【事件の表示】
　特許第３３３３３２０号「車載用地図表示装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３３３２０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３３３３２０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成　６年　６月３０日に特許出願され、平成１４年　７月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし６に係る特許について、異議申立人畑野カオルより特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１ないし６」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　移動体の位置データおよび地図データ内の境界データから前記移動体が行政上の境界を通過したことを判定する境界通過判定手段と、前記境界通過後の領域名を前記地図データから取得する領域名取得手段と、前記移動体が前記境界を通過したことを報知する境界通過報知手段とを備えた車載用地図表示装置。
　【請求項２】　前記領域名取得手段が前記境界通過後の領域名を取得し、前記境界通過報知手段は、前記移動体が前記境界を通過したことおよび前記境界通過後の領域名を文字により報知することを特徴とする請求項１記載の車載用地図表示装置。
　【請求項３】　前記領域名取得手段が前記境界通過後の領域名を取得し、前記境界通過報知手段は、前記移動体が前記境界を通過したことおよび前記境界通過後の領域名を音声により報知することを特徴とする請求項１記載の車載用地図表示装置。
　【請求項４】　前記境界通過判定手段は、前記移動体が前記境界を通過する前の領域名および通過後の領域名を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の車載用地図表示装置。
　【請求項５】　前記地図データ内の境界データには領域名をコード化した領域コードが格納され、前記領域コードに対応した領域名を格納した領域コードテーブルを備え、領域名取得手段は、前記境界データから領域コードを取得した後、前記領域コードテーブルから領域名を取得する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の車載用地図表示装置。
　【請求項６】　前記移動体が位置している領域およびその近傍の領域から表示させたい領域を選択する領域選択手段と、前記選択された領域の境界データを前記地図データから取得する境界データ取得手段と、前記取得した境界データから前記選択された領域または領域の境界を強調表示する領域表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の車載用地図表示装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人畑野カオルは、請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証（特開昭５９−１３２０９９号公報），甲第２号証（特開平４−１０２０１４号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−１０７１３号公報）に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし３には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)刊行物１：甲第１号証（特開昭５９−１３２０９９号公報）には、
「車両の進行方向を検出する方位センサと、
　上記車両の走行距離を検出する距離センサと、
　地図データが予め記憶された地図デ ータ記憶媒体と、
　上記方位センサからの方位信号及び上記距離センサからの距離信号を受け上記車両の現在位置を遂次演算すると共に、上記地図データ記憶媒体からの上記地図データと上記現在位置のデータとを含む表示データに対応するビデオ信号を出力する制御装置と、
　該制御装置からのビデオ信号に従って地図及び現在位置マークが表示されるディスプレイと、
　を備えた車両用走行案内システムにおいて.
　上記地図データ記憶媒体に行政区画名データ及び／又は目印データを予め記憶させておくと共に、
　上記制御装置に、上記現在位置データから現在位置が属するる行政区画名及び／又は現在位置付近目印を検索し、かつ当該行政区画名及び／又は当該目印を上記ディスプレイに表示させる機能を設けた、
　ことを特徴とする車両用走行案内システム。」(特許請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２：甲第２号証（特開平４−１０２０１４号公報）には、
「CDーROM装置のCDーROMディスクに地図データおよび音声データを記録し、入力音声と対語しながら前記地図データおよび音声データを出力して道案内を行う音声対話型カーナビゲーションシステムにおいて、
　前記CDーROMディスクの地図データに追加して、多数の言語圏の境界の地図データと、各言語圏ことの言語データを記録し、
　移動中の車両が言語圏の境界を越えたことを前記地図データより待て、前記言語データの言語園を自動的に切り換えて、言語圏に合わせた音声データを出力することにより、多数の言語圏に対応したことを特徴とする音声対話型カーナビゲーションシステム。」(特許請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３：甲第３号証（特開昭６１−１０７１３号公報）には、
「地図上の領域であって、当該地図を所定回数、N分割づつしていって得られる領域、のコードが記されたコード表と、
　該コード表のコードを入力するためのキーと、地図表示画面上の領域であって、上記キーを操作して入力されたコードに対応する領域、を強調表示させる表示制御手段とを構えた電子地図表示装置と、
　をそれでれ備えることを特徴とする車両用地図表示安置。」(特許請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、「移動体の位置データおよび地図データ内の境界データから前記移動体が行政上の境界を通過したことを判定する境界通過判定手段と、前記移動体が前記境界を通過したことを報知する境界通過報知手段」とを備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「使用者は、移動体が境界を通過したことを容易に知ることができ、境界を通過する毎に使用者に注意を促すことにより、より適切な経路案内を行なうことができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１ないし３に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２ないし６が請求項１を引用するものであるから、本願発明２ないし６も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２ないし６は、上記刊行物１ないし３に記載された発明であるとも、また、刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月７日（２００３．１１．７）