【事件の表示】
　特許第３３２７８０９号「セメント分散剤、セメントの分散方法およびセメント組成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２７８０９号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２７８０９号の請求項１ないし１５に係る発明についての出願は、平成９年４月１日に特許出願され、平成１４年７月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ（公報発行平成１４年９月２４日）、その後、平成１５年３月２０日に本田博史（申立人Ａ）、平成１５年３月２４日に日本製紙ケミカル株式会社（申立人Ｂ）及び佐藤義光（申立人Ｃ）より、それぞれ特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立て理由の概要
（１）申立人Ａは以下の証拠を提出し、本件請求項１，２，１３，１４，１５に係る発明は、甲第１ないし４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：特公昭５９−１８３３８号公報
　甲第２号証：特開平７−２４７１４９号公報
　甲第３号証：特公昭５２−４９４４９号公報
　甲第４号昭：特開平１−１１３３４５号公報
（２）申立人Ｂは以下の証拠を提出し、本件請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３ないし８号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、また、請求項１ないし２に記載される発明は明確でなく、詳細な説明に記載された発明とも認められないので、本件特許は特許法３６条第４項第１号ないし同条第６項第２号に違反して特許されたものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５８−７４５５２号公報
　甲第２号証：「化学辞典」、1994年10月1日、（株）東京化学同人発行、163頁
　甲第３号証：特開昭５５−１４３９３５号公報
　甲第４号証：特開昭５３−１４１２１３号公報
　甲第５号証：「Text　Book　of　Organic　Chemistry」、昭和28年6月20日、丸善（株）、172〜173頁
　甲第６号証：特開昭４９−７５５２１号公報
　甲第７号証：特開昭５５−２７１１８号公報
　甲第８号証：特開昭５５−７２４４号公報
　甲第９号証：特開平２−４９０１２号公報
（３）申立人Ｃは以下の証拠を提出し、本件請求項１，９ないし１４に係る発明は、甲第２ないし４号証の記載を参酌すると甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また本件請求項１ないし１５に係る発明は、甲第１ないし４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、また、請求項１に記載される発明は明確でなく、本件特許は特許法３６条第４項第１号に違反して特許されたものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５８−７４５５２号公報
　甲第２号証：特公昭６３−１３７２６号公報
　甲第３号証：高分子学会編「−高分子実験講座９−単量体合成法」昭和32年11月5日、共立出版株式会社発行、146〜147頁
　甲第４号証：特開昭５４−６１１１７号公報
　参考文献１：「新中村化学工業株式会社、ＮＫエステル製品カタログ」
　参考文献２：「新中村化学工業株式会社製品安全データシート（ＮＫエステル　Ｍ−２３０Ｇ）」
　
３．異議申立理由の判断
３−１．明細書記載不備について
　本件特許明細書の【課題を解決するための手段】には、「上記諸目的は、下記（１）〜（１３）によって達成される。（１） エステル交換法によって得られるアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体を含むセメント分散剤。・・・」と記載されており、本件発明の特徴的な構成が、「エステル交換法によって得られるアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体」であることが明確に記載され、しかも、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルが、種々の触媒を使用しエステル交換反応で得られることは、本件特許明細書に実施例として記載され、各特許異議申立人が証拠として提出した甲各号証に記載されるように、本件特許出願の際既に知られていたことは明らかであるから、本件特許請求の範囲請求項１に記載された発明は、その構成が明確であり、本件特許明細書の記載に基づいて当業者が容易に実施することができるものである。
　したがって、本件明細書は、特許法第３６条各項に規定される要件を満たしている。
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明
　本件の請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１５」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 アルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応によって得られるアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体を含むセメント分散剤。
【請求項２】 一般式（１）
【化１】−省略−
（ただし、式中、Ｒ１ は炭素原子数１〜２２のアルキル基、Ｒ２ Ｏは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもあるいはランダム状に付加していてもよく、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１００の数を表わす。）で示されるアルコキシポリアルキレングリコールと、一般式（２）
【化２】−省略−
（ただし、式中、Ｒ３ は水素原子またはメチル基を表わし、またＲ４ は炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸エステルとを、塩基性触媒の存在下にエステル交換反応に供して得られる一般式（３）
【化３】−省略−
（ただし、式中、Ｒ１ 、Ｒ２ ＯおよびＲ３は前記のとおりであり、またｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１００の数を表わす。）で示されるアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９５重量％、一般式（４）
【化４】−省略−
（ただし、式中、Ｒ３ は前記のとおりであり、またＭ１ は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸（塩）単量体（ｂ）９５〜５重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な単量体（ｃ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％である。）を用いて導かれた重合体（Ａ）および／または該重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた重合体塩（Ｂ）を含むセメント分散剤。
【請求項３】 一般式（３）で示されるアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸系単量体（ａ）が、一般式（５）
【化５】−省略−
（ただし、式中、Ｒ３ は水素原子またはメチル基、Ｒ７ Ｏは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ８ は炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｐはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜９７の整数を表わす。）で示される第１のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ａ１ ）と、一般式（６）
【化６】−省略−
（ただし、式中、Ｒ３ は水素原子またはメチル基、Ｒ９ Ｏは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ１０は炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｑはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、４〜１００の整数を表わし、ｐ≠ｑかつｑ−ｐ≧３である。）で示される第２のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ａ２）との混合物である請求項２に記載のセメント分散剤。
【請求項４】 該混合物は、相当するアルコキシポリアルキレングリコールの混合物と、一般式（２）
【化７】−省略−
（ただし、式中、Ｒ３ は水素原子またはメチル基を表わし、またＲ４ は炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により得られる請求項３に記載のセメント分散剤。
【請求項５】 該第１のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ａ1 ）と該第２のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ａ２ ）との重量比は５：９５〜９５：５である請求項３に記載のセメント分散剤。
【請求項６】 Ｒ２ Ｏは炭素原子数２〜３のオキシアルキレン基であり、またＲ１は炭素原子数１〜１２アルキル基である請求項２に記載のセメント分散剤。
【請求項７】 Ｒ３ はメチル基である請求項６に記載のセメント分散剤。
【請求項８】 一般式においてＭ１ は水素原子または一価金属原子である請求項２に記載のセメント分散剤。
【請求項９】 さらに、ナフタレン系セメント分散剤、アミノスルホン酸系セメント分散剤、ポリカルボン酸系セメント分散剤およびリグニン系セメント分散剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種のセメント分散剤を配合してなる請求項１〜８のいずれか一つに記載のセメント分散剤。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれか一つに記載のセメント分散剤を、少なくともセメントおよび水よりなるセメント組成物に配合してなるセメントの分散方法。
【請求項１１】 該セメント分散剤がセメントに対して０．０１〜１．０重量％であり、また、水／セメントの重量比が０．１５〜０．７である請求項１０に記載のセメントの分散方法。
【請求項１２】 請求項１〜９のいずれか一つに記載のセメント分散剤、セメントおよび水よりなるセメント組成物。
【請求項１３】 該アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９５重量％、（メタ）アクリル酸（塩）単量体（ｂ）９５〜５重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な単量体（ｃ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％である。）を用いて導かれた重合体（Ａ）および／または該重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた重合体塩（Ｂ）を含む、請求項１に記載のセメント分散剤。
【請求項１４】 該アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）が、下記一般式（３）で示されるものである、請求項１に記載のセメント分散剤。
【化８】−省略−
（ただし、式中、Ｒ１ は炭素原子数１〜２２のアルキル基、Ｒ２ Ｏは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもあるいはランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表わし、またｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１００の数を表わす。）
【請求項１５】 該アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体が、塩基性触媒の存在下にエステル交換反応によって得られるものである、請求項１、１３または１４に記載のセメント分散剤。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　ａ−１．申立人Ａが提出した甲第１号証（特公昭５９−１８３３８号公報：申立人Ｂ及び申立人Ｃが提出した甲第１号証の公告公報、以下「刊行物１」という）には、
「一般式　　　　Ｒ１　
　　　　　　　　｜
　　　　ＣＨ２＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３　
　　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　　Ｏ
　但し、式中Ｒ１は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の整数を表わす。
で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体イ、
一般式　　　　　Ｒ４　
　　　　　　　　｜
　　　　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯＸ
　但し、式中Ｒ４水素又はメチル基を表わし、Ｘは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わす。
で示される（メタ）アクリル酸系単量体ロ
　及びこれらの単量体と共重合可能な単量体ハを、
　ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体イ１０〜９５重量％（メタ）アクリル酸系単量体ロ１０〜９５重量％及び単量体ハ０〜５０重量％（但し、イ，ロ及びハの合計は１００重量％である。）の比率で用いて導かれた共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ物質で中和して得られた共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明で用いられる単量体イは、前記一般式で示されるものであり、公知の方法で得ることができる。」（第2頁4欄6〜8行）、
「参考例３　・・・次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（“ＮＫ−エステルＭ−２３Ｇ”新中村化学（株）製、エチレンオキサイド平均付加モル数２３個）７５部・・・添加した。上記モノマー混合溶液の添加完結後、１２０分間９５℃に温度を保持し、重合反応を完了させた。」（第4頁8欄15〜28行）
が記載されている。
　ａ−２．申立人Ａが提出した甲第２号証（特開平７−２４７１４９号公報、以下「刊行物２」という）には、
「下記の一般式（ａ）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上（単量体（Ａ））を重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート流動性低下防止剤。
【化１】　　一般式(a)
　　　　　　　　Ｒ１
　　　　　　　　｜
　　　　ＣＨ２＝Ｃ
　　　　　　　　｜
　　　　　　　（ＣＨ２）ｎ１ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ１　
（式中、Ｒ１：水素、メチル基　ｎ１：０〜２の整数　ｎ２：１〜３００の整数　ＡＯ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基　Ｘ１：水素、炭素数１〜３のアルキル基、アミノ基又は置換アミノ基　表す。）」
　ａ−３．申立人Ａが提出した甲第３ないし４号証（特公昭５２−２４９４４９号公報、特開平１−１１３３４５号公報）には、アルコキシポリアルキレンモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を、エステル交換によって得ることが記載されている。
　ｂ−１．申立人Ｂが提出した甲第１号証に記載される事項は、申立人Ａが提出した甲第１号証と同じである。
　ｂ−２．申立人Ｂが提出した甲第２号証（「化学辞典」、1994年10月1日、（株）東京化学同人発行、163頁）には、エステル交換反応が、酸、塩基のいずれによっても進行することが記載されている。
　ｂ−３．申立人Ｂが提出した甲第３号証（特開昭５５−１４３９３５号公報）には、カルボン酸エステルとアルコールとのエステル交換に対して酸触媒、塩基性触媒が一般的に用いられてきたこと（第2頁左下欄下から4行〜右下欄2行）が記載されている。
　ｂ−４．申立人Ｂが提出した甲第４号証（特開昭５３−１４１２１３号公報）には、アクリル酸またはメタクリル酸の低級アルキルエステルと高級アルコールとの交換反応によ高級アクリレート又は高級メタクリレート（アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル）の製造方法が公知であること、及び触媒として酸及びアルコラートが知られていること（第1頁左欄末行〜右欄11行）が記載されている。
　ｂ−５．申立人が提出した甲第５号証（「Text　Book　of　Organic　Chemistry」、昭和28年6月20日、丸善（株）、172〜173頁）には、エステル交換反応における塩基性触媒の迅速という工業的優位性が示唆されている。
　ｂ−６．申立人Ｂが提出した甲第６ないし７号証（特開昭４９−７５５２１号公報、特開昭５５−２７１１８号公報）には、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルとアルコールとのエステル交換反応せしめるに際し、酸、アルコキシド等の触媒が用いられることが記載されている。
　ｂ−７．申立人Ｂが提出した甲第８号証（特開昭５５−７２４４号公報）には、エステル交換反応の触媒としては従来酸、アルカリ及び金属アルコキシドが用いられてきたこと（第1頁左欄17〜19行）が記載されている。
　ｂ−８．申立人Ｂが提出した甲第９号証（特開平２−４９０１２号公報）には、ポリエチレングリコールモノアクリル酸あるいはメタクリル酸エステルは、対応するポリエチレングリコールとアクリル酸メチルあるいはメタクリル酸メチルのエステル交換反応により得ることができること（第2頁左上欄17行〜右上欄1行）が記載されている。
　ｃ−１．申立人Ｃが提出した甲第１号証に記載される事項は、申立人Ａが提出した甲第１号証と同じである。
　ｃ−２．申立人Ｃが提出した甲第２号証（特公昭６３−１３７２６号公報）には、ラジカル重合性ポリオキシアルキレングリコール誘導体の製造例に関し、末端がメチル基の場合には片末端メトキシポリオキシアルキレングリコールとアクリレートとのエステル交換反応により製造されること（第4頁左欄22〜30行）が記載されている。
　ｃ−３．申立人Ｃが提出した甲第３号証（高分子学会編「−高分子実験講座９−単量体合成法」昭和32年11月5日、共立出版株式会社発行、146〜147頁）には、高級エステルや特殊エステルがメチルエステルを出発物質として合成するのが普通であること、およびメタクリル酸エステルとのエステル交換反応は脂肪族アルコールに対し尤もよく用いられる方法で、酸性またはアルカリ性の触媒が用いられることが、記載されている。
　ｃ−４．申立人Ｃが提出した甲第４号証（特開昭５４−６１１１７号公報）には、メタクリル酸メチルエステルを炭素原子数少なくとも２つのアルコールと、エステル交換触媒及び重合阻止剤の存在下にエステル交換させることによってメタクリル酸エステルを製造するに当たり、エステル交換反応触媒として、反応成分の全重量に対して０．０１〜２重量％の水酸化リチウムを使用すること（特許請求の範囲第1項）、酸性触媒は僅かな活性を示し、縷々副反応を惹起することが記載されている。
　ｃ−５．申立人Ｃが提出した参考文献１には、「ＮＫエステルＭ−３２０Ｇ」が「メトキシポリエチレングリコール＃1000メタクリレート」であり、「ＮＫエステルＭ−２３Ｇ」が「ポリエチレングリコール＃1000ジメタクリレート」であることが、記載されている。
　ｃ−６．申立人Ｃが提出した参考文献２には、「ＮＫエステルＭ−３２０Ｇ」が「メトキシポリエチレングリコール＃1000メタクリレート」を単一物質として約１００％含有することが記載されている。
　
（３）本件発明１と刊行物１ないし２記載の発明との対比
　刊行物２に記載される「コンクリート流動性低下防止剤」も、セメントに対し０．０２〜１．０重量％添加される（第4頁6欄18〜20行参照）ものであり、その効能としてスランプ保持性を有する（第6頁１０欄2〜3行参照）ものであるから、本件発明１における「セメント分散剤」としての性質を有することは明らかである。
　したがって、刊行物１ないし２には、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（刊行物２では、一般式（ａ）においてｎ＝０の場合）を含む単量体を重合して得られる重合体を含むセメント分散剤が、それぞれ記載されているといえる。
　ここで、本件発明１と刊行物１ないし刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、「アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体」が、本件発明１では、アルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応によって得られるものであるのに対し、刊行物１ないし２には当該単量体の出発原料及び生成反応について具体的な記載がない点で相違する。
（４）判断
　申立人Ｂが提出した甲第９号証に記載されるように、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体が、アルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応によって得られることは、本件特許出願前に知られていたものと認められるが、該甲第９号証、並びに申立人Ａが提出した甲第３ないし４号証、申立人Ｂが提出した甲第２ないし８号証及び申立人Ｃが提出した甲第２ないし４号証（以下、「申立人らが提出した甲各号証」という）には得られたエステル系単量体をセメントの分散剤として利用することについて記載も示唆もされていない。
　本件発明１は、上記の構成により、同じ単量体であってもエステル化によって得られたものと比べ、優れた減水性能を維持しながら、過大な空気連行性を制御できる（第13頁25欄16〜19行）という、刊行物１ないし２には記載も示唆もされていない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　そして、申立人Ａが提出した甲第３号証に記載されるように、エーテル基を有するアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルは、エステル交換反応だけでなくエステル化反応などによっても製造し得るものであることを勘案すると、刊行物１ないし２に記載される単量体として、エステル交換反応によって得られたものを選択してセメント用分散剤として適用することを、本件特許出願前に当業者が容易に想到することができたもの云うことはできない。
　さらに、刊行物１に記載される「メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（“ＮＫ−エステルＭ−２３Ｇ”新中村化学（株）製」が、該アクリレートを単一物質として約１００％含有し、本件発明１の単量体のように架橋分が少ないものであるとしても、その製法が明らかでない以上、本件発明１が刊行物１に記載された発明ないし、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明と云えないばかりか、各刊行物に記載された発明に、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体が、アルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応によって得られることを示す、申立人らが提出した甲各号証記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　
（５）本件発明２ないし１５について
　本件発明２は、本件発明１の構成に限定を加えた発明であり、本件発明３ないし１５は本件発明１ないし２を直接ないし間接的に引用する発明であるから、本件発明１が刊行物１ないし２に記載された発明とは云えず、刊行物記載の発明に、申立人らが提出した甲各号証記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない以上、本件発明２ないし１５も同様な理由で、刊行物１ないし２に記載された発明と云えず、各刊行物及び甲各号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１６日（２００４．２．１６）