【事件の表示】
　特許第３３４９２３４号「中性子束監視装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４９２３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　特許第３３４９２３４号の請求項に係る発明についての出願は、平成５年１２月１０日に特許出願され、平成１４年９月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
「中性子束の強度に応じた信号を出力する中性子束計測手段と、該中性子束計測手段の計測出力に基づき周波数分析を行い測定対象中性子束に適した周波数帯の自己出力密度スペクトル（ＡＰＳＤ）を算出する演算手段と、警報設定値を比較基準として出力する警報設定値発生手段と、該警報設定値発生手段が出力する警報設定値と上記演算手段の出力値とを比較し、警報の要否を判定する警報判定手段と、該警報判定手段の判定結果に従って警報を発生する警報手段とを備え、
　前記演算手段は、前記中性子束計測手段の計測出力に基づく時系列信号から−Ｔ＜ｔ＜Ｔの部分について数式１に示されるフーリエ変換を行い、フーリエ変換によって得られるＡ（ｆ）＝ＡＲ（ｆ）＋ｊＡＩ（ｆ）と表される結果における実数成分と虚数成分の２乗の和としてＡＰＳＤを算出し、計測対象中性子束の特性を考慮して選択された時間隔Ｔに基づき現時点から２Ｔ前の間の処理を繰り返す連続監視するための機能を有することを特徴とする中性子束監視装置。
【数式１】 
　」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由に引用した特開昭５９−１０８８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）及び（ａ２）の事項が記載されている。
（ａ１）
「特許請求の範囲
　沸騰水型原子炉の中性子束信号の変動成分のフーリエ変換を行うフーリエ変換装置と、原子炉の外乱を検知するトリガ検出装置と、フーリエ変換装置の出力とトリガ検出装置により与えられる重みとによりパワスペクトル密度を実時間で逐次的に求めるパワスペクトル密度逐次計算装置と、このパワスペクトル密度逐次計算装置の出力に二次形伝達関数モデルを適用して炉心安定性を示す減巾比及び共鳴周波数を求める安定度推定装置と、パワスペクトル密度、減巾比、共鳴周波数を記憶する記憶装置と、これら各量の時間変化を常時表示する表示装置と、前記算出した減巾比がしきい値をこえた時アラームを発する警報装置とを有することを特徴とする沸騰水型原子炉の炉心安定性監視装置。」（１頁左下欄）
（ａ２）
「プラントから得られる中性子束信号の変動成分をＸ（ｔ）とすると、そのフーリエ変換は次式（１）により与えられる。
  この計算は高速フーリエ変換のアルゴリズムを用いればデータがＸ（ｔ＋（Ｎ−１）△ｔ）〜Ｘ（ｔ）まで △ｔ秒おきにＮ点あつまるごとに、Ｔ＝Ｎ△ｔ秒の間隔で実時間で行うことができる。式（１）に対応する自己パワスペクトル密度（ＡＰＳＤ）は、次式（２）で求められる。 
また、炉心安定性の監視のためには、このＡＰＳＤをある時間巾にわたって平均する事が必要である。本発明においては次のようにして、前記の平均操作を逐次的に行う。
　すなわち、上記のＡＰＳＤは時刻ｔ，ｔ−Ｔ、ｔ−２Ｔ・・・ごとに逐次得られるが、これから次式（３）により平均化したＡＰＳＤＰｔ（ｆ）を求める。
　なお、式（３）中Ｍはこの平均操作の回数に相当しており、この値の調整によりプラントの特性変化に対する上記ＡＰＳＤＰｔ（ｆ）の追従性を変えることができる。このＭの値が小さいと追従性は良くなるが、Ｐｔ（ｆ）の精度が悪くなり、逆に大きいと追従性が悪くなりＰｔ（ｆ）の精度が向上する。この様な特性を考慮し本発明では次の様な方法により、Ｍを随時変更して、プラントの特性変化に対する追従性を向上させている。
　まず、プラントの運転条件の変化を、信号Ｘ（ｔ）の傾きから検知する。即ち、
ここでαはしきい値である。
　この変化を検知すると、上記Ｍを時刻がＴ秒進むごとに、第１図の様に１からＭまで逐次変化させ、プラントの運転条件の変化に際しての上記ＡＰＳＤの計算の追従性を向上させている。　
　次に、前記ＡＰＳＤＰｔ（ｆ）から炉心安定性の尺度である減巾比と共鳴周波数を求める方法を述べる。
通常このＡＰＳＤには、０．３〜０．５Ｈｚ付近に炉心安定性を示す共振ピークが存在しているがこのピークの形を次の様な近似式（５）で表す。
   この近似式と実際のＡＰＳＤは、上式中Ａ、ζ、ｆR を調整する事により、よく一致する様になる。これは次の様な評価、関数
を最小にする様なＡ、ζ、ｆRを求めるという非線形最小２乗法の原理に従って実行される。この様にして求まったパラメータのうち、ζ は減衰率を呼ばれ、前記減巾比とは次式（７）の様な関係で結ばれている。
以上の計算は、Ｔ秒おきの時間間隔でＰｔ（ｆ）が逐次得られるごとに実行され、求まった減巾比ＤＲと共鳴周波数ｆRが出力される。（２頁左上欄最下行〜右下欄１６行）
　
　上記刊行物１に記載の監視装置は、沸騰水型原子炉の中性子束信号を処理しているものであり、中性子束の強度に応じた信号を出力する中性子束計測手段を備えていることは明らかであるから、上記（ａ１）及び（ａ２）の記載から、刊行物１には、「中性子束の強度に応じた信号を出力する中性子束計測手段を備え、その中性子束計測手段からの計測出力に基づき所定の時間間隔でフーリエ変換を行い、自己パワスペクトル密度（ＡＰＳＤ）を算出し、逐次算出された自己パワスペクトル密度（ＡＰＳＤ）を平均化し、この平均化された自己パワースペクトル密度から減巾比と共鳴周波数を求め、減巾比が予め定められた値をこえたとき警報装置が警報を発生する炉心安定性監視装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比・検討
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「自己パワスペクトル密度（ＡＰＳＤ）」は本願発明に係る「自己出力密度スペクトル（ＡＰＳＤ）」に相当するから、両者は、「中性子束の強度に応じた信号を出力する中性子束計測手段と、該中性子束計測手段の計測出力に基づき周波数分析を行い自己出力密度スペクトル（ＡＰＳＤ）を算出する演算手段と、警報を発生する警報手段とを備え、前記演算手段は、前記中性子束計測手段の計測出力に基づく時系列信号からフーリエ変換を行い、ＡＰＳＤを算出することを特徴とする中性子束監視装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明では、ＡＰＳＤを算出する際に、測定対象中性子束に適した周波数帯のＡＰＳＤを算出するのに対し、刊行物１にはその旨の記載がない点。
［相違点２］
　本件発明では、警報設定値を比較基準として出力する警報設定値発生手段を備え、該警報設定値発生手段が出力する警報設定値とＡＰＳＤを算出する演算手段の出力値とを比較し、警報判定手段の判定結果に従って警報を発生するのに対し、刊行物１のものは、平均化されたＡＰＳＤから減巾比と共鳴周波数を求め、減巾比が予め定められた値をこえたとき警報装置が警報を発生する点。
［相違点３］
　本願発明に係る演算手段は、中性子束計測手段の計測出力に基づく時系列信号から−Ｔ＜ｔ＜Ｔの部分について上記数式１に示されるフーリエ変換を行い、フーリエ変換によって得られるＡ（ｆ）＝ＡＲ（ｆ）＋ｊＡＩ（ｆ）と表される結果における実数成分と虚数成分の２乗の和としてＡＰＳＤを算出し、計測対象中性子束の特性を考慮して選択された時間隔Ｔに基づき現時点から２Ｔ前の間の処理を繰り返す連続監視するための機能を有するのに対し、刊行物１のものは、その点について直接的な記載はない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１の２頁右下欄１〜２行には、「通常このＡＰＳＤには、０．３〜０．５Ｈｚ付近に炉心安定性を示す共振ピークが存在している」との記載があり、これによれば、刊行物１のものも測定対象中性子束に適した周波数帯のＡＰＳＤを算出しているのは明らかであり、両者は実質的な差異はないものである。
［相違点２］について；
　刊行物１に記載のものも、減巾比が予め定められた値をこえたとき警報を発生するものであるから、警報設定値を比較基準として出力する警報設定値発生手段又はそれに類するものを備えているのは明らかである。しかるに、本願発明は、ＡＰＳＤを算出する演算手段の出力値を設定値と比較するものであるが、一般の炉雑音解析手段において、算出されたＡＰＳＤを通常時のＡＰＳＤ等の設定値と比較して原子炉の正常異常を判断する手法は、広く周知の技術事項であり（要すれば、”「原子力ハンドブック」ｐ２４８（（３）（ｉ）炉雑音解析法による診断）、オーム社刊、昭和５４年”、特開昭５２−１４９５９３号公報、特開昭６０−１８３５９１号公報、特開昭６４−５９１９８号公報を参照のこと。）。
　したがって、相違点２のように本願発明を構成することは、当業者が、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づけば、容易に着想することができたものである。
［相違点３］について；
　先ず、本件発明に係る「計測対象中性子束の特性を考慮して選択された時間隔Ｔに基づき」処理する点について検討するに、通常、フーリエ変換を用いた雑音解析を行う際に、時間隔Ｔすなわちサンプリング時間は対象とする測定値の特性を考慮にいれて定めるべきものであることは、フーリエ変換の原理からも導き出される事項であり、当業者において周知の技術事項である（例えば、”日野幹雄著「スペクトル解析」１７７〜１８２頁”を参照のこと。）。
　また、刊行物１に記載の数式（１）は本件発明に係る数式１を離散的に表したものであり、実質的に等価である。さらに、フーリエ変換式がＡ（ｆ）＝ＡＲ（ｆ）＋ｊＡＩ（ｆ）と表されるとき、ＡＰＳＤは実数成分と虚数成分の２乗の和であることは技術常識であり、かつ、連続監視するために処理を繰り返すことも当該分野において常套手段である。
　したがって、相違点３のように本願発明を構成することは、当業者が、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づけば、容易に想到することができたものである。
　そして、本件発明に係る作用効果も刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１４日（２００４．５．１４）