の例としては、剥離シートの剥離面に、前述した粘着性組成物Ｐを含む溶液（塗布溶液）を塗布し、加熱処理を行って塗膜を形成した後、その塗膜に偏光板２Ａの第２の保護層２３を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗膜が粘着剤層１となる。これにより、上記粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ（剥離シート付き）が得られる。
【０１４９】
２．光学フィルムが複合偏光板の例
光学フィルムが位相差板を有する複合偏光板である場合における、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルムの一例を、図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂは、複合偏光板２Ｂと、複合偏光板２Ｂの一方の面（図２では下側の面）に積層された粘着剤層１とを備えて構成される。なお、図示はしないが、粘着剤層１における複合偏光板２Ｂ側とは反対側の面には、粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂが使用されるまで、剥離シートが積層されていてもよい。
【０１５０】
粘着剤層１は、前述した粘着性組成物Ｐから得られた粘着剤からなる。
【０１５１】
本実施形態における複合偏光板２Ｂは、粘着剤層１と接触する第１の位相差板２４と、第１の位相差板２４における粘着剤層１側とは反対側に位置する第２の位相差板２５と、第１の位相差板２４および第２の位相差板２５の間に介在する第２の粘着剤層２６と、第２の位相差板２５における第２の粘着剤層２６側とは反対側に積層された偏光子２１と、偏光子２１における第２の位相差板２５側とは反対側に積層された保護層２７とを備えて構成される。なお、図示はしないが、偏光子２１と保護層２７との間および／または偏光子２１と第２の位相差板２５との間には、接着剤層が介在していてもよい。かかる複合偏光板２Ｂは、視野角補償の性能を良好に発揮する。
【０１５２】
（１）第１の位相差板
第１の位相差板２４は、位相差を発現する単層からなってもよいし、位相差発現層を含む複数層からなってもよい。この第１の位相差板２４は、好ましくは、図３に示すように、位相差発現層２４２と、位相差発現層２４２の一方の面（図３では下側の面）に積層された第１のアクリル系樹脂層２４１と、位相差発現層２４２の他方の面（図３では上側の面）に積層された第２のアクリル系樹脂層２４３とを備えて構成される。位相差発現層２４２は、固有複屈折率が負であり、薄膜化が容易な観点から、スチレン系樹脂からなることが好ましい。このように、第１のアクリル系樹脂層２４１と、スチレン系樹脂からなる位相差発現層２４２と、第２のアクリル系樹脂層２４３とを備えて構成される第１の位相差板２４を有する複合偏光板２Ｂは、液晶表示装置、特にＩＰＳ（In-Place-Switching）モード液晶表示装置の視野角補償の性能に優れている。また、位相差発現層２４２は、その両面に存在する第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３に保護されるため、第１の位相差板２４は、位相差発現層２４２の光学性能を損なわず、かつ機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【０１５３】
また、第１の位相差板２４において粘着剤層１に接する層が第１のアクリル系樹脂層２４１である場合、第１のアクリル系樹脂層２４１に接する粘着剤層が従来のアクリル系粘着剤組成物からなる層では、粘着剤中の低分子量成分が吸い出され、第１のアクリル系樹脂層２４１と粘着剤層との界面の密着性を低下させることとなる。しかし、本実施形態における粘着性組成物Ｐから形成される粘着剤層１であれば、粘着力が不十分とならない程度に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を使用するとともに、低分子量成分の含有量を５質量％以下に抑えることにより、粘着剤層１から第１のアクリル系樹脂層２４１への低分子量成分の吸引を有効に抑制することができる。これにより、粘着剤層１は、第１の位相差板２４に対する密着性が高くなる。したがって、当該粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂは、高温条件下、湿熱条件下、ヒートショック下等でも、耐久性に優れたものとなる。
【０１５４】
なお、第１の位相差板２４は、延伸により面内レタデーションが付与されたものであることが好ましい。これにより、視野角補償の性能がより優れたものとなる。
【０１５５】
位相差発現層２４２を構成するスチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよいし、スチレンまたはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であってもよい。スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲン等が導入された置換スチレン等が挙げられる。
【０１５６】
スチレン系樹脂として、特開２００３−５０３１６号公報や特開２００３−２０７６４０号公報に開示されるような三元共重合体を用いることもできる。
【０１５７】
位相差発現層２４２を構成するスチレン系樹脂は、スチレンまたはスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。
【０１５８】
また、位相差発現層２４２を構成するスチレン系樹脂としては、耐熱性を有するスチレン系樹脂が好ましい。スチレン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、一般には１００℃以上であるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上のスチレン系樹脂が好ましい。
【０１５９】
位相差発現層２４２の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましい。位相差発現層２４２の厚さが１０μｍ以上であることにより、延伸によって十分なレタデーション値が発現する。一方、位相差発現層２４２の厚さが１００μｍ以下であると、衝撃強度が高く、また、外部応力によるレタデーション変化が小さく、液晶表示装置に適用したときに、熱ムラ等が発生し難い。
【０１６０】
第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなることが好ましい。ゴム粒子が配合されることにより、アクリル系樹脂層の耐衝撃性を高めることができる。
【０１６１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体等が挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル等が挙げられる。また、アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル等が挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものや、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【０１６２】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系のゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。
【０１６３】
ゴム粒子は、ゴム弾性を有する材料を均質に粒子状にしてなるものであってもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの等が挙げられる。
【０１６４】
ゴム粒子の平均直径は、５０〜４００ｎｍ程度であることが好ましい。ゴム粒子の平均直径は、レーザー回折散乱法により測定することができる。
【０１６５】
第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における上記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００質量部あたり、５〜５０質量部程度であることが好ましい。
【０１６６】
第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物としては、（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子が混合された状態で市販されているものを用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂（（メタ）アクリル系樹脂組成物）の市販品の例としては、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている「ＨＴ５５Ｘ」や「テクノロイＳ００１」等が挙げられる。
【０１６７】
（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、一般には１６０℃以下であるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以下の（メタ）アクリル系樹脂組成物が好ましく、特に１１０℃以下の（メタ）アクリル系樹脂組成物が好ましい。すなわち、位相差発現層２４２のガラス転移温度（Ｔｇ）と第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３のガラス転移温度（Ｔｇ）とは重ならないことが好ましく、位相差発現層２４２の方が第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３よりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
【０１６８】
第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３の材料は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６９】
第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３の厚さは、それぞれ１０〜１００μｍであることが好ましい。厚さが１０μｍ以上であれば、容易に製膜することができ、厚さが１００μｍ以下であれば、第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３のレタデーションを無視することができる。なお、第１のアクリル系樹脂層２４１の厚さと、第２のアクリル系樹脂層２４３の厚さとは、ほぼ同じであることが好ましい。
【０１７０】
第１の位相差板２４における第２の粘着剤層２６側の面は、コロナ処理等の表面処理が施されてもよい。
【０１７１】
第１の位相差板２４を製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出し、その後延伸すればよい。延伸は、縦一軸延伸、テンター横一軸延伸、同時二軸延伸または逐次二軸延伸等で行なうことができ、所望とするレタデーション値が得られるように延伸すればよい。上記の方法の他、それぞれ単層のフィルム（位相差発現層２４２、第１のアクリル系樹脂層２４１および第２のアクリル系樹脂層２４３）を作製した後で、ヒートラミネーションによりそれらを熱融着させ、その積層体を延伸してもよい。
【０１７２】
なお、延伸後の第１の位相差板２４の総厚は、十分な性能を維持しつつ、モバイル用途での薄型化要求に対応する観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることが特に好ましい。
【０１７３】
第１の位相差板２４において、粘着剤層１と接する面は第１のアクリル系樹脂層２４１によって構成されるが、この場合においても、粘着剤層１は第１のアクリル系樹脂層２４１に対する接着力が高く、したがって、粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂは、高温条件下、湿熱条件下、ヒートショック下等でも、耐久性に優れる。
【０１７４】
（２）第２の位相差板
第２の位相差板２５は、オレフィン系樹脂からなることが好ましい。オレフィン系樹脂とは、エチレンおよびプロピレン等の鎖状脂肪族オレフィン、またはノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称してノルボルネン系モノマーとも称する）等の脂環式オレフィンから誘導される構成単位からなる樹脂である。オレフィン系樹脂は２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【０１７５】
中でも、オレフィン系樹脂としては、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を主に含む樹脂である環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂を構成する脂環式オレフィンの典型的な例としては、ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、４，５−ジ置換体等を挙げることができ、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレン等も環状オレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【０１７６】
環状オレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さない環状オレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−または４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１７７】
環状オレフィン系樹脂のより具体的な例としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物、およびこれらを水素添加した重合体または共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体等が挙げられる。共重合体とする場合における他のモノマーとしては、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類等が挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーおよび他の脂環式オレフィンの１種または２種以上を用いた共重合体であってもよい。
【０１７８】
上記具体例の中でも、環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体に水素添加した樹脂が好ましく用いられる。このような環状オレフィン系樹脂は、それに延伸処理を施して位相差板とすることができるほか、延伸に加え、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮処理を施すことにより、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差板とすることもできる。
【０１７９】
ノルボルネン系モノマーを用いた環状オレフィン系樹脂の市販品としては、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオネックス」および「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」等がある。これらの環状オレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」等がある。
【０１８０】
また、第２の位相差板２５には、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。例えば、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂としては、上記したような環状オレフィン系樹脂と鎖状脂肪族オレフィン系樹脂との混合物を挙げることができる。オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて適宜適切なものが選択される。具体例としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種のみを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。また、上記熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行なってから用いることもできる。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性付与等が挙げられる。
【０１８１】
オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は通常、樹脂全体に対して５０質量％程度以下であり、４０質量％程度以下が好ましい。他の熱可塑性樹脂の含有量をこの範囲内とすることによって、光弾性係数の絶対値が小さく、良好な波長分散特性を示し、かつ、耐久性、機械的強度および透明性に優れる位相差板を得ることができる。
【０１８２】
オレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により製膜することができる。２種以上の混合樹脂から製膜する場合、その製膜方法については特に限定されず、例えば、樹脂成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合して得られる均一溶液を用いてキャスティング法によりフィルムを作製する方法、樹脂成分を所定の割合で溶融混合し、溶融押出法によりフィルムを作製する方法等が採用される。
【０１８３】
上記オレフィン系樹脂からなるフィルムは、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、および紫外線吸収剤等、その他の成分を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするためレベリング剤を含有することもできる。
【０１８４】
第２の位相差板２５における第２の粘着剤層２６側の面は、コロナ処理等の表面処理が施されてもよい。
【０１８５】
第２の位相差板２５は、面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙおよびｎｚとし、フィルムの厚みをｄとするとき、下記式（１）：
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ （１）
で定義される波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション値Ｒｅが３０〜１５０ｎｍであり、下記式（２）：
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ） （２）
で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の屈折率異方性を有することが好ましい。
【０１８６】
上記のような屈折率異方性を有する第２の位相差板２５は、上記オレフィン系樹脂からなるフィルムの縦一軸延伸、テンター横一軸延伸、同時二軸延伸または逐次二軸延伸等により得ることができ、延伸倍率と延伸速度とを適切に調整する他、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度等の各種温度、およびそのパターンを適宜選択することにより所望の屈折率異方性を得ることができる。
【０１８７】
第２の位相差板２５は、その厚みが５〜８０μｍの範囲内にあることが好ましく、１０〜８０μｍの範囲内にあることがより好ましく、１０〜３０μｍの範囲内にあることが特に好ましい。
【０１８８】
（３）第２の粘着剤層
第２の粘着剤層２６を構成する粘着剤としては、公知の粘着剤を用いることができ、硬化性の粘着剤であってもよいし、非硬化性の粘着剤であってもよいが、偏光板の熱収縮による寸法変化などを抑制する観点から、活性エネルギー線硬化性粘着剤を用いることが好ましい。
【０１８９】
活性エネルギー線硬化性粘着剤は、活性エネルギー線硬化性を有するポリマーを主成分とするものであってもよいし、活性エネルギー線硬化性を有しないポリマーと活性エネルギー線硬化性の多官能モノマーおよび／またはオリゴマーとの混合物を主成分とするものであってもよい。また、活性エネルギー線硬化性を有するポリマーと活性エネルギー線硬化性を有しないポリマーとの混合物であってもよいし、活性エネルギー線硬化性を有するポリマーと活性エネルギー線硬化性の多官能モノマーおよび／またはオリゴマーとの混合物であってもよいし、それら３種の混合物であってもよい。
【０１９０】
上記の中でも、粘着性を維持しつつ凝集力を発揮する粘着剤を得やすいという観点から、活性エネルギー線硬化性を有しないポリマーと活性エネルギー線硬化性の多官能モノマーおよび／またはオリゴマーとの混合物を主成分とするものが好ましく、特に、活性エネルギー線硬化性を有しないポリマーと活性エネルギー線硬化性の多官能モノマーとの混合物を主成分とするものが好ましい。
【０１９１】
活性エネルギー線硬化性を有しないポリマーとしては、活性エネルギー線硬化性基を有しない（メタ）アクリル酸エステル重合体（以下「（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）」という場合がある。）が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、反応性の官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）と、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）が、当該重合体を構成するモノマーとして反応性官能基含有モノマーを含有することにより、液晶セル等のガラス表面との密着性を改善することができ、また、後述する架橋剤（Ｚ）と反応して架橋構造を形成することもできる。
【０１９２】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０〜９９質量％含有することが好ましく、特に６０〜９９質量％含有することが好ましく、さらには７０〜９８質量％含有することが好ましい。
【０１９４】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９５】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。
【０１９６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）におけるカルボキシル基の架橋剤（Ｚ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９７】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを１〜２５質量％含有することが好ましく、特に１〜２０質量％含有することが好ましく、さらには２〜５質量％含有することが好ましい。
【０１９９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【０２００】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）の重量平均分子量は３０万〜３００万であることが好ましく、特に１００万〜２５０万であることが好ましく、さらには１６０万〜２２０万であることが好ましい。
【０２０１】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０２】
活性エネルギー線硬化性の多官能モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）等との相溶性に優れる分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーが好ましい。
【０２０３】
分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０４】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｙ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、特に５〜３０質量部であることが好ましく、さらには１０〜２０質量部であることが好ましい。
【０２０５】
上記活性エネルギー線硬化性粘着剤は、架橋剤（Ｚ）を含有することも好ましい。上記活性エネルギー線硬化性粘着剤が、重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）と、架橋剤（Ｚ）とを含有する場合、当該粘着剤を加熱等すると、架橋剤（Ｚ）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）を構成する反応性官能基含有モノマーの反応性官能基と反応する。これにより、架橋剤（Ｚ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）が架橋された構造が形成され、得られる粘着剤の凝集力が向上する。
【０２０６】
架橋剤（Ｚ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、前述した架橋剤（Ｂ）と同様のものを使用することができる。なお、架橋剤（Ｚ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０２０７】
架橋剤（Ｚ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましく、さらには０．１〜１質量部であることが好ましい。
【０２０８】
上記活性エネルギー線硬化性粘着剤は、所望により、各種添加剤、例えば光重合開始剤、シランカップリング剤、屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤等を含有してもよい。
【０２０９】
上記活性エネルギー線硬化性粘着剤を硬化させる活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、上記活性エネルギー線硬化性粘着剤は光重合開始剤を含有することが好ましい。
【０２１０】
光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１１】
光重合開始剤は、上記活性エネルギー線硬化性粘着剤中の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｙ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、特に１〜１２質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【０２１２】
また、上記活性エネルギー線硬化性粘着剤は、得られる粘着剤のフィルムへの密着性を改善する観点から、シランカップリング剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着成分との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【０２１３】
かかるシランカップリング剤としては、例えば、前述したエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）およびメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の他、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１４】
シランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましく、さらには０．１〜１質量部であることが好ましい。
【０２１５】
なお、上記活性エネルギー線硬化性を有するポリマーは、側鎖に活性エネルギー線硬化性を有する官能基（活性エネルギー線硬化性基）が導入された（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体であることが好ましい。
【０２１６】
第２の粘着剤層２６の厚さは、通常１〜５０μｍ程度、好ましくは１〜２０μｍであり、特に好ましくは２〜７μｍである。粘着剤層が薄すぎると粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出す等の不具合を生じやすくなる。
【０２１７】
（４）偏光子
偏光子２１としては、前述した偏光板２Ａの偏光子２１と同様のものを使用することができる。
【０２１８】
（５）保護層
保護層２７は、透明樹脂フィルムからなることが好ましい。この保護層２７としては、偏光板２Ａにおける第１の保護層２２と同様のものを使用することができる。
【０２１９】
（６）接着剤層
偏光子２１と保護層２７との間および／または偏光子２１と第２の位相差板２５との間に介在していてもよい接着剤層は、前述した偏光板２Ａの接着剤層と同様のものを使用することができる。
【０２２０】
（７）複合偏光板の製造方法
複合偏光板２Ｂの製造は、通常の方法によって行うことができる。以下、一例として、上記接着剤として水系接着剤を使用した場合の製造方法について説明する。
【０２２１】
最初に、剥離シートの剥離面に、第２の粘着剤層２６を構成する粘着剤の塗膜を形成する。具体的には、第２の粘着剤層２６を構成する粘着剤の塗布液を剥離シートの剥離面に塗布し、乾燥させる。
【０２２２】
一方、偏光子２１の貼合面または第２の位相差板２５および保護層２７の貼合面に接着剤層を形成する。この接着剤層の形成は、前述した偏光板２Ａの製造方法における方法と同様にして行うことができる。また、接着剤層の厚さや易接着処理も同様である。
【０２２３】
上記のようにして接着剤層を形成したら、当該接着剤層を介して、保護層２７を偏光子２１の一方の面に貼合するとともに、第２の位相差板２５を偏光子２１の他方の面に貼合し、保護層２７、偏光子２１および第２の位相差板２５からなる積層体を得る。
【０２２４】
次に、得られた積層体の第２の位相差板２５側の面に、上記剥離シート上の第２の粘着剤層２６を構成する粘着剤の塗膜を貼合する。そして、上記剥離シート越しに活性エネルギー線を照射して上記粘着剤の塗膜を硬化させ、当該塗膜を第２の粘着剤層２６とする。
【０２２５】
ここで、活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０２２６】
紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、８０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【０２２７】
最後に、上記で形成された第２の粘着剤層２６から剥離シートを剥離し、露出した第２の粘着剤層２６に対し、第１の位相差板２４における第２のアクリル系樹脂層２４３側の面を貼合する。このようにして、保護層２７、偏光子２１、第２の位相差板２５、第２の粘着剤層２６および第１の位相差板２４を積層してなる複合偏光板２Ｂを得る。
【０２２８】
なお、複合偏光板２Ｂの総厚は、２０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜１５０μｍであることがより好ましく、５０〜１００μｍであることが特に好ましい。
【０２２９】
（８）粘着剤層付き光学フィルムの製造方法
粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂの製造方法の好ましい例としては、最初に、粘着性組成物Ｐから形成される粘着剤層の片面または両面に剥離シートを積層してなる粘着シートを製造する。ここでは、一例として、粘着剤層の両面に剥離シートを積層してなる粘着シートを製造するものとする。この粘着シートは、粘着剤層付き光学フィルム１０Ａの製造方法にて説明した方法により製造することができる。
【０２３０】
上記のようにして得られた粘着シートから、一方の剥離シート（軽剥離型剥離シート）を剥離する。そして、露出した粘着剤層に複合偏光板２Ｂの第１の位相差板２４を重ね合わせ、粘着シートと複合偏光板２Ｂとを圧着する。これにより、上記粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂ（剥離シート付き）が得られる。
【０２３１】
粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂの製造方法の他の例としては、剥離シートの剥離面に、前述した粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って塗膜を形成した後、その塗膜に複合偏光板２Ｂの第１の位相差板２４を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗膜が粘着剤層１となる。これにより、上記粘着剤層付き光学フィルム１０Ｂ（剥離シート付き）が得られる。
【０２３２】
３．粘着剤層付き光学フィルムの物性
本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂの粘着力は、無アルカリガラスに対する粘着力が、０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に１〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。これにより粘着剤層付き光学フィルムは耐久性に優れたものとなる。さらには、リワーク性についても優れたものとする観点から、上記粘着力は２〜７Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。なお、ここでいう粘着力は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０°引き剥がし法により測定した粘着力をいうが、測定サンプルは２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長とし、当該測定サンプルを被着体に対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定するものとする。粘着力が上記の範囲内にあることで、液晶セルに貼付したときに、浮きや剥がれなどを防止することができる。
【０２３３】
また、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂは、上記被着体への貼付から、さらに２３℃、５０％ＲＨの条件下で１４日放置した後の粘着力（貼付１４日後の粘着力）が、１〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に３〜９Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。このように経時による粘着力の上昇が抑制されることで、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂは、リワーク性にも優れ、液晶セルに貼付した後でも、容易に貼り直すことができる。
【０２３４】
また、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂは、上記被着体への貼付から、さらに５０℃、５０％ＲＨの条件下で２日放置した後の粘着力（５０℃２日後の粘着力）が、耐久性の観点から、１〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらにリワーク性の観点を加えると、６〜１２Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましい。
【０２３５】
本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂにおける粘着剤層の表面抵抗率は、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、特に５．０×１０１１Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、さらには５．０×１０１０Ω／ｓｑ以下であることが好ましい。表面抵抗率が上記の値以下であることで、ディスプレイパネルにおいて十分な帯電防止性を発揮することができる。かかる表面抵抗率は、粘着性組成物Ｐが前述した帯電防止剤（Ｄ）を含有することで達成することが可能となる。なお、粘着剤層の表面抵抗率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて行うものとし、具体的には後述する試験例に示す通りである。なお、上記表面抵抗率の下限値は、特に制限されないが、耐久性や耐熱ムラ性に悪影響を及ぼさないとの観点から５．０×１０８Ω／ｓｑ程度である。
【０２３６】
４．粘着剤層付き光学フィルムの使用
粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂを使用することにより、例えば、液晶セルと光学フィルム（偏光板または複合偏光板）とを備えた液晶表示装置を製造することができる。
【０２３７】
具体的には、粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂの粘着剤層（剥離シートが積層されている場合には、当該剥離シートを剥離して露出した粘着剤層）を、液晶セルの所望の面に対して重ね合わせ、圧着すればよい。これにより、液晶セルと偏光板２Ａおよび／または複合偏光板２Ｂとを備えた液晶表示装置が得られる。
【０２３８】
本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂの粘着剤層１は、耐久性に優れるため、得られた液晶表示装置を高温条件下、湿熱条件下またはヒートショック下においても、粘着剤層１の界面にて浮きや剥がれが発生することが抑制される。例えば、粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂを貼付したガラス板を８５℃の高温条件下や６０℃・９０％ＲＨの湿熱条件下に２５０時間おいた場合や、−３５℃〜７０℃のヒートショック（各３０分，２００サイクル）を与えた場合にも、浮きや剥がれが発生することが抑制される。
【０２３９】
また、本実施形態に係る粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂの粘着剤層１は、応力緩和性にも優れるため、得られた液晶表示装置は、高温条件下でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。例えば、粘着剤層付き光学フィルム１０Ａ，１０Ｂを貼付したガラス板を高温条件下（例えば、８０〜８５℃の条件下）に２５０時間おいた場合でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。特に、偏光板２Ａや複合偏光板２Ｂが薄膜であっても、液晶表示装置は反り難く、また、液晶セルが高精細なものであっても、熱ムラは生じ難い。
【０２４０】
粘着剤層１が接触する液晶セルの表面には、透明導電膜が存在してもよい。かかる透明導電膜としては、例えば、白金、金、銀、銅等の金属、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化亜鉛、二酸化亜鉛等の酸化物、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛ドープ酸化インジウム、フッ素ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛等の複合酸化物、カルコゲナイド、六ホウ化ランタン、窒化チタン、炭化チタン等の非酸化化合物などからなるものが挙げられる。
【０２４１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０２４２】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０２４３】
〔実施例１〕
１．光学フィルム（複合偏光板）の製造
（１）偏光子の作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した。その後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０５／５／１００の水溶液に、２８℃で６０秒間浸漬した。続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が８．５／８．５／１００の水溶液に、７２℃で３００秒間浸漬した。次いで、２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。
【０２４４】
（２）保護層、偏光子および第２の位相差板を含む積層体の作製
水１００質量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレ製，商品名「ＫＬ−３１８」）を３質量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製，商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」，固形分濃度３０質量％の水溶液）を１.５質量部添加したエポキシ系接着剤を調製した。当該エポキシ系接着剤を、上記で得られた偏光子の一方の面に塗布した。
【０２４５】
上記エポキシ系接着剤の塗布層に対し、保護層として、表面にケン化処理が施された厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製，商品名「ＫＣ２ＵＡ」）を貼合し、保護層および偏光子を積層してなる積層体を得た。
【０２４６】
次に、上記積層体における偏光子の他方の面に、上記と同様にしてエポキシ系接着剤を塗布し、当該塗布層に対し、第２の位相差板として、厚さ２３μｍの環状オレフィン系樹脂からなるゼロ位相差フィルム（日本ゼオン（株）製，商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。その後８０℃で５分間乾燥することにより、上記保護層および第２の位相差板を偏光子に接着させた。接着後、４０℃で１６８時間養生し、保護層（層厚２５μｍ）、偏光子（延伸倍率５倍，層厚１５μｍ）および第２の位相差板（層厚２３μｍ）を積層してなる総厚６３μｍの積層体を得た。
【０２４７】
（３）活性エネルギー線硬化性粘着剤の塗膜の形成
アクリル酸ｎ−ブチル９５質量部およびアクリル酸５質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）２００万であった。
【０２４８】
上記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｘ）１００質量部と、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｙ）（多官能モノマー）として、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製，商品名「アロニックスＭ−３１５」）１５質量部と、架橋剤（Ｚ）として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」）０．３質量部と、重合開始剤として、ベンゾフェノンおよび１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１：１の質量比で混合した混合物（チバ・スペシャリティケミカルズ社製，商品名「イルガキュア５００」）１．５質量部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、活性エネルギー線硬化性粘着剤の塗布溶液を得た。
【０２４９】
得られた活性エネルギー線硬化性粘着剤の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、活性エネルギー線硬化性粘着剤の塗膜を形成した。
【０２５０】
（４）第１の位相差板の作製
第１のアクリル系樹脂層を構成する平均粒径２００ｎｍのアクリル系ゴム粒子が約２０質量％配合されているメタクリル系樹脂（住友化学（株）製，商品名「テクノロイＳ００１」）と、位相差発現層を構成するスチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂（ノヴァケミカル社製，商品名「ダイラークＤ３３２」）と、第２のアクリル系樹脂層を構成する平均粒径２００ｎｍのアクリル系ゴム粒子が約２０質量％配合されているメタクリル系樹脂（住友化学（株）製，商品名「テクノロイＳ００１」）とを、その順で３層共押出し、３層構造の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムを延伸して、面内位相差値が６０ｎｍ、厚さ２５μｍの第１の位相差板（第１のアクリル系樹脂層／位相差発現層／第２のアクリル系樹脂層）を得た。
【０２５１】
（５）複合偏光板の作製
上記工程（２）で得られた積層体における第２の位相差板側の面に、上記工程（３）で得られた活性エネルギー線硬化性粘着剤の塗膜を貼合し、上記剥離シート越しに以下の条件で紫外線を照射して、上記粘着剤の塗膜を硬化させて第２の粘着剤層とした。その後、得られた第２の粘着剤層から剥離シートを剥離し、露出した第２の粘着剤層の表面に対し、上記工程（４）で得られた第１の位相差板における第２のアクリル系樹脂層側の面を貼合した。このようにして、保護層、偏光子、第２の位相差板、第２の粘着剤層および第１の位相差板を積層してなる総厚９３μｍの複合偏光板（光学フィルム）を得た。なお、形成された第２の粘着剤層の厚さは５μｍであった。
＜紫外線照射条件＞
・高圧水銀ランプ使用
・照度３００ｍＷ／ｃｍ２，光量３００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−Ａ１」を使用
【０２５２】
２．粘着剤層付き光学フィルムの製造
（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体の調製
アクリル酸ｎ−ブチル８７質量部、アクリル酸イソボルニル５質量部、アクリル酸２−フェニルエチル５質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル３質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万であった。なお、上記配合より、当該（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価は１４．４９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇと計算される。
【０２５３】
（２）粘着性組成物の調製
上記工程（１）で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部と、架橋剤（Ｂ）として、トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井化学社製，商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）０．２質量部と、エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部と、メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）として、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとメチルトリエトキシシランとの共縮合物（信越化学工業社製，商品名「Ｘ−４１−１８１０」，メルカプト当量：４５０ｇ／モル）０．２質量部と、帯電防止剤（Ｄ）として、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（室温で固体のイオン性化合物）２．０質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。なお、本実施例では、上記以外の低分子量成分は配合しなかった。
【０２５４】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル共重合体]
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＰｈＥＡ：アクリル酸２−フェニルエチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＣＨＡ：アクリル酸シクロヘキシル
ＭＡ：アクリル酸メチル
[イソシアネート系架橋剤]
ＸＤＩ：トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井化学社製，商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）
ＴＤＩ：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」）
[帯電防止剤]
Ｐｒｙ＋ＰＦ６−（１）：Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（室温で固体のイオン性化合物）
Ｐｒｙ＋ＰＦ６−（２）：Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（室温で固体のイオン性化合物）
[低分子量成分]
トランススチルベン：トランススチルベン（東京化成工業社製）
安息香酸ベンジル：安息香酸ベンジル（和光純薬工業社製）
アクリルポリマー（１）：アクリル酸ｎ−ブチル７０質量部およびアクリル酸２−フェニルエチル３０質量部を共重合させてなる重量平均分子量（Ｍｗ）１万のアクリル酸エステル共重合体
アクリルポリマー（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）３０００のアクリルポリマー（東亜合成社製，商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０００」）
【０２５５】
（３）粘着剤層付き光学フィルムの作製
得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、粘着性組成物の塗膜を形成した。
【０２５６】
次いで、上記で得られた複合偏光板を、その第１の位相差板における第１のアクリル系樹脂層の表面と上記塗膜の露出面とが接するように、上記塗膜と貼合し、２３℃、５０％ＲＨで７日間養生することにより、複合偏光板上に粘着剤層が形成された、粘着剤層付き光学フィルムを得た。なお、当該形成された粘着剤層（第１の粘着剤層）の厚さは２０μｍであった。
【０２５７】
〔実施例２〜２１，比較例１〜４〕
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、架橋剤（Ｂ）の種類および配合量、シランカップリング剤（Ｃ）の配合量、帯電防止剤（Ｄ）の種類、ならびに低分子量成分の種類および配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着剤層付き光学フィルムを製造した。
【０２５８】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０２５９】
〔試験例１〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例にて粘着剤層付き光学フィルムの作製に使用した光学フィルムに替えて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８０１，厚さ：３８μｍ）を使用し、粘着シートを作製した。具体的には、実施例または比較例の製造過程で得られた剥離シート／粘着性組成物の塗膜からなる構成体の露出している塗膜上に、上記剥離シートを剥離処理面側が接するように積層し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生した。これにより、剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）／粘着剤層（厚さ：２０μｍ）／剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の構成からなる粘着シートを作製した。
【０２６０】
得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０２６１】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表２に示す。
【０２６２】
〔試験例２〕（耐久性評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き光学フィルムを裁断し、１５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさのサンプルを作製した。このサンプルから剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。
【０２６３】
その後、下記３通りの耐久条件の環境下に投入し、２５０時間後に１０倍ルーペを用いて、浮きや剥がれの有無を確認した。評価基準は以下の通りである。結果を表２に示す。
◎：浮きや剥がれが確認されなかった。
○：０．５ｍｍ以下の大きさの浮きや剥がれが確認された。
△：０．５ｍｍ超、１．０ｍｍ以下の大きさの浮きや剥がれが確認された。
×：１．０ｍｍ超の大きさの浮きや剥がれが確認された。
＜耐久条件＞
・耐熱：８５℃ｄｒｙ
・湿熱：６０℃，相対湿度９０％ＲＨ
・Ｈ．Ｓ．：−３５℃⇔７０℃の各３０分のヒートショック試験，２００サイクル
【０２６４】
〔試験例３〕（耐反り性評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き光学フィルムを、縦２００ｍｍ、横１５０ｍｍとなるように裁断した。その粘着剤層付き光学フィルムから剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、縦２５０ｍｍ、横１７５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，商品名「Ｅａｇｌｅ−ＸＧ」）の中央部に貼り合せて、これをサンプルとした。このサンプルを、８５℃、乾燥雰囲気下で、２５０時間放置した。その後、２５℃、５０％ＲＨの環境下に取り出し、偏光板側を上にして水平な台の上に置き、サンプルの各角（４点）の台からの反り量（角と台との距離）を測定し、各角の反り量を合計した。その結果に基づき、以下の通り耐反り性を評価した。結果を表２に示す。
◎：反り量の合計が１０ｍｍ以下
○：反り量の合計が１０ｍｍ超、１５ｍｍ以下
△：反り量の合計が１５ｍｍ超、２０ｍｍ以下
×：反り量の合計が２０ｍｍ超
【０２６５】
〔試験例４〕（耐熱ムラ性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き光学フィルムを、裁断装置（荻野製作所社製スーパーカッター，ＰＮ１−６００）を用いて２００ｍｍ×１５０ｍｍサイズに調整した。剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤層付き光学フィルムを偏光軸がクロスニコル状態（偏光軸：∠４５°，∠１３５°）になるように行った。この状態で、８０℃ｄｒｙ環境下にて２５０時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２時間放置し、これをサンプルとして、以下に示す方法で耐熱ムラ性を評価した。結果を表２に示す。
【０２６６】
＜評価方法＞
上記サンプルをフラットイルミネーター（電通産業社製，ＨＦ−ＳＬ−Ａ３１２ＬＣ，照度：２６，０００Ｌｕｘ，輝度：１０，０００ｃｄ）の上に設置し、二次元色彩輝度計（コニカミノルタ社製，ＣＡ−２０００）にて撮影し、解析ソフトウェア（コニカミノルタ社製，ＣＡ−Ｓ２０ｗ）によって輝度分布画像に変換した。得られたサンプルの輝度分布画像を、図４及び以下に示す評価基準に基づいて評価した。
◎：輝度分布がほぼ均一である
○：四辺の輝度分布に若干の歪みがある
△：四辺の輝度分布に明確な歪みがある
×：四辺の輝度分布に激しい歪みがある。
【０２６７】
〔試験例５〕（粘着力測定−リワーク性評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き光学フィルムから、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ/ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で粘着力（貼付１日後の粘着力；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ Ｚ ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。
【０２６８】
さらに、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１４日放置してから、上記と同様にして粘着力（貼付１４日後の粘着力；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。それとは別に、５０℃、５０％ＲＨの条件下で２日放置してから、上記と同様にして粘着力（５０℃２日後の粘着力；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。
【０２６９】
上記貼付１４日後の粘着力に基づいて、以下の基準によりリワーク性の評価を行った。結果を表２に示す。
◎：貼付１４日後の粘着力が８．８Ｎ／２５ｍｍ以下
○：貼付１４日後の粘着力が８．８Ｎ／２５ｍｍ超、１０Ｎ／２５ｍｍ未満
△：貼付１４日後の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上、２０Ｎ／２５ｍｍ未満
×：貼付１４日後の粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上
【０２７０】
〔試験例６〕（粘着剤層の表面抵抗率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き光学フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断し、得られたサンプルを２３℃の温度、５０％ＲＨの湿度下に２４時間放置した。その後、剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層表面について、抵抗率計（三菱化学アナリテック社製，ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を使用して、ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じて表面抵抗率（Ω／ｓｑ）を測定した。結果を表２に示す。
【０２７１】
【表１】
0006495067.tif 000002
【０２７２】
【表２】
0006495067.tif 000003
【０２７３】
表２から分かるように、実施例で得られた粘着剤層付き光学フィルムは、耐久性に優れるとともに、高温下でも反り難く、熱ムラも生じ難かった。また、実施例で得られた粘着剤層付き光学フィルムは、粘着剤層の表面抵抗率が低く、液晶セル等に対する悪影響が小さいものであった。さらに、実施例１〜２０で得られた粘着剤層付き光学フィルムは、リワーク性にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２７４】
本発明に係る粘着剤層付き光学フィルムは、薄膜化した偏光板や複合偏光板と、液晶セルとを貼合するのに好適である。
【符号の説明】
【０２７５】
１０Ａ，１０Ｂ…粘着剤層付き光学フィルム
１…粘着剤層
２Ａ…偏光板
２Ｂ…複合偏光板
２１…偏光子
２２…第１の保護層
２３…第２の保護層
２４…第１の位相差板
２４１…第１のアクリル系樹脂層
２４２…位相差発現層
２４３…第２のアクリル系樹脂層
２５…第２の位相差板
２６…第２の粘着剤層
２７…保護層
【図１】
0006495067.tif 000004
【図２】
0006495067.tif 000005
【図３】
0006495067.tif 000006
【図４】
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