【事件の表示】
　特許第３１９２８９９号「積層用接着性樹脂組成物ならびにその積層体およびその製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９２８９９号の請求項１、３、６ないし９に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１９２８９９号は、平成７年１月１２日に特許出願され、平成１３年５月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、所 智恵子より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年１１月１２日に特許異議意見書が提出されると共に、訂正請求がなされたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　訂正請求における訂正事項は、以下のとおりである。
　［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１の、「エポキシ化合物」を「エポキシ化植物油」に、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｂ］
　特許請求の範囲の請求項２の、「エポキシ化合物」を「エポキシ化植物油」に、「多元共重合体」を「多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」に、「（Ｃ）成分の含量」を「（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分に対する（Ｃ）成分の含量」に、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｃ］
　特許請求の範囲の請求項３の、「請求項１または請求項２」を「請求項１」に、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｄ］
　特許請求の範囲の請求項４の、「（Ｂ）エポキシ化合物が、エポキシ化植物油であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層用接着性樹脂組成物。」を「（Ａ）ポリオレフィンが分岐状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項２記載の押出ラミネート用接着性樹脂組成物。」に訂正する。
　［訂正事項ｅ］
　特許請求の範囲の請求項５の、「多元共重合体」を「多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」に、「請求項１〜４のいずれか１項に」を「請求項２または請求項４」に、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｆ］
　特許請求の範囲の請求項６の、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｇ］
　特許請求の範囲の請求項７の、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｈ］
　特許請求の範囲の請求項９の、「押出ラミネート法、感熱接着法、カレンダー加工法のいずれかの方法」を「押出ラミネート法」に訂正する。
　［訂正事項ｉ］
　【発明の名称】の、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｊ］
　段落【０００１】の、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｋ］
　段落【０００９】の、「高ドローダウン性、良好な感熱接着性、良好なカレンダー成形性を有し」を「高ドローダウン性を有し」に、「積層用接着性樹脂組成物」（２箇所）を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｌ］
　段落【００１０】の、「エポキシ化合物」を「エポキシ化植物油」に、「積層用接着性樹脂組成物」（２箇所）を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に、「押出ラミネート法、感熱接着法、カレンダー加工法のいずれかの方法」を「押出ラミネート法」に訂正する。
　［訂正事項ｍ］
　段落【００１７】の、「エポキシ化合物」（４箇所）を「エポキシ化植物油」に訂正する。
　［訂正事項ｎ］
　段落【００１８】の、「エポキシ化合物としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、エポキシ化植物油等が挙げられ、なかでも、ポリエステル基材に対する接着性付与についてはエポキシ化植物油が好適である。」を「ポリエステル基材に対する接着性付与についてはエポキシ化植物油が好適である。」に訂正する。
　［訂正事項ｏ］
　段落【００２０】の、「エポキシ化合物」（５箇所）を「エポキシ化植物油」に訂正する。
　［訂正事項ｐ］
　段落【００２１】の、「多元共重合体」を「多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」に訂正する。
　［訂正事項ｑ］
　段落【００２３】の、「多元共重合体」を「多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」に訂正する。
　［訂正事項ｒ］
　段落【００３１】の、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｓ］
　段落【００３２】の、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　［訂正事項ｔ］
　段落【００３４】の、「本発明の積層用接着性樹脂組成物と基材とから、積層体を成形するには、押出ラミネート成形、共押出成形、感熱接着法、カレンダー成形法等を用いることができる、特に押出ラミネート成形においては従来法に比べて著しい接着強度の改善が図られ好ましい。本発明の積層体を共押出法で製造する場合、共押出用の樹脂としては、例えばポリアミド、ポリエステル、ＥＶＯＨ等が例示されるがこの限りではない。」を「本発明の押出ラミネート用接着性樹脂組成物と基材とから、積層体を成形するには、押出ラミネート成形を用いる。押出ラミネート成形においては従来法に比べて著しい接着強度の改善が図られ好ましい。」に訂正する。
　［訂正事項ｕ］
　段落【００３５】の、「押出しラミネート成形、共押出成形において」を「押出しラミネート成形において」に訂正する。
　［訂正事項ｖ］
　段落【００４２】の、「実施例２〜１１」を「実施例２〜１０」に訂正する。
　［訂正事項ｗ］
　段落【００４６】の【表１】において、実施例３の行を削除し、それ以下の実施例番号を繰り上げる。
　［訂正事項ｘ］
　段落【００４７】の、「押出しラミネート成形、感熱接着法、カレンダー成形法等の手法」を「押出しラミネート成形の手法」に、「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」に訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　（１）訂正事項ａ、ｂの「エポキシ化合物」を「エポキシ化植物油」とする訂正は、請求項４等の記載に基づきエポキシ化合物を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（２）訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｅ、ｆ、ｇの「積層用接着性樹脂組成物」を「押出ラミネート用接着性樹脂組成物」とする訂正は、段落【００３４】や請求項９の記載に基づき、積層を押出ラミネートに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（３）訂正事項ｂ、ｅの「多元共重合体」を「多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」とする訂正は、本件特許出願前に頒布された特開昭５６−１３６８３３号公報（後述の刊行物１）に記載された発明と同一の発明を除く為に、「多元共重合体」との記載を残したままで、その中から、該公報記載の発明におけるグラフトポリマーを除外する訂正であるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（４）訂正事項ｂの、「（Ｃ）成分の含量」を「（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分に対する（Ｃ）成分の含量」にする訂正は、（Ｃ）成分の含量が、何を全量とする値か不明瞭であったものを、段落【００２９】の記載に基づき明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（５）訂正事項ｃの「請求項１または請求項２」を「請求項１」とする訂正は、引用請求項を削減する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（６）訂正事項ｄは、引用請求項を削減する点で特許請求の範囲の減縮を目的としている。すなわち、訂正前の請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のものであり、訂正前の請求項３では、請求項１または請求項２を引用していたところ、訂正事項ｄは、請求項２を引用した請求項３に減縮したものである。また、請求項２、３は、訂正事項ｂ、ｃで訂正されているが、訂正事項ｄも、訂正事項ｂ、ｃと同様に、特許請求の範囲の減縮と不明瞭な記載の釈明を目的としており、その訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（７）訂正事項ｅの「請求項１〜４のいずれか１項に」を「請求項２または請求項４」とする訂正は、引用請求項を削減する点で特許請求の範囲の減縮を目的とし、そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（８）訂正事項ｈの「押出ラミネート法、感熱接着法、カレンダー加工法のいずれかの方法」を「押出ラミネート法」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（９）訂正事項ｉ〜ｘは、各請求項の訂正に伴い、請求項の記載と、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載が不一致となることを解消するための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】本件発明
　
　本件の訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明９」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）メルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン、および（Ｂ）分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化植物油からなり、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分に対する（Ｂ）成分の含量が０．０１〜５重量％である押出ラミネート用接着性樹脂組成物。
【請求項２】　（Ａ）メルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン、（Ｂ）分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化植物油、および（Ｃ）エポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体（グラフトポリマーを除く）からなり、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分に対する（Ｂ）成分の含量が０．０１〜５重量％であり、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分に対する（Ｃ）成分の含量が３０重量％未満である押出ラミネート用接着性樹脂組成物。
【請求項３】　（Ａ）ポリオレフィンが分岐状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載の押出ラミネート用接着性樹脂組成物。
【請求項４】　（Ａ）ポリオレフィンが分岐状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項２記載の押出ラミネート用接着性樹脂組成物。
【請求項５】　（Ｃ）エポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体（グラフトポリマーを除く）が、酸無水物基、カルボキシル基およびカルボン酸金属塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の基を分子内に有するポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項２または請求項４記載の押出ラミネート用接着性樹脂組成物。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項に記載の押出ラミネート用接着性樹脂組成物からなる層と、基材の少なくとも２層からなる積層体。
【請求項７】　前記基材が前記押出ラミネート用接着性樹脂組成物からなる層に直接、接触する請求項６記載の積層体。
【請求項８】　基材がポリエステル、ポリアミド、アルミからなるフィルムまたはシートである請求項６または請求項７記載の積層体。
【請求項９】　請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層体を、押出ラミネート法により製造する方法。」
　
　【４】特許異議の申立て、及び、取消理由の概要
　
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証（特開昭５５−６５２４２号公報）、及び、甲第２号証（三菱ポリエチ−ＨＤ　三菱化成の高密度ポリエチレンのカタログ）に記載された発明と同一であり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　当審が通知した取消理由の概要は、以下の取消理由１、２のとおりである。
　取消理由１：訂正前の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に国内において頒布された特開昭５６−１３６８３３号公報（以下、「刊行物１」という）、又は、甲第１号証及び刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の訂正前の請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　取消理由２：訂正前の請求項２〜９に係る特許は、訂正前の明細書の記載が不備のため、特許法第３６条５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　【５】請求項１、３、６〜９に係る特許に対する判断
　
　１．本件発明１に対する判断
　刊行物１の請求項１〜３には、
「１．（ａ）ポリプロピレンあるいはポリプロピレン−α−オレフィン共重合体の１種以上、（ｂ）無水マレイン酸グラフトポリプロピレンあるいはマレイン酸グラフトポリプロピレンの少なくとも１種、および（ｃ）エポキシ脂肪酸グリセライドからなることを特徴とする金属に対する短時間接着性の優れた変性ポリプロピレン樹脂組成物。
２．（ａ）ポリプロピレンあるいはポリプロピレン−α−オレフィン共重合体の１種以上、（ｂ）無水マレイン酸グラフトポリプロピレンあるいはマレイン酸グラフトポリプロピレンの少なくとも１種、および（ｃ）エポキシ脂肪酸グリセライド、および（ｄ）低密度ポリエチレンからなることを特徴とする金属に対する短時間接着性の優れた変性ポリプロピレン樹脂組成物。
３．（ａ）ポリプロピレンあるいはポリプロピレン−α−オレフィン共重合体の１種以上、（ｂ）無水マレイン酸グラフトポリプロピレンあるいはマレイン酸グラフトポリプロピレンの少なくとも１種、および（ｃ）エポキシ脂肪酸グリセライド、および（ｅ）軟質樹脂からなることを特徴とする金属に対する短時間接着性の優れた変性ポリプロピレン樹脂組成物。」と記載されている。
　これら請求項１〜３の記載からみて、請求項１に記載された変性ポリプロピレン樹脂組成物は、請求項２に記載された（ｄ）と、請求項３に記載された（ｅ）を含まない組成物を意味していると認められる。そして、刊行物１の第３頁右下欄第６〜７行には、「本発明の（ｃ）の使用量は〔（ａ）＋（ｄ）＋（ｅ）〕１００重量部に対し、０．０３〜２重量部であり」と記載されているから、（ｄ）と（ｅ）を含まない請求項１に記載された組成物においては、（ｃ）を、（ａ）１００重量部に対して、０．０３〜２重量部使用することが記載されていると言える。
　また、刊行物１の第４頁左下欄第２〜末行には、「ＩＶ．以下に本発明の一具体例を実施例により更に詳細に説明する。・・・。変性ポリオレフィンペレットを・・・のホッパーに仕込み、Ｔダイより出てきた溶融樹脂を、樹脂出口より７〜８ｃｍ下で、あらかじめ３分間予熱されたアルミニウム箔をセットされている電気アイロン２台で、アルミニウム箔を溶融樹脂側に向けて挟み、・・・両面にアルミニウム箔のついたポリオレフィンシートを室温で放冷す」と記載されている。そして、該記載のうち、ポリオレフィン樹脂組成物をＴダイより出す工程は押出工程であり、あらかじめ３分間予熱されたアルミニウム箔をセットされている電気アイロン２台で、アルミニウム箔を溶融樹脂側に向けて挟む工程はラミネート工程であるから、この記載は、変性ポリオレフィン樹脂組成物を押出ラミネートすることを記載していると認められる。特許権者は、該記載は、変性ポリオレフィン樹脂組成物をアルミニウム薄板の間に挟み、熱プレス（感熱接着）することが記載されているだけで、押出ラミネートに用いることは記載されていない旨主張しているが、上記のとおりであるから、この主張は採用できない。（なお、特許権者が言うように、刊行物１に押出ラミネートが記載されていない場合、「多元共重合体」を「多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」とする訂正は、本件特許明細書に、グラフトポリマーについての言及がないことから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正とは認められず、その結果、本件訂正請求は認められないことになる。）
　以上の点からみて、刊行物１には、「（ａ）、（ｂ）、（ｃ）からなり、（ａ）１００重量部に対する（ｃ）の使用量が０．０３〜２重量部である押出ラミネート用接着性樹脂組成物」の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　本件発明１と、引用発明１を対比すると、後者の（ａ）は、メルトフローレートの特定を除き、前者の（Ａ）に相当している。後者の（ｃ）は、刊行物１の第３頁左下欄第１７行〜第３頁右下欄第５行に、「
であらわされここでＲ１，Ｒ２，Ｒ３はＣ１０〜Ｃ３０（炭素数１０ないし３０）のアルキルあるいはエポキシ化アルキルであり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のうち少なくとも１つはエポキシ化アルキルである。」と定義されたとおりのトリグリセライドである。そこで、（ｃ）と、本件発明１の（Ｂ）を対比すると、植物油がトリグリセライドからなることは周知であり、（ｃ）の分子量が３０００以下となることは、計算上明らかであり、（ｃ）と（Ｂ）のエポキシ基の数は２個以上で重複しているから、（ｃ）は、（Ｂ）に相当していると言える。後者における、（ａ）＋（ｃ）に対する（ｃ）の含量は、約０．０３〜２重量％と計算でき、前者の（Ａ）成分＋（Ｂ）成分に対する（Ｂ）成分の含量（０．０１〜５重量％）と、約０．０３〜２重量％の範囲で重複している。
　そうすると、両者は、前者の（Ａ）成分のメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点で相違があるが、その他の点で相違は認められない。なお、後者は（ｂ）成分を含有するが、本件発明１は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のみからなるものではなく、他の成分の存在も許容しているから（段落【００３０】参照）、両者が、（ｂ）成分の有無の点で相違するとは認められない。
　そこで、この相違点について検討するに、刊行物１の実施例には、（ａ）として、メルトフローレートが、２．６、５．８、及び、１７．８ｇ/１０ｍｉｎのものが記載されている（刊行物１の第６頁の＊９〜１１を参照）から、引用発明１において、（ａ）のメルトフローレートを、これらの値またはその類似の値に設定すること、すなわち、０．１〜３０ｇ／１０分とすることは容易である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２．本件発明３に対する判断
　刊行物１の請求項２、３の記載からみて、請求項２には、「（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）（低密度ポリエチレン）の各成分からなり、請求項３に記載された（ｅ）成分を含まない金属に対する短時間接着性の優れた変性ポリプロピレン樹脂組成物」が記載されていると認められる。また、刊行物１の第４頁左下欄第２〜末行には、押出ラミネートが記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、「（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）（低密度ポリエチレン）の各成分からなり、（ｅ）成分を含まない押出ラミネート用接着性樹脂組成物」の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　本件発明３と引用発明２を対比すると、後者の（ｃ）は前者の（Ｂ）に相当するから、両者は、「（Ａ）低密度ポリエチレン、および（Ｂ）分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化植物油からなる押出ラミネート用接着性樹脂組成物」である点で一致し、次のａ、ｂの点で相違すると認められる。
相違点ａ：前者の（Ａ）成分が、分岐状で、メルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるのに対して、後者では、これらの特定がない点
相違点ｂ：前者では、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分に対する（Ｂ）成分の含量が０．０１〜５重量％であるが、後者ではこのような特定がなされていない点。
なお、後者は（ａ）成分と（ｂ）成分を含有するが、本件発明１は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のみからなるものではなく、他の成分の存在も許容しているから（段落【００３０】参照）、両者が（ａ）成分と（ｂ）成分の有無の点で相違するとは認められない。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　（１）相違点ａについて
　低密度ポリエチレンとして分岐状のものは周知であり（必要ならば、取消理由で引用した甲第１号証の第２頁左下欄第５〜７行参照）、また、刊行物１の実施例には、（ｄ）成分のメルトフローレートが、４．９、２．８、及び、２５．１ｇ／１０ｍｉｎであるものが記載されている（刊行物１の第６頁の＊２〜４を参照）。してみれば、引用発明２において、（ｄ）を分岐状のものとし、また、メルトフローレートを、刊行物１の実施例の値またはその類似の値、すなわち、０．１〜３０ｇ／１０分とすることは容易なものと認められる。
　（２）相違点ｂについて
　刊行物１の第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第２行に、「本発明の（ｄ）の使用量は特に制約は無いが、通常〔（ａ）＋（ｄ）＋（ｅ）〕１００重量部当り、４０重量部以下である。」と記載されており、引用発明２における（ｅ）成分の量は０であるから、引用発明２において、例えば、（ａ）６０重量部、（ｄ）４０重量部を使用することは容易である。また、刊行物１の第３頁右下欄第６〜７行には、「本発明の（ｃ）の使用量は、〔（ａ）＋（ｄ）＋（ｅ）〕１００重量部に対し、０．０３〜２重量部であり」と記載され、引用発明２において（ｅ）の量は０であるから、上記のように、（ａ）６０重量部、（ｄ）４０重量部を使用した際に、（ｃ）を、０．０３〜２重量部配合することは容易である。この場合、（ｄ）成分＋（ｃ）成分に対する（ｃ）成分の割合は、約０．０６〜４重量％（計算式：（０．０３〜２）×１００／［４０＋（０．０３〜２）］≒０．０６〜４）であり、本件発明３における、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分に対する（Ｂ）成分の割合（０．０１〜５重量％）と重複する。
　つまり、相違点ｂに係る配合割合は、刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に設定できると認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明３は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　３．本件発明６〜９に対する判断
　刊行物１には、引用発明１の組成物を基材であるアルミニウム箔に直接接触させて積層し積層体とすることが記載されている。
　そうすると、本件発明６〜９も、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　４．まとめ
　以上のとおり、本件発明１、３、６〜９は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　【６】請求項２、４、５に係る特許に対する判断
　
　１．特許異議の申立て理由及び取消理由１に対する判断
　本件発明２、４、５は、（Ｂ）成分である分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化植物油と、（Ｃ）成分である「エポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体（グラフトポリマーを除く）」を組み合わせて用いることを構成要件として具備している（以下、この構成要件を、「本件構成要件」という）。
　これに対して、甲第１号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、「少くとも１個のエポキシ基を有しかつ主鎖が飽和又は部分的に飽和している炭化水素系ポリマーを、ポリオレフィンに配合してなるポリオレフィン組成物。」と記載されているが、エポキシ基を有する化合物として、（Ｂ）成分を使用することは記載されておらず、したがって、本件構成要件については、記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、高密度ポリエチレンのメルトフロー値等の物性値が記載されているが、本件構成要件については、記載も示唆もされていない。
　刊行物１には、（Ｂ）成分の使用についての記載があるが、（Ｃ）成分を併用することについては、記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１、２号証、及び刊行物１には、本件構成要件については記載も示唆もされていないから、本件発明２、４、５は、甲第１、２号証に記載された発明とも、甲第１、２号証、及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　２．取消理由２に対する判断
　訂正前の請求項２、４、５に対する取消理由２の内容は、請求項２の（Ｃ）成分の含量が、何を全量とした値であるか不明瞭であるから、請求項２の記載は不明瞭であり、請求項２を引用した請求項４、５の記載も同様の理由で不明瞭であるというものであるが、その不備は訂正によって解消した。
　
　【７】むすび
　
　上記【５】で述べたとおりであるから、請求項１、３、６〜９に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、上記【６】で述べたとおりであるから、特許異議の申立ての理由、及び取消理由によっては、請求項２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。したがって、請求項２、４、５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
押出ラミネート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）メルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン、および（Ｂ）分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化
植物油
押出ラミネート
　【請求項２】　（Ａ）メルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン、（Ｂ）分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化
植物油
（グラフトポリマーを除く）
（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分に対する
押出ラミネート
　【請求項３】　（Ａ）ポリオレフィンが分岐状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項
１記
押出ラミネート
　【請求項４】　
（Ａ）ポリオレフィンが分岐状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項２記載の押出ラミネート用接着性樹脂組成物。
　【請求項５】　（Ｃ）エポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体
（グラフトポリマーを除く）
２または請求項４
押出ラミネート
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項に記載の
押出ラミネート
　【請求項７】　前記基材が前記
押出ラミネート
　【請求項８】　基材がポリエステル、ポリアミド、アルミからなるフィルムまたはシートである請求項６または請求項７記載の積層体。
　【請求項９】　請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層体を、押出ラミネート
法に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高速成形性、薄肉成形性、低ネックイン性、高ドローダウン
性を
押出ラミネート
押出ラミネート
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオレフィンはヒートシール性、防湿性に優れ、押出加工が容易であることから、単層のフィルム、シートあるいは成形容器用材料として用いられるだけでなく、各種樹脂フィルムまたはシート、アルミ箔等の金属箔、紙等との積層体としても広く用いられている。
　しかし、ポリオレフィンは本来非極性であり、異種材料、特に極性を有した材料に対して接着しにくいという欠点を有している。
　したがって、ポリオレフィンを用いて多層積層体を形成するためには、種々の方法が提案されている。
　【０００３】
　例えば、ポリエチレンとポリアミドとの積層体を製造するためには、ポリエチレン単独ではなく、変性ポリオレフィンを用いた次のような方法が行われている。
（１）不飽和カルボン酸またはその誘導体をポリオレフィンにグラフト重合してえられる変性ポリオレフィン、エチレンと不飽和カルボン酸またはその誘導体とを共重合してえられるエチレン共重合体、あるいは、これらの重合体とポリオレフィンとからなる組成物とポリアミド樹脂とを溶融させてダイから押出して積層体を得る、いわゆる共押出による方法、
（２）ポリアミドフィルムを予め作成しておき、その上にポリエチレンと上記重合体とのブレンド物を押出ラミネート（コーティング）する方法、
（３）ポリオレフィンと上記重合体とをポリアミドフィルム上に共押出ラミネートする方法。
　また、ポリエチレンとポリエステルとの積層体を製造するためには、グリシジルメタクリレートやアリルグリシジルエーテル等をポリオレフィンにグラフトしたり、エチレンと共重合させてえられる重合体を用いて、ポリエステルとの共押出成形やポリエステルフィルム等の基材に押出ラミネート成形する方法が提案されている。
　【０００４】
　しかし、これらの方法は、共押出の場合は接着強度が得られても、フィルム、シート、紙等の基材にラミネートするラミネート成形方法の場合には充分な接着強度を付与することができない。
　特にポリエステル系の基材に対しては接着強度の強い積層体をえることは困難である。
　【０００５】
　接着強度を向上させるために成形時の温度を上げる方法があるが、かかる重合体は熱安定性が悪く、分解反応が起こるため、成形時には臭い、発煙の問題があり、また、積層体製品にも臭いが残る問題がある。
　【０００６】
　接着強度を向上させる他の方法として、基材にコロナ放電をかける方法もある。しかし、この場合は特別の装置を別途準備する必要があり、基材との接着強度も充分でない。
　【０００７】
　更に、接着の改善については、ダイから出た樹脂にオゾンを吹きつけて表面を酸化させるオゾン処理法等が行われている。オゾン処理は低温で接着を必要とする面だけを酸化させることができる利点がある（特開昭５７−１５７７２４公報）。しかし、オゾンには臭気、腐食性等の問題があり、まだその利用が限られており、また接着強度のレベルもまだ不充分であり、特に積層体が吸湿することによって、接着強度が大幅に低下するといった問題がある。
　【０００８】
　基材との接着性を充分なものとするための確実な方法として、アンカーコート材と呼ばれる接着剤を併用する方法がある。
　この方法は基材とラミネート樹脂の間に接着層を介在させる方法であり、接着剤としては、ポリエチレンイミン等のイミン系、ウレタン系等の接着剤が用いられ、一般には、高い接着強度を発現するウレタン系接着剤が広く用いられている。しかし、この方法では、高い接着強度が得られるものの、コーティング工程が煩雑であり、また、有機溶剤を用いるため、安全上あるいは労働環境上の問題もある。更に、アンカーコート液の調製、ロールに付着したアンカーコート剤の拭き取りが必要であることなど、作業効率を大きく低下させる問題がある。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記欠点がなく、高速成形性、薄肉成形性、低ネックイン性、高ドローダウン
性を
押出ラミネート
押出ラミネート
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は鋭意検討を行った結果、ポリエチレンに、エポキシ基を有した特定の化合物を配合することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は
（１）（Ａ）メルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン、及び（Ｂ）分子内にエポキシ基を２個以上有し、分子量が３０００以下であるエポキシ化
植物油
押出ラミネート
（２）該
押出ラミネート
（３）該積層体を、押出ラミネート
法に
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　本発明に用いる（Ａ）成分であるポリオレフィンは、エチレンまたは炭素数が３〜１６のα−オレフィンの単独または共重合体であり、分岐状低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥという）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥという）、中・高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥという）、エチレンと酢酸ビニルおよび／または（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、プロピレン系重合体等が例示され、特にＬＤＰＥが好ましい。
　これらのポリオレフィンは単独でも、２種以上を用いることもできる。
　【００１２】
　ＬＤＰＥは、一般に１０００〜３５００気圧の高圧下でパーオキサイド等の遊離基発生剤の存在下で重合させて得られ、多くの長鎖分岐を有することを特徴の一つとし、そのために優れた押出成形性を保持することが知られている。重合に用いられる反応器はオートクレーブあるいはチューブラータイプのいずれであってもよい。
　【００１３】
　ＨＤＰＥおよびＬＬＤＰＥは、一般にチーグラー触媒、メタロセン触媒、フィリップス触媒等とよばれる触媒を用いてエチレンを単独重合させたり、エチレンと炭素数３〜１６のα−オレフィンとを共重合させて得ることができる。一般には中・低圧法で製造されるが、高圧法で製造することもでき、気相法、溶液法、スラリー法等のいずれの方法でも製造される。
　【００１４】
　エチレンと酢酸ビニルおよび／または（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体は、一般に、ＬＤＰＥと同様パーオキサイド等の遊離基発生剤の存在下で重合させて得られる。
　【００１５】
　プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、あるいはプロピレンとエチレン、または炭素数が４〜１６のα−オレフィンとのランダムあるいはブロック共重合体が挙げられる。
　【００１６】
　ポリオレフィンのメルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ６７５８による。ポリエチレン系樹脂は１９０℃における、またポリプロピレン系樹脂は２３０℃における測定値を示し、以下ＭＦＲという）は０．１〜３０ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分が好ましい。
　ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では高速成形性と薄肉成形性に劣り、３０ｇ／１０分を超えるとヒートシール強度、ネックイン特性が低下する。
　【００１７】
　本発明における（Ｂ）成分であるエポキシ化
植物油
植物油
　エポキシ化
植物油
　エポキシ化
植物油
　【００１８】
　ポリエステル基材に対する接着性付与についてはエポキシ化植物油が好適である。
　ここで、エポキシ化植物油とは、天然植物油の不飽和二重結合を例えば過酸を用いてエポキシ化したものであり、エポキシ化大豆油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化コーン油、エポキシ化亜麻仁油等を挙げることができる。エポキシ化植物油は、例えば旭電化工業（株）のＯ−１３０Ｐ（エポキシ化大豆油）、Ｏ−１８０Ａ（エポキシ化亜麻仁油）等として、市販されている。
　なお、植物油をエポキシ化する際に若干副生するエポキシ化されていないか、エポキシ化が不十分な油分の存在は本発明の趣旨・本質をなんら妨げるものではない。
　【００１９】
　本発明において（Ｂ）成分の添加量は、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分に対する含量が０．０１〜５重量％であり、０．０１〜０．９重量％が好ましい。（Ｂ）成分の添加量が０．０１重量％未満では基材との接着強度向上が充分でなく、また５重量％を超えると接着強度は向上するものの、成形体が臭いを発する等の問題が発生し、好ましくない。
　【００２０】
　本発明において用いられるエポキシ化
植物油
　しかし、これらのエポキシ化
植物油
　この接着性向上の理由は、必ずしも明らかではないが、ポリオレフィンの溶融成形時に押出機内あるいはＴダイ等から押出された際に空気と触れる中で、ポリオレフィンが空気酸化され、この酸化の過程でエポキシ化
植物油
植物油
植物油
　ポリエステルに対しては、エポキシ化植物油が特に有効である。
　【００２１】
　（Ｃ）成分であるエポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体
（グラフトポリマーを除く）
　【００２２】
　エポキシ基と反応する官能基としては、カルボキシル基またはその誘導体、アミノ基、フェノール基、水酸基、チオール基等が挙げられる。この中でも反応性と安定性のバランスから、酸無水物基、カルボキシル基およびカルボン酸金属塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の基を分子内に有することが好ましい。エポキシ基と反応する官能基の導入方法としては共重合法があげられる。
　【００２３】
　共重合法によって製造される、エポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体としては、エチレンと共重合可能な化合物とエチレンとの多元共重合体
（グラフトポリマーを除く）
　【００２４】
　共重合に用いるエチレンと共重合可能な化合物としては、（メタ）アクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム塩等のα，β−不飽和カルボン酸金属塩、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルアルコール等の水酸基含有化合物、アリルアミン等の不飽和アミノ化合物等が例示されるがこの限りではない。
　更に、これらの不飽和化合物に加えて（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルアルコールエステル等を共重合させて用いることもできる。
　これらの化合物は、エチレンとの共重合体において、２種以上を混合して用いることができる。また、これらの化合物とエチレンとの共重合体は、２種以上を併用することもできる。
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　（Ｃ）成分であるエポキシ基と反応する官能基を有する化合物とオレフィンとの多元共重合体の使用量は、一般に（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分に対し３０重量％未満であり、２〜２５重量％が好ましく、５〜２０重量％が特に好ましい。３０重量％以上添加しても効果はあるものの、経済的でない。
　【００３０】
　更に、本発明の組成物には、所望により慣用の添加剤、例えば可塑剤、滑剤、各種安定剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、染料、顔料、各種充填剤などを添加してもよい。
　【００３１】
　本発明の
押出ラミネート
　混練の温度は、通常１１０〜３５０℃であり、１２０〜３００℃が好ましい。
　【００３２】
　本発明の
押出ラミネート
　基材としてはポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６・６６、ポリアミド１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物（以下、ＥＶＯＨという）等の熱可塑性樹脂のフィルムまたはシート、シリカあるいはアルミニウムを蒸着した樹脂フィルム、鉄、アルミ等の金属箔、紙等一般にフィルムまたはシートとして用いられているものを使用でき、形状は、織布、不織布、板状のようなものであっても差し支えない。
　これらの基材の中でもポリアミド、ポリエステルのフィルムまたはシート、アルミ箔が好ましく、ポリエステルのフィルムまたはシートが特に好ましい。
　またこれらの基材に対しては、コロナ処理、フレーム処理、プレヒート処理、プラズマ処理等を行ってもよい。
　【００３３】
　本発明の積層体は、接着性樹脂層と基材とが、接していることが必要であるが、接着性樹脂層あるいは基材上にさらに他の層を有していてもよいことはいうまでもない。
　【００３４】
　本発明の
押出ラミネート
形を
る。押
　【００３５】
　押出しラミネート成
形に
　ここで、成形速度は押出機内での滞留時間、あるいは溶融状態で空気と接している時間に影響するため、ポリオレフィンの酸化に関係するのである。
　【００３６】
　また、押出しラミネート成形の場合は、オゾンまたは酸素処理を行うと、より低温度で成形が可能である。ここで、オゾンまたは酸素処理とは、ダイからでた樹脂に酸素ガスもしくはオゾンガスを吹きつけて樹脂の表面を酸化させる方法をいう。更に押出しラミネート成形によって製造された積層体を，２０〜１６０℃、好ましくは３０〜８０℃の温度で熱処理することにより，接着強度の更なる向上を図ることが出来，この熱処理を必要に応じて行うことができる。
　【００３７】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例をあげて本発明をさらに詳細に説明する。
　なお、実施例及び比較例の各物性値は、下記の方法に準じて測定した。
（１）高速成形性
　押出機：９０ｍｍφ（５０ｒｐｍ）、Ｔダイ幅７５０ｍｍ、エアギャップ１２０ｍｍに設定し、温度３００℃で引取速度を増速し、膜切れの起こる速度（ｍ／分）で評価した。
（２）ネックイン
　上記装置により、膜厚み２０μｍ、引取速度２００ｍ／分で成形し、基材上のコート幅を測定し、ダイ幅との差（ｍｍ）で評価した。
（３）接着強度
　押出機：９０ｍｍφ（１５０ｒｐｍ）、Ｔダイ幅７５０ｍｍに設定し、基材に２軸延伸されたポリアミド６フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、所定の温度で、成形速度２００ｍ／分でラミネート成形し積層フィルムを得た。
　この積層フィルムを吸湿処理（３０℃で２４時間、水浸漬）を行ったものをサンプルとした。このラミネートサンプルをポリアミド６またはポリエチレンテレフタレートフィルムとラミネート膜との界面で剥離し、サンプル幅１５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０度剥離での剥離強度をもって接着強度とした。
（４）臭い
　押出機：９０ｍｍφ（５０ｒｐｍ）、Ｔダイ幅７５０ｍｍに設定し、所定の温度でフィルムを成形した。
　下記のＬＤ４を３００℃で成形して臭いの比較標準として用いた。すなわち、得られたフィルム１００ｇをガラス瓶に詰め密栓し、これを６０℃で４時間加熱、室温まで徐冷し、開栓し臭いをかいだ。比較標準としてのＬＤＰＥの臭いを基準として、同等の臭いレベルであり実用上問題ない場合を○、少しきついが実用上問題ない場合を△、著しくきつく実用上問題がある場合を×とし３段階で評価した。
　臭いの比較標準としてのＬＤＰＥは下記のＬＤ４を用いた。
　【００３８】
　（Ａ）成分であるポリオレフィンとしては、以下のポリエチレンを用いた。
　　　　ＬＤ４：ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥ
　　　　ＬＤ１９：ＭＦＲ１８．７ｇ／１０分、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥ
　　　　ＬＤ３５：ＭＦＲ３５ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥ
　【００３９】
　（Ｂ）成分であるエポキシ基含有化合物は以下のものを用いた。
　　　　Ｂ−１：エポキシ化大豆油（旭電化工業（株）製Ｏ−１３０Ｐ）
　　　　Ｂ−２：エポキシ化亜麻仁油（旭電化工業（株）製Ｏ−１８０Ａ）
　　　　Ｂ−３：フタル酸ジグリシジルエステル
　【００４０】
　実施例の（Ｃ）成分として、及び比較例で用いた共重合体は以下のものである。
Ｃ−１：グリシジルメタクリレートの含有量が１２％、数平均分子量が１００００であるエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（高圧法により製造した）
Ｃ−２：メタクリル酸の含有量が８重量％、ＭＦＲが８ｇ／１０分であるエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポン　ポリケミカル（株）社製、ニュークレル０９０８Ｃ）
Ｃ−３：無水マレイン酸含量２．５％、ＭＦＲ１２ｇ／１０分であるエチレン−無水マレイン酸高圧法重合体
　【００４１】
（実施例１）
　ＬＤ４　９９．５重量％、Ｂ−１　０．５重量％とからなる組成で、各成分をヘンシェルミキサーで混合後、４０ｍｍ同方向２軸押出機を用いて１８０℃で混練りして接着性樹脂組成物を製造した。
　得られた接着性樹脂組成物および基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、９０ｍｍφ押出し機（１５０ｒｐｍ）により、Ｔダイ幅７５０ｍｍ、所定の温度で、成形速度２００ｍ／分でラミネート成形し、積層フィルムを得た。
　評価結果は表１に示すとおり、高速成形性、ネックイン、接着強度、臭い共に良好であった。
　【００４２】
（実施例２〜１０）
　表１に示した組成で、実施例１と同様に接着性樹脂組成物を製造し、ラミネート積層フィルムを得た。評価結果は表１に示すとおり、いずれも高速成形性、ネックイン、接着強度、臭い共に良好であった。
　【００４３】
（比較例１）
　ＬＤ４のみを用いて、実施例１と同様にラミネート積層フィルムを得たが、接着強度が低かった。
　【００４４】
（比較例２〜６）
　表１に示した組成で、実施例１と同様に接着性樹脂組成物を製造し、ラミネート積層フィルムを得た。評価結果は表１に示すとおり、成形できないか、高速成形性、ネックイン、臭いが悪かった。
　【００４５】
（比較例７）
　表１に示した組成で、実施例１と同様に接着性樹脂組成物を製造し、ラミネート積層フィルムを得た。評価結果は表１に示すとおり、接着強度が悪かった。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【発明の効果】
　押出しラミネート成
形の
押出ラミネート