【事件の表示】
　特許第３３３７０１８号「積層コンデンサ、配線基板、デカップリング回路および高周波回路」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３７０１８号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３７０１８号の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、平成１１年１１月１９日になされ、平成１４年８月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、桐野公一より請求項１ないし１２に係る発明について特許異議の申立がなされ、平成１６年２月１８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月２７日に意見書が提出されたものである。
　
２．異議申立理由の概要
２−１．本件特許を取り消すべき理由（その１）
　異議申立人桐野公一は、証拠として下記甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであって、同法第１１３条の規定によって、取り消されるべきものであり、また、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、同法第１１３条の規定によって、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平１１−２０４３７２号公報
　甲第２号証：特開平１１−１４４９９６号公報
　甲第３号証：特開平１１−１３５３５６号公報
　甲第４号証：特願平１１−３２９０１２号の出願書類
　甲第５号証：特願平１１−３２９０１２号に対する拒絶査定謄本
　
　さらに、特許異議申立書第１０頁第２２行〜第１１頁第１９行において、本件特許の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明と甲第４号証の請求項２に記載された発明とを対比し、甲第４号証の請求項２に記載された発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明の構成要件ｇ「前記第１および第２の貫通導体の配列ピッチをＰ（単位はｍｍ）、前記第１および第２の貫通導体の合計数をＮとしたとき、Ｐ／Ｎが０．０２２以下になるように選ばれている」を備えておらず、「第１の貫通導体と第２の貫通導体が、実質的に正方形の各頂点に位置する分布状態をもって互いに隣り合うように配置されている旨の要件を欠いている点を除き、実質的に、本件特許の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明と同一である」旨主張するとともに、「しかも、甲第５号証に示されるように、甲第４号証の請求項２は、甲第１号証、甲第２号証、特開平１０−１８９３９０号公報および甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、平成１４年８月２６日付けで、拒絶査定になっている。」と主張している。
　さらに、「事実、甲第１号証には、誘電体層を貫通する複数の貫通導体が、内部電極の辺上を除く全域にわたって分布するように設けられた積層コンデンサが開示され、一方、甲第２号証および甲第３号証には、誘電体層を貫通する複数の導体が、内部電極の辺上に分布するように設けられた積層コンデンサが開示されている。
　したがって、誘電体層を貫通する複数の貫通導体を、内部電極の辺上に分布するように設けるかどうかは、単なる設計上の選択の問題に過ぎず、補正によって加えられた「辺上を含む」という限定は、単に、甲第２号証および甲第３号証などによって周知の構成を特定したものに過ぎないから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明の特徴を構成するものではない。」と主張している。
　
２−２．本件特許を取り消すべき理由（その２）
　また、異議申立人は、特許異議申立書第２０頁第１７行〜第２１頁第１８行において、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件ｇである「前記第１および第２の貫通導体の配列ピッチをＰ（単位はｍｍ）、前記第１および第２の貫通導体の合計数をＮとしたとき、Ｐ／Ｎが０．０２２以下になるように選ばれている」について次のように主張している。
　本件公報の段落【００７４】には、「このような正方形２７において、隣り合う第１および第２の辺２８および２９の各長さ、すなわち、第１の辺２８方向の配列ピッチＰ１および第２の辺２９方向の配列ピッチＰ２に関して、Ｐ１＝Ｐ２の場合に限らず、たとえばＰ１＞Ｐ２とした場合、Ｐ１／Ｐ２＜１．２の条件を満たすものも、この明細書において、実質的に正方形としている。」と記載されているが、請求項１における「前記第１および第２の貫通導体の配列ピッチ」との記載からは、「第１の辺２８方向における第１の貫通導体および第２の貫通導体の配列ピッチＰ１と、これに直交する第２の辺２９方向における第１の貫通導体および第２の貫通導体の配列ピッチＰ２とが異なっている場合には、第１の貫通導体および第２の貫通導体がどのように設けられているときに、請求項１の要件ｇが充足されるのかを判断することは不可能である。」
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載によれば、特許を受けようとする発明がきわめて不明確であって、特許を受けようとする発明を特定することができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしておらず、本件特許は、同法第１１３条の規定によって、取り消されるべきものである。
　
３．取消理由の概要
３−１．特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定違反について
　本件特許第３３３７０１８号の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は取り消されるべきものであり、或いは本件の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　刊行物１：特開平１１−２０４３７２号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平１１−１４４９９６号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開平１１−１３５３５６号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）
　
３−２．特許法第３６条第６項第２号の規定違反について
　請求項１ないし１２に係る発明は、特許異議申立書第２頁下から第４〜１行、第２０頁第１７行〜第２１頁第１８行、及び第２５頁第２〜６行に記載されたとおり、特許を受けようとする発明が不明確である。
　よって、本件請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
　
４．本件発明
　本件特許第３３３７０１８号の請求項１ないし１２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
５．異議申立てについての検討
５−１．特許法第３６条第６項第２号の規定違反について
　本件公報の段落【００７４】は、請求項１における「前記第１の貫通導体と前記第２の貫通導体とは、前記内部電極を流れる電流によって誘起される磁界を互いに相殺するように、かつ実質的に正方形の各頂点に位置する分布状態をもって互いに隣り合うように配置され、」と記載された部分の、「実質的に正方形」について説明したものであり、「Ｐ／Ｎが０．０２２以下」という要件において、第１および第２の貫通導体の配列ピッチＰはＰ１もＰ２も含むものであり、Ｐ１とＰ２が異なる場合であっても、Ｐ１／Ｎが０．０２２以下であり、かつＰ２／Ｎも０．０２２以下であることを示していることは本件発明の趣旨から明らかである。したがって、本件の特許請求の範囲の記載に基づいて本件発明を特定することができる。
　よって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確であり、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしている。
　
５−２．特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定違反について
５−２−１．刊行物に記載された発明
（１）当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１１−２０４３７２号公報。異議申立人提出の甲第１号証）は、「積層コンデンサ」（発明の名称）に関するものであって、以下の点が記載されている。
「積層される複数の誘電体層、および特定の前記誘電体層を介して互いに対向する少なくとも１対の第１および第２の内部電極を有する、コンデンサ本体と、
前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の一方の主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極とを備え、
前記コンデンサ本体の内部には、前記第２の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第１の内部電極と前記第１の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第１のビアホール接続部と、前記第１のビアホール接続部に隣り合いながら、前記第１の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第２の内部電極と前記第２の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第２のビアホール接続部とが設けられている、積層コンデンサ。」（請求項１）
「複数の前記第１のビアホール接続部および複数の前記第２のビアホール接続部は、それぞれ、前記第１および第２の内部電極の各々の全域にわたって分布するように配置される、請求項４に記載の積層コンデンサ。」（請求項５）
「・・・この発明の目的は、低ＥＳＬ化をより効果的に図り得るように改良された積層コンデンサを提供しようとすることである。」（段落【００２１】）
「この発明に係る積層コンデンサは、上述した技術的課題を解決するため、積層される複数の誘電体層、および特定の誘電体層を介して互いに対向する少なくとも１対の第１および第２の内部電極を有する、コンデンサ本体と、内部電極と平行に延びるコンデンサ本体の一方の主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極とを備えている。そして、コンデンサ本体の内部には、第２の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で第１の内部電極と第１の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の誘電体層を貫通する第１のビアホール接続部と、第１のビアホール接続部に隣り合いながら、第１の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で第２の内部電極と第２の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の誘電体層を貫通する第２のビアホール接続部とが設けられている。」（段落【００２２】）
「上述の好ましい実施形態において、複数の第１のビアホール接続部および複数の第２のビアホール接続部は、それぞれ、第１および第２の内部電極の各々の全域にわたって分布するように配置されても、第１および第２の内部電極の各々の周縁部にのみ分布するように配置されてもよい。」（段落【００２５】）
「また、好ましくは、第１および第２の内部電極は、実質的に四角形をなし、当該四角形の４つの角の部分には、丸みが付与される。・・・」（段落【００２８】）
「この実施形態において、内部電極３３および３４の延びる方向への電流は、図１１に示した電流２３と実質的に同様の態様で流れる。したがって、ビアホール接続部４０または４１の各周辺部において、電流が種々の方向に向けられるので、この電流によって誘起される磁束は有利に相殺され、磁束の発生を低減することができる。・・・」（段落【００４２】）
「また、この実施形態では、第１および第２の内部電極３３および３４は、実質的に四角形をなしながら、当該四角形の４つの角の部分には、丸みが付与されている。このことによって、角に丸みが付与されない場合に比べて、第１および第２の内部電極３３および３４のそれぞれの角の部分における端縁とこの角に最も近い第１または第２のビアホール接続部４０または４１との距離をより短くすることができる。このことも、電流長を短くするように機能し、インダクタンスの低減に寄与し得る。」（段落【００４３】）
　
（２）当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開平１１−１４４９９６号公報。異議申立人提出の甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「・・・この発明の目的は、低ＥＳＬ化をより効果的に図り得るように改良された積層コンデンサを提供しようとすることである。」（段落【００１４】）
「・・・第１の内部電極４０は、４つの側面３４〜３７の各々上にまでそれぞれ引き出される６つの第１の引出電極４２、４３、４４、４５、４６および４７を形成している。・・・」（段落【００２６】）
「・・・第２の内部電極４１は、４つの側面３４〜３７の各々上にまでそれぞれ引き出される６つの第２の引出電極５４、５５、５６、５７、５８および５９を形成している。・・・」（段落【００２８】）
　
（３）当審が通知した取消理由で引用した刊行物３（特開平１１−１３５３５６号公報。異議申立人提出の甲第３号証）には、図１〜１０と共に以下の事項が記載されている。
「本発明は内部電極の外部電極への取り出し構造が改善された積層セラミックコンデンサに関するものである。」（段落【０００１】）
「さらに内部電極３ａ〜３ｃを外部電極５に、内部電極４ａ〜４ｃを外部電極６に電気的に接続させるために、導電部材としてのビアホール導体８ａ、８ｂをコンデンサ本体２の内部に形成している。すなわち、内部電極３ａ〜３ｃはビアホール導体８ａを通して外部電極５に、内部電極４ａ〜４ｃはビアホール導体８ｂを通して外部電極６に電気的に通じている。」（段落【００１３】）
　
５−２−２．対比・判断
（１）本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記刊行物１ないし３に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、低ＥＳＬ化をより効果的に図り得るように改良された積層コンデンサの提供を目的とした記載がされ、第１および第２のビアホール接続部（貫通導体）が、第１および第２の内部電極の各々を接続する構成が記載されているが、第１および第２のビアホール接続部（貫通導体）が内部電極の辺上を含む全域にわたって分布するように設けられることについては記載も示唆もされていない。
　そして、刊行物２には、誘電体層を貫通する貫通導体について記載も示唆もされておらず、また、刊行物３に記載の発明は、内部電極の外部電極への取り出し構造が改善された積層セラミックコンデンサに関するものであり、内部電極の端部以外の部分にはビアホール導体（貫通導体）が配置されておらず、「複数の前記第１および第２の貫通導体は、前記第１および第２の内部電極の辺上を含む全域にわたって分布するように設けられ」た積層コンデンサでもなく、「前記第１の貫通導体と前記第２の貫通導体とは、前記内部電極を流れる電流によって誘起される磁界を互いに相殺するように」配置されたものでもない。
　すなわち、刊行物１ないし３に記載の発明は、本件発明１の発明を特定する事項である、
「複数の前記第１および第２の貫通導体は、前記第１および第２の内部電極の辺上を含む全域にわたって分布するように設けられ、
前記第１の貫通導体と前記第２の貫通導体とは、前記内部電極を流れる電流によって誘起される磁界を互いに相殺するように、かつ実質的に正方形の各頂点に位置する分布状態をもって互いに隣り合うように配置され、
前記第１および第２の貫通導体の配列ピッチをＰ（単位はｍｍ）、前記第１および第２の貫通導体の合計数をＮとしたとき、Ｐ／Ｎが０．０２２以下になるように選ばれている、」点について記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、配列ピッチを小さくしながら、貫通導体の数を多くすることになり、一層の低ＥＳＬ化を確実に達成することが可能になるという明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　一方、異議申立人は、特許異議申立書の甲第４号証との対比の記載において、第１１頁第８〜１０行で、「甲第２号証および甲第３号証には、誘電体層を貫通する複数の貫通導体が、内部電極の辺上に分布するように設けられた積層コンデンサが開示されている。」と主張しているが、上記のように、刊行物２（甲第２号証）には、誘電体層を貫通する貫通導体について記載も示唆もされておらず、刊行物３（甲第３号証）には、誘電体層を貫通する複数の貫通導体が、内部電極の端部以外に分布するように設けられる点が記載されておらず、刊行物２または刊行物３には、貫通導体が、内部電極の全域にわたって分布するように設けられること、すなわち、貫通導体の配列ピッチについての技術思想が記載も示唆もされていない。そして、刊行物１に記載された発明は、誘電体層を貫通する複数のビアホール接続部（貫通導体）が、内部電極の全域にわたって分布されるように配置されたものであるから、刊行物１に記載された発明と刊行物２または刊行物３に記載された発明とを当業者が容易に組み合わせることができたということはできない。
　したがって、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるということも、刊行物１に記載の発明から容易に発明をすることができたともいえない。
　さらに、刊行物２および刊行物３には、貫通導体が、内部電極の辺上を含む全域にわたって分布するように設けられることが記載されていないので、本件発明１が刊行物１ないし３に記載の発明から容易に発明をすることができたともいえない。
　
（２）本件の特許請求の範囲の請求項２ないし１２に係る発明について
　本件の特許請求の範囲の請求項２，及び４ないし７に係る発明は、本件の特許請求の範囲の請求項１を引用形式で記載しており、本件発明１を更に限定したものである。
　また、本件の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、本件の特許請求の範囲の請求項２を引用形式で記載しており、本件の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本件の特許請求の範囲の請求項１を引用形式で記載しているものであるから、本件の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、本件発明１を更に限定したものである。
　さらに、本件の特許請求の範囲の請求項８，１１，及び１２に係る発明は、発明を特定するための事項を請求項１の引用形式で記載した発明であり、本件の特許請求の範囲の請求項９及び１０に係る発明は、請求項８を引用形式で記載して請求項８に係る発明を更に限定したものである。
　したがって、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の特許請求の範囲の請求項２ないし１２に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、上記刊行物１ないし３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１６日（２００４．７．１６）