(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を互いに送受信する健康情報管理サーバ、保険会社サーバ及びユーザ端末を備える健康情報管理システムであって、
前記ユーザ端末は、
測定装置によって測定された、ユーザの健康情報を受信する通信部と、
前記ユーザの健康情報に真正性があるか否かを判定する照合部と、を備え、
前記通信部は、前記ユーザの健康情報、及び該健康情報に真正性があるか否かを表す同一人物帰属性照合結果を前記健康情報管理サーバに送信し、
前記健康情報管理サーバは、
前記同一人物帰属性照合結果に基づいて、前記健康情報の履歴を表す健康履歴情報を生成する健康情報処理部と、
前記健康履歴情報を前記保険会社サーバに送信する通信部と、を備え、
前記照合部は、本人確認装置から前記ユーザの第１の照合用情報を受信し、前記本人確認装置が前記第１の照合用情報を取得すると同時に前記測定装置が取得した前記ユーザの第２の照合用情報を受信し、前記第１の照合用情報において特徴点をとる時刻と、前記第２の照合用情報において特徴点をとる時刻との差が所定の閾値内である回数が所定の回数以上である場合に、前記健康情報は真正なものであるとする、
健康情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の健康情報管理システムであって、
前記保険会社サーバは、
前記健康履歴情報に基づいて、前記ユーザに係る保険の加入条件を決定する保険査定処理部を備える、
健康情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の健康情報管理システムであって、
前記健康情報管理サーバは、
前記保険の加入条件に基づいて前記ユーザの保険ポートフォリオを生成する保険ポートフォリオ処理部を備える、
健康情報管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の健康情報管理システムであって、
前記ユーザ端末は保険の加入申込に係る加入申込情報を前記健康情報管理サーバに送信する通信部を備え、
前記健康情報管理サーバは、
前記ユーザ端末から送信された前記加入申込情報を前記保険会社サーバに送信する通信部を備え、
前記保険会社サーバは、前記加入申込情報及び前記加入条件に基づいて、ユーザを保険に加入させるか否かを審査する加入審査処理部を備える、
健康情報管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して情報を互いに送受信する健康情報管理サーバ、保険会社サーバ及びユーザ端末を備える健康情報管理システムの健康情報管理方法であって、
前記ユーザ端末は、
測定装置によって測定された、ユーザの健康情報を受信する通信ステップと、
前記ユーザの健康情報に真正性があるか否かを判定する照合ステップと、
前記ユーザの健康情報、及び該健康情報に真正性があるか否かを表す同一人物帰属性照合結果を前記健康情報管理サーバに送信する通信ステップと、を含み、
前記健康情報管理サーバは、
前記同一人物帰属性照合結果に基づいて、前記健康情報の履歴を表す健康履歴情報を生成する健康情報処理ステップと、
前記健康履歴情報を前記保険会社サーバに送信する通信ステップと、を含み、
前記ユーザ端末は、本人確認装置から前記ユーザの第１の照合用情報を受信し、前記本人確認装置が前記第１の照合用情報を取得すると同時に前記測定装置が取得した前記ユーザの第２の照合用情報を受信し、前記第１の照合用情報において特徴点をとる時刻と、前記第２の照合用情報において特徴点をとる時刻との差が所定の閾値内である回数が所定の回数以上である場合に、前記健康情報は真正なものであるとする、
健康情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康情報管理システム及び健康情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
疾病保険や生命保険は、加入時の健康状態や既往歴にもとづいて、契約の可否が判断される。疾病の状態等は、契約者本人による自己申告で行われることが多い。保険会社が設定した、保険事故リスクに関係する質問事項に対する回答として、本人の告知義務という形式によって行われる。自己申告であるため、一方の当事者である保険会社からみた客観性は無い。しかしながら、事故発生時点で、告知義務に違反した疑いがあれば、十分な稼働をかけて調査が行われる。その上で、その内容に虚偽がある場合、契約は解除され保険金の支払いが行われないなどの措置となる。そういった不正件数は契約総数に比べて十分小さいため、実務上、契約時点では簡易な方法により済ませることができる。
【０００３】
また、現在ある医療保険商品の中には、保険事故が無く一定期間経過した場合に、健康祝金や健康ボーナスという名称の一時金給付の仕組みを備えたものもある。また、一部の健康保険において、必要な健康診査を受け、医療機関受診が無い場合に、奨励金として、現金を給付する取り組みも開始されている。
【０００４】
一方、個人の健康情報を管理するものとして、ＰＨＲ（Personal Health Record）システムがある。ＰＨＲシステムは、ユーザが、自身の日々の運動情報やバイタル情報、健診情報など健康関連情報を一つのポータルサービスに集約して収集・管理するためのシステムである。これを用いることによって、ユーザは健康意識を向上させたり、健康状態の経時変化をとらえたりすることができる。
【０００５】
さらに、様々な新しい健康装置やＰＨＲサービスが普及するにつれて、そのデータの二次利用に対する期待が高まっている。例えば、本人の主治医や運動インストラクタ、介護従事者等のサービス提供者がＰＨＲサーバに記憶されている情報を参照することで、サービスの質的な向上や効率化が期待できる。また、マーケティングデータとしても価値がある。例えば、特許文献１に記載された発明は、医師やインストラクタがＰＨＲシステムに記憶された情報を参照し、健康意識の向上や運動へのモチベーションを維持させるサービスに関するものである。
【０００６】
一方で、銀行ＡＴＭや入退室管理などでは、生体認証装置が使われる例が増えている。生体認証装置の場合、他人によるなりすましが困難なだけでなく、本人と共謀した身代りも容易ではない。指紋認証では、樹脂製の模造指紋によるクラッキングの例もあるが、血管の動きをみるなど生体反応を確認することで、認証精度は高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２３０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、契約時点の疾病については、自覚症状がなかったり、契約者が診療に対して消極的である場合は、告知すべき疾病に本人が気付かなかったりすることもなんら不自然ではない。一方、疾病保険契約は通常年単位で長期間に渡るため、契約時点での健康状態のみならず、契約期間中の被保険者の生活習慣によって、疾病リスクは大きく変化する。これらの点から考えて、長期の契約期間中の実績に応じて、保険金の支払いなどが変動するような設計も可能と考えられる。
【０００９】
このように契約時点の本人の健康状態は保険料算定における一要素に過ぎず、きめ細かい保険商品の開発のためには、より信憑性の高い情報が必要となる。
【００１０】
また、ＰＨＲシステムでは、個人の健康に関する情報を、本人の自己責任で登録、管理し、蓄積した情報の利用も本人であることが基本となる。そのため、登録された情報に問題があっても、本人の自己責任で完結している。
【００１１】
第三者がＰＨＲシステムに記憶された情報を使ってサービスを提供する場合、情報の真正性の問題に起因して、本人に不利な事象が発生しても、自己責任の範疇に留まるならば、特に支障は生じない。しかしながら、データの正しさについて、本人しか責任を負わない場合、第三者がその情報を使って一定以上の責任を負うサービスを行うことは難しい。例えば、ＰＨＲシステムに記憶された情報に応じて、何らかの特典を付与したり、サービス利用料金を下げたりしようとする場合、本人によるデータ偽造や改ざんを防止・検出するしくみが必要となる。
【００１２】
現状のＰＨＲサービスにおいても、本人の意図しない他人のアクセスを防止するために、本人認証されるのが普通である。しかし、それはあくまで、本人の意思に逆らって、他人がなりすますような行為を防止するものであり、本人が意図的に認証情報を他人に渡すなど、共謀することで、本人が身代りを立てることは容易にできる。
【００１３】
また、生体認証を用いることで、本人確認を厳格に行うことは可能であるが、血圧や体温などの生体情報の本人帰属性をそれだけで立証することはできない。本人確認行為と、本人帰属性を証明したい対象の行為（生体情報の測定や運動情報の記録など）とを結びつけて、それぞれが同一人物に紐付けることができることを証跡として残す必要がある。現状では、このようなＰＨＲシステムに記憶させる情報について客観的にこのような証跡を残し、真正性を確保する仕組みはない。
【００１４】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、真正性の確保された健康情報に基づいて柔軟な保険サービスを提供することを可能とする健康情報管理方法及び健康情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る健康情報管理システムは、ネットワークを介して情報を互いに送受信する健康情報管理サーバ、保険会社サーバ及びユーザ端末を備える健康情報管理システムであって、前記ユーザ端末は、測定装置によって測定された、ユーザの健康情報を受信する通信部と、前記ユーザの健康情報に真正性があるか否かを判定する照合部と、を備え、前記通信部は、前記ユーザの健康情報、及び該健康情報に真正性があるか否かを表す同一人物帰属性照合結果を前記健康情報管理サーバに送信し、前記健康情報管理サーバは、前記同一人物帰属性照合結果に基づいて、前記健康情報の履歴を表す健康履歴情報を生成する健康情報処理部と、前記健康履歴情報を前記保険会社サーバに送信する通信部と、を備え、前記照合部は、本人確認装置から前記ユーザの第１の照合用情報を受信し、前記本人確認装置が前記第１の照合用情報を取得すると同時に前記測定装置が取得した前記ユーザの第２の照合用情報を受信し、前記第１の照合用情報において特徴点をとる時刻と、前記第２の照合用情報において特徴点をとる時刻との差が所定の閾値内である回数が所定の回数以上である場合に、前記健康情報は真正なものであるとする。
【００１６】
また、本発明に係る健康情報管理方法は、ネットワークを介して情報を互いに送受信する健康情報管理サーバ、保険会社サーバ及びユーザ端末を備える健康情報管理システムの健康情報管理方法であって、前記ユーザ端末は、測定装置によって測定された、ユーザの健康情報を受信する通信ステップと、前記ユーザの健康情報に真正性があるか否かを判定する照合ステップと、前記ユーザの健康情報、及び該健康情報に真正性があるか否かを表す同一人物帰属性照合結果を前記健康情報管理サーバに送信する通信ステップと、を含み、前記健康情報管理サーバは、前記同一人物帰属性照合結果に基づいて、前記健康情報の履歴を表す健康履歴情報を生成する健康情報処理ステップと、前記健康履歴情報を前記保険会社サーバに送信する通信ステップと、を含み、前記ユーザ端末は、本人確認装置から前記ユーザの第１の照合用情報を受信し、前記本人確認装置が前記第１の照合用情報を取得すると同時に前記測定装置が取得した前記ユーザの第２の照合用情報を受信し、前記第１の照合用情報において特徴点をとる時刻と、前記第２の照合用情報において特徴点をとる時刻との差が所定の閾値内である回数が所定の回数以上である場合に、前記健康情報は真正なものであるとする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、真正性の確保された健康情報に基づいて柔軟な保険サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る健康情報管理システムを用いたサービスの概念図である。
【図２】第１の実施形態に係る健康情報管理システムの概略図である。
【図３】脈拍の時間変化の一例を表す図である。
【図４】脈波の時間変化の一例を表す図である。
【図５】本人確認装置、測定装置及びユーザ端末の連携を表す概念図である。
【図６】ユーザ基本情報記憶部に記憶されるユーザ基本情報を示す概念図である。
【図７】真正性情報記憶部が記憶する真正性情報を示す概念図である。
【図８】図２に示す健康情報管理システムのユーザ登録に係る処理シーケンス図である。
【図９】図２に示す健康情報管理システムの真正性情報の生成に係る処理シーケンス図である。
【図１０】図２に示す健康情報管理システムの健康情報の記憶と保険条件の再査定に係る処理シーケンス図である。
【図１１】図２に示す健康情報管理システムの保険申込に係る処理シーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態に係る健康情報管理システムの概略図である。
【図１３】第３の実施形態に係る健康情報管理システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
＜＜健康情報管理システムの機能構成＞＞
まず、図１を参照して本発明の実施形態に係る健康情報管理システムを用いたサービス（以下、「本サービス」という）の概要について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本サービスを利用する主な関係者は、サービス・プロバイダ１、ユーザ２、保険会社３、健康装置メーカー４、及び検査会社５である。サービス・プロバイダ１は、本サービスの運営及び管理を行う。ユーザ２は、本サービスを利用する個人であり、特に健康意識の高い人や疾病リスクの高い中高年層の人である。ユーザ２は、サービス・プロバイダ１に対して、血圧、脈拍、運動量等の、ユーザ２の生体又は運動に関する情報である健康情報を、該健康情報がユーザ２のものであるか照合した同一人物帰属性照合結果とともに真正性情報として提供する。また、ユーザ２は、サービス・プロバイダ１から真正性情報に基づいて決定された保険料及びサービス条件である保険条件やリスク等級を提示されたり、ＰＨＲ（Personal Health Record）サービスと称される健康情報の管理、健康装置販売、検査サービス等を受けたりする。リスク等級とは、ユーザ２が疾病を被り、保険会社３が保険金を支払うこととなる可能性の高さを示しており、健康情報によって表される健康状態が良いほどリスク等級は低くなる。
【００２２】
このように、サービス・プロバイダ１は、健康情報によって保険料の割引を適用したり、サービス条件を有利にしたりするように柔軟に設計された保険商品をユーザ２に提供することができる。また、ユーザ２は、ＰＨＲサービスを受ける場合にその料金をサービス・プロバイダ１に支払ったり、保険会社に支払うべき保険料をサービス・プロバイダ１に代行収納したりする。このようにしてサービス・プロバイダ１は、一度の手続きで必要とする関連作業をすべて完了させるワンストップサービスとして健康関連のサービスをユーザ２に提供したり、ユーザ２の保険ポートフォリオを一元管理したりすることができる。
【００２３】
また、保険会社３は、サービス・プロバイダ１がユーザ２から受信し、記憶している健康情報のうち真正性が確保されているもの、すなわち健康情報がユーザ２のものであると同一人物帰属性照合結果によって表されているものを提供する真正性保証データ提供サービスをサービス・プロバイダ１から受け、そのサービス料金をサービス・プロバイダ１に支払う。また、保険会社３は、ユーザ２がサービス・プロバイダ１に代行収納した保険料を受け取り、その収納手数料をサービス・プロバイダ１に支払う。また、保険会社３は、ユーザ２と保険契約を締結し、保険サービスを提供して、ユーザ２から保険料を受け取る。なお、この保険契約はユーザ２の健康情報に基づいて決定したリスク等級に基づいて締結されるものである。リスク等級が低くなるほど、保険会社３は保険料が低く支払い条件の良い保険契約をユーザ２と締結する。
【００２４】
また、サービス・プロバイダ１が既に保険契約を締結しているユーザ２に関する真正性のある健康情報を定期的に取得することによって、ユーザ２の直近の健康状態に基づいてリスク等級を更新し、これに伴い、保険会社３は保険契約に係る保険料を更新する。
【００２５】
また、健康装置メーカー４は、サービス・プロバイダ１がユーザ２に販売するための健康装置をサービス・プロバイダ１に提供し、サービス・プロバイダ１からその機器代金を受け取る。また、検査会社５は、ユーザ２が利用する検査サービスをサービス・プロバイダ１に提供し、その検査料金を受け取る。
【００２６】
＜健康情報管理システムの機能構成＞
次に、図２を参照して本実施形態の健康情報管理システムの機能構成について説明する。
【００２７】
図２に示すように、健康情報管理システム１００は、本人確認装置２００、測定装置３００、ユーザ端末４００、ＰＨＲサーバ（健康情報管理サーバ）５００、及び保険会社サーバ６００を備える。本人確認装置２００、測定装置３００、及びユーザ端末４００は、図１に示すユーザ２が所有するものであり、ＰＨＲサーバ５００は図１に示すサービス・プロバイダ１が所有するものであり、保険会社サーバ６００は図１に示す保険会社３が所有するものである。
【００２８】
ユーザ端末４００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００はネットワーク１０１を介して接続され、情報を互いに送受信する。また、本人確認装置２００、測定装置３００、及びユーザ端末４００はネットワーク１０２を介して接続され、情報を互いに送受信する。本人確認装置２００及び測定装置３００は、これらの装置に対して入力される情報が同一ユーザのものとなるよう構成される。例えば、本人確認装置２００と測定装置３００は無線通信又は人体通信を介して各種情報を送受信する、又は、ユーザ端末４００等に本人確認装置２００を一意に識別するための本人確認装置ＩＤと測定装置３００を一意に識別するための測定装置ＩＤを関連付けて記録する等の構成を設ける必要がある。また、健康情報管理システム１００が備える各装置及びサーバの時刻は互いに合っている必要がある。
【００２９】
＜本人確認装置の機能構成＞
本人確認装置２００は、図１に示すユーザ２が所有するもので、本人確認情報に基づいてユーザ２を一意に識別するユーザ識別情報（以降、「ユーザＩＤ」という）を特定する。本実施形態では、本人確認情報として生体情報を用いる。生体情報とは、例えば、ユーザ２の声紋情報、静脈情報、顔認証情報等のユーザ２の人体に固有の、ユーザＩＤを一意に特定するための情報である。本人確認装置２００は、通信部２１０、入力部２２０、本人確認処理部２３０、第１の照合用情報取得部２４０、及び本人確認情報記憶部２５０を備える。
【００３０】
通信部２１０は、ネットワーク１０２を介して測定装置３００及びユーザ端末４００と各種情報を送受信する。
【００３１】
入力部２２０は、ユーザ２の本人確認情報を入力する。入力部２２０はマイクロホン、静脈センサ及びカメラ等のうちいずれか１つ以上によって実現される。マイクロホンは、ユーザ２の音声を受け付けて声紋を表す声紋情報を取得する。また、静脈センサはユーザ２の静脈情報を取得する。静脈センサはユーザ２の指、手首、及び腕等の任意の部位から静脈情報を取得できるが、例えば、常時、手首に装着できるような腕時計型の本人確認装置２００である場合、手首から静脈情報を取得するのがよい。また、カメラはユーザ２の顔を撮像して、ユーザ２の顔を表す顔認証情報を取得する。
【００３２】
本人確認処理部２３０は、入力部２２０によって入力された本人確認情報に基づいて本人確認を行う。具体的には、本人確認処理部２３０は、初期設定において、声紋情報、静脈情報、及び顔認証情報等のうち、いずれか１つ以上をユーザＩＤと関連付けて後述する本人確認情報記憶部２５０に記憶している。通常の運用が開始されると、本人確認処理部２３０は、例えばマイクロホンによって入力された声紋情報に基づいて、その声紋情報に予め関連付けて本人確認情報記憶部２５０に記憶されているユーザＩＤを抽出する。または、本人確認処理部２３０は、静脈センサによって取得した静脈情報に予め関連付けて本人確認情報記憶部２５０に記憶されているユーザＩＤを抽出する。または、本人確認処理部２３０は、カメラによって取得した顔認証情報に予め関連付けて本人確認情報記憶部２５０に記憶されているユーザＩＤを抽出する。このように、ユーザＩＤを抽出することによってユーザ２を特定する処理を本人確認処理という。なお、ここで取得される本人確認情報は、例えば、マイクロホンによって入力された音声情報、指静脈センサによって測定された画像情報、及びカメラによって撮像されたカラー動画像情報あるいは赤外線動画像情報などに、所定の加工又は演算を施すことによって導出された情報であってもよい。
【００３３】
第１の照合用情報取得部２４０は、第１の照合用情報を取得する。第１の照合用情報とは、人体に起因し、経時的に変化する特徴であって、例えば、脈拍、血中酸素濃度、体温、骨伝導音、体重、心音、気道音、及び脈波等のうちいずれか１つ以上である。例として、図３（ａ）に第１の照合用情報取得部２４０によって取得された脈拍の時間変化を表す図を示す。図３（ａ）には、ユーザ２は徒歩で通勤し（図３（ａ）の（Ａ）に相当）、オフィスの階段を上り（図３（ａ）の（Ｂ）に相当）、着席し（図３（ａ）の（Ｃ）に相当）、会議室に移動した（図３（ａ）の（Ｄ）に相当）ときの脈拍の時間変化が示されている。
【００３４】
第１の照合用情報取得部２４０は、マイクロホン、脈波センサ、及び脈拍センサ等のうちのいずれか１つ以上よって実現される。マイクロホンは、ユーザ２の気道音を受け付けて、その気道音を表す気道音情報を取得する。なお、マイクロホンは、本人確認装置２００が備えるマイクロホンと同一のものとし、そのマイクロホンが声紋情報及び気道音情報を取得してもよい。脈波センサは、ユーザ２の脈波を表す脈波情報を取得する。脈拍センサはユーザ２の脈拍を表す脈拍情報を取得する。なお、第１の照合用情報取得部２４０による第１の照合用情報の取得は、ユーザ２から生体情報や運動情報等を第１の照合用情報として取得すること、及び取得された生体情報や運動情報に各種の演算等を施して第１の照合用情報として導出することのうちいずれであってもよい。
【００３５】
本人確認情報記憶部２５０は、声紋情報、静脈情報、及び顔認証情報等の本人確認情報のうちいずれか１つ以上をユーザＩＤと関連付けて記憶する。
【００３６】
＜測定装置の機能構成＞
測定装置３００は、ユーザ２の健康情報、及び第２の照合用情報等を取得し、ユーザ端末４００へ送信する。第２の照合用情報とは、第１の照合用情報と相関のある情報であり、第１の照合用情報と同様に人体に起因し、経時的に変化する特徴を含むものである。第２の照合用情報は、例えば、脈拍、血中酸素濃度、体温、骨伝導音、体重、心音、気道音及び脈波等のうちいずれか１つ以上である。また、第２の照合用情報は、ユーザ２の動作を定量化した活動量等の運動情報であってもよい。図２に示すように、測定装置３００は、通信部３１０、測定部３２０、及び第２の照合用情報取得部３３０を備える。
【００３７】
通信部３１０は、ネットワーク１０２を介して本人確認装置２００及びユーザ端末４００と各種情報を送受信する。
【００３８】
測定部３２０は、ユーザ２の健康情報を測定する。測定部３２０は、血圧を測定する血圧計、動脈血酸素飽和度を測定するパルスオキシメータ（ＳＰＯ２計）、脈拍を測定する脈拍計、及びユーザ２の活動量をカウントする活動量計、体温計、体組成計、体重計、体脂肪計、心電図を測定する心電計、筋電図を測定する筋電計等のうちいずれか１つ以上によって実現される。なお、測定部３２０による測定には、ユーザ２の血圧、脈拍等を健康情報として計測すること、及び計測された生体情報や運動情報、血圧値、脈拍数値等に各種の演算等を施して健康情報として導出することのうちいずれであってもよい。
【００３９】
第２の照合用情報取得部３３０は、第２の照合用情報を取得する。第２の照合用情報取得部３３０は、骨伝導マイクロホン、脈波センサ、及び脈拍センサのうちいずれか１つ以上を備える。骨伝導マイクロホンは、ユーザ２の骨伝導音を受け付け、その骨伝導音を表す骨伝導音情報を取得する。脈波センサは、ユーザ２の脈波を測定し、その脈波を表す脈波情報を取得する。脈拍センサは、ユーザ２の脈拍を測定し、その脈拍を表す脈拍情報を取得する。例えば、脈拍センサによって測定されたユーザ２の脈拍の時間変化が、図３（ｂ）に示されている。なお、第２の照合用情報取得部３３０による第２の照合用情報の取得は、ユーザ２から生体情報や運動情報等の第２の照合用情報を取得すること、及び取得された生体情報や運動情報に各種の演算等を施して第２の照合用情報を導出することのうちいずれであってもよい。
【００４０】
また、測定部３２０が取得する健康情報と第２の照合用情報取得部３３０が取得する第２の照合用情報とを異なる人物から取得できないようにする必要がある。そのため、測定部３２０を実現するハードウェアが健康情報を取得するとき、第２の照合用情報取得部３３０を実現するハードウェアは、健康情報に係るユーザのみの第２の照合用情報を取得できるように設置される。例えば、測定装置３００が血圧計である場合、測定部３２０であるカフの接触部位に骨伝導マイクロホンを備え、その骨伝導マイクロホンが血圧の測定に係るユーザの骨伝導音を取得するように設計される。
【００４１】
＜ユーザ端末の機能構成＞
ユーザ端末４００は、本人確認装置２００によって取得された第１の照合用情報と、測定装置３００によって取得された第２の照合用情報とを照合する。図２に示すように、ユーザ端末４００は、通信部４１０及び照合部４２０を備える。
【００４２】
通信部４１０は、ネットワーク１０２を介して本人確認装置２００及び測定装置３００と各種情報を送受信する。また、通信部４１０は、ネットワーク１０１を介しＰＨＲサーバ５００及び保険会社サーバ６００と各種情報を送受信する。
【００４３】
照合部４２０は、通信部４１０によって受信した第１の照合用情報と第２の照合用情報とを照合する。具体的には、照合部４２０は、第１の照合用情報と第２の照合用情報との間に所定の相関性がある場合、第１の照合用情報に係るユーザ２と第２の照合用情報に係るユーザ２は同一である、すなわち、測定装置３００によって測定された健康情報は真正性があると判定する。また、照合部４２０は、照合の結果を表す同一人物帰属性照合結果を含む真正性情報を生成する。
【００４４】
第１の照合用情報の一例は、第１の照合用情報取得部２４０によって取得された脈拍の時間変化である。また、第２の照合用情報の一例は、第２の照合用情報取得部３３０によって取得された脈拍の時間変化である。図３（ａ）は、第１の照合用情報取得部２４０によって取得された脈拍の時間変化を示すグラフの例であり、図３（ｂ）は、第２の照合用情報取得部３３０によって取得された脈拍の時間変化を示すグラフの例である。この場合、照合部４２０は、同じ時間に取得された脈拍の傾向が一致しているか否かを判定する。具体的には、照合部４２０は、両方の脈拍の相関係数を算出し、算出された相関係数が閾値以上であるか否かを判定し、相関係数が閾値以上である場合に、健康情報がユーザ２のものである（すなわち、健康情報に真正性がある）ことを示す同一人物帰属性照合結果を「ＯＫ」とし、相関係数が閾値以上でない場合に同一人物帰属性照合結果を「ＮＧ」とする真正性情報を生成する。
【００４５】
図３（ａ）に示す例の場合、ユーザ２は徒歩で通勤し（図３の（Ａ）に相当）、オフィスの階段を上り（図３の（Ｂ）に相当）、着席し（図３の（Ｃ）に相当）、会議室に移動した（図３の（Ｄ）に相当）。この脈拍の変化は、このような行動をとったユーザ２に特有のものであるため、照合部４２０は、図３（ａ）に表される脈拍の時間変化と図３（ｂ）に表される脈拍の時間変化とを比較して、共通した特徴を検出することによって、本人確認装置２００が特定した人物と測定装置３００が測定した人物とか同一人物であるか否かを判断する。なお、ユーザ端末４００は、上述のようにユーザ２の行動（徒歩で移動、着席、等）を認識しなくても、２つの装置から取得又は測定された脈拍の時間変化を比較することで、健康情報が真のユーザ２のものであるか否かを判定する。
【００４６】
第１の照合用情報の他の例は、第１の照合用情報取得部２４０によって取得された脈波ａの時間変化である。また、第１の照合用情報の他の例に対応する第２の照合用情報は、第２の照合用情報取得部３３０によって取得された脈波ｂの時間変化である。図４（ａ）は、第１の照合用情報取得部２４０によって取得された脈波ａの時間変化を示すグラフの例であり、図４（ｂ）は、第２の照合用情報取得部３３０によって取得された脈波ｂの時間変化を示すグラフの例である。この場合、照合部４２０は、第１の照合用情報において特徴点をとる時刻と、第２の照合用情報において特徴点をとる時刻との差が所定の閾値内である回数が所定の回数以上である場合に、所定の相関性があるとする。
【００４７】
具体的には、脈波ａ及び脈波ｂの傾向が一致しているか否かを各脈波の特徴点に基づいて判定する。具体的には、照合部４２０は、脈波ａが極小点ｘａ１をとった時刻ｔ（ｘａ１）と所定の時間内で最も近い時刻で脈波ｂが極小点ｘｂ１をとった時刻ｔ（ｘｂ１）との時間差Δ１（＝ｔ（ｘｂ１）−ｔ（ｘａ１））を算出する。そして、照合部４２０は、脈波ａが次の極小点ｘａ２をとった時刻ｔ（ｘａ２）と所定の時間内で脈波ｂが次の極小点ｘｂ２をとった時刻ｔ（ｘｂ２）との時間差Δ２（＝ｔ（ｘｂ２）−ｔ（ｘａ２））を算出する。同様に、照合部４２０は、脈波ａがｎ回目に極小点ｘａｎをとった時刻ｔ（ｘａｎ）と、所定の時間内で脈波ｂがｎ回目に極小点ｘｂｎをとった時刻ｔ（ｘｂｎ）との時間差Δｎ（＝ｔ（ｘｂｎ）−ｔ（ｘａｎ））を算出する。このようにして算出したｎ回の時間差Δｎが所定の回数以上で一致している場合、照合部４２０は、健康情報がユーザ２のものである（すなわち、健康情報に真正性がある）と判定し同一人物帰属性照合結果を「ＯＫ」とする。また、所定の回数以上で一致していない場合、照合部４２０は、健康情報がユーザ２のものでない（すなわち、健康情報に真正性がない）と判定し同一人物帰属性照合結果を「ＮＧ」とする真正性情報を生成する。
【００４８】
なお、上記の例では、照合部４２０は、脈波ａ及び脈波ｂの極小点に基づいて照合を行ったが、脈波ａ及び脈波ｂの極大点に基づいて照合を行ってもよい。
【００４９】
また、図２に示す入力部４３０は、ユーザ２の操作によってユーザ２の氏名、生年月日、職業、本人の既往歴、家族の既往歴、運動頻度、及び運動を含むユーザ基本情報を入力する。なお、入力部４３０はユーザ基本情報としてユーザ２の健康に関連のある他の情報を入力してもよい。また、入力部４３０は、保険申込に係る情報である保険申込情報、及び加入申込に係る加入申込情報を入力する。
【００５０】
＜本人確認装置、測定装置及びユーザ端末の連携＞
図５を用いてユーザ２が所有する本人確認装置２００、測定装置３００、及びユーザ端末４００の連携について詳細に説明する。図５に示すように、本人確認装置２００の入力部２２０であるカメラがユーザ２の顔を撮像する。また、本人確認装置２００の本人確認処理部２３０は撮像した顔を表す顔画像情報に、予め関連付けて記憶されているユーザＩＤを抽出して顔画像による本人確認処理を行う。さらに、本人確認装置２００の第１の照合用情報取得部２４０は、顔画像の顔面皮膚領域のＩＲ（Infrared Spectroscopy）画像から脈波を取得する。また、本人確認装置２００の通信部２１０は、本人確認処理部２３０によって抽出されたユーザＩＤと本人確認日時とを含む本人確認結果、及び第１の照合用情報取得部によって取得された脈波（第１の照合用情報）をユーザ端末４００に送信する。
【００５１】
本人確認装置２００によってユーザ２の顔が撮像される一方、測定装置３００の測定部３２０である血圧計がユーザ２の血圧を測定する。このとき、血圧計の加圧及び減圧を制御することによって、血圧の測定時間を通常の設定より長くしてもよい。測定時間を長くすることによって、上記で説明した測定値における特徴点が多く取得されるため、測定時間の一部にノイズが発生していても、ノイズが発生していない部分の特徴点による照合が可能になる。また、血圧計が備える脈波取得機能によって実現される第２の照合用情報取得部３３０が圧力センサ波形から血管音による脈波（第２の照合用情報）を取得する。また、測定装置３００の通信部３１０は、拡張／収縮血圧、脈拍数等の測定値と、測定日時と、測定種別とを含む健康情報と、脈波（第２の照合用情報）とをユーザ端末４００に送信する。
【００５２】
また、図５に示すユーザ端末４００は、本人確認装置２００から送信された本人確認結果及び脈波（第１の照合用情報）と、測定装置３００から送信された脈波（第２の照合用情報）及び健康情報とを受信する。さらに、ユーザ端末４００は、本人確認装置２００から送信された脈波（第１の照合用情報）と測定装置３００から送信された脈波（第２の照合用情報）とを照合し、その結果である同一人物帰属性照合結果と、健康情報と、本人確認結果とを含む真正性情報を、インターネットを介してＰＨＲサーバ５００及び保険会社サーバ６００に送信する。
【００５３】
＜ＰＨＲサーバの機能構成＞
ＰＨＲサーバ５００は、ユーザ２の情報を記憶し、記憶された情報に基づいて各種処理を行う。図２に示すように、ＰＨＲサーバ５００は、通信部５１０、保険ポートフォリオ処理部５２０、健康情報処理部５３０、ユーザ基本情報記憶部５４０、及び真正性情報記憶部５５０を備える。
【００５４】
通信部５１０は、ネットワーク１０１を介してユーザ端末４００及び保険会社サーバ６００と各種情報を送受信する。具体的には、通信部５１０は、ユーザ端末４００からユーザ基本情報、保険申込情報、加入申込情報、及び真正性情報を受信する。また、通信部５１０は、ユーザ端末４００から受信した保険申込情報及び加入申込情報と、後述する健康履歴情報とを保険会社サーバ６００に送信する。
【００５５】
保険ポートフォリオ処理部５２０は、ユーザ端末４００の通信部４１０から送信された保険申込情報に基づいてユーザ２の保険ポートフォリオを生成する。保険ポートフォリオとは、ユーザ２が加入している複数の保険の組み合わせを示すものである。保険ポートフォリオでは、複数の保険のうち各保険の疾病の種類、入院日数、対象者、保険料が一覧性のよい形式で示されているため、ユーザ２は保険ポートフォリオを参照することで自らが要求する保障が満たされているか、自らの要求を満たすために必要な保険料がどの程度であるかを一元的に把握することが可能となる。
【００５６】
また、保険ポートフォリオ処理部５２０は、ユーザ２が保険契約を更新するにあたり、更新前の保険ポートフォリオと更新後の保険ポートフォリオとを生成してもよい。
【００５７】
健康情報処理部５３０は、通信部５１０が受信し、後述する真正性情報記憶部５５０に記憶されている真正性情報に基づいて、健康情報について統計処理を行う。具体的には、健康情報処理部５３０は、所定の時間又は所定の日数おきにユーザ端末４００から送信される複数の健康情報のうち、該健康情報の同一人物帰属性照合結果が「ＯＫ」である健康情報、すなわち真正性がある健康情報に含まれる測定値の平均値及び標準偏差等の統計値を算出する。また、健康情報処理部５３０は、所定の時間又は所定の日数おきにユーザ端末４００から送信される複数の真正性情報のうち真正性がある健康情報に含まれる測定値が変化する傾向を表す指標を算出する。また、健康情報処理部５３０は、このような健康情報、統計値、指標のうち少なくとも１つを含む健康履歴情報を生成する。
【００５８】
ユーザ基本情報記憶部５４０は、ユーザ端末４００から送信され、通信部５１０が受信したユーザ基本情報を記憶する。図６は、ユーザ基本情報記憶部５４０に記憶されるユーザ基本情報を示す概念図である。図６に示すように、ユーザ基本情報記憶部５４０は、ユーザ２の生年月日、氏名、職業、本人の既往歴、家族の既往歴、運動頻度、運動の種類をユーザＩＤに関連付けて記憶する。なお、ユーザ基本情報記憶部５４０は、これらの情報の他にユーザ２の健康に関連のある情報を記憶してもよい。例えば、図６に示す例では、ユーザＩＤが「000336699」のユーザ２は、ユーザ名が「山田ひとし」で、生年月日が「S.58.04.01」であり、本人の既往歴が「なし」で、家族の既往歴が「心筋梗塞」で、運動種別が「マラソン」で運動頻度が「１回／週」あることが示されている。
【００５９】
真正性情報記憶部５５０は、ユーザ端末４００から送信され、通信部５１０が受信した真正性情報を記憶する。図７は、真正性情報記憶部５５０が記憶する真正性情報を示す概念図である。真正性情報記憶部５５０は、測定装置３００の測定に係る測定種別と、測定値と、測定日時とを含む健康情報、本人確認装置２００の本人確認処理によって特定されたユーザＩＤと本人確認日時とを含む本人確認結果、及び同一人物帰属性照合結果を関連付けて記録する。例えば、図７に示す例では、測定種別が「最高血圧」で、測定値が「１２５」で、測定日時が「2014/7/7 10:02:40」であり、ユーザＩＤが「000336699」で、本人確認日時が「2014/7/7 10:01:55」であり、同一性人物帰属性照合結果が「ＯＫ」であることが示されている。
【００６０】
なお、図２に示すように１つの装置によりＰＨＲサーバ５００の各機能部及び記憶部を構成してもよいし、複数の装置によりＰＨＲサーバ５００の各機能部及び記憶部を構成してもよい。
【００６１】
＜保険会社サーバの機能構成＞
保険会社サーバ６００は、ＰＨＲサーバ５００の健康情報処理部５３０によって生成された健康履歴情報に基づいて保険契約に係る各種処理を行う。図２に示すように、保険会社サーバ６００は、通信部６１０、加入審査処理部６２０、保険査定処理部６３０、及び加入者情報記憶部６４０を備える。
【００６２】
通信部６１０は、ネットワーク１０１を介してユーザ端末４００及びＰＨＲサーバ５００と各種情報を送受信する。具体的には、通信部６１０は、ＰＨＲサーバ５００から健康履歴情報、保険申込情報及び加入申込情報を受信する。また、通信部６１０は、ＰＨＲサーバ５００に後述する加入結果情報及び加入条件情報を送信する。
【００６３】
加入審査処理部６２０は、ＰＨＲサーバ５００から送信された加入申込情報に基づいて、該加入申込に係るユーザ２を保険に加入させるか否かを判定する加入判定を行う。また、加入審査処理部６２０は、加入判定の結果を表す加入結果情報を生成する。
【００６４】
保険査定処理部６３０は、ＰＨＲサーバ５００の健康情報処理部５３０によって生成され、通信部５１０によって送信された健康履歴情報及び保険申込情報に基づいて、ユーザ２の保険料及び支払条件を含む加入条件を決定するための保険の査定を行う。また、保険査定処理部６３０は、決定された加入条件情報を生成する。
【００６５】
加入者情報記憶部６４０は、ＰＨＲサーバ５００によって生成され、通信部６１０によって受信した健康履歴情報を関連付けて記憶する。
【００６６】
なお、図２に示すように１つの装置により保険会社サーバ６００の各機能部及び記憶部を構成してもよいし、複数の装置により保険会社サーバ６００の各機能部及び記憶部を構成してもよい。
【００６７】
＜＜健康情報管理システムの動作＞＞
＜ユーザ登録に係る動作＞
次に、図８を参照して、本実施形態に係る健康情報管理システム１００のユーザ登録に係る動作を説明する。
【００６８】
図８に示すように、まず、ユーザ端末４００の入力部４３０は、ユーザ２の操作によってユーザ基本情報を入力する（ステップＳ１１）。また、入力部４３０は、ユーザ２の本人確認情報を入力し、入力された本人確認情報は本人確認情報記憶部２５０に予め記憶される（ステップＳ１２）。ステップＳ１１でユーザ基本情報が入力されると、ユーザ端末４００の通信部４１０はユーザ基本情報をＰＨＲサーバ５００に送信する（ステップＳ１３）。ユーザ端末４００から送信されたユーザ基本情報は、ＰＨＲサーバ５００の通信部５１０が受信し、ユーザ基本情報記憶部５４０に記憶される（ステップＳ１４）。
【００６９】
ユーザ基本情報記憶部５４０にユーザ基本情報が記憶されると、通信部５１０はユーザ基本情報が記憶されたことを示すユーザ登録結果情報を生成し（ステップＳ１５）、ユーザ端末４００に送信する（ステップＳ１６）。
【００７０】
＜真正性情報の記憶に係る動作＞
次に、図９を参照して、本実施形態に係る健康情報管理システム１００の真正性情報生成に関する動作を説明する。図９に示すように、まず、本人確認装置２００がユーザ２の本人確認を行う（ステップＳ２１）。具体的には、本人確認装置２００の入力部２２０がユーザ２の本人確認情報を入力する。そして、本人確認処理部２３０が、本人確認情報と関連付けて本人確認情報記憶部２５０に記憶されているユーザＩＤを抽出することによってユーザ２を特定する。また、第１の照合用情報取得部２４０が第１の照合用情報を取得する（ステップＳ２２）。そして、通信部２１０が、ユーザＩＤと本人確認日時とを含む本人確認結果及び第１の照合用情報をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ２３）。
【００７１】
一方、測定装置３００の測定部３２０がユーザ２の健康情報を測定し（ステップＳ２４）、第２の照合用情報取得部３３０が第２の照合用情報を取得する（ステップＳ２５）。そして、測定装置３００の通信部３１０が、健康情報及び第２の照合用情報をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ２６）。
【００７２】
ステップＳ２３で本人確認装置２００から本人確認果及び第１の照合用情報が送信され、ステップＳ２６で測定装置３００から健康情報及び第２の照合用情報が送信されると、ユーザ端末４００の照合部４２０は第１の照合用情報と第２の照合用情報とを照合する。そして、その結果を表す同一人物帰属性照合結果、本人確認結果及び健康情報を含む真正性情報を生成する（ステップＳ２７）。そして、通信部４１０は真正性情報をＰＨＲサーバ５００に送信する（ステップＳ２８）。
【００７３】
＜健康情報の記憶と保険条件の再査定＞
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る健康情報管理システム１００の健康情報の記憶と保険条件の再査定に関する動作を説明する。
【００７４】
真正性情報が生成され（ステップＳ２７）、送信される（ステップＳ２８）と、図１０に示すように、真正性情報はＰＨＲサーバ５００の通信部５１０によって受信され、真正性情報記憶部５５０に記憶される（ステップＳ３１）。
【００７５】
ＰＨＲサーバ５００の健康情報処理部５３０は、定期的に又はリスクエストに応じて真正性情報記憶部５５０に記憶されている真正性情報のうち同一人物帰属性照合結果が「ＯＫ」の健康情報について、ユーザごとの統計処理を施して健康履歴情報を生成する（ステップＳ３２）。そして、通信部５１０が、生成された健康履歴情報を保険会社サーバ６００からの要求に応じて又は所定の時間間隔で保険会社サーバ６００に送信する（ステップＳ３３）。ＰＨＲサーバ５００の通信部５１０から健康履歴情報が送信されると、保険会社サーバ６００の保険査定処理部６３０はＰＨＲサーバ５００から送信された健康履歴情報に基づいて、ユーザ２の保険契約に係るリスクを査定し、新しい保険条件を決定する（ステップＳ３４）。
【００７６】
保険査定処理部６３０が新しい保険条件を決定すると、通信部６１０が新しい保険条件を表す新条件情報をＰＨＲサーバ５００へ送信する（ステップＳ３５）。そして、ＰＨＲサーバ５００の通信部６１０が新条件情報を受信し、ユーザ端末４００にその新条件情報を送信する（ステップＳ３６）。
【００７７】
＜保険申込に係る動作＞
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る健康情報管理システム１００の保険申込に関する動作を説明する。
【００７８】
まず、ユーザ２の操作によってユーザ端末４００の入力部４３０が保険申込情報を入力する（ステップＳ４１）と、通信部２１０が保険申込情報をＰＨＲサーバ５００に送信する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で保険申込情報が送信されると、その保険申込情報を受信したＰＨＲサーバ５００の通信部５１０は保険申込情報と、その保険申込情報に係るユーザのユーザ基本情報を保険会社サーバ６００に送信する（ステップＳ４３）。
【００７９】
一方、ＰＨＲサーバ５００の健康情報処理部５３０は、真正性情報記憶部５５０に記憶されている真正性情報のうちの、真正性がある健康情報、すなわち、同一人物帰属性照合結果が「ＯＫ」である健康情報に基づいて健康履歴情報を生成する（ステップＳ４４）。
【００８０】
そして、通信部５１０が、生成された健康履歴情報を保険会社サーバ６００に送信する（ステップＳ４５）。保険会社サーバ６００の保険査定処理部６３０は、ステップＳ４３で送信された加入申込情報及びユーザ基本情報と、ステップＳ４５で送信された健康履歴情報とに基づいて保険の査定を行い、保険料及び支払い条件を含む加入条件を決定する（ステップＳ４６）。そして、通信部６１０が、決定された加入条件を表す加入条件情報をＰＨＲサーバ５００に送信する（ステップＳ４７）。
【００８１】
ＰＨＲサーバ５００の通信部５１０が加入条件情報を受信すると、保険ポートフォリオ処理部５２０は加入条件に基づいて保険ポートフォリオを作成する（ステップＳ４８）。そして、通信部５１０は、受信した加入条件情報、及び作成された保険ポートフォリオを表す保険ポートフォリオ情報をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ４９）。
【００８２】
ユーザ２の操作によってユーザ端末４００に加入申込を表す加入申込情報が入力される（ステップＳ５０）と、通信部２１０が表す加入申込情報をＰＨＲサーバ５００に送信する（ステップＳ５１）。ＰＨＲサーバ５００の通信部５１０が加入申込情報を受信すると、受信した加入申込情報のうち加入に要する所定の情報（必要情報）を保険会社サーバ６００に送信する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２で送信された必要情報を保険会社サーバ６００の通信部６１０が受信すると、加入審査処理部６２０が、必要情報に基づいてユーザ２を保険に加入させるか否かを判定する（ステップＳ５３）。そして、通信部６１０が、ユーザ２を加入結果情報をＰＨＲサーバ５００に送信する（ステップＳ５４）。そして、ＰＨＲサーバ５００の通信部５１０は、加入結果情報を受信し、受信した加入結果情報をユーザ端末４００に送信する（ステップＳ５５）。
【００８３】
＜＜第２の実施形態＞＞
＜健康情報管理システムの機能構成＞
次に、本発明の第２の実施形態について図１２を参照して説明する。図１２に示すように、第２の実施形態における健康情報管理システム１００は、測定装置３００、ユーザ端末４００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００を備える。また、測定装置３００及びユーザ端末４００はネットワークを介して接続され、情報を互いに送受信する。また、ユーザ端末４００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００はネットワーク１０１を介して接続され、情報を互いに送受信する。
【００８４】
また、測定装置３００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００の機能構成は、それぞれ第１の実施形態の測定装置３００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００と同様であるため、その説明を省略する。
【００８５】
第２の実施形態においては、ユーザ端末４００が、第１の実施形態における本人確認装置２００の本人確認処理部２３０及び第１の照合用情報取得部２４０を備える。すなわち、ユーザ端末４００は、ユーザ２の本人確認情報に基づいてユーザＩＤを特定し、第１の照合用情報と第２の照合用情報とを照合する。
【００８６】
ユーザ端末４００は、通信部４１０、照合部４２０、本人確認処理部２３０、第１の照合用情報取得部２４０、及び本人確認情報記憶部２５０を備える。
【００８７】
通信部４１０は、ネットワーク１０２を介して測定装置３００と各種情報を送受信する。また、通信部４１０は、ネットワーク１０１を介しＰＨＲサーバ５００及び保険会社サーバ６００と各種情報を送受信する。
【００８８】
照合部４２０、本人確認処理部２３０、第１の照合用情報取得部２４０、及び本人確認情報記憶部２５０は、それぞれ第１の実施形態における各機能部と同様の機能を有するため、その説明を省略する。
【００８９】
＜＜第３の実施形態＞＞
＜健康情報管理システムの機能構成＞
次に、本発明の第３の実施形態について図１３を参照して説明する。図１３に示すように、第３の実施形態における健康情報管理システム１００は、測定装置３００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００を備える。また、測定装置３００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００はネットワーク１０１を介して接続され、情報を互いに送受信する。
【００９０】
また、ＰＨＲサーバ５００及び保険会社サーバ６００の機能構成は、それぞれ第１の実施形態の測定装置３００、ＰＨＲサーバ５００、及び保険会社サーバ６００と同様であるため、その説明を省略する。
【００９１】
第３の実施形態においては、測定装置３００が、第１の実施形態における本人確認装置２００の本人確認処理部２３０、第１の照合用情報取得部２４０、及び本人確認情報記憶部２５０を備える。さらに、測定装置３００は、第１の実施形態におけるユーザ端末４００の照合部４２０及び入力部４３０を備える。すなわち、本人確認装置２００は、ユーザ２の本人確認情報に基づいてユーザＩＤを抽出することによってユーザ２を特定し、第１の照合用情報と第２の照合用情報とを照合し、ユーザ２の健康情報を取得する。
【００９２】
測定装置３００は、通信部３１０、測定部３２０、第２の照合用情報取得部３３０、本人確認処理部２３０、第１の照合用情報取得部２４０、及び照合部４２０を備える。
【００９３】
通信部３１０は、ネットワーク１０１を介して、ＰＨＲサーバ５００及び保険会社サーバ６００と各種情報を送受信する。
【００９４】
測定部３２０、第２の照合用情報取得部３３０、本人確認処理部２３０、第１の照合用情報取得部２４０、及び照合部４２０は、それぞれ第１の実施形態における各機能部と同様の機能を有するため、その説明を省略する。
【００９５】
以上のように、第１〜第３の実施形態に記載された健康情報管理システム１００では、ユーザ端末４００又は測定装置３００は、健康情報及び同一人物帰属性照合結果を含む真正性情報をＰＨＲサーバ５００に送信するため、ＰＨＲサーバ５００は同一人物帰属性照合結果に基づいて真正性がある健康情報のみについて健康履歴情報を生成することができる。そして、そのような健康履歴情報に基づいて保険会社サーバ６００は査定を行うため、適切な保険料率及びサービス条件等を決定することが可能となる。また、ＰＨＲサーバ５００は健康情報及び真正性情報を記憶しているため、ユーザ２の要求により、そのユーザ２のユーザ端末４００から送信された健康情報を真正性があるか否かにかかわらず、表示することが可能となる。
【００９６】
また、第１〜３の実施形態に記載された健康情報管理システム１００によって、ユーザ端末４００又は測定装置３００から定期的に送信される健康情報に基づいて、保険料率を修正したり、支払い条件を緩和したりするといった柔軟な保険サービスが可能となる。このように、ユーザ２の健康情報が、家庭経済と密接な関係のある保険サービスの内容と連動することは、ユーザ２の健康行動の強い動機付けとして働き、良好な循環を形成することが期待できる。このように、単に健康情報を保管・管理するだけでなく、記憶した健康情報を用いて、健康面でのリスクを評価することができるので、疾病・生命保険サービスと組み合わせたサービスを提供することが可能となる。
【００９７】
また、第１〜３の実施形態では、ユーザ２が所有する本人確認装置２００、ユーザ端末４００、又は測定装置３００が本人確認処理を行う。そのため、秘匿性を高くするべきと考えられる声紋情報、静脈情報、顔認証情報等の本人確認情報を、ネットワーク１０１を介して送信する必要がない。したがって、本人確認情報がネットワーク１０１を経由する過程で盗聴、改ざん等が行われるリスクを削減することが可能となる。
【００９８】
また、第１〜３の実施形態では、ユーザの加入前の自己申告による健康状態ではなく、定期的に実際に測定された健康情報の履歴に基づいて、保険会社３は正確に査定を行うことができる。また、ユーザ２は加入条件情報及び保険ポートフォリオを参照することができ、これらの情報に基づいて保険に加入するか否かを判断することができる。
【００９９】
また、第１〜第３の実施形態に記載された健康情報管理システム１００では、ユーザ端末４００又は測定装置３００は、健康情報、本人確認結果、及び真正性情報をＰＨＲサーバ５００に送信するとしているが、ユーザ端末４００又は測定装置３００は同一人物帰属性照合結果が「ＯＫ」である場合にのみ、通信部４１０は健康情報、本人確認結果をＰＨＲサーバ５００に送信するとしてもよい。このようにすることによって、ネットワーク１０１を介して送信する情報を削減し、情報の送受信を速く行うことが可能となる。また、ＰＨＲサーバ５００が管理する情報が少なくなり、情報の処理にかかる負荷を削減することが可能となる。
【０１００】
また、第１〜３の実施形態に記載された健康情報管理システム１００は、ユーザ２が所有する本人確認装置２００、ユーザ端末４００、又は測定装置３００が本人確認処理を行うが、これらの装置が本人確認情報をＰＨＲサーバ５００に送信し、ＰＨＲサーバ５００が本人確認処理を行ってもよい。
【０１０１】
また、第１〜３の実施形態に記載された健康情報管理システム１００は、ユーザ２が統計的二次利用のために匿名での保険ポートフォリオの提供に同意した場合には、ＰＨＲサーバ５００は、保険ポートフォリオの参考として類似プロフィールの個人による保険契約実績などのデータを活用してもよい。
【０１０２】
また、サービス・プロバイダ１は、健康装置をユーザ２に提供し、ユーザは決められた利用方法に則って提供された健康装置を測定装置３００として用いることによって健康情報を測定してもよい。
【０１０３】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      サービス・プロバイダ
２      ユーザ
３      保険会社
４      健康装置メーカー
５      検査会社
１００  健康情報管理システム
１０１  ネットワーク
１０２  ネットワーク
２００  本人確認装置
２１０  通信部
２２０  入力部
２３０  本人確認処理部
２４０  第１の照合用情報取得部
３００  測定装置
３１０  通信部
３２０  測定部
３３０  第２の照合用情報取得部
４００  ユーザ端末
４１０  通信部
４２０  照合部
４３０  入力部
５００  ＰＨＲサーバ
５１０  通信部
５２０  保険ポートフォリオ処理部
５３０  健康情報処理部
５４０  ユーザ基本情報記憶部
５５０  真正性情報記憶部
６００  保険会社サーバ
６１０  通信部
６２０  加入審査処理部
６３０  保険査定処理部
６４０  加入者情報記憶部
【図１】
0006453060.tif 000002
【図２】
0006453060.tif 000003
【図３】
0006453060.tif 000004
【図４】
0006453060.tif 000005
【図５】
0006453060.tif 000006
【図６】
0006453060.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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