(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用のシート材移動機構であって、
柔軟な素材による面状のシート材と、
該シート材を張設した状態で面方向に沿って第１の位置と第２の位置の間を移動可能に案内する一対の案内構造と、
該案内構造を支持する支持体と、を備え、
前記案内構造は、前記シート材が移動する方向に交差する幅方向の両端側において該シート材の厚み方向に張り出した案内体と、前記案内体が挿入されて摺動移動することで案内されるガイドレールと、を有し、
該ガイドレールは、前記シート材の幅方向に弾性力を付勢することで前記シート材に幅方向の張力を付与する張力付与機構を介して前記支持体に支持される構成である乗物用のシート材移動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用のシート材移動機構であって、
前記張力付与機構は、前記シート材の幅方向外方側に向かって弾性力が付勢されるように構成される乗物用のシート材移動機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乗物用のシート材移動機構であって、
前記ガイドレールは、前記支持体に対し、前記シート材の幅方向及び厚み方向の何れの方向からも抜け止めされた嵌め合い構造を有する乗物用のシート材移動機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の乗物用のシート材移動機構であって、
前記ガイドレールは、前記シート材の厚み方向に張り出した張出部を有し、
前記張出部又は、前記支持体若しくは支持体を構成する一部の少なくとも一方が弾性変形する構成とされる乗物用のシート材移動機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の乗物用のシート材移動機構であって、
前記支持体は、前記シート材の移動方向において離間して断続的に配設される乗物用のシート材移動機構。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の乗物用のシート材移動機構であって、
前記張出部は、熱可塑性エラストマーで構成されており、前記支持体と係り合って弾性変形する構成である乗物用のシート材移動機構。
【請求項７】
請求項６に記載の乗物用のシート材移動機構であって、
前記ガイドレールは、前記案内体が挿入される案内部が熱可塑性樹脂で構成され、前記張出部が熱可塑性エラストマーとして構成されており、前記案内部と前記張出部は二色押出成形で形成される乗物用のシート材移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用のシート材移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗物用のシート材移動機構として、例えば特許文献１〜３が知られている。特許文献１は、長手方向に沿って延びる一対のレールの離間距離をシート材の自然状態の長さよりも相対的に大きく設定し、シート材の両端に配設される摺動部材をレールの溝に嵌め込む技術が開示されている。これにより、シート材に対する張力を強めシート材の垂れ下がりを抑制し得る。
【０００３】
特許文献２は、シート材の幅方向両端が折り返されて重ねられた折重ね部が設けられその内部に線部材が遊挿され、レール部材において係る折重ね部が幅方向に抜け止めする抜け止め部が設けられる技術が開示されている。これにより、シート材は組付けのばらつきによる摺動抵抗の増大が抑制され得る。
【０００４】
特許文献３は、シート材の幅方向の両側端縁部の下面に連結される案内体と、この案内体を受け入れてガイドするガイド空間を有する一対のガイド部を有する技術が開示されている。ここで、ガイド部は、ガイド空間の内壁面における案内体に隣接してシート幅方向の内側に位置し上側に向かってシート幅方向外側に傾斜する傾斜面部が形成されている。これにより、ガイド部は、シート材が開閉移動中に幅方向に動いた場合に幅方向の張力の不足を防止し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−２３０７０５号公報
【特許文献２】特表２０１３−２５２７４２号公報
【特許文献３】特表２０１３−２１６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シート材の素材は、種々選択されるところ、シート材の伸び率が大きい素材もあれば、シート材の伸び率がほとんど得られない素材もある。また、シート材は、温度、湿度などの環境の変化によって伸縮が著しい素材もある。そのため、製造時、取付時の寸法精度を高めたとしてもシート材の張力を一定に維持することが困難なことが想定される。
【０００７】
ここで、特許文献１の技術は、組み付けた際のシートの垂れ下がりを抑制し得るものとなっているが、かかるシート材の伸び率、環境変化に伴い想定される伸縮を超えた場合にシートの垂れ下がりの抑制を得られない懸念がある。また、レール部材は直接車両の天井材に配設するため、シート装置における製造の寸法上のばらつき、シート材の取付寸法のばらつき等によって、シート材の幅方向の張力が減少してたるみ、しわの発生が懸念される。また、特許文献１の摺動部材は、張力が付与された状態でレール部材を摺動する構成であるため、シート材の幅方向の張力が必要以上に増大した場合にシート材の摺動抵抗が増大し、正常な作動に影響が生じ得る。
【０００８】
また、上記特許文献２の技術は、シート材の摺動抵抗が増大し難い構成であるが、一方でシート材の幅方向の張力が減少した場合にシート材のたるみ、しわが発生する可能性がある。
【０００９】
また、上記特許文献３の技術は、シート材の製造時の寸法上のばらつき、シート材の伸び率、環境変化に伴う伸びが大きい等の場合に、案内体とガイド部の傾斜面部とが接触しない状態を生じ得る。そのため、シート材が開閉移動中に幅方向に動いた場合、正常に張力不足を防止する構造が働かないことが懸念される。例えば、シート材の伸び率がほとんど得られない素材を選択し、製造時の寸法上のばらつきが大きくなり案内体が傾斜面部と接触しない状態の場合に顕著となり得る。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、乗物用のシート材移動機構において、製造時、取付時の寸法誤差の吸収と、シート材の張力が減少することを抑制することと、シート材の張力が増大した場合にシート材の摺動抵抗の増大を抑制することの両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の乗物用のシート材移動機構は次の手段をとる。先ず、第１の発明は、乗物用のシート材移動機構であって、柔軟な素材による面状のシート材と、該シート材を張設した状態で面方向に沿って第１の位置と第２の位置の間を移動可能に案内する一対の案内構造と、該案内構造を支持する支持体と、を備え、前記案内構造は、前記シート材が移動する方向に交差する幅方向の両端側において該シート材の厚み方向に張り出した案内体と、前記案内体が挿入されて摺動移動することで案内されるガイドレールと、を有し、該ガイドレールは、前記シート材の幅方向に弾性力を付勢することで前記シート材に幅方向の張力を付与する張力付与機構を介して前記支持体に支持される構成である。
【００１２】
この第１の発明によれば、案内構造はシート材を張設した状態で面方向に沿って第１の位置と第２の位置の間を移動可能に案内する。ここで案内構造は、案内体と、ガイドレールの構成である。ガイドレールは、シート材に幅方向の張力を付与する張力付与機構を介して支持体に支持されている。これにより、シート材の製造時、取付時の寸法誤差の吸収をすることができる。また、シート材の張力が減少することを抑制し得る。また、ガイドレールは、案内体が摺動移動する部位と、張力付与機構が別々に構成されている。そのため、案内体が摺動移動する部位にシート材の張力の直接的な影響を受け難い構成であるため、シート材の張力の付与に伴う摺動抵抗の増大を抑制し得る。また、シート材の摺動部分の耐久性の向上を図り得る。
【００１３】
次に、第２の発明は、第１の発明の乗物用のシート材移動機構であって、前記張力付与機構は、前記シート材の幅方向外方側に向かって弾性力が付勢されるように構成される。
【００１４】
この第２の発明によれば、張力付与機構は、シート材の幅方向外方側に向かって弾性力が付勢されるように構成することでより簡素な構成となり得る。
【００１５】
次に、第３の発明は、第１の発明または第２の発明の乗物用のシート材移動機構であって、前記ガイドレールは、前記支持体に対し、前記シート材の幅方向及び厚み方向の何れの方向からも抜け止めされた嵌め合い構造を有する。
【００１６】
この第３の発明によれば、ガイドレールは、支持体に対し、シート材の幅方向及び厚み方向の何れの方向からも抜け止めされた嵌め合い構造を有する。これにより、ガイドレールが支持体から脱落するのを抑制し得る。
【００１７】
次に、第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれかの乗物用のシート材移動機構であって、前記ガイドレールは、前記シート材の厚み方向に張り出した張出部を有し、
前記張出部又は、前記支持体若しくは支持体を構成する一部の少なくとも一方が弾性変形する構成とされる。
【００１８】
この第４の発明によれば、ガイドレールは、シート材の厚み方向に張り出した張出部を有する。また、張力付与機構は、ガイドレールの張出部又は、支持体若しくは支持体を構成する一部の少なくとも一方が弾性変形する構成とされる。これにより、簡素な構成で張力付与機構を構成し得る。
【００１９】
次に、第５の発明は、第１の発明から第４の発明のいずれかの乗物用のシート材移動機構であって、前記支持体は、前記シート材の移動方向において離間して断続的に配設される。
【００２０】
この第５の発明によれば、支持体は、シート材の移動方向において離間して断続的に配設されるため、ガイドレールを湾曲させて配設する場合でも、支持体によるガイドレールの支持がしやすくなる。
【００２１】
次に、第６の発明は、第４の発明または第５の発明の乗物用のシート材移動機構であって、前記張出部は、熱可塑性エラストマーで構成されており、前記支持体と係り合って弾性変形する構成である。
【００２２】
この第６の発明によれば、ガイドレールの張出部は、熱可塑性エラストマーで構成される。これにより、シート材の張力の付与を円滑にし得る。また、張出部を熱可塑性エラストマーで構成することで、支持体に対し変形しても、シート材の案内体とガイドレールの摺動部分への影響を抑制し得る。
【００２３】
次に、第７の発明は、第６の発明の乗物用のシート材移動機構であって、前記ガイドレールは、前記案内体が挿入される案内部が熱可塑性樹脂で構成され、前記張出部が熱可塑性エラストマーとして構成されており、前記案内部と前記張出部は二色押出成形で形成される。
【００２４】
この第７の発明によれば、案内部と張出部を二色押出成形で構成することで、一体で張力付与機構を備えるガイドレールとすることができる。そのため、製造コストの低減を図り得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、乗物用のシート材移動機構において、製造時、取付時の寸法誤差の吸収と、シート材の張力が減少することを抑制することと、シート材の張力が増大した場合にシート材の摺動抵抗の増大を抑制することの両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１としての車両用天井構造における開閉機構を示した斜視図である。
【図２】実施形態１の車両用天井構造における開閉機構をルーフパネル側から見た平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部の拡大斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図４のＶ部を拡大した一部拡大断面図である。
【図６】実施形態２としての車両用天井構造における開閉機構について図５に対応して示した一部拡大断面図である。
【図７】実施形態３としての車両用天井構造における開閉機構について図５に対応して示した一部拡大断面図である。
【図８】実施形態４としての車両用天井構造における開閉機構について図５に対応して示した一部拡大断面図である。
【図９】実施形態５としての車両用天井構造における開閉機構について図５に対応して示した一部拡大断面図である。
【図１０】実施形態６としての車両用天井構造における開閉機構について図５に対応して示した一部拡大断面図である。
【図１１】実施形態７としての車両用天井構造における開閉機構について図５に対応して示した一部拡大断面図である。
【図１２】実施形態８としての車両用天井構造における開閉機構について図１に対応して示した斜視図である。
【図１３】実施形態９の車両用天井構造における開閉機構をルーフパネル側から見た平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】実施形態１０としての車両用天井構造における開閉機構を示した斜視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】実施形態１０としての車両用天井構造における開閉機構の分解斜視図である。
【図２０】実施形態１０としての車両用天井構造における開閉機構を示した拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
以下に、本発明を実施するための実施形態１について、図１〜図５を用いて説明する。なお、本発明の実施形態１として車両天井構造を例示して説明する。なお、各図に適宜示す上下、左右、前後の方向性は、車両を中心とする上下、左右、前後の方向で統一して図示する。以降の実施形態も同様である。図１に図示されるように、実施形態１における車両天井構造は、車両１０（乗物）におけるルーフパネル１２（乗物構成部材）と、ルーフパネル１２の車室内側に配設される車両用天井材２０（トリム部材）とを有する。そして、開閉機構３０（シート材移動機構）は、ルーフパネル１２に対向する車両用天井材２０の面に沿って組みつけられる。
【００２８】
ルーフパネル１２（乗物構成部材）は、図１に図示されるように車両１０の屋根として鋼板製で構成される。ルーフパネル１２には、サンルーフ用の開口部１４が形成される。なお、開口部１４はサンルーフ用の態様に限られず、係る開口部１４に透明なガラス等をはめ込んだガラスルーフの態様もある。ルーフパネル１２の車内側は、内装材として車両用天井材２０が装着される。
【００２９】
車両用天井材２０（トリム部材）は、ルーフパネル１２の車室内側に面して組みつけられる。車両用天井材２０は、図１、２に図示されるように基材２４と表皮材２６とが積層されて熱融着、接着剤などによって一体化される。基材２４は、車両用天井材２０の形状保持、剛性確保、車室内の吸音、断熱等を担う部位である。
【００３０】
基材２４は、ウレタン樹脂発泡体からなる半硬質層のウレタンフォームなどの芯材の両面に熱硬化性接着剤を塗布又は含浸したガラス繊維などの繊維補強材を積層するとともに、その裏面に非通気性フィルム、熱可塑性合成繊維不織布等からなる裏材が積層される態様が例示される。芯材は、形状保持と剛性確保のために設けられており、車室内の吸音、断熱を有する態様も採り得る。芯材は、段ボール系，ウレタン系，発泡オレフィン系など種々適用できる。繊維補強材は、ガラス繊維、バサルト繊維、ジュート(黄麻)、ケナフ(洋麻)、ラミー、ヘンプ(麻)、サイザル麻、竹等が種々適用できる。また、繊維系の基材２４として、上述した繊維補強材と熱可塑性合成樹脂を有する繊維マットも適用できる。
【００３１】
表皮材２６は、車両用天井材２０の意匠面を担う部位である。表皮材２６は、表面層、ウレタンフォームシート等が積層されている。表面層は、ファブリック，クロス，ニット等の布帛、織布、不織布、起毛布等の布部材、合成皮革、人工皮革、本革等、種々適用できる。ウレタンフォームシートは、車両用天井材２０に柔らかい触感を得るためにウレタン樹脂発泡体からなる軟質層を適用して積層される。なお、表皮材２６は、ウレタンフォームシートが積層されない態様も適用し得る。なお、車両用天井材２０の構成については、上記各種材料を種々適用し得る。
【００３２】
車両用天井材２０は、車両１０のルーフパネル１２に対応して面形状及び外形形状が形成されている。車両用天井材２０は、軽量化の要求に対応するため低目付に設定されている。すなわち、車両用天井材２０は、単体及び車両用天井材２０に各種車両用装備品が取り付いた仮組み状態で持上げると剛性不足に伴って自重で撓み、折れが生じ得るが、ルーフパネル１２への組付け状態では剛性を有する必要最小限の目付が設定されている。
【００３３】
図１、２に示すように、車両１０のルーフパネル１２には、車両用天井材２０を介してサンバイザー、アシストグリップ等の各種の車両用装備品が装着される。これに伴い、車両用天井材２０は、車両用装備品の各配設部位に対応して貫通形成された孔部（不図示）が複数形成されている。ルーフパネル１２は、車両用天井材２０の孔部に対応して後述する各取付孔（不図示）が形成されている。車両用装備品は、車両用天井材２０の孔部に挿通され、ルーフパネル１２の各取付孔に対してボルトとナット、ねじ、クリップ等の固定手段によって取付けられる。これに伴い、車両用天井材２０がルーフパネル１２に取り付けられる。また車両用天井材２０の略中央部には、厚み方向に貫通することによりサンルーフ用の開口部２２が構成されている。このサンルーフ用の開口部２２の周囲は、車両用天井材２０の面積が少なく断面二次モーメントの低い部位となっている。
【００３４】
上述のように、車両用天井材２０には、図１、２に図示されるようにルーフパネル１２に対向する車両用天井材２０の開口部２２の周囲が断面二次モーメントの低い部位となっていることから、係る開口部２２に沿って補強部材５０が配設される。補強部材５０は、合成樹脂によって平板状且つ帯状の部材である。補強部材５０は、車両用天井材２０におけるサンルーフ用の開口部２２の周囲のうち少なくとも車両前後方向に沿って配設される。補強部材５０は、長手方向の複数個所がホットメルト接着剤等により接着されて固定されている。
【００３５】
なお、補強部材５０は、車両用天井材２０の剛性不足を補うものであれば種々の断面形状を適用できる。また、車両用天井材に対する補強部材５０の固定は、ホットメルト接着剤に限定されず種々の固定手段を適用でき得る。ここで、補強部材５０の長手方向の長さ（車両前後方向）は、開口部２２の幅方向における縁部に沿って左右一対に配設される（開口部２２の周囲に沿って配設される）ことに鑑み、開口部２２の車両前後方向における一辺より長いことが望ましい。また、ルーフパネル１２と車両用天井材２０の間の隙間よりも薄く構成されることが必要となる。また、補強部材５０の短手方向（車両幅方向）の長さは、開口部２２及び車体構造物等に干渉しない範囲であれば種々適用可能である。補強部材５０の材質については、適宜の合成樹脂、アルミニウム合金等の軽量材料によって構成されている。なお本実施形態において補強部材５０は、合成樹脂が選択されている。補強部材５０の合成樹脂は、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂など公知の熱可塑性部材が適用できる。また、強度の向上を図るために、上記合成樹脂に繊維補強材を混ぜてもよい。繊維補強材として、例えばガラス繊維、バサルト繊維等の無機繊維、有機繊維であるジュート(黄麻)、ケナフ(洋麻)、ラミー、ヘンプ(麻)、サイザル麻、竹等の天然繊維等を適宜選択できる。
【００３６】
開閉機構３０（シート材移動機構）は、図１から図３に示すように、開口部２２を覆うシート材３２を備えている。また、開閉機構３０は、シート材を巻取り可能とする巻取装置３４を有している。開閉機構３０は、係るシート材３２が車両用天井材２０の開口部２２を覆うことで車室内への光の進入を抑制する閉鎖位置３０Ａと、開口部２２から移動することで車室内への光の進入を許容する開放位置３０Ｂとの間を往復移動可能とする機構である。係る開閉機構３０は、ルーフパネル１２と、車両用天井材２０の間に配置構成されている。開閉機構３０は、シート材３２と、巻取装置３４と、一対の案内構造４０と、支持体７０を有する。なお、閉鎖位置３０Ａが本発明の「シート材を張設した状態で面方向に沿った第１の位置」に相当する。また、開放位置３０Ｂが本発明の「シート材を張設した状態で面方向に沿った第２の位置」に相当する。
【００３７】
シート材３２は、車両用天井材２０の開口部２２を覆う部材である。シート材３２は、柔軟な素材により面状に形成される部材であり、ファブリック，クロス，ニット等の布帛、織布、不織布、起毛布等の布部材、合成皮革、人工皮革、本革等、種々の材質を適用できる。またウレタンフォームシート等を積層する態様であってもよい。シート材３２は、後述する溝部４４の開口幅４４ａ（図５参照）より薄く構成されていることが望ましい。
【００３８】
図３から図５に示すように、シート材３２の移動する方向に交差する幅方向の両端の近傍には、案内構造４０を有する。案内構造４０は、シート材３２の厚み方向に張り出した凸部６２（案内体）と後述するガイドレール４１を有する。凸部６２は、シート材３２が長手方向に沿って所定間隔を隔てて隣接して複数配設されている。凸部６２は、ガイドレール４１の筒状部４２（案内部）内に挿入されて摺動移動する部位である。凸部６２は、金属、合成樹脂など種々適用可能できる。凸部６２は、後述するガイドレール４１における筒状部４２の内方に挿入して長手方向に摺動可能であり且つ溝部４４の開口幅４４ａより大きい厚み６２ａを備えている。なお凸部６２とシート材３２は、一体的に固定される態様であり、縫い付け、溶着、かしめ等種々の固定方法を採り得る。なお、凸部６２は、長手方向に沿って連続して配設されていてもよい。また、凸部６２は、シート材３２の端部を巻き込んで縫合する態様であってもよい。
【００３９】
ガイドレール４１は、シート材３２の外周において同一間隔を維持して並行に配設されてシート材３２を張設した状態で面方向に沿って閉鎖位置３０Ａ（第１の位置）と開放位置３０Ｂ（第２の位置）の間を移動可能に案内する部材である。ガイドレール４１は、合成樹脂、アルミニウム合金等の軽量材料によって構成されている。なお本実施形態においてガイドレール４１は、合成樹脂が選択されている。ここで、ガイドレール４１の合成樹脂は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、などの熱可塑性樹脂が適用できる。なお、可撓性を有することが望ましい。ガイドレール４１は、長手方向に直交する断面で見て筒状部４２（案内部）と筒状部４２の周方向の一部が開口されると共に長手方向に沿って連続する溝部４４を備えている。また、溝部４４と反対側には径方向外方に直線状に延出すると共に、ガイドレール４１の長手方向に連続して連なる平板状の連結部４６を有する。また、連結部４６には、シート材３２の厚み方向に張り出した張出部４８を有している。張出部４８は、後述する支持体７０における保持部７２の内方に挿入され抜止部７４の開口幅７４ａより大きい張り出し寸法４８ａを備えている。ここで、ガイドレール４１は、筒状部４２および連結部４６が熱可塑性樹脂で一体に構成される。一方、張出部４８は、熱可塑性エラストマーとして構成されている。これら筒状部４２および連結部４６と、張出部４８は二色押出成形で形成されている。張出部４８は、弾性変形可能な素材である。また張出部４８は、ガイドレール４１の連結部４６の上下方向にひれ状の部位が張り出されている。係るひれ状の部位は湾曲して弾性変形する。そのため張出部４８は、シート材３２の幅方向に弾性力を付勢することでシート材３２に幅方向の張力を付与する張力付与機構として機能する。そして、ガイドレール４１は、張力付与機構としての張出部４８を介して支持体７０に支持される構成となる。なお、ガイドレール４１は、筒状部４２および連結部４６の一体構造と、張出部４８を接着等により連結して一体的とする態様であってもよい。
【００４０】
支持体７０は、ガイドレール４１を支持すると共に、補強部材５０と連結する部位である。支持体７０は、合成樹脂、アルミニウム合金等の金属材料によって構成されている。なお本実施形態において支持体７０は、合成樹脂が選択されている。ここで、支持体７０の合成樹脂は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、などの熱可塑性樹脂が適用できる。支持体７０は、筒状に形成されガイドレール４１の張出部４８を内包して保持する保持部７２と、保持部７２内から張出部４８が抜け出さないように係り合う抜止部７４を有している。支持体７０は、シート材３２の移動方向に離間して断続的に配設される。なお、支持体７０は、シート材３２の移動方向に連続して連なる構成であってもよい。
【００４１】
ガイドレール４１は、開口部２２の幅方向における縁部に沿って左右一対に配設される（開口部２２の周囲に沿って配設される）。そして、支持体７０は、その保持部７２の内方にガイドレール４１の張出部４８を収容し、補強部材５０と接着によって一体的に構成されている。なお、連結部４６の延出方向は、上述の態様に限定されず種々の方向に延出できる。また、連結部４６は、長手方向に連続して連なる構成に限られず、間隔を隔てて複数箇所に構成されるものでもよい。本実施形態における補強部材５０と支持体７０は、それぞれ別体に構成され、これらを連結して一体にする態様、予め一体に成形される態様のいずれも適用し得る。
【００４２】
巻取装置３４は、開口部２２の周囲の一辺に配設される。本実施形態では、巻取装置３４は、開口部２２の周囲の内、車両後方側の一辺に配設される態様を例示する。巻取装置３４は、シート材３２を引き出して展開した状態と、シート材３２を巻き取って収納した状態と、に切替可能な装置である。なお、開閉機構３０において、シート材３２を引き出して展開した状態が閉鎖位置３０Ａ（第１の位置）であり、シート材３２を巻き取って収納した状態が開放位置３０Ｂ（第２の位置）となる。巻取装置３４は、ロール部材３５と、支持部材３６と、弾性部材（不図示）と、フロントバー３８と、を主体的に有する。
【００４３】
ロール部材３５は、略開口部２２の一辺の長さの軸状部材として構成され、シート材３２の引き出し方向の一端に固定されるとともに、軸心周りに回転することでシート材３２を巻き取る部材である。支持部材３６は、ロール部材３５の両端において配設され、ロール部材３５を軸心周りに回転可能に支持する部材である。不図示の弾性部材は、支持部材３６とロール部材３５の間に介装され、ロール部材３５に対し巻き取る方向（開放位置３０Ｂ）に弾性付勢力を及ぼす部材である。フロントバー３８は、シート材３２の引き出し方向の他端（シート材３２の引き出し方向先端に相当）に沿って固定されると共に、後述するガイドレール４１間に架け渡されることでシート材３２を移動方向に張った状態に維持する。フロントバー３８は、合成樹脂、アルミニウム合金等の金属材料によって構成されている。なお本実施形態おけるフロントバー３８は、熱膨張および熱収縮を抑制するためアルミニウム合金を採用している。
【００４４】
案内構造４０のガイドレール４１は、シート材３２に幅方向の張力を付与する張力付与機構として張出部４８を介して支持体７０に支持されている。ここで、張出部４８は、弾性変形可能な素材である熱可塑性エラストマーで構成されている。この張出部４８は、ガイドレール４１の連結部４６の上下方向にひれ状の部位が張り出されている。係るひれ状の部位は、湾曲して弾性変形することでシート材３２を幅方向外方に張力を付与する。そのため、張出部４８は、図５の仮想線で示す位置と、実線で示す位置の範囲で弾性変形する。張出部４８は、常時シート材３２の幅方向外方側に向かって弾性力を付勢するためシート材３２の張力の減少を抑制し、シート材３２のたわみ、しわ等を防ぐ。また、シート材３２は、伸び率が大きい素材、シート材の伸び率がほとんど得られない素材等、種々採用され得るし、温度、湿度などの環境の変化によって伸縮が発生する素材もあり得る。ここで、開閉機構３０（シート材移動機構）の案内機構４０は、張出部４８による張力付与機構としての張出部４８を介して支持体７０に支持されているため、製造時、取付時の寸法誤差を張出部４８の弾性変形で吸収してシート材の張力を一定に維持し得る。
【００４５】
このように、実施形態に係る開閉機構３０（シート材移動機構）によれば、案内構造４０はシート材３２を張設した状態で面方向に沿って閉鎖位置３０Ａ（第１の位置）と開放位置３０Ｂ（第２の位置）の間を移動可能に案内する。ここで案内構造４０は、凸部６２（案内体）と、ガイドレール４１の構成である。一方、ガイドレール４１は、シート材３２に幅方向の張力を付与する張力付与機構としての張出部４８を介して支持体７０に支持されている。これにより、シート材３２の製造時、取付時の寸法誤差の吸収をすることができる。また、シート材３２の張力が減少することを抑制することができ得る。また、ガイドレール４１は、シート材３２の凸部６２が案内される筒状部４２（案内部）と、張力付与機構としての張出部４８が別々に構成されている。そのため、凸部６２と筒状部４２の摺動部は、シート材３２の張力の直接的な影響を受け難い構成であるため、シート材３２の張力の付与に伴う摺動抵抗の増大を抑制し得る。また、シート材３２の摺動部分の耐久性の向上を図り得る。
【００４６】
また、張力付与機構としての張出部４８は、シート材３２の幅方向外方側に向かって弾性力が付勢されるように構成することでより簡素な構成とし得る。
【００４７】
また、ガイドレール４１は、シート材３２の厚み方向に張り出した張出部４８を有する。また、張力付与機構は、ガイドレールの張出部４８又は、支持体７０若しくは支持体７０を構成する一部の少なくとも一方が弾性変形する構成とされる。これにより、簡素な構成で張力付与機構を構成し得る。
【００４８】
また、支持体７０は、シート材３２の移動方向に離間して断続的に配設されるため、ガイドレール４１を湾曲させて配設する場合でも、支持体７０によるガイドレール４１の支持がしやすくなる。
【００４９】
また、ガイドレール４１の張出部４８は、熱可塑性エラストマーで構成される。これにより、シート材３２の張力の付与を円滑にし得る。また、張出部４８を熱可塑性エラストマーで構成することで、支持体７０に対し変形しても、シート材３２の凸部６２とガイドレール４１の摺動部分への影響を抑制し得る。
【００５０】
また、筒状部４２と張出部４８を二色押出成形で構成することで、一体で張力付与機構を備えるガイドレール４１とすることができる。そのため、製造コストの低減を図り得る。
【００５１】
また、複数の凸部６２は、シート材３２の厚み方向の両側に張り出した形状に構成される。これにより、複数の凸部６２は、ガイドレール４１の筒状部４２内からの離脱を抑制し得る。
【００５２】
また、シート材３２を巻取り可能とする巻取装置３４を有することで、シート材３２をコンパクトに巻き取る構成となり得る。
【００５３】
また、開閉機構３０（シート材移動機構）を車両１０（乗物）の車両用天井材２０（トリム部材）に組付けることで好適に構成することができる。
【００５４】
また、車両用天井材２０（トリム部材）は、ルーフパネル１２（乗物構成部材）の室内側に面して組みつけられるとともに厚み方向に貫通する開口部２２を有している。またガイドレール４１は開口部２２の周囲に沿って配設される補強部材５０と一体的に構成される。これにより、車両１０（乗物）において補強部材５０による車両用天井材２０の補強としての機能と、シート材３２の案内構造４０としての機能と、二つの機能を好適に有し得る。
【００５５】
また、開閉機構３０は、シート材３２が閉鎖位置３０Ａと開放位置３０Ｂの間を往復移動可能に案内されるガイドレール４１を有している。このガイドレール４１は、車両用天井材２０における開口部２２の周囲に沿って配設されている。これにより、シート材３２が好適に閉鎖位置３０Ａと開放位置３０Ｂの間を往復移動可能に案内される構成となり得る。
【００５６】
＜実施形態２＞
次に実施形態２について図６を用いて説明する。なお、上述した実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。以降の実施形態も同様である。張出部の形状は、シート材の厚み方向に張り出した形状であって、素材の弾性によってガイドレールを幅方向外方側に押し出す形状であれば種々適用できる。ここで、実施形態２は、図６に示すように断面が箱状の張出部２４８の形状を構成する。箱状の張出部２４８は、シート材３２に対する張力の付与する前後で弾性変形して断面形状が変化する態様である。このような張出部２４８を有する構成においても上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得る。
【００５７】
＜実施形態３＞
次に実施形態３について図７を用いて説明する。実施形態３は、図７に示すように、張出部３４８の腕状の形状が実施形態１における張出部４８と異なる態様である。このような張出部３４８を有する構成においても上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得る。
【００５８】
＜実施形態４＞
次に実施形態４について図８を用いて説明する。実施形態１の張力付与機構は、ガイドレールの張出部を弾性変形可能な素材（熱可塑性エラストマー）で構成する態様を示したがこれに限られない。すなわち、張力付与機構は、ガイドレールの張出部又は、支持体若しくは支持体の少なくとも一方が弾性変形する構成であればよい。実施形態４の張出部４４８は、図８に示すように、ガイドレール４４１の筒状部４４２（案内部）及び連結部４４６と同様の合成樹脂で構成する。支持体４７０のうち上方側の保持部４７２は、上下の抜止部４７４が近接する方向に傾斜して形成されている。この上方側の保持部４７２は、上下に弾性変形可能に構成されている。そのため、保持部４７２は、張出部４４８が幅方向に移動すると抜止部４７４の開口幅４７４ａが拡開するよう弾性変形する。このように保持部４７２を弾性変形させる構成とすることで、張力付与機構を構成してもよい。このような保持部４７２を有する構成においても上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得る。なお、支持体４７０が弾性変形する構成とする場合、支持体４７０の全体又は、支持体４７０の一部にばね鋼などの金属を用いて弾性変形する態様であってもよい。
【００５９】
＜実施形態５＞
次に実施形態５について図９を用いて説明する。実施形態５のガイドレール５４１は、筒状部５４２（案内部）の外周面を張出部５４８とする構成である。また、支持体５７０の保持部５７２は上下共に抜止部５７４が近接する方向に傾斜して形成されている。そして、上方側の保持部５７２は、上下に弾性変形可能に構成されている。保持部５７２は、張出部５４８としての筒状部５４２が幅方向に移動すると抜止部５７４の開口幅５７４ａが拡開するよう弾性変形する。このように保持部５７２を弾性変形させる構成とすることで、張力付与機構を構成してもよい。このような保持部５７２を有する構成においても上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得る。
【００６０】
＜実施形態６＞
次に実施形態６について図１０を用いて説明する。実施形態６における張出部６４８は、図１０に示すようにガイドレール６４１と同様の合成樹脂によって矢状に形成されている。支持体６７０の保持部６７２は上下共に抜止部６７４が近接する方向に傾斜して形成されている。この上下の保持部６７２は、上下の抜止部６７４が近接及び離間するように弾性変形可能に構成されている。そのため、保持部６７２は、張出部６４８が幅方向に移動すると抜止部６７４の開口幅６７４ａが拡開するよう弾性変形する。このように保持部６７２を弾性変形させる構成とすることで、張力付与機構を構成してもよい。このような保持部６７２を有する構成においても上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得る。
【００６１】
＜実施形態７＞
次に実施形態７について図１１を用いて説明する。実施形態７における張出部７４８は、図１１に示すようにガイドレール７４１と同様の合成樹脂によって構成され、上方向に折り返された矢状の張出部７４８に形成されている。支持体７７０のうち上方側の保持部７７２は、上側の抜止部７７４が上下に弾性変形可能に傾斜して形成されている。また、抜止部７７４は、張出部７４８と係合すると共に、幅方向に移動するのに追従して幅方向に弾性変形可能に構成されている。そのため、開口幅７７４ａは変化しない。このように保持部７７２、抜止部７７４の弾性変形させる構成とすることで、張力付与機構を構成してもよい。このような保持部７７２、抜止部７７４を有する構成においても上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得る。
【００６２】
＜実施形態８＞
次に実施形態８について図１２を用いて説明する。乗物用のシート材移動機構は、直線状のガイドレールの構成を示したがこれに限定されない。実施形態８における車両用天井材８２０は、曲面形状に形成されている。そして、ガイドレール８４１は、図１２に示すように車両用天井材８２０の曲面形状に応じて湾曲して並行することでシート材３２を曲面状に配設させる態様である。このとき、支持体８７０は、シート材の移動方向に離間して断続的に配設される。このように、実施形態８は、上記実施形態１と同様の作用、効果を有し得ると共に、支持体８７０の構成であれば曲面形状の車両用天井材２０に滑らかにガイドレール８４１を湾曲して配設できる。
【００６３】
＜実施形態９＞
次に実施形態９について図１３〜１６を用いて説明する。実施形態９は、シート材に大きな力が加わり、ガイドレールが支持体から脱落したことを想定して、ガイドレールを正規の位置に復帰する機能を有する。
【００６４】
シート材９３２の引き出し方向先端（前方側端末）は、フロントバー９３８が接続されている。フロントバー９３８の両端にはシュー９３９（摺動部材）が設定されている。シュー９３９は、嵌合部９３９ａと、囲い部９３９ｂと、摺動片９３９ｄとを有する。嵌合部９３９ａは、フロントバー９３８を嵌め込む部位である。囲い部９３９ｂは、ガイドレール４１の筒状部４２を外周側からくわえこむと共に、口部９３９ｃが連結部４６に沿う位置まで近接する部位である。摺動片９３９ｄは、囲い部９３９ｂのうち車両用天井材２０側の面から下方に延出して補強部材９５０に係り合って摺動する部位である。補強部材９５０は、支持体９７０の取付片９７６をはめ込んで支持体９７０を厚み方向に抜け止め固定する固定部９５２を有する。また、補強部材９５０は、摺動片９３９ｄを幅方向から受け入れて摺動させる摺動溝９５４が長手方向に連続して設けられる。
【００６５】
シート材９３２の引き出し方向先端（前方側端末、換言すればフロントバー９３８の位置）は、幅方向の両端部の一部が切り欠かれており、凸部６２は存在せず、ガイドレール４１の筒状部４２との係合はされないため、ガイドレール４１に幅方向の荷重が及ばない。そのため、シート材９３２の引き出し方向先端は、シート材９３２からの張力が抑制されるため、張力付与機構としての張出部４８の弾性変形が小さい。シート材３２は、フロントバー９３８を直接把持し車両前後方向に平行移動させることで、閉鎖位置３０Ａ（第１の位置）と開放位置３０Ｂ（第２の位置）の間を移動させることができる。また、シュー９３９にプルワイヤ等の牽引部材が接続されており、係るプルワイヤを引っ張ることでシート材３２を閉鎖位置３０Ａに移動させる態様であってもよい。
【００６６】
フロントバー９３８は、アルミニウム合金等の押し出し材を用いることで寸法安定性が向上する。また、補強部材９５０の摺動溝９５４は、補強部材９５０を車両用天井材２０に取り付ける取付寸法の公差を吸収する公差吸収代を設けることで、シュー９３９の摺動片９３９ｄを安定して摺動させることができる。なお、補強部材９５０は、摺動溝９５４を有する態様であるため車両前後方向に連続した一枚構成で設けられる。または、一枚構成の摺動溝部品を別に設定することで、補強部材９５０を複数断続配置できる。
【００６７】
シュー９３９は、シート材３２を移動させるときに厚み方向のがたつきを抑制する機能を有する。また、シュー９３９は、ガイドレール４１が支持体９７０から外れたときに、支持体９７０の正規の支持状態に復帰させる機能を有する。シート材９３２の引き出し方向先端（前方側端末）は、シート材９３２に大きな力が加わる際にも、シュー９３９の囲い部９３９ｂがガイドレール４１を外周側からくわえこんでいるため、ガイドレール４１が支持体９７０から外れない。一方、シート材９３２の引き出し方向先端（前方側端末）以外の部位は、シート材９３２に想定以上の大きな力が加わるとガイドレール４１が支持体９７０から外れるおそれがある（例えば図１３の下方の支持体９７０におけるガイドレール４１）。仮に、ガイドレール４１が支持体９７０から外れた場合でも、係る外れた位置にシュー９３９を移動させると、シューがくわえこんだガイドレール４１を支持体９７０内の所定位置に押し込んで復帰させる。すなわち、図１６に示すように、シュー９３９の口部９３９ｃが、ガイドレール４１の筒状部４２をくわえこんだ状態で張出部４８を支持体９７０内に押し込む。
【００６８】
＜実施形態１０＞
次に実施形態１０について図１７〜２０を用いて説明する。実施形態１〜９は、補強部材と支持体がそれぞれ個別に構成される態様であった。ここで、実施形態１０は、補強部材と支持体を一体とし、構成品を少なくする態様である。また支持体は、ガイドレールの張出部に対し、シート材の厚み方向から掛かり合ってガイドレールを支持することでガイドレールと支持体が分離し難い構成とするものである。すなわち、ガイドレール１０４１は、支持体１０７０に対し、シート材１０３２の幅方向及び厚み方向の何れの方向からも抜け止めされた嵌め合い構造を有する。
【００６９】
シート材１０３２の引き出し方向先端（前方側端末）は、フロントバー１０３８が接続されている。フロントバー１０３８の両端にはシュー１０３９（摺動部材）が設定されている。シュー１０３９は、嵌合部１０３９ａと、摺動片１０３９ｄとを有する。嵌合部１０３９ａは、フロントバー１０３８を嵌め込む部位である。摺動片１０３９ｄは、嵌合部１０３９ａのうち車両用天井材２０側の面から下方に延出して補強部材１０５０に係り合って摺動する部位である。
【００７０】
補強部材１０５０は、合成樹脂によって支持体１０７０と、摺動溝１０５４が長手方向に一体に設けられる。支持体１０７０は、保持部１０７２と、抜止部１０７４と、ばね掛部１０７６が一体に形成される。また、支持体１０７０のばね掛部１０７６には、幅方向に弾性付勢する金属性の板ばね１０７７が嵌め込まれる。保持部１０７２は、補強部材１０５０の基面からルーフパネル１２（図１参照）に向かって鉛直に突出して設けられる。抜止部１０７４は、保持部１０７２の上端から幅方向両側に延出して設けられる。抜止部１０７４のルーフパネル１２側に面する部位には、ばね掛部１０７６が立設される。摺動溝１０５４は、摺動片１０３９ｄを幅方向から受け入れて摺動させる溝として設けられる。摺動溝１０５４は、補強部材１０５０のうち支持体１０７０よりも開口部２２側に設けられる。摺動溝１０５４は、補強部材１０５０の基面からルーフパネル１２に向かって鉛直に突出し幅方向に溝が設けられる。なお、補強部材１０５０は、摺動溝１０５４を有する態様であるため車両前後方向に連続した一枚構成で設けられる。または、ガイドレール１０４１（これは前後方向に連続している）に摺動溝１０５４を設けてもよい。この場合は、補強部材１０５０を複数断続配置できる。
【００７１】
ガイドレール１０４１は、合成樹脂の押出成形によって、筒状部１０４２と、溝部１０４４と、張出部１０４８とが一体に成形される。筒状部１０４２は、実施形態１の筒状部４２と同様の構成である。溝部１０４４は、実施形態１の溝部４４と同様の構成である。溝部１０４４の開口幅１０４４ａは、溝部４４の開口幅４４ａと同様の構成である。
【００７２】
張出部１０４８は、中空の筒状に形成されたており、かかる筒状部位がシート材１０３２の厚み方向に張り出して形成されている。張出部１０４８は、筒状部１０４２と共に長手方向に連続して延出されている。張出部１０４８の車両用天井２０側と対向する下面１０４９は、切欠き部１０４９ａと、係合部１０４９ｂが設けられる。切欠き部１０４９ａは、張出部１０４８の下面１０４９の幅方向の略中央部において支持体１０７０を受け入れ可能な開口幅を有する。係合部１０４９ｂは、切欠き部１０４９ａの幅方向両側において、支持体１０７０の抜止部１０７４と係り合う面を有する。切欠き部１０４９ａと、係合部１０４９ｂは、筒状部１０４２と共に長手方向に連続して設けられる。
【００７３】
以上より、ガイドレール１０４１は、張出部１０４８の切欠き部１０４９ａに支持体１０７０の保持部１０７２を厚み方向から受け入れる。また、ガイドレール１０４１は、張出部１０４８の係合部１０４９ｂが、支持体１０７４の抜止部１０７４と係合して厚み方向の抜け止めがされる。また、ガイドレール１０４１は、支持体１０７０の板ばね１０７７によってシート材３２に対し幅方向に張力を付与される。以上の構成よりガイドレール１０４１の張出部１０４８は、支持体１０７０に対し、シート材１０３２の幅方向及び厚み方向の何れの方向からも抜け止めされた嵌め合い構造となる。
【００７４】
ガイドレール１０４１の張出部１０４８は、支持体１０７０に対し、シート材１０３２の幅方向及び厚み方向の何れの方向からも抜け止めされている。一方、張力付与機構としての張出部１０４８と板ばね１０７７は、シート材１０３２に対し幅方向に張力を付与する。これにより、ガイドレール１０４１が支持体１０７０に対し抜け止めされると共に、張力付与機構としての張出部１０４８と板ばね１０７７によりシート材１０３２に張力が付与される。すなわち、ガイドレール１０４１は、支持体１０７０から脱落するのが抑制されつつ、シート材１０３２のたわみ、しわ等を防ぎ得る。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の乗物用のシート材移動機構は、本実施の形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。例えば、乗物用のシート材移動機構として、車両天井構造における開閉機構を例示して説明したがこれに限定されない。例えば、車両におけるトランクルームにおけるカバー、車室空間を仕切る仕切り装置等、各種に適用可能である。また、乗物は、車両に限定されず、船舶、航空機等の各種の乗物に適用し得る。
【００７６】
また、シート材は、シート材に直接、凸部を構成するものを示したが、シート材の端縁近傍に帯状部材を構成し係る帯状部材に凸部が構成するものであってもよい。また、凸部の配設位置は、シート材の移動方向に沿った方向であればよく、必ずしもシート材の端縁に限られない。
【００７７】
また、凸部は、一対の案内構造における筒状部の内方に挿入して長手方向に摺動可能であり且つ溝部の開口幅より大きい厚みを備えるものであればよい。凸部は、シート材の移動方向に沿って連続してもよいし、隣接して配設される物であってもよい。そのため、シート材又は帯状部材に対し長手方向に隣接する突状の部位が配設されるものでもよい。また各凸部は、シート材の移動方向に沿って間隔を有して隣接して配設されるものであってもよい。また、各凸部の間隔は、一定間隔でなくてもよい。また、凸部は、シート材の移動方向に沿って連続して隣接することで山と谷が交互に配設される態様であってもよい。
【００７８】
また、本実施形態の張力付与機構は、左右一対の案内構造にそれぞれ構成される態様を示したが、少なくとも一方の案内構造に構成されるものであってもよい。
【００７９】
また、開閉機構は、シート材が閉鎖位置と開放位置の間を往復移動可能に案内されるガイドレールを有しており、このガイドレールを支持する支持体と補強部材とが接着により一体的に構成される態様について示した。なお、補強部材と支持体の一体的な構成は、これに限られない。すなわち、本実施形態において「補強部材と支持体の一体的な構成」は、補強部材と支持体がそれぞれ別体に構成されこれらを連結して一体にする態様、予め一体に成形される態様のいずれも含み得る。そのため、補強部材と支持体が別体で構成される場合、それぞれ、同一の素材であっても、別の素材でも種々適用できる。補強部材と支持体の連結は、接着以外に種々の連結手段が適用できる。例えば、超音波溶着、熱溶着等の溶着で連結しても良いし、クリップ、締結部材などの固定手段を用いるもの、嵌め込み構造、爪部材などの嵌合であってもよい。また、補強部材と支持体が予め一体に成形される態様は、同一の素材（合成樹脂、アルミニウム合金等）によって押出成形することによって一体に構成される態様であってもよい。また、補強部材と支持体を一体的に構成する際に、開口部の周囲に面する部材はいずれであってもよい。
【００８０】
また、ガイドレールは、合成樹脂、アルミニウム合金等の軽量材料などを適用可能であるが、車両全体の重量が増加するということに鑑み合成樹脂で構成されることで、より一層開閉機構を軽量化にし得る。また、合成樹脂によるガイドレールであれば、より一層形状の自由度が増し得る。
【００８１】
また、ガイドレールまたは支持体が車両用天井材の補強部材としての剛性も担う構成であれば、ガイドレール、支持体を開口部の周囲に沿って配設することで補強部材を別途設けることが不要となり更なる軽量化を図ることができる。
【００８２】
また、開閉機構は、車室内側に開閉機構が露出しない形態として、ルーフパネルと車両用天井材の間に配設される構成について示した。しかしながらこれに限定されず、開閉機構は、車両用天井材の車室内側に配設される構成であってもよい。係る態様において補強部材は、ルーフパネルと車両用天井材の間に配設される構成であってもよいし、車室内側に配設される構成であってもよい。上述のように、ガイドレール又は支持体が補強部材としての機能を担う場合は、補強部材がない構成であってもよい。また、補強部材において摺動溝を有する態様の場合には、車両前後方向に連続した一枚構成で設けられる。または、ガイドレール（これは前後方向に連続している）に摺動溝を設けてもよい。この場合は、補強部材を複数断続配置できる。
【００８３】
また、開閉機構は、巻取装置を構成する態様について示したがこれに限定されない。開閉機構は、巻取装置が構成されない態様であってもよい。また、巻取装置を構成する態様の場合、本実施形態における手動の構成に限定されない。電力、油圧などの駆動源によってシート材を自動に巻き取る自動巻取り機構を備える巻取装置であってもよい。
【００８４】
また、支持体が弾性変形する構成とする場合、支持体全体又は一部にばね鋼などの金属を用いて弾性付与してもよい。すなわち、ガイドレールは、シート材の厚み方向に張り出した張出部を有し、支持体は、張出部を保持する保持部と、保持部から張出部が抜け出さないように係り合う抜止部を有し、張力付与機構は、ガイドレールの張出部又は支持体若しくは支持体を構成する一部の少なくとも一方が弾性変形する構成とされるものであればよい。例えば、図１３に示す支持体９７０が弾性変形する構成として、支持体９７０の一部にばね鋼によるばね材を用いることでガイドレール４１を弾性付勢してもよい。このばね材は、板バネ、コイルバネなど種々選択し得る。
【符号の説明】
【００８５】
１０      車両（乗物）
１２      ルーフパネル（乗物構成部材）
１４      開口部
２０      車両用天井材（トリム部材）
２２      開口部
２４      基材
２６      表皮材
３０      開閉機構（シート材移動機構）
３０Ａ    閉鎖位置（第１の位置）
３０Ｂ    開放位置（第２の位置）
３２      シート材
３４      巻取装置
３５      ロール部材
３６      支持部材
３８      フロントバー
４０      案内構造
４１      ガイドレール
４２      筒状部（案内部）
４４      溝部
４４ａ    溝部の開口幅
４６      連結部
４８      張出部（張力付与機構）
４８ａ    張り出し寸法
５０      補強部材
６２      凸部（案内体）
６２ａ    凸部の厚み
７０      支持体
７２      保持部
７４      抜止部
７４ａ    抜止部の開口幅
２４８    張出部
３４８    張出部
４４１    ガイドレール
４４８    張出部
４４２    筒状部（案内部）
４４６    連結部
４７０    支持体
４７４    抜止部（張力付与機構）
５４１    ガイドレール
５４２    筒状部（案内部）
５４８    張出部
６４１    ガイドレール
６４８    張出部
６７４    抜止部（張力付与機構）
７４１    ガイドレール
７４８    張出部
７７４    抜止部（張力付与機構）
８４１    ガイドレール
８７０    支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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