(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによって利用される車両に搭載される車載器（１００）と、前記車載器と対応付けられている少なくとも１つの車両用携帯機（２００）と、を含む乗員情報取得システムであって、
前記車載器は、
前記車両用携帯機が受信可能な周波数帯の信号を送信するための複数の送信用アンテナから所定の信号を送信する車両側送信部（１３０）と、
受信用アンテナを介して前記車両用携帯機から送信される信号を受信する車両側受信部
（１２０）と、
複数の前記送信用アンテナから送信させた信号に対する応答として前記車両用携帯機から返送されてくる応答信号を受信することで、前記車両用携帯機が存在している位置である携帯機位置を特定する携帯機位置特定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車両側送信部は、前記車両用携帯機に対して、前記車両用携帯機を携帯している前記ユーザによって携帯されている携帯端末である保持者端末を特定するように要求するコマンド信号を前記送信用アンテナから送信し、
前記車両用携帯機は、
前記車載器と信号の送受信を実施し、前記車載器から送信されてきた信号を受信した場合に、その受信信号に対する前記応答信号を返送する第１通信部（２２０）と、
複数の前記ユーザのそれぞれによって携帯される複数の携帯端末のそれぞれと近距離無線通信を実施するための第２通信部（２３０）と、
前記第２通信部が前記携帯端末から受信する信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部（２３３）と、
前記第１通信部が前記コマンド信号を受信した時点を基準として定まる時間帯において前記受信信号強度検出部が検出する受信信号強度に基づいて、前記保持者端末を特定する保持者端末特定部（Ｇ４）と、
前記携帯端末から受信する信号の前記受信信号強度の経時的な変化を示す波形データが備える周波数特性を解析する周波数特性解析処理を、複数の前記携帯端末のそれぞれに対して実行する周波数特性解析部（Ｇ７）と、を備え、
前記保持者端末特定部は、前記受信信号強度が所定の確定用閾値以上となっている携帯端末が存在する場合には当該携帯端末を前記保持者端末に決定するとともに、
前記受信信号強度が前記確定用閾値以上となっている携帯端末が存在しない場合には、複数の前記携帯端末のうち、前記周波数特性解析部によって歩行に伴う手振り動作に対応する周波数成分が検出されている前記携帯端末を前記保持者端末に決定し、
前記第１通信部は、前記保持者端末特定部によって特定された前記保持者端末の前記ユーザを示す保持者情報を前記車載器に送信し、
前記車載器は、さらに、
前記車両用携帯機から送信されてくる前記保持者情報に基づいて、前記車両用携帯機を保持している前記ユーザである携帯機保持者を特定するとともに、前記携帯機位置特定部が特定している前記携帯機位置に基づいて、当該携帯機保持者の着座位置を特定する乗員情報取得部（Ｆ６）を備えることを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記周波数特性解析部は、前記周波数特性解析処理を前記携帯端末毎に複数回実施し、
前記乗員情報取得部は、複数の前記携帯端末のうち、前記手振り動作に対応する周波数成分が検出された回数が最も多い前記携帯端末を前記保持者端末に決定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項３】
複数のユーザによって利用される車両に搭載される車載器（１００）と、前記車載器と対応付けられている少なくとも１つの車両用携帯機（２００）と、を含む乗員情報取得システムであって、
前記車載器は、
前記車両用携帯機が受信可能な周波数帯の信号を送信するための複数の送信用アンテナから所定の信号を送信する車両側送信部（１３０）と、
前記車両側送信部から信号を所定の周期で定期的に送信させる送信処理部（Ｆ１）と、
受信用アンテナを介して前記車両用携帯機から送信される信号を受信する車両側受信部（１２０）と、
複数の前記送信用アンテナから送信させた信号に対する応答として前記車両用携帯機から返送されてくる応答信号を受信することで、前記車両用携帯機が存在している位置である携帯機位置を特定する携帯機位置特定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車両側送信部は、前記車両用携帯機に対して、前記車両用携帯機を携帯している前記ユーザによって携帯されている携帯端末である保持者端末を特定するように要求するコマンド信号を前記送信用アンテナから送信し、
前記車両用携帯機は、
前記車載器と信号の送受信を実施し、前記車載器から送信されてきた信号を受信した場合に、その受信信号に対する前記応答信号を返送する第１通信部（２２０）と、
複数の前記ユーザのそれぞれによって携帯される複数の携帯端末のそれぞれと近距離無線通信を実施するための第２通信部（２３０）と、
前記第２通信部が前記携帯端末から受信する信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部（２３３）と、
前記受信信号強度検出部が検出する受信信号強度に基づいて、前記保持者端末を特定する保持者端末特定部（Ｇ４）と、
前記車載器から送信された前記信号の受信強度を検出する車両信号強度検出部（２２２１）と、
前記車両信号強度検出部が検出している受信強度の経時的な変化の有無に基づいて、前記車両に対する前記車両用携帯機の位置が変化しているか否かを判定する位置変化判定部（Ｇ８）と、を備え、
前記保持者端末特定部は、前記第１通信部が前記信号を受信した時点を基準として定まる時間帯において前記受信信号強度検出部が検出した受信信号強度のうち、前記位置変化判定部によって前記車両に対する前記車両用携帯機の位置が変化していると判定されている間に取得した前記受信信号強度を用いて、前記保持者端末を決定し、
前記第１通信部は、前記保持者端末特定部によって特定された前記保持者端末の前記ユーザを示す保持者情報を前記車載器に送信し、
前記車載器は、さらに、
前記車両用携帯機から送信されてくる前記保持者情報に基づいて、前記車両用携帯機を保持している前記ユーザである携帯機保持者を特定するとともに、前記携帯機位置特定部が特定している前記携帯機位置に基づいて、当該携帯機保持者の着座位置を特定する乗員情報取得部（Ｆ６）を備えることを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記受信信号強度検出部は、前記コマンド信号の受信時点に応じて定まる前記時間帯において、前記携帯端末から受信する信号の受信信号強度を逐次検出するように構成されており、
前記保持者端末特定部は、
前記時間帯において複数回検出した受信信号強度に基づいて前記時間帯における受信信号強度の変化度合いを前記携帯端末毎に算出し、
前記変化度合いが最も小さい前記携帯端末を前記保持者端末に決定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
複数の前記送信用アンテナのそれぞれは、前記車両が備える複数の座席のそれぞれに対応する領域を送信エリアとするように位置に設けられており、
前記車両側送信部は、前記車両用携帯機に対して応答を要求する信号を、複数の前記送信用アンテナからタイミングを順番にずらして送信し、
前記携帯機位置特定部は、前記応答信号が返送されてきたタイミングから、前記車両用携帯機が応答した信号を送信した前記送信用アンテナである送信元アンテナを特定し、
前記乗員情報取得部は、前記送信元アンテナの送信エリアに対応する座席を、前記携帯機保持者の着座位置として採用することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記送信用アンテナは、前記車両が備える複数の座席のそれぞれに対応する各ドアに設けられており、
前記携帯機位置特定部は、
運転席用ドアから一定範囲内を送信エリアとする前記送信用アンテナである運転席用アンテナから送信した信号に対して、前記車両側受信部が前記応答信号を受信した場合、前記携帯機位置は前記運転席用ドアの周辺であると判定するとともに、
助手席用ドアから一定範囲内を送信エリアとする前記送信用アンテナである助手席用アンテナから送信した信号に対して、前記車両側受信部が前記応答信号を受信した場合、前記携帯機位置は前記助手席用ドアの周辺であると判定し、
前記乗員情報取得部は、
前記携帯機位置特定部によって前記携帯機位置は前記運転席用ドアの周辺であると判定されている場合には着座位置は運転席であると判定し、
前記携帯機位置特定部によって前記携帯機位置は前記助手席用ドアの周辺であると判定されている場合には着座位置は助手席であると判定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項７】
複数のユーザによって利用される車両に搭載される車載器（１００）と、前記車載器と対応付けられている少なくとも１つの車両用携帯機（２００）と、を含む乗員情報取得システムであって、
前記車載器は、
前記車両用携帯機が受信可能な周波数帯の信号を送信するための複数の送信用アンテナから所定の信号を送信する車両側送信部（１３０）と、
受信用アンテナを介して前記車両用携帯機から送信される信号を受信する車両側受信部
（１２０）と、を備え、
前記車両用携帯機は、
前記車載器と信号の送受信を実施し、前記車載器から送信されてきた信号を受信した場合に、その受信信号に対する応答信号を返送する第１通信部（２２０）と、
複数の前記ユーザのそれぞれによって携帯される複数の携帯端末のそれぞれと近距離無線通信を実施するための第２通信部（２３０）と、
前記車両用携帯機を携帯している前記ユーザである携帯機保持者の挙動に起因して変化する所定の状態量を検出するデバイスから、前記状態量についての検出結果を取得して、所定の記憶媒体に保存する状態量取得部（Ｇ６、Ｇ９、Ｇ１０）と、を備え、
前記携帯端末は何れも、測位衛星から送信された測位信号を受信することで定まる前記携帯端末の位置の履歴を示す位置履歴データを、挙動通知データとして前記車両用携帯機に送信するように構成されており、
前記車両用携帯機は、複数の前記携帯端末のそれぞれから送信されてくる前記挙動通知データと、前記状態量取得部が取得した前記車両用携帯機についての前記状態量の履歴とに基づいて、前記携帯機保持者によって携帯されている前記携帯端末である保持者端末を特定する保持者端末特定部（Ｇ４）を備え、
前記第１通信部は、前記保持者端末特定部によって特定された前記保持者端末の前記ユーザを示す保持者情報を前記車載器に送信し、
前記車載器は、前記車両用携帯機から送信されてくる前記保持者情報に基づいて、前記携帯機保持者を特定する乗員情報取得部（Ｆ６）を備え、
前記車両用携帯機は、前記状態量取得部として、測位衛星から送信された測位信号を受信することで定まる前記車両用携帯機の現在位置を示す位置情報を取得し、前記記憶媒体に保存する位置情報取得部を備え、
前記保持者端末特定部は、前記携帯端末から前記挙動通知データとして提供される前記位置履歴データと、前記状態量取得部が取得した前記車両用携帯機の位置の履歴とに基づいて、前記保持者端末を特定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記保持者端末特定部は、前記携帯端末毎の前記位置履歴データと、前記車両用携帯機の位置の履歴とを比較して、所定の時点において前記車両用携帯機から最も近い位置に存在した前記携帯端末を前記保持者端末に決定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記保持者端末特定部は、前記携帯端末毎の前記位置履歴データと前記車両用携帯機の位置履歴に基づいて、前記携帯端末毎に、その携帯端末と前記車両用携帯機との距離である端末間距離の推移レベルを特定し、
端末間距離の推移レベルが最も低い前記携帯端末を前記保持者端末に決定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項１０】
請求項７から９の何れか１項において、
前記車載器は、
前記車両側送信部が複数の前記送信用アンテナから送信させた信号に対する応答として前記車両用携帯機から返送されてくる応答信号を受信することで、前記車両用携帯機が存在している位置である携帯機位置を特定する携帯機位置特定部（Ｆ５）を備え、
前記乗員情報取得部は、前記携帯機位置特定部が特定している前記携帯機位置に基づいて、前記携帯機保持者の着座位置を特定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項において、
前記保持者端末特定部は、
前記第２通信部の通信状況に基づいて、前記車両用携帯機の周辺に存在する前記携帯端末の数を特定するものであって、
前記車両用携帯機の周辺に存在する前記携帯端末の数が１台である場合には、当該携帯端末を前記保持者端末に決定することを特徴とする乗員情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を利用するユーザについての情報を取得する乗員情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された車載器と、前述の車両のユーザによって携行され、車載器と対応付けられている車両用携帯機との無線通信による認証が成功したことに基づいて、車両のドアの施開錠やエンジン始動等の種々の制御を実行するシステムが知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、車両内に持ち込まれた携帯端末の位置を特定するとともに、特定した携帯端末の位置に対応する座席を、その携帯端末のユーザが着座している座席とみなすことで、ユーザに応じた個別サービスを提供するシステムが開示されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１のシステムは、車室内の複数箇所（例えば各座席）に、携帯端末から送信される信号を受信する受信機が設けられており、各受信機は、携帯端末からの信号を受信した場合には、その受信信号強度を検出する。そして、座席ごとに設けられている複数の受信機のうち、受信信号強度が最も大きい受信機に対応する座席に、携帯端末（換言すればそのユーザ）が存在すると判定する。
【０００５】
なお、上述の携帯端末とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信機能を備える通信端末であり、特許文献１においては携帯端末として、スマートフォンや携帯電話機などが想定されている。これに伴い、各座席に設けられている受信機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を実施するものである。
【０００６】
便宜上、以降ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの、通信範囲が例えば最大でも数十メートル程度となる所定の無線通信規格に準拠した通信を近距離通信と称する。また、どの席にどのユーザが着座するか（又は着座しているか）や、どのユーザが車両用携帯機を所持しているか等といった、乗員についての情報を取得するシステムを乗員情報取得システムとも称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の構成では、例えば、どの席にどのユーザが着座しているかという情報を取得するために、近距離通信をするための受信機を、車両が備える各座席に設ける必要がある。すなわち、受信機の数だけコストがかかることになる。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、携帯端末と無線通信を実施するための受信機を車両に複数配置する必要がない乗員情報取得システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するための第１の発明は、複数のユーザによって利用される車両に搭載される車載器（１００）と、車載器と対応付けられている少なくとも１つの車両用携帯機
（２００）と、を含む乗員情報取得システムであって、車載器は、車両用携帯機が受信可能な周波数帯の信号を送信するための複数の送信用アンテナから所定の信号を送信する車両側送信部（１３０）と、受信用アンテナを介して車両用携帯機から送信される信号を受信する車両側受信部（１２０）と、複数の送信用アンテナから送信させた信号に対する応答として車両用携帯機から返送されてくる応答信号を受信することで、車両用携帯機が存在している位置である携帯機位置を特定する携帯機位置特定部（Ｆ５）と、を備え、車両側送信部は、車両用携帯機に対して、車両用携帯機を携帯しているユーザによって携帯されている携帯端末である保持者端末を特定するように要求するコマンド信号を送信用アンテナから送信し、車両用携帯機は、車載器と信号の送受信を実施し、車載器から送信されてきた信号を受信した場合に、その受信信号に対する応答信号を返送する第１通信部（２２０）と、複数のユーザのそれぞれによって携帯される複数の携帯端末のそれぞれと近距離無線通信を実施するための第２通信部（２３０）と、第２通信部が携帯端末から受信する信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部（２３３）と、第１通信部がコマンド信号を受信した時点を基準として定まる時間帯において受信信号強度検出部が検出する受信信号強度に基づいて、保持者端末を特定する保持者端末特定部（Ｇ４）と、携帯端末から受信する信号の受信信号強度の経時的な変化を示す波形データが備える周波数特性を解析する周波数特性解析処理を、複数の携帯端末のそれぞれに対して実行する周波数特性解析部（Ｇ７）と、を備え、保持者端末特定部は、受信信号強度が所定の確定用閾値以上となっている携帯端末が存在する場合には当該携帯端末を保持者端末に決定するとともに、受信信号強度が確定用閾値以上となっている携帯端末が存在しない場合には、複数の携帯端末のうち、周波数特性解析部によって歩行に伴う手振り動作に対応する周波数成分が検出されている携帯端末を保持者端末に決定し、第１通信部は、保持者端末特定部によって特定された保持者端末のユーザを車載器が特定するための保持者情報を車載器に送信し、車載器は、さらに、車両用携帯機から送信されてくる保持者情報に基づいて、車両用携帯機を保持しているユーザである携帯機保持者を特定するとともに、携帯機位置特定部が特定している携帯機位置に基づいて、当該携帯機保持者の着座位置を特定する乗員情報取得部（Ｆ６）を備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成するための第２の発明は、複数のユーザによって利用される車両に搭載される車載器（１００）と、車載器と対応付けられている少なくとも１つの車両用携帯機（２００）と、を含む乗員情報取得システムであって、車載器は、車両用携帯機が受信可能な周波数帯の信号を送信するための複数の送信用アンテナから所定の信号を送信する車両側送信部（１３０）と、車両側送信部から信号を所定の周期で定期的に送信させる送信処理部（Ｆ１）と、受信用アンテナを介して車両用携帯機から送信される信号を受信する車両側受信部（１２０）と、複数の送信用アンテナから送信させた信号に対する応答として車両用携帯機から返送されてくる応答信号を受信することで、車両用携帯機が存在している位置である携帯機位置を特定する携帯機位置特定部（Ｆ５）と、を備え、車両側送信部は、車両用携帯機に対して、車両用携帯機を携帯しているユーザによって携帯されている携帯端末である保持者端末を特定するように要求するコマンド信号を送信用アンテナから送信し、車両用携帯機は、車載器と信号の送受信を実施し、車載器から送信されてきた信号を受信した場合に、その受信信号に対する応答信号を返送する第１通信部（２２０）と、複数のユーザのそれぞれによって携帯される複数の携帯端末のそれぞれと近距離無線通信を実施するための第２通信部（２３０）と、第２通信部が携帯端末から受信する信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部（２３３）と、受信信号強度検出部が検出する受信信号強度に基づいて、保持者端末を特定する保持者端末特定部（Ｇ４）と、車載器から送信された信号の受信強度を検出する車両信号強度検出部（２２２１）と、車両信号強度検出部が検出している受信強度の経時的な変化の有無に基づいて、車両に対する車両用携帯機の位置が変化しているか否かを判定する位置変化判定部（Ｇ８）と、を備え、保持者端末特定部は、第１通信部が信号を受信した時点を基準として定まる時間帯において受信信号強度検出部が検出した受信信号強度のうち、位置変化判定部によって車両に対する車両用携帯機の位置が変化していると判定されている間に取得した受信信号強度を用いて、保持者端末を決定し、第１通信部は、保持者端末特定部によって特定された保持者端末のユーザを示す保持者情報を車載器に送信し、車載器は、さらに、車両用携帯機から送信されてくる保持者情報に基づいて、車両用携帯機を保持しているユーザである携帯機保持者を特定するとともに、携帯機位置特定部が特定している携帯機位置に基づいて、当該携帯機保持者の着座位置を特定する乗員情報取得部（Ｆ６）を備えることを特徴とする。
【００１１】
以上の構成では、車両用携帯機は、車載器から送信されてくる信号を受信した場合、その受信信号に対する応答信号を返送する。また、車両用携帯機は、自機周辺に存在する携帯端末３００から送信されてくる信号の受信信号強度に基づいて、自機周辺に存在する携帯端末の中から保持者端末を決定する。そして、当該保持者端末のユーザを表す保持者情報を車載器に送信する。なお、保持者端末のユーザとは、車両用携帯機を携帯しているユーザに相当する。そのため、保持者情報とは、車両用携帯機を携帯しているユーザを示す情報として機能する。
【００１２】
一方、車載器は、車両用携帯機から返送されてくる応答信号を受信することで、車両用携帯機の位置を特定する。また、車載器は、車両用携帯機から送信されてくる保持者情報に基づいて、車両のユーザのうち、携帯機保持者としてのユーザを特定する。そして、車両用携帯機の位置に基づいて、携帯機保持者としてのユーザの着座位置を特定する。
【００１３】
このような態様によれば、車両用携帯機が、携帯端末と近距離通信を実施する機能を備えていれば良く、車載器が車両を利用するユーザの着座位置を推定するために、車両に携帯端末と近距離通信を実施するための受信機を複数配置する必要はない。つまり、第１の発明として開示の構成によれば、乗員情報取得システムが備えるべき近距離通信を実施するための受信機の数を抑制できる。
【００１４】
また、上記目的を達成するための第３の発明は、複数のユーザによって利用される車両に搭載される車載器（１００）と、車載器と対応付けられている少なくとも１つの車両用携帯機（２００）と、を含む乗員情報取得システムであって、車載器は、車両用携帯機が受信可能な周波数帯の信号を送信するための複数の送信用アンテナから所定の信号を送信する車両側送信部（１３０）と、受信用アンテナを介して車両用携帯機から送信される信号を受信する車両側受信部（１２０）と、を備え、車両用携帯機は、車載器と信号の送受信を実施し、車載器から送信されてきた信号を受信した場合に、その受信信号に対する応答信号を返送する第１通信部（２２０）と、複数のユーザのそれぞれによって携帯される複数の携帯端末のそれぞれと近距離無線通信を実施するための第２通信部（２３０）と、車両用携帯機を携帯しているユーザである携帯機保持者の挙動に起因して変化する所定の状態量を検出するデバイスから、状態量についての検出結果を取得して、所定の記憶媒体に保存する状態量取得部（Ｇ６、Ｇ９、Ｇ１０）と、を備え、携帯端末は何れも、測位衛星から送信された測位信号を受信することで定まる携帯端末の位置の履歴を示す位置履歴データを、挙動通知データとして車両用携帯機に送信するように構成されており、車両用携帯機は、複数の携帯端末のそれぞれから送信されてくる挙動通知データと、状態量取得部が取得した車両用携帯機についての状態量とに基づいて、携帯機保持者によって携帯されている携帯端末である保持者端末を特定する保持者端末特定部（Ｇ４）を備え、第１通信部は、保持者端末特定部によって特定された保持者端末のユーザを示す保持者情報を車載器に送信し、車載器は、車両用携帯機から送信されてくる保持者情報に基づいて、携帯機保持者を特定する乗員情報取得部（Ｆ６）を備え、車両用携帯機は、状態量取得部として、測位衛星から送信された測位信号を受信することで定まる車両用携帯機の現在位置を示す位置情報を取得し、記憶媒体に保存する位置情報取得部を備え、保持者端末特定部は、携帯端末から挙動通知データとして提供される位置履歴データと、状態量取得部が取得した車両用携帯機の位置の履歴とに基づいて、保持者端末を特定することを特徴とする。
【００１５】
以上の構成において車両用携帯機は、自機周辺に存在する携帯端末３００から送信されてくる挙動通知データに基づいて、自機周辺に存在する携帯端末の中から保持者端末を決定する。そして、当該保持者端末のユーザを表す保持者情報を、車載器に送信する。なお、保持者端末のユーザとは車両用携帯機を携帯しているユーザに相当する。そのため、保持者情報は、車両用携帯機を携帯しているユーザを示す情報として機能する。
【００１６】
一方、車載器は、車両用携帯機から送信されてくる保持者情報に基づいて、車両のユーザのうち、携帯機保持者としてのユーザを特定する。このような態様によれば、車両用携帯機が、携帯端末と近距離通信を実施する機能を備えていれば良い。したがって、車両に携帯端末と近距離通信を実施するための受信機を複数配置する必要はない。つまり、第２の発明として開示の構成によれば、乗員情報取得システムが備えるべき近距離通信を実施するための受信機の数を抑制できる。
【００１７】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乗員情報取得システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】車載器１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】ＬＦアンテナ１３１の配置及び送信エリアを説明するための概念図である。
【図４】車両側制御部１１０の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】車両用携帯機２００が応答した信号を送信したＬＦアンテナ１３１の特定方法を説明するための図である。
【図６】車両用携帯機２００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図７】携帯機側制御部２１０の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図８】携帯端末３００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】車両側処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】携帯機側処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】車両用携帯機２００が応答した信号を送信したＬＦアンテナ１３１の特定方法の変形例を説明するための図である。
【図１２】ＬＦアンテナ１３１の配置及び送信エリアの変形例を示した概念図である。
【図１３】携帯機位置特定部Ｆ５による携帯機位置の特定方法の変形例を説明するための図である。
【図１４】サンプリング期間の変形例を説明するための図である。
【図１５】サンプリング期間の変形例を説明するための図である。
【図１６】保持者情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】保持者情報提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第１保持者端末特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】ＲＡＭ２１２の利用形態を説明するための図である。
【図２０】第２保持者端末特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】変形例１５における車両用携帯機２００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２２】変形例１５における携帯機側制御部２１０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２３】周波数特性解析部Ｇ７の作動を説明するための図である。
【図２４】周波数特性解析部Ｇ７の作動を説明するための図である。
【図２５】歩行判定部Ｇ８の作動を説明するための図である。
【図２６】変形例１５における携帯機側制御部２１０が実施する保持者端末特定処理について説明するためのフローチャートである。
【図２７】図２６に示すフローチャートの続きを示した図である。
【図２８】周波数特性解析部Ｇ７の作動を説明するための図である。
【図２９】変形例１６における携帯端末３００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３０】変形例１６における保持者端末特定部Ｇ４の作動を説明するための図である。
【図３１】変形例１６における保持者端末特定部Ｇ４の作動を説明するための図である。
【図３２】変形例１６における保持者端末特定部Ｇ４の作動を説明するための図である。
【図３３】変形例１６における保持者端末特定部Ｇ４の作動を説明するための図である。
【図３４】変形例１７における携帯端末３００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３５】変形例１７における車両用携帯機２００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３６】変形例１７における保持者端末特定部Ｇ４の作動を説明するための図である。
【図３７】変形例１８における携帯端末３００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３８】変形例１８における車両用携帯機２００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３９】変形例１７における保持者端末特定部Ｇ４の作動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本発明に係る乗員情報取得システム１の概要を説明するための概念図である。図１に示すように乗員情報取得システム１は、複数のユーザによって利用される車両Ｖに搭載された車載器１００と、車両Ｖに対する固有のキーとしての機能を備えた車両用携帯機２００と、を備える。
【００２０】
ここでのユーザとは、車両Ｖのユーザとして予め車載器１００に登録されている人物である。ここでは一例として、車両Ｖのユーザとしては４人の人物Ａ〜Ｄが登録されているものとする。もちろん、ユーザとして登録されている人物の数は何人であってもよい。図中に示す３００は、複数のユーザのそれぞれが所有している携帯端末３００を表している。各携帯端末３００は、例えばスマートフォンといった、後述の近距離通信を実施する機能を備える通信装置である。
【００２１】
＜乗員情報取得システム１の概略的な構成について＞
車載器１００と車両用携帯機２００はそれぞれ、互いに所定の周波数帯の電波を用いた無線通信を実施することで、周知のスマートエントリーシステムを実現するための機能を有している。
【００２２】
具体的には、車載器１００は、車室内及び車両Ｖ周辺の所定範囲（以降、無線通信エリア）に向けて所定のＬＦ（Low Frequency）帯の信号を送信する機能と、車両用携帯機２００から送信される所定のＲＦ（Radio Frequency）帯の信号を受信する機能を有する。また、車両用携帯機２００は、車載器１００から送信されるＬＦ帯の信号を受信する機能と、車載器１００に対して所定のＲＦ帯の信号を返送する機能を有する。
【００２３】
ここでは一例として、ＬＦ帯は、２０ｋＨｚから２００ｋＨｚまでの周波数とする。また、ＲＦ帯は、３００ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数とする。ＬＦ帯、ＲＦ帯が指す周波数の範囲は適宜設計されれば良い。もちろん、車載器１００から車両用携帯機２００への信号送信に、ＬＦ帯以外の周波数帯の電波を用いても良い。同様に、ＲＦ帯以外の周波数帯の電波を、車両用携帯機２００から車載器１００への信号送信に用いても良い。
【００２４】
このような構成において車載器１００は、車両用携帯機２００が無線通信エリアに存在する場合、車両用携帯機２００と無線通信による認証処理を実施し、認証が成立したことに基づいて、ドアの施開錠やエンジン始動等を実施するための種々の制御を実行する。
【００２５】
なお、ここでの認証処理とは、車載器１００が、自分自身と無線通信を実施している通信端末（以降、通信対象）が、当該車載器１００と対応付けられている車両用携帯機２００（つまり、正規の車両用携帯機２００）であることを確認する処理である。
【００２６】
車載器１００が無線通信によって車両用携帯機２００を認証することにより、車両用携帯機２００を携帯したユーザは、キーとしての車両用携帯機２００を操作すること無く、ドアの施錠／開錠、エンジンの始動／停止などを実現することができる。
【００２７】
なお、車載器１００が形成する無線通信エリアは、適宜設計されればよく、例えば、車室外における無線通信エリアは、車両Ｖから数メートル以内の範囲とする。また、車載器１００と車両用携帯機２００のそれぞれには、車載器１００又は車両用携帯機２００固有の識別番号である車両ＩＤが格納されている。前述の認証処理による車両用携帯機２００の認証は、この車両ＩＤから生成されるＩＤコードを用いて実現される。認証処理の詳細は別途後述する。
【００２８】
また、車両用携帯機２００は、ユーザによって操作されるスイッチ２４０を備えており、ユーザによって操作されたスイッチに応じた信号を車載器１００に送信することで、車両ドアの施錠／開錠等の制御を実行する、いわゆるリモートキーレスエントリーシステムを提供する。このように車両用携帯機２００は車両Ｖのキーとして機能する。
【００２９】
携帯端末３００は、通信範囲が例えば最大でも数十メートル程度となる所定の近距離無線通信規格に準拠した通信（以降、近距離通信とする）を実施する機能を備えた通信デバイスである。携帯端末３００は、上述の近距離通信機能を備えていればよく、例えばスマートフォン等の携帯電話機を携帯端末３００として用いることができる。もちろん、携帯端末３００は、タブレット端末、ウェアラブルデバイス、携帯用音楽プレーヤ、携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００３０】
ここでの近距離無線通信規格としては、例えばBluetooth Low Energy（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を採用することができる。近距離通信が請求項に記載の近距離無線通信に相当する。
【００３１】
車両用携帯機２００もまた、上述の近距離通信機能を備えており、車両用携帯機２００周辺に存在する携帯端末３００を検出し、その検出した携帯端末３００と近距離通信を行う。ここでの車両用携帯機２００周辺とは、車両用携帯機２００が近距離通信可能な範囲（以降、近距離通信範囲とする）を指す。
【００３２】
携帯端末３００は、自身に割り当てられた固有の端末識別子（以降、端末ＩＤとする）を含む通知信号を、定期的に、又は車両用携帯機２００からの要求に基づいて送信することで、車両用携帯機２００に対して自身の存在を通知する。
【００３３】
ここでは一例として、車両用携帯機２００が、携帯端末３００にとってのマスターとして振る舞い、携帯端末３００は、車両用携帯機２００にとってのスレーブとして振る舞うものとする。また、携帯端末３００は、通知信号を所定の周期（以降、通知周期とする）で定期的に送信することで、車両用携帯機２００に対して自身の存在を通知する。
【００３４】
＜乗員情報取得システム１の作動の概略＞
本実施形態における乗員情報取得システム１は、概略的に次のように作動する。まず、車両用携帯機２００は、自機周辺に存在する携帯端末３００から受信する信号の受信信号強度に基づいて、当該車両用携帯機２００を携帯しているユーザ（以降、携帯機保持者）が携帯している携帯端末３００を特定する。ここでの自機とは、車両用携帯機２００自分自身を指す。
【００３５】
便宜上、以降では、携帯機保持者が携帯している携帯端末３００を保持者端末とも記載する。また、車両用携帯機２００によって実施される、保持者端末を特定するための処理を保持者端末特定処理とする。
【００３６】
そして、車両用携帯機２００は、保持者端末であると特定した携帯端末３００の端末ＩＤから定まる保持者情報を、車載器１００に送信する。保持者情報とは、携帯機保持者としてのユーザを車載器１００が特定又は認識するための情報である。ここでは一例として、保持者情報は、保持者端末であると特定した携帯端末３００の端末ＩＤとする。
【００３７】
一方、車載器１００には予め、各ユーザが保有する携帯端末３００の端末ＩＤと、ユーザ独自の設定（例えば座席位置等）を示す車両設定データと、を対応付けたユーザ管理データである。なお、車両Ｖのユーザは、ユーザ毎に個別に付与されるユーザＩＤによって区別されればよい。
【００３８】
車載器１００は、車両用携帯機２００から保持者情報を取得すると、ユーザ管理データを参照し、取得した保持者情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザを特定する。また、車載器１００は上述した処理とは独立して、車両Ｖに対する車両用携帯機２００の位置を特定するための処理を実施する。
【００３９】
車載器１００は、車両用携帯機２００の現在位置を特定できている場合には、その位置情報から、保持者情報に特定したユーザの着座位置を特定する。例えば、保持者情報を受信したときの車両用携帯機２００の現在位置が助手席用のドア付近である場合には、当該携帯機保持者としてのユーザの着座位置は助手席であると判定する。また、保持者情報を受信したときの車両用携帯機２００の現在位置が運転席用のドア付近である場合には、当該携帯機保持者としてのユーザの着座位置は運転席であると判定する。
【００４０】
そして、ユーザの着座位置を特定すると、そのユーザに対応する車両設定データを参照し、例えば座席位置等の車室内環境を、ユーザの好みに応じた車室内環境へと自動的に設定変更する。
【００４１】
なお、ユーザの着座位置は運転席であると判定するということは、当該ユーザが、今回のトリップにおいてドライバとしての役割を担うユーザであると判定することに相当する。ここでのトリップとは、車両Ｖが走行を開始してから駐車されるまでの一連の走行を指す。以下、各要素の具体的な構成及び作動について述べる。
【００４２】
＜車載器１００の構成＞
車載器１００は、車両Ｖに搭載されてあって、図２に示すように車両内に構築されているネットワーク４００を介して、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を含む種々のデバイスと相互通信可能に接続されている。例えば車載器１００は、エンジンＥＣＵ５００、ボディＥＣＵ６００、及びディスプレイ７００のそれぞれと相互通信可能に接続されている。
【００４３】
エンジンＥＣＵ５００は、車両Ｖに搭載されたエンジンの動作を制御するＥＣＵである。なお、ここでは一例として車両Ｖは、エンジンを動力源として備える車両とするがこれに限らない。車両Ｖは、電気自動車やハイブリッド車であってもよい。
【００４４】
ボディＥＣＵ６００は、車両Ｖに搭載された種々のアクチュエータを制御するＥＣＵであり、種々のアクチュエータやセンサと通信可能に接続されている。例えばボディＥＣＵ６００は、各車両ドアに設けられたドアロックモータ６０１に所定の制御信号を出力することで各ドアを施錠したり開錠したりする。また、各座席に設けられた、座席位置を調整するためのアクチュエータ６０２に、所定の駆動信号を出力することで、各座席の位置を変更する。
【００４５】
さらに、ボディＥＣＵ６００は、ドア毎に配置されているカーテシスイッチ６０３や、座席ごとに設けられている乗員検知センサ６０４などとも接続されている。なお、カーテシスイッチ６０３は、ドアの開閉を検出するセンサであり、乗員検知センサ６０４は、運転席に乗員が存在することを検知するセンサである。乗員検知センサ６０４は、圧力センサなどを用いて実現することができる。
【００４６】
ディスプレイ７００は、車載器１００等から入力されたデータに対応する画像を表示する。ディスプレイ７００は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどを用いて実現されればよい。なお、ディスプレイ７００はヘッドアップディスプレイでもよい。
【００４７】
車載器１００は、より細かい構成要素として、車両側制御部１１０、ＵＨＦ受信部１２０、ＵＨＦアンテナ１２１、及びＬＦ制御部１３０を備える。ＵＨＦ受信部１２０及びＬＦ制御部１３０はそれぞれ車両側制御部１１０と相互通信可能に接続されている。また、車載器１００は、ＬＦアンテナ１３１、タッチセンサ１４０、及び始動ボタン１５０のそれぞれとも電気的に接続されている。
【００４８】
ＵＨＦアンテナ１２１は、ＵＨＦ帯の電波を電気信号に変換してＵＨＦ受信部１２０に出力する。ＵＨＦアンテナ１２１が請求項に記載の受信用アンテナに相当する。なお、本実施形態では一例として車載器１００がＵＨＦアンテナ１２１を備える態様とするが、これに限らない。ＵＨＦアンテナ１２１は、車載器１００の外部に設けられてあって、車載器１００と電気的に接続されている態様としてもよい。
【００４９】
ＵＨＦ受信部１２０は、ＵＨＦアンテナ１２１から入力される信号を復調して車両側制御部１１０に提供する。ＵＨＦ受信部１２０が請求項に記載の車両側受信部に相当する。
【００５０】
ＬＦアンテナ１３１は、ＬＦ制御部１３０から入力された信号をＬＦ帯の電波に変換して空間へ放射する。このＬＦアンテナ１３１は、車両Ｖにおいて所望の送信エリアを形成するように、適宜設計される箇所に複数設けられている。なお、ＬＦアンテナ１３１の送信エリアとは、そのＬＦアンテナ１３１から送信された信号を車両用携帯機２００が受信可能な（換言すれば復号可能な）信号レベルを保って到達するエリアである。
【００５１】
本実施形態では一例として、車両ＶにはＬＦアンテナ１３１として、図３に示すように、ＤＦ側アンテナ１３１Ａ、ＤＲ側アンテナ１３１Ｂ、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃ、ＰＲ側アンテナ１３１Ｄ、及び車室内アンテナ１３１Ｅを備えるものとする。
【００５２】
ＤＦ側アンテナ１３１Ａは、運転席用ドアのハンドル付近（ハンドル内部も含む）に設けられたＬＦアンテナ１３１である。ＤＦ側アンテナ１３１Ａは、車室外において運転席用のドアから一定範囲内となるエリアが送信エリアとなるように設計されている。図３中のＺＡは、ＤＦ側アンテナ１３１Ａの送信エリアを概念的に表している。ＤＦ側アンテナ１３１Ａは、運転席に対応するＬＦアンテナ１３１に相当する。なお、本実施形態において車両Ｖの運転席は、前部座席の右側に設けられているものとする。
【００５３】
ＤＲ側アンテナ１３１Ｂは、運転席側の後部座席用のドアハンドル付近に設けられたＬＦアンテナ１３１である。ＤＲ側アンテナ１３１Ｂは、車室外のうち、運転席側後部座席用のドアから一定範囲内となるエリアが送信エリアとなるように設計されている。図３中のＺＢは、ＤＲ側アンテナ１３１Ｂの送信エリアを概念的に表している。ＤＲ側アンテナ１３１Ｂは、後部座席、特に運転席側の後部座席に対応するＬＦアンテナ１３１に相当する。
【００５４】
ＰＦ側アンテナ１３１Ｃは、助手席用ドアのハンドル付近に設けられたＬＦアンテナ１３１である。ＰＦ側アンテナ１３１Ｃは、車室外のうち、助手席用のドアから一定範囲内となるエリアが送信エリアとなるように設計されている。図３中のＺＣは、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃの送信エリアを概念的に表している。ＰＦ側アンテナ１３１Ｃは、助手席に対応するＬＦアンテナ１３１に相当する。
【００５５】
ＰＲ側アンテナ１３１Ｄは、助手席側の後部座席用のドアハンドル付近に設けられたＬＦアンテナ１３１である。ＰＲ側アンテナ１３１Ｄは、車室外のうち、助手席側後部座席用のドアから一定範囲内となるエリアが送信エリアとなるように設計されている。図３中のＺＤは、ＰＲ側アンテナ１３１Ｄの送信エリアを概念的に表している。ＰＲ側アンテナ１３１Ｄは、後部座席、特に助手席側の後部座席に対応するＬＦアンテナ１３１に相当する。
【００５６】
車室内アンテナ１３１Ｅは、車室内全域を送信エリアとするＬＦアンテナである。ここでは車室内アンテナ１３１Ｅを１つしか図示していないが、車室内アンテナ１３１Ｅは複数設けられていてもよい。図３では、車室内アンテナ１３１Ｅの送信エリアの図示は省略している。
【００５７】
なお、車両Ｖに搭載されるＬＦアンテナ１３１の設置位置や送信エリアは上述した態様に限らない。ＬＦアンテナ１３１の設置位置等は、所望の送信エリアを形成するように適宜設計されればよい。また、車両Ｖには、上述したＬＦ以外にも、トランク内部を送信エリアとするＬＦアンテナ１３１や、トランクドア付近を送信エリアとするＬＦアンテナ１３１が設けられていてもよい。
【００５８】
ＬＦアンテナ１３１が請求項に記載の送信用アンテナに相当する。また、ＤＦ側アンテナ１３１Ａ、ＤＲ側アンテナ１３１Ｂ、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃ、ＰＲ側アンテナ１３１Ｄが請求項に記載の車室外用アンテナに相当し、車室内アンテナ１３１Ｅが請求項に記載の車室内用アンテナに相当する。ＤＦ側アンテナ１３１Ａが請求項に記載の運転席用アンテナに相当し、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃが請求項に記載の助手席用アンテナに相当する。
【００５９】
なお、本実施形態では一例として、ＬＦアンテナ１３１から送信された信号が、車両用携帯機２００にとって復号可能な信号レベルを保って到達する範囲を、そのＬＦアンテナ１３１の送信エリアとして採用しているが、これに限らない。他の態様として送信エリアは、車両用携帯機２００での受信信号強度が所定のエリア判定閾値以上となる信号レベルで伝搬する範囲としてもよい。ここで用いるエリア判定閾値は、復号可能な信号レベルの下限値（つまり復号限界値）よりも大きい値のうち、設計者によって適宜設計された値である。そのような態様においては、車両用携帯機２００は、車載器１００からの信号を復号可能な受信信号強度で受信した場合であっても、その受信信号強度がエリア判定閾値以下となっている場合には送信エリア外に存在すると判定し、応答を返さないものとする。
【００６０】
タッチセンサ１４０は、車両Ｖの各ドアハンドルに装備されており、ユーザがそのドアハンドルを触れていることを検出する。各タッチセンサ１４０の検出結果は、車両側制御部１１０に逐次出力される。始動ボタン１５０は、ユーザがエンジンを始動させるためのプッシュスイッチである。始動ボタン１５０は、ユーザによってプッシュ操作がされると、その旨を示す制御信号を車両側制御部１１０に出力する。
【００６１】
ＬＦ制御部１３０は、車両側制御部１１０から入力されたデータを搬送波信号に変調した信号を生成する。そして、その変調した信号を、複数のＬＦアンテナ１３１のうち、任意のＬＦアンテナ１３１に出力し、電波として空間に放射させる。信号の出力先とするＬＦアンテナ１３１は、車両側制御部１１０によって指示される。
【００６２】
例えばＬＦ制御部１３０は、各ＬＦアンテナ１３１の送信タイミングが重複しないように各ＬＦアンテナ１３１に信号を順番に出力し、各ＬＦアンテナ１３１から順番に送信させる。各ＬＦアンテナ１３１から電波の送信させるタイミングをずらすことで、或るＬＦアンテナ１３１から送信された信号が、他のＬＦアンテナ１３１から送信された信号と混信することを防ぐことができる。ＬＦ制御部１３０が請求項に記載の車両側送信部に相当する。
【００６３】
車両側制御部１１０は、通常のコンピュータとして構成されており、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、フラッシュメモリ１１３、Ｉ／Ｏ１１４、及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。
【００６４】
ＣＰＵ１１１は、種々の演算処理を実行する電子回路モジュールであって、マイクロプロセッサ等を用いて実現される。ＲＡＭ１１２は揮発性のメモリであり、フラッシュメモリ１１３は不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ１１３には、通常のコンピュータを車両側制御部１１０として機能させるためのプログラム（以降、車両制御プログラム）等が格納されている。
【００６５】
Ｉ／Ｏ１１４は、車両側制御部１１０が、例えばボディＥＣＵ６００や、ＵＨＦ受信部１２０、ＬＦ制御部１３０などといった種々のデバイスと、データの入出力をするためのインターフェースとして機能する。Ｉ／Ｏ１１４は、アナログ回路素子やＩＣなどを用いて実現されればよい。
【００６６】
車両側制御部１１０は、フラッシュメモリ１１３に格納されている車両制御プログラムを実行することで、種々の機能を提供する。この車両側制御部１１０が提供する機能の詳細は後述する。なお、車両制御プログラムは、非遷移的実体的記録媒体（non- transitory tangible storage medium）に格納されていればよい。ＣＰＵ１１１が車両制御プログラムを実行することは、車両制御プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。
【００６７】
また、フラッシュメモリ１１３には、車両Ｖのユーザと、そのユーザが保有する携帯端末３００の端末ＩＤと、車両Ｖに対するユーザ独自の設定を示す車両設定データと、を対応付けたデータであるユーザ管理データが格納されている。
【００６８】
ユーザ独自の設定の対象となる項目とは、例えば座席位置や、車室内ミラー及びサイドミラーの角度、空調温度等といった車室内環境を構成する項目である。また車両Ｖが、ドライバの搭乗又は搭乗準備動作の検出をトリガとして車室内外に設けられた照明を点灯させる機能（いわゆるウェルカム照明機能）を備えている場合には、その照明の色などもユーザによって設定可能な項目としてもよい。さらに、図示しない車載ナビゲーションシステムに対しても、ユーザ毎に異なる設定が登録されていても良い。
【００６９】
＜車両側制御部１１０の機能について＞
車両側制御部１１０は、上述した車両制御プログラムを実行することで、図４に示す種々の機能ブロックに対応する処理を実行する。すなわち、車両側制御部１１０は機能ブロックとして、送信処理部Ｆ１、受信処理部Ｆ２、車両情報取得部Ｆ３、認証処理部Ｆ４、携帯機位置特定部Ｆ５、乗員情報取得部Ｆ６、表示処理部Ｆ７、及びユーザ設定反映部Ｆ８を備えている。なお、車両側制御部１１０が実行する機能の一部又は全部は、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に実現されてもよい。
【００７０】
送信処理部Ｆ１は、各ＬＦアンテナ１３１から送信させるための信号を生成し、当該信号の出力先とするＬＦアンテナ１３１を指定してＬＦ制御部１３０に出力する。これにより、所望の各ＬＦアンテナ１３１から所望の信号を電波として送信させる。送信信号としては、車両用携帯機２００を認証するために所定の応答信号の返送を要求する信号（以降、認証用信号）や、後述するスキャン処理の開始を指示する信号（以降、スキャン指示信号）、保持者端末特定処理の結果の報告を指示する信号（以降、報告指示信号）などが該当する。
【００７１】
ここでの認証用信号とは、車両用携帯機２００に対して、所定の規則によって生成されるＩＤコードを返送するように要求する信号である。なお、認証処理は、機密レベルが異なる複数種類の認証用信号を順次送信していくことで段階的に認証を進めていく態様としてもよい。つまり、複数種類の信号を認証用信号として用いる構成としても良い。認証用信号もスキャン指示信号も、車両用携帯機２００に対して、その信号の内容に応じた応答信号を返送するように要求する信号である。
【００７２】
受信処理部Ｆ２は、ＵＨＦアンテナ１２１が受信し、かつ、ＵＨＦ受信部１２０が復調したデータを取得する。車両情報取得部Ｆ３は、タッチセンサ１４０や、始動ボタン１５０、エンジンＥＣＵ５００、ボディＥＣＵ６００、ディスプレイ７００などの車両Ｖに搭載されたセンサやＥＣＵから、車両の状態を示す種々の情報（以降、車両情報）を取得する。
【００７３】
車両情報としては、例えば、ドアの開閉状態や、各ドアの施錠／開錠状態、乗員検知センサ６０４の検出結果、タッチセンサ１４０、始動ボタン１５０の押下の有無等が該当する。なお、車両情報に含まれる情報は、上述したものに限らない。図示しないシフトポジションセンサが検出するシフトポジションや、ブレーキペダルが踏み込まれているか否かを検出するブレーキセンサの検出結果なども車両情報に含まれる。
【００７４】
車両情報取得部Ｆ３が取得する車両情報は、認証処理部Ｆ４等が車両Ｖの現在の状態を認識するために用いられる。例えば、認証処理部Ｆ４は、エンジンがオフであり、全てのドアが施錠されている場合に、車両Ｖは駐車されていると判定する。もちろん、車両Ｖが駐車されていると判定する条件は適宜設計されればよく、周知の判定条件等を適用することができる。
【００７５】
認証処理部Ｆ４は、車両用携帯機２００との無線通信による認証処理を実施する。この認証処理の手順は、周知であるためここではその詳細な説明は省略する。認証処理部Ｆ４は、車両情報取得部Ｆ３が取得した車両情報に基づいて、認証処理を実施する所定の条件が充足されたことを検出した場合に、認証処理を開始する。例えば、認証処理部Ｆ４は、車両用携帯機２００が車両通信範囲に進入したことを検知した時や、始動ボタン１５０がプッシュされた時などに認証処理を実施する。
【００７６】
なお、車両用携帯機２００が車両通信範囲に進入したか否かは、例えば、各ＬＦアンテナ１３１から定期的にポーリング信号を送信し、当該ポーリング信号に対する車両用携帯機２００からの応答信号を受信できたか否かに基づいて判定すればよい。つまり、ポーリング信号に対する車両用携帯機２００からの応答信号を受信していない状態が継続している状態において、車両用携帯機２００からの応答信号を受信した場合に、車両用携帯機２００が車両通信範囲に進入したと判定すればよい。
【００７７】
なお、ポーリング信号は、車両用携帯機２００に対して応答を要求する信号であればよい。ポーリング信号は、車両用携帯機２００が車両通信範囲に存在することを検出するための専用的な信号であってもよいし、他の目的に供される信号であってもよい。認証用信号であってもよいし、スキャン指示信号であってもよい。また、その他の目的に対応する信号であってもよい。
【００７８】
携帯機位置特定部Ｆ５は、ＬＦアンテナ１３１から送信した信号に対する車両用携帯機２００からの応答信号を受信することで、車両Ｖに対する車両用携帯機２００の位置（以降、携帯機位置とする）を特定する。具体的には、本実施形態では一例として次のようにして、携帯機位置を特定するものとする。
【００７９】
携帯機位置特定部Ｆ５は、送信処理部Ｆ１と協働して、各ＬＦアンテナ１３１から順番に、車両用携帯機２００に対して応答を要求する信号（例えばポーリング信号）を送信する。便宜上、携帯機位置の特定に供される信号を位置特定用信号とも記載する。位置特定用信号は、前述の通り、認証用信号等のように他の目的を達成するための信号であってもよいし、携帯機位置を特定するためだけに供される信号であってもよい。
【００８０】
ここでは一例として、図５に示すようにＤＦ側アンテナ１３１Ａ、ＤＲ側アンテナ１３１Ｂ、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃ、ＰＲ側アンテナ１３１Ｄ、車室内アンテナ１３１Ｅの順に、一定時間間隔で位置特定用信号を送信していくものとする。
【００８１】
上述のようにＬＦ制御部１３０は、複数のＬＦアンテナ１３１からそれぞれ異なるタイミングで位置特定用信号を送信する。そのため、携帯機位置特定部Ｆ５は、位置特定用信号に対する応答信号を受信したタイミングから、車両用携帯機２００が応答した位置特定用信号を送信したＬＦアンテナ１３１を一意に特定できる。例えば、図５に示すようにＰＦ側アンテナ１３１Ｃから位置特定用信号を送信した時点から一定時間以内に応答信号を受信した場合には、車両用携帯機２００は、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃから送信した位置特定用信号に対して応答したことがわかる。
【００８２】
また、あるＬＦアンテナ１３１から送信した信号に対して車両用携帯機２００が応答信号を返してきたということは、車両用携帯機２００はそのＬＦアンテナ１３１の送信エリア内に存在することを意味する。したがって、携帯機位置特定部Ｆ５は、応答信号が返ってきたＬＦアンテナ１３１の送信エリア内に車両用携帯機２００が存在すると判定する。
【００８３】
なお、ＤＦ側アンテナ１３１Ａの送信エリアは、運転席用ドアから一定範囲内となるように設定されているため、ＤＦ側アンテナ１３１Ａの送信エリア内に存在すると判定することは、運転席用ドアの周辺に存在すると判定することに相当する。他のドアに設けられているＬＦアンテナ１３１の送信エリアに車両用携帯機２００が存在すると判定した場合についても同様である。
【００８４】
なお、携帯機位置を特定する方法は、上述した方法に限らない。上述した方法以外にも公知となっている種々の方法を適用することができる。
【００８５】
乗員情報取得部Ｆ６は、車両用携帯機２００から送信される保持者情報に基づいて車両用携帯機２００を保持しているユーザを特定する。具体的には、保持者情報に示される端末ＩＤに対応するユーザを携帯機保持者として認識する。また、乗員情報取得部Ｆ６は、携帯機位置特定部Ｆ５によって特定されている携帯機位置から、携帯機保持者が着座しようとしている座席（換言すれば着座位置）を特定する。
【００８６】
具体的には、乗員情報取得部Ｆ６は、携帯機位置特定部Ｆ５によって特定されている携帯機位置を送信エリアとするＬＦアンテナ１３１が対応している座席を、着座位置とみなす。例えば、携帯機位置が、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃの送信エリアである場合、携帯機保持者の着座位置は助手席であると判定する。
【００８７】
これは、本実施形態における車室外用の各ＬＦアンテナ１３１は、図３に示すように車両Ｖの周辺のうち、各座席に対応するドア付近に限定されているためである。例えば、携帯機位置が助手席用のドアの付近となっている場合には、当該携帯機保持者の着座位置は助手席である可能性が高い。そのため、携帯機位置特定部Ｆ５によって特定される携帯機位置は、車両Ｖが備える座席のうち、携帯機保持者が着座しようとしている座席に対応する。
【００８８】
表示処理部Ｆ７は、ディスプレイ７００に表示する画像データを生成して、ディスプレイ７００に出力する。これにより、生成した画像データに対応する画像をディスプレイ７００に表示させる。つまり、表示処理部Ｆ７はディスプレイ７００の表示画面を制御する。この表示処理部Ｆ７が表示させる画像の具体例については別途後述する。
【００８９】
ユーザ設定反映部Ｆ８は、乗員情報取得部Ｆ６が取得したユーザの着座位置に基づいて、車室内環境を当該ユーザの好みに応じた環境へと設定変更（いわゆるカスタマイズ）する。例えばユーザ設定反映部Ｆ８は、ユーザが着座する座席の位置を、当該ユーザによって予め設定されている位置まで移動させる。なお、座席位置の調整は、ボディＥＣＵ６００と協働して実現されればよい。例えばボディＥＣＵ６００は、ユーザ設定反映部Ｆ８からの指示に基づいて、所定の座席に設けられているアクチュエータを駆動し、座席位置を目標位置まで移動させる。
【００９０】
＜車両用携帯機２００の構成＞
車両用携帯機２００は、図６に示すように、携帯機側制御部２１０、車両用通信部２２０、近距離通信部２３０、スイッチ２４０、及び加速度センサ２５０を備える。携帯機側制御部２１０は、車両用通信部２２０、近距離通信部２３０、スイッチ２４０、及び加速度センサ２５０のそれぞれと通信可能に接続されている。
【００９１】
携帯機側制御部２１０は、車両用携帯機２００の動作を制御するモジュールであって、通常のコンピュータとして構成されている。すなわち、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、フラッシュメモリ２１３、Ｉ／Ｏ２１４、及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。
【００９２】
フラッシュメモリ２１３には、通常のコンピュータを携帯機側制御部２１０として機能させるためのプログラム（以降、携帯機制御プログラム）や、車両Ｖとの認証を行うために車両用携帯機２００に割り当てられている車両ＩＤが格納されている。
【００９３】
また、フラッシュメモリ２１３には、車両Ｖのユーザが保有する携帯端末３００の端末ＩＤが、その携帯端末３００を保有しているユーザの情報（例えばユーザＩＤ）と対応付けられて保存されていることが好ましい。便宜上、ユーザＩＤと端末ＩＤとの対応関係を示すデータを端末管理データと記載する。なお、１人のユーザが複数の携帯端末３００を所有している場合には、それぞれの携帯端末３００を当該ユーザと対応付けて保存しておけばよい。これは前述のユーザ管理データも同様である。
【００９４】
車両用通信部２２０は、車載器１００と通信を行うための通信モジュールであり、より細かい要素として、ＬＦアンテナ２２１、ＬＦ受信部２２２、ＵＨＦ送信部２２３、及びＵＨＦアンテナ２２４を備える。
【００９５】
ＬＦアンテナ２２１は、ＬＦ帯の電波を電気信号に変換してＬＦ受信部２２２に出力する。ＬＦ受信部２２２は、ＬＦアンテナ２２１から入力される信号を復調したデータを生成する。ＬＦ受信部２２２は、受信信号を復調したデータを携帯機側制御部２１０に提供する。
【００９６】
ＵＨＦ送信部２２３は、携帯機側制御部２１０から入力されたデータを電気的な搬送波信号に変調して、ＵＨＦアンテナ２２４に出力する。ＵＨＦアンテナ２２４は、ＵＨＦ送信部２２３から入力された電気信号を、ＵＨＦ帯の電波に変換して空間へ放射する。車両用通信部２２０が請求項に記載の第１通信部に相当する。
【００９７】
近距離通信部２３０は、携帯端末３００と近距離通信を行うためのモジュールであり、より細かい要素として、近距離通信用アンテナ２３１と、近距離通信制御部２３２と、を備える。
【００９８】
近距離通信用アンテナ２３１は、近距離通信に用いられる周波数帯（例えば２．４ＧＨｚ帯）の電波を送受信するためのアンテナである。近距離通信制御部２３２は、近距離通信用アンテナ２３１で受信した信号を復調して携帯機側制御部２１０に提供するとともに、携帯機側制御部２１０から入力された信号を変調して、近距離通信用アンテナ２３１に出力し、送信させる。
【００９９】
近距離通信制御部２３２は、さらに、近距離通信用アンテナ２３１で受信した信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部２３３を備え、近距離通信制御部２３２は、受信信号を復調したデータと、その受信信号強度とを対応付けて携帯機側制御部２１０に提供する。近距離通信部２３０が請求項に記載の第２通信部に相当する。
【０１００】
スイッチ２４０は、車両用携帯機２００に対するユーザ操作を受け付けるためのスイッチであって、例えばプッシュスイッチとする。例えば、ユーザはスイッチ２４０を操作（ここではプッシュ）することで、車両Ｖのドアの開錠／施錠を実施させるリモートキーレスエントリー機能を利用することができる。スイッチ２４０は、複数備えられていてもよい。ここでは、一例として、スイッチ２４０として、車両Ｖのドアを施錠するためのスイッチ２４０と、車両Ｖのドアを開錠するためのスイッチ２４０を備えているものとする。
【０１０１】
加速度センサ２５０は、車両用携帯機２００に作用している加速度を検知するためのセンサである。加速度センサ２５０は、車両用携帯機２００に作用している加速度を示す信号を携帯機側制御部２１０に出力する。
【０１０２】
＜携帯機側制御部２１０の機能について＞
携帯機側制御部２１０は、携帯機制御プログラムを実行することで実現される機能ブロックとして、図７に示すように車両用通信処理部Ｇ１、電源管理部Ｇ２、近距離通信処理部Ｇ３、保持者端末特定部Ｇ４、操作受付部Ｇ５、及び振動情報取得部Ｇ６を備える。なお、上述した機能ブロックの一部又は全部は、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に実現されてもよい。
【０１０３】
車両用通信処理部Ｇ１は、ＬＦアンテナ２２１を介してＬＦ受信部２２２が受信したデータを取得する。また、車両用通信処理部Ｇ１は、ＵＨＦアンテナ２２４から送信させるための信号を生成し、ＵＨＦ送信部２２３に出力する。つまり、車両用通信処理部Ｇ１は、車載器１００との通信に関わるソフトウェア処理を実施する。
【０１０４】
具体的には、次に例示するように、車両用通信処理部Ｇ１は車載器１００から受信した信号に対する応答信号を生成し、当該応答信号をＵＨＦアンテナ２２４から送信させる。例えば車両用通信処理部Ｇ１は、ＩＤコードの返送を要求する認証用信号を受信した場合には、フラッシュメモリ２１３に格納されている車両ＩＤを所定の規則に則って暗号化したＩＤコードを生成し、当該ＩＤコードを含む信号を送信させる。また、スキャン指示信号を受信した場合には、保持者端末特定処理を開始する旨の応答信号を生成し、送信させる。報告指示信号を受信した場合には、保持者情報を含む保持者情報信号を生成し、送信させる。
【０１０５】
電源管理部Ｇ２は、車両用携帯機２００が備える電源から各部への電力の供給を制御する。例えば、電源管理部Ｇ２は、携帯端末３００との近距離通信を実施する必要がない場合には、近距離通信部２３０を、近距離通信部２３０での消費電力を抑制するための低消費電力モードに設定する。近距離通信部２３０は低消費電力モードとなっている場合、携帯端末３００との近距離通信を実施しない。低消費電力モードは、近距離通信部２３０全体への電力供給を停止する態様としてもよいし、電力を供給する部分を限定的にすることで消費電力を抑制する態様としてもよい。近距離通信部２３０における消費電力を抑制するための技術は、周知の技術を適用すればよい。便宜上、近距離通信部２３０が携帯端末３００と近距離通信が可能な状態をアクティブモードと称する。
【０１０６】
近距離通信処理部Ｇ３は、近距離通信制御部２３２が受信したデータ、及び、その受信信号強度を取得する。また、近距離通信処理部Ｇ３は、携帯端末３００へ送信するべき信号を生成し、近距離通信制御部２３２に出力する。
【０１０７】
また、この近距離通信処理部Ｇ３は、自機周辺に存在する携帯端末３００を検出する処理（以降、スキャン処理）を実施する。例えば、近距離通信処理部Ｇ３はスキャン処理において、通知周期に応じた時間だけ、近距離通信部２３０を携帯端末３００からの信号を受信できる状態（つまりアクティブモード）にする。
【０１０８】
そして、当該時間内において携帯端末３００から送信される通知信号を受信することで、自機周辺に存在する携帯端末３００を検出する。例えば、ユーザＡ〜Ｄのうち、ユーザＡ、Ｂだけが車両用携帯機２００から近距離通信可能な範囲内に存在する場合には、近距離通信処理部Ｇ３はスキャン処理によってユーザＡ、Ｂのそれぞれが携帯する携帯端末３００を検出する。もちろん、ユーザＡ〜Ｄ全員が車両用携帯機２００から近距離通信可能な範囲内に存在する場合には、近距離通信処理部Ｇ３はスキャン処理によってユーザＡ〜Ｄのそれぞれが携帯する携帯端末３００を検出する。
【０１０９】
なお、スキャン処理は、車両Ｖのユーザの携帯端末として登録されている携帯端末３００に限らず、自機周辺に存在する全ての近距離通信機能を備えた通信端末を検出する態様としてもよい。
【０１１０】
スキャン処理によって検出された携帯端末３００についての情報（例えば端末ＩＤ）は、その携帯端末３００からの信号の受信信号強度と対応付けられて、例えばリスト形式で管理される。すなわち、近距離通信処理部Ｇ３は、検出した携帯端末３００を、その携帯端末３００から受信した通知信号に含まれる端末ＩＤによって識別する。スキャン処理の結果は、ＲＡＭ２１２に格納される。
【０１１１】
保持者端末特定部Ｇ４は、保持者端末を特定するための処理を実行する。保持者端末特定部Ｇ４は、まず、車両用通信処理部Ｇ１が車載器１００からのスキャン指示信号を受信した場合に、近距離通信処理部Ｇ３に対してサンプリング処理を開始するように要求する。サンプリング処理は、所定の時間間隔（例えば５０ミリ秒）で逐次、スキャン処理を実施する処理である。
【０１１２】
その後、保持者端末特定部Ｇ４は、車両用通信処理部Ｇ１が報告要求信号を受信すると、スキャン指示信号を受信してから報告指示信号を受信するまで収集した、携帯端末３００毎の受信信号強度から、携帯端末３００毎の受信信号強度の経時的な変化度合い（以降、変動量）を算出する。
【０１１３】
そして、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００毎に算出した受信信号強度の変動量に基づいて、自機周辺に存在する携帯端末３００の中から、保持者端末を決定する。具体的には、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００毎に、複数の時点においてその携帯端末３００から受信した信号の受信信号強度の分散値を、前述の変動量として算出する。本明細書での分散値とは統計学において用いられる分散と同様のものである。
【０１１４】
そして、変動量としての分散値が最も小さい携帯端末３００を保持者端末に決定する。複数の携帯端末３００のうち、受信信号強度の変動量が最も小さい携帯端末３００を保持者端末とする理由は次の理由による。
【０１１５】
一般的に近距離通信には２．４ＧＨｚなどの周波数が用いられる。このような高周波の電波は、人体等によって大きく減衰される。したがって、車両用携帯機２００と、携帯機保持者の携帯端末３００との間に携帯機保持者の体が存在する場合など、同一人物が保持している場合であっても、その位置関係によって受信信号強度は大幅に減衰する。また、高周波の電波は車体などの金属板等で反射されやすい性質を有する。そのため、受信信号強度の高い携帯端末が最も近い携帯端末とは限らない。携帯端末３００の出力レベルや、携帯端末３００及び車両用携帯機２００のアンテナ指向性、周辺環境により、同一人物によって携帯されている携帯端末３００よりも、他のユーザが保持している携帯端末３００のほうが、受信信号強度が高くなる場合もある。
【０１１６】
一方、携帯機保持者による車両用携帯機２００と携帯端末３００の位置関係が変わらなければ、受信信号強度の変化率は小さいことが期待される。また、携帯機保持者以外の人が所持する携帯端末３００からの受信信号強度は、携帯機保持者及びそのユーザとの位置関係や体の向きなどによって大幅に変化する可能性が高い。
【０１１７】
つまり、受信信号強度の変動量が最も小さい携帯端末３００は保持者端末で可能性が高い。本実施形態における保持者端末特定部Ｇ４は当該思想に基づいて、受信信号強度の変動量が最も小さい携帯端末３００を保持者端末と判定する。また、以上で述べた理由により、受信信号強度の大小ではなく、受信信号強度の変動量に基づいて保持者端末を特定する態様とすることで、より精度良く保持者端末を特定できる。
【０１１８】
なお、ここでは一例として、複数時点において検出された受信信号強度を母集団として定まる分散値を変動量として採用する態様とするが、これに限らない。変動量は、複数時点において検出された受信信号強度の最大値と最小値の差であっても良い。また、例えば標準偏差等といった、ばらつきを評価するための他の指標を、変動量として採用してもよい。
【０１１９】
なお、自機周辺に存在する携帯端末３００が１台しか存在しない場合であって、かつ、その携帯端末３００からの受信信号強度が所定の受信強度閾値以上である場合には、その携帯端末３００を保持者端末に決定すればよい。ここでの受信強度閾値は、車両用携帯機２００と、その検出された携帯端末３００との距離が一定距離（例えば１０ｍ）以上離れているか否かを識別するための閾値である。また、自機周辺に、受信信号強度が受信強度閾値以上となっている携帯端末３００が１台も存在しない場合には、保持者端末は存在しないと判定すればよい。なお、ここで用いる受信強度閾値は、携帯端末３００からの信号を車両用携帯機２００が受信可能な信号レベルの下限値に相当するものであってもよい。
【０１２０】
保持者端末特定部Ｇ４は保持者端末を決定すると、その保持者端末の端末ＩＤを車両用通信処理部Ｇ１に提供する。車両用通信処理部Ｇ１は、報告指示信号を受信すると、保持者端末の端末ＩＤから定まる保持者情報を含む保持者情報信号を車載器１００に送信する。本実施形態における保持者情報とは、前述の通り、保持者端末の端末ＩＤである。また、車両用通信処理部Ｇ１は、保持者端末特定部Ｇ４が保持者端末は存在しないと判定している場合には、その旨を示す保持者情報信号を車載器１００に送信する。なお、他の態様として、車両用携帯機２００は、保持者端末の端末ＩＤと対応付けられているユーザＩＤを保持者情報として送信する態様としてもよい。
【０１２１】
便宜上、以降では、変動量の算出に用いられる複数時点における受信信号強度を、特定用受信強度データと称し、特定用受信強度データとしての受信信号強度を収集する期間をサンプリング期間と称する。本実施形態においては、スキャン指示信号を開始してから報告指示信号を受信するまでがサンプリング期間に相当する。
【０１２２】
なお、本実施形態ではスキャン指示信号を受信してから報告指示信号を受信するまでに取得した受信信号強度を特定用受信強度データとして採用する態様とするが、これに限らない。例えば、スキャン指示信号を受信してから所定のサンプリング時間経過するまでに収集した受信信号強度を特定用受信強度データとして採用してもよい。サンプリング時間は、携帯機保持者と携帯機保持者以外のユーザとの位置関係等、近距離通信用の電波の伝搬環境が変化しうる長さとすることが好ましい。例えば、サンプリング時間は、数秒から１０秒程度とすればよい。さらに、変形例５として後述するように、サンプリング期間は、スキャン指示信号を受信してから報告指示信号を受信するまでの期間に限らない。
【０１２３】
なお、本実施形態では消費電力抑制の観点から、報告指示信号を受信した場合にはサンプリング処理を打ち切り、近距離通信部２３０を低消費電力モードに移行させるものとする。もちろん、他の態様として、報告指示信号を受信した後もサンプリング処理を継続させても良い。
【０１２４】
操作受付部Ｇ５は、スイッチ２４０から入力される制御信号に基づいて、スイッチ２４０に対するユーザ操作を特定し、その操作内容を他の機能部に提供する。そして、各部は、操作受付部Ｇ５が特定したユーザ操作の内容に応じた処理を実施する。例えば、操作受付部Ｇ５が、車両Ｖのドアを開錠するためのスイッチ２４０がユーザによってプッシュされたことを検出した場合には、車両用通信処理部Ｇ１は、ドアの開錠を指示する信号を車載器１００に送信する。振動情報取得部Ｇ６は、加速度センサ２５０から提供される車両用携帯機２００に作用している加速度を取得する。
【０１２５】
＜携帯端末３００の構成＞
携帯端末３００は、前述の通り、近距離通信を実施するための機能を備えていればよく、スマートフォン等といった種々の携帯型の通信装置を、本実施形態における携帯端末３００として採用することができる。携帯端末３００の概略的な構成を図８に示す。図８に示すように、携帯端末３００は、端末側制御部３１０と、近距離通信部３２０とを備える。
【０１２６】
端末側制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、Ｉ／Ｏ等を備えるコンピュータとして構成されてあって、フラッシュメモリに格納された携帯端末用プログラムを実行することで各種の処理を実行する。なお、端末側制御部３１０が実行する機能の一部又は全部を、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【０１２７】
端末側制御部３１０は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体を用いて実現される記憶部３１１を備える。記憶部３１１には、携帯端末３００固有の端末ＩＤや、種々のソフトウェアが格納されている。
【０１２８】
近距離通信部３２０は、携帯端末３００が車両用携帯機２００と近距離通信を実施するための通信モジュールであって、その構成は、車両用携帯機２００が備える近距離通信部２３０と同様である。
【０１２９】
＜保持者特定関連処理＞
次に、車載器１００が、車両用携帯機２００を保持しているユーザ、及び、そのユーザの着座位置を特定するために、車載器１００の車両側制御部１１０、車両用携帯機２００の携帯機側制御部２１０のそれぞれが実施する処理について説明する。便宜上、車両側制御部１１０が実施する処理を車両側処理と称し、車両用携帯機２００の携帯機側制御部２１０が実施する処理を携帯機側処理と称する。車両側処理と携帯機側処理とをまとめて保持者特定関連処理と称する。
【０１３０】
＜車両側処理＞
まずは、図９に示すフローチャートを用いて車両側処理について説明する。この車両側処理は、例えば、車両Ｖが駐車されている状態において、車載器１００と車両用携帯機２００との間の無線通信による認証が成立した時点において開始される。つまり、車室外に存在する車両用携帯機２００との認証が成功した場合に開始される。もちろん、車両側処理を開始するための条件は適宜設計されればよい。例えば車両用携帯機２００が車両通信範囲に進入したことを検知した場合としてもよい。
【０１３１】
まず、ステップＳ１０１では送信処理部Ｆ１が、特定のＬＦアンテナ１３１（例えばＤＦ側アンテナ１３１Ａ）から位置特定用信号を送信させ、ステップＳ１０２に移る。ステップＳ１０２では受信処理部Ｆ２が、ステップＳ１０１で送信した位置特定用信号に対する応答信号を受信したか否かを判定する。
【０１３２】
応答信号を受信した場合には、ステップＳ１０２が肯定判定されてステップＳ１０３に移る。一方、ステップＳ１０１を実施してから一定時間経過しても、応答信号を受信できなかった場合にはステップＳ１０１に戻り、前回位置特定用信号を送信させたＬＦアンテナ１３１とは別のＬＦアンテナ１３１から位置特定用信号を送信させる。つまり、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２は、複数のＬＦアンテナ１３１から順番に位置特定用信号を送信する処理である。なお、複数のＬＦアンテナ１３１において位置特定用信号を送信させる順番は適宜設計されれば良い。また、全てのＬＦアンテナ１３１から位置特定用信号を送信しても応答信号が得られなかった場合には、再度認証処理からやり直してもよい。
【０１３３】
ステップＳ１０３では携帯機位置特定部Ｆ５が、応答信号が得られた位置特定用信号を送信したＬＦアンテナ１３１（以降、応答取得アンテナ）の送信エリアに基づいて、携帯機位置を特定してステップＳ１０４に移る。
【０１３４】
ステップＳ１０４では送信処理部Ｆ１が、ＬＦ制御部１３０を介して所定のＬＦアンテナ１３１からスキャン指示信号を送信させてステップＳ１０５に移る。なお、スキャン指示信号は、全てのＬＦアンテナ１３１から順に送信させてもよいし、ステップＳ１０２において応答信号が得られた位置特定用信号を送信したＬＦアンテナ１３１のみから送信させてもよい。
【０１３５】
ステップＳ１０５では送信処理部Ｆ１が、報告指示信号を送信させてステップＳ１０６に移る。報告指示信号を送信させるＬＦアンテナ１３１も、スキャン指示信号を送信させるＬＦアンテナ１３１と同様である。報告指示信号を送信するタイミングは、ステップＳ１０４においてスキャン指示信号を送信してからサンプリング時間経過したタイミングとすればよい。
【０１３６】
ステップＳ１０６では、車両用携帯機２００から送信される保持者情報信号を受信してステップＳ１０７に移る。ステップＳ１０７では、保持者情報信号に含まれる保持者情報としての端末ＩＤと、フラッシュメモリ１１３に格納されているユーザ管理データに基づいて、携帯機保持者としてのユーザを特定する。つまり、ユーザ管理データを参照し、保持者情報としての端末ＩＤと対応付けられているユーザを携帯機保持者として認識する。
【０１３７】
ステップＳ１０８では乗員情報取得部Ｆ６が、ステップＳ１０４で携帯機位置特定部Ｆ５が特定した携帯機位置に基づいて、携帯機保持者としてのユーザの着座位置を特定してステップＳ１０９に移る。ステップＳ１０９では、ユーザ設定反映部Ｆ８が、ステップＳ１０９で特定した座席の位置や空調の目標温度や風量などといった車室内環境を、ステップＳ１０８で特定した携帯機保持者に相当するユーザの好みに応じた環境となるように設定変更して、本フローを終了する。
【０１３８】
＜携帯機側処理＞
次に、図１０に示すフローチャートを用いて、携帯機側処理について説明する。携帯機側処理を開始する条件は適宜設計されればよい。ここでは車両側処理と同様に、車載器１００と車両用携帯機２００との間の無線通信による認証が成立した場合とする。なお、本フロー開始時点において、近距離通信部２３０は低消費電力モードとなっているものとする。
【０１３９】
まず、ステップＳ２０１では車両用通信処理部Ｇ１が、位置特定用信号を受信したか否かを判定する。位置特定用信号を受信した場合にはステップＳ２０１が肯定判定されてステップＳ２０２に移る。一方、位置特定用信号を受信していない場合には、ステップＳ２０１が否定判定されてステップＳ２０１を繰り返す。なお、本フローを開始してから、換言すれば認証処理が完了してから一定時間経過しても位置特定用信号を受信しなかった場合には、再度、認証処理からやり直してもよい。
【０１４０】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で受信した位置特定用信号に対する応答信号を返送して、ステップＳ２０３に移る。ステップＳ２０３では、スキャン指示信号を受信したか否かを判定する。スキャン指示信号を受信した場合にはステップＳ２０３を肯定判定してステップＳ２０４に移る。一方、ステップＳ２０２で応答信号を返送してから一定時間待機してもスキャン指示信号を受信しなかった場合には、ステップＳ２０３が否定判定してステップＳ２０１に戻る。
【０１４１】
ステップＳ２０４では車両用通信処理部Ｇ１が、スキャン指示信号を正常に受信できた旨を示す応答信号を返送してステップＳ２０５に移る。ステップＳ２０５では電源管理部Ｇ２が、近距離通信部２３０を低消費電力モードからアクティブモードへと移行させ、ステップＳ２０６に移る。
【０１４２】
ステップＳ２０６では近距離通信処理部Ｇ３がサンプリング処理を開始してステップＳ２０７に移る。ステップＳ２０７では車両用通信処理部Ｇ１が報告指示信号を受信したか否かを判定する。報告指示信号を受信した場合にはステップＳ２０７が肯定判定されてステップＳ２０８に移る。報告指示信号を受信するまでは、ステップＳ２０７の判定を逐次実施すればよい。
【０１４３】
ステップＳ２０８では、近距離通信処理部Ｇ３がサンプリング処理を終了し、保持者端末特定部Ｇ４が、ステップＳ２０５において収集した携帯端末３００毎の受信信号強度に基づいて、携帯端末３００毎の受信信号強度の変動量を算出する。そして、変動量が最も小さい携帯端末３００を保持者端末に決定してステップＳ２０９に移る。なお、電源管理部Ｇ２は、サンプリング処理の完了に伴って近距離通信部２３０は低消費電力モードへと移行させる。
【０１４４】
ステップＳ２０９では車両用通信処理部Ｇ１が、保持者情報信号を、車載器１００へ送信して本フローを終了する。
【０１４５】
なお、本実施形態では一例として、車載器１００が報告指示信号を送信し、車両用携帯機２００は報告指示信号の受信をトリガとして保持者情報信号を送信する態様とするが、これに限らない。車載器１００は報告指示信号を送信しない態様としてもよい。その場合には車両用携帯機２００は、保持者端末特定部Ｇ４による保持者端末の特定が完了した場合に、保持者情報信号を送信する態様とすれば良い。
【０１４６】
＜本実施形態のまとめ＞
車両用携帯機２００は、スキャン処理を実施することによって自機周辺に存在する携帯端末３００を検出するとともに、各携帯端末３００から送信される信号の受信信号強度を取得する。さらに、各携帯端末３００から送信されてくる信号の受信信号強度の変動量に基づいて保持者端末を決定し、当該保持者端末の端末ＩＤを含む保持者情報信号を車載器１００に返送する。また、車両用携帯機２００は、車載器１００から送信されてくる位置特定用信号を受信した場合には、位置特定用信号に対する応答信号を返送する。
【０１４７】
一方、車載器１００は、車両用携帯機２００から送信されてくる保持者情報信号に基づいて車両用携帯機２００を保持しているユーザを特定する。また、車載器１００は、位置特定用信号に対する車両用携帯機２００からの応答信号を受信することで携帯機位置を特定し、さらに、その特定した携帯機位置から携帯機保持者の着座位置を特定する。そして、特定済みの着座位置と、携帯機保持者としてのユーザとを対応付けることで、携帯機保持者としてのユーザの着座位置を特定する。
【０１４８】
このような態様によれば、車両を利用するユーザの着座位置を推定するために、車両Ｖに携帯端末３００と近距離通信を実施するための受信機を複数配置する必要はない。車両用携帯機２００が、携帯端末３００と近距離通信を実施する機能を備えていれば良い。したがって、携帯端末３００と近距離通信を実施するための受信機の数を低減する事ができ、それに伴いユーザの着座位置を特定するシステム（つまり乗員情報取得システム）の導入コストを低減することができる。
【０１４９】
特に、本実施形態の構成によれば、既存のスマートエントリーシステム用の設備を用いて実現することができる。そのため、乗員情報取得システムの導入コストをより一層低減することができる。また、乗員情報取得システムの導入に伴う既存システムの設計変更を抑制することもできる。
【０１５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、以降で述べる種々の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。また、下記の種々の変形例を適宜複数組み合わせて実施することができる。
【０１５１】
なお、前述の実施形態で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した実施形態の構成を適用することができる。
【０１５２】
［変形例１：車両用携帯機が応答したＬＦアンテナの特定方法の変形例］
上述した実施形態では、複数のＬＦアンテナ１３１から位置特定用信号を送信するタイミングをずらすことで、車両用携帯機２００が何れのＬＦアンテナ１３１から送信した位置特定用信号に応答したかを特定する態様を例示したが、これに限らない。
【０１５３】
例えば、複数のＬＦアンテナ１３１の送信エリアが互いに重ならないように（換言すれば互いに混信しないように）設計されている場合には、図１１の最上段に示すように、全てのＬＦアンテナ１３１から位置特定用信号を一斉送信してもよい。
【０１５４】
ただし、その場合に各ＬＦアンテナ１３１から送信する位置特定用信号には、ＬＦアンテナ１３１毎に異なる返送タイミングが指定されているものとする。例えば、ＤＦ側アンテナ１３１Ａから送信する位置特定用信号には受信してから所定の第１待機時間Ｔ１経過したタイミングで返送するように、返送のタイミングが指定されているものとする。図中のＴ２〜Ｔ５も、同様に、ＬＦアンテナ１３１毎の返送タイミングを指定する待機時間を概念的に表している。
【０１５５】
送信タイミングが同時であっても、上述したようにＬＦアンテナ１３１毎に返送タイミングを異ならせることで、車載器１００は車両用携帯機から応答信号が返ってきたタイミングに基づき、送信元アンテナを特定することができる。
【０１５６】
例えば、車載器１００は、位置特定用信号を一斉送信してから第３待機時間Ｔ３経過後に応答信号を受信した場合には、車両用携帯機２００が応答した位置特定用信号の送信元はＰＦ側アンテナ１３１Ｃであると判定する。
【０１５７】
この変形例１で述べた態様によっても送信元アンテナを特定することができる。また、各ＬＦアンテナ１３１から一斉に位置特定用信号を送信するため、携帯機位置の特定に要する時間の最悪値を抑制することができる。
【０１５８】
［変形例２：ＬＦアンテナの送信エリアの変形例］
なお、上述した実施形態では、ＤＦ側アンテナ１３１Ａなどの、各座席に対応するＬＦアンテナ１３１の送信エリアは、図３に示すように車室外においてその座席に対応するドア付近としたが、これに限らない。変形例２として図１２に示すように、ＤＦ側アンテナ１３１Ａ、ＤＲ側アンテナ１３１Ｂ、ＰＦ側アンテナ１３１Ｃ、及びＰＲ側アンテナ１３１Ｄのそれぞれの送信エリアは、車室内において、そのＬＦアンテナ１３１が対応する座席付近の空間を含むように設定されていても良い。なお、図１２では、車室内アンテナ１３１Ｅ、及びその送信エリアの図示は省略している。
【０１５９】
［変形例３：携帯機位置の特定方法の変形例］
また、携帯機位置の特定方法は上述した方法に限らない。変形例３として以下に示す構成を用いて、携帯機位置を特定する態様としてもよい。まず、変形例３では各ＬＦアンテナ１３１の電波到達距離を、数メートルから１０メートル程度に設定し、各ＬＦアンテナ１３１の送信エリアが、他のＬＦアンテナ１３１の送信エリアの大部分と重なるように設計する。
【０１６０】
図１３は、この変形例３における各ＬＦアンテナ１３１の送信エリアを概念的に表している。なお、図１３では便宜上、車室内アンテナ１３１Ｅ及びその送信エリアの図示は省略しているが、車室内アンテナ１３１Ｅについても同様に、車室外を送信エリアに含むほど十分に大きい送信エリアを形成するように設計されているものとする。そして、車両側制御部１１０は、前述の実施形態と同様に、複数のＬＦアンテナ１３１から順番にタイミングをずらして位置特定用信号を送信させる。
【０１６１】
車両用携帯機２００は、位置特定用信号を受信した場合、その受信信号強度を示す情報（以降、受信強度情報とする）を含む応答信号を返送する。なお、前提として車両用携帯機２００の車両用通信部２２０には、ＬＦ帯の信号の受信信号強度を検出する回路が実装されているものとする。
【０１６２】
携帯機位置特定部Ｆ５は、応答信号に含まれる受信強度情報から、送信元アンテナと車両用携帯機２００との距離を推定する。そして、携帯機位置特定部Ｆ５は、設置位置がそれぞれ異なる３つのＬＦアンテナ１３１からの距離と、それら３つのＬＦアンテナ１３１の車両Ｖにおける設置位置から、携帯機位置を特定する。
【０１６３】
なお、一般的に無線信号は空間を伝播する過程において減衰していくため、車両用携帯機２００とＬＦアンテナ１３１との距離が大きい程、その受信信号強度は小さい値となる。したがって、携帯機位置特定部Ｆ５は、位置特定用信号に対して返送されてくる応答信号に含まれる受信強度情報から、その位置特定用信号を送信したＬＦアンテナ１３１と車両用携帯機２００との距離を求めることができる。
【０１６４】
例えば、携帯機位置特定部Ｆ５は、ＬＦアンテナ１３１と車両用携帯機２００との距離と、受信信号強度との対応関係を表す距離変換データに基づいて、位置特定用信号の受信信号強度から、その位置特定用信号を送信したＬＦアンテナ１３１と車両用携帯機２００との距離を特定する。距離変換データは、種々の試験によって生成され、予め車両制御プログラムの一部としてフラッシュメモリ１１３に登録しておけば良い。
【０１６５】
このような態様によれば、携帯機位置特定部Ｆ５は、少なくとも３つのＬＦアンテナ１３１から送信した位置特定用信号に対する応答信号を受信できた場合、車両Ｖに対する車両用携帯機２００の位置を特定することができる。
【０１６６】
なお、車両ＶにおけるＬＦアンテナ１３１の設置位置は、車両Ｖの任意の位置を中心とし、路面に平行な２次元座標上の点として表されていれば良い。例えば２次元座標系を形成するＸ軸は車両の前後方向に平行とし、Ｙ軸は車幅方向に平行な軸とすればよい。２次元座標系の中心は、例えば、後輪車軸の中心などとすればよい。なお、このような車両ＶにおけるＬＦアンテナ１３１などの設置位置を示すデータを車体設定データと称する。車体設定データは、各座席が設けられている位置を含む。車体設定データは、フラッシュメモリ１１３や、ボディＥＣＵ６００に格納されていれば良い。
【０１６７】
特定した携帯機位置もまた、上述の２次元座標系上の点として表されれば良い。そして、乗員情報取得部Ｆ６は、携帯機位置特定部Ｆ５が特定した携帯機位置から最も近い座席を、現在の携帯機位置に対応する座席と見なす。つまり、携帯機位置特定部Ｆ５が特定した携帯機位置から最も近い座席を、携帯機保持者の着座位置と判定する。
【０１６８】
このような態様によっても携帯機位置の特定、及び、携帯機保持者の着座位置の特定を実施することができる。
【０１６９】
［変形例４：スキャン指示信号の送信タイミングの変形例］
スキャン指示信号を送信する条件（以降、スキャン指示条件）は、適宜設計されれば良い。例えば、車両用携帯機２００が車載器１００の通信範囲に進入したことを検出した場合や、車両用携帯機２００との認証が成立した場合、認証が成立している状態においてユーザがタッチセンサ１４０にタッチした場合、車両Ｖのドアが開かれたことをカーテシスイッチ６０３が検出した場合などとすればよい。また、車両用携帯機２００が車両の車室内に存在することを検出した場合や、運転席にユーザが着座したことを乗員検知センサ６０４が検知した場合、運転席用のドアが閉められたことを検出した場合、シートベルトが装着されたことを検出した場合、始動ボタン１５０が押下された場合などをスキャン指示条件として採用してもよい。さらに、スキャン指示条件は、上述した種々の条件を組み合わせたものとしてもよい。
【０１７０】
つまり、スキャン指示条件、換言すればスキャン指示信号を送信するタイミングは、適宜設計されればよい。なお、スキャン指示条件が充足されたか否かは、車両情報取得部Ｆ３が取得する車両情報に基づいて送信処理部Ｆ１が判定すればよい。
【０１７１】
［変形例５：サンプリング期間の変形例］
以上では一例として、保持者端末特定部Ｇ４は、スキャン指示信号の受信をトリガとして近距離通信処理部Ｇ３にサンプリング処理を開始させる態様とするが、これに限らない。他の態様として、保持者端末特定部Ｇ４は、ポーリング信号や認証用信号等といった、別の目的に供される信号の受信をトリガとして、サンプリング処理を開始させてもよい。
【０１７２】
また、保持者端末特定部Ｇ４は、操作受付部Ｇ５がユーザによってスイッチ２４０がプッシュ操作されたことを検出した場合や、加速度センサ２５０から所定の閾値以上の加速度を示す信号が入力された場合に、サンプリング処理を開始させてもよい。なお、逐次実施されるスキャン処理の結果は、少なくともサンプリング時間は、ＲＡＭ２１２等に保存されるものとする。
【０１７３】
そして、そのように車両用携帯機２００においてスキャン指示信号の受信以外のイベントをサンプリング処理開始のトリガとする場合には、車載器１００は、スキャン指示信号を送信せずに、所定の報告指示条件が充足された場合に報告指示信号を送信する態様とすればよい。
【０１７４】
このような態様によれば、車両用携帯機２００は報告指示信号を受信した場合に、その受信時点よりも過去サンプリング時間以内に実施したスキャン処理の結果から、携帯端末３００毎の受信信号強度の変動量を算出し、保持者端末を特定できる。この変形例５は、図１４に示すように、報告指示信号を受信した時点から過去サンプリング時間以内となる期間を、サンプリング期間として採用することに相当する。
【０１７５】
また、図１５に示すように、報告指示信号を受信した時点の前後一定時間において実施した、複数回のスキャン処理の結果に基づいて、保持者端末を決定してもよい。換言すれば、サンプリング期間は、報告指示信号を受信した時点の前後にまたがるように設定されても良い。なお、車両用携帯機２００は、報告指示信号の受信に伴って保持者情報信号を返送した後も、サンプリング処理を継続する態様としてもよい。
【０１７６】
以上では種々のサンプリング期間の設定態様を例示したが、いずれにしてもスキャン指示信号及び報告指示信号の少なくとも何れか一方を受信した時点を基準として、サンプリング期間として用いる時間帯は定まる。したがって、スキャン指示信号及び報告指示信号のそれぞれが請求項に記載のコマンド信号に相当する。
【０１７７】
［変形例６：ドライバ候補の提示］
携帯機保持者の着座位置が運転席以外であると判定している場合、表示処理部Ｆ７は、携帯機保持者以外のユーザのリストであって、ドライバとしてのユーザをユーザが入力するための画面をディスプレイ７００に表示してもよい。例えばユーザＡ〜Ｄのうち、ユーザＡを携帯機保持者として判定し、かつ、ユーザＡの着座位置を運転席以外の座席であると判定した場合、表示処理部Ｆ７は、ユーザＢ〜Ｄの中からドライバとしてのユーザを選択するための画面をディスプレイ７００に表示させる。
【０１７８】
このような態様によれば、ドライバとしての役割を担うユーザ以外のユーザが、車両用携帯機２００を携帯している場合であっても、車載器１００はドライバとしてのユーザを認識することができる。
【０１７９】
なお、携帯機保持者の着座位置が運転席以外であると判定している場合とは、換言すれば、ドライバとしてのユーザを特定できていない場合の一例に相当する。携帯機保持者の着座位置が運転席以外であると判定している場合に限らず、運転席に着座するユーザを特定できていない場合にも、表示処理部Ｆ７は、ディスプレイ７００に上述した画面を表示させることが好ましい。例えば、携帯機保持者の着座位置を特定できていない場合に、表示処理部Ｆ７は、ディスプレイ７００に上述した画面を表示させてもよい。上述した処理を実施する表示処理部Ｆ７が請求項に記載のドライバ候補提示処理部に相当する。
【０１８０】
［変形例７：携帯機保持者以外の乗員についての情報も送信］
車両用携帯機２００は、保持者情報だけでなく、自機周辺に存在するユーザの一覧を示す乗員情報を車載器１００送信してもよい。乗員情報は、サンプリング処理にて検出した携帯端末３００の端末ＩＤのリストとしてもよいし、それらの端末ＩＤから定まるユーザＩＤのリストであっても良い。端末ＩＤからユーザＩＤへの変換は、フラッシュメモリ２１３に格納されている端末管理データを参照することで実施すれば良い。
【０１８１】
そして、車両用携帯機２００は、保持者情報に加えて乗員情報を含む保持者情報信号を送信する態様とすればよい。なお、乗員情報は保持者情報信号とは別の信号として車載器１００に送信する態様としてもよい。
【０１８２】
このような態様によれば車載器１００は、全ユーザのうち、今回のトリップにおいて乗車するユーザを認識することができる。つまり、携帯機保持者以外の乗員としてのユーザも認識することができる。例えば乗員情報としてユーザＡ、Ｂの端末ＩＤを取得した場合には、ユーザＡ、Ｂが乗車すると判定する。
【０１８３】
また、そのような状況において仮にユーザＡを携帯機保持者と判定しており、その着座位置が助手席と判定している場合には、残る乗員としてのユーザＢの着座位置は、助手席以外であると判定することができる。
【０１８４】
なお、この変形例７は、上述の変形例６と組み合わせることで、ドライバとしての役割を担うユーザ以外のユーザが、車両用携帯機２００を携帯している場合におけるユーザの利便性を高めることができる。つまり、表示処理部Ｆ７は、携帯機保持者以外のユーザのリストであって、ドライバとしてのユーザをユーザが入力するための画面をディスプレイ７００に表示してもよい。
【０１８５】
［変形例８：車両用携帯機２００が複数存在する場合］
以上では、車両Ｖに対応付けられている車両用携帯機２００が１つの場合を例示したが、これに限らない。車両Ｖに対応付けられている車両用携帯機２００が２つ以上場合にも、それぞれの車両用携帯機２００に対して同様の処理を実施すればよい。
【０１８６】
なお、この変形例８において、複数の車両用携帯機２００は、それぞれ固有の携帯機ＩＤを含む信号を送信し、車載器１００は、受信した信号に含まれる携帯機ＩＤに基づいて通信相手を識別するものとする。この場合、車載器１００と車両用携帯機２００との認証処理は、車両ＩＤに代わりに携帯機ＩＤを用いて実施する態様としてもよい。
【０１８７】
［変形例９：ユーザ設定データの取得元の変形例］
上述した実施形態では、ユーザ毎の車両設定情報が車載器１００に登録されている態様としたが、これに限らない。ユーザ毎の車両設定情報は、携帯端末３００に保存されてあって、車両用携帯機２００が保持者端末と判定している携帯端末３００から取得し、さらに車載器１００に転送する態様としてもよい。このような態様を、ユーザ設定転送方式と称する。
【０１８８】
また、他の態様として、制御対象となりうるアクチュエータや電子機器に対応する各ＥＣＵが、そのＥＣＵに関連する範囲におけるユーザ毎の車両設定を記憶しておき、車載器１００は、携帯機保持者を示すユーザＩＤを各ＥＣＵに通知する態様としてもよい。そのような態様においては各ＥＣＵが、車載器１００から通知されたユーザＩＤに応じた車両設定を読み出して設定変更を実施する。
【０１８９】
例えば、座席位置に対するユーザ毎の設定はボディＥＣＵ６００が備え、ナビゲーション装置に対するユーザ毎の設定はナビゲーションＥＣＵが備え、車室内温度等の空調設定は空調システムを制御する空調ＥＣＵが備える態様とすればよい。そして、種々のＥＣＵは、車載器１００から通知されるユーザＩＤに対応する設定を読み出して、ユーザ設定を反映させる。なお、このユーザＩＤ通知方式を採用する場合、車載器１００は車両Ｖのユーザを示すユーザＩＤを保持しておけば良い。もちろん、車両用携帯機２００が保持者情報として端末ＩＤを送信する場合には、ユーザＩＤと端末ＩＤとを対応付けて保持しておけば良い。
【０１９０】
このように、車載器１００はユーザＩＤを各ＥＣＵに通知するだけであって、各ＥＣＵが通知されたユーザＩＤに対応する設定を反映させる方式（以降、ユーザＩＤ通知方式）においても、上述の実施形態等と同様の効果を奏する。また、このユーザＩＤ通知方式によれば、どういった設定を適用するべきかを各ＥＣＵが個別に判断できる。
【０１９１】
さらに、ユーザＩＤ通知方式によれば、ユーザ毎の好みを設定可能なサービスが新たに登場した場合であっても、ユーザや設計者、ディーラ等が、そのサービスを提供するＥＣＵにユーザ毎の設定を登録すれば、ユーザはそのサービスを利用できるようになる。換言すれば、新たなサービスが登場するたびに、その新たなサービスを利用できるように車載器１００のソフトウェアを書き換えたりする必要はない。ユーザＩＤ通知方式によれば、車両に追加される新たな機能に柔軟に対応することができる。なお、この変形例９の冒頭で言及したユーザ設定転送方式によっても、車両に追加される新たな機能に柔軟に対応することができる。
【０１９２】
［変形例１０：携帯機保持者の特定方法］
車両Ｖが駐車されている状態において、車両Ｖを利用しようとしている携帯機保持者としてのユーザを特定する方法は、実施形態として例示した方法に限らない。以下の方法によっても、携帯機保持者を特定することができる。なお、この変形例１０に対しても、矛盾が生じない範囲において、前述の実施形態に対する種々の変形例を適用できるものとする。
【０１９３】
この変形例１０における携帯機保持者を特定するための処理は、車両側制御部１１０が実施する処理（以降、保持者情報取得処理）と、車両用携帯機２００が実施する処理（以降、保持者情報提供処理）とを含む。保持者情報提供処理は、車両側制御部１１０が実施する保持者情報取得処理に対応する処理である。以下、それぞれの処理について説明する。
【０１９４】
＜保持者情報取得処理＞
まずは、図１６に示すフローチャートを用いて、車両側制御部１１０が実施する保持者情報取得処理について説明する。保持者情報取得処理は、保持者情報を取得するための処理である。この乗員情報取得処理は、車両Ｖが駐車されていることを認証処理部Ｆ４が検出した場合に開始されれば良い。
【０１９５】
まずステップＳ３０１では送信処理部Ｆ１が、認証処理部Ｆ４からの要求に基づいて所定のＬＦアンテナ１３１からポーリング信号を送信させる。なお、保持者情報を取得するという観点においては、携帯機位置を特定する必要はない。そのため、ポーリング信号や認証用信号などは各ＬＦアンテナ１３１から同時に送信してもよい。もちろん、実施形態と同様に、送信タイミングはＬＦアンテナ１３１毎にずらしても良い。所定のＬＦアンテナ１３１からポーリング信号を送信させると、ステップＳ３０２に移る。
【０１９６】
ステップＳ３０２では受信処理部Ｆ２が、ステップＳ３０１で送信したポーリング信号に対する応答信号を受信したか否かを判定する。応答信号を受信した場合にはステップＳ３０２が肯定判定されてステップＳ３０３に移る。一方、ステップＳ３０１でのポーリング信号の送信から一定時間経過しても応答信号を受信しなかった場合にはステップＳ３０２が否定判定されてステップＳ３０１に戻る。これにより、ポーリング信号に対する応答信号を受信するまで、車載器１００は所定の時間間隔でポーリング信号を定期的に送信し続ける。
【０１９７】
ステップＳ３０３では送信処理部Ｆ１が、認証処理部Ｆ４からの要求に基づき、認証用信号をＬＦアンテナ１３１から送信させてステップＳ３０４に移る。ステップＳ３０４では、車両用携帯機２００の認証に成功したか否かを判定する。
【０１９８】
具体的には、ステップＳ３０３で送信した認証用信号に対する応答信号を受信し、かつ、その受信信号に示されているＩＤコードが車載器１００に登録されている車両ＩＤと所定の関係を充足する場合に認証が成功したと判定する。一方、認証用信号を送信してから一定時間以内に応答信号を受信できなかった場合や、返送されてきた応答信号に示されるＩＤコードが、車両ＩＤと所定の関係を充足しなかった場合には、認証失敗と判定する。
【０１９９】
認証が成功した場合にはステップＳ３０４が肯定判定されてステップＳ３０５に移る。また、認証が成功した場合、認証処理部Ｆ４は、車両に設けられている各ドアを開錠準備状態に設定する。開錠準備状態は、ユーザがドアのタッチセンサ１４０に触れるだけでドアを開錠することができる状態である。一方、認証が失敗した場合にはステップＳ３０４が否定判定されてステップＳ３０１に戻る。
【０２００】
ステップＳ３０５では車両情報取得部Ｆ３が、タッチセンサ１４０から入力される信号に基づいて、ユーザがドアハンドル（厳密にはタッチセンサ１４０）にタッチしたか否かを判定する。タッチセンサ１４０から、ユーザによってタッチされたことを示す信号が入力された場合には、ユーザがドアハンドルにタッチしたと判定してステップＳ３０６に移る。なお、タッチセンサ１４０から、ユーザによってタッチされたことを示す信号が入力されるまでは、ステップＳ３０５の判定処理を逐次実施する。ただし、一定時間経過してもタッチされたことを検出しなかった場合にはステップＳ３０１に戻ればよい。
【０２０１】
ステップＳ３０６では認証処理部Ｆ４が、ボディＥＣＵ６００と協働して車両ドアを開錠する。また、送信処理部Ｆ１が、認証処理部Ｆ４からの要求に基づき、報告指示信号を送信してステップＳ３０７に移る。ステップＳ３０７では受信処理部Ｆ２が、車両用携帯機２００から返送されてくる保持者情報信号を受信してステップＳ３０８に移る。
【０２０２】
なお、詳細は後述するように、このステップＳ３０７の時点で返送されてくる保持者情報は、車両用携帯機２００において携帯機保持者が特定できておらず、保持者不明となっている場合もある。つまり、保持者端末が不明である旨の保持者情報を返送されてくる場合がある。もちろん、保持者端末を特定できている場合にはその携帯端末３００の端末ＩＤを示した保持者情報が返送されてくる。
【０２０３】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０７で受信した保持者情報信号に示されている保持者情報を参照し、車両用携帯機２００が保持者端末を特定できているか否かを判定する。保持者端末を特定できている場合にはステップＳ３０８が肯定判定されてステップＳ３１３に移る。一方、保持者端末を特定できていない場合には、ステップＳ３０８が否定判定されてステップＳ３０９に移る。
【０２０４】
ステップＳ３０９では、携帯機保持者が車両Ｖに搭乗したか否かを判定する。車両Ｖに搭乗したと判定するための条件は適宜設計されればよい。ここでは一例として、車室内アンテナ１３１Ｅから認証用信号を送信し、車両用携帯機２００の認証に成功した場合に、携帯機保持者が搭乗したと判定するものとする。
【０２０５】
なお、他の態様として、車両Ｖのドアが一旦開かれた後に閉じられたことを検出した場合に携帯機保持者が搭乗したと判定してもよい。また、車室内アンテナ１３１Ｅからポーリング信号を送信し、応答信号が返送されてきたことに基づいて携帯機保持者が搭乗したと判定してもよい。
【０２０６】
携帯機保持者が車両Ｖに搭乗したと判定するための条件が充足された場合にはステップＳ３０９が肯定判定されてステップＳ３１０に移る。また、携帯機保持者が車両Ｖに搭乗したと判定するための条件が充足されるまでは、ステップＳ３０９の判定処理を逐次実施する。ただし、一定時間経過しても携帯機保持者が搭乗したと判定するための条件が充足しなかった場合にはステップＳ３０１に戻るなどの例外処理を実行するものとする。
【０２０７】
ステップＳ３１０では送信処理部Ｆ１が、車両用携帯機２００は車室内に存在することを通知する車室内通知信号を、車室内アンテナ１３１Ｅから送信させてステップＳ３１０に移る。
【０２０８】
ステップＳ３１１では送信処理部Ｆ１が報告指示信号を送信してステップＳ３１２に移る。なお、ステップＳ３１１での報告指示信号の送信は、車室内通知信号を送信してから所定の第２サンプリング時間（例えば１秒）経過したタイミングとする。車室内通知信号を送信してから報告指示信号を送信するまでの間隔としての第２サンプリング時間は、携帯機側制御部２１０が後述する第２保持者端末特定処理が実施できるように適宜設計されば良い。
【０２０９】
ステップＳ３１２では受信処理部Ｆ２が、車両用携帯機２００から返送されてくる保持者情報信号を受信してステップＳ３１３に移る。ステップＳ３１３では乗員情報取得部Ｆ６が、保持者情報信号に示されている保持者情報に基づいて携帯機保持者としてのユーザを特定する。携帯機保持者としてのユーザを特定した後の処理は、前述の実施形態などと同様である。
【０２１０】
＜保持者情報提供処理＞
次に図１７に示すフローチャートを用いて、携帯機側制御部２１０が実施する保持者情報提供処理について述べる。この携帯機側制御部２１０は、車両用通信処理部Ｇ１がポーリング信号を受信した場合に開始されれば良い。
【０２１１】
なお、前提として車両用携帯機２００の周辺には複数の携帯端末３００（換言すればユーザ）が存在するものとする。一例として、車両用携帯機２００の周辺に存在する携帯端末３００は、携帯機保持者の携帯端末３００と、携帯機保持者とは同行しないユーザの携帯端末３００であって、家の中に配置されている携帯端末３００のそれぞれからの信号を受信しているものとする。
【０２１２】
まず、ステップＳ４０１では車両用通信処理部Ｇ１がポーリング信号への応答信号を送信してステップＳ４０２に移る。ステップＳ４０２では車両用通信処理部Ｇ１が、認証用信号を受信したか否かを判定する。認証用信号を受信した場合にはステップＳ４０２が肯定判定されてステップＳ４０３に移る。一方、ステップＳ４０１で応答信号を送信してから一定時間経過しても認証用信号を受信しなかった場合には、ステップＳ４０２が否定判定されて本フローを終了するものとする。その場合には、再度ポーリング信号を受信したことに基づいて本フローを開始すれば良い。
【０２１３】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で受信した認証用信号に対する応答信号を返送してステップＳ４０４に移る。ステップＳ４０４では電源管理部Ｇ２が、近距離通信部２３０を低消費電力モードからアクティブモードへと移行させる。そして、近距離通信処理部Ｇ３が、保持者端末特定部Ｇ４からの要求に基づきサンプリング処理を開始してステップＳ４０５に移る。
【０２１４】
なお、本実施形態の保持者端末特定部Ｇ４は、認証用信号の受信をトリガとして近距離通信処理部Ｇ３にサンプリング処理を開始させるものとする。これにより、車載器１００と車両用携帯機２００との間との信号の送受信の回数を低減させることができる。
【０２１５】
また、本実施形態の近距離通信処理部Ｇ３は、スキャン処理を実施する度に、携帯端末３００毎に直近Ｎ回分の検出結果を母集団として移動平均値を算出し、最新の受信信号強度と対応付けてＲＡＭ２１２に保存する。スキャン処理による受信信号強度の取得と、その最新の受信信号強度を用いた移動平均値の算出が、本実施形態におけるサンプリング処理に相当する。
【０２１６】
移動平均値は、たとえは、直近Ｎ回分の検出結果の平均値（いわゆる単純移動平均）として算出されれば良い。Ｎは、１０や５０など、適宜設計されれば良い。なお、移動平均値は、加重移動平均法や、指数移動平均法等、周知の方法によって定まる値であっても良い。
【０２１７】
ステップＳ４０５では車両用通信処理部Ｇ１が、報告指示信号を受信したか否かを判定する。報告指示信号を受信した場合にはステップＳ４０５が肯定判定されてステップＳ４０６に移る。報告指示信号を受信するまでは、ステップＳ４０５の判定を逐次実施すればよい。なお、所定の時間経過しても報告指示信号を受信しなかった場合には、例外処理として本フローを終了すれば良い。
【０２１８】
ステップＳ４０６では保持者端末特定部Ｇ４が、ＲＡＭ２１２に格納されている携帯端末３００毎の受信信号強度に基づいて、携帯端末３００毎の受信信号強度の変動量を算出してステップＳ４０７に移る。なお、変動量の算出に用いる受信信号強度は、直近Ｍ回分の受信信号強度としてもよい。Ｍは適宜設計さればよく、例えば３０や５０などとすればよい。また、他の態様として、受信信号強度に代わりに移動平均値を用いて変動量を算出してもよい。
【０２１９】
ステップＳ４０７では、第１保持者端末特定処理を実施してステップＳ４０８に移る。この第１保持車端末特定処理については別途図１８に示すフローチャートを用いて説明する。第１保持者端末特定処理は、図１８に示すようにステップＳ５０１〜Ｓ５０７を備える。
【０２２０】
まず、ステップＳ５０１では、ステップＳ４０６で算出した、自機周辺に存在する携帯端末３００毎の受信信号強度の変動量のうち、最も小さい値α１を特定してステップＳ５０２に移る。ステップＳ５０２では、携帯端末３００毎の受信信号強度の変動量のうち、２番目に小さい値α２を特定してステップＳ５０３に移る。
【０２２１】
ステップＳ５０３では、α２からα１を差し引いた値である乖離量βを算出してステップＳ５０４に移る。ステップＳ５０４では、乖離量βが所定の乖離閾値ＴＨｂ以上であるか否かを判定する。ここで用いる閾値は、携帯機保持者が携帯している携帯端末３００と、携帯機保持者以外のユーザが携帯している携帯端末３００とを識別可能なほど、変動量に差が生じているか否かを判定するための閾値である。
【０２２２】
携帯機保持者が携帯している携帯端末３００の受信信号強度の変動量と、携帯機保持者以外のユーザが携帯している携帯端末３００の受信信号強度の変動量とが同程度となっている場合、変動量が最も小さい携帯端末３００が保持者端末である可能性は低減されてしまう。
【０２２３】
変動量が最も小さい携帯端末３００が保持者端末であると判定する過程において、乖離量βが所定の乖離閾値ＴＨｂ以上であることを考慮することで、保持者端末を誤判定してしまう恐れを低減できる。なお、乖離閾値ＴＨｂの具体的な値は適宜設計されればよい。
【０２２４】
乖離量βが乖離閾値ＴＨｂ以上となっている場合にはステップＳ５０４が肯定判定されてステップＳ５０５に移る。一方、乖離量βが乖離閾値ＴＨｂ未満となっている場合にはステップＳ５０４が否定判定されてステップＳ５０７に移る。
【０２２５】
ステップＳ５０５では、変動量の最小値α１が所定の閾値ＴＨａ以下となっているか否かを判定する。このステップＳ５０５の判定処理もまた、保持者端末を誤判定してしまう恐れを低減するためのステップである。変動量が最も小さい携帯端末３００は、保持者端末である可能性が高い。しかし、その変動量が大きいほど、その携帯端末３００が真に保持者端末である可能性は低減される。したがって、変動量の最小値α１が、或る設計値よりも大きい場合には、変動量が最小の携帯端末３００を保持者端末と判定しないほうが好ましい。
【０２２６】
なお、保持者端末の受信信号強度の変動量が相対的に大きくなってしまう場合とは、例えば、車両用携帯機２００はズボンの右後ろ側に設けられたポケットに収容されており、かつ、携帯端末３００はジャケットの左胸ポケットに収容されている場合等、携帯端末３００の位置が、携帯端末３００から車両用携帯機２００への信号が携帯機保持者の体によって減衰して伝搬する位置となっている場合である。そのような位置関係となっている場合、車両用携帯機２００は、保持者端末から送信された信号の反射波を主体的に受信することなる。当然、反射波の受信信号強度はばらつきが大きいため、変動量も相対的に大きくなる。なお、以降では、携帯端末３００から車両用携帯機２００への信号が携帯機保持者の体によって減衰して伝搬するような位置関係を間接伝搬パターンと記載する。
【０２２７】
ステップＳ５０５の判定処理は、上述した思想に基づいて導入された判定処理であって、閾値ＴＨａの具体的な値は適宜試験等によって設計されれば良い。最小値α１が閾値ＴＨａ以下となっている場合にはステップＳ５０５が肯定判定されてステップＳ５０６に移る。一方、最小値α１が閾値ＴＨａよりも大きい場合にはステップＳ５０５が否定判定されてステップＳ５０７に移る。なお、ステップＳ５０５の処理は省略してもよい。
【０２２８】
ステップＳ５０６では、複数の携帯端末３００のうち、変動量が最も小さい携帯端末３００を保持者端末と判定して本フローを終了する。ステップＳ５０７では、保持者端末は不明であると判定して本フローを終了する。本フローが終了した場合には、図１７に示す保持者情報提供処理のステップＳ４０８に移る。
【０２２９】
ステップＳ４０８では車両用通信処理部Ｇ１が、ステップＳ４０７での第１保持者端末特定処理の結果を示す保持者情報信号を生成して、車載器１００に送信してステップＳ４０９に移る。ステップＳ４０９では、ステップＳ４０７での第１保持者端末特定処理の結果、保持者端末を特定できたか否かを判定する。第１保持者端末特定処理の結果、保持者端末を特定できている場合にはステップＳ４０９が肯定判定されて本フローを終了する。一方、第１保持者端末特定処理の結果、保持者端末を特定できていない場合には、ステップＳ４０９が否定判定されてステップＳ４１０に移る。
【０２３０】
ステップＳ４１０では車両用通信処理部Ｇ１が、車室内通知信号を受信したか否かを判定する。車室内通知信号を受信した場合にはステップＳ４１０が肯定判定されてステップＳ４１１に移る。車室内通知信号を受信するまでは、ステップＳ４１０の判定を逐次実施すればよい。ステップＳ４１０に移ってから一定時間経過しても車室内通知信号を受信しなかった場合には、本フローを終了すればよい。
【０２３１】
携帯機側制御部２１０は、車室内通知信号を受信した場合、車両用携帯機２００は車室内に存在すると判定し、車室内通知信号を受信していない場合には、車両用携帯機２００は車室外に存在すると判定する。車室内に存在するという判定結果は、車室内通知信号を受信してから一定時間保持されるものとする。
【０２３２】
なお、本変形例１０では一例として、携帯機側制御部２１０は、車室内通知信号を受信したか否かによって車両用携帯機２００が車室内に存在するか否かを識別（換言すれば判定）する態様とするがこれに限らない。変形例１１で例示するように、他の方法によって識別してもよい。
【０２３３】
ステップＳ４１１では、サンプリング処理の結果得られるデータの保存先を、それまでに収集したデータとは区別可能な記憶領域に変更してステップＳ４１１に移る。なお、この保存先の変更は論理的に実現されればよく、例えば、保存するデータに車室内で取得したデータであることを示すラベルを付与することで、保存先の変更を論理的に実現してもよい。
【０２３４】
便宜上、ＲＡＭ２１２が備える記憶領域のうち、車室内通知信号を受信するまでに収集したデータを記憶している領域を車室外収集データ記憶部Ｍ１として図１９に示す。また、車室内通知信号の受信以降に収集したデータを記憶している領域を車室内収集データ記憶部Ｍ２とする。なお、収集したデータとは、携帯端末３００毎の端末ＩＤや、受信信号強度、移動平均値などを指す。
【０２３５】
車室内通知信号を受信するまでに収集したデータが請求項に記載の車室外受信強度情報に相当し、車室内通知信号の受信以降に収集したデータが請求項に記載の車室内受信強度情報に相当する。車室外収集データ記憶部Ｍ１が請求項に記載の車室外受信強度記憶部に相当し、車室内収集データ記憶部Ｍ２が請求項に記載の車室内受信強度記憶部に相当する。
【０２３６】
ステップＳ４１２では車両用通信処理部Ｇ１が、報告指示信号を受信したか否かを判定する。報告指示信号を受信した場合にはステップＳ４１２が肯定判定されてステップＳ４１３に移る。報告指示信号を受信するまでは、ステップＳ４１２の判定を逐次実施すればよい。なお、ステップＳ４１２に移ってから一定時間経過しても報告指示信号を受信しなかった場合には、本フローを終了すればよい。
【０２３７】
ステップＳ４１３では保持者端末特定部Ｇ４が、第２保持者端末特定処理を実施してステップＳ４１４に移る。この第２保持車端末特定処理については別途図２０に示すフローチャートを用いて説明する。第２保持者端末特定処理は、図２０に示すようにステップＳ６０１〜Ｓ６０４を備える。
【０２３８】
まず、ステップＳ６０１では、携帯端末３００毎の車室外代表値を特定してステップＳ６０２に移る。ここでの車室外代表値とは、車両用携帯機２００が車室外に存在した時点での受信信号強度を代表的に表す値であって、ここでは一例として、ステップＳ４０６を実行した時点の移動平均値とする。
【０２３９】
なお、車室外代表値として採用する値は適宜設計されればよく、これに限らない。例えば車室内通知信号を受信する一定時間（例えば３秒）前に受信した移動平均値としてもよい。また、車室内通知信号を受信した時点から過去一定時間内における移動平均値を母集団として定まる平均値や中央値としてもよい。さらに、車両用携帯機２００が車室外に存在している所定の時点において取得した受信信号強度を車室外代表値としてもよい。車室外代表値は、車室外収集データ記憶部Ｍ１が記憶しているデータを用いて決定されれば良い。車室外代表値は、携帯端末３００毎に決定される。
【０２４０】
ステップＳ６０２では、携帯端末３００毎の車室内代表値を特定してステップＳ６０３に移る。ここでの車室内代表値とは、車両用携帯機２００が車室内に存在した時点での受信信号強度を代表的に表す値であって、ここでは一例として、ステップＳ４１２での報告指示信号を受信した時点での移動平均値とする。もちろん、車室内代表値として採用する値は、車室外代表値と同様に、適宜設計されればよい。例えば、一定時間内に取得した移動平均値を母集団として定まる平均値や中央値であってもよい。
【０２４１】
ステップＳ６０３では、携帯端末３００毎に車室内外変化量γを算出して、ステップＳ６０４に移る。ここでの或る携帯端末３００についての車室内外変化量とは、その携帯端末３００の車室内代表値から車室外代表値を減算した値である。車室外代表値よりも車室内代表値のほうが大きい場合、車室内外変化量γは正の値となる。つまり、車室内外変化量γが正となる携帯端末３００とは換言すれば、車両用携帯機２００が車室内に存在する場合のほうが、受信信号強度が大きくなる携帯端末３００である。
【０２４２】
ステップＳ６０４では、車室内外変化量γが正となっている携帯端末３００を保持者端末と判定する。また、車室内外変化量γが正となっている携帯端末３００が複数存在する場合には、車室内外変化量γが最も大きい携帯端末３００を保持者端末と判定する。
【０２４３】
このように車室内外変化量γが正となっている携帯端末３００、換言すれば、車両用携帯機２００が車室外に存在する場合よりも車室内に存在する場合のほうが受信信号強度が大きくなる携帯端末３００を保持者端末として採用する理由は次の通りである。
【０２４４】
まず、この第２保持者端末特定処理を実施する場合とは第１保持者端末特定処理において保持者端末を特定できなかった場合である。第１保持者端末特定処理において保持者端末を特定できなかった場合とは、保持者端末に相当する携帯端末と他の携帯端末３００受信信号強度の変動量に乖離閾値ＴＨｂ以上の差が生じていなかったり、何れの携帯端末３００の変動量も所定の閾値ＴＨａ以上であったりした場合等である。
【０２４５】
そのように第１保持者端末特定処理で保持者端末を特定できない場合とは、携帯機保持者による携帯端末３００と車両用携帯機２００の位置関係が前述の間接伝搬パターンとなっている場合である。そのような場合、車両用携帯機２００が検出する、保持者端末である携帯端末３００からの信号の受信信号強度は、直接波ではなく、他の物体で反射されて到来する反射波の受信信号強度となっている可能性が高い。
【０２４６】
また、そのように携帯端末３００と車両用携帯機２００の位置関係が間接伝搬パターンとなっている場合であって、かつ、車両用携帯機２００が車室外に存在する場合では、保持者端末からの受信信号強度は相対的に低い値となる。しかし、車室内は車両ボディに囲まれた狭い空間のため、携帯機保持者が車室内に存在する場合においては反射波を受信しやすくなり、受信信号強度が車室外時に比べて上昇する傾向にある。一方、家の中に配置されている携帯端末３００からの信号の受信信号強度は、車両ボディの効果により低減する。
【０２４７】
したがって、以上の方法によって保持者端末を特定することで、今回のトリップに同行しないユーザの携帯端末３００からの信号を捕捉している場合において、当該同行しないユーザの携帯端末３００を保持者端末と誤判定してしまう恐れを低減することができる。
【０２４８】
［変形例１１］
なお、上述の変形例１０では、車載器１００が車室内アンテナ１３１Ｅから車室内通知信号を送信し、車両用携帯機２００は車室内通知信号を受信することで、携帯機側制御部２１０は、車両用携帯機２００が車室内に存在するのか車室外に存在するのかを識別する態様としたが、これに限らない。
【０２４９】
例えば、ＬＦアンテナ１３１から送信させる信号には、車室外に向けて送信している信号であるのか、車室内に向けて送信している信号であるのかを示す識別情報を含ませる態様としてもよい。つまり、車室外を送信エリアとするＬＦアンテナ１３１（例えばＤＦ側アンテナ１３１Ａ）からは、車室外に向けて送信している信号であることを示す識別情報を含む信号を送信する。また、車室内を送信エリアとするＬＦアンテナ１３１（例えば車室内アンテナ１３１Ｅ）からは、車室内に向けて送信している信号であることを示す識別情報を含む信号を送信する。
【０２５０】
このような態様によれば、携帯機側制御部２１０は、受信した信号に含まれる識別情報を参照することで、車両用携帯機２００が車両Ｖの車室外に存在しているのか車室内に存在しているのかを識別することができる。
【０２５１】
［変形例１２］
上述の変形例１０では、第１保持者端末特定処理で保持者端末を特定できなかった場合に、車室内外変化量γの比較によって保持者端末を特定する態様を例示したが、これに限らない。保持者情報提供処理として携帯機側制御部２１０は、第１保持者端末特定処理を実施せずに、車室内外変化量γの比較のみによって保持者端末を特定する態様としてもよい。その場合には、保持者情報取得処理の処理手順も適宜変更し、例えばステップＳ３０６での報告指示信号の送信等を省略する態様とすればよい。
【０２５２】
［変形例１３］
また、変形例１０において、車室内外変化量γの比較によって保持者端末を特定する場合とは、第１保持者端末特定処理で保持者端末を特定できなかった場合に限らない。例えば、何れの携帯端末３００の車室外代表値も、実施形態で述べた受信強度閾値以下となっている場合に、車室内外変化量γの比較によって保持者端末を特定する態様としてもよい。
【０２５３】
この場合、携帯端末３００毎の車室外代表値は、車両用携帯機２００が車室外に存在してあって、かつ、例えば報告指示信号を受信した場合に算出すればよい。何れの携帯端末３００の車室外代表値も、受信強度閾値以下となっている場合には保持者端末は不明であるとして、Ｓ４０８以降の処理を実施すればよい。
【０２５４】
［変形例１４］
変形例１０における第１保持者端末特定処理の内容は次の内容としてもよい。まず、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００毎の車室外代表値を算出し、携帯端末３００毎の車室外代表値が所定の直接所持閾値となっている携帯端末３００を、保持者端末の候補として抽出する。そして、抽出された携帯端末３００毎に変動量を算出し、変動量が最も小さい携帯端末３００を保持者端末として採用する。
【０２５５】
通常、携帯機保持者の携帯端末３００と車両用携帯機２００の位置関係が間接伝搬パターンではない場合、車両用携帯機２００は保持者端末からの信号を直接的に受信することが期待できる。そのため、車室外代表値もまた、十分に大きい値以上となる可能性が高い。上述した直接所持閾値は、車両用携帯機２００は保持者端末からの信号を直接的に受信している場合に観測される受信信号強度の想定値である。
【０２５６】
つまり、直接所持閾値は、携帯機保持者の所持形態が、車両用携帯機２００は保持者端末からの信号を直接的に受信する所持形態となっているか否かを判定するための閾値として機能する。この変形例１０の構成によっても、保持者端末の所持形態に由来して、保持者端末ではない携帯端末３００を保持者端末と誤判定してしまう恐れを低減できる。
【０２５７】
［変形例１５］
また、携帯機保持者としてのユーザを車両用携帯機２００が特定する方法は、実施形態や変形例１０（以降、実施形態等）で例示した方法に限らない。上述した実施形態等では、携帯機保持者が携帯する携帯端末３００の受信信号強度（以降、ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）の変動量が、同乗者の携帯端末３００（以降、同乗者端末）のＲＳＳＩの変動量よりも小さくなることを前提として保持者端末を特定する。
【０２５８】
しかしながら、発明者らは種々の試験の結果、携帯機保持者による車両用携帯機２００と携帯端末３００の所持形態の組み合わせによっては（換言すればそれらの位置関係によっては）、保持者端末のＲＳＳＩの変動量が、同乗者端末のＲＳＳＩ変動量よりも大きい値となるケースが存在することが分かった。
【０２５９】
例えば、携帯機保持者が、ユーザの上肢（つまり手）の動きに連動した加速度が、車両用携帯機２００に作用する態様（以降、上肢連動所持形態）で車両用携帯機２００を所持してあって、かつ、携帯端末３００を衣服のポケットに収容している場合には、歩行に伴う手振りによってそれらの位置関係が変わり、ＲＳＳＩ変動量が大きくなりやすい。携帯機保持者が、携帯端末３００を上肢連動所持形態で所持しており、かつ、車両用携帯機２００を衣服のポケットに収容している場合も同様である。
【０２６０】
なお、車両用携帯機２００の所持形態が上肢連動所持形態に該当する場合とは、携帯機保持者が携帯機２００を直接手に持っている場合や、携帯機保持者の手に持たれた収容物（例えば手提げ鞄）に車両用携帯機２００が収容されている場合である。携帯端末３００の所持形態が上肢連動所持形態に該当する場合も同様である。
【０２６１】
また、携帯機保持者が、携帯端末（つまり保持者端末）３００をズボンのポケットに収容している場合には、歩行時と停止時とで、ポケット内における保持者端末の位置（姿勢を含む）が変化しうる。車両用携帯機２００についても同様である。したがって、携帯端末３００と車両用携帯機２００の少なくとも何れか一方がズボンのポケットに収容されている場合には、歩行時と停止時とで、それらの位置関係が変化しうる。
【０２６２】
前述の通り、保持者端末と車両用携帯機２００の位置関係が変われば、保持者端末から車両用携帯機２００までの信号の伝搬経路が変化し、ＲＳＳＩも変化する。つまり、歩行時のＲＳＳＩは、停止時のＲＳＳＩとは異なるレベルで推移しやすい。
【０２６３】
そのため、ＲＳＳＩの変動量を算出するための母集団に、歩行時と停止時の両方の状況で採取されたＲＳＳＩが含まれている場合には、ＲＳＳＩ変動量は相対的に大きくなってしまう。その結果、保持者端末のＲＳＳＩ変動量が、同乗者端末のＲＳＳＩ変動量よりも大きくなる場合が発生する。なお、保持者端末のＲＳＳＩ変動量とは、車両用携帯機２００における保持者端末からの信号のＲＳＳＩの変動量を指し、同乗者端末のＲＳＳＩ変動量とは、車両用携帯機２００における同乗者端末からの信号のＲＳＳＩの変動量を指す。
【０２６４】
変形例１５として以下に開示する車両用携帯機２００は、上述したようなケースに対応する判定アルゴリズムを取り入れたものである。なお、この変形例１５に対しても、矛盾が生じない範囲において、前述の実施形態や、種々の変形例を適用することができる。
【０２６５】
変形例１５におけるＬＦ受信部２２２は、図２１に示すように、ＬＦアンテナ２２１で受信した信号の強度（つまりＲＳＳＩ）を検出するＬＦ強度検出部２２２１を備える。ＬＦ強度検出部２２２１は、周知の回路構成を用いて実現されれば良い。ＬＦ強度検出部２２２１が検出したＲＳＳＩを示すデータは、携帯機側制御部２１０に逐次提供される。なお、ＬＦ強度検出部２２２１が検出するＲＳＳＩは、ＬＦ信号のＲＳＳＩである。そのため、以降では便宜上、ＬＦ強度検出部２２２１が検出するＲＳＳＩを、ＬＦ＿ＲＳＳＩとも記載する。ＬＦ強度検出部が請求項に記載の車両信号強度検出部に相当する。
【０２６６】
また、変形例１５の携帯機側制御部２１０は、ＬＦ強度検出部２２２１から現在のＬＦ＿ＲＳＳＩを示すデータを取得すると、当該データに検出時刻を示すタイムスタンプを付与してＲＡＭ２１２に一定時間保存する。
【０２６７】
なお、前述の通り、サンプリング処理によって得られる携帯端末３００毎のＲＳＳＩの検出結果もまた、ＲＡＭ２１２に保存される。携帯端末３００毎のＲＳＳＩは、ＲＡＭ２１２において時系列順にソートされて保存されれば良い。以降では、或る携帯端末３００からの信号のＲＳＳＩを時系列順に並べたデータを、その携帯端末３００についてのＲＳＳＩ時系列データと称する。或る携帯端末３００についてのＲＳＳＩ時系列データは、その携帯端末３００のＲＳＳＩの経時的な変化を示す波形データとして機能する。
【０２６８】
さらに、この変形例１５における携帯機側制御部２１０は、図２２に示すように、周波数特性解析部Ｇ７と、歩行判定部Ｇ８と、を備える。周波数特性解析部Ｇ７及び歩行判定部Ｇ８は、それぞれＣＰＵが携帯端末用プログラムを実行することで実現されても良いし、ＩＣ等のハードウェア部材を用いて実現されても良い。
【０２６９】
周波数特性解析部Ｇ７は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を用いて、ＲＡＭ２１２に保存されている携帯端末３００毎のＲＳＳＩ時系列データから、携帯端末３００毎のＲＳＳＩの周波数特性を解析する処理（以降、周波数特性解析処理）を実行する。なお、周波数特性を解析することは、換言すればＲＳＳＩ時系列データが示すＲＳＳＩの時変動パターンの周期性を特定することに相当する。
【０２７０】
具体的には周波数特性解析部Ｇ７は、図２３に示すように、或る携帯端末３００についてのＲＳＳＩ時系列データに示される直近一定時間以内のＲＳＳＩを、第１〜３のデータ区間に分割し、データ区間毎にＦＦＴ処理を実行する。ＦＦＴ処理は、対象とする信号系列に対して周知のＦＦＴを実行する処理であり、その具体的な方法は周知であるためここでは説明を省略する。なお、図２３は、携帯機保持者が、車両用携帯機２００を上肢連動所持形態で所持しており、かつ、携帯端末３００をズボンのポケットに収容している状態で歩行している場合のＲＳＳＩの波形を模式的に表している。
【０２７１】
本変形例におけるＦＦＴ処理では、予め設計された周波数成分の強度（換言すれば振幅）が特定されれば良い。ここでは一例として、周波数特性解析部Ｇ７は８つの周波数ｆｑ１、ｆｑ２、…、ｆｑ８における強度を特定するものとする。解析対象としての周波数ｆｑ１〜ｆｑ８は、人間が歩行時に手を振る周波数の平均値や中央値に基づいて適宜設計されれば良い。つまり、様々な人物の歩行時における手振り動作の周波数（以降、スウィング周波数）に対応するように、周波数ｆｑ１、ｆｑ２、…、ｆｑ８は決定されれば良い。スウィング周波数が取りうる範囲（以降、スウィング周波数領域）は、試験等によって決定されればよい。
【０２７２】
ここでは一例として、ｆｑ１＝０．３Ｈｚ、ｆｑ２＝０．６Ｈｚ、ｆｑ３＝０．９Ｈｚ、ｆｑ４＝１．２Ｈｚ、ｆｑ５＝１．５Ｈｚ、ｆｑ６＝１．８Ｈｚ、ｆｑ７＝２．１Ｈｚ、ｆｑ８＝２．４Ｈｚに設定されているものとする。
【０２７３】
なお、発明者らは、様々な体格、年齢の人物のスウィング周波数を試験によって測定し、その試験結果に基づいて、スウィング周波数の平均値は０．８Ｈｚであり、歩行時のスウィング周波数は０．６Ｈｚから１．３Ｈｚまでに分布するという知見を得た。したがって、本明細書ではそのような知見に基づいて、周波数ｆｑ２、ｆｑ３、ｆｑ４をスウィング周波数領域に属する周波数として取り扱うとともに、他の周波数ｆｑ１、ｆｑ５、ｆｑ６、ｆｑ７、ｆｑ８はノイズ成分を表す周波数として取り扱う。
【０２７４】
なお、ここでは特定の８つの周波数成分を抽出する態様を開示しているが、これに限らない。解析対象とする周波数の数は４でも６でも１０以上でもよい。スウィング周波数領域に属する周波数が解析対象とする周波数に含まれていれば良い。
【０２７５】
図２４は、図２３に示すＲＳＳＩ時系列データの第１データ区間に対する周波数特性解析部Ｇ７の解析結果を表している。仮に携帯機保持者が、車両用携帯機２００を上肢連動所持形態で所持しており、かつ、携帯端末３００をズボンのポケットに収容している状態で歩行している場合には、図２４に示すようにスウィング周波数領域に属するｆｑ２、ｆｑ３、ｆｑ４のいずれかにピークが表れる。
【０２７６】
周波数特性解析部Ｇ７は、３つのデータ区間のそれぞれに対してＦＦＴ処理を実施し、図２４に示すような、周波数分布を示すデータ（以降、周波数特性データ）を生成する。なお、１つのデータ区間の長さは、所望の周波数分解能が得られるように適宜設計されればよい。また、本変形例では、３つのデータ区間を互いに重ならないように設定しているがこれに限らない。第１データ区間と第２データ区間、第２データ区間と第３データ区間が重なるように各データ区間を設定してもよい。もちろん、その結果、第１データ区間と第３データ区間とが重なっても良い。さらに本変形例では一例として、３つのデータ区間を設定するものとするが、データ区間の設定数は１つでも２つでも、４つ以上でもよい。
【０２７７】
歩行判定部Ｇ８は、ＬＦ強度検出部２２２１から提供されるＬＦ＿ＲＳＳＩに基づいて、携帯機保持者が歩行中であるか否かを判定する。具体的には、歩行判定部Ｇ８は、図２５に示すように、ＬＦ＿ＲＳＳＩが変化している場合には携帯機保持者は歩行中であると判定し、ＬＦ＿ＲＳＳＩが変化していない場合には携帯機保持者が停止中であると判定する。一般的に、ＬＦ帯の電波は、アンテナからの距離と受信強度の減衰カーブが外乱の影響を受けにくいため、車両Ｖに対する携帯機保持者の位置の変化がＬＦ＿ＲＳＳＩの変化として表れるためである。
【０２７８】
ＬＦ＿ＲＳＳＩが変化しているか否かは、例えば、一定時間前（例えば１００ミリ秒前）の値と、現在の値とを比較して、両者の間に所定の閾値以上の差が存在する場合に、ＬＦ＿ＲＳＳＩが変化していると判定すれば良い。ここで用いる閾値は、固定値であっても良いし、一定時間前の値に所定の比率（例えば０．１）を乗じた値であっても良い。
【０２７９】
歩行中であるか否かの判定に用いるＬＦ＿ＲＳＳＩは、車両Ｖから送信された信号にＬＦ＿ＲＳＳＩとすることが好ましい。そのため、本変形例における送信処理部Ｆ１は、より好ましい態様として車両Ｖが駐車されている間、所定の周期で（例えば５０ミリ秒毎）に全ての車室外用のＬＦアンテナ１３１から信号を送信させるものとする。ここで定期的に送信する信号は、車両Ｖから送信された信号であることを車両用携帯機２００が認識可能な情報を含む信号であればよい。そして、携帯機側制御部２１０は、車両Ｖから送信された信号についてのＬＦ＿ＲＳＳＩのみＲＡＭ２１２に保存していく。
【０２８０】
便宜上以降では、歩行判定部Ｇ８による携帯機保持者が歩行中であるか否かを判定する処理を歩行判定処理と称する。なお、他の態様として加速度センサ２５０が所定の閾値以上の値を出力している場合に、携帯機保持者が歩行中であると判定してもよい。歩行判定部Ｇ８が請求項に記載の位置変化判定部に相当する。
【０２８１】
＜保持者端末特定処理＞
次に、図２６、図２７に示すフローチャートを用いて、変形例１５の携帯機側制御部２１０が携帯機保持者を特定するために実施する一連の処理（以降、保持者端末特定処理）について説明する。この保持者端末特定処理は、例えば、車載器１００と車両用携帯機２００との間の無線通信による認証が成立した時点において開始されればよい。もちろん、当該処理を開始する条件はこれに限らず、適宜設計されればよい。
【０２８２】
まず、ステップＳ７０１では近距離通信処理部Ｇ３がサンプリング処理を開始してステップＳ７０２に移る。これにより、逐次スキャン処理が実施される。ステップＳ７０２では歩行判定部Ｇ８が、ＬＦ強度検出部２２２１から逐次提供されるＬＦ＿ＲＳＳＩに基づいた歩行判定処理を開始する。この歩行判定処理は以降においても所定の間隔で（例えば１００ミリ秒毎に）逐次実行される。なお、本フローの終了に伴って歩行判定処理の定期的な実行も停止されればよい。
【０２８３】
ステップＳ７０３では保持者端末特定部Ｇ４が、スキャン処理の結果（換言すれば近距離通信部２３０の通信状況）に基づいて、自機周辺に存在する携帯端末３００の数を特定する。そして、自機周辺に存在する携帯端末３００の数が１台だけである場合にはステップＳ７０３が肯定判定されてステップＳ７０４に移る。ステップＳ７０４では保持者端末特定部Ｇ４が、検出されているただ１つの携帯端末３００を保持者端末であると判定して本フローを終了する。
【０２８４】
一方、自機周辺に存在する携帯端末３００の数が２台以上である場合にはステップＳ７０３が否定判定されてステップＳ７０５に移る。なお、携帯端末３００を１台も検出できなかった場合には、本フローを終了すればよい。その場合には、一定時間後に再度ステップＳ７０１を実施するなど、適宜設計されるべき例外処理を実行するものとする。
【０２８５】
ステップＳ７０５では保持者端末特定部Ｇ４が、ＲＳＳＩが所定の確定用閾値Ｐ１以上となっている携帯端末３００が存在するか否かを判定する。ＲＳＳＩが確定用閾値Ｐ１以上となっている携帯端末３００が存在する場合にはステップＳ７０５が肯定判定されてステップＳ７０４に移り、当該携帯端末３００を保持者端末に決定する。
【０２８６】
ここで導入する確定用閾値Ｐ１は、ＲＳＳＩから保持者端末を決定するための閾値であって、十分に大きい値に設定されている。例えば確定用閾値は、車両用携帯機２００と携帯端末３００とが見通し内０．５ｍ以内に存在している場合に観測されうるＲＳＳＩの最小値や平均値とすればよい。
【０２８７】
一方、ＲＳＳＩが確定用閾値Ｐ１以上となっている携帯端末３００が存在しない場合にはステップＳ７０５が否定判定されてステップＳ７０６に移る。ステップＳ７０６では保持者端末特定部Ｇ４が、ＲＳＳＩが所定の除外用閾値Ｐ２未満となっている携帯端末３００が存在するか否かを判定する。
【０２８８】
ここで導入する除外用閾値Ｐ２は、携帯機保持者以外の人物（つまり同乗者）によって保持されている携帯端末３００を特定するためにＲＳＳＩに対して設定される閾値である。換言すれば、車両用携帯機２００の周辺に存在する携帯端末３００のうち、保持者端末である可能性が低い携帯端末３００を除外するための閾値である。
【０２８９】
ＲＳＳＩが十分に大きい場合には、当該携帯端末３００が保持者端末である可能性が高い一方、ＲＳＳＩが小さいほど、その携帯端末３００が保持者端末である可能性が小さくなる。そのため、ＲＳＳＩが所定の値未満となっている携帯端末３００は、同乗者が保持している携帯端末（以降、同乗者端末）と見なすことができる。除外用閾値Ｐ２の具体的な値は適宜設計されれば良い。除外用閾値Ｐ２は、携帯端末３００と車両用携帯機２００との位置関係が間接伝搬パターンとなっている場合に観測されるＲＳＳＩよりも小さい値に設定されていることが好ましい。
【０２９０】
ＲＳＳＩが所定の除外用閾値Ｐ２未満となっている携帯端末３００が存在する場合には、ステップＳ７０６が肯定判定されてステップＳ７０７に移る。一方、ＲＳＳＩが除外用閾値Ｐ２未満となっている携帯端末３００が存在しない場合には、ステップＳ７０６が否定判定されてステップＳ７０９に移る。
【０２９１】
ステップＳ７０８では、当該携帯端末３００を同乗者端末に決定してステップＳ７０８に移る。ステップＳ７０８では、同乗者端末を決定した結果、残っている携帯端末３００が１台だけであるか否かを判定する。残っている携帯端末３００が１台だけである場合には、ステップＳ７０８が肯定判定されてステップＳ７０４に移り、当該残っている携帯端末３００を保持者端末に決定して本フローを終了する。一方、残っている携帯端末３００が２台以上である場合にはステップＳ７０８が否定判定されてステップＳ７０９に移る。
【０２９２】
ステップＳ７０９では周波数特性解析部Ｇ７が、ＲＡＭ２１２に保存されている携帯端末３００毎のＲＳＳＩ時系列データに基づいて、携帯端末３００毎の周波数特性データを生成して、ステップＳ７１０に移る。周波数特性データは、１つの携帯端末３００に対してデータ区間毎に生成する。つまり、１つの携帯端末３００に対してＦＦＴ処理を３回実施し、その結果として３つの周波数特性データを生成する。
【０２９３】
図２８は、車両用携帯機２００の周辺に携帯端末３００Ａ、３００Ｂの２台の携帯端末３００が存在する場合のステップＳ７０９の実行結果の一例を概念的に表している。携帯端末３００Ａは、ユーザＡが携帯している携帯端末３００であり、携帯端末３００Ｂは、ユーザＢが携帯している携帯端末３００Ｂである。
【０２９４】
図２８に示すように周波数特性解析部Ｇ７は２つの携帯端末３００のそれぞれのＲＳＳＩ時系列データに対して第１、第２、第３データ区間を設定し、各データ区間における周波数特性を解析する。なお、図２８の（Ａ）段は、ＲＳＳＩ時系列データを、（Ｂ１）〜（Ｂ３）は各データ区間における周波数特性を表している。
【０２９５】
ステップＳ７１０では保持者端末特定部Ｇ４が、自機周辺に存在する携帯端末３００の中に、所定の保持者端末条件を充足する携帯端末３００が存在するか否かを判定する。ここでの保持者端末条件は、ＲＳＳＩの経時的な変化パターンが備える周期性から、保持者端末を決定するための条件である。本変形例では一例として、第１、第２、第３データ区間の何れかで、保持者スウィング周波数に対応する周波数ｆｑ２、ｆｑ３、ｆｑ４の何れかにピークが存在し、かつ、そのピークの高さが所定のピーク検出閾値以上となっている周波数特性データが得られていることを保持者端末条件として採用する。
【０２９６】
つまり、第１、第２、第３データ区間の何れかで、保持者スウィング周波数に対応する周波数ｆｑ２、ｆｑ３、ｆｑ４の何れかにピークが存在し、かつ、そのピークの高さがピーク検出閾値以上となっているという解析結果が得られた携帯端末３００が存在する場合には、ステップＳ７０４に移り、当該携帯端末３００を保持者端末に決定する。なお、ピーク検出閾値の具体的な値は、試験等によって決定されればよい。保持者端末条件を充足する携帯端末３００とは、歩行時の手振り動作に対応する周期でＲＳＳＩが振動している携帯端末３００に相当する。
【０２９７】
また、周期性評価処理の結果、上記の保持者端末条件を充足する携帯端末３００が複数存在する場合には、第１、第２、第３データ区間に対応する３回の解析処理の結果として、上記保持者端末条件を充足している回数が最も多い携帯端末３００を保持者端末に決定する。例えば図２８に示すように、携帯端末３００Ａが第１、第２データ区間の２つのデータ区間において保持者端末条件を充足しており、携帯端末３００Ｂが第２データ区間においてのみ保持者端末条件を充足していた場合には、携帯端末３００Ａを保持者端末に決定する。
【０２９８】
ステップＳ７１０の結果、保持者端末を特定できなかった場合にはステップＳ７１１に移る。ステップＳ７１１では保持者端末特定部Ｇ４が、ＲＡＭ２１２に保存されている各携帯端末３００のＲＳＳＩ時系列データから、歩行判定部Ｇ８によって歩行中であると判定されている期間に取得したＲＳＳＩを抽出して、ステップＳ７１２に移る。
【０２９９】
ステップＳ７１２では保持者端末特定部Ｇ４が、ステップＳ７１２で抽出した携帯端末３００毎のＲＳＳＩを用いて、各携帯端末３００のＲＳＳＩ変動量を算出してステップＳ７１３に移る。つまり、保持者端末特定部Ｇ４は、サンプリング処理によって逐次取得する携帯端末３００毎のＲＳＳＩのうち、歩行判定部Ｇ８によって携帯機保持者は歩行中であると判定されている間に取得したＲＳＳＩだけを用いて各携帯端末３００についてのＲＳＳＩ変動量を算出する。
【０３００】
ステップＳ７１３では保持者端末特定部Ｇ４が、ＲＳＳＩ変動量が最も小さい携帯端末３００を保持者端末に決定してステップＳ７１４に移る。ステップＳ７１４では、残っている携帯端末３００を同乗者端末に決定して本フローを終了する。以上の処理によって特定された、乗員に関する情報（例えば保持者端末情報など）は、所定のタイミングで車両Ｖに送信されれば良い。
【０３０１】
なお、本変形例では携帯機保持者が停止中となっている間に採取したＲＳＳＩは用いずに、歩行中となっている間に採取したＲＳＳＩを用いて、携帯端末３００のＲＳＳＩ変動量を算出する態様を例示したが、これに限らない。逆に、携帯機保持者が歩行中となっている間に採取したＲＳＳＩは用いずに、停止中となっている間に採取したＲＳＳＩを用いてＲＳＳＩ変動量を算出してもよい。
【０３０２】
しかしながら、他の携帯端末３００との位置関係が変化しやすい状態とは、携帯機保持者が歩行中となっている状態である。したがって、上述した態様のように歩行中となっている間に採取したＲＳＳＩを用いて算出したほうが、停止中となっている間に採取したＲＳＳＩを用いてＲＳＳＩ変動量を算出する場合よりも、より精度よく保持者端末を特定できる。
【０３０３】
ところで、車室外に向けて信号を送信するためのＬＦアンテナ１３１は、ドアハンドル内に搭載される場合が多い。ＬＦアンテナ１３１がドアハンドル内に搭載されている場合、当該ＬＦアンテナ１３１から送信された信号が、車両用携帯機２００で同じ強度で受信される地点を接続した線（つまり受信強度の等高線）は、ＬＦアンテナ１３１の設置位置を中心とする略円形状となる。
【０３０４】
そのような構成において、携帯機保持者がＬＦ＿ＲＳＳＩが一定となる地点を沿うように（つまりドアハンドルを中心とする円弧状に）車両周辺を歩いた場合、ＬＦ＿ＲＳＳＩに所定の閾値以上の変化が生じない。そのため、実際には携帯機保持者が歩行しているにも関わらず、歩行判定部Ｇ８は、携帯機保持者は停止していると判定することがある。その結果、その判定が維持されている間に採取したＲＳＳＩがステップＳ７１２においてＲＳＳＩ変動量を算出するための母集団から除外されることがある。
【０３０５】
一方、ユーザが車両に乗り込むためには、ドアハンドルを握りドアを開けて乗り込むといった一連の操作が必要であるため、携帯機保持者は必ずドアハンドルに近づくことになる。その結果、ＬＦ＿ＲＳＳＩに所定の閾値以上の変化が生じるため、歩行判定部Ｇ８による判定結果は歩行中へと移行し、ＲＳＳＩ変動量を算出するためのＲＳＳＩが収集される。つまり、携帯機保持者がドアハンドルを中心とする円弧状に移動した場合であっても車両用携帯機２００は上述したように問題なく作動し、上記効果を得ることができる。
【０３０６】
＜変形例１５のまとめ＞
以上の構成では、携帯端末３００毎のＲＳＳＩの変化の周期性を、ＦＦＴを用いて特定し、スウィング周波数に対応する周期性を有する携帯端末３００を保持者端末と判定する。このような構成によれば、携帯機保持者が、車両用携帯機２００と携帯端末３００の何れか一方を上肢連動所持携帯で所持しており、かつ、他方を衣服のポケットに収容して所持している場合における保持者端末の特定精度を向上させることができる。
【０３０７】
また、歩行時のみのＲＳＳＩのみを用いてＲＳＳＩ変動量を算出することで、歩行時と停止時によるＲＳＳＩのばらつきを抑制することができる。その結果、より精度良く保持者端末を特定することができる。
【０３０８】
［変形例１６］
以上では、車両用携帯機２００が携帯端末３００から受信する信号のＲＳＳＩを用いて保持者端末等を特定する方法を開示したが、保持者端末等を特定する方法はこれに限らない。例えば、車両用携帯機２００と携帯端末３００のそれぞれに作用する加速度の情報を用いて、保持者端末等を特定することもできる。以下、そのような思想に基づく実施の形態について、変形例１６として開示する。
【０３０９】
変形例１６における各携帯端末３００は、図２９に示すように、加速度センサ３３０を備える。加速度センサ３３０は、自分自身に作用する加速度を逐次検出するセンサである。ここでは一例として加速度センサ３３０は、互いに直交する３つの検出軸を備え、各軸方向に作用する加速度を計測するセンサ（つまり３軸加速度センサ）とする。もちろん、他の態様として加速度センサ３３０は２軸加速度センサや１軸加速度センサなどであっても良い。
【０３１０】
加速度センサ３３０の検出結果は、端末側制御部３１０に逐次提供される。加速度センサ３３０が検出結果を出力する間隔（以降、サンプリング間隔）は、例えば１００ミリ秒毎とする。もちろん、サンプリング間隔は５０ミリ秒や２００ミリ秒などであってもよい。なお、加速度センサ３３０は、３つの軸方向毎の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）が示すデータを、１回分の検出結果として出力する。
【０３１１】
端末側制御部３１０は、加速度センサ３３０の検出結果を示すデータ（以降、加速度データ）を取得すると、当該加速度データに検出時刻を示すタイムスタンプを付与してＲＡＭ３１２に一定時間保存する。逐次取得する加速度のデータは、時系列順にソートされてＲＡＭ３１２に保存されれば良い。加速度データは、ＲＡＭ３１２に一定時間保存された後に順次削除されていけば良い。
【０３１２】
以降では便宜上、携帯端末３００に作用する直近一定時間分の加速度データを時系列に並べた１まとまりのデータのことを加速度履歴データと称する。加速度履歴データは、携帯端末３００に作用する加速度の経時変化を示すデータとして機能する。前述の一定時間の長さは適宜設計されれば良く、例えば数秒などとすればよい。加速度履歴データを構成する加速度データの数は、前述の一定時間をサンプリング間隔で除算した値に相当する。加速度履歴データは、現時点から一定時間内における携帯端末３００を携帯しているユーザの挙動の履歴を表すデータとして機能する。
【０３１３】
そして、各携帯端末３００は、ＲＡＭ３１２に保存されている加速度履歴データを含む通信パケット（以降、挙動通知パケット）を、近距離通信によって車両用携帯機２００に送信する。もちろん、挙動通知パケットには送信元を示す情報（例えば端末ＩＤ）が含まれている。端末側制御部３１０は、挙動通知パケットの送信を定期的に実行するように構成されていても良いし、車両用携帯機２００からの要求に応じて実行するように構成されていても良い。挙動通知パケットに収容されている加速度履歴データが請求項に記載の挙動通知データ、特に状態量履歴データに相当する。
【０３１４】
また、変形例１６における車両用携帯機２００の振動情報取得部Ｇ６は、加速度センサ２５０から車両用携帯機２００に作用している加速度を示すデータを取得すると、当該データに検出時刻を示すタイムスタンプを付与してＲＡＭ２１２に一定時間保存する。ＲＡＭ２１２における加速度データの取り扱いは、端末側制御部３１０と同様とすればよい。つまり、ＲＡＭ２１２には、自機に作用する加速度を構成要素とした加速度履歴データが保存される。振動情報取得部Ｇ６が請求項に記載の状態量取得部、特に加速度情報取得部に相当する。
【０３１５】
また、近距離通信処理部Ｇ３は、近距離通信部２３０と協働し、自機周辺に存在する携帯端末３００から送信されてくる挙動通知パケットを受信する。そして、その受信した挙動通知パケットに示される端末ＩＤと加速度履歴データとを対応付けてＲＡＭ２１２に保存する。
【０３１６】
本変形例における保持者端末特定部Ｇ４は、ＲＡＭ２１２に保存されている自機についての加速度履歴データ（以降、自機加速度データ）と、自機周辺に存在する携帯端末３００の加速度履歴データとを用いて、保持者端末を特定する。以降では便宜上、ユーザＡが携帯機保持者であって、ユーザＡの周辺にはユーザＢのみが存在している場合を例にとって、本変形例１６における保持者端末特定部Ｇ４の作動態様について説明する。なお、前述の通り、ユーザＡ、Ｂのそれぞれは、自分の携帯端末３００Ａ、Ｂを所持しているものとする。携帯端末３００と車両用携帯機２００とを区別しない場合には単に通信端末と記載する。
【０３１７】
本変形例における保持者端末特定部Ｇ４は、１つの作動態様として、自機加速度データから携帯機保持者の歩行リズムを特定するとともに、各携帯端末３００の加速度履歴データから各携帯端末３００を携帯している人物の歩行リズムを特定する。そして、携帯機保持者の歩行リズムと一致度合いが最も高い歩行リズムとなっている携帯端末３００を、保持者端末に決定する。歩行リズムが請求項に記載の指標状態量に相当する。
【０３１８】
携帯機保持者の歩行リズムは、例えば、自機加速度データに基づいて３軸合成加速度の経時変化を示すデータを生成し、３軸合成加速度のピークの発生間隔の平均値を歩行リズムとして採用すればよい。なお、３軸合成加速度とは、軸方向毎の検出値の二乗和を０．５乗した（つまり平方根をとった）値である。また、他の態様として、軸方向毎の検出値から重力作用方向（換言すれば垂直方向）を特定し、垂直方向に作用する加速度のピークの発生間隔を歩行リズムとして採用してもよい。
【０３１９】
垂直方向は、車両用携帯機２００が静止している時点における軸方向毎の加速度の合成ベクトル（以降、合成加速度ベクトル）が向く方向とすればよい。静止時点は、例えば３軸合成加速度が重力加速度（つまり９．８［ｍ／ｓｅｃ＾２］）と一致する時点とすればよい。つまり、重力加速度のみが車両用携帯機２００に作用している時点を静止時点とみなせばよい。なお、他の態様として、ジャイロセンサや地磁気センサの検出結果を用いて垂直方向を特定してもよい。
【０３２０】
以上では、自機加速度データに基づいて携帯機保持者の歩行リズムを特定する方法について述べたが、各携帯端末３００を携帯しているユーザの歩行リズムも、同様の方法によって特定すればよい。
【０３２１】
図３０は、各通信端末の加速度履歴データに対応する歩行リズムの特定結果を概念的に表したものである。図３０が備える種々のグラフの縦軸は３軸合成加速度を表しており、横軸は時間を表している。Ｔｆｏｂ、ＴｍＡ、ＴｍＢは、各グラフのピーク間隔の平均値（以降、平均ピーク間隔）を表している。つまり、平均ピーク間隔Ｔｆｏｂは携帯機保持者の歩行リズムを表しており、平均ピーク間隔ＴｍＡは、携帯端末３００Ａを保持している人物（つまりユーザＡ）の歩行リズムを表している。また、平均ピーク間隔ＴｍＢは、携帯端末３００Ｂを保持している人物（つまりユーザＢ）の歩行リズムを表している。
【０３２２】
図３０に示すような結果が得られた場合には、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００Ａを保持者端末に決定する。携帯端末３００Ａの平均ピーク間隔ＴｍＡのほうが、携帯端末３００Ｂの平均ピーク間隔ＴｍＢよりも、車両用携帯機２００の平均ピーク間隔Ｔｆｏｂと近い値となっているためである。
【０３２３】
また、保持者端末特定部Ｇ４は、１つの作動態様として、自機加速度データから車両用携帯機２００の移動速度を特定するとともに、各携帯端末３００の加速度履歴データから各携帯端末３００の移動速度を特定する。そして、携帯機保持者の移動速度と最も近い移動速度となっている携帯端末３００を、保持者端末に決定する。なお、車両用携帯機２００の移動速度は携帯機保持者の歩行速度に相当し、携帯端末３００の移動速度が当該携帯端末３００を携帯している人物の歩行速度に相当する。移動速度もまた、請求項に記載の指標状態量の一例に相当する。
【０３２４】
車両用携帯機２００の或る時点（以降、対象時点）における移動速度は、その対象時点から１秒以内に検出された複数時点における加速度データを用いて算出することができる。例えば、対象時点から１秒に検出された加速度データに基づいて、各検出時点において水平方向に作用している加速度の大きさ（つまり水平方向成分）を特定する。そして、各検出時点における水平方法成分にサンプリング間隔を乗じた値を足し合わせた値を、対象時点における移動速度として採用する。つまり、水平方向に作用している加速度を時間積分することで求めればよい。なお、水平方向成分は、垂直方向と直交する平面（つまり水平面）へ３軸合成加速度ベクトルを射影した成分に相当する。
【０３２５】
また、本変形例ではより好ましい態様として、加速度履歴データを構成する複数の加速度データの取得時点（換言すれば検出時点）のそれぞれを対象時点として、同様の演算処理を実施する。これにより、保持者端末特定部Ｇ４は、各検出時点における移動速度を示すデータ（以降、速度履歴データ）を生成する。
【０３２６】
以上では車両用携帯機２００の移動速度を算出する方法について述べたが、携帯端末３００の各検出時点における移動速度も、車両用携帯機２００の移動速度を求める方法と同様の方法で算出すればよい。また、携帯端末３００の速度履歴データも、加速度履歴データから同様の方法で生成する。
【０３２７】
ところで、各通信端末の速度履歴データは、図３１に示すように、移動速度の経時変化のパターン（以降、速度変化パターン）を示すデータとして機能する。なお、図３１における実線は車両用携帯機２００の移動速度を表しており、一点鎖線は携帯端末３００Ａの移動速度を表している。また、二点鎖線は携帯端末３００Ｂの移動速度を表している。
【０３２８】
本変形例における保持者端末特定部Ｇ４は、保持者端末を特定するために、自機周辺に存在する携帯端末３００毎の速度変化パターンと、車両用携帯機２００の速度変化パターンとを比較する。そして、複数の携帯端末３００のうち、車両用携帯機２００の速度変化パターンと一致度合いが最も大きい速度変化パターンとなっている携帯端末３００を保持者端末に決定するものとする。速度変化パターンの一致度合いの算出は、周知のパターンマッチング手法を用いて実施すればよい。
【０３２９】
もちろん、他の態様として保持者端末特定部Ｇ４は、通信端末毎に、最新の検出時点を起算時点として定まる移動速度を算出し、各携帯端末３００のうち、車両用携帯機２００の移動速度に最も近い移動速度となっている携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。
【０３３０】
さらに、保持者端末特定部Ｇ４は、１つの作動態様として、自機加速度データに基づいて携帯機保持者の歩幅を特定する。また、各携帯端末３００の加速度履歴データに基づいて、各携帯端末３００を携帯している人物の歩幅を特定する。そして、携帯機保持者の歩幅と最も近い歩幅の人物によって所持されている携帯端末３００を、保持者端末に決定する。歩幅もまた、請求項に記載の指標状態量の一例に相当する。
【０３３１】
携帯機保持者の歩幅の特定は、例えば、次のような方法によって特定されれば良い。まず、携帯機保持者の移動速度の推移を示すデータ（つまり速度履歴データ）を、上述した方法によって生成する。次に、歩行リズムの特定方法と同様の方法によって、或る一歩から次の一歩へと切り替わる節目となる時刻を特定する。つまり、１歩分の時間区間を特定する。そして、一歩分の時間区間に含まれる各時点の移動速度にサンプリング間隔を乗じた値を足し合わせることで、一歩分の移動距離（すなわち歩幅）を算出する。以上では携帯機保持者の歩幅を特定する手順について例示したが、携帯端末３００を所持している人物の歩幅の特定も同様の手順で実施すればよい。
【０３３２】
図３２は、携帯機保持者と、携帯端末３００Ａを所持している人物（つまりユーザＡ）と、携帯端末３００Ｂを所持している人物（つまりユーザＢ）の、それぞれの人物の歩幅の経時変化を概念的に表した図である。図中の丸型マークは携帯機保持者の歩幅を表しており、三角型マークはユーザＡの歩幅を表している。また、菱型マークはユーザＢの歩幅を表している。各時点の歩幅は上述した方法によって特定されれば良い。時間軸における各マークの間隔は、歩行リズムを表す。
【０３３３】
図３２に示すような結果が得られている場合、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００Ａを保持者端末に決定する。ユーザＡの歩幅のほうが、ユーザＢの歩幅よりも、携帯機保持者の歩幅に近いためである。なお、ここでは一例として、或る通信端末を携帯している人物の歩幅を複数回算出して、それらの平均値や中央値を当該人物の歩幅として採用するものとする。他の態様として、例えば保持者端末特定部Ｇ４は、通信端末の携帯者毎に最新の歩幅のみを算出し、その最新の歩幅同士を比較することによって保持者端末を特定してもよい。
【０３３４】
また、保持者端末特定部Ｇ４は、１つの作動態様として、自機加速度データに基づいて車両用携帯機２００の一定時間当り（例えば１秒当り）の移動距離の経時変化パターン（以降、距離変化パターン）を特定する。また、保持者端末特定部Ｇ４は、各携帯端末３００の加速度履歴データから各携帯端末３００の距離変化パターンも特定する。そして、携帯機保持者の距離変化パターンと、最も近い移動速度となっている携帯端末３００を、保持者端末に決定する。
【０３３５】
車両用携帯機２００の一定時間（例えば１秒）当りの移動距離は、その時間帯における車両用携帯機２００の移動速度を時間積分することで特定することができる。各検出時点の移動速度の算出方法は前述の通りである。保持者端末特定部Ｇ４は、各検出時点を対象時点として同様の演算処理を実施することで、一定時間当りの移動距離の経時変化を示すデータ（以降、距離変化パターンデータ）を生成する。以上では車両用携帯機２００の距離変化パターンを特定する方法について述べたが、携帯端末３００の距離変化パターンデータについても、同様の方法で生成することができる。
【０３３６】
保持者端末特定部Ｇ４は、保持者端末を特定するために、自機周辺に存在する携帯端末３００毎の距離変化パターンデータと、車両用携帯機２００の距離変化パターンデータとを比較する。そして、各携帯端末３００のうち、車両用携帯機２００の距離変化パターンデータと一致度合いが最も大きい距離変化パターンデータを提供する携帯端末３００を保持者端末に決定する。例えば、上述した処理の結果、図３３に概念的に示す通信端末毎の距離変化パターンデータが得られた場合には、携帯端末３００Ａを保持者端末に決定する。
【０３３７】
もちろん、他の態様として保持者端末特定部Ｇ４は、通信端末毎に、最新の検出時点を起算時点とする過去一定時間での移動距離を算出し、各携帯端末３００のうち、車両用携帯機２００の移動距離に最も近い移動距離となっている携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。一定時間当りの移動距離もまた、請求項に記載の指標状態量の一例に相当する。
【０３３８】
以上の処理によって特定された、乗員に関する情報（例えば保持者端末情報など）は、所定のタイミングで車両Ｖに送信されれば良い。もちろん、保持者端末を特定できた場合、保持者端末以外の携帯端末３００は同乗者端末であることになる。そのため、変形例７で言及したように、乗員に関する情報として同乗者端末についての情報（例えば端末ＩＤ）を送信することが出来る。なお、車両側制御部が備える乗員情報取得部Ｆ６は、車両用携帯機２００から送信されてくる乗員情報に基づいて、携帯機保持者に該当するユーザ等を特定する。つまり、本変形例によっても実施形態等と同様の効果を得ることができる。
【０３３９】
なお、以上では各携帯端末３００は加速度履歴データを車両用携帯機２００に送信し、車両用携帯機２００が、送信されてきたデータに基づいて各携帯端末３００のユーザの歩幅等を特定する態様を開示したが、これに限らない。携帯端末３００が自分自身のユーザの歩幅等を特定し、その特定結果を車両用携帯機２００に通知する態様を採用してもよい。携帯端末３００は、ユーザの歩幅等を、加速度センサ３３０の出力履歴（つまり加速度履歴データ）に対して上述した演算処理を実施することで特定できる。
【０３４０】
そのような態様によれば、携帯機側制御部２１０での演算負荷を抑制することが出来る。また、車両用携帯機２００と携帯端末３００とで送受信されるデータ量も抑制することができる。なお、携帯端末３００が送信する、自分自身のユーザの歩幅等を示すデータが請求項に記載の挙動通知データ、特に加工済み状態量データに相当する。
【０３４１】
［変形例１７］
また、保持者端末特定部Ｇ４は、各通信端末が向いている方向の経時的な変化パターンを用いて保持者端末を特定してもよい。以下、そのような思想に基づく実施の形態について、変形例１７として開示する。
【０３４２】
変形例１７における各携帯端末３００は、図３４に示すように、地磁気センサ３４０を備える。地磁気センサ３４０は、磁界の向きを計測し、携帯端末３００が向いている方位角を検出するセンサである。ここでは一例として地磁気センサ３４０は、地磁気を互いに直交する３つの軸方向成分に分解して検出する３軸地磁気センサとする。地磁気センサ３４０の検出結果は逐次、端末側制御部３１０に提供される。
【０３４３】
なお、地磁気センサ３４０は、２軸地磁気センサであっても良い。方位角は、所定の方向を基準として０度から３５９度までの度数で表現されれば良い。ここでは一例として、北が０度、東が９０度、南が１８度、西が２７０度となるように、方位角を角度で表現するものとする。なお、基準方向（換言すれば０度とする方向）は、必ずしも真北である必要はない。地球の磁北極が存在する方向（いわゆる磁北）としてもよいし、その他、真東や真南などを基準方向として採用してもよい。
【０３４４】
端末側制御部３１０は、地磁気センサ３４０の検出結果を示すデータ（以降、方位角データ）を取得すると、当該データに検出時刻を示すタイムスタンプを付与してＲＡＭ３１２に一定時間保存する。ＲＡＭ３１２における方位角データの取り扱いは、加速度データと同様とすればよい。以降では、直近一定時間分の方位角データを時系列に並べた１まとまりのデータのことを方位角履歴データと称する。方位角履歴データは、加速度履歴データと同様に、現時点から一定時間内における携帯端末３００を携帯しているユーザの挙動の履歴を表すデータとして機能する。方位角履歴データもまた、請求項に記載の状態量履歴データに相当する。
【０３４５】
さらに、本変形例１７における携帯端末３００は、ＲＡＭ３１２に保存されている加速度履歴データに加えて方位角履歴データを含む通信パケット（つまり挙動通知パケット）を、近距離通信によって車両用携帯機２００に送信する。もちろん、挙動通知パケットには、変形例１６で述べたように、送信元を示す情報（例えば端末ＩＤ）が含まれている。
【０３４６】
変形例１７における車両用携帯機２００は、図３５に示すように、地磁気センサ２６０を備えるとともに、携帯機側制御部２１０は、方位角情報取得部Ｇ９を備える。地磁気センサ２６０は、携帯端末３００が備える地磁気センサ３４０と同様の機能を有するものである。
【０３４７】
方位角情報取得部Ｇ９は、地磁気センサ２６０の検出結果を示すデータ（つまり方位角データ）を取得する。方位角情報取得部Ｇ９は、ＣＰＵが携帯端末用プログラムを実行することで実現されても良いし、ＩＣ等のハードウェア部材を用いて実現されても良い。方位角情報取得部Ｇ９は方位角データを取得すると、当該データに検出時刻を示すタイムスタンプを付与してＲＡＭ２１２に一定時間保存する。方位角情報取得部Ｇ９も請求項に記載の状態量取得部に相当する。
【０３４８】
ＲＡＭ２１２における方位角データの取り扱いは、加速度データと同様とすればよい。つまりＲＡＭ２１２には車両用携帯機２００にとっての方位角履歴データ（以降、自機方位角データ）が保存される。自機方位角データは、自機加速度データと同様に、現時点から一定時間内における携帯機保持者の挙動の履歴を表すデータとして機能する。
【０３４９】
また、近距離通信処理部Ｇ３は、自機周辺に存在する携帯端末３００から送信されてくる挙動通知パケットを受信すると、その受信した挙動通知パケットに示される加速度履歴データ及び方位角履歴データのそれぞれを端末ＩＤと対応付けてＲＡＭ２１２に保存する。
【０３５０】
そして、保持者端末特定部Ｇ４は、ＲＡＭ２１２に保存されている自機方位角データと、自機周辺に存在する携帯端末３００の方位角履歴データとを用いて、保持者端末を特定する。以降では、変形例１６と同様に、ユーザＡが携帯機保持者であって、ユーザＡの周辺にはユーザＢのみが存在している場合を例にとって、本変形例１７における保持者端末特定部Ｇ４の作動態様について説明する。
【０３５１】
まず、保持者端末特定部Ｇ４は、変形例１６で述べた手順によって、各通信端末の距離変化パターンデータを生成する。具体的には、車両用携帯機２００の距離変化パターンデータと、携帯端末３００Ａについての距離変化パターンデータと、携帯端末３００Ｂについての距離変化パターンデータを生成する。
【０３５２】
次に、保持者端末特定部Ｇ４は、自機加速度データに基づいて車両用携帯機２００の向きの単位時間当りの変化量（以降、方位角変化量）を特定するとともに、各携帯端末３００の加速度履歴データに基づいて各携帯端末３００の方位角変化量を特定する。
【０３５３】
車両用携帯機２００の或る時点における方位角変化量は、その時点の方位角を示す度数から、その時点よりも１秒前の時点における方位角を示す度数を減算した値とすればよい。つまり、方位角変化量は、最新の検出値と１秒間前の検出値の差とすれば良い。保持者端末特定部Ｇ４は、各検出時点に対して同様の演算処理を実施することで、方位角変化量の経時変化の軌跡を示すデータ（以降、方位角変化パターンデータ）を生成するものとする。保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００の方位角変化パターンデータについても、車両用携帯機２００の距離変化パターンデータを生成する方法と同様の方法で生成する。
【０３５４】
そして、保持者端末特定部Ｇ４は、移動距離の変化パターンと方位角の変化パターンの両方を用いて、保持者端末の特定を行う。例えば、自機周辺に存在する携帯端末３００毎の距離変化パターンと、車両用携帯機２００の距離変化パターンとを比較し、車両用携帯機２００の距離変化パターンと一致度合いが最も高い距離変化パターンデータを提供する携帯端末３００と、２番目に一致度合いが高い距離変化パターンデータを提供する携帯端末３００を特定する。
【０３５５】
次に、それら２つの携帯端末３００の方位角変化パターンデータのそれぞれを、車両用携帯機２００の方位角変化パターンデータと比較し、車両用携帯機２００の方位角変化パターンデータと一致度合いが高い方の携帯端末３００を保持者端末に決定する。例えば図３６に示すような結果が得られた場合には、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００Ａを保持者端末に決定する。携帯端末３００Ａのほうが、携帯端末３００Ｂよりも、車両用携帯機２００の方位角変化パターンデータと一致度合いが高い方位角変化パターンデータを実現しているためである。
【０３５６】
なお、以上では、移動距離の変化パターンと方位角の変化パターンの両方を用いて保持者端末を特定する態様を例示したが、これに限らない。方位角変化パターンデータのみを用いて、保持者端末を特定してもよい。その場合には、車両用携帯機２００の方位角変化パターンと一致度合いが最も高い方位角変化パターンデータを提供する携帯端末３００を保持者端末に決定すればよい。なお、移動距離の変化パターンと方位角の変化パターンの両方を用いて保持者端末を特定することは、移動ベクトルの経時変化を用いて保持者端末を特定することに相当する。
【０３５７】
また、他の態様として保持者端末特定部Ｇ４は、通信端末毎に、最新の検出時点を起算時点として定まる方位角の変化量を算出し、各携帯端末３００のうち、車両用携帯機２００の方位角変化量に最も近い方位角変化量となっている携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。なお、方位角の変化量は、ジャイロセンサを用いても算出することができる。したがって、ジャイロセンサの検出値も、請求項に記載の状態量として採用することができる。
【０３５８】
以上の処理によって特定された乗員に関する情報（例えば保持者端末情報など）は、前述の変形例１６と同様に、所定のタイミングで車両Ｖに送信されれば良い。そのような態様によれば、本変形例によっても実施形態等と同様の効果を得ることができる。
【０３５９】
［変形例１８］
また、保持者端末特定部Ｇ４は、各通信端末の位置情報を用いて保持者端末を特定することもできる。以下、そのような思想に基づく実施の形態について、変形例１８として開示する。
【０３６０】
変形例１８における各携帯端末３００は、図３７に示すように、ＧＮＳＳ受信機３５０を備える。ＧＮＳＳ受信機３５０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を構成する測位衛星から送信された測位信号を受信することで、当該ＧＮＳＳ受信機３５０の現在位置を逐次（例えば１００ミリ秒毎に）検出するデバイスである。ＧＮＳＳ受信機３５０の検出結果は逐次、端末側制御部３１０に提供される。なお、ＧＮＳＳ受信機３５０が検出する現在位置は、例えば、緯度と経度で表されればよい。
【０３６１】
端末側制御部３１０は、ＧＮＳＳ受信機３５０が特定する現在位置を示すデータ（以降、位置データ）を取得すると、当該位置データに検出時刻を示すタイムスタンプを付与してＲＡＭ３１２に一定時間保存する。ＲＡＭ３１２における位置データの取り扱いは、前述の加速度データ等と同様とすればよい。以降では、直近一定時間分の位置データを時系列に並べた１まとまりのデータのことを位置履歴データと称する。位置履歴データは、現時点から一定時間内における携帯端末３００の移動軌跡を表すデータとして機能する。各時点における位置情報には、検出時刻を示すタイムスタンプが付与されている。
【０３６２】
さらに、本変形例１８における携帯端末３００は、ＲＡＭ３１２に保存されている位置履歴データを含む通信パケット（以降、位置情報パケット）を、近距離通信によって車両用携帯機２００に送信する。もちろん、位置情報パケットには、送信元を示す情報（例えば端末ＩＤ）が含まれている。位置情報パケットに収容される位置履歴データも、請求項に記載の挙動通知データ、特に状態量履歴データの一例に相当する。
【０３６３】
変形例１８における車両用携帯機２００は、図３８に示すように、ＧＮＳＳ受信機２７０を備えるとともに、携帯機側制御部２１０は、位置情報取得部Ｇ１０を備える。ＧＮＳＳ受信機２７０は、携帯端末３００が備えるＧＮＳＳ受信機３５０と同様の機能を有するものである。
【０３６４】
位置情報取得部Ｇ１０は、ＧＮＳＳ受信機２７０の検出結果を示すデータ（つまり位置データ）を取得する。位置情報取得部Ｇ１０は、ＣＰＵが携帯端末用プログラムを実行することで実現されても良いし、ＩＣ等のハードウェア部材を用いて実現されても良い。位置情報取得部Ｇ１０はＧＮＳＳ受信機２７０から位置データを取得すると、当該データにタイムスタンプを付与してＲＡＭ２１２に一定時間保存する。
【０３６５】
ＲＡＭ２１２における位置データの取り扱いは、前述の加速度データ等と同様とすればよい。つまりＲＡＭ２１２には車両用携帯機２００の位置履歴データが保存される。車両用携帯機２００の位置履歴データは、現時点から一定時間内における車両用携帯機（換言すれば携帯機保持者）の移動軌跡を表すデータとして機能する。
【０３６６】
また、近距離通信処理部Ｇ３は、近距離通信部２３０と協働し、自機周辺に存在する携帯端末３００から送信されてくる位置情報パケットを受信する。そして、その受信した位置情報パケットに示される端末ＩＤと位置履歴データとを対応付けてＲＡＭ２１２に保存する。
【０３６７】
変形例１８における保持者端末特定部Ｇ４は、ＲＡＭ２１２に保存されている自機の位置履歴データと、自機周辺に存在する携帯端末３００の位置履歴データとを用いて、保持者端末を特定する。以降では変形例１６，１７と同様に、ユーザＡが携帯機保持者であって、ユーザＡの周辺にはユーザＢのみが存在している場合を例にとって、本変形例１８における保持者端末特定部Ｇ４の作動態様について説明する。
【０３６８】
保持者端末特定部Ｇ４は、１つの作動態様として、携帯端末３００毎に、携帯端末３００と自機との距離（以降、端末間距離）の推移を示す端末間距離推移データを生成する。なお、或る時刻における携帯端末３００Ａと車両用携帯機２００との端末間距離とは、当該時刻における携帯端末３００Ａの位置と車両用携帯機２００の位置の差である。保持者端末特定部Ｇ４は、自機の位置履歴データと携帯端末３００Ａの位置履歴データとにおいて、同一時刻におけるそれぞれの位置データを参照して、当該時点での端末間距離を算出する。そのような処理を複数時点の位置データに対して実行することで、携帯端末３００Ａについての端末間距離推移データを生成する。携帯端末３００Ｂについての端末間距離推移データも同様の手順で生成する。
【０３６９】
そして、保持者端末特定部Ｇ４は、携帯端末３００Ａについての端末間距離推移データと携帯端末３００Ｂについての端末間距離推移データとを比較して、相対的に０付近を推移している方の携帯端末３００を保持者端末に決定する。保持者端末は携帯機保持者によって携帯されているため、端末間距離は０〜１メートル未満で推移することが期待できるためである。例えば図３９に示すような結果が得られた場合には、保持者端末特定部Ｇ４は携帯端末３００Ａを保持者端末に決定する。なお、判定に用いる推移レベルは、複数時点の端末間距離の平均値としてもよいし、中央値としてもよい。
【０３７０】
なお、以上では複数時点での端末間距離を算出し、端末間距離の推移レベルに基づいて保持者端末を特定する態様を例示したが、位置データを用いた特定方法はこれに限らない。例えば、任意の或る時点において、車両用携帯機２００から最も近い位置に存在する携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。また、携帯端末３００毎に、端末間距離の分散値を算出し、分散値が最も小さい携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。
【０３７１】
また、以上では各携帯端末３００について車両用携帯機２００の位置を基準とする端末間距離を算出し、当該端末間距離を用いて保持者端末を特定する態様を開示したが、保持者端末の特定方法はこれに限らない。
【０３７２】
例えば、自機周辺に存在する携帯端末３００毎の位置履歴データと、車両用携帯機２００の位置履歴データを比較し、車両用携帯機２００と移動軌跡と最も近い移動軌跡を提供している携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。なお、各通信端末の移動軌跡は、位置履歴データが示している。
【０３７３】
このような態様によっても保持者端末を特定する事ができる。もちろん、保持者端末を特定した場合、残りの携帯端末３００については同乗者端末と判定すればよい。そして、以上の処理によって特定した乗員情報は、所定のタイミングで車載器１００に送信されればよい。このような態様によっても上述した実施形態等と同様の効果を奏する。
【０３７４】
［変形例１９］
以上では、車両用携帯機２００が、自機周辺に存在する携帯端末３００と近距離通信を実施することによって保持者端末を特定する態様を開示したが、これに限らない。車両用携帯機２００及び各携帯端末３００が、近接場通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）を実施するための通信モジュールを備えている場合には、車両用携帯機２００と近接場通信が確立した携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。
【０３７５】
ここでの近接場通信とは、近距離通信よりも通信可能な距離が十分に小さい通信方式による通信を指す。例えば、近接場通信は、通信可能な距離が数ｃｍから数十ｃｍ程度となる通信を指す。すなわち、近接場通信は、ISO/IEC 14443やISO/IEC 18092などの規格に準拠した通信である。
【０３７６】
また、車両用携帯機２００及び各携帯端末３００が、所定の通信規格に準拠した有線通信を実施するためのコネクタモジュールを備えている場合には、車両用携帯機２００と有線接続している携帯端末３００を保持者端末に決定してもよい。
【符号の説明】
【０３７７】
１  乗員情報取得システム、１００  車載器、１１０  車両側制御部、１２０  ＵＨＦ受信部（車両側受信部）、１３０  ＬＦ制御部（車両側送信部）、１２１  ＵＨＦアンテナ（受信用アンテナ）、１３１  ＬＦアンテナ（送信用アンテナ）、Ｆ１  送信処理部、Ｆ２  受信処理部、Ｆ３  車両情報取得部、Ｆ４  認証処理部、Ｆ５  携帯機位置特定部、Ｆ６  乗員情報取得部、Ｆ７  表示処理部（ドライバ候補提示処理部）、Ｆ８  ユーザ設定反映部、２００  車両用携帯機、２１０  携帯機側制御部、２２０  車両用通信部（第１通信部）、２３０  近距離通信部（第２通信部）、２３３  受信信号強度検出部、Ｇ１  車両用通信処理部、Ｇ２  電源管理部、Ｇ３  近距離通信処理部、Ｇ４  保持者端末特定部、Ｇ５  操作受付部、Ｇ６  振動情報取得部（状態量取得部、加速度情報取得部）、Ｇ７  周波数特性解析部、Ｇ８  歩行判定部（位置変化判定部）、Ｇ９  方位角情報取得部（状態量取得部）、Ｇ１０  位置情報取得部（状態量取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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