【事件の表示】
　特許第２７０２７２６号「電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０２７２６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第２７０２７２６号発明は、昭和６２年（１９８７年）２月２０日（優先権主張１９８６年２月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、重森幹成より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月５日に手続補正がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月３日に訂正請求がなされたものである。
　なお、平成１１年４月１３日付け訂正請求は平成１２年４月３日付けで取下げられた。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許第２７０２７２６号発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、次の（ａ）ないし（ｅ）のとおりのものである。
（ａ）特許請求の範囲第１項において、「四級アンモニウム塩の有機溶媒溶液からなる電解コンデンサ駆動用電解液において、・・・で示されるものである電解コンデンサ駆動用電解液。」を、「四級アンモニウム塩を溶質とする有機溶媒溶液からなる電解コンデンサ駆動用電解液において、・・・で示されるものであり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である電解コンデンサ駆動用電解液。」に訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲第３項を削除すると共に、特許請求の範囲第４項を第３項に訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲第５項において、「四級アンモニウム塩の有機溶媒溶液からなり、・・・で示されるものである電解コンデンサ駆動用電解液を用いた電解コンデンサ。」を、「四級アンモニウム塩を溶質とする有機溶媒溶液からなり、・・・で示されるものであり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である電解コンデンサ駆動用電解液を用いた電解コンデンサ。」に訂正し、これを第４項とする。　　
（ｄ）特許請求の範囲第５項の訂正に伴い、特許請求の範囲第８項を削除すると共に、特許請求の範囲第６、７及び９項を第５ないし７項に訂正する。（ｅ）特許請求の範囲第１、５項の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を上記特許請求の範囲の訂正と整合すべく、該当箇所を訂正するものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）、（ｃ）の訂正は、有機溶媒をγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒に限定するものであり、また、四級アンモニウム塩が電解液において溶質であることを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）の訂正は、上記（ａ）、（ｃ）の訂正と整合すべく、該当箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）、（ｃ）の訂正は、願書に添附した明細書の特許請求の範囲の請求項３、８及び「駆動用電解液の溶質として、フタル酸・・・の四級アンモニウム塩を用いることにより」（本件特許公報４頁７欄１〜６行）の記載に基づくものであるから、これら（ａ）ないし（ｅ）の訂正は、願書に添附した明細書に記載した範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　独立特許要件の判断
（１）本件発明
　訂正後の特許請求の範囲第１項、第４項に記載された発明（以下「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）の要旨は、その特許請求の範囲第１項、第４項に記載された次のとおりのものであると認める。
（特許請求の範囲第１項）
「１．フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩を溶質とする有機溶媒溶液からなる電解コンデンサ駆動用電解液において、四級アンモニウム塩が、一般式
（
　
ＣＯＯＨのいずれかであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアリール基、シクロアルキル基、アラルキル基、および／またはヒドロキシアルキル基である。Ｒ５はメチル基、エチル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基および／またはヒドロキシアルキル基である。Ａはカルボン酸の残基である。）で示されるものであり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である電解コンデンサ駆動用電解液。」
（特許請求の範囲第４項）
「４．陽極電極と陰極電極とをその間にセパレータを介して対向させることによって素子を構成した電解コンデンサにおいて、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩を溶質とする有機溶媒溶液からなり、前記四級アンモニウム塩が、一般式
（
ＣＯＯＨのいずれかであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアリール基、シクロアルキル基、アラルキル基、および／またはヒドロキシアルキル基である。Ｒ５はメチル基、エチル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基および／またはヒドロキシアルキル基である。Ａはカルボン酸の残基である。）で示されるものであり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である電解コンデンサ駆動用電解液を用いた電解コンデンサ。」
（２）引用刊行物等の記載
　刊行物１（特開昭６１−７０７１１号公報）には、「γ−ブチロラクトンを溶媒とし、電解質としてフタル酸とトリエチルアミンを加えてなることを特徴とした電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、・・・特に電解コンデンサの高温長寿命化を可能ならしめる電解コンデンサ用ペーストに関するものである。」（１頁左下欄末行〜右上欄３行）、「本発明は・・・低比抵抗値を有し且つ１００℃以上の高温度領域で優れた寿命特性を有する電解コンデンサ駆動用ペーストを提供することを目的とする。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１行）、「本発明によるペーストは、高温寿命特性に優れているばかりでなく、ペーストの粘度が低いため、素子への含浸性や低温特性にも優れ、従って低温から高温までの広い温度範囲にわたって使用が可能となる効果も奏し、特性の安定した信頼性の高い電解コンデンサのペーストが提供でき、実用的に大きな効果を有する。」（３頁左下欄１〜７行）と記載されている。
　刊行物２（特開昭５４−７５６４号公報）には、「γ−ブチロラクトン５０〜９５部、エチレングリコール５〜５０部の各体積比からなる混合溶媒を用いたことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第１項）、「γ−ブチロラクトン５０〜９５部、エチレングリコール５〜５０部の各体積比からなる混合溶媒にマレイン酸の酸性塩を溶解してなる電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第２項）、「マレイン酸の酸性塩はマレイン酸のアミン塩又はアンモニウム塩からなることを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第３項）、「本発明電解液は従来の電解液よりも秀れた低温特性を示し、又寿命に於ても十分実用性を有し、且従来の電解液と同等の経済性を有するなど極めて秀れた効果を奏する。」（２頁右下欄１４〜１８行）と記載されている。
　刊行物３（特開昭６１−９３６１０号公報）には、「カルボン酸のテトラアルキルアンモニウム塩と、有機極性溶媒からなる電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第１項）、「カルボン酸が、１、１０−デカンジカルボン酸あるいは、１、６−デカンジカルボン酸である・・・電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第２項）、「有機極性溶媒は多価アルコール、エーテル類、ラクトン類、アミン類・・・からなることを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」（特許請求の範囲第５項）、「本発明は電解コンデンサ駆動用電解液に関するもので、同電解液の変質を防止し、電解コンデンサの電圧印加中における漏れ電流の増加や、コンデンサ素子の腐食の発生を防止し、高温度で長寿命かつ信頼性の高い電解コンデンサを提供するものである。」（３頁右下欄１２〜１７行）と記載されている。
　刊行物４（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．１、６４〜６８頁、１９８２年、甲第２号証）には、「我々が持ち続けてきた電解コンデンサ用の導電系における関心は、二塩基酸の多くの置換アンモニウムおよび四級アンモニウム塩類の製造の誘因となってきた。」（６４頁左下欄１〜４行）、「二塩基酸のモノ塩は有機電解系の溶質として有用である」（６４頁右下欄１９、２０行）と記載され、具体的に、二塩基酸のモノ塩として、フタル酸テトラメチルアンモニウム、マレイン酸テトラメチルアンモニウムなどが、融点等の物性値と共に、記載されている（６５頁表II参照。）。
　甲第１号証（永田伊佐也著「アルミニウム乾式電解コンデンサ」１３、１５頁、昭和５８年６月１５日、日本蓄電器工業株式会社発行）には、「コンデンサは、基本的には二つの電極とその電極間に存在する電気絶縁体とから成り立っている。したがって、その構成要素は、第一電極、絶縁体、第二電極の三つである。・・・コンデンサは、四つの基本的種類に分かれる。・・・その二は、電解コンデンサである。」（１３頁８〜１２行）、「電解コンデンサの第二の電極は、・・・３種類ある。・・・一つめの電解質陰極をもつ電解コンデンサを電解質陰極電解コンデンサ、または普通の電解コンデンサ（normal electroytic capacitor）と呼ぶのが適当であろう。」（１５頁２〜８行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭５９−７８５２２号公報）には、「陽極酸化により絶縁性酸化物層を設けた陽極と、陰極と、スペーサーと、双極性有機溶媒中に置換アンモニウム塩基と有機酸との塩を含有する電解液とからなる電解コンデンサにおいて、第四アンモニウム塩基と二塩酸性カルボン酸ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨとの塩が双極性溶媒と水との混合物中に溶解されていて、前記混合物が２重量％以上で１０重量％以下の水を含有していることを特徴とする電解コンデンサ。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は比導電率の高い実質的に非水性の電解液を有する電解コンデンサに関する」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄１行）、「溶媒に関しては、カルボンアミド・・・が・・・好ましい。・・・γ−ブチロラクトンまたはＮ−メチルピロリドンを添加することができる。」（２頁左下欄１３〜１８行）と記載され、具体的に、テトラエチルアンモニウム・アゼライン酸塩、テトラエチルアンモニウム・セバシン酸塩などを電解コンデンサの電解液に使用することが記載されている（３頁第１表、４頁第２表参照。）。
（３）対比・判断
　本件第１発明と刊行物１ないし４に記載された発明を対比する。
　刊行物１ないし３には、電解コンデンサ駆動用電解液の溶媒として、γ−ブチロラクトン等の有機溶媒が使用されることが記載されているが、訂正後の本件請求項１に規定するとおりの「フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩」（以下「本件四級アンモニウム塩」という。）について記載されていない。
　刊行物４（甲第２号証）には、電解コンデンサ用の電解質として、フタル酸やマレイン酸のテトラメチルアンモニウム塩が使用されることが記載されているが、γ−ブチロラクトンを主体とする溶媒を使用することについて記載されていない。
　次に、本件第１発明の効果について検討する。
　本件訂正明細書には、「従来、電解コンデンサ駆動用電解液としてはエチレングリコールにイオノゲンを溶解した電解液が用いられている。しかし、この種の電解液は、比電導度が低く、インピーダンス特性を悪化させる。そのため、一般に水を加えた電解液が使用されているが、このような電解液は高温中での蒸気圧が高く、また、電極であるアルミニウムと反応しやすいため高温領域での使用に適さない。・・・しかし、従来の問題点として、γ−ブチロラクトンを溶媒とし、フタル酸やマレイン酸のトリエチルアミン塩を用いた場合、酸解離がトリエチルアミンのプロトン化平衡で起こるため、イオン生成が少なく、比電導度が十分に高くない。また、直鎖ジカルボン酸の第四級アンモニウム塩や１、１０−デカンジカルボン酸塩あるいは、１、６−デカンジカルボン酸のテトラアルキルアンモニウム塩を用いた場合、酸との組み合わせが悪いため、比電導度が低く、これらの電解液を用いた電解コンデンサは、インピーダンス特性を十分に低くすることができない欠点があった。」（３頁１２行〜４頁２行）、「本発明は、電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサにおいて、・・・電解コンデンサの低温特性、並びに高温中での特性経時変化を改善し、長寿命化を可能にしようとするものである。」（４頁４〜９行）、「上記のような構成の組成物を用いることにより、比電導度が高く、高温での安定性にすぐれた電解液が得られる。また、この電解液を用いた電解コンデンサは、従来におけるフタル酸やマレイン酸のトリエチルアミン塩等の電解液を使用した電解コンデンサに比べて、インピーダンスが低く、しかも高温でも安定した電気特性を有する電解コンデンサとなる。・・・反応等がきわめて起こりにくく、高温での安定性にすぐれていると考えられる。」（８頁４〜１８行）、「本発明の・・・電解コンデンサは、比電導度を高くすることができ、コンデンサの損失を常温から低温まで改善することができる。また、駆動用電解液が高温においても劣化しにくいため、長時間特性の変化しない電解コンデンサを得ることができる。すなわち、本発明によれば、低温から高温まで広い温度範囲で安定な特性を備えた電解コンデンサをえることができるものである。」（８頁２３〜２８行）と記載されている。
　また、特許異議意見書（平成１１年４月１３日付）によれば、本件第１発明の電解液と上記刊行物１ないし３記載の電解液との比較実験がなされ、本件第１発明の電解液と刊行物１ないし３記載の電解液とは、その比電導度（３０℃）について、本件第１発明が１１．０〜１３．０の範囲にあるのに対し、刊行物１ないし３記載の発明は２．２〜６．１の範囲にあることが示されている（７頁表１参照。）。
　以上の事実によれば、本件第１発明の電解液は、従来技術である刊行物１ないし３記載の発明に比して比電導度が格段に高いこと、そのため、コンデンサの損失を常温から低温まで改善することができること、高温においても劣化しにくいこと、その結果、長時間、特性の変化しない電解コンデンサを得ることができるものであることが認められる。
　そうすると、確かに、刊行物１ないし３には、電解コンデンサ駆動用電解液の溶媒として、γ−ブチロラクトン等の有機溶媒が使用されることが記載され、刊行物４には、電解コンデンサ用の電解質として、フタル酸やマレイン酸のテトラメチルアンモニウム塩が使用されることが記載されているから、本件第１発明はこれら証拠から当業者が容易になし得ることであるとみることも可能であるが、本件第１発明の比電導度は刊行物１ないし３記載の発明に比して格段に高いものであり、本件第１発明の効果は当時の技術水準から予測できない顕著なものであることが認められることに照らせば、本件第１発明はこれら証拠から当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、本件第１発明は刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、甲第１号証には一般的な電解コンデンサについて記載されているのみで、本件第１発明の構成について何ら触れるものではない。
　甲第３号証には、直鎖ジカルボン酸の第四級アンモニウム塩を電解コンデンサの電解液に使用することが記載されているが、本件第１発明の電解質を示唆するものではない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１ないし４記載の発明に、甲第１、３号証記載の発明を併せ考えても、これら証拠から当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　また、訂正後の本件第１発明の実施態様項である特許請求の範囲第２、３項は、本件第１発明を技術的に限定して具体化したものであるから、上記と同様な理由により、これを拒絶することはできない。
　さらに、本件第２発明は、本件第１発明の電解液を用いた電解コンデンサに係る発明であるから、上記と同様な理由により、上記証拠から当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　また、本件第２発明の実施態様項である特許請求の範囲第５ないし７項についても、上記と同様な理由により、これを拒絶することはできない。
　したがって、訂正後の本件特許請求の範囲第１ないし７項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲第１項に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である、また、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないものである旨主張している。
２　判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないことは、上記II３から明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件第１発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ
（５７）【特許請求の範囲】
１．フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩
を溶質とする
で示されるもので
あり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である
２．請求の範囲第１項において、カルボン酸のアルキルもしくはニトロ置換体がシトラコン酸もしくはニトロフタル酸である電解コンデンサ駆動電解液。
３
４
を溶質とする
で示されるもので
あり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である
５
請求の範囲第４項において、
６
請求の範囲第４項において、
７
請求の範囲第４項において、
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサに関するものである。
背景技術
　従来、電解コンデンサ駆動用電解液としてはエチレングリコールにイオノゲンを溶解した電解液が用いられている。しかし、この種の電解液は、比電導度が低く、インピーダンス特性を悪化させる。そのため、一般に水を加えた電解液が使用されているが、このような電解液は高温中での蒸気圧が高く、また、電極であるアルミニウムと反応しやすいため高温領域での使用に適さない。
　以上のような欠点を改善するため、特開昭６１−７０７１１号公報にも見られるように、γ−ブチロラクトンを溶媒とし、フタル酸のトリエチルアミン塩を用いる例や、特開昭５４−７５６４号公報に見られるように、γ−ブチロラクトンとエチレングリコールの混合溶媒にマレイン酸のアミン塩を用いる例がある。
　また、特開昭５９−７８５２２号公報のように、直鎖ジカルボン酸の第四級アンモニウム塩を用いた例、特開昭６１−９３６１０号公報のように、１，１０−デカンジカルボン酸のテトラアルキルアンモニウム塩を用いた例もある。
　しかし、従来の問題点として、γ−ブチロラクトンを溶媒とし、フタル酸やマレイン酸のトリエチルアミン塩を用いた場合、酸解離がトリエチルアミンのプロトン化平衡で起こるため、イオン生成が少なく、比電導度が十分に高くない。また、直鎖ジカルボン酸の第四級アンモニウム塩や１，１０−デカンジカルボン酸塩あるいは、１，６−デカンジカルボン酸のテトラアルキルアンモニウム塩を用いた場合、酸との組み合わせが悪いため、比電導度が低く、これらの電解液を用いた電解コンデンサは、インピーダンス特性を十分に低くすることができない欠点があった。
発明の開示
　そこで本発明は、電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサにおいて、駆動用電解液の溶質として、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩を用いることにより、電解コンデンサの低温特性、並びに高温中での特性経時変化を改善し、長寿命化を可能にしようとするものである。
発明を実施するための最良の形態
　本発明はフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩を溶質とする有機溶媒溶液からなる電解コンデンサ駆動用電解液において、四級アンモニウム塩が、一般式
で示されるものであり、かつ前記有機溶媒がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である電解コンデンサ駆動用電解液；並びに、陽極電極と陰極電極とをその間にセパレータを介して対向させることによって素子を構成した電解コンデンサにおいて、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸およびマレイン酸からなる群より選ばれたカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体の四級アンモニウム塩を溶質とする有機溶媒溶液からなり、前記四級アンモニウム塩が、一般式
で示されるものであり、かつ前記有機媒体がγ−ブチロラクトンを主体とする溶媒である電解コンデンサ駆動用電解液を用いた電解コンデンサである。
　上記一般式においてＲ１Ｒ２Ｒ３およびＲ４としては、アリール基（フェニルなど）、シクロアルキル基（シクロヘキシルなど）、アラルキル基（ベンジルなど）、およびＣ２〜４ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシエチルなど）などを用いる。Ｒ５としてはＣ１〜２のアルキル基（メチル、エチルなど）、アリール基（フェニルなど）、シクロアルキル基（シクロヘキシルなど）などを用いる。
　本発明において、テトラヒドロフタル酸としては、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸およびシクロヘキサン−４，５−ジカルボン酸を用いる。
　また、カルボン酸のアルキル置換体としては、炭素数１〜３のアルキル置換体（メチル置換体など）を用いる。アルキル置換体の例としては、メチルマレイン酸（シトラコン酸）およびジメチルマレイン酸が、ニトロ置換体の例としては３−または４−ニトロフタル酸をそれぞれ用いる。これらのカルボン酸またはそのアルキルもしくはニトロ置換体は２種以上の混合物として使用することもできる。
　四級アンモニウム塩の具体例としては、たとえばテトラアルキル（アルキル基の炭素数は通常１〜２）アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウム塩、エチルトリメチルアンモニウム塩など）、アリールトリアルキルアンモニウム塩（フェニルトリメチルアンモニウム塩など）、シクロヘキシルトリアルキルアンモニウム塩（シクロヘキシルトリメチルアンモニウム塩など）、アリールアルキルトリアルキルアンモニウム塩（ベンジルトリメチルアンモニウム塩など）、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム塩（トリメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩など）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピペリジニウム塩（Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム塩）およびこれらの混合物などを用いる。
　これらの四級アンモニウム塩のうち好ましくはテトラアルキルアンモニウム塩およびトリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム塩である。
　カルボン酸のカルボキシル基と四級アンモニウム塩基との当量比は通常１．２：１．０〜２．８：１．０、好ましくは、１．５：１．０〜２．５：１．０であり、特に好ましくは、２．０：１．０である。すなわち酸と塩基とのモル比が１：１のモノ塩が好ましい。
　本発明の電解コンデンサ駆動用電解液は、上記塩と有機溶媒とからなる。この有機溶媒としては、たとえば、アルコール類［１価アルコール（ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコールなど）；２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール、フェニルグリコールなど）；３価アルコール（グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオールなど）；ヘキシトールなど］、エーテル類［モノエーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルなど）；ジエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなど）など］、アミド類［ホルムアミド類（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなど）；アセトアミド類（Ｎ−アセチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなど）；プロピオンアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなど）；ヘキサメチルスルホリルアミドなど］、オキサゾリジノン類（Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、Ｎ−エチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノンなど）、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトンおよびこれら２種以上の混合物を用いる。
　これらのうちで好ましいのはアミド類、オキサゾリジノン類およびγ−ブチロラクトンであり、特に好ましいのは、γ−ブチロラクトン単独、またはγ−ブチロラクトンを主体とする混合溶媒であり、γ−ブチロラクトンの含有量は、溶媒の重量に基づいて５０〜１００％が好ましい。
　本発明の電解コンデンサ駆動用電解液に、必要により水を含有することもできる。その含有量は電解液の重量に基づいて通常１０％以下である。
　溶媒として、γ−ブチロラクトン単独またはγ−ブチロラクトンを主体とする混合溶媒を用い、溶質として、フタル酸またはマレイン酸のテトラメチルアンモニウム塩を用いる場合でも塩と塩基のモル比が１：１であるモノ塩を用いた時、極大の比電導度を示す。従って、フタル酸のモノテトラメチルアンモニウムまたはマレイン酸のモノテトラメチルアンモニウムを用いるのが好ましい。
　電解液重量に対して四級アンモニウム塩の量は、通常１重量％〜４０重量％、好ましくは、５重量％〜３０重量％で、有機溶媒の量は、６０重量％〜９９重量％、好ましくは、７０重量％〜９５重量％である。
　上記のような構成の組成物を用いることにより、比電導度が高く、高温での安定性にすぐれた電解液が得られる。また、この電解液を用いた電解コンデンサは、従来におけるフタル酸やマレイン酸のトリエチルアミン塩等の電解液を使用した電解コンデンサに比べて、インピーダンスが低く、しかも高温でも安定した電気特性を有する電解コンデンサとなる。すなわち、γ−ブチロラクトンを主体とする溶媒に組合わせる溶質としては、フタル酸、マレイン酸、ニトロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸およびシトラコン酸が、特に高い電導度を示し、このγ−ブチロラクトン中でフタル酸、マレイン酸、ニトロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸およびシトラコン酸およびテトラメチルアンモニウムは共に高温中でもきわめて安定である。また、溶質と媒の反応、フタル酸、マレイン酸、ニトロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸およびシトラコン酸が、特に高い電導度を示し、このγ−ブチロラクトン中でフタル酸、マレイン酸、ニトロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸およびシトラコン酸とテトラエチルアンモニウムとの反応等がきわめて起こりにくく、高温での安定性にすぐれていると考えられる。
　また、本発明において四級アンモニウム塩の濃度を１重量％〜４０重量％としたのは、１重量％未満では、比電導度が十分高くなく、４０重量％を超える濃度では析出するからである。
産業上の利用可能性
　以上説明したように本発明の電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサは、比電導度を高くすることができ、コンデンサの損失を常温から低温まで改善することができる。また、駆動用電解液が高温においても劣化しにくいため、長時間特性の変化しない電解コンデンサを得ることができる。
　すなわち、本発明によれば、低温から高温まで広い温度範囲で安定な特性を備えた電解コンデンサを得ることができるものである。