【事件の表示】
　特許第３２２６７８１号「疲労強度に優れた非調質鍛造品の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２６７８１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２２６７８１号は、平成８年１月１２日に特許出願され、平成１３年８月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、小矢崎杏二より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、これを「本件発明１」「本件発明２」という）。
（本件発明１）
「重量％にして、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｎｉ：０．１５％以下、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｍｏ：０．０６％以下、Ａｌ：０．００３〜０．０７０％、Ｖ：０．１５〜０．３５％を含有し、残部がＦｅならびに不純物元素からなり、かつＡｃ３変態温度（＝９１０−２０３Ｃ０．５−１５．２Ｎｉ＋４４．７Ｓｉ＋１０４Ｖ＋３１．５Ｍｏ）が８３０℃以上である鋼を用い、前記鋼を１２００〜１３００℃に加熱し、その直後に３００℃以下の鍛造型で鍛造温度１１５０〜１３００℃において所定形状に熱間鍛造し、その後、自然空冷して非調質とすると共に、熱間鍛造後のフェライト面積率を７０％以上としたことを特徴とする疲労強度に優れた非調質鍛造品の製造方法。」
（本件発明２）
「重量％にして、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｎｉ：０．１５％以下、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｍｏ：０．０６％以下、Ａｌ：０．００３〜０．０７０％、Ｖ：０．１５〜０．３５％と、Ｓ：０．０４〜０．１２％、Ｐｂ：０．０５〜０．３０％、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％のうち１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅならびに不純物元素からなり、かつＡｃ３変態温度（＝９１０−２０３Ｃ０．５−１５．２Ｎｉ＋４４．７Ｓｉ＋１０４Ｖ＋３１．５Ｍｏ）が８３０℃以上である鋼を用い、前記鋼を１２００〜１３００℃に加熱し、その直後に３００℃以下の鍛造型で鍛造温度１１５０〜１３００℃において所定形状に熱間鍛造し、その後、自然空冷して非調質とすると共に、熱間鍛造後のフェライト面積率を７０％以上としたことを特徴とする疲労強度に優れた非調質鍛造品の製造方法。」
　
３．異議申立ての理由
　本件発明１及び２は、本願出願前に頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．刊行物１〜６に記載の事項
◎刊行物１：特開平４−１９３９３１号公報
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
・摘示１−ａ：
「（１）重量比にしてＣ：０．１５〜０．５０％、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｃｒ：０．５０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０６０％、Ｖ：０．１５〜０．６０％を含有し、かつ１００×Ｖ（％）×（Ｃ（％）−Ｓｉ（％）／３　）＞５を満足し、残部がＦｅならびに不純物元素からなる鋼を用い、９００℃以上の加熱時間が１０分以下となる加熱で熱間鍛造後自然空冷を行うことを特徴とする疲労強度の優れた熱間鍛造品。」（特許請求の範囲の請求項１）
・摘示１−ｂ：
「（２）重量比にしてＣ：０．１５〜０．５０％、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｃｒ：０．５０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０６０％、Ｖ：０．１５〜０．６０％を含有し、さらにＳ：０．０４〜０．１２％、Ｐｂ：０．０５〜０．３０％、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％のうち１種または２種以上を含有し、かつ１００×Ｖ（％）×（Ｃ（％）−Ｓｉ（％）／３　）＞５を満足し、残部がＦｅならびに不純物元素からなる鋼を用い、９００℃以上の加熱時間が１０分以下となる加熱で熱間鍛造後自然空冷を行うことを特徴とする疲労強度の優れた熱間鍛造品。」（特許請求の範囲の請求項２）
・摘示１−ｃ：
「実施例として使用した供試材は熱間圧延にて製造した直径５０ｍｍの丸棒を高周波加熱炉により９００℃以上の加熱時間が約５分となるような条件で１２００℃に加熱後１１５０〜１１００℃で第１図に示すような形状に鍛造し、室温まで自然空冷したものであり」（第４頁右上欄７〜１１行）
◎刊行物２：「材料とプロセス」，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．６，社団法人日本鉄　　　　　　鋼協会発行（平成５年９月２日）ｐ．１７５２
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
・摘示２−ａ：
「近年、自動車部品の軽量化が強く要求されており、特に疲労特性を向上させた高強度非調質鋼の開発が盛んに行われている。このような高強度非調質鋼は従来の非調質鋼に比べて低Ｃ，高Ｖであるため機械的性質に及ぼす冷却速度影響が従来に比べ顕著であることが予想される。しかしながら非調質鋼の硬さ以外の機械的性質に及ぼす冷却速度の影響を検討した報告は少なく、疲労強度についてはほとんど見られない。本研究では大型熱間加工シミュレ−タを用い、高強度非調質鋼の機械的性質に及ぼす冷却速度の影響を調査した」（ｐ．１７５２の「１．緒言」の項）　　　　　
・摘示２−ｂ：
「Ｔａｂｌｅｌに示す化学成分の材料を真空溶解し、１４７３Ｋで□３６ｍｍに鍛造した。これより３２ｍｍ角×２５０ｍｍの試験片を加工し、大型熱間加工シミュレータを用いてＦｉｇ．１に示す熱・加工履歴を加えた。熱間加工後、加工部よりＪＩＳ４号引張試験片・・・を採取し試験に供した。」（ｐ．１７５２の「２．実験方法」欄の項、なお上記の記載中の「□」は□に斜線が上書きされているものであるが、表記の都合上このように記した。）
・摘示２−ｃ：
「Ｔａｂｌｅ１」（ｐ．１７５２）
　Ｔａｂｌｅ１には、試料の化学組成（Ｃ：０．２０、Ｓｉ：０．２６、Ｍｎ：１．１０、Ｃｒ：０．５０、Ｖ：０．２０）が示されている。
・摘示２−ｄ：
「Ｆｉｇ３」（ｐ．１７５２）
　Ｆｉｇ．３には冷却速度と、耐久比および耐力比の関係が示されている。
◎刊行物３：「第３版　鉄鋼便覧第Ｖ巻鋳造・鍛造・粉末冶金」丸善株式会　　　　　　社（昭和５７年１０月１日）ｐ．３８４右欄９行〜ｐ．３８５　　　　　　左欄４行
　刊行物３には以下の事項が記載されている。
・摘示３−ａ：
「型鍛造作業では金型と材料の温度管理が重要な点であるが，適正な金型や治工具の準備，プレスノックアウト機構の整備などにも万全を期する必要がある。まず，金型の温度について述べる。図１２・２０は金型材の温度と硬さ，衝撃値の関係を示す．これらの図から明らかなように，金型の温度は２００〜２５０℃で硬さ，衝撃値とも最もよい状態を示す。金型の損傷は摩耗と熱き裂が大部分を占めるので，この温度の管理がきわめて重要である．」（ｐ．３８４右欄９行〜ｐ．３８５左欄４行）
◎刊行物４：「住友金属」Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．２、住友金属工業株式会社　　　　　　技術開発調査部（昭和５５年４月）ｐ．６８、ｐ．７３〜７５
　刊行物４には以下の事項が記載されている。
・摘示４−ａ：
「フェライト＋パ−ライトでは後述の理由で炭素量が多いほど耐久比は低下する。すなわち，これらのことはどのような組織が疲労強度に有利であるか，あるいは現在の高強度鋼において疲労限度がなぜそれほど高くないのか手掛かりを与えている。例えば第１４図（ａ）は炭素量のみを０．１〜０．６％に変えた構造用炭素鋼の耐久比は熱処理により異なることを示したもので，焼入れ焼もどし材では炭素量によらずほぼ一定の耐久比を有するが，焼ならし材では炭素量が増加するほど低下することがわかる」（ｐ．７４の左欄１８行〜右欄８行）
・摘示４−ｂ：
「第１４図（ａ）」（ｐ．７４）
　第１４図（ａ）には、炭素量と耐久比の関係が熱処理毎に示されている。
・摘示４−ｃ：
「この原因は次のように考えることができる。焼ならし材はフェライト・パーライト組織でありその引張強さはフェライトとパ−ライトの体積比で決まるとすると次式で与えられる・・・。次にフェライト・パ−ライト組織では疲労き裂はフェライト・パ−ライト境界より発生するとすれば，疲労強度はほぼフェライトの強度によって決まる。」（ｐ．７４右欄８行〜ｐ．７５左欄８行）
　この摘示４−ｃには、引張強さの式（７）と耐久比の式（９）が示されている。
◎刊行物５：「電気製鋼」第６５巻第１号（１９９４年１月）
　　　　　　ｐ．２２〜３０
　刊行物５には以下の事項が記載されている。
・摘示５−ａ：
「本研究に用いた供試材の化学成分を　Ｔａｂｌｅｌに示す．０．４５％Ｃ鋼で強度と靭性のバランスに最も優れた１．１％Ｍｎ−０．５％Ｃｒ鋼をべ−スとして，Ｃの含有量を０．２〜０．５％，Ｖの含有量を０．１〜０．４％の範囲で変化させた１０種類を準備した。また，ＣとＶ以外の成分はほぼ一定になっている。供試材は真空高周波誘導炉にて溶製し，５０ｋｇ鋼塊に鋳造した。これを１４７３Ｋで５０ｍｍの角棒に熱間鍛造した。さらに非調質鋼としての特性を得るために，再度１４７３Ｋに加熱後，１ヒ−トで直径２２ｍｍの丸棒に鍛造し，各棒の間隔を十分に保って放置して冷却を行った」（ｐ．２３の左欄１５〜２６行）
・摘示５−ｂ：
「Ｆｉｇ．１に初析フェライト面積率とＣ，Ｖ含有量の関係を示す。Ｃ含有量が増加すると初析フェライト面積率は減少する。また，Ｖ含有量が増加すると初析フェライトはわずかに増加する傾向を示した」（ｐ．２５左欄１３行〜同頁右欄３行）
◎刊行物６：「レスリー鉄鋼材料学」丸善株式会社（昭和６２年３月３０日　　　　　　）ｐ．２７３〜２７４    
　刊行物６には以下の事項が記載されている。
・摘示６−ａ：
「Ａｃ３＝９１０−・・・＋１３．１（％Ｗ）　　（VII−２０）」（ｐ．２７３）　
　摘示６−ａの式（VII−２０）には、熱処理鋼のＡｃ３変態点と炭素その他の合金成分の関係式が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比ならびに判断
５−１．本件発明１について検討する。
５−１−１．
　本件発明１は、疲労強度について優れた特性を確保すると共に鍛造型の寿命の向上、鍛造割れや欠肉の低減を図り得る非調質鍛造品の鍛造方法を提供する（本件明細書の段落００１０）ことを目的とし、そのために、成分組成の点から、フェライト脱炭量の低減と脱炭層の強化を図るため、Ｓｉ量の低減、Ｖ量を適量添加、及びＣ量を低めに調整し（同段落００１１，００１２、００１７〜００２２）、熱間鍛造後の金属組織と疲労強度等の各種要求特性の点から、熱間鍛造後のフェライト面積率とＡｃ３変態点を定め（同段落００１３、００２４）、また、鍛造の際の鋼の変形抵抗、鍛造品の割れや欠肉低減、合金元素のとけ込み量、フェライト脱炭量、或いは、鍛造品の表面性状の点から、鋼の加熱温度、鍛造温度、及び鍛造型温度（同段落００１４、００１５、００２５〜００２８）を定めたもので、具体的には、上記請求項１に記載の構成としたものである。
５−１−２．
　本件発明１と上記各刊行物に記載される事項とを対比、検討する。
　刊行物１には、鋼の化学組成が「重量比にしてＣ：０．１５〜０．５０％、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｃｒ：０．５０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０６０％、Ｖ：０．１５〜０．６０％であって、かつ１００×Ｖ（％）×（Ｃ（％）−Ｓｉ（％）／３　）＞５を満足し、残部がＦｅならびに不純物元素からなる鋼を用い、９００℃以上の加熱時間が１０分以下となる加熱で熱間鍛造後自然空冷を行うことにより疲労強度の優れた熱間鍛造品を製造することが記載されている（摘示１−ａ）。そして、その実施例では１２００℃に加熱後１１５０〜１１００℃の温度域で鍛造して自然空冷している。
　以上のことを踏まえると、刊行物１には「重量比にしてＣ：０．１５〜０．５０％、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｃｒ：０．５０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０６０％、Ｖ：０．１５〜０．６０％であって、かつ１００×Ｖ（％）×（Ｃ（％）−Ｓｉ（％）／３　）＞５を満足し、残部がＦｅならびに不純物元素からなる鋼を１２００℃に加熱し、１１５０〜１１００℃の温度において熱間鍛造後自然空冷を行うことにより疲労強度の優れた熱間鍛造品を製造する方法の発明が記載されている（この発明を以下において、「刊行物１発明」という）。
　本件発明１の鋼では、ＮｉとＭｏは不純物であるので、刊行物１発明の鋼の化学組成は本件発明の鋼と重複している。また、熱間鍛造前の加熱温度および熱間鍛造時の温度についても、それぞれ１２００℃、１１５０℃の温度において両発明は共通している。さらに、熱間鍛造後は自然空冷しているので、非調質である点でも同様に共通している。
　してみると、本件発明１と刊行物１発明とを比較すると、以下の２点で両発明は相違する。
（１）鍛造型の鍛造に関して、本件発明では、「３００℃以下の鍛造型で所定形状に熱間鍛造し」ているのに対して、刊行物１発明ではこのような規定はなされていない。
（２）鋼の変態温度および熱間鍛造後のフェライト面積率に関して、本件発明１では、「鋼の変態温度が８３０℃以上であり、熱間鍛造後のフェライト面積率を７０％以上とし」ているのに対して、刊行物１発明ではこのような規定はなされていない。
　以下において、相違点（１）および（２）について、刊行物２〜６の記載事項を検討する。
５−１−３．   
　刊行物２には、化学組成が本件請求項１発明に係る対象鋼と同様の鋼を用い、これを１４７３Ｋ（１２００℃）に加熱してから熱間鍛造し、その後冷却することからなる、疲労強度特性の良好な非調質鍛造品の製造方法が記載されている（摘示２−ａ〜２−ｄ）。
　また、刊行物４には、構造用炭素鋼の焼ならし材（非調質材）では炭素量が多いほど疲労特性（耐久比）が低下すること、炭素量が０．２％程度を超えると焼ならし材（非調質材）の耐久比は焼入れ焼もどし材よりも低下するようになり、炭素量が０．２５％程度を超えると焼入れ暁もどし材に比較しての耐久比の低下傾向はより著しくなることが示されている（摘示４−ａ、４−ｂ）。
　そして、刊行物４には、これに続いて、焼ならし材（非調質材）の疲労特性（耐久比）は、フェライトとパ−ライトの体積比（占績率）に左右され、パ−ライトの体積比Ｖｐが小さくなるほど向上することが示されている（４−ｃ）。　
　したがって、刊行物４の記載から、構造用炭素鋼では、焼ならし材（非調質材）は、炭素量が多いほど疲労特性（耐久比）が低下すること、及び、焼ならし材（非調質材）の疲労特性（耐久比）はフェライトとパ−ライトの体積比（占績率）に左右され、パ−ライトの体積比Ｖｐが小さくなるほど向上する、即ち、フェライトの占績率が増すにつれて向上する旨のことは知られているものと認められる。
　さらに、刊行物５には、前記刊行物１発明に係るものと同種の鋼であるＶ含有非調質鋼材を用いた研究結果が報告され（摘示５−ａ）、フェライト・パ−ライト型非調質鋼におけるＣ含有量の増加は、フェライト面積率を減少し、Ｖ含有量の増加は初析フェライトをわずかに増加する旨が説明され、Ｆｉｇ．１から、Ｖを０．１〜０．４５％含有する鋼のＣ含有量が０．２５％以下程度になるとフェライトが面積率で７０％程度以上を占める組織となり、Ｃ含有量０．２％のものでフェライトの面積率が８０％を越えるようになることが示され（摘示５−ｂ）、Ｃ含有量が０．２５％程度以下になると面積率でフェライトが７０％程度以上を占める組織となるであろうことを窺うことができる。
　最後に、刊行物６については、本件発明１における式（「９１０−・・・＋３１．５Ｍｏ」）と同様の、熱処理鋼のＡｃ３ 変態点と炭素その他の合金成分との関係式が示されている。
５−１−４．
　以上のように、刊行物１、２、４、５及び刊行物６には、本件発明１の特徴の１つである鍛造時における鍛造型の温度の規定、すなわち、上記の相違点（１）に関わる「３００℃以下の鍛造型で所定形状に熱間鍛造し」ている点については何ら記載されていない。
５−１−５．
　異議申立人は、この鍛造型の温度に関して、鉄鋼材料の熱間型鍛造に際しては金型の温度を３００℃以下に管理する必要があることは刊行物３からも明らかなように周知の事項であると主張する。
　なるほど、刊行物３には、金型の温度について、金型の損傷は摩耗と熱き裂が大部分を占め、金型の温度は２００〜２５０℃で硬さ、衝撃値とも最も良い状態を示すと記載されている（摘示３−ａ）。
　しかしながら、これは、金型材料としてＳＫＤ５材、ＳＫＤ６材或いはＳＫＴ４材を用いた場合の熱間での型鍛造時の鍛造金型の管理の点から一般的な記載として述べられたものであり、本件発明１のように特定材質からなる被鍛造材に及ぼす影響の点から鍛造型温度が述べられたものではない。
　本件発明１は、上記のように、鍛造材組成、組織、鍛造温度、鍛造型温度等が鍛造時の被鍛造材にどのような挙動と現象を生じさせ、これらが被鍛造材にどのような影響を与えるのかを総合的に検討したものである。
　即ち、本件発明１は、被鍛造材の成分組成や組織の点からだけでなく、鍛造時における被鍛造材の表面性状についても検討を加え、被鍛造材の表面に形成されるスケールやあばたがどのように形成され、これが、疲労にどのような影響を及ぼすかをも解明した結果、これらを抑止する手法をみいだし、完成されたものである。
　これに対し、刊行物３には、被鍛造材の表面性状が疲労特性に及ぼす影響については何らふれるところがなく、鍛造型温度と疲労特性の関係は不明であるから、このＳＫ鋼からなる鍛造型材の記載をもって、本件発明で規定する鍛造型の温度が周知であるということはできない。
　また、本件発明１は、特定成分組成からなる鋼を、所定の温度に加熱し、所定鍛造開始温度における鍛造型温度を３００℃以下にして、自然空冷、非調質で、所定組織とすることにより、フェライト脱炭深さの低減、表面のあばた発生個数の低減、疲労強度の改善という本件特有の作用効果が得られるのである。
　この点は、本件発明１の鋼の非調質鍛造品の鍛造方法に於ける上記鍛造型温度と疲労強度に及ぼす影響を示す本件明細書の表３からも明らかである。
　したがって、鍛造型温度も含む、本件発明１の構成の組み合わせは、当業者といえども容易に想到し得るものでもなく、本件発明１の効果の予測性も困難であるから、上記の相違点（２）について検討するまでもなく、本件発明１は、上記刊行物１〜６に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−２．本件発明２について検討する。
　本件発明２は、本件発明１の非調質鋼に被削性を付与する（本件明細書の段落００２３）ために、更なる改良成分を添加した発明であるから、本件発明１が上記の刊行物１〜６から容易に発明することができたといえない以上、同様に判断される。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件発明１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）