【事件の表示】
　特許第３４３７９７０号「ハイドロキシアパタイトの製造方法」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３７９７０号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３４３７９７０号は、平成６年１月１８日に特許出願され、平成１５年６月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、本件特許につき、稲葉佳子より特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許査定時の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】アルカリ金属イオンと、次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩とを含む溶液からハイドロキシアパタイトを製造する方法であって、上記溶液に酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、塩化カルシウム、有機酸カルシウムから選ばれるカルシウム化合物と、鉱酸とを添加した後、得られた固形分を空気中又は酸素中で焼成し、上記アルカリ金属イオンを鉱酸アルカリ金属塩になし、かつ次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩をハイドロキシアパタイトになして、鉱酸アルカリ金属塩とハイドロキシアパタイトとの混合固形焼成物を得、次いで、該混合固形焼成物を水に投入して鉱酸アルカリ金属塩を溶解除去し、ハイドロキシアパタイトを分離回収することを特徴とするハイドロキシアパタイトの製造方法。
【請求項２】アルカリ金属イオンを含み、次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩を含む溶液が、使用済めっき液である請求項１記載のハイドロキシアパタイトの製造方法。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜３号証及び参考資料１〜４を引用したうえで、以下の理由により、本件発明１及び２の特許は取り消されるべきである旨、主張する。
【理由】本件発明１及び２は、甲第１〜３号証及び参考資料１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
甲第１号証：特開昭６０−１８６４５５号公報
甲第２号証：特開昭５３−８１４９９号公報
甲第３号証：特開昭５３−１１１０００号公報
参考資料１：特公昭３６−３５５７号公報
参考資料２：特開昭５８−１１９３８９号公報
参考資料３：特開昭５８−１２８１８７号公報
参考資料４：特開昭６０−１４５３７８号公報
　
III．証拠の記載
III−１．甲第１号証（特開昭６０−１８６４５５号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「本発明は、特に人工歯根、人工骨材料として有用なアパタイトコンポジットセラミックスに関する。」（第１頁左下欄第１１〜１３）
（Ａ−２）「本発明に於いて使用される合成ハイドロキシアパタイトは、天然のハイドロキシアパタイトＣａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２と同一か又はそれに類似のものであり、それ自体公知で、例えばＣａイオンとリン酸イオンとを水溶液中で反応させ、Ｃａ／Ｐの原子数比が１．５〜１．６７のリン酸カルシウム沈殿物を得、この沈殿物を濾別後乾燥させて粉末とし、その後８００度で焼成（calcine）して製造される。」（第２頁右上欄第８〜１６行）
（Ａ−３）「（実施例）
（１）合成ハイドロキシアパタイト粉末（Ａ）の調製
　０．５モル／ｌのＣａ（ＯＨ）２懸濁液１０ｌ中に０．３モル／ｌリン酸水溶液１０ｌを加え、温度２０℃で攪拌しながら１時間反応させた。・・・得られた粉体を粉末Ｘ線回折法と化学分析法で調べると、カルシウムとリンとの比（Ｃａ／Ｐ）が約１．６の値をもち、ハイドロキシアパタイトの構造に類似した微結晶質リン酸カルシウムであった。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第９行）
　
III−２．甲第２号証（特開昭５３−８１４９９号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「本発明はＣａＯ−Ｐ２Ｏ５系アパタイトの製造法に関するものである。」（第１頁右下欄第１３及び１４行）
（Ｂ−２）「すなわち本発明の第２の特徴はアパタイト結晶製造のための出発材料として、カルシウムとリンのモル比Ｃａ／Ｐが１．３０〜１．６７の間にあるアパタイト組成に類似した微結晶質のリン酸カルシウムとし、さらにこれに、ＣａＣＯ３，ＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２，ＣａＣｌ２，・・・，Ｃａ（ＣＯＯ）２のうちから選ばれた１種もしくは２種以上を化学量論的アパタイトのＣａ／Ｐ＝１．６７に比べて不足したカルシウム量の当量かまたはそれ以上の割合で加え、よく混合し、この混合物を５００℃〜１５００℃の温度範囲で固相反応させて結晶質アパタイトを製造することにある。」（第３頁左下欄第９〜末行）
（Ｂ−３）「実施例３（本発明の特許請求の範囲第２項のもの）
　実施例１の１方法の２０℃で得たＣａ／Ｐ＝１．５０の微結晶質リン酸カルシウム５０ｇに対してＣａＣＯ３，ＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２，ＣａＣｌ２，・・・，Ｃａ（ＣＯＯ）２のうちの１種を選んで重量百分率で５０％，すなわち２５ｇを加えて混合し、５００°〜１２００℃の温度範囲で大気中、３時間、ロータリーキルン法により、連続的に回転させながら固相反応させた。反応後、過剰のＣａＯを洗浄、除去した。」（第３頁右下欄第６〜１５行）
　
III−３．甲第３号証（特開昭５３−１１１０００号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「本発明はＣａＯ−Ｐ２Ｏ５系アパタイトの製造法に関するものである。」（第１頁右下欄第８及び９行）
（Ｃ−２）「次に本発明の第２の特徴は出発原料として、すでに市販されていたり、容易に合成されうる７種類のリン酸カルシウム　Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２・Ｈ２Ｏ，Ｃａ（ＰＯ３）２，ＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏ，ＣａＨＰＯ４，Ｃａ２Ｐ２Ｏ７，Ｃａ３（ＰＯ４）２，Ｃａ８Ｈ２（ＰＯ４）６・５Ｈ２Ｏのうちから選ばれた１種又は２種以上の単体または、混合物にＣａＣＯ３，ＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２，ＣａＣｌ２，・・・，Ｃａ（ＣＯＯ）２のうちから選ばれた１種もしくは２種以上を重量比で１０：１と５：１の間の割合で加え、これらをよく混合し、この混合物を直接５００°〜１５００℃の温度範囲で固相反応させることを特徴とする密度の大きい結晶質アパタイトの製造法である。」旨（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１行）
（Ｃ−３）「実施例４
　Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２・Ｈ２Ｏ，Ｃａ（ＰＯ３）２，ＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏ，ＣａＨＰＯ４，Ｃａ２Ｐ２Ｏ７，Ｃａ３（ＰＯ４）２，Ｃａ８Ｈ２（ＰＯ４）６・５Ｈ２Ｏの７種類のリン酸カルシウムから１種を選んでその１００ｇに各モル比が１：１の組合せのＣａＣＯ３−ＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２−ＣａＣｌ２，Ｃａ（ＯＨ）２−ＣａＦ２，ＣａＯ−Ｃａ（ＮＯ３）２，ＣａＣＯ３−Ｃａ（ＣＯＯ）２から１組を選んで、その１００ｇを加えて、よく混合し、これらの混合物を５００℃，７００℃、１０００℃，１３００℃の各温度で、３時間、ロータリキルン法により、回転させながら連続的に固相反応させた。７００℃以上の高温で反応させたものはいずれも典型的なアパタイトのＸ線回折図形を示した。」旨（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第９行）
　
III−４．参考資料１（特公昭３６−３５５７号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「本発明はニッケルカチオン・ハイポフオスファイトアニオン型の化学的ニッケル鍍金水溶液の再生方法に関する。」（第１頁左欄第５及び６行）
（Ｄ−２）「この方法によれば消耗した化学ニッケル鍍金溶液を最初にカチオン交換樹脂と接触させてニッケルカチオンを抽出したる後流出物を水酸化カルシウムにより処理する。かくして溶液のｐＨを塩基性範囲内に増大せしめ亜燐酸カルシウムを沈殿せしめる。生成溶液を濾過により沈殿亜燐酸カルシウムを除去し濾液を０〜５℃の一般範囲内の温度に冷却し硫酸ナトリウムを結晶させる。この溶液を濾過して硫酸ナトリウムを除去し生成濾液を硫酸ニッケル、次亜燐酸ナトリウム及び硫酸の添加により再形成する。」（第１頁右欄第２１〜３０行）
（Ｄ−３）「第１図に於いて連続式鍍金系から誘導されるニッケルカチオン・ハイポフオスフアイトアニオン型の消耗水性化学的ニッケル鍍金溶液は本質的に後記組成よりなる。
　Ｎｉ＋＋　　　　　　　　　　　　　　０．８０モル／ｌ
　Ｎａ＋　　　　　　　　　　　　　　　１．５０　〃
　Ｈ２ＰＯ２−　　　　　　　　　　　　０．２５　〃
　ＨＰＯ３−−　　　　　　　　　　　　１．２５　〃
　ＳＯ４−−　　　　　　　　　　　　　０．４８　〃
　ラクチックイオン　　　　　　　　　　０．３０　〃
　プロピオニツクイオン　　　　　　　　０．０３　〃
　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　４．５〜４．７
　本発明によればこの消耗鍍金溶液はタンク１０中に導入され攪拌されつつ結合冷却コイル１１によって０〜５℃の範囲の温度に冷却される。これにより硫酸ナトリウムが晶出する。生成懸濁液を結合フィルター１２に送給しこれにより硫酸ナトリウムをそれから除去し生成濾液を結合タンク１３へ送給する。タンク１３に於て濾液を硫酸カルシウム（石こう）及び水酸化カルシウムの結合水性泥漿により処理し、攪拌し、且水酸化カルシウムの添加をそのｐＨが５．５〜６．０の一般範囲に上昇する如く制御し、而して特にｐＨを７．０以下に維持して亜燐酸ニッケルの沈殿を積極的に阻止する。かような制御条件下に亜燐酸カルシウムは実質的の次亜燐酸カルシウム又はニッケル塩の沈殿を生ぜしめずに沈殿する。・・・。生成懸濁液は結合フイルター１４に送給されそれにより亜燐酸カルシウムをそれから分離し生成濾液を結合タンク１５に送給する。」（第２頁右欄第１５〜４４行）
　
III−５．参考資料２（特開昭５８−１１９３８９号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「次亜リン酸イオンを含む廃液に銅塩を添加して反応させた後、カルシウム化合物を加えて沈殿を生成させ、次いでこの沈殿を除去することを特徴とする次亜リン酸イオンを含む廃液の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「本発明に係る廃液処理方法は、次亜リン酸イオン、亜リン酸イオンのいずれか一方を含む廃液、又はこれらの両者を含む廃液に適用されるものであり、特に次亜リン酸ナトリウム等の次亜リン酸イオンを還元剤とする無電解ニッケルめっき液や無電解コバルトめっき液などの無電解めっき液の廃液処理に好適に採用される。」（第２頁左下欄第８〜１４行）
（Ｅ−３）「カルシウム化合物としては、・・・特に水酸化カルシウムと塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のその他のカルシウム塩とを併用することが好ましく」（第３頁左上欄第１４〜１８行）
（Ｅ−４）「カルシウム化合物の添加量は、廃液中の全リン量１モルに対し当量モル以上であることが好ましく、より望ましくは１．２モル以上であり、これにより、良好にりん分を沈殿除去することができる。」（第３頁右上欄第１６〜１９行）
（Ｅ−５）「沈殿処理後は沈殿による固液分離、フイルタープレスによる処理など、適宜な分離手段によって沈殿を除去する」（第３頁左下欄第１６〜１８行）
　
III−６．参考資料３（特開昭５８−１２８１８７号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「次亜リン酸イオンを含む廃液に過硫酸塩を添加して反応させた後、カルシウム化合物を加えて沈殿を生成させ、次いでこの沈殿を除去することを特徴とする次亜リン酸イオンを含む廃液の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｆ−２）「カルシウム化合物の添加量は、廃液中の全リン量１モルに対し１モル以上であることが好ましく、より望ましくは１．２モル以上であり」（第３頁右上欄第６〜８行）
　
III−７．参考資料４（特開昭６０−１４５３７８号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｇ−１）「還元剤として次亜リン酸ソーダを用いた無電解メッキ老化液を再生するに当りエチレンアミン系化合物の存在下において硫酸カルシウムを添加して、該老化液中に存在する亜リン酸イオンを亜リン酸カルシウムとして沈殿せしめ、これを分離除去することを特徴とする無電解メッキ老化液の再生方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｇ−２）「（実施例１）
　・・・・無電解めっき老化液に０．８ｍｏｌ／ｌ（亜リン酸ソーダと当量）の硫酸カルシウム・２水塩を粉末で添加し、液温５０℃で１時間攪拌しながら反応させた後、濾過し」旨（第３頁左下欄第１〜１０行）
　
IV．当審の判断
IV−１−１．本件発明１
　本件明細書の発明の詳細な説明（特に、段落０００１〜０００４，０００５、００１２の箇所）及び同請求項１の記載からみて明らかなとおり、本件発明１は、ハイドロキシアパタイトの製造方法において、「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩とを含む溶液」を用い、かつ、これに、「カルシウム化合物を添加した後、得られた固形分を空気中又は酸素中で焼成する」との構成を採択することにより、当該固型分の次亜リン酸及び／又は亜リン酸をオルソリン酸まで酸化できることから、その余の構成と相俟って、使用済無電解めっき液等から、ハイドロキシアパタイトを効果的に回収することができたものである。
　このように、本件発明１は、「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩とを含む溶液」を用い、かつ、これに、「カルシウム化合物を添加した後、得られた固形分を空気中又は酸素中で焼成する」との構成を採択することにより、上記する有用な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第１号証では、前記摘示（Ａ−２）によれば、「Ｃａイオンとリン酸イオンとを水溶液中で反応させ、Ｃａ／Ｐの原子数比が１．５〜１．６７のリン酸カルシウム沈殿物を得、この沈殿物を乾燥後、８００度で焼成することによりハイドロキシアパタイトを得る」ことが記載されているものの、その水溶液に、リン成分として、「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩」を含有することが示されず、更には、その焼成条件が、「空気中又は酸素中で」で実施されることが示されず、したがって、本件発明１の上記構成が示されない。
　甲第２号証には、前記摘示（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）によれば、「カルシウムとリンのモル比Ｃａ／Ｐが１．３０〜１．６７の間にあるアパタイト組成に類似した微結晶質のリン酸カルシウムに、ＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２等から選択されるカルシウム成分を、化学量論的アパタイトのＣａ／Ｐ＝１．６７に比べて不足したカルシウム当量以上加え、大気中、５００°〜１２００℃の温度範囲で固相反応させて結晶質アパタイトを製造すること」が記載されているものの、そこでは、「水溶液」の反応条件下にカルシウム成分を加えるものではなく、更には、その水溶液に、リン成分として、「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩」を含有させるものではなく、したがって、本件発明１の上記構成が示されない。
　甲第３号証には、前記摘示（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）によれば、「Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２・Ｈ２Ｏ，Ｃａ（ＰＯ３）２，ＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏ，ＣａＨＰＯ４，Ｃａ２Ｐ２Ｏ７，Ｃａ３（ＰＯ４）２，Ｃａ８Ｈ２（ＰＯ４）６・５Ｈ２Ｏの７種類のリン酸カルシウムから選ばれた１種又は２種に、ＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２等から選ばれたカルシウム成分を加え、直接５００°〜１５００℃の温度範囲で固相反応させることにより、結晶質アパタイトを製造すること」が記載されるものの、そこでは、「水溶液」の反応条件下にカルシウム成分を加えるものではなく、更には、その水溶液に、リン成分として、「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩」を含有させるものではなく、したがって、本件発明１の上記構成が示されない。
　参考資料１には、その前記摘示（Ｄ−２）及び（Ｄ−３）によれば、「Ｎａ＋（アルカリ金属イオンに相当）、Ｈ２ＰＯ２−（次亜リン酸イオンに相当）、ＨＰＯ３−−（亜リン酸イオンに相当）を含有する水性化学的ニッケル鍍金消耗溶液に、水酸化カルシウム（又は更に硫酸カルシウム）を加え、亜燐酸カルシウムを沈殿、分離する」ことが記載され、この場合、溶液から分離した亜燐酸カルシウムは本件発明１の固型分に相当するものの、そこでは、当該亜燐酸カルシウムを「空気中又は酸素中で焼成する」ことまでは示されない。
　参考資料２〜４には、「次亜リン酸イオン又は亜リン酸イオンを含む廃液ないしは老化液に、カルシウム化合物を加えて、亜リン酸塩等を沈殿分離する」ことが記載され、この場合、当該沈殿分離された亜リン酸塩等は本件発明１の固型分に相当するものの、そこでは、当該亜リン酸カルシウム等を「空気中又は酸素中で焼成する」ことまでは示されない。
　
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載の発明に、参考資料１〜４に記載される技術を適用することにより、そのリン酸イオンからなるものを、次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩に置き換えることが容易である旨、更に主張する。しかし、前記したとおり、本件発明１では、使用済無電解めっき液等から、ハイドロキシアパタイトを効果的に回収することが可能となったものであり、このため、溶液中に、「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩」を含有するものを用い、かつ、「得られた固形分を空気中又は酸素中で焼成する」ことによりその固型分の次亜リン酸及び／又は亜リン酸をオルソリン酸に酸化するものであるところ、参考資料１〜４に記載にされるものでは、使用済無電解めっき液から亜燐酸カルシウム等を沈殿、分離して固型分を得るにとどまり、その固型分を有効利用することは基より、その固型分の次亜リン酸及び／又は亜リン酸を酸化すること、更には、その固型分からハイドロキシアパタイトを得ることにつき教示するものは何もないものである。そのうえ、通常のリン酸（又はその塩）と、次亜リン酸及び亜リン酸（又はその塩）とは、共に、リンの酸素酸（又はその塩）の概念に含まれるとしても、その化学構造及び物性が互いに大きく異なるものであり、単にリン酸（又はその塩）を用いるという事実から、次亜リン酸又は亜リン酸の適用が直ちに想到できるものではない。してみれば、甲第１号証に記載の発明に参考資料１〜４に記載のものを併せてみても、甲第１号証に記載の発明のリン酸イオンからなるものを、次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩に置き換えて、本件発明１の上記構成のようにすることは、容易に導き出せるものではない。
　
　この外、その他の観点から甲第１〜３号証及び参考資料１〜４に記載の発明を組み合わせてみても、本件発明１の上記構成を容易に導き出すことができない。
　したがって、本件発明１は、上記する「次亜リン酸塩及び／又は亜リン酸塩とを含む溶液」を用い、且つ、これに、「カルシウム化合物を添加した後、得られた固形分を空気中又は酸素中で焼成する」との構成を具備する点で、甲第１〜３号証及び参考資料１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
IV−１−２．本件発明２
　本件発明は、本件請求項１を引用し、本件発明１の構成要件を全て具備するものである。
　したがって、本件発明１につき説示した上記IV−１−１．における理由と同じ理由により、本件発明２は甲第１〜３号証及び参考資料１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２９日（２００４．９．２９）