(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部により取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出する抽出部と、
前記端末装置をセンシング対象とするセンサ装置から出力されたセンサ情報により、前記端末装置の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記抽出部により抽出された前記特定動作と前記状態情報取得部により取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する判定部と、
を備える端末監視装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記特定動作が前記端末装置の状態に対応する動作であるか否かに基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する、請求項１に記載の端末監視装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記端末装置における前記特定動作に対応する状態遷移の有無に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する、請求項１又は２に記載の端末監視装置。
【請求項４】
前記端末監視装置は、前記判定部による判定結果を通知する通知部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端末監視装置。
【請求項５】
前記状態情報取得部は、前記端末装置に設けられた通知装置から通知された情報をセンシングした前記センサ情報により前記状態情報を取得する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末監視装置。
【請求項６】
前記通知装置は、前記端末装置のカード挿入口よりも高い位置に設けられる、請求項５に記載の端末監視装置。
【請求項７】
前記動作情報取得部は、動画像を取得するカメラから前記動作情報を取得する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の端末監視装置。
【請求項８】
前記端末装置は、自動取引装置である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末監視装置。
【請求項９】
端末装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得することと、
取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出することと、
前記端末装置をセンシング対象とするセンサ装置から出力されたセンサ情報により、前記端末装置の状態を示す状態情報を取得することと、
抽出された前記特定動作と取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定することと、
を含む、情報処理装置により実行される端末監視方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
端末装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部により取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出する抽出部と、
前記端末装置をセンシング対象とするセンサ装置から出力されたセンサ情報により、前記端末装置の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記抽出部により抽出された前記特定動作と前記状態情報取得部により取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する判定部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
自動取引装置であって、
前記自動取引装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部により取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出する抽出部と、
前記自動取引装置をセンシング対象とするセンサ装置から出力されたセンサ情報により、前記自動取引装置の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記抽出部により抽出された前記特定動作と前記状態情報取得部により取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する判定部と、
を備える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末監視装置、端末監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴い、個々人の機密情報を安全に運用するための技術が求められている。機密情報としては、例えばクレジットカードやキャッシュカード等の磁気媒体に格納されたカード情報や、本人認証のための暗証番号等がある。機密情報に関し、例えば、カード情報を読み取ることが可能な装置（以下、スキマーとも称する）を端末装置のカード挿入口に取り付け、端末装置の利用中に利用者のカード情報を不正に取得することで、偽造カードを作製する等の犯罪が発生している。このような犯罪が行われ得る端末装置の一例として、自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）がある。
【０００３】
このような犯罪を防止するための技術として、例えばスキマーを取り付けるといった不審な行動を検出する技術や、取り付けられたスキマー等の不審物を検出する技術等の多様な技術が開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、スキマーの設置が行われるカード挿入口、カードの操作、及び暗証番号のキー入力が盗撮されやすいＡＴＭの前面パネルやその周辺を撮影対象とする監視カメラにより、ＡＴＭの取引情報をもとに取引終了から次の取引開始までを一定間隔で撮影し、その差分を取ることで不審物を自動的に検知する技術が開示されている。
【０００５】
下記特許文献２では、赤外線パターンをＡＴＭの前面パネルへ照射し、そのパターンを比較することで、スキマーの取り付けによるＡＴＭの前面パネルの形状の変化を検知する技術が開示されている。
【０００６】
下記特許文献３では、入退室検知センサ、金融機関ブースを監視するカメラ及びＡＴＭを監視するカメラを連動させることにより、利用者の行動を追跡監視して不審行動を検知し、利用者の不審行動と撮像画像とを管理端末に通報する技術が開示されている。
【０００７】
下記特許文献４では、不審者の動作の種類を表す動詞と不審な動作に関連する名詞とを抽出し、頻出する動詞及び名詞の組み合わせを検知することで、頻出する行動を不審行動として登録し、その後の不審行動の検挙率を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８０３１７号公報
【特許文献２】特開２００８−２７２５９号公報
【特許文献３】特開２００８−１５６８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年のスキマーは小型化されてきており、カード挿入口内部に取り付けることが可能になってきている。このため、上記特許文献１及び２に開示された技術では、取り付けられたスキマーをＡＴＭの前面パネルの外観やその形状から検知することは困難になってきている。また、カード挿入口内部にスキマーを取り付ける動作は、正常にカードをカード挿入口に入れる動作と類似すると考えられる。このため、上記特許文献３及び４に開示された技術では、スキマーを取り付ける動作自体を不審行動として検知することが困難な場合がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、端末装置への不審な動作をより精度よく検知することが可能な、新規かつ改良された端末監視装置、端末監視方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、端末装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、前記動作情報取得部により取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出する抽出部と、前記端末装置の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、前記抽出部により抽出された前記特定動作と前記状態情報取得部により取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する判定部と、を備える端末監視装置が提供される。
【００１２】
前記判定部は、前記特定動作が前記端末装置の状態に対応する動作であるか否かに基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定してもよい。
【００１３】
前記判定部は、前記端末装置における前記特定動作に対応する状態遷移の有無に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定してもよい。
【００１４】
前記端末監視装置は、前記判定部による判定結果を通知する通知部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記状態情報取得部は、前記端末装置から出力された信号により前記状態情報を取得してもよい。
【００１６】
前記状態情報取得部は、前記端末装置をセンシング対象とするセンサ装置から出力されたセンサ情報により前記状態情報を取得してもよい。
【００１７】
前記状態情報取得部は、前記端末装置に設けられた通知装置から通知された情報をセンシングした前記センサ情報により前記状態情報を取得してもよい。
【００１８】
前記通知装置は、前記端末装置のカード挿入口よりも高い位置に設けられてもよい。
【００１９】
前記動作情報取得部は、動画像を取得するカメラから前記動作情報を取得してもよい。
【００２０】
前記端末装置は、自動取引装置であってもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、端末装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得することと、取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出することと、前記端末装置の状態を示す状態情報を取得することと、抽出された前記特定動作と取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定することと、を含む、情報処理装置により実行される端末監視方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、端末装置に対する利用者の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、前記動作情報取得部により取得された前記動作情報から前記利用者の特定動作を抽出する抽出部と、前記端末装置の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、前記抽出部により抽出された前記特定動作と前記状態情報取得部により取得された前記状態情報との対応関係に基づいて、前記特定動作が正常な動作であるか否かを判定する判定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、端末装置への不審な動作をより精度よく検知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る端末監視システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るカメラの撮影範囲の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る端末監視装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】出金をする際のＡＴＭの状態遷移の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る端末監視装置において実行される端末監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る端末監視装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るＡＴＭに設けられる通知装置の一例を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
＜＜１．概要＞＞
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係る端末監視システムの概要を説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る端末監視システム１の一例を示す図である。図１に示すように、端末監視システム１は、端末監視装置１００、センサ装置２００、及び監視対象の端末装置３００を含む。
【００２８】
端末装置３００は、利用者による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型の端末装置である。端末装置３００は、例えばＡＴＭ、自動通帳繰越機、又はクレジットカードの処理端末機等により実現され得る。図１に示した例では、端末装置３００はＡＴＭである。ＡＴＭ３００は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２９】
通帳挿入口３１１は、利用者の通帳の挿入および排出を行う。カード挿入口３１２は、利用者のカードの挿入及び排出を行う。硬貨取出口３１３は、利用者による硬貨の入金口、及び利用者への硬貨の出金口として機能する。紙幣取出口３１４は、利用者による紙幣の入金口、及び利用者への紙幣の出金口として機能する。操作表示部３１５は、利用者による操作の誘導画面を表示する表示部および利用者による操作を検知する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図１においては、表示部および操作部の機能が一体的に構成される例を示しているが、表示部及び操作部の機能は分離して構成されていてもよい。
【００３０】
なお、図１では図示していないが、ＡＴＭ３００には、取引内容を記載した明細書を排出する明細書排出口が設けられていてもよい。例えば、明細書排出口は、カード挿入口３１２の下部に設けられていてもよいし、通帳を取り扱わないＡＴＭ３００に関しては通帳挿入口３１１の代わりに設けられていてもよい。
【００３１】
センサ装置２００は、ＡＴＭ３００をセンシング対象とする装置である。センサ装置２００は、例えば動画像／静止画像を撮影するカメラ、赤外線センサ、距離センサ、又は電波センサ等により実現され得る。センサ装置２００がカメラとして実現される場合、センサ装置２００は、例えば利用者が遮蔽物をカード挿入口３１２とセンサ装置２００との間にかざす動作をした場合、遮蔽物を画像認識して異常動作として検知することに資することができる。センサ装置２００が距離センサとして実現される場合、センサ装置２００は、例えば利用者がカード挿入口３１２の高さに手を挙げているか否かを、精度よくセンシングすることができる。図１に示した例では、センサ装置２００は動画像を撮影するカメラである。なお、端末監視システム１は、複数のカメラ２００を含んでいてもよいし、複数のＡＴＭ３００を監視対象としてもよい。また、端末監視システム１は、複数のカメラ２００でひとつのＡＴＭ３００を監視してもよいし、ひとつのカメラ２００で複数のＡＴＭ３００を監視してもよい。
【００３２】
カメラ２００は、利用者がＡＴＭ３００を操作する様子を撮影して、撮影した動画像を端末監視装置１００に出力する。撮影範囲は、ＡＴＭ３００全体を含むよう設定されてもよいし、ＡＴＭ３００のうち利用者が操作する領域（以下、操作領域とも称する）に設定されてもよい。同様に、撮影範囲は、利用者全体を含むよう設定されてもよいし、利用者のうち一部を含むよう設定されてもよい。いずれにしろ、撮影範囲は、特定動作が撮影可能な範囲であればよい。特定動作とは、例えば取引開始ボタンの操作、カードの挿入、通帳の挿入、暗証番号の入力、取引金額の入力、紙幣の受け取り、カードの受け取り、通帳の受け取り及び明細書の受け取り等の、取引の際に行うものと想定される利用者の動作を指す。ここで、図２を参照して、カメラ２００の撮影範囲との一例を説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係るカメラ２００の撮影範囲の一例を示す図である。図２に示した例では、カメラ２００の撮影範囲３３０は、カードの挿入又は受け取りといった特定動作を行う利用者の手を撮影可能に設定されている。なお、図１に示した例では、通帳挿入口３１１、カード挿入口３１２、硬貨取出口３１３、紙幣取出口３１４、及び操作表示部３１５を含む領域が撮影範囲３２０となっている。
【００３４】
図１に示した例では、カメラ２００はＡＴＭ３００よりも高い位置に設置され、利用者及びＡＴＭ３００を上方向から撮影しているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、カメラ２００は、利用者及びＡＴＭ３００を横方向から撮影するよう設置されてもよい。その場合、カメラ２００は、利用者によるキー入力やカード表面、明細書の内容を明瞭に撮影することが困難になるため、利用者の安全性を高めることができる。また、カメラ２００は、ＡＴＭ３００と一体的に形成されてもよい。その場合、カメラ２００のキャリブレーションが容易となり、また後述する端末監視装置１００による学習がより容易となる。
【００３５】
端末監視装置１００は、監視対象のＡＴＭ３００にスキマーを取り付けるといった異常動作を検知する装置である。例えば、端末監視装置１００は、カメラ２００により撮影された利用者の動作とＡＴＭ３００の状態との対応関係に基づいて、異常動作を検知する。
【００３６】
以上、本実施形態に係る端末監視システム１の概要を説明した。続いて、図３〜図５を参照して、第１の実施形態について説明する。
【００３７】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
本実施形態は、端末監視装置１００が、ＡＴＭ３００の状態を示す情報をＡＴＭ３００から出力された信号により取得する形態である。
【００３８】
＜２．１．構成例＞
図３は、本実施形態に係る端末監視装置１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末監視装置１００は、動作情報取得部１１０、抽出部１２０、状態情報取得部１３０、判定部１４０及び通知部１５０を有する。
【００３９】
（１）動作情報取得部１１０
動作情報取得部１１０は、ＡＴＭ３００に対する利用者の動作を示す動作情報を取得する機能を有する。動作情報取得部１１０は、カメラ２００と有線又は無線により、直接的に又は他の装置を経由して間接的に接続される。例えば、動作情報取得部１１０は、カメラ２００により利用者の動作が撮影された動画像（時系列の画像列）を、動作情報として取得する。
【００４０】
（２）抽出部１２０
抽出部１２０は、動作情報取得部１１０により取得された動作情報から利用者の特定動作を抽出する機能を有する。例えば、抽出部１２０は、利用者の動作が撮影された動画像を対象とした画像認識処理を行うことで、特定動作を抽出する。動画像から特定動作を抽出する技術は多様に考えられる。例えば、「南里卓也，大津展之，“複数人動画像からの異常動作検出，”情報処理学会論文誌  コンピュータビジョンとイメージメディア，４６（ＳＩＧ＿１５（ＣＶＩＭ＿１２）），４３−５０，２００５−１０−１５．」に記載された手法が適用されてもよい。
【００４１】
上記文献に記載された手法について詳しく説明する。本手法では、よく行われる動作が通常動作とみなされ、通常動作以外が異常動作と定義されている。本手法では、通常動作を学習するための多数の通常動作が写る入力画像列から、ＣＨＬＡＣ（立体高次局所自己相関）特徴と呼ばれる画像特徴量を抽出し、正常動作の画像特徴量から部分空間を学習する。通常動作か異常動作かは、ＣＬＡＦＩＣ法（部分空間法）により識別される。異常動作は、正常動作の部分空間から逸脱するものとして定義できるため、異常動作の画像列から抽出された画像特徴量を通常動作の部分空間に射影すると、その射影長は大きくなる。そのため、本手法では、当該射影長を閾値処理することで異常動作を検知することができる。また、ＣＨＬＡＣと部分空間の線形性により、複数の通常動作が写る入力画像から抽出されたＣＨＬＡＣ特徴を部分空間に射影しても、部分空間からの距離は大きく変わらない。
【００４２】
抽出部１２０は、予めひとつ以上の特定動作に関する学習を行っておき、動作情報取得部１１０から取得された動作情報から、特定動作が行われたか否かを判定する。そして、抽出部１２０は、行われたと判定した特定動作を示す情報を状態情報取得部１３０へ出力する。
【００４３】
（３）状態情報取得部１３０
状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００の状態を示す状態情報を取得する機能を有する。端末監視装置１００は、状態情報を取得することで、ＡＴＭ３００内部の状態を認識することが可能となる。本実施形態におけるＡＴＭ３００は、ＡＴＭ３００内部で実行される処理の種別や、利用者からどのような操作を受け付けるか等によって区分される、ひとつ以上の状態を有する。ＡＴＭ３００の状態遷移は、例えば操作表示部３１５に表示される画面遷移と同期していてもよい。以下、図４を参照して、ＡＴＭ３００の状態及び状態遷移の一例を説明する。
【００４４】
図４は、出金をする際のＡＴＭ３００の状態遷移の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、ＡＴＭ３００は、待機状態となり（ステップＳ１０２）、取引ボタンが操作されるまで待機する（ステップＳ１０４／ＮＯ）。取引ボタンが操作されると（ステップＳ１０４／ＹＥＳ）、ＡＴＭ３００は、カード挿入待ち受け状態に遷移し（ステップＳ１０６）、カードが挿入されるまで待機する（ステップＳ１０８／ＮＯ）。カード挿入口３１２にカードが挿入されると（ステップＳ１０８／ＹＥＳ）、ＡＴＭ３００は、取引開始処理状態に遷移して、挿入されたカードからカード情報を読み取る等の取引開始処理を行う（ステップＳ１１０）。次いで、ＡＴＭ３００は、暗証番号受付状態に遷移して（ステップＳ１１２）、暗証番号が入力されるまで待機する（ステップＳ１１４／ＮＯ）。暗証番号が入力されると（ステップＳ１１４／ＹＥＳ）、ＡＴＭ３００は、取引金額受付状態に遷移して（ステップＳ１１６）、取引金額が入力されるまで待機する（ステップＳ１１８／ＮＯ）。取引金額が入力されると（ステップＳ１１８／ＹＥＳ）、ＡＴＭ３００は、出金処理状態に遷移して、入力された取引金額に相当する金額を出金するための、金融機関サーバとの通信や認証等の出金処理を行う（ステップＳ１２０）。そして、ＡＴＭ３００は、紙幣／硬貨の排出処理状態に遷移して、紙幣取出口３１４及び硬貨取出口３１３に紙幣及び硬貨を出金し（ステップＳ１２２）、紙幣及び硬貨が受け取られるまで待機する（ステップＳ１２４／ＮＯ）。利用者により紙幣及び硬貨が受け取られると（ステップＳ１２４／ＹＥＳ）、ＡＴＭ３００は、媒体排出処理状態に遷移して、カード及び明細書を排出し（ステップＳ１２６）、カード及び明細書が受け取られるまで待機する（ステップＳ１２８／ＮＯ）。その後、利用者によりカード及び明細書が受け取られると（ステップＳ１２８／ＹＥＳ）、ＡＴＭ３００は再度待機状態に遷移する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
以上説明した状態遷移は、あくまで一例であり、上述した状態のうちひとつ以上が省略されてもよいし、他の状態が追加されてもよい。
【００４６】
本実施形態では、状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００から出力された信号により状態情報を取得する。本実施形態に係る状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００と有線又は無線により、直接的に又は他の装置を経由して間接的に接続される。状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００に設けられた有線通信又は無線通信用のインタフェースを経由して、状態情報を示す信号を受信してもよい。これにより、状態情報取得部１３０は、後述する第２の実施形態と比較して正確な状態情報を取得することが可能である。
【００４７】
（４）判定部１４０
判定部１４０は、抽出部１２０により抽出された特定動作と状態情報取得部１３０により取得された状態情報との対応関係に基づいて、特定動作が正常な動作であるか否かを判定する機能を有する。上述したように、カード挿入口３１２の内部にスキマーを取り付ける動作は、正常にカードをカード挿入口３１２に入れる動作と類似すると考えられる。そのため、スキマーを取り付ける動作も、特定動作として抽出され得る。この点、判定部１４０は、特定動作が、状態情報と対応する正常動作（例えば、正常にカードをカード挿入口３１２に入れる動作）なのか、状態情報と対応しない異常動作（例えば、カード挿入口３１２の内部にスキマーを取り付ける動作）なのかを判定可能である。
【００４８】
例えば、判定部１４０は、特定動作がＡＴＭ３００の状態に対応する動作であるか否かに基づいて、特定動作が正常な動作であるか否かを判定してもよい。例えば、判定部１４０は、カード挿入待ち受け状態（図４のステップＳ１０６）においてカードを挿入する特定動作が抽出された場合、当該特定動作は正常動作であると判定する。一方で、判定部１４０は、カード挿入待ち受け状態以外の状態においてカードを挿入する特定動作が抽出された場合、当該特定動作は異常動作であると判定する。これにより、判定部１４０は、例えばカード挿入待ち受け状態以外の状態においてスキマーを取り付ける動作を、異常動作として判定することができる。
【００４９】
例えば、判定部１４０は、ＡＴＭ３００における特定動作に対応する状態遷移の有無に基づいて、特定動作が正常な動作であるか否かを判定してもよい。例えば、判定部１４０は、カード挿入待ち受け状態（図４のステップＳ１０６）においてカードを挿入する特定動作が抽出された後、取引開始処理（図４のステップＳ１１０）に遷移する場合に、特定動作は正常動作であると判定する。実際にカードが挿入されたからこそ、状態が遷移すると考えられるためである。一方で、判定部１４０は、カード挿入待ち受け状態においてカードを挿入する特定動作が抽出された後、取引開始処理に遷移しない場合に、特定動作は異常動作であると判定する。実際には、スキマーを取り付ける等の動作が行われ、カードの挿入がされていないからこそ、状態が遷移しないと考えらえるためである。これにより、判定部１４０は、例えばカード挿入待ち受け状態においてスキマーを取り付ける動作を、異常動作として判定することができる。
【００５０】
判定部１４０は、判定結果を示す情報を通知部１５０に出力する。なお、判定部１４０による判定結果は段階的であってもよく、例えば異常動作であることが確定的な段階から疑わしい段階まで複数段階が設定されてもよい。
【００５１】
（５）通知部１５０
通知部１５０は、判定部１４０による判定結果を通知する機能を有する。例えば、通知部１５０は、ＡＴＭ３００を管理する管理者へ判定結果を通知する。これにより、管理者は、異常動作が検知されたＡＴＭ３００を利用停止にしたり、警備員に点検させたりすることができる。通知部１５０は、有線／無線のインタフェースを有していてもよく、管理者用の端末又は警備員用の端末等の他の端末へ判定結果を通知してもよい。また、通知部１５０は、表示部及び／又は音声出力部を有していてもよく、端末監視装置１００の使用者に判定結果を出力してもよい。
【００５２】
以上、本実施形態に係る端末監視装置１００の構成例を説明した。続いて、図５を参照して、本実施形態に係る端末監視装置１００の動作処理例を説明する。
【００５３】
＜２．２．動作処理例＞
図５は、本実施形態に係る端末監視装置１００において実行される端末監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５４】
図５に示すように、動作情報取得部１１０は動作情報を取得し（ステップＳ２０２）、抽出部１２０は動作情報取得部１１０により取得された動作情報から利用者の特定動作を抽出する（ステップＳ２０４）。また、状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００から出力された信号によりＡＴＭ３００の状態情報を取得する（ステップＳ２０６）。
【００５５】
次いで、判定部１４０は、特定動作がＡＴＭ３００の状態に対応する動作であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。また、判定部１４０は、ＡＴＭ３００において特定動作に対応する状態遷移があるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００５６】
特定動作がＡＴＭ３００の状態に対応する動作であり（ステップＳ２０８／ＹＥＳ）、且つＡＴＭ３００において特定動作に対応する状態遷移がある（ステップＳ２１０／ＹＥＳ）と判定された場合、判定部１４０は、特定動作は正常動作であると判定する（ステップＳ２１２）。
【００５７】
一方で、特定動作がＡＴＭ３００の状態に対応する動作でない（ステップＳ２０８／ＮＯ）、又はＡＴＭ３００において特定動作に対応する状態遷移がない（ステップＳ２１０／ＮＯ）と判定された場合、判定部１４０は、特定動作は異常動作であると判定する（ステップＳ２１４）。
【００５８】
そして、通知部１５０は、特定動作が正常動作であるか異常動作であるかを示す判定結果を通知する（ステップＳ２１６）。
【００５９】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
本実施形態は、端末監視装置１００が、ＡＴＭ３００の状態を示す情報をＡＴＭ３００の外観から取得する形態である。
【００６０】
図６は、本実施形態に係る端末監視装置１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、端末監視装置１００は、図３に示した第１の実施形態に係る端末監視装置１００と同様の構成を有する。以下では、本実施形態に係る端末監視装置１００に特徴的な構成について説明する。
【００６１】
本実施形態に係る状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００をセンシング対象とするセンサ装置から出力されたセンサ情報により状態情報を取得する。図６に示した例では、状態情報取得部１３０は、カメラ２００により撮影されたＡＴＭ３００の動画像から、状態情報を取得する。例えば、状態情報取得部１３０は、操作表示部３１５の画面遷移から状態情報を推定してもよい。なお、動作情報取得部１１０のためのセンサ装置と状態情報取得部１３０のためのセンサ装置は同一であってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、端末監視装置１００による異常動作の検知を実現するために、ＡＴＭ３００に状態情報を示す信号を出力するためのインタフェースを設けなくてもよい。このため、本実施形態は、第１の実施形態と比較してＡＴＭ３００の独立性及び安全性を高めることができる。
【００６２】
例えば、状態情報取得部１３０は、ＡＴＭ３００に設けられた通知装置から通知された情報をセンシングしたセンサ情報により、状態情報を取得してもよい。これにより、端末監視装置１００は、ＡＴＭ３００から状態を示す信号が出力されない場合であっても、より正確な状態情報を取得して異常動作を検知することが可能である。状態情報取得部１３０は、例えば表示装置による状態を示す表示を撮影した画像から、又は音声出力装置による状態を示す音声から、状態情報を取得し得る。
【００６３】
通知装置は、ＡＴＭ３００が有する既存の装置で代用されてもよい。例えば、通知装置は、操作表示部３１５や、カード挿入口３１２周辺に設けられたランプにより実現されてもよい。また、通知装置は、ＡＴＭ３００に新設されてもよい。以下、図７を参照して、ＡＴＭ３００に新設される通知装置の一例を説明する。
【００６４】
図７は、本実施形態に係るＡＴＭ３００に設けられる通知装置の一例を説明するための図である。図７に示すように、ＡＴＭ３００に通知装置４００が設けられている。図７に示した例では、通知装置４００は、ランプ（表示装置）である。例えば、ランプ４００は、ＡＴＭ３００の状態に応じて異なるパターンで点滅する。ランプ４００は、例えば色、点滅パターン、又は点滅速度等によって、複数通りのＡＴＭ３００の状態を通知することができる。図７に示した例では、ランプ４００は、ＡＴＭ３００のカード挿入口３１２よりも高い位置に設けられている。この場合、カメラ２００は、カード挿入口３１２周辺に設けられたランプを撮影する場合と比較して、ランプ４００を容易に撮影することができる。なお、通知装置４００は複数設けられていてもよいし、ＡＴＭ３００と分離して設けられていてもよい。
【００６５】
なお、通知装置４００が図７に示すような表示装置である場合、状態情報取得部１３０は、カメラ２００により撮影された画像列を画像解析し、背景差分を取ることにより状態情報を取得する。
【００６６】
以上、本実施形態に係る端末監視装置１００の構成例を説明した。動作処理例は、図５を参照して上記説明した第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６７】
＜＜４．ハードウェア構成例＞＞
最後に、図８を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図８に示す情報処理装置９００は、例えば、図３及び図６にそれぞれ示した端末監視装置１００を実現し得る。本実施形態に係る端末監視装置１００による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【００６８】
図８に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びホストバス９０４ａを備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０４、外部バス９０４ｂ、インタフェース９０５、入力装置９０６、出力装置９０７、ストレージ装置９０８、ドライブ９０９、接続ポート９１１及び通信装置９１３を備える。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、又はこれとともに、ＤＳＰ若しくはＡＳＩＣ等の処理回路を有してもよい。
【００６９】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１は、例えば、図３及び図６に示す抽出部１２０、状態情報取得部１３０及び判定部１４０を形成し得る。
【００７０】
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどを含むホストバス９０４ａにより相互に接続されている。ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００７１】
入力装置９０６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置９０６は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０６は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９０６を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７２】
出力装置９０７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で形成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９０７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。上記表示装置及び音声出力装置は、例えば、図３及び図６に示す通知部１５０を形成し得る。
【００７３】
ストレージ装置９０８は、情報処理装置９００の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置９０８は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。
【００７４】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９０９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【００７５】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。
【００７６】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク９２０に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。通信装置９１３は、例えば、図３及び図６に示す動作情報取得部１１０、状態情報取得部１３０及び通知部１５０を形成し得る。
【００７７】
なお、ネットワーク９２０は、ネットワーク９２０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク９２０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク９２０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００７８】
以上、本実施形態に係る情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００７９】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【００８０】
＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、端末監視装置１００は、ＡＴＭ３００に対する利用者の動作を示す動作情報から利用者の特定動作を抽出し、抽出した特定動作とＡＴＭ３００の状態情報との対応関係に基づいて、特定動作が正常動作であるか否かを判定する。これにより、端末監視装置１００は、近年の小型化されたスキマーが正常動作と類似する動作により取り付けられる場合であっても、正常動作と混同することなく異常動作を精度よく検知することができる。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
例えば、上記実施形態では、端末監視装置１００とカメラ２００とが分離した装置として実現されるものとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、端末監視装置１００とカメラ２００とが一体的に形成されてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、カード挿入口３１２にスキマーを取り付けることを監視対象としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、端末監視装置１００は、通帳挿入口３１１にスキマーを取り付けることや、クレジットカードの処理端末にスキマーを取り付けること、利用者の指紋や暗証番号の入力操作等を盗撮するための装置を取り付けることを監視対象としてもよい。他にも、操作表示部３１５の天面に設置するシートであって、利用者のタッチ操作を操作表示部３１５に透過しつつ操作内容を取得するシートの設置が、監視対象とされてもよい。
【００８４】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１        端末監視システム
１００    端末監視装置
１１０    動作情報取得部
１２０    抽出部
１３０    状態情報取得部
１４０    判定部
１５０    通知部
２００    カメラ
３００    ＡＴＭ
３１１    通帳挿入口
３１２    カード挿入口
３１３    硬貨取出口
３１４    紙幣取出口
３１５    操作表示部
４００    通知装置
【図１】
0006447234.tif 000002
【図２】
0006447234.tif 000003
【図３】
0006447234.tif 000004
【図４】
0006447234.tif 000005
【図５】
0006447234.tif 000006
【図６】
0006447234.tif 000007
【図７】
0006447234.tif 000008
【図８】
0006447234.tif 000009