【事件の表示】
　特許第３２７１０２２号「化粧シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７１０２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７１０２２号（平成５年１月６日出願、平成１４年１月２５日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ本件請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認める。
                       　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人凸版印刷株式会社（「異議申立人」という。）は、証拠方法として甲第１ないし１４号証を提示し、本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１ないし１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、よって、本件請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲各号証及びその記載事項
（１）甲第１号証　特開昭５３−１１９９９０号公報
（２）甲第２号証　特開平２−１２８８４３号公報
（３）甲第３号証　実願昭６０−８０２８５号（実開昭６１−１９６０２４号）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証　特開昭６３−２６４３５０号公報
（５）甲第５号証　特開平４−１２５１４２号公報
（６）甲第６号証　特開昭５５−１４６７８５号公報
（７）甲第７号証　特開平３−１１６０８５号公報
（８）甲第８号証　特開昭６１−８３９６号公報
（９）甲第９号証　特開昭６３−９１２４３号公報
（１０）甲第１０号証　特開昭６３−１９４９４９号公報
（１１）甲第１１号証　特開平３−７３４１号公報
（１２）甲第１２号証　特開平４−６５２３７号公報
（１３）甲第１３号証　特開昭５３−９８４０６号公報
（１４）甲第１４号証　実公昭５５−２１７８６号公報
　　
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（カ）の記載が認められる。
（ア）「（１）着色熱可塑性シートの表面に印刷模様層が設けられ、該着色熱可塑性シート上に上記印刷模様層を挟んで透明熱可塑性シートが積層され、上記熱可塑性シートと着色熱可塑性シートの積層物に凹陥模様がエンボスされ、該凹陥模様の凹部には着色剤が充填されてなることを特徴とする化粧シート。
（２）表面にトップコート層を有する特許請求の範囲第１項記載の化粧シート。」（特許請求の範囲第１，２項）
（イ）「本発明の化粧シートは特に木目柄の場合に、優れた効果を呈するものである。すなわち、上記着色熱可塑性シートが木材表面の明るい部分の色調と類似もしくは同一の色調を有し、上記印刷模様層が木材の木肌の模様および色調と類似もしくは同一であり、上記凹陥模様が・・・類似もしくは同一である場合には、木目の導管の凹部と絵柄の導管色が完全に同調している本物の木材表面の外観を呈する木目化粧シートが得られる。・・・また、石目、布目、レザー柄や他の化粧シートについても、・・・外観、風合がより効果的である。」（公報第２頁右下欄第９行〜同第３頁左上欄第８行）
（ウ）「着色熱可塑性シート及び透明熱可塑性シートには、たとえば、セロファン、アセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニール、・・・などの熱可塑性樹脂よりなるシートを使用することができ、」（公報第３頁左下欄下から５行〜同右下欄第３行）
（エ）「着色熱可塑性シートは、たとえば、木目柄の場合には、木材表面の明るい部分の色調と類似もしくは同一の色調を有するものが用いられ、また石目柄の場合には石材表面の明るい部分の色調と類似もしくは同一の色調を有するものが用いられる。」（公報第３頁右下欄第１１〜１６行）
（オ）「凹凸模様の凹部に充填される着色剤としては、塗料ないしインキが用いられる。たとえば、・・・等の天然樹脂・・・等のセルロース誘導体類、フェノール系樹脂、尿素系樹脂、・・・ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、その他等の合成樹脂類、その他・・・等をビヒクルの構成材料とし、・・・着色塗料あるいはインキは、ロールコートあるいはナイフコートにてシート表面凹部にコート後、ドクターブレードあるいはワイピングペーパー等でかきとることにより、シート凸部のコーテイングした着色塗料もしくはインキを除去し、凹部にのみ着色塗料もしくはインキを残すようにして充填する。」（公報第４頁右上欄最下行〜同右下欄第１０行）
（カ）「トップコート層としてはポリ塩化ビニール、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などの透明な樹脂をグラビアコート・・・等の方法で塗工してなるものを適用しうる。これにより化粧シートの耐摩耗性、耐薬品性等を付与すると共に表面の艶の調整を行なうことができる。」（公報第４頁右下欄最下行〜第５頁第７行）
　
　甲第２号証には、以下の（キ）〜（ケ）の記載が認められる。
（キ）「（１）基材上に、隠蔽ベタ印刷層、絵柄印刷層、透明な合成樹脂層およびツヤ調整層を順に積層し、エンボスを施してなることを特徴とする化粧材。
　・・・
（７）透明な合成樹脂層または第二の透明な合成樹脂層とツヤ調整層との間のエンボスの凹部に着色インキを充填した請求項１ないし６のいずれかの化粧板。」（特許請求の範囲）
（ク）「隠蔽ベタ印刷層を設けるインキまたは塗料組成物としては、ベヒクルに顔料または染料である着色剤、可塑剤、安定剤、その他の添加剤、溶剤または希釈剤を混練してなるものを用いる。ベヒクルとして適当な材料は、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレンなどのスチレン樹脂およびスチレン共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルブチルなどのアクリルまたはメタクリル酸エステルの単独または共重合体樹脂、ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、重合ロジンなどのロジンエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル、クマロン樹脂、ビニルトルエン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ブチラール樹脂などである。」（公報第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１行）
（ケ）「絵柄印刷層および第二の絵柄印刷層の上に設ける透明な合成樹脂層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン樹脂、飽和ポリエステルやポリ塩化ビニルのようなそれ以外の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂から選択したものを使用すればよい。」（公報第３頁左上欄第６〜１３行）
　
　甲第３号証には、以下の（コ）〜（シ）の記載が認められる。
（コ）「（１）表面に耐摩耗性の大なる樹脂層を形成した着色無延伸ポリプロピレンフィルムを、金属板の表面に積層してなるポリプロピレンフィルム積層金属板。」（実用新案登録請求の範囲）
（サ）「本考案はポリプロピレンフィルム積層金属板に関するものであり、詳くは、耐摩耗性、耐汚染性、耐薬品性、耐溶剤性に優れ、有毒ガスを発生しないポリプロピレンフィルム積層金属板に関するものである。
（従来の技術）
　従来、金属板と貼り合せて加工する用途のフィルムとしてはポリ塩化ビニルフィルムが一般的であった。
　しかし、ポリ塩化ビニルフィルムはその含有する可塑剤の影響で汚染物が中に浸透し易いために汚れ易く、部分的に過度の重量がかかった際に艶ムラが発生し易い、耐溶剤性が悪いという欠点があった。
　又、燃やした時に出る塩素ガスや、通常安定剤として使用されているカドミウム、鉛、バリウム等の重金属も人体に有害なものとして問題がある。」（明細書第１頁第１１行〜第２頁第７行）
（シ）「ポリプロピレンフィルム（１）の上に任意の模様を形成してから樹脂層（２）を設けることもでき、この場合は、深みのある木目模様や大理石模様等の外観を有するものとなる。又、ポリプロピレンフィルムの白化はこの模様中のベタ層によって隠蔽できる。」（明細書第４頁第４行〜第９行）
　
　甲第４号証には、以下の（ス）〜（タ）の記載が認められる。
（ス）「１．キャストポリプロピレンフィルム上に、非硬化型の印刷インキを用いて印刷し、該印刷面側においてポリプロピレンシートと熱融着したことを特徴とするプラスチック製積層シート。
２．印刷インキは、塩素化ポリプロピレンをベヒクルとしたものである特許請求の範囲第２項記載のプチスチック製積層シート。
３．印刷インキは、シート全面に塗布するものである特許請求の範囲第１項又は第２項記載のプチスチック製積層シート。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（セ）「ここで、キャストポリプロピレンフィルムとはＴ形ダイス法によるフィルムであり、延伸されていないのが特徴である。これは、ポリプロピレンシートと接着が容易であることと、延伸していないため柔軟性を有するという理由から選択されたものである。」（公報第２頁右上欄下から７〜２行）
（ソ）「非硬化型印刷インキの中で、塩素化ポリプロピレンが最も好ましいものである。これは、ポリプロピレンとの接着性が良好であることと、インキ切れが生じないという利点を有するためである。」（公報第２頁左下欄第４〜８行）
（タ）「（５）シートのヒンジ加工時に、シートに傷が発生したり、インキ切れが生じることがない。」（公報第３頁右上欄第４〜５行）
　
　甲第５号証には、以下の（チ）〜（ツ）の記載が認められる。
（チ）「天然木ツキ板層からなる転写基材の一方の面に接着剤層を介して柄印刷層を有する転写層を設けると共に、他方の面に裏打層を設けて成ることを特徴とする化粧材。」（特許請求の範囲）
（ツ）「厚さ５０μの無処理、無延伸のポリプロピレンフィルムを基体フィルムとして、さらにその上にアクリル・ウレタン樹脂を厚さ１０μになる様塗布して剥離層を形成した。次いで、この上に塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂をバインダーとするインキを用いて透過性を有する柄印刷層をオーク板柾材の柄にて作成、転写シートを得た。・・・本化粧板裏面に、塩ビ化粧板同様の切削条件にて、Ｖ溝を設け、Ｖ溝部にゴム系接着剤を塗布後、ロール圧締にて折り曲げ、芯材の巻き込み、接合を実施した後、ツキ板表面と転写シートの接着剤を硬化させる目的で、ＵＶ照射を実施した。」（公報第３頁右上欄下から６行〜同左下欄下から３行）
　
　甲第６号証には、以下の（テ）〜（ナ）の記載が認められる。
（テ）「基材の表面に必要に応じて下地処理を施し、つぎにその表面に気泡４を混入した印刷インキ３により模様を形成し、
　次にその模様の乾燥前に印刷インキ３中の一部気泡４を破壊して不定形凹部模様と凸部内に気泡が残存するように凹凸柄模様を形成乾燥した後、更にその表全面に透明あるいは半透明の塗料６を塗布乾燥して求むる化粧材を得る、
　ことを特徴とする化粧材の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（ト）「１は基材であり合板、繊維板、石膏板、セメント板など有機質無機質などからなる板状体、紙、布、合成樹脂シートなどのシート状物、あるいはシート状物を板状体の表面に張着したものなどいずれでもよく、その表面に印刷を施せるものであれば何等限定されるものではない。基材１の表面に必要に応じて目止塗装、シーラー塗装、サンディング、下地色塗装など適宜組み合わせて下地処理２を施す。
　下地処理２は基材１の表面を平滑面とするとともに任意着色を施すことによって同一色調に隠蔽統一し、その上層に施される印刷適性を良くすると同時に意匠性を向上する。」（公報第２頁左下欄１３行〜同右下欄第５行）
（ナ）「（実施例．１）
　７ｍ／ｍ厚の硬質繊維板の表面をサンデイングした後、その表全面にウレタン樹脂系シーラーをロールコーターを用いて５０ｇ／ｍ２塗布含浸した後、淡黄色に調色されたアクリルウレタン樹脂系下塗り塗料をロールコーターを用いて３０ｇ／ｍ２塗布する。
　つぎに熱風乾燥機により６０〜１２０℃３分間乾燥し、同一色調に隠蔽統一して下地処理を施す。」（公報第３頁左下欄第９〜１８行）
　
　甲第７号証には、以下の（ニ）〜（ネ）の記載が認められる。
（ニ）「（１）透光性プラスチック成形体と、該プラスチック成形体上に形成された着色透光塗膜と、該着色透光塗膜上に形成された透明塗膜、該透明塗膜上に形成された光隠蔽性塗膜とからなる積層体からなり、前記光隠蔽性塗膜が部分的にレーザーマーカーにより加工されて取り除かれている表示部を備えていることを特徴とする透光性表示物。」（特許請求の範囲）
（ヌ）「さらに、光隠蔽性塗膜４としても塗装、印刷等の公知手段で形成することができる。
　例えば、アクリル系、アクリルウレタン系、ビニル系、シリコーン系などの塗料が用いられるが、反応硬化型のアクリルウレタン系塗料が耐候性，耐摩耗性、耐擦過性，耐薬品性に優れているので望ましい。」（公報第３頁右上欄第８〜１４行）
　
　甲第８号証には、以下の（ネ）〜（フ）の記載が認められる。
（ネ）「（１）基体シートの片面に剥離層、絵柄層および接着剤層が順次設けてある転写絵付シートにおいて、上記剥離層および絵柄層が、電離放射線架橋性ポリマーおよび／または電離放射線重合性単量体からなる材料から構成された電離放射線照射による架橋層であることを特徴とする転写絵付用シート。」（特許請求の範囲第１項）
（ノ）「第１図に示す基体シート上に剥離剤層を形成し、更に第２図に示す絵柄模様層を形成し、次いで電離放射線を照射することなく、ラジカル捕捉剤を含有する熱可塑性樹脂を主成分とするコーティング剤を塗布、乾燥して第３図に示される接着剤層を形成する。」（公報第３頁左下欄第１〜６行及び第１〜３図を参照）
（ハ）「接着剤層を形成するためのコーティング剤中には、該コーティング剤に、特に隠ぺい性を具備せしめる目的で、不透明顔料等を含有せしめるのが好ましい。」（公報第６頁右上欄第５〜８行）
（ヒ）「実施例１
　厚さ２５μｍのポリエステルフイルム［東レ（株）製：ルミラー］を基体シートとし、該シートの片面に下記組成によるコーティング剤Ａを、版深４０μｍのグラビアベタ版にて全面に均一に塗布し、８０℃の乾燥フードに通して溶剤を揮発させ、塗布されたコーティング剤層を指触乾燥して、剥離剤層を形成し・・・着色剤層たる絵柄模様層を形成し・・・絵柄層上に下記コーティング剤Ｃを塗布して、本発明の転写絵付用シートを得た。
　コーティング剤Ｃ；
　　塩素化ポリプロピレン
　　（山陽国策パルプ製）　１０重量部
　　セピア顔料　　　　　　１０重量部
　　カーボンブラック　　　　１重量部
　　トルエン　　　　　　　４０重量部
　　メチルエチルケトン　　４０重量部
　前述の工程で得られた本発明の転写用シートを、・・・転写用シートの接着剤層が、ポリプロピレン樹脂板と密接するようにして密着させ、・・・ポリプロピレン樹脂板の表面に絵柄印刷層を含む接着剤層と剥離剤層とを転写した。」（公報第６頁左下欄第１４行〜第７頁右上欄第３行）
（フ）「実施例２
　・・・塗布面全体に、下記組成のコーティング剤Ｆを、版深６０μのグラビアベタ版にて均一に塗布し、乾燥させて巻き取り、ロール状にした。　
　コーティング剤Ｆ；
　　塩素化ポリプロピレン
　　（山陽国策パルプ製）　１０重量部
　　チタンホワイト　　　　１０重量部
　　ハイドロキノン　　　　　１重量部
　　トルエン　　　　　　　４０重量部
　　メチルエチルケトン　　４０重量部
　・・・
　以上の工程で得られた転写用シートを使用し、以下実施例１の手順と同様の操作を施して、転写絵付層を有するポリプロピレン樹脂板を得た。
　得られたポリプロピレン樹脂板の表面の転写絵付層は、実施例１で得られた転写絵付層と同様に耐溶剤性に優れた性質を有していた。」（公報第７頁右上欄第１０行〜同右下欄第１０行）
　
　甲第９号証には、以下の（ヘ）〜（ミ）の記載が認められる。
（ヘ）「（１）シート基材に印刷層を形成し、少なくとも該印刷層側の表面に透明樹脂層を介してエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂フィルムを積層してなる複合シートにエンボス加工を施しエンボス凹部を形成し、更にワイピングによりエンボス凹部にインキを充填してなることを特徴とする化粧材。
　・・・
（４）エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム表面に艶調整材層を設けてなる特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の化粧材。」（特許請求の範囲）
（ホ）「透明樹脂層４は印刷層３とフィルム５との間に介在して両者の接着力を良好ならしめる為に設けるものであり、又、トータルシート層の厚みを増し、木端巻きやＶカット等の曲面加工適性を付与し、更に意匠的な肉持ち感を増加させる為に設けるものである。」（公報第２頁左下欄下から３行〜同右下欄第３行）
（マ）「透明樹脂層４の形成法としては、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂やその他の樹脂をエクストルージョンラミネート法により押出コーティングする方法、ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系等の樹脂をドライラミネート法によりコーティングする方法・・・等が用いられる」（公報第２頁右下欄第７〜１５行）
（ミ）「第２図は本発明化粧材１の他の実施例を示すもので、第１図に示す化粧材１に更にプライマー層８、隠蔽ベタインキ層９及び艶調整層１０を設けてなる構成を有する・・・ベタインキ層９はシート基材２と印刷層３との間に設けられ・・・利点がある。
　隠蔽ベタインキ層９を形成するために用いられるインキとしては二酸化チタンを３０〜７０重量部含んだもので、適宜の着色剤を含んだもの等が挙げられ、・・・る。
　又、艶調整層１０は、化粧材表面の光沢度を調整するために設けるものであるが、表面保護の役割もある。」（公報第３頁右上欄最下行〜同右下欄第７行）
　
　甲第１０号証には、以下の（ム）〜（ユ）の記載が認められる。
（ム）「（１）シート基材上に、印刷層、透明樹脂層およびアクリル樹脂層を順に積層してあることを特徴とする化粧シート。」（特許請求の範囲第１項）
（メ）「シート基材１と印刷層２の間には、第２図に示すように、必要に応じて下地を隠蔽するためのベタ（均一で一様なことを意味する）印刷層５を設けてもよい。ベタ印刷層５を設けるとシート基材１自体に隠蔽性がなくても隠蔽性を付与することができると共に、着色剤を加えることによりシート基材１の表面を任意に着色できるから、化粧効果を高めることができる。」（公報第２頁左下欄下から２行〜同右下欄第６行）
（モ）「ベタ印刷層５の形成は・・・インキとしては隠蔽性を発揮させるために二酸化チタンなどの隠蔽性顔料を３０〜７０重量部程度に多量含有するものを使用するとよく、」（公報第３頁左上欄第９〜１３行）
（ヤ）「透明樹脂層３は上記したアクリル樹脂層４を印刷層を施したシート基材１の上に直接に設けると良好な接着力が得られないので、それらの間の接着力を向上させる目的で設けるが、この層の存在により、化粧シートの全体の厚みが増加し、それにより、木端巻きやＶカットなどの曲面加工適性が付与され、・・・透明樹脂層３に適する材料を、その形成方法別に挙げると、透明樹脂をエクストルージョンラミネート法により押出しながら上層のアクリル樹脂フィルムを貼り合わせるときは、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が適しており、ドライラミネート法により、透明樹脂層を介してアクリル樹脂フィルムを貼り合わせるときは、ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系などの各樹脂が適しており、」（公報第３頁左下欄第２〜１９行）
（ユ）「本発明においては、アクリル樹脂層４の上に艶調整層６を設けることもできる。艶調整層６は化粧シートの表面の光沢度を調整するほか、塗装感を向上させ、もしくは化粧シートの表面を保護する機能を持っている。」（公報第３頁右下欄下から６〜２行）
　
　甲第１１号証には、以下の（ヨ）の記載が認められる。
（ヨ）「基材シートポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（帝人　ＧＳ５０μ）にポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（二村化学　ＦＨＫ−２０μ）をドライラミネート（カネボウＮＳＣ製　ウレタン系接着剤使用）し、」（公報第４頁右上欄第１１〜１５行）
　
　甲第１２号証には、以下の（ラ）の記載が認められる。
（ラ）「基材シートポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（帝人　ＧＳ５０μ）にポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（二村化学　ＦＨＫ−２０μ）をドライラミネート（カネボウＮＳＣ製　ウレタン系接着剤使用）し、」（公報第４頁左上欄第１３〜１７行）
　
　甲第１３号証には、以下の（リ）〜（ル）の記載が認められる。
（リ）「化粧紙の表面に熱溶融させた透明なポリプロピレン樹脂をコートしてなるプレコート紙。」（特許請求の範囲）
（ル）「この発明は、このようなプレコート紙であるため、合板やパーテイクルボードにホットメルト型接着剤または通常の水溶性接着剤を塗布し、この上から貼り合わすだけで、ダブリングシートと全く同様に基材と共に折り曲げ加工ができ、しかも化粧紙にポリプロピレン樹脂をコートするだけであるから極めて安価に製造でき、折り曲げた際にも白化現象、割れ等が生じるおそれがない。」（公報第２頁第１０〜１７行）
　
　甲第１４号証には、以下の（レ）〜（ロ）の記載が認められる。
（レ）「合板、ハードボード、パーテイクルボード、インシュレーションボード、スレート、パルプセメント板、ロックウール板、ガラスファイバー板より選ばれる基材上に、接着剤を介して着色層あるいは印刷層を施したポリエチレン系合成紙を貼着し、その上に透明なポリエチレン又はポリプロピレン被膜を設けて成る合成樹脂化粧板。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「ここでポリエチレン又はポリプロピレン被膜５をポリエチレン系合成紙４上に施す方法としては、ポリエチレン又はポリプロピレンフイルムを貼り合せるか、エキストルーダーによるラミネート法が適している。」（公報第１頁右欄第１６〜２０行）
　
４．当審の判断
　
（１）本件請求項１に係る発明（「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証の記載事項に係る発明（「甲第１号証発明」という。）とを対比する。　
　甲第１号証の記載事項（ア）における着色熱可塑性シート、印刷模様層、透明熱可塑性シートは、それぞれ本件発明１のベース基材層、絵柄印刷層、表面保護層に対応し、甲第１号証の記載事項（ウ）より着色熱可塑性シート及び透明熱可塑性シートにはポリプロピレンよりなるシートを使用することができ、それらシートをフィルムとしうることは自明であるから、
　本件発明１と甲第１号証発明とは、
「ベース基材層と絵柄印刷層と表面保護層とが下から順に積層構成され、該ベース基材層がポリプロピレンフイルム及び該表面保護層がポリプロピレン樹脂層からなる化粧シート」である点で一致し、
　甲第１号証発明が以下の１）〜５）の点を有していないことで相違している。
１）隠蔽性着色ベタ層がベース基材層と絵柄印刷層との間に積層構成されている点（「相違点１」という。）。
２）透明樹脂層が絵柄印刷層と表面保護層との間に積層構成されている点（「相違点２」という。）。
３）ベース基材層のポリプロピレンフィルムが着色未延伸のポリプロピレンフイルムである点（「相違点３」という。）。
４）隠蔽性着色ベタ層がアクリルウレタン系ないし塩素化ポリプロピレン系インキからなる印刷層である点（「相違点４」という。）。
５）透明樹脂層がゴム系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系のいずれかの樹脂からなる接着剤層である点（「相違点５」という。）。
　
（相違点１について）
　まず、甲第２〜１４号証の記載事項における隠蔽性着色ベタ層に対応した層の有無及び本件発明１の相違点１に係る構成との対比に関し、以下、順に検討する。
　甲第２号証には、上記（キ）、（ク）に「隠蔽ベタ印刷層」について記載されており、この層は、上記（キ）により、基材と絵柄印刷層との間に積層して設けられたものであるから、本件発明１のベース基材層と絵柄印刷層の間の隠蔽性着色ベタ層に相当するものであると認められる。
　甲第３号証には、上記（シ）に「模様中のベタ層」について記載されており、この層は、ポリプロピレンフィルムの白化を隠蔽できるように設けられ、しかも模様の外観を有するものとしているから、ポリプロピレンフィルムとそこに形成した任意の模様との間の層であると認められる。よって、この模様中のベタ層は、本件発明１のベース基材層と絵柄印刷層の間の隠蔽性着色ベタ層に相当するものであると認められる。
　甲第４号証には、隠蔽性着色ベタ層に対応した層に関する記載は特に認められない。
　甲第５号証には、隠蔽性着色ベタ層に対応した層に関する記載は特に認められない。
　甲第６号証には、上記（テ）、（ト）、（ナ）に「下地処理」について記載されており、これは、上記（ト）により、同一色調に隠蔽統一するものであり、上記（テ）、（ト）の基材１と印刷インキ３による模様とが本件発明１のベース基材層と絵柄印刷層とにそれぞれ対応するので、本件発明１のベース基材層と絵柄印刷層の間の隠蔽性着色ベタ層に相当するものであると認められる。
　甲第７号証には、上記（ニ）、（ヌ）に「光隠蔽性塗膜」について記載されているが、この塗膜の上に絵柄印刷層を積層構成することは記載されていないから、これは、本件発明１の隠蔽性着色ベタ層とは別異のものであると認められる。
　甲第８号証には、上記（ネ）、（ハ）、（ヒ）に「（転写用シートの）接着剤層」について記載されており、この接着剤層は、上記（ハ）によれば、隠蔽性を具備せしめる目的でコーティング剤中に不透明性顔料等を含有せしめることができるものであるが、他方上記（ノ）によれば、積層構成は、下から順に、本件発明１のベース基材層に対応する基体シート、（剥離層、）絵柄層、接着剤層となっているから、本件発明１の隠蔽性着色ベタ層とは別異のものであると認められる。
　甲第９号証には、上記（ミ）に「隠蔽ベタインキ層」について記載されており、この層は、シート基材と印刷層との間に設けられたものであるから、本件発明１のベース基材層と絵柄印刷層の間の隠蔽性着色ベタ層に相当するものであると認められる。
　甲第１０号証には、上記（メ）、（モ）に「ベタ印刷層」について記載されており、この層は、上記（メ）によれば、シート基材と印刷層との間に設けられたものであるから、本件発明１のベース基材層と絵柄印刷層の間の隠蔽性着色ベタ層に相当するものであると認められる。
　甲第１１号証には、隠蔽性着色ベタ層に対応した層に関する記載は特に認められない。
　甲第１２号証には、隠蔽性着色ベタ層に対応した層に関する記載は特に認められない。
　甲第１３号証には、隠蔽性着色ベタ層に対応した層に関する記載は特に認められない。
　甲第１４号証には、上記（レ）に「着色層」について記載されており、印刷層についても記載されているが、着色層の上に（絵柄）印刷層を積層構成することは記載されていないから、これは、本件発明１の隠蔽性着色ベタ層とは別異のものであると認められる。
　以上のことから、甲第２，３，６，９，１０号証には、相違点１に係る隠蔽性着色ベタ層の構成が記載されていると認められる。次に、この構成を甲第１号証発明に組み合わせることが、当業者に容易に想到しうることであるか否かについて検討する。
　甲第２，３，６，９，１０号証に、上記したように相違点１に係る隠蔽性着色ベタ層の構成が記載されていることからみれば、この構成自体は当業者における慣用手段と認められるものであり、さらに、特に甲第１０号証の上記（メ）によれば、ベタ印刷層は必要に応じて設けられる層であって、それにより化粧効果を高めることができるものでもある。しかしながら、甲第１号証発明に関し、甲第１号証には、着色熱可塑性シート（ベース基材層）と印刷模様層（絵柄印刷層）との間に、隠蔽ベタ印刷層を設けて積層構成することを示唆する記載またはその動機付けとなる記載は特に認められないばかりでなく、上記（イ）、（エ）によれば、着色熱可塑性シートの色調と模様とを同調させて外観効果を高めることが示唆されており、これはむしろ隠蔽ベタ印刷層を設けて積層構成することの阻害要因となるものである。
　よって、甲第１号証発明に相違点１に係る構成を加えることは当業者が容易に想到しうることではない。
　
（相違点４について）
　相違点４は、相違点１に係る隠蔽性着色ベタ層を、アクリルウレタン系ないし塩素化ポリプロピレン系インキからなる印刷層と特定した点にほかならないから、相違点１が当業者が容易に想到しうるものでない以上、相違点４も当業者が容易に想到しうるものでないが、一応、ここでは上記で検討した甲第１号証発明に相違点１に係る構成が加えられた場合に関し、相違点４に係る構成をさらに付加することの容易性について、甲第２，３，６，９，１０号証の記載事項を中心に順に検討する。
　甲第２号証には、上記（ク）に隠蔽ベタ印刷層を設けるインキまたは塗料組成物として用いられるものが数多列挙されているが、アクリルウレタン系ないし塩素化ポリプロピレン系インキについては記載も示唆もない。
　甲第３号証には、模様中のベタ層に用いられるインキの種類については記載も示唆もない。
　甲第６号証には、下地処理について、上記（ナ）に目止塗装、シーラー塗装、サンディング、下地色塗装などを適宜組み合わせることが記載されているだけであって、そこで好ましく用いられるインキの種類については特に記載されていない。実施例としては、上記（ニ）に、淡黄色に調色されたアクリルウレタン樹脂系下塗り塗料を用いて塗布し、つぎに熱風乾燥後、同一色調に隠蔽統一して下地処理を施すことが記載されている。
　甲第９号証には、上記（ミ）に隠蔽ベタインキ層を形成するために用いられるインキとして、二酸化チタンを３０〜７０重量部含んだもので、適宜の着色剤を含んだもの等が挙げられると記載されているが、アクリルウレタン系ないし塩素化ポリプロピレン系インキについては記載も示唆もない。
　甲第１０号証には、上記（モ）にベタ印刷層を形成するインキとして、二酸化チタンなどの隠蔽性顔料を３０〜７０重量部程度に多量含有するものを使用することは記載されているが、アクリルウレタン系ないし塩素化ポリプロピレン系インキについては記載も示唆もない。
　以上のことからすれば、甲第２，３，６，９，１０号証には、隠蔽性着色ベタ層として、特にアクリルウレタン系ないし塩素化ポリプロピレン系インキを採用するための動機付けとなる記載は認められず、また、このようなインキが隠蔽性着色ベタ層として通常用いられるものであることを示す根拠となる記載も認められない。
　異議申立人は、甲第６号証に、実施例としてアクリルウレタン樹脂系塗料が記載されており、甲第１号証に上位概念のポリウレタン系樹脂のインキについて記載されているから（上記（オ））、相違点４に想到することは当業者が容易になし得る旨主張している。しかしながら、甲第６号証には、下地処理を構成する塗装等の一部である下塗りとしてアクリルウレタン樹脂系塗料を使用した例が記載されているだけであって、慣用手段としての隠蔽性着色ベタ層においてアクリルウレタン樹脂系塗料が通常使用されることを示すものではなく、また、甲第１号証に記載されたインキは、隠蔽性着色ベタ層とは目的の異なる凹陥模様の凹部に充填される着色剤として用いられうる数多のビヒクル構成材料の一つとして示されているだけである。しかも、甲第１号証発明に組み合わせられる隠蔽性着色ベタ層として、特に甲第６号証に具体的に記載されたアクリルウレタン樹脂系下塗り塗料を用いた態様を採用する理由も見当たらない。したがって、異議申立人のこの主張は採用できない。
　また、異議申立人は、甲第７号証にアクリルウレタン系塗料について記載されていること（上記（ヌ））、甲第４，８号証に塩素化ポリプロピレン系インキが記載されていること（上記（ス）、（ソ）、（ヒ）、（フ））を指摘し、このようなインキを採用することは当業者であれば容易になし得たことである旨主張してもいるが、上記したように甲第４，７，８号証には隠蔽性ベタ層に相当するものは記載されておらず、このようなインキを本件発明１のような隠蔽性着色ベタ層に用いることは示唆されていない。
　そして、本件発明１は、相違点４に係る構成を採用したことにより、シート用基材への密着性、可撓性等の明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　よって、相違点４は、甲第１〜１４号証に記載された事項から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（相違点３について）
　異議申立人は、ベース基材層として着色未延伸ポリプロピレンフィルムを使用することは、甲第３号証に具体的に記載されており、甲第４，５号証にはＶカットすることが具体的に記載されており、業界において周知であるから、加工適性を考慮して未延伸タイプのものを採用することは当業者が容易になし得る旨主張している。
　この主張について検討するに、単にベース基材層に未延伸フィルムを使用すること自体は、異議申立人が主張するとおり、当業者が容易になし得ることであると認められる。しかしながら、本件発明１においては、ベース基材層に着色未延伸ポリプロピレンフィルムが特に採用されることにより、上記した相違点４に係る構成と相まって、ベース基材層を構成するシート用基材と隠蔽性着色ベタ層との密着性、可撓性等の格別の効果を奏しているものであり、このような構成及び効果は、甲第３〜５号証の記載及び周知技術から導き出せるものであるとはいえない。
　よって、相違点３及び相違点４を組み合わせる点については、甲第１〜１４号証に記載された事項から当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
　以上のことから、相違点２及び５についてはさらに検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１ないし１４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明の構成は、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１が、甲第１ないし１４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２に係る発明は、甲第１ないし１４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月６日（２００４．４．６）