【事件の表示】
　特許第２９６２４５８号「戸籍情報・住民記録連携システム及びその情報処理方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６２４５８号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　平成　６年　２月　２日
  特許権設定登録　　　　　　平成１１年　８月　６日
              　　　　　 　(特許第２９６２４５８号)
　特許掲載公報発行　　　　　平成１１年１０月１２日
　特許異議の申立て　　　　　平成１２年　４月１２日
　審尋(異議申立人に対して)　平成１２年　７月１２日
　回答書　　　　　　　　　　平成１２年　９月２６日
　上申書　　　　　　　　　　平成１２年１０月　４日
　上申書　　　　　　　　　　平成１２年１２月２６日
  取消理由通知    　　　　　平成１４年１２月１３日
　　　　　　　　　 (発送日：平成１５年　１月　７日)
　意見書　　　　　　　　　　平成１５年　３月１０日
　訂正請求書　　　　　　　　平成１５年　３月１０日
  訂正拒絶理由通知　　　　　平成１５年　５月１４日
　　　　　　　　　 (発送日：平成１５年　５月２３日)
　意見書　　　　　　　　　　平成１５年　７月２２日
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者は、上記取消理由通知に対して、平成１５年３月１０日付けで、意見書及び訂正請求書を提出し、その訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は次の(１)〜(１０)のとおりである。
(１)訂正事項Ａ
　請求項１の１行ないし８行(行数は特許公報による)に、「個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、」とあるのを、「個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース及び戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、」と訂正する。
(２)訂正事項Ｂ
　請求項１の９行ないし１０行に、「個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を対応させ、」とあるのを、「個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、」と訂正する。
(３)訂正事項Ｃ
　請求項４の１行ないし８行に、「個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、」とあるのを、「個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース及び戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、」と訂正する。
(４)訂正事項Ｄ
　請求項４の９行ないし１０行に、「個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を対応させ、」とあるのを、「個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、」と訂正する。
(５)訂正事項Ｅ
　請求項６の１行ないし８行に、「個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応づけて保持する戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、」とあるのを、「個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応づけて保持する戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、」と訂正する。
(６)訂正事項Ｆ
　請求項６の９行ないし１０行に、「個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を対応させ」とあるのを、「個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、」と訂正する。
(７)訂正事項Ｇ
　請求項８〜請求項１１を削除する。
(８)訂正事項Ｈ
　明細書の【０００８】の１行〜７行に、「本発明は、戸籍情報システムに出生届又は本籍地の変更届が入力されたとき、これらの情報に関して戸籍データベースを追加・更新するとともにこれら追加・更新情報を出力し、該追加・更新情報を入力する住民記録システムはこれらの情報に関して住民記録データベースを追加・更新する戸籍情報と住民記録との連動システムを特徴とする。」とあるのを、「本発明は、個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース及び戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、戸籍情報システムに出生届又は本籍地の変更届が入力されたとき、これらの情報に関して戸籍データベースを追加・更新するとともにこれら追加・更新情報を出力し、該追加・更新情報を入力する住民記録システムはこれらの情報に関して住民記録データベースを追加・更新する戸籍情報と住民記録との運動システムにおける情報処理方法を特徴とする。」と訂正する。
(９)訂正事項Ｉ
　明細書の【０００９】の１行〜６行に、「また本発明は、住民記録システムに転居届が入力されたとき、この転居届(住所変更)に関して住民記録データベースを更新するとともにこの更新情報を出力し、該更新情報を入力する戸籍情報システムはこの情報に関して戸籍附票データベースを更新する戸籍情報と住民記録との連動システムを特徴とする。」とあるのを、「また本発明は、個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応づけて保持する戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　住民記録システムに転居届が入力されたとき、この転居届(住所変更)に関して住民記録データベースを更新するとともにこの更新情報を出力し、該更新情報を入力する戸籍情報システムはこの情報に関して戸籍附票データベースを更新する戸籍情報と住民記録との運動システムにおける情報処理方法を特徴とする。」と訂正する。
(１０)訂正事項Ｊ
　明細書の【発明の名称】の欄に「戸籍情報・住民記録連携システム及びその情報処理方法」とあるのを、「戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項Ａについて
　当該訂正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「戸籍情報システム」が、データベースとして「戸籍情報データベース」及び「戸籍附票データベース」を備えていること、又、戸籍情報システムと住民記録システムとの連携の内容を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１２】、【００１３】及び図１等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(２)訂正事項Ｂについて
　当該訂正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「第１の識別子」と「第２の識別子」との対応に関して、訂正前の、２つの識別子が単に対応させられていることを特定していたものを、「戸籍情報システムにおいて対応させ」ること、且つ、「第２の識別子を用いて連携を行う」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１６】及び図２等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(３)訂正事項Ｃについて
　当該訂正は、請求項４に係る発明を特定する事項である「戸籍情報システム」が、データベースとして「戸籍情報データベース」及び「戸籍附票データベース」を備えていること、又、戸籍情報システムと住民記録システムとの連携の内容を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１２】、【００１３】及び図１等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(４)訂正事項Ｄについて
　当該訂正は、請求項４に係る発明を特定する事項である「第１の識別子」と「第２の識別子」との対応に関して、それらが戸籍情報システムにおいて対応付けられていることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１６】及び図２等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(５)訂正事項Ｅについて
　当該訂正は、請求項６に係る発明を特定する事項である「戸籍情報システム」が、データベースとして「戸籍情報データベース」及び「戸籍附票データベース」を備えていること、又、戸籍情報システムと住民記録システムとの連携の内容を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１２】、【００１３】及び図１等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(６)訂正事項Ｆについて
　当該訂正は、請求項６に係る発明を特定する事項である「第１の識別子」と「第２の識別子」との対応に関して、それらが戸籍情報システムにおいて対応付けられていることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、発明の詳細な説明の段落【００１６】及び図２等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(７)訂正事項Ｇについて
　当該訂正は、特許請求の範囲の請求項８乃至１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。
(８)訂正事項Ｈについて
　当該訂正は、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
(９)訂正事項Ｉについて
　当該訂正は、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
(１０)訂正事項Ｊについて
　当該訂正は、発明の名称について、請求項１乃至７に係る発明は何れも「情報処理方法」に関するものであるため、発明の技術内容との整合性をとるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
(１１)さらに、上記訂正事項Ａ乃至Ｊは、何れも、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記のとおり、本件明細書に関して訂正請求が認められるので、特許第２９６２４５８号に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１乃至７」という。）。
【請求項１】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース及び戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　前記戸籍情報データベース内の戸籍データの変更があると、変更のあった戸籍データに対応づけられた第１の識別子に対応する第２の識別子と、前記変更のあった戸籍データとを前記住民記録システムに出力し、
　前記住民記録システムは、前記住民記録データベース内の該第２の識別子に対応した住民記録データを該出力された戸籍データに基づいて変更する戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【請求項２】
　前記第１の識別子と前記第２の識別子とは前記戸籍情報データベースにおいて対応付けられている請求項１に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【請求項３】
　前記変更のあった戸籍データに対応づけられた第１の識別子に対応する第２の識別子と、前記変更のあった戸籍データとは前記戸籍情報システムから異動ファイルを介して前記住民記録システムに出力されることを特徴とする請求項１に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【請求項４】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース及び戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　前記戸籍情報データベース内の新たな個人の戸籍データの追加が行われたとき、該戸籍データに新規の第１の識別子を付与し、該第１の識別子及び追加する戸籍データである追加戸籍データを前記住民記録システムに出力し、
　該住民記録システムは該追加戸籍データに基づいて前記住民記録データベースに住民記録データを追加するとともに該住民記録データに新規の第２の識別子を付与し、
　該第２の識別子及び対応する第１の識別子を前記戸籍情報システムに出力し、
　該戸籍情報システムは前記戸籍情報データベースの第１の識別子に対応する戸籍データに、出力された第２の識別子を付与して記憶する戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【請求項５】
　前記新規の第１の識別子及び前記追加戸籍データは前記戸籍システムから異動ファイルを介して前記住民記録システムに出力されることを特徴とする請求項４に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【請求項６】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応づけて保持する戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、
　個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　前記住民記録データベース内の住民記録データの変更があると、該住民記録データ及び該住民記録データに付与されている第２の識別子を前記戸籍情報システムに出力し、
　該戸籍情報システムは、出力された住民記録データに基づいて前記戸籍附票データベース内の該第２の識別子に対応した個人の住所履歴情報を追加する戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【請求項７】
　前記変更のある住民データ及び該住民データに付与されている第２の識別子は、前記住民記録システムから異動ファイルを介して前記戸籍情報システムに出力されることを特徴とする請求項６に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　
２．刊行物１に記載された事項
　当審が、平成１４年１２月１２日付けで通知した取消しの理由において引用した刊行物１は次のものであり、(ａ)乃至(ｌ)の事項が、図面と共に記載されている。
「戸籍事務を電子情報処理組織により処理することとした場合におけるシステムの設計・製造及び運用についての調査研究報告書　（平成元年度）」
　財団法人　民事法務協会
　刊行物１には発行日等について明確な記載はないが、当審の審尋に対する異議申立人の回答によれば、刊行物１に関して、その記載内容を３分割したものが、それぞれ、「戸籍」平成２年８月号（第５６６号）、同年９月号（第５６７号）、同年１０月号（第５６８号）として出版され、当該３冊の刊行物が、それぞれ、平成２年８月２７日、同年９月２５日、同年１１月１３日に、国立国会図書館に受け入れられていると認められる。
　したがって、上記刊行物１自体も、少なくとも、平成２年１１月１３日の時点で実質的に公知になったものと認められる。
(ａ)ア　住民情報システムと戸籍情報システムの調和
　現在、各市区町村では、住民記録をはじめとして税、年金等の多くの分野で所掌事務のコンピュータ化が図られているところであり、このシステム化に当たっては、その安全性、信頼性、正確性を確実なものとするため、住民記録のデータベースを核とするオンラインシステムが一般的に行われているところである。…(略)…　戸籍情報システムの開発は、基本的には、これら市区町村の既存システムと調和するシステムとするべきである。（刊行物１第４２頁第２５行〜第４３頁第８行）
(ｂ)戸籍と住民票の両制度は戸籍の附票を通じて関連づけられており、氏名、生年月日、本籍、筆頭者等共通の記載内容も多く存在する上、市町村長は、戸籍に関する届出、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載をしたときは、職権で住民票の記載、消除及び修正をしなければならない（…(略)…）とされており、法律上の根拠に基づき、その情報を送ることとしている。
　そのため、戸籍事務をオンライン・システム化する場合には、戸籍情報システムと住民記録システムでの共通のデータ入力項目を法令の規定に基づく範囲に限って連動させ得ることとし、例えば、その項目をそれぞれのシステムが主要マスタの更新の後、「連絡用ファイル(仮称)」に記録し、互に参照可能な環境を確保すること等何らかの連絡方法を取ることが望ましいと思われる（処理概要図参照）。（同第４３頁第１８行〜第４４頁第１行）
(ｃ)同第４５頁の「処理概要図」には、戸籍情報システムと住民記録システムとの間に住民連絡ファイルを、住民記録システムと戸籍情報システムとの間に戸籍連絡ファイルを設けること、及び、住民連絡ファイルには「氏名、生年月日、本籍、筆頭者、男女の別、発生年月日、異動事由（出生、死亡、婚姻、離婚、氏名の変更、転籍等）」を、戸籍連絡ファイルには「住所、住所を定めた年月日」を記録することが記載されており、その「注」には、「戸籍情報システム内に、現行法の戸籍の附票に該当するデータを持つこととしているので、そのデータに対応するものを住民記録データ・ベースから戸籍情報システムに流すこととする。」と記載されている。
(ｄ)住民基本台帳法による附票及び住民票の事務、人口動態調査令による人口動態の事務が戸籍届出事件に基づく一連の事務処理工程の中に完全に取り込まれている。…(略)…
　そのため戸籍に関して入力されている情報をそのまま利用できる部分も多い。
　　　…(略)…
　戸籍関連事務もシステムに反映されることによって、データ処理の迅速化やコストダウン等のコンピュータ導入の効果が一層促進されるものである。（同第５２頁第１１〜２２行）
(ｅ)戸籍の届出により影響を受ける戸籍関連事務とデータ項目等は次のとおりである。
　１．住民票
　(１)．住民票に記載すべき事項（住民基本台帳法第７条）
　　ア　氏名　　イ　出生の年月日　…(略)…　オ　戸籍の表示　…(略)…
　　ク　住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所
　　　　　…(略)…
　(２)．住民票と戸籍との関係
　　　　　…(略)…
　　ウ　住民票の戸籍の表示は、戸籍筆頭者の氏名及び本籍をいう。
　（同第５２頁第２５行〜第５４頁１行）
(ｆ)２．戸籍の附票
　(１)．戸籍の附票（住民基本台帳法第１６条）に記載すべき事項
　　ア　戸籍の表示　　イ　氏名　　ウ　住所　　エ　住所を定めた年月日
　(２)．附票と住民票と戸籍との関係
　　ア　附票の戸籍の表示は、戸籍筆頭者の氏名及び本籍をいう。
　　　　　…(略)…　
　　ウ　附票の住所は、住民票記載の住所と一致すること。
　（同第５４頁第１４行〜第５５頁第１行）
(ｇ)３　戸籍データの項目
　(１)戸籍データ項目の決定
　戸籍データの項目は、次の二要素からなっている。
　　Ｉ．現在の戸籍に記載されている戸籍事項等の各項目
　　ＩＩ．戸籍をコンピュータで処理するために必要な項目
　これらの各要素をどのように配分し、関連付けるかによってデータベースの構造が決定されることになるが、戸籍情報システムでは、戸籍の表示及び編製消除事由等を記載する本籍欄、筆頭者欄及び戸籍事項欄（図１のＡ）に対応する戸籍特定情報（図１の(１)）及び戸籍事項情報（図１の(２)）と、在籍者に関する身分事項を記載する身分事項欄等（図１のＢ）に対応する個人特定情報（図１の(３)）及び身分事項情報（図１の(４)）に大別することとした。
（同第７４頁第１〜１１行、審決注：刊行物１には、図１の説明について、()数字でなく丸数字で記載されている。）
(ｈ)同第７４頁の「図１　現在戸籍の様式」参照。
(ｉ)ウ　個人特定情報（図１の(３)）
　個人特定情報は、個人番号、記載年月日、除籍年月日、構成員カナ氏名、構成員漢字氏名、…(略)…、生年月日、市区町村コード、住所、住所を定めた年月日、前戸籍番号、異動コード及び個人除区分の各項目から構成されている。このうち、個人番号、構成員カナ氏名、構成員漢字氏名及び生年月日の各項目を検索のためのキー項目としている。
　なお、各々の項目に異動が生じた場合には、それらの事項を個人特定情報に履歴として残すこととしている。（同第７６頁第９〜１７行）
(ｊ)(３)『個人特定』への住所データの付加
　我が国においては、国民の身分関係を登録公証するものとして戸籍制度が、住居関係を登録公証するものとして住民登録制度が設けられている。しかしながら、両制度が並立する独立の制度であるだけでは、人の身分関係及び住居関係が相互に関連付けられないため特定の者を統一的に把握することが困難である。そこで、戸籍と住民票との間の連絡媒介の機能を営む戸籍の附票制度が設けられているところである。
　戸籍の附票は、戸籍をその編製単位とし（住民基本台帳法第１６条）、これには戸籍の表示(本籍)、氏名、住所、住所を定めた年月日を記載することになっているが（同法第１７条）、…(略)…、これらの記載等は、戸籍の新たな編製、入・除籍等の戸籍の事務処理に起因して処理することとされている（同法施行令第１８〜２０条）。（同第７８頁第６〜１８行）
(ｋ)附票制度の改廃については、戸籍情報システムの実施段階における法務省と自治省との協議に待つとしても、戸籍情報システム内に戸籍の附票とは別に在籍者の住所を記録することは、戸籍の記載の公平を維持することに資すると思われること、…(略)…、戸籍情報システム内に住所を有することにより、届書に記載されている住所の確認審査が容易になる等窓口における届書等の審査上にも利点があるため、戸籍情報システム内に住所を記録することとした。（同第７８頁第２７行〜第７９頁第１０行）
(ｌ)データや情報につけた符号のことをコードといい、これは、対象となる項目の値を人間や機械の処理に適した体系で数字や文字を用い表現したものである。　　　　　…(略)…
　戸籍データをコード化することにより以下のような利点が発生する。
　(１)データを１つ１つ区別することができる。
　　　データを１つ１つ区別することにより個人番号や戸籍番号により個人や戸　　籍を特定することができる。（同第７９頁第１２〜２１行）
　
３．刊行物１に記載された発明
　上記２．(ｃ)に示した、刊行物１第４５頁に記載される「処理概要図」によれば、戸籍情報システムと住民記録システムとは連携されており、具体的に、戸籍情報データベースに格納される戸籍データの「氏名、生年月日、本籍、筆頭者、男女の別、発生年月日、異動事由（出生、死亡、婚姻、離婚、氏名の変更、転籍等）」を、住民連絡ファイルを介して、住民記録データベースへ流し、又、住民記録データベースの住民記録データの「住所、住所を定めた年月日」を、戸籍連絡ファイルを介して、戸籍情報データベースに流すものである。又、このデータの流れ（両システムの連携）は、一方に変更があったときに他方に流されるものであることは言うまでもない。
　そして、戸籍情報システムは、現行法の戸籍の附票に該当するデータを有しているものであり、上記住民記録データベースの住民記録データの「住所、住所を定めた年月日」を、戸籍情報データベースに流す際には、戸籍の附票に該当するデータに追加されるものであると認められる。
　又、上記２．(ｇ)〜(ｉ)の記載からみて、個人番号は検索キーであるから、個人を区別（識別）できるものであると同時に、個人毎の戸籍データ（構成員カナ氏名、構成員漢字氏名及び生年月日等）に対応づけられているものであることは明らかであるから、戸籍情報データベースは、個人番号に対応して、個人の戸籍データが格納されているものであるのは明らかである。
　他方、刊行物１に記載される住民記録データベースに関して、該データベースには、住民票に記載する事項に関するデータ、即ち、世帯主、住所、本籍、構成員氏名、生年月日等のデータが格納されていることは明らかであるが、これらデータが、どのようなデータ構造として格納されているか、刊行物１には明記されていない。
　しかしながら、個人の住民記録に関するデータがデータベースとして構築されている以上、個人のデータは、データベース検索が可能なように、換言すれば、他の個人のデータと区別（識別）できるように格納されていることは言うまでもなく、上記戸籍情報データベースの例に倣えば、個人の住民記録データ（住所、構成員氏名、生年月日等）は、個人番号に対応して格納され、少なくとも、個人番号は検索のためのキー項目となっているものと認められる。
　即ち、住民記録データベースは、個人番号に対応して、世帯主、住所、本籍、構成員氏名、生年月日等の住民記録データが格納されており、個人番号が検索のためのキー項目となっているものと認められる。
　なお、戸籍情報データベース及び住民記録データベースの個人番号について、特許権者は、「刊行物１における「戸籍連絡ファイル」や「住所連絡ファイル」は、住所や氏名などをキーとして相互の連絡を行うものである」（意見書第１０頁第１４〜１６行参照）旨主張するが、上記のとおり、各データベースのキー項目には個人番号が含まれており、該個人番号をキー項目から排除する理由は見当たらないから、特許権者の主張は失当である。
　以上の点からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）。
「個人を識別できる個人番号に対応付けられて、構成員カナ氏名、構成員漢字氏名及び生年月日等の戸籍データが格納される戸籍情報データベースと戸籍の附票データとを有する戸籍情報システムと、個人を識別できる個人番号に対応して、世帯主、住所、本籍、構成員氏名、生年月日等の住民記録データが格納される住民記録データベースを有する住民記録システムとを有し、変更のあった住所、住所を定めた年月日のデータを、戸籍連絡ファイルを介して、住民記録データ・ベースから戸籍情報システムの戸籍情報データベースへ流し、又、変更のあった戸籍データを、住民連絡ファイルを介して、戸籍情報データベースから住民記録システムの住民記録データベースに流すことにより、戸籍システムと住民記録システムとを連携させるようにした、情報処理方法。」
　
４．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　まず、戸籍情報データベースにおいて付される個人番号と住民記録データベースにおいて付される個人番号とについて、検討する。
　戸籍情報データベースと住民記録データベースとは、それぞれ別のシステムにおけるデータベースとして構築されているから、個人番号は、それぞれのシステムの番号体系に従って付されていることは明らかである。
　即ち、ある個人Ａに対して、戸籍情報データベースにおいて付される個人番号と住民記録データベースにおいて付される個人番号とは必ずしも同一のものとは限らず、むしろ、別の番号であると解するのが自然である。
　したがって、刊行物１には、戸籍情報データベースと住民記録データベースとにおいて、（共通の個人Ａに対して）別の個人番号が付されて、データベースが構築されていることが記載されていると認められ、その個人番号は、個人を区別（識別）するものであるから、識別子と言うことができ、又、それぞれのシステムにおいて異なる識別子となっているから、第１の識別子、第２の識別子と表現することに何ら支障はない。
　してみると、後者の「戸籍情報データベースにおける個人番号」及び「住民記録データベースにおける個人番号」は、前者の「第１の識別子」及び「第２の識別子」に相当するものである。
　なお、特許権者は、取消理由に対する、平成１５年３月１０日付意見書（以下、「意見書」という。）において、取消理由の「刊行物１に記載される住民記録データベースに格納される住民記録に関するデータには、そのデータに対応する個人番号が付されていることは明らかである。」及び「戸籍情報データベースと住民記録データベースとは、それぞれ別のシステムとして構築されているので、上記個人番号は、それぞれの番号体系に従って付与されるのが通例であり、ある個人Ａに対して、戸籍情報データベースにおいて付与される個人番号と住民記録データベースにおいて付与される個人番号（識別子）とが同一のものとは限らないから、各データベースにおいて付与される個人番号は、戸籍情報データベースにおいては第１の識別子、住民記録データべースにおいては第２の識別子と言うことができる。」との認定に対して、「刊行物１には、それを裏付ける具体的な記載は無い。」（同意見書第８頁第２６行〜第９頁第８行）と反論するが、上記のとおり、刊行物１の記載事項（特に、上記２．(ｃ)、(ｇ)〜(ｉ)参照）及びデータベース構築に関する技術常識を以て勘案すれば、刊行物１には、各データベースに各個人番号（識別子）が付されたデータが格納されていることが記載されていると言えるから、具体的な記載がない、とのみ主張する、特許権者の反論は首肯できない。
　又、前者の戸籍附票データベースには、戸籍の附票データが格納されていることは言うまでもないから、前者の戸籍情報システムは「戸籍の附票データ」を有するものである。
　以上のとおりであるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベースを備えるとともに戸籍の附票データを有する戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍の附票データに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【相違点１】
　前者の戸籍情報システムは、戸籍の附票データを、戸籍データベースとは別のデータベースとして備えているのに対して、後者の戸籍情報システムは、戸籍の附票データを、戸籍データベースとは別のデータベースとして有しているか明確でない点。
【相違点２】
　前者では、第１の識別子と第２の識別子とを戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて、戸籍情報システムと住民記録システムとの連携を行ない、戸籍データの変更があると、変更のあった戸籍データに対応づけられた第１の識別子に対応する第２の識別子と、変更のあった戸籍データとを住民記録システムに出力し、住民記録システムは、住民記録データベース内の該第２の識別子に対応した住民記録データを出力された戸籍データに基づいて変更するものであるのに対して、後者では、連携は行うものの、第１の識別子と第２の識別子とを戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行うこと、及び、戸籍データの変更に関する処理等は記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　本来、戸籍と戸籍の附票とは別の台帳として調整されているものであり、戸籍に関するデータと戸籍の附票に関するデータとを、一体に格納するか、別々に格納するかは、データ容量やメンテナンスの利便性等を勘案して、決定すべき設計事項であるから、後者の戸籍情報システムが、戸籍の附票データを、戸籍情報データベースとは別のデータベースとして備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
【相違点２について】
　上記刊行物１第４５頁に記載の、戸籍情報システムと住民記録システムとは、住民連絡ファイル或いは戸籍連絡ファイルを介して、データを流して連携を行っているものである。
　ところで、２つのシステム間での共通データ、例えば、甲第１号証第４５頁の「注」に記載される「戸籍の附票に該当するデータ」即ち「住所データ」について、ある個人の住所が一方のシステムで変更された時に、他方のシステムに当該変更データを流して（出力して）２つのシステムを連携させる場合、その変更されたデータがどのレコードに対応するものか、一意に識別できるデータと共に出力する必要があることは、当該技術分野において自明な技術的事項である。
　そして、上記のとおり、後者において、戸籍情報システムは、個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応付けて保持し、住民記録システムは、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応付けて保持しており、当該第１の識別子及び第２の識別子は、どの個人の戸籍データあるいは住民記録データが変更になったかを一意に識別可能なものであることも明らかである。
　してみると、変更されたデータがどの個人に属するデータであるかを識別するデータとして、第１の識別子と第２の識別子に着目し、第１の識別子と第２の識別子を対応させ、２つのシステムの連携を行うことは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、その際、第１の識別子と第２の識別子とをどちらのシステムにおいて対応させるかは、両識別子を２つのシステムの連携に利用することを前提とすると、いわば二者択一的な選択事項であるから、両識別子を戸籍情報システムにおいて、対応させるようにした点は、当業者が適宜決定し得ることと認められ（なお、戸籍情報システムにおいて対応させるようにすれば、第２の識別子を用いることは必然の事項である。）、さらに、データ変更の処理についても、２つのシステムの連携を、第２の識別子を用いて戸籍情報システムにおいて対応させるようにすれば、データの変更に関する処理を、上記相違点２後段に記載のようにすることは、当該技術分野の技術常識からみて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、上記相違点２を格別のものと認めることはできない。
  なお、第１の識別子である戸籍情報システムの個人番号と第２の識別子である住民記録システムの個人番号の対応をとるためには、 膨大な量のデータの突き合わせという困難な作業が発生し得ることは認められるものの、 作業の困難性と、そのような作業を必要とする発明の想到困難性とは別義であるから、膨大な量のデータの突き合わせ作業が発生するということを以てしても、上記認定判断を左右するものではない。
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び技術常識の奏する効果の総和以上の格別なものとは認められない。
【まとめ】
　以上のとおり、本件発明１は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(２)本件発明２について　　
　本件発明１が上記「第３　１.」の【請求項１】のように訂正されたため、本件発明２を特定する事項である「第１の識別子と第２の識別子とは戸籍情報データベースにおいて対応付けられている」点は、本件発明１を特定する事項である「個人毎の第１の識別子と第２の識別子を戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて連携を行なうようになし、」と、実質的に同一のものであると認められるから、本件発明２についての判断は、上記(１)のとおりである。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(３)本件発明３について　　
　本件発明３は、本件発明１に「戸籍情報システムから異動ファイルを介して住民記録システムに出力されること」を付加するものであるところ、刊行物１に記載された発明の「住民連絡ファイル」は、本件発明３の「異動ファイル」に相当することは明らかである。
　結局、「異動ファイル」に関する技術的事項は、本件発明３と刊行物１に記載された発明との一致点に含まれる事項であるから、本件発明３と刊行物１に記載された発明との相違点は、実質的に、本件発明１との相違点と変わらず、本件発明３についての判断は、上記（１）のとおりである。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(４)本件発明４について
　本件発明４について、訂正請求書に添付された訂正明細書第２頁【請求項４】第４行目の「個人毎の住民データ」は「個人毎の住民記録データ」の誤りであるのは明らかであるから、該記載は「個人毎の住民記録データ」と認定する。
　刊行物１に記載された発明の検討については、上記(１)のとおりである。
　ところで、戸籍法では、新たに出生した個人は、戸籍事務の掌握者である市区町村長に届け出ることが義務づけられており、この届出（出生届）に基づいて新たな個人が戸籍に記載されることは、戸籍法に規定されている。
　したがって、戸籍情報を電子化し、データベースとして構築した戸籍情報システムにおいては、出生届が提出された新たな個人に関するデータは新規のデータとして入力されるものであり、その入力に際し、新たな個人に関するデータには、他のデータと区別するための個人番号（識別子）が付されることは、データベース構築に関する技術常識である。そして、該個人番号は、新規のデータに付されるものであるから、新規の個人番号（識別子）であることは明らかであり、又、戸籍情報データベースにおいて付される識別子であるから、第１の識別子と言える。
　以上の点からみて、本件発明４（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベースを備えるとともに戸籍の附票データを有する戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍の附票データに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　戸籍情報データベース内の新たな個人の戸籍データの追加が行われたとき、戸籍データに新規の第１の識別子を付与する情報処理方法。
【相違点１】
　前者の戸籍情報システムは、戸籍の附票データを、戸籍データベースとは別のデータベースとして備えているのに対して、後者の戸籍情報システムは、戸籍の附票データを、戸籍データベースとは別のデータベースとして有しているか明確でない点。
【相違点２】
　前者では、第１の識別子と第２の識別子を戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行い、第１の識別子及び追加する戸籍データである追加戸籍データを住民記録システムに出力し、住民記録システムは追加戸籍データに基づいて住民記録データベースに住民記録データを追加するとともに住民記録データに新規の第２の識別子を付与し、該第２の識別子及び対応する第１の識別子を前記戸籍情報システムに出力し、戸籍情報システムは戸籍情報データベースの第１の識別子に対応する戸籍データに、出力された第２の識別子を付与して記憶するのに対して、後者では、連携は行うものの、第１の識別子と第２の識別子とを戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行うこと、及び、新規な戸籍データの追加に関する処理等は記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　上記(１)における【相違点１について】に同じである。
【相違点２について】
　相違点２の前段の構成である「第１の識別子と第２の識別子を戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行」う点については、上記(１)における【相違点２について】に同じである。
　そこで、データ追加の処理について検討すると、
　後者も、戸籍情報データベースと住民記録データベースとを連携させるものであるから、戸籍データベースにおける新規データの追加は、住民記録データベースに反映されることは言うまでもなく、戸籍データベースにおける（出生による）新規なデータの追加は、住民記録データベースにおいても、新規なデータの追加となることは明らかであるから、住民記録データベースにおいて追加される新規なデータに付与される第２の識別子も新規なものであると認められる。
　そして、第１の識別子と第２の識別子を戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行うことは、上記(１)の【相違点２について】に記載したとおりであり、データ変更の処理についても、２つのシステムの連携を、第２の識別子を用いて戸籍情報システムにおいて対応させるようにすれば、新規なデータの追加に関する処理を、上記相違点２後段に記載のようにすることは、当該技術分野の技術常識からみて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、相違点２を格別のものとすることはできない。
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び技術常識の奏する効果の総和以上の格別なものとは認められない。
【まとめ】
　以上のとおり、本件発明４は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(５)本件発明５について　
　本件発明５について、訂正請求書に添付された訂正明細書第２頁【請求項５】第１行目の「戸籍システムから」は「戸籍情報システムから」の誤りであるのは明らかであるから、該記載は「戸籍情報システムから」と認定する。
　本件発明５は、本件発明４に「戸籍情報システムから異動ファイルを介して住民記録システムに出力されること」を付加するものであるところ、刊行物１に記載された発明の「住民連絡ファイル」は、本件発明５の「異動ファイル」に相当することは明らかである。
　結局、「異動ファイル」に関する技術的事項は、本件発明５と刊行物１に記載された発明との一致点に含まれる事項であるから、本件発明５と刊行物１に記載された発明との相違点は、実質的に、本件発明４との相違点と変わらず、本件発明３についての判断は、上記（４）のとおりである。
　したがって、本件発明５は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(６)本件発明６について　
　刊行物１に記載された発明の検討については、上記(１)のとおりである。
　ところで、戸籍の附票とは、ある個人の出生から現在までの住所の履歴が記載されたものであり、又、各個人に対応して作成されているものであることは、社会常識であるから、後者の戸籍情報システムが有している戸籍の附票データは、各個人の住所の履歴情報のことであり、該履歴情報が前記個人に対応付けられて格納されていることは明らかである。
　又、後者では、住民記録システムにおいて住所の変更があったときには、該住所と住所を定めた年月日を、戸籍情報システムに流し、戸籍の附票データに追加するものであることは、上記(１)に記載したとおりである。
　なお、前者の戸籍附票データベースには、戸籍の附票データ（個人毎の住所履歴情報）が格納されていることは言うまでもないから、前者の戸籍情報システムは「戸籍の附票データ」を有するものである。
　したがって、本件発明６（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と、個人毎の住所履歴情報からなる戸籍の附票データを有する戸籍情報システムと、
　個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍の附票データに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【相違点１】
　前者の戸籍情報システムは、第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応付けて保持し、戸籍の附票データを戸籍データベースとは別のデータベースとして備えているのに対して、後者の戸籍情報システムは、個人と個人毎の住所履歴情報を対応付けて有し、戸籍の附票データを戸籍データベースとは別のデータベースとして有しているか明確でない点。
【相違点２】
　前者では、第１の識別子と第２の識別子を戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行い、住民記録データベース内の住民記録データの変更があると、該住民記録データ及び該住民記録データに付与されている第２の識別子を戸籍情報システムに出力し、戸籍情報システムは、出力された住民記録データに基づいて戸籍附票データベース内の該第２の識別子に対応した個人の住所履歴情報を追加するのに対して、後者では、連携は行うものの、第１の識別子と第２の識別子とを戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行うこと、及び、住民記録データの変更に関する処理等は記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　後者の戸籍情報システムにおいて、戸籍データは第１の識別子に対応付けられていることは、上記(１)に記載したとおりである。
　ところで、戸籍情報システムは、個人毎の住所履歴情報を、個人に対応付けて有していることは上記のとおりであるが、該個人には、戸籍情報システムでの個人番号（第１の識別子）が付されており、この個人番号は検索キーである。
　他方、戸籍情報システムにおいて、住所の履歴情報は、当然に検索対象であり、且つ、住所履歴を検索するについては、該履歴情報にも検索キーが必要となることは自明であるところ、該住所履歴は個人に対応付けられており、この個人には検索キーである個人番号が付されているのであるから、住所履歴情報を各個人に対応付ける代わりに、個人番号（第１の識別子）に対応付けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　又、戸籍附票データベースについては、上記(１)における【相違点１について】に同じである。
　以上のとおりであるから、戸籍の附票データ（住所の履歴情報）を、第１の識別子に対応付け、戸籍情報データベースとは別のデータベースとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
【相違点２について】
　上記【一致点】のとおり、後者も「住民記録データベースに変更があったときは該変更を戸籍の附票データに追加するように互いに連携させた」ものである。
　そして、第１の識別子と第２の識別子を戸籍情報システムにおいて対応させ、第２の識別子を用いて連携を行うことは、上記(１)の【相違点２について】に記載したとおりであり、住民記録データ変更の処理についても、２つのシステムの連携を、第２の識別子を用いて戸籍情報システムにおいて対応させるようにすれば、住民記録データの変更に関する処理を、上記相違点２後段に記載のようにすることは、当該技術分野の技術常識からみて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、相違点２を格別なものすることはできない。
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び技術常識の奏する効果の総和以上の格別なものとは認められない。
【まとめ】
　以上のとおり、本件発明６は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(７)本件発明７について　
　本件発明７について、訂正請求書に添付された訂正明細書第３頁【請求項７】第１行目の「住民データ」（２箇所）は「住民記録データ」の誤りであるのは明らかであるから、該記載は「住民記録データ」と認定する。
　本件発明７は、本件発明６に「戸籍情報システムから異動ファイルを介して住民記録システムに出力されること」を付加するものであるところ、刊行物１に記載された発明の「住民連絡ファイル」は、本件発明３の「異動ファイル」に相当することは明らかである。
　結局、「異動ファイル」に関する技術的事項は、本件発明７と刊行物１に記載された発明との一致点に含まれる事項であるから、本件発明７と刊行物１に記載された発明との相違点は、実質的に、本件発明６との相違点と変わらず、本件発明６についての判断は、上記(６)のとおりである。
　したがって、本件発明７は、上記刊行物１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１乃至７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、同法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２３日（２００４．１．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
戸籍情報・住民記録連携システム
における
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース
及び戸籍附票データベース
有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を
前記戸籍情報システムにおいて
該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　前記戸籍情報データベース内の戸籍データの変更があると、変更のあった戸籍データに対応づけられた第１の識別子に対応する第２の識別子と、前記変更のあった戸籍データとを前記住民記録システムに出力し、
　前記住民記録システムは、前記住民記録データベース内の該第２の識別子に対応した住民記録データを該出力された戸籍データに基づいて変更する戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　【請求項２】
　前記第１の識別子と前記第２の識別子とは前記戸籍情報データベースにおいて対応付けられている請求項１に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　【請求項３】
　前記変更のあった戸籍データに対応づけられた第１の識別子に対応する第２の識別子と、前記変更のあった戸籍データとは前記戸籍情報システムから異動ファイルを介して前記住民記録システムに出力されることを特徴とする請求項１に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　【請求項４】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース
及び戸籍附票データベース
有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を
前記戸籍情報システムにおいて
該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　前記戸籍情報データベース内の新たな個人の戸籍データの追加が行われたとき、該戸籍データに新規の第１の識別子を付与し、該第１の識別子及び追加する戸籍データである追加戸籍データを前記住民記録システムに出力し、
　該住民記録システムは該追加戸籍データに基づいて前記住民記録データベースに住民記録データを追加するとともに該住民記録データに新規の第２の識別子を付与し、
　該第２の識別子及び対応する第１の識別子を前記戸籍情報システムに出力し、
　該戸籍情報システムは前記戸籍情報データベースの第１の識別子に対応する戸籍データに、出力された第２の識別子を付与して記憶する戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　【請求項５】
　前記新規の第１の識別子及び前記追加戸籍データは前記戸籍システムから異動ファイルを介して前記住民記録システムに出力されることを特徴とする請求項４に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　【請求項６】
　個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応づけて保持する戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、
　個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを
有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を
前記戸籍情報システムにおいて
該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　前記住民記録データベース内の住民記録データの変更があると、該住民記録データ及び該住民記録データに付与されている第２の識別子を前記戸籍情報システムに出力し、
　該戸籍情報システムは、出力された住民記録データに基づいて前記戸籍附票データベース内の該第２の識別子に対応した個人の住所履歴情報を追加する戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
　【請求項７】
　前記変更のある住民データ及び該住民データに付与されている第２の識別子は、前記住民記録システムから異動ファイルを介して前記戸籍情報システムに出力されることを特徴とする請求項６に記載の戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、戸籍情報システムで追加・更新された情報を住民記録システムに反映し、また住民記録システムで更新された情報を戸籍情報システムに反映するような両システムを連動するシステムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　戸籍に関するデータベースを保持し、出生届、死亡届、婚姻届など届出を入力してこのデータベースを追加・更新し、また証明書の請求を入力してこのデータベースを参照し、戸籍抄本を発行する戸籍情報システムが知られている。
　【０００３】
　また一方住民に関するデータベースを保持し、転入、転出、転居など届出を入力してこのデータベースを追加・更新し、また証明書の請求を入力してこのデータベースを参照し、住民票を発行する住民記録システムが知られている。
　【０００４】
　なお戸籍情報システムとして関連するものには、例えば特開平２−２７４８０号公報などがある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記システムはそれぞれ独立して構築されたために、戸籍データベースと住民記録データベースとの間で一部情報が重複するにもかかわらず、一方のデータベースの追加・更新が他方のデータベースに直接反映されないという問題があった。
　【０００６】
　本発明の目的は、戸籍データベースに対して行われた追加・更新を住民記録データベースにも反映させることにある。
　【０００７】
　また本発明の他の目的は、住民記録データベースに対して行われた更新を戸籍データベースにも反映させることにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子を個人毎の戸籍データと対応づけて保持する戸籍情報データベース及び戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　戸籍情報システムに出生届又は本籍地の変更届が入力されたとき、これらの情報に関して戸籍データベースを追加・更新するとともにこれら追加・更新情報を出力し、該追加・更新情報を入力する住民記録システムはこれらの情報に関して住民記録データベースを追加・更新する戸籍情報と住民記録との連動システム
における情報処理方法
　【０００９】
　また本発明は、
個人毎の戸籍データを識別するための第１の識別子と個人毎の住所履歴情報とを対応づけて保持する戸籍附票データベースを備えた戸籍情報システムと、
　個人毎の住民記録データを識別するための第２の識別子を個人毎の住民記録データと対応づけて保持する住民記録データベースを備えた住民記録システムとを有し、前記戸籍データに変更があったときは該変更に基き前記住民記録データベースを変更し前記住民記録データベースに変更があったときは該変更を前記戸籍附票データベースに追加するように互いに連携させた戸籍情報・住民記録連携システムにおける情報処理方法であって、
　個人毎の前記第１の識別子と前記第２の識別子を前記戸籍情報システムにおいて対応させ、該第２の識別子を用いて前記連携を行なうようになし、
　住民記録システムに転居届が入力されたとき、この転居届（住所変更）に関して住民記録データベースを更新するとともにこの更新情報を出力し、該更新情報を入力する戸籍情報システムはこの情報に関して戸籍附票データベースを更新する戸籍情報と住民記録との連動システム
における情報処理方法
　【００１０】
　【作用】
　戸籍情報システムと住民記録システムとの間で情報を転送し合い、両システムが連携するとき両システムに亘ってキーとなるデータは戸籍の各構成員及び各住民について設定された個人番号である。しかし両システムは独立して構築されたシステムであるから、それぞれの個人番号の体系は異なる。本発明では、戸籍データベースに住民記録データベースの個人番号をとり込むか又は住民記録データベースに戸籍データベースの個人番号をとり込むことによって互に相手のデータベースを容易にアクセスできる。ただし出生届の場合には戸籍データベースの個人情報の追加であり、相手システムの個人番号はとり込まれていないから、戸籍情報システムから住民記録システムへ戸籍筆頭者名を送り、この筆頭者に合致する住民記録データベース上の世帯主氏名を検索し、関連する住民情報に続いて新規の住民情報を追加する。
　【００１１】
　【実施例】
　以下本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
　【００１２】
　図１は戸籍情報システムと住民記録システムとを連動させるときのシステム構成を示す図である。１は戸籍情報システムであり、システムは、戸籍についての情報処理を行う戸籍情報処理部１１、戸籍についての届出情報を入力し、謄抄本を出力する端末装置１２、戸籍情報を格納する戸籍データベース１３、戸籍附票についての情報を格納する戸籍附票データベース１４及び戸籍データベース１３に追加・変更があったとき、これを以下に述べる住民記録データベース２３に反映するための情報が出力される住民記録異動ファイル１５によって構成される。
　【００１３】
　２は住民記録システムであり、システムは、住民記録についての情報処理を行う住民記録処理部２１、住民記録についての届出情報を入力し、住民票を出力する端末装置２２、住民記録についての情報を格納する住民記録格納データベース２３及び住民記録データベース２３に変更があったとき、これを戸籍附票データベース１４に反映するための情報が出力される戸籍異動ファイル２４によって構成される。
　【００１４】
　戸籍情報システム１において、端末装置１２を介する届出入力により戸籍データベース１３に追加・変更があったとき、戸籍情報処理部１１は戸籍データベース１３及び戸籍附票データベース１４に追加・変更を行った後、この追加・変更を住民記録データベース２３に反映するために住民記録異動ファイル１５を作成する。住民記録異動ファイル１５は住民記録システム２の住民記録処理部２１に入力される。住民記録処理部２１は入力された情報を基にして住民記録データベース２３に追加・変更を行う。
　【００１５】
　一方住民記録システム２において、端末装置２２を介する届出入力により住民記録データベース２３に変更があったとき、住民記録処理部２１は住民記録データベース２３に変更を行った後、この変更を戸籍附票データベース１４に反映するために戸籍異動ファイル２４を作成する。戸籍異動ファイル２４は戸籍情報システム１の戸籍情報処理部１１に入力される。戸籍情報処理部１１は入力された情報を基にして戸籍附票データベース１４に追加・変更を行う。
　【００１６】
　図２は戸籍データベース１３のデータ構成例を示す図である。
　【００１７】
　戸籍データベース１３は、戸籍筆頭者のみを集めた見出しの部分、筆頭者を含む戸籍構成員の部分及び各構成員の履歴部分とから構成される。見出しの部分は、戸籍番号３１、筆頭者３２及び本籍地３３から構成される。見出し部分の各戸籍番号３１からリンクされる構成員の部分は各個人に付された個人番号３４、戸籍番号３１、個人氏名３５、生年月日３６、父の氏名３７、母の氏名３８及び対応する住民記録データベース２３上の各個人の番号５４などから構成される。個人番号５４は、住民記録システム連携をとるために設けられたものである。構成員の部分の個人番号３４からリンクされる履歴部分は、個人番号３４、履歴番号３９及び履歴４０から構成される。
　【００１８】
　図３は、戸籍附票データベース１４のデータ構成例を示す図である。戸籍附票データベース１４は、戸籍構成員の住所履歴情報を格納するものであり、見出しの部分、戸籍構成員の部分及び住所履歴情報から構成される。見出しの部分は、戸籍データベース１３の見出しの部分と同様に戸籍番号３１、筆頭者３２及び本籍地３３から構成される。見出し部分の各戸籍番号３１からリンクされる戸籍構成員の部分は、個人番号３４、戸籍番号３１及び個人氏名３５から構成される。構成員の部分の個人番号３４からリンクされる履歴部分は、個人番号３４、履歴番号４１及び住所履歴４２から構成される。
　【００１９】
　図４は、住民記録データベース２３のデータ構成例を示す図である。住民記録データベース２３は生計をともにする住民の住所地についての情報を格納するものであり、世帯主のみを集めた見出しの部分及び世帯主を含み生計をともにする住民の部分から構成される。見出しの部分は世帯番号５１、世帯主氏名５２及び住所５３から構成される。見出しの部分の各世帯番号５１からリンクされる住民の部分は、各個人に付された個人番号５４、世帯番号５１、個人氏名５５、生年月日５６、続柄５７、戸籍筆頭者５８及び本籍地５９から構成される。
　【００２０】
　以下具体的なケースに基づいて戸籍情報処理部１１及び住民記録処理部２１の処理の流れを説明する。
　【００２１】
　（１）戸籍データベース１３の変更を住民記録データベース２３に反映する場合戸籍情報処理部１１は、戸籍データベース１３中の本籍地３３に変更があった場合に、例えば戸籍番号３１が１０１で筆頭者３２が日立二郎の本籍地３３が転籍により台東区北上野２丁目５番から同区南上野１丁目１番に変更になったとき、この戸籍番号３１にリンクする個人番号３４が２０１と２０２の個人番号５４を参照して４０２及び４０３を得る。戸籍情報処理部１１は住民記録異動ファイル１５に変更になる個人番号５４と本籍地３３を出力する。この住民記録異動ファイル１５を入力する住民記録処理部２１は、住民記録データベース２３中の個人番号５４が４０２及び４０３についてその本籍地５９を変更する。戸籍データベース１３中の筆頭者３２に変更があった場合も同様にして住民記録異動ファイル１５には変更になる個人番号５４と筆頭者３２が出力され、住民記録データベース２３中の対応する個人番号５４についてその筆頭者５８を変更する。
　【００２２】
　（２）戸籍データベース１３の追加を住民記録データベース２３に反映する場合戸籍情報処理部１１は、端末装置１２から出生の届出が入力されたとき、該当する筆頭者３２からリンクする戸籍構成員の記録レコード、すなわち新規の個人番号３４、個人氏名３５、生年月日３６、父の氏名３７、母の氏名３８などを設定して戸籍データベース１３に記憶し、この個人番号３４からリンクする履歴情報として個人番号３４、履歴番号３９及び出生を示す履歴４０を作成して戸籍データベース１３に記憶する。戸籍情報処理部１１は住民記録異動ファイル１５に個人番号３４及び追加になる個人氏名３５、生年月日３６、筆頭者３２、本籍地３３などの情報を出力する。この住民記録異動ファイル１５を入力する住民記録処理部２１は、住民記録データベース２３上で入力された筆頭者３２に合致する世帯主番号５２を検索し、該当する世帯主番号５２からリンクする住民の記録レコード、すなわち新規の個人番号５４、個人氏名５５、生年月日５６、続柄５７、筆頭者５８及び本籍地５９を設定して住民記録データベース２３に記憶する。住民記録処理部２１は出生した個人番号３４の個人について、その個人番号３４及び個人番号５４を戸籍異動ファイル２４に出力する。この戸籍異動ファイル２４を入力する戸籍情報処理部１１は、戸籍データベース１３上にこの個人番号３４に対応する個人番号５４を作成する。
　【００２３】
　（３）住民記録データベース２３の変更を戸籍データベース１３、戸籍附票データベース１４に反映する場合住民記録処理部２１は、端末装置２２から転居（住所５３の変更）の届が入力されたとき、該当する世帯主氏名５２の住所５３を更新し、該世帯主氏名５２からリンクする住民についてその個人番号５４、住所５３などの情報を戸籍異動ファイル２４に出力する。この戸籍異動ファイル２４を入力する戸籍情報処理部１１は、戸籍データベース１３を参照して入力された個人番号５４に対応する個人番号３４を求め、戸籍附票データベース１４を参照してこの個人番号３４に対応する住所履歴４２を追加し、履歴番号４１を追加する。
　【００２４】
　なお上記実施例では、住民記録システムと連携をとるための個人番号５４を戸籍データベース１３上に設けたが、その代りに個人番号３４を住民記録データベース２３上に各個人番号５４に対応して設けてもよい。この場合上記（１）のケースでは、住民記録異動ファイル１５には個人番号３４及び本籍地３３が出力される。住民記録処理部２１は住民記録データベース２３を参照して個人番号３４に対応する個人番号５４の本籍地５９を更新する。また上記（２）のケースでは個人番号５４を戸籍異動ファイル２４に出力する処理と、この個人番号５４を戸籍データベース１３上に反映する処理がなくなる。また上記（３）のケースでは、住民記録処理部２１は住民記録データベース２３を参照して個人番号５４に対応する個人番号３４を求め、個人番号３４及び住所５３を戸籍異動ファイル２４に出力する。戸籍情報処理部１１は戸籍附票データベース１４を参照してこの個人番号３４に対応する住所履歴４２を追加する。
　【００２５】
　なお上記実施例では戸籍情報システム１と住民記録システム２との間の情報の転送を住民記録異動ファイル１５及び戸籍異動ファイル２４を介して行っているが、その代りに両システムをオンラインで結合し、通信回線を経由して情報の転送を行ってもよい。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、戸籍データベース上の戸籍構成員に関する情報と住民記録データベース上の各住民に関する情報とは個人番号を介して対応づけられるので、戸籍データベースに対して行われた追加・更新を住民記録データベースにも反映させることができ、また住民記録データベースに対して行われた更新を戸籍データベースにも反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　システム全体の構成を示す図である。
　【図２】　戸籍データベースのデータ構成例を示す図である。
　【図３】　戸籍附票データベースのデータ構成例を示す図である。
　【図４】　住民記録データベースのデータ構成例を示す図である。
　【符号の説明】
　１３…戸籍データベース、
　１４…戸籍附票データベース、
　１５…住民記録異動ファイル、
　２４…戸籍異動ファイル、
　３２…筆頭者、
　３４…個人番号、
　５２…世帯主氏名、
　５４…個人番号。