(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも転写可能な受像層が支持体上に形成され、画像形成層が支持体上に転写可能に形成された感熱転写記録媒体から前記画像形成層が前記受像層に感熱転写された中間転写媒体の、前記画像形成層が感熱転写された前記受像層の面を、被転写体の被転写面に向けて重ね、加熱加圧することにより前記受像層と共に前記画像形成層を前記被転写体上に転写された画像形成体において、前記中間転写媒体もしくは前記感熱転写記録媒体は、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層が設けられ、
前記可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層は、前記中間転写媒体の前記受像層および前記感熱転写記録媒体の前記画像形成層であり、かつ前記受像層の前記燐光体の燐光色の波長分布は、前記感熱転写記録媒体の前記画像形成層の燐光色の波長分布と異なる
ことを特徴とする画像形成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に個人認証に利用可能な個別情報記録が可能な画像表示技術を用いた画像形成体と、その真偽判定を行う識別プログラムに係る。
【背景技術】
【０００２】
パスポートおよびＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどの個人認証媒体の多くは、目視による個人認証を可能とするために、顔画像を使用している。
従来、例えばパスポートでは顔画像を焼き付けた印画紙を冊子体に貼り付けていた。しかしながら、そのようなパスポートには、写真印画の貼り替えによる改竄のおそれがある。
【０００３】
このようなことから、近年では顔画像の情報をデジタル化し、これを冊子体上に再現する傾向にある。この画像再現方法としては、例えば転写リボンを用いた感熱転写記録法が検討されている。
【０００４】
感熱転写記録法により個人認証媒体を作成する手段の１つとしては、画像および文字などの情報を中間転写媒体に形成・担持し、さらに基材からなる情報記録被転写体に転写形成するものがある。
【０００５】
個人認証媒体の作成に用いられる熱転写可能な中間転写媒体は、支持体と、支持体上に剥離層、中間層、接着層などをこの順に設けた転写層とを備える。中間転写媒体の使用において、転写層側が情報記録被転写体の基材に重ねられて加圧され、支持体側または基材側のいずれかから加熱することによって、転写層を基材に転写する。
【０００６】
剥離層は、支持体と転写層との界面がそれぞれの材料同士の相性によって、転写の際に転写層が巧く剥離しない場合、これらの良好な剥離を実現させるために設ける層である。
【０００７】
中間層は、接着層と剥離層との間に存在する層で必要に応じて適宜設計される。中間層は、例えば両者の間の接着力を向上させる層、または偽造防止対策や装飾性を高めるための層、例えば回折構造を持ったＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）形成層が挙げられる。
【０００８】
接着層は、加熱加圧によって基材との接着を行う層であり、熱移行性材料で画像・文字などの情報を形成する受像層を兼ねた受像層兼接着層とすることができる。
【０００９】
受像層および受像層兼接着層とは、感熱転写プリンタまたはインクジェットプリンタ等によって印刷の版無しで画像情報（文字、記号等も含む）を記録できる受像適性を備えた層であり、中間転写媒体の転写前に染料または顔料による印刷画像を設けることが可能である。
【００１０】
受像層兼接着層への情報の形成は、中間転写媒体を主要部がドラムおよびサーマルヘッドで構成される転写装置に搬送し、色材が熱移行性材料である感熱転写記録媒体の色材層を中間転写媒体の受像層兼接着層に当接させると共に、前記サーマルヘッドを感熱転写記録媒体側から圧接し、かつ画像データに基づき前記サーマルヘッドの発熱素子群を適宜発熱させて、画像データに基づく画像パターンを受像層兼接着層に形成・印刷する方法が採用される。
【００１１】
このような中間転写媒体を用いて基材に画像パターンを転写する方法の一例を挙げると、中間転写媒体の接着層または受像層兼接着層を被転写体の被転写面に当接させ、かつ中間転写媒体の支持体側から熱ロール、熱板等の加熱媒体を圧接し、転写温度に加熱して被転写体である基材に接着層を圧着させると共に、中間転写媒体の支持体を剥離させる。これにより、個人認証媒体を得ることができる。
【００１２】
一方、受像層兼接着層への情報の別の形成方法において、基材に剥離層と、微細な凹凸パターンで構成されるレリーフ型ホログラムもしくは回折格子を形成した画像形成層と、前記微細な凹凸面に沿って形成され、前記画像形成層よりその屈折率が大きい材料の透過性薄膜層とをこの順序で設けた感熱転写記録媒体を準備する。
【００１３】
このような熱移行性材料の感熱転写記録媒体の透過性薄膜層側を中間転写媒体の受像層兼接着層に当接させ、感熱転写記録媒体に画像情報に基づいた選択的加熱を施すことよって、レリーフ型ホログラムもしくは回折格子による個別情報の画像パターンを中間転写媒体の受像層兼接着層に感熱転写記録する。
【００１４】
以上のようにレリーフ型ホログラムもしくは回折格子による個別情報を記録した個人認証媒体は、第三者に偽造および改竄されにくいとされているが、常に新たな偽造防止技術を盛り込むことが要求されており、併せて真正品であるかどうかの判断が可能な真偽判別方法が必要とされている。
【００１５】
上記真偽判別方法の中には、赤外線吸収インキあるいは蛍光発光インキなどを用いたものがある。このうち、蛍光発光インキとは、通常の可視光下で肉眼により視認しがたく、紫外線や赤外線を照射することにより、目視あるいは検出機によってマークを検出することが可能となるインキ等がある。
【００１６】
上記の蛍光インキは、偽造、変造を防止するためにも、種々の提案がなされている。例えば、紫外線で励起させて、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）の発光を行う３種類の蛍光体を含むインクを用いて、基材に画像を形成し、可視光下では見えないが、励起光を照射したときにＲＧＢ光を発光させ、加法混色によって、蛍光画像が現われるようにする画像形成方法が提案されている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−３５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
このように、個人認証媒体において中間転写媒体を用いて基材に個別情報を画像パターンとして転写する方法では、真正品であるかどうかの判断が可能な真偽判別方法が含まれていないという問題点があった。
【００１９】
本発明は以上の問題点に着目してなされたもので、通常用いられる携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等に含まれる角度センサおよび照明部が付属された画像撮像装置など、一般に容易に手に入る装置を用いて、個別情報を記録した個人認証媒体の真偽を識別判定可能な画像形成体またはその識別プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するための手段として、本発明の第１側面によると、少なくとも転写可能な受像層が支持体上に形成され、画像形成層が支持体上に転写可能に形成された感熱
転写記録媒体から前記画像形成層が前記受像層に感熱転写された中間転写媒体の、前記画像形成層が感熱転写された前記受像層の面を、被転写体の被転写面に向けて重ね、加熱加圧することにより前記受像層と共に前記画像形成層を前記被転写体上に転写された画像形成体において、前記中間転写媒体もしくは前記感熱転写記録媒体は、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層が設けられてなることを特徴とする画像形成体が提供される。
【００２１】
本発明の第２側面によると、前記第１側面において前記可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層は、前記中間転写媒体の前記受像層であることを特徴とする画像形成体が提供される。
【００２２】
本発明の第３側面によると、前記第１側面において前記可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層は、前記感熱転写記録媒体の前記画像形成層であることを特徴とする画像形成体が提供される。
【００２３】
本発明の第４側面によると、前記第１側面から第３側面のいずれかにおいて前記可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層は、前記中間転写媒体の前記受像層および前記感熱転写記録媒体の前記画像形成層であり、かつ前記受像層の前記燐光体の燐光色の波長分布は、前記感熱転写記録媒体の前記画像形成層の燐光色の波長分布と異なることを特徴とする画像形成体が提供される。
【００２４】
本発明の第５側面によると、撮像部と、撮像する条件を与えるための前記撮像部の角度を測定する角度センサと、前記燐光体を励起する可視光を照射する照明部と、表示部と、前記各部を制御する制御部とを備える装置の前記制御部に、前記第１側面から第４側面のいずれかの画像形成体の真偽を判別するための制御を行わせるプログラムであって、
前記撮像部が撮像条件を満たしたときに前記照明部に前記可視光を前記画像形成体に照射させるステップと、照射から一定時間後、撮像部に対して、前記画像形成体を撮像するよう指示する撮像指示を生成するステップと、撮像した前記画像形成体の画像から、燐光体の発光が識別されるか否かで前記画像形成体の真偽を判定し、判定結果を前記表示部に表示させるステップとを前記制御部に実行させることを特徴とする識別プログラムが提供される。
【００２５】
本発明の第６側面によると、前記第５側面において前記撮像した前記画像形成体の画像から、異なる２種類の燐光色の波長分布が識別されるか否かで前記画像形成体の真偽を判定し、判定結果を前記表示部に表示させるステップを前記制御部に実行させることを特徴とする識別プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１側面によれば、中間転写媒体もしくは感熱転写記録媒体は、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層を設けるようにすることで、白色光の照射による燐光現象の有無を識別することが可能となり、真偽を識別判定可能な画像形成体を提供できる。
【００２７】
本発明の第２側面によれば、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層を、中間転写媒体の受像層にすることで、画像形成体の中間転写媒体が転写された領域内で、白色光の照射による燐光現象の有無を識別することが可能となり、真偽を識別判定可能な画像形成体を提供できる。
【００２８】
本発明の第３側面によれば、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層を、感熱転写記録媒体の画像形成層にすることで、画像形成体の熱転写記録媒体から感熱
転写された領域内で、白色光の照射による燐光現象の有無を識別することが可能となり、真偽を識別判定可能な画像形成体を提供できる。
【００２９】
本発明の第４側面によれば、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層を、中間転写媒体の受像層および感熱転写記録媒体の画像形成層とし、受像層の燐光体の燐光色の波長分布は、感熱転写記録媒体の画像形成層の燐光色の波長分布と異なるようにしたことで、これら２つの領域において異なる２種類の燐光色の波長分布を識別することが可能となり、真偽を識別判定可能な画像形成体を提供できる。
【００３０】
本発明の第５側面によれば、撮像部と、撮像する条件を与えるための前記撮像部の角度を測定する角度センサと、前記燐光体を励起する可視光を照射する照明部と、表示部と、前記各部を制御する制御部とを備える装置の前記制御部に、前記第１側面から第４側面のいずれかの画像形成体の真偽を判別するための制御を行わせるプログラムであって、
前記撮像部が撮像条件を満たしたときに前記照明部に前記可視光を前記画像形成体に照射させるステップと、照射から一定時間後、撮像部に対して、前記画像形成体を撮像するよう指示する撮像指示を生成するステップと、撮像した前記画像形成体の画像から、燐光体の発光が識別されるか否かで前記画像形成体の真偽を判定し、判定結果を前記表示部に表示させるステップとを前記制御部に実行させるようにしている。
【００３１】
これにより、通常用いられる携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等に含まれる角度センサおよび照明部が付属された画像撮像装置など、一般に容易に手に入る装置を用いて、燐光体の発光が識別されるか否かで前記画像形成体の真偽を判定することを可能にする識別プログラムを提供できる。
【００３２】
本発明の第６側面によれば、前記第５側面において前記撮像した前記画像形成体の画像から、異なる２種類の燐光色の波長分布が識別されるか否かで前記画像形成体の真偽を判定し、判定結果を前記表示部に表示させるステップを前記制御部に実行させるようにしていることで、通常用いられる携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等に含まれる角度センサおよび照明部が付属された画像撮像装置など、一般に容易に手に入る装置を用いて、中間転写媒体の受像層および感熱転写記録媒体の画像形成層において異なる２種類の燐光色の波長分布が識別されるか否かで前記画像形成体の真偽を判定することを可能にする識別プログラムを提供できる。
【００３３】
従って、本発明は、通常用いられる携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等に含まれる角度センサおよび照明部が付属された画像撮像装置など、一般に容易に手に入る装置を用いて、個別情報を記録した個人認証媒体の真偽を識別判定可能な画像形成体またはその識別プログラムを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一態様に係る感熱転写記録媒体を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る中間転写媒体を概略的に示す断面図である。
【図３】図２に示す中間転写媒体に図１に示す感熱転写記録媒体を感熱転写した状態を概略的に示す断面図である。
【図４】被転写体に図３に示す中間転写媒体を転写した画像形成体を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の一態様に係る識別装置の構成例を示したブロック図である。
【図６】図５に示した構成例を示した撮像部を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明の図４に示した識別装置を用いた画像形成体の真偽を判定するための動作例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様または類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
図１は、本発明の一態様に係る感熱転写記録媒体を概略的に示す断面図である。
感熱転写記録媒体１０は、支持体１２の裏面にバックコート１１を形成し、支持体１２の表面に剥離層１３、画像形成層１４、透過性薄膜層１５および接着層１６をこの順序で積層した構造を有する。
【００３７】
支持体１２は、例えば樹脂フィルムまたはシートである。支持体１２は、例えばポリエチレンテレフタレートのような耐熱性に優れた材料から作られる。
【００３８】
バックコート１１は、サーマルヘッドに対して密着性を上げ、滑りを円滑にし、かつ熱伝導性を良好にするために設けるもので、例えばシリコンアクリレートなどを用いることができる。
【００３９】
剥離層１３は、画像形成層１４の支持体１２からの剥離を安定化する役割を果たす。剥離層１３は、光透過性を有し、典型的には透明である。剥離層１３は、例えば熱可塑性樹脂から作ることができる。剥離層１３は、例えばフッ素樹脂またはシリコーン樹脂を含んだ離型層に置き換えてもよい。
【００４０】
画像形成層１４は、回折構造として、ホログラムおよび回折格子の少なくとも一方を含んでいる。ここでは、画像形成層１４は、表面に回折構造としてレリーフ構造が設けられた透明層である。透明層の材料の例は、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含む。なお、画像形成層１４は体積ホログラムであってもよい。
【００４１】
透過性薄膜層１５は、例えば画像形成層１４と屈折率が異なる透明材料から作られ、画像形成層１４が回折格子を含んでいる場合に、画像形成層の回折構造が表示する輝度が向上し、画像の視認性を向上できる。透過性薄膜層は、単層構造でも、多層構造でもよい。後者の場合、透過性薄膜層は繰り返し反射干渉を生じるように設計されていてもよい。透過性薄膜層は、例えば硫化亜鉛および二酸化チタンのような透明誘電体から作ることができる。透過性薄膜層は真空蒸着またはスパッタリングのような真空成膜法によって形成できる。
【００４２】
透過性薄膜層１５は、厚さが２０ｎｍ未満の金属層を使用してもよい。金属層は、例えばクロム、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銀、金および銅のような単体金属またはそれらの合金から作ることができる。なお、透過性薄膜層１５は省略することができる。
【００４３】
接着層１６は、サーマルヘッドの印字で溶融し接着性を生じる材料からなり、例えば熱可塑性樹脂から作られる。
【００４４】
ここで、感熱転写記録媒体１０の画像形成層１４は、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有している。燐光体は、白色光、特に白色ＬＥＤで励起されるために、少なくとも励起波長が可視光４００ｎｍから７００ｎｍの範囲にあることが必要である。また、ＣＭＯＳ等の容易な撮像装置を用いて、ＲＧＢで検出するためには、少なくとも燐光波長が４００ｎｍから７００ｎｍの範囲にあるものである。また、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層は、剥離層１３もしくは接着層１６であってもよい。
【００４５】
この範囲内にあれば、紫外線や近赤外線領域にも励起波長、または、燐光波長があってもかまわない。燐光体の燐光色ではなく、燐光体自体の地の色は白色に近い色、または、淡色の方が望ましいが、燐光色と同じ色、または、別の色であってもかまわない。燐光体は上記の条件であれば、特に限定するものではないが、例えば、特許公開２００９−１６１５７６に記載されている赤色系発光のＳｒＳｃ２Ｏ４：Ｅｕ化合物の発光体が上げられる。
【００４６】
ところで、発光体とは、エネルギーを吸収するとそのエネルギーを光で放出する物質で、この発光現象のうち、光（紫外・可視光）のエネルギーを吸収し発光する物質である。光はＥ＝ｈν（Ｅ：エネルギー、ｈ：プランク定数、ν：振動数）で表されるエネルギーを持っている。光が物質にあたるとき、光の持つエネルギーが物質に吸収される場合があり、エネルギーの吸収により、安定なエネルギー状態（基底状態）にあった物質は、一時的に高いエネルギー状態（励起状態）になる。そして、物質はエネルギーを放出し、安定な基底状態に戻ろうとする。このとき、差分のエネルギーを熱などではなく、光として放出する現象のことを発光という。多くの物質では、吸収したエネルギーの一部を熱エネルギーとして放出するため、吸収した光よりも長波長の光を生じるが、中には短い波長の光を生じるものもある。
【００４７】
光刺激による発光には、蛍光と燐光等があげられるが、大きな括りとして蛍光と呼ばれることがあり、本発明では、燐光と蛍光とは区別して燐光と記載している。蛍光では、吸収したエネルギーの一部は熱として放出し、残りのエネルギーを光として放出する。一方、燐光の場合も同様に熱を放出する。この際、項間交差が起こり、すぐに基底状態に戻れず、ゆっくりと発光し続ける現象が燐光である。大抵の場合、蛍光はナノ秒オーダー、燐光はマイクロからミリ秒オーダーで発光する。
【００４８】
紫外、可視光を物質が吸収する場合、電子遷移を生じる。この電子にはスピンの向きがあり、二つの電子が逆向きで存在するという決まり（パウリの排他原理）がある。通常の励起ではスピンの向きは逆向きのままであるが、燐光の場合、項間交差が起こり、スピンが同じ向きになり、そのままでは基底状態に戻れなくなり、基底状態に戻るのに時間がかかるものである。
【００４９】
本発明による画像形成体およびその識別プログラムでは、一般の人が容易に手に入れられる装置で検出できるようにするために、励起光が撮像部に入らないようなフィルタを設置しなくても識別することが必要である。そのため、励起させてから発光する時間が長い方が好ましいため、マイクロからミリ秒オーダーで発光する燐光体である必要がある。
【００５０】
図２は、本発明の一態様に係る中間転写媒体を概略的に示す断面図である。中間転写媒体２０は、支持体２１に剥離層２２、受像層２３が配置されている。支持体２１は、例えば樹脂フィルムまたはシートである。支持体２１は、例えばポリエチレンテレフタレートのような耐熱性に優れた材料から作られる。
【００５１】
剥離層２２は、支持体２１と受像層２３との界面がそれぞれの材料同士の相性によって、転写の際に転写層が巧く剥離しない場合、これらの良好な剥離を実現させるために設ける層である。剥離層２２は、例えば熱可塑性樹脂から作ることができる。剥離層２２は、例えばフッ素樹脂またはシリコーン樹脂を含んだ離型層に置き換えてもよい。剥離層２２は、被転写体の被転写面への転写後、支持体２１を剥離した時に最表面となることから、保護層の役割も果たすような材料で構成される。
【００５２】
受像層２３は、感熱転写記録媒体１０の画像形成層１４、透過性薄膜層１５および接着層１６が転写、記録できる受像適性を備えた層である。
【００５３】
中間転写媒体２０の受像層２３は、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有している。ここで、中間転写媒体２０の受像層２３の燐光体の燐光色の波長分布は、感熱転写記録媒体１０の画像形成層１４の燐光色の波長分布と異なるようにしてある。燐光体としては、例えば、緑色系発光のＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ化合物の発光体が挙げられる。また、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層は、剥離層２２でもよい。
【００５４】
次に、本発明の画像形成体の印字方法について説明する。感熱転写記録媒体１０の接着層１６を、中間転写媒体２０の受像層２３に密着させ、感熱転写記録媒体１０のバックコート１１側からサーマルヘッドで印字を行ことにより中間転写媒体２０の受像層２３に熱転写し、感熱転写記録媒体１０のバックコート層１１および支持体１２を剥離層１３から剥離する。
【００５５】
図３は、図２に示す中間転写媒体２０に図１に示す感熱転写記録媒体１０を感熱転写した状態を概略的に示す断面図である。ここで、印字部３０は、中間転写媒体２０の受像層２３上に、熱溶融により一体化した感熱転写記録媒体１０の接着層１６、さらに透過性薄膜層１５、画像形成層１４および剥離層１３をこの順序で積層した構造を有し、剥離層１３が最表面に位置される。
【００５６】
図４は、被転写体に図３に示す中間転写媒体を転写した画像形成体を概略的に示す断面図である。支持体４１に別の中間転写媒体から例えば文字等の画像パターン（図示せず）および転写層４２（最表面）を転写した被転写体４０を準備し、密着性を向上させるため、熱転写により剥離可能な支持体上に易接着層４３を設けた易接着層媒体（図示せず）を準備し、被転写体４０の転写層４２に易接着媒体の易接着層４３を熱転写する。
【００５７】
さらに、被転写体４０の易接着層４３に図３で示した中間転写媒体２０の受像層２３に熱転写された印字部３０を密着させて加熱加圧することにより熱転写する。この後、中間転写媒体２０の支持体２１を剥離層２２との間で剥離することにより画像形成体を得る。
【００５８】
以上説明した本発明の一態様にかかる画像形成体は、可視光により励起し可視光を発光する燐光体を含有する層を、中間転写媒体２０の受像層２３および感熱転写記録媒体１０の画像形成層１４とし、受像層２３の燐光体の燐光色の波長分布を緑色系発光とし、感熱転写記録媒体１０の画像形成層１４の燐光色の波長分布を赤色系発光となるようにしたことで、これら２つの領域において異なる２種類の燐光色の波長分布を識別することが可能となり、燐光識別装置により感熱転写記録媒体１０の画像形成層１４の領域で赤色系発光を確認し、さらに中間転写媒体２０の受像層２３の領域で緑色系発光を確認することで、真偽を識別判定可能な画像形成体を提供できる。
【００５９】
図５は、本発明の一実施形態を説明するための識別装置５０の構成例を示したブロック図である。本発明の識別プログラムは識別装置５０を動かすためのプログラムで、識別装置５０は撮像部５１と制御部５２と角度センサ５３と表示部５４と照明部５５とを備えている。撮像部５１は、撮像する条件が出るまで逐次画像を表示し、撮像する条件に合ったところで、出力可能であることを表示部５４に示す。
【００６０】
図６は、図５に示した撮像部の構成例を説明するためのブロック図である。撮像部５１の中には撮像素子６０と露出制御部６１と焦点制御部６２があり、露出制御部６１にはシャッタースピード制御部６３と絞り値制御部６４が含まれ、撮像部５１には角度センサ５３を備えている。撮像部５１には必要に応じて照明部５５を設けることが望ましい。また、制御部５２には記憶部５７と演算部５８が備わっている。
【００６１】
なお、本願において、撮像する条件とは、撮像条件等の撮像の仕方を表す設定条件を意味するものとする。例えば、撮影時のシャッタースピード、絞り値、撮像素子の感度（ＩＳＯ感度）等撮像時の仕様を表す情報である。加えて、撮像部５１に付属されている角度センサ５３の値が所定の範囲に入るように、識別者５９が動かす。
【００６２】
角度センサ５３の値については、照明部５５の光があまり入らないようにするため、識別装置５０の法線と画像形成体が成す角度が、９０°にならないことが必要である。燐光体を含む層が発光する光は照明部の光に比べて、かなり微弱な光となる。そのため、照明部５５の光は発光するためには必要であるが、撮像素子６０にはなるべく入らなくする必要があり、そのための１つの条件として角度を限定する。撮像装置の法線と画像形成体とから成す角度をθとしたとき、撮像条件の角度は２０°≦θ≦８０°であることが望ましい。
【００６３】
また、撮像条件には、照明部５５による照明の有無や照明の強さの違いを必要に応じて含ませることもできる。これらの撮像条件の設定値は、予め定めた値を用いるようにした方が望ましいが、適宜に設定を指示できるようにしても良い。照明部５５は撮像部５１と一体化していることが望ましい。一体化せず、別になっていても良いが、照明部５５の角度を変えることによっても色や画像が変化するため、これを考慮した照明部５５の角度設定が必要となる。
【００６４】
なお、撮像部５１は、望遠や広角に焦点距離を固定するものでも良いし、変化させることができるものとしても良い。この場合、焦点距離は、例えば、制御部５２等からの指示に応じて、焦点制御部６２で変化させることができる。また、焦点制御部６２は、対象物に自動でピントを合わせるオートフォーカス機能を備えるものであっても良いし、手動フォーカス機能を備えるものであっても良い。
【００６５】
照明部５５は、撮像部５１の撮像対象物である画像形成体を照明する装置である。照明部５５は制御部５２が出力する指示に対応させて、撮像部５１が画像を撮像する直前に画像形成体に対して、所定の照明を行う。照明部５５は、フラッシュ、ストロボ等と呼ばれる撮像対象物に向けて短時間に強い光を照射する発光方法が好ましく、照明部５５の光が消灯してから、任意の時間後に撮像するように設定する。任意の時間は、燐光を撮像素子６０が読み取るために、５０マイクロ秒から５ミリ秒までの間が好ましい。
【００６６】
なお、照明部５５が指示に対応させて撮像対象物に対して行う所定の照明とは、指示の有無によって、発光量の大小を異ならせる照明を意味する。つまり、照明部５５の強度制御部６６と時間制御部６５は指示に対応させて、撮像対象物に対して短時間の強い光を発光したり、照明の強度を強めたりする。制御部５２は撮像部５１で取得した画像から明るさを検知しても良いし、撮像部５１に照度センサを付属させておき、この明るさの数値により、照明の強度の指示の変更を出しても良い。
【００６７】
なお、識別装置５０は、撮像部５１、制御部５２、角度センサ５３、表示部５４、照明部５５を一体として備えていることが望ましいが、要素ごとに別の装置として構成することもできる。一体として備えている例として、携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等の一
部または全部を、識別装置５０とすることが望ましいが、識別装置５０の一部である撮像部５１と角度センサ５３および照明部５５として構成することもできる。
【００６８】
図７は、図５に示した制御部５２の本発明の識別プログラムによる動作例を説明するためのフローチャートである。
図７を参照して、本発明の識別プログラムによる制御部の動作例について説明する。例えば、識別者５９が所定の指示操作を行うと、本発明の識別プログラムによる制御部の動作の開始（ステップ７１）となる。識別者５９は表示部５４を見ながら指示に従い、図７のように、撮像される範囲に画像形成体の燐光体を含有する層の領域が入るように、さらに、識別装置５０の法線と画像形成体が成す角度が、任意の角度になるように識別装置５０をかざす（ステップ７２）。このとき、識別装置５０の法線と画像形成体が成す角度θは、照明の反射光が入らないように９０°にならないことが望ましく、２０°≦θ≦８０°であることが好ましいが、別の角度でも良い。
【００６９】
識別装置５０は画像を取得し（ステップ７３）、明るさが適しているかを検証し（ステップ７４）、規定の範囲外であれば、明るさを調整し（ステップ７５）、画像の取得（ステップ７３）に戻る。明るさが適している場合には焦点が適しているかを検証し（ステップ７６）、規定の範囲外であれば、フォーカスを調整し（ステップ７７）、画像取得（ステップ７３）に戻る。ここで、その他の画像の撮像条件を規定し、条件を追加しても良い。
【００７０】
焦点が適した範囲内である場合には、角度センサ５３の値を取得する。角度センサ５３が適した値かを検証し（ステップ７９）、規定の範囲外であれば、適していないため、表示部５４に識別者５９に対してわかるように表示させる（ステップ８０）。識別者５９は表示部５４を見て指示に従い、識別装置５０の角度を修正する（ステップ８１）。動作の調整と撮像部の調整であるステップ７２からステップ７９、または、画像の調整であるステップ７３からステップ７６は、逐次繰り返し動作し、表示部５４に逐次表示することが望ましい。
【００７１】
角度センサ５３が適した値であり、撮像条件が満たされた場合に、識別装置５０の制御部５２は撮像部５１の撮像を（シャッターをきることを）可能にさせ、表示部５４に撮像指示を表示する（ステップ８２）。表示部５４を見た識別者５９はシャッターをきる（ステップ８３）と、照明部５５を一定時間点灯（ステップ８４）した後、撮像部５１が任意の時間経過後に撮像指示を出す（ステップ８５）。制御部５２の記憶部５７に撮像部５１で得た画像を発光の輝度としてＲＧＢで記録する（ステップ８６）。
【００７２】
撮像条件を満たしたとき、制御部５２が表示部５４に撮像指示を表示させ、識別者５９がシャッターを切り、識別者５９の判断を受けて、制御部５２が撮像部５１に撮像させる流れになっているが、制御部５２が直接シャッターを切る判断をして、撮像部５１に撮像させても良い。
【００７３】
記憶部５７に記録された画像は表示部５４に表示しても良いが、あらかじめ画像（出力信号）の識別範囲を設定しておき、制御部５２の演算部５８で、識別範囲に入っているかどうかで判定を行う（ステップ８７）。識別範囲の設定はあらかじめ画像形成体の燐光体を含有する層の発光のばらつきを考慮して設定を行う。範囲内であれば、表示部５４にＯＫの表示をさせ、範囲外であれば、表示部５４にＮＧの表示をさせると望ましい。
【００７４】
以上のような識別方法により、一般的に用いられる携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等に含まれる角度センサおよび画像撮像装置を用いて、２つの領域において異なる２種類の燐光色の波長分布を識別することが可能となり、パスポートや査証などの冊子等の個別
情報を記録した個人認証媒体の真偽を識別判定可能な画像形成体およびその識別方法を提供できる。  
【００７５】
パスポートや査証などの個人認証媒体の真偽判定は本来、出入国の際に、審査官が個人識別を行っていたため、識別装置としては特殊なものでも問題はなかった。しかし、ごく一般的に使用されている携帯情報端末のカメラや携帯カメラ等で真偽判定が可能となれば、出入国審査以外の状況でもパスポートや査証などを個人認証媒体として使用することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…感熱転写記録媒体、１１…バックコート、１２、２１、４１…支持体、１３、２２…剥離層、１４…画像形成層、１５…透過性薄膜層、１６…接着層、２０…中間転写媒体、２２…剥離層、２３…受像層、３０…印字部、４０…被転写体、４２…転写層、４３…易接着層、５０…識別装置、５１…撮像部、５２…制御部、５３…角度センサ、５４…表示部、５５…照明部、５７…記憶部、５８…演算部、５９…識別者、６０…撮像素子、６１…露出制御部、６２…焦点制御部、６３…シャッタースピード制御部、６４…絞り値制御部、６５…時間制御部、６６…強度制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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