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【事件の表示】
　商願２００６−６５４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９３８３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年４月２４日に登録出願、第４２類「美容，理容」を指定役務として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、太字の欧文字「ｂｕｚｚ」の語頭の「ｂ」の右上より「¬」を配し、該「¬」の上部中央よりやや右から、「Ｈａｉｒ Ｉｓｌａｎｄ」の欧文字（太字「ｂｕｚｚ」の三分の一程度の大きさ）を表示した図形と文字との組み合わせからなるところ、これら図形部分と文字部分とが常に不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由も見出し難い。
　そうとすると、本願商標の構成中の太字で大きく顕著に表されている「ｂｕｚｚ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　してみれば、本願商標はその構成中「ｂｕｚｚ」の文字に相応して、「バズ」の称呼及び「ぶんぶん（ハチなど）、うなり声」等の観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、英語の発音記号を表記したものと認められるやや丸みをおびた太字の「[ｂａ：ｚ]」を書したものであるから、その発音記号に相応し「バーズ」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バズ」の称呼と引用商標より生ずる「バーズ」の称呼とを比較するに、両者は、共に極めて短い２音対３音という音構成からなるばかりでなく、引用商標中の「ー」（長音）が前音の「バ」の母音（ａ）と重なる二重母音となり強く発音されるものであるから、それぞれ一連に称呼しても明らかに音感、音調が異なり相紛れるおそれのないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上は上記のとおり明らかに相違するものである。
　さらに、観念においては、本願商標から「ぶんぶん（ハチなど）、うなり声」の観念が生ずるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じない造語といえるから、両者は比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＲＯＣ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「（１）本願商標は、『Ｚ−ブロック』の文字を書してなる登録第２６２９８９６号商標（以下『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願の指定商品中、第７類『スパイラル型逆浸透膜モジュール』及び第１１類『海水淡水化装置用の膜モジュール，浄水装置用の膜モジュール，排水・汚水の浄化装置用膜モジュール，超純水製造装置用の膜モジュール』については、その内容、範囲が不明確なものであるから商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、その構成文字に相応して「プロック」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、全体の構成文字より生ずると認められる「ゼットブロック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　 
　また、例え欧文字一字が商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、殊更に「Ｚ」の文字部分を省略して、「ブロック」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。 
　そうすると、引用商標より「ブロック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　 
（２）商標法第６条第１項について　 
　本願商標の指定商品について、当審における平成１９年９月１３日付けの手続補正書及び同年同月１８日付けの手続補足書による商品説明により、その商品の内容及び範囲が明確なものになったといえるから、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の商標法第６条第１項に係る拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『９｜１』の数字２字を普通に用いられる方法で（「９」と「１」の間に「縦線」の「｜」の「繋ぎ部」が書されてなるも、普通に用いられる域を脱しない方法で）連綴してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、アラビア数字の「９」を書し、その右側に前記数字に比して約半分の大きさにした「縦線」及びアラビア数字「１」を上端を揃えて配した構成よりなるものである。
　そして、数字が一般に商品の品番、等級として使用されているとしても、本願商標に使用されている「縦線」が、その指定商品の分野において、商品の品番、等級等を表すための記号、符号として類型的に取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、かかる構成よりなる本願商標は、請求人（出願人）が創作した数字及び記号を組み合わせてなる一種独特の図案化されたものと認識されるというのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものでなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５７７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「ケーブル，光ファイバーケーブル，ケーブル接続具，配線用ダクト，ケーブルダクト，コンピュータネットワーク用の接続ハブ及びルータ，電気通信及びコンピュータネットワーク用の個別分岐交換機，自動交換機，手動交換機，中継交換機，電気スイッチ，コントロールスイッチ，配電用又は制御用の機械器具，ネットワーク制御用通信機械器具，データ通信用機械器具，電気ケーブル用接続スリーブ，ソケット，プラグその他の電気接続具，無停電電源供給装置」を指定商品として、平成１７年６月２４日に登録出願されたものである
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１１）とおりである。
（１）登録第７５１３８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ライン」の文字を書してなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４０年１２月１４日に登録出願、同４２年８月１５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回にわたりなされ、さらに、指定商品については、一部取消しの審判により、指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」」について取り消しすべき旨の審決がなされ、その確定の登録が平成１２年１１月８日になされ、さらに続いて、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第１８４４２４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｉ−ＬＩＮＥ」の文字を書してなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５６年１０月１日に登録出願、同６１年２月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回にわたりなされ、さらに、指定商品については、平成１９年７月４日に第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
（３）登録第４１９１４１０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＣＤ−Ｌｉｎｅ」の文字を書してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年２月２４日に登録出願、同１０年９月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２０７９３１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＥＰ　Ｌｉｎｅ」の文字を書してなり、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年６月２０日に登録出願、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４５８１５８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｌｉｎｅ　６」の文字と数字を標準文字で表してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月２７日に登録出願、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
（６）登録第４８０９１７４号商標（以下「引用商標６」という。）は、「Ｘ―ＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１９日に登録出願（２００４．０２．２４　域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）、優先権主張）、同年１０月８日に設定登録されたものである。
（７）登録第４８９１７８７号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＲＦ　ＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２４日に登録出願、同年９月２日に設定登録されたものである。
（８）登録第４８９７６４２号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＫＭライン」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１０日に登録出願、同１７年９月３０日に設定登録されたものである。
（９）商願２００４−１０９２０８号（以下「引用商標９」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものであるが、同１７年１１月１４日に拒絶査定され、その確定が同１８年３月３０日になされものである。
（１０）国際登録第７４０９２５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＺーＬＩＮＥ」の文字を書してなり、第７類、第９類及び第３７類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０００年３月２３日スイス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年９月７日に登録出願、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
（１１）国際登録第７６９２１９号（以下「引用商標１１」という。）は、「ＩＯ−Ｌｉｎｅ」の文字を書してなり、第９類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月１２日に登録出願、我が国において同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標９について
　引用商標９は、平成１６年１１月３０日に登録出願されたものであるが、同１７年１１月１４日に拒絶査定され、その確定が同１８年３月３０日になされものであるから、本願商標が引用商標９と商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１ないし引用商標８、引用商標１０及び引用商標１１について
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「Ｐｒｅｍｉｕｍ」、下段部の「ｌｉｎｅ」の間に該「ｉ」の上部の点の右側から装飾的横線を配した構成・態様からなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書され、かつ、該装飾的横線を含めて全体として、極めてまとまりのよいものであって、これより生ずるものと認められる「プレミヤムライン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プレミヤムライン」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標１ないし引用商標８、引用商標１０及び引用商標１１は、それぞれの構成に相応して、「プレミヤム」又は「ライン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標８、引用商標１０及び引用商標１１とは、「プレミヤム」又は「ライン」の構成音の有無において、その構成音数及び音の配列等において明らかな差異を有し、全体の語感、印象も相違するものであるから、称呼上彼此聞き誤るおそれはないといわなければならない。
　また、両者は、それぞれ観念上比較することができず、さらに、各々の構成よりみて外観上判然と区別し得るものである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年１１月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年９月６日付け手続補正書により、第３５類「事業の管理を含む管理指導及び助言，事業の計画及び開発の企画・運営，事業の経営のためのプロジェクト及び戦略の助言，事業の危機管理面からの経営の診断・指導，事業の経営のためのプロセス管理，金融面に関する経営の指導・助言，情報技術分野における事業の管理に関する指導及び助言，データ情報構築，商業及び技術のコンピューターによるファイル管理，コンピューター操作に関する運用管理，情報技術の戦略的計画による事業の管理，事業の管理・経営に関する指導・助言，データ入力，高品質のコンピューターサーバー及びデータ伝送ネットワークの運用管理（マルチメディアシステム・ビデオテックス・国際電気通信コンピューターネットワーク），企業の求人活動に関する指導・助言，事業における商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会の企画・運営，コンビニエンスストアにおける商品の販売管理」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、黒色の長方形の中に白色で数字『１０８』の文字と提供の場所を表す英語の『ＳＨＯＰ』の文字を二段書きにしてなるものであるから、これを使用するときは、該商標に接した取引者・需要者は、単に『数字の文字と役務の提供の場所』を表す文字からなると理解するに止まり、自他役務の識別商標としての機能を有するものとは言い難く、結局、何人かの業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色矩形内に白抜きで「１０８」及び「ＳＨＯＰ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「１０８」の数字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の種別等を表示するための、記号、符号として一般的に使用されている事実を見いだし得ないばかりでなく、該数字は、特徴あるデジタル数字と呼ばれる書体で表され、かつ、下部にやや小さくゴシック体で表された「ＳＨＯＰ」の文字と共に、黒塗り矩形内に白抜きでまとまりよく一体的に表されたものであって、構成全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イーコン工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書に記載のとおり役務を指定役務として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１０月２６日付け手続補正書のとおりに補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０６４３０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年１月１１日に登録出願、同９年１０月３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「イーコン工法」の文字を一連一体に標準文字で表してなものであって、これより生ずるものと認められる「イーコンコウホウ」の称呼も格別冗長なものではなく、無理なく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人（出願人）の提出した甲各号証よりすると、「イーコン工法」は、請求人（出願人）が「アスベスト除去」の方法を指す「Ｅｘｔｒａ　ｗａｔｅｒ　Ｃｏｎｃｅａｌ工法」の頭文字に由来して創作した造語であることが認められ、「イーコン工法」は全体をもって、一つの工法を表示するものとして、本願商標の指定役務の取引者、需要者に認識されているといえるものである。
　してみれば、本願商標は、「イーコンコウホウ」の称呼のみ生ずる一連の造語というべきである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりよりなるものであるから、その構成中の「ＥＣＯＮ」、「イーコン」の文字に相応して「イーコン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より「イーコン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５０９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ハイアルファ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２日に登録出願され、その後、当審における平成２０年１月３１日付け手続補正書により、第１類「化学品（「食品添加物として用いられる化学品」を除く。），のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，人工甘味料，原料プラスチック，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，染み取り剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用仕上剤，洗濯用のり剤，化粧用接着剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，つや出し剤，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，つや出しシート，口臭用消臭剤，つけづめ，つけまつ毛」、及び、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，タンポン，生理用ナプキン，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，医療用テープ，失禁用パッド，歯科用材料，義歯安定剤，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，乳児用食品」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、「本願商標は、登録第３７４９９０号商標、登録第４５０７８２号商標、登録第４５６２２１号商標、登録第５５２６６７号の１商標、登録第６６２１７４号商標、登録第１３１７３１１号商標、登録第１３７３８２４号商標、登録第１７７７４９１号商標、登録第１８８６９７９号商標、登録第１９３５８１８号商標、登録第１９５８８６７号商標、登録第２２４３０９１号商標、登録第２５８６６７４号商標、登録第２７１６９６５号商標、登録第２７２３３６４号商標、登録第４００９４０４号商標、登録第４１７５８６０号商標、登録第４２０６２０８号商標、登録第４４８０８７７号商標、及び登録第４５５９２０１号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（以下、上記２０件の引用商標をまとめて「引用商標」という。） 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ハイアルファ」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ハイアルファ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、構成中の「ハイ」の文字部分が、品質の優越した意味合いの英語の「ｈｉｇｈ」や「ｈｉ」に通じる語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイアルファ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「アルファ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社　ファイ」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２０日付け及び当審における同１９年１月２４日受付の手続補正書をもって、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録商標は、登録第２１６０１０４号（商公昭６３−９７１１１）、登録第４４０７９２５号（商願平１０−１２４３１）、登録第４４７９７２９号（商願２０００−７１４１１）、登録第４５６６０２０号（商願平９−１４４３８４）、登録第４５６７８７９号（商願２００１−１５２４１）、登録第４５６７８８３号（商願２００１−１５２４８）、登録第４６２８９０８号（商願２０００−５５４０５）、登録第４７６８４０３号（商願２００３−７９２７１）、登録第４９３６２１８号（商願２００４−１１７５０９）及び国際登録第７４９６８２号商標である。 
 　なお、登録第４５６６０２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、１９９７年５月１４日にルクセンブルグ大公国においてしたパリ条約第４条に基づく優先権を主張して、平成９年７月３１日に登録出願、第３類「洗濯用漂白剤，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　また、国際登録第７４９６８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、２０００年１１月１７日を国際登録の日とし、第３０類「Coffee, tea, cocoa, sugar, rice, tapioca, sago, artificial coffee; flour and preparations made from cereals; bread, pastry and confectionery, edible ices; honey, treacle; salt; mustard; vinegar, sauces (condiments); spices; refreshing ice.」を含む国際登録簿に記載のとおりの商品及び役務の区分並びに商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）まず、本願商標の指定商品は、上記１に述べたとおり、当審における平成１９年１月２４日受付の手続補正書により、補正された結果、引用商標１及び引用商標２以外の原査定の引用商標については、指定商品の抵触関係が解消したと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消しているものである。　
（２）そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について判断する。 
　本願商標は、前記したとおり、「株式会社　ファイ」の文字を書してなるから、該構成文字の全体に相応した称呼を生ずるとともに、企業形態を表す「株式会社」の文字部分を省略した「ファイ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲（１）に示すとおりの構成からなるところ、該構成中の文字部分「Ｆａｙ」の欧文字は「妖精」を意味する英語であり、その発音も「フェイ」と発するところから、これより生ずる自然の称呼は、英語風に「フェイ」と認定し得るものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）に示すとおりであるところ、これよりは、文字とおぼしき部分が「ＦＡＩ」よりなるものと認められ、我が国において最も親しまれた外国語と認められる英語において、「ｆａｉｌ」が「フェイル」、「ｆａｉｎｔ」が「フェイント」、「ｆａｉｔｈ」が「フェイス」と発音されていることに倣えば、引用商標２からは、「フェイ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標より生ずる「ファイ」の称呼と引用両商標から生ずる「フェイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、２音という極めて短い音構成よりなるばかりでなく、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を異にするものであるから、十分に聴別し得るものである。 
　また、本願商標は、請求人の商号としての意味合い以外に、格別親しまれた観念を生ずるものとはいえないから、本願商標と引用両商標の観念については、比較することができない。 
　さらに、本願商標と引用両商標とは、外観上も明らかに相違するものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「金のごまだれ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１８年１１月３０日付け手続補正書により、第３０類「ごまだれ」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『金のごまだれ』の文字を書してなるところ、胡麻は外皮の色で、黒ごま、白ごま、金ごま、と指称とされているから、全体の文字よりは、『金ごまを原材料とする胡麻垂れ』を認識させるに止まり、これをその指定商品中『ごまだれ』に使用するときは、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「金のごまだれ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、「ごまだれ」の文字部分は、本願の指定商品であり、商品の普通名称を表したものと容易に理解できるものであるから、かかる構成においては、「金の」の文字と、「ごまだれ」の文字とを組み合わせた構成よりなるものとみるのが自然である。
　ところで、原審で説示したように、黒ごま、白ごまと並んで「金ごま」と称されるごまがあって、健康志向の高まりを背景に「金ごま」が、食品を取り扱う業界において、各種商品の原材料の一に使用されていることは確認し得る。
　しかしながら、本願指定商品「ごまだれ」との関係において、商品の原材料に用いられることもある「金ごま」が単に「金」と略称されて、「金」の文字をもって、商品の原材料である「金ごま」を表示するものとして、普通に使用されている事実は発見し得なかった。　
　そうとすれば、本願商標の構成中「金」の文字から、「金ごま」を想起させるとは、いい難いものである。
　してみれば、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「金のごまだれ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている証左も見当たらず、むしろ、出願人が本願の指定商品に使用してよく知られた商標といい得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、本願の指定商品が「ごまだれ」に補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書の記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年８月２７日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第９９３４０６号商標（以下、「引用商標」という。）と「ワラジ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、赤色の漢字「安」を中心にし、該文字部分を円輪郭上に取り囲むように漢字「田」をモチーフとしたと思しき赤色の図形を８個配した紋章様の図形とその右横に「わらじかつ丼」の文字を配してなるところ、その構成中の「かつ丼」の文字が「カツレツどんぶりの略」（広辞苑第五版）として一般的に使用されているとしても、「わらじかつ丼」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、かかる構成態様においては、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、職権により調査するに、本願の指定商品を取り扱う業界において、通常サイズよりも大きめのカツレツを「わらじかつ」と称し、この丼物を「わらじかつ丼」と称して販売・提供されている実情があることが認められることにより、該文字部分は、自他商品の識別力がないか、極めて弱いといえ、本願商標においての自他商品識別の標識として機能するのは、一体的に表された赤色紋章様の図形部分にあるというべきである。 
　したがって、本願商標より「ワラジ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６３０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｃｈｉｃ」の欧文字及び「クリスタルシック」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中の『Ｃｈｉｃ』『シック』の文字部分は、『粋な、しゃれているさま、気がきいているさま』を表し、自他商品の識別標識としての機能を果たすことのできない文字部分である。同じく、『Ｃｒｙｓｔａｌ』『クリスタル』の文字部分が『細い絹糸を経糸に、毛糸を緯糸にし、細糸と太糸または合糸とを相互に入れた、ベンガリンに似た服地』等（増補改訂現代繊維辞典）を表し、品質を表す語であるから、指定商品中、第２５類『被服，ガーター，靴下止め，仮装用衣服，運動用特殊衣服』との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の商品に使用するときは、品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｃｈｉｃ」の欧文字及び「クリスタルシック」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、それぞれの文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを表したものと容易に認められるものである。
　そして、構成文字中の「Ｃｒｙｓｔａｌ」「クリスタル」の語についての意味については、広辞苑（岩波書店発行、第５版）によれば「クリスタル【ｃｒｙｓｔａｌ】」は「水晶。クリスタルガラスの略。」の意と記載され、一般にも「クリスタルガラス」の略などとして知られている語である。また、前記の拒絶の理由で示した「増補改訂現代繊維辞典」には前記のとおりの記載があるが、他の服飾関係の書籍（例えば「新・田中千代服飾事典」）にはその旨の記載がないことからすれば、商品の具体的な品質を認識し得ないものであって、原審説示のごとき意味合いを想起するとはいえず、「Ｃｒｙｓｔａｌ」「クリスタル」の語と「Ｃｈｉｃ」「シック」の語とを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、前記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものであって、いずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６５５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大豆のお米」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年７月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年５月１０日付け提出の手続補正書により、第２９類「大豆の缶詰及び瓶詰，大豆の煮豆，大豆ペースト，味付け加工された大豆の粉末，豆乳，豆腐，納豆，大豆を加味してなるカレー・シチュー又はスープのもと，大豆を加味してなるお茶漬けのり，大豆を加味してなるふりかけ，大豆，冷凍大豆，食用大豆たんぱく，大豆を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」及び第３０類「大豆を加味してなる菓子及びパン，大豆を加味してなる穀物の加工品，大豆を加味してなるぎょうざ，大豆を加味してなるサンドイッチ，大豆を加味してなるしゅうまい，大豆を加味してなるすし，大豆を加味してなる肉まんじゅう，大豆を加味してなるべんとう，大豆を加味してなる即席菓子のもと，大豆粉，大豆グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、大豆から作った米状の商品を容易に看取させる『大豆のお米』の文字を表してなるから、本願商標をその指定商品中「大豆から作った米状の商品、大豆から作った米状の商品に適した食品（カレーのもと等）、大豆から作った米状の商品を使用した商品」等に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に上記意味を理解するにとどまり、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「大豆のお米」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「大豆のお米」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｉ−ＰｌａＤｓ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年４月２１日に登録出願され、その後、第９類の指定商品については、平成１８年１２月２０日付け提出の手続補正書により、「電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電気通信機械器具用モジュール，無線通信用アンテナ，高周波用アンテナ，無線通信機械器具，ＬＡＮ用電気通信機械器具，デジタルデータ通信機械器具，携帯用通信機械器具，光通信機械器具並びにその部品及び附属品，光通信機械器具用フィルタ，高周波を利用した電気通信機械器具，高周波送受信装置，電気通信ネットワーク接続用通信機械器具，電気通信機械器具用濾波フィルター，無線式のモデム・無線式のＬＡＮ接続用カード，電子応用機械器具及びその部品，無線通信に対応した電子応用機械器具及びその部品，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生装置，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録器，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６６０８４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年２月２８日に登録出願され、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「プラズ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、前半の「Ｗｉ」の文字と後半の「ＰｌａＤｓ」の文字とは、ハイフンを介して外観上まとまりよく一体に構成されており、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「ウィプラズ」又は「ワイプラズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼することができるものであり、他に構成中の「ＰｌａＤｓ」の文字部分のみが独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して「ウィプラズ」又は「ワイプラズ」の一連の称呼を生ずるものというべきであり、単に「プラズ」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「プラズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別　掲
　　引用商標
【事件の表示】
　商願２００５−　２４７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アイディー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務について、平成１８年８月９日付け手続補正書により、第３７類、第４１類及び第４２類に属する上記手続補正書記載のとおりの役務に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中、例えば『第９類　電気通信機械器具（「テレビジョン受信機・ラジオ受信機・音声周波機械器具・映像周波機械器具」を除く。），電子応用機械器具及びその部品』等、商品又は役務の記号・符号としてローマ文字を普通に使用する商品又は役務との関係において、『ローマ文字の２字「ＩＤ」の表音を表示したこと』を認識させる『アイディー』の片仮名文字の標準文字よりなるので、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「アイディー」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の「アイ」及び「ディー」の文字は、欧文字「Ｉ」及び「Ｄ」の表音を片仮名文字で表記したものと理解される場合があるとしても、「ＩＤ」は「ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」（同一であることの確認。身元の確認。）の略語としても一般に知られているものであり、かつ、職権調査によれば、本願の指定役務を取り扱う業界において、ローマ文字をもって、役務の記号、符号として取引上普通に使用されている実情があるとまでは認められなかった。 
　そうとすると、本願商標は、単に役務の記号、符号を表すものとして使用されるローマ文字「ＩＤ」の表音を表示したものとして認識するものとはいい得ないというべきであり、その構成上、直ちに極めて簡単で、かつ、ありふれた商標であるということはできない。
　してみると、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２００５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生活害虫防除剤協議会」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年１２月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年８月７日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，はえ取り紙，防虫紙，シート状の殺虫剤，シート状の防虫剤，動物用薬剤，蚊取り線香，殺菌剤，殺そ剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，防腐剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に通常、行政機関に属し、その長の諮問を受け、特定事項を協議する（調査審議する）合議制の機関をいう『協議会』の文字を有する『生活害虫防除剤協議会』の文字を書してなるところ、『協議会』は、国、地方公共団体以外の団体等にも法令上協議会という名称を付した諮問的機関がおかれることがあるから、本願商標を出願人が自己の商標として採択・使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「生活害虫防除剤協議会」の文字よりなるところ、構成中の「協議会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、「ある目的の円滑な運用を図るために設立する団体」を意味するものであって、このような会の名称の一部にしばしば使用されるものであることからすれば、「生活害虫防除剤協議会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして把握、理解されるというべきである。
　そして、該文字は、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体、あるいは、国又は地方公共団体が定めた許認可等の業務を行っている団体であると誤認を生ずるおそれはなく、また、特別の法律により設立等された法人の名称と誤認を生ずるおそれもなく、さらに、他の法律等の制限を受けるという格別の事情もないから、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものともいうことはできない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできず、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＭＫＰ」の欧文字と「エム　ケー　ピー」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＫＰ』の欧文字とそのカタカナ表記と認められる『エム　ケー　ピー』の文字とを２段に書してなるところ、これは海洋性由来のコラーゲンペプチド、小麦由来のセラミド、ブドウ糖、ビタミンを主成分とした『コラーゲンセラミドＭＫＰ』に通ずるものであり、指定商品を取り扱う業界においては、各種栄養成分を使用した機能飲料が一般に取り扱われていることからすると、これをその指定商品に使用した場合、『コラーゲンセラミドＭＫＰを使用した商品』であることを理解させるものであるから、単に商品の原材料、品質を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり「ＭＫＰ」の欧文字と「エム　ケー　ピー」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、当審において職権で調査してみると、本願指定商品を取り扱う業界において、コラーゲン、セラミド、イソマルトオリゴ糖、ビタミンのこれらを配合した成分に、「コラーゲンセラミドＭＫＰ」の文字が使用されている事実が認められるが、当該成分の名称が「ＭＫＰ」または「エムケーピー」と略称されている事実、あるいは、取引者、需要者をして当該成分を「ＭＫＰ」または「エムケーピー」と称して取引されている事実を、確認することができなかった。
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、原審説示のごとく「コラーゲンセラミドＭＫＰを使用した商品」を表す文字として、取引上、普通に採択、使用されているという事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、「ＭＫＰ」もしくは「エムケーピー」の文字は、コラーゲン、セラミド、イソマルトオリゴ糖、ビタミンのこれらを配合した成分・素材を表示するものであると認めることができないから、本願商標は、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、原材料等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。