【事件の表示】
　商願２００６−　９４６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年７月１５日に登録出願された商願２００５−６５４６９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年１０月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、同１９年２月１日付け手続補正書により第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３１類「生花の花輪，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，果実，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されている。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）は、下記のとおりである。
（ａ）登録第４７１９３９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３０年３月２日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年１０月１９日に設定登録されたものである。その後、平成１８年８月１６日に指定商品の書換登録がされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｂ）登録第４９３６９０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２９年１０月２６日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年１２月１９日に設定登録されたものである。その後、平成１９年６月２０日に指定商品の書換登録がされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｃ）登録第４９３６９２号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和２９年１０月２９日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年１２月１９日に設定登録されたものである。その後、平成１９年６月２０日に指定商品の書換登録がされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｄ）登録第５００４０６号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和３１年９月３日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年４月１８日に設定登録されたものである。なお、本件商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年４月１８日存続期間満了により消滅しているものである。
（ｅ）登録第１５０７９９９号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和５３年２月１５日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年４月３０日に設定登録されたものである。その後、平成１５年６月１８日に指定商品の書換登録がされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｆ）登録第１５７３５４１号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和５３年２月１５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録されたものである。その後、平成１５年７月９日に指定商品の書換登録がされ、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｇ）登録第１７２５５１２号商標は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１８年１月１８日に指定商品の書換登録がされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｈ）登録第１７２５５１３号商標は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１７年８月１０日に指定商品の書換登録がされ、第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｉ）登録第１７５６０９２号商標は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年３月２５日に設定登録されたものである。その後、平成１７年１０月１２日に指定商品の書換登録がされ、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｊ）登録第１８２９３６６号商標は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、昭和５６年８月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、平成１８年３月２９日に指定商品の書換登録がされ、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｋ）登録第３３３８８８０号商標は、「イカリ」の片仮名文字を縦書きしてなり、平成６年９月１６日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
（ｌ）登録第４４５２５７２号商標は、別掲（９）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月９日に設定登録されたものである。
（ｍ）登録第４４６０２２２号商標は、別掲（９）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
（ｎ）登録第４４６０２２３号商標は、別掲（９）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
（ｏ）登録第４８６０４２０号商標は、別掲（１０）のとおりの構成よりなり、平成１６年３月２４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月２８日に設定登録されたものである。
（ｐ）登録第４９１３７３６号商標は、別掲（１１）のとおりの構成よりなり、平成１７年４月４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字の組合せよりなるところ、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成全体からみれば、その外観において明らかに相違するものであり、また、本願商標の構成中の「ｉｋａｒｉ」の欧文字より「イカリ」の称呼を生ずるものと認められるとしても、これより「錨」又は「怒り」等の意味合いを直ちに想起するとまではいえず、該「ｉｋａｒｉ」の文字部分よりは特定の観念を生ずるものとみることはできないから、本願商標と引用商標とは、観念について比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成より「イカリ」の称呼を生ずるとしても、前記したとおり、両商標は外観において著しく相違するものというべきであり、また、観念においても比較すべくもないものであるから、本願商標と引用商標とは、誤認混同するおそれはなく非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。