【事件の表示】
　特許第３４１８７７１号「易開封性包装袋及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１８７７１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
＜1＞手続の経緯
　特許第3418771号の請求項1〜3に係る発明についての出願は平成6年7月19日に特許出願されたもので、平成15年4月18日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人　高野祐治、凸版印刷株式会社より特許異議の申立てがなされ、 取消理由が通知され、その指定期間内である平成16年5月10に訂正請求がなされたものである。　
　
＜2＞訂正の適否
＜訂正の内容＞
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１に記載された「表面基材層」を「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる表面基材層」と訂正すると共に、「２軸延伸プラスチックフィルム層」を「２軸延伸ナイロンフィルム層」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項３に記載された「積層する易開封性包装袋」を「積層すると共に、袋としたときの表裏両面の対向する位置に切れ目を形成する易開封性包装袋」と訂正し、
「第２フィルムに切れ目を形成し、」を「第２フィルムの少なくとも２箇所に切れ目を形成し、」と訂正し、
「直後に、前記切れ目が形成された箇所に」を「直後に、少なくとも２箇所に形成された前記切れ目が形成された箇所に」と訂正するものであるから、
特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記請求項1、3の訂正に伴い、詳細な説明の段落【0005】【0007】【0008】を訂正しているが、当該訂正は、上記請求項1、3の訂正に伴う明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
＜3＞特許異議の申立てについての判断　
＜3-1＞申立ての理由の概要　
　異議申立人　高野祐治は、本件訂正前の請求項1〜2に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第1号証（実公平6-17537号公報） 、甲第2号証（「実用プラスチック用語辞典」大阪市立工業研究所プラスチック課編、株式会社プラスチックス・エージ発行（昭和45年6月20日発行）第68〜69頁）、甲第3号証（実願平3-45435号（実開平4-89760号）のマイクロフィルム）、甲第4号証（特開平4-311466号公報）、甲第5号証（特開平4-80017号公報）を提出し、本件訂正前の請求項1〜2に係る発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、本件訂正前の請求項1〜2に係る発明についての特許を取り消すべき旨、主張している。
　また、異議申立人　凸版印刷株式会社は、本件訂正前の請求項1〜3に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第1号証（特開平4-311466号公報） 、甲第2号証（実願昭63-85181号（実開平2-8756号）のマイクロフィルム）、甲第3号証（実願平3-92049号（実開平5-44309号）のＣＤ−ＲＯＭ）を提出し、本件訂正前の請求項1〜3に係る発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、本件訂正前の請求項1〜3に係る発明についての特許を取り消すべき旨、主張している。　　
＜3-2＞本件発明
　上記検討したとおり訂正請求は認められるから、本件請求項1〜3に係る発明は、その訂正後の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる表面基材層と、アルミニウム箔層と２軸延伸ナイロンフィルム層からなる中間層と、熱接着性樹脂層とがそれぞれ接着剤層を介して積層された積層体からなる袋の開封位置において、前記２軸延伸ナイロンフィルム層のみに袋の両端縁間を結ぶ連続した直線状の切れ目が形成され、前記切れ目の両端における前記袋の熱接着部の少なくとも一方にノッチが設けられていることを特徴とする易開封性包装袋。
【請求項２】　前記連続した直線状の切れ目が複数本からなることを特徴とする請求項１記載の易開封性包装袋。
【請求項３】　第１給紙部から繰り出される第１フィルムと、第２給紙部から繰り出される第２フィルムを、ドライラミネーション又は押出ラミネーション法により積層すると共に、袋としたときの表裏両面の対向する位置に切れ目を形成する易開封性包装袋の製造方法において、前記第１フィルムに前記第２フィルムを積層する直前の位置にて、前記第２フィルムの少なくとも２箇所に切れ目を形成し、前記第２フィルムに前記切れ目を形成した直後に、少なくとも２箇所に形成された前記切れ目が形成された箇所に球状体を押圧して、前記切れ目の部分において前記第２フィルム同士が重なり合うのを防止することを特徴とする易開封性包装袋の製造方法。」　
　
＜3-3＞対比・判断　
　当審において通知された取消理由は、訂正前の請求項1〜3に係る発明は、下記の引用文献から容易に発明することができたというものである。　
　引用例1：特開平4-311466号公報（異議申立人　凸版印刷株式会社提出の甲第1号証）　
　引用例2：実願昭63-85181号（実開平2-8756）のマイクロフィルム（同　甲第2号証）
　引用例3：実願平3-92049号（実開平5-44309）のＣＤ−ＲＯＭ（同　甲第3号証）
　しかしながら、本件の請求項１に係る発明における「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる表面基材層」、「アルミニウム箔層と２軸延伸ナイロンフィルム層からなる中間層」、「前記２軸延伸ナイロンフィルム層のみに袋の両端縁間を結ぶ連続した直線状の切れ目が形成され」た点、及び、請求項３に係る発明における「切れ目が形成された箇所に球状体を押圧して、前記切れ目の部分において前記第２フィルム同士が重なり合うのを防止する」点については、引用例1〜3には記載も示唆もない。
　そして、請求項2は請求項1を引用するので、上記取消理由は解消された。　
　そうすると、請求項1〜3に係る発明は、上記引用例1〜3記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことができない。　
　
＜4＞むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1〜3に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、その他の異議申立理由によっても、請求項1〜3に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　さらに他に、請求項1〜3に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２日（２００４．６．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
易開封性包装袋及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる
２軸延伸ナイロン
前記２軸延伸ナイロン
　【請求項２】　前記連続した直線状の切れ目が複数本からなることを特徴とする請求項１記載の易開封性包装袋。
　
【請求項３】
と共に、袋としたときの表裏両面の対向する位置に切れ目を形成する
の少なくとも２箇所
少なくとも２箇所に形成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はプラスチック多層構成からなる開封し易い包装袋に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、切れ目を設けることにより開封を容易にした袋としては、例えば実公昭６０−１３７８９号に記載されているような、ビニリデンコート延伸ポリプロピレンフィルム等の延伸フィルムからなる外層と、ポリエチレン等のシール用フィルムからなる内層を、接着剤層を介して積層した構成からなる袋の外層の延伸フィルム層に切れ目を設けた構成の袋が知られている。
　【０００３】
　一般的に包装袋の場合には、耐熱性、ガスバリヤー性、寸法安定性の優れた２軸延伸フィルムを表面基材層とし内面に熱接着性樹脂層を積層した積層体から構成されるのであるが、上記の袋のように、表面基材層の延伸フィルム層に切れ目を設けた構成では、袋自体の強度が低下する上に、延伸フィルム層に切れ目を設けることにより、袋の水蒸気、酸素ガス等のガスバリヤー性が低下するという欠点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、袋自体の強度が低下せず、且つ切れ目を設けることによって袋の水蒸気、酸素ガス等のガスバリヤー性が低下しない、低価格の開封し易い包装袋及びその製造方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる
２軸延伸ナイロン
前記２軸延伸ナイロン
　【０００６】
　前記連続した直線状の切れ目が複数本からなることを特徴とする請求項１記載の易開封性包装袋である。
　【０００７】
　第１給紙部から繰り出される第１フィルムと、第２給紙部から繰り出される第２フィルムを、ドライラミネーション又は押出ラミネーション法により積層する
と共に、袋としたときの表裏両面の対向する位置に切れ目を形成する
の少なくとも２箇所
少なくとも２箇所に形成された
　【０００８】
　【作用】
　表面基材層と、アルミニウム箔層と２軸延伸プラスチック
フィルム
　【０００９】
　【実施例】
　以下、図面を引用して本発明を説明する。図１は本発明の第１実施例の構成を示す図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）におけるＩ−Ｉ断面図、図２は本発明の第２実施例の構成を示す図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）におけるＩ−Ｉ断面図、図３は積層体の内面層ないし中間層に切れ目を形成する方法を示す図、図４は本発明の易開封性包装袋の第３実施例における２本の切れ目を示す要部の平面図、図５は本発明の易開封性包装袋の第３実施例における２本の切れ目とノッチの相対位置がズレた状態を示す要部の平面図、図６は球状体の押圧部を備えた切り刃を使用して積層体の内面層ないし中間層に切れ目を形成する方法を示す図であって、１，１’は易開封性包装袋、２は熱接着部、３は切れ目、４，４’はノッチ、１１，１１’は積層体、１２は表面基材層、１３は熱接着性樹脂層、１４，１４ａ，１４ｂは中間層、１５は加熱ロール、１６は加圧ロール、１７は切り刃、１８は第１フィルム、１９は第２フィルム、２０は球状体をそれぞれ表す。
　【００１０】
　本発明の第１実施例の易開封性包装袋１は図１（イ）、（ロ）に示すように、表面基材層１２と熱接着性樹脂層１３の２層が接着剤層を介して積層され、熱接着性樹脂層１３に連続した直線状の切れ目３が形成された積層体１１から構成されたピロータイプ袋である。積層体１１の熱接着性樹脂層１３に形成された切れ目３が、袋の開封位置に沿って表裏両面が重なり合うようにされている。袋の両端の熱接着部２の端縁は波型の断裁刃でカットされているので、その箇所から袋を引き裂くと切れ目３に沿って容易に袋が開封できる。易開封性包装袋１の切れ目３の両端の熱接着部２にノッチを形成し、その箇所から引き裂くようにしてもよい。上記実施例においては袋の形状がピロータイプのものを示したが、袋の形状は任意であり積層体１１の熱接着性樹脂層１３に形成された切れ目３が袋の開封位置に沿って表裏両面が重なり合うように製袋したものであればよい。
　【００１１】
　本発明の第２実施例の易開封性包装袋１’は図２（イ）、（ロ）に示されるように、表面基材層１２と中間層１４と熱接着性樹脂層１３が順に積層された積層体１１’からなる４方シール袋であり、中間層１４は中間層１４ａと中間層１４ｂの２層から構成され、中間層１４ｂには切れ目３が形成されている。積層体１１’の中間層１４ｂに形成された切れ目３が袋の表裏同位置にくるように製袋される。易開封性包装袋１’の切れ目３の両端の熱接着部２にはそれぞれ半円形状のノッチ４が形成されており、ノッチ４の箇所から袋を引き裂くと切れ目３に沿って容易に袋が開封できる。ノッチの形状としてはＶ字状としてもよく任意であるが、上記のように半円形状かないしは底部が半円形状からなるＵ字状のものが適している。Ｕ字状のノッチの場合の方が切れ目３に引裂く力を加え易いので袋の開封性は良好であるが、ノッチが深くなるのでシール幅を広くとる必要があり、意匠性が問題になる場合もある。袋の構成、形状、用途によってノッチの形状を使い分ければよい。
　【００１２】
　易開封性包装袋１，１’の開封位置において、積層体１１，１１’に設けられた切れ目３が袋の表裏両面で重なり合うように製袋されるのであるが、袋の表裏の切れ目３の位置が２ｍｍ程度であればずれても易引き裂き性は損なわれないものである。また、易開封性包装袋１’のように切れ目３の両端の熱接着部に３〜５ｍｍの開口部巾を有するノッチ４を切れ目３がその開口部巾内にくるように設けておけば、ノッチの部分から開封を開始することができるので切れ目３の位置に沿って容易に引き裂くことができる。
　【００１３】
　図４に示すように、易開封性包装袋１’を構成する積層体１１’の中間層１４ｂに、所定間隔で互いに平行に配列された２本の切れ目３を設けるようにしてもよい。この場合においても２本の切れ目３が袋の表裏両面で重なり合うように製袋されるのであるが、袋の表裏の切れ目３の位置が２ｍｍ程度であればずれても易引き裂き性は損なわれないものである。切れ目３の両端の熱接着部２に開口部幅が３〜５ｍｍのノッチ４’を切れ目３がその開口部幅内にくるように設けることで、ノッチ４’の部分から切れ目３に沿って袋を容易に引き裂くことができる。上記ノッチ４’は長さが１〜２ｍｍの直線部を有し底部が半円形状となっているＵ字状である。Ｕ字状のノッチ４’は直線部を有しているので半円形状のノッチ４に比べて切れ目３に引裂く力を加え易いので袋の開封性は良好である。しかしながら、Ｕ字状のノッチ４’は半円形状のノッチ４よりも深くなるのでノッチ４’を設ける熱接着部２の幅を広くとる必要があり、袋の意匠性の面で問題になる場合もある。したがって、袋の積層構成、形状、用途によって半円形状のノッチ４、Ｕ字状のノッチ４’等を使い分けることが必要である。
　【００１４】
　図４に示すように２本の切れ目３を設ける場合には、切れ目３と切れ目３の間隔は１〜４ｍｍが適当である。切れ目３と切れ目３の間隔を１ｍｍ以下にすると切り刃１７により切れ目３を形成するのが技術的に困難になるし、４ｍｍ以上に大きくすると直線状に切り裂き難くなる。上記実施例においては２本の切れ目３を設けた場合について説明したが、３本以上の切れ目３を設けてもよいことは勿論である。切れ目３を複数本設けることにより開封位置で切裂き線が横に曲がってしまい直線状に切れないという問題がなくなる。また、図５（イ）、（ロ）に示すように、２本の切れ目３とノッチ４’の相対位置が上下にズレることがあっても、２本の切れ目３の中の１本がノッチ４’の内部に存在しておれば、その部分から容易に直線状に袋を引き裂くことができる。
　【００１５】
　本発明の易開封性包装袋１、１’の表面基材層１２としては、２軸延伸ポリプロピレン、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ナイロン等の２軸延伸プラスチックフィルムないしはそれらのフィルムに塩化ビニリデン樹脂等のガスバリヤー性樹脂をコーティングしたフィルムが使用できる。熱接着性樹脂層１３としては、低・中・高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱接着性樹脂が使用できる。
　【００１６】
　中間層１４としては、２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のフィルムが使用できる。中間層１４は上記のフィルムを１層で使用してもよいし、２層以上積層して使用してもよい。また、第２実施例のように上記のフィルムとアルミニウム箔との積層体を使用してもよい。中間層１４として２層以上のフィルムを積層して使用する場合には、積層する層の内の強度のある層にのみ切れ目３を設けるか、ないしは２層共に切れ目を設けるようにしてもよい。
　【００１７】
　表面基材層１２、中間層１４、熱接着性樹脂層１３を積層するには接着剤を使用して行う。ウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションにより積層する方法、ないしはポリエチレン樹脂等の溶融押出ラミネーションにより積層する方法で行う。ドライラミネーションにより積層した方が引き裂き性がよいので好ましい。具体的な袋の積層構成としては、（１）２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ドライラミネーション（ＤＬ）／
未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）
ＣＰＰ
２軸延伸ナイロン（ＯＮ）
ＣＰＰ
ＯＮ
ＯＮ
ＰＥＴ
ＯＮ
ＯＮ
　【００１８】
　本発明の易開封性包装袋１，１’に使用する積層体１１，１１’を製造する際に中間層１４ないし熱接着性樹脂層１３に切れ目３を設けるのであるが、例えば図３に示すように、ドライラミネーションにより積層体１１，１１’を製造する場合には、表面基材層１２を構成する第１給紙部から供給される第１フィルム１８に接着剤を塗布しドライヤーを通して溶剤を完全に除去した後に、熱接着性樹脂層１３ないしは中間層１４を構成する第２給紙部から供給される第２フィルム１９を、第１フィルム１８の接着剤塗布面に重ね合わせて加熱ロール１５と加圧ロール１６にて圧着し積層する直前にて、第２給紙部から供給される第２フィルム１９の所定位置に厚さ０．２〜０．３ｍｍの超硬刃からなる切り刃１７を当てて原反の流れ方向に連続した直線状の切れ目３を設ける方法で行われる。複数本の切れ目３を形成する場合には、必要な数の切り刃１７を所定間隔で設置して切れ目３を形成する方法をとる。例えば２ｍｍ間隔で２本の切れ目３を形成する場合には、２ｍｍ間隔で２枚の切り刃１７を設置して切れ目３を形成する。ドライラミネーションではなく押出ラミネーションにて積層体１１，１１’を製造する場合においても同様に、第１フィルム１８と第２フィルム１９を溶融樹脂を介して冷却ロールと加圧ロール間でニップして積層する直前にて第２フィルム１９に上記と同様の方法で切り刃１７を当て直線状の切れ目３を設ける方法で行われる。
　【００１９】
　ドライラミネーションないし押出ラミネーションにより積層体１１，１１’を製造する際に、上記の方法により中間層１４ないし熱接着性樹脂層１３に切れ目３を設けるのであるが、第２フィルム１９の所定位置に切り刃１７を当てて原反の流れ方向に連続した直線状の切れ目３を設けた際に、切れ目３の部分で切断された第２フィルム１９同士がわずかに重なり合うことがあり、その状態で積層体を巻き取ると切れ目３の箇所でロールが盛り上がり、切れ目３の部分で積層体にたるみが発生するという問題がでる。したがって、切れ目３の部分で切断された第２フィルム１９同士が重なり合うのを防止するために、図６に示すような切り刃１７の固定台に球状体２０を取り付けて、切れ目３が形成された直後に切れ目３の部分を球状体２０にて押圧することにより、第２フィルム１９同士が重なり合うのを防止することができる。切れ目３の部分に球状体２０を強く押圧しすぎると隙間があいてしまうので、球状体２０の押圧の強さを第２フィルム１９同士が重なり合わないように調節する。また、図６のように球状体２０を切り刃１７の固定台に取り付けるのではなく、球状体２０を取りつける別の固定台を設けてもよいことは勿論である。
　【００２０】
　本発明の易開封性包装袋１、１’においては、表面基材層１２以外の１つの層に切れ目３を設けることにより袋を開封し易くしている。したがって、表面基材層１２には切れ目３が形成されないので、積層体１１，１１’自体の強度を低下させることなく、また積層体１１，１１’のガスバリヤー性を低下させることなく、袋の引き裂き性を改良することができるので、特に防湿性、ガスバリヤー性の必要な包装袋に適する。例えば、ＯＰＰ／ＤＬ／
ＣＰＰ
ＯＮ
　【００２１】
　実施例１
　２０ミクロン厚さの２軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面にグラビア印刷にて絵柄を印刷し、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの印刷面にウレタン系接着剤を塗布し、該接着剤塗布面に３０ミクロン厚さの未延伸ポリプロピレンフィルムを重ね合わせて熱圧により積層する工程において、熱圧直前にて未延伸ポリプロピレンフィルムの所定箇所に厚さ０．２ｍｍの超硬刃からなる切り刃を当てて流れ方向に連続した切れ目を設けて積層体を作製した。上記積層体を所定巾にカットしてピロータイプ包装機を用いて、袋の表裏両面で切れ目が重なり合うようにして自動充填包装機にて製品を包装して包装体を作製した。流れに直角方向のカットは波型の断裁刃を使用して行った。切れ目の両端の波型の熱接着部で引き裂くことにより包装体は容易に開封できた。
　【００２２】
　実施例２
　１２ミクロン厚さの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面にグラビア印刷にて絵柄を印刷し、その絵柄面に９ミクロン厚さのアルミニウム箔を２液硬化型ウレタン接着剤を使用してドライラミネーションにより積層した後、上記アルミニウム箔面に１５ミクロン厚さの２軸延伸ナイロンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションにより積層する際に、実施例１と同様にして２軸延伸ナイロンフィルムに厚さ０．２ｍｍの超硬刃からなる切り刃を当てて切れ目を設けた。更に上記２軸延伸ナイロンフィルム面に６０ミクロン厚さの未延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネーションにより積層して積層体を作製した。上記積層体を使用して製袋機にて、袋の表裏両面で積層体に設けた切れ目が重なり合うようにして熱接着し、切れ目の両端の熱接着部にＵ字状のノッチを設けて４方シール袋を作製した。切れ目の両端のＵ字状のノッチから引き裂くことにより包装袋は容易に開封できた。
　【００２３】
　実施例３
　１２ミクロン厚さの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面にグラビア印刷にて絵柄を印刷し、その絵柄面に１５ミクロンの２軸延伸ナイロンフィルムを２液硬化型ウレタン接着剤を使用してドライラミネーションにより積層する際に、２枚の厚さ０．２ｍｍの超硬刃を２ｍｍ間隔で設置した切り刃を、２軸延伸ナイロンフィルムに当てて２本の切れ目を形成した直後に、球状体を２本の切れ目の部分に押圧して切れ目の部分にて２軸延伸ナイロンフィルムが重ならないようにして積層した。更に上記２軸延伸ナイロンフィルム面に６０ミクロン厚さの線状低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネーションにより積層して積層体を作製した。上記積層体を使用して製袋機にて、袋の表裏両面で積層体に設けた切れ目が重なり合うようにして熱接着し、切れ目の両端の熱接着部にＵ字状のノッチを設けて自立袋を作製した。切れ目の両端の熱接着部で引き裂くことにより包装袋は容易に開封できた。
　【００２４】
　【発明の効果】
　表面基材層と、アルミニウム箔層と２軸延伸プラスチックフィルム層からなる中間層と、熱接着性樹脂層とがそれぞれ接着剤層を介して積層されるとともに、中間層の２軸延伸プラスチックフィルム層のみの所定位置に切れ目が形成された積層体を使用して、積層体に設けられた切れ目が開封位置にて袋の表裏両面で重なるようにして製袋し、切れ目の両端における熱接着部にノッチを設けた包装袋とすることにより、切れ目による袋自体の強度の低下ないしは水蒸気及び酸素ガスに対するバリヤー性の低下がなく、ノッチ部から引き裂くことにより切れ目に沿って容易に開封することのできる包装袋を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の易開封性包装袋の第１実施例を示す図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）におけるＩ−Ｉ断面図。
　【図２】　本発明の易開封性包装袋の第２実施例を示す図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）におけるＩ−Ｉ断面図。
　【図３】　積層体の内面層ないし中間層に切れ目を形成する方法を示す図。
　【図４】　本発明の易開封性包装袋の第３実施例における２本の切れ目を示す要部の平面図。
　【図５】　本発明の易開封性包装袋の第３実施例における２本の切れ目とノッチの相対位置がズレた状態を示す要部の平面図。
　【図６】　球状体の押圧部を備えた切り刃を使用して積層体の内面層ないし中間層に切れ目を形成する方法を示す図。
　【符号の説明】
　１，１’　　　　　　　易開封性包装袋
　２　　　　　　　　　　熱接着部
　３　　　　　　　　　　切れ目
　４，４’　　　　　　　ノッチ
　１１，１１’　　　　　積層体
　１２　　　　　　　　　表面基材層
　１３　　　　　　　　　熱接着性樹脂層
　１４，１４ａ，１４ｂ　中間層
　１５　　　　　　　　　加熱ロール
　１６　　　　　　　　　加圧ロール
　１７　　　　　　　　　切り刃
　１８　　　　　　　　　第１フィルム
　１９　　　　　　　　　第２フィルム
　２０　　　　　　　　　球状体