【事件の表示】
　特許第３３５０４９２号「冷蔵庫」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０４９２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３５０４９２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年７月２日に特許出願した特願平５−１６４４４１号（以下、「原出願」という）の一部を平成１１年１１月１８日に新たな特許出願とし、平成１４年９月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　三菱電機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３３５０４９２号の請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　冷蔵庫本体上部に冷蔵室を、前記冷蔵室の下部に独立した二つの引き出し式の冷凍室を備え、一方の冷凍室の冷気導入口にダンパー装置を設けて前記ダンパー装置を制御して冷気流入量を調節し、他方の冷凍室に多くの冷気を流入することにより前記二つの冷凍室の温度設定を異なる二つの冷凍温度帯とし、前記一方の冷凍室を相対的に高い冷凍温度帯に維持して一時保管など短期保存を目的とした食品を凍結保存し、前記他方の冷凍室を相対的に低い冷凍温度帯に維持して長期保存を目的とした食品を凍結保存するよう構成したことを特徴とする冷蔵庫。
　【請求項２】　圧縮機と、冷却器と、引き出し式の第１および第２の冷凍室と、冷蔵室と、前記冷却器により冷却された冷気を前記第１および第２の冷凍室と冷蔵室に強制送風する送風機と、前記第１の冷凍室に設けられ室内の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記第２の冷凍室に設けられ室内の温度を検知する第２の温度検知手段と、前記第２の冷凍室の冷気導入口に設けたダンパー装置を備えて、前記第１の温度検知手段の出力により前記圧縮機と送風機を制御し、前記第２の温度検知手段の出力により前記ダンパー装置を制御して前記第２の冷凍室への冷気流入量を調節し、前記第１の冷凍室に多くの冷気を流入して前記第１の冷凍室を相対的に低い冷凍温度帯に維持して長期保存を目的とした食品を凍結保存し、前記第２の冷凍室を相対的に高い冷凍温度帯に維持して一時保管など短期保存を目的とした食品を凍結保存するよう構成したことを特徴とする冷蔵庫。」
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　三菱電機株式会社は、本件発明１及び２に係る特許は、次の理由により、特許法第１１３条第１項各号の規定に該当するものと認められるので、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　（ａ）本件発明１及び２は、甲第２号証（財団法人　日本規格協会、日本工業規格　電気冷蔵庫及び電気冷凍庫、昭和６１年１０月３１日発行）を斟酌すると、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内の発明ではなく、本件特許出願は適法な分割出願ではない。したがって、本件発明１及び２は、本件特許出願の出願日である平成１１年１１月１８日前に頒布された、原出願の公開公報である甲第１号証（特開平７−１９７００号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　（ｂ）本件発明１及び２は、甲第２号証（財団法人　日本規格協会、日本工業規格　電気冷蔵庫及び電気冷凍庫、昭和６１年１０月３１日発行）及び甲第３号証（加藤　舜郎著、食品冷凍の理論と応用、株式会社　光琳、ｐ．３２４、平成５年４月２５日発行）を斟酌すると、平成１４年６月１７日付手続補正によって補正された事項が、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものでないので、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。
　（ｃ）本件発明１及び２は、甲第２号証（財団法人　日本規格協会、日本工業規格　電気冷蔵庫及び電気冷凍庫、昭和６１年１０月３１日発行）、甲第４号証（特開平１−２００１７６号公報）、甲第５号証（ＴＯＳＨＩＢＡ　冷蔵庫　総合カタログ、平成４年６月１日現在）、甲第６号証（ＴＯＳＨＩＢＡ　優凍生　サクセス指令６１　ご販売店様用カタログ）及び甲第７号証（特開昭６２−２１０３７６号公報）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（３）甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には、冷凍室及び冷蔵室を備えた強制通風方式の冷蔵庫に関して、図面とともに、
「断熱材で区画形成した一方の冷凍室には長期保存を目的とした食品を保存し、一時保管などの短期保存を目的とした食品は他方の冷凍室に保存するように収納区分する。短期保存を目的とした冷凍室は、温度検知手段の出力に基づいて、冷気入口に設けたダンパー装置により冷気が調整され、長期保存を目的とした冷凍室内に冷気が多量に導入されるようになり、冷凍室が低温に保たれ、食品の脂質や色素の酸化を一層抑制できるものである。」（段落【００１６】）こと、
「この時、第２の冷凍庫２６は、第２の温度センサ３３の設定値に基づいて、電動ダンパー５２により冷気流入量が調節されるため、第１の冷凍室２５に多くの冷気が流入されるようになる。第１の冷凍室２５は断熱材５０により区画されているため、低温を保つものである。これにより、食品は低温に保たれ、食品の脂質・色素酸化等が抑制できるため、食品の冷凍保存品質が高まるものである。」（段落【００２６】）こと、
が記載されている。
　甲第２号証には、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫　Ｃ９６０７−１９８６の日本工業規格に関して、
「（５）ワンスター室　５．２に規定された平均冷凍負荷温度が−６℃以下の冷凍室。（６）ツースター室　５．２に規定された平均冷凍負荷温度が−１２℃以下の冷凍室。（７）スリースター室　５．２に規定された平均冷凍負荷温度が−１８℃以下の冷凍室。（８）フォースター室　５．４の冷凍性能が冷凍室の有効内容積１００ｌ当たり２４時間で４．５ｋｇの割合以上であり、かつ、５．２に規定された平均冷凍負荷温度が−１８℃以下の冷凍室。」（１頁１９行〜同２３行）であること、
「３．独立の冷凍室が二つ以上あるものについては、それぞれの冷凍室ごとに表１の冷却性能を適用する。」（３頁１０行〜同１１行）こと、
「このため、従来の冷蔵でも、また、冷凍でもない、０℃近傍以下の温度帯での食品保存が注目されている。すなわち、チルド、氷温、パーシャルフリージング等と称されているもので、それぞれ０℃近辺、−１℃近辺及び−３℃近辺の温度を指しているが、これらは、広義のチルド温度帯（＋２〜−５℃）に含まれるものである。そして、基本的には、食品を冷凍させないで保存するか又は部分的に冷凍させて保存するかの違いであって、前二者は食品の凍結点より高い温度で、しかも、できるだけ低い温度で保存しようとするものであり、後者は、凍結点より低い温度だが完全に冷凍するには至らない程度の温度（最大氷結晶生成帯の温度範囲）で保存しようとするものである。これらの温度帯では、食品の凍結点が基準となるが、その温度は食品の種類により一定でなく、チルド温度帯の範囲、食品保存条件などについて定義がまだ確立されていない。」（４４頁６行〜同１３行）こと、
「解説図１　Ｔ−ＴＴ曲線」（４５頁の日数−品温の関係グラフ）
「冷凍食品の品質保持の期間については前記のようにＴ−ＴＴの関係があり、温度を低くすればそれだけ保存期間が長くなる。」（４５頁本文３行〜同４行）こと、
が記載されている。
　甲第３号証には、食品の氷結と凍結温度帯に関して、
「氷結すべき水の全部が氷結析出した完全な凍結状態といえば共晶点を意味するが、品温はそれまで下がらないでも−５℃以下になっていると、だいたい凍結している状態である。このように食品が凍結状態になるのは、凍結点という特定の限界温度によるものではなく、ある温度の幅が必要である。」（３２４頁３行〜同７行）こと、
「近年は最大氷結晶生成帯の下限に相当する温度を、−１５℃にとることが提案され、凍結の際の重要な品温の範囲は食品の氷結点から−１５℃まで広がっている。」こと、
が記載されている。
　甲第４号証には、冷却貯蔵庫に関して、図面とともに、
「この断熱箱体（１１）内は断熱性の仕切壁（１２）によって上下に区画され、相互に断熱され且つ空気循環において独立した上部室と下部室とが形成され、この上部室は更に断熱性の区画壁（１３）にて左右に区画され、第１の貯蔵室としての第１の冷凍室（１４）と第２の貯蔵室としての第２の冷凍室（１５）とが形成されている。」（２頁下段左欄１７行〜同右欄４行）こと、
「仕切壁（１２）下方の下部室は冷蔵室（３８）とされ、更にその上部は断熱性の仕切板（３９）と内扉（４０）によって氷温室（４１）が形成される。」（３頁上段右欄２行〜同４行）こと、
「即ち、前述同様主送風機（１９）によって吹出された冷気は区画板（１５）に衝突して図中波線矢印の如く左右に分かれようとするが、補助送風機（２８）によってこの冷気が強制的に第１の冷凍室（１４）方向に吸引されるので補助送風機（２８）によりダクト（３０）を通り、吹出口（２９）、（２３）から多量の冷気が第１の冷凍室（１４）内に吹出される。これによって第１の冷凍室（１４）は平均−３２℃に１５０分間強力に冷却され、食品の急速な凍結と急速な製氷を達成できる。」（５頁下段左欄６行〜同１５行）こと、
が記載されている。
　甲第５号証には、ＴＯＳＨＩＢＡ　冷蔵庫　引き出す冷凍ＧＬＡＣＩＯに関して、
「引き出しを開けると全体が見わたせ、奥にしまった食品も取り出しやすくなっています。また上下２段に分かれているから、よく使うものと長く保存するものを分けて収納できます。」（３頁左下）こと、
「上から冷やす引き出し式はドア式の冷凍室に比べて、ドアを開けても冷気の逃げが少なくなりました。」（３頁左下）こと、
「上は「見やすい冷蔵」　下は「引き出す」冷凍」（４頁左下）であること、
が記載されている。
　また、９頁に示された各種冷蔵庫の仕様をみると、例えば、型名３５０ｌの４ドア冷蔵庫には、１７８ｌの冷蔵室の下に、上段フリーザー４７ｌ、その下に下段フリーザー５０ｌ、その下に野菜＆ボトル室７５ｌのものが示されている。
　甲第６号証には、「セレクトルームの技術」のところに、自動ダンパーを「閉じる」、「開閉をくりかえす」により「冷凍に切り換え」、「チルドに切り換え」ることが示されている。また、「２温度帯と上手な使い方」のところに、「冷凍」の温度帯が「−１２〜−２５℃」であることが、「チルド（新温度帯）の（１）半冷凍」の温度帯が「−２〜−５℃」であることが、示されている。
　甲第７号証には、冷蔵庫に関して、図面とともに、
「（１）冷凍室　冷却器１８によって冷却された冷気は、ファン１９により、冷凍室吹出口１００ａ、１００ｂを介して、冷凍室３へ吹出され、冷凍室３を冷却した後、３方に分かれ、一方は吸込口１００ｃを介して風路１０ｆに戻り、他方は、ダクト９ｄを介して製氷室１１に流れ込み、もう一方は、バスケット２１の吸入口２１ｓを介して製氷室５に流れ込む。室温は室内に取り付けた図示しないセンサにより圧縮機２３をＯＮ／ＯＦＦ制御して−１８℃以下に保たれる。
（２）製氷室　ダクト９ｄと、バスケット２１の吸込口２１ｓとを介して流れ込んだ冷気は、製氷室５ｉを冷却した後、吸込口１１ｆから吸込まれ、風路１１ｃを介して冷却室２に戻る。また、製氷室５には、冷却器１８からの冷気が、風路１０ｆを経て製氷室吹出口１００ｄから吹出され、吹出された冷気は製氷室５ｉを冷却した後、吸込口１１ｆから吸込まれ、風路１１ｃを介して冷却室２に戻る。
（３）低温室　冷却器１８により冷却された冷気の一部は、ファン１９により、ダクト１０４およびダクト２２を介して低温室６に吹出され、低温室６を冷却した後、吸込口１１ｅを介して風路１１ａに吸込まれ、風路１１ａを経て冷却室２に戻る循環を行う。低温室６の温度は、センサ６ｓによりダンパー１０６を開閉して約０℃に保たれる。なお、前記ダンパー１０６を開放状態にすることにより、冷却室として使用することもできる。（４）冷蔵室　吹出ダクト１７に送られた冷気は、冷蔵室７を冷却した後、風路１１ｂを介して冷却室２に戻る循環を行う。また、前記吹出ダクト１７から吹出された冷気の一部は、仕切り壁１２に設けた吸込口１２ａを介して野菜室８に流入する。」（３頁上段右欄２０行〜同下段右欄１９行）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　（ａ）特許法第２９条第１項第３号違反について
　特許異議申立人は、本件発明１及び２は、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「原明細書」という。）に記載された事項の範囲内の発明ではないから、本件特許出願は適法な分割出願ではなく、本件特許出願の出願日である平成１１年１１月１８日前に頒布された、原出願の公開公報である甲第１号証（特開平７−１９７００号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである旨の主張をしている。そこで、本件発明１及び２が、原明細書に記載されたものであるか否かを検討する。
　
　原明細書の段落【００１６】には、「短期保存を目的とした冷凍室は、温度検知手段の出力に基づいて、冷気入口に設けたダンパー装置により冷気が調整され、長期保存を目的とした冷凍室内に冷気が多量に導入されるようになり、冷凍室が低温に保たれ、」と記載があり、また、同じく段落【００２６】には、「第２の冷凍庫２６は、第２の温度センサ３３の設定値に基づいて、電動ダンパー５２により冷気流入量が調節されるため、第１の冷凍室２５に多くの冷気が流入されるようになる。第１の冷凍室２５は断熱材５０により区画されているため、低温を保つものである。」と記載があるから、該冷気の第１の冷凍室及び第２の冷凍室へ流入する流入量に着目すれば、冷気の流入量の多い長期保存を目的とした第１の冷凍室が、ダンパー装置により冷気流入量が調節される短期保存を目的とした第２の冷凍室よりも低温となることは、技術常識といえる。
　そうすると、本件発明１及び２の構成要件である、「前記一方の冷凍室を相対的に高い冷凍温度帯に維持して」及び「前記他方の冷凍室を相対的に低い冷凍温度帯に維持して」という構成は、原明細書に記載されている事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
　次に、「凍結」なる用語について、検討する。
　原明細書において、「冷凍」という用語を使用しているが、平成１４年６月１７日付手続補正により、該「冷凍」を「凍結」と補正をしている。
　そこで、この「冷凍」と「凍結」とに技術的な差異があるかを検討する。
　甲第２号証には、「チルド、氷温、パーシャルフリージング等と称されているもので、それぞれ０℃近辺、−１℃近辺及び−３℃近辺の温度を指しているが、これらは、広義のチルド温度帯（＋２〜−５℃）に含まれるものである。そして、基本的には、食品を冷凍させないで保存するか又は部分的に冷凍させて保存するかの違いであって、前二者は食品の凍結点より高い温度で、しかも、できるだけ低い温度で保存しようとするものであり、後者は、凍結点より低い温度だが完全に冷凍するには至らない程度の温度（最大氷結晶生成帯の温度範囲）で保存しようとするものである。」と記載されていること、また、甲第３号証には、「氷結すべき水の全部が氷結析出した完全な凍結状態といえば共晶点を意味するが、品温はそれまで下がらないでも−５℃以下になっていると、だいたい凍結している状態である。このように食品が凍結状態になるのは、凍結点という特定の限界温度によるものではなく、ある温度の幅が必要である。」と記載されていること、を斟酌すれば、甲第２号証に記載されたものにいおては、「−５℃」の温度帯の食品の状態を「冷凍」といい、甲第３号証に記載されたものにおいては、「凍結」といっていることからみて、「冷凍」も「凍結」も格別な差異がある用語とは認められず、この「凍結」なる用語も、原明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　
　したがって、本件発明１及び２に係る出願は、原明細書に記載された事項の範囲内になされた適法な分割出願であり、本件発明１及び２が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとする特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
　（ｂ）特許法第１７条の２第３項違反について
　前記（ａ）において検討したように、本件発明１及び２に係る出願は、平成５年７月２日に出願されたもの（平成２年法の適用）であって、本件発明１及び２について、特許法第１７条の２第３項の規定を適用することはできない。
　
　（ｃ）特許法第２９条第２項の規定違反について
・本件発明１について
　本件発明１を分節すると、次の構成要件からなるものと認められる。
　（イ）冷蔵庫本体上部に冷蔵室を、
　（ロ）前記冷蔵室の下部に独立した二つの引き出し式の冷凍室を備え、
　（ハ）一方の冷凍室の冷気導入口にダンパー装置を設けて
　（ニ）前記ダンパー装置を制御して冷気流入量を調節し、
　（ホ）他方の冷凍室に多くの冷気を流入することにより
　（ヘ）前記二つの冷凍室の温度設定を異なる二つの冷凍温度帯とし、
　（ト）前記一方の冷凍室を相対的に高い冷凍温度帯に維持して一時保管など短期保存を目的とした食品を凍結保存し、
　（チ）前記他方の冷凍室を相対的に低い冷凍温度帯に維持して長期保存を目的とした食品を凍結保存するよう構成したことを特徴とする
　（リ）冷蔵庫。
　
　そこで、本件発明１と甲第４号証ないし甲第７号証に記載されたものとを対比して検討する。
　
　甲第４号証には、上記摘示した事項から、第１の冷凍室と第２の冷凍室を備え、急冷スイッチを操作することにより、第１の冷凍室に補助送風機を連続して運転し第１の冷凍室にきわめて多量の冷気を供給して急冷する冷凍室を備えた冷蔵庫は、記載されているが、二つの冷凍室の温度設定を異なる冷凍温度帯に維持する記載もなく、少なくとも本件発明１の構成要件である（イ）ないし（ニ）、（ヘ）ないし（チ）の構成は認められない。
　甲第５号証には、上記摘示した事項から、冷蔵庫本体上部に冷蔵室を、前記冷蔵室の下部に独立した二つの引き出し式の冷凍室を備え、二つの冷凍室をよく使うものと長く保存するものに使い分けて使用できる冷蔵庫は、記載されているが、よく使うものの冷凍室を、長く保存するものの冷凍室よりも相対的に高い冷凍温度帯に維持するようにしたことの記載もなく、少なくとも本件発明１の構成要件である（ハ）ないし（チ）の構成は認められない。
　甲第６号証には、上記摘示した事項から、セレクトルームを冷凍とチルドに切り換える手段として自動ダンパーを使うという記載があるだけで、少なくとも本件発明の構成要件である（イ）ないし（ハ）、（ホ）ないし（チ）の構成は認められない。
　甲第７号証には、上記摘示した事項から、冷蔵室の上部に低温室、製氷室が、その上部に冷凍室があることが記載されているだけであり、少なくとも本件発明１の構成要件である（イ）ないし（チ）の記載は認められない。
　
　そして、これらの甲第４号証ないし甲第７号証及び甲第２号証に記載された日本工業規格を総合的に検討しても、少なくとの本件発明１の構成要件である（ヘ）ないし（チ）の構成は認められないし、また、本件発明１は、これらの甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。また、本件発明１は、上記構成要件を備えることによって、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　　
・本件発明２について
　本件発明２を分節すると、次の構成要件からなるものと認められる。
　（ヌ）圧縮機と、
　（ル）冷却器と、
　（オ）引き出し式の第１および第２の冷凍室と、
　（ワ）冷蔵室と、
　（カ）前記冷却器により冷却された冷気を前記第１および第２の冷凍室と冷蔵室に強制送風する送風機と、
　（ヨ）前記第１の冷凍室に設けられ室内の温度を検知する第１の温度検知手段と、
　（タ）前記第２の冷凍室に設けられ室内の温度を検知する第２の温度検知手段と、
　（レ）前記第２の冷凍室の冷気導入口に設けたダンパー装置を備えて、
　（ソ）前記第１の温度検知手段の出力により前記圧縮機と送風機を制御し、
　（ツ）前記第２の温度検知手段の出力により前記ダンパー装置を制御して前記第２の冷凍室への冷気流入量を調節し、
　（ネ）前記第１の冷凍室に多くの冷気を流入して前記第１の冷凍室を相対的に低い冷凍温度帯に維持して長期保存を目的とした食品を凍結保存し、
　（ナ）前記第２の冷凍室を相対的に高い冷凍温度帯に維持して一時保管など短期保存を目的とした食品を凍結保存するよう構成したことを特徴とする
　（ラ）冷蔵庫。
　
　そこで、本件発明２と甲第４号証ないし甲第７号証に記載されたものとを対比して検討する。
　
　甲第４号証には、上記摘示した事項からみて、少なくとも本件発明２の構成要件である（オ）、（レ）、（ツ）ないし（ナ）の構成の記載は認められない。
　甲第５号証には、上記摘示した事項からみて、少なくとも本件発明２の構成要件である（ヨ）ないし（ナ）の構成の記載は認められない。
　甲第６号証には、上記摘示した事項からみて、少なくとも本件発明２の構成要件である（オ）、（カ）、（ヨ）ないし（ナ）の構成の記載は認められない。
　甲第７号証には、上記摘示した事項からみて、少なくとも本件発明２の構成要件である（オ）、（カ）、（ヨ）ないし（ナ）の構成の記載は認められない。
　
　そして、これらの甲第４号証ないし甲第７号証及び甲第２号証に記載された日本工業規格を総合的に検討しても、少なくとの本件発明２の構成要件である（ツ）ないし（ナ）の構成は認められないし、また、本件発明２は、これらの甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。また、本件発明２は、上記構成要件を備えることによって、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月３日（２００４．２．３）