【事件の表示】
　特許第３３７７８５１号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７８５１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３７７８５１号は、平成６年３月１日に出願され、平成１４年１２月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年２月１０日に特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３３７７８５１号の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 常温での各々の屈折率の差が０．０３以内である、熱変形温度が１００℃以下の非晶性ポリオレフィンとスチレン系ブロック共重合体からなるエラストマーを配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】 前記非晶性ポリオレフィンとスチレン系ブロック共重合体からなるエラストマーの配合比率が、９９重量％：１重量％〜６０重量％：４０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】 前記非晶性ポリオレフィンが、シクロペンタジエンないしその誘導体とノルボルナジエンないしその誘導体との付加反応物と、エチレン、ブタジエン、又はスチレン誘導体から選ばれた１種以上の不飽和単量体との共重合体又は、その水素添加物であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】 前記非晶性ポリオレフィンが、ジシクロペンタジエンないしその誘導体とエチレンとの付加反応物と、エチレン、ブタジエン、又はスチレン誘導体から選ばれた１種以上の不飽和単量体との共重合体又は、その水素添加物であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】 前記非晶性ポリオレフィンが、テトラシクロ−３−ドデセンないしその誘導体とビシクロヘプト−２−エンないしその誘導体からなる開環重合体の水素添加物であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、甲第１号証（特開平３−１１２６４６号公報）、甲第２号証（特開平５−２４７３２４号公報）、甲第３号証（特開平３−２５５１４５号公報）、甲第４号証（特開平２−３２１３９号公報）、甲第５号証（特開平２−２８９６３７号公報）、甲第６号証（特開平２−１９６８３２号公報）、甲第７号証（特開平５−２０６２５６号公報）及び甲第８号証（宮坂啓象他６名編「プラスチック事典」株式会社朝倉書店、１９９２年３月１日、第１０１１〜１０１３頁）を提出し、本件発明１〜５は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載に不備があり、本件発明１〜５の発明の特許は、特許法第３６条の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平３−１１２６４６号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平５−２４７３２４号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平３−２５５１４５号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開平２−３２１３９号公報
（同甲第４号証）
刊行物５：特開平２−２８９６３７号公報
（同甲第５号証）
刊行物６：特開平２−１９６８３２号公報
（同甲第６号証）
刊行物７：特開平５−２０６２５６号公報
（同甲第７号証）
刊行物８：宮坂啓象他６名編「プラスチック事典」株式会社朝倉書店、1992年3月1日、第1011〜1013頁
（同甲第８号証）
　上記刊行物には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「（１）下記一般式（I）で表わされる少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体または該単量体、およびこれらと共重合可能な単量体を開環重合させて得られる開環重合体の水素添加樹脂からなる合成樹脂層、または該樹脂９９〜５０重量％と１〜５０重量％のゴム質重合体からなる組成物を成形して得られる合成樹脂層に、金属層を積層したことを特徴とする積層体。
一般式（I）（省略）」（特許請求の範囲請求項１）
「また、樹脂の耐熱性を向上させるために、テトラシクロ［４，４，０，１2,5，１7,10］−３−ドデセン誘導体を主として用いるのが好ましい。一方で、樹脂の成形性を向上させるために、上記テトラシクロ［４，４，０，１2,5，１7,10］−３−ドデセン誘導体に加えて、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン誘導体を組み合わせて用いるのが好ましい。」（第２頁左下欄9〜16行）
「本発明で使用する樹脂は、ゴム質重合体と混合することによって、耐衝撃性を有する透明性樹脂とすることもできる。
　ゴム質重合体としては、透明性を損なわないために、本樹脂の屈折率とゴム質重合体の屈折率の差が０．０５以下好ましくは０．０３以下であるものを用いる。
　具体的にはスチレン−ブタジエン共重合体、……などが挙げられる。
　これらのうち、……さらには透明性が高い点から、スチレン−ブタジエン、スチレン−イソプレンの各ブロック共重合体の部分または完全水添物がより好ましい。
　また混合量としては、１〜５０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。」（第４頁左下欄7行〜同右下欄10行）
ｂ、刊行物２
 「【請求項１】  熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれと非相溶である配合剤からなり、配合剤がミクロドメインを形成して分散していることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。
【請求項２】  配合剤が有機高分子化合物である請求項１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。
【請求項３】  有機高分子化合物がゴム質重合体である請求項２記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。
【請求項４】  配合剤と熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の屈折率の差が０．０２以下である請求項１、２、または３記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
「【0009】（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、特開平３−１４８８２号や特開平３−１２２１３７号などで公知の樹脂であり、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体などが挙げられる。」（第２頁第２欄22行〜28行）
「【００１７】これらの中でも、芳香族ビニル系モノマーと共役ジエン系モノマーの共重合体、その水素添加物、及び……が、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との分散性が良く、好ましい。芳香族ビニル系モノマーと共役ジエン系モノマーの共重合体はブロック共重合体でもランダム共重合体でも良い。耐候性の点から芳香環以外の部分を水添しているものがより好ましい。具体的には、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、およびこれらの水素添加物、スチレン・ブタジエン・ランダム共重合体などが挙げられる。
【００１８】また、本発明の配合剤は、それを添加する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の屈折率との差が好ましくは０．０２以下、より好ましくは０．０１５以下、特に好ましくは０．０１以下の屈折率を有するものである。屈折率の差が大きいものを混合すると、多量に添加した場合に不透明となりやすい。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の種類が異なれば屈折率も異なるが、例えば、ゴム質重合体はモノマーの比率を変化させたり、主鎖の不飽和結合の数を水素添加などにより変化させることにより、連続的に屈折率を変えることが可能である。用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の屈折率に応じて、適当な屈折率を有するゴム質重合体を選択することが好ましい。」（第３頁第４欄38行〜第４頁第５欄14行）
「【００３１】本発明の樹脂組成物の用途としては、このような性質を活かせる、例えば、……半導体製造用キャリア、……などの電気分野；食品包装用フィルム、義歯床材料、各種薬品容器、食品容器、化粧品容器、活栓、血液などの機器検査用セル、医療用チューブ、血液や輸液のバッグ、耐薬品性のコーティング、ディスポーザーブルのシリンジや容器などの食品医療用途；カメラ部品、……などの工業部品；各種シート、……などの日用雑貨；風防ガラスや窓ガラスの代替などの分野に広く応用できるほか、さらに特にその透明性を活かして、………などの情報記録、情報表示分野のフィルムやシートなどの光学材料として好適である。」（第５頁第７欄40行〜同第８欄17行）
ｃ、刊行物３
「【請求項１】［Ａ］軟質重合体と、
［Ｂ］エチレンと、少なくとも下記の式［I］〜［IV］から選ばれる構造式のひとつで表される環状オレフィンとの共重合体であり、135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.05〜10dl/g、軟化温度（TMA）が70℃以上である環状オレフィン系ランダム共重合体とを含み、
軟質重合体［Ａ］と環状オレフィン系ランダム共重合体［Ｂ］との組成比が、［Ａ］／［Ｂ］（重量比）で60/40〜5/95であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。（式［I］〜［IV］は省略）」（特許請求の範囲）
「本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する軟質重合体［Ａ］としては、
（ｉ）……
（iv）芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、
  および
（ｖ）……
からなる軟質重合体または共重合体を挙げることができる。」（第４頁右上欄16行〜同左下欄7行）
ｄ、刊行物４
「（１）（Ａ）エチレン成分と、下記一般式［I］または［II］で表わされる環状オレフィン成分とからなり、135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.05〜10dl/gの範囲にあり、軟化温度（TMA）が70℃以上である環状オレフィン系ランダム共重合体、
（Ｂ）芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物、および
（Ｃ）無機充填剤または有機充填剤、
から形成され、上記（Ａ）成分100重量部に対して、（Ｂ）成分が１〜100重量部、（Ｃ）成分が１〜100重量部の量で存在していることを特徴とする環状オレフィン系ランダム共重合体組成物：
一般式（省略）」（特許請求の範囲請求項１）
ｅ、刊行物５
「（１）次式［I］で表される環状オレフィンから誘導される開環重合体、開環共重合体、該重合体あるいは共重合体の水素添加物、および、次式［I］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる、135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.01〜10dl/g、軟化温度が70℃以上である少なくとも一種類の環状オレフィン系樹脂からなることを特徴とするシートまたはフィルム；
（以下、省略）。
（２）シートまたはフィルムが
……
　ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダムもしくはブロック共重合体またはその水素化物（iv）、
……
よりなるから選ばれる少なくとも１種の軟質重合体および前記環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載のシートまたはフィルム。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
ｆ、刊行物６
「（１）135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度（TMA）が70℃以上である
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔I〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔I〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
（以下、省略）」（特許請求の範囲）
「本発明の環状オレフィン系重合体フィルムまたはシートは透明性に優れ、強度が高く、防湿性、加熱収縮性にも優れていることから、包装材料としての使用は勿論のこと、ガラス窓、……調光性フィルムまたはシートなどの用途に使用できる。
  上記の包装材料としては、具体的には米菓、スナック、クッキー等の吸湿性食品、タバコ、ティーバッグの包装、薬剤のPTP包装などに使用できる。」（第１０頁左下欄3〜14行）
ｇ、刊行物７
「【請求項１】  電子部品、その製造中間体、またはその製造工程の処理液と接触する器材であり、その接触面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂で形成されていることを特徴とする電子部品処理用器材。」（特許請求の範囲請求項１）
「【００２５】熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、単量体の選定、分子量、変性反応などによりその特性が変化する。例えば、半導体製造用キャリア用の成形材料としては、１８．６ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重撓み温度で７０℃以上のものが好ましく、９０℃以上のものがより好ましく、１１０℃以上のものが好ましい。」（第４頁第５欄39〜44行）
「【００３１】熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、所望により、……などの各種添加剤を添加してもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳなどのゴム、……など他の樹脂などを混合して用いることもできる。」（第４頁第６欄42行〜第５頁第７欄3行）
ｈ、刊行物８（省略）
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物２に記載の発明を対比する。
　刊行物２に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、本件発明１の非晶性ポリオレフィンに相当するものであるから、両者は、常温での各々の屈折率の差が０．０３以内である、非晶性ポリオレフィンとスチレン系ブロック共重合体からなるエラストマーを配合してなる熱可塑性樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、熱変形温度が１００℃以下の非晶性ポリオレフィンとするのに対し、刊行物１では、熱変形温度についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３〜７には、本件発明１と同様の非晶性ポリオレフィンについて記載され、そのうち、刊行物３〜５及び７には、非晶性ポリオレフィンとスチレン系ブロック共重合体からなるエラストマーを配合してなる熱可塑性樹脂組成物が記載され、刊行物３〜６には、非晶性ポリオレフィンの軟化温度（熱変形温度）が７０℃以上であると記載されている。
　また、刊行物６には、非晶性ポリオレフィンからなるシートまたはフィルムを本件発明１と同じ用途の薬剤のＰＴＰ包装とすることが記載され、同じく、刊行物７には、非晶性ポリオレフィンが１８．６ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重撓み温度で７０℃以上であると記載され、その用途についても本件と類似の半導体製造用キャリアとすることが記載されている。
　そうであるならば、刊行物２に記載の非晶性ポリオレフィンには、熱変形温度が１００℃以下のものが存在することがよく知られ、また、本件発明１と同じ用途とすることもよく知られたことに過ぎないから、そういった用途に応じて熱変形温度を１００℃以下のものとすることに格別な困難性があるとは認められないし、そのことによる作用効果も予測し得る程度と認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物２〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、非晶性ポリオレフィンとスチレン系ブロック共重合体からなるエラストマーの配合比率を限定するものであるが、刊行物１及び２には、本件発明２と同じ組成及び同じ配合比率の熱可塑性樹脂組成物が記載されているから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３〜５は、本件発明１又は２を引用し、非晶性ポリオレフィンをそれぞれ限定するものであるが、刊行物２には、同じ非晶性ポリオレフィンが記載されているから、本件発明１及び２と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２５日（２００４．２．２５）