(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ロック部を有する相手ハウジングと、
前記相手ハウジングに嵌合可能とされるものであり、ロック孔を有するロックアームが前後方向に延出して設けられたハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を前後方向に移動可能に組み付けられるものであり、係止部を有する係止アームが前後方向に延出して設けられた検知部材とを備え、
両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームの前端部が前記相手ロック部と干渉することで前記ロックアームが撓み変形させられ、且つ、前記係止部が前記ロック孔に進入することで前記係止アームが前記ロックアームに係止されて、前記検知部材が前記待機位置に留め置かれ、
前記両ハウジングの嵌合完了時には、前記ロックアームの復帰動作に伴って前記相手ロック部が前記ロック孔に嵌り込んで前記係止部を押し出し、これによって前記係止アームと前記ロックアームとの係止が解除されて、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容され、且つ、前記両ハウジングが離脱規制された状態で保持されるようになっているコネクタであって、
前記検知部材は、前記待機位置にて前記ロックアームの前端部に前後方向と交差する高さ方向から当接することにより、前記ロックアームの前端部と前記相手ロック部との干渉時に、前記ロックアームの前端部とともに変位することが可能な当接部を有し、前記当接部が、前記係止アームの前端部から前記高さ方向に立ち上がったあと前方に突出して形成され、
前記ロックアームの後端部には、前記検知位置にある前記検知部材と干渉することで前記検知部材の前記待機位置への移動を規制する移動規制部が設けられ、前記移動規制部と前記当接部とが前記高さ方向に関して互いに重なる位置に配置されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、第２ハウジング（相手ハウジング）と嵌合可能な第１ハウジング（ハウジング）と、第１ハウジングに対して待機位置と待機位置よりも前方の検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。第１ハウジングには、ロック孔を有するロックアームが設けられている。検知部材には、係止突起（係止部）を有する撓み片（係止アーム）が設けられている。また、相手ハウジングには、ロック突起（相手ロック部）が設けられている。
【０００３】
両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームの前端部がロック突起と干渉してロックアームが撓み変形させられ、且つ、係止突起がロック孔に進入してロック孔の前端に当接することで、検知部材が検知位置への移動を規制された状態に留め置かれる。
【０００４】
両ハウジングの嵌合完了時には、ロックアームの復帰動作に伴ってロック突起がロック孔に嵌り込んで係止突起を押し出し、撓み片が撓み変形させられて、検知部材の検知位置への移動が可能となり、且つ、両ハウジングが離脱規制された状態で保持される。したがって、検知部材が待機位置から検知位置へと移動可能であれば、両ハウジングが正規の嵌合状態にあると判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の場合、検知部材が待機位置にあるときに、撓み片の前端部がロックアームの前端部に上方から当接した状態になっているため、ロックアームの前端部とロック突起との干渉に伴い、撓み片の前端部がロックアームの前端部とともに上方に変位することができ、ロックアームの撓み動作の過程においても、ロックアームと検知部材との一体性を確保することができる。しかるに上記の場合、撓み片を含む延出部の上面の高さ位置が全長に亘って同一高さで連なっており、延出部が比較的厚く形成されているため、延出部を受けるロックアームのガイド空間の開口寸法も大きくなり易いという事情がある。その結果、ロックアームに新たな構造を追加しようとしても、そのためのスペースを確保しづらく、設計の自由度が低いという問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームの撓み動作の過程において、ロックアームと検知部材との一体性を確保することができ、しかも設計の自由度を高めることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、相手ロック部を有する相手ハウジングと、前記相手ハウジングに嵌合可能とされるものであり、ロック孔を有するロックアームが前後方向に延出して設けられたハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を前後方向に移動可能に組み付けられるものであり、係止部を有する係止アームが前後方向に延出して設けられた検知部材とを備え、両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームの前端部が前記相手ロック部と干渉することで前記ロックアームが撓み変形させられ、且つ、前記係止部が前記ロック孔に進入することで前記係止アームが前記ロックアームに係止されて、前記検知部材が前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングの嵌合完了時には、前記ロックアームの復帰動作に伴って前記相手ロック部が前記ロック孔に嵌り込んで前記係止部を押し出し、これによって前記係止アームと前記ロックアームとの係止が解除されて、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容され、且つ、前記両ハウジングが離脱規制された状態で保持されるようになっているコネクタであって、前記検知部材は、前記待機位置にて前記ロックアームの前端部に前後方向と交差する高さ方向から当接することにより、前記ロックアームの前端部と前記相手ロック部との干渉時に、前記ロックアームの前端部とともに変位することが可能な当接部を有し、前記当接部が、前記係止アームの前端部から前記高さ方向に立ち上がったあと前方に突出して形成され、前記ロックアームの後端部には、前記検知位置にある前記検知部材と干渉することで前記検知部材の前記待機位置への移動を規制する移動規制部が設けられ、前記移動規制部と前記当接部とが前記高さ方向に関して互いに重なる位置に配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
検知部材の当接部が待機位置にてロックアームの前端部に高さ方向から当接することにより、ロックアームの前端部と相手ロック部との干渉時に、当接部がロックアームの先端部とともに変位することが可能となっているため、ロックアームの撓み動作の過程において、ロックアームと検知部材との一体性を確保することができる。また、当接部が係止アームの前端部から高さ方向に立ち上がったあと前方に突出して形成されているため、検知部材における当接部の後方領域（図７の逃がし空間８０を参照）に、ロックアームの一部を構成する構造（図７の移動規制部３６を参照）を設けることができる。その結果、ロックアームの設計の自由度を高めることができる。そして、移動規制部がロックアームに設けられても、移動規制部と当接部とが高さ方向に関して互いに重なる位置に配置されているため、コネクタ全体として高背になるのが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタにおいて、検知部材が待機位置に組み付けられたハウジングの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ハウジングに相手ハウジングが嵌合される途中の状態を示す平面図である。
【図４】ハウジングに相手ハウジングが正規嵌合された状態を示す平面図である。
【図５】図３に対応する断面図である。
【図６】図４に対応する断面図である。
【図７】ハウジングに相手ハウジングが嵌合される途中の状態を示す側面視方向の断面図である。
【図８】図７の状態からさらに嵌合が進み、ロックアームが撓み変形した状態を示す側面視方向の断面図である。
【図９】ハウジングに相手ハウジングが正規嵌合された状態を示す側面視方向の断面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】ハウジングの正面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】検知部材の正面図である。
【図１４】検知部材の背面図である。
【図１５】検知部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施例＞
以下、実施例を図面に基づいて説明する。実施例のコネクタは、相手ハウジング４０と、相手ハウジング４０に嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、４０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図１、図７〜図１１、図１３及び図１４を基準とし、左右方向については、図１、図１１、図１３及び図１４を基準とする。この場合に、上下方向は、高さ方向と同義であり、左右方向は、幅方向と同義である。
【００１３】
相手ハウジング４０は合成樹脂製であって、図７に示すように、機器９０に直結して設けられ、前方に突出する筒状のフード部４１を有している。フード部４１内には、相手端子金具４２のタブ４３が突出して配置されている。フード部４１の上下両壁の外面には、一対の相手ロック部４４が突出して設けられている。本実施例の場合、両相手ロック部４４のうち、上側の相手ロック部４４が、ハウジング１０の後述するロックアーム２３に係止可能とされる。よって、以下において、相手ロック部４４とは、上側の相手ロック部４４のことを言う。
【００１４】
相手ロック部４４は、図３に示すように、左右方向に沿った板片状の相手ロック本体４５と、相手ロック本体４５の左右方向中央部から前方に突出する板片状の突片部４６とからなり、平面視Ｔ字形に形成されている。図７に示すように、相手ロック本体４５は、全体として上下方向に切り立つように配置されている。相手ロック本体４５の後面は、上端へ向けてやや後傾するように配置されている。また、突片部４６は、側面視直角三角形状をなし、前縁が後方へ向けて上り勾配で傾斜する傾斜縁４７になっている。傾斜縁４７の前端（始端）はフード部４１の上壁の外面に連なり、傾斜縁４７の後端（終端）は相手ロック本体４５の上端に連なっている。
【００１５】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図７に示すように、前後方向に細長いハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１の前部は、嵌合筒部１２の前端よりも前方に突出して配置されている。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で、且つ連結部１３の前方の空間には、相手ハウジング４０のフード部４１が嵌合可能とされている。
【００１６】
ハウジング本体１１には、図１１に示すように、複数のキャビティ１４が設けられている。各キャビティ１４は、左右に対をなして並設されている。図７に示すように、キャビティ１４の内壁下面には、嵌合筒部１２よりも前方に、撓み可能なランス１５が前方に突出して設けられている。ハウジング本体１１のキャビティ１４内には、後方から端子金具１６が挿入される。
【００１７】
端子金具１６は導電金属製であって、図７に示すように、全体として前後方向に細長い形状をなし、前端部に筒状の端子本体１７が設けられ、後端部にオープンバレル状のバレル部１８が設けられている。端子本体１７には、両ハウジング１０、４０の正規嵌合時に相手端子金具４２のタブ４３が挿入されて接続される。バレル部１８は、電線２０の端末部及びゴム栓１９に圧着により接続されている。端子金具１６がキャビティ１４に正規挿入されると、端子本体１７がランス１５により弾性的に係止され、これによって端子金具１６がキャビティ１４内に抜け止め状態で収容される。また、端子金具１６がキャビティ１４に正規挿入されると、ゴム栓１９がキャビティ１４の後端部の内周面に密着して、キャビティ１４内が液密にシールされ、且つ、電線２０がハウジング本体１１から後方へ引き出される。
【００１８】
図７に示すように、ハウジング本体１１には、前方からフロントリテーナ２１が取り付けられる。フロントリテーナ２１がランス１５の撓み空間に進入することでランス１５の撓み動作が規制され、端子金具１６がキャビティ１４内に二次的に抜け止めされた状態となる。また、ハウジング本体１１の外周面には、ゴム製のシールリング２２が嵌着されている。図９に示すように、両ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、フード部４１とハウジング本体１１との間にシールリング２２が径方向に弾性的に挟持されることで、両ハウジング１０、４０間が液密にシールされる。
【００１９】
ハウジング本体１１の上方には、ロックアーム２３が設けられている。図７に示すように、ロックアーム２３は、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる脚部２４と、脚部２４の上端から前後両方向に延出するロックアーム本体２５とからなる。ロックアーム本体２５は、脚部２４を支点としてシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）とされている。ハウジング本体１１の後端はロックアーム本体２５の後端よりも後方に位置しており、ハウジング本体１１の後端部の上面には検知部材６０が摺動可能な領域が上方に露出して配置されている。
【００２０】
ロックアーム本体２５の上部には、図９に示すように、前後方向に延出してロックアーム本体２５の後端に開口する第１溝部２６が設けられている。第１溝部２６は、後端側（後述する移動規制部３６によって覆われる側）を除いてロックアーム本体２５の上面に開口している。そして、第１溝部２６の前端は、ロックアーム本体２５の前端部２７によって仕切られている。
【００２１】
また、ロックアーム本体２５の下部には、図９及び図１０に示すように、前後方向に延出してロックアーム本体２５の前端に開口する第２溝部２８が設けられている。第２溝部２８の後端は、ロックアーム本体２５の下壁部２９によって仕切られている。ロックアーム本体２５の下壁部２９は、脚部２４よりも前方に位置し、第１溝部２６の前端側の下面を区画している。また、図５に示すように、下壁部２９には、その前面（後述する後止め部３３）から後方へ延出する凹部３０が切り込むように設けられている。図１０に示すように、凹部３０は、第１溝部２６に臨むように下壁部２９の上面にも開口している。そして、凹部３０の奥面（後止め部３３の一部を構成）は、下端へ向けて後傾するように配置されている。
【００２２】
また、図１０に示すように、ロックアーム本体２５には、前端部２７に臨む位置に、ロック孔３１が設けられている。ロック孔３１は、第１溝部２６と第２溝部２８とが互いに連通して上下方向に貫通する形態になっている。図９に示すように、両ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、ロック孔３１に相手ロック部４４が嵌り込み、両ハウジング１０、４０が離脱規制された状態で保持されるようになっている。
【００２３】
図１２に示すように、ロックアーム本体２５のロック孔３１を挟んだ前後両側のうち、前側には、前止め部３２が設けられ、後側には、後止め部３３が設けられている。図１０に示すように、前止め部３２は、ロック孔３１の前面であってロックアーム本体２５の前端部２７の後面で構成され、第１溝部２６の前端を閉塞している。図５に示すように、後止め部３３は、ロック孔３１の後面であってロックアーム本体２５の下壁部２９の前面で構成され、第２溝部２８の後端を閉塞している。このため、図１０に示すように、前止め部３２と後止め部３３とは、それぞれ、ロックアーム本体２５の上部と下部とに分かれ、上下方向に互いに位置ずれして配置されている。
【００２４】
前止め部３２及び後止め部３３（凹部３０の奥面を除く）は、いずれも上下方向に沿って配置されている。検知部材６０が待機位置にあるときに、後述する係止アーム６２の係止部７２が、前止め部３２に当接することで検知部材６０の前進が規制され（図１０を参照）、後止め部３３に当接することで検知部材６０の後退が規制されるようになっている（図５を参照）。そして、前止め部３２は、第１溝部２６を成形するための図示しない金型が後方へ引き抜かれることによって形成され、後止め部３３は、第２溝部２８を成形するための図示しない金型が前方へ引き抜かれることによって形成される。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ロックアーム本体２５の左右両端部には、第１溝部２６と第２溝部２８のそれぞれの両側面を仕切る一対の側壁部３４が設けられている。両側壁部３４の上面には、第１溝部２６に臨む内縁側に、前後方向に延出する一対のガイド壁３５が起立して設けられている。図７に示すように、ガイド壁３５は、ロックアーム本体２５の前端から後述する移動規制部３６にかけて前後方向に延出する側面視矩形の板片状をなし、全長に亘ってほぼ一定の高さ寸法で構成されている。ハウジング１０に検知部材６０が組み付けられると、両ガイド壁３５間に検知部材６０の係止アーム６２が配置され（図１及び図２を参照）、係止アーム６２の撓み動作が両ガイド壁３５によってガイド可能となっている。なお、ロックアーム本体２５の前端部２７は、ブロック状をなし、左右方向に延出して両側壁部３４の前端部間に架け渡されている（図１２を参照）。また、ロックアーム本体２５の下壁部２９は、板片状をなし、左右方向に延出して両側壁部３４の前端部寄りの部分間に架け渡されている（図１２を参照）。
【００２６】
ロックアーム本体２５の後端部には、図７に示すように、移動規制部３６が設けられている。移動規制部３６は、第１溝部２６の後端部の上面を区画する板片状をなし、左右方向に延出して両ガイド壁３５間に架け渡されている。移動規制部３６の上面には、受け溝３７が凹設されている。受け溝３７は、前後方向に延出して移動規制部３６の後端に開口する形態とされている。受け溝３７の前面は、上端へ向けてやや後傾するように配置されている。移動規制部３６の受け溝３７には、検知部材６０の後述する操作アーム６６が進入可能とされている。
【００２７】
図４及び図１１に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム２３を挟んだ左右両側に、一対の外側壁３８が起立して設けられ、さらに、両外側壁３８の前部の上端間に、平板状の天井壁３９が架け渡して設けられている。ロックアーム２３の前部側は、両外側壁３８と天井壁３９とによって囲まれる空間内に配置され、外部異物から保護された状態になっている。
【００２８】
続いて、検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図１及び図７に示すように、ハウジング本体１１、両外側壁３８及び天井壁３９で囲まれる空間内に配置される。そして、検知部材６０は、ロックアーム本体２５の上面及び第１溝部２６の溝面を摺動して、待機位置（図１〜図３、図５、図７、図８及び図１０を参照）と、待機位置よりも後方の検知位置（図４、図６及び図９を参照）との間を移動可能とされている。図１３〜図１５に示すように、検知部材６０は、前後方向及び左右方向に沿った基部６１と、基部６１の左右方向中央部から前方へ延出する係止アーム６２と、基部６１の左右方向両端部から前方へ延出する一対の延出筒部６３と、延出筒部６３の上端から上方に起立して前後方向に延出する一対の起立壁部６４と、両起立壁部６４の上端の前後方向中央部に一対の支持部６５を介して連結された操作アーム６６とからなる。
【００２９】
延出筒部６３には、図示しない付勢部材が前後方向に沿って収容されている。付勢部材は、前後方向に伸縮可能な圧縮コイルバネ等のバネで構成され、前後両端が延出筒部６３の前後両端側に支持されている。図１５に示すように、延出筒部６３の下面には、付勢部材を内部に組み付けるための組付口６８が開口して設けられている。また、延出筒部６３の下面には、組付口６８の後方に、抜止突起６９が設けられている。検知部材６０が検知位置にあるときに、抜止突起６９がハウジング１０の図示しない突起受部に係止されることにより、検知部材６０がハウジング１０から後方に脱落するのが規制されるようになっている。
【００３０】
図４に示すように、操作アーム６６は、平面視略矩形の平板状の押圧操作部７０と、押圧操作部７０の前端の左右方向中央部から前方に突出する係合突起７１とからなる。両支持部６５は押圧操作部７０の前端側の左右両端に連結されており、操作アーム６６は両支持部６５を中心としてシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）とされている。
【００３１】
図７に示すように、係合突起７１は、押圧操作部７０の前端から前方に突出したあと前下がりに湾曲状に屈曲して形成されている。検知部材６０が検知位置にあるときには、係合突起７１の前端縁が移動規制部３６の受け溝３７に進入して受け溝３７の前面に当接可能に配置されることにより、検知部材６０の待機位置への移動が規制される。なお、図８及び図９には係合突起７１が省略されている。
【００３２】
また、押圧操作部７０が下方に押圧されると、操作アーム６６がシーソ状に揺動して、係合突起７１が受け溝３７から離間し、検知部材６０の待機位置への移動が可能となる。このため、検知部材６０が検知位置から待機位置へと偶発的に移動するのが防止される。一方、検知部材６０が検知位置にある場合、相手ロック部４４がロックアーム本体２５のロック孔３１に嵌り込んで、両ハウジング１０、４０が正規嵌合されるが、押圧操作部７０が下方に押圧されると、ロックアーム本体２５の後端部も下方に押圧されてロックアーム本体２５の前端部２７が持ち上がり、ロックアーム本体２５の前端部２７と相手ロック部４４との係止が解除されて、両ハウジング１０、４０が離脱可能となっている。
【００３３】
図７及び図１３に示すように、係止アーム６２は、基部６１の前端から前方へ細長く延出する片持ちの略角柱状をなし、基部６１の前端を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。図１３及び図１５に示すように、係止アーム６２の前端側には、係止部７２が設けられている。係止部７２は、係止アーム６２の中間部から一体に連続する先端係止部７３と、先端係止部７３から下方に突出する係止突部７４とからなる。図１０に示すように、先端係止部７３の前面は、上下方向に沿って配置され、検知部材６０が待機位置にあるときに、ロックアーム本体２５の前止め部３２に当接可能とされている。
【００３４】
係止突部７４は、先端係止部７３の前面よりも後方へ控えた位置に配置されている。図１０に示すように、係止突部７４は、側面視略台形の係止本体７５と、係止本体７５の後面の左右方向中央部から後方に突出する板片状の突出部７６とからなる。図５及び図１０に示すように、検知部材６０が待機位置にあるときには、係止突部７４がロックアーム本体２５の後止め部３３に前方から当接可能に配置され、これによって検知部材６０の後退（検知位置への移動）が規制される。係止本体７５の後面（突出部７６の後面を除く）は、上下方向に沿って配置され、待機位置ではロックアーム本体２５の後止め部３３と当接可能とされている。
【００３５】
図１０に示すように、係止本体７５の前面は、下端へ向けて後傾する斜面であって、待機位置では第２溝部２８に臨み、前方に露出して配置される。図５及び図１０に示すように、係止本体７５には、前面から後方に延出する逃がし溝７７が切り込むように設けられている。逃がし溝７７は、上下方向に延出するスリット溝状をなし、係止本体７５の下面にも開口している。そして、逃がし溝７７には、両ハウジング１０、４０の嵌合過程で、相手ロック部４４の突片部４６が進入して逃がすことが可能とされている。
【００３６】
図１０に示すように、突出部７６は、前後方向に延出するリブ状をなし、後面が下端へ向けてやや後傾するように配置されている。検知部材６０が待機位置にあるときに、突出部７６が凹部３０に進入し、突出部７６の後面が凹部３０の奥面に対面して当接可能に配置されるようになっている。
【００３７】
また、検知部材６０には、図１０及び図１３に示すように、係止アーム６２の先端係止部７３から立ち上がったあと前方へ突出する当接部７８が設けられている。当接部７８は、係止アーム６２の上面と段差状に連なって前後方向に延出する板片状の形態になっている。当接部７８の下面は、係止アーム６２の上面とほぼ同じ高さ位置で前後方向に沿って配置され、検知部材６０が待機位置にあるときに、ロックアーム本体２５の前端部２７の上面に対面して当接可能とされている。また、図１０に示すように、当接部７８の下面は、先端係止部７３の前面と略直角に連なり、先端係止部７３の前面とともに断面略Ｌ字形をなす角凹部７９を形成している。検知部材６０が待機位置にあるときには、ロックアーム本体２５の前端部２７の上側角部が角凹部７９に嵌合されるようになっている。当接部７８の上面は、前後方向に沿って配置され、当接部７８の後面が、係止アーム６２の上面から当接部７８の上面にかけて前傾するように配置されている。検知部材６０のうち、当接部７８の後面よりも後方の領域は、逃がし空間８０として開放されている。
【００３８】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
両ハウジング１０、４０の嵌合に先立ち、検知部材６０がハウジング１０に後方から差し込まれて待機位置に組み付けられる。検知部材６０が待機位置に向かう過程では、係止アーム６２がロックアーム本体２５の両ガイド壁３５間の第１溝部２６に挿入され、係止突部７４が下壁部２９に当接することで、係止アーム６２が上方へ撓み変形させられる。検知部材６０が待機位置に至ると、係止アーム６２が弾性復帰して、図１０に示すように、係止部７２がロック孔３１に嵌り込み、先端係止部７３の前面がロックアーム本体２５の前止め部３２に後方から当接可能に配置されるとともに、当接部７８の下面がロックアーム本体２５の前端部２７に上方から当接可能に配置され、且つ、角凹部７９にロックアーム本体２５の前端部２７の上側角部が位置決め状態で嵌合される。また、待機位置では、係止突部７４の後面（突出部７６の後面を含む）がロックアーム本体２５の後止め部３３（凹部３０の奥面を含む）に前方から当接可能に配置される。これにより、検知部材６０が待機位置にて前後両方向への移動を規制された状態で保持される。
【００３９】
ハウジング１０に対して検知部材６０が待機位置に保持された状態では、検知部材６０の逃がし空間８０にロックアーム２３の移動規制部３６が進入し、移動規制部３６と当接部７８とが上下方向で互いに重なり合うように配置される（図７を参照）。また、待機位置では、図２に示すように、係止アーム６２を挟んだ左右両側に、係止アーム６２の両側面を覆うようにして両ガイド壁３５が対向して配置される。このとき、係止アーム６２は、全体が両ガイド壁３５によって覆われ、側面視ではガイド壁３５に隠れて見えない状態になる（図７を参照）。また、撓み変形する係止アーム６２の側方に近接して両ガイド壁３５が配置されることにより、係止アーム６２の撓み動作がガイドされ、係止アーム６２が側方（幅方向）に振れるのが防止される。さらに、待機位置では、付勢部材が相手ハウジング４０に前方から押圧されて弾性的に縮められることによって付勢力が蓄勢され、係止突部７４の後面がロックアーム本体２５の後止め部３３に緊密に押し当てられる。
【００４０】
続いて、図７に示すように、ハウジング１０のハウジング本体１１が相手ハウジング４０のフード部４１内に嵌合される。両ハウジング１０、４０の嵌合過程では、図８に示すように、相手ロック部４４の突片部４６の傾斜縁４７がロックアーム本体２５の前端部２７を摺動し、それに伴いロックアーム本体２５が上方に撓み変形して前端部２７が傾斜縁４７に乗り上げられる。このとき、当接部７８がロックアーム本体２５の前端部２７に上方から当接し、且つ、角凹部７９にロックアーム本体２５の前端部２７の上側角部が嵌合されて、係止アーム６２がロックアーム本体２５と実質的に一体化されていることにより、ロックアーム２３に連動して係止アーム６２も上方に撓み変形する。また、両ハウジング１０、４０の嵌合過程では、相手ロック部４４の突片部４６が係止突部７４の逃がし溝７７に前方から進入することが可能とされ、これによって相手ロック部４４が係止突部７４と干渉するのが回避される。このため、両ハウジング１０、４０の嵌合過程では、係止突部７４がロック孔３１から抜け出るのが防止され、検知部材６０が待機位置に保持される状態が担保される。
【００４１】
両ハウジング１０、４０が正規嵌合されると、ロックアーム２３が弾性的に復帰して、相手ロック部４４の相手ロック本体４５がロック孔３１に下方から嵌り込み、それに伴い係止部７２が相手ロック部４４により押し出され、係止アーム６２が撓み変形して、係止突部７４が後止め部３３から離間する。かくして係止アーム６２とロックアーム２３との係止が解除される。また、係止突部７４が後止め部３３から離間すると同時に、付勢部材の付勢力が解放され、検知部材６０が後退して検知位置に自動的に至らしめられる（図９を参照）。また、相手ロック部４４の相手ロック本体４５がロックアーム本体２５の前止め部３２に当接可能に配置され、これによって両ハウジング１０、４０が離脱規制された状態で保持される。
【００４２】
検知部材６０が検知位置に至ると、相手ロック部４４の突片部４６が下壁部２９の凹部３０に進入して逃がされるとともに、係止アーム６２が下壁部２９の後方の空間に進入し（図６を参照）、且つ、操作アーム６６の係合突起７１の前端縁が移動規制部３６の受け溝３７に弾性的に嵌まり込むとともに（図４を参照）、抜止突起６９がハウジング１０の図示しない突起受部に係止される。これにより、検知部材６０が検知位置にて前後両方向への移動を規制された状態で保持される。さらに、検知位置においても、係止アーム６２は、その全体が両ガイド壁３５で側方から覆われており、側面視でガイド壁３５に隠れて見えない状態が維持される（図９を参照）。
【００４３】
一方、両ハウジング１０、４０が正規嵌合されないと、相手ロック部４４がロック孔３１に嵌り込む位置に至らず、係止アーム６２の係止突部７４がロックアーム本体２５の後止め部３３と当接する状態が維持されるため、検知部材６０が待機位置に留め置かれたままとなる。したがって、検知部材６０が待機位置にあれば、両ハウジング１０、４０が正規嵌合されておらず、検知部材６０が検知位置にあれば、両ハウジング１０、４０が正規嵌合されたと判断することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０が待機位置にある場合に、係止部７２がロック孔３１に進入し、先端係止部７３の前面がロックアーム本体２５の前止め部３２に当接することで検知部材６０の前進が規制され、係止突部７４の後面がロックアーム本体２５の後止め部３３に当接することで検知部材６０の後退が規制される。この場合に、前止め部３２と後止め部３３とがロック孔３１を挟んだ前後両側に配置されているため、ロック孔３１を共用して、待機位置にある検知部材６０の前進及び後退を簡単な構造で規制することができる。とくに、係止突部７４の後面が付勢部材の付勢力に抗してロックアーム本体２５の後止め部３３に当て止めされることにより、係止部７２がロックアーム本体２５に係止された状態を安定に維持することができる。
【００４５】
しかも、前止め部３２と後止め部３３とが上下方向で互いに位置ずれして配置され、前止め部３２が後方へ引き抜かれる金型によって第１溝部２６とともに成形され、後止め部３３が前方へ引き抜かれる金型によって第２溝部２８とともに成形されるため、上述したように前止め部３２の高さ範囲（先端係止部７３の前面に対する係り代）を後止め部３３の高さ範囲（係止突部７４の後面に対する係り代）よりも大きくする等といった調整が可能となり、設計の自由度が高い。
【００４６】
また、検知部材６０が待機位置にあるときに、当接部７８がロックアーム本体２５の前端部２７に上方から当接するため、ロックアーム本体２５の前端部２７が相手ロック部４４と干渉して上方に移動するに伴って当接部７８も上方に移動することができ、ロックアーム２３の撓み動作に係止アーム６２の撓み動作を同期させることができる。したがって、ロックアーム２３と検知部材６０との一体性が確保される。また、当接部７８が係止アーム６２の先端係止部７３から立ち上がったあと前方に突出して形成されるため、上述したように、検知部材６０における当接部７８の後方領域（逃がし空間８０）に進入する形態で移動規制部３６を設けることができる。その結果、ロックアーム２３の設計の自由度を高めることができる。しかも、移動規制部３６と当接部７８とが上下方向で互いに重なり合う位置に配置されているため、コネクタ全体として高背になるのが回避される。
【００４７】
また、両ハウジング１０、４０の嵌合過程で、係止突部７４の逃がし溝７７に突片部４６が進入することで相手ロック部４４と係止突部７４との干渉が回避可能となるため、係止部７２がロック孔３１から不用意に抜け出るのが防止され、係止アーム６２とロックアーム２３との係止を良好に維持することができる。その結果、検知部材６０による嵌合検知の信頼性を向上させることができる。とくに、本実施例の場合、係止突部７４の前面が相手ロック部４４と対向する位置に露出して配置されているため、両ハウジング１０、４０の嵌合過程で係止突部７４の前面が相手ロック部４４の傾斜縁４７に突き当たる可能性が高いという事情がある。したがって、係止突部７４に逃がし溝７７を設けることで、相手ロック部４４と係止部７２との干渉を回避可能とすることのメリットは大きい。
【００４８】
また、検知部材６０が待機位置と検知位置のいずれの位置にあっても、ロックアーム２３の両ガイド壁３５が係止アーム６２の両側面を覆うように配置されて係止アーム６２の撓み動作をガイドすることが可能となっているため、係止アーム６２が撓み動作時に側方（幅方向）に振れるのが防止される。その結果、係止アーム６２の撓み動作が円滑に行われることとなり、検知部材６０による嵌合検知の信頼性を向上させることができる。しかも、検知部材６０が待機位置と前記検知位置のいずれの位置にあっても、係止アーム６２がガイド壁３５によって側方から見えない状態になっているため、係止アーム６２が両ガイド壁３５によって外部異物から保護された状態に保たれる。
【００４９】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）検知部材は、ハウジングに対して待機位置から前進して検知位置に至るものであってもよい。
（２）検知部材は、内部に付勢部材が収容されず、待機位置と検知位置との間を手動で移動するものであってもよい。
（３）前止め部と後止め部のうちの一方又は両方が上下方向に対して傾斜して配置されるようにしてもよい。
（４）逃がし溝は、係止突部を前後方向に貫通する形態であってもよい。
（５）本発明は、ハウジングにシールリングが装着されず、端子金具にゴム栓が接続されない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
２３…ロックアーム
２５…ロックアーム本体
２６…第１溝部
２７…（ロックアームの）前端部
２８…第２溝部
３１…ロック孔
３２…前止め部
３３…後止め部
３５…ガイド壁
３６…移動規制部
４０…相手ハウジング
４４…相手ロック部
４６…突片部
４７…傾斜縁
６０…検知部材
６２…係止アーム
７２…係止部
７７…逃がし溝
７８…当接部
８０…逃がし空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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