【事件の表示】
　特許第３４１６６４７号「インターネット上のＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１６６４７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　特許第３４１６６４７号の請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年１２月２８日に特許出願され、平成１５年４月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、高橋　和夫より、その請求項１ないし７に係る特許について特許異議の申立てがなされ、当審において、特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年６月２８日付けで訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否
　
１．訂正の要旨
　平成１６年６月２８日付け訂正請求書により訂正する訂正事項は、以下のとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　つぎの事項（１）〜（６）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末の使用者である会員に関する情報を会員情報データベースに登録して管理する。
（３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、前記会員情報データベースに照らして所定の認証手続きを行うことで、会員のブラウザ搭載端末であることを認証する。
（４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを前記会員情報データベースの会員Ａに対応付けして記録する。
（６）本装置は、前記会員情報データベースに記録された各会員ごとの前記削減実績データを適宜に編集して出力する。」を
「【請求項１】　つぎの事項（１）〜（６）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末の使用者である会員に関する情報を会員情報データベースに登録して管理する。
（３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、前記会員情報データベースに照らして所定の認証手続きを行うことで、会員のブラウザ搭載端末であることを認証する。
（４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを前記会員情報データベースの会員Ａに対応付けして記録する。
（６）本装置は、前記会員情報データベースに記録された各会員ごとの前記削減実績データを適宜に編集して出力する。」
に訂正する。　
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】　つぎの事項（21）〜（25）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（21）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（22）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入している使用者のブラウザ搭載端末と通信する。
（23）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、その通信を通じて取得した前記使用者の個人情報に基づいて所定の認証手続きを行うことで、当該使用者を一時的な会員としてこのブラウザ搭載端末を認証する。
（24）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（25）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを適宜に編集して出力する。」を
「【請求項２】　つぎの事項（21）〜（25）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（21）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（22）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入している使用者のブラウザ搭載端末と通信する。
（23）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、その通信を通じて取得した前記使用者の個人情報に基づいて所定の認証手続きを行うことで、当該使用者を一時的な会員としてこのブラウザ搭載端末を認証する。
（24）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（25）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを適宜に編集して出力する。」
に訂正する。　
　
訂正事項ｃ
　上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、特許明細書の段落番号０００８における記載を、以下のとおりに訂正する。　
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための第１の発明は、つぎの事項（１）〜（６）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置としている。
（１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末の使用者である会員に関する情報を会員情報データベースに登録して管理する。
（３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、前記会員情報データベースに照らして所定の認証手続きを行うことで、会員のブラウザ搭載端末であることを認証する。
（４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを前記会員情報データベースの会員Ａに対応付けして記録する。
（６）本装置は、前記会員情報データベースに記録された各会員ごとの前記削減実績データを適宜に編集して出力する。」
　
訂正事項ｄ
　上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｂ）に伴い、特許明細書の段落番号０００９における記載を、以下のとおりに訂正する。　
　「また、つぎの事項（21）〜（25）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置を第２の発明としている。
（21）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（22）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入している使用者のブラウザ搭載端末と通信する。
（23）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、その通信を通じて取得した前記使用者の個人情報に基づいて所定の認証手続きを行うことで、当該使用者を一時的な会員としてこのブラウザ搭載端末を認証する。
（24）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（25）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを適宜に編集して出力する。」
　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項ａ乃至ｄのとおりであって、その訂正事項ａ及びｂの訂正内容は、請求項１及び２について、その発明を特定する事項である「ＷｅｂコンテンツＣ」をこれに含まれる事項である「Ｗｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣ」と限定し、更に「データ量削減手段により処理」する内容として「挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、」とする構成を付加したものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、これらの構成は願書に添付された明細書の段落番号００２９，００３０に「ＷｅｂコンテンツとしてＷｅｂページを指定し、そのＷｅｂページ中にカラー画像が挿入される場合は、コンテンツ中継サービス装置１０ａがそのＷｅｂページに挿入される全画像データを取り寄せて適宜にデータ変換してデータ量を削減しておき、その変換後の画像データを適宜な記憶位置に格納しておく。そして、携帯電話機２０ａが指定したＷｅｂページ中に当初記載されていた画像のリンク場所をその格納場所を指定するように設定し直して記載すればよい。・・・（中略）・・・また、データ量を削減した画像データの格納位置をＷｅｂページ本体の格納位置と同じにすれば、Ｗｅｂページ中でその画像データを指定する際、その記載にＷｅｂページ本体の格納位置からの相対的な格納位置（abc/def/ghi.gifなど）をディレクトリ構造に従って記述する必要が無く、直接画像データのファイル名で指定できる。すなわち、ディレクトリ構造を記述するのに要する文字分だけデータ量を少なくすることができる。このようにしてもデータ量は削減できる。」と記載されているから、新規事項の追加に該当するものではない。さらに、上記訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の減縮に係わる上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、全訂正事項のいずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
　
第３．特許異議の申立てについての判断
　
１．申立てについての概要
　申立人高橋和夫は、甲第１号証乃至甲第７号証を提出して、請求項１ないし７に係わる発明は、下記の甲第２号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、または、下記の甲第７号証に記載された発明を基に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
甲第１号証　野辺名豊　著，「ｉモード「完全活用本」」本の外装
甲第２号証　野辺名豊　著，「ｉモード「完全活用本」」，知的生きかた文庫，三笠書房,２０００年７月１０日発行，第１７２ページ
甲第３号証　「ゲットナビ」，１２月号，学習研究社,２０００年１２月１日発行,第１３１ページ
甲第４号証　「ゲットナビ」，１２月号，学習研究社,２０００年１２月１日発行，表紙
甲第５号証　“パケットを大切にネ「ケージェーピー」、ケータイＷａｔｃｈ　ケータイサイト・なび”，［online］，２０００年９月１９日、ケータイＷａｔｃｈ編集部,［検索日２００３年１２月８日］，インターネット<URL:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/sitenavi/1984.html>　の画面出力
甲第６号証　“FirstPortals SEARCH-NAVi「パケット節約」集”，［online］，First-Portals、［検索日 ２００３年１２月８日］，インターネット＜URL：http://search-navi.com/i/info/linkpake.shtml＞　の画面出力
甲第７号証　“メーターモード説明　［１］再読込専用：再読込用”，［online］、［検索日 ２００３年１２月８日］，インターネット＜URL：http://k-jp.net/pm/manu.m?q=1&b=3＞　の画面出力
　
２．本件発明
　前記したとおり訂正が認められた結果、当該請求項１ないし７に係わる発明は、平成１６年６月２８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「訂正発明１」〜「訂正発明７」という。）。
「【請求項１】　つぎの事項（１）〜（６）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末の使用者である会員に関する情報を会員情報データベースに登録して管理する。
（３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、前記会員情報データベースに照らして所定の認証手続きを行うことで、会員のブラウザ搭載端末であることを認証する。
（４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを前記会員情報データベースの会員Ａに対応付けして記録する。
（６）本装置は、前記会員情報データベースに記録された各会員ごとの前記削減実績データを適宜に編集して出力する。
　【請求項２】　つぎの事項（21）〜（25）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（21）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（22）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入している使用者のブラウザ搭載端末と通信する。
（23）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、その通信を通じて取得した前記使用者の個人情報に基づいて所定の認証手続きを行うことで、当該使用者を一時的な会員としてこのブラウザ搭載端末を認証する。
（24）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定されたＷｅｂページ本体と挿入画像データを含むＷｅｂコンテンツＣをインターネット上から取得するとともに、そのＷｅｂコンテンツを所定のデータ量削減手段により処理し、挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、その処理後のＷｅｂコンテンツＤをブラウザ搭載端末Ｂに送達する。
（25）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを適宜に編集して出力する。
　　【請求項３】　前記削減実績データをＷｅｂ文書形式の削減実績報告書に編集し、前記ブラウザ搭載端末Ｂからの要求に従って前記会員Ａに関する前記削減実績報告書を提示することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ中継サービス装置。
　　【請求項４】　前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績として、前記データ量課金式ネットワークにおける通信料金に換算した値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置。
　　【請求項５】　アクセスしてきた前記ブラウザ搭載端末との通信を通じてこの端末に実装されている機能についての仕様情報を取得する手段と、前記ブラウザ搭載端末から取得した前記仕様情報に基づいて、当該端末を所定の圧縮データ伸長プログラムが実装されたタイプａと前記圧縮データ伸長プログラムが実装されていないタイプｂとに区分する端末分別手段とを備え、前記データ量削減手段は、タイプａに属する前記ブラウザ搭載端末に対しては、前記Ｗｅｂコンテンツを所定の圧縮アルゴリズムを含む方式でデータ量削減処理し、タイプｂに属する前記ブラウザ搭載端末に対しては、前記Ｗｅｂコンテンツのデータを前記圧縮データ伸長プログラムを必要としない方式でデータ量削減処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置。
　　【請求項６】　アクセスしてきたブラウザ搭載端末に圧縮データ伸長プログラムを送付するプログラム送付手段を備えるとともに、前記端末分別手段は、タイプｂに属するブラウザ搭載端末の中でも前記圧縮データ伸長プログラムが実装可能な端末を分別し、その端末に対しては前記プログラム送付手段により前記圧縮データ伸長プログラムをダウンロードすることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ中継サービス装置。
　　【請求項７】　データ量削減処理後の前記ＷｅｂコンテンツＤを一定期間保存しておくためのキャッシュ手段と、認証を経てアクセスしてきたある前記ブラウザ搭載端末が前記ＷｅｂコンテンツＤの生成起源となったＷｅｂコンテンツＣを指定した場合、前記キャッシュ手段に保存されているＷｅｂコンテンツＤを送達する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置。」
　
　
３．当審の取消理由で通知した引用刊行物等
　
　当審が通知した取消理由（異議申立ての理由と同旨）で引用した各刊行物等は、以下のとおりである。
　
刊行物１：野辺名豊　著，「ｉモード「完全活用本」」，知的生きかた文庫，三笠書房,２０００年７月１０日発行，第１７２ページ（申立人高橋和夫による甲第１号証、甲第２号証参照）
　
刊行物２：「ゲットナビ」，１２月号，学習研究社,２０００年１２月１日発行,第１３１ページ（申立人高橋和夫による甲第３号証、甲第４号証参照）
　
刊行物３：紫藤政義,“集中企画　こんな工夫でｉモードをパワーアップする”,「ｉモード＋パソコン連携活用テクニック」,エーアイムック２６１,エーアイ出版株式会社,２０００年８月２８日発行,第９３ページ〜第１０６ページ
　
刊行物４：辻順一郎、青野正宏、佐藤文明、水野忠則,「ＷＷＷ向けモバイルプロキシーサーバの開発」,情報処理学会論文誌,Ｖｏｌ．４０,Ｎｏ．５,１９９９年５月１５日発行,第２４７８ページ〜第２４８６ページ
　
電子的に記録された技術情報５：白根雅彦、“パケットを大切にネ「ケージェーピー」、ケータイＷａｔｃｈ　ケータイサイト・なび”，［online］，２０００年９月１９日、ケータイＷａｔｃｈ編集部,［検索日２００４年４月８日］，インターネット<URL:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/sitenavi/1984.html>（申立人高橋和夫による甲第５号証参照）
　
電子的に記録された技術情報６：“FirstPortals SEARCH-NAVi「パケット節約」集”，［online］，First-Portals、［検索日 ２００４年４月８日］，インターネット＜URL：http://search-navi.com/i/info/linkpake.shtml＞（申立人高橋和夫による甲第６号証参照）
　
電子的に記録された技術情報７：斎藤健二，ITmedia、“ITmedia　Mobileパケ代割引サービスがiモードユーザーを救う？”，［online］，2001年2月14日，Softbank ITmedia, Inc. ，［検索日 ２００４年４月８日］，インターネット＜URL：http://www.itmedia.co.jp/mobile/0102/14/packet.html＞
　
　そして、上記各引用刊行物等には、それぞれおよそ下記の事項が記載されている。
　
  　上記刊行物１には、「『パケット料金』を節約したいときは？」として、「パケットメーター」がお薦めであり、このサイトにアクセスしてから別サイトに行けばその画面を表示したときにかかったパケット代がわかることが記載され、その参照図には、パケット量と通信費、及び実際にかかっている通信費とそのページを直接見た場合にかかる通信費およびその割合が表示されている（特許異議申立書第９ページ下から第１４行〜第１０ページ第４行の記載及び<URL:http://k-jp.net/pm/manu.m?q=2&b=2>を参照。）。
　
　上記刊行物２の第３段目左のコラムには、「パケット量確認　パケットメータ」、「データ軽減でパケット料金を節約」という見出しが記載され、「ＵＲＬを入力すれば、ページを表示すると共にパケット料金を計測、表示する。メータには標準、ライト、画像カットなど６種類あり、パケット料金を節約したいときにも便利に使える」と記載されている。また、下段には「サイトによっては非常に細かい個人情報を入力する必要があるものもある。」と記載されている。
　
　上記刊行物３には、第９４ページ右欄の記載及び画面１及び２にはサイトである「パケットメーター」でどのくらいのパケット通信料金が発生するのかを測定し、表示することが記載されている。また、第９８ページ左欄の記載及び画面１０にはユーザ名とパスワードを入力するｉモード用の画面とサービスを利用する際に所定の認証手続を行うことが記載されている。
　
　上記刊行物４には、ユーザー認証を行うこと、メディア変換を行い転送データ量の削減を行うＷＷＷ向けモバイルプロキシーサーバが記載されている。特に第２４８２ページの「４．２．４経路情報管理モジュール」にユーザごとに用意された履歴ファイルに保存すること、及び、ユーザからの指示によりＨＴＭＬ記述に変換することが、また、第２４８３ページの「５．１ユーザ認証方式」にユーザ認証用データ（ユーザ名とパスワード）を記憶しているユーザデータと比較して認証を行うことが記載されている。
　
　上記電子的に記録された技術情報５には、「パケットを大切にネ『ケージェーピー』」の表題と共に「何よりユニークなのは『パケットメーター』。このサイトから他のサイトに飛ぶと『そのページのパケット量』『パケット代の累計』などが表示させることができる。しかしパケットメーターの機能はそれだけではない。パケットメーターにはオプション機能として『再読込以外のリンクタグを外す（掲示板向け）』『フォントタグをはずす』などのパケット節約機能がある」と記載されている。
　
　上記電子的に記録された技術情報６には、２０００年１１月にパケット節約のサイトとしてプチパケなるサイトが開かれたことが記載されている。なお、高橋和夫による特許異議申立書第１１ページ「ｅ．甲第６号証（サーチナビ）」の項目には「プチパケ」のサイトを運営している小川誠氏のコメントが記載されている。
　
　上記電子的に記録された技術情報７には、「パケット代削減サイト」として「PetitPacket」が紹介され、記事の中で”パケ割と両者のデータ量圧縮技術には、似た部分も多い。”と記載されている。
　
　なお、当審が通知した取消理由において指摘した周知慣用技術については、例えば「特開平１１−３０６０６７号公報」及び「小池雄一“ＷＷＷミドルウェア・ゲートウェイ技術”ＮＥＣ技報,Vol.52,No.4/1999」に記載されている。
　
　
５．訂正発明１について
　訂正発明１と、上記刊行物等１〜７に記載された発明とを比較すると、刊行物等１〜７のいずれにも、訂正発明１の構成要件である、「挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換」することについて記載されておらず、示唆する記載もない。そして当該構成要件により、訂正発明は、さらに「データ量を削減する」という明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、訂正発明１は刊行物等１〜７に記載された発明から容易に発明することができたものとはいえない。
　また、他に訂正発明１に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　
６．訂正発明２について
　訂正発明２と、上記刊行物等１〜７に記載された発明とを比較すると、刊行物等１〜７のいずれにも、訂正発明１の構成要件である、「挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換」することについて記載されておらず、示唆する記載もない。そして当該構成要件により、訂正発明は、さらに「データ量を削減する」という明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、訂正発明２は刊行物等１〜７に記載された発明から容易に発明することができたものとはいえない。
　また、他に訂正発明２に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　
７．訂正発明３〜７について
　訂正発明３〜７は訂正発明１もしくは訂正発明２の構成要件を全て含むものであるから、上記５．または６．で説示したと同様の理由により、刊行物等１〜７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
　
８．むすび
　以上のとおりであって、請求項１〜７に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係わる発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２８日（２００４．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インターネット上のＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　つぎの事項（１）〜（６）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末の使用者である会員に関する情報を会員情報データベースに登録して管理する。
（３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、前記会員情報データベースに照らして所定の認証手続きを行うことで、会員のブラウザ搭載端末であることを認証する。
（４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定された
Ｗｅｂページ本体と挿入画像データを含む
挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、
（５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを前記会員情報データベースの会員Ａに対応付けして記録する。
（６）本装置は、前記会員情報データベースに記録された各会員ごとの前記削減実績データを適宜に編集して出力する。
　【請求項２】　つぎの事項（２１）〜（２５）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置。
（２１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入している使用者のブラウザ搭載端末と通信する。
（２３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、その通信を通じて取得した前記使用者の個人情報に基づいて所定の認証手続きを行うことで、当該使用者を一時的な会員としてこのブラウザ搭載端末を認証する。
（２４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定された
Ｗｅｂページ本体と挿入画像データを含む
挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、
（２５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを適宜に編集して出力する。
　【請求項３】　前記削減実績データをＷｅｂ文書形式の削減実績報告書に編集し、前記ブラウザ搭載端末Ｂからの要求に従って前記会員Ａに関する前記削減実績報告書を提示することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ中継サービス装置。
　【請求項４】　前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績として、前記データ量課金式ネットワークにおける通信料金に換算した値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置。
　【請求項５】　アクセスしてきた前記ブラウザ搭載端末との通信を通じてこの端末に実装されている機能についての仕様情報を取得する手段と、前記ブラウザ搭載端末から取得した前記仕様情報に基づいて、当該端末を所定の圧縮データ伸長プログラムが実装されたタイプａと前記圧縮データ伸長プログラムが実装されていないタイプｂとに区分する端末分別手段とを備え、前記データ量削減手段は、タイプａに属する前記ブラウザ搭載端末に対しては、前記Ｗｅｂコンテンツを所定の圧縮アルゴリズムを含む方式でデータ量削減処理し、タイプｂに属する前記ブラウザ搭載端末に対しては、前記Ｗｅｂコンテンツのデータを前記圧縮データ伸長プログラムを必要としない方式でデータ量削減処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置。
　【請求項６】　アクセスしてきたブラウザ搭載端末に圧縮データ伸長プログラムを送付するプログラム送付手段を備えるとともに、前記端末分別手段は、タイプｂに属するブラウザ搭載端末の中でも前記圧縮データ伸長プログラムが実装可能な端末を分別し、その端末に対しては前記プログラム送付手段により前記圧縮データ伸長プログラムをダウンロードすることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ中継サービス装置。
　【請求項７】　データ量削減処理後の前記ＷｅｂコンテンツＤを一定期間保存しておくためのキャッシュ手段と、認証を経てアクセスしてきたある前記ブラウザ搭載端末が前記ＷｅｂコンテンツＤの生成起源となったＷｅｂコンテンツＣを指定した場合、前記キャッシュ手段に保存されているＷｅｂコンテンツＤを送達する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インターネット上のＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置に関し、具体的には、インターネットにも連携するデータ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末を対象としたコンテンツ中継サービス装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、インターネット上には膨大な数のＷｅｂコンテンツ（Ｗｅｂページ、画像データ、音声データなど）が公開されている。インターネットの主要な仕組みであるＷＷＷの大きな特徴は、Ｗｅｂページ中に設定された「ハイパーリンク」によって、管理者が異なるコンピューターの中にある情報同士を結びつけて扱えるようにすることにある。そして、ＵＲＬを指定してアクセスしてきたコンピュータに対して、そのＵＲＬに相当するデータ格納位置にあるＷｅｂコンテンツを返送する機能を備えたコンピュータがＷＷＷサーバーであり、インターネットに接続したコンピュータがＷＷＷの仕組みを利用してＷｅｂコンテンツを取り寄せるとともにそのコンテンツのデータ形式に応じて適切な処理を実行するソフトウエアがブラウザである。取り寄せたＷｅｂコンテンツがＷｅｂページであれば、その文書が閲覧可能に表示される。
　【０００３】
　現在、ブラウザを搭載したコンピュータ（ブラウザ搭載端末）の機器形態も一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から携帯電話機まで実に様々である。特に携帯電話機は、常時携帯する機器であり、そのインターネットアクセス機能は、「電波が届くところであれば、どこでもインターネットが利用できる」「ＰＣなどのようにインターネット接続環境を機器にセットアップする手間がない」「携帯電話機側から要求しなくても電子メールが送達される」など、従来のＰＣを主体としたインターネットアクセス機能とは異なる特徴を有している。そして、これらの特徴が多くの人に受けいられ、現在、ブラウザ搭載型携帯電話（以下、携帯電話機）のユーザは２０００万人を超えるまでに至った。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、一般のインターネット利用者は、自身が加入するインターネット接続業者（プロバイダ）や移動体通信事業者にデータ通信料金を支払っている。そのデータ通信料金の課金方式には、使用無制限の定額課金式、データ通信をしている時間に応じて課金する時間従量課金式、データ通信によって実際に送受信したデータ量に応じて課金するデータ量課金式とがある。
　【０００５】
　現在、携帯電話機などの移動体ブラウザ搭載端末を対象としたデータ通信サービスのほとんどは、データ量課金式を採用している。したがって、大多数の携帯電話利用者は、データ量課金式に基づいてデータ通信料金を支払っていることになる。最近の携帯電話機は、カラーディスプレイを備えた機種も多く、携帯電話機向けのＷｅｂページであってもデータ量の大きなカラー画像を含んでいる場合が多い。また、ＭＰ３規格などによる音楽データをダウンロードしてそれを復号する機能を備えた機種もあり、携帯電話機におけるブラウザ機能は一般のＰＣに近づきつつある。そのため、従来のテキストを主体としたＷｅｂページと比較してダウンロードされるデータ量は著しく増加する傾向にある。したがって、大多数の携帯電話機利用者は、携帯電話機の多機能／高性能化とＷｅｂコンテンツ自体のデータ量増加とによって、さらに多くのデータ通信料を支払わなければならない。もちろん、通常の携帯電話機をノート型ＰＣに接続した環境でインターネットを利用する場合であっても同様に多額のデータ通信料が掛かるという問題が生じる。
　【０００６】
　確かに、ブラウザ搭載端末が要求するインターネット上のＷｅｂコンテンツをその端末に代わって取り寄せ、そのコンテンツのデータ量を削減してブラウザ搭載端末に中継転送する装置やサービスは容易に思いつく。しかし、このコンテンツ中継サービスが全くの奉仕活動として運営されるとは考えにくい。サービスの提供に対して何らかの報酬を得て、事業として採算がとれなければこのようなサービスは出現しないであろう。
　【０００７】
　したがって本発明の目的は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末に対してインターネット上のＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するサービスをビジネスモデルとして成功させるためのコンテンツ中継サービス装置を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための第１の発明は、つぎの事項（１）〜（６）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置としている。
（１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入しているブラウザ搭載端末の使用者である会員に関する情報を会員情報データベースに登録して管理する。
（３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、前記会員情報データベースに照らして所定の認証手続きを行うことで、会員のブラウザ搭載端末であることを認証する。
（４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定された
Ｗｅｂページ本体と挿入画像データを含む
挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、
（５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを前記会員情報データベースの会員Ａに対応付けして記録する。
（６）本装置は、前記会員情報データベースに記録された各会員ごとの前記削減実績データを適宜に編集して出力する。
　【０００９】
　また、つぎの事項（２１）〜（２５）によって特定されるコンテンツ中継サービス装置を第２の発明としている。
（２１）インターネットに接続したコンピュータ情報処理システムにおいて、インターネット上に公開されているＷｅｂコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置である。
（２２）本装置は、データ量課金式ネットワークの通信サービスに加入している使用者のブラウザ搭載端末と通信する。
（２３）本装置は、アクセスしてきたブラウザ搭載端末と通信し、その通信を通じて取得した前記使用者の個人情報に基づいて所定の認証手続きを行うことで、当該使用者を一時的な会員としてこのブラウザ搭載端末を認証する。
（２４）本装置は、前記会員Ａのブラウザ搭載端末Ｂから指定された
Ｗｅｂページ本体と押入画像データを含む
挿入画像データのデータ量を削減するとともにＷｅｂページ本体中のリンク先記述をこれに対応付けた文字数の少ない記述に変換し、
（２５）本装置は、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績を算出するとともに、その削減実績データを適宜に編集して出力する。
　【００１０】
　第３の発明は、第１または第２の発明において、前記削減実績データをＷｅｂ文書形式の削減実績報告書に編集し、前記ブラウザ搭載端末Ｂからの要求に従って前記会員Ａに関する前記削減実績報告書を提示するコンテンツ中継サービス装置としている。
　【００１１】
　第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれかにおいて、前記データ量削減手段によって前記ＷｅｂコンテンツＣを処理して前記ＷｅｂコンテンツＤにしたときのデータ削減実績として、前記データ量課金式ネットワークにおける通信料金に換算した値を算出するコンテンツ中継サービス装置としている。
　【００１２】
　第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置であって、アクセスしてきた前記ブラウザ搭載端末との通信を通じてこの端末に実装されている機能についての仕様情報を取得する手段と、前記ブラウザ搭載端末から取得した前記仕様情報に基づいて、当該端末を所定の圧縮データ伸長プログラムが実装されたタイプａと前記圧縮データ伸長プログラムが実装されていないタイプｂとに区分する端末分別手段とを備え、前記データ量削減手段は、タイプａに属する前記ブラウザ搭載端末に対しては、前記Ｗｅｂコンテンツを所定の圧縮アルゴリズムを含む方式でデータ量削減処理し、タイプｂに属する前記ブラウザ搭載端末に対しては、前記Ｗｅｂコンテンツのデータを前記圧縮データ伸長プログラムを必要としない方式でデータ量削減処理することとした。
　【００１３】
　また第５の発明において、アクセスしてきたブラウザ搭載端末に圧縮データ伸長プログラムを送付するプログラム送付手段を備えるとともに、前記端末分別手段は、タイプｂに属するブラウザ搭載端末の中でも前記圧縮データ伸長プログラムが実装可能な端末を分別し、その端末に対しては前記プログラム送付手段により前記圧縮データ伸長プログラムをダウンロードするコンテンツ中継サービス装置を第６の発明とした。
　【００１４】
　第７の発明は、第１〜第６の発明のいずれかに記載のコンテンツ中継サービス装置であって、データ量削減処理後の前記ＷｅｂコンテンツＤを一定期間保存しておくためのキャッシュ手段と、認証を経てアクセスしてきたある前記ブラウザ搭載端末が前記ＷｅｂコンテンツＤの生成起源となったＷｅｂコンテンツＣを指定した場合、前記キャッシュ手段に保存されているＷｅｂコンテンツＤを送達する手段を備えている。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
＝＝＝ネットワーク構成＝＝＝
　図１は、本発明の実施例におけるコンテンツ中継サービス装置を含むインターネットの概略構成図を示している。インターネットには、ＷＷＷサーバー１０ｂなど多数のホストコンピュータ１０や不特定多数のユーザが使用するパーソナルコンピュータなどのユーザ端末２０とが有機的に結合されている。
　【００１６】
　携帯電話機２０ａもユーザ端末の一つとしてインターネットに接続している。すなわち携帯電話機２０ａは、その電話機が加入している移動体通信事業者の移動体通信網３０にエアインターフェースを介して無線基地局３１と接続し、さらに、それぞれの事業者が管理・運営するゲートウエイサーバー３２を介してインターネットに接続する。
　【００１７】
　この携帯電話機２０ａが所定のＵＲＬを含んだＨＴＴＰリクエストを移動体通信網３０に送出すると、その携帯電話機２０ａに固有の端末ＩＤを送信元としたデータパケットがゲートウエイサーバー３２に送達される。ゲートウエイサーバー３２は、このパケットに含まれる端末ＩＤと、自身が保有するＩＰアドレスの一つとを対応付けし、この携帯電話機２０ａにＩＰアドレスを割り当てる。そして、そのＩＰアドレスを発信者とした前記ＨＴＴＰリクエストをインターネットに向けて転送する。もちろん、ゲートウエイサーバー３２と専用線接続されたＷＷＷサーバー１０ｃもあり、このＷＷＷサーバー１０ｃに宛てたＨＴＴＰリクエストであれば、インターネットを介さず直接ＨＴＴＰリクエストをこのＷＷＷサーバーン１０ｃ宛てて送付する。
　【００１８】
　インターネット、あるいは専用線接続されているＷＷＷサーバー１０ｃから、前記ＵＲＬによって特定されるＷｅｂコンテンツが前記発信者のＩＰアドレスに宛てたＨＴＴＰレスポンスとしてゲートウエイサーバー３２に送達されると、ゲートウエイサーバー３２は、そのＩＰアドレスに対応付けされている端末ＩＤに宛ててＨＴＴＰレスポンスを移動体通信網３０に送出する。それによって、Ｗｅｂコンテンツが携帯電話機２０ａに送達される。
　【００１９】
　また、ゲートウエイサーバー３２は、端末ＩＤ毎に自身３２を通過したデータ量を取得する。取得した端末ＩＤとデータ量との対応付けは、移動体通信事業者の課金業務用コンピュータに送付される。課金業務用コンピュータは携帯電話機２０ａ毎の通話料金やデータ通信料の課金請求業務を行うコンピュータであり、ゲートウエイサーバー３２から受け取った端末ＩＤ毎のデータ量を１ヶ月など所定の期間毎に集計して端末利用者毎に請求する課金金額を算出する。移動体通信事業者側は、このように算出した課金金額に基づいて、銀行口座引き落としやクレジットカードによる決済など実際の課金徴収業務を遂行する。
　【００２０】
　以上が携帯電話機２０ａによる通常のＷｅｂコンテンツ取り寄せ経路と、データ量課金式における通信料算出手順についての概略である。つぎに本実施例のコンテンツ中継サービス装置１０ａが提供するサービスについて詳説する。
　【００２１】
＝＝＝コンテンツ中継サービス装置＝＝＝
　本実施例のコンテンツ中継サービス装置１０ａは、携帯電話機向１けのＷｅｂページをインターネット上に公開するＷＷＷサーバーとしての基本機能を備えている。そして、複数の移動体通信ネットワークサービスに対応して、Ｃ−ＨＴＭＬ・ＨＤＭＬ・ＷＭＬなど、移動体通信事業者毎の携帯電話機２０ａの規格に適合するマークアップ言語で記述したＷｅｂページを用意している。したがって、ある内容のＷｅｂページについて、異なる言語で記述されたＷｅｂページが異なるＵＲＬによって指定されることになる。携帯電話機２０ａは、このサービス装置１０ａからＷｅｂページを取り寄せる場合、自身が属する通信事業者に応じてＵＲＬを適宜に選択することで、その電話機１で閲覧可能なＷｅｂページが送達される。
　【００２２】
　しかし、コンテンツ中継サービス装置１０ａの本質は、ＷＷＷサーバー機能ではなく、携帯電話機２０ａが他のＷＷＷサーバー１０ｂなどからＷｅｂコンテンツを取り寄せる流通経路に介在して、携帯電話機２０ａに代わってＷｅｂコンテンツを取り寄せ、そのデータ量を削減した上で、携帯電話機２０ａに転送する「データ量削減転送機能」にある。本実施例のコンテンツ中継サービス装置１０ａは、携帯電話機２０ａの使用者をサービス対象会員とし、各会員についての氏名・連絡先・認証情報などを会員情報データベースに管理している。そして、ＵＲＬによって指定される各種ＣＧＩを実装し、そのＣＧＩがＷＷＷサーバー機能と連動しながらデータ量削減転送機能を実現している。
　【００２３】
＝＝＝サービス形態＝＝＝
　ここで、本実施例のコンテンツ中継サービス装置１０ａが提供するサービス形態の一例として、データ量課金式ネットワークサービスに加入している人がブラウザ搭載端末として携帯電話機２０ａを使用し、その携帯電話機２０ａのブラウザ機能を用いてインターネット上のあるＷＷＷサーバーに公開されているＷｅｂコンテンツを取り寄せようとしているものと想定する。
　【００２４】
　図２は、上記想定の下、コンテンツ中継サービス装置１０ａ・ＷＷＷサーバー１０ｂ・携帯電話機２０ａ間の通信手順と、その手順に付随して実行される各種情報処理とを通信手順図によって示している。
　【００２５】
＜認証手続き＞
　携帯電話機２０ａが所定のＵＲＬを指定してコンテンツ中継サービス装置１０ａにアクセスすると、コンテンツ中継サービス装置１０ａは、会員ＩＤやパスワードなどの認証情報の入力フォームを含んだ認証手続用Ｗｅｂページを返送する（ｓ１，ｓ２）。携帯電話機２０ａにて会員ＩＤやパスワードが所定のフォームに入力され（ｓ３）、このフォームがコンテンツ中継サービス装置１０ａに返送される（ｓ４）。この返送先にあるＣＧＩは、携帯電話機２０ａにて記入された認証情報を会員情報データベースに照会し、該当の会員情報を見いだすと、この携帯電話機を会員のものとして認知し、ＵＲＬの入力フォームを含んだＷｅｂページをこの携帯電話機２０ａに送達する処理を実行する（ｓ５）。
　【００２６】
＜Ｗｅｂコンテンツの取得とデータ量削減処理＞
　携帯電話機２０ａにＵＲＬの記入フォームを含んだＷｅｂページが送達され（ｓ６）、携帯電話機２０ａにてあるＷｅｂコンテンツのＵＲＬがフォームに記入される（ｓ７）。コンテンツ中継サービス装置１０ａにＵＲＬが記入されたフォームが返送されると（ｓ８）、そのＵＲＬによって特定されるＷｅｂコンテンツを該当のＷＷＷサーバー１０ｂより取り寄せる（ｓ９，ｓ１０）。そして、そのＷｅｂコンテンツのデータ構造を解析・処理し、適宜にそのデータ量を削減する（ｓ１１）。
　【００２７】
　本実施例では、主に画像データをデータ量削減対象としている。例えば、圧縮率が低いＪＰＥＧデータであれば同じＪＰＥＧ形式で圧縮率を上げた画像データに再変換したり、ＪＰＥＧ形式の画像データをＧＩＦ形式のデータに変換したりして、データ量を削減している。このようにすることで、データ削減後の画像データが携帯電話機の機種に依存することなく表示できるようにしている。
　【００２８】
　また、アクセスしてきた携帯電話機２０ａがカラーディスプレイを備えていないことを認知して、カラー画像データをモノクロ画像データに変換することも可能である。具体的には、アクセスしてきた携帯電話機２０ａの機種を特定し、その機種からディスプレイタイプを特定する。周知の通り、携帯電話機２０ａがデータ通信を行う際には、そのデータパケットのヘッダに自身が所属する移動体通信事業者や機種などを特定するためのデータが付帯している。したがって、コンテンツ中継サービス装置１０ａ側で機種とディスプレイのタイプとを対応付けしたテーブルを管理しておけば、アクセスしてきた携帯電話機２０ａのディスプレイタイプが判別できる。
　【００２９】
　携帯電話機２０ａが指定したＷｅｂコンテンツが画像データファイル自体であれば、上述した方法によってデータ量を削減した画像データをそのまま中継転送すれば画像データが携帯電話機２０ａに送達される。ＷｅｂコンテンツとしてＷｅｂページを指定し、そのＷｅｂページ中にカラー画像が挿入される場合は、コンテンツ中継サービス装置１０ａがそのＷｅｂページに挿入される全画像データを取り寄せて適宜にデータ変換してデータ量を削減しておき、その変換後の画像データを適宜な記憶位置に格納しておく。そして、携帯電話機２０ａが指定したＷｅｂページ中に当初記載されていた画像のリンク場所をその格納場所を指定するように設定し直して記載すればよい。
　【００３０】
　なお、Ｗｅｂページ本体についても、不要なタグを削除することで僅かではあるがデータ量を削減することができる。また、データ量を削減した画像データの格納位置をＷｅｂページ本体の格納位置と同じにすれば、Ｗｅｂページ中でその画像データを指定する際、その記載にＷｅｂページ本体の格納位置からの相対的な格納位置（ａｂｃ／ｄｅｆ／ｇｈｉ．ｇｉｆなど）をディレクトリ構造に従って記述する必要が無く、直接画像データのファイル名で指定できる。すなわち、ディレクトリ構造を記述するのに要する文字分だけデータ量を少なくすることができる。このようにしてもデータ量は削減できる。
　【００３１】
＜データ削減実績の算出・記録・出力＞
　コンテンツ中継サービス装置１０ａは、データ量を削減したＷｅｂコンテンツを携帯電話機２０ａに送達する（ｓ１４）ともに、ＷＷＷサーバー１０ｂから取り寄せたＷｅｂコンテンツのデータ量と、削減されたＷｅｂコンテンツのデータ量とを取得し、それらのデータ量をデータ量削減実績として携帯電話機２０ａの会員情報に対応付けして記録する（ｓ１２）。そして、そのデータ量削減実績を適宜に編集し、その編集データを出力する（ｓ１３）。本実施例では、データ量削減処理前後でのデータ量の差を算出し、その差を携帯電話機２０ａに中継転送したＷｅｂコンテンツ中に記載して出力することとしている（ｓ１３）。それによって、データ量削減実績が利用者に提示され（ｓ１４）、サービスの利用価値をアピールしている。なお、データ量の削減実績を別途作成したＷｅｂページに記載し、Ｗｅｂコンテンツに、そのＷｅｂぺージへのリンクを設定しておくことでも、利用者にデータ削減実績を示すことができる。
　【００３２】
　なおこの実施例において、コンテンツ中継サービス装置１０ａは、各移動体通信事業者ごとの課金体系についての情報を管理しており、会員が加入している通信事業者の課金体系に基づいて、データ量削減転送サービス（本サービス）によって削減されたデータ量に相当するデータ通信料金を計算している。そして、本サービスを利用した場合とそうでない場合との差額によってデータ量削減実績を提示している。それによって、サービスの利用効果が一目瞭然となるようにしている。もちろん、削減されたデータ量自体（バイト数など）をデータ量削減実績として提示してもよい。
　【００３３】
＝＝＝その他の実施例・変更例＝＝＝
＜データ量削減実績の出力形態＞
　上記実施例では、データ量削減実績の出力形態として、Ｗｅｂページのように、会員に提示されるデータとして出力される形態を示した。もちろん、コンテンツ中継サービス装置１０ａの運営者側に対して出力される形態も考えられる。例えば、本サービスの利用に対して所定の料金を会員から徴収するのであれば、サービス利用料金を会員に請求する業務やその利用料金の計算をする業務など、本サービスに拘わる付帯業務に供される情報としてデータ量削減実績が適宜に出力されるであろう。この場合の出力形態としては、付帯業務を「人」が行う場合には表示や印刷などによって出力されるだろうし、このサービスの事業者側にある他のコンピュータ（例えば課金計算用コンピュータなど）が付帯業務に拘わる処理を行うのであれば、このコンピュータに対して適宜なデータ形式で出力されるだろう。
　【００３４】
＜その他のデータ量削減方式＞
　上記実施例では、Ｗｅｂページに挿入される画像の格納位置を指定する際に、その格納位置に相当するディレクトリ構造の記載部分を省略することでデータ量が削減できることを示した。この考えをさらに進めて、Ｗｅｂページ中に設定されている他のＷｅｂサイトなどへのリンク記載部分についても、その記載文字数を減らせる方法がある。その方法を以下に説明する。
　【００３５】
　Ｗｅｂページ中で他のサイトへのリンクを示すＵＲＬ（ＵＲＬ−Ａとする）を、コンテンツ中継サービス装置のある記憶位置のＵＲＬ（ＵＲＬ−Ｂとする）に記載し直す。ＵＲＬ−Ａは「ｈｔｔｐ：／／」ではじまる「フルネーム」で記載されるが、ＵＲＬ−Ｂは先述のディレクトリ構造に従った記載方法となる。ここで、ＵＲＬ−ＡとＵＲＬ−Ｂとを対応づけておく。そしてＵＲＬ−Ｂに、この対応付けに基づいてＵＲＬ−ＡからＷｅｂコンテンツを取り寄せるとともに、そのコンテンツをデータ削減処理を実行するＣＧＩへ受け渡すためのＣＧＩを配置しておく。それによって、Ｗｅｂページ中に設定されている他サイトのＷｅｂコンテンツもデータ量が削減されて携帯電話機に送達される。
　【００３６】
　このようにすることで、ＵＲＬの記載に要した文字数分のデータ量が削減できるばかりではなく、携帯電話機が指定する全てのＷｅｂコンテンツがコンテンツ中継サービス装置を中継することにより、「ネットサーフィン」を継続するほど、削減される総データ量は大きくなっていくという極めて大きな効果を奏する。
　【００３７】
＜データ圧縮方式＞
　上述したデータ削減方式は、全ての携帯電話機に共通して適用できるものである。しかし、ＪＡＶＡ（登録商標）実行環境を備えた携帯電話機も出現し、ＪＡＶＡプログラムとして圧縮データの伸長ソフトウエアをこのタイプの携帯電話機に組み込んでおけば、既存のデータ圧縮技術をそのまま適用することが可能となる。そこで、携帯電話機の機種に応じてデータ量の削減方式を切り替えるコンテンツ中継サービス装置について以下に例示することにする。
　【００３８】
　前提として、ＪＡＶＡ実行環境を備えた携帯電話機の使用者が本サービスの会員として登録されている場合、圧縮データ伸長処理を実行するＪＡＶＡプログラムがその携帯電話機にすでに実装されているものとする。すなわち、会員登録手続きに際して、ダウンロードなど適宜な方法でＪＡＶＡプログラムがこの携帯電話機に配布され、実装されているものとする。メモリカードスロットを装備した携帯電話機であれば、伸長プログラムが格納されたメモリカードによってインストールすることもできよう。
　【００３９】
　会員は、携帯電話機を操作して、実装済みの伸長プログラムを起動させる。このプログラムはその起動に応動して、伸長プログラムによるアクセスである旨の情報を付帯してコンテンツ中継サービス装置に接続する。コンテンツ中継サービス装置は、伸長プログラムからのアクセスであることを認知すると、この携帯電話機が指定したＷｅｂコンテンツについては、データの一部を削除したり変更したりする「データ削減処理」に代えて、前記伸長プログラムに適合する圧縮方式でデータを圧縮し、その圧縮データを携帯電話機に転送する。なお、このデータ圧縮処理として、先のデータ削減処理によって圧縮前のデータ量を削減した上でデータ圧縮を行えば、さらにデータ量は少なくなる。
　【００４０】
＜圧縮データ伸長プログラムの配布＞
　例えば、ＪＡＶＡ実行環境がない通常の携帯電話機を持つ会員が、ＪＡＶＡ実行環境を備えた携帯電話機に機種変更したとする。この場合、ＪＡＶＡ実行環境があるにも拘わらず、上述のデータ圧縮による効率的なデータ量削減サービスが利用できない。そこで、アクセスしてきた携帯電話機から取得した機種データに基づいて、その機種が伸長プログラムを実装することが可能なタイプであると判別したとき、この電話機に伸長プログラムをダウンロードできるようにすれば、今後、Ｗｅｂコンテンツをよりデータ量の少ない圧縮データで得ることができる。なお、プログラムがダウンロードされた旨のＷｅｂページなどを提示しておけば、会員はダウンロードされた伸長プログラムによって再度コンテンツ中継サービス装置にアクセスを試みるであろう。あるいは、ダウンロードされた伸長プログラムを自動的に起動させることも容易にできよう。
　【００４１】
　＜キャッシュ＞
　同じＷｅｂコンテンツが複数の携帯電話機によって指定される可能性は十分想定される。もちろん、同じ携帯電話機が再度同じＷｅｂコンテンツを指定することもある。そのような場合、アクセス機会ごとに同じＷｅｂコンテンツを取り寄せるのは合理的でない。そこで、一度取り寄せたＷｅｂコンテンツについては一定期間データ量を削減した状態で保存しておく。それによって、Ｗｅｂコンテンツの取り寄せやデータ量削減処理に掛かる時間や負荷が軽減され、より軽快なサービス利用環境を会員に提供することができる。なお、Ｗｅｂコンテンツの保存期間については適宜に設定すればよい。あるいは、キャッシュされているＷｅｂコンテンツの更新状況を監視し、更新されたものについてはキャッシュしたデータを破棄して次回に同じＷｅｂコンテンツが指定されたときに改めて取り寄せるような構成としてもよい。
　【００４２】
＜ＵＲＬの指定方式＞
　上記実施例では、Ｗｅｂコンテンツの指定方法としてＵＲＬをフォームに記入していた。この方式に代えて、コンテンツ中継サービス装置側で取り寄せ可能なＷｅｂコンテンツ一覧をＷｅｂページとして用意しておく。一覧中の各Ｗｅｂコンテンツの記載部分には、該当のコンテンツを取り寄せるとともに、そのデータ量を削減した上で転送する処理を実行するＣＧＩへのリンクを設定しておく。それによって、一覧中の任意のＷｅｂコンテンツを指示するだけで指定のＷｅｂコンテンツが携帯電話機に送達される。
　【００４３】
　また、本サービスの利用会員が増えれば、一覧中に掲載を希望するＷｅｂコンテンツ管理者も増えるはずであり、コンテンツ中継サービス装置が展示するＷｅｂページがポータルサイトに発展することも考えられる。それによって会員は、多くのＷｅｂコンテンツを安いデータ通信料で、しかも簡単な操作環境で入手・利用することができる。
　【００４４】
＜サービス提供形態＞
　上記実施例では、コンテンツ中継サービス装置が対象とするサービス享受者は、あらかじめ会員登録されていることを前提としていた。このサービス提供形態に限らず、アクセスしてきた携帯電話機の使用者を一時的な会員として本サービスを提供する形態も考えられる。
　【００４５】
　例えば、アクセスしてきた携帯電話機に、その使用者を特定するための個人情報を入力するためのフォームを返送する。そして、携帯電話機にて入力された個人情報を取得し、この使用者を会員として認証する。もちろん、アクセスしてきた携帯電話の電話番号を個人情報として取得することも可能である。サービス利用料金については、取得した個人情報に基づいて請求書を送付するなどして徴収すればよかろう。個人情報としてクレジットカード番号を取得すれば、認証手続きに加え、サービス利用料金の決済もオンラインで行える。
　【００４６】
　なお、コンテンツ中継サービス装置が展示するＷｅｂページがポータルサイトに発展するなどして、本サービスが一般に広く認知されれば、このＷｅｂサイトに広告を掲載し、その広告収入によって本サービスが運営されることも十分に考えられる。そうなれば、本サービスが無料で提供されることもあり得よう。
　【００４７】
＜ブラウザ搭載端末など＞
　本発明は、携帯電話機に限らず、ノート型ＰＣに携帯電話機を接続した機器形態など、データ量課金式ネットワークを介してアクセスするブラウザ搭載端末であれば、どのような機器形態にも適用できる。もちろん、上記データ圧縮方式の適用対象としても、ＪＡＶＡ実行環境を備えた携帯電話機に限らず、圧縮データ伸長プログラムを実装可能なブラウザ搭載端末であればこのデータ圧縮形式の適用対象となる。もちろん、データ量課金式ネットワークについても、移動体通信網に限るものではない。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、実際に削減されたデータ量をデータ量削減実績として各会員に対応付けして記録するとともに、適宜に出力している。会員に対して出力すれば、本発明が提供するサービスを利用した場合とそうでない場合との差などを示すことになる。そのため、本発明のコンテンツ中継サービス装置の運営者にとっては、本サービスに対して会員にサービス利用料金を請求する根拠が得られ、本サービスが利用料金を徴収するビジネスモデルであることを一般に広く認識させることができる。会員にとっては、サービス提供料を支払ってなお、本来のデータ通信料金よりも割安であることを認識することができ、このサービスを有料利用する動機付けともなる。そして、サービスの有料利用に会員が価値を見いだせば、自ずと会員数も増加し、本サービスが事業として成立する可能性が高くなる。なお、データ量削減実績に基づいて、実際の通信料金の差額などを提示すれば、サービスの有効性をより強くアピールすることができる。
　【００４９】
　一方、データ量削減実績を運営者側に対して出力すれば、その削減実績データをサービス利用料金の計算や請求業務など、本サービスに付帯するさまざまな業務に活用できる。例えば、データ量削減実績に応じてサービス料金を算出することが可能となり、削減データ量課金式による課金制度を採用することができ、会員にとってはサービスを利用した分だけ確実にデータ通信料金を節約できる。また、会員毎のデータ量削減実績を記録することで、例えば、その実績に応じてサービス料金を算出する削減データ量課金式によってサービス利用料金を会員に請求することができる。
　【００５０】
　なお、ブラウザ搭載端末がアクセスしてきたときにその使用者に関する個人情報を取得し、この使用者を一時的な会員とするサービス形態とすることもできる。それによって、サービス享受者は、事前の会員登録が不要となる。
　【００５１】
　データ圧縮機能を搭載し、圧縮データ伸長機能を備えたブラウザ端末からのアクセスに対して、指定のＷｅｂコンテンツをデータ圧縮して転送すればよりデータ削減効率が上がる。
　【００５２】
　圧縮データ伸長機能が実装可能なブラウザ端末に対して圧縮データ伸長プログラムをダウンロードすることで、会員がブラウザ端末の機種を交換した場合にも柔軟に対応できる。
　【００５３】
　同じＷｅｂコンテンツが指定された場合に対応して、Ｗｅｂコンテンツをデータ量を削減した状態でキャッシュしておくこともできる。それにより、同じコンテンツへのアクセス回数やデータ削減処理回数が減り、データ処理に掛かる負荷が軽減される。また、その負荷の軽減により、軽快なサービス利用環境を会員に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例におけるコンテンツ中継サービス装置を含むネットワーク構成図を示している。
　【図２】
　上記実施例・携帯電話機・ＷＷＷサーバー間における通信手順図を示してＩ知る。
　【符号の説明】
　１０ａ　コンテンツ中継サービス装置
　１０ｂ　ＷＷＷサーバー
　２０ａ　携帯電話機