【事件の表示】
　特許第３２９６５３２号「食品包装用ストレツチフイルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６５３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３２９６５３２号に係る発明についての出願は、平成７年１２月１３日に特許出願され、平成１４年４月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、オカモト株式会社及び藤本幹雄より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
II．本件発明
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　下記（Ａ）および（Ｂ）成分を含有する層を少なくとも一層有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０８〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２，損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレッチフイルム。
（Ａ）プロピレン系重合体の単独または２種以上の混合物であって、示差走査熱量計で測定した、結晶融解後走査速度１０℃／分で０℃まで降温したときの結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇであるプロピレン系重合体。
（Ｂ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
【請求項２】　動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定したフイルムの貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２ 以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の食品包装用ストレッチフイルム。
【請求項３】　石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体のガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２記載の食品包装用ストレッチフイルム。」
　
III．特許異議申立
１．オカモト株式会社よりの特許異議申立
　特許異議申立人 オカモト株式会社は、甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明１乃至２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明３は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　
Ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平６−２６３９３７号公報）は、「軟質オレフィン系重合体組成物」に係わり、「【請求項１】プロピレン含有量５５〜８５モル％、融解熱量２〜８０Joule／ｇおよび極限粘度０．０２〜０．７ｄｌ／ｇであるプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）９５〜５０重量部に対して、エチレン含有量５０モル％以上、かつ結晶化度６０％以下のエチレン系重合体（Ｂ）５〜５０重量部を含む軟質オレフィン系重合体組成物。」（特許請求の範囲の項）、「本発明は軟質オレフィン系重合体組成物に関し、特に、低温衝撃性の改良されたプロピレン・１−ブテンランダム共重合体を主成分とする軟質オレフィン系重合体組成物に関する。」（段落【０００１】）、「また、このプロピレン・１−ブテンランダム共重合体の結晶融解熱量は、耐熱性、耐摩耗性、耐スクラッチ性に優れ、かつ柔軟性、弾性回復性および低温ヒートシール性に優れた組成物が得られる点で、２０〜８０Joule／ｇであり、好ましくは３０〜７０Joule／ｇ、さらに好ましくは２０〜８０Joule／ｇである。」（段落【００１２】）、「本発明の軟質オレフィン系重合体組成物は、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が有する優れた柔軟性、弾性回復性、耐摩耗性、耐スクラッチ性、耐熱性、低温ヒートシール性を維持するとともに、低温衝撃性が改良されたものである。そのため、本発明の組成物は、・・・また、他のフィルムと組み合わせることにより、一般包装用フィルム、食品包装用フィルム、・・・ストレッチフィルム・・・の各種用途に好適に用いることができる。」（段落【００５０】）が記載されている。
  甲第２号証（特開平５−８３５６号公報）は、「シュリンク・ストレッチ性多層フイルム」に係り、「（Ａ）が低密度ポリエチレン、又はビニルエステル単量体、脂肪族不飽和モノカルボン酸、該モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１種の単量体とエチレンとの共重合体、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の共重合体、（Ｂ）がＶｉｃａｔ軟化点８０℃以下の軟質熱可塑性エラストマー、（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ−４−メチルペンテン−１，のいずれか、又はこれらの混合重合体から選ばれるものであり、（Ａ）、（Ｂ）、結晶性１・２ポリブタジエン、又は軟質のエチレン系共重合体アイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種の重合体を主体とした表層（Ｓ層）を有し、かつ（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｂ）、又は（Ｂ）＋（Ｃ）より選ばれる混合組成物を主体として含む少なくとも１層のベース層（ＳＢＣ層）と、該（Ｃ）より選ばれる重合体を主体として含む少なくとも１層のコア層（Ｈ層）と、該（Ａ）、（Ｂ）より選ばれる少なくとも一種の重合体を主体として含む、少なくとも１層の補助層（Ｒ層：但しＲ層が前述のＳ層と隣接する場合、Ｒ層はＳ層に選ばれたものと異なる樹脂である）と、を内層に含む、少なくとも５層からなる、耐熱・収縮・ストレッチ性に優れた高強度多層フィルム。」（特許請求の範囲の項）、「又更に必要により粘着性付与剤（Ｐ剤とする）として例えば脂環族飽和炭化水素系樹脂（水添シクロペンタジエン系樹脂、Ｃ９溜分として環状成分を含む石油樹脂の水添樹脂、ｅｔｃ）、ロジン類、エステル化ロジン類、上記以外の石油樹脂、テルペン系樹脂類を上記に添加しても良い。その好ましい範囲は０．５〜７重量％、より好ましくは１〜５重量％である。」（１３頁２３欄２８〜３５行）、及び「ｃ１：結晶性ポリプロピレン（ＩＰＰ）［ポリプロピレンホモポリマー、ＭＦＩ：３．３，ｍｐ：１６０℃、ＶＳＰ：１５３℃、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３］：１５重量％・・・」（１８頁３４欄３２〜３５行）が記載され、さらにその実施例３には「・Ｈ２−ＩＰＰ（ｃ１）：８０重量％、水添シクロペンタジエン樹脂（ＡＳ１）：２０重量％　・Ｈ３：ＩＰＰ（ｃ１）：７０重量％、ＰＢ−１：１５重量％、Ｃ９溜分を含む石油樹脂の水添樹脂（ＡＳ２）：１５重量％」の樹脂混合組成のものが記載されている。
　甲第３号証（特開平７−３０４８８２号公報）は、「ポリオレフィン系延伸フィルム及びその用途」に係り、「本発明は、柔軟性、弾性、透明性に優れ、ポリ塩化ビニルフィルム代替としてストレッチフィルム、ラップフィルム、シュリンクフィルム、保護フィルム、テープ等に好適に使用できるポリオレフィン系延伸フィルムを提供するものである。」（２頁１欄２９〜３３行）、並びに「実施例２５」として「実施例１２のエチレン−プロピレン共重合体８０ｗｔ％　水素化石油樹脂２０ｗｔ％（荒川化学製アルコンＰ−１２５）」及び「これらのフィルムについて、透明性、引張弾性率、降伏点の有無、９０℃における熱収縮率を測定し、結果を表７に示した。」（段落【００９２】）が記載されている。
　甲第４号証（ＷＯ９４−１７１１３号のパンフレット（特表平８−５０５８９８号公報）は、「弾性α−オレフィン／環式オレフィンコポリマー」に係り、「１．７０〜９５モル％のα−オレフィン及び５〜３０モル％の環式オレフィンを含むゴム状の、主に非晶質のコポリマーであって、そのガラス転移温度から１００℃以上までにおけるゴムの貯蔵弾性率、５０℃以下のガラス転移温度、６００００ダルトン以上の重量平均分子量、及び４．０未満の分子量分布を有する、コポリマー。」（特許請求の範囲の項）、「本発明のコポリマーは、その一つの例示的な実施態様では、可塑化ＰＶＣと同様に食品包装用フィルム或いはチューブ材や血液バッグその他の医療用途に使用される。」（７頁１７〜２５行）、及び「図１は、本発明による実施例１５の高Ｍｗ・低ＭＷＤエチレン−ノルボルネンコポリマー（ＥＮＢ）についての示差機械熱分析（ＤＭＴＡ）のグラフを図示したものである。１Ｈｚ（・・・）及び１０Ｈｚ（−−−）での貯蔵弾性率、１Ｈｚ（・・・）及び１０Ｈｚ（−−−）での損失弾性率、１Ｈｚ（×××）及び１０Ｈｚ（◯−◯−◯）でのｔａｎ（δ）値をプロットした。」（特表平８−５０５８９８号公報８頁２２〜２６行）が記載されている。
　甲第５号証（荒川化学工業株式会社作成の「アルコン」のパンフレット）には、「アルコンＰ−１２５」の軟化点は１２５℃であることが記載されている。
　
Ｂ．判断
（本件発明１について）
　本件発明１は、「下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有する層を少なくとも一層有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が５．０×１０８〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２，損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレッチフイルム。　（Ａ）プロピレン系重合体の単独または２種以上の混合物であって、示差走査熱量計で測定した、結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇであるプロピレン系重合体。（Ｂ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体」であって、自動包装機などに使用した場合にフイルムのカット・搬送やラツピングを問題なく行うことができ、底シール性が良好で、またフイルムの張りがよい包装体を得ることができ、非塩ビ系ストレツチフイルムとして従来にない特徴を有するものである。
　しかるに、甲第１号証には、結晶化熱量が２〜８０Ｊ／ｇのプロピレン系重合体とエチレン系重合体からなる組成物が記載されているが、本件発明１における（Ｂ）成分と混合すること、及び貯蔵弾性率（Ｅ´）と損失正接（ｔａｎδ）を特定範囲に調整することについて開示するところはない。
　甲第２号証には、シュリンク・ストレッチ性多層フイルムが記載され、特に「実施例３」には、「・Ｈ２−ＩＰＰ（ｃ１）：８０重量％、水添シクロペンタジエン樹脂（ＡＳ１）：２０重量％　・Ｈ３−ＩＰＰ（ｃ１）：７０重量％、ＰＢ−１（ｃ２）：１５重量％、Ｃ９溜分を含む石油樹脂の水添樹脂（ＡＳ２）：１５重量％」から成る組成物、すなわち、プロピレン系重合体と石油樹脂の水素添加誘導体から成る組成物が記載されているが、該ＩＰＰは、結晶性のポリプロピレンであって、本件発明１に係る結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇである低結晶性のプロピレン系重合体とは別異のものであり、しかも、甲第２号証には、低結晶性のものを用いることについて教示するところはない。
　甲第３号証には、「実施例２５」に「実施例１２のエチレン−プロピレン共重合体８０ｗｔ％　水素化石油樹脂２０ｗｔ％（荒川化学製アルコンＰ−１２５）」が記載されているが、該フィルムの評価として、段落【００９２】には「９０℃における熱収縮率を測定し、結果を表７に示した。」との記載があり、この記載によると該フィルムはシュリンク用として着目されており、ストレッチフィルムとしての開示はないというべきである。
　甲第４号証には、特定のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体に関する示差機械熱分析のグラフが「図１」として記載され、この図によると、周波数１０Ｈｚ、２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）は２．６×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、周波数１０Ｈｚ、０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）は７．９×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２  であり、また、周波数１０Ｈｚ、２０℃の損失正接（ｔａｎδ）は、０．３５であることが読みとれる。しかし、該共重合体は、本件発明１に係る組成物とは別異のものであり、しかも、甲第４号証には、食品包装用フィルムとしての用途が記載されているものの、ストレッチフィルムとして用いることについて言及していない。
　以上のように、甲第１号証乃至甲第４号証には、ストレッチフィルムとして貯蔵弾性率（Ｅ´）及び損失正接（ｔａｎδ）を特定の範囲にすることについて教示するところはないので、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の事項を組み合わせても、本件発明１は導くことができないというべきである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１における貯蔵弾性率（Ｅ´）に関し、「動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下の範囲」とするだけのものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１における（Ｂ）成分について、「ガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲」のものに特定するものであり、また、甲第５号証は、「アルコンＰ−１２５」の軟化点は１２５℃であることを教えるだけであるから、甲第１号証乃至甲第４号証に甲第５号証に記載の発明を加味しても、本件発明３は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．藤本幹雄よりの特許異議申立
　特許異議申立人 藤本幹雄は、甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、本件発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　
Ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平７−２３２４１６号公報）は、「ポリオレフィン系熱収縮性積層フィルムおよびその製造方法」に係り、「（Ａ）プロピレンおよび／またはブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質ポリオレフィンを２０〜１００重量％と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％含有してなる樹脂組成物からなる（Ａ）層および（Ｂ）結晶性ポリプロピレンまたはエチレン系樹脂からなる層とが、少なくとも２層に積層され、延伸されたフィルムで片方の外層または両外層が（Ｂ）層より構成されたポリオレフィン系熱収縮性積層フィルム。」（特許請求の範囲の項【請求項１】）が記載されている。
　甲第２号証（特開平６−１５５６７６号公報）は、「ストレッチラップ多層フィルム」に係り、「融点が１４０℃以上でメルトインデックスが１〜１０ｇ／１０分（２３０℃）のポリプロピレン系樹脂７５〜３５重量％と、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物１５〜６４重量％、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体の一方または両方とを１〜５０重量％混合してなる樹脂組成物を中間層とし、該中間層の両側に酢酸ビニル含有量８〜２５重量％で、メルトインデクックス０．２〜８ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする層を積層し三層を構成してなるストレッチラップ多層フィルム。」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　甲第３号証（特開平５−３３９４３５号公報）は、「振動エネルギー吸収材」に係り、「ポリオレフィン系樹脂に粘着付与剤樹脂を加えてなる振動エネルギー吸収材であり、かつ損失係数（ｔａｎδ）のピーク値が０．１以上であり、ピーク温度でのヤング率が５×１０８Ｐａ以上である振動エネルギー吸収材。」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　甲第４号証（「接着ハンドブック（第２版）」日刊工業新聞社発行）には、「粘着付与剤」の例として、ロジン及びロジン誘導体、ピネン系樹脂、並びに石油樹脂が記載されている。
　甲第５号証（特開昭４９−９９６４５号公報）は、「収縮包装用ポリプロピレンフイルムの製造法」に係り、「エチレンを１０％以下含有する結晶性エチレン−プロピレン共重合体をベースにし、これに石油樹脂を２〜６０重量％の割合で混合し、成膜延伸することを特徴とする低温収縮性にすぐれ、かつ包装適性温度範囲の広いポリプロピレンフイルムの製造法」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　甲第６号証（特開昭４９−９９６４６号公報）は、「収縮包装用ポリプロピレンフイルムの製造法」に係り、「エチレンを１０％以下含有する結晶性エチレン−プロピレン共重合体をベースにし、これにテルペン類及びテルペン重合体を２〜６０重量％の割合で混合し、成膜延伸することを特徴とする低温収縮性にすぐれ、かつ包装適性温度範囲の広いポリプロピレンフイルムの製造法。」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　甲第７号証（「講座・レオロジー」高分子刊行会発行）には、消音性と粘弾性特性の関係が記載されている。
　甲第８号証（「高分子と複合材料の力学的性質」化学同人発行）には、図４．２５に、ポリプロピレンの剪断弾性率Ｇ’及び減衰と温度との関係が、図４．２６に、半結晶性高分子の結晶度と剪断弾性率の関係が、並びに、図２．６に、弾性率−温度曲線に及ぼす結晶度の影響が記載されている。
　
Ｂ．判断
（本件発明１について）
　甲第１号証及び甲第２号証には、ポリオレフィン系の積層フィルムについて記載されているが、それがどのような範囲の貯蔵弾性率や損失正接を有するかについて開示されているところはなく、また、本件発明１における（Ｂ）成分と混合することについて記載されていない。
　甲第３号証には、ポリプロピレン系樹脂にロジンなどの粘着付与剤樹脂を混合することが記載されているが、これは振動エネルギー吸収材に関するもので、ストレッチフィルムについて開示するところはない。
　甲第４号証には、粘着付与剤として、ロジン及びロジン誘導体、ピネン系樹脂、並びに石油樹脂が例示されているだけであって、他に本件発明１に係る特定事項について教示するところはない。
　甲第５号証には、結晶性エチレン−プロピレン共重合体をベースにし、これに石油樹脂を混合した樹脂組成物からなる収縮包装用フィルムが、甲第６号証には、結晶性エチレン−プロピレン共重合体をベースにし、これにテルペン類及びテルペン重合体を混合した樹脂組成物からなる収縮包装用ポリプロピレンフィルムが記載されているが、これらのフィルムがどのような範囲の貯蔵弾性率や損失正接を有するかについて記載されていない。
　甲第７号証には、消音性と粘弾性特性の関係が、甲第８号証には、ポリプロピレンの剪断弾性率Ｇ’及び減衰と温度との関係、半結晶性高分子の結晶度と剪断弾性率の関係、並びに、弾性率−温度曲線に及ぼす結晶度の影響が記載されているだけである。
　以上のように、上記各甲号証には、本件発明１に係る貯蔵弾性率（Ｅ´）や損失正接（ｔａｎδ）について教示するところはないから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明２及び３について）
　本件発明２は、本件発明１における貯蔵弾性率（Ｅ´）に関し、「動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ´）が１．５×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下の範囲」とするだけのものであり、また、本件発明３は、本件発明１における（Ｂ）成分について、「ガラス転移温度が５０〜１００℃の範囲」のものに特定するものであるから、本件発明２及び３は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月８日（２００３．１２．８）