【事件の表示】
　特許第３２３４４９１号「アルカリ蓄電池用導電剤及びそれを用いたアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３４４９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３４４９１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成８年２月７日に特許出願され、平成１３年９月２１日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、株式会社ユアサコーポレーションより請求項１及び２に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年６月５日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｊのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１を削除し、請求項２を請求項１として「【請求項１】コバルト又はコバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０〜２００°Ｃで加熱処理することにより得られ、且つナトリウムを０．１〜１０重量％含有するアルカリ蓄電池用導電剤が、水酸化ニッケル粒子又は水酸化ニッケルを主成分とする粒子からなる活物質粉末に、当該活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して１０〜２０重量部添加されていることを特徴とするアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許明細書の段落【０００１】の「及びそれを用いた」を「を用いた」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：特許明細書の段落【０００８】の「及びそれを用いた」を「を用いた」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：特許明細書の段落【０００９】の「上記目的を達成するための本発明に係るアルカリ蓄電池用導電剤（本発明導電剤）は、コバルト又はコバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０〜２００°Ｃで加熱処理することにより得られ、且つナトリウムを０．１〜１０重量％含有するものである。ナトリウム含有量がこの範囲を外れると、電導率の充分高い導電剤が得られない。」を「上記目的を達成するため、本発明においては、アルカリ蓄電池用導電剤として、コバルト又はコバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０〜２００°Ｃで加熱処理することにより得られ、且つナトリウムを０．１〜１０重量％含有するものを用いるのである。ナトリウム含有量がこの範囲を外れると、電導率の充分高い導電剤が得られない。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：特許明細書の段落【００１１】乃至【００１５】の「本発明導電剤」を「本発明に用いる導電剤」とそれぞれ訂正する。
（６）訂正事項ｆ：特許明細書の段落【００１６】の「本発明に係るアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極（本発明電極）は、上述した高電導率を有する本発明導電剤を、非焼結式ニッケル極の導電剤として使用したものであり、本発明導電剤が、水酸化ニッケル粒子又は水酸化ニッケルを主成分とする粒子からなる活物質粉末に、当該活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して、１〜２０重量部添加されたものである。導電剤の添加割合が１重量部未満の場合は、活物質利用率の充分高い非焼結式ニッケル極が得られない。一方、導電剤の添加割合が２０重量部を越えた場合は、活物質たる水酸化ニッケルの充填量が減少するため、電極容量が低下する。」を、
「本発明に係るアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極（本発明電極）は、上述した高電導率を有する導電剤を、非焼結式ニッケル極の導電剤として使用したものであり、上記の導電剤が、水酸化ニッケル粒子又は水酸化ニッケルを主成分とする粒子からなる活物質粉末に、当該活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して、１０〜２０重量部添加されたものである。導電剤の添加割合が１０重量部未満の場合は、活物質利用率の充分高い非焼結式ニッケル極が得られない。一方、導電剤の添加割合が２０重量部を越えた場合は、活物質たる水酸化ニッケルの充填量が減少するため、電極容量が低下する。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ：特許明細書の段落【００２９】の「（本発明導電剤）」を「（本発明に用いる導電剤）」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：特許明細書の段落【００３３】の「１重量部以上添加した場合に」を「１０重量部以上添加した場合に」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ：特許明細書の段落【００３５】の「非焼結式ニッケル極（本発明電極）は、」を「非焼結式ニッケル極は、」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ：特許明細書の段落【００４０】の「本発明導電剤は、ナトリウムを含有するので、電導率が高い。また、本発明電極は、電導率の高い導電剤が活物質に添加されているので活物質利用率が高い。」を「本発明に用いる導電剤は、ナトリウムを含有するので、電導率が高く、また、本発明電極は、電導率の高い導電剤が活物質に添加されているので活物質利用率が高い。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１を削除し請求項２を引用記載形式から全文記載形式とすると共に、「１〜２０重量部」を「１０〜２０重量部」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ乃至ｊは、いずれも訂正事項（ａ）の上記訂正に伴って特許明細書の記載を請求項１の内容と整合させるためになされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｊは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、いずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明１
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される上記２−１．（１）訂正事項ａに示すとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」という）。
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
４−２．証拠の記載内容
（１）甲第１号証：特開平４−１０９５５７号公報
（１ａ）「耐アルカリ性導電材に、主として水酸化ニッケルからなる活物質を保持させる非焼結式正極板において、２価以下のコバルト種と、３価以上の高次コバルト酸化物を前記活物質に添加したことを特徴とするアルカリ蓄電池用非焼結式正極板。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「硝酸コバルト塩水溶液に水酸化ナトリウムを加えて、デカンテーションにより水酸化コバルトを得た。この水酸化コバルトを水酸化ナトリウム水溶液存在下で５０℃、６０℃、７０℃及び８０℃各々の温度で３０分間加熱処理することにより、高次コバルト酸化物に転化させ、水洗、乾燥して粉末を得た。」（第２頁右下欄）
（１ｃ）「次に、８０℃、３０分間加熱処理して得られた高次コバルト酸化物粉末５重量％と、水酸化コバルト５重量％と、金属コバルト５重量％と、水酸化ニッケル８５重量％に水及びＨＰＣ、ＰＴＦＥ分散液を加えてスラリーとする。このスラリーを・・・ニッケル多孔体に充填し、乾燥、圧延して厚み０．６ｍｍとして本発明極板ａを得た。」（第３頁左上欄）
（２）甲第２号証：特開昭６３−２１６２６８号公報
（２ａ）「多孔性ニッケル焼結基板の表面に水酸化コバルトを生成させ、次いで前記基板をアルカリと酸素の存在下で加熱処理した後、該基板に酸性ニッケル塩の含浸を伴う活物質充填操作を行なうことを特徴とするアルカリ蓄電池用水酸化ニッケル電極の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「還元性雰囲気中で焼結して得られた多孔度約８０％のニッケル焼結基板を、比重１．２の硝酸コバルト水溶液中に浸漬後、８０℃、２５％の苛性ソーダ中に浸漬して基板表面に水酸化コバルト層を生成させ、更に基板中のアルカリを除去せず、９０℃、湿度８０％の空気中で加熱して、水酸化コバルトとオキシ水酸化コバルトに変化させ、ニッケル焼結基板表面をオキシ水酸化コバルト層で覆った後、十分に水洗を行ないアルカリを除去する。次いで、・・・本発明による水酸化ニッケル電極（Ａ）を製作した。」（第３頁左上欄）
（３）甲第３号証：特開平７−２２０２６号公報
（３ａ）「【請求項１】水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質粉末にコバルト化合物粉末を混合し、この混合物をアルカリ性溶液中で攪拌後酸化剤により酸化して水洗、乾燥させた後、バインダーを加えて混練し、この混練物を集電体としての、ニッケルメッキされた穿孔綱板、ネット、エキスパンドメタルまたはニッケル箔に塗着、またはシート状に加工して集電体としての、ニッケルメッキされた穿孔綱板、ネット、エキスパンドメタルまたはニッケル箔に圧着することを特徴とするニッケル極板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「従って、本発明は、正極活物質粉末とコバルト化合物粉末との混合物を溶液中で酸化剤により酸化して導電性の高いβ−ＣｏＯＯＨに変化させてから集電体に塗着または圧着しているので、負極に亜鉛極を用いても、前記β−ＣｏＯＯＨが生成するまでに至る中間生成物によって自己放電を生じることはない。」（段落【００１１】）
（３ｃ）「本発明の製造方法は、正極活物質としての水酸化カドミウムを５重量％含有した球状水酸化ニッケル粉末と、コバルト化合物としての平均粒径が約１μｍ、表面積が７０ｍ2 ／ｇの一酸化コバルト粉末とを重量比９５：５の割合で、水酸化カリウムを主体とする比重が１．２５の水溶液中で混合し、十分に撹拌した後酸化剤としてのＫ2 Ｓ2 Ｏ8 （ペルオキソニ硫酸カリウム）を、ＣｏＯのモル数以上であって酸素が発生するまで加え、反応後、得られた混合物を濾過し、水洗し、乾燥した後、２０重量％の導電材料としての繊維長が１ｍｍ程度のニッケル短繊維と、３重量％のバインダーとしてのテトラフルオロエチレンとを加え、溶媒としてのエタノールによって混練した。こうして得られた混練物を、表面に厚さが３μｍのコバルトメッキを施した、ニッケルメッキされた集電体としての穿孔綱板に塗着し、乾燥し、プレスして厚さが約１ｍｍのニッケル極板Ａ１としてなるものである。」（段落【００１４】）
４−３．当審の判断
　甲第１号証の上記（１ｂ）には、「硝酸コバルト塩水溶液に水酸化ナトリウムを加えて、デカンテーションにより水酸化コバルトを得た。この水酸化コバルトを水酸化ナトリウム水溶液存在下で５０℃、６０℃、７０℃及び８０℃各々の温度で３０分間加熱処理することにより、高次コバルト酸化物に転化させ」と記載されているから、この記載の「高次コバルト酸化物」は、本件訂正発明１の「コバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０℃、６０℃、７０℃及び８０℃の温度で加熱処理することにより得られ」た「アルカリ蓄電池用導電剤」に相当すると云える。また、甲第１号証の上記（１ｃ）の記載によれば、この「高次コバルト酸化物５重量％」を活物質である水酸化ニッケル８５重量％に添加して非焼結式正極板ａが製作されているから、これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「コバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０℃、６０℃、７０℃及び８０℃の各々で加熱処理することにより得られ、且つナトリウムを含有する高次コバルト酸化物５重量％が、水酸化ニッケル８５重量％に添加されていることを特徴とするアルカリ蓄電池用非焼結式正極板」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「高次コバルト酸化物」と「正極板」は、本件訂正発明１の「アルカリ蓄電池用導電剤」と「ニッケル極」にそれぞれ相当する。また「高次コバルト酸化物５重量％」と「水酸化ニッケル８５重量％」との量的な関係は、「重量部」に換算すると、導電剤が「活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して５．９重量部添加されている」ことに相当するから、両者は、「コバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０℃、６０℃、７０℃及び８０℃で加熱処理することにより得られ、且つナトリウムを含有するアルカリ蓄電池用導電剤が、水酸化ニッケルを主成分とする粒子からなる活物質粉末に、添加されていることを特徴とするアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明１では、導電剤にナトリウムを０．１〜１０重量％含有しているのに対し、甲１発明では、ナトリウムの含有量が明らかでない点
（ロ）本件訂正発明１では、導電剤が活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して１０〜２０重量部添加されているのに対し、甲１発明では、導電剤が活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して５．９重量部添加されている点
　次に、これら相違点について、改めて甲第１号証のその余の記載を検討すると、甲第１号証に記載されている主な内容は、「２価以下のコバルト種と、３価以上の高次コバルト酸化物を水酸化ニッケルからなる活物質に添加したアルカリ蓄電池用非焼結式正極板」に関するものであり、コバルト化合物の結晶中にナトリウムを積極的に取り込んで極めて高い電導率の導電剤を得るというものではない。したがって、甲第１号証には、水酸化コバルトを「高次コバルト酸化物」に転化する際に水酸化ナトリウム水溶液の存在下で加熱処理することが記載されているものの、導電剤中のナトリウムの含有量についてまでは一切記載されていないから、この甲第１号証の記載から導電剤中のナトリウム含有量を０．１〜１０重量％に規制することは当業者といえど容易に想到することができないと云うべきである。
　また、その余の証拠を検討すると、甲第２号証は、「アルカリ蓄電池用焼結式ニッケル極」に関するものであるから、そこに記載された「焼結式ニッケル極」は、本件訂正発明１の「非焼結式ニッケル極」とその基本的な構成の点で相違しているものである。そして、この甲第２号証にも、甲第１号証と同様、基板表面に水酸化コバルト層を形成させる際に苛性ソーダ水溶液を使用することが記載されているものの、コバルト化合物の結晶中にナトリウムを積極的に取り込んで極めて高い電導率の導電剤を得ること、そのために導電剤中にナトリウムを０．１〜１０重量％含有させることについては一切記載されていないから、この甲第２号証の記載から本件訂正発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、当業者といえど容易に想到することができないと云うべきである。
　さらに、甲第３号証には、水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質粉末にコバルト化合物粉末を混合しこの混合物をアルカリ性溶液中で攪拌する等の「ニッケル極板の製造方法」が記載され、アルカリ性溶液が水酸化カリウムである具体例が示されているだけであるから、この甲第３号証にも、ナトリウムを含有するコバルト化合物のアルカリ蓄電池用導電剤に関する本件訂正発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）については一切記載されていないと云える。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）については、甲第２号証及び甲第３号証の記載からも当業者が容易に想到することができたと云うことができないから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であると云うことができないし、また甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云うことができない。
　なお、特許異議申立人は、回答書において、甲第１号証に記載のニッケル極も、その利用率が３サイクル目以降では９７％であるから、本件訂正発明１の利用率と格別の差異はないと主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１の利用率については、本件特許明細書に「図１の縦軸の活物質利用率は、アルカリ蓄電池Ａ１の活物質利用率１００とした場合の指数である。」（段落【００２８】参照）と記載されているとおり、甲第１号証の利用率とその求め方が異なるものであるから、単なる数値の比較に基づく特許異議申立人の上記主張は理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１７日（２００３．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　コバルト又はコバルト化合物を、これに水酸化ナトリウム水溶液を加えた状態で、５０〜２００°Ｃで加熱処理することにより得られ、且つナトリウムを０．１〜１０重量％含有するアルカリ蓄電池用導電剤
が、水酸化ニッケル粒子又は水酸化ニッケルを主成分とする粒子からなる活物質粉末に、当該活物質粉末中の水酸化ニッケル１００重量部に対して１０〜２０重量部添加されていることを特徴とするアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、アルカリ蓄電池用導電剤
を用いた
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、ニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池などのアルカリ蓄電池のニッケル極として、ニッケル粉末を穿孔鋼板等に焼結させて得た焼結基板に活物質（水酸化ニッケル）を含浸させてなる焼結式ニッケル極がよく知られている。
　【０００３】
　焼結式ニッケル極において活物質の充填密度を大きくするためには、多孔度の大きい焼結基板を用いる必要がある。しかし、焼結によるニッケル粒子間の結合は弱く、焼結基板の多孔度を大きくするとニッケル粉末が焼結基板から脱落し易くなる。従って、実用上は、焼結基板の多孔度を８０％より大きくすることができず、それゆえ焼結式ニッケル極には、活物質の充填密度が小さいという問題がある。また、一般にニッケル粉末の焼結体の孔径は１０μｍ以下と小さいため、活物質の基板（焼結体）への充填を、煩雑な含浸工程を数回繰り返し行う必要がある溶液含浸法により行わなければならないという問題もある。
　【０００４】
　このようなことから、最近、非焼結式ニッケル極が新たに提案されている。非焼結式ニッケル極は、活物質（水酸化ニッケル）と結合剤溶液（メチルセルロース水溶液など）との混練物（ペースト）を多孔度の大きい基板（耐アルカリ性金属をめっきした発泡メタルなど）に直接充填することにより作製される。非焼結式ニッケル極では、多孔度の大きい基板を用いることができるので（多孔度が９５％以上の基板を用いることができる）、活物質の充填密度を大きくすることができるとともに、活物質の基板への充填を一回的に行うことができる。
　【０００５】
　しかしながら、非焼結式ニッケル極において活物質の充填密度を大きくするべく多孔度の大きい基板を用いると、基板の集電能力が焼結式ニッケル極で用いられる焼結基板に比べて悪くなるので、焼結式ニッケル極に比べて、導電性が悪くなり、活物質利用率が低下する。
　【０００６】
　そこで、非焼結式ニッケル極の導電性を高めるべく、水酸化ニッケル粉末に、水酸化コバルト粉末を添加したり（特開昭６１−７４２６１号公報参照）、黒鉛粉末を添加したり（特開平７−２１１３１６号公報参照）することが提案されている。
　【０００７】
　しかしながら、本発明者らが検討したところ、水酸化コバルト粉末や黒鉛粉末を添加しても、活物質利用率の充分高い非焼結式ニッケル極を得ることは困難であることが分かった。
　【０００８】
　本発明は、以上の事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、電導率の高いアルカリ蓄電池用導電剤
を用いた
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、
本発明においては、アルカリ蓄電池用導電剤として
を用いるの
　【００１０】
　コバルト化合物としては、水酸化コバルト、酸化コバルトが例示される。
　【００１１】
　本発明
に用いる
　【００１２】
　本発明
に用いる
　【００１３】
　すなわち、本発明
に用いる
　【００１４】
　Ｃｏ（ＯＨ）２⇔　ＨＣｏＯ２⇔　ＣｏＨＯ２⇒Ｎａ含有コバルト化合物（本発明
に用いる
　【００１５】
　本発明
に用いる
　【００１６】
　本発明に係るアルカリ蓄電池用非焼結式ニッケル極（本発明電極）は、上述した高電導率を有する
導電剤
上記の
１０
１０
　【００１７】
　水酸化ニッケルを主成分とする粒子としては、コバルト、亜鉛、カドミウム、カルシウム、マンガン、マグネシウムなどのニッケル極の膨化を抑制する作用を有する元素を水酸化ニッケルに固溶させたものが例示される。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
　【００１９】
（実験１）
〔導電剤の作製〕
　水酸化コバルトと、水酸化ナトリウムの２５重量％水溶液とを、重量比１：１０で混合し、８０°Ｃで８時間加熱処理した。加熱処理後、水洗し、６０°Ｃで乾燥して、本発明導電剤たるナトリウム含有コバルト化合物を作製した。このナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率を原子吸光法により分析したところ、１重量％であった。
　【００２０】
〔非焼結式ニッケル極の作製〕
　活物質としての水酸化ニッケル１００重量部と、導電剤としての上記のナトリウム含有コバルト化合物１０重量部と、結合剤としてのメチルセルロースの１重量％水溶液２０重量部とを混練してペーストを調製し、このペーストをニッケルめっきした発泡メタル（多孔度９５％；平均孔径２００μｍ）からなる多孔性の基板に充填し、乾燥し、加圧成形して、本発明に係る非焼結式ニッケル極を作製した。
　【００２１】
〔アルカリ蓄電池の作製〕
　上記の非焼結式ニッケル極（正極）、この正極よりも電気化学的容量が大きい公知のペースト式カドミウム極（負極）、ポリアミド不織布（セパレータ）、３０重量％水酸化カリウム水溶液（アルカリ電解液）、金属製の電池缶、金属製の電池蓋などを用いて、アルカリ蓄電池Ａ１を作製した。
　【００２２】
　別途、先の非焼結式ニッケル極の作製において、導電剤として、ナトリウム含有コバルト化合物１０重量部に代えて水酸化コバルト１０重量部又は黒鉛１０重量部を用いたこと以外は同様にして、それぞれアルカリ蓄電池Ａ２及びＡ３を作製した。
　【００２３】
〈活物質利用率〉
　上記のアルカリ蓄電池Ａ１〜Ａ３について、２５°Ｃにて０．１Ｃで１６０％充電した後、２５°Ｃにて１Ｃで１．０Ｖまで放電する工程を１サイクルとする充放電を１０サイクル行って、下式で定義される１０サイクル目の正極の活物質利用率を求めた。結果を表１に示す。表１中の活物質利用率は、アルカリ蓄電池Ａ１の活物質利用率を１００とした場合の指数である。
　【００２４】
　　活物質利用率（％）＝｛１０サイクル目の放電容量（ｍＡｈ）／（水酸化ニッケルの量（ｇ）×２８８（ｍＡｈ／ｇ）｝×１００
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　表１に示すように、アルカリ蓄電池Ａ２、Ａ３の正極の活物質利用率は、アルカリ蓄電池Ａ１のそれに比べて、それぞれ９５及び８７と低い。この結果から、本発明に係る導電剤（ナトリウム含有コバルト化合物）は、水酸化コバルト及び黒鉛に比べて、格段高い導電率を有することが分かる。なお、実施例１ではナトリウム含有コバルト化合物を合成する際のコバルト原料として水酸化コバルトを用いたが、金属コバルト、酸化コバルトなどを用いた場合にも、水酸化コバルトを用いた場合と同様に導電率の高いナトリウム含有コバルト化合物が得られることを確認している。
　【００２７】
（実験２）
　ナトリウム含有コバルト化合物の作製において、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液に代えて、５重量％、１０重量％、１５重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％又は５０重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いたこと以外は実験１と同様にして、ナトリウム含有率の異なるナトリウム含有コバルト化合物を作製した。これらのナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率を原子吸光法により分析したところ、順に０．０５重量％、０．１重量％、０．５重量％、５重量％、１０重量％、１２重量％、１５重量％であった。次いで、これらのナトリウム含有コバルト化合物をそれぞれ用いたこと以外は実験１と同様にして、順にアルカリ蓄電池Ａ４〜Ａ１０を作製した。
　【００２８】
　これらのアルカリ蓄電池Ａ４〜Ａ１０について、実験１と同じ条件の充放電を１０サイクル行って、１０サイクル目の正極の活物質利用率を求め、ナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率と活物質利用率の関係を調べた。結果を図１に示す。図１は、ナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率と活物質利用率の関係を、縦軸に活物質利用率を、また横軸にナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率（重量％）をとって示したグラフである。なお、図１には、先の実験１で作製したアルカリ蓄電池Ａ１についての結果も示してある。また、図１の縦軸の活物質利用率は、アルカリ蓄電池Ａ１の活物質利用率を１００とした場合の指数である。
　【００２９】
　図１に示すようにアルカリ蓄電池Ａ１，Ａ５〜Ａ８の活物質利用率が極めて高いことから、ナトリウム含有率が０．１〜１０重量％であるナトリウム含有コバルト化合物（本発明導電剤）は、極めて高い電導率を有することが分かる。
　【００３０】
（実験３）
　非焼結式ニッケル極の作製において、水酸化ニッケル１００重量部に対するナトリウム含有コバルト化合物の添加量を、０．５重量部、１重量部、５重量部、１５重量部、２０重量部、２２．５重量部又は２５重量部としたこと以外は実験１と同様にして、ナトリウム含有コバルト化合物（導電剤）の添加量が異なる非焼結式ニッケル極を作製した。但し、ナトリウム含有コバルト化合物として、ナトリウム含有率が１重量％のものを使用した。次いで、これらの非焼結式ニッケル極をそれぞれ用いたこと以外は実験１と同様にして、順にアルカリ蓄電池Ａ１１〜Ａ１７を作製した。
　【００３１】
　これらのアルカリ蓄電池Ａ１１〜Ａ１７について、実験１と同じ条件の充放電を１０サイクル行って、１０サイクル目の正極の活物質利用率を求め、ナトリウム含有コバルト化合物の添加量と活物質利用率の関係を調べた。結果を表２に示す。表２には、先の実験１で作製したアルカリ蓄電池Ａ１についての結果も示してある。
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　表２より、ナトリウム含有コバルト化合物を水酸化ニッケル１００重量部に対して
１０
　【００３４】
　図２は、ナトリウム含有コバルト化合物の添加量と電池容量の関係を、縦軸に電池容量を、また横軸にナトリウム含有コバルト化合物の添加量（水酸化ニッケル１００重量部に対する重量部数）をとって示したグラフである。なお、図２には、先の実験１で作製したアルカリ蓄電池Ａ１についての結果も示してある。また、図２の縦軸の電池容量は、アルカリ蓄電池Ａ１の電池容量を１００とした場合の指数である。
　【００３５】
　図２に示すようにアルカリ蓄電池Ａ１，Ａ１２〜Ａ１５の電池容量が極めて高いことから、水酸化ニッケル１００重量部に対するナトリウム含有コバルト化合物の添加量が１〜２０重量部である
非焼結式ニッケル極
　【００３６】
（実験４）
　ナトリウム含有コバルト化合物の作製において、加熱処理温度を、４５°Ｃ、５０°Ｃ、６０°Ｃ、１００°Ｃ、１５０°Ｃ、２００°Ｃ、２２０°Ｃ又は２５０°Ｃとしたこと以外は実験１と同様にして、ナトリウム含有コバルト化合物を作製した。これらのナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率を原子吸光法により分析したところ、順に０．０５重量％、１重量％、１重量％、１重量％、１重量％、１重量％、０．０５重量％、０．０２重量％であった。次いで、これらのナトリウム含有コバルト化合物をそれぞれ用いたこと以外は実験１と同様にして、順にアルカリ蓄電池Ａ１８〜Ａ２５を作製した。
　【００３７】
　これらのアルカリ蓄電池Ａ１８〜Ａ２５について、実験１と同じ条件の充放電を１０サイクル行って、１０サイクル目の正極の活物質利用率を求め、加熱処理温度と活物質利用率の関係を調べた。結果を図３に示す。図３は、ナトリウム含有コバルト化合物を合成する際の加熱処理温度と活物質利用率の関係を、縦軸に活物質利用率を、また横軸に加熱処理温度（°Ｃ）をとって示したグラフである。なお、図３には、先の実験１で作製したアルカリ蓄電池Ａ１についての結果も示してある。また、図３の縦軸の活物質利用率は、アルカリ蓄電池Ａ１の活物質利用率を１００とした場合の指数である。
　【００３８】
　図３に示すようにアルカリ蓄電池Ａ１，Ａ１９〜Ａ２３の活物質利用率が極めて高いことから、５０〜２００°Ｃで加熱処理して作製したナトリウム含有コバルト化合物（本発明導電剤）は、極めて高い電導率を有することが分かる。
　【００３９】
　上記の実施例では、活物質として水酸化ニッケルを使用したが、水酸化ニッケルに、コバルト、亜鉛、カドミウム、カルシウム、マンガン、マグネシウムなどを固溶させたものを用いる場合においても、本発明導電剤を所定量添加することにより活物質利用率の高い非焼結式ニッケル極が得られることを確認している。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明
に用いる
く、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ナトリウム含有コバルト化合物のナトリウム含有率と活物質利用率の関係を示したグラフである。
　【図２】
　ナトリウム含有コバルト化合物の添加量と電池容量の関係を示したグラフである。
　【図３】
　ナトリウム含有コバルト化合物を合成する際の加熱処理温度と活物質利用率の関係を示したグラフである。