【事件の表示】
　特許第３２８６９１５号「脱穀機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６９１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８６９１５号の請求項１に係る発明は、昭和６３年５月９日に出願された実願昭６３−６０９０４号を特許出願（特願平５−２１２３４５号）に変更し、その特許出願の一部を新たな特許出願（特願平９−８２３６５号）とし、さらに、その特許出願の一部を新たな特許出願（特願平９−２７８２２６号）とし、さらに、その特許出願の一部を新たな特許出願（特願平１０−１８９６７６号）とし、さらに、その特許出願の一部を平成１１年４月２日に新たな特許出願としたものであり、平成１４年３月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件特許に対し、井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２８６９１５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「前後方向に張設させるフィードチェン（５）を横方向に移動自在に縦軸（３３）（３４）を介して脱穀部（４）側面に取付け、脱穀部（４）側面にフィードチェン（５）側を係脱可能なフック（４５）によって連結させ、フック（４５）に操作レバー（４９）を連結させ、前記フック（４５）とピン（４３）をフィードチェン（５）側と脱穀部（４）側に対向させて配設させ、脱穀部（４）の上部カバー（１８）と前記フィードチェン（５）の挾扼杆（２１）とを一体的に上方へ移動可能に構成するとともに、前記フィードチェン（５）を、脱穀部（４）に内設させる扱胴（６）側部を覆う側部カバー（３８）と共に、前記脱穀部（４）の側部から移動可能に構成したことを特徴とするコンバイン。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、下記の証拠方法を提出し、本件発明は、本件の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明及び周知慣用手段を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−１２２１３号公報
　甲第２号証：実公昭４７−１７４９１号公報
　甲第３号証：実公昭４９−４８５９号公報
　甲第４号証：実開昭５６−１１１６３３号公報
　
４．甲号証記載の発明
（１）本件の特許出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証（特開昭６１−１２２１３号公報）には、以下の記載が認められる。
（１-a）「前側に穀稈供給口７を、後側に穀稈取出８を形成し、左右側の機壁の一部の上部に挟扼体１７を、下部に供給チエン２５をそれぞれ取付けたものにおいて、前記挟扼体１７および供給チエン２５を取付けた機壁の一部は、挟扼体１７および供給チエン２５ごと上方および下方にそれぞれ開くように軸着した脱穀装置の清掃装置。」（特許請求の範囲）、
（１-b）「上側扱胴カバー１１を軸１０を中心に上方に回動させ、且つ、下側扱胴カバー１９を軸２３を中心に回動させると、第２図に示したように、脱穀室１の左側は大きく開放する。
　そこで、下網３を矢印イのように引き抜けば、簡単に引き抜くことができるので、大きく開いた左側より各部を清掃できるものである。」（３頁右上欄４〜１１行）。
　上記記載及び図面の記載によると、甲第１号証には、
　前後方向に張設させる供給チエン２５を横方向に移動自在に軸２３を介して脱穀室１側面に取付け、脱穀室１の上側扱胴カバー１１と前記供給チエン２５の挟扼体１７とを一体的に上方へ移動可能に構成するとともに、前記供給チエン２５を、脱穀室１に内設させる扱胴４側部を覆う下側扱胴カバー１９と共に、前記脱穀室１の側部から移動可能に構成した脱穀装置が記載されていると認められる。
（２）本件の特許出願前に頒布された刊行物である、甲第２号証（実公昭４７−１７４９１号公報）には、
（２-a）「自動送込脱穀機１の排稈側にこの排稈部２の稈身方向に沿って配設するカツター３を一端部の枢支部４を中心に側方に開閉可能にして装着し、」（１頁１欄３２〜３５行）、
（２-b）「自動送込脱穀機の排稈側にこの排稈部の稈身方向に沿って配設するカツターを一端部の枢支部を中心に側方に開閉可能にして装着し、該枢支部より側方には脱穀機体側とカツター側とにおいて互に対向する伝動軸端部５，６をカツターの開閉により接離自在に設けた脱穀機の排稈カツター取付装置。」（実用新案登録請求の範囲）、と記載されている。
（２-c）第１図、第２図には、カッター３を一端部の枢支部４を中心に側方に開閉可能に装着した構成が示されている。
（３）本件の特許出願前に頒布された刊行物である、実公昭４９−４８５９号公報（甲第３号証）には、
（３-a）「取付体４は、脱穀機１の排藁部の一側に外方に突出させて設けている」（１頁左欄２３〜２４行）、
（３-b）「脱穀機１の排藁部に、　ツター５を取付ける場合は、まず、ノツター５を抱え、係止部１４を脱穀機１の取付体４に上方から挿し通す。
　そして、その係止部１４を支点として、ノツター５を第２図に示す矢印の方向に回転しながら脱穀機１に接近させると、パツカー軸８の係合体１３は扱胴軸１１の係合部１２に係合する。
　つぎに、取付装置１６によつて、ノツター５を脱穀機１に固定する。」（１頁左欄３７行〜同頁右欄９行）、と記載されている。
（４）本件の特許出願前に頒布された刊行物である、実開昭５６−１１１６３３号公報（甲第４号証）には、「コンバインの縦搬送部外側に、カバー本体の基端縁部が引起し部に枢着され且つカバー本体の自由端部がフイードチエーン始端部をカバーするようになつた安全カバーを、刈取りクラツチ操作と連動して開閉するよう装備したことを特徴とするコンバイン。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　また、第１図及び第２図には、安全カバー６を、ほぼ縦方向に配置した蝶番１０，１０’によって引起し部９に枢着した構成が示されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「供給チエン２５」、「脱穀室１」、「上側扱胴カバー１１」、「挟扼体１７」及び「下側扱胴カバー１９」が、本件発明の「フィードチェン（５）」、「脱穀部（４）」、「上部カバー（１８）」、「挾扼杆（２１）」及び「側部カバー（３８）」に対応するから、両者は、
　本件発明では、前後方向に張設させるフィードチェン（５）を横方向に移動自在に縦軸（３３）（３４）を介して脱穀部（４）側面に取付け、前記フィードチェン（５）を、脱穀部（４）に内設させる扱胴（６）側部を覆う側部カバー（３８）と共に、前記脱穀部（４）の側部から移動可能に構成しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、フィードチェン（供給チエン２５）を、脱穀部（脱穀室１）に内設させる扱胴（扱胴４）側部を覆う側部カバー（下側扱胴カバー１９）と共に、前記脱穀部（脱穀室１）の側部から移動可能に構成することが記載されているが、甲第１号証記載のものは、フィードチェン（供給チエン２５）を、前後方向の軸２３回りに脱穀部（脱穀室１）の側部から移動させるものであるが、フィードチェン（供給チエン２５）を縦軸を介して脱穀部側面に取付けていない点で構成が相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、自動送込脱穀機１の排稈側に、縦軸の枢支部４を中心にカッター３を側方に開閉可能に装着することが記載され、甲第３号証には、脱穀機１の取付体４とノツター５とを係止部１４で枢着し、その縦方向の係止部１４を支点として、ノツター５を脱穀機１に接近させて、取付装置１６によつてノツター５を脱穀機１に固定することが記載され、甲第４号証には、コンバインにおいて、自由端部がフイードチエーン始端部をカバーする安全カバー６を、ほぼ縦方向に配置した蝶番１０，１０によって引起し部９に枢着する構成が記載されている。
　しかしながら、甲第２ないし４号証には、脱穀部に内設させる扱胴側部を覆う側部カバーとフィードチェンとを共に、前記脱穀部の側部から移動させる際、重量が重い、扱胴側部を覆う側部カバーとフィードチェンとを容易に移動するという技術思想が開示されていないので、甲第１号証記載の発明に、甲第２ないし４号証の発明を適用することは当業者が容易にできることではない。
　そして、本件発明は、「脱穀部（４）側面に対しフィードチェン（５）を離反または接合させる操作を従来よりも軽々と行うことができると共に、従来のようにフィードチェン（５）越しにクリンプ網（３７）等の受網交換などを行う面倒がなく、脱穀部（４）側面部での作業者の行動がフィードチェン（５）によって規制される不具合をなくすことができ」るという、特許明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）