【事件の表示】
　特許第３２６９４７９号「固体高分子型燃料電池セパレータ用フェライト系ステンレス鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９４７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２６９４７９号は、平成１１年２月２４日に出願され、平成１４年１月１８日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、川崎製鉄株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年７月１４日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１２％以下、Ｓｉ：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．０１〜０．６％、Ｐ：０．０２６％以下、Ｓ：０．００４％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｃｕ：０．０１〜０．８％、Ｎｉ：０．２〜６％、Ｃｒ：１０．５〜３５％、Ｍｏ：０．５〜５％、Ａｌ：０．００１〜０．２％を含有し、かつＣ、Ｎ、ＣｒおよびＭｏ含有量は下記式（１）、（２）を満足する範囲内にあり、２５℃におけるｐＨが２．６の硫酸水溶液を８０℃に昇温した硫酸水溶液中で、０．２Ｖ ｖｓ． ＳＣＥにおける不働態保持電流密度が、５０μＡ／ｃｍ2以下であることを特徴とする固体高分子型燃料電池セパレータ用フェライト系ステンレス鋼。
Ｃ＋Ｎ≦０．０３％　　　　　　　　・・・・・（１）
１０．５％≦Ｃｒ＋３×Ｍｏ≦４３％・・・・・（２）
   ここで、元素記号は各元素の含有量（重量％）を示す。 
【請求項２】重量％で、Ｃ：０．０１２％以下、Ｓｉ：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．０１〜０．６％、Ｐ：０．０２６％以下、Ｓ：０．００４％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｃｕ：０．０１〜０．８％、Ｎｉ：０．２〜６％、Ｃｒ：１０．５〜３５％、Ｍｏ：０．５〜５％、Ａｌ：０．００１〜０．２％を含有し、さらにＮｂ：０．００１〜０．３％、Ｔｉ：０．００１〜０．１５％の一方または双方を含み、かつＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏ含有量は、下記式（１）および（２）を満足し、かつＮｂおよびＴｉ含有量は下記式（３）および、または（４）を満足する範囲内にあり、２５℃におけるｐＨが２．６の硫酸水溶液を８０℃に昇温した硫酸水溶液中で、０．２Ｖ ｖｓ． ＳＣＥにおける不働態保持電流密度が５０μＡ／ｃｍ2以下であることを特徴とする固体高分子型燃料電池セパレータ用フェライト系ステンレス鋼。
Ｃ＋Ｎ≦０．０３％　　　　　　　　・・・・（１）  
１０．５％≦Ｃｒ＋３×Ｍｏ≦４３％・・・・（２）
６≦Ｎｂ／Ｃ≦２５　　　　　　　　・・・・（３）
６≦Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）≦２５　　　　・・・・（４）
　ここで、元素記号は各元素の含有量（重量％）を示す。
３．特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、本件発明１及び２に対して次のとおり主張している。
（ｉ）本件発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件特許明細書は、次の点で不備であるから特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（イ）請求項１及び請求項２には、「・・・含有し、かつ」や「・・・を満足する範囲内にあり」とのみ記載され、規定された合金元素以外の他の元素の自由な含有を許容する記載となっている。また、発明の詳細な説明にも「上記元素以外の元素を必要により含有させてもよい。」（段落【００５４】）との記載がある。このような他の元素の自由な含有を許容する本件特許発明の記載は、発明の目的を到底達し得ない場合を包含するものであり、発明の外延を不明確にしているから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（ロ）本件特許明細書には、「フェライト系ステンレス鋼」の製造方法について記載がなく各合金元素含有量の調製方法が不明であるから当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているとは云えない。
（３−２）証拠の記載内容
　甲第１号証乃至甲第９号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平８−２５３８１３号公報
（１ａ）「本発明は、耐食性が非常に優れた高Ｃｒフェライトステンレス鋼板を連続鋳造により製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「Ｃ、Ｎ、Ｃ＋Ｎ：Ｃ、Ｎは鋼の靱性と耐食性を著しく害する元素であるためそれぞれ０．０１０％以下、０．０１５％以下の含有量とする。Ｃ＋Ｎが０．０１５％以上になると、Ｎｂを添加しても遷移温度を３００℃以下にすることができないのでＣとＮの合計含有量は０．０１５％以下とする。
　Ｃｒ：Ｃｒはステンレス鋼の耐食性を担う主要元素であり、耐食性を確保するためには２５％以上の含有が必要である。一方３５％を超えるとＣ、Ｎの精錬が困難となり靱性が低下して製造上好ましくないので上限を３５％とする。
　Ｍｏ：Ｍｏはステンレス鋼の耐食性を高めるために添加される重要な元素である。本発明の対象とする鋼では０．５％未満では耐食性改善効果が少なく５％を超えて含有させると金属間化合物を析出し易くなり靱性を害するので０．５〜５％の含有量に定めた。
  Ａｌ：Ａｌは鋼の脱酸能力が非常に大きい元素であり、高Ｃｒフェライトステンレス鋼においては靱性の観点から必ず添加する必要がある。脱酸により酸化物系介在物を減少させ高い靱性を得るためには０．０１％以上の含有が必要である。一方過剰な添加は鋼の硬質化を招き、加工性を低下させる場合があるので０．２％以下の含有量とする。
  Ｎｂ：Ｎｂは連続鋳造スラブの靱性を高めるために添加される重要な元素であり、Ｎｂの炭窒化物を形成しＣｒ炭窒化物の析出を抑制する。この目的のためには０．０５％以上の含有が必要である。一方過剰な添加は鋼を硬質化し逆に靱性を損なうようになるので含有量の上限を０．３％とした。好ましくは０．１〜０．２５％である。
  本発明の製造方法が対象とするフェライトステンレス鋼は、上記の元素を含有するフェライトステンレス鋼であればよく、その他に含有させるのが好ましい元素は以下の通りである。
　Ｓｉ、Ｍｎ：Ｓｉ、Ｍｎは鋼の脱酸にかかる基本元素であり添加するのが好ましく、過剰な添加は加工性および靱性をそこなうので０．４％以下にするのが好ましい。
  Ｎｉ：Ｎｉはフェライトステンレス鋼の耐食性を高める場合に必要に応じて添加される。しかし過剰な添加は強度を上昇し過ぎるので制限が必要であり、３％以下にするのが好ましい。
　Ｐ、Ｓ：Ｐ、Ｓはステンレス鋼の耐食性と靱性および熱間加工性を劣化させる元素であり、それぞれ０．０３０％以下、０．０１０％以下に低減するのが好ましい。
  Ｃｕ、Ｖ：Ｃｕ、Ｖはステンレス鋼に不可避的に混入する場合と、耐食性を付加的に高めるために添加される場合がある。いずれの場合でも過剰な含有はフェライトステンレス鋼を硬質化し、靱性を害するのでそれぞれ０．２％以下、０．３％以下とするのが好ましい。
  Ｔｉ：ＴｉはＮｂと同様の炭窒化物の形成能力を有し、冷延鋼板の降伏点伸びを低減する効果を有する。この目的のために必要に応じて添加される元素である。このためには添加量は多い程よいが、窒化物の形成能力が非常に強く０．１％を超えて含有させると粗大なＴｉＮが形成されて靱性を害するようになることから含有量の上限を０．１％とするのが好ましい。」（段落【００１８】乃至【００２８】）
（１ｃ）表１には、高Ｃｒフェライトステンレス鋼の具体例として「Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．０８％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００１％、Ｃｕ：０．０４％、Ｎｉ：２．３４％、Ｃｒ：２９．０３％、Ｍｏ：４．０２％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．００３％、Ｖ：０．１０％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００５％、Ｃ＋Ｎ：０．００８％」という「鋼Ａ」が記載されている。
（２）甲第２号証：特開平８−１８０８８３号公報
（２ａ）「この発明は、小形化されるように改良された固体高分子電解質型燃料電池の構造に関する。」（段落【０００１】）
（２ｂ）「【請求項４】請求項１から３までのいずれかに記載の固体高分子電解質型燃料電池において、少なくとも酸化剤ガス用のセパレータは、表面に形成される不動態膜が大気によって容易に生成される性質を備える金属材料を用いて製作されてなることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項５】請求項４に記載の固体高分子電解質型燃料電池において、セパレータに用いられる不動態膜が大気によって容易に生成される性質を備える金属材料は、ステンレス鋼またはチタン合金であることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。」（特許請求の範囲）
（２ｃ）「また、（３）前記（１）、（２）項において、セパレータを、ステンレス鋼等の，表面に形成される不動態膜が大気によって容易に生成される性質を備える金属材料を用いた構成とすることにより、金属材製のセパレータに用いられている金属が、燃料電池セルで生成された液状の生成水中に溶け込む度合いを低減することが可能となる。」（段落【０１０３】）
（３）甲第３号証：ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧−第３版−」日刊工業新聞社発行、１９９５年１月２４日、第５４１頁乃至第５４５頁
（３ａ）「３）無機酸に対する耐食性
　高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼はＣｒ炭・窒化物が析出しにくく、したがってＣｒ欠乏層が形成されにくく特に耐粒界腐食性（６５％ＨＮＯ３）は優れている。また塩酸や硫酸に対しても、低濃度域ではＳＵＳ３１６Ｌなどのオーステナイト鋼に比べ耐食性が優れている。」（第５４２頁乃至第５４３頁）
（４）甲第４号証：特開平５−１６３５８８号公報
（４ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０２０％以下、Ｃｒ：１７．０〜３５．０％、Ｍｏ：０．５〜４．０％、Ｃｒ＋３Ｍｏ：２６〜４０％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．００５〜０．２％、残部Ｆｅおよびその他不可避的不純物からなり、鋼板の表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜１０．０μｍの冷延鋼板を６００〜９００℃に加熱したのち２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、中性塩溶液中で１〜２０Ａ／ｄｍ2 の条件で電解を行ない、その後硝酸と弗酸の混酸または硝酸に浸漬することを特徴とする防眩性と耐食性を兼ね備えた外装用ステンレス鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「本発明は屋根などの外装材に用いられる防眩性と耐食性を兼ね備えたステンレス鋼板に関するものである。」（段落【０００１】）
（４ｃ）「ＣｒとＭｏの含有量は、重量％で（Ｃｒ＋３Ｍｏ）で表される指標が２６〜４０であることが好ましい。」（段落【００１８】）
（５）甲第５号証：「日本冶金技報」Ｎｏ．４、１９９５年、第４６頁乃至第５７頁
（５ａ）「３．１　全面腐食に対する影響
　全面腐食対策としては、同図の活性域のピーク（ｉｃ）を低くするか、このピークの電位を卑側（左側）に移行させる元素が有効である。前者に有効な元素はＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｕなど、後者に有効な元素はＣｒ、Ｓｉなどである。一方Ｍｎ、Ｓは少ない方がよい。ステンレス鋼はＣｒを多く含むため、酸化性の酸に対しては比較的安定であるが、非酸化性酸に対しては耐食性が十分でないので、ＭｏまたはＭｏとＣｕの複合添加、さらにＮｉの増量がよく行われる。」（第５１頁）
（５ｂ）「Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎがステンレス鋼の耐孔食性を表す指標（ＰＩ＝ｐｉｔｔｉｎｇ　ｉｎｄｅｘ）としてよく採用されている。」（第５１頁乃至第５２頁）
（６）甲第６号証：「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ−Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ、Ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ　ａｎｄ　Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌｓ」MATERIALS  RESEARCH SOCIETY発行、１９９５年、第１５１頁乃至第１５５頁（抄訳）
「ＰＥＭ燃料電池用バイポーラ・プレート材料の設計と試験基準」と題し、次の記載がある。
（６ａ）「プロトン交換薄膜（ＰＥＭ）燃料電池のためのバイポーラ・プレートは現在開発中である。これらのプレートは、燃料電池スタックの各セルを分離する。」（抄訳第１頁）
（６ｂ）「腐食プロセスはまた、抵抗のある表面層の形成をもたらし、プレートの導電性を低下させる。・・５０００ｈｒの作動寿命の間で許容されるバイポーラ腐食速度は約０．０１６ｍＡ／ｃｍ２である。・・・カソード面は、カソードの酸化雰囲気により非導電性になってはいけない。そうでなければ、機能が低下する。」（抄訳第２頁）
（７）甲第７号証：ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧−第３版−」日刊工業新聞社発行、１９９５年１月２４日、第２５１頁乃至第２５３頁
（７ａ）「不動態域における電位依存性の小さな電流を不動態維持電流密度ｉpと呼び、これはｉcrit、ＥFとともに不動態の特性値として重要である。」
（７ｂ）「ステンレス鋼の耐食性は、不動態になり、かつ不動態になったときの溶解速度が小さいときに得られる。ＥFが卑であればあるほど、またｉcritが小さければ小さいほど不動態になりやすく、またｉpが小さいと不動態での腐食速度は小さい。」（第２５２頁）
（８）甲第８号証：「川崎製鉄技報」Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．３、１９８５年、第４８頁乃至第５６頁
（８ａ）「一般に、高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼においては、高温からの冷却中にＣｒ炭窒化物が粒界に析出しやすく、これに起因してじん性低下を招くので、溶接部のじん性を考慮すると（Ｃ＋Ｎ）量を１００ｐｐｍ程度まで低減する必要がある。」（第４９頁）
（９）甲第９号証：特開平１０−１２１２０５号公報
（９ａ）「【請求項２】Ｃ：0.02wt％以下、Si：1.0 wt％以下、Mn：1.0 wt％以下、Ｐ：0.08wt％以下、Ｓ：0.01wt％以下、Al：0.30wt％以下、Cr：11〜50wt％、Mo：5.0 wt％以下、Ｎ：0.03wt％以下、
かつ、ＣおよびＮは、0.005 ≦（Ｃ＋Ｎ）≦0.03wt％と、（Ｃ／Ｎ）＜0.6 の関係を満たして含み、さらに５≦Ti／（Ｃ＋Ｎ）≦３０の関係を満たすTiを含有し、さらにまた、
Ca：0.0050wt％以下、Nb：0.0100wt％以下、Ｂ：0.0020wt％以下、Cu：2.0wt ％以下およびNi：2.0wt ％以下、のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなり、板面に平行な面のＸ線積分強度比(222)／(310) が板厚の１／４厚位置で３５以上であることを特徴とする機械的性質の面内異方性が小さく耐リジング性に優れるフェライト系ステンレス鋼板。」（特許請求の範囲）
（９ｂ）「本発明は、建築物の外装材、厨房器具、化学プラント、貯水槽等の使途に好適なフェライト系ステンレス鋼板に関し、とくに、機械的性質の面内異方性が小さく、耐リジング性に優れるフェライト系ステンレス鋼板（以下、鋼帯も含む。）およびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（３−３）当審の判断
（３−３−１）上記主張（ｉ）について
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証の上記（１ｃ）には、耐食性に優れた高Ｃｒフェライトステンレス鋼板の具体例（鋼Ａ）として、「Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．０８％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００１％、Ｃｕ：０．０４％、Ｎｉ：２．３４％、Ｃｒ：２９．０３％、Ｍｏ：４．０２％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．００３％、Ｖ：０．１０％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００５％、Ｃ＋Ｎ：０．００８％」というフェライトステンレス鋼の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明のＮｂとＴｉ成分以外の成分の含有量が本件発明１の成分組成範囲内のものであり、また甲１発明では、Ｃ＋Ｎ：０．００８％、Ｃｒ＋３×Ｍｏ：４１．０９％であるから、関係式（１）及び（２）を満足すると云える。
　そうすると、両者は、「Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．０８％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００１％、Ｃｕ：０．０４％、Ｎｉ：２．３４％、Ｃｒ：２９．０３％、Ｍｏ：４．０２％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．００３％、Ｖ：０．１０％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００５％を含有し、かつＣ、Ｎ、ＣｒおよびＭｏ含有量は関係式（１）、（２）を満足する範囲内にあるフェライト系ステンレス鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１では、Ｎｂ及びＴｉを含有していないのに対し、甲１発明では、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．００３％含有している点
（ロ）本件発明１では、「２５℃におけるｐＨが２．６の硫酸水溶液を８０℃に昇温した硫酸水溶液中で、０．２Ｖ ｖｓ． ＳＣＥにおける不働態保持電流密度が、５０μＡ／ｃｍ2以下」であって、その用途が「固体高分子型燃料電池セパレータ用」であるのに対し、甲１発明では、不働態保持電流密度や用途が明らかではない点
　次に、この相違点（ロ）について、その余の甲第２号証乃至甲第９号証を検討すると、甲第２号証の（２ｂ）には、固体高分子電解質型燃料電池のセパレータの材料に関し、「セパレータに用いられる不動態膜が大気によって容易に生成される性質を備える金属材料は、ステンレス鋼またはチタン合金である」と記載されているが、この「ステンレス鋼」がどのような成分組成のものであるかについては何ら示唆されておらず、また、セパレータの不動態膜についても、上記（２ｃ）の「ステンレス鋼等の、表面に形成される不動態膜が大気によって容易に形成される性質を備える金属材料を用いた構成とする」という記載によれば、「大気によって容易に形成される」ことを基準とするものであるから、甲第２号証には、本件発明１の不動態膜に関する上記相違点（ロ）についても何ら示唆されていないと云うべきである。燃料電池用材料に関する他の甲第６号証にも、バイポーラ腐食速度について「５０００ｈｒの作動寿命の間で許容されるバイポーラ腐食速度は約０．０１６ｍＡ／ｃｍ２である」と記載されているだけで、そのセパレータの具体的な材料や不動態膜に関する上記（ロ）の点についても何ら示唆されていない。
　そうすると、甲第１号証はもとより燃料電池の証拠である甲第２号証や甲第６号証にも、甲１発明の如き成分組成のフェライト系ステンレス鋼を「固体高分子型燃料電池セパレータ用」として供するための動機付けとなる記載は一切なく、さらには甲１発明に「２５℃におけるｐＨが２．６の硫酸水溶液を８０℃に昇温した硫酸水溶液中で、０．２Ｖ ｖｓ． ＳＣＥにおける不働態保持電流密度が、５０μＡ／ｃｍ2以下」という条件を付加するための動機付けとなる記載も見当たらないから、本件発明１の少なくとも上記相違点（ロ）については、甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証の記載から当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
　次に、その余の甲第３号証乃至甲第５号証、甲第７号証乃至甲第９号証についても検討すると、これら証拠には、フェライト系ステンレス鋼の耐食性や不動態に関する一般的な事項が記載されているだけであり、フェライト系ステンレス鋼を「固体高分子型燃料電池セパレータ用」に供する等については何ら示唆されておらず、「固体高分子型燃料電池セパレータ用」に供するために必要な「２５℃におけるｐＨが２．６の硫酸水溶液を８０℃に昇温した硫酸水溶液中で、０．２Ｖ ｖｓ． ＳＣＥにおける不働態保持電流密度が、５０μＡ／ｃｍ2以下」という条件についても何ら示唆されていないから、本件発明１の少なくとも上記相違点（ロ）については、これら証拠をもってしても当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明とその成分組成の点で相違すると共に、上記相違点（ロ）も、甲第２号証乃至甲第９号証の記載からでは当業者といえど容易に想到することができないと云えるから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「Ｔｉ」及び「Ｎｂ」に係る条件をさらに付加してなるものであるところ、甲１発明とはそのＮｂとＴｉに係る上記関係式（３）及び（４）の点で相違している外に、次の点でも相違していると云える。
相違点：本件発明２では、「２５℃におけるｐＨが２．６の硫酸水溶液を８０℃に昇温した硫酸水溶液中で、０．２Ｖ ｖｓ． ＳＣＥにおける不働態保持電流密度が、５０μＡ／ｃｍ2以下である」と共にその用途が「固体高分子型燃料電池セパレータ用」であるのに対し、甲１発明では、不働態保持電流密度や用途が明らかではない点
　そして、この相違点については、本件発明１について上記（ｉ）で述べたとおりであるから、本件発明２も、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３−３−２）上記主張（ｉｉ）について
上記（イ）について
　請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の化学組成の限定理由や表１の実施例から明らかなように、その化学組成が請求項１及び２に記載された元素によって構成されるものであるから、請求項１及び２の「・・・含有し、かつ」や「・・・を満足する範囲内にあり」という記載を他の元素の自由な含有を許容していると解するのは相当ではない。また、特許明細書には「例えば、熱間加工性改善には、０．１以下の微量のＣａ、ＭｇやＢを含有させるのがよい。」と記載されているが、これは、あくまで本件発明の「固体高分子型燃料電池用セパレータ用」としての所望の目的を達成することを前提にさらに他の熱間加工性という性質をも付加することが望ましい場合にはＣａ等の元素を含有することができるとの可能性を示唆しているだけであるから、「発明の目的を到底達し得ない場合を包含する」という特許異議申立人の上記主張も理由がない。
　したがって、特許異議申立人の上記（イ）は採用することができない。
上記（ロ）について
　「フェライト系ステンレス鋼」の製造方法やそのための合金元素の調製方法は、製鋼技術において極めて周知のものであるから、これら方法が特許明細書に具体的に記載されていない場合でも当業者であれば容易に「フェライト系ステンレス鋼」を製造することができることが明らかである。
　したがって、特許異議申立人の上記（ロ）も採用することができない。　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１７日（２００３．１１．１７）