(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し使用状況を送信する機器であって、
所定の機能を提供する機能提供手段と、
前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、を有し、
前記機能提供手段は前記機能を用いて得られた出力物を出力するものであり、
出力能力が高い前記機器ほど大きな値の前記出力物の量を前記機器に対応づけて記憶する記憶手段から、前記機器の前記出力能力に対応づけられた前記量を読み出す読出手段を有し、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が前記量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機器。
【請求項２】
前記通信手段が前記ネットワークに接続されていない場合、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断する請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記通信手段が前記情報処理装置に対し送信した前記使用状況に対し、前記情報処理装置から応答を受信した場合、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたと前記判断手段が判断し、
前記通信手段が前記応答を受信できない場合、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断する請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記機能制限手段は、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した時から猶予が与えられた後に前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
前記猶予が時間として与えられており、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記判断手段が判断した時から前記時間が経過した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が予め定められた量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する請求項４に記載の機器。
【請求項７】
前記出力能力は単位時間当たりの前記出力物の出力可能量であり、
前記記憶手段には、前記出力可能量と該出力可能量に対応づけられた前記量の比が略一定となる前記量が前記機器に対応づけて記憶されている請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記機能提供手段により提供される前記出力物の量を前記通信手段が前記情報処理装置から取得し、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が前記量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する請求項４に記載の機器。
【請求項９】
前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を前記機能制限手段が制限した場合、前記機能が制限されている旨を表示装置に表示する請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し使用状況を送信する機器であって、
所定の機能を提供する機能提供手段と、
前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、を有し、
前記機能制限手段は、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した時から猶予が与えられた後に前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限し、
前記猶予が時間として与えられている場合、前記時間が経過するまでの残り時間を表示装置に表示する機器。
【請求項１１】
前記猶予が、前記機能提供手段が出力する前記出力物の前記量として与えられる場合には前記量に達するまでの残りの量を表示装置に表示する請求項４に記載の機器。
【請求項１２】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し機器が使用状況を送信する通信システムであって、
所定の機能を提供する機能提供手段と、
前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、を有し、
前記機能提供手段は前記機能を用いて得られた出力物を出力するものであり、
出力能力が高い前記機器ほど大きな値の前記出力物の量を前記機器に対応づけて記憶する記憶手段から、前記機器の前記出力能力に対応づけられた前記量を読み出す読出手段を有し、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が前記量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する通信システム。
【請求項１３】
前記機器のユーザの信用度、過去の売上げ、及び、料金回収に関する指標の１つ以上に基づいて前記ユーザの階級を決定する階級決定手段と、
前記機能提供手段により出力される出力物の量に前記階級を対応づけて記憶する第二の記憶手段から、前記階級決定手段が決定した前記階級に対応づけられた前記量を読み出す読出手段と、を有し
前記通信手段は前記量を前記機器に送信し、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が前記量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し機器が使用状況を送信する通信システムであって、
所定の機能を提供する機能提供手段と、
前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段と、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、を有し、
前記機能制限手段は、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した時から猶予が与えられた後に前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限し、
前記猶予が時間として与えられている場合、前記時間が経過するまでの残り時間を表示装置に表示する通信システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し使用状況を送信する機器を、
所定の機能を提供する機能提供手段、
前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段、として機能させ、
前記機能提供手段は前記機能を用いて得られた出力物を出力するものであり、
更に、出力能力が高い前記機器ほど大きな値の前記出力物の量を前記機器に対応づけて記憶する記憶手段から、前記機器の前記出力能力に対応づけられた前記量を読み出す読出手段として機能させ、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が前記量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限するプログラム。
【請求項１６】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し使用状況を送信する機器を、
所定の機能を提供する機能提供手段、
前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段、
前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段、として機能させ、
前記機能制限手段は、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した時から猶予が与えられた後に前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限し、
前記猶予が時間として与えられている場合、前記時間が経過するまでの残り時間を表示装置に表示するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、通信システム及びプログラムを有する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや無線通信網などのネットワークの普及に伴って、画像形成装置もネットワークに接続した状態でユーザにより使用される形態が増えてきた。画像形成装置がネットワークに接続されていれば、画像形成装置と通信したサーバが様々なサービスをユーザに提供することが可能になる。【０００３】
例えば、画像形成装置がサーバと接続されていることを利用して使用状態を確認する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、画像形成装置が使用頻度をサーバに送信し、前払い金の残高では使用頻度に基づく課金を行えない場合、画像形成装置に対し機能を停止させるシステムが開示されている。【０００４】
また、上記のサービスの一例として、ネットワーク越し接続された画像形成装置に対しサーバが保守サービスを提供することも可能である。プリンターなどの画像形成装置は精密機器であるため、トナー交換などの簡易的な保守だけでなく専門家による定期的な保守が好ましいとされている。このため、顧客は画像形成装置を販売会社から買い取ってしまうのではなく、顧客が販売会社とレンタル又はリースで画像形成装置を使用し、保守契約を結ぶ場合がある。これにより、ユーザは保守の専門家であるカスタマーエンジニアによる定期的な保守サービスを受けたり、不具合が生じた場合はその都度、保守サービスを受けることができる。【０００５】
ネットワークを介した保守では、画像形成装置はサーバに自機の診断情報（累積の印刷枚数、トナー残量、エラー情報など）を定期的に送信する。サーバは診断情報を過去の様々な機種の故障情報と照らし合わせて故障の予兆を検出したり、必要な保守を決定したりする。その結果、必要であればカスタマーエンジニアを派遣して適切な保守を行ったり、故障の未然防止のために点検を行ったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８‐３０５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成装置がサーバと通信できないと、診断情報もサーバに送信できないためネットワーク越しの保守が困難になってしまうという問題がある。例えば、顧客によっては通信状況の悪い地域で画像形成装置を使用している場合もあるし、ユーザが気づかないうちにネットワークから切断されるおそれもある。サーバと通信できない状態が継続すると、サーバは画像形成装置の状態を把握できなくなり、好ましい保守を提供できなくなる。
本発明の一実施例は、上記課題に鑑み、外部と通信できない状態の場合に適切な対応を行う機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例は、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に対し使用状況を送信する機器であって、所定の機能を提供する機能提供手段と、前記情報処理装置に前記使用状況を送信する通信手段と、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できたか否か判断する判断手段と、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、を有し、前記機能提供手段は前記機能を用いて得られた出力物を出力するものであり、出力能力が高い前記機器ほど大きな値の前記出力物の量を前記機器に対応づけて記憶する記憶手段から、前記機器の前記出力能力に対応づけられた前記量を読み出す読出手段を有し、前記通信手段が前記情報処理装置に前記使用状況を送信できないと前記判断手段が判断した場合、前記機能制限手段は、前記機能提供手段が前記量の前記出力物を出力した後に、前記機能提供手段が提供する前記機能の少なくとも一部を制限する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施例によれば、外部と通信できない状態の場合に適切な対応を行う機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置による自機の使用の制限を説明する図の一例である。
【図２】印刷管理システムの構成図の一例である。
【図３】管理装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】印刷管理システムに含まれる管理装置、販売サーバ、及び、画像形成装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】画像形成装置の購入に伴う印刷管理システムの動作手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】画像形成装置が管理装置へ使用状況を通知する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】図７のステップＳ８の使用状況の送信の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】操作部に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１０】図７のステップＳ８の使用状況の送信の手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図１１】操作部に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１２】図７のステップＳ８の使用状況の送信の手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【図１３】画像形成装置の機能ブロック図の一例である（実施例４）。
【図１４】図７のステップＳ８の使用状況の送信の手順を示すフローチャート図の一例である（実施例４）。
【図１５】管理装置の機能ブロック図の一例である（実施例５）。
【図１６】画像形成装置が管理装置へ使用状況を通知しランクを決定する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】管理装置及び画像形成装置の機能ブロック図の一例である（実施例６）。
【図１８】画像形成装置が管理装置へ使用状況を通知する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例６）。
【図１９】画像形成装置が印刷上限枚数を更新する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例６）。
【図２０】画像形成装置が印刷時に印刷上限枚数を確認し、印刷上限枚数を更新する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例６）。
【図２１】画像形成装置の印刷上限枚数がゼロになったため使用が制限された場合に管理装置が行う手順を示すフローチャート図の一例である（実施例６）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
＜本実施例における画像形成装置の使用制限について＞
図１を用いて、画像形成装置２０の使用制限について説明する。図１は、画像形成装置２０による自機の使用の制限を説明する図の一例である。画像形成装置２０が適切に設置された場合、画像形成装置２０と管理装置４０はネットワークを介して通信可能に接続されている。【００１３】
（１）画像形成装置２０は画像形成装置２０の使用状況を管理装置４０に通知するため、ネットワークを介して後述する登録番号と共に使用状況Ｕｄを管理装置４０へ送信する。使用状況Ｕｄは例えば印刷されたページのカウンター情報である。【００１４】
（２）例えば画像形成装置２０がネットワークから切断されている場合、画像形成装置２０は使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できない。【００１５】
（３）画像形成装置２０は管理装置４０と通信できないことを検出した場合、予め決められた回数又は時間、管理装置４０への使用状況Ｕｄの送信を試みる。【００１６】
（４）予め決められた回数又は時間、管理装置４０への使用状況Ｕｄの送信が失敗すると、画像形成装置２０は自機の機能の使用を制限する。【００１７】
したがって、本実施例の画像形成装置２０は、管理装置４０に使用状況Ｕｄを送信できない場合、自機の利用を制限できる。したがって、外部と通信できない状態の場合に適切な対応を行うことができる。また、画像形成装置２０が管理装置４０と通信できない場合、管理装置４０は課金もできないため、課金できない状態のまま画像形成装置２０が使用されることを抑制できる。【００１８】
＜用語について＞
本実施形態で使用する用語について説明する。
ユーザ…画像形成装置２０又は情報端末（後述する）を操作する者である。
オペレータ…管理装置４０を操作する者である。
使用状況Ｕｄ…画像形成装置の使用量の指標となる情報である。例えば、過去に印刷された累積のページ数（以下、カウンター情報という）、カバレッジ（Ａ４サイズ用紙１枚あたりのトナー使用量〔％〕の累計）、などが挙げられる。使用状況Ｕｄと共に保守に必要な情報（トナー残量、用紙詰まりなどのエラー情報など）が送信されてもよい。なお、以下では使用状況Ｕｄとして主にカウンター情報を用いて説明する。
使用許可…使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できたため画像形成装置２０の使用が許可されること。
使用制限…使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できないため画像形成装置２０の少なくとも一部の機能の使用が制限されること。
使用不可…残高不足などにより使用料の支払いが滞っているため、管理装置４０が画像形成装置２０をユーザに使用させないこと。【００１９】
＜構成例＞
図２は、印刷管理システム１００の構成図の一例を示す。印刷管理システム１００は、ネットワークＮを介して相互に通信可能な管理装置４０、販売サーバ６０、画像形成装置２０、情報端末１０、及び、決済機関８０を有する。印刷管理システム１００は、通信システムの一例である。【００２０】
ネットワークＮは、画像形成装置２０が配置されている社内などの施設内のＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。また、ネットワークＮにはインターネットが含まれていてよい。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。画像形成装置２０が直接、回線電話網や携帯電話網に接続する場合は、ＬＡＮを介さずにプロバイダネットワークに接続することができる。また、ＬＡＮに接続するまでの経路などにBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）などの無線通信規格による通信をネットワークＮが含んでもよい。【００２１】
管理装置４０は、画像形成装置２０を管理する装置である。管理とは、各顧客が使用している画像形成装置２０を把握したり、保守を行ったり、使用状況Ｕｄに含まれるカウンター情報などに基づき課金処理を行うことなどをいう。例えば、画像形成装置２０の使用状況Ｕｄを取得して診断を行い、画像形成装置２０の故障や故障の兆候を検出する。検出結果に応じて、遠隔地から更に診断を行ったり、必要であればカスタマーエンジニアを派遣したりする。また、画像形成装置２０から故障の自動通知を受信した場合、カスタマーエンジニアを派遣する。また、トナー残量を画像形成装置２０から取得して必要に応じてトナーを発送する。課金に関しては、例えば毎月ごとにカウンター情報の増分に単価を乗じて料金を請求する。【００２２】
なお、本実施例では管理装置４０は、画像形成装置２０が使用状況Ｕｄを送信する対象として存在していればよく、以上の機能の全てを備えていなくてもよい。【００２３】
管理装置４０の運営は、画像形成装置２０を顧客に提供する販売会社、画像形成装置２０の製造会社、又は、販売会社や製造会社の関連会社等によって行われる。すなわち、次述する販売サーバ６０の運営元と同じである。【００２４】
販売サーバ６０は、各種商品やサービスを販売する。販売サーバ６０は、各種商品やサービスを選択可能に表示するＷｅｂページを提供し、顧客が選択した商品やサービスの決済を決済機関８０に要求する。また、決済が完了すれば各種商品やサービスを顧客に配送する。すなわち、販売サーバ６０は電子商取引が可能なＷｅｂサイトを提供する。なお、販売サーバ６０は画像形成装置２０の販売に伴って締結した顧客との契約情報（後述する）を管理装置４０に送信する。【００２５】
決済機関８０は、例えば金融機関やクレジットカード会社であり、顧客が購入した各種商品やサービスの決済を行う。例えば、クレジットカードによる決済では、決済機関８０が商品やサービスの代金を販売会社側に支払い、顧客に料金を請求する。また、金融機関であれば、顧客の口座から各種商品やサービスの代金を引き落とし、販売側に支払う。また、振り替え用紙による決済では、代金を顧客に要求するための振り替え用紙を顧客に郵送し、顧客がコンビニエンスストアなどで支払った代金を決済期間が販売側に支払う。【００２６】
画像形成装置２０は、電子データとして入力された文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン（読み取り）、文書や原稿のＦＡＸ送信、相手からのＦＡＸ受信、等を行う。なお、画像形成装置２０は少なくともプリント機能を有していればよい。また、文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン、及びＦＡＸ送受信のうち２つ以上の機能を有する画像形成装置２０はＭＦＰ（Multifunctional Peripheral/Printer/Product）と呼ばれる場合がある。【００２７】
情報端末１０は、汎用的な情報処理装置や端末と呼ばれる装置である。顧客は、情報端末１０を操作して各種商品の購入の申込みや各種サービスのレンタル又はリースの申込みを行う。レンタル又はリースを以下、単にレンタルという。情報端末１０では、販売サーバ６０が提供する電子商取引のＷｅｂサイトにアクセスするためのブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を備えるアプリケーションソフトが動作する。【００２８】
情報端末１０は、具体的には例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルコンピュータ（腕時計、サングラス、ヘッドマウントディスプレイなど）、電子黒板、テレビ会議端末、プロジェクタ等である。【００２９】
なお、本実施例において、画像形成装置２０と情報端末１０は、画像形成装置２０を購入又はレンタルした顧客環境９に設置され、顧客が運用しているものとする。【００３０】
≪ハードウェア構成≫
続いて、図３，４を用いて管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０などのハードウェア構成について説明する。図３は管理装置４０のハードウェア構成図の一例である。管理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、管理装置４０は、入力部２０５、表示部２０６及び通信部２０７を備える。なお、管理装置４０の各部は、バス２０８を介して相互に接続されている。したがって、管理装置４０は情報処理装置としての機能を有する。【００３１】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム（例えば、管理プログラム、ＯＳ（Operating System））を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。【００３２】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される、作業領域となる。【００３３】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。【００３４】
入力部２０５は、オペレータが管理装置４０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。【００３５】
表示部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、管理装置４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。【００３６】
通信部２０７は、ネットワークＮを介して、販売サーバ６０及び画像形成装置２０と通信を行うネットワークＩ／Ｆである。【００３７】
なお、販売サーバ６０及び情報端末１０も、管理装置４０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施例の説明には支障がないものとする。【００３８】
図示した管理装置４０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理装置４０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の管理装置４０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。【００３９】
図４は、画像形成装置２０のハードウェア構成図の一例である。画像形成装置２０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。【００４０】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。【００４１】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。【００４２】
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。【００４３】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、画像形成装置２０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各アプリケーションソフトウェア（例えば、利用管理プログラムを含む）を記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機器機番、ポイント数が設定されたポイント設定情報を記憶するデータメモリとして機能する。【００４４】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。【００４５】
ＨＤＤ３０４は、画像形成装置２０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。【００４６】
ＮＩＣ３０６は、ネットワークＮを介して管理装置４０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。管理装置４０との間の通信はＮＩＣ３０６を介して行われる。【００４７】
コントローラ３２０には、操作部３０７が接続されている。操作部３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザが画像形成装置２０に各種指示を入力する際に用いられる。【００４８】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファクス制御ユニット３０８、ＵＳＢ３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、及び、スキャナエンジン３１２が接続されている。これにより、画像形成装置２０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。【００４９】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、画像形成装置２０のハードウェア構成は図４の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線でネットワークＮに接続される他、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など無線で接続されてもよい。【００５０】
更に、ＮＩＣ３０６に代えて又はＮＩＣ３０６と共に、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムを有していてもよい。携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。また、例えば、画像形成装置２０がBluetooth（登録商標）という通信規格で通信する装置を備え、該装置によりネットワークＮに接続してもよい。【００５１】
＜印刷管理システムの機能について＞
次に、図５を用いて、管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０の機能構成について説明する。図５は、印刷管理システム１００に含まれる管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０の機能ブロック図の一例である。なお、決済機関８０は、公知のものが利用されるため図５では省略されている。【００５２】
≪販売サーバ６０≫
販売サーバ６０は、送受信部６１、申込受付部６２、決済要求部６３、契約情報送信部６４、及び記憶・読出部６９を有している。販売サーバ６０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された販売プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。【００５３】
また、販売サーバ６０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部６０００を有している。記憶部６０００には販売プログラム６１００、顧客管理ＤＢ６００１、及び、契約情報ＤＢ６００２が記憶される。【００５４】
【表１】
0006447714.tif 000002
記憶部６０００には表１の顧客管理テーブルを記憶する顧客管理ＤＢ６００１が構築されている。顧客管理テーブルには、顧客ＩＤ、顧客名、住所、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）、代表者、及び、累計支払い実績が対応づけて登録されている。顧客管理テーブルの各情報は、顧客が各種申込みを行う際に、例えばユーザが情報端末１０を介して入力した、当該顧客に関する顧客情報である。なお、累計支払い実績は、この顧客が過去（過去の一定期間又は過去の全て）に支払った金額の累計である。【００５５】
【表２】
0006447714.tif 000003
記憶部６０００には表２の契約情報テーブルを記憶する契約情報管理ＤＢが構築されている。契約情報テーブルには、販売コード、顧客ＩＤ、販売された画像形成装置２０の機器機番、販売日、決済状態、契約情報送信有無及び契約期間が対応づけて登録されている。販売コードは契約情報テーブルのレコードを識別する重複しない識別情報である。顧客ＩＤは販売サーバ６０で顧客に付与された顧客を識別するための重複しない識別情報である。機器機番は画像形成装置２０の機種や型番を示す情報である。販売日は画像形成装置２０などを顧客が購入した日（Ｗｅｂページから購入手続きした日、決済の完了した日など）である。なお、販売にはレンタルを含む。決済状態は決済が済んだか否かを示す（済み又は未）。契約情報送信有無は、販売サーバ６０が契約情報を管理装置４０に送信したか否かを示す。契約期間は、販売形態がレンタルの場合のレンタル期間である。【００５６】
次に、販売サーバ６０の各機能構成について説明する。送受信部６１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して管理装置４０、画像形成装置２０、及び、情報端末１０と各種データの送受信を行う。【００５７】
申込受付部６２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、商品やサービスの注文を受け付けるＷｅｂページを情報端末１０に送信し、情報端末１０から商品の購入申込み又はレンタルの申込みを受け付ける。また、申込受付部６２は決済に必要な決済情報（クレジットカード決済ではクレジットカード番号・氏名、銀行口座からの引き落としでは口座情報・住所・氏名、振り込み用紙の場合は住所・氏名）及び顧客情報を取得する。顧客情報は、上記のように、顧客名、住所、連絡先、代表者などであるが、販売が２回目以降の場合、顧客ＩＤが入力されてもよい。【００５８】
決済要求部６３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、決済機関８０に対し決済を依頼する。また、決済機関８０から決済が完了した旨の情報を取得する。【００５９】
契約情報送信部６４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、決済機関８０による決済が完了した場合、管理装置４０に対して契約情報を送信する。【００６０】
記憶・読出部６９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部２０００に各種データを記憶したり、記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。【００６１】
≪情報端末１０≫
情報端末１０は、送受信部１１、操作受付部１２及び記憶・読出部１９を有している。情報端末１０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ１０３上に展開されたブラウザソフトウェア１１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。【００６２】
また、情報端末１０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００にはブラウザソフトウェア１１００が記憶される。【００６３】
情報端末１０の各機能構成について説明する。送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して販売サーバ６０、及び画像形成装置２０と各種データの送受信を行う。【００６４】
操作受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている入力部２０５によって実現され、情報端末１０のユーザによる情報端末１０への各種操作の入力を受け付ける。【００６５】
記憶・読出部１９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。【００６６】
≪管理装置４０≫
管理装置４０は、送受信部４１、使用度数管理部４２、機器管理部４３、操作受付部４４、及び記憶・読出部４９を有している。管理装置４０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理プログラム４１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。【００６７】
また、管理装置４０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部４０００を有している。記憶部４０００には、管理プログラム４１００、機器登録情報ＤＢ４００１及び使用度数管理ＤＢ４００２が構築されている。【００６８】
【表３】
0006447714.tif 000004
記憶部４０００には、表３に示されているような機器管理テーブルによって構成されている機器登録情報ＤＢ４００１が構築されている。機器管理テーブルには、登録番号、画像形成装置２０の設置状態、機器機番及び顧客ＩＤが対応づけて登録されている。登録番号は機器登録情報ＤＢ４００１に画像形成装置２０が登録された順番に付与される重複しない番号である（画像形成装置２０の登録時に付与される管理装置４０における識別子）。画像形成装置２０の設置状態は、顧客環境９に設置された画像形成装置２０が一度でも管理装置４０と通信したか否かに基づいて利用可能かどうかが登録される。「設定済み」は画像形成装置２０が利用可能であることを、「未設定」は画像形成装置２０が利用可能になっていないことをそれぞれ示す。【００６９】
【表４】
0006447714.tif 000005
記憶部４０００には、表４に示されているような使用度数管理テーブルによって構成されている使用度数管理ＤＢ４００２が構築されている。使用度数管理テーブルには、登録番号、使用可否、受信時刻及びカウンター情報が対応づけて登録されている。登録番号は表３と同じものである。使用可否には、画像形成装置２０から使用状況Ｕｄを定期的に受信しているかどうかが登録される。なお、定期的とは一定周期である必要はなく、課金できる程度の頻度で受信できていることをいう（例えば、毎月の課金なら月に１回以上の受信でも課金は可能である）。例えば、使用状況Ｕｄを受信できている場合には使用許可が設定され、そうでなければ使用制限が設定される。受信時刻は、画像形成装置２０から最後に使用状況Ｕｄを受信した日時である。カウンター情報は画像形成装置２０から最後に受信した累積の印刷度数（ページ数）である。なお、使用可否には、使用許可と使用制限の他に使用不可を登録してもよい。【００７０】
続いて、管理装置４０の機能構成について説明する。送受信部４１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して販売サーバ６０、及び画像形成装置２０と各種データの送受信を行う。【００７１】
機器管理部４３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、機器管理テーブルへのレコードの登録及び更新を行う。具体的には、販売サーバから契約情報を受信したり管理装置のオペレータの操作に応じて機器管理テーブルへレコードを登録する。また、この時、登録番号を付与する。更に、画像形成装置２０から登録状況確認要求を受信すると、「画像形成装置の設置状態」に設定済みを設定する。【００７２】
使用度数管理部４２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、画像形成装置２０から受信した使用状況Ｕｄに基づいて使用度数管理テーブルのレコードを更新する。【００７３】
操作受付部４４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び入力部２０５等によって実現され、管理装置４０を操作するオペレータの各種操作の入力を受け付ける。例えば、販売サーバ６０から契約情報を受信すると、オペレータは契約情報に基づいて機器管理テーブルにレコードを作成する（オペレータが登録する場合）。【００７４】
≪画像形成装置≫
画像形成装置２０は、送受信部２１、登録状況確認部２２、使用度数記録部２３、通信可否判断部２４、使用状況送信部２５、使用制限部２６、及び、記憶・読出部２９を有している。画像形成装置２０が有するこれらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ３０３からＳＤＲＡＭ３０２上に展開された利用管理プログラム２１００に従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。【００７５】
また、画像形成装置２０は、図４に示されているフラッシュメモリ３０３やＨＤＤ３０４によって構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００には、利用管理プログラム２１００、登録状況確認応答２００２、使用許可２００３又は使用制限２００４、及び使用度数情報ＤＢ２００１が構築されている。登録状況確認応答２００２は、画像形成装置２０が管理装置４０から登録状況確認応答２００２を受信することで記憶される。使用許可２００３は画像形成装置２０が管理装置４０から使用状況応答を受信することで記憶される。使用制限２００４は、通信可否判断部２４が管理装置４０と通信できないと判断した場合に記憶される。【００７６】
【表５】
0006447714.tif 000006
記憶部２０００には、表５に示されているような使用度数情報テーブルによって構成されている使用度数情報ＤＢ２００１が構築されている。使用度数情報テーブルには、送信日時に対応づけて、用紙サイズと印刷色のいくつかの組ごとに累積の印刷枚数（カウンター情報）が記録されている。送信日時はカウンター情報を画像形成装置２０が管理装置４０に送信した（実際に管理装置４０まで送信できた）日時である。なお、上記のように使用状況Ｕｄは表５の内容には限られない。【００７７】
続いて、画像形成装置２０の機能構成について説明する。送受信部２１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＮＩＣ３０６によって実現され、ネットワークＮを介して管理装置４０、及び情報端末１０と各種データの送受信を行う。【００７８】
登録状況確認部２２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及び操作部３０７等により実現され、管理装置４０に対して登録状況確認要求を送信する。登録状況確認要求の送信に対し管理装置４０より登録されていることを意味する登録状況確認応答を受信した場合、操作部３０７に確認結果を表示する。また、登録状況確認応答２００２が記憶部２０００に記憶される。【００７９】
使用度数記録部２３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及びプロッタエンジン３１１等により実現され、印刷のページ数をカウントして現在までの累積のカウンター情報を用紙サイズと印刷色の組ごとに使用度数情報テーブルに記録する。【００８０】
使用状況送信部２５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、送受信部２１を介して使用状況Ｕｄを定期的に又は決まったタイミングで管理装置４０に送信する。なお、使用状況Ｕｄの送信は記憶部２０００に登録状況確認応答２００２が記憶されている場合に行われる。使用状況Ｕｄとして、使用度数情報ＤＢ２００１に記憶されているカウンター情報が、自機の識別のための例えば登録番号と共に送信される。【００８１】
通信可否判断部２４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、使用状況送信部２５が使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できたか否かを判断する。【００８２】
使用制限部２６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、操作部３０７、及び、ＮＩＣ３０６などにより実現され、記憶部２０００に使用制限２００４が記憶されている場合、画像形成装置２０の機能の少なくとも一部をロックしユーザが画像形成装置を使用できないようにする。なお、管理装置４０から使用不可の応答があった場合も（例えば、残高不足などにより）、画像形成装置２０の機能の少なくとも一部をロックする。画像形成装置２０が印刷、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、コピー、及び、スキャンの機能を有している場合、このうちのどれか１つ以上のユーザが使用できなくする。使用制限の方法としては、例えば操作部３０７が操作を受け付けないことが挙げられる。この場合、操作部３０７はハードキーの入力を受け付けない。また、操作部３０７がタッチパネルにメニューを表示しないか又はメニューを表示しても入力を受け付けない（コピー機能を制限する場合、コピーのメニューが表示されないか又は選択を受け付けない）。これにより、操作部３０７からの画像形成装置２０の使用を制限できる。なお、印刷、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、コピー、及び、スキャン、など画像形成装置２０の機能を使用する以外の操作は受け付けてもよい。これにより、使用制限されている場合に、操作部３０７に使用制限されていること、その理由、及び、解消方法を表示したりすることができる。【００８３】
また、使用制限の方法としては、ＰＣなどがプリンタドライバで作成しネットワークＮを介して送信する印刷データを画像形成装置２０が印刷しない方法がある。使用制限部２６は、ＮＩＣ３０６が受信した印刷データを破棄したり、あるいはＮＩＣ３０６が受信する前に受信を拒否したりする。あるいは、印刷データを受信するが印刷することなく終了した印刷ジョブとして扱ってもよい。【００８４】
＜動作手順＞
続いて、印刷管理システム１００の動作手順を説明する。【００８５】
≪顧客情報の登録≫
図６は、画像形成装置２０の購入に伴う印刷管理システム１００の動作手順を示すシーケンス図の一例である。【００８６】
S1：例えば、ユーザの操作により情報端末１０は販売サーバ６０のＷｅｂページにアクセスし、操作受付部１２がユーザの操作を受け付ける。これにより、決済情報及び顧客情報の入力が受け付けられる。情報端末１０の送受信部１１は商品の購入又はレンタルの申込みと共に、決済情報と顧客情報を販売サーバ６０に送信する。【００８７】
S2：販売サーバ６０の送受信部６１は購入申し込みを受信し、申込受付部６２が顧客管理ＤＢ６００１のレコードに顧客情報を、契約情報ＤＢ６００２のレコードに契約情報を登録する。すなわち、顧客管理ＤＢ６００１に、必要であれば重複しない顧客ＩＤを付与し、顧客名、住所、連絡先及び代表者を登録する。また、契約情報ＤＢ６００２に、重複しない販売コードを付与し、顧客ＩＤ、ユーザが購入した機器機番、販売日、及び、契約期間（レンタルの場合）を登録する。なお、決済状態は未であり、契約情報送信有無は未である。【００８８】
S3：販売サーバ６０の決済要求部６３は決済機関８０に対し決済を要求する。【００８９】
S4：決済機関８０は決済を行い、決済完了を販売サーバ６０に送信する。【００９０】
S5：これにより、販売サーバ６０は決済完了を情報端末１０に送信する。決済完了は電子メールで送信しても、Ｗｅｂページを介して送信してもよい。【００９１】
S6：販売サーバ６０の申込受付部６２は、契約情報ＤＢ６００２の決済状態に済みを登録する。【００９２】
S7：また、契約が完了したため、販売サーバ６０の契約情報送信部６４は契約情報を管理装置４０に送信する。【００９３】
S8：販売サーバ６０の申込受付部６２は、契約情報ＤＢ６００２の契約情報送信有無に送信を登録する。【００９４】
≪画像形成装置２０から管理装置４０への使用状況の通知≫
図７は、画像形成装置２０が管理装置４０へ使用状況Ｕｄを通知する手順を示すシーケンス図の一例である。【００９５】
S1：まず、管理装置４０の送受信部４１が契約情報を受信する。【００９６】
S2：管理装置４０の機器管理部４３は登録番号を発行する。そして機器管理部４３は機器登録情報ＤＢ４００１に登録番号、機器機番及び顧客ＩＤを登録する。機器管理テーブルの「画像形成装置の設置状態」は未設定とする。管理装置４０のオペレータが操作するＰＣなどの端末が契約情報を受信してもよく、この場合、オペレータが機器機番と顧客ＩＤを機器登録情報ＤＢ４００１に入力してもよい。管理装置４０が契約情報を受信した場合も、同様にオペレータが機器機番と顧客ＩＤを登録してよい。機器機番と顧客ＩＤの登録により機器管理部４３は登録番号を発行する。【００９７】
なお、この登録番号は画像形成装置２０に通知される。具体的にはどのように通知してもよいが、例えば管理装置４０のオペレータが画像形成装置２０のユーザに電子メール、電話又はＦＡＸで送信する。あるいは、画像形成装置２０の配送前に出荷元の担当者が画像形成装置２０に登録番号を設定してもよい。あるいは、管理装置４０が付与した登録番号を配送者が保持しておき、顧客への設置時に画像形成装置２０に設定してもよい。【００９８】
S3：決済が完了すると（又は、決済完了の前でもよい）、画像形成装置２０は顧客に配送され設置される。【００９９】
S4：画像形成装置２０は、管理装置４０から登録状況確認応答を受信するまではユーザが使用できない。このため、画像形成装置２０の登録状況確認部２２は自機の登録番号及び使用状況Ｕｄと共に登録状況確認要求を管理装置４０に送信する。機器機番に画像形成装置２０を識別するための識別能力がある場合は、機器機番を管理装置４０に送信してもよい。あるいは、機器機番と登録番号を共に送信してもよい。登録状況確認要求は、ユーザが操作することを契機に送信されてもよいし、記憶部２０００に登録状況確認応答２００２が記憶されていないことが検知された時に送信されてもよい。【０１００】
S5：管理装置４０の送受信部４１が登録状況確認要求を受信すると、機器管理部４３は機器登録情報ＤＢ４００１を参照し画像形成装置２０から受信した登録番号が登録されているか否かを判断する。本実施例では登録番号が登録されているものとする。なお、この時点では機器管理テーブルの「画像形成装置の設置状態」は未設定である。登録番号が機器登録情報ＤＢ４００１に登録されている場合、契約が完了しているので、機器管理部４３は機器管理テーブルの「画像形成装置の設置状態」を設定済みに更新する。【０１０１】
S6：管理装置４０の送受信部４１は登録状況確認応答を画像形成装置２０に送信する。【０１０２】
S7：画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に登録状況確認応答２００２を記録する。これによりユーザは画像形成装置２０を使用可能になる。【０１０３】
S8：画像形成装置２０が自機を管理装置４０に登録すると（登録状況確認応答を受信すると）、画像形成装置２０の使用状況送信部２５が登録番号と共に使用状況Ｕｄを定期的に管理装置４０へ送信する。この定期送信は例えば１日のうち決められた時刻（この時刻に画像形成装置２０の電源がＯＮでない場合は、電源ＯＮの後）、又は、一定間隔ごとに実施する。送信間隔は２日に１回、週に１回、月に１回などでもよい。また、１日に２回、送信してもよい。【０１０４】
S9：管理装置４０の送受信部４１が使用状況Ｕｄを受信すると、使用度数管理部４２が使用度数管理ＤＢ４００２の登録番号に対応づけて受信時刻と使用状況（カウンター情報）Ｕｄを登録する。【０１０５】
S10：管理装置４０の送受信部４１は使用状況応答を画像形成装置２０に送信する。使用状況応答とは使用許可又は使用不可を通知する応答である。例えば、管理装置４０の残高が足りなると使用不可が通知される場合があるが、本実施例では使用許可が通知されたものとして説明する。【０１０６】
S11：画像形成装置２０の送受信部２１は使用状況応答（使用許可）を受信する。これにより、画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用許可２００３を記憶する。【０１０７】
≪使用状況の通知処理≫
続いて、使用状況Ｕｄの定期的な管理装置４０への送信について詳細に説明する。図８は図７のステップＳ８の使用状況Ｕｄの送信の手順を示すフローチャート図の一例を示す。図８の処理は定期的に繰り返し実行される。【０１０８】
まず、使用状況送信部２５は、使用状況通知を行う時間間隔を過ぎたか否かを判断する。例えば、１日１回の定刻に送信する場合、最後に送信すべき時刻から２４時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１０）。【０１０９】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、使用状況送信部２５は使用状況Ｕｄを送信する（Ｓ２０）。【０１１０】
通信可否判断部２４は使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できたか否かを判断する（Ｓ３０）。例えば、使用状況Ｕｄの送信に対し、使用許可の使用状況応答を管理装置４０から受信できた場合は使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できたと判断する。使用不可の使用状況応答を受信した場合も送信できたと判断するが、この場合、使用不可によりユーザは画像形成装置２０を使用できない点で使用制限と同様である。したがって、画像形成装置２０が使用許可又は使用不可の使用状況応答を受信する以外は、ステップＳ３０でＮｏと判断される。なお、Ｎｏと判断される状況としては、画像形成装置２０がネットワークＮに接続されていない場合、及び、画像形成装置２０がネットワークＮに接続されているが通信状況が混雑しているような場合がある。画像形成装置２０がネットワークＮに接続されていないことは、画像形成装置２０のＯＳが検出できる。通信状況が混雑していることは例えばpingコマンドやtracerouteコマンドなどで検出可能である。【０１１１】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、処理はステップＳ６０に進み、画像形成装置２０の記憶・読出部２９は使用許可２００３（又は使用不可）を記憶部２０００に記憶する（Ｓ６０）。なお、この時、次述するリトライ回数をクリアする。【０１１２】
ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ４０に進み、通信可否判断部２４は使用状況Ｕｄの送信回数がリトライ回数を超えたか否かを判断する（Ｓ４０）。リトライ回数とは、使用状況Ｕｄを再送信する上限の回数であり予め定められている。【０１１３】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、使用状況送信部２５はリトライ回数を１つ大きくし、使用状況通知の再送信を試みる（Ｓ３０）。なお、再送信するタイミングは例えば数分ごとなど定期的に行えばよい。【０１１４】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できないことが確認できるので、通信可否判断部２４は画像形成装置２０の使用を制限すると判断する（Ｓ５０）。このため、記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用制限２００４を記憶する。なお、使用許可２００３がすでに記憶されている場合、使用許可２００３は上書きされる。これにより、使用制限部２６が画像形成装置２０の使用を制限するため、ユーザは使用できなくなる。【０１１５】
使用制限されている場合、使用制限されていることを使用制限部２６が操作部３０７に表示してもよい。図９は、操作部３０７に表示されるメッセージの一例を示す図である。例えば「現在、使用が制限されています。解除するには、画像形成装置２０に使用状況を送信させてください」のようなメッセージを表示する。また、使用状況Ｕｄを送信できない理由に応じてメッセージを変えてもよい。ネットワークＮに接続されていない場合、「画像形成装置をネットワークに接続してください」などと表示する。ネットワークＮに接続されているが通信状況が混雑している場合、「ネットワークの通信状況を確認してください」などと表示する。これらのメッセージは、機能が制限されている旨の一例であり、操作部３０７は表示装置の一例である。【０１１６】
これらにより、ユーザは使用制限の理由を把握して画像形成装置２０をネットワークＮに接続するなどの対応を取ることができる。【０１１７】
なお、通信可否判断部２４が使用状況Ｕｄの再送信を打ち切る指標としては、リトライ回数でなく時間を用いてもよい。例えば、予め３０分などと設定されていれば、使用状況送信部２５は３０分間、定期的又は不定期に断続的に使用状況Ｕｄの送信を試みる。この場合、一定時間の間、送信できないことを確認できるので、通信可否判断部２４は送信できなかったと確実に判断できる。【０１１８】
一方、通信可否判断部２４は一切、リトライすることなく使用制限してもよい。ネットワークＮに接続されていない場合はリトライする必要性は低い。また、通信状況が混雑している場合はリトライする間に回復するとは限らず、次述するように、次回の送信タイミングになれば通信状況が回復して使用状況Ｕｄを送信できる。【０１１９】
使用制限２００４が記憶部２０００に記憶された状態でも、使用状況送信部２５は次回の送信タイミングで再度、使用状況Ｕｄの送信を試みる。これにより使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できれば、画像形成装置２０は使用可能になる。更に、記憶部２０００に使用制限２００４が記憶されている場合、使用状況送信部２５は次回の送信タイミングまで待つことなく、使用状況Ｕｄの送信を試みてよい。これにより、使用状況Ｕｄを送信できた場合にはダウンタイムを短縮できる。また、ユーザの操作により使用状況Ｕｄを送信できる。これにより、使用状況Ｕｄを送信できた場合にはユーザが使用したいタイミングで使用を再開できる。【０１２０】
また、使用状況Ｕｄを送信できなくなった後に使用状況送信部２５が使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できた場合、管理装置４０は受信した使用状況Ｕｄに基づいて顧客に対し課金できる。【０１２１】
以上説明したように、本実施例の印刷管理システム１００は、画像形成装置２０が管理装置４０と通信できない場合に、ユーザが画像形成装置２０を使用することを制限できる。
【実施例２】
【０１２２】
本実施例では、使用状況Ｕｄを送信できない場合に猶予期間を与えることができる画像形成装置２０について説明する。なお、本実施例において、印刷管理システム１００の構成は実施例１と同一であるか差異があっても説明に支障がないものとして説明する。【０１２３】
図１０は図７のステップＳ８の送信処理の処理手順を示すフローチャート図の一例を示す。図１０の説明では図８と処理が異なるステップについて主に説明する。ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理は図８と同様である。【０１２４】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、通信可否判断部２４は送信回数がリトライ回数を超えてから初めの使用状況Ｕｄの送信か否かを判断する（Ｓ４２）。なお、使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信する以外に、画像形成装置２０が何らかの情報を管理装置４０に送信することを検出してもよい。【０１２５】
ステップＳ４２の判断がＹｅｓの場合、通信可否判断部２４はタイマーをセットする（Ｓ４４）。すなわち、リトライ回数が送信回数を超えた場合、その時刻から一定時間のタイマーをスタートさせる。【０１２６】
図１１に示すように、この時点から使用制限部２６は一定時間のうちの残り時間を操作部３０７に表示してもよい。図１１は、操作部３０７に表示されるメッセージの一例を示す図である。例えば「画像形成装置が使用状況を送信できません。このため、あと６０分経過すると、画像形成装置の使用が制限されます。」のようなメッセージを表示する。表示される時間はタイマーのカウントと共に減少する。これにより、ユーザはあとどれくらいの時間、画像形成装置２０を使用できるかを把握できる。【０１２７】
図１０に戻り、通信可否判断部２４はタイマーがタイムアウトしたか否かを判断する（Ｓ４６）。【０１２８】
ステップＳ４６の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ２０に戻る。したがって、タイマーが一定時間をカウントするまで（タイムアウトするまで）、ユーザは画像形成装置２０を使用できる。また、タイムアウトするまでは管理装置４０に使用状況Ｕｄの送信を試みることができる。【０１２９】
タイムアウトした場合（Ｓ４６のＹｅｓ）、通信可否判断部２４は画像形成装置２０の使用を制限すると判断する（Ｓ５０）。このため、記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用制限２００４を記憶する。【０１３０】
したがって、本実施例によれば、使用状況Ｕｄを送信できない場合でも、ユーザは一定時間、画像形成装置２０を使用できる。画像形成装置２０が管理装置４０と通信できない場合に、直ちに画像形成装置２０を使用できなくなるとユーザとしては業務に支障を来すおそれもある。これに対し、本実施例のように猶予期間を設けることで、突然の使用不可を回避することができる。【０１３１】
一定時間の間に、画像形成装置２０が印刷した場合、最新の使用状況（カウンター情報）Ｕｄは管理装置４０に送信されていない。しかし、使用状況Ｕｄを送信できなくなった後に使用状況送信部２５が使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できた場合、管理装置４０は一定時間の間に増加した使用状況Ｕｄに基づいて顧客に対し課金できる。【０１３２】
なお、一定時間は、例えば通信が復旧するまでの一般的な時間（例えば１２時間、２４時間）などとして画像形成装置２０のメーカや管理装置４０のオペレータなどが決定すればよい。一定時間は画像形成装置２０に予め記憶されていてもよいし、管理装置４０から送信されてもよい。【０１３３】
また、一定時間は同じ画像形成装置２０かつ同じ顧客において一定でなくてもよい。例えば、送信回数がリトライ回数を超えた時に画像形成装置２０が不作為に決定してよい。ある程度以上の時間、印刷を許可できれば一定時間でなくてもよいためである。【０１３４】
また、この時間は画像形成装置２０の機種によって異なっていてもよいし、顧客によって異なっていてもよい。
【実施例３】
【０１３５】
本実施例では、使用状況Ｕｄを送信できない場合、一定枚数の印刷が行われるまでの猶予を与えることができる画像形成装置２０について説明する。なお、本実施例において、印刷管理システム１００の構成は実施例１と同一であるか差異があっても説明に支障がないものとして説明する。【０１３６】
図１２は図７のステップＳ８の送信処理の処理手順を示すフローチャート図の一例を示す。図１２の説明では図１０と処理が異なるステップについて主に説明する。ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理は図１０と同様である。【０１３７】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、通信可否判断部２４は送信回数がリトライ回数を超えてから、画像形成装置２０が一定枚数のページを出力したか否かを判断する（Ｓ４３）。通信可否判断部２４は、送信回数がリトライ回数を超えると、その時から画像形成装置２０が印刷するページ数をカウントアップする。例えば、１枚の用紙に片面印刷した場合は１ページが出力物の量であり、両面印刷した場合は２ページ（１枚の印刷物）が出力物の量である。そのカウント数が予め設定した一定枚数に達するまで、画像形成装置２０の使用を許可し、一定枚数に達した場合は画像形成装置２０の使用を制限すると判断する。【０１３８】
したがって、本実施例によれば、送信回数がリトライ回数を超えてから一定のページを出力するまではユーザは画像形成装置２０を使用できる。猶予期間が一定時間で与えられると、ユーザが画像形成装置２０を使用しなくても一定時間が経過すると使用できなくなってしまう。これに対し、使用制限までの猶予が一定枚数で与えられる場合、この一定枚数を出力するまでユーザは確実に出力することができる。【０１３９】
本実施例においても、一定枚数の出力の猶予が与えられた場合には、操作部３０７にメッセージを表示してよい。例えば、「画像形成装置が使用状況を送信できません。このため、あと３００枚印刷すると、画像形成装置の使用が制限されます。」などと表示する。ユーザは一定枚数の有効に使用できる。【０１４０】
一定枚数は、画像形成装置２０のメーカや管理装置４０のオペレータなどが予め決定しているものとする。また、一定枚数は画像形成装置２０に予め記憶されていてもよいし、管理装置４０から送信されてもよい。【０１４１】
また、一定枚数は同じ画像形成装置２０かつ同じ顧客において一定でなくてもよい。例えば、送信回数がリトライ回数を超えた時に画像形成装置２０が不作為に決定してよい。ある程度以上のページ、印刷を許可できれば一定でなくてもよいためである。また、一定枚数は画像形成装置２０の機種によって異なっていてもよいし、顧客によって異なっていてもよい。【０１４２】
また、実施例２と本実施例を組み合わせて、一定時間又は一定枚数の出力が終わるまでのいずれか長い方を猶予期間としてもよい。こうすれば、ユーザは送信回数がリトライ回数を超えてから最大限、画像形成装置２０を使用できる。また、一定時間又は一定枚数の出力が終わるまでのいずれか短い方を猶予期間としてもよい。こうすれば、猶予期間を与えつつ、ユーザが画像形成装置２０を使用できる猶予期間を最小限に制限できる。
【実施例４】
【０１４３】
本実施例では、使用状況Ｕｄを送信できない場合に、画像形成装置２０の処理能力に応じた猶予期間を与えることができる画像形成装置２０について説明する。【０１４４】
図１３は、本実施例の画像形成装置２０の機能ブロック図の一例を示す。なお、管理装置４０、販売サーバ６０、及び、情報端末１０の機能ブロック図は実施例１と同様であるとする。また、図５において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。【０１４５】
【表６】
0006447714.tif 000007
図１３の画像形成装置２０の記憶部２０００には、表６に示されているような出力可能枚数テーブルによって構成されている出力可能枚数管理ＤＢ２００５が構築されている。出力可能枚数テーブルには、機種ごとに連続出力速度及び出力可能枚数が対応づけて登録されている。機種は、画像形成装置２０の種別を示す識別情報である。連続出力枚数は、それぞれの画像形成装置の出力能力を意味し連続して印刷した場合の印刷速度である。出力可能枚数は、送信回数がリトライ回数を超えてからそれぞれの画像形成装置２０が出力可能なページ数である。出力可能枚数は、連続出力速度が大きいほど出力可能枚数が大きくなっている。これにより、画像形成装置２０の連続出力速度が大きくても、ある程度の時間を猶予期間としてユーザは画像形成装置２０を使用できる。【０１４６】
図１４は図７のステップＳ８の送信処理の処理手順を示すフローチャート図の一例を示す。図１４の説明では図１２と処理が異なるステップについて主に説明する。ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理は図１２と同様である。【０１４７】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、通信可否判断部２４は出力可能枚数テーブルを記憶部２０００から読み出す（Ｓ４１）。通信可否判断部２４は自分の機種をフラッシュメモリ３０３やＨＤＤ３０４から読み出して、自分の機種に該当する出力可能枚数を出力可能枚数テーブルから読み出す。以降は図１２と同様の処理となる。  
実施例３のように、画像形成装置２０の機種に関わりなく一定枚数の出力を認めると、連続出力速度が多い機種と少ない機種で、実質、猶予期間が変わってしまう。本実施例では、連続出力速度が大きい機種ほど大きな出力可能枚数が出力可能枚数テーブルに設定されているため、どの画像形成装置２０のユーザにも一定以上の猶予期間を与えることができる。【０１４８】
また、表６では、「出力可能枚数÷連続出力速度」が一定とはなっていないが、ほぼ一定になるように出力可能枚数を設定してもよい。すなわち、出力可能枚数と連続出力速度の比が略一定となるように、出力可能枚数が設定される。【０１４９】
なお、出力可能枚数管理ＤＢ２００５は画像形成装置２０の出荷時に画像形成装置２０が保持していてもよいし、管理装置４０から所定のタイミングでダウンロードしてもよい。このタイミングとして、例えば、画像形成装置２０が登録状況応答確認を管理装置４０から受信する際に、出力可能枚数管理ＤＢ２００５をダウンロードできる。あるいは、使用状況応答を受信する際にダウンロードしてもよい。
【実施例５】
【０１５０】
本実施例では、送信回数がリトライ回数を超えてからの出力可能枚数を顧客のランクに応じて決定する画像形成装置２０について説明する。顧客のランク（階級）とは顧客の信用度、販売会社に対する売上げ、及び、料金回収の容易性などから決定される顧客と顧客の間の相対的な評価である。【０１５１】
図１５は、本実施例の管理装置４０の機能ブロック図の一例を示す。なお、画像形成装置２０、販売サーバ６０、及び、情報端末１０の機能ブロック図は実施例１と同様であるとする。また、図５において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。【０１５２】
本実施例の管理装置４０はランク決定部４５を有する。ランク決定部４５は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、顧客のランクを決定する。ランクの決定方法の一例については後述する。【０１５３】
【表７】
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図１５の管理装置４０の記憶部４０００には、表７に示されているようなランク出力可能枚数テーブルによって構成されているランク出力可能枚数ＤＢ４００３が構築されている。ランク出力可能枚数テーブルには、ランクごとに出力可能枚数が対応づけて登録されている。なお、表７ではランクがＡ〜Ｅの５つに区分されているが、これは一例に過ぎず４以下又は６以上のランクに区分してもよい。【０１５４】
図１６は、画像形成装置２０が管理装置４０へ使用状況Ｕｄを通知しランクを決定する手順を示すシーケンス図の一例である。図１６においては図７と異なるステップについて主に説明する。【０１５５】
S5.1：画像形成装置２０を設置した際、画像形成装置２０は登録確認要求を管理装置４０へ送信する。これに対し、管理装置４０のランク決定部４５は機器登録情報ＤＢ４００１から登録番号に紐づけられた顧客ＩＤを読み出す。そして、顧客ＩＤと共に顧客情報要求を販売サーバ６０に送信する。【０１５６】
S5.2：販売サーバ６０の記憶・読出部６９は顧客管理ＤＢ６００１から顧客ＩＤに対応する顧客情報を読み出す。また、契約情報ＤＢ６００２から顧客ＩＤに対応づけられたレコード数をカウントする。以下、このカウント数を顧客の契約台数と称する。したがって、契約台数は、顧客が現在、レンタル等の契約をしている画像形成装置２０の台数である。【０１５７】
S5.3：販売サーバ６０の送受信部６１は顧客情報、契約情報及び契約台数を管理装置４０に送信する。【０１５８】
S5.4：管理装置４０のランク決定部４５は顧客情報、契約情報及び契約台数に基づき顧客のランクを決定する。ランク決定部４５は、顧客情報の累計支払い実績、契約情報の契約期間、及び、契約台数をそれぞれ重み付けして、以下の重み合計を算出する。【０１５９】
重み合計＝α×累計支払い実績＋β×契約期間＋γ×契約台数
例えば、累計支払い実績、契約期間、契約台数のそれぞれの中央値や標準値を管理装置４０のオペレータなどが定めておき、重み合計が５０点になるようにα、β、γを決定する。当然ながら、重要視する指標の重みを大きくしてよい。決定されたα、β、γで顧客の重み合計を算出する。【０１６０】
なお、累計支払い実績や契約台数は顧客の信用度に関連する情報であり顧客の信用度の指標となる。累計支払い実績は販売会社に対する売上げに関連する情報であり販売会社に対する売上げの指標となる。累計支払い実績や契約期間は使用料の回収の容易性に関連する情報であり、使用料の回収の容易性の指標となる。【０１６１】
そして、以下のようなテーブルを参照して、顧客をランク付けする。
１００以上          ：Ａランク
８０以上〜１００未満：Ｂランク
６０以上〜８０未満  ：Ｃランク
４０以上〜６０未満  ：Ｄランク
４０未満            ：Ｅランク
ランク決定部４５はランク出力可能枚数テーブルからランクに対応づけられた出力可能枚数を読み出す。【０１６２】
S6：そして、管理装置４０の送受信部４１は、登録状況応答確認と共に出力可能枚数を画像形成装置２０に送信する。画像形成装置２０の記憶・読出部２９は登録状況応答確認及び出力可能枚数を記憶部２０００に記憶させる。以降の処理は実施例１と同様でよい。【０１６３】
画像形成装置２０が使用状況Ｕｄを送信できない場合の処理は実施例４の図１４と同様となる。すなわち、ステップＳ４１で出力可能テーブルの代わりに出力可能枚数を記憶部２０００から読み出せばよい。【０１６４】
なお、顧客のランクは、各顧客の累計支払い実績、契約期間、契約台数に応じて変動しうるので、例えば年に１回などに管理装置４０がランクを再決定してもよい。【０１６５】
また、顧客のランクの決定方法はあくまで一例である。顧客の累計支払い実績、契約期間、契約台数のいずれか１つのみを用いてランクを決定してもよいし、これら以外の指標を用いてもよい。【０１６６】
また、本実施例では管理装置４０がランクを決定したが、販売サーバ６０又は画像形成装置２０がランクを決定してもよい。
【実施例６】
【０１６７】
本実施例では、画像形成装置２０による使用状況の通知処理の応答として管理装置４０が印刷上限枚数を画像形成装置２０に送信する印刷管理システム１００について説明する。【０１６８】
本実施例では、画像形成装置２０が使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信することで、管理装置４０により画像形成装置２０が保持する印刷上限枚数が更新される。印刷上限枚数とは、印刷上限枚数が更新されてから画像形成装置２０が印刷可能なページ数の上限である。したがって、画像形成装置２０が管理装置４０に最後に使用状況Ｕｄを送信してから印刷したページ数が印刷上限枚数に達するまで、顧客は画像形成装置２０を用いて印刷することができる。【０１６９】
図１７は、本実施例の管理装置４０及び画像形成装置２０の機能ブロック図の一例を示す。販売サーバ６０、及び、情報端末１０の機能ブロック図は実施例１と同様であるとする。また、図５において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、図１７では主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。【０１７０】
本実施例の管理装置４０は印刷上限枚数更新部４６を有している。印刷上限枚数更新部４６は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、画像形成装置２０から使用状況Ｕｄが送信されると、画像形成装置２０に印刷上限枚数を送信する。印刷上限枚数については後述される。【０１７１】
また、本実施例の画像形成装置２０は記憶部２０００に印刷上限枚数ＤＢ２００６を有している。【０１７２】
【表８】
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表８は印刷上限枚数ＤＢ２００６に記憶されている印刷上限枚数テーブルを模式的に示す。Ａ４カラー、Ａ４モノ、Ａ３カラー及びＡ３モノのそれぞれについて印刷上限枚数が登録されている。なお、Ａ４やＡ３などの用紙サイズ、カラーやモノなどの印刷色の区別なしに印刷上限枚数が登録されていてよい。【０１７３】
一例としてＡ４カラーの印刷上限枚数は８６となっている。かっこ内の１００という値は管理装置４０により印刷上限枚数が更新された直後の値である。かっこ内の値は説明のための値であり印刷上限枚数テーブルに登録されていなくてもよい。Ａ４カラーを例にすると、顧客は残り８６枚の印刷が可能である。印刷上限枚数テーブルの別の形態については後述する。【０１７４】
印刷上限枚数は顧客に関わらず一定でもよいし、顧客ごとに異なっていてもよい。顧客ごとに異なる場合、商品の購入又はレンタルの契約時に決定されてよい。あるいは、顧客ごとに異なる場合、印刷上限枚数更新部４６が顧客ごとの印刷枚数を考慮して決定する。例えば、前回の使用状況Ｕｄと今回の使用状況Ｕｄの差分の平均、中央値、最頻値、最大値等を算出し、マージンを設けるため例えば平均、中央値、最頻値、最大値等の２倍〜３倍等を印刷上限枚数に決定する。【０１７５】
また、印刷上限枚数更新部４６は、前回の使用状況Ｕｄと今回の使用状況Ｕｄの差分を画像形成装置２０に送信し、画像形成装置２０がこの差分を残りの印刷上限枚数に加算してもよい。したがって、印刷上限枚数の全体が送信される場合と同様に画像形成装置２０の印刷上限枚数は一定に保たれる。【０１７６】
図１７に戻り、本実施例の画像形成装置２０は印刷上限枚数取得部２７及び残数判断部２８を有している。印刷上限枚数取得部２７は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、管理装置４０から送信された印刷上限枚数を取得し印刷上限枚数ＤＢ２００６に記憶させる。これにより、表８のかっこ内の値が得られる。更新された印刷上限枚数テーブルの印刷上限枚数は、１ページの印刷ごとに又は１つのジョブが終了するごとに印刷した分だけ減少させられる。【０１７７】
残数判断部２８はＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、印刷上限枚数がジョブの総ページ数以上であるかどうか、又は、印刷上限枚数がゼロでないことを確認する。印刷上限枚数がゼロの場合、使用制限部２６に使用制限を要求する旨を通知する。【０１７８】
図１８は、画像形成装置２０が管理装置４０へ使用状況を通知する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図１８では図７との相違（ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ１０、Ｓ１１）を主に説明する。【０１７９】
S6：管理装置４０の送受信部４１は登録状況確認応答を画像形成装置２０に送信する。本実施例では登録状況確認応答と共に使用上限枚数が送信される。【０１８０】
S7：画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に登録状況確認応答２００２を記録する。また、画像形成装置２０の印刷上限枚数取得部２７は記憶・読出部２９を介して使用上限枚数を印刷上限枚数ＤＢ２００６に登録する。これによりユーザは画像形成装置２０を使用可能になる。【０１８１】
S10：管理装置４０の送受信部４１は使用状況応答を画像形成装置２０に送信する。また、少なくとも使用許可２００３を送信する際は、印刷上限枚数更新部４６は印刷上限枚数を画像形成装置２０に送信する。【０１８２】
S11：画像形成装置２０の送受信部２１は使用状況応答（使用許可２００３）及び印刷上限枚数を受信する。これにより、画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用許可２００３を記憶する。また、画像形成装置２０の印刷上限枚数取得部２７は記憶・読出部２９を介して使用上限枚数を印刷上限枚数ＤＢ２００６に登録する。したがって、使用状況Ｕｄが定期的に管理装置４０に送信される場合、使用上限枚数も定期的に更新される。【０１８３】
図１９は、画像形成装置２０が印刷上限枚数を更新する手順を示すフローチャート図の一例である。図１９の処理は、例えば使用状況通知処理を実行するタイミングになるとスタートする。【０１８４】
まず、画像形成装置２０の使用状況送信部２５は使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信する（Ｓ１０）。【０１８５】
画像形成装置２０の送受信部２１は使用状況応答と印刷上限枚数を受信する（Ｓ２０）。なお、印刷上限枚数は使用許可２００３が送信される場合にだけ送信されてよい。使用不可が送信された場合、印刷上限枚数が更新されても顧客は印刷できないためである。しかし、使用不可が送信される場合、顧客は印刷できないので使用不可が送信される場合に印刷上限枚数を送信してもよい。【０１８６】
使用制限部２６は印刷不可を受信したか否かを判断する（Ｓ３０）。【０１８７】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、使用制限部２６は画像形成装置２０の使用を制限する（Ｓ５０）。【０１８８】
ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、印刷上限枚数を受信したので、印刷上限枚数取得部２７は印刷上限枚数ＤＢ２００６の印刷上限枚数を更新する（Ｓ４０）。【０１８９】
以上のように、使用制限されない場合は印刷上限枚数が更新されるので、顧客は印刷上限枚数の範囲で印刷できる。【０１９０】
図２０は、画像形成装置２０が印刷時に印刷上限枚数を確認し、印刷上限枚数を更新する手順を示すフローチャート図の一例を示す。図２０の処理は例えば、ユーザが印刷を行うジョブ（プリントやコピー）の実行操作を行うとスタートする。【０１９１】
まず、残数判断部２８は印刷上限枚数ＤＢ２００６を参照し、印刷上限枚数が総ページ数以上か否かを判断する（Ｓ１０）。プリントジョブの場合、印刷される総ページ数が事前に分かるので、印刷上限枚数が総ページ数以上か否かを容易に判断できる。また、コピージョブの場合、原稿の枚数が分からないと印刷される総ページ数が確定しない。したがって、スキャナ装置などが原稿をスキャンすることでカウントした原稿の枚数を用いて、残数判断部２８が総ページ数を算出し、印刷上限枚数が総ページ数以上か否かを判断する。  印刷上限枚数が総ページ数未満でも印刷上限枚数がゼロになるまでは、印刷が許可されてよい。この場合、ジョブの一部でよいので印刷を行う旨をユーザが画像形成装置２０に入力することが好ましい。ユーザとしてはジョブの全体を印刷したく、ジョブの一部の印刷は意味がない場合があるためである。この場合も画像形成装置２０は現在の印刷上限枚数の範囲でジョブを実行できる。【０１９２】
また、ジョブの総ページ数と印刷上限枚数を比較するのでなく、1ページの印刷のごとに残数判断部２８が、印刷上限枚数がゼロかどうかを判断してもよい。この場合、印刷上限枚数がゼロになるまで画像形成装置２０はジョブを実行する。【０１９３】
なお、印刷上限枚数ＤＢ２００６に用紙サイズ又は印刷色に応じて印刷上限枚数が登録されている場合、ユーザが設定した印刷条件（用紙サイズ又は印刷色）に適合する印刷上限枚数とジョブの総ページ数、又は、印刷条件に適合する印刷上限枚数がゼロかどうかを判断する。【０１９４】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、使用制限部２６は使用を制限しないので画像形成装置２０はジョブを実行する（Ｓ２０）。【０１９５】
次に、使用度数記録部２３は印刷上限枚数を更新する（Ｓ３０）。上記のように、１つのジョブが終了したら更新してもよいし、１ページごとに更新してもよい。【０１９６】
ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、使用制限部２６はジョブをキャンセルする（Ｓ４０）。上記のようにジョブがキャンセルされる状況としては、ジョブが一切実行されずにキャンセルされる場合と、ジョブの一部が実行されたが残りがキャンセルされる場合がある。【０１９７】
ジョブがキャンセルされる場合、画像形成装置２０は操作部３０７などにエラーメッセージを表示することが好ましい。例えば、ジョブが一切実行されずにキャンセルされる場合は「ジョブがキャンセルされました。」と表示し、ジョブの一部が実行された場合は「ジョブがキャンセルされました。印刷されていないページがあります。」と表示する。これによりユーザは、ジョブがキャンセルされた理由と印刷されていないページ数を把握できる。【０１９８】
以上のように本実施例の印刷管理システム１００によれば、印刷上限枚数を超えるまで顧客のユーザは画像形成装置２０を使用できる。使用状況通知が定期的（例えば１日に１回）に行われれば、印刷上限枚数も定期的に更新される。したがって、印刷上限枚数がゼロになって、画像形成装置２０の使用が制限されることは生じにくい。ユーザが短期間に大量に印刷した場合、画像形成装置２０の使用が制限される場合が起こりうる。このような場合は、ユーザが画像形成装置２０を操作して使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信することで、印刷上限枚数を更新できる。【０１９９】
図２１は、画像形成装置２０の印刷上限枚数がゼロになったため使用が制限された場合に管理装置４０が行う手順を示すフローチャート図の一例である。【０２００】
画像形成装置２０の使用制限部２６は送受信部２１を介して使用制限発生情報を送信する（Ｓ１０）。使用制限発生情報は印刷上限枚数がゼロになったため使用制限が発生した旨を示す情報である。なお、使用制限発生情報は、使用状況Ｕｄと共に送信されてもよいし、単独で送信されてもよい。【０２０１】
例えば、管理装置４０が使用状況Ｕｄを受信した場合（Ｓ１０のＮｏ）、印刷上限枚数更新部４６は前回の使用状況Ｕｄと今回の使用状況Ｕｄの差分の平均、中央値、最頻値、最大値等を過去のＮ回（Ｎは２以上の自然数）の差分を用いて算出する（Ｓ４０）。そして、平均、中央値、最頻値、最大値等の２倍〜３倍等を印刷上限枚数に決定する。したがって、印刷上限枚数は増える場合も経る場合もあり常に適正な値に保たれる。【０２０２】
管理装置４０が使用状況Ｕｄのみを受信した場合（Ｓ１０のＮｏ）、印刷上限枚数更新部４６は使用が制限されたことから印刷上限枚数を増大させることが好ましいと判断し、使用制限が発生した時の印刷速度を用いて印刷上限枚数を算出する（Ｓ２０）。使用制限発生情報が送信される場合、印刷上限枚数までしか印刷をできていないのでこの顧客の適正な印刷上限枚数が明らかでない。そこで、印刷速度を用いて適正な印刷上限枚数を推定する。例えば、印刷上限枚数の更新から１２時間で使用制限発生情報を受信した場合、「更新時の印刷上限枚数/１２」が１時間当たりの印刷速度である。印刷上限枚数の更新間隔が２４時間であれば、「更新時の印刷上限枚数/１２」×２４が推定される印刷上限枚数である。【０２０３】
また、使用制限発生情報が送信されてもすぐには印刷上限枚数を変更せず、単位期間（例えば１週間や１月など）において使用制限発生情報が送信される回数が閾値以上の場合に印刷上限枚数を増大させてもよい。【０２０４】
このように、過不足の少ない印刷上限枚数が設定されることで、使用状況Ｕｄを送信しない画像形成装置２０を顧客が使用し続けることを抑制できる。【０２０５】
なお、使用制限発生情報は印刷上限枚数がゼロになる前に管理装置４０に送信されてもよい。例えば、印刷上限枚数の８割から９割が消費された時点で画像形成装置２０が使用制限発生情報を管理装置４０に送信する。この場合、図２１のステップＳ２０のように印刷上限枚数を算出することで、顧客が画像形成装置２０を使用できない期間をなくすか又は短くすることができる。【０２０６】
＜印刷上限枚数テーブルの他の例＞
表８では印刷上限枚数が減っていく印刷上限枚数テーブルについて示したが、印刷上限枚数テーブルに、更新直後の印刷上限枚数と前回の更新を起点にカウントされた印刷されたページのカウント値が登録されていてもよい。この場合、ジョブの実行によりカウント値が増大するので、残数判断部２８はカウント値が印刷上限枚数以下の範囲でジョブを実行する。【０２０７】
＜本実施形態のその他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。【０２０８】
例えば、実施例で示した図５などの構成例は、管理装置４０，販売サーバ６０，及び画像形成装置２０の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。したがって、例えば管理装置４０と販売サーバ６０が一体でもよく、管理装置４０に販売サーバ６０の機能の一部が含まれていたり、販売サーバ６０に管理装置４０の機能の一部が含まれていたりしてもよい。【０２０９】
また、処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。管理装置４０，販売サーバ６０，及び画像形成装置２０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。【０２１０】
また、本実施形態では使用状況Ｕｄを管理装置４０に送信できない場合に使用制限したが、使用状況Ｕｄを送信できない場合は他の情報（例えば、保守のための情報）も送信できない。このため、使用状況Ｕｄ以外の情報を送信できない場合に使用制限してもよい。【０２１１】
例えば、本実施形態では、販売され（レンタルされ）、その後、従量課金される装置として画像形成装置２０を例に説明するが、このような装置は画像形成装置２０には限られない。例えば、使用された時間に応じて課金されるＰＣ、ウェアラブルコンピュータ、アプリケーションソフトウェア、テレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタ、カーナビゲーション端末、カメラ、ゲーム機、医療用機器、耕耘機などの農業用機器、自動車などにも適用できる。【０２１２】
なお、ファクス制御ユニット３０８、プロッタエンジン３１１及びスキャナエンジン３１２は機能提供手段の一例であり、送受信部２１、４１は通信手段の一例であり、通信可否判断部２４は判断手段の一例であり、使用制限部２６は機能制限手段の一例である。記憶・読出部２９は読出手段の一例である。【０２１３】
表６に示されている出力可能枚数は予め定められた量の一例であり、連続出力速度は出力能力の一例であり、さらに連続出力速度は単位時間当たりの出力物の出力可能量の一例である。出力可能枚数管理ＤＢ２００５は記憶手段の一例である。ランク出力可能枚数ＤＢ４００３は第二の記憶手段の一例である。ランク決定部４５は階級決定手段の一例である。【０２１４】
本国際出願は２０１５年３月２７日に出願された日本国特許出願第２０１５−０６６６１４号及びに２０１５年１２月１日に出願された日本国特許出願第２０１５−２３４６２４号基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０６６６１４号及び２０１５−２３４６２４号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０２１５】
１０      情報端末
２０      画像形成装置
２２      登録状況確認部
２３      使用度数記録部
２４      通信可否判断部
２５      使用状況送信部
２６      使用制限部
４０      管理装置
４５      ランク決定部
６０      販売サーバ
８０      決済機関
１００    印刷管理システム
【図１】
0006447714.tif 000010
【図２】
0006447714.tif 000011
【図３】
0006447714.tif 000012
【図４】
0006447714.tif 000013
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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