【事件の表示】
　特許第３２７８７０５号「センサマーク用感熱転写材およびセンサマーク用感熱転写材の転写方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７８７０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
 　特許第３２７８７０５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年７月２０日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、斉藤美和より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１月１７日付けで取消理由通知がなされ、平成１５年４月１日付けで意見書および訂正請求書（後日取下げ）が提出され、平成１６年１月３０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、上記センサマーク用熱溶融性インクの溶融温度が６５℃から７５℃であり、上記センサマーク用熱溶融性インクの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であることを特徴とするセンサマーク用感熱転写材。」を「熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、上記センサマーク用熱溶融性インクの
ワックスの
６７
上記センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの
（訂正事項ｂ）
　明細書段落番号【０００７】の記載について、「本発明のセンサマーク用感熱転写材は例えば図１に示す如く、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクの溶融温度が６５℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるものである。」を「本発明のセンサマーク用感熱転写材は例えば図１に示す如く、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクの
ワックスの
６７
センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの
（訂正事項ｃ）
　明細書段落番号【００１１】の記載について、「上述せる本発明によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクの溶融温度が６５℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボン８に転写することができる。」を、「上述せる本発明によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクの
ワックスの
６７
センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの
（訂正事項ｄ）
　明細書段落番号【００１６】の記載について、「センサマーク形成用熱転写リボンのインク層は、着色材、ワックスおよび熱可塑性樹脂、分散材、可塑材等からなる組成物をホットメルトコーティング、またはこの組成物を適宜の溶媒に分散せしめた塗布液をソルベントコーティングして形成せしめた層であり、厚さ０．３〜５．０μｍ程度とすることが良好な画像を得る条件である。」を、「センサマーク形成用熱転写リボンのインク層は、
着色材およびワックス
（訂正事項ｅ）
　明細書段落番号【００４４】の記載について、「また、上例によれば、センサマーク用熱溶融性インクの溶融温度が６５℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボンに転写することができる。」を、「また、上例によれば、センサマーク用熱溶融性インクの
ワックスの
６７
センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの
（訂正事項ｆ）
　明細書段落番号【００４９】の記載について、「上述せる本発明によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクの溶融温度が６５℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボンに転写することができるという効果を奏する。」を、「上述せる本発明によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクの
ワックスの
６７
センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａの、「センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度」は、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００１９】にワックスの融点と記載され、【００２２】〜【００２６】及び【図１】の実施例には具体的にワックスの融点が記載されているいから、明瞭でない記載の釈明に該当する。、また、「６７℃から７５℃」は、段落番号【００２３】〜【００２６】及び【図１】に記載されたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。「センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり」は、【００１５】【００１６】【００２２】〜【００２６】に記載されたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。「ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず」は、【００１９】に記載されたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。「ワックスの溶融粘度」は【００２０】にワックスの溶融粘度と記載され、【００２２】〜【００２６】【図１】の実施例には具体的にワックスの溶融粘度が記載されているいから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂないしｆは訂正事項ａとの整合をとるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議の申立てについての判断
（１）　申立ての理由の概要
　申立人斉藤美和は、１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６０−７６３８９号公報）に記載の発明に基づいて、甲第２号証（特開平３−２９７６９２号公報）、甲第３号証（特開平３−２７２８９４号公報）、甲第４号証（府瀬川健蔵監修「改訂　ワックスの性質と応用」株式会社幸書房（１９８９年１０月５日発行）第１２頁、第５１〜５２頁）、甲第５号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック　初版」日刊工業新聞社（１９８９年１２月２２日発行）第３０２〜３０３頁、第３４１頁）に記載の従来技術を知る当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであること、及び２）本件特許明細書の記載は、ワックスの溶融粘度とインクの溶融粘度、及びワックスの溶融温度とインクの溶融温度がそれぞれ同じものであるという誤った認識で明細書が記載されているため、当業者が容易に実施できる程度に説明がされているものではなく、特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件を満たしていないことにより、特許を取り消すべきと主張している。
（２）　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　「熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、上記センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、上記センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であることを特徴とするセンサマーク用感熱転写材。」
（３）　甲号証記載の発明
　甲第１号証には、熱転写用インクシートの特定部位に検知用マークを施す方法において、マーキング用インクとして熱溶融型インクを用いる熱転写用シートのマーキング方法が記載され、実施例１には、熱溶融型インクとして、チタンホワイト、パラフィンワックス、カルナウバワックスよりなる融点６５℃の熱溶融型インクを、熱転写用インクシートのインク層面に押しつけてマークを施すことが記載されている。
　甲第２号証には、フィルム状基材の片面に、耐熱性樹脂層及び熱接着性着色層が順次形成された検知マーク形成用転写材が記載され、熱溶融転写技術及びインキ製造技術の範疇で熱転写媒体への影響の少ない熱条件で転写できるような材料と構成の選択ができることが記載されている。
　甲第３号証には、感熱記録媒体に検知マークを形成するための、基材の一方の面に感熱転写層の溶融温度よりも低い温度で接着性を現す検知マーク形成用転写層を形成した検知マーク転写用転写リボンが記載されている。
　甲第４号証には、天然ワックスの動粘度ｃＳｔとして、１０．９〜２７．０のものが記載されている。
　甲第５号証には、熱溶融性材料においては、ガラス繊維を練入した場合、粘度上昇を起こすことが図５．４２に示されている。
（４）　対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第１ないし第５号証に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるという事項を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボンに転写することができ、転写状態、センサマーク転写済熱転写リボンの耐ブロッキング性、検知性及びセンサマーク転写部分での印字品質がそれぞれ良いという顕著な効果を奏するものであり、本件発明が上記甲第１号証ないし甲第５号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　本件特許明細書の記載は、上記訂正ａないしｆにより、明確となり、また当業者が容易に実施し得るものとなったので、特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
４　むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１９日（２００４．４．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
センサマーク用感熱転写材およびセンサマーク用感熱転写材の転写方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、
　上記センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、
　上記センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であることを特徴とするセンサマーク用感熱転写材。
　【請求項２】　走行している熱転写リボンのインク面に対向して、
　センサマーク用感熱転写材のインク面をテンションフリーの状態にしておき、
　センサマーク用感熱転写材の基材側から走行方向に回転するロールとで挟持させて、
　熱転写リボンにセンサマークを転写するセンサマーク用感熱転写材の転写方法。
　【請求項３】　請求項２記載のセンサマーク用感熱転写材の転写方法において、
　センサマークを熱転写リボンに積層後、冷却してから、剥離タイミング調整ロールで基材を剥離し、センサマークを転写するセンサマーク用感熱転写材の転写方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばサーマルヘッドを用いた熱転写型プリンターに使用して好適なセンサマーク用感熱転写材およびセンサマーク用感熱転写材の転写方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、サーマルヘッドを用いた熱転写型プリンターに使用する熱転写リボンにおいては、リボンの終端検知、印字位置合わせ等の目的で、熱転写リボンの一定位置に光学的に検知できるようなセンサマークを設ける必要のある場合が多い。この場合にセンサマーク用感熱転写材の転写方法としては、直接印刷による方法および転写による方法とが従来より行われていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述した従来の直接印刷によるセンサマーク用感熱転写材の転写方法では、図４に示すように、センサマークインク２０を貯蔵して、所定の撹拌機２１等によりセンサマークインク２０を一定の状態に調整するインク調整装置２２から、ポンプ２３等を駆動源とするインク循環装置２４により印刷装置２５のインク台２６にインク２０を供給し、印刷ローラ２７ａの表面に付着したインク２０をソレノイド等の駆動装置２８により進退駆動する挟持ローラ２７ｂの一部端面に摺接した熱転写リボン２９の片面に印刷し、吸気口３０から排気処理装置３１により排気口３２へ空気を排気して内部で約１２０℃の熱により乾燥装置３３でインク２０を乾燥させていたが、一般に印刷乾燥のための乾燥装置３３が複雑で、更にさまざまな形状の熱転写リボンへの対応が困難であるという不都合があった。
　【０００４】
　また、上述した従来の転写によるセンサマーク用感熱転写材の転写方法では、センサマーク形成用の転写フィルムを介して加熱により熱転写リボンに転写するものであるが、熱転写リボンのインク面の反対面、即ち印字時にサーマルヘッドに接触する面にセンサマークを形成する場合は、形成されたセンサマークがサーマルヘッドの熱により融解してヘッド表面に付着するという不都合があった。
　【０００５】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、サーマルヘッドに悪影響を与えない、熱転写リボンのインク面にセンサマークを簡易に形成するセンサマーク用感熱転写材およびセンサマーク用感熱転写材の転写方法の提供を目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明のセンサマーク用感熱転写材は例えば図１に示す如く、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるものである。
　【０００８】
　また、本発明のセンサマーク用感熱転写材の転写方法は例えば図２乃至図３に示す如く、走行している熱転写リボン８のインク面に対向して、センサマーク用感熱転写材２のインク面をテンションフリーの状態にしておき、センサマーク用感熱転写材２の基材側から走行方向に回転するロール６、９とで挟持させて、熱転写リボン８にセンサマークを転写するものである。
　【０００９】
　また、本発明のセンサマーク用感熱転写材の転写方法は例えば図２乃至図３に示す如く、センサマークを熱転写リボン８に積層後、冷却してから、剥離タイミング調整ロール１１で基材を剥離し、センサマークを転写するものである。
　【００１０】
　【作用】
　【００１１】
　上述せる本発明によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボン８に転写することができる。
　【００１２】
　また、上述せる本発明によれば、走行している熱転写リボン８のインク面に対向して、センサマーク用感熱転写材２のインク面をテンションフリーの状態にしておき、センサマーク用感熱転写材２の基材側から走行方向に回転するロール６、９とで挟持させて、熱転写リボン８にセンサマークを転写するので、熱転写リボン８のインク面にセンサマークを簡易に形成することができる。
　【００１３】
　また、上述せる本発明によれば、センサマークを熱転写リボン８に積層後、冷却してから、剥離タイミング調整ロール１１で基材を剥離し、センサマークを転写するので、熱転写リボン８のインク面にセンサマークを確実に形成することができる。
　【００１４】
　【実施例】
　以下に、図１乃至図３を参照して本発明のセンサマーク用感熱転写材およびセンサマーク用感熱転写材の転写方法の一実施例について詳細に説明する。
　【００１５】
　この発明のセンサマーク形成用熱転写リボンは、フィルム状基材の片面に、ワックスと着色材からなる熱転写インク層を形成したものである。フィルム状基材は、厚さ３〜２５［μｍ］程度の、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、セロハン、ナイロン等のプラスチックフィルム類、コンデンサー紙、パラフィン紙等の紙類、またはこれらを複合したものであっても良い。
　【００１６】
　センサマーク形成用熱転写リボンのインク層は、着色材およびワックスからなる組成物をホットメルトコーティング、またはこの組成物を適宜の溶媒に分散せしめた塗布液をソルベントコーティングして形成せしめた層であり、厚さ０．３〜５．０μｍ程度とすることが良好な画像を得る条件である。
　【００１７】
　ここで用いられる着色材としては、アルミニウム、銀等の金属微粉末、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機白色顔料、メラミン、テフロン、シリコーン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
　【００１８】
　また、用いられるワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ロウ、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス、セレシン等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス、フィシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックスを挙げることができる。
　【００１９】
　なお、これらを主成分とするワックスの融点は、耐ブロッキング性を考慮し、６５℃以上とすることが望ましい。また、センサマーク形成用熱転写リボンインクの融点が熱転写リボンインクの融点よりも、あまり高くなりすぎると、センサマークの転写性の悪化や、センサマーク転写部分の印字品位低下等を招くため、熱転写リボンのインクの融点よりも、５℃以上高いものは避けた方が好ましい。
　【００２０】
　また、ワックスの溶融粘度が高すぎると、センサマーク転写部分の印字品位が低下するため、主成分とするワックスは、１００℃における溶融粘度が１６ｃｓｔ以下のものが好ましい。熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブデン樹脂、石油樹脂等を挙げることができる。
　【００２１】
　次に、図１に示すように本発明のセンサマーク用感熱転写材の実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。なお、文中、部または％とあるのは、特に断りの無い限り重量基準である。下記の４種のセンサマーク形成用熱転写リボンのインク層用組成液を調整し、これらを各々６μｍ厚のポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥塗布膜厚約１μｍのインク層を有するセンサマーク形成用熱転写リボンを作成した。
　【００２２】
　この発明の第１の実施例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、ＨＮＰ−３（日本精蝋株式会社製パラフィンワックス、ｍ．ｐ．６℃、溶融粘度５ｃｓｔ／１００℃）が１５部、トルエンが５０部である。
　【００２３】
　また、この発明の第２の実施例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、ＨＮＰ−１２（日本精蝋株式会社製パラフィンワックス、ｍ．ｐ．６７℃、溶融粘度７ｃｓｔ／１００℃）が１５部、トルエンが５０部である。
　【００２４】
　また、この発明の第３の実施例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、ＨＮＰ−１０（日本精蝋株式会社製パラフィンワックス、ｍ．ｐ．７５℃、溶融粘度８ｃｓｔ／１００℃）が１５部、トルエンが５０部である。
　【００２５】
　また、この発明の第４の実施例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、Ｈｉ−Ｍｉｃ２０６５（日本精蝋株式会社製マイクロワックス、ｍ．ｐ．７５℃、溶融粘度８ｃｓｔ／１００℃）が１０部、トルエンが５０部である。
　【００２６】
　また、この発明の第５の実施例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、ＬＡＮＯＸＫＨ−７５（吉川製油株式会社製ラノリンワックス、ｍ．ｐ．７５℃、溶融粘度１６ｃｓｔ／１００℃）が１０部、トルエンが５０部である。
　【００２７】
　また、この発明の第１の比較例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、１３５°Ｆ（日本精蝋株式会社製パラフィンワックス、ｍ．ｐ．５８℃、溶融粘度４ｃｓｔ／１００℃）が１５部、トルエンが５０部である。
　【００２８】
　また、この発明の第２の比較例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、カルナバワックス（株式会社野田ワックス製、ｍ．ｐ．８５℃、溶融粘度２７ｃｓｔ／１００℃）が１５部、トルエンが５０部である。
　【００２９】
　また、この発明の第３の比較例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、Ｈｉ−Ｍｉｃ３０９０（日本精蝋株式会社製マイクロワックス、ｍ．ｐ．８８℃、溶融粘度１７ｃｓｔ／１００℃）が１５部、トルエンが５０部である。
　【００３０】
　また、この発明の第４の比較例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、ＬＡＮＯＸＦＰ−８Ｎ（吉川製油株式会社製ラノリンワックス、ｍ．ｐ．７１℃、溶融粘度６５ｃｓｔ／１００℃）が１０部、トルエンが５０部である。
　【００３１】
　また、この発明の第５の比較例は、エキストラファイン０２４０Ｔ（東洋アルミニウム株式会社製アルミペースト、有効成分６５％）が３５部、ＬＡＮＯＸＦＰ−１４１０Ｎ（吉川製油株式会社製ラノリンワックス、ｍ．ｐ．６８℃、溶融粘度１６００ｃｓｔ／１００℃）が１０部、トルエンが５０部である。
　【００３２】
　次に、４．８μｍ厚のポリエステルフィルムの片面にアクリル−シリコーン樹脂（東亜合成株式会社製、サイマックＵＳ３８０）からなる保護層を設けると共に、他方の面に下記の組成からなる熱転写インクをホットメルトコーティングにより塗膜厚約４μｍの熱転写インク層を形成し、熱転写リボンを得た。なお、この熱転写インクの融点は、７２℃である。
　【００３３】
　次に、熱転写インクの組成は、シーストＳＯ（東海カーボン株式会社製カーボンプラック）が１５部、ＫＣ−１０（住友化学工業株式会社製エチレン−酢酸ビニル共重合体）が３部、カルナバワックス（株式会社野田ワックス製、ｍ．ｐ．８５℃）が２５部、ＨＮＰ−１０（日本精蝋株式会社製パラフィンワックス、ｍ．ｐ．７５℃）が５７部である。
　【００３４】
　次に、本発明のセンサマーク用感熱転写材の転写方法について詳細に説明する。まず、図２に示すように、センサマーク形成用転写リボン卷き出し部１より、センサマーク形成用転写リボン２を引き出して、卷取り部３に卷き取るようになされ、引き出されたセンサマーク形成用転写リボン２を一対の張設ローラ４、５でテンションフリーの状態に調節し、センサマーク用感熱転写材の基材側から、この張設されたセンサマーク形成用転写リボン２を９０℃のヒートロールを先端に設けた進退駆動装置７により進出させ、この進出するヒートロール６とこのヒートロール６とに対向して設けられ、熱転写リボン８の基材側から走行方向に回転駆動する押圧ローラ９との間にセンサマーク形成用転写リボン２と熱転写リボン８とを挟持することにより転写するものである。
　【００３５】
　また、上述したセンサマーク用感熱転写材の転写方法において、一旦ヒートロール６と押圧ローラ９との間にセンサマーク形成用転写リボン２と熱転写リボン８とを挟持することにより転写されたセンサマークを、走行による所定の冷却を経た後に、剥離タイミング調整ロール１１を不図示の進出機構により進出させて、押圧ローラ９とで挟持することにより、基材から剥離して転写を確実にする。
　【００３６】
　また、図３に示すように、ヒートロール６に替えて、一端を回動可能に支持し、他端を９０℃に加熱した転写コテ１２を使用して、この転写コテ１２を時計方向に回動することにより、押圧ローラ９との間にセンサマーク形成用転写リボン２と熱転写リボン８とを挟持してセンサマークを転写しても良い。
　【００３７】
　ここで、熱転写リボン８が付着するいわゆるスティッキングを防止し、スムーズな走行を確保するために保護層が設けられている。このように、各々のセンサマーク形成用熱転写リボン２の熱接着性着色層面に熱転写リボンのインク面を接触させた状態で、表面温度９０℃に加熱した転写コテ１２（またはヒートロール６）と、冷却した押圧ローラ９間を、センサマーク形成用熱転写リボン２が転写コテ１２（またはヒートロール６）に摺接しながら約５ｃｍ／ｓｅｃの速度で走行し、熱転写リボン８のインク面上にセンサマークインクを熱転写するようにする。
　【００３８】
　上述したように、得られたセンサマーク転写済熱転写リボンを用い、各々について、以下の試験を行った。まず第１に、得られたセンサマーク転写済熱転写リボンのセンサマーク転写状態について、目視判定により、良い状態には「○」、悪い状態には「×」を記入した。
　【００３９】
　第２に、得られたセンサマーク転写済熱転写リボンの耐ブロッキング性について、温度：５５℃、湿度：８０％Ｒｈ、圧力：２ｋｇ／ｃｍ２、時間：２４時間の耐ブロッキング性試験条件で、目視判定により、良い状態には「○」、悪い状態には「×」を記入した。
　【００４０】
　第３に、得られたセンサマーク転写済熱転写リボンをＦＵＪＩ　ＸＥＲＯＸ　７０２０　Ｔｅｌｅｃｏｐｉｅｒ（富士ゼロックス株式会社製ファクシミリ）でプリントし、センサーが検知するか確認して、判定により、検知した場合には「○」、検知しない場合には「×」を記入した。
　【００４１】
　第４に、得られたプリントのセンサマーク転写部分での印字品質について、目視判定により、良い状態には「○」、悪い状態には「×」を記入した。これらの結果を表１に示す。
　【００４２】
　このように、本例のセンサマーク形成用熱転写リボンを使用すれば、熱転写リボンのインク面に、エンドセンサマークおよび位置検知用センサマークを容易にかつ能率的に形成することができる。
　【００４３】
　上例によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けたので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボンに転写することができる。
　【００４４】
　また、上例によれば、センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボンに転写することができる。
　【００４５】
　また、上例によれば、走行している熱転写リボンのインク面に対向して、センサマーク用感熱転写材のインク面をテンションフリーの状態にしておき、センサマーク用感熱転写材の基材側から走行方向に回転するロールとで挟持させて、熱転写リボンにセンサマークを転写するので、熱転写リボンのインク面にセンサマークを簡易に形成することができる。
　【００４６】
　また、上例によれば、センサマークを熱転写リボンに積層後、冷却してから、剥離タイミング調整ロールで基材を剥離し、センサマークを転写するので、熱転写リボンのインク面にセンサマークを確実に形成することができる。
　【００４７】
　尚、上述の実施例は本発明の一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得ることは勿論である。
　【００４８】
　【発明の効果】
　【００４９】
　上述せる本発明によれば、熱溶融性物質および着色材からなるセンサマーク用熱溶融性インクを基材に設けた熱転写インクリボンのインク面に転写するセンサマーク用感熱転写材において、センサマーク用熱溶融性インクのワックスの溶融温度が６７℃から７５℃であり、センサマーク用熱溶融性インクは、ワックスと着色剤からなり、ワックスの融点は熱転写インクリボンのインクの融点よりも５℃以上高いものは含まず、ワックスの溶融粘度が１６ｃｓｔ以下であるので、加熱によりセンサマーク用熱溶融性インクを容易に熱転写リボンに転写することができるという効果を奏する。
　【００５０】
　また、上述せる本発明によれば、走行している熱転写リボンのインク面に対向して、センサマーク用感熱転写材のインク面をテンションフリーの状態にしておき、センサマーク用感熱転写材の基材側から走行方向に回転するロールとで挟持させて、熱転写リボンにセンサマークを転写するので、熱転写リボンのインク面にセンサマークを簡易に形成することができるという効果を奏する。
　【００５１】
　また、上述せる本発明によれば、センサマークを熱転写リボンに積層後、冷却してから、剥離タイミング調整ロールで基材を剥離し、センサマークを転写するので、熱転写リボンのインク面にセンサマークを確実に形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明のセンサマーク用感熱転写材の構成および特性を示す線図である。
　【図２】
本発明のセンサマーク用感熱転写材の転写方法の一実施例の作用を説明する図である。
　【図３】
本発明のセンサマーク用感熱転写材の転写方法の他の実施例の作用を説明する図である。
　【図４】
従来のセンサマーク用感熱転写材の転写方法を説明する図である。
　【符号の説明】
　１　センサマーク形成用転写リボン卷出し部
　２　センサマーク形成用転写リボン
　３　センサマーク形成用転写リボン卷取り部
　４　張設ローラ
　５　張設ローラ
　６　ヒートロール
　７　進退駆動装置
　８　熱転写リボン
　９　押圧ローラ
　１０　ローラ
　１１　剥離タイミング調整ロール
　１２　転写コテ