【事件の表示】
　特許第３３５９８５８号「樹脂発泡体、積層発泡体およびこれらを用いた発泡成形体」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５９８５８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５９８５８号は、平成１０年２月１０日の出願（特願平　１０−２８７６８号）に係り、平成１４年１０月１１日に設定登録されたところ、東谷満から特許異議の申立てがなされ、それに基づき当審において特許取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１５日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．本件訂正請求
２−１　訂正事項
（１）発明の名称の訂正
　「樹脂発泡体、積層発泡体およびこれらを用いた発泡成形体」を「押出発泡シート、積層発泡体およびこれらを用いた発泡成形体」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正
 (2-1)【請求項１】の「発泡させたことを特徴とする樹脂発泡体。」を「シ
　　ート状に押出して発泡させたことを特徴とする押出発泡シート。」と訂
　　正する。
 (2-2)【請求項２】の「樹脂発泡体。」を「押出発泡シート。」と訂正す
　　る。
 (2-3)【請求項３】を削除し、【請求項４】の「請求項３記載のシート状の
　　樹脂発泡体」を「請求項１記載の押出発泡シート」と訂正して新たな
　　【請求項３】とする。
 (2-4)【請求項５】の「請求項３記載のシート状の樹脂発泡体」を「請求項
　　１記載の押出発泡シート」と訂正して新たな【請求項４】とする。
 (2-5)【請求項６】の「請求項５記載の」を「請求項４記載の」として新た
　　な【請求項５】とする。
 (2-6)【請求項７】の「請求項５または６記載の」を「請求項４または５記
　　載の」と訂正して新たな【請求項６】とする。
（３）発明の詳細な説明の訂正
 (3-1)段落【0001】、【0008】、【0010】(２箇所)、【0012】、【0025】、
　　【0030】(２箇所)、【0041】(４箇所)、【0042】(２箇所)、【0043】
　　(２箇所)、【0044】、【0048】、【0049】、及び【0050】の「樹脂発泡
　　体」を「押出発泡シート」と訂正する。
 (3-2)段落【0011】の「シート状に形成された上記の樹脂発泡体」を「上記
　　押出発泡シート」と訂正する。
 (3-3)段落【0027】の「このうちとくに、本発明の樹脂発泡体を後述する押
　　出成形法で製造する場合には、弱酸と、成形」を「中でもとくに弱酸
　　と、押出成形」と訂正する。
 (3-4)段落【0031】の「、発泡させて、本発明の樹脂発泡体を製造する方法
　　はとくに限定されないが、たとえばシート状などの連続形状を有する樹
　　脂発泡体の場合は、下記のような一般的な押出成形法が好適に採用され
　　る。」を「、下記のような一般的な押出成形法によってシート状に押出
　　発泡させると、本発明の押出発泡シートを製造することができる。」と
　　訂正する。
 (3-5)段落【0032】の「、シート状などの連続形状を有する本発明の樹脂発
　　泡体が製造される。」を「、本発明の押出発泡シートが連続的に製造さ
　　れる。」と訂正する。
 (3-6)段落【0033】の「、先に述べた樹脂発泡体の押出成形に使用しても、
　　同様の樹脂発泡体が得られる。」を「、先に述べた押出成形に使用して
　　も、同様の押出発泡シートが得られる。」と訂正する。
 (3-7)段落【0034】の「本発明の樹脂発泡体は、…その原反としてのシート
　　状に形成されるのが好ましい。」を「本発明の押出発泡シートは、前述
　　した食品容器などを、従来同様に真空成形法などによって熱成形して製
　　造する際の原反として好適に使用される。」と訂正する。
 (3-8)段落【0035】の「シート状の樹脂発泡体」を「押出発泡シート」と訂
　　正する。
 (3-9)段落【0036】の「シート状の樹脂発泡体」、「樹脂発泡体の層」及び
　　「樹脂発泡体」（２箇所）を、いずれも「押出発泡シート」と訂正し、
　　「、樹脂発泡体のシートを前記の押出成形法にて形成する場合は」を削
　　除する。
 (3-10)段落【0037】の「シート状の樹脂発泡体」及び「樹脂発泡体」を、
　　いずれも「押出発泡シート」と訂正する。
 (3-11)段落【0040】の「樹脂発泡体」及び「シート状の樹脂発泡体」（２
　　箇所）を、いずれも「押出発泡シート」と訂正する。
　
２−２　訂正可否の判断
　本件訂正前の明細書には、シート状などの連続形状を有する樹脂発泡体が製造される旨が記載されている（請求項３、段落【0031】〜【0033】、段落【0038】〜【0040】）。
　したがって、本件訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内において、「発泡成形体」を「押出発泡シート」に限定するものであって、特許請求の範囲についてはその減縮を目的とし、発明の名称及び発明の詳細な説明については当該特許請求の範囲の訂正に対応させた明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
２−３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第百二十条の四第二項及び同条第三項において準用する特許法第百二十六条第二項から第四項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　(a) スチレン系樹脂からなる連続相中に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包するゴム状重合体が分散した、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するとともに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂と、
　(b) プロピレン系樹脂とを、重量比で(a) ／(b) ＝５０／５０〜９５／５の割合で含有する樹脂組成物をシート状に押出して発泡させたことを特徴とする押出発泡シート。
　　【請求項２】
　少なくとも、弱酸と、当該弱酸との反応によって二酸化炭素を発生する無機塩とを、発泡剤として、樹脂組成物に添加することによって発泡されている請求項１記載の押出発泡シート。
　　【請求項３】
　請求項１記載の押出発泡シートを熱成形したことを特徴とする発泡成形
体。
　　【請求項４】
　請求項１記載の押出発泡シートの少なくとも片面に、非発泡の樹脂の層が積層されたことを特徴とする積層発泡体。
　　【請求項５】
　非発泡の樹脂の層が、無機充てん材を含有させたオレフィン系樹脂の層である請求項４記載の積層発泡体。
　　【請求項６】
　請求項４または５記載の積層発泡体を熱成形したことを特徴とする発泡成形体。　」
　
４．本件特許取消の理由
４−１　本件発明１
（１）刊行物１の記載
　当審が平成１５年１１月１１日に起案し、平成１５年１１月２１日付けで発送された、特許取消の理由に係る通知（以下、単に「取消理由通知書」という。）において刊行物１として引用した、特開平８−２０８９１６号公報には、以下に指摘する事項が記載されている。
イ．「下記（Ａ）〜（Ｃ）成分からなるポリスチレン系樹脂組成物。
　（Ａ）ポリスチレン系樹脂　４５〜９２重量％
　（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂（ただし、下記（Ｃ）成分を除く）
　　　　５〜４５重量％
　（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリ
　　　　マー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマー　
　　　　３〜２５重量％」（【請求項１】）
ロ．「請求項１…記載のポリスチレン系樹脂組成物を用いた発泡成形品。」
　（【請求項８】）
ハ．「本発明で用いる（Ａ）ポリスチレン系樹脂としては、いわゆる汎用ポ
　リスチレン系樹脂、ゴム変性ポリスチレン系樹脂及びこれらの混合物を用
　いることができる。ここで、汎用ポリスチレン系樹脂とは、ＧＰＰＳ
　（general purpose polystyrene ）とも呼ばれるものであり、またゴム変
　性ポリスチレン系樹脂とは、ゴム状重合体の存在下にスチレン系単量体を
　重合して得られ、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：high impact poly-
　styrene ）とも呼ばれるものである。」（段落【0005】）
ニ．「本発明で用いる（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンホモ重
　合体、共重合可能なオレフィン同士を用いて共重合したオレフィン系共重
　合体、オレフィンを共重合可能なモノマーと共重合して得られる共重合
　体、またはこれらの混合物を含む概念である…。
　　これらの具体的な樹脂としては、例えば…ポリプロピレン、プロピレン
　−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体等
　のプロピレン系重合体等が挙げられる。
　　これらの中でも…ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重
　合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。」
　（段落【0007】）
ホ．「また、本発明で用いられる（Ｃ）成分の溶解性パラメータ（ＳＰ）が
　８．４５〜８．７０であるポリマーとしては、不飽和カルボン酸、不飽和
　カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノマーとエ
　チレンから成る共重合体があげられる。その例としてはエチレン−不飽和
　カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エ
　チレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル−酢
　酸ビニル３元共重合体、エチレンと２種類以上の不飽和カルボン酸エステ
　ルとからなる多元共重合体等があげられる。」（段落【0009】）
ヘ．「本発明における（Ａ）〜（Ｃ）成分の使用量割合は、（Ａ）ポリスチ
　レン系樹脂４５〜９２重量％、好ましくは５０〜８５重量％であり、（Ｂ
　）ポリオレフィン系樹脂５〜４５重量％、好ましくは１０〜４５重量％で
　あり、（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、か
　つポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマー３〜２５重
　量％、好ましくは５〜２０重量％であり、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計は
　１００重量％である。」（段落【0011】）
ト．「また、本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、発泡成形体として好適
　に使用される。」（段落【0014】）
チ．「実施例１〜７、比較例１〜４
　表１に記載の成分を、二軸スクリュー押出機…を用い、２２０℃の温度で
　溶融混練し、その後造粒して、評価用試料とした。結果を表１及び表２に
　示す。…
　＊１　（Ａ）成分
　Ａ１：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製　スミブライトM583、
　ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、密度１．０５ｇ／ｃｍ３）
　Ａ２：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製　スミブライトTL3000
　ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度１．０５ｇ／ｃｍ３）
　＊２　（Ｂ）成分
　Ｂ１：低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製　スミカセンFZ103-0
　ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３）
　Ｂ２：ポリプロピレン（住友化学工業（株）製　住友ノーブレンAD571、
　ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度０．９０ｇ／ｃｍ３）
　＊３　（Ｃ）成分
　Ｃ１：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学工業製、商品
　名アクリフトＷＭ４０３、メチルメタクリレート含量３８重量％、メルト
　フローレート１５ｇ／１０分）」（段落【0018】〜【0021】）
リ．「以上説明したとおり、本発明により、耐衝撃性及び引張破断点伸びな
　どの機械的特性に優れ、かつフロンなどの薬品に対する耐薬品性及び耐油
　性に優れたポリスチレン系樹脂組成物並びに該ポリスチレン系樹脂組成物
　の優れた特性を生かした射出成形品、押出成形品及び発泡成形品を提供す
　ることができた。」（段落【0023】）
　
（２）対比・検討
　刊行物１の前記イ．及びロ．の記載から、刊行物１記載の発明は、本件発明１と同様に、スチレン系樹脂組成物からなる樹脂発泡体に関するものである。
　そして、刊行物１には、（Ａ）成分について、実施例４として「Ａ２：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製　スミブライトＴＬ３０００）」が示されている（前記チ．）ところ、このものは、取消理由通知書において刊行物２として引用した、住友化学工業株式会社「スミブライト　カタログ　９６．４」の「スミブライト　特殊ＨＩＰＳ高光沢グレード」に記載され、「超高光沢　コンタクトクリアー」なる特徴を有するものである。さらに、取消理由通知書において刊行物３として引用した、佐伯康治他１名編著「新ポリマー製造プロセス」（株）工業調査会　１９９４年６月１０日発行　の１９２〜１９５頁には、超高光沢ＨＩＰＳではゴム成分のモルフォロジーがコントロールされている旨が示されている。これらを勘案すると、前記ＴＬ３０００は超高光沢ＨＩＰＳのモルフォロジーを有し、「単一オクルージョン構造型の分散粒子形状」のスチレン系樹脂に該当するといえる。
　また、刊行物１には、（Ｃ）成分について、実施例３、４として「Ｃ１：エチレン−メチルメタクリレート共重合体」が示されており（前記チ．）、このものは、「不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体」に該当する。
　そうすると、刊行物１記載の発明における前記（Ａ）成分のＡ２（住友化学工業（株）製　スミブライトＴＬ３０００）と（Ｃ）成分のＣ１（エチレン−メチルメタクリレート共重合体）とを配合したものは、本件発明１における(a)に該当する。
　さらに、刊行物１には、（Ｂ）成分について、実施例３として「Ｂ２：ポリプロピレン」が用いられており（前記チ．）、このものは、本件発明１における(b)に該当するから、結局、刊行物１には、本件発明１の(a)及び(b)の組合せに該当するものが示されているといえる。
　また、刊行物１には、（Ｂ）成分を５〜４５重量％含むこと及び（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計は１００重量％であることが記載されている（前記イ．及びヘ．）ので、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を合わせたものと（Ｂ）成分との比は９５／５〜５５／４５となり、本件発明１の重量比　(a)／(b)＝５０／５０〜９５／５と重複している。
　なお、本件特許権者は、平成１６年１月１５日付け特許異議意見書において、刊行物１には、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するスチレン系樹脂と、プロピレン系樹脂とを組み合わせた実施例が記載されていない旨主張するが、刊行物１において、（Ａ）〜（Ｃ）成分が実施例記載の組合せに限定されるとの記載は見あたらず、また、出願時の技術常識を参酌してもそのように解釈する根拠も存しないので、刊行物１には、前述のとおり、本件発明１における(a)及び(b)の組合せに該当するものが実質的に記載されているものと解される。
　以上をまとめると、本件発明１と、刊行物１記載の発明とは「(a) スチレン系樹脂からなる連続相中に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包するゴム状重合体が分散した、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するとともに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂と、(b) プロピレン系樹脂とを、重量比で(a) ／(b) ＝５０／５０〜９５／５の割合で含有する樹脂組成物からなる樹脂発泡体」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
（相違点）本件発明１の樹脂発泡体が、樹脂組成物をシート状に押出して発泡させるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような明示がない点。
　
　係る相違点について検討すると、前記ロ．のように、刊行物１に記載された発明は、発泡成形体として使用されるものであるところ、スチレン系樹脂を含む樹脂組成物をシート状に押出して発泡させることは、取消理由通知書にて刊行物４として引用した、特開平８−１５１５００号公報（段落【0018】、【0019】）、同じく刊行物７として引用した、特許第２５０１６６７号公報（段落【0023】）に記載されるように、当該技術分野では本件出願前に広く行われている成形技術であって、当業者が容易になし得たことと認められる。そして、係る成形技術の採択により、押出発泡シートが連続的に得られることは明らかであって、そこに格別の技術的意義があるものともいえない。
　
４−２　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において、弱酸と、当該弱酸との反応によって二酸化炭素を発生する無機塩とを、発泡剤として、樹脂組成物に添加することを特定するものである。そして、係る事項は、取消理由通知書において刊行物５として引用した、「各種高分子の発泡成形技術」株式会社技術情報協会　１９９３年７月８日発行（１０〜１１頁）、同じく刊行物８として引用した、特開平９−２２６８５１号公報（段落【0011】）に見られるように、本件出願前に広く行われていることであり、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４−３　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１に係る押出発泡シートを熱成形した発泡成形体に係るものであるが、発泡シートを熱成形することは、取消理由通知書において刊行物６として引用した、特開平６−４９２６１号公報（段落【0029】）に見られるように、本件出願前に広く行われていることであり、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４−４　本件発明４ないし６
　本件発明４ないし６は、本件発明１に係る押出発泡シートを用いた積層発泡体又は発泡成形体である。そして、押出発泡シートの少なくとも片面に、非発泡の樹脂の層を積層し（本件発明４）、非発泡の樹脂の層を、無機充てん材を含有させたオレフィン系樹脂の層とし（本件発明５）又は積層発泡体を熱成形する（本件発明６）ことは、いずれも、前記刊行物８、取消理由通知書において刊行物９として引用した、特許第２５２５６１１号公報（請求項１）、同じく刊行物１０として引用した、実公平７−４２７１５号公報
（第２頁第４欄、第１〜２行）に見られるように、本件出願前に広く行われていることであり、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上の通りであるから、本件発明１ないし６は、前記刊行物１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ず、特許法第二十九条第二項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第百十三条第二号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２６日（２００４．４．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
押出発泡シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）　スチレン系樹脂からなる連続相中に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包するゴム状重合体が分散した、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するとともに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂と、
　（ｂ）　プロピレン系樹脂とを、
重量比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９５／５の割合で含有する樹脂組成物を
シート状に押出して
押出発泡シート
　【請求項２】
　少なくとも、弱酸と、当該弱酸との反応によって二酸化炭素を発生する無機塩とを、発泡剤として、樹脂組成物に添加することによって発泡されている請求項１記載の
押出発泡シート
　【請求項３】
　
請求項１
押出発泡シート
　【請求項４】
　
請求項１
押出発泡シート
　【請求項５】
　非発泡の樹脂の層が、無機充てん材を含有させたオレフィン系樹脂の層である
請求項４
　【請求項６】
　
請求項４または５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、たとえばトレイ、丼、カップなどの食品容器や、断熱材、緩衝材などに使用される
押出発泡シート
　【０００２】
　【従来の技術】
　たとえばスーパーマーケットの店頭などで、食品を収容した状態で販売されるトレイ、丼、カップなどの食品容器としては従来、スチレンの単独重合体の発泡シートを、真空成形などの方法で熱成形したものが主流であった。
　しかし近年の、一般家庭などへの電子レンジの普及や、あるいはコンビニエンスストアの増加などにともなって、たとえばあらかじめ加熱前の段階まで調理された食品を、その容器ごと電子レンジで加熱調理する機会が増加する傾向にあり、上記従来の食品容器では耐熱性が十分でないために、これに代わる、耐熱性にすぐれ、加熱調理しても変形したりしない容器が求められるようになってきた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　この要求に対応すべく、はじめに非発泡のポリプロピレン製の容器が検討されたが、このものは断熱性が十分でなく、たとえば陶磁器製の食器に食品を移しかえて加熱調理した場合と同様に、加熱調理された食品の熱によって容器自体も高温になって、電子レンジから素手で取り出せないといった問題を生じるために、とくに食べるまでの取り扱いの簡便さが重要視される、上記のような食品の容器には適さなかった。
　【０００４】
　そこでつぎに、電子レンジなどによる加熱調理に対する耐熱性にすぐれる上、断熱性にもすぐれた食品容器用の素材として、スチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸などとの共重合体を主体とする発泡体が提案された（たとえば特開平３−１０９４４１号公報、特公平４−５５５８６号公報など）。
　【０００５】
　しかしこれらの発泡体は耐油性が不十分であった。
　また上記の共重合体単独では耐衝撃性も不十分であった。
　そこでこれらの先行技術では、とくにその耐衝撃性を改善すべく、発泡体中に、ジエン系モノマーを含む共重合体や、ハイインパクトポリスチレンなどの成分を配合したり、あるいは耐衝撃性と耐油性とをともに改善すべく、シート状に形成された発泡体の片面または両面に、非発泡の樹脂の層を積層したりすることが開示されているが、いずれも十分な対策とはいえなかった。
　【０００６】
　スチレン系樹脂に、耐油性にすぐれたプロピレン系樹脂を配合すると、耐油性が改善されるだけでなく耐衝撃性も向上するという知見にもとづいた発泡シートが提案された（たとえば特開平４−２５８６４５号公報、特開平６−４９２６１号公報など）。
　しかし、スチレン系樹脂とプロピレン系樹脂とは本来的に相溶性に乏しいために、両者を単純に混合しただけのものは発泡が困難で、発泡倍率の高い、つまり断熱性にすぐれた発泡体が得られず、またその不均一な分散状態ゆえにかえって、耐衝撃性が大きく低下するおそれもあった。
　【０００７】
　そこでこれらの先行技術では、プロピレン系樹脂として、シンジオタクチック構造を有する特殊なポリプロピレンを使用したり、あるいは第３成分として、スチレン−イソプレンブロック共重合体を配合したりすることで、両樹脂の相溶性を向上させているが、このいずれの方法を採用した発泡シートも、汎用性の高い食品容器などの素材として使用するにはあまりにコストが高くつきすぎるという問題があった。
　【０００８】
　本発明の目的は、耐熱性、断熱性、耐油性および耐衝撃性にすぐれた食品容器などをより安価に製造しうる新規な
押出発泡シート
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決すべく、発明者らはスチレン系樹脂とプロピレン系樹脂との併用系に使用するスチレン系樹脂について種々、検討した。
　その結果、ハイインパクトポリスチレンの１種でありながら、これまでのものよりもさらに耐衝撃性が高く、ＡＢＳに匹敵する高い耐衝撃性を有する上、コスト面でもＡＢＳに十分に対抗できるものと期待されている、スチレン系樹脂からなる連続相中に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包するゴム状重合体が分散した、単一オクルージョン（ｏｃｃｌｕｓｉｏｎ、内包）型の分散粒子形状を有するとともに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂が、プロピレン系樹脂との相溶性にもすぐれていることが明らかとなった。
　【００１０】
　そして、かかるゴム変性スチレン系樹脂を、プロピレン系樹脂とともに所定の配合割合で使用すると、耐熱性、断熱性、耐油性および耐衝撃性にすぐれた食品容器などを、より安価に製造できる
押出発泡シート
　したがって本発明の
押出発泡シート
　（ａ）　スチレン系樹脂からなる連続相中に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包するゴム状重合体が分散した、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するとともに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂と、
　（ｂ）　プロピレン系樹脂とを、
重量比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９５／５の割合で含有する樹脂組成物を発泡させたことを一致とするものである。
　【００１１】
　また本発明の積層発泡体は、
上記押出発泡シート
　さらに本発明の発泡成形体は、上記いずれかの発泡体を、所定の形状に熱成形したことを特徴とするものである。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明を説明する。
　本発明の
押出発泡シート
　（ａ）　スチレン系樹脂からなる連続相中に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包するゴム状重合体が分散した、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するとともに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂と、
　（ｂ）　プロピレン系樹脂とを、
重量比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９５／５の割合で含有する樹脂組成物を発泡させたものである。
　【００１３】
　このうち（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂を構成するスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体の他、スチレンと、他のビニルモノマーとの共重合体なども使用できる。スチレンと共重合可能な他のビニルモノマーとしては、たとえばアクロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルなどがあげられる。これらのスチレン系樹脂はそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
　【００１４】
　また、かかるスチレン系樹脂中に分散されるゴム状重合体としては、発泡体に耐衝撃性を付与する効果などを考慮すると、とくにジエン系ゴムが好ましく、かかるジエン系ゴムとしてはたとえばポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体などがあげられる。
　また、上記のうちポリブタジエンとしては、シス結合の含有率が高いハイシスポリブタジエンから、シス結合の含有率が低いローシスポリブタジエンまでの種々のポリブタジエンが、いずれも使用可能である。
　【００１５】
　これらのゴムもそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
　上記ゴム状重合体は、スチレン系樹脂からなる連続相中に、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するように分散される。
　単一オクルージョン型の分散粒子形状とは、スチレン系樹脂の連続相中に分散された多数のゴム状重合体の粒子がそれぞれ、当該ゴム状重合体を外殻とする粒子内部に、スチレン系樹脂からなる単一の連続相を内包した、いわゆるコアシェル構造を有するものを指す。
　【００１６】
　かかる単一オクルージョン型の分散粒子形状は、通常の多くのゴム変性スチレン系樹脂において、スチレン系樹脂の連続相中に分散されたゴム状重合体の粒子が示す、当該ゴム状重合体を外殻とする粒子内部に、多数のスチレン系樹脂の小粒子を内包したいわゆるサラミ構造とは明らかに異なるものである。
　上記の、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するゴム変性スチレン系樹脂は、サラミ構造を有するものと比べて、光沢などの外観が向上するという利点がある。
　【００１７】
　単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するゴム変性スチレン系樹脂はたとえば、スチレンとゴム分とのブロック共重合体（スチレン−ブタジエンブロック共重合体など）の存在下で、スチレンを重合させるなどして製造される。
　単一オクルージョン型の分散粒子形状における、ゴム状重合体の粒子の、スチレン系樹脂の連続相中での分散粒径は、およそ０．１〜０．５μｍ程度であるのが好ましい。
　【００１８】
　ゴム状重合体の粒子の分散粒径が上記の範囲未満では、発泡体の耐衝撃性が低下するおそれがある。また逆に、分散粒径が上記の範囲を超えた場合には、ゴム変性スチレン系樹脂の均一性が低下するために、やはり発泡体の耐衝撃性が低下するおそれがある他、光沢などの外観が悪化するおそれもある。
　なおゴム状重合体の粒子の分散粒径は、上記の範囲内でもとくに０．２〜０．４μｍ程度であるのが好ましい。
　【００１９】
　かかる、ゴム状重合体の粒子の分散粒子形状や分散粒径は、下記のようにして観察される。
　すなわち、ウルトラミクロトームなどを用いてゴム変性スチレン系樹脂の超薄切片を作製し、四塩化オスミウム溶液におよそ一日、浸漬して染色したのち、その透過型電子顕微鏡写真を撮影して、写真中のゴム状重合体の粒子の分散粒子形状を確認するとともに、上記ゴム状重合体の粒子の分散粒径を計測する。
　【００２０】
　上記ゴム変性スチレン系樹脂中に含有させる、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレンとの共重合体としては、たとえばエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などがあげられる。これらの共重合体もそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
　【００２１】
　かかる共重合体は、ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲で含有させるのが好ましい。
　共重合体の含有量が上記の範囲未満では、発泡体の耐衝撃性が低下するおそれがある。また逆に共重合体の含有量が上記の範囲を超えた場合には、発泡体の耐熱性が低下するおそれがある。
　【００２２】
　なお共重合体の含有量は、上記の範囲内でもとくに、ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部に対して１〜５重量部程度であるのが好ましい。
　上記の、（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂としては、たとえば特開平８−１５１５００号公報に開示された各種の樹脂があげられる。その具体例としては、これに限定されないがたとえば住友化学工業（株）製の商品名スミブライトＤＪシリーズがあげられ、その中でもとくに品番ＤＪ８０００、ＤＪ９０００などが、とくに耐油性にすぐれるために好適に使用される。
　【００２３】
　（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂と併用される（ｂ）のプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体の他、プロピレンとエチレンとのランダムあるいはブロック共重合体なども使用できる。これらのプロピレン系樹脂もそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
　なおプロピレンの単独重合体、すなわちポリプロピレンや、あるいはプロピレンとエチレンとのブロック共重合体中のプロピレン部分としては、種々の立体規則性を有するものがいずれも使用可能であるが、本発明においては、（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂自体が、前述したようにプロピレン系樹脂との相溶性にすぐれるため、特殊でかつ高価なシンジオタクチック構造を有する特殊なポリプロピレンを使用する必要がなく、主としてアイソタクチック構造やアタクチック構造を有する（もちろんシンジオタクチック成分が少量含まれていてもよい）、通常の汎用のポリプロピレンを使用することができる。
　【００２４】　
　本発明においては、上記（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂と、（ｂ）のプロピレン系樹脂とを、重量比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９５／５の割合で含有させる必要がある。
　上記の範囲よりも（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂が少ない場合には、発泡性が低下して、十分な断熱性を有する発泡体が得られず、逆に（ｂ）のプロピレン系樹脂が少ない場合には、発泡体の耐油性、耐熱性が低下してしまう。
　【００２５】
　なお上記両樹脂の含有割合（ａ）／（ｂ）は、発泡体の耐熱性、断熱性、耐油性および耐衝撃性などの各特性のバランスを考慮すると、上記の範囲内でもとくに６０／４０〜９０／１０程度であるのが好ましく、６５／３５〜８０／２０程度であるのがさらに好ましい。
　本発明の
押出発泡シート
　【００２６】
　発泡剤としては、樹脂組成物の発泡方法に応じて、気体状、揮発性および分解型などの、従来公知の種々の発泡剤が、いずれも使用可能である。
　上記のうち気体状の発泡剤としては、たとえば二酸化炭素、空気、窒素などのガスがあげられる。また揮発性の発泡剤としては、たとえばプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタンなどの脂肪族炭化水素類、シクロペンタンなどの環状脂肪族炭化水素類、トリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、メチルクロライドなどのハロゲン化炭化水素類などがあげられる。さらに分解型の発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系の発泡剤や、あるいは弱酸と、当該弱酸との反応によって二酸化炭素を発生する無機塩とを組み合わせた無機系の発泡剤とがあげられる。無機塩としては、たとえばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩または重炭酸塩（重炭酸ナトリウムなど）や、炭酸アンモニウムなどがあげられる。また弱酸としては、たとえばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、イタコン酸、シトラコン酸、アジピン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸、オレイン酸、カプリル酸、エナント酸、カプロン酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、フタル酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クロル酢酸、ジグリコール酸などの有機酸や、あるいはホウ酸などの無機酸、酸性酒石酸カルシウムなどの酸性酸などがあげられ、このうちとくにクエン酸が好適に使用される。
　【００２７】
　これらの発泡剤もそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
　
中でも
に弱
押出
　【００２８】
　上記弱酸と無機塩とは、それぞれ別々に樹脂組成物に添加してもよく、両者を、ワックス類や熱可塑性樹脂などでコーティングしたり、あるいはマスターバッチ化した状態で添加してもよい。
　かかる、弱酸と無機塩との組み合わせによれば、他の発泡剤に比べてより微細な気泡を発生させることができるため、断熱性が向上するとともに、光沢などの発泡体の外観が向上するという利点がある。この効果は、上記弱酸と無機塩とを、他の発泡剤、たとえば気体状あるいは揮発性の発泡剤などと併用した場合にも得られる。
　【００２９】
　無機系の分解型の発泡剤としての弱酸と無機塩とは、（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂、および（ｂ）のプロピレン系樹脂の総量１００重量部に対して、合計で０．０１〜５重量部の範囲で添加するのが好ましい。
　気泡調整剤としては、たとえばタルク、シリカなどの無機粉末や、多価カルボン酸などの酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムとの反応混合物などがあげられる。これらの気泡調整剤もそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
　【００３０】
　気泡調整剤以外の他の添加剤としては、たとえば着色剤、難燃剤、滑剤（炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系などの各種ワックス類、金属石けん類、シリコーン油、低分子量ポリエチレンなど）、展着剤（流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテンなど）、分散剤などがあげられる。これら他の添加剤は、
押出発泡シート
押出発泡シート
　【００３１】
　上記の各成分からなる樹脂組成物を製造し、
下記のような一般的な押出成形法によってシート状に押出
ると
押出発泡シート
ことができる
　すなわち、樹脂組成物のもとになる上記の各成分をドライブレンドし、ついで押出成形機を用いて溶融、混練して得た樹脂組成物を、当該押出成形機の先端に取り付けたダイ（口金）から大気中に押し出す。
　【００３２】
　そうすると、押し出されるのとほぼ同時に、樹脂組成物が発泡剤の作用によって発泡するので、それを冷却すると
、本
押出発泡シート
連続的に
　なお上記の方法において、前述した、無機系の分解型の発泡剤と弱酸とをマスターバッチ化したものなどの、固形状の発泡剤を使用する場合は、ドライブレンドの工程、またはそのつぎの溶融、混練の工程でこれを添加すればよい。
　【００３３】
　また、気体状または揮発性の発泡剤を使用する場合は、それを溶融、混練状態の樹脂組成物に圧入すればよい。具体的にはたとえば、押出成形機のスクリューシリンダに設けたノズルから、当該スクリューシリンダ内で溶融、混練されている樹脂組成物に、気体状または揮発性の発泡剤を圧入すればよい。
　なお前記各成分のうち（ａ）のゴム変性スチレン系樹脂と、（ｂ）のプロピレン系樹脂とを、あらかじめ別に用意した押出成形機を用いて溶融、混練し、当該押出成形機の先端に取り付けた複数個の小孔を有するダイから大気中に押し出して冷却したのち、ペレタイザーを用いてペレット化した状態で、先に述べ
た押
押出発泡シート
　【００３４】
　本発明の
押出発泡シート
、前
を、従来同様に
する際の
好適に使用される
　つぎに、本発明の積層発泡体について説明する。
　【００３５】
　本発明の積層発泡体は、上記食品容器などの外観ならびに強度を向上するために、その原反としての
押出発泡シート
　積層する非発泡の樹脂の層を構成する樹脂としては、たとえばポリスチレンや、スチレンと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸などの他のビニルモノマーとの共重合体などのスチレン系樹脂、かかるスチレン系樹脂をジエン系ゴムなどのゴムで変性したゴム変性スチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合ゴムなどがあげられる。これらの樹脂もそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。とくにリサイクル面や積層の容易さ、あるいは発泡体との物性のバランスなどを考慮すると非発泡の樹脂の層を構成する樹脂としては、発泡体と類似の成分が好適に使用される。また、市販されている印刷フィルムなども使用可能である。
　【００３６】
　また、上記非発泡の樹脂の層は、無機充てん剤を含有してもよい。かかる無機充てん剤としては、たとえばタルク、クレー、炭酸カルシウム、シリカ、水酸化マグネシウムなどがあげられる。
　
押出発泡シート
、
（１）
押出発泡シート
（２）
押出発泡シート
押出発泡シート
などが好適に採用される。
　【００３７】
　つぎに、本発明の発泡成形体について説明する。
　かかる本発明の発泡成形体は、先に述べた
押出発泡シート
　上記の発泡成形体は、原反としての
押出発泡シート
　【００３８】
　【実施例】
　以下に本発明を、実施例、比較例にもとづいて説明する。
　実施例１〜４、比較例１〜４
　下記表１、２に示す各成分をドライブレンドした混合物を、２本のスクリューシリンダを有するタンデム型の押出成形機のホッパに供給し、１本目の、スクリュー径φ９０ｍｍのスクリューシリンダ内で溶融、混練させつつ、この１本目のスクリューシリンダに設けたノズルから、揮発性の発泡剤としてのブタンを圧入した。
　【００３９】
　つぎに上記の樹脂組成物を、２本目の、スクリュー径φ１１５ｍｍのスクリューシリンダに供給し、当該スクリューシリンダ内で均一に冷却した後、この２本目のスクリューシリンダの先端に取り付けた、口径１７０ｍｍの円筒状のダイから、１００ｋｇ／時間の吐出量で、円筒状に大気中に押し出すとともに発泡させた。
　【００４０】
　そして得られた円筒状の
押出発泡シート
押出発泡シート
　なお表１、２中の各成分の具体的な構成は、それぞれ下記のとおりである。
（ａ）　ゴム変性スチレン系樹脂
　Ａ１：ポリスチレンからなる連続相中に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の粒子が、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するように分散されているとともに、エチレン−アクリル酸エステル共重合体が含有されたゴム変性スチレン系樹脂〔前出の住友化学工業（株）製の商品名スミブライトＤＪ９０００〕
　Ａ２：ポリスチレンからなる連続相中に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の粒子が、単一オクルージョン型の分散粒子形状を有するように分散されたゴム変性スチレン系樹脂〔電気化学工業（株）製の商品名ＵＲ−６２１〕
　Ａ３：ポリスチレンからなる連続相中に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の粒子が、サラミ構造を有するように分散されたゴム変性スチレン系樹脂〔旭化成（株）製の商品名４０３Ｒ〕
（ｂ）　プロピレン系樹脂
　Ｂ１：エチレン−プロピレンブロック共重合体〔日本ポリオレフィン（株）製の商品名Ｊ７２０Ｎ〕
　Ｂ２：エチレン−プロピレンブロック共重合体〔住友化学工業（株）製の商品名ＡＤ５７１〕
（ｃ）　発泡剤
　Ｃ１：クエン酸と重炭酸ナトリウムとをマスターバッチ化した固形状の発泡剤〔ベーリンガーインゲルハイムケミカルズ社製の商品名ＨＫ−７０〕
　Ｃ２：クエン酸と重炭酸ナトリウムとをマスターバッチ化した固形状の発泡剤〔ベーリンガーインゲルハイムケミカルズ社製の商品名ＣＦ−４０Ｓ〕
　実施例５
　下記表１に示す各成分を使用するとともに、各成分の溶融、混練物にブタンを圧入しなかったこと以外は実施例１〜４、比較例１〜４と同様にして、
押出発泡シート
　【００４１】
　上記各実施例、比較例について、以下の各試験を行って、その特性を評価した。
　厚み測定
　各実施例、比較例の
押出発泡シート
　密度測定
　各実施例、比較例の
押出発泡シート
押出発泡シート
押出発泡シート
　【００４２】
　【数１】
　【００４３】
　平均気泡径の測定
　各実施例、比較例の
押出発泡シート
　アイゾット衝撃強度の測定
　各実施例、比較例の
押出発泡シート
　【００４４】
　耐熱・耐油性試験
　各実施例、比較例の
押出発泡シート
　そして、１５０ｃｃのサラダオイルを入れた上記のグラタン皿を電子レンジに入れて加熱して、変形が発生したサラダオイルの温度を記録した。
　【００４５】
　以上の結果を表１、２に示す。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
　表１、２より、本発明の構成である実施例１〜５の
押出発泡シート
　【００４９】
　また上記各実施例の
押出発泡シート
　また各実施例を比較すると、発泡剤としてブタンのみを使用した実施例１よりも、クエン酸と重炭酸ナトリウムとを用いた実施例２〜５の方が、より微細な気泡を形成できて、断熱性を向上できることがわかった。
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上、詳述したように本発明によれば、耐熱性、断熱性、耐油性および耐衝撃性にすぐれた食品容器などをより安価に製造しうる新規な
押出発泡シート