【事件の表示】
　特許第３２１９６２５号「原稿自動送り装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９６２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３２１９６２５号の請求項１に係る発明は、平成７年１月６日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人内田誠により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
（２）本件発明
　特許第３２１９６２５号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】  
　画像形成装置上面に開閉自在となるように揺動可能な支持手段を設け、該支持手段には原稿自動送り装置本体を開閉するための第一の回動支点と該原稿自動送り装置本体を画像形成装置上面と略平行に保持するための第二の回動支点とを有し、更に、前記自動原稿送り装置が閉塞時に画像形成装置上面に着地するための第二の回動支点よりも手前側及び奥側の着地脚のいずれかが前記画像形成装置上面に早く着地した場合でも、上記着地脚が前記画像形成装置上面で突っ張ることなくスライドするよう、高摺動性部材もしくは、ころがり部材より構成したことを特徴とする自動原稿送り装置。」
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　異議申立人内田誠は、証拠として甲第１号証〔実願平３−５７２５７号（実開平５−１７４４号）のＣＤ−ＲＯＭ〕、甲第２号証（特開平６−５１４１１号公報）、甲第３号証（特開平５−８８２７７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「【図６】 従来の原稿押さえ装置の主要部断面構成図である。　　　　　【図７】 従来に構成において原稿がずれるのを説明するための説明図である。」（第２頁右欄第１０〜１３行）
　
「１１　前側板のガラス受け（当接部材）
　１２　後側板のガラス受け（当接部材）」（第２頁右欄第２４〜２５行）
　
「【０００３】
　図６は、従来の原稿押さえ装置１の主要部構成を示す一部断面図であり、この原稿押さえ装置１は複写機などの本体装置２上に支持金具３を介して取り付けられている。
【０００４】
　この原稿押さえ装置１は、本体装置２の支持金具３に回動支点４を中心に回動可能に支持したヒンジ５と、このヒンジ５に本体装置２のプラテンガラス６上面に対して開閉可能に支持した支持部材例えばヒンジステー７と、さらにこのヒンジステー７の下方に垂設した前側板８および後側板９と、これらの前側板８および後側板９との間に幅方向に架橋状態に配設した搬送ベルト１０と、前側板８と後側板９の下端部に支持され、先端部がプラテンガラス６上面に当接するように設けた前ガラス受けおよび後ガラス受け１２とから構成され、図示のようにヒンジステー７を閉じた状態で搬送ベルト１０の上流側から給送されてきた原稿を搬送ベルト１０によって所定の位置（露光基準位置）にセットするようになっている。
【０００５】
　ヒンジステー７は、ヒンジステー７を開き易いように、スプリング１３によって矢印方向に付勢されている。しかし、ヒンジステー７を矢印方向に付勢すると、搬送ベルト１０などの重量が大きいため、ヒンジステー７の中央部分が膨らむように操み、後ガラス受け１２がプラテンガラス６の上面から浮き上がり、原稿を正常に搬送できなくなることがあった。
【０００６】　、
　そこで、前側板８および後側板９は、図示のように、段ビス１４，１５によってヒンジステー７に対し上下方向にＬ１，Ｌ２間隔だけ移動可能にし、ヒンジステー７を閉じた状態では、ヒンジステー７が撓んでいても、その撓みをＬ１，Ｌ２によって吸収するようにし、後ガラス受け１２の先端がプラテンガラス６の上面から浮き上がらないように改善したものがある。ちなみに、ＬＩ＝３ｍｍ、Ｌ２＝５ｍｍとなっており、後ガラス受け１２の約２ｍｍの浮き上がりを吸収するようになっている。
【０００７】
【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のように前側板８および後側板９をヒンジステー７に対し上下方向に移動可能に取り付けた場合、ヒンジステー７を閉じる際に、後ガラス受け１２の先端の軌跡が前側板８の支持点を中心として時計回りに移動しながら、プラテンガラス６の上面に接した時点で静止するという現象が生じる。すなわち、図７のようにヒンジステー７を開いた状態では、前側板８および後側板９は段ビス１５の下面がヒンジステー７の上面に接した状態の角度Ｑを持った傾斜状態となっている。
【０００８】
　そこで、この状態からヒンジステー７を閉じると、ヒンジステー７自体はヒンジ５の回動支点４を中心に回動するが、後側板９の下端部の後ガラス受け１２の先端は、矢印Ｂで示すように、前側板８の支持点すなわち段ビス１４を回動中心として時計回りの円弧を描くように軌跡が移動する。そして、ヒンジステー７の開いた角度が小さくなるに従って前記角度Ｑは小さくなり、後ガラス受け１２の先端がプラテンガラス６の上面に接触した状態でＱ＝０、すなわちプラテンガラス６の上面に対して平行な状態に静止する。すると、搬送ベルト１０は前側板８と後側板９との間に架僑状態に設けられているため、後ガラス受け１２の先端がプラテンガラス６の上面に接触するまでの間に、後ガラス受け１２側へ移動する。この移動によってプラテンガラス面上にセットしていた原稿が後ガラス受け１２側（ヒンジ回動軸側）へシフトし、幅方向の原稿画像読み取り位置がずれたうえ、その後の原稿搬送時に斜行が生じてしまうという問題がある。」（第６頁第１６行〜第８頁第８行）
　
甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「【００１３】
【実施例】図示される例にしたがって、本発明の複写機の原稿押え装置を説明する。図１に示される原稿押え装置５は、前記従来例の装置と同様に、自動原稿搬送装置を一体に組み込んだ装置を構成することの他に、一般のプラテンカバーと同様な部材を構成することができるもので、該原稿押え装置５の一方の側に、ヒンジ１２とカウンターバランス機構１３を介して、支持シャフト１０を突出させて設けている。本発明の実施例では、一般のプラテンカバーの場合と同様に、装置本体の上部に設けたプラテンに対して、そのリヤ側に２本の支持柱部材を、角柱状の支持シャフト１０、１０ａとして構成して、原稿押え装置の両側端部に対応させて配置しており、前記各支持シャフトの裏面側にはラック１１、１１ａを一体に設けている。
【００１４】また、前記支持シャフト１０、１０ａの上部には、複写機本体に設けたガイドローラ１９、１９ａを介して、上下動方向に案内する機構を設けており、該支持シャフト１０、１０ａのそれぞれに設けたラック１１、１１ａに対して、装置本体にギヤ１６、１６ａを配置している。前記２つのギヤ１６、１６ａは、軸１７を介して連動させるもので、前記ラックとギヤとの組み合わせにより連動機構１５を構成している。」（第３頁左欄第３８行〜同頁右欄第１０行）
　
甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「【０００３】
また、近年では原稿交換の手間を軽減し、コピー処理能力を高めるため、自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦと記す）が種々提供されている。ＡＤＦは原稿を１枚ずつトレイから給紙し、搬送ベルトによってプラテンガラス上の定位置にセットし、画像スキャンの終了後プラテンガラス上から排出するものである。ＡＤＦは、プラテンガラス上にオペレータが手動で原稿をセット可能とするために、複写機本体の奥側にヒンジ金具により回動自在に設置され、プラテンガラス上を開放可能とされている。従って、ＡＤＦにあっても原稿搬送ベルトが前記原稿押さえ板１１１と同様の作用を生じ原稿に位置ずれが生じる問題点を有している。」（第２頁左欄第３０〜４１行）
　
「【００１６】
　レバー６１を支持するピン６０は、ヒンジ支軸６と接触点Ｐ１とを結ぶライン上もしくはその近傍に配置されることが好ましい。ところで、搬送部４０をヒンジステイ５０に対して吊り下げ方式とすることにより、ヒンジ金具５の部品誤差や組立て誤差が生じていたり、プラテンガラス２が多少傾斜していても、枠体５１が段付きねじ５２，５３のクリアランスＡ，Ａ’の範囲で上下動することにより、搬送部４０がプラテンガラス２の表面に自然に馴じむ。従来は、機械のセットアップ時にヒンジ金具５と複写機本体の取付け面との間にスベーサを介在させて機械ごとにプラテンガラス２との高さを調整していたが、このような微調整の必要はなくなる。」（第３頁右欄第２５〜３７行）
　
（５）本件請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも「自動原稿送り装置が閉塞時に画像形成装置上面に着地するための第二の回動支点よりも手前側及び奥側の着地脚のいずれかが画像形成装置上面に早く着地した場合でも、着地脚が画像形成装置上面で突っ張ることなくスライドするよう、高摺動性部材もしくは、ころがり部材より構成した」点が記載されておらず、この点により本件請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が、甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、甲各号証に記載のものから当業者が容易に推考しうるものとも認められない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２０日（２００４．２．２０）