【事件の表示】
　特許第３１３５０８０号「ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３５０８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３５０８０号に係る出願は、平成４年２月１３日に特願平４−２６７６１号として出願されたものであって、平成１２年１２月１日に特許の設定がなされ、その後、その請求項１に係る特許について、異議申立人：岩田直子及び千野肇より２件の特許異議の申立がなされ、平成１３年１０月１１日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月１８日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
II．訂正の可否
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１（本件特許掲載公報、第１頁、第１欄、第３〜４行目及び第８〜９行目）の「無機質充填材」とあるのを「タルク」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許掲載公報【０００３】の第１０行目及び第１５行目の「無機質充填材」とあるのを「タルク」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許掲載公報【００２０】の第１〜８行目の「無機質充填材として・・・これらの無機質充填材」とあるのを「タルク」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許掲載公報【００２１】の第１〜１４行目の「無機質充填材として、好ましいタルクは、平均粒径が０．２〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍ、マイカは、平均粒径１〜３０μｍ、好ましくは２〜３０μｍのものが好適である。これらのタルクやマイカの製造法は、特に限定されるものではなく、例えば、次のような方法によって製造することができる。すなわち、原石をチューブミル型粉砕機，衝撃式粉砕機，ミクロンミル型粉砕機，遠心ローラー型レイモンドミル等の装置で粉砕する。そして、微粉砕を要する場合には、更にミクロンミル，ジェット型粉砕機，ジェット・オ・マイザー，ミクロナイザー，ジェットパルペライザー，攪拌摩砕ミル（タワーミル），振動ミル，コロイドミル等で乾式または湿式微粉砕すればよい。次いで、これらの粉砕したタルクやマイカ」とあるのを「タルクは、平均粒径が０．２〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍのものが好適である。タルクの製造法は、特に限定されるものではなく、例えば、次のような方法によって製造することができる。すなわち、原石をチューブミル型粉砕機、衝撃式粉砕機、ミクロンミル型粉砕機、遠心ローラー型レイモンドミル等の装置で粉砕する。そして、微粉砕を要する場合には、更にミクロンミル、ジェット型粉砕機、ジェット・オ・マイザー、ミクロナイザー、ジェットパルベライザー、攪拌摩砕ミル（タワーミル）、振動ミル、コロイドミル等で乾式または湿式微粉砕すればよい。次いで、これらの粉砕したタルク」と訂正する。
２．訂正の可否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「無機質充填材」をそれに属する下位の「タルク」に限定しようとするものであると認められるところ、これは訂正前の本件特許公報の【００２０】の第１〜８行目の「（Ｄ）成分の無機質充填材としては…タルクが最も好ましい。」という記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項ａは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、何ら特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６項第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（２）訂正事項ｂ、ｃ及びｄ
　訂正事項ｂ、ｃ及びｄは、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に相当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、何ら特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６項第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）ゴム状弾性体、（Ｄ）タルク及び（Ｅ）ペンタエリスリトール型のホスファイト系抗酸化剤からなるポリカーボネート樹脂組成物であり、かつ（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜８９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１０〜５０重量％、（Ｃ）ゴム状弾性体０〜５０重量％及び（Ｄ）タルク１〜３０重量％であるとともに（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対して（Ｅ）が０．０１〜５重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
２．刊行物の記載
（１）刊行物１：当審が平成１３年１０月１１日付で通知した取消理由に引用した特開平４−７３５１号公報（異議申立人：岩田直子の提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「下記の各成分及び組成比からなるポリエチレンテレフタレート組成物。
　（Ａ）ポリエチレンテレフタレート　１００重量部、
　（Ｂ）エポキシ当量１０００以下のビスフェノール型エポキシ樹脂
　　　　１〜２５重量部、
　（Ｃ）熱可塑性樹脂　５〜５０重量部、
　（Ｄ）リン系安定剤　０．１〜２重量部、
　（Ｅ）ガラス繊維　５〜１５０重量部。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「成分（Ｃ）の熱可塑性樹脂は、…特に…ポリカーボネートが好ましい。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左下欄２行）、「成分（Ｄ）のリン系安定剤としては、…特にペンタエリスリトール型ホスファイトが好ましい。」（第３頁左上欄４〜１５行）と、また、実施例１１では、ポリカーボネートを含有する樹脂組成物に、成分（Ｄ）として「マークＰＥＰ３６（アデカ・アーガス化学社製）」（これがペンタエリスリトール型ホスファイトであることは、刊行物２第４頁左上欄５〜８行から明らかである。）を用いることが記載されている。
（２）刊行物２：当審が平成１３年１０月１１日付で通知した取消理由に引用した特開昭６３−１１２６５５号公報（異議申立人：岩田直子の提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「１．下記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分とからなることを特徴とする滞留熱安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物；
　（Ａ）ポリカーボネイト樹脂９０〜１０重量％とＡＢＳ樹脂１０〜９０重量％とからなる樹脂混合物１００重量部
　（Ｂ）ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物０．１〜５．０重量部。」（請求項１）の発明について記載されており、実施例には、成形性評価として、成形体表面の銀条発生や着色について記載がされ、試験結果として○印が記載されている。
（３）刊行物３：当審が平成１３年１０月１１日付で通知した取消理由に引用した特開昭６３−２６５９４９号公報（異議申立人：岩田直子の提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から成るポリマーブレンド物に対して、次の一般式（Ｉ）で示される有機ホスファイト化合物を添加して成る改良されたポリエステル・ポリマーブレンド組成物。
（式中、Ｒは炭素原子数１〜９のアルキル基を示す。）」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、各樹脂の配合比に関し、「ポリエステル樹脂１０〜９０重量％、ポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％のものが好適」（第２頁右下欄１１〜１３行）、「有機ホスファイト化合物の使用量は、ポリマーブレンド１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましく」（第３頁右上欄４〜６行）と記載されており、さらに、実施例では射出成型機中の滞留の有無の場合の色差（ΔＥ）の測定値が記載されている。
（４）刊行物４：当審が平成１３年１０月１１日付で通知した取消理由に引用した特開平２−４５５５７号公報（異議申立人：岩田直子の提出した甲第４号証）
　該刊行物には、「（１）(a)式
で表わされる繰返し単位（Ｉ）および
式
で表わされる繰返し単位（II）を有するとともに、末端位にペンタハロゲノフェノキシ基が結合し、かつ粘度平均分子量が５０００以上であるポリカーボネート１〜９９重量％、
(b)熱可塑性樹脂９９〜１重量％
及び
(c)ゴム状弾性体及び／又は無機充填材を、前記(a)ポリカーボネートと(b)熱可塑性樹脂との合計量１００重量部に対して０．５〜１００重量部の割合で配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「(b)成分である熱可塑性樹脂としては、…ポリエステル樹脂、…を代表的なものとしてあげることができる」（第３頁左上欄２〜７行）、「ポリエステル樹脂としては、…ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましい」（第３頁右下欄２〜８行）、「(c)成分である無機充填材としては、…タルク、…を用いることができる」（第６頁右上欄２〜１４行）、「本発明の組成物は、…さらに必要に応じて、様々な添加剤を適宜加えることもできる。ここで添加剤としては、…リン系（亜リン酸エステル系…）…の酸化防止剤、…が挙げられる」（６頁左下欄４〜１３行）と記載されており、さらに実施例１１には、ポリカーボネート５０重量％及びポリエチレンテレフタレート５０重量％の合計１００重量部に対し、タルク３０重量部を配合したものが記載されている。
２．対比、判断
  上記のとおり、刊行物４にはポリカーボネートとともに使用される熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートといった芳香族ポリエステルが記載され、無機充填材としてタルクを、酸化防止剤として亜リン酸エステル系化合物を選択できることが記載され、また、実施例１１において、ポリカーボネート５０重量％及びポリエチレンテレフタレート５０重量％の合計１００重量部に対し、タルク３０重量部を配合したものが記載されており、さらに、本件請求項１における「（Ｃ）ゴム状弾性体」はその含有量として０重量％を許容していることからみて、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と刊行物４に記載の発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）ゴム状弾性体及び（Ｄ）タルクからなるポリカーボネート樹脂組成物であり、かつ（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜８９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１０〜５０重量％、（Ｃ）ゴム状弾性体０〜５０重量％及び（Ｄ）タルク１〜３０重量％であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」である点で一致しているが、本件発明が「（Ｅ）ペンタエリスリトール型のホスファイト系抗酸化剤が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対して０．０１〜５重量部」使用されるのに対し、刊行物４では任意添加成分の一つとして亜リン酸エステル系の酸化防止剤が例示されている点で相違している。
　一方、刊行物１〜３には、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を添加したポリカーボネートを含有する樹脂組成物が開示されている。そして、刊行物３には、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂のブレンド物に対し一般式（Ｉ）で示されるペンタエリスリトール型有機ホスファイト化合物を添加することにより熱安定性が改善され色差の少ないものが得られることが記載され、また、刊行物２には、ポリカーボネート樹脂組成物にペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を添加することにより熱安定性が改善され銀条発生の少ないものが得られることが記載されている。さらに、刊行物１〜３で使用されるペンタエリスリトール型ホスファイトが抗酸化剤であることは、本出願前に当業者において周知である（必要であれば、特開昭６３−１８６７６８号公報、特開平１−２４９８５６号公報、特開平１−２５４７４４号公報、特開平４−３６３４３号公報等参照。）。このような刊行物１〜３の記載及び周知技術に鑑み、刊行物４に記載の発明において亜リン酸エステル系の酸化防止剤としてペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を添加することは当業者が容易に想到し得たことであり、その使用割合を本件発明と同程度とすることも刊行物１〜３より容易になし得る程度のことである。
　なお、特許権者は特許異議意見書で実験結果を表１で示し、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物とタルクにより、特にアイゾット衝撃強度が改善される顕著な相乗効果が存在する旨主張するが、このような効果を考慮すべき理由は特許明細書に存在しない。したがって、かかる主張を採用することはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２８日（２００４．４．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネート樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）ゴム状弾性体、（Ｄ）
タルク
タルク
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは高剛性で、しかも外観が良好な成形品を得ることができるポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ポリカーボネート樹脂は機械的強度、電気的特性、透明性に優れ、エンジニアリングプラスチックとして、自動車分野、電気・電子機器分野等様々な分野において幅広く使用されている。
　例えば、自動車分野における内・外装材あるいは電気・電子機器分野におけるハウジング材等には、このような特性を有するポリカーボネート樹脂に、芳香族ポリエステル樹脂やゴム状弾性体を配合し、あるいは、さらにこれらの樹脂組成物にタルク、マイカ等の微細な無機質充填材を配合し、高剛性で、しかも外観が良好な成形品を得るようにしている。
　しかるに、これらの無機質充填材はアルカリ性であって、このために成形加工時にポリカーボネート樹脂や芳香族ポリエステル樹脂の加水分解がおこり、分子量の低下による強度劣化を惹起している。また、これを起因にして、成形品が黄変あるいは表面肌荒れによる平滑性の低下を惹起し外観を悪くしている。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは、従来法の欠点を解消して、高剛性で、しかも外観が良好な成形品を得ることができるポリカーボネート樹脂組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、ポリカーボネート樹脂組成物に特定の抗酸化剤を添加することによって目的とする性状を備えたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出した。本発明はかかる知見に基いて完成したものである。
　すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）ゴム状弾性体、（Ｄ）
タルク
タルク
　【０００４】
　先ず、本発明において、（Ａ）成分として用いられるポリカーボネート樹脂（ＰＣ）は、一般式（Ｉ）
　【０００５】
　【化１】
　【０００６】
〔式中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子（例えば塩素、臭素、フッ素、沃素）又は炭素数１〜８のアルキル基であり、このＸが複数の場合、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよく、ａ及びｂは、それぞれ１〜４の整数である。そして、Ｙは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合もしくは一般式（ＩＩ）
　【０００７】
　【化２】
　【０００８】
で表わされる結合をを示す。〕
で表わされる構造の繰返し単位を有する重合体である。
　このポリカーボネート樹脂は、様々なものを充当することができるが、通常は一般式（ＩＩＩ）
　【０００９】
　【化３】
　【００１０】
（式中、Ｘ、ａ、ｂ及びＹは、前記と同じである。）
で表わされる二価フェノールとホスゲンまたは炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
　すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。
　上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる二価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、ビスフェノールＡ以外のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン；１，１−（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン；ハイドロキノン；４，４’−ジヒドロキシジフェニル；ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等及びビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのようなハロゲン化ビスフェノール類等が挙げられる。これらの二価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
　そして、ポリカーボネート樹脂は、これらの二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
　本発明において用いられるポリカーボネート樹脂は、機械的強度および成形性の点からして、その粘度平均分子量は、１０，０００〜１００，０００のものが好ましく、特に１５，０００〜４０，０００の物が好適である。
　【００１１】
　次に、（Ｂ）成分の芳香族ポリエステル樹脂としては、様々なものを用いることできる。例えば、特に二官能性カルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステル樹脂が好適である。
　ここで、二官能性カルボン酸としては、具体的には例えば、テレフタル酸、イソテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸が好ましく、本発明の効果を損なわない範囲で他の二官能性カルボン酸を併用することもできる。例えば、シュウ酸、マロン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸またはデカンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体である。これらの他のジカルボン酸の配合割合は、全ジカルボン酸に対して一般に２０モル％以内が好ましい。
　次に、アルキレングリコールとしては、特に制限はないが、具体的には例えば、エチレングリコール；プロピレン−１，２−グリコール；プロピレン−１，３−グリコール；ブチレン−１，４−グリコール；ブチレン−２，３−グリコール；ヘキサン−１，６−ジオール；オクタン−１，８−ジオール；ネオペンチルグリコールまたはデカン−１，１０−ジオール等の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール等を用いることができる。また、２種以上のグリコール成分を共重合させてもよい。
　このような二官能性カルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステル樹脂としては、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好適である。
　【００１２】
　この成分（Ｂ）の芳香族ポリエステル樹脂は、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下または不存在下で、通常の方法で製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートは、通常テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化反応させるか、またはジメチルテレフタレートのようなテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させ、テレフタル酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を製造する第１段階の反応と、次いで、該グリコールエステル及び／又はその低重合体をさらに重合させて重合度の高いポリマーとする第２段階反応、いわゆる重合反応とによって製造される。
　【００１３】
　また、（Ｃ）成分のゴム状弾性体としては、様々なものを用いることができる。例えば、（１）アルキルアクリレートやアルキルメタアクリレートを主体とする単量体から得るられるゴム状重合体の存在下に、ビニル系単量体の１種又は２種以上を重合させて得られるものが挙げられる。ここで、アルキルアクリレートやアルキルメタアクリレートとしては、炭素数２〜１０のアルキル基のものが好適である。具体的には例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート等が挙げられる。
　これらのアルキルアクリレート類を主体とする単量体から得られるゴム状弾性体としては、該アルキルアクリレート類７０重量％以上とこれと共重合可能な他のビニル系単量体、例えば、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン等３０重量％以下とを反応させて得られる重合体が挙げられる。なお、この場合、ジビニルベンゼン、エチレンジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性単量体を架橋剤として適宜添加して反応させてもよい。
　このゴム状重合体の存在下に反応させるビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。
　【００１４】
　これらの単量体は、１種あるいは２種以上を組合わせて用いてもよい。また、他のビニル系単量体、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物や、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル化合物などと共重合させてもよい。
　この重合反応は、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合などの各種方法によって行うことができる。特に、乳化重合法が好適である。
　このようにして得られるゴム状弾性体は、前記ゴム成分を２０重量％以上含有していることが好ましい。このようなゴム状弾性体としては、具体的には６０〜８０重量％のｎ−ブチルアクリレートと、スチレン、メタクリル酸メチルとのグラフト共重合体などのＭＡＳ樹脂弾性体が挙げられる。前記ＭＡＳ樹脂弾性体としては、例えば、「ＫＭ−３３０」（ローム＆ハース社製、商品名）、「メタプレンＷ５２９」〔三菱レイヨン（株）製、商品名〕などが挙げられる。
　【００１５】
　該ゴム状弾性体としては、また、（２）アルキルアクリレートやアルキルメタクリレートと、共役ジエン型二重結合を有する多官能性単量体とを共重合させて得られる共重合体に、ビニル系単量体を１種もしくは２種以上を重合させて得られるものが挙げられる。該アルキルアクリレートやアルキルメタクリレートとしては、前記（１）で例示したものが挙げられる。また、共役ジエン型二重結合を有する多官能性単量体としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン化合物や、１分子中に共役ジエン型二重結合の他に非共役二重結合を有する化合物が挙げられる。このような化合物としては、例えば、１−メチル−２−ビニル−４，６−ヘプタジエン−１−オール；７−メチル−３−メチレン−１，６−オクタジエン；１，３，７−オクタトリエンなどが挙げられる。
　【００１６】
　前記のアルキルアクリレートやアルキルメタクリレートと、共役ジエン型二重結合を有する多官能性単量体とを共重合させるに際し、必要に応じてスチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル化合物、メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル化合物、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル化合物などのビニル系単量体を添加することができる。さらに、エチレンジメタクリレートやジビニルベンゼンなどの架橋剤を添加してもよい。
　なお、このアルキルアクリレートやアルキルメタクリレートと、共役ジエン型二重結合を有する多官能性単量体とを共重合させて共重合体を製造するに際し、共役ジエン型二重結合を有する多官能性単量体は、共重合中にその単位の含有量が０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％となるような割合で用いるのが望ましい。
　【００１７】
　このようにして得られる共重合体に重合させるビニル系単量体としては、前記（１）で例示したものが挙げられる。これらのビニル系単量体は、１種あるいは２種以上を組合わせて用いてもよい。そして、重合反応は、塊状重合、懸濁重合、乳化重合などの各種方法によって行うことができる。特に、乳化重合法が好適である。
　このようなゴム状弾性体の好ましいものとしては、第一に、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートとブタジエン、さらにエチレンジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの架橋剤の少量とを常法にしたがって共重合させ、得られたラテックスにグラフト成分単量体としてスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニルなどのビニル系単量体を添加し、常法によってグラフト重合させて得られるグラフト共重合体が挙げられる。
　そして、第二に、前記のアルキル（メタ）アクリレートと、一分子中に共役ジエン型二重結合の他に非共役型二重結合を有する化合物とを常法によって共重合させ、得られたラテックスにグラフト成分単量体として前記ビニル系単量体を添加し、常法によってグラフト重合させて得られるグラフト共重合体が挙げられる。なお、ここで、グラフト重合は一度で行ってもよいし、あるいはグラフト成分単量体の構成成分を変えて多段で行ってもよい。
　このようなゴム状弾性体としては、具体的にはオクチルアクリレートとブタジエンとを重量比で７：３の割合で用い、共重合させて得られるゴムラテックスに、スチレン、メタクリル酸メチルを添加し、グラフト重合させて得られるグラフト共重合体などのＭＡＢＳ樹脂弾性重合体が挙げられる。
　【００１８】
　その他、ゴム状弾性体としては、ゴムの存在下で、メタクリルエステル単量体、シアン化ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から選ばれた二種以上の化合物を共重合させて得られるものも挙げられる。
　ここで、ゴムとしては、様々なものがあり、具体的には、ジエンゴムあるいはジエンゴムの混合物、例えば、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレン（ＣＲ）、ピペリレンゴムやスチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）等の他、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンとプロピレンに少量のジエンを共重合させた三元共重合体（ＥＰＴ）、イソブチレン−イソプレンゴム（ＩＩＲ）、エチレン−酢酸ビニルゴム、塩素化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム等が挙げられる。これらの中では特にブタジエンゴム（ＢＲ）及びスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が好適である。
　また、メタクリルエステル単量体としては、様々なものが挙げられる。例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピレン、メタクリル酸イソプロピレン、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。これらの中では特に、メタクリル酸メチルが好適である。
　そして、シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
　さらに、芳香族ビニル単量体としては、具体的には例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、クロロスチレン等が挙げられる。
　【００１９】
　その他のこれらのゴム状弾性体は、前記ゴムの存在下で、これらメタクリルエステル単量体、シアン化ビニル単量体および芳香族ビニル単量体から選ばれた２種以上の化合物を、溶液重合法、塊状重合法、塊状−懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法によって共重合して得られる熱可塑性樹脂である。特に、ゴム成分量の多い熱可塑性樹脂を製造する場合には、乳化グラフト重合によって製造するのが好ましい。具体的には、例えば、ポリブタジエン系ラテックスにメタクリル酸エステル単量体および芳香族ビニル単量体を乳化グラフト重合し、得られたポリブタジエン系共重合体ラテックスを無機酸または硫酸アルミニウム等の無機塩によって凝固せしめることによって製造することができる。
　このようにして得られるものの中では、特に、ポリブタジエンまたはブタジエンを３０重量％以上含有するブタジエン共重合体の存在下で、スチレン−メタクリル酸メチルまたはスチレン−アクリロニトリルを共重合して得られる熱可塑性樹脂が好ましい。なお、上記スチレンはその一部または全部をα−メチルスチレンで置き換えたものであってもよい。具体的には、例えば、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）を好適なものとして挙げられる。
　【００２０】
　そして、（Ｄ）成分の
タルク
　【００２１】
　ここで
、好
　これらのタル
クの
　次いで、これらの粉砕したタル
クを
　【００２２】
　さらに、（Ｅ）成分のペンタエリスリトール型のホスファイト系抗酸化剤は、一般式（Ｖ）
　【００２３】
　【化４】
　【００２４】
［式中、Ｒ２は水素または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、２個のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。そして、Ｚは一般式（ＶＩ）
　【００２５】
　【化５】
　【００２６】
で表わされるペンタエリスリトール型のホスファイト化合物である。
　この一般式（Ｖ）で表わされるペンタエリスリトール型のホスファイト化合物としては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
　【００２７】
　本発明は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）からなるポリカーボネート樹脂組成物であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分は、それぞれ（Ａ）が３０〜８９重量％、好ましくは５０〜８９重量％、（Ｂ）が１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％、（Ｃ）が０〜５０重量％、好ましくは０〜３０重量％及び（Ｄ）１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％の割合で配合される。そして、上記配合割合からなる（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の１００重量部に対して、（Ｅ）成分としてホスファイト系抗酸化剤０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜２．０重量部を添加することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物は得られる。ホスファイト系抗酸化剤の添加率が０．０１重量部未満では、その添加効果が発現されず、また５重量部を超えると添加効果がレベル化し、これを超えてまで添加することはない。
　【００２８】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）からなるが、必要に応じて、各種の添加剤、他の合成樹脂、エラストマー等を、本発明の目的を阻害しない範囲で配合することもできる。
　例えば、各種の添加剤としては、ヒンダードフェノール系、亜リン酸エステル系、リン酸エステル系、アミン系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系やパラフィン系等の外部滑剤、常用の難燃化剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
　そして、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて各種成形にあたって、上記各成分の配合、混練は通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。混練に際しての加熱温度は、通常２５０〜３００℃の範囲で選ばれる。
　かくして得られたポリカーボネート樹脂組成物は、既知の種々の成形方法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等を適用して、自動車内・外装材などの自動車分野の成形品や家電・ＯＡ分野のハウジング材等の成形品を製造することができる。
　【００２９】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳しく説明する。
　なお、用いた各成分は次の通りである。
　（Ａ）ポリカーボネート樹脂：タフロンＡ３０００〔出光石油化学（株）製、粘度平均分子量　２９，０００〕
　（Ｂ−１）ポリエチレンテレフタレート：ダイヤナイト　ＭＡ５２３Ｘ〔三菱レイヨン（株）製〕
　（Ｂ−２）ポリブチレンテレフタレート：タフペット　Ｎ１０００〔三菱レイヨン（株）製〕
　（Ｃ）ゴム状弾性重合体：パラロイド　ＫＭ３３０（ローム＆ハース製）
　（Ｄ−１）タルク：ＦＦＲ〔浅田製粉（株）製、平均粒径０．８μｍ〕
　（Ｄ−２）マイカ：Ｍ３２５〔レプコ製、平均粒径１８μｍ〕
　（Ｅ）（ａ）ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
　（Ｅ）（ｂ）オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
　また、性能評価としては、次に定義される加工安定性をチェックした。
加工安定性
　各配合組成に従って調製された樹脂組成物を５０φベント付き単軸押出機にて、シリンダー温度２７０℃で溶融混練しペレットを作製する。得られたペレットをキャピラリーレオメーターに３００℃で１０分間滞留させた後、押出したストランドの外観を目視観察した。
　　判定　○　：　黄変、肌荒れなし
　　　　　×　：　黄変、肌荒れあり
　また、射出成形試験片を用いて引張強度及び曲げ弾性率をそれぞれ測定した。
　引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）　　・・・　ＪＩＳ　Ｋ−７１１３に準拠
　曲げ弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）　・・・　ＪＩＳ　Ｋ−７２０３に準拠
実施例１
　第１表の配合組成に従い、（Ａ）及び（Ｂ−１）を１２０℃で４時間乾燥後、（Ｄ−１）及び（Ｅ）（ａ）とドライブレンドしたものを５０φベント付き単軸押出機にて、シリンダー温度２７０℃で溶融混練しペレットを得た。
　得られたペレットをキャピラリーレオメーターに３００℃で１０分間滞留させた後、押出したストランドの外観を目視観察したところ、黄変、ストランド肌の荒れは見られなかった。
比較例１
　抗酸化剤を（Ｅ）（ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様に実施してペレットを得た。
　得られたペレットを実施例１と同様にして観察したところ、黄変、ストランド肌の悪化（表面粗化）が顕著であった。
　【００３０】
実施例２及び比較例２、３
　第１表の配合組成に従い、実施例１と同様に実施し、評価した。
　実施例では、黄変、ストランド肌の荒れは見られなかった。
　一方、比較例では、黄変、肌の悪化が顕著で劣化が著しかった。
実施例３及び比較例４
　第１表の配合組成に従い、実施例１と同様に実施し、評価した。
　実施例では、黄変、ストランド肌の荒れは見られなかった。
　一方、比較例では、黄変、肌の悪化が顕著で劣化が著しかった。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
実施例４及び比較例５
　第２表の配合組成に従い、芳香族ポリエステル樹脂を（Ｂ−２）とし、キャピラリーレオメーターを２８０℃とし、１０分間滞留させた以外は、実施例１と同様に実施し、評価した。
　実施例では、黄変、ストランド肌の悪化は見られなかった。
　一方、比較例では、黄変、肌の悪化が顕著で劣化が著しかった。
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
実施例５及び比較例６
　第３表の配合組成に従い、実施例１と同様に実施し、評価した。
　実施例では、黄変、ストランド肌の荒れは見られなかった。
　一方、比較例では、黄変、肌の悪化が顕著で劣化が著しかった。
実施例６及び比較例７
　第３表の配合組成に従い、実施例１と同様に実施し、評価した。
　実施例では、黄変、ストランド肌の荒れは見られなかった。
　一方、比較例では、黄変、肌の悪化が顕著で劣化が著しかった。
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、本来のポリカーボネートの機械的特性を有しながら、外観良好な成形物を得ることができるポリカーボネート樹脂組成物であることが判る。
　それ故、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、自動車分野の内・外装材あるいは電気・電子機器分野のハウジング材等において幅広く使用されている各種の成形品の素材として有効に利用される。