(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後向きの回転軸心周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、
前記脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
後部側が左右向きの揺動軸心周りで揺動可能に前記脱穀装置側に支持され、前記フィードチェーンと上下に対向する位置で前記フィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構と、
前記レール機構を前記揺動軸心周りで上方に揺動するように付勢するレール付勢部材と、
前記レール機構側に設けられる被係合部と、前記脱穀装置側に設けられると共に前記被係合部と係合可能かつ前記被係合部との係合が解除される側に移動可能なレール係合部と、を有し、前記レール係合部が前記被係合部と係合されることにより、前記レール機構を前記フィードチェーンと上下に対向する位置に位置保持する位置保持機構と、
前記レール係合部を前記被係合部との係合が解除される側に移動させるアクチュエータと、を備え、
前記被係合部及び前記レール係合部のうち一方に、略水平な水平部を備え、
前記被係合部及び前記レール係合部のうち他方に、前記水平部と係合可能な回転ローラを備え、
前記水平部は、前記レール係合部に備えられ、
前記回転ローラは、前記被係合部に備えられ、
上下向きのアーム軸心周りで揺動可能に構成されていると共に前記アクチュエータによって揺動駆動されるアーム部材を備え、
前記アーム部材に、前記水平部が備えられ、
前記回転ローラは、左右向きのローラ軸心周りで回転可能に構成され、
前記アーム軸心は、前記回転ローラに対して機体横内側の近傍かつ前記ローラ軸心よりも後側の近傍に設定され、
前記水平部と前記回転ローラとが係合解除し始めたときに、前記水平部は、前記回転ローラに対して前側に移動する自脱型コンバイン。
【請求項２】
前記水平部は、前記回転ローラを上下から挟むように、上下一対設けられている請求項１に記載の自脱型コンバイン。
【請求項３】
前記アーム軸心は、前記水平部の前後範囲内に位置するように設定されている請求項１又は２に記載の自脱型コンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後向きの回転軸心周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、脱穀装置側に支持され、フィードチェーンと上下に対向する位置でフィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構と、を備える自脱型コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような自脱型コンバインとして、例えば、特許文献１に記載の自脱型コンバインが既に知られている。このコンバインは、前後向きの回転軸心（前後軸芯）周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン（脱穀フィードチェーン）と、脱穀装置側に支持され、フィードチェーンと上下に対向する位置でフィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構（脱穀挟持レール）と、を備えている。
【０００３】
上記コンバインでは、扱胴を支持した扱室の上部を構成する上部ケースが、扱室の下部を構成する下部ケースに対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されている。下部ケースに対する上部ケースの開閉動作を規制するロック姿勢と、そのロックを解除した解除姿勢とに姿勢切換自在なロック機構が設けられている。上部ケースは、下部ケースに対して前後軸芯周りに開閉揺動自在に枢支連結されている。ロック機構によって上部ケースのロックを解除することにより、上部ケースを下部ケースに対して前後軸芯周りに開閉揺動させることができる。そして、上部ケースを上昇開き位置に揺動させることにより、レール機構がフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に退避することになる。そうすれば、レール機構とフィードチェーンとの間に挟まった穀稈を取り除く等のメンテナンスが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３００８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の自脱型コンバインでは、レール機構を上方側に退避させる場合、ロック機構のロックを解除した上で、上部ケースを扱胴と共に持ち上げる必要があり、レール機構を上方側に退避させるのが簡単でない。
【０００６】
上記状況に鑑み、レール機構をフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に簡単に退避させることができる自脱型コンバインが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、
前後向きの回転軸心周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、
前記脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
後部側が左右向きの揺動軸心周りで揺動可能に前記脱穀装置側に支持され、前記フィードチェーンと上下に対向する位置で前記フィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構と、
前記レール機構を前記揺動軸心周りで上方に揺動するように付勢するレール付勢部材と、
前記レール機構側に設けられる被係合部と、前記脱穀装置側に設けられると共に前記被係合部と係合可能かつ前記被係合部との係合が解除される側に移動可能なレール係合部と、を有し、前記レール係合部が前記被係合部と係合されることにより、前記レール機構を前記フィードチェーンと上下に対向する位置に位置保持する位置保持機構と、
前記レール係合部を前記被係合部との係合が解除される側に移動させるアクチュエータと、を備え、
前記被係合部及び前記レール係合部のうち一方に、略水平な水平部を備え、
前記被係合部及び前記レール係合部のうち他方に、前記水平部と係合可能な回転ローラを備え、
前記水平部は、前記レール係合部に備えられ、
前記回転ローラは、前記被係合部に備えられ、
上下向きのアーム軸心周りで揺動可能に構成されていると共に前記アクチュエータによって揺動駆動されるアーム部材を備え、
前記アーム部材に、前記水平部が備えられ、
前記回転ローラは、左右向きのローラ軸心周りで回転可能に構成され、
前記アーム軸心は、前記回転ローラに対して機体横内側の近傍かつ前記ローラ軸心よりも後側の近傍に設定され、
前記水平部と前記回転ローラとが係合解除し始めたときに、前記水平部は、前記回転ローラに対して前側に移動することにある。
【０００８】
本特徴構成によれば、レール係合部がアクチュエータによって、被係合部との係合が解除される側に移動されて、水平部と回転ローラとの係合が解除される。その際、回転ローラの回転によって、水平部と回転ローラとの係合がスムーズに解除される。こうして、水平部と回転ローラとの係合が解除されて、位置保持機構によるレール機構の位置保持が解除されると、レール機構がレール付勢部材の付勢力によって上方に揺動される。つまり、本特徴構成によれば、レール機構をフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に簡単に退避させることができる。
仮に、回転ローラが被係合部に備えられていると、水平部と回転ローラとを係合解除する際に、回転ローラがアクチュエータによって移動されることになり、回転ローラがガタつく虞がある。本特徴構成によれば、回転ローラがアクチュエータによって移動されないことから、回転ローラがガタつき難くなって、水平部と回転ローラとの係合解除を、よりスムーズに行うことができる。
本特徴構成によれば、アクチュエータによって揺動駆動されるアーム部材を利用することにより、水平部を回転ローラとの係合が解除される側に簡単に移動させることができる。
本特徴構成によれば、アーム部材が回転ローラの機体横内側に位置して、機体外側に出っ張り難くなると共に、水平部の揺動半径が短くなってアーム部材による水平部の揺動機構をコンパクトに構成することができる。しかも、係合解除し始めにおいて、水平部の移動方向と回転ローラとの回転方向とが略一致することになり、回転ローラの回転によって、水平部と回転ローラとの係合がスムーズに解除される。
【０００９】
さらに、本発明において、
前記水平部は、前記回転ローラを上下から挟むように、上下一対設けられていると好適である。
【００１０】
本特徴構成によれば、レール機構が位置保持機構によって位置保持された状態では、上下一対の水平部と回転ローラとが係合していることになる。これにより、上側の水平部と回転ローラとの係合によって、レール機構の上方側への揺動（レール機構の上方側への退避）を阻止することができると共に、下側の水平部と回転ローラとの係合によって、レール機構の下方側への揺動（例えば、走行時の機体の振動による下方へのガタ等）を阻止することができる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
さらに、本発明において、
前記アーム軸心は、前記水平部の前後範囲内に位置するように設定されていると好適である。
【００１８】
本特徴構成によれば、水平部の揺動半径がさらに短くなり、アーム部材による水平部の揺動機構をよりコンパクトに配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コンバインを示す左側面図である。
【図２】脱穀装置を示す左側面図である。
【図３】脱穀装置を示す正面断面図である。
【図４】レール機構を示す左側面図である。
【図５】（ａ）レール機構を示す正面断面図である。（ｂ）レール機構を示す別の正面断面図である。
【図６】第一実施形態に係る位置保持機構を示す左側面断面図である。
【図７】第一実施形態に係る位置保持機構を示す正面断面図である。
【図８】第一実施形態に係る位置保持機構であって、上水平部及び下水平部と回転ローラとが係合している状態を示す平面断面図である。
【図９】第一実施形態に係る位置保持機構であって、上水平部及び下水平部と回転ローラとが係合解除し始めた状態を示す平面断面図である。
【図１０】第一実施形態に係る位置保持機構であって、上水平部及び下水平部と回転ローラとの係合が解除された状態を示す平面断面図である。
【図１１】第二実施形態に係る脱穀装置を示す左側面図である。
【図１２】第二実施形態に係るレール機構を示す左側面図である。
【図１３】第二実施形態に係る位置保持機構を示す正面断面図である。
【図１４】（ａ）第二実施形態に係る位置保持機構を示す平面断面図である。（ｂ）第二実施形態に係る位置保持機構を示す左側面図である。
【図１５】第二実施形態に係る位置保持機構、リンク機構及び切替機構を示す正面断面図である。
【図１６】（ａ）リンク機構及び切替機構を示す左側面断面図である。（ｂ）リンク機構及び切替機構を示す別の左側面断面図である。
【図１７】リンク機構及び切替機構の作動態様を示す正面断面図である。
【図１８】（ａ）ガイド機構を示す平面図である。（ｂ）ガイド機構を示す左側面図である。
【図１９】第一実施形態の別実施形態に係るレール係合部及び被係合部を示す正面断面図である。
【図２０】第二実施形態の別実施形態に係るレール係合部及び被係合部を示す正面断面図である。
【図２１】第二実施形態の第一の別実施形態に係るリンク係合部を示す正面断面図である。
【図２２】第二実施形態の第二の別実施形態に係るリンク係合部を示す正面断面図である。
【図２３】（ａ）第二実施形態の第一の別実施形態に係る位置保持機構を示す平面断面図である。（ｂ）第二実施形態の第一の別実施形態に係る位置保持機構を示す左側面図である。
【図２４】（ａ）第二実施形態の第二の別実施形態に係る位置保持機構を示す平面図である。（ｂ）第二実施形態の第二の別実施形態に係る位置保持機構を示す左側面図である。
【図２５】（ａ）第二実施形態の第一の別実施形態に係るガイド機構を示す正面断面図である。（ｂ）第二実施形態の第一の別実施形態に係るガイド機構を示す左側面図である。
【図２６】（ａ）第二実施形態の第二の別実施形態に係るガイド機構を示す平面断面図である。（ｂ）第二実施形態の第二の別実施形態に係るガイド機構を示す左側面図である。
【図２７】（ａ）第二実施形態の第二の別実施形態に係るガイド機構を示す正面断面図である。（ｂ）第二実施形態の第二の別実施形態に係るガイド機構を示す別の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００２１】
〔自脱型コンバインの全体構成〕
図１には、自脱型コンバインを示している。このコンバインは、クローラ式の走行装置１と、走行装置１によって支持される機体フレーム２と、を備えている。機体フレーム２の前部には、植立穀稈を刈り取る昇降可能な刈取部３が備えられている。機体フレーム２の後部には、刈取穀稈を脱穀する脱穀装置４と穀粒を貯留するグレンタンク５とが、左右方向に並べて配置されている。機体フレーム２の前部であってグレンタンク５の前方には、運転者が搭乗するキャビン６が備えられている。
【００２２】
脱穀装置４の左側部には、刈取穀稈を脱穀装置４に搬送するフィードチェーン７が備えられている。脱穀装置４の後方には、脱穀装置４からの排藁を切断する排藁カッタ８が備えられている。グレンタンク５には、グレンタンク５内の穀粒を排出するアンローダ９が備えられている。
【００２３】
〔脱穀装置〕
図２及び図３に示すように、脱穀装置４の上部には、穀稈脱穀用の扱胴１１が設けられている。扱胴１１は、前後向きの回転軸心Ｙ１周りで回転可能に構成されている。扱胴１１は、回転軸心Ｙ１周りで一体回転可能な前後向きの扱胴軸１１ａを有している。扱胴軸１１ａの前端部には、回転動力が入力される入力プーリ２５が設けられている。入力プーリ２５には、エンジンからの動力がベルト２６を介して伝達される。扱胴１１は、開閉可能な扱胴カバー２２によって上方から覆われている。
【００２４】
扱胴１１の下方には、脱穀処理で得られた処理物（脱穀処理物）を漏下させる受網が設けられている。扱胴１１の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン１２、排藁を排藁カッタ８に搬送する排藁チェーン１３が設けられている。
【００２５】
脱穀装置４の下部には、揺動選別用の揺動選別装置１４、風選別用の唐箕１５が設けられている。唐箕１５の後方には、前方から順に、一番回収部１６及び二番回収部１７が設けられている。
【００２６】
一番回収部１６には、一番物の穀粒を右方向に搬送する一番横スクリュ１８が設けられている。一番横スクリュ１８には、一番物の穀粒をグレンタンク５に揚穀搬送する一番揚穀装置１９が連動連結されている。
【００２７】
二番回収部１７には、二番物の穀粒を右方向に搬送する二番横スクリュ２０が設けられている。二番横スクリュ２０には、二番物の穀粒を揺動選別装置１４に還元搬送する二番還元装置２１が連動連結されている。
【００２８】
このような構成により、刈取穀稈が扱胴１１によって脱穀処理され、脱穀処理物が前記受網から漏下する。そして、前記受網から漏下した脱穀処理物に対して、揺動選別装置１４による揺動選別、唐箕１５による風選別が施される。これにより、比重が大きい単粒化穀粒は、前方の一番回収部１６に一番物として回収され、一番横スクリュ１８及び一番揚穀装置１９によってグレンタンク５に搬送される。一方、比重が小さい枝梗付き穀粒は、後方の二番回収部１７に二番物として回収され、二番横スクリュ２０及び二番還元装置２１によって揺動選別装置１４に搬送される。
【００２９】
扱胴カバー２２は、前後向きの揺動軸心Ｙ２周りで揺動可能に構成されている。扱胴カバー２２は、揺動軸心Ｙ２周りで上方に揺動するようにダンパ２８によって付勢されている。脱穀装置４の前壁４Ａ及び後壁の夫々には、ロックハンドル２３が備えられている。
【００３０】
ロックハンドル２３は、扱胴カバー２２の揺動を阻止する状態と許容する状態とに切替可能に構成されている。ロックハンドル２３は、前後向きの揺動軸心Ｙ３周りで揺動可能に構成されている。ロックハンドル２３の先端部には、ロックピン２４に係合可能な係合部２３ａが形成されている。
【００３１】
ロックハンドル２３の係合部２３ａをロックピン２４に係合させることにより、扱胴カバー２２の揺動が阻止される。これにより、扱胴カバー２２を閉じた状態で固定することができる。また、ロックハンドル２３の係合部２３ａとロックピン２４との係合を解除することにより、扱胴カバー２２の揺動が許容される。これにより、扱胴カバー２２を揺動軸心Ｙ２周りで上方に揺動させて、扱胴カバー２２が開くことができる。
【００３２】
〔レール機構〕
図２から図５に示すように、レール機構３０は、フィードチェーン７と上下に対向する位置でフィードチェーン７と刈取穀稈を挟持する。レール機構３０は、後部側が左右向きの揺動軸心Ｘ１周りで揺動可能に脱穀装置４の左側部に支持されている。レール機構３０は、スプリング４０（本発明に係る「レール付勢部材」に相当）によって左右向きの揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動するように付勢されている。レール機構３０は、位置保持機構５０によってフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持される。レール機構３０は、レール３１と、レールフレーム３２と、を有している。
【００３３】
レールフレーム３２の後端部は、ボス部３２ａを介して左右向きの揺動軸２７に揺動可能に支持されている。レールフレーム３２は、複数のスプリング３３を介して、レール３１を弾性的に支持している。レールフレーム３２には、複数のパイプ３４がレールフレーム３２の長手方向に所定の間隔をあけて上下向きに取り付けられている。レール３１には、パイプ３４に挿入される複数のロッド３５が、レール３１の長手方向に所定の間隔をあけて上下向きに取り付けられている。ロッド３５には、スプリング３３が外嵌されている。パイプ３４には、スプリング３３の上端部を受ける上スプリング受け３７が固定されている。ロッド３５には、スプリング３３の下端部を受ける下スプリング受け３８が固定されている。
【００３４】
スプリング４０は、脱穀装置４とレール機構３０とに亘って設けられている。スプリング４０のうち脱穀装置４側の端部は、ステー４１にロッド４２を介して位置調節可能に連結されている。ステー４１は、脱穀装置４側の上部フレーム４Ｂに固定されている。スプリング４０のうちレール機構３０側の端部は、レールフレーム３２の連結ピン３２ｂに連結されている。
【００３５】
〔位置保持機構〕
図６から図８に示すように、位置保持機構５０は、脱穀装置４側に設けられるレール係合部５１と、レール機構３０側に設けられる被係合部５２と、を有している。位置保持機構５０は、レール係合部５１が被係合部５２と係合されることにより、レール機構３０をフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持する。
【００３６】
〔レール係合部〕
レール係合部５１は、ロックレバー５３（本発明に係る「アーム部材」に相当）に備えられている。レール係合部５１は、被係合部５２側に開口する断面略Ｃ字形状の部材によって構成されている。レール係合部５１には、略鉛直な鉛直部５１ａと、略水平な上下一対の上水平部５１ｂ及び下水平部５１ｃと、が備えられている。
【００３７】
〔ロックレバー〕
ロックレバー５３には、上下方向に延びるレバー軸部５４が備えられている。ロックレバー５３は、レバー軸部５４を介して支持プレート５６のボス部５６ａに上下向きの揺動軸心Ｚ１（本発明に係る「アーム軸心」に相当）周りで揺動可能に支持されていると共に、電動式のモータＭ（本発明に係る「アクチュエータ」に相当）によって揺動駆動されるように構成されている。レバー軸部５４の上端部には、ハンドル部５５が固定され、レバー軸部５４の下端部には、レール係合部５１が固定されている。レバー軸部５４には、その外周方向に突出するように、アーム部５３ａが固定されている。
【００３８】
モータＭは、脱穀装置４の前壁４Ａに取り付けられている。モータＭは、リンク機構６６を介してロックレバー５３を揺動駆動するように構成されている。
【００３９】
〔リンク機構〕
リンク機構６６には、第一ケーブルワイヤ６７と、第二ケーブルワイヤ６８と、揺動アーム６９と、が備えられている。第一ケーブルワイヤ６７のうちロックレバー５３側の端部は、揺動アーム６９の一端部に連結されている。第二ケーブルワイヤ６８のうちモータＭ側の端部は、揺動アーム６９の他端部に連結されている。第二ケーブルワイヤ６８のうちロックレバー５３側の端部は、ロックレバー５３側のアーム部５３ａに連結されている。揺動アーム６９は、ステー４８に左右向きの揺動軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されている。ステー４８は、脱穀装置４側の上部フレーム４Ｂに固定されている。
【００４０】
〔支持プレート〕
支持プレート５６は、ステー４９に上下位置調節可能にボルト固定されている。ステー４９は、脱穀装置４側の上部フレーム４Ｂに固定されている。支持プレート５６には、上下方向に延びる丸棒５６ｂが固定されている。丸棒５６ｂとレール係合部５１側のピン５１ｄとに亘って、バネ６２が介設されている。
【００４１】
〔被係合部〕
被係合部５２には、上水平部５１ｂ及び下水平部５１ｃと係合可能な回転ローラ５２Ａが備えられている。回転ローラ５２Ａの直径は、上水平部５１ｂと下水平部５１ｃとの間隔よりも若干小さく、多少のガタを許容するように設定されている。回転ローラ５２Ａは、左右向きの回転軸心Ｘ３（本発明に係る「ローラ軸心」に相当）周りで回転可能に構成されている。回転ローラ５２Ａは、回転軸５２ａに回転可能に外嵌されて、ボルト６１等によって抜け止めされていると共に、回転軸５２ａを介して支持部材２９に支持されている。回転ローラ５２Ａは、金属製の部材で構成されている。なお、回転ローラ５２Ａは、樹脂製の部材で構成されていてもよい。
【００４２】
〔支持部材〕
支持部材２９は、レールフレーム３２の前端部から上方に延びるように設けられている。支持部材２９には、左右一対の支持脚２９ａが備えられている。左右一対の支持脚２９ａは、レールフレーム３２を左右両側から挟み込む状態で、レールフレーム３２に固定されている。左右一対の支持脚２９ａの上端部は、連結部２９ｂを介して連結されている。左側の支持脚２９ａのうち機体横内側の側面（右側面）に、回転軸５２ａが設けられている。
【００４３】
〔揺動軸心の位置〕
揺動軸心Ｚ１は、回転ローラ５２Ａに対して機体横内側（右側）の近傍かつ回転軸心Ｘ３よりも後側の近傍に設定されている。具体的には、揺動軸心Ｚ１は、脱穀装置４の左側部（支持プレート５６）とレールフレーム３２との間に位置し、かつ、上水平部５１ｂと下水平部５１ｃの前後範囲内のうち後側寄りに位置するように設定されている。
【００４４】
〔水平部と回転ローラとの係合及びその解除に係る動作態様〕
図８に示すように、レール係合部５１が回転ローラ５２Ａと係合されることにより、レール機構３０がフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持される。レール係合部５１が回転ローラ５２Ａと係合されている状態では、バネ６２が係合（ロック）保持力として作用している。つまり、バネ６２がロックレバー５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで反時計回りに揺動させる揺動力として作用している。レール係合部５１がバネ６２によって回転ローラ５２Ａと係合する側に付勢されているので、レール係合部５１が回転ローラ５２Ａから外れない。
【００４５】
ここで、レール機構３０が位置保持機構５０によって位置保持された状態では、レール係合部５１の上水平部５１ｂに対して、回転ローラ５２Ａが下方から係合し、かつ、レール係合部５１の下水平部５１ｃに対して、回転ローラ５２Ａが上方から係合している。レール係合部５１の上水平部５１ｂに対して、回転ローラ５２Ａが下方から係合することにより、レール機構３０の上方側への揺動（レール機構３０の上方側への退避）を阻止することができる。レール係合部５１の下水平部５１ｃに対して、回転ローラ５２Ａが上方から係合することにより、レール機構３０の下方側への揺動（例えば、走行時の機体の振動による下方へのガタ等）を阻止することができる。
【００４６】
そして、モータＭがスイッチ（図示省略）によって駆動操作されると、モータＭの駆動力がリンク機構６６を介してロックレバー５３に伝達される。これにより、図９及び図１０に示すように、ロックレバー５３が平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計周りに揺動されると、レール係合部５１が回転ローラ５２Ａとの係合が解除される側に移動されて、上水平部５１ｂ及び下水平部５１ｃと回転ローラ５２Ａとの係合が解除される。
【００４７】
ここで、図９に示すように、上水平部５１ｂ及び下水平部５１ｃと回転ローラ５２Ａとが係合解除し始めたときは、上水平部５１ｂ及び下水平部５１ｃは、回転ローラ５２Ａに対して前側に移動する。つまり、係合解除し始めにおいて、上水平部５１ｂと下水平部５１ｃの移動方向と回転ローラ５２Ａの回転方向とが略一致することになり、回転ローラ５２Ａの回転によって、上水平部５１ｂや下水平部５１ｃと回転ローラ５２Ａとの係合がスムーズに解除される。その後、上水平部５１ｂ及び下水平部５１ｃが徐々に機体横内側（右側）に移動して、図１０に示す状態となる。
【００４８】
また、ロックレバー５３をバネ６２の死点を越えて揺動させることにより、バネ６２が係合（ロック）解除力として作用する。つまり、バネ６２がロックレバー５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動させる揺動力として作用する。こうして、レール係合部５１と回転ローラ５２Ａとの係合が解除されると、レール機構３０がスプリング４０の付勢力によって揺動軸心Ｚ１周りで上方に揺動し、フィードチェーン７と上下に対向する位置から上方側に退避する。
【００４９】
なお、レール係合部５１と回転ローラ５２Ａとの係合を解除するためのロックレバー５３の揺動操作は、手動で行ってもよい。ただし、レール係合部５１と回転ローラ５２Ａとを係合させるためのロックレバー５３の揺動操作は、手動で行う必要がある。
【００５０】
〔レールカバー〕
図１及び図２に示すように、レール機構３０の左側部は、レールカバー９７によって覆われている。レールカバー９７は、前カバー９８と後カバー９９とが別体に構成されている。前カバー９８は、レールフレーム３２に支持されている。後カバー９９は、脱穀装置４の左側部に支持されている。
【００５１】
レールカバー９７を前カバー９８と後カバー９９とに分割する分割線Ｄは、揺動軸心Ｘ１よりも後方に設定されている。分割線Ｄは、前上がりの傾斜状に形成されている。分割線Ｄは、前カバー９８がレール機構３０と一体に上方に揺動しても、前カバー９８の後端が後カバー９９の前端に当たらないように形成されている（図４参照）。
【００５２】
ここで、後カバー９９の下側で脱穀装置４の左側部を覆うカバー１００の前端は、前上がりの傾斜状に形成されている。そして、分割線Ｄは、カバー１００前端の傾斜線Ｓと略同じ線上に配置され、かつ、傾斜線Ｓと傾斜角度が略同じに設定されている。これにより、前カバー９８の後端及び後カバー９９の前端とカバー１００の前端との連続性を確保して、デザイン性を向上させている。
【００５３】
〔第二実施形態〕
次に、第二実施形態について、図１１から図１８を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一符号の部材は、第一実施形態と略同一構造であるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
〔レール機構〕
図１１及び図１２に示すように、レール機構３０は、ダンパ１４０（本発明に係る「レール付勢部材」に相当）によって左右向きの揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動するように付勢されている。レール機構３０の揺動は、ガイド機構９０によってガイドされる。
【００５５】
ダンパ１４０は、ガススプリング式のショックアブソーバで構成されている。ダンパ１４０は、シリンダ１４１と、シリンダ１４１に対して出退可能なロッド１４２と、を有している。ダンパ１４０のうちロッド１４２側の端部は、左右向きの連結ピン１４７を介して脱穀装置４の左側部に揺動可能に連結されている。ダンパ１４０のうちシリンダ１４１側の端部は、左右向きの連結ピン１４６を介して支持部１４５に揺動可能に連結されている。支持部１４５は、前後フレーム１４４の後端部に設けられている。前後フレーム１４４は、一対の縦フレーム１４３の上端部同士に亘って設けられている。一対の縦フレーム１４３は、レールフレーム３２の上面に前後方向に所定の間隔をあけて立設されている。
【００５６】
〔位置保持機構〕
図１３から図１５に示すように、位置保持機構１５０は、脱穀装置４側に設けられるレール係合部１５１と、レール機構３０側に設けられる被係合部１５２と、を有している。位置保持機構１５０は、レール係合部１５１が被係合部１５２と係合されることにより、レール機構３０をフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持する。
【００５７】
〔レール係合部〕
レール係合部１５１は、ロックレバー１５３（本発明に係る「アーム部材」に相当）に備えられている。レール係合部１５１は、被係合部１５２側に開口する断面略Ｃ字形状の部材によって構成されている。レール係合部１５１には、略鉛直な鉛直部１５１ａと、略水平な上下一対の上水平部１５１ｂ及び下水平部１５１ｃと、が備えられている。
【００５８】
ロックレバー１５３は、レバー本体部１５４と、ハンドル部１５５と、を有している。ハンドル部１５５は、レバー本体部１５４に固定的に連結されている。ハンドル部１５５は、機体外方側（左方側）に突出しないように、レバー本体部１５４に対して機体内方側（右方側）に折れ曲がる姿勢で連結されている。レバー本体部１５４の下面側には、第一プレート５７及び第二プレート５８を介して、レール係合部１５１が固定されている。レバー本体部１５４は、脱穀装置４側の支持プレート１５６に、上下向きの揺動軸心Ｚ１周りで揺動可能に支持されている。ロックレバー１５３は、バネ１６２によって揺動軸心Ｚ１周りで揺動するように付勢されている。バネ１６２の一端部は、レバー本体部１５４に連結されている。バネ１６２の他端部は、支持プレート１５６に連結されている。
【００５９】
支持プレート１５６には、レバー本体部１５４を揺動可能に支持するためのボス部１５６ａが形成されている。支持プレート１５６のボス部１５６ａにレバー本体部１５４の揺動軸１５４ａが挿通された状態で、レバー本体部１５４が支持プレート１５６にナット５９によって抜け止め固定されている。支持プレート１５６には、上下方向に長い長孔１５６ｂが形成されている。支持プレート１５６は、長孔１５６ｂに挿通されるボルト６０によって脱穀装置４の左側部に固定されている。支持プレート１５６の左側面には、受具１５６ｃが設けられている。受具１５６ｃは、レールフレーム３２側の軸部３２ｂを受けている。
【００６０】
〔被係合部〕
被係合部１５２には、上水平部１５１ｂ及び下水平部１５１ｃと係合可能な回転ローラ１５２Ａが備えられている。回転ローラ１５２Ａは、レールフレーム３２の前端部に設けられている。回転ローラ１５２Ａは、前後向きの回転軸１５２ａに回転可能に外嵌されている。回転軸１５２ａに回転ローラ１５２Ａが回転可能に外嵌された状態で、回転ローラ１５２Ａが回転軸１５２ａにナット６１によって抜け止め固定されている。回転ローラ１５２Ａは、レール係合部１５１のうち上水平部１５１ｂに対して下方から係合可能であり、かつ、レール係合部１５１のうち下水平部１５１ｃに対して上方から係合可能に構成されている。回転ローラ１５２Ａは、金属製の部材で構成されている。なお、回転ローラ１５２Ａは、樹脂製の部材で構成されていてもよい。
【００６１】
〔位置保持作用〕
レール係合部１５１が回転ローラ１５２Ａと係合されることにより、レール機構３０がフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持される。レール係合部１５１が回転ローラ１５２Ａと係合されている状態では、バネ１６２が係合（ロック）保持力として作用している。つまり、バネ１６２がロックレバー１５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで反時計回りに揺動させる揺動力として作用している。レール係合部１５１がバネ１６２によって回転ローラ１５２Ａと係合する側に付勢されているので、レール係合部１５１が回転ローラ１５２Ａから外れない。
【００６２】
ここで、レール機構３０が位置保持機構１５０によって位置保持された状態では、レール係合部１５１の上水平部１５１ｂに対して、回転ローラ１５２Ａが下方から係合し、かつ、レール係合部１５１の下水平部１５１ｃに対して、回転ローラ１５２Ａが上方から係合している。レール係合部１５１の上水平部１５１ｂに対して、回転ローラ１５２Ａが下方から係合することにより、レール機構３０の上方側への揺動（レール機構３０の上方側への退避）を阻止することができる。レール係合部１５１の下水平部１５１ｃに対して、回転ローラ１５２Ａが上方から係合することにより、レール機構３０の下方側への揺動（例えば、走行時の機体の振動による下方へのガタ等）を阻止することができる。
【００６３】
そして、ロックレバー１５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動させることにより、レール係合部１５１が回転ローラ１５２Ａとの係合が解除される側に移動する。このとき、ロックレバー１５３をバネ１６２の死点を越えて揺動させることにより、バネ１６２が係合（ロック）解除力として作用する。つまり、バネ１６２がロックレバー１５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動させる揺動力として作用する。こうして、レール係合部１５１と回転ローラ１５２Ａとの係合が解除されると、レール機構３０がダンパ１４０の付勢力によって揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動し、フィードチェーン７と上下に対向する位置から上方側に退避する。
【００６４】
なお、レール係合部１５１と回転ローラ１５２Ａとの係合を解除するためのロックレバー１５３の揺動操作は、手動で行ってもよいし、詳しくは後述するリンク機構７０及び切替機構８０で行ってもよい。ただし、レール係合部１５１と回転ローラ１５２Ａとを係合させるためのロックレバー１５３の揺動操作は、手動で行う必要がある。なお、入力プーリ２５、リンク機構７０及び切替機構８０を合わせたものは、本発明に係る「アクチュエータ」に相当する。
【００６５】
〔リンク機構〕
図１５から図１７に示すように、リンク機構７０は、入力プーリ２５とレール係合部１５１とを連係可能に構成されている。リンク機構７０は、切替機構８０によって、入力プーリ２５とレール係合部１５１とを連係させる連係状態と入力プーリ２５とレール係合部１５１とを連係させない非連係状態とに切り替えられる。リンク機構７０は、入力プーリ２５とレール係合部１５１とを連係させることにより、入力プーリ２５の回転動力を回転ローラ１５２Ａとの係合が解除される側への移動力としてレール係合部１５１に伝達する。入力プーリ２５には、リンク機構７０と係合可能なリンク係合部２５ａが設けられている。リンク機構７０は、第一リンクアーム７１と、第二リンクアーム７２と、を有している。
【００６６】
〔第一リンクアーム〕
第一リンクアーム７１の一端部は、脱穀装置４の前壁４Ａに前後向きの揺動軸心Ｙ４周りで揺動可能に支持されている。第一リンクアーム７１の他端部には、第二リンクアーム７２の一端部が前後向きの連結軸７３を介して揺動可能に連結されている。第一リンクアーム７１には、リンク機構７０を非連係状態に切り替わるように付勢するバネ７４が連結されている。つまり、第一リンクアーム７１は、バネ７４によって正面視において揺動軸心Ｙ４周りで反時計回りに揺動するように付勢されている。連結軸７３には、ワイヤー７５の一端部が連結されている。ワイヤー７５の他端部は、ロックレバー１５３（レバー本体部１５４）に連結されている。
【００６７】
〔第二リンクアーム〕
第二リンクアーム７２の他端部には、第一回転ローラ７６及び第二回転ローラ７７が設けられている。第二リンクアーム７２の他端部には、切替機構８０（回転ローラ８３）と係合可能な係合部７２ａが形成されている。第一回転ローラ７６は、リンク係合部２５ａと係合可能に構成されている。第一回転ローラ７６は、前後向きの回転軸心Ｙ５周りで回転可能に構成されている。第一回転ローラ７６は、第二リンクアーム７２の他端部のうち前面側に設けられている。
【００６８】
第二回転ローラ７７は、脱穀装置４の前壁４Ａのガイド４ａと係合可能に構成されている。第二回転ローラ７７は、前後向きの回転軸心Ｙ６周りで回転可能に構成されている。第二回転ローラ７７は、第二リンクアーム７２の他端部のうち後面側に設けられている。
【００６９】
〔リンク係合部〕
リンク係合部２５ａは、第二リンクアーム７２の第一回転ローラ７６と係合可能に構成されている。リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の後面で後方側に突出するように設けられている。リンク係合部２５ａは、正面視において略矩形状に形成されている。具体的には、リンク係合部２５ａは、正面視において入力プーリ２５の径方向外周側に向けて末広がり形状に形成されている。また、リンク係合部２５ａの角部分は、面取り加工されている。リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向外方側に突出していない。つまり、リンク係合部２５ａの外周縁と入力プーリ２５の外周縁とが、略一致している。
【００７０】
〔切替機構〕
切替機構８０は、第二リンクアーム７２を第一リンクアーム７１に対して正面視において連結軸７３周りで時計回りに揺動するように操作する。切替機構８０は、モータ８１と、モータアーム８２と、回転ローラ８３と、を有している。
【００７１】
モータ８１は、モータスイッチによって駆動操作される。モータ８１は、前後向きのモータ軸８１ａを有している。モータ軸８１ａには、モータアーム８２が一体回転可能に連結されている。モータアーム８２は、モータ８１によって揺動される。モータアーム８２の先端部には、第二リンクアーム７２と係合可能な回転ローラ８３が設けられている。
【００７２】
回転ローラ８３は、前後向きの回転軸心Ｙ７周りで回転可能に構成されている。回転ローラ８３は、ブラケット８４を介して支持軸８５の先端部に固定されている。モータアーム８２の先端部には、支持軸８５をその軸方向に移動可能に支持する一対の支持部８６が設けられている。支持軸８５は、一対の支持部８６にバネ８７を介して弾性的に支持されている。
【００７３】
〔ガイド機構〕
図１８に示すように、ガイド機構９０は、レール機構３０の揺動をガイドする。ガイド機構９０は、ローラ式で構成されている。ガイド機構９０は、一対のガイドローラ９１を有している。脱穀装置４の左側部には、ガイドローラ９１が転動可能なプレート９２が取り付けられている。ガイドローラ９１は、レールフレーム３２の長手方向向きのローラ軸９１ａに回転可能に支持されている。ローラ軸９１ａは、ステー９３に支持されている。ステー９３は、レールフレーム３２を上下に挟む一対のブラケット９４に、ボルト９５によって固定されている。レール機構３０が揺動する際、ガイドローラ９１がプレート９２上を転動することにより、レール機構３０がガイド機構９０によって案内されるため、レール機構３０の揺動姿勢が安定する。つまり、レール機構３０が揺動する際に、レール機構３０が機体内側に傾き難い。したがって、レールフレーム３２のボス部３２ａでガタが生じて、レール機構３０の前端部における左右方向のブレが大きくなると、レール機構３０の前端部が脱穀装置４やロックレバー１５３と干渉する恐れがあるが、レール機構３０が機体内側に傾き難いので、このようなことがない。
【００７４】
〔リンク機構及び切替機構の作動態様〕
図１７に示すように、モータ８１が前記モータスイッチによって駆動操作されると、モータアーム８２が正面視においてモータ軸８１ａ周りで時計回りに揺動し、回転ローラ８３が第二リンクアーム７２を側方から押し作用する。そうすると、第二リンクアーム７２が正面視において連結軸７３周りで時計回りに揺動し、第一回転ローラ７６が入力プーリ２５のうちリンク係合部２５ａによる回転軌跡Ｌ内に進入する。そして、第一回転ローラ７６が回転軌跡Ｌ内に進入した状態で、入力プーリ２５が回転（正面視において回転軸心Ｙ１周りで時計回りに回転）すると、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合する。リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合している状態において、第一回転ローラ７６の回転軸心Ｙ５は、回転軌跡Ｌ内に位置している。こうして、リンク機構７０が連係状態に切り替わる。
【００７５】
そして、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合した状態で、入力プーリ２５が回転すると、第一リンクアーム７１がバネ７４の付勢力に抗して正面視において揺動軸心Ｙ４周りで時計回りに揺動する。そうすると、ロックレバー１５３がワイヤー７５を介して第一リンクアーム７１に引っ張られる形態で、ロックレバー１５３が平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動する。そうすると、レール係合部１５１と回転ローラ１５２Ａとの係合が解除される。これにより、レール機構３０がダンパ１４０の付勢力によって揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動し、フィードチェーン７と上下に対向する位置から上方側に退避する。
【００７６】
その後、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合した状態で、入力プーリ２５が所定の角度回転すると、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６から外れる。詳述すると、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合した状態で、入力プーリ２５が所定の角度回転すると、第二回転ローラ７７が脱穀装置４の前壁４Ａのガイド４ａに係合する。この状態で、入力プーリ２５が回転すると、第二リンクアーム７２が第一リンクアーム７１に対して相対揺動しつつ、第二回転ローラ７７がガイド４ａによって脱穀装置４の前壁４Ａの立上り部４ｂまでガイドされて、第一回転ローラ７６がリンク係合部２５ａから外れる。そして、第一リンクアーム７１及び第二リンクアーム７２は、バネ７４の付勢力によって元の位置（非連係状態の位置）まで揺動する。こうして、リンク機構７０が非連係状態に切り替わる。係合部７２ａが回転ローラ８３と係合することにより、リンク機構７０が非連係状態に保持される。なお、切替機構８０（モータアーム８２）は、リンク機構７０の非連係状態への切替えを阻害しないように、元の位置まで揺動するように構成されている。
【００７７】
〔別実施形態〕
（１）上記第一実施形態では、本発明に係る「アクチュエータ」が電動式のモータＭによって構成されているが、油圧式のモータによって構成されていてもよいし、あるいは、上記第二実施形態のような、入力プーリ２５、リンク機構７０及び切替機構８０によって構成されていてもよい。
【００７８】
（２）上記第一及び第二実施形態では、被係合部５２（１５２）に、回転ローラ５２Ａ（１５２Ａ）が備えられ、レール係合部５１（１５１）が被係合部５２（１５２）側に開口する断面略Ｃ字形状の部材で構成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、図１９や図２０に示すように、レール係合部２５１（３５１）に、回転ローラ２５１Ａ（３５１Ａ）が備えられ、被係合部２５２（３５２）が回転ローラ２５１Ａ（３５１Ａ）側に開口する断面略Ｃ字形状の部材で構成されていてもよい。
【００７９】
（３）上記第一及び第二実施形態において、レール係合部５１（１５１）は、上水平部５１ｂ（１５１ｂ）と下水平部５１ｃ（１５１ｃ）とを有しているが、下水平部５１ｃ（１５１ｃ）を有していなくてもよい。
【００８０】
（４）上記第二実施形態において、リンク機構７０は、第一リンクアーム７１と、第二リンクアーム７２と、を有し、第二リンクアーム７２が切替機構８０によって第一リンクアーム７１に対して揺動するように操作されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ワイヤー７５を巻取り可能な巻取りプーリを、前後向きの回転軸心周りに回転可能に設けて、入力プーリ２５と巻取りプーリとの間に、ベルトテンション式クラッチを構成してもよい。この場合、巻取りプーリと入力プーリ２５とに亘る動力伝達用のベルトが、テンション機構によって動力を伝達する伝達状態と動力を遮断する遮断状態とに切り替えられる。なお、ベルト、巻取りプーリ及びワイヤー７５が「リンク機構」に相当し、テンション機構が「切替機構」に相当する。このような構成により、ベルトがテンション機構によって伝達状態に切り替えられると、入力プーリ２５の動力がベルトを介して巻取りプーリに伝達される。そして、ワイヤー７５が巻取りプーリによって巻き取られることにより、レール係合部１５１が回転ローラ１５２Ａから外れる。
【００８１】
（５）上記第二実施形態において、リンク係合部２５ａは、正面視において略矩形状に形成されているが、図２１に示すように、リンク係合部１２５ａの外周縁は、正面視において略円弧形状に形成されていてもよい。この場合、リンク係合部１２５ａの外周縁が滑らかな形状であるので、第一回転ローラ７６を設けることなく、第二リンクアーム７２の他端部にリンク係合部１２５ａと係合可能な部分を構成することもできる。
【００８２】
（６）上記第二実施形態において、リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の後面で後方側に突出するように設けられているが、図２２に示すように、リンク係合部２２５ａは、入力プーリ２５の後面側の部分が入力プーリ２５の中心側に切り欠かれて形成されていてもよい。
【００８３】
（７）上記第二実施形態において、リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向外方側に突出していない（リンク係合部２５ａの外周縁と入力プーリ２５の外周縁とが、略一致している）が、リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向外方側に突出していてもよいし、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向内方側に引退していてもよい。
【００８４】
（８）上記第二実施形態において、ロックレバー１５３は、ハンドル部１５５がレバー本体部１５４に固定的に連結されて構成されているが、図２３に示すように、ロックレバー２５３（本発明に係る「アーム部材」に相当）は、ハンドル部２５５がレバー本体部２５４に対して折畳可能に構成されていてもよい。
【００８５】
図２３に示すように、レバー本体部２５４の前端部には、ハンドル部２５５を支持する一対の支持部２５４ａが設けられている。ハンドル部２５５は、一対の支持部２５４ａに水平方向向きの連結軸６３を介して揺動可能に支持されている。ハンドル部２５５を連結軸６３周りで揺動させることにより、ハンドル部２５５を略水平な使用姿勢から略垂直な非使用姿勢に折り畳むことができる。ハンドル部２５５は、使用姿勢において、連結軸６３周りでレバー本体部２５４及びピン２５４ｂに当接している。ハンドル部２５５は、使用姿勢において、バネ６５によって上方から押さえられて姿勢保持されている。ハンドル部２５５は、連結軸６３周りでバネ６５の付勢力に抗して折り畳まれて、収納姿勢へと切り替わる。ハンドル部２５５は、収納姿勢において、バネ６５の付勢力によって位置保持される。
【００８６】
また、図２４に示すように、ロックレバー３５３（本発明に係る「アーム部材」に相当）は、ハンドル部３５５をレバー本体部３５４に対して着脱可能に構成されていてもよい。図２４に示すように、レバー本体部３５４は、バネ３６２によって揺動軸心Ｚ１周りで揺動するように付勢されている。レバー本体部３５４の下面には、ハンドル部３５５を差込可能な差込部３５４Ａが設けられている。差込部３５４Ａは、レール機構３０が位置保持機構１５０によって位置保持された状態（レール係合部１５１が回転ローラ１５２Ａと係合している状態）で、その軸心が前後方向となる姿勢でレバー本体部３５４の下面に取り付けられている。
【００８７】
このような構成により、ハンドル部３５５を差込部３５４Ａに対して前方から差し込むことで、ハンドル部３５５をレバー本体部３５４に取り付けることができると共に、ハンドル部３５５を差込部３５４Ａから前方に引き抜くことにより、ハンドル部３５５をレバー本体部３５４から取り外すことができる。したがって、ハンドル部３５５を使用しない場合に、ハンドル部３５５をレバー本体部３５４から取り外すことにより、ハンドル部３５５が邪魔にならない。
【００８８】
（９）上記第二実施形態において、ガイド機構９０は、ローラ式で構成されているが、図２５に示すように、ガイド機構１９０は、揺動式で構成されていてもよい。
【００８９】
図２５に示すように、レールフレーム３２と脱穀装置４の左側部とが、ガイドリンク９６によって連係されている。ガイドリンク９６の一端部は、脱穀装置４の左側部側のブラケット９６ａに前後向きの揺動軸心Ｙ８周りで揺動可能に連結されている。ガイドリンク９６の他端部は、レールフレーム３２側のブラケット９６ｂに前後向きの揺動軸心Ｙ９周りで揺動可能に連結されている。これにより、レール機構３０が揺動する際、レール機構３０の揺動軌跡がガイドリンク９６によって一定に規定され、レール機構３０の揺動姿勢が安定する。つまり、レール機構３０が揺動する際に、レール機構３０が機体内側に傾き難い。
【００９０】
また、ガイド機構２９０は、図２６及び図２７に示すように構成されていてもよい。図２６及び図２７に示すように、ガイド機構２９０は、ピン２９１と、ガイド２９２と、を有している。
【００９１】
ピン２９１は、レールフレーム３２に対して右下方（機体内方側の下方）に位置する状態で、ブラケット２９３を介してレールフレーム３２に支持されている。ピン２９１は、レールフレーム３２の長手方向に沿う姿勢でブラケット２９３に取り付けられている。
【００９２】
ガイド２９２は、断面形状が略Ｕ字形状の棒状部材で構成されている。ガイド２９２は、前方に開口する状態で上下方向に延びる姿勢（やや前方に傾倒する姿勢）で、脱穀装置４の左側部に取り付けられている。ガイド２９２には、ピン２９１の先端部が入り込むように機体左右方向に間隔をあけた状態で、左右一対の壁部２９２ａが形成されている。ガイド２９２の上端部には、上プレート２９４が固定されている。上プレート２９４は、ブラケット２９５にボルト固定されている。ブラケット２９５は、前後向きの上部フレーム４Ｂに固定されている。ガイド２９２の下端部には、下プレート２９６が固定されている。下プレート２９６は、上唇板４Ｃにボルト固定されている。
【００９３】
このような構成により、レール機構３０の揺動範囲の全域において、ピン２９１の先端部が左右一対の壁部２９２ａの間に入り込んだ状態で、レール機構３０が上下方向に揺動する。したがって、レール機構３０が揺動する際に、ピン２９１の先端部と左右一対の壁部２９２ａとが接触してレール機構３０が機体左右方向に傾き難い。
【００９４】
ここで、レールフレーム３２の下面には、ブラケット２９７を介してピン２９８が右方（機体内方）に突出する状態で設けられている。ピン２９８がブラケット２９５に対して下方から当接することにより、レール機構３０の上方側への揺動が制限される。つまり、ピン２９８とブラケット２９５とで、レール機構３０の上方への揺動を制限する揺動制限機構が構成されている。
【００９５】
なお、本別実施形態では、ピン２９１がレール機構３０に設けられ、ガイド２９２が脱穀装置４に設けられているが、ピン２９１が脱穀装置４に設けられ、ガイド２９２がレール機構３０に設けられていてもよい。
【００９６】
（１０）上記第一及び第二実施形態において、レールカバー９７は、前カバー９８と後カバー９９とが別体に構成されているが、前カバー９８と後カバー９９とが一体に構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、自脱型コンバインに利用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
４  脱穀装置
７  フィードチェーン
１１  扱胴
２５  入力プーリ（アクチュエータの一部）
３０  レール機構
４０  スプリング（レール付勢部材）
５０  位置保持機構
５１  レール係合部
５１ｂ  上水平部
５１ｃ  下水平部
５２  被係合部
５２Ａ  回転ローラ
５３  ロックレバー（アーム部材）
７０  リンク機構（アクチュエータの一部）
８０  切替機構（アクチュエータの一部）
１４０  ダンパ（レール付勢部材）
１５０  位置保持機構
１５１  レール係合部
１５１ｂ  上水平部
１５１ｃ  下水平部
１５２  被係合部
１５２Ａ  回転ローラ
１５３  ロックレバー（アーム部材）
２５１  レール係合部
２５２  被係合部
２５３  ロックレバー（アーム部材）
３５１  レール係合部
３５２  被係合部
３５３  ロックレバー（アーム部材）
Ｍ  モータ（アクチュエータ）
Ｘ１  揺動軸心
Ｘ３  回転軸心（ローラ軸心）
Ｙ１  回転軸心
Ｚ１  揺動軸心（アーム軸心）
【図１】
0006509062.tif 000002
【図２】
0006509062.tif 000003
【図３】
0006509062.tif 000004
【図４】
0006509062.tif 000005
【図５】
0006509062.tif 000006
【図６】
0006509062.tif 000007
【図７】
0006509062.tif 000008
【図８】
0006509062.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006509062.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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