【事件の表示】
　特許第３２９１０９２号「コークス乾式消火設備の集塵方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１０９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 （Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３２９１０９２号の請求項１、２に係る発明は、平成５年１０月２８日に特許出願がなされ、平成１４年３月２２月に特許権の設定登録がなされたところ、前記請求項１、２に係る発明の特許について、川崎製鉄株式会社（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（ＩＩ）特許異議申立てについて
（ＩＩ−１）本件発明
　　本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許権設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】コークス乾式消火設備において、発塵箇所を局所集塵すると共に、コークバケット巻上塔の周囲ならびに冷却塔頂部のフロア全体を集塵建屋で覆い、建屋全体を集塵することを特徴とするコークス乾式消火設備の集塵方法。
【請求項２】コークス乾式消火設備の発塵箇所を局所集塵すると共に、コークバケット巻上塔の周囲ならびに冷却塔頂部のフロア全体を集塵建屋で覆い、建屋全体集塵するに際し、コークス乾式消火設備の運転サイクルに対応して建屋全体集塵の吸引風量と局所集塵の吸引風量を制御することを特徴とするコークス乾式消火設備の集塵方法。
　
（ＩＩ−２）特許異議申立ての理由
　申立人は、甲第１〜４号証を提示して、本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨を主張する。
　申立人が提示した刊行物　　　　
　甲第１号証：特開昭６１−７４６１５号公報、
　甲第２号証：第３版鉄鋼便覧ＩＩ製銑・製鋼（日本鉄鋼協会編、昭和５　　　　　　　　５年１０月１５日発行）、
　甲第３号証：第１５回日本鉄鋼協会コークス部会資料　コ１５−Ｃ（　　　　　　　　　１４）−自，昭和５２年１１月３０日〜１２月２日、
　甲第４号証：実開昭５３−５８９５３号公報。
　　
（ＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証（特開昭６１−７４６１５号公報）：
「・・・含塵気体を吸引する複数の集塵系を使い分けて集塵する際に、これら集塵系の集塵ダクトの間はバイパスダクトによって連絡し、一部の集塵系から吸引される含塵気体を、各集塵機ファンの吸引風量が略々等しくなるよう、これらのバイパスダクトによってそれぞれの集塵系に配分し、各集塵系のろ過式集塵機への押込風量は略々同一に制御して集塵することを特徴とする複数個の集塵系によって集塵する際の吸引量制御方法。」（特許請求の範囲参照）、
「従来から、一つの発塵状態のところから集塵する際に、局所的に集塵を行なう局所集塵系と、建屋等の全体にわたり、集塵する建屋集塵系とを使い分ける集塵システムが用いられている。このシステムでは、一般的に局所集塵系が常時運転され、集塵風量の不足時にのみ、建家集塵系が運転されている。」（１頁右下欄９〜１５行）、
「局所的に集塵を行なうのみでは、例えば、発塵の発生量が増大する出銑末期では集塵が困難であって、このときには、建屋集塵系を併用し、・・・局所的集塵系では捕集できなかった発塵を集塵する。このため、従来の集塵システムでは局所系と全体の建家系の如く２つの集塵系を設けているのにも拘わらず、全体として建家集塵系の稼働率が悪く、とくに、高炉の建家集塵では５〜２０％程度できわめて低い。」（２頁左上欄２０行〜右上欄１０行参照）、
「本発明は上記欠点の解決を目的とし、具体的には、例えば、建家集塵系の稼働率がきわめて悪く、集塵システムの運転に要する動力が大きく、運転コストがかかること等の問題点を解決することを目的とする。」（２頁右上欄１２〜１６行）、
「本発明により風量を制御すると、・・・従来例の風量が２分されてそれぞれ局所的と建屋全体的に配分される。」（３頁右下欄１２〜１６行参照）、
「なお、以上のところでは、主として高炉鋳床集塵につき２つの集塵系に分けられたものにつき説明したが、高炉鋳床以外何れのものにも適用でき、さらに、２つ以上、複数の集塵系を有するものであれば何れのものにも適用できる。」（４頁左上欄１０〜１４行）。
　
甲第２号証（第３版鉄鋼便覧ＩＩ製銑・製鋼（日本鉄鋼協会編、昭和５５年１０月１５日発行）：
「鋳床集塵装置　・・・主な発塵，発煙箇所にエアカーテンを設置するとともにダクトを介して集塵している。さらに出銑口開口時および出銑末期における出先口からの大量発煙，発塵が大気中に放散されることを防止するための鋳床建屋集塵も一般化されつつある（図５・１６１）。」（２９９頁左下欄１４行〜同右下欄４行参照）。
　
甲第３号証（第１５回日本鉄鋼協会コークス部会資料　コ１５−Ｃ（１４）−自，昭和５２年１１月３０日〜１２月２日）：
乾式コークス消火設備の操業状況についてと題する報文であり、
コークス乾式消火設備における全体断面図（５頁図２参照）、
「集塵は上部と下部に分けられ上部は巻上中、走行中、装入中の発塵を下部は切出部、コンベアーからの発塵を吸収させており、下部は連続、上部はダンパー自動切換による間欠吸引を行なっている。」（９頁９〜１２行）。
　
甲第４号証（実開昭５３−５８９５３号公報）：
「・・・コークス炉消火設備において、前記消火車軌道上のコークス炉窯出し側に集塵上屋を設け、その集塵上屋からは前記連絡軌道に沿ってこれを完全に覆う密閉建家を連設し、外連絡軌道の終点に当る前記巻上塔にはその四方を囲む遮蔽壁を設けると共に、その遮蔽壁上辺に位置する移動可能な巻上台車下には吊り上げるバケット本体を覆うことのできる移動集塵フードを懸吊支持し、そして前記集塵上屋及び密封建屋並びに移動集塵フードにそれぞれ集塵ダクトを連結したことを特徴とするＣＤＱ装置を付帯するコークス消火設備の集塵装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）、
「移動集塵フード１９の下端は前記遮蔽壁１７の上端に接近させて発生粉塵の外部への漏洩が防げるようになっている。しかも、該移動集塵フード１９は巻上塔６と冷却塔７間に敷設せる移送ルール９上移動する巻上台車１１と共に一緒に往復動し、巻上塔６での集塵のみならず該バケット本体２ａが冷却塔７に移動したときにも冷却槽１２中への投下時などに発生する粉塵をも完全に集塵することができる。」（４頁１７行〜５頁５行）、
「以上説明したようにこの考案によれば、・・・により、赤熱コークス搬送過程中における発生粉塵塔の大気中への拡散を完全に防止することができる。」（５頁１８行〜６頁８行参照）。
　
（ＩＩ−４）対比・判断
　本件発明１、２は、前記したように、「コークス乾式消火設備において、コークバケット巻上塔の周囲ならびに冷却塔頂部のフロア全体を集塵建屋で覆い、建屋全体を集塵する」という構成（以下、本件構成Ａという。）を他の構成とともに採用することにより、発塵を最小にするとともに集塵能力を低下させることなく全体の集塵風量を低減できるという、明細書に記載されたとおりの効果を奏したものである。
　これに対して、甲第１、２号証には、高炉鋳床集塵において、局所的に集塵を行なう局所集塵系とともに建屋等の全体にわたり集塵する建屋集塵系を採用する集塵システムが用いられていることが記載され、甲第１号証には、さらに、複数個の集塵系によって集塵する際に、各集塵機への押込風量を略々同一に制御することが集塵システムの運転コストを低減するのに有効であることが記載されている。
　しかし、甲第１、２号証には、高炉鋳床と別異の設備であるコークス乾式消火設備については記載するところがなく、コークス乾式消火設備において、建家集塵系を採用することが直ちに容易であるとすることができないうえに、コークス乾式消火設備のコークバケット巻上塔の周囲や冷却塔頂部のフロアを他の部分の集塵と異なる方法で集塵することが好ましいとの記載もない。
　したがって、コークス乾式消火設備において、建家集塵を、コークバケット巻上塔の周囲ならびに冷却塔頂部のフロア全体に限って行うという、前記した本件構成Ａが、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者に容易に想到できるものであるとすることはできない。
　また、甲第３、４号証には、コークス乾式消火設備において、局所集塵系を用いることが記載されているにすぎず、そのコークバケット巻上塔の周囲や冷却塔頂部のフロアの集塵について、他の部分の集塵と異なる方法で集塵することが好ましいとの記載も、局所集塵に加えて建家集塵系を採用することが必要であるとする記載もない。
　そして、甲第４号証には、コークス乾式消火設備における集塵が、前記局部集塵系で完全に行いうることが明記されている。
　してみると、甲第３、４号証に記載された発明が、前記した本件構成Ａを示唆しているとすることはできない。
　よって、甲第１〜４号証に記載された発明を総合しても、本件発明１、２における前記した本件構成Ａが当業者に容易に想到されえたものであるとすることはできず、本件発明１、２が、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、甲第１号証の前記した「高炉鋳床以外何れのものにも適用でき」との記載は、その特許請求の範囲に記載された発明が局所集塵系と建屋集塵系とを使い分ける他の集塵システムにも適用できることを示すにすぎず、甲第３、４号証に示されるような建家集塵を採用していないコークス乾式消火設備に、追加的に建家集塵を採用することまで示唆しているとすることはできない。
　
（ＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１、２に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）