【事件の表示】
　特許第３２０５４４８号「親水性樹脂組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０５４４８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３２０５４４８号は、出願日が平成５年１２月２８日であって、平成１３年６月２９日に特許権の設定登録がなされ、山川寧より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、該訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ該訂正請求は取り下げられ、第２回目の特許異議意見書が提出され、再度訂正請求がなされ、該訂正請求に係る手続に対して却下理由を通知したところ、上申書が提出され、次いで該手続は却下された。
　
　【２】本件発明
　
　本件の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　カルボキシル基若しくはその塩を有する高分子化合物（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）から選ばれる親水性樹脂を主成分とし、少なくとも１種のトロポロン誘導体を含有することを特徴とする親水性樹脂組成物。
【請求項２】　カルボキシル基若しくはその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）若しくはリボ核酸（ＲＮＡ）の部分架橋体又は多糖類の部分架橋体から選ばれる親水性樹脂を主成分とし、少なくとも１種のトロポロン誘導体を含有することを特徴とする親水性樹脂組成物。
【請求項３】　水溶性高分子化合物の部分架橋体から選ばれる親水性樹脂を主成分とし、少なくとも１種のトロポロン誘導体を含有することを特徴とする親水性樹脂組成物。
【請求項４】　上記部分架橋体が、高吸水性ポリマーであることを特徴とする請求項２又は３記載の親水性樹脂組成物。
【請求項５】　上記トロポロン誘導体の含有割合が、上記親水性樹脂１００重量部に対して０．００００１〜３０重量部であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の親水性樹脂組成物。
【請求項６】　水と請求項１〜５記載の親水性樹脂組成物とを含有してなる水系組成物。」
　
　【３】取消理由の概要
　
　取消理由のうち、理由３の概要は、本件発明１〜６は、特願平４−２６８０４６号（特開平６−９０６６１号公報参照：以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、本件の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、というものである。
　
　【４】判断
　
　１．先願明細書の記載事項
　先願明細書には以下の記載事項がある。
［記載事項ａ］
　「親水性樹脂および／または植物性粉にヒノキチオールを担持させてなるヒノキチオール含有鮮度保持材。」（特許請求の範囲の請求項１）
［記載事項ｂ］
　「これら吸水性樹脂・・・等の親水性樹脂、・・・等を担体に用いると上記効果の他に調湿効果をも併せ持つ鮮度保持材を提供することが出来ることを見出し本発明を完成した。」（段落【０００６】：公開公報第２頁第２欄第４４〜４８行参照）
［記載事項ｃ］
　「本発明で使用するヒノキチオールは公知の化合物であり、台湾ヒノキ、青森ヒバから抽出精製されたもので、β−ツヤプリシン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２，４，６−シクロヘプタトリエン−１−オンおよびこれらの金属塩が挙げられる。」（段落【０００８】）
［記載事項ｄ］
　「本発明で使用する親水性樹脂としては、吸水性樹脂または水溶性樹脂等が挙げられる。吸水性樹脂としては、通常、自重の１０〜１０００倍程度の純水吸水能（１０〜１０００ｇＨ２Ｏ／ｇ）を有する、紙オムツ、土壌改良用保水剤等の用途に用いられているものであれば、特に限定されるものではない。その具体例を挙げれば、アクリル酸塩重合体の架橋物、ビニルアルコール−アクリル酸塩共重合体の架橋物、無水マレイン酸グラフトポリビニルアルコールの架橋物、アクリル酸塩−メタアクリル酸塩共重合体の架橋物、アクリル酸メチル−酢酸ビニル重合体のケン化物の架橋物、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体の架橋物、デンプン−アクリロニトリル共重合体の加水分解物の架橋物、デンプン−アクリル酸エチルグラフト共重合体のケン化物の架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物等を挙げることができる。」（段落【０００９】）
［記載事項ｅ］
　「これによりヒノキチオール含量が通常０．０１〜２０ｍｇ／ｇの鮮度保持材が得られる。」（段落【００１２】：公開公報第３頁第４欄第２３〜２４行参照）
　
　２．同一性の判断
　（１）本件発明１〜４に対する判断
　記載事項ａからみて、先願明細書には親水性樹脂を成分としヒノキチオールを含有する親水性樹脂組成物が記載されていると認められる。そして、該親水性樹脂は、記載事項ｅからみて主成分を構成し、該親水性樹脂として、記載事項ｄには「アクリル酸塩重合体の架橋物」が記載されている。
　以上の点からみて、先願明細書には、「「アクリル酸塩重合体の架橋物」からなる親水性樹脂を主成分とし、ヒノキチオールを含有する親水性樹脂組成物」の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１〜４と先願発明１を対比する。
　本件発明１における「カルボキシル基若しくはその塩を有する高分子化合物（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）」は、先願発明１における「アクリル酸塩重合体の架橋物」の上位概念の物質である。本件発明２における「カルボキシル基若しくはその塩を有する高分子化合物の部分架橋体」は、「アクリル酸塩重合体の架橋物」の架橋が部分的であるという技術常識を考慮すると「アクリル酸塩重合体の架橋物」の上位概念の物質である。本件発明３における「水溶性高分子化合物の部分架橋体」は、「アクリル酸塩重合体の架橋物」の架橋が部分的であるという技術常識及びアクリル酸塩重合体が水溶性高分子化合物であるという技術常識を考慮すると「アクリル酸塩重合体の架橋物」の上位概念の物質である。本件発明４における「高吸水性ポリマー」は、「アクリル酸塩重合体の架橋物」の架橋が部分的であるという技術常識、アクリル酸塩重合体が水溶性高分子化合物であるという技術常識を考慮し、さらに「アクリル酸塩重合体の架橋物」が「高吸水性ポリマー」であることが記載事項ｄから明らかであることを考慮すると、「アクリル酸塩重合体の架橋物」の上位概念の物質である。したがって、本件発明１における「カルボキシル基若しくはその塩を有する高分子化合物（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）」、本件発明２における「カルボキシル基若しくはその塩を有する高分子化合物の部分架橋体」、本件発明３における「水溶性高分子化合物の部分架橋体」、及び、本件発明４における「高吸水性ポリマー」は、いずれも先願発明１における「アクリル酸塩重合体の架橋物」に相当している。また、本件発明１〜４における「トロポロン誘導体」（本件特許明細書の段落【００１３】〜【００１４】を参照。）は、記載事項ｃからみて先願発明１〜４におけるヒノキチオールに相当している。
　したがって、本件発明１〜４と先願発明１に特定事項上の相違点はない。
　ゆえに、本件発明１〜４は先願発明１と同一である。
　（２）本件発明５に対する判断
　先願明細書に先願発明１が記載されていることは上記（１）に示したとおりである。また、記載事項ｅからみて、先願明細書には、親水性樹脂とヒノキチオールの合計量の１ｇ当たり、ヒノキチオールを０．０１〜２０ｍｇ含有させることが記載されている。
　そうすると、先願明細書には、先願発明１において、「アクリル酸塩重合体の架橋物」とヒノキチオールの合計量の１ｇ当たり、ヒノキチオールを０．０１〜２０ｍｇ含有させてなる親水性樹脂組成物の発明（以下「先願発明２」という）が記載されていると認められる。
　本件発明５と先願発明２を対比すると、先願発明２のヒノキチオールの含有量は、「アクリル酸塩重合体の架橋物」１００重量部に対して、約０．００１〜２重量部と換算されるから、本件発明５のトロポロン誘導体（「先願発明２」でいうヒノキチオールに相当）の含有割合と一致しており、両者のその他の特定事項は、上記（１）と同様の判断により互いに一致している。
　したがって、本件発明５は「先願発明２」と特定事項上の相違点はない。
　ゆえに、本件発明５は「先願発明２」と同一である。
　（３）本件発明６に対する判断
　「アクリル酸塩重合体の架橋物」は、通常水を含んでいる（必要ならば、特開昭６２−１３２９３６号公報（取消理由通知書で示した刊行物４）の第７頁右上欄下から第２行〜第７頁左下欄第２行を参照されたい。）し、しかも、記載事項ｂには、親水性樹脂の調湿効果、即ち、水の含有が記載されているから、先願明細書には、「水と、先願発明１や、先願発明２に係る親水性樹脂組成物とを含有してなる水系組成物」の発明（以下「先願発明３」という。）が記載されていると認められる。
　そして、上記（１）、（２）に示した判断と同様の判断により、本件発明６は、先願発明３と同一である。
　
　３．まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜６は先願明細書に記載された発明と同一であり、また、先願は本件特許の出願の日前の出願であってその出願後に出願公開されており、本件発明１〜６の発明者は、先願発明をした者と同一の者ではなく、また、本件出願の時に、その出願人が先願の出願人と同一の者でもない。
　したがって、本件発明１〜６は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　特許異議意見書及び上申書をみても、上記判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【６】むすび
　
　したがって、本件発明１〜６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２７日（２００４．４．２７）