【事件の表示】
　特許第３１８８０３３号「非水系二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８８０３３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８８０３３号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年４月２日になされ、平成１３年５月１１日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１、２に係る特許について特許異議申立人千葉茂雄により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由（平成１５年３月２７日付け）が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２０日に特許異議意見書が提出され、平成１５年１１月２６日に上申書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、さらに、発明の詳細な説明には、請求項１、２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「平均粒径」及び「粉末の含有率」の定義あるいは測定法が記載されていないため、請求項１、２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、また、請求項１、２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、本件明細書には記載不備がある旨、主張している。
　当審で通知した取消理由は、以下のとおりである。
（理由１）請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるか、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由２）請求項２に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由３）本件明細書には、特許異議申立人の主張するような記載不備がある。
　
２−２．本件発明
　請求項１、２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）。                                
　「【請求項１】　ＢＥＴ法による比表面積が１〜１０m2／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０％以下である黒鉛粉末が負極材料として使用されていることを特徴とする非水系二次電池。
【請求項２】　ＢＥＴ法による比表面積が１〜１０m2／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径１０μｍ以下の粉末の含有率及び粒径３０μｍ以上の粉末の含有率がいずれも１０％以下である黒鉛粉末が負極材料として使用されていることを特徴とする非水系二次電池。」
　
２−３．刊行物１、２に記載された事項
　当審で通知した取消理由で引用した本件出願日前に頒布された刊行物１、２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開昭６３−１２１２４８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「(1) 粉粒状炭素質材料のｎ-ドープ体を負極活物質とする非水系二次電池であって、該炭素質材料のＢＥＴ法比表面積Ａ(m2／ｇ)が０．１＜Ａ＜１００の範囲で、かつＸ線回折における結晶厚みLc（Å）と真密度ρ（ｇ／cm3）の値が下記条件１．７０＜ρ＜２．１８かつ１０＜Lc＜１２０ρ−１８８を満たし、かつ、該炭素質材料が、０．１μm〜５０μmの範囲に体積換算で９０％以上の粒度分布を有し、かつ該活物質の初回の電流効率が５０％以上であることを特徴とする二次電池。」（特許請求の範囲）
（摘示1-2）「本発明で用いられる炭素質材料は後述のＢＥＴ法比表面積Ａ(m2／g)が０．１より大きく、１００未満でなければならない。好ましくは０．１より大きく５０未満、更に好ましくは０．１より大きく２５未満の範囲である。
　０．１m2／ｇ以下の場合は余りに表面積が小さく、電極表面での円滑な電気化学的反応が進行しにくく好ましくない。又、１００m2／g以上の比表面積を有する場合は、サイクル寿命特性、自己放電特性、更には電流効率特性等の面で特性の低下が見られ好ましくない。かかる現象は余りに表面積が大きいが故に電極表面での種々の副反応が起こり、電池性能に悪影響を及ぼしているものと推察される。」（第3頁左上欄13行〜右上欄6行）
（摘示1-3）「本発明の粉粒状炭素質材料は、０．１μm〜５０μmの範囲に後述の如く、体積換算で、９０％以上の粒度分布を有し、好ましくは、０．１μm〜４０μmの範囲、更に好ましくは０．１μm〜２５μmの範囲である。
　該範囲の粒度分布が９０容量％未満で、かつ、０．１μm未満の微粒子の割合が増加した粉粒体では、サイクル寿命、自己放電特性、更には電流効率特性等の低下が見られ、好ましくない。かかる現象は、粒子径が０．１μm未満と小さいが故に、表面の割合が増し、主として炭素質材料の表面官能基の酸化・還元、電解液との反応等、種々の副反応が電極表面で起こり、電池性能に悪影響を及ぼしているものと推察される。
　又、該範囲の粒度分布が９０容量％未満で、かつ５０μmより大きな粒子の割合が増加した粉粒体では、電極として成型する際、空隙が多く、嵩が高い電極となり、小型、軽量の二次電池を供し得ない。」（第4頁左上欄16行〜右上欄13行）
（摘示1-4）「かかる本発明の条件を満たす炭素質材料として例えば、種々の有機化合物の熱分解、又は焼成炭化により得られる。この場合、熱履歴温度条件は重要であり・・・その温度下限は・・・通常５００℃以上、好ましくは８００℃以上である。更に重要なのは熱履歴温度上限であり、通常の黒鉛、グラファイトや炭素繊維製造で行われている３，０００℃に近い温度での熱処理は、結晶の成長が余りに進み過ぎ、二次電池としての機能が著しく損われる。２，４００℃以下、好ましくは１，８００℃以下、更には１，４００℃以下が好ましい範囲である。」（第４頁左下欄第５〜１８行）
（摘示1-5）「本発明の炭素質材料の粉粒体が通常の黒鉛、グラファイトと異なるところは、層間化合物を形成し得るような層状構造を有していないことは・・・明らかであること。」（第６頁左上欄第１０〜１４行）
（摘示1-6）「実施例１　
　ベンゼンにビスシクロペンタジエニル鉄を・・・溶解し、原料液とした。・・・炉内を不活性ガスで置換した後、水素ガスに切換えて炉中心の温度が１２００℃になるように昇温した。・・・原料液を・・・供給した。その結果６００〜１２００℃の帯域に・・・炭素繊維が得られた。この炭素繊維を・・・１時間回転式ボールミル粉砕し、０．１μｍ〜５０μｍの範囲に粒度分布の９２容量％を有する粉粒体を得た。該粉粒体のＢＥＴ表面積・・・は・・・１４m2／ｇ・・・であった。該粉粒体・・・を・・・塗工液とし・・・銅箔・・・の表面に・・・製膜し・・・この製膜体をＳＵＳネットにはさみ・・・電池の負極とした。・・・一方・・・シート状に成形したＬｉＣｏＯ2をＳＵＳネットではさんだものを正極とし・・・電池評価を行った。」（第８頁右下欄第７行〜第９頁右上欄第１２行）
（摘示1-7）「実施例２，３　・・・
　実施例１における粉砕時間を・・・かえた以外、実施例１と全く同じ操作を行い、電池評価を行った。」（第９頁左下欄第５〜８行）
（摘示1-8）「比較例２　
　アスファルトピッチを・・・１４００℃で１時間焼成炭化した。この炭素材料を・・・遊星ボールミルで１０分間粉砕し・・・。
実施例４〜５　・・・
　比較例２における粉砕時間を・・・かえた以外、実施例１と全く同じ操作を行い、電池評価を行った。」（第１０頁左上欄第１〜末行）
（摘示1-9）第３表には、実施例６〜８の粉粒状炭素質材料に対して、素原料、素原料の加熱温度（℃）が、以下のように記載されている。
　実施例６：原油分解ピッチ、１１５０℃
　実施例７：石油系生コークス、１４００℃
　実施例８：石炭系生コークス、１３００℃
（摘示1-10）第４表には、実施例９〜１３の粉粒状炭素質材料は石油系ニードルコークスを粉砕して得たものであることが記載されている。
  　
刊行物２：特開平５−３６４１３号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証と同じ）
（摘示2-1）「【請求項１】負極活物質として炭素質材料を用いた非水電解液二次電池において、上記炭素質材料は、１０％累積径が６〜２０μm、５０％累積径が２０〜５５μm、９０％累積径が５５〜９０μmであるような粒度分布を有することを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
（摘示2-2）「炭素質材料を使用する非水電解液二次電池においては、その自己放電は、粒径の細かい炭素質材料、特に５〜１０μｍ以下の炭素質材料の使用により引き起こされる。したがって自己放電を防止するためにはこのような小粒径のものを含まない炭素質材料を使用することが好ましい。一方、炭素質材料の粒径が大き過ぎる場合には、大粒径炭素がセパレータを貫通することによって内部ショートが発生し易く、充填密度も低くなり、放電容量等の点において不都合が生じる。そこで、本発明では・・・このような微細粒子、大粒径粒子の混入による電池特性の劣化を抑えることとする。」（第２欄３１〜４３行）
（摘示2-3）「本発明において、１０％累積粒径，５０％累積粒径，９０％累積粒径とは、粒度分布図において、それぞれ０μｍから積分した体積が１０％，５０％，９０％となったときの粒径のことで、例えば、マイクロトラック粒度分析計を用い、レーザー光の散乱により粒子個数ｎ並びに粒子１個の直径ｄを測定することで、容易に算出することができる。」（第２欄第４７行〜第３欄第３行）
（摘示2-4）「上記炭素質材料としては、リチウムをドープ、脱ドープできるものであって、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等）、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成したもの）、炭素繊維、活性炭素等を用いることができる。」（第３欄第４〜１０行）
（摘示2-5）「【作用】非水電解液二次電池の負極材料として、粒径の小さい炭素質材料を使用すると、粒径の小さい炭素質材料は比表面積が大きく、活性が高いため、自己放電率が増大する。一方、粒径の大きい炭素質材料を使用すると、大粒径炭素質材料がセパレータを貫通することによって内部ショートが起き易く、充填密度も低くなり、放電容量等も劣化する。このような非水電解液二次電池において、負極材料として粒度分布が所定の条件を満たす炭素質材料を使用すると、微細粒子、大粒径粒子の混入が低く抑えられ、自己放電率の増大、内部ショートの発生が防止され、また、充填密度も高くなり、放電容量等の点でも有利となる。」（第３欄第３５〜４６行）　
　
２−４．当審の判断
２−４−１．理由３について
　請求項１、２に記載される「平均粒径」、「粉末の含有率」は、特許異議意見書によると、粉体測定機器（島津製作所社製：ＳＡＬＤ−２０００Ａ）を用いたレーザー回折・散乱法によって測定したものであって、「平均粒径」は「数平均粒径」、「粉末の含有率」は「数量％」である（特許異議意見書第６頁第９〜２３行参照）。さらに、上申書によると、「数平均粒径」とは、レーザー回折・散乱法等により個数基準で得られた粒度分布に基づいて累積曲線を求め、累積が５０％になった時点の粒径であり、化学大辞典に記載されている平均粒径におけるメジアン径に対応するものであり、「数量％」とは、レーザー回折・散乱法等により個数基準で得られた粒度分布に基づいて累積曲線を求め、粒子全体の個数に対する規定された粒子の個数の比率を示すものである。
　以上のような特許異議意見書及び上申書の記載を参酌すると、請求項１、２の「平均粒径」、及び「粉末の含有率」の定義及び測定法は明確であるから、発明の詳細な説明には、本件発明１、２を当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとすることはできず、また、請求項１、２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないとすることもできないから、理由３は根拠のないものである。
　
２−４−２．理由１について（本件発明１：刊行物１）
　刊行物１には、摘示1-1に規定される非水系二次電池が記載され、摘示1-2によると、粉粒状炭素質材料のＢＥＴ法による比表面積は０．１より大きく２５未満の範囲が好ましく、また、摘示1-3によると、粉粒状炭素質材料は、０．１μｍ〜２５μｍの範囲に体積換算で９０％以上の粒度分布を有することが好ましいのであるから、刊行物１には、摘示1-1〜1-3から、「ＢＥＴ法比表面積Ａ(m2／ｇ)が０．１＜Ａ＜２５の範囲で、かつＸ線回折における結晶厚みLc（Å）と真密度ρ（ｇ／cm3）の値が下記条件１．７０＜ρ＜２．１８かつ１０＜Lc＜１２０ρ−１８８を満たし、かつ、０．１μm〜２５μmの範囲に体積換算で９０％以上の粒度分布を有する粉粒状炭素質材料を、負極活物質とする非水系二次電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。そして、刊行物１発明は、摘示1-2、1-3によると、サイクル寿命特性、自己放電特性、電流効率特性に優れた、小型、軽量の二次電池を提供するという効果を奏するものである。
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「負極活物質」は、「負極材料として使用されている」ものであり、「粉粒状炭素質材料」は、本件発明１の「炭素質材料粉末」に相当するから、両者は、「炭素質材料粉末が負極材料として使用されている非水系二次電池」である点で一致し、炭素質材料粉末のＢＥＴ法による比表面積も重複するが、以下の点で相違する。　
　
相違点：炭素質材料粉末が、本件発明１は、「平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０％以下である黒鉛粉末」であるのに対し、刊行物１発明は、０．１μm〜２５μmの範囲に体積換算で９０％以上の粒度分布を有するものであって、黒鉛粉末であることは規定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　「２−４−１．理由３について」に記載したように、本件発明１の「平均粒径」、「粉末の含有率」は、それぞれ「数平均粒径」、「数量％」であり、個数基準で得られた粒度分布に基づくものである。それに対し、刊行物１発明の「０．１μm〜５０μmの範囲に体積換算で９０％以上の粒度分布を有する」とは、体積基準で得られた粒度分布に基づくものであるから、刊行物１発明の炭素質材料粉末は、その数平均粒径、及び、粒径３０μｍ以上の粉末の数量％（含有率）は不明である。
　さらに、刊行物１の摘示1-4、1-5には、刊行物１発明の炭素質材料は、種々の有機化合物の熱分解、又は焼成炭化により得られるが、この場合、通常の黒鉛、グラファイトや炭素繊維製造で行われている３，０００℃に近い温度での熱処理は、結晶の成長が余りに進み過ぎ、二次電池としての機能が著しく損われるため、２，４００℃以下、好ましくは１，８００℃以下、更には１，４００℃以下が好ましい熱処理温度の上限であり、通常の黒鉛、グラファイトとは異なることが記載されている。また、実施例１〜８で適用されている熱処理温度の上限は、摘示1-6〜1-9によると、１１５０〜１４００℃であり、実施例９〜１３では、摘示1-10によると、炭素質材料としてコークスが用いられているから、刊行物１発明では、黒鉛、グラファイトはその炭素質材料の対象とはされていない。
　してみると、刊行物１発明においては、炭素質材料として黒鉛を用いることは阻害要因であるというべきであり、その上、「数平均粒径」、及び「粒径３０μｍ以上の粉末の数量％（含有率）」は不明なのであるから、上記相違点は、実質的相違点であり、周知であるともいえないから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、急速充電特性及び高率放電特性に優れる電池を提供するという、刊行物１の記載からは予測できない優れた効果を奏するものである（本件明細書の【００４１】参照）。
　
２−４−３．理由２について（本件発明２：刊行物１、２）
（１）刊行物１発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、黒鉛粉末は「粒径１０μｍ以下の粉末の含有率が１０％以下である」という構成をさらに備えるものであって、「平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０％以下である黒鉛粉末」が負極材料として使用されているという構成を、本件発明１と共通に備えるものであるところ、刊行物２には、粒径５〜１０μｍ以下を含まないグラファイト類（黒鉛）が負極活物質として使用されることが記載されてはいるが（摘示2-1、2-2、2-4参照）、「数平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０数量％以下である黒鉛粉末」が記載されていないから（後記「２−４−３．（２）刊行物２発明との対比・判断」参照）、本件発明２も、「２−４−２．理由１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明２は、上記相違点に係る構成を備えることにより、初期充放電効率、保存特性、急速充電特性及び高率放電特性の全ての特性に優れる電池を提供するという、刊行物１、２の記載からは予測できない優れた効果を奏するものである（本件明細書の【００４１】参照）。
（２）刊行物２発明との対比・判断
　刊行物２には、摘示2-1に規定される非水電解質二次電池が記載され、摘示2-2によると、自己放電は５〜１０μｍ以下の炭素質材料の使用により引き起こされるため、このような小粒径の炭素質材料を含まないことが好ましく、摘示2-3によると、１０％累積粒径，５０％累積粒径，９０％累積粒径とは、粒度分布図において、それぞれ０μｍから積分した体積が１０％，５０％，９０％となったときの粒径のことである。また、摘示2-4によると、炭素質材料としてグラファイト類を用いることができるから、刊行物２には、摘示2-1〜2-4から、「負極活物質としてグラファイト類粉末を用いた非水電解液二次電池において、上記グラファイト類は、１０体積％累積径が６〜２０μm、５０体積％累積径が２０〜５５μm、９０体積％累積径が５５〜９０μmであり、且つ、粒径５〜１０μｍ以下を含まないような粒度分布を有する非水電解質二次電池」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。そして、摘示2-2、2-5から、刊行物２発明は、自己放電率の増大、内部ショートの発生が防止され、また、放電容量にすぐれた電池を提供するという効果を奏するものである。
　本件発明２と刊行物２発明を対比すると、刊行物２発明の「グラファイト類」は、本件発明２の「黒鉛」に相当し、「負極材料として使用されている」ものであるから、両者は、「黒鉛粉末が負極材料として使用されている非水系二次電池」である点で一致し、粒径１０μｍ以下の黒鉛粉末の含有率も重複するが、以下の点で相違する。
　
相違点：黒鉛粉末が、本件発明２は、「ＢＥＴ法による比表面積が１〜１０m2／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０％以下である」のに対し、刊行物２発明は、１０体積％累積径が６〜２０μm、５０体積％累積径が２０〜５５μm、９０体積％累積径が５５〜９０μmである粒度分布を有する点。
　
　上記相違点について検討する。
　「２−４−１．理由３について」に記載したように、本件発明２の「平均粒径」、「粉末の含有率」は、それぞれ「数平均粒径」、「数量％」であり、個数基準で得られた粒度分布に基づくものである。それに対し、刊行物２発明の「１０体積％累積径が６〜２０μm、５０体積％累積径が２０〜５５μm、９０体積％累積径が５５〜９０μmである粒度分布」は、体積基準で得られた粒度分布に基づくものであるから、刊行物２発明の黒鉛粉末は、その数平均粒径、及び、粒径３０μｍ以上の粉末の数量％（含有率）は不明である。
　また、刊行物２には、粒径の小さい炭素質材料は比表面積が大きい旨記載されているが（摘示2-5）、これは、粒径と比表面積の一般的傾向を記載したにとどまるものであって、黒鉛粉末の具体的粒径に対して、そのＢＥＴ法による比表面積が一義的に決まるものでないことは、当業者間によく知られた事実であるから、仮に百歩譲って、刊行物２発明の体積％累積径で定義される黒鉛粉末が、その数平均粒径、及び、粒径３０μｍ以上の粉末の数量％（含有率）の点で、本件発明２と一部重複すると想定されるとしても、ＢＥＴ法による比表面積について記載のない刊行物２から、ＢＥＴ法による比表面積の好適な数値範囲である上記相違点の本件発明２に係る構成を導くことは、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　さらに、「平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０％以下である黒鉛粉末」は、刊行物１に記載も示唆もされていないことは、「２−４−２．理由１について」で検討したとおりであるから、刊行物１からも、上記相違点の本件発明２に係る構成を導くことはできない。
　そして、本件発明２は、上記相違点に係る構成を備えることにより、初期充放電効率、保存特性、急速充電特性及び高率放電特性の全ての特性に優れる電池を提供するという、刊行物１、２の記載からは予測できない優れた効果を奏するものである（本件明細書の【００４１】参照）。
　よって、本件発明２は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、特許異議申立人の提出した甲第３〜６号証を検討しても、これら証拠方法は、上記結論に何ら影響を与えるものではない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものではなく、また、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでも、特許法第３５条第４、５、６項に規定される条件を満たしていない特許出願に対してされたものでもない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）