【事件の表示】
　特許第３３３８７０５号「容器詰飲料の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３８７０５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３３８７０５号に係る出願は、平成１２年１１月１７日に出願された特願２０００−３５０７１２号の一部を平成１４年３月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月９日にその発明について特許権の設定登録がされた後、その特許について、特許異議申立人　伊藤園より特許異議の申立てがされたものである。
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 茶抽出物の濃縮物を、水、炭酸水及び茶類の抽出液から選ばれる媒体に溶解させ、非重合体であって水に溶解状態にある成分（Ａ）非エピ体カテキン類及び成分（Ｂ）エピ体カテキン類の含有重量を、容器詰めされた飲料５００mL当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００mg
（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０mg
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜９．０
となるように調整する容器詰飲料の製造方法。
【請求項２】 カテキン類の含有重量のうち３０〜９８重量％が、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン及びガロカテキンである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】容器詰飲料のｐＨが３〜７である請求項１又は２記載の製造方法。
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社伊藤園は、下記の甲第１号証ないし甲第１６号証を提出して、
（１）本件発明１は、甲第６号証に記載された発明であるか、或いは甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり（根拠の１）、或いは甲第６号証、甲第９号証、甲第１３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり（根拠の２）、或いは甲第１２号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり（根拠の３）、或いは甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載された発明であるか、或いはこれらの刊行物に基づいて当業者が容易に想到し得たものである（根拠の４）から、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件発明２ないし３も、本件発明１と同様の理由で特許を受けることができない、
（２）本件発明１ないし３は、実質的に甲第１０号証の明細書に記載された発明であるから、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、
（３）本件の請求項１に記載の（イ）（ロ）（ハ）の条件の各下限値及び上限値は、根拠のない数値であり、むやみに不当に広い範囲が特定され、技術的に正確に定義されているとは認められないから、請求項１の記載は不備であり、また、本件明細書には、本件発明１で特定する（イ）〜（ハ）の条件を満足する容器詰飲料を当業者が容易に実施（製造）できるように記載されておらず、また、本件明細書の実施例１で使用している茶抽出物ｂ及びｄをどのように入手又は製造したのか不明であり、本件請求項１ないし３に係る特許は、同法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反してされたものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：朝賀昌志“加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索”、第３７回財団
　　　　　　法人東洋食品研究所　顧問会　研究報告要旨、２３〜３０頁
　　　　　　及びその証明書
甲第２号証：朝賀昌志“緑茶飲料の抗菌効果に及ぼす加熱の影響”、第３
　　　　　　６回財団法人東洋食品研究所　顧問会議事録、１１〜２３頁
甲第３号証：特開平４−３１１３４８号公報
甲第４号証：「新茶業全書」社団法人静岡県茶業会議所編、昭和６３年
　　　　　　　１０月１日発行、４７６〜４８１頁
甲第５号証：中川到之“茶の品質とカテキンに関する研究”茶業試験場
　　　　　　研究報告，第６号、農林省茶業試験場、昭和４５年３月２４
　　　　　　日発行、１００〜１０５頁
甲第６号証：特開平８−２９８９３０号公報
甲第７号証：特開平１０−３６２６０号公報
甲第８号証：末松伸一ら“茶類飲料缶詰の成分変化に及ぼすｐＨの影響”
　　　　　　　日本食品工業学会誌、第３９卷第２号、１９９２年２月、
　　　　　　　１７８〜１８２頁
甲第９号証：特開平３−１６４１３６号公報
甲第１０号証：特開２００２−６８９９２号公報
甲第１１号証：試験報告書
甲第１２号証：特開平６−３１１８７５号公報
甲第１３号証：特開２０００−２５６３４５号公報
甲第１４号証：特開昭６２−５１９７１号公報
甲第１５号証：特開平６−２６９２４６号公報
甲第１６号証：調査試験報告書　
　
３．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、「加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索」との表題の下に、「今回、緑茶加熱生成抗菌物質を同定するために、緑茶と紅茶、ウーロン茶の抗菌活性とカテキン類を比較し、加熱緑茶飲料からの分離精製を試みたので報告する。」（２３頁１０〜１１行）、及び「緑茶、紅茶の各飲料の高速液体クロマトグラムを図３に示す。同様の方法で分析した没食子酸とカテキン類の組成を表１に示す。・・・未加熱緑茶ではＥＧＣｇとＥＧＣで大半を占
め、ＥＣｇとＥＣは少なく、加熱処理により緑茶カテキン類はエピマー化し
た。・・・総カテキンに対するカテキンの割合を見ると、緑茶は未加熱も加
熱した試料もどちらもカテキン類が総カテキンの９０％を占めた。」（２４
頁１４〜２０行）と記載され、また、第２６頁の上の表には、エピカテキン（EＣ）のエピマーがカテキン（Ｃ）であり、エピカテキンガレート（ＥＣｇ）のエピマーがカテキンガレート（Ｃｇ）であり、エピガロカテキン（ＥＧＣ）のエピマーがガロカテキン（ＧＣ）であり、エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）のエピマーがガロカテキンガレート（ＧＣｇ）であることが示され、さらに表１（２９頁）には、各種茶飲料のカテキン類組成が示され、この表１中の１２０℃加熱の緑茶飲料のカテキン量が９７．１ｍｇ／１００ｍｌであることが示されている。
　甲第２号証には、緑茶飲料の抗菌効果に及ぼす加熱の影響に関し「緑茶飲料を加熱殺菌するとエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートの緑茶カテキン類が減少することが報告されている。異性化では、加熱でエピカテキンがエピマーであるカテキンになることが報告されている。」（１１頁下から６〜４行）、「緑茶カテキン類の加熱に伴う変化を図７に示した。４種類の緑茶カテキン類エピガロカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピカテキンが加熱により減少し、それに伴いこれらのエピマーが増加した。」（１５頁６〜８行、２２頁図７）、「緑茶飲料を１００℃以上の温度で加熱することにより、緑茶飲料の抗菌活性が増加することが少なくとも明らかになった。この抗菌活性を示す成分は未同定であるが、カテキン除去でカテキン類と同様の挙動を示すことから、カテキン類の異性化物、重合物、分解物が関係していると考えられる。」（１６頁８〜１１行）と記載され、また市販日本茶系飲料の総カテキンと可溶性固形分の関係が図示されている（２０頁図３参照）。
　甲第３号証には、緑茶飲料の製造法に関し「・・・・・その後抽出液のｐＨを約５．５〜７．０の中性域に調整してから、瓶、プラスチック容器等の好ましくは透明容器に詰め、常法によって殺菌処理を行い、・・・・・」
（段落【０００８】）と記載されている。
　甲第４号証には、「緑茶中には、苦味、渋味のあるタンニン、・・・・・など、種々の可溶性の味成分が含まれている。」（４７７頁２〜４行）及び「茶のタンニンであるカテキンの味の特徴は、遊離型カテキンは渋味が弱く、温和な苦味があり、ガレートのタイプのものは強い苦渋味があるが、・・・・・比較的さらりとしていることである。」（４７７頁１３〜１６行）と記載されている。
　甲第５号証には、「カテキンの味質を検討したところ、遊離型カテキンは苦味を呈し、・・・・・エステル型カテキンは強い苦味と瞬間的な収れん味はあるが、・・・・・」（１０５頁）と記載されている。
　甲第６号証には、「【請求項１】 渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。・・・・・【請求項４】 茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリンおよび澱粉のうちの少なくとも１種と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることを特徴とする渋みを低減した茶抽出物または茶飲料の製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、茶に含まれる生理活性成分を含んだままで、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を提供することである。さらに、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を飲食物をはじめとして、化粧品，医薬品などの広い分野で十分に活用できるようにすることである。」（段落【０００４】）、「本発明者らは茶抽出物または茶飲料の渋みの低減に関して、・・・茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイククロデキストリン，澱粉もしくはこれらの混合物と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによって、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料が得られることを見いだした。」（段落【０００５】）、「本発明は、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料、より具体的にはポリフェノール類を配糖化することにより渋みを低減した茶抽出物または茶飲料に関し、さらに茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリンおよび澱粉のうちの少なくとも１種と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることを特徴とする渋みを低減した茶抽出物または茶飲料の製造方法に関する。」（段落【０００６】）、及び「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。これら３種類のサンプルについて３点比較法で試験を行い、渋味が少ないものを選択させ評価した。なお、官能検査は２０人のパネラーに対して行った。」（段落【００２２】）と記載されている。
  甲第７号証には、「ポリフェノン６０（三井農林株式会社製、組成：（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％）等がある。」（段落【０００９】）と記載されている。
　甲第８号証には、「緑茶缶詰の加熱殺菌により−ＥＣが減少し、逆に＋Ｃの増加するのが分かった。・・・・・従って、緑茶缶詰の加熱における＋Ｃの増加については抽出直後において＋Ｃは非常に少ないのに対し、−ＥＣが多くこれが加熱により＋Ｃに異性化するためと考えられる。」（１８１頁左欄）と記載されている。
　甲第９号証には、「（ａ）水少なくとも８０重量％：（ｂ）カテキン・・・群より選択されるフラバノール類少なくとも０．０５重量％：及び（ｃ）フルーツフレーバー、・・・群より選択されるフレーバー物質少なくとも０．２重量％：を含むことを特徴とする飲料。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「飲料中におけるカテキン類又はフラバノール類の量は様々である。しかしながら、少なくとも約０．０２％が用いられ、約０．０５〜約１．０％が好ましい。」（４頁左下欄下から３行〜右下欄１行）と記載されている。
　甲第１０号証には、「プロトンポンプインヒビターと併用することを特徴とし、かつ茶ポリフェノールを有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食物乃至食品添加物。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明における『プロトンポンプインヒビター（ＰＰＩ）』は、ピリジン環を基本構造とするもの、スルフィニル基を基本構造とするもの、ベンズイミダゾール環を基本構造とするもの、のいずれであってもよく、例えば、オメプラゾール又はランソプラゾールを有効成分とするものを挙げることができる。」（段落【００１６】）、「一方、『ヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食品乃至食品添加物』は、茶ポリフェノール、或いは茶ポリフェノールを高濃度で含有する茶抽出物を有効成分とする医薬品、医薬部外品、飲食物、及び食品添加物のいずれであってもよい。」（段落【００１９】）、「『茶ポリフェノールを高濃度で含有する茶抽出物』としては、上記の茶を、水、温水または熱水、好ましくは４０℃〜１００℃の温熱水、中でも９０〜１００℃の熱水にて抽出して得られた抽出物、・・・茶抽出エキスを挙げることができる。・・・、緑茶を熱水抽出処理し、この抽出物を茶カテキン以外の成分を排除するためにカラム法により処理し乾燥させて、茶カテキン濃度を約８５％とした緑茶エキス（伊藤園社製商品名：テアフラン９０Ｓ）などを例示することができる。」（段落【００２２】）、及び「上記茶ポリフェノール又は茶抽出物は、・・・乾燥粉末として提供することも、また液剤、錠剤、散剤、顆粒、糖衣錠、カプセル、トローチ剤、シロップ剤などとして、・・・医薬部外品として調製し、これを缶ドリンク飲料、瓶ドリンク飲料などの飲料形態、或いはタブレット、カプセル、トローチ（飴）、顆粒などの形態として、・・・例えば飲食物として提供する場合、例えば本発明における有効成分と、食品素材（果実やゼリーなども含む）、乳成分、炭酸、賦形剤（造粒剤含む）、希釈剤、或いは更に甘味剤、フレーバー、小麦粉、でんぷん、糖、油脂類等の各種タンパク質、糖質原料やビタミン、ミネラルなどから選ばれた一種或いは二種以上とを混合し、缶飲料、ボトル飲料、固形食物などに調製し、・・・」（段落【００２３】）と記載され、その実施例２には、
「（ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
　カテキン（茶ポリフェノール９０％） １００〜５００ｍｇ
　サイクロデキストリン 　　　　　　　０．５〜１０％ 
　グリセリン脂肪酸エステル　　　　　 ０〜１０％
　果糖ブドウ糖 　　　　　　　　　　　０〜１０％
　ビタミンＣ 　　　　　　　　　　　　０〜１０００ｍｇ
　香料 　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０ｍｇ
　精製水 　　　　　　　　　　　　　１９０〜５００ｍｇ」と記載されている。
　甲第１１号証には、甲第１０号証の実施例２に記載のヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料に関する試験結果が記載されている。
　甲第１２号証には、「【請求項１】飲料にポリフェノール類成分を添加し、沸点未満の加熱温度で高圧加圧して殺菌処理を行うことを特徴とする飲料の処理方法。・・・・・【請求項４】上記ポリフェノール類成分を飲料中の濃度が約１０ｐｐｍ以上となるように添加する・・・・・」（特許請求の範囲）、「本発明において処理対象とする飲料としては、・・・・・例えば、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶、コーヒーなどが挙げられる。」（段落【０００９】）及び「本発明においてポリフェノール類成分としては、発酵茶から抽出して得られるポリフェノール類、例えば没食示酸、クエルセチン、ケムフェロール、・・・・・テオガリンなどのデプシドなどを使用することができるが、特にテアフラビンが有効である。」（段落【００１０】）と記載されている。
　甲第１３号証には、「ポリフェノール類のその他の機能としては、・・・・・紅茶、緑茶、ウーロン茶、・・・・・等の飲食品に添加してその商品価値を高めることができる。」（段落【００２６】）と記載されている。
　甲第１４号証には、長期保存しても沈殿が生じない飲料等の製造法に関し「沈殿の原因物質として多糖類、蛋白質、テルペン類、・・・・・などが考えられるが、多くの場合ポリフェノール類が関与している。」（１頁右欄）と記載されている。
　甲第１５号証には、「茶原料からアミノ酸、糖類、カテキン、カフェイン、タンパク質、その他高分子化合物等が溶出しており、これらが結合して析出し、製造後から経時的に混濁、沈殿が発生するという欠点があった。」（段落【０００４】）と記載されている。
　甲第１６号証には、茶抽出物と緑茶抽出液を添加した茶飲料の混濁調査に関する試験結果が記載されている。
　
４．判断
（１）特許法２９条１項３号、同条２項について
（本件発明１について）
（一）先ず、異議申立人が主張する異議理由・根拠の１、即ち、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明であるか、或いは甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとの主張について検討する。
　甲第６号証には、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解したサンプルを官能試験に供したことが記載され、甲第７号証には、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）の組成が「（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％」であることが記載されている。
　かかる記載を捉えて、異議申立人は、甲第６号証に記載の「ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解した溶液」は本件発明１の（イ）の条件を満たし、また、甲第１号証の記載内容を参酌すると、甲第６号証の上記溶液に加熱殺菌処理を施せば本件発明１の（ロ）（ハ）の条件を満たすことになる旨主張する。
　上記主張について、検討する。
　甲第６号証に記載の発明は、茶抽出物または茶飲料をデキストリン、サイクロデキストリン、澱粉もしくはこれらの混合物と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによって、渋味を低減した茶抽出物または茶飲料を提供できるようにしたものである。
　異議申立人が指摘する「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」との箇所は、それに続く「これら３種類のサンプルについて３点比較法で試験を行い、渋味が少ないものを選択させ評価した。なお、官能検査は２０人のパネラーに対して行った。」との記載から明らかなように、上記サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによる渋味低減効果を確認する目的で実施した比較実験について説明した箇所であり、しかも、「原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」という記載でもって示されるサンプルは、実施例及び対照例の製品よりもさらに渋味等の呈味性に問題がある試験例として扱われている。
　上記比較実験においては、カテキン類を高濃度で含み、渋味の強い緑茶飲料をブランクとして用いた方が、サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ作用による渋味低減効果をより強調できることは容易に予想できることであり、上記サンプルは上記酵素作用による渋味低減効果を裏付けるための単なる実験用サンプルであると解するのが自然であり、加えて、甲第６号証には、従来公知の茶飲料に比べて高濃度のカテキン類を含有する容器詰飲料を提供するという技術的課題について言及する記載は何もないことを併せ考えると、甲第６号証において「原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」という記載でもって示されるサンプルは、製品化を念頭においたものではなく、上記酵素作用の効果を確認する比較実験に供した単なる実験用サンプルであるというべきである。
　異議申立人が主張するとおり、容器詰飲料を製造する際、加熱殺菌を行うことが極めて普通のことであったとしても、上記したとおり、甲第６号証の上記サンプルは製品化を念頭においたものでない以上、上記サンプルに対して加熱殺菌を行うことが甲第６号証に実質的に記載されているということはできない。
　そうすると、１２０℃で加熱処理することにより非エピ体カテキン量が顕著に増加し、その分エピ体カテキン量が顕著に減少することが甲第１号証に記載されていることを参酌したとしても、甲第６号証に記載の上記サンプルは、本件発明１の（ロ）（ハ）の条件を満たすものとはいえない。
　してみると、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明であるということはできず、また、上記したとおり、甲第６号証には、従来公知の茶飲料に比べて高濃度のカテキン類を含有する容器詰飲料を提供するという技術的課題について言及する記載は何もなく、上記サンプルに加熱殺菌処理を施して製品化することを教示する記載もないのであるから、甲第６号証の記載に基づいて本件発明１の（イ）（ロ）（ハ）で特定する容器詰飲料を製造することは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　また、本件発明２及び３は、本件発明１の構成を引用するものであるから、本件発明１の上記判断と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものということもできない。
　
（二）次に、異議申立人が主張する異議理由・根拠の２ないし４、すなわち、本件発明１は、甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証、及び甲第１３号証に記載された発明であるか、或いはこれら甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとの主張について検討する。
　甲第６号証には、市販の茶抽出物の濃縮物（三井農林（株）「ポリフェノン」）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解して実験用サンプルを調製したことが、甲第９号証には、水少なくとも８０重量％、カテキン・・・群より選択されるフラバノール類少なくとも０．０５重量％、及びフルーツフレーバー、・・・群より選択されるフレーバー物質少なくとも０．２重量％を含む飲料が、甲第１２号証には、飲料にテアフラビンなどのポリフェノール類成分を添加し、加熱殺菌処理を行って飲料を製造することが、甲第１３号証には、紅茶、緑茶、ウーロン茶等の茶飲料にポリフェノール類を添加することが、それぞれ記載されているが、これらの刊行物には、カテキン類を高濃度で含む飲料においても、長時間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料を提供するという本件発明１の技術的課題について言及する記載は何もなく、まして容器詰めされた飲料５００mL当たりの非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有量について、（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００mg、（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０mg、及び（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜９．０の条件を満たすように調整することを教示する記載は何もない。
　この点について、異議申立人は、甲第６、９、１３号証等にカテキン含有飲料が記載され、また、飲料の苦味や渋味にカテキン類が関与し、カテキンの種類によって苦味・渋味の傾向が異なること及びカテキンに様々な薬理効果や保健効果があることが周知であったことから、カテキン含有飲料を製造する際、飲料に配合する茶抽出物若しくはその濃縮物の濃度を調整してカテキン濃度を高めてカテキン含有飲料を製造することは、当業者の設計事項として容易になし得ることである旨主張する。
　しかし、本件明細書の段落【０００２】、【０００３】等にも記載されているように、従来、生理的有用性を目的としてカテキン類を高濃度で配合した場合、容器詰飲料の外観が濁りやすく、また容器詰飲料を長時間にわたって保存すると色調の変化が大きく、商品としては不適切なものになるという問題があったところ、本件発明１は、容器詰めされた飲料５００mL当たりの非エピ体カテキン類（Ａ）の含有量を（Ａ）＝１６０〜２２５０mgに調整すると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜９．０の範囲に調整することにより、上記技術的課題を解決したものである。
　すなわち、本件発明１は、生理的有用性を目的としてカテキン類を単に高濃度で配合しただけの発明ではなく、非エピ体カテキン類（Ａ）の含有量及び非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を上記の如く特定の範囲に調整した点に特徴を有する発明であり、上記の如く調整することは、当業者の設計事項であるということはできず、また、異議申立人が指摘する上記公知あるいは周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることでもない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　また、異議申立人は、甲第１２及び１３号証等に記載されているように、茶飲料にポリフェノール類を加えれば、カテキン濃度の高い「カテキン高含有飲料」、即ち本件発明１の（イ）の条件を満足する「カテキン高含有飲料」を普通に得ることができ、そして、このような「カテキン高含有飲料」を容器詰飲料として製品化する場合、食品衛生法のもと加熱殺菌処理するのが普通であり、上記「カテキン高含有飲料」を通常の加熱殺菌処理すれば、本件発明１の（イ）（ロ）（ハ）の条件を満たす飲料を得ることができる旨主張する。
　しかしながら、甲第１２及び１３号証には、飲料中のカテキン類の濃度について具体的に言及する記載は何もなく、また、異議申立人が提出した甲第１ないし１６号証をみても、本件特許の出願時、飲料５００ｍL当たり４６０〜２５００ｍｇのカテキン類を含む飲料が、容器詰飲料（市販飲料）として公知あるいは周知であったという事実は見出せない。
　異議申立人が主張するとおり、容器詰飲料を製造する際に、飲料に加熱殺菌処理を施すことが極めて普通のことであったとしても、飲料５００ｍL当たり４６０〜２５００ｍｇのカテキン類を含む容器詰飲料が、本件特許の出願時公知あるいは周知であったといえない以上、本件発明１の（イ）（ロ）（ハ）の条件を満たす容器詰飲料を製造することは、当業者において容易に想到し得ることではなく、異議申立人の上記主張は採用しない。
　そして、本件発明１は、上記（イ）ないし（ハ）の条件を満たすことにより、長時間にわたって保存しても色調、外観の透明性が安定である容器詰飲料が得られる等特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　上記効果について、異議申立人は、甲第１６号証（試験成績証明書）を提出して、（イ）カテキン類量、（ロ）非エピ体カテキン類量及び（ハ）非エピ体カテキン類量／エピ体カテキン類量比率の全てにおいて本件発明１の条件を満足する容器詰飲料であっても、保存時の透明性が良くない場合があり、本件発明１は、上記（イ）ないし（ハ）の数値限定により本件明細書に記載の効果が奏される訳ではない旨主張するが、甲第１６号証に記載の試験は、異議申立人が独自に実験条件を設定して行ったものであり、本件明細書に記載の実施例１ないし３に記載の実験条件をそのまま再現したものではないので、甲第１６号証の試験結果をもって、直ちに本件明細書の実施例１ないし３に記載の実験結果を否定することはできず、異議申立人の上記主張は採用しない。
　したがって、本件発明１は、甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証、及び甲第１３号証に記載された発明であるということはできず、また、これらの甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということもできない。
　
（本件発明２ないし３について）
　本件発明２ないし３は、本件発明１の構成を引用するものであるから、甲第１号証及び甲第３号証の記載を参酌するも、本件発明１の上記判断と同様の理由により、甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証、及び甲第１３号証に記載された発明であるということはできず、また、これらの甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということもできない。
　
（２）特許法２９条の２について
　先願明細書（甲第１０号証参照）には、「プロトンポンプインヒビターと併用することを特徴とし、かつ茶ポリフェノールを有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食物乃至食品添加物。」（特許請求の範囲請求項１）と記載され、さらに実施例２に以下の処方が記載されている。
「（ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
　カテキン（茶ポリフェノール９０％） １００〜５００ｍｇ
　サイクロデキストリン 　　　　　　　０．５〜１０％ 
　グリセリン脂肪酸エステル　　　　　 ０〜１０％
　果糖ブドウ糖 　　　　　　　　　　　０〜１０％
　ビタミンＣ 　　　　　　　　　　　　０〜１０００ｍｇ
　香料 　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０ｍｇ
　精製水　　　　　　　　　　　　　 １９０〜５００ｍｇ」
　
　しかし、先願明細書には、少なくとも、容器詰めされた飲料５００ｍL当たりの非エピ体カテキン類（Ａ）の含有量を「１６０〜２２５０mg」の範囲に調整すると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜９．０」の範囲に調整することについて具体的な記載は何もない。
　異議申立人は、甲第１１号証（試験報告書）を提出し、先願明細書の実施例２に記載された飲料を製品化するために通常の加熱殺菌処理を施せば、本件発明１の（イ）（ロ）（ハ）の条件を満たす飲料となる旨主張する。
　しかし、先願明細書の実施例２の処方においてｐＨ調整剤が配合されていないにもかかわらず、甲第１１号証の追試試験ではｐＨ調整剤として炭酸水素ナトリウムを配合している点、及び実施例２の処方において、カテキン（茶ポリフェノール９０％）１００〜５００ｍｇ当たり、精製水を１９０〜５００ｍｇ配合すると記載されているにもかかわらず、上記追試試験では、カテキン（茶ポリフェノール９０％）５００ｍｇ当たり、約１９０ｇの精製水を使用している点で、甲第１１号証の追試試験は、先願明細書の実施例２を真正に追試したものとはいえず、甲第１１号証に基づく異議申立人の主張は採用しない。
　確かに、先願明細書の実施例２には、「カテキン（茶ポリフェノール９０％）１００〜５００ｍｇ」と「精製水１９０〜５００ｍｇ」を配合することが記載されており、これら数値の組み合わせによっては、上記実施例２には、極めて低濃度のカテキン類を含む飲料から、本件発明１で特定するカテキン含有量の範囲に入る高濃度のカテキン類を含む飲料まで、広範囲のカテキン濃度を有する飲料が形式的に記載されているということはできる。
　しかしながら、以下に示すとおり、先願明細書には、本件発明１で特定する、容器詰された飲料５００ｍL当たり、カテキン類の含有量が４６０〜２５００mgとなるように調整した容器詰飲料は具体的に記載されていないというべきである。
　先願明細書に記載の発明（以下、「先願発明」という。）は、プロトンポンプインヒビター（抗消化性潰瘍薬、以下「ＰＰＩ」ともいう。）と茶ポリフェノールとを併用することにより、臨床的にも有効にヘリコバクター・ピロリ菌を除菌できるという事実を見出し、かかる知見に基づいてなされたものである。
　先願発明においては、ＰＰＩと併用して所定量の茶ポリフェノールを摂取すれば所期の効果が奏されるのであり、茶ポリフェノールの摂取にあたって、それを含む飲食品の種類、形態は何ら限定されるものではなく、錠剤、カプセル、トローチ（飴）、顆粒等の形態で、或いは固形食品、各種飲料、ゼリー状食品、食品添加物等の種々の飲食物の形態で茶ポリフェノールを摂取することができる。
　そして、当然のことながら、先願明細書には、従来公知のカテキン類濃度よりも高濃度のカテキン類を含有する飲料を提供するという本件発明１の技術的課題について言及する記載は何もない。
　また、本件特許の出願時、飲料５００ｍL当たり、カテキン類の含有量が４６０〜２５００mgとなるように調整した容器詰飲料が公知或いは周知であったという証拠は見出せない。
　以上の事実を踏まえると、先願明細書の実施例２のカテキン類と水の使用割合についての漠然とした記載をもって、本件発明１において限定するカテキン類濃度を有する容器詰飲料が、先願明細書の実施例２に具体的に記載されているとまではいえない。
　してみると、本件特許の出願時に、飲料の製品化において加熱殺菌処理を施すことが当業者における慣用手段であったことを考慮しても、実施例２に記載の処方をもって、本件発明１の上記（イ）（ロ）（ハ）の構成を備えた容器詰飲料が先願明細書に記載されているとまではいえず、本件発明１は、先願明細書（甲第１０号証）に記載された発明と同一であるということはできない。
　本件発明２ないし３は、本件発明１の構成を引用する発明であるから、
本件発明１における上記判断と同様の理由により、先願明細書（甲第１０号証）に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（３）特許法３６条４項及び６項違反について
（特許請求の範囲の記載不備について）
　異議申立人は、請求項１に記載の（イ）（ロ）（ハ）の条件の各下限値及び上限値は、根拠のない数値であり、発明を技術的に正確に定義していないから、請求項１の記載は不備である旨主張する。
　しかし、上記（イ）（ロ）（ハ）の数値限定の技術的意義については、本件明細書の段落【００１２】、【００１３】、【００１５】に記載されており、かつ本件明細書の表２ないし４に記載されている本発明１ないし９及び比較例１ないし３のカテキン類の分析結果及び性状測定結果の数値からみて、請求項１に記載の（イ）（ロ）（ハ）の条件を満たせば、本件明細書に記載の効果が奏されるものと認めるのが相当である。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（発明の詳細な説明の記載不備について）
（一）異議申立人は、本件発明１は「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００mg、（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０mg、（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜９．０となるように調整する」ことを要件としているが、上記（イ）（ロ）（ハ）の各条件を満たす調整方法が、本件明細書に具体的に記載されておらず、実施例で示された本発明１〜４以外の条件で、本件発明１で特定する容器詰飲料を製造することは困難であり、本件明細書には、当業者が容易に実施できる程度にその構成が記載されていない旨主張する。
　しかし、本件明細書には、非エピ体カテキン類の含有量を調整する方法が具体的に記載され（例えば、段落【００１１】参照）、また本件明細書の実施例には、上記（イ）ないし（ハ）の条件を満たす飲料とするために使用する茶抽出物濃縮物ａないしｄのカテキン類含有量及び非エピ体含有量が具体的に記載され、さらにこれらの濃縮物ａないしｄの配合量も具体的に記載されていることから、これらの記載に基づいて当業者が（イ）〜（ハ）の条件を満たす飲料を容易に製造することができるものと認める。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（二）異議申立人は、本件明細書の実施例に記載の茶抽出物の濃縮物ｂ（カテキン類含有量３３％、非エピ体含有量１４％）及び濃縮物ｄ（カテキン類含有量３０％、非エピ体含有量１４％）をどのように入手したのか或いはどのように製造したのか不明であると主張する。
　しかし、本件明細書には、茶抽出物の濃縮物ａ（カテキン類含有量３３％、非エピ体含有量４％）及びｃ（カテキン類含有量３０％、非エピ体含有量１４％）を（株）三井農林から市販品として入手できることが記載され、かつエピ体カテキン類を非エピ体カテキン類に転換する方法が段落【００１１】に具体的に記載されていることからすれば、上記茶抽出物の濃縮物ａから濃縮物ｂを調整すること、及び上記濃縮物ｃから濃縮物ｄを調整することは、当業者において適宜なし得ることである。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（三）異議申立人は、本件明細書の実施例１の茶抽出物濃縮物ｄを使用して飲料を製造した本発明２について、濃縮物ｄの段階の非エピ体／エピ体比率と、飲料段階におけるカテキンの同比率を比較した場合、非エピ体／エピ体比率が逆転しているが、加熱殺菌を全く施していないにもかかわらず上記比率が逆転しているのはおかしい旨主張する。
　しかし、本件明細書の表２には、飲料の濁度、色差、外観、安定性について評価した結果が示されているが、これらの性状評価は当然一定期間保存された飲料に対してなされたものである。
　上記保存期間中に本発明２の飲料中の非エピ体／エピ体比率が変化することは十分あり得ることであり、非エピ体／エピ体比率が上記のとおり逆転していることをもって、直ちに表２に記載の本発明２の飲料の非エピ体／エピ体比率の分析値が誤りであるとまではいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）