【事件の表示】
　特許第３２７０８４９号「腹腔鏡手術用補助具としての経膣管」の請求項１ないし１８、２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７０８４９号の請求項１ないし１８、２４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７０８４９号発明は、平成６年１０月１３日（優先権主張：平成５年１０月２２日、イギリス；平成６年５月３１日、オーストラリア）に特許出願され、平成１４年１月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後黒岩保親より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年９月２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
(1）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】　患者の腹腔鏡子宮摘出手術あるいは他の腹腔鏡手術中に使用する膣道挿入用の電気凝固ジアテルミーを利用した経膣管であって、該経膣管は充分な剛性と柔軟性とを兼ね備えたプラスチック製であり、子宮頚管開口部よりも大きな径を有しており、遠端部と近端部とを備えており、該近端部はその軸と非直角な平面に切断されており、電気凝固ジアテルミーによって膣を分離させるように患者の子宮頚管と膣との境界部と一致するよう形状化されており、本経膣管は手術中にその遠端部で液密状態となる封止手段を含んでおり、患者の膣道に挿入されて液密状態が提供されると気腹状態を維持することができることを特徴とする経膣管。」と訂正する。
(2）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２４の記載を
「【請求項２４】　請求項１に記載の経膣管の長さは５ｃｍ〜５０ｃｍの長さを有し、径は１０ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の経膣管。」と訂正する。
(3）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１８】の第４行目における「電子凝固透熱療法器具」の記載を「電気凝固ジアテルミー」に、同段落【００１９】の第１行目における「電気凝固透熱療法」の記載を「電気凝固ジアテルミー」に訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１の記載に「電気凝固ジアテルミーを利用した」、「該経膣管は充分な剛性と柔軟性とを兼ね備えたプラスチック製であり」、「電気凝固ジアテルミーによって膣を分離させるように（患者の子宮頚管と膣との境界部）と一致するよう形状化されており」の構成を付加することにより、経膣管に関する構成を限定するものである。そして、この訂正は、特許明細書の段落【０００７】、【０００９】、【００２３】、【００３９】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
(2）訂正事項ｂについて、
　訂正事項ｂは、「経膣管の長さは５ｃｍ〜５０ｃｍの長さを有し、径は１０ｍｍ〜１００ｍｍであること」の構成を付加することによって、経膣管の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書の段落【００１１】の記載に基づくものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
(3）訂正事項ｃについて、
　訂正事項ｃは、同一の原文「electro−coagulation　diathermy」に対して、特許明細書の段落【００１８】では「電子凝固透熱療法器具」と、同段落【００１９】では「電気凝固透熱療法」と、記載されていたものを一般的に用いられている用語「電気凝固ジアテルミー」に統一したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　申立の理由の概要
　申立人黒岩保親は、本件請求項１ないし１８、２４に係る特許発明に対して、証拠として
甲第１号証：米国特許第３０７５５１６号明細書
甲第２号証：特開平７−２５０８１０号公報
甲第３号証：米国特許第４５３８５９４号明細書
甲第４号証：特公平７−６３４７６号公報
甲第５号証：特開昭６３−２５２１３０号公報
甲第６号証：特開平３−２３１６２７号公報
を提示し、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　前記訂正請求が認められたので、本件請求項１ないし１８、２４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８、２４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　患者の腹腔鏡子宮摘出手術あるいは他の腹腔鏡手術中に使用する膣道挿入用の電気凝固ジアテルミーを利用した経膣管であって、該経膣管は充分な剛性と柔軟性とを兼ね備えたプラスチック製であり、子宮頚管開口部よりも大きな径を有しており、遠端部と近端部とを備えており、該近端部はその軸と非直角な平面に切断されており、電気凝固ジアテルミーによって膣を分離させるように患者の子宮頚管と膣との境界部と一致するよう形状化されており、本経膣管は手術中にその遠端部で液密状態となる封止手段を含んでおり、患者の膣道に挿入されて液密状態が提供されると気腹状態を維持することができることを特徴とする経膣管。
【請求項２】液密状態は選択的に解除できることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項３】近端部は斜面状であることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項４】近端部は滑らかな縁部を有していることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項５】透明であることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項６】不透明であり、長手方向に１または複数の透明ポータル部を有していることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項７】液密手段はプラグまたはキャップを含んでいることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項８】プラグまたはキャップは水頭5cmから30cmの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項７記載の経膣管。
【請求項９】プラグ又はキャップは水頭15cmの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項７記載の経膣管。
【請求項１０】液密手段はバルブ手段を含んでいること　
を特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項１１】バルブ手段は遠端部と係合部で固定していることを特徴とする請求項10記載の経膣管。
【請求項１２】バルブ手段は水頭5cmから30cmの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項10記載の経膣管。
【請求項１３】バルブ手段は水頭15cmの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項10記載の経膣管。
【請求項１４】遠端部が開口しているとき、経膣管よりも細い少なくとも１本の小径管を受領するように提供されていることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項１５】小径管は近端部からの体液及び組織被検物を洗浄することができることを特徴とする請求項14記載の経膣管。
【請求項１６】小径管は経膣管内で吸引を行うことができることを特徴とする請求項14記載の経膣管。
【請求項１７】遠端部が開口しているとき、少なくとも１つの手術器具を受領するように提供されていることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
【請求項１８】手術器具を本経膣管の内部に固定させるように提供されていることを特徴とする請求項17記載の経膣管。
【請求項２４】　請求項１に記載の経膣管の長さは５ｃｍ〜５０ｃｍの長さを有し、径は１０ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の経膣管。」
　
３．３　引用刊行物の記載事項
　申立人が提出し、当審における取消理由に引用された刊行物１ないし５、及び甲第６号証には、本件発明に関連する技術事項としてそれぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１：米国特許第４５３８５９４号明細書
　刊行物１には、直腸管に関して記載されており、
「患者の直腸に挿入される管部を備えた直腸鏡であって、遠端部と近端部とを備えており、該近端部はその軸と非直角な平面に切断されており、管部は手術中にその遠端部で液密状態となる封止手段を含んでおり、患者の体腔に挿入されて液密状態が提供されると気腹状態を維持することができる直腸鏡。」が記載されているものと認められ、また、直腸管よりも細い吸引管が受領されている構成、吸引管は血液、分泌物等を体腔から吸引すること、直腸管には手術器具が固定されている構成等を有することが把握される。
　
(2）刊行物２：米国特許第３０７５５１６号明細書
　刊行物２には、膣用の管部材に関して記載されており、
「患者の膣の診察に使用する膣に挿入される管部材であって、子宮頚管開口部よりも大きな径を有しており、遠端部と近端部とを備えており、該近端部はその軸と非直角な平面に切断されており、患者の子宮頚管と膣との境界部となるように提供される膣用の管部材。」が記載されているものと認められる。
　
(3）刊行物３：特開平７−２５０８１０号公報
　刊行物３には、トロカールカニョーレに関して記載されており、
(ａ）トロカールカニューレがその遠端部で液密状態となる封止手段（フラッパ弁）を含んでいること、及び液密状態を解除できること（弁１４５）（段落【００２２】、【００２９】）、
(ｂ）トロカールカニューレは透明材料で構成すること、または透明窓を設けること（段落【００４６】）、
(ｃ）トロカールカニューレは、ポリカーボネート、アクリレート、ウレタン、ポリ塩化ビニル等の透明プラスチック材料製であること（段落【００４５】）
(ｄ）トロカールカニューレを通して内視鏡外科用器械、外科用スコープ等が挿入されこと、
の構成が把握される。
　
(4）刊行物４：特公平７−６３４７６号公報
　刊行物４には、直腸鏡スリーブを有する経肛門切除組織摘出器用の装置が記載されており、「本発明の装置は、実質的に３つの構成要素から成っている。すなわち、直腸鏡スリーブ１と、接続片２と、切除組織摘出器３とである。直腸鏡スリーブ１としては、肛門直径に適合する直径を有する管が用いられている。端部片４を除いた直腸鏡スリーブの長さは、一般に直腸の長さ（約１５cm〜２０ｃ）に応じて選ばれている。そう入時に直腸内壁に外傷を与えることを防止するため、スリーブ遠位端部は、有利には半円形状の丸味を有するように構成する。同様の理由から、回転対称形のスリーブ形式が公知の直腸鏡スリーブより適しているように思われる。しかし、このスリーブは公知の形式で遠位端部を斜めに構成することもできる。」（第２頁右欄下から９行〜第３頁左欄第４行）、及び「接続片２を介して、スリーブ１は、端部片４のところを密閉閉鎖できる。この密閉閉鎖が必要なのは、手術中に注入されるガス（二酸化炭素）が勝手に漏出するのを防止するためである。」（第３頁左欄第行）との記載がある。
　
(5）刊行物５：特開昭６３−２５２１３０号公報
　刊行物５には、「子宮頸部に密着して内視鏡または外套管を子宮内へ挿入可能とする挿入路を有するアダプタと、使用する内視鏡または外套管の外径より、わずかに大きな内径をもつ複数のスペーサとを備え、前記アダプタと、使用する内視鏡または外套管の外径に対応するスペーサとを組合せて構成したことを特徴とする内視鏡挿入補助具。」（特許請求の範囲）が記載されており、さらに「このとき、ゴムキャップ５の孔３３は内視鏡または外套管の外径より若干小さいので、孔３３と内視鏡または外套管との接触面で気密を保つようになっている。」との記載がある。
　
(6）甲第６号証：特開平３−２３１６２７号公報
　甲第６号証には、膣鏡に関して記載されており、頸部観察装置が取り付けられること、および障害物の破壊から生じる煙を除去するためにレーザーチャンネルのとなりに吸い込みチャンネルを設けることができることの技術的事項が記載されている。
　
３．４　対比・判断
(1）請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１ないし５に記載の発明とを対比すると、
本件発明１の経膣管は、電気凝固ジオテルミーを利用したものであって、さらに、電気凝固ジオテルミーによって膣を分離させるように患者の子宮頚管と膣との境界部と一致するよう形状化されているものである。
　ここで、電気凝固ジオテルミー自体は周知の技術であると言えるが、上記の電気凝固ジオテルミーと経膣管との組合せに係る技術事項、即ち電気凝固ジオテルミーを利用し、電気凝固ジオテルミーによって膣を分離させるように経膣管の形状を特定の形状としたことについては、刊行物１ないし５および甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていない。また他に公知であることを示す根拠も認められず、当業者が容易になし得たものとも認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することによって、他の構成と相俟って、発明の詳細な説明の段落【００２３】に「経膣管の近端部に・・ジアテルミーナイフを挿入するステップ」、「経膣管を回転させ、管の軸に非垂直な平面で膣を押し広げ、同時に子宮頚管と膣との境界部を切断するステップ」と記載されるように、電気凝固ジアテルミーを利用した経膣管を回転させることによって膣を分離・切断させること、およびその他の明細書に記載の効果を奏するものと認められる。　したがって、本件発明は、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
(2）請求項２ないし１８、２４について
　請求項２ないし１８、２４は、いずれも請求項１に記載の構成をすべて備えた経膣管に、さらに限定的に構成を付加したものであるから、請求項１に記載の発明が、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない以上、請求項２ないし１８、２４に記載の発明についても、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件請求項１ないし１８、２４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１８、２４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし１８、２４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２５日（２００３．１１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
腹腔鏡手術用補助具としての経膣管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】患者の腹腔鏡子宮摘出手術あるいは他の腹腔鏡手術中に使用する膣道挿入用の
電気凝固ジアテルミーを利用した
該経膣管は充分な剛性と柔軟性とを兼ね備えたプラスチック製であり
電気凝固ジアテルミーによって膣を分離させるように
と一致するよう形状化されており
　【請求項２】液密状態は選択的に解除できることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項３】近端部は斜面状であることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項４】近端部は滑らかな縁部を有していることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項５】透明であることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項６】不透明であり、長手方向に１または複数の透明ポータル部を有していることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項７】液密手段はプラグまたはキャップを含んでいることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項８】プラグまたはキャップは水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項７記載の経膣管。
　【請求項９】プラグ又はキャップは水頭１５ｃｍの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項７記載の経膣管。
　【請求項１０】液密手段はバルブ手段を含んでいることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項１１】バルブ手段は遠端部と係合部で固定していることを特徴とする請求項１０記載の経膣管。
　【請求項１２】バルブ手段は水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項１０記載の経膣管。
　【請求項１３】バルブ手段は水頭１５ｃｍの水圧に耐える液密状態を遠端部に提供することを特徴とする請求項１０記載の経膣管。
　【請求項１４】遠端部が開口しているとき、経膣管よりも細い少なくとも１本の小径管を受領するように提供されていることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項１５】小径管は近端部からの体液及び組織被検物を洗浄することができることを特徴とする請求項１４記載の経膣管。
　【請求項１６】小径管は経膣管内で吸引を行うことができることを特徴とする請求項１４記載の経膣管。
　【請求項１７】遠端部が開口しているとき、少なくとも１つの手術器具を受領するように提供されていることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項１８】手術器具を本経膣管の内部に固定させるように提供されていることを特徴とする請求項１７記載の経膣管。
　【請求項１９】本経膣管と同心に設置された液密導管をさらに含んでおり、該液密導管はその近端部で液密状態であり、その遠端部で開口しており、該導管の遠端部の周囲縁部は本経膣管の縁端部に形成されているポータル部と液密状態に係合しており、該導管内部と本経膣管外部との間の連絡手段を提供していることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項２０】導管と本経膣管との係合は水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧に耐えることができることを特徴とする請求項１９記載の経膣管。
　【請求項２１】導管は望遠鏡を受領するように提供されていることを特徴とする請求項１９記載の経膣管。
　【請求項２２】導管は少なくとも１体の光源を受領するように提供されていることを特徴とする請求項１９記載の経膣管。
　【請求項２３】本経膣管の長壁に着脱式に係合する第２バルブ手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１９記載の経膣管。
本経膣管は剛質で柔軟性を有したプラスチック材料製であることを特徴とする請求項１記載の経膣管。
　【請求項２４】
請求項１に記載の経膣管の長さは５ｃｍ〜５０ｃｍの長さを有し、径は１０ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の経膣管。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は特に腹腔鏡手術において有用な経膣管に関し、さらには、このような経膣管の使用法にも関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　腹腔鏡手術用医具の近年の進歩により、外科医は子宮及び／又は卵巣を腹腔鏡を使用して切除できるようになり、患者の腹部を長く切開する必要はなくなった。
　【０００３】
　癌に対する腹腔鏡を使用した完全子宮切除術は、侵入（ｉｎｖａｓｉｖｅ）手術の必要度を最小限に抑えることを目的とした複数の腫瘍学研究所の努力から進展した。その手術技術は、元来ウエルトハイムとメーグスにより紹介された手術の変形例と類似したものである。腹腔鏡外科医は気腹確立後に、１０ｍｍ径の腹腔鏡を経腹式に下腹切開部を通して挿入する。２本の横形ポータル（ｌａｔｅｒａｌ　ｐｏｒｔａｌｓ）を使用して卵巣茎（ｐｅｄｉｃｌｅ）は子宮動脈のレベルに分断される。尿管は隔離保護され、子宮管（ｖｅｓｓｅｌｓ）と子宮旁結合組織（ｐａｒａｍｅｔｒｉｕｍ）とは膀胱を移動させた後に分断される。次の段階は、子宮を取り出し、気腹（ｐｎｅｕｍｏｐｅｒｉｔｏｎｅｕｍ）がリンパ腺切除術に対して再確立されるように膣蓋を閉じることである。リンパ腺は、その支持組織から引き剥され、鉗子に利用される経腹壁ポート（ｐｏｒｔ）を通して腹部から取り出される。
　【０００４】
　多くの医療解説者は、腹腔鏡を使用した完全子宮切除術（口語的には「キーホールウエルトハイム」として知られる）はいくつかの利点を備えているとしている。すなわち、患者は早く退院でき、回復期間は短い。欠点は追加的な腹腔鏡手術が手術時間を長くすることである。
　【０００５】
　ポートを介した転移性物体による汚染を最少限に抑えるため、卵巣の採取にはプラスチックバッグが使用されてきた。しかし、これらの使用には時間を要し、腹部ポートから引き出すのも困難である。ある研究によれば、通常のプラスチックバッグでも市販されている特殊バッグと同様な効果があり、卵巣と網（ｏｍｅｎｔｕｍ）とをバッグ内に収容する、膣を介しての搬出が可能である。この事実は卵巣手術における顕著な進歩ではあるが、複数の小形リンパ腺を複数のバッグに入れ、それらの出所を特定することは困難である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、腹腔鏡外科手術に適した経膣管と、その経膣管を使用する手術法とを提供している。
　【０００７】
　【課題を解決する手段】
　本発明の１特徴によれば、腹部内組織の体外転位（ｅｘｔｅｒｉｏｒｉｚａｔｉｏｎ）のために膣道内に挿入される経膣管が提供される。この経膣管は子宮頚管開口部よりも大きな径を有しており、遠端部（身体と離れた側）と近端部（身体側）とを有している。近端部は管軸に対して非垂直な平面で切断されており、子宮頚部と膣との境界部と一致するよう形状化されている。
　【０００８】
　好適には経膣管の近端部は斜面状に切断されており、経膣管の最先端すなわち前縁端は後縁端を越えて延び出ている。この点で、経膣管の前縁端は後縁端よりも、例えば１ｃｍから２ｃｍ長い。使用中での人体組織への損傷を回避するため、開口した斜端部周囲の縁部は滑らかに加工されている方がよい。それには、例えば滑らかな凸形状となるように成形するか、管の開口斜縁端の壁部分を滑らかな皮膜手段で覆う。
　【０００９】
　経膣管はいかなる材料でも成形が可能であろう。しかし、好適には、ある程度の柔軟性を有したプラスチック材料で成形される。
　【００１０】
　好適には経膣管は透明である。経膣管を不透明な材料で成形することも可能ではあるが、部分的に透明な部分を含ませることが有利である。
　【００１１】
　経膣管の長さと太さは特に限定されない。好適には５ｃｍよりも長く、１０ｍｍから１００ｍｍの径を有している。さらに好適には経膣管は２５ｃｍから５０ｃｍの長さであり、特に好適には３０ｍｍから５０ｍｍの径を有している。
　【００１２】
　無菌環境で使用する場合、好適には経膣管は殺菌処理に耐え得るものである。その遠端部は封止状態であっても、開口していても構わない。経膣管の遠端部の封止が可能ないかなる技術でも本発明に利用できる。例えば遠端部にキャップを装着したり、プラグを使用することも可能である。好適にはこの封止手段は経膣管の遠端部を液密状態とするものであり、約水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧に耐えさせるものであるが、最適には水頭１５ｃｍの水圧に耐えさせるものである。
　【００１３】
　あるいは、経膣管の遠端部には少なくとも着脱式バルブ手段が提供されており、閉じられたときには液体密封を提供し、約水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧、最適には水頭１５ｃｍの水圧に耐えさせるものである。この条件を達成させるどのようなバルブ手段でも本発明には利用可能である。無菌環境での使用を可能にするため、このバルブ手段は殺菌処理に耐え得るものであることが望ましい。
　【００１４】
　経膣管の遠端部が開口しているとき、１本あるいは複数本の小径管を経膣管内に挿入することができる。例えば１本の小径管を経膣管の遠端部に装着し、経膣管が対象体内に挿入されたとき吸引手段を使用し、あるいは吸引手段を使用せずに経膣管内の近端部からプラスチック収集容器内への体液及び組織被検物の洗浄収容を促進させることができる。あるいは、経膣管よりも長く、経膣管の内部に固定可能な子宮内操作具を装着することが可能である。この操作具は子宮頚管に入ることができ、子宮切除手術あるいは子宮附属器切除手術を通じた子宮頚管の操作を可能にする。
　【００１５】
　本発明の別実施例では、経膣管内で同軸的に液密状態の導管が固定されており、経膣管内の液体圧力を維持しながらこの導管を介して望遠鏡（ｔｅｌｅｓｃｏｐｅ）あるいは光源を挿入することが可能である。好適にはこの導管は経膣管の遠端部から近端部まで延びている。導管は経膣管の遠端部にて封止することができる。あるいは、経膣管の遠端部に導管の周縁部と着脱式に係合するポータルの収容手段を配し、導管の内部に経膣管の外部との連絡手段を提供することもできる。この場合経膣管の近端部は封止されている。
　【００１６】
　望ましくは経膣管と導管との間の着脱式封止係合手段は約水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧に耐え得るものであるが、最適には水頭１５ｃｍの水圧に耐え得るものである。このような導管は望遠鏡や光源の挿入に適したものであるが、他の手術器具でもこの導管に挿入することが可能である。
　【００１７】
　別実施例においては、導管の内部が経膣管の外部と連絡している場合にも経膣管の壁内に少なくとも１つのバルブ手段を有している。このバルブ手段は水頭５ｃｍから３０ｃｍの水圧に耐え得るものであるが、最適には水頭１５ｃｍの水圧に耐え得るものである。
　【００１８】
　本発明のさらに別実施例においては、経膣管の壁に着脱式に係合した状態で少なくとも１つのバルブ手段が提供されており、さらに、経膣管の遠端部を通して複数の小径管が提供されており、この小径管は、例えば子宮内操作具、組織洗浄促進管、腹腔鏡用鉗子、腹腔鏡用組織固定具あるいは腹腔鏡用電気凝固
ジアテルミー
　【００１９】
　本発明は、電気凝固
ジアテルミー
　【００２０】
　本膣管はオープン型手術における膣の観察にも使用が可能である。この場合には、バルブが装着された端部（遠端部）は必要としない。
　【００２１】
　本発明の第２の特徴に従えば、腹腔鏡子宮切除術のための方法が提供されており、以下のステップを含んでいる。
　【００２２】
　（ｉ）（請求項１から１８のいずれかの）経膣管を患者の膣に挿入し、経膣管の近端部を子宮頚管と膣との境界部に押し当てるステップ。
　（ｉｉ）膣と子宮頚管とを分離させるステップ。
　（ｉｉｉ）手術用被検体を移動させ、経膣管へ挿入するステップ。
　【００２３】
　好適には頚管は膣から以下のステップで分離される。
　（ｉ）腹腔鏡用操作具で頚管を露出させて保持するステップ。
　（ｉｉ）経膣管の近端部にナイフあるいはジアテルミーナイフを挿入するステップ。
　（ｉｉｉ）経膣管を回転させ、管の軸に非垂直な平面で膣を押し広げ、同時に子宮頚管と膣との境界部を切断するステップ。
　【００２４】
　単純な腹腔鏡子宮切除手術に最も普通に使用されると同時に、本発明は腹腔鏡完全子宮切除手術と腰部リンパ腺離断にも使用が可能である。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】
　以下において種々な例を挙げて本発明を解説する。これらの例は図１から図３に示す経膣管の実施例でもある。しかし、以下の説明は本経膣管の前述の一般性を限定するものではない。
　【００２６】
　本発明は以下記載の１実施例の解説を通じてさらに深く理解されるであろう。
　例１
　１端にバルブを有して、剛質あるいは柔軟で滑らかな透明プラスチック材料で作成された管体は子宮切除手術の準備段階で殺菌される。患者が麻酔され、体勢が整えられ、洗浄され、滅菌布で覆われると、管体は膣内に挿入される。管体の近端部は膣から子宮頚管を囲んで覆う。管体は子宮と附属器との体外転位のために外される。その後に管体は復位され、管体の近端部は膣腔内に残る。管体の遠端部はバルブで閉じられ、気腹状態は維持される。気腹状態の維持に他の医具は必要なく、管体はその場に固定される。どのような固定手段でも構わないが、通常の場合には助手によって保持されるか、あるいは１端が手術台上に置かれる。管体は必要に応じた方向で維持される。
　【００２７】
　管体の近端部は腹部内にあるとき、被検物を重力で管体から取り出すために体外端部の上方に位置する。近端部は膣縁部に近接して置かれ、腰部リンパ腺切除術中には適切な腰部側壁方向に多少傾斜しているが、胆嚢切除術においては膣のさらに内部に置かれる。被検物は移動され、管体内に置かれる。被検物は管体内を滑落して体外転位される。組織を洗浄液で管体から強制排出させることも可能である。
　【００２８】
　盲管に回収された血液と洗浄液も管体を介して体外転位することができる。追加的補助として、管体の遠端部に接続されたバルブを開いて気腹と高腹内圧を開放すると、腹内物と管体内物はさらに容易に排除されるであろう。子宮切除術の終了時に管体は抜き取られ、膣は閉じられる。
　【００２９】
　例２
　管体は酸化エチレンガスで殺菌された。しかし、どのような殺菌方法であっても本装置の殺菌は可能である。
　【００３０】
　子宮切除手術の第１ステップは、卵巣と、子宮と、子宮動脈の頚部とを固定して分離し、膀胱を反転させることである。管体を使用して、子宮は膣と子宮仙骨靭帯とから分離される。管体の径は患者によって決定される。膣と適合させるため、直径５ｃｍの管体は経産婦や肥満女性に理想的であるが、直径４ｃｍあるいは３．５ｃｍの管体は閉経期後あるいは未経産女性に適している。管体は膣の入口に挿入され、頚管部にまで押し込まれる。これによって頚膣境界部は上昇し、膣のさらなる露出が必要であれば膀胱はさらに移動される。
　【００３１】
　膣上皮が露出されると、ジアテルミーナイフ／鋏は管体縁部に沿って膣を輪切りし、子宮仙骨靭帯を分断する。露出した頚管を子宮切除鉗子で保持し、管体を回転させ、長い方の斜端部をナイフの下方に位置させると、膣は局所的にさらに広げられる。これによって、局部的に血流が減少し、単極の電気凝固の効果が高まる。
　【００３２】
　頚管は膣から分離された後に子宮切除用鉗子で保持され、膣管の開口部に入れられる。管体が膣に沿ってゆっくりと抜き取られると、頚管も抜き取られる。腹腔からガスは一時的に抜かれ、管体と被検体とが抜き出されるときの体液の噴出が抑えられる。管体に挿入するのに子宮が大き過ぎれば、頚管のみが挿入され、被検体は入口まで引っ張られ、鉗子で摘んで取り出される。
　【００３３】
　管体の別な利点は、体内結索を使用せず、腹腔鏡を利用して蓋が縫合可能となることである。膣内で管体を復位（ｒｅｐｌａｃｅ）すると、膣縁部は支持されて露出される。膣縁部は針を管体内に配備することで縫合可能である。好適には、単フィラメントの吸収性縫合糸でテーパーカットされたものであり、追尾側糸端部が膣内に残るようにする。手術針は管体から回収され、第１縫合部は膣の内部を通過して腹膜表面に到達する。蓋はさいふの紐状に、あるいは直線的に往復して閉じられる。縫合が完了すると針は経膣管に戻され、縫合糸の両端は膣内となる。管体は引き抜かれ、針と縫合糸の追尾側端部は入口に存在し、手術者は前かがみとなって膣内で糸の両端を結ぶことができる。他の体内あるいは体外結束技術でも利用可能である。
　【００３４】
　結果
　管体は５名の異なる外科医による４０事例で膣を頚管から切除するために使用された。そのうち３４事例では限定された膣アクセスでの女性の良性疾患例であり、３事例は子宮内膜癌の子宮切除と腰部リンパ腺切除であり、３事例は初期の頚管癌の改良タイプ全子宮切除であった。２０事例で蓋は子宮切除的に閉じられた。管体に起因する手術合併症のケースは皆無であった。
　【００３５】
　例３
　膀胱頚部手術に対する補助医具としての経膣管の使用
　ビルク、カト−ムレー、または同様な手段による女性のストレス性失禁の治療のため、膀胱頚部を上昇させるように意図されたオープン型手術あるいは子宮切除術において、前記の経膣管は膀胱頚部手術を助けるための遠端部バルブがなくても使用が可能である。管体は５ｃｍから３５ｃｍの範囲であり、前述のごとき透明で剛性あるいは半剛性のプラスチック材料で製造されている。
　【００３６】
　横膣蓋を露出させるように膀胱旁部位が準備されているとき、管体は直接的（０度）あるいは、例えば前方傾斜タイプの望遠鏡を使用して３０度で挿入される。
　【００３７】
　管体は膣壁、特に膣蓋を押し広げるように作用し、さらに露出させて固定し、オープン手法であっても、腹膜後子宮切除あるいは経腹膜子宮切除手法
で
　【００３８】
　この場合非吸収性縫合糸による全厚貫通は、手術者、あるいは金属指貫による金属針との接触感覚を得る助手によって確認されるか、または全厚貫通を示す助手の手袋上の血痕によってのみ確認されるだけである。この場合針は一旦引き抜かれ、膣粘膜下組織に再度挿入されなければならない。
　【００３９】
　本発明の範囲は前出の実施例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
この解説は添付の図面を参照に付して提供されている。
　図１は経膣管の略等寸斜視図である。
　図２と図３とは経膣管の近端部の形状例である。
　図４は経膣管の近端部の使用状態を示す。
　図１の実施例は近端部１２と遠端部１４とを有した管体１０によって定義された経膣管に関するものである。遠端部１４は係合部１８でバルブ手段１６に固定されている。管体１０はポリプロピレンのごとく、比較的に剛質で柔軟なプラスチック材料である。係合部１８は使用されるプラスチック材料自体の弾力性を備えており、管体１０の遠端部１４とバルブ手段１６との間に弾性係合力を提供しており、実質的な液密状態を付与している。
　図２と図３は前縁端２０と後縁端２２とを含んだ管体１０の近端部１２の側面図である。図示のごとく近端部１２は管体１０の長軸に対して非垂直に切断されている。このように管体１０の近端部１２は図２と図３のごとくに斜面形状を有しており、前縁端２０は後縁端２２よりも約１．５ｃｍ前方に突き出ている。
　図４は子宮頚管と膣との境界部２４に挿入された管体１０の近端部１２を示している。この位置に挿入されると膣壁２６は管体１０を包み込み、管体１０の周囲に密着する。頚管２８は管体１０の近端部１２内に突き出し、子宮３０は前縁端２０の上方外部に位置する。すなわち近端部１２は頚管と膣との境界部を覆う。