【事件の表示】
　特許第３１８３６５７号「冷却作動流体およびその使用方法」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３６５７号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３１８３６５７号の請求項１〜２２に係る発明についての出願は、平成３年３月１１日（優先権主張　１９９０年７月１２日　米国（ＵＳ））に出願した特願平３−５０６５７３号の一部を平成１１年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年４月２７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人日石三菱株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｃのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、・・・（略）・・・
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基である（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）ことを特徴とする冷却作動流体。」を
「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、・・・（略）・・・
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されていることを特徴とする冷却作動流体。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の
「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、・・・（略）・・・
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、そして抗酸化性および熱安定性改善剤、・・・（略）・・・から選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％からなることを特徴とする冷却作動流体。」を
「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、・・・（略）・・・
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されており、そして抗酸化性および熱安定性改善剤、・・・（略）・・・から選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％からなることを特徴とする冷却作動流体。」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２２の
「ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコール・・・（略）・・・
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基である（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）ことを特徴とする潤滑剤組成物にて、・・・（略）・・・からなる冷却系の操作方法。」を
「ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコール・・・（略）・・・
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されていることを特徴とする潤滑剤組成物にて、・・・（略）・・・からなる冷却系の操作方法。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａ、ｂ、ｃは、いずれも、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたエステルを、「ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されている」ものにさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、これは特許明細書の段落【００２０】に「非常に好ましい成分はペンタエリトリトールとイソ−あるいはｉ−ペンタン酸のテトラエステルであり、本明細書では２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸あるいはこれら２成分の全ての混合物をこう呼ぶことににする。本発明のひとつの具体例において、この非常に好ましい成分は少なくともエステル分子の１４ｎｏ.％を構成するのが好ましい。」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
　
１．本件発明
　
　上記ＩＩ．２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜２２に係る発明（以下、「本件発明１〜２２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 
Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
Ｂ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびii）一価有機カルボン酸のエステルからなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ii）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約４５以下であり、
ｃ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約１２ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコール混合物から誘導される残基であり、
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されていることを特徴とする冷却作動流体。
【請求項２】 
Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
Ｂ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびii）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になる主潤滑成分の少なくとも約９２重量％から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ii）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約４５以下であり、
ｃ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約１２ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数８を有し、
ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコール混合物から誘導される残基であり、
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されており、そして抗酸化性および熱安定性改善剤、防腐剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、消泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％からなることを特徴とする冷却作動流体。
【請求項３】〜【請求項２１】略
【請求項２２】 
ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびii）一価有機カルボン酸のエステルからなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも約５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ii）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約４５以下であり、
ｃ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約１２ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコール混合物から誘導される残基であり、
ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されていることを特徴とする潤滑剤組成物にて、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑使用することを特徴とする、塩素を有さないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる冷却系の操作方法。」
　
２．申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人日石三菱株式会社は、証拠として甲第１〜２号証、及び参考資料１〜２を提出し、
（Ａ）訂正前の本件請求項１〜７、１０〜１１、１３〜２２に係る発明は、先願の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照）に記載された発明と同一であり、本件特許出願に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時において、本件の出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正前の本件上記請求項１〜７、１０〜１１、１３〜２２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
（Ｂ）本件は分割出願であるところ、適法に分割されたものではないため、出願日は、現実の出願日である、平成１１年１１月１２日であって、訂正前の本件請求項１〜２２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件上記請求項１〜２２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜２２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　また、当審の通知した取消理由通知は、特許異議申立人の主張する上記（Ａ）と同内容である。
　
３．甲号各証等、及びそれらに記載された事項
　
　特許異議申立人の提出した甲１〜２号証、参考資料１〜２、及びそれらに記載された事項は以下のとおりである。
　
　　甲第１号証：特開平４−２４９５９３号公報
　　　　　　　　（先願である特願平３−１４６７８１号
　　　　　　　　（優先日１９９０年５月２２日オランダ（ＮＬ））
　　　　　　　　　の公開公報）
　　甲第２号証：特表平６−５００５７７号公報
　　　　　　　　（原出願である特願平３−５０６５７３号の公表公報）
　　参考資料１：日本潤滑学会編「潤滑用語集」、株式会社養賢堂、
　　　　　　　　昭和５６年７月２０日第１版発行、第１２８〜１３１頁
　　参考資料２：桜井俊男編著「新版　石油製品添加剤」、
　　　　　　　　株式会社幸書房、
　　　　　　　　昭和６１年７月２５日初版第１刷発行、
　　　　　　　　第２１８〜２３７、２５４〜２６１、２８８〜２９５頁
　
　甲第１号証には特願平３−１４６７８１号の出願当初の明細書の内容が記載されており、「作動流体が塩素を含まず、潤滑剤が、特定の性状を有するエステル又はエステル混合物を含有する機械蒸気圧縮型伝熱装置用潤滑剤／作動流体組成物」（特許請求の範囲の請求項１参照）、「エステル又はエステル混合物がポリオールアルキルエステルを含む上記組成物」（特許請求の範囲の請求項５参照）、「ポリオールがペンタエリトリトールである上記組成物」（特許請求の範囲の請求項６参照）、について記載され、「潤滑剤は、１以上の１、２又は多価カルボン酸のエステルである。一般的なモノカルボン酸は、ペンタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸及びイソオクタン酸のような、４乃至10の炭素原子を有する線状又は分枝アルキル鎖を含むモノカルボン酸である。」旨（公報段落【0012】）、「適するエステルは、直鎖Ｃ５カルボン酸の相当するエステルである。」旨（同【0014】）、「本発明におけるさらに有用なエステル類及びエステル混合物は、ａ）直鎖Ｃ５及びＣ８及び、・・・ｂ）直鎖Ｃ５及びＣ８」である旨（同【0020】）、記載され、実施例１（同【0017】〜【0019】）には、番号１〜１０が振られた各種エステルの溶解性と番号１〜１０の説明が記載され、実施例２（同【0021】）には比較のためにヘプタン酸のペンタエリトリトールエステルが記載され、実施例３（同【0022】〜【0023】）には、他のエステルとＲ１３４Ａとの混和性が記載され、ここで他のエステルとして「ＴＭＰエステル、Ｐｅエステル」が記載され、段落【0018】には、「ペンタエリトリトール（Ｐｅ）エステル」、「トリメチオールプロパン（ＴＭＴ）エステル」なる記載がされている。
（なお、上記段落【0018】で「トリメチオールプロパン」は段落【0014】等の記載からすると、「トリメチロールプロパン」の誤記と認められる。）
　甲第２号証は、本件出願の原出願の公表公報であって、潤滑剤組成物等について記載されている。
　参考資料１には酸化防止剤について記載され、酸化防止剤はごく初期に酸化の進行を停止する作用をもつものであり、また、触媒となる金属の表面を被覆したりすることでこれを不活性化するような金属不活性剤を酸化防止剤に含めることもある旨（第１２９〜１３０頁の「（３３）酸化防止剤」の項）、記載されている。
　参考資料２には石油製品への種々の添加剤について記載され、耐荷重添加剤には、使用目的から、便宜上、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、と分類されることが多いが、これらの分類は必ずしも厳密なものでなく、一つで両者、あるいは三者の役割を果たす添加剤もあること、これらを総称して摩擦緩和剤ということ（第２１８頁３〜８行）、また、各種添加剤及びその代表例化合物等が記載されている。
　
４．当審の判断
　
（１）異議申立て理由（Ｂ）である特許法第２９条第２項について
　
　上記異議申立て理由（Ｂ）について、特許異議申立人は、「原出願である特願平３−５０６５７３号に係る発明においては、『潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、８以上の炭素原子を有し分岐を有さないアシル基のナンバーパーセントの、潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有し６以下の炭素原子を有するアシル基のナンバーパーセントに対する比が１．５６以下である』を必須要件とするものであるが、訂正前の本件請求項１〜２２に記載のエステルはこの要件を必須としておらず、この点で訂正前の本件請求項１〜２２に係る発明は原出願の開示の範囲を超えるものであって、本件出願は適法な分割出願とはいえず、その出願日は現実の出願日である、平成１１年１１月１２日となり、本件出願前に頒布された刊行物である、特表平６−５００５７７号公報（甲第２号証）に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。」と主張している。
　ところで本件発明１〜２２におけるエステルは、原出願の出願当初明細書に相当する特表平６−５００５７７号公報の第４頁左上欄下から４行〜第５頁左下欄４行に開示されている。
　具体的には、該エステルを特定するａ）〜ｆ）の条件について、ａ）は同公報第４頁左下欄下から２行〜右上欄１１行に「すなわち少なくとも３個の異なった炭素原子に単結合で結合している炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基、・・・好ましくは１から５であるアシル基・・・このようなタイプのアシル基をしばしば「ＳａｏＢ」と示す・・・ＳａｏＢアシル基のｎｏ．％は少なくとも５０、６７、８６または非常に低い粘性のためには９２ナンバーパーセントである。」と記載され、ｂ）は同公報第４頁右上欄１７〜１９行に「少なくとも９個の炭素原子を有するアシル基のｎｏ.％は、・・・４５以下のものがより一層好ましい。」と記載され、ｃ）は同公報第５頁右上欄下から３〜１行に「使用されるエステルの少なくとも１２・・・ｎｏ．％のアシル基が少なくとも８、あるいはより好ましくは少なくとも９の炭素原子を有する」と記載され、ｄ）は同公報第５頁左上欄末行〜右上欄８行に「少なくとも・・・８１・・・ｎｏ.％が、他の４個の炭素原子と単結合で結合している、・・・アルコール部は、Ｃ(ＣＨ2ＯＨ)4の構造を有するペンタエリトリトールから、(ＨＯＣＨ2)3ＣＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ(ＣＨ2ＯＨ)3の構造式を有するジペンタエリトリトールから、およびＨ3ＣＣＨ2Ｃ(ＣＨ2ＯＨ)3の構造を有する２,２−ジメチロール−１−ブタノール・・・から誘導されたものである。」と記載され、ｅ）は同公報第５頁左上欄１９〜２１行に「少なくとも５５・・・ｎｏ.％が・・・もっと好ましくは７を越えない炭素原子を有するもの」と記載され、さらに、ｆ）も同公報第５頁右上欄１５〜１９行に、「非常に好ましい成分はペンタエリトリトールとイソ−あるいはｉ−ペンタン酸のテトラエステルであり、本明細書では２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸あるいはこれら２成分の全ての混合物をこう呼ぶことににする。本発明のひとつの具体例において、この非常に好ましい成分は少なくともエステル分子の１４ｎｏ.％を構成するのが好ましい。」と記載されており、ａ）〜ｆ）の条件をすべて満足する場合が除かれいるというものではなく、これらの条件をすべて満足することが互いに矛盾することでもないのであるから、これらの条件ａ）〜ｆ）をすべて満足するエステル、即ち、本件発明１〜２２におけるエステルは、原出願の出願当初明細書に記載されている。
　そして、特許第３０４２７０８号として登録された原出願の特許請求の範囲の請求項１〜４４に係る発明は、すべて、「潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有し６以下の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントに対する、潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有さない８以上の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントの比が約1.56以下である」という条件を有しており、一方、本件発明１〜２２は該条件を有していないのであるから、登録された原出願に係る発明と本件発明１〜２２とは同一ではない。
　以上のとおりであるから、本件は適法に分割されたものであり、本件の出願日は、原出願の出願日とみなされる。
　したがって、上記甲第２号証は本件出願前に頒布された刊行物ではないので、申立人の主張は採用できない。
　
　よって、異議申立て理由（Ｂ）には理由がない。
　
（２）異議申立て理由（Ａ）である特許法第２９条の２について
　
　（本件発明１）
　本件発明１は、請求項１に示されるように、「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、およびＢ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびii）一価有機カルボン酸のエステルからなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、該エステルが、ａ）〜ｆ）で特定されるものである、冷却作動流体」であるところ、甲第１号証には「作動流体が塩素を含まず、潤滑剤が、特定の性状を有するエステル又はエステル混合物を含有する作動流体組成物」が記載されているから、両者は「塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体と特定のエステルからなる冷却作動流体」で一致するものの、エステルが、本件発明１においては、前記ａ）〜ｆ）のすべての条件を満たすものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、ａ）〜ｆ）のすべての条件を満たすか否かが記載されていない点で相違する。
　そこで、甲第１号証を検討するのであるが、甲第１号証にａ）〜ｆ）の条件そのものは記載されていないのであるから、甲第１号証中に具体的に記載されたエステル又はエステル混合物が、該条件を満たしているか否かを検討する。
　具体的に構造が明らかになっているエステルが記載されているのは実施例なので、各実施例に記載されたエステルをみると、実施例１においては、使用されたエステルに１〜１０の番号が振られており、その説明によると、Ｃ５のカルボン酸はいずれも直鎖のものであって、本件発明１の条件ｆ）で特定する、分岐のＣ５カルボン酸であるところの、「３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基」を有するエステルではない。
　実施例２はヘプタン酸を用いているから、やはり、本件発明１の条件ｆ）である「３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基」を有するエステルではない。
　実施例３は、トリメチロールプロパンエステル、ペンタエリトリトールエステル、あるいはそのブレンドを用いる５種の例が示されているところ、５種の例のいずれにも「Ｃ５酸」を用いているので、この「Ｃ５酸」が直鎖であるか分岐であるかをみるに、Ｃ５酸に関する甲第１号証の記載を拾うと、【0012】には「一般的なモノカルボン酸は、ペンタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸及びイソオクタン酸のような、４乃至10の炭素原子を有する線状又は分枝アルキル鎖を含むモノカルボン酸である。」と記載され、これから、分岐カルボン酸には、イソという接頭語が付与されているものと認められ、また、【0014】には「適するエステルは、直鎖Ｃ５カルボン酸の相当するエステルである。」と記載され、【0020】には、「本発明におけるさらに有用なエステル類及びエステル混合物は、ａ）直鎖Ｃ５及びＣ８及び、・・・ｂ）直鎖Ｃ５及びＣ８」と記載されているのであるから、実施例３の「Ｃ５酸」は、分岐したＣ５酸ではなく、直鎖のＣ５酸と解すべきである。そうしてみると、実施例３にも、本件発明１の条件ｆ）である「３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基」を有するエステルは記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証には、本件発明１の条件ｆ）を満たすエステルを含む冷却作動流体は記載されておらず、条件ａ）〜ｅ）の存否を検討するまでもなく、本件発明１は先願明細書である甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
　（本件発明２〜７、１０〜１１、１３〜２２）
　本件発明２〜７、１０〜１１、１３〜２２も、本件発明１と同様に、条件ｆ）を発明の構成として有しているのであるから、本件発明１を判断したのと同様に、先願明細書である甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
　なお、参考資料１は、酸化防止剤に関して記載されるものであり、また、参考資料２は、石油製品への種々の添加剤に関して記載されるものであるから、これらの参考資料を参照しても、上記の結論に変わりはない。
　
　よって、異議申立て理由（Ａ）にも理由がない。
　
（３）結論
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７、１０〜１１、１３〜２２は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではなく、また、本件発明１〜２２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜２２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められないので、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１２日（２００４．２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷却作動流体およびその使用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
Ｂ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび
　ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルからなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約４５以下であり、
　ｃ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約１２ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
　ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコール混合物から誘導される残基であり、
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であ
り
　
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されている
　【請求項２】　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
Ｂ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび
　ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になる主潤滑成分の少なくとも約９２重量％から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約４５以下であり、
　ｃ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約１２ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数８を有し、
　ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコール混合物から誘導される残基であり、
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であり（但し、上記ａ）における炭素原子を５個以下有するアシル基をトータルでカウントするものとする）、
　
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されており、
　【請求項３】　添加剤成分が抗酸化性および熱安定性改善剤０．０１重量％ないし５重量％からなる請求項２記載の冷却作動流体。
　【請求項４】　抗酸化性および熱安定性改善剤が４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４，４−メチレンビス（２，６−ジ−（ｔ−ブチル））フェノールおよびそれらの混合物からなるグループから選択される、請求項３記載の冷却作動流体。
　【請求項５】　抗酸化性および熱安定性改善剤が４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノールである、請求項４記載の冷却作動流体。
　【請求項６】　添加剤成分が防腐剤０．０１重量％ないし５重量％からなる請求項５記載の冷却作動流体。
　【請求項７】　防腐剤が有機酸、それらのエステル、金属塩、酸無水物、Ｎ−オレイル−サルコシン、ソルビタンモノオレート、鉛ナフテネート、ドデセニルコハク酸およびその部分エステル化物とアミド化物、４−ノニルフェノキシ酢酸、第１、第２および第３脂肪族および脂環式アミンおよびそれらの有機、無機酸の塩、油溶性アルキルアンモニウムカルボキシレート；複素環式窒素含有化合物、チアジアゾール類、置換イミダゾリン類、およびオキサゾリン、キノリン類、キノン類およびアントラキノン類；プロピル没食子酸塩；バリウムジノニルナフタレンスルホネート；アルケニル琥珀酸無水物または酸のエステルおよびアミド誘導体、ジチオカルバメート類、ジチオホスフェート類；アルキル酸ホスフェートのアミン塩およびそれらの誘導体；それらの混合物からなるグループから選択される請求項６記載の冷却作動流体。
　【請求項８】　防腐剤がドデセニルコハク酸およびその部分エステル化物とアミド化物から選択される請求項７記載の冷却作動流体。
　【請求項９】　防腐剤がアルケニル琥珀酸無水物または酸のエステルおよびアミド誘導体から選択される請求項７記載の冷却作動流体。
　【請求項１０】　添加剤成分が金属不活性化剤０．００１重量％ないし０．５重量％からなる請求項２記載の冷却作動流体。
　【請求項１１】　金属不活性化剤が有機酸、それらのエステル、金属塩、酸無水物、Ｎ−オレイル−サルコシン、ソルビタンモノオレート、鉛ナフテネート、ドデセニルコハク酸およびその部分エステル化物とアミド化物、４−ノニルフェノキシ酢酸、第１、第２および第３脂肪族および脂環式アミンおよびそれらの有機、無機酸の塩、油溶性アルキルアンモニウムカルボキシレート；複素環式窒素含有化合物、チアジアゾール類、置換イミダゾリン類、およびオキサゾリン、キノリン類、キノン類およびアントラキノン類；プロピル没食子酸塩；バリウムジノニルナフタレンスルホネート；アルケニル琥珀酸無水物または酸のエステルおよびアミド誘導体、ジチオカルバメート類、ジチオホスフェート類；アルキル酸ホスフェートのアミン塩およびそれらの誘導体；それらの混合物からなるグループから選択される請求項１０記載の冷却作動流体。
　【請求項１２】　金属不活性化剤がドデセニルコハク酸およびその部分エステル化物とアミド化物、アルケニル琥珀酸無水物または酸のエステルおよびアミド誘導体及びそれらの混合物からなるグループから選択される請求項１１の冷却作動流体。
　【請求項１３】　添加剤成分が金属銅不活性化剤０．００１重量％ないし０．５重量％からなる請求項２記載の冷却作動流体。
　【請求項１４】　金属銅不活性化剤がイミダゾール、ベンズアミダゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２，５−ジメルカプトチアジアゾール、サリシリジン−プロピレンジアミン、ピラゾール、トルトリアゾール、２−メチルベンズアミダゾール、３，５−ジメチルピラゾール、メチレンビス−ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール誘導体、およびそれらの混合物からなるグループから選択される請求項１３の冷却作動流体。
　【請求項１５】　金属銅不活性化剤がベンゾトリアゾールの誘導体である請求項１４の冷却作動流体。
　【請求項１６】　添加剤成分が潤滑性付与剤０．５重量％ないし５重量％からなる請求項２記載の冷却作動流体。
　【請求項１７】　潤滑性付与剤が脂肪酸、およびエステル、アミン、アミド、イミダゾリンおよびボレート類を含む天然油の長鎖誘導体から選択される請求項１６記載の冷却作動流体。
　【請求項１８】　添加剤成分が消泡剤０．００１重量％ないし０．１重量％からなる請求項２記載の冷却作動流体。
　【請求項１９】　消泡剤がシリコーンベースのポリマーである請求項１８記載の冷却作動流体。
　【請求項２０】　添加剤成分が抗摩擦剤０．１重量％ないし２重量％からなる請求項２記載の冷却作動流体。
　【請求項２１】　抗摩擦剤が、硫化オクチルタレートを含む硫化した脂肪酸および脂肪酸エステル；硫化テルペン類；硫化オレフィン類；有機ポリスルフィド類；アミンホスフェート類、アルキス酸ホスフェート類、ジアルキルホスフェート類、アミンジチオホスフェート類、トリアルキルおよびトリアリールホスホロチアネート類、トリアルキルおよびトリアリールホスフィン類、ジアルキルホスフィート類、燐酸モノヘキシルエステルのアミン塩、ジノニルナフタレンスルホネートのアミン塩、トリフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、ジフェニルクレシルおよびジクレシルフェニルホスフェート類、ナフチルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスホロチアネートを含む有機リン誘導体；アンチモニージアルキルジチオカルバメートを含むジチオカルバメート類；塩化および／またはフッ素化炭化水素類、キサンテート類、およびそれらの混合物からなるグループから選択される請求項２０の冷却作動流体。
　【請求項２２】　ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび
　ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルからなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも約５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約４５以下であり、
　ｃ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約１２ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
　ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコール混合物から誘導される残基であり、
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが炭素原子を７個以下有するアシル基であ
り
　
ｆ）エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトールとのテトラエステルの３−メチルブタノイル基または／および２−メチルブタノイル基で構成されている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は潤滑剤、潤滑剤ベース・ストック、熱伝導流体主成分と共に潤滑剤を含有する冷却作動流体（ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｓ）、およびこれらの物質を用いる方法に関する。この潤滑剤および潤滑剤ベース・ストックは特に、実質的に塩素を含まず、フルオロ基を含有する、例えばテトラフルオロエタン類等の有機冷却熱伝導流体と共に用いるのに適している。
　【０００２】
　【従来の技術】
　塩素を含まない熱伝導流体を冷却系に用いることは望ましい、なぜならこれらの大気中への遊離に起因する環境に対するダメージは、現在最も頻繁に使用されているトリクロロフルオロメタンおよびジクロロジフルオロメタン等のクロロフルオロカーボン類に起因するダメージよりも小さいからである。しかしながら商品として適当な潤滑性が欠如しているため、塩素を含まない冷却熱伝導流体が広く業として用いられることはなかった。このことは特に、最も望ましい作動流体のひとつであり、当業者の間では一般に「冷却剤　１３４ａ（Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　１３４ａ）」として知られている１，１，１，２−テトラフルオロエタンに対しても実際あてはまる。他のテトラフルオロエタンの異性体もまた望ましい作動流体である。
　【０００３】
　冷却作動流体のための潤滑剤に対する一般的な要求および要望は、当業者には良く知られており、近年グレン・ショート（Ｇｌｅｎｎ　Ｓｈｏｒｔ）が「合成潤滑剤およびその冷却剤への適応」と題して（ソサエティー・オブ・トリボロジスツ・アンド・ルブリケーション・エンジニア（Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｔｒｉｂｏｌｏｇｉｓｔｓ　ａｎｄ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）第４４回定期会議（１９８９年５月１〜４日開催））にその総説を発表した。この文献全体は、本明細書の記載と明らかに一致しない部分以外は参考として本明細書に含まれる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　１９８９年７月２５日のマックグロー（ＭｃＧｒａｗ）らの米国特許第４，８５１，１４４号は、ポリエーテルグリコール類（ポリエーテルポリオール類ともよばれる）および多価アルコールエステル類の組み合わせがハイドロフルオロカーボンおよびハイドロクロロフルオロカーボンベースの作動流体に効果的な潤滑剤であることを教示する。好ましいエステル成分は、ペンタエリトリトールを７から９の炭素原子を有するアルカノイックアシッドの混合物と反応させて形成したテトラエステルである。この文献は、ポリエーテルグリコール成分を有さないエステル類は潤滑性が足りないことを教示する。
　【０００５】
　１９８８年７月５日のマーギッド（Ｍａｇｉｄ）らの米国特許第４，７５５，３１６号はポリエーテルグリコール類が単独でテトラフルオロエタン作動流体に対する適当な潤滑剤であることを教示している。ササキ（Ｓａｓａｋｉ）ら、カイマイ（Ｋａｉｍａｉ）ら、およびアリード−シグナル・インコーポレイテッド（Ａｌｌｉｅｄ−Ｓｉｇｎａｌ，Ｉｎｃ．）による同様の教示は、ケミカル・アブストラクツ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ）第１１２巻アイテム２３４６２ｘ、８０８３２ｓ−８０８３４ｕ、２０１９０９ｈ、および２０１９１６ｈ（１９９０年）にまとめられている。
　【０００６】
　英国の公開された特許願第２　２１６　５４１号の要約にはいくつかの、エステル分子量が２５０以上である脂肪族あるいは芳香族カルボン酸アルキルエステルは、冷却作動流体潤滑剤として効果的であり、−４０から８０℃の温度範囲においてテトラフルオロエタン熱伝導流体に少なくとも１５％の溶解度を持つことを教示する。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　実施例またはその他特に示した箇所を除いて、本明細書において物質の量あるいは反応および／または使用条件を示す全ての数値量は、本発明の最も広い範囲を決定するのにおいて「約」という語で修飾されるものと解される。しかしながら実際に述べた数値の範囲内で発明を実施することが好ましい。
　【０００８】
　ポリオール類のエステルは、フルオロ基含有冷却熱伝導流体、特に塩素を含まないフルオロカーボン熱伝導流体に対するすぐれた潤滑剤および／または潤滑剤ベース・ストックを提供し、分岐鎖を有する、すなわち少なくとも３個の異なった炭素原子に単結合で結合している炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基、および／または炭素原子の総数が１から６、好ましくは１から５であるアシル基の十分なフラクションを含有する。（簡略化のため、以後このようなタイプのアシル基をしばしば「ＳａｏＢ」と示すことにする。これは短いおよび／または分岐した（
Ｓ
ａ
ｏ
Ｂ
　【０００９】
　加えてそして独立して、高フッ素化冷却熱伝導流体に対する適当な溶解性のため、８あるいはそれ以上の炭素原子を有し、分岐を有さないアシル基がエステル（類）中に占めるｎｏ．％の、分岐を有し、６あるいはそれ以下、好ましくは５あるいはそれ以下の炭素原子を有するアシル基がエステル（類）中に占めるｎｏ．％に対する比率は１．５６以下であり、より好ましくは１．２１以下、もっと好ましくは１．００以下である。また、加えてそして独立して、少なくとも９個の炭素原子を有するアシル基のｎｏ．％は、分岐していようがいまいが８１以下でなくてはならず、また６７以下あるいは４５以下のものがより一層好ましい。
　【００１０】
　簡略化のため、酸あるいはアシル基であって８あるいはそれ以上の炭素原子を有し、分岐していないものを、本明細書では今後「ＬＵ」（長く、分岐なし（
Ｌ
Ｕ
Ｓ
ａ
Ｂ
Ｌ
　　ＳａｏＢのｎｏ．％≧２２；
　　Ｌのｎｏ．％≦８１；および
　　（ＬＵのｎｏ．％）／（ＳａＢのｎｏ．％）≦１．５６
　【００１１】
　本発明に用いられる全エステルの少なくとも９０ｎｏ．％のアシル基がそれぞれ炭素原子を２０しか有さないことが好ましい。飽和および不飽和アシル基は両方それぞれ用いることができるが、飽和が好ましい。またアシル基の置換体は非置換体と同様に本発明のエステル中に用いられるが、アルコキシ基、フルオロ基および／またはクロル基以外の置換基を有さない方が好ましい。一般に非置換アシル基は最も経済的でありその理由から最も好ましい。
　【００１２】
　本発明の潤滑剤および／またはそのベース・ストックの粘性を低くするためには、実質的にエステル中の全てのアシル基は１価であることが好ましい。粘性を高い範囲とするためには、アシル基のいくつかは２価であることが好ましい、というのは、このような２価のアシル基で結合されている２あるいはそれ以上のアルコール部と、その他の１価アシル基でエステル化されている水酸基部を有するエステル類は、本発明に用いるエステルとして特に好ましいからである。（本明細書においてエステル中の「アルコール部」は以後、全てのアシル基がエステルから除かれた場合に残るエステルの接続部位のこととする。アシル基は以後エステルの「酸部」と表すことにする。）もし、あるエステルの１またはそれ以上のアシル基が２価であれば、このエステルは以後「コンプレックス・エステル」と呼び、このようなエステル類は好ましくは２個の同じでも異なっていても良いが、すでに以下に述べた両方のタイプであるアルコール部を含む。唯一のアルコール部と全て１価のアシル基を有する本発明のエステルは、以後「シングル・ポリオール・エステル」と呼ぶ。
　【００１３】
　２種のアルコール部を有するコンプレックス・エステルの合成を促進するために、単一種類（不純物を除いて）のアルコールと１価および２価の酸の混合物を、１価の酸の数がコンプレックス・エステル中に取り込まれるそれぞれ２種の所望のアルコール分子の水酸基のうち少なくともひとつを除いて全ての水酸基をエステル化するのに十分な量となるように反応させる。こうして、例えばアルコール部のほとんどがペンタエリトリトールである場合、１個の２価の酸があれば２個のペンタエリトリトール分子をつなぐのに足り、一方６個の１価酸部（アシル基）が２個のペンタエリトリトール部の残りすべての水酸基をエステル化するのに必要となる。ネオペンチルグリコールに対しては、１価酸の２価酸に対する理論上の最適モル比は２：１であり、ＴＭＰに対してはこれは４：１である。実際の製品はもちろん、ほとんど常に唯一のコンプレックス型のエステルであることよりは様々な構造の混合物であることの方が多い。
　【００１４】
　エステル化に用いられる酸がすべて１価であってもいくつかの多価のものを含んでいても、使用したアルコール（類）と酸（類）の間の反応は、最初に反応混合物中に投入された酸の量が、酸と反応するアルコールの当量より酸の当量の方が１０〜２５％過剰である場合により効果的に進むことがわかった。（酸の当量は本明細書中ではカルボキシル基１グラム当量を含有する量を、アルコールの当量は、水酸基１グラム当量含有する量を示す。）反応させる酸成分に１価および多価の酸の両方含んでいる場合、過剰分は１価の酸のみからなるのが好ましい。
　【００１５】
　ほとんどあるいは全ての本発明の好ましいエステル類を調製するにおいて、反応させる酸（類）は反応させるアルコール（類）および生成するエステル（類）より低い沸点を有する。この条件が得られた場合、エステル化反応の最後に残存する過剰の酸の大部分は蒸留によって除くのが好ましく、０．０５トルのような非常に低い圧力下で除くのがより好ましい。
　【００１６】
　このような真空蒸留の後、生成物は通常そのまま、本発明の潤滑剤としておよび／またはそのベース・ストックとして用いることができる。さらに生成物を精製することを所望するなら、最初の真空蒸留の後の生成物中に含有される遊離酸は、米国特許第３，４８５，７５４号中に教示されたようにして、エポキシエステル類で処理して減少させるか、適当なアルカリ性物質、例えばライム、水酸化アルカリ金属あるいは炭酸アルカリ金属等で中和すればよい。エポキシエステルによる処理を用いる場合、過剰のエポキシエステルは非常に低い圧力下で２度目の蒸留を行うことによって除けばよく、エポキシエステルと残存する酸との反応の生成物は害がなくなり生成物中に残される。精製方法としてアルカリによる中和を選択する場合には、その後に水洗して未反応の過剰なアルカリおよびアルカリで中和された過剰の脂肪酸から形成された少量のセッケンを除くことが、生成物を本発明の潤滑剤および／またはそのベース・ストックとして用いるに際して非常に好ましい。
　【００１７】
　反応に供せられる１価の酸と多価の酸の間の比における独立した制限は、全てのあるいは実質的に全ての反応に供せられるアルコール（類）もまた少なくとも２個の反性基を有するという事実の故、１価より大きい酸のフラクションが大きすぎると、好ましくない量の高分子量のポリマーとなるということである。この理由のため、反応に供せられる１価の酸の当量の２または多価の酸の当量に対する比は、少なくとも１、１．７６あるいは２．６９であるものがより一層好ましい。また２価を越えるアシル基の量は、全アシル基の２ｎｏ．％を越えないのが好ましい。
　【００１８】
　本発明に用いるエステル中の２価アシル基のうち、好ましさの増す順に列挙して少なくとも５５、６７、８１あるいは９２ｎｏ．％が４から１２個、より好ましくは６から９個の炭素原子を有するのが、より好ましく、また独立して、エステル中のアシル基中、好ましさの増す順に列挙して少なくとも５５、６７、８１、または９２ｎｏ．％が１８を越えない、より好ましくは９を越えない、もっと好ましくは７を越えない炭素原子を有するものであることが、より一層好ましい。本発明において適当なエステル類は少なくとも２あるいはより好ましくは少なくとも３個の−ＯＨ基をエステル化されていない状態で有するアルコールのエステルである。独立的に、本発明のエステルのアルコール部の、好ましさの増す順に列挙して、少なくとも６２、７８、または９０ｎｏ．％が１８の、より好ましくは１０の、もっと好ましくは８の炭素原子しか有さないものがより好ましい。また独立して、好ましさの増す順に列挙して、エステル中のアルコール部の少なくとも６２、８１、または９０、ｎｏ．％が、他の４個の炭素原子と単結合で結合している、または換言すると「ネオ」炭素原子を少なくとも１個含有する炭素原子を有するものがより一層好ましい。最も好ましいエステル類におけるアルコール部は、Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）４の構造を有するペンタエリトリトールから、（ＨＯＣＨ２）３ＣＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３の構造式を有するジペンタエリトリトールから、およびＨ３ＣＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３の構造を有する２，２−ジメチロール−１−ブタノール（より一般的には「１，１，１−トリメチロールプロパン」としてあるいは「ＴＭＰ」として知られている）から誘導されたものである。
　【００１９】
　不飽和アルコールは飽和アルコール類と同様、本発明のエステルに用いてもよいが、飽和アルコールの方が好ましい。置換アルコールもまた非置換アルコールと同様用いられるが、アルコキシ基、フルオロ基および／またはクロル基以外の置換基を有さないアルコールが好ましい。本発明のエステルに用いられる酸またはアシル基においては、一般的に非置換アルコールの方が経済的であり、それゆえ最も好ましい。
　【００２０】
　非常に好ましい成分はペンタエリトリトールとイソ−あるいはｉ−ペンタン酸のテトラエステルであり、本明細書では２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸あるいはこれら２成分の全ての混合物をこう呼ぶことににする。本発明のひとつの具体例において、この非常に好ましい成分は少なくともエステル分子の１４ｎｏ．％を構成するのが好ましい。
　【００２１】
　単一エステルでもエステルの混合物でも上記の基準に合致するものは本発明の多くの具体例において好適に用いられる。一般にエステルの混合物の方がより経済的である、というのはこれらは市販の出発物質を、前処理として必用なコストのかかる精製操作なしに用いて調製できるからである。本発明のある実施態様においては、エステル混合物は性能の点からも経済的という点と同様に好ましい：高粘度を和らげる潤滑剤が必用とされる場合には本発明に使用されるエステルの少なくとも１２、少なくとも２１あるいは少なくとも４０ｎｏ．％のアシル基が少なくとも８、あるいはより好ましくは少なくとも９の炭素原子を有するのがより一層好ましい。
　【００２２】
　他の全ての利点から独立して、本発明の組成物中に用いられるエステル中で、酸素原子の２０、１４、９、５および２ｎｏ．％だけが化学的に水素原子に（水素結合ではなく）結合しているものがより一層好ましい。
　【００２３】
　幾つかの使用条件下においては、上記のエステル（類）は完全な潤滑剤として十分機能するであろう。しかしながら通常、完全な潤滑剤には他の物質、一般に当業者には添加剤と呼ばれるもの、例えば抗酸化性および熱安定性改善剤、防腐剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ　ｉｎｄｅｘ）改善剤、注入および／またはフロック（ｆｌｏｃ）ポイントの鎮静剤、洗浄剤、分散剤、消泡剤、抗摩擦剤および耐高圧性付加剤等を加える。多くの添加剤は多機能性である。例えば、ある添加剤が、抗摩擦性と高圧耐性の両方の性能を与えるものであったり、または金属不活性化剤と防腐剤の両方の機能を有するものであったりする。全ての添加剤の累積量は全潤滑剤組成物中８重量％を越えないことが好ましく、５重量％を越えないものがより好ましい。
　【００２４】
　前述の種類の添加剤の効果的な量は、一般に、抗酸化剤が０．０１から５％、防腐剤が０．０１から５％、金属不活性化剤が０．００１から０．５％、潤滑性付加剤が０．５から５％、粘性インデックス改善剤および注入および／またはフロックポイント鎮静剤がそれぞれ０．０１から２％、洗浄剤および分散剤がそれぞれ０．１から５％、消泡剤が０．００１から０．１％、抗摩擦剤および耐高圧性成分が０．１〜２％である。これら全てのパーセントは、全潤滑剤組成物に対しての重量％である。また添加物は上記の量より多いもの、あるいは少ないものが特定の環境においてはよりふさわしい場合もあり、単一タイプであってもさまざまな種類の混合物であっても、各タイプの添加物の成分として用いれば良いことが理解できるであろう。以下に挙げた例は説明のためだけであり、制限のためではない。
　【００２５】
　適当な抗酸化性および熱安定性増加剤はジフェニル−、ジナフチル−、フェニルナフチル−アミン類で、このフェニルおよびナフチル基は置換されていても良く、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルフェニレンジアミン、ｐ−オクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−（ｐ−ドデシル）−フェニル−２−ナフチルアミン、ジ−１−ナフチルアミン、およびジ−２−ナフチルアミン；例えばＮ−アルキルフェノサイアジン類のようなフェノサイアジン類；イミノ（ビスベンジル）；および６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール）およびその類似物のようなヒンダードフェノール類である。
　【００２６】
　好ましい金属銅不活性化剤はイミダゾール、ベンズアミダゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２，５−ジメルカプトチアジアゾール、サリチリジン−プロピレンジアミン、ピラゾール、ベンゾトリアゾール、トルトリアゾール、２−メチルベンズアミダゾール、３，５−ジメチルピラゾールおよびメチレンビス−ベンゾトリアゾールである。ベンゾトリアゾール誘導体が好ましい。他のより一般的な金属不活性化剤および／または防腐剤の例には、有機酸およびそのエステル類、金属塩および無水物で、例えばＮ−オレイル−サルコシン、ソルビタンモノオレエート、ナフテン酸鉛、ドデセニル−コハク酸およびその部分エステル類およびアミド類、および４−ノニルフェノキシ酢酸；第１、第２および第３脂肪族、脂環族アミン類および有機および無機酸のアミン塩、例えば、油溶性アルキルアンモニウムカルボキシレート類、含窒素複素環化合物、例えばチアジアゾール類、置換イミダゾール類、およびオキサゾリン類；キノリン類、キノン類およびアントラキノン類；没食子酸プロピル；ジノニルナフタレンスルホン酸バリウム；アルケニルコハク酸無水物またはアルケニルコハク酸のエステル及びアミド誘導体、ジチオカーバメート類、ジチオフォスフェート類；アルキル酸のアミン塩ホスフェートおよびその誘導体である。
　【００２７】
　潤滑性付加剤として適当な添加物の例には、脂肪酸および天然油の長鎖誘導体、例えばエステル類、アミン類、アミド類、イミダゾリン類および硼酸塩がある。粘性インデックス改善剤として適当な例にはポリメタクリレート類、ビニルピロリドンとメタクリレート類の共重合体、ポリブテン類およびスチレン−アクリレ−ト共重合体が含まれる。
　【００２８】
　適当な注入時および／またはフロックポイント鎮静剤の例にはメタクリレート−エチレン−ビニルアセテートテルポリマー類（ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｓ）；アルキル化ナフタレン誘導体；および尿素とナフタレンあるいはフェノールとのフリーデル−クラフト触媒による縮合反応の生成物を含む。
　【００２９】
　適当な洗浄剤および／または分散剤はポリブテニルコハク酸アミド類；ポリブテニルリン酸誘導体；長鎖アルキル基で置換した芳香族スルホン酸およびその塩類；およびアルキルスルフィド類の金属塩、アルキルフェノール類の金属塩およびアルキルフェノール類とアルデヒド類との縮合反応生成物の金属塩を含む。
　適当な消泡剤の例にはシリコーンポリマー類およびいくつかのアクリレート類を含む。
　【００３０】
　適当な抗摩擦および高圧耐性剤の例には硫化した脂肪酸および脂肪酸エステル類、例えば硫化オクチルタレート（ｏｃｔｙｌ　ｔａｌｌａｔｅ）；硫化テルペン類；硫化オレフィン類、有機ポリスルフィド類；アミンホスフェート類、アルキル酸ホスフェート類、ジアルキルホスフェート類、アミンジチオホスフェート類、トリアルキルおよびトリアリルホスホロチオネート類、トリアルキルおよびトリアリルホスフィン類および例えば燐酸モノヘキシルエステルのアミン塩、ジノニルナフタレンスルホネートのアミン塩、トリフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、ジフェニルクレシルおよびジクレシルフェニルホスフェート類、ナフチルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスホロチオネート等を含むジアルキルホスフィート類を含む有機リン誘導体；ジチオカルバメート類、例えばアンチモニージアルキルジチオカーバメート；塩化および／またはフッ素化炭化水素類およびキサンテート類（ｘａｎｔｈａｔｅｓ）を含む。
　【００３１】
　いくつかの操作条件においては、ほとんどの従来技術の潤剤ベースストックにおいてフルオロカーボン冷却作動油と共に用いるのに卓越した有用性があると教示されている、ポリオールポリエーテルタイプの潤滑剤が存在すると、最適に安定ではなくなりおよび／またはいくつかの最も有用な潤滑剤添加物との相溶性が悪い。かようにして、本発明のひとつの具体例においては、潤滑剤ベース・ストックおよび潤滑剤にはこのようなポリエーテルポリオール類を実質的に含まないものが好ましい。「実質的に含まない」という語は組成物中に１０重量％未満、好ましくは２．６重量％未満およびより好ましくは１．２重量％未満の特定された物質を含むということを意味する。
　【００３２】
　本発明の他の具体例は、熱伝導流体に適した、例えばフルオロカーボンあるいはクロロフルオロカーボンと本発明の潤滑剤の両方からなる冷却作動流体である。好ましくは、この２種の必用な成分は、お互いに対する化学的特性、および存在比が、動作流体が均一、すなわち可視的に分離している部分や濁りがない状態であって、この動作流体が用いられている冷却系を運転することによってさらされるすべての範囲の温度変化において均一であるようにしなくてはならない。この作動範囲は−６０℃から＋１７５℃程度まで変わってもよい。通常動作流体は上限＋３０℃まで１相であれば使用できるが１相の状態を上限４０、５６、７１、８８、あるいは１００℃まで保つことができるものが後者ほどより一層好ましい。同様に、作動流体組成物が０℃まで冷却されても１相の状態を保っていれば使用できるが、−１０、−２０、−３０、−４０あるいは−５５℃まで１相の状態を保つことのできるものが、後者ほどより一層好ましい。塩素を含まないハイドロフルオロカーボン冷却作動流体の単相混合物はしばしば上記に述べた適当な好ましいタイプのエステルと共に得られ、最も好ましいエステルはこのような１相の状態を広い温度範囲において保つものである。
　【００３３】
　作動流体を形成するために、どれだけの潤滑剤を熱伝導流体に混合すればよいのかということを正確に予言するのは通常難しく、上記に示した温度範囲において、潤滑剤組成物が熱伝導流体とどのような割合にあっても、１相をなすものであれば最も好ましい。しかしながらこれは大変厳しい要求であり、１重量％までの本発明の潤滑剤を含有した作動流体混合物がすべての温度範囲で１相であれば十分であることがほとんどである。上限２、４、１０および１５重量％までの潤滑剤を含む動作流体がすべての温度範囲で１相あれば、後者ほどより一層好ましい。
　【００３４】
　場合によっては、１相であることは要求されない。「混和できる」という言葉は冷却剤の潤滑の分野においては、そして本明細書中では、２つの相ができても単一層にすばやく混合することができ、それが少なくともゆっくり撹拌しているかぎりは続く状態をいう。いくつかの冷却（および他の）コンプレッサーはこのような混和できる冷却作動流体と潤滑剤の混合物で十分作動するよう設計されている。これに比べて凝固したあるいは極度に濃化したおよび２あるいはそれ以上の相となった混合物は業としては使用できず、ここでは「非混和性」と呼ぶ。以下に述べた、このような混合物のすべては比較例であり、本発明の実施例ではない。
　【００３５】
　本発明の潤滑剤組成物の粘性およびその好ましい範囲、および粘性の温度による変化は、一般に冷却系において熱伝導流体、特にフルオロカーボンおよび／またはクロロフルオロカーボン系熱伝導流体と共に用いられる潤滑剤の分野で確立されているものと同じである。一般に、本発明の潤滑剤は国際標準化機構（”ＩＳＯ”）粘性度番号が２２と２２０の間であるものが好ましく、３２と１００の間であるものがより好ましい。ＩＳＯ粘性番号は表１にまとめた。
　【００３６】
　本発明の実施は以下の実施例および比較例を考慮することによってさらに理解され、認められるであろう。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　
一般的なエステル合成方法
　反応させるアルコール（類）および酸（類）を適当な触媒、例えばジブチル錫ジアセテート、錫オキサレート、燐酸および／またはテトラブチルチタン酸塩とともに、スターラー、温度計、窒素噴霧装置、コンデンサーおよびリサイクルトラップを設置した丸底フラスコ中へ投入した。酸（類）はアルコール（類）のモル数の約１５％過剰モルとなるように投入した。触媒の量は反応させる酸（類）とアルコール（類）の合計量の０．０２から０．１重量％とした。
　【００３９】
　反応混液は２２０から２３０℃の間の温度に加熱し、反応させ、反応により生成した水はトラップ中で収集し、一方では還流する酸は反応混液中へ戻した。還流率が１時間当たり原反応液体積のの８から１２％になるように、一部を吸引した。
　【００４０】
　反応混液は水酸基の数を測定するために時折分取し、水酸基の数が、２価の酸を含む反応混液が１ｇ当たり１５．０ｍｇ以下のＫＯＨあるいは他の反応混液中では１ｇ中５．０ｍｇ以下のＫＯＨとなったのち過剰の酸の大部分は、残存圧力が約０．０５トルとなるように使用装置の最大限の吸引をしたのち、反応温度を保ちながら蒸発で除いた。反応混液はその冷却し、所望によりすべての残存酸をライム、水酸化ナトリウムあるいはエポキシエステル処理で除いた。生成した潤滑剤あるいは潤滑剤ベースストックは相溶性試験に供する前に乾燥し、フィルターを通した。
　【００４１】
　
一般的な相溶性試験の方法（Ｐｈａｓｅ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ　ｔｅｓｔｉｎｇ）
　１ミリリットル（ｍｌ）の被験潤滑剤を熱ショック抵抗性、体積測定目盛り付きガラス製試験管（直径１７ミリメートル（ｍｍ）、長さ１４５ｍｍ）へ投入した。試験管にその後栓をし、−２９±０．２℃に制御している冷却槽中へ置いた。試験管とその中身を冷却槽中で平衡状態とさせる５分間の後、充分な量の冷却作動流体を添加し、全体積を１０ｍｌとした。
　【００４２】
　この作動流体の添加の少なくとも１５分後、この間試験管と内容物は冷却槽中で平衡状態となっているが、所望により内容物を撹拌してもよい、この試験管の内容物を肉視で相分離があるかどうかを判定する。相分離がすこしでもあれば試験管を振盪し、この組成物が混和性か最終的に用いられないものであるかを決定する。
　【００４３】
　−２９℃において相分離が認められない場合には、冷却槽の温度を、相分離が認められるまで通常毎分０．３℃の速度で下げる。最初に相分離が認められる温度が冷却槽の稼働範囲であれば不溶性となった温度としてそれを記録する。
　【００４４】
　幾つかのエステル類および混合エステル類と冷却剤１３４ａとの混和性を以下の表２から表５に示した。これらの表中、全てのパーセント表示は特に示さない限り重量％を表す。
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　【表３】
　【００４７】
　【表４】
　【００４８】
　【表５】