【事件の表示】
　特許第２９３５４１８号「記録媒体の光学読取装置」（発明の数１）に対する特許異議申立事件についてされた平成１４年５月３１日付け決定に対し、東京高等裁判所において取消決定を取り消すとの判決（平成１４年（行ヶ）第５３３号、平成１６年４月２０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５４１８号の特許（発明の数１）を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２９３５４１８号の発明（発明の数１）は、昭和６２年３月３１日に出願された特願昭６２−５０２２１９号（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８６年４月１１日仏国を国際出願日とする出願）の一部を平成８年７月８日に新たな特許出願（特願平８−１７８１９４号）としたものであって、平成１１年６月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人池田繁次、特許異議申立人岡部洋一から、それぞれ特許異議の申立てがなされたところ、取消理由が通知され、平成１４年４月１９日付けで訂正請求がなされ、平成１４年５月３１日にこの訂正を認めて取消決定され、平成１４年１０月１８日に当該取消決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所に提起された。
　その後、平成１５年１月１５日付けで本件特許について訂正の審判が請求され、平成１５年２月１９日に訂正を認める審決がなされ、当該審決が確定し、平成１６年４月２０日に東京高等裁判所において、前記取消決定を取り消す旨の判決があったものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許発明（発明の数１）の要旨は、平成１５年２月１９日に本件特許について訂正の審判が請求され、その後確定した訂正特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの、以下のものである（以下、「本件特許発明」という。）。
　
「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって、
     　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と、
     　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と、
     　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された位相格子ビーム分離器（２）であって、該位相格子ビーム分離器（２）により偏向されないビームを前記読取ゾーンに読取ビームを放射し、戻って来る検出ビームを受け取り、該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る、該位相格子ビーム分離器（２）と、
     　　前記位相格子ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デバイス（４）とを備え、
     　　前記光検出デバイス（６，７）は、前記レーザ源から放射される読取ビームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接して配置されており、前記第１及び第２の光検出デバイスは、記録媒体の平面に関し共役でない同一の面に配置され、前記位相格子ビーム分離器は、前記検出ビームを受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し、各回折ビームは該位相格子の共通のエリアから放射されることを特徴とする記録媒体の光学読取装置。」
　
第３　特許異議申立てについて
１．特許異議申立人池田繁次は、以下の甲第１号証を提出し、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明（発明の数１）は、甲第１号証の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨、また、以下の参考資料を提出し、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明（発明の数１）は、特許３６条第３項及び第４項の規定に違反するから特許を取り消すべきの旨を主張する。
　
甲第１号証：特願昭６１−２４３２８１号（特開昭６２−９７１４１号公報）
参考資料：「光メモリー光磁気メモリー総合技術集成」（第９４，９５頁）　　　発行所、サイエンスフォーム　　発行日、昭和５８年１０月３１日
　
２．特許異議申立人岡部洋一は、以下の甲第１号証を提出し、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明（発明の数１）は、甲第１号証の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨、また、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明（第５，６，９〜１１、１６，１７，２０〜２４項）、（発明の数１）については、以下の甲第２号証及び甲第３号証の周知技術を参酌すると、甲第１号証の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張する。さらに、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明（発明の数１）は、特許法第３６条３項及び第４項（異議申立人は、特許法３６条６項としているが、同条３項及び４項の誤りであることは明らか。）の規定に違反するから取り消すべき旨を主張する。
　
甲第１号証：特願昭６１−２４３２８１号（特開昭６２−９７１４１号公報）
甲第２号証：特開昭５６−５７０１３号公報
甲第３号証：特開昭６０−１７１６４４号公報
　
３．特許法第２９条の２違反について
　異議申立人の提出した各甲号証を、重複等を考慮して、以下のように整理して検討する。
　引用例１：特願昭６１−２４３２８１号（特開昭６２−９７１４１号公報）（以下、「先願明細書」という。）
　引用例２：特開昭５６−５７０１３号公報
　引用例３：特開昭６０−１７１６４４号公報
　
（１）先願明細書には、次の技術事項が記載されている。
　イ．「１．放射線源と、情報平面に走査スポットを形成するため放射線源により放射された放射線ビームを集束する対物系と、前記情報平面により反射されたビーム通路に、前記放射線ビームを２個のサブビームに分割するため配設された回折格子とを具え、該回折格子は２個の格子部分並びに２個の検出器対を具える放射線感知検出系とを具え、各検出器対は、１個のサブビームと関連するようにした情報平面を光学的に走査する光学走査装置において、前記格子部分は同一の格子間隔を有し、第１格子部分の格子線は２個の格子部分の境界線に対し第１の角度で延在し、第２格子部分の格子線は第１の角度と等しいが前記境界線の反対側に第２の角度で延在し、各検出器対における検出器の間の境界線は、関連する格子部分の格子線を横切って延在するようにしたことを特徴とする光学走査装置。
　　　２．前記検出器がフォトダイオードである光学走査装置において、フォトダイオードを単一の基板に集積するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光学走査装置。
　　　３．前記放射線源がダイオードレーザである光学走査装置において、前記ダイオードレーザである光学走査装置において、前記ダイオードレーザおよび前記フォトダイオードを単一の基板に集積するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の光学走査装置。」（特許請求の範囲）　
　ロ．「第１図は、放射線（光線）を反射する情報平面２を有する光学的記録担体１の半径方向の縦断面図である。この情報平面に配置されたトラック３は第１図の図面平面を横切って延在する。情報平面は、放射線源４、例えばダイオードレーザにより放出されたビーム５により走査される。このビームは、単一レンズにより図式的に表現される対物（レンズ）系６により集束され、情報平面に小さな放射線スポット７を形成する。記録担体１は回転軸８につき回転するため、トラック３は走査され、読取ビームは、このトラックに含まれる情報により変調される。この記録担体１と、放射線源４および対物系６を具える読取り装置とを、放射方向に相互に移動させることにより、情報平面全体を走査している。」（公報第３頁左上欄第２行〜第１６行）
　ハ．「これがため、本発明の装置では反射ビームを２個のサブビームに分割するビームスプリッタを設け、さらに、例えば一直線上に配設された、例えば４個の検出器を設ける。第１に一対の検出器は第１のサブビームと共働し、第２の一対の検出器は第２のサブビームと共働する。これらの検出器の出力信号は処理されて、特にフォーカスサーボ信号を形成する。　
　「ノイエス　アウス　デア　テクニク」第６号・・・・・・・・・ように、ビーム分離およびビーム分割を単一素子、即ち透過形回折格子により行うことができる。この回折格子は入射ビームを回折されていない零次ビームと、複数の回折された１次ビームおよび高次ビームに分割する。この格子パラメータ、特に格子間隔、格子の溝の深さおよび格子の溝の形状を、入射光の大部分が回折されて１次ビームの１つになるように、選択することができる。格子パラメータの１つが各々異なる２個の格子部分に回折格子が分割されるため、格子部分により形成された１次ビームは異なる配向を有し、換言すれば、ビームを分割することができる。　
　本発明により、回折格子９は、２個の格子部分（Sub-grantings）１０および１１を具え、これら格子部分は、同一の格子間隔を有するが、格子細条（即ち格子線）１３および１４が格子部分１０および１１の間の境界線２６に対し夫々β1およびβ2の角度で延在する。」（公報第３頁右上欄第８行〜左下欄第１７行）　
　ニ．「サブビーム５aおよび５bの通路において、放射線感知検出器１６，１７および１８，１９を適宜配設して、情報平面２にビーム５が正確に集束される場合に、サブビーム５aおよび５bにより形成された放射線スポット２０および２１が、検出器１６，１７および１８，１９夫々に対し対称に配置されるようにする。」（公報第３頁右下欄第２行〜第７行）　
　ホ．「検出器１６，１７，１８および１９の出力信号はS16,S17,S18およびS19で夫々現される場合に、フォーカス・サーポ信号Srは、　
　Sr＝（S16＋S19）−（S17＋S18）で与えられる。　
　読取る情報に比例する信号または情報S1は、　
　S1＝S16＋S17＋S18＋S19で与えられる。　
　第１図に示されるように、２個の格子部分１０および１１の境界線は、読取るべきトラック３の方向に対し平行に延在するならば、同一の検出器によりトラッキングエラー信号Srを発生することができる。この信号は　
　Sr＝（S16＋S17）−（S18＋S19）　で与えられる。」（公報第４頁左上欄第１行〜第１５行）　
ヘ．「最後に、検出器対１６，１７および１８，１９を互いに近接させて配置して、４個の検出器を１個の基板に集積し得るようにすることができる。放射線源がダイオードレーザである場合には、このダイオードレーザを第１図にしめすように、同一の基板２５に形成することができる。」（公報第４頁右上欄第１０行〜第１６行）、検出器対１６，１７および１８，１９は、放射線源６の発行面よりもディスクから離れた位置にあることが、図１に記載されている。
　
（２）対比・判断
　Ａ．本件特許発明と先願明細書に記載された事項を対比すると、先願明細書の「記録担体」は、本件特許発明の「記録媒体」に相当し、先願明細書の「記録担体１は回転軸８につき回転するため、トラック３は走査され、読取ビームは、このトラックに含まれる情報により変調される。この記録担体１と、放射線源４および対物系６を具える読取り装置とを、放射方向に相互に移動させることにより、情報平面全体を走査している。」（摘示ロを参照））は、記録担体のトラックに追従操作及び焦点合わせおこない、記録担体から情報を読取る装置を記載しているから、本件特許発明の「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平坦な記録媒体を光学的に読取る装置」に相当する。
　Ｂ．先願明細書の「放射線源」「読取ビーム」「２個の検出器対を具える放射線感知検出系」及び「放射線ビームを集束する対物系」は、それぞれ本件特許発明の「レーザ源」「読取ビーム」「少なくとも第１及び第２の光検出デバイス」「集束デバイス」に相当し、
　先願明細書の「２個の検出器対を具える放射線感知検出系」は、「放射線源」の発行面よりもディスクから離れた位置にあるから共役でなく、かつ「１個の基板に集積し得るようにすることができる。放射線源がダイオードレーザである場合には、このダイオードレーザを第１図にしめすように、同一の基板２５に形成」（前記摘示（ニ）（ヘ））に配置されており、本件特許発明の「少なくとも第１及び第２の光検出デバイス」が、放射線源から放射される読取ビームの伝搬方向に垂直な平面上に該放射線源の両側に放射線に近接して、記録媒体の平面に関し共役でない同一の面に配置されている点でも一致する。
　Ｃ．先願明細書の読み取りビームが放射される「記録担体」と「放射線源」の間の空間は、本件特許発明の「読取ゾーン」に相当する。
　Ｄ．先願明細書には、情報平面により反射されたビーム通路に反射ビームを２個のサブビーム（本件特許発明の「回折ビーム」に相当）に分割し、第１のサブビームは第１の一対の検出器へ、第２のサブビームは第２の一対の検出器へとビームを２つに分割する回折格子を具えること点が前記摘示（イ）、（ニ）に大略記載されているが、この点は、本件特許発明の「前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された位相格子ビーム分離器（２）であって、該位相格子ビーム分離器（２）により偏向されないビームを前記読取ゾーンに読取ビームを放射し、戻って来る検出ビームを受け取り、該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る、該位相格子ビーム分離器（２）」に相当するものである。
　
　上記ＡからＤを総合すると、両者は、以下の発明で一致する。
「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって、
     　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と，
     　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と、
     　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された位相格子ビーム分離器（２）であって、該位相格子ビーム分離器（２）により偏向されないビームを前記読取ゾーンに（読取ビームを）放射し、戻って来る検出ビームを受け取り、該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る、該位相格子ビーム分離器（２）と、
     　　前記位相格子ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デバイス（４）とを備え、
     　　前記光検出デバイス（６，７）は、前記レーザ源から放射される読取ビームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接して配置されており、前記第１及び第２の光検出デバイスは、記録媒体の平面に関し共役でない同一の面に配置され、前記位相格子ビーム分離器は、前記検出ビームを受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し、各回折ビームは該位相格子の共通のエリアから放射されることを特徴とする記録媒体の光学読取装置。」
　
　一方、本件特許発明においては、検出ビームを受け取って放射される各回折ビームが、位相格子の共通のエリアから放射されるのに対して、先願明細書に記載のものは、各回折ビームは位相格子の別のエリアから放射されるものである点で相違する。
　
　したがって、本件特許発明は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．特許法第３６条第３項及び第４項違反について
　本件特許発明（発明の数１）は、平成１５年２月１９日に本件特許について訂正の審判が請求され、その後確定した訂正特許明細書及び図面のとおりであり、本件明細書の記載に不備はない。　
　
第４　取消理由通知について
１．本件特許発明（発明の数１）は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に違反してなされたものである、とするものである。
　刊行物
　１．特開昭６０−１２９９４２号公報
　２．特開昭６０−１７１６４４号公報
　
２．刊行物に記載された事項
〈刊行物１：特開昭６０-１２９９４２号公報〉
イ．「半導体レーザ光源と、該光源の像を記録媒体上に絞り込む結像レンズとを具備し、該光源の両脇に２分割した光検知器をそれぞれ配置し、該光源と結像レンズの間に、該結像レンズを経て来た該記録媒体からの反射光を該反射光の光軸を境に２分割して、該光検知器上に導くビーム分割素子を配置したことを特徴とする光ヘッド装置。」（特許請求の範囲）
ロ．「〔発明の概要〕
　すなわち、本発明による光ヘッドは、半導体レーザ光源のすぐ脇に、自動焦点用、あるいはトラッキング用の光検知器をハイブリッドあるいはモノリシック配置し、光ディスクからの反射信号光を偏向プリズムとλ／４波長板あるいはハーフプリズムのみにより該光検知器に導くものである。
　〔発明の実施例〕
　以下、本発明の実施例を説明する。
　第１図は、本発明による光ヘッドを、デイジタルオーディオディスク、ビデオディスクなどの再生用、あるいは、ＤＲＡＭ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅａｄ　Ａｆｔｅｒ　Ｗｒｉｔｅ）ディスク用記録、再生ヘッドへの適用例を示すものである。光ディスク再生ヘッドは、ディスク上下ぶれに対し、絞り込みスポットが常にフォーカスしていなければならないこと。
　ディスクの偏心によるトラックずれに対し、絞り込みスポットが常にトラックを追随していなければならないこと。が条件となる。以下、本発明による自動焦点検出、およびトラッキングの方法を詳述する。
　半導体レーザチップ１からのビームは、ウインドを経て、変形偏光プリズム２を通過する。変形偏光プリズム２は本発明のキーエレメントである。半導体レーザ１からのビームは、このプリズム２に対し、ｐ−偏光として入射し、９９％以上の透過率で通過する。その後λ／４板３を経て円偏光となり、微少レンズ４により情報記録媒体である光ディスク１０上に回折限界のスポットを形成する。微少レンズ４としては、非球面レンズ、GRINレンズ、ホログラムレンズなどが有効に用いられる。特に、本出願人が特願昭５８-１３４３２５号で提案した球面ホログラムレンズを用いれば、収差量を格段に少なくすることができ、極めて有効である。ディスク１０からの反射光は、微少レンズ４に戻り、波長板３を再び通過し、円偏光はＳ−偏光となって、変形偏光プリズム２に入射する。この時、第２図に示すように、変形偏光プリズム２の反射面５に、Ｓ−偏光で入射したビームは光軸を対称に左右に反射され、半導体レーザチップ１の両脇に配置した左右２対の光検知器６-１，６-２上にそれぞれ集光する。左右２対の光検知器６-１，６-２は、さらに分割されて、それぞれ受光部Ｄ１，Ｄ２及びＤ３，Ｄ４からなり、光ディスクの上下ぶれ（デイフォーカス）に対し、各２分割デイテクタの両受光部の受光する光量が変動するため、この差信号をもって、フォーカスずれの検出信号とする。すなわち、合焦位置ではもどり光の共役結像位置が、２分割デイテクタ６-１，６-２のそれぞれの分割線上にくるように調整し、各２分割デイテクタの両受光部の光出力の差信号を零とする。ディスクがレンズから遠ざかる方向にずれた場合には、共役点は検知器上からプリズム２側にシフトする。この時、プリズムの中心に入射した光線は不動であるため、共役点はこのビーム上で移動することを考えれば、２分割検知器のそれぞれの外側の受光部Ｄ１，Ｄ４にくる光量が増加する。・・・・・・・・・・・ディスクのフォーカスずれの方向および量を検知することができる。
　一方トラッキングのずれ信号は、ディスク上での絞り込みスポットがトラック位置からずれるともどり光の強度分布にアンバランスが生じることを利用し、プリズム２で２つに分けられたビームの強度比が変わるため、レーザ１の両脇の光検知部６−１，６−２の出力信号に差が生じる。・・・・・・・・・・・・・・・・より、トラックのずれの方向も検知することができる。
　ディスク上の信号は、やはり、光検知器６-１，６-２にいたる光量の総和（Ｖ（Ｄ１）＋Ｖ（Ｄ２）＋Ｖ（Ｄ３）＋Ｖ（Ｄ４）をとることにより検出することができる。　
　なお、第１図において、９は半導体レーザ１の後方出力光を受光するモニタ用の光検知器であり、この検出器の出力は半導体レーザ１の出力調整等に利用できる。」（第２頁左上欄第１３行〜第３頁左上欄第１９行）（微少レンズ２の一カ所の誤記については微少レンズ４と認定した。）
　
〈刊行物２：特開昭６０-１７１６４４号公報〉
イ．「従来、この種の装置として第１図に示すものがあった。図において、半導体レーザなどの発光源１より出射された出射光束２を平行光束４にするコリメートレンズ３、四分の一波長板５、平行光束４を集光し、情報記録媒体である光ディスク７の面上に集光スポット８を形成させる対物レンズ６、光ディスク面上の集光スポット８から対物レンズ６、四分の一波長板、コリメートレンズ３を経た主反射光束９と出射光束２を分離するビームスプリッタ１０、主反射光束９を第１，第２の反射光束１２と１３に分ける光束分離器であるハーフミラー１１、ハーフミラー１１で分離された第１の反射光束１２の集光点Ｐ１より近い光軸位置におかれた第１の光検知器１４とハーフミラー１１で分離された第２の反射光束１３の集光点Ｐ２よりも遠い位置に配設され第１の光検知器１４と同一の第２の光検知器１５で構成されていた。」（第２頁左上欄第１行〜第１７行）
ロ．「しかし、以上の構成になる従来の装置では、第１，第２の光検知器１４，１５の位置をそれぞれ独立して３軸調整しなければならず、調整が複雑で調整コストが高くなるという欠点を有していた。
　〔発明の概要〕　
　この発明は、上記のような従来のものの欠点を除去することを目的とするもので、主反射光束を２分割する光束分離器としてグレーティング手段を用い、２つの光検知器を同一平面上に配設することにより、特性のよいフォーカス誤差信号を簡単な調整によって得られる光ディスクヘッドのフォーカスずれ検出装置を提供するものである。　
　〔発明の実施例〕　
　以下、この発明の第一の実施例を第１０図〜第１５図について説明する。第１０図において第１図と同一符号は同一または相当部分を示し、ビームスプリッタ１０からの主反射光束９を振幅の等しい第１，第２の反射光束１２，１３に２分割する光束分離器としてグレーティングレンズ１７を配置し、２分割された一方の第１の反射光束１２を点Ｑ１に、他方の第２の反射光束１３を点Ｑ１とは異なる点Ｑ２に集光させる。また、第１の反射光束１２の集光点Ｑ１よりは近く、第２の反射光束１３の集光点Ｑ２よりは遠い位置の面上に光検知装置１８を配置し、第１図の第１，第２の検知器１４，１５と同様の第１，第２の光検知器１４，１５を光検知装置１８の同一平面上に配設し、第１１図に示すように有感領域Ｉ，II，III，IVの４分割に構成したものである。　
　次に、グレーティングレンズ１７について詳しく述べる。第１２図において、点Ｐはグレーティングレンズ１７がないときの主反射光束９の集光点を示し、Ｚ０をグレーティングレンズ１７の位置Ａから点Ｐまでの距離とする。第１の反射光束１２の中心光線１９を主反射光束９の光軸２０に対して角度θだけ上向きに偏向し、点Ｐから光軸２０の正方向（＋Ｚ’方向）に△Ｚずれた点Ｑ１に第１の反射光束１２を集光するのに必要なグレーティングレンズ１７の位相シフト関数Φは
　Φ＝Φ１＋Φ２　Φ１＝２π／λ・（sinθ）ｙ
　Φ２＝−（２π　△Ｚ）／（λ　２Ｚ０（Ｚ０−△Ｚ））・（ｘ２＋ｙ２）
　　λ：入射角度
で与えられる。・・・・・・・・・・・・・・・。また、第２の反射光束１３の中心光線２１を光軸２０に対して角度θだけ下方に偏向し、点Ｐから光軸２０の方向手前に△Ｚずれた点Ｑ２に第２の反射光束１３を集光するのに必要な位相シフト関数Φ’は
　Φ’＝-Φ　
で与えられる。なお、第１０図，第１２図中で、グレーティングレンズ１７の位置はビームスプリッタ１０と光検知装置１８の間であるが、第１３図に示すようにビームスプリッタ１０上にあってもよく、また、光検知器の窓上にあってもよい。
　次に位相シフト関数Φ，Φ’の実現方法について述べる。グレーティングレンズ１７に
　Φ（ｘｍ，ｙｍ）＝ｍｘ（ｍ：整数）
を満たす曲線をフリジンとするバイナリ・グレーティングで構成することができる。特に、位相型のバイナリ構造で、主反射光束９に与える位相シフト量が、０°，１８０°の２つの値である場合、主反射光束９の８０％が第１，第２の反射光束１２と１３に等しく分配され、かつ、Ｐ点に集光する光量は０となり、最も感度がよい。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右下欄第３行）　
ハ．「第１４図，第１５図は、表面の凹凸で位相型バイナリ・グレーティングレンズ１７を構成した例であり、前述の位相シフト量０°，１８０°を実現するために必要な溝１７ａの深さｔは
　ｔ＝λ／２（ｎ-１）　
で与えられる。ここで、ｎはグレーティングレンズ部の屈折率である。グレーティングレンズ１７は、ガラス基板上に塗布した透明レジストにレンズパターンを露光・現像することにより、または、上記のレジストをマスクにガラス基板をエッチングすることにより作製できる。なお、位相型のグレーティングレンズの動作、その一作製法については、藤田，西原，小山著「電子ビーム描画作製マイクロフレネルレンズ」電子通信学会論文誌、volＪ-６４ｃ．No．１０，P.P.６５２-６５７（１９８１）を参照されたい。
　次に動作を詳しく説明する。第１２図に示されているように、第１の反射光束１２の集光点Ｑ１と第２の反射光束１３の集光点Ｑ２は光軸２０の方向に２ΔＺずれた位置にある。従って、光ディスクが合焦点位置にあるときのＱ１とＱ２の間のある位置（点Ｐ付近）において、それぞれの反射光束１２，１３の断面光束が等しくなる所がある。その位置で、光軸２０の点で垂直に２分割された第１，第２の光検知器１４，１５からなる光検知装置１８を配置し、光検知装置１８の出力、すなわち、フォーカス誤差信号Ｅｆが、Ｅｆ＝（II−I）＋（III−IV）＝０となるように設定すれば、光ディスクが合焦点位置より遠ざかる方向に動くとＥｆは負、また逆に近づく方向に動くとＥｆは正となる。・・・・・・・・この発明の装置では同一平面上に配設された・・・・１つの光検知装置１８を３軸調整するだけで足りることになる。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第２０行）
ニ．「第１７図はかかる第三の実施例で、第１８図，第１９図に示す透過型のグレーティングレンズ３０を用い、光検知装置１８は集光点Ｑ１，Ｑ２間に傾けて配置する。」（第４頁左下欄第３行〜第６行）
ホ．「すなわち、第四の実施例とし第２０図に示すように、・・・・・・・・・・。光検知装置２４の受光面は、グレーティングレンズ３１がないときの主反射光束９の焦点面上に置かれる。そうして、第２１図は合焦点時の検知器上の光スポット形状を示し、・・・・・・・・フォーカスサーボのオフセットを軽減できる利点を有している。
　また、上記実施例においては主反射光束９の波面を分離して第１、第２の反射光束１２，１３を得ているが、第五の実施例として第２２図に示すように、主反射光束９をその断面で分割することにより同様の効果が得られる。図中３４は主反射光束９の上半分を点Ｑ１に集光し、下半分を点Ｑ２に集光するグレーティングレンズであり、レンズ効果を高く維持するためには、鋸歯状の位相構造もしくは体積的同期構造が望ましい。さらに、第六の実施例として第２３に示すように、分離された第１の反射光束１２についてｙＺ’面内の焦点位置が第１の光検知器２２上に、ｘＺ’面内の焦点位置が検知装置後方のＳ点になるように、第２の反射光束１３についてはｙＺ’面内の焦点位置が第２の光検知器２３上に、ｘＺ’面内の焦点位置が検知器手前のＳ２点になるようにグレーティングレンズ３５を設計することも可能である。」（第４頁左下欄第１０行〜第５頁左上欄第５行）
　グレーティングレンズの表面の凹凸の形状については、第１４，１５，１８，１９図に図示されている。
　
３．刊行物１の発明
　上記「２．」で摘記した刊行物１の記載事項によれば、半導体レーザチップから光ディスクへ放射されるビームは、変形偏光プリズムを直進し、ビームは変形偏光プリズムに偏向されていないというものである。
　してみれば、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
「トラッキング用及び自動焦点用の光検知器を有する光ディスク用記録、再生ヘッドであって、
　ビームを放射する半導体レーザチップと、
　２つの光検知器と、
　半導体レーザチップと光ディスクの間に配置された変形偏光プリズムであって、変形偏光プリズムに偏向されないビームを光ディスクに放射し、光ディスクにスポットを形成した光ディスクからのビームを２つの光検知器に集光する変形偏光プリズムと、
　変形偏光プリズムと光ディスクとの間に配置された微少レンズとを備え、
　２つの光検知器は、半導体レーザから放射されるビームの方向に光ディスクの平面と共役である同一の面に配置され、変形偏光プリズムは、ディスクからの反射光を光軸を対称に左右に２つの光検知器に集光させ、ビームは変形偏光プリズムの反射面で反射される光ディスクの光ヘッド装置。」
　
４．対比・判断
　本件特許発明と刊行物１の発明を対比する。
　刊行物１の発明の「半導体レーザチップ」「光ディスク」「光検知器」「微少レンズ」は、本件特許発明の「レーザ源」「平坦な記録媒体」「光検出デバイス」「集束デバイス」に相当し、　
　刊行物１の発明の「半導体レーザチップ」と「光ディスク」で形成される領域は、本件特許発明の「レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーン」であり、
　刊行物１の発明のビームと本件特許発明のビームを比較すると、刊行物１の発明のビームの「半導体レーザチップ」から「光ディスク」へのビーム、「光ディスク」からの反射光のビーム、「光検知器」に集光されるビームは、それぞれ本件特許発明の「読取ビーム」、「検出ビーム」、「回折ビーム」に相応し、刊行物１の発明の「光検知器」に集光される「ビーム」は、光軸を対称に左右に反射されていることから、同じ強度で「光検知器」に集光されており、
　刊行物１の発明の変形偏光プリズムは、半導体レーザチップのビームを光ディスクに偏向しないで放射する点、及び半導体レーザチップと光ディスクで形成される領域に配置されている点で、本件特許発明の「偏向されないビームを前記読取ゾーンに放射し、戻って来る検出ビームを受け取り、該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る」点で一致し、レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された部材に対応する。
　
　そうすると、両者は、以下の点で一致する。
「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって、
     　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と、
     　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と、
     　　偏向されないビームを前記読取ゾーンに放射し、戻って来る検出ビームを受け取り、該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る、前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された部材と、
     　　レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された部材と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デバイス（４）とを備え、
     　　前記光検出デバイス（６，７）は、前記レーザ源から放射される読取ビームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接して配置されており、前記第１及び第２の光検出デバイスは、記録媒体の平面に関し同一の面に配置され、レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された部材は、前記検出ビームを受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し、各回折ビームはレーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された部材から放射されることを特徴とする記録媒体の光学読取装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　〈相違点〉
１．レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間に配置された部材が、検出ビームを受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し、放射する際のエリアが、本件特許発明では、共通のエリアからであるのに対し、刊行物１の発明では、この点が示されていない点。
２．光検出デバイスの配置が記録媒体の共役な平面に対し、本件特許発明では共役でないのに対して、刊行物１の発明には、このことが示されていない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　検出ビームを受け取って共通のエリアから２つの光検出デバイスに回折ビームを放射する部材として、グレーティングレンズが刊行物２に記載されている。
　そこで、刊行物１の発明に、刊行物２のグレーティングレンズを採用できるか検討する。
　刊行物１に記載の変形偏光レンズは、半導体レーザチップ、λ／４板、微少レンズが一つの光軸上に配置されることを前提とし、変形偏光ビームを光ディスクからの反射光と光ディスクへの入射光が通過するのに対して、刊行物２には、第１０図ないし第１５図、その他の図面等を精査しても、レーザー源、レンズ、４分の１波長板、グレーティングレンズが一つの光軸上に配置され、その結果、光ディスクからの反射光だけでなく、レーザー源からの放射光も、上記グレーティングレンズを通過する構成は、開示されていない。そうすると、単に、刊行物１の発明において変形偏光レンズを、グレーティングレンズに置き換えただけでは、回析ビームが共通のエリアから２つの光検出デバイスに放射されるようにすることは当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本件特許発明は、取消理由で通知された刊行物１ないし刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠、取消理由によっては、本件特許発明の特許（発明の数１）を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）