【事件の表示】
　特許第３３１６１５１号「難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１６１５１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３１６１５１号の請求項１〜１３に係る発明は、平成８年１１月２９日に特許出願され、平成１４年６月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１〜１３に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、請求項１〜１３に係る特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月３１日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１に記載の「（Ｂ）タルク、」を「（Ｂ）嵩比重が０．４〜１．５であるタルク、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項３に記載の「タルク（Ｂ）の嵩比重が０．４〜１．５である」を「タルク（Ｂ）の嵩比重が０．５〜１．２である」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項４を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項５を請求項４と訂正すると共に、訂正前の請求項５に記載の「請求項１〜４」を「請求項１〜３」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　請求項６を請求項５と訂正すると共に、訂正前の請求項６に記載の「請求項５」を「請求項４」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　請求項７を請求項６と訂正すると共に、訂正前の請求項７に記載の「請求項１〜６」を「請求項１〜５」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　請求項８を請求項７と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　請求項９を請求項８と訂正すると共に、訂正前の請求項９に記載の「請求項１〜７」を「請求項１〜６」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　請求項１０を請求項９と訂正すると共に、訂正前の請求項１０に記載の「請求項９」を「請求項８」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　請求項１１を請求項１０と訂正すると共に、訂正前の請求項１１に記載の「（Ｂ）タルクと、」を「（Ｂ）嵩比重が０．４〜１．５であるタルクと、」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　請求項１２を請求項１１と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　請求項１３を請求項１２と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書段落【００１１】に記載の「（Ｂ）タルク、」を「（Ｂ）嵩比重が０．４〜１．５であるタルク、」と訂正し、「例えば、０．４〜１．５である。また、タルク（Ｂ）には、平均粒子径０．０４〜１０μｍのタルクの圧縮物が含まれる。」を「例えば、０．５〜１．２であってもよい。」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａ、ｂは、タルクを特定の嵩比重のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄ〜ｉ、ｋ、ｌは、請求項４の削除に伴い、項番号を訂正すると共に引用項番号の整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｊは、タルクを特定の嵩比重のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、請求項４の削除に伴い、項番号を訂正するためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｍは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そしていずれの訂正事項も明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の請求項１〜１２に係る発明
　訂正後の請求項１〜１２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】 （Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）嵩比重が０．４〜１．５であるタルク、（Ｃ）ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤、（Ｄ）オレフィン系エラストマーで構成された難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】 熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）がポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を５０重量％以上含有する共重合体から選択された少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】 タルク（Ｂ）の嵩比重が０．５〜１．２である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】 ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤（Ｃ）が一般式（１）
【化１】
　　　　　　　
（式中、Ｒ１　は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２　はアルキレン基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す）で示される繰返し単位を有する重合体である請求項１〜３のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】　一般式（１）で示される繰返し単位がハロゲン化ベンジル（メタ）アクリレート単位である請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】　オレフィン系エラストマー（Ｄ）がエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体から選択された少なくとも一種である請求項１〜５のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】　熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、タルク（Ｂ）５〜１００重量部、ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤（Ｃ）１〜５０重量部、オレフィン系エラストマー（Ｄ）０．１〜５０重量部を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】　さらに、（Ｅ）繊維状強化剤を含む請求項１〜６のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】　繊維状強化剤（Ｅ）の割合が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部である請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、（Ｂ）嵩比重が０．４〜１．５であるタルクと、（Ｃ）ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤と、（Ｄ）オレフィン系エラストマーとを混合して難燃性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法。
【請求項１１】　請求項１記載の樹脂組成物により形成された成形品。
【請求項１２】　請求項１記載の樹脂組成物を溶融混練して成形する成形方法。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開平７−１１８５１１号公報）、甲第２号証（特開平４−８８０５１号公報）、甲第３号証（ブロモケム・ファーイースト株式会社の証明書）、甲第４号証（特開平６−１００７７５号公報）、甲第５号証（特開平７−６２１５９号公報）を提出して、訂正前の請求項１、２、５〜１３に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、２、５〜１３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、５〜１３に係る発明は、刊行物１（特開平３−２０３５１号公報）、刊行物２（特開平８−２６９３０８号公報）、刊行物３（特開平７−１１８５１１号公報）、刊行物４（特開平４−８８０５１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、２、５〜１３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、訂正前の請求項３〜４に係る特許は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。
３．特許異議申立についての判断
ア．特許法第２９条第２項違反について
（１）甲号証に記載された事項
◆甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ポリブチレンテレフタレート系樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、アンチモン化合物およびカオリンを含有することを特徴とする難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して臭素化フェノキシ樹脂を１５〜３０重量部およびアンチモン化合物を５〜１５重量部、並びにポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の全重量に基づいてカオリンを５〜２０重量％の割合で含有する請求項１の難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の全重量に基づいて更にガラス繊維を４０重量％以下の割合で含有する請求項１または２の難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「しかし、それらの従来技術による場合は、カオリンの配合によってＰＢＴ系樹脂成形品の耐アーク性や耐高電圧トラッキング性は改良されるものの、引張強さや引張伸びで代表される機械的性質の低下が著しく、靭性に富む耐久性のある成形品が得られないという欠点があり、難燃性、耐アーク性や耐トラッキング性等の電気的発火に対する抵抗性および機械的性質のすべてに優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂成形品およびそのための組成物が実用面から求められている。」（段落【０００４】）
「本発明者らが前記の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、多数ある難燃剤のうちから特に臭素化フェノキシ樹脂難燃剤を選択し、この難燃剤にアンチモン化合物難燃助剤を組合わせて使用し、更にこれらの難燃剤系と共にカオリンをポリブチレンテレフタレート系樹脂に配合すると、難燃性、電気的発火に対する抵抗性および機械的性質のすべてに優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物および成形品が得られることを見出して本発明を完成した。」（段落【０００６】）
「更に、本発明のＰＢＴ系樹脂組成物はカオリンを含有する。カオリンはカオリンクレーとも呼ばれ、硅酸アルミニウムを主成分とする硅酸塩鉱物である。本発明では未焼成カオリンおよび焼成カオリンのいずれも使用でき、そのうちでも未焼成カオリンが好ましく用いられる。」（段落【００２０】）
「カオリンの配合量は、ＰＢＴ系樹脂組成物の全重量に基づいて５〜２０重量％であるのが好ましく、１０〜１５重量％がより好ましい。」（段落【００２１】）
「更に、本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は必要に応じてガラス繊維を含有することができ、ガラス繊維を配合した場合には機械的性質の一層優れた成形品を得ることができる。ガラス繊維を配合する場合は、ＰＢＴ系樹脂組成物の全重量に基づいて４０重量％以下にするのがよく、４０重量％を超えると樹脂組成物の成形性が低下し易い。特に、本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、上記した臭素化フェノキシ樹脂、アンチモン化合物およびカオリンと共に、ＰＢＴ系樹脂組成物の全重量に基づいて１０〜３０重量％のガラス繊維を含有するのが好ましい。」（段落【００２２】）
「本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、上記した成分の他に、必要に応じて従来公知の各種の添加物、例えば離型剤、酸化防止剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、可塑剤、熱可塑性エラストマー類などを含有していてもよい。特に、離型剤および／または酸化防止剤を使用すると、成形品の機械的性質や化学的性質が一層向上するので好ましい。」（段落【００２３】）
「《比較例１〜３》実施例１において、臭素化フェノキシ樹脂難燃剤の代わりに、・・・臭素化アクリル樹脂難燃剤（デッドシーブロミン製「ＰＢＢ−ＰＡ」）をそれぞれ使用した外は実施例１と同様にしてＰＢＴ樹脂組成物のペレットを製造し、・・・評価を行った。」（段落【００３４】）
「本発明の難燃性ＰＢＴ系樹脂組成物を用いた場合には、ＰＢＴ系樹脂本来の優れた特性を備え、難燃性および耐アーク性や耐高電圧トラッキング性等の電気的発火に対する抵抗性が高く、しかも引張強さや引張伸びに代表される機械的性質にも優れた靭性に富んだ耐久性のある成形品を得ることができる。」（段落【００４４】）
◆甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「１．ポリエステル　２０〜７５重量％
　臭素化イミド系難燃剤　５〜２０重量％
　酸化アンチモン　２〜６重量％
　ケイ酸金属塩系充填剤　１５〜７０重量％
を含む樹脂組成物より成形された電気部品。
２．ポリオレフイン又は変性ポリオレフィンを組成物に対して１０重量％以下含有する請求項１記載の電気部品。」（特許請求の範囲）
「本発明におけるポリエステルとしては、・・・とりわけ、芳香族ポリエステル樹脂を使用することができる。」（２頁左下欄１２行〜１４行）
「具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）・・・等をあげることができる。また、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート等の共重合ポリエステルを使用することもできる。…特にポリブチレンテレフタレートが好ましい。」（３頁左上欄１４行〜右上欄８行）
「耐衝撃強度を改善するために、ポリオレフイン又は変性ポリオレフインを添加することができる。・・・この量は組成物全体に対して１０重量％以下とすることが好ましい。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンエチルアクリレートを用いることができる。」（第３頁左下欄４行〜１０行）
「実施例１．及び比較例１〜３
　本発明に従う充填剤としてタルク及び針状結晶のケイ酸カルシウムを用いた。」（３頁右下欄９行〜１１行）
◆甲第３号証には、臭素化アクリル樹脂難燃剤について、デッドシーブロミン製「ＰＢＢ−ＰＡ」がＰＰＢＢＡポリペンタブロモベンジルアクリレートと同一の製品であることが記載されている。
◆甲第４号証には、以下の記載がされている。
「【産業上の利用分野】本発明は、ポリアミド／ポリプロピレン樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは、構造部材料として外観に優れ、低吸水特性を示す樹脂組成物に関するものであり、構造部材料として好適なポリアミド／ポリプロピレン樹脂強化組成物に関する。」（段落【０００１】）
「本発明は、樹脂構造部材料として用いられていたポリアミド樹脂とポリプロピレン樹脂とからなる樹脂組成物の問題点を改良すること、すなわち、実使用下において低吸水性、かつ、成形品の外観、特に、しぼ転写性がよい構造部材を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
「本発明に用いられる無機充填剤は、・・・マイカ、タルク、カオリン、ウオラストナイト・・・のうちから選ばれる少なくとも１種の無機充填剤であり、なかでもガラス繊維、炭素繊維を主に用いるのが好ましい。」（段落【００２２】）
◆甲第５号証には、以下の記載がされている。
「【請求項１】（Ａ）ポリオレフィン系エラストマー４０〜９９重量％および（Ｂ）塩素化ポリエチレン６０〜１重量％からなる混合物１００重量部に、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤・・・および（Ｄ）無機系難燃剤・・・を配合してなる組成物であって、該ポリオレフィン系エラストマーが、（ａ）ポリオレフィン系樹脂２０〜８０重量部と、（ｂ）エチレン−α−オレフイン共重合ゴム　８０〜２０重量部・・・と、（ｃ）多官能性化合物とを含有する混合物を・・・部分的に架橋されたエラストマーである熱可塑性エラストマー組成物。」（請求項１）
「本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、難燃性に優れ、熱圧着が可能な熱可塑性エラストマー組成物およびリサイクル可能な該組成物からなる積層体を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
「【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定のポリオレフィン系エラストマーと塩素化ポリエチレンとの併用により上記目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
「本発明における（ａ）ポリオレフィン系樹脂は・・・エチレンとα−オレフィンの共重合体・・・などである。」（段落【０００７】）
「また、本発明における（ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合ゴムは・・・具体例としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。」（段落【０００８】）
（２）判断
（ｉ）訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明は、
「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）嵩比重が０．４〜１．５であるタルク、（Ｃ）ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤、（Ｄ）オレフィン系エラストマーで構成された難燃性ポリエステル樹脂組成物」を構成とするものである。
　一方、甲第１号証に記載の発明は、カオリンの配合によってポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂成形品の耐アーク性や耐高電圧トラッキング性は改良されるものの、引張強さや引張伸びで代表される機械的性質の低下が著しく、靭性に富む耐久性のある成形品が得られないという欠点を解決するために、ポリエステル系樹脂について、多数ある難燃剤のうちから特に臭素化フェノキシ樹脂難燃剤を選択し、この難燃剤にアンチモン化合物難燃助剤を組合わせて使用し、更にこれらの難燃剤系と共にカオリンをポリブチレンテレフタレート系樹脂に配合すると、難燃性、電気的発火に対する抵抗性および機械的性質のすべてに優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物および成形品が得られるというものであり、熱可塑性エラストマーの配合も示唆されており、さらに、甲第１号証には、比較例として、ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤である臭素化アクリル樹脂難燃剤を配合した組成物についても記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、前記のとおり、カオリンと共に特定の難燃剤を採用することにより、難燃性、電気的発火に対する抵抗性および機械的性質のすべてに優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が得られるというもであるから、カオリンの採用が必須のものである。
　そうすると、甲第１号証に記載の技術は、カオリンを必須とするものであり、タルクについては何ら記載がされていないのであるから、前記カオリンの記載に基いて、訂正後の請求項１に記載の「嵩比重が０．４〜１．５である」タルクをカオリンに代えて採用してみることは、当業者が容易に予測できるとはいえないことである。
　甲第２号証には、ポリエステル樹脂の耐アーク性及び耐トラッキング性を改善する技術が記載されているが、該技術は、ポリエステル樹脂に特定の難燃剤及び特定の無機充填剤とを組み合わせるというもので、無機充填剤としてタルクが記載されているが、該タルクについては、嵩比重に関しては記載がなく、その記載からみて一般的なタルクというべきものであり、これらの記載から、訂正後の請求項１に記載の「嵩比重が０．４〜１．５である」タルクの採用を想到することはできないと言うべきである。
　しかも、無機充填剤と組み合わせる難燃剤についても臭素化イミド系難燃剤であり、訂正後の請求項１に係る発明の難燃剤とは異なっている。
　そうすると、臭素化イミド系難燃剤、酸化アンチモン、ケイ酸金属塩系充填剤という特定の難燃剤及び特定の無機充填剤とを組み合わせて、耐アーク性及び耐トラッキング性を改善するという甲第２号証に記載の技術から、訂正後の請求項１に係る発明を想到することは予想外のことというべきである。
　甲第３号証に記載の事項は、デッドシーブロミン製「ＰＢＢ−ＰＡ」がＰＰＢＢＡポリペンタブロモベンジルアクリレートと同一の製品で、臭素化アクリル樹脂難燃剤であることが記載されているが、ポリエステル樹脂組成物に関しては何等記載がない。　　
　甲第４号証には、無機充填剤であるタルク、カオリンを配合したポリアミド／ポリプロピレン樹脂強化組成物について記載されており、無機充填剤として、カオリンとタルクが同列に記載されていることから、カオリンとタルクは相互に使用できることが窺える。
　しかしながら、これらの無機充填剤であるカオリン、タルクについては、嵩比重に関しては記載がないから、これらは無機充填剤として一般的なものというべきである。
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明が採用する「嵩比重が０．４〜１．５である」タルクは一般的なタルクとはいえないから、甲第４号証の一般的なタルクの記載から特定の嵩比重のタルクの採用を想到することはできないと言うべきである。
　そうであれば、甲第１号証の技術に甲第４号証に記載の技術を適用しても、訂正後の請求項１に係る発明は予測できないと言うべきである。
　甲第５号証に記載の発明は、難燃性に優れ、熱圧着が可能な熱可塑性エラストマー組成物およびリサイクル可能な該組成物を提供することを目的とするものであり、熱可塑性エラストマー組成物として、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）などが採用できるというものであるが、ポリエステル樹脂組成物に関しては記載がないし、更には、特定のタルクの配合についても記載がない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、請求項１に記載の事項を採用することにより、明細書段落【００６４】に記載のとおりの格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、甲第１〜５号証に記載の技術を合わせ検討しても、訂正後の請求項１に係る発明が甲第１〜５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ii）訂正後の請求項２〜９、１１〜１２に係る発明について
　訂正後の請求項２〜９、１１〜１２に係る発明は、訂正後の請求項１に記載の発明を引用するものであり、また、訂正後の請求項１に係る発明を引用した請求項を引用するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様、請求項２〜９、１１〜１２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（iii）訂正後の請求項１０に係る発明について
　訂正後の請求項１０に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明（「組成物」の発明）の製造方法に係るものであるから、訂正後の請求項１に係る発明が、甲第１〜５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた、とすることができない以上、訂正後の請求項１０に係る発明も、甲第１〜５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた、とすることはできない。
イ．特許法第３６条違反について
（１）特許異議申立人の主張
　実施例、比較例に示された難燃性ポリエステル樹脂組成物において、（Ａ）ポリエステル樹脂の固有粘度、及び（Ｂ）タルク嵩比重が記載されているのみで、それらの製造方法、または入手方法が具体的に記載されていないため、ＰＢＴ−１、ＰＢＴ−２がポリブチレンテレフタレート単独か、また共重合体となっているかが特定できず、さらに圧縮微粉タルクがいかなる構造になるまで圧縮され、また微粉化されたのかが具体的に特定できない。
　したがって、訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、その明細書に記載の不備がある。
（２）判断
　訂正前の請求項４は削除され、タルクの圧縮物の平均粒径に関する記載は削除された結果、特定事項ではなくなった。
　したがって、圧縮微粉タルクがいかなる構造になるまで圧縮され、また微粉化されたのかの具体的な記載がないことをもって、明細書の記載が不備であるとはいえない。また、特許権者が提出した、平成１４年４月１１日付けの意見書によれば、本件発明で採用している圧縮微粉タルクは、市販されていることが明らかであるから、圧縮微粉タルクが入手不能ということもできないから、明細書に記載の不備があるとはいえない。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明は、難燃性ポリエステル樹脂組成物に関するものであるから、「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂」との記載があれば、当業者であれば通常の熱可塑性ポリエステル樹脂を想到するものであり、例示されたポリブチレンテレフタレートも一般的なポリエステル樹脂として把握できるものである。
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明が、格別特異な熱可塑性ポリエステル樹脂を採用しているものでない以上、製造方法または入手方法の記載がないことをもって、明細書の記載が不備であるとはいえない。
４．訂正後の請求項１〜１２に係る発明と当審の取消理由に引用した刊行物について
（ｉ）刊行物１（特開平３−２０３５１号公報）には、熱可塑性ポリエステル樹脂、タルク（６頁右上欄１３行）、ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤（５頁右下欄）、オレフィン系エラストマー（４頁右上欄）で構成された難燃性ポリエステル樹脂組成物について記載がされている。
　しかしながら、タルクについては、無機充填剤の一例として挙げられているものであって、その記載から一般的なタルクというべきものであり、訂正後の請求項１で採用している特定の嵩比重を有するタルクの採用までも示すものとはいえない。
　また、刊行物２（特開平８−２６９３０８号公報）には、飽和ポリエステル、タルク（段落【００２５】）、ハロゲン含有アクリル樹脂（段落【００１８】〜【００１９】）、エラストマー（段落【００１５】〜【００１７】）で構成された難燃性ポリエステル樹脂組成物について記載がされている。
　しかしながら、タルクについては、刊行物１に記載の発明と同様、無機充填剤の一例として挙げられているものであって、その記載から一般的なタルクというべきものであり、訂正後の請求項１で採用している特定の嵩比重を有するタルクの採用までも示すものとはいえない。
　そして、刊行物１〜２に記載の事項及び甲第１〜５号証に記載の事項を総合しても、訂正後の請求項１に記載の「嵩比重が０．４〜１．５である」タルクの採用を想到することはできないと言うべきである。
　したがって、訂正後の請求項１〜１２に係る発明は、刊行物１〜２及び甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜１２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜１２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１日（２００４．６．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）
嵩比重が０．４〜１．５である
　【請求項２】　熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）がポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を５０重量％以上含有する共重合体から選択された少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項３】　タルク（Ｂ）の嵩比重が
０．５〜１．２
　【
請求項４
　【化１】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す）
で示される繰返し単位を有する重合体である
請求項１〜３
　【
請求項５
請求項４
　【
請求項６
請求項１〜５
　【
請求項７
　【
請求項８
請求項１〜６
　【
請求項９
請求項８
　【
請求項１０
嵩比重が０．４〜１．５である
　【
請求項１１
　【
請求項１２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、流動性が高く、かつ強靭性、耐衝撃性および耐トラッキング性に優れた難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法、前記樹脂組成物を用いた成形品並びにその成形方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリアルキレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐候性、耐水性、耐薬品性及び耐溶剤性を有するため、エンジニアリング・プラスチックとして自動車部品、電気・電子部品などの種々の用途に広く利用されている。一方、利用分野が拡大するにつれて、その要求特性はしだいに高度化し、例えば、電気・電子部品においては、難燃性や電気的特性（例えば、耐トラッキング性など）とともに、機械的特性および流動性、成形性などを一層向上させることが望まれている。
　【０００３】
　従来、難燃性ポリエステル樹脂の耐トラッキング性などの電気的特性を改良するため、例えば、ポリエステル、タルク、ガラス繊維、慣用の難燃剤（ハロゲン化ジフェニル、ハロゲン化ジフェニルエーテル、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化ポリスチレンなど）で構成された樹脂組成物などが提案されている。この樹脂組成物は、タルクが含有されているため、耐トラッキング性は改善されているが、流動性が低く、さらに耐衝撃性や強靭性なども低い。さらに、前記成分に加えて、特定のリン酸エステルを含む樹脂組成物なども提案されているが、強靭性、耐衝撃性、流動性は低い。
　【０００４】
　特開昭５１−１１６８５４号公報には、線状芳香族ポリエステル樹脂、ポリオレフィン、タルクを含む樹脂組成物が開示されている。この文献には、必要に応じて、ガラス繊維や慣用の難燃剤を含んでもよいことが記載されている。しかし、流動性が低いだけでなく、ポリオレフィンの相溶性が低いため、強靭性などの機械的特性が低下し、成形品の表面剥離が生じる。
　【０００５】
　特開平７−１８８５２９号公報には、ポリアルキレンテレフタレート、オレフィン系エラストマーなどのポリオレフィン、ガラス繊維、必要に応じで慣用の難燃剤を含む組成物において、低い相溶性のポリオレフィンの含有量を低くした樹脂組成物が開示されている。しかし、この樹脂組成物は、流動性や耐衝撃性が低い。
　【０００６】
　そこで、グリシジル基を含有し、相溶性を向上させたポリオレフィンを含有したポリエステル樹脂組成物が提案されている。特開平７−１４５３０４号公報には、ポリエステル樹脂、周期表ＩＩ族ａ亜族元素の硫酸塩、グリシジル基含有エチレン共重合体、慣用の難燃剤を含む樹脂組成物が開示されている。この文献には、必要に応じて、ガラス繊維などの無機充填剤を添加してもよいことが記載されているとともに、核剤に代えてタルクを用いてもよいことが記載されている。また、特開平７−１９６８５９号公報には、熱可塑性ポリエステル樹脂、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体を含む樹脂組成物が開示されている。この文献には、必要に応じて、ガラス繊維などの繊維状充填剤、タルク、カオリン、シリカなどの充填剤、慣用の難燃剤を添加してもよいことが記載されている。しかし、これらの樹脂組成物でも、流動性、耐トラッキング性、耐衝撃性や強靭性を大幅に改善することは困難である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、流動性、成形性が改善され、高い耐トラッキング性、強靭性及び耐衝撃性を付与するのに有用な難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
　【０００８】
　本発明の他の目的は、耐トラッキング性、強靭性及び耐衝撃性が改善された成形品及びこのような成形品を高い成形性、生産性で得ることができる成形方法を提供することにある。
　【０００９】
　本発明のさらに他の目的は、前記特性に加えて、機械的強度が改善された難燃性ポリエステル樹脂組成物、成形品を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討の結果、ポリエステル樹脂に、タルク、特定の難燃剤およびオレフィン系エラストマーを添加すると、流動性を改善できるとともに、強靭性、耐衝撃性および耐トラッキング性を改善できることを見いだし、本発明を完成した。
　【００１１】
　すなわち、本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）
嵩比重が０．４〜１．５である
０．５〜１．２
　【００１２】
　本発明の方法には、前記各成分を混合することにより難燃性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法も含まれる。
　【００１３】
　また、本発明には、前記ポリエステル樹脂組成物を溶融混練して成形する方法や前記樹脂組成物から形成された成形品も含まれる。
　【００１４】
　なお、嵩比重は、慣用的に単位ｇ／ｃｃ、ｇ／ｃｍ３、ｇ／ｍｌで表される場合がある。
　【００１５】
　なお、本明細書では、「アクリル」系単量体、「メタクリル」系単量体を総称して「（メタ）アクリル」系単量体と称する。また、「ジカルボン酸」、「ジカルボン酸成分」とは、特に言及しない限り、カルボン酸の等価体、例えば、酸無水物、エステル結合が形成可能な誘導体（例えば、ジメチルエステルなどの低級アルキルエステルなど）などを含む意味に用いる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、（Ｂ）タルクと、（Ｃ）ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤と、（Ｄ）オレフィン系エラストマーと、必要により（Ｅ）繊維状強化剤とで構成されている。
　【００１７】
　［（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂］
　熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸成分の重縮合、又はこれらの三成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。
　【００１８】
　前記ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数６〜４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数６〜１４程度のジカルボン酸）、脂環族ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、テトラヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸などの炭素数８〜１６程度のジカルボン酸）、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）が挙げられる。また、ジカルボン酸成分としては、ハロゲン化物、例えば、テトラブロモテレフタル酸、テトラクロロフタル酸、ヘット酸などのハロゲン含有ジカルボン酸も使用できる。これらのジカルボン酸成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
　【００１９】
　さらに、必要に応じて、熱可塑性を維持できる範囲で、トリメット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
　【００２０】
　好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が含まれる。
　【００２１】
　ジオール成分には、例えば、脂肪族アルキレンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどの炭素数２〜１２程度の脂肪族グリコール、好ましくは炭素数２〜１０程度の脂肪族グリコール）、ポリオキシアルキレングリコール［アルキレン基の炭素数が２〜４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、２，２−ビスー（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシレングリコールなど］などが挙げられる。また、ジオール成分としては、ハロゲン化物、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなど）付加物などのハロゲン化ジオールも使用できる。これらのジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
　【００２２】
　さらに、熱可塑性を維持できる範囲で、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
　【００２３】
　好ましいジオール成分には、Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ２−４アルキレン）単位を含むグリコール］、１，４−シクロヘキサンジメチロールなどが含まれる。
　【００２４】
　オキシカルボン酸には、例えば、ｐ−オキシ安息香酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。
　【００２５】
　好ましいポリエステル樹脂（Ａ）には、例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル、又はアルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を５０重量％以上含有する共重合体などのコポリエステルが含まれる。特に好ましいポリエステル樹脂（Ａ）には、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を５０重量％以上含有する共重合体から選択された少なくとも一種が含まれる。
　【００２６】
　これらのポリエステル樹脂（Ａ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、ポリエステル樹脂（Ａ）は、溶融成形性などを損なわない限り、直鎖状のみならず分岐鎖構造を有していてもよく、また架橋されていてもよい。
　【００２７】
　ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は特に制限されず、例えば、１×１０４〜１００×１０４、好ましくは３×１０４〜７０×１０４、さらに好ましくは５×１０４〜５０×１０４程度の範囲から選択できる。
　【００２８】
　ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、ｏ−クロロフェノールを溶媒としたとき、濃度０．５重量％、２５℃において、例えば、０．５〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜１．２ｄｌ／ｇ程度である。
　【００２９】
　［（Ｂ）タルク］
　ポリエステル樹脂にタルクを含有させると、特に耐トラッキング性を改善できる。特にタルクとして圧縮微粉タルクを用いると、均一分散性が高く、混練作業性、機械的特性を改善でき、耐トラッキング性などの電気的特性を大幅に向上できる。そのため、タルク（Ｂ）として通常のタルクを用いてもよいが、圧縮微粉タルク［例えば、嵩比重が０．４以上（例えば、０．４〜１．５、好ましくは０．５〜１．２程度）の圧縮微粉タルク］を用いるのが好ましい。なお、圧縮微粉タルクの平均粒度は、例えば１５０μｍ以上（例えば、１５０〜３００μｍ程度）であるのが好ましい。
　【００３０】
　圧縮微粉タルクは、粒子内または粒子間に存在する気体（例えば、空気など）を真空装置を用いて初期脱気し、さらにローラーの圧縮力により残存気体を除去する方法などにより得られる。
　【００３１】
　圧縮微粉タルクの圧縮前のタルクの平均粒子径は、例えば、０．０４〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍである。また、圧縮前のタルクの嵩比重は、例えば、０．１〜０．４である。圧縮微粉タルク中に含まれる気体成分の量は、圧縮前のタルク中に含まれる気体成分の量に比べて３０容量％以上（例えば、３０〜９５容量％、好ましくは３０〜８０容量％程度）少ない。
　【００３２】
　タルク（Ｂ）は少量の添加量であっても、ポリエステル樹脂組成物の耐トラッキング性を改善できる。タルク（Ｂ）の含有量は、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜８０重量部、さらに好ましくは１０〜７０重量部（例えば、４０〜７０重量部）程度の範囲から選択できる。タルク（Ｂ）の添加量が５重量部より少ないと耐トラッキング性がさほど改善されず、１００重量部より多いと機械的特性が低下しやすい。
　【００３３】
　［（Ｃ）ハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤］
　ポリエステル樹脂とハロゲン化フェニル−アルキル（メタ）アクリレート系難燃剤とを組み合わせると、難燃性のみならず、強靭性や耐衝撃性も改善できることに加えて、慣用の難燃剤にはない特性である流動性を大幅に向上できる。
　【００３４】
　難燃剤（Ｃ）には、例えば、一般式（１）
　【００３５】
　【化２】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す）
で示される繰返し単位を有する単量体又は重合体が含まれる。
　【００３６】
　一般式（１）におけるアルキレン基には、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン基などのＣ１−６アルキレン基が含まれる。好ましいアルキレン基には、Ｃ１−４アルキレン基、特にＣ１−２アルキレン基が含まれる。
　【００３７】
　ハロゲン原子には、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが含まれる。好ましいハロゲン原子には、塩素および臭素が含まれる。また、ｍは、ベンゼン環に付加しているハロゲン原子の個数を示し、例えば、１〜５、好ましくは２〜５、さらに好ましくは３〜５である。
　【００３８】
　一般式（１）で表される単量体として、具体的には、例えば、ペンタブロモベンジル（メタ）アクリレート、テトラブロモベンジル（メタ）アクリレート、トリブロモベンジル（メタ）アクリレート、ペンタクロロベンジル（メタ）アクリレート、テトラクロロベンジル（メタ）アクリレート、トリクロロベンジル（メタ）アクリレートなどのハロゲン化ベンジル（メタ）アクリレート、ペンタブロモフェネチル（メタ）アクリレート、テトラブロモフェネチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェネチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェネチル（メタ）アクリレート、テトラクロロフェネチル（メタ）アクリレート、トリクロロフェネチル（メタ）アクリレートなどのハロゲン化フェネチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単量体のハロゲン含有量は、例えば、１０重量％以上（例えば、１０〜８０重量％）、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０〜７０重量％程度の範囲から選択できる。
　【００３９】
　重合体には、例えば、前記単量体から選択された少なくとも一種の単位を含む単独重合体又は共重合体、前記単量体と、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル系単量体、スチレンなどのスチレン系単量体、アクリル酸アルキルエステルなどのアクリル系単量体など）との共重合体などが含まれる。好ましい重合体には、ハロゲン化ベンジル（メタ）アクリレート単位を有する単独重合体又は共重合体が含まれる。
　【００４０】
　難燃剤（Ｃ）の数平均分子量は、例えば、２００〜５０×１０４（例えば、０．１×１０４〜３０×１０４）、好ましくは０．３×１０４〜１５×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜１０×１０４程度である。
　【００４１】
　前記難燃剤（Ｃ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。難燃剤（Ｃ）の含有量は、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度の範囲から選択できる。難燃剤（Ｃ）の添加量が１重量部より少ないと難燃性、強靭性や流動性がさほど改善されず、５０重量部より多いと機械的特性が低下しやすい。
　【００４２】
　難燃剤（Ｃ）は、他の難燃剤［例えば、無機系難燃剤（例えば、ハロゲン化アンチモンなどの金属ハロゲン化物、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、二酸化錫などの金属酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物）、有機系難燃剤（例えば、ハロゲン化フェニル、ハロゲン化ジフェニル、ハロゲン化ジフェニルエーテル、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化エポキシ化合物、ハロゲン化ビスイミド化合物、ハロゲン化ポリスチレン）など］と併用してもよい。前記他の難燃剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい他の難燃剤には、無機系難燃剤（特に、三酸化アンチモンなどの金属酸化物）が含まれる。
　【００４３】
　前記他の難燃剤の添加量は、耐トラッキング性や機械的特性を損なわない範囲、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜３０重量部（例えば、０．１〜３０重量部）、好ましくは２０重量部以下（例えば、１〜２０重量部）、さらに好ましくは０〜１５重量部程度（例えば、３〜１５重量部程度）の範囲から選択できる。他の難燃剤の添加量が３０重量部より多いと機械的特性が低下しやすい。
　【００４４】
　なお、成形品の用途によっては、ＵＬ規格９４の難燃性レベル「Ｖ−０」が要望される場合がある。その場合、アスベストやフッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレンなど）などを併用すると好適である。
　【００４５】
　［（Ｄ）オレフィン系エラストマー］
　ポリエステル樹脂（Ａ）と、タルク（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）と、オレフィン系エラストマー（Ｄ）とを組み合わせると、オレフィン系エラストマーの特性を有効に発現でき、特に強靭性、耐衝撃性などの機械的特性を大幅に改善できる。
　【００４６】
　オレフィン系エラストマー（Ｄ）には、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ共重合体）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤ共重合体）、ＥＰ共重合体及びＥＰＤ共重合体から選択された少なくとも一種の単位を含む共重合体、オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体などが含まれる。好ましいオレフィン系エラストマーには、ＥＰ共重合体、ＥＰＤ共重合体、オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体が含まれる。オレフィン系エラストマー（Ｄ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　【００４７】
　前記ＥＰＤ共重合体のジエンには、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンや非共役ジエンが含まれる。
　【００４８】
　オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体におけるオレフィンには、例えば、エチレン、プロピレンなどが含まれ、これらのオレフィンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　【００４９】
　（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなど］などが含まれる。これらの（メタ）アクリル系単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
　【００５０】
　好ましい（メタ）アクリル系単量体には、アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル（特に、アクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル）が含まれる。
　【００５１】
　前記オレフィンや（メタ）アクリル系単量体は、他の共重合性単量体（例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル系単量体、スチレンなどのスチレン系単量体など）、脂肪族不飽和多価カルボン酸又はその誘導体（例えば、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸又はその低級アルキルエステルなど）と併用してもよい。
　【００５２】
　オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体のうち好ましい共重合体には、例えば、エチレン−アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体などのエチレン−アクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル共重合体など）などのエチレン系エラストマーが挙げられる。
　【００５３】
　オレフィン系エラストマー（Ｄ）の含有量は、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは３〜４０重量部程度（例えば、５〜４０重量部）の範囲から選択できる。オレフィン系エラストマー（Ｄ）の含有量が０．１重量部より少ないと強靭性や耐衝撃性がさほど改善されず、５０重量部より多いとグローイング時間が長くなり、ＵＬ規格９４の難燃性レベル「Ｖ−０」を維持できなくなる。
　【００５４】
　［（Ｅ）繊維状強化剤］
　本発明の樹脂組成物には、繊維状強化剤を添加してもよい。ポリエステル樹脂組成物に繊維状強化剤を添加すると、さらに引張り強度などの機械的強度を改善できる。
　【００５５】
　繊維状強化剤（Ｅ）には、無機繊維や有機繊維が含まれる。無機繊維には、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維（例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮など）などが含まれる。有機繊維には、例えば、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、液晶性芳香族ポリエステル繊維などが含まれる。繊維状強化剤（Ｅ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい繊維状強化剤（Ｅ）には、無機繊維（例えば、ガラス繊維など）が含まれる。
　【００５６】
　繊維状強化剤（Ｅ）の平均繊維径は、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ（例えば、１〜５０μｍ）、好ましくは３〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍ程度である。繊維状強化剤（Ｅ）の平均繊維長は、特に制限されず、例えば、０．１〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ程度である。
　【００５７】
　繊維状強化剤（Ｅ）の添加量は、特に制限されず、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜１００重量部（例えば、１〜１００重量部）、好ましくは９０重量部以下（例えば、１０〜９０重量部）、さらに好ましくは０〜８０重量部程度（例えば、２０〜８０重量部程度）の範囲から選択できる。繊維状強化剤（Ｅ）の添加量が１００重量部より多いと溶融混練性が低下しやすい。なお、繊維状強化剤としてガラス繊維を多量に用いると、樹脂組成物のグローイング時間が長くなる。
　【００５８】
　なお、前記繊維状強化剤（Ｅ）は、必要により収束剤又は表面処理剤（例えば、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの官能性化合物）で表面処理してもよい。繊維状強化剤（Ｅ）は、前記収束剤又は表面処理剤により予め表面処理してもよく、樹脂組成物の調製の際に収束剤又は表面処理剤を添加して表面処理してもよい。
　【００５９】
　本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤を添加してもよい。このような充填剤には、例えば、粉粒状充填剤（例えば、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレイ、珪藻土、ウォラストナイトなどの珪酸塩、酸化ベリリウム、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、アルミナなどの酸化物、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、炭化珪素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、各種金属粉末など）、板状充填剤（例えば、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔など）、中空状充填剤（例えば、ガラスバルーンなど）などが含まれる。
　【００６０】
　本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤などの安定剤、滑剤、離型剤、着色剤、結晶核剤、結晶化促進剤などを添加してもよく、また他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド、ポリアセタール、アクリル樹脂など）や熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステルなど）を添加してもよい。
　【００６１】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、ポリエステル樹脂（Ａ）と、タルク（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）と、オレフィン系エラストマー（Ｄ）と、必要により繊維状強化剤（Ｅ）や添加剤などとを慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、▲１▼各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、▲２▼一旦組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、▲３▼成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などが採用できる。また、成形品に用いられる組成物の調製において、ポリエステル樹脂の粉粒体（後えば、ポリエステル樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と、他の成分（タルク、難燃剤（Ｃ）、オレフィン系エラストマーなど）を混合して溶融混練すると、他の成分の分散を向上させるのに有利である。
　【００６２】
　本発明の樹脂組成物は、特定の難燃剤（Ｃ）を含有しているため、流動性が極めて高く、成形加工性が良好である。そのため、本発明の方法では、例えば、前記樹脂組成物を溶融混練し、押出成形や射出成形などの慣用の成形方法により容易に成形でき、高い成形性で、寸法精度の高い成形品を高い再現性で効率よく得ることができる。
　【００６３】
　本発明の成形品は、前記樹脂組成物で形成されているため、耐トラッキング性が極めて高く、高電圧（例えば、６００Ｖ）が印加されてもトラッキングを生じない。また強靭性や耐衝撃性が優れ、かつ難燃性も高い。そのため、電気・電子部品、例えば、照明用ソケットやスイッチなどの部品に有用である。
　【００６４】
　【発明の効果】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、タルク、特定の難燃剤およびオレフィン系エラストマーを含んでいるため、流動性、耐トラッキング性、強靭性および耐衝撃性を大幅に改善できる。また、前記成分に繊維状強化剤を加えると、機械的強度も改善できる。本発明では、前記成分を混合するという簡単な操作で、前記優れた特性を有する樹脂組成物を得ることができる。
　【００６５】
　本発明の成形方法では、前記樹脂組成物の流動性が極めて優れているため、高い成形性で、成形品を高い再現性で効率よく得ることができる。また、本発明の成形品は、優れた強靭性、耐衝撃性を有するとともに、高電圧下においても、高い耐トラッキング性を示す。
　【００６６】
　【実施例】
　以下に、実施例及び比較例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
　【００６７】
　なお、下記の試験により樹脂組成物の物性などを評価した。
　【００６８】
　（１）引張り試験
　ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準拠して、引張り速度１０ｍｍ／分、試験片の厚み３ｍｍで引張り強度、引張り伸度を評価した。
　【００６９】
　（２）耐トラッキング性試験
　ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）１１２第３版に準拠して、０．１％塩化アンモニウム水溶液、白金電極を用いて、試験片にトラッキングが生じる印加電圧（Ｖ：ボルト）を測定した。
　【００７０】
　（３）燃焼性試験
　ＵＬ９４に準拠して、試験片の厚み０．８ｍｍで燃焼性を評価した。
　【００７１】
　（４）メルトフローレート試験
　ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠して、測定温度２３５℃、荷重５Ｋｇでメルトフローを測定した。
　【００７２】
　実施例及び比較例では、下記のポリエステル樹脂、難燃剤、オレフィン系エラストマー、繊維状強化剤を用いた。
　【００７３】
　（Ａ）ポリエステル樹脂
　　ＰＢＴ−１：固有粘度１．０を有するポリブチレンテレフタレート
　　ＰＢＴ−２：固有粘度０．８を有するポリブチレンテレフタレート
　（Ｂ）タルク
　　圧縮微粉タルク（嵩比重約０．７５）
　（Ｃ）難燃剤
　　ＰＰＢＢＡ：ポリペンタブロモベンジルアクリレート（ブロムケムファーイースト社製、ＦＲ１０２５）
　（Ｄ）オレフィン系エラストマー
　　ＥＥＡ：エチレン−エチルアクリレート共重合体（日本ユニカー社製、エバフレックスＥＥＡ　Ａ７１３）
　（Ｅ）繊維状強化剤
　　ガラス繊維
　（他の難燃剤）
　　Ｓｂ２Ｏ３：三酸化アンチモン
　　ＢｒＰＣ：臭素化ポリカーボネート（帝人化成社製、ファイヤーガード７５００）
　実施例１〜３及び比較例１〜４
　表に示す組成のポリエステル樹脂組成物を、日本製鋼（株）製２軸押出機を用いて、シリンダー温度２６０℃でコンパウンド化して作製した。
　【００７４】
　この樹脂組成物を用い、射出成形により、試験用成形品を作製し、引張り強度、引張り伸度、耐トラッキング性、燃焼性およびメルトフローを評価した。その結果を表に示す。
　【００７５】
　【表１】
　表より、実施例の方が比較例に比べて、引張り強度、引張り伸度、耐トラッキング性及び流動性が優れている。