【事件の表示】
　特許第３４７２５５８号「洗車排水の生物的処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７２５５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４７２５５８号に係る出願は、平成１３年２月５日に特許出願され、平成１５年９月１２日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１２月２４日付けで及川　邦彦（以下「申立人」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】接触槽と沈澱槽とを備え、上記接触槽は、微生物が付着した濾床と曝気手段とを有し、上記沈澱槽は、沈澱した汚泥を上記接触槽に返送する手段を有し、上記微生物は、下水に含まれる微生物の集合体であって、上記接触槽に流入した洗車排水は、曝気された後に上記沈殿槽に流出し、上記沈澱槽に流入した上記洗車排水は、上記微生物により上澄み液と上記汚泥とに分離され、上記上澄み液は上記沈澱槽から流出されると共に、上記沈澱槽の底部に沈澱した汚泥の少なくとも一部が上記接触槽に返送されることを特徴とする洗車排水の生物的処理装置。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第１号証（下水・廃水・汚泥処理ガイドブック編集委員会編「下水・廃水・汚泥処理ガイドブック」、環境技術研究会、昭和５４年８月１０日、発行、第３９５頁〜第３９７頁、第４４５頁〜第４４７頁）
　甲第１号証には、「活性汚泥処理（第３９５頁〜第３９７頁）と接触ばっ気法（第４４５頁〜第４４７頁）」に関して次の事項が記載されている。
（１−ア）「活性汚泥法は都市汚水（下水あるいはし尿）及び有機性産業廃水を処理するのに用いられる最も有力な生物化学的酸化処理法の１つである。……。汚水や廃水を培養基として細菌や原生動物その他の微生物の混合集団を連続培養することにより、汚染性有機物を酸化分解、凝集吸着、沈澱、の各作用で除去する方法である。」（第３９５頁第３行〜第６行）、
（１−イ）「活性汚泥法の中核は曝気槽であって、ここでは活性汚泥といわれる好気性微生物（細菌・カビ・酵母・原生動物・後生動物など）を多量に含む種汚泥を、処理すべき汚水と十分混合し、４〜６時間曝気する。曝気後の混合液は沈澄池において沈殿させ、その上澄水は浄化水として放流される。沈殿した活性汚泥のうち、汚水浄化に必要な量は曝気槽に返送され、再度種汚泥として汚水の浄化に使用される。」（第３９５頁第１３行〜第１９行）、
（１−ウ）第３９５頁に記載の図１に「汚水を沈殿池、曝気槽、沈澄池を経由して処理して浄化水として放流すると共に、沈澄池から返送汚泥を曝気槽に返送し、また、沈澄池から過剰汚泥を沈殿池に返送すること」が記載されている。
（１−エ）「１．接触ばっ気装置の構造
　接触ばっ気は……。本法は、何らかの固体（接触材、担体、支持体、濾材、充填材などと呼ばれる）を水中に浸漬させ、その表面ないしは固体間の空隙部に、生物膜ないしは生物塊を定着せしめ、それらと被処理汚水とを反復的に接触させて、生物学的浄化をはかるものである。したがって、広義には、回転円板法なども本法の一型式と見なされるが、狭義には、浸漬濾床と同義語と考えてよい。」（第４４５頁第２行〜第１０行）、
（１−オ）第４４５頁に記載の図１に「固定床と流動床」が記載され、また、同頁に記載の図２に「槽内曝気型と槽外曝気型（エアレーションコーン方式）」が記載されている。
（１−カ）「生物膜の微細浮遊物捕捉能力が高く、しかも一種の濾過機機能が期待できる接触ばっ気法では、（２）および（３）の利点も当然といえる。」〔（２）の利点とは「処理水質が良好であること」、（３）の利点とは「低汚濁物濃度の汚水の処理にとくに有効であること」（第４４６頁下から第１１行〜下から第１０行）〕（第４４７頁第７行〜第９行）、
（１−キ）「生物膜内には活性汚泥中には少ない生物や存在しない生物が存在することが認められている。」（第４４７頁第１４行〜第１５行。）
（２）甲第２号証（特開平５−３１７８７４号公報）
　甲第２号証には「含油廃水の処理方法」に関して次の事項が記載されている。
（２−ア）「含油廃水で馴致した活性汚泥を付着した粒子を含む活性汚泥と含油廃水を接触させたのち、同活性汚泥を沈降分離することを特徴とする含油廃水の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
（２−イ）「本発明は、船舶ビルジや陸上で生じる含油廃水、特に乳化油を含む含油廃水から油分を分離除去する処理方法に関する。」（第２頁左欄第１１行〜第１３行）、                                               の船舶
（２−ウ）「活性汚泥法は、排水と活性汚泥（微生物がフロックになったもの）の混合液を沈澱槽で自然沈降させ、活性汚泥と上澄水を分離し、その活性汚泥を再び新たな排水と曝気混合することが、処理方法の生命である。」（第２頁左欄第４２行〜第４６行）、
（２−エ）「本発明は、従来処理が困難であった乳化油を含む廃水を所要の低油分濃度まで速やかに処理することができる含油廃水の処理方法を提供する。」（第２頁右欄第６行〜第９行）、
（２−オ）「以上説明した実施例においては、活性汚泥中の微生物を付着させる粒子として精選砂、天然軽石、アンスラサイト、活性炭を用いているが、これ以外のものでも微生物が付着可能なものであれば適宜採用可能であることはいう迄もない。」（第５頁左欄第６行〜第１０行）、
（２−カ）「本発明によれば、微生物を付着した粒子を用いるので、活性汚泥の沈降速度は従来の方法では得られない程極めて大きくなる。そのため処理水と活性汚泥の分離が容易となって、例えば、本発明を船舶のビルジ処理に適用した場合、船舶特有の揺れが生じても問題なくビルジの処理が可能となる。」（第５頁左欄第１７行〜同頁右欄第３行）。
（３）甲第３号証（特開平８−１５５４８９号公報）
　甲第３号証には「含油廃水の処理方法」に関して次の事項が記載されている。
（３−ア）「含油廃水中に石油系炭化水素資化性微生物を添加することにより油脂及び／又は鉱物油を除去することを特徴とする含油廃水の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
（３−イ）「含油廃水中に石油系炭化水素資化性微生物と活性汚泥とを添加して油脂及び／又は鉱物油を除去することを特徴とする含油廃水の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（３−ウ）「本発明は含油廃水の処理方法に関し、詳しくは石油系炭化水素資化性微生物によって、石油精製又は石油化学工場廃水、船舶ビルジなどの含まれる石油系炭化水素（以下「鉱物油」という）や、下水、食品工場などの廃水に含まれる油脂（脂肪酸）を分解除去する方法に関する。」（第２頁左欄第２０行〜第２５行）、
（３−エ）「通常、微生物でこれらの油脂や鉱物油を生物分解するためには、まず油脂や鉱物油を水に溶解させなければならず、微生物に対して毒性が低い界面活性剤を添加して、油脂や鉱物油をエマルジョン化しておく必要がある。」（第２頁左欄第４６行〜最終行）、
（３−オ）「従来の活性汚泥は油脂や鉱物油をエマルジョン化する能力はほとんどないため、界面活性剤を添加して前記の油脂資化性酵母を使用しても、油脂を分解処理するのがせいぜいであり、重油等の鉱物油を分解する能力が乏しい。界面活性剤は毒性が低いものであってもやはり生物に対する毒性を有しており、環境問題の上からもその添加によるエマルジョン化は好ましい方法ではない。このため、毒性の問題のない油脂及び鉱物油のエマルジョン化及び効率のよい分解を微生物により実現できる方法の開発が望まれ、特に油脂、鉱物油を効率よく分解できる能力を有する微生物を獲得する必要に迫られている。本発明はこのような要求に対応できる廃水の処理方法の提供を課題とするものである。」（第２頁右欄第２行〜第１５行）、
（３−カ）「本発明は含油廃水中に石油系炭化水素資化性微生物と活性汚泥とを添加して油脂及び／又は鉱物油を除去することを特徴とする含油廃水の処理方法を提供する。」（第２頁右欄第２１行〜第２３行）、
（３−キ）「本発明者等は、土壌、海水及び活性汚泥等を広汎にわたりスクリ−ニングした結果、重油等の鉱物油を効率よく分解できる石油系炭化水素資化性微生物を発見することができた。この微生物単独で、または該微生物と重油馴致活性汚泥とを混合培養することによって、油脂及び／又は鉱物油を非常に効率よく除去できることを確認し、本発明の完成に至った。」（第２頁右欄第３３行〜第３９行）、
（３−ク）「比較例１〜比較例４で下水汚泥を植種したところ油分は全く除去できなかったこと」（第４頁右欄下から第５行〜第６頁右欄第２８行）
（３−ケ）「従来の下水汚泥ではＡ重油もオリーブ油もどちらも分解処理することはできない。」（第５頁左欄下から第１２行〜下から第１１行）、
（３−コ）「石油系炭化水素資化性微生物と、油脂、鉱物油をエマルジョン化させる能力がある重油馴致活性汚泥とを併用することによって、油脂及び／又は鉱物油をさらに効率よく分解資化することができる。」（第７頁左欄第１４行〜同頁右欄第２行）。
（４）甲第４号証（松村　明・三省堂編集所編「大辞林」、株式会社三省堂、１９８９年１１月１０日発行、第４７８頁）
　甲第４号証には「活性汚泥」に関して次の事項が記載されている。
（４−ア）「〔活性汚泥〕下水や廃水中に生じる、細菌などの微生物からなる汚泥。水中の有機物質や無機物質を酸化あるいは還元し、分解する能力をもつ。下水・廃水処理に利用。」（第４７８頁「活性」の欄）。
（５）甲第５号証（建設省都市局下水道部監修「下水道施設設計指針と解説　１９７２年版」、社団法人日本下水道協会、昭和４７年９月１日発行、第３３０頁）
　甲第５号証には「活性汚泥法の基本原理」に関して次の事項が記載されている。
（５−ア）「活性汚泥法の原理
活性汚泥による下水処理の機構について種々の説があるが、要約すれば、
（１）フロックの形成
（２）吸着
（３）微生物による下水の酸化および同化
の３点からなっている。微生物に対して適当に栄養的にバランスした下水をエアレーションすれば、種々の好気性微生物が下水中の有機物を食物として利用し増殖するが、その間、通気、かき混ぜ、混合により微生物や有機、無機質の浮遊粒子が凝集して、下水処理に有効な、いわゆる活性汚泥が得られる。この汚泥は、多数の好気性微生物を含むゼラチン状フロックで構成され、有機物の酸化力と凝集吸着力が著しく強く、また沈殿分離性もきわめてよい。」（第３３０頁下から第１４行〜下から第６行）。
（６）建設省都市局下水道部監修「下水道施設設計指針と解説　後編　１９９４年版」、社団法人日本下水道協会、平成６年１０月２５日発行、第１３頁）
　甲第６号証には「生物処理の基本原理」に関して次の事項が記載されている。
（６−ア）「下水の生物処理は、主として自然界に存在するこれらの好気性微生物を利用して下水中の有機物等の除去を行うもので、図５−５に示すように、微生物を水中に浮遊させた状態で用いる方法（浮遊生物法）と、微生物を砕石や板に付着させた状態で利用する方法（生物膜法）とがある。」（第１３頁第５行〜第７行）、
（６−イ）第１３頁に記載の図５−５に「好気性生物処理法の分類について、好気性生物処理は浮遊生物を利用した処理と生物膜を利用した処理に分けられ、そして、浮遊生物を利用した処理が酸化池と活性汚泥法の分けられ、さらに、活性汚泥法が標準活性汚泥法等の５つの方法に分けられること」が記載されている。」
４．当審の判断
　甲第１号証には、記載事項１−イに「活性汚泥法の中核は曝気槽であって、ここでは活性汚泥といわれる好気性微生物（細菌・カビ・酵母・原生動物・後生動物など）を多量に含む種汚泥を、処理すべき汚水と十分混合し、４〜６時間曝気する」こと、「曝気後の混合液は沈澄池において沈殿させ、その上澄水は浄化水として放流される」こと、「沈殿した活性汚泥のうち、汚水浄化に必要な量は曝気槽に返送され、再度種汚泥として汚水の浄化に使用される」ことが記載され、また、記載事項１−エに「本法は、何らかの固体（接触材、担体、支持体、濾材、充填材などと呼ばれる）を水中に浸漬させ、その表面ないしは固体間の空隙部に、生物膜ないしは生物塊を定着せしめ、それらと被処理汚水とを反復的に接触させて、生物学的浄化をはかる」と記載され、また、記載事項１−アに「活性汚泥法は汚水や廃水を培養基として細菌や原生動物その他の微生物の混合集団を連続培養することにより、汚染性有機物を酸化分解、凝集吸着、沈澱、の各作用で除去する方法であること」が記載されている。そして、記載事項１−アから「汚水や廃水」は「都市汚水（下水あるいはし尿）と有機性産業廃水」とみれることからみて、本件発明に則して整理すると「曝気槽と沈澄池とを備え、曝気槽では汚水（下水あるいはし尿）や廃水を培養基として細菌や原生動物その他の微生物の混合集団を連続培養することに拠って得られる活性汚泥（好気性微生物）を接触材等の固体に定着せしめ、それらと被処理汚水とを曝気しつつ接触させ、沈澄池において沈殿した活性汚泥のうち浄化に必要な量は曝気槽に返送され、上澄水は浄化水として放流される活性汚泥処理装置」の発明（以下「甲１発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲１発明を対比すると、両者は排水を生物的処理する装置であるから、技術分野において共通している。そして、甲１発明の「接触材等の固体」は「活性汚泥（好気性微生物）を定着せしめ」たものであるから、本件発明の「微生物が付着した濾床」に相当し、また甲１発明の「沈澄池」は本件発明の「沈澱槽」に相当することから、両者は、「接触槽と沈澱槽とを備え、上記接触槽は、微生物が付着した濾床と曝気手段とを有し、上記沈澱槽は、沈澱した汚泥を上記接触槽に返送する手段を有し、上記微生物は、下水に含まれる微生物の集合体であって、上記接触槽に流入した排水は、曝気された後に上記沈殿槽に流出し、上記沈澱槽に流入した上記排水は、上記微生物により上澄み液と上記汚泥とに分離され、上記上澄み液は上記沈澱槽から流出されると共に、上記沈澱槽の底部に沈澱した汚泥の少なくとも一部が上記接触槽に返送されることを特徴とする排水の生物的処理装置」である点で一致し、下記の点で両者は相違している。
相違点：本件発明は処理対象となる排水が「洗車排水」であるのに対して、甲１発明では「汚水や廃水」である点
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証に記載された発明は「含油廃水の処理方法」に関するものである。そして、記載事項２−ウに「活性汚泥法は、排水と活性汚泥（微生物がフロックになったもの）の混合液を沈澱槽で自然沈降させ、活性汚泥と上澄水を分離し、その活性汚泥を再び新たな排水と曝気混合するものであること」が記載されており、また、記載事項２−オ、２−カに「活性汚泥中の粒子に微生物を付着させること」が記載されているものの、記載事項２−アに「含油廃水で馴致した活性汚泥を付着した粒子を含む活性汚泥と含油廃水を接触させたのち、同活性汚泥を沈降分離することを特徴とする含油廃水の処理方法」と記載されていることからみて、甲第２号証に記載された発明は「活性汚泥中の粒子として含油廃水で馴致した活性汚泥を付着した粒子という特別のものを使用すること」をその必須構成要件とするものである。また、甲第２号証には「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を、下水に含まれる微生物の集合体からなる微生物が付着した濾床と曝気手段とを有する接触槽を備えた生物的処理装置によって処理すること」について全く記載されていない。
　また、甲第３号証に記載された発明は「含油排水の処理方法」に関するものである。そして、記載事項３−エ、３−ク、３−ケに「活性汚泥中の微生物は下水に含まれる微生物の集合体であること」を示唆する記載がなされており、また、記載事項３−イ、３−エ、３−オ、３−カ、３−キ、３−ク、３−ケに「活性汚泥法により含油廃水を処理すること」が記載されているものの、記載事項３−ア、３−イからみて、甲第３号証に記載された発明は「石油系炭化水素資化性微生物を使用すること」をその必須構成要件とするものである。また、甲第３号証にも「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を、下水に含まれる微生物の集合体からなる微生物が付着した濾床と曝気手段とを有する接触槽を備えた生物的処理装置によって処理すること」について全く記載されていないし、しかも、記載事項３−ク、３−ケに「下水汚泥を使用すると含油廃水中の油分を全く除去できなかったこと」が記載されている。
　また、甲第４号証には、記載事項４−アに「活性汚泥中の微生物は下水に含まれる微生物の集合体であること及び活性汚泥によって下水・廃水処理をすることができること」が記載されているものの、甲第４号証にも「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を、下水に含まれる微生物の集合体からなる微生物が付着した濾床と曝気手段とを有する接触槽を備えた生物的処理装置によって処理すること」について全く記載されていない。
　また、甲第５号証には、記載事項５−アに「活性汚泥中の微生物は下水に含まれる微生物の集合体であること及び活性汚泥によって下水処理をすることができること」が記載されているものの、甲第５号証にも「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を、下水に含まれる微生物の集合体からなる微生物が付着した濾床と曝気手段とを有する接触槽を備えた生物的処理装置によって処理すること」について全く記載されていない。
　また、甲第６号証には、記載事項６−アに「下水中の好気性微生物を利用して下水中の有機物等の除去を行うこと及び該微生物を水中に浮遊させた状態や、砕石や板に付着させた状態で用いること」が記載されており、また、記載事項６−イに「好気性生物処理は浮遊生物を利用した処理と生物膜を利用した処理に分けられ、そして、浮遊生物を利用した処理の中に活性汚泥法が含まれること」が記載されているものの、甲第６号証にも「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を、下水に含まれる微生物の集合体からなる微生物が付着した濾床と曝気手段とを有する接触槽を備えた生物的処理装置によって処理すること」について全く記載されていない。
　してみると、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも、「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を、下水に含まれる微生物の集合体からなる微生物が付着した濾床と曝気手段とを有する接触槽を備えた生物的処理装置によって処理する」ことについて全く記載されていない。そして、甲１発明を多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水に適用したとしても、下水に含まれる微生物を付着した濾床を用いようとする動機付けがどこにも見当たらない。
　そして、本件発明は、上記の構成を採ることによって、「多量の石油成分や鋼油成分を含む洗車排水を処理するに際して、従来の物理的処理手段では除去が困難であった、洗車排水に含まれる微細化あるいはエマルジョン化した石油成分や鋼油成分の除去が可能になり、また、沈澱槽の底に沈澱した汚泥の少なくとも一部を接触槽に返送することにより、接触槽における微生物の消耗を補完して処理排水に十分な微生物の供給が確保され、さらには、沈澱槽に余剰汚泥が堆積するのを低減でき、そして、この装置に使用する微生物は、下水自体から増殖させたものであるため、費用が掛からず、かつ容易に入手できる」という本件特許明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲１発明であるということはできないし、また、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２７日（２００４．９．２７）