【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９８９７２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第９８９７２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「クリフロート」の片仮名文字と「ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４５年５月１２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４７年１１月２５日に設定登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年１０月２９日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」とする書換登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　取消の理由
　請求人が調査したところによれば、本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実を認めることができなかった。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その全指定商品について、登録を取消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標の使用事実を証明する証拠資料として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出しているが、これらの証拠資料精査するに、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用しているとする事実は認められないものである。
　以下、その理由について述べる。
ア　乙第１号証ないし乙第３号証について
　乙第１号証ないし乙第３号証は、本件商標「クリフロート／ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」の使用の事実を証明する証拠資料として提出されたものであるが、これらはいずれもその発行日の記載等よりしても、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人により本件商標が使用されていることを何ら証明するものではなく、かつ、これら資料に記載されているのは本件商標「クリフロート／ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」ではなく、「クリフロートＤ」、「クリフロートＭ」として使用しているものであるから、これよりは、本件商標の使用は認められないものである。
イ　乙第４号証について
　乙第４号証は、被請求人のｗｅｂサイトを出力したものであるが、当該ｗｅｂサイトの出力日は、２００７／０６／２７であるため、このｗｅｂサイトが、本件審判の請求の登録前３年以内に、同一の内容でインターネット上で公開されていたことを証明するものではない。
　なお、被請求人は、「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ２００５（Ｃ），栗田工業株式会社」とあるから、少なくとも２００５年よりこのｗｅｂサイトは存在していた旨主張しているが、当該表示が記載されているページには、本件商標の使用は認められないものであるし、また、これが２００５年より確実に掲載されているものであるとする客観的な証拠資料は何ら提出されていない。
ウ　乙第７号証ないし乙第１１号証について
　乙第７号証ないし乙第１１号証は、被請求人による江栄株式会社への平成１９年１月２０日付、平成１９年２月２０日付の「クリフロートＭ−３０５」、「クリフロートＭ−３０１」にかかる請求書の写し、被請求人による城山産業株式会社への平成１８年１１月７日付の「クリフロート Ｄ−６０４」に係る注文書の写し、２００６年１１月３０日付の「クリフロートＤ−６０４」に係る請求書の写し、城山産業株式会社による有限会社いわしや信栄器械店への平成１８年１２月１５日付の「クリフロートＤ−６０４」にかかる納入連絡、城山産業株式会社による被請求人への平成１８年１２月１５日付の「クリフロートＤ−６０４」に係る注文書の写し等であるが、これらの資料からは、「クリフロートＭ−３０５」、「クリフロートＭ−３０１」等の使用は認められるとしても、本件商標「クリフロート／ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」の使用は認められないものであり、かつ、本件商標の指定商品について使用しているとする事実は認められないものである。
エ　乙第１２号証及び乙第１３号証について
　乙第１２号証及び乙第１３号証は、「クリフロートＤ−１０２」、「クリフロートＭ−３０５」、「クリフロートＤ−６５５」の記載が認められるものであるが、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されているとする証明は何らなされていないものであり、かつ、本件商標は、「クリフロート／ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」の構成文字よりなるものであって、上記内容とその構成を異にするものであるから、これよりは、本件商標の使用事実を明確に証明する資料とは認められないものである。
（２）以上のとおり、本件商標は、その指定商品について使用の事実が認められないものであるから、商標法第５０条１項の規定に基づきその登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番を含む。）を提出した。
〔理由〕
１　本件商標は、被請求人が、その指定商品中の「スケール防止分散剤」、「造水機スケール防止剤」及び「スケール防止剤」について少なくとも平成元年から今日まで継続的に使用しているものである。
　つまり、商品の包装に本件商標を付し、それを譲渡し、その商品に関する広告、取引書類に本件商標を付して頒布させて使用しているものである。
　以下、乙各号証に基づき、その事実を説明する。
（１）乙第１号証の１ないし乙第１号証の７は、被請求人が代理店、国立国会図書館、公共図書館、研究機関、大学、民間企業等に頒布するために平成元年７月１３日に第２版を作成し、平成７年３月２５日に第３版を作成し、平成１３年３月３０日に第４版を作成した薬品ハンドブックであって、現在も頒布している。
ア　乙第１号証の１として提出する「栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」の５９３頁第１１章「特定機器処理」関連薬品の第１欄に本件商標「クリフロートＤシリーズ」が記載されており、商品「スケール防止剤」と記されている。上記表記の中間にある「Ｄ」は、「一般工場（廃棄物処理場を含む）向けのスケール防止剤」を表す型番であり、末尾にある「シリーズ」は「一連の商品群」を表すためのものとして普通に使用されているものであるから、ここでの実質的な商標は「クリフロート」である。
イ　乙第１号証の２として提出する「第３版　栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」の５８２頁下から５行目には本件商標「クリフロート」が記載されており、商品「スケール防止剤」と記されている。
　また、５８４頁第１６章「生活関連廃棄物処理設備の水処理」関連薬品の第２欄に本件商標「クリフロートＤ６００シリーズ」が記載されており、商品「灰冷却水系スケール防止剤」と記されている。上記表記の中間にある「Ｄ６００」は、「一般工場（廃棄物処理場を含む）向けのスケール防止剤」を表す型番であり、末尾にある「シリーズ」は「一連の商品群」を表すためのものとして普通に使用されているものであるから、ここでの実質的な商標は「クリフロート」である。
　さらに、５８４頁下から５行目には本件商標「クリフロートＭシリーズ」が記載されており、商品「船用造水機スケール防止剤」と記されている。上記表記の中間にある「Ｍ」は、「船舶向けのスケール防止剤」を表す型番であり、末尾にある「シリーズ」は「一連の商品群」を表すためのものとして普通に使用されているものであるから、ここでの実質的な商標は「クリフロート」である。
ウ　乙第１号証の３として提出する「第４版　栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」の５７５頁下から４行目には本件商標「クリフロート」が記載されており、商品「汎用スケール防止剤」と記されている。
　また、５７７頁第１６章「廃棄物関連処理技術」関連薬品の第２欄に本件商標「クリフロートＤ６００シリーズ」が記載されており、商品「灰冷却水系スケール防止剤」と記されている。上記表記の中間にある「Ｄ６００」は、「一般工場（廃棄物処理場を含む）向けのスケール防止剤」を表す型番であり、末尾にある「シリーズ」は「一連の商品群」を表すためのものとして普通に使用されているものであるから、ここでの実質的な商標は「クリフロート」である。
　さらに、５７７頁下から４行目には本件商標「クリフロートＭ３０５」が記載されており、商品「舶用造水機スケール防止剤」と記されている。上記表記の中「Ｍ３０５」は、「船舶向けのスケール防止剤」を表す型番である。
　ちなみに、上記何れの商品も、本件商標の指定商品の範疇に属するものである。
（２）乙第２号証「スケール防止分散剤／クリフロート　Ｄ」カタログ（１９９７年版）
　被請求人が顧客に頒布するために１９９７年に作成した商品カタログであって、現在も頒布している。このカタログの表紙、見開き頁、裏表紙の各頁には本件商標「クリフロート」が掲載されており、商品「スケール防止分散剤」と記されている。末尾の「Ｄ」は、「一般工場（廃棄物処理場を含む）向けのスケール防止剤」を表す型番である。商品「スケール防止分散剤」とは上記カタログにも記載されているように「循環水系やプロセス系におけるスケール防止・分散剤」であり、本件商標の指定商品の範疇に属するものである。
（３）乙第３号証「ＣＬＥＡＮ ＥＡＲＴＨ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＦＯＲ ＣＬＥＡＮ−ＬＩＶＩＮＧ ＰＥＯＰＬＥ／クリタの技術と水処理薬品」カタログ（２００１年版）
　被請求人が顧客に頒布するために２００１年に作成した商品カタログであって、現在も頒布している。このカタログの１４頁下から５行目には本件商標「クリフロート」が記載されており、商品「造水機スケール防止剤」と記されている。末尾の「Ｍ」は、「船舶向けのスケール防止剤」を表す型番である。商品「造水機スケール防止剤」とは上記カタログにも記載されているように「造水機のスケール防止剤」である。
　さらに、このカタログの１５頁下から１０行目には本件商標「クリフロートシリーズ」が記載されており、商品「スケール防止剤」と記されている。
　上記表記の末尾にある「シリーズ」は「一連の商品群」を表すためのものとして普通に使用されているものであるから、ここでの実質的な商標は「クリフロート」である。商品「スケール防止剤」とは上記カタログにも記載されているように「排脱装置、集塵装置など循環水系でのスケール防止剤」である。
　ちなみに、上記何れの商品も、本件商標の指定商品の範疇に属するものである。
（４）乙第４号証「クリタの船舶用水処理薬品・洗浄剤のご案内」被請求人ホームページ抜粋
　船舶用水処理薬品を紹介している被請求人のホームページを印刷したものであり、３頁「造水器・飲料水系」の商品に「クリフロート　Ｍ−３０５」が記載されており、商品「スケール防止剤」と記されている。
　このページは少なくとも２００５年には存在していたものである。そのことは４頁最終行に「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ（Ｃ）２００５，栗田工業株式会社」と記載されていることから明らかである。
（５）乙第５号証特許庁電子図書館「商品・役務名リスト」一部抜粋
　「スケール防止剤」は、「商品・役務名リスト」一部抜粋にあるように、第１類「化学品」に属する商品である。つまり、先に主張したように本件商標は、その指定商品について使用しているものである。
（６）乙第６号証「江栄株式会社」ホームページ一部抜粋
　江栄株式会社は、このホームページ一部抜粋からわかるように、平成８年４月から被請求人の船舶関連の総代理店になっている。
（７）乙第７号証「平成１９年１月２０日付請求書写し」
　被請求人が総代理店である江栄株式会社に対して発行した請求書であって、２００６年１２月２１日〜２００７年１月２０日納入分について平成１９年１月２０日付で発行したものである。
　なお、詳細は次のとおりである。
　１頁下から２行目に記載されているように２００６年１２月２２日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」１００ｋｇを受注先「ＪＩＮ−ＥＩ」に納入、
　２頁下から１５行目に記載されているように２００６年１２月２２日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」２０ｋｇを受注先「新賢洋丸」に納入、
　２頁下から１４行目に記載されているように２００６年１２月２２日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」４０ｋｇを受注先「マリン機材工業」に納入、
　３頁上から１１行目に記載されているように２００６年１２月２６日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「ＡＭＡＫＵＳＡ」に納入、
　４頁上から６行目に記載されているように２００６年１２月２７日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「ＧＲＥＡＴ　ＳＵＮＲ」に納入、
　４頁下から１５行目に記載されているように２００６年１２月２８日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」４０ｋｇを受注先「蒼龍丸」に納入、
　４頁下から１２行目に記載されているように２００７年１月９日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」４０ｋｇを受注先「タケモト」に納入、
　５頁上から４行目に記載されているように２００７年１月９日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」４０ｋｇを受注先「正栄汽船」に納入、
　５頁上から１８行目に記載されているように２００７年１月１１日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」４０ｋｇを受注先「ＳＵＲＹＡ−ＳＡＴＳ」に納入、
　６頁上から２行目に記載されているように２００７年１月１０日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」２０ｋｇを受注先「三恵商事株式会社」に納入、
　７頁上から４行目に記載されているように２００７年１月１１日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」８０ｋｇを受注先「ＪＰ　ＣＩＴＲＵＳ」に納入、
　７頁下から１２行目に記載されているように ２００７年１月１５日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」２００ｋｇを受注先「ＡＬ　ＷＡＫＲＡＨ」に納入、
　９頁上から２１行目に記載されているように２００７年１月１６日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「日本船舶薬品　横浜」に納入、
　１０頁上から５行目に記載されているように２００７年１月１８日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「日龍丸」に納入、
　１０頁上から６行目に記載されているように２００７年１月１８日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「新北玉丸」に納入、
　１０頁下から６行目に記載されているように２００７年１月１８日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「隆邦丸」に納入、
　１１頁下から１１行目に記載されているように２００７年１月１９日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」１２０ｋｇを受注先「ＹＵＧＡ」に納入、
　１１頁下から１行目に記載されているように２００７年１月１９日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」２０ｋｇを受注先「彦陽丸」に納入、
　１２頁上から１行目に記載されているように２００７年１月１９日付で「クリフロート　Ｍ−３０５」６０ｋｇを受注先「小野寺鉄工所」に納入した事実が記載されている。
　つまり、被請求人の船舶関連の総代理店である江栄株式会社は、各受注先から本件商標「クリフロート」を受注し、それを被請求人に発注したものであり、被請求人は、江栄株式会社が指定した場所へ商品を納入したものである。
　なお、単価、金額、消費税、請求額は、本件商標の使用立証に不可欠なものではないためマスクしたが、数量から実際に取引されていることは明らかである。
　また、同様の趣旨により、本件商標「クリフロート」と関係ない商品については単価、金額、消費税、請求額、受注先名はマスクした。
（８）乙第８号証「平成１９年２月２０日付請求書写し」
　被請求人が総代理店である江栄株式会社に対して発行した請求書であって、２００７年１月２１日〜２００７年２月２０日納入分について平成１９年２月２０日付で発行したものである。
　なお、詳細は上記乙第７号証と同様に、乙第８号証「平成１９年２月２０日付請求書写し」のとおりである。
　つまり、被請求人の船舶関連の総代理店である江栄株式会社は各受注先から本件商標「クリフロート」を受注し、それを被請求人に発注したものであり、被請求人は、江栄株式会社が指定した場所へ商品を納入したものである。
　なお、単価、金額、消費税、請求額は、本件商標の使用立証に不可欠なものではないためマスクしたが、数量から実際に取引されていることは明らかである。
　また、同様の趣旨により、本件商標「クリフロート」と関係ない商品については単価、金額、消費税、請求額、受注先名はマスクした。
（９）乙第９号証「城山産業株式会社」ホームページ一部抜粋
　城山産業株式会社は、このホームページ一部抜粋からわかるように、被請求人の代理店である。
（１０）乙第１０号証「平成１８年１１月７日付注文書等写し」
　被請求人の代理店である城山産業株式会社が被請求人に発注した注文書、それを被請求人が受注したことを示した受注一覧、それに対する被請求人から城山産業株式会社への請求書である。
　詳細に説明すると、注文書については、平成１８年１１月７日付で被請求人の代理店である城山産業株式会社がその発注元である横須賀市南処理工場から「クリフロート　Ｄ−６０４」１２０ｋｇを受注（受注番号　Ｂ１０６０５７、伝票番号　１０６２７８５）し、それを被請求人に発注した事実が示されている。
　なお、納入場所が「横須賀市南処理場」となっているが、「横須賀市南処理工場」の誤記である。そのことは、受注一覧、請求書から明らかである。
　次に、受注一覧には、平成１８年１１月７日付（参照伝票　１０６２７８５）で受注した「クリフロート　Ｄ−６０４」１２０ｋｇを平成１８年１１月１０日に横須賀市南処理工場へ出荷する事実が示されている。
　そして、平成１８年１１月３０日付の請求書（受注番号　Ｂ１０６０５７、伝票番号　１０６２７８５）には、平成１８年１１月１０日に横須賀市南処理工場へ納入した「クリフロート　Ｄ−６０４」１２０ｋｇに対し、被請求人が城山産業株式会社に請求した事実が示されている。
（１１）乙第１１号証「平成１８年１２月１５日付注文書等写し」
　被請求人の代理店である城山産業株式会社が被請求人に発注した注文書、それを被請求人が受注した受注一覧、それに対する被請求人から城山産業株式会社への請求書である。
　詳細に説明すると、注文書については、平成１８年１２月１５日付で被請求人の代理店である城山産業株式会社がその顧客である有限会社いわしや信栄器械店から横須賀市南処理工場向けの「クリフロート　Ｄ−６０４」８０ｋｇを受注（受注番号　Ｂ１０６０７２、伝票番号　１０９９６１１）し、それを被請求人に発注した事実が示されている。
　次に、受注一覧には、平成１８年１２月１５日付（参照伝票　１０９９６１１）で受注した「クリフロート　Ｄ−６０４」８０ｋｇを平成１８年１２月２０日に横須賀市南処理工場へ出荷する事実が示されている。
　そして、平成１８年１２月２９日付の請求書（受注番号　Ｂ１０６０７２ 、伝票番号　１０９９６１１）には、平成１８年１２月２０日に横須賀市南処理工場へ納入した「クリフロート　Ｄ−６０４」８０ｋｇに対し、被請求人が城山産業株式会社に請求した事実が示されている。
（１２）乙第１２号証「クリフロート」商品ラベル
　「スケール防止剤」容器に貼付する「クリフロート　Ｄ−１０２」の商品ラベル及び「船舶用造水器スケール防止剤」容器に貼付する「クリフロートＭ−３０５」の商品ラベルである。
（１３）乙第１３号証「クリフロート　Ｄ−６５５」現物写真
　撮影場所　栗田工業（株）江川事業所　センター倉庫内（茨城県猿島郡五霞町大字江川字沖の内３−２５８５）
　撮影日　　平成１９年５月２９日
　撮影者　　栗田工業（株）ケミカル事業本部　生産管理部江川製造課　川崎繁雄）。
　撮影日が本件取消審判の請求の登録日以降であるのは、本件取消審判請求がなされることが予想できなかったためであり、使用事実を立証するために、撮影したものである。
２　以上の説明及び乙第１号証の１ないし乙第１３号証の証拠群から明らかなように、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、いわゆる不使用であったものではない。
　被請求人は、本件商標「クリフロート」を使用した商品「スケール防止分散剤」が掲載されたカタログを１９９７年以降、今日まで継続的に顧客に頒布し、「造水機スケール防止剤」及び「スケール防止剤」が掲載された薬品ハンドブック及びカタログを平成元年以降、今日まで継続的に代理店等に頒布している。
　また、被請求人は、上記商品を少なくとも２００６年１１月から２００７年２月の間に日本国内の顧客向けに出荷（販売）している。
　したがって、本件商標がいわゆる不使用であるとの請求人の主張は誤りであり、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠から、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）について
ア　乙第１号証の１は、「栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」であり、その５９３頁に第１１章「特定機器処理」関連薬品の第１欄左から「スケール防止剤」、「クリフロートＤシリーズ」、「合成有機ポリマーによる各種スケール分散」の記載、及び最終頁に「発行日　平成元年７月１３日　１刷」の記載が認められる。
イ　乙第１号証の２は、「第３版　栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」であり、その５８２頁下から５行目に第１３章「鉄鋼製造プロセス」の関連商品の第２欄左から「スケール防止剤」、「ポリクリンＴ／クリフロート」、「排煙脱硫装置用スケール防止剤」の記載、また、５８４頁第１６章「生活関連廃棄物処理設備の水処理」関連商品の第２欄に「灰冷却水系スケール防止剤」、「クリフロートＤ６００シリーズ」の記載、さらに、５８４頁下から５行目第１８章に「特定の装置の水処理と新しい技術」関連商品の第３欄に「船用造水機スケール／防止剤／飲料水／添加剤／ディーゼルエンジン防食剤／船舶用洗剤」、「クリフロートＭシリーズ」、「舶用造水器のアルカリスケールの付着防止剤」の記載及び最終頁に「昭和５２年１２月１日　初版発行／平成元年７月１３日　第２版発行／平成７年３月２５日　第３版発行」の記載が認められる。
ウ　乙第１号証の３は、「第４版　栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」であり、その５７５頁下から４行目に第１３章「鉄鋼製造プロセスの処理薬品」関連商品の第３欄左から「原料ヤード粉塵防止剤」、「クリフロート」、「汎用スケール防止剤」の記載、また、５７７頁第１６章「廃棄物関連処理技術」関連薬品の第２欄に本件商標「クリフロートＤ６００シリーズ」、さらに、同頁下から５行目第１８章に「特定の装置の水処理と新しい技術」関連商品の第４欄に「舶用造水機／スケール防止剤／飲料水添加剤／ディーゼルエンジン防食剤／船舶用洗剤」、「クリフロートＭ３０５」の記載及び最終頁に「昭和５２年１２月１日　初版発行／平成元年７月１３日　第２版発行／平成７年３月２５日　第３版発行／平成１３年３月３０日　第４版発行」の記載が認められる。
エ　乙第１号証の４及び乙第１号証の５は、前者が平成元年９月２６日付けの申立人宛の「特許庁万国工業資料館長／国立国会図書館支部特許庁図書館長」の寄贈受領書であり、後者が受け入れ年月日として平成７年６月１６日と記載されている「国立国会図書館所蔵図書館資料に関する／証明書」であり、左上部に（証明番号）、右下に国立国会図書館の部局長名と押印が認められる。
オ　乙第１号証の６は、上記乙第１号証の５とほぼ同様の証明書で、受け入れ年月日として平成１３年７月１２日と記載されている「国立国会図書館所蔵図書館資料に関する／証明書」であり、左上部に（証明番号）、右下に国立国会図書館資料提供部長名と押印が認められる。
カ　乙第１号証の７は、「第３版　薬品ハンドブック配布先リスト」で、各公共図書館が送付先として挙げられており、「国立国会図書館」の記載も認められる。
キ　乙第２号証は、「スケール防止分散剤／クリフロートＤ」（「クリフロート」と「Ｄ」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されている。）の表題のある被請求人のカタログで、「クリフロートＤ」の詳細が説明されている。
ク　乙第３号証は、「ＣＬＥＡＮ ＥＡＲＴＨ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＦＯＲ ＣＬＥＡＮ−ＬＩＶＩＮＧ ＰＥＯＰＬＥ／クリタの技術と水処理薬品」の表題のある被請求人のカタログで、その１４頁下から５行目に「造水機スケール防止剤」、「クリフロートＭ」、「少量の添加で、造水機のスケールを防止。」の記載が認められる。
（２）乙第４号証及び乙第６号証について
ア　乙第４号証は、「クリタの船舶用水処理薬品・洗浄剤のご案内」の表題のある被請求人のホームページ抜粋で、その３頁「造水器・飲料水系」に「●スケール防剤」、「クリフロート　Ｍ−３０５」（「クリフロート」と「Ｍ−３０５」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されている。）の記載が認められる。
イ　乙第６号証は、「江栄株式会社」のホームページ一部抜粋で、最終頁の会社概要の項下から１行目に「平成８年４月　栗田工業（株）の船舶関係の総代理店になる。」の記載が認められる。
（３）乙第７号証及び乙第１１号証について
ア　乙第７号証は、江栄株式会社宛の被請求人の平成１９年１月２０日付けの「請求書写し」とその請求明細書であって、１頁下から２行目に、納期、品名、数量、受注先名として「２００６／１２／２２　クリフロート　Ｍ−３０５　／１００ｋＧ／ＪＩＮ−ＥＩ」の記載、１２頁上から１行目には「２００７／１／１９　クリフロート　Ｍ−３０５　／６０ｋＧ／小野寺鉄工所」の記載、１頁ないし１２頁にかけて「クリフロート　Ｍ−３０５」に関する請求明細の記載がされていることが認められる。
イ　乙第８号証は、上記乙第７号証と同様で、江栄株式会社宛の被請求人の平成１９年２月２０日付けの「請求書写し」とその請求明細書である。
ウ　乙第９号証は、「城山産業株式会社」ホームページ一部抜粋で、１頁の冒頭に「当社は、、栗田工業（株）の代理店として薬品部門と水処理機器部門の二本柱を中心とした事業を行っています。」の記述が認められる。
エ　乙第１０号証は、被請求人宛の城山産業株式会社の平成１８年１１月７日付けの「注文書写し」、「２００６／１１／７」他２件の表示のある南処理工場の「受注伝票一覧写し」、及び城山産業株式会社宛の被請求人の２００６年１１月３０日付けの「請求書写し」であって、すべての書類に「１０６２７８５」、「クリフロート　Ｄ−６０４」、「１２０ｋｇ」の記載が認められる。
オ　乙第１１号証は、（有）いわしや信栄器械店からのＦＡＸによる平成１８年１２月１５日付けの城山産業（株）宛の「注文書写し」、城山産業株式会社から被請求人宛の平成１８年１２月１５日付けの「注文書写し」、及び「２００６／１２／１５」他２件の表示のある南処理工場の「受注伝票一覧写し」、及び城山産業株式会社宛の被請求人の２００６年１２月２９日付けの「請求書写し」であって、すべての書類に「１０９９６１１」、「クリフロート　Ｄ−６０４」及び「８０ｋｇ」（ＦＡＸによる「注文書写し」のみ「８０ｋｇ」ではなく「２０ｋｇ　４缶」と表示されている。）の記載が認められる。
（４）乙第１２号証及び乙第１３号証について
ア　乙第１２号証は、「用途：スケール防止剤」、「クリフロート　Ｄ−１０２」（「クリフロート」と「Ｄ−１０２」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されている。）、「用途：船舶用造水器スケール防止剤」及び「クリフロートＭ−３０５」（「クリフロート」と「Ｍ−３０５−」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されている。）の表示のある２つの商品ラベルでいずれにも被請求人の記載が認められる。
イ　乙第１３号証は、「クリフロート　Ｄ−６５５」の表示のあるポリ容器の写真で、やや不鮮明であるが、被請求人と同人の住所の記載が認められる。
２　使用商標と本件商標について
　以上１よりすると、上記の乙各号証にて使用されている商標は、「クリフロートＤシリーズ」（乙第１号証の１）、「クリフロート」（乙第１号証の２、３）、「クリフロートＤ６００シリーズ」（乙第１号証の２、３）、「クリフロートＭシリーズ」（乙第１号証の２）、「クリフロートＭ３０５」（乙第１号証の３、乙第４号証、乙第７号証及び乙第８号証）、「クリフロートＤ」（「クリフロート」と「Ｄ」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されている。）（乙第２号証）、「クリフロート　Ｄ−６０４」（乙第１０号証及び乙第１１号証）、「クリフロート　Ｄ−１０２」、「クリフロートＭ−３０５」及び「クリフロート　Ｄ−６５５」（「クリフロート」と「Ｄ−１０２、Ｍ−３０５、Ｄ−６５５」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されている。）（乙第１２号証及び乙第１３号証）のように、片仮名文字、数字、ハイフン欧文字１字、及び登録商標のいわゆる○内に「Ｒ」の記号より構成されている商標と認められる（以下、まとめていうときは、単に「使用商標」という場合がある。）。
　一方、本件商標は、上記第１のとおり、「クリフロート」の片仮名文字と「ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」の欧文字とを二段に書してなるものである。
３　本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について
　本件商標と使用商標とは上記２のとおりであり、以下、本件商標と使用商標とが社会通念上の同一であるか否かを検討する。
　先ず、使用商標の構成中の「Ｄシリーズ」、「Ｄ６００シリーズ」、「Ｍシリーズ」、「Ｍ３０５」「Ｄ」、「Ｄ−６０４」、「Ｄ−１０２」、「Ｍ−３０５」及び「Ｄ−６５５」は、商品の記号・符号を表記するために類型的に用いられている欧文字の１字若しくは２字に当たるものであり、「ハイフン（−）」及び数字も同様といえ、「シリーズ」についても一連の商品群であることを表示するためのものとして普通に使用されているものであって、これらは自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ないか、きわめて弱いものである。
　そうすると、使用商標の自他商品・役務識別標識としての機能を果たす要部は、「クリフロート」というべきである。このことは、例えば、「クリフロート」と「Ｄ、Ｄ−１０２、Ｍ−３０５、Ｄ−６５５」の間の○内に「Ｒ」の記号が表示されていることからも明らかである。
　そして、上記使用商標「クリフロート」は、本件商標の上段部の「クリフロート」と同一の綴りで称呼を同じくするものであるし、また下段部の「ＫＵＲＩＦＬＯＡＴ」の称呼とも一致するものである。
　以上よりすると、上記使用商標は、本件商標と社会通念上同一であると認められる。
４　まとめ
　本件商標を使用している「スケール防止剤」は、上記１のとおり乙第１号証「栗田工業／薬品ハンドブック／栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編」の５９３頁「第１１章『特定機器処理』関連薬品」の見出しのもとに記載されているものであるから、本件商標の指定商品中の「薬剤」の範疇に属する商品であることが認められる。
　また、前記１のとおり乙第７号証及び乙第１１号証には、被請求人が本件審判の請求の登録日（平成１９年５月１５日）前３年以内である平成１８年１１月から平成１９年１月にかけて、「クリフロート　Ｍ−３０５」「クリフロート　Ｄ−６０４」の商標が付された商品を販売していた事実が認められる。
　そして、前記３のとおり上記「クリフロート　Ｍ−３０５」及び「クリフロート　Ｄ−６０５」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１９年５月１５日）前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「スケール防止剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１９年５月１５日）前３年以内に、日本国内において本件商標の指定商品中の「スケール防止剤」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。