(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ層及び基材層を含む、面ファスナー用のループ部材であって、
前記ループ層が、本質的に短繊維不織布であり、
前記基材層が、本質的に短繊維不織布であり、かつカレンダー加工され少なくとも一方の表面が溶融して平滑であり、
前記ループ層中の繊維の平均繊度の、前記基材層中の繊維の平均繊度に対する比［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］が、１．５〜３０であり、
前記基材層の厚みが、１５μｍ〜１００μｍである、ループ部材。
【請求項２】
前記基材層の短繊維不織布の平均繊度が０．５デニール以上２．５デニール以下である、請求項１に記載のループ部材。
【請求項３】
前記ループ層の短繊維不織布の平均繊度が２．５デニール以上１５デニール以下である、請求項１又は２に記載のループ部材。
【請求項４】
前記ループ層中の繊維の平均繊度の、前記基材層中の繊維の平均繊度に対する比［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］が、１．５〜１８である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のループ部材。
【請求項５】
前記ループ層と前記基材層とがエンボスによって互いに固定されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項６】
前記基材層がサーマルボンド不織布である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項７】
坪量２０ｇｓｍ以上６０ｇｓｍ以下を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項８】
前記基材層が坪量８ｇｓｍ以上３０ｇｓｍ以下を有し、
前記ループ層が坪量１２ｇｓｍ以上３０ｇｓｍ以下を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項９】
前記基材層及び前記ループ層の各々が、ポリプロピレン芯部とポリエチレン鞘部とを有する芯鞘繊維を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項１０】
前記基材層の前記溶融して平滑である表面上に配置された印刷層を更に有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のループ部材。。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のループ部材を含む、衛生用品。
【請求項１２】
おむつである、請求項１１に記載の衛生用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面ファスナー用ループ部材及び衛生用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維製品、プラスチック製品、紙製品、産業用部品、電子部品、建材等の種々の物品の固定、結束等のために面ファスナーが広く用いられており、例えば、止着材として面ファスナーが取り付けられた衛生用品（例えば紙おむつ等）が知られている。面ファスナーは、例えば、フック状の係合素子を有する雄材と当該係合素子に係合可能な雌材との対であるもの等、種々の係合様式の面ファスナーが知られている。中でも、不織布を用いた面ファスナー用止着材は、従来種々提案されている。
【０００３】
特許文献１は、複合不織布から構成されたフック・ループ型ファスナー用のループ材料であって、該複合不織布は、熱可塑性捲縮ステープルファイバのカード不織布のループ層であって、該ステープルファイバは１．５〜６．０ｄＴＥＸであり、該カード不織布は１０〜３５ｇ／ｍ2の秤量を有する該ループ層と、該ループ層が対面して重ね合わされる基材層であって、５〜３０ｇ／ｍ2の秤量を有するスパンボンド又はスパンメルト不織布の該基材層と、該ループ層を該基材層に連結する複数の結合領域であって、実質的に非通気性であり、該ループ材料の表面積の３５〜５５％を含む複数の結合領域と、から構成されることを特徴とするフック・ループ型ファスナー用のループ材料を記載する。
【０００４】
特許文献２は、熱融着複合繊維体を含むウエブと、該ウエブの第１の表面に形成された複数の交絡ループと、該ウエブの第２の表面に形成された圧縮熱融着層とを含み、該ウエブが、繊度約０．５〜１０デニールおよび引張強度約２ｇ／デニール超を有し、該第２の表面が該第１の表面よりも緻密であることで、該第１の表面に形成された複数の交絡ループが雄材の表面上に形成されたエレメントと強制的に係合でき、該複数の交絡ループを該雄材の表面上に形成されたエレメントから分離するのに必要な剥離強度が少なくとも２０ｇｆ／ｃｍである、面ファスナー用の雌材を記載する。
【０００５】
特許文献３は、繊維質表面を有する液体不浸透性、通気性のシートの製造方法であって、第１の繊維質表面及び第２の繊維質表面を有するシートを形成すること、該第２の表面の繊維を大きく変化させずに該第１の表面の繊維を溶融させて溶融物を液体不浸透性、非通気性のスキンを形成するのに十分な圧力及びＺ勾配温度差動を該シートに与えること、該スキンが少なくとも半溶融状態にある間にスキン上に繊維を堆積させて繊維／スキン／繊維材料を形成すること、該液体不浸透性、非通気性のスキンを、液体不浸透性を維持しつつ通気性にすることを含む方法を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３０８０７号
【特許文献２】米国特許第５７８６０６０号明細書
【特許文献３】米国特許第５４７０４２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、面ファスナーを有する物品（例えば、おむつ等の衛生用品）において、印刷層を有する面ファスナー用止着部材を用いる場合がある。このような面ファスナー用止着部材として、例えば、不織布の一方の主面に印刷層を形成し、他方の主面を別の面ファスナー用止着部材との係合面とするものが挙げられ、印刷層に設けられた図柄は該不織布を介して視認される。このような面ファスナー用止着部材の印刷層側の主面を物品の本体部分に固定することで、図柄付きの面ファスナーを有する物品を形成できる。しかし従来、不織布上に設けられた印刷層は、必ずしも十分満足できる鮮明さではない。また止着部材の更なる低コスト化及び柔軟性向上も望まれる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決し、柔軟性、対となる止着部材との間の係合強度（特に剥離強度及び剪断強度）（本開示で、単に係合強度ということもある。）、及び印刷特性（印刷層の鮮明さ）が良好であり、かつ低コストで製造可能な面ファスナー用の止着部材、より具体的にはループ部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、
ループ層及び基材層を含む、面ファスナー用のループ部材であって、
ループ層が、短繊維不織布を含み、
基材層が、短繊維不織布を含み、かつカレンダー加工されており、
ループ層中の繊維の平均繊度の、基材層中の繊維の平均繊度に対する比［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］が、１．５〜３０であり、
基材層の厚みが、１５μｍ〜１００μｍである、ループ部材を提供する。
【００１０】
本発明の別の態様は、上記ループ部材を含む、衛生用品を提供する。
【００１１】
本発明の別の態様は、おむつである上記衛生用品を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、柔軟性、係合強度及び印刷特性が良好であり、かつ低コストで製造可能な面ファスナー用のループ部材、衛生用品、及びおむつの提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一態様に係るループ部材の例を示す図である。
【図２】図２は、ループ層と基材層とがエンボスによって固定された状態を表す、本発明の一態様に係るループ部材の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示の態様について説明するが、本発明は以下の態様に限定されず、特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない任意の改変が本発明に包含されることが意図される。
【００１５】
本開示は、
ループ層及び基材層を含む、面ファスナー用のループ部材であって、
ループ層が、短繊維不織布を含み、
基材層が、短繊維不織布を含み、かつカレンダー加工されており、
ループ層中の繊維の平均繊度の、基材層中の繊維の平均繊度に対する比［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］が、１．５〜３０であり、
基材層の厚みが、１５μｍ〜１００μｍである、ループ部材を提供する。
【００１６】
本開示のループ部材は、従来公知の種々の止着手段による面ファスナーを構成するループ部材材として使用できる。一態様において、本開示のループ部材を雌材として用い、雄材と組合せて面ファスナーを構成できる。別の態様において、面ファスナーは、雄材と、本開示のループ部材である雌材との両方の構造が同一面に存在しているような部材の対であってもよい。本開示のループ部材は、例えば、壁や布帛等に直接係合してもよい。
【００１７】
より具体的には、本開示のループ部材においては、ループ層に含まれる短繊維不織布が係合素子として機能し、基材層に含まれる短繊維不織布が印刷面を構成することが意図される。不織布である係合素子との強固な係合が可能である点で好ましい雄材として、例えばフックを例示できる。フックは、面ファスナー厚み方向に突き出た突起物で構成される。本開示のループ部材は、フックと、該フックが係合可能な係合素子としての短繊維不織布を含むループ層とが同一面に存在するように構成された止着部材の一部であってもよい。
【００１８】
図１は、本発明の一態様に係るループ部材の例を示す図である。図１を参照し、ループ部材１は、基材層１１と、ループ層１２とを有する。典型的な態様において、ループ部材１は、印刷層１３を更に有することができる。
【００１９】
ループ層及び基材層は短繊維不織布を含む。典型的な態様において、ループ部材は、本質的に不織布で構成されていることができ、更に典型的には本質的に短繊維不織布で構成されていることができる。本質的に不織布で構成されているループ部材は、衛生用品としての使用に好適な程度の柔軟性及び通気性を有することができる。短繊維不織布は、薄くかつ柔らかい層を形成でき有利である。なお本開示で、「短繊維不織布」とは、少なくとも主要部（構成繊維の５０質量％超）がステープル（すなわち短繊維）で構成される不織布を意図し、フィラメント（すなわち長繊維）で構成される不織布とは区別される。短繊維不織布は、カーデッド不織布、エアレイド不織布、湿式不織布等を包含する。一方長繊維不織布は、一般的に、スパンボンド不織布等を包含する。ステープルは、これに限定されないが、一般的には数百ｍｍ以下の繊維長を有していることができる。
【００２０】
本開示のループ部材においては、ループ層と、カレンダー加工されている基材層とが積層されている。本開示で、「カレンダー加工」とは、被処理層（具体的には基材層の材料である不織布）の平滑化の目的で該層に圧力を加える加工を意図する。従って本開示のカレンダー加工は、平滑化の目的で、対の平滑ロールの間に被処理層を通す加工に加え、例えば、平滑ロールと凹凸ロール（例えばサーマルボンドロール）との間に被処理層を通し、被処理層を平滑化する加工等も包含しうる。なお、例えば凹凸ロールを用いる場合には、所望の平滑化効果を得るための工程の調整（例えば、ロール間に被処理層を通す操作を複数回行うこと、後述のポイントボンドにおける処理面積が比較的多くなるようにポイントボンド条件を調整すること等）が当業者により適宜行われることが意図される。
【００２１】
本開示のループ部材は、基材層とループ層とが別個の層であるため、各層の特性を、目的に応じて互いに独立に制御できる。本発明者らは、良好な印刷特性（すなわち鮮明に印刷された意匠の実現）を実現するためには高平滑性の印刷面が求められ、一方、対の止着部材（例えば、本開示のループ部材を雌材として用いる場合の雄材）との間の剥離強度及び剪断強度を確保することが求められることに着目した。本発明者らは、また、従来、不織布がポイント結合されているために印刷面が平滑でなく、従ってインク滴が印刷面上で不安定に存在すること、及びループ部材が厚く、ループ部材を通して印刷層を視認すると印刷イメージがぼやけて見えることが、視認される印刷イメージが不鮮明であることの主要な原因であることに着目した。そして本発明者らは、基材層に用いられる不織布に比べ繊度の大きい不織布を含むループ層と、カレンダー加工によって薄く平滑にされた基材層とを積層することで、印刷特性と係合強度とを高度に両立させることができることを見出した。薄いループ部材は、低コストであり柔軟性にも優れる点で有利である。
【００２２】
ループ層は係合素子として機能できる。一態様において、ループ層が含む短繊維不織布はフックと係合可能である。なおフックの材質としては種々の熱可塑性樹脂材料、例えば、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアセタール、ポリメチルペンテン、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、並びに、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン等のスチレン系エラストマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー等のオレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、シリコーン系エラストマー、フッ素系エラストマー、及びそのアロイ、等を例示できる。
【００２３】
基材層及びループ層の各々に含まれる短繊維不織布を構成する繊維としては、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（例えばＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリウレタン、ＥＶＡ（エチレン・ビニルアセテート）、ポリ乳酸、レーヨン、これらのコポリマー及び混合物の繊維、並びに天然繊維等が挙げられる。
【００２４】
ある態様においては、他の止着部材との係合によるループ層破壊（繊維の抜け等）を防ぐという観点から、ループ層には高強度であるポリアミドが使用される。一方、材料コストや環境安定性を考慮すれば、ループ層及び／又は基材層においてポリプロピレン、ポリエステルを使用することもできる。
【００２５】
短繊維不織布を構成する繊維は親水性でも撥水性でも良い。繊維は複合繊維であっても良い。複合繊維の好ましい繊維形態としては、芯鞘型（コア・シース型（同心円型及び偏心型））、並列型（すなわちサイド・バイ・サイド型）、分割型（例えば断面が円弧状に分割されたもの）等が挙げられる。また繊維は異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等であっても良い。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする２成分系の伸縮弾性複合繊維、又は、これと他の繊維との混紡繊維も例示できる。
【００２７】
好ましい態様において、ループ層及び基材層の各々が含む短繊維不織布を構成する繊維は、芯鞘構造を有する。ここで、芯材と当該芯材を他の材料で覆った芯鞘型複合繊維から構成される短繊維不織布を用いる場合、熱融着性に優れた複合繊維とするために、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とすることができる。例えば、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）とを用いた芯鞘構造の繊維、ポリプロピレン（芯）と変性ポリエチレン（鞘）とを用いた芯鞘構造の繊維、ポリプロピレン（芯）と変性ポリプロピレン（鞘）とを用いた芯鞘構造の繊維等を例示できる。ある態様においては、軽量、高強度、高柔軟性等の観点から、ポリプロピレン芯部とポリエチレン鞘部とを有する芯鞘繊維を選択することができる。
【００２８】
好ましい態様において、基材層の平均繊度は、約０．５デニール以上約３．０デニール以下である。該平均繊度は、基材層の機械強度の維持、製造容易性の観点から好ましくは約０．５デニール以上、又は約０．７デニール以上、又は約０．９デニール以上、又は約１．０デニール以上であり、平滑な印刷面を与えて良好な印刷特性に寄与するという観点から好ましくは約３．０デニール以下、又は約２．５デニール以下、又は約２．０デニール以下、又は約１．５デニール以下である。
【００２９】
好ましい態様において、ループ層の平均繊度は、約１．５デニール以上約１５デニール以下である。該平均繊度は、良好な係合強度を得る観点から好ましくは約１．５デニール以上、又は約２．０デニール以上、又は約２．５デニール以上、又は約３．０デニール以上であり、ループ部材の良好な柔軟性を維持する観点から好ましくは約１５デニール以下、又は約１４デニール以下、又は約１０デニール以下、又は約８．０デニール以下である。
【００３０】
ループ層中の繊維の平均繊度の、基材層中の繊維の平均繊度に対する比［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］は、約１．５以上約３０以下である。上記比は、ループ層の係合強度と基材層の印刷特性とを両立する観点から、約１．５以上であり、好ましくは約１．７以上、又は約２以上、また上記比は、ループ部材の柔軟性の維持、基材層の機械強度の維持、製造容易性等の観点から、約３０以下であり、好ましくは約１８以下、又は約６以下である。
【００３１】
上記比は、ループ層及び基材層の各々の平均繊度を繊度測定装置であるＶｉｂｒｏｍａｔ  ＭＥ（ＴＥＸＴＥＣＨＮＯ社製）又はこれと同等の測定装置にて測定した値から算出する。具体的には、まず、可能な限りランダムに繊維を１０本程度採取する。その際、切れている繊維等、ダメージを受けた繊維は測定に利用できないため、採取しない。採取した繊維の内、１本の繊維の端をピンセットで挟み取り、繊維をねじったり、伸ばしたりせず、繊維両端を測定器のクランプに固定する。その際、糸が垂直になるように配置する。一定の繊維長さ及び張力において、クランプに固定した繊維の振動からその固定振動率を測定し、繊度に換算する。この操作を５回繰り返し、５本分の繊維の繊度平均値を平均繊度とする。測定環境は温度２１℃±１℃、湿度６５％±２％に設定する。求められたループ層及び基材層それぞれの平均繊度から、上記［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］の比を算出する。
【００３２】
基材層及びループ層が含む短繊維不織布は、各々、短繊維不織布の製造方法として一般的な方法を用いて製造されたものであってよく、例えばカーデッド不織布、エアレイド不織布等であることができる。ここで、スパンボンド法やメルトブロー法によって製造される長繊維不織布を基材層として用いる場合には、得られる基材層の通気性を低減させるため高密度の不織布を使用する必要がある。また、かかる長繊維不織布から構成される基材層をカレンダー加工により薄くする場合、厚さが薄くなるほど、得られる基材層が硬くなってしまう傾向がみられる。一方、短繊維不織布を含む基材層は、カレンダー加工により薄くした場合に、柔軟で適度な通気性を容易に付与できる。短繊維不織布における繊維の結合様式は、サーマルボンド、ケミカルボンド、水流交絡、ニードルパンチ、ステッチボンド、スチームジェット等であってよい。好ましい態様において、基材層は、薄く柔軟性に優れるという観点から、サーマルボンド不織布である。
【００３３】
典型的な態様において、ループ層と基材層とは、エンボス加工、ケミカルボンド、ウォータージェット、エアスルー等によって互いに結合されている。図２は、ループ層と基材層とがエンボスによって固定された状態を表す、本発明の一態様に係るループ部材の例を示す図である。図２に示すように、ループ部材１においては、基材層１１とループ層１２とが、エンボスパターンＡによって互いに結合されていることができる。エンボス加工によって形成されるエンボスパターンの形状は種々可能であり、例えば矩形、波形等であってよい。例えば、ループ層と基材層とが結合されている結合領域の例示の態様において、ループ層及び／又は基材層がカーデッド不織布を含む場合、カーデッド不織布の繊維方向における結合領域のピッチが、これに概略直交する方向の結合領域のピッチよりも短くなるように配置することが好ましい。このような結合領域は、カーデッド不織布の毛羽立ちが回避できる点で有利である。ループ層がカレンダー加工された基材層と結合する構造となっているため、ループ層を基材層に安定かつ強固に固定することが可能となる。そのため、ループ部材を雄材等から剥がす際、ループ層の基材層からの剥離、ループ層の破れ、破壊等の問題が生じにくい。
【００３４】
基材層は、カレンダー加工されている。カレンダー加工の方法及び条件は目的に応じて設定できる。カレンダー加工によって基材層の密度が高くなると、基材層は平滑な表面を有することができる。
【００３５】
カレンダー加工された基材層は、基材層とループ層との間の安定的な結合、すなわち基材層によるループ層の安定的な保持に寄与し、ループ部材の係合強度を大きくする点で有利である。またカレンダー加工された基材層は、例えばカレンダー加工されていない不織布と比べて低い通気度を有することができるため、不織布を使用することの寄与による所望の通気度は維持しつつ、製造工程において不都合になる過度に大きな通気度を回避できる。
【００３６】
典型的な態様において、基材層は、フィルム様（すなわち不織布表面の平滑性が高く不織布表面に繊細な印刷が可能となる状態）となる程度にカレンダー加工され得る。カレンダー加工後のフィルム様の基材層は、カレンダー加工前の基材層に比べて、通気度が低くなっている。
【００３７】
一方、典型的な態様において、ループ層は表面平滑化を目的とするカレンダー加工が実質的にされていない。これにより、ループ層が含む短繊維不織布を係合素子として良好に機能させることができる。なお、例えばループ層と基材層とを結合・固定する際、ループ層がロールによる圧縮等の圧縮を受けることは排除しない。例えば短繊維不織布層の一方の表面のみを溶融させて表面平滑化する場合、該短繊維不織布層の他方の表面も同時に圧縮・溶融される場合がある。この場合、かかる他方表面に存在する短繊維不織布の係合強度（例えば剥離強度及び剪断強度）が低くなる可能性がある。これに対し、本開示のループ部材においては、ループ層がカレンダー加工されている基材層と組合されているため、基材層におけるカレンダー加工の影響をループ層が受けておらず、従って所望の係合強度が損なわれることなくループ層を形成することができる。
【００３８】
本発明の一態様において、基材層の厚みは、約１５μｍ以上約１００μｍ以下である。基材層の厚みは、良好な機械強度を維持して良好な係合強度を得る観点から約１５μｍ以上であり、好ましくは約２０μｍ以上、又は約２５μｍ以上、又は約３５μｍ以上である。該厚みは、低コスト化及び柔軟性の観点から約１００μｍ以下であり、好ましくは約８５μｍ以下、又は約７０μｍ以下、又は約５５μｍ以下である。短繊維不織布（例えば、サーマルボンド不織布）により構成される基材層においては、カレンダー加工によって上記所定の厚さとした場合、基材層の柔らかさと通気度の低減の両立が可能である。
【００３９】
本開示で、基材層の厚みは、以下のように測定される。まず、ループ部材から１０ｘ１０ｍｍの面積で厚み測定用サンプルを採取する。次いで、測定用サンプルからループ層を取り除き、ループ層と結合・固定されていない状態で存在する基材層の厚みを測定する。上記厚み測定をサンプルの異なる箇所で５回繰り返し、５回測定した結果の厚み平均値を基材層の厚みとする。厚みの測定には、厚み測定器（Ｍｉｔｓｕｔｏｙｏ  ＡＢＳＯＫＵＴＥ（ＫＫ−５４７−０５５、又はこれと同等の測定器））を用い、当該測定器の円柱端面と基盤の間にサンプルを挟み、２秒後にデジタル表記される厚さを読み取ることで基材層の厚みを測定する。
【００４０】
好ましい態様において、基材層の坪量は、約８ｇｓｍ以上約３０ｇｓｍ以下である。該坪量は、基材層の機械強度を維持する観点から、好ましくは約８ｇｓｍ以上、又は約１０ｇｓｍ以上、又は約１２ｇｓｍ以上、又は約１５ｇｓｍ以上であり、薄く低コストで、柔軟なループ部材を得る観点から、好ましくは約３０ｇｓｍ以下、又は約２５ｇｓｍ以下、又は約２１ｇｓｍ以下、又は約１７ｇｓｍ以下である。
【００４１】
好ましい態様において、ループ層の坪量は、約１２ｇｓｍ以上約３０ｇｓｍ以下である。該坪量は、ループ層の機械強度を維持して良好な係合強度を得る観点から、好ましくは約１２ｇｓｍ以上、又は約１５ｇｓｍ以上、又は約１６ｇｓｍ以上、又は約１８ｇｓｍ以上であり、薄く低コストで、柔軟なループ部材を得る観点から、好ましくは約３０ｇｓｍ以下、又は約２５ｇｓｍ以下、又は約２２ｇｓｍ以下、又は約２０ｇｓｍ以下である。
【００４２】
基材層の印刷層形成面の表面には、表面処理（例えばコロナ放電処理、Ｅビーム処理）がされていてもよい。またループ層及び／又は基材層に着色等の処理が施されていてもよい。
【００４３】
基材層及び／又はループ層は、本開示のループ部材の利点を良好に得る観点から、典型的には、短繊維不織布からなることができる。また、短繊維不織布以外の追加の層を含んでいてもよい。基材層及びループ層、並びに、基材層又はループ層に含まれる短繊維不織布は、各々、単層でも複数層でもよい。追加の層としては、接着層、樹脂フィルム、編物、織布、紙、又はこれらの積層体等が挙げられる。追加の層の形成方法は特に限定されないが、コーティング、ドライラミネート、押し出しラミネート、ウェットラミネート、熱ラミネート、超音波等、従来公知の方法を使用できる。
【００４４】
典型的な態様において、ループ部材は印刷層を更に含む。印刷層は基材層上に直接固定されていてよい。本開示で、印刷層が基材層上に直接固定されているとは、印刷層が基材層上に他の部材又は層を介さずに配置されて（つまり、基材層に接して）おり、且つ、印刷層がその形態を保ったまま基材層から実質的に剥離不能であることを意図する。このような印刷層は、薄いループ部材を単純な工程で得ることができる点で有利である。
【００４５】
印刷層は、少なくともインク層を有し、１層又は複数層である。印刷層は、インク層のみで構成されてもよいし、インク層に加え、ベースコート及び／又はトップコートを有してもよい。ベースコート及びトップコートはそれぞれインク層の基材層上での定着性の向上に寄与する。
【００４６】
インク層、並びに任意のベースコート及びトップコートは、それぞれ、基材層上に連続層として存在してもよいし、不連続に配置されていてもよく、所望の目的、例えばインク層の目的の図柄に応じて適宜デザインできる。図柄は文字、絵、模様等、任意に選択できる。
【００４７】
インク層の材料としては、従来公知の種々のインクが挙げられ、水溶性、溶剤型のインクが用いられる。インクに含有される樹脂としては、従来より通常用いられている樹脂を使用できる。例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ウレア樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、オレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、石油系樹脂、セルロース誘導体樹脂などが用いられる。堅牢性に優れるインク層によれば、本開示のループ部材を有する物品の使用時にインク層が露出しているような場合でも、インク層が脱落しにくい。この観点から、例えばアクリル系インク、ウレタン系インク等は好適である。
【００４８】
インク層自体が粘着性を有していることは、印刷層の基材層上での定着性の観点から好ましい。粘着性を有するインク層を形成するための材料としては、上記した接着層に用いられる材料をインクに混合したものが例示できる。
【００４９】
印刷層を構成するインク層並びに任意のベースコート及びトップコートの各々の厚みは、これらに限定されないが、印刷層の堅牢性及び衛生用品に用いた場合の着用感（柔軟性、通気性等）という観点から、例えば、それぞれ約０．５μｍ以上約２０μｍ以下、又は約１μｍ以上約１５μｍ以下、又は約２μｍ以上約１０μｍ以下であることができる。
【００５０】
ある態様において、印刷層は、接着剤によって基材層と接着されていてもよい。この場合、印刷層の定着性が良好である。接着剤の材料としては、アクリル系ポリマー（例えばＳＫダイン（綜研化学から市販で入手可能なアクリル系粘着剤）、シリコーン系ポリマー、ゴム系ポリマー等の粘着性ポリマー、及び、例えばＪｅｔ−ｍｅｌｔTM  ＥＣ−３７４８（住友スリーエム社から市販で入手可能）等のホットメルト型接着剤を例示できる。上記粘着性ポリマーには更に任意に粘着付与樹脂、架橋剤等の添加剤を組合せてもよい。
【００５１】
接着剤の厚さは、通常約５μｍ〜約２００μｍであることができる。接着剤は、例えば基材層の表面に上記のような接着剤の材料を塗布した後、乾燥させることで形成できる。
【００５２】
本開示のループ部材の製造方法は種々可能である。例示の態様において、ループ部材は、ループ層用の短繊維不織布及び基材層用の短繊維不織布を準備すること、基材層用の短繊維不織布をカレンダー加工すること、カレンダー加工した短繊維不織布とループ層用の短繊維不織布とを積層し、これらを互いに結合して、基材層とループ層とを有する積層ウエブを得ること、及び任意に積層ウエブの基材層側に印刷層を形成すること、を含む方法で製造できる。
【００５３】
短繊維不織布の製造は、例えば、カーディングにより層を形成した後、エアスルー又はサーマルボンドによる熱融着によってウェブを形成することにより行うことができる。
カレンダー加工は、基材層用の短繊維不織布を所望厚みまで圧縮するように設定された条件下で行う。例示の態様において、基材層がポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘繊維で構成される場合、カレンダー加工は、ロール温度約１００℃〜約１８０℃の条件で行うことができる。
【００５４】
次いで、カレンダー加工済の短繊維不織布とループ層用の短繊維不織布とを積層し、これらを互いに例えば部分熱圧着等によって結合して積層ウエブを得る。結合の条件としては、温度約１１０℃〜約１８０℃、圧力０Ｎ／ｍ２〜約１０００Ｎ／ｍ２の範囲とすることができる。
【００５５】
基材層上に印刷層を形成する方法としては、例えば、印刷層を形成するための材料（本開示で、印刷材料ともいう）を基材層上に直接コーティングする方法が挙げられる。また、予めライナー上に形成した印刷層を基材層上に転写し、ライナーを取外す方法等を用いることができる。上記の転写による方法は、印刷層のインクが基材層及びループ層を貫通しにくい点で好ましい。
【００５６】
転写による方法として、具体的には、まず、ライナー上に印刷層を形成する。ライナーは、印刷層を基材層に転写するために、表面が適度な離型性を有していることが好ましい。ライナーとしては、転写用ライナーとして従来公知である種々のシートを使用でき、例えばシリコーン被覆クラフト紙、シリコーン被覆ポリエチレン被覆紙、シリコーン被覆又は非被覆のポリマー材料（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、並びに、ポリマー剥離剤、例えばシリコーン尿素、ウレタン類、及び長鎖アルキルアクリレート等で被覆された基材等が挙げられる。適当な市販の剥離ライナーとしては、イリノイ州オークブルックのレキサム・リリース（Ｒｅｘａｍ Ｒｅｌｅａｓｅ ｏｆ Ｏａｋｂｒｏｏｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から「ポリシルク（ＰＯＬＹＳＬＩＫ）」の商品名で販売されているもの、及びペンシルベニア州スプリング・グローブのＰ．Ｈ．グラトフェルター・カンパニー（Ｐ．Ｈ．Ｇｌａｔｆｅｌｔｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ ｏｆ Ｓｐｒｉｎｇ Ｇｒｏｖｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から「エクスヒア（ＥＸＨＥＲＥ）」の商品名で販売されているものなどがある。ライナーは、印刷層形成面に、例えばエンボス加工等が施されていてもよい。
【００５７】
このようなライナー上に、印刷材料を適用する。典型的な態様において、例えばロール塗布、グラビア塗布、カーテン塗布、スプレー塗布、スクリーン印刷等の任意の印刷方法にて、ライナー上にインクを適用する。又は、ライナー上に例えばトップコート、インク、ベースコートをこの順に適用してもよい。上記手順により、ライナー上に印刷層が形成されてなる転写用シートを得る。
【００５８】
次いで、この転写用シートの印刷層側と積層ウエブの基材層側とが対向するように、転写用シートと積層ウエブとを対のローラー間に通すことで、印刷層をライナーから基材層に転写する。これにより、基材層上に印刷層が形成されたループ部材を得ることができる。
【００５９】
なお、印刷層がインク層とベースコート及び／又はトップコートとを有する場合、印刷層は複数の工程で順次形成してもよい。例えばベースコート、インク層及びトップコートからなる印刷層の場合、基材層上に予めベースコートを形成し、次いでインク層を転写し、次いでトップコートを形成してもよい。以上の方法で、印刷層を、基材層に直接固定できる。
【００６０】
好ましい態様において、ループ部材の坪量は、約２０ｇｓｍ以上約６０ｇｓｍ以下である。該坪量は、ループ部材の機械強度を維持して良好な係合強度を得る観点から、好ましくは約２０ｇｓｍ以上、又は約２５ｇｓｍ以上、又は約２８ｇｓｍ以上、又は約３３ｇｓｍ以上であり、薄く低コストで、柔軟なループ部材を得る観点から、好ましくは約６０ｇｓｍ以下、又は約５０ｇｓｍ以下、又は約４３ｇｓｍ以下、又は約３７ｇｓｍ以下である。
【００６１】
好ましい態様において、ループ部材とこれが係合する他の止着部材との間の剥離強度は、約１Ｎ／２５．４ｍｍ以上約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。上記剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１２２１に準拠して測定される９０°剥離強度である。該剥離強度は、良好な係合強度の観点から好ましくは約１Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１．５Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約２．５Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約３Ｎ／２５．４ｍｍ以上であり、良好な使用感の観点から好ましくは約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約８Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約７Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約６Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。
【００６２】
好ましい態様において、ループ部材とこれが係合する他の止着部材との間の剪断強度は、約２５Ｎ／２０ｍｍＸ２５．４ｍｍ以上である。上記剪断強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１２３５に準拠して測定される値である。該剪断強度は、良好な係合強度の観点から好ましくは約２５Ｎ／２０ｍｍＸ２５．４ｍｍ以上、又は約３０Ｎ／２０ｍｍＸ２５．４ｍｍ以上、又は約３５Ｎ／２０ｍｍＸ２５．４ｍｍ以上、又は約４０Ｎ／２０ｍｍＸ２５．４ｍｍ以上である。該剪断強度の上限は特に限定されないが、製造容易性の観点から、例えば約８０Ｎ／２０ｍｍＸ２５．４ｍｍ以下であってよい。
【００６３】
好ましい態様において、ループ部材の引張強度は、目的に応じて所定範囲に制御される。ループ部材の引張強度が高すぎると、ループ部材が硬くなる傾向がある。一方、ループ部材の引張強度が低すぎると、衛生用品（おむつ等）の製造時にループ部材がＭＤ方向に伸びてしまうという不都合（ＭＤ方向の引張強度が低すぎる場合）、又は、ループ部材を有する衛生用品（おむつ等）の使用時に、ループ部材が組み合わされるフックとの剪断によりループ層が伸びてしまうという不都合（ＣＤ方向の引張強度が低すぎる場合）が生じるおそれがある。なお本開示で、ループ部材のＭＤ方向とは、ループ部材製造時における機械方向を意味する。ループ部材の製造時のＭＤ方向は、通常ループ層及び基材層の製造時のＭＤ方向に一致している。またＣＤ方向とは、該ＭＤ方向に対して直交する（すなわち９０度をなす）方向を意味する。上記の観点から、ＭＤ方向においては、引張強度は、好ましくは約７Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１２Ｎ／２５．４ｍｍ以上であることができ、また好ましくは約３０Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約２５Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約２０Ｎ／２５．４ｍｍ以下であることができる。またＣＤ方向においては、引張強度は、好ましくは約２．５Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約３Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約３．５Ｎ／２５．４ｍｍ以上であることができ、また好ましくは約１５Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約１３Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下であることができる。なお上記引張強度は、本開示の［実施例］の項に記載する方法又はこれと同等であることが当業者に理解される方法で測定される５％伸長時引張強度である。
【００６４】
本開示のループ部材は、種々の物品、例えば床材、壁材、衣料、清掃用部材、自動車内装材等における種々の被適用物の固定に使用できる。本開示のループ部材は、その構成に起因して良好な柔軟性及び通気性を有することができるため、特に、紙おむつ、生理用ナプキン、母乳パッド等の衛生用品のループ部材として好適である。
【００６５】
本発明の別の態様は、上述した本発明の一態様に係るループ部材を含む面ファスナーを含む、衛生用品を提供する。
【００６６】
衛生用品としては、子供用及び大人用のおむつ、生理用及びその他の用途のナプキン、等が挙げられる。典型的な態様において、衛生用品はおむつである。典型的な態様において、本開示のループ部材を、本開示のループ部材又は他の任意の止着部材とそれぞれ組合せて、衛生用品、好ましくはおむつにおける面ファスナーとして使用できる。
【００６７】
好ましい態様において、衛生用品は通気性に優れる。より具体的には、衛生用品の、ガーレー法で測定される通気度は、衛生用品に良好な着用感を与えることができるという観点から、約５秒以下であることが好ましい。より好ましく約３秒以下、更に好ましくは約１秒以下である。下限については特に制限はないが、ある態様においては、約０．１秒以上である。
【００６８】
衛生用品の製造方法は特に限定されないが、例えば以下の方法を例示できる。衛生用品におけるループ部材以外の要素としては従来公知の任意の要素を採用可能であり、ここでは詳細は説明しない。衛生用品において、被適用部にループ部材を取り付ける方法は従来公知の任意の方法であることができる。ループ部材の印刷層形成面を、従来公知の接合方法（グルー、熱融着、超音波加工等による接着、縫製、ステープラーによる機械的固定等）で被適用部に接合する。グルーによる固定においてはＳＩＳ、ＳＢＳ等のゴム系、アクリル系、シリコン系、ＥＶＡ系等の公知の粘着剤が必要に応じて適宜選択されるが、これらの樹脂に限定されるものではない。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００７０】
＜ループ部材の作製＞
［例１］
（材料不織布）
ループ層：ポリエチレン（鞘）／ポリプロピレン（芯）二成分繊維で構成されたカーディング不織布（品番：ＥＳＣ２３６ＣＳＤＬ、平均繊度５．４デニール、５１ｍｍ）、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎ社（米国ジョージア州）から市販で入手可能
基材層：ポリエチレン（鞘）／ポリプロピレン（芯）二成分繊維で構成されたカーデッド不織布（品番：ＥＳＣ２１５ＣＡ、平均繊度１．５デニール、５１ｍｍ）、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎ社から市販で入手可能
【００７１】
（カレンダー加工）
基材層製造のためのカレンダー加工は、基材層用として準備した上記カーデッド不織布を、金属平滑ロール及びコットンロールとの間に通し、金属ロールを以下の温度に加熱して、行った。
金属平滑ロール温度：３１５°Ｆ
コットンロール温度：室温
コットンロール（Ｈｏｌｙｏｋｅによるレフィラー）
−表面硬度：８５（デューロメーター、タイプＤ）
−材質    ：５０％コットン、５０％リネン
【００７２】
（積層ウエブの作製）
上記で得たカレンダー加工済のカーデッド不織布と、ループ層用のカーデッド不織布とを重ね、波形パターンを有するパターンロールと、金属平滑ロールとの間に通し、パターンロール温度２９０°Ｆ、金属平滑ロール温度３００°Ｆの条件にて熱圧着し、積層ウエブを得た。波形パターン部の面積比率は３０％であった（従って表面の面積のうち３０％が熱圧着された）。
【００７３】
（印刷）
積層ウエブの基材層側に、フレキソグラフィック印刷により印刷層を形成した。
以上の手順で、ループ部材を得た。
【００７４】
［例２］
基材層について、カレンダー加工の代わりに、表面の３５％を占める領域をポイントボンドする処理を１サイクル行った。ポイントボンドロール及び平滑ロールの温度は３００°Ｆとした。その他は例１と同様の手順でループ部材を作製した。
【００７５】
［例３］
基材層について、カレンダー加工の代わりに、表面の３５％を占める領域をポイントボンドする処理を２サイクル行った。ポイントボンドロール及び平滑ロールの温度は３００°Ｆとした。その他は例１と同様の手順でループ部材を作製した。
【００７６】
［参考例１］
ループ層が平均繊度６デニールのポリエチレン（鞘）／ポリプロピレン（芯）二成分繊維の芯鞘型の短繊維不織布であり、基材層が平均繊度１．５デニールのポリプロピレン（鞘）／ポリプロピレン（芯）二成分繊維の芯鞘型の短繊維不織布である、坪量４７ｇｓｍの不織布（市販品、基材層のカレンダー加工なし）を用いた。
【００７７】
［参考例２］
ループ層が平均繊度６デニールのポリエチレン（鞘）／ポリプロピレン（芯）二成分繊維の芯鞘型の短繊維不織布であり、基材層が平均繊度１．５デニールのポリプロピレン（鞘）／ポリプロピレン（芯）二成分繊維の芯鞘型の短繊維不織布である、坪量４３ｇｓｍの不織布（市販品、基材層のカレンダー加工なし）を用いた。
【００７８】
［参考例３］
坪量４５ｇｓｍの不織布をおむつ（市販品）から採取した。ここで、採取した不織布は、平均繊度４デニールのカーディングしたポリプロピレン繊維を、基材層であるメルトプロセスで形成したポリプロピレン不織布上に配置し、エンボス処理することで作製されていた（基材層のカレンダー加工なし）。
【００７９】
＜特性評価＞
１．９０°剥離強度
９０°剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１２２１に準拠して測定した。
２．剪断強度
剪断強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１２３５に準拠して測定した。
３．引張強度
引張強度は、テープ部材のＭＤ方向及びＣＤ方向のそれぞれについて、テンシロン万能試験機（ＡＮＤ（エーアンドデイ）製ＲＴＧ−１２２５）を用い、以下の方法で測定した。
２５ｍｍ幅レザーカッターにて、テープ部材を以下のようにカットして、サンプルを作製した。
ＭＤ方向引張強度測定：長さ３５ｍｍ以上、幅２５．４ｍｍ
ＣＤ方向引張強度測定：長さ１２０ｍｍ以上、幅２５．４ｍｍ
テンシロンの設定は以下のとおりとした。
チャック間隔：２５ｍｍ（ＭＤ方向引張強度測定時）、１００ｍｍ（ＣＤ方向引張強度測定時）
引張スピード：３００ｍｍ／分
サンプルのチャック把持部には、滑り止めの目的で、印刷層側に補強用テープ（２５ｍｍ幅フィラメントテープ（３Ｍカンパニー製、Ｓｃｏtｃｈ（登録商標）８９８））、ループ層側にも同様に２５ｍｍ幅フィラメントテープ（３Ｍカンパニー製、Ｓｃｏtｃｈ（登録商標）８９８）を貼り付けた後、サンプルをチャックに取り付けた。
引張強度の値として、５％伸長時の引張強度を記録した。
４．視認性
ループ層面から印刷層を目視にて確認し、以下の基準で評価した。
優：印刷層の細かい図柄部分が全て鮮明
良：印刷層の細かい図柄部分の一部が鮮明
可：印刷層の図柄自体は確認可、細かい図柄部分は不鮮明
【００８０】
結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
0006509506.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本開示のループ部材は、例えば、子供用及び大人用のおむつ、生理用及びその他の用途のナプキン、等の衛生用品等に好適に適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１    ループ部材
１１    基材層
１２    ループ層
１３    印刷層
【図１】
0006509506.tif 000003
【図２】
0006509506.tif 000004