【事件の表示】
　特許第３３７３４４８号「自然石連結構造物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３４４８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
一　手続の経緯
　本件特許第３３７３４４８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１１年４月１９日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人只野裕子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人只野裕子は、
　特許第３３７３４４８号の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、特許第３３７３４４８号の請求項２に係る発明は、甲第５号証に係る発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。さらに、特許第３３７３４４８号の請求項１の記載の発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２の記載の発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、明確でないから、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号の規定により特許を受けることができないものであるとして、請求項１及び２に係る発明は取り消されるべきものであると主張している。
　　
甲第１号証：特開平８−３３３７３６号公報
甲第２号証：特開平５−１１８０３８号公報
甲第３号証：特開平６−４９８２３号公報
甲第４号証：特開平７−１１６５９号公報
甲第５号証：特願平１０−２４７２５７号（特開平１１−３１０９１３号公報）
　　
三　特許法第２９条第２項違反について
３−１．本件発明
　本件特許第３３７３４４８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】所定長さに形成され、対角線状に配置され、かつ交点部が連結された２本の連結部材と当該連結部材の各両端部にそれぞれ連結された複数の自然石とからなる自然石連結ブロックを複数積み上げ、中詰材を充填して構築されてなることを特徴とする自然石連結構造物。
【請求項２】所定長さに形成された３本の連結部材と当該連結部材の一端に連結された一個の極大な自然石と前記連結部材の他端側の各端部にそれぞれ連結された、前記極大な自然石より小さい３個の自然石とからなる自然石連結ブロックを複数積み上げ、中詰材を充填して構築されてなることを特徴とする自然石連結構造物。」
　なお、請求項２の「多端側」は、「他端側」の明らかな誤記として上記のように認定した。
　　
３−２．甲第１号証に記載の発明
（１）これに対して、特許異議申立人の提出した甲第１号証には、「玉石ユニット」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】コンクリート製玉石ブロックあるいは天然石、砕石等・・・を用いて堰堤、護岸等を築造することが一般に行われている。これらの構造体は、・・・隙間を持たせてブロックや天然石を空積みし、透水性を付与して・・・
【０００３】また、・・・天然石を空積みした構造の場合は各々の石の表面、すなわち堰堤内部にまで生物膜が形成されるので、・・・強い浄化力を有する。
【０００４】さらにこのような天然石を空積みした構造の場合は、堰堤内部にランダムな大きさの空間が形成されるから、魚類等の水中生物が棲息し、生物環境にとっても好ましいものとなる。しかし、天然石を一個ずつ空積みすることについては、つぎのような問題点がある。・・・
２）崩れやすい。このため、安息角以下のなだらかな斜面に積むことを余儀なくされ、工事面積が大きくなる。
【０００５】これらの問題点を解消するため、天然石に孔をあけ、鉄筋や樹脂ロープ等をとおして数珠状に連結した線状の玉石ユニットを使用することが提案されている。・・・玉石として天然石を使用する場合はドリル、ウオータージェット等により孔あけする。
【０００６】図１３は複数個の玉石１を鉄筋、鋼線、樹脂繊維ロープ等の締結材２に直列に挿通し、両端をナット２１等の締結手段で固定した線状の玉石ユニットである。
図１４は、２個の玉石１を間隔を設けて締結材２の両端に挿通したものを２組、中間で締結材２を交差させて配置したユニットで、これらを所要数法面に敷き並べ、締結材２端部の連結金具２２により相互に連結して面状とし、隙間には必要に応じて間詰め土を充填して法面を完成させるのである。
【０００７】このような連結された玉石ユニットは、対象となる堰堤の表面を線状、あるいは面状に覆うことが目的であり、崩壊しやすいので立体構造として積み上げることはできない。・・・」
　また、図１３（ａ）には、所定長さに形成された１本の締結材２の両端部にそれぞれ一個の同じ大きさの玉石１が連結された玉石ユニットが記載されている。
　さらに、図１４には、所定長さに形成され、対角線状に配置され、かつ交差された２本の締結材２の各両端部にそれぞれ玉石１が連結された玉石ユニットが記載されている。
　上記（ア）の記載および図１３、図１４からみて、甲第１号証には、従来の技術として次の各発明が記載されているものと認められる。
　　
「所定長さに形成され、対角線状に配置され、かつ交差された２本の締結材２と当該締結材２の各両端部にそれぞれ連結された複数の天然石を用いた玉石１とからなる天然石を用いた玉石ユニットを複数敷き並べ、隙間には間詰め土を充填してなる天然石を用いた玉石連結構造物。」（甲第１号証に記載の発明１）
　　
「所定長さに形成された１本の締結材２と当該締結材２の一端に連結された一個の天然石を用いた玉石１と前記締結材２の他端側の端部に連結された１個の天然石を用いた玉石１とからなる天然石を用いた玉石ユニットを複数敷き並べ、隙間には間詰め土を充填してなる天然石を用いた玉石連結構造物。」（甲第１号証に記載の発明２）
　　
３−３．対比・判断
　　
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明１とを対比すると、甲第１号証に記載の発明１の「締結材２」、「天然石を用いた玉石１」、「天然石を用いた玉石ユニット」、「天然石を用いた玉石連結構造物」は本件発明１の「連結部材」、「自然石」、「自然石連結ブロック」、「自然石連結構造物」に相当する。また、甲第１号証に記載の発明１の「交差された」と本件発明１の「交点部が連結された」とは共に、「交わった」で共通し、甲第１号証に記載の発明１の「敷き並べる」と本件発明１の「積み上げる」とは共に、「並べる」で共通し、さらに、甲第１号証に記載の発明１の「間詰め土」は「中詰め材」といえる。
　したがって、両者は、
「所定長さに形成され、対角線状に配置され、かつ交わった２本の連結部材と当該連結部材の各両端部にそれぞれ連結された複数の自然石とからなる自然石連結ブロックを複数並べ、中詰材を充填して構築されてなる自然石連結構造物。」で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本件発明１では、２本の連結部材が交点部で連結されることで、交わっているのに対して、甲第１号証に記載の発明１では、２本の連結部材が交差することで、交わっている点。
　
相違点２：本件発明１では、自然石連結ブロックを積み上げることで、該ブロックを並べているのに対して、甲第１号証に記載の発明１では、自然石連結ブロックを敷き並べることで、該ブロックを並べている点。
　
　そこで、まず、相違点２について検討すると、甲第２号証には、補強土構造物において、コンクリートパネル１を上下に隣接して積み上げる点、甲第３号証には、護岸、消波等のために構築される堤体３２において、該堤体３２を構成しているコンクリートの上面３２ａに天然石により石材３１が石積み（単層）施工される点、甲第４号証には、擁壁のアンカー工法において、擁壁ブロック１ａの上に更に擁壁ブロック１ｂを積み上げる点がそれぞれ記載されているにすぎず、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも、本件発明１の「自然石連結ブロックを複数積み上げる」という構成事項は記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本件発明１の上記相違点２に係る構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明２とを対比すると、甲第１号証に記載の発明２の「締結材２」、「天然石を用いた玉石１」、「天然石を用いた玉石ユニット」、「天然石を用いた玉石連結構造物」は本件発明２の「連結部材」、「自然石」、「自然石連結ブロック」、「自然石連結構造物」に相当する。また、甲第１号証に記載の発明２の「敷き並べる」と本件発明２の「積み上げる」とは共に、「並べる」で共通し、さらに、甲第１号証に記載の発明２の「間詰め土」は「中詰め材」といえる。
　したがって、両者は、
「所定長さに形成された連結部材と当該連結部材の一端に連結された一個の自然石と前記連結部材の他端側の端部に連結された自然石とからなる自然石連結ブロックを複数並べ、中詰材を充填して構築されてなる自然石連結構造物。」という点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点３：本件発明２では、連結部材が３本であり、それらの一端に極大な自然石、他端側の各端部にそれぞれ前記極大な自然石より小さい３個の自然石が連結された自然石連結ブロックを積み上げているのに対して、甲第１号証に記載の発明２では、連結部材が１本であり、その両端には同じ大きさの自然石が連結された自然石連結ブロックを敷き並べている点。
　　
　そこで、相違点３について検討すると、甲第２号証には、補強土構造物において、コンクリートパネル１を上下に隣接して積み上げる点に加えて、コンクリートパネル１とそれより小さな支圧プレート６とが複数本の棒状引張材５によって連結されている点、甲第３号証には、護岸、消波等のために構築される堤体３２において、該堤体３２を構成しているコンクリートの上面３２ａに天然石により石材３１が石積み（単層）施工される点、甲第４号証には、擁壁のアンカー工法において、擁壁ブロック１ａの上に更に擁壁ブロック１ｂを積み上げる点がそれぞれ記載されているにすぎず、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも、本件発明２の「連結部材の一端に連結された一個の極大な自然石と他端側の各端部にそれぞれ連結された極大な自然石より小さい３個の自然石とからなる自然石連結ブロックを複数積み上げる」という構成事項は記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本件発明２の上記相違点３に係る構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
四　特許法第２９条の２違反について
４−１．本件発明
　本件特許第３３７３４４８号の本件発明２は、上記３−１．に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
４−２．甲第５号証に係る発明
  甲第５号証に係る、本件の出願前に出願され、本件の出願後に出願公開された特願平１０−２４７２５７号出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。
　　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】石に延び部材が該石から延びるように一体化され、該延び部材の先端部に、摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けられている、ことを特徴とする土木構築物用施工石。
【請求項２】請求項１において、前記摩擦力増大手段が板状部材とされ、前記板状部材は、該板状部材の板面が前記延び部材の延び方向に向けるようにして配置されている、ことを特徴とする土木構築物用施工石。
・・・
【請求項６】請求項１において、前記摩擦力増大手段が、前記延び部材の先端部に設けられる石である、ことを特徴とする土木構築物用施工石。
・・・
【請求項１７】石に孔を形成し、次に、前記孔に接着剤を注入し、次に、前記孔に、摩擦力増大手段が設けられる棒状部材の一端部を挿入する、ことを特徴とする土木構築物用施工石の製造方法。
【請求項１８】石に延び部材が該石から延びるように一体化され該延び部材の先端部に摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けられている土木構築物用施工石を複数用いて、該各石を積み重ねると共に該各延び部材を略平行に配置し、前記各土木構築物用施工石の配設毎に際して、該各土木構築物用施工石における延び部材及び摩擦力増大手段を裏込材料をもって埋設する、ことを特徴とする土木構築物用施工石の使用方法。・・・
【請求項２７】請求項１〜２６のいずれかにおいて、前記石が複数備えられているもの。
【請求項２８】請求項１〜２７のいずれかにおいて、前記石に対して前記延び部材が複数設けられていると共に該各延び部材に前記摩擦力増大手段がそれぞれ設けられているもの。・・・」、
　　
（ウ）「【００５７】・・・各土木構築物用施工石１は、・・・その主体をなすべく、石として単一の自然石２を備えている。この自然石２としては、・・・その大きさは、・・・好ましくは、直径が１００〜５００ｍｍ程度のものが用いられることになっている。・・・
【００５８】このような自然石２には、本実施形態においては、一つの取付け穴３（図４参照）が形成されている。取付け穴３は、自然石２のうちの裏面側とするべき個所において、ドリル等の加工具を用いて形成され、その取付け穴３は、自然石２の表面側にまで貫通しないことになっている。
【００５９】前記自然石２には、本実施形態においては、・・・アンカー（延び部材）として、直線状の棒状部材４が一体化されている。この棒状部材４としては、比較的長尺なもの（例えば０．５〜１．５ｍ程度のもの）が用いられ、その材質としては、・・・鉄製、ステンレス製、・・・のものが適宜選択されることになっており、具体的には、・・・鉄筋、鉄棒、鉄線、ステンレスパイプ（棒）が用いられることになっている。この棒状部材４の基端部（図３中、左端部）４ａは、前記自然石２の取付け穴３に挿入されて、接着剤５（図５参照）を介して自然石２に接着されており、・・・
【００６０】前記棒状部材４には、・・・摩擦力増大手段として、座金７（板状部材）が設けられている。・・・」、
　　
（エ）「【００７７】図１０に示す第４実施形態においては、鉄線、ワイヤ等の線材２１の一端部２１ａに自然石２が一体化されているだけでなく、その線材２１の他端部２１ｂにも、摩擦力増大手段としての自然石２２が接着剤等の連結手段を介して一体化されている。・・・」、
　　
（オ）「【００８０】図１２に示す第６実施形態においては、一列に並んだ複数（図１２においては３個）の自然石２を鉄板、鉄筋等のプレート部材２４により一体化し、そのプレート部材２４に棒状部材４の基端部４ａが連結されている。・・・」、
　　
（カ）「【００８５】図１６に示す第１０実施形態においては、大きめの自然石２（例えば最大径が７００ｍｍ〜１０００ｍｍ）に対して複数の棒状部材４の基端部４ａが前述の第１実施形態と同様の方法等により固定され、その各棒状部材の先端部４ｂには、・・・摩擦力増大手段として座金７がそれぞれ設けられている。これにより・・・施工途中においても、自然石２の積み上げ安定性を確保できることになる（施工性向上）。」
　　
　上記（イ）〜（カ）の記載を含む先願明細書等の記載からみて、先願明細書等には、次の発明が記載されているものと認める。
　　
「所定長さに形成された３本の棒状部材４と当該棒状部材４の基端部４ａに連結された一個の大きめの自然石２と前記棒状部材４の先端部側の各端部にそれぞれ連結された、前記大きめの自然石２より小さい３個の座金７とからなる土木構築物用施工石を複数積み上げ、裏込材料を充填して構築されてなる土木構築物。」（以下、「先願発明」という。）　
　　
４−３．対比・判断
　本件発明２と先願発明とを対比すると、先願発明の「棒状部材４」、「基端部４ａ」、「大きめの自然石２」、「先端部側」は、それぞれ、本件発明２の「連結部材」、「一端」、「極大な自然石」、「他端側」に相当する。また、先願発明の「座金７」と本件発明２の「自然石」とは共に、「部材」で共通し、さらに、先願発明の「土木構築物用施工石」、「裏込材料」並びに「土木構築物」と、本件発明２の「自然石連結ブロック」、「中詰材」並びに「自然石連結構造物」とは、それぞれ「連結ブロック」、「充填材」並びに「連結構造物」で共通している。
　したがって、両者は、
「所定長さに形成された３本の連結部材と当該連結部材の一端に連結された一個の極大な自然石と前記連結部材の他端側の各端部にそれぞれ連結された、前記極大な自然石より小さな３個の部材とからなる連結ブロックを複数積み上げ、充填材を充填して構築されてなる連結構造物。」という点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本件発明２では連結ブロックを構成する連結部材の他端側の端部に連結される部材が自然石であるのに対して、先願発明ではそれが座金７である点。
　　
相違点２：本件発明２では連結構造物が、充填材として、中詰材が充填され構築されているものであるのに対して、先願発明では連結構造物が、充填材として、裏込材料が充填され構築されたものである点。
　　
　そこで、相違点１、２について検討すると、先願発明は、少なくとも、本件発明２の構成である「連結部材の他端側の各端部にそれぞれ連結された、・・・極大な自然石より小さい３個の自然石」という構成事項を有しておらず、該事項は単なる周知技術でも、自明な事項でもない。
　したがって、本件発明２は、先願発明と同一であるとはいえない。
　　
五　特許法第３６条第６項第１号及び第２号違反について
（１） 特許異議申立人は、本件請求項１の記載不備として、
「本件請求項１において、２本の連結部材の配置に関し、「対角線状に配置され、」と特定されているが、本件請求項１においては、角度、さらには対角をイメージするものすらが構成要件として存在しておらず、このような表現をもってして２本の連結部材の配置を特定することはできないから、本件請求項１に係る発明は明確でない。」と主張している。
　しかしながら、同請求項の「対角線状に配置され、」に続く、「かつ交点部が連結された」の記載を参酌すれば、２本の連結部材が対角線状に交点を有する形で配置されていることは明らかであるから、明確でないとの特許異議申立人の主張は採用できない。
　　
（２）また、本件請求項２の記載不備として、
（i）「前記連結部材の多端側の各端部にそれぞれ連結された、・・・３個の自然石」と特定され、各端部に３個の自然石がそれぞれ連結される内容となっている。しかし、発明の詳細な説明における図４（ａ）には、連結部材の各端部には１個の自然石１Ｂがそれぞれ連結された内容となっており、各端部に３個の自然石がそれぞれ連結される内容とはなっていない。したがって、本件請求項２は、発明の詳細な説明の記載を超えた内容についての権利要求である。」と主張している。
　しかしながら、前記記載中の「多端側」とあるのは「他端側」の誤記であることは、当審においてすでに認定したように明らかであるから、上記記載の内容が、発明の詳細な説明における図４（ａ）に記載の内容となっていることは明らかであり、特許異議申立人の主張は採用できない。
（ii）「所定長さに形成された３本の連結部材」と記載して連結部材の数を３本に特定しているにもかかわらず、「当該連結部材の一端に連結された一個の極大な自然石と」と特定し、一個の極大な自然石に連結される連結部材の数を不特定している。このため、３本の連結部材が、自然石に対する連結に関し、どのようになっているか不明確である」と主張している。
　しかしながら、図４（ａ）等の記載の内容を参酌すれば、上記記載が「当該連結部材の各一端に共通に連結された一個の極大な自然石と」と理解することができるから、一個の極大な自然石に連結される連結部材の数を不特定にするものとはいえず、３本の連結部材が、自然石に対する連結に関し、どのようになっているか不明確であるとする、特許異議申立人の主張は採用できない。
（iii）「連結部材の一端が連結されるものが「極大な自然石」と特定されているが、このような特定では、自然石の大きさの外延を把握することができないから、本件請求項２に係る発明は明確でない。」と主張している。
　しかしながら、「極大な」とは、その後に続く「小さい」に比し、相対的に大きいとの意味と解せられるから、特に自然石の大きさの外延を把握することができないものとはいえず、特許異議申立人の主張は採用できない。
（iv）「「前記連結部材の多端側」と特定されているが、この「前記連結部材の多端側」が、連結部材のどこ側を意味しているのか不明であるから、本件請求項２に係る発明は明確でない。」と主張している。
　「多端側」が「他端側」の誤記であることは、上記（i）においても指摘したように明らかであり、そうなると、特許異議申立人の主張は採用できない。
　　
六　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２４日（２００４．３．２４）