【事件の表示】
　特許第３３００１０６号「入力装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３００１０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３３００１０６号の請求項１〜３に係る発明は、平成５年５月２６日に特許出願され、平成１４年４月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人高木裕、及び異議申立人小林信行により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月３日に訂正請求がなされた後、異議申立人高木裕、及び異議申立人小林信行に対して審尋がなされ、それについての回答書が各異議申立人から提出されたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（ア）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜３を、次のように訂正する。
「【請求項１】　電気回路基板上に形成されたメインスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記メインスイッチ用パターンを導通状態にするメインスイッチ用ダイヤフラム部とを有するメインスイッチにおける上記メインスイッチ用ダイヤフラム部を押圧する軸部と押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて上記軸部の軸方向に摺動自在に支持されている第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置され、電気回路基板上に形成された複数のスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記複数のスイッチ用パターンそれぞれを導通状態にする複数のスイッチ用ダイヤフラム部とを有する複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群における上記複数のスイッチ用ダイヤフラム部をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように配置されると共に、上記第１の操作部材の軸部を略中心として全周囲方向に揺動自在に支持されていて、上記第１の操作部材に対し干渉することなく互いに独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　を具備したことを特徴とする入力装置。
　
【請求項２】　メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　上記第２の操作部材に形成された複数の押圧部の周方向における互いに隣接する当該押圧部の中間位置に対応するように上記本体支持部を有する本体に配設されていて、上記複数の押圧部の中間位置が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量を、上記複数の押圧部が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量に対して小さくなるように規制する突起部と、
　を具備したことを特徴とする入力装置。
　
【請求項３】　メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ上記軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　両端のうち大径側の一端を上記第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を上記第１の操作部材に当接させて、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材との間に配設され、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネと、
　を具備したことを特徴とする入力装置。」
　
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】を、次のように訂正する。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明の第１の入力装置は、電気回路基板上に形成されたメインスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記メインスイッチ用パターンを導通状態にするメインスイッチ用ダイヤフラム部とを有するメインスイッチにおける上記メインスイッチ用ダイヤフラム部を押圧する軸部と押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて上記軸部の軸方向に摺動自在に支持されている第１の操作部材と、上記メインスイッチを中心とした周囲に配置され、電気回路基板上に形成された複数のスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記複数のスイッチ用パターンそれぞれを導通状態にする複数のスイッチ用ダイヤフラム部とを有する複数のスイッチ群と、上記スイッチ群における上記複数のスイッチ用ダイヤフラム部をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように配置されると共に、上記第１の操作部材の軸部を略中心として全周囲方向に揺動自在に支持されていて、上記第１の操作部材に対し干渉することなく互いに独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材とを具備したことを特徴とする。また、本発明の第２の入力装置は、メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、上記第２の操作部材に形成された複数の押圧部の周方向における互いに隣接する当該押圧部の中間位置に対応するように上記本体支持部を有する本体に配設されていて、上記複数の押圧部の中間位置が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量を、上記複数の押圧部が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量に対して小さくなるように規制する突起部とを具備したことを特徴とする。さらに、本発明の第３の入力装置は、メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ上記軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、両端のうち大径側の一端を上記第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を上記第１の操作部材に当接させて、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材との間に配設され、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネとを具備したことを特徴とする。」
　
　（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　訂正事項ｂに係る訂正は、上記訂正事項ａとの整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　異議申立人高木裕は、証拠として甲第１号証（特開平２−１０３８２７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張し、異議申立人小林信行は、証拠として甲第１号証〔実願昭６３−９０８５４号（実開平２−１４６４０号）のマイクロフィルム〕、及び甲第２号証（特開昭６０−１７５３２７号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）本件請求項１〜３に係る発明
　上記「（２）訂正の適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　電気回路基板上に形成されたメインスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記メインスイッチ用パターンを導通状態にするメインスイッチ用ダイヤフラム部とを有するメインスイッチにおける上記メインスイッチ用ダイヤフラム部を押圧する軸部と押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて上記軸部の軸方向に摺動自在に支持されている第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置され、電気回路基板上に形成された複数のスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記複数のスイッチ用パターンそれぞれを導通状態にする複数のスイッチ用ダイヤフラム部とを有する複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群における上記複数のスイッチ用ダイヤフラム部をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように配置されると共に、上記第１の操作部材の軸部を略中心として全周囲方向に揺動自在に支持されていて、上記第１の操作部材に対し干渉することなく互いに独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　を具備したことを特徴とする入力装置。
　
【請求項２】　メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　上記第２の操作部材に形成された複数の押圧部の周方向における互いに隣接する当該押圧部の中間位置に対応するように上記本体支持部を有する本体に配設されていて、上記複数の押圧部の中間位置が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量を、上記複数の押圧部が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量に対して小さくなるように規制する突起部と、
　を具備したことを特徴とする入力装置。
　
【請求項３】　メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ上記軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　両端のうち大径側の一端を上記第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を上記第１の操作部材に当接させて、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材との間に配設され、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネと、
　を具備したことを特徴とする入力装置。」
　
　（ウ）引用刊行物
　当審が平成１５年３月２６日付で通知した取消理由で引用した刊行物１［異議申立人小林信行が提出した甲第１号証〔実願昭６３−９０８５４号（実開平２−１４６４０号）のマイクロフィルム〕］には、
「第１図は、本考案による一実施例を示す一部切欠の正面図、第２図は、同上を側面からみた一部切欠の断面図であり、第３図は同上を分解して示した斜視図である。
　第１図の大きな矩形板は取付プレート８で、４個の隅部に取付孔８１をそれぞれ有すると共に、中央にやや大きな開口８２が開設されて、さらに第２図に示されるごとく、この取付プレート８の周囲の開口８２のまわりには、やや小さな８個の開口８３が等間隔に設けられている。
　第２図断面の中央の５は大きな円盤形の内ハウジングで、周縁近くに等間隔にやや小さな８個の開口５１が設けられて、開口８３と連通するように、この内ハウジング５は、取付プレート８にネジ等により固定されている。なお、内ハウジング５の中央には、開口８２と連通する開口５２が設けられている。
　開口８３、５１にそれぞれスライド自在に貫通されているのは、シャフト１０で、このシャフト１０はワッシャ２０で抜け止されると共に、スプリング１４によって、該シャフトが第２図の右側に突出するように配設されている。
　第１図上方の羽根車状のブラッケト７は、取付プレート８に固着されて、中央に開口７１を有すると共に、８個の台部７２を有し、それぞれにスナップ式のスイッチ１５が固着されている。なお、スイッチ１５のスナップ１５１は、第２図でシャフト１０の左端に押圧自在に接触されている。
　第２図の４は矩形板状の受け体、この受け体４は、ブラケット７の第２図の左側中央に固着されると共に、中央に開口７１、８２、５２内に挿入されるスリ鉢状の開口４１を有している。
　第２図の中央右の６は内プレートで、この内プレート６は中央左に筒軸部６１を有し、この筒軸部６１は、支点となる台錐リング形のベアリング１２を介在して、第２図にしめされる様、に開口４１ならびに開口５２内に揺動自在かつ回転自在に貫入されている。
　第２図中心の長手な大きいシャフト１１は、筒軸部６１内にスライド自在かつ回転自在に挿入され、図の左端には円盤形の操作体１１１が固着されると共に、第２図の右端にはスプリング１３を介在してキャップ形の小形のボタン３が固定されている。
　第２図右側の大きなリング形の大形ボタン１は、中央に小形ボタン３を、スライド自在に挿嵌するとともに、抜け止めする開口１７を有して、ビス６２などにより内プレート６に固着されている。なお、大形ボタン１の周縁部は、シャフト１０に押圧自在に接触して内プレート６に固定されている。
　また、さらに大きなリング形のハウジング２が、大形ボタン１を遊嵌状にカバーして、取付プレート８の右側に取付られ該取付プレート８に固定されている。
　第２図左側のプレート９は略箱形で、一壁が孔を介在して遊嵌状に筒軸部６１に外装されて、受け体４にビス９１等で固定されるとともに、スナップ式のスイッチ１５Ｍを固定し、該スイッチ１５Ｍのスナップ１５Ｍ１は、押圧自在に操作体１１１と接触されている。
　なお、筒軸部６１の左端側にスライド自在に外装される筒リング１８は、該筒軸部６１の左端に固定される略Ｃ形のスットパ１９により抜け止めにされる。大形のボタン１が抜け止めにならないようにするためである。
　また、第３図は、上述の第１図ならびに第２図を、分解して示した詳細な斜視図で、参照符号は、第１図から第３図にかけて、共通のものを使用していることは勿論である。
　上述のごとくなる実施例は、第１図の大形ボタン１の上方、すなわち時計でいう１２時の位置をスプリング１４に抗して押圧すると、スイッチ１５がシャフト１０、スナップ１５１を介在して、オンされ、上記１２時のやや右側、すなわち１時方向の位置を押圧すると、スイッチ１５とスイッチ１５Ａとが共にオンされ、上記１２時のやや左側、すなわち１１時方向の位置を押圧すると、スイッチ１５とスイッチ１５Ｇとが共にオンされることになる。
　言い換えると、８個のスイッチ１５、１５Ａ〜１５Ｇそれぞれが独立にオンになる８方向の状態と、これらのスイッチ間の８方向の状態とがそれぞれ検出される計１６方向の検出用スイッチ装置を提供できることになる。
　とくに、大形ボタン１のくぼみ１８に指を入れて、該大形ボタン１をベアリング１２を中心に、第１図の矢印のごとくに回転すると、１６方向用の信号が、スイッチ１５、１５Ａ〜１５Ｇを介在して、順次に速い速度で検出されることになる。
　なお、小形ボタン３をスプリング１３に抗して押圧すると、大形シャフト１１、操作体１１１を介在して、スイッチ１５Ｍがオンされることは勿論である。」（第４頁第８行〜第９頁第１行）が記載されている。
　
　同刊行物２〔異議申立人小林信行が提出した甲第２号証（特開昭６０−１７５３２７号公報）〕には、
「上記のようなキーボード装置の一例として、コンピュータシステムの端末装置、ないしは電子式卓上計算機等におけるカーソル移動の為のキーボードを第１図から第３図に示す。
　第１図は従来のキーボード装置の上面の斜視図である。同図において符号１で示されているものは４つの方向へのカーソル移動を指令するキーボタンである。４個のキーボタン１はそれぞれ台形に形成されておりその短辺を内側にしてキーボード上に配置される。またこれらの４つのキーボタン１の中央には、演算命令入力の為などに用いられるキーボタン２が設けられている。このようなキーボードではキーボタン１を適当に操作してＣＲＴ、ないしＬＣＤなどの表示器上のカーソルを移動し、所望の箇所でキーボタン２を押下することにより所望の演算操作を行なうようになっている。
　第２図は、第１図のＡーＡ線に沿った断面図である。同図に示されるように、キーボタン１，２は装置本体のフレーム３に設けられたキーボタンの外形より若干大きな開口部４，５にフレーム内側から挿入される。
　第３図に示されるように、キーボタン１，２にはそれぞれの側端部に棚部６，７が設けられており、この棚部６，７が開口部４，５の縁に係止することにより各キーボタンの上方への抜けが防止されるようになっている。また、第２図に見るようにキーボタン１，２の下部中央部分には円筒形のピン８，９がそれぞれ設けられている。そしてこのピン８，９は各種演算回路が設けられたプリント基板１０上に配置されたキースイッチ１１のキーステム１２に当接している。キースイッチ１１は、たとえばモーメンタリ動作を行なうもので、キーボタン１，２を押下することによってそれぞれ対応したキースイッチ１１が操作される。キースイッチ１１の出力信号はプリント基板１０上の配線パターンと半田付けなどの方法で接続されたキースイッチ１１の端子１３から出力される。キーボタン１，２を押下した後その指を離すと、キースイッチ１１の復元力によってキーシステム１２を介してキーボタン１，２が上方に押し上げられ、その棚部６と開口部３，４の縁が当接する初期状態に戻る。
　上記のように、従来のキーボード装置ではキーボタンの上方への抜けを防止する棚部が設けられる。しかし各キーボタンを隣接して配置する場合、特に電子式卓上計算機等キーボードを小型化する必要のある装置では、この棚部の為にキー間のピッチを小さくとれないという欠点があった。したがって多数のキーボタンを有するキーボードの場合、隣接キーピッチが大きいとキーボード全体の占有面積が結果として大きくなり、装置の小型化への大きな障害へとなるばかりでなく、デザイン的にも間伸びしたキーボードとなるという問題がある。
〔目的〕
　本発明は上記の従来の欠点に鑑みて為されたもので、キーボタンの操作面の面積を犠牲にすることなく隣接キーピッチを小さくし、キーボード全体の占有面積が小さいキーボード装置を提供することを目的とする。
〔実施例〕
　以下、第４図から第７図に示す実施例に基づき本発明を詳細に説明する。
　ただし、以下では第１図から第３図の従来例と同一ないし相当する部材については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
　第４図は本発明を採用したキーボード装置の上面を示している。本発明では４つのキーボタン１とキーボタン２の側端に設けられる棚部を隣接する領域において互い違いに組み合わせて配置できるような形状に形成している。すなわち、第４図に破線で示されるように、中央のキーボタン２の四隅には正方形状の棚部７ａを形成している。またキーボタン１の内側の棚部６ａは、キーボタン２の四隅に設けられた棚部７ａの間に丁度収まるような位置及び形状に形成されている。
　続いて第５図に第４図のＢーＢ線に沿った平面図を示す。
　キーボタン１の側端に設けられた棚部６ａの下部には突出部１５が一体に形成されている。突出部１５の先端は半円形状に形成されており、プリント基板１０上に当接している。一方キーボタン１の外側の棚部６直下のプリント基板１０上にはキースイッチ１１が取り付けられており、棚部６にはキースイッチ１１のステム１２がスイッチの復元力により当接している。また、各キーボタンを隔てているフレーム３の桟部１４の特にキーボタン２を囲む正方形部分の裏側はキーボタン２側を削り落とされておりテーパー部１６が形成されている。
　一方、キーボタン２の下部中央には従来と同様にピン９が形成されており、このピン９はその直下に設けられたキースイッチ１１のキーステム１２と当接している。キーボタン２はその四隅の側端に設けられた棚部７ａと桟部１４の当接により、上方への抜けが防止されている。
　続いて第６図に以上のようなキーボードの組み立て構造を詳細に図示する。プリント基板１０には所定の回路パターン（不図示）が形成されており、このプリント基板１０の各キーボタンに対応する位置には５つのキースイッチ１１が端子１３の半田付けにより取り付けられる。そしてキースイッチ１１を取り付けられたプリント基板１０と、開口部４，５及び桟部１４を有するフレーム３間に棚部６，６ａを有するキーボタン１と棚部７ａを有するキーボタン２をはさみ込んでネジ止めなどによりフレーム３とプリント基板１０を固定することによりキーボードが形成される。
　次に以上の構成における動作につき詳細に説明する。
　キーボタン１の上面を指等により押下すると、キーボタン１全体は棚部６ａの突出部１５とプリント基板１０との当接点を支点として回動する。この時桟部１４の下面のテーパー部１６が棚部６ａの逃げとなって作用するので、キーボタン１はスムーズに回動することができる。これによりキーボタン１の外側の棚部６によってプリント基板１０上に設けられたキースイッチ１１のステム１２が押下され、所定のキー入力が行なわれる。キーボタン１の押下をやめると、キーボタン１はキースイッチ１１の復帰力によって上方に戻り初期位置に復帰する。
　一方キーボタン２を押下すると、キーボタン２の下面に設けられたピン９によりプリント基板１０上のスイッチ１１のキーステム１２が押下され所定のキー入力が行なわれる。
　第４図に示されているように、以上のキー押下動作においては隣接する各キーの棚部が、フレーム３の下面において交互に組み合わされるように構成されているので、それぞれのキー押下が妨げられることはない。
　以上のような構成によれば、フレーム３の桟部１４の幅は少なくとも１つのキーの棚部を十分保持できるだけの幅があればよいことになる。したがって各キーボタン１，２の配列ピッチは第７図に示すように従来例に比して著しく小さくすることができ、キーボードの占有面積を小さくすることができる。また同じキーボードの占有面積によってもキーピッチを小さくできた分だけ各キーボタンの操作部の面積を広げるようにもできる。
　以上の実施例においては外側のキーボタン１は棚部６ａの突出部を支点として外側方向に回動し、外側の棚部６によってキースイッチを操作するようになっている。しかし、棚部６ａの突出部１５を省略し、代わりにキーボタン１の下部中央に従来と同様にピンを設け、このピンによってプリント基板１０上のキースイッチ１１を操作するように構成してもよい。
　また上記の実施例ではカーソル移動用の４つのキーボタンと演算用のキーボタンを組み合わせて配置したキーボードを例示したが、これらのキーボタンの外側に更に隣接してキーボタンを設ける場合には、キーボタン１の外側の棚部６とこれらの外側に設けられるキーボタンの棚部とを互い違いに組み合わせるように構成することによりキーボード全体のキーピッチを小さくすることができる。またキースイッチとしてはプリント基板付けのキースイッチを例示しているが、公知の導電ゴム等をプリントパターン上に押圧する方式のスイッチ構造についても上記の技術が適用できるのは言うまでもない。
〔効果〕
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、上下方向に操作されるキーボタンを複数配置して構成されるキーボード装置において、キーボタンの側端に設けられた棚部を隣接する棚部と互い違いに組み合わせるように構成しているので、キー間のピッチを著しく小さくすることができ、キーボード全体の占有面積を著しく小さくすることができる。また必要なキーボタン数が従来と同じとすれば、キーピッチを小さくした分だけより多くのキーボタンを配列でき、またはその分だけ各キーボタンの操作面積を広くとれるという優れた効果がある。」（第１頁左下欄第１７行〜第３頁右下欄第１１行）が記載されている。
　
　同刊行物３〔異議申立人高木裕が提出した甲第１号証（特開平２−１０３８２７号公報）〕には、
「（産業上の利用分野）
　この発明は、互いに組み付けられた２つの操作ノブを有する２重スイッチノブ構造に関するものである。
（従来の技術）
　この種の２重スイッチノブ構造としては、例えば第８図，第９図に示した様なものが考えられている（実開昭61−144543号公報参照）。
　この第８図，第９図に示したプレート１にはノブ挿通孔２が設けられていて、この第１のノブ挿通孔２には第１操作ノブ３が挿通されている。また、第１操作ノブ３の中央には第２のノブ挿通孔４が形成され、このノブ挿通孔４には第２操作ノブ５が挿通されている。
　そして、第１操作ノブ３を図示しないスプリングのバネ力に抗して押圧操作すると、第１スイッチ６が第１操作ノブ３により操作されてONする。一方、第２操作ノブ５を図示しないスプリングのバネ力に抗して押圧操作すると、第２スイッチ７が第２操作ノブ５により操作されてONする。
（発明が解決しようとする課題）
　ところで、上述した第1,第２操作ノブ3,5は外側と内側に２重に隣接して配置されている。この結果、第１スイッチ６をONさせる目的で第１操作ノブ３を押圧操作すると、この際に第２操作ノブ５も誤って同時に押圧操作されて、第２スイッチ７がONさせられる虞もある。この場合には、必要のない機器を作動させることになるので、好ましいものではない。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁右上欄第１行）
　
「このミラー駆動装置操作用スイッチ部は、第５図に示したように４つのスイッチ18と、この各スイッチ18のアクチュエータ18aを押圧操作してスイッチ18をONさせる方形状の第１操作ノブ19を有する。この４つのスイッチ18は、第６図に示した如く第１操作ノブ19の４つの側壁19aに対応して配置されていると共に、第１図に示した如く凹部13の底部上に装着されている。しかも、４つの側壁19aは各第１スイッチ18のアクチュエータ18aの上端部に第１図の如く当接させられている。また、第１操作ノブ19は、ノブ挿通孔15に挿通されていると共に、図示しないスプリングのバネ力により上方にバネ付勢されて、一部がエスカッション14から上方に突出するようになっている。尚、図示は省略したが第１操作ノブ19には、エスカッション14から上方に抜け出るのを防止する構造が設けられている。しかも、この第１操作ノブ19は、これの一縁部を押圧操作すると、第２図に示した如く傾動させられて、４つのスイッチ18内の一つのアクチュエータ18aを押圧操作してこの一つのスイッチ18をONさせるようになっている。この第１操作ノブ19の中央には第２のノブ挿通孔20が形成されている。
　ヒータ線通電用スイッチ部は、上述の４つのスイッチ18の中央に位置させて凹部13の底部上に装着した第２スイッチ21と、この第２スイッチ21のアクチュエータ21aの上端部に一体に設けられた第２操作ノブ22を有する。この第２操作ノブ22は、第１操作ノブ19のノブ挿通孔20に遊挿されていると共に、第１操作ノブ19の上面から突出している。また、アクチュエータ21aと第２操作ノブ22との間には、係止部としての段部22aが設けられている。」（第３頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１３行）
　
「この様な構成によれば、第１操作ノブ19の縁部を押圧操作して第２図に示した如く傾動させることにより、この操作ノブ19で４つの第１スイッチ18の内の一つを押圧操作すると、４つの第１スイッチの内この押圧されたものがONさせられる。」（第３頁右下欄第１１〜１５行）が記載されている。
　
　（エ）対比・判断
　（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１〜３に記載の発明とを対比すると、刊行物１〜３に記載の発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「第１の操作部材の全周を囲うように配置されると共に、第１の操作部材の軸部を略中心として全周囲方向に揺動自在に支持されていて、第１の操作部材に対し干渉することなく互いに独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材」を備えておらず、この点により本件請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が、上記刊行物１、２、あるいは３に記載された発明であるとも、同刊行物１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
　（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と、上記刊行物１〜３に記載の発明とを対比すると、刊行物１〜３に記載の発明は、本件請求項２に係る発明を特定する事項である「軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、第１の操作部材の全周を囲うように第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材」を備えておらず、この点により本件請求項２に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項２に係る発明が、上記刊行物１、２、あるいは３に記載された発明であるとも、同刊行物１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
　（本件請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明と、上記刊行物１〜３に記載の発明とを対比すると、刊行物１〜３に記載の発明は、本件請求項３に係る発明を特定する事項である「軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、第１の操作部材の全周を囲うように第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、両端のうち大径側の一端を第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を第１の操作部材に当接させて、第１の操作部材と第２の操作部材との間に配設され、第１の操作部材と第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネ」を備えておらず、この点により本件請求項３に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項３に係る発明が、上記刊行物１、２、あるいは３に記載された発明であるとも、同刊行物１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
　なお、異議申立人高木裕、及び異議申立人小林信行は、各回答書において、実願平２−１９９９９号（実開平３−１１０７３３号）のマイクロフィルム、実願平２−１０４２６号（実開平３−１０１８２９号）のマイクロフィルム、特開昭５６−１１４２３０号公報、及び特開平５−７４２６７号公報を提示しているが、いずれの文献も、本件請求項１に係る発明については「第１の操作部材の全周を囲うように配置されると共に、第１の操作部材の軸部を略中心として全周囲方向に揺動自在に支持されていて、第１の操作部材に対し干渉することなく互いに独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材」が、本件請求項２に係る発明については「軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、第１の操作部材の全周を囲うように第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材」が、本件請求項３に係る発明については「軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、第１の操作部材の全周を囲うように第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、両端のうち大径側の一端を第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を第１の操作部材に当接させて、第１の操作部材と第２の操作部材との間に配設され、第１の操作部材と第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネ」が記載されておらず、各回答書で提示された各文献が、本件請求項１、２、あるいは３に係る各発明と同一であるとも、上記刊行物１〜３と上記各回答書に記載された各文献によっても、本件請求項１、２、あるいは３に係る各発明が容易に推考することができたものともいえない。
　
　（オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠と、審尋に対する各回答書の記載によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
入力装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
電気回路基板上に形成されたメインスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記メインスイッチ用パターンを導通状態にするメインスイッチ用ダイヤフラム部とを有する
における上記メインスイッチ用ダイヤフラム部を
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置され
、電気回路基板上に形成された複数のスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記複数のスイッチ用パターンそれぞれを導通状態にする複数のスイッチ用ダイヤフラム部とを有する
　上記スイッチ群
における上記複数のスイッチ用ダイヤフラム部
干渉することなく互いに
　を具備したことを特徴とする入力装置。
　【請求項２】　メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　上記第２の操作部材に形成された複数の押圧部の周方向における互いに隣接する当該押圧部の中間位置に対応するように上記本体支持部を有する本体に配設されていて、上記複数の押圧部の中間位置が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量を、上記複数の押圧部が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量に対して小さくなるように規制する突起部と、
　を具備したことを特徴とする入力装置。
　【請求項３】　
メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、
　上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、
　上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ上記軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、
　両端のうち大径側の一端を上記第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を上記第１の操作部材に当接させて、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材との間に配設され、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネと、
　を具備したことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は入力装置、詳しくは、電子機器などの入力装置として使用されるスイッチ操作部材の構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、カメラや家電機器などの電子機器においては、多機能化が進み、入力装置として多くの操作釦を配設する機器が多くなっている。また、一方では、コンパクト化や部品点数の削減が要求されている状況にある。◎
　従来、使用されているスイッチ操作用としての押し釦は、基本的に１つの釦に対して、入力時の押圧に逆らう方向に釦を付勢する１つのバネ部材がそれぞれの釦に配されるため、部品点数が多くなっていた。そこで、部品削減のため、ゴム成形品で操作ポタンと付勢バネを１体的に形成したものが提案されている。しかし、上記ゴム成形品の押し釦は、手触りや見栄えが良くないという欠点を持つと同時に、コンパクト化が困難であった。
　【０００３】
　そこで、特開平１−２８０７０８号公報に開示の操作スイッチおよび電動ズームレンズカメラの操作スイッチは、３個以上のスイッチを択一して開閉するスイッチに関するものである。このスイッチは、単一の操作部材によって３つのスイッチの接点を操作可能とするものであって、上記それぞれの接点を基板上の仮想３角形の頂点部分に配する。更に、この仮想３角形の３辺の中間の上方にそれぞれ揺動の支点を設ける。そして、上記単一の操作部材を押圧し、上記３個の揺動支点を中心に揺動させることによって、上記各接点の開閉を行うものである。このスイッチ構造のものは、単一の操作部材により複数の接点の開閉が可能になることから、多数個のスイッチを必要とするような前記のカメラ等の電子機器の入力装置としては好都合のスイッチ構造といえる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上述の特開平１−２８０７０８号公報に開示の操作スイッチは、揺動の中心となる上記３辺の中間の支点位置は、当然、上記仮想３角形の中心位置よりも操作部材の押圧位置に、より近い位置となっている。従って、スイッチのオン操作のため、操作部材を押圧したとき、該操作部材の押圧部分と反対側の操作部材の先端部が上方に高く持ち上がってしまい、モーメントのバランス上から操作性を悪くする可能性があった。◎
　更に、上述の操作スイッチは、単一の操作部材の周辺部のみが操作部であって、その中央部の押圧により開閉操作される接点は配設されていない。従って、スイッチの数を増やすというに対しては不利なものであった。
　【０００５】
　本発明は、上述の不具合を解決するためになされたものであり、押圧部により複数のスイッチを操作可能とし、操作性に優れ、部品点数の削減とコンパクト化を可能とする入力装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明の第１の入力装置は、電気回路基板上に形成されたメインスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記メインスイッチ用パターンを導通状態にするメインスイッチ用ダイヤフラム部とを有する
における上記メインスイッチ用ダイヤフラム部を
、電気回路基板上に形成された複数のスイッチ用パターンと、上記電気回路基板上に配置され押圧されることにより弾性変形して上記複数のスイッチ用パターンそれぞれを導通状態にする複数のスイッチ用ダイヤフラム部とを有する
における上記複数のスイッチ用ダイヤフラム部
干渉することなく互いに
本発明の第２の入力装置は、
上記第２の操作部材に形成された複数の押圧部の周方向における互いに隣接する当該押圧部の中間位置に対応するように上記本体支持部を有する本体に配設されていて、上記複数の押圧部の中間位置が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量を、上記複数の押圧部が押圧された場合における上記第２の操作部材の揺動量に対して小さくなるように規制する突起部と
する。さらに、本発明の第３の入力装置は、メインスイッチを押圧する軸部と、押圧操作可能に露呈した押圧部とを有し、該押圧部の押圧操作に応じて押圧操作される軸方向に沿って摺動自在に軸部が本体支持部に支持された第１の操作部材と、上記メインスイッチを中心とした周囲に配置された複数のスイッチ群と、上記スイッチ群をそれぞれ押圧可能に該スイッチ群に対向して形成された複数の押圧部を有し、上記第１の操作部材の全周を囲うように上記第１の操作部材と同軸中心上に配置されていて、上記第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として全周囲方向に揺動自在に支持され、且つ上記軸方向に摺動移動可能に本体支持部に支持されて、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向の内から選択的に所望の方向へ揺動操作可能な第２の操作部材と、両端のうち大径側の一端を上記第２の操作部材に当接させ、小径側の他端を上記第１の操作部材に当接させて、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材との間に配設され、上記第１の操作部材と上記第２の操作部材とを上記軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する単一の円錐コイルバネとを具備したことを特徴とする
　【０００７】
　【作　用】
　上記構成において、第１の操作部材は、露呈している押圧部を押圧操作することにより軸部が軸方向に摺動してメインスイッチを押圧し、第２の操作部材は、露呈している押圧部のうちの所望の押圧部を選択的に押圧操作することにより、上記第１の操作部材の軸部を略中心として、または第１の操作部材の軸部を支持する本体支持部周縁を支点として、上記第１の操作部材に対して独立して全周囲方向のうちから上記押圧された方向へ揺動し、揺動下方に位置する、複数のスイッチ群のうちのスイッチを押圧する。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、図によって本発明の実施例を説明する。◎
　図１は、本発明の第１実施例を示す入力装置である押し釦スイッチの分解斜視図である。また、図２，３は、図１のＡ−Ａ断面図とＢ−Ｂ断面図であって、押し釦を操作していない状態を示している。◎
　本実施例の押し釦スイッチは、第１の操作部材であって、押圧部１ｃと本体４に摺動自在に支持される軸部１ａとを有する押し釦１と、該押し釦１を上方向へ、また、後述する押し釦２を下方向にそれぞれ付勢している弾性手段の圧縮円錐バネ３と、上記押し釦１と同軸状に配設される第２の操作部材である円板状の押し釦２と、上記釦１，２が取り付けられる本体４と、押し釦１，２の押圧作動によりオンオフ信号を出力する市販のダイヤフラムタイプスイッチであって、中央に位置するメインスイッチ５ａ、および、上記スイッチ５ａを中心とした周上に配される複数のスイッチ群５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇが配設されているスイッチＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）５と、上記ＦＰＣ５支持する支持板６とで構成されている。
　【０００９】
　そして、図２に示すように上記押し釦１は、上記押し釦２の中央凹部２ｃ挿入され、その軸部１ａが本体４の支持部である軸穴４ａに嵌入している。更に、図３に示すように該釦１に設けられた係止爪部１ｂが本体４の設けられた挿通穴４ｂに挿通され、上方向の移動が規制された状態に保持されている。従って、本体４に対して下方向に所定の距離摺動可能に保持されることになる。そして、押し釦１の押圧部１ｃを円錐圧縮バネ３の付勢力に抗して下方向に押圧すると、上記軸部１ａの先端部がスイッチＦＰＣ５のメインスイッチ５ａを押圧し、スイッチＦＰＣ５に設けられたスイッチパターンを導通状態にする。
　【００１０】
　上記押し釦２は、その外形部が本体４の凹部４ｋに挿入し、中央部に配設された支持穴２ａは本体４の軸穴４ａのボス部に挿入され、更に、該釦２の下面側の同心円上に配設された複数の突起部２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇが本体４上の４つの貫通穴４ｃに挿通した状態で本体４に装着されている。上記貫通穴４ｃは、突起部２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇに対して中心に向けて所定の隙間をもつ長穴形状とし、押し釦２が本体４に対して４方向の向きの所定の角度以内の傾斜を許容する形状を有している。
　【００１１】
　そして、該押し釦２は、圧縮円錐バネ３により下方向に付勢されており、外力が作用しない状態では、該押し釦２の支持穴２ａ回りの端面２ｈが、本体４の前記軸穴４ａの外方の周縁４ｈに当接し本体４と平行な状態で保持されている。
　【００１２】
　押し釦２には、その突起部２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇに対応した表面側に小突起２ｉを４カ所に設けられており、該小突起２ｉ近傍の１カ所を押圧すると押し釦２は、圧縮円錐バネ３に抗して傾斜し、支持穴２ａ回りの端面２ｈと当接している上記支持部の周縁４ｈを揺動の中心として揺動することになる。この揺動動作により上記突起部２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇの何れかの先端部が、スイッチＦＰＣ５のスイッチ群５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇの対応する１つを押圧し、スイッチＦＰＣ５の対応するスイッチパターンを導通状態にする。
　【００１３】
　また、押し釦２を押圧して傾斜させたとき、スイッチ群５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇの内、隣合う２つのスイッチが同時に押圧されないように、本体４の凹部４ｋの内周の押し釦２で隠される位置であって、各貫通穴４ｃ間の中心サークル線上の付近に突起４ｊが４カ所配設されている。従って、もし、押し釦２の上記突起部２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇの中間位置に対応する表面上が押圧されたとしても、突起４ｊで押し釦２の揺動が所定量以上は阻止され、スイッチ群５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇがオン状態にならない。なお、この突起４ｊの高さは、極力低く設定されており、上記小突起２ｉ近傍を押圧する正常な押圧状態のときは、上記突起４ｊと押し釦２とは干渉することなく、スイッチ群５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇの何れかを押圧することができる。◎
　なお、図６は、上記本体４の操作部材装着部回りの平面図であって、図７は、上記押し釦２の単体の平面図である。
　【００１４】
　以上のように構成された本実施例の押し釦スイッチは、次のような手順で組み立てられる。即ち、本体４の凹部４ｋに押し釦２を挿入する。このとき、押し釦２の突起部２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇａを本体４の貫通穴４ｃにそれぞれ挿通するようにして載せる。その上に圧縮円錐バネ３を載せる。次に、押し釦１の軸部１ａを本体４の貫通穴４ａに嵌入し、更に、係止爪１ｂを押し釦２を介して本体４の挿通穴４ｂに挿通させ、上方向移動位置規制状態とする。ここで初めて押し釦１、押し釦２、圧縮バネ３の位置が決まる。このようにして押し釦１，２の部分組み立てば簡単に行うことができる。
　【００１５】
　一方、スイッチＦＰＣ５に対してメインスイッチ５ａ，スイッチ群５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇを治具などにて位置決めして取り付ける。上記スイッチ５ａ等が装着されたＦＰＣ５と支持板６とを治具等により取り付け穴５ｉ，６ｉの穴を合わせて両者を組み付ける。この組み立て状態のＦＰＣ５と支持板６を前記部分組み立て状態の押し釦１，２の下部に装着し、押し釦スイッチが完成する。
　【００１６】
　次に、以上のように構成された本実施例の押し釦スイッチの動作について説明する。◎
　押し釦１の押圧部１ｃをＰ１方向に押圧すると、図４のメインスイッチ押圧時の断面図に示すように、圧縮円錐バネ３が圧縮され、軸部１ａが降下してメインスイッチ５ａを押圧し、オン状態にする。そのとき、押し釦２の位置は変化しない。また、押し釦１の押圧部１ｃを押圧を解除すると、該押し釦１は復帰し、メインスイッチ５ａがオフ状態となり、前記図２の状態に戻る。
　【００１７】
　一方、押し釦２の４つの小突起２ｉの内の１つの周辺、例えば、突起部２ｄの表面部をＰ２方向に押圧すると、図５のスイッチ群押圧時の断面図に示すように、本体４の支持部周縁４ｈが支点になって、押し釦２が揺動して傾く。その状態で突起部２ｄがスイッチ群の１つのスイッチ５ｄを押圧し、オン状態にする。そのとき、圧縮円錐バネ３の押圧した側が伸び、その対向側が圧縮されている。この状態では押し釦２が傾いた状態にあり押圧部と対向する側は上方に持ち上がっている。しかし、その持ち上がり量は、揺動の支点が中央部に近い支持部の周縁４ｈとなっていることから、より少なくなっている。
　【００１８】
　そして、押し釦２の押圧力を解除すると、該押し釦２は圧縮円錐バネ３の付勢力で復帰し、スイッチ５ｄがオフ状態となり、再び前記図２の状態に戻る。このように上記押し釦１と押し釦２とは、圧縮円錐バネ３を介在した状態で本体４に装着されていることから、互いに干渉することなく単独操作が可能である。
　【００１９】
　なお、上記押し釦２は、複数の押圧部が一体化している構造であるため誤って押し位置を間違えて、小突起２ｉの中間位置を押圧した場合、２つ以上のスイッチ群が同時に押されてしまう可能性がある。しかし、本実施例のものは、前述したように本体４の突起４ｊによって、上記中間位置押圧による押し釦２の揺動が所定角以上は阻止され、スイッチがオン状態とならず誤動作が避けられる。
　【００２０】
　以上説明したように、本実施例の押し釦スイッチにおいては、中央部に配設される押し釦１によりメインスイッチ５ａの操作と、押し釦２による複数のスイッチ群５ｄ〜５ｇの操作がそれぞれ単独で操作可能であり、更に、該押し釦２の押圧操作時の該釦の傾きを少なく抑えることができ、操作性がよく、また、構成が単純であることから部品点数も少なくなる。
　【００２１】
　なお、本実施例のスイッチにおいては２つの押し釦１，２を付勢するため、圧縮円錐バネ３を用いているが、双方の釦を同時に付勢させることのできる弾性手段であれば、特に圧縮円錐バネ３を用いる必要はない。◎
　例えば、上記圧縮円錐バネ３の代わりに弾性手段として導電ゴムを有したスイッチ部を適用するタイプの変形例を提案することもできる。図８は、該変形例の押し釦スイッチの断面図である。
　【００２２】
　上記変形例の押し釦スイッチにおいては、上記導電ゴムを適用したスイッチ部以外のスイッチ操作部は前記実施例のものと同一構造を有している。そして、導電ゴム７ａにより上方向に付勢されている押し釦１をその付勢力に抗して押圧すると、その軸部１ａにより導電ゴム７ａを下方へ変形する。該変形により、下方の導電ゴム７ｂがスイッチＦＰＣ５のパターンと接触し、メインスイッチ出力がオン状態となる。そして、該押圧力を解除すると導電ゴム７ａの復帰力によって押し釦１が戻され、前記図８の状態に戻る。
　【００２３】
　また、例えば、押し釦２の周辺の突起部２ｄ対応の部分を導電ゴム７ｄの上方向への付勢力に抗して押圧した場合、該導電ゴム７ｄが上記突起部２ｄに押圧されて下方へ変形する。該変形により、下方の導電ゴム７ｅがスイッチＦＰＣ５のパターンと接触し、対応スイッチの出力がオン状態となる。この状態では押し釦２の押圧箇所の反対側は所定量だけ上方に持ち上がっている。そして、該押圧力を解除すると導電ゴム７ｄの復帰力によって押し釦２が戻され、前記図８の状態に戻る。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の入力装置は、中心部にメインスイッチ用の第１の操作部材を配し、周辺部に押圧部を持つ一体形状の部材であって、その支持部の周縁を支点とした揺動が可能な上記第２の操作部材を配するようにして、複数のスイッチ操作を可能とし、操作性もよく、しかも、少ない部品数で構成可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す入力装置である押し釦スイッチの分解斜視図。
　【図２】
　上記図１のＡ−Ａ断面図。
　【図３】
　上記図１のＢ−Ｂ断面図。
　【図４】
　上記図１の押し釦スイッチの中央部の押し釦側を押圧した状態の断面図。
　【図５】
　上記図１の押し釦スイッチの円板状の押し釦側を押圧した状態の断面図。
　【図６】
　上記図１の押し釦スイッチの本体の押し釦装着部まわりの平面図。
　【図７】
　上記図１の押し釦スイッチの円板状の押し釦単体の平面図。
　【図８】
　上記図１の実施例の押し釦スイッチの変形例のスイッチの断面図。
　【符号の説明】
　１　…………………押し釦（第１の操作部材）
　１ｃ…………………押圧部
　１ａ…………………軸部
　２　…………………押し釦（第２の操作部材）
　２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ
　　　…………………突起部
　３　…………………圧縮円錐バネ（弾性手段）
　４　…………………本体
　４ａ…………………軸穴（本体の支持部）
　４ｈ…………………本体の支持部の周縁
　５ａ…………………メインスイッチ
　５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ
　　　…………………スイッチ群
　７ａ，７ｄ
　　　…………………導電ゴム（弾性手段）