(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された前記識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報を用いて、前記直接接続のための制御を行う制御部と、
を備え、
前記装置は、前記２つの無線通信端末のうちの一方の無線通信端末、又は当該一方の無線通信端末のためのモジュールであり、
前記制御は、前記一方の無線通信端末との直接接続を試みる他の無線通信端末の認証を含み、
前記制御部は、前記識別情報を用いて前記認証を行い、
前記認証は、前記識別情報の利用条件が満たされる場合に限り成功し、
前記利用条件は、前記識別情報を用いた認証がまだ成功していないことである、装置。
【請求項２】
前記認証は、前記他の無線通信端末により提供される情報が前記識別情報に対応する情報であるかを検証することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御は、前記他の無線通信端末による前記一方の無線通信端末への直接接続を許可し又は拒否することを含み、
前記制御部は、前記認証が失敗する場合には、前記他の無線通信端末による前記直接接続を拒否する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記認証が成功する場合には、制限期間内では前記他の無線通信端末による前記直接接続を許可し、前記制限期間外では前記他の無線通信端末による前記直接接続を拒否する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制限期間は、前記一方の無線通信端末と前記他の無線通信端末との間のデータ通信が可能になるまでの期間である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制限期間は、前記一方の無線通信端末と前記他の無線通信端末との間の直接接続が安定していると判定されるまで期間を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記制限期間は、前記一方の無線通信端末と前記他の無線通信端末との間の直接接続が不安定であると判定された後の期間を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記制御は、前記２つの無線通信端末のうちの他方の無線通信端末に前記識別情報を提供することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置に前記直接接続の確立を通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置による切断の要求に応じて、前記直接接続を切断する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置との接続が切断される場合に、前記直接接続を切断する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記２つの無線通信端末間の通信が所定の時間以上行われない場合に、前記直接接続を切断する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置に前記直接接続の切断を通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
方法であって、
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された前記識別情報を取得することと、
前記識別情報を用いて、前記直接接続のための制御を行うことと、
を含み、
前記方法は、前記２つの無線通信端末のうちの一方の無線通信端末、又は当該一方の無線通信端末のためのモジュールにより実行され、
前記制御は、前記一方の無線通信端末との直接接続を試みる他の無線通信端末の認証を含み、
前記制御を行うことは、前記識別情報を用いて前記認証を行うことを含み、
前記認証は、前記識別情報の利用条件が満たされる場合に限り成功し、
前記利用条件は、前記識別情報を用いた認証がまだ成功していないことである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信は、その利便性のために広く普及している。例えば、モバイル通信を行う無線通信端末は、基地局に接続し、事業者のネットワーク及びインターネットなどを介して様々なネットワークサービスを利用することが可能である。一方、２つの無線通信端末が互いに接続し、通話、ファイル交換又はゲームなどのための通信を行うことも可能である。【０００３】
特許文献１には、例えば、予めテーブルに登録されたＭＡＣアドレスを有する無線通信端末からのパケットを受信すると、当該パケットを廃棄し、上記無線通信端末との接続を拒否する無線ルータが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０７４６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術では、意図しない無線通信端末が互いに接続することを防ぐことは困難である。より具体的には、例えば、上記特許文献１に開示されている技術では、意図しない無線通信端末が無線ルータ経由で互いに通信しようとする場合にこの通信を防ぐことができるが、無線通信端末間の直接接続を防ぐことはできない。また、仮に上記特許文献１に開示されている技術が無線通信端末に適用されるとしても、当該無線通信端末のテーブルに他の無線通信端末（例えば、悪意をもつ他の無線通信端末）のＭＡＣアドレスが登録されていなければ、上記無線通信端末と上記他の無線通信端末との直接接続を防ぐことはできない。【０００６】
なお、意図しない無線通信端末が互いに接続することを防ぐために、例えば、いずれかのノードが、互いに直接接続してもよい２つの無線通信端末のうちの一方の無線通信端末のリンクレイヤアドレスを取得し、上記２つの無線通信端末のうちの他方の無線通信端末に上記リンクレイヤアドレスを提供することも考えられる。しかし、このような手法によれば、例えば、無線通信端末の識別情報（例えば、リンクレイヤアドレス）がむやみに流出してしまうことが懸念される。【０００７】
そこで、無線通信端末の識別情報を配布することなく意図しない無線通信端末間の直接接続を防ぐことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された上記識別情報を取得する取得部と、上記識別情報を用いて、上記直接接続のための制御を行う制御部と、を備える装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された上記識別情報を取得することと、プロセッサにより、上記識別情報を用いて上記直接接続のための制御を行うことと、
を含む方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報を発行する管理部と、上記識別情報を上記２つの無線通信端末に通知する通知部と、を備える装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、プロセッサにより、２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報を発行することと、上記識別情報を上記２つの無線通信端末に通知することと、
を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、無線通信端末の識別情報を配布することなく意図しない無線通信端末間の接続を防ぐことが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】管理テーブルの一例を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】無線通信端末のロールが第１のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第１の例を説明するための説明図である。
【図６】無線通信端末のロールが第２のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第１の例を説明するための説明図である。
【図７】無線通信端末のロールが第１のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第２の例を説明するための説明図である。
【図８】無線通信端末のロールが第１のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第３の例を説明するための説明図である。
【図９】無線通信端末のロールが第２のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第２の例を説明するための説明図である。
【図１０Ａ】同実施形態に係る接続処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図（前半）である。
【図１０Ｂ】同実施形態に係る接続処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図（後半）である。
【図１１】同実施形態に係る第１の終了処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係る第２の終了処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】同実施形態に係る第３の終了処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】変形例に係る無線通信端末における処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて無線通信端末２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、無線通信端末２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に無線通信端末２００と称する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．通信システムの概略的な構成
２．各装置の構成
２．１．管理装置の構成
２．２．無線通信端末の構成
３．処理の流れ
３．１．接続処理の流れ
３．２．終了処理の流れ
４．変形例
４．１．無線通信端末の構成
４．２．処理の流れ
５．応用例
５．１．管理装置に関する応用例
５．２．無線通信端末に関する応用例
６．まとめ
【００１７】
＜＜１．通信システムの概略的な構成＞＞
まず、図１を参照して、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、通信システム１は、接続ノード１０、管理装置１００及び２つ以上の無線通信端末２００を含む。
【００１８】
接続ノード１０は、接続ノード１０の通信エリア内に位置する無線通信端末２００との無線通信を行う。また、接続ノード１０は、ネットワークを介して管理装置１００と通信する。例えば、接続ノード１０は、管理装置１００により送信される情報を無線通信端末２００に転送し、無線通信端末２００により送信される情報を管理装置１００に転送する。一例として、接続ノード１０は、セルラーネットワークの基地局である。
【００１９】
管理装置１００は、無線通信端末２００間の直接接続を管理する。例えば、管理装置１００は、２つの無線通信端末２００間の直接接続を管理する。
【００２０】
無線通信端末２００は、接続ノード１０の通信エリア内に位置する場合に、接続ノード１０に接続され、接続ノード１０との無線通信を行う。また、無線通信端末２００は、他の無線通信端末２００に直接接続され、当該他の無線通信端末２００との無線通信を行う。
【００２１】
なお、図１には、２つの無線通信端末２００のみが示されているが、当然ながら、通信システム１は３つ以上の無線通信端末２００を含んでもよい。
【００２２】
以上、本実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を説明した。本実施形態によれば、管理装置１００は、２つの無線通信端末２００間の直接接続のための識別情報を発行し、当該識別情報を上記２つの無線通信端末２００に通知する。また、上記２つの無線通信端末２００は、上記識別情報を用いて、上記２つの無線通信端末２００間の直接接続のための制御を行う。これにより、例えば、無線通信端末２００の識別情報を配布することなく意図しない無線通信端末２００間の接続を防ぐことが可能になる。
【００２３】
＜＜２．各装置の構成＞＞
続いて、図２〜図９を参照して、本実施形態に係る各装置の構成を説明する。
【００２４】
＜２．１．管理装置の構成＞
まず、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る管理装置１００の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、管理装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を備える。
【００２５】
（通信部１１０）
通信部１１０は、他のノードと通信する。例えば、通信部１１０は、接続ノード１０を介して、無線通信端末２００と通信する。
【００２６】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、管理装置１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００２７】
例えば、記憶部１２０は、無線通信端末２００間の直接接続の管理のためのテーブル（以下、「管理テーブル」と呼ぶ）を記憶する。当該管理テーブルの具体的な内容は後述する。
【００２８】
（処理部１３０）
処理部１３０は、管理装置１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、管理部１３１及び通知部１３３を含む。
【００２９】
（管理部１３１）
−コネクションＩＤの発行
管理部１３１は、２つの無線通信端末２００間の直接接続のための識別情報（以下、「コネクションＩＤ」と呼ぶ）を発行する。
【００３０】
例えば、管理部１３１は、２つの無線通信端末２００間の直接接続を試行することを決定する。すると、管理部１３１は、当該直接接続のためのコネクションＩＤを発行する。より具体的には、例えば、管理部１３１は、コネクションＩＤを新たに生成し、又は使用されていない既存の１つ以上のコネクションＩＤの中から１つのコネクションＩＤを選択することにより、コネクションＩＤを発行する。なお、管理部１３１は、例えば、直接接続を行う無線通信端末のペアごとに、コネクションＩＤを発行する。
【００３１】
一例として、上記直接接続は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った直接接続である。当該無線ＬＡＮ規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなど）又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどである。
【００３２】
−通信パラメータの生成
例えば、管理部１３１は、上記２つの無線通信端末２００間の直接接続のための通信パラメータを生成する。
【００３３】
より具体的には、例えば、上記通信パラメータは、直接接続の際のロール、使用する周波数チャネル、サービスセット識別子（Service  Set  Identifier：ＳＳＩＤ）、事前共有鍵（Pairwise  Master  Key：ＰＭＫ）及び／又は探索開始予定時刻などを含む。
【００３４】
なお、上記ロールは、例えば、接続の要求を待ち受ける親機のロールである第１のロール、又は接続を要求する子機のロールである第２のロールである。一例として、上記直接接続がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの直接接続である場合には、上記第１のロールはグループオーナであり、第２のロールはクライアントである。例えば、管理部１３１は、上記２つの無線通信端末２００の各々のロールを決定する。その結果、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末のロールが第１のロール（例えば、グループオーナ）になり、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末のロールが第２のロール（例えば、クライアント）になる。
【００３５】
−管理テーブルの更新
例えば、管理部１３１は、無線通信端末間の直接接続の管理のためのテーブル（即ち、管理テーブル）を更新する。
【００３６】
例えば、上記管理テーブルは、情報項目として、コネクションＩＤを含む。また、上記管理テーブルは、例えば、無線通信端末２００の端末ＩＤ（例えば、ＩＰアドレス、又はセルラーネットワークにおけるＩＤなど）を含む。管理部１３１は、例えば、コネクションＩＤの発行の際に、管理テーブルにコネクションＩＤ及び端末ＩＤを登録する。
【００３７】
また、例えば、上記管理テーブルは、上記通信パラメータの一部又は全部を含む。より具体的には、例えば、管理テーブルは、直接接続の際のロール及び／又は使用する周波数チャネルなどを含む。管理部１３１は、例えば、通信パラメータの生成の際に、管理テーブルに通信パラメータを登録する。
【００３８】
また、例えば、上記管理テーブルは、無線通信端末２００間の直接接続の状態を示す情報を含む。管理部１３１は、例えば、上記直接接続の状態が変化すると、上記状態を示す上記情報を更新する。
【００３９】
図３は、管理テーブルの一例を説明するための説明図である。図３を参照すると、管理テーブルが示されている。例えば、管理テーブルは、情報項目として「コネクションＩＤ」、「端末ＩＤ」、「ロール」、「チャネル」及び「接続状態」を含む。管理テーブルには、直接接続を行う無線通信端末のペアごとに、このような情報が登録される。
【００４０】
なお、管理部１３１は、例えば、無線通信端末２００間の直接接続が終了する場合に、当該直接接続に関する情報（コネクションＩＤ及び端末ＩＤなど）を上記管理テーブルから削除する。即ち、管理部１３１は、上記直接接続が終了する場合に、コネクションＩＤの登録を抹消する。これにより、例えば、コネクションＩＤの登録と直接接続とが同期し得る。例えば、無線通信端末２００が、上記直接接続の終了を管理装置１００に通知する。
【００４１】
また、管理部１３１は、無線通信端末２００の間で送受信されたデータの量をさらに管理してもよい。当該データの量は、例えば、上記無線通信端末２００間の直接接続のためのコネクションＩＤと関連付けられ、（例えば、記憶部１２０に）記憶されてもよい。また、上記無線通信端末２００は、上記データの量を管理装置１００に通知してもよい。
【００４２】
（通知部１３３）
−コネクションＩＤの通知
通知部１３３は、上記コネクションＩＤ（即ち、２つの無線通信端末２００間の直接接続のための識別情報）を上記２つの無線通信端末２００に通知する。
【００４３】
例えば、上記コネクションＩＤが生成されると、通知部１３３は、上記コネクションＩＤを上記２つの無線通信端末２００に通知する。より具体的には、例えば、通知部１３３は、通信部１１０を介して、上記コネクションＩＤを含むコネクトリクエスト（Connect  Request）を、上記２つの無線通信端末２００に通知する。
【００４４】
−通信パラメータの通知
例えば、通知部１３３は、上記２つの無線通信端末２００間の直接接続のための上記通信パラメータを上記２つの無線通信端末２００に通知する。
【００４５】
例えば、上記通信パラメータが生成されると、通知部１３３は、上記通信パラメータを上記２つの無線通信端末２００に通知する。より具体的には、例えば、通知部１３３は、通信部１１０を介して、上記通信パラメータ（及び上記コネクションＩＤ）を含むコネクトリクエストを、上記２つの無線通信端末２００に通知する。
【００４６】
このような通信パラメータの通知により、例えば、上記直接接続に要する時間が短縮される。また、例えば、上記直接接続の際の無線通信端末２００の負担が軽減され得る。
【００４７】
−直接接続の切断の要求
例えば、通知部１３３は、互いに直接接続する２つの無線通信端末２００の少なくとも一方に、当該２つの無線通信端末２００間の直接接続の切断を要求する。
【００４８】
より具体的には、例えば、２つの無線通信端末２００間の直接接続の終了が決定される。すると、通知部１３３は、通信部１１０を介して、上記直接接続のためのコネクションＩＤを含むディスコネクトリクエスト（Disconnect  Request）を、上記２つの無線通信端末２００に通知する。
【００４９】
＜２．２．無線通信端末の構成＞
次に、図４〜図９を参照して、本実施形態に係る無線通信端末２００の構成を説明する。図４は、本実施形態に係る無線通信端末２００の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、無線通信端末２００は、第１アンテナ部２１０、第１無線通信部２２０、第２アンテナ部２３０、第２無線通信部２４０、記憶部２５０及び処理部２６０を備える。
【００５０】
（第１アンテナ部２１０）
第１アンテナ部２１０は、第１無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、第１アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を第１無線通信部２２０へ出力する。
【００５１】
（第１無線通信部２２０）
第１無線通信部２２０は、無線通信を行う。例えば、第１無線通信部２２０は、接続ノード１０との無線通信を行う。即ち、第１無線通信部２２０は、接続ノード１０により送信される信号を受信し、接続ノード１０への信号を送信する。
【００５２】
一例として、上述したように、接続ノード１０は、セルラーネットワークの基地局である。この場合に、第１無線通信部２２０は、セルラー通信の通信規格に従った無線通信のための通信部である。
【００５３】
なお、第１無線通信部２２０は、他の無線通信端末２００との無線通信を行ってもよい。即ち、第１無線通信部２２０は、他の無線通信端末２００により送信される信号を受信し、他の無線通信端末２００への信号を送信してもよい。
【００５４】
（第２アンテナ部２３０）
第２アンテナ部２３０は、第２無線通信部２４０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、第２アンテナ部２３０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を第２無線通信部２４０へ出力する。
【００５５】
（第２無線通信部２４０）
第２無線通信部２４０は、無線通信を行う。例えば、第２無線通信部２４０は、第１無線通信部２２０の無線通信と比べてより短距離の無線通信を行う。
【００５６】
例えば、第２無線通信部２４０は、他の無線通信端末２００との無線通信を行う。即ち、第２無線通信部２４０は、他の無線通信端末２００により送信される信号を受信し、他の無線通信端末２００への信号を送信する。
【００５７】
一例として、第２無線通信部２４０は、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信のための通信部である。なお、この場合に、第２無線通信部２４０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとの無線通信を行ってもよい。
【００５８】
（記憶部２５０）
記憶部２５０は、無線通信端末２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００５９】
例えば、記憶部２５０は、他の無線通信端末２００との直接接続に関する情報が登録されるテーブル（以下、「接続テーブル」と呼ぶ）を記憶する。当該接続テーブルの具体的な内容は後述する。
【００６０】
（処理部２６０）
処理部２６０は、無線通信端末２００の様々な機能を提供する。処理部２６０は、情報取得部２６１及び接続制御部２６３を含む。
【００６１】
（情報取得部２６１）
−コネクションＩＤの取得
情報取得部２６１は、２つの無線通信端末２００間の直接接続のための識別情報（即ち、コネクションＩＤ）を取得する。ここで、情報取得部２６１を備える無線通信端末２００は、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末である。
【００６２】
上記コネクションＩＤは、上記２つの無線通信端末２００とは異なる他の装置により発行される。上述したように、当該他の装置は、管理装置１００である。例えば、管理装置１００が、上記コネクションＩＤを発行すると、当該コネクションＩＤを上記２つの無線通信端末２００に通知し、上記２つの無線通信端末２００の各々は、当該コネクションＩＤを受信する。すると、当該コネクションＩＤは、記憶部２５０に記憶される。そして、情報取得部２６１は、記憶部２５０から上記コネクションＩＤを取得する。
【００６３】
より具体的には、例えば、記憶部２５０は、直接接続に関する情報が登録されるテーブル（即ち、接続テーブル）を記憶し、上記コネクションＩＤは、当該接続テーブルに登録される。なお、上記接続テーブルへの登録は、例えば処理部２６０により行われる。
【００６４】
−−接続テーブル
上記接続テーブルに登録される情報は、例えば、直接接続の際の無線通信端末２００のロールによって異なる。より具体的には、例えば、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末２００のロールが第１のロールとなり、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００のロールが第２のロールとなる。そして、上記接続テーブルに登録される情報は、当該接続テーブルを記憶する無線通信端末２００のロールが上記第１のロールであるか上記第２のロールであるかによって異なる。
【００６５】
−−−第１のロールのケース
例えば、上記第１のロールは、接続の要求を待ち受ける親機のロールであり、一例としてグループオーナである。以下、図５を参照して、無線通信端末２００のロールが第１のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の具体例を説明する。
【００６６】
図５は、無線通信端末２００のロールが第１のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第１の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、情報項目として「コネクションＩＤ」、「ＭＡＣアドレス」、「ＩＤ検証状態（ID  verification  status）」及び「接続受付け状態（connection  Reception  status）」を含む接続テーブルが示されている。「コネクションＩＤ」は、管理装置１００により通知されるコネクションＩＤである。「ＭＡＣアドレス」は、無線通信端末２００がコネクションＩＤを用いて直接接続する他の無線通信端末２００のＭＡＣアドレスである。「ＩＤ検証状態」は、コネクションＩＤを用いる検証が有効であるか又は無効であるかを示す。「接続受付け状態」は、他の無線通信端末２００による直接接続を許可するか又は拒絶するかを示す。例えば、管理装置１００が、コネクションＩＤを発行し、当該コネクションＩＤを無線通信端末２００に通知すると、当該コネクションＩＤが、接続テーブルの情報項目「コネクションＩＤ」として登録される。また、この時点では、例えば、情報項目「ＭＡＣアドレス」としていずれのＭＡＣアドレスは登録されない。また、情報項目「ＩＤ検証状態」として、「有効（valid）」が登録される。また、情報項目「接続受付け状態」として、「拒否（reject）」が登録される。
【００６７】
−−−第２のロールのケース
例えば、上記第２のロールは、接続を要求する子機のロールであり、一例としてクライアントである。以下、図６を参照して、無線通信端末２００のロールが第２のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の具体例を説明する。
【００６８】
図６、無線通信端末２００のロールが第２のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第１の例を説明するための説明図である。図６を参照すると、図５の例と同様の情報項目を含む接続テーブルが示されている。例えば、管理装置１００が、コネクションＩＤを発行し、当該コネクションＩＤを無線通信端末２００に通知すると、当該コネクションＩＤが、接続テーブルの情報項目「コネクションＩＤ」として登録される。また、この時点では、例えば、情報項目「ＭＡＣアドレス」としていずれのＭＡＣアドレスは登録されない。なお、無線通信端末２００のロールが第２のロールである場合には、接続テーブルのうちの情報項目「ＩＤ検証状態」及び「接続受付け状態」としては、いずれの情報も登録されない。なお、情報項目「ＩＤ検証状態」及び「接続受付け状態」として、いずれかの仮の値が登録されてもよい。
【００６９】
−通信パラメータの取得
例えば、情報取得部２６１は、上記２つ以上の無線通信端末間の直接接続のための通信パラメータを取得する。
【００７０】
より具体的には、例えば、管理装置１００が、上記通信パラメータを生成すると、当該通信パラメータを上記２つの無線通信端末２００に通知し、上記２つの無線通信端末２００の各々は、当該通信パラメータを受信する。すると、当該通信パラメータは、記憶部２５０に記憶される。そして、情報取得部２６１は、記憶部２５０から上記通信パラメータを取得する。
【００７１】
なお、上述したように、上記通信パラメータは、直接接続の際のロールを含む。そのため、無線通信端末２００は、上記通信パラメータに含まれる無線通信端末２００のロールに基づいて、当該ロール（例えば、第１のロール又は第２のロール）の動作を行う。また、無線通信端末２００は、上述したように、上記ロール（例えば、第１のロール又は第２のロール）に応じた情報を上記接続テーブルに登録する。
【００７２】
（接続制御部２６３）
−直接接続のための制御
接続制御部２６３は、上記コネクションＩＤを用いて、上記２つの無線通信端末２００間の上記直接接続のための制御（以下、「接続制御」と呼ぶ）を行う。ここで、接続制御部２６３を備える無線通信端末２００は、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末である。
【００７３】
上記直接接続は、例えば、無線通信端末２００が第２無線通信部２４０を使用して行う無線通信のための接続（例えば、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信）である。なお、上記直接接続は、無線通信端末２００が第１無線通信部２２０を使用して行う無線通信（例えば、セルラー通信規格に従った無線通信）のための接続であってもよい。
【００７４】
なお、例えば、上記接続制御は、（接続制御部２６３を備える）無線通信端末２００のロールに応じて異なる。
【００７５】
−−第１のロールのケース
無線通信端末２００のロールが第１のロール（即ち、接続の要求を待ち受ける親機のロール）である場合には、上記接続制御は、例えば、以下のような具体的な制御を含む。
【００７６】
−−−認証
上記接続制御は、無線通信端末２００との直接接続を試みる他の無線通信端末２００の認証を含む。即ち、接続制御部２６３は、上記コネクションＩＤを用いて、無線通信端末２００との直接接続を試みる他の無線通信端末２００の認証を行う。上述したように、無線通信端末２００は、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末２００であり、上記認証は、上記他の無線通信端末２００が上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００であるかを検証することである。
【００７７】
例えば、上記認証は、上記他の無線通信端末２００により提供される情報が上記コネクションＩＤに対応する情報であるかを検証することを含む。例えば、上記コネクションＩＤに対応する上記情報は、上記コネクションＩＤと一致する情報である。
【００７８】
より具体的には、例えば、管理装置１００は、２つの無線通信端末２００に同一のコネクションＩＤを通知し、無線通信端末２００（即ち、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末２００）は、当該コネクションＩＤを取得し、記憶部２５０に記憶する。また、無線通信端末２００との直接接続を試みる他の無線通信端末２００が、情報を無線通信端末２００に提供する。一例として、無線通信端末２００は、上述した通信パラメータの１つである探索開始予定時刻より前にビーコンの送信を開始し、上記他の無線通信端末２００は、上記探索開始予定時刻以降に、ビーコンの受信に応じて、上記情報とＳＳＩＤとを含むプローブリクエストを送信する。なお、上記ビーコンは、例えばＳＳＩＤを含まない。そして、情報取得部２６１は、上述した通信パラメータの１つであるＳＳＩＤを取得し、接続制御部２６３は、当該ＳＳＩＤとプローブリクエストに含まれるＳＳＩＤとが一致するかを検証する。また、情報取得部２６１は、記憶部２５０（接続テーブル）から上記コネクションＩＤを取得し、接続制御部２６３は、上記他の無線通信端末２００により提供される上記情報が上記コネクションＩＤと一致するかを検証する。そして、例えば、上述した通信パラメータの１つである上記ＳＳＩＤとプローブリクエストに含まれる上記ＳＳＩＤとが一致し、上記情報が上記コネクションＩＤと一致する。この場合に、上記他の無線通信端末２００は管理装置１００により上記コネクションＩＤを提供された無線通信端末２００（即ち、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００）であるということが分かる。そのため、例えば、上記情報が上記コネクションＩＤと一致していれば、上記認証は成功し得る。一方、上記情報が上記コネクションＩＤと一致しなければ、上記認証は失敗する。なお、上記接続テーブルに２つ以上のコネクションＩＤが登録されている場合には、上記他の無線通信端末２００により提供される上記情報が、上記２つ以上のコネクションＩＤのいずれかと一致するかが検証される。そして、上記情報がいずれかのコネクションＩＤと一致していれば、上記認証は成功し得る。一方、上記情報がいずれのコネクションＩＤとも一致しなければ、上記認証は失敗する。
【００７９】
以上のようにコネクションＩＤを用いた認証が行われる。これにより、例えば、無線通信端末２００は、意図した無線通信端末２００間の直接接続を許可し、意図しない無線通信端末２００間の直接接続を防ぐことが可能になる。
【００８０】
また、上述したように、例えば、接続制御部２６３は、上記コネクションＩＤを用いて、無線通信端末２００との直接接続を試みる他の無線通信端末２００の認証を行う。そして、当該認証は、上記コネクションＩＤの利用可能条件が満たされる場合に限り成功する。一例として、上記利用可能条件は、上記コネクションＩＤを用いた認証がまだ成功していないことである。即ち、上記認証は、上記コネクションＩＤを用いた認証がまだ成功していない場合には成功し得るが、上記コネクションＩＤを用いた認証が既に成功している場合には失敗する。
【００８１】
より具体的には、例えば、上述したように、接続制御部２６３は、上記他の無線通信端末２００により提供される上記情報が上記コネクションＩＤと一致するかを検証し、例えば、上記情報がコネクションＩＤと一致することが分かる。この場合に、接続制御部２６３は、接続テーブル内の、上記コネクションＩＤに対応する「ＩＤ検証状態（ID  Verification  Status）」をチェックする。その結果、「ＩＤ検証状態」が「有効（valid）」であれば、上記他の無線通信端末２００の認証が成功する。そして、接続制御部２６３は、上記認証が成功すると、上記接続テーブルを更新する。以下、当該接続テーブルの更新について、図７を参照して具体例を説明する。
【００８２】
図７は、無線通信端末２００のロールが第１のロールである場合に接続テーブルに登録される情報の第２の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、図５の例と同様の情報項目を含む接続テーブルが示されている。認証が成功すると、図５に示される接続テーブルは、例えば、図７に示される接続テーブルに更新される。より具体的には、接続制御部２６３は、他の無線通信端末２００のＭＡＣアドレスを、接続テーブルの情報項目「ＭＡＣアドレス」として登録する。さらに、例えば、接続制御部２６３は、接続テーブルの情報項目「ＩＤ検証状態」として登録された「有効（valid）」を「無効（invalid）」に変更する。即ち、コネクションＩＤと一致する情報が提供されると、「ＩＤ検証状態」として「無効（invalid）」が登録される。また、接続制御部２６３は、接続テーブルの情報項目「接続受付け状態」として登録された「拒否（reject）」を「許可（admit）」に変更する。即ち、認証が成功すると、「接続受付け状態」として「許可（admit）」が登録される。
【００８３】
一方、接続制御部２６３は、接続テーブル内の、上記コネクションＩＤに対応する「ＩＤ検証状態」をチェックし、その結果、例えば、「ＩＤ検証状態」が「無効」であることが分かる。この場合に、上記他の無線通信端末２００の認証が失敗する。即ち、コネクションＩＤを用いた認証が既に成功している場合には、当該コネクションＩＤと一致する情報がさらに提供されたとしても、認証は失敗する。
【００８４】
これにより、例えば、他の無線通信端末２００による無線通信端末２００へのコネクションＩＤの提供の際に、当該コネクションＩＤを傍受されたとしても、当該コネクションＩＤを用いた無線通信端末２００への後続の直接接続は許可されない。よって、例えば、無線通信端末２００への不正な直接接続が防がれ得る。
【００８５】
−−−接続の許可又は拒否
上記接続制御は、上記他の無線通信端末２００による無線通信端末２００への直接接続を許可し又は拒否することを含む。
【００８６】
第１に、接続制御部２６３は、無線通信端末２００との直接接続を試みる他の無線通信端末２００の認証が失敗する場合には、当該他の無線通信端末２００による上記直接接続を拒否する。
【００８７】
より具体的には、例えば、上記認証が失敗する場合には、例えば図５に示されるように、上記接続テーブルの情報項目「ＭＡＣアドレス」として、上記他の無線通信端末２００のＭＡＣアドレスが登録されていない。そのため、接続制御部２６３は、上記他の無線通信端末２００により接続を要求されたとしても、上記接続テーブル内に上記他の無線通信端末２００のＭＡＣアドレスが登録されていない場合には、上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を拒否する。
【００８８】
第２に、接続制御部２６３は、例えば、上記認証が成功する場合には、上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を許可し得る。例えば、接続制御部２６３は、上記認証が成功する場合には、制限期間内では上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を許可し、当該制限期間外では上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を拒否する。なお、ここでの「直接接続を拒否する」ことは、既に確立されている直接接続を停止することを意味せず、新たに要求される直接接続を拒否することを意味する。
【００８９】
より具体的には、例えば、上記制限期間は、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間のデータ通信が可能になるまでの期間である。即ち、接続制御部２６３は、上記データ通信が可能になるまでの期間内では上記直接接続を許可し、上記データ通信が可能になった後には上記直接接続を拒否する。
【００９０】
例えば、無線通信端末２００との直接接続を試みる他の無線通信端末２００の認証が成功し、当該他の無線通信端末２００は、無線通信端末２００に接続を要求する。一例として、上記他の無線通信端末２００は、アソシエーションリクエスト（Association  Request）を無線通信端末２００へ送信する。すると、接続制御部２６３は、当該アソシエーションリクエストを送信した上記他の無線通信端末２００のＭＡＣアドレスが上記接続テーブル内に登録されているかをチェックする。上記接続テーブル内に上記ＭＡＣアドレスが登録されている場合には、接続制御部２６３は、上記接続テーブル内で上記ＭＡＣアドレスに対応する「接続受付け状態」をチェックする。例えば図７に示されるように、「接続受付け状態」として「許可（admit）」が登録されている場合には、接続制御部２６３は、上記他の無線通信端末２００による無線通信端末２００への直接接続を許可する。そして、無線通信端末２００は、成功を示すアソシエーションレスポンス（Association  Response）を上記他の無線通信端末２００へ送信する。その後、例えば、上述した通信パラメータの１つである事前共有鍵（ＰＭＫ）の使用により、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間で４−ｗａｙハンドシェイクが行われる。その結果、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間でネットワーク層のデータパスが開通し、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間でのデータ通信が可能になる。すると、接続制御部２６３は、例えば図８に示されるように、上記接続テーブルの「接続受付け状態」を「許可（admit）」から「拒否（reject）」に変更する。一方、上記ＭＡＣアドレスが上記接続テーブル内に登録されていない場合、又は、上記ＭＡＣアドレスに対応する「接続受付け状態」として「拒絶（reject）」が登録されている場合には、接続制御部２６３は、上記他の無線通信端末２００による無線通信端末２００への直接接続を拒否する。このように、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間でのデータ通信が可能になるまでは、「接続受付け状態」として「許可」が登録されているので、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間の直接接続が許可される。一方、上記データ通信が可能になった後には、「接続受付け状態」として「拒否」が登録されているので、上記直接接続が拒否される。
【００９１】
以上のように、制限期間内に限り直接接続が許可される。これにより、例えば、他の無線通信端末２００による無線通信端末２００への直接接続が制限されるので、無線通信端末２００への不正な直接接続が防がれ得る。
【００９２】
さらに、上述したように、上記制限期間は、例えば、上記データ通信が可能になるまでの期間である。これにより、例えば、無線通信端末２００と他の無線通信端末２００との間のデータ通信を確実にしつつ、その後不正な直接接続が行われ得る期間を極めて短くすることが可能になる。
【００９３】
−−第２のロールのケース
一方、無線通信端末２００のロールが第２のロール（即ち、接続を要求する子機のロール）である場合には、上記接続制御は、例えば、以下のような具体的な制御を含む。
【００９４】
−−−コネクションＩＤの提供
上記接続制御は、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００に上記コネクションＩＤを提供することを含む。
【００９５】
より具体的には、例えば、管理装置１００は、２つの無線通信端末２００に同一のコネクションＩＤを通知し、無線通信端末２００（即ち、上記２つの無線通信端末２００のうちの一方の無線通信端末２００）は、当該コネクションＩＤを取得し、記憶部２５０に記憶する。その後、情報取得部２６１は、記憶部２５０から上記コネクションＩＤを取得し、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００に上記コネクションＩＤを提供する。一例として、無線通信端末２００は、通信パラメータの１つである探索開始予定時刻以降に、ビーコン（ＳＳＩＤを含まない）の受信に応じて、上述した通信パラメータの１つであるＳＳＩＤと上記コネクションＩＤとを含むプローブリクエストを送信する。その後、上記２つの無線通信端末２００のうちの上記他方の無線通信端末２００が、上記コネクションＩＤを用いて、無線通信端末２００の認証を行う。
【００９６】
これにより、例えば、２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００は、意図した無線通信端末２００間の直接接続を許可し、意図しない無線通信端末２００間の直接接続を防ぐことが可能になる。
【００９７】
なお、例えば無線通信端末２００の認証が成功すると、上記コネクションＩＤを含むメッセージが、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００により無線通信端末２００へ送信される。一例として、上記メッセージは、プローブレスポンスである。すると、接続制御部２６３は上記接続テーブルを更新する。より具体的には、例えば、接続制御部２６３は、図９に示されるように、上記２つの無線通信端末２００のうちの他方の無線通信端末２００のＭＡＣアドレスを、接続テーブルの情報項目「ＭＡＣアドレス」として登録する。
【００９８】
−直接接続の切断
接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の直接接続を切断する。
【００９９】
例えば、接続制御部２６３は、上記直接接続についての切断手続きを行うことにより、上記直接接続を切断する。当該切断手続きは、例えば、認証解除（Deauthentication）フレームの送信を含む。
【０１００】
−−第１の例
第１の例として、接続制御部２６３は、管理装置１００による切断の要求に応じて、上記直接接続を切断する。
【０１０１】
例えば、管理装置１００は、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の直接接続の切断を、無線通信端末２００に要求する。より具体的には、例えば、管理装置１００は、上記直接接続のためのコネクションＩＤを含むディスコネクトリクエスト（Disconnect  Request）を、無線通信端末２００に通知する。すると、接続制御部２６３は、上記コネクションＩＤ及び接続テーブルから上記直接接続を特定し、当該直接接続についての切断手続きを行う。その結果、上記直接接続が切断される。
【０１０２】
これにより、例えば、管理装置１００は、必要に応じて、２つの無線通信端末２００間の直接接続を切断することが可能になる。そのため、例えば、管理装置１００は、上記直接接続をより自由に又はより細かく制御することが可能になる。
【０１０３】
−−第２の例
第２の例として、接続制御部２６３は、管理装置１００との接続が切断される場合に、上記直接接続を切断する。
【０１０４】
例えば、無線通信端末２００と管理装置１００との間の接続の切断が検知されると、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の直接接続についての切断手続きを行う。その結果、上記直接接続が切断される。
【０１０５】
これにより、例えば、管理装置１００が通信できない無線通信端末２００の直接接続を切断することが可能になる。そのため、例えば、管理装置１００による制御が及ばない無線通信端末２００の直接接続を防ぐことが可能になる。
【０１０６】
−−第３の例
第３の例として、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００間の通信が所定の時間以上行われない場合に、上記直接接続を切断する。
【０１０７】
例えば、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の通信が所定の時間以上行われていないことが検知されると、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００間の直接接続についての切断手続きを行う。その結果、上記直接接続が切断される。
【０１０８】
これにより、例えば、無線通信端末２００間の直接接続が不要になった後に、速やかに当該直接接続を切断することが可能になる。
【０１０９】
以上のように、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００間の直接接続を切断する。なお、接続制御部２６３は、無線通信端末２００間の直接接続が終了する場合には、例えば、当該直接接続に関する情報（コネクションＩＤ及びＭＡＣアドレスなど）を上記接続テーブルから削除する。これにより、例えば、直接接続の終了後に、コネクションＩＤを使用して不正な直接接続が試みられたとしても、当該不正な直接接続は許可されない。
【０１１０】
−直接接続の確立及び切断の通知
例えば、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の直接接続の確立を管理装置１００に通知する。例えば、接続制御部２６３は、上記直接接続が確立されると、当該直接接続のためのコネクションＩＤを含むコネクトレスポンスを管理装置１００に通知する。
【０１１１】
また、例えば、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の直接接続の切断を管理装置１００に通知する。例えば、接続制御部２６３は、当該直接接続のためのコネクションＩＤを含むディスコネクトレスポンス（Disconnect  Response）又はディスコネクトインディケーション（Disconnect  Indication）を管理装置１００に通知する。
【０１１２】
これにより、例えば、管理装置１００は、上記２つの無線通信端末２００間の直接接続の状態を管理することが可能になる。
【０１１３】
なお、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００及び他の無線通信端末２００）間の直接接続の確立の失敗を管理装置１００に通知してもよい。例えば、接続制御部２６３は、上記直接接続の確立に失敗すると、当該直接接続のためのコネクションＩＤを含むコネクトレスポンスであって、上記直接接続の失敗を示す当該コネクトレスポンスを、管理装置１００に通知してもよい。
【０１１４】
また、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００の間で送受信されたデータの量を管理装置１００に通知してもよい。例えば、接続制御部２６３は、上記２つの無線通信端末２００の間の直接接続のためのコネクションＩＤと上記データの量とを管理装置１００に通知してもよい。
【０１１５】
＜＜３．処理の流れ＞＞
続いて、図１０Ａ〜図１３を参照して、本実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１１６】
＜３．１．接続処理の流れ＞
まず、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、本実施形態に係る接続処理の一例を説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施形態に係る接続処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１１７】
管理装置１００は、２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂ）間の直接接続を試行することを決定し、当該直接接続のためのコネクションＩＤを発行する（Ｓ４０１）。上記コネクションＩＤは、例えば図３に示されるような管理テーブルに登録される。
【０１１８】
また、管理部１３１は、上記直接接続のための通信パラメータを生成する（Ｓ４０３）。当該通信パラメータは、例えば、直接接続の際のロールを含み、上記２つの無線通信端末２００の各々のロールが決定される。この例では、無線通信端末２００Ａのロールはグループオーナであり、無線通信端末２００Ｂのロールはクライアントである。なお、上記通信パラメータは、例えば図３に示されるような管理テーブルに登録される。
【０１１９】
そして、管理装置１００は、上記コネクションＩＤ及び上記通信パラメータを含むコネクトリクエスト（Connect  Request）を上記２つの無線通信端末２００へ送信する（Ｓ４０５、Ｓ４０７）。
【０１２０】
その後、無線通信端末２００Ａは、例えば図５に示されるように、無線通信端末２００Ａの接続テーブルを更新する（Ｓ４０９）。そして、無線通信端末２００Ａは、グループオーナとしての動作を開始する（Ｓ４１１）。なお、無線通信端末２００Ａは、通信パラメータの１つである探索開始予定時刻までに、ビーコンの送信を開始する。なお、当該ビーコンは、例えばＳＳＩＤを含まない。
【０１２１】
また、無線通信端末２００Ｂは、例えば図６に示されるように、無線通信端末２００Ｂの接続テーブルを更新する（Ｓ４１３）。そして、無線通信端末２００Ｂは、クライアントとしての動作を開始する（Ｓ４１５）。
【０１２２】
無線通信端末２００Ｂは、上記探索開始予定時刻以降に、ビーコンの受信に応じて、上記通信パラメータの１つであるＳＳＩＤとコネクションＩＤとを含むプローブリクエスト（Probe  Request）を送信する（Ｓ４１７）。
【０１２３】
すると、無線通信端末２００Ａは、無線通信端末２００Ｂにより提供されるコネクションＩＤが無線通信端末２００Ａの接続テーブル内のコネクションＩＤと一致するかを検証する（Ｓ４１９）。その結果、提供される上記コネクションＩＤが上記接続テーブル内のコネクションＩＤと一致することがわかる。また、無線通信端末２００Ａは、接続テーブル内の、上記コネクションＩＤに対応する「ＩＤ検証状態」をチェックする（Ｓ４２１）。その結果、「ＩＤ検証状態」が「有効」であることが分かる。このような場合に、無線通信端末２００Ｂの認証が成功する。そして、無線通信端末２００Ａは、例えば図７に示されるように、無線通信端末２００Ａの接続テーブルを更新する（Ｓ４２３）。なお、提供されるコネクションＩＤが接続テーブル内のコネクションＩＤと一致しない場合、及び、コネクションＩＤに対応する「ＩＤ検証状態」が「無効」である場合には、認証は失敗する。
【０１２４】
その後、無線通信端末２００Ａは、上記コネクションＩＤを含むプローブレスポンス（Probe  Response）を送信する（Ｓ４２５）。そして、無線通信端末２００Ｂは、例えば図９に示されるように、無線通信端末２００Ｂの接続テーブルを更新する（Ｓ４２７）。
【０１２５】
さらに、無線通信端末２００Ｂは、アソシエーションリクエスト（Association  Request）を無線通信端末２００Ａへ送信する（Ｓ４３１）。
【０１２６】
すると、無線通信端末２００Ａは、上記アソシエーションリクエストを送信した無線通信端末２００ＢのＭＡＣアドレスが無線通信端末２００Ａの接続テーブル内に登録されているかをチェックする（Ｓ４３３）。その結果、上記ＭＡＣアドレスが上記接続テーブル内に登録されていることがわかる。また、無線通信端末２００Ａは、上記接続テーブル内で上記ＭＡＣアドレスに対応する「接続受付け状態」をチェックする（Ｓ４３５）。その結果、「接続受付け状態」として「許可（admit）」が登録されていることが分かる。このような場合に、無線通信端末２００Ａは、無線通信端末２００Ｂによる無線通信端末２００Ａへの直接接続を許可する。なお、ＭＡＣアドレスが無線通信端末２００Ａの接続テーブル内に登録されていない場合、及び、ＭＡＣアドレスに対応する「接続受付け状態」が「拒絶（reject）」である場合には、無線通信端末２００Ａは、無線通信端末２００Ａへの直接接続を拒否する。
【０１２７】
その後、無線通信端末２００Ａは、成功を示すアソシエーションレスポンス（Association  Response）を送信する（Ｓ４３７）。また、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂは、上記通信パラメータの１つである事前共有鍵（ＰＭＫ）を使用して、４−ｗａｙハンドシェイクを行う（Ｓ４３９）。その結果、無線通信端末２００Ａと無線通信端末２００Ｂとの間のデータパスが開通し、無線通信端末２００Ａと無線通信端末２００Ｂとの間のデータ通信が可能になる。さらに、無線通信端末２００Ａは、例えば図８に示されるように、無線通信端末２００Ａの接続テーブルを更新する（Ｓ４４１）。
【０１２８】
そして、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂは、直接接続の確立の成功を示すコネクトレスポンス（Connect  Response）を管理装置１００へ送信する（Ｓ４４３、Ｓ４４５）。当該コネクトレスポンスは、上記コネクションＩＤを含む。すると、管理装置１００は、管理テーブルを更新する（Ｓ４４７）。具体的には、管理装置１００は、管理テーブルの「接続状態」を「未接続（Not  Connected）」から「接続（Connected）」に更新する。
【０１２９】
なお、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂは、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂとの間の直接接続の確立に失敗した場合には、直接接続の確立の失敗を示すコネクトレスポンスを管理装置１００へ送信してもよい。当該コネクトレスポンスは、上記コネクションＩＤを含んでもよい。そして、管理装置１００は、上記直接接続に関する情報（コネクションＩＤ及びＭＡＣアドレスなど）を上記接続テーブルから削除してもよい。
【０１３０】
＜３．２．終了処理の流れ＞
次に、図１１〜図１３を参照して、本実施形態に係る第１〜第３の終了処理の例を説明する。
【０１３１】
（第１の例）
図１１は、本実施形態に係る第１の終了処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該第１の終了処理は、管理装置１００による切断の要求に応じた終了の処理である。
【０１３２】
管理装置１００は、２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂ）間の直接接続の終了を決定する（Ｓ５０１）。そして、管理装置１００は、管理テーブルを更新する（Ｓ５０３）。より具体的には、管理装置１００は、管理テーブルの「接続状態」を「接続（Connected）」から「切断試行中（Trying  Disconnection）」に更新する。そして、管理装置１００は、上記直接接続のためのコネクションＩＤを含むディスコネクトリクエスト（Disconnect  Request）を、上記２つの無線通信端末２００へ送信する（Ｓ５０５、Ｓ５０７）。
【０１３３】
その後、上記２つの無線通信端末２００（即ち、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂ）は、上記直接接続についての切断手続きを行う（Ｓ５０９）。当該切断手続きは、例えば、上記２つの無線通信端末２００の一方から他方への認証解除（Deauthentication）フレームの送信を含む。その結果、上記直接接続が切断され、終了する。その後、無線通信端末２００Ａは、グループオーナとしての動作を終了する（Ｓ５１１）。
【０１３４】
また、上記２つの無線通信端末２００は、上記コネクションＩＤを含むディスコネクトレスポンスを管理装置１００へ送信する（Ｓ５１３、Ｓ５１５）。すると、管理装置１００は、上記直接接続に関する情報（コネクションＩＤ及び端末ＩＤなど）を上記管理テーブルから削除する（Ｓ５１７）。また、上記２つの無線通信端末２００も、上記直接接続に関する情報（コネクションＩＤ及びＭＡＣアドレスなど）を接続テーブルから削除する（Ｓ５１９、Ｓ５２１）。
【０１３５】
なお、上記ディスコネクトリクエストは、無線通信端末２００Ａ及び無線通信端末２００Ｂの一方のみに送信されてもよい。
【０１３６】
（第２の例）
図１２は、本実施形態に係る第２の終了処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該第２の終了処理は、管理装置１００と無線通信端末２００との間の接続の切断に応じた終了の処理である。
【０１３７】
なお、図１２に示される上記第２の終了処理におけるステップＳ５３３〜Ｓ５４５は、図１１を参照して説明した上記第１の終了処理におけるステップＳ５０９〜Ｓ５２１と同一である。よって、ここでは、ステップＳ５３１のみを説明する。
【０１３８】
無線通信端末２００Ａは、無線通信端末２００Ａと管理装置１００との間の接続の切断を検知する（Ｓ５３１）。その後、切断手続き（Ｓ５３３）などが行われる。
【０１３９】
なお、無線通信端末２００Ａの代わりに、又は無線通信端末２００Ａとともに、無線通信端末２００Ｂが、無線通信端末２００Ｂと管理装置１００との間の接続の切断を検知してもよい。
【０１４０】
（第３の例）
図１３は、本実施形態に係る第３の終了処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該第３の終了処理は、無線通信が所定の時間以上行われないことに応じた終了の処理である。
【０１４１】
なお、図１３に示される上記第３の終了処理におけるステップＳ５６３〜Ｓ５７５は、図１１を参照して説明した上記第１の終了処理におけるステップＳ５０９〜Ｓ５２１と同一である。よって、ここでは、ステップＳ５６１のみを説明する。
【０１４２】
無線通信端末２００Ａは、無線通信端末２００Ａと無線通信端末２００Ｂとの間の通信が所定の時間以上行われていないことを検知する（Ｓ５６１）。その後、切断手続き（Ｓ５６３）などが行われる。
【０１４３】
なお、無線通信端末２００Ａの代わりに、又は無線通信端末２００Ａとともに、無線通信端末２００Ｂが、無線通信端末２００Ａと無線通信端末２００Ｂとの間の通信が所定の時間以上行われていないことを検知してもよい。
【０１４４】
＜＜４．変形例＞＞
続いて、図１４を参照して、本実施形態に係る変形例を説明する。
【０１４５】
上述したように、本実施形態では、例えば、無線通信端末２００は、他の無線通信端末２００の認証が成功する場合には、制限期間内では上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を許可し、当該制限期間外では上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を拒否する。また、上記制限期間は、例えば、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間のデータ通信が可能になるまでの期間である。
【０１４６】
一方、本実施形態に係る変形例では、上記制限期間は、上記データ通信が可能になるまでの上記期間に限られず、さらなる期間を含む。
【０１４７】
＜４．１．無線通信端末の構成＞
（接続制御部２６３）
−直接接続のための制御
−−第１のロールのケース
−−−接続の許可又は拒否
上述したように、例えば、接続制御部２６３は、上記認証が成功する場合には、制限期間内では上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を許可し、当該制限期間外では上記他の無線通信端末２００による上記直接接続を拒否する。
【０１４８】
本実施形態の変形例によれば、第１の例として、上記制限期間は、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間の直接接続が安定していると判定されるまで期間を含む。即ち、接続制御部２６３は、上記直接接続が安定していると判定されるまでの期間内では上記直接接続を許可し、上記直接接続が安定していると判定された後には上記直接接続を拒否する。
【０１４９】
例えば、接続制御部２６３は、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間でネットワーク層のデータパスが開通した後に、無線通信端末２００の接続テーブルを更新しない。即ち、上記接続テーブルの「接続受付け状態」は、「許可（admit）」から「拒否（reject）」に変更されない。その後、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間の直接接続が安定していると判定されるまで、「接続受付け状態」は「許可（admit）」のまま維持される。また、当該直接接続が安定していると判定されると、接続制御部２６３は、上記接続テーブルの「接続受付け状態」を「許可（admit）」から「拒否（reject）」に変更する。
【０１５０】
上記直接接続が安定しているかの判定は、例えば処理部２６０により行われる。具体的には、例えば、処理部２６０は、上記直接接続の状況をモニタリングし、当該状況に基づいて、上記直接接続が安定しているかを判定する。上記直接接続の上記状況は、例えば、切断及び／又は再接続の発生頻度などを含む。なお、処理部２６０は、上記直接接続の通信品質をモニタリングし、当該通信品質（及び上記直接接続の上記状況）に基づいて、上記直接接続が安定しているかを判定してもよい。上記直接接続の上記通信品質は、例えば、受信信号の強度、使用される変調符号化方式、及び／又は再送発生確率などを含んでもよい。
【０１５１】
このような制限期間により、例えば、直接接続が安定せず、当該直接接続が一時的に切断される場合であっても、安定するまでの間は、直接接続のための一連の手続きを最初から再度行うことなく速やかに直接接続が再確立され得る。
【０１５２】
また、本実施形態の変形例によれば、第２の例として、上記制限期間は、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間の直接接続が不安定であると判定された後の期間を含む。即ち、接続制御部２６３は、上記直接接続が不安定であると判定された後の期間に、上記直接接続を許可する。
【０１５３】
例えば、無線通信端末２００と上記他の無線通信端末２００との間の直接接続が不安定であると判定されると、接続制御部２６３は、無線通信端末２００の接続テーブルの「接続受付け状態」を「拒否（reject）」から「許可（admit）」に変更する。また、例えば、その後、直接接続が安定していると判定されると、接続制御部２６３は、無線通信端末２００の接続テーブルの「接続受付け状態」を「許可」から「拒否」に変更する。なお、上記直接接続が不安定であるかの判定は、例えば処理部２６０により行われる。
【０１５４】
このような制限期間により、例えば、直接接続がいずれかのタイミングで不安定になり、当該直接接続が一時的に切断される場合であっても、直接接続のための一連の手続きを最初から再度行うことなく速やかに直接接続が再確立され得る。
【０１５５】
＜４．２．処理の流れ＞
（接続処理の流れ）
本実施形態の変形例に係る接続処理の概略的な流れは、例えば、以下の点を除き、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明した本実施形態に係る接続処理の概略的な流れの一例と同じである。
【０１５６】
本実施形態の変形例に係る接続処理では、図１０Ｂに示されるステップＳ４４１は含まれない。即ち、本実施形態の変形例に係る接続処理では、無線通信端末２００Ａと無線通信端末２００Ｂとの間のデータ通信が可能になった後に、無線通信端末２００Ａの接続テーブルは更新されない。より具体的には、無線通信端末２００Ａは、無線通信端末２００Ａの接続テーブルの「接続受付け状態」を「許可（admit）」から「拒否（reject）」に変更せず、「接続受付け状態」を「許可（admit）」のまま維持する。
【０１５７】
（無線通信端末における処理の流れ）
図１４を参照して、本実施形態の変形例に係る無線通信端末における処理の例を説明する。図１４は、本実施形態の変形例に係る無線通信端末における処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。なお、当該処理は、本実施形態の変形例に係る接続処理の後に、第１のロール（グループオーナ）として動作する無線通信端末２００（例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示される無線通信端末２００Ａ）により行われる。
【０１５８】
処理部２６０は、無線通信端末２００と他の無線通信端末２００との間の直接接続の状況（及び／又は通信品質）をモニタリングし（Ｓ４６１）、当該直接接続が安定しているかを判定する（Ｓ４６３）。当該直接接続が安定していると判定される場合には（Ｓ４６３：ＹＥＳ）、接続制御部２６３は、上記接続テーブルを更新する（Ｓ４６５）。即ち、接続制御部２６３は、上記接続テーブルの「接続受付け状態（Connection  Reception  Status）」を「許可（admit）」から「拒否（reject）」に変更する。一方、上記直接接続が安定していないと判定される場合には（Ｓ４６３：ＮＯ）、処理はステップＳ４６１へ戻る。
【０１５９】
また、処理部２６０は、無線通信端末２００と他の無線通信端末２００との間の直接接続の状況（及び／又は通信品質）をモニタリングし（Ｓ４７１）、当該直接接続が不安定かを判定する（Ｓ４７３）。当該直接接続が不安定であると判定される場合には（Ｓ４７３：ＹＥＳ）、接続制御部２６３は、上記接続テーブルを更新する（Ｓ４７５）。即ち、接続制御部２６３は、上記接続テーブルの「接続受付け状態」を「拒否」から「許可」に変更する。そして、処理はステップＳ４６１へ戻る。一方、上記直接接続が不安定ではないと判定される場合には（Ｓ４７３：ＮＯ）、処理はステップＳ４７１へ戻る。
【０１６０】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、管理装置１００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、管理装置１００の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）として実現されてもよい。
【０１６１】
また、例えば、無線通信端末２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信端末２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信端末２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）として実現されてもよい。
【０１６２】
＜５．１．管理装置１００に関する応用例＞
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ６００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ６００は、プロセッサ６０１、メモリ６０２、ストレージ６０３、ネットワークインタフェース６０４及びバス６０６を備える。
【０１６３】
プロセッサ６０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ６００の各種機能を制御する。メモリ６０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ６０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ６０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１６４】
ネットワークインタフェース６０４は、サーバ６００を有線通信ネットワーク６０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク６０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０１６５】
バス６０６は、プロセッサ６０１、メモリ６０２、ストレージ６０３及びネットワークインタフェース６０４を互いに接続する。バス６０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０１６６】
図１５に示したサーバ６００において、図２を参照して説明した管理部１３１及び通知部１３３は、プロセッサ６０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを管理部１３１及び通知部１３３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに管理部１３１及び通知部１３３の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ６００にインストールされ、プロセッサ６０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ６００は、プロセッサ６０１及びメモリ６０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて管理部１３１及び通知部１３３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを管理部１３１及び通知部１３３として機能させるためのプログラムをメモリ６０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ６０１により実行してもよい。以上のように、管理部１３１及び通知部１３３を備える装置としてサーバ６００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを管理部１３１及び通知部１３３として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０１６７】
＜５．２．無線通信端末２００に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、外部接続インタフェース７０４、カメラ７０５、センサ７０６、マイクロフォン７０７、入力デバイス７０８、表示デバイス７０９、スピーカ７１０、セルラー通信インタフェース７１１、アンテナスイッチ７１２、アンテナ７１３、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４、アンテナスイッチ７１５、アンテナ７１６、近距離無線通信インタフェース７１７、アンテナスイッチ７１８、アンテナ７１９、バス７２０、バッテリー７２１及び補助コントローラ７２２を備える。
【０１６８】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン７００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース７０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン７００へ接続するためのインタフェースである。
【０１６９】
カメラ７０５は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ７０６は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン７０７は、スマートフォン７００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス７０８は、例えば、表示デバイス７０９の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス７０９は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン７００の出力画像を表示する。スピーカ７１０は、スマートフォン７００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７０】
セルラー通信インタフェース７１１は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。セルラー通信インタフェース７１１は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及びＲＦ（Radio  Frequency）回路などを含み得る。ＢＢプロセッサは、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ７１３を介して無線信号を送受信する。セルラー通信インタフェース７１１は、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。セルラー通信インタフェース７１１は、単一のＢＢプロセッサを含んでもよく、又は複数のＢＢプロセッサを含んでもよい。また、セルラー通信インタフェース７１１は、単一のＲＦ回路を含んでもよく、又は複数のＲＦ回路を含んでもよい。アンテナスイッチ７１２は、セルラー通信インタフェース７１１に含まれる複数の回路の間でアンテナ７１３の接続先を切り替える。アンテナ７１３は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）アンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、セルラー通信インタフェース７１１による無線信号の送受信のために使用される。
【０１７１】
無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ規格のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４は、アドホックモードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４は、典型的には、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路などを含み得る。無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ７１５は、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４に含まれる複数の回路の間でアンテナ７１６の接続先を切り替える。アンテナ７１６は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１７２】
近距離無線通信インタフェース７１７は、近距離無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。近距離無線通信インタフェース７１７は、他の装置と直接的に通信し得る。近距離無線通信インタフェース７１７は、典型的には、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路などを含み得る。近距離無線通信インタフェース７１７は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ７１８は、近距離無線通信インタフェース７１７に含まれる複数の回路の間でアンテナ７１９の接続先を切り替える。アンテナ７１９は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、近距離無線通信インタフェース７１７による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１７３】
図１６に示されるように、スマートフォン７００は、セルラー通信インタフェース７１１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４及び近距離無線通信インタフェース７１７の各々に対応するアンテナを有してもよい。なお、図１６の例に限定されず、スマートフォン７００は、セルラー通信インタフェース７１１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４及び近距離無線通信インタフェース７１７のうちの２つ以上に対応する共用のアンテナを有してもよい。一例として、スマートフォン７００は、アンテナスイッチ７１５及びアンテナ７１６と、アンテナスイッチ７１８及びアンテナ７１９とを含む代わりに、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４及び近距離無線通信インタフェース７１７に対応する共用のアンテナ及びアンテナスイッチを有してもよい。そして、当該共用のアンテナは、当該アンテナスイッチにより、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４及び近距離無線通信インタフェース７１７の一方に接続されてもよい。
【０１７４】
また、図１６に示されるように、スマートフォン７００は、セルラー通信インタフェース７１１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４及び近距離無線通信インタフェース７１７を別々のモジュールとして有してもよい。なお、図１６の例に限定されず、スマートフォン７００は、セルラー通信インタフェース７１１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４及び近距離無線通信インタフェース７１７のうちの２つ以上を含むワンチップのモジュールを有してもよい。この場合に、スマートフォン７００は、通信インタフェース間で共用のアンテナ及びアンテナスイッチを含んでもよく、又は通信インタフェースの各々に対応するアンテナを含んでもよい。
【０１７５】
なお、アンテナスイッチ７１２、アンテナスイッチ７１５及びアンテナスイッチ７１８は、スマートフォン７００の構成から省略されてもよい。
【０１７６】
バス７２０は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、外部接続インタフェース７０４、カメラ７０５、センサ７０６、マイクロフォン７０７、入力デバイス７０８、表示デバイス７０９、スピーカ７１０、セルラー通信インタフェース７１１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７１４、近距離無線通信インタフェース７１７及び補助コントローラ７２２を互いに接続する。バッテリー７２１は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したスマートフォン７００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ７２２は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン７００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７７】
図１６に示したスマートフォン７００において、図４を参照して説明した情報取得部２６１及び接続制御部２６３は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、補助コントローラ７２２、無線ＬＡＮインタフェース７１４、セルラー通信インタフェース７１１及び／又は近距離無線通信インタフェース７１７において実装されてもよい。一例として、プロセッサを情報取得部２６１及び接続制御部２６３として機能させるためのプログラム（例えば、デバイスドライバ、オペレーティングシステム（ＯＳ）又はアプリケーションソフトウェアなど）がスマートフォン７００にインストールされ、プロセッサ７０１、補助コントローラ７２２、無線ＬＡＮインタフェース７１４、セルラー通信インタフェース７１１及び／又は近距離無線通信インタフェース７１７が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、スマートフォン７００は、プロセッサ７０１、補助コントローラ７２２、無線ＬＡＮインタフェース７１４の一部又は全部、セルラー通信インタフェース７１１の一部又は全部、及び／又は近距離無線通信インタフェース７１７の一部又は全部を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２６１及び接続制御部２６３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２６１及び接続制御部２６３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２６１及び接続制御部２６３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２６１及び接続制御部２６３を備える装置としてスマートフォン７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２６１及び接続制御部２６３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０１７８】
（第２の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置７３０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置７３０は、プロセッサ７３１、メモリ７３２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール７３３、センサ７３４、データインタフェース７３５、コンテンツプレーヤ７３６、記憶媒体インタフェース７３７、入力デバイス７３８、表示デバイス７３９、スピーカ７４０、セルラー通信インタフェース７４１、アンテナスイッチ７４２、アンテナ７４３、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４、アンテナスイッチ７４５、アンテナ７４６、近距離無線通信インタフェース７４７、アンテナスイッチ７４８、アンテナ７４９及びバッテリー７５０を備える。
【０１７９】
プロセッサ７３１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置７３０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ７３２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ７３１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８０】
ＧＰＳモジュール７３３は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置７３０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ７３４は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース７３５は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク７６１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８１】
コンテンツプレーヤ７３６は、記憶媒体インタフェース７３７に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス７３８は、例えば、表示デバイス７３９の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス７３９は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ７４０は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８２】
セルラー通信インタフェース７４１は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。セルラー通信インタフェース７４１は、典型的には、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路などを含み得る。ＢＢプロセッサは、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ７４３を介して無線信号を送受信する。セルラー通信インタフェース７４１は、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。セルラー通信インタフェース７４１は、単一のＢＢプロセッサを含んでもよく、又は複数のＢＢプロセッサを含んでもよい。また、セルラー通信インタフェース７４１は、単一のＲＦ回路を含んでもよく、又は複数のＲＦ回路を含んでもよい。アンテナスイッチ７４２は、セルラー通信インタフェース７４１に含まれる複数の回路の間でアンテナ７４３の接続先を切り替える。アンテナ７４３は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、セルラー通信インタフェース７４１による無線信号の送受信のために使用される。
【０１８３】
無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ規格のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４は、アドホックモードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４は、典型的には、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路などを含み得る。無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ７４５は、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４に含まれる複数の回路の間でアンテナ７４６の接続先を切り替える。アンテナ７４６は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８４】
近距離無線通信インタフェース７４７は、近距離無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。近距離無線通信インタフェース７４７は、他の装置と直接的に通信し得る。近距離無線通信インタフェース７４７は、典型的には、ＢＢプロセッサ及びＲＦ回路などを含み得る。近距離無線通信インタフェース７４７は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ７４８は、近距離無線通信インタフェース７４７に含まれる複数の回路の間でアンテナ７４９の接続先を切り替える。アンテナ７４９は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、近距離無線通信インタフェース７４７による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８５】
図１７に示されるように、カーナビゲーション装置７３０は、セルラー通信インタフェース７４１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４及び近距離無線通信インタフェース７４７の各々に対応するアンテナを有してもよい。なお、図１７の例に限定されず、カーナビゲーション装置７３０は、セルラー通信インタフェース７４１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４及び近距離無線通信インタフェース７４７のうちの２つ以上に対応する共用のアンテナを有してもよい。一例として、カーナビゲーション装置７３０は、アンテナスイッチ７４５及びアンテナ７４６と、アンテナスイッチ７４８及びアンテナ７４９とを含む代わりに、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４及び近距離無線通信インタフェース７４７に対応する共用のアンテナ及びアンテナスイッチを有してもよい。そして、当該共用のアンテナは、当該アンテナスイッチにより、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４及び近距離無線通信インタフェース７４７の一方に接続されてもよい。
【０１８６】
また、図１７に示されるように、カーナビゲーション装置７３０は、セルラー通信インタフェース７４１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４及び近距離無線通信インタフェース７４７を別々のモジュールとして有してもよい。なお、図１７の例に限定されず、カーナビゲーション装置７３０は、セルラー通信インタフェース７４１、無線ＬＡＮ通信インタフェース７４４及び近距離無線通信インタフェース７４７のうちの２つ以上を含むワンチップのモジュールを有してもよい。この場合に、カーナビゲーション装置７３０は、通信インタフェース間で共用のアンテナ及びアンテナスイッチを含んでもよく、又は通信インタフェースの各々に対応するアンテナを含んでもよい。
【０１８７】
なお、アンテナスイッチ７４２、アンテナスイッチ７４５及びアンテナスイッチ７４８は、カーナビゲーション装置７３０の構成から省略されてもよい。
【０１８８】
バッテリー７５０は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したカーナビゲーション装置７３０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー７５０は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１８９】
図１７に示したカーナビゲーション装置７３０において、図４を参照して説明した情報取得部２６１及び接続制御部２６３は、プロセッサ７３１において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、無線ＬＡＮインタフェース７４４、セルラー通信インタフェース７４１及び／又は近距離無線通信インタフェース７４７において実装されてもよい。一例として、プロセッサを情報取得部２６１及び接続制御部２６３として機能させるためのプログラム（例えば、デバイスドライバ、ＯＳ又はアプリケーションソフトウェアなど）がカーナビゲーション装置７３０にインストールされ、プロセッサ７３１、無線ＬＡＮインタフェース７４４、セルラー通信インタフェース７４１及び／又は近距離無線通信インタフェース７４７が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、カーナビゲーション装置７３０は、プロセッサ７３１、無線ＬＡＮインタフェース７４４の一部又は全部、セルラー通信インタフェース７４１の一部又は全部、及び／又は近距離無線通信インタフェース７４７の一部又は全部を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２６１及び接続制御部２６３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２６１及び接続制御部２６３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２６１及び接続制御部２６３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２６１及び接続制御部２６３を備える装置としてカーナビゲーション装置７３０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２６１及び接続制御部２６３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０１９０】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置７３０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク７６１と、車両側モジュール７６２とを含む車載システム（又は車両）７６０として実現されてもよい。即ち、情報取得部２６１及び接続制御部２６３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール７６２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク７６１へ出力する。
【０１９１】
＜＜６．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図１７を参照して、本開示の実施形態に係る各装置及び各処理を説明した。
【０１９２】
本開示に係る実施形態によれば、管理装置１００は、２つの無線通信端末２００間の直接接続のための識別情報（即ち、コネクションＩＤ）を発行する管理部１３１と、上記識別情報を上記２つの無線通信端末２００に通知する通知部１３３と、を備える。
【０１９３】
また、本開示に係る実施形態によれば、無線通信端末２００は、２つの無線通信端末２００間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末２００とは異なる他の装置（即ち、管理装置１００）により発行された上記識別情報（即ち、コネクションＩＤ）を取得する情報取得部２６１と、上記識別情報を用いて上記直接接続のための制御を行う接続制御部２６３と、を備える。
【０１９４】
これにより、例えば、無線通信端末の識別情報を配布することなく意図しない無線通信端末間の接続を防ぐことが可能になる。
【０１９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９６】
例えば、２つの無線通信端末のみの間の直接接続の例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、３つ以上の無線通信端末が存在する場合に、無線通信端末の各ペア間の直接接続のためのコネクションＩＤが発行されてもよい。例えば、３つの無線通信端末が存在する場合に、３つのコネクションＩＤが発行されてもよい。また、既に２つの無線通信端末間の既存の直接接続が存在する場合に、別の無線通信端末と上記２つの無線通信端末の一方（又は各々）との間の新たな直接接続のためのコネクションＩＤが発行されてもよい。この場合に、上記既存の直接接続のための通信パラメータ（例えば、ロール及びチャネルなど）を考慮して、新たな直接接続のための通信パラメータが生成されてもよい。これにより、例えば、既存の直接接続への変更（例えば、ロールの変更、及びチャネルの変更など）が発生することなく、新たな直接接続が確立され得る。
【０１９７】
また、例えば、２つの無線通信端末のみの間の直接接続のためのコネクションＩＤが発行される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、３つ以上の無線通信端末間の直接接続のための共通のコネクションＩＤが発行されてもよい。
【０１９８】
また、例えば、２つの無線通信端末間の直接接続のための１つのコネクションＩＤが発行される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、２つの無線通信端末間の直接接続のための２つのコネクションＩＤが発行され、当該２つのコネクションＩＤが互いに対応してもよい。そして、上記２つのコネクションＩＤの一方は、上記２つの無線通信端末の一方に通知され、上記２つのコネクションＩＤの他方は、上記２つの無線通信端末の他方に通知されてもよい。一例として、上記２つのコネクションＩＤの一方の値は、上記２つのコネクションＩＤの他方の値から所定のルールに従って算出される値であってもよい。別の例として、上記２つのコネクションＩＤの一方が暗号鍵であり、上記２つのコネクションＩＤの他方が復号鍵であってもよい。
【０１９９】
また、例えば、２つの無線通信端末間の直接接続が無線ＬＡＮ規格に従った直接接続である例を主として説明したが、本開示は係る例に限定されない。一例として、上記直接接続はセルラー通信規格（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸなど）に従った直接接続であってもよい。別の例として、上記直接接続は近距離無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）に従った直接接続であってもよい。
【０２００】
また、例えば、通信システムに含まれる接続ノードがセルラーネットワークの基地局である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。一例として、上記接続ノードは、無線ＬＡＮアクセスポイントであってもよい。
【０２０１】
また、例えば、管理装置が接続ノードと別の装置である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、管理装置は、接続ノードに含まれる装置であってもよい。即ち、管理装置の構成要素（例えば、管理部及び通知部）は、接続ノードにより備えられてもよい。
【０２０２】
また、例えば、無線通信端末が第１のロール（例えば、グループオーナ）及び第２のロール（例えば、クライアント）のいずれとしても動作できる例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、第１のロール及び第２のロールのうちの一方として動作可能な無線通信端末があってもよい。
【０２０３】
また、本明細書の各処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、各処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２０４】
また、本明細書の装置（例えば、管理装置又は無線通信端末）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、管理部及び通知部、又は、情報取得部及び接続制御部、など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、管理部及び通知部、又は、情報取得部及び接続制御部、など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２０５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された前記識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報を用いて、前記直接接続のための制御を行う制御部と、
を備える装置。
（２）
前記装置は、前記２つの無線通信端末のうちの一方の無線通信端末、又は当該一方の無線通信端末のためのモジュールである、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記制御は、前記一方の無線通信端末との直接接続を試みる他の無線通信端末の認証を含む、前記（１）に記載の装置。
（４）
前記認証は、前記他の無線通信端末により提供される情報が前記識別情報に対応する情報であるかを検証することを含む、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記制御部は、前記識別情報を用いて前記認証を行い、
前記認証は、前記識別情報の利用条件が満たされる場合に限り成功する、
前記（３）に記載の装置。
（６）
前記利用条件は、前記識別情報を用いた認証がまだ成功していないことである、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記制御は、前記他の無線通信端末による前記一方の無線通信端末への直接接続を許可し又は拒否することを含み、
前記制御部は、前記認証が失敗する場合には、前記他の無線通信端末による前記直接接続を拒否する、
前記（３）〜（６）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記制御部は、前記認証が成功する場合には、制限期間内では前記他の無線通信端末による前記直接接続を許可し、前記制限期間外では前記他の無線通信端末による前記直接接続を拒否する、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記制限期間は、前記一方の無線通信端末と前記他の無線通信端末との間のデータ通信が可能になるまでの期間である、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記制限期間は、前記一方の無線通信端末と前記他の無線通信端末との間の直接接続が安定していると判定されるまで期間を含む、前記（８）に記載の装置。
（１１）
前記制限期間は、前記一方の無線通信端末と前記他の無線通信端末との間の直接接続が不安定であると判定された後の期間を含む、前記（８）に記載の装置。
（１２）
前記制御は、前記２つの無線通信端末のうちの他方の無線通信端末に前記識別情報を提供することを含む、前記（２）に記載の装置。
（１３）
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置に前記直接接続の確立を通知する、前記（２）〜（１２）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置による切断の要求に応じて、前記直接接続を切断する、前記（２）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置との接続が切断される場合に、前記直接接続を切断する、前記（２）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１６）
前記制御部は、前記２つの無線通信端末間の通信が所定の時間以上行われない場合に、前記直接接続を切断する、前記（２）〜（１５）のいずれか１項に記載の装置。
（１７）
前記制御部は、前記直接接続を管理する管理装置に前記直接接続の切断を通知する、前記（２）〜（１６）のいずれか１項に記載の装置。
（１８）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された前記識別情報を取得することと、
プロセッサにより、前記識別情報を用いて前記直接接続のための制御を行うことと、
を含む方法。
（１９）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報を発行する管理部と、
前記識別情報を前記２つの無線通信端末に通知する通知部と、
を備える装置。
（２０）
プロセッサにより、２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報を発行することと、
前記識別情報を前記２つの無線通信端末に通知することと、
を含む方法。
（２１）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された前記識別情報を取得することと、
前記識別情報を用いて前記直接接続のための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２２）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報であって、当該２つの無線通信端末とは異なる他の装置により発行された前記識別情報を取得することと、
前記識別情報を用いて前記直接接続のための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２３）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報を発行することと、
前記識別情報を前記２つの無線通信端末に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２４）
２つの無線通信端末間の直接接続のための識別情報を発行することと、
前記識別情報を前記２つの無線通信端末に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２０７】
１        通信システム
１００    管理装置
１３１    管理部
１３３    通知部
２００    無線通信端末
２６１    情報取得部
２６３    接続制御部
【図１】
0006465035.tif 000002
【図２】
0006465035.tif 000003
【図３】
0006465035.tif 000004
【図４】
0006465035.tif 000005
【図５】
0006465035.tif 000006
【図６】
0006465035.tif 000007
【図７】
0006465035.tif 000008
【図８】
0006465035.tif 000009
【図９】
0006465035.tif 000010
【図１０Ａ】
0006465035.tif 000011
【図１０Ｂ】
0006465035.tif 000012
【図１１】
0006465035.tif 000013
【図１２】
0006465035.tif 000014
【図１３】
0006465035.tif 000015
【図１４】
0006465035.tif 000016
【図１５】
0006465035.tif 000017
【図１６】
0006465035.tif 000018
【図１７】
0006465035.tif 000019