【事件の表示】
　特許第３３５７８０３号「眼鏡用偏光膜および偏光眼鏡」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５７８０３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３３５７８０３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年１０月３０日に特許出願され、平成１４年１０月４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　田中光化学工業株式会社（外１名）より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものである。
　
２．取消理由の概要
２−１．特許法第２９条第２項に係る取消理由；
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第９号証、審査での引用文献１、引用文献３〜７、審判での引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者ならば容易に発明し得たものである。
　
２−２．特許法第３６条第４項または第６項に係る取消理由
　本件特許の明細書は、数値限定の意義、特に数値の出所、さらに数値限定の限界的な意味の点で明確でなく、当業者が実施をすることができる程度に記載されていない。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　本件発明は、請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）である。
　
【請求項１】ＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂ（Ｌは０〜１００に区分された明度であり、ＣＩＥ標準表色系における三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚで示せば、Ｌ＝１００Ｙ１／２ 、ａ＝１７５（１．０２Ｘ−Ｙ）Ｙ−１／２、ｂ＝７０（Ｙ−０．８４７Ｚ）Ｙ−１／２である。）が、２２≦Ｌ≦７０、−２．０≦ａ≦２．０、−２．０≦ｂ≦２．０であり、かつ波長４１０〜７５０ｎｍにおける分光透過率がその平均値の±３０％以内であり、さらに二枚の偏光膜を重ねて偏光軸を直交した際の前記波長４１０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下となってぎらつきがないように、ヨウ素に加えて、直接染料、反応染料または酸性染料を添加して着色調整してなる防眩性眼鏡用偏光膜。
【請求項２】光透過性のシートまたはレンズにヨウ素を含む偏光膜を重ねて一体化した偏光性複合体において、ＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂ（Ｌは０〜１００に区分された明度であり、ＣＩＥ標準表色系における三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚで示せば、Ｌ＝１００Ｙ１／２、ａ＝１７５（１．０２Ｘ−Ｙ）Ｙ−１／２、ｂ＝７０（Ｙ−０．８４７Ｚ）Ｙ−１／２である。）が、２２≦Ｌ≦７０、−２．０≦ａ≦２．０、−２．０≦ｂ≦２．０であり、かつ波長４１０〜７５０ｎｍにおける分光透過率がその平均値の±３０％以内であり、さらに二枚の偏光性複合体を重ねて偏光軸を直交した際の前記波長４１０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下となってぎらつきがないように、前記偏光性複合体の構成部材に直接染料、反応染料または酸性染料を添加して着色調整した偏光性複合体を設け、この偏光性複合体を装着してなる防眩性偏光眼鏡。
【請求項３】光透過性のシートまたはレンズにヨウ素を含む偏光膜を重ねて一体化した偏光性複合体において、ＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂ（Ｌは０〜１００に区分された明度であり、ＣＩＥ標準表色系における三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚで示せば、Ｌ＝１００Ｙ１／２ 、ａ＝１７５（１．０２Ｘ−Ｙ）Ｙ−１／２、ｂ＝７０（Ｙ−０．８４７Ｚ）Ｙ−１／２である。）が、２２≦Ｌ≦７０、−２．０≦ａ≦２．０、−２．０≦ｂ≦２．０であり、かつ波長４３０〜７５０ｎｍにおける分光透過率がその平均値の±３０％以内であり、さらに二枚の偏光性複合体を重ねて偏光軸を直交した際の前記波長４３０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下となってぎらつきがないように、前記偏光性複合体の構成部材に、紫外線吸収剤を含ませると共に、直接染料、反応染料または酸性染料を添加して着色調整した偏光性複合体を設け、この偏光性複合体を装着してなる防眩性偏光眼鏡。
　
３−２．特許法第３６条第４項または第６項に係る取消理由取消理由について
　本件明細書第４頁、第５頁には、本件発明１〜本件発明３の構成に対応する構成を有する実施例が、実施例１から実施例３として、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されており、特許請求の範囲の記載についても、格別不備な点はなく、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　異議申立人は、限界数値の出所が明示されていないと主張するが、数値の臨界的意義は、必ずしも明細書記載の必要要件ではなく、また、本件各発明で限定された数値範囲の意義も、当業者であれば、理解できる程度のものと認められるので、該主張は採用できない。
　
３−３．特許法第２９条第２項に係る取消理由について
（１）引用例
・甲第１号証；１９８６年２月１０日発行・永田良監修・株式会社シーエムシー発行「偏向フイルムの応用」
ア．偏光フィルムの光学特性はＬＣＤの表示品質、特に表示のコントラストにとって重要である。・・・ＰＶＡ−ヨウ素系の偏光フィルムが使われた。・・・しかしこのフィルムはＰＶＡの特性から耐水性に乏しく、４０〜５０℃で溶解を始め、吸収軸の方向に裂けやすく、また湿度変化による収縮も大きい。この欠点を改善するため、ホウ酸などのゲル化剤を加えたり、熱処理やホルマール化によって耐水性を改善した後、高分子フィルム・・・を支持体として貼り合せたり、樹脂をコーティングしたりしている。この偏光フィルムの色は青色を呈し、直交位の組み合わせの色は深青色であるが、赤色色素で色補正し、可視領域の全波長で一定の吸収を示すものや、支持体を特定な色相に染色されたものである。（第４１頁）
イ．図３．４．３Ｇｒｅｙ偏光板（日本化薬）のスペクトル例には、可視領域全域にわたって強い吸収をもち、ヨウ素系に匹敵する高偏光度（９８％）を有するＧｒｅｙ偏光板の４００〜７００ｎｍでの単板透過率（平均値４３％の±３０％以内に収まっている。）、直交位透過率（２％以下となっている。）が記載されている。（第４９，５１頁）
ウ．図４．４．４及び表４．４．１には、有沢製作所偏光フィルム光学特性の実測値の例として品名ＬＮ−１２０５Ｐのものの４００〜７００ｎｍでの、単体透過率（平均値４３．６％の±３０％以内に収まっている。）、直交透過率（２％以下となっている。）が記載されている。（第１０４頁）
エ．用途に応じて紫外線吸収能力を備えた偏光フィルムも多用されている。（第１０６頁）
オ．ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを延伸し、これにヨウ素を含むＨインキと呼ばれる着色剤を吸着、着色したものである。（第５８頁）
カ．・・・可視域として４００ｎｍから７００ｎｍをカバーする着色剤として３〜６種を取り上げ色の対応を図っている。・・・このシステムを使えば逆に使用時の色が指定されればこれに合わせた着色剤の使用を決定できる。（第６０頁）
キ．ＮＰＦ（日東電工の偏光フィルム）では２色性物質としてヨウ素と各種２色性染料を用いている。表４．２．３には、ＰＶＡ、ヨウ素錯体、２色性染料を主材料とする偏光子が記載されている。（第６８，６９頁）
ク．偏光サングラスは自然光が反射された時に生成する偏光をカットすることにより防眩作用を有するものである。（第６３頁）
　
・甲第２号証；１９５９年４月２５日発行・神山雅英著・槇書店発行「写真家のための光学」
ケ．人間の目に感じる光、言い換えれば可視光線４０００Åから７０００Åの範囲内の光ある。（第１６２頁）
　
・甲第８号証；昭和４０年９月５日発行・Ｗ．Ａ．シャークリフ著・共立出版株式会社発行「偏向とその応用」
コ．偏光膜の用途として偏光眼鏡を挙げている。（第１３３頁）
　
・甲第９号証；昭和４９年１１月２１日発行・石井他編集・全日本眼鏡商工連合会発行「サングラス販売の知識」
サ．可視光線のうち最も妨げになるのは眩光である。これは輝線ともいわれ５７５ｎｍ付近に波長をもつものであり眼を損傷するというよりむしろ生活上の不便と精神上の不快を招来するものである。（第２５頁）
　
・引用文献１；特開平６−３３７３１２号公報（引用例１に同じ。）
シ．【０００５】
　また、高分子フィルムに２種類以上の二色性染料を吸着・配向させてなる中性色の偏光膜において、２枚の偏光膜をその配向方向が直交するように重ね合わせた状態（直交位）で、可視領域、特に４００〜７００ｎｍの波長領域における特定波長の光もれ（色もれ）があると、偏光膜を液晶パネルに装着したとき、暗状態において液晶表示の色相が変わってしまうことがある。そこで、偏光膜を液晶表示装置に装着したとき、暗状態において特定波長の色もれによる液晶表示の変色を防止するためには、高分子フィルムに２種類以上の二色性染料を吸着・配向させてなる中性色の偏光膜において、可視領域、特に４００〜７００ｎｍの波長領域における直交位の透過率（直交透過率）を一様に低くしなければならない。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、高分子フィルムに２種類以上の二色性染料を吸着・配向させて作る中性色を有する偏光膜であって、可視領域、特に４００〜７００ｎｍの波長領域における直交位の色もれがなく、偏光性能に優れ、かつ水および熱に対する耐久性に優れる偏光膜を提供することにある。
　
・引用例２；特開昭６２−１５９１０２号公報
ス．本発明の偏光フィルムは、液晶ディスプレイ、色相可変フィルター、可変透過サングラス・・・などに使われ、特に液晶ディスプレイ用途に適している。（第５頁右下欄）
セ．（２）偏光性能
　日立自記分光光度計（３２３型）で２枚の偏光フィルムを、４００〜８００ｎｍの波長域の光線透過スペクトルを測定するときその主配向軸方向を平行に重ね合せた時、ならびに主配向軸方向が直交するように重ね合せた時の分光曲線を求め、用いた２色性染料の最大吸収波長におけるそれぞれの光線透過率をＴＰ、ＴＶとし、次式から偏光能（Ｐ）をもとめた。（第６頁右上欄）
　
・引用例３；特開平８−２５４６６９号公報
ソ．【産業上の利用分野】
　この発明は、例えばスキー用ゴーグル、サングラス、眼鏡、ヘルメットシールド、オートバイ用風防板、水中眼鏡、防毒マスク用透視板等に使用される偏光板に関し、とくに耐水性、耐久性に優れた偏光板の製造に関する。（第２頁第１欄）
　
・引用例４；特開昭６２−７０８０２号公報
タ．二色性色素として（Ａ）よう素の他に、（Ｂ）可視光線波長域のうち低波長側に吸収特性及び偏光特性を有する二色性染料および／又は（Ｃ）可視光線波長域のうち高波長側に吸収特性及び偏光特性を有する二色性染料を高分子フィルムに吸着、配向させてなる中性色の高性能偏光膜。（請求項１）
　
・引用文献３；特公昭５０−３６５６号公報、引用文献４；特公昭５３−２９７１１号公報、引用文献５；特公昭６１−５６０９０号公報
チ．偏光膜と光透過性のレンズとを一体化した点が記載されている。
　
・引用文献６；実願昭５９−２０３５７号（実開昭６０−１３３４０２号）のマイクロフィルム、引用文献７；特開平４−２１９７０３号公報
ツ．光透過性のシートまたはレンズを偏光膜に重ねて一体化した偏光性複合体において紫外線吸収体を含ませた点が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明１と上記「（１）引用例」で記載した各刊行物に記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件発明１を特定する事項である「二枚の偏光膜を重ねて偏光軸を直交した際の前記波長４１０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下と」なる構成について、記載も、示唆もされていない。
　
　上記引用例２の記載事項ス．には、偏光性能を求めるのに日立自記分光光度計（３２３型）で２枚の偏光フィルムを、４００〜８００ｎｍの波長域の光線透過スペクトルを測定するときその主配向軸方向を平行に重ね合せた時、ならびに主配向軸方向が直交するように重ね合せた時の分光曲線を求め、用いた２色性染料の最大吸収波長におけるそれぞれの光線透過率をＴＰ、ＴＶとし、所定の式から求めた点が記載されているが、本件発明１のように波長４１０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下となることを直接示すものではない。
　
　本件発明１は、そのような構成により、本件特許明細書に記載されている、偏光膜を透過した光で（赤色系を強く感じることなく）色彩を誤認することなく、裸眼で見た場合と同様に色を確実に判別できるという特有の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲号各証、あるいは他の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　なお、甲第３号証から甲第７号証は、社内文書の類であって直ちに刊行物とは言えないものであり、しかも、本件発明の構成を記載、あるいは示唆するものでもない。
　
　本件発明２、本件発明３も、本件発明１の上記で検討した構成と同様の構成（但し、本件発明３は、「波長４３０〜７５０ｎｍの透過率」。）を有するものであり、上記本件発明１で検討した理由と同様の理由により、甲号各証、あるいは他の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、本件発明２，３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）