【事件の表示】
　特許第３２１８９４８号「コーティング用組成物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１８９４８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１８９４８号は、平成７年１０月９日に出願され、平成１３年８月１０日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、これに対して特許異議意見書が提出され、さらに特許異議申立人に審尋がなされ、これに対して回答書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】（ａ）一般式Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の有機基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を示し、ｎは０〜２である）で表されるオルガノシランの加水分解物および／またはその部分縮合物をオルガノシラン換算で１００重量部、（ｂ）ＳＰ値が１１〜１５である、単独または混合溶剤を用いて重合された、加水分解性基および／または水酸基と結合したケイ素原子を有するシリル基を末端あるいは側鎖に重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂溶液を固形分換算で４〜５００重量部、（ｃ）一般式Ｍ（ＯＲ３）ｐ（Ｒ４ＣＯＣＨ２ＣＯＲ５）ｑ（式中、Ｍは金属原子、Ｒ３　およびＲ４は同一または異なり、炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜１６のアルコキシ基を示し、ｐ，ｑは０〜４の整数である）で表される有機金属化合物を０．０１〜１００重量部、ならびに（ｄ）一般式Ｒ４ＣＯＣＨ２ＣＯＲ５（式中、Ｒ４〜Ｒ５は上記に同じ）で表されるβ−ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類を、（ｃ）有機金属化合物１モルに対し２モル以上、含有してなるコーティング用組成物。
【請求項２】上記（ａ）成分をオルガノシラン換算で１００重量部に対し、上記（ｂ）成分が固形分換算で７〜２５０重量部である請求項１記載のコーティング用組成物。」
　
２．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、証拠として本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明の特許は特許法第１１３号第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平４−５０２６２号公報
　甲第２号証：特開昭５５−１２９４０５号公報
　甲第３号証：特開昭６０−１３５４６５号公報
　
３．甲号各証の記載等
　
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
　（１−イ）「一般式ＲＳｉ（ＯＲ１）３（式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を示す。）で表わされるオルガノアルコキシシラン加水分解縮合物からなるオルガノポリシロキサンを固形分換算で１００重量部、（ｂ）末端あるいは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂を１０〜４００重量部、（ｃ）一般式　Ａｌ（ＯＲ２）ｎ［ＯＣ（Ｒ３）＝ＣＨＣＯＲ４］３−ｎ（式中、Ｒ２およびＲ３はアルキル基、Ｒ４はアルキル基またはアルコキシ基、ｎは０〜３の整数を示す。）で表されるアルミニウム化合物および該アルミニウム化合物の部分加水分解物、の群から選ばれる少なくとも１種を０．１〜１００重量部、（ｄ）０．５重量％以上のβ−ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類を含有する固形分調整剤を７０〜４，５００重量部を含有し、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒が１０重量％以下であることを特徴とする保護膜形成用組成物。」（特許請求の範囲）
　（１−ロ）（ｂ）成分であるシリル基含有ビニル系樹脂について、「本発明の組成物に用いられるシリル基含有ビニル系樹脂は末端あるいは、側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂である。たとえば、（１）一般式（イ）（式及び符号の説明省略）で示されるアクリルオキシ官能性シランと、一般式（ロ）（式及び符号の説明省略）で示されるラジカル重合性アクリレートモノマーの共重合によるか、もしくは、（２）一般式（ハ）（式及び符号の説明省略）で示されるヒドロシラン化合物を、炭素−炭素二重結合を有するビニル重合体と反応させることによって製造することができ、その製造方法に特に限定はない。
　一般式（イ）で示されるアクリルオキシ官能性シランとしては、例えば、・・・・・などが挙げられる。
　これらからなる群より選ばれた１種もしくは２種以上のものが使用される。
　一般式（ロ）で示される、ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、・・・・・などが挙げられる。
　これらからなる群より選ばれた１種もしくは２種以上のものが使用される。
　これらアクリルオキシ官能性シランの少なくとも１種とラジカル重合性モノマーの少なくとも１種を適当な溶媒中で混合し、ラジカル重合開始剤を用いて共重合されることによって加水分解性シリル基含有アクリル樹脂を得ることができる。
　ラジカル重合開始剤としては、例えば、・・・・・などが挙げられる。
　一般式（ハ）で示されるヒドロシラン化合物としては、例えば、・・・・・が挙げられる。・・・・・・・・・
　本発明に使用される加水分解性シリル基含有ビニル系樹脂の具体例としては、鐘淵化学工業（株）製、ゼムラック、サイリル；東芝シリコーン（株）製、シリコーンアクリルワニスなどが挙げられる。」（公報第４右上欄１１行〜第５頁右下欄１３行）（なお、上記記載事項中、丸数字は括弧付き数字で示した。）
　（１−ハ）実施例１として、「実施例１（ａ）保護膜形成用組成物の調整；還流冷却器および撹拌器を備えた反応容器にメチルトリメトキシシラン３００部、ブチルセロソルブ２１０部および水１２０部を仕込み、撹拌しながら７５℃で６時間反応させた。その後、還流冷却器を蒸留塔につけ換えて、反応溶液中のメタノールと水の合計含有量が３．０％以下になるまで蒸発を行なった。次いで、オルガノポリシロキサンの固形分濃度が４０％になるようにブチルセロソルブで希釈した。
　オルガノポリシロキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算重量平均分子量は１，９００であった。
　このオルガノポリシロキサン溶液２５０部に、固形分５０％のシリル基含有ビニル系樹脂（カネカゼムラックＹＣ−３６２３；鐘淵化学工業（株）社製）２００部、エチルアセテートアルミニウムジイソプロピレート６部、ブチルセロソルブ１００部、アセチルアセトン１２部を加えて均一溶液とし、これを孔径０．２μｍのメンブランフィルターで濾過し、本発明の保護膜形成用組成物Ａを得た。」（公報第８頁左下欄１２行〜右下欄１３行）
　
　甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
　（２−イ）「１．主鎖が実質的にビニル系重合体からなり、２個の加水分解性基と結合した珪素基を１分子中に少くとも１個有する分子量が３００〜３０，０００のシリル基含有ビニル系樹脂。
２．・・・・（省略）
３．・・・・（省略）
４．式（式及び符号の説明省略）で示されるシラン化合物とビニル化合物とをラジカル共重合させることにより分子量３００〜３０，０００のシリル基含有ビニル系樹脂を製造する方法。
５．・・・・（省略）」（特許請求の範囲）
　（２−ロ）シラン化合物とビニル化合物とをラジカル共重合させることによりシリル基含有ビニル系樹脂を製造する方法について、「本発明に使用されるビニル化合物としては・・・・・がある。これらのビニル系化合物とシラン化合物の共重合体の合成は通常の溶液重合法でおこなわれる。・・・・溶剤は、使用してもしなくてもよいが、使用する場合はエーテル類、炭化水素類、酢酸エステル類の如き非反応性の溶剤の使用が好ましい。」（公報第５頁左上欄下から７行〜右上欄８行）
　（２−ハ）実施例６として、メタクリル酸アリル１２６ｇ、ヒドロキノン１ｇ、トルエン２００ｍｌに塩化白金酸０．０５ｇをイソプロパノールに溶かした溶液を加え９０℃に加熱し、メチルジメトキシシラン１２７ｇを滴下し、４時間反応させ減圧蒸留により　　　ＣＨ３　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）２を得た。
実施例１と同時に９０℃に加熱した１００ｇのトルエン中にスチレン３０ｇ、得られた　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）２２９ｇ、メタクリル酸メチル２０ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル１９ｇ、アクリル酸ブチル１４ｇ、アクリル酸１ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン２ｇにアゾビスイソブチロニトリル２ｇを溶かした溶液を滴下し１０時間反応させ、分子量９，０００のシリル基含有ビニル系重合体を得た。」（公報第６頁右上欄１２行〜左下欄９行）
　
　甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
　（３−イ）「１．一般式（式及び符号の説明省略）で示されるオルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液並びにシリコーン変性アクリル樹脂から成り、該シリコーン変性アクリル樹脂を、該分散液の固形分の総量に対し、０．１〜５０重量％含有することを特徴とするコーティング用組成物。
２．シリコーン変性アクリル樹脂が、（Ａ）一般式：（式及び符号の説明省略）で示されるラジカル重合性アクリレートモノマーの少なくとも１種と、（Ｂ）一般式：（式及び符号の説明省略）で示されるアクリルオキシ官能性シランの少なくとも１種との共重合体から成るものである特許請求の範囲第１項記載のコーティング用組成物。
３．・・・・（省略）
４．・・・・（省略）
５．・・・・（省略）
６．・・・・（省略）
７．・・・・（省略）」（特許請求の範囲）
　（３−ロ）シリコーン変性アクリル樹脂の製造方法について、「本発明のシリコーン変性アクリル樹脂は、上記アクリレートモノマーの少なくとも１種と、アクリルオキシ官能性シランの少なくとも１種を適当な溶媒中に入れ、ラジカル重合開始剤を用いて共重合させることにより得ることが可能である。共重合は、重合度を抑制する目的から、アルコール及び／又はエステル等の溶媒中で溶液重合により行なうことが好ましく、このようにして得られる重合物は分散液との配合が容易となる。」（公報第５右上欄８行〜１６行）
　（３−ハ）シリコーン変性アクリル樹脂の調製について、「第１表に示すような配合により、各種メタクリル酸エステル及び場合により更にメタクリル酸又はアクリロニトリルと、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：Ａ−１７４；日本ユニカー社製）とを、イソプロピルアルコールと酢酸エチルを重量比で１：１とした混合液中で、ＡＩＢＮを重合開始剤として共重合させた。この反応液をエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートで希釈し、７種類（試料番号Ａ−１〜Ａ−７）のシリコーン変性アクリル樹脂を得た。」（公報第６右下欄１８行〜第７頁左上欄７行）
　
４．対比・判断
〔本件発明１について〕
（１）特許法第２９条第１項について
　本件発明１のコーティング用組成物と上記甲第１号証に記載された保護膜形成用組成物とを比較すると、甲第１号証に記載された保護膜形成用組成物における（ａ）、（ｃ）、（ｄ）成分は本件発明１のコーティング用組成物における（ａ）、（ｃ）、（ｄ）成分にそれぞれ相当し、かつ各成分の量比においても重複していることから（上記記載１−イ参照）、両者は（ａ）、（ｃ）、（ｄ）成分をそれぞれ所定量含有するコーティング用組成物である点で共通するものである。
　しかし、本件発明１のコーティング用組成物においては（ｂ）成分として、「ＳＰ値が１１〜１５である、単独または混合溶剤を用いて重合された、加水分解性基および／または水酸基と結合したケイ素原子を有するシリル基を末端あるいは側鎖に重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂溶液」を含有しているが、上記甲第１号証に記載された保護膜形成用組成物において（ｂ）成分として含有されているのは、「末端あるいは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂」であって、「加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を末端あるいは側鎖に重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂」であるという点では本件発明１の（ｂ）成分と共通するものの（上記記載１−イ参照）、重合時に用いられる溶剤のＳＰ値までは特定されていない。そして、発明の詳細な説明をみても、「適当な溶媒」を用いることが記載されているにとどまり（上記記載１−ロ参照）、実施例においてはシリル基含有ビニル系樹脂として唯一「カネカゼムラックＹＣ−３６２３」が用いられているだけである（上記記載１−ハ参照）。
　この点について異議申立人は、シリル基含有ビニル系樹脂を製造する場合にＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合させることは、当業者においてごく普通のことであり、甲第１号証に具体的な記載がなくても記載されているに等しい事項であると主張している。しかし、その根拠として示された甲第２号証あるいは甲第３号証には、シリル基含有ビニル系樹脂の重合に用いる溶媒のＳＰ値に係る記載はなく（上記記載２−ロ、３−ロ参照）、実施例において実際に用いられている溶媒はいずれもＳＰ値が１１未満の単独または混合溶剤である（上記記載２−ハ、３−ハ参照）。さらに当審の審尋に対する回答書に添付された参考資料をみても、溶剤としてＳＰ値が１１．７のジアセトンアルコールを用いた１例（特開平１−１４９８７９号公報）のみが示されているだけで、この１例だけでは、シリル基含有ビニル系樹脂を製造する場合にＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合させることがごく普通のことであるとは到底認めることはできない。また、その他の参考資料等の記載をみても、ＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いてシリル基含有ビニル系樹脂重合させることが甲第１号証に記載されている、あるいは実質的に記載されているに等しいとする根拠は何も見出せないことから、本件発明１は、「ＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合されたシリル基含有ビニル系樹脂溶液」を用いた点において、上記甲第１号証に記載された発明と明確に相違するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（なお、本件明細書段落【００１０】によれば、（ｂ）成分のシリル基含有ビニル樹脂の製造方法について、（イ）ヒドロシラン化合物を炭素−炭素二重結合を有するビニル系樹脂と反応させる、（ロ）加水分解性基および／または水酸基含有ビニル化合物と、各種ビニル系化合物とを重合させる、という２通りの方法が挙げられているが、特許請求の範囲及び段落【００１８】〜【００２０】の記載内容からすれば上記（ロ）の方法のみに限られるものであり、かつ、実施例は全て上記（ロ）の方法によるものであることから、本件発明１における（ｂ）成分のシリル基含有ビニル樹脂は、すべて上記（ロ）の方法により製造されるものであると認められる。）
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明１と、上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、上述したとおり、本件発明１は、「ＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合されたシリル基含有ビニル系樹脂溶液」を用いた点において、上記甲第１号証に記載された発明とは相違するものである。
　そこで検討するに、本件発明１において「ＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合されたシリル基含有ビニル系樹脂溶液」を用いるのは、共縮合性を改善し、重ね塗りにおけるポリマーの溶解を防ぐ等の理由からであるが、上記甲第１号証記載の発明においては、（ｂ）成分であるシリル基含有ビニル系樹脂の重合時のＳＰ値を特定することによって塗膜性能や塗装性を改善するような示唆はなされていない。加えて、甲第２号証あるいは甲第３号証には、特にシリル基含有ビニル系樹脂をＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合する旨の記載はないので、これらを組合せて参照しても、（ｂ）成分として「ＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合されたシリル基含有ビニル系樹脂溶液」を用いるという構成を導くことはできない。さらに、当審の審尋に対する回答書に添付された参考資料を勘案しても、シリル基含有ビニル系樹脂を製造する場合にＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いて重合させることがごく普通のことであるとは認めることができないので、シリル基含有ビニル系樹脂の重合においてＳＰ値が１１〜１５である単独または混合溶剤を用いることが、当業者が実施にあたり適宜なし得る技術的事項であるとすることもできない。
　そして、本件発明１は、（ｂ）成分として、「ＳＰ値が１１〜１５である、単独または混合溶剤を用いて重合された、シリル基含有ビニル系樹脂溶液」を含有することにより、オルガノシラン縮合物、キレート化合物、及びシリル基含有ビニル化合物の共縮合性が良く、硬化性、乾燥性に優れ、重ね塗りによるリフティングを起こすことなく塗装できるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明２について〕
　本件発明２は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、上述したように本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明、あるいは上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２もまた、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１８日（２００４．６．１８）