(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、
前記コヒーレント光を送信情報にて変調させたコヒーレント情報光を生成する情報光生成部と、
前記コヒーレント情報光の進行方向を制御する光走査部材と、
前記光走査部材にて進行方向が制御された前記コヒーレント情報光を拡散させるホログラム記録媒体を有する光学素子と、
前記光学素子にて拡散されたコヒーレント情報光を受光して前記送信情報を取得する受光部と、
前記受光部の位置を検出する位置検出部と、
前記受光部の周囲の画像を撮影する撮像部と、を備え、
前記ホログラム記録媒体は、前記光走査部材からの前記コヒーレント情報光をそれぞれ異なる方向に拡散させる複数の要素ホログラム領域を有し、
前記位置検出部は、前記撮像部で撮像された画像を解析して前記受光部の位置を検出し、
前記光走査部材は、前記位置検出部で検出された位置に合わせて、前記コヒーレント情報光の進行方向を制御する、光通信システム。
【請求項２】
前記コヒーレント情報光は、可視光である請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記受光部にて受光されるべき前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことを検出する障害物検出部を備え、
前記コヒーレント光源は、前記障害物検出部にて前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことが検出されると、前記コヒーレント光の発光を停止する請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項４】
前記光走査部材は、一定周期で前記コヒーレント情報光の進行方向を連続的または断続的に切り替える走査デバイスを有し、
前記走査デバイスが前記コヒーレント情報光を前記受光部に向けるタイミングに合わせて、前記コヒーレント光源が前記コヒーレント光を発光するタイミングを調整する発光タイミング調整部をさらに備え、
前記コヒーレント光源は、前記発光タイミング調整部からの指示に従って、前記コヒーレント光を発光する請求項１乃至３のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項５】
前記光学素子における前記コヒーレント情報光の拡散範囲は、前記受光部の受光面の面積に合わせて設定される請求項１乃至４のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項６】
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、
前記コヒーレント光を送信情報にて変調させたコヒーレント情報光を生成する情報光生成部と、
前記コヒーレント情報光の進行方向を制御する光走査部材と、
前記光走査部材にて進行方向が制御された前記コヒーレント情報光を、前記コヒーレント情報光を受光して前記送信情報を取得する受光部に向けて拡散させるホログラム記録媒体を有する光学素子と、
前記受光部の位置を検出する位置検出部と、
前記受光部の周囲の画像を撮影する撮像部と、を備え、
前記ホログラム記録媒体は、前記光走査部材からの前記コヒーレント情報光をそれぞれ異なる方向に拡散させる複数の要素ホログラム領域を有し、
前記位置検出部は、前記撮像部で撮像された画像を解析して前記受光部の位置を検出し、
前記光走査部材は、前記位置検出部で検出された位置に合わせて、前記コヒーレント情報光の進行方向を制御する、照明装置。
【請求項７】
前記コヒーレント情報光は、可視光である請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記受光部にて受光されるべき前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことを検出する障害物検出部を備え、
前記コヒーレント光源は、前記障害物検出部にて前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことが検出されると、前記コヒーレント光の発光を停止する請求項６又は７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光走査部材は、一定周期で前記コヒーレント情報光の進行方向を連続的または断続的に切り替える走査デバイスを有し、
前記走査デバイスが前記コヒーレント情報光を前記受光部に向けるタイミングに合わせて、前記コヒーレント光源が前記コヒーレント光を発光するタイミングを調整する発光タイミング調整部をさらに備え、
前記コヒーレント光源は、前記発光タイミング調整部からの指示に従って、前記コヒーレント光を発光する請求項６乃至８のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光学素子における前記コヒーレント情報光の拡散範囲は、前記受光部の受光面の面積に合わせて設定される請求項６乃至９のいずれかに記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コヒーレント光を用いた光通信システムおよび照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線や電波を用いた無線通信システムが普及している。電波は、比較的広い範囲に広がるため、第三者に傍受されるおそれがある。また、赤外線も、拡散光として使用する場合は傍受のおそれがあり、電波や赤外線を用いた通信では、セキュリティの面で不安がある。送受される情報を暗号化することで、セキュリティを強化することは可能だが、強力な暗号化処理を行うようにすると、システムが複雑化してコストアップになるおそれがある。
【０００３】
一方、レーザ光に情報を重畳して送信する手法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。レーザ光は、電波などと比べて、指向性が非常に高いため、狙った箇所だけにレーザ光にて情報を送信することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
その一方で、レーザ光は、エネルギー密度が極端に高いため、レーザ光が人間の目に直接入らないような安全面の配慮が必要となる。しかしながら、特許文献１には、このようなレーザ光の危険性について何らの示唆もなく、安全面についての配慮も特にされていない。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、セキュリティ性と安全性を向上させることが可能な光通信システムおよび照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様では、コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、
前記コヒーレント光を送信情報にて変調させたコヒーレント情報光を生成する情報光生成部と、
前記コヒーレント情報光の進行方向を制御する光走査部材と、
前記光走査部材にて進行方向が制御された前記コヒーレント情報光を拡散させる光学素子と、
前記光学素子にて拡散されたコヒーレント情報光を受光して前記送信情報を取得する受光部と、を備える光通信システムが提供される。
【０００８】
前記コヒーレント情報光は、可視光であってもよい。
【０００９】
前記受光部の位置を検出する位置検出部を備えてもよく、
前記光走査部材は、前記位置検出部で検出された位置に合わせて、前記コヒーレント情報光の進行方向を制御してもよい。
【００１０】
前記受光部の周囲の画像を撮影する撮像部を備えてもよく、
前記位置検出部は、前記撮像部で撮影された画像を解析して前記受光部の位置を検出してもよい。
【００１１】
前記受光部にて受光されるべき前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことを検出する障害物検出部を備えてもよく、
前記コヒーレント光源は、前記障害物検出部にて前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことが検出されると、前記コヒーレント光の発光を停止してもよい。
【００１２】
前記光走査部材は、一定周期で前記コヒーレント光の進行方向を連続的または断続的に切り替える走査デバイスを有してもよく、
前記走査デバイスが前記コヒーレント情報光を前記受光部に向けるタイミングに合わせて、前記コヒーレント光源が前記コヒーレント光を発光するタイミングを調整する発光タイミング調整部をさらに備えてもよく、
前記コヒーレント光源は、前記発光タイミング調整部からの指示に従って、前記コヒーレント光を発光してもよい。
【００１３】
前記光学素子における前記コヒーレント情報光の拡散範囲は、前記受光部の受光面の面積に合わせて設定されてもよい。
【００１４】
前記光学素子は、ホログラム記録媒体、またはレンズアレイであってもよい。
【００１５】
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、
前記コヒーレント光を送信情報にて変調させたコヒーレント情報光を生成する情報光生成部と、
前記コヒーレント情報光の進行方向を制御する光走査部材と、
前記光走査部材にて進行方向が制御された前記コヒーレント情報光を、前記コヒーレント情報光を受光して前記送信情報を取得する受光部に向けて拡散させる光学素子と、を備えてもよい。
【００１６】
前記コヒーレント情報光は、可視光であってもよい。
【００１７】
前記受光部の位置を検出する位置検出部を備えてもよく、
前記光走査部材は、前記位置検出部で検出された位置に合わせて、前記コヒーレント情報光の進行方向を制御してもよい。
【００１８】
前記受光部の周囲の画像を撮影する撮像部を備えてもよく、
前記位置検出部は、前記撮像部で撮影された画像を解析して前記受光部の位置を検出してもよい。
【００１９】
前記受光部にて受光されるべき前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことを検出する障害物検出部を備えてもよく、
前記コヒーレント光源は、前記障害物検出部にて前記コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことが検出されると、前記コヒーレント光の発光を停止してもよい。
【００２０】
前記光走査部材は、一定周期で前記コヒーレント光の進行方向を連続的または断続的に切り替える走査デバイスを有してもよく、
前記走査デバイスが前記コヒーレント情報光を前記受光部に向けるタイミングに合わせて、前記コヒーレント光源が前記コヒーレント光を発光するタイミングを調整する発光タイミング調整部をさらに備えてもよく、
前記コヒーレント光源は、前記発光タイミング調整部からの指示に従って、前記コヒーレント光を発光してもよい。
【００２１】
前記光学素子における前記コヒーレント情報光の拡散範囲は、前記受光部の受光面の面積に合わせて設定されてもよい。
【００２２】
前記光学素子は、ホログラム記録媒体、またはレンズアレイであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、内部構成を複雑化することなく、セキュリティ性と安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図。
【図２】本発明の第２の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図。
【図３】本発明の第３の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図。
【図４】本発明の第４の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２６】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図である。図１の光通信システム１は、照明装置２と、受光部３とを備えている。照明装置２は、レーザ光源（コヒーレント光源）４と、情報光生成部５と、光走査部材６と、光学素子７とを備えている。
【００２８】
レーザ光源４は、コヒーレント光すなわちレーザ光を発光する。レーザ光は、波長および位相の揃ったコヒーレント性のある光であり、急峻な単一波長域を有する単色性の光である。また、レーザ光は、指向性が高く、エネルギー密度の高い光である。本実施形態で使用するレーザ光の波長域は、必ずしも可視光波長域である必要はないが、後述するように、可視光波長域の方が人間の目視でレーザ光の軌跡および照射位置を確認できるため、特に安全性の観点で好ましい。
【００２９】
レーザ光源４は、それぞれが異なる波長域のレーザ光を発光する複数の光源部を有していてもよいが、下記では、簡略化のために、レーザ光源４が単一の波長域のレーザ光を発光する例を説明する。
【００３０】
情報光生成部５は、レーザ光源４が発光したレーザ光を送信情報にて変調させたコヒーレント情報光を生成する。情報光生成部５は、例えば、送信情報に基づいて、レーザ光の発光期間と発光停止期間との少なくとも一方を可変制御したコヒーレント情報光を生成する。あるいは、送信情報に基づいて、レーザ光の光強度を可変制御したコヒーレント情報光を生成してもよい。あるいは、送信情報に基づいて、レーザ光の位相および周波数の少なくとも一つを可変制御したコヒーレント情報光を生成してもよい。情報光生成部５で生成されるコヒーレント情報光も、レーザ光の一種であり、コヒーレント性を備えている。
【００３１】
光走査部材６は、コヒーレント情報光の進行方向を制御する光学部材である。例えば、光走査部材６は、互いに交差する方向に延在される二つの回転軸周りに回転可能な走査デバイスを有する。この走査デバイスは反射面を有し、この反射面は情報光生成部５からのコヒーレント情報光を鏡面反射させる。よって、走査デバイスを二つの回転軸周りに任意の量だけ回転させることで、反射面で鏡面反射されたコヒーレント情報光を任意の方向に進行させることができる。
【００３２】
本実施形態では、受光部３にコヒーレント情報光を入射させることを念頭に置いているため、受光部３の位置に合わせて、走査デバイスを二つの回転軸周りに所定の量だけ回転させて、情報光生成部５からのコヒーレント情報光を、光学素子７上の所定位置に入射させる。
【００３３】
光学素子７は、コヒーレント情報光が入射される入射面７ａを有し、この入射面７ａに入射されたコヒーレント情報光を拡散させて、受光部３の受光面３ａを照明する。
【００３４】
受光部３の受光面３ａは、ある程度の面積を持っているため、光学素子７にてコヒーレント情報光を拡散させることで、例えば受光面３ａの全域を照明することができる。
【００３５】
また、コヒーレント情報光は、ビーム径が小さく、局所的なエネルギー密度が非常に高いため、この光が人間の目に入ると危険である。よって、光学素子７でコヒーレント情報光を拡散させることで、コヒーレント情報光のエネルギー密度をある程度低くすることができるという利点もある。
【００３６】
受光部３は、コヒーレント情報光を受光して、光電変換および復調処理を行って、送信情報を取得する。
【００３７】
本実施形態にて送受される送信情報は、特に限定されない。例えば、建物の室内用の光通信システムであれば、送信情報は、室内照明や空調機、その他の各種電気器具のオン／オフ情報や、窓やブラインドの開閉情報であってもよい。また、後述するように、車両用の光通信システムであれば、送信情報は、他の車両に報知する情報や、店舗やゲート等に通知する情報であってもよい。
【００３８】
図１に示す光学素子７は、例えばホログラム記録媒体を用いて構成されている。ホログラム記録媒体は、例えば複数の要素ホログラム領域で構成されていてもよい。この場合、各要素ホログラム領域は、入射されたコヒーレント情報光を、それぞれ異なる方向に拡散させることが可能である。よって、ホログラム記録媒体に入射されるコヒーレント情報光の入射位置を変えることで、ホログラム記録媒体から拡散されるコヒーレント情報光の進行方向を種々に切り替えることができる。本実施形態の場合、受光部３を照明可能な要素ホログラム領域にコヒーレント情報光が入射されるように、光走査部材６内の走査デバイスを回転させればよい。各要素ホログラム領域でのコヒーレント情報光の拡散範囲は、例えば受光部３の受光面３ａの面積に合わせて設定されている。これにより、ホログラム記録媒体で拡散されたコヒーレント情報光が不必要に広く拡散されなくなり、コヒーレント情報光の勝手な受光を防止でき、セキュリティ性を向上できる。
【００３９】
光学素子７は、必ずしもホログラム記録媒体で構成する必要はないが、ホログラム記録媒体は、コヒーレント情報光のエネルギー密度を拡散により低下させることができるという利点がある。これに加えて、要素ホログラム領域ごとに形成される干渉縞を種々調整することで、拡散範囲および拡散方向を任意に調整できるという利点もある。
【００４０】
この他、光学素子７は、例えばレンズアレイで構成してもよい。この場合、レンズアレイを構成する各要素レンズごとに、入射されたコヒーレント情報光の拡散方向を相違させ、受光部３を照明可能な要素レンズにコヒーレント情報光が入射されるように、光走査部材内の走査デバイスを回転させればよい。
【００４１】
レーザ光は、ＬＥＤ光や赤外光などの他の光に比べて、指向性が高い。光学素子７でコヒーレント情報光を拡散させたとしても、受光部３の受光面３ａを照明する程度に拡散させるだけである。よって、コヒーレント情報光を受光部３とは異なる場所で勝手に受光して、コヒーレント情報光に含まれる送信情報を取得されるおそれはほとんどない。よって、本実施形態によれば、セキュリティ性能を向上できる。
【００４２】
上述した説明では、レーザ光の波長域が可視光帯域には限定されないこととしたが、レーザ光の波長域が可視光帯域であれば、光学素子７により拡散されたコヒーレント情報光の軌跡および照明位置を人間が目視で確認することができる。よって、例えば、部屋の内壁の特定箇所に受光部３が配置されている場合、照明装置２内の光学素子７で拡散されたコヒーレント情報光が受光部３の受光面３ａを照明しているか否かを目視で確認できる。よって、コヒーレント情報光が受光面３ａからずれている場合には、手動で、あるいはリモートコントローラなどにより、光走査部材６内の走査デバイスの回転量を調整して、コヒーレント情報光を受光面３ａに照射することが可能となる。
【００４３】
また、レーザ光が可視光であれば、指向性拡散されたレーザ光の一部が意図せず視界に入った場合にも、眼の嫌悪反応によりダメージを低減することができる。よって、安全面でも、レーザ光は可視光であるのが望ましい。
【００４４】
このように、第１の実施形態では、レーザ光を送信情報にて変調させたコヒーレント情報光を光学素子７で拡散させて、受光部３を照明するようにしたため、指向性が非常に高いことから、コヒーレント情報光を受光部３以外で勝手に受光することがほとんど不可能となり、セキュリティ性を向上できる。また、コヒーレント情報光を光学素子７で拡散させることで、ビーム径が多少広がって受光部３を照明しやすくなるとともに、コヒーレント情報光のエネルギー密度を低くすることができることから、安全性が高くなる。さらに、レーザ光を可視光とすることで、コヒーレント情報光の照明位置を目視で確認でき、照明位置を受光部３に合わせやすくなるとともに、レーザ光を意図せず直視する事故を防止できる。
【００４５】
本実施形態による光通信システム１を車両用照明装置２に適用すれば、例えば、混雑や事故、取り締まり状況などの道路関連情報を、ヘッドライトなどで対向車に知らせることができる。より具体的には、ヘッドライトをレーザ光にして、そのレーザ光に道路関連情報を重畳したコヒーレント情報光を、対向車に向けて照明することが考えられる。対向車側は、ヘッドライトの周囲に受光部３を設けておけば、受光部３にてコヒーレント情報光を受光して、道路関連情報を取得できる。これにより、対向車間で道路関連情報を送受でき、例えば渋滞に巻き込まれる前に、迂回経路を取るなどの措置をいち早く取ることが可能となる。
【００４６】
また、対向車だけでなく、同じ車線の前後を走行している他の車両との間で、情報の送受を行う目的でも利用できる。例えば、前後を走行している他の車両からオイル漏れが発生している場合や、片方のランプが切れている場合、方向指示器が点滅しっぱなしになっている場合などの情報を、コヒーレント情報光として通知できる。
【００４７】
また、車内の人間が発した声を音声認識により送信情報に変換して、コヒーレント情報光を生成し、生成したコヒーレント情報光を店舗等に設置された受光部３に向けて発光してもよい。これにより、例えば、ドライブスルーの店舗でのオーダーをコヒーレント情報光で行うことができ、オーダー処理を簡易化および迅速化して、混雑防止を図れる。また、運転手等が店員に口頭で注文内容を伝達したり、店舗に用意されたタッチパネル画面を操作する等の煩わしい作業が不要となり、ユーザの利便性が向上する。
【００４８】
ドライブスルーだけでなく、車両に対する種々のサービスを行う場所（例えば、給油所や給電所などの燃料補給所）などにも適用可能である。
【００４９】
さらに、例えば駐車場の入出庫の際に、自車のプレートナンバー情報を含むコヒーレント情報光を、駐車場ゲートに設置された受光部３に向けて発光してもよい。これにより、駐車場の入出庫の際に、運転手が窓を開けて、チケットの受け渡しを行う手間を省くことができ、運転手側の利便性が向上するとともに、駐車場を完全無人化で管理可能となる。これは、有料道路への入出場にも適用可能である。ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）と連動させることで、決済処理の自動化も可能となる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、受光部３の位置を自動的に検出して、その検出結果に基づいて光走査部材６でのコヒーレント情報光の進行方向を切り替えるものである。
【００５１】
図２は本発明の第２の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図である。図２の光通信システム１は、図１の光通信システム１に撮像部１１と位置検出部１２を追加したものである。撮像部１１は、受光部３の周辺の画像を撮影する。位置検出部１２は、撮像部１１が撮影した画像を解析して、受光部３の位置を検出する。そして、位置検出部１２は、検出した位置に基づいて、光走査部材６の走査デバイスを回転させて、情報光生成部５からのコヒーレント情報光が、光学素子７上の所定位置に照射されるようにする。これにより、光学素子７で拡散されたコヒーレント情報光が、精度よく受光部３を照明するようになる。
【００５２】
例えば、車両用の光通信システム１の場合、撮像部１１と受光部３との距離および方向が一定でないため、受光部３に近傍に目印となる指標を設けて、この指標が撮影されたことを位置検出部１２で検出すれば、その指標に合わせて光走査部材６を調整してもよい。指標は、色や形状に特徴を持たせたものでもよいし、バーコードやＱＲコードのようなコード情報でもよい。
【００５３】
また、撮像部１１を設ける代わりに、受光部３が特定の波長域の光を発するようにし、この光を位置検出部１２で受光して、この光の発光位置に合わせて、光走査部材６を調整してもよい。
【００５４】
このように、第２の実施形態では、受光部３の位置を検出する位置検出部１２を設けるため、コヒーレント情報光にて受光部３の受光面３ａを正確に照明することが可能となる。
【００５５】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、レーザ光が誤って人間の目に入らないように対策を取ったものである。
【００５６】
図３は本発明の第３の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図である。図３の光通信システム１は、図２の構成に加えて、障害物検出部１３を備えている。
【００５７】
障害物検出部１３は、受光部３にて受光されるべきコヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたことを検出する。受光部３がコヒーレント情報光を受光し始めて、しばらくの間は、受光が継続して行われるが、その間に、一時的に受光が途切れた場合、コヒーレント情報光の光路を何らかの障害物が遮ったと考えられる。障害物は、必ずしも人間であるとは限らないが、コヒーレント情報光の受光が一時的に途切れたか否かは受光部３にて容易に検出できる。そこで、障害物検出部１３は、受光部３におけるコヒーレント情報光の受光が一時的に遮られた場合には、レーザ光源４に対して、レーザ光の発光停止を指示する。これにより、レーザ光は発光されなくなり、情報光生成部５によるコヒーレント情報光の生成も停止される。よって、光学素子７からのコヒーレント情報光の照明も停止される。よって、例えば、人間がコヒーレント情報光の光路を遮った障害物であったとしても、この人間の目にコヒーレント情報光が入る事故を防止できる。
【００５８】
なお、情報光生成部５は、レーザ光を送信情報に応じて、間歇的に送信する変調方式でコヒーレント情報光を生成する場合もありえる。この場合、コヒーレント情報光の受光が途切れたことが、必ずしも障害物によるものとは言えないことも考えられる。ただし、コヒーレント情報光の光停止期間の長さは、障害物による光遮蔽期間に比べて、はるかに短いはずであり、所定の判断閾値を設定することで、受光が途切れたことが障害物によるものか否かを、正確に検出できる。
【００５９】
障害物検出部１３にて障害物が検出されて、レーザ光の発光をいったん停止すると、その後、所定期間が経過した後、自動的にレーザ光の発光を再開してもよい。あるいは、レーザ光の発光を停止するとともに、警告ブザーの鳴動や警告ランプの点灯等の警告処理を行い、ユーザが所定の初期化処理を行った後に、レーザ光の発光を再開してもよい。
【００６０】
このように、第３の実施形態では、コヒーレント情報光の受光部３での受光が一時的に途切れた場合には、レーザ光の発光自体を停止するようにしたため、コヒーレント情報光が誤って人間の目に入ることを防止でき、安全性の向上が図れる。
【００６１】
なお、障害物検出部１３にて検出された障害物は必ずしも人間であるとは限らないが、障害物の存在によって、受光部３では正常なコヒーレント情報光の受光ができなくなっているため、レーザ光源４におけるレーザ光の発光を停止しても、実用上の問題は起きない。むしろ、レーザ光の発光を停止することで、不必要なレーザ光の発光をしなくてすむため、消費電力の削減を図れる。
【００６２】
ところで、図３は、障害物検出部１３を設けたことに特徴があるため、撮像部１１と位置検出部１２は省略してもよい。
【００６３】
（第４の実施形態）
上述した第１〜第３の実施形態では、受光部３の位置に合わせて、光走査部材６からのコヒーレント情報光の進行方向を切り替える例を説明したが、以下に説明する第４の実施形態は、光走査部材６の動作が第１〜第３の実施形態とは異なるものである。
【００６４】
図４は本発明の第４の実施形態による光通信システム１の概略構成を示す図である。図４の光通信システム１内の光走査部材６は、一定周期でコヒーレント情報光の進行方向を連続的または断続的に切り替える走査デバイスを有する。すなわち、走査デバイスは、一軸または二軸方向に回転可能な回転軸周りに、周期的に回転動作を繰り返している。これにより、コヒーレント情報光源からのコヒーレント情報光は、走査デバイスにて例えば反射されて、光学素子７上を走査することになる。
【００６５】
この他、図４の光通信システム１は、発光タイミング調整部１４を備えている。発光タイミング調整部１４は、位置検出部１２で検出した受光部３の位置に応じて、レーザ光源４が発光するレーザ光の発光タイミングを調整する。より具体的には、レーザ光源４は、走査デバイスの反射面が所定の回転角度になったときに、一時的にレーザ光を発光する。これにより、反射面で反射されたコヒーレント情報光は、光学素子７上の所定の位置に入射されることになる。光学素子７上の所定の位置とは、受光部３を照明可能な位置であり、この位置に入射されたコヒーレント情報光は拡散されて、受光部３を照明する。
【００６６】
このように、第４の実施形態では、光走査部材６の回転制御は行わず、レーザ光の発光タイミングを調整することで、受光部３の照明を行う。よって、レーザ光源４でのレーザ光の発光期間をできるだけ短くすることができる。
【００６７】
なお、図４における撮像部１１、位置検出部および障害物検出部１３は、第４の実施形態では必須の構成要素ではないため、適宜省略してもよい。
【００６８】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  光通信システム、２  照明装置、３  受光部、４  レーザ光源、５  情報光生成部、６  光走査部材、７  光学素子、１１  撮像部、１２  位置検出部、１３  障害物検出部、１４  発光タイミング調整部
【図１】
0006459456.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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