【事件の表示】
　特許第３２８１８８５号「廃水処理方法および廃水処理装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８１８８５号の訂正後の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜訂正事項ｍのとおり訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「この液」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第７行）を、「該含りん凝集フロックを含有する液」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１の「循環液」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第９行）を、「循環液のみ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項１の「該好気処理された液もしくは該浮遊固形物成分を除去した清澄液」（本件特許掲載公報第１頁第２欄第１１〜１２行）を、「該好気処理された液のみもしくは該浮遊固形物成分を除去した清澄液のみ」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項３の「嫌気処理プロセスにおける液」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２行）を「含りん凝集フロックを含有する廃水混合液」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　請求項５の「ｐＨを５〜９程度および温度を８〜４０℃程度」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第８〜９行）を「ｐＨを５〜９および温度を８〜４０℃」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　請求項６の「オバーフロー管」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１４行）を「オーバーフロー管」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書中の段落【０００７】の「この液」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４４行）を、「該含りん凝集フロックを含有する液」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書中の段落【０００７】の「循環液」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４５行、）を、「循環液のみ」と訂正し、段落【００１３】の「循環液（以下単に　循環液　と記すこともある）」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３１〜３２行）を、「循環液（以下単に　循環液　と記すこともある）のみ」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書中の段落【０００７】の「該好気処理された液もしくは該ＳＳ成分を除去した清澄液」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第１５〜１６行）を、「該好気処理された液のみもしくは該浮遊固形物成分を除去した清澄液のみ」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書中の段落【００２３】、段落【００２６】、【符号の説明】の「オバーフロー管」（本件特許掲載公報第５頁第９欄第２２、２３行、、第１０欄第３１行、第８頁第１５欄第３、７行）を「オーバーフロー管」と訂正する
（１１）訂正事項ｋ
　明細書中の段落【０００９】の「全りん酸（Ｔ−Ｐ）」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第１９行）を、「全りん酸りん（Ｔ−Ｐ）」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書中の段落【００１３】の「（以下循環化と記す）」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３４〜３５行）を、「以下循環比と記す）」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書中の段落【００２８】の最下行に続けて「なお、表１において全りん酸および正りん酸はそれぞれ全りん酸りんおよび正りん酸りんを示す。」と追加する。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
  上記訂正事項ａ、ｄは、「この液」、「嫌気処理プロセスにおける液」を、それぞれ「該含りん凝集フロックを含有する液」、「含りん凝集フロックを含有する廃水混合液」と明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂ、ｃは、それぞれ「・・・のみ」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｅは、「・・・程度」の程度を削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｆは、「オバー」を「オーバー」としたものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｇ〜ｊは、上記訂正事項ａ〜ｆの訂正に伴うものであり、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｋ〜ｌは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｍは、表の単位を説明したものであるから、明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当する
　そして、これら訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
２．本件訂正発明
  特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１〜７」という）。
「【請求項１】第１段の嫌気処理プロセスおよび第２段の好気処理プロセスを連設して廃水中の少なくとも浮遊固形物成分、微生物分解性有機物、窒素化合物およびりん化合物を連続的に除去する方法において、
ａ）流入廃水に脱りん用凝集剤を添加して含りん凝集フロックを生成させ、次いで、該含りん凝集フロックを含有する液と第２段の好気処理プロセスからの少なくとも硝酸塩および亜硝酸塩を含有する循環液のみとを混合して含りん凝集フロックを含有する廃水混合液を得、
ｂ）該含りん凝集フロックを含有する廃水混合液を少なくとも脱窒菌が存在する第１段の嫌気処理プロセスに導いて、ここで、硝酸塩および亜硝酸塩を窒素ガスに変化させるとともに微生物分解性有機物を嫌気的に分解させて生成されたガス成分を該プロセス外へ排出させ、
ｃ）該嫌気処理プロセスで処理された液から固形物を除去して清澄液を得、
ｄ）嫌気処理プロセスからの該清澄液を少なくとも硝化菌が存在する第２段の好気処理プロセスに導いて、ここで該清澄液に含有されているアンモニウム化合物を硝酸塩および亜硝酸塩に変化させるとともに残留微生物分解性有機物を好気的に分解させて、ガスを該プロセスから排出させ、該プロセスで好気処理された液を得もしくは該好気処理された液から浮遊固形物成分を除去して清澄液を得、
ｅ）該好気処理された液のみもしくは該浮遊固形物成分を除去した清澄液のみの少なくとも一部を前記の嫌気処理プロセス入口へ循環液として循環することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】流入廃水に脱りん用凝集剤とともに高分子凝集剤を添加する請求項１記載の方法。
【請求項３】含りん凝集フロックをする含有廃水混合液中に含有されている全窒素に対する微生物分解性有機物の比が理論当量である２．８６以上に調節される請求項１記載の廃水処理方法。
【請求項４】廃水に対する循環液の容積比が０．５〜５である請求項１または請求項３記載の廃水処理方法。
【請求項５】凝集プロセスにおいてｐＨを５〜９および温度を８〜４０℃とする請求項１記載の廃水処理方法。
【請求項６】廃水供給管、脱りん用凝集剤供給管および撹拌機が配設された凝集混和槽、上部にガス排出口を有し廃水中の汚濁物質を嫌気的に生物分解するための嫌気槽ならびに上部にガス排出管、オーバーフロー管および下部に酸素含有ガス吹込手段を有し嫌気槽からの嫌気清澄液中の汚濁物質を生物的に酸化する好気槽の少なくとも３槽を有し、該凝集混和槽と該嫌気槽とは廃水混合液管で互いに接続され、かつ、該嫌気槽と該好気槽とは該嫌気槽の嫌気清澄液を送るための管で互に接続され、該好気槽と該嫌気槽の入口とは循環液供給管で互に接続されており、かつ、該嫌気槽および該好気槽にはそれぞれ固形物分離手段が配設されていることを特徴とする廃水処理装置。
【請求項７】廃水混合液管に高分子凝集剤供給管が接続されている請求項６記載の廃水処理装置。
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、請求項１〜７に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
３−２．引用刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開昭５５−１４５５９６号公報：特許異議申立人　伊勢川和江（以下、「申立人」という）の甲第１号証
（ａ）「アンモニア、リン酸を含む有機性廃液にマグネシウム化合物、またはこれとリン酸もしくはリン酸塩の両者を添加し、生成する沈殿を分離することなく生物処理したのち固液分離することを特徴とする有機性廃液の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「上記生物処理が生物学的硝化脱窒素処理である特許請求の範囲第１項または第２項記載の有機性廃液の処理方法。」（特許請求の範囲第３項）
（ｃ）「しかして、硝化脱窒素槽内の極めて長い滞留時間を利用して、リン酸マグネシウムアンモン（ＮＨ４ＭｇＰＯ４）沈殿生成反応と熟成が完全に行われたのち、最終沈殿池や浮上分離槽において、硝化菌、脱窒素菌などで構成される活性汚泥フロック内に緻密なリン酸マグネシウムアンモン沈殿がとりこまれた形で固液分離され余剰汚泥は脱水機で脱水される。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第６行）
（ｄ）「・・・本発明方法は、充分効果的にリン酸、アンモニア、ＢＯＤを同時に除去することが可能である・・・」（第３頁右下欄第１１〜１３行）
（ｅ）第４頁第１図には、第１脱窒素槽１及び硝化槽２で順次処理し、硝化槽２の流出液の一部を第１脱窒素槽１に循環し、残部を第２脱窒素槽４を経て沈殿槽５で固液分離して溢流水を得、かつ余剰汚泥を系外に出し、返送汚泥を第１脱窒素槽１の上流に返送する生物学的硝化脱窒素処理法の系統説明図が記載されている。
（２）刊行物２：特開昭５５−４９１９７号公報：申立人の甲第２号証
（ａ）「硝酸態窒素を含む汚水を回転接触体式の脱窒素槽内で脱窒素処理する工程と、この脱窒素処理工程に供給される汚水中にＣａ２＋を添加し、上記脱窒素槽の回転接触体表面の生物膜内でリンを不溶化させることによって脱窒素と脱リンとを同時に行わせる工程とからなる汚水の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「第４図に示すように、硝酸化槽１の前段に予備脱窒素槽３を設け、硝酸化槽１から取出した硝酸化水を予備脱窒素槽３の前段に、また汚泥を予備脱窒素槽３内にそれぞれ返送するようにしたプロセスにも適用することができる。このプロセスは、添加する有機炭素源が少量ですむという利点のために注目されているものであるが、Ｃａ２＋源の供給は、予備脱窒素槽３の前段および脱窒素槽２の前段のいずれか一方もしくは両方で行われる。」（第４頁左上欄第８〜１７行）
（ｃ）「不溶化したリン酸塩は、はくり汚泥とともに沈殿分離等の適宜手段により、系外に排出される。」（第４頁左上欄第１８〜２０行）
（３）刊行物３：特公昭５７−４２３９５号公報：申立人の甲第３号証
（ａ）「ＮＯ２−及び／又はＮＯ３−含有廃水を生物学的に脱窒する流動床式反応槽に担体を投入し、脱窒細菌を担体に付着生長させて廃水と共に流動化させ廃水を処理する生物学的脱窒法において、廃水にカチオン系高分子凝集剤を添加し、反応槽内で担体と脱窒細菌とからなるペレットを形成させながら脱窒処理することを特徴とする生物学的脱窒法。」（特許請求の範囲第１項）
（４）刊行物４：特開昭５９−１３２９９９号公報：申立人の甲第４号証
（ａ）「廃水及び水素供与体を供給され、硝酸性あるいは亜硝酸性窒素を嫌気状態下で脱窒菌により窒素ガスに還元する脱窒槽と、この脱窒槽の後段に有機性あるいはアンモニア性窒素を好気状態下で硝化菌により硝酸性あるいは亜硝酸性窒素に酸化する硝化槽と、前記脱窒菌と硝化菌を沈降分離する沈殿池とを備え、前記硝化槽流出液の一部である循環液及び前記沈殿池からの返送汚泥を前記脱窒槽に還流する生物学的窒素プロセスにおいて、前記廃水の流量を検出する手段を具備し、この流量計測値とこれより推算される前記廃水中の窒素濃度と予め設定されたプロセスの処理水の許容窒素濃度とから求めた還流々量に応じて、前記脱窒槽への循環液流量を調節する手段を設けたことを特徴とする生物学的脱窒素プロセスの制御方法。」（特許請求の範囲第１項）
３−３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
　刊行物１の上記（１）（ａ）には、「アンモニア、リン酸を含む有機性廃液にマグネシウム化合物を添加し、生成する沈殿を分離することなく生物処理したのち固液分離することを特徴とする有機性廃液の処理方法」が記載されている。
　この場合の「生物処理」は、上記（１）（ｂ）（ｅ）から、「第１脱窒素槽及び硝化槽で順次処理し、硝化槽の流出液の一部を第１脱窒素槽に循環し、残部を第２脱窒素槽を経て沈殿槽で固液分離して溢流水を得、かつ余剰汚泥を系外に出し、返送汚泥を第１脱窒素槽の上流に返送する生物学的硝化脱窒素処理」と云える。
　また、上記（１）（ｃ）には、「硝化脱窒素槽内の極めて長い滞留時間を利用して、リン酸マグネシウムアンモン沈殿生成反応と熟成が完全に行われたのち、最終沈殿池において、硝化菌、脱窒素菌などで構成される活性汚泥フロック内に緻密なリン酸マグネシウムアンモン沈殿がとりこまれた形で固液分離」することが記載されている。
　また、上記（１）（ｄ）には、「リン酸、アンモニア、ＢＯＤを同時に除去すること」が記載されている。
　これら記載を、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「アンモニア、リン酸を含む有機性廃液からリン酸、アンモニア、ＢＯＤを同時に除去する有機性廃液の処理方法において、廃液にマグネシウム化合物を添加してリン酸マグネシウムアンモンを生成させ、次いで、この液に硝化槽からの硝化液と、沈殿槽からの返送汚泥を混合し、該混合液を第１脱窒素槽に導き、その後、硝化槽、第２脱窒素槽、沈殿槽に導く廃水処理方法。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「マグネシウム化合物」、「第１脱窒素槽」、「リン酸マグネシウムアンモン」、「硝化槽」は、本件訂正発明１の「脱りん用凝集剤」、「第１段の嫌気処理プロセス」、「含リン凝集フロック」、「第２段の好気処理プロセス」にそれぞれ相当するから、両者は、「第１段の嫌気処理プロセスおよび第２段の好気処理プロセスを連設して廃水中の少なくとも浮遊固形物成分、微生物分解性有機物、窒素化合物およびりん化合物を連続的に除去する方法において、
ｉ）流入廃水に脱りん用凝集剤を添加して含りん凝集フロックを生成させ、次いで、該含りん凝集フロックを含有する液と第２段の好気処理プロセスからの少なくとも硝酸塩および亜硝酸塩を含有する循環液を混合して含りん凝集フロックを含有する廃水混合液を得、
ｉｉ）該含りん凝集フロックを含有する廃水混合液を少なくとも脱窒菌が存在する第１段の嫌気処理プロセスに導いて、
ｉｉｉ）嫌気処理プロセスからの液を少なくとも硝化菌が存在する第２段の好気処理プロセスに導いて、含有されているアンモニウム化合物を硝酸塩および亜硝酸塩に変化させるとともに残留微生物分解性有機物を好気的に分解させて、ガスを該プロセスから排出させ、該プロセスで好気処理された液を得
ｉｖ）該好気処理された液の少なくとも一部を前記の嫌気処理プロセス入口へ循環液として循環することを特徴とする廃水処理方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、第１段の嫌気処理プロセス入口で第２段の好気処理プロセスからの好気処理された液のみを循環液として混合しているのに対して、刊行物１発明では、沈殿槽からの返送汚泥も混合している点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、第１段の嫌気処理プロセスで硝酸塩および亜硝酸塩を窒素ガスに変化させるとともに微生物分解性有機物を嫌気的に分解させて生成されたガス成分を該プロセス外へ排出させているのに対して、刊行物１発明ではその点が不明である点
相違点（ハ）：本件訂正発明１では、第１段の嫌気処理プロセスで処理された液から固形物を除去して清澄液を得、該清澄液を第２段の好気処理プロセスに導いているのに対して、刊行物１発明では、第１段の嫌気処理プロセスで処理された液をそのまま第２段の好気処理プロセスに導いている点
相違点（ニ）：本件訂正発明１では、第２段の好気処理プロセス以後のプロセスはないのに対して、刊行物１発明では、第２段の好気処理プロセス以後に、第２脱窒素槽、沈殿槽を設けている点
　次に、これら相違点のうち特に相違点（ハ）について検討する。
　刊行物２には、「硝酸態窒素を含む汚水の脱窒および脱リンを効率よく行う汚水処理方法において、汚水にＣａ（ＯＨ）２を添加して、不溶性のＣａ５ＯＨ（ＰＯ４）３を析出させ、この液と硝酸化槽からの脱窒硝酸化水とを混合した液を得、該混合液を予備脱窒素槽に導き、その後、硝酸化槽、脱窒素槽に導く汚水処理方法」が記載されていると云えるが、刊行物２では、本件訂正発明１の第１段の嫌気処理プロセスに相当する「予備脱窒素槽」の液から清澄液を得ておらず、「予備脱窒素槽」の液をそのまま硝酸化槽に導入している。
　また刊行物３には、生物学的脱窒法において、反応槽内に凝集剤を添加し、処理水（換言すれば清澄水）を得ることは記載されているが、この処理水を好気プロセスに導入することが記載されていない。
　また、刊行物４には、生物学的窒素プロセスにおいて、脱窒槽への循環液流量を調節することは記載されているが、清澄液を得ることは記載されていない。
　してみると、刊行物２〜４から、生物学的廃水処理法において、嫌気プロセスから清澄液を得、該清澄液を好気プロセスに導入することが示唆されているとは云えないから、「第１段の嫌気処理プロセスで処理された液から固形物を除去して清澄液を得、該清澄液を第２段の好気処理プロセスに導く」ことは当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　なお、当審から申立人へ審尋がなされたが、その指定期間内に何ら応答がなかった。
　そして、本件訂正発明１は、「ＢＯＤ成分、窒素化合物およびりん化合物をともに短時間で高い除去率で除去でき、バルキングが発生することがなく、また固形物沈殿の脱水性はよく、しかも、装置を小型化することが可能となる」（本件特許掲載公報第７頁第１３欄第４６〜４９行）という効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、請求項１を引用しさらに限定したものであるが、上記（１）と同じ理由で 、本件訂正発明２〜５は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件訂正発明６について
  刊行物１には、「アンモニウア、リン酸を含む有機性廃液からリン酸、アンモニア、ＢＯＤを同時に除去する有機性廃液の処理装置において、廃液にマグネシウム化合物を添加する装置と、リン酸マグネシウムアンモンを生成させた液と硝化槽からの硝化液と沈殿槽からの返送汚泥を混合する管と、第１脱窒素槽と、その後、硝化槽、第２脱窒素槽、沈殿槽とを設けた廃水処理装置。」という発明（以下、「刊行物１装置発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明６と刊行物１装置発明とを対比すると、刊行物１装置発明の「マグネシウム化合物」、「第１脱窒素槽」、「硝化槽」は、本件訂正発明１の「脱りん用凝集剤」、「第１段の嫌気処理プロセス」、「第２段の好気処理プロセス」にそれぞれ相当するから、両者は、「廃水供給管、脱りん用凝集剤供給管、廃水中の汚濁物質を嫌気的に生物分解するための嫌気槽ならびに嫌気槽からの液中の汚濁物質を生物的に酸化する好気槽を有し、該嫌気槽と該好気槽とは該嫌気槽の液を送るための管で互に接続され、該好気槽と該嫌気槽の入口とは循環液供給管で互に接続されている廃水処理装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明６では、嫌気槽とは廃水混合液管で互いに接続された、撹拌機が配設された凝集混和槽を有しているのに対して、刊行物１装置発明では有していない点
相違点（ロ）：本件訂正発明６では、第１脱窒素槽は上部にガス排出口を有しているのに対して、刊行物１装置発明ではその点が不明である点
相違点（ハ）：本件訂正発明６では、硝化槽は上部にガス排出管、オーバーフロー管および下部に酸素含有ガス吹込手段を有しているのに対して、刊行物１装置発明ではその点が不明である点
相違点（ニ）：本件訂正発明６では、互に接続された嫌気槽と好気槽との嫌気槽の液を送るための管は嫌気清澄液を送るための管であるのに対して、刊行物１装置発明では、嫌気槽の液をそのまま送る管である点
相違点（ホ）：本件訂正発明６では、嫌気槽および好気槽にはそれぞれ固形物分離手段が配設されているのに対して、刊行物１装置発明では配設されていない点
　次にこれら相違点のうち特に相違点（ニ）について検討すると、上記（１）で述べたと同じ理由で、「互に接続された嫌気槽と好気槽との嫌気槽の液を送るための管は嫌気清澄液を送るための管である」点は当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　したがって、本件訂正発明６は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、請求項６を引用しさらに限定したものであるが、上記（３）と同じ理由で 、本件訂正発明７は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　上記に述べた以外のその他の異議申立理由は本件訂正発明１〜７を取り消すべき理由として採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月９日（２００３．９．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
廃水処理方法および廃水処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１段の嫌気処理プロセスおよび第２段の好気処理プロセスを連設して廃水中の少なくとも浮遊固形物成分、微生物分解性有機物、窒素化合物およびりん化合物を連続的に除去する方法において、
　ａ）流入廃水に脱りん用凝集剤を添加して含りん凝集フロックを生成させ、次いで、
該含りん凝集フロックを含有する
のみ
　ｂ）該含りん凝集フロックを含有する廃水混合液を少なくとも脱窒菌が存在する第１段の嫌気処理プロセスに導いて、ここで、硝酸塩および亜硝酸塩を窒素ガスに変化させるとともに微生物分解性有機物を嫌気的に分解させて生成されたガス成分を該プロセス外へ排出させ、
　ｃ）該嫌気処理プロセスで処理された液から固形物を除去して清澄液を得、
　ｄ）嫌気処理プロセスからの該清澄液を少なくとも硝化菌が存在する第２段の好気処理プロセスに導いて、ここで該清澄液に含有されているアンモニウム化合物を硝酸塩および亜硝酸塩に変化させるとともに残留微生物分解性有機物を好気的に分解させて、ガスを該プロセスから排出させ、該プロセスで好気処理された液を得もしくは該好気処理された液から浮遊固形物成分を除去して清澄液を得、
　ｅ）該好気処理された液
のみ
のみ
ことを特徴とする廃水処理方法。
　【請求項２】　流入廃水に脱りん用凝集剤とともに高分子凝集剤を添加する請求項１記載の方法。
　【請求項３】　
含りん凝集フロックをする含有廃水混合液
　【請求項４】　廃水に対する循環液の容積比が０．５〜５である請求項１または請求項３記載の廃水処理方法。
　【請求項５】　凝集プロセスにおいてｐＨを５〜
９お
℃と
　【請求項６】　廃水供給管、脱りん用凝集剤供給管および攪拌機が配設された凝集混和槽、上部にガス排出口を有し廃水中の汚濁物質を嫌気的に生物分解するための嫌気槽ならびに上部にガス排出管、オ
ー
　【請求項７】　廃水混合液管に高分子凝集剤供給管が接続されている請求項６記載の廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、廃水処理方法およびこの方法で廃水を処理するための廃水処理装置に関し、さらに詳細には廃水中の有機物のみならず、窒素化合物およびりん化合物をも効率よく除去しうる廃水処理方法および廃水処理装置に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術、発明が解決しようとする課題】
　下水および産業廃水（両者を総称して以下単に　廃水　と記すこともある）の従来の処理方法として活性汚泥法が用いられている。この方法では、下水および産業廃水中に含有されている微生物分解性有機物（以下　ＢＯＤ成分　と記す）の除去率は８０〜９５％と高いが、反面、窒素化合物およびりん化合物の除去率（それぞれ　脱窒率および脱りん率　と記すこともある）は極めて低く、しかも、処理に要する時間が１０数時間の長時間にも及び、設備費も高価であり、多大な設置面積と設置空間とが必要とされている。
　【０００３】
　また、現在、廃水中の窒素化合物を生物学的に除去する方法として循環法と循環変法の２つの方法がある。循環方式は最初沈殿池で沈殿を除去した処理水を嫌気的に処理する脱窒槽に供給し、ついで、その処理水を硝化槽に導き酸化的な雰囲気で処理し、それを最終沈殿池に導くと同時に硝化液を前記脱窒槽に一部循環する。一方、最終沈殿池の汚泥は返送汚泥として最初沈殿池の処理水と混合し、脱窒槽へ供給する。この方法では生物反応槽での滞留時間は１３〜１６時間と長時間を要し、脱窒の能力は７０〜８０％であって、脱窒には効果的ではあるが脱りんには実用上不十分である。
　さらに余剰汚泥中にりん化合物が一旦固定されるが、嫌気状態においてりん化合物が再び放出される。また、汚泥濃度が低いので大容量の反応槽が必要とされている。
　【０００４】
　循環変法は前記の循環法において脱窒槽の前にさらに嫌気槽を設け、最終沈殿池からの返送汚泥と初沈の処理水とを混合することによって、嫌気条件下でのＢＯＤ成分との接触で、汚泥中の微生物のりんを放出させ、好気条件下でのりんの取り込みを促進させ、次いで脱窒および好気的な硝化を行わせ、脱窒と脱りんを同時に行う方法である。この方法では処理の所要時間は大幅に短縮されるが、脱窒率および脱りん率は、実用するには十分ではなく、また、りん化合物が再放出される問題も解決されていない。
　【０００５】
　脱りんに関しては、従来、次の様な方法が有効とされている。すなわち、アルミニウム、あるいは、カルシウム等の薬液を曝気槽に直接投入し反応させて沈殿物として除去する方法、活性アルミナ等の吸着剤を充填した塔や、槽を通過させて吸着除去する方法およびりん含有液のｐＨを変化させてりん化合物を準安定な過飽和状態として、各種の粒子上にりんを晶析させる晶析脱りん法などがある。しかしながら、これらの方法はりん化合物のみを除去することは可能ではあるが、この方法だけで他の汚染物質、例えば、ＢＯＤ成分および窒素化合物などを除去することは当然に不可能である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題、作用】
　本発明者らは、廃水から汚染物質である浮遊固形物成分（以下　ＳＳ成分　と記す）、ＢＯＤ成分、窒素化合物およびりん化合物などを、短時間で、しかも、高い除去率で除去でき、バルキングが発生することはなく、また、装置を小型化すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、第１段の嫌気処理プロセスおよび第２段の好気処理プロセスを連設して廃水中の少なくとも浮遊固形物成分、微生物分解性有機物、窒素化合物およびりん化合物を連続的に除去する方法において、
　ａ）流入廃水に脱りん用凝集剤を添加して含りん凝集フロックを生成させ、次いで、
該含りん凝集フロックを含有する
のみ
　ｂ）該含りん凝集フロックを含有する廃水混合液を少なくとも脱窒菌が存在する第１段の嫌気処理プロセスに導いて、ここで、硝酸塩および亜硝酸塩を窒素ガスに変化させるとともに微生物分解性有機物を嫌気的に分解させて生成されたガス成分を該プロセス外へ排出させ、
　ｃ）該嫌気処理プロセスで処理された液から固形物を除去して清澄液（ここでいう清澄液とは、重力沈降での上澄液または濾過機器、遠心分離および膜分離などの通常の固液分離手段により、ＳＳ成分を除去した処理液を総称するものとして定義される。−以下同様）を得、
　ｄ）嫌気処理プロセスからの該清澄液を少なくとも硝化菌が存在する第２段の好気処理プロセスに導いて、ここで該清澄液に含有されているアンモニウム化合物を硝酸塩および亜硝酸塩に変化させるとともに残留微生物分解性有機物を好気的に分解させて、ガスを該プロセスから排出させ、該プロセスで好気処理された液を得もしくは該好気処理された液から浮遊固形
物
　ｅ）該好気処理された液
のみ
物
のみ
　【０００８】
　本発明で処理される廃水の種類および組成については、少なくともＳＳ成分、ＢＯＤ成分、窒素化合物およびりん化合物を含有していればよく特に制限はないが、代表例として、畜産廃棄物、パルプ工場廃水、パン酵母製造、果実加工、製糖、でんぷん製造およびワイン、ビールなどのアルコール類製造などの各種食品工業の廃水、味噌、醤油などの発酵工業の廃水などの産業廃水ならびに一般下水、汲取屎尿および調理廃水などの家庭廃水が挙げられる。また、本発明は、これらに濾過および活性炭処理などの予備的な処理が施された廃水にも適用し得る。
　【０００９】
　また、廃水の組成として、実用上、たとえば、
　廃水１リットルあたり
　　ＢＯＤ：１０００ｍｇ以下
　　全窒素（Ｔ−Ｎ）：１００ｍｇ以下
　　全りん酸
りん
　　浮遊固形物成分（ＳＳ）：１０００ｍｇ以下
　　有機性浮遊物質（ＶＳＳ）：１０００ｍｇ以下
　　　（ＪＩＳまたは公定法による）
である。本発明では有機性浮遊物質の含有量が大きい廃水を処理することができるばかりではなく、むしろ、有機性浮遊物質の含有量が多いほうが好ましい。
　【００１０】
　処理される廃水に脱りん用凝集剤を添加、混合してりんを含有する凝集フロックが形成される。
　脱りん用凝集剤は、りん化合物と化合して水に不溶な凝集フロックを形成する物質であれば、特に制限はなく、代表例としてつぎのような物質を挙げることができる。すなわち、
　（１）アルミニウム系凝集剤−ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド等
　（２）鉄系凝集剤−ポリ鉄、塩化第２鉄、硫酸第１鉄
　（３）Ｃａ化合物−ＣａＣＯ３、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＯ等
　（４）その他の金属塩類−Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂａのそれぞれの塩等
　（５）高炉スラグ、石炭灰等
などである。
　【００１１】
　脱りん用凝集剤の使用量は、廃水に含有されているりん化合物の量に対して化学量論量以上であればよいが、実用上、約２モル倍以上が好ましく、約３〜５モル倍が特に好ましい。
　なお、脱りん用凝集剤と廃水との接触を良好にし、含りん凝集フロックを円滑に生成させるために強力に攪拌することが好ましい。
　【００１２】
　この含りん凝集フロックをさらに成長させるために、さらに高分子凝集剤のような他の凝集剤を併用することが好ましい。高分子凝集剤として、たとえば、アニオン型ポリアクリルアミドおよびアニオン型ポリアクリル酸ソーダなどのアニオン高分子凝集剤が好適に使用される。この高分子凝集剤の濃度は、通常は０．１〜２０ｐｐｍ程度とされる。この含りん凝集フロックの生成によって、廃水中に溶存しているりん化合物の含有量は著しく低下せしめられ微量となる。
　脱りん用凝集剤と高分子凝集剤の両者を併用する場合には、これらの添加順序には特に制限はないが、実用上、脱りん用凝集剤を先に添加することが好ましい。
　【００１３】
　このようにして得られた含りん凝集廃水に、第２段の好気処理プロセスからの硝酸塩および亜硝酸塩を含有する循環液（以下単に　循環液　と記すこともある）
のみ
比
　なお、廃水および循環液のそれぞれの組成などによって循環比（容積比）は変更されるが、一般には０．５〜５程度とされる。
　また、この凝集プロセスはｐＨ５〜９程度および温度は８〜４０℃程度の廃水に適用できるが、廃水のｐＨおよび温度は、通常は、この範囲内にあるので、特に人為的に制御する必要はない。
　ここで得られた含りん凝集フロックを含有する廃水混合液は、次の嫌気処理プロセスへ送られる。
　【００１４】
　第１段の嫌気処理プロセスにおいては、従来の嫌気性廃水処理プロセスにおけると同様にＢＯＤ成分および硝酸塩および亜硝酸塩は微生物によって嫌気的に還元、分解され、最終的に窒素ガスなどのガス成分が生成される。すなわち、ＳＳ成分は微生物によって加水分解されて可溶化される。廃水混合液中に溶存していたＢＯＤ成分と可溶化されたＢＯＤ成分とは有機酸を経て炭酸ガスなどのガスに変化せしめられる。
　【００１５】
　また、硝酸塩および亜硝酸塩はそれぞれ通性嫌気性微生物の硝酸性呼吸および亜硝酸性呼吸によって最終的には窒素ガスに変化せしめられる。なお、前記のＢＯＤ成分はこのときの水素供与体として作用する。なお、ここでは廃水混合液中のアンモニア化合物は、嫌気処理プロセスにおける各種微生物の栄養源として消費されるだけであって、化学変化を実質的に受けない。
　また、含りん凝集フロックから溶出したりん化合物および廃水混合液に溶存している微量なりん化合物ならびに硝酸塩および亜硝酸塩の一部も嫌気処理プロセスにおける各種微生物の栄養源として消費される。
　【００１６】
　このようにして、嫌気処理プロセスでは各物質が分解されるとともに、微生物も増殖せしめられる。
　ここでは、通常は、ｐＨ調整および温度調節などの人為的な操作は特に必要とされない。
　【００１７】
　このようにして第１段の嫌気処理プロセスで処理された液（以下　嫌気処理液　と記すこともある）から、沈降分離、遠心分離および濾過などの通常の固液分離手段によって固形物が分離、除去されて、清澄液（以下　嫌気処理清澄液　と記すこともある）が得られる。ここで除去される固形物は、主として含りん凝集フロックおよび微生物などである。この清澄液にはＢＯＤ成分およびアンモニウム化合物ならびに微量のりん化合物が含有されている。
　【００１８】
　この嫌気処理清澄液は次の好気処理プロセスに送られる。この第２段の好気処理プロセスにおいては、従来の好気性廃水処理プロセスにおけると同様に、ＢＯＤ成分およびアンモニウム化合物は、空気などの酸素含有ガスの存在下で、微生物によって好気的に酸化され、最終的に炭酸ガスならびに硝酸塩および亜硝酸塩が生成される。
　すなわち、ＢＯＤ成分は微生物によって酸化されて最終的に炭酸ガスに変化せしめられる。この炭酸ガスは好気処理プロセスから酸素含有ガスとともに排出せしめられる。
　また、アンモニウム化合物は、硝酸菌および亜硝酸菌によって硝酸塩および亜硝酸塩に変化せしめられる。
　ＢＯＤ成分、アンモニウム化合物、硝酸塩および亜硝酸塩の一部ならびに微量の残留りん化合物は、この好気処理プロセスにおける各種微生物の栄養物として消費される。
　【００１９】
　この好気処理プロセスでは、液に空気、酸素混入ガスおよび酸素などの分子状酸素含有ガスを通気して、溶存酸素が不足しないように酸素を補給しなければならない。
　この好気処理プロセスとして浮遊式活性汚泥法を適用する場合には、バルキングを防止するために０．０１〜０．０５ｐｐｍ程度の微量のカチオン系高分子凝集剤を添加することが好ましい。
　この好気処理プロセスでは、通常は、通気以外には、ｐＨ調整および温度調節などの人為的な操作は特に必要とされない。
　【００２０】
　このようにして得られた第２段の好気処理液から、沈降分離、遠心分離および濾過などの通常の固液分離手段によって固形物が除去されて清澄液が得られる。この好気処理液の少くとも一部もしくはこの清澄液の少くとも一部は循環液として、嫌気処理プロセス入口へ循環され、残部はそのまま、または必要に応じて種々の処理に付された後、放流されまたは再利用に供される。
　【００２１】
　さらに、本発明の廃水処理方法に好適に使用される本発明の廃水処理装置について説明する。
　すなわち、廃水供給管、脱りん用凝集剤供給管および攪拌機が配設された凝集混和槽、上部にガス排出口を有し廃水中の汚濁物質を嫌気的に生物分解するための嫌気槽ならびに上部にガス排出管、オ
ー
　なお、含りん凝集フロックを含有する廃水混合液に高分子凝集剤を添加するために、廃水混合液管に高分子凝集剤供給管を接続することが好ましい。
　【００２２】
　本発明の装置において、凝集混和槽と嫌気槽とを一体化した装置も適用でき、また、固形物分離手段を嫌気槽に内蔵させてもよく、さらに、凝集混和槽、嫌気槽および固形物分離手段を一体化することもできる。
　嫌気槽の形式には特に制限はなく、縦型の槽で下層がフロック層であり、液が該フロック層を通過して槽内を上昇して流れるようにされたものが好ましい。また、内部に、たとえば、回転攪拌機などの攪拌機を備えることが好ましい。また、嫌気槽として完全混合型反応槽を使用することもできる。
　好気槽には特に制限はなく、固形物分離手段が内蔵された反応槽を使用することができる。また、微生物もしくは酵素またはこれらを含有する活性汚泥を常法によって固定化し、これらの固定化物を使用する固定床反応槽および流動床反応槽のいずれをも使用することができる。なお、微生物が有する造粒化能力を利用した好気性自己造粒反応槽を使用することもできる。
　固定化物を使用した固定化反応槽、流動床反応槽および好気性自己造粒反応槽からの好気処理液は、比較的清澄であり、殊更固液分離手段を経ることなく直接嫌気槽へ循環することもできる。
　固形物分離手段としては、沈降分離槽、遠心分離機および濾過機などの通常の固液分離手段と、これらの固液分離手段によって分離された固形物をプロセス外に排出するための手段−たとえば、固形物排出管−とを包含する。
　【００２３】
　【実施例】
　本発明を実施例によって、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
　本発明の廃水処理装置の代表例を図１に示されたフローシートによって具体的に説明する。
　すなわち、この廃水処理装置は、凝集混和槽１、嫌気槽２および好気槽３を有している。
　凝集混和槽１は回転攪拌２６を内蔵し、廃水供給管１１および脱りん用凝集剤供給管１２が配設されている。
　嫌気槽２は縦型の槽で、攪拌機１６が配設され、かつ、上部にはガス排出口２５がある。また、この槽内は沈降槽を兼ねている。
　好気槽３は縦型の槽で、その中心部には曝気筒３ａが、また、この曝気筒３ａの下方には空気吹込管１９に連結されたスパージャー３ｂが配設されている。曝気筒３ａの外周面と好気槽３の内周面とで形成された中空円筒部は沈降槽として作用する。凝集混和槽１の底部と嫌気槽２の底部とは、廃水混合液管１４で接続されている。この廃水混合液管１４には高分子凝集剤供給管１３が接続さている。
　嫌気槽２の上部と好気槽３の底部とは、オ
ー
　好気槽３の底部でオ
ー
　好気槽３の上部と廃水混合液管１４とはポンプ５を介して循環液供給管２３で接続されている。
　嫌気槽２および好気槽３のそれぞれの底部には固形物排出管１５、２０がそれぞれ配設されており、これらの固形物排出管１５、２０は、固形物貯留槽４にそれぞれ接続されている。固形物貯留槽４の底部には固形物抜出管２４が配設されている。
　【００２４】
　少なくともＳＳ成分、ＢＯＤ成分、窒素化合物およびりん化合物を含有する廃水を廃水供給管１１から凝集混和槽１に供給する。この廃水に、脱りん用凝集剤供給管１２から脱りん用凝集剤を添加し強力に攪拌して、含りん凝集フロックを生成させて含りん凝集廃水を得、この含りん凝集廃水は凝集混和槽１から排出される。さらにこの含りん凝集廃水に高分子凝集剤供給管１３から高分子凝集剤を添加し、ついで、循環液供給管２３で導かれた循環液と混合してこの含りん凝集フロックをさらに成長させ、この含りん凝集フロックを含有する廃水混合液は廃水混合液供給管１４を経由して嫌気槽２の底部に供給され、この廃水混合液は嫌気槽２を上昇しながら少なくとも脱窒菌を含む各種嫌気性微生物と接触せしめられ、含有されていたＢＯＤ成分、硝酸塩および亜硝酸塩は嫌気的に分解されて窒素ガスおよび炭酸ガスなどのガス成分を発生する。これらのガス成分は気泡となって、廃水混合液とともに槽内を上昇してガス排出口２５から槽外へ放出される。
　一方、含りん凝集フロックおよび微生物菌体などの固形物は槽内を沈降して嫌気槽２の底部に蓄積して固形物の層が形成される。この固形物の層の底部から余剰の固形物が固形物排出管１５から槽外へ抜き出される。廃水混合液はこの固形物の層を通過して上昇する。
　槽内を上昇しつつ固形物が捕捉沈降せしめられた嫌気処理清澄液は、嫌気槽２の上部からオ
ー
　この嫌気処理液には、ＢＯＤ成分およびアンモニウム化合物などが含有されている。
　【００２５】
　この嫌気処理清澄液は、好気槽３の下方でオーバーフロー管１７と連結されている高分子凝集剤供給管１８から供給された高分子凝集剤と混合される。
　好気槽３の底部から供給された嫌気処理清澄液は空気吹込管１９から供給され、スパージャー３ｂの小孔から放出された空気と曝気筒３ａ内で混合接触せしめられ、含有されていたＢＯＤ成分およびアンモニウム化合物はそれぞれ少なくとも硝化菌を含む各種好気性微生物によって酸化され最終的には炭酸ガスならびに硝酸塩および亜硝酸塩が生成せしめられる。生成された炭酸ガスおよび供給された空気などは曝気筒３ａ内を液とともに上昇し、その頂部開口およびガス排出管２２を経由して好気槽３の外へ放出される。
　曝気筒３ａの外周面と好気槽３の内周面とで形成された中空円筒部で微生物菌体などを含有する固形物が沈殿せしめられる。また、沈降せしめられた固形物は好気槽３の底部に蓄積して固形物の層が形成される。この固形物の層の底部から余剰の固形物が固形物排出管２０から槽外へ逐次排出される。また、好気槽３の中空円筒部の上部には清澄液が貯まる。この清澄液には硝酸塩および亜硝酸塩などが含有されている。
　【００２６】
　この清澄液の少なくとも一部は、ポンプ５、循環液供給管２３および廃水混合液管１４を経由して廃水混合液として、嫌気槽２の入口から嫌気槽２内へ循環、供給される。
　清澄液の残部はオ
ー
　嫌気槽２および好気槽３のそれぞれの底部から固形物排出管１５および２０を経由して排出された固形物は、固形物貯留槽４に貯められ、固形物抜出管２４を経由して適時排出される。
　【００２７】
実施例２
　実施例１で記載された廃水処理装置を使用して平成２年１１月１日から平成３年５月１５日までの間、都市下水を処理した。
（１）機器の諸元
　（イ）凝集混和槽
　長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍおよび深さ１５０ｍｍ、内容積１．４３リットルパドル部の長さ８０ｍｍのパドルが配設されている。
　（ロ）嫌気槽
　１００ｍｍφ×２ｍＨで、頂部には１５０ｍｍφ×２００ｍｍＨの分離部が配設されている。また、翼寸法が、長さ９０ｍｍ、幅２０ｍｍのパドルが８０ｍｍピッチで配設されている。
　（ハ）好気槽
　２００ｍｍφ×２ｍＨで、その中心部に１００ｍｍφ×１．８ｍＨの曝気筒が内蔵されている。
（２）運転の諸元
　（イ）凝集混和槽
　　・流入廃水：種類　合流式の都市下水を粗目スクリーンおよび沈砂池を経由した未処理下水を目開き２．５ｍｍのスクリーンで処理した下水。組成を表１に示す。
　　　　　　　　供給量　７．８リットル／ｈｒ
　　・循環液：供給量７．８〜３９．０リットル／ｈｒ、組成を表１に表す。
　　・脱りん用凝集剤：種類　ポリ塩化アルミニウム、注入量　８〜１１ｐｐｍ
　　・ｐＨ：７．０・温度：８〜１８℃
　　・攪拌：パドルの回転数　２００ｒ．ｐ．ｍ．
　　・滞留時間：５分間
　（ロ）嫌気槽
　　・固形物の層の容積：１１リットル
　　・攪拌：パドルの回転数　１〜５ｒ．ｐ．ｍ．
　　・滞留時間：２時間
　　・高分子凝集剤：種類　弱アニオン系ポリマー（ハイモロックＳＳ−２００−商品名，株式会社協立有機工業研究所の商品）、濃度１〜２ｍｇ／リットル
　　・排出されたガス：量　１４リットル／日
　　・排出された嫌気処理清澄液：量　１５．６〜４６．８リットル／ｈｒ
　　　　　　　　　　　　　　　　組成を表１に示す。
　　・排出された固形物：量　乾燥量で５０ｇ／日
　（ハ）好気槽
　　・曝気筒容積：１３リットル
　　・空気通気量：２．６リットル／ｍｉｎ
　　・滞留時間：２時間
　　・高分子凝集剤：種類　カチオン系ポリマー（ポリメタアクリル酸エステル系Ｃ−４８０Ｈ　商品名，三井サイアナミッド株式会社の商品）、濃度０．１ｍｇ／リットル
　　・排出された好気処理清澄液：量　１５．６〜４６．８リットル／ｈｒ
　　・排出された固形物：量　約１〜２ｇ／日
　【００２８】
　【表１】
　
なお、表１において全りん酸および正りん酸はそれぞれ全りん酸りんおよび正りん酸りんを示す。
　【００２９】
　本実施例において、汚泥滞留日令（ＳＲＴ）は４８時間となり、嫌気槽における脱窒菌の比増殖速度μは０．２〜０．４／ｈｒであり、脱窒菌の濃度を高く維持することが可能であった。また、この期間中には、たとえば、バルキングのような障害は発生しなかった。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明は、各種廃水から、汚染物質であるＢＯＤ成分、窒素化合物およびりん化合物をともに短時間で高い除去率で除去でき、バルキングが発生することがなく、また固形物沈殿の脱水性はよく、しかも、装置を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の廃水処理装置の代表例のフローシートである。
　【符号の説明】
　１　凝集混和槽
　２　嫌気槽
　３　好気槽
　４　固形物貯留槽
　５　ポンプ
　１１　廃水供給管
　１２　脱りん用凝集剤供給管
　１３　高分子凝集剤供給管
　１４　廃水混合液管
　１５　固形物排出管
　１６　攪拌機
　１７　オ
ー
　１８　高分子凝集剤供給管
　１９　空気吹込管
　２０　固形物排出管
　２１　オ
ー
　２２　ガス排出管
　２３　循環液供給管
　２４　固形物抜出管
　２５　ガス排出口
　２６　攪拌機
　３ａ　曝気筒
　３ｂ　スパージャー