【事件の表示】
　特許第３３５４５２１号「タッチパネル用上部透明電極板およびそれを含む装置」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５４５２１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）は、次のとおりである。
「タッチパネル用上部透明電極板であって、
　透明基板と、
　前記透明基板の下面上に形成された透明電極層と、
　前記透明基板の上面上に積層され、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、該偏光子の下面上、上面上または上下両面上に積層されたトリアセチルセルロースからなる保護フィルムとを含む偏光板と、
　前記偏光板の上面上に積層されたハードコート処理板とを備え、
　前記ハードコート処理板は、
　ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持材と、
　前記支持材の上面上に形成されたハードコート層とを含み、
　前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、前記トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計の０．６倍以上である、タッチパネル用上部透明電極板。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１ないし刊行物９にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平９−６５３３号公報（申立人中山省二の提出した甲第１号証）
・「【請求項１】液晶ディスプレイ部と透明タッチパネル部とを備え、透明タッチパネル部のタッチパネル面を通して液晶ディスプレイ部のディスプレイ面が視認できる構成によって、入力と表示の機能を共に有する透明タブレットにおいて、第１の偏光板と液晶ディスプレイ部と透明タッチパネル部と第２の偏光板とがこの順で接合され、液晶ディスプレイ部は、透明導電膜からなる電極を備えた２枚のディスプレイ部用のプラスチック透明電極基板で液晶層を挟持した構成からなり、透明タッチパネル部は、透明導電膜からなる電極を備えたタッチパネル部用の２枚のプラスチック透明電極基板の電極面が、空隙を挟んで向い合う構成からなることを特徴とする透明タブレット。」（【請求項１】）
・「ここで本発明に用いられるプラスチック透明電極基板は、光学等方性プラスチックフィルムまたはシートに透明導電膜を設けたものである。ここで光学等方性プラスチックフィルムまたはシートとしては、リターデーション値が３０ｎｍ以下、かつ、遅相軸のばらつきが±３０度以内の光学等方性を有するもの、更にはリターデーション値が２０ｎｍ以下、かつ、遅相軸のばらつきが±１５度以内の高度の光学等方性を有するものが好ましい。
　リターデーション値が３０ｎｍ以下の光学等方性フィルムまたはシートとしては、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリルサルフォン等のポリサルフォン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルローストリアセテート等のアセテート系樹脂、ポリアリレート系樹脂等のフィルムまたはシートが挙げられる。」（段落【００１３】〜【００１４】）
・「本発明に用いられる偏光板は、以下に述べる偏光フィルムに必要に応じて片面または両面に保護フィルムを積層したものである。偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム、セルロース系フィルムの如き親水性高分子フィルムに沃素およびまたは２色性有機染料を吸着配向せしめてなる沃素およびまたは２色性有機染料系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを脱水処理してポリエンを形成して配向せしめてなるポリエン系偏光フィルム、ポリエン塩化ビニルフィルムを脱塩酸処理してポリエンを形成して配向せしめてなるポリエン系偏光フィルム等が挙げられ、これらは通常１０〜８０μｍの厚さを有するものが使用される。」（段落【００２５】）
・「また、本発明の偏光板には反射防止機能、防眩機能、耐摩耗性機能を有する層を設けることができる。」（段落【００３１】）
・「次に、沃素を偏光子として含有した一軸延伸ポリビニルアルコールフィルム上にトリアセテートフィルムを接着剤を介して貼り合わせて、厚さ１５０μｍの偏光板を２枚得た。なお、同偏光板において入力・表示一体型タブレットの最外層側になる面には、ノングレアハードコート層を設けた。また、位相差フィルムとして、ポリカーボネート樹脂を一軸延伸配向して、リターデーション値を８００ｎｍに制御したものを用意した。位相差フィルムの厚さは８０μｍである。」（段落【００３９】）
　これらの記載によれば、刊行物１は「透明タブレット」に関するものであるが、透明タブレットに使用する透明タッチパネル部に関し、以下の構成を備えた上部透明電極板に係る発明が開示されていると認められる。
「タッチパネル用上部透明電極板であって、
　プラスチック透明電極基板と、
　前記プラスチック透明電極基板の下面上に形成された透明導電膜と、
　前記プラスチック透明電極基板の上面上に積層され、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの下面上、上面上または上下両面上に積層されたトリアセチルセルロースからなる保護フィルムとを含む偏光板と、
　前記偏光板の上面上に積層されたノングレアハードコート層を含む、タッチパネル用上部透明電極板。」
　
刊行物２：特開平５−１２７８２２号公報（申立人足立泰守の提出した甲第１号証）
・「図１は本発明の透明タッチパネルの一例を示す概略断面図であり、抵抗膜方式のタッチパネルが示されている。透明タッチパネルは、互いに離間して対向する固定基板１と可動基板２とを備えており、液晶表示体としての液晶セル９の前面に配置される。この例では、粘着剤１０や接着剤により、液晶セル９には前記固定基板１が取付けられている。前記固定基板１及び可動基板２は、表示品質を高めるため、透明な光学的等方性材料で形成されているのが好ましい。このような材料としては、例えば、ガラス、非晶性フィルム、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート、ポリアリレート、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートなどのポリマーフィルムなどが挙げられる。なお、フィルムとは、実質的に平らなシートをも含む意味に用いる。固定基板１及び可動基板２は、ガラス／ガラス、ガラス／フィルム、フィルム／ガラス、フィルム／フィルムのいずれの組合せで構成してもよい。
　前記固定基板１と可動基板２との対向面には、それぞれ、透明電極３，４が形成されている。固定基板１の透明電極３はＸ軸方向に平行に延る電極群で構成され、可動基板２の透明電極４は、前記透明電極３の方向と直交するＹ軸方向に平行に延る電極群で構成されている。各透明電極３，４を構成する電極群の端部は、それぞれ抵抗体（図示せず）に接続されている。これらの抵抗体には電流が供給される。そのため、押圧による透明電極３，４の接触と、接触位置に対応してデータ入力位置をディジタル式に検出できる。
　透明電極３，４を構成する導電性材料としては、例えば、金パラジウムなどの貴金属や、酸化錫、酸化インジウム、酸化インジウム錫などの金属酸化物、ヨウ化銅などが使用できる。好ましい透明電極３，４は、酸化錫、酸化インジウム、酸化インジウム錫などを用いて形成できる。なお、透明電極３，４は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等の慣用の薄膜形成手段を利用して形成できる。
　前記透明電極３，４の間には、前記固定基板１と可動基板２とを離間させるためのドット状スペーサ５が介在している。
　そして、前記可動基板２には、１／４波長位相差板６、偏光板７およびノングレア処理された透明性フィルム８が順次積層されている。１／４波長位相差板６と偏光板７とノングレア処理された透明性フィルム８とをこの順序に組合せることにより、表面反射が小さく、防眩性及びコントラストを著しく高めることができる。すなわち、前記ノングレア処理された透明性フィルム８により、外部から入射する光の反射を防止できると共に、透明タッチパネルに入射した光は、偏光板７で偏光され、１／４波長位相差板６を透過する。位相差板６を透過した光は、液晶セル９の表面で反射され、前記１／４波長位相差板６により位相が９０°ずれるため、偏光板７を透過しない。そのため、反射光による表示品質の低下を防止できる。一方、液晶表示装置からの光は、１／４波長位相差板６、偏光板７およびノングレア処理された透明性フィルム８を順次透過する。その際、偏光板７により液晶表示装置からの光は偏光し、一定の方向へ進行する。従って、外光の反射を防止できると共に、液晶表示装置からの光が、乱反射しながら外方へ至るのを防止でき、防眩性、コントラストを高めることができる。」（段落【００１４】〜【００１８】）
　
刊行物３：特開平８−５４６２０号公報（申立人中山省二の提出した甲第２号証、申立人足立泰守の提出した甲第３号証）
・「【請求項１】プラスチック液晶セルの表面又は裏面に使用される偏光板の片面に、光学的透明性の高いプラスチックフィルム基板を積層一体化した構造を有することを特徴とするプラスチック液晶セル用偏光板。
　　【請求項２】前記プラスチック液晶セル用偏光板の透明基板の表面にハードコート層を形成したことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック液晶セル用偏光板。
　　【請求項３】前記プラスチック液晶セル用偏光板の透明フィルム基板の表面に、アンチグレア、アンチグレアハードコート層等の反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック液晶セル用偏光板。」（【請求項１】〜【請求項３】）
・「【発明が解決しようとする課題】
　このようなプラスチック液晶表示体に関し、表裏の偏光板の温湿度の変化による伸縮等の影響により、プラスチック液晶表示体に反りや変形、歪等が発生し、全体がプロペラ状又は不規則な形に変形し、表示体自体の性能に支障が生じ、長期的に安定したプラスチック表示体とするのが困難であった。本発明は従来公知技術の有する欠点に鑑みてなされたものであり、プラスチック液晶セルの表面または裏面に装着、使用したときに、プラスチック液晶表示体に反りや変形、歪等が生じ難い構造のプラスチック液晶用偏光板を提供することを課題とする。」（段落【０００４】）
・「一般に偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等の高分子基材に沃素又は染料等を吸着させて一定方位に延伸配向固定することによって偏光素子を形成し、この偏光素子の両面にトリアセチルセルローズ、アセチルセルローズ、アセチルブチルセルローズ等の光学的透明基材を貼合せ一体化した構造を有する。また、偏光板の片面にはアクリル系粘着剤を介してポリエステルフィルムの表面にシリコーンを塗布した離型フイルムを貼合せた粘着付偏光板として構成される。更に、偏光板は、表面に反射層を形成したフィルム基板を粘着剤を介して貼合せて粘着付反射板又は半透過板付偏光板として構成される。これらの偏光板は、用途に応じて偏光板の軸角度の指定と共にプラスチック液晶セルに合せたサイズに切断して、プラスチック液晶セルの表裏に貼付される。」（段落【０００６】）
・「【実施例１】図１（Ａ）に示すように、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムに沃素を吸着し、延伸配向してなる沃素系偏光素子１の両面に５０μのトリアセチルセルローズ（ＴＡＣ）フィルムから成る偏光基板２を接着剤を介して積層一体化して偏光板７ａを形成し、この偏光板７ａにポリエステル（ＰＥＴ）フィルムにシリコーンを塗布したポリエステル離型フイルム６を粘着剤３を介して偏光板７ａと積層一体化して、粘着付偏光板７（当社製　ＬＬＣ２−８２−１２Ｓ、以下、従来品ともいう）を作製した。さらに、この粘着付偏光板７の表面にポリエステルフィルム（ＰＥＴ）５０μの光学的透明フィルム製の透明フィルム基板４を粘着剤３′を介して積層一体し、本発明によるプラスチック液晶セル用偏光板ａを作製した。
　プラスチック液晶セル用偏光板ａと従来品である粘着付偏光板７とをそれぞれ偏光軸４５°にして１７９．２ｍｍ×１３８ｍｍのサイズ即ち約８．４インチの大きさに切断して、相方の偏光板のカールを確認するために鉄製の平板に離型フイルム面を下にして置き、各偏光板ａ，７の左右の変形、カールの確認をし、偏光板単体で平板と同一面上にある相方の平滑な偏光板を選定し、それぞれ室温２５°Ｃ、および低湿槽（３０°Ｃ−４０％ＲＨ）、さらに４０°Ｃの恒温槽に投入して耐久試験を行った。５００時間経過後、各偏光板ａ，７を取り出して前記の平板面に離型フィルム面を下にして置き、両サイドの変形カールの確認をするために平板面からカールを計測した。
　その結果、室温２５°Ｃでの試験では従来品（ＬＬＣ２−８２−１２Ｓ）は４４．３ｍｍと大きくカールしているのに対し本発明品（粘着付偏光板ａ）では平板からの実測値が７．０ｍｍとカールの状態が少なかった。同様に、低湿槽（３０°Ｃ−４０％ＲＨ）から取り出した試料では従来品が９．５ｍｍ、本発明品は７．４ｍｍと若干カールの差が異なり、更に４０°Ｃの恒温槽から取り出したものでは、従来品は２１．４ｍｍ〜２８．４ｍｍと大きくカールしたが、本発明品では３．０ｍｍ〜３．８ｍｍと極めて変化が少ないことがが判明した。即ち、本発明のプラスチック液晶セル用偏光板ａはカール、変形の少ない構造であることが実証された。
【実施例２】実施例１はプラスチック液晶セル用偏光板ａおよび粘着付偏光板７、即ち偏光板自体のカールなどの測定結果であるが、これらをプラスチック液晶表示体に相当するモデル試料に適用した例について説明する。図２のプラスチック液晶セル１２の代用として、０．５ｍｍの厚みの光学的透明なポリカーボネート基板を用意し、これを１７９．２ｍｍ×１３８ｍｍ（約８．４インチ）のサイズに切断した。この平滑なポリカーボネート基板の表裏に、実施例１で記載したように従来品および本発明品の偏光板７，ａを同様に軸角度４５°にして１７９．２ｍｍ×１３８ｍｍのサイズに切断し、平板面上で平滑性を確認、選定した。　次に、前記ポリカーボネート基板の表裏に従来品を富士プラスチック機械（株）製のラミパッカーにより表裏の偏光軸が直交するように貼合せた。同様に、本発明品のプラスチック液晶セル用偏光板ａも表裏の偏光軸を直交させて、図２の如く、プラスチック液晶セル１２と同様の構成でポリカーボネート基板の表裏に貼付した。
　従来品および本発明品を用いて作製したプラスチック液晶表示体のモデル試料を同様に室温２５°Ｃ、低湿槽（３０°Ｃ−４０％ＲＨ）、更に４０°Ｃの恒温槽に各々投入し、５００時間後に平板上に置き、平板面からの左右のカールの測定を行った。室温２５°Ｃのものでは、従来品が３．８ｍｍ〜４．６ｍｍと若干大きく、本発明品は２．４ｍｍ〜２．７ｍｍとカールが少なかった。また、低湿槽（３０°Ｃ−４０％ＲＨ）では、従来品は９．８ｍｍ〜５．８ｍｍと大きく変化し、本発明品は４．０ｍｍ〜４．２ｍｍとカールが少なかった。４０°Ｃの恒温槽では、従来品は３．２ｍｍ〜４．４ｍｍ、本発明品は２．７ｍｍ〜４．４ｍｍであり、両者に大きな相違は見られなかった。しかしながら、従来品はプロペラ状に変形しているのに対し、本発明品のプラスチック液晶セル用偏光板ａではその様な形状の変化は見られなかった。
【実施例３】図１の透明フィルム基板４としてポリエステル５０μの光学的透明フィルムを用い、その片面にシリコーン系ハードコート剤（東芝シリコーン（株）、トスガード５２０）を塗布し、ハードコート皮膜層１３を形成した（図１（Ｂ））。このハードコート皮膜層付ポリエステルフィルム用いて、図１（Ａ）と同様の構成をもつハードコート付のプラスチック液晶セル用偏光板を試作した。次に上記のシリコーン系のハードコート液にケイ酸微粉（水沢化学工業（株）製　ミズカシルＰ−５２６）を分散混合したハードコート液を用い、前記と同様に５０μの光学的透明ポリエステルフィルムの片面にアンチグレアハードコート層１３′を形成させたアンチグレアハードコート付ポリエステルフィルム（図１（Ｃ））を試作した。これを用いて、図１（Ａ）と同様の構成のアンチグレアハードコート付プラスチック液晶セル用偏光板を試作した。」（段落【００１０】〜【００１６】）
　
刊行物４：特開平７−１８１３０６号公報（申立人足立泰守の提出した甲第２号証）
・「【産業上の利用分野】本発明は、防眩性、解像性及び耐損傷性等のハードコート性などに優れて種々の視認装置等に好適なノングレア層並びにかかる層を有するシート、偏光板及び楕円偏光板に関する。
【従来の技術】従来、サンドブラスト方式、エンボス加工方式（特公平４−５９６０５号公報）、シリカ粒子の配合方式（特公昭６３−４０２８３号公報）などの種々の方式で表面を微細凹凸構造化したシート等からなるノングレア層が提案されている。かかるノングレア層は、液晶表示装置やペン入力式表示装置等の視認装置などにおける表示面に適用して反射光による眩しさの発生の防止を目的とするものであり従って防眩性が要求されるものであるが、本来の表示像の視認を不可能としては意味のないものとなることから表示像の一定以上の解像度を維持する性能も要求される。さらに表示面の表面に適用されるものであることより傷付きにくさ等のハードコート性なども要求される。」（段落【０００１】〜【０００２】）
・「本発明のノングレアシートは、当該ノングレア層を透明フィルムの少なくとも片側に設けたものである。その例を図１に示した。１がノングレア層、２が透明フィルムである。なお３は必要に応じて設けられる接着剤層である。かかるノングレアシートは、防眩を目的とする面に接着する方式などにより適用されるが、表示装置等の既成物品への適用や湾曲面あるいは大面積面等への適用が容易な利点を有している。
　ノングレアシートの形成に用いる透明フィルムは、例えばポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などの適宜なプラスチックで形成されていてよく、ポリエステルやトリアセチルセルロースからなるフィルムの如く光透過率や強度に優れるものが好ましい。厚さは適宜に決定でき、通例１ｍｍ以下、就中１０〜５００μｍである。」（段落【００１７】〜【００１８】）
・「本発明の偏光板又は楕円偏光板は、当該ノングレア層を片側表面に有するものである。従って図１における透明フィルム２を偏光板又は楕円偏光板で置換したものなどが例示できる。なお楕円偏光板は、偏光板に位相差板を積層したものであり、ノングレア層は楕円偏光板の外表面に位置する偏光板又は位相差板のいずれに付設されていてもよい。本発明において偏光板、位相差板については適宜なものを用いてよい。一般には、偏光フィルムからなる偏光板、延伸フィルムからなる位相差板が用いられる。
　偏光フィルムの具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムなどがあげられる。偏光フィルムの厚さは通例５〜８０μｍであるが、これに限定されない。
　用いる偏光板は、偏光フィルムそのものであってもよいし、偏光フィルムの片側又は両側に透明保護層を設けたものであってもよい。透明保護層の形成には、上記の透明フィルムで例示の如き透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるプラスチックなどが好ましく用いられる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
・「実施例１
　平均粒径が１．８μｍの合成シリカ粒子８部（重量部、以下同じ）、紫外線硬化型のアクリルウレタン系オリゴマー１００部及びベンゾフェノン３部を酢酸エチルと高速撹拌して固形分５０重量％の混合分散液を調製し、それを厚さ５０μｍのポリエステルフィルムの片面にワイヤーバーにて塗布し酢酸エチルを蒸発させて厚さ１０μｍの塗布層を形成し、それを高圧水銀ランプにて光を積算光量で１５０ｍｊ／ｃｍ２照射して硬化処理し、ノングレアシートを得た。」（段落【００２５】）
　
刊行物５：特開平７−６８６９０号公報（申立人足立泰守の提出した甲第４号証）
・「【産業上の利用分野】本発明は、フィルム液晶表示素子や有機分散型エレクトロルミネッセンス素子や透明タッチパネル入力装置などに用いられる透明導電性フィルムに関する。」（段落【０００１】）
・「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の問題に対し、ガラス転移温度が１２０℃以上の第１のプラスチックフィルム２基体に、透明導電性を有する薄膜１を積層した耐熱性透明導電性フィルムの薄膜が形成された面と反対側の面に、ガラス転移温度が１２０℃以上で第１のプラスチックフィルムとの線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以下である第２のプラスチックフィルム３基体に、熱分解温度が１２０℃以上で、かつ粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下である粘着材層４を設けた保護フィルムを粘着材層４を介して貼り合わせることで解決したものである。
　ガラス転移温度が１２０℃以上のプラスチックフィルム２、３としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂からなるフィルムがあげられる。熱分解温度が１２０℃以上で、粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下である粘着材層４に使用される粘着材には、アクリル系粘着材、シリコーン系粘着材、ＥＶＡ樹脂系粘着材等から選ばれる。粘着材を第２のプラスチックフィルム３表面に設けるには、コーティングや押出しラミネートの手法が使われる。第２のプラスチックフィルム３表面と粘着材層４の密着力は第１のプラスチックフィルムと粘着材の密着力より十分大きくなければならない。そのためには、第２のプラスチックフィルム表面をコロナ処理したりプライマーコーティングすることが有効である。第１のプラスチックフィルム表面を密着性が乏しくなるようにすることも有効である。第１のプラスチックフィルムと粘着材の粘着力が５０ｇ／ｃｍ以上になると、剥し難くなり、ロールプロセスでの自動剥離機構に特別な設計が必要となり生産性にも支障をきたし、また剥す際に透明導電性フィルムを損傷するおそれも出てくるので好ましくない。第２のプラスチックフィルムの厚さは、コスト的には薄いほうが有利であるが、貼り合わせた状態での透明導電性フィルムの補強効果においては厚いほうが有利となる。粘着材層４の厚さは薄いほうが第２のプラスチックフィルムの耐熱性を損ないにくいので好ましい。なお、粘着材のガラス転移温度は１２０℃以下であっても、粘着機能は高温でも損なわれないので差し支えない。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
刊行物６：特開平９−９９５１５号公報（申立人足立泰守の提出した甲第５号証）
・「【従来の技術】近年、偏光板に使用されるハードコートフィルムやディスプレイ保護用ハードコートフィルム等に代表される光学用途のハードコートフィルムは、その表面に反射防止（Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ,　略称ＡＲ）処理を施すことがよく行われる。この反射防止処理は、ハードコート層の上に屈折率を調整するための金属酸化物などの薄膜を、蒸着やスパッタリングなどにより単層又は複数層形成することにより、反射防止膜を設けるものである。紫外線硬化型ハードコート剤の場合、反射防止膜との密着性を向上させるために、ハードコート剤中に単官能(メタ)アクリレートを添加することにより、極性基を導入することが行われている。しかし、単官能(メタ)アクリレートを多量に添加すると、耐スクラッチ性が低下しハードコート性が不良となるという問題がある。このため、ハードコート層の耐スクラッチ性を維持したまま、蒸着あるいはスパッタリングにより形成される反射防止膜との密着性が良好で、耐久性に優れる反射防止性ハードコートフィルムが求められている。」（段落【０００２】）
　
刊行物７：特開平１０−４８６２５号公報（申立人中山省二の提出した甲第３号証、申立人足立泰守の提出した甲第８号証）
・「【請求項１】液晶ディスプレイの前面に配置されるタッチパネルであって、液晶ディスプレイ側から順に第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板、偏光板を配置してなる液晶ディスプレイ用タッチパネル。
【請求項２】  第１の１／４波長板と第２の１／４波長板の光軸が直行するように配置している請求項１記載の液晶ディスプレイ用タッチパネル。
【請求項３】  透明導電膜が透明板に設けられている請求項１記載の液晶ディスプレイ用タッチパネル。」（【特許請求の範囲】）　
・「第２の１／４波長板に透明導電膜が形成されても良いし、また第２の１／４波長板の下に透明基材上に形成された透明導電膜が配置されても良い。後者の場合第２の１／４波長板と透明導電膜の形成された透明基材を合わせたものが１／４波長の位相差となるように調整することが好ましい。」（段落【００１１】）
　
刊行物８：特開平３−１２１５２３号公報（申立人足立泰守の提出した甲第６号証）
・「１．スーパーツイスト型液晶表示セルの観察者側偏光板とセルとの間にタッチパネルが挟持された構成のタッチパネル一体型液晶表示装置において、
　前記タッチパネルの透明基板の少なくとも一方が一軸延伸高分子フィルムからなる位相差板により形成され、該位相差板が、前記液晶表示セルのリタデーションに起因する着色を補償するようなリタデーション値を有することを特徴とするタッチパネル一体型液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
・「第１図にこの発明の基本構成の一具体例を示す。同図においてＡはタッチパネルであり、一軸延伸高分子フィルムによる位相差板２（例えばポリカーボネートフィルムを一軸方向に延伸したもの）とガラス基板３（厚さは任意である）のそれぞれに透明電極を形成したものを、スペーサ７（この実施例ではＵＶ硬化性の樹脂）を用いて一定の間隙（この実施例では７０〜８０μｍ）を保つようにして対向するように貼り合わして構成される。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄８行）
　
刊行物９：特開平１０−６９３５２号公報（申立人足立泰守の提出した甲第７号証）
・「【課題を解決するための手段】
　本発明のインナータッチパネル用透明導電性シートは、液晶表示素子の偏光板の下に重ね合わせる使い方をするインナータッチパネル用の透明導電性シートであって、光等方性基材フィルム（１）のうち、透明導電層（４）設置側のＡ面には第１硬化型樹脂硬化物層（２ａ）、その反対側のＢ面には第２硬化型樹脂硬化物層（２ｂ）を、直接または濡れ性向上処理後あるいはアンカーコーティング層を介して設けてあること、第１および第２硬化型樹脂硬化物層（２ａ），（２ｂ）の少なくとも一方を、フルオレン骨格を有する樹脂の硬化物層で構成すること、を特徴とするものである。」（段落【００１３】）
・「光等方性基材フィルム（１）としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ノルボルネン系樹脂（アモルファスポリオレフィン）などのフィルムが用いられ、特にポリカーボネートフィルムが重要である。光等方性基材フィルム（１）の厚みに限定はないが、通常は２０〜２５０μｍ、好ましくは５０〜１８０μｍとすることが多い。」（段落【００１５】）
　
３．対比・判断
３−１．対比
　本件発明１と刊行物１に記載された事項とを対比すると、刊行物１の「プラスチック透明電極基板」、「透明導電膜」及び「偏光フィルム」は、本件発明１の「透明基板」、「透明電極層」及び「偏光子」、に相当する。また、刊行物１の「ノングレアハードコート層」は、「ハードコート層」といえるから、両者は、「タッチパネル用上部透明電極板であって、
　透明基板と、
　前記透明基板の下面上に形成された透明電極層と、
　前記透明基板の上面上に積層され、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、該偏光子の下面上、上面上または上下両面上に積層されたトリアセチルセルロースからなる保護フィルムとを含む偏光板と、
　前記偏光板の上面側に積層されたハードコート層とを含む、タッチパネル用上部透明電極板。」で一致しており、以下の点で相違する。
相違点：本件発明１のハードコート層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持材の上面上に形成され、両者がハードコート処理板として偏光板の上面上に積層されるものであり、かつ、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計の０．６倍以上であるとしているのに対し、刊行物１に記載された発明のハードコート層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持材を介さずに偏光板の上面上に積層されるものであり、したがって、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計とポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みとの比についての記載がない点
　
３−２．相違点の判断
　上記相違点につき検討する。
　本件発明１は、前記相違点で摘記した構成を採用することにより、耐擦傷性の向上に加えて、表示装置の発熱等に起因するトリアセチルセルロースフィルムの膨張によるタッチパネル用上部透明電極板の反りの発生を防止することができるものと認められる（本件特許明細書の段落【０１２３】〜【０１２４】）。一方、刊行物３には、プラスチック液晶セルの表面又は裏面に使用される偏光板の片面に、光学的透明性の高いプラスチックフィルム基板を積層一体化した構造を有することを特徴とするプラスチック液晶セル用偏光板が記載され、実施例として、偏光素子の両面に５０μのトリアセチルセルローズフィルムを積層一体化し、この偏光板の表面にポリエステルフィルム（ＰＥＴ）５０μの光学的透明フィルム製の透明フィルム基板を積層一体化してプラスチック液晶セル用偏光板を作製することが記載されている。そして、刊行物３は、プラスチック液晶表示体に関し、表裏の偏光板の温湿度の変化による伸縮等の影響により、プラスチック液晶表示体に反りや変形、歪等が発生し、全体がプロペラ状又は不規則な形に変形し、表示体自体の性能に支障が生じ、長期的に安定したプラスチック表示体とするのが困難であったこと、プラスチック液晶セルの表面または裏面に装着、使用したときに、プラスチック液晶表示体に反りや変形、歪等が生じ難い構造のプラスチック液晶用偏光板を提供することを課題とするものである。
　この刊行物３の記載をさらに検討すると、
・刊行物３の発明は、プラスチック液晶用偏光板に係るものであって、本件発明１のタッチパネル用上部透明電極板とは透明電極層の有無などの構成及び使用態様が異なること、
・刊行物３の発明が課題としている反りについては、偏光板自体の反りというより、これをプラスチック液晶セルの表面または裏面に装着したときにプラスチック液晶表示体に生ずる反りや変形、歪等を問題としていること、
・刊行物３には、プラスチック液晶セルの表面又は裏面に使用される偏光板の片面に、光学的透明性の高いプラスチックフィルム基板を積層一体化した構造を有することにより、偏光板の反りやこれをプラスチック液晶セルの表面または裏面に装着したときにプラスチック液晶表示体に生ずる反りが少なくなることが記載されているが、光学的透明性の高いプラスチックフィルム基板として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用し、かつ採用したポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みがトリアセチルセルロースフィルムの厚みの合計の０．６倍以上とすることにより、タッチパネル用上部透明電極板の反りを減少させることができることを示唆する記載はないこと、
・刊行物３には、トリアセチルセルローズフィルムの厚みとポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みとが記載されている実施例として、沃素系偏光素子両面に５０μのトリアセチルセルローズフィルムから成る偏光基板を積層一体化して偏光板を形成し、偏光板の表面に光学的透明フィルム基板として、５０μのポリエステルフィルム（ＰＥＴ）を積層一体した、という組み合わせの例が唯一記載されているが、これらの値からポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みがトリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計に対して何倍であるかを計算すると０．５倍であり、本件発明１における「０．６倍以上」の範囲外であること、
が認められる。
　そうすると、刊行物１に記載の発明に刊行物３に記載の事項を組み合せることが当業者において容易になし得るものとは認められず、また、たとえ組み合せることができたとしても、本件発明１を構成することはできないものと認められる。
　また、刊行物２及び刊行物４ないし刊行物９は、前記刊行物１との相違点で摘記した本件発明１の構成について記載も示唆もないことは明らかである。
　したがって、本件発明１は刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３−３．他の請求項に係る発明
　本件請求項２及び本件請求項３に係る発明は、請求項１を直接または間接的に引用する発明であって、本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１におけると同様の理由で刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件請求項４に係る発明は、本件発明１における「透明基板」について、「位相差板としての光学的機能を有する透明可撓樹脂基板である」としたものであり、本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１におけると同様の理由で刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件請求項５ないし本件請求項７に係る発明は、請求項４を直接または間接的に引用する発明であって、本件請求項４に係る発明と同様に本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１におけると同様の理由で刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件請求項８に係る発明は、請求項１または請求項４を直接または間接的に引用する発明であって、同様に本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１におけると同様の理由で刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件請求項９及び本件請求項１１に係る発明は、請求項１を直接または間接的に引用する発明であって、本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１におけると同様の理由で刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件請求項１０及び本件請求項１２に係る発明は、請求項１または請求項４を直接または間接的に引用する発明であって、同様に本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１におけると同様の理由で刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．記載不備についての判断
　取消理由で通知した記載不備の理由は、
（１）本件請求項１における「０．６倍以上である」との記載は、数値範囲の下限しか限定されておらず、発明の構成に関する記載が不明瞭である。
（２）本件請求項１における「前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、前記トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計の０．６倍以上である」との記載は、詳細な説明の記載と適正に対応していない。
　以上のことから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものである。
というものである。
　前記（１）については、
・本件発明の効果は、耐擦傷性の向上及び表示装置の発熱等に起因するトリアセチルセルロースフィルムの膨張によるタッチパネル用上部透明電極板の反りの発生の防止、であるが、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計に対するポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの比が大きくしすぎると、そのような効果が得られなくなるとは考えられないこと、
・「フィルム」の厚みが大きくなりすぎると、「フィルム」とはいえなくなるものであり、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計（「保護」するための最低限の厚みが必要である）に対するポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みには自ずから上限があること、
・本件発明は、偏光板を備えたタッチパネル用上部透明電極板に係るものであって、どこに触れたかを検出する必要のあるタッチパネルとして使用することができる程度の可撓性を有することが前提であり、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムの厚みの合計（「保護」するための最低限の厚みが必要である）に対するポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みには自ずから上限があること、
　また、前記（２）については、
・出願当初の明細書にも、「この上部透明電極板１０においては、支持材７１の材質がポリエチレンテレフタレートフィルムであって、このポリエチレンテレフタレートフィルム７１の厚みが、偏光子２１の両面に保護フィルムとして貼り合わされた２枚のトリアセチルセルロースフィルム２２の厚みの合計の０．６倍以上、より好ましくは１．０倍以上である場合には、上部透明電極板１０の反りの発生を、有効に防止することができる。」（出願当初明細書段落【００４１】、また段落【００４７】にも同趣旨の記載がある）との記載があること、
・特許明細書の記載と意見書に添付された実験証明書のデータとを併せ検討すると、「０．６倍以上」と、その値未満では、有意の差が認められること、
　以上の事項を勘案すると、請求項１の記載が特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項１２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項１２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）