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【事件の表示】
　商願２００６−　　３０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「飲んでサプリ」の文字を標準文字で書してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『飲んでサプリ』の文字よりなるところ、構成中の『サプリ』の文字は、サプリメントの略称として使用されていることから、これを本願指定商品に使用したときは、全体として『サプリ成分を含有してなる飲料』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものといわざるを得ず、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「飲んでサプリ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「飲んでサプリ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９６０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月１６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、同１９年９月１４日付けの手続補正書により、第９類「コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの研究及び開発，コンピュータソフトウエアのインストール，コンピュータソフトウエアのバージョンアップ，コンピュータソフトウェアの作成，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，コンピュータソフトウェアの著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２５８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年２月２０日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、これについては、欧文字一文字の「Ａ」の特徴を有することから、これを図案化したものと容易に認識されるものであり、両端が下がるように描かれた長い弓状の線は、「Ａ」の文字の横線部分を長く表したものと認められ、また構成全体の輪郭も直線ではなく、あたかもインキが滲んだように表されているものである。
　他方、引用商標は、緩急の異なる両端の尖った二本の曲線を組み合わせてなるものであり、横に描かれた緩やかな曲線を放物線状の曲線が跨ぐように表され、放物線状に表された曲線の頂点は、本願商標に比して緩やかな弧を描いており、また、商標全体の輪郭も平坦に表されているものである。
　してみると、上記のとおり本願商標と引用商標は、図形全体から受ける印象において大きく異なるものであるから、両商標を対比観察した場合はもとより、時と所を異にした離隔的観察においても外観上相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、両商標は、称呼及び観念においては比較するべくもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グラムロックパンサー」の片仮名文字と「ＧＬＡＭ−ＲＯＣＫ　ＰＡＮＴＨＥＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（ａ）登録第４４５２１５４号商標は、「Ｇｌａｍ　Ｒｏｃｋ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月１日に登録出願、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年２月９日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第５０２４９８５号商標は、「グラムロック」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１８年５月１１日に登録出願、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月９日に設定登録されたものである。
（ｃ）国際登録第８８４４７８号商標は、「ＧＬＡＭ　ＲＯＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、２００５年１０月３１日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年３月２７日に国際登録の日とし、我が国において平成２０年２月１５日に登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、上段及び下段のそれぞれの文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「グラムロックパンサー」の称呼も一連に称呼することが困難なほど冗長なものでもなく、他に本願商標について、「グラムロック」及び「ＧＬＡＭ−ＲＯＣＫ」と「パンサー」及び「ＰＡＮＴＨＥＲ」に分断してみなければならない理由はないものであるから、本願商標は、その全体をもって一体不可分の構成からなる造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「グラムロックパンサー」の称呼のみを生ずるものであって、単に「グラムロック」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標中の「グラムロック」及び「ＧＬＡＭ−ＲＯＣＫ」の文字部分より単に「グラムロック」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エコベスト」の文字を標準文字で書してなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年３月７日付け提出の手続補正書において、第２類「染料，顔料，無機塗料，その他の塗料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『自然との調和を大切に、最善』とするという意味を容易に理解させる『エコベスト』の文字を書してなるものである。そして、『エコベスト』の語は、上記の意味合いで使用されている事実があることから、これを本願指定商品について使用しても、取引者・需要者は、『自然との調和を大切に、最善とする商品』と認識するにすぎず単に商品の品質・内容を表示するものであり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「エコベスト」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、一体に表されているものである。 
　そうとすれば、たとえ、本願商標構成中の「エコ」の文字が「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」等の意味を有するものとして、また、「ベスト」の文字が「最良。最優秀。」等の意味を有する（何れも、「広辞苑　第５版」）ものとして、一般に知られているとしても、これらを結合してなる本願商標「エコベスト」の文字は、特定の意味合いを有さない造語であるというべきであって、本願指定商品の品質、内容等を表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいえない。  
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が、本願指定商品の品質、内容等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。  
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。  
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９６０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＲＡＦＦＩＣＳＨＩＥＬＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係において『通信量、回線上を流れる情報量』を意味する『ＴＲＡＦＦＩＣ』の欧文字と、『遮へい物、保護物』を意味する『ＳＨＩＥＬＤ』の欧文字とを一連に『ＴＲＡＦＦＩＣＳＨＩＥＬＤ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、構成中の『ＴＲＡＦＦＩＣ』については、一定時間に流れる情報量が多くなることによる情報遅延や損失を防ぐために、各経路の情報量の均等化や必要のない情報を流さないようにする対策が必要とされていることから、全体として『通信量を遮へいするもの』といった意味合いを容易に認識させるものと認められる。　そうとすると、本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを把握、認識するにとどまり、単に商品の品質（機能）・用途を普通に用いられる方法で表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、指定商品との関係において「ＴＲＡＦＦＩＣ」及び「ＳＨＩＥＬＤ」の文字がそれぞれ原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、これらを結合させた「ＴＲＡＦＦＩＣＳＨＩＥＬＤ」の文字よりは、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとは言い難く、むしろ、本願商標の構成全体からは、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＴＲＡＦＦＩＣＳＨＩＥＬＤ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質または用途を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得るに足る事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質・用途等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮｅｔＳｃｒａｍｂｌｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２６日に登録出願され、その指定商品については、当審における同１９年３月２９日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『ＮｅｔＳｃｒａｍｂｌｅｒ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｎｅｔ』の文字部分は、『ネットワーク』の意味合いのある英語『Ｎｅｔｗｏｒｋ』の略語を、『Ｓｃｒａｍｂｌｅｒ』の文字部分は、『秘密保持やセキュリティのため、コードの配列順などを変える信号（スクランブル信号）や装置のこと』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ネットワーク用に秘密保持やセキュリティのため、コードの配列順などを変える信号（スクランブル信号）や装置』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、これを本願の指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、指定商品との関係において「Ｎｅｔ」及び「Ｓｃｒａｍｂｌｅｒ」の文字がそれぞれ原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、これらを結合させた「ＮｅｔＳｃｒａｍｂｌｅｒ」の文字よりは、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとは言い難く、むしろ、本願商標の構成全体からは、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＮｅｔＳｃｒａｍｂｌｅｒ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得るに足る事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、登録第３３２４７０７号商標（以下「引用商標１」という。その構成は別掲２に示すとおりである。）及び同第３３２４７０８号商標（以下「引用商標２」という。その構成は別掲３に示すとおりである。）とは外観において類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、ジーンズパンツの尻ポケットのステッチ模様と思しき図形よりなり、その上部の左右端部に破線で描いた２つの小さな四角形を有し、上辺から約５分の３の位置に３本の破線を平行に表し、全体として将棋の駒を逆さにした如き（以下「逆さ駒形」という。）図形よりなるものである。
　他方、引用商標１及び２（これらを纏めて、以下「引用商標」という。）は、別掲２及び３のとおり、ジーンズパンツの尻ポケットのステッチ模様と思しき図形よりなり、上辺から約２の１の位置に２本の破線を平行に表し、野球のホームベースの如き（以下「ホームベース形」という。）図形よりなるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、両者は、実線と破線で表したＧパンの尻ポッケットと思しき図形よりなる点において共通するものの、その外形は本願商標は、逆さ駒形の如き図形で有るのに対し、引用商標は、野球のホームベースの如き図形であること、及びそれぞれの図形内のステッチの位置、ステッチの本数において前記のとおりの差異を有するものである。
　そして、本願商標の指定商品中「ジーンズパンツ」との関係において、その取引者、需要者は、尻ポケットのステッチ模様によって商品を識別している場合も少なくない。
　そうすると、両商標は、尻ポケットのステッチ模様において前記のとおりの差異を有するから、これに接する取引者、需要者をして、異なる印象をもって記憶されるというべきであるから、これを時と処を異にしてみた場合は、外観上、彼此相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セレクト イン」の文字よりなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月３０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同１９年９月１０日付け及び同年１０月１０日付け手続補正書により、最終的に、同年１０月１０日付け手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、選び抜かれた小さな旅館（ホテル）程の意味合いを認識させる「セレクト イン」（英語の「ｓｅｌｅｃｔ　ｉｎｎ」の表音と認められる。）の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。ところで、コンサイスカタカナ語辞典（三省堂発行）によると、「イン」の文字について、「最近は大型のホテルでも『東急イン』式に命名することがある。」との記載があるばかりでなく、例えば、インターネット検索によると、「ホテルセレクトイン西那須野駅前」のように、本願商標「セレクト　イン」の文字がホテル業界等において実際に使用されている事実がある。そうすると、本願商標をその指定役務中例えば「ホテル事業の管理及び運営」等のホテルや旅館等に関する役務に使用するときは、これに接する需要者等は、上記の意味合いを認識・理解するに止まるものと認められるので、本願商標は、単に、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）本願に係る指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「セレクト イン」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、また、その指定役務との関係において、役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりよりなり、第３２類「大豆を使用した清涼飲料」を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、大豆（黄色）と思しき豆とコップの地模様内に、『濃さが違う！』『スゴイダイズ』『まるごと大豆飲料』の文字を上下三段に書している。そうすると、指定商品との関係では、本願商標は『大豆をまるごと使用したすばらしい大豆飲料』程の意味合いを認識させるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦長長方形内に、その上半分を白色に着色し下半分に多数の大豆を描き、白色地の部分に、上から「濃さが違う！」、「スゴイ」及び「ダイズ」の文字を、並びに、多数の大豆を描いてなる部分に、白い液体が入ったコップの図形と、その下に四角枠内に「要冷蔵」の文字、及び「まるごと大豆飲料」の文字を配してなる構成よりなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「濃さが違う！」、「スゴイ」、「ダイズ」、「要冷蔵」及び「まるごと大豆飲料」の各文字、並びに、大豆を描いた地模様及び白い液体がはいったコップの部分が、その指定商品との関係において、原審説示のごとく「大豆をまるごと使用したすばらしい大豆飲料」の意味合いを認識させ、商品の品質等を理解、認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、各文字及び図形とが渾然一体となって表されているものであるから、むしろ、これに接する取引者、需要者は、各文字と図形との組み合わせからなる一体不可分の固有の商標として印象づけられるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる文字と図形の組合せが、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２００８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１８年３月７日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９６６８７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「やわら香」の文字（「香」の文字の上部に「か」の文字が表されている。）を横書きしてなり、平成１７年９月１２日に出願され、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年７月７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、やや左に傾斜して縦書きした黄色の「や和らか」の文字と前記文字よりも小さな黒色文字の「ＹＡＷＡＲＡＫＡ」の文字とを十字状に重ねるように表してなるものであり、この構成文字よりは、「ヤワラカ」の称呼が生じるというのが相当である。そして、特定の観念を生じさせることのない標章として看取されるものである。
　一方、引用商標は、「やわら香」の文字を横書きしてなり、「香」の文字の上に、その読みを特定させたとみられる「か」を小さく表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ヤワラカ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を表すことのない造語として看取されるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標は前記のとおりの構成よりなり、明らかに相違しているから、これらから受ける印象を全く異にしており、相紛れるおそれがなく判然と区別し得るものである。
　また、両者は前記のとおり観念においては比較することができないものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、「ヤワラカ」の称呼を共通にするものといえる。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、観念においては比較できないものであり、外観においては明らかに区別できるものであるから、これをその指定商品に使用した場合においても、商品の出所について混同するおそれはないというのが相当であるから、本願商標は、引用商標に類似する商標と判断することはできない。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５８０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１９年１月６日付け手続補正書により「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『富士山から採取された鉱物』の意味合いを容易に看取させる『Ｍｔ．ＦＵＪＩ　ＭＩＮＥＲＡＬ』『富士山ミネラル』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中の『せっけん類，歯磨き，化粧品』に使用するときは『富士山から採取される鉱物を含有したせっけん類・歯磨き・化粧品』の意味合いを認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容・原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｍｔ．ＦＵＪＩ　ＭＩＮＥＲＡＬ」の文字と「富士山ミネラル」の文字を上下２段に横書きしてなるところ、上段に表された欧文字は下段に表された「富士山ミネラル」の欧文字表記と認められるものであって、全体としてまとまりよく書されているものである。
　そして、たとえ「Ｍｔ．ＦＵＪＩ」及び「富士山」の文字が、「静岡・山梨両県の境にそびえる日本第１の高山。」を意味し、「ＭＩＮＥＲＡＬ」及び「ミネラル」の文字が「鉱物。無機物。栄養素として生理作用に必要な無機物の称。カルシウム・鉄・亜鉛・コバルト・マンガンの類。（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」等の意味を有しているとしても、「Ｍｔ．ＦＵＪＩ　ＭＩＮＥＲＡＬ」及び「富士山ミネラル」」の文字よりなる本願商標を、補正後の本願指定商品について使用したときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査しても、「Ｍｔ．ＦＵＪＩ　ＭＩＮＥＲＡＬ」及び「富士山ミネラル」」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６１３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ−ＢＲＡＩＮ」及び「ユーブレイン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月３０日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、「ＢＲＡＩＮ」及び「ブレイン」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４１年８月９日に出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和４２年７月３１日に設定登録された登録第７４９７１１号商標のほか、後記の９件（以下、併せて「引用商標」という。）である。
　　                                   
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｕ−ＢＲＡＩＮ」及び「ユーブレイン」の文字からなるところ、上段の欧文字において、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでハイフンを介して一体的に表されているものであり、斯かる構成態様にあって、「ＢＲＡＩＮ」の部分のみが殊更に強く印象されて、この部分に相応する称呼をもって取引に資されるとすべき理由は見いだせない。また、下段「ユーブレイン」は、上記欧文字の読みを特定したとみて自然なものといえる。　
　しかして、本願商標は、上下二段の各文字がそれぞれ一連のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。そして、各構成文字全体に相応して称呼しても、格別冗長に亘るものではなく、淀みなく一気に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、「ユーブレイン」の一連の称呼のみを生ずるとするのが相当であり、単に「ブレイン」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「ブレイン」の称呼をも生ずると認定し、そのうえで、本願商標が、引用商標と称呼において類似するものであると判断して、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
　　
　　
　後記
（１）登録第１２６７０９８号商標は、「ＢＲＡＩＮ」の文字からなり、昭和４８年１１月６日に出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５２年５月２日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１９年８月８日、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（２）登録第１６５２８３９号商標は、「ブレーン」の文字からなり、昭和５６年５月２７日に出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１６年８月２５日、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（３）登録第１８２５３０１号商標は、「ｂｒａｉｎ」の文字からなり、昭和５８年１１月１５日に出願され、第２６類「雑誌」を指定商品として、昭和６０年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１８年３月２２日、第１６類「雑誌」に書換登録がなされたものである。
（４）登録第１８６４３５４号商標は、「Ｂｒａｉｎ」の文字からなり、昭和５８年１０月２９日に出願され、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和６１年５月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１８年３月８日、第１６類「紙類，文房具類」に書換登録がなされたものである。
（５）登録第１９６０２１９号商標は、「ブレーン」及び「ＢＲＡＩＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年９月２６日に出願され、第７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６２年６月１６日に設定登録されたものである。
（６）登録第２０９２２７２号商標は、「ＧＲＡＰＨ　ＢＲＡＩＮ」の文字からなり、昭和５７年１月２９日に出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録されたものである。
（７）登録第２４４１９０９号商標は、「ＢＲＡＩＮ」及び「ブレイン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年２月１０日に出願され、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１５年１１月１９日、第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（８）登録第４２１０９６６号商標は、「ＢＲＡＩＮ」の文字からなり、平成８年１１月２０日に出願され、第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
（９）登録第４２５８５６７号商標は、「ブレイン」及び「ＢＲＡＩＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１１月４日に出願され、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年４月２日に設定登録されたものである。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月１３日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２５１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「雅（みやび）リフォーム」の文字を書してなり、平成１３年４月２０日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「和楽雅」の文字を縦書きで表し、その構成中の「雅」の文字は、深紅色の四角形の枠内に白抜きで表され、同枠内の前記文字の下部に、前記文字より小さく「ＷＡＲＡＫＵ　ＭＩＹＡＢＩ」の文字と、「ＣＬＡＳＳＩＣ　ＳＴＹＬＥ」の文字（該文字は、上段の文字より多少大きく表されている。）を二段に配してなるものである。
　そして、その全体構成中、大きく顕著に表された「和楽雅」の文字部分は、たとえ「雅」をとりまく表現方法が他の文字と異なっていたとしても、同書・同大・等間隔で表してなり、外観上まとまりよく一連一体的に看取し得るものであり、そこから生じる「ワラビミヤビ」の称呼も決して冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　その他、「雅」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうとすると、本願商標の構成中、「和楽雅」の文字部分からは、「ワラクミヤビ」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ミヤビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３５９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴＳＰＯＷＥＲ」の欧文字及び「スポーツパワー」の片仮名文字を二段に横書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において平成２０年２月６日付け手続補正書により補正され、第２８類「ラジオコントロールおもちゃ専用ニッケル水素バッテリー，ラジオコントロールおもちゃ用の部品及び付属品，その他のおもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９７０１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＯＲＴＳ　ＰＯＷＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として同年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の出願時の指定商品中の「ラジオコントロールおもちゃ用ニッケル水素電池」は、上記１のとおり「ラジオコントロールおもちゃ専用ニッケル水素バッテリー」と補正されたものであり、これはラジオコントロールおもちゃ専用の商品と認められる。
　そうとすると、補正後の本願商標の指定商品中「ラジオコントロールおもちゃ専用ニッケル水素バッテリー」と、引用商標の指定商品中「電池」とは類似しない商品になったと認められるものである。そして、他に本願商標の指定商品と引用商標の指定商品において互いに同一又は類似する商品は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６６２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年９月４日付け手続補正書により補正された結果、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊靴」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第３２６８８８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＡＫＥＯ（「ＴＡＫＥＯ」の「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）」の欧文字及び「ＴＡＫＥＯ」の文字に比して、やや小さく表された「ＫＩＫＵＣＨＩ」の欧文字を二段に書してなり、平成５年４月１９日に登録出願、第２７類「敷き物，畳類，洗い場用マット，人工芝，体操用マット，プラスチック製の壁板・タイル及び床板，リノリューム製の壁板・タイル及び床板，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、同１９年３月１２日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同年１１月２８日にされているものである。
（２）登録第４３７３５８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＡＫＥＯ（「ＴＡＫＥＯ」の「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）」の欧文字及び「ＴＡＫＥＯ」の文字に比して、やや小さく表された「ＫＩＫＵＣＨＩ」の欧文字を二段に書してなり、平成１１年７月２日に登録出願、第３類、第９類、第１６類、第２５類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央に描かれた人物を円く囲むように、「ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＯＲＤＥＲ　ＭＡＤＥ　ＳＨＯＥＳ　ＢＹ　ＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩ◆ＳＩＮＣＥ　１９４９◆ＤＩＮＵＳ　ＳＨＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ，Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」の欧文字を書し、その下部に「菊」の文字の一部分の「米」をデザイン化して表した特徴を有する「菊地の靴」の文字と、さらに該文字の下部に「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＴＯＫＹＯ」の文字を表してなるものである。
　そうとすると、かかる構成において、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、該図形部分又は顕著に表された「菊地の靴」の文字部分に着目し、該文字部分より生ずる「キクチノクツ」の称呼をもって取引に資されるとみるのが自然であるということができ、そして、他に前記のとおり図形を円状に取り囲むように表された文字部分中の「ＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩ」の文字のみを分離抽出しなければならない特段の理由は見あたらない。
　したがって、本願商標より、「タケオキクチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１９５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デザインエイジング」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第９類、第１６類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１９年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年９月１４日付け及び当審における同年１１月２日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」並びに第３類、第５類、第９類、第１６類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する同年１１月２日付け手続補正書に記載のとおりの商品になったものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５００９０９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「エイジングデザイン」の片仮名文字と「Ａｇｉｎｇ　Ｄｅｓｉｇｎ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１７年９月１４日に登録出願、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４３類「老人の養護」を指定役務として、同１８年１２月８日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫＹＯ‐ＶＥＧＥＴＡＢＬＥ　ＣＨＯＵ」の欧文字を青色で横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年１月３１日付け及び同年６月６日付け手続補正書により、最終的に第３０類「シュークリーム」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『ＫＹＯ‐ＶＥＧＥＴＡＢＬＥ　ＣＨＯＵ』の文字を表してなるところ、その指定商品との関係から、本願商標構成中『ＫＹＯ‐ＶＥＧＥＴＡＢＬＥ』の文字は、京都産の野菜を、『ＣＨＯＵ』（シュー）の文字は『シュー生地で作る菓子、シュークリームの略』（パン洋菓子辞典、洋菓子用語辞典　仏英独＝和　等）であることから、構成全体からは、『京都産の野菜を使用したシュークリーム』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『京都産の野菜を使用したシュークリーム』に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＹＯ-ＶＥＧＥＴＡＢＬＥ　ＣＨＯＵ」の欧文字を書してなるところ、これをその指定商品に使用した場合に、構成文字全体が、原審説示のような、商品の特定の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとは認められない。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する各文字が、指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質等の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。