【事件の表示】
　特許第３３０８３３５号「乳酸系ポリマー組成物並びにそのペレット、その成形体およびその成形方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８３３５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３０８３３５号は、平成５年４月１３日に出願された特願平５−８６４９０号に係り、平成１４年５月１７日に設定登録がなされた後、吉田恵子及び吉橋郁代から特許異議の申立てがあり、平成１５年５月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月３１日付けで特許権者より意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項ａ
　請求項１における「（１）（註：この異議の決定では、丸付数字を括弧付数字として表記する。）高級脂肪酸のビスアミド、および／または、（２）高級脂肪酸の金属塩」を「高級脂肪酸のビスアミド」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　明細書の段落【0006】の「高級脂肪酸のビスアミド、および／または、高級脂肪酸の金属塩」を「高級脂肪酸のビスアミド」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　明細書の段落【0011】の「本発明で用いる高級脂肪酸のビスアミドとは、メチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・バルミチン酸アミド、エチレンビス・オレイン酸アミド等である。なかでもエチレンビス・ステアリン酸アミドが好ましい。また、高級脂肪酸の金属塩とは、ステアリン酸カルシュウム、ステアリン酸マグネシュウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ルミニュウム等である。添加量は乳酸系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜０．０５重量部の範囲であって、０．００１重量部より少ないと安定性の効果が少なく、０．０５重量部を越えると、かえってペレット同士がスリップを生じ成形不安定になり、樹脂の混練不十分による好ましい成形品が得られない。好ましくは、０．００３〜０．０１重量部の範囲である。」を、「本発明で用いる高級脂肪酸のビスアミドとは、メチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・バルミチン酸アミド、エチレンビス・オレイン酸アミド等である。なかでもエチレンビス・ステアリン酸アミドが好ましい。添加量は乳酸系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜０．０５重量部の範囲であって、０．００１重量部より少ないと安定性の効果が少なく、０．０５重量部を越えると、かえってペレット同士がスリップを生じ成形不安定になり、樹脂の混練不十分による好ましい成形品が得られない。好ましくは、０．００３〜０．０１重量部の範囲である。」と訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、高級脂肪酸のビスアミド、および／または、高級脂肪酸の金属塩を高級脂肪酸のビスアミドとする訂正であるが、これは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｂ）訂正事項ｂ及びｃ
　訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａにおける特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｃ）そして、訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（ｄ）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立についての判断
（ａ）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　吉田恵子は、
　甲第１号証（特開平４−３０４２４４号公報）、
　甲第２号証（特開平５−３９３８１号公報）、
　甲第３号証（特許第２８９００６３号公報）、
　甲第４号証（特開昭５８−１４５７５３号公報）、
　甲第５号証（特開平４−２６８３７２号公報）、
　甲第６号証（欧州特許出願公開第５１０９９８号明細書）、
　甲第７号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、１０，１１、１４４〜１５３頁）及び
　参考資料１（土肥義治編「生分解性高分子材料」株式会社工業調査会、１９９０年１１月９日発行、３０３頁）
を提出して、訂正前の本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証及び参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか、訂正前の明細書には不備があるから、訂正前の本件請求項２及び４に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものであるか、又は、平成１４年１月１１日付けで行われた手続補正は、不適法な補正であるから、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
　また、特許異議申立人　吉橋郁代は、
　甲第１号証（特開平３−１２９３４１号公報）、
　甲第２号証（特公昭６０−２５９７４号公報）、
　甲第３号証（特開昭６１−３６３２１号公報）、
　甲第４号証（R.Gachter(当審注：aはaウムラウト) and H.Muller(当審注：uはuウムラウト) 編「Plastics Additives Handbook」Hanser Publishers, 昭和61年1月28日国立国会図書館受入、２９７〜３４０頁）、
　甲第５号証（本吉正信著「プラスチックの滑性と滑剤」日刊工業新聞社、昭和５２年６月３０日、９２〜９９頁）、
　甲第６号証（村瀬範記著「プラスチック配合剤の機能と効果　特集　滑剤」プラスチックス、１９９２年１１月発行、vol.43　No.11　７６〜８１頁）、
　甲第７号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、１９８〜２０１頁，５７４〜５７５頁）及び
　甲第８号証（特開平６−２９９０５４号公報）
を提出して、訂正前の本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるか、又は、平成１４年１月１１日付けで行われた手続補正は、不適法な補正であるから、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか、又は、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものであると主張する。
　
（ｂ）本件発明
　本件特許第３３０８３３５号の訂正後の請求項１〜７に係る発明（以下、順次「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明７」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物１００重量部に、 高級脂肪酸のビスアミドを０．００１〜０．０５重量部添加することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物。
【請求項２】 乳酸が、Ｌ−乳酸、および／または、Ｄ−乳酸であることを特徴とする請求項１に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項３】 ヒドロキシカルボン酸が、グリコール酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項４】 乳酸が、Ｌ−乳酸の比率が、７５％以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項５】 請求項１乃至４の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物を含んでなるペレットであって、７０℃〜１３０℃の温度範囲で加熱処理して結晶化させることにより耐熱性が改善された、乳酸系ポリマー組成物を含んでなるペレット。
【請求項６】 請求項１乃至４の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物を含んでなる成形体。
【請求項７】 請求項１乃至４の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物を成形することを特徴とする、乳酸系ポリマー組成物の成形方法。」
　
（ｃ）各甲号証等の記載事項
（ア）特許異議申立人　吉田恵子が提出した甲第１号証（特開平４−３０４２４４号公報）には、
「【請求項１】ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性発泡体。
【請求項２】乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１記載の分解性発泡体。
【請求項３】ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸であることを特徴とする請求項１記載の分解性発泡体。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）及び
「また、必要に応じて、ステアリン酸……前記有機酸……の塩……等を発泡助剤、起泡安定剤あるいは核剤として適当量加えてもよい。」（段落【0017】）と記載されている。
（イ）同、甲第２号証（特開平５−３９３８１号公報）には、
「【請求項１】 ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物と澱粉および／または加工澱粉の混合物からなる生分解性ポリマー組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）及び
「ポリ乳酸を主成分とするポリマーと澱粉または加工澱粉を混合する際の相溶性を高めるためにオレイン酸エチルやステアリン酸カルシウムのような相溶化剤を用いることもできる。」（段落【0020】）と記載されている。
（ウ）同、甲第３号証（特許第２８９００６３号公報）は、発行日が平成１１年５月１０日であり、本件出願前に頒布された刊行物ではないが、甲第３号証の公開公報（特開平４−９６７５８号公報）は、発行日が平成４年３月３０日であり、本件出願前に頒布されたものであるので、以下、この公開公報を甲第３号証として扱う。そして同号証には、
「１．……を有するモノフィラメント縫合糸を得ることを特徴とする手術用縫合糸の製造法。……
２．モノフィラメント糸がポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の手術用縫合糸の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）及び
「尚、かかる方法はポリプロピレンに限らず紡糸によって製造される……ポリグリコール酸、ポリグリコール酸／ポリラクチド共重合体等への適用も可能である。
　また、紡糸時に滑剤を混ぜることは、均一な機能の付与、効果の耐久性向上、工程の合理化において好適な方法であり、安全性に優れるステアリン酸カルシウムのほか、ステアリン酸アミド……等も用いることができる。」（３頁右下欄１０〜１９行）と記載されている。
（エ）同、甲第４号証（特開昭５８−１４５７５３号公報）には、
「炭素数８〜３２の脂肪族モノカルボン酸、そのエステル、その金属塩および流動パラフィンから選択される１種以上の化合物を１０〜１０００ppm含有し、且つオリゴマーの含有量が１％以下となるよう固相重合が施された、二軸延伸ブロー容器用ポリエステル樹脂組成物」（特許請求の範囲第１項）及び
「ポリエステル二軸延伸ブロー容器への射出成形加工時に、成形品へのオリゴマーの付着が少ないポリエステル樹脂組成物に関するものである。」（１頁左下欄１７〜２０行）と記載されている。
（オ）同、甲第５号証（特開平４−２６８３７２号公報）には、
「【請求項１】内部離型剤および必要に応じて補強剤、充填剤からなる熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物において、該内部離型剤として、熱可塑性ポリウレタンに対して、高級脂肪酸金属塩（Ａ）を０．１〜１．０重量％および高級脂肪酸ビスアミド（Ｂ）を０．１〜１．０重量％用い、（Ａ）と（Ｂ）の総計で０．２〜１．４重量％用いることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）及び
「これらの使用量は、熱可塑性ポリウレタンに対して高級脂肪酸金属塩（Ａ）を０．１〜１．０重量％、高級脂肪酸ビスアミド（Ｂ）を０．１〜１．０重量％、（Ａ）と（Ｂ）を総量で０．２〜１．４重量％である。このような内部離型剤を含有する熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は、著しく良好な離型性を示し、かつ、その成形体の表面性、物性、成形性は、内部離型剤を含まないものと同等ないしはそれ以上を示す。」（段落【0009】）と記載されている。
（カ）同、甲第６号証（欧州特許出願公開第５１０９９８号明細書）には、
「ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％及びＤ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸である多孔性フィルム」（１０頁、Ｃｌａｉｍ２）と記載されている。
（キ）同、甲第７号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、１０，１１、１４４〜１５３頁）には、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点が２６５℃、ガラス転移温度が６９℃であることが記載され、また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固相重縮合について、
「……工業的な固相高粘度化プロセスの一例をつぎに示す。［η］が０．５〜０．６になるように溶融重縮合されたＰＥＴペレットは、まず予備結晶化槽に導かれる。予備結晶化槽では、ペレットどうしの融着固結を防止する目的で攪拌しながら１７０℃内外に暖められた空気ないし窒素等の不活性ガスと０．５時間程度処理する。」（１４６頁１９〜２３行）と記載されている。
（ク）同、参考資料１（土肥義治編「生分解性高分子材料」株式会社工業調査会、１９９０年１１月９日発行、３０３頁）には、ポリ−Ｌ−乳酸の融点が１７０〜１８０℃、ガラス転移温度が５８℃であることが記載されている。
（ケ）特許異議申立人吉橋郁代が提出した甲第１号証（特開平３−１２９３４１号公報）には、
「（１）樹脂成形に際して、微生物分解性を有し、６０℃において写真感光材料に有害作用をもつ物質を発生することがない合成ポリマーの組成物をもって成形してなることを特徴とする写真感光材料用包装部材」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明に用いる分解性合成ポリマーは大別すると下記のように微生物分解性合成ポリマーと光分解性合成ポリマーの２つになる。
（１）微生物分解性合成ポリマー（ａ）デンプン配合合成ポリマー（ｂ）変成デンプン配合合成ポリマー（ｃ）皮粉、微細化セルロール配合合成ポリマー（ｄ）微生物生産合成ポリマー（ポリヒドロキシポリエステル等）（ｅ）ポリカプロラクトン配合合成ポリマー（ポリマー自身が微生物分解性を有するもの）（ｆ）ＰＶＡ、ＰＥＧ、ポリウレタン、ナイロン、ポリエステル等」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄６行）、
「本発明に用いる微生物分解性合成ポリマーに微生物分解性の可塑剤……脂肪族ポリエステル例えばポリグリコール酸、ポリ乳酸、またはそのエステルなどを混合するのがよい。」（４頁右上欄最下行から同頁左下欄５行）、
「本発明に用いる微生物分解性及び／又は光分解性合成ポリマーからの成形品の……滑性……を向上させ、帯電防止性、微生物分解性及び／又は光分解性を付与するために、……滑剤……を併用することができる。」（５頁右上欄１０〜１５行）及び
「写真感光材料に悪影響を与えない微生物分解性を促進する市販の代表的滑剤名と製造メーカー名を以下に記載する……（５）ビス脂肪酸アミド系滑剤……（１１）金属石けん；ラウリン酸、ステアリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸とＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ等の金属との化合物
　写真感光材料の包装に用いた場合、悪影響を与えないこれらの滑剤の添加量は種類によって異なるが一般には、０．０１〜５．０重量％であり、単独添加だけでなく、２種類以上併用してもよい。」（６頁左上欄１５行〜同頁右下欄１０行）と記載されている。
（コ）同、甲第２号証（特公昭６０−２５９７４号公報）には、
「１　Ｃ6又はそれより高級な脂肪酸の、実質的に水不溶性、吸収性の塩と、吸収性、フィルム形成性の重合体の混合物を含有し、該脂肪酸塩と重合体の割合が約１：４〜４：１である組成物約２〜１５重量％で被覆されていることを特徴とする、改善された結さつ性を有する吸収性の合成マルチフィラメント縫合糸。
２　該脂肪酸塩がカルシウム、マグネシウム、バリウム又は亜鉛の塩である特許請求の範囲第１項記載の縫合糸。……
６　該フィルム形成性重合体が……ラクチド及びグリコリドのホモポリマー及び共重合体……から成る群より選ばれたものである特許請求の範囲第１項記載の縫合糸。」（特許請求の範囲第１、２及び６項）、
「本発明に従えば、縫合糸、特に吸収性合成マルチフィラメント縫合糸のための被覆として、フィルム形成性重合体と、実質的に水に不溶性のＣ6又はそれより高級の脂肪酸の塩を含有して成る吸収性組成物が提供される。」（３頁５欄３８〜４２行）、
「フィルム形成性重合体は好ましくはラクチドとグリコリドとの共重合体であり、一方脂肪酸塩は好ましくはＣ6〜Ｃ22脂肪酸のカルシウム塩である。」（３頁６欄２〜５行）及び
「本発明の被覆組成物において有用な脂肪酸塩には、Ｃ6及びそれより高級の脂肪酸、特に約１２〜２２個の炭素原子を有するもの及びその混合物のカルシウム、マグネシウム、バリウム、アルミニウム及び亜鉛塩が包含される。ステアリン酸、パルミチン酸及びオレイン酸のカルシウム塩は本発明における使用に対して特に好ましい。」（４頁７欄４０行〜同頁８欄２行）と記載されている。
（サ）同、甲第３号証（特開昭６１−３６３２１号公報）には、
「１．分子量が２，０００〜６００，０００であるポリ−Ｄ−ラクチド
２．分子量が２，０００〜６００，０００のポリ−Ｌ−ラクチド　１〜９９重量部と分子量が２，０００〜６００，０００のポリ−Ｄ−ラクチド　９９〜１重量部からなる樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１及び２項）及び
「乳酸には、Ｌ体、Ｄ体およびＤ，Ｌ体が存在し、それらの重合体であるポリ−Ｌ−ラクチドは結晶性であり、ポリ−Ｄ，Ｌ−ラクチドは非晶性の高分子である。」（１頁左下欄１７〜２０行）と記載されている。
（シ）同、甲第４号証（R.Gachter(当審注：aはaウムラウト) and H.Muller(当審注：uはuウムラウト) 編「Plastics Additives Handbook」Hanser Publishers, 昭和61年1月28日国立国会図書館受入、２９７〜３４０頁）には、滑剤として、炭素数が１６〜１８の脂肪酸金属塩、炭素数が１６〜１８の脂肪酸エチレンジアミドが記載されている。
（ス）同、甲第５号証（本吉正信著「プラスチックの滑性と滑剤」日刊工業新聞社、昭和５２年６月３０日、９２〜９９頁）には、
「３・４脂肪酸アミド……滑剤としてよく使用されるのは、第１級アミドおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアミド……である。」（９３頁７行〜９５頁５行）、
「脂肪酸アミドは固体、液体、気体との界面で特異な作用を示し、界面に配列したり、単分子膜を形成する特性がある。……ポリオレフィンの滑剤、ブロッキング防止剤として有用である。」（９６頁２３〜２６行）及び
「３・５金属石けん
　通常金属石けんと呼ばれているものはＭ（ＯＯＣＲ）ｎで示される種々の金属の高級脂肪酸塩で、鉛、アルミニウムなどには塩基性塩もある。ＰＶＣの安定剤として使用されると同時にプラスチックの滑剤および分離剤として広く賞用されている。」（９７頁８行〜９８頁３行）と記載されている。
（セ）同、甲第６号証（村瀬範記著「プラスチック配合剤の機能と効果　特集　滑剤」プラスチックス、１９９２年１１月発行、vol.43　No.11　７６〜８１頁）には、滑剤として、金属石けん、脂肪酸アミドが記載され、脂肪酸アミドとして、エチレンビスアマイドを０．５部または１．０部使用することが記載され、軟質ＰＶＣの代表的なアンチブロッキング剤であることが記載されている。
（ソ）同、甲第７号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、１９８〜２０１頁，５７４〜５７５頁）には、
「ＰＥＴの加水分解速度はきわめて速く、溶融する前には「絶乾」といわれる極微量水分率まで乾燥しておかないと溶融粘度、分子量の低下を引き起し、ひいては繊維、フィルム、成形品の強度を実用以下に引き下げてしまう結果となる。」（１９９頁２〜５行）及び
「乾燥工程では、……結晶化の進行などもあり、」（２０１頁３〜４行）と記載されている。
　
（ｄ）進歩性について
（ア）訂正後の本件発明１について
　特許異議申立人　吉田恵子が提出した甲第１号証には、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性発泡体の発明が記載され、発泡助剤、起泡安定剤あるいは核剤としてステアリン酸の塩を配合することが記載され、同じく甲第２号証には、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物と澱粉および／または加工澱粉の混合物からなる生分解性ポリマー組成物の発明が記載され、相溶化剤としてステアリン酸カルシウムを配合することが記載され、同じく甲第３号証の公開公報（特開平４−９６７５８号公報）には、モノフィラメント糸として、ポリグリコール酸／ポリラクチド共重合体を使用すること、紡糸時の滑剤としてステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アミドを使用することが記載され、また、特許異議申立人吉橋郁代が提出した甲第２号証には、フィルム形成性重合体として、ラクチドとグリコリドのホモポリマー及び共重合体が記載され、脂肪酸の塩とフィルム形成性の重合体の割合が１：４〜４：１である組成物が記載されている。
　このように、上記の証拠には、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物の発明が記載されているが、熱可塑性ポリマー組成物１００重量部に対して、高級脂肪酸のビスアミドを０．００１〜０．０５重量部添加することについては記載されていない点で、訂正後の本件発明１と相違する。
　この相違点について検討する。
　特許異議申立人　吉田恵子が提出した甲第５号証には、内部離型剤として、熱可塑性ポリウレタンに対して、高級脂肪酸金属塩（Ａ）を０．１〜１．０重量％および高級脂肪酸ビスアミド（Ｂ）を０．１〜１．０重量％用い、（Ａ）と（Ｂ）の総計で０．２〜１．４重量％用いた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物が記載され、また、特許異議申立人吉橋郁代が提出した甲第１号証には、微生物分解性を有する写真感光性材料用包装部材として各種微生物分解性合成ポリマーは記載され、ビス脂肪酸アミド系滑剤を０．０１〜５．０重量％使用することが記載され、同じく甲第４〜６号証には、滑剤として脂肪酸エチレンビスアミドが記載されているが、これら上記の証拠には、離型剤、滑剤として、高級脂肪酸のビスアミドを配合することが開示されているにとどまり、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物において、成形安定性、成形体の形状と外観、分解性を改善する目的で、熱可塑性ポリマー組成物１００重量部に対して、高級脂肪酸のビスアミドを０．００１〜０．０５重量部添加することについて記載されているとはいえない。
　そして、訂正後の本件発明１が、訂正後の特許請求の範囲第１項の構成を採用することで、成形安定性に優れ、成形体の形状と外観が良好であり、良好な分解性を有するという明細書記載の作用効果を奏することは訂正明細書の記載から明らかである。
　よって、当業者といえども、上記の証拠の記載に基づいて、容易に訂正後の本件発明１を構成することができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人　吉田恵子が提出した甲第４号証には、炭素数８〜３２の脂肪族モノカルボン酸、そのエステル、その金属塩および流動パラフィンから選択される１種以上の化合物を１０〜１０００ppm含有した二軸延伸ブロー容器用ポリエステル樹脂組成物の発明が記載され、同じく甲第６号証には、特定量のＬ−乳酸単位及びＤ−乳酸単位を含むポリ乳酸の発明が記載され、同じく甲第７号証には、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点が２６５℃であり、ペレットどうしの融着固着を防止する目的で攪拌しながら１７０℃内外にて０．５時間程度処理することが記載され、同じく参考資料１には、ポリ−Ｌ−乳酸の融点が１７０〜１８０℃であることが記載され、また、特許異議申立人吉橋郁代が提出した甲第３号証には、特定の分子量を有するポリ−Ｌ−ラクチドおよびポリ−Ｄ−ラクチドからなる組成物の発明が記載され、同じく甲第７号証には、ＰＥＴは乾燥工程が必要であること、乾燥工程により結晶化が進行することが記載されているが、これらの記載は、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーに、高級脂肪酸のビスアミドを添加することを教示するものではなく、上記容易性の判断を左右するものではない。
　以上のとおりであるので、訂正後の本件発明１は、特許異議申立人吉田恵子が提出した甲第１〜７号証及び参考資料１並びに特許異議申立人吉橋郁代が提出した甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）訂正後の本件発明２〜７について
　訂正後の本件発明２〜４は、訂正後の本件発明１を引用し限定した発明であり、訂正後の本件発明５は、訂正後の本件発明１の組成物を含んでなるペレットの発明であり、訂正後の本件発明６は、訂正後の本件発明１の組成物を含んでなる成形体の発明であり、訂正後の本件発明７は、訂正後の本件発明１の組成物を成形する成形方法の発明であるから、上記（ア）で示した理由と同様の理由により、訂正後の本件発明２〜７は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ｅ）明細書の記載不備について
　特許異議申立人吉田恵子は、請求項２には、「乳酸が、Ｌ−乳酸、および／または、Ｄ−乳酸であること」と記載され、請求項４には、「乳酸が、Ｌ−乳酸の比率が、７５％以上であること」と記載され、請求項２及び４が引用する請求項１には、「ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマー」と記載されていることから、請求項２及び４に記載されている「乳酸」は、請求項１に記載に記載されている「ポリ乳酸」を引用するのか否かが不明瞭であると主張する。
　そこで、この点について検討すると、なるほど、請求項１には、ポリ乳酸と記載されているが、ポリ乳酸は、単量体として乳酸を用いて重合して製造されることは自明であるから、請求項２及び４が記載された乳酸は、ポリ乳酸の単量体の乳酸を意味することは明らかであり、上記請求項２及び４の記載が不明瞭であるとはいえない。
　よって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（ｆ）補正について
　両特許異議申立人は、平成１４年１月１１日付けで行われた手続補正は、不適法な補正であると主張する。
　そこで、この点について検討すると、本件特許に係る出願は、平成５年４月１３日を出願日とするものである。そして、平成６年改正法の施行前になされた特許出願について特許異議申立をする際には、その特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願になされたことを理由としなければならないとされている。しかしながら、両特許異議申立人が主張する特許法第１７条の２第３項違反という理由は、平成６年改正法の施行前になされた特許出願についての拒絶の査定をする理由ではない。
　よって、特許異議申立人吉橋郁代が提出した甲第８号証を参照するまでもなく、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては訂正後の本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２日（２００４．２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
乳酸系ポリマー組成物ならびにそのペレット、その成形体およびその成形方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成
物１
　高級脂肪酸のビスアミドを
部添
組成物
　【請求項２】　乳酸が
、
および／または、
酸で
に
組成物
　【請求項３】　ヒドロキシカルボン酸が
、
又は２に
組成物
　【請求項４】　
乳酸が、Ｌ−乳酸の比率が、７５％以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物。
　
【請求項５】　請求項１乃至４の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物を含んでなるペレットであって、
て
させることにより耐熱性が改善された、乳酸系ポリマー組成物を含んでなるペレット。
　
【請求項６】　請求項１乃至４の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物を含んでなる成形体。
　
【請求項７】　請求項１乃至４の何れかに記載の乳酸系ポリマー組成物を成形することを特徴とする、乳酸系ポリマー組成物の成形方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は乳酸系ポリマーの成形方法に関する。さらに詳しくは、乳酸系ポリマーを主体とする熱可塑性樹脂組成物からなり使用後、自然環境下で分解性を有し押出成形、射出成形及びブロー成形の成形安定性に優れた成形方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、成形加工樹脂としてはポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂が使用されている。係わる樹脂から製造された成形体は、廃棄する際、ゴミの量を増やすうえに、自然環境下での分解速度が殆どないため、埋設処理しても、半永久的に地中に残留する。また投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれ海洋生物の生活環境が破壊さるるなどの問題も起こっている。
　【０００３】一方、熱可塑性樹脂で生分解のある樹脂として、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー（以下乳酸系ポリマーと称する。）が開発されている。これらの樹脂は、動物の体内で数ケ月から１年の内に１００％生分解し、また、土壌や海水中に置かれた場合、湿った環境下では数週間で分解を始め約１年から数年で消滅し、さらに分解生成物は、人体に無害な乳酸と二酸化炭素と水になるという特性を有している。
　【０００４】係る乳酸系ポリマーは、軟化点が低く成形機のペレット供給口であるホッパー下部付近でペレット同士の表面が融着し易い。該融着部付近の温度を下げてペレットの融着を防止すると、該ペレットがキシミ連続に供給が出来ないとの問題があり、押出成形、射出成形及びブロー成形の成形加工に於いて均一な肉厚、外観等を連続に得ることが困難であった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、自然環境下で分解可能な乳酸系ポリマーの成形安定性にすぐれた成形方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、本発明に到ったものである。即ち、本発明は、乳酸系ポリマーペレットを予め結晶化と、乳酸系ポリマーペレット１００重量部に、
高級脂肪酸のビスアミド
　【０００７】本発明における乳酸ポリマーとは、乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸（例、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等）から直接脱水縮合するか、乳酸の環状２量体であるラクタイドまたはヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えばグリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトン等の共重合可能なモノマーを適宜用いて開環重合させた物でもよい。
　【０００８】直接脱水縮合する場合は、乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を抜き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した強度を持つ高分子量のポリ乳酸が得られる。原料としての乳酸は、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸またはそれらの混合物のいずれでもよい。
　【０００９】樹脂の平均分子量は、１万から１００万が好ましく、１万以下の分子量では成形加工品の強度が小さく実用に適さない。また、分子量が１００万より高いと溶融した状態での粘度が高く成形加工性に劣る。乳酸系ポリマーには、必要に応じて可塑剤、さらに各種の改良剤を用いて混合、混練させたものでも良い。この場合には乳酸系ポリマーの比率が５０％以上になるようにすればよい。また、ペレットの形状は直径１〜４ｍｍΦで０．８〜５０ｍｍ３、好ましくは２〜３ｍｍΦで９〜２０ｍｍ３である。
　【００１０】本発明の成形方法は通常の方法を用いて実施することが出来る。例えば、乳酸系ポリマーペレットで結晶性ポリマーの結晶化条件として、減圧下、又は、窒素雰囲気下にて７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１００℃で処理時間を１時間以上するのが好ましい。該結晶化したペレットは耐熱性が向上し、成形機のペレット供給口であるホッパー下部付近でのペレット同士の表面における融着がなくなり安定した成形が出来る。結晶化度が４０〜５０％になると、軟化温度は１２０〜１４０℃と５０℃以上向上する。
　
【００１１】
　【００１２】添加剤は、結晶化したペレントに添加をすると成形条件の温度範囲が広くなり更に好ましい。ペレットに添加する方法としては通常の方法を用いて実施することが出来る。例えばタンブラー、リボンミキサー等を用いてペレットと添加剤とを混合することが出来る。
　【００１３】乳酸系ポリマーの成形温度は、樹脂の組成と成形機よって異なるが、成形機のホッパー部下は充分に冷却して２０℃以下、次にシリンダー温度のホッパー側のＣ１部は１１０〜１７０℃、以降Ｃ２〜シリンダー先端部であるＣ４は１７０〜２５０℃が好ましい。又、成形時にポリマーの熱劣化を防ぐため、ホッパー部を窒素雰囲気にする事は好ましいが、限定されない。
　【００１４】
　【実施例】
製造例１９０％Ｌ−乳酸１０ｋｇを１５０℃／５０ｍｍＨｇで３時間攪拌しながら水を留出させた後、錫末６．２ｇを加え、１５０℃／３０ｍｍＨｇでさらに２時間攪拌してオリゴマー化した。このオリゴマーに錫末２８．８ｇとジフェニルエーテル２１．１ｋｇを加え、１５０℃／３０ｍｍＨｇで共沸脱水反応を行い留出した水と溶媒を水分離器で分離して溶媒のみを反応機に戻した。２時間後、反応機に戻す有機溶媒を４．６ｋｇのモレキュラシーブ３Ａを充填したカラムを通してから反応機に戻るようにして、１５０℃／３０ｍｍＨｇで４０時間反応を行い平均分子量Ｍｗ＝１１０，０００のポリ乳酸溶液を得た。この溶液に脱水したジフエニルエーテル４４ｋｇを加え希釈した後４０℃まで冷却して、析出した結晶を濾過し、１０ｋｇのｎーヘキサンで３回洗浄して６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥した。この粉末を０５Ｎ−ＨＣＬ１２ｋｇとエタノール１２ｋｇを加え、３５℃で１時間攪拌した後濾過し、６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥して、ポリ乳酸粉末６．１ｋｇ（収率８５％）を得た。この粉末を押出で溶融しペレット化し、乳酸系ポリマーＡを得た。ペレットは形状が３ｍｍΦで１８ｍｍ３で、平均分子量Ｍｗ＝１１０，０００であった。
　【００１５】製造例２
Ｌ−乳酸１００部をＤＬ乳酸１００部に変えた他は製造例１途同様にしてペレット化し、乳酸系ポリマーＢを得た。このポリマーの平均分子量はＭｗ＝１１０，０００であった。
　【００１６】製造例３
Ｌ−乳酸１００部をＬ−乳酸８０部とヒドロキシカルボン酸成分としてグリコライド２０部に変えた他は製造例１と同様にしてペレット化し、乳酸系ポリマーＣを得た。このポリマーの平均分子量Ｍｗ＝１１０，０００であった。乳酸系ポリマーＡ〜Ｃの平均分子量（重量平均分子量）はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定した。
　　装置　：島津ＬＣ−１０ＡＤ
　　検出器：島津ＲＩＤ−６Ａ
　　カラム：日立化成ＧＬ−Ｓ３５０ＤＴ−５、ＧＬ−Ｓ３７０ＤＴ−５
　　溶媒　：クロロホルム
　　濃度　：１％
　　注入量：２０μｌ
　　流速　：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
以下、製造例１〜３で得た乳酸系ポリマーＡ〜Ｃを用いて、本発明に係わる乳酸系ポリマーよりなる成形方法の実施例について説明する。
　【００１７】実施例１
乳酸系ポリマーＡを減圧下にて温度８０℃で２時間熱処理して結晶化したペレット１００重量部にエチレンビス・ステアリン酸アミド（カオーワックスＥＢ−Ｐ；花王石鹸製）０．００５重量部を添加しリボンブレンダーにて混合し、日精ＦＳ８０Ｓ１２ＡＳＥ射出成形機を使用して、温度はホッパー部；２０℃、シリンダー部Ｃ１；１３５℃、Ｃ２；１７０℃、Ｃ３とＣ４；１９０℃、金型；３０℃、成形サイクル３５秒で肉厚５ｍｍ、１９０ｍｌのカップを成形した。得られた成形体の分解性についてカップを、温度３５℃、水分３０％の土壌中に埋設して分解試験を行い、外観を見た。　以上の結果を表−１に示す。
　【００１８】実施例２〜
４
表−１に示す平均分子量１１万の乳酸系ポリマーＡ〜Ｃペレットを結晶化または、添加剤を添加して、射出成形品を得た。得られた成形体の分解性は実施例１と同様にした、結果を表−１に示す。
　【００１９】比較例１〜２
乳酸系ポリマーＡペレットを結晶化と添加剤の添加を無しを比較例１、添加剤量を０．１重量部にしたのを比較例２にして、実施例１と同様に成形をした。条件として温度を変えたが成形は不安定であった。
　【００２０】
　【発明の効果】本発明の乳酸系ポリマーの成形方法は成形安定性、得られた成形体の外観に優れ、さらに、廃棄物として地中に埋設されたり海や川に投棄された場合、紙や木等の天然物と同じように自然環境下で比較的短い期間に無害な水と炭酸ガスに分する。
　【００２１】
　【表１】