【事件の表示】
　特許第３３７０１１４号「作業車の旋回操作構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７０１１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第３３７０１１４号の請求項１〜３に係る特許発明は、平成４年１１月１６日に特許出願され、平成１４年１１月１５日に特許権の設定の登録がなされたが、その後、平成１５年６月２５日に三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１０月２１日付で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２６日に訂正請求がなされたものである。　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件特許の明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　ア、訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、３を訂正する。
　つまり、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の第２３行〜第２７行（本件特許公報第３欄の第５行〜第１０行）及び、同じく【請求項３】の第３２行〜第３６行（本件特許公報第４欄の第４６行〜第５０行）の「牽制阻止する牽制手段（６０）を備え、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、人為的に操作される連係解除手段（５２）を備えてある」を、
「機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え、
　機体の高速走行状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある」と訂正するものである。
　これに伴い、特許明細書の段落【０００５】の第２３行〜第２６行（本件特許公報第６欄第２２行〜第２５行）及び段落【０００７】の第２６行〜第２９行（本件特許公報第７欄第３３行〜第３７行）の「牽制阻止する牽制手段を備え、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、人為的に操作される連係解除手段を備えてある」を、
「機械的に牽制する牽制手段と、
　前記牽制手段と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段とを備え、
　機体の高速走行状態においては、前記牽制手段によって、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段が、その連係解除手段を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段によって前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制すべく構成してある」と訂正するものである。
  イ、訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を訂正する。
　つまり、【請求項２】の第２４行〜第２７行（本件特許公報第３欄の第４５行〜第５０行）の「牽制阻止する牽制手段（６０）を備え、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、人為的に操作される連係解除手段（５２）を備えてある」を、
「機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え、
　走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の低速状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある」と訂正する。
　これに伴い、特許明細書の段落【０００６】の第２０行〜第２３行（本件特許公報第６欄第４５行〜第５０行）の「牽制阻止する牽制手段を備え、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、人為的に操作される連係解除手段を備えてある」を、
「機械的に牽制する牽制手段と、
　前記牽制手段と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段とを備え、
　走行用の変速装置の高速状態においては、前記牽制手段によって、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制するとともに、走行用の変速装置の高速状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段が、その連係解除手段を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　走行用の変速装置の低速状態であっても、前記連係解除手段によって前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制すべく構成してある」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１、３に関しては、請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、更に、これに伴い発明の詳細な説明との整合を図る訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当すると共に、何れも、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂは、請求項２に関しては、請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、更に、これに伴い発明の詳細な説明との整合を図る訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当すると共に、何れも、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、本件は請求項１〜３全てに対して特許異議の申立てが為されているから独立特許要件につき検討する必要を認めない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人三菱農機株式会社は、特許第３３７０１１４号の請求項１〜３に係る特許発明は、下記の甲第１号証〜第５号証の４に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第１項第２号の異議理由に該当するため、その特許は取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証：特開昭５０−１５４９３９号公報
　甲第２号証：特公昭４１−１２７６３号公報
　甲第３号証の１：特開昭５８−４６３号公報
　甲第３号証の２：特開昭５４−３５９３２号公報
　甲第３号証の３：特開昭６３−２５１３７９号公報
　甲第４号証の１：特開平２−１７５３３１号公報
　甲第４号証の２：実願平1-70195号（実開平３−８９２７号）のマイク
　　　　　　　　　ロフィルム
　甲第４号証の３：特開平３−２４３４２９号公報
　甲第５号証の１：実開昭６３−３１号公報
　甲第５号証の２：実開昭６３−１９６７２９号公報
　甲第５号証の３：実開平１−７７５２７号公報
　甲第５号証の４：実開平４−７２０２８号公報
（２）請求項１〜３に係る特許発明
　上記２で示したように、上記訂正が認められたから、本件の請求項１〜３に係る特許発明は平成１５年１２月２６日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）を備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを第２連係機構（２９），（３１），（３３）を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構（２９），（３３），（４１）と前記第２連係機構（２９），（３１），（３３）とは、前記ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）による制動操作力を、ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側から前記左右のサイドブレーキ（２７）側へは伝達し、かつ、ステアリング機構（２１）側から左右のサイドブレーキペダル（３０）側、及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側からステアリング機構（２１）側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段（３１ａ、３６ａ）を備え、
　機体の高速走行状態に基づいて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え、
　機体の高速走行状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある作業車の旋回操作構造。
　　【請求項２】　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）を備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に運動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを第２連係機構（２９），（３１），（３３）を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構（２９），（３３），（４１）と前記第２連係機構（２９），（３１），（３３）とは、前記ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）による制動操作力を、ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側から前記左右のサイドブレーキ（２７）側へは伝達し、かつ、ステアリング機構（２１）側から左右のサイドブレーキペダル（３０）側、及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側からステアリング機構（２１）側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段（３１ａ、３６ａ）を備え、
　走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態に基づいて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に運動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え、
　走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の低速状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある作業車の旋回操作構造。
　　【請求項３】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置（７）を備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記前輪変速装置（７）とを、第３連係機構（２４），（２５）を介して機械的に運動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第３連係機構（２４），（２５）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるように構成すると共に、
　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に運動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成して、前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを第２連係機構（２９），（３１），（３３）を介して機械的に運動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構（２９），（３３），（４１）と前記第２連係機構（２９），（３１），（３３）とは、前記ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）による制動操作力を、ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側から前記左右のサイドブレーキ（２７）側へは伝達し、かつ、ステアリング機構（２１）側から左右のサイドブレーキペダル（３０）側、及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側からステアリング機構（２１）側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段（３１ａ、３６ ａ）を備え、
　機体の高速状態に基づいて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に運動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え、
　機体の高速走行状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある作業車の旋回操作構造。」
（３）対比・判断
　そして、訂正後の請求項１、３に係る特許発明の特徴的記載である「機体の高速走行状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、」なる記載は、特許異議申立人三菱農機株式会社が提出した、甲各号証を検討しても見いだすことができないと共に、訂正後の請求項１、３に係る特許発明はかかる構成を有することにより、「高速走行状態であっても操縦者が安全の確信を持てば、サイドブレーキを効かしての高速旋回も可能となる。」といった作用効果を奏することが明らかである。
　また、訂正後の請求項２に係る特許発明の特徴的記載である「走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、」なる記載は、特許異議申立人三菱農機株式会社が提出した、甲各号証を検討しても見いだすことができないと共に、訂正後の請求項２に係る特許発明はかかる構成を有することにより、「高速走行状態であっても操縦者が安全の確信を持てば、サイドブレーキを効かしての高速旋回も可能となる。」といった同様の作用効果を奏することが明らかである。
　そうしてみると、訂正後の請求項１〜３に係る特許発明は、特許異議申立人の提出にかかる甲各号証の何れにも記載されているということができないばかりでなく、甲各号証に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許発明が新規性、進歩性を有しないとするに足る理由を発見しない。
　よって、請求項１〜３に係る特許発明が、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明であるとすることができないばかりでなく、同条第２項の規定に違背して特許されたものであるとすることもできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月３日（２００４．２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
作業車の旋回操作構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）を備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを第２連係機構（２９），（３１），（３３）を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構（２９），（３３），（４１）と前記第２連係機構（２９），（３１），（３３）とは、前記ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）による制動操作力を、ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側から前記左右のサイドブレーキ（２７）側へは伝達し、かつ、ステアリング機構（２１）側から左右のサイドブレーキペダル（３０）側、及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側からステアリング機構（２１）側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段（３１ａ、３６ａ）を備え、
　機体の高速走行状態に基づいて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を
機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え
　
機体の高速走行状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　
機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある
　【請求項２】　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）を備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを第２連係機構（２９），（３１），（３３）を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構（２９），（３３），（４１）と前記第２連係機構（２９），（３１），（３３）とは、前記ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）による制動操作力を、ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側から前記左右のサイドブレーキ（２７）側へは伝達し、かつ、ステアリング機構（２１）側から左右のサイドブレーキペダル（３０）側、及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側からステアリング機構（２１）側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段（３１ａ、３６ａ）を備え、
　走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態に基づいて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を
機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え
　
走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の高速状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　
走行用の変速装置（Ｍ２），（Ｍ４）の低速状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある
　【請求項３】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置（７）を備え、
　前輪（１）を左右に操向操作するステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記前輪変速装置（７）とを、第３連係機構（２４），（２５）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第３連係機構（２４），（２５）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に操作されるように構成すると共に、
　右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキ（２７）を備えて、前記カム機構（２３）と前記右及び左のサイドブレーキ（２７）とを、第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）が右又は左に操向操作されると、前記カム機構（２３）及び第１連係機構（２９），（３３），（４１）を介して、前記ステアリング機構（２１）により前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成して、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを第２連係機構（２９），（３１），（３３）を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構（２９），（３３），（４１）と前記第２連係機構（２９），（３１），（３３）とは、前記ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）による制動操作力を、ステアリング機構（２１）及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側から前記左右のサイドブレーキ（２７）側へは伝達し、かつ、ステアリング機構（２１）側から左右のサイドブレーキペダル（３０）側、及び左右のサイドブレーキペダル（３０）側からステアリング機構（２１）側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段（３１ａ、３６ａ）を備え、
　機体の高速状態に基づいて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を
機械的に牽制する牽制手段（６０）と、
　前記牽制手段（６０）と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段（５２）とを備え
　
機体の高速走行状態においては、前記牽制手段（６０）によって、前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段（５２）が、その連係解除手段（５２）を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段（６０）の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　
機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段（５２）によって前記ステアリング機構（２１）による旋回中心側のサイドブレーキ（２７）の制動側への操作を牽制すべく構成してある
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキを備えた作業車における旋回操作構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　前述のようなサイドブレーキを備えた作業車においては、例えば特開昭５８−４６３号公報及び特開平３−２４３４２９号公報に開示されているように、操縦ハンドル及びステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作すると、ステアリング機構の動作をリミットスイッチにより電気的に検出して、制御装置によって旋回中心側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作するように構成したり、ステアリング機構の動作により制御弁を切換操作して、油圧シリンダによって旋回中心側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作するように構成したものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述の作業車では、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとを、リミットスイッチ及び制御装置を介して電気的に連係したり、切換弁及び油圧シリンダにより油圧的に連係したりしているので、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間に、多くの装置及び機構が介在する状態となっている。
　【０００４】
　これにより、全体的に構造が複雑なものとなり、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間の装置及び機構の高精度な組み付けが必要になって、全体的に製作コストが高くなる傾向にあるので、構造の簡素化と言う面で改善の余地があった。水田等を走行する農用トラクタでは多くの泥や土が付着するので、リミットスイッチの接触不良や制御弁の作動不良、及び制御弁からの油漏れ等が発生し易く、作動の信頼性と言う面でも改善の余地があった。
　本発明は右及び左のサイドブレーキを備えた作業車の旋回操作構造において、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとを連係する際に、構造の簡素化及び作動の信頼性の向上、更には、連れ作動（抵抗となる不要な作動）による影響を抑えるとともにサイドブレーキの入り切り作動を自動的に行う状態とサイドブレーキの入り作動を阻止する状態を人為的に設定することによって旋回走行状態を任意に選択ができて一層の操作性の向上を図ることを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような作業車の旋回操作構造において、次のように構成することにある。
［請求項１］
　右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキを備え、
　前輪を左右に操向操作するステアリング機構にカム機構を備えて、前記カム機構と前記右及び左のサイドブレーキとを、第１連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、前記カム機構及び第１連係機構を介して、前記ステアリング機構により前記旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記左右一対のサイドブレーキと左右一対のサイドブレーキペダルとを第２連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構と前記第２連係機構とは、前記ステアリング機構及び左右のサイドブレーキペダルによる制動操作力を、ステアリング機構及び左右のサイドブレーキペダル側から前記左右のサイドブレーキ側へは伝達し、かつ、ステアリング機構側から左右のサイドブレーキペダル側、及び左右のサイドブレーキペダル側からステアリング機構側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段を備え、
　機体の高速走行状態に基づいて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を
機械的に牽制する牽制手段と、
　前記牽制手段と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段とを備え
　
機体の高速走行状態においては、前記牽制手段によって、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段が、その連係解除手段を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　
機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段によって前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制すべく構成してある
　【０００６】
［請求項２］
　右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキを備え、
　前輪を左右に操向操作するステアリング機構にカム機構を備えて、前記カム機構と前記右及び左のサイドブレーキとを、第１連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、前記カム機構及び第１連係機構を介して、前記ステアリング機構により前記旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記左右一対のサイドブレーキと左右一対のサイドブレーキペダルとを第２連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構と前記第２連係機構とは、前記ステアリング機構及び左右のサイドブレーキペダルによる制動操作力を、ステアリング機構及び左右のサイドブレーキペダル側から前記左右のサイドブレーキ側へは伝達し、かつ、ステアリング機構側から左右のサイドブレーキペダル側、及び左右のサイドブレーキペダル側からステアリング機構側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段を備え、
　走行用の変速装置の高速状態に基づいて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を
機械的に牽制する牽制手段と、
　前記牽制手段と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段とを備え
　
走行用の変速装置の高速状態においては、前記牽制手段によって、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制するとともに、走行用の変速装置の高速状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段が、その連係解除手段を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　
走行用の変速装置の低速状態であっても、前記連係解除手段によって前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制すべく構成してある
　【０００７】
［請求項３］
　前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置を備え、
　前輪を左右に操向操作するステアリング機構にカム機構を備えて、前記カム機構と前記前輪変速装置とを、第３連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、前記カム機構及び第３連係機構を介して、前記ステアリング機構により前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に操作されるように構成すると共に、
　右及び左の後輪を各々独立に制動可能な右及び左のサイドブレーキを備えて、前記カム機構と前記右及び左のサイドブレーキとを、第１連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記ステアリング機構により前輪が右又は左に操向操作されると、前記カム機構及び第１連係機構を介して、前記ステアリング機構により前記旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成して、
　前記左右一対のサイドブレーキと左右一対のサイドブレーキペダルとを第２連係機構を介して機械的に連動連結し、
　前記右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成されているとともに、
　前記第１連係機構と前記第２連係機構とは、前記ステアリング機構及び左右のサイドブレーキペダルによる制動操作力を、ステアリング機構及び左右のサイドブレーキペダル側から前記左右のサイドブレーキ側へは伝達し、かつ、ステアリング機構側から左右のサイドブレーキペダル側、及び左右のサイドブレーキペダル側からステアリング機構側への伝達は阻止する連れ動作阻止手段を備え、
　機体の高速状態に基づいて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を
機械的に牽制する牽制手段と、
　前記牽制手段と機械的に連動連結されて、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制する状態と牽制を解除する状態とに切り換えるべく、人為的に操作される連係解除手段とを備え
　
機体の高速走行状態においては、前記牽制手段によって、前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制するとともに、機体の高速走行状態が維持されている状態であっても、前記連係解除手段が、その連係解除手段を牽制解除方向へ引き戻す付勢力に抗する人為操作力によって前記牽制手段の牽制状態を解除する方向へ切り換え操作可能に構成し、
　
機体の低速走行状態であっても、前記連係解除手段によって前記ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作を牽制すべく構成してある
　【０００８】
　［作用効果］
［請求項１，２について］
　請求項１，２特徴によると、次のような作用効果を奏する。
　つまり、ステアリング機構を操作すると、カム機構及び第１連係機構を介して、旋回中心側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作され、旋回中心側の後輪への制動作用により小回り旋回が行える。
　この場合、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとが、カム機構及び第１連係機構により機械的に連動連結されているので、泥や土の付着等に関係なく、ステアリング機構の操作力がサイドブレーキに確実に伝達されて、旋回中心側のサイドブレーキが確実に制動側に操作され、作動の信頼性を高いものにすることができた。
　【０００９】
　ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間に、多くの装置や機構（リミットスイッチ及び制御装置や、制御弁及び油圧シリンダ等）を介在させる必要がないので、「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」に記載のような電気的な連係や油圧的な連係に比べて、請求項１、２の特徴によると全体的に構造が簡素なものとなり、ステアリング機構と右及び左のサイドブレーキとの間の装置及び機構の組み付けが簡単なものとなり、一層の簡素化とコンパクト化が図れ、製作コスト面で有利なものとなった。
　【００１０】
　一方、右又は左のサイドブレーキに対して第２連係機構を介して右又は左のサイドブレーキペダルを連係してあるので、ステアリング機構を操向操作しなくても、操縦者が右又は左のサイドブレーキペダルを踏み操作すれば、右又は左のサイドブレーキが制動側に操作される。これによって、ステアリング機構の操作力だけでは旋回中心側のサイドブレーキを十分に制動側に操作できない場合や、ステアリング機構の操作が重くなる場合に、旋回中心側のサイドブレーキペダルの踏み操作力をステアリング機構の操作力に加えることができるので、旋回中心側のサイドブレーキを軽く十分に制動側に操作することができ、旋回操作の操作性の向上を図ることができた。
　【００１１】
　ステアリング機構による前輪の操向操作を行わない状態において、右又は左のサイドブレーキペダルを踏み操作すれば、第２連係機構の作用により、右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるのであるが、前述の右又は左のサイドブレーキペダルの踏み操作が、連れ動作阻止手段の作用によりステアリング機構には伝達されない。これにより、右又は左のサイドブレーキペダルの踏み操作によって、ステアリング機構が操作されるようなことはない。
　そして、前述のように右又は左のサイドブレーキペダルを踏み操作しても、ステアリング機構が操作されるものではないので、右又は左のサイドブレーキペダルの踏み操作による右又は左のサイドブレーキの制動側への作動が、ステアリング機構の操作抵抗によって重いものとなることはなく、軽く行える。
　又、連れ動作阻止手段の作用により、ステアリング機構を操作した際にサイドブレーキペダルが作動することも避けられる。このようにステアリング機構により前輪を右又左に操向操作しても、右及び左のサイドブレーキペダルは操作されないので、ステアリング機構による前輪の操向操作によって右又は左のサイドブレーキの制動側への操作が、右及び左のサイドブレーキペダルの抵抗により重いものとはならずに軽く行える。
　このように、ステアリング機構とサイドブレーキペダルとの一方に対する操作が他方へ影響を及ぼすことなく行え、この面でも操作性を更に向上させることができることになった。
　【００１２】
　機体の高速走行状態以外の状態においても、旋回中心側の後輪に制動を掛けて小回り旋回を行うと、地面の状態によっては、旋回中心側（制動側）の後輪が地面を引きずられるような状態となり、旋回中心側（制動側）の後輪で地面を荒らしてしまうことがある。
　【００１３】
　人為的に操作される連係解除手段を備えているので、機体の低速走行時であっても、凹凸の激しい作業地の場合には、人為的に連係解除手段を操作すればよい。これによって、旋回を行う為に前輪を操向操作しても、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作は行われないので、無理に小回り旋回を行おうとする状態を未然に回避することができる。さらに、連係解除手段により人為的に牽制状態を事前に設定しておくことにより、旋回中心側の後輪に制動を掛ける必要がない非作業走行時や路上走行時等において、安定走行を維持することができる。
　【００１４】
　一方、高速走行状態であっても操縦者が安全の確信を持てれば、サイドブレーキを効かしての高速旋回も可能となる。このように、連係解除手段の切換により、圃場条件、操縦者の能力に応じた使用も可能となり、運転方法の選択の幅を広くすることができた。
　【００１５】
　ステアリング機構にカム機構を備えて、カム機構と右及び左のサイドブレーキとを、連係機構を介して機械的に連動連結している。
　これにより、ステアリング機構に備えたカム機構を、右のサイドブレーキ用及び左のサイドブレーキ用として機能させることができるので、右のサイドブレーキ用のカム機構及び左のサイドブレーキ用のカム機構と言うように、２組のカム機構を備える必要がなく、全体的な構造の簡素化を達成できるものである。
　【００１６】
　［請求項３について］
　請求項３の特徴によると、請求項１，２の特徴による作用効果に加えて、次のような作用効果を付け加えることができる。
　つまり、右及び左のサイドブレーキに加えて、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に操作自在な前輪変速装置を備えている。
　これにより、ステアリング機構により操向操作すれば、カム機構、第１及び第３連係機構を介して、前輪変速装置が自動的に標準状態から増速状態に操作されるとともに、旋回中心側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作されて、増速状態の前輪変速装置による前輪の旋回方向への引っ張り作用、及び旋回中心側の後輪への制動作用により、小回り旋回が円滑に行え、作業車としての旋回性能を向上させることができた。
　ステアリング機構と前輪変速装置との連係を、ステアリング機構とサイドブレーキとの連係と同様に、機械的連係機構としてあるので、電気的な連係等を採るものに比べて構造の簡素化、サイドブレーキとの間の装置及び機構の組付けを簡単なものにでき、製作コスト面で有利である。
　【００１７】
　例えば四輪駆動型の作業車の一例である農用トラクタにおいて、機体の後部にロータリ耕耘装置を連結し圃場の耕耘作業を行う場合、圃場の一辺に沿って走行しながら耕耘を行い（耕耘行程）、機体が畦際に達すると、ロータリ耕耘装置を上昇操作して機体を１８０°旋回させ、ロータリ耕耘装置を下降操作して次の耕耘行程に入ると言う操作を繰り返す。
　【００１８】
　旋同時に、前輪変速装置の標準状態から増速状態への操作、及び旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作が自動的に行われて、小回り旋回が円滑に行えるようになると、一つの耕耘行程において機体が畦際に極力接近するまで耕耘行程を引き延ばしても（旋回を遅らせても）、畦際で機体を充分に小回り旋回させることができるので、畦際の未耕耘の部分を小さくすることができて、この後に行う畦際の耕耘が短時間で楽に行えるようになる。又、畦際での小回り旋回を円滑に行うことができれば、畦際で旋回して機体（ロータリ耕耘装置）を前回の耕耘行程に沿わせる操作も楽に行える。
　【００１９】
　機体が高速走行状態であると、旋回を行う為に前輪を操向操作した際の機体の走行速度も高速になるので、このような場合の旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されると、機体が高速で小回り旋回する不安定な状態となって、操縦安定性が損なわれることがあったり、機体の安定走行及び乗り心地の面で好ましくない状態の生じることがある。
　【００２０】
　機体の高速走行状態に基づいて、ステアリング機構による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作が牽制阻止されるので、ステアリング機構により前輪を右又は左に操向操作しても又は左右のサイドブレーキペダルを踏込み操作しても、旋回中心側のサイドブレーキは制動側に操作されず、旋同時に機体が高速で小回り旋回する不安定な状態が未然に回避される。
　【００２１】
　ステアリング機構にカム機構を備えて、カム機構と前輪変速装置、右及び左のサイドブレーキとを、第１及び第３連係機構を介して機械的に連動連結している。
　これにより、ステアリング機構に備えたカム機構を、前輪変速装置用、右のサイドブレーキ用及び左のサイドブレーキ用として機能させることができるので、前輪変速装置用のカム機構、右のサイドブレーキ用のカム機構及び左のサイドブレーキ用のカム機構と言うように、３組のカム機構を備える必要がなく、構造の一層の簡素化に寄与できる。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明を農用トラクタに適用した実施例を図面に基づいて説明する。
図１４に示すように前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、機体の後部にミッションケース４を搭載して、四輪駆動型の作業車の一例である農用トラクタを構成している。図１及び図１５に示すように、エンジン３の動力はミッションケース４において、４段に変速可能な主変速機構Ｍ１、高低２段に変速可能なクリープ変速機構Ｍ２（走行用の変速装置に相当）、前後進切換変速機構Ｍ３、及び高低２段に変速可能な副変速機構Ｍ４（走行用の変速装置に相当）で変速操作されて、最終変速軸１６から後輪デフ機構５を介して右及び左の後輪２に伝達される。最終変速軸１６から分岐した動力が、前輪変速装置７、前輪伝動軸８及び前輪デフ機構６を介して右及び左の前輪１に伝達される。
　【００２３】
　次に、前輪変速装置７について説明する。
　図１３に示すように、最終変速軸１６から分岐した動力が、最終変速軸１６の伝動ギヤ１６ａから第１標準ギヤ１２に伝達され、第１標準ギヤ１２及び伝動軸１１を介して第１増速ギヤ１３に伝達される。前輪伝動軸８に第２標準ギヤ９及び第２増速ギヤ１０が相対回転自在に外嵌されており、第１及び第２標準ギヤ１２，９、第１及び第２増速ギヤ１３，１０の各々が咬合している。
　【００２４】
　前輪伝動軸８にスプライン嵌合してスライド自在に取り付けられたシフト部材１４を第２標準ギヤ９に咬合させると、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される状態で動力が伝達される（標準状態）。逆に、第２増速ギヤ１０と前輪伝動軸８との間に構成された多板式の摩擦クラッチ１５を、シフト部材１４により押圧して入り操作すると、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される状態で動力が伝達される（増速状態）。
　【００２５】
　次に、前輪変速装置７のシフト部材１４の操作系の構造について説明する。
　図１３に示すように、シフト部材１４のシフトフォーク１７が、軸芯方向に摺動自在な操作軸１８に融通用のバネ１９を介して外嵌され、バネ１９よりも付勢力の弱いバネ２０により、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に付勢されている。図２及び図１に示すように、パワーステアリング機構２１（ステアリング機構に相当）に、右及び左の前輪１を左右に操向操作するピットマンアーム２２が支持され、ピットマンアーム２２にカム板２３（カム機構に相当）が固定されており、機体の固定部の縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に支持されたカムアーム２４（第３連係機構に相当）のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。カムアーム２４の先端と操作軸１８とに亘り、ワイヤ２５（第３連係機構に相当）が接続されている。
　【００２６】
　以上の構造により、図１４に示す操縦ハンドル２６を操作してパワーステアリング機構２１により、ピットマンアーム２２が直進位置から右又は左に設定角度以上に揺動操作されると（前輪１が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると）、図３に示すようにカム孔２３ａとピン２４ａとのカム作用により、カムアーム２４が紙面左方に揺動操作されて、ワイヤ２５がカムアーム２４側に引き操作される。これにより、図１３の操作軸１８及びシフトフォーク１７が紙面左方にスライド操作され、シフト部材１４が摩擦クラッチ１５を押圧して、前輪１が増速駆動される（増速状態）。
　【００２７】
　図１に示すように、右及び左の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えている。次に、右及び左のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。
　右及び左のサイドブレーキ２７に対して、右及び左のブレーキ操作機構３３（第１連係機構及び第２連係機構に相当）が備えられている。ブレーキ操作機構３３には図５及び図６に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８とサイドブレーキ２７とが、連係ロッド２９（第１連係機構及び第２連係機構に相当）により連動連結されている。図１及び図６に示すように機体の操縦部の右側に右及び左のサイドブレーキペダル３０が備えられており、図１，５，６に示すようにサイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８とが、連係ロッド３１及び連結ピン３２により連動連結されている。
　以上の構造により例えば左のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図７に示すように連係ロッド３１が紙面上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連係ロッド２９により左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００２８】
　次に、右及び左のサイドブレーキ２７と前輪１のパワーステアリング機構２１との連係について説明する。
　図５及び図６に示すように、ブレーキ操作機構３３の軸芯Ｐ２周りに操作アーム３４が、ブレーキアーム２８に対し独立に揺動自在に支持されており、操作アーム３４の支持ピン３５周りに、連係アーム３６が揺動自在に支持されている。図６に示すように、連係アーム３６を紙面時計方向に付勢するバネ３７が支持ピン３５に取り付けられており、連係アーム３６の紙面左側辺に縦長状の凹部３６ａ（第１連れ動作阻止手段、連れ動作阻止手段）が形成されている。これによりバネ３７の付勢力で、連係アーム３６の凹部３６ａに、ブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいる。
　【００２９】
　図１，２，４に示すように、機体前部の右のフレーム３８の縦軸芯Ｐ３周りに右操作アーム３９が揺動自在に支持されており、右のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と右操作アーム３９とが、バネ４０及びワイヤ４１（第１連係機構に相当）により連動連結されている。左のフレーム３８の縦軸芯Ｐ４周りに支持軸４２が回動自在に支持されており、支持軸４２の上端に左第１操作アーム４３が固定され、下端に左第２操作アーム４４が固定されている。左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と左第２操作アーム４４とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。
　図２に示すように、右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４を図２に示す姿勢で止めるストッパー４６が、右及び左のフレーム３８に固定されている。図５に示すように、ブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５に、操作アーム３４を紙面時計方向に付勢するバネ４５が取り付けられている。
　【００３０】
　以上の構造により、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように、ピットマンアーム２２が紙面下方に揺動して、カム板２３が左第１操作アーム４３に接当し、左第１及び左第２操作アーム４３，４４が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左第１及び左第２操作アーム４３，４４側に引き操作されて、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動する。
　この場合、図３に示すように連係アーム３６の凹部３６ａにブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいるので、操作アーム３４の揺動に伴い連係アーム３６が紙面上方に引き上げられると、凹部３６ａと連結ピン３２との係合によりブレーキアーム２８も紙面反時計方向に揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００３１】
　前述のように前輪１の操向操作により右又は左のサイドブレーキ２７が制動側に操作されると、図３に示すカム板２３とカムアーム２４との作用によりワイヤ２５が引き操作されて、前述のように前輪変速装置７が標準状態から増速状態に操作される。以上のように前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作すると、前輪変速装置７が標準状態から増速状態に操作されて前輪１が増速駆動され、右又は左のブレーキ操作機構３３の作用により、旋回中心側のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００３２】
　図５及び図６に示すように、サイドブレーキペダル３０の連係ロッド３１に長孔３１ａ（第２連れ動作阻止手段）を設けて、長孔３１ａに連結ピン３２を挿入している。これにより、前述のように前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作して、図３に示すように操作アーム３４及びブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動しても、長孔３１ａを連結ピン３２が紙面上方に移動するだけで、サイドブレーキペダル３０は操作されない。
　【００３３】
　図２に示す状態（直進状態でワイヤ４１が引き操作されていない状態）において、サイドブレーキペダル３０を踏み操作して連係ロッド３１が紙面上方に移動した場合、図７に示すようにブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連結ピン３２が連係アーム３６の凹部３６ａを紙面上方に移動するだけで、操作アーム３４及び連係アーム３６は、図２及び図７に示す姿勢のままで動くことはない。
　【００３４】
　前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作した場合に、前述のように旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に制動操作される自動ブレーキモードと、制動操作されない自動ブレーキ解除モードとに操作可能なモード切換機構５０が備えられており、次にモード切換機構５０について説明する。
　図８及び図９に示すように、機体の操縦部の横軸芯Ｐ５周りにＴ字レバー５１が揺動自在に支持されて、Ｔ字レバー５１の中心から連係解除手段５２が延出されている。図１，２，８に示すように、右及び左のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６とＴ字レバー５１とに亘って、ワイヤ５３が接続されている。Ｔ字レバー５１の中心に固定されたボス部５１ａに、一対の凹部ｄ１，ｄ２が所定の位相で形成されており、凹部ｄ１，ｄ２にバネ５４で付勢係入するボール５５が備えられて、Ｔ字レバー５１及び連係解除手段５２を図８に示すＯＮ位置（自動ブレーキモード）及びＯＦＦ位置（自動ブレーキ解除モード）に保持するデテント機構５６が構成されている。ＯＮ位置の凹部ｄ１が浅く、ＯＦＦ位置の凹部ｄ２が深く設定されている。
　【００３５】
　図８に示すように、モード切換機構５０のＴ字レバー５１及び連係解除手段５２をＯＮ位置に操作している自動ブレーキモードでは、図２に示すように右及び左のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａにブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいる。この状態で例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動し、凹部３６ａと連結ピン３２との係合により、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されて左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。モード切換機構５０のＴ字レバー５１がＯＮ位置に在ると、これがリミットスイッチ（図示せず）等で検知されてモニターランプ（図示せず）が点灯し、自動ブレーキモードに操作されていることをオペレータが容易に視認できる。
　【００３６】
　モード切換機構５０の連係解除手段５２及びＴ字レバー５１をＯＦＦ位置に操作すると、ワイヤ５３が引き操作され、図６の二点鎖線に示すように右及び左のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面反時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａがブレーキアーム２８の連結ピン３２から紙面右方に離れ、自動ブレーキ解除モードとなる。
　自動ブレーキ解除モードでは、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作しても、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動するだけで、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されることはなく、左のサイドブレーキ２７は制動側に操作されることはない。
　【００３７】
　モード切換機構５０は以上のようにオペレータが任意に操作でき、走行用の変速操作に対して相互牽制関係にあるように構成されており、次に牽制機構６０（牽制手段に相当）について図１０，１１，１２に基づいて説明する。
　操縦部の左側に、副変速機構Ｍ４を操作する副変速レバー６１と、クリープ変速機構Ｍ２を操作するクリープ変速レバー６２とが、共通の横軸心Ｐ６周りに前後揺動自在に支持され、副変速レバー６１及びクリープ変速レバー６２と、ミッションケース４の側面に設けられた副変速操作軸６３及びクリープ変速操作軸６４とが、連係ロッド６５，６６を介して連動連結されている。
　【００３８】
　クリープ変速操作軸６４の延長部分に牽制レバー６７が相対回転自在に外嵌されており、牽制レバー６７の下端と副変速レバー６１とが、連係リンク６８及び長孔融通６９により連係され、牽制レバー６７の上端とクリープ変速レバー６２とが、連係リンク７０及び長孔融通７１により連係されている。牽制レバー６７のボス部６７ａのアーム６７ｂと、固定のブラケット７２とに亘って引張りバネ７３が架設されて、牽制レバー６７が図１０の紙面時計方向に付勢されている。牽制レバー６７のボス部６７ａのアーム６７ｃに牽制ワイヤ７４の一端７４ａが連結され、牽制ワイヤ７４の他端７４ｂが図８に示すようにＴ字レバー５１に連結されている。
　【００３９】
　図１０に示すように、副変速レバー６１とクリープ変速レバー６２が低速位置Ｌに操作されている状態では、牽制レバー６７は引張りバネ７３の付勢力に抗して紙面反時計方向に揺動しており、牽制ワイヤ７４の一端７４ａの引き込みが許され、図８に示すようにデテント機構５６のボール５５が凹部ｄ１に係入することで、連係解除手段５２をＯＮ位置に保持可能となっている。
　【００４０】
　図１０に示す状態から、副変速レバー６１のみを高速位置Ｈに操作しても、連係リンク７０により牽制レバー６７の紙面時計方向への揺動が許されないので、牽制ワイヤ７４の弛み状態が維持される。図１０に示す状態から、クリープ変速レバー６２のみを高速位置Ｈに操作しても、連係リンク６８により牽制レバー６７の紙面時計方向への揺動が許されないので、牽制ワイヤ７４の弛み状態が維持される。
　【００４１】
　図１２に示すように、副変速レバー６１及びクリープ変速レバー６２の両方を高速位置Ｈに操作すると、牽制レバー６７の紙面時計方向への揺動が許される状態となり、引張りバネ７３の付勢力によって牽制レバー６７が紙面時計方向へ揺動して、牽制ワイヤ７４の一端７４ａが上方に引き操作される。
　この場合、図８に示すように連係解除手段５２がＯＮ位置に操作されていると（モード切換機構５０が自動ブレーキモードに操作されていると）、牽制ワイヤ７４の引き操作によって、Ｔ字レバー５１がデテント機構５６の保持力に打ち勝って紙面時計方向に回動操作され、連係解除手段５２がＯＦＦ位置に強制的に操作されて、モード切換機構５０が自動ブレーキ解除モードとなる。
　【００４２】
　逆に図１２に示すように、副変速レバー６１及びクリープ変速レバー６２の両方が高速位置Ｈに操作されている状態で、図８に示すように連係解除手段５２をＯＮ位置に操作すると、連係解除手段５２を引張りバネ７３に抗してＯＮ位置に操作することはできるが、連係解除手段５２から手を放せば連係解除手段５２は引張りバネ７３の付勢力でＯＦＦ位置に戻される。
　このように副変速レバー６１及びクリープ変速レバー６２の両方が高速位置Ｈに操作されている状態で、自動ブレーキモードを現出することが相互牽制されるように構成されている。
　【００４３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　パワーステアリング機構と前輪変速装置及び右及び左のサイドブレーキとの連係を示す平面図
　【図２】
　直進時におけるパワーステアリング機構と右及び左のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図３】
　前輪を左に設定角度以上に操向操作した状態におけるパワーステアリング機構と左のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図４】
　図２におけるパワーステアリング機構付近を図２の紙面右側から見た背面図
　【図５】
　図２におけるブレーキ操作機構付近を図２の紙面右側から見た背面図
　【図６】
　右及び左のブレーキ操作機構と右及び左のサイドブレーキ及びサイドブレーキペダルとの連係を示す側面図
　【図７】
　図６に示す状態からサイドブレーキペダルを踏み操作した状態を示す側面図
　【図８】
　モード切換機構の正面図
　【図９】
　モード切換機構の横断平面図
　【図１０】
　副変速レバー及びクリープ変速レバーを低速位置に操作している状態での牽制機構の側面図
　【図１１】
　牽制機構の横断平面図
　【図１２】
　副変速レバー及びクリープ変速レバーの両方を高速位置に操作した状態での牽制機構の側面図
　【図１３】
　前輪変速装置の縦断側面図
　【図１４】
　農用トラクタの全体側面図
　【図１５】
　農用トラクタの走行の伝動系を示す図
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　前輪
　２　　　　　　　　後輪
　７　　　　　　　　前輪変速装置
　２１　　　　　　　ステアリング機構
　２３　　　　　　　カム機構
　２４，２５　　　　第３連係機構
　２７　　　　　　　サイドブレーキ
　３０　　　　　　　サイドブレーキペダル
　２９，３３，４１　第１連係機構
　２９，３１，３３　第２連係機構
　５２　　　　　　　連係解除手段
　６０　　　　　　　牽制手段
　Ｍ２，Ｍ４　　　　走行用の変速装置
　３１ａ，３６ａ　　連れ動作阻止手段