【事件の表示】
　特許第３２３５９６８号「三成分系生分解性樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３５９６８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２３５９６８号に係る発明は、平成８年１０月１４日に特許出願したものであり、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　西田　穣（以下、単に「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２４日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１日に意見書が提出され、更に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２４日に訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求について訂正請求取下書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１で混合してなる混合物１００重量部に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を５００／９５〜１００重量部添加してなる三成分系生分解性樹脂組成物。」を
「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および数平均分子量が１００，０００〜２００，０００のポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１で混合してなる混合物１００重量部に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を５００／９５〜１００重量部添加してなる三成分系生分解性樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の
「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の分子量が３０，０００〜２００，０００である請求項１記載の三成分系生分解性樹脂組成物。」を
「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の数平均分子量が３０，０００〜２００，０００である請求項１記載の三成分系生分解性樹脂組成物。」と訂正する。　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３及び４を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５〜７の項番を繰り上げて新請求項３〜５とする。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の新請求項４（旧請求項６）の
「請求項１または４」を
「請求項１」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の新請求項５（旧請求項７）の
「請求項１または３」を
「請求項１」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　段落【０００８】の
「すなわち、本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１で混合してなる混合物１００重量部に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を５００／９５〜１００重量部添加してなる三成分系生分解性樹脂組成物に関するものである。」を
「すなわち、本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および数平均分子量が１００，０００〜２００，０００のポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１で混合してなる混合物１００重量部に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を５００／９５〜１００重量部添加してなる三成分系生分解性樹脂組成物に関するものである。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００１０】の
「ポリカプロラクトンのホモポリマーまたはカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、数平均分子量Ｍｎが３０，０００〜３００，０００のものであり、好ましくは、４０，０００〜２００，０００のものである。」を
「ポリカプロラクトンのホモポリマーまたはカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、数平均分子量Ｍｎが１００，０００〜２００，０００のものである。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　請求項１に「数平均分子量が１００，０００〜２００，０００の」を追加する訂正は、訂正前の特許明細書の「ポリカプロラクトンのホモポリマーまたはカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、数平均分子量Ｍｎが３０，０００〜３００，０００のものであり、好ましくは、４０，０００〜２００，０００のものである。」（段落【００１０】）との記載、及び実施例の「ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）としてＰＣＬＨ−７（ダイセル化学工業製，数平均分子量１００，０００）」（段落【００２３】、【００２５】）を用いるとの記載に基づいて「ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）」を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｇ及びｈについて
　これらの訂正は、発明の詳細な説明の記載を、上記訂正事項ａにより訂正された請求項１の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｂについて
　請求項２の「分子量」を「数平均分子量」とする訂正は、訂正前の特許明細書の「本発明で使用するポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、ポリ乳酸または乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。ポリ乳酸または乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは数平均分子量Ｍｎが１０，０００〜３００，０００、好ましくは、３０，０００〜２００，０００のものであり、」（段落【０００９】）との記載に基づいて、数平均分子量、重量平均分子量、あるいはその他の分子量のいずれを指すか不明であったポリ乳酸系樹脂（Ａ）の分子量が「数平均分子量」であることを明瞭化したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｃについて
　この訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的をするものである。
（５）訂正事項ｄについて
　この訂正は、訂正事項ｃによる請求項の削除に伴って、それ以降の請求項を繰り上げ、請求項の項番を整理するためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（６）訂正事項ｅ及びｆについて
　これらの訂正は、訂正事項ｃによる請求項の削除及び訂正事項ｄによる請求項の繰り上げに伴って、繰り上げられた請求項で引用する請求項の項番を繰り上げ後のものとするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　
　２−３．むすび
　 したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および数平均分子量が１００，０００〜２００，０００のポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１で混合してなる混合物１００重量部に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を５００／９５〜１００重量部添加してなる三成分系生分解性樹脂組成物。
【請求項２】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の数平均分子量が３０，０００〜２００，０００である請求項１記載の三成分系生分解性樹脂組成物。
【請求項３】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がポリ乳酸ホモポリマーである請求項１または２記載の三成分系生分解性樹脂組成物。
【請求項４】ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）がポリカプロラクトンホモポリマーである請求項１記載の三成分系生分解性樹脂組成物。
【請求項５】脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）がコハク酸とエチレングリコール、ブタンジオールまたはこれらの混合物とのポリエステルである請求項１記載の三成分系生分解性樹脂組成物。」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由（１）〜（３）により訂正前の本件請求項１〜７に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）本件請求項１、２、４〜７に係る発明は、本件の特許出願の日前の出願であって当該特許出願後に出願公開された特願平８−２１９７０１号（特開平９−１６９８９６号（甲第１号証）；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１、２、４〜７に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者が同一の者であるとも、本件の出願の時において、本件出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜７に係る発明は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）本件明細書について平成１３年８月１３日付けでされた請求項３に係る補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、本件特許出願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をしたものである。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記理由（１）〜（３）と同旨であり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
　　４−２−２．引用した刊行物等及びその記載事項　
　先願明細書
（ａ−１）「ポリ乳酸、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体、ポリカプロラクトンのうち二種以上の混合物を主成分とする生分解性ポリマー組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ａ−２）「また本発明で用いるポリ乳酸の重量平均分子量は特に限定しないが、通常３万〜１００万であり、好ましくは、１０万〜３０万である。」（段落【０００５】）
（ａ−３）「本発明で用いるグリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体は、グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮重合により合成される脂肪族系ポリエステルであるが、」（段落【０００６】）
（ａ−４）「本発明で用いるポリカプロラクトンは、一般式が、（構造式省略）で表わされ、結晶性の熱可塑性プラスチックである。・・・重量平均分子量は特に限定されないが、好ましくは１万〜１０万の範囲のものが用いられる。」（段落【０００７】）
（ａ−５）「ポリ乳酸、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体、ポリカプロラクトンの生分解ポリマーの三種を混合して用いる場合は、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体とポリカプロラクトンの重合比率が３０／７０〜７０／３０であり、ポリ乳酸とポリカプロラクトンの生分解ポリマーの重合比率が２０／８０〜８０／２０であるように配合する。」（段落【０００８】）
（ａ−６）「ポリカプロラクトン：実施例１と４は、プラクセルＨ４（ダイセル化学社製）、重量平均分子量４５，２００、実施例５と６は、プラクセル（ダイセル化学社製）、重量平均分子量５２，４００、実施例７と９は、プラクセル（ダイセル化学社製）、重量平均分子量４８，０００」（段落【００１５】）
（ａ−７）「表１から明らかなように、破断伸び、アイゾット衝撃強度、離型性に優れたポリ乳酸系の生分解性ポリマー組成物を開発した。」（段落【００１８】）
　
　刊行物１：特開平８−１９３１６５号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
（１−１）「乳酸系ポリマー７５〜９５重量％、ポリ−ε−カプロラクトン５〜２５重量％からなりＬ−乳酸比率が７５重量％以上である組成物１００重量部、ＳｉＯ２５０％以上を含有する結晶性無機粉末０．１〜１５重量部、及び脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類のポリエステル又は脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸類のポリエステル１〜２０重量部からなる乳酸系ポリマー組成物。」（特許請求の範囲の請求項９）
（１−２）「乳酸系ポリマーの重量平均分子量は、成形性が可能な範囲で高分子のものが好ましく、３万以上あればよりよい。」（段落【００１５】）
（１−３）「本発明において、乳酸系ポリマーと核剤の組成物を結晶化させるとき、分散剤を用いると、乳酸系ポリマー中への核剤の分散性が向上し、結晶化速度が速くなり、均一に耐熱性、耐衝撃性の優れた成形体を得ることができる。好ましい分散剤は、ポリ−ε−カプロラクトンまたはスチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマーである。上記ポリ−ε−カプロラクトンは、重量平均分子量５万〜２５万のものが好ましく、１０万〜１５万のものがより好ましい。」（段落【００１８】）
（１−４）「分散剤の添加量は、これを用いるときは、乳酸系ポリマーに対して５〜２５重量％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。２５重量％を超えると成形物の強度が弱くなる場合があり、又成形加工性が劣って実用に適さない場合がでてくる。５重量％未満だと、添加の効果が不十分となる場合がでてくる。」（段落【００２０】）
（１−５）「本発明の加工性改良剤は、特に限定されないが、重量平均分子量が１万〜１００万、好ましくは５万〜５０万、更に好ましくは８万〜３０万の脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類のポリエステル、または脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸類のポリエステルが好ましい。」（段落【００２１】）
（１−６）「脂肪族多価アルコール類は特に限定されないが、例えば、１，４−ブタンジオールやエチレングリコール等を用いることができる。脂肪族多塩基酸類は特に限定されないが、例えば、コハク酸やアジピン酸等を用いることができる。」（段落【００２２】）
（１−７）「本発明の乳酸系ポリマー成形物は耐熱性と耐衝撃性が優れており、電子レンジ等の耐熱用、食品用トレー、飲料カップ等に好適に利用される。更に、廃棄物として地中に埋設されたり海や川に投棄された場合、紙や木等の天然物と同じように自然環境下で比較的短い期間の内に無害な水と炭酸ガスに分解する。」（段落【００５８】）
　
　刊行物２：特表平７−５０４２２７号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
（２−１）「例１　混合されたフィルム
　ユニオンカーバイド（Union Carbide）社からトーン７８７（TONE ７８７）として販売されているポリカプロラクトン（polycaprolactone）を、重量数平均分子量が１５７，９００、残留ラクチド濃度が０．１９％、メゾラクチドの濃度がおよそ１０％、水分濃度が５００ppm以下のポリ（ラクチド）と、ポリ（ラクチド）に対して１２．８，２５．６，３８．４重量％でライストリッツ（Leistritz）のツインスクリュー押出機で混合した。・・・下記の表はその結果を示すものである。ポリ（カプロラクトン）とポリ（ラクチド）との混合物は、より伸びるようになることから示されている様に、混合されていないポリ（ラクチド）よりも柔軟である。このことは、脆弱でないことが求められる他の製品だけでなく、可撓性フィルムにおいても重要なことである。」（第１０頁左下欄第７行〜同頁右下欄末行）
　
　　４−２−３．特許法第２９条の２違反について
（１）本件発明１
　先願明細書には、その特許請求の範囲の請求項１に、「ポリ乳酸、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体、ポリカプロラクトンのうち二種以上の混合物を主成分とする生分解性ポリマー組成物。」（摘示記載（ａ−１））が記載されており、この「グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体」はグリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮重合により合成される脂肪族系ポリエステルであること（摘示記載（ａ−３））及びポリ乳酸、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体、ポリカプロラクトンの生分解ポリマーの三種を混合して用いる場合は、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体とポリカプロラクトンの重合比率が３０／７０〜７０／３０であり、ポリ乳酸とポリカプロラクトンの生分解ポリマーの重合比率が２０／８０〜８０／２０であること（摘示記載（ａ−５））が記載されている。
　そうすると、本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに、
「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を混合してなる混合物に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を添加してなる三成分系生分解性樹脂組成物」
である点で一致しており、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の重量比範囲についても重複している（例えば、いずれの発明も（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１：１：１となる重量比を含む。）が、本件発明１における下記（あ）の点を先願明細書に記載された発明は備えていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（あ）ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）の「数平均分子量が１００，０００〜２００，０００」である点
　そこで、この点について検討すると、先願明細書にはポリカプロラクトンの分子量について、「重量平均分子量は特に限定されないが、好ましくは１万〜１０万の範囲のものが用いられる」（摘示記載（ａ−４））と記載されており、実施例では、重量平均分子量４５，２００、５２，４００及び４８，０００のものを用いたことが示されている。
　そして、高分子化合物においては、通常、重量平均分子量は数平均分子量より大きい値となることが知られているから、先願明細書中に好ましく用いられる重量平均分子量の範囲として記載された「１万〜１０万」は、数平均分子量では上限下限ともこれ以下の数値範囲ということになり、また、実施例ではいずれも重量平均分子量４万〜５万程度のポリカプロラクトンが用いられてところからみて、先願明細書には、本件発明１の（あ）のような数平均分子量の大きいポリカプロラクトンを用いることは記載されていないものというべきである。
　したがって、本件発明１が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであるが、前提となる本件発明１が上記のように先願明細書に記載された発明と同一ではない以上、同様の理由により、本件発明２〜５もまた、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
　　４−２−４．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１
　刊行物１には、「乳酸系ポリマー７５〜９５重量％、ポリ−ε−カプロラクトン５〜２５重量％からなる組成物１００重量部、ＳｉＯ２５０％以上を含有する結晶性無機粉末０．１〜１５重量部、及び脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類のポリエステル１〜２０重量部からなる乳酸系ポリマー組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、
この乳酸系ポリマー組成物からなる成形物について、「廃棄物として地中に埋設されたり海や川に投棄された場合、紙や木等の天然物と同じように自然環境下で比較的短い期間の内に無害な水と炭酸ガスに分解する」（摘示記載（１−７））こと、及び、脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類のポリエステルとして重量平均分子量が８万〜３０万のものが好ましいこと（摘示記載（１−５））も記載されている。
　この「乳酸系ポリマー」、「ポリ−ε−カプロラクトン」及び「脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類のポリエステル」は、それぞれ本件発明１における「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）」、「ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）」及び「脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）」に相当するものであり、自然環境下で水と炭酸ガスに分解する性質は「生分解性」にほかならないから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を混合してなる混合物に対して脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を添加してなる生分解性樹脂組成物」
である点で一致しており、ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）の数平均分子量範囲でも重複しているものと解されるが、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、下記（い）及び（う）の点で相違が認められる。
（い）本件発明１における、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を「重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１」で混合する点について刊行物１には記載されていない点、及び
（う）刊行物１に記載された発明は更に「ＳｉＯ２５０％以上を含有する結晶性無機粉末０．１〜１５重量部」を含むものであるが、本件発明１はこの点を備えていない「三成分系」組成物である点
　
　そこでこれらの相違点の内、まず（い）の点について検討する。
　本件発明１において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１と限定した理由は、本件訂正明細書の記載からみて、「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）に対して重量比２以上では樹脂が硬くなりすぎるし、１未満では剛性が得られない」（段落【００１７】）という点にあるものと認められる。しかるに、刊行物１には、ポリ−ε−カプロラクトンを分散剤として用いること（摘示記載（１−３））が述べられており、分散剤の添加量については、「乳酸系ポリマーに対して５〜２５重量％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。２５重量％を超えると成形物の強度が弱くなる場合があり、又成形加工性が劣って実用に適さない場合がでてくる。５重量％未満だと、添加の効果が不十分となる場合がでてくる。」（摘示記載（１−４））と記載されている。即ち、刊行物１に記載された発明においては、「成形物の強度が弱くなる」ことを防止すべく、分散剤としてのポリ−ε−カプロラクトンの重量比を２５重量％以下と限定しているのであり、これは、「乳酸系ポリマー」／「ポリ−ε−カプロラクトン」の重量比が７５／２５＝３以上との限定に相当するものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、乳酸系ポリマー（ポリ乳酸系樹脂）およびポリ−ε−カプロラクトン（ポリカプロラクトン系樹脂）の重量比を本件発明１における「２〜１」を含む３未満の範囲に設定することについては阻害要因が存在するものというべきであり、刊行物１の他の記載からみても、これを覆すべき根拠は見いだせない。
　特許異議申立人はこの点について、刊行物２に「ポリカプロラクトン（polycaprolactone）を・・・ポリ（ラクチド）と、ポリ（ラクチド）に対して１２．８，２５．６，３８．４重量％でライストリッツ（Leistritz）のツインスクリュー押出機で混合した。」（摘示記載（２−１））との記載があることを指摘して、ポリ（ラクチド）に対してポリカプロラクトンを３８．４重量％で混合してなる組成物が公知であるから、刊行物１に記載された発明において乳酸系ポリマーおよびポリ−ε−カプロラクトンの重量比をこの程度とすることは当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載された「３８．４重量％」との記載が、特許異議申立人が主張するように「ポリカプロラクトンとポリ（ラクチド）の合計重量を１００とした場合のポリカプロラクトンの重量」を意味するものであり、ポリ（ラクチド）／ポリカプロラクトンの重量比を（１００−３８．４）／３８．４＝１．６０とすることが刊行物２に開示されていると解釈したとしても、上記のように刊行物１に記載された発明においては乳酸系ポリマー／ポリ−ε−カプロラクトンの重量比を３未満の範囲とすることについて阻害要因があり、刊行物２に記載されたこの重量比を刊行物１に記載された発明に転用することを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１はこの点により、優れた剛性及び靱性を有するという訂正明細書に記載された効果を生ずるものと認められる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであるが、前提となる本件発明１が上記のように刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜５も同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　４−２−５．特許法第１７条の２第３項反について
　特許異議申立人が、本件明細書について平成１３年８月１３日付けでされた補正において、「願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではない」と主張する訂正前の請求項３は上記訂正によって削除されたので、もはや、本件特許出願が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をしたものであるとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月５日（２００４．１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
三成分系生分解性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および
数平均分子量が１００，０００〜２００，０００の
　【請求項２】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の
数平均
　【請求項
３
　【請求項
４
１
　【請求項
５
１記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、生分解性、剛性、靭性および耐熱性に優れた、ポリ乳酸系樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂およびポリカプロラクトン系樹脂からなる三成分系生分解性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、汎用プラスチックは、安定性、耐久性のあることが特徴であり、包装材、建築資材、自動車、その他様々な分野に使用され、大量消費されている。それらの使用後の廃棄処分方法としては、焼却処分や、埋め立て処分が挙げられるが、ポリオレフィン樹脂や塩化ビニール等の難分解性の樹脂は、焼却の際には高発熱量による焼却炉の損傷や、有害性廃ガスの発生が問題となり、一方、埋め立て処分の場合は、環境中にいつまでも残留することによる環境汚染が問題になっている。
　【０００３】
　そこで、天然素材系のバイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、低置換度セルロース系エステル、微生物の合成するポリエステル、脂肪族のポリエステル樹脂等が生分解性のあるプラスチックとしてその用途等が検討されている。
　【０００４】
　ポリ乳酸は生体内で数ヶ月から１年で完全に分解し、無害な水と炭酸ガスになり、また、土壌や水中では数週間で分解を開始し１年で完全に分解するため、従来の汎用プラスチックに代わって、使い捨ての包装材料や容器等における使用が検討されている。ポリ乳酸はガラス転移点が高く高剛性であるが低靭性であり、また、生分解性が低いことから、乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーが検討されている（特開平５−３９３８１号公報）。
　【０００５】
　また、ポリ（ε−カプロラクトン）の生分解性に関して、シーエムシー（株）社発行実用・生分解性プラスチック（４２頁、１９９２）には下記のように記載されている。すなわち、▲１▼１９７２年、Ｐｏｔｔｓらは高分子量ポリ（ε−カプロラクトン）（分子量３０，０００）を土壌埋設すると、１年間で消失することを見いだした（Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，１３．６２９（１９７２））。▲２▼１９７６年、常盤らは土壌から分離したＰｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ　ＳＰ．２６−１が分子量２５，０００のポリ（ε−カプロラクトン）を完全に分解することを報告した（Ｊ．Ｆｅｒｍｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌ．，５４．６０３（１９７６））。▲３▼１９７５年、Ｄａｉａｍｏｎｄらはポリ（ε−カプロラクトン）フィルムがＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓや土壌中で分解することを報告した（Ｉｎｔ．Ｂｉｏｄｅｔｒ．Ｂｕｌｌ．，１１．１２７（１９７５））。▲４▼生分解性プラスチック研究会の土壌埋設および水中浸漬によるフィールドテストの結果によれば、ポリ（ε−カプロラクトン）は、多くの場所で６カ月後からサンプルが消失し、１年後には、ほとんどの場所でサンプルは消失した（生分解性プラスチック研究会・技術委員会；未発表データー）。
　しかし、ポリ（ε−カプロラクトン）は高靭性、高生分解性であるが低融点、低耐熱である。
　【０００６】
　上記のように、生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、ポリ乳酸は高剛性であるが低靭性、低生分解性であり、ポリ（ε−カプロラクトン）（ポリカプロラクトンと略称する）は高靭性、高生分解性であるが低融点、低耐熱である。さらに、ポリ乳酸とポリカプロラクトンの相溶性が悪く、得られたものは低靭性である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ポリ乳酸の高剛性とポリカプロラクトンの高靭性、高生分解性の長所を利用して、分解性、剛性、靭性およびブロッキング温度１００℃以上の耐熱性に優れた生分解性樹脂組成物を提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ポリ乳酸系樹脂とポリカプロラクトン系樹脂に相溶化剤として脂肪族ポリエステル樹脂を使用することにより、生分解性、剛性、靭性および耐熱性に優れた生分解性樹脂組成物が得られることを見いだし本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および
数平均分子量が１００，０００〜２００，０００の
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明で使用するポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、ポリ乳酸または乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。
　ポリ乳酸または乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは数平均分子量Ｍｎが１０，０００〜３００，０００、好ましくは、３０，０００〜２００，０００のものであり、ラクタイドの開環重合によって得られたものでも、乳酸の脱水重縮合によって得られたものでも、両者を重合させたものでもよい。また、ラクタイドおよび乳酸はｄ体、ｌ体、ｄｌ体等光学活性体又は不活性体さらにはそれらの混合物が使用できる。
　乳酸またはラクタイドと共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、各種ヒドロキシ酪酸、各種ヒドロキシ吉草酸、各種ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。乳酸と共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸との比率は乳酸：他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸＝１００：０〜５０：５０である。
　【００１０】
　本発明で使用するポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）は、ポリカプロラクトンのホモポリマーまたはカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。
　ポリカプロラクトンのホモポリマーまたはカプロラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、数平均分子量Ｍｎが
１００，０００〜２００，０００
　ポリカプロラクトンのコポリマーでは、ε−カプロラクトンまたは６−ヒドロキシカプロン酸と共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、グリコライド、乳酸、ラクタイド、各種ヒドロキシ酪酸、各種ヒドロキシ吉草酸、各種ヒドロキシカプロン酸またはそれらの環状無水物等が挙げられる。ε−カプロラクトンまたは６−ヒドロキシカプロン酸と共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸との比率はε−カプロラクトンまたは６−ヒドロキシカプロン酸：他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸＝１００：０〜３０：７０である。
　【００１１】
　また、カプロラクトンのコポリマーとしては、特開平７−３０４８３５号公報に示され、上記組成及び分子量を満たす、（Ａ）ε−カプロラクトン構造単位および（Ｂ）オキセタン構造単位からなる易生分解性共重合体、あるいは、（Ａ）ε−カプロラクトン構造単位および（Ｃ）ジメチルトリメチレンカーボネート構造単位からなる易生分解性共重合体であってもよい。
　【００１２】
　本発明で使用する脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）は、２官能脂肪族アルコールと、２官能脂肪族カルボン酸の重縮合で得られるポリエステル樹脂で代表される。
　２官能脂肪族カルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素数２ないし１２の飽和、不飽和、脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
　２官能脂肪族アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール及びそれらのオリゴマーが挙げられる。
　【００１３】
　さらにこれらのものを高分子量にしたものとしては、前記脂肪族ポリエステル樹脂を、好ましくは脂肪族ジイソシアネート化合物により高分子量化したものである。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル｛ＯＣＮ‐（ＣＨ２）４‐ＣＨ（‐ＮＣＯ）（‐ＣＯＯＣＨ３）｝、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示されるが、中でもヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
　【００１４】
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）は、好ましくは、コハク酸とエチレングリコール、ブタンジオールまたはそれらの混合物とのポリエステルである。
　【００１５】
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の数平均分子量Ｍｎは１０，０００〜３００，０００であり、好ましくは、４０，０００〜２００，０００である。
　【００１６】
　上記で、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンを基準にして求めたものである。
　【００１７】
　本発明の三成分系生分解性樹脂組成物の組成比は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）対ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）が重量比（Ａ）／（Ｃ）＝２〜１、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）が（Ａ）と（Ｃ）の混合物１００重量部に対して５００／９５〜１００重量部である。
　【００１８】
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）に対して重量比２以上では樹脂が硬くなりすぎるし、１未満では剛性が得られない。相溶化剤として使用される脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の比率は、（Ａ）と（Ｃ）の混合物１００重量部に対して５００／９５〜１００重量部である。脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）が１００重量部以上では生分解性、剛性、靭性および耐熱性のバランスが悪くなり、５００／９５重量部未満では、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）の相溶性を改善する効果が十分でない。
　【００１９】
　本発明の三成分系生分解性樹脂組成物には、その他生分解性を有する可塑剤や従来の樹脂添加剤、充填剤等を添加することが出来る。
　生分解性を有する可塑剤としては、ジオクチルアジペート、ジノニルセバケート、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等の脂肪族エステルが挙げられる。
　充填剤としては、たとえば、炭酸カルシウム、マイカ、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、石綿、陶土（焼成）、ガラス繊維等を添加することができる。
　【００２０】
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）の混練方法は、一般的な方法が好ましく使用でき、具体的にはヘンシェルミキサーやリボンミキサーで混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。また、液状のポリカプロラクトン樹脂でも、同様の方法で混練することができる。
　また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）は、予めポリ乳酸系樹脂（Ａ）またはポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）と混合しておき、これらに残りの樹脂成分を加えてもよい。
　【００２１】
　本発明で提供される生分解性樹脂組成物は、下記ＪＩＳ　Ｋ６９５０で規定する都市下水汚泥中での４週間培養後の分解率が２０％、好ましくは３０％を上回る。また本発明で提供される生分解性樹脂組成物は、従来のポリオレフィンの代替として広範な用途に使用することができる。特に環境に放置されやすい物品用途に用いることが好ましい。
　サンプルの生分解性評価方法は、ＪＩＳ　Ｋ６９５０に準じた活性汚泥を使用する方法や、土壌中の埋設、海水中や河川中への浸漬、コンポストでの評価など種々あるが、以下の実施例では、一般フィールドでの分解性と相関関係があるとされるＪＩＳ　Ｋ６９５０に準じて行った。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　なお、機械物性の測定はＪＩＳ　Ｋ７１２７により、以下の条件で行った。
　テンシロン：島津製作所性オートグラフ。
　サンプル：３号ダンベル。
　引張速度（Ｅ）：２００ｍｍ／ｍｉｎ．
　【００２３】
（実施例１）及び（実施例２）
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としてラクティ１０１２（島津製作所製，数平均分子量７０，０００）、ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）としてＰＣＬＨ−７（ダイセル化学工業製，数平均分子量１００，０００）、及び、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）としてビオノーレ３０２０（昭和高分子製、コハク酸と１，４−ブタンジオール／エチレングリコールコポリエステル、数平均分子量２０，０００）、ビオノーレ１００３（昭和高分子製、コハク酸と１，４−ブタンジオールポリエステル数平均分子量７０，０００）を使用した。
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を表１に示す割合で混合し、ラボプラストミルにより１８０℃で５分間混練した。得られた組成物を加熱プレス成形し、１５０×１５０×１．０ｍｍシートを作製した。加熱プレス成形は、金型に必要量の樹脂を入れて予熱（１８０℃，１０分間）し、加圧成形（１８０℃，１００ｋｇ／ｃｍ２，１０分間）した後、自然放冷し、金型からシートを取り出す方法で行った。
　結果を表１に示す。なお、表においてラクティ１０１２はラクティと、ＰＣＬＨ−７はＨ７と略載した。
　表からわかるように、生分解性、剛性、靭性およびブロッキング温度１００℃以上の耐熱性に優れた生分解性樹脂組成物が得られた。
　【００２４】
（比較例１）、（比較例２）、（比較例３）、（比較例４）及び（比較例５）
　比較のため相溶化剤なし、相溶化剤がエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体「ＥＳＢＳ」（ダイセル化学工業製、数平均分子量１０，０００）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体「ボンドファースト７　Ｍ」（住友化学工業製、数平均分子量１０，０００）、ＰＣＬＨ１Ｐ（ダイセル化学工業製、数平均分子量１０，０００）を１０％含有するポリカーボネート樹脂及びハイトレル４０５０７（三井デュポンポリケミカル製、ブチレン／ポリテトラメチレンエーテルグリコールコポリテレフタレート）を使用した。結果を表２に示す。
　相溶化剤に生分解性がない場合には、三成分系樹脂組成物は生分解性が悪く、脂肪族ポリエステル樹脂を（Ａ）と（Ｃ）の混合物１００重量部に対して５００／９５〜１００重量部含まないものは生分解性が悪い他、５００／９５重量部未満では伸びが悪く、１００重量部を超えるとブロッキング温度が低下する。
　【００２５】
（実施例３）、（実施例４）、（実施例５）及び（実施例６）
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としてラクティ１０１２（島津製作所製，数平均分子量７０，０００）、ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）としてＰＣＬＨ−７（ダイセル化学工業製，数平均分子量１００，０００）、及び、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）としてビオノーレ１００１（昭和高分子製、コハク酸と１，４−ブタンジオールポリエステル、数平均分子量約１００，０００）、ビオノーレ１００３（昭和高分子製、コハク酸と１，４−ブタンジオールポリエステル、数平均分子量７０，０００）を使用した。
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）を表１に示す割合で混合し、ラボプラストミルにより１９０℃で５分間混練した。得られた組成物を加熱プレス成形し、１５０×１５０×１．０ｍｍシートを作製した。加熱プレス成形は、金型に必要量の樹脂を入れて予熱（１９０℃，１０分間）し、加圧成形（１９０℃，１００ｋｇ／ｃｍ２，１０分間）した後、自然放冷し、金型からシートを取り出す方法で行った。
　結果を表１に示す。表からわかるように、生分解性、剛性、靭性およびブロッキング温度１００℃以上の耐熱性に優れた生分解性樹脂組成物が得られた。
　【００２６】
（比較例６）
　ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としてラクティ１０１２（島津製作所製，数平均分子量７０，０００）、ポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）としてＰＣＬＨ−７（ダイセル化学工業製，数平均分子量１００，０００）、及び、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）としてビオノーレ１００３（昭和高分子製、コハク酸と１，４−ブタンジオールポリエステル、数平均分子量７０，０００）を表２に示す割合で使用した他は実施例３と同様に行った。
　結果を表２に示す。表からわかるように、ブロッキング温度が低かった。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【発明の効果】
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を相溶化剤に使用することにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とポリカプロラクトン系樹脂（Ｃ）の相溶性がよくなり、生分解性、剛性、靭性およびブロッキング温度１００℃以上の耐熱性に優れた生分解性樹脂組成物が得られた。