【事件の表示】
　特許第３２７９４０２号「光ファイバセンサ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７９４０２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７９４０２号発明についての出願は、平成５年８月２７日に出願され、平成１２年２月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、上野昭史及び加藤修一より特許異議の申立がなされ、取消しの理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
２−１−１．訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
２−１−２．訂正事項ａ−２
　特許請求の範囲の請求項２、
「【請求項２】 前記受光側ファイバヘッドは、第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とレンズとを有し、前記受光側ファイバヘッドが有する前記反射部材は、前記第３の面方向を有する複数の面が前記拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成し、前記受光側ファイバヘッドが有するレンズは、前記縮小された光を受光側の光ファイバに集光することにより、前記拡大されたビームを受光側の光ファイバに集光して受光しうることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。」
を、
　「【請求項１】　投光側の光ファイバと、
　前記投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、
　第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、
　受光側の光ファイバと、
　第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とレンズとを有する受光側ファイバヘッドとを具備し、
　前記投光側ファイバヘッドが有する反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記平行光を反射して隙間の開いた複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームを投光し、
　前記受光側ファイバヘッドは、前記投光側ファイバヘッドと対向して設置されたときに、
　前記受光側ファイバヘッドが有する反射部材が．前記第３の両方向を有する複数の面が前記拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成し、
　前記受光側ファイバヘッドが有するレンズが、前記縮小された光を前記受光側の光ファイバに集光することにより、前記拡大されたビームを前記受光側の光ファイバに集光して受光しうる
ことを特徴とする光ファイバセンサ。」と訂正する。
　
２−１−３．訂正事項ａ−３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
２−１−４．訂正事項ａ−４
　特許請求の範囲の請求項４、
「【請求項４】 前記反射部材は、前記第１の両方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなし、前記第２の面方向を有する複数の面が前記光軸方向に対して平行となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバセンサ。」を、
「【請求項２】　前記反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなし、前記第２の面方向を有する複数の面が光軸方向に対して平行となることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。」と訂正する。
　
２−１−５．訂正事項ａ−５
　特許請求の範囲の請求項５、
「【請求項５】　前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバセンサ。」を、
「【請求項３】　前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓としたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。」と訂正する。
　
２−１−６．訂正事項ａ−６
　特許請求の範囲の請求項６、
「【請求項６】　前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓とするとともに、前記レンズを前記投光側のファイバヘッドと一体に構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバセンサ。」を、
「【請求項４】　前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓とするとともに、前記レンズを前記投光側のファイバヘッドと一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。」と訂正する。
　
２−１−７．訂正事項ａ−７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
２−１−８．訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００９】に、
「【課題を解決するための手段】
  上記目的を達成するために、本発明は、投光側の光ファイバと、投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、受光側の光ファイバを有する受光側ファイバヘッドとを具備し、記反射部材は、第１の面方向を有する複数の面が平行光を反射して隙間の開いた複数個のビームを形成することにより複数個のビームの配列方向に拡大されたビームを投光し、受光側ファイバヘッドは、投光側ファイバヘッドと対向して設置されたときに拡大されたビームを受光側の光ファイバに集光して受光しうることを特徴とする。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、投光側の光ファイバと、投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、受光側の光ファイバと、第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とレンズとを有する受光側ファイバヘッドとを具備し、投光側ファイバヘッドが有する反射部材は、第１の面方向を有する複数の面が平行光を反射して隙間の開いた複数個のビームを形成することにより複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームを投光し、受光側ファイバヘッドは、投光側ファイバヘッドと対向して設置されたときに、受光側ファイバヘッドが有する反射部材が、第３の面方向を有する複数の面が拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成し、受光側ファイバヘッドが有するレンズが、縮小された光を受光側の光ファイバに集光することにより、拡大されたビームを受光側の光ファイバに集光して受光しうることを特徴とする。」と訂正する。
　
２−１−９．訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１０】と【００１１】を削除する。
　
２−１−１０．訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１２】に、「請求項４に記載の光ファイバセンサは、前記反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなし、前記第２の面方向を有する複数の面が前記光軸方向に対して平行となることを特徴とする。」とあるのを、
　「請求項２に記載の光ファイバセンサは、前記反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなし、前記第２の面方向を有する複数の面が前記光軸方向に対して平行となることを特徴とする。」と訂正する。
　
２−１−１１．訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１３】に、「請求項５に記載の光ファイバセンサは、前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓としたことを特徴とする。」とあるのを、
　「請求項３に記載の光ファイバセンサは、前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓としたことを特徴とする。」と訂正する。
　
２−１−１２．訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００１４】に、「請求項６に記載の光ファイバセンサは、前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓とするとともに、前記レンズを前記投光側のファイバヘッドと一体に構成したことを特徴とする。」とあるのを、
　「請求項４に記載の光ファイバセンサは、前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓とするとともに、前記レンズを前記投光側のファイバヘッドと一体に構成したことを特徴とする。」と訂正する。
　
２−１−１３．訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００１５】を削除する。
　
２−１−１４．訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００２２】に、「【作用】　請求項１に記載の光ファイバセンサにおいては、投光側ファイバヘッドでは、投光側の光ファイバから出射される光が平行光とされ、反射部材の第１の面方向を有する複数の面により、平行光が反射されて隙間の開いた複数個のビームが形成されることにより複数個のビームの配列方向に拡大されたビームが投光され、受光側ファイバヘッドでは、拡大されたビームが受光側の光ファイバに集光して受光されることにより、被検出物体１０１の検出範囲を拡大することができる。」とあるのを、
　「【作用】
　請求項１に記載の光ファイバセンサにおいては、投光側ファイバヘッドでは、投光側の光ファイバから出射される光が平行光とされ、反射部材の第１の面方向を有する複数の面により、平行光が反射されて複数個のビームが形成されることにより複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームが投光され、受光側ファイバヘッドでは、反射部材の前記第３の面方向を有する複数の面により、拡大されたビームが間引いて反射されるとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームが形成されることにより複数個のビームの配列方向に縮小されたビームが形成され、ビームが受光側の光ファイバに集光して受光されることにより、被検出物体１０１の検出範囲を拡大することができる。」と訂正する。
　
２−１−１５．訂正事項ｉ
　明細書の段落番号【００２３】および【００２４】を削除する。
　
２−１−１６．訂正事項ｊ
　明細書の段落番号【００２５】に、「請求項４に記載の光ファイバセンサにおいては、前記反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなすようにされ、前記第２の面方向を有する複数の面は前記光軸方向に対して平行となされる。」とあるのを、
　「請求項２に記載の光ファイバセンサにおいては、前記反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなすようにされ、前記第２の面方向を有する複数の面は前記光軸方向に対して平行となされる。」と訂正する。
　
２−１−１７．訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【００２６】に、「請求項５に記載の光ファイバセンサにおいては、前記反射部材はプリズム形状とされ、前記反射部材の出射面は前記投光側ファイバヘッドの出射窓とされるので、構造を簡単とし、小型化することができる。」とあるのを、
　「請求項３に記載の光ファイバセンサにおいては、前記反射部材はプリズム形状とされ、前記反射部材の出射面は前記投光側ファイバヘッドの出射窓とされるので、構造を簡単とし、小型化することができる。」と訂正する。
　
２−１−１８．訂正事項ｌ
　明細書の段落番号【００２７】に、「請求項６に記截の光ファイバセンサにおいては、前記反射部材はプリズム形状とされ、前記反射部材の出射面は前記投光側ファイバヘッドの出射窓とされるとともに、前記レンズは前記投光側のファイバヘッドと一体に構成されるので、構造を簡単とし、小型化することができる。」とあるのを、
　「請求項４に記載の光ファイバセンサにおいては、前記反射部材はプリズム形状とされ、前記反射部材の出射面は前記投光側ファイバヘッドの出射窓とされるとともに、前記レンズは前記投光側のファイバヘッドと一体に構成されるので、構造を簡単とし、小型化することができる。」と訂正する。
　
２−１−１９．訂正事項ｍ
　明細書の段落番号【００２８】を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
２−２−１．訂正事項ａ−１
　訂正事項ａ−１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−２．訂正事項ａ−２
　訂正事項ａ−２は、訂正前の請求項１の削除に伴い、実質的に訂正前の請求項１に訂正前の請求項２を追加し、それに加えて、訂正前の請求項１の「前記複数個のビームの配列方向に拡大されたビームを投光し」の記載に更に限定を加え「前記複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームを投光し」とするものであって、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正および特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、上記「前記複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームを投光し」と限定する訂正は、明細書の段落番号【００３４】の記載に基づくものであるので、訂正事項ａ−２の訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−３．訂正事項ａ−３
　訂正事項ａ−３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−４．訂正事項ａ−４
　訂正事項ａ−４は、請求項１及び３を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げるのに伴い、請求項４を請求項２に繰り上げ、「前記光軸方向に対して平行となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバセンサ。」とあるのを、「光軸方向に対して平行となることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−５．訂正事項ａ−５
　訂正事項ａ−５は、請求項１及び３を削除し、請求項２を請求項１に、請求項４を請求項２に繰り上げるのに伴い、請求項５を請求項３に繰り上げ、「請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバセンサ。」とあるのを、「請求項１に記載の光ファイバセンサ。」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−６．訂正事項ａ−６
　訂正事項ａ−６は、請求項１及び３を削除し、請求項２を請求項１に、請求項４を請求項２に、請求項５を請求項３にそれぞれ繰り上げるのに伴い、請求項６を請求項４に繰り上げ、「請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバセンサ。」とあるのを、「請求項１に記載の光ファイバセンサ。」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−７．訂正事項ａ−７
　訂正事項ａ−７は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
２−２−８．訂正事項ｂ乃至訂正事項ｍ
　訂正事項ｂ乃至訂正事項ｍは、訂正前の請求項１及び３が削除され、また、訂正前の請求項２、４、５、６が新たな請求項１乃至４となったことにともない、発明の詳細な説明の記載を整理するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３−１．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許第３２７９４０２号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、訂正特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　投光側の光ファイバと、
　前記投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、
　第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、
　受光側の光ファイバと、
　第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とレンズとを有する受光側ファイバヘッドとを具備し、
　前記投光側ファイバヘッドが有する反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記平行光を反射して隙間の開いた複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームを投光し、
　前記受光側ファイバヘッドは、前記投光側ファイバヘッドと対向して設置されたときに、　　前記受光側ファイバヘッドが有する反射部材が．前記第３の面方向を有する複数の面が前記拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成し、
　　前記受光側ファイバヘッドが有するレンズが、前記縮小された光を前記受光側の光ファイバに集光することにより、前記拡大されたビームを前記受光側の光ファイバに集光して受光しうることを特徴とする光ファイバセンサ。
【請求項２】　前記反射部材は、前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなし、前記第２の面方向を有する複数の面が光軸方向に対して平行となることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。
【請求項３】　前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓としたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。
【請求項４】　前記反射部材をプリズム形状とし、前記反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓とするとともに、前記レンズを前記投光側のファイバヘッドと一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。」
　
３−２．刊行物に記載の発明
　当審が平成１５年５月２日付けで通知した取消しの理由において引用した刊行物１乃至７は、
刊行物１：実願昭５５−１３４０７７号（実開昭５７−５７３０８号）のマイクロフィルム（異議申立人上野昭史提出の甲第１号証）
刊行物２： 特開平１−２６１６０６号公報（異議申立人上野昭史提出の甲第２号証、異議申立人加藤修一提出の甲第６号証）
刊行物３：特開平２−２３８３９３号公報（異議申立人上野昭史提出の甲第４号証）
刊行物４：特開平５−８０２７２号公報（異議申立人上野昭史提出の甲第３号証）
刊行物５：特開昭６２−２３０２２号公報（異議申立人加藤修一提出の甲第３号証）
刊行物６：特開昭６１−３６７２３号公報（異議申立人加藤修一提出の甲第５号証）
刊行物７：特開昭５１−１０７８４５号公報
であるところ、上記刊行物１乃至２にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
刊行物１には
「第２図において、投光用光ファイバ２１と受光用光ファイバ３１のそれぞれの先端に、投光方向変換器２２ととが取り付けられている。そしてこれら変換器２２、３２は略同一の構成を有しており、プラスチック等の光導体を棒状に一体成形したものからなり、一端に光ファイバの先端が嵌合するような凹所２３、３３が設けられ、この凹所２３、３３内に凸レンズをなす突部２４、３４が設けられている。そして他端には、プリズムをなすような反射面２６、３６が傾斜して設けられた凹所２５、３５が設けられている。各変換器２２、３２は、光ファイバ２１、３１の先端を凹所２３、３３に挿入して嵌合することにより着脱自在に取り付けられる。　投光用光ファイバ２１からの光は端部から放射して拡散しても凸レンズにより収束されるので平行光となり、変換器２２の光導体中を進み、反射面２６で反射して方向変換し投射される。　従って投射光は略平行光線となっており、光りが拡散することはなく、また、総ての光が反射面２６で反射するため、ロスも少ない。こうして投射された光は受光方向変換器３２に入射し、反射面３６で反射して凸レンズにより集束されて、受光用光ファイバ３１の先端より入射する。この受光方向変換器３２についても投光方向変換器２２と同様に光の方向を損失少なく変換できるとともに、受光方向が拡がるのを防ぐことができる。　このように投光側と受光側に変換器２２、３２を取り付けることにより、第２図に示したように、壁４１、４２に挟まれた狭い空間内で光による検出を行うことも容易にできる。」（第３頁５行〜第４頁１５行）、
と記載され、第２図に左右略同一の光学系により構成され対向配置された、光ファイバ式光電スイッチの光学系が記載されている。
　したがって、刊行物１には、
「投光用光ファイバ２１と、投光用光ファイバ２１から出射する光を収束して平行光とする凸レンズと、反射面２６とからなる投光方向変換器２２と、該投光方向変換器２２と略同一の構成であって、受光用光ファイバ３１と、反射面３６と、凸レンズとを有する受光方向変換器３２とを具備し、
前記投光方向変換器２２が有する反射面は、前記平行光を反射して方向変換し、略平行光線の投射光を投射し、前記受光方向変換器３２は、前記投光方向変換器２２と対向して設置されたときに、前記受光方向変換器３２が有する反射面が、前記平行光を反射して方向変換し、前記受光方向変換器３２が有する凸レンズが、前記方向変換された光を受光用光ファイバ３１に集束して、受光用光ファイバ３１の先端より入射して受光しうることを特徴とする光ファイバ式光電スイッチ」
が記載されている。
　
　刊行物２には、図１ないし４とともに、
「第４図に示される従来例の光軸変換装置は、発光部２から図で真上に向けて発する光の第１の光軸上に沿って第１の光ファイバ８（コンデンサレンズでもよい。）と第１の全反射ミラー１０とをこの記載順に配置し、…（中略）…第１の全反射ミラー１０と対向してもう１つの第２の全反射ミラー１２を配置し、さらに第２の全反射ミラー１２と受光部４との間の第３の光軸上にもう１つの第２の光ファイバ１４（コンデンサレンズでもよい。）を配置して構成されている。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄１０行）
「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、少なくとも発光部と受光部との対向方向における配設サイズを大型化することなく検知物体の検知領域を大きくすることができる光軸変換装置を提供することを目的としている。」（第２頁左下欄５行〜８行）
「従来例に係る第４図に示した符号と同一の符号は、本実施例においても、その符号が示す部品、部分と同様のものを指す。したがって、本実施例のおいて従来例と同一の符号の部分については同様の構成を有している。すなわち、第１図および第２図において、２は発光部、４は受光部、８は第１の光ファイバ、１４は第２の光ファイバである。」（第３頁右上欄１５行〜同左下欄２行）
「すなわち、本実施例の光軸変換装置においては、発光部２からの発光6の光軸（第１の光軸）上においてその発光部２に近い側に複数個の、実施例では２個の、反射次数が共に１／２の第１の部分反射ミラー２０、２２を、また、遠い側に第１の全反射ミラー２４をそれぞれの反射面の傾斜角度（４５度）を同一方向に一致させた状態で配設しているとともに、受光部４で受光される光の光軸（第３の光軸）上においてその受光部４から遠い側に第２の全反射ミラー２６を、また近い側に反射次数が共に１／２でかつ前記第１の部分反射ミラー２０、２２と同数の第２の部分反射ミラー２８，３０をそれぞれ反射面の傾斜角度（４５度）を同一方向に一致させた状態で配設して構成されている。」（第３頁左下欄５行〜１８行）
と記載されている。
　
３−３．対比・判断
３−３−１．本件発明１について
・対比
　刊行物１に記載の発明と本件発明１を対比すると、刊行物１記載の発明における「投光用光ファイバ２１」、「投光用光ファイバ２１から出射する光を収束して平行光とする凸レンズ」、「反射面２６」、「投光方向変換器２２」、「受光用光ファイバ３１」、「反射面３６」、受光側の「凸レンズ」、「受光方向変換器３２」、及び「略平行光線の投射光」が、それぞれ本件発明１の「投光側の光ファイバ」、「投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズ」、「投光側ファイバヘッドが有する反射部材」、「投光側ファイバヘッド」、「受光側の光ファイバ」「受光側ファイバヘッドが有する反射部材」「受光側ファイバヘッドが有するレンズ」及び投光される「ビーム」に相当することは明らかである。また、刊行物１の「受光方向変換器３２」は、「投光方向変換器２２」と「略同一の構成を有して」おり、図２から、前記「投光方向変換器２２」に対向して設置されていることが見てとれ、そして「投光方向変換器２２」から「投射された光」が「受光方向変換器３２に入射し、反射面３６で反射して凸レンズにより集束されて、受光用光ファイバ３１の先端より入射する」ように構成されるものであるから、該「受光方向変換器３２」は、本件発明１の「投光側ファイバヘッドと対向して設置されビームを前記受光側の光ファイバに集光して受光」するものである。
　したがって両者は、
「投光側の光ファイバと、前記投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、受光側の光ファイバと、反射部材とレンズとを有する受光側ファイバヘッドとを具備し、
　前記投光側ファイバヘッドが有する反射部材は、前記平行光を反射してビームを投光し、前記受光側ファイバヘッドは、前記投光側ファイバヘッドと対向して設置されたときに、前記受光側ファイバヘッドが有する反射部材が．ビームを反射するとともに、前記受光側ファイバヘッドが有するレンズが、前記縮小された光を前記受光側の光ファイバに集光することにより、前記ビームを前記受光側の光ファイバに集光して受光しうることを特徴とする光ファイバセンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　投光側ファイバヘッドの反射部材が第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなり、これにより、前記第１の面方向を有する複数の面が前記平行光を反射して隙間の開いた複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布がほぼ均一なビームを投光するようにしたのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなビームを配列方向に拡大して投射する構成が記載されていない点。
　
相違点２：
　、受光側ファイバヘッドの反射部材が第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなり、これにより、前記第３の面方向を有する複数の面が前記拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成するようにしたのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような配列方向に拡大されて投射されたビームを、受光側で縮小する構成が採用されていない点。
　
・判断
相違点について検討する。
相違点１について
　光センサにおいて、被検出物体の検出範囲を拡大するために光源から出射するビームをレンズにより平行光としてそれを反射鏡にて投射する際に、反射鏡によりビームを拡大して投射するようになすことは、刊行物２に記載されているから、刊行物１記載の発明において、被検出物体の検出範囲を拡大するために反射鏡によりビームを拡大して投射する構成を採用することは、当業者ならば容易に想到しうることと認められる。
　また、ビームを拡大して投射する反射鏡として、「第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる」反射面を有する反射鏡を用いてビームを分割して拡大するものは周知（必要であれば、刊行物４乃至７参照）であるから、ビームを分割、拡大して投射するための反射鏡として該構成を有する反射面を有するものを採用することは当業者が適宜なし得る単なる設計事項にすぎず、格別なる困難性は認められないし、その効果も当業者が当然予測しうるものにすぎない。
　光強度の分布をほぼ均一にする点に関しては、照明において、均一光を当てることは、ごく一般的な課題であり、物体検知のための照明であっても、略均一光を照射すること自体に特に阻害要因があるわけではないから、単に作用的に、光強度が略均一に成るようになす事は、当業者ならば容易に想到しうることと認められる。
　特許権者は、意見書において、「投光側ファイバヘッドと組み合わせた場合に、出射される光ビームが分離された複数のビームのままではなく、投光ビームの光強度の強度分布をほぼ均一とすることによって、投光側ファイバヘッドの第１の面方向を有する複数の面と受光側ファイバの第３の面方向を有する複数の面とを、厳密に対向する位置に合わせなくとも安定して検出することが可能となるのである。」と主張しているが、
　照明技術分野において、照明むらをなくすために、照明光の光強度分布を均一にすることは、ごく一般的に認識されている技術課題であるから、例えば刊行物４や刊行物５に示された周知の照明技術を刊行物１に記載された発明に施すにあたり、照明むらをなくすべく、複数個のビームの配列方向に拡大された光強度の強度分布が「ほぼ均一なビームを投光する」構成を採用することは、当業者が当然に考慮するはずの技術事項と認められる。
　そして、上記構成により、「投光側ファイバヘッドの第１の面方向を有する複数の面と受光側ファイバの第３の面方向を有する複数の面とを、厳密に対向する位置に合わせなくとも安定して検出することが可能となる」ことも、光強度の強度分布がほぼ均一なビームが得られることから容易に予想しうる効果にすぎない。
　
相違点２について
　刊行物１において、投光側光学系と受光側光学系とは、略同一の構成とされている。また、刊行物２、刊行物３あるいは刊行物７に記載のように、光センサにおいて、反射鏡でビームを拡大した範囲に投光するものであっても、投光側の反射鏡とほぼ同一の構成の反射鏡を用いて当該投光されたビームを縮小するようになす事は普通に行われていることであるから、「第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる」反射面を有する反射鏡を用いてビームを拡大した範囲に投光する際の構成とほぼ同一の構成となる「第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる」反射面を有する反射部材を用いるようになすことに、格別なる困難性は認められないし、その効果も当業者が当然予測しうるものにすぎない。
　
３−３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の反射部材を、「前記第１の面方向を有する複数の面が前記投光側の光ファイバの光軸方向に対して４５度の角度をなし、前記第２の面方向を有する複数の面が光軸方向に対して平行となる」と限定したものであるのでこの点（相違点３とする）について検討する。
　
相違点３について
　　反射面を４５度にすることは、例えば刊行物２にも記載されているように、平行光を直角方向（垂直方向）へ反射させる際に普通に行われることにすぎない。また、反射面でない面は、反射に寄与しないわけであるから、これを光軸方向に対して平行とすることは、単なる設計事項にすぎず、そのことによる格別なる効果も認められない。
　
３−３−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の反射部材を「プリズム形状」とし（相違点４とする）、前記「反射部材の出射面を前記投光側ファイバヘッドの出射窓とする」（相違点５とする）ように限定したものであるのでこれらの点について検討する。
　
相違点４について
　刊行物１記載の発明でもの反射部材はプリズムとなっているように、反射部材をプリズム形状としすること自体は慣用技術にすぎない
　
相違点５について
　出射窓を設けることは、刊行物２、３の図から見てとれるように当業者が適宜に行い得る単なる設計事項にすぎず、その場合、通常反射部材の出射面が出射窓となる。
　
３−３−４．本件発明４について
　本件発明４は、実質的に本件発明１に「前記レンズを前記投光側のファイバヘッドと一体に構成」（相違点６とする）する限定を加えたものであるのでこの点について検討する。
　刊行物１記載の発明においても投光側ヘッドのレンズは、ファイバヘッドと一体に構成されているように、光学装置において、光学部品を一体の構成することは慣用技術にすぎない。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載の技術および周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月５日（２００３．８．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光ファイバセンサ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　投光側の光ファイバと、
　前記投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、
　第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、
　
受光側の光ファイバと、
　
第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部分とレンズとを有する受光側ファイバヘッドとを具備し、
　前記
投光側ファイバヘッドが有する
光強度の強度分布がほぼ均一な
　前記受光側ファイバヘッドは、前記投光側ファイバヘッドと対向して設置されたときに
、
　
前記受光側ファイバヘッドが有する反射部材が、前記第３の面方向を有する複数の面が前記拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより前記複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成し、
　
前記受光側ファイバヘッドが有するレンズが、前記縮小された光を前記受光側の光ファイバに集光することにより、
しうる
　ことを特徴とする光ファイバセンサ。
　【請求項
２
　ことを特徴とする
請求項１
　【請求項
３
　ことを特徴とする
請求項１
　【請求項
４
　ことを特徴とする
請求項１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、検出エリアの広い光ファイバセンサに係り、特に構造を小型化することのできる光ファイバセンサに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　投光側の光ファイバから出射した光を被検出物体を透過させ、前記投光側の光ファイバに平行に配置された受光側の光ファイバに入射させるため、出射した光を直角方向に反射させる１対の反射部材を設けている。このような光ファイバを用いた従来の光ファイバセンサの構成例を図１３及び図１４に示す。
　【０００３】
　図１３（ａ）に示す従来例は、投光側の光ファイバ１の出射側の凸レンズ２と反射部材としての平面ミラー３を光ファイバ１の光軸４上に設けたものである。この場合光ファイバ１の開口部１ａは凸レンズ２の焦点位置にあり、光ファイバ１からの出射光は凸レンズ２により平行光となる。また平面ミラー３は光軸４に対して４５度の角度に配置されており、前記平行光は平面ミラー３により光軸４に対して直角の方向に反射される。
　【０００４】
　図１４（ａ）に示す従来例は凸レンズ２及び平面ミラー３の代りに凹面ミラー５を設けたものである。この場合凹面ミラー５の反射面の形状は、投光側の光ファイバ１から放射状に出射した光が、すべて光軸４に対して直角の方向に反射する形状となっている。
　【０００５】
　なお、受光側のファイバヘッドの構成も上記のように構成された投光側のファイバヘッドと対称の位置で同様に構成されており、両ファイバヘッド間に配置された被検出物体を光が透過するようになっている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　図１３、１４に示す従来の光ファイバセンサにより、投光側の光ファイバセンサ１から発するビーム径を拡大することができ、被検出物体の広い範囲を検出することができる。しかしながら図１３（ａ）に示すように凸レンズ２によりビーム径を拡大する場合には、拡大倍率が凸レンズ２の大きさによって決まる。このため広いビーム径が必要な場合大きな凸レンズ２が必要となり、光ファイバヘッドの外形が大きくなるという問題があった。この場合は光ビームの強度は図１３（ｂ）に示すように均一である。
　【０００７】
　また、図１４（ａ）に示すように凹面ミラー５によりビーム径を拡大する場合には、図１４（ｂ）に示すように光ビームの強度が位置により不均一となる。この結果、同じ大きさの被検出物体であっても、検出範囲内の位置によって検出できたり、できなかったりして、不安定な検出しかできないという問題があった。
　【０００８】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、小型の構成でビーム径を拡大して被検出物体を安定して検出することのできる光ファイバセンサを提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、投光側の光ファイバと、投光側の光ファイバから出射する光を平行光とするレンズと、第１の面方向を有する複数の面と第２の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とを有する投光側ファイバヘッドと、受光側の光ファイバ
と、第３の面方向を有する複数の面と第４の面方向を有する複数の面とが交互に連続して配置されてなる反射部材とレンズと
投光側ファイバヘッドが有する
光強度の強度分布がほぼ均一な
、受光側ファイバヘッドが有する反射部材が、第３の面方向を有する複数の面が拡大されたビームを間引いて反射するとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームを形成することにより複数個のビームの配列方向に縮小されたビームを形成し、受光側ファイバヘッドが有するレンズが、縮小された光を受光側の光ファイバに集光することにより、拡大されたビームを受光側の光ファイバに集光して受光しうる
　【００１２】
　請求項
２
　【００１３】
　請求項
３
　【００１４】
　請求項
４
　【００２２】
　【作用】
　請求項１に記載の光ファイバセンサにおいては、投光側ファイバヘッドでは、投光側の光ファイバから出射される光が平行光とされ、反射部材の第１の面方向を有する複数の面により、平行光が
反射されて複数個の
光強度の強度分布がほぼ均一な
反射部材の前記第３の面方向を有する複数の面により、拡大されたビームが間引いて反射されるとともに、それによって生じる隙間を圧縮した複数個のビームが形成されることにより複数個のビームの配列方向に縮小されたビームが形成され、
　【００２５】
　請求項
２
　【００２６】
　請求項
３
　【００２７】
　請求項
４
　【００３１】
　【実施例】
　以下、本発明の光ファイバセンサの実施例を図面を参照して説明する。なお、図１乃至図１２に示す各実施例において、図１３及び図１４に示す従来例の部分と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
　【００３２】
　図１（ａ）に示す第１の実施例は、投光側の光ファイバ１１の光軸４上には凸レンズ２１と反射部材３１とが設けられており、反射部材３１の反射面３１ａは鋸歯状に形成されており、反射面３１ａにはアルミニウムなどの反射率の高い金属が蒸着されている。また鋸歯状の各反射面３１ａの凸レンズ２１に対向する側の各面は光軸４に対して４５度の角度となっており、凸レンズ２１により平行光となって各反射面３１ａに入射した光は、光軸４に対して直角の方向に反射する。このとき光ファイバ１１の開口部１１ａに開口絞り４１を設けることにより、点光源とすることができる。
　【００３３】
　上記構造によれば、反射部材３１の凸レンズ２１に対向する反射面３１ａによって、図１（ｂ）に示すように隙間の開いた複数個のビームが形成され、見掛け上のビーム径が拡大される。このとき各反射面３１ａが光軸４に対して４５度の角度となっており、反射部材３１は光軸４に対して鋭角となり長さを長くすることができる。この結果凸レンズ２１を大きくすることなく、被検出物体の検出範囲を一方向に拡大することができる。そして反射面３１ａのピッチ以上の大きさを持つ被検出物体であれば、前記物体の位置に関係なく均一な受光量の変化が得られ、安定した検出を行うことができる。
　【００３４】
　図２に示す第２の実施例では、開口絞り４１の開口径が大きく、点光源と見なせない場合の反射光の光強度の分布を示す。図２（ｂ）に示すように、反射部材３１から距離が離れた位置では光強度の強度分布がほぼ均一となり、図１に示す場合と同様に被検出物体の大きさが反射面３１ａのピッチ以上の大きさであれば、前記物体の位置に関係なく均一な受光量の変化が得られ、安定した検出を行うことができる。
　【００３５】
　図３に示す第３の実施例は、反射部材３１の隣接する反射面３１ａ、３１ｂのうち、一方の反射面３１ａを光軸４に対して４５度の角度とし、他方の反射面３１ｂを光軸４に対してほぼ平行としたものである。このようにすることにより、隣接する反射面３１ａ、３１ｂのなす角度αを大きくすることができ、作製を容易としコストを低減することができる。
　【００３６】
　図４に各実施例に用いられるレンズの形状例を示す。（ａ）は両面が球面状に突出した凸レンズ２１ａであり、（ｂ）は外周が円筒状に形成された小径の凸レンズ２１ｂである。また（ｃ）は光軸４に対して直角な平面と外周が外側に向って突出する円弧状の断面を有するレンズ２１ｃであり、（ｄ）は光軸４に対して一方の面が直角方向の平面で他方の面が球面状となった凸レンズ２１ｄである。いずれのレンズ２１を用いても反射物体３１に対して均一な強度の光を入射することができる。
　【００３７】
　図５に示す第４の実施例は反射部材５１を断面が三角形のプリズム状とし、反射部材５１の反射面５１ａをブレーズ化グレーティング面としたものである。反射面５１ａは図５（ｃ）に（ａ）のＡ部を拡大して示すように、グレーティングの周期Ｐを数μｍとし、斜面の長さを１μｍ程度とした。このように構成することにより、回折現象により隙間のないほぼ均一の光強度の反射光が得られる。この場合、グレーティングの周期が小さいため、図１に示す第１の実施例の場合よりも、さらに小さい被検出物体を安定して検出することができる。
　【００３８】
　図６に示す第５の実施例は、投光側の光ファイバ１１、凸レンズ２１及び反射部材３１からなる投光側ファイバヘッド６１に対向して、対称の位置にそれぞれ受光側の光ファイバ１２、凸レンズ２２及び反射部材３２が配置されてなる受光側ファイバヘッド６２を設け、投光側の光ファイバ１１の開口径より受光側の光ファイバ１２の開口径を大きくしたものである。このように構成することにより、反射部材３１、３２の取り付け角度の傾きの変化による受光量の変化を少くすることができ、ファイバヘッド６１、６２の取り付けが簡単となる。
　【００３９】
　図７に示す第６の実施例は、図６に示す受光側の多数の反射面を持つ反射部材３２の代りに凹面ミラー７１を用いたものである。凹面ミラー７１の反射面７１ａの形状は、入射する平行光を受光側の光ファイバ１２の開口部に集光できる形状となっている。このように構成することにより、反射部材３１、７１の取付けの傾きや、前後方向の対称位置のずれによる入射光量への影響を少くすることができ、ファイバヘッド６１、６２の取付けの調整が容易となる。
　【００４０】
　図８に示す第７の実施例は、反射部材３１の反射面に多数の反射面８１ａを有するプリズム形状となっている部材８１を金属蒸着により固定して出射窓を構成し、この出射窓に凸レンズ２１を一体に構成したものである。この構造により反射部材３１の反射面の汚れの発生を防止することができる。
　【００４１】
　図９に示す第８の実施例は投光側のファイバヘッド６１と受光側のファイバヘッド６２とを一体に形成したものである。
　【００４２】
　図１０に示す第９の実施例は凸レンズ２１、２２の焦点位置にそれぞれ反射部材としてのミラー９１、９２を光軸に対して４５度の角度に設け、光ファイバ１１、１２を凸レンズ２１、２２の光軸に対して直角の方向に近接して設けたものである。
　【００４３】
　図９及び図１０に示す実施例によると、光ファイバセンサの構成を簡単とし小型化することができる。
　【００４４】
　上記各実施例では、投光側光ファイバ１１から出射した光が被検出物体を透過して受光側光ファイバ１２に入射する透過型光ファイバセンサについて説明したが、図１１及び図１２に示すように被検出物体１０１に投光側光ファイバ１１から光を入射し、被検出物体１０１から反射する光を受光側光ファイバ１２に入射させる反射型光ファイバセンサ１０２に応用することもできる。この場合の反射部材として上記各実施例で示したものを用い、それぞれの反射面を被検出物体１０１側に対向させる。なお符号１０３は検出範囲である。
　【００４５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の光ファイバセンサによれば、多数の反射面を有する反射部材を用いたので、ビームを拡大して広い範囲で被検出物体を検出することができ、しかも均一の光強度で安定した検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の光ファイバセンサの第１の実施例の構成を示す説明図である。
　【図２】
　本発明の第２の実施例の構成及び作用を示す説明図である。
　【図３】
　本発明の第３の実施例の構成を示す説明図である。
　【図４】
　本発明の各実施例に用いられるレンズの形状例を示す側面図である。
　【図５】
　本発明の第４の実施例の構成を示す説明図である。
　【図６】
　本発明の第５の実施例の構成を示す断面図である。
　【図７】
　本発明の第６の実施例の構成を示す断面図である。
　【図８】
　本発明の第７の実施例の構成を示す説明図である。
　【図９】
　本発明の第８の実施例の構成を示す断面図である。
　【図１０】
　本発明の第９の実施例の構成を示す断面図である。
　【図１１】
　本発明の一実施例による反射型光ファイバセンサの構成を示す正面側斜視図である。
　【図１２】
　図１１の側面側斜視図である。
　【図１３】
　従来の光ファイバセンサの一例の構成を示す説明図である。
　【図１４】
　従来の光ファイバセンサの他の一例の構成を示す説明図である。
　【符号の説明】
　４　光軸
　１１、１２　光ファイバ
　１１ａ　開口部
　２１、２２　凸レンズ（レンズ）
　３１、３２、５１、７１　反射部材
　３１ａ、３１ｂ、３２ａ、７１ａ　反射面
　４１　開口絞り
　５１ａ　ブレーズ化グレーティング面
　６１、６２　ファイバヘッド
　１０１　被検出物体