(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の複数の無線受電装置と前記複数の無線受電装置が受信可能な電波をそれぞれ発信する１又は複数の無線給電装置とのうちの少なくとも１つに対するインターフェース手段と、
前記インターフェース手段を介して通信を実行する手段と、複数の電力提供者に関する情報と前記複数の利用者に関する情報とを記憶した記憶手段にアクセスする手段とを含んだ制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
（Ａ）第１の無線給電装置からの電波を受信している第１の無線受電装置と第１の利用者とのうちの少なくとも１つに関する情報である第１の利用情報を受信し、
（Ｂ）前記複数の電力提供者のうち、前記第１の利用情報を基に特定される前記第１の利用者が契約した電力提供者を特定し、
（Ｃ）前記第１の無線給電装置を含む１以上の電力供給装置からの給電の開始時刻と終了時刻とを特定し、
（Ｄ）特定された開始時刻及び終了時刻と、その開始時刻及び終了時刻に基づいて得られた情報とのうちの少なくとも１つを、前記特定された電力提供者に関連付け、
前記第１の無線給電装置は、前記１又は複数の無線給電装置のうちのいずれか１つであり、
前記第１の無線受電装置は、前記複数の無線受電装置のうちの、前記第１の無線給電装置からの電波を受信しているいずれか１つの無線受電装置であり、
前記第１の利用者は、前記第１の無線受電装置の利用者であり、
前記（Ｂ）において、前記制御手段が、前記第１の利用者と既に契約されている２以上の電力提供者を特定した場合、前記２以上の電力提供者のうちの、電力供給に関する所定の条件に適合する１つの電力提供者を特定する電力提供管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、電力提供者毎の電力価格に関する情報を記憶しており、
前記所定の条件は、電力単価が最も安い電力提供者、又は、前記特定された開始時刻及び終了時刻を基に算出された課金額が最も安い電力提供者に該当することである、
請求項１記載の電力提供管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、電力提供者毎の電力価格に関する情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記特定された開始時刻及び終了時刻を基に算出された課金額を表す情報であって前記第１の無線受電装置宛の情報を出力する、
請求項１または２に記載の電力提供管理システム。
【請求項４】
複数の利用者の複数の無線受電装置が受信可能な電波をそれぞれ発信する１又は複数の無線給電装置を利用した電力提供の管理方法であって、
（Ａ）第１の無線給電装置からの電波を受信している第１の無線受電装置と第１の利用者とのうちの少なくとも１つに関する情報である第１の利用情報を前記第１の無線給電装置又は前記第１の無線受電装置から受信し、
（Ｂ）前記複数の電力提供者のうち、前記第１の利用情報を基に特定される前記第１の利用者が契約した電力提供者を特定し、
（Ｃ）前記第１の無線給電装置を含む１以上の電力供給装置からの給電の開始時刻と終了時刻とを特定し、
（Ｄ）特定された開始時刻及び終了時刻と、その開始時刻及び終了時刻に基づいて得られた情報とのうちの少なくとも１つを、前記特定された電力提供者に関連付け、
前記第１の無線給電装置は、前記１又は複数の無線給電装置のうちのいずれか１つであり、
前記第１の無線受電装置は、前記複数の無線受電装置のうちの、前記第１の無線給電装置からの電波を受信しているいずれか１つの無線受電装置であり、
前記第１の利用者は、前記第１の無線受電装置の利用者である、
前記（Ｂ）において、前記第１の利用者と既に契約されている２以上の電力提供者を特定した場合、前記２以上の電力提供者のうちの、電力供給に関する所定の条件に適合する１つの電力提供者を特定する電力提供管理方法。
【請求項５】
複数の利用者の複数の無線受電装置と前記複数の無線受電装置が受信可能な電波をそれぞれ発信する１又は複数の無線給電装置のうちの少なくとも１つの無線給電装置と、
無線給電装置と無線受電装置とのうちの少なくとも１つと通信する手段と、複数の電力提供者に関する情報と前記複数の利用者に関する情報とを記憶した記憶手段にアクセスする手段とを含んだ電力提供管理システムと
を有し、
前記電力提供管理システムは、
（Ａ）第１の無線給電装置からの電波を受信している第１の無線受電装置と第１の利用者とのうちの少なくとも１つに関する情報である第１の利用情報を受信し、
（Ｂ）前記複数の電力提供者のうち、前記第１の利用情報を基に特定される前記第１の利用者を特定が契約した電力提供者を特定し、
（Ｃ）前記第１の無線給電装置を含む１以上の電力供給装置からの給電の開始時刻と終了時刻とを特定し、
（Ｄ）特定された開始時刻及び終了時刻と、その開始時刻及び終了時刻に基づいて得られた情報とのうちの少なくとも１つを、前記特定された電力提供者に関連付け、
前記第１の無線給電装置は、前記１又は複数の無線給電装置のうちのいずれか１つであり、
前記第１の無線受電装置は、前記複数の無線受電装置のうちの、前記第１の無線給電装置からの電波を受信しているいずれか１つの無線受電装置であり、
前記第１の利用者は、前記第１の無線受電装置の利用者である、
前記（Ｂ）において、前記電力提供管理システムは、前記第１の利用者と既に契約されている２以上の電力提供者を特定した場合、前記２以上の電力提供者のうちの、電力供給に関する所定の条件に適合する１つの電力提供者を特定する電力提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、無線電力伝送の利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線電力伝送に関する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バッテリーを搭載した装置の典型例の１つとして、スマートフォンのようなモバイル端末がある。複数種類のモバイル端末を携帯する利用者は少なく無い。いずれの種類のモバイル端末も、通常、充電が必要である。利用者は、適宜に（例えば毎日）、商用電源に接続されているケーブル（又は充電器）にモバイル端末を接続することで、モバイル端末に充電する。このような充電行為は、利用者にとって煩わしい。
【０００５】
また、モバイル端末として、時計型、指輪型又はウェア型のモバイル端末のようなウェアラブル端末も知られている。ウェアラブル端末は、一般に、容量の大きいバッテリーを搭載できない。このため、稼働時間が短く、故に、利用者が頻繁に充電行為をしなければならず、そうしないと、例えば２４時間ヘルスチェックなど本来の用途で使えないこともあり得る。
【０００６】
こういった状況を鑑みれば、今後、無線電力伝送により供給された電力を受電する機能をモバイル端末が有するニーズが高まると考えられる。そのような機能を有するモバイル端末は、無線受電装置（無線電力伝送により供給された電力を受電する機能を有する装置）の一例である。無線受電装置は、モバイル端末に限らず、電力を利用して稼働する様々な種類の装置（例えば電気機器、電子機器等）が対象となり得る。電気自動車も無線受電装置の１つになり得る。
【０００７】
無線で電力を供給する装置（典型的には、電波を発信する装置）である無線給電装置は開発されている。無線給電装置は、駅や空港のような公共機関や、飲食店やホテルのような施設等に設置することが可能と考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、無線電力伝送（無線給電装置）の利用を促進する新規な電力提供技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
複数の利用者の複数の無線受電装置と複数の無線受電装置が受信可能な電波をそれぞれ発信する１又は複数の無線給電装置とのうちの少なくとも１つと通信可能な電力提供管理システムが構築される。記憶手段に、複数の電力提供者に関する情報と複数の利用者に関する情報とが格納され、電力提供管理システムは、その記憶手段を参照可能である。
【００１０】
（Ａ）電力提供管理システムは、第１の無線給電装置からの電波を受信している第１の無線受電装置と第１の利用者とのうちの少なくとも１つに関する情報である第１の利用情報をから受信する。第１の無線給電装置は、１又は複数の無線給電装置のうちのいずれか１つである。第１の無線受電装置は、複数の無線受電装置のうちの、第１の無線給電装置からの電波を受信しているいずれか１つの無線受電装置である。第１の利用者は、第１の無線受電装置の利用者である。第１の利用情報は、例えば、第１の無線給電装置又は第１の無線受電装置から受信されてよい。電力提供管理システムは、無線受電装置と通信する場合、無線給電装置を介してその無線受電装置と通信してもよいし、無線給電装置を介さずにその無線受電装置と通信してもよい。
【００１１】
（Ｂ）電力提供管理システムは、複数の電力提供者のうち、第１の利用情報を基に特定される第１の利用者が契約した電力提供者を特定する。利用者と電力提供者間の契約は、（Ｂ）の前に予め行われていてもよいし、（Ｂ）において行われてもよい。
【００１２】
（Ｃ）電力提供管理システムは、第１の無線給電装置を含む１以上の電力供給装置からの給電の開始時刻と終了時刻とを特定する。給電の開始と終了は、第１の無線給電装置を含む１以上の電力供給装置の各々について特定されてもよい。或いは、第１の無線給電装置を含む１以上の電力供給装置からの電波を継続して受信していた場合、給電開始時刻の特定は、最初の電波の受信に伴う給電開始の時刻の特定だけでもよく、給電終了時刻の特定は、最後の電波の受信終了に伴う給電終了の時刻の特定だけでもよい。
【００１３】
（Ｄ）電力提供管理システムは、特定された開始時刻及び終了時刻と、その開始時刻及び終了時刻に基づいて得られた情報とのうちの少なくとも１つを、特定された電力提供者に関連付ける。具体的には、例えば、電力提供管理システムは、給電開始時刻及び給電終了時刻（又は、給電開始時刻及び給電終了時刻に基づいて算出された電力量又は課金額）と電力提供者との組合せとしての情報を記憶手段に格納してよい。その情報がその電力提供者に送信されれば、その電力提供者は、利用者に対して、適切な金額を請求又は認識できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に従う電力提供管理システムによれば、複数の電力提供者の電力を同一の無線給電装置を介して２以上の利用者の２以上の無線受電装置に供給できる。このため、電力提供管理システムを含んだ電力提供システムに、電力提供者は関与し易く、無線給電装置の利用（設置）の促進が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成例を示す。
【図２】実施形態において利用者が受けられるサービスの一例を示す。
【図３】１つの無線給電装置からの給電の開始と終了に関する一連の処理の流れの一例を示す。
【図４】複数の無線給電装置からの給電の開始と終了に関する一連の処理の流れの一例を示す。
【図５】複数の無線給電装置からの給電の開始と終了に関する一連の処理の流れの別の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成例を示す。
【００１８】
ネットワーク１０２（例えばインターネットのような通信ネットワーク）に接続された複数の無線給電装置１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ、…）が設置されている。無線給電装置１０３は、無線で電力を供給する装置であり、典型的には、電波を発信する装置である。そのため、無線給電装置１０３は、「電力用電波発信装置」と呼ばれてもよい。無線給電装置１０３は、駅や空港のような公共機関や、飲食店やホテルのような施設など、様々な場所に設置することができる。
【００１９】
無線給電装置１０３からの電波を、利用者１０４の無線受電装置１０５が受信する。無線受電装置１０５は、受信した電波を電力に変換する機能を有する。その機能は、無線受電装置１０５に内蔵されている機能でもよいし、モバイル端末のような装置に着脱可能なモジュールに搭載されている機能でもよい（後者の場合、装置とモジュールの組合せが、無線受電装置１０５である）。無線受電装置１０５は、図１に例示するように、スマートフォンのようなモバイル端末でもよいし、ウェアラブル端末（時計型、指輪型或いはウェア型のモバイル端末）のようなモバイル端末でもよい。また、無線受電装置１０５は、図１に例示するように、電気自動車１０５でもよいし、自動車に搭載された装置でもよい。
【００２０】
無線受電装置１０５は、典型的には、無線受電装置１０５が有する負荷に電力を供給するバッテリーを有しており、無線給電装置１０３から供給された電力（無線給電装置１０３から受信した電波が無線受電装置１０５により変換された電力）を、バッテリーに提供する（充電する）。これにより、無線給電装置１０３のゾーン（無線給電装置１０３の電波の届く範囲（エリア））に無線受電装置１０５があるだけで、その無線受電装置１０５のバッテリーへの充電が可能となる（なお、無線受電装置１０５は、必ずしもバッテリーを有していなくてもよい）。
【００２１】
装置を商用電源に接続するといった特別な充電行為が不要である等の理由から、無線電力伝送（無線給電装置１０３）の利用の促進（例えば普及）が望まれていると考えられる。
【００２２】
そのためには、無線給電装置１０３の利用の制御や利用に伴う課金をどのように行うかが、１つの課題であると考えられる。この課題は、会社内や家庭内といったように利用者１０４が特定の利用者（例えば従業員或いは家族）に限られ易い環境では小さいかもしれないが、公共機関や市街の施設のように一般に不特定の利用者に利用される環境では大きいと考えられる。なぜなら、前者の環境では、電力提供会社、無線給電装置、無線受電装置及び利用者の関係は或る範囲に制限され得るが、後者の環境では、電力提供会社、無線給電装置、無線受電装置及び利用者の関係は実質的に制限されないと考えられるからである。特に、後者の環境では、複数の電力提供会社が関与する（すなわち、無線給電装置１０３からの電波を複数の電力提供会社が共有する）ことが考えられるので、課題は一層大きいと考えられる。
【００２３】
そこで、本実施形態では、電力提供管理システムの一例としての電力提供管理サーバ（以下、管理サーバ）１０１が構築され、且つ、複数の利用者１０４に関する情報を含むデータベースである利用者ＤＢ１２３と、複数の電力提供会社に関する情報を含むデータベースである電力提供会社ＤＢ１２５と、給電に関する記録（履歴）を含んだデータベースである給電記録ＤＢ１２７とが構築される。管理サーバ１０１は、１以上の計算機で構成されてよい。ＤＢ１２３、１２５及び１２７のうちの２以上のＤＢが、一情報として管理されてもよいし、更に多くのＤＢに分割されていてもよい。
【００２４】
管理サーバ１０１は、ネットワーク１０２及び無線給電装置１０３を介して無線受電装置１０５と通信する。しかし、それに限らず、管理サーバ１０１は、無線給電装置１０３と通信してもよいし、無線給電装置１０３を介さずに無線受電装置１０５と通信してもよい。
【００２５】
また、管理サーバ１０１は、ＤＢ１２３、１２５及び１２７を適宜に参照又は更新等することで、複数の電力提供会社が関わる環境での無線電力伝送の利用を管理することができる。
【００２６】
以下、管理サーバ１０１、ＤＢ１２３、１２５及び１２７を詳細に説明する。
【００２７】
管理サーバ１０１は、Ｉ／Ｆ１１１（インターフェース手段の一例）と、記憶資源１１５と、それらに接続されたプロセッサ１１３とを有する。本実施形態において、「記憶資源」は、１以上の記憶デバイスの集合であり、例えば、主記憶メモリ及び補助記憶デバイスを含む。また、本実施形態において、「プロセッサ」は、典型的にはＣＰＵ（Central Processing Unit）であるが、所定の処理を行うハードウェア回路（例えば、暗号化及び／又は復号化を行う回路）を含んでも良い。また、本実施形態において、「Ｉ／Ｆ」は、１以上の通信インタフェースデバイスの集合であり、例えば、Ｉ／Ｆ１１１は、ネットワーク１０２を介した通信を行うための通信インタフェースデバイスと、他種の通信を行うための通信インタフェースデバイスとを含んでよい。
【００２８】
記憶資源１１５は、プロセッサ１１３により実行されるコンピュータプログラム、例えば、管理エンジン１２１を記憶する。管理エンジン１２１は、プリインストールされていてもよいし、所定のプログラムソースからインストールされてもよい。以下、コンピュータプログラムを主語として処理を説明することがあるが、その処理は、コンピュータプログラムを実行するプロセッサ１１３により行われる。
【００２９】
また、記憶資源１１５は、上述したＤＢ１２３、１２５及び１２７を記憶する。ＤＢ１２３、１２５及び１２７の少なくとも一部が、管理サーバ１０１の外部ストレージ装置に存在してもよい。
【００３０】
利用者ＤＢ１２３は、利用者１０４毎に、例えば、受電装置番号（電力受電装置１０５の識別番号）、利用者番号（利用者１０４の識別番号）、利用パスワード（利用のための認証に使用されるパスワード）、契約電力提供会社番号（利用者１０４との間で契約が結ばれた電力提供会社の識別番号）、及び、契約種別（継続契約、スポット契約等）を含む。利用者ＤＢ１２３は、利用者１０４毎に、これらの情報要素の少なくとも１つに代えて又は加えて、他の情報要素（例えば、住所、電子メールアドレス等）を含んでもよい。
【００３１】
電力提供会社ＤＢ１２５は、電力提供会社毎に、例えば、電力提供会社番号（電力提供会社の識別番号）、電力提供会社名（電力提供会社の名称）、及び、電力単価（例えば、単位給電時間当たりの価格）を含む。電力単価に加えて電力単価以外のルールを含んだ課金ルールが採用されてもよい。課金ルールは、給電時間（給電開始時刻〜給電終了時刻）の長さや時間帯に応じた料金表データを含んでよい（例えば夜間は昼間のｘ％の値段）。電力提供会社ＤＢ１２５は、電力提供会社毎に、これらの情報要素の少なくとも１つに代えて又は加えて、他の情報要素（例えば、住所、電子メールアドレス等）を含んでもよい。なお、本実施形態において、電力提供会社は、電力提供者の一例である。電力提供者は、典型的には、電気事業者（電気事業法で規定されている「電気事業」（（１）一般電気事業、（２）卸電気事業、（３）特定電気事業、（４）特定規模電気事業、（５）振替供給、（６）接続供給）のうち、（１）から（４）の事業を営む事業者）を意味する。電気事業者に代えて又は加えて、電力事業者以外の者が電力提供者になることもあり得る（例えば法律改正が行われた場合）。また、電力提供会社ＤＢ１２５に記録されている全ての電力提供会社が、全ての無線給電装置１０３の電波を共有するようになっていてもよいし、少なくとも１つの電力提供会社には、複数の無線給電装置１０３のうち利用者が利用可能な無線給電装置１０３の識別番号が関連付けられていてもよい。言い換えれば、無線給電装置１０３の電波は、全ての電力提供会社に共有されてもよいし、そのうちの２以上の電力提供会社に共有されてもよい。
【００３２】
給電記録ＤＢ１２７は、給電開始毎に、例えば、電力提供会社番号（電力提供会社の識別番号）、電力単価、（電力受電装置１０５の識別番号）、利用者番号（利用者１０４の識別番号）、給電装置番号（無線給電装置１０３の識別番号）、給電開始時刻、及び、給電終了時刻を含む。給電記録ＤＢ１２７は、給電開始毎に、これらの情報要素の少なくとも１つに代えて又は加えて、他の情報要素を含んでもよい。２以上の無線給電装置１０３にそれぞれ対応した２以上のゾーンを１つの無線受電装置１０５が移動しても給電が継続された場合（無線受電装置１０５が少なくとも１つのゾーンにいる状態を保ったまま２以上のゾーンを移動した場合）、給電開始時刻及び給電終了時刻の１つの組に、その２以上の無線給電装置１０３にそれぞれ対応した２以上の給電装置番号が関連付けられてよい。
【００３３】
以上が、ＤＢ１２３、１２５及び１２７の説明である。ＤＢ１２３、１２５及び１２７の少なくとも１つにおいて、識別番号に代えて他種の識別情報が採用されてもよい。
【００３４】
図２は、本実施形態において利用者が受けられるサービスの一例を示す。
【００３５】
異なる電力提供会社Ａ及びＢとそれぞれ契約している利用者１０４Ａ及び１０４Ｂの無線受電装置１０５Ａ及び１０５Ｂが、同一の無線給電装置１０３Ａからの電波を受信し内部（例えばバッテリー）に給電できる。同一の無線給電装置１０３Ａからの給電であっても、管理エンジン１２１が、いずれの利用者がいずれの電力提供会社と契約しているかを特定する。これにより、無線受電装置１０５Ａへの給電の料金は、電力提供会社Ａの電力単価に従い利用者１０４Ａに対して課された金額として管理され、無線受電装置１０５Ｂへの給電の料金は、電力提供会社Ｂの電力単価に従い利用者１０４Ｂに対して課された金額として管理される。
【００３６】
利用者１０４Ｃが複数の電力提供会社Ａ及びＢと継続契約している場合、管理エンジン１２１が、その複数の電力提供会社Ａ及びＢのうちの、電力供給に関する所定の条件に適合する１つの電力提供者を特定する。具体的には、例えば、管理エンジン１２１は、電力提供会社Ａ及びＢのうち電力単価が最も安い電力提供者を特定する。特定された電力提供会社の電力単価に従い、利用者１０４Ｃに対して課される金額が算出される。その金額は、管理エンジン１２１により算出されてもよい。或いは、給電記録ＤＢ１２７のうちの利用者１０４Ｃに関する情報（例えば、給電開始時刻及び給電終了時刻の組）が、特定された電力提供者に送信され、その情報を基に、その電力提供者により課金額が算出されてもよい。
【００３７】
また、無線給電装置１０３Ａのゾーンと無線給電装置１０３Ｂのゾーンが一部重複しており、利用者１０４Ｃの無線受電装置１０５Ｃが、無線給電装置１０３Ａ及び１０３Ｂのゾーンのうちの少なくとも１つにいる状態を保ったまま、無線給電装置１０３Ａのゾーンから無線給電装置１０３Ｂのゾーンに移動としたとする。上述したように、無線受電装置１０５Ｃが無線給電装置１０３Ａ及び１０３Ｂのゾーンのうちの少なくとも１つにいる状態を保たれているので、給電（例えば無線受電装置１０５Ｃ内のバッテリーへの充電）は継続される。
【００３８】
利用者１０４は、いずれの電力提供会社とも予め契約（継続契約）しておかなくてもよい。例えば、無線受電装置１０５Ｄを有する利用者１０４Ｄは、無線給電装置１０３Ｂからの電波を利用した電力を利用した場合（その電波を基に無線受電装置１０５Ｄに充電したい場合）、無線給電装置１０３Ｂの電波を共有する複数の電力提供会社のうちのいずれかの電力提供会社とスポット契約を結び、その場限りの利用をすることもできる。具体的には、例えば、管理エンジン１２１が、電力提供会社ＤＢ１２５を基に、選択可能な複数の電力提供会社（例えば、全ての電力提供会社、又は、無線給電装置１０３Ｂに関連付けられている複数の電力提供会社）と、その複数の電力提供会社の各々の電力単価とを特定し、特定された電力提供会社と電力単価を含んだ情報である一覧情報を、利用者１０４Ｄの利用端末（例えば、無線受電装置１０５Ｄ、又は、利用者１０４Ｄの他の情報処理端末）に送信する。一覧情報は、典型的には、ＧＵＩ（Graphical User Interface）のような表示用情報でよいが、音声情報のような他種の情報でもよい。利用者１０４Ｄは、一覧情報が表す複数の電力提供会社から所望の電力提供会社を選択する。管理エンジン１２１は、選択された電力提供会社の課金額の決済に必要な情報である決済情報の入力（例えば、決済方法の選択）の要求を、利用者１０４Ｄの利用端末に送信する。管理エンジン１２１は、その要求に応答して利用端末に入力された決済情報を受信した場合、利用者１０４Ｄと利用者１０４Ｄにより選択された電力提供会社との間でスポット契約が成立したとみなし、利用者ＤＢ１２３に、利用者１０４Ｄについて、スポット契約された電力提供会社の識別番号と、契約種別「スポット契約」とを記録してよい。なお、例えば、電力提供会社の選択に関するポリシーが利用者１０４Ｄにより予め記録されている場合、そのポリシーに従い、管理エンジン１２１により、利用者１０４Ｄとスポット契約される電力提供会社が自動選択されてもよい。また、そのポリシーが、利用者１０４Ｄが使用できる決済方法（例えば、クレジットカード決済、第三者決済会社を利用した決済等）が記録されていれば、その決済方法による決済が可能な電力提供会社のみが、選択肢として一覧情報に含まれるようになっていてもよい。管理エンジン１２１は、利用者１０４Ｄの利用端末から受信した決済情報を、利用者ＤＢ１２３及び給電記録ＤＢ１２７のうちの少なくとも１つに記録してもよい。
【００３９】
以下、本実施形態で行われる処理の一例を説明する。
【００４０】
図３は、１つの無線給電装置１０３からの給電の開始と終了に関する一連の処理の流れの一例を示す。なお、図３の説明では、１人の利用者１０４Ｔと、その利用者１０４Ｔの１つの無線受電装置１０５Ｔを例に取る。また、本実施形態では、無線受電装置１０５Ｔと管理サーバ１０１は無線給電装置１０３を介して通信することになるが、その通信では、無線給電装置１０３は、単なる情報の中継のみを行ってよい。
【００４１】
いずれの無線給電装置１０３からの電波を受信していない状態（電波ＯＦＦ）の無線受電装置１０５Ｔが、いずれかの無線給電装置１０３Ｔからの電波の受信を検出した場合（電波ＯＮ）、無線受電装置１０５Ｔ（例えば、無線受電装置１０５Ｔのプロセッサにより実行される所定のアプリケーションプログラム）が、受電装置番号（無線受電装置１０５Ｔの識別番号）、利用者番号（利用者１０４Ｔの識別番号）、利用パスワードを、受信した電波の発信元の無線給電装置１０３Ｔを介して管理サーバ１０１に送信する。受電装置番号は、無線受電装置１０５Ｔの所定の記憶領域から読み出された装置識別番号でよい。利用者番号及び利用パスワードは、利用者１０４Ｔにより手動で入力された情報でもよいし、予め無線受電装置１０５Ｔに記憶されている情報が読み出されたものでもよい。
【００４２】
管理サーバ１０１が、受電装置番号、利用者番号及び利用パスワードを受信し、管理エンジン１２１が、認証処理を行う（Ｓ３１０）。具体的には、管理エンジン１２１が、受信した受電装置番号、利用者番号及び利用パスワードに対応した契約電力提供会社番号を利用者ＤＢ１２３から探す。
【００４３】
契約電力提供会社番号が見つからなかった場合（認証ＮＧ）、管理エンジン１２１が、認証ＮＧを、無線受電装置１０５Ｔに送信する。なお、認証ＮＧの送信に代えて、管理エンジン１２１は、スポット契約に関する処理（具体的には、図２を参照して利用者１０４Ｄについて説明した処理）を開始してもよい。
【００４４】
契約電力提供会社番号が見つかった場合（認証ＯＫ）、管理エンジン１２１が、会社情報取得（Ｓ３３０）を行う。具体的には、管理エンジン１２１は、見つかった電力提供会社番号に対応した情報（電力提供会社名及び電力単価）を、電力提供会社ＤＢ１２５から取得し、取得した情報を無線受電装置１０５Ｔに送信する。なお、見つかった契約電力提供会社番号が複数の場合、管理エンジン１２１は、複数の電力提供会社のうち電力単価が最も安い電力提供会社を選択しその選択した電力提供会社の情報のみを無線受電装置１０５Ｔに送信してもよいし、複数の電力提供会社の各々の情報を無線受電装置１０５Ｔの利用者１０４Ｔの利用端末（その無線受電装置１０５Ｔ、又は、利用者１０４Ｔの他の情報処理端末）に送信し利用端末を通じて利用者１０４Ｔから所望の電力提供会社の選択を受け付けてもよい。
【００４５】
無線受電装置１０５Ｔは、受信した情報（電力提供会社名及び電力単価）を表示し、利用者１０４Ｔから手動で給電開始の指示を受けて、給電開始指示を管理サーバ１０１に送信する。なお、無線受電装置１０５Ｔ及び管理サーバ１０１の少なくとも１つにおいて、無線受電装置１０５Ｔについて自動給電モードが設定されている場合、無線受電装置１０５Ｔは、利用者１０４Ｔからの手動での指示入力無しに給電開始指示を管理サーバ１０１に送信してもよいし、管理エンジン１２１は、給電開始指示の入力無しに給電開始としてもよい。また、無線受電装置１０５Ｔが受信した情報が複数の電力提供会社を表している場合、無線受電装置１０５Ｔ（例えば所定のアプリケーションプログラム）が、複数の電力提供会社のうち電力単価が最も安い電力提供会社を自動的に選択してもよいし、利用者１０４Ｄから所望の電力提供会社の選択を受け付けてもよい。この場合、無線受電装置１０５Ｔは、選択した電力提供会社の情報を関連付けた給電開始指示を送信してよい（給電開始指示の送信が不要の場合、選択した電力提供会社の情報を管理サーバ１０１に送信してよい）。
【００４６】
管理エンジン１２１は、給電処理（Ｓ３４０）を行う。具体的には、管理エンジン１２１は、給電開始指示を受信した場合（又は、給電開始指示無しに自動で給電開始を決定した場合）、利用者１０４Ｔについて給電開始時刻（例えば給電開始指示を受信した時刻）を給電記録ＤＢ１２７に記録する。ここでは、更に、給電開始時刻に加えて、受信した受電装置番号及び利用者番号、取得された電力提供会社番号、取得された電力単価、無線給電装置１０３Ｔの給電装置番号等が、利用者１０４Ｔについて給電記録ＤＢ１２７に記録される。また、管理エンジン１２１は、電波を電力に変換する機能（無線受電装置１０５Ｔの電波／電力変換機能）をＯＮにするための鍵情報である給電開始鍵を無線受電装置１０５Ｔに送信する。給電開始鍵は、給電開始を意味する情報の一例である。無線受電装置１０５Ｔ（例えば所定のアプリケーションプログラム）が、給電開始鍵を受信した場合、その給電開始鍵を、例えば無線受電装置１０５Ｔの記憶領域に格納し、且つ、無線給電装置１０３Ｔからの電波を電力に変換しその電力を内部に給電（例えばバッテリーに充電）することを開始する。つまり、給電ＯＦＦの状態から、給電ＯＮの状態となる。また、無線受電装置１０５Ｔが、無線給電装置１０３Ｔからの電波を受信しなくなったことを検出した場合、給電終了通知を管理サーバ１０１に送信する。管理サーバ１０１が給電終了通知を受信した場合、管理エンジン１２１が、利用者１０４Ｔの利用者番号について給電終了時刻（例えば給電終了通知を受信した時刻）を給電記録ＤＢ１２７に記録する。また、管理エンジン１２１は、給電開始時刻から給電終了時刻までの給電時間と、電力単価とを基に電力料金（課金額）を算出し、算出された電力料金を表す情報を無線受電装置１０５Ｔに送信する。無線受電装置１０５Ｔは、その情報を受信し、受信した情報が表す電力料金を出力（例えば表示又は音声出力）する。
【００４７】
給電処理（Ｓ３４０）において、利用者１０４Ｔと契約がされた電力提供会社の識別番号と、その電力提供会社の電力単価とが、管理エンジン１２１により、利用者１０４Ｔの無線給電装置１０３Ｔについての給電開始時刻及び給電終了時刻に関連付けられる。これにより、その給電開始時刻から給電終了時刻までの時間長の電力料金の算出と、算出された電力料金を課金可能な電力提供会社との特定が可能である。
【００４８】
なお、本実施形態において、「無線給電装置１０３からの電波を受信していない」とは、無線給電装置１０３からの電波の受信強度が所定値以下であることでよく、同様に、「無線給電装置１０３Ｔからの電波を受信しなくなった」とは、その電波の受信強度が所定値より大きい強度から所定値以下になったこと（或いは、その電波の受信強度が所定値以下になってからその状態が所定時間継続したこと）でよい。ここで言う「所定値」は、０であってもよいし、０より大きい値であってもよい。
【００４９】
また、Ｓ３３０において、管理エンジン１２１が複数の電力提供会社の会社情報を取得した場合（つまり、利用者１０４Ｔの契約電力提供会社が複数存在することが特定された場合）、管理エンジン１２１は、給電終了前（例えば給電開始前）に電力提供会社を選択することに代えて、以下の処理を行ってよい。すなわち、管理エンジン１２１は、給電終了時に（例えば給電終了通知を受信した場合に）、特定された複数の契約電力提供会社の各々について、その電力提供会社の電力単価と給電開始時刻から給電終了時刻までの給電時間とを基に課金額を算出し、複数の契約電力提供会社についてそれぞれ算出された複数の課金額のうち最も課金額が安い契約電力提供会社を選択してよい。或いは、管理エンジン１２１は、複数の契約電力提供会社の各々の情報及び算出された課金額を利用者１０４Ｔの利用端末に送信し利用端末を通じて利用者１０４Ｔから所望の契約電力提供会社の選択を受け付けてもよい。そして、管理エンジン１２１は、管理エンジン１２１が自動で又は利用者１０４Ｔが手動で選択した契約電力提供会社に関して、情報（選択した契約電力提供会社の識別番号、電力単価等）を給電記録ＤＢ１２７に記録してよい。つまり、利用者１０４Ｔの契約電力提供会社が複数存在する場合、電力提供会社の選択は、給電終了前と給電終了後のどちらで行われてもよい。
【００５０】
図４は、複数の無線給電装置１０３からの給電の開始と終了に関する一連の処理の流れの一例を示す。なお、図４及び図５の説明では、１人の利用者１０４Ｕと、利用者１０４Ｕの１つの無線受電装置１０５Ｕと、２つの無線給電装置１０３Ｕ１及び１０３Ｕ２とを例に取る。
【００５１】
いずれの無線給電装置１０３からの電波を受信していない状態（電波ＯＦＦ）の無線受電装置１０５Ｕが、いずれかの無線給電装置１０３Ｕ１からの電波の受信を検出した場合（電波ＯＮ）、無線給電装置１０３Ｕ１について、図３で説明した処理（Ｓ３１０、Ｓ３３０、Ｓ３４０等）と同様の処理が行われる（Ｓ４１０、Ｓ４３０、Ｓ４４０等）。
【００５２】
ここで、無線受電装置１０５Ｕが、無線給電装置１０３Ｕ１からの電波を受信しなくなったことを検出した場合、別の無線給電装置１０３Ｕ２からの電波を受信していれば、無線受電装置１０５Ｕが、無線給電装置１０３Ｕ２を介して、受電装置番号、利用者番号及び利用パスワードを管理サーバ１０１に送信する。つまり、無線給電装置１０３Ｕ２について、図３で説明した処理（Ｓ３１０、Ｓ３３０、Ｓ３４０等）と同様の処理が行われる（Ｓ４５０、Ｓ４７０、Ｓ４８０等）。
【００５３】
図５は、複数の無線給電装置１０３Ｕ１及び１０３Ｕ２からの給電の開始と終了に関する一連の処理の流れの別の一例を示す。
【００５４】
この例によれば、図４に示した例のように、受電装置番号、利用者番号及び利用パスワードの再度の送信は不要であり、管理エンジン１２１から無線受電装置１０５Ｕに対して発行された給電開始鍵が、一種の認証用の情報として利用される。
【００５５】
具体的には、無線受電装置１０５Ｕが、無線給電装置１０３Ｕ１からの電波を受信しなくなったことを検出した場合、別の無線給電装置１０３Ｕ２からの電波を受信していれば、無線受電装置１０５Ｕは、その装置１０５Ｕの記憶領域から給電開始鍵を読み出し、その給電開始鍵を管理サーバ１０１に送信する（給電開始鍵は、例えば所定桁の番号でもよく、管理サーバ１０１に送信される給電開始鍵は、利用者１０４Ｕから手動で入力された情報でもよい）。管理サーバ１０１が給電開始鍵を受信し、管理エンジン１２１が、その給電開始鍵が有効か否かを判断する（Ｓ５５０）。給電開始鍵には、例えば、有効期限が関連付けられていて、受信した給電開始鍵に関連付けられている有効期限が過ぎていない場合、その給電開始鍵は有効と判断され、有効期限が過ぎている場合、その給電開始鍵は無効と判断されてよい。また、無線給電装置１０３Ｕ１についての給電開始鍵には、無線受電装置１０５Ｕが無線給電装置１０３Ｕ１から電波を受信しなくなったときの時刻である電波ＯＦＦ時刻が無線給電装置１０３Ｕ１により関連付けられてもよい。この場合、管理エンジン１２１は、給電開始鍵を受信した時刻とその給電開始鍵に関連付けられている電波ＯＦＦ時刻との差分が所定値以下であれば、その給電開始鍵は有効であると判断し、その給電開始鍵を受信した時刻とその給電開始鍵に関連付けられている電波ＯＦＦ時刻との差分が所定値を超えていれば、その給電開始鍵は無効であると判断してもよい。
【００５６】
受信した給電開始鍵が有効と判断された場合、管理エンジン１２１は、無線給電装置１０３Ｕ２についての給電開始時刻（例えば、有効と判断された時点の時刻）を給電記録ＤＢ１２７に記録する。この場合、最初の電波の発信元である無線給電装置１０３Ｕ１経由の通信において行われた電力提供会社特定は実行されない（不要である）。無線給電装置１０３Ｕ２からの給電の電力料金についても、無線給電装置１０３Ｕ１について特定された電力提供会社の電力単価が使用されるからである。無線給電装置１０３Ｕ２についての給電開始時刻を給電記録ＤＢ１２７に記録する場合、その給電開始時刻には、無線給電装置１０３Ｕ１について特定された電力提供会社の電力単価及び電力提供会社番号等も記録される（関連付けられる）。
【００５７】
また、受信した給電開始鍵が有効と判断された場合、図５に例示するように、管理エンジン１２１は、無線給電装置１０３Ｕ２からの給電の開始のための給電開始鍵を無線受電装置１０５Ｕに送信してもよい。この場合、無線受電装置１０５Ｕは、その受信した給電開始鍵があれば、無線給電装置１０３Ｕ２からの電波を電力に変換してよい。なお、無線給電装置１０３Ｕ２からの給電の開始のための給電開始鍵の送信は行われなくてもよく、給電開始鍵は、複数の無線給電装置１０３Ｕ１及び１０３Ｕ２に共通でもよい。
【００５８】
一方、受信した給電開始鍵が無効と判断された場合、管理エンジン１２１は、認証要求を無線受電装置１０５Ｕに送信してよい。無線受電装置１０５Ｕは、その認証要求に応答して、受電装置番号、利用者番号及び利用パスワードを、無線給電装置１０３Ｕ２を介して管理サーバ１０１に送信する。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これは、本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。
【００６０】
例えば、電力提供会社が違っていても、無線給電装置１０３からの電波（周波数帯域）は同一でもよいし、電力提供会社毎に電波の周波数帯域が違っていてもよい。後者の場合、電波の周波数帯域から、電力提供会社が一意に特定されてよい。例えば、無線受電装置１０５が、その装置１０５の利用者１０４が契約した電力提供会社に対応した周波数帯域の電波を検出するようになっていてもよい。
【００６１】
また、例えば、図４及び図５のうちの少なくとも１つにおいて、無線受電装置１０５Ｕが、無線給電装置１０３Ｕ１からの電波を受信しなくなったことを検出した場合、別の無線給電装置１０３Ｕ２からの電波を受信していれば、無線受電装置１０５Ｕは、給電終了通知を送信せず、給電ＯＮの状態を維持してもよい（無線給電装置１０３Ｕ１に代えて無線給電装置１０３Ｕ２からの電波を利用した給電を行ってもよい）。この場合、別の無線給電装置１０３Ｕ２について、無線受電装置１０５Ｕは、給電開始指示を送信しないでもよい。つまり、無線受電装置１０５Ｕが、複数の無線給電装置１０３Ｕ１及び１０３Ｕ２のゾーンをいずれかのゾーンにいる状態を維持した状態で移動した場合、その複数の無線給電装置１０３Ｕ１及び１０３Ｕ２について給電開始時刻と給電終了時刻の組は１つでよい（給電開始時刻は、電波を最初に受信したことを契機とした給電開始の時刻でよく、給電終了時刻は、いずれの電波も受信しなくなったことを契機とした給電終了の時刻でよい）。
【符号の説明】
【００６２】
１０１：電力提供管理サーバ
【図１】
0006509677.tif 000002
【図２】
0006509677.tif 000003
【図３】
0006509677.tif 000004
【図４】
0006509677.tif 000005
【図５】
0006509677.tif 000006