【事件の表示】
　特許第３２９０２３７号「コンクリート廃材の処理方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９０２３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９０２３７号の請求項１ないし請求項５に係る発明についての出願は、平成５年３月３１日に特許出願され、平成１４年３月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人丸岡　巧一より特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月４日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１３日に訂正請求がされた後、平成１６年１月７日付けで再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年２月２０日に再度訂正請求がされると共に、平成１５年５月１３日にした訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１６年２月２０日になされた訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】　コンクリート廃材から再生セメントを生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、
　（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整し、
　（３）組成調整後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（４）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成する
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
【請求項２】　コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、
　（２）これを無機酸処理し、酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
【請求項３】　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、
　（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（３）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
　（４）篩上部分を無機酸処理し、酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
　【請求項４】　無機酸処理にあたり、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成することを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載のコンクリート廃材の処理方法。
　【請求項５】　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、
　（２）篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、
　（３）前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（４）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
　（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を無機酸処理を行い、酸不溶成分を再生骨材として回収し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
という記載を、
「【請求項１】　コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、
　（２）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（３）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、
　（４）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
【請求項２】　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、
　（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（３）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
　（４）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（５）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、
　（６）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
　【請求項３】　　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、
　（２）篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、
　（３）前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（４）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
　（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（６）酸不溶成分を再生骨材として回収し、
　（７）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
と訂正する。
訂正事項２
　明細書段落【００１０】の
「即ち、前記課題は、（１）コンクリート廃材から再生セメントを生成するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整し、組成調整後、焼成して再生セメントクリンカーとし、再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成する各工程から構成されること、（２）コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、これを無機酸処理し、酸不溶部分を再生骨材として回収する各工程から構成されること、（３）コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、篩上部分を無機酸処理し、酸不溶部分を再生骨材として回収する各工程から構成されること、（４）無機酸処理にあたり、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成すること、（５）コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、回収された粗骨材及び細骨材を無機酸処理を行い、酸不溶成分を再生骨材として回収し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法により解決することができる。」
という記載を、
「即ち、前記課題は、下記のコンクリート廃材の処理方法により解決することができる。
（Ａ）コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、
（２）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（３）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、
（４）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
（Ｂ）コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、
（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
（３）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
（４）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（５）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、
（６）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
（Ｃ）コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、
（２）篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、
（３）前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
（４）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（６）酸不溶成分を再生骨材として回収し、
（７）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の訂正であって、具体的には、以下の訂正をするものである。
訂正事項（１−１）
　請求項１及び請求項４を削除し、請求項２、請求項３、及び請求項５を、それぞれ請求項１、請求項２及び請求項３に訂正する。
訂正事項（１−２）
　訂正前の請求項２における
「（２）これを無機酸処理し、酸不溶部分を再生骨材として回収する、」という記載を、
「（２）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（３）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、
（４）酸不溶部分を再生骨材として回収する、」と訂正する。
訂正事項（１−３）
　訂正前の請求項３における
「（４）篩上部分を無機酸処理し、酸不溶部分を再生骨材として回収する、」という記載を、
「（４）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（５）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、
（６）酸不溶部分を再生骨材として回収する、」と訂正する。
訂正事項（１−４）
　訂正前の請求項５における
「（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を無機酸処理を行い、酸不溶成分を再生骨材として回収し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、」という記載を、
「（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（６）酸不溶成分を再生骨材として回収し、
　（７）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、」と訂正する。
　そして、訂正事項（１−１）は、請求項１及び請求項４を削除し、それに伴って請求項の番号を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（１−２）及び訂正事項（１−３）は、いずれも、篩上部分を「無機酸処理」する工程について、当該「無機酸処理」を「硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解」する工程とし、更に「溶解成分を硫酸処理して石膏を合成」する工程を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（１−４）は、工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を「無機酸処理」を行う工程について、当該「無機酸処理」を「硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解」する工程とし、更に「酸不溶成分を再生骨材として回収」する工程及び「溶解成分を硫酸処理して石膏を合成」する工程をそれぞれ工程（６）、（７）として記載するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、本件明細書には、「【請求項４】　無機酸処理にあたり、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成することを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載のコンクリート廃材の処理方法。」（【特許請求の範囲】）、「また、前記篩分け工程において回収された粗骨材及び細骨材は、その表面にかなりの量のセメント水和物が付着しており、これを機械的に分離するのはかなり困難である。そこで、これら骨材を無機酸、例えば濃度０．１〜２．０Ｎ、好ましくは０．３〜０．７Ｎの硝酸水溶液中に分散させ、所定時間攪拌する。この酸処理により、骨材表面に付着していたセメント水和物は溶液中に溶解し、骨材は表面が清浄化されて、容器底部に沈降する。この溶液をデカンテーションして沈降している骨材を回収し、水洗して酸を洗い落とすことにより、コンクリート生成用として良好な骨材が得られる。」（段落【００１７】）、「この酸処理に使用される無機酸は、前記硝酸の他にも硫酸や塩酸、燐酸、シュウ酸、クエン酸等を使用できる。中でも硝酸や硫酸、塩酸が、骨材表面に付着しているセメント成分の溶解性や経済性の面で好ましい。但し、硫酸を用いて骨材表面に付着したセメント水和物を溶解すると、ただちに二水石膏が生成して、後述される液相浮遊物と混合して分離が困難になるため、硝酸や塩酸がより好ましい。」（段落【００１８】）、「また、これら無機酸と処理骨材の量は、使用する無機酸の種類やその濃度により異なるが、例えば０．５Ｎ硝酸の場合には、骨材（ｇ）／硝酸水溶液（リットル）比で、１／５程度が好ましい。一方、液相部分には微細なシリカゲルやその他の固形物が浮遊しており、遠心分離によりこれら浮遊物を除去する。残りの溶液は、カルシウム塩溶解液であり、これに硝酸を添加してカルシウムイオン濃度として０．１〜０．３モル／リットル、好ましくは０．１５モル／リットルとなるように濃度調整を行った後、８０℃〜１００℃程度に加熱して、硫酸を前記カルシウム塩溶解液中のカルシウムイオンと当量になるように添加すると、石膏が生成して沈殿する。沈殿物を所定時間熟成させた後、濾過して石膏を回収する。尚、濾液は精製されて酸処理工程で再利用される。」（段落【００１９】）と記載されているから、上記訂正事項（１−２）ないし訂正事項（１−４）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである
　訂正事項２は、発明の詳細な説明の訂正であって、訂正事項１により特許請求の範囲が訂正されたことに伴って、明細書の発明の詳細な説明における特許請求の範囲に対応する記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記のとおり、訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項２の訂正もまた、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように、平成１６年２月２０日に提出の訂正請求書による訂正は認められるから、訂正後の本件請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という）は、上記訂正に係る訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項に特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、
　（２）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（３）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、
　（４）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
【請求項２】　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、
　（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（３）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
　（４）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（５）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、
　（６）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
　【請求項３】　　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、
　（２）篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、
　（３）前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
　（４）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
　（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
　（６）酸不溶成分を再生骨材として回収し、
　（７）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
３−２．取消理由通知に記載した引用刊行物及び取消理由通知の概要
　当審が平成１５年３月４日付けで通知した取消しの理由に記載した引用刊行物は、以下の通とおりである。
引用刊行物１：「セメント・コンクリート」Ｎｏ．５４４　６月号、社団法人セメント協会発行、平成４年６月１日、第１頁ないし第７頁（特許異議申立人丸岡　巧一が提出した甲第７号証）
引用刊行物２：特開昭５８−６９７７２号公報（特許異議申立人丸岡　巧一が提出した甲第３号証）
引用刊行物３：特開昭６３−２３６７３９号公報（特許異議申立人丸岡　巧一が提出した甲第１号証）
引用刊行物４：特開平４−１０４８７５号公報（特許異議申立人丸岡　巧一が提出した甲第２号証）
引用刊行物５：「建設系廃棄物の処理と再利用」財団法人省エネルギーセンター発行、１９９０年７月３０日、第１２８頁ないし第１３３頁（特許異議申立人丸岡　巧一が提出した甲第４号証）
引用刊行物６：「産業廃棄物のリサイクル」財団法人省エネルギーセンター発行、１９９２年４月１日、第１８６頁ないし１９１頁（特許異議申立人丸岡　巧一が提出した甲第６号証）
　そして、取消しの理由の概要は、本件請求項１ないし５に係る発明は、引用刊行物１ないし引用刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
３−３．取消理由通知で引用された刊行物の記載内容
　引用刊行物１（「セメント・コンクリート」Ｎｏ．５４４　６月号）には、以下の事項が記載されている。
（１−Ａ）「コンクリート塊をクラッシャで破砕すれば砕石状になる。これをコンクリート用骨材として利用することについては古くから試みられている。わが国では１９７４年から（財）建築業協会で、日本大学の笠井芳夫教授を委員長として「建設廃棄物処理再利用委員会」が行われ、その成果として１９７７年に「再生骨材及び再生コンクリートの使用基準（案）」２）が示されている。これは、コンクリートを破砕して再生骨材とし、捨コンなどの低強度のコンクリートに再利用しようというものである。
　なぜ低強度コンクリートにしか使えないかというと、コンクリート塊をただ破砕しただけの再生骨材はセメント水和物を多く含んだままで、吸水率が高いためである。」（第２ページ右欄第２行〜第１３行）
（１−Ｂ）「ここで、「品質の改良」とは、セメント水和物分を除去することである。すなわち、原コンクリートの骨材をできるだけセメント水和物分と分離して回収し、コンクリート用骨材として再生するということになる。」（第３ページ第３６行〜第３９行）
（１−Ｃ）「図１に示されるように、コンクリート塊をまず骨材の最大粒径に近い大きさに破砕した後、粗骨材粒径分と細骨材粒径分に分け、前者からまず粗骨材を回収する。次に残りの細骨材粒径分から細骨材を回収する。このようにして再生粗骨材と再生細骨材及び微粉に分離するのである。
　微粉は成分的にポルトランドセメントに近いことから、ポルトランドセメントの原料あるいは特殊セメントの材料としてリサイクルできると予想される。たとえば、吉兼５）は高炉水滓粉末その他と混合して再生セメントを作ることに成功している。そのほか、アスファルト混合物のフィラー６）、粒度調整砕石またはスラグなどの路盤材料の粒度調整材としての利用も考えられる。」（第４ページ左欄第１行〜右欄第６行）
（１−Ｄ）「図２と写真１は粗骨材を再生するための実験装置である。縦に設置した円筒形のケーシング内にわずかに偏心して回転する円筒形の回転体がある。コンクリート塊の破砕物を上部からケーシングと回転体との間に投入して、それらを回転体によって加速し、粒子同士をぶつけ合わせたり、もみ合わせたりした後、下部から引き出す。原コンクリートの骨材部分をできるだけ割らずに付着しているセメント分を削り取るのである。」（第４ページ右欄第１１行〜第１８行）
（１−Ｅ）「図３と写真２は、細骨材を再生するための実験装置である。末端に同心円状の堰とふるい網を設けた回転ドラムにボールを入れておき、先端から細骨材粒径に破砕した試料と空気を送り込み、末端から微粉を分離した細骨材と微粉の浮遊した空気を排出させ、その排気をサイクロンやバグフィルタを通して微粉と空気に分離する。
　細骨材についてもセメント分を除去するために粒子をぶつけ合わせればよいが、粒子が小さいので摩擦力が小さい。またセメント分の多い粒子が多数存在し、それらをできるだけつぶす必要がある。そこで試料粒子をより硬くかつ重いボールと一緒に回転させて摩擦力を高め、またある程度の衝撃力を与えるようにしたものである。」（第５ページ左欄第２行〜第１６行）
（１−Ｆ）「図１」（第４ページ）
　引用刊行物２（特開昭５８−６９７７２号公報）には、以下の事項が記載されている。
（２−Ａ）「コンクリート廃材を破砕機で破砕し、これをふるい装置にかけてコンクリート廃材の粒径を適当な値に調整するとともに、コンクリート廃材中に含まれている鉄片や土壌等の異物を取除く前処理工程と、この前処理工程で得られたコンクリート廃材をふるい装置にかけてこれを粒度別に分ける分級工程と、この分級工程で分けられたコンクリート廃材を各粒度別に製砂機にかけてセメント成分を摩滅作用によって分離する製砂工程とからなることを特徴とするコンクリート廃材の再生方法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｂ）「製砂工程（Ｃ）は上記第５ふるい装置（１０）と砂再生機（１１）で得られた粒径５〜２５ｍｍ、及び０．１５〜５ｍｍのコンクリート廃材からセメント成分を分離してこれを砂、つまり再生骨材に仕上げるものである。まず、粒径５〜２５ｍｍのコンクリート廃材から説明すると、第５ふるい装置（１０）で分けられた上記コンクリート廃材を水と一緒に第１製砕機（１３）に供給してコンクリート廃材の相互間に生ずる摩滅作用によって付着セメント成分を分離し、これをスクリーン等の第６ふるい装置（１４）に供給する。第６ふるい装置（１４）では与えられたコンクリート廃材を粒径２０〜２５ｍｍ、１０〜２０ｍｍ、５〜１０ｍｍ及び０〜５ｍｍのものに分け、前三者のコンクリート廃材を粒度別に整粒タンク（１５）に収容する。整粒タンク（１５）に収容されたコンクリート廃材は、これを各粒度別に望む割合で取り出し、第１混合器（１６）にかけて混合した後、第１製品タンク（１７）に入れ、あるいは適当な搬出装置（１８）で作業現場等に運ぶ。上記において整粒タンク（１５）をあふれ出たコンクリート廃材はこれをクラッシャ等の第３破砕機（１９）にかけて破砕し、そのまま第６ふるい装置（１４）に戻す。」（第２ページ左下欄第１４行〜右下欄第１４行）
　引用刊行物３（特開昭６３−２３６７３９号公報）には、以下の事項が記載されている。
（３−Ａ）「前記の目的から、本発明は破砕廃棄物を利用する新規なセメント製造法を提供する。この方法は、金属成分を実質的に除去された大部分の粉砕廃棄物と、遊離状態または化合状態で酸化カルシウムを含有する小部分の少なくとも１種の第１無機材料との均質粉末混合物を製造する第１段階を含む。第２段階において、前記の粉末混合物を加圧下造粒する。第３段階は、粒子を１３０〜２３０℃の温度範囲内で、粒子水分を０．１〜１．０重量％の範囲に低下させるに十分な時間、加熱処理するにある。この第３段階は、廃棄物生成物を生成する。第４段階は、この廃棄物生成物を第１出発混合物と混合し、得られたセメントクリンカ混合物をセメントキルン中で焼成して、セメントクリンカを生成するにある。最後の段階において、得られたセメントクリンカに対して石膏を添加し、得られたセメント混合物を粉砕する。」（第３ページ左下欄第１９行〜右下欄第１５行）
　引用刊行物４（特開平４−１０４８７５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（４−Ａ）「（１）穴を掘って埋設するか又は自然の陥没地に許可を得て埋め立てるほか処理法のなかった建設廃材中のコンクリート破片、丸礫等を廃酸等を用いて成分骨材に還元して再び資源化利用する一連の技法を特徴とする建設廃材の資源化法。」（特許請求の範囲）
（４−Ｂ）「この発明ではコンクリート塊を同じく産業廃棄物である廃酸（廃硫酸、廃塩酸）を用いて構成分子〜砂、バラス、石膏又は塩化カルシウムに分解させることにより、連続してこれら廃棄物群を素材の砂、バラスに再生させ、建築資材に再生させようとするものである。」（第３ページ左上欄第６行〜第１３行）
（４−Ｃ）「発明の構成（ａ）に書いた解体コンクリート片の資源化法の実施例を述べる。解体されたビルディングの塊片といえどもそう巨大なものはなく、重機を使って輸送車に積み降ろしができる程度に破壊されている。この大きさは又プラントにかけて自動的に流動させながら仕上げをしていくのに適当な大きさである。プラントは４つの主部から構成される。１は浸漬槽。２は１から次装置へ輸送するコンベア。３は破砕機、洗浄及び篩分機。４は３から１へのコンベアである。３で破砕、洗浄され篩分された砂、バラスは貯蔵所へ集積される。薬液の作用を受け足らなくて未粉砕の塊は反復して巡環するうちに消化される。使用する薬液は濃度２０〜５％の廃硫酸、２〜３％の廃硝酸混液又は２０％濃度の廃塩酸を用いる。反応速度は同じ濃度でも廃硫酸の方が速く、浸漬槽へ投入すると同時に泡を発して分解を始め、硫酸カルシウム（石膏）の微粉を高速で沈殿しながら分解する。ベルトコンベア”２”は”１”から”３”へ目的物を移送すると同時にコンベアの上部から噴霧される薬液で目的物の分解を更に補佐する働きをし、薬液はコンベア底部の受け皿を通って１に還流される。篩目を通るに充分な粒度に分解され、硫酸カルシウム又は塩化カルシウム等の付帯物を喪失したバラス及び砂は前記したように水洗されて、それぞれの集積場所へ集積される。」（第３ページ左下欄第１７行〜第４ページ右上欄第８行）
　引用刊行物５（「建設系廃棄物の処理と再利用」）には、以下の事項が記載されている。
（５−Ａ）「（２）分離粉末の利用法
　微粉末の有効利用の方法には、現在のところまだ決定的なものはない。これまで、土質安定あるいは土壌改良材、廃水処理用フィルタ材、酸性土や廃液の中和剤、火力発電所の排ガス精製フィルタ材、下水汚泥の脱水用の処理材など、だいたいが石灰の代用としての利用が考えられてきた。しかし、コンクリート微粉末に含まれる石灰分の割合はさほど多くなく、そうした方法での利用はあまり期待できないようである。
　むしろ、本来の意味でのリサイクルということで、セメント原料としての利用あるいは特殊セメントの材料としての利用が実行しやすい方法と考えられる。
　大有建設（株）の吉兼２０）は、コンクリートくずをクラッシャで３０ｍｍ以下程度に破砕し、その破砕物から５ｍｍふるい通過分を取り出し、乾燥、粉砕して微粉末をつくり、それに高炉セメントと同様に高炉水滓粉末を混合し、石こうを２〜３％、無機化学刺激材を数％添加して再生セメントをつくることに成功している。」（第１３１ページ第８行〜第１３２ページ第７行）
　引用刊行物６（「産業廃棄物のリサイクル」）には、以下の事項が記載されている。
（６−Ａ）「すでに、１章（５）では、一九六〇年ころに宇部で石炭燃焼のフライアッシュがセメントの副資材として利用されたことを紹介し、本章（２）では、高炉滓が高炉セメントとして利用されてきたことを紹介しました。品質保証上のいろいろな問題を科学的にクリアしさえすれば、セメント工場はいろいろな無機性産業廃棄物を受け入れて利用できる可能性をもっている工場であるといえるのです。
　第一に、炭酸カルシウムなどの石灰系廃棄物は石灰石の代わりに主原料になります。
　第二に、珪酸を含む廃棄物や土に近い組成の廃棄物はクレーの代わりに使えることになります。
　第三に、石膏の多い廃棄物も粉砕クリンカーに添加する材料にすることができます。
　第四に、セメント添加材料として、高炉滓のような既知の廃棄物とそれに近い特性のものが利用できることになります。それらをいかに従来のセメントに近い配合組成にするか、あるいは塩素やナトリウムやカリウムのようなセメントとして混入しては困るものを排除するかといった問題に、科学的管理手法を導入すればよいといえます。」（第１８９ページ第６行〜第１９０ページ第２行）
３−４．対比及び判断
３−４−１．本件訂正発明１について
　引用刊行物１には、（１−Ａ）及び（１−Ｂ）の記載からみて、「コンクリート塊」を「クラッシャ」で破砕して「砕石状」とし、これを「コンクリート用骨材」として利用することは古くから試みられているが、「コンクリート塊」をただ破砕しただけの「再生骨材」は「セメント水和物」を多く含んだままで吸水率が高いため、低強度コンクリートにしか使えないこと、そのため、「原コンクリート」の「骨材」をできるだけ「セメント水和物分」と分離して回収し、「コンクリート用骨材」として再生することが記載されている。
　その具体的な方法は、（１−Ｃ）ないし（１−Ｆ）の記載からみて、「コンクリート塊」を「骨材」の最大粒径に近い大きさに破砕した後、「粗骨材粒径分」と「細骨材粒径分」に分け、前者からまず「粗骨材」を回収し、次に残りの「細骨材粒径分」から「細骨材」を回収して「再生粗骨材」と「再生細骨材」及び「微粉」に分離して、「粗骨材」は、「原コンクリート」の「骨材部分」をできるだけ割らずに付着している「セメント分」を削り取ることにより回収し、「細骨材」は、末端に同心円状の堰とふるい網を設けた回転ドラムにボールを入れておき、先端から細骨材粒径に破砕した試料と空気を送り込み、末端から「微粉」を分離した「細骨材」と「微粉」の浮遊した空気を排出させ、その排気をサイクロンやバグフィルタを通して「微粉」と空気に分離することにより回収するものである。
　そして、上記記載からみて、引用刊行物１には、「コンクリート廃材の処理方法」が記載されていると云え、その方法は、「コンクリート塊」を「骨材」の最大粒径に近い大きさに破砕した後、「粗骨材粒径分」と「細骨材粒径分」に分け、前者から「粗骨材」を回収し、次に残りの「細骨材粒径分」から「細骨材」を回収するものであり、（１−Ｆ）「図１」の記載からみて、上記「粗骨材」の回収は、「スクリーン」で篩分けの後、篩上部分の骨材に付着している「セメント分」を削り取ることにより行われるものであり、そのようにして回収された「粗骨材」は「再生骨材」と云えるから、引用刊行物１に記載の「コンクリート廃材の処理方法」は、コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、「セメント分」を削り取って「再生骨材」を回収するものである。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明を、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、
「コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、
　（２）セメント分を削り取って再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
の発明（以下、「引用刊行物１−１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と、引用刊行物１−１発明とを比較すると、両者は、
「コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、再生骨材として回収する、各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法」である点で一致し、コンクリート廃材の処理方法が、前者は、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を有するのに対し、後者は上記工程を有しない点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、引用刊行物４には、（４−Ａ）の記載からみて、「穴を掘って埋設するか又は自然の陥没地に許可を得て埋め立てるほか処理法のなかった建設廃材中のコンクリート破片、丸礫等を廃酸等を用いて成分骨材に還元して再び資源化利用する一連の技法を特徴とする建設廃材の資源化法」が記載されており、上記「建設廃材の資源化法」は、（４−Ｂ）の記載からみて、コンクリート塊を同じく産業廃棄物である廃酸（廃硫酸、廃塩酸）を用いて構成分子〜砂、バラス、石膏又は塩化カルシウムに分解させることにより、建築資材に再生させようとするものである。
　具体的には、（４−Ｃ）の記載からみて、プラントは「浸漬槽１」、「コンベア２」、「破砕機、洗浄及び篩分機３」、及び「コンベア４」から構成され、「破砕機、洗浄及び篩分機３」で破砕、洗浄され篩分された砂、バラスは貯蔵所へ集積され、薬液の作用を受け足らなくて未粉砕の塊は反復して巡環するうちに消化されるものであり、使用する薬液は濃度２０〜５％の廃硫酸、２〜３％の廃硝酸混液又は２０％濃度の廃塩酸を用いるものであるが、反応速度は同じ濃度でも廃硫酸の方が速く、「浸漬槽１」へ投入すると同時に泡を発して分解を始め、硫酸カルシウム（石膏）の微粉を高速で沈殿しながら分解するものである。そして、篩目を通るに充分な粒度に分解され、硫酸カルシウム又は塩化カルシウム等の付帯物を喪失したバラス及び砂は、水洗されて、それぞれの集積場所へ集積されるものである。
　ここで、上記記載からみて、引用刊行物４に記載された発明は、「コンクリート廃材の処理方法」に関するものと云え、「コンクリート塊」のうち薬液の作用を受け足らなくて未粉砕の塊は、「破砕機、洗浄及び篩分機３」の篩上部分として回収され、巡環するうちに消化されるものであるから、「篩上部分」と云え、薬液すなわち「廃酸」は、濃度２０〜５％の廃硫酸、２〜３％の廃硝酸混液又は２０％濃度の廃塩酸を用いるものであるから、「無機酸」であって、バラス及び砂に付着したセメント水和物を溶解するものと云え、上記「廃酸」により硫酸カルシウム又は塩化カルシウム等の付帯物を喪失したバラス及び砂は、酸不溶部分として回収される「再生骨材」と云える。
　また、「廃酸」のうち廃硫酸は反応速度が速く、コンクリート塊を「浸漬槽１」へ投入すると同時に泡を発して分解を始め、硫酸カルシウム（石膏）の微粉を高速で沈殿しながら分解するものである。
　そうすると、引用刊行物４には、回収した篩上部分を無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を有するコンクリート廃材の処理方法、及び、無機酸が廃硫酸の場合には、回収した篩上部分を廃硫酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、石膏を合成するとともに、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を有するコンクリート廃材の処理方法が記載されていると云える。
　ここで、本件訂正明細書段落【００１８】の「この酸処理に使用される無機酸は、前記硝酸の他にも硫酸や塩酸、燐酸、シュウ酸、クエン酸等を使用できる。塩酸が、骨材表面に付着しているセメント成分の溶解性や経済性の面で好ましい。但し、硫酸を用いて骨材表面に付着したセメント水和物を溶解すると、ただちに二水石膏が生成して、後述される液相浮遊物と混合して分離が困難になるため、硝酸や塩酸がより好ましい。」という記載からみて、本件発明１は、硫酸を用いて骨材表面に付着したセメント水和物を溶解すると、ただちに二水石膏が生成して液相浮遊物と混合して分離が困難になるため、「硫酸以外の無機酸」でセメント水和物を溶解し、溶解成分を「硫酸処理」して石膏を合成するものである。
　これに対して、引用刊行物４には、硫酸を用いて骨材表面に付着したセメント水和物を溶解すると、ただちに二水石膏が生成し液相浮遊物と混合して分離が困難になることを考慮して、骨材表面に付着したセメント水和物の溶解に「硫酸以外の無機酸」を使用し、溶解成分を「硫酸処理」して石膏を合成することは、記載も示唆もされていないから、上記引用刊行物４に、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程が、記載も示唆もされているとは云えない。
　また、引用刊行物２には、（２−Ａ）の記載からみて、「分級工程で分けられたコンクリート廃材を各粒度別に製砂機にかけてセメント成分を摩滅作用によって分離する製砂工程」を有する「コンクリート廃材の再生方法」が記載されているが、当該「コンクリート廃材の再生方法」は、（２−Ｂ）の記載からみて、コンクリート廃材からセメント成分を分離してこれを砂、つまり再生骨材に仕上げる場合に、コンクリート廃材の相互間に生ずる摩滅作用によって付着セメント成分を分離するものであって、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、酸不溶部分を再生骨材として回収するものではない。
　更に、引用刊行物３には、（３−Ａ）の記載からみて、「破砕廃棄物を利用する新規なセメント製造法」が記載されており、当該「破砕廃棄物を利用する新規なセメント製造法」は、廃棄物生成物を第１出発混合物と混合し、得られたセメントクリンカ混合物をセメントキルン中で焼成して、セメントクリンカを生成し、得られたセメントクリンカに対して石膏を添加し、得られたセメント混合物を粉砕するものであるが、引用刊行物３の上記記載は、コンクリート廃材から再生セメントを生成する工程に関するものと云え、引用刊行物３に、コンクリート廃材から再生骨材を生成する工程に関する記載がなされているとは云えない。
　引用刊行物５には、（５−Ａ）の記載からみて、「コンクリート微粉末」を「セメント原料」あるいは「特殊セメントの材料」として利用することが記載されており、具体的には、「コンクリートくずをクラッシャで３０ｍｍ以下程度に破砕し、その破砕物から５ｍｍふるい通過分を取り出し、乾燥、粉砕して微粉末をつくり、それに高炉セメントと同様に高炉水滓粉末を混合し、石こうを２〜３％、無機化学刺激材を数％添加して再生セメントをつくること」が記載されているが、引用刊行物５の上記記載も、コンクリート廃材から再生セメントを生成する工程に関するものと云え、引用刊行物５にも、コンクリート廃材から再生骨材を生成する工程に関する記載がなされているとは云えない。
　引用刊行物６には、（６−Ａ）の記載からみて、「セメント工場」はいろいろな無機性産業廃棄物を受け入れて利用できる可能性をもっており、具体的には、第一に、炭酸カルシウムなどの石灰系廃棄物は石灰石の代わりに主原料になり、第二に、珪酸を含む廃棄物や土に近い組成の廃棄物はクレーの代わりに使え、第三に、石膏の多い廃棄物も粉砕クリンカーに添加する材料にすることができ、第四に、セメント添加材料として、高炉滓のような既知の廃棄物とそれに近い特性のものが利用できることが記載されているが、引用刊行物６の上記記載もまた、コンクリート廃材から再生セメントを生成する工程に関するものと云え、引用刊行物６にも、コンクリート廃材から再生骨材を生成する工程に関する記載がなされているとは云えない。
　そうすると、コンクリート廃材の処理方法において、硫酸を用いて骨材表面に付着したセメント水和物を溶解すると、ただちに二水石膏が生成し液相浮遊物と混合して分離が困難になることを考慮して、骨材表面に付着したセメント水和物の溶解に「硫酸以外の無機酸」を使用し、溶解成分を「硫酸処理」して石膏を合成することは、引用刊行物２ないし引用刊行物６には記載も示唆もされていないから、引用刊行物１−１発明において、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を設けることを、引用刊行物２ないし引用刊行物６の記載に基づいて当業者が容易になし得るとは云えない。
　故に、本件訂正発明１を、引用刊行物１ないし引用刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
３−４−２．本件訂正発明２について
　「３−４−１．本件訂正発明１について」に記載のとおり、引用刊行物１には、「コンクリート廃材の処理方法」が記載されていると云え、その方法は、「コンクリート塊」を「骨材」の最大粒径に近い大きさに破砕した後、「粗骨材粒径分」と「細骨材粒径分」に分け、前者から「粗骨材」を回収し、次に残りの「細骨材粒径分」から「細骨材」を回収して「再生粗骨材」と「再生細骨材」及び「微粉」に分離するものであって、「微粉」は成分的に「ポルトランドセメント」に近いことから、「ポルトランドセメント」の原料あるいは「特殊セメント」の材料としてリサイクルできると予想され、たとえば、高炉水滓粉末その他と混合して再生セメントを作れるものである。
　そして、上記記載及び（１−Ｆ）「図１」の記載からみて、「微粉」は、「風力分級機」で篩分けされた篩下部分を回収したものであり、かつ高炉水滓粉末その他と混合して「ポルトランドセメント」の原料等にリサイクルできるものであるから、当該リサイクルされた原料は「再生セメント」と云え、また、高炉水滓粉末その他と混合することにより、篩下部分である「微粉」の組成をセメント原料の組成に調整していることは明らかである。
　一方、「再生粗骨材」は、「スクリーン」で篩分けされた篩上部分を回収して、骨材に付着している「セメント分」を削り取ることにより生成されるものであるから、「再生骨材」と云える。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明を、本件訂正発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、
「コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、
　（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、再生セメントを生成するとともに、
　（３）回収した篩上部分のセメント分を削り取って再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
の発明（以下、「引用刊行物１−２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明２と、引用刊行物１−２発明とを比較すると、両者は、
「コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、再生セメントを生成するとともに、回収した篩上部分を再生骨材として回収する、各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」である点で一致し、コンクリート廃材の処理方法が、
相違点１
　前者は、篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成する工程を有するのに対して、後者は、上記の工程を有しない点、
相違点２
　前者は、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を有するのに対し、後者は上記工程を有しない点、で相違している。
　ここで、上記相違点２について検討すると、相違点２は、コンクリート廃材を篩い分けして回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程に関するものであり、これは、「３−４−１．本件訂正発明１について」で記載した相違点と実質的に同一である。
　そうすると、上記「３−４−１．本件訂正発明１について」で記載したのと同様の理由により、引用刊行物１−２発明において、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を設けることを、引用刊行物２ないし引用刊行物６の記載に基づいて当業者が容易になし得るとは云えない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２を、引用刊行物１ないし引用刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
３−４−３．本件訂正発明３について
　「３−４−１．本件訂正発明１について」に記載のとおり、引用刊行物１には、「コンクリート廃材の処理方法」が記載されていると云え、その方法は、「コンクリート塊」を「骨材」の最大粒径に近い大きさに破砕した後、「粗骨材粒径分」と「細骨材粒径分」に分け、前者から「粗骨材」を回収し、次に残りの「細骨材粒径分」から「細骨材」を回収して「再生粗骨材」と「再生細骨材」及び「微粉」に分離するものであって、「微粉」は成分的に「ポルトランドセメント」に近いことから、「ポルトランドセメント」の原料あるいは「特殊セメント」の材料としてリサイクルできると予想され、たとえば、高炉水滓粉末その他と混合して再生セメントを作れるものである。
　そして、上記記載及び（１−Ｆ）「図１」の記載からみて、「再生粗骨材」は、「スクリーン」で篩分けされた篩上部分を回収して、骨材に付着している「セメント分」を削り取ることにより生成されるものであるから、「粗骨材」と云え、「再生細骨材」は、上記「スクリーン」で篩分けされた篩下部分を「細骨材再生機」でぶつけ合わせてセメント分を除去し、「風力分級機」で再び篩分けを行い、その篩上部分を回収したものであるから、「細骨材」と云え、これら「粗骨材」及び「再骨材」はいずれも「再生骨材」と云えるものであって、更に「微粉」は、「風力分級機」で篩分けされた篩下部分を回収したものであり、かつ高炉水滓粉末その他と混合して「ポルトランドセメント」の原料等にリサイクルできるものであるから、「セメント水和物」と云え、また、高炉水滓粉末その他と混合することにより、篩下部分である「微粉」の組成をセメント原料の組成に調整して「再生セメント」としていることは明らかである。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明を、本件訂正発明３の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、
「コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
　（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分からセメント分を削り取ることにより粗骨材として回収し、
　（２）篩下部分を細骨材再生機でぶつけ合わせて再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、
　（３）前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整して再生セメントを生成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」
の発明（以下、「引用刊行物１−３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明３と、引用刊行物１−３発明とを比較すると、両者は、
「コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、篩下部分を再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整して再生セメントを生成する、各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。」である点で一致し、コンクリート廃材の処理方法が、
相違点１
　前者は、篩下部分として回収された回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成する工程を有しているのに対して、後者は上記の工程を有しない点、
相違点２
　前者は、篩上部分として回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、酸不溶成分を再生骨材として回収し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する工程を有するのに対し、後者は上記の工程を有しない点、で相違している。
　ここで、上記相違点２について検討すると、相違点２は、コンクリート廃材を篩い分けして回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程に関するものであり、これは、「３−４−１．本件訂正発明１について」で記載した相違点と実質的に同一である。
　そうすると、上記「３−４−１．本件訂正発明１について」で記載したのと同様の理由により、引用刊行物１−３発明において、回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、酸不溶部分を再生骨材として回収する工程を設けることを、引用刊行物２ないし引用刊行物６の記載に基づいて当業者が容易になし得るとは云えない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３を、引用刊行物１ないし引用刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　故に、上記取消の理由により、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３を取り消すことはできない。　
　また、その他の異議申立理由及び証拠は、本件訂正発明を取り消すべき理由として採用することができない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし本件訂正発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２２日（２００４．４．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コンクリート廃材の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　コンクリート廃材から再生
骨材を回収
（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、
篩上部分を回収し、
（２）
回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し
（３）
溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに
（４）
酸不溶部分を再生骨材として回収する
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
　【請求項２】　コンクリート廃材から
再生セメント及び
生成
（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、
篩下部分及び
（２）
篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし
（３）前記セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
（４）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（５）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、
（６）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
　【請求項３】　コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、
篩上部分を粗骨材として
（２）
篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し
（３）
前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし
（４）
前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し
（６）酸不溶成分を再生骨材として回収し、
（７）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コンクリート廃材の処理方法に関し、特にコンクリート廃材から再生セメントを生成すると同時に、コンクリート廃材に含まれる骨材を回収する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、道路や橋梁、上下水道、住宅等の社会資本の整備や、ビルや工場等の高層化や大型化に伴い、その建設土木工事に付随して発生する建設廃材は膨大な量となっており、今後益々増加することが予想されている。
　特に、建設廃材のうち発生量が多いコンクリート廃材に関しては、その一部が路盤やアスファルト舗装等の床材、あるいは山間部や海岸部の埋め立て用材料として再利用されているものの、大部分はそのまま廃棄されているのが現状である。しかし、廃棄処理地の不足や遠隔化、あるいはその管理等、廃材の処理に関する諸問題が発生し、環境汚染とも関連して大きな社会問題となっている。
　【０００３】
　一方、コンクリート用の良質な天然資材の枯渇化に伴い、代替骨材として山砂や海砂の使用が増加する傾向にあるが、鉄骨の腐食やコンクリートのひび割れ等のアルカリ骨材反応の原因になっている。
　このように環境保護や省資源の面から、コンクリート廃材を有効に再利用する方法が望まれており、これまでにも各種の方法が提案されている。
　【０００４】
　例えば、特開昭５３−１２６０２８号公報には、コンクリート廃材を粉砕して角を落とし、水洗乾燥後に樹脂系乳剤で表面処理したものを、セメント、砂と混合して石材に加工する再生方法が開示されている。また、特開昭５８−６９７７２号公報には、コンクリート廃材の破砕物を製砂機にかけて、粒度別に分級して廃材表面に付着しているセメント成分を機械的に除去して再生骨材を生成する方法が開示されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　一般にコンクリート廃材を破砕しただけではその表面にモルタル付着物が多く残存する。その結果、廃材破砕物の吸水率が高くなり、これをそのまま用いてコンクリートとした場合には、コンクリートの機械的強度が低下するという問題がある。
　【０００６】
　そこで、前記特開昭５８−６９７７２号公報では、分級作業によりコンクリート廃材破砕物の表面から付着物を剥離して骨材だけを回収しているが、比較的大粒径のセメント成分を剥離することは比較的容易であるものの、微細なセメント成分を剥離するには何段階にもわたる分級作業や長時間振動摩耗を与える必要があるため、生産性や経済性に問題がある。また、前記特開昭５３−１２６０２８号公報では、表面処理により水和反応を抑制しているが、角落としや水洗乾燥等の工程処理に手間がかかるうえに、樹脂系乳剤を使用するためコスト増となる。
　【０００７】
　また、既述したようにコンクリート廃材は、一部が路盤やアスファルト舗装等の床材として再利用されているものの、その大部分は山間部や海岸部の埋め立て用材料として利用されているだけであり、その利用範囲も狭く、付加価値も高いものではない。そのため、コンクリート廃材を無駄なく再生して再利用することにより、その付加価値を高める必要がある。
　【０００８】
　しかし、従来の方法では、コンクリート廃材から分離した骨材のうち、比較的大粒径の骨材は有効に回収、再生されているが、廃材破砕時あるいは骨材再生時に同時に発生する微細骨材やセメント成分の再生方法に関しては、あまり検討されていない。
　本発明は、これら諸問題を解決することを目的とし、コンクリート廃材のセメント成分と骨材成分との分離を完全に行うとともに、従来はあまり検討されていなかった微細骨材成分及びセメント成分についても有効に再生して、コンクリート廃材を無駄なく利用することによりコスト面での改善を図ると同時に、その付加価値を高めるものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、コンクリート廃材の再生に関する前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、廃材破砕物を骨材成分とセメント成分とに分離して、セメント成分は組成調整を行って新たなセメント原料に転化するとともに、骨材成分に関しては、無機酸処理により骨材表面を浄化して骨材として回収すると同時に、酸溶解部分を石膏に転化することにより、コンクリート廃材を無駄なく有効に再利用できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１０】
　即ち、前記課題は、
下記のコンクリート廃材の処理方法により解決することができる。
（Ａ）コンクリート廃材から再生骨材を回収するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩上部分を回収し、
（２）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（３）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成するとともに、
（４）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
（Ｂ）コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粉砕して篩分けを行い、篩下部分及び篩上部分をそれぞれ回収し、
（２）篩下部分の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
（３）前記セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
（４）回収した篩上部分を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（５）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成し、
（６）酸不溶部分を再生骨材として回収する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
（Ｃ）コンクリート廃材から再生セメント及び再生骨材を生成するコンクリート廃材の処理方法において、
（１）コンクリート廃材を粗粉砕して篩分けを行い、篩上部分を粗骨材として回収し、
（２）篩下部分を再粉砕して微細化して再び篩分けを行い、篩上部分を細骨材として、また篩下部分をセメント水和物として回収し、
（３）前記回収セメント水和物の組成をセメント原料の組成に調整した後、焼成して再生セメントクリンカーとし、
（４）前記再生セメントクリンカーに石膏を添加して再生セメントを生成するとともに、
（５）前記工程（１）及び（２）において回収された粗骨材及び細骨材を硫酸以外の無機酸と接触させて表面のセメント水和物を溶解し、
（６）酸不溶成分を再生骨材として回収し、
（７）溶解成分を硫酸処理して石膏を合成する、
各工程から構成されることを特徴とするコンクリート廃材の処理方法。
　【００１１】
　以下に、本発明に係るコンクリート廃材の処理方法を構成する前記各工程に関して、図１のフローシートを参照して詳細に説明する。
　先ず、回収コンクリート廃材を公知の粉砕機により粗破砕し、適当な目開きの標準篩を用いて篩分けを行う。篩上部分は、その表面にセメント水和物が付着した大粒径の粗骨材である。
　【００１２】
　次いで、篩下部分を更に微細に破砕して、より目開きの小さな篩を用いて篩分けを行う。篩上部分は、細骨材として回収される。
　上記篩分けにより分離された篩上部分は、骨材として回収されて後述される酸処理工程に送られる。一方、篩下部分は、セメント水和物からなる微粉末であり、この微粉末中には前記篩分けで分離されなかった細骨材であるケイ砂がかなりの量混入しているため、初期のセメント組成に比べてＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が低下している。
　【００１３】
　そこで、石灰石粉末等の石灰質成分を添加してＣａＯ／ＳｉＯ２モル比の調整を行い、次いでこのモル比調整済みセメント水和物微粉末を、１０００〜１４５０℃、好ましくは１３５０℃〜１４５０℃の高温で１〜４時間焼成して、再生セメントクリンカーを生成する。
　なお、コンクリート廃材の種類によっては、ＣａＯ分が多く含有されている場合がある。この場合は、石灰石の代わりに粘土、ケイ石、ケイ砂等のケイ酸質成分を添加してＣａＯ／ＳｉＯ２モル比の調整を行う。
　【００１４】
　ここで、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比の最適値は、セメント水和物の組成や廃材の材令（経時年数）によって異なるが、２．０〜５．０の範囲、好ましくは２．３〜３．０の範囲、更に好ましくは２．７〜２．８の範囲に設定されることが望ましい。ＣａＯ量が多くなると水和熱や硬化体の膨張が大きくなり、逆にモル比が小さくなるとセメント組成がＣ２Ｓ側にシフトして石英成分が多く晶析し、いずれの場合もコンクリートの機械的強度を低下させる要因となる。
　【００１５】
　また必要に応じて粘土、スラグ、フライアッシュ、銅ガラミやＡｌ（ＯＨ）３やＦｅ（ＯＨ）３等のアルミナ質成分や鉄質成分を添加してＡｌ２Ｏ３やＦｅ２Ｏ３等他のセメント成分の組成調整を行い、ＣａＯ／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｆｅ２Ｏ３）モル比として２．０〜５．０、好ましくは２．２〜３．０の範囲に設定して、１０００〜１４５０℃、好ましくは１２５０℃〜１４００℃の高温で１〜４時間焼成して、再生セメントクリンカーを生成してもよい。
　【００１６】
　尚、組成調整にあたり、篩下部分から回収されるセメント水和物を予め水洗処理して硫酸塩やアルカリ類等の可溶成分を溶解分離した後、前述の組成調整を行い焼成することにより好適な再生セメントクリンカーとすることも可能である。
　このようにして得られた再生セメントクリンカーに、凝結調整剤として重量比で数％程度、例えば１〜５重量％の二水石膏を添加した後、ボールミル等により粉砕して再生セメントを生成する。この時の再生セメントクリンカーの粉砕状態は、ブレーン値２７００ｃｍ２／ｇ以上、３５００ｃｍ２／ｇ程度が好ましい。
　【００１７】
　また、前記篩分け工程において回収された粗骨材及び細骨材は、その表面にかなりの量のセメント水和物が付着しており、これを機械的に分離するのはかなり困難である。
　そこで、これら骨材を無機酸、例えば濃度０．１〜２．０Ｎ、好ましくは０．３〜０．７Ｎの硝酸水溶液中に分散させ、所定時間攪拌する。この酸処理により、骨材表面に付着していたセメント水和物は溶液中に溶解し、骨材は表面が清浄化されて、容器底部に沈降する。この溶液をデカンテーションして沈降している骨材を回収し、水洗して酸を洗い落とすことにより、コンクリート生成用として良好な骨材が得られる。
　【００１８】
　この酸処理に使用される無機酸は、前記硝酸の他にも硫酸や塩酸、燐酸、シュウ酸、クエン酸等を使用できる。中でも硝酸や硫酸、塩酸が、骨材表面に付着しているセメント成分の溶解性や経済性の面で好ましい。但し、硫酸を用いて骨材表面に付着したセメント水和物を溶解すると、ただちに二水石膏が生成して、後述される液相浮遊物と混合して分離が困難になるため、硝酸や塩酸がより好ましい。
　【００１９】
　また、これら無機酸と処理骨材の量は、使用する無機酸の種類やその濃度により異なるが、例えば０．５Ｎ硝酸の場合には、骨材（ｇ）／硝酸水溶液（リットル）比で、１／５程度が好ましい。
　一方、液相部分には微細なシリカゲルやその他の固形物が浮遊しており、遠心分離によりこれら浮遊物を除去する。残りの溶液は、カルシウム塩溶解液であり、これに硝酸を添加してカルシウムイオン濃度として０．１〜０．３モル／リットル、好ましくは０．１５モル／リットルとなるように濃度調整を行った後、８０℃〜１００℃程度に加熱して、硫酸を前記カルシウム塩溶解液中のカルシウムイオンと当量になるように添加すると、石膏が生成して沈殿する。沈殿物を所定時間熟成させた後、濾過して石膏を回収する。尚、濾液は精製されて酸処理工程で再利用される。
　【００２０】
　生成する石膏は、合成時のカルシウム塩溶液の組成や硫酸濃度により結晶構造が異なり、カルシウム塩溶液中のカルシウムイオン濃度と当量の硫酸溶液を添加した場合にはα型半水石膏が生成し、カルシウムイオン濃度に対して当量以上の硫酸溶液を添加するとβ型半水石膏が生成する。また、カルシウム塩溶液が炭酸カルシウム懸濁液の場合には硫酸を添加するとβ型半水石膏が生成し、カルシウム塩溶液が塩化カルシウム懸濁液の場合には硫酸を添加することによりα型半水石膏が生成する。
　【００２１】
　このように、カルシウム塩溶液の組成や硫酸濃度を選択することにより、所望の石膏を得ることができる。
　また、生成石膏の結晶形状は、α型半水石膏は長径１４００μｍ、短径２０μｍ（アスペクト比７０）程度の大型針状結晶であり、β型半水石膏は長径３５０μｍ、短径７μｍ（アスペクト比５０）程度の針状結晶である。尚、通常の焼き石膏はβ型半水石膏の微細針状結晶であるが、本発明による得られるα型半水石膏は、結晶性の高い大型結晶であり、混水量は少なくてすみ、焼き石膏の５〜１０倍程度の強度が発現する。
　【００２２】
　以上説明したように、本発明に係る上記工程により、コンクリート廃材から骨材成分及びセメント成分を回収するとともに、新たに石膏を副生することができるため、コンクリート廃材の有効利用に加えて、その付加価値を高めることができる。
　【００２３】
　【実施例】
　本発明に係るコンクリート廃材の処理方法に関して、実施例を基により詳細に説明する。但し、本発明は以下に記載される実施例に限定されずに、種々の変更が可能である。
〔実施例１〕
　日本大学理工学部駿河台校舎２号館の５２年経過建築物の改修工事現場から採集したコンクリート廃材１０ｋｇを、ハンマークラッシャーにて破砕し、１６メッシュ標準篩を用いて、粒径１ｍｍ以上の粗骨材を分離した。回収粗骨材は、廃材全量に対して１２．９重量％であった。篩下部分を、さらにハンマークラッシャーにて細破砕し、１２０メッシュ標準篩を用いて、粒径８８μｍ以上の細骨材を分離した。回収細骨材は、廃材全量に対して６７．０重量％であった。
　【００２４】
　これら回収骨材のうち粒径８８μｍから１ｍｍの細骨材１００ｇを採集して、０．５Ｎ硝酸（関東化学（株）製）水溶液５００ｍｌ中に入れ、１０分間攪拌した後、デカンテーションにより骨材と液相とに分離した。この酸処理の結果、骨材表面に付着していたセメント水和物は、完全に表面から分離しており、これを水洗して酸を洗い落として骨材８０ｇを得た。再生骨材の表面状態を、トプコン社ＡＬＰＨＡ−５０走査型電子顕微鏡で観察したところ、セメント成分の付着もなく、角部が取れた平滑な表面であった。
　【００２５】
　また、液相部分を遠心分離機にかけて、シリカゲルやその他の浮遊物を分離した。分離後の溶液には１リットル当たり０．２５モルのカルシウムイオンが溶解しており、これを０．１５モル／リットルのカルシウムイオン濃度となるように１３．５Ｎ硝酸（純度６１％）（関東化学（株）製）溶液を１１ｍｌ添加して濃度調整を行った後、１００℃に加熱して、３６Ｎ硫酸（純度９６％）（関東化学（株）製）溶液をカルシウムイオン濃度と当量となるように１４ｍｌ添加した。生成沈殿物を、３０分間保持して熟成させた後、濾過してα型半水石膏３５ｇを得た。得られたα型半水石膏を、トプコン社ＡＬＰＨＡ−５０走査型電子顕微鏡により観測したところ、長径が１４００μｍで短径が２０μｍ（アスペクト比７０）程度の大型針状結晶であった。
　【００２６】
　一方、前記篩分けにより分離された篩下部分（セメント水和物）を、ＪＩＳＲ５２０２に準拠して化学分析を行った。分析結果を、表１に示す。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　表１から明らかなように、この篩下部分には細骨材が一部混入して、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．７９程度まで低下しており、Ｘ線解析を行ったところ石英のピークが認められた。この篩下部分を１００ｇ採集して、石灰石粉末（（関東化学（株）製）を１４５ｇ添加してＣａＯ／ＳｉＯ２モル比を２．８に調整した後、１４５０℃で１時間焼成して再生セメントクリンカー１５４ｇを得た。得られた再生セメントクリンカーの化学分析値（ＪＩＳ　Ｒ５２０２準拠）を、表２に示す。
　【００２９】
　【表２】
　【００３０】
　表２には比較のために普通ポルトランドセメントの化学分析値を併記するが、同表から、本発明による再生セメントクリンカーは、普通ポルトランドセメントに比べてＣａＯ（遊離ＣａＯを含む）及びＳｉＯ２の含有量が若干高いものの、略同一の組成であることが判る。尚、両者のＸ線回折図を比較したところ、略同一の回折パターンを示した。
　【００３１】
　再生セメントクリンカーに二水石膏（半井化学（株）製）を再生セメントクリンカー全量に対して３重量％添加し、これをアルミナ製ボールミルを用いてブレーン値３５００ｃｍ３／ｇにまで粉砕して、再生セメントを得た。
　得られた再生セメントをＪＩＳ　Ｒ５２０１に準拠して凝結及び強度試験を行い、普通ポルトランドセメントとの比較検討を行った。
　【００３２】
　標準軟度のペーストを作成するための水／セメント混合比は、普通ポルトランドセメントが０．２７であったのに対して、再生セメントは０．２８であった。また凝結時間に関しては、普通ポルトランドセメントは、開始時間９０分及び終結時間１５０分であったのに対して、再生セメントは、開始時間８５分及び終結時間１５０分であった。尚、両者ともに偽凝結は起こらなかった。図２に、凝結時間の測定結果を示す。
　【００３３】
　このように、再生セメントは、普通ポルトランドセメントと同様の凝結特性を示すことが確認された。
　また、再生セメント及び普通ポルトランドセメントについて、セメント／標準砂重量比０．５及びセメント／水重量比０．６５の割合で配合してモルタルを作成し、圧縮強度を測定した。測定結果を、図３に示す。
　【００３４】
　例えば２８日圧縮強度を比較すると、普通ポルトランドセメント（図中□）が約３８０ｋｇｆ／ｃｍ２であるのに対し、再生セメント（図中○）は約６０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、普通ポルトランドセメントの約１／６程度であった。
　そこで、前記セメント水和物微粉末に、Ａｌ（ＯＨ）３（関東化学（株）製）及びＦｅ（ＯＨ）３（関東化学（株）製）を、各々重量比で１．１％及び２．０％添加して、ＣａＯ／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｆｅ２Ｏ３）モル比を２．４７として、普通ポルトランドセメントのモル比（２．４４）に近づけて同様のモルタルを作成したところ、２８日圧縮強度が約３７０ｋｇｆ／ｃｍ２にまで増加した（図中■）。
　【００３５】
　また、再生セメントと普通ポルトランドセメントとを同量ずつ混合してモルタルを作成したところ、２８日圧縮強度が約２４０ｋｇｆ／ｃｍ２にまで増加した（図中●）。
〔実施例２〕
　普通ポルトランドセメントと豊浦標準砂（３００μｍ以上１％、１０６μｍ以上９５％）を、セメント／標準砂重量比０．５及びセメント／水重量比０．６５の割合で配合して作成したセメント−ケイ石系モルタル（材令１年）を、実施例１と同様の処理を行い、骨材成分とセメント水和物とに分離した。
　【００３６】
　再生骨材の表面状態を実施例１と同様にトプコン社ＡＬＰＨＡ−５０走査型電子顕微鏡で観察したところ、セメント成分の付着もなく、角部が取れた平滑な表面であった。
　また、液相部分についても実施例１と同様の処理を行いα型半水石膏を生成した。得られたα型半水石膏を、トプコン社ＡＬＰＨＡ−５０走査型電子顕微鏡により観測したところ、実施例１と同程度の長径が１４００μｍで短径が２０μｍ（アスペクト比７０）程度の大型針状結晶であった。
　【００３７】
　一方、セメント水和物に関して、実施例１と同様の化学分析を行った。分析結果を、表１に併記する。実施例１と同様に、細骨材が混入してＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．９５程度まで低下しているのが確認された。Ｘ線解析を行ったところ、実施例１と同様の石英のピークが認められた。
　このセメント水和物微粉末１００ｇに、石灰石粉末（関東化学（株）製）を９８ｇ添加して、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比を２．７に調整した後、１４５０℃で１時間焼成して再生セメントクリンカー１３５ｇを得た。得られた再生セメントクリンカーを、実施例１と同様の化学分析を行った。分析結果を表２に併記する。
　【００３８】
　再生セメントクリンカーを、実施例１と同様にして再生セメントを生成し、この再生セメントをもとにモルタルを作成して同様の強度試験を行った。圧縮強度の測定結果を、図３に併記する（図中△）。２８日圧縮強度は、約２５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、普通ポルトランドセメントの約２／３程度の強度を示した。
〔実施例３〕
　普通ポルトランドセメントと栃木県葛生産石灰石粉末（３００μｍ以上１％、１０６μｍ以上９５％；ＣａＣＯ３純度９７．５％、アルカリ分０．１％以下）を、セメント／標準砂重量比０．５及びセメント／水重量比０．６５の割合で配合して作成したセメント−石灰石系モルタル（材令１年）を、実施例１と同様の処理を行い、骨材成分とセメント水和物とに分離した。
　【００３９】
　再生骨材の表面状態を実施例１と同様にトプコン社ＡＬＰＨＡ−５０走査型電子顕微鏡で観察したところ、セメント成分の付着もなく、角部が取れた平滑な表面であった。
　また、液相部分についても実施例１と同様の処理を行いα型半水石膏を生成した。得られたα型半水石膏を、トプコン社ＡＬＰＨＡ−５０走査型電子顕微鏡により観測したところ、実施例１と同程度の長径が１４００μｍで短径が２０μｍ（アスペクト比７０）程度の大型針状結晶であった。
　【００４０】
　一方、セメント水和物に関して、実施例１と同様の化学分析を行った。分析結果を、表１に併記する。このセメント水和物は、廃材中の骨材であるＣａＣＯ３がそのまま混入しているため、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が７．５７と非常に高かいことが確認された。Ｘ線解析を行ったところ、カルサイトのピークが認められた。
　【００４１】
　このセメント水和物微粉末１００ｇに、ケイ石粉末（関東化学（株）製）を１３ｇ添加して、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比を２．７４に調整した後、１４５０℃で１時間焼成して再生セメントクリンカー７８ｇを得た。得られた再生セメントクリンカーを、実施例１と同様の化学分析を行った。分析結果を表２に併記する。
　再生セメントクリンカーを、実施例１と同様にして再生セメントを生成し、この再生セメントをもとにモルタルを作成して同様の強度試験を行った。圧縮強度の測定結果を、図３に併記する（図中▲）。２８日圧縮強度は、約６０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、実施例１のコンクリート廃材の場合と同程度であった。そこで、実施例１と同様に前記セメント水和物微粉末に、Ａｌ（ＯＨ）３（関東化学（株）製）、Ｆｅ（ＯＨ）３（関東化学（株）製）及び普通ポルトランドセメントを添加して組成調整を行ったところ、実施例１と同様の圧縮強度を示した。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上説明したとおり、本発明に係るコンクリート廃材の処理方法は、コンクリート廃材を骨材成分とセメント成分とに篩分けした後、篩下部分の微粉末については組成調整を行ってセメント原料に再生するとともに、骨材成分については無機酸による酸処理を施して、骨材表面に付着しているセメント成分を溶解して、表面が清浄な骨材を得るとともに、溶解したセメント成分を含む溶液からは石膏を副生するものであるから、コンクリート廃材を無駄無く再生できるだけでなく、石膏を副生できるため付加価値を高めることができる。
　【００４３】
　また、再生される骨材やセメントの品質も良好で、再生骨材は表面が清浄化されているため、従来問題となっていた付着セメントによるコンクリート強度の低下を回避することができ、一方再生セメントについても、コンクリートにした場合に市販セメントを使用した場合と大差ない機械的強度が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係るコンクリート廃材の処理方法のフローシートを示す図である。
　【図２】　再生セメントの凝結特性を説明するための図である。
　【図３】　再生セメントの強度を説明するための図である。