(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの止め具アセンブリであって、
第１クレーン部材に連結するように構成された、第１端にある第１コネクター、及び第２クレーン部材と接触するように構成された、第２端にある接続部分、を有する、細長い本体と、
前記細長い本体上に配置された重力作動式メカニズムであって、前記接続部分を無効にする第１の形態と、前記接続部分を無効にしない第２の形態とを有し、前記細長い本体が水平面に対する第１の方向から前記水平面に対する第２の方向へと動いたときに、前記第１の形態から前記第２の形態へと自動的に変化可能とされた重力作動式メカニズムと、
を備え、
前記重力作動式メカニズムが、重り部分と、前記重り部分に連結されたロックアームと、前記細長い本体に枢動可能に連結されたラッチとを備え、前記ラッチが、ラッチ作動位置とラッチ解除位置との間を枢動可能であり、前記重力作動式メカニズムが前記第１の形態にあり且つ前記ラッチが前記ラッチ作動位置にあるときに、前記ロックアームが前記ラッチに係合するようにされた、止め具アセンブリ。
【請求項２】
前記ラッチを前記ラッチ作動位置に向かって付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１に記載の止め具アセンブリ。
【請求項３】
前記接続部分が、前記第２クレーン部材の一部を受け入れる大きさと形状を有するポケットを備える、請求項１又は２に記載の止め具アセンブリ。
【請求項４】
前記細長い本体が長手方向軸を画定し、前記長手方向軸が実質的に前記水平面上にあるときに、前記細長い本体が第１の位置となり、前記重力作動式メカニズムが前記第１の形態となる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の止め具アセンブリ。
【請求項５】
前記接続部分が、前記第１の形態では前記第２クレーン部材と接触せず、前記第２の形態では前記第２クレーン部材と接触する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の止め具アセンブリ。
【請求項６】
前記ポケットが前記第２クレーン部材の止め具の突起を受け入れる大きさと形状をしている、請求項３に記載の止め具アセンブリ。
【請求項７】
前記重力作動式メカニズムが前記第１の形態にあるときに、当該止め具アセンブリが前記第２クレーン部材に向かって動くことによって、当該止め具アセンブリの位置がずれるようにされた、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の止め具アセンブリ。
【請求項８】
クレーンの支持コラムアセンブリであって、
第１端を有する第１支持コラムと、
前記第１支持コラムの前記第１端に枢動可能に接続された第２端を有する第２支持コラムと、
前記第１支持コラムに連結され、前記第２支持コラムと接触するように構成された接続部分を有する重力作動式止め具部材であって、前記接続部分が作動しない第１の形態、及び前記接続部分が作動する第２の形態を有し、前記第１支持コラムが水平面に対する第１の位置から前記水平面に対する第２の位置へと動かされたときに、前記第１の形態から前記第２の形態へと自動的に変化可能とされた重力作動式止め具部材と、
を備え、
前記重力作動式止め具部材が、重り部分と、前記重り部分に連結されたロックアームと、前記第１支持コラムに枢動可能に連結されたラッチと、を有する重力作動式メカニズムを備えており、前記ラッチは、前記接続部分を遮るラッチ作動位置と、ラッチ解除位置との間を枢動可能とされ、前記重力作動式止め具部材が前記第１の形態にあり且つ前記ラッチが前記ラッチ作動位置にあるときに、前記ロックアームが前記ラッチに係合するようにされた、支持コラムアセンブリ。
【請求項９】
前記重力作動式止め具部材が、前記ラッチを前記ラッチ作動位置に向かって付勢する付勢部材をさらに備える、請求項８に記載の支持コラムアセンブリ。
【請求項１０】
前記第２支持コラムが突起をさらに備え、前記接続部分が前記突起を受け入れる大きさと形状を有するポケットを備える、請求項８又は９に記載の支持コラムアセンブリ。
【請求項１１】
前記重力作動式止め具部材が長手方向軸を画定し、前記長手方向軸が実質的に前記水平面上にあるときに、前記重力作動式止め具部材は前記第１の位置にあり且つ前記第１の形態となる、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の支持コラムアセンブリ。
【請求項１２】
前記接続部分が前記第１の形態では前記第２支持コラムと接触せず、前記第２の形態では前記第２支持コラムと接触する、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の支持コラムアセンブリ。
【請求項１３】
前記重力作動式止め具部材が前記第１の形態にあるときに、前記重力作動式止め具部材が前記第２支持コラムに向かって動くことによって、前記重力作動式止め具部材の位置がずらされるようにされた、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の支持コラムアセンブリ。
【請求項１４】
クレーンの止め具アセンブリであって、
第１クレーン部材に連結するためのピンを受け入れる大きさと形状を有する穴を第１端に有し、第２クレーン部材の突起を受け入れる大きさと形状を有するポケットを第２端に有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記第２端に配置されたラッチであって、前記ラッチを前記細長い本体に連結する第１枢動接続部を有し、前記ポケットを遮る第１ラッチ位置から前記ポケットを遮らない第２ラッチ位置へと枢動可能とされた、ラッチと、
前記第１枢動接続部から間隔をあけた第２枢動接続部を有し、前記第２枢動接続部により前記細長い本体に枢動可能に連結されたロックアセンブリであって、前記第２枢動接続部からずれた位置に重心を有しており、前記第2枢動接続部から半径方向に離れる方向に延びるロックアームを有し、前記ロックアームは、前記第１ラッチ位置にある前記ラッチに係合する第１ロック位置から、前記第１ラッチ位置にある前記ラッチに係合しない第２ロック位置へと回転する、ロックアセンブリと、
前記ラッチと前記細長い本体とに連結され、前記ラッチを前記第１ラッチ位置に付勢する付勢部材と、を備える止め具アセンブリ。
【請求項１５】
前記ロックアセンブリが、前記ロックアームに連結する重り部分を備えている、請求項１４に記載の止め具アセンブリ。
【請求項１６】
前記細長い本体が水平方向にあるときに、前記重心が前記ロックアームを前記第１ロック位置に向かって付勢する、請求項１４又は１５に記載の止め具アセンブリ。
【請求項１７】
前記細長い本体が水平でない方向にあるときに、前記重心が前記ロックアームを前記第２ロック位置に向かって付勢する、請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の止め具アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１ラッチ位置にある前記ラッチが、前記止め具アセンブリの第１接続部分を前記第２クレーン部材を通り過ぎるように案内するようにされた第２接続部分を形成する、請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の止め具アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式リフトクレーンに使用されるブーム止め具などのクレーンの要素とともに使用するための重力作動式止め具に関する。本発明は特に、ユーザーの介入及び外部の電力源を必要としない重力作動式メカニズムを有する止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
リフトクレーンは、従来、車体、車体を高くして地面から離す地面係合部材、車体に回転自在に接続されて地面係合部材に対して回転することができる回転床、及び回転床に枢動可能に搭載されるブームを含み、荷巻上げロープがそこから延びている。移動式リフトクレーンに関しては、地面係合部材は、移動可能な地面係合部材である。異なる型の移動可能な地面係合部材があり、トラッククレーン用の最も一般的なタイヤや、クローラーがある。一般的に、移動式リフトクレーンはカウンターウエイトを含み、クレーンが荷を持ち上げるとき、クレーンの平衡を保つのに役立つ。
【０００３】
枢動可能なブームを有するクレーンは一般的に、ブーム止め具などの少なくとも１つの止め具部材を含み、止め具部材は、クレーンの要素が不注意に特定の方向へと動くことを防止するために用いられている。例えば、ブーム止め具は、ブームが略垂直方向にまで回転することを防止し、ジブ止め具も同様に、ジブが略垂直位置にまで回転すること防止している。クレーンが作動しているときに、止め具は安全装置の余分な積みを提供しているが、クレーンに荷が積まれていない場合は、必要でない。更に、止め具は組み立てに必要な動きを妨げる可能性があるので、クレーンを組み立てる場合には、実は、止め具は障害となり得る。
【０００４】
現在、少なくとも一つの止め具を無効にしてクレーンを組み立てるのが一般的な方法である。例えば、ブームとジブが連結されるとき、概ね、ブームは地面近くに配置され、ジブはブームと一列に並んで配置される。ブームとジブが連結されると、ブームはジブを持ち上げながら持ち上けられる。次に、ジブの角度が下げられ、止め具が取り付けられて、ジブがブームに対して一直線に延びることを防止する。ジブがブームに対して一直線に延びると、ジブに損傷を与え、クレーンを倒し、ブームに損傷を与える可能性がある。ジブ止め具は、バックアップの安全手段を提供し、作動中にジブがブームに対して一直線に延びないことを保証するものである。
【発明の概要】
【０００５】
ある態様では、クレーンの止め具アセンブリが開示されている。止め具アセンブリには、第１クレーン部材に連結されるように構成された第１端にある第１コネクター、及び第２クレーン部材と連結されるように構成された第２端にある接続部分を有する細長い本体と、本体に配置された重力作動式メカニズムとを含む。重力作動式メカニズムは、接続部分を無効にする第１の形態と接続部分を無効にしない第２の形態を有しており、本体が水平面に対する第１の方向から水平面に対する第２の方向へと動いたときに、第１の形態から第２の形態へと自動的に変化することができる。
【０００６】
ある実施形態では、重力作動式メカニズムは、重り部分と、重り部分に連結されたロックアームと、本体に枢動可能に連結されたラッチを含んでいる。ラッチは、ラッチ作動位置とラッチ解除位置との間を枢動自在である。重力作動式メカニムズが第１の形態にあり、ラッチがラッチ作動位置にあるときに、ロックアームはラッチと係合する。ある実施形態では、さらに止め具アセンブリは、ラッチをラッチ作動位置に向かって付勢する付勢部材を含む。
【０００７】
ある実施形態では、接続部分は、第２クレーン部材の一部を受け入れる大きさと形状を有するポケットである。ある実施形態では、ポケットは、第２クレーン部材の止め具の突起を受け入れる大きさと形状を有する。ある実施形態では、本体は、長手方向軸を画定し、本体が第１の位置にあり重力作動式メカニズムが第１の形態にあるときに、長手方向軸は実質的に水平面上にある。
【０００８】
ある実施形態では、接続部分は、第１の形態では第２クレーン部材と連結せず、第２の形態では第２クレーン部材と連結する。
【０００９】
ある実施形態では、重力作動式メカニズムが第１の形態にあるときに、止め具アセンブリが第２クレーン部材に向かって動くことによって、止め具アセンブリの位置がずれることになる。
【００１０】
別の態様では、クレーンのための支持コラムアセンブリが開示されている。支持コラムアセンブリは、第１端を有する第１支持コラムと、第１支持コラムの第１端に枢動可能に取り付けられた第２端を有する第２支持コラムと、第１コラムに連結されて第２クレーン部材と連結されるように構成された接続部分を有する重力作動式止め具部材とを含む。重力作動式止め具部材は、接続部分が作動していない第１の形態と、接続部分が作動している第２の形態を有する。重力作動式メカニズムは、本体が、水平面に対する第１の位置から水平面に対する第２の位置へと動くときに、第１の形態から第２の形態へと自動的に変更することができる。
【００１１】
ある実施形態では、重力作動式止め具部材は、重り部分と、重り部分に連結されたロックアームと、本体に枢動可能に連結されたラッチと、を有する重力作動式メカニズムを有する。ラッチは、連結を遮断するラッチ作動位置とラッチ解除位置の間で枢動可能である。重力作動式止め具部材が第１の形態にあり、ラッチ作動位置にラッチがあるとき、ロックアームはラッチと係合する。ある実施形態では、更に、重力作動式メカニズムには、ラッチ作動位置に向かってラッチを付勢する付勢部材が含まれる。
【００１２】
ある実施形態では、第２クレーン要素に突起が含まれ、接続部分が突起を受け入れる大きさと形状のポケットを備える。
【００１３】
ある実施形態では、重力作動式止め具部材は長手方向軸を画定し、長手方向軸が実質的に水平面上にあるときに、重力作動式止め具部材が第１の位置にあり且つ第１の形態となる。
【００１４】
ある実施形態では、接続部分は、第１の形態では第２支持コラムと連結せず、第２の形態では第２支持コラムと連結する。
【００１５】
ある実施形態では、ロックメカニズムが第１の形態にあるときに、重力作動式止め具部材が第２支持コラムアセンブリに向かって動くことによって、重力作動式止め具部材の位置がずれることになる。
【００１６】
別の態様では、クレーンの止め具アセンブリは、第１クレーン部材への接続のためのピンを受け入れる大きさと形状をした穴を第１端、及び第２クレーン部材の突起を受け入れる大きさと形状をしたポケットを有する第２端を有する細長い本体と、細長い本体の第２端に配置されたラッチとを含む。ラッチは、ラッチを細長い本体に連結させる第１枢動接続部を有する。ラッチは、ポケットを遮る第１ラッチ位置からポケットを遮らない第２ラッチ位置へと枢動可能である。ロックアセンブリは、第１枢動接続部から間隔の空いた第２枢動接続部を有しており、細長い本体に枢動可能に連結されて、第２枢動接続部からずれた重心を有している。ロックアセンブリは、第２枢動接続部から半径方向に離れるように延びるロックアームを有しており、第１ラッチ位置にあるラッチと係合する第１ロック位置から第１ラッチ位に置あるラッチと係合しない第２ロック位置へ回転する。付勢部材は、ラッチと細長い本体に連結されており、ラッチを第１ラッチ位置に付勢する。
【００１７】
ある実施形態では、ロックアセンブリは、ロックアームと、ロックアームに連結された重り部分を備える。ある実施形態では、細長い本体が水平方向にあるとき、ずれた重心が、ロックアセンブリを第１の位置に付勢する。ある実施形態では、細長い本体が、水平ではない方向にあるとき、ずれた重心がロックアセンブリを第２配置に付勢する。ある実施形態では、第１の位置のラッチが、止め具アセンブリの第１接続部分を第２クレーン部材の突起を通り過ぎて導くように構成された第２接続部分を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を用いた移動式リフトクレーンの側面図である。
【００１９】
【図２】ジブの台部の拡大側面図である。
【００２０】
【図３】接続部分が無効になった止め具メカニズムの側面図である。
【００２１】
【図４】接続部分が無効となっていない止め具メカニズムの側面図である。
【００２２】
【図５】接続部分が無効となっておらず、接続部分がクレーンの要素の一部と係合している図４の止め具メカニズムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明について更に説明する。以下において、本発明の種々の態様がさらに詳細に定義されている。定義されている各態様は、明示的に別段の記載がない限り、他の態様と組み合わせることができる。特に、好ましい又は利点があると示された特徴は、好ましい又は利点があると示された他の一つ又は複数の特徴と組み合わせることができる。
【００２４】
本明細書と請求項で用いる幾つかの用語は、以下のように定義された意味を有する。
【００２５】
「クレーン部材」という用語は、クレーンの構造上の要素を指すために用いられ、ブーム、ジブ、支柱、マスト及びそれらの部品などの要素を含む。
【００２６】
「水平な」という用語は、地平線と平行で、重力加速度ベクトルに垂直な方向をいうときに用いられる。
【００２７】
「支持コラム」という用語は、ブーム、ジブ又はマストなどのクレーンにおける構造上の支持コラムを指すために用いる。
【００２８】
重力作動式止め具は、ブーム又はジブなどのクレーンの要素が特定の方向に回転していくことを選択的に防止するように意図された止め具アセンブリである。クレーンの要素が特定の方向に回転できるかどうかの選択は、重力作動式止め具の水平な方向によって決定される。共通の実施形態では、重力作動式止め具は、ジブの止め具が水平から離れる時には、ジブがブームに対して一直線に延びることを防ぎ、ジブの止め具がほぼ水平であるときには、ジブがブームに対して一直線となることを許容するジブの止め具である。もちろん、重力作動式止め具の変形物は、マスト上の止め具やブーム上の止め具などのその方向に依存するクレーン要素の動作を選択的に防止するために、他の場所で利用することもできる。
【００２９】
本発明は、多くのタイプのクレーンに応用できるが、図１の作動構成に示された、移動式リフトクレーンに関して説明する。移動式リフトクレーン１０には、車体１２とも称される下方部、及びクローラー１４の形態をした移動可能な地面係合部材が含まれる。クレーン１０の両側面に２つのクローラー１４があるが、その一方のみが図１の側面図では見ることができる。クレーン１０において、地面係合部材をクローラーの多数の組とし、各側面に一組のクローラーを設けるようにすることができる。もちろん、タイヤなどの他のタイプの地面係合部材と同じく、図示したものより補助的なクローラーを用いることができる。
【００３０】
回転床２０は、回転床２０が地面係合部材１４に対して軸の周りを旋回することができるように、枢動リング１６により車体１２に搭載されている。回転床２０は、回転床２０の正面部に枢動可能に搭載されたブーム２２、回転床１４の第１端に搭載されたマスト２４、マスト２４の第２端に隣接してマスト２４に連結したイコライザの索具４７、及びカウンターウエイトユニット３４を支持する。カウンターウエイトユニット３４は、支持部材上に個々のカウンターウエイト部材を幾重にも積み重ねる形態である。
【００３１】
マスト２４の上部とブーム２２の間のブーム巻上げ索具３０は、ブームの角度を制御すると共に、クレーン１０が持ち上げる荷重との平衡を保つカウンターウエイトユニット３４を利用できるように荷重を移動するために用いられる。荷巻上げ線６０は、ブーム２２上の滑車（通常は、滑車輪の組における複数の滑車輪）上に向けられ、フック２６を支持している。他端では、荷巻上げ線６０は回転床２０に連結する第１の主荷巻上げドラム（図示されていない）に巻き付けられている。回転床２０には、運転席３２、ブーム巻上げ索具３０のための巻上げドラム、第２の主巻上げドラム及び補巻ロープの補助荷巻上げドラムなどの、移動式リフトクレーン上で通常見られる他の要素を含む。必要に応じて、図１に示すように、ブーム２２は、主ブーム２２の頂部に枢動可能に搭載されたラフィングジブ２３その他のブーム構成物を備えている。ラフィングジブ２３が含まれているとき、クレーン１０には、ジブ止め具４５の形態の重力作動式止め具部材とともに、第１ジブ支柱２８、第２ジブ支柱２９、関連するラフティングジブ索具及びラフティングジブ巻上げドラムが含まれる。ラフィングジブ巻上げ線１９は、ドラムから支柱キャップ３１にある滑車輪の間の索具まで延び、第１ジブ支柱２８と第２ジブ支柱２９の間の角度を制御するために用いられる。ジブバックステイストラップ３３は、第１ジブ支柱２８とブーム２２の底部の間を延び、ブーム２２と第１ジブ支柱２８の間に固定角度を作る。同様に、ジブ支持支柱３７は、ラフィングジブ２３の端と第２ジブ支柱２９を連結し、これらの２つの部材の間に固定角度を作る。このように、主支柱２９とジブ支柱２７の間の角度は、ラフィングジブ２３が主ブーム２２とともに作る角度を形成する。支柱止め具３５は、第１ジブ支柱２８とブーム２２の間で連結され、ジブ２３上に荷重がなく、第１ジブ支柱２８を引き上げる力が第１ジブ支柱２８を引き下げる力より小さい場合、第１ジブ支柱２８に対して支持を提供する。本明細書では、更に詳しくは説明しないが、支柱止め具３５は、ブーム止め具１５と以下で詳細に説明するジブ止め具４５のために使用される止め具部材のように構成される。
【００３２】
ブーム巻き索具３０には、ブーム巻きドラム（示されていない）に巻き付けられた、ワイヤーロープ２５の形状をしたブーム巻上げ線が含まれ、下部イコライザ（示されていない）と上部イコライザ上にある滑車輪に通して固定されている。また、ブーム巻き索具には、ブーム頂部と上部イコライザ４８との間に連結される固定された長さの吊り具２１が含まれる。下部イコライザは、マスト２４を通じて回転床２０に連結している。この配置により、ブーム巻きドラム５０の回転が下部イコライザ４７と上部イコライザ４８の間のブーム巻上げ線２５の量を変更することができ、これによって、回転床２０とマスト２４の間の角度を変更し、ブームが固定された長さの吊り具２１を通じて動くことになる。
【００３３】
各止め具は単一の部材として示されているが、クレーン１０に２つで一組の複数組の止め具が含まれているのが好ましい。しかし、２つからなる組の各止め具は、ほぼ同一のものであり、そのうちの１つのみが図１の側面図からわかるように、クレーン１０に配置されている。更に、止め具の説明はジブ止め具４５を参照して行うが、多数の止め具を利用できることが理解され、本説明は、図１にある２つの止め具や、図１には明示されていない他の止め具にも適用できる。
【００３４】
図２は、ジブ２３の台部５０に搭載されるジブ止め具４５を示している。ジブ止め具４５は、ピン結合５２を介して台部５０に搭載されている。ジブ２３は、ジブ止め具４５の取り付け部をずらす構造を有しているか、又は異なるタイプの接続を介して接続されてもよい。ブーム２２には、ジブ止め具係合部材（本図には、示されていない）が含まれ、ジブ止め具４５には、ジブ止め具係合部材に係合する形状と大きさをしたU字型部材７９の形態の接続部分を含んでいる。もちろん、ジブ止め具４５は、図２に示すものとは逆にして、ピン接合がブームに取り付けられ、ジブ止め具係合部材がジブに配置されているようにしてもよい。更に詳細に示すと、ジブ止め具４５には、ジブ止め具４５の方向に応じて選択的に接続部分７９を作動させる構成をした重力作動式メカニズム８０を含む。
【００３５】
ジブ止め具４５は、ジブ２３がブーム２２に対して一直線となる方向に近づくことを防止する。ジブ２３が一直線となる方向に近づくとき、ジブ止め具４５の第２端がジブ止め具係合部材と係合し、ブーム２２に対するジブ２３の更なる回転を防止する。ジブ止め具４５は、圧縮性を有してもよく、この場合には、ジブ２３は、一直線となる方向に向かって継続して回転するが、ジブ止め具４５が圧縮されると、回転への抵抗は増大する。
【００３６】
図３は、ジブ止め具３００の形態のクレーンに関する重力作動式止め具アセンブリの詳細な図を示している。本実施形態では、ジブ止め具３００は、水平面３０４に対する角度方向に動かせる細長い本体３０２を有している。本体３０２は、第１端３０３におけるジブなどのクレーン部材のピン止めのためのピンの形状の第１コネクターを有しており、本体の角度の位置は、ピン止めされたクレーン部材の方向による。本体３０２の第２端３０６は、突起３１０の形状のジブ止め具係合部材を有するブームなどの第２クレーン部材と直接連結するための接続部分３０８を有する。第２端３０６の近くには、本体上に重力作動式メカニズム３１２が配置されている。重力作動式メカニズム３１２は、水平面３０４に対する本体３０２の方向に依存する少なくとも２つの形態を有する。
【００３７】
重力作動式メカニズム３１２には、接続部分が無効となる第１の形態と接続部分が無効とならない第２の形態がある。本体３０２が第１の位置から第２の位置へ動いたときに、重力作動式メカニズム３１２は、第１の形態から第２の形態へと自動的に変化することができる。図３に示す実施形態では、第１の位置は、ジブ止め具３００の細長い軸が水平面３０４に沿って方向づけられている状態に対応しており、第２の位置は、ジブ止め具３００の細長い軸が水平面３０４から離れるように方向づけられている状態に対応する。他の実施形態では、当該位置は様々であり、例えば、第１の位置が本体３０２の細長い軸が垂直方向に方向付けられている状態に対応し、第２の位置が、本体３０２の細長い軸が垂直方向から離れている状態に対応する。
【００３８】
接続部分３０８が無効となっている場合、第２クレーン部材のジブ止め具係合部材との相互作用は、たとえあったとしても、制限される。図３は、無効な状態にある接続部分３０８を示している。本実施例では、接続部分３０８は、第２クレーン部材に連結された突起３１０を受け入れる大きさと形状とを有するポケットを備える。ラッチ３１４は、接続部分３０８の付近で細長い本体３０２の下部に回転自在に取り付けられ、ラッチ３１４が突起３１０とポケットとの係合を防止するラッチ作動位置と、ラッチ３１４が突起３１０とポケットとの係合に影響しないラッチ解除位置との間を動く。ラッチ３１４は、突起３１０がポケットに入れないように、ラッチ作動位置でポケットを遮る。ラッチ３１４は、ヒンジ接続などの枢動接続部を有し、ラッチ作動位置とラッチ解除位置の間を枢動可能である。ロックアセンブリは、本体３０８に回転可能に接続された重り部分３１８に連結されたロックアーム３１６を有する。重り部分３１８は、回転自在な取り付け部からずれた重心を有し、水平面３０４に対する所定姿勢を維持するように付勢される。本体３０２が水平面３０４に対して回転すると、重り部分３１８は、元の方向を維持するように付勢され、本体３０２に対して回転する。図３において、本体３０２は、概ね水平で、ロックアーム３１６は付勢されてラッチ３１４と係合する位置に回転し、ラッチ３１４がラッチ作動位置からラッチ解除位置に動くのを防ぐ。
【００３９】
図３において、止め具の突起３１０が接続部分３０８に向かって動くと、止め具の突起３１０がラッチ３１４と係合する。ラッチ３１４はロックアーム３１６によりラッチ作動位置に維持されているので、止め具の突起３１０が傾斜面として作用するラッチ３１４にあたると、止め具の突起３１０は、ジブの止め具の第２端３０６の位置がずれる。ジブ止め具３００の接続部分３０８は、突起３１１と突起３１３によって示されるように、突起３１０を通り過ぎて動くことができる。本構成では、ジブは、ジブがブームに対して一直線となったときにジブ止め具によって通常引き起こされる干渉なしに、ブームに取り付けることができる。
【００４０】
図４では、重力作動式メカニズム３１２は、接続部分３０８が無効となっていない第２の形態で示されている。図４では、本体３０２は、その細長い軸が水平面３０４に対して角度αとなるように回転されている。重り部分３１８とロックアーム３１６は、水平面３０４に対してはその位置を維持するが、本体３０２に対しては移動し、ロックアーム３１６がラッチ３１４から離れる方向に回転してラッチ３１４と係合していないようになる。本体３０２が水平方向に戻ったときにロックアーム３１６がラッチ３１４に再び係合するように、ラッチ３１４は図４に示す位置に戻るように付勢されている。他に力がなければ、ラッチ３１４は、図４に示す位置にとどまる。ラッチ３１４は、バネなどの付勢部材により付勢されてもよい。
【００４１】
図５では、接続部分３０８は、図４のような第２の形態にあるが、止め具の突起３１０は、止め具部材３００と係合している。止め具の突起３１０の動きによって、ラッチ３１４は付勢力に抗して回転され、ジブ止め具３００の接続部分３０８は露出される。突起３１０は、接続部分３０８に向かって動き続けて、ラッチ３１４を突起３１０が接続部分３０８に接触するまで開口させる。突起３１０が接続部分３０８に接触したとき、ジブ止め具は、ブームとジブの間の更なる動きを妨げる。接続部分３０８のポケットは、止め具３１０を受け入れるためのくぼんだ中央部と、止め具の突起３１０を導くための当該くぼんだ部分の両側にある延長部分とを有する。延長部分は、止め具の突起３１０をくぼみに導き、更に、止め具の突起３１０に対する適切な位置にジブ止め具をとどめておくのに役立つ。
【００４２】
止め具部材３００が図５に示す方向にある状態では、第２クレーン部材に対する第１クレーン部材の回転は、第１の方向には抑制され、その反対の方向には抑制されない。第２クレーン部材が第２の方向に回転したとき、止め具の突起３１０は、接続部分３０８から離れる方向に動き、ラッチ３１４は、図４に示す方向に戻るまでラッチ作動位置へと回転して戻る。ロックアーム３１６は、重り部分３１８によっていまだラッチ３１４から離れる方向に付勢されているので、第２クレーン部材が再び第１の方向に回転した場合には、ラッチ３１４は、ラッチ解除位置へ自由に回転して戻る。
【００４３】
止め具部材３００が図３に示す方向に戻ると、ロックアーム３１６は、重り部分３１８により付勢されて、ラッチ３１６と再び係合する。接続部分３０８が、第１クレーン部材に対する第２クレーン部材の更なる動きを妨げていない場合、ロックアーム３１６は、ラッチ３１４に係合し、接続部分３０８を再び無効にする。ラッチ３１４がラッチ解除位置にあり、接続部分３０８が第１クレーン部材に対する第２クレーン部材の更なる動きを妨げている場合、ロックアーム３１６は、ラッチ解除位置にあるラッチ３１４に支えられる。止め具係合部材が接続部分３０８との係合から解除されたとき、ラッチ３１４は、ラッチ作動位置に戻り、その時点でロックアーム３１６はラッチ３１４に再び係合して接続部分３０８を無効にする。
【００４４】
本明細書に記載される好ましい実施形態の多様な変更及び修正をすることができることを理解すべきである。例えば、第1及び第２クレーン部材は、ブーム及びジブである必要はない。例えば、第１クレーン部材は、クレーンの回転床でもよい。更に、ある実施形態では、重力作動式メカニズムが形態を変える角度は、水平位置以外でもよい。本発明の精神と範囲を逸脱することなく、また、意図される利点を減じることなく、そのような変更及び修正をすることができる。それ故、そのような変更及び修正は、添付の請求項の及ぶことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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