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【事件の表示】
　商願２００６−１０１２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スウィートキスオングロス」の片仮名文字と「ＳＥＷＥＥＴ　ＫＩＳＳ　ＯＮ　ＧＬＯＳＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書の記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３６３９７の１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＷＥＥＴＫＩＳＳ」の欧文字と「スイートキッス」片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年５月９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１５年１２月２６日に設定登録された登録第４７３６３９７号について、同１９年２月１６日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、指定商品が第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き但し、香水を除く」となったものである。
　同じく、登録第４７３６３９７の２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＷＥＥＴＫＩＳＳ」の欧文字と「スイートキッス」片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年５月９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１５年１２月２６日に設定登録された登録第４７３６３９７号商標について、同１９年２月１６日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転の結果、指定商品が第３類「香水」となったものである。
（以下、「引用商標１」及び「引用商標２」をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スウィートキスオングロス」の片仮名文字と「ＳＥＷＥＥＴ　ＫＩＳＳ　ＯＮ　ＧＬＯＳＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同一の書体で外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「スウィートキスオングロス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、上段の「スウィートキスオングロス」の片仮名文字部分が下段の欧文字部分の称呼を特定するものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名文字部分より生ずる称呼が、本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であり、他に、構成中の「スウィートキス」、「ＳＥＷＥＥＴ　ＫＩＳＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スウィートキスオングロス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スイートキス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１２３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢＡ　ＬＩＢＯＲ」の文字を標準文字として書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年２月１５日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２０年１月３０日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４０６９３７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願について、平成１９年６月８日付けで商標登録出願人名義変更届が提出され、本願商標の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６５７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月２１日に登録出願された商願２００６−８８０２２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１９年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１６４３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年３月５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年１０月１０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、「ｗｅ」の文字と「ｃｏ」の文字との間に、真中部分を上から下まで、ぼかしのかかった隙間を有するかの如くデザイン化された細長縦型長方形を配置した構成よりなるところ、該長方形部分からは、直ちに欧文字「Ｌ」の小文字「ｌ」を２文字表したものとは認識できず、その他、該長方形部分が上記欧文字を認識させるような、例えば、平易な英語の一部分を図案化している等の特段の事情はないというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分である「ｗｅ」の文字及び「ｃｏ」の文字に相応して、「ウェコ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、後掲（２）のとおり、Ｖ字状の形をモチーフとする４つの図形を等間隔に上段に配し、該図形の下段部分に横線を引いて、その下に「ＷＥＬＬＣＯ」の文字を大きく書し、さらにその下側に「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を小さく配置した構成よりなるところ、引用商標は、図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ認識されなければならない特段の事情はないというべきであるから、それぞれが独立して自他役務識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、該文字部分中、「ＷＥＬＬＣＯ」の文字は、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字と比較して、より顕著に大きく表示してなり、独立して看者の注意を惹き、かつ、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　そうすると、引用商標は、該構成の文字部分に相応して、「ウェルコインターナショナル」の一連の称呼の他に、「ＷＥＬＬＣＯ」の文字部分に着目して「ウェルコ」の称呼をも生ずるものと言わなけらばならない。
　そこで、本願商標より生ずる「ウェコ」と引用商標より生ずる「ウェルコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ウェ」、「コ」の２音を共通にするものの、「ウェ」の後に位置する「ル」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、２音若しくは３音という短い音構成によりなる称呼にあっては、構成音の一音一音が明瞭に発音、聴取されることから、該「ル」の音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合には、その全体の語調、語感が相違し、明瞭に聴別できるものである。
　また、両商標は、前記構成よりみて外観上、十分区別し得るものであり、さらに、観念においても比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「イゴラ　ロイヤル　イマジア」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５９９３８０号商標、登録第２０８３９１２号商標、登録第２５９４４４５号商標、登録第３１２３３０７号商標、登録４９４９３７６号商標及び登録第４９６６２９３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１２月１４日に一般承継による移転の登録がされた結果、当該商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフブーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「ブーツ，乗馬用ブーツ」を指定商品として、平成１７年１０月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年９月１２日付け手続補正書により、「ブーツ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『丈夫で耐久性のあるブーツ』の意味合いを認識させる『タフブーツ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で表してなるから、本願商標を指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品を認識させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「タフブーツ」の文字を同書、同大、一連に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「タフ」の文字が「丈夫な，屈強な，たくましい」の意味を有するものであって、構成後半の「ブーツ」の文字と共に良く知られた語であることから、これらを一連に表した本願商標全体から原審で説示するような「丈夫で耐久性のあるブーツ」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、かかる構成にあっては、商品の特定の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について、品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３６３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯ　ＣＯＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１９年１１月９日付け手続補正書において、第７類「金属工作機械の主軸用冷却装置，金属工作機械の作動油用冷却装置，金属工作機械の潤滑油用冷却装置，金属工作機械のリニアモータ用冷却装置，金属工作機械のボールねじ用冷却装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＡＮＯ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ』の略語で『ナノ技術』の意味合いの『ＮＡＮＯ』の文字と、『冷やす』の意味合いの『ＣＯＯＬ』の文字とを、連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これより『ナノ技術により冷やす金属加工機械器具用冷却装置』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＮＡＮＯ　ＣＯＯＬ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、全体として軽重の差もなく、同書、同大で一連に表された構成からなり、その構成中、「ＮＡＮＯ」の文字が「１０億分の１を意味する単位の接頭語」、そして、「ＣＯＯＬ」の文字が「冷やす」の意味をそれぞれ有するとしても、本願商標の構成文字全体から原審説示の如き意味合いを直ちに生ずるとはいい難いものであり、これが直接商品の品質を表わすものとはいえず、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体で特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「リンクルカラー」の文字及び「ＷＲＩＮＫＬＥＣＯＬＯＲ」の文字を上下２段に表してなり、第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月８日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『リンクルカラー』の文字と『ＷＲＩＮＫＬＥＣＯＬＯＲ』の文字とを上下２段に普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『ＷＲＩＮＫＬＥ』の文字が『しわ』を意味し、『ＣＯＬＯＲ』の文字が『色、色彩』を意味する語であって、本願商標中の『リンクルカラー』の片仮名文字は、下段の欧文字『ＷＲＩＮＫＬＥＣＯＬＯＲ』の表音を表記したものと認める。そして、塗料を取り扱う業界において『リンクル』の文字が『しわ模様の塗料』に、また『カラー』の文字が一般の塗料にそれぞれ用いられているから、本願商標は、『しわ模様ができるカラー塗料』の意味合いを容易に想起させる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『しわ模様ができる塗料』に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「リンクルカラー」の文字及び「ＷＲＩＮＫＬＥＣＯＬＯＲ」の文字を上下２段に表してなるところ、全体として特定の観念を生じさせない造語からなるものと認められ、その指定商品との関係において、特定の商品の品質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、「リンクルカラー」の文字及び「ＷＲＩＮＫＬＥＣＯＬＯＲ」の文字が、特定の商品の品質（内容）を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「耐病総太り」の文字を書してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２２日に登録出願され、指定商品については、当審において、同年１０月２６日付け提出の手続補正書により、第３１類「だいこんの種子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『耐病総太り』の語よりなるところ、当該語は、『耐病性が強く、早太りであることから、青首大根の最高峰の品種』として広く知られている実情にあり、これを、本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、前記に照応する商品にするときには商標法第３条第１項第３号に該当し、これ以外の品質の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「耐病総太り」の文字を書してなるところ、当該文字について、当審において職権をもって調査するも、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に用いられているという事実は発見することはできず、また、種苗法（平成１０年法律第８３号）第１８条第１項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標でもない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　なお、本願商標は、前記のとおり、自他商品の識別力を有するものであるから、商標法第３条第２項については判断するまでもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雑穀のちから」の文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『雑穀のちから』の文字を標準文字で書してなるところ、当該語は、その指定商品との関係において、全体として『雑穀の効能を利用した商品』の意味合いを認識させるに止まるものであって、単に商品の品質・内容を表示するにすぎないものといわざるを得ず、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「雑穀のちから」の文字を標準文字で書してなるところ、当該文字全体から、「雑穀の効能」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
 　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５９９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士山溶岩」の文字を標準文字で書してなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１８年６月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年７月２６日付け及び同２０年２月５日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３６１９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「富士山溶岩」の文字を標準文字で書してなり、平成１８年６月２２日に登録出願、第１０類、第１１類、第２１類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｅｒ　ｇｒａｎｄｅ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１０月２７日に登録出願された商願２００５−１００９８４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１７４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベルググランデ」の文字を標準文字で書した構成よりなり、平成１７年６月１４日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１２月２２日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ヴェルグランデ」及び「ヴァーグランデ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　なお、「ヴェ」及び「ヴァ」の音については、原審で述べているとおり、日本においては「べ」及び「バ」と発音されるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ベルググランデ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ベルグランデ」の称呼と、引用商標より生ずる「ベルググランデ」の称呼とを比較すると、本願商標が６音構成であるのに対し、引用商標は７音構成であり、中間音において「グ」の音の重複の有無に差異を有するものである。
　そして、該差異音の「グ」が、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発声する有声子音「ｇ」と母音「ｕ」との結合音節で、破裂音で強く響かせ、比較的明瞭に発音されるものであり、また、両商標の構成文字中の「ｇｒａｎｄｅ」、「グランデ」の文字は、「（西・伊　ｇｒａｎｄｅ）大きな、巨大な。」（現代用語の基礎知識２００８　自由国民社発行）の意味を有し、両商標の指定役務を取り扱う業界において比較的親しまれ、かつ、使用されている語であることから、引用商標は、「ベルグ」と「グランデ」の間に一呼吸おいて称呼され、かつ、該語が明瞭に称呼されるものと認められるが、本願商標は、「ベルグランデ」とよどみなく一気に称呼されるものと認められるから、その該差異音の有無が称呼全体に及ぶす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標の外観は、明らかに区別し得る差異を有するものであり、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１５７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、その構成中に「ナイトケア」の文字を書してなり、第３類に属する「歯磨き，洗口液」を指定商品として、平成１７年２月２４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色のグラデーションを施した長方形内に白抜きで『ナイトケア』の文字を普通に用いられる域を脱しない程度に書されてなるところ、当該語は『夜間の手入れに使用する商品』といった意味合いを容易に直感させるものである。また、その構成中の『青色のグラデーションを施した長方形』の図は、特段の意味を有しない背景的なものと認められる。そして、近時、歯の健康志向の高まりと共に、就寝前に、歯磨き、うがいをする生活習慣が一般化しているから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『夜就寝前の手入れに使用する商品』であることを認識するに止まり、本願商標は単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
（１）「ナイトケア」の語について
　本願商標は、別掲１のとおり、青色のグラデーションを施した長方形を背景として、白抜きの『ナイトケア』の文字を表してなるところ、その前半部の「ナイト」の文字は英語「ｎｉｇｈｔ」の表音であり、「夜。夜間」の意味を有する語であるが、該語を冠した用語として「ナイトウエア」「ナイトガウン」「ナイトキャップ」等がある（以上、「広辞苑」による）。
　また、その後半の「ケア」の文字は、英語「ｃａｒｅ」の表音であり、「介護。世話」を意味する語であるが、該語を語尾に付した用語として、「ヘアケア」「アフターケア」（以上、「広辞苑」による）、「オーラルケア（［ｏｒａｌ　ｃａｒｅ］歯と口腔の手入れ）（ｉｍｉｄａｓ２００７による）、「デンタル・ケア」（［ｄｅｎｔａｌ　ｃａｒｅ］歯の手入れ）「スキン・ケア」（［ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ］肌の手入れ）（現代用語の基礎知識２００７による）等が挙げられる。
（２）マウスウオッシュ製品について
　別掲２「新聞記事情報」によれば、「マウスウオッシュ製品」に関する新聞記事中に「『液体歯磨き、口腔液』には歯周病等を予防する成分が含まれてこと。洗口液の出荷量が倍増していること。洗口液の使用率は、特に４０代、５０代で著しく伸びていること。歯周病のリスクは加齢年齢とともに高くなること。眠っている間は唾液（だえき）の分泌が減って菌が増えやすくなるので、就寝前に洗口液を使用することがお勧めであること。」等が記載されている。
（３）各メーカーの洗口液等について
　別掲３「洗口液等に関する商品情報」によれば、アース製薬株式会社（（１）参照）、ライオン株式会社（（２）参照）、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（（３）参照）、花王株式会社（（４）参照）及びサンスター株式会社（（５）参照）では洗口液又は液体歯磨きの商品説明として、「歯周病予防として就寝前の使用が効果的であること」等が記載されている。
（４）化粧品における「ナイトケア」の使用について
　別掲４「化粧品に関する商品情報」（１）ないし（４）によれば、「ナイトケア」等の語は、「就寝前（晩）に使用するスキンケア商品」の意を指称する語として記載されている。
（５）以上の事実によれば、本願商標を構成する「ナイトケア」の文字は、「ナイト」を冠した用例、及び「ケア」の文字を末尾に付加した用例の意味に倣い「夜間（就寝中）の世話（手入れ）」の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして「洗口液、歯磨き」と需要者、流通経路等を同じくする化粧品分野において、該語は「就寝前に使用することで就寝中に肌をケアする（スキンケア）商品」の意を指称する語として一般に使用されていることが認められ、請求人もこれを認めているところである。
　そうとすれば、該語を本願の指定商品との関係でみた場合、洗口液には、口臭予防だけでなく、虫歯予防、歯周病予防の成分が配合されており、就寝前に使用することで、就寝中における長時間の歯周病予防等としての効果がある旨、宣伝、広告されている事実が認められること等を併せ考えると、本願商標を本願の指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして「就寝中における歯、歯周を手入れする（デンタルケア）商品」の意を容易に認識させるものであり、商品の品質（用途）を表示するものとして認識されることは明らかであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「ケア」（ｃａｒｅ）の文字を付した登録商標を引用して登録要件を具有するものであると主張しているが、商標の類否はそれぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、それらの登録例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではないので、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人が提出する甲第９号証ないし甲第３４号証によれば、請求人が洗口液に「サンスター」（ＳＵＮＳＴＡＲ）、「ガム」（Ｇ・Ｕ・Ｍ）を商標として使用していることが認められるが、「ナイトケア」のみが使用されている事実を見いだせないから、本願商標が商品の出所表示として使用されているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４３７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ミネラルホイップ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１８年５月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ミネラルホイップ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ミネラル』の文字は『鉱物、鉱物の』の意味を有するものであり、その指定商品との関係において『ミネラルが豊富な塩を配合した商品』が製造・販売されている実情があり、また、その構成中の『ホイップ』の文字は『泡だった、泡』を意味する外来語であり、該意味合いを表示するものとしてそれぞれ使用されているものである。してみれば、本願商標は、全体として『鉱物を含有する泡』の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定商品に使用しても『鉱物を含有する泡の（出る）せっけん類・歯磨き・化粧品・香料類』を認識させるにとどまり、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容を表示したものにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ミネラルホイップ」の片仮名文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。 
　そして、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」によれば、その構成中の「ミネラル」の文字が「鉱物、生体の生理作用に必要な微量元素の総称」等の意味を有し、同じく「ホイップ」の文字が「卵やクリームなどを強くかき回して泡立たせること」等の意味を有する語であるとしても、これらを一連に表した「ミネラルホイップ」の文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものということはできない。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーツ」、「シャンプー」の文字を二段に書してなり、第３類「愛玩動物用シャンプー」を指定商品として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オート麦』を認識させる『オーツ』の文字と『シャンプー』の文字とを左揃えで上下二段に横書きしてなるところ、例えば、シャンプー等、せっけん類を取り扱う業界において、『オート麦』を原材料として用いてなる商品が市場に数多く出回っており、また、『オーツ』の文字自体を利用して、これを原料としている用いてなる商品をも市場に出回っていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、『オート麦を用いてなる愛玩動物用シャンプー』であることを認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オーツ」、「シャンプー」の文字を２段に書してなるところ、該文字からは、原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、その全体をもって一連一体の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三機ノンバルブ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１１類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審において同年９月２９日付けの手続補正書により、上記第９類、第１１類及び第３７類の指定商品及び指定役務が補正され、さらに、当審において同１９年２月２３日付けの手続補正書により、上記第９類及び第１１類の指定商品がすべて削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４４１８２９号商標及び登録第４９８５３１８号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と称呼において類似する商標であって、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標は、第３７類に属する指定役務のみとなり、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったと認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９９９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ』の欧文字よりなるところ、通信関係の分野では『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ』の文字は『統合された、総合的な』等を理解させるものとして使用され、『Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ』の文字は『業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうために顧客の要望に応じてシステムの設計及び必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)を組み合わせて提供する業者』を指称するものとして容易に理解されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『顧客の業務上の問題点について、その要望に応じてシステムの設計やその他必要な対策を講ずることを総合的に提供する業者』を認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、各単語の間には１文字分の間隔があるものの各構成文字は同書同大で等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、本願商標は、構成中の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ」の文字が「統合された」、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字が「解決」、及び「Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字が「供給者」の意味をそれぞれ有する語であることから、構成文字全体で「統合された（問題）解決の供給者」程の意味合いで理解される場合があるとしても、何かの解決を図るためには、少なくとも問題となる内容が具体的に限定できなければならないところ、この表示ではそれが漠然としており、原審説示の如く「業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうために顧客の要望に応じてシステムの設計及び必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)を組み合わせて提供する業者」の意味合いを直ちに理解させるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いで、取引上普通に使用されている事実も見出せない。　
　してみると、本願商標は、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これをそのいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 」を指定商品として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『染めもの工房』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、構成前半の『染めもの』の文字部分は、本願指定商品の品質・捺染物・捺染処理・染色処理を表す文字であり、構成中後半の『工房』の文字は、『工芸家の仕事場：工芸家の製作場所』を意味する語であることは明らかである。そうとすれば、本願商標は、当該指定商品が販売されているであろうと一般的に認識されているような取引場所（製造場所）を、普通に用いられる方法で表示し、『染めもの』という商品の品質名（処理名・単位操作）を表示し、『工房』という一般的な『アトリエ』で製造される商品を表す、『当該指定商品が販売されているであろうと一般的に認識されているような取引場所』の標章のみからなる商標というべきである。そうとすれば、本願商標は、本願指定商品の品質・指定商品の染色処理・販売場所とその工房の一般表記を連綴して表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当であり、公益的に一私人のみに独占でき得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「染めもの工房」の文字を毛筆書体により書してなるところ、その構成中の「染めもの」の文字が「布などを染めること。また、その染めたもの」を意味し、「工房」の文字が「美術家や工芸家などの仕事場。アトリエ。」の意味を有する語である（何れも「広辞苑第六版」）としても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の製造場所、加工場所、販売場所等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の製造場所、加工場所、販売場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の製造場所、加工場所、販売場所等を普通に用いられる方法で表示するものではないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものではないから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲Ａのとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同１９年９月１０日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、以下の各登録商標（これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２１７３０４号商標は、後掲Ｂのとおりの構成よりなり、平成４年５月２２日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録され、その後、同１８年１０月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第４１０４８１８号商標は、後掲Ｃのとおりの構成よりなり、平成８年３月８日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１２８６６９号商標は、後掲Ｄのとおりの構成よりなり、平成８年３月８日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８５２８０５号商標は、後掲Ｅのとおりの構成よりなり、平成１６年８月９日登録出願、第４１類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年４月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲Ａのとおりの構成よりなるところ、該商標は、外観上まとまりよく一体的に構成されており、たとえ、その構成が「Ｈ」、「Ｃ」及び「Ｃ」の文字をモチーフにしていると看取される場合があったとしても、かかる構成よりは、それらを結合して図案化した一種のモノグラム風の図形よりなるものとして理解、認識されるものというべきであり、これよりは、直ちに特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、後掲ＢないしＥのとおりの構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、前記のとおりであり、たとえ、引用商標より「エイチシーシー」の称呼を生ずる場合があったとしても、本願商標からは、上記のとおり、特定の称呼を生ずるものとは認められないから、称呼上比較すべくもない。さらに、両商標は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、観念上も特定の観念を有しないものであるから、比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似するものでないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９４９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標     　
　本願商標は、「ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ」の欧文字と「ベビーサイン」の片仮名文字を二段に書してなり、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月１２日登録出願、その後、指定役務については、平成１８年１２月２８日付け及び同１９年１１月２２日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『手話を使って赤ちゃんとコミュニケーションをとる新しい育児法』を指称する『ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ』『ベビーサイン』の各文字を上下二段に書してなるから、これをその指定役務中、前記文字に照応する役務、例えば『乳幼児とのコミュニケーションに関する知識の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，保育所における乳幼児とのコミュニケーションに関する指導又は助言，派遣による保育所における乳幼児の保育，保育所における乳幼児の保育，派遣によるベビーシッター，保育士を派遣することにより行う乳幼児の保育の代行』について使用しても、『ベビーサインに係る知識の教授』など『ベビーサインに係る役務、或いは、ベビーサインを取り入れた役務』を表しているにすぎず、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ」と「ベビーサイン」の文字を二段に表してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　そして、前記調査及び請求人提出の証拠によれば、本願商標が請求人の事業経営に係る自他役務の識別標識として、需要者間において、ある程度知られていると認められるものである。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると言わざるを得ない。
　また、本願商標は、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって 結論のとおり審決する。