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【事件の表示】
　商願２００５−　３３９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年４月１５日に登録出願され、その後、原審における同１９年１０月２９日付け提出の手続補正書により、第３０類「モンブランケーキ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６７３６３号商標（商願２００４−８４６４８。以下、「引用商標１」という。）は、別掲２の構成からなり、平成１６年１月２２日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　また、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６７３６４号商標（商願２００４−８４６４９。以下、「引用商標２」という。）は、別掲３の構成からなり、平成１６年１月２２日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これら２件の登録商標を指す場合には、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、薄い肌色地の横長長方形内に「和菓子屋のモンブラン＜小波＞」の文字を横書きし、及び「小波」の文字の上部に「こなみ」の平仮名文字のルビを付した構成よりなるところ、該構成文字全体に応じて「ワガシヤノモンブランコナミ」の称呼が生ずるほか、記号「＜＞」で括られた「小波」の文字部分及び「こなみ」の平仮名文字部分より、「コナミ」の称呼を生ずる場合があるということができる。
　一方、引用商標１は、別掲２に示すとおり、「ＫＯＮＡＭＩ」の欧文字を赤色の文字で横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して、「コナミ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標２は、別掲３に示すとおり、船を横から見たかの如き図形を赤色で表し、その中に白抜きの文字で「ＫＯＮＡＭＩ」の欧文字を横書きしたものであるから、該構成文字に相応して、「コナミ」の称呼を生ずるものと認められる。
　
（２）外観について
　本願商標と引用商標１及び２の外観は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるところ、外観において、明らかに区別しうる差異を有するものである。
　
（３）観念について
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは「和菓子を製造・販売する家又は人のものであるモンブランケーキの小さい波」、あるいは、「和菓子を製造・販売する家又は人のものである『小波』というモンブランケーキ」程度の観念が想起されるものである。
　これに対して、引用商標を構成する「ＫＯＮＡＭＩ」の欧文字は、引用商標権者「コナミ株式会社」の略称の欧文字表記であって、同社の代表的出所表示標識であると認められ、「コナミグループ」を表すものとして広く知られているばかりでなく、引用商標権者の業務に係るゲームソフトウェアや玩具、スポーツ施設の提供等の商標としても広く知られているものである。
　そうとすれば、引用商標からは、「ゲームソフトウェアや玩具、スポーツ施設の提供等を行うコナミ株式会社」の観念が想起されるものである。
　してみると、本願商標と引用商標１及び２とは、観念においても明瞭に相違するものと認められる。
　
（４）出所の誤認混同について
　請求人は、「一般的な『モンブラン』は、１つのケーキを1つの山に似せた、ドーム型の形状をしています。しかし、本願商標を付したモンブランケーキは、１山の形ではなく、波模様をしている商品です。」、「穏やかな小さな波のイメージに合わせて、１つ１つの切れ目がまるで小さく波立つ水面のように区切られています。さらに、上に包むように絞りだされた栗のクリームは同一の方向にかけられ、細かに立つ波の『小波』を表現しています。本商品全体を見ると、連続した小さな波模様にみえることから、『和菓子屋のモンブラン＜小波＞』と名付けられました。」、「本商品は、２００３年９月に発売を開始してから現在まで、休日には午後１時ごろに、平日でも夕方には売り切れてしまう大人気の商品です。どこのお店でも買えるお菓子ではなく、和菓子屋『鎌倉五郎本店』の、しかも銀座三越店のみの限定商品、ということで非常に希少性が高いお菓子です。インターネットにおいても需要者から『絶品です。』、『早速頂いてみると姿だけでなくとっても上品なお味。』、『今まで食べたモンブランの中で最高レベルです。』、『和菓子屋ならではの、とても珍しいモンブラン。』などと書き込みがされ、大好評を博しています。」及び「多数のテレビやラジオ、雑誌等によって紹介された結果、『和菓子屋のモンブラン＜小波＞』は、２００６年１２月から２００７年１１月までの１年間で約４０００万円の売上をあげました。実に１年間で約５万箱（１日１３７個）もの商品を１店舗で販売したことになります。」旨主張するとともに、甲第１号証ないし甲第２３号証を提出しているところ、これらの証拠並びに職権による調査によると、請求人は、本願商標を付したモンブランケーキを、請求人関連会社の販売店舗の一である銀座店のみにおいて販売しており、該商品は、このような限定した販売方法も相俟って人気を博し、需要者間に知られていることが認められる。
　さらに、職権をもって調査するも、引用商標権者が開設する自社に関するインターネット上のウェブページをみるに、サプリメント、ドリンク等を取り扱っていることは認められるものの、「モンブランケーキ」が取り扱われていることについては確認することができなかった。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「コナミ」の称呼を共通にする場合があるとしても、上記のとおり、外観及び観念において明らかな差異を有するものであって、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は著しく異なるものといえるから、取引の実情を考慮して総合的に考察すると、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨードラン」の文字と「ヨード卵」の文字とを上下２段に横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２５日に登録出願されたものであり、その後、原審における同１９年７月６日付け提出の手続補正書において、第３０類については、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヨードラン』『ヨード卵』の語を、上下二段に書している。そして、該文字は『ヨウ素を多量に含む卵』を意味している。しかして、これをその指定商品中、前記意味合い以外の『卵』『加工卵』に使用するときは、需要者・取引者をして、その商品の品質・効能について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『卵』『加工卵』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヨードラン」の片仮名文字と「ヨード卵」の文字とを上下２段に横書きしてなるものである。
　ところで、請求人は、本願商標中の「ヨード卵」の文字が、請求人の商品「卵」に使用された結果、請求人の商標として需要者に広く認識することができるものである旨述べ、原審及び当審において、甲第１号証ないし甲第３７号証（枝番を含む。枝番全てを引用するときはその枝番を省略する。）を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る各証拠を見るに、請求人は、昭和５１年８月に「ヨード卵　光」として、ヨード成分が強化された卵を市場において販売を開始したこと（甲第１３号証の３、同４、同１１、同１２、甲第１７号証等）、１９７７年に発行された「週刊ポスト」（甲第９号証）に、「ヨード入り卵」が高血圧やぜんそくなどに効果があるとして、請求人の生産、販売に係る「ヨード卵　光」及び他社製品である「ヨドリノン」が紹介されたこと、及び、同誌に記事が掲載された以降「ヨード卵」を表示した商品「卵」の販売数量も順調に伸び、現在に至るまで、特殊卵の分野において高いシェアを維持していること（甲第１０号証ないし第１１号証）、また、同誌に記事が掲載された以降も、請求人及び請求人商品に関する記事が、多数の新聞や雑誌等に掲載されるとともに、請求人自身も、新聞や雑誌等を通じて継続して「ヨード卵　光」の生産過程（鶏に与える飼料の原材料等）・機能性・安全性などの広報活動を行ってきたこと（甲第１２号証ないし第１９号証、等）、また、これらの新聞や雑誌においては、単に「ヨード卵」の語のみをもって取り上げられたことも少なくないこと、さらには、永年に亘り継続してテレビコマーシャルが全国で放映されてきたこと（甲第５号証ないし第６号証）、等が認められる。
　以上の実情からすれば、「ヨード卵」の文字（語）は、請求人が永年継続的に行ってきた広告宣伝販売活動によって、請求人の取り扱う卵を直ちに想起させる程に、卵の取扱業者をはじめ、一般消費者の間にも広く浸透していったものと認めるところである。
　しかして、請求人が本願商標を使用した商品の販売を開始した昭和５１年８月頃にあっては、本願商標に接する一般の消費者が、原審説示の意味合いを理解していたものとは認めることはできず、むしろ、特定の意味合いを想起し得ない一種の造語として理解し認識していたものとみるのが相当である。
　しかしながら、請求人商品の販売開始以降、請求人自身によって継続的に行われてきた当該商品の生産過程・機能性・安全性などの広告・広報活動等によって、一般の消費者は、本願商標を構成する「コード卵」の文字が、「むやみにヨードを大量に含むものではなく、人体に適切な形で効果的な量のヨウ素を含む卵」を意味するものであることを、初めて理解したということができる。
　また、本願商標は、「ヨード卵」の文字の上部に「ヨードラン」の片仮名文字を有る構成からなるところ、指定商品に「卵」を含んだ、「ヨードラン」の片仮名文字のみで構成された登録商標が現に存続しているものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「卵，加工卵」について使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これを指定商品中いずれの商品に使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラチナポーク」の片仮名文字と「白金豚」の漢字を上下二段に書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は以下の（１）ないし（５）のとおりである。
　
（１）登録第２２３８５８１号商標は「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１月２９日に登録出願され、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年６月２８日に設定登録されたものである。その後、同１２年６月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（２）登録第２２６６８４０号の１商標は「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１月２９日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録されたものである。その後、同１２年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに同１９年９月１３日に指定商品中「果実」については登録第２２６６８４０号の２への「本権の分割移転」がされた結果、その指定商品については第３２類に属する「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）但し、果実を除く」となったものである。
　
（３）登録第２２６６８４０号の２商標は「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１月２９日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１９年９月１３日に「本権の分割移転」がされた結果、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として設定登録されたものである。
　
（４）登録第２５６３７５８号商標は「プラチナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年３月１８日に登録出願され、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年８月３１日に設定登録されたものである。その後、同１５年９月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年１０月１３日に第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として書換登録がされたものである。
　
（５）登録第５０８４４４０号商標は「白金　シロガネ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年９月１７日に登録出願され、第２９類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１９年１０月１９日に設定登録されたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、上段に書された片仮名文字を構成する「プラチナ」及び「ポーク」の文字は、各々、「白金」及び「豚肉」を意味するものとして親しまれた平易な外来語であり、指定商品との関係においては、下段に書された漢字を構成する「白金」及び「豚」の文字部分と、観念において照応しているものと認められる。
　そして、特定の称呼、観念をもって親しまれていない文字（漢字、欧文字等）に、その文字の読み方を表すものと認識し得る片仮名文字あるいはローマ文字が併記されている場合には、その称呼をもってその商標より生ずる称呼が特定されたものとみるべきである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は「プラチナポーク」の片仮名文字部分は、全体として特定の称呼、観念をもって親しまれていない「白金豚」の漢字部分の読み方を表すものとして、極めて容易に理解し認識し得るというのが自然であるから、本願商標は、その片仮名文字に照応して「プラチナポーク」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「プラチナ」の文字部分のみをとらえて、「プラチナ」の称呼及び「白金」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１９１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「バーチャルウェルド」の片仮名文字を横書きにしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２１日付け手続補正書により、前記補正書記載の商品に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バーチャルウェルド』の文字を書してなるところ、これからは『擬似体験可能な仮想の溶接をする』の意味を容易に看取させるから、これを本願指定商品中、『溶接シュミレーション用コンピュータソフトウェア，溶接分析用コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品』、また、『録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「バーチャルウェルド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「バーチャル」の文字が、「仮想的。虚像の。」の意を有し（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第６版　２００８年１月発行　２２１１頁）、「ウェルド」の文字が「溶接、密着、溶接部、溶接点」の意を有する英語「ｗｅｌｄ」の片仮名表記（株式会社研究社発行「研究社ユニオン英和辞典」第２版１９７８年発行　１５３９頁）であるとしても、前記した構成からなる本願商標においては、殊更、「バーチャル」と「ウェルド」の各文字部分を分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、原審説示の意味合いを想起させ、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして取引上普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示するものと認識されるものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＮＴ　ＦＲＥＳＨ」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１９年１１月１３日付けの手続補正書により「自動車用エアコンディショナーの通風孔用消臭剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４１８４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベントフレッシュ」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月２１日に登録出願、第１類「植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標に係る指定商品「自動車用エアコンディショナーの通風孔用消臭剤」と引用商標に係る指定商品中の「植物成長調整剤類」との類否について検討する。
　本願商標に係る指定商品「自動車用エアコンディショナーの通風孔用消臭剤」は、審判請求書の請求の理由及び甲第１号証によれば、自動車用エアコンディショナーの通風孔に取り付けて、車内の悪臭を除去するために用いられる消臭剤と認められる。そして、該商品は、一般的には、消臭剤・芳香剤・除菌商品等の化学製品の製造を手がける業者により製造され、一般のスーパーマーケットや自動車部品等を専門に取り扱う店舗など販売され、その主たる需要者は、一般の消費者であるといえる。
　これに対し、引用商標に係る指定商品中の「植物成長調整剤類」は、植物の成長を促進又は抑制、着果促進、発根促進などの成長調整作用のある薬剤で、農薬の範疇に属する商品と認められる。したがって、該商品の製造、販売等に当たっては、農薬取締法に基づき、登録・届け出が必要であり、その使用についても農薬取締法等により規制を受ける。また、該商品は、主として化学製品製造会社の農薬製造部門若しくは農薬を専門に取り扱う業者により製造され、園芸店や農業用品を専門に取り扱う店舗などで販売され、その主たる需要者も、園芸や農業に携わる者であるといえる。
　そうすると、「自動車用エアコンディショナーの通風孔用消臭剤」と「植物成長調整剤類」とは、いずれの商品も化学製品であるとしても、商品の目的、用途等において大きく異なるばかりでなく、商品の生産者、販売系統、需要者等においても相違を有するものである。
　してみれば、「自動車用エアコンディショナーの通風孔用消臭剤」と「植物成長調整剤類」に同一又は類似の商標を使用したときに、これら商品が同一の営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれがあるものと認めることはできない。
（２）以上のとおり、本願商標に係る指定商品「自動車用エアコンディショナーの通風孔用消臭剤」と引用商標に係る指定商品中の「植物成長調整剤類」とは、非類似の商品とみるのが相当であるから、これら商品が類似することを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　２０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＵＴＯＭＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、第４類に属する商品を指定商品として、平成１９年１月１５日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第１３６７７０４号商標、登録第１５４９３７１号商標、登録第１５５６４３０号商標、登録第１６６７８８３号商標、登録第１７０４５８４号商標、登録第１７４０２５４号商標、登録第１７８２１６７号商標、登録第１９２３２６７号商標、登録第１９２３２６８号商標、登録第２０５８８９０号商標、登録第２３１３３８０号商標、登録第２３３９３３８号商標、登録第２６９２１２７号商標、登録第２６９２１２８号商標、登録第２７０４３０３号商標、登録第２７０４９９３号商標、登録第２７０６４６４号商標、登録第４１１３３５０号商標、登録第４１９０５５８号商標、登録第４１９２５５５号商標、登録第４１９２５５６号商標、登録第４１９２５５７号商標、登録第４１９２５５８号商標、登録第４１９２５５９号商標、登録第４１９２５６０号商標、登録第４３１３０５２号商標、登録第４３２８５１６号商標、登録第４３４９１３３号商標、登録第４３９３３９７号商標、登録第４４２４８４５号商標、登録第４６８９９０８号商標、登録第４６８９９０９号商標、登録第４７５０５４０号商標及び登録第４７５０５４１号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）から生ずる『オートバックス』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「Ａ」及び「Ｍ」の文字を他の文字に較べて大きめに表した「ＡＵＴＯＭＡＸ」の欧文字を、ブロック体を用いてやや右に傾斜させた態様よりなるところ、その構成文字に相応して「オートマックス」の称呼を生ずるものと認められ、かつ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが自然である。 
　他方、引用商標３４件は、「ＡＵＴＯＢＡＣＳ」、「Ａｕｔｏｂａｃｓ」又は「オートバックス」の文字を書してなるか、または、それらの文字を引用商標の構成中に有するものであるから、その構成文字に相応して「オートバックス」の称呼を生ずるものと認められ、かつ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが自然である。 
　そこで、本願商標より生ずる「オートマックス」の称呼と、引用商標より生ずる「オートバックス」との称呼の類否について検討するに、両者は共に長音を含めて６音の称呼からなるところ、第４音における「マ」と「バ」の音に差異を有するものである。　　　 
　そして、両称呼は、前半部の「オート」と後半部の「マックス」又は「バックス」の二音節風に区切って称呼され、聴取されるものであるところ、「マ」の音が通鼻音であるのに対して、「バ」の音は破裂音であることから、音質を異にするものであって、しかも、該差異音が後半部の称呼の語頭に位置するうえに、加えて、促音を伴っていることから、強音として明瞭に聴取されるものである。
　そうすると、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。 
　また、本願商標と引用商標とは、別掲及び前記の構成よりみて、外観においても十分に区別し得るものであり、さらに、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語であるから、比較することはできない。  
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＰＯＷＥＲ」の文字と「マンパワー」の文字とを二段に書してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年１０月３０日に登録出願された商願２００３−９５９４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年１０月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年４月２４日付け手続補正書並びに当審における同１９年５月１６日付け手続補正書により、第３５類「職業のあっせん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＮＰＯＷＥＲ／マンパワー』の文字を普通に用いられる方法で上下二段に横書きしてなるところ、該『マンパワー（ＭＡＮＰＯＷＥＲ）』の文字は、『人間の労働力、人的資源』を意味する語として広く一般に使用され親しまれているところである。そうすると、このようなものを本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その役務が、例えば、単に『労働力としての人材の紹介や求人情報の提供』であることを表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＮＰＯＷＥＲ」の文字と「マンパワー」の文字とを二段に書してなるところ、これより原審説示の如き意味合いを暗示する場合があるとしても、その指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いところである。
　また、当審において調査しても、本願の指定役務に関連する分野において、該文字が原審の説示する意味合いをもって、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルーチェ」の文字と「ＬＵＣＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１９年６月２６日付け手続補正書をもって、第９類「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，ダウンロードもしくはインストール可能な電子計算機用プログラム，ダウンロードもしくはインストール可能な携帯電話機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６２４１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ルーチェ」の文字と「ＬＵＣＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１７年１１月１日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」を指定商品として、平成１８年６月１６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標に係る指定商品中の第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」と引用商標に係る指定商品中の「ビリヤードクロス」との類否について検討する。
　本願商標に係る指定商品中の第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」は娯楽用具であり、一方、引用商標に係る指定商品中の「ビリヤードクロス」は、娯楽用具の一つであるビリヤード台の部品（部材）と認められる。
　ところで、近時、パチンコ器具をはじめとする、スロットマシン等の遊戯用器具は、コンピューター技術などの先端技術を駆使した商品が開発され、部品の供給面からみると、エレクトロニクス関連業界等と比較的関連性が高い商品分野になりつつある実情にあり、その需要者も一般の消費者ではなく、上記先端技術を駆使した商品に専門的な知識を有する者であるといえる。
　一方、「ビリヤードクロス」は、ビリヤード台の表面に張られる布製品であって、一般的には、織物加工業者によって製造される商品である。そして、その需要者は、主としてビリヤード用具製造者、あるいはビリヤード場の経営者といった、いわばこの種商品分野の専門家であり、一般の消費者ではない。
　そうすると、「スロットマシン」及び「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」と、「ビリヤードクロス」は、いずれも娯楽用具及び娯楽用具の部材という関係において、商品の用途を共通する部分があることは否定し得ないとしても、生産者、取引系統、需要者層等において大きく相違する商品といえるのみならず、商品の原材料、品質等をも異にする商品であるということができる。
　してみると、「スロットマシン」及び「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」と「ビリヤードクロス」に同一又は類似の商標を使用したときに、これら商品が同一の営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれがあるものと認めることはできない。
（２）以上のとおり、本願商標に係る指定商品中の第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」と引用商標に係る指定商品中の「ビリヤードクロス」とは、非類似の商品とみるのが相当であるから、これら商品が類似することを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４１９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「英会話ビジネスひとこと辞典」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年４月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１１月３０日付け及び同１９年４月２日付け手続補正書により、最終的に第９類「電子辞書，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ビジネスの様々な場面を想定した短い言い回しの英会話辞典を収録した電子辞書・電子出版物』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「英会話ビジネスひとこと辞典」の文字を書してなるところ、構成各文字は、まとまりよく一体のものとして表されており、構成文字全体で直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとは言い難く、構成全体をもって、むしろ、一種の造語として認識、把握されるものとみるのが相当である。また、当審において職権をもって調査したが、その指定商品を取り扱う業界において、「英会話ビジネスひとこと辞典」の文字が具体的な商品の品質を表わす語として、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８４５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「プラチナパワー」の片仮名文字及び「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｐｏｗｅｒ」の欧文字を二段に書してなり、第３類、第５類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月８日に登録出願、そして、原審における同１８年１２月１１日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『プラチナパワー』『Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｐｏｗｅｒ』の文字を併記してなるが、その構成中の『プラチナ』『Ｐｌａｔｉｎｕｍ』の文字は『白金』を意味し、『パワー』『Ｐｏｗｅｒ』の文字は、『力、効能』（広辞苑）を意味を有する語として一般に使用されている語と認められることから、本願商標全体からは、『プラチナの効能を有する商品』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『プラチナを使用した商品』に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に『プラチナの効能を有する商品』の意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「プラチナパワー」及び「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｐｏｗｅｒ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中の「プラチナ」及び「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の文字が、「白金」を意味する語であり、「パワー」及び「Ｐｏｗｅｒ」の文字が、「力、効能」の意味を有する語であるところ、本願商標全体からは、原審説示の「プラチナの効果を有する商品」の意味合いを看取させる場合があるとしても、直ちに、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものであるから、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質等を具体的に表示するために普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、商品の品質等を表示するものということはできないから、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウッドレール」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年６月９日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年２月１５日付け手続補正書により、第１９類「間伐材のような木材を主要部材とした防護柵，防護柵に使用する木製のビーム，防護柵に使用する木製の支柱，木製ビームと木製支柱とを連結するための専用金具のように木材を主要部材とした防護柵に使用する専用部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中『ウッド』の文字部分は『木、木材』の意を有する語であり、『レール』の文字部分は『横木』の意を有する語であり、『横木』の文字は『木材の背を横向きにして用いた水平の部材』の意を有する語であるから、本願商標は全体として『木でできた横木』の意を表示したものと認める。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記商品に相応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が上記意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質（内容、原材料）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ウッドレール」の文字を書してなるところ、たとえ、これが原審説示のように「木でできた横木」の意味合いを理解させるとしても、本願商標に係る指定商品の品質・原材料を直接的かつ具体的に表示しているとして、直ちに認識されるものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査したが、指定商品を取り扱う業界において、当該「ウッドレール」の語が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３２８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１９年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４６８２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｉａｎａ　ディアーナ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月１日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「Ｄｈｙａｎａ　Ｂｙ　Ａｌｌ　Ｍｅａｎｓ」の欧文字と、その下に小さく、その読みを表したものと認められる「ディアナ　バイ　オール　ミーンズ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中の欧文字は、特徴のある書体をもって表されており、いずれの文字にも流れるような横線が配された構成からなるものであって、外観上、全体として極めて一体感の強い構成をもって表現されているものということができる。そして、これより生ずる「ディアナバイオールミーンズ」の称呼も、些か冗長であることは否めないとしても、語呂もよく一気一連に称呼することが困難な程のものではなく、他に構成中の「Ｄｈｙａｎａ（ディアナ）」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、該各構成文字全体に相応して「ディアナバイオールミーンズ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ディアナ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と「ディアーナ」の称呼を生ずる引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　６４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＡＭＰ　ＴＯＵＲＳ」の欧文字と「スワンプツァーズ」の片仮名文字を二段に書してなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、同年１２月１日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、オーストラリア在住の漫画家・ゲーリー・クラーク（Ｇａｒｙ　Ｃｌａｒｋ）氏が同国において新聞に連載する漫画のタイトル『ＳＷＡＭＰ　ＴＯＵＲ』（スワンプツアー）と酷似すること、そして、当該漫画は、同国だけでなくスウェーデンなどでも愛読されており、近年、日本においても出版され、世界的に広まりつつあること、さらに、『ＳＷＡＭＰ　ＴＯＵＲ』の文字や当該漫画のキャラクターをあしらった被服や帽子等が実際に販売されていることよりすれば、これを何ら関係のない他人である出願人が、前記著作者の承諾もなく自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すおそれがあり、社会公共の利益に反するから、本願商標は公序良俗に反するおそれがあるものと認められることから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、直ちに原審説示の漫画のタイトルを認識させるものとはいえないばかりか、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字または図形からなるものではなく、また、本願の指定商品について本願商標を採択・使用することが、直ちに社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもなく、さらに、他の法律によってその使用等が禁止されているものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、公序良俗に反するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，中華料理を主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，加熱器の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７４８０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成からなり、平成１１年４月１２日に登録出願、第３０類「ぎょうざ」及び第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１２年４月７日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「原宿餃子楼」の文字を隷書体で、同じ大きさ、同じ間隔に横書きしてなるものであるところ、「原宿」は、東京都渋谷区原宿の地名であり、「餃子」は、「中国料理の一。小麦粉をこねて薄く伸ばした皮に、挽肉・野菜を包んで焼き、または茹で、あるいは蒸したもの［株式会社岩波書店 広辞苑第五版］」とする料理名であり、「楼」は、「高く構えた２階建ての建物。たかどの。」のほか「料理屋・遊女屋などの名前に添える語［株式会社岩波書店 広辞苑第五版］」を意味し、他の語に付して、しばしば屋号の一部として使用されているものであることは、経験則に照らして明らかであるから、本願商標は、該「原宿」、「餃子」及び「楼」の文字が軽重の差がなく一体的に構成され、主に「餃子」を提供する店舗の名称であると把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応し、「ハラジュクギョーザロウ」の称呼及び店舗名としての「原宿餃子楼」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、「東京餃子楼」の文字を隷書体で、同じ大きさ、同じ間隔に横書きしてなるものであるところ、これは、上記同様に、地名である「東京」の文字と「餃子」、「楼」の文字が軽重の差がなく一体的に構成されたものであり、主に「餃子」を提供する店舗の名称であると把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応し、「トーキョーギョーザロウ」の称呼及び店舗名としての「東京餃子楼」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハラジュクギョーザロウ」の称呼と引用商標から生ずる「トーキョーギョーザロウ」の称呼を比較すると、両称呼は、その構成中の前半部分の「ハラジュク」の音と「トーキョー」の音の明らかな差異により、それぞれを一連に称呼しても相紛れるおそれはない。
　また、両商標は、「原宿餃子楼」と「東京餃子楼」という異なった店舗名を認識させるものであるから、観念についても明らかに相違する。
　さらに、両商標は、隷書体で表された漢字５文字からなる点で共通してはいるものの、語頭から始まる「東京」の文字と「原宿」の文字の相違により、外観上も十分に区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４３７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｍｕｌｔｉ」の欧文字及び「ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」の欧文字とを二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び商品の区分について、同年１２月１７日付け手続補正書において、第２９類「スピルリナ・クロレラ・花粉・緑茶・海草・種子類・ほうれん草・朝鮮人参・アルファルファ・小麦・大麦・オート麦を主成分とした粉末状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。 
 （１）登録第４９２５３５１号商標は、「プログリーン」の片仮名を横書きしてなり、平成１７年６月３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月３日に設定登録されたものである。
 （２）登録第４９２５３５２号商標は、「ＰＲＯＧＲＥＥＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１７年６月３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらを、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、二段に表示されているものの、いずれか一方を強調するような構成態様ではなく、まとまりよく表されており、その全体をもって一体のものとして把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これに接する需要者等が構成中「ｍｕｌｔｉ」の文字部分を商品の品質を表すものとして分離抽出し、「ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」の文字部分のみをもって取引するというよりは、全体として特定の観念を生じない、不可分一体の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。　
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マルチプログリーンズ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、「プログリーン」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じる称呼を比較すると、本願商標から生じる「マルチプログリーンズ」の称呼と引用商標から生じる「プログリーン」の称呼とは、その構成音数及び音構成が明らかに相違するものであるから、それぞれを一連に称呼しても互いに聞き誤るおそれはないものである。
　そして、本願商標及び引用商標の構成は、上記したとおりであるから、両者は、外観において、十分に区別し得るものであり、また、上述のとおり本願商標からは特定の観念を生じないことより、観念において、両者は比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標との商品の類否について述べるまでもなく、両者は、前記認定のとおり商標において類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。