【事件の表示】
　特許第３３８００６１号「給紙用ロール、その製造方法及び給紙ロール用シリコーンゴム組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８００６１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３３８００６１号の請求項１〜７に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（1）特許出願　平成６年９月１９日
（2）特許権の設定の登録　平成１４年１２月１３日
（3）特許掲載公報の発行　平成１５年２月２４日
（4）特許異議申立人大塚あさ子より特許異議の申立て　平成１５年８月２５日
　
ＩＩ　特許異議の申立てについて
１　本件各発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　硬化後のＪＩＳＫ６３０１による反発弾性率が８０％以上、２５％の圧縮を７０℃で２２時間保持したときの圧縮永久歪が４％以下、１００％モジュラスが０．３〜１．０ＭＰａであるシリカ含有シリコーンゴム組成物を用いてなるシリコーンゴム被覆給紙用ロール。
【請求項２】　給紙ロールに用いるシリカ含有シリコーンゴム組成物において、下記一般式で表されるジオルガノシロキサンをシリカ処理剤として配合し、該組成物の硬化後のＪＩＳＫ６３０１による反発弾性率が８０％以上、２５％の圧縮を７０℃で２２時間保持したときの圧縮永久歪が４％以下、１００％モジュラスが０．３〜１．０ＭＰａであることを特徴とする給紙ロール用シリコーンゴム組成物。
【化１】
　
【請求項３】　シリコーンゴム組成物が、
（Ａ）（１）両末端及び側鎖にビニル基を含有するジオルガノポリシロキサン生ゴム（但し、全有機基中ビニル基含有量が０．１５モル％以上０．８モル％未満であり、ＪＩＳＣ２１２３による可塑度が１．０ｍｍ以上である）５０〜９９重量部と、
（２）両末端及び側鎖にビニル基を含有するジオルガノポリシロキサン生ゴム（但し、全有機基中ビニル基含有量が０．８〜１０モル％であり、ＪＩＳＣ２１２３による可塑度が１．０ｍｍ以上である）１〜５０重量部とからなり、
上記（１）と（２）の混合物の全有機基中のビニル基が０．２モル％以上であるジオルガノポリシロキサン生ゴム１００重量部、
（Ｂ）比表面積１００ｍ2 ／ｇ以上のヒュームドシリカ３〜３０重量部、
（Ｃ）下記一般式で示されるジオルガノシロキラン１〜１０重量部、及び、
【化２】
　
（Ｄ）前記組成物を硬化させるのに十分な量の硬化剤
からなる請求項２記載の給紙ロール用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】　請求項２又は３記載のシリコーンゴム組成物をロール芯金上に被覆し、成形温度１５０〜２００℃、成形時間２分〜１５分で一次硬化させ、次いで、１５０〜２５０℃で０．５時間〜２４時間二次硬化させることを特徴とする給紙用ロールの製造方法。
【請求項５】　請求項１記載のシリコーンゴム被覆給紙用ロールを備えた給紙装置。
【請求項６】　請求項２又は３記載のシリコーンゴム組成物を用いた給紙用ロールを備えた給紙装置。
【請求項７】　請求項５又は６記載の給紙装置を備えた画像形成装置。」
　
２　申立ての理由の概要
　異議申立人大塚あさ子は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜７に係る特許は、概略下記の理由１及び理由２により取り消されるべきであると主張している。
　
［理由１］請求項１〜３、５〜７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものであるから、請求項１〜３、５〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
［理由２］請求項４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
［証拠］
甲第１号証：特開昭６２−１５３９８５号公報
甲第２号証：特開平５−４６０２０号公報
甲第３号証：特開平６−１９１７号公報
甲第４号証：特開平５−１１６７７８号公報
　
３　申立人が提出した甲各号証記載の発明
(１）甲第１号証の記載内容
 　甲第１号証には、事務機等に用いる一般紙類搬送ローラに関して、図面とともに次の記載がある。
　
記載ア．「（１）表面に金属材料を分散又は増状に有する弾性体層に樹脂材を誘電加熱工程で処理し、表面樹脂層を有する弾性回転体を形成することを特徴とする弾性回転体の製造方法。
（２）上記弾性体層はシリコーンゴム層で、上記樹脂材は弗素樹脂である特許請求の範囲第１項記載の弾性回転体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
記載イ．「弾性体層に対して高温加熱を与えることなく、効率よく樹脂表面層を焼成できる弾性回転体の製造方法を提供し、その結果得られる弾性回転体」（公報第２頁左上欄第４〜７行）
記載ウ．「（2）予めシリコーンゴム材料と導電性の酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ニッケル等の金属酸化物をシリコーンゴム材料１００重量部に対して２０〜４５重量部を混合してなるシリコーンゴムシートを鉄芯金上にプライマーを塗布した後に巻き付けシリコーンゴムローラとする。・・・・・・・（5）続いて、このシリコーンゴムローラ表面に弗素樹脂のディスバージョンをスプレー又はローラによって塗布し（弗素樹脂の厚みをローラ全体にわたって同等のものとする）室温下でわずかに乾燥する。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第１４行）　
記載エ．「得られた弾性ローラは、下層のシリコーンゴム自体が所望のゴム特性を樹脂層形成前とほぼ同様に示し、表面の弗素樹脂層は完全に焼成された樹脂特性を示し、これらの層の接着性が強固である。具体的にそれらの特徴を列挙すれば、
・シリコーンゴムは、
　ゴム硬度（ＪＩＳＡ）・・・３０度以上８０度以下
　＊反発弾性率・・・・・・・６０〜８５％」（第２頁右下欄第１２〜２０行）
記載オ．「上記２つの実施例によれば、下層弾性体層に要求される耐熱性は、従来よりもはるかに低レベルの安価な材料で良いため低分予量のシリコーンゴムや他のゴム材の使用を可能にするという優れた効果をもたらす。」（第３頁左下欄第１１〜１５行）
記載カ．「反発弾性率６５〜８５％は、定着ローラが紙の凹凸、トナーの有無による変形に対して短い定着時間の間に弾性をもって追従する能力を示し、これにより、紙トナーの凹凸に定着ローラが変形し、熱と圧を有効にトナーを与えることができる範囲のものを規定する。」（第６頁右上欄第１４〜１９行）
記載キ．「引張応力、伸びの数値に関してはゴムの基本的な物性に示し、定着ローラの耐久性および定着性に寄与するパラメータである。
　１００％引張り応力１０Ｋｇ／ｃｍ２、伸び１５０％のシリコーンゴムを使用した上記定着ローラでは約２０万枚の耐久性能を示し、また反発弾性率も十分もっているため定着性も良好である。また１００％引張り応力２０Ｋｇ／ｃｍ２、伸び３００％のシリコーンゴムでは３０万枚以上の耐久性能があり定着性も良好である。
　一方、１００％引張り応力７Ｋｇ／ｃｍ２で、伸び２００％のものは、途中紙詰まりなしで１５万枚もったが、その後１０度の紙詰りで爪によりゴムが削れてしまった。同様に１００％引張り応力１５Ｋｇ／ｃｍ２、伸び８０％のものでは、途中、紙詰りなしで約１０万枚もち、その後ジャム５回で削れてしまって。」（第６頁左下欄第４行〜右下欄第１行）
　
(２）甲第２号証の記載内容
　甲第２号証には、トナー担持体を潜像担持体に圧接して現像を行う現像装置に関して、図面とともに次の記載がある。
　
記載ク．「【請求項１】静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有することを特徴とする、現像装置。
・・・
【請求項９】
　前記発泡部材の圧縮永久歪が２０％以下（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１基準）である、請求項１に記載の現像装置。」（特許請求の範囲）
記載ケ．「【産業上の利用分野】本発明は、電子写真プロセスを用いて画像を形成する装置に関し、さらに詳しくは、トナー担持体を潜像担持体に圧接して現像を行う現像装置に関する。」（第０００１段落）
記載コ．「さらに、発泡部材で構成されているトナー担持体は弾性体であるため、トナー担持体に永久歪が生じると感光体とトナー担持体とのニップ幅の変動、感光体への押し圧力の変動等が生じ、これに起因して著しい画像劣化が生じるおそれがある。このような欠点を低減するためには、トナー担持体の永久圧縮歪（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の基準による）を２０％以下にするのが好ましく、更には、５％以下にすると部品同志の圧接による変形を実質的に解消することができる。」（第００３７段落）
記載サ．「この場合のバインダーとしては、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、直鎖状ポリエステル、ポリアミド樹脂、結晶性ポリオレフィン、架橋ポリオレフィン、非架橋ポリオレフィン、結晶性のあるポリオレフィン共重合体、フッ素樹脂、シリコンゴム、ＥＰＤＭ等の熱収縮性を有する材料が使用できる。また、バインダーとしてはポリウレタン樹脂の外、塩化ビニル、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルブチラール、ビニルホルマール、ビニルエチルエステル等のビニル共重合系樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセトブチレートやこれらに他の樹脂をブレンドしたもの等が使用できる。その外、ＥＰＤＭ、フッ素ゴム、シリコンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲ等のゴム材料等、弾性あるいは可撓性を有する材料であればすべてバインダーとして使用することができる。」（第００３９段落）
　
(３）甲第３号証の記載内容
　甲第３号証には、乾式複写機における紙送りロールなどのゴム部材に関して、図面とともに次の記載がある。
　
記載シ．「下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサンを含むシリコーンゴム組成物（Ａ）と下記平均組成式（２）で示されるオルガノポリシロキサンを含むシリコーンゴム組成物（Ｂ）とを混合してなることを特徴とする高摩擦用材料。
【化１】
　
（式中、Ｒ1は非置換又は置換の一価炭化水素基を示すが、Ｒ1のうちメチル基は９５モル％以下、フェニル基は３モル％以上、ビニル基は０．２モル％以上であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）
【化２】
　
（式中、Ｒ2は非置換又は置換の一価炭化水素基を示すが、Ｒ2のうちメチル基は９８モル％以上であり、ｍは１．９５〜２．０５の正数である。）」（特許請求の範囲）
記載ス．「【産業上の利用分野】
　本発明は、高摩擦係数を有し、環境変化に対して安定した特性を得ることができ、乾式複写機における紙送りロールなどのゴム部材、電気工事分野、自動車部品等の輸送機分野などにおける使用に好適な高摩擦用材料及びその硬化物に関する。」（第０００１段落）
記載セ．「シリコーンゴム組成物（Ａ）には、必要に応じて湿式シリカ、乾式シリカ、石英粉、末端水酸基低粘度シリコーンオイル、カーボンファンクショナルシラン、シリコンオイルなど、公知の添加剤を添加してもよいが、添加剤を含まないポリマーのみの系であってもよい。」（第００２２段落）
記載ソ．「硬化剤としては、シリコーンゴムの加硫に使用されるラジカル反応、付加反応、縮合反応等を利用して加硫、硬化させるもものであれば、その硬化機構に制限はなく、従来公知の種々の硬化剤を用いることができる。」（第００３３段落）
　
(４）甲第４号証の記載内容
　甲第４号証には、複写機、ファクシミリ、プリンター等の事務機に用いられる、印字用紙、原稿紙を搬送するのに好適な、高摩擦係数を有しかつ安定的な搬送力を有する給紙用ゴム部材に関して、図面とともに次の記載がある。
　
記載タ．「【請求項１】ビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム１００重量部に対し、煙霧質シリカ５〜４０重量部、適量の分散剤、硬化剤として適量の非アシル系有機過酸化物を配合してなる組成物が芯体の外周部へ加圧加熱により成形され、前記組成物の硬化後の伸びが６００％以下、引裂強度が１５ｋｇｆ／ｃｍ以下、硬度が１５〜４０°Ｈｓであることを特徴とする給紙用ゴム部材。」（特許請求の範囲）
記載チ．「【産業上の利用分野】本願発明は複写機、ファクシミリ、プリンター等の事務機に用いられる、印字用紙、原稿紙を搬送するのに好適な、高摩擦係数を有しかつ安定的な搬送力を有する給紙用ゴム部材に関するものである。」（第０００１段落）
記載ツ．「　以下に本願発明について詳しく説明する。
　本願発明で用いるビニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴムとしては、通常のシリコーンゴム成形用のものでよく、例えば、一般式
【化１】
                       
（ここでＲはメチル基、エチル基、ビニル基、フェニル基から選択される同一または異種の１価の炭化水素基、ｎは１００〜１０，０００の整数）で示され、全有機基中ビニル基を０．０５〜３モル％含有するオルガノポリシロキサン生ゴムを挙げることができる。」（第０００８段落）
記載テ．「次に、前記の硬化剤を混練した組成物を用いて給紙用ゴム部材を成形するが、その方法としては加圧加熱により硬化可能な方法、いわゆる金型を用いて成形する方法であれば特に限定されずに採用することができる。すなわち、コンプレッション成形、トランスファー成形、インジェクション成形等によればよい。さらに、これらの方法を適用するに際して、あらかじめ金型内へ芯体をセットしておいてその外周部へ組成物を一体成形したり、組成物のみをあらかじめ成形したのちに芯体へ圧入、接着する方法等、適宜選択することができる。また、ローラ形状の給紙用ゴム部材の場合、通常の円筒研削盤等を用いて表面を研磨加工するのも可能である。」（第００１４段落）
記載ト．「実施例１
　両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖されたジメチルポリシロキサン生ゴム（ビニル基含有量０．１５モル％）１００重量部と添加量（重量部）を表１に示すように変化させた煙霧質シリカとの配合物に、適量の分散剤を加えてミキシングロールにて混練したのち、さらに加硫剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．８重量部を加え、均一に混練して組成物としたのち２．３ｍｍの厚みに分出しした。これを２ｍｍ厚みの金枠を有する金型内へ充填し、１７５℃、２００ｋｇｆ／ｃｍ2 の条件下で５分間加熱硬化し、２ｍｍ厚みのシート状成形品を得た。得られた成形品を２００℃の乾燥機で４時間後処理したのち、幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍにカットして短冊状の試験片を作成した。」（第００１５段落）
　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（１−１） 請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、給紙用ロールのシリコーンゴム被覆として、硬化後のＪＩＳＫ６３０１による反発弾性率が８０％以上、２５％の圧縮を７０℃で２２時間保持したときの圧縮永久歪が４％以下、１００％モジュラスが０．３〜１．０ＭＰａであるシリカ含有シリコーンゴム組成物を用いたものである。　
　そして、このシリコーンゴム被覆は、請求項１の記載並びに本件明細書の「本発明の給紙ロール被覆シリコーンゴムの反発弾性率は、シリコーンゴム組成物を硬化した後、ＪＩＳＫ６３０１に基づく方法で測定したものであり、反発弾性率は８０％以上、好ましくは８２％以上、より好ましくは８４％以上が適しており、反発弾性を８０％以上にすることにより、紙面の凹凸部への追随性を確保することができ、ニップ面の運動性が向上し、伝達ロスの無いゴム材料となり、摩擦係数が優れた給紙用ロールの提供が可能となる。同時に、紙面の凹凸部の乗り越えやズレ発生が少なくなるため、摩耗性が向上する。」（第００１２段落）との記載、「本発明のシリコーンゴム組成物で給紙用ロールを成形する方法は、例えば、圧縮成形機、射出成形機、トランスファー成形機等の周知のゴム成形機を用いて、まず、ロール芯金をシリコーンゴム組成物で被覆し、次いで、金型内の成形温度を１５０〜２２０℃、好ましくは１６５〜２００℃、より好ましくは１７０〜１８０℃、成形時間を２〜１５分、好ましくは５〜１４分、より好ましくは８〜１３分とする一次硬化工程と、例えば、熱風循環式オーブンを用い、二次硬化温度を１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２２０℃、より好ましくは１８０〜２１０℃、二次硬化時間を０．５〜２４時間、好ましくは１〜１２時間、より好ましくは２〜６時間とする二次硬化工程からなる。」（第００３４段落）との記載、及び「ロール成形後、必要に応じて研磨加工を加え、給紙用ロールを作成することができる。また、本発明の組成物を、従来の給紙用ロール表面に被覆後、これを硬化して給紙用ロールを成形することもできる。
　給紙用ロールのシリコーンゴム層の厚みは１〜２０ｍｍが適している。成形厚みが１ｍｍを下回ると、芯金の影響が紙面に伝わり易く、搬送力を低下させたり、摩耗性の悪化につながる。成形厚みが２０ｍｍを越えると、一次硬化の際に、内部の硬化が遅れるため、４％以下の良好な圧縮永久歪を得ることは困難である。成形厚みは２〜１５ｍｍであることが好ましく、３〜１０ｍｍであることがより好ましい。」（第００３７段落）との記載から、紙に直接接触する部分を構成するものである。
　一方、申立人の提出した甲第１号証には、シリコーンゴム層である弾性体層に、弗素樹脂である樹脂材を誘電加熱工程で処理し、表面樹脂層を有する弾性回転体について（上記記載ア参照）、その下層部分を構成するシリコーンゴムの反発弾性率について６０〜８５％であることの記載はあるものの、当該弾性回転体において、紙に直接接触する層はシリコーンゴム層ではなく弗素樹脂からなる表面樹脂層である。
　また、紙に直接接触するシリコーンゴム層の反発弾性率について、申立人の提出した甲第２〜４号証において、記載も示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、硬化後のＪＩＳＫ６３０１による反発弾性率が８０％以上、２５％の圧縮を７０℃で２２時間保持したときの圧縮永久歪が４％以下、１００％モジュラスが０．３〜１．０ＭＰａであるシリカ含有シリコーンゴム組成物を給紙用ロールのシリコーンゴム被覆として採用することにより、「紙面の凹凸部への追随性を確保することができ、ニップ面の運動性が向上し、伝達ロスの無いゴム材料となり、摩擦係数が優れた給紙用ロールの提供が可能」（第００１２段落）とするとの特有な効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（１−２） 請求項２に係る発明について　                           　
　請求項２に係る発明は、給紙ロールに用いるシリカ含有シリコーンゴム組成物において、上記「１　本件各発明」の【化１】で表されるジオルガノシロキサンをシリカ処理剤として配合するものであり、本件明細書において、「本発明の給紙用ロールに用いるシリコーンゴム組成物のうち、最も重要な原料は、シリカ処理剤（Ｃ）成分であり、下記一般式で示されるジオルガノシロキサンを配合したものである。このジオルガノシロキサンは、シリコーンゴムの反発弾性を高いものとするために必要な成分である。
　本発明において、シリカ処理剤による処理方法は特に限定されない。予め、シリカ表面を処理してもよく、他の成分を配合する際にシリカ表面処理剤を添加して処理してもよい。」（第００１５段落）、「本発明のシリコーンゴム組成物において、シリカ処理剤（Ｃ）成分の配合量は、ジオルガノポリシロキサン生ゴム（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜７重量部、より好ましくは２〜５重量部の範囲である。シリカ処理剤（Ｃ）成分の配合量がシリコーン生ゴム（Ａ）成分１００重量部に対して０．１重量部を下回ると、組成物の硬化前の混練作業性が悪化し、また、得られるシリコーンゴムの可塑化戻り現象が悪化する。一方、１０重量部を越えると、組成物の硬化前の混練作業性及び成形性が悪化するので好ましくない。」（第００２０段落）と記載され、シリカ処理剤がシリコーンゴムの反発弾性を高めるために重要な原料とされ、また、混練作業性及び成形性にも影響を与えるものとされている。
　一方、申立人の提出した甲第１〜４号証には、給紙ロールに用いるシリカ含有シリコーンゴム組成物において、上記「１　本件各発明」の【化１】で表されるジオルガノシロキサンをシリカ処理剤として配合することの記載も示唆もない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、給紙ロールに用いるシリカ含有シリコーンゴム組成物において、上記「１　本件各発明」の【化１】で表されるジオルガノシロキサンをシリカ処理剤として配合し、該組成物の硬化後のＪＩＳＫ６３０１による反発弾性率が８０％以上、２５％の圧縮を７０℃で２２時間保持したときの圧縮永久歪が４％以下、１００％モジュラスが０．３〜１．０ＭＰａとすることにより、「紙面の凹凸部への追随性を確保することができ、ニップ面の運動性が向上し、伝達ロスの無いゴム材料となり、摩擦係数が優れた給紙用ロールの提供が可能」とするとの特有な効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（１−３） 請求項３に係る発明について　                           　
　請求項３は、請求項２を引用しており、請求項２に係る発明が、上記「４（１）（１−２）」で述べたように、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項３に係る発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（１−４）請求項５に係る発明について
　請求項５は、請求項１を引用しており、請求項１に係る発明が、上記「４（１）（１−１）」で述べたように、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項５に係る発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（１−５）請求項６に係る発明について
　請求項６は、請求項２又は３を引用しており、請求項２又は３に係る発明が、上記「４（１）（１−２）、（１−３）」で述べたように、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項６に係る発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（１−６）請求項７に係る発明について
　請求項７は、請求項５又は６を引用しており、請求項５又は６に係る発明が、上記「４（１）（１−４）、（１−５）」で述べたように、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項７に係る発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
（２−１）請求項４に係る発明について
　請求項４は、請求項２又は３を引用しており、「４（１）（１−２）、（１−３）」で述べたように、甲第４号証には、給紙ロールに用いるシリカ含有シリコーンゴム組成物において、上記「１ 本件各発明」の【化１】で表されるジオルガノシロキサンをシリカ処理剤として配合することの記載も示唆もない。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第４号証記載の発明であるということはできないから、請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月３日（２００４．３．３）