【事件の表示】
　特許第３０６９２４５号「消火装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９２４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６９２４５号の請求項１に係る発明は、平成６年７月２９日に特許出願され、平成１２年５月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立て（異議２００１−７０２７３号）がなされ、平成１５年８月１日に「特許第３０６９２４５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。」との決定がされ、これに対し、平成１５年９月１９日に東京高等裁判所に訴えの提起〔平成１５年（行ケ）第４２８号〕がなされ、その訴訟中に訂正の審判が請求され、平成１６年１月６日に「特許第３０６９２４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める。」との審決がされ、平成１６年１月２６日に「特許庁が異議２００１−７０２７３号事件について平成１５年８月１日にした決定のうち，特許３０６９２４５号の請求項１（平成１６年１月６日付け訂正２００３−３９２５５号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。」との判決が言渡されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人・能美防災株式会社は、証拠方法として
甲第１号証（意匠登録第８０６０５２号公報）、
甲第２号証（ＮＦＰＡ journal、８６［２］（１９９２）the National Fire Protection Association Ｐ．６９）、
甲第３号証　（米国特許第４，８１９，７３３号明細書）、
甲第４号証　（実願平１−６７８２号（実開平２−９８９６３号）のマイクロフイルム）、
甲第５号証　（実願昭６２−１６２０３４号（実開平１−６８０６４号）のマイクロフイルム）
を提出し、
本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するとともに、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項により、又、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．本件発明
　上記１．で示したように上記訂正の審判により明細書は訂正されているから、特許第３０６９２４５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正の審判の審判請求書に添付された訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「垂直部を有するＬ形配管の先端に接続されこの垂直部をノズル旋回モータを用いて回動させることにより監視エリアに対して水平回り方向に旋回可能であって、正面を向いた状態で本体の正面壁から突出するように配置される放水ノズルと、
　前記放水ノズルの反対側に固定されて放水ノズルと一体で水平回り方向に旋回可能であり、前記放水ノズルが本体内に収納された状態でその水平方向の中央部が両端部よりも前方に突出するように形成されこの中央部に前記Ｌ形配管の垂直部が配置され且つ本体の正面壁に面一になるように配置されると共に本体の正面壁に形成された開口を塞ぐ板状のカバーとを有する消火装置。」
　
４．各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、意匠に係る物品を「自動消火器」とするものであって、その形態が第１頁の図面及び第２頁の正面図中央断面図、ノズル旋回状態、開蓋状態、ノズル部が３０°、４５°、９０°、２２５°旋回した状態の平面図からなる参考図に示されている。
　これら各図面には、以下のことが示されている。
・全体が縦長の直方体の自動消火器であって、本体２（刊行物１において審判請求人の付した名称・符号を引用する。以下同様）とその上部に水平回り方向に旋回可能な回転直方体箱４を有し、通常は、回転直方体箱４の正面板４ａが正面の扉及び本体上部の正面壁１４，１６に面一になっていること。
・回転直方体箱４には内蔵される消化剤容器５からパイプが接続され、ノズル１０が回転直方体箱４の、正面板４ａの反対側の面４ｂで、直方体部分より外方に向け設けられ、ノズル１０を有する面以外の回転直方体箱４である直方体の側面には突出状物は示されていないこと。
・そして、旋回していないときにはノズル１０及びそれを有する面は本体内面を向いていて外には出ておらず、回転直方体箱４が９０°以上旋回すると、ノズル１０が、正面の扉及び直方体上部の正面壁１４，１６から突出し、回転直方体箱４が１８０°回転してもノズル１０は突出していること。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（訳文については特許異議申立人が提出した甲第２号証抄訳を参照。）には、インテリジェント自動消火装置が記載され、その作動について、紫外線センサーが防護エリアで炎の有無を監視すること、このセンサが炎を９秒連続して検出するとプリアラームモードになり、直方体に設けられたノズルと赤外線検知器が火源を追尾して水平及び垂直方向に旋回することが示されている。
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証（訳文については特許異議申立人が提出した甲第３号証抄訳及び甲第３号証に係る米国特許の優先権主張の基礎となる日本の特許出願の特許公報である特公平４−４５１９６号公報を参照。）には、監視区域内に発生した炎の位置にノズルを指向させ消火液等を放射して消火する自動消火装置（特許請求の範囲）が示されており、全体監視用の火災監視部９を有し、架台２の上に一対の炎探査装置３，４と回転中心部に設置されるノズル装置５とを設置し、火災監視部９が監視区域内に発生した火災を監視しており、火災を検出すると、炎探査装置３，４の検出器３ａ，４ａを水平及び垂直方向制御手段３ｂ，４ｂ，３ｃ，４ｃにより水平及び垂直に走査して炎を探索し、監視区全体の炎探索を終了すると、架台を回転制御させることで、炎探索装置３，４及びノズル装置５を一体に消火すべき炎の方向に対向させ、検出素子３ａ，４ａの水平方向の指向角が消火すべき炎から偏位することで再調整を行っているものが記載されている。
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「消火用スプリンクラー」が第１及び２図とともに記載されている。
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、「屋内消火栓装置」が第１〜４図とともに記載されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
相違点：前者が、「前記放水ノズルが本体内に収納された状態でその水平方向の中央部が両端部よりも前方に突出するように形成されこの中央部に前記Ｌ形配管の垂直部が配置され・・・ると共に本体の正面壁に形成された開口を塞ぐ板状のカバーとを有する」のに対して、後者は、回転直方体箱４にノズル１０を設けているのみである点。
　
　上記相違点について、甲第２号証には、甲第１号証と同様のノズルが設けられた直方体が示されるものの、上記相違点の構成を示すものは記載されておらず、示唆もされていない。
　また、甲第３〜５号証についても同様、上記相違点の構成については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成により、訂正後の明細書の段落【００１９】に記載の「簡単な機構で且つ美観を損ねることなくカバーで放水ノズルを通常の状態では覆うことができ、火災検出時には外部に露出するようにして確実に放水することができる。」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１日（２００３．８．１）