(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
所定の定着条件に従い、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録材を定着回転体と加圧部材との間に挟持して該トナー像を該記録材に定着させる定着手段と、
回転自在な繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブの一端側を、回転駆動する巻き取り回転体で巻き取ることにより、繰り出し回転体から繰り出されたクリーニングウェブを前記定着回転体の表面との当接箇所で該定着回転体の表面移動方向とは逆向きに移動させて、該定着回転体の表面に付着する不要物をクリーニングする定着クリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、適切な定着条件の範囲が互いに異なる複数のトナーを用いたトナー像を記録材上に形成し、
前記定着クリーニング手段は、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブを、該繰り出し回転体からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置からクリーニングウェブが所定角度以上巻き付いた角度位置で押圧することにより、前記繰り出し回転体から繰り出されるクリーニングウェブに対して負荷を与える負荷付与部材を有し、
前記負荷付与部材は、板状部材で構成され、前記板状部材の固定端部を固定された状態で、該板状部材の自由端部又はその近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであり、
前記板状部材は、前記弾性力を発揮する基材部と、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触する接触部とを有し、該接触部が該基材部よりも高摩擦であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定角度は、９０度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記負荷付与部材は、前記繰り出し回転体の回転方向上流側に位置する前記板状部材の固定端部を固定した状態で、該繰り出し回転体の回転方向下流側に位置する該板状部材の自由端部近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに面接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数のトナーは、重合法により作製された重合トナーと粉砕法により作製された粉砕トナーとを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記加圧部材は、前記定着回転体の回転方向に連れ回る方向に回転する加圧回転体であり、
前記定着クリーニング手段は、前記定着回転体に代えて、前記加圧回転体の表面に付着する不要物をクリーニングすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着回転体の表面をクリーニングウェブで拭き取ってクリーニングする定着クリーニング手段を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、回転自在な繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブの一端側を巻き取り回転体で巻き取ることにより繰り出し回転体から繰り出されたクリーニングウェブを定着ローラの表面に当接させる定着クリーニング手段が開示されている。この定着クリーニング手段は、巻き取り回転体に巻き取られたクリーニングウェブが巻き取り回転体に緩く巻き付くのを抑制する目的で、繰り出し回転体の軸を押圧して繰り出し回転体に回転負荷を与える弾性体を備えている。
【０００４】
定着ローラ（定着回転体）の表面にトナーが付着するなどして定着ローラとクリーニングウェブとの当接箇所の摩擦力が急に高まる場合がある。この場合、巻き取り回転体に対するクリーニングウェブの巻き付き状態が緩いと、巻き取り回転体が空回りしてクリーニングウェブを巻き取ることができない事態が生じる。そうすると、定着ローラとクリーニングウェブとの当接箇所にクリーニングウェブが留まってしまい、定着ローラ表面上のトナーを拭き取れないなどの不具合が生じるだけでなく、一度拭き取ったトナーが定着ローラへ再付着するなどの不具合も生じ得る。特許文献１によれば、繰り出し回転体の軸に弾性体を押圧して回転負荷を与えることにより、巻き取り回転体に対するウェブの巻き付き状態をきつくすることができ、このような不具合を抑制できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示の画像形成装置のように、繰り出し回転体の軸に弾性体を押圧して繰り出し回転体に回転負荷を与える構成では、以下のような問題が発生することが判明した。
【０００６】
近年、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）などの画像形成用のトナーのほか、透明トナーや白色トナーなど特殊トナーを用いて画像形成を行う画像形成装置が増えてきている。このような特殊トナーは、通常、画像形成用のトナーとは材質や形状等が異なり、適切な定着条件（適切な定着温度や適切な定着圧力など）の範囲が画像形成用のトナーとは異なる場合が多い。例えば、画像形成用のトナーは重合法により作製した重合トナーを用い、特殊トナーは粉砕法により作製した粉砕トナーを用いる場合には、画像形成用のトナーと特殊トナーとの間で適切な定着条件の範囲が異なるものとなる。
【０００７】
このように適切な定着条件の範囲が異なる画像形成用のトナーと特殊トナーとを同じ記録材上に形成する場合、いずれのトナーにも適切となる定着条件を設定することは困難である。そのため、少なくともいずれかのトナーは適切な定着条件の範囲で定着処理を受けることができない。適切な定着条件で定着処理を受けることができないトナーは、定着回転体の表面にオフセットしやすいので、定着回転体の表面にオフセットするトナーの量が増大する。その結果、大量のトナーが定着回転体の表面に付着して、定着回転体とクリーニングウェブとの間の摩擦力が高まる。
【０００８】
ここで、クリーニングウェブのクリーニング性能を高めるため、クリーニングウェブと定着回転体との当接箇所において、クリーニングウェブの移動方向は、定着回転体の表面移動方向とは逆向きになるように設定される。クリーニングウェブを巻き取る巻き取り回転体の回転駆動力は、一般に、定着回転体の回転駆動力よりも弱いことが多い。そのため、大量のトナーが定着回転体の表面に付着して定着回転体とクリーニングウェブとの間の摩擦力が高まると、定着回転体に連れ回ってクリーニングウェブが移動し、巻き取り回転体からクリーニングウェブが引き出されるという問題が起こり得る。このような問題が発生すると、もはや正常なクリーニング処理ができない。
【０００９】
なお、以上の問題は、画像形成用のトナーと特殊トナーとを用いたトナー像を定着処理する場合に限らず、適切な定着条件の範囲が互いに異なる複数のトナーを用いて作成されるトナー像を定着処理する場合であれば、同様に生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、所定の定着条件に従い、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録材を定着回転体と加圧部材との間に挟持して該トナー像を該記録材に定着させる定着手段と、回転自在な繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブの一端側を、回転駆動する巻き取り回転体で巻き取ることにより、繰り出し回転体から繰り出されたクリーニングウェブを前記定着回転体の表面との当接箇所で該定着回転体の表面移動方向とは逆向きに移動させて、該定着回転体の表面に付着する不要物をクリーニングする定着クリーニング手段とを備えた画像形成装置において、前記トナー像形成手段は、適切な定着条件の範囲が互いに異なる複数のトナーを用いたトナー像を記録材上に形成し、前記定着クリーニング手段は、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブを、該繰り出し回転体からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置からクリーニングウェブが所定角度以上巻き付いた角度位置で押圧することにより、前記繰り出し回転体から繰り出されるクリーニングウェブに対して負荷を与える負荷付与部材を有し、前記負荷付与部材は、板状部材で構成され、前記板状部材の固定端部を固定された状態で、該板状部材の自由端部又はその近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであり、前記板状部材は、前記弾性力を発揮する基材部と、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触する接触部とを有し、該接触部が該基材部よりも高摩擦であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切な定着条件の範囲が互いに異なる複数のトナーを用いたトナー像を定着処理する場合でも、巻き取り回転体からクリーニングウェブが引き出される事態を抑制できるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における画像形成装置の定着部の詳細を示す説明図である。
【図２】同画像形成装置の概略構成図である。
【図３】弾性ブレードの当接箇所の繰出ローラ回転方向上流側で発生したクリーニングウェブの緩み部分が弾性ブレードのエッジ部に引っ掛かる様子を示す説明図である。
【図４】弾性ブレードの当接箇所の繰出ローラ回転方向上流側で発生したクリーニングウェブの緩み部分が弾性ブレードのエッジ部に引っ掛からない様子を示す説明図である。
【図５】弾性ブレードの当接角度位置を説明するための説明図である。
【図６】実施形態における弾性ブレードの当接角度位置とクリーニングウェブの緩み量との関係の一例を示すグラフである。
【図７】基材部と接触部とが異なる材質で構成された複層弾性ブレードの一例を示す説明図である。
【図８】同複層弾性ブレードを用いた場合の当該複層弾性ブレードの当接角度位置とクリーニングウェブの緩み量との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図２に示す画像形成装置１は、タンデム型の画像形成部（以下「作像部」という。）によってカラー画像を形成するカラー画像形成装置であり、画像読取部１０、作像部１１、給紙部１２、転写手段としての転写部１３、定着手段としての定着部１４、排紙部１５から構成される。本実施形態において、記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段は、主に、作像部１１及び転写部１３によって構成される。
【００１４】
画像読取部１０は、原稿の画像を読み取り、画像情報を生成するためのものであり、コンタクトガラス１０１や読取センサ１０２や開閉カバー１０３や光源などから構成される。コンタクトガラス１０１は、画像の読取対象となる原稿が載置されるものである。また、読取センサ１０２は、コンタクトガラス１０１上に載置されている原稿の画像の画像情報を、前記光源から前記原稿に照射された光のうち反射光を受光して読み取るものである。開閉カバー１０３は、回動軸１０３ａを中心に回動して開閉可能となっている。
【００１５】
画像読取部１０では、開閉カバー１０３を開けてコンタクトガラス１０１上に原稿を載置し開閉カバー１０３を閉じた後、その原稿に前記光源から光を照射する。そして、原稿で反射した反射光をＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＩＳ（密着型イメージセンサ）等からなる読取センサ１０２で受光して、光の３原色であるＲＧＢ各色の電気的な色分解信号を読み込む。
【００１６】
作像部１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に加え、無色透明（クリア）や白色といった特色（Ｓ）のトナー像を形成して出力する５つの作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを有する。
【００１７】
本実施形態におけるトナーは、体積平均粒径が例えば５〜１０［μｍ］であり、粒径が５［μｍ］以下のものが６０〜８０［個数％］含まれたトナーを用いることができる。また、本実施形態におけるトナーは、主に樹脂成分と着色剤とからなり、さらに、ワックス成分や無機微粒子を添加したものを採用することができる。トナーの製造方法は、特に限定されるものではなく、粉砕法、重合法のいずれを用いることも可能であるが、本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色のトナーは重合法によって作製し、Ｓトナーは粉砕法によって作製する。
【００１８】
樹脂成分としては、従来公知の樹脂全てを用いることができ、例えば、以下のものが挙げられる。
スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂等が挙げられる。 また、単独使用も可能であるが、二種類併用しても良い。
【００１９】
着色剤としては、公知のものとして、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、オイルブラック、アゾオイルブラック等、特に限定はされない。
ワックス成分としては、公知のものとして、カルナウバワックス、ライスワックス、合成エステルワックスなど、特に限定されないものが用いられる。 
無機微粒子としては、公知のものとして、シリカ、酸化チタン微粉末などが用いられる。 
【００２０】
５つの作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、画像形成材として、互いに異なる色Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。各作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、装置本体に対して着脱可能に構成されていて、いわゆるプロセスカートリッジを構成している。以下、共通する構成については、Ｋトナー像を形成するための作像ユニット１１０Ｋを例にとって説明する。
【００２１】
作像ユニット１１０Ｋは、帯電装置１１１Ｋ、潜像担持体としての感光体１１２Ｋ、現像装置１１４Ｋ、除電装置１１５Ｋ、感光体クリーニング装置１１６Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されていて、装置本体に対して一体的に着脱することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００２２】
感光体１１２Ｋは、基板の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］のドラム形状であり、図２において図示しない駆動手段により反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置１１１Ｋは、帯電チャージャ（帯電器）の帯電電極である帯電ワイヤに帯電バイアスを印加することで、帯電ワイヤと感光体１１２Ｋの外周表面との間に放電を発生させ、感光体１１２Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００２３】
本実施形態では、トナーの帯電極性と同じマイナスの極性に帯電させている。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。なお、帯電チャージャに代えて、感光体１１２Ｋに接触あるいは近接して設けられる帯電ローラを用いる方式を採用してもよい。
【００２４】
一様に帯電された感光体１１２Ｋの表面には、後述する露光装置１１３から照射されるレーザ光により光走査されて、Ｋ用の静電潜像が形成される。感光体１１２Ｋの一様帯電した表面の全域のうち、レーザ光が照射された箇所は電位が減衰し、レーザ照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。
【００２５】
このＫ用の静電潜像は、後述するＫトナーを用いる現像装置１１４Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト１３１上に一次転写される。
【００２６】
現像装置１１４Ｋは、Ｋトナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容される容器（図示せず）を有し、この容器内に具備される現像スリーブ内部のマグネットローラ（図示せず）の磁力によって現像剤を現像スリーブ表面に担持する。現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体１１２Ｋの静電潜像よりも大きく、感光体１１２Ｋの帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加される。これにより、現像スリーブと感光体１１２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブから静電潜像に向かう現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体１１２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。そして、現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが、感光体１１２Ｋの静電潜像に選択的に付着され現像されることで、感光体１１２Ｋ上にＫ色のトナー像が形成される。
【００２７】
除電装置１１５Ｋは、中間転写ベルト１３１にトナー像が一次転写された後の感光体１１２Ｋの表面を除電する。感光体クリーニング装置１１６Ｋは、図示しないクリーニングブレードとクリーニングブラシとを備えており、除電装置１１５Ｋによって除電された感光体１１２Ｋの表面に残った転写残トナー等を除去する。
【００２８】
図２において、作像ユニット１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｓにおいても、作像ユニット１１０Ｋと同様にして、各感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ上にＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２９】
作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの上方には、潜像形成手段としての露光装置１１３が配置されている。露光装置１１３は、画像読取部１０やパーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザダイオードから発したレーザ光により、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋを光走査する。
【００３０】
露光装置１１３は、光源から発せられたレーザ光をポリゴンモータによって回転駆動されるポリゴンミラーで主走査方向に偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋに照射するものである。なお、レーザ光に代えて、複数のＬＥＤから発せられるＬＥＤ光によって光書込み、照射する構成を採用してもよい。
【００３１】
給紙部１２は、転写部１３に対して記録媒体の一例である用紙Ｐを供給するものであり、用紙収容部１２１、給紙ピックアップローラ１２２、給紙搬送路１２３、及び、レジストローラ対１２４を備えている。
【００３２】
給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙Ｐを給紙搬送路１２３の方へ移動させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ピックアップローラ１２２は、収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送路１２３に送り出す。
【００３３】
このように、給紙ピックアップローラ１２２によって給紙搬送路１２３に送り出された用紙Ｐは、不図示の搬送ローラ対によって転写部１３に向けて搬送されるが、この途中にレジストローラ対１２４で用紙先端を挟み込んで、用紙Ｐの搬送が一旦停止される。レジストローラ対１２４は、中間転写ベルト１３１上のトナー像が形成されている部分が、転写部１３の転写ニップとしての二次転写ニップＮに到達されるタイミングで、用紙Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出すものである。
【００３４】
転写部１３は、作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの下方に配置されている。転写部１３は、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、中間転写ベルト１３１、一次転写ローラ１３４、二次転写ローラ１３５、二次転写対向ローラ１３６、トナー付着量検知センサ１３７、及び、ベルトクリーニング装置１３８などを備えている。
【００３５】
中間転写ベルト１３１は、無端状のベルト部材からなる中間転写体である。そして、中間転写ベルト１３１のループ内側に配設された、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、二次転写対向ローラ１３６、及び、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋなどによって回転可能に張架されている。なお、「配設」とは、配置して設けること、または、位置を決めて設けることを意味する。また、「張架」とは、張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する。
【００３６】
中間転写ベルト１３１は、図示しない駆動手段により図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１３２によって図中時計回り方向に回転し、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋに接しながら移動する。中間転写ベルト１３１としては、厚み２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度のものを用いている。また、体積抵抗率は１×１０６［Ω・ｃｍ］〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］、好ましくは１×１０９［Ω・ｃｍ］程度のカーボン分散ポリイミド樹脂が望ましい。なお、中間転写ベルト１３１の体積抵抗率としては、三菱化学製ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定した値を用いている。
【００３７】
中間転写ベルト１３１の駆動ローラ１３２に巻き掛けられている部分と対向する位置には、中間転写ベルト１３１のおもて面と間隔をあけてトナー付着量検知センサ１３７が配置されている。トナー付着量検知センサ１３７は、中間転写ベルト１３１上に転写された無色透明（クリア）や白色といった特色（Ｓ）のトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段として機能する。
【００３８】
トナー付着量検知センサ１３７は、光反射型のフォトセンサからなり、中間転写ベルト１３１上に形成されている特色（Ｓ）のトナー像からの反射光量を検知することにより、特色（Ｓ）のトナー像のトナー付着量を測定するものである。
【００３９】
なお、トナー付着量検知センサ１３７としては、上述した機能だけではなく、従来から一般的に使用されているトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサなどを兼ねて用いても良い。その場合、新規なトナー濃度検知手段を配設することが回避できるので、部品点数を減らしてコストダウンに寄与できる。なお、トナー付着量検知センサ１３７は、感光体１１２上のトナー像のトナー付着量を検知する位置に配置してもよい。
【００４０】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋは、中間転写ベルト１３１を挟んで、それぞれ感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋと対向して配置され、中間転写ベルト１３１を移動させるように従動回転する。これにより、中間転写ベルト１３１のおもて面と、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ、１１２Ｋとがする一次転写ニップが形成される。なお、「当接」とは、突き当てた状態で接することを意味する。
【００４１】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋには、図示しない一次転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ上のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋとの間に一次転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１３１に対して順次、各色トナー像が転写される。
【００４２】
感光体１１２Ｓの表面に形成された特色（Ｓ）のトナー像は、感光体１１２Ｓの回転に伴ってＳ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界や転写圧の作用により、感光体１１２Ｓ上から中間転写ベルト１３１上に一次転写される。
【００４３】
このようにして特色（Ｓ）のトナー像が一次転写された中間転写ベルト１３１は、その後、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の各色トナー像が、特色（Ｓ）のトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１３１上には、カラートナー像と無色透明などの特色トナー像とを具備する、重ね合わせトナー像が形成される。
【００４４】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋは、金属製の芯金と、この表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備する弾性ローラからなり、外径１６［ｍｍ］、芯金径１０［ｍｍ］で構成されている。また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋの芯金に１０００［Ｖ］の電圧印加時に流れる電流Ｉからスポンジ層の抵抗値Ｒを算出した。具体的には、上記芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗値Ｒは、約３×１０７［Ω］である。このような一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋに対して、図示しない一次転写バイアス電源から定電流制御で出力される一次転写バイアスが印加される。
【００４５】
なお、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００４６】
二次転写ローラ１３５は、二次転写対向ローラ１３６との間に中間転写ベルト１３１を挟み込んでおり、中間転写ベルト１３１のおもて面と二次転写ローラ１３５とが当接する二次転写ニップＮが形成されている。二次転写ローラ１３５は、図示しない駆動手段により回転駆動し、ニップ形成部材及び転写部材として機能している。二次転写対向ローラ１３６は、ニップ形成部材及び対向部材として機能する。また、二次転写ローラ１３５が電気的に接地されているのに対し、二次転写対向ローラ１３６には、二次転写バイアス電源１３０によって二次転写バイアスが印加される。
【００４７】
二次転写バイアス電源１３０は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳したものを出力することができる。二次転写バイアス電源１３０の出力端子は、二次転写対向ローラ１３６の芯金に接続されており、二次転写対向ローラ１３６の芯金の電位は、二次転写バイアス電源１３０からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。
【００４８】
二次転写バイアスを二次転写対向ローラ１３６に印加することで、二次転写対向ローラ１３６と二次転写ローラ１３５との間に、マイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。これにより、中間転写ベルト１３１上のマイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側へ移動させることができる。
【００４９】
二次転写バイアス電源１３０には、直流成分としてトナーと同じマイナス極性のものを用い、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。なお、重畳バイアスを二次転写ローラ１３５に印加しつつ、二次転写対向ローラ１３６の芯金を電気的に接地してもよく、その場合は直流電圧及び直流成分の極性を異ならせる。
【００５０】
エンボス加工が施された用紙Ｐ等、表面の凹凸が大きい用紙Ｐを用いる場合には、前述の重畳バイアスを印加することにより、トナーを往復移動させつつ相対的には中間転写ベルト１３１側から用紙Ｐ側にトナーを移動させて用紙Ｐ上に転移させる。これにより、用紙表面の凹部への転写性を向上させて、転写率の向上や中抜け等の異常画像を改善することができる。一方、普通紙等、表面の凹凸が小さい用紙Ｐを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、直流成分のみによる二次転写バイアスを印加することで十分な転写性を得ることができる。
【００５１】
二次転写ローラ１３５は、ステンレス鋼やアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものからなる。二次転写ローラ１３５は、次の特性を有している。すなわち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコン系ゴムにカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタン製の半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗は、１０６［Ω］〜１０１２［Ω］、望ましくは１０７［Ω］〜１０９［Ω］である。
【００５２】
また、ゴム硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）は、２０度〜５０度の発泡タイプでもゴム硬度３０〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト１３１を介して二次転写対向ローラ１３６と接触するので小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。これは、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触圧力が大きいほど、文字や細線の中抜けが生じ易く、これを防止するためである。
【００５３】
二次転写ニップＮを通過した二次転写後の中間転写ベルト１３１上には、用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが残留している。これは、中間転写ベルト１３１の表面に当接しているクリーニングブレードを備えたベルトクリーニング装置１３８によって、中間転写ベルト１３１の表面から除去される。
【００５４】
定着部１４は、ローラ定着方式を採用しており、熱源１４３を内蔵した定着回転体としての定着ローラ１４１と、加圧部材としての加圧回転体である加圧ローラ１４２とから構成されている。定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２は、用紙Ｐの搬送路を挟んで当接するように配置されており、用紙Ｐ上の未定着トナー像に対して熱と圧力を作用させて、トナーを用紙Ｐへ加熱融着させる。
【００５５】
定着部１４に送り込まれた用紙Ｐは、その未定着トナー像の担持面側を定着ローラ１４１に密着させる姿勢で、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２とが当接している定着ニップに挟まれる。そして、熱や圧力によってトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００５６】
また、用紙Ｐのトナー像を定着させた面とは反対側の面にも、画像を形成する場合には、定着部１４でトナー像を定着させた後に、図示しない用紙反転機構に用紙Ｐを搬送し、この用紙反転機構により用紙Ｐを反転させる。その後は、上述した画像形成工程と同様にして、用紙Ｐの反対面にもトナー像が形成される。
【００５７】
定着部１４でトナーが定着された用紙Ｐは、排紙部１５を構成する排紙ローラを経由して画像形成装置本体２から装置外へ排出され、排紙トレイ１５１に収容される。
【００５８】
図１は、本実施形態における定着部１４の詳細を示す説明図である。
定着ローラ１４１は、熱源１４３を内蔵する熱良導体からなる回転体であり、その外周面にはフッ素樹脂などの材料からなる離型層が設けられている。加圧ローラ１４２は、芯金の外周面にシリコーンゴムなどの弾性体を用いた弾性層が設けられおり、定着ローラ１４１に対して圧接した際に外周面の一部が定着ローラ１４１の外周面に倣うように変形して定着ニップを形成するようになっている。
【００５９】
本実施形態の画像形成装置１には、定着ローラ１４１の外周面に付着する不要物（オフセットしたトナー等）をクリーニングする定着クリーニング手段としてのウェブ駆動装置であるウェブクリーニング装置１６が設けられている。このウェブクリーニング装置１６は、一対のローラ１６１，１６２を備えている。一方のローラ１６１はクリーニングウェブ１６５を巻き取る巻き取り回転体としての巻取ローラであり、駆動モータ１６３の回転駆動力により回転駆動して、図中矢印Ｂに示すようにクリーニングウェブ１６５を巻き取る。他方のローラ１６２は、クリーニングウェブ１６５を繰り出す繰り出し回転体としての繰出ローラであり、回転自在に軸支されている。クリーニングウェブ１６５は、巻取ローラ１６１及び繰出ローラ１６２にそれぞれ長手方向端部（クリーニングウェブ移動方向端部）を固定されている。
【００６０】
ウェブクリーニング装置１６は、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブの一端側を巻取ローラ１６１で巻き取ることにより、繰出ローラ１６２から繰り出されるクリーニングウェブ１６５により定着ローラ１４１の外周面を摺擦してクリーニングする。本実施形態では、クリーニングウェブ１６５と定着ローラ１４１の外周面との当接箇所において、定着ローラ１４１の表面移動方向とは逆向きにクリーニングウェブ１６５が移動するように構成されている。これにより、クリーニングウェブ１６５と定着ローラ１４１の外周面との間で高い相対速度を実現でき、高いクリーニング性能を得ることができる。
【００６１】
また、ウェブクリーニング装置１６には、巻取ローラ１６１と繰出ローラ１６２との間に張架されるクリーニングウェブ１６５の部分を定着ローラ１４１の外周面に押し付けるため、バネ等の付勢手段１６６により付勢された押圧部材である押圧ローラ１６４が設けられている。これにより、クリーニングウェブ１６５を所望の押圧力で定着ローラ１４１の外周面に押し付けることができ、良好なクリーニング性能を得ることができる。
【００６２】
クリーニングウェブ１６５は、例えば、アラミドとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）との繊維を混合して製造された不織布を用いることができる。クリーニングウェブ１６５には、必要に応じて、シリコンオイルなどの離型剤を含浸させてもよい。この場合、定着ローラ１４１の外周面に離型剤が塗布され、トナー等の不要物を付着しにくくさせることができる。
【００６３】
また、本実施形態のウェブクリーニング装置１６には、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５を押圧することにより、繰出ローラ１６２から繰り出されるクリーニングウェブ１６５に対して負荷を与える負荷付与部材としての弾性部材である弾性ブレード１６７が設けられている。この弾性ブレード１６７は、繰出ローラ１６２の回転方向（図中反時計回り方向）上流側に位置する固定端部がウェブクリーニング装置１６のケースに固定されている。また、この弾性ブレード１６７は、繰出ローラ１６２の回転方向下流側に位置する自由端部近傍の板面が、図１に示すように、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５に面接触している。弾性ブレード１６７は、その固定端部が固定された状態で、自由端部近傍の板面が繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５に当接することで撓んだ姿勢となっている。この撓みによる弾性ブレード１６７の復元力の作用で、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５と弾性ブレード１６７との間に所望の摩擦力を生じさせ、これにより繰出ローラ１６２から繰り出されるクリーニングウェブ１６５に負荷（繰り出し負荷）を与えている。
【００６４】
クリーニングウェブ１６５に繰り出し負荷を与える構成としては、例えば、繰出ローラ１６２の軸に弾性部材を当接させるという構成もある。しかしながら、この構成は、負荷を与える箇所が、繰出ローラ１６２に巻き付いたクリーニングウェブ１６５を押圧する構成と比較して、繰出ローラ１６２の回転中心に近い位置である。そのため、繰出ローラ１６２に大きな回転負荷を与えることが困難であり、繰り出されるクリーニングウェブ１６５に大きな繰り出し負荷を与えることが難しい。したがって、より大きな繰り出し負荷をクリーニングウェブ１６５に与える構成としては、本実施形態のように、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５を押圧する構成が好ましい。
【００６５】
また、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５を弾性ブレード１６７で押圧して繰り出し負荷を与える方法としては、弾性ブレード１６７のエッジ部をクリーニングウェブ１６５に当接させるという方法が挙げられる。この方法によれば、大きな押圧力が得やすいので、大きな繰り出し負荷を得やすい。ただし、この方法では、弾性ブレード１６７のエッジ部でクリーニングウェブ１６５を傷つけやすいという欠点がある。本実施形態のように、弾性ブレード１６７の板面をクリーニングウェブ１６５に面接触させて押圧する構成であれば、クリーニングウェブ１６５を傷つけにくいという欠点はない。
【００６６】
また、このように面接触で押圧する構成においては、図３に示すように、弾性ブレード１６７の自由端部が繰出ローラ１６２の回転方向上流側に位置していると、以下のような不具合が生じるおそれがある。
すなわち、繰出ローラ１６２にクリーニングウェブ１６５を巻き付けるときにその巻き付き状態が緩くなってしまう場合がある。このような場合、弾性ブレード１６７をクリーニングウェブ１６５に当接させた状態で、巻取ローラ１６１の巻き取りによって繰出ローラ１６２からクリーニングウェブ１６５を繰り出すと、図３に示すように、弾性ブレード１６７の当接箇所の繰出ローラ回転方向上流側でクリーニングウェブ１６５の緩みが発生する。このとき、弾性ブレード１６７の自由端部が、図３に示すように、繰出ローラ１６２の回転方向上流側に位置していると、その緩み部分１６５ａが弾性ブレード１６７の自由端部（エッジ部）に引っ掛かり、クリーニングウェブ１６５の繰り出しが不能になるなどの不具合が発生する。
【００６７】
そこで、本実施形態では、弾性ブレード１６７の自由端部が繰出ローラ１６２の回転方向下流側に位置するように構成している。この構成であれば、弾性ブレード１６７の当接箇所の繰出ローラ回転方向上流側でクリーニングウェブ１６５の緩みが発生しても、図４に示すように、その緩み部分１６５ａが弾性ブレード１６７に引っ掛かる事態を回避することができる。
【００６８】
なお、弾性ブレード１６７の自由端部が図３に示すように繰出ローラ１６２の回転方向上流側に位置している構成であっても、その自由端部にヘミング曲げ加工を施すなどして引っ掛かりを別途抑制する構成を採用すれば、緩み部分１６５ａが弾性ブレード１６７に引っ掛かる事態を回避できる。
【００６９】
また、本実施形態においては、より大きな繰り出し負荷を与えるために、繰出ローラ１６２を当接させる位置を、図５に示すように、繰出ローラ１６２からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置Ｃからクリーニングウェブが所定角度以上巻き付いた角度位置Ｄとしている。この所定角度をどの程度に設定するかは、クリーニングウェブ１６５の材質、弾性ブレード１６７の材質や押圧力などによって変わる。
【００７０】
図６は、弾性ブレード１６７の当接角度位置とクリーニングウェブ１６５の緩み量との関係の一例を示すグラフである。
弾性ブレード１６７の当接角度位置は、繰出ローラ１６２からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置Ｃと弾性ブレード１６７が当接する地点との間の中心角で特定される。クリーニングウェブ１６５の緩み量は、繰出ローラ１６２から巻取ローラ１６１までクリーニングウェブ１６５が移動する移動経路長（繰出ローラ１６２と巻取ローラ１６１との間における伸びや緩みが存在しない理想のクリーニングウェブ１６５の長さ）に対する、繰出ローラ１６２と巻取ローラ１６１との間に存在するクリーニングウェブ１６５の実際の長さの比率である。
【００７１】
図６に示す例では、弾性ブレード１６７の当接角度位置を０°から大きくするにつれて、徐々に緩み量が減っていき、約９０°以上にすることで、緩み量を許容範囲内である１０％以内に抑えることができる。したがって、本実施形態では、図５に示したように、弾性ブレード１６７の当接角度位置Ｄを約１８０°に設定している。なお、本実施形態では、弾性ブレード１６７の当接角度位置Ｄは、１８０°ではなくても、９０°以上であれば、緩み量を許容範囲の１０％以内に抑えることができる。
【００７２】
弾性ブレード１６７の当接角度位置を０°から大きくするにつれて徐々に緩み量が減っていく理由は、次のように考えられる。
弾性ブレード１６７の当接角度位置が０°である場合、巻取ローラ１６１の巻き取りによって繰り出されるクリーニングウェブの移動を妨げる力、すなわち、繰り出し負荷は、主に、弾性ブレード１６７とクリーニングウェブとの当接箇所における摩擦力のみである。これに対し、弾性ブレード１６７の当接角度位置が０°から大きくなると、弾性ブレード１６７とクリーニングウェブ１６５との当接箇所における摩擦力に加え、当該当接角度位置Ｄから繰り出し角度位置Ｃまでの間に巻き付いているクリーニングウェブ部分とその内周面側に接触するクリーニングウェブ部分との間の摩擦力も、繰り出し負荷として作用する。弾性ブレード１６７の当接角度位置が０°から大きくなるについて、当該当接角度位置Ｄから繰り出し角度位置Ｃまでのクリーニングウェブ部分が増えることから、そのクリーニングウェブ部分とその内周面側に接触するクリーニングウェブ部分との間の摩擦力も増大する。したがって、弾性ブレード１６７の当接角度位置を０°から大きくするにつれて徐々に緩み量が減っていくものと考えられる。
【００７３】
ただし、クリーニングウェブ１６５の緩み量低減効果には限りがあるので、繰り出し負荷が一定以上になると、それ以上は緩み量の低減量を増やすことはできない。そのため、図６の例では、弾性ブレード１６７の当接角度位置が９０°以上になると、緩み量を１０％程度でほぼ一定に推移するものと考えられる。
【００７４】
なお、弾性ブレード１６７は、定着ローラ１４１からの伝熱によって温度上昇しやすいので、耐熱部材で構成して、所定の回転負荷を継続かつ安定して付与できる構成とするのが好ましい。
【００７５】
また、本実施形態においては、弾性ブレード１６７が単一部材で構成されているが、これに限られない。例えば、図７に示すように、弾性力を発揮する基材部２６７ａと、繰出ローラ１６２に巻き付いているクリーニングウェブ１６５に接触する接触部２６７ｂとを有する複層弾性ブレード２６７を用いてもよい。弾性ブレードを単一部材で構成すると、必要な押圧力を実現する弾性機能と、クリーニングウェブ１６５との間で必要な摩擦力を実現する摩擦機能とを、単一材料で両立させる必要があるが、そのような両立は一般に困難であることが多い。図７に示す複層弾性ブレード２６７であれば、弾性機能を得るのに適した材料で基材部２６７ａを形成する一方、摩擦機能を得るのに適した材料で接触部２６７ｂを形成することが可能となる。具体的には、基材部２６７ａは、弾性体や剛性体（非弾性体）で形成するのが好ましく、接触部２６７ｂは、基材部２６７ａとは異なる弾性体、樹脂材、高摩擦材などで形成するのが好ましい。
【００７６】
図８は、複層弾性ブレード２６７を用いた場合の当該複層弾性ブレード２６７の当接角度位置とクリーニングウェブ１６５の緩み量との関係の一例を示すグラフである。
この例でも、複層弾性ブレード２６７の当接角度位置の角度を０°から大きくするにつれて、徐々に緩み量が減っていく。特に、本実施形態では、約９０°以上にすることで、緩み量を３％以内に抑えることができる。
【００７７】
なお、以上の実施形態の説明では、ウェブクリーニング装置１６で定着ローラ１４１の外周面をクリーニングする構成について説明したが、ウェブクリーニング装置１６のクリーニング対象は、定着ローラ１４１に限らず、例えば加圧ローラ１４２であってもよい。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐ等の記録材上にトナー像を形成する作像部１１及び転写部１３等のトナー像形成手段と、所定の定着条件に従い、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録材を定着ローラ１４１等の定着回転体と加圧ローラ１４２等の加圧部材との間に挟持して該トナー像を該記録材に定着させる定着部１４等の定着手段と、回転自在な繰出ローラ１６２等の繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブ１６５の一端側を、回転駆動する巻取ローラ１６１等の巻き取り回転体で巻き取ることにより、繰り出し回転体から繰り出されたクリーニングウェブを前記定着回転体の表面との当接箇所で該定着回転体の表面移動方向とは逆向きに移動させて、該定着回転体の表面に付着する不要物をクリーニングするウェブクリーニング装置１６等の定着クリーニング手段とを備えた画像形成装置において、前記トナー像形成手段は、適切な定着条件の範囲が互いに異なる重合トナーと粉砕トナー等の複数のトナーを用いたトナー像を記録材上に形成し、前記定着クリーニング手段は、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブを、該繰り出し回転体からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置Ｃからクリーニングウェブが所定角度以上巻き付いた角度位置Ｄで押圧することにより、前記繰り出し回転体から繰り出されるクリーニングウェブに対して負荷を与える負荷付与部材を有することを特徴とする。
これによれば、負荷付与部材が繰り出し回転体から繰り出されるクリーニングウェブを押圧するため、繰り出されるクリーニングウェブに対して繰り出し負荷を直接与えることができ、より大きな負荷を実現しやすい。更に、本態様の負荷付与部材は、繰り出し回転体からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置Ｃからクリーニングウェブが所定角度以上巻き付いた角度位置Ｄで押圧する。このため、上述したとおり、負荷付与部材とクリーニングウェブとの当接箇所における摩擦力に加え、繰り出し角度位置Ｃから当該当接箇所までに巻き付いているクリーニングウェブ部分とその内周側に接触するクリーニングウェブ部分との間の摩擦力も、繰り出し負荷として作用させることができる。その結果、より大きな繰り出し負荷を実現できる。そして、巻き取り回転体の回転駆動力は、このような大きな繰り出し負荷が与えられていても、繰り出し回転体からクリーニングウェブを繰り出すことができるように設定される。その結果、適切な定着条件の範囲が互いに異なる複数のトナーを用いたトナー像を定着処理して、定着回転体の表面に大量にオフセットしたトナーによって定着回転体とクリーニングウェブとの間の摩擦力が高まった場合でも、巻き取り回転体からクリーニングウェブが引き出される事態を抑制することが可能である。
【００７９】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記所定角度は、９０度であることを特徴とする。
これによれば、上述したように、クリーニングウェブの緩み量を安定して許容範囲内に抑えることができるほど、大きな繰り出し負荷を与えることができる。よって、巻き取り回転体の回転駆動力も、これに応じて大きく設定され、巻き取り回転体からクリーニングウェブが引き出される事態をより安定して抑制することが可能となる。
【００８０】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記負荷付与部材は、弾性ブレード１６７，２６７等の板状部材で構成され、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに該板状部材の板面を面接触させて押圧するものであることを特徴とする。
これによれば、板状部材の端部（エッジ部）をクリーニングウェブに押圧する構成と比較して、クリーニングウェブを傷つけにくい。
【００８１】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記負荷付与部材は、前記繰り出し回転体の回転方向上流側に位置する前記板状部材の固定端部を固定した状態で、該繰り出し回転体の回転方向下流側に位置する該板状部材の自由端部近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに面接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであることを特徴とする。
これによれば、繰り出し回転体に対するクリーニングウェブの巻き付き状態が緩くなっていて、板状部材の押圧箇所の繰り出し回転体の回転方向上流側でクリーニングウェブに緩みが発生しても、その緩み部分１６５ａが板状部材の自由端部（エッジ部）に引っ掛かることがなく、当該引っ掛かりによってクリーニングウェブの繰り出しが不能になるという事態を回避することができる。
【００８２】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記複数のトナーは、重合法により作製された重合トナーと粉砕法により作製された粉砕トナーとを含むことを特徴とする。
これによれば、定着回転体の表面に大量のトナーがオフセットしやすいが、巻き取り回転体からクリーニングウェブが引き出される事態を抑制することが可能となる。
【００８３】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記加圧部材は、前記定着回転体の回転方向に連れ回る方向に回転する加圧ローラ１４２等の加圧回転体であり、前記定着クリーニング手段は、前記定着回転体に代えて、前記加圧回転体の表面に付着する不要物をクリーニングすることを特徴とする。
これによれば、巻き取り回転体からクリーニングウェブが引き出される事態を抑制しつつ、加圧回転体をクリーニングすることができる。
【００８４】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記負荷付与部材は、前記板状部材の固定端部を固定された状態で、該板状部材の自由端部又はその近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであり、前記板状部材は、前記弾性力を発揮する基材部２６７ａと、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触する接触部２６７ｂとを有し、該接触部の材質が該基材部の材質とは異なるものであることを特徴とする。
負荷付与部材として用いられる板状部材が単一部材であると、必要な押圧力を実現する弾性機能と、クリーニングウェブとの間で必要な摩擦力を実現する摩擦機能とを、単一材料で両立させる必要があるが、そのような両立は一般に困難であることが多い。本態様によれば、弾性機能を得るのに適した材料で基材部２６７ａを形成する一方、摩擦機能を得るのに適した材料で接触部２６７ｂを形成するということが可能となる。したがって、必要な押圧力を実現する弾性機能と、クリーニングウェブとの間で必要な摩擦力を実現する摩擦機能とを、両立させるのが容易となる。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置
１１  作像部
１２  給紙部
１３  転写部
１４  定着部
１５  排紙部
１６  ウェブクリーニング装置
１１０  作像ユニット
１４１  定着ローラ
１４２  加圧ローラ
１４３  熱源
１６１  巻取ローラ
１６２  繰出ローラ
１６３  駆動モータ
１６４  押圧ローラ
１６５  クリーニングウェブ
１６７  弾性ブレード
２６７  複層弾性ブレード
２６７ａ  基材部
２６７ｂ  接触部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００３−５４７９８号公報
【図１】
0006447907.tif 000002
【図２】
0006447907.tif 000003
【図３】
0006447907.tif 000004
【図４】
0006447907.tif 000005
【図５】
0006447907.tif 000006
【図６】
0006447907.tif 000007
【図７】
0006447907.tif 000008
【図８】
0006447907.tif 000009