【事件の表示】
　特許第３２５３２７９号「感熱孔版原紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３２７９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０１０６０７号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成１０年９月１日　　　　　特許出願
　平成１３年１１月２２日　　　特許権の設定の登録
　平成１４年２月４日　　　　　特許掲載公報の発行
　平成１４年８月２日　　　　　後藤康夫から特許異議の申立て
　平成１４年８月２日　　　　　アジア原紙株式会社から特許異議の申立て
　平成１４年８月５日　　　　　斉藤美和から特許異議の申立て
　平成１４年１１月２６日付　　取消理由の通知
　平成１５年２月４日　　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１５年３月２７日付　　　訂正拒絶理由の通知
　平成１５年３月２７日付　　　各申立人あて審尋
　平成１５年６月６日　　　　　アジア原紙株式会社より回答書の提出
　平成１５年６月６日　　　　　斉藤美和より回答書の提出
　平成１５年６月９日　　　　　後藤康夫より回答書の提出
　平成１５年６月９日　　　　　意見書の提出及び訂正請求書の取下
　平成１５年１１月１４日付　　特許権者あて審尋
　平成１６年１月７日　　　　　特許権者より回答書の提出
　
２　本件発明
　訂正請求が取り下げられたので、本件特許に係る発明は、登録時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体が積層された感熱孔版原紙において、該感熱孔版原紙の多孔性支持体側にＰＰＳ平滑度０．０μｍおよび厚さ０．１〜１０μｍのフィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が１．２μｍ以下であることを特徴とする感熱孔版原紙。
【請求項２】　前記多孔性支持体の熱可塑性樹脂フィルムが積層される表面に、ＰＰＳ平滑度０．０μｍおよび厚さ０．１〜１０μｍのフィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が０．９μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の感熱孔版原紙。
【請求項３】　前記多孔性支持体の平均繊維径が２〜２０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の感熱孔版原紙。」
　
３　取消理由の概要
　平成１４年１１月２６日付けで通知した取消理由における、理由１の概要は、本件発明１ないし本件発明３は、下記の刊行物６及び実験成績証明書を参照すれば、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平３−８８９２号公報（アジア原紙株式会社提出の甲第１号証）
　刊行物２：特開平４−２２１６９８号公報（同甲第２号証）
　刊行物３：特開平８−６７０８１号公報（同甲第３号証）
　刊行物４：特開平５−２１２９８３号公報（同甲第４号証）
　刊行物５：特開平４−１２５１９１号公報（同甲第５号証）
　刊行物６：繊維学会誌第５３巻第３号第８６頁Ａｂｓｔｒａｃｔ欄第６〜７行（同甲第６号証）
　実験成績証明書：アジア原紙株式会社取締役工場長　林和次作成になる２００２年７月２９日付実験成績証明書（同甲第８号証）
　
４　刊行物１、２及び実験成績証明書の記載事項
　刊行物１には、
ａ．「（１）合成化学繊維１００％で組成され、ポリエステル且つ又はアクリルの０．１デニール以下の極細繊維が含まれる感熱性孔版印刷用多孔性薄葉紙。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ．「本発明は、サーマルヘッドによる書込み穿孔方式を用いる製版方式に供する感熱性孔版印刷用原紙に使用する感熱性孔版印刷用多孔性薄葉紙に関する。」（１頁右下欄５〜８行）、
ｃ．「実施例１〜１４
　表１に示すように、ポリエステル０．１デニール長さ３ｍｍの極細繊維を５〜７０％、アクリル０．１デニール長さ３ｍｍの極細繊維を５〜７０％、ポリエステルバインダー２デニール繊維を２０〜７０％の範囲内で実施例１〜１４の如く、配合を組合わせて円網抄紙機により坪量１０±０．５ｇ／ｍ２の感熱性孔版印刷用多孔性薄葉紙を各々抄造した。
　これを支持体として、３μ熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤によって貼合わせて感熱性孔版印刷用原紙を製造した。
　この感熱性孔版印刷原紙をサーマルヘッドで感熱穿孔し製版し印刷評価した。・・・・
実施例１５〜１８
　また、実施例５と同配合で坪量を４水準とり、実施例１５〜１８とした。」（３頁右上欄１９行〜右下欄６行）　、
ｄ．表１には、「多孔性薄葉紙　抄造例」内容として、実施例１〜１８、比較例１〜５に対応する紙料繊維の配合比として、
ことが記載されている。
　刊行物２には、
ｅ．「【請求項１】　平均開孔面積６００〜１，４００μ２、開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率１５〜４０％であることを特徴とする感熱孔版原紙用薄葉紙。」（特許請求の範囲）、
ｆ．「本発明は、感熱孔版原紙用薄葉紙に関するものである。更に詳しくは、サーマルヘッドやキセノンフラッシュランプなどによって熱を受けることにより穿孔製版される感熱孔版印刷用原紙の多孔性支持体として用いる薄葉紙に関するものである。」（【０００１】）、
ｇ．「好ましい坪量、厚さの範囲内でインキをフィルムの孔から均一に押し出すためには好ましい長さ（好適には２〜５ｍｍ）の細い繊維を使用して繊維本数を増やし、その繊維を均一に分散させることにより薄葉紙の空隙を適度に細分化し、しかも極力均一にする必要がある。具体的には平均開孔面積が６００〜１，４００しμ２で開孔面積の標準偏差が１，８００μ２ 以下、開孔率が１５〜４０％であり、好ましくは、平均開孔面積７００〜１，２００μ２ 、開孔面積の標準偏差１，２００μ２以下、開孔率１８〜３０％である。」（【０００６】）、
ｈ．「・・・感熱フィルム（延伸された熱可塑性合成樹脂フィルム）としての非晶性の共重合ポリエステルフィルム・・・と本発明の多孔性支持体としての薄葉紙をウェットラミネート用接着剤・・・を用いてウェットラミネーターで貼り合わせ感熱孔版原紙（以下マスターと呼ぶ）とした。このマスターを用い、サーマルヘッド試験用印字装置・・・に発熱素子密度４００ドット／インチのサーマルヘッド・・・を搭載し、２ｍｍ四方の細かい文字と１ドットおよび２ドットで形成される細線と５０ｍｍ四方の黒ベタ部が印刷できるパターンを最適製版感度にて製版し、全自動ディジタル孔版印刷機・・・にて印刷した。印刷物を目視判定にて評価を行った。」（【００１０】）、
ｉ．「【実施例１〜３】（Ａ）マニラ麻（原麻）をアルカリ蒸解し、洗像後水で濃度３％に希釈し、ビーターで濾水度１８°ＳＲ（ＪＩＳＰ−８１２１）に叩解して得たマニラ麻を表１に示す合成繊維（表示名と各々の特性を記載）と表２に示した組成で均一に混合し、これにエポキシ化ポリアミド樹脂を繊維に対して２％となるように水溶液にして添加し均一に混合した。これを紙料として円網抄紙機により、薄葉紙を抄造した。薄葉紙は乾燥温度１３０℃のヤンキードライヤーにより乾燥し巻き取った。
（Ｂ）前記（Ａ）で得た各々の薄葉紙につき、グラビア塗工機でウレタン樹脂（水系エマルジョン：第一工業製薬製、スーパーフレックス１００）の塗工を行った。なお、塗工量は１．０ｇ／ｍ２とした。
（Ｃ）前記（Ｂ）で得た樹脂加工された薄葉紙の基本特性と特性（画像性）の評価を行い、夫々表３、表４のような結果を得た。」（【００１２】）、
ｊ．「【実施例４】実施例１〜３で用いたマニラ麻３０％とパルプを離解漂白した濾水度２５°ＳＲ（ＪＩＳＰ−１８２１）のサイザル麻３０％、ポリエステル繊維　〔表示名ＰＥＴ（Ｃ）〕２０％、ビニロン繊維〔表示名ビニロン〕２０％を均一に混合し、その後は実施例１〜３の（Ａ）項と同様にして薄葉紙を抄造し、その巻き取りロールを得た。このものの樹脂加工および樹脂加工された薄葉紙の基本特性、特性（画像性）の評価はともに実施例１〜３の（Ｂ）、（Ｃ）項と同様に行った。その結果を表３、表４に示す。」（【００１３】）、
　　　　　　　　　　　【表１】　　　
　　　　　　　　　　　【表２】
ことが記載されている。
　実験成績証明書には、実験１として、
ｋ．刊行物１の実施例２、５、１７、１８、刊行物２の実施例１、２、４に記載された紙料組成に応じた原料繊維を、高知県立紙産業技術センターにおいて、それぞれの実施例に記載された抄紙条件によって抄紙したこと、
ｌ．添付された、高知県立紙産業技術センター　宮崎謙一の平成１３年５月２３日付け成績報告書によれば、その主な抄紙条件は、小型抄紙機、網部は円網、抄速は１４．３ｍ／ｍｉｎ、１３．７ｍ／ｍｉｎ、１６．４ｍ／ｍｉｎ、１６．２ｍ／ｍｉｎ、１４．５ｍ／ｍｉｎ、１５．１ｍ／ｍｉｎ等であり、ドライヤー温度は約１２０度、粘剤と消泡剤を使用したこと
ｍ．実験１として、それらにより調製された抄紙材、すなわち感熱孔版印刷版用多孔性支持体の表裏両面について、本件特許明細書に記載の方法に基づいてＰＰＳ平滑度を測定したこと、
ｎ．ただし、ＰＰＳ平滑度０．０μｍの樹脂フィルムは入手できなかったので、ＰＰＳ平滑度０．５６μｍの樹脂フィルムを使用したこと、
ｏ．その結果は、すべての該多孔性支持体について、両面とも、ＰＰＳ平滑度が０．９μｍよりも小さい値を示したこと、
が記載されている。
　
５　判断
５−１　本件発明１について
　刊行物１記載の、「熱可塑性ポリエステルフィルム」、「多孔性薄葉紙」、「感熱性孔版印刷原紙」は、それぞれ本件発明１の「熱可塑性フィルム」、「多孔性支持体」、「感熱孔版原紙」に相当するから、刊行物１には「熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体が積層された感熱孔版原紙」の発明が記載されており、本件発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明１が、「感熱孔版原紙の多孔性支持体側にＰＰＳ平滑度０．０μｍおよび厚さ０．１〜１０μｍのフィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が１．２μｍ以下である」ことを規定するのに対して、刊行物１記載の発明は、平滑度が示されていない点で相違する。
　同じく、刊行物２記載の、「感熱フィルム（延伸された熱可塑性合成樹脂フィルム）」は、本件発明１の「熱可塑性フィルム」に相当するから、刊行物２には「熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体が積層された感熱孔版原紙」の発明が記載されており、本件発明１と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、本件発明１が、「該感熱孔版原紙の多孔性支持体側にＰＰＳ平滑度０．０μｍおよび厚さ０．１〜１０μｍのフィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が１．２μｍ以下である」ことを規定するのに対して、刊行物２記載の発明は、平滑度が示されていないという、刊行物１記載の発明に対するのと同様の点で相違する。
　相違点について検討する。
　実験成績証明書によれば、刊行物１の実施例２、５、１７、１８、刊行物２の実施例１、２、４に記載された抄紙条件に沿って多孔性支持体を抄紙したもの（ｋ、ｌ）を使用して、本件特許明細書に記載されたＰＰＳ平滑度測定方法に基づいてそのＰＰＳ平滑度を測定した（ｍ）こと、ただしＰＰＳ平滑度０．０μｍの樹脂フィルムは入手できなかったのでＰＰＳ平滑度０．５６μｍの樹脂フィルムを使用した（ｎ）こと、その結果は、供試した多孔性支持体のすべてについて、その両面とも、ＰＰＳ平滑度が０．９μｍよりも小さい値となった（ｏ）とされている。ところで、ＰＰＳ平滑度０．５６μｍの樹脂フィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が、０．９μｍ以下であるならば、ＰＰＳ平滑度０．０μｍの樹脂フィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度は、０．９μｍよりも更に小さい値を示すことは明らかである。そうだとすると、それらの各実施例に示された感熱孔版原紙は、「該感熱孔版原紙の多孔性支持体側にＰＰＳ平滑度０．０μｍおよび厚さ０．１〜１０μｍのフィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が１．２μｍ以下である」ことを満たすものと認められる。
　よって、本件発明１は、上記刊行物１又は２に記載された発明である。
　
　なお、特許権者は、平成１５年２月４日付意見書、平成１５年６月９日付意見書、及び平成１６年１月７日付回答書において、実験成績証明書に添付された抄紙記録（ｌ）では、刊行物１及び２の各実施例に記載している抄紙条件のみでなく、記載していない抄紙速度を補ったり、異なる乾燥温度を使用しており、操作条件が異なること、製造時の繊維分散性の記載がないこと、刊行物１の実施例に記載されている通気性の値が相違すること、刊行物２の実施例に記載されている平均開口面積等のデータ（繊維分散性の指標となるデータ）について示していないこと、などの点で、刊行物１及び２の実施例を忠実に再現したものではないから、その測定結果を刊行物１及び２の実施例のものとすることはできない旨主張するので検討する。
　抄紙記録（ｌ）に記載された抄紙速度は、なんら特異なものではなく、ごく通常適用される範囲のものであるから、抄紙速度の記載のない刊行物１及び２においても、当然に採用される範囲のものであり、乾燥温度が１２０℃と１３０℃と、１０℃の相違があるとしても、表面平滑性に特段の相違が生じる程のものではない。
　通気性の値については、刊行物１の実施例２に基づく薄葉紙の「３９０以上」は、測定限界外であることを示しているだけであり、刊行物１に記載された値と相違するとまでは断定できず、むしろ、同程度である蓋然性が高い。また、その他の薄葉紙の通気性は、刊行物１の記載と若干劣るが、測定値のバラツキの範囲内と認められる。
　平均開口面積等のデータが記載されていないことについては、本件明細書には平滑性を高めるために繊維分散性を特に考慮したことは記載されていない。そして、刊行物２において好ましいとされる開口率１５〜４０％（ｇ）は、本件特許明細書において、好ましいとされる開口率の範囲「５〜８０％、より好ましくは５〜５０％、さらに好ましくは５〜３０％」（【００１５】）と重複するものであり、本件発明１と刊行物２記載の発明は繊維の密度や平均開口面積に差があるものとも認められない。なお、繊維分散の偏りにより平滑性に差異が生ずることがあるとしても、刊行物２には、細い繊維を使用し、その繊維を均一に分散させることにより薄葉紙の空隙を適度に細分化し、しかも極力均一にすることが記載されており（ｇ）、刊行物２の実施例に記載の薄葉紙が、追試実験により製造された薄葉紙よりも、繊維の不均一に基づく表面平滑性の低下があるとは言えない。
　以上のように、実験成績証明書記載の実験１は、刊行物１、２に記載の発明の感熱孔版原紙は、通常の抄紙条件で製造すれば、実質的に本件発明１の特定事項を備えたものとなることを示している。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　
５−２　本件発明２について
　実験成績証明書によれば、刊行物１の実施例２、５、１７、１８、刊行物２の実施例１、２、４に記載された抄紙条件に沿って多孔性支持体を抄紙したもの（ｋ、ｌ）を使用して、本件特許明細書に記載されたＰＰＳ平滑度測定方法に基づいて、その多孔性支持体の表面のＰＰＳ平滑度を測定した（ｍ）こと、ただしＰＰＳ平滑度０．０μｍの樹脂フィルムは入手できなかったのでＰＰＳ平滑度０．５６μｍの樹脂フィルムを使用した（ｎ）こと、その結果は、供試した多孔性支持体のすべてについて、その両面とも、ＰＰＳ平滑度が０．９μｍよりも小さい値となった（ｏ）とされている。ところで、ＰＰＳ平滑度０．５６μｍの樹脂フィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が、０．９μｍ以下であるならば、ＰＰＳ平滑度０．０μｍの樹脂フィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度は、０．９μｍよりも更に小さい値を示すことは明らかである。そうだとすると、それら刊行物１、２の各実施例に示された感熱孔版原紙は、「該感熱孔版原紙の多孔性支持体の熱可塑性樹脂フィルムが積層される表面に、ＰＰＳ平滑度０．０μｍおよび厚さ０．１〜１０μｍのフィルムを押し当てて測定したＰＰＳ平滑度が０．９μｍ以下である」ことを満たすものと認められる。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１又は２に記載された発明である。
　
５−３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、多孔性支持体の平均繊維径を２〜２０μｍの範囲に限定したものである。
　刊行物１の実施例１〜１８の多孔性支持体で使用されている繊維は、ポリエステルバインダー２デニール、ポリエステル０．５デニール、アクリル０．１デニール、ポリエステル０．１デニールの太さのものである。
　デニールという単位は、繊維４５０ｍ分の重量が単位重量０．０５ｇの何倍にあたるかを示すものであり、繊維の断面積は次式で表される。
　　繊維の断面積（ｃｍ２）＝１／９×１０−５（Ｄ（デニール）／比重）
　繊維の断面は通常円形であるので、これを繊維径（μｍ）に換算すると、次式で表される。
　　繊維径（μｍ）＝１１．９×（Ｄ（デニール）／比重）１／２　ポリエステル繊維やアクリル繊維の断面は通常円形であり、ポリエステル繊維の比重は１．３８程度、アクリル繊維の比重は１．１５程度であるので、刊行物１記載の前記繊維の径は、上記式より次のように導かれる。
　　ポリエステルバインダー繊維　　　２デニール＝１４．３μｍ
　　ポリエステル繊維　　　　　　　　０．５デニール＝７．２μｍ
　　アクリル繊維　　　　　　　　　　０．１デニール＝３．５μｍ
　　ポリエステル繊維　　　　　　　　０．１デニール＝３．２μｍ
　そうすると、刊行物１には、多孔性支持体の平均繊維径を２〜２０μｍの範囲としたものが実質的に記載されている。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１に記載された発明である。
　
６　結び
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、上記刊行物１又は２に記載された発明であるから、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２２日（２００４．３．２２）