(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
両眼用の一対の眼鏡レンズの各々には有限距離の物体を見るための部分が備わり、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状が当該部分に備わり、
前記眼鏡レンズの各々において、度数が連続的に変化する部分αを備え、
前記眼鏡レンズにおける前記部分αからアウトの水平方向およびインの水平方向へと前記アウトプリズムの付加量がゼロになるまで連続的に減少した、両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項２】
有限距離の物体を見るための前記部分は近用部である、請求項１に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記アウトプリズムが備わるのは、前記眼鏡レンズにおける特定距離用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方の部分である、請求項１または２に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記眼鏡レンズは、特定距離を見るための部分、当該特定距離よりも近い距離を見るための近用部、および、当該部分と当該近用部との間で度数が変化する累進部を備えており、かつ、以下の式を満たす、請求項１〜３のいずれかに記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
ＰＮ−ＰＦ＞ＡＤＤ＊ｈ／１０
ここで、ＰＦは、特定距離を見るための部分の度数測定点におけるプリズム量（Δ）を示し、ＰＮは近用度数測定点のプリズム量（Δ）を示す。なお、プリズム量に関しては、アウトプリズムを正、インプリズムを負とする。
また、ＡＤＤは加入度数（Ｄ）を示し、ｈは、前記眼鏡レンズにおける内寄せ量（ｍｍ）であり、前記眼鏡レンズの上方頂点から下方頂点を結ぶ上下直線から見て鼻側を正、耳側を負とする。
【請求項５】
前記眼鏡レンズは以下の式を満たす、請求項４に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
｜ＰＮ−ＰＦ−ＡＤＤ＊ｈ／１０｜≧０．２５
【請求項６】
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズにおける前記部分αの少なくとも一部において、前記アウトプリズムが前記眼鏡レンズの下方に向けて増加するように、前記部分αを水平方向に断面視した際の眼鏡レンズの物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかの形状を、前記眼鏡レンズの下方に向けて連続的に捩った形状が備わった、請求項１〜５のいずれかに記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上である、請求項６に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点は、前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点の中点を基準に鉛直方向に±３ｍｍの間に位置する、請求項７に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である、請求項６に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点は、前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点の中点を基準に鉛直方向に±３ｍｍの間に位置する、請求項９に記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１１】
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１２】
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１３】
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１４】
前記アウトプリズムの量は２Δ以下である、請求項１〜１３のいずれかに記載の両眼用の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１５】
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対して有限距離の物体を見るための部分を備えさせ、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせ、且つ、前記眼鏡レンズの各々において、度数が連続的に変化する部分αを備えさせ、且つ、前記眼鏡レンズにおける前記部分αからアウトの水平方向およびインの水平方向へと前記アウトプリズムの付加量をゼロになるまで連続的に減少させる設計工程と、
前記設計工程の結果に基づいて両眼用の一対の眼鏡レンズを製造する製造工程と、
を有する、両眼用の一対の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１６】
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
前記眼鏡レンズに係る情報を受信する受信部と、
前記眼鏡レンズに係る情報に基づいて、両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対して有限距離の物体を見るための部分を備えさせ、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせ、且つ、前記眼鏡レンズの各々において、度数が連続的に変化する部分αを備えさせ、且つ、前記眼鏡レンズにおける前記部分αからアウトの水平方向およびインの水平方向へと前記アウトプリズムの付加量をゼロになるまで連続的に減少させる設計部と、
前記設計部により得られる設計情報を送信する送信部と、
を備えた、両眼用の一対の眼鏡レンズ供給システム。
【請求項１７】
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
前記眼鏡レンズに係る情報を受信する受信部、
前記眼鏡レンズに係る情報に基づいて、両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対して有限距離の物体を見るための部分を備えさせ、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせ、且つ、前記眼鏡レンズの各々において、度数が連続的に変化する部分αを備えさせ、且つ、前記眼鏡レンズにおける前記部分αからアウトの水平方向およびインの水平方向へと前記アウトプリズムの付加量をゼロになるまで連続的に減少させる設計部、および、
前記設計部により得られる設計情報を送信する送信部、
としてコンピュータを機能させる、両眼用の一対の眼鏡レンズ供給プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両眼用の一対の眼鏡レンズ、その製造方法、供給システム、および供給プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、視力矯正用の眼鏡レンズとして種々のものが知られている。例えば、所定の距離を見るための一つの領域が単に設けられた単焦点レンズ、単焦点レンズでありながらも当該領域から離れるに従って度数が変化する単焦点レンズ、それらに対し、度数が連続的に変化する部分（いわゆる累進部）を備えた累進屈折力レンズ（本明細書においては累進多焦点レンズでもある。）などが挙げられる。
【０００３】
累進屈折力レンズとしては、例えば特許文献１に記載のように、遠くを見るための遠用屈折力を有する遠用部と、手元を見るための近用屈折力を有する近用部と、遠用部と近用部との間に存在する累進部とを備えたものが挙げられる。更に、特許文献１の眼鏡レンズにおいては、遠用部および近用部に対し、各々異なる屈折力を有するプリズムを備えさせている。プリズムは、斜視、斜位、固視ずれ等、装用者の症状を矯正するために処方として与えられる。以降、このプリズムのことを処方プリズムと称する。特許文献１の［０００４］においては、両眼のプリズムが正しく処方されない場合には、物が二重に見えたり遠近感が異なって見えたりすることが示唆されている。特許文献１においては、正しく処方されたプリズムを累進多焦点レンズに備えさせることにより、遠方視および近方視時のどちらにおいても快適に両眼視を行うことを目的としている（特許文献１の［０００５］）。
【０００４】
上記の内容以外にも、装用者が物体を明瞭に見られるようにするための要素としては眼鏡レンズの倍率（以降、単に「倍率」とも称する。）が挙げられる。眼鏡レンズの倍率とは、眼前の物体を見たときに眼鏡レンズの度数に起因して物体が大きく見えたり小さく見えたりすることを指す。物体はありのままの大きさで見える方が、眼鏡レンズの装用者にとっては自然である。そのため、従来の考えだと、眼鏡レンズの倍率は１倍に近い方が好ましい。
【０００５】
ちなみに特許文献１に記載のような累進屈折力レンズの場合、遠用部と近用部との間に、度数が連続的に変化する累進部が存在する。そのため、眼鏡レンズ単体において、上記の倍率の問題が生じ得る。このことについては例えば特許文献２〜４に記載されている。
【０００６】
特許文献２では、遠用部における倍率と近用部における倍率との差が、眼鏡レンズを装用した際の揺れ・歪みを生じさせるという示唆を開示している。これに対し、眼球側の面（いわゆる内面）により累進面を構成するという技術を開示している。
【０００７】
特許文献３に記載の技術は、物体側の面（いわゆる外面）と内面とを共に累進面とする両面累進レンズに関する技術であり、外面の近用部の水平方向のカーブを大きくすることで当該近用部の縦方向と横方向との間の倍率差を低減し、歪みの発生を抑制している。
【０００８】
特許文献４に記載の技術は、同じく両面累進レンズに関する技術であり、外面の近用部の水平方向のカーブを小さくすることで当該近用部の縦方向と横方向との間の倍率差を低減しつつ遠用部と近用部との間の倍率差をも低減し、歪みの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２９５６７０号公報
【特許文献２】特許第３８５２１１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８５４４８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者は、倍率に関し、鋭意検討を進めた。この鋭意検討において、まず、上記の累進屈折力レンズに関し、鋭意検討を進めた。
【００１１】
累進屈折力レンズにおける倍率差の問題は、例えば遠用部と近用部との間の度数の差に起因して揺れ・歪みが生じるというものである。特許文献２の記載によれば、レンズの倍率ＳＭは、一般的に次の式で表される。
ＳＭ＝Ｍｐ＊Ｍｓ                    ・・・（式１）
ここで、Ｍｐはパワー・ファクター、また、Ｍｓはシェープ・ファクターと呼ばれ、図１に示すように、レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から眼球までの距離をＬ、内側頂点の屈折力（内側頂点屈折力）をＰｏ、レンズ中心の厚みをｔ、レンズの屈折率をｎ、レンズの物体側の面のベースカーブ（屈折力）をＰｂとすると以下のように表される。
Ｍｐ＝１／（１−Ｌ＊Ｐｏ）         ・・・（式２）
Ｍｓ＝１／｛１−（ｔ＊Ｐｂ）／ｎ｝ ・・・（式３）
なお、（式２）および（式３）の計算にあたっては、内側頂点屈折力ＰｏおよびベースカーブＰｂについてはディオプトリ（Ｄ）を、また、距離Ｌおよび厚みｔについてはメートル（ｍ）を用いる。
【００１２】
つまり、遠用部のＳＭと近用部のＳＭとで差を減らすためには、Ｍｐ＊Ｍｓが遠用部と近用部とで近い値であれば良い。Ｐｏ、Ｌ、ｔ、ｎは殆ど変動させることができない。つまり、Ｍｐ＊Ｍｓが遠用部と近用部とで近い値とするためには、遠用部と近用部とでＰｂを適宜設定する必要がある。
【００１３】
しかしながら、Ｐｂを適宜設定して倍率差を低減させようとしても、実際に眼鏡レンズを作製するにあたり多くの課題が生じることが本発明者の調べにより明らかとなった。
【００１４】
一つは、眼鏡レンズが嵌め込まれる眼鏡フレームの存在がある。倍率差を低減することを主目的としてＰｂを設定したとしても、装用者が選択した眼鏡フレームに対し、審美性を保持して眼鏡レンズを嵌め込むことができるとは限らない。場合によっては、眼鏡フレームから大きくはみ出る眼鏡レンズが作製される可能性もある。
【００１５】
もう一つは、Ｐｂの設定は、オーダーされた眼鏡レンズの度数の制約を受けるということがある。例えば、処方値が−１０．００Ｄというマイナス強度のレンズを、外面のカーブが８．００Ｄ（Ｐｂ＝８．００Ｄ）の条件で作ろうとすると、内面のカーブが１８．００Ｄと極端に深いものにならざるを得ず、実際には眼鏡レンズの製造ができないという問題が生じる。
【００１６】
更にもう一つは、そもそもＰｂを適宜設定したとしても、Ｐｂが倍率に与える影響が想像よりも小さいことが挙げられる。例えば、ｎ＝１．５、ｔ＝０．００２でＰｂを０Ｄ〜１０Ｄまで変動させたとしてもＭｓは１．０００〜１．０１４（つまり約１．４％程度）しか変化しない。これはｔ＝０．００４に変更しても同様であり、Ｍｓは１．０００〜１．０２７（つまり約２．７％程度）しか変化しない。
【００１７】
以上の検討結果、本発明者は、眼鏡レンズのカーブ自体を変化させることにより遠用部と近用部との間の倍率差を低減させようとしても効果が薄いという知見を得た。
【００１８】
また、本発明者は、累進屈折力レンズ以外についても、倍率に関し、鋭意検討を進めた。その結果、単焦点レンズの場合、物体が大きく見えたり小さく見えたりするという問題もさることながら、以下の隠れた問題があることが本発明者により明らかとなった。すなわち、装用者が別の単焦点レンズへと買い換えた際に、新たな単焦点レンズを装用した際に、以前よりも物体が大きく見えてしまうという問題である。本発明者の調べによれば、装用者が眼鏡レンズを買い換えるのは、より強い度数を備えた眼鏡レンズが必要となるためである場合がほとんどである。そうなると、新たな眼鏡レンズにおける倍率は、自ずと大きくなる。その結果、以前の眼鏡レンズの倍率との差が大きくなりすぎ、装用者が違和感をもってしまうという問題が生じる。
【００１９】
つまり、上記の内容をまとめると、累進屈折力レンズだとレンズ単体における倍率差の課題が存在し、しかもその課題はカーブの変更ではおいそれと対処できない、それ以外の眼鏡レンズ（例えば単焦点レンズ）だと装用者が眼鏡レンズを買い換える際に以前の眼鏡レンズとの間の倍率差の課題が存在するという知見が明らかとなった。
【００２０】
本発明の課題は、装用者が眼鏡レンズを装用する際、倍率に起因する違和感を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決すべく、本発明者は鋭意検討を行った。その結果、累進屈折力レンズにしてもそれ以外の眼鏡レンズにしても、物体が大きく見えてしまうことにより装用者が違和感を持つという共通項が存在するという知見を得た。この共通項を解決するためには、装用者が物体を見るときに物体が小さく見えるような手当を行えばよいという知見を想到した。しかしながら、拡大鏡（ルーペ）のように像を拡大させるものならまだしも、像を縮小させるものは、眼鏡レンズ自体はもとよりアタッチメントとしても知られていない。
このような状況下で、上記の知見に基づき本発明者が鋭意検討を行った結果、一枚の眼鏡レンズではなく、両眼用の一対の眼鏡レンズにより、上記の課題を解決するという手法を想到した。
【００２２】
具体的に言うと、両眼用の一対の眼鏡レンズ各々に対し、処方プリズムとは別にアウトプリズムを備えさせる。それにより、眼鏡レンズを視線が通過した際に、意図的に両眼の間で視差を生じさせる。その上で、両眼視の際に、装用者の脳内で行われる処理であって各眼から入射した各々の物体像の融合（すなわち融像）を利用し、装用者に対し、物体の像を縮小して視覚させるという手法を想到した。
【００２３】
このように意図的に視差を生じさせるという手法は、従来の眼鏡レンズ（特に累進屈折力レンズ）が売りとするところの「装用者が物体を明瞭に見られるようにすること」とは全く逆の技術的思想である。なお、「物体を縮小して視覚させること」が自然法則および技術的思想に則ったものであることは、後で詳述する。
【００２４】
以上の知見に基づきなされた本発明の態様は以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
両眼用の一対の眼鏡レンズの各々には有限距離の物体を見るための部分が備わり、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状が当該部分に備わった、両眼用の一対の眼鏡レンズである。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の態様であって、
有限距離の物体を見るための前記部分は近用部である。
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の態様であって、
眼鏡レンズの各々において、度数が連続的に変化する部分を備える。
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記アウトプリズムが備わるのは、前記眼鏡レンズにおける特定距離用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方の部分である。
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズは、特定距離を見るための部分、当該特定距離よりも近い距離を見るための近用部、および、当該部分と当該近用部との間で度数が変化する累進部を備えており、かつ、以下の式を満たす。
ＰＮ−ＰＦ＞ＡＤＤ＊ｈ／１０
ここで、ＰＦは、特定距離を見るための部分の度数測定点におけるプリズム量（Δ）を示し、ＰＮは近用度数測定点のプリズム量（Δ）を示す。なお、プリズム量に関しては、アウトプリズムを正、インプリズムを負とする。
また、ＡＤＤは加入度数（Ｄ）を示し、ｈは、前記眼鏡レンズにおける内寄せ量（ｍｍ）であり、前記眼鏡レンズの上方頂点から下方頂点を結ぶ上下直線から見て鼻側を正、耳側を負とする。
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズは以下の式を満たす。
｜ＰＮ−ＰＦ−ＡＤＤ＊ｈ／１０｜≧０．２５
本発明の第７の態様は、第３〜第６のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズにおける前記部分の少なくとも一部において、前記アウトプリズムが前記眼鏡レンズの下方に向けて増加するように、前記部分を水平方向に断面視した際の眼鏡レンズの物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかの形状を、前記眼鏡レンズの下方に向けて連続的に捩った形状が備わる。
本発明の第８の態様は、第７の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上である。
本発明の第９の態様は、第８の態様に記載の態様であって、
前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点は、前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点の中点を基準に鉛直方向に±３ｍｍの間に位置する。
本発明の第１０の態様は、第７の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である。
本発明の第１１の態様は、第１０の態様に記載の態様であって、
前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点を結ぶ線分の間におけるいずれかの点は、前記特定距離用度数測定点と前記近用度数測定点の中点を基準に鉛直方向に±３ｍｍの間に位置する。
本発明の第１２の態様は、第３〜第７のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズにおける前記部分から見てアウトの水平方向およびインの水平方向の部分においても前記アウトプリズムの形状が備わる。
本発明の第１３の態様は、第１２の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上である。
本発明の第１４の態様は、第１２の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上である。
本発明の第１５の態様は、第１２の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上である。
本発明の第１６の態様は、第３〜第７のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズにおける前記部分からアウトの水平方向およびインの水平方向へと前記アウトプリズムを減少させる。
本発明の第１７の態様は、第１６の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である。
本発明の第１８の態様は、第１６の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である。
本発明の第１９の態様は、第１６の態様に記載の態様であって、
前記眼鏡レンズを装用者が装用したときに前記眼鏡レンズにおいて天地の天の側となる方向を上方、地の側となる方向を下方としたとき、
前記眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する直線に平行な直線であって、特定距離用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である。
本発明の第２０の態様は、第３〜第１９のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記アウトプリズムの量は２Δ以下である。
本発明の第２１の態様は、
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対して有限距離の物体を見るための部分を備えさせ、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせる設計工程と、
前記設計工程の結果に基づいて両眼用の一対の眼鏡レンズを製造する製造工程と、
を有する、両眼用の一対の眼鏡レンズの製造方法である。
本発明の第２２の態様は、
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
前記眼鏡レンズに係る情報を受信する受信部と、
前記眼鏡レンズに係る情報に基づいて、両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対して有限距離の物体を見るための部分を備えさせ、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせる設計部と、
前記設計部により得られる設計情報を送信する送信部と、
を備えた、両眼用の一対の眼鏡レンズ供給システムである。
本発明の第２３の態様は、
眼鏡レンズを装用者が装用したときに当該眼鏡レンズにおいて装用者の鼻の側となる方向をインの水平方向、耳の側となる方向をアウトの水平方向としたとき、
前記眼鏡レンズに係る情報を受信する受信部、
前記眼鏡レンズに係る情報に基づいて、両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対して有限距離の物体を見るための部分を備えさせ、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせる設計部、および、
前記設計部により得られる設計情報を送信する送信部、
としてコンピュータを機能させる、両眼用の一対の眼鏡レンズ供給プログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、装用者が眼鏡レンズを装用する際、倍率に起因する違和感を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ＳＩＬＯ現象を説明する概略平面図であり、（ａ）は、輻輳要求に応じて視標を両眼視し、脳内で融像が行われたとき、視標が小さくかつ近づいたように視覚される様子（いわゆるＳｍａｌｌ  Ｉｎ：ＳＩ）を示し、（ｂ）は、開散要求に応じて視標を両眼視し、脳内で融像が行われたとき、視標は大きくかつ遠ざかったように視覚される様子（いわゆるＬａｒｇｅ  Ｏｕｔ：ＬＯ）を示す。
【図２】β（縮小倍率）についての説明図であって、装用者にとって正面視の方向であって両眼球の中央前方に物体を配置した際に、アウトプリズムにより装用者が知覚する物体の位置（言い換えると虚像の位置）および物体の大きさ（言い換えると虚像の大きさ）を説明する概略上面図に対し、各符号を加えた図である。
【図３】装用者が遠用部を見る際に、眼鏡レンズを装用していなければ両視線が平行となり自然な視線となるところ、アウトプリズムが入っているため、両眼が過度に輻輳するような視線を装用者に強いることになる様子を示す概略上面図である。
【図４】図４の左側の分布図は、物体側の面（外面）に累進面が形成され、眼球側の面（内面）を球面としたいわゆる外面累進レンズであって、球面度数（Ｓ）を０．００Ｄ、乱視度数（Ｃ）を０．００Ｄ、加入度数（ＡＤＤ）を２．００Ｄとした眼鏡レンズにおける面平均度数を示す。分布図の右側には、分布図の各該当部分における眼鏡レンズの水平断面形状を示す。
【図５】本実施形態における眼鏡レンズの概略平面図である。
【図６】実施例３に対応する内容において、眼鏡レンズにおいて主注視線が通過する部分αおよびその側方におけるアウトプリズムの制御の様子を示す概念図である。
【図７】実施例６に対応する内容において、眼鏡レンズにおいて主注視線が通過する部分αおよびその側方におけるアウトプリズムの制御の様子を示す概念図である。
【図８】本実施形態における眼鏡レンズ供給システムを概略的に示したブロック図である。
【図９】比較例３（参照例）に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図１０】実施例３において、内面を連続的に捩った結果としてレンズ上に付与されるプリズム量を示す図であり、横軸は、２つの隠しマークを通る線分と主注視線が交わる点を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は付与されたプリズム量を表す。
【図１１】実施例４において、内面を連続的に捩った結果としてレンズ上に付与されるプリズム量を示す図であり、横軸は、２つの隠しマークを通る線分と主注視線が交わる点を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は付与されたプリズム量を表す。
【図１２】実施例５において、内面を連続的に捩った結果としてレンズ上に付与されるプリズム量を示す図であり、横軸は、２つの隠しマークを通る線分と主注視線が交わる点を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は付与されたプリズム量を表す。
【図１３】実施例６において、内面を連続的に捩った結果としてレンズ上に付与されるプリズム量を示す図であり、横軸は、２つの隠しマークを通る線分と主注視線が交わる点を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は付与されたプリズム量を表す。
【図１４】実施例７において、内面を連続的に捩った結果としてレンズ上に付与されるプリズム量を示す図であり、横軸は、２つの隠しマークを通る線分と主注視線が交わる点を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は付与されたプリズム量を表す。
【図１５】実施例８において、内面を連続的に捩った結果としてレンズ上に付与されるプリズム量を示す図であり、横軸は、２つの隠しマークを通る線分と主注視線が交わる点を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は付与されたプリズム量を表す。
【図１６】実施例３に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図１７】実施例４に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図１８】実施例５に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図１９】実施例６に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図２０】実施例７に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図２１】実施例８に係る眼鏡レンズに関する図であり、（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【図２２】比較例３での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２３】実施例３での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２４】実施例４での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２５】実施例５での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２６】実施例６での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２７】実施例７での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２８】実施例８での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（ａ）および垂直方向の面屈折力の分布図（ｂ）へと分けた図である。
【図２９】実施例３および比較例３において、図８の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線において垂直方向の面屈折力をプロットしたものである。
【図３０】実施例４および比較例３において、図８の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線において垂直方向の面屈折力をプロットしたものである。
【図３１】実施例５および比較例３において、図８の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線において垂直方向の面屈折力をプロットしたものである。
【図３２】実施例６および比較例３において、図８の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線において水平方向の面屈折力をプロットしたものである。
【図３３】実施例７および比較例３において、図３の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線において水平方向の面屈折力をプロットしたものである。
【図３４】実施例８および比較例３において、図３の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線において水平方向の面屈折力をプロットしたものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［実施の形態１］
以下、本実施形態に関し、以下の順序で説明する。
１．本発明の技術的思想
１−１．技術的背景
１−２．倍率変化の概算
２．両眼用の一対の眼鏡レンズ
２−１．眼鏡レンズの構成
２−２．従来との相違 
２−３．特定方法
【００２８】
なお、本明細書においては、天地の天の方向を上方、地の方向を下方とする。装用者が眼鏡レンズを通して上方から下方へと視線を移すことにより眼が内寄りに輻輳することになる。
【００２９】
また、本明細書においては、装用者の鼻の側をインの水平方向と称し、耳の側をアウトの水平方向と称する。
【００３０】
また、本明細書における水平方向とは、乱視軸およびプリズム基底方向の定義における０または１８０度方向のことを指し、フレームへの枠入れのための２つのアライメント基準マーク（いわゆる隠しマーク）を結ぶ水平基準線の方向と一致した例について述べる。なお、本実施形態における水平基準線は、眼鏡レンズ（枠入れ加工前の丸レンズ）の上方頂点と下方頂点との中間において水平に延びる線である。
【００３１】
＜１．本発明の技術的思想＞
（１−１．技術的背景）
本発明の技術的思想の背景について説明する。
本発明に至った背景には、人間の生物学的な視特性への検討がある。当該視特性としては、まず、ＳＩＬＯ現象と呼ばれる視特性が挙げられる（例えば文献「基礎両眼視」興隆出版社  関真司著、改訂増版：２００９年４月１日）。
【００３２】
このＳＩＬＯ現象とは、Ｓｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｌａｒｇｅ  Ｏｕｔの頭文字である。
ＳＩＬＯ現象は、人間が、輻輳要求に応じて（すなわち眼を輻輳させて）視標を両眼視し、脳内で融像が行われたとき、図１（ａ）に示すように、視標は小さくかつ近づいたように視覚される（いわゆるＳｍａｌｌ  Ｉｎ：ＳＩ）。
それとは逆に、人間が、開散要求に応じて（すなわち眼を輻輳させないで）視標を両眼視し、脳内で融像が行われたとき、図１（ｂ）に示すように、視標は大きくかつ遠ざかったように視覚される（いわゆるＬａｒｇｅ  Ｏｕｔ：ＬＯ）。
【００３３】
上記のＳＩＬＯ現象は、以下のように幾何光学的に説明可能である。
例えば、図１（ａ）はＳＩが生じる例であるが、右眼で左視標、左眼で右視標が見えるような状況（すなわち両眼の視線において過度に輻輳が生じるが如く視差が生じた状況）だと、両視線が交わる箇所（すなわち視標よりも眼球に近い箇所）で融像が生じる。そうなると図１（ａ）に示すように、視標は小さくかつ近づいたように視覚される。
【００３４】
それとは逆に、図１（ｂ）はＬＯが生じる例であるが、右眼で右視標、左眼で左視標が見えるような状況（すなわち両眼の視線において輻輳が生じない開散状態において視差が生じた状況）だと、両視線が交わる箇所（すなわち視標よりも遠ざかった箇所）で融像が生じる。そうなると図１（ｂ）に示すように、視標は大きくかつ遠ざかったように視覚される。
【００３５】
また、別の資料（文教大学情報学部「情報研究」第４６号、「融像式を用いたズーミング可能なステレオフォトビューア」広内  哲夫著、出版日は２０１２年１月）においても、両眼の視差を利用して、左眼用画像と右眼用画像に対する両眼の視差を利用して、被検者が融像により画像を知覚する際には、画像が遠ざかっているように感じながらも拡大されているように知覚できる技術が記載されている。
【００３６】
以上のように、融像に起因してＳＩＬＯ現象が生じるという知見を本発明者は得た。そして本発明者は、このＳＩＬＯ現象を眼鏡レンズに適用できないかという、これまでの当業者では誰も想到しなかった知見を得た。そして本発明者は、両眼用の一対の眼鏡レンズ各々に対し、アウトプリズムを備えさせることにより、図１（ａ）に示すようなＳＩの機能を発揮させるという前代未聞の知見を得た。
【００３７】
つまり、本実施形態において、脳内における融像は、図１（ａ）に示すように、各眼の視線が交わる箇所で行われる。その結果、融像により知覚される虚像は、物体よりも近づいた箇所にて知覚される一方、物体の実像よりも縮小されて知覚される。
【００３８】
なお、虚像が実像よりも縮小されて知覚されるのは、アウトプリズムを備えさせる前と後とで視角が変わらない場合である。ただ、逆に言うと、装用者が眼鏡レンズを装用する前後において視角を含め諸々の条件を変動させなければ、アウトプリズムを備えさせることにより虚像が縮小されて知覚されることに変わりはなく、上記で挙げた本発明の効果を奏することに変わりはない。
【００３９】
（１−２．倍率変化の概算）
以下、アウトプリズムを備えた両眼用の一対の眼鏡レンズにより、虚像が実像よりも縮小される際の縮小倍率について説明する。なお、縮小倍率には、装用者ごとの輻輳や眼球回旋の度合いや装用者の脳内における融像も関係していることから、装用者ごとの個人差が存在する。その一方で、可能な限り本実施形態を詳細に説明すべく、以下、一つの模範的なモデルケースを挙げて、縮小倍率について図２を用いて説明する。
【００４０】
なお、図２は、これまで述べてきたアウトプリズムを備えさせてＳＩを発揮する様子を示す図ではなく、インプリズムを備えさせるＬＯを発揮する様子を示す図である。ＬＯを発揮する様子を示す図により説明する方が便利であるため、この図を採用する。図２は、装用者にとって正面視の方向であって両眼球の中央前方に物体を配置した際に、インプリズムにより装用者が知覚する物体の位置（言い換えると虚像の位置）および物体の大きさ（言い換えると虚像の大きさ）を説明する図であり、各符号を加えた図である。
【００４１】
各符号の意味は以下の通りである。
Ｉ：虚像の水平方向の大きさ（ｍｍ）
Ｏ：実像（物体）の水平方向の大きさ（ｍｍ）
Ｗ：装用者にとって正面視の方向における、眼球中心と実像との間の距離（ｍｍ）
ｄＷ：装用者にとって正面視の方向における、実像と虚像との間の距離（ｍｍ）
Ｈ：瞳孔間距離の半値（ｍｍ）
ｈ：虚像と実像との間の水平方向のずれ量（ｍｍ）
Ｌ：眼球中心と実像の中央部分との間の距離（ｍｍ）
Ｐ：プリズムの量（Δ）
なお、１Δは、光がプリズムにより１ｍ先で水平方向に１ｃｍずれることを意味する。以下の式に関してのみ、プリズム量に関しては、インプリズムを正、アウトプリズムを負とする。ただ、本明細書においては、インプリズムかアウトプリズムか明示しつつ、符号を省略することもある。その際、「アウトプリズムが増加」という表現を行う場合、アウトプリズムの度合いが増大しているという意味を指し、「アウトプリズムの量の絶対値が増加している」という意味を指す。
また、上記のｈ（ずれ量）は、後述の内寄せ量と符号が同じであるが、意味は異なる。以下の（式１）〜（式８）に関してのみ、ｈを虚像と実像との間の水平方向のずれ量と規定する。
【００４２】
まず、図２より、以下の式が成り立つ。
Ｉ：Ｏ＝Ｗ＋ｄＷ：Ｗ      ・・・（式４）
（式４）を変形すると、以下の式になる。
Ｉ／Ｏ＝１＋ｄＷ／Ｗ      ・・・（式５）
ここでβを縮小倍率（＝Ｉ／Ｏ）とすると、（式５）は以下の式になる。
β＝１＋ｄＷ／Ｗ          ・・・（式６）
一方、Ｐについてはプレンティスの公式より、以下の式が導き出せる。
Ｐ＝（ｈ／１０）［ｃｍ］／（Ｌ／１０００）［ｍ］
＝１００＊ｈ／Ｌ        ・・・（式７）
（式７）を、ｈについて変形し、Ｌ≒Ｗとすると以下のようになる。
ｈ＝Ｗ＊Ｐ／１００        ・・・（式８）
また、Ｈとｈとは以下の関係を有している。
Ｈ：ｈ＝Ｗ＋ｄＷ：ｄＷ    ・・・（式９）
（式９）を変形すると、以下の式になる。
ｄＷ＝Ｗ＊ｈ／（Ｈ−ｈ）  ・・・（式１０）
（式６）および（式１０）より、以下の式が導き出せる。
β＝Ｈ／（Ｈ−ｈ）＝Ｈ／｛Ｈ−Ｗ＊Ｐ／１００｝  ・・・（式１１）
【００４３】
上記の（式１１）により、模範的な例ではあるものの、縮小倍率の概算を算出することが可能となる。
例えば、Ｈ＝３２ｍｍ、Ｗ＝４００ｍｍ、Ｐ＝−１Δとすると、β＝０．８９となる。これはつまり、装用者が当該一対の眼鏡レンズを装用することにより、物体を１０％程度小さく視覚することができることを意味する。もちろん上記の（式１１）は幾何学的な関係のみを用いて導いた式であるから、この式から融像によって知覚する像の大きさの全てを説明できるわけではないが、像の拡大縮小に関する関係自体は説明可能と考えられる。
【００４４】
以上が本発明の技術的思想に焦点を当てた説明である。以下、本発明の一具体例である一対の眼鏡レンズについて説明する。
【００４５】
＜２．両眼用の一対の眼鏡レンズ＞
本実施形態の態様の一つは、両眼用の一対の眼鏡レンズである。一対の眼鏡レンズである理由としては、先ほど述べたように、意図的に両視線に視差を生じさせた上で両眼視により生じる融像を巧みに利用し、物体を縮小した虚像を装用者に知覚させるためである。各眼鏡レンズは、物体側の面（外面）と眼球側の面（内面）とが組み合わされて構成されるレンズである。なお、以下に記載が無い構成については、適宜公知の眼鏡レンズの構成を採用しても構わない。
【００４６】
なお、本実施形態における一対の眼鏡レンズは視力矯正用であれば特に限定は無い。つまり、所定の距離を見るための一つの領域が単に設けられた単焦点レンズ、単焦点レンズでありながらも当該領域から離れるに従って度数が変化する単焦点レンズ、小玉を設けた二重焦点レンズ、または、度数が連続的に変化する部分（いわゆる累進部）を備えた累進屈折力レンズであっても構わない。
【００４７】
また、累進屈折力レンズにおいても、遠用部および近用部を備える累進多焦点レンズであっても構わないし、遠用部ではなく中間部（例えば４００ｃｍ〜４０ｃｍの距離の物体を見るための部分）および近用部を備える累進多焦点レンズ（いわゆる中近レンズ）であっても構わないし、近用部および更に近い物体（例えば１００ｃｍ未満の距離）を見るための近用部を備える累進多焦点レンズ（いわゆる近近レンズ）であっても構わない。
【００４８】
ただ、本実施形態の各眼鏡レンズには、有限距離の物体を見るための部分が備わっている。これは、本発明の知見として述べたように、先に述べたＳＩＬＯ現象は輻輳の度合いにより生じることにも関係する。つまり、遠方視しかできない眼鏡レンズの場合、ＳＩＬＯ現象とは関連性が薄くなり、上述のような虚像の縮小視覚効果を望めない可能性があるため、本実施形態の各眼鏡レンズには、有限距離の物体を見るための部分が備わっている。
【００４９】
なお、上記に列挙した眼鏡レンズに対し、乱視処方を反映させた乱視度数を備えさせた形状であっても構わないし、斜視、斜位、固視ずれ等、装用者の症状を矯正するための処方プリズムを、上記のアウトプリズムとは別に設けた眼鏡レンズであっても構わない。
【００５０】
（２−１．眼鏡レンズの構成）
本実施形態における大きな特徴の一つが、有限距離の物体を見るための部分を通して装用者が当該物体を見ると、当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状が当該部分に備わっていることである。別の言い方をすると、視線に沿った光線を当該物体とは異なる方向に向かわせるアウトプリズムの形状が当該部分に備わっている。
【００５１】
なお、有限距離の物体を見るための部分は、近用部であるのが好ましい。先ほど述べたように、近方視を行うことにより輻輳が生じるため、虚像を縮小して知覚させることがより確実になるためである。以降、当該部分が近用部である場合を例示する。
ただ、もちろん、当該部分は近用部ではなく中間部であっても構わないし、更に近い物体を見るための近用部であっても構わない。
【００５２】
ちなみに、アウトプリズムを備えた際の、各眼鏡レンズにおける有限距離の物体を見るための部分の具体的な形状としては、特に制限は無い。すなわち、内面の形状全体を一律に傾けてアウトプリズムを備えさせても構わない。また、近用部に対してのみ、部分的に内面の形状を一律に傾けてアウトプリズムを備えさせても構わない。逆に、内面の形状全体に対し、プリズムの量が連続的に変化するようにアウトプリズムを付加しても構わないし、近用部に対してそのようなアウトプリズムの付加を行っても構わない。
なお、度数が連続的に変化する部分を備える単焦点レンズや、遠用部と近用部と累進部を備える累進屈折力レンズにおいて、好ましいアウトプリズムの付加の態様が存在する。この態様については、［実施の形態２］にて述べる。
【００５３】
なお、備えられるアウトプリズムの量については、両眼視の際に、実像よりも虚像が縮小して視覚可能であれば特に限定は無い。
【００５４】
また、両眼視の際に、融像により縮小視自在である限り、両眼用の一対の眼鏡レンズの各々に対し、異なる量のアウトプリズムの形状を備えさせても構わない。ただ、両眼視の際のバランスをより良好とするためには、各々の眼鏡レンズのアウトプリズムの量の差が０．２５Δ以下（更に好ましくは同量）のアウトプリズムの形状を、眼鏡レンズの各々に備えさせるのが好ましい。
以降、各々の眼鏡レンズのアウトプリズムの量を等しくした場合について例示する。また、本明細書だと主に眼鏡レンズ単体についての説明を行うが、特記の無い限り、以降の説明の内容を、左眼用の眼鏡レンズと右眼用の眼鏡レンズとに対して等しく適用するものを例示するものとする。
【００５５】
（２−２．従来との相違）
特許文献１にせよ、その他のプリズムを眼鏡レンズに備えさせた文献にせよ、プリズムを備えさえた目的は、視線を物体の方向に向かわせることにある。これは、装用者が物体を明瞭に見られるようにすることを目指す以上、単焦点レンズや累進屈折力レンズなど眼鏡レンズの種類を問わず、プリズムを入れるための大前提となる目的である。少なくとも、意図的に、当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるべく、処方プリズムとは異なるプリズムを備えさせた眼鏡レンズについては未だに知られていない。
【００５６】
それに対し、先ほどから述べているように、本実施形態においては、ＳＩＬＯ現象を眼鏡レンズでも実現させるべく、一対の眼鏡レンズの各々にアウトプリズムを備えさせ、意図的に両眼の視線に視差を生じさせている。これにより、実像よりも縮小された虚像を装用者に知覚させることが可能となる。
【００５７】
（２−３．特定方法）
なお、本実施形態におけるアウトプリズムが眼鏡レンズに備わっているか否かについては、一義的に判別することが可能である。装用者の手元に届く眼鏡レンズには例外なく、処方値が記載されたレンズ袋が添付されている。このレンズ袋には、もちろん処方プリズムについての情報も記載されている。また、レンズ袋に情報が無い場合であっても、眼鏡レンズそのものにマークとして情報が記載されている。
【００５８】
結局のところ、眼鏡レンズに対してプリズム量を調べた結果、アウトプリズムであり、しかも、レンズ袋に記載された処方プリズムと異なる値である場合だと、当然に、実際の視線方向は処方プリズムが想定する視線方向と異なることになり、当該眼鏡レンズは本発明の技術的思想が反映されていることになる。
【００５９】
［実施の形態２］
＜３．アウトプリズムの形状に関する好ましい例＞
本実施形態においては、アウトプリズムの形状に関する好ましい例について主に述べる。なお、上記の実施形態と重複する内容は、適宜省略する。
以下、本実施形態に関し、以下の順序で説明する。
３−１．正面視の際の輻輳への対応
３−２．連続的なアウトプリズムの付加
なお、本実施形態に係る眼鏡レンズは、眼鏡レンズにて度数が連続的に変化する部分（累進部）を備えたものであれば、特に限定されない。例えば、本実施形態に係る眼鏡レンズは、遠く（例えば無限遠〜４００ｃｍ）を見るための遠用部および近く（例えば１００ｃｍ以下）を見るための近用部を備えるいわゆる累進多焦点レンズや、所定の距離を見るための一つの領域から離れるに従って度数が変化する、プラス度数を備えた単焦点レンズであっても構わない。もちろん、外面に累進面が存在する外面累進レンズであっても、内面に累進面が存在する内面累進レンズであっても、また両面において度数の変化を分配した両面累進レンズであっても構わない。
以降、説明の便宜上、累進多焦点レンズであって内面累進レンズ（外面は球面）を例示して説明する。
【００６０】
（３−１．正面視の際の輻輳への対応）
先ほど述べたように、ちなみに、アウトプリズムを備えた際の、各眼鏡レンズにおける有限距離の物体を見るための部分の具体的な形状としては、特に制限は無い。
その一方、累進屈折力レンズの場合、上記のようなアウトプリズムの一律な付加よりも、遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方に対して上記のようなアウトプリズムを備えさせるのが好ましい。もちろん、当該アウトプリズムは、処方プリズムとは別に用意されたプリズムである。従来の眼鏡レンズとは異なり、当該アウトプリズムにより、両眼視の際に視差が生じることになることは、先ほど述べた通りである。
上記の例が好ましい理由は、以下の通りである。
【００６１】
例えば、遠用部、近用部および累進部を備えた累進屈折力レンズに対し、全ての部分に対して一律にアウトプリズムを付加させる場合を考える。その場合、図３に示すように、装用者が眼鏡レンズの遠用部を通して遠方の物体を見ると、眼鏡レンズを装用していなければ両視線が平行となり自然な視線となるところ、アウトプリズムが入っているため、両眼が過度に輻輳するような視線を装用者に強いることになる。つまり、上記の場合だと、確かに、近用部または累進部を通して物体を見る際には、有限距離にある物体を見るため、上述の虚像の縮小視覚効果すなわち本発明の効果を享受することができる。その一方、装用者が遠用部を通して物体を見ると、意図せぬ輻輳を強いてしまい、余分な疲労を与えてしまうことになりかねない。
【００６２】
しかしながら、遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方に対して上記のアウトプリズムを備えさせることにより、両視線が平行となる遠用部においては、両眼視の際に視差を生じさせずに済む。その結果、装用者が遠用部を見る際、両視線が平行となり自然な視線となる。その一方で、装用者が有限距離にある物体を見る際には、物体を縮小して虚像を視覚することが可能となる。
【００６３】
その一方で、次に検討すべきは、アウトプリズムを備えた形状をどのような形状とするかである。確かに、遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方に対して一律にアウトプリズムを備えた形状とすることも可能である。その一方、上記の手法を採用すると、プリズム度数測定点またはフィッティングポイントよりも下方と上方との間で、眼鏡レンズの面に段差が生じてしまう。この段差により視線の上下移動の際に像のジャンプが起きる可能性もあるし、眼鏡レンズの外観の審美性という点も考慮すべきである。
そこで、以下に示す手法を採用するのが好ましい。
【００６４】
（３−２．連続的なアウトプリズムの付加）
遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方に対するアウトプリズムを備える具体的な形状の好ましい例としては、アウトプリズムが眼鏡レンズの下方に向けて増加するように、眼鏡レンズの下方に向けて連続的に捩った形状を眼鏡レンズに備えさせる。その際に、眼鏡レンズの内面において、主注視線上の点の接線が、鼻の側の方だと水平方向の断面視上方、耳の側の方だと水平方向の断面視下方となるように設定する。上記の捩り形状は、アウトプリズムを連続的に増加させて眼鏡レンズの面に段差を形成しないようにすることを考慮に入れた上の形状である。
【００６５】
ちなみに、上記の捩り形状は、眼鏡レンズにおいて、遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方となる部分全体に対して備えさせても構わない（後述の実施例３〜５に対応）。ただ、眼鏡レンズにおいて主注視線が通過する部分およびその側方におけるアウトプリズムを制御するのが更に好ましい（後述の実施例６〜８に対応）。
【００６６】
ここで、本明細書における「主注視線」について簡単に説明する。
累進多焦点レンズにおいては、度数が連続的に変化する際の基準となる線として主注視線もしくは子午線（以降、「主注視線」を例示する。）と呼ばれる線が設定されている。
【００６７】
本明細書における主注視線とは、その名の通り、装用者が眼鏡レンズを装用して上方から下方へと視線を移した際に、眼鏡レンズにおいて視線が通過する部分が集まって形成される線を指す。この主注視線は、眼鏡レンズを設計する際の基礎となる。
【００６８】
ただ、もちろん、本実施形態において達成すべきは、あくまで「両眼視の際の視差を利用した縮小機能の発揮ひいては倍率に起因する違和感を低減」である。別の言い方をすると、輻輳が加味され、主注視線は眼鏡レンズの上方頂点から下方頂点を結ぶ上下直線（垂線）ではないという条件を満たすのならば、縮小機能の発揮を十分に促すことができるため、主注視線の形状（直線、曲線問わず）に限定は無い。そもそも、装用者に応じて主注視線の形状が変化する場合があることを鑑みると、本実施形態の眼鏡レンズを構成するものとして主注視線そのものの形状および位置を一義的に規定する必要はない。
本実施形態においては、説明の便宜上、累進多焦点レンズにおける主注視線を、遠用度数測定点と近用度数測定点とを結ぶ線として定義する（図５）。またこの定義は、実用上、実際のレンズの主注視線の位置を特定する際にも適用できる。
【００６９】
なお、図５は、本実施形態における眼鏡レンズの概略平面図である。点Ｆは遠用度数測定点であり、点Ｎは近用度数測定点である。ｈは、眼鏡レンズにおける内寄せ量（ｍｍ）であり、眼鏡レンズの上方頂点から下方頂点を結ぶ上下直線から見て鼻側を正、耳側を負とする。それに加え、ｈは、眼鏡レンズの水平断面形状の頂点から主注視線上の点（例えば図５の点Ｎ）との間の水平距離（ｍｍ）であり、点Ｆと点Ｎとの水平方向の距離（ｍｍ）でもある。ｈの絶対値は、眼鏡レンズにおけるいわゆる内寄せ量に該当する。ここで水平断面形状の頂点は、２つの隠しマークを通る直線に垂直で、かつ２つの隠しマークを結ぶ線分の中点を含む平面が、水平断面形状と交わる点として規定できる。
【００７０】
話を元に戻すと、遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方となる部分全体に対して備えさせた例（実施例３〜５）と眼鏡レンズにおいて主注視線が通過する部分およびその側方におけるアウトプリズムを制御する例（実施例６〜８）との違いおよびそれらの例がもたらす効果について、図６および図７を用いて説明する。図６および図７は、眼鏡レンズにおいて主注視線が通過する部分（以降、単に「部分α」とも称する。）およびその側方におけるアウトプリズムの制御の様子を示す概念図である。なお、説明の便宜上、図６および図７においては主注視線を直線で示している。これは主注視線をＹ軸に沿わせるための措置であって、主注視線が上下方向に直線状に延びていることを示すものではない。
ちなみに、本発明が対象とする眼鏡レンズにおいて部分αを規定するとすれば、あくまで一例ではあるが、実用上は遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分近傍の部分として規定しても問題ない。
【００７１】
遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方となる部分全体に対して備えさせた例（実施例３〜５）においては、本実施形態の眼鏡レンズにおける部分αから見てアウトの水平方向およびインの水平方向の部分においてもアウトプリズムの形状が備わっている。これは、部分αにアウトプリズムを備えさせたことに伴い、部分αの側方においても同様にアウトプリズムを備えさせた結果の形状である。図６で言うと、図６（ａ）→（ｂ）→（ｃ）へと、水平方向に断面視した際の眼鏡レンズの内面形状全体を、眼鏡レンズの下方に向けて連続的に（徐々に）捩っていく。これは、両眼視における視差を連続的に（徐々に）増大させていくことを意味する。この形状は、水平方向の端から端まで同様にアウトプリズムを備えさせる形状を採用するため、眼鏡レンズに対する加工が比較的簡素となる。その結果、上記の構成を採用する場合、眼鏡レンズの製造効率が向上する。
なお、上記の内容は、後述の実施例３〜５に対応する。
【００７２】
ここで、上記の内容を、面屈折力の分布という面から規定することもできる。以下、説明する。図２２は、後述の比較例３（参照例すなわちアウトプリズムを備える前のオリジナル累進面）での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（図２２（ａ））および垂直方向の面屈折力の分布図（図２２（ｂ））へと分けた図である。
なお、同様の図を、後述の実施例３および実施例６についても図２３および図２６として設けている。
【００７３】
ここで水平方向および垂直方向の面屈折力の分布は以下のように求められる。
ある面が存在した場合に、面上の各点における最大最小の曲率およびその方向は一義的に決まる。面屈折力は曲率に屈折率の係数を掛けたものであるから、このことは面上の各点における最大最小の面屈折力とその方向は一義的に決まることと同義である。ここで最大、最小の面屈折力をそれぞれDmax、Dminとして、最大屈折力の方向をAXとすると、面上の各点における任意の方向（θ）の面屈折力は以下のオイラーの式で計算により求められる。
D＝Dmax × COS2（θ-AX） + Dmin × SIN2（θ-AX） ・・・（式１２）
水平方向の面屈折力は（式１２）においてθ＝０もしくは１８０、垂直方向の面屈折力はθ＝９０もしくは２７０を代入することにより求められる。このように水平および垂直方向の面屈折力を面上の各点において求めることにより、図２１（ａ）および（ｂ）のような図が得られる。
また（式１２）の（Dmax + Dmin）/2は面平均度数を、｜Dmax-Dmin｜は面非点収差を表す。
【００７４】
アウトプリズムを備える前のオリジナル累進面における垂直方向の面屈折力の分布を示す図２２（ｂ）と、上記の内容に対応する実施例３の図２３（ｂ）とを比較すると、垂直方向の面屈折力の分布において大きく異なる。
【００７５】
なお、本例において、水平方向の面屈折力の分布に大きな差が生じていない理由としては、本例においてはあくまで水平方向にアウトプリズムを付与しているに過ぎず、眼鏡レンズの内面のカーブの形状自体に対して水平方向には変更を加えていないためである。しかしながら、垂直方向に見ると、カーブの形状が変化してしまっており、上記のような差が生じる。
【００７６】
ここで、図５の眼鏡レンズに付された（例えば刻印）された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る水平直線において垂直方向の面屈折力をプロットしたものを図２９に示す。なお、図２９の原点は上記の２つの隠しマークの中心を通る鉛直線と上記の水平直線が交わる点である。ただし、主注視線が通過する点は、原点から鼻の側の水平方向に０．９ｍｍ（ここでは−０．９ｍｍ）移動した点である。
【００７７】
後述の実施例３で説明するが、図２９を見ると、主注視線が通過する点（垂直点線）から＋１５ｍｍの位置の面屈折力と、主注視線が通過する点から−１５ｍｍの位置の面屈折力とを比べると、比較例３と各実施例との間に大きな差が存在することがわかる。つまり、比較例３の場合、両者の間に屈折力の差は存在しない一方、実施例３においては耳の側の方が、屈折力が高くなっている。これは、眼鏡レンズに備えさせるアウトプリズムの量を０．２５Δとした場合（実施例３−１）、０．５０Δとした場合（実施例３−２）であっても同様である。
【００７８】
なお、本例では図５で言うところの鼻の側が向かって左側となっている左眼用眼鏡レンズを例示しているからこのような結果となっているものの、右眼用眼鏡レンズだと逆の挙動を示す。そのため、比較例３と実施例３（ひいては本実施形態）との間の差を明確にしつつ本例を規定するならば、以下のように規定される。
・２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る水平直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上（好ましくは０．３０Ｄ以上、より好ましくは０．６０Ｄ以上）である。
【００７９】
なお、実施例３−１における上記の絶対値は０．３９Ｄであり、実施例３−２における上記の絶対値は０．７７Ｄである。一方、比較例３における上記の絶対値は０．００Ｄである。
【００８０】
また、本例に対応する他の実施例４〜５に関しても、当該絶対値を規定する水平直線の配置を変化させた上で、上記のような規定を行っても構わない。例えば以下のような規定を設けても構わない。
・２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上（好ましくは０．４０Ｄ以上、より好ましくは０．７０Ｄ以上）である。
・２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ（好ましくは０．４０Ｄ以上、より好ましくは０．８０Ｄ以上）以上である。
なお、上記の各規定を単体で採用しても構わないが、本例の特徴を際立たせるためにも適宜組み合わせて採用するのが好ましい。
【００８１】
これに対し、本実施形態の別の一例として、図７に示すように、部分αの側方におけるアウトプリズムの量を抑える手法が挙げられる。具体的に言うと、部分αからアウトおよびインの水平方向へとアウトプリズムを小さくするという手法である。
【００８２】
確かに、縮小視覚機能を奏するためにはアウトプリズムを備えさせるべきではあるが、部分αの側方においては水平方向のプリズムは歪みとして知覚されてしまう可能性がある。そのような可能性を排するためにも、部分αの側方においては水平方向のプリズム（アウトプリズム）の量を低く抑えておく必要がある。つまり、上記の例のように面形状を水平方向全体で捩った上で側方の捩りを元に戻す必要がある。このアウトプリズムの量の抑制を、眼鏡レンズにおける度数の変化（すなわち更なる面形状の変形）により実施した例が、本例である。具体的な構成としては、図７で言うと、図７（ａ）→（ｂ）→（ｃ）という形状変化が示すように、面の側方においてカーブ自体を水平方向に変形させる、という構成である。この構成によれば、縮小視覚機能を奏しつつも側方において歪みを低減させた眼鏡レンズを提供することができる。
なお、上記の内容は、後述の実施例６〜８に対応する。
【００８３】
先に挙げた実施例３に対応する内容と同様に、上記の内容を、面屈折力の分布という面から規定することもできる。以下、説明する。図２６は、後述の実施例６での面屈折力の分布を、水平方向の面屈折力の分布図（図２６（ａ））および垂直方向の面屈折力の分布図（図２６（ｂ））へと分けた図である。
【００８４】
アウトプリズムを備える前のオリジナル累進面における水平方向の面屈折力の分布を示す図２２（ａ）と、上記の内容に対応する実施例６の図２６（ａ）とを比較すると、水平方向の面屈折力の分布において大きく異なる。この理由としては、眼鏡レンズの内面のカーブの形状自体に対して水平方向に変更を加えたためである。
【００８５】
ここで、図５の眼鏡レンズに刻印された２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線において水平方向の面屈折力をプロットしたものを図３２に示す。なお、図３２は、先に挙げた図２９（実施例３）に対応する、実施例６に係る図であり、図の中の諸々については説明を省略する。
【００８６】
後述の実施例６で説明するが、図３０を見ると、主注視線が通過する点（垂直点線）から＋５ｍｍの位置の面屈折力と、主注視線が通過する点から−５ｍｍの位置の面屈折力とを比べると、比較例３と実施例３との間に大きな差が存在することがわかる。つまり、比較例３の場合、両者の間に屈折力の差はほとんど存在しない一方、実施例６においては鼻の側の方が、屈折力が高くなっている。これは、眼鏡レンズに備えさせるアウトプリズムの量を０．２５Δとした場合（実施例６−１）、０．５０Δとした場合（実施例６−２）であっても同様である。
【００８７】
なお、本例では図５で言うところの鼻の側が向かって左側となっている左眼用眼鏡レンズを例示しているからこのような結果となっているものの、右眼用眼鏡レンズだと逆の挙動を示す。そのため、比較例３と実施例６（ひいては本実施形態）との間の差を明確にしつつ本例を規定するならば、以下のように規定される。
・２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上（好ましくは０．２０Ｄ以上、より好ましくは０．４０Ｄ以上）である。
なお、実施例６−１における上記の絶対値は０．３３Ｄであり、実施例６−２における上記の絶対値は０．６１Ｄである。一方、比較例３における上記の絶対値は０．０５Ｄである。
【００８８】
また、本例に対応する他の実施例７〜８に関しても、当該絶対値を規定する水平直線の配置を変化させた上で、上記のような規定を行っても構わない。例えば以下のような規定を設けても構わない。
・２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上（好ましくは０．２０Ｄ以上、より好ましくは０．４０Ｄ以上）である。
・２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上（好ましくは０．２０Ｄ以上、より好ましくは０．４０Ｄ以上）である。
なお、上記の各規定を単体で採用しても構わないが、本例の特徴を際立たせるためにも適宜組み合わせて採用するのが好ましい。
【００８９】
この場合のアウトプリズムの付加量としては、上記の機能を奏するものであれば任意で構わない。ただ、現在のところ、本発明者の調べによれば、累進レンズの場合でかつレンズ上方（例えば遠用部）から下方（近用部）にかけてアウトプリズムを付加する際には、その付加量が２Δ以下であれば、装用者の個人差を考慮に入れたとしても、ほぼ確実に縮小視覚効果を得ることができるうえ、面の捩ることによって発生する収差や歪みの影響を最小限に抑えることができる。
【００９０】
以上の内容に加え、以下の現象すなわち意図せぬアウトプリズムを考慮した上で、本実施形態におけるアウトプリズムの量を設定するのも好ましい。以下、説明する。
【００９１】
特許文献１の図１等に示されるように、眼鏡レンズの上方から下方に向けて主注視線に着目したとき、眼鏡レンズの下方においては装用者の鼻の側（インの水平方向）に向けて主注視線が曲がっている。これは、上方から下方に視線を移すときの、両眼が同時に鼻の側を向く眼球の動き（すなわち輻輳眼球運動）に起因する。下方に視線を向けると視線が内寄りに変化し、主注視線もその変化に倣っている。
【００９２】
主注視線が内寄りになっているということは、眼鏡レンズを平面視した際に、眼鏡レンズの上方頂点と下方頂点とを結ぶ垂直線上に、主注視線が常に存在するというわけではないことを意味する。このことにより、眼鏡レンズに備わっていないはずのプリズム効果が発現してしまう。
【００９３】
このことについて図４を用いて説明する。図４の左側の分布図は、物体側の面（外面）に累進面が形成され、眼球側の面（内面）を球面としたいわゆる外面累進レンズであって、球面度数（Ｓ）を０．００Ｄ、乱視度数（Ｃ）を０．００Ｄ、加入度数（ＡＤＤ）を２．００Ｄとした眼鏡レンズにおける面平均度数を示す。分布図の右側には、分布図の各該当部分における眼鏡レンズの水平断面形状を示す。
【００９４】
点Ｆは、主注視線上の点であって遠用部に存在する点（例えば遠用度数測定点）である。点Ｆを通過するように水平線Ａ−Ａ’で眼鏡レンズを断面視した場合、点Ｆにおける外面の接線と内面の接線との傾きに、差はほとんど生じていない。
【００９５】
その一方、点Ｎは、主注視線上の点であって近用部に存在する点（例えば近用度数測定点）である。先ほども述べたように、輻輳眼球運動に起因し、近用部においては主注視線が鼻の側（インの水平方向）に曲がっている。その結果、点Ｎを通過するように水平線Ｂ−Ｂ’で眼鏡レンズを断面視した場合、断面視の際の眼鏡レンズの頂点から点Ｎが外れてしまい、点Ｎにおける外面の接線と内面の接線との傾きに差が生じる。この傾きの差により、視線に沿った光線が屈折することになる。つまり、本例においては、輻輳を加味して主注視線を設定することにより、意図せぬアウトプリズムを眼鏡レンズの近用部の主注視線上においてに生じさせてしまうことになる。
【００９６】
その一方、本実施形態においては、眼鏡レンズに対してアウトプリズムの形状を備えさせている。このような意図せぬアウトプリズムと本実施形態のアウトプリズムとを明確に区別すべく、以下の手法を採用する。以下の手法はプレンティスの公式に基づくものである。
【００９７】
上記の内容を、図５を用いて数式で規定すると、以下のようになる。
図５において点Ｆ’は、点Ｆから距離ｈだけ水平方向に離れた点である。本実施形態においては、点Ｆ’にて遠用部における水平方向のプリズム量を測定し、点Ｎにて近用部における水平方向のプリズム量を測定する。こうすることで、加入度とは別に処方された遠用度数によって発生するプリズム作用をキャンセルできるからである。そのため、本実施形態においては、点Ｆ’と点Ｎとの間のプリズム量を用い、数式を構築する。
【００９８】
まず、点Ｆ’および点Ｎにおけるプリズム量を求める。先に挙げたプレンティスの公式（式７）を応用すると、以下のようになる。
ＰＦ＝ＤＦ＊ｈ／１０      ・・・（式１３）
ＰＮ＝ＤＮ＊ｈ／１０      ・・・（式１４）
ここで、ＰＦは点Ｆ’ひいては点Ｆのプリズム量（Δ）を示し、ＰＮは点Ｎのプリズム量（Δ）を示す。なお、プリズム量に関しては、アウトプリズムを正、インプリズムを負とする。
また、ＤＦは遠用部における水平方向の度数（パワー）（Ｄ）を示し、ＤＮは近用部における水平方向の度数（パワー）（Ｄ）を示す。
【００９９】
ここで、意図せぬアウトプリズムは、（ＰＮ−ＰＦ）で表される。そのため、特別なプリズムが入っていない従来の一般の累進多焦点レンズにおいては、以下の式が成り立つ。
ＰＮ−ＰＦ＝（ＤＮ＊ｈ／１０）−（ＤＦ＊ｈ／１０）
＝（ＤＮ−ＤＦ）＊ｈ／１０
＝ＡＤＤ＊ｈ／１０      ・・・（式１５）
意図せぬアウトプリズムの量（Δ）は（ＡＤＤ＊ｈ／１０）で見積もることができる。つまり、実際の眼鏡レンズにおいて測定される（ＰＮ−ＰＦ）が、意図せぬアウトプリズムの推定値（ＡＤＤ＊ｈ／１０）よりも大きければ、意図せぬアウトプリズム以外のアウトプリズム（もちろん処方プリズムとは別のプリズム）を備えた形状を眼鏡レンズが有していることを表す。その結果、本実施形態の眼鏡レンズを以下の式で規定することも可能である。
ＰＮ−ＰＦ＞ＡＤＤ＊ｈ／１０      ・・・（式１６）
この（式１６）に加え、以下の（式１７）を満たすのも好ましい。
｜ＰＮ−ＰＦ−ＡＤＤ＊ｈ／１０｜≧０．２５      ・・・（式１７）
（式１７）の左辺は、「アウトプリズムの付加量と、意図せぬアウトプリズムとの差分」を示す。つまり（式１７）は、処方としてのプリズムでいうところの１ステップ分（０．２５Δ）以上、意図せぬアウトプリズムよりも本実施形態で眼鏡レンズの形状に起因するアウトプリズムが存在することを示す。つまり、本実施形態で眼鏡レンズの形状に起因するアウトプリズムと意図せぬアウトプリズムとは全く別物であることを示す。なお、好ましくは、（式１７）の左辺が０．２５Δを超えた値とする。
【０１００】
［実施の形態３］
本実施形態においては、上述した「一対の眼鏡レンズ」に関する技術、すなわち眼鏡レンズの設計方法（製造方法）、眼鏡レンズ供給システム、および、眼鏡レンズ供給プログラムについて説明する。
以下、本実施形態に関し、以下の順序で説明する。
４．両眼用の一対の眼鏡レンズの設計方法（製造方法）
４−１．準備工程
４−２．設計工程
４−３．製造工程
５．両眼用の一対の眼鏡レンズ供給システム
５−１．受信部
５−２．設計部
５−３．送信部
６．両眼用の一対の眼鏡レンズ供給プログラム
【０１０１】
＜４．両眼用の一対の眼鏡レンズの設計方法（製造方法）＞
以下、本実施形態における眼鏡レンズの設計方法（製造方法）について述べる。なお、以降の記載において、上記の各実施形態と重複する部分については記載を省略する。また、以降の記載において、記載の無い内容については、公知の技術を採用しても構わない。例えば、ＷＯ２００７／０７７８４８号公報に記載の眼鏡レンズの供給システムについての記載の内容を適宜採用しても構わない。
【０１０２】
（４−１．準備工程）
本工程においては、後の設計工程を行うための準備を行う。当該準備としては、まず、眼鏡レンズを設計する際に必要な情報を取得することが挙げられる。眼鏡レンズに係る情報としては、レンズアイテムに固有のデータであるアイテム固有情報と、装用者に固有のデータである装用者固有情報とに大別される。アイテム固有情報には、レンズ素材の屈折率ｎや、累進帯長に代表される累進面設計パラメータ等に関する情報が含まれる。装用者固有情報には、遠用度数（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸ＡＸ、プリズム度数Ｐ、プリズム基底方向ＰＡＸ等）や、加入度数ＡＤＤや、レイアウトデータ（遠用ＰＤ、近用ＰＤ、アイポイント位置等）、フレーム形状、フレームと眼の位置関係を表すパラメータ（前傾角、そり角、頂点間距離等）等に関する情報が含まれる。
【０１０３】
（４−２．設計工程）
次に、本工程において、眼鏡レンズに係る情報に基づいて、眼鏡レンズの設計を行う。その際、両眼用の一対の眼鏡レンズの各々には有限距離の物体を見るための部分（例えば近用部）が備わり、装用者が近用部を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を当該部分に備えさせる。
【０１０４】
設計方法としては眼鏡レンズにプリズムを備えさせる公知の設計手法を採用しても構わない。例えば、眼鏡レンズに係る情報に基づいて、視差を生じさせる本実施形態のアウトプリズムを付加する前のオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報を作成しておく。その上で、事前設計情報に対し、アウトプリズムを付加する設計を行っても構わない。
なお、上記のオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報は、準備工程において入手しておいても構わない。
【０１０５】
上記の設計工程をステップごとに記載すると、例えば以下のようになる。
【０１０６】
（４−２−１．事前設計情報の入手ステップ）
本ステップにおいては、上記のオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報を予め入手しておく。
【０１０７】
（４−２−２．備えさせるアウトプリズムの量の決定ステップ）
本ステップにおいては、アウトプリズムの量を決定する。決定手法としては、例えば上記の（式１１）において目標となるβ（縮小倍率）を決定し、逆算してＰを決定しても構わない。その際に、両眼用の眼鏡レンズの各々にどの程度の量のアウトプリズムを備えさせるか（例えば同量とするのか差を設けるのか）についても決定しておく。
【０１０８】
（４−３．製造工程）
本工程では、設計工程の結果に基づいて眼鏡レンズを製造する。具体的な製造方法に関しては、公知の手法を採用しても構わない。例えば、設計工程により得られた設計データを加工機に入力し、レンズブランクに対して加工を行い、眼鏡レンズを製造しても構わない。
【０１０９】
なお、上記の工程以外（例えば洗浄工程やコーティング等）の工程を、必要に応じて適宜追加してももちろん構わない。
例えば、単焦点レンズを買い換える場合、新しい単焦点レンズの倍率を以前の単焦点レンズの倍率に近づける（好ましくは倍率を１とする）ためのβ（縮小倍率）を算出するステップを（４−２−２．備えさせるアウトプリズムの量の決定ステップ）にて行っても構わない。この場合、以前の単焦点レンズの各種情報を準備工程にて入手しておくのが好ましい。
また、累進屈折力レンズに関しては、遠用部の倍率と近用部の倍率との間の差を低減するためのβ（縮小倍率）を算出するステップを（４−２−２．備えさせるアウトプリズムの量の決定ステップ）にて行っても構わない。
【０１１０】
また、本実施形態は、両眼用の一対の眼鏡レンズの設計方法（製造方法）である。上記で述べた工程は、一対の眼鏡レンズのうちの一つに関するものである。そのため、別の眼鏡レンズに対しても上記の各工程を行う。なお、眼鏡レンズの各々に備えさせるアウトプリズムを最初から同量に設定しておいても構わない。
【０１１１】
それ以外の内容としては、［実施の形態２］で述べた内容を、本実施形態の設計工程に適用しても構わない。例えば、設計方法としては、眼鏡レンズに係る情報に基づいて、アウトプリズムを付加する前のオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報を作成しておく（後述の比較例３）。その上で、事前設計情報に対し、上記で挙げた後述の実施例３〜５に対応する手法（面形状の捩り）や、後述の実施例６〜８に対応する手法（面形状を捩った上で側方の捩りを元に戻す）を適用し、部分αおよび側方の部分ならびにそれ以外の部分を設計しても構わない。
なお、上記のオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報は、準備工程において入手しておいても構わない。
【０１１２】
上記の構成により、物体を縮小して視覚可能な眼鏡レンズを製造することが可能となる。
【０１１３】
＜５．両眼用の一対の眼鏡レンズ供給システム＞
以下、本実施形態における眼鏡レンズ供給システムについて述べる。なお、本実施形態の眼鏡レンズ供給システムには、以降に述べる各部を制御する制御部が備わっている。なお、本実施形態においては、制御部を含む各部が、眼鏡レンズの設計メーカー側に備え付けられたコンピュータ（設計メーカー側端末３０）に設けられる例について説明する。図８は、本実施形態における眼鏡レンズ供給システム１を概略的に示したブロック図である。
【０１１４】
（５−１．受信部３１）
受信部３１においては、眼鏡店側端末２０の情報記憶部２１ひいては送受信部２２から眼鏡レンズに係る情報を、公衆回線５を介して受信する。当該情報は上記の通りである。なお、当該情報には、上記のオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報を含めても構わない。当該情報は、通常、眼鏡店側に備え付けられたコンピュータ（眼鏡店側端末２０）の入力手段により入力される情報である。もちろん、眼鏡店側端末２０以外の場所（例えば外部のサーバやクラウド４）から当該情報を適宜引き出しても構わない。
【０１１５】
（５−２．設計部３２）
設計部３２においては、眼鏡レンズに係る情報に基づいて、装用者が当該部分を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムの形状を近用部に備えさせる。眼鏡レンズの光学レイアウトを設計することになるため、設計部３２には光学パラメータを算出するための演算手段３２１が備わっているのが好ましい。ただ、眼鏡店側端末２０以外の場所から引き出した情報の中に、アウトプリズムを付加する前の光学レイアウトが存在する場合、極端に言うと、設計部３２ではアウトプリズムを当該光学レイアウトに付加することのみを行っても構わない。また、［実施の形態２］で述べた好ましい例であって先ほど述べた好ましい例としての設計工程の内容を、本構成により行っても構わない。
なお、具体的な設計手法に関しては、＜４．両眼用の一対の眼鏡レンズの設計方法（製造方法）＞で述べた通りである。
【０１１６】
（５−３．送信部３４）
送信部３４においては、設計部３２により得られる設計情報を送信する。なお、送信先としては眼鏡店側端末２０が挙げられる。設計情報（更に言うと当該設計情報を面非点収差分布図や平均度数分布図によりビジュアル化したもの）を眼鏡店側に送信し、眼鏡店側で当該設計情報を確認し、問題が無ければ、眼鏡レンズを製造するメーカーへと当該設計情報を送信し、眼鏡レンズの製造を依頼する。なお、設計メーカーが眼鏡レンズの製造も行うことが可能な場合、眼鏡店側端末２０から設計メーカー側端末３０へと眼鏡レンズの製造を依頼する旨の情報を送信する。
【０１１７】
ちなみに、同一の装置内に、送信部３４と眼鏡レンズの加工機（図示せず）とが存在する場合、眼鏡レンズ供給システム１は眼鏡レンズ製造装置と呼んでも差し支えない。
【０１１８】
なお、上記の各部以外の構成を、必要に応じて適宜追加してももちろん構わない。
例えば、＜４．両眼用の一対の眼鏡レンズの設計方法（製造方法）＞でも述べたが、単焦点レンズを買い換える場合、新しい単焦点レンズの倍率を以前の単焦点レンズの倍率に近づける（好ましくは倍率を１とする）ためのβ（縮小倍率）を演算手段３２１やその他の演算部（図示せず）で算出しても構わない。この場合、以前の単焦点レンズの各種情報を受信部３１にて入手しておくのが好ましい。
また、累進屈折力レンズに関しては、遠用部の倍率と近用部の倍率との間の差を低減するためのβ（縮小倍率）を演算手段３２１やその他の演算部（図示せず）で算出する場合についても同様である。
【０１１９】
＜６．両眼用の一対の眼鏡レンズ供給プログラム＞
先に述べた眼鏡レンズ供給システム１を稼働させるためのプログラムおよびその格納媒体にも、本実施形態の技術的思想が反映されている。つまり、コンピュータ（端末）を、少なくとも受信部３１、設計部３２および送信部３４として機能させるプログラムを採用することにより、最終的に、眼鏡レンズを装用することにより物体を縮小して視覚自在な眼鏡レンズを供給することが可能となり、好ましくは余分な輻輳を抑制する眼鏡レンズを供給することが可能となる。
【０１２０】
［まとめ］
本実施形態によれば、両眼用の一対の眼鏡レンズ各々に対し、処方プリズムとは別にアウトプリズムを備えさせる。それにより、眼鏡レンズを視線が通過した際に、意図的に両眼の間で視差を生じさせる。その上で、両眼視の際に、装用者の脳内で行われる処理であって各眼から入射した各々の物体像の融合（すなわち融像）を利用し、装用者に対し、物体の像を縮小して視覚させられる。
【０１２１】
その結果、累進屈折力レンズだとレンズ単体における倍率差の課題、それ以外の眼鏡レンズ（例えば単焦点レンズ）だと装用者が眼鏡レンズを買い換える際に以前の眼鏡レンズとの間の倍率差の課題を解決できる。
【０１２２】
更に、好ましい例によれば、遠用度数測定点、プリズム度数測定点、またはフィッティングポイントよりも下方に対して上記のアウトプリズムを備えさせることにより、両視線が平行となる遠用部においては、両眼視の際に視差を生じさせない。その結果、装用者が遠用部を見る際、両視線が平行となり自然な視線となる。その一方で、装用者が有限距離にある物体を見る際には、物体を縮小して虚像を視覚することが可能となる。
【０１２３】
ちなみに、本実施形態においては眼鏡レンズの形状を、アウトプリズムを備えた「形状」としている。それに対し、先ほどから述べている「意図せぬアウトプリズム」は、あくまで視線の位置により生じるものであって眼鏡レンズの形状自体にプリズムを備えさせたことに起因するわけではない。つまり、意図せぬアウトプリズムが従来において生じていたとしても、本実施形態のように眼鏡レンズにアウトプリズムの形状を備えさせることとは全く異なる。
【０１２４】
［変形例］
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【０１２５】
（眼鏡レンズ）
中近レンズや近近レンズの場合、上記の（式１６）および（式１７）における遠用部は、特定距離を見るための部分（例：遠用度数測定点Ｆ→特定距離用度数測定点）と言い換えればよく、近用部は当該特定距離よりも近い距離を見るための領域となる。
【０１２６】
また、［実施の形態２］において、所定の距離を見るための一つの領域から離れるに従って度数が変化する、プラス度数を備えた単焦点レンズの場合であっても、上記の場合で言うところの例えば遠用部（遠くを見るための領域であって安定して度数が略一定となる領域）が存在しなくなるだけであり、眼鏡レンズの下方に向けてプラス度数が付加される累進部が存在することに変わりはない。また、遠用度数測定点が存在しなくとも、眼鏡レンズ上の所定の位置において所定の度数が確保できているか確認するという意味での度数測定点を、上記で言うところの「特定距離を見るための部分における度数測定点」と言い換えても構わない。
【０１２７】
（捩り形状）
［実施の形態２］においては内面累進レンズの場合を挙げたため、内面の形状を捩る場合について例示した。その一方、水平方向に眼鏡レンズを断面視した際に主注視線が通過する部分における外面の接線と内面の接線との間の傾きに差が生じていればプリズム効果が奏することになる。そのため、外面の形状を眼鏡レンズの下方に向けて連続的に捩っても構わないし、両面を連続的に捩っても構わない。
【０１２８】
また、［実施の形態２］においては遠用度数測定点Ｆまたはプリズム度数測定点Ｐから下方へと面形状を連続的に捩り、連続的にアウトプリズムを増加させる例について挙げたが、面形状を連続的に捩っていくのではなく、例えば内面の形状全体を一律に傾けることによって、アウトプリズムを生じさせても構わない。ただ、輻輳は下方に向けて徐々に鼻の側に曲がっていくこと、側方だと水平方向のプリズムは歪みとして認識されやすいことから、先に挙げた捩り方の方が好ましい。
【０１２９】
また、先に挙げた捩り方を、部分αの一部に適用しても構わない。ただ、眼鏡レンズの形状のバランスを取るためにも、部分αの全体に対して先に挙げた捩り方を適用するのが好ましい。
【０１３０】
更に言うと、仮に、度数が変動する部分が眼鏡レンズの一部を占めるにすぎず、当該一部でのみ度数が連続的に変化している場合、当該一部の部分のみ、上記のような形状を適用すればよい。
【実施例】
【０１３１】
次に実施例を示し、本発明について具体的に説明する。もちろん本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３２】
本項目においては、先にも簡単に述べたように、まず、参照例として比較例を挙げる。以降に述べる各比較例においては、アウトプリズムを備える前の眼鏡レンズに係る例である。
それに対し、以降に述べる各実施例は、比較例に対し、装用者が近用部を通して当該物体を見ると当該物体とは異なる方向に視線を向かわせるアウトプリズムを付加した形状の眼鏡レンズに係る例である。
以下、各例について説明する。
【０１３３】
＜比較例１（参照例）＞
本例においては、老眼鏡用の単焦点レンズを一対作製した。各レンズのパラメータとしては、球面度数（Ｓ）を＋３．５０Ｄ、乱視度数（Ｃ）を０．００Ｄとした。その他のパラメータとしては、ベースカーブを７．００Ｄ、屈折率を１．５０、プリズム処方はゼロ、中心肉厚は５．００ｍｍとした。
【０１３４】
その上で、先に挙げた図２においてＨやＷ等はＨ＝３２ｍｍ、Ｗ＝３３０ｍｍとして、（式１１）が成り立つという仮定の基に、β（縮小倍率）を算出した。本例においてはプリズム量がゼロなので、当然のことながらβ＝１．００となった。
【０１３５】
＜実施例１＞
比較例１（参照例）と同様のパラメータで、老眼鏡用の単焦点レンズを一対作製した。但し、本例においては、眼鏡レンズの各々に対して一律にアウトプリズムを付加した。プリズムの量は０．５Δとした。
【０１３６】
その上で、（式１１）によりβ（縮小倍率）を算出した。その結果、β＝０．９５１となり、物体の実像に対して虚像は０．９５１倍（５％減り）の大きさとなり、装用者にとって物体を縮小して視覚可能であることがわかった。
【０１３７】
上記の内容に加え、装用者が新たな単焦点レンズを買い換える場合について試験を行った。
以前の眼鏡レンズは、Ｓを＋１．００、ベースカーブ（ＢＣ）４．００、中心肉厚を２．５ｍｍ、近用度数測定点Ｎにおいて３３ｃｍ前方の物体を見るように設定し、図２で言うところのＬを１２．５ｍｍとした。この場合、（式１）〜（式３）を用いて計算すると、倍率ＳＭは１．０１９４となった。
それに対し、新たな眼鏡レンズは、Ｓ＋３．５０、ベースカーブ（ＢＣ）７．００、中心肉厚を５．０ｍｍ、近用度数測定点Ｎにおいて３３ｃｍ前方の物体を見るように設定し、図２で言うところのＬを１２．５ｍｍとした。この場合、（式１）〜（式３）を用いて計算すると、倍率ＳＭは１．０７０７となった。
つまり、相対的な倍率変化は、１．０７０７／１．０１９４＝１．０５０３となった。これは、眼鏡レンズを新たに買い換えたときに、５％ほど物体が大きく見えていることを意味する。
【０１３８】
これに対し、本例のように、０．５０Δのアウトプリズムを備えた形状を眼鏡レンズに採用することにより、上述の通り、β（縮小倍率）は０．９５１となる。その結果、上記の倍率変化は１．０５０３＊０．９５１＝０．９９８８となり、極めて１に近い値となる。その結果、装用者が新たに眼鏡レンズを買い換えたとしても、違和感なく眼鏡レンズを装用することが可能となる。
【０１３９】
＜比較例２（参照例）＞
本例においては、眼鏡レンズの各々として、遠用部および近用部ならびにそれらの間に存在する累進部を内面に備えた内面累進レンズ（外面は球面）を採用した。そのため、以降に示す結果は、内面に係る結果である。球面度数（Ｓ）を０．００Ｄ、乱視度数（Ｃ）を０．００Ｄ、加入度数（ＡＤＤ）を１．５０Ｄとした。その他のパラメータとしては、ベースカーブを４．００Ｄ、屈折率を１．６０、プリズム処方はゼロ、中心肉厚は２．００ｍｍとした。その上で、先に挙げた図２においてＨやＷ等は［実施の形態１］で述べたのと同様の条件下（Ｈ＝３２ｍｍ、Ｗ＝３３０ｍｍ）すなわち近方視において、（式１１）が成り立つという仮定の基に、近用部におけるβ（縮小倍率）を算出した。本例においてはプリズム量がゼロなので、近用部における倍率は、当然のことながらβ＝１．００となった。
【０１４０】
＜実施例２＞
比較例２（参照例）と同様のパラメータで、内面累進レンズを一対作製した。但し、本例においては、眼鏡レンズの各々に対して一律にアウトプリズムを付加した。プリズムの量は１Δとした。
【０１４１】
その上で、（式１１）により近用部におけるβ（縮小倍率）を算出した。その結果、β＝０．９０７となり、物体の実像に対して虚像は０．９０７倍（約１０％減り）の大きさとなり、装用者にとって物体を縮小して視覚可能であることがわかった。
【０１４２】
上記の内容に加え、累進屈折力レンズの遠用部と近用部との間の倍率差に着目して試験を行った。
遠用部においては、Ｓを＋１．００、ベースカーブ（ＢＣ）であるところのＰｂを５．００、中心肉厚を５．０ｍｍ、近用度数測定点Ｎにおいて３３ｃｍ前方の物体を見るように設定し、図２で言うところのＬを１２．５ｍｍとした。この場合、（式１）〜（式３）を用いて計算すると、遠用部の倍率ＳＭｆは１．０２９８となった。
近用部においては、Ｓを＋３．５０、ベースカーブ（ＢＣ）であるところのＰｂを７．５０、中心肉厚を５．０ｍｍ、近用度数測定点Ｎにおいて３３ｃｍ前方の物体を見るように設定し、図２で言うところのＬを１２．５ｍｍとした。この場合、（式１）〜（式３）を用いて計算すると、近用部の倍率ＳＭｎは１．０７２６となった。
つまり、遠用部の倍率と近用部の倍率との差は０．０４２７となった。
【０１４３】
これに対し、本例のように、１Δのアウトプリズムを備えた形状を眼鏡レンズに採用することにより、上述の通り、β（縮小倍率）は０．９５１となる。その結果、遠用部の倍率ＳＭｆは１．０２９８＊０．９５１＝０．９３３５となり、近用部の倍率ＳＭｎは１．０７２６＊０．９５１＝０．９７７２となる。
つまり、遠用部の倍率と近用部の倍率との差は０．０３８７となった。
以上の結果、本例のようにアウトプリズムを備えた形状を眼鏡レンズに採用することにより、遠用部の倍率と近用部の倍率との差を低減することが可能となり、ひいては揺れ・歪みを低減させられることがわかった。
【０１４４】
以降の例においては、［実施の形態２］の（３−１．正面視の際の輻輳への対応）および（３−２．連続的なアウトプリズムの付加）を適用させたものについて述べる。
【０１４５】
まず、先にも簡単に述べたように、まず、参照例として比較例３が存在する。比較例３は、アウトプリズムを付加する前の眼鏡レンズに係る例である。
それに対し、実施例３においては、比較例３に対し、「正面視の際の輻輳」に対応すべく、プリズム度数測定点Ｐよりも下方の部分において、アウトプリズムが備わるように設定した。それに加え、水平方向に断面視した際の眼鏡レンズの内面形状を、眼鏡レンズの下方に向けて連続的に捩った。本例は、以上のような手当が行われた眼鏡レンズに係る例である。
更に、実施例６は、実施例３の眼鏡レンズの形状（カーブの形状そのもの）を、部分αの側方において水平方向に変形させた眼鏡レンズに係る例である。
以下、各例について説明する。
【０１４６】
＜比較例３（参照例）＞
本例においては、比較例２と同様に内面累進レンズを採用した。処方に関しては球面度数（Ｓ）を０．００Ｄ、乱視度数（Ｃ）を０．００Ｄ、加入度数（ＡＤＤ）を２．００Ｄとした。その他のパラメータとしては、ベースカーブを４．００Ｄ、屈折率を１．６０、プリズム処方はゼロ、中心肉厚は２．００ｍｍとした。その上で、幾何中心を原点とした場合、遠用度数測定点Ｆの座標は（０．０，８．０）とし、近用度数測定点Ｎの座標は（−２．５，−１４．０）、プリズム度数測定点の座標は（０．０，０．０）とし、フィッティングポイントは（０．０,４．０）としとした。本例においては、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎの両点を結ぶ直線が主注視線に該当する部分であると仮定した。
その結果得られたオリジナル累進面の光学レイアウトに関する事前設計情報が図９である。図９の（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【０１４７】
ちなみに、本例および後述の実施例では乱視度数を０．００Ｄと設定している。その一方で、眼鏡レンズに乱視処方が反映されて乱視度数が備わった場合も考えられる。ただ、その場合であっても、乱視処方に対応する乱視度数をベクトル減算したり、累進多焦点レンズの場合だと遠用測定基準点における表面非点収差をベクトル減算したりすればよい。それにより、図９（ｂ）に対応する面平均度数の分布図が得られる。
【０１４８】
＜実施例３＞
本例においては、比較例３の眼鏡レンズに対し、アウトプリズムが備わるように、眼鏡レンズの内面において、主注視線上の点の接線が、鼻の側の方だと水平方向の断面視上方、耳の側の方だと水平方向の断面視下方となるように設定した。なお、プリズム度数測定点Ｐから近用度数測定点Ｎに至るまで連続的に内面を捩ることにより、連続的にアウトプリズムを備えさせた。プリズム度数測定点Ｐにおけるアウトプリズムの量はゼロとし、近用度数測定点Ｎにおけるアウトプリズムの量は０．２５Δ（実施例３−１）、および０．５０Δ（実施例３−２）とした。そのため、近用度数測定点Ｎにおいては、β（縮小倍率）は、実施例３−１だと０．９７５、実施例３−２だと０．９５１となり、物体を縮小して視覚することができており、本発明の効果を奏していた。
【０１４９】
このように内面を連続的に捩った結果を示すのが図１０（実施例３−２）である。図１０の横軸は、２つの隠しマークを通過する線分と主注視線とが交わる点（一例として、２つの隠しマークの中心）を原点とした場合の主注視線と内面との接点の鉛直方向の位置を表し、正の方向は眼鏡レンズの上方、負の方向は眼鏡レンズの下方を表し、縦軸は内面を連続的に捩った結果として付加されるアウトプリズム量（符号はプラス）を表す。
【０１５０】
図１０に示すように、プリズム度数測定点Ｐに対応する点（２つの隠しマークを通る水平基準線に平行な直線であって、プリズム度数測定点Ｐを通る直線が主注視線と交わる点）から眼鏡レンズの下方に向けて内面の形状を連続的に捩ることにより、連続的にアウトプリズムの絶対値が増加するように眼鏡レンズを設計した。
【０１５１】
そして、本例において得られた設計情報が図１０（実施例３−２）である。図１６の（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【０１５２】
なお、先にも述べたように、垂直方向の面屈折力の分布図である図２３（ｂ）および垂直方向の面屈折力をプロットした図２９に示すように、±１５ｍｍにおける面屈折力の差分の絶対値は、実施例３−１だと０．３９Ｄ、実施例３−２だと０．７７Ｄであり、いずれも規定した０．２５Ｄ以上となっていた。
【０１５３】
＜実施例４＞
本例においては、設計条件は実施例３と同じであるが、アウトプリズムを連続的に付加する形態のみ、図１１に示すように変えている。具体的には遠用度数測定点とプリズム測定点の中間位置を始点として、アウトプリズムを連続的に付加している。近用度数測定点Ｎにおけるアウトプリズムの量は０．２５Δ（実施例４−１）、および０．５０Δ（実施例４−２）とした。なお、各例におけるβ（縮小倍率）は実施例３と同じ値となる。
【０１５４】
本例において得られた設計情報が図１７（実施例４−２）である。図１７の（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【０１５５】
なお、垂直方向の面屈折力の分布図である図２４（ｂ）および垂直方向の面屈折力をプロットした図３０に示すように、２つの隠しマークを通る水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する位置を基準に±１５ｍｍにおける面屈折力の差分の絶対値は、実施例４−１だと０．３５Ｄ、実施例４−２だと０．７３Ｄであり、いずれも規定した０．２５Ｄ以上となっていた。本例において、上記の主注視線が通過する位置は図３０のＸ座標で言うところの−１．２５ｍｍとなっている。
【０１５６】
＜実施例５＞
本例においても、設計条件は実施例３と同じであるが、アウトプリズムを連続的に付加する形態のみ、図１２に示すように変えている。具体的には具体的にはフィッティングポイントを始点として、アウトプリズムを連続的に付加している。近用度数測定点Ｎにおけるアウトプリズムの量は０．２５Δ（実施例５−１）、および０．５０Δ（実施例５−２）とした。なお、各例におけるβ（縮小倍率）は実施例３と同じ値となる。
【０１５７】
本例において得られた設計情報が図１８（実施例５−２）である。図１８の（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【０１５８】
なお、垂直方向の面屈折力の分布図である図２５（ｂ）および垂直方向の面屈折力をプロットした図３１に示すように、２つの隠しマークを通る水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する位置を基準に±１５ｍｍにおける面屈折力の差分の絶対値は、実施例５−１だと０．４０Ｄ、実施例５−２だと０．８２Ｄであり、いずれも規定した０．２５Ｄ以上となっていた。本例において、上記の主注視線が通過する位置は図３１のＸ座標で言うところの−１．５９ｍｍとなっている。
【０１５９】
以上、実施例３〜５の結果から、以下の規定を行うことも可能であることがわかった。
・部分αを水平方向に断面視した際の眼鏡レンズの物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかの形状を、眼鏡レンズの下方に向けて連続的に（徐々に）捩った形状を当該部分αに備えさせる。
その上で、
・眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の間におけるいずれかの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±１５ｍｍの位置における垂直方向の面屈折力の差の絶対値が０．２５Ｄ以上である。
それに加える形で、
・遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の間におけるいずれかの点は、
遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎの中点を基準に鉛直方向に±３ｍｍの間に位置する。
【０１６０】
＜実施例６＞
本例においては、実施例３の眼鏡レンズの形状（カーブの形状そのもの）を、部分αの側方において変形させた。具体的な変形の手法としては、まず、実施例３と同様に、プリズム度数測定点Ｐから近用度数測定点Ｎに至るまで連続的に内面を捩ることにより、連続的にアウトプリズムを備えさせた。プリズム度数測定点Ｐにおけるアウトプリズムの量はゼロとし、近用度数測定点Ｎにおけるアウトプリズムの量は０．２５Δ（実施例６−１）、および０．５０Δ（実施例６−２）とした。なお、各例におけるβ（縮小倍率）は実施例３と同じ値となる。その上で、参照例としての比較例３における図９（ａ）の面非点収差の分布図に近づくように、部分αの側方において内面の形状を徐々に変形させて、適宜設計を行った。
【０１６１】
そして、実施例６−２においては、図１９（ａ）となった状態で変形を終了した。その結果得られた眼鏡レンズの面平均度数の分布図が図１９（ｂ）である。
【０１６２】
しかも、本例の面非点収差の分布図（図１９（ａ））においては、アウトプリズムを付加する前の累進面の面非点収差の分布図（比較例３、図９（ａ））と近似したレイアウトの面非点収差が得られる。
【０１６３】
なお、先にも述べたように、水平方向の面屈折力の分布図である図２６（ａ）および水平方向の面屈折力をプロットした図３２に示すように、２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の中点から垂直下方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する位置を基準に±５ｍｍにおける面屈折力の差分の絶対値は、実施例６−１だと０．３３Ｄ、実施例６−２だと０．６１Ｄであり、いずれも規定した０．１２Ｄ以上となっていた。本例において、主注視線は、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分として特定しているが、上記の主注視線が通過する位置は図３２のＸ座標で言うところの−１．５９ｍｍとなっている。
【０１６４】
＜実施例７＞
本例においては、設計条件は実施例６と同じであるが、アウトプリズムを連続的に付加する形態のみ、図１４に示すように変えている。具体的には遠用度数測定点Ｆとプリズム測定点Ｐの中間位置を始点として、アウトプリズムを連続的に付加している。近用度数測定点Ｎにおけるアウトプリズムの量は０．２５Δ（実施例７−１）、および０．５０Δ（実施例７−２）とした。なお、各例におけるβ（縮小倍率）は実施例３と同じ値となる。
【０１６５】
本例において得られた設計情報が図２０（実施例７−２）である。図２０の（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。
【０１６６】
なお、水平方向の面屈折力の分布図である図２７（ａ）および水平方向の面屈折力をプロットした図３３に示すように、２つの隠しマークを通る水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点を通る直線上において、主注視線が通過する位置を基準に±５ｍｍにおける面屈折力の差分の絶対値は、実施例７−１だと０．３１Ｄ、実施例７−２だと０．５６Ｄであり、いずれも規定した０．１２Ｄ以上となっていた。本例において、上記の主注視線が通過する位置は図３３のＸ座標で言うところの−１．２５ｍｍとなっている。
【０１６７】
＜実施例８＞
本例においても、設計条件は実施例６と同じであるが、アウトプリズムを連続的に付加する形態のみ、図１５に示すように変えている。具体的には遠用度数測定点Ｆを始点として、アウトプリズムを連続的に付加している。近用度数測定点Ｎにおけるアウトプリズムの量は０．２５Δ（実施例８−１）、および０．５０Δ（実施例８−２）とした。なお、各例におけるβ（縮小倍率）は実施例３と同じ値となる。
【０１６８】
本例において得られた設計情報が図２１（実施例８−２）である。図２１の（ａ）は面非点収差の分布図、（ｂ）は面平均度数の分布図である。  
【０１６９】
なお、水平方向の面屈折力の分布図である図２８（ａ）および水平方向の面屈折力をプロットした図３４に示すように、２つの隠しマークを通る水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点と近用度数測定点を結ぶ線分の中点から垂直上方３ｍｍの点を通る直線上において、主注視線が通過する位置を基準に±５ｍｍにおける面屈折力の差分の絶対値は、実施例８−１だと０．２２Ｄ、実施例８−２だと０．４５Ｄであり、いずれも規定した０．１２Ｄ以上となっていた。本例において、上記の主注視線が通過する位置は図３４のＸ座標で言うところの−０．９０ｍｍとなっている。
【０１７０】
以上、実施例６〜８の結果から、以下の規定を行うことも可能であることがわかった。
・部分αを水平方向に断面視した際の眼鏡レンズの物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかの形状を、眼鏡レンズの下方に向けて連続的に（徐々に）捩った形状を当該部分αに備えさせる。
その上で、
・眼鏡レンズに備わる２つの隠しマークを通過する水平基準線に平行な直線であって、遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の間におけるいずれかの点を通る直線上において、主注視線が通過する点から±５ｍｍの位置における水平方向の面屈折力の差の絶対値が０．１２Ｄ以上である。
それに加える形で、
・遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎを結ぶ線分の間におけるいずれかの点は、
遠用度数測定点Ｆと近用度数測定点Ｎの中点を基準に鉛直方向に±３ｍｍの間に位置する。
【０１７１】
以上の結果、本実施例によれば、既に上述した諸々の効果に加え、装用者が眼鏡レンズを装用する際、倍率に起因する違和感を低減する技術を提供することができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１…（両眼用の一対の）眼鏡レンズ供給システム
２０…眼鏡店側端末
２１…情報記憶部
２２…送受信部
３０…設計メーカー側端末
３１…受信部
３２…設計部
３２１…演算手段
３３…判定部
３４…送信部
４……外部のサーバ・クラウド
５……公衆回線
【図１】
0006495006.tif 000002
【図２】
0006495006.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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