【事件の表示】
　特許第３１９９２６８号「人工雪製造装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９２６８号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９９２６８号の発明についての出願は、平成３年６月２１日に出願され、平成１３年６月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人北越工業株式会社により特許異議申立がなされ、平成１５年７月３０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月１０日に意見書が提出されたものである。
　
　
２．本件発明
　本件特許第３１９９２６８号の請求項１〜８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「　　【請求項１】　外気を吸入して圧縮空気にするコンプレッサと、
この圧縮空気を冷却する空冷アフタークーラと、
前記アフタークーラに冷媒を導くためのエンジン駆動のファンと、
前記アフタークーラで冷却時凝縮する発生水を圧縮空気から分離する水分離器と、
前記水分離器内の発生水を排出するオートドレンバルブと、
前記所定の温度を有する圧縮空気を用いて霧吹きの原理で水を外気中に霧状に噴出させて人工雪を製造するスノーガンを設けた人工雪製造装置において、
外気の冷たい空気を冷媒用のファン風として第一番目に前記アフタークーラに当てるようにアフタークーラを配置したことを特徴とする
人工雪製造装置。
　　【請求項２】　前記アフタークーラによる冷却後の圧縮空気の温度を雪製造に適する所定の温度に制御および前記アフタークーラで冷却時凝縮する発生水の凍結防止のためにアフタークーラを通るファン風量を制御可能な開口面積調整手段を有するシャッタを設けたことを特徴とする
請求項１記載の
人工雪製造装置。
　　【請求項３】　前記コンプレッサが油冷却式であることを特徴とする
請求項１ないし２記載の
人工雪製造装置。
　　【請求項４】　前記オートドレンバルブの位置で発生水の凍結防止のため、前記オートドレンバルブをファン排風の風下側に配置して保温するようにしたことを特徴とする
請求項１ないし３記載の
人工雪製造装置。
　　【請求項５】　前記アフタークーラ出口の圧縮空気回路の下流にミストセパレータを設け、
前記ミストセパレータの位置で発生水の凍結防止のため、前記ミストセパレータをファン排風の風下側に配置して保温するようにしたことを特徴とする
請求項３ないし４記載の
人工雪製造装置。
　　【請求項６】　ファン排風の温度をあげるため前記アフタークーラのファン風下流に、少なくともコンプレッサ用オイルクーラ、エンジン冷却水用ラジエータを配置したことを特徴とする
請求項４ないし５記載の
人工雪製造装置。
　　【請求項７】　前記水分離器に発生水の凍結防止用ヒータを設けたことを特徴とする
請求項１ないし６記載の
人工雪製造装置。
　　【請求項８】　搬送台車に外気を吸入して圧縮空気にするコンプレッサと、
この圧縮空気を冷却する空冷アフタークーラと、
前記アフタークーラに外気を冷媒として導くためのエンジン駆動のファンと、
外気をファン風として最初に前記アフタークーラに当てるようにアフタークーラを配置し、
前記アフタークーラによる冷却後の圧縮空気の温度を雪製造に適する所定の温度に制御および前記アフタークーラで冷却時凝縮する発生水の凍結防止のためにアフタークーラを通るファン風量を制御可能な開口面積調整手段を有するシャッタと、
前記アフタークーラで冷却時凝縮した発生水を圧縮空気から分離する水分離器と、
水分離器内の発生水を排出するオートドレンバルブと、
を搭載することを特徴とする
請求項１ないし７記載の
人工雪製造装置。」
　
　
３．申立の理由の概要
　特許異議申立人北越工業株式会社は、
・甲第１号証：平成２年６月２０日社団法人日本産業機械工業会発行、
　　　　「産業機械（第４７７号、平成２年６月号）」（第２０〜２２頁）
・甲第２号証：特開昭６１−２２３２７７号公報
・甲第３号証：実願平１−８４５９３号（実開平３−２３６８９号）の
　　　　　　マイクロフイルム
・甲第４号証：実願昭５９−１７３８０９号（実開昭６１−８８０７７
　　　　　　　号）のマイクロフイルム
・甲第５号証：株式会社ジャパンマシニスト社１９８１年１０月１０日発行
　　　　　　「知りたい空気圧　１２版」第１０４頁
・甲第６号証：北越工業株式会社発行
　　　　　　「エアマン　昭和５６年度版総合カタログ」第２〜３頁
を提出し、本件の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、特許法第１１３条第２項の規定により、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
４．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由通知では、
・刊行物１：平成２年６月２０日社団法人日本産業機械工業会発行、
　　　　「産業機械（第４７７号、平成２年６月号）」（第２０〜２２頁）
　　　　　　（上記甲第１号証と同じ。）
・刊行物２：特開昭６１−２２３２７７号公報（上記甲第２号証と同じ。）
・刊行物３：実願平１−８４５９３号（実開平３−２３６８９号）の
　　　　　マイクロフイルム（上記甲第３号証と同じ。）
・刊行物４：実願昭５９−１７３８０９号（実開昭６１−８８０７７号）の
　　　　　マイクロフイルム（上記甲第４号証と同じ。）
・刊行物５：特公昭４１−８７５６号公報
・刊行物６：特開昭５６−１２１８８９号公報
を引用し、本件の請求項１ないし８に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、本件の請求項１ないし８に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
　
５．各刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（上記甲第１号証と同じ。）に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｅ．の記載がなされている。
ａ．刊行物１第２０頁左欄１〜１３行には、
「１．はじめに
　　　　　・・・・・
スキー場では安定した雪の量を確保するため，人工降雪装置の採用が始まり約１０年が経過した。
　最近ではより広範囲に人工降雪を採り入れるスキー場が増えており、装置の大型化が望まれる傾向にある。
　以上の背景から開発された，人工降雪装置用コンプレッサＳＭ１６００Ｓは国内で最大クラスの吐出空気量を持つディーゼルエンジン駆動のスクリュコンプレッサである。」
と記載されている。
　
ｂ．刊行物１第２０頁左欄１４〜２１行には、
「２．概要および仕様
　人工降雪装置の全体構成を図１に示す。
　ＳＭ１６００Ｓを組合せることによる装置全体の降雪能力は，気温マイナス４℃において使用水量８００Ｌ／分とした場合，１時間当り約６４０ｍ２の面積に２０cmの降雪が可能である。
　スキー場でのＳＭ１６００Ｓの設置状況を写真に外形寸法を図２に，主要仕様を表に示す。」
と記載されている。
　
ｃ．刊行物１第２０頁図１．人工降雪装置の全体構成　には、
　「雪」、「スノーガン」及び「アフタクーラ」
が図示されている。
　
ｄ．刊行物１第２０頁左欄２２行〜第２１頁右欄６行には、
「３．特徴および構造
　　ＳＭ１６００Ｓの構造図を図３に示す。
　３・１　アフタクーラ内蔵
　造雪効果を高めるため，圧縮により高温となった圧縮空気を冷却する空冷式アフタクーラを内蔵している。
　　　　　・・・・・
　３・３　低騒音
　　　　　・・・・・
（１）エンジンおよびコンプレッサのエアフィルタからの吸気音を低減する
　　多重障壁構造を持った吸気ダクトの採用
　　　　　・・・・・
（４）冷却ファンの風切音低減のため、コンプレッサ後部軸端に取付けた大
　　口径ファンを、低速回転で駆動するファンドライブ付コンプレッサの採
　　用
　などにより十分な騒音防止効果が得られ、建家なしでの屋外設置も可能にしている。」
と記載されている。
　
ｅ．刊行物１第２２頁図３．ＳＭ１６００Ｓの構造図　には、
「コンプレッサエアフィルタ」、「アフタクーラ」、「オイルクーラ」、「ラジエータ」および「コンプレッサ本体」
が記載されている。　
　
　
　また、人工降雪装置用コンプレッサＳＭ１６００Ｓの「コンプレッサ本体」が「コンプレッサエアフィルタ」から外気を吸入することは、第２０頁右欄の写真に示されたスキー場でのＳＭ１６００Ｓの設置状況、第２２頁図３に示されたＳＭ１６００Ｓの構造図および上記引用箇所ｄ．後半の「コンプレッサエアフィルタ」，「屋外設置」に関する記載から自明である。
　したがって、刊行物１には、
「外気を吸入するコンプレッサ本体と、
　圧縮により高温となった圧縮空気を冷却する空冷式アフタクーラと、
　人工雪を製造するスノーガンを設けた人工降雪装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物２（上記甲第２号証と同じ。）に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｆ．の記載がなされている。
ａ．刊行物２第１頁右下欄３，４行には、
「本発明は、エンジン駆動圧縮機における圧縮空気の除湿装置に関し、・・・」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物２第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄７行には、
「・・・本発明の構成を図示の実施例に基づき説明すると、圧縮機１の吐出口に連通するレシーバタンク３と、該レシーバタンク３の圧縮空気の出口に連通する空冷式の熱交換器から成るアフタクーラ４を有し、且つ、エンジン２に直結駆動される圧縮機及び関連機器を外気の吸気孔及び排気孔を有する箱体１０内に収納した冷凍サイクルを備えないパッケージ型圧縮機において、前記箱体内の冷却後の排風の通過経路に前記アフタクーラ４通過後の圧縮空気を管路６を介して通過させ前記排風と熱交換し、圧縮空気を加熱乾燥することを特徴とする。」
と記載されている。　
　
ｃ．刊行物２第３頁右上欄２〜５行には、
「そして、エンジン駆動の油冷式圧縮機及び関連機器を外気の吸気孔及び排気孔を有する箱体内に収納したいわゆるパッケージ型（防音型）油冷式圧縮機が図示されており、・・・」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物２第３頁左下欄３行〜右下欄２行には、
「オイルクーラ７，アフタクーラ４はラジエータ８と同様、ファン９により空冷される。以上の圧縮機１及びエンジン等の関連機器は外気の吸気孔１２及び排気孔１１を有する箱体１０内に収納されている。
　　　　　・・・・・
箱体１０の吸気孔１２より外気がラジエータ８のファン９・・・により導入され、排気孔１１より排出して、箱体内を換気し、エンジン２あるいは圧縮機１等の機器から発生した熱で箱体内の温度が上昇することを防ぐようになっている。」
と記載されている。
　
ｅ．刊行物２第３頁右下欄９行〜第４頁左上欄１行には、
「・・・圧縮空気は、レシーバタンク３内のセパレータにより潤滑油分と分離され空冷式の熱交換器から成るアフタクーラ４へ導入され該部で冷却され飽和状態となる。次いで、飽和状態にある圧縮空気はドレントラップ５により凝縮水分が分離されたのち・・・・アフタウオーマ６の一次流路の入口に送られ、箱体内を換気した約６０℃〜８０℃の高温の排風と熱交換し、加熱乾燥されサービスエアーとして一次流路の出口より排出される。」
と記載されている。
　
ｆ．刊行物２第４頁左上欄１３行〜右上欄１６行には、
「・・・アフタクーラにより飽和状態にある圧縮空気を、高温の廃熱媒体すなわち箱体内の圧縮機及びエンジンその他の関連機器から発生する排熱を冷却し箱体外へ排出する際の排風と熱交換し、加熱乾燥するので、特別な熱源あるいは大型の熱交換器を必要とせずに加熱媒体を得るための特別な手段を用いることなく従来そのまま単に廃棄されていた圧縮機、駆動源たるエンジンその他の関連機器から排出される廃熱を有効利用し圧縮空気の相対湿度を低下させ・・・・空気工具中での水分の凝縮を防止することができる。
　　　　　・・・・・
また上記除湿装置を、エンジン駆動圧縮機等一切の機器と共に一つのパッケージ内に収納したユニットとして、設置場所を問わず、移動可能な画期的な乾燥空気供給用圧縮機ユニットを提供することができ、その実用上の効果は大なるものである。」
と記載されている。
　
　
（３）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物３（上記甲第３号証と同じ。）に記載された発明
　刊行物３には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．刊行物３明細書第２頁６行〜第３頁６行には、
「【従来の技術】
　第２図にアフタクーラとオイルクーラとを並設した圧縮機の全体構成を示す。
　　　　　　・・・・・
　ファン７の回転によりアフタクーラ５側から空気がファン７側に吸引され、この空気流れがアフタクーラ５およびオイルクーラ６内を流れて冷却作用を行なうものである。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物３明細書第３頁７行〜第４頁８行には、
「【考案が解決しようとする課題】
　通常の気温時においては特に問題ないが、冬期等においては気温が零下になる場合も多い。例えばスノーマシン等に付設される圧縮機の場合には可成低温の状態で使用される場合が多い。
　アフタクーラ５から出る圧縮空気の温度が、例えば２℃乃至５℃以下になる場合には、ファン７により空気の吸引を続けるとアフタクーラ５内に凍結が生じ、最悪時にはアフタクーラ５が損傷する問題点が生ずる。
　　　　　　・・・・・
本考案は以上の問題点を解決するもので・・・アフタクーラ５の凍結を防止・・・した油気空冷式圧縮機を提供することを目的とする。」
と記載されている。　
　
ｃ．刊行物３明細書第５頁５行〜第６頁１０行には、
「【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づき説明する。
　第１図は第２図におけるアフタクーラ５およびオイルクーラ６まわりのみを表示したもので、その他の構造は第２図の場合と同一である。
　アフタクーラ５とオイルクーラ６間には開閉手段１が設けられる。・・・開閉手段１は・・・フード２２と・・・開閉扉２とから構成される。・・・
　開閉扉２が開放している場合にはファン７によりアフタクーラ５側からオイルクーラ６側に向かう空気流れが生じ、これにより圧縮空気および潤滑油の冷却が行なわれる。
　冬期等において、例えば送出管１４内の圧縮空気が２℃乃至５℃位になった場合には開閉扉２を図示の如く閉止する。これによりファン７を回転してもアフタクーラ５内には空気流れが生じない。
　　　　　・・・・・
アフタクーラ５内の空気流れが遮断されるため、アフタクーラ５のオーバクーリングはなくなり、内部凍結が防止されることになる。」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物３明細書第６頁１３行〜第７頁１３行には、
「・・・送出管１４には・・・検出手段４が配設される。・・・検出手段４が送出管１４内の圧縮空気の温度が２℃乃至５℃位になったことを検出すると、検出信号を発する。これにより制御機構３は・・・開閉扉２の閉止を行なう。送出管１４内の圧縮空気温度が前記温度値以上になれば開閉扉２は自動的に開放されることになる。以上の説明では開閉扉２の全開，前閉についてのみ説明したがアフタクーラ５の送出管１４側に温度検出センサ２３を設け、この信号により開閉扉２の開度を制御し、開閉扉２のハンチングを防止するように制御機構４およびアクチュエータを構成することもできる。
　　　　　・・・・・
なお開閉手段の構造は図示のものに限定するものでない。」
と記載されている。
　
　
（４）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物４（上記甲第４号証と同じ。）に記載された発明
　刊行物４には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．刊行物４明細書第２頁１１行〜第５頁６行には、
「【従来の技術】
　一般に広く使用されているコンプレッサの制御形式は、第３図に示す如く、レシーバタンク１内の圧力値により
　　　　　　・・・・・
空気制御を行っている。しかし、従来、前記の如く空気制御のために、コンプレッサ５の制御回路中に水滴が発生し、その水滴が制御回路の絞られた部分、例えば弁部に付着し、特に低温時には凍結して回路を閉塞する。この結果、コンプレッサ５の制御が不能となり装置全体の機能が果たせなくなるといった事態を招いていた。
　このような事態が発生する箇所としては、まず、オートドレン装置６が掲げられる。オートドレン装置６は、レシーバタンク１、オイルセパレータ７及びアフタークーラ８等を経て供出される圧縮空気からドレンセパレータ９で分離した水を自動的に機外へ排出するものである。つまり、オートドレン装置６は分離した水がある一定量溜まると、フロートの作用で放出するものであるが、この溜まった水が、低温時等において凍結すると、水の放出ができなくなり本来の機能が果たせなくなる。
　　　　　・・・・・
エンジン１０で駆動されるコンプレッサ５にあっては、・・・エンジンガバナ１２を・・・切換えるように制御する。
　　　　　・・・・・
又、第３図において、・・・１６はサービスバルブ、・・・１８はオイルクーラ、・・・２１は冷却ファンである。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物４明細書第５頁８〜１５行には、
「そこで、本考案は上記事情に鑑み、・・・・・コンプレッサ用制御回路の凍結防止装置を提供することを目的とする。」
と記載されている。　
　
ｃ．刊行物４明細書第６頁２行〜第７頁１９行には、
「「第１実施例」
　以下、本考案に係るコンプレッサ用制御回路の凍結防止装置の実施例を図面に基づき説明する。第１図はその凍結防止装置の第１実施例を示し、図中、第３図と同一部分は、同一符号を付して説明する。前記圧力調節弁２及びオートドレン装置６をケースで囲繞し、該ケースに２個の開口を穿設し、一方の開口を噴気口２２とし、他方の開口を吐出口２３とする。噴気口２２には、オイルセパレータ７の空気吐出側つまりアフタークーラー８の入力側が噴気管２４、２５により接続されている。
　　　　　・・・・・
　上記構成の第１実施例において、レシーバタンク１内の圧縮空気の一部が、オイルセパレータ７を介し、更に噴気管２４，２５を介して各ケース内に噴出され、圧力調節弁２及びオートドレン装置６の外面からそれぞれの全体、特に弁の絞り部を保温し、更には加温し、圧力調節弁２及びオートドレン装置６内の水分の凍結を防止し、不用意に凍結した場合には解凍する。」
と記載されている。　
　
ｄ．刊行物４明細書第９頁１９行〜第１０頁７行には、
「「第３実施例」
　第３実施例は詳細に図示しないが、第１図において、圧力調節弁２やオートドレン装置６等にヒータＨを付設し、該ヒータＨに電源を接続するものである。そして、ヒータＨに通電させて、前記各実施例と同様に、圧力調節弁２やオートドレン装置６等を電熱により保温し、又加温して、圧力調節弁２やオートドレン装置６等内に付着した水分の凍結を防ぐ。」
と記載されている。　
　
　
（５）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物５に記載された発明
　刊行物５には次のａ．〜ｂ．の記載がなされている。
ａ．刊行物５第１頁左欄１５行〜右欄６行には、
「本発明は一般の冷凍機を用いず、・・・・微粒子氷、或は人工雪を製造しうる装置に関するものである。
　図に於て、１は空気圧縮機であり、
　　　　　・・・・・
　４はバイパス弁でありベンチュリースロート６に吸揚げられる水量の調節をする。５はポンプであり。バイパス弁４よりの水量不足の時に、強制的に水を送り込むため設けられている。
　６はベンチュリースロート（絞り部）であり排気管１０から出る冷却空気の加速のためである。
　７はノズルであり、水タンク３より水を吸揚げ霧状に吹出すものである。
　８はベンチュリーディフューザ（拡大管）・・・である。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物５第１頁右欄１３〜２４行には、
「本発明は以上の構造であり、空気圧縮機１で加圧された空気をアフタークーラ１１で温度降下させ、空気タービン２に導き、ここで空気は断熱膨張し、冷却され排気管１０に出る。
　　　　　・・・・・
　排気管１０の冷却空気は、スロート６で加速され、ノズル７より出る水の微粒子を氷結せしめ、ベンチュリーディフューザ８より人工氷、或は人工雪として取り得る事が出来る。
　本発明によれば、冷凍機を使用する事なく、簡単に微粒子氷、或は人工雪を製造しうる。」
と記載されている。　
　
　
（６）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物６に記載された発明
　刊行物６には次のａ．〜ｂ．の記載がなされている。
ａ．刊行物６第２頁左上欄５〜８行には、
「一般に、スクリュ型圧縮機、スライドベーン型圧縮機等の油冷式圧縮機にあっては、圧縮機本体の潤滑と冷却を兼ねて潤滑油を該本体と油分離器との間で還流させている。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物６第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄９行には、
「第１図は本発明の第１の実施例を示す系統図で、図中１は圧縮機本体を示し、
　　　　　・・・・・
圧縮機本体１に設けられた吐出側配管６には油分離器７が接続され、該油分離器７には後述の潤滑油と共に圧送された圧縮空気の中から油分を分離するためのミストセパレータ８が設けられ、該セパレータ８で清浄にされた圧縮空気は空気配管９に設けられた保圧弁１０で所定圧以上に保持された圧縮空気を逆止弁１１を介して空気タンク１２に供給する。該空気タンク１２には供給用の空気配管１３が設けられ、その途中に設けられた止め弁１４を介して空気タンク１２内に貯留された圧縮空気を使用機器に供給する。」
と記載されている。　
　
　
（７）甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証第１０４頁１〜１３行には、
「この高温の空気が空気タンクや配管の中で常温まで下がると・・・水蒸気がガス状でいられなくなって・・・ドレンになり、・・・最も低いところに溜ります。
　このようにして発生するドレンをできるだけ多く取除き、空気の湿度を下げて空気圧機器への悪影響をなくすため除湿装置やエアフィルタが使用されます。
　図２−６１は除湿装置（アフタクーラ）の１例です。」
と記載されている。
　
　
（８）甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証第２，３頁には、
　ＰＤＳ　エアマン（ニュースクリューコンプレッサー）の、
　　　機種：ＰＤＳ　１２５Ｓ
　　　　　　ＰＤＳ　１７５Ｓ
　　　　　　ＰＤＳ　２６５Ｓ
　　　　　　ＰＤＳ　３７０Ｓ
　　　　　　ＰＤＳ　６００Ｓ
の写真が掲載されており、これらの機種は台車を有していることが示されている。
　
　
　
６．本件の請求項１に係る発明について
（１）対比
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の
・コンプレッサ本体、
・空冷式アフタクーラ、
・人工降雪装置
は、請求項１に係る発明における
・コンプレッサ、
・空冷アフタークーラ、
・人工雪製造装置
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「外気を吸入して圧縮空気にするコンプレッサと、
この圧縮空気を冷却する空冷アフタークーラと、
人工雪を製造するスノーガンを設けた人工雪製造装置。」
で一致し、下記のＡ〜Ｄの点で相違する。
　
（３）相違点
《相違点Ａ》
　請求項１に係る発明では「前記アフタークーラに冷媒を導くためのエンジン駆動のファン」を設けているが、刊行物１にこのようなファンは記載されていない。
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
《相違点Ｂ》
　請求項１に係る発明では、
「前記アフタークーラで冷却時凝縮する発生水を圧縮空気から分離する水分離器と、前記水分離器内の発生水を排出するオートドレンバルブと」を設けているが、刊行物１にこのような水分離器やオートドレンバルブは記載されていない。
（以下、「相違点Ｂ」という。）
　
《相違点Ｃ》
　請求項１に係る発明では、
「前記所定の温度を有する圧縮空気を用いて霧吹きの原理で水を外気中に霧状に噴出させて」いるが、刊行物１にこのような噴出は記載されていない。
（以下、「相違点Ｃ」という。）
　
《相違点Ｄ》
　請求項１に係る発明では、
「外気の冷たい空気を冷媒用のファン風として第一番目に前記アフタークーラに当てるようにアフタークーラを配置」しているが、刊行物１にこのような配置は記載されていない。
（以下、「相違点Ｄ」という。）
　
　
（４）判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｄ．には、
「吸気孔１２より外気（本件の「冷媒」に相当）がファン９により導入され、アフタクーラ４に導かれる。」旨が記載されている。
　また、刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｂ．中程には、
「エンジン２に直結駆動される圧縮機及び関連機器」と記載され、刊行物２の図面には、「エンジン２にファン９が直結される」様子が図示されている。
　このように、これらの記載中に示されるファン９が、本件の請求項１に記載された「アフタークーラに冷媒を導くためのエンジン駆動のファン」に相当するものであることは明らかであり、この刊行物２に記載された「ファン９」に関する技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易であったと認められる。
　
《相違点Ｂについての検討》
　刊行物４の上記引用箇所５．(４)ａ．中程には、
「オートドレン装置６は、・・・アフタークーラ８等を経て供出される圧縮空気からドレンセパレータ９で分離した水を自動的に機外へ排出するものである。つまり、オートドレン装置６は分離した水がある一定量溜まると、フロートの作用で放出するものである」
と記載されている。
　この記載中の「ドレンセパレータ９」および「オートドレン装置６」は、本件の請求項１に記載された「水分離器」および「オートドレンバルブ」にそれぞれ相当するものであることは明らかであり、刊行物４のこれら「ドレンセパレータ９」および「オートドレン装置６」に関する技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易であったと認められる。
　
《相違点Ｃについての検討》
　刊行物５の上記引用箇所５．(５)ａ．には、
「４はバイパス弁であり、ベンチュリースロート６に吸揚げられる水量の調節をする。・・・・・
　７はノズルであり、水タンク３より水を吸揚げ霧状に吹出すものである。」
と記載されている。
　また、同刊行物の上記引用箇所５．(５)ｂ．には、
「・・・空気圧縮機１で加圧された空気をアフタークーラ１１で温度降下させ、空気タービン２に導き、ここで空気は断熱膨張し、冷却され排気管１０に出る。
　　　　　・・・・・
　排気管１０の冷却空気は、スロート６で加速され、ノズル７より出る水の微粒子を氷結せしめ、ベンチュリーディフューザ８より人工氷、或は人工雪として取り得る事が出来る。」
と記載されている。このベンチュリースロート６で水を吸揚げる際、本件請求項１記載のように「霧吹きの原理」に基づくことは明らかである。
　そうすると、刊行物５には、相違点Ｃにおける、請求項１に係る発明の構成のうちの、
「・・・圧縮空気を用いて霧吹きの原理で水を・・・霧状に噴出させて」
に相当する技術が記載されている。
　さらに、相違点Ｃにおける、請求項１に係る発明の構成の、他の部分である、
「
前記所定の温度を有する
外気中に
は、例えば、
・実願昭６１−１５１９１８号（実開昭６３−５７４７７号）のマイクロ
　フイルム（特に、明細書第４頁２〜４行の「・・・エヤー路（１０）に供給する圧縮空気の温度を所定値（例えば５℃）以下にする」、及び同頁１４，１５行の「・・・水と・・・・圧縮空気を混合し大気中に噴出して雪を作る・・・」参照。）
・特公昭５９−１１８３５号公報（特に、第７欄１２，１３行の「・・・水小滴がノズル２６を数フイート越えた大気中に放出されるまでに」、及び第１０欄３１，３２行の「ノズルでの圧縮空気の温度は４℃であった。」参照。）
・特公昭４２−２６９１８号公報（特に、第１頁左欄下から１０〜７行の「本発明は圧力を加えた水の流れと圧縮した空気とを混合し、その混合物を比較的冷たい周囲の大気中に放出して凍結した粒子・・・を製造する」参照。）
等にも記載されているように周知の技術にすぎない。
　ただし、上記「
前記所定の温度
「この冬場の低温の外気を・・・吸い込んで、アフタクーラ５を強力に冷却する。この冷却方法は冷凍式ドライヤ等を用なくても、エアコプレッサー１で圧縮した比較的高温多湿な空気を確実に冷却、除湿し、スノーガンで使用できる圧縮空気にする。」
という記載、及び、本件明細書段落【０００８】の、
「スノーガンのノズルのところに給送する人工雪製造用の圧縮空気の温度は（０〜４℃）ぐらいにする必要がある。」
という記載から、
“スノーガンで使用できる圧縮空気の（０〜４℃ぐらいの）温度”
を意味していると解釈した。
　したがって、相違点Ｃにおける、請求項１に係る発明の構成は、すべて、刊行物５に記載されている技術、あるいは、周知の技術に相当するものである。
　そして、これらの刊行物５記載の技術及び周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易であったと認められる。
　
《相違点Ｄについての検討》
　まず最初に、刊行物３の記載について検討すると、刊行物３の上記引用箇所５．(３)ｂ．には、
「【考案が解決しようとする課題】
　通常の気温時においては特に問題ないが、
冬期等においては気温が零下になる場合も多い。
　アフタクーラ５から出る圧縮空気の温度が、例えば２℃乃至５℃以下になる場合には、
ファン７により空気の吸引を続けると
と記載されている。
　この記載中の「
冬期等においては気温が零下になる場合も多い。
　ただ、上記の「
ファン７により空気の吸引を続けると
“冷たい外気、又は、これに準じる低温の空気がファン７より吸引される”
と認定できる。
　また、同刊行物の上記引用箇所５．(３)ａ．には、
「ファン７の回転により
アフタクーラ５側から
と記載されている。
　この記載、及び同刊行物第１図の記載からして、
“ファン７より吸引される空気は第一番目にアフタクーラ５に当たる”
のは明らかである。
　したがって、刊行物３に記載された発明には、
「スノーマシン等に付設される圧縮機において、冷たい外気、又は、これに準じる低温の空気がファン７より吸引され、この空気は第一番目にアフタクーラ５に当たる」
という構成が含まれている。
　
　次に、この構成を、刊行物１に記載された発明へ組み合わせることについて検討する。
　刊行物１に記載された発明の「空冷式アフタクーラ」の冷却に用いる空気を、刊行物３に記載された発明の上記構成のように、空気は第一番目にアフタクーラに当たる、ようにしてアフタクーラの冷却を行うことは当業者が容易に行うことができたと認める。また、冷却に用いる空気をこのような流れとする場合、この空気として同構成においては２種類の空気（冷たい外気、又は、これに準じる低温の空気）が想定されており、選択が可能である。
　この２種類の空気の選択について以下述べると、刊行物１に記載された発明の「空冷式アフタクーラ」の周囲には大量の外気が存在している。
　なぜなら、この「空冷式アフタクーラ」は、刊行物１の「人工降雪装置用コンプレッサＳＭ１６００Ｓ」に内蔵されており、この「人工降雪装置用コンプレッサＳＭ１６００Ｓ」は屋外設置可能であり、その結果、外気に晒され、その周囲には大量の外気が存在している。（刊行物１第２０頁右欄の写真に示されたスキー場でのＳＭ１６００Ｓの設置状況および同刊行物上記引用箇所５．(１)ｄ．末尾の「・・・建家なしでの屋外設置も可能にしている。」参照。）
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「空冷式アフタクーラ」を冷却する空気を、刊行物３の発明の上記構成のように流動させるにあたり、この「空冷式アフタクーラ」の周囲に大量の外気が存在していることを考慮すれば、刊行物３の発明の上記構成においてファン７より吸引される空気として想定されている２種類の空気（冷たい外気、又は、これに準じる低温の空気）の内から「冷たい外気」を採用し、このような選択の上で、上記刊行物３の発明の構成のように空気を流動させることに格別の困難性は認められない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記の刊行物３に記載された発明の構成を組み合わせ、相違点Ｄにおける請求項１に係る発明の構成に到達することは当業者が容易に行えたものである。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本件の請求項１に係る発明の効果については、本件明細書【００２０】段落に、
“２次アフタークーラ、ドライヤおよび建屋を不要とする為、大幅なコストの削減と低減等ができる”
旨が記載されている。
　これに対し、上記《相違点Ｄについての検討》の欄で、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された発明の上記構成を組み合わせることについて記載したが、このように組み合わせた場合には、上記のように、冷たい外気により、圧縮空気の温度が２℃乃至５℃を下回らない程度まで冷却される。（特に、刊行物３の上記引用箇所５．(３)ｄ．前半参照。）
　このように、圧縮空気が十分に冷却されるのであれば、さらに、これを２次アフタークーラ、ドライヤで冷却する必要はないのは明らかである。
　また、本件明細書【０００４】段落中程では、「冷凍式ドライヤ」について言及されているが、このようなものを設けないことに関しては、刊行物５の上記引用箇所５．(５)ｂ．末尾に、「本発明によれば、
冷凍機を使用する事なく
　よって、本件の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物１ないし５の記載および上記の周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　
《まとめ》
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
　
７．本件の請求項２に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項２には、
「前記アフタークーラによる冷却後の圧縮空気の温度を雪製造に適する所定の温度に制御および前記アフタークーラで冷却時凝縮する発生水の凍結防止のためにアフタークーラを通るファン風量を制御可能な開口面積調整手段を有するシャッタを設けた」と記載されている。
　刊行物１にはこのような「シャッタ」を設けることは記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｅ」という。）
　本件の請求項２は請求項１を引用して記載されているので、両発明は、上記の「６．請求項１に係る発明について」の欄（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」でも相違しており、そして、同欄の（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｅについて検討すると、刊行物３の上記引用箇所５．(３)ｃ．後半には、
「冬期等において、例えば送出管１４内の圧縮空気が２℃乃至５℃位になった場合には開閉扉２を図示の如く閉止する。これによりファン７を回転してもアフタクーラ５内には空気流れが生じない。
　　　　　・・・・・
アフタクーラ５内の空気流れが遮断されるため、アフタクーラ５のオーバクーリングはなくなり、
内部凍結が防止される
と記載されている。
　また、刊行物３の上記引用箇所５．(３)ｄ．には、
「・・・送出管１４には・・・検出手段４が配設される。・・・検出手段４が送出管１４内の圧縮空気の温度が２℃乃至５℃位になったことを検出すると、検出信号を発する。これにより制御機構３は・・・開閉扉２の閉止を行なう。送出管１４内の圧縮空気温度が前記温度値以上になれば開閉扉２は自動的に開放されることになる。以上の説明では開閉扉２の全開，前閉についてのみ説明したがアフタクーラ５の送出管１４側に温度検出センサ２３を設け、この信号により
開閉扉２の開度を制御し
と記載されている。この記載中の「開閉扉２」は、本件の請求項２に係る発明の「シャッタ」に相当する。
　そうすると、刊行物５の上記記載の技術を、刊行物１に記載された発明の人工降雪装置に組み合わせることは当業者が容易になし得たと認められる。
　
　したがって、本件の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
８．本件の請求項３に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項３には「前記コンプレッサが油冷却式である」と記載されている。刊行物１にはこのように「コンプレッサが油冷却式である」とは記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｆ」という。）
　本件の請求項３は請求項１ないし２を引用して記載されているので、両発明は、上記の６．（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」または７．に記載した「相違点Ｅ」でも相違している。そして、両発明は、６．（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｆについて検討すると、刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｃ．には、
「エンジン駆動の油冷式圧縮機」
と記載されている。
　刊行物２のこの技術を、刊行物１に記載された発明の人工降雪装置に組み合わせることは当業者が容易になし得たと認められる。
　
　したがって、本件の請求項３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
９．本件の請求項４に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項４に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項４には「前記オートドレンバルブの位置で発生水の凍結防止のため、前記オートドレンバルブをファン排風の風下側に配置して保温するようにした」と記載されている。刊行物１にはこのように配置することは記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｇ」という。）
　本件の請求項４は請求項１ないし３を引用して記載されているので、両発明は、上記の６．（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」または７．に記載した「相違点Ｅ」、８．に記載した「相違点Ｆ」でも相違している。そして、両発明は、６．（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｇについて検討すると、相違点Ｇにおける、請求項４に係る発明の構成における「オートドレンバルブ」には、上記の６．（４）《相違点Ｂについての検討》の欄で述べたように、刊行物４に記載された「オートドレン装置６」が相当する。
　しかも、この「オートドレン装置６」について、刊行物４の上記引用箇所５．(４)ｃ．後半には、
「レシーバタンク１内の圧縮空気の一部が、・・・噴気管２４，２５を介して各ケース内に噴出され、・・・オートドレン装置６の外面から・・・
保温し
オートドレン装置６内の水分の凍結を防止し
と、保温により同装置６内の水分の凍結を防止する技術が記載されている。
　また、相違点Ｇにおける、請求項４に係る発明の構成のうち、「ファン排風の風下側に配置して保温する」には、刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｄ．及びｆ．に、
「オイルクーラ７，アフタクーラ４はラジエータ８と同様、
ファン９により
「・・・箱体内の圧縮機及びエンジンその他の関連機器から発生する排熱を冷却し
箱体外へ排出する際の排風と熱交換し、加熱・・・する
と記載されている技術が相当すると認められる。
　そして、刊行物２および４のこれらの技術を、刊行物１に記載された発明の人工降雪装置に組み合わせることは当業者が容易になし得たと認める。
　したがって、本件の請求項４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
１０．本件の請求項５に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項５に係る発明を、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項５には「前記アフタークーラ出口の圧縮空気回路の下流にミストセパレータを設け、前記ミストセパレータの位置で発生水の凍結防止のため、前記ミストセパレータをファン排風の風下側に配置して保温するようにした」と記載されている。刊行物１にはこのように「ミストセパレータ」を配置することは記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｈ」という。）
　本件の請求項５は請求項３ないし４を引用して記載されているので、両発明は、上記の６．（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」または７．〜９．に記載した「相違点Ｅ〜Ｇ」でも相違している。そして、両発明は、６．（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｈについて検討すると、「ミストセパレータ」は刊行物６に記載されている。（刊行物６上記引用箇所３．(６)ｂ．の「ミストセパレータ８」を特に参照。）
　しかし、本件の請求項５に係る発明のような「アフタークーラ出口の下流にミストセパレータを設け、発生水の凍結防止のため、前記ミストセパレータを保温する」は、同刊行物に記載されていない。
　刊行物２には、「高温の排風で圧縮空気を加熱する」ことが記載されている（刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｄ．及びｆ．参照。）ものの、上記のようにミストセパレータを保温することは記載されていない。
　このように、相違点Ｈにおける、本件の請求項５に係る発明の構成である
「前記アフタークーラ出口の圧縮空気回路の下流にミストセパレータを設け、前記ミストセパレータの位置で発生水の凍結防止のため、前記ミストセパレータをファン排風の風下側に配置して保温するようにした」
は、刊行物２，６に記載されていない。また、刊行物１，３ないし５、および特許異議申立人が提出した甲第５，６号証にも記載されていない。
　そして、上記のようにミストセパレータを設け、保温することにより、本件明細書の【００２４】段落に記載されているような顕著な効果を達成できる。
　したがって、本件の請求項５に係る発明は、当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物に記載された各発明及び上記の周知技術、あるいは特許異議申立人の提出した甲号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第１５頁２５行〜第１６頁２０行において、本件の請求項５に係る発明の「前記アフタークーラ出口の圧縮空気回路の下流にミストセパレータを設け、前記ミストセパレータの位置で発生水の凍結防止のため、前記ミストセパレータをファン排風の風下側に配置して保温するようにした」は、刊行物１第２０頁図１に図示された「オイルセパレータ」等に基づいて、容易に想到されたものである旨を述べている。
　しかし、この図１に示されているものは、「オイルセパレータ」であり、「ミストセパレータ」ではない。
　仮に、この「オイルセパレータ」が、「ミストセパレータ」の１種であると仮定してみても、この刊行物１図１の「オイルセパレータ」は、同図の記載によれば、「人工降雪装置用コンプレッサ」とは別体になっており、かつ、別のコンプレッサからの圧縮空気と合流後にオイルセパレートを行っている。
　このような別体の「オイルセパレータ」では、「人工降雪装置用コンプレッサ」内に存在すると思われる「ファン排風」を用いて保温することが容易であるとは認め難い。したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　
１１．本件の請求項６に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項６に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項６には、
「ファン排風の温度をあげるため前記アフタークーラのファン風下流に、少なくともコンプレッサ用オイルクーラ、エンジン冷却水用ラジエータを配置した」
と記載されている。刊行物１にはこのように配置することは記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｉ」という。）
　本件の請求項６は請求項４ないし５を引用して記載されているので、両発明は、上記の６．（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」または７．〜１０．に記載した「相違点Ｅ〜Ｈ」でも相違している。そして、両発明は、６．（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｉについて検討すると、刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｄ．及びｆ．には、
「オイルクーラ７，アフタクーラ４はラジエータ８と同様、ファン９により空冷される。以上の圧縮機１及びエンジン等の関連機器は外気の吸気孔１２及び排気孔１１を有する箱体１０内に収納されている。
　　　　　・・・・・
箱体１０の吸気孔１２より外気がラジエータ８のファン９・・・により導入され、排気孔１１より排出して、箱体内を換気し、エンジン２あるいは圧縮機１等の機器から発生した熱で箱体内の温度が上昇することを防ぐようになっている。」（引用箇所ｄ．）
「箱体内の圧縮機及びエンジンその他の関連機器から発生する排熱を冷却し箱体外へ排出する際の排風と熱交換し、加熱・・・するので、特別な熱源・・・を必要とせずに加熱媒体を得るための特別な手段を用いることなく従来そのまま単に廃棄されていた圧縮機、駆動源たるエンジンその他の関連機器から排出される廃熱を有効利用・・・することができる。」（引用箇所ｆ．）
と記載されている。
　また、本件請求項６のような「アフタークーラのファン風下流に、少なくともコンプレッサ用オイルクーラ、エンジン冷却水用ラジエータを配置した」という、アフタークーラ、オイルクーラおよびラジエータの配置順は、刊行物２の図面の記載から明らかである。
　そして、刊行物２のこれらの技術を、刊行物１に記載された発明の人工降雪装置に組み合わせることは当業者が容易になし得たと認められる。
　
　したがって、本件の請求項６に係る発明（請求項５を引用するものを除く。）は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
１２．本件の請求項７に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項７に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項７には「水分離器に発生水の凍結防止用ヒータを設けた」と記載されている。刊行物１にはこのように「凍結防止用ヒータを設け」ることは記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｊ」という。）
　本件の請求項７は請求項１ないし６を引用して記載されているので、両発明は、上記の６．（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」または７．〜１１．に記載した「相違点Ｅ〜Ｉ」でも相違している。そして、両発明は、６．（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｊについて検討すると、本件請求項７のように「凍結防止用ヒータを設け」ることは、刊行物４の上記引用箇所５．(４)ｄ．に記載されている。
　そして、刊行物４のこの技術を、刊行物１に記載された発明の人工降雪装置に組み合わせることは当業者が容易になし得たと認められる。
　
　したがって、本件の請求項７に係る発明（請求項５を引用するものを除く。）は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
１３．本件の請求項８に係る発明について
《一致点および相違点》
　本件の請求項８に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項８には、
「搬送台車に外気を吸入して圧縮空気にするコンプレッサと、
この圧縮空気を冷却する空冷アフタークーラと、
前記アフタークーラに外気を冷媒として導くためのエンジン駆動のファンと、
外気をファン風として最初に前記アフタークーラに当てるようにアフタークーラを配置し、
前記アフタークーラによる冷却後の圧縮空気の温度を雪製造に適する所定の温度に制御および前記アフタークーラで冷却時凝縮する発生水の凍結防止のためにアフタークーラを通るファン風量を制御可能な開口面積調整手段を有するシャッタと、
前記アフタークーラで冷却時凝縮した発生水を圧縮空気から分離する水分離器と、
水分離器内の発生水を排出するオートドレンバルブと、
を搭載する」
と記載されている。
　したがって、本件の請求項８に係る発明は、本件請求項１，２に既に記載されている、「コンプレッサ」，「アフタークーラ」，「ファン」，「シャッタ」，「水分離器」，「オートドレンバルブ」を搬送台車に配置、搭載するものであるが、これらのものを搬送台車に配置、搭載することは、刊行物１に記載されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｋ」という。）
　本件の請求項８は請求項１ないし７を引用して記載されているので、両発明は、上記の６．（３）に記載した「相違点ＡないしＤ」または７．〜１２．に記載した「相違点Ｅ〜Ｊ」でも相違している。そして、両発明は、６．（２）に記載した「一致点」で一致している。
　
《判断》
　この相違点Ｋについて検討すると、上記のように「コンプレッサ」等の機器を搬送台車に配置、搭載することは、刊行物１の、ＳＭ 1600Ｓ がスキー場での屋外設置が可能である旨の技術（上記引用箇所５．(１)ｂ．後半，ｅ．後半）、また、刊行物２上記引用箇所５．(２)ｆ．後半の、
「エンジン駆動圧縮機等一切の機器と共に一つのパッケージ内に収納したユニットとして、設置場所を問わず、
移動可能な
という技術より当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、本件の請求項８に係る発明（請求項５を引用するものを除く。）は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
　
１４．むすび
　このように、本件の請求項１ないし４及び６ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１ないし４及び６ないし８に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。他に本件の請求項５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項５に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１２日（２００４．３．１２）