【事件の表示】
　特許第３３７９２９５号「易裂性ラミネートフィルム及び易裂性袋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９２９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３７９２９５号は、平成　７年　８月１０日の出願であって、平成１４年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年　８月２５日に特許異議申立人ユニチカ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第４号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ａ．本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ａ」という。）。
　
Ｂ．本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
　
Ｃ．本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（以下、「理由Ｃ」という。）。
　
　甲第１号証：「包材構成　１００問　１００答」，増刷，株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス，1994年９月４日，「略号及び表記方法」と題した頁，p.119−120
　甲第２号証：特開平　４−　５９３３２号公報
　甲第３号証：特開平　７−　３２４６９号公報
　甲第４号証：特開平　２−２１９７４９号公報
　
３．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】厚さ３０μｍ以下で少なくとも１方の面に塩化ビニリデン系樹脂層が形成された脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、（Ｙ）、（Ｘ）、（Ｚ）の順序で積層されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項２】脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】厚さ３０μｍ以下で少なくとも１層に塩化ビニリデン系樹脂層が形成された脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、（Ｙ）、（Ｘ）、（Ｚ）の順序で積層されている易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。」
　
　以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。
　
４．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　1a．「略号及び表記方法」と題した頁には、「本書で使用している略号と表記方法を説明する。」と記載され、多数の「略号」とその「内容」が表として示され、「ＣＰＰ」は「無延伸ポリプロピレンフイルム」、「ＯＮＹ」は「二軸延伸ナイロンフイルム」、「ＰＶＤＣ」は「ポリ塩化ビニリデン」、「Ｋ」は「ＰＶＤＣコート」であることが示されている。
　1b．「問58．　蓋材でＯＮＹ−インキ//シーラントの構成でなぜＯＮＹ//ＯＮＹなのですか？」の下の、「２．蓋材の収縮率」の項目に、
「蓋材の表層に使用される二軸延伸フイルム……の熱収縮挙動を……示す。
容器に食品を充填し，シールして，ボイル，レトルトなどの処理をして蓋の張りを出す……」が記載されている。（第119頁 下から第13行〜下から第９行）
　1c．「問58．　蓋材でＯＮＹ−インキ//シーラントの 構成でなぜＯＮＹ//ＯＮＹなのですか？」の下の、「３．蓋材の代表的な構成」の項目は、表により記載され、豆腐、串やき、ビーフカレー、やきとり丼、デザート、炊きたてごはんという６種の内容物に対して、合計８種の容器と蓋材が示され、
　３番目のものとして、「内容物」、「容器」、「蓋材」、「備考」が順に「ビーフカレー(電子レンジ専用)」、「ＣＰ(20)//ＥＶＯＨ(12)//ＰＰ(550)」、 「ＯＮＹ(15)//Ｋ−ＯＮＹ(15)//ＰＥ(30)//ＣＰ(40)」、「レトルト処理」であるものが記載され、
　６番目のものとして、「内容物」、「容器」、「蓋材」、「備考」が順に「デザート」、「ＰＰ/ＥＶＯＨ/ＰＰ」、「ＯＮＹ(15)//Ｋ−ＯＮＹ(15)//シーラント」、空欄、であるものが記載されている。（第120頁）
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　2a．「少なくとも横方向に延伸された熱可塑性樹脂フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　2b．「本発明は幅方向に均一な熱可塑性樹脂フイルムに係わる。更に詳しくは、テンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制し、幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有する熱可塑性樹脂フイルムに関する。」（第１頁下右欄第５行〜第９行）
　2c．「ボーイング現象によって、フイルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフイルムの幅方向で異なってくる。このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。また、工業用途の一例として、フロッピーディスク等のベースフイルムでは面内異方性のため磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている。」（第２頁上右欄第１行〜第13行）
　2d．「本発明に適用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート……などのポリエステル系樹脂、ナイロン−６……などのポリアミド系樹脂、……その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。」（第４頁上左欄第17行〜上右欄第８行）
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　3a．「ポリアミド系樹脂延伸フィルムの少なくとも片面に、他の透明プラスチックフィルムが積層されてなる積層フィルムにおいて、該ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、厚さが４０μｍ以下であり、ＪＩＳＫ７１２８Ａ法に準拠して測定したフィルム巻き方向の引き裂き抵抗値が、巻き方向に直角な方向の引き裂き抵抗値の２／３以下であることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項２）
　3b．「請求項２に記載のフィルムを構成要素とすることを特徴とする袋体。」（特許請求の範囲の請求項３）
　3c．「本発明は、保存時には充分な強度を持ち、かつ、開封する時に簡単に開封できる、食品、医療品、または薬品等の包装用フィルムに適するポリアミド系樹脂延伸フィルムおよびこのフィルムよりなる袋体に関する。」（【０００１】）
　3d．「上記ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、単独で使用することができるがその少なくとも片面に他の透明プラスチックフィルムを積層すると、フィルムのシール性等が改良される。他の透明プラスチックフィルムとしては、……直鎖状低密度ポリエチレン……等が挙げられる。」（【００１５】）
　3e．実施例１、３〜６および比較例２、３には、実施例１の縦方向１．１倍、横方向４．０倍をはじめ延伸条件を変化させた７個の二軸延伸ポリーεーカプロアミドフィルムに、それぞれ直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを積層した積層フィルムが記載されており、引き裂き評価では、実施例のものは巻き方向にまっすぐ裂けることが示されている。（【００１８】〜【００３４】）
　
　甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　4a．「二軸延伸フィルム層と、この二軸延伸フィルム層に積層したシーラント層とを具えるフィルム積層構体を、その幅方向の中央部からの折返し姿勢で、前記シーラント層のヒートシールによって製袋してなる包装袋において、
　二軸延伸フィルム層の分子配向線と、包装袋の幅方向もしくは長さ方向辺縁との交角を15度以下としてなる易開封性包装袋。」（特許請求の範囲）
　4b．「この発明は、液体、粘稠物質などを包装するに用いて好適な易開封性包装袋に関するものであり、とくには、二軸延伸フィルムの製造に際して発生するボーイング現象……の影響を有利に低減して、包装袋の開封を極めて容易ならしめるものである。」（第１頁下左欄第14行〜第20行）
　
５．理由Ａについて
　
（１）本件発明１についての判断
　
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載1a．〜1c．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ビーフカレー（電子レンジ専用）をＣＰ(20)//ＥＶＯＨ(12)//ＰＰ(550) の構成の容器に充填し、シールするのに用いられる蓋材であって、ＯＮＹ(15)//Ｋ−ＯＮＹ(15)//ＰＥ(30)//ＣＰ(40)の構成の上記蓋材。」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ａ」という。）
「デザートをＰＰ/ＥＶＯＨ/ＰＰの構成の容器に充填し、シールするのに用いられる蓋材であって、ＯＮＹ(15)//Ｋ−ＯＮＹ(15)//シーラントの構成の上記蓋材。」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ｂ」という。）
　そして、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢの「ＯＮＹ」および「Ｋ−ＯＮＹ」は、記載1a．からみて、それぞれ「二軸延伸ナイロンフイルム」および「ポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸ナイロンフイルム」であり、甲第１号証には上記ナイロンが芳香族であることを示唆する記載もないので、上記ナイロンは、ナイロンのうち、より一般的なものである脂肪族ポリアミドを意味するものと認められる。また、上記「ポリ塩化ビニリデン」は本件発明１の「塩化ビニリデン系樹脂」に相当し、「コート」とは被覆のことであるから、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢにおいて、上記「ＯＮＹ」および「Ｋ−ＯＮＹ」と表示された層は、それぞれ、本件発明１の「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層」および「少なくとも１方の面に塩化ビニリデン系樹脂層が形成された脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層」に相当するものと認められる。また、甲第１号証に記載された発明Ｂの「シーラント」は、本件発明１の「シーラント層（Ｚ）」に相当し、甲第１号証に記載された発明Ａの「ＣＰ」は、甲第１号証にはその略号の説明は記載されていないものの、記載1b．の「容器に食品を充填し，シールして」の記載からみて、本件発明１の「シーラント層（Ｚ）」に相当する。そして、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢの蓋材は、積層体であるから、ラミネートフィルムに相当する。
　したがって、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢは、「少なくとも１方の面に塩化ビニリデン系樹脂層が形成された脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、上記脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層、上記少なくとも１方の面に塩化ビニリデン系樹脂層が形成された脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層、上記シーラント層（Ｚ）の順序で積層されている、ラミネートフィルム。」である点で一致し、また、上記「ＯＮＹ(15)」および「Ｋ−ＯＮＹ(15)」の「(15)」は、技術水準からみて厚さが１５μｍであることを意味すると認められるので、両層の厚さの点でも重複すると認められる。
　一方、上記脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層について、本件発明１では、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）であることが規定されているのに対し、甲第１号証には、消光位の角度（主軸の傾き）が記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、
　ラミネートフィルムの特性について、本件発明１では、「易裂性」ラミネートフィルムであることが特定されているのに対し、甲第１号証では、易裂性については何も記載されていない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　まず、上記相違点２が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢの蓋材は、食品を容器に充填した後、その容器の口部を覆い、その口部の縁をシールして密封包装するのに用いられるものである。このような包装体を開封するときは、蓋材を、シールした部分から引き剥がす。このときに蓋材を引き裂くことは、通常は行われない。そして、蓋材を引き剥がして除去した後、その容器のまま食事に供したり、または内容物を他に移したり、ということがされるので、蓋材には、引き剥がし易く、きれいに剥がれることも要求される。もしも蓋材が引き裂けやすいとすると、この要求と矛盾する。したがって、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢの蓋材が、易裂性であるとは認められないから、上記相違点２は、実質的な相違点である。
　したがって、上記相違点１、および該相違点１についての甲第２号証〜甲第４号証に基いた特許異議申立人の主張（特許異議申立書第７頁〜第９頁参照。）は、検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。
　
（２）本件発明２についての判断
　
　本件発明２は、本件発明１において、「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムである」との限定を付したものである。
　そして、本件発明１は、上記５．（１）に記載したように、甲第１号証に記載された発明でない。したがって、本件発明２も、同様に、甲第１号証に記載された発明でない。
　
６．理由Ｂについて
　
　本件発明３は、実質的に、本件発明１の易裂性ラミネートフィルムの「シーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋」に関するものである。
　そして、上記５．（１）に記載したように、甲第１号証には本件発明１の易裂性ラミネートフィルムが記載されているとは認められないので、甲第１号証に記載された発明の蓋材のラミネートフィルムを製袋しても、本件発明３の「易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋」とすることは、できない。
　また、甲第１号証に記載された発明の、易裂性と認められない蓋材を、易裂性に改変すべき理由もみあたらない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
７．理由Ｃについて
　
　特許異議申立人は、本件明細書の【００３２】〜【００３３】に記載された「直線カット性」の評価について、評価を行う袋の寸法が記載されていないため、どれだけの長さを引き裂いたか不明であり、逆側端の幅を求めることができないので、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない旨主張している（特許異議申立書第10頁〜第11頁参照。）。
　そこで、検討すると、本件明細書の【００３２】〜【００３３】には、以下の記載が認められる。
「〈引き裂きやすさ〉実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした……
〈直線カット性〉引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０mm間隔で深さ１mmのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０mmとの偏差を求める。袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なる場合は××。方向が同じでも、引き裂いた際の幅ともとの幅２０mmとの差のもとの幅２０mmに対する割合が３０％を超えた場合は×、１０〜３０％の範囲を△、１０％未満を○として評価した。」
　本件明細書の【００３２】〜【００３３】には、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした袋の寸法は記載されていないが、本件発明の易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性袋が、酸素による内容物の変質を嫌う食品、医療品、薬品、香料等を密封する容器、包装に好適に用いられるものである（本件明細書【００４９】参照。）ことから、上記サンプルの袋の寸法は、これらの用途に用いられる、手で裂いて開封される袋において通常採用される適宜の寸法とすることが、まず考えられる。また、易裂性袋の技術分野では、評価のためのサンプルとして１２０mm×２６０mmや１３０mm×１５０mmの袋を用いた例も知られている（実開平　５−　７１１４２号公報、特開平　７−１２５７５６号公報参照。）。そして、上記評価は、袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なり××とする場合は、袋の寸法はさほど問題ではないと認められる。裂ける方向が同じ場合は、計算すると、逆側端の幅が１８mm超〜２２mm未満で○、１４〜１８mmか２２〜２６mmで△、１４mm未満か２６mm超で×とするというものであるから、サンプルの袋の寸法を、易裂性袋の用途に応じて採用される適宜の寸法に設定したあとは、その寸法が例えば５０mmでも、１５０mmでも、３００mmでも、意味のある評価ができるものと認められる。また、「直線カット性」の評価について記載した「引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０mm間隔で深さ１mmのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０mmとの偏差を求める。」の記載、および表１においてＭＤ、ＴＤの両方について直線カット性の評価が記載されていることを参酌すれば、少なくとも、縦横のいずれもが、２０mmよりは大きいサンプルが想定できるから、サンプルの袋の寸法が具体的に記載されていないからといって、本件発明を当業者が容易に実施できないということもできない。
　したがって、特許法第３６条第４項違反に関する特許異議申立人の主張は採用できない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３０日（２００４．８．３０）