【事件の表示】
　特許第３３２８１６９号「金属錯体系色素を用いた光記録媒体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２８１６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２８１６９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年７月１６日に特許出願され、平成１４年７月１２日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年９月２４日に発行され、その特許に対して、忽那哲也より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月４日に訂正請求がなされた。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、式（Ｉ）〜（IV）の定義に関する記載部分に、「式（II）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。」とあるのを、「式（II）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。ただし、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環は、イミダゾール環含有基によって置換されることはない。式（II）で示される化合物は２座配位子である。」と、また、「式（IV）において、Ｑ１は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ３は活性水素を有する環状エノールを形成するのに必要な原子群を表す。」とあるのを、「式（IV）において、Ｑ１はＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表す。ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。Ｑ３は活性水素を有する環状エノールを形成するのに必要な原子群を表す。式（IV）で示される化合物は２座配位子である。」と、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【０００９】の、式（Ｉ）〜（IV）の定義に関する記載部分に、「式（II）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。」とあるのを、「式（II）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。ただし、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環は、イミダゾール環含有基によって置換されることはない。式（II）で示される化合物は２座配位子である。」と、また、「式（IV）において、Ｑ１は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ３は活性水素を有する環状エノールを形成するのに必要な原子群を表す。」とあるのを、「式（IV）において、Ｑ１はＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表す。ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。Ｑ３は活性水素を有する環状エノールを形成するのに必要な原子群を表す。式（IVで示される化合物は２座配位子である。」と、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落【００３８】中に、「特に、式（II）において、Ｑ１、Ｑ２で完成される複素環は、ピロール系の環同士、あるいは一方がベンゾ［ｃｄ］インドール系の環で、他方がベンゾチアゾール系、イソキノリン系等から選ばれる環である組み合わせが好ましい。」とあるのを、「特に、式（II）において、Ｑ１、Ｑ２で完成される複素環は、ピロール系の環同士、あるいは一方がベンゾ［ｃｄ］インドール系の環で、他方がベンゾチアゾール系、イソキノリン系等から選ばれる環である組み合わせが好ましい。ただし、置換基として、イミダゾール環含有基を有することはない。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落【００４３】の、「このような複素環としては式（Ｉ）のものと同様のものが挙げられる。」との記載を、「このような複素環としては式（Ｉ）のものと同様のものが挙げられる。ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、発明を特定する事項である式（II）および式（IV）が包含する化合物の範囲を縮小する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａによって生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との記載上の不一致について整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。そして、訂正事項ａ〜ｄは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３．１　申立ての理由の概要及び当審での取消理由通知
　申立人は、甲第１号証（特開昭６０−２４６０３８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−３７９３号公報）、甲第３号証（特開昭６１−３７９４号公報）、甲第４号証（特開平７−３３７４６号公報）、甲第５号証（特開平６−４０１６２号公報）、甲第６号証（特開昭６３−８７２８２号公報）及び甲第７号証（特開平６−２８６３０１号公報）を提出して、
（１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１，２，３，４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨、
（２）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨、
（３）本件特許明細書の記載は、特許請求の範囲の包含する技術的範囲に対して、実施例をもって効果を確認できる範囲が狭小のため、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていないか、あるいは、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないので、特許法第３６条に違反するから、特許を取り消すべき旨、主張する。
　当審では、申立人の提出した甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証を引用して、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること、また、本件特許明細書の記載は、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていないか、あるいは、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないので、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たさないことを、理由として取消理由を通知した。
　
３．２　本件の請求項１ないし３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　下記式（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）で示されるシアニン色素型化合物またはメロシアニン色素型化合物から選ばれた化合物と金属化合物とを反応させて得られた金属錯体系色素を含有する記録層を有する金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
　［式（Ｉ）において、Ｑ１はＣおよびＮとともにベンゾ［ｃｄ］インドール環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ２は、複素環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒは水素原子または一価の置換基を表すが、ＲはＱ２と複素環の一部を形成していてもよい。
　式（II）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。ただし、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環は、イミダゾール環含有基によって置換されることはない。式（II）で示される化合物は２座配位子である。
　式（III）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒ１およびＲ２は各々水素原子または一価の置換基を表すが、Ｒ１およびＲ２は各々Ｑ１またはＱ２と複素環の一部を形成していてもよい。
　式（IV）において、Ｑ１は々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表す。ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。Ｑ３は活性水素を有する環状エノールを形成するのに必要な原子群を表す。式（IV）で示される化合物は２座配位子である。］
【請求項２】　前記金属錯体系色素の中心金属がＣｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｐｄ、ＰｔまたはＡｌである請求項１の金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
【請求項３】　前記記録層がさらに前記金属錯体系色素とは異なる光吸収色素を含有する請求項１または２の金属錯体系色素を用いた光記録媒体。」
　
３．３　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、
「基板上に直接または下引き層を介して有機色素薄膜記録層を設けさらにその上に必要に応じて保護層を設けてなる光情報記録媒体において、前記記録層、下引き層および保護層のうちの少なくとも一つの層に、一般式
（式中、ＭはＮｉ、Ｐｔまたはｐｄを表し・・・・・・を表わす）で表わされる金属錯体を含有せしめることを特徴とする、光情報記録媒体。」（特許請求の範囲）が記載されている。、
　甲第２号証には、
「色素カチオンと金属錯体アニオンとからなる複塩を含む記録層を有することを特徴とする、光情報記録媒体。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、金属錯体アニオンの例として、式（XXIV）
を使用すること（第７頁右上欄１１行〜左下欄１１行）が記載されている。
　甲第３号証には、
「色素カチオンと金属錯体アニオンとの複塩および有機色素を含む記録層を有することを特徴とする、光情報記録媒体。」（特許請求の範囲）が開示され、金属錯体アニオンの例として、式（XXIV）
を使用すること（第７頁右上欄１１行〜左下欄１１行）が記載されている。
　甲第４号証には、
「【請求項１】　下記一般式ＩまたはIIで示される金属錯体化合物。
〔式中、Ｘ及びＹは水素原子または非金属の原子団を表し、ＸまたはＹの少なくとも一つはＭと結合可能な置換基である。Ｚはヒドロキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アルキルスルホンアミド基から選ばれる置換基をパラ位に有するアリール基、ヘテロ環基を表す。ＭはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔから選ばれる金属原子またはそれらの塩を表す。〕
【請求項２】　前記一般式Ｉにおいて、Ｘ及びＹが各々ヒドロキシル基、メルカプト基、電子吸引性基で置換されたアシルアミノ基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基で置換されたアリール基、及びヘテロ環基から選ばれる基であることを特徴とする請求項１記載の金属錯体化合物。
【請求項３】　基板上に前記一般式ＩまたはIIで示される金属錯体化合物の少なくとも1種を記録層として有することを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】　光源として半導体レーザを用いて、基板を通して書き込みと読みだしを行う請求項３記載の光記録媒体。」（特許請求の範囲）、が記載されている。
　甲第５号証には、
「【請求項１】　透光性を有する基板上に記録層を形成し、該記録層の上に反射層を形成してなる光記録媒体において、前記記録層を化１に示すシアニン系有機色素を用いたことを特徴とする光記録媒体。
　【化１】
 」（特許請求の範囲）、
「【発明が解決しようとする課題】近年、より記録密度の高い光ディスクの開発が進められており、この記録密度を高めるため、光ビームのスポット径をより微少なものにしなければならない問題点があった。そのため、従来７８０ｎｍを中心とした半導体レーザから、ＳＨＧ素子等を利用して、光の波長を短くしたグリーンレーザやブルーレーザを用い、これらのレーザを回折限界まで絞り込んで、ビームスポット径を小さくして記録密度を高める方法が進められている。」（【０００３】）、
「この記録媒体の色素記録層の基板側入射反射率を図３に示す。本実施例では、最大吸収波長が短波長レーザで記録可能な６００ｎｍ台前半となり、記録レーザーに約６３０ｎｍの半導体レーザーやＨｅＮｅレーザーを用いた場合、基板入射反射率はＣＤ−ＷＯ，ＣＤ，ＬＤ規格の基板側入射鏡面部分反射率Ｒｏ７０％を十分に満足した値を示した。」（【０００８】）、
ことが記載されている。
　甲第６号証には、
「１．光吸収層が次式
（ＭはＨ、Ｆｅ、Ｃｕ、・・・・・・）の色素の少なくとも１種から成るか、又はそれを含有することを特徴とする、支持体及び光吸収層から成る光学的記録用媒体。」（特許請求の範囲）、
が記載されている。
　甲第７号証には、
「【請求項１】　７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン還元体と、無機化合物、有機化合物、有機金属化合物または生体成分とを反応させることによる呈色方法。
【請求項２】　７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン還元体が、α−ヒドロ−α，α，α’，α’−テトラシアノ−ｐ−キシレンラジカルとｐ−フェニレンジマロノニトリルとからなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載の呈色方法。
【請求項３】　７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン還元体が７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン及び水酸化カリウムないしは水酸化ナトリウムとの反応生成物を酸で処理した後、分離精製して得られることを特徴とする請求項１に記載の呈色方法。
【請求項４】　７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン還元体が、ｐ−フェニレンジマロノニトリルと７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンとを有機溶媒中で反応させるかまたは固体反応させることにより得られることを特徴とする請求項１に記載の呈色方法。
【請求項５】　７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン還元体が、ろ紙または鉱物質微粉体からなる担体並びに多層構造フィルムまたはポリマー等を構成成分とする固体支持体中に保持されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の呈色方法。」（特許請求の範囲）が記載され、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン還元体は、イミダゾール類やフルオレイン等一般的な有機化合物、トリ（２−ピリジル）アミンの六配位コバルト（ＩＩ）錯体等の金属錯体あるいはビリルビンやウロビリノーゲン等の生体成分を用いた場合に鮮明な呈色及び蛍光性を示す（段落【００１７】）、ことが記載されている。
　　
３．４　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項及び第２項について
　上記の訂正により、本件請求項１に示される式（II）及び式（IV）の化合物の定義から、中心金属に配位して錯体を形成する窒素原子を含む複素環に結合する置換基として、イミダゾール環を含有する基が削除された。それに対して、甲第１〜４号証に記載された光情報記録媒体に使用される化合物は、いずれも錯体を形成する窒素原子を含む複素環に結合する置換基として、イミダゾール環を含有するものであるから、本件発明１で使用する金属錯体系色素とは、化合物が相違する。したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明ではない。
　また、上記の訂正により、本件請求項１に示される式（II）及び式（IV）の化合物の定義において、錯体形成の際にそれが、２座配位子として機能するものであることが加えられた。一方、甲第６号証の光学的記録媒体に使用される色素は、２座配位子とはいえないから、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明でもない。
　そして、他の証拠も合わせ検討しても、光記録媒体として、上記訂正により特定された式（Ｉ）〜式（IV）で示されるシアニン色素型化合物またはメロシアニン色素型化合物と金属化合物とを反応させて得られた金属錯体系染料に該当する染料を使用することは、記載されていない。したがって、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明であるとすることはできない。
　本件発明１を引用する本件発明２、３についても同様に、甲第１〜７号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、甲第１〜７号証に、本件発明１で特定する金属錯体系染料を使用して光学記録媒体を構成することを記載していない以上、甲第１〜７号証に記載された事項をどのように組み合わせたところで、本件発明１の構成に到達することはあり得ないから、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明１を引用する本件発明２、３についても同様に、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）特許法第３６条について
　一般に、ある化合物群を対象として、その中から選択して、ある目的に使用することを特徴する発明の記載には、実施例としては、代表的な化合物について示せば足り、大多数の化合物についてまで具体例を要求されるものでないことは、明細書作成時の負担や、作成された明細書の理解に対する煩雑さの点からも明らかである。一方、本件明細書には、式（Ｉ）〜式（IV）で示される化合物群のいずれの群についても、代表的構造を示し（【００５９】〜【００６６】）、合成例を開示し（【００７３】〜【００９０】）、該当する化合物を使用して光記録媒体を形成する実施例が記載されており（【０１９１】〜【０２２１】）、その効果も明白である。したがって、本件明細書の記載は、特許法第３６条の規定に違反するものではない。
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月９日（２００４．１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属錯体系色素を用いた光記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で示されるシアニン色素型化合物またはメロシアニン色素型化合物から選ばれた化合物と金属化合物とを反応させて得られた金属錯体系色素を含有する記録層を有する金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
　【化１】
［式（Ｉ）において、Ｑ１はＣおよびＮとともにベンゾ［ｃｄ］インドール環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ２は、複素環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒは水素原子または一価の置換基を表すが、ＲはＱ２と複素環の一部を形成していてもよい。
　式（ＩＩ）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。
ただし、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環は、イミダゾール環含有基によって置換されることはない。式（ＩＩ）で示される化合物は２座配位子である。
　式（ＩＩＩ）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒ１およびＲ２は各々水素原子または一価の置換基を表すが、Ｒ１およびＲ２は各々Ｑ１またはＱ２と複素環の一部を形成していてもよい。
　式（ＩＶ）において、Ｑ１　
はＣ
す。ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。
式（ＩＶ）で示される化合物は２座配位子である。
　【請求項２】　前記金属錯体系色素の中心金属がＣｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｐｄ、ＰｔまたはＡｌである請求項１の金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
　【請求項３】　前記記録層がさらに前記金属錯体系色素とは異なる光吸収色素を含有する請求項１または２の金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は金属錯体系色素を記録層に用いた光記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　本発明の発明者らはＣＤ（コンパクトディスク）規格に対応した記録可能な光記録媒体としてＣＤ−Ｒ（追記型コンパクトディスク）を開発してきた。近年、更なる高密度光記録媒体が望まれており、その一つとしてＣＤ−Ｒの記録波長を現行の７８０ｎｍから６８０〜６３５ｎｍへと短波長化した次世代の光記録媒体が提唱されている。しかしこれまで７８０ｎｍに対応すべく開発が進められてきた結果、６８０ｎｍ〜６３５ｎｍ等の短波長側で耐光性や溶解性、ならびに記録感度等の諸特性を満たしている色素はほとんど知られていない。さらに無視できない要求として、現行規格との互換性が挙げられる。すなわち、現行の記録機で記録した媒体が短波長で最低限、読み出しができなくては過去の情報の蓄積を簡便かつ迅速に活用できなくなる障害が生じることになる。よって今後開発されるべき短波長用記録層には、現行波長の７８０ｎｍにおける規格の遵守、いわゆるオレンジブック規格を満足しつつ、同時に６８０ｎｍ〜６３５ｎｍにおいても現行規格と同様な特性を有することが重要視されてくる。
　【０００３】
　これを最も現実的に実現するためには、現行規格で良好な特性を有し、かつ短波長側に大きな吸収をもたない色素を適当量混合して両波長にて特性を満足する方法が考えられる。この場合、混合系での記録特性を十分に吟味する必要がある。
　【０００４】
　記録波長も重要であるが、特に重要で実現困難な特性が記録層用色素の耐光性である。これまでに高耐光性色素として、主に何らかの金属錯体系色素が開示されてきた。例えば特開昭５９−５５７９５号に示されるような、耐光性が低いシアニン色素に金属錯体クエンチャーを組合せて耐光性を改善した例がある。しかし、この系はスピンコート時に用いられる塗布溶媒に対する溶解度が著しく低下することと、安定化剤そのものが分解劣化してしまう欠点を有する。この他にも、高耐光性を有するものとして、例えばアゾ系金属錯体系色素（特公平７−５１６８２号、特公平７−５１６７３号および特開平８−１５６４０８号）、ホルマザンニッケル錯体色素（特開昭６０−２５４０３８号、同６２−１４４９９７号）等がある。確かにこれら金属錯体色素は耐光性に優れているが、一般に記録感度が低く、比較的溶解性も低く、特定の溶媒にしか溶解しない欠点を有する。また６８０ｎｍ〜６３５ｎｍの短波長での記録再生を考慮すると、ホルマザンニッケル金属錯体色素はその吸収波長が長過ぎ、もはやこの骨格では短波長への対応は不可能と考えられる。
　【０００５】
　高耐光性色素として古くから知られるフタロシアニン系色素に関しては、やはり上述の欠点を回避することは難しく、短波長色素記録層用色素としての展開は不可能と考えられる。以上のように６８０ｎｍ〜６３５ｎｍの短波長での記録再生特性、とりわけ長波長側に吸収をもつ色素との混合系で用いた場合にも所望の記録再生特性を有し、色素単独で高耐光性と溶解性を有する色素骨格が強く求められている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、第一に、耐光性に優れ、６８０ｎｍ〜６３５ｎｍ程度の波長において良好な記録再生特性を有する高感度な光記録媒体を提供することである。第二に、さらには７８０ｎｍ程度の波長においても良好な記録再生が可能で、オレンジブック規格に適合する記録再生特性を有する高感度な光記録媒体を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　このような目的は、下記（１）〜（３）の本発明により達成される。
　（１）　下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で示されるシアニン色素型化合物またはメロシアニン色素型化合物から選ばれた化合物と金属化合物とを反応させて得られた金属錯体系色素を含有する記録層を有する金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
［式（Ｉ）において、Ｑ１はＣおよびＮとともにベンゾ［ｃｄ］インドール環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ２は、複素環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒは水素原子または一価の置換基を表すが、ＲはＱ２と複素環の一部を形成していてもよい。
　式（ＩＩ）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。
ただし、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環は、イミダゾール環含有基によって置換されることはない。式（ＩＩ）で示される化合物は２座配位子である。
　式（ＩＩＩ）において、Ｑ１およびＱ２は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒ１およびＲ２は各々水素原子または一価の置換基を表すが、Ｒ１およびＲ２は各々Ｑ１またはＱ２と複素環の一部を形成していてもよい。
　式（ＩＶ）において、Ｑ１　
はＣ
す。ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。
式（ＩＶ）で示される化合物は２座配位子である。
　（２）前記金属錯体系色素の中心金属がＣｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｐｄ、ＰｔまたはＡｌである上記（１）の金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
　（３）　前記記録層がさらに前記金属錯体系色素とは異なる光吸収色素を含有する上記（１）または（２）の金属錯体系色素を用いた光記録媒体。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
　本発明の光記録媒体は金属錯体系色素を含有する記録層を有し、金属錯体系色素は式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物と金属化合物とを反応させて得られたものである。
　【００１１】
　式（Ｉ）について説明すると、Ｑ１およびＱ２は、各々炭素原子（Ｃ）および窒素原子（Ｎ）とともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は異なるものであってもよい。Ｑ１、Ｑ２で完成される複素環は、単環であっても多環であってもよい。多環の場合は縮合多環であっても環集合であってもよい。
　【００１２】
　このような複素環としては、例えば、ピロール系の環、ピラゾリン系の環、チアゾール系の環、ベンゾチアゾール系の環、ナフトチアゾール系の環、オキサゾール系の環、ベンゾオキサゾール系の環、ナフトオキサゾール系の環、セレナゾール系の環、ベンゾセレナゾール系の環、ナフトセレナゾール系の環、チアゾリン系の環、オキサゾリン系の環、セレナゾリン系の環、２−キノリン系の環、１−イソキノリン系の環、３−イソキノリン系の環、インドレニン系の環、ベンゾ［ｃｄ］インドール系の環、ピリジン系の環、イミダゾール系の環、ベンゾイミダゾール系の環、キノキサリン系の環、イソインドリン系の環などが挙げられる。
　【００１３】
　なかでもピロール系の環、２−キノリン系の環、インドレニン系の環、ベンゾ［ｃｄ］インドール系の環、キノキサリン系の環が好ましく、特にピロール系の環、２−キノリン系の環、キノキサリン系の環が挙げられる。
　【００１４】
　特に、式（１）の場合、Ｑ１、Ｑ２で完成される複素環は、一方のＱ１がベンゾ［ｃｄ］インドール環で、他方のＱ２が、インドレニン系、ベンゾチアゾール系、ベンゾオキサゾール系、キノリン系等から選ばれる環である組み合わせが好ましい。
　【００１５】
　このような複素環は置換基を有していてもよく、置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
　【００１６】
　アルキル基としては、総炭素数１〜６、さらには１〜４のものが好ましく、直鎖状であっても分岐を有していてもよく、場合によってはシクロアルキル基であってもよく、またシクロアルキル基を有するものであってもよい。さらには置換基を有していてもよく、このような置換基としてはハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）などが挙げられる。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基等が挙げられる。
　【００１７】
　アルコキシ基としては、アルキル部分の総炭素数が１〜６、さらには１〜４のものが好ましく、ハロゲン原子（フッ素原子等）などで置換されていてもよい。このようなアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンタフルオロプロポキシ基などが挙げられる。
　【００１８】
　ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
　【００１９】
　アリール基としては、さらに置換基を有するものであってもよく、例えばフェニル基、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）トリル基等が挙げられる。
　【００２０】
　アリールオキシ基としては、さらに置換基を有するものであってもよく、例えばフェノキシ基等が好ましい。
　【００２１】
　アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等が挙げられる。
　【００２２】
　アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。
　【００２３】
　カルバモイル基としては、さらに置換基を有するものであってもよく、例えばカルバモイル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
　【００２４】
　アミノ基としては、置換基を有するものが好ましいが、無置換のものであってもよい。置換アミノ基としては特にジアルキルアミノ基が好ましい。この場合ジアルキルアミノ基のアルキル部分は直鎖状であっても分岐を有するものであってもよい。また、２つのアルキル基は非対称であってもよい。アミノ基の具体例としては、アミノ基、メチルアミノ基等も挙げられる。
　【００２５】
　これらの置換基は２個以上存在していてもよく、２個以上のときは各々同一でも異なるものであってもよく、さらには隣接する置換基同士が結合して縮合環を形成してもよい。
　【００２６】
　Ｒは水素原子または一価の置換基を表す。Ｒで表される一価の置換基としては、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、複素環基、アリールアゾ基等が挙げられる。
　【００２７】
　アルキル基としては、総炭素数１〜６、さらには１〜４のものが好ましく、直鎖状であっても分岐を有していてもよく、場合によってはシクロアルキル基であってもよく、またシクロアルキル基を有するものであってもよい。さらには置換基を有していてもよく、このような置換基としてはハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）などが挙げられる。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基等が挙げられる。
　【００２８】
　ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
　【００２９】
　アリール基としては、さらに置換基を有するものであってもよく、例えばフェニル基、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）トリル基等が挙げられる。
　【００３０】
　アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等が挙げられる。
　【００３１】
　アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。
　【００３２】
　カルバモイル基としては、さらに置換基を有するものであってもよく、例えばカルバモイル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
　【００３３】
　複素環基としては、２−ベンゾチアゾリル基等が挙げられる。
　【００３４】
　アリールアゾ基としては、さらに置換基を有するものであってもよく、例えばフェニルアゾ基等が挙げられる。
　【００３５】
　また、ＲはＱ１またはＱ２とともに複素環の一部を形成してもよい。
　【００３６】
　Ｒとしては水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基が好ましい。
　【００３７】
　式（ＩＩ）について説明すると、Ｑ１、Ｑ２は式（Ｉ）におけるものと同義のものである。
　【００３８】
　このような複素環としては、例えば、ピロール系の環、ピラゾリン系の環、チアゾール系の環、ベンゾチアゾール系の環、ナフトチアゾール系の環、オキサゾール系の環、ベンゾオキサゾール系の環、ナフトオキサゾール系の環、セレナゾール系の環、ベンゾセレナゾール系の環、ナフトセレナゾール系の環、チアゾリン系の環、オキサゾリン系の環、セレナゾリン系の環、２−キノリン系の環、１−イソキノリン系の環、３−イソキノリン系の環、インドレニン系の環、ベンゾ［ｃｄ］インドール系の環、ピリジン系の環、イミダゾール系の環、ベンゾイミダゾール系の環、キノキサリン系の環、イソインドリン系の環などが挙げられる。
　なかでもピロール系の環、ベンゾチアゾール系の環、ナフトチアゾール系の環、ベンゾ［ｃｄ］インドール系の環が好ましい。特に、式（ＩＩ）において、Ｑ１、Ｑ２で完成される複素環は、ピロール系の環同士、あるいは一方がベンゾ［ｃｄ］インドール系の環で、他方がベンゾチアゾール系、イソキノリン系等から選ばれる環である組み合わせが好ましい。
ただし、置換基として、イミダゾール環含有基を有することはない。
　【００３９】
　式（ＩＩＩ）について説明すると、Ｑ１、Ｑ２は式（Ｉ）におけるものと同義のものである。
　【００４０】
　なかでもインドレニン系の環、ピリジン系の環が好ましい。
　【００４１】
　また、Ｒ１、Ｒ２は式（Ｉ）のＲと同義のものであり、特に水素原子が好ましい。
　【００４２】
　式（ＩＶ）について説明すると、Ｑ１は各々ＣおよびＮとともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ１で完成される複素環は単環であってもよく、多環の場合は縮合多環であっても環集合であってもよい。
　【００４３】
　このような複素環としては式（Ｉ）のものと同様のものが挙げられる。
ただし、Ｑ１で完成される複素環はイミダゾール環になることはない。
　【００４４】
　なかでもベンゾ［ｃｄ］インドール系の環が好ましい。
　【００４５】
　Ｑ３は活性水素を有する環状エノールを形成するために必要な原子群を表し、Ｑ３で完成される環は単環であっても多環であってもよく、多環の場合は縮合多環であっても環集合であってもよい。このような環状エノールとしては、６−ヒドロキシ−２−ピリドン系の環、バルビツール酸系の環、イミダゾピリドン系の環、４−ヒドロキシクマリン系の環、５−ピラゾリノン系の環、３−ヒドロキシチオナフテン系の環、インドキシル系の環、ｏ−フェノール系の環、β−ナフトール系の環、ローダニン系の環等が挙げられる。
　【００４６】
　なかでも６−ヒドロキシ−２−ピリドン系の環、４−ヒドロキシクマリン系の環、５−ピラゾリノン系の環、β−ナフトール系の環等が好ましい。
　【００４７】
　なお、式（Ｉ）〜（ＩＶ）においては活性水素を有する形で示しているが、活性水素がとれた形で配位する。また配位子化合物として示すときはＨのみならず、Ｎａ等のアルカリ金属塩やアンモニウム塩等の塩の形をとっていてもよく、式（Ｉ）〜（ＩＶ）はこれらを代表的に示しているにすぎない。
　【００４８】
　本発明における金属錯体を得るに際し、式（Ｉ）で示される化合物と反応させる金属化合物としては、金属錯体の中心金属に応じて選択すればよい。
　【００４９】
　式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物を配位させて得られる金属錯体系色素の中心金属は、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｌが好ましい。このなかでＶ、Ｍｏ、Ｗは酸化物イオン、例えばＶＯ２＋、ＶＯ３＋、ＭｏＯ２＋、ＭｏＯ３＋、ＷＯ３＋の形となっていてもよい。中心金属としてはＣｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、特にＣｏ、Ｎｉが好ましい。
　【００５０】
　したがって、このような金属化合物としては塩化物（例えば塩化コバルト、塩化亜鉛、塩化クロム、塩化マンガン、塩化鉄、オキシ三塩化バナジウム等）や酢酸塩（例えば酢酸ニッケル、酢酸銅等）、アセチルアセトン錯塩（アセチルアセトンコバルト塩（ＩＩＩ）等）が一般に用いられる。
　【００５１】
　式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）で示される化合物は２座配位子であり、これらの式に従えば、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）で示される化合物中の−ＮＨ、−ＯＨの活性水素がとれたＮ−またはＯ−とＮとで金属に配位し、金属と１：１錯体、１：２錯体あるいは１：３錯体を形成する。式（ＩＩＩ）の場合は３座配位子であり、金属と１：１錯体あるいは１：２錯体を形成する。
　【００５２】
　中心金属の配位数を、式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物の配位子のみで満たすことができないとき、上記の化合物のほかに他の配位子が配位してもよい。このような他の配位子としては塩素原子、水分子、ヒドロキソ等が挙げられるが、これらの他の配位子は原料や反応溶媒等に由来する。
　【００５３】
　また、金属錯体系色素が正電荷をもつ場合の対イオンとしては、塩化物イオン（Ｃｌ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、テトラフェニルホウ酸イオン（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、アセチルアセトンアニオン（ＣＨ３ＣＯＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｏ−）等が挙げられ、好ましくは塩化物イオン（Ｃｌ−）、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、アセチルアセトンアニオン（ＣＨ３ＣＯＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｏ−）が挙げられ、特にはテトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、アセチルアセトンアニオン（ＣＨ３ＣＯＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｏ−）が好ましい。
　【００５４】
　金属錯体系色素が負電荷をもつ場合の対イオンとしては、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、テトラエチルアンモニウムイオン（（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ＋）、テトラｔ−ブチルアンモニウムイオン（（ｔ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ＋）等が挙げられる。
　【００５５】
　式（Ｉ）で示される化合物と金属化合物とから得られる金属錯体系色素を、Ｒが水素原子であるときを例にして模式的に示すと、例えば下記式（Ｖ）のようになる。
　【００５６】
　【化３】
　【００５７】
　式（Ｖ）において、Ｑ１およびＱ２は式（Ｉ）中のものと同義のものであり、Ｍ１は中心金属を表し、ｍ１は１〜３である。Ｌは他の配位子を表す。ｍ２は通常０または１〜４の整数である。Ｙは対イオンを表し、ｙは電荷の均衡を保つための数である。
　【００５８】
　以下に、本発明に用いる金属錯体系色素の具体例を、式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物と中心金属と対イオンとの組合せで示す。なお、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物は−ＮＨ、−ＯＨの活性水素のとれた形で示している。
　【００５９】
　【化４】
　【００６０】
　【化５】
　【００６１】
　【化６】
　【００６２】
　【化７】
　【００６３】
　【化８】
　【００６４】
　【化９】
　【００６５】
　【化１０】
　【００６６】
　【化１１】
　【００６７】
　本発明に配位子として用いられる式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物は、Ａ．Ｈ．Ｃｏｏｋ，Ｊ．Ｒ．Ｍａｊｅｒ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，４８２（１９４４）、Ａ．Ｈ．Ｃｏｏｋ，Ｒ．Ｆ．Ｎａｙｌｏｒ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３９７（１９４３）、Ａ．Ｉ．Ｋｉｐｒｉａｎｏｖ，Ｔ．Ｍ．Ｖｅｒｂｏｖｓｋａｙａ，Ｚｈ．Ｏｂｓｃｈ．Ｋｈｉｍ．，３３，４７９（１９６３）、英国特許第５５４，１０１号、米国特許第２，４６９，８３０号等やこれらに引用された文献等の記載を参照して合成することができる。
　【００６８】
　化合物の同定は、マススペクトル、１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル等によって行うことができる。
　【００６９】
　また、金属錯体系色素は、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物と上述の酢酸塩等の金属化合物とをアルコール（メタノール、エタノール等）やケトン（アセトン等）あるいはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの適当な溶媒中で反応させることによって得ることができる。この場合の錯形成反応は室温（１５℃〜３０℃）程度の温度で瞬時に進行するものもあるが、通常は、室温〜１００℃程度の温度で、３分〜１．５時間程度反応させればよい。このような錯体の形成は溶液の呈色によって確認できる。また結晶化して固形物として得ることができるが、このものの同定は、可視紫外吸収スペクトル、赤外吸収スペクトル、マススペクトル等によって行うことができる。
　【００７０】
　上記のようにして得られた金属錯体系色素は対イオンを有する場合、合成原料の金属塩に由来する対イオン（例えばＣｌ−、ＣＨ３ＣＯＯ−等）を有するが、場合により塩交換を行ってＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−等に変換することが好ましい。塩交換は、過塩素酸塩（過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸マグネシウム等）、テトラフルオロホウ酸塩（テトラフルオロホウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム等）、ヘキサフルオロリン酸塩（ヘキサフルオロリン酸カリウム、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム等）を用い、これらの塩をメタノール、エタノール等の溶媒に溶解した溶液（０．５〜４ｗｔ％）中に上記の金属錯体系色素を、この色素と上記塩との量比（色素／塩のモル比）が１／０．５〜１／２となるように添加し攪拌するなどして行うことができる。そして、その後結晶化させればよい。
　【００７１】
　このものの同定は可視紫外吸収スペクトル、マススペクトル、蛍光Ｘ線測定等によって行うことができる。
　【００７２】
　以下に合成例を示す。
　【００７３】
合成例１
　色素Ｎｏ．１の合成
（１−１）２−［（３’，３’−ジメチル−２’（１’Ｈ）−インドリニリデン）メチル］ベンゾ［ｃｄ］インドール（配位子１）の合成
　ベンゾ［ｃｄ］インドール−２（１Ｈ）−オン１０．１５ｇと１，３，３−トリメチルインドレニン９．５５ｇを乾燥したクロロベンゼン９０ｍｌに取り、加熱した。８０℃でオキシ塩化リン９．６６ｇを滴下し、１００〜１０５℃で３時間加熱攪拌した。反応終了後、冷却すると、油状の色素が得られるが、これを取り出し、中和処理をして、配位子１を１２．５０ｇ得た。
　【００７４】
（１−２）色素Ｎｏ．１の合成
　上記配位子化合物１；３．１０ｇと酢酸コバルト４水塩１．２６ｇをＴＨＦ３０ｍｌとエタノール１０ｍｌの混合溶媒に加え、４時間還流した。反応液を水中に注ぎ、析出した固体を取り出し色素Ｎｏ．１が３．２８ｇ得られた。
　【００７５】
合成例２
　色素Ｎｏ．２の合成
　金属化合物として酢酸ニッケルを用いる以外は合成例１と同様にして合成した。
　【００７６】
合成例３
　色素Ｎｏ．３の合成
　合成例１の配位子１の合成に準じて、２−［（１’，１’−ジメチル−２’（１’Ｈ）−ベンゾ（ｅ）インドリニリデン）メチル］ベンゾ［ｃｄ］インドール（配位子２）を合成し、これを用いて合成例１と同様にして合成した。
　【００７７】
合成例４
　色素Ｎｏ．４の合成
　合成例３の配位子２を用いるほかは合成例２と同様にして合成した。
　【００７８】
　合成例５　色素Ｎｏ．５の合成　（５−１）２，２’−メチレンビス（３，３’，５，５’−テトラフェニルピロール）（配位子３）の合成　２，４−ジフェニルピロール２．２ｇとオルトギ酸エチル１．６５ｇを酢酸２０ｍｌに溶かし、５０％臭化水素酸酢酸溶液０．８ｍｌを加え、１００℃で１時間攪拌した。生成する沈殿をろ取して、深紅色の配位子３を２．０ｇ得た。
　【００７９】
　（５−２）色素Ｎｏ．５の合成　上記配位子３を用いるほかは合成例１と同様にして合成した。
　【００８０】
　合成例６　色素Ｎｏ．６の合成　合成例５の配位子３を用いるほかは合成例２と同様にして合成した。
　【００８１】
合成例７
　色素Ｎｏ．１３の合成
（７−１）２，２’，４，４’−テトラメチル−３，３’−ジエチルアザピロメテン（配位子７）の合成
　２，４−ジメチル−３−エチル−５−ニトロソピロール３．０６ｇと２，４−ジメチル−３−エチルピロール２．５６ｇを酢酸３０ｍｌに溶かし還流した。生成する沈澱をろ取して、少量のアセトンで洗浄し、配位子７を得た。
　【００８２】
（７−２）色素Ｎｏ．１３の合成
　上記配位子７を用いるほかは合成例１と同様にして合成した。
　【００８３】
合成例８
　色素Ｎｏ．１４の合成
　合成例７の配位子７を用いるほかは合成例２と同様にして合成した。
　【００８４】
合成例９
　色素Ｎｏ．２２の合成
（９−１）（配位子１１）の合成
　２−アミノメチル−３，３−ジメチルインドレニン３．４８ｇとピリジン−２−アルデヒド２．１４ｇをエタノール４０ｍｌに溶かし１時間還流した。生成する沈澱をろ取して、少量のエタノールで洗浄し、配位子１１を得た。
　【００８５】
（９−２）色素Ｎｏ．２２の合成
　上記配位子１１を用いるほかは合成例１と同様にして合成した。
　【００８６】
合成例１０
　色素Ｎｏ．２３の合成
　合成例９の配位子１１を用いるほかは合成例２と同様にして合成した。
　【００８７】
合成例１１
　色素Ｎｏ．２６の合成
（１１−１）（配位子１３）の合成
　ナフトラクタム３．３８ｇと下記構造のベンゾイミダゾピリドン４．４６ｇをクロロベンゼン２００ｍｌに取り８０℃まで加熱したところでオキシ塩化リン３．３７ｇを加えた。約１００℃で３時間攪拌して、配位子１５を得た。
　【００８８】
（１１−２）色素Ｎｏ．２６の合成
　上記配位子１３を用いるほかは合成例１と同様にして合成した。
　【００８９】
　【化１２】
　【００９０】
合成例１２
　色素Ｎｏ．２７の合成
　合成例１１の配位子１３を用いるほかは合成例２と同様にして合成した。
　【００９１】
　その他の例示色素も前述の文献等を参照にして同様にして合成することができる。
　【００９２】
　本発明の金属錯体系色素の融点（ｍｐ）は２００〜３５０℃であり、またλｍａｘ（メタノール中）は５００〜６５０ｎｍの範囲にある。
　【００９３】
　また、これらの色素は、６３５ｎｍまたは６５０ｎｍでの複素屈折率の実部ｎが２．００〜２．５０であり、虚部ｋが０．０１〜０．２０である。
　【００９４】
　なお、色素のｎおよびｋは、所定の透明基板上に色素膜を光記録媒体の記録層程度の厚さ、例えば４０〜１００ｎｍ程度の厚さに記録層と同条件で設層して、測定用サンプルを作製し、次いで、この測定用サンプルの６３５ｎｍまたは６５０ｎｍにおける反射率および透過率を測定し、これらの測定値から、例えば、共立全書「光学」石黒浩三Ｐ１６８〜１７８に準じ、算出したものである。反射率は測定用サンプルの基板を通しての反射率あるいは色素膜側からの反射率であり、鏡面反射（５°程度）にて測定したものである。
　【００９５】
　これらの金属錯体系色素は光記録媒体の記録層に用いるとき、１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、合成過程で、配位子の配位数が異なったり、あるいは他の配位子の種類が異なるような２種以上の化合物が得られるときは分離することなくそのまま用いてもよい。
　【００９６】
　このような金属錯体系色素は、有機溶媒に対する溶解性が十分であり、光記録媒体の基板材料として汎用されているポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を侵すことがない塗布溶媒に対する溶解度が大きくなる。
　【００９７】
　このような金属錯体系色素を用いた記録層は、特に追記型の光記録ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）に用いることが好ましい。このような記録層は、色素含有塗布液を用いて設層することが好ましい。特に、回転する基板上に塗布液を展開塗布するスピンコート法によることが好ましい。このほか、グラビア塗布、スプレーコート、ディッピング等によってもよい。なお、塗布溶媒については後述する。
　【００９８】
　上記のようなスピンコートの後、必要に応じて塗膜を乾燥させる。このようにして形成される記録層の厚さは、目的とする反射率などに応じて適宜設定されるものであるが、通常、４００〜３０００Ａ程度である。
　【００９９】
　なお、塗布液における色素含有量は、好ましくは０．０５〜１０ｗｔ％とするのがよい。本発明の金属錯体系色素は溶解性が良好であるので、このような含有量の塗布液を容易に調製することができる。具体的にいえば、本発明の金属錯体系色素はアルコールやセロソルブ系、ジアセトンアルコールなどのケトアルコール、シクロヘキサノンなどのケトン系、エチルシクロヘキサン等の脂肪酸炭水化物系、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素化アルコール系に０．５〜１０ｗｔ％溶解する。特にポリカーボネート製ディスクに塗布する際に好適な塗布溶媒である、エチルセロソルブやエチルシクロヘキサンに４ｗｔ％以上溶解し、短時間に良質なスピンコート膜を成膜することが可能である。
　【０１００】
　塗布液には適宜バインダー、分散剤、安定剤等を含有させてもよい。
　【０１０１】
　また、本発明の光記録媒体の記録層には本発明の金属錯体系色素のほか、他の種類の光吸収色素を含有させてもよい。このような色素としては、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、金属錯体色素、スチリル系色素、ポリフィリン系色素、アゾ色素、ホルマザン金属錯体などが挙げられる。
　【０１０２】
　したがって、このような場合には、塗布液中にこのような色素を含有させて記録層を塗設すればよい。
　【０１０３】
　特に、本発明では、６８０〜６３５ｎｍ程度の短波長と７８０ｎｍ程度の従来の波長との２波長で記録再生可能としたり、また記録と再生をこの２つの波長に分けて行うことができる。この場合、７８０ｎｍ程度の従来の波長光で記録を行い、短波長と７８０ｎｍ程度の従来の波長光の２波長で再生を行うＣＤ−ＲＩＩの記録と再生方式に適当である。このような構成とする場合、記録層には本発明の金属錯体系色素のほか、吸収特性などの光学特性の異なる色素を用いることが好ましい。このような組合せとしては、本発明の金属錯体系色素を短波長用とし、他種の光吸収色素を長波長用とするものや、これとは逆に金属錯体系色素を長波長用とし、他種の光吸収色素を短波長用とするものなどがあるが、通常は前者の組合せで好ましく用いられる。このような場合、本発明の金属錯体系色素のほかに、吸収極大（λｍａｘ）が６８０〜７５０ｎｍ程度の色素を含有させることが好ましく、このような吸収極大（λｍａｘ）をもつ色素を上記色素のなかから選択して用いればよい。なかでも、通常、フタロシアニン系色素やペンタメチンシアニン系色素が用いられる。
　【０１０４】
　特に、上記のような２波長で記録、再生を行うタイプのＣＤ−ＲＩＩの記録層に用いる場合、金属錯体系色素は６５０ｎｍでの複素屈折率の実部ｎが１．８〜２．６、虚部が０．０２〜０．２０であることが好ましい。一方、これと組み合わせる色素としては、７８０ｎｍでの複素屈折率の実部ｎが１．８〜２．６、虚部ｋが０．０２〜０．３０、特に積層タイプの記録層に用いる場合は０．０２〜０．１５であって、薄膜の吸収スペクトルの半値幅、すなわちλｍａｘ付近のスペクトル線の半値幅が１７０ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下であるものが好ましい。半値幅の下限には特に制限はないが、通常５０ｎｍである。このような半値幅のものを用いることによって、併用する金属錯体系色素の吸収特性に影響を与えることがなく、短波長域における反射率および変調度が十分となる。これに対し、半値幅が１７０ｎｍをこえると、その吸収端が短波長レーザーの波長域にかかってしまい、短波長域での反射率の低下を招いてしまう。なお、半値幅は吸収極大λｍａｘにおける透過率Ｔが２５％以下となるように透明基板上に色素膜を形成したサンプルを作製し、このサンプルの吸収スペクトルを測定することにより求めたものである。例えば、図１の吸収スペクトルに従って説明すると、λｍａｘにおける透過率Ｔ１と、さらに波長を長波長側に移行させた場合波長の移行に依存せず、ほぼ一定となる透過率Ｔ２とを求め、Ｔ２を基線（ベース）としてＴ１までのボトムの深さの半分の幅△λを半値幅とする。サンプルの色素膜の厚さは、通常、５００〜１５００Ａ（５０〜１５０ｎｍ）程度である。
　【０１０５】
　なお、上記のｎおよびｋは、測定波長を各々６５０ｎｍ、７８０ｎｍとして前記と同様にして求めたものである。
　【０１０６】
　このような色素としては、特に式（ＶＩ）で表されるフタロシアニン系色素であることが好ましい。
　【０１０７】
　【化１３】
　【０１０８】
　式（ＶＩ）において、Ｍは中心原子を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、各々ハロゲン原子を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。ｐ１、ｐ２、ｐ３およびｐ４は各々０または１〜４の整数であり、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４は０〜１５である。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は各々酸素原子または硫黄原子を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４は各々炭素原子数４以上のアルキル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。ｑ１、ｑ２、ｑ３およびｑ４は各々０または１〜４の整数であり、これらは同時に０になることはなく、ｑ１＋ｑ２＋ｑ３＋ｑ４は１〜８である。
　【０１０９】
　式（ＶＩ）についてさらに詳細に記すと、式（ＶＩ）においてＭは中心原子を表す。Ｍで表わされる中心原子としては、水素原子（２Ｈ）または金属原子が挙げられる。このときの金属原子としては、周期表１〜１４族（１Ａ〜７Ａ族、８族、１Ｂ〜４Ｂ族）に属する金属原子等であってよく、具体的にはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ等、特にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂが挙げられる。このなかで、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ等が好ましく、特にＣｕ、Ｐｄ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、ＶＯ等が経時安定性の点で好ましい。
　【０１１０】
　なお、これらの金属原子は、Ｖ等のように、ＶＯ等の形であってもよく、さらにはＳｉ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｃｏ、Ｆｅ等のように、金属原子の上下あるいは一方に、エーテル基、エステル基、ピリジンおよびその誘導体等の配位子がさらに配位した形であってもよい。Ｓｉである好ましい例については後述する。
　【０１１１】
　Ｘ１〜Ｘ４は、各々ハロゲン原子を表し、ハロゲン原子としてはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等がある。特にＢｒ、Ｆであることが好ましい。
　【０１１２】
　ｐ１、ｐ２、ｐ３およびｐ４は各々０または１〜４の整数であり、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４は０〜１５であり、好ましくは０〜１０である。
　【０１１３】
　Ｘ１〜Ｘ４は、各々同一でも異なるものであってもよく、ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４が各々２以上の整数であるとき、Ｘ１同士、Ｘ２同士、Ｘ３同士、Ｘ４同士は同一でも異なるものであってもよい。
　【０１１４】
　Ｙ１〜Ｙ４は各々酸素原子または硫黄原子を表し、特に酸素原子であることが好ましい。Ｙ１〜Ｙ４は通常同一であるが、異なるものであってもよい。Ｚ１〜Ｚ４は各々炭素原子数４以上のアルキル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。
　【０１１５】
　ｑ１、ｑ２、ｑ３およびｑ４は各々０または１〜４の整数であり、これらは同時に０になることはなく、ｑ１＋ｑ２＋ｑ３＋ｑ４は１〜８であり、好ましくは２〜６である。
　【０１１６】
　Ｙ１〜Ｙ４のフタロシアニン環に対する結合位置は、フタロシアニン環の３位および／または６位（下記の構造式参照）であることが好ましく、このような結合を少なくとも１個含むことが好ましい。
　【０１１７】
　【化１４】
　【０１１８】
　Ｚ１〜Ｚ４で表されるアルキル基としては炭素原子数４〜１６のものが好ましく、直鎖状であっても分岐を有するものであってもよいが、分岐を有するものが好ましい。また置換基を有していてもよく、置換基としてはハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等、特に好ましくはＦ、Ｂｒ等）などが挙げられる。このようなアルキル基の具体例としては、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｉ−Ｃ４Ｈ９−、ｓ−Ｃ４Ｈ９−、ｔ−Ｃ４Ｈ９−、ｎ−Ｃ５Ｈ１１−、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）３ＣＣＨ２−、（Ｃ２Ｈ５）２ＣＨ−、Ｃ２Ｈ５Ｃ（ＣＨ３）２−、ｎ−Ｃ３Ｈ７ＣＨ（ＣＨ３）−、ｎ−Ｃ６Ｈ１３−、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）３Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ｎ−Ｃ３Ｈ７ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ｎ−Ｃ４Ｈ９ＣＨ（ＣＨ３）−、ｎ−Ｃ７Ｈ１５−、［（ＣＨ３）２ＣＨ］２−ＣＨ−、ｎ−Ｃ４Ｈ９ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ｎ−Ｃ８Ｈ１７−、（ＣＨ３）３ＣＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ（ｉ−Ｃ４Ｈ９）−、ｎ−Ｃ４Ｈ９ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−、ｎ−Ｃ９Ｈ１９−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ｎ−Ｃ３Ｈ７ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ｎ−Ｃ１０Ｈ２１−、（ＣＨ３）３ＣＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、ｎ−Ｃ１１Ｈ２３−、ｎ−Ｃ１２Ｈ２５−、ｎ−Ｃ１３Ｈ２７−、ｎ−Ｃ１４Ｈ２９−、ｎ−Ｃ１５Ｈ３１−、ｎ−Ｃ１６Ｈ３３−、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＦ３）２（ＣＨ３）Ｃ−ＣＨ２−、ｎ−Ｃ４Ｆ９−、ｉ−Ｃ４Ｆ９−、ｓ−Ｃ４Ｆ９−、ｔ−Ｃ４Ｆ９−等が挙げられる。
　【０１１９】
　Ｚ１〜Ｚ４で表される脂環式炭化水素基としては、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等が挙げられ、シクロヘキシル基等が好ましい。これらはさらに、置換基を有していてもよく、このような置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アラルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基、アシル基、アミノ基、アミド基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、スルフィノ基、アリールアゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基等が挙げられ、なかでも炭素原子数１〜５のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基）、アリール基（例えばフェニル基、トリル基、ビフェニル基、ナフチル基）、ハロゲン原子（例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、好ましくはＦ、Ｂｒ）等が好ましい。これらの置換基の置換位置は、Ｙ１〜Ｙ４の結合位置の隣接位のうちのいずれか一方または両方であることが好ましく、このような置換を少なくとも１個含むことが好ましい。
　【０１２０】
　Ｚ１〜Ｚ４で表される芳香族炭化水素基としては、単環であっても縮合環を有するものであってもよく、さらには置換基を有するものであってもよい。また総炭素原子数は６〜２０であることが好ましい。具体的には、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基等が好ましい。これらは、さらに置換基を有していてもよく、このような置換基としては、脂環式炭化水素基のところで例示したものと同様のものを挙げることができ、好ましいものも同様である。また好ましい置換位置も同様であり、Ｙ１〜Ｙ４の結合位置のオルト位であることが好ましく、オルト置換を少なくとも１個含むことが好ましい。
　【０１２１】
　Ｚ１〜Ｚ４で表される複素環基としては、単環であっても縮合環を有するものであってもよく、ヘテロ原子が酸素、窒素、硫黄等、特に酸素、窒素等であるものが好ましい。具体的には、ピリジル基、フラノン−イル基、ピラジル基、ピラゾリジル基、ピペリジノン−イル基、キノキサリル基、ピラノン−イル基、チオフェントリオン−イル基等が挙げられ、ピリジル基、２−フラノン−イル基等が好ましい。これらの複素環基は、さらに置換基を有していてもよく、置換基としては脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基のところで例示したものを挙げることができ、好ましいものも同様である。特に、Ｙ１〜Ｙ４の結合位置の隣接位に炭素原子が存在する場合、このような隣接位に置換基を有することが好ましい。
　【０１２２】
　Ｚ１〜Ｚ４としては、特に脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基が好ましく、さらにはシクロヘキシル基、フェニル基が好ましく、特にはＹ１〜Ｙ４の結合位置の少なくとも一方の隣接位に置換基（特には前記した好ましい置換基）を有するものが好ましい。
　【０１２３】
　このようなフタロシアニン系色素の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。具体例は下記式（ＶＩａ）のＸ１１〜Ｘ１４、Ｘ１５〜Ｘ１８、Ｘ１９〜Ｘ２２、Ｘ２３〜Ｘ２６およびＭを用いて示しており、Ｘ１１〜Ｘ１４等においてすべてＨであるときはＨで、また置換基であるときはそのもののみを示しＨの表示は省略している。なお、フタロシアニン環における３位と６位、４位と５位とは各々同等であり、これらにおいていずれか一方に置換基が存在するときは代表例を示しているにすぎない。
　【０１２４】
　【化１５】
　【０１２５】
　【化１６】
　【０１２６】
　【化１７】
　【０１２７】
　【化１８】
　【０１２８】
　【化１９】
　【０１２９】
　【化２０】
　【０１３０】
　【化２１】
　【０１３１】
　【化２２】
　【０１３２】
　【化２３】
　【０１３３】
　【化２４】
　【０１３４】
　【化２５】
　【０１３５】
　【化２６】
　【０１３６】
　【化２７】
　【０１３７】
　【化２８】
　【０１３８】
　【化２９】
　【０１３９】
　また、中心原子がＳｉである下記式（ＶＩＩ）で表わされるフタロシアニン系色素も好ましい。
　【０１４０】
　【化３０】
　【０１４１】
　式（ＶＩＩ）において、Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４は各々水素原子またはアルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ａｆ１およびＡｆ２は各々フッ化アルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｒｆ１、Ｒｆ２、Ｒｆ３およびＲｆ４はフッ化アルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。ｒ１、ｒ２、ｒ３およびｒ４は各々０または１〜４の整数であり、これらは同時に０になることはなく、ｒ１＋ｒ２＋ｒ３＋ｒ４＝１〜１６である。
　【０１４２】
　Ａ１〜Ａ４で表されるアルキル基としては炭素原子数１〜３のものが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。Ａ１〜Ａ４は通常同一であることが好ましい。
　【０１４３】
　Ａｆ１、Ａｆ２で表されるフッ化アルキル基としては、炭素原子数１〜６のものが好ましく、直鎖状であっても分岐を有するものであってもよい。また、パーフルオロ基でないほうが好ましい。このようなフッ化アルキル基としてはＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、（ＣＦ３）２（ＣＨ３）Ｃ−ＣＨ２−、ＣＦ３−ＣＨ２−、ＣＦ３−ＣＦ２−ＣＨ２−ＣＨ２−等が挙げられる。Ａｆ１、Ａｆ２は通常同一であることが好ましい。
　【０１４４】
　Ｒｆ１〜Ｒｆ４で表されるフッ化アルキル基としては、炭素原子数１〜６のものが好ましく、直鎖状であっても分岐を有するものであってもよい。また、パーフルオロ基でない方が好ましい。このようなフッ化アルキル基としてはＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、（ＣＦ３）２（ＣＨ３）Ｃ−ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。Ｒｆ１〜Ｒｆ４は通常同一であることが好ましい。ｒ１〜ｒ４は０または１〜４の整数であり、これらは同時に０になることはなく、１〜１６である。ｒ１〜ｒ４は、好ましくは各々１または２であり、特に好ましくはｒ１＝ｒ２＝ｒ３＝ｒ４＝１である。なお、ｒ１〜ｒ４が２以上であるとき、各Ｒｆ１同士、各Ｒｆ２同士、各Ｒｆ３同士、各Ｒｆ４同士は同一でも異なるものであってもよい。
　【０１４５】
　酸素原子のフタロシアニン環に対する結合位置は、前記同様、フタロシアニン環の３位および／または６位であることが好ましく、このような結合を少なくとも１個含むことが好ましい。
　【０１４６】
　このようなフタロシアニン系色素の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。具体例は下記式（ＶＩＩａ）のＡ１〜Ａ４、Ａｆ１、Ａｆ２、Ｘ３１〜Ｘ３４、Ｘ３５〜Ｘ３８、Ｘ３９〜Ｘ４２、Ｘ４３〜Ｘ４６を用いて示しており、Ｘ３１〜Ｘ３４等においてすべてＨであるときはＨで、また置換基であるときはそのもののみを示しＨの表示は省略している。なお、フタロシアニン環の３位と６位、４位と５位とは各々同等であり、これらにおいていずれかに置換基が存在するときは代表例を示しているにすぎない。
　【０１４７】
　【化３１】
　【０１４８】
　【化３２】
　【０１４９】
　上述のフタロシアニン系色素は、特開昭６３−３１３７６０号、特開昭６３−３０１２６１号、ＥＰ６７５４８９号等に記載の方法を参照して合成することができる。
　【０１５０】
　これらの色素の融点（ｍｐ）は６０〜４００℃である。
　【０１５１】
　これらのフタロシアニン系色素について７８０ｎｍにおけるｎおよびｋを表１、表２に示す。これらのｎおよびｋは、色素膜の厚さを８０ｎｍとして求めたものである。また、前述のようにして色素薄膜の吸収スペクトルの半値幅を求めたが、これらの結果およびλｍａｘ（薄膜）も併記する。
　【０１５２】
　【表１】
　【０１５３】
　【表２】
　【０１５４】
　なお、これらのフタロシアニン系は、色素１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
　【０１５５】
　本発明に用いられる塗布溶媒として、具体的には、アルコール系（ケトアルコール系、エチレングリコールモノアルキルエーテル系等のアルコキシアルコール系を含む。）、脂肪族炭化水素系、ケトン系、エステル系、エーテル系、芳香族系、ハロゲン化アルキル系等から適宜選択すればよい。
　【０１５６】
　このなかで、アルコール系、脂肪族炭化水素系などが好ましい。アルコール系のなかでは、アルコキシアルコール系、ケトアルコール系などが好ましい。アルコキシアルコール系は、アルコキシ部分の炭素原子数が１〜４であることが好ましく、かつアルコール部分の炭素原子数が１〜５、さらには２〜５であることが好ましく、総炭素原子数が３〜７であることが好ましい。具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）やエチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ、エトキシエタノールともいう）やブチルセロソルブ、２−イソプロポキシ−１−エタノール等のエチレングリコールモノアルキルエーテル（セロソルブ）系や１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、１−エトキシ−２−プロパノール等が挙げられる。ケトアルコール系としてはジアセトンアルコール等が挙げられる。さらには２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素化アルコールも用いることができる。
　【０１５７】
　脂肪族炭化水素系としては、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロオクタン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−オクタン、ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサンなどが好ましく、なかでもエチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンなどが好ましい。
　【０１５８】
　また、ケトン系としてはシクロヘキサノンなどが挙げられる。
　【０１５９】
　本発明では、特にエチレングリコールモノアルキルエーテル系等のアルコキシアルコール系が好ましく、なかでもエチレングリコールモノエチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール等が好ましく、さらにはこれらの混合溶媒も好ましく、例えばエチレングリコールモノエチルエーテルと１−メトキシ−２−ブタノールの組合せのようなものが挙げられる。
　【０１６０】
　なお、本発明の金属錯体系色素およびフタロシアニン系色素は、２種以上を併用して前記の各ｎ、ｋを満足するようにしてもよい。
　【０１６１】
　２波長の記録、再生を目的とする光記録媒体の記録層における本発明の金属錯体系色素とフタロシアニン系色素等の他の色素との比率は、本発明の金属錯体系色素／他の色素のモル比が９０／１０〜１０／９０であることが好ましい。
　【０１６２】
　したがって、このような混合タイプの記録層は、このような色素を所定の比率で含有する塗布液を用いて塗設すればよい。
　【０１６３】
　また、２波長の記録、再生を目的とする場合、本発明の金属錯体系色素の層と他の色素の層とを積層した記録層としてもよい。積層順については適宜選択すればよく、通常、１層当たりの厚さは４００〜２５００Ａ（４０〜２５０ｎｍ）程度とすればよい。このような積層タイプの記録層は、各色素を含有する塗布液をそれぞれ用いて塗設すればよい。
　【０１６４】
　このような積層タイプの記録層で２層構成とする場合、基板側に金属錯体系色素を含有する短波長対応の記録層下層（第１の記録層）を設け、その上に上記のフタロシアニン系色素等の他の色素を含有する７８０ｎｍ対応の記録層上層（第２の記録層）を設けることが好ましい。この場合、記録層下層を記録層上層に比べ薄くすることが好ましく、記録層下層と上層との厚さの比は下層／上層が１／１０〜１／１となるようにすることが好ましい。
　【０１６５】
　このような２波長対応の、あるいは短波長対応の記録層を基板上に有する光記録ディスクとして、図２、図３には、その構成例が示されている。図２、図３は、部分断面図である。
　【０１６６】
　図２について説明すると、図２に示される光記録ディスク１は、記録層上に反射層を密着して有するＣＤ規格に対応した再生が可能な密着型光記録ディスクである。図示のように、光記録ディスク１は、基板２表面に本発明のアゾ金属錯体系色素を含有する記録層３を有し、記録層３に密着して、反射層（反射膜）４、保護膜（保護層）５を有する。
　【０１６７】
　記録層３は、金属錯体系色素と他の色素を用いた前記の混合タイプあるいは積層タイプとした２波長対応型、金属錯体系色素を主成分とした短波長対応型のものである。
　【０１６８】
　基板２は、ディスク状のものであり、基板２の裏面側からの記録および再生を可能とするために、記録光および再生光（波長５００〜９００ｎｍ程度、とりわけ波長５００〜７００ｎｍ程度、さらには波長６３０〜６９０ｎｍ程度、なかでも波長６３５〜６８０ｎｍ程度のレーザー光および波長６８０〜９００ｎｍ程度のレーザー光、なかでも波長６８０〜７８０ｎｍ程度のレーザー光や波長７７０〜９００ｎｍ程度、とりわけ７７０〜８３０ｎｍ程度の半導体レーザー光、特に６３５〜６５０ｎｍおよび７８０ｎｍ）に対し、実質的に透明（好ましくは透過率８８％以上）な樹脂あるいはガラスを用いて形成するのがよい。また、大きさは、直径６４〜２００ｍｍ程度、厚さ１．２ｍｍ程度のものとする。
　【０１６９】
　基板２の記録層３形成面には、図２に示すように、トラッキング用のグルーブ２３が形成される。グルーブ２３は、スパイラル状の連続型グルーブであることが好ましく、深さは０．１〜０．２５μｍ、幅は混合タイプ、短波長対応型では０．３５〜０．６０μｍ、積層タイプでは０．３５〜０．８０μｍ、グルーブピッチは１．５〜１．７μｍであることが好ましい。グルーブをこのような構成とすることにより、グルーブの反射レベルを下げることなく、良好なトラッキング信号を得ることができる。特にグルーブ幅を０．３５〜０．８０μｍ、あるいは０．３５〜０．６０μｍに規制することは重要であり、グルーブ幅を０．３５μｍ未満とすると、十分な大きさのトラッキング信号が得られにくく、記録時のトラッキングのわずかなオフセットによって、ジッターが大きくなりやすい。またグルーブ幅が大きくなると波形ひずみが生じやすくなる。
　【０１７０】
　基板２は、材質的には、樹脂を用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アモルファスポリオレフィン、ＴＰＸ、ポリスチレン系樹脂等の各種熱可塑性樹脂が好適である。そして、このような樹脂を用いて射出成形等の公知の方法に従って製造することができる。グルーブ２３は、基板２の成形時に形成することが好ましい。なお、基板２製造後に２Ｐ法等によりグルーブ２３を有する樹脂層を形成してもよい。また、場合によってはガラス基板を用いてもよい。
　【０１７１】
　図２に示されるように、基板２に設層される記録層３は、前記の色素含有塗布液を用い、前記のように、好ましくはスピンコート法により形成されたものである。スピンコートは通常の条件に従い、内周から外周にかけて、回転数を５００〜５０００ｒｐｍの間で調整するなどして行えばよい。
　【０１７２】
　このようにして形成される記録層３の厚さは、混合タイプ、短波長対応型では、乾燥膜厚で、５００〜３０００Ａ（５０〜３００ｎｍ）とすることが好ましい。この範囲外では反射率が低下して、ＣＤ規格に対応した再生を行うことが難しくなる。この際、グルーブ２３内の記録トラック内の記録層３の膜厚を１０００Ａ（１００ｎｍ）以上、特に１３００〜３０００Ａ（１３０〜３００ｎｍ）とすると、変調度がきわめて大きくなる。
　【０１７３】
　また、積層タイプでは、前記したとおり、乾燥膜厚で、各々４００〜２５００Ａ（４０〜２５０ｎｍ）とすることが好ましい。これにより良好な再生を行うことができる。またグルーブ２３内の記録トラック内の記録層３の膜厚は５００Ａ（５０ｎｍ）以上、特に５００〜８００Ａ（５０〜８０ｎｍ）とすることが好ましい。さらに、前記のとおり、２層構成とし、下層に本発明のアゾ金属錯体系色素を含有させるときには、上下層の膜厚を前記のようにすることによって、ＣＤ−ＲＩＩとしたとき、７８０ｎｍでの記録・再生を良好に行うことができる。
　【０１７４】
　このようにして形成される記録層３は、２波長対応型の色素混合タイプの記録層であるときは、６３５〜６５０ｎｍにおいてｎ＝１．８〜２．３、ｋ＝０．０２〜０．２０、７８０ｎｍにおいてｎ＝１．８〜２．５、ｋ＝０．０３〜０．１５であることが好ましい。また、２波長対応型の積層タイプの記録層であるとき、６３５〜６５０ｎｍにおいて、ｎ＝１．８〜２．３、ｋ＝０．０２〜０．２０、７８０ｎｍにおいてｎ＝１．８〜２．６、ｋ＝０．０２〜０．１５であることが好ましい。このようにｎ、ｋを規制することによって、２波長で良好な記録、再生が行える。特に７８０ｎｍ程度の従来波長ではオレンジブック規格に対応した記録、再生が行える。
　また、６３５〜６５０ｎｍ程度の短波長対応型のものであるとき、その記録光および再生光波長における消衰係数（複素屈折率の虚部）ｋは、０〜０．２０であることが好ましい。ｋが０．２０を超えると、十分な反射率が得られない。また、記録層３の屈折率（複素屈折率の実部）ｎは、１．８以上であることが好ましい。ｎが１．８未満では信号の変調度が小さすぎる。ｎの上限には特に制限はないが、色素化合物の合成上の都合等から通常２．６程度である。
　【０１７５】
　なお、記録層のｎおよびｋは、所定の透明基板上に記録層を例えば４０〜１００ｎｍ程度の厚さに実際の条件にて設層して、測定用サンプルを作製し、次いで、この測定用サンプルの基板を通しての反射率あるいは記録層側からの反射率を測定することによって求める。この場合、反射率は、記録再生光波長を用いて鏡面反射（５°程度）にて測定する。また、サンプルの透過率を測定する。そして、これらの測定値から、例えば、共立全書「光学」石黒浩三Ｐ１６８〜１７８に準じ、ｎ、ｋを算出すればよい。
　【０１７６】
　なお、このような記録層のｎおよびｋは、用いる色素に応じ、各色素の前記したｎおよびｋに対応した値になる。
　【０１７７】
　図２に示されるように、記録層３上には、直接密着して反射層４が設層される。反射層４としては、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｌ、Ａｇ、ＡｇＣｕ等の高反射率金属ないし合金を用いるのがよい。反射層４の厚さは５００Ａ以上であることが好ましく、蒸着、スパッタ等により設層すればよい。また、厚さの上限に特に制限はないが、コスト、生産作業時間等を考慮すると、１２００Ａ程度以下であることが好ましい。これにより、反射層４単独での反射率は、９０％以上、媒体の未記録部の基板を通しての反射率は十分であり、２波長対応型のものの７８０ｎｍ程度の従来の波長では６０％以上、特に７０％以上が得られる。
　【０１７８】
　図２に示されるように、反射層４上には、保護膜５が設層される。保護膜５は、例えば紫外線硬化樹脂等の各種樹脂材質から、通常は、０．５〜１００μｍ程度の厚さに設層すればよい。保護膜５は、層状であってもシート状であってもよい。保護膜５は、スピンコート、グラビア塗布、スプレーコート、ディッピング等の通常の方法により形成すればよい。
　【０１７９】
　このような構成の光記録ディスク１に記録ないし追記を行うには、例えば６５０ｎｍあるいは７８０ｎｍの記録光を、基板２を通してパルス状に照射し、照射部の光反射率を変化させる。なお、記録光を照射すると、記録層３が光を吸収して発熱し、同時に基板２も加熱される。この結果、基板２と記録層３との界面近傍において、色素等の記録層材質の融解や分解が生じ、記録層３と基板２との界面に圧力が加わり、グルーブの底面や側壁を変形させることがある。
　【０１８０】
　また、図３について説明すると、図３に示される光記録ディスク６は、記録層上に反射層を密着して設け、その上にさらに保護膜を設け、形成したディスク２枚の保護層を内側に接着剤で貼り付けた構造を有する、市販のＤＶＤプレーヤーで再生が可能な密着型光記録ディスクである。図示のように、光記録ディスク６は、基板７表面に本発明の金属錯体系色素を含有する記録層８を有し、記録層８に密着して、反射層（反射膜）９、保護膜（保護層）１０を有し、２枚のディスクの保護膜１０を内側に接着層１１を有する。
　【０１８１】
　基板７は、ディスク状のものであり、基板７の裏面側からの記録および再生を可能とするために、記録光および再生光（波長５００〜９００ｎｍ程度、とりわけ波長５００〜６８０ｎｍ程度、なかでも波長６３５〜６８０ｎｍ程度のレーザー光、特に６３５〜６５０ｎｍ）に対し、実質的に透明（好ましくは透過率８８％以上）な樹脂あるいはガラスを用いて形成するのがよい。また、大きさは、直径６４〜２００ｍｍ程度、厚さ０．６ｍｍ程度のものとする。
　【０１８２】
　基板７の記録層８形成面には、図３に示すように、トラッキング用のグルーブ７８が形成される。グルーブ７８は、スパイラル状の連続型グルーブであることが好ましく、深さは０．０４〜０．１５μｍ、幅は０．２０〜０．４５μｍ、グルーブピッチは０．７４〜０．８０μｍであることが好ましい。グルーブをこのような構成とすることにより、グルーブ部の反射レベルを下げることなく、良好なトラッキング信号を得ることができる。特にグルーブ幅を０．２０〜０．４５μｍに規制することが重要であり、グルーブ幅を０．２０μｍ未満とすると、十分な大きさのトラッキング信号が得られにくく、記録時のトラッキングのわずかなオフセットによって、ジッターが大きくなりやすい。また０．４５μｍを超えると、再生信号の波形歪みが生じやすく、クロストロークの増大の原因となる。
　【０１８３】
　基板７は、材質的には、樹脂を用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アモルファスポリオレフィン、ＴＰＸ、ポリスチレン系樹脂等の各種熱可塑性樹脂が好適である。そして、このような樹脂を用いて射出成形等の公知の方法に従って製造することができる。グルーブ７８は、基板７の成形時に形成することが好ましい。なお、基板７製造後に２Ｐ法等によりグルーブ２３を有する樹脂層を形成してもよい。また、場合によってはガラス基板を用いてもよい。
　【０１８４】
　図３に示されるように、基板７に設層される記録層８は、前記の色素含有塗布液を用い、前記のように、好ましくはスピンコート法により形成されたものである。スピンコートは通常の条件に従い、内周から外周にかけて、回転数を５００〜５０００ｒｐｍの間で調整するなどして行えばよい。
　【０１８５】
　このようにして形成される記録層８の厚さは、乾燥膜厚で４００〜２０００Ａ（４０〜２００ｎｍ）とすることが好ましい。この範囲外で反射率が低下して、市販のＤＶＤプレーヤーによる再生を行うことが難しくなる。この際、グルーブ７８内の記録トラック内の記録層８の膜厚を４００Ａ（４０ｎｍ）以上、特に６００〜２０００Ａ（６０〜２００ｎｍ）とすると、変調度が極めて大きくなる。
　【０１８６】
　このようにして形成される記録層８は、６３５〜６５０ｎｍ程度の短波長対応型のものであるとき、信号を記録する場合、その記録光および再生光波長における消衰係数（複素屈折率の虚部）ｋは、０．０２〜０．２０であることが好ましい。ｋが０．０２未満となると記録層の吸収率が低下し、通常の記録パワーで記録を行うことが困難である。また、ｋが０．２０を超えると、反射率が低くなってしまい、市販のＤＶＤプレーヤーによる再生を行うことが困難である。また、記録層３の屈折率（複素屈折率の実部）ｎは、２．０〜２．６となる。ｎ＜２．０では反射率が低下し、また再生信号が小さくなり、市販のＤＶＤプレーヤーによる再生が困難となる傾向にある。ｎ＞２．６では色素の合成が困難である。
　【０１８７】
　図３に示されるように、記録層８上には、直接密着して反射層９が設層される。反射層９としてはＡｕ、Ｃｕ、Ａｌ、Ａｇ、ＡｇＣｕ等の高反射率金属ないし合金を用いるのがよい。反射層９の厚さは４００Ａ以上であることが好ましく、蒸着、スパッタ等により設層すればよい。また、厚さの上限に特に制限はないが、コスト、生産作業時間等を考慮すると、厚さは１２００Ａ程度以下であることが好ましい。これにより、反射層９単独での反射率は９０％以上、媒体の未記録部の基板を通しての反射率は十分である。
　【０１８８】
　図３に示されるように、反射層９上には、保護膜１０が設層される。保護膜１０は、例えば紫外線硬化樹脂等の各種樹脂材質から、通常は、０．５〜１００μｍ程度の厚さに設層すればよい。保護膜１０は、層状であってもシート状であってもよい。保護膜１０は、スピンコート、グラビア塗布、スプレーコート、ディッピング等の通常の方法により形成すればよい。
　【０１８９】
　図３に示されるように、２枚のディスクの保護膜１０を内側にして、保護膜１０の間に接着層１１を設層する。接着層１１は、例えば熱可塑性樹脂、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、嫌気性硬化型樹脂等の各種接着樹脂材質から、通常は、０．５〜１００μｍ程度の厚さに設層すればよい。接着剤１１は、層状であってもシート状であってもよい。接着層１１は、スピンコート、グラビア塗布、スプレーコート、等の通常の方法により形成すればよい。接着層１１を設層後、２枚のディスクの接着層１１同士を貼り合わせればよい。
　【０１９０】
　このような構成の光記録ディスク６に記録ないし追記を行うには、例えば６３５ｎｍの記録光を、基板７を通してパルス状に照射し、照射部の光反射率を変化させる。なお、記録光を照射すると、記録層８が光を吸収して発熱し、同時に基板７も加熱される。この結果、基板７と記録層８との界面近傍において、色素等の記録層材質の融解や分解が生じ、記録層８と基板７との界面に圧力が加わり、グルーブの底面や側壁を変形させることがある。
　【０１９１】
　【実施例】
　以下、本発明の具体的実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１
　例示した金属錯体系色素のうち、Ｎｏ．１の２ｗｔ％の２−エトキシエタノール溶液を用い、ポリカーボネート基板（直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ）上に色素膜をスピンコート法により形成し、この薄膜サンプルの透過スペクトルおよび反射スペクトルを測定した。色素膜の厚さ（乾燥膜厚）は５００Ａ（５０ｎｍ）とした。この結果を図４に示す。
　【０１９２】
　図４より、この化合物は７００〜５００ｎｍの広い波長領域において高い反射率を示すことがわかる。これより、この波長領域において市販のＣＤプレーヤーあるいは市販のＤＶＤプレーヤーに対応可能な色素であることがわかる。
　【０１９３】
実施例２
　実施例１の薄膜サンプルを用いて耐光性を調べた。耐光性は初期透過率Ｔ０を測定し、さらに８万ルックスのキセノンランプ（島津社製キセノンフェードメーター）を照射し、照射後の透過率Ｔを測定し、（１００−Ｔ）×１００／（１００−Ｔ０）にて色素残存率（％）を算出して調べた。１００時間照射後の色素残存率を調べたところ９６％程度であった。
　【０１９４】
　これより、色素Ｎｏ．１は耐光性が十分であることがわかった。
　【０１９５】
実施例３
　実施例１と同じ色素Ｎｏ．１を記録層用の色素として光記録ディスクを作製した。まず、プリグルーブ（深さ０．１０μｍ、幅０．４２μｍ、グルーブピッチ０．８０μｍ）を有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート樹脂基板上に、スピンコート法により色素を含有する記録層を９００Ａ（９０ｎｍ）の厚さに形成した。この場合の塗布液として、２ｗｔ％の２−エトキシエタノール溶液を用いた。次に、この記録層にＡｕ反射膜を８５０Ａの厚さにスパッタ法により形成し、さらに紫外線硬化型のアクリル樹脂の透明な保護層（膜厚５μｍ）を形成した。同様にして形成したディスク２枚の保護層を内側に接着剤で貼り付けてディスクを形成した。これをディスクサンプルＮｏ．１とする。
　【０１９６】
　また、色素Ｎｏ．１のかわりに色素Ｎｏ．１３、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２６をそれぞれ用いるほかは同様にしてディスクサンプルＮｏ．２、３、４を作製した。
　【０１９７】
　さらに、ディスクサンプルＮｏ．１において、特公平７−５１６８２号公報開示の下記構造のアゾコバルト錯体色素を用い、この２．０ｗｔ％の２−エトキシエタノール溶液を調製し、これを用いて記録層を形成するほかは同様にしてディスクサンプルＮｏ．５を作製した。
　【０１９８】
　【化３３】
　【０１９９】
　このようにして作製した光記録ディスクのディスクサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．５に対し、レーザー（発振波長６３５ｎｍ）を使用して、線速１．２ｍ／秒で信号を８／１６変調信号を記録し、最適記録パワー（Ｐ０）、ジッター（Ｊｉｔｔｅｒ）を測定した。最適記録パワーは記録評価に用いている評価機（パルステック社製）でアシンメトリが０％になる範囲を意味する。この結果を表３に示す。ジッターに関しては、実施例２と同様の条件により光照射した場合のジッターの劣化も評価した。
　【０２００】
　【表３】
　【０２０１】
　表３から明らかなように、特公平７−５１６８２号公報に開示のアゾコバルト錯体系色素に対して、本発明の金属錯体系色素は、最適記録パワーが低い、すなわち記録感度が高いことがわかる。また再生信号のジッター特性に優れていることがわかる。
　【０２０２】
実施例４
　実施例１と同じ色素Ｎｏ．１を記録層用の色素として光記録ディスクを作製した。まず、プリグルーブ（深さ０．１６μｍ、幅０．４８μｍ、グルーブピッチ１．６μｍ）を有する直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂基板上に、スピンコート法により色素を含有する記録層を２０００Ａ（２００ｎｍ）の厚さに形成した。この場合の塗布液として、２ｗｔ％の２−エトキシエタノール溶液を用いた。次に、この記録層にＡｕ反射膜を８５０Ａの厚さにスパッタ法により形成し、さらに紫外線硬化型のアクリル樹脂の透明な保護層（膜厚５μｍ）を形成した。これをディスクサンプルＮｏ．１１とする。
　【０２０３】
　また、色素Ｎｏ．１のかわりに色素Ｎｏ．１３、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２６をそれぞれ用いるほかは同様にしてディスクサンプルＮｏ．１２、１３、１４を作製した。
　【０２０４】
　さらに、ディスクサンプルＮｏ．１１において、特公平７−５１６８２号公報開示のアゾコバルト錯体色素（実施例３のディスクサンプルＮｏ．５に用いた比較色素）を用い、この２．０ｗｔ％の２−エトキシエタノール溶液を調製し、これを用いて記録層を形成するほかは同様にしてディスクサンプルＮｏ．１５を作製した。
　【０２０５】
　このようにして作製した光記録ディスクのディスクサンプルＮｏ．１１〜１５に対し、レーザー（発振波長６５０ｎｍ）を使用して、線速１．２ｍ／秒で信号を記録し、最適記録パワー（Ｐ０）、ジッター（Ｊｉｔｔｅｒ）を測定した。最適記録パワーは記録評価に用いている評価機（パルステック社製）でアシンメトリが−２％になる範囲を意味する。この結果を表４に示す。ジッターに関しては、実施例２と同様の条件により光照射した場合のジッターの劣化も評価した。
　【０２０６】
　【表４】
　【０２０７】
　表４から明らかなように、特公平７−５１６８２号公報に開示のアゾコバルト錯体系色素に対して、本発明の金属錯体系色素は、最適記録パワーが低い、すなわち記録感度が高いことがわかる。また再生信号のジッター特性に優れていることがわかる。
　【０２０８】
実施例５
　実施例３のディスクサンプルＮｏ．１において、記録層用の色素として色素Ｎｏ．１とフタロシアニン系色素Ａ−５２（記録層程度の厚さの薄膜状態でλｍａｘ７１０ｎｍ）とを用い、これらの混合色素の２ｗｔ％２−エトキシエタノール溶液（色素Ｎｏ．１／フタロシアニン系色素のモル比＝３０／７０）を調製し、これにより記録層を設層するほかは同様にして光記録ディスクを作製した。これをディスクサンプルＮｏ．２１とする。
　【０２０９】
　また、色素Ｎｏ．１／フタロシアニン系色素のモル比＝５０／５０とするほかはディスクサンプルＮｏ．２１と同様にしてディスクサンプルＮｏ．２２を作製した。
　【０２１０】
　また、ディスクサンプルＮｏ．２１、２２の各々において、色素Ｎｏ．１のかわりに色素Ｎｏ．１３、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２６を用いるほかは同様にしてディスクサンプルＮｏ．２３〜２８を作製した（表５）。
　【０２１１】
　また、このディスクサンプルＮｏ．２２において、色素Ｎｏ．１のかわりに特公平７−５１６８２号公報開示のアゾコバルト錯体系色素（実施例３のディスクサンプルＮｏ．５に用いた比較色素）を用いるほかは同様にしてディスクサンプルＮｏ．２９を作製した。
　【０２１２】
　これらのディスクサンプルに対し、実施例３と同様に、７８０ｎｍのレーザー光を用いてオレンジブック規格に従った記録を行い、次にこのディスクを６５０ｎｍのレーザー光を用いて再生したときの変調度（Ｉ１１Ｍｏｄ）とジッター（Ｊｉｔｔｅｒ）を測定した。この結果を表５に示す。
　【０２１３】
　【表５】
　【０２１４】
　表５から明らかなように、本発明の金属錯体系色素は色素単独で光記録層に用いた場合のみならず、オレンジブック規格の７８０ｎｍとの両立を目的として長波長側に吸収を有する色素、例えばフタロシアニン系色素との混合系で用い、６５０ｎｍ付近の短波長側において再生を行った場合においても変調度やジッターが悪化することなく、優れた特性を発現した。一方、特公平７−５１６８２号公報に開示されるようなタイプのアゾコバルト錯体系色素は再生信号のジッターが大きくなり、また変調度も本発明の色素と比較して小さいことがわかった。また、本発明の色素は、このようなタイプのアゾコバルト錯体系色素よりも少ない混合量で所望の特性が得られていることがわかった。
　【０２１５】
　さらに、上記のように７８０ｎｍで記録した各ディスクサンプルに対し、７８０ｎｍのレーザー光を用いて再生したときの変調度とジッターを測定すると、本発明の色素を用いた例えばディスクサンプルＮｏ．２１では変調度が６８％、ジッターが１９ｎｓ、ディスクサンプルＮｏ．２２では変調度が７０％、ジッターが２０ｎｓであり、他の本発明のディスクサンプルもこれらと同様であった。これに対し、比較色素を用いたサンプルＮｏ．２９では変調度が６２％、ジッターが４２ｎｓであり、本発明の色素を用いる方が特性に優れることがわかった。
　【０２１６】
　また、６５０ｎｍのレーザー光を用い、各ディスクサンプルに対し、記録（線速１．２ｍ／秒）を行い、６５０ｎｍのレーザー光で再生を行ったところ、本発明のディスクサンプルでは良好な再生を行うことができ、変調度、ジッターの点も良好であった。これに対し、比較のディスクサンプルＮｏ．２９では本発明のものに比べ特性が劣った。
　【０２１７】
　さらに６５０ｎｍのレーザー光を用いて記録した各ディスクサンプルに対し、７８０ｎｍのレーザー光で再生を行ったところ、本発明のディスクサンプルでは良好な再生を行うことができ、変調度、ジッターの点も良好であった。これに対し、比較のディスクサンプルＮｏ．２９では本発明のものに比べ特性が劣った。
　【０２１８】
　このように本発明のディスクサンプルは２波長対応型の光記録ディスクとして良好に使用できることがわかる。
　【０２１９】
　以上のように、色素Ｎｏ．１、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２６に代表される本発明の金属錯体系色素は、上記比較色素に代表される公知の光記録層用アゾコバルト錯体系色素と比較して、その記録感度とジッター特性において優れている。また、他の光吸収色素と混合して用いた場合においても、再生信号のジッターが悪化しない等の予想外の特性を有していることがわかった。
　【０２２０】
　なお、実施例３のディスクＮｏ．１〜３、実施例４のディスクＮｏ．１１〜１３、実施例５のディスクサンプルＮｏ．２１〜２８において、色素Ｎｏ．１、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２６のかわりに、例示した色素Ｎｏ．２〜１２、１４〜２１、２３〜２５、２７〜３５を各々用い、あるいは色素Ｎｏ．１、１３、２２、２６も含めこれらの色素の２種以上を併用して、そのほかは同様にして種々のディスクサンプルを作製して実施例３〜５と同様にして特性を調べたところ、その構成に応じ、ディスクサンプルＮｏ．１〜３、Ｎｏ．１１〜１３、Ｎｏ．２１〜２８と同様の特性を示した。また、色素Ｎｏ．１以外の上記の本発明の色素について、実施例２と同様に耐光性を調べたところ、色素Ｎｏ．１と同様な良好な耐光性を示すことがわかった。なお、これらの本発明の色素のなかで５０ｎｍ厚の色素膜としたときのλｍａｘ、６５０ｎｍにおけるｎ、ｋは、色素Ｎｏ．１でλｍａｘ＝５８７ｎｍ、ｎ＝２．１０、ｋ＝０．０３であり、色素Ｎｏ．２でλｍａｘ＝５７７ｎｍ、ｎ＝２．２０、ｋ＝０．０４であった。
　【０２２１】
実施例６
　実施例５と同じポリカーボネート樹脂基板上に、同様にして色素Ｎｏ．７の２ｗｔ％２−エトキシエタノール溶液を用いて５０ｎｍ厚の記録層下層を形成し、さらに色素Ａ−３の１．５ｗｔ％エチルシクロヘキサン溶液を用いて１００ｎｍ厚の記録層上層を形成した。その後は実施例５と同様の操作でディスクサンプルを作製した。
　【０２２２】
　このようにして作製したディスクサンプルＮｏ．３１に対し、実施例５と同様にして特性を調べたところ、実施例５の本発明のサンプルと同様の良好な結果を示した。このなかで７８０ｎｍで記録を行い６５０ｎｍで再生したときの変調度（Ｉ１１Ｍｏｄ）とジッター（Ｊｉｔｔｅｒ）は以下のようであった。
　【０２２３】
　　Ｉ１１Ｍｏｄ＝６７％
　　Ｊｉｔｔｅｒ＝２３ｎｓ
　【０２２４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、溶解性と耐光性に優れた本発明の金属錯体系色素を光吸収色素として用い、記録感度が高くジッターが小さい等の特性に優れた光記録媒体が得られる。また、長波長側に吸収を有する色素と混合して２波長対応型の光記録層用色素として用いた場合においては、公知のアゾコバルト錯体系色素とは異なり、混合によりジッターが大きく悪化する欠点がない等の予想外の特性を発現し、２波長対応型という特徴的な光記録媒体を優れた特性にて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明においてフタロシアニン系色素の薄膜の吸収スペクトルの半値幅の求め方を説明するグラフである。
　【図２】
　本発明の光記録ディスクの一例を示す部分断面図である。
　【図３】
　本発明の光ディスクの他の一例を示す部分断面図である。
　【図４】
　本発明に用いる金属錯体系色素の透過スペクトルおよび反射スペクトルを示すグラフである。
　【符号の説明】
　１，６　光記録ディスク
　２，７　基板
　２３，７８　グルーブ
　３，８　記録層
　４，９　反射層
　５，１０　保護膜
　１１　接着層