(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に長尺なラインヘッドであって、
液体を噴射する複数のノズルが設置された噴射面を含み、前記複数のノズルを露出させる開口部が、前記第１方向に交差する第２方向に沿って形成された固定板と、
前記第２方向に沿って設置されて前記噴射面から突出する突起部とを具備し、
前記突起部の中央部における幅は、当該突起部の端部における幅よりも広く、前記第２方向に直交する方向における前記突起部と前記開口部との間隔は、当該突起部の端部と比較して中央部のほうが小さい
ラインヘッド。
【請求項２】
第１方向に長尺なラインヘッドであって、
液体を噴射する複数のノズルが設置された噴射面を含み、前記複数のノズルを露出させる開口部が、前記第１方向に交差する第２方向に沿って形成された固定板と、
前記第２方向に沿って設置されて前記噴射面から突出する突起部とを具備し、
前記開口部の中央部における幅は、当該開口部の端部における幅よりも広く、前記第２方向に直交する方向における前記突起部と前記開口部との間隔は、当該突起部の端部と比較して中央部のほうが小さい
ラインヘッド。
【請求項３】
前記複数のノズルは、前記第１方向におけるピッチが、前記第１方向に垂直な方向におけるピッチよりも狭くなるように設置される
請求項１または請求項２のラインヘッド。
【請求項４】
前記第２方向は、前記第１方向に対して傾斜した方向である
請求項１から請求項３の何れかのラインヘッド。
【請求項５】
前記複数のノズルが分布する領域内に複数の前記突起部が設置される
請求項１から請求項４の何れかのラインヘッド。
【請求項６】
前記複数の突起部は、単一の部材に設置される
請求項５のラインヘッド。
【請求項７】
前記複数の突起部は、前記第１方向に直交する軸線に対して線対称に形成される
請求項５または請求項６のラインヘッド。
【請求項８】
前記突起部は、前記固定板と一体に形成される
請求項１から請求項７の何れかのラインヘッド。
【請求項９】
前記突起部は、前記固定板とは別体に形成されて当該固定板に固定される
請求項１から請求項７の何れかのラインヘッド。
【請求項１０】
前記突起部のうち長手方向の端面の前記噴射面に対する角度は、前記噴射面に対する前記突起部の側面の角度よりも小さい
請求項１から請求項９の何れかのラインヘッド。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れかのラインヘッドと、
前記第１方向に直交する方向に媒体を搬送する搬送機構と
を具備する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノズルから印刷用紙等の媒体に液体を噴射する液体噴射技術では、複数のノズルが形成された噴射面に残留した液体が媒体に付着し得るという問題がある。以上の問題を解決するために、例えば特許文献１には、複数のノズルが形成された吐出ヘッドからみて媒体の搬送方向の上流側と下流側とに可動片部を設置した液滴吐出装置が開示されている。可動片部は、噴射面に対して媒体側に突出する。以上の構成では、浮上がり等に起因して噴射面に接近した媒体は可動片部に接触するから、噴射面に対する媒体の接触（ひいては噴射面に残留した液体の付着）を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、吐出ヘッドの上流側および下流側に可動片部が設置されるから、上流側の可動片部と下流側の可動片部の間において噴射面に対する媒体の接触を有効に抑制できないという問題がある。噴射面に対して可動片部を充分に高く形成すれば、噴射面に対する媒体の接触を抑制することも可能ではあるが、可動片部の高さを確保するには媒体と噴射面との間隔（いわゆるプラテンギャップ）を拡大する必要がある。そして、媒体と噴射面との間隔が大きいほど、媒体の表面にノズルからの液体が着弾する位置の誤差が顕在化するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、複数のノズルが設置された噴射面に対する媒体の接触を有効に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１）に係るラインヘッドは、第１方向に長尺なラインヘッドであって、液体を噴射する複数のノズルが設置された噴射面と、第１方向に交差する第２方向に沿って設置されて噴射面から突出する突起部とを具備する。態様１では、複数のノズルが設置された噴射面から突出する突起部が、ラインヘッドの長手方向であるＸ方向に交差（直交または傾斜）する第２方向に沿って設置される。したがって、第１方向に沿って突起部が形成された構成と比較して、第１方向に交差する方向の広範囲にわたり噴射面に対する媒体の接触を防止できるという利点がある。
【０００６】
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、複数のノズルは、第１方向におけるピッチが、第１方向に垂直な方向におけるピッチよりも狭くなるように設置される。態様２では、複数のノズルの第１方向のピッチが第１方向に垂直な方向のピッチよりも狭いから、媒体における第１方向の解像度（ドット密度）を高めることが可能である。
【０００７】
［態様３］
態様１または態様２の好適例（態様３）において、第２方向は、第１方向に対して傾斜した方向である。態様３では、例えば第１方向に直交する方向に沿って突起部を形成した構成と比較すると、第１方向において突起部が分布する範囲が広いから、噴射面に対する媒体の接触を防止できるという前述の効果は各別に顕著である。
【０００８】
［態様４］
態様１から態様３の何れかの好適例（態様４）において、複数のノズルが分布する領域内に複数の突起部が設置される。態様４では、複数のノズルが分布する領域内に複数の突起部が設置されるから、例えば複数のノズルが分布する領域の外側だけに突起部を形成する構成や当該領域内に１個の突起部のみを形成した構成と比較して、噴射面に対する媒体の接触を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【０００９】
［態様５］
態様４の好適例（態様５）において、複数の突起部は、単一の部材に設置される。態様５では、複数の突起部が単一の部材に設置されるから、複数の突起部が複数の部材に分散して設置された構成と比較して複数の突起部を高密度に設置できる。したがって、噴射面に対する媒体の接触を防止できるという前述の効果は各別に顕著である。
【００１０】
［態様６］
態様４または態様５の好適例（態様６）において、複数の突起部は、第１方向に直交する軸線に対して線対称に形成される。態様６では、第１方向に直交する軸線に対して線対称に複数の突起部が形成されるから、第１方向の広範囲にわたり噴射面に対する媒体の接触を防止できるという利点がある。
【００１１】
［態様７］
態様１から態様６の何れかの好適例（態様７）において、噴射面に対する突起部の高さは、噴射面を含む基板の板厚を上回る。態様７では、噴射面を含む基板の板厚を上回る程度に突起部の高さが確保されるから、突起部の高さが基板の板厚を下回る構成と比較して噴射面に対する媒体の接触を防止できるという利点がある。
【００１２】
［態様８］
態様１から態様７の何れかの好適例（態様８）に係るラインヘッドは、複数のノズルから噴射される液体を貯留する貯留室を具備し、突起部は、平面視で貯留室に重なる位置に設置される。態様８では、平面視で貯留室に重なる領域が突起部の形成に利用されるから、突起部と貯留室とが平面視で重ならない構成と比較して複数のノズルＮを高密度に配置することが可能である。
【００１３】
［態様９］
態様１から態様８の何れかの好適例（態様９）に係るラインヘッドは、複数のノズルから噴射される液体を貯留する貯留室と、貯留室内の圧力変動を吸収する弾性膜を振動させるためのダンパー室とを具備し、突起部は、平面視でダンパー室に重ならない位置に設置される。態様９では、平面視でダンパー室に重ならないように突起部が形成されるから、例えば突起部とダンパー室とが平面視で重なる構成と比較して、突起部に起因したダンパー室の特性（例えば強度特性）の誤差が低減されるという利点がある。
【００１４】
［態様１０］
態様１から態様９の何れかの好適例（態様１０）において、突起部は、噴射面を含む基板に対する絞り加工で当該基板と一体に形成される。態様１０では、噴射面を含む基板に対する絞り加工で突起部が当該基板と一体に形成されるから、ラインヘッドの部品点数の削減や製造固定の簡素化が実現される。
【００１５】
［態様１１］
態様１から態様９の何れかの好適例（態様１１）において、突起部は、噴射面を含む基板とは別体に形成されて当該基板に固定される。態様１１では、噴射面を含む基板とは別体の突起部が当該基板に固定されるから、例えば態様１０と比較して基板の変形（絞り加工に起因した平坦性の低下）を抑制できるという利点がある。
【００１６】
［態様１２］
態様１から態様１１の何れかの好適例（態様１２）において、突起部のうち長手方向の端面の噴射面に対する角度は、噴射面に対する突起部の側面の角度よりも小さい。態様１２では、突起部のうち長手方向の端面の角度が側面の角度よりも小さいから、例えば突起部の端面が噴射面に対して急峻である構成と比較して、噴射面と端面とが交差する角部に媒体の先端が係止する可能性（ひいては媒体が変形する可能性）を低減することが可能である。
【００１７】
［態様１３］
本発明の好適な態様（態様１３）に係る液体噴射装置は、態様１から態様１２の何れかのラインヘッドと、第１方向に直交する方向に媒体を搬送する搬送機構とを具備する。液体噴射装置の好例は、印刷用紙等の媒体にインクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の構成図である。
【図２】媒体の搬送に着目した印刷装置の構成図である。
【図３】液体噴射ユニットのうち媒体との対向面の平面図である。
【図４】液体噴射ヘッドの分解斜視図である。
【図５】液体噴射部のうち１個のノズルに対応する部分の断面図である。
【図６】固定板の構成図（六面図）である。
【図７】固定板と液体噴射部との関係の説明図（図６のVII-VII線の断面図）である。
【図８】突起部の拡大図である。
【図９】封止機構（キャップ）と液体噴射ヘッドとの関係の説明図である。
【図１０】第２実施形態における固定板と液体噴射部との関係の説明図である。
【図１１】第２実施形態の突起部の斜視図である。
【図１２】第２実施形態の変形例における固定板と液体噴射部との関係の説明図である。
【図１３】第３実施形態における固定板の第２面の平面図である。
【図１４】第３実施形態の変形例における固定板の第２面の平面図である。
【図１５】第３実施形態の変形例における固定板の第２面の平面図である。
【図１６】第４実施形態における固定板の第２面の平面図である。
【図１７】第５実施形態における液体噴射ユニットの噴射面の平面図である。
【図１８】第５実施形態の変形例における噴射面の平面図である。
【図１９】第６実施形態における液体噴射ユニットの噴射面の平面図である。
【図２０】変形例に係る突起部の平面形状の説明図である。
【図２１】変形例に係る突起部の断面形状の説明図である。
【図２２】変形例における固定板の第２面の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体（噴射対象）１２に噴射する液体噴射装置であり、制御装置２２と搬送機構２４と液体噴射ユニット２６とを具備する。印刷装置１０には、インクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。
【００２０】
制御装置２２は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２４は、制御装置２２による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。図２は、媒体１２の搬送に着目した印刷装置１０の構成図である。図１および図２に例示される通り、搬送機構２４は、第１ローラー２４２と第２ローラー２４４とを包含する。第１ローラー２４２は、第２ローラー２４４からみてＹ方向の負側（媒体１２の搬送方向の上流側）に配置されて媒体１２を第２ローラー２４４側に搬送し、第２ローラー２４４は、第１ローラー２４２から供給される媒体１２をＹ方向の正側に搬送する。ただし、搬送機構２４の構造は以上の例示に限定されない。
【００２１】
図２に破線で図示される通り、第１ローラー２４２と第２ローラー２４４との間で媒体１２は液体噴射ユニット２６側に変形（例えばカール）し得る。例えば媒体１２を順次に反転させて両面にインクを噴射する場合（両面印刷）を想定すると、片面のみにインクが噴射された状態で媒体１２の変形は特に顕在化する。片面が印刷された状態で充分にインクを乾燥させれば媒体１２の変形は抑制され得るが、例えば多数の媒体１２を短時間で印刷する高速印刷の実行時には充分な乾燥時間を確保することが実際には困難であり、液体噴射ユニット２６側に変形した状態の媒体１２を搬送機構２４で搬送する必要がある。
【００２２】
図１の液体噴射ユニット２６は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置２２による制御のもとで媒体１２に噴射する。第１実施形態の液体噴射ユニット２６は、Ｙ方向に直交するＸ方向（第１方向）に長尺なラインヘッドである。図３は、液体噴射ユニット２６のうち媒体１２との対向面（以下「噴射面」という）の平面図である。図３に例示される通り、液体噴射ユニット２６の噴射面には複数のノズル（噴射孔）Ｎが設置される。噴射面がＸ-Ｙ平面に平行な状態で所定の間隔をあけて媒体１２に対向するように液体噴射ユニット２６は配置される。搬送機構２４による媒体１２の搬送に並行して液体噴射ユニット２６が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（例えば変形のない媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ユニット２６によるインクの噴射方向（例えば鉛直方向の下向き）がＺ方向に相当する。また、液体噴射ユニット２６の噴射面のうち複数のノズルＮが分布する領域Ｒの短手方向がＹ方向に相当し、領域Ｒの長手方向がＸ方向に相当する。図２の破線で例示したように変形した媒体１２を搬送する場面では、媒体１２が液体噴射ユニット２６の噴射面に接触し得る。
【００２３】
図３に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ユニット２６は、複数（第１実施形態では６個）の液体噴射ヘッド３０を具備する。各液体噴射ヘッド３０は、液体容器１４から供給されるインクを複数のノズルＮから噴射する。図３に例示される通り、複数の液体噴射ヘッド３０は、Ｘ方向に沿って配列された状態で液体噴射ユニット２６の筐体（図示略）に固定される。
【００２４】
図４は、液体噴射ユニット２６を構成する任意の１個の液体噴射ヘッド３０の分解斜視図である。図４に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ヘッド３０は、複数（第１実施形態では６個）の液体噴射部３２と支持体３４と流路構造体３６と固定板３８とを具備する。支持体３４は、複数の液体噴射部３２を収容および支持する筐体であり、例えば樹脂材料の射出成形や金属材料のダイキャスト成形で形成される。流路構造体３６は、液体容器１４から供給されるインクを複数の液体噴射部３２に分配するための流路が形成された構造体であり、例えば流路の開閉または圧力を制御するための弁構造や、流路内のインクに混入した気泡や異物を捕集するためのフィルターを包含する。なお、支持体３４と流路構造体３６とを一体に形成することも可能である。
【００２５】
各液体噴射部３２は、複数のノズルＮからインクを噴射するヘッドチップである。図３に例示される通り、各液体噴射部３２の複数のノズルＮは、Ｘ方向に交差するＷ方向に沿って２列に配列される。図３に例示される通り、第１実施形態のＷ方向は、Ｘ-Ｙ平面内でＸ方向およびＹ方向に対して所定の角度（例えば３０°以上かつ６０°以下の範囲内の角度）で傾斜する方向である。第１実施形態では、図３に例示される通り、Ｘ方向におけるピッチ（具体的には各ノズルＮの中心間の距離）ＰXがＹ方向におけるピッチＰYよりも狭くなるように複数のノズルＮの位置が選定される（ＰX＜ＰY）。以上の例示の通り、第１実施形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に対して傾斜したＷ方向に複数のノズルＮが配列されるから、例えば複数のノズルＮをＸ方向に沿って配列した構成と比較して、媒体１２のＸ方向における実質的な解像度（ドット密度）を高めることが可能である。
【００２６】
図５は、各液体噴射部３２のうち任意の１個のノズルＮに対応する部分の断面図（Ｗ方向に直交する断面）である。図５に例示される通り、第１実施形態の液体噴射部３２は、流路基板４１の一方側（Ｚ方向の負側）に圧力室基板４２と振動板４３と筐体４４と封止板４５とが配置され、他方側にノズル板４６とコンプライアンス部４７とが配置された積層構造体である。液体噴射部３２の各要素は、概略的にはＷ方向に長尺な略平板状の部材であり、例えば接着剤で相互に固定される。なお、図５では、液体噴射部３２のうち１個のノズルＮに対応する部分を便宜的に図示したが、実際にはＷ方向に平行な対称軸に関して線対称に図５の構造が形成される。
【００２７】
図５のノズル板４６は、複数のノズルＮが形成された基板である。第１実施形態のノズル板４６は、図４からも把握される通りＷ方向に長尺な平板材であり、例えばシリコンの単結晶基板で形成される。具体的には、図３に例示される通り、Ｗ方向に沿って２列に配列する複数のノズルＮが各液体噴射部３２のノズル板４６に形成される。
【００２８】
図５の流路基板４１は、インクの流路を構成する平板材である。第１実施形態の流路基板４１には、開口部４１２と供給流路４１４と連通流路４１６とが形成される。供給流路４１４および連通流路４１６はノズルＮ毎に形成された貫通孔であり、開口部４１２は複数のノズルＮにわたり連続する貫通孔である。筐体４４に形成された収容部（凹部）４４２と流路基板４１の開口部４１２とを相互に連通させた空間は、液体容器１４から筐体４４の導入流路４４３を介して供給されるインクを貯留する貯留室（リザーバー）ＳRとして機能する。
【００２９】
図５のコンプライアンス部４７は、貯留室ＳR内のインクの圧力変動を抑制するための要素であり、弾性膜４７２と支持板４７４とを具備する。弾性膜４７２は、フィルム状に形成された可撓性の部材であり、貯留室ＳRの壁面（具体的には底面）を構成する。支持板４７４は、ステンレス鋼等の高剛性の材料で形成された平板材であり、流路基板４１の開口部４１２が弾性膜４７２で閉塞されるように弾性膜４７２を流路基板４１の表面に支持する。支持板４７４のうち弾性膜４７２を挟んで貯留室ＳRに重なる領域には開口部４７６が形成される。支持板４７４の開口部４７６の内側の空間（以下「ダンパー室」という）ＳDで弾性膜４７２が貯留室ＳR内のインクの圧力に応じて変形することで貯留室ＳR内の圧力変動が抑制（吸収）される。すなわち、ダンパー室ＳDは、貯留室ＳR内の圧力変動が吸収されるように弾性膜４７２を変形させるための空間として機能する。
【００３０】
図５の圧力室基板４２にはノズルＮ毎に開口部４２２が形成される。振動板４３は、弾性的に振動可能な平板材であり、圧力室基板４２のうち流路基板４１とは反対側の表面に固定される。圧力室基板４２の各開口部４２２の内側で振動板４３と流路基板４１とに挟まれた空間は、貯留室ＳRから供給流路４１４を介して供給されるインクが充填される圧力室（キャビティ）ＳCとして機能する。各圧力室ＳCは、流路基板４１の連通流路４１６を介してノズルＮに連通する。また、振動板４３のうち圧力室基板４２とは反対側の表面には圧電素子４３２がノズルＮ毎に形成される。各圧電素子４３２は、相互に対向する電極層の間に圧電体層を介在させた駆動素子である。複数の圧電素子４３２は封止板４５で封止される。
【００３１】
以上に例示した構造の複数の液体噴射部３２が図４の固定板３８に固定される。図６は、固定板３８の構成図（六面図）である。図４および図６に例示される通り、第１実施形態の固定板３８は、支持部３８２と複数の周縁部３８４とを包含する。支持部３８２は、相互に反対側に位置する第１面Ｑ1と第２面Ｑ2とを含む平板状の部分である。図６に例示される通り、第１実施形態の支持部３８２は、Ｗ方向に延在する一対の縁辺とＸ方向に延在する一対の縁辺とで画定される矩形状（具体的には平行四辺形状）に成形される。支持部３８２の第１面Ｑ1はＺ方向の負側の表面であり、第２面Ｑ2はＺ方向の正側（媒体１２側）の表面である。支持部３８２の第２面Ｑ2は撥水加工されている。他方、各周縁部３８４は、支持部３８２の各縁辺に連続し、支持部３８２の第１面Ｑ1または第２面Ｑ2に対して略直交するようにＺ方向の負側に曲折された部分である。例えばステンレス鋼等の高剛性の材料で所定の形状に成形された平板材を曲折することで支持部３８２と複数の周縁部３８４とが一体に構成される。
【００３２】
図７は、固定板３８（支持部３８２）と各液体噴射部３２との関係の説明図であり、図６におけるVII-VII線の断面図に相当する。図４および図７に例示される通り、液体噴射ヘッド３０の複数の液体噴射部３２は、例えば接着剤を利用して固定板３８の支持部３８２の第１面Ｑ1に固定される。以上のように支持部３８２の第１面Ｑ1に複数の液体噴射部３２が固定された状態で、固定板３８の各周縁部３８４が例えば接着剤を利用して支持体３４に固定される。以上に例示した構造の複数の液体噴射ヘッド３０が、図３に例示される通り、固定板３８の第２面Ｑ2をＺ方向の正側に向けた状態でＸ方向に配列される。以上の説明から理解される通り、複数の液体噴射ヘッド３０の第２面Ｑ2で構成される平面が噴射面に相当する。
【００３３】
図６および図７に例示される通り、第１実施形態の支持部３８２には、液体噴射ヘッド３０の相異なる液体噴射部３２に対応する複数（６個）の開口部５２が形成される。複数の開口部５２は、相互に所定の間隔をあけてＸ方向に配列する。各開口部５２は、平面視（Ｚ方向に垂直な方向からみて）でＷ方向に沿って延在する長尺状の貫通孔である。図３に例示される通り、各液体噴射部３２のノズル板４６が１個の開口部５２の内側に位置する状態で各液体噴射部３２は支持部３８２の第１面Ｑ1に固定される。以上の説明から理解される通り、固定板３８の各開口部５２は、各液体噴射部３２の複数のノズルＮを露出させるための貫通孔である。図７に例示される通り、開口部５２の内側の空間（具体的には開口部５２の内周面とノズル板４６の外周面との隙間）には、例えば樹脂材料で形成された充填材５４が充填される。したがって、充填材５４を形成しない構成と比較して、開口部５２の内側の空間に大量のインクが進入および滞留する可能性を低減できるという利点がある。他方、親水性の樹脂材料で充填材５４を形成した構成では、各ノズルＮから噴射されたインクが充填材５４の表面に付着し易いという事情がある。
【００３４】
図７に例示される通り、第１実施形態では、コンプライアンス部４７の支持板４７４のうち弾性膜４７２とは反対側の表面が固定板３８の第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定される。すなわち、支持板４７４の開口部４７６が固定板３８の第１面Ｑ1で閉塞される。支持板４７４の開口部４７６の内側で弾性膜４７２と第１面Ｑ1との間に挟まれた空間が、弾性膜４７２を振動させるためのダンパー室ＳDとして機能する。
【００３５】
図６および図７に例示される通り、固定板３８の支持部３８２には複数の突起部６０が設置される。各突起部６０は、固定板３８の第２面Ｑ2からＺ方向の正側（媒体１２側）に突出する。図３に例示される通り、第１実施形態の複数の突起部６０は、噴射面のうち複数のノズルＮが分布する領域Ｒの内側に設置される。具体的には、各突起部６０は、Ｘ方向に相互に隣合う各開口部５２の間の領域に形成され、各開口部５２と同様にＷ方向に沿って延在する。すなわち、各突起部６０は、Ｗ方向の寸法が、Ｘ-Ｙ平面内でＷ方向に直交する方向の寸法を上回る長尺状（直線状）に形成される。Ｗ方向における突起部６０の寸法（全長）はＷ方向における開口部５２の寸法と同等である。図６から理解される通り、固定板３８の支持部３８２のうち各周縁部３８４（支持部３８２の各縁辺）と開口部５２との間の領域には突起部６０は形成されない。したがって、周縁部３８４の曲折に起因して開口部５２および突起部６０の各々の位置や相互間の位置関係に誤差が発生する可能性を低減することが可能である。また、周縁部３８４と開口部５２との間に突起部６０が形成された構成と比較して周縁部３８４の曲折が容易であるという利点もある。
【００３６】
第１実施形態の各突起部６０は、固定板３８と一体に形成される。具体的には、固定板３８に対する絞り加工で各突起部６０が形成される。図８は、任意の１個の突起部６０の拡大図である。図８に例示される通り、突起部６０は、Ｗ方向（すなわち突起部６０の長手方向）の両端側に位置する端面６２と両端間に位置する側面６４とを含む立体的な構造体である。突起部６０のうち各側面６４が交差する頂上部は曲面状に成形される。図８には、Ｗ方向に平行な断面とＷ方向に垂直な断面とが併記されている。各断面図から理解される通り、第２面Ｑ2に対する突起部６０の端面６２の角度θaは、第２面Ｑ2に対する突起部６０の側面６４の角度θbよりも小さい。すなわち、突起部６０の各端面６２は側面６４と比較してなだらかな傾斜面である。
【００３７】
図８に例示される通り、第２面Ｑ2に対する突起部６０の高さＨは、Ｗ方向の全長のうち端面６２以外の区間で実質的に一定である。具体的には、突起部６０のＷ方向の全長のうち９０％以上の区間にわたり高さＨは所定値に維持される。図８に例示される通り、突起部６０の高さＨは固定板３８（支持部３８２）の板厚Ｔを上回る（Ｈ＞Ｔ）。具体的には、固定板３８の板厚Ｔが０.０８ｍｍ程度であるのに対し、突起部６０の高さＨは０.４ｍｍ〜０.６ｍｍ程度である。また、前述の通り、固定板３８の第２面Ｑ2は撥水加工されるから、第２面Ｑ2に形成される各突起部６０の表面（各端面６２および各側面６４）にも撥水性が付与される。したがって、突起部６０の表面にインクが残留する可能性を低減できるという利点がある。
【００３８】
図７に例示される通り、平面視で各突起部６０に重ならない位置に各液体噴射部３２は設置される。具体的には、液体噴射部３２のうち固定板３８の第１面Ｑ1に接合される支持板４７４は第２面Ｑ2側の各突起部６０には平面視で重ならない。また、各突起部６０のダンパー室ＳDは平面視で各突起部６０に重ならない。各突起部６０のダンパー室ＳDが平面視で各突起部６０に重なる構成では、突起部６０の内側の空間にダンパー室ＳDが連通し、ダンパー室ＳDの特性（容積や圧力）に誤差が発生する可能性がある。第１実施形態では各突起部６０が平面視でダンパー室ＳDに重ならないから、各ダンパー室ＳDの特性を均一化することが可能である。
【００３９】
第１実施形態の印刷装置１０は図９の封止機構（キャップ）２８を具備する。図９には、固定板３８の第２面Ｑ2とIX-IX線の断面図とが併記されている。図９の断面図から理解される通り、第１実施形態の封止機構２８は、複数のノズルＮの清掃等の保守動作の実行時に固定板３８の第２面Ｑ2（噴射面）に接触して各ノズルＮを密閉する複数の封止体２８２を具備する。第１実施形態では、１個の液体噴射ヘッド３０に対して２個の封止体２８２を使用する場合を想定する。各封止体２８２は、基礎部２８４と封止部２８６とが一体に形成された弾性体であり、例えば樹脂材料の射出成形で形成される。
【００４０】
基礎部２８４は平板状の部分であり、封止部２８６は、基礎部２８４の周縁から突出する環状（具体的には矩形枠状）の部分である。封止部２８６のうち基礎部２８４とは反対側の頂上面が固定板３８の第２面Ｑ2に当接することで各ノズルＮが密閉される。図９に例示される通り、固定板３８の複数の突起部６０は、第２面Ｑ2のうち封止体２８２に接触する環状の領域（以下「封止領域」という）Ｌ以外の領域に形成され、平面視で封止領域Ｌには重ならない。具体的には、第２面Ｑ2のうち平面視で封止領域Ｌの内周縁の内側の領域（封止領域Ｌで包囲された領域）に複数の突起部６０が形成される。以上の通り、第１実施形態では、固定板３８の第２面Ｑ2のうち封止領域Ｌには突起部６０が形成されないから、封止領域Ｌ内に突起部６０を形成した構成と比較して、封止体２８２（封止部２８６）を第２面Ｑ2に密着させて各ノズルＮを充分に密閉できるという利点がある。
【００４１】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、固定板３８の第２面Ｑ2からＺ方向の正側（媒体１２側）に突出する突起部６０が形成されるから、例えば図２に破線で図示されるように第１ローラー２４２と第２ローラー２４４との間で液体噴射ユニット２６側に変形（例えばカール）した媒体１２は、固定板３８の第２面Ｑ2に到達するまでに突起部６０に接触する。したがって、固定板３８の開口部５２の近傍（特に充填材５４）の表面に残留したインクが媒体１２に付着する可能性を低減することが可能である。
【００４２】
ところで、突起部６０が開口部５２に近いほど、開口部５２の内側に残留したインクは媒体１２に付着し難い。第１実施形態では、液体噴射部３２が固定される固定板３８に突起部６０が形成されるから、固定板３８とは別体の要素に突起部６０を形成する構成と比較して固定板３８の開口部５２と突起部６０との距離が短縮される。したがって、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着する可能性を低減できるという前述の効果は格別に顕著である。他方、固定板３８の開口部５２と突起部６０との距離が短縮されるということは、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着することを防止するために必要な突起部６０の高さＨが低減されることを意味する。したがって、媒体１２と固定板３８との間に必要な間隔（いわゆるプラテンギャップ）が縮小され、結果的に媒体１２の表面におけるインクの着弾位置の誤差が低減されるという利点もある。
【００４３】
また、前述の通り、第１実施形態の固定板３８は、ノズル板４６以外の部材（具体的には流路基板４１およびコンプライアンス部４７）を介してノズル板４６に固定される。すなわち、固定板３８とノズル板４６とは双方とも流路基板４１の一方側（Ｚ方向の正側）に配置される。したがって、例えば固定板３８をノズル板４６の表面に直接に接合する構成と比較して、媒体１２とノズル板４６との間の間隔が縮小され、結果的に媒体１２の表面におけるインクの着弾位置の誤差が低減されるという利点もある。また、複数の液体噴射部３２が共通の固定板３８に固定されるから、例えば各液体噴射部３２が個別の部材に固定される構成と比較して、各液体噴射部３２の相互間の位置関係を高精度に調整できるという利点がある。
【００４４】
第１実施形態では、突起部６０の高さＨが固定板３８（支持部３８２）の板厚Ｔを上回る（Ｈ＞Ｔ）から、例えば突起部６０の高さＨが固定板３８の板厚Ｔを下回る構成と比較して、固定板３８の第２面Ｑ2に対する媒体１２の接触を有効に防止できるという利点がある。更に、開口部５２の内周面とノズル板４６の外周面との隙間（両者間の空間の容積）を小さくし、当該隙間に充填される充填材５４の表面に対するインクの付着を低減することが可能である。
【００４５】
第１実施形態において、第２面Ｑ2のうち平面視で封止領域Ｌの内周縁の内側の領域に複数の突起部６０を形成した構成は、固定板３８の開口部５２と突起部６０との距離を短縮することに寄与する。したがって、例えば固定板３８の周縁部３８４に連続するように突起部６０を形成した構成と比較して、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着する可能性を低減することが可能である。
【００４６】
なお、突起部６０の端面６２の角度θaが急峻（例えば直角に近い）な構成では、端面６２と第２面Ｑ2とで構成される角部に媒体１２の先端が係止して媒体１２にシワ等の変形が発生する可能性がある。第１実施形態では、端面６２の角度θaが側面６４の角度θbよりも小さい角度に抑制されるから、媒体１２の先端が端面６２に係止する可能性（ひいては媒体１２の変形の可能性）を低減できるという利点がある。
【００４７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４８】
図１０は、第２実施形態における固定板３８と各液体噴射部３２との関係の説明図であり、第１実施形態の図７に対応する。第１実施形態では突起部６０が固定板３８と一体に形成された構成を例示したが、第２実施形態では、図１０に例示される通り、固定板３８とは別体に形成された突起部６０が固定板３８に固定される。
【００４９】
図１１は、第２実施形態の突起部６０の斜視図である。なお、図１０と図１１とでは突起部６０の上下が反転している。図１１に例示される通り、第２実施形態の突起部６０は、例えば樹脂材料の射出成形で長尺状の接合部６８と一体に形成されて当該接合部６８の表面６８２から突出する。突起部６０の形状や寸法は第１実施形態と同様である。
【００５０】
他方、図１０に例示される通り、第２実施形態の固定板３８には、Ｗ方向に沿って延在する貫通孔５６が突起部６０毎に形成される。貫通孔５６の横幅は、突起部６０の横幅を上回るとともに接合部６８の横幅を下回る寸法である。図１０に例示される通り、接合部６８は固定板３８の第１面Ｑ1に固定される。具体的には、接合部６８が平面視で液体噴射部３２に重ならないように、接合部６８のうち突起部６０が形成された表面６８２が第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定される。接合部６８の表面６８２が第１面Ｑ1に固定された状態で、突起部６０は貫通孔５６を介して第２面Ｑ2側に突出する。
【００５１】
以上に説明した通り、第２実施形態においても、固定板３８の第２面Ｑ2からＺ方向の正側（媒体１２側）に突出する突起部６０が形成されるから、第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、固定板３８に対する絞り加工で突起部６０を形成する第１実施形態では、突起部６０の形成時に発生する応力に起因して固定板３８が変形し得るものの、第２実施形態では、固定板３８とは別体の突起部６０が固定板３８に固定される（したがって固定板３８の絞り加工は不要である）から、第１実施形態と比較して固定板３８の平坦性を維持し易く、平坦性の高い固定板３８の製造が容易であるという利点がある。他方、第１実施形態では、突起部６０が固定板３８と一体に形成されるから、液体噴射ヘッド３０の部品点数の削減や製造工程の簡素化（別体の突起部６０を固定板３８に接着する工程の省略）が実現される。
【００５２】
なお、第２実施形態では、突起部６０が設置された接合部６８を固定板３８の第１面Ｑ1に接合した構成を例示したが、図１２に例示される通り、固定板３８とは別体に形成された突起部６０を固定板３８の第２面Ｑ2に接合した構成でも、第２実施形態と同様の効果が実現される。また、図１２の構成では、突起部６０を接着するための面積を充分に確保できるから、第２実施形態と比較して突起部６０の機械的な強度を確保し易い（媒体１２の衝突による突起部６０の脱落等を防止できる）という利点がある。他方、第２実施形態では、突起部６０が設置された接合部６８が固定板３８の第１面Ｑ1に接合されるから、図１２の構成と比較して、突起部６０の設置に利用される接着剤が第２面Ｑ2の面上にはみ出し難い（ひいては接着剤の付着でノズルＮが閉塞される可能性を低減できる）という利点がある。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図１３は、第３実施形態における固定板３８の第２面Ｑ2の平面図である。第１実施形態および第２実施形態では、Ｗ方向の略全体にわたり横幅が一定に維持された直線状の突起部６０を例示した。第３実施形態では、図１３に例示される通り、Ｗ方向の位置に応じて突起部６０の横幅が変化する。具体的には、各突起部６０は、Ｗ方向の両端部から中央部に近付くほど横幅が増加する形状に形成される。他方、各開口部５２は、第１実施形態と同様にＷ方向に長尺な矩形状に形成される。したがって、第３実施形態では、Ｗ方向に直交する方向における突起部６０と開口部５２との間隔Ｄは、突起部６０の端部と比較して中央部のほうが小さい。すなわち、突起部６０と開口部５２との間隔Ｄは突起部６０の中央部において最小となる。
【００５４】
前述の通り、突起部６０が開口部５２に近いほど開口部５２の内側に残留したインクは媒体１２に付着し難いという傾向がある。したがって、第３実施形態において、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着することを防止するという突起部６０の作用は、突起部６０と開口部５２との間隔Ｄが前述の関係にある以上、突起部６０の両端部と比較して中央部のほうが大きい。なお、第３実施形態の突起部６０の形成には、第１実施形態と同様に固定板３８と一体に形成する方法や、第２実施形態と同様に固定板３８とは別体に形成して固定板３８に固定する方法が採用され得る。
【００５５】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。ところで、噴射面のうちＷ方向の中央部の近傍の地点では、媒体１２を保持する第１ローラー２４２および第２ローラー２４４に対して遠い（すなわち媒体１２の変形を抑制する作用が相対的に小さい）から、媒体１２の変形が発生し易いという傾向がある。第３実施形態では、突起部６０の中央部における突起部６０と開口部５２との間隔Ｄが両端部での間隔Ｄを上回るから、突起部６０の中央部で特に発生し易い媒体１２の変形を効果的に抑制できるという利点がある。
【００５６】
＜第３実施形態の変形例＞
図１３では、突起部６０のうち中央部における横幅を両端部と比較して大きくした構成を例示したが、Ｗ方向に直交する方向における突起部６０と開口部５２との間隔Ｄを突起部６０におけるＷ方向の中央側ほど小さくするための構成は、以上の例示に限定されない。例えば、図１４に例示される通り、Ｗ方向の位置に応じて開口部５２の横幅（Ｗ方向に直交する方向における寸法）を変化させた構成も採用され得る。具体的には、各開口部５２は、Ｗ方向の両端部から中央部に近付くほど横幅が増加する平面形状に形成される。図１４の構成でも、突起部６０と開口部５２との間隔Ｄは突起部６０の中央側ほど小さくなるから、第３実施形態と同様の効果が実現される。
【００５７】
また、第３実施形態では、突起部６０が開口部５２に近いほど開口部５２の内側のインクが媒体１２に付着し難いという傾向を想定したが、同様に、第２面Ｑ2に対する突起部６０の高さＨが高いほど開口部５２の内側のインクが媒体１２に付着し難いという傾向もある。後者の傾向を前提とすると、例えば図１５に例示される通り、突起部６０の両端部と比較して中央部のほうが高さＨが高くなるように各突起部６０を形成することも可能である。図１５の構成でも第３実施形態と同様の効果が実現される。
【００５８】
＜第４実施形態＞
図１６は、第４実施形態における固定板３８の第２面Ｑ2の平面図である。図１６に例示される通り、第４実施形態の固定板３８に形成された複数の突起部６０は、複数の第１突起部６０Aと複数の第２突起部６０Bとを包含する。複数の第１突起部６０Aは、相互に間隔をあけてＸ方向に配列するとともに各々がＷ方向に延在する。同様に、複数の第２突起部６０Bは、相互に間隔をあけてＸ方向に配列するとともに各々がＷ方向に延在する。第１突起部６０Aと第２突起部６０BとはＸ方向に沿って交互に配列する。
【００５９】
図１６に例示される通り、第４実施形態の固定板３８の第２面Ｑ2（領域Ｒ）を、Ｙ方向に第１領域Ｒ1と第２領域Ｒ2と第３領域Ｒ3とに便宜的に区分する。第１領域Ｒ1は第２領域Ｒ2からみてＹ方向の正側に位置し、第３領域Ｒ3は第２領域Ｒ2からみてＹ方向の負側に位置する。第１突起部６０Aは、第１領域Ｒ1と第２領域Ｒ2とにわたりＷ方向に延在し、第３領域Ｒ3には形成されない。他方、第２突起部６０Bは、第２領域Ｒ2と第３領域Ｒ3とにわたりＷ方向に延在し、第１領域Ｒ1には形成されない。以上の説明から理解される通り、第４実施形態では、第１突起部６０Aと第２突起部６０Bとは、媒体１２が搬送されるＹ方向における位置が相違するとともに、Ｙ方向において相互に部分的に（すなわち第２領域Ｒ2内で限定的に）重複する。なお、各突起部６０の形成には、第１実施形態と同様に固定板３８と一体に形成する方法や、第２実施形態と同様に固定板３８とは別体に形成して固定板３８に固定する方法が採用され得る。
【００６０】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第４実施形態では、突起部６０が第２面Ｑ2の全域にわたりＷ方向に延在する構成と比較して突起部６０が短縮されるから、突起部６０の形成に起因した固定板３８の変形（特に突起部６０を絞り加工で形成する場合の変形）を抑制できるという利点がある。なお、第１突起部６０Aと第２突起部６０BとがＹ方向に沿って重複しない構成（例えば第１突起部６０Aおよび第２突起部６０Bの何れも第２領域Ｒ2には形成されない構成）では、図１６の第２領域Ｒ2で媒体１２が固定板３８の第２面Ｑ2に接触するから、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着する可能性がある。第４実施形態では、第１突起部６０Aと第２突起部６０BとがＹ方向において相互に部分的に重複するから、各突起部６０の長さを短縮した構成にも関わらず、第２面Ｑ2に対する媒体１２の接触を有効に防止できるという利点がある。
【００６１】
＜第５実施形態＞
図１７は、第５実施形態の液体噴射ユニット２６のうち媒体１２に対向する噴射面の平面図である。図１７に例示される通り、第５実施形態の液体噴射ユニット２６は、媒体１２に対向するノズル板７２を具備するＸ方向に長尺なラインヘッドである。ノズル板７２は、媒体１２の全幅にわたるＸ方向に長尺な平板材である。
【００６２】
図１７に例示される通り、Ｘ方向に配列する複数の領域７４がノズル板７２には画定される。各領域７４は、平面視で台形状（具体的には等脚台形）の領域である。Ｘ方向に相互に隣合う各領域７４の間で上底と下底との位置関係が反転するように複数の領域７４が画定される。各領域７４には、Ｘ方向およびＹ方向にわたり複数のノズルＮが形成される。以上の説明から理解される通り、ノズル板７２のうちＺ方向の正側に位置する表面（媒体１２との対向面）は、複数のノズルＮが設置された噴射面として機能する。
【００６３】
図１７に例示される通り、第５実施形態のノズル板７２の噴射面には複数の突起部６０が形成される。各突起部６０は、Ｘ方向に交差する方向（第２方向）に沿って形成されて噴射面から突出する。具体的には、Ｘ方向に相互に隣合う各領域７４の間隙内で台形の各脚の方向に沿う直線状の突起部６０が形成される。すなわち、第５実施形態の各突起部６０は、Ｘ方向に傾斜する方向に沿って延在する。図１７に例示される通り、Ｘ方向に相互に隣合う各突起部６０は、Ｘ方向に直交する軸線Ａに対して線対称の関係にある。
【００６４】
各突起部６０の形状は前述の各形態と同様である。また、各突起部６０の形成には、例えばノズル板７２に対する絞り加工でノズル板７２と一体に突起部６０を形成する方法や、ノズル板７２とは別体に形成された突起部６０をノズル板７２の噴射面に固定する方法が採用され得る。
【００６５】
図１７に例示される通り、第５実施形態の液体噴射ユニット２６は複数の貯留室ＳRを具備する。各貯留室ＳRは、第１実施形態と同様に、複数のノズルＮから噴射されるインクを貯留する空間である。具体的には、平面視で（噴射面に垂直な方向からみて）各領域７４の頂点に対応した位置に貯留室ＳRが形成される。貯留室ＳRから複数の流路に分配されたインクが各ノズルＮから噴射される。図１７から理解される通り、第５実施形態の各突起部６０は、平面視で貯留室ＳRに重なる位置に設置される。他方、各ノズルＮは平面視で貯留室ＳRに重ならない位置に形成される。以上の通り、第５実施形態では、噴射面のうち平面視で貯留室ＳRに重なる領域（本来的にノズルＮが形成されない領域）が突起部６０の形成に有効に利用されるから、貯留室ＳRに重ならないように突起部６０を形成する構成と比較して複数のノズルＮを高密度に配置することが可能である。
【００６６】
以上に例示した第５実施形態では、複数のノズルＮが配列された噴射面から突出する突起部６０が、ラインヘッドの長手方向であるＸ方向に交差（直交または傾斜）する方向に沿って設置される。したがって、Ｘ方向に沿って突起部６０が形成された構成と比較して、媒体１２が搬送されるＹ方向の広範囲にわたり噴射面に対する媒体１２の接触を防止できるという利点がある。
【００６７】
なお、図１７では、Ｘ方向に相互に隣合う各領域７４の間隙の全長にわたり突起部６０が延在する構成を例示したが、例えば図１８に例示される通り、各領域７４の間隙の一部のみに突起部６０を形成することも可能である。図１８の構成では、各領域７４の間隙に突起部６０の形成用のスペースを確保する必要がないから、各領域７４を相互に近接して配置することで複数のノズルＮを高密度に配置できるという利点がある。
【００６８】
＜第６実施形態＞
図１９は、第６実施形態の液体噴射ユニット２６のうち媒体１２に対向する噴射面の平面図である。図１９に例示される通り、第６実施形態の液体噴射ユニット２６は、Ｘ方向に千鳥状に配列（いわゆるスタガ配置）された複数の液体噴射ヘッド３０を具備する。複数の液体噴射ヘッド３０の各々は、複数のノズルＮがＸ-Ｙ平面内に形成されたノズル板７２を具備する。各液体噴射ヘッド３０のノズル板７２のうち媒体１２に対向する噴射面には複数の突起部６０が形成される。各突起部６０は、Ｘ方向に交差（直交または傾斜）する方向に沿って形成されて噴射面から突出する。各突起部６０の形状や形成方法は以上の各形態の例示と同様である。第６実施形態においても前述の各形態と同様の効果が実現される。
【００６９】
以上に例示した第１実施形態から第６実施形態は、複数のノズルＮが設置された噴射面から突出する突起部６０が設置された構成として包括的に表現され、噴射面を形成する部材の機能や用途は不問である。第１実施形態ないし第４実施形態のように固定板３８で噴射面が形成されるか、第５実施形態または第６実施形態のようにノズル板７２で噴射面が形成されるかに関わらず、前述の各形態で例示した各種の構成（例えば突起部６０の形状等）が同様に適用される。
【００７０】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００７１】
（１）突起部６０の平面形状（Ｚ方向からみた突起部６０の外形）は前述の各形態の例示には限定されない。例えば図２０に例示した平面形状の突起部６０を形成することも可能である。例Ａ1の突起部６０は平面形状が矩形状（長方形状）であり、例Ａ2の突起部６０は平面形状が弓形状（半月状）である。例Ａ2の構成では、噴射面（第２面Ｑ2）に接触するワイパー（図示略）をＷ方向に垂直な方向（図２０の左方向）に移動させて噴射面のインクを払拭する場合に、ワイパーで押圧されたインクが、図２０に破線の矢印で図示されるように突起部６０の側面に沿ってＸ方向の正側および負側に移動する。したがって、噴射面のインクの残留（ふき残し）が低減されるという利点がある。前掲の図１３の例示のように中央部の横幅が両端部を上回る平面形状の突起部６０を形成した構成でも同様の効果が実現される。また、図２０の例Ａ3のように、中央部の横幅が両端部を下回る平面形状の突起部６０を形成することも可能である。また、複数の突起部６０をＷ方向に沿って配列した構成も採用され得る。
【００７２】
（２）突起部６０の断面形状（Ｗ方向に垂直な断面内における突起部６０の表面の形状）は前述の各形態の例示に限定されない。例えば図２１に例示した断面形状の突起部６０を形成することも可能である。例Ｂ1の突起部６０は断面形状が矩形状（長方形状）であり、例Ｂ2の突起部６０は断面形状が弓形状である。なお、突起部６０の断面形状は線対称な形状に限定されない。例えば、図２１の例Ｂ3のように、噴射面（第２面Ｑ2）に垂直な側面６４Aと噴射面に傾斜する側面６４Bとで構成される三角形状の断面形状の突起部６０を形成することも可能である。なお、前述の実施形態や図２１の例Ｂ2および例Ｂ3のように突起部６０が噴射面に対する傾斜面を包含する構成では、例えば図２１の例Ｂ1の構成と比較して、噴射面に付着したインクをワイパーにより効果的に払拭できるという利点がある。
【００７３】
（３）前述の各形態では、固定板３８の噴射面のうち封止機構２８の各封止体２８２に接触する封止領域Ｌ以外の領域に突起部６０を形成したが、図２２に例示される通り、突起部６０の少なくとも一部が平面視で封止領域Ｌに重なる構成も採用され得る。図２２では、１個の固定板３８に形成された６個の突起部６０のうちＸ方向の両端部に位置する各突起部６０が、封止領域ＬのうちＷ方向に沿って延在する領域に平面視で重なる構成が例示されている。突起部６０が封止領域Ｌに重なる構成では、封止領域Ｌの形状やサイズに制約されずに固定板３８に多数の突起部６０を形成することが可能である。したがって、封止領域Ｌ以外の領域に突起部６０を形成する構成と比較して、噴射面に対する媒体１２の接触を有効に防止できるという利点がある。
【００７４】
（４）第１実施形態から第４実施形態では、各液体噴射部３２におけるコンプライアンス部４７の支持板４７４を固定板３８の第１面Ｑ1に固定したが、液体噴射部３２のうち固定板３８に接合される部材は支持板４７４に限定されない。例えば、液体噴射部３２のうち固定板３８との対向面以外の場所にコンプライアンス部４７を設置した構成やコンプライアンス部４７を省略した構成では、流路基板４１のうちＺ方向の正側の表面を固定板３８の第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定することも可能である。
【００７５】
（５）液体噴射部３２がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。
【００７６】
（６）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００７７】
１０……印刷装置（液体噴射装置）、１２……媒体、１４……液体容器、２２……制御装置、２４……搬送機構、２４２……第１ローラー、２４４……第２ローラー、２６……液体噴射ユニット、２８……封止機構、２８２……封止体、３０……液体噴射ヘッド、３２……液体噴射部、３４……支持体、３６……流路構造体、３８……固定板、３８２……支持部、３８４……周縁部、４１……流路基板、４２……圧力室基板、４３……振動板、４４……筐体、４５……封止板、４６，７２……ノズル板、４７……コンプライアンス部、４７２……弾性膜、４７４……支持板、５２……開口部、５４……充填材、５６……貫通孔、６０……突起部、６２……端面、６４……側面、６８……接合部、Ｑ1……第１面、Ｑ2……第２面、Ｎ……ノズル、ＳR……貯留室、ＳC……圧力室、ＳD……ダンパー室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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