(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ蓄電装置と、
前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、
前記連携点と前記負荷との間に配置されるスイッチとを備え、
前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、
前記スイッチは、前記マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつ前記スレーブ蓄電装置の出力が開始されてから、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続することを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
前記マスタ蓄電装置には、複数のスレーブ蓄電装置が並列に接続されており、
前記スイッチは、前記マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつ複数のスレーブ蓄電装置のうちの一部の出力が開始されている状態であっても、供給可能な電力量が前記負荷の電力量よりも大きい場合、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記スイッチは、前記連携点と前記負荷とを電気的に非接続にしている場合、前記負荷と商用電源とを電気的に接続することを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記連携点と前記スイッチとの間に配置される電圧センサをさらに備え、
前記スイッチは、前記電圧センサが電圧印加を検出してから、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記商用電源の停電を検出する検出器をさらに備え、
前記スイッチは、前記検出器が停電を検出してから、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続することを特徴とする請求項３に記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記連携点と前記スレーブ蓄電装置との間に配置される電流センサをさらに備え、
前記スイッチは、前記電流センサが、（１）前記マスタ蓄電装置だけが出力を開始している場合での第１電流状態、（２）前記第１電流状態とは異なった第２電流状態、（３）前記第１電流状態の順に検出してから、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項７】
前記スイッチは、前記マスタ蓄電装置および前記スレーブ蓄電装置が出力開始の信号を出力してから、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項８】
マスタ蓄電装置と、
前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、
前記連携点と前記負荷との間に配置されるスイッチとを備え、
前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、
前記マスタ蓄電装置の出力および前記スレーブ蓄電装置の出力は、前記連携点と前記負荷とが前記スイッチによって電気的に非接続にされてから停止されることを特徴とする蓄電システム。
【請求項９】
マスタ蓄電装置と、
前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、
前記連携点と前記負荷との間に配置されるスイッチと、
前記連携点と前記スイッチとの間に配置される電圧センサとを備え、
前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、
前記スイッチは、前記連携点と前記負荷とを電気的に接続している場合に、前記電圧センサが電圧非印加を検出すれば、前記連携点と前記負荷とを電気的に非接続にすることを特徴とする蓄電システム。
【請求項１０】
マスタ蓄電装置と、前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、前記連携点と前記負荷との間に配置されるスイッチとを備えるとともに、前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、
前記マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつ前記スレーブ蓄電装置の出力が開始されるステップと、
前記マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつ前記スレーブ蓄電装置の出力が開始されてから、前記スイッチが前記連携点と前記負荷とを電気的に接続するステップと、
を備えることを特徴とする運転方法。
【請求項１１】
マスタ蓄電装置と、前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、前記連携点と前記負荷との間に配置されるスイッチとを備えるとともに、前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、
前記連携点と前記負荷とが前記スイッチによって電気的に非接続にされるステップと、
前記連携点と前記負荷とが前記スイッチによって電気的に非接続にされてから、前記マスタ蓄電装置の出力および前記スレーブ蓄電装置の出力が停止されるステップと、
を備えることを特徴とする運転方法。
【請求項１２】
マスタ蓄電装置と、前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、前記連携点と前記負荷との間に配置されるスイッチと、前記連携点と前記スイッチとの間に配置される電圧センサとを備えるとともに、前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、
前記スイッチが前記連携点と前記負荷とを電気的に接続している場合において、前記電圧センサが電圧非印加を検出するステップと、
前記電圧センサが電圧非印加を検出すれば、前記スイッチが前記連携点と前記負荷とを電気的に非接続にするステップと、
を備えることを特徴とする運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を交流電力に変換して出力する蓄電システム、運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
安定した電力供給を可能にするために、蓄電池を用いた第１の蓄電回路に加えて、電気二重層コンデンサを用いた第２の蓄電回路が備えられる。外部負荷の消費電力が瞬間的に増加した場合、第２の蓄電回路から電力を供給した後に、第１の蓄電回路から電力が供給される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連系運転と自立運転とを切替可能な蓄電装置を複数備え、各蓄電装置の自立出力が並列接続されている蓄電システムがある。このような蓄電システムにおいて、いずれかの蓄電装置がマスタ蓄電装置として電圧制御を実行し、残りの蓄電装置がスレーブ蓄電装置として電流制御を実行する。一般的に、マスタ蓄電装置が電力の出力を開始してから、スレーブ蓄電装置が電力の出力を開始する。これは、電流制御であるスレーブ蓄電装置は重畳すべき電圧がなければ出力することができないためである。ここでは、蓄電システムが供給可能な電力以下の消費電力でありながら、各蓄電装置が供給可能な電力よりも大きな消費電力を有する負荷が蓄電システムに接続されている状況を想定する。この状況下において、マスタ蓄電装置だけが負荷に電力を供給している場合が継続すると、当該マスタ蓄電装置は、過負荷のために停止してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、消費電力の大きな負荷が接続されている場合であっても電力の供給を安定化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の蓄電システムは、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、連携点と負荷との間に配置されるスイッチとを備える。マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、スイッチは、マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置の出力が開始されてから、連携点と負荷とを電気的に接続する。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、蓄電システムである。この蓄電システムは、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、連携点と負荷との間に配置されるスイッチとを備える。マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、マスタ蓄電装置の出力およびスレーブ蓄電装置の出力は、連携点と負荷とがスイッチによって電気的に非接続にされてから停止される。
【０００８】
本発明のさらに別の態様もまた、蓄電システムである。この蓄電システムは、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、連携点と負荷との間に配置されるスイッチと、連携点とスイッチとの間に配置される電圧センサとを備える。マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、スイッチは、連携点と負荷とを電気的に接続している場合に、電圧センサが電圧非印加を検出すれば、連携点と負荷とを電気的に非接続にする。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、連携点と負荷との間に配置されるスイッチとを備えるとともに、マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置の出力が開始されるステップと、マスタ蓄電装置の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置の出力が開始されてから、スイッチが連携点と負荷とを電気的に接続するステップと、を備える。
【００１０】
本発明のさらに別の態様もまた、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、連携点と負荷との間に配置されるスイッチとを備えるとともに、マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、連携点と負荷とがスイッチによって電気的に非接続にされるステップと、連携点と負荷とがスイッチによって電気的に非接続にされてから、マスタ蓄電装置の出力およびスレーブ蓄電装置の出力が停止されるステップと、を備える。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もまた、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置と、連携点と負荷との間に配置されるスイッチと、連携点とスイッチとの間に配置される電圧センサとを備えるとともに、マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、スイッチが連携点と負荷とを電気的に接続している場合において、電圧センサが電圧非印加を検出するステップと、電圧センサが電圧非印加を検出すれば、スイッチが連携点と負荷とを電気的に非接続にするステップと、を備える。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、またはコンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力の大きな負荷が接続されている場合であっても電力の供給を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る蓄電システムの構成を示す図である。
【図２】図１のスレーブ蓄電装置の構成を示す図である。
【図３】図１の蓄電システムにおける自立運転の場合の接続形態を示す図である。
【図４】本発明の実施例２に係る切替盤の構成を示す図である。
【図５】図４の制御部の動作概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施例１）
本発明の実施例を具体的に説明する前に、実施例の概要を説明する。実施例１は、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。蓄電システムは、商用電源によって供給される商用電力に協調するように動作する連系運転と、商用電源からの商用電力の供給が停止している場合に自立的に動作する自立運転とを切りかえながら実行する。蓄電システムが自立運転を実行している場合、前述のごとく、マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行するので、マスタ蓄電装置からの電力の出力を確認してから、スレーブ蓄電装置は電力の出力を開始する。
【００１６】
ここで、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置のそれぞれが供給可能な電力よりも大きな消費電力を有する負荷が蓄電システムに接続されている場合を想定する。なお、負荷の消費電力は、自立運転の蓄電システムが供給可能な電力以下であるとする。マスタ蓄電装置だけが電力の出力を開始し、スレーブ蓄電装置が電力の出力を開始していないと、マスタ蓄電装置だけが負荷に電力を供給する。このような状況が継続すると、マスタ蓄電装置の運転は、過負荷のために停止してしまう。さらに、マスタ蓄電装置の運転停止は、蓄電システムの自立運転の停止につながる。
【００１７】
このような状況に対応するために、本実施例に係る蓄電システムでは、マスタ蓄電装置およびスレーブ蓄電装置（これらを「蓄電装置」と総称する場合もある）と、負荷との間にスイッチが配置される。蓄電システムが連系運転を実行している場合、スイッチは、蓄電装置と負荷とを電気的に非接続にする。蓄電システムが連系運転から自立運転に切りかわった場合において、マスタ蓄電装置から電力が出力され、かつスレーブ蓄電装置からも電力が出力されてから、スイッチは、蓄電装置と負荷とを電気的に接続する。このようなスイッチの制御によって、マスタ蓄電装置だけが負荷に電力を供給している状況の発生が抑制される。
【００１８】
以下では、説明を明瞭にするために、（１）蓄電システム１００の構成をまず説明する。その際、図１をもとにした蓄電システムの全体的な構成、図２をもとにした蓄電装置の構成、図３をもとにした蓄電システムの自立運転に関する構成を説明する。これに続いて、（２）蓄電システム１００において連系運転から自立運転に切りかわる際の動作、（３）蓄電システム１００において連系運転から自立運転に切りかわる際の動作、（４）蓄電システム１００の動作終了を説明する。
【００１９】
（１）蓄電システム１００の構成
図１は、本発明の実施例１に係る蓄電システム１００の構成を示す。蓄電システム１００は、商用電源１０、分電盤１２、マスタ蓄電装置１４、スレーブ蓄電装置１６と総称される第１スレーブ蓄電装置１６ａ、第２スレーブ蓄電装置１６ｂ、トランス１８、切替盤２０、自立負荷２２、系統負荷２４、第１電流センサ６０、第２電流センサ６２、第３電流センサ６４、第４電流センサ６６を含む。また、分電盤１２は、主電源ブレーカ３０、分散電源用ブレーカ３２、分岐ブレーカ３４と総称される第１分岐ブレーカ３４ａ、第２分岐ブレーカ３４ｂを含む。マスタ蓄電装置１４とスレーブ蓄電装置１６は、連系接続部４０、自立接続部４２を含む。トランス１８は、一次巻線７０、二次巻線７２を含む。切替盤２０は、連携点５０、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４、制御部５６、検出器５８、電圧センサ８０を含む。図１においては、スレーブ蓄電装置１６の数および分岐ブレーカ３４の数は「２」とされているが、これに限定されない。
【００２０】
電力会社の商用電源１０は、幹線電路２００を介して単相３線式２００Ｖ／１００Ｖの商用電力を供給する。幹線電路２００は、２本の電圧線と１本の中性線とによって構成される。分電盤１２は、建物内に引き込まれた幹線電路２００に接続される。分電盤１２内において、幹線電路２００は、主電源ブレーカ３０を介して、分散電源用ブレーカ３２、第１分岐ブレーカ３４ａ、第２分岐ブレーカ３４ｂに接続される。分岐ブレーカ３４は、幹線電路２００を分岐電路２０２、分岐電路２０４に分岐する。分岐電路２０２には系統負荷２４が接続される。系統負荷２４は、例えば、照明機器、空調機器、家電機器などであり、２００Ｖあるいは１００Ｖの交流電力によって動作する。分岐電路２０４は、切替盤２０に接続されており、単相３線式２００Ｖ／１００Ｖの交流電力を切替盤２０に供給する。
【００２１】
蓄電システム１００内に備えられた複数の蓄電装置のうちの１台がマスタ蓄電装置１４であり、残りがスレーブ蓄電装置１６である。ここで、マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行する。このようなマスタ蓄電装置１４とスレーブ蓄電装置１６は共通の構成を有しているが、マスタ蓄電装置１４とスレーブ蓄電装置１６とを切りかえるための操作部（図示せず）への操作によって、マスタ蓄電装置１４あるいはスレーブ蓄電装置１６に設定される。なお、マスタ蓄電装置１４とスレーブ蓄電装置１６とが異なった構成であってもよい。
【００２２】
図２は、スレーブ蓄電装置１６の構成を示す。スレーブ蓄電装置１６は、連系接続部４０、自立接続部４２、パワーコンディショナ４４、制御部４６、蓄電池４８を含む。マスタ蓄電装置１４も図２と同様に構成される。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
蓄電池４８は、直列または直並列接続された複数の蓄電池セルにより構成される。蓄電池セルには、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池などが使用される。なお、蓄電池４８として、電気二重層コンデンサが使用されてもよい。パワーコンディショナ４４は、交流電力を直流電力に変換して蓄電池４８を充電するためのＡＣ／ＤＣ変換機能を備えるとともに、蓄電池４８の直流電力を交流電力、例えば、２線式２００Ｖ（線間電圧２００Ｖ）に変換して出力するＤＣ／ＡＣ変換機能を備える。
【００２４】
パワーコンディショナ４４は、連系接続部４０と自立接続部４２とに接続される。連系接続部４０は、図１のごとく、交流電路２０６に接続され、交流電路２０６は分散電源用ブレーカ３２を介して幹線電路２００に接続される。ここで、交流電路２０６は、２線式２００Ｖの交流電力を伝達するための電路である。このような接続によって、連系接続部４０は、分散電源用ブレーカ３２、交流電路２０６を介して商用電源１０からの商用電力である交流電力を受け、受電した交流電力をパワーコンディショナ４４に出力する。パワーコンディショナ４４は、連系接続部４０に入力される交流電圧を検出することによって、通常時と停電時とを判別する。通常時とは、商用電源１０が商用電力を供給している場合であり、停電時とは、商用電源１０が商用電力の供給を停止している場合である。パワーコンディショナ４４は、通常時と判別した場合、連系運転を実行し、停電時と判別した場合、自立運転を実行する。
【００２５】
連系運転時、パワーコンディショナ４４は、商用電源１０と連系して、２線式２００Ｖの交流電力を連系接続部４０から出力する。出力された交流電力は、交流電路２０６、分散電源用ブレーカ３２を介して幹線電路２００に供給されることによって、分岐ブレーカ３４を介して、分岐電路２０２、分岐電路２０４に供給される。自立運転時、パワーコンディショナ４４は、商用電源１０と連系せずに、２線式２００Ｖの交流電力を自立接続部４２から出力する。なお、制御部４６は、蓄電池４８、パワーコンディショナ４４を管理制御するが、その説明は後述する。図１に戻る。
【００２６】
マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２は２線式のマスタ交流電路２０８に接続され、マスタ交流電路２０８はトランス１８の一次巻線７０に接続される。また、トランス１８の二次巻線７２には、３線式の自立電路２１２が接続される。トランス１８は、２線式２００Ｖの交流電力を単相３線式２００Ｖ／１００Ｖの交流電力に変換する。また、スレーブ蓄電装置１６の自立接続部４２は、２線式のスレーブ交流電路２１０に接続され、スレーブ交流電路２１０は、連携点５０において自立電路２１２に接続される。このように、スレーブ蓄電装置１６は、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と後述の自立負荷２２とを結ぶ自立電路２１２間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続される。
【００２７】
連携点５０と後述の自立負荷２２との間には、自立電路２１２、第１スイッチ５２、自立電路２１４、第２スイッチ５４、自立電路２１６が順に配置される。ここで、自立電路２１２、自立電路２１４、自立電路２１６は、いずれも単相３線式２００Ｖ／１００Ｖの交流電力を伝達するための３線式の電路である。連携点５０と第１スイッチ５２の間には電圧センサ８０が配置されるが、ここでは電圧センサ８０の説明を省略する。第１スイッチ５２は、自立電路２１２と自立電路２１４とを接続あるいは非接続に切りかえる。一方、第２スイッチ５４は、自立電路２１６の接続先を、分岐電路２０４あるいは自立電路２１４に切りかえる。
【００２８】
第１スイッチ５２と第２スイッチ５４は制御部５６に接続される。制御部５６は、検出器５８での検出結果をもとに通常時と停電時を判別し、判別結果に応じて、第１スイッチ５２と第２スイッチ５４の接続状態を制御する。制御部５６は、通常時と判別した場合、第１スイッチ５２を非接続にするとともに、第２スイッチ５４において自立電路２１６と分岐電路２０４とを接続する。これにより、幹線電路２００の交流電力、つまり商用電源１０からの商用電力と蓄電装置からの交流電力の和が自立電路２１６に供給される。一方、制御部５６は、停電時と判別した場合、第１スイッチ５２を接続するとともに、第２スイッチ５４において自立電路２１６と自立電路２１４とを接続する。マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６からの交流電力が自立電路２１６に供給される。
【００２９】
自立電路２１６には自立負荷２２が接続される。自立負荷２２は、例えば、照明機器、空調機器、家電機器などであるが、その消費電力は、マスタ蓄電装置１４から供給可能な電力、後述のスレーブ蓄電装置１６から供給可能な電力のそれぞれよりも大きく、かつマスタ蓄電装置１４とスレーブ蓄電装置１６によって供給可能な電力以下である。例えば、マスタ蓄電装置１４が供給可能な電力が「３ｋＷ」であり、スレーブ蓄電装置１６が供給可能な電力も「３ｋＷ」である場合、自立負荷２２の消費電力は、３ｋＷよりも大きく、かつ９ｋＷ以下である。この自立負荷２２には、通常時および停電時のいずれの場合であっても電力が供給される。一方、系統負荷２４には、通常時にのみ電力が供給される。
【００３０】
図３は、蓄電システム１００における自立運転の場合の接続形態を示す。マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２には第１電圧線Ｌ１および第２電圧線Ｌ２が接続される。第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２の２線によって２線式のマスタ交流電路２０８が構成される。マスタ交流電路２０８は、トランス１８を介して、３線式の自立電路２１２に電気的に接続される。具体的に説明すると、マスタ交流電路２０８における第１電圧線Ｌ１は、トランス１８の一次巻線７０の一端に接続され、第２電圧線Ｌ２は、一次巻線７０の他端に接続される。トランス１８は、一次巻線７０に加えて二次巻線７２も備えており、二次巻線７２の一端は、自立電路２１２の第１電圧線Ｌ１１に接続され、二次巻線７２の他端は、自立電路２１２の第２電圧線Ｌ１２に接続される。さらに、自立電路２１２の中性点は、自立電路２１２の中性線Ｌ１０に接続される。
【００３１】
このトランス１８は、前述のごとく、マスタ交流電路２０８からの２線式２００Ｖの交流電力を単相３線式２００／１００Ｖの交流電力に変換して自立電路２１２に出力する。そのため、第１電圧線Ｌ１１と第２電圧線Ｌ１２との間の線間電圧は２００Ｖであり、第１電圧線Ｌ１１と中性線Ｌ１０との間の線間電圧は１００Ｖであり、第２電圧線Ｌ１２と中性線Ｌ１０との間の線間電圧は１００Ｖである。
【００３２】
スレーブ蓄電装置１６の自立接続部４２には第１電圧線Ｌ２１および第２電圧線Ｌ２２が接続される。第１電圧線Ｌ２１、第２電圧線Ｌ２２の２線によって２線式のスレーブ交流電路２１０が構成される。スレーブ交流電路２１０は、スレーブ蓄電装置１６の反対側において自立電路２１２に接続される。具体的に説明すると、スレーブ交流電路２１０の第１電圧線Ｌ２１は、第１連携点５０ａにおいて、自立電路２１２の第１電圧線Ｌ１１に接続され、スレーブ交流電路２１０の第２電圧線Ｌ２２は、第２連携点５０ｂにおいて、自立電路２１２の第２電圧線Ｌ１２に接続される。前述のごとく、自立電路２１２、第１スイッチ５２、自立電路２１４、第２スイッチ５４、自立電路２１６が順に配置され、自立電路２１６には自立負荷２２が接続される。
【００３３】
自立運転においてマスタ蓄電装置１４では、制御部４６が、パワーコンディショナ４４に電圧制御を実行させる。ここで、制御部４６は、マスタ蓄電装置１４の出力電圧が目標電圧となるようパワーコンディショナ４４を制御する。なお、目標電圧は、商用電源の公称電圧に設定されており、例えば、２００Ｖである。制御部４６は、マスタ蓄電装置１４の出力電圧が目標電圧と目標周波数に一致するようなＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号をパワーコンディショナ４４に出力する。これにより、パワーコンディショナ４４は、目標電圧と目標周波数を有した交流電力を出力する。
【００３４】
一方、自立運転においてスレーブ蓄電装置１６では、制御部４６が、パワーコンディショナ４４に電流制御を実行させる。ここで、制御部４６は、スレーブ蓄電装置１６の出力電流が目標電流となるようパワーコンディショナ４４を制御する。スレーブ蓄電装置１６の制御部４６が目標電流を決定するために、図１のごとく、自立電路２１６の第１電圧線Ｌ１１には、第１電流センサ６０および第３電流センサ６４が設けられ、第２電圧線Ｌ１２には、第２電流センサ６２および第４電流センサ６６が設けられる。第１電流センサ６０は、第１電圧線Ｌ１１の第１負荷電流Ｉ１１を測定し、測定結果を第１スレーブ蓄電装置１６ａに出力し、第３電流センサ６４は、第１電圧線Ｌ１１の第１負荷電流Ｉ１１を測定し、測定結果を第２スレーブ蓄電装置１６ｂに出力する。
【００３５】
第２電流センサ６２は、第２電圧線Ｌ１２の第２負荷電流Ｉ１２を測定し、測定結果を第１スレーブ蓄電装置１６ａに出力し、第４電流センサ６６は、第２電圧線Ｌ１２の第２負荷電流Ｉ１２を測定し、測定結果を第２スレーブ蓄電装置１６ｂに出力する。ここで、第１負荷電流Ｉ１１、第２負荷電流Ｉ１２は、図３中の矢印の方向を正とする。なお、第１電流センサ６０から第４電流センサ６６の測定結果は、各スレーブ蓄電装置１６の制御部４６がサンプリング周期毎に取得する。
【００３６】
第１スレーブ蓄電装置１６ａは、第１電流センサ６０から、第１負荷電流Ｉ１１の測定結果を取得するとともに、第２電流センサ６２から、第２負荷電流Ｉ１２の測定結果を取得する。第１スレーブ蓄電装置１６ａの制御部４６は、第１負荷電流Ｉ１１の測定結果と第２負荷電流Ｉ１２の測定結果とをもとに、自立負荷２２の消費電力を導出する。ここで、第１負荷電流Ｉ１１は、第１電圧線Ｌ１１および中性線Ｌ１０で構成される１００Ｖ系の負荷電流に相当し、第２負荷電流Ｉ１２は、第２電圧線Ｌ１２および中性線Ｌ１０で構成される１００Ｖ系の負荷電流に相当する。そのため、制御部４６は、（第１負荷電流Ｉ１１＋第２負荷電流Ｉ１２）×１００を計算することによって、自立負荷２２の消費電力を導出する。次に、制御部４６は、自立負荷２２の消費電力を、パワーコンディショナ４４から出力する交流出力の電圧２００Ｖで除算することによって、換算電流を導出する。換算電流は、マスタ交流電路２０８、スレーブ交流電路２１０において、自立負荷２２の消費電力を供給可能な電流である。換算電流が目標電流として使用される。なお、第２スレーブ蓄電装置１６ｂにおいても同様の処理が実行される。
【００３７】
（２）蓄電システム１００において自立運転が開始される際の動作
前述のごとく、蓄電システム１００は、通常時において連系運転を実行する。その際、図１において、第１スイッチ５２は非接続にされ、第２スイッチ５４は自立電路２１６と分岐電路２０４とを接続する。後者では、自立負荷２２と商用電源１０とが電気的に接続されており、これによって、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に非接続にされる。このような状況において、商用電源１０による商用電力の供給が停止した場合、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６では、連系接続部４０に入力される交流電圧の低下を検出することによって、通常時から停電時への移行を判定する。この判定により、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６におけるパワーコンディショナ４４は、連系運転を自立運転に切りかえる。そのため、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６は、停電を検出してから、所定の時間内で自立運転に切りかわる。
【００３８】
商用電源１０による商用電力の供給が停止した場合、検出器５８も、交流電圧の低下を検出することによって、商用電源１０の停電を検出する。検出器５８は、商用電源１０の停電を検出した場合、停電の検出を制御部５６に通知する。制御部５６は、検出器５８からの通知を受けつけると、所定時間以降に第１スイッチ５２および第２スイッチ５４を切りかえる。ここで、所定時間は、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６において、停電を検出してから自立運転に切りかわるまでの時間以上に設定される。制御部５６による切替によって、第１スイッチ５２は接続にされ、第２スイッチ５４は自立電路２１６と自立電路２１４とを接続する。これにより、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に接続される。
【００３９】
つまり、第１スイッチ５２は、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されてから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続する。このことは、第２スイッチ５４についても同様である。
【００４０】
（３）蓄電システム１００において連系運転から自立運転に切りかわる際の動作
蓄電システム１００が停電時において自立運転を実行している状況下において、商用電源１０による商用電力の供給が再開した場合、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６では、連系接続部４０に入力される交流電圧の上昇を検出することによって、停電時から通常時への移行を判定する。この判定により、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６におけるパワーコンディショナ４４は、自立運転を連系運転に切りかえる。連系運転の実行によって、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６の自立接続部４２から交流電力が出力されなくなる。それにより、電圧センサ８０は交流電圧の低下を検出し、低下の検出を制御部５６に通知する。制御部５６は、電圧センサ８０からの通知を受けつけると、第１スイッチ５２および第２スイッチ５４を切りかえる。制御部５６による切替によって、第１スイッチ５２は非接続にされ、第２スイッチ５４は自立電路２１６と分岐電路２０４とを接続する。
【００４１】
（４）蓄電システム１００の動作終了
蓄電システム１００が自立運転を実行している状況下において、蓄電システム１００を停止する場合、制御部５６は、外部から停止の指示を受けつける。制御部５６は、指示を受けつけると、第１スイッチ５２を非接続にする。これにより、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に非接続にされる。これに続いて、マスタ蓄電装置１４の出力およびスレーブ蓄電装置１６の出力が停止される。
【００４２】
一方、蓄電システム１００が自立運転を実行している状況下において、マスタ蓄電装置１４の出力あるいはスレーブ蓄電装置１６の出力が停止してしまった場合は、次の処理が実行される。スレーブ蓄電装置１６の出力が停止した場合、マスタ蓄電装置１４の出力は継続しているので、電圧センサ８０において検出される交流電圧の大きさはゼロにならない。そのため、制御部５６は、第１スイッチ５２および第２スイッチ５４を切りかえない。これにより、第１スイッチ５２は接続され、第２スイッチ５４は自立電路２１６と自立電路２１４とを接続するままである。マスタ蓄電装置１４および動作しているスレーブ蓄電装置１６によって供給可能な電力よりも自立負荷２２での消費電力が低下している場合、マスタ蓄電装置１４および動作しているスレーブ蓄電装置１６は、自立負荷２２に電力を供給し続ける。
【００４３】
一方、マスタ蓄電装置１４の出力が停止した場合、電圧センサ８０は電圧非印加を検出する。これにより、第１スイッチ５２は非接続にされるので、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に非接続にされる。つまり、マスタ蓄電装置１４の出力が停止した場合、自立負荷２２への電力供給は停止される。
【００４４】
本実施例によれば、第１スイッチ５２は、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されてから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するので、消費電力の大きな自立負荷２２が接続されている場合であっても電力の供給を安定化できる。また、第２スイッチ５４は、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されてから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するので、消費電力の大きな自立負荷２２が接続されている場合であっても電力の供給を安定化できる。また、第２スイッチ５４は、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に非接続にしている場合、自立負荷２２と商用電源とを電気的に接続するので、自立運転がなされていない場合に連系運転を実行できる。
【００４５】
また、商用電源の停電を検出して所定時間経過してから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するので、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されたタイミングを推定できる。また、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６において、停電を検出してから自立運転に切りかわるまでの時間以上になるように所定時間が設定されるので、消費電力の大きな自立負荷２２が接続されている場合であっても電力の供給を安定化できる。
【００４６】
また、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に非接続にされてから、マスタ蓄電装置１４の出力およびスレーブ蓄電装置１６の出力が停止されるので、安定した動作を実行させることができる。また、電圧センサ８０が電圧非印加を検出すれば、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に非接続にするので、安定した動作を実行させることができる。また、電圧センサ８０が電圧非印加を検出しなければ、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に非接続にしないので、自立負荷２２に安定して電力を供給できる。
【００４７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の蓄電システム１００は、マスタ蓄電装置１４と、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と自立負荷２２とを結ぶ電路間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１６と、連携点５０と自立負荷２２との間に配置される第１スイッチ５２、第２スイッチ５４とを備える。マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行し、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されてから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続する。
【００４８】
第２スイッチ５４は、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に非接続にしている場合、自立負荷２２と商用電源１０とを電気的に接続してもよい。
【００４９】
商用電源の停電を検出する検出器５８をさらに備えてもよい。第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、検出器５８が停電を検出してから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続してもよい。
【００５０】
本発明の別の態様もまた、蓄電システム１００である。この蓄電システム１００は、マスタ蓄電装置１４と、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と自立負荷２２とを結ぶ電路間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１６と、連携点５０と自立負荷２２との間に配置される第１スイッチ５２、第２スイッチ５４とを備える。マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行し、マスタ蓄電装置１４の出力およびスレーブ蓄電装置１６の出力は、連携点５０と自立負荷２２とが第１スイッチ５２、第２スイッチ５４によって電気的に非接続にされてから停止される。
【００５１】
本発明のさらに別の態様もまた、蓄電システム１００である。この蓄電システム１００は、マスタ蓄電装置１４と、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と自立負荷２２とを結ぶ電路間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１６と、連携点５０と自立負荷２２との間に配置される第１スイッチ５２、第２スイッチ５４と、連携点５０と第１スイッチ５２、第２スイッチ５４との間に配置される電圧センサ８０とを備える。マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行し、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続している場合に、電圧センサ８０が電圧非印加を検出すれば、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に非接続にする。
【００５２】
本発明のさらに別の態様は、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置１４と、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と自立負荷２２とを結ぶ電路間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１６と、連携点５０と自立負荷２２との間に配置される第１スイッチ５２、第２スイッチ５４とを備えるとともに、マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行する蓄電システム１００における運転方法であって、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されるステップと、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されてから、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４が連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するステップと、を備える。
【００５３】
本発明のさらに別の態様もまた、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置１４と、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と自立負荷２２とを結ぶ電路間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１６と、連携点５０と自立負荷２２との間に配置される第１スイッチ５２、第２スイッチ５４とを備えるとともに、マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行する蓄電システム１００における運転方法であって、連携点５０と自立負荷２２とが第１スイッチ５２、第２スイッチ５４によって電気的に非接続にされるステップと、連携点５０と自立負荷２２とが第１スイッチ５２、第２スイッチ５４によって電気的に非接続にされてから、マスタ蓄電装置１４の出力およびスレーブ蓄電装置１６の出力が停止されるステップと、を備える。
【００５４】
本発明のさらに別の態様もまた、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置１４と、マスタ蓄電装置１４の自立接続部４２と自立負荷２２とを結ぶ電路間の連携点５０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１４に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１６と、連携点５０と自立負荷２２との間に配置される第１スイッチ５２、第２スイッチ５４と、連携点５０と第１スイッチ５２、第２スイッチ５４との間に配置される電圧センサ８０とを備えるとともに、マスタ蓄電装置１４は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１６は電流制御を実行する蓄電システム１００における運転方法であって、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４が連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続している場合において、電圧センサ８０が電圧非印加を検出するステップと、電圧センサ８０が電圧非印加を検出すれば、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４が連携点５０と自立負荷２２とを電気的に非接続にするステップと、を備える。
【００５５】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。また、実施例２でも、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置のそれぞれが供給可能な電力よりも大きな消費電力を有する負荷が蓄電システムに接続されている場合を想定する。実施例１の（２）では、検出器が商用電源の停電を検出してから所定時間以降経過したタイミングが、マスタ蓄電装置の出力が開始されるとともに、スレーブ蓄電装置の出力が開始されたタイミングと推定されている。実施例２では、実施例１と異なった方法でこのタイミングを検出する。実施例２に係る蓄電システム１００は、図１、図３と同様のタイプであり、スレーブ蓄電装置１６は、図２と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００５６】
図４は、本発明の実施例２に係る切替盤２０の構成を示す。切替盤２０は、連携点５０、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４、制御部５６、電圧センサ８０、電流センサ８２と総称される第１電流センサ８２ａ、第２電流センサ８２ｂを含む。第１電流センサ８２ａは第１スレーブ交流電路２１０ａに配置され、第２電流センサ８２ｂは第２スレーブ交流電路２１０ｂに配置される。つまり、電流センサ８２は、連携点５０とスレーブ蓄電装置１６との間に配置される。各電流センサ８２は、電流を検出して制御部５６に出力する。また、電圧センサ８０は、実施例１と同様に配置される。
【００５７】
制御部５６は、電圧センサ８０および電流センサ８２からの検出結果をもとに、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６の出力開始タイミングを検出する。ここでは、この検出処理を図５を使用しながら説明する。図５は、制御部５６の動作概要を示す。連系運転から自立運転に切りかわった場合、自立運転のマスタ蓄電装置１４だけが交流電力の出力を開始する（以下、この状態を「第１状態」という）と、電圧センサ８０では交流電圧が検出される。一方、スレーブ蓄電装置１６の出力は開始されていないので、電流センサ８２では交流電流が検出されない。このような電流の状態が「第１電流状態」である。
【００５８】
第１状態に続いて、自立運転のスレーブ蓄電装置１６、具体的にはパワーコンディショナ４４が交流電力を出力するための準備を開始する（以下、この状態を「第２状態」という）。第２状態では、パワーコンディショナ４４とスレーブ交流電路２１０との間の導通が確立されるが、パワーコンディショナ４４から交流電力が出力されていない。そのため、パワーコンディショナ４４と自立接続部４２との間に配置されたコンデンサ（図示せず）に対して、スレーブ交流電路２１０側から電流が流れ込む。そのため、電流センサ８２では、電圧センサ８０において検出された交流電圧に対して９０度進相した交流電流が検出される。このような電流の状態が「第２電流状態」である。
【００５９】
第２状態に続いて、自立運転のスレーブ蓄電装置１６、具体的にはパワーコンディショナ４４が交流電力を出力する（以下、この状態を「第３状態」という）。第３状態では、第２電流状態における交流電流を打ち消すような交流電流がパワーコンディショナ４４から出力される。そのため、電流センサ８２では、第１電流状態と同様に、交流電流が検出されない。そのため、このような電流の状態も「第１電流状態」である。なお、第１状態から第３状態にわたって、電圧センサ８０は交流電力を検出する。
【００６０】
制御部５６は、電圧センサ８０からの検出結果が交流電力を示している場合に、電流センサ８２からの検出結果が第１電流状態、第２電流状態、第１電流状態の順に遷移すれば、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６の出力開始のタイミングを検出する。第１電流状態、第２電流状態、第１電流状態の順の遷移は、ゼロ、９０度進相電流、ゼロの順の遷移といえる。制御部５６は、出力開始のタイミングを検出すれば、第１スイッチ５２を接続し、第２スイッチ５４において自立電路２１６と自立電路２１４とを接続する。
【００６１】
本実施例によれば、電流センサ８２において検出した電流状態の変化をもとに、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されたタイミングを検出するので、検出精度を向上できる。また、検出精度が向上するので、停電時に自立負荷２２に電力を供給していない期間を短縮できる。
【００６２】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。連携点５０とスレーブ蓄電装置１６との間に配置される電流センサ８２をさらに備えてもよい。第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、電流センサ８２が、（１）マスタ蓄電装置１４だけが出力を開始している場合での第１電流状態、（２）第１電流状態とは異なった第２電流状態、（３）第１電流状態の順に検出してから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続してもよい。
【００６３】
（実施例３）
次に実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。また、実施例３でも、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置のそれぞれが供給可能な電力よりも大きな消費電力を有する負荷が蓄電システムに接続されている場合を想定する。これまでは、マスタ蓄電装置とすべてのスレーブ蓄電装置から出力が開始された場合に、連携点と自立負荷とが接続されている。実施例３では、これまでよりも接続のタイミングを早めることを目的とする。実施例３に係る蓄電システム１００は、図１、図３と同様のタイプであり、スレーブ蓄電装置１６は、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６４】
図１において、制御部５６は、定常時、つまり連系運転がなされている場合に、自立負荷２２において消費される電力量を測定する。なお、電力量の測定には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。このような状態において、制御部５６は、検出器５８からの停電検出の通知を受けつけた場合、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６が自立運転する際に、それらから出力される交流電力の電力量を測定する。この電力量の測定にも公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。ここで、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつ複数のスレーブ蓄電装置１６のうちの一部の出力が開始されている状態の電力量を制御部５６が受けつけた場合を想定する。これは、すべてのスレーブ蓄電装置１６が出力を開始していない状態といえる。
【００６５】
このような電力量、つまりマスタ蓄電装置１４と一部のスレーブ蓄電装置１６によって供給可能な電力量が自立負荷２２の電力量よりも大きい場合、制御部５６は、第１スイッチ５２と第２スイッチ５４の切替を制御する。制御部５６による切替によって、第１スイッチ５２は接続にされ、第２スイッチ５４は自立電路２１６と自立電路２１４とを接続する。つまり、第１スイッチ５２および第２スイッチ５４は、マスタ蓄電装置１４および一部のスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されている状態であっても、供給可能な電力量が自立負荷２２の電力量よりも大きい場合、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続する。
【００６６】
本実施例によれば、マスタ蓄電装置１４と一部のスレーブ蓄電装置１６出力が開始されている場合でも、供給可能な電力量が自立負荷２２の電力量よりも大きければ、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するので、停電時に自立負荷２２に電力を供給していない期間を短縮できる。また、マスタ蓄電装置１４と一部のスレーブ蓄電装置１６の出力が開始されている場合でも、供給可能な電力量が自立負荷２２の電力量よりも大きければ、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するので、起動しないスレーブ蓄電装置１６があっても自立負荷２２に電力を供給できる。
【００６７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。マスタ蓄電装置１４には、複数のスレーブ蓄電装置１６が並列に接続されており、第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、マスタ蓄電装置１４の出力が開始され、かつ複数のスレーブ蓄電装置１６のうちの一部の出力が開始されている状態であっても、供給可能な電力量が自立負荷２２の電力量よりも大きい場合、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続してもよい。
【００６８】
（実施例４）
次に実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。また、実施例４でも、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置のそれぞれが供給可能な電力よりも大きな消費電力を有する負荷が蓄電システムに接続されている場合を想定する。実施例１の（２）では、検出器が商用電源の停電を検出してから所定時間以降経過したタイミングが、マスタ蓄電装置の出力が開始されるとともに、スレーブ蓄電装置の出力が開始されたタイミングと推定されている。実施例４では、これまでと異なった方法でこのタイミングを推定する。実施例４に係る蓄電システム１００は、図１、図３と同様のタイプであり、スレーブ蓄電装置１６は、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６９】
図１において、電圧センサ８０は、前述のごとく、連携点５０と第１スイッチ５２との間に配置される。電圧センサ８０は、電圧印加を検出した場合、電圧印加の検出を制御部５６に通知する。制御部５６は、電圧センサ８０からの通知を受けつけると、所定時間以降に第１スイッチ５２および第２スイッチ５４を切りかえる。ここで、所定時間は、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６において、停電を検出してから自立運転に切りかわるまでの時間以上に設定される。制御部５６による切替によって、第１スイッチ５２は接続にされ、第２スイッチ５４は自立電路２１６と自立電路２１４とを接続する。これにより、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に接続される。
【００７０】
本実施例によれば、電圧センサ８０が電圧印加を検出した場合、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続するので、処理を簡易にできる。
【００７１】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。連携点５０と第１スイッチ５２、第２スイッチ５４との間に配置される電圧センサ８０をさらに備えてもよい。第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、電圧センサ８０が電圧印加を検出してから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続してもよい。
【００７２】
（実施例５）
次に実施例５を説明する。実施例５は、これまでと同様に、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。また、実施例５でも、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置のそれぞれが供給可能な電力よりも大きな消費電力を有する負荷が蓄電システムに接続されている場合を想定する。実施例１の（２）では、検出器が商用電源の停電を検出してから所定時間以降経過したタイミングが、マスタ蓄電装置の出力が開始されるとともに、スレーブ蓄電装置の出力が開始されたタイミングと推定されている。実施例５では、これまでと異なった方法でこのタイミングを検出する。実施例５に係る蓄電システム１００は、図１、図３と同様のタイプであり、スレーブ蓄電装置１６は、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００７３】
マスタ蓄電装置１４と制御部５６との間は、図示しない通信回線によって接続されており、スレーブ蓄電装置１６と制御部５６との間も、図示しない通信回線によって接続される。マスタ蓄電装置１４は、自立運転における交流電力の出力を開始した場合、出力開始の信号を制御部５６に出力する。また、スレーブ蓄電装置１６は、自立運転における交流電力の出力を開始した場合、出力開始の信号を制御部５６に出力する。制御部５６は、マスタ蓄電装置１４からの出力開始の信号を入力するとともに、スレーブ蓄電装置１６からの出力開始の信号を入力した場合、第１スイッチ５２および第２スイッチ５４を切りかえる。制御部５６による切替によって、第１スイッチ５２は接続にされ、第２スイッチ５４は自立電路２１６と自立電路２１４とを接続する。これにより、連携点５０と自立負荷２２とが電気的に接続される。
【００７４】
本実施例によれば、マスタ蓄電装置１４とスレーブ蓄電装置１６が、自立運転における交流電力の出力を開始した場合、出力開始の信号を出力するので、出力開始を正確に認識できる。
【００７５】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第１スイッチ５２、第２スイッチ５４は、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６が出力開始の信号を出力してから、連携点５０と自立負荷２２とを電気的に接続してもよい。
【００７６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７７】
本実施例において、マスタ蓄電装置１４およびスレーブ蓄電装置１６には蓄電池４８が接続される。しかしながらこれに限らず例えば、マスタ蓄電装置１４あるいはスレーブ蓄電装置１６に、太陽電池が接続されてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  商用電源、  １２  分電盤、  １４  マスタ蓄電装置、  １６  スレーブ蓄電装置、  １８  トランス、  ２０  切替盤、  ２２  自立負荷（負荷）、  ２４  系統負荷、  ３０  主電源ブレーカ、  ３２  分散電源用ブレーカ、  ３４  分岐ブレーカ、  ４０  連系接続部、  ４２  自立接続部（出力端子）、  ４４  パワーコンディショナ、  ４６  制御部、  ４８  蓄電池、  ５０  連携点、  ５２  第１スイッチ（スイッチ）、  ５４  第２スイッチ（スイッチ）、  ５６  制御部、  ５８  検出器、  ６０  第１電流センサ、  ６２  第２電流センサ、  ６４  第３電流センサ、  ６６  第４電流センサ、  ７０  一次巻線、  ７２  二次巻線、  ８０  電圧センサ、  １００  蓄電システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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