(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸方向に延伸された、炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステルフィルムの片面に、塗布層および離型層が順次設けられた離型フィルムであり、前記塗布層が有機珪素化合物を含有し、前記離型層が、ヘキセニル基、ビニル基とフェニル基、およびヒドロシリル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂、質量平均分子量５００００〜１０００００の未反応性シリコーン樹脂、ならびに白金系触媒を含有する塗布剤から形成されたものであり、離型フィルムを１８０℃で１０分間加熱した後の離型層表面のポリエステルオリゴマー量が２．０ｍｇ／ｍ２以下であり、反射法で測定したＬ値が７７以下であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
塗布層がアルミニウムを含む有機化合物を含有する請求項１に記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に各種粘着剤保護用でオリゴマー析出量が極めて少なく、軽剥離が要求される用途に好適であり、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、粘着剤層を介して、貼り合わせる各種用途、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適であり、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現できる離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが、静電容量方式のタッチパネル製造用等、粘着剤層を介して、貼り合わせる各種用途、ＬＣＤ用偏光板、位相差板製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途等に使用されている。近年、各種ディスプレイ構成部材、特にＬＣＤ用偏光板の薄型化に伴い、離型フィルムと薄型偏光板の剥離力が高く、上手く剥離できない不具合が問題になっている。薄型偏光板から離型フィルムを上手く剥離できないと、歩留まりが低下してしまい、問題になっている。また、粘着剤層塗布後、オリゴマー析出によるＬＣＤ用偏光板の検査性の低下、粘着剤層の視認性の低下が問題になっている。また、離型フィルムの帯電による異物の巻き込みで、粘着剤層へ異物が転写されることが問題になっている。
【０００３】
近年、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）分野の躍進に伴い、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される離型フィルムの品質向上と共に粘着剤層保護用途において、離型フィルムからのポリエステルのオリゴマー析出や粘着剤と離型フィルムの剥離性に伴う各種不具合が顕在化する状況にある。
【０００４】
ＬＣＤ用偏光板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査工程においては、目視あるいは拡大鏡使用による欠陥品の流出防止対策が講じられているが、結晶化したオリゴマーが付着した離型フィルムを使用した場合、異物混入により不良品と判定され、製品歩留まりが低下する等の不具合を生じるという問題を抱えている。  
【０００５】
また、このようないわゆる高輝度タイプのＬＣＤでは、ディスプレイ中に存在する小さな輝点が問題となる場合が多く、ディスプレイ中に組み込まれる偏光板、位相差板または位相差偏光板といった構成部材においては、これまでの低輝度タイプのＬＣＤでは問題にならなかったような微少なサイズの異物が問題となってきている。このため、製造工程における異物の混入を防ぐ一方で、万一異物が混入した場合であっても欠陥として確実に認知できるような検査精度の向上も重要となってきている。
【０００６】
従来、ポリエステルフィルム中の粒子はフィルムの滑り性、巻き特性を確保するために通常使用され、適度な粒径と配合量を満足しなければ、所望の滑り性を確保できなかったり、巻き特性が悪化したりして、その結果、生産性の悪化を招いてしまうものである。しかしながら、通常使用される範囲の粒径、配合量とした場合、先に述べたとおり、偏光板用離型フィルムとして使用された際、異物検査工程で該添加粒子が輝点となり、検査に支障を来すことが問題となっている。
【０００７】
例えば、偏光板の欠陥検査としては、クロスニコル法による目視検査が一般的であり、さらに、例えば４０インチ以上の大型ＴＶ用途に使用する偏光板等では、クロスニコル法を利用した自動異物検査器による検査も実施されつつある。このクロスニコル法は２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠陥検査ができるという方法である。ここで、通常、偏光板には粘着剤層が設けられ、そのための離形フィルムとして離型層を設置したポリエステルフィルムが使用されている。かかる構成の製品を検査する場合、２枚の偏光板の間に離型ポリエステルフィルムが挟み込まれた状態でクロスニコル検査を実施する事になる。一般に、離型ポリエステルフィルムをこれに用いた場合には、クロスニコル法の検査において、異物や欠陥が見にくくなり、それらを見逃しやすくなるという不具合が生じる場合がある。  
【０００８】
これらに関し、２枚の偏光板の間にポリエステルフィルムを挟み込んだ際、リタデーション値がある範囲内である場合に検査性が向上するといったもの（特許文献５参照）が開示されているが、近年の高度な品質を要求されるレベルにおいてはこれらを使用しても、欠陥を確実に見いだすための検査を実施する場合には、精度が不足する場合がある。
【０００９】
偏光板用途だけではなく、物体間を面接着する粘着シート用途においても、離型フィルムの剥離力による不具合が多数報告されている。粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。基材レス両面粘着シートは、粘着層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成からなり、両面の剥離フィルムを除去した後には、支持基材を有さない粘着層のみとなる両面粘着シートである。
【００１０】
基材レス両面粘着シートの使用方法として、まず軽剥離フィルムが剥がされ、露出した粘着層の一方の表面が貼り合わせる相手方の物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離フィルムが剥がされ、露出された粘着層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される加工工程が例示される。
【００１１】
近年、基材レス両面粘着シートは、その作業性良好な点が注目され、用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材、例えば、携帯電話等にも使用されている。特に、静電容量方式のタッチパネルは、二本の指で画面操作を行なうマルチタッチ操作により、情報端末としての用途が急速に拡大する状況にある。静電容量方式のタッチパネルは、抵抗膜方式に比べ、構成上、印刷の段差が厚くなる傾向にあるため、粘着層を厚くして印刷の段差を解消する提案がなされている。粘着層を厚くした場合には、離型フィルムを剥す時に、粘着層の一部が離型フィルムに付着する、或いは離型フィルムに転写した部分の粘着層に気泡が混入する等の不具合を生じる場合があった。そのため、基材レス両面粘着シートを光学用途に使用する場合には、基材レス両面粘着シートだけでなく、組み合わせる離型フィルムにおいても、従来よりも一段と厳しく、より高度な品質の離型フィルムが必要とされる状況にある。
【００１２】
基材レス両面粘着シートの使用において、軽剥離離型フィルムを粘着層から剥離する際に、軽剥離離型フィルムの剥離力が高く、粘着剤から上手く剥離できず、歩留まりが低下することが問題になっている。
【００１３】
かかる問題に対する解決策として、例えば、特許文献１、特許文献２に記載あるように、離型層の剥離速度を一定レベル以下にする提案がされている。しかしながら、近年、特に粘着層の段差吸収性に注目して、粘着層自体がより柔軟なタイプを使用する場合には、前記記載の離型フィルムを用いても、必ずしも、満足できるレベルではない場合があった。また、前記方法では、移行成分を含むシリコーン樹脂を添加するため、移行性が悪化し、粘着剤と貼り合せた時に粘着剤側に移行成分が移行し、粘着剤を汚染する可能性や、粘着加工工程を汚染するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−２５０８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９８８８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、オリゴマー析出量が極めて少なく、粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少なく、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適であり、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現できる離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも一軸方向に延伸された、炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステルフィルムの片面に、塗布層および離型層が順次設けられた離型フィルムであり、前記塗布層が有機珪素化合物を含有し、前記離型層が、ヘキセニル基、ビニル基とフェニル基、およびヒドロシリル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂、質量平均分子量５００００〜１０００００の未反応性シリコーン樹脂、ならびに白金系触媒を含有する塗布剤から形成されたものであり、離型フィルムを１８０℃で１０分間加熱した後の離型層表面のポリエステルオリゴマー量が２．０ｍｇ／ｍ２以下であり、反射法で測定したＬ値が７７以下であることを特徴とする離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、オリゴマー析出量が極めて少なく、粘着剤との離型性良好で、移行性の低く、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現できる離型ポリエステルフィルムを提供することができるため、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００２０】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２、６−ナフタレート等が例示される。
【００２１】
本発明の離型フィルムには、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現するために、炭酸カルシウム粒子を含有することを必須の要件とするものである。  
【００２２】
例えば、炭酸カルシウムには天然の白色石灰石を物理的に粉砕した重質炭酸カルシウムと化学的な沈殿反応による合成炭酸カルシウムとがある。前者の重質炭酸カルシウムは、天然の高白色度の石灰石を物理的に粉砕するという製造プロセスであるため、粒度分布幅が広く物理的粉砕独特の不規則な形態をしており、この手法で均一な粒子形状や粒子径のそろった粒子を製造することは困難な場合がある。
【００２３】
これに対し、後者の合成炭酸カルシウムは、軽質炭酸カルシウムあるいは沈降製（性）炭酸カルシウムとも呼ばれ、化学的な沈殿反応により製造される。その製造法としては、水酸化カルシウムスラリー中に炭酸ガスを吹き込むことにより炭酸カルシウムを沈殿させる炭酸ガス化合法、塩化カルシウムと炭酸ナトリウムとの反応による塩化カルシウムソーダ法、あるいは炭酸水素カルシウムと水酸化カルシウムとの反応による水処理法等が工業的に採用されている。特に本邦では、豊富に産出する良質の石灰石から得られる生石灰を原料とする炭酸ガス化合法を用いるのが一般的であり、かつ経済的にも最も有利である。  
【００２４】
このように、合成炭酸カルシウムは化学的な沈殿反応により生成するものであることから、原料中のカルシウム濃度、炭酸化の温度あるいは炭酸化反応の速度などの製造条件を調節することによって、粒子形状や粒子径を制御することが可能である。その粒子形状としては、紡錘状、立方体状、柱状、連鎖状等の粒子形状のものが良く知られており、粒度分布幅も比較的狭く粒子径は揃っている。
【００２５】
例えば、紡錘状炭酸カルシウムは、通常、長径１．５〜６μｍ、短径０．３〜２μｍの紡錘形をなしており、比較的高い白色度を有しており経済性に優れることから、主として製紙用填料として大量に使用されている。
【００２６】
また、立方体状炭酸カルシウムは、平均粒子径が０．０２〜０．３μｍの立方体状の形状をなしており、粒子径の比較的大きい０．０８μｍ以上ものは製紙塗工用顔料や塗料の体質顔料として、逆に粒子径の小さいコロイド状炭酸カルシウムと呼ばれるものは表面処理され、プラスチックやゴムの填料として使用される。さらに、柱状炭酸カルシウムは短径０．１〜０．５μm、長径０．５〜２．０μmで、製紙用塗工顔料等として使用されている。
【００２７】
偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現するために、炭酸カルシウム粒子を用いる。とりわけ、粒子形状や粒子径の均一性の点から合成炭酸カルシウムが好ましく、中でも粒子径の均一な立方体状炭酸カルシウムを用いるのが、さらに好ましい。
【００２８】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２９】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００３０】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００３１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００３２】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００３３】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは１５〜１００μｍの範囲である。
【００３４】
本発明の離型フィルムは、１８０℃で１０分間加熱した後、離型層表面のオリゴマー量が２．０ｍｇ／ｍ２以下である。ここでいう加熱後のオリゴマー量は、離型フィルムを１８０℃で１０分間加熱した後の表面をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌで洗浄して、そのＤＭＦ中のオリゴマー量を液体クロマトグラフィーで求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）として測定することができる。
【００３５】
加熱後のＯＬを減じるには、ポリエステルの固相重合でポリエステル中のオリゴマー量を減らす方法や、オリゴマーの析出を防ぐ塗布層を設ける方法などが挙げられる。特に本発明では、塗布層にオリゴマーの析出を防ぐ機能を持たせることが効果的である。オリゴマーの析出を防ぐには、種々の方法を取りえる。たとえばアルミニウムを含む有機化合物を塗布層に含有させる方法があるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常９０〜１４０℃、好ましくは９５〜１２０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常９０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３７】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常９０〜１４０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００３８】
本発明において、フィルムのヘーズは１８％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５％以下である。フィルムヘーズが１８％を超える場合、偏光板離型用フィルムとして用いた場合、透過光検査時、視野が白濁して検査に支障を来す恐れがある。
【００３９】
また、フィルムの反射Ｌ値は、７７以下であることが必要であり、さらに好ましくは７５以下である。フィルムの反射Ｌ値が７７を超える場合、偏光板の反射光検査時に、光の反射が強すぎて、検査に支障を来す恐れがある。
【００４０】
次に本発明における離型フィルムを構成する塗布層の形成について説明する。ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。
【００４１】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。本発明の離型フィルムを構成する塗布層は、オリゴマー析出防止性を良好とすると共に、経時での離型層とポリエステルフィルムとの塗膜密着性を良好とするために有機珪素化合物を含有することを必須の要件とするものであり、下記一般式（１）で表される有機珪素化合物を使用することが好ましい。
【００４２】
Ｓｉ（Ｘ）ｄ（Ｙ）ｅ（Ｒ１）ｆ  …（１）
上記式中、Ｘはエポキシ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、ハロアルキル基およびアミノ基から選ばれる少なくとも１種を有する有機基、Ｒ１は一価炭化水素基であり、かつ炭素数１〜１０のものであり、Ｙは加水分解性基であり、ｄは１または２の整数、ｅは２または３の整数、ｆは０または１の整数であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＝４である。
【００４３】
前記一般式（１）で表される有機珪素化合物は、加水分解・縮合反応によりシロキサン結合を形成しうる加水分解性基Ｙを２個有するもの（Ｄ単位源）あるいは３個有するもの（Ｔ単位源）を使用することができる。
【００４４】
一般式（１）において、一価炭化水素基Ｒ１は、炭素数が１〜１０のもので、特にメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【００４５】
一般式（１）において、加水分解性基Ｙとしては、従来公知のものが使用可能で、以下のものを例示できる。メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソプロペノキシ基、アセトキシ基、ブタノキシム基およびアミノ基等。これらの加水分解性基は、単独あるいは複数種を使用してもよい。メトキシ基あるいはエトキシ基を適用すると、コーティング材に良好な保存安定性を付与でき、また適当な加水分解性があるため、特に好ましい。
【００４６】
本発明において、塗布層中に含有する有機珪素化合物としては、具体的にはビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、５−ヘキセニルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を例示することができる。
【００４７】
本発明において、離型フィルムのオリゴマー析出防止性を良好とすると共に、経時での離型層とポリエステルフィルムとの塗膜密着性を良好とするために、アルミニウムを含む有機化合物を塗布層中に含有するのが好ましい。
【００４８】
アルミニウム元素を有する有機化合物の具体例としてはアルミニウムトリス（アセチルアセトネ−ト）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が例示される。
【００４９】
塗布層に含まれるアルミニウム化合物の量は、通常０．００１〜７０重量％、好ましくは５〜３５重量％であり、さらに好ましくは５〜１５重量％の範囲である。アルミニウム化合物の量が０．００１重量％以下であると、塗布層の硬化反応が迅速に進まず、塗布層の上に離型層を形成した後の離型面の塗膜密着性が悪化することがある。また、アルミニウム化合物の量が７０重量％以上であると、塗布層の硬化反応に関与せずに、塗布層中に残存したアルミニウム化合物が離型層の硬化を妨げ、離型面の塗膜密着性が悪化することがある。
【００５０】
塗布層には、アルミニウム元素以外の金属元素を有する有機化合物も含有することができる。特に、有機スズ化合物が好ましい。有機スズ化合物の具体例として、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジオレート、ジフェニルスズジアセテート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキサイド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）スズ、ジブチルスズベンジルマレート、ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウリレート等が挙げられる。
【００５１】
さらに塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００５２】
また、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００５３】
本発明の要旨を越えない範囲において、分散性改良、造膜性改良等を目的として、使用する有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００５４】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）は通常、０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量（乾燥後）が、０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、熱処理後、塗布層表面から析出するオリゴマー量が多くなる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００５５】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００５６】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、６０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは８０〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００５７】
本発明において得られたポリエステルフィルムの片方の最外層に形成する離型層硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００５８】
本発明において使用する、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂の例としては以下のようなものが挙げられる。まず、アルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、ジオルガノポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９６モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９７モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％）、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９５モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）が挙げられる。次に、アルキル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。
【００５９】
本発明において使用する、ヘキセニル基とフェニル基を有するシリコーン樹脂としては、下記一般式（Ｉ）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。化学構造を一般式（Ｉ）で示しているが、直鎖状構造でもよいし、枝分かれ構造でもよい。各官能基の導入部分も任意でよい。
【００６０】
【化１】
0006447330.tif 000002
上記式中、ａ、ｂは正の整数を表す。
【００６１】
本発明において使用する、ビニル基とフェニル基を有するシリコーン樹脂としては、下記一般式（II）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。化学構造を一般式（II）で示しているが、直鎖状構造でもよいし、枝分かれ構造でもよい。各官能基の導入部分も任意でよい。
【００６２】
【化２】
0006447330.tif 000003
上記式中、ｃ、ｄは正の整数を表す。
【００６３】
本発明において使用する、ヒドロシリル基を有するシリコーン樹脂としては、下記一般式（III）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。化学構造を一般式（III）で示しているが、直鎖状構造でもよいし、枝分かれ構造でもよい。各官能基の導入部分も任意でよい。
【００６４】
【化３】
0006447330.tif 000004
上記式中、ｅ、ｆは正の整数を表す。
【００６５】
ヘキセニル基を有するシリコーン樹脂とビニルポリマー基を有するシリコーン樹脂を（Ｉ）式と（II）式に分けているが、１つのオルガノポリシロキサン中にヘキセニル基とビニルポリマー基含有してもよい。
【００６６】
また、フェニル基は必ずしもヘキセニル基とビニル基含有のシリコーン樹脂に含まれる必要は無く、１つのオルガノポリシロキサン中にフェニル基を含有してもよい。
【００６７】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるヘキセニル基とビニル基とフェニル基とヒドロシリル基の比は、ヒドロシリル基を１００とした時にヘキセニル基は３５〜６５、ビニル基は５〜３５、フェニル基は１〜２０であることが好ましい。さらに好ましくは、ヘキセニル基は４５〜５５、ビニル基は１５〜２５、フェニル基は２〜１０である。ヘキセニル基が３５未満だと、シリコーン硬化反応が不十分となり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ヘキセニル基が６５を超えると、シリコーン硬化において、架橋点が多くなり過ぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ビニル基が１５未満だと、シリコーン硬化反応が不十分となり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ビニル基が３５を超えると、シリコーン硬化において、架橋点が多くなり過ぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。フェニル基が１未満だと、シリコーン膜が柔らかくなりとなり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。フェニル基が２０を超えると、シリコーン膜が硬くなりすぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。
【００６８】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるジメチルシリル基（一般式（Ｉ）のａ、一般式（II）のｃ、一般式（III）のｆ）数は２０００以上５０００以下が好ましい。さらに好ましくは３０００以上４０００以下が好ましい。２０００未満だと、分子量が小さく未反応シリコーンが粘着層に移行するなどの不具合が発生する場合がある。５０００より多いと、分子量が大き過ぎて、硬化反応がスムースにいかず、所望の剥離特性が得られない可能性がある。
【００６９】
本発明において軽剥離性を付与するために、質量平均分子量５００００以上１０００００以下の未反応性シリコーン樹脂を添加することを必須とするものである。
【００７０】
前記の未反応性シリコーン樹脂としては、下記一般式（IV）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。
【００７１】
【化４】
0006447330.tif 000005
上記式中、ｇは正の整数を表す。
【００７２】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれる未反応性シリコーン樹脂は、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜５重量％である。未反応性シリコーン樹脂の含有量が１％より低いと軽剥離にならず、５重量％を超えると、硬化性が著しく低下し、密着性も悪化する不具合がある。
【００７３】
本発明において剥離力を小さくするために、シリコーンオイルを添加してもよい。シリコーンオイルはストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイルと称されるシリコーンオイルで、以下のようなものが挙げられる。ストレートシリコーンとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等が挙げられる。また、変性シリコーンオイルとしては、側鎖型タイプのポリエーテル変性、アラルキル変性、フロロアルキル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、ポリエーテル・長鎖アルキル変性・アラルキル変性、フェニル変性、両末端型のポリエーテル変性、ポリエーテル・メトキシ変性などが挙げられる。
【００７４】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるシリコーンオイル成分は、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜５重量％である。シリコーンオイル成分の含有量が１％より低いと速度依存性が高くなり、５重量％を超えると、移行性が高く、粘着剤加工時にロール汚れや粘着剤面に移行して、粘着剥離力低下などが生じてしまう。
【００７５】
本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープによる残留接着率が８０％以上が好ましく、より好ましくは、８５％以上である。残留接着率が８０％より低いと、移行性が高く、粘着剤加工時にロール汚れや粘着剤面に移行して、粘着剥離力低下などが生じてしまう。
【００７６】
本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープ（基材厚み２５μｍ）による３００ｍｍ／分での剥離力は１０〜２０ｍＮ／ｃｍであることが好ましい。３００ｍｍ／分での剥離力が２０ｍＮ／ｃｍを超えると、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。
【００７７】
本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープ（基材厚み２５μｍ）による３００００ｍｍ／分での剥離力は８０ｍＮ／ｃｍ未満であることが好ましい。３００００ｍｍ／分での剥離力が８０ｍＮ／ｃｍを超えると、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。
【００７８】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、Ｘ−６２−２８２９、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ｃ６０１０、ＸＳ５６−Ｃ４８８０、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ３００Ｂ、ＬＴＣ８５６、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するため、剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００７９】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００８０】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００８１】
本発明におけるポリエステルフィルムでは、離型層をきれいかつ頑丈にするため、付加型の反応を促進する白金系触媒を用いる。本成分としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物、白金黒、白金担持シリカ、白金担持活性炭が例示される。離型層中の白金系触媒含有量は、通常０．３〜３．０重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％の範囲が良い。離型層中の白金系触媒含有量が０．３重量％よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、離型層中の白金系触媒含有量が３．０重量％を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じてしまうことがある。
【００８２】
また、付加型の反応は非常に反応性が高いため、場合によっては、反応抑制剤として、アセチレンアルコールを添加することがある。その成分は炭素−炭素３重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。
【００８３】
本発明における、剥離力とは、両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」（基材厚み２５μｍ））を離型層面に貼り付け、室温にて１時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度１８０°、任意の引張速度でテープを剥離したときに引張試験機で測定した値を言う。本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。
【００８４】
本発明におけるポリエステルフィルムの剥離力の値については、３００ｍｍ／分速度域での低速剥離力が１０〜２０ｍＮ／ｃｍの範囲であることが好ましい。当該剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じることがある。剥離力が２０ｍＮ／ｃｍを超える場合、剥離力の重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で不具合を生じたり、剥離力の重い方の離型フィルムの選定幅が狭くなったりすることがある。
【００８５】
さらに、加工性を考慮に入れた６００００ｍｍ／分速度域での高速剥離力が９０ｍＮ／ｃｍ以下であることが好ましい。当該剥離力が９０ｍＮ／ｃｍよりも大きい場合、剥離力が重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で剥離が上手くできなかったり、粘着剤ごと剥がれてしまったりすることがある。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００８７】
（１）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００８８】
（２）離型フィルムの離型層表面から抽出されるポリエステルのオリゴマー量（ＯＬ）の測定
あらかじめ、未熱処理の離型フィルムを空気中、１８０℃で１０分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。
【００８９】
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、あらかじめ分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００９０】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００９１】
その後、下記判定基準により、剥離状況に関して、判定を行なった。
《判定基準》
○：表面オリゴマー量（ＯＬ）が２．０ｍｇ／ｍ２以下（実用上、問題ないレベル）
×：表面オリゴマー量（ＯＬ）が２．０ｍｇ／ｍ２を超える（実用上、問題あるレベル）
【００９２】
（３）離型フィルムの離型面側からの元素量測定
あらかじめ、試料サンプルの離型層が設けられた面より蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｍｅｔｈｏｄ）法により、下記測定条件下、元素量を測定した。
【００９３】
【表１】
0006447330.tif 000006
【００９４】
（４）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分と３００００ｍｍ／分条件下、１８０°剥離を行った。
【００９５】
（５）離型フィルムの移行性代替評価（残留接着率）
試料フィルムをＡ４大に切り取り、フィルムの測定面に粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」（基材厚み２５μｍ））を、ゴムローラーを用いて貼り合わせた後、１時間経過後に、粘着テープを剥がし、その粘着テープを、表面を洗浄したステンレス板にゴムローラーを用いて貼り合わせる。上部チャックに粘着テープ、下部チャックにステンレス板を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、１８０°方向に引き剥がし、接着力（１）を測定する。試料と貼り合わせない粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」（基材厚み２５μｍ））を用い、上述と同じ手順で接着力（２）を測定する。残留接着率は次式により求める。
残留接着率（％）＝接着力（１）÷接着力（２）×１００
【００９６】
（６）離型フィルムの塗膜密着性初期評価（実用特性代用評価）
塗工直後の試料フィルムの離型面を触手により５回擦り、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない（実用可能なレベル）
△：塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能なレベル〉
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
【００９７】
（７）離型フィルムの塗膜密着性促進試験後評価（実用特性代用評価）
試料フィルムを恒温恒湿槽中、８０℃、９０％ＲＨ雰囲気下、１週間放置した後に試料フィルムを取り出した。その後、試料フィルムの離型面をＭＥＫ(メチルエチルケトン)を染み込ませた脱脂綿で１００回擦った後、触手により５回擦り、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
◎：塗膜が全く脱落せず、擦った部分と擦っていない部分の剥離力に差がない（実用可能なレベル）
○：塗膜が全く脱落しておらず、擦った部分は擦っていない部分よりも剥離力が少し重くなった（実用可能なレベル）
△：塗膜が白くなるが脱落はしておらず、擦った部分は擦っていない部分よりも剥離力が重くなった（実用可能なレベル〉
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
【００９８】
（８）異物検査性
両面に離型フィルムを設けた、光学用基材レス両面粘着シートを観察し、異物の検査性評価した。
○：表面オリゴマーが無く、検査性良好である
△：表面オリゴマーが検出されるが、検査性に支障のないレベル
×：表面オリゴマーが多数検出され、上手く検査することができない
【００９９】
（９）フィルムヘーズの測定
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムのヘーズを測定した。
【０１００】
（１０）反射Ｌ値の測定
日本電色工業（株）製分光色色差計  ＳＥ−２０００型を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２の方法に準じて反射法によるＬ値を測定した。
【０１０１】
（１１）クロスニコル下での異物認知性
硬化型シリコーン樹脂（信越化学製「ＫＳ−７７９Ｈ」）１００部、硬化剤（信越化学製「ＣＡＴ−ＰＬ−８」）１部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／トルエン混合溶媒系２２００部よりなる離型剤を塗工量が０．１ｇ／ｍｍ２になるようにポリエステルの片面に塗布して１７０℃で１０秒間の乾燥を行い、離型フィルムを得た後、離型フィルムの幅方向が偏光フィルムの配向軸と平行となるように、公知のアクリル系粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ離型フィルム付きの偏光板を作成した。ここで上記偏光板を作成する際、粘着剤と偏光フィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板離型フィルム上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より１０人の検査員がそれぞれ目視にて観察し、粘着剤と偏光フィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの中央部のフィルムを用いて評価した。
＜クロスニコル下での異物認知性  分類基準＞
（異物認知性良好）  ○＞△＞×  （異物認知性不良）
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【０１０２】
（１２）離型特性（実用代替評価）
離型フィルムに下記組成のアクリル系粘着剤組成物を塗工後、１００℃、５分間加熱処理して、厚み（乾燥後）が２０μｍの粘着層を得た。その後、離型フィルムと粘着層貼り合せ品を１５０℃９０分間加熱処理した後、離型フィルムを剥がし、粘着層より離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。
○：離型フィルムがきれいに剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない
△：離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する  ×：離型フィルムに粘着剤が付着する、上手く剥がれない。
【０１０３】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステル（Ａ）の製造〉
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエステル（Ａ）を得た。
【０１０４】
〈ポリエステル（Ｂ）の製造〉
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径０．８μmの合成炭酸カルシウム粒子（立方体状炭酸カルシウム）のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が１重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステル（Ｂ）は極限粘度０．６３であった。
【０１０５】
〈ポリエステル（Ｃ）の製造〉
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径が長径１．５μm、短径０．３μmの合成炭酸カルシウム粒子（紡錘状炭酸カルシウム）のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が１重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は極限粘度０．６４であった。
【０１０６】
<フィルム（Ａ）の製造>
製造例１で製造したポリエステル（Ａ）を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸し、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、厚さ３８μｍのフィルム（Ａ）を得た。
【０１０７】
<フィルム（Ｂ）の製造>
ポリエステル（Ａ）を７０重量％、ポリエステル（Ｂ）を３０重量％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ａ）を中間層の原料とした以外は、フィルムの（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてフィルム（Ｂ）を得た。得られたフィルムの全厚みは３８μｍ、それぞれの層厚みは５μｍ/２８μｍ/５μｍであった。
【０１０８】
<フィルム（Ｃ）の製造>
ポリエステル（Ａ）を７０重量％、ポリエステル（Ｃ）を３０重量％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ａ）を中間層の原料とした以外は、フィルムの（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてフィルム（Ｃ）を得た。得られたフィルムの全厚みは３８μｍ、それぞれの層厚みは５μｍ/２８μｍ/５μｍであった。
【０１０９】
実施例１：
＜ポリエステルフィルムの製造＞
フィルム（Ｂ）に下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理した。
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
【０１１０】
（化合物例）
・アルミニウム元素を有する有機化合物：（Ａ１）
アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）
・スズ元素を有する有機化合物：（Ａ２）
ジオクチルジアセトキシスズ
・有機珪素化合物：（Ｂ１）
２-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
【０１１１】
＜塗布剤組成＞
アルミニウム元素を有する有機化合物（Ａ１）：３３重量％
有機珪素化合物（Ｂ１）：６７重量％
上記塗布剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒(混合比率は１：４)にて希釈し、４重量％と  した。
【０１１２】
その後、塗布層上に下記に示す離型剤組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１５０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。
【０１１３】
＜離型剤化合物＞
ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である前記一般式（Ｉ）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である前記一般式（II）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
ａ３：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：１．５である前記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
ａ４：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：０．４である前記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
ｂ１：前記一般式（IV）のの未反応性シリコーン樹脂（分子量８００００）
ｃ１：付加型白金触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学工業製）
【０１１４】
実施例２〜９および比較例１〜１０：
実施例１において、フィルムを表４に示すフィルム組成に変更し、塗布剤組成を下記表２に示す塗布剤組成に変更し、離型剤組成を下記表３に示す離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を下記表４に示す。
【０１１５】
【表２】
0006447330.tif 000007
【０１１６】
【表３】
0006447330.tif 000008
【０１１７】
【表４】
0006447330.tif 000009
【０１１８】
【表５】
0006447330.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のポリエステルフィルムは、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現でき、ポリエステルのオリゴマー析出量が極力小さく、粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少なく、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムとして利用できる。