(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の部位を略囲む装着部材によって前記部位に装着される装着部材調整装置であって、
前記装着部材を牽引する牽引手段と、
前記部位に与えられる圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された前記圧力に基づいて、前記装着部材が前記部位に装着された装着状態と、前記装着状態よりも前記圧力が小さく、且つ、前記圧力が０よりも大きい状態である準備状態とを特定する特定手段と、を備え、
前記牽引手段は、
前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、前記装着部材を牽引することで収縮させ、前記装着状態であると特定されると前記装着部材の牽引を停止する、
ことを特徴とする装着部材調整装置。
【請求項２】
前記牽引手段は、前記装着部材に与える張力を前記装着状態の時よりも小さくすることで、前記装着部材を弛緩させることも可能であり、前記装着部材が前記装着状態であるときに、当該装着状態時の張力よりも大きい張力で前記装着部材を引っ張る操作があったことに応じて前記装着部材を弛緩させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の装着部材調整装置。
【請求項３】
前記牽引手段は、モータと、前記モータの動力により回転して牽引材を巻き取るリールと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、を有し、
前記装着部材は、前記牽引材を含み、
前記駆動制御手段は、前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、前記装着部材を牽引して収縮させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装着部材調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装着部材調整装置を含む、携帯端末。
【請求項５】
人物の部位に与えられる圧力を検出する圧力検出手段によって検出された前記圧力に基づいて、前記部位を略囲む装着部材が前記部位に装着された装着状態と、前記装着状態よりも前記圧力が小さく、且つ、前記圧力が０よりも大きい状態である準備状態とを特定するステップと、
前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、前記装着部材を牽引することで収縮させるステップと、
前記装着状態であると特定されると前記装着部材の牽引を停止するステップと、を備える、
ことを特徴とする装着部材調整方法。
【請求項６】
コンピュータに、
人物の部位に与えられる圧力を検出する圧力検出手段によって検出された前記圧力に基づいて、前記部位を略囲む装着部材が前記部位に装着された装着状態と、前記装着状態よりも前記圧力が小さく、且つ、前記圧力が０よりも大きい状態である準備状態とを特定する処理と、
前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、牽引手段に前記装着部材を牽引させて収縮させる処理と、
前記装着状態であると特定されると前記牽引手段に前記装着部材の牽引を停止させる処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着部材調整装置、携帯端末、装着部材調整方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装着部材により人物の部位（例えば腕）に装着される装置（以下、ウェアラブルデバイスとも言う）として、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に開示された装置は、腕時計型（バンド装着型）の情報伝達装置として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９２６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたウェアラブルデバイス等では、ベルト（バンド）に設けられたバックルや面ファスナー等で、ユーザが自身の腕等のサイズに合わせてベルトの長さを調整して装着する方式が採用されており、装着が煩わしい。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザが自身の部位に装置を容易に装着することができる装着部材調整装置、携帯端末、装着部材調整方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る装着部材調整装置は、
人物の部位を略囲む装着部材によって前記部位に装着される装着部材調整装置であって、
前記装着部材を牽引する牽引手段と、
前記部位に与えられる圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された前記圧力に基づいて、前記装着部材が前記部位に装着された装着状態と、前記装着状態よりも前記圧力が小さく、且つ、前記圧力が０よりも大きい状態である準備状態とを特定する特定手段と、を備え、
前記牽引手段は、
前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、前記装着部材を牽引することで収縮させ、前記装着状態であると特定されると前記装着部材の牽引を停止する、
ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記の装着部材調整装置において、
前記牽引手段は、前記装着部材に与える張力を前記装着状態の時よりも小さくすることで、前記装着部材を弛緩させることも可能であり、前記装着部材が前記装着状態であるときに、当該装着状態時の張力よりも大きい張力で前記装着部材を引っ張る操作があったことに応じて前記装着部材を弛緩させる、ようにしてもよい。
【０００９】
また、上記の装着部材調整装置において、
前記牽引手段は、モータと、前記モータの動力により回転して牽引材を巻き取るリールと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、を有し、
前記装着部材は、前記牽引材を含み、
前記駆動制御手段は、前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、前記装着部材を牽引して収縮させる、ようにしてもよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る携帯端末は、上記の装着部材調整装置を含む。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る装着部材調整方法は、
人物の部位に与えられる圧力を検出する圧力検出手段によって検出された前記圧力に基づいて、前記部位を略囲む装着部材が前記部位に装着された装着状態と、前記装着状態よりも前記圧力が小さく、且つ、前記圧力が０よりも大きい状態である準備状態とを特定するステップと、
前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、前記装着部材を牽引することで収縮させるステップと、
前記装着状態であると特定されると前記装着部材の牽引を停止するステップと、を備える、
ことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
人物の部位に与えられる圧力を検出する圧力検出手段によって検出された前記圧力に基づいて、前記部位を略囲む装着部材が前記部位に装着された装着状態と、前記装着状態よりも前記圧力が小さく、且つ、前記圧力が０よりも大きい状態である準備状態とを特定する処理と、
前記準備状態であると特定されたか、又は、前記装着部材を引っ張る操作があったかの少なくともいずれかに応じて、牽引手段に前記装着部材を牽引させて収縮させる処理と、
前記装着状態であると特定されると前記牽引手段に前記装着部材の牽引を停止させる処理と、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが自身の部位に装置を容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末の要部機械構成を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末の要部機械構成を説明するための側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制御部の機能とセンサ部の構成とを示すブロック図である。
【図５】制御メモリに記憶されるテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るベルト自動調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る装着部材調整装置を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る装着部材調整装置は、図１に示す携帯端末１００に含まれるものである。携帯端末１００は、図２に示すように、ユーザの腕１（例えば手首）に装着されて使用されるウェアラブルデバイスであり、例えば、時計型のスマートフォン（近年、スマートウォッチとも称される）として構成されている。なお、装着部材調整装置は、少なくとも、後述の牽引部３０（牽引手段の一例）と装着状態判別手段３４ｃ（判別手段の一例）とを備える。
まず、携帯端末１００が備える、後述のベルト調整を実現するための機械構成を説明する。
【００１７】
（機械構成）
携帯端末１００は、図２、図３に示すように、筐体１０と、装着部材２０と、牽引部３０と、を備える。なお、図２及び図３は、携帯端末１００におけるベルト調整を実現するための機械構成の一例を示したものであり、携帯端末１００の形状は図中の形状に限定されるものではない。
【００１８】
筐体１０は、例えば樹脂で形成され、牽引部３０や後述のセンサ部８０などを収納または保持するものである。筐体１０は、図２及び図３に示すように、ベース部１１と、側壁部１２と、カバー部１３と、を有する。なお、筐体１０内の機構の把握を容易にするため、図２ではカバー部１３を省略し、図３では側壁部１２を省略している。
【００１９】
ベース部１１は、円盤状に形成され、図１に示すように携帯端末１００が腕１に装着されると、腕１に載置される。以下では、構成の理解を容易にするため、ベース部１１に対しての腕１方向を「下」、その反対方向を「上」として適宜説明を行う。
【００２０】
ベース部１１には、後述のモータ３１をベース部１１上で保持する保持部材１１ａが設けられている。保持部材１１ａに保持されたモータ３１は、Ａ軸周りに回転する回転軸３１ａを有している。なお、Ａ軸は、ベース部１１の上面と平行となるように設定されている。
また、ベース部１１には、後述するように牽引材２２の一端が固定されるリール部３２を、回転可能に支持する軸部１１ｂが設けられている。軸部１１ｂは、Ｂ軸に沿って、ベース部１１の上方に突出している。なお、Ｂ軸はベース部１１の上面の法線と平行となるように設定されている。つまり、Ａ軸とＢ軸とは互いに直交する。また、ベース部１１には、後述の牽引材２２の他端が固定される固定部材１１ｃが上方に突出するように設けられている。
【００２１】
側壁部１２は、図２に示すように、ベース部１１の外周端から上方に立設する部分である。側壁部１２は、前述の固定部材１１ｃ側が開口した略円筒状に形成されている。側壁部１２には、リール部３２に巻き回された牽引材２２を外部へと通す挿通孔１２ａが形成されている。
【００２２】
図３に示すカバー部１３は、側壁部１２の上端にねじ等の固定手段によって固定される円盤状の部材である。カバー部１３には、前述の軸部１１ｂの先端を受ける孔からなる軸受１３ａが形成されている。
【００２３】
装着部材２０は、図１〜図３に示すように、ベルト（バンド）２１と、牽引材２２と、を有する。
【００２４】
ベルト２１は、筐体１０のベース部１１に固定され、略円環状をなしている。例えば、ベルト２１は、その一端と他端とがベース部１１に対して固定されている。これにより、携帯端末１００が装着された状態においては、ベルト２１とベース部１１とで腕１を囲む格好となる。ベルト２１は、例えば、可撓性を有し、後述の牽引動作に応じて収縮する材料（例えばシリコンゴム）から構成されている。
なお、ベルト２１自身が円環状に構成され、ベース部１１に固定されてもよい。また、ベルト２１は、馬蹄状に構成されていてもよい。つまり、後述の牽引動作によって収縮可能である共に、腕１を略囲む態様で装着可能な構成であれば、ベルト２１の形状は限定されない。
【００２５】
牽引材２２は、糸状の部材であり、繊維、樹脂、金属等から形成されている。本実施形態では、牽引材２２は、複数の繊維や鋼材を束ねたり、縒ったりして１本に見なせる状態も含め、１本の糸状部材で構成されている。
牽引材２２は、図２に示すようにベルト２１の内部に通されると共に、一端がリール部３２に固定され、他端が固定部材１１ｃに固定される。このように両端が固定された牽引材２２は、後述の牽引部３０に所定量巻き取られていない状態では、ベルト２１をユーザが腕１を通すことが可能な弛緩状態（略円環状のベルト２１の内径がユーザの腕１を通すのに十分に拡径した状態）に保つ。
そして、ユーザが弛緩状態のベルト２１に腕１を通した後、牽引部３０に牽引材２２を所定量巻き取らせて、概ね弛みのない状態（以下、装着状態と言う）とすることで、装着部材２０による携帯端末１００の装着が完了する。
本実施形態では、後述の制御部３４が実行するベルト自動調整処理（図６参照）によって、ベルト２１が弛緩状態から装着状態へと遷移させる。当該処理については後述する。
【００２６】
牽引部３０は、モータ３１と、リール部３２（図２及び図３参照）と、駆動回路３３と、制御部３４と、制御メモリ３５と、を備える。なお、駆動回路３３、制御部３４、及び制御メモリ３５については、後の制御構成で説明する。
【００２７】
モータ３１は、例えばステッピングモータから構成され、駆動回路３３から供給される駆動信号によって動作し、回転軸３１ａを回転させる。回転軸３１ａには、図２に示すように、ウォーム３１ｂ（ねじ歯車）が取り付けられている。
【００２８】
リール部３２は、ウォーム３１ｂと噛み合うウォームホイール３２１（はす歯歯車）と、牽引材２２を巻き取るリール３２２とを一体で構成したものである。リール部３２は、Ｂ軸に対して概ね回転対称に形成されている。リール部３２には、図３に示すように、リール部３２をＢ軸に沿って貫通する軸孔Ｈが形成されている。この軸孔Ｈに、ベース部１１に固定された軸部１１ｂが挿通されていることで、リール部３２は、Ｂ軸周りに回転可能となっている。
【００２９】
ウォームホイール３２１は、略円盤形状をなし、その外周面にウォーム３１ｂの歯と噛み合う歯が形成されている。なお、図面の見易さを考慮して、図２ではウォーム３１ｂとウォームホイール３２１に形成された歯を、図３ではウォームホイール３２１に形成された歯を省略している。
モータ３１が回転し、回転軸３１ａに設けられたウォーム３１ｂがＡ軸周りに回転すると、ウォーム３１ｂと噛み合うウォームホイール３２１は、Ｂ軸周りに回転する。これにより、ウォームホイール３２１と一体に形成されたリール３２２もＢ軸周りに回転する。
【００３０】
リール３２２は、モータ３１の回転に応じて、前述したようにウォームホイール３２１と共にＢ軸周りに回転し、牽引材２２を巻き取る又は送り出すものである。
【００３１】
リール３２２は、図３に示すように、牽引材２２を巻き取る部分である円筒部３２２ａと、円筒部３２２ａの上端から外周方向にせり出したフランジ部３２２ｂと、を有する。円筒部３２２ａは、ウォームホイール３２１よりも縮径しており、ウォームホイール３２１から上方に突出するように設けられている。フランジ部３２２ｂは、円筒部３２２ａよりも拡径した円盤状部分であり、円筒部３２２ａが牽引材２２を安定して巻き取れるように設けられている。また、フランジ部３２２ｂは、ウォームホイール３２１よりも小径に形成されている。また、フランジ部３２２ｂの上面には、円柱形の固定部３２２ｃが設けられている。この固定部３２２ｃを利用して、後述のように牽引材２２の一端がリール３２２に固定される。
【００３２】
また、フランジ部３２２ｂには、フランジ部３２２ｂを上下方向に貫通する２つの貫通孔Ｈ１，Ｈ２が形成されている。例えば、牽引材２２の一端は、これら２つの貫通孔Ｈ１，Ｈ２と、フランジ部３２２ｂの上面に形成された固定部３２２ｃとを利用して、リール部３２に固定される。なお、牽引材２２の他端は、前述したようにベース部１１上に設けられた固定部材１１ｃに固定されている。
【００３３】
（制御構成）
次に、携帯端末１００の制御構成について、主に図１を参照して説明する。
【００３４】
携帯端末１００は、図１に示すように、駆動回路３３と、制御部３４と、制御メモリ３５と、通信部４０と、コンテンツメモリ５０と、表示部６０と、操作部７０と、センサ部８０と、を備える。なお、これらの各構成は、例えば、筐体１０に収納された図示しないプリント回路板に実装されるか、プリント回路板と電気的に接続されている。本実施形態に係る携帯端末１００は、いわゆる携帯電話の機能の他、本実施形態に特有のベルト自動調整機能を有している。
【００３５】
駆動回路３３は、モータ３１のコイルに対応して設けられたスイッチング回路等から構成されている。なお、駆動回路３３や制御部３４などの動作電力は、筐体１０に内蔵された図示しないバッテリから供給される。駆動回路３３は、制御部３４の制御の下で、モータ３１に、回転軸３１ａを所望の回転方向に回転させる駆動信号を供給する。
携帯端末１００では、このように駆動回路３３から供給される駆動信号によってモータ３１が動作して回転軸３１ａがＡ軸回りに回転すると、その回転動力が前述のようにウォーム３１ｂによってリール部３２に伝達され、リール部３２がＢ軸周りに回転する。
以下では、説明の理解を容易にするため、モータ３１の回転軸３１ａの回転方向のうち、リール部３２に牽引材２２を巻き取らせる回転軸３１ａの回転方向を「巻取方向」と呼び、巻取方向と逆回りの回転方向であってリール部３２に牽引材２２を送出させる回転軸３１ａの回転方向を「送出方向」と呼ぶことにする。
【００３６】
制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、制御メモリ３５に格納されている動作プログラムを実行して、携帯端末１００の各部の動作を制御する。また、制御部３４は、タイマを有し、適宜計時を行う。
【００３７】
制御メモリ３５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等から構成されている。制御メモリ３５には、通常の通話処理を実行するためのプログラムや、後述のベルト自動調整処理（図６）を実行するためのプログラムのデータ、図５に示すテーブルＴのデータが記憶されている。
【００３８】
通信部４０は、インターネット通信を行うための構成であり、ＷＡＮ（Wide Area Network）に直接アクセスできる通信モジュール、ＷＡＮにアクセス可能な外部装置（モバイルルータなど）や公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント等と通信するための通信モジュールなどから構成される。
【００３９】
コンテンツメモリ５０は、フラッシュメモリ等から構成され、表示部６０で表示可能な各種コンテンツや、電話番号、発信着信履歴等の各種データを記憶する。
【００４０】
表示部６０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等から構成され、制御部３４の制御の下で所定の画像を表示する。
【００４１】
操作部７０は、操作ボタン、操作キー、タッチパネル等から構成され、ユーザの操作に応答して、操作内容を示す信号を制御部３４に供給する。なお、操作部７０がタッチパネルからなる場合は、操作部７０と表示部６０とは一体に構成される。
本実施形態では特に、操作部７０は、ユーザが携帯端末１００を着脱する際に、牽引材２２を締める操作（以下、「装着操作」）や、緩める操作（以下、「脱操作」）を受け付ける。
【００４２】
ここで、図４を参照して、本実施形態に係る制御部３４の主な機能について説明する。
制御部３４は、受付手段３４ａ、準備状態判別手段３４ｂ、装着状態判別手段３４ｃ、及び駆動制御手段３４ｄとして機能する。
受付手段３４ａは、操作部７０に対してなされた着脱操作（装着操作又は脱操作）を受け付ける。なお、装着操作又は脱操作は、操作部７０に対してなされるユーザ操作だけでなく、センサ部８０による検出を利用した態様でも行われる。これについては、後述する。準備状態判別手段３４ｂは、腕１がベルト２１に通された準備状態であるか否かをセンサ部８０の出力に基づいて判別する。
装着状態判別手段３４ｃは、腕１にベルト２１が適切に締められた装着状態であるか否かをセンサ部８０の出力に基づいて判別する。駆動制御手段３４ｄは、受付手段３４ａが受け付けた操作内容、準備状態判別手段３４ｂによる判別結果、又は装着状態判別手段３４ｃによる判別結果に応じて、駆動回路３３を介してモータ３１を駆動する。
【００４３】
センサ部８０は、図４に示すように、振動センサ８１と、圧力センサ８２と、を有する。
振動センサ８１は、携帯端末１００に与えられた振動を検出する。制御部３４は、振動センサ８１の出力に基づき、携帯端末１００がユーザに持たれた（例えば、机の上に置いてあった携帯端末１００がユーザに持ち上げられた）か否かを判別する。例えば、携帯端末１００が持たれたとの判別結果は、後述のベルト自動調整処理の開始契機となる。
【００４４】
圧力センサ８２は、図３に示すようにベース部１１の下面に設けられ、牽引部３０の動作に応じて腕１に与えられる圧力を検出する。例えば、圧力センサ８２の検出圧力に基づいて、制御部３４は、ベルト２１に腕１が通された準備状態か、腕１にベルト２１が締められた装着状態かを判別する。
【００４５】
ここで、制御メモリ３５には、図５に構成例を示すテーブルＴのデータが予め記憶されている。テーブルＴは、圧力センサ８２の出力が示す検出圧力の範囲と、ベルト２１の状態等とが対応付けられて構成されている。
制御部３４は、圧力センサ８２からの検出信号を取得すると、当該信号が示す圧力（検出圧力）が０〜Ｐ１の範囲内である場合は、未装着状態（準備状態でも装着状態でも無い）と判別する。また、制御部３４は、検出圧力がＰ１〜Ｐ２の範囲内である場合は、ベルト２１に腕１が通された準備状態であると判別する。また、制御部３４は、検出圧力Ｐ２〜Ｐ３の範囲内である場合は、ベルト２１の装着が完了した装着状態であると判別する。さらには、制御部３４は、検出圧力Ｐ３〜Ｐ４の範囲内である場合は、着脱操作（装着操作又は脱操作）を受け付ける。
なお、Ｐ１〜Ｐ２の大小関係は、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４であり、且つＰ４は、予め定められた最大圧力未満の値に設定されている。例えば、最大圧力は、ユーザが腕１を痛めることがないような値で設定されている。そして、制御部３４は、検出圧力が最大圧力に達するとモータ３１の動作を停止させ、牽引材２２の過巻き取りによってユーザが腕１を痛めることを防止する。
【００４６】
以上の構成からなる携帯端末１００の制御部３４は、例えば、電源投入に応じて、又は、振動センサ８１の出力に基づき携帯端末１００が持ち上げられたことを判別したことに応じて、図６に示すベルト自動調整処理を開始する。なお、当該処理開始時には、ベルト２１は、弛緩状態であるものとする。
【００４７】
（ベルト自動調整処理）
まず、制御部３４は、受付手段３４ａとしての機能で、装着操作があったか否かを判別する（ステップＳ１）。具体的には、制御部３４は、操作部７０からの装着操作を受け付けるか、又は、圧力センサ８２の検出圧力がＰ３〜Ｐ４の場合にベルト２１を所定の張力で引っ張る装着操作がなされたと判別する。装着操作があった場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、制御部３４は、後述の牽引動作を実行する（ステップＳ４）。
【００４８】
一方、装着操作がない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、制御部３４は、準備状態判別手段３４ｂとしての機能で、準備状態か否かを判別する（ステップＳ２）。具体的には、制御部３４は、圧力センサ８２の検出圧力がＰ１〜Ｐ２の場合に、ベルト２１内にユーザの腕１が通された準備状態であると判別し（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３の処理を実行する。準備状態でない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、制御部３４は、処理をステップＳ１に戻す。
【００４９】
ステップＳ３では、制御部３４は、準備状態となってからスタートしたタイマの計時値に基づき、準備状態となってから所定期間（例えば、数秒程度の期間）が経過したか否かを判別する。ステップＳ３の処理は、ユーザが腕１をベルト２１に通す過程（手の甲に触れた場合等）で誤ってベルト２１が締められることを防ぐために設けられている。なお、当該タイマは、所定期間経過後（ステップＳ３；Ｙｅｓ）にリセットされる。当該所定期間が経過していない場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部３４は、処理をステップＳ１に戻す。
【００５０】
準備状態となってから所定期間が経過した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、又は、装着操作があった場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、制御部３４は、駆動制御手段３４ｄとしての機能で、牽引動作を実行する（ステップＳ４）。具体的には、制御部３４は、駆動回路３３を介してモータ３１の回転軸３１ａを巻取方向に回転させることで、牽引材２２の張力を増大させる。これにより、ベルト２１が牽引材２２に牽引されて収縮していく。
【００５１】
続いて、制御部３４は、装着状態判別手段３４ｃとしての機能で、ベルト２１が装着状態となったか否かを判別する（ステップＳ５）。具体的には、圧力センサ８２の検出圧力がＰ２〜Ｐ３の範囲内となった場合に、ベルト２１が装着状態となったと判別する。制御部３４は、ベルト２１が装着状態でない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、装着状態となるまで（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、牽引動作を継続する（ステップＳ４）。ベルト２１が装着状態となると（ステップＳ５；Ｙｅｓ）制御部３４は、ベルト調整処理を終了する。
【００５２】
本実施形態に係る携帯端末１００によれば、上記のように、ユーザが装着操作を行うか、腕１をベルト２１内に通すだけで、ベルト２１を締めることができるため、装置の装着が容易である。
【００５３】
一方、ベルト２１を腕１から外すときは、操作部７０に対して脱操作を行うか、装着状態時の張力よりも大きい張力でベルト２１を引っ張ることで脱操作を行えばよい。なお、制御部３４は、現在ベルト２１が装着状態であり、且つ、圧力センサ８２の検出圧力がＰ３〜Ｐ４の範囲内になると、ベルト２１を引っ張る脱操作がなされたと判別する。
脱操作を受け付けた制御部３４は、駆動回路３３を介してモータ３１の回転軸３１ａを送出方向に回転させることで、牽引材２２を送り出し、ベルト２１を緩めた弛緩状態まで遷移させる。これにより、ユーザは、弛緩状態となったベルト２１から腕１を容易に抜く（外す）ことができる。
【００５４】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、種々の変形が可能である。以下に、変形例を説明する。
【００５５】
（変形例）
以上では、装着部材調整装置が携帯端末１００（スマートフォン、スマートウォッチ）に含まれる例を示したが、これに限られない。装着部材調整装置は、ウェアラブルデバイスに含まれるものであれば良く、時計、万歩計（登録商標）、血圧計等に含まれるものであってもよい。また、装着部材調整装置は、腕１に装着されるものに限られず、ユーザの足首や、腰に装着されるものであってもよい。
【００５６】
また、以上では、制御部３４による、携帯端末１００がユーザに持たれたか否かの判別が、振動センサ８１の出力に基づく例を示したが、加速度センサ、ジャイロセンサ等の出力に基づくものであってもよい。
また、着脱操作（装着操作又は脱操作）は、操作部７０からの操作や、ベルト２１を引っ張る操作だけでなく、所定期間内（例えば数秒内）に所定回数（例えば１回や２回）だけ携帯端末１００を振る操作などであってもよい。
【００５７】
また、以上では、制御部３４による、装着準備状態となったか否かの判別や、ベルト２１が装着状態となったか否かの判別が、圧力センサ８２の出力に基づく例を示したがこれに限られない。
例えば、圧力センサ８２だけでなく、携帯端末１００の温度又は周囲温度を検出する温度センサ、腕１が携帯端末１００に所定距離近付いたことを検出する近接センサ、腕１の血流を検出する血流センサ（例えば、血流センサは、腕１に向かって発光する発光素子と、腕１内の血液で反射した光を受光する受光素子とを含んで構成される）、人感赤外線センサ等の出力を利用して、各種状態を判別してもよい。例えば、温度センサの検出温度が所定温度を超えた場合に、制御部３４が、ベルト２１内に腕１が通された準備状態であるか否かを判別する構成としてもよい。
また、各種状態の判別において、センサを一つだけ用いるのでなく、列挙したセンサのうち、複数のセンサからの検出値を論理和や論理積などで組み合わせることで各種状態の判別を行う構成としてもよい。
【００５８】
以上では、圧力センサ８２が検出した圧力に基づいて、装着具合を判別した例を示したが、圧力センサ８２の代わりに牽引材２２の張力を検出する張力センサを用いてもよい。また、ポテンショメータで検出したモータ３１の回転角や、トルクセンサで検出したモータ３１のトルクを用いて、牽引材２２の状態を制御部３４が判別可能に構成してもよい。つまり、腕１への圧力や牽引材２２の張力を直接検出するだけでなく、間接的に推量可能な物理量を検出することで、リール部３２の動作制御が可能となっていてもよい。また、牽引動作において、モータ３１の回転速度を変化できるように構成してもよい。
【００５９】
また、以上では、牽引材２２の一端がリール部３２に固定され、他端が固定部材１１ｃに固定された例を示したが、これに限られない。牽引材２２の一端がリール部３２に固定されて巻き取り可能となっており、且つ、他端でベルト２１を牽引し、牽引に応じてベルト２１を締めることが可能な構成となっていれば、構成は任意である。なお、このベルトの締付の程度も、携帯端末１００を装着する人物が任意に設定できる。例えば、この人物の運動（トレーニング等）している際には締め付けを強め、人物のリラックスしている際は適度な締め付けとすることができる。この締め付けの強度の調整は、例えば、人物の腕の振りの度合を、携帯端末１００に内蔵している振動センサ、加速度センサ等により算出して調整すること、が挙げられる。
また、牽引材２２の両端が筐体１０に対して固定され、牽引材２２でユーザの腕１などを概ね囲むことが可能となっていれば、装着部材２０を牽引材２２のみから構成することもできる。その際は、ユーザの装着感を考慮して、牽引材２２を、弾性を有する糸状部材から構成してもよいし、リール部３２で巻き取り可能な限りにおいては帯状部材で構成してもよい。
つまり、リール部３２による牽引材２２の巻き取りにより、ユーザの腕１などに装置を装着することができれば、装着部材２０の構成は種々の変形が可能である。
【００６０】
以上では、モータ３１の動力をウォームギヤ機構によってリール部３２に伝達する例を示したが、他のギヤ機構を用いても良い。また、ギヤ機構を構成する歯車の数も適宜変更可能である。
また、以上では、モータ３１の回転軸３１ａがＡ軸周りに回転し、リール部３２がＢ軸周りに回転する例を示したが、これに限られない。例えば、モータ３１の回転軸３１ａをＢ軸周りに、リール部３２をＡ軸周りに回転させる構成としてもよい。また、モータ３１についても、ウェアラブルデバイスに組み込み可能で、リール部３２に牽引材２２の巻き取り動作をさせることが可能であれば、その種類は限定されない。例えば、モータ３１をＤＣ（Direct-Current）モータから構成し、印加電圧の極性で回転軸３１ａの回転方向を制御し、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）等で印加電圧を制御する構成としてもよい。
【００６１】
以上に説明した各処理を実行する動作プログラムは、携帯端末１００の制御メモリ３５に予め記憶されているものとしたが、着脱自在の記録媒体により配布・提供されてもよい。また、動作プログラムは、携帯端末１００と接続された他の機器からダウンロードされるものであってもよい。また、携帯端末１００は、他の機器と電気通信ネットワークなどを介して各種データの交換を行うことにより動作プログラムに従う各処理を実行してもよい。
【００６２】
以上の説明では、本発明の理解を容易にするために、重要でない公知の技術的事項の説明を適宜省略した。
【符号の説明】
【００６３】
１００  携帯端末
１  腕
１０  筐体
２０  装着部材
２１  ベルト（バンド）
２２  牽引材
３０  牽引部（牽引手段の一例）
３１  モータ
３２２  リール
３３  駆動回路
３４  制御部
３４ａ  受付手段
３４ｂ  準備状態判別手段
３４ｃ  装着状態判別手段（判別手段の一例）
３４ｄ  駆動制御手段
３５  制御メモリ
Ｔ  テーブル
７０  操作部
８０  センサ部
８１  振動センサ
８２  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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