【事件の表示】
　特許第３３８８４７５号「分波器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８８４７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３８８４７５号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年１２月１６日に特許出願され、平成１５年１月１７日に設定登録がなされ、砂場哲郎より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年２月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　共通信号端子と、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、
　前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、
　前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮRSと並列共振器の数ＮRPとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＞ＮRPとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS≦ＮRPとすることを特徴とする分波器。」
を、
「【請求項１】　共通信号端子と、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、
　前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、
　前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮRSと並列共振器の数ＮRPとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＞ＮRPとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＜ＮRPとすることを特徴とする分波器。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
「【請求項２】　共通信号端子に弾性表面波共振器を用いて構成された複数の帯域通過フィルタが互に並列的に接続され、前記帯域通過フィルタの帯域中心周波数をｆ1、ｆ2としたとき両周波数がｆ1＜ｆ2なる関係を有する分波器であって、
　前記各帯域通過フィルタを構成する直列弾性表面波共振器の数ＮRSと並列弾性表面波共振器の数ＮRPとの関係を、帯域中心周波数ｆ1の帯域通過フィルタにおいてはＮRS＞ＮRPとし、かつ、帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS≦ＮRPとして構成したことを特徴とする分波器。」
を、
「【請求項２】　共通信号端子に弾性表面波共振器を用いて構成された複数の帯域通過フィルタが互に並列的に接続され、前記帯域通過フィルタの帯域中心周波数をｆ1、ｆ2としたとき両周波数がｆ1＜ｆ2なる関係を有する分波器であって、
　前記各帯域通過フィルタを構成する直列弾性表面波共振器の数ＮRSと並列弾性表面波共振器の数ＮRPとの関係を、帯域中心周波数ｆ1の帯域通過フィルタにおいてはＮRS＞ＮRPとし、かつ、帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS＜ＮRPとして構成したことを特徴とする分波器。」
と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００２３】の記載
「【００２３】【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、図１０、図１２に示すように、共通信号端子と、一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、
　前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、
　前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮRSと並列共振器の数ＮRPとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＞ＮRPとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS≦ＮRPとして構成されている。
　また、請求項２に記載した発明は、共通信号端子に弾性表面波共振器を用いて構成された複数の帯域通過フィルタが互に並列的に接続され、前記帯域通過フィルタの帯域中心周波数をｆ1、ｆ2としたとき両周波数がｆ1＜ｆ2なる関係を有する分波器であって、前記各帯域通過フィルタを構成する直列弾性表面波共振器の数ＮRSと並列弾性表面波共振器の数ＮRPとの関係を、帯域中心周波数ｆ1の帯域通過フィルタにおいてはＮRS＞ＮRPとし、かつ、帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS≦ＮRPとして構成されている。」
を、
「【００２３】【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、図１０、図１２に示すように、共通信号端子と、一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、
　前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、
　前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮRSと並列共振器の数ＮRPとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＞ＮRPとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＜ＮRPとして構成されている。
　また、請求項２に記載した発明は、共通信号端子に弾性表面波共振器を用いて構成された複数の帯域通過フィルタが互に並列的に接続され、前記帯域通過フィルタの帯域中心周波数をｆ1、ｆ2としたとき両周波数がｆ1＜ｆ2なる関係を有する分波器であって、前記各帯域通過フィルタを構成する直列弾性表面波共振器の数ＮRSと並列弾性表面波共振器の数ＮRPとの関係を、帯域中心周波数ｆ1の帯域通過フィルタにおいてはＮRS＞ＮRPとし、かつ、帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS＜ＮRPとして構成されている。」
と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００５５】の記載
「【００５５】
　これに対して、弾性表面波フィルタＦ2は、図１２に示すように、初段に直列共振器ＲS0を置くのであるが、ＮRS＜ＮRPのように、直列共振器と並列共振器との数の関係が弾性表面波フィルタＦ1とは逆になっている。このように、ＮRS≦ＮRPとすることにより、図１３に示すように、弾性表面波フィルタＦ2の低周波数側の減衰帯域Ａのインピーダンスが大となり、したがって低周波数側の減衰帯域Ａの信号が制御されて減衰量が増大する。」
を、
「【００５５】
　これに対して、弾性表面波フィルタＦ2は、図１２に示すように、初段に直列共振器ＲS0を置くのであるが、ＮRS＜ＮRPのように、直列共振器と並列共振器との数の関係が弾性表面波フィルタＦ1とは逆になっている。このように、ＮRS≦ＮRPとすることにより、図１３に示すように、弾性表面波フィルタＦ2の低周波数側の減衰帯域Ａのインピーダンスが大となり、したがって低周波数側の減衰帯域Ａの信号が制御されて減衰量が増大する。」
と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて
　訂正前の請求項１の記載「・・・第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS≦ＮRPとする・・・」の記載が「・・・第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＜ＮRPとする・・・」の誤記であることは、特許明細書段落【００５５】の記載「これに対して、弾性表面波フィルタＦ2は、・・・直列共振器と並列共振器との数の関係が弾性表面波フィルタＦ1とは逆になっている。・・・」からして明らかである。
　したがって、この訂正事項ａは、誤記の訂正に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂについて
　訂正前の請求項２の記載「・・・帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS≦ＮRPとして・・・」の記載が「・・・帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS＜ＮRPとして・・・」の誤記であることは、特許明細書段落【００５５】の記載「これに対して、弾性表面波フィルタＦ2は、・・・直列共振器と並列共振器との数の関係が弾性表面波フィルタＦ1とは逆になっている。・・・」からして明らかである。
　したがって、この訂正事項ａは、誤記の訂正に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃについて
　この訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及びｂの訂正に整合するように特許明細書の段落【００２３】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄについて
　この訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ及びｂの訂正に整合するように特許明細書の段落【００５５】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同法同条第３項で準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　訂正後の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　共通信号端子と、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、
　前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、
　前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮRSと並列共振器の数ＮRPとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＞ＮRPとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮRS＜ＮRPとすることを特徴とする分波器。
【請求項２】　共通信号端子に弾性表面波共振器を用いて構成された複数の帯域通過フィルタが互に並列的に接続され、前記帯域通過フィルタの帯域中心周波数をｆ1、ｆ2としたとき両周波数がｆ1＜ｆ2なる関係を有する分波器であって、
　前記各帯域通過フィルタを構成する直列弾性表面波共振器の数ＮRSと並列弾性表面波共振器の数ＮRPとの関係を、帯域中心周波数ｆ1の帯域通過フィルタにおいてはＮRS＞ＮRPとし、かつ、帯域中心周波数ｆ2の帯域通過フィルタにあってはＮRS＜ＮRPとして構成したことを特徴とする分波器。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 砂場哲郎は、本件発明１及び２は、特許法第３６条第４項の規定若しくは同法同条第５項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．当審の判断
　（１）特許法第３６条第４項の規定の違反について
　本件特許明細書の図１０〜１３において、図１の分波器の弾性表面波フィルタに対して、それぞれ構成する直列共振器の数と並列共振器の数を変えた場合の比較として本件発明１及び２の実施例が記載されている。
　そして、弾性表面波フィルタの電極指の周期、共振器の開口長・対数は本件発明１及び２の実施例を実施する場合に当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎない。
　したがって、本件発明１及び２の目的、構成及び作用効果が本件特許明細書において当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとすることができない。
　（２）特許法第３６条第５項の規定の違反について
　本件発明１及び２の目的及び作用効果が弾性表面波フィルタを構成する直列共振器の数と並列共振器の数の大小関係を特定することにより得られることは、本件特許明細書の図１０〜１３において弾性表面波フィルタを構成する直列共振器の数と並列共振器の数を変えた場合の比較として本件発明１及び２の実施例が記載されていることからして明らかである。
　そして、本件発明１及び２の目的及び作用効果が弾性表面波フィルタの電極指の周期、共振器の開口長・対数に依存することは本件特許明細書及び図面のいずれにも記載も示唆もされていない。
　したがって、弾性表面波フィルタの電極指の周期、共振器の開口長・対数は本件発明１及び２の構成に欠くことのできない要件であるとすることができない。
　オ．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立の理由によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
分波器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　共通信号端子と、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、
　一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、
　前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、
　前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮＲＳと並列共振器の数ＮＲＰとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮＲＳ＞ＮＲＰとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮＲＳ　
＜
　【請求項２】　共通信号端子に弾性表面波共振器を用いて構成された複数の帯域通過フィルタが互に並列的に接続され、前記帯域通過フィルタの帯域中心周波数をｆ１、ｆ２としたとき両周波数がｆ１＜ｆ２なる関係を有する分波器であって、
　前記各帯域通過フィルタを構成する直列弾性表面波共振器の数ＮＲＳと並列弾性表面波共振器の数ＮＲＰとの関係を、帯域中心周波数ｆ１の帯域通過フィルタにおいてはＮＲＳ＞ＮＲＰとし、かつ、帯域中心周波数ｆ２の帯域通過フィルタにあってはＮＲＳ　
＜
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、分波器に係り、より詳細には、弾性表面波共振器により構成される弾性表面波フィルタを用いた分波器に関する。
　【０００２】
　近年、自動車電話、携帯電話等の開発が進められており、これらの小型通信機器には、送受信信号の分岐あるいは挿入を行うための分波器が用いられている。機器構成の小形化、高性能化の要請から、分波器の構成部品にも小型化、高性能化が要請され、最近では弾性表面波素子を用いたフィルタが多く用いられている。弾性表面波フィルタとしては帯域通過フィルタが実用化されており、それはトランスバーサル形と共振器形とに大別でき、本発明は共振器形フィルタを用いた分波器に関するものである。
　【０００３】
　【従来の技術】
　図２６に、分波器の一般的構成を示す。図２６に示すように、共通信号端子Ｔ０には共通接続点ａ、ｂを共通点として弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２が並列接続され、各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２は信号端子Ｔ１、Ｔ２をそれぞれ有している。弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２は、図２７に示すように、それぞれ互に異なる帯域中心周波数ｆ１、ｆ２を有しており、共通信号端子Ｔ０から入力された信号は、弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２によって周波数別に分波され、信号端子Ｔ１、Ｔ２より出力される。あるいは、共通信号端子Ｔ０から入力された信号は弾性表面波フィルタＦ２のみ通過されて信号端子Ｔ２より出力され、あるいはまた、信号端子Ｔ１から入力された信号が弾性表面波フィルタＦ１を介して共通信号端子Ｔ０に出力される。
　【０００４】
　このような分波器において、弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２は分波器として構成される前と後とでは同一の特性に維持される必要があり、並列接続されることによって特性上の変化があってはならない。
　【０００５】
　図２６において、回路の特性インピーダンスをＺ１、弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２のインピーダンスをそれぞれＺ２、Ｚ３とすると、共通信号端子Ｔ０側からみたインピーダンスは次の（１）式のように表わされる。
　【０００６】
　【数１】
　弾性表面波フィルタＦ１のフィルタ特性が分波器の構成前と同じ特性になるためには、Ｚ１＝Ｚ２となる必要がある。そのためには、（１）式を変形した次の（２）式、
　【０００７】
　【数２】
　からわかるように、Ｚ３＝∞でなければならない。同様に、弾性表面波フィルタＦ２のフィルタ特性が同じ条件を満たすためには、（３）式、
　【０００８】
　【数３】
　からわかるように、Ｚ２＝∞でなければならない。しかし、弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２を構成する弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２のインピーダンスは、図２８に示すように、周波数依存性、すなわち周波数によって変化する性質をもっている。したがって、上記条件を満たす各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２の周波数に対するインピーダンス特性は、フィルタ自身（例えば、弾性表面波フィルタＦ１）の通過帯域においては回路全体のインピーダンスＺ１に近い値をもち、かつ、他方のフィルタ（例えば、弾性表面波フィルタＦ２）の通過帯域となる阻止帯域においては、回路全体のインピーダンスＺ１よりはるかに大きな値となることが必要である。
　【０００９】
　このような要請に対して、従来のトランスバーサル型フィルタは、図２７に示すように、必要な条件を満たしていない。その条件を満足するためには、各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２にインピーダンス整合回路が必要となる。
　【００１０】
　従来、このインピーダンス整合回路には、Ｌ（インダクタンス）、Ｃ（コンデンサ）素子により位相回転を行う回路、あるいは、線路長により位相回転を行ない、かつ、ＬＣ素子により位相回転を行う回路が用いられ、複雑な回路構成となっていた。
　【００１１】
　また、分波器を構成したときの各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２の特性を十分に生かすためには、上述したように、一方の弾性表面波フィルタＦ１の通過帯域における他方の弾性表面波フィルタＦ２の遮断特性、すなわち、減衰量をできるだけ大きくする必要があるが、そのために従来ではフィルタを多段化する構成を採用していた。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のトランスバーサルフィルタにおいて、分波器構成上の条件を満たすための位相回転をＬ、Ｃ素子を用いて実現しようとすると、位相回転の回転量が大きいため各フィルタの特性劣化を招く問題がある。その結果、フィルタ自身の周波数に対するインピーダンス特性の改善が必要となる。
　【００１３】
　さらに、遮断特性の改善を目的とするフィルタの多段化は、挿入損失の増加とともに、チップサイズの大型化を招来し、製造歩留りも悪くなる問題があるので、極力少ない素子数で所望の特性を得る必要がある。
　【００１４】
　本発明の目的は、フィルタの構成の簡素化とともに所望の特性を確保しうる分波器を提供することにある。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、図１０、図１２に示すように、共通信号端子と、一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダ一型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第１の信号端子に接続された第１の弾性表面波帯域通過フィルタと、一端子対形共振器からなる直列共振器と一端子対形共振器からなる並列共振器とがラダー型に複数接続され、入力側の２端子が前記共通信号端子に接続され、出力側の２端子が第２の信号端子に接続された第２の弾性表面波帯域通過フィルタと、を有し、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数が前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタの中心周波数より小さく、前記第１及び第２の弾性表面波帯域通過フィルタを構成する直列共振器の数ＮＲＳと並列共振器の数ＮＲＰとの関係を、前記第１の弾性表面波帯域通過フィルタではＮＲＳ＞ＮＲＰとし、かつ前記第２の弾性表面波帯域通過フィルタではＮＲＳ　
＜
＜
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【作用】
　請求項１及び２記載の発明によれば、直列共振器と並列共振器の数を調整することにより通過帯域外の減衰度の制御が可能となる。
　【００３５】
　【００３６】
　【実施例】
　次に、本発明の実施例及び参考例を図面に基づいて説明する。
　〔Ｉ〕第１参考例
　図１に本発明の第１参考例を示す。共通信号端子Ｔ０には、共通接続点ａ、ｂを介して弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２が並列に接続されており、各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２からは信号端子Ｔ１、Ｔ２がそれぞれ個別に導出されている。
　【００３７】
　弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２は、くし形電極および反射器を有する一端子対形共振器である直列共振器ＲＳ０、並列共振器ＲＰで構成される。直列共振器ＲＳ０は、弾性表面波フィルタＦ１に並列な弾性表面波フィルタＦ２との共通接続点ａ、ｂの側に挿入されている。つまり、共通信号端子Ｔ０側からみたとき、直列共振器ＲＳ０は初段の共振器に位置付けられる。この回路構成は弾性表面波フィルタＦ２についても同様である。各直列共振器ＲＳ０と並列共振器ＲＰの組合せは必要な段数だけシリーズに接続されて各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２を構成する。
　【００３８】
　弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２は、互いに異なる帯域中心周波数を有しており、弾性表面波フィルタＦ１の帯域中心周波数ｆ１は、例えば、８８７〔ＭＨｚ〕、弾性表面波フィルタＦ２の帯域中心周波数ｆ２は、９３２〔ＭＨｚ〕に設定され、ｆ１＜ｆ２の関係になっている。
　【００３９】
　直列共振器ＲＳ０、ＲＳ、並列共振器ＲＰ０、ＲＰは、例えば、ＬＴ（リチウムタンタレート）基板上にＡｌ−２％Ｃｕ電極材料により形成されている。このように、他方のフィルタとの回路接続側に、直列共振器ＲＳ０を用いた場合の弾性表面波フィルタＦ１、弾性表面波フィルタＦ２のスミスチャートを図２に示す。図２において、Ｐの領域が信号通過帯域であり、Ａが低周波数側の減衰帯域、Ｂが高周波数側の減衰帯域である。この図２から、回路の特性インピーダンスは５０〔Ω〕であり、これに対しての減衰帯域Ａ、Ｂのインピーダンスが大きな値をとることがわかる。このことは、分波器を構成する場合に必要な各帯域通過フィルタのインピーダンス特性を満足することを意味する。
　【００４０】
　〔ＩＩ〕第２参考例
　先に述べたように、弾性表面波フィルタＦ１と弾性表面波フィルタＦ２との間には、ｆ１＜ｆ２の関係があり、かつ、各帯域通過フィルタが図４に示すような特性の場合、弾性表面波フィルタＦ１は弾性表面波フィルタＦ２の通過帯域周波数において高インピーダンスになっているため、弾性表面波フィルタＦ１側にはインピーダンス整合回路Ｍは必要なく、弾性表面波フィルタＦ２の単独の場合と同様の特性が得られる。
　【００４１】
　これに対して、弾性表面波フィルタＦ２の低周波数側の減衰帯域Ａでは高インピーダンスとなっておらず、クロストロークの可能性がある。そこで、低周波数側の減衰帯域Ａにおいて高インピーダンス化するためのインピーダンス整合回路Ｍが必要となる。
　【００４２】
　上記弾性表面波フィルタＦ２の低周波数側の減衰帯域Ａを高インピーダンス化するためのインピーダンス整合回路Ｍを挿入した例を図３に示す。図３に示すように、弾性表面波フィルタＦ２と共通接続点ａ、ｂとの間にはインピーダンス整合回路Ｍが介在されている。インピーダンス整合回路Ｍは、高インピーダンス要素である位相回転用のＬ（インダクタンス）からなる。インダクタンスＬは、具体的には、例えば６〔ｎＨ〕程度である。また、インダクタンスＬはガラスエポキシ基板またはセラミック基板上に金、タングステン（Ｗ）、銅（Ｃｕ）等の金属ストリップラインにより形成される。なお、ストリップラインは、ガラスエポキシ基板の場合、線幅０．５〔ｍｍ〕、長さ１１〔ｍｍ〕程度であり、セラミック基板の場合、線幅０．２〔ｍｍ〕、長さ６〔ｍｍ〕程度で実現できる。
　【００４３】
　このように、弾性表面波フィルタＦ２にインダクタンスＬ１個のみの簡単なインピーダンス整合回路Ｍを挿入することで、図２（第１参考例）と図４（本参考例）とを比較してわかるように、図４の矢印の方向に位相を回転して弾性表面波フィルタＦ２の低周波数側の減衰帯域Ａ側の高インピーダンス化を図ることができる。直列共振器ＲＳ０を挿入したこととあいまって、遮断帯域での高インピーダンス化が図れるので、分波器として必要なインピーダンス特性を得ることができ、分波器の構成後においても各弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２を単独に存在する場合と同様の特性を維持することができる。そして、インピーダンス整合回路ＭもインダクタンスＬのみでよいので、小型化が可能となる。
　【００４４】
　〔ＩＩＩ〕第３参考例
　図５に、本発明の第３参考例を示す。この参考例は、第２参考例（図３）における位相回転用インダクタンスＬの位相回転量の補正を行うためのコンデンサＣを、弾性表面波フィルタＦ２の直列共振器ＲＳ０とインダクタンスＬとの間に、直列に挿入した例を開示する。
　【００４５】
　すなわち、インダクタンスＬのみによる位相回転では、適正なインピーダンス整合をとれない場合があるため、図６のスミスチャートに示すように、まず、コンデンサＣにより矢印の方向に位相を回転させ、次いでインダクタンスＬにより位相回転させる。
　【００４６】
　このように、直列共振器ＲＳ０を用いたことにより、インダクタンスＬと位相回転量補正用コンデンサＣのみの簡単なインピーダンス整合回路Ｍでよく、したがって、分波器として必要な特性を保持しつつ分波器を小型化することができる。
　【００４７】
　〔ＩＶ〕第４参考例
　図７に第４の参考例を示す。この参考例は、弾性表面波フィルタＦ１の弾性表面波フィルタＦ２との回路接続側に直列共振器ＲＳ０を挿入し、弾性表面波フィルタＦ２の弾性表面波フィルタＦ１との回路接続側に並列共振器ＲＰ０を挿入し、かつ、弾性表面波フィルタＦ２と直列に位相回転用線路Ｓを挿入した例である。
　【００４８】
　このように、弾性表面波フィルタＦ１側にのみ直列共振器ＲＳ０を挿入することによっても、弾性表面波フィルタＦ１の高周波数側の減衰帯域Ｂ側の高インピーダンス化を図ることができる。この場合、弾性表面波フィルタＦ２の初段の共振器は共通信号端子Ｔ０に並列な並列共振器ＲＰ０であり、低周波数側の減衰帯域Ａ（Ｆ１の通過帯域に相当する領域）では高インピーダンスとならない。そこで、本実施例では、弾性表面波フィルタＦ２に直列に位相回転用線路Ｓが挿入されている。
　【００４９】
　この直列位相回転用線路Ｓによる位相回転の方向は、図８に示すように、第２参考例（図３、図４）の場合とは逆回りとなるが、図９に示すように、この位相回転により弾性表面波フィルタＦ２のインピーダンスは適正な値に整合がとられる。この場合の位相回転用線路Ｓの長さは、ガラスエポキシ基板の場合２５［ｍｍ］程度、セラミック基板の場合１６［ｍｍ］程度であった。
　【００５０】
　この場合にも、直列のインダクタンスＬのみでインピーダンス整合回路Ｍを構成することができ、所定の分波器特性の維持とともに小型化が達成される。また、本参考例の別の態様として、帯域通過フィルタＦ１の直列共振器ＲＳ０と接続点ａ、ｂとの間に、並列に高インピーダンス要素としてのインダクタンスＬを、例えば、図３に示すごとく、接続する構成としてもよく、さらには、例えば、図５のように、インダクタンスＬと直列共振器ＲＳ０との間に直列にコンデンサＣを挿入する構成としてもよいことはこれまでの説明から明らかである。
　【００５１】
　また、以上の参考例では、帯域通過フィルタＦ１の帯域中心周波数ｆ１を８８７［ＭＨｚ］とし、帯域通過フィルタＦ２の帯域中心周波数ｆ２を９３２［ＭＨｚ］として例示したが、本発明はこれらの周波数割当て、あるいは具体的数値に限定されるものではなく、各フィルタＦ１、Ｆ２の帯域中心周波数ｆ１、ｆ２は任意の値に設定することができる。
　【００５２】
　〔Ｖ〕実施例
　図１０〜図１３に本発明に係る実施例を示す。この実施例は直列共振器ＲＳ０、ＲＳ、並列共振器ＲＰの数を調整することにより、弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２の遮断帯域であって、互いの通過帯域に相当する帯域での減衰量をコントロールすることが可能な例を開示する。
　【００５３】
　弾性表面波フィルタＦ１、弾性表面波フィルタＦ２が互いに共通接続点ａ、ｂを介して並列接続されて分波器を構成する点は上述の各参考例と同様である。例えば、図１あるいは図２６を参照されたい。異なるのは弾性表面波フィルタＦ１、弾性表面波フィルタＦ２の内部構成である。
　【００５４】
　すなわち、弾性表面波フィルタＦ１は図１０に示すように、初段に直列共振器ＲＳ０を置き、直列共振器の数ＮＲＳ＞並列共振器の数ＮＲＰとして関係をもって回路が構成されている。このように、ＮＲＳ＞ＮＲＰとすることにより、図１１に示すように、弾性表面波フィルタＦ１の高周波数側の減衰帯域Ｂのインピーダンスが大となり、したがって帯域Ｂの減衰量が増大する。
　【００５５】
　これに対して、弾性表面波フィルタＦ２は、図１２に示すように、初段に直列共振器ＲＳ０を置くのであるが、ＮＲＳ　
＜
＜
　【００５６】
　以上の特性をもつ、弾性表面波フィルタＦ１、弾性表面波フィルタＦ２を組合せた場合、互いにクロスする通過領域と遮断領域における特性が良好となり、分波器として必要な特性が維持される。
　【００５７】
　〔ＶＩ〕第５参考例
　図１４〜図１６に第５の参考例を示す。この参考例は、一方の弾性表面波フィルタＦ１の直列共振器ＲＳ０、直列共振器ＲＳ、並列共振器ＲＰの電極指の周期を変化（変更）させて反共振周波数を他方の弾性表面波フィルタＦ２の通過帯域付近に設定することにより、遮断帯域の減衰量をコントロールするものである。つまり、反共振周波数においては信号の通過量が減衰することを利用したものである。
　【００５８】
　図１４、図１５の例では、弾性表面波フィルタＦ１の直列共振器ＲＳ０、直列共振器ＲＳの電極指の周期は、４．４２〔μｍ〕、並列共振器ＲＰ０、並列共振器ＲＰは４．６０〔μｍ〕、反共振周波数を他のフィルタ（Ｆ２）付近にした直列共振器ＲＳ０の電極指の周期は、４．３０〔μｍ〕である。弾性表面波フィルタＦ２の場合は、図１６、図１７に示すように、それぞれ４．１６〔μｍ〕、４．３〔μｍ〕、４．４２〔μｍ〕である。
　【００５９】
　この場合、弾性表面波フィルタＦ１は問題ないが、弾性表面波フィルタＦ２単独では素子インピーダンスが通過帯域周波数において、回路の特性インピーダンスからずれるため、挿入損失等が増加するなどの特性劣化が起こるが、インピーダンス整合回路ＭであるインダクタンスＬを図１８に示すように挿入するので特性は改善される（図１９）。
　【００６０】
〔ＶＩＩ〕第６参考例
　図２０に第６の参考例を示す。この参考例は弾性表面波フィルタＦ２の阻止域減衰量を制御する方法として並列共振器ＲＰの共振周波数を弾性表面波フィルタＦ１の通過帯域付近に設定する例である。これは、フィルタを構成している並列共振器ＲＰの内の少なくとも一つを他の並列共振器に比べ対数を多くするか、もしくは開口長を大きくする、あるいはその両方を行うことにより実現できる。この場合、電極指の周期は一定でよい。図２０は並列共振器ＲＰの特性を変化させた場合の減衰量の変化を示したものである。
　【００６１】
　図２１〜図２４に、本参考例の実験例を示す。図２１は並列共振器ＲＰの開口長８０〔μｍ〕で２００対の例、図２２は開口長１６０〔μｍ〕で１５０対の例、図２３は開口長１６０〔μｍ〕で２００対の例、図２４は開口長８０〔μｍ〕で１５０対の例である。いずれも、遮断帯域の改善がみられる。以上のように、本発明の各参考例及び実施例によれば、弾性表面波フィルタＦ１、Ｆ２単独のときのフィルタ特性を分波器を構成した後においても維持することができ、その例を図２５（ａ）〜（ｄ）に示す。図２５（ａ）は弾性表面波フィルタＦ１の単独の特性、同（ｂ）は弾性表面波フィルタＦ２の単独の特性、同（ｃ）は分波器として接続した場合の弾性表面波フィルタＦ１の特性、同（ｄ）はその弾性表面波フィルタＦ２の特性例である。
　【００６２】
　以上説明したように、請求項１又は２に記載の発明によれば、一方の弾性表面波帯域通過フィルタ内の直列共振器の数と並列共振器の数とを調整することにより通過帯域外の減衰度の制御が可能となる。従って、分波器を構成した場合の夫々の弾性表面波帯域通過フィルタの通過帯域外での減衰度、すなわちインピーダンスを、インピーダンス整合回路が不要か、あるいはきわめて簡単な構成で大きくすることが可能となり、弾性表面波帯域通過フィルタのフィルタ特性を分波器構成後においても維持することができると共に分波器としての回路構成を簡素化することができ、よって必要な特性を保持して小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例を示す分波器の等価回路図である。
　【図２】
　第１実施例におけるフィルタのスミスチャートである。
　【図３】
　本発明の第２実施例を示す分波器の等価回路図である。
　【図４】
　第２実施例におけるフィルタのスミスチャートである。
　【図５】
　本発明の第３実施例を示す分波器の等価回路図である。
　【図６】
　第３実施例のフィルタＦ２のスミスチャートである。
　【図７】
　本発明の第４実施例を示す分波器の等価回路図である。
　【図８】
　第４実施例のフィルタＦ２のスミスチャートである。
　【図９】
　第４実施例のフィルタＦ２の位相回転の様子を示すスミスチャートである。
　【図１０】
　本発明の第５実施例におけるフィルタＦ１の構成を示す等価回路図である。
　【図１１】
　本発明の第５実施例におけるフィルタＦ１のフィルタ特性を示す回路図である。
　【図１２】
　本発明の第５実施例におけるフィルタＦ２の構成を示す等価回路図である。
　【図１３】
　本発明の第５実施例におけるフィルタＦ２のフィルタ特性を示す図である。
　【図１４】
　本発明の第６実施例におけるフィルタＦ１の構成を示す等価回路図である。
　【図１５】
　本発明の第６実施例におけるフィルタＦ１のフィルタ特性を示す図である。
　【図１６】
　本発明の第６実施例におけるフィルタＦ２の構成を示す等価回路図である。
　【図１７】
　本発明の第６実施例におけるフィルタＦ２のフィルタ特性を示す図である。
　【図１８】
　本発明の第６実施例におけるフィルタＦ２にインピーダンス整合回路を付加した例を示す等価回路図である。
　【図１９】
　本発明の第６実施例におけるフィルタＦ２を分波器に構成した場合のフィルタ特性を示す図である。
　【図２０】
　本発明の第７実施例における共振点の移動の様子を示す特性図である。
　【図２１】
　本発明の第７実施例の具体例を示すフィルタ特性図である。
　【図２２】
　本発明の第７実施例の具体例を示すフィルタ特性図である。
　【図２３】
　本発明の第７実施例の具体例を示すフィルタ特性図である。
　【図２４】
　本発明の第７実施例の具体例を示すフィルタ特性図である。
　【図２５】
　本発明の各実施例の効果を示すフィルタ特性図である。
　【図２６】
　従来の一般的な分波器の構成を示すブロック図である。
　【図２７】
　分波器の各フィルタの特性図である。
　【図２８】
　従来のトランスバーサルフィルタのスミスチャートである。
　【符号の説明】
　ａ、ｂ…共通接続点
　ｆ１…帯域中心周波数
　ｆ２…帯域中心周波数
　ｌｈ、ｌｃ…信号線
　Ｆ１…弾性表面波フィルタ
　Ｆ２…弾性表面波フィルタ
　Ｃ…キャパシタンス
　Ｌ…インダクタンス
　Ｍ…インピーダンス整合回路
　ＲＳ０…直列共振器
　ＲＳ…直列共振器
　ＲＰ０…並列共振器
　ＲＰ…並列共振器
　Ｔ０…共通信号端子
　Ｔ１…信号端子
　Ｔ２…信号端子