【事件の表示】
　特許第３２８５８７３号「汚染された部屋の汚染除去のための方法及び材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８５８７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８５８７３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成６年９月１５日（優先権主張、平成５年９月１７日、ドイツ国）に特許出願され、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ（公報発行平成１４年５月２７日）、その後、平成１４年１１月２７日に長沢和佳子より特許異議の申立てがなされ、平成１５年４月１８日（発送日）に取消理由が通知され、その指定期間（３月の期間延長申請有り）内である平成１５年１０月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項１】吸着剤粒子が接着剤組成物によって支持体材料に適用されかつ前記吸着剤粒子を含有する前記層に被覆層が付着された平らな形状の支持体材料を含む複合材料の形をした吸着材料において、前記支持体材料の層および／または前記接着剤組成物の層は水蒸気透過性バリヤー層を形成し、前記の平らな形状の支持体材料が気泡フォーム（open−poredfoams）、紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布およびガラス布のような編織布から成る群から選択され、前記吸着剤粒子が活性炭、活性炭球晶、活性炭粒子、炭化及び活性化されたイオン交換体、球状ピッチ炭、疎水性モレキュラーシーブ、疎水性モレキュラーシーブ成形品、及び多孔質ポリマーから成る群から選択され、前記吸着材料が前記吸着剤粒子を70重量％まで含有し、前記吸着剤粒子は均質な分布において５〜400g／m２の量で存在し、そして前記吸着剤粒子の外表面の少なくとも50％は自由に接近可能であることを特徴とする吸着材料。」を「【請求項１】吸着剤粒子が接着剤組成物によって支持体材料に適用されかつ前記吸着剤粒子を含有する前記層に被覆層が付着された平らな形状の支持体材料を含む複合材料の形をした吸着材料において、前記接着剤組成物の層が前記支持体材料上に全体被覆として適用されかつ水蒸気透過性バリアー層を形成し、前記接着剤組成物がプラスチック材料の分散剤、低溶媒２成分系又は天然ラテックスのようなラテックスであり、前記の平らな形状の支持体材料が気泡フォーム（open−poredfoams）、紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布およびガラス布のような編織布から成る群から選択され、前記吸着剤粒子が活性炭球晶の形の活性炭から選択され、前記活性炭球晶は０．３〜１．０ｍｍの直径を有し、前記吸着材料が前記吸着剤粒子を70重量％まで含有し、前記吸着剤粒子は均質な分布において５〜400g／m２の量で存在し、前記吸着剤粒子の外表面の少なくとも50％は自由に接近可能であり、被覆層が紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布及びガラス布のような編織布からなる郡から選択され、前記被覆層が溶融接着剤の薄いウェブ又は溶融接着点によって吸着粒子を含有する材料上に積層されていることを特徴とする吸着材料。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ：本件特許明細書の「格子状物」（特許公報第4頁8欄11行）を「ラテックス」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａは、
　訂正事項ａ−１：「前記支持体材料の層および／または前記接着剤組成物の層は水蒸気透過性バリヤー層を形成し、」を「前記接着剤組成物の層が前記支持体材料上に全体被覆として適用されかつ水蒸気透過性バリアー層を形成し、前記接着剤組成物がプラスチック材料の分散剤、低溶媒２成分系又は天然ラテックスのようなラテックスであり、」とする訂正
　訂正事項ａ−２：「前記吸着剤粒子が活性炭、活性炭球晶、活性炭粒子、炭化及び活性化されたイオン交換体、球状ピッチ炭、疎水性モレキュラーシーブ、疎水性モレキュラーシーブ成形品、及び多孔質ポリマーから成る群から選択され、」を「前記吸着剤粒子が活性炭球晶の形の活性炭から選択され、前記活性炭球晶は０．３〜１．０ｍｍの直径を有し、」とする訂正
　訂正事項ａ−３：「接近可能である」を「接近可能であり、被覆層が紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布及びガラス布のような編織布からなる郡から選択され、前記被覆層が溶融接着剤の薄いウェブ又は溶融接着点によって吸着粒子を含有する材料上に積層されている」とする訂正
　に細分することができる。
　ここで、上記訂正事項ａ−１は、水蒸気透過性バリアー層を形成する層が「支持体材料および／または前記接着剤組成物」であったのを「接着剤組成物」に限定し、その組成を本件特許明細書（特許公報第8欄9〜12行）の記載に基づいて、プラスチック材料の分散剤、低溶媒２成分系又は天然ラテックスのようなラテックスに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ａ−２は、「吸着剤粒子」を活性炭球晶に限定するとともに、その直径を、本件明細書（特許公報第11欄21〜22行）の記載に基づいて「０．３〜１．０ｍｍ」と限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、上記訂正事項ａ−３は、本件明細書（特許公報第8欄18〜24行）の記載に基づいて、吸着粒子を含有する材料」の上に、特定の被覆層を積層するという構成を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　よって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　ウ．訂正事項ｂは、「格子状の物、例えば天然ラテックス」とあるが、具体的に例示した「天然ラテックス」が格子状の物とはいえず、「格子状の物」が「天然ラテックス」の上位概念である「ラテックス」の誤記であることは明らかであるから、明白な誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項ａないしｂは、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発訂正明１」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】吸着剤粒子が接着剤組成物によって支持体材料に適用されかつ前記吸着剤粒子を含有する前記層に被覆層が付着された平らな形状の支持体材料を含む複合材料の形をした吸着材料において、前記接着剤組成物の層が前記支持体材料上に全体被覆として適用されかつ水蒸気透過性バリアー層を形成し、前記接着剤組成物がプラスチック材料の分散剤、低溶媒２成分系又は天然ラテックスのようなラテックスであり、前記の平らな形状の支持体材料が気泡フォーム（open−poredfoams）、紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布およびガラス布のような編織布から成る群から選択され、前記吸着剤粒子が活性炭球晶の形の活性炭から選択され、前記活性炭球晶は０．３〜１．０ｍｍの直径を有し、前記吸着材料が前記吸着剤粒子を70重量％まで含有し、前記吸着剤粒子は均質な分布において５〜400g／m２の量で存在し、前記吸着剤粒子の外表面の少なくとも50％は自由に接近可能であり、被覆層が紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布及びガラス布のような編織布からなる郡から選択され、前記被覆層が溶融接着剤の薄いウェブ又は溶融接着点によって吸着粒子を含有する材料上に積層されていることを特徴とする吸着材料。」
　
３−２．引用刊行物に記載された発明
（ア）当審が平成１５年４月１８日（発送日）に通知した引用文献１：実公平３−３９２３５号公報（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　ア−１．「布帛の片面または両面に対し、接着層を介し、１μｍないし５００μｍの範囲の平均粒径の活性炭層が構成されてなる面状吸着剤。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　ア−２．「通気度がｌｃｃ／ｃm２・ｓｅｃ以上である実用新案登録請求の範囲第１項に記載の面状吸着材」（実用新案登録請求の範囲第３項）
　ア−３．「第１図、第２図に示すように布帛の片面または両面に対し比較的薄い接着層を設け、この接着層に活性炭粒子各々のごく一部分の表面だけを接着・一体化した構造を問題解決の手段に採用したものである。」（第1頁2欄15〜19行）
 　ア−４．「ここで記載した布帛とは、不織布、紙、製編織布等であり」（第2頁3欄3〜4行）
　ア−５．「また活性炭は、榔子殻活性炭に代表される粒状、粉末活性炭の利用が可能であり、布帛の場合と同様、公知のすべての活性炭を意味する。」（第2頁第3欄6〜8行）
　ア−６．「なお、本考案の面状吸着材に対し、活性炭の脱落防止あるいは実用時の取り扱い性向上等の目的のため通気性のある不織布等で活性炭の被覆保護を行うことも本考案において制限するものではない。この際の不織布等は、熱融着繊維を若干入れたり、表面に部分的に熱溶融樹脂等を配し、本考案の吸着材と一体化することも有用な方法例である。」（第2頁第4欄第1〜8行）
　ア−７．第2頁の「第１表」には、Ｎｏ．１，２，３，４として、通気度（ｃｃ／ｃm２・ｓｅｃ）：７２，７０，６５，６７、総目付（ｇ／ｍ２）：１７０，２１０，２７０，３８５、ＡＣ目付（ｇ／ｍ２）：２０，６０，１２０，２３５、と記載されている。
（イ）同じく当審が通知した引用文献２：特開昭６０−１４９０９号公報（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
　イ−１．「多孔質体に吸着体粒子を固着してなる吸着材において、該多孔質体に塗布されたバインダー層と、該バインダー層に一部が接触して固着された露出した吸着体粒子とを有する吸着材。」（特許請求の範囲）
　イ−２．「多孔質体としてはポリウレタンフォーム、通気性ポリエチレンフォームのような各種プラステックフォーム、あるいは有機繊維（例えばポリエステルやナイロンなどのフィラメント）をロックウール状に固め、厚み（３ｍｍ〜３０ｍｍ、またはそれ以上）をもたせた不織布などを用いることができるが、なかでも発泡時コントロールにより通気度を上げたり、骨格間距離を任意に設定したりすることができ、また発砲後爆発処理やアルカリ処理等の物理的、化学的処理により通気度を上げたりすることができる点においてポリウレタンフォームが最も使用に便利であり、軟質ポリウレタンフォーム、又は発泡膜を除去した網状化ポリウレタンフォーム等が好ましい。また、金属化ポリウレタンフォーム、焼結金属、焼結セラミックのような硬質の多孔質体を使用することもできる。」（第3頁右上欄8行〜左下欄3行）
 　イ−３．「多孔質体の通気度はＪＩＳ　Ｌ１００４−１９７２（綿織物試験方法）に基づくフラジール型試験機による通過空気量（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ）が１０ｍｍ厚さの測定で１５０以上、好ましくは２５０以上であるものを使用するのが良い。」（第3頁左下欄4〜8行）
　イ−４．「吸着体粒子としては、活性炭．活性白土、活性アルミナ、粉体シリカゲル等の、実用化されている吸着体の粒子を使用目的の応じて任意に選択、使用できるが、汎用性のある点では活性炭が一般的である。」（第3頁左下欄9〜13行）
　イ−５．「また吸着材の保護と汚れ防止の為、通気性フォーム又は編布、織布、不織布等を貼り合わせて使用することもできる。」（第4頁右上欄19行〜左下欄1行）
　イ−６．「多孔質体として平均骨格間距離（孔径）が２５ｍｍのポリウレタンフォーム（１５ｍｍ厚×１００ｍｍ×１００ｍｍ、通過空気量３００以上、重量 ４．２ｇ）を使用し、これにフォームと同量のバインダー（・・・）を含浸塗布した。これに平均粒径が・・・０．３ｍｍ、０．１ｍｍのやしがら活性炭（藤沢薬品工業株式会社製・・・）を粉末スプレーで吹き付け、さらに裏面より同様に吹き付けた。次いで加振により非付着活性炭をふるい落とすと共に付着活性炭の固着を強化させた。各ケースについて活性炭付着量の（ｇ）の測定、内部付着度と付着力の判定、及ひ吸着能力の測定を行った。」（第4頁左下欄3〜19行）
　イ−７．第4頁「第１表」には、実施例４、５に対して、活性炭付着量が夫々３．１ｇ２．４ｇと記載されている。
　
３−３．対比・判断
 　記載ア−１ないしア−７を総合すると、刊行物１には、不織布、紙、製編織布等からなる布帛の片面に、平均粒径０．００１〜０．５ｍｍの活性炭粒子を２０〜２３５（ｇ／ｍ２）の目付量で、総目付量から吸着剤の含有量は１２〜６１％であり、その粒子各々のごく一部分の表面だけを接着一体化、すなわち該粒子の少なくとも５０％は自由に接近可能な状態で接着し、さらにそれら活性炭表面を不織布等で被覆保護し、しかも該不織布等を吸着材と熱溶融樹脂により一体化した面状吸着材が記載されているといえる。
　本件訂正発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：接着剤層が、本件訂正発明１では、全体被覆として適用されかつ水蒸気透過性バリアー層を形成し、該接着剤組成物がプラスチック材料の分散剤、低溶媒２成分系又は天然ラテックスのようなラテックスであるのに対し、引用文献１記載の発明では、通気性を有し、組成もアクリル系である点
　次に、記載イ−１ないしイ−５を総合すると、刊行物２には、ポリウレタンフォーム等の多孔質体にバインダー層を塗布し、該層に吸着体粒子を一部が接触して露出するように固着し、さらにその表面を通気性フォーム等を張り合わせた吸着材が記載されていると云える。
　したがって、刊行物２にも刊行物１と類似した面状吸着材が記載されているが、バインダー層に、水蒸気透過性バリアー層を形成させることについては、記載も示唆もされていない。
　本件訂正発明１は、例えばフローリング材料の汚染除去に関し、バリアー層はその水蒸気透過性のためにフローリングの“呼吸”を可能にするという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、上記引用文献１ないし２に記載された発明と云えないばかりか、上記引用文献１ないし２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
　また、本件訂正発明１は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定される要件を満たしており、その他の異議申立理由及び証拠は、本件訂正発明１の特許を取り消すべき理由として採用することができない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月８日（２００４．７．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
汚染された部屋の汚染除去のための方法及び材料
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　吸着剤粒子が接着剤組成物によって支持体材料に適用されかつ前記吸着剤粒子を含有する前記層に被覆層が付着された平らな形状の支持体材料を含む複合材料の形をした吸着材料において、
　
前記接着剤組成物の層が前記支持体材料上に全体被覆として適用されかつ水蒸気透過性バリヤー層を形成し、前記接着剤組成物がプラスチック材料の分散剤、低溶媒２成分系又は天然ラテックスのようなラテックスであり、
　前記の平らな形状の支持体材料が気泡フォーム（ｏｐｅｎ−ｐｏｒｅｄ　ｆｏａｍｓ）、紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布およびガラス布のような編織布から成る群から選択され、
　
前記吸着剤粒子が活性炭球晶の形の活性炭から選択され、前記活性炭球晶は０．３〜１．０ｍｍの直径を有し、
　前記吸着材料が前記吸着剤粒子を７０重量％まで含有し、前記吸着剤粒子は均質な分布において５〜４００ｇ／ｍ２の量で存在し、
　前記吸着剤粒子の外表面の少なくとも５０％は自由に接近可能であり、
　
被覆層が紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布およびガラス布のような編織布からなる群から選択され、前記被覆層が溶融接着剤の薄いウエブ又は溶融接着点によって吸着剤粒子を含有する材料上に積層されている
ことを特徴とする吸着材料。
　２．　付臭剤及び汚染物質の放出を除去減少するための方法において、その放出源を請求の範囲第１項記載の材料で直接被覆することを含むことを特徴とする方法。
　３．　放出源に隣接する要素（ｅｌｅｍｅｎｔｓ）又は物品（ａｒｔｉｃｌｓ）がさらに請求項１記載の材料で全体を被覆されていることを特徴とする請求の範囲第２項記載の方法。
　４．　前記付臭剤又は汚染物質がポリ塩素化フェノール（ＰＣＰ）、ポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）、塩素化炭化水素（ＣＨＣ）、重縮合芳香族化合物（ＰＡＣ）、クロロパラフィン、フタレート、アミン、２−エチルヘキサノール、アンモニア又はラドンであることを特徴とする請求の範囲第２項又は第３項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　本発明は汚染された部屋を汚染除去する方法及びそのための好適な材料に関する。
　環境に対する意識と高感度の分析方法が増加するにつれて、一般の人々は有害物質によって起こされる環境上の影響に一層注意するようになっている。できるだけ少ない費用で有害物質（汚染物質）又は付臭剤によって汚染される建築物を汚染除去する必要性が増加している。さらに、結果として生じる再建の必要性及び成功を考慮しうる手段によって有害物質の存在を測定するための必要性が認識されている。この明細書で使用される有害又は汚染物質という表現は少量の存在であっても人に対して過敏症、アレルギー及び病気を起こしうる物質を包含するものである。これには、例えばペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）及びリンダンのような木材防腐剤、ポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）又はホルムアルデヒドのような可塑剤が含まれるが、後者はチップボードで使用され発癌性があると現在推測されている。芳香族であることもできる炭化水素及びそれらの誘導体も例えばラッカー、ペイント又は接着剤から有害物質として漏出されうる。
　特に問題のある物質は接合部シーラント（ｊｏｉｎｔ　ｓｅａｌａｎｔｓ）で、特に組立て材料から作られる建造物で可塑剤として使用されるＰＣＢである。新たな発見として、時間がたつにつれてＰＣＢがシーラントから隣接するコンクリート材料に拡散し、またシーラントから周囲空気に発散されることがわかった。ＰＣＢに汚染された空気は空気循環によって建造物全体にわたってまき散らされる。従って接合部パッケージ（ｊｏｉｎｔ　ｐａｃｋａｇｅ）、いわゆる第１放出源から遊離されたＰＣＢは室内に落ちつき、部分的に小さな粒子に結合するが、大部分は壁ペイント及びプラスチック材料にも溶解される。結果として、一定時間遊離された後は、多くのいわゆる第２放出源が特にペイントされた壁及び天井面に形成される。これらの第２放出源は一般に多量のＰＣＢを含み、接合部充填剤の除去だけでは周囲空気の濃度を警告限界値以下に減ずることができないような大きな放出表面を構成している。
　有害物質及び付臭剤の他の放出原因はカーペットである。放出物は例えばこれらの生成物の開始材料が湿分の影響及び／又はベース材料の成分の影響の下で反応することで生成される。さらに床はフローリング材料の除去後であっても付臭剤や有害物質を放出し、そのため今までは完全にフローリングを除去するか又は換気しながら悪い床に横たわるかのいずれかを要求していた。
　健康にとって有害になりうる不愉快な別の放出源は建築材料自体に加えられる添加剤である。例えば多くの建造物はコンクリート及びモルタルのための凍結防止化合物として、広い意味でアンモニウム塩、ウレア又は有機アミンの使用から生じるアンモニアの発散で汚染される。さらに、アミン発散の別の理由は部屋の以前の用途にあるかもしれない。例えば家畜業の目的では長い期間にわたって建築材料に有害物質を沈積させる。もしこれらの物質の発生源が除去されるなら、例えば家畜小屋が居間又は事務所に変わるなら、その物質は第２発生源、即ち壁及び天井面から戻されるだろう。この状況はその原因及び効果の両方の点で上記のＰＣＢ汚染の問題に似ている。
　ＤＥ−Ａ−３８１８９９３は汚染した部屋の汚染除去方法を教示している。しかしながら、この場合、汚染された室内空気が清浄にされる。これは実際に適用される手段によって又は自然換気によってのいずれかで吸着剤上を好適な装置によって空気を通すことでなされる。例えば汚染された空気は吸着剤を充填した吸着塔を通って圧縮される。そこで記載されている別の可能な手段はカーテンのような、吸着剤を充填した大きな表面に空気を通過することである。しかしながら、この方法の決定的な欠点は汚染された室内空気に関してだけ効果があることである。この結果、清浄にされた空気は汚染された空気と繰り返し混合され、せいぜい稀釈効果が達成されるにすぎない。
　有害物質を含有する接合部シーラントの処理の可能性がＤＥ−ＯＳ４０２８４３４に記載されている。適切な装置を適用することによって、シーラント、即ち第１発生源は遮断され、処理される。しかしながら、その方法は第１発生源に関してだけ効果がある。既に上で述べたように、第２発生源、即ち壁及び天井面も室内空気を危険な程度まで汚染する。第２発生源はこの上記の方法では汚染除去できない。
　本発明の目的は汚染された部屋を汚染除去する方法を創造することである。この問題は吸着剤粒子を含有する材料で放出源を直接被覆することによって解決される。その主な利点は本発明に従った適切な材料を選択することによって、被覆層を通る汚染物質の透過、即ち室内空気への汚染物質の移動が防止されることである。汚染された放出源の汚染除去によって、本発明の方法は従来技術の方法より早い段階で効果がある。従って、本発明の方法は汚染物質の室内空気への移動及び初めから第２放出源が形成することを阻止するが、一方ここに記載された方法の全てが汚染された室内空気から有害物質を除去する方法に基づいている。
　本発明によって示されるように、放出源の完全な被覆は二つの決定的な利点を有する。即ち、有害物質を周囲に運ばず、有害物質の濃度が最も高いところで吸着が起こる点である。
　本発明の方法によって、人の住んでいる建物内のラドン濃度を、公衆衛生の保護のための警告的尺度として役立つ臨界的限界値が観察できるような範囲まで減じることができる。
　本発明の方法の具体例は吸着剤粒子を含有する材料で第１放出源に隣接する付加的な被覆要素又は被覆物品にある。この被覆は第１放出源から前記隣接要素への汚染物質の拡散によって引き起こされる有害物質の漏出を阻止することを意図したものであり、前記要素の表面への移行の場合には室内空気へのそれらの漏出を阻止するものである。
　さらに本発明の具体例では、その材料は気泡フォーム材料、不織布及び無機又は有機結合剤から成る群から選択される。それは特に微粉砕された吸着剤粒子及び結合剤を含有し、０．５〜５ｍｍの厚さを有する気泡フォーム、好ましくは網状ＰＵフォームである。その材料は吸着剤粒子及び結合剤を含有し、０．１〜２．０ｍｍの厚さを有する不織布から成るものであっても良い。さらに本発明の具体例によれば、その材料は吸着剤粒子を含有する塗料、キャスト、吸音キャスト又は床仕上材であることができる。
　本発明によれば吸着剤粒子を含有する材料は壁いっぱいにしきつめたカーペット、好ましくは裏面被覆のカーペットである。
　ここで使用される結合剤という言葉は同じ種類の物質又は異なる物質を互いに結合する全ての物質を含むものである。従って、本発明によるキャストの場合には、それらは例えば全ての非水硬性、水硬性及び潜在的に水硬性の結合剤（石膏石、水ガラス、Ｓｏｒｅｌのセメント、マグネシアセメント、白石灰、水硬石灰、セメント、高炉スラグなど）であってもよい。気泡フォーム材料及び不織布の場合には、結合剤は例えば異なる種類の材料を結合するために（例えば好適な樹脂及び可塑剤、場合によっては顔料、充填剤によって）調製後、溶液、分散液、溶融体又は液体反応性プラスチック系として使用される全ての天然又は合成材料である。
　本発明の目的のためにキャスト又は床仕上材の使用に関して、好ましくはそれらの組成物が同時に防音キャストとして作用する利点を有することが判明した。この作用の一つの理由は吸着剤への良好な接近容易性（ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ）を同時に可能にする高多孔性にある。キャストは吸着剤粒子を５０重量％まで含む乾燥混合物として運ばれ、使用前にペーストを形成するために作られる。同様に、汚染除去されるべき床は本発明に従って吸着剤粒子を５０重量％まで含有する追加の床仕上材で被覆することができる。
　本発明の方法の別の具体例によれば、吸着剤はタペストリーペーストに混入することもできる。この接着剤は水でスラリーを形成する粉砕された活性炭を６０重量％添加した４０％−エチルアクリレート分散液から構成することができる。壁及び天井は３００マイクロメーターの厚さを有する層で被覆することができ、従来からのタペストリーをこの層上に適用することができる。その接着力は良好である。
　もし、吸着剤として疎水性モレキュラーシーブを使用するなら、いずれの種類の着色顔料も添加可能な白色地の色が得られる。層の厚さの効果的な制御のためには不充分な吸着剤による局部的な弱点を避けることが重要である。
　タペストリーペーストの代わりに、吸着剤もペイント中に混入することができるが、その場合充分な厚さで適用されなければならない。外観上の理由のために、活性炭はモレキュラーシーブを除いてこの目的のためにほとんど使用されないだろう。ペイントは特に不規則な非平面体（ケーブル、チューブ）又は切れ目を被覆する場合に有用である。本発明の方法のための材料を製造する場合には、結合剤が吸着剤粒子によって吸着可能な物質を含有しないことに注意すべきである。この分野のエキスパートはさらにここで説明するまでもなく、好適な溶液を知っているはずである。しかしながら、空試験によって結合剤の選択を確認することが推奨される。
　さらに本発明の方法の具体例では、吸着剤粒子を含む材料は吸着剤粒子を添加した網状の１ｍｍ〜５ｍｍのＰＵフォームを上部に適用した壁タペストリーである。その種のフォームは好ましくは粉砕された活性炭及び結合剤の分散液の混合物で絞られ、乾燥される。この場合、２００ｇ／ｍ２までのカーボン添加が達成され、乾燥物質に基づく結合剤／カーボン比率は１：１〜１：５の範囲で変化することができる。
　本発明の別の具体例では、吸着剤粒子を含有する材料は紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布又はガラス布のような編織布から成る群から選択された平らな形状の支持体材料から作られた支持体層であり、吸着剤粒子はこの支持体層上に適用される。好ましくはこの支持体層はバリヤー層を通る汚染物質の透過を測定するため又は汚染物質の流出を測定するため被覆又は被覆されていない建築要素上に付着される試験ストリップ（ｔｅｓｔ　ｓｔｒｉｐ）を上部に適用した粒子とともに形成する。
　活性炭球晶を含有する本発明の方法のために好適な平らな形状の支持体材料はヨーロッパ特許出願１１８６１８及び９００７３に記載されている。
　本発明のこれらの試験ストリップは設計された放出源に関して外方又は内方のいずれかに吸着剤を設けることができ、例えば後者の場合には吸着特性を示すタペストリーを通して又は吸着特性を示すフローリング材料を通して通過する。約０．５ｇの活性炭を含有する２０ｍｍ×１００ｍｍのストリップは極めて有用で便利であることがわかった。本発明の一つの具体例は吸着剤粒子を添加した表面と使用前に剥離しなければならないシリコーンを加えた保護層で被覆した表面を有する二重接着テープから構成される。ストリップは使用されるまで活性炭を保護し、分析実験に運び戻すために役立つ気体遮断性被覆に入れられる。ストリップは例えばいす、テーブルなどの底部に軽い圧力で適用することができ、それから容易に除去することができる。
　これらの試験ストリップの別の用途は実施例によって示される汚染された建造物の汚染除去を制御することである。上記のように、組立て材料から作られる建造物中のＰＣＢの蒸発によって壁及び天井の全ての汚染が起こるが、それは活性炭を含有するタペストリーによって汚染された表面を被覆することで中和することができる。この場合にはいつかは起こるＰＣＢのタペストリーの通過を良い時期に認識することが有用である。この目的のため、壁の方に向けられている吸着剤粒子を含む試験ストリップは吸着タペストリーの表面上にはり付けられる。そのようにする場合は、試験ストリップの一部をおおっている接着テープは吸着層が接着剤と接触しないように使用することが好ましい（全ての面に１ｃｍオーバラップさせる）。内部に向けられている面はストリップの効率を上げるためにバリヤー層、例えばアルミ箔をさらに設けることができる。
　フローリング又はフローリング材料の汚染除去に関して、本発明の別の具体例は汚染されたフローリング又はフローリング材料及び新しいカーペット又は他の新しいフローリング材料の間に付臭剤及び有害物質を吸着しうる層又は材料を置くことを教示する。この方法を実施するためには、粒状又は球状の吸着剤（好ましくは活性炭）又は多孔質重合体は、例えば点状につけられた接着剤組成物によって可撓性支持体材料上に接着され、わずかに空気透過性の編織布材料で被覆される。本発明の目的のために好適である活性炭を含有する平らな形状の支持体材料はＥＰ−Ａ１１８６１８及びＥＰ−Ａ９００７３に記載されている。
　さらに別の可能性は吸着剤のための接着剤組成として作用する水蒸気を透過する被覆を有する支持体を設けることである。吸着剤は前記被覆に振りかけられている。乾燥後吸着剤のそのようにして得た層は軽い編織布で被覆される。全体被覆によって、付加的なバリヤー層が吸着層に加えて混入され、前記バリヤー層はその水蒸気透過性のためにフローリングの“呼吸”を可能にする。カーペットの一部でない吸着剤の使用は前記材料上にどのような種類のカーペットも置くことを可能にする。吸着剤はカーペットに直接適用することもできる。そうするためには、吸着剤のための接着剤組成として同時に作用する高品質の裏面被覆を設けることが必要である。この裏面被覆は軽い編織布によってさらに被覆することができる。もしこの方法が採用されるなら、吸着剤の接近容易性は少なくとも５０％、好ましくは７０％〜８０％になる。これは接着剤層を通しての移行が起こらないので、吸着動作に関して有利である。それに比較して、例えば粉末の形で裏面被覆に混入される活性度は外表面の接近容易性が減じられているため効率が劣る。
　さらに本発明の具体例は、紙、壁紙又は織布、メリヤス生地、不織布又はガラス布のような編織布から成る群から選択された平らな形状の支持体材料の支持体層；前記支持体層上に位置し、吸着剤粒子を含有する層；及び吸着剤粒子を含有する前記層上に適用された被覆層から成る複合材料である、吸着剤粒子を含有する材料である。従って、この複合材料は支持体層、吸着剤粒子及び被覆層から成るサンドイッチ構造を有する。吸着剤粒子は好ましくは接着剤組成物を含有する製剤によって支持体層上に適用される。接着剤組成物は有機結合剤、特にプラスチック材料の分散剤又は低溶媒２成分系から構成されるか、又は
ラテックス
　本発明の方法に従って使用しうる複合材料は例えば下記のようにして製造することができる：内部空間（編織布、特殊紙又はガラス布）の方に向けられている支持体は同時に粒状又は球状吸着剤のための接着剤である水蒸気透過性全体被覆を与えられている。その被覆は乾燥前に吸着剤を散布される。その過剰量は吸引される。その吸着層は次いで例えば接着剤材料からそれを保護するための軽い布によって被覆され、それによって複合材料は建築材料に付着される。印刷された溶融接着剤を有する軽量の細目不織ポリエステルが被覆として特に好適である。
　全体被覆は、たとえルーズな織布支持体が使用されたとしても、それは壁ペイントが吸着剤を汚染又は損傷することを防ぐことによって又はそうでなければ上部に吸着される汚染物質の接近容易性を減ずることによって被覆することができる。水蒸気透過性被覆を製造するために好適な分散液は例えばＲｏｅｈｍ　ＧｍｂＨのＰｌｅｘｔｏｌｓ又はＢａｙｅｒ　ＡＧのＩｍｐｒａｎｉｌｓ又はＩｍｐｒａｐｅｒｍ又はＤａｒｍｓｔａｄｔである。
　ペイントの浸入に対して本発明の方法に従って使用される材料中の吸着剤粒子を保護する別の可能性は下記構造である：壁の方に向けられている吸着剤の支持体層及び吸着剤自体は外側材料によって被覆され、溶融接着スリットフィルムが吸着剤と外側材料の間の接着剤被覆として使用される。それによって充分な湿分（ペイントではない）が浸入することを確実にする。しかしながら、低溶媒ペイント又は無溶媒ペイントのいずれかを被覆のために使用することが好ましい。
　さらに本発明の具体例では、付加的なバリヤー層、好ましくは水蒸気透過性バリヤー層が放出源から離れている表面上に、即ち支持体層又は被覆層上に設けられる。
　さらに、本発明は水蒸気透過性バリヤー層を形成する平らな形状の支持体材料及び吸着剤粒子を含有する、前記支持体材料上に位置する層を含有する吸着剤材料に関するものである。本発明による別の具体例では吸着剤材料は吸着剤粒子を含有する前記層上に付着した付加的な被覆層を含有する。
　複合材料の成形品に存在する本発明による別の吸着剤材料は平らな形状の支持体；前記支持体材料上に設けられた付加的な水蒸気透過性バリヤー層；及び前記バリヤー層に付着された吸着剤粒子を含有する層を含むものである。別の具体例ではこの吸着剤材料はさらに吸着剤粒子を含有する前記層上に設けられた付加的な被覆層を含有する。
　バリヤー層の機能は放出源から複合材料の表面への有害物質の移行速度を減ずることによって吸着剤と有害物質の間の接触時間を増加することにある。バリヤー層の別の利点は容易に揮発されない永久に吸着可能な気体が室内空気から吸着層に移行することを阻止することであり、そうでなければ例えば壁から漏出するラドンに関して吸着能力を減ずることになる。好ましくは多孔性で空気透過性の平らな形状の布が支持体として使用される。その種の支持層は壁の呼吸を阻止しないように水蒸気透過性であることが適切である。
　バリヤー層は同時に吸着剤粒子のための接着剤組成物であることができる。さらに、バリヤー層は複合材料の外層の内面上に積層されたスリットフィルム、好ましくは溶融接着スリットフィルムから構成することができ、それは他の側で吸着剤粒子に連結されている。別の具体例では、バリヤー層は部屋の方に向けられている複合材料の外面上に適用されたラテックス被覆又はラテックスペイントから構成することができる。
　本発明の方法によるラドンの吸着に関して、部屋の方に向けられている外側被覆層が吸着剤層に積層されることによって拡散接着スリットフィルムを使用することは極めて効率的であることがわかった。積層温度によっては、空気の透過は約９０％までに減じられ、一方同時にラドン吸着は基本的に改良される。湿分の透過は充分すぎるほど満足され、結果として壁の中の湿分の蓄積の危険は存在しない。本発明によって創造されたラドンの吸着の別の方法は特別な材料の使用にあり、一方外側材料の裏側は吸着剤粒子又は球晶のための接着層として同時に作用する水蒸気透過被覆が設けられる。その後、その被覆工程後に得られた吸着剤層に被覆が積層されるが、前記被覆は例えば布又は紙であることができる。上述の場合の両方において、ラドンは最初に吸着層と接触される。これによって完全に吸着されないラドンのその部分はバリヤー層に移行し、それによって吸着工程が続けられるように表面への移行が遅らされる。
　本発明の吸着剤材料の及び方法の別の具体例では、放出源の方に向けられている材料又は複合材料の表面（支持体又は被覆層）は後者が放出源から除去できかつ処理可能な方法で複合材料の除去を可能にするように設計された分離層である。この明細書では除去は、分離層と連結される吸着剤粒子が特に除去可能なこと及び放出源から完全に除去可能なことを意味する。この分離層は好ましくはスプリット紙又はスプリット不織布であることができ、又は二つの容易に分離可能な不織布から構成することができる。
　出願人の試験によると、活性炭でＰＣＢを吸着する場合は、好ましい吸着平衡によっては、ＰＣＢは壁が２，３年以内にＰＣＢをほとんど皆無にするように放出源（例えば汚染された壁）から吸引することができる。この関連において、分離層の特別の仕事は例えば簡単な方法で放出源から壁タペストリーを引きはがすことを可能にし、同時に適切な方法で、例えば危険廃棄物の焼却によって処理できることである。ＰＣＢ含有吸着剤は完全に近づくことができ、収集されるべきである。この目的のために、弱い場所（予め決定された破断点）は支持体及びタペストリーの複合材料中に混入されるべきである。この可能性は下記に示す構造によって提供される：布外部材料は不連続に適用された接着剤材料によって布材料に付着する吸着剤の粒子を壁の方に向いている側上に担持する。吸着剤自体はスプリット紙で被覆される。スプリット紙は相対的に良く接着する表面を有するが、内部にはほとんど接着せず、従って分離可能である。それらを引きはがす場合、その半分は壁にとどまり、新しいタペストリーのためのベースとして作用することができ、一方他の半分は吸着剤を被覆しつづける。従って吸着剤の損失は完全に避けられる。
　さらに吸着剤の損失なしで例えばタペストリーを除去する可能性はタペストリーを引きはがす場合に破損に耐えるに十分な強さであるように壁の方に向けられている吸着剤の被覆を適用することである。接着剤ベースを最初に湿らすことが好ましい。
　一般に、上記複合材料の利点は有害物質が吸着されるまで吸着層内で自由に移動できることである。もし放出源の特別な構造のために、有害物質の放出があちらこちらに顕著になるなら、それはバリヤー層及びサンドイッチ構造（局部的な過剰応力が全くない）によって吸着層内で自由に横に広がることができる。多量の吸着剤が汚染物質の均一な分布を可能にする全ての方向で常に利用可能である。もし吸着剤が一切適用されることなく封止が例えばアルミ箔で実施されるなら、移行が起こり多量の漏出が起こるだろう。
　それに対して、例えばドリルの穴による、本発明の複合材料の小さな局部的な損傷は全く無害である。なぜならば吸着タペストリーの作用は例えば放出源の近隣における汚染物質の結合に基づいており、全体的な孤立によるものではないからである。
　本発明の方法の別の具体例は吸着剤粒子を含有する材料は例えば汚染物質を含有するシーラントで封止されたジョイントの上方に位置された又は前記ジョイントに圧入されたストリップの形で存在する。好ましくは、これらのストリップは本発明の方法に好適な材料で再び被覆することができ、有害物質が部屋の中に漏出しないことを絶対的な確かさで保証する。一般にジョイントシーラントはくぼんだ位置に設けられるので、吸着剤材料の薄いストリップのために十分な空間が存在する。多量の吸着剤粒子をこの穴に収容することができ、それによって多くの年月が経た後でも安全が保証される。
　本発明に従って使用される吸着剤粒子及び本発明の材料は活性炭粉末、活性炭球晶、活性炭粒子、炭化及び活性化されたイオン交換体、球状ピッチ炭（ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　ｐｉｔｃｈ　ｃｏａｌ）、疎水性モレキュラーシーブ、疎水性モレキュラーシーブ成形品又は多孔質重合体である。吸着剤粒子、特に活性炭では少なくとも９００ｍ２／ｇの内表面積を有する。活性炭球晶及び粒子は好ましくは０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ、特に０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの直径を有する。好ましくは、吸着剤粒子は５ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２の量で、特に１０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の量で存在する。
　炭化及び活性化されたイオン交換体の製造はＤＥ−Ａ４３０４０２６に記載されている。本発明の材料は一般に吸着剤粒子の７０重量％まで含有する。
　例えば支持体材料上に吸着剤粒子を適用するために多数の方法が与えられる。例えばＤＥ−Ａ３２１１３２２に記載のように活性炭含有ペースト及び結合剤分散液が回転スクリーン印刷によって累々と印刷され、それによって１００ｇ／ｍ２までの被覆を得ることができる。点状に適用される組成物によって編織布に接着される球状活性炭の使用はＤＥ−Ａ３３０４３４９に記載されている。
　本発明の目的のために特に好ましい吸着剤は球状ピッチ炭である。従って、もし０．３ｍｍ〜０．８ｍｍの直径を有する球状炭が使用されるなら、ｃｍ２あたり１０００球晶までが本発明の複合材料又は試験ストリップの支持体材料上に適用することができる。これは接着剤組成物が孔の１０％〜１５％だけを閉じるので実際に接近容易な活性炭の２０ｍｇ／ｃｍ２以上に相当する。球状炭は１０００〜１２００ｍ２／ｇの内表面積及び０．３ｍｌ／ｇの微小孔体積及び０．５ｎｍ〜１．２ｎｍ、基本的には０．８ｎｍ〜０．９ｎｍの孔直径を有する点で本発明の目的のために特に好ましい。微小孔は最大吸着力を可能にするため相対的に小さいことが重要である。一方、微小孔はあまり小さくない汚染物質分子、例えばＰＣＢ分子を吸着できるために十分な大きさでなければならない。それゆえ０．６ｎｍ〜１．０ｎｍの孔直径は極めて有利である。その種の孔直径は例えばヤシ殻に基づくピッチ（球状炭）に基づく活性炭及び特定の硬い炭（ｈａｒｄ　ｃｏａｌ）に基づく活性炭で見つけられる。汚染物質はこれらの材料に強く吸着され、永久に内部に保持される。
　吸着剤粒子を含有する支持体層の均質な荷重は複合材料の効率のために重要である。特に球状活性炭が使用されるなら、それは保証される。
　球状炭に加えて、粒状炭（ｇｒａｎｕｌａｒ　ｃｏａｌ）又はソルティー炭（ｓａｌｔｙ　ｃｏａｌ）（０．３ｍｍ〜２ｍｍの粒径を有する）も基本的に使用できる。しかしながら、球状炭がその平滑な耐摩耗性表面のために好ましく、最適な吸着がそれで達成される。
　特定の汚染物質を吸着するために吸着剤粒子を含浸すること及び様々な種類の吸着剤粒子を使用することが必要であるとわかった：例えば最も重要なものだけを挙げると、高沸点を有する汚染物質（例えばＰＣＢ、ＰＣＰ）のための純粋な活性炭；溶剤のための好ましくは極めて小さな微小孔を有する活性炭；アンモニア及びアミンを吸着するために例えばリン酸で酸含浸した活性炭；酸性ガスのための例えば炭酸カリウムで塩基含浸した活性炭；ホルムアルデヒドを吸着するための２−アミノ−１，３−プロパンジオールで含浸した炭；水銀蒸気を吸着するための硫黄含浸炭；硫黄含有及び窒素含有汚染物質を吸着するための銅塩含浸活性炭がある。
　壁からのアンモニアの漏出に関しては、リン酸含浸活性炭粒子を含有するタペストリーを適用することが特に効果的であるとわかった。その種のタペストリーは基本的には上記のサンドイッチ構造を有し、粒状及び球状吸着剤が二つの平らな形状の紙又は布の織物の間に位置し、一つは吸着剤のための支持層であり、他は吸着剤のための被覆層である。本発明の方法に従って高沸点を有する汚染物質を吸着するためには、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｃｏｍｐａｎｙのＸＵＳ樹脂のような多孔質重合体も使用することができる。同様に主にスルホン化スチレン／ジビニルベンゼンコポリマーを含む炭化及び活性化されたカチオン交換体が推奨され、それは物理的特性に関して活性炭に極めて類似している。
　本発明の目的のため、好ましくは吸着剤粒子の外面の少なくとも５０％、特に７５％〜８０％を汚染物質及び付臭剤に接近可能にすべきである。
　本発明の材料又は方法によって汚染除去されるべき放出源は特に付臭剤及び有害物質を含有する建築要素及び建築材料であり、例えば壁、支持材料、組立て壁、コンクリートスラブ、床、天井、木製梁、木製床、接合部、シーラント、プライマー及び接合部シーラントである。
　本発明の意味において有害物質とは特に活性炭粉末、活性炭球晶、活性炭粒子、炭化及び活性化されたイオン交換体、球状ピッチ炭、疎水性モレキュラーシーブ、疎水性モレキュラーシーブ成形体及び／又は多孔質重合体に吸着しうる汚染物質を含むものである。この種に属する汚染物質は特にポリ塩素化フェノール（ＰＣＰ）、ポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）、塩素化炭化水素（ＣＨＣ）、重縮合芳香族化合物（ＰＡＫ）、塩素化パラフィン、フタレート、アミン、２−エチルヘキサノール、アンモニア及びラドンである。
実施例　１
　多くの年月にわたってＰＣＢに汚染された室内空気に暴露することによって汚染された組立て材料で作られた建築物の内壁を、重い重量のタペストリーのための分散接着剤で全体を被覆した。メリヤス編織布で被覆し、点状に適用した接着剤材料の助けで０．５ｍｍの直径を有する約２１０ｇ／ｍ２の活性炭球晶を表面に設けたガラス布タペストリーから成る、ＥＰ−Ａ１１８６１８に教示されたようなフィルターシート材料を接着剤層に埋め込んだ。これらの処置を施した後、室内空気のＰＣＢ濃度は約１００００ｎｇ／ｍ３から３００ｎｇ／ｍ３以下に減じられ、その後この値以下を維持した。被覆材料は布タペストリーのくぼみを作った。
実施例　２
　吸着剤粒子を含有する本発明に従って使用される材料を、１９０ｇ／ｍ２の支持重量及び０．５５ｍｍ〜１．２ｍｍの直径を有する粒状活性炭で壁の方に向けられている表面に設けたノイズ防止スラブから構成した。その後の工程は前記の実施例と同じようにした。全体被覆のおかげで、ＰＣＢ濃度は同様に３００ｎｇ／ｍ３以下に減じることができた。
実施例　３
　被覆材料として、活性炭球晶を裏側に設けた、全体の床を被覆するカーペットを、ＰＣＢに汚染されたコンクリート床に固定した。ＰＣＢの漏出は完全に防止することができた。
実施例　４
　約２００ｇ／ｍ２の球状炭（平均直径：０．５５ｍｍ）を接着した約１００ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエステル布ウエブを、被覆されるべきジョイントを両側に１．５ｃｍ単位で重ねたストリップに切断した。そのストリップは、上部にタペストリーを設けた接着テープによってしっかりと固定し、その一部の上に２００ｇ／ｍ２の球状炭を設けた。
実施例　５
　シリコンを加えた保護紙を、左右それぞれ１．５ｃｍ及び７ｃｍの幅を有するストリップ（１．５ｃｍ＋７．０ｃｍ＋１．５ｃｍ＝１０ｃｍ）、即ち１０ｃｍの幅を有する接着テープ上に三つの部分に分割した。保護紙の中央のストリップを漸次ひきはがし、実施例４の球状炭で接着剤層に同時にその上に散布し、それをすぐに接着した。球状炭を設けたストリップは全く問題なく巻き上げることができた。横の保護紙を操作の位置で引きはがし、そのストリップを被覆層が約１．５ｃｍずつジョイントを重ねるような方法で適用した。タペストリーを実施例４のようにこのストリップの上に置いた。
実施例　６
　１ｃｍの幅を有する網状大孔径ＰＵフォームのウエブ（リットルあたり重量３０ｇ、多孔度１５ｐｐｉ）を、接着剤材料（Ｉｍｐｒａｎｉｌ　ＨＳ　６２＋Ｉｍｐｒａｆｉｘ　ＨＳＣ，３０ｇ／ｌ）で完全に積層した。次にリットルあたり２００ｇの球状炭フォーム材料を振動しながら充填した。過剰量を除去し、接着剤組成物の熱硬化後、ウエブを４．５ｃｍの幅を有するストリップに切断し、それを４ｃｍの幅を有するジョイントに圧入した。ストリップを、固定装置として接着テープで固定した。タペストリーを実施例４及び５のようにこれらのストリップの上部に置いた。
実施例　７
　実施例６で使用されたようなＰＵフォームを、粒状活性炭、水及びバインダー分散液から成るペーストで積層し、絞り器で過剰のペーストをなくした。布ウエブを乾燥後、それをストリップに切断し、さらに実施例６に示すように処理した。代表的なペーストの製造法は下記のとおりである：
　　　　活性炭：　　　　　　　　　　　　３１５ｇ（乾燥）
　　　　　水　：　　　　　　　　　　　　４３５ｇ
　　アクリレートバインダーＡ（ソフト）：　４０ｇ
　　アクリレートバインダーＢ（ハード）：　８０ｇ
　　　　増粘剤溶液（４％水溶液）：　　　１００ｇ
　　　　滑剤（ポリアミドに基づく）：　　　１５ｇ
　実施例４〜７に記載のような本発明の方法を、組立て材料から作られた建造物においてＰＣＢ汚染されたシーラントの汚染除去をするために適用した。これらの実施例における本発明による方法を適用すると、被覆の外面にＰＣＢは全く検出できなかった。
　実験室規模の同様の試験では、実施例に記載のように、活性炭の代わりに疎水性モレキュラーシーブを使用することができた。
　前述の実施例に示すように、ＰＣＢのような汚染物質の放出は本発明の方法によって著しく抑えることができ、完全に阻止することもできる。従来技術の消極的な集塵器と比較すると、本発明の方法は放出源から拡散する有害材料の１００％の直接吸着を実際に可能にする。特に、高沸点を有する汚染物質は永久に固定される。出願人の方法では、汚染物質は吸着剤粒子に基づいて１０重量％まで明確に吸着されることがわかった。それゆえ、２００ｇ／ｍ２の活性炭量は永続的に２０ｇ／ｍ２までの汚染物質を無害にすることができる。このような量は実際に生じることはないので、活性炭は決して消耗されることはない。