(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
・アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも１つの層；及び
・この層に適用される多相重合体組成物（Ｐ）
を備える多層製品であって、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性エチレン・ブチレンマクロマー、エチレン・プロピレンマクロマー、エチレン・ブチレン・プロピレンマクロマー及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相Ｋｗに可溶であり、かつ、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む炭化水素成分（Ｂ）
を含み、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン高い多層製品。
【請求項２】
前記アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）が粘弾性フォームキャリアである、請求項１に記載の多層製品。
【請求項３】
前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートが１種以上のアクリレート及びアクリル酸アルキルのフリーラジカル重合又は制御ラジカル重合により得ることのできるポリアクリレートである、請求項１又は２に記載の多層製品。
【請求項４】
前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートが架橋ポリアクリレート、好ましくは熱架橋ポリアクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の多層製品。
【請求項５】
前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートが次の群（ａ１）〜（ａ３）の単量体からなる単量体の重合により得ることができるポリアクリレートである、請求項１〜４のいずれかに記載の多層製品：
（ａ１）次の構造式（Ｉ）に係るアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル及び／又は遊離酸７０〜１００質量％：
【化１】
0006509861.tif 000017
（Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＨ又はＣ１〜Ｃ１４アルキル基を表す）；
（ａ２）群（ａ１）の単量体と共重合可能でかつ少なくとも１個の官能基を有するオレフィン系不飽和単量体０〜３０質量％；
（ａ３）任意に、群（ａ１）の単量体と共重合可能でかつカップリング試薬により共有結合架橋をもたらす少なくとも一つの官能基を有する、好ましくは０〜５質量％の割合の追加のアクリレート及び／又はメタクリレート及び／又はオレフィン系不飽和単量体。
【請求項６】
前記群（ａ１）の単量体がアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル及びそれらの分岐異性体、例えばアクリル酸２−エチルヘキシル並びにそれらの混合物から選択され；及び／又は
前記群（ａ２）の単量体が無水マレイン酸、無水イタコン酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル及びアクリル酸テトラヒドロフルフリル並びにそれらの混合物から選択され；及び／又は
前記群（ａ３）の単量体がアクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アリルアルコール、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリル酸シアノエチル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ビニル酢酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸及び４−ビニル安息香酸並びにそれらの混合物から選択され、請求項５に記載の多層製品。
【請求項７】
前記多層製品が接着テープであり及び／又は前記フォームキャリア（Ｓ）の層がマイクロバルーンを使用することによって発泡された、請求項１〜６のいずれかに記載の多層製品。
【請求項８】
前記重合体組成物（Ｐ）内における不連続炭化水素相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）が−５〜＋１５℃の範囲、より好ましくは０〜＋１０℃の範囲であり；及び／又は該重合体組成物（Ｐ）内における連続アクリレート相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）が−１０℃未満、より好ましくは−６０〜−２０℃の範囲内、さらに好ましくは−５０〜−３０℃の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の多層製品。
【請求項９】
前記櫛形共重合体（Ａ）の割合が、前記重合体組成物（Ｐ）内における該櫛形共重合体（Ａ）及び前記炭化水素成分（Ｂ）の総質量に基づいて、３０〜６４質量％、好ましくは４５〜６０質量％を構成し；及び／又は該櫛形共重合体（Ａ）中におけるマクロマー単位が、該櫛形共重合体（Ａ）の総質量に基づいて５〜２５質量％、好ましくは１０〜１５質量％を構成する、請求項１〜８のいずれかに記載の多層製品。
【請求項１０】
前記櫛形共重合体（Ａ）を製造するために使用できる前記少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体がアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル及びアクリル酸デシルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の多層製品。
【請求項１１】
前記櫛形共重合体（Ａ）を製造するために使用できる少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体の重合が少なくとも１種の追加の共重合性単量体の存在下で実施され、この追加の共重合性単量体がイタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の多層製品。
【請求項１２】
前記炭化水素成分（Ｂ）の可塑剤樹脂及び固体樹脂がＧＰＣ法により測定される１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎを有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の多層製品。
【請求項１３】
前記重合体組成物（Ｐ）は、ＧＰＣ法により測定される数平均分子量Ｍｎが１０００ｇ／ｍｏｌを超える追加の炭化水素化合物（Ｃ）を含み、該重合体組成物は、好ましくは、連続アクリレート相のガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）と不連続炭化水素相のガラス転位温度Ｔｇ（Ｋｗ１）との間にある静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｃ）を有する、請求項１２に記載の多層製品。
【請求項１４】
前記重合体組成物（Ｐ）が感圧接着剤であり；及び／又は前記フォームキャリア（Ｓ）の層に適用された前記多相重合体組成物（Ｐ）が４０〜１００ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量を有する層の形態で適用されている、請求項１〜１３のいずれかに記載の多層製品。
【請求項１５】
次の工程：
（ｉ）上面及び下面を有するアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を設け；及び
（ｉｉ）該フォームキャリア（Ｓ）の該上面及び／又は該下面に多相重合体組成物（Ｐ）を適用すること
を含み、該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性エチレン・ブチレンマクロマー、エチレン・プロピレンマクロマー、エチレン・ブチレン・プロピレンマクロマー及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相Ｋｗに可溶であり、かつ、可塑剤樹脂及び固体樹脂を含む炭化水素成分（Ｂ）
を含み、該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン高い、請求項１〜１４のいずれかに記載の多層製品を製造するための方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の多層製品を備える接着テープ。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載の多層製品の、物品の接着のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術分野
本発明は、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも１つの層及びこの層に適用された多相重合体組成物（Ｐ）を含む多層製品に関する。多相重合体組成物は、連続アクリレート相と不連続炭化水素相とを形成する櫛形共重合体（Ａ）及び該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相に可溶である少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）を含む。本発明は、本発明の多層製品を含む接着テープ、また、多層製品の、物品の接着のための使用、特に非極性表面を有する物品の接着結合のための使用に関するものでもある。同様に、多層製品を製造する方法も記載される。
【背景技術】
【０００２】
一般的な従来技術
アクリレートをベースとする感圧接着剤製品は従来技術から知られている。それらの耐薬品性は、アクリレートベース接着剤を産業用途での結合のために特に好適なものにする。しかし、既知の組成物の欠点は、それらを低いエネルギーの表面（「低表面エネルギー」材料、ＬＳＥ材料ともいう）を有する基材に使用することが困難なことである。この困難性は、一方では、ポリプロピレンなどの非極性基材やＬＳＥワニスが被覆されたスチール上での既知の感圧接着剤（ＰＳＡ）の結合強度に現れ、また他方では最大結合強度が達成される速度に現れる。非極性表面上での既知のアクリレートベースＰＳＡの低い結合強度の主な原因は、既知の重合体組成物とＬＳＥ材料との表面エネルギーの差のみならず、共有結合又は強い非共有結合のためのＬＳＥ表面内での好適な結合点が存在しないことであると考えられる。
【０００３】
したがって、既知のアクリレートベース重合体組成物とＬＳＥ表面との付着は、本質的に、比較的弱いファンデルワールス力をベースとする。
【０００４】
ＬＳＥ表面とポリアクリレートをベースとする重合体組成物との間に高い結合強度を生じさせるアプローチの一つは、粘着付与樹脂を使用することにある。別のアプローチは、ＬＳＥの基材の表面エネルギーを高めるために、プライマー、すなわち、接着促進剤を使用する。プライマーの使用は、基本的にコストがかかり、また不便であるが、粘着付与樹脂の使用は、重合体組成物の凝集力の低下を招き、その後荷重下で結合の破壊をもたらす場合がある。このような凝集力の消失は、当該重合体組成物を例えば振動などの特定の力にさらされる物品を接着させるために使用する場合には特に重要である。対応する振動は、自動車分野、特に車体の領域内又はエンジン室内の部品で観察される。
【０００５】
接着テープの一時的又は永久的結合が要求される塗料及びワニスの分野における多数の新規開発によって、特に自動車分野において、凝集力についていかなる妥協も許容することなしに、非極性表面であっても良好な結合強度を有する接着テープに対する要望が生じている。さらに、このようなＰＳＡは、良好な化学物質耐性を示し、かつ、ほんの短い時間後であっても高い結合強度を生じさせるべきである。さらに、このような感圧接着剤を備える接着テープは、自動車部門において低燃費に関して高まっている要件を考慮するために、低重量を有するべきである。接着テープの容積重量を減少させるために、アクリレートベースフォームキャリアが過去に提案されている。
【０００６】
この種のアクリレートベースフォームキャリアの層を含む接着テープの一例は、ＥＰ２２２６３６９Ａ１に記載されている。しかし、そこに記載されている接着テープは、化学的架橋ゴムをベースとするＰＳＡを含むため、例えば石油スピリットなどの化学物質に対する耐性が十分に確保されない。
【０００７】
アクリレートベース接着剤を使用すると、ゴムベース接着剤と比較して化学物質耐性が高まると考えられるが、単にゴムＰＳＡをアクリレートベースＰＳＡに切り換えるのみでは、ＬＳＥ材料に関する上記の問題の可能性が生じる。しかし、アクリレートベース感圧接着剤の結合強度を向上させるために粘着付与樹脂を使用することは、上記の振動のため、特に自動車分野で適切ではない。さらに、時間が経つにつれて、使用した粘着付与樹脂は、ＰＳＡからアクリレートベースフォームキャリア層に移行することになる可能性が高く、時間経過と共に結合強度がさらに損失することになると考えられる。従来技術で知られている別のアプローチ、すなわちプライマーを使用することも、自動車の表面積に関する実用上の理由のため同様に問題外である。
【０００８】
このような背景に対して、凝集力の点で妥協を受け入れる必要なしに非極性表面上で良好な結合強度を示す多層製品に対する基本的な要望が存在する。さらに、多層製品は、良好な化学物質耐性を示し、短時間後に高い接着強度を生じ、低重量を有し、しかも長期間にわたって高い接着強度を維持するべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２２２６３６９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的
したがって、本発明は、改善された多層製品を提供するという目的に基づく。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の概要
本発明は、次のものを含む多層製品を提供することによりこの目的及び従来技術の課題に対処するものである：
・アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも１つの層；及び
・この層に適用される多相重合体組成物（Ｐ）；
ここで、該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性（重合可能な）エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相に可溶であり、かつ、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）
を含み、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン、好ましくは４０〜６０ケルビン、より好ましくは４５〜６０ケルビン高い。
【００１２】
重合体組成物（Ｐ）内における不連続炭化水素相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）は、−５〜＋１５℃の範囲、より好ましくは０〜＋１０℃の範囲である。重合体組成物内における連続アクリレート相（Ｐ）の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）は、好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−６０〜−２０℃の範囲内、非常に好ましくは−５０〜−３０℃の範囲内である。
【００１３】
さらに、本発明は、次の工程：
（ｉ）上面及び下面を有するアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を設け；及び
（ｉｉ）該フォームキャリア（Ｓ）の該上面及び／又は該下面に多相重合体組成物（Ｐ）を適用すること
を含み、該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相に可溶であり、かつ、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）
を含み、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン、好ましくは４０〜６０ケルビン、より好ましくは４５〜６０ケルビン高い、多層製品を製造するための方法に関する。
【００１４】
多相重合体組成物（Ｐ）の上記櫛形共重合体（Ａ）は、個々の櫛形共重合体分子の重合体鎖の多数が互いに接触するとすぐに、例えば溶媒の除去後などに連続アクリレート相及び不連続炭化水素相を形成する。ここで、アクリレート主鎖炭化水素側鎖間での会合は、連続アクリレート相と不連続炭化水素相とが生じるというものである。
【００１５】
多相重合体組成物（Ｐ）は、少なくとも２つの相：少なくとも１つの炭化水素相及びアクリレート相を有する。これらの相の存在は、重合体組成物の静的ガラス転移温度をＤＳＣによって決定することにより明らかになる。別法として又はこれに加えて、様々な相の存在は、ＡＳＴＭ  Ｄ４０６５−１２に従って動的機械分析（ＤＭＡ）により確認できる。ここで、温度掃引測定では、組成物の個々の成分に起因する２以上のガラス転移を測定する。
【００１６】
重合体組成物（Ｐ）の連続アクリレート相は、ＤＳＣ法（測定法Ａ４）で測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する。不連続炭化水素相Ｋｗ１は、ＤＳＣ法（測定法Ａ−４）で測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する。重合体組成物の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ）及びＴｇ（Ａｃ）は、３５〜６０ケルビン、好ましくは４０〜６０ケルビン、より好ましくは４５〜６０ケルビン相違し、Ｔｇ（Ｋｗ１）は、Ｔｇ（Ａｃ）よりも大きい。
【００１７】
櫛形共重合体（Ａ）と櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相Ｋｗに可溶の炭化水素成分（Ｂ）との特定の組み合わせのため、該組成物は、異なる相にもかかわらず安定であり、言い換えると、一方では櫛形共重合体（Ａ）及び他方では炭化水素成分（Ｂ）への巨視的な相分離は存在しない。
【００１８】
多相重合体組成物（Ｐ）は、ＬＳＥ表面を有する物品の接着に特に適していることが実証された。さらに、このものは、化学物質耐性及びＵＶ耐性であり、かつ、室温（２５℃）及び高温の両方で高い凝集力、すなわち高剪断強度に現れる特徴を示す。それにもかかわらず、驚くべきことに、重合体組成物（Ｐ）は、低エネルギー物品の表面及びＬＳＥワニスで被覆された表面のみならず、他のＬＳＥ材料でも迅速な流動を確保し、短時間後に高結合強度を生じさせるのを可能にする。さらに、多相重合体組成物（Ｐ）は、透明ＰＳＡ層を与えるのを可能にする。
【００１９】
したがって、さらなる態様では、本発明は、ここに記載される多層製品を含む接着テープに関する。したがって、接着テープである多層製品を提供することも記載される。重合体組成物（Ｐ）は、好ましくはＰＳＡ、より好ましくは透明ＰＳＡである。さらに記載されるのは、多層製品の、物品の接着のための、特に低表面エネルギーを有する物品（ＬＳＥ材料）の接着のための使用である。このようなＬＳＥ材料には、本発明の目的上、実際にはＬＳＥ材料ではないが、その表面が例えばＬＳＥワニスコートによる被膜のため接着剤に対してＬＳＥ材料のような挙動を示す材料が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、プロセスを実施するのに特に有用な装置構成を示す。
【図２】図２は、前に対処した装置構成に重ねたものであり、一例として個々のプロセス工程の位置指定、さらに特に温度及び圧力のパラメータを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
発明の詳細な説明
上記目的は、次のものを含む多層製品を提供することにより達成される：
・アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも１つの層；及び
・この層に適用される多相重合体組成物（Ｐ）；
ここで、該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相Ｋｗに可溶であり、かつ、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）
を含み、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン、好ましくは４０〜６０ケルビン、より好ましくは４５〜６０ケルビン高い。
【００２２】
好ましい一実施形態では、ここに記載の重合体組成物は、重合体組成物内における不連続炭化水素相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）が−５〜＋１５℃、好ましくは０〜＋１０℃の範囲であることを特徴とする。同様に好ましくは、重合体組成物内における連続アクリレート相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）は、−１０℃未満、好ましくは−６０〜−２０℃の範囲、より好ましくは−５０〜−３０℃の範囲内である。
【００２３】
好適な重合体組成物は、まず、重合体骨格（以下「骨格」、「重合体主鎖」又は「主鎖」ともいう）が、重合体骨格の総質量に基づいて、少なくとも２０質量％程度、好ましくは少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも８０〜１００質量％のアクリレート単量体単位からなる櫛形共重合体（Ａ）を与えることによって得ることができる。この目的のため、本発明に従って、少なくとも１種、好ましくは少なくとも２種、より好ましくは少なくとも３種の（メタ）アクリレート単量体を、重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で重合させる。
【００２４】
櫛形共重合体（Ａ）を製造するために使用される少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体は、２種以上の単量体の混合物より好ましくは３種又は４種の（メタ）アクリレート単量体の単量体混合物であることができ、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルよりなる群から選択され、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル及びアクリル酸デシルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体を含む。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態では、櫛形共重合体を製造するために使用される少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は２種以上の（メタ）アクリレート単量体の単量体混合物（以下、「単量体混合物」）の重合は、少なくとも１種の追加の共重合性（共重合可能な）単量体の存在下で行う。この追加の共重合性単量体は、好ましくは、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選択される。
【００２６】
同様に好ましくは、櫛形共重合体を製造するために使用される少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は単量体混合物の重合は、追加の第２マクロマーの存在下で実施される。この追加の第２マクロマーは、非ポリオレフィン系マクロマーであり、好ましくは、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドから選択される。
【００２７】
重合体組成物（Ｐ）は、櫛形共重合体（Ａ）に加えて、櫛形共重合体の炭化水素相に可溶であり、かつ、少なくとも１種の固体樹脂及び少なくとも１種の可塑剤樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）を含む。「炭化水素成分」とは、この成分の構成要素が炭化水素であることを意味する。固体樹脂及び可塑剤樹脂の両方は、好ましくは、ＧＰＣ法により測定される１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎを有する炭化水素樹脂である。特に好ましい一実施形態では、炭化水素成分（Ｂ）は、固体樹脂（Ｂ−１）及び可塑剤樹脂（Ｂ−２）からなる。
【００２８】
本発明のさらなる実施形態では、重合体組成物（Ｐ）は、ＧＰＣ法により測定される数平均分子量（Ｍｎ）が１０００ｇ／ｍｏｌを超える炭化水素化合物（Ｃ）をさらに含む。さらなる実施形態では、重合体組成物は、可塑剤、油及び樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含み、これらは、櫛形共重合体（Ａ）のアクリル相に可溶であり、好ましくは、ロジンエステル及び／又はテルペン・フェノール樹脂である。
【００２９】
本発明の一態様によれば、多相重合体組成物（Ｐ）は、次の工程を含む方法によって製造できる：
・少なくとも１種、好ましくは少なくとも２種、より特に少なくとも３種、例えば３種又は４種の（メタ）アクリレート単量体を、重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で重合させて、アクリル主鎖及び炭化水素側鎖を有する櫛形共重合体（Ａ）を形成させ；
・得られた櫛形共重合体（Ａ）と、櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素側鎖と相溶性のある、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）とを混合させ；
及び任意に反応性官能基を架橋させる。
【００３０】
重合体組成物（Ｐ）の成分を以下でより詳細に説明する。
【００３１】
櫛形共重合体（Ａ）
櫛形共重合体（又は櫛形グラフト共重合体）とは、それらの主鎖（重合体骨格）上に、それらの長さによりすでに重合体であるとみなすことのできる側鎖を保持する点に構成上の特性を有する重合体である。
【００３２】
ここで使用するときに、櫛形共重合体（Ａ）とは、特に、重合性（重合可能な）エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は単量体混合物をフリーラジカル重合させることにより得ることができる共重合体を表すことを意図する。
【００３３】
（メタ）アクリレート単量体
重合体組成物（Ｐ）の櫛形共重合体（Ａ）は、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は２種以上、例えば３種又は４種の（メタ）アクリレート単量体の単量体混合物を少なくとも１種のマクロマーの存在下で重合させることにより製造できる。また、さらなる共重合性単量体が重合に関与することもできる。少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を含む単量体混合物は、重合に関与する全ての成分、すなわち櫛形共重合体（Ａ）をもたらす全ての成分、すなわち少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を含めて、全ての共重合性単量体、マクロマーの好ましくは５０〜９９、より好ましくは７５〜９５、非常に好ましくは８５〜９０質量％を構成する。マクロマーは、櫛形共重合体をもたらす重合に関与する全ての成分（Ａ）に基づいて、すなわち、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を含めて全ての共重合性単量体及びマクロマーに基づいて、好ましくは１〜５０、より好ましくは５〜２５、非常に好ましくは１０〜１５質量％の割合で存在する。
【００３４】
少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体は、２種以上、より好ましくは３種又は４種の（メタ）アクリレート単量体の混合物であることができ、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル及びアクリル酸デシルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体を含む。
【００３５】
本発明の好ましい実施形態では、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は２種以上の（メタ）アクリレート単量体の混合物（以下、「単量体混合物」）の重合は、少なくとも１種の追加の共重合性単量体の存在下で行う。この追加の共重合性単量体は、好ましくは、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選択される。
【００３６】
ここで記載されるように少なくとも１種のマクロマーの存在下で重合して櫛形共重合体（Ａ）を形成することのできる少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体は、好ましくは、本発明の多相重合体組成物の連続アクリレート相が−１０℃未満、好ましくは−６０℃〜−２０℃の範囲、より好ましくは−５０〜−３０℃の範囲の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有するように選択される。この目的のために好ましく用いられるものは、低Ｔｇ（メタ）アクリレート単量体として知られている少なくとも１種、より好ましくは少なくとも２種の単量体であって、その単独重合体がＤＳＣ法（測定方法Ａ４）で測定される４０℃以下、好ましくは２５℃以下の静的ガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものである。この種の「低Ｔｇ」単量体は、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第４版，１９９８に記載されている。好ましい一実施形態では、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体は、エステル基にＣ１〜Ｃ１８アルキル基を有する少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体、好ましくはアクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル及びアクリル酸デシルを含む。
【００３７】
したがって、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は、２種以上の（メタ）アクリレート単量体混合物の場合には、これらの（メタ）アクリレート単量体を含む単量体混合物は、好ましくは低Ｔｇ単量体又はこのような単量体の混合物である。
【００３８】
この低Ｔｇ単量体又は混合物は、櫛形共重合体（Ａ）をもたらす重合に関与する全ての成分に基づいて、好ましくは４３〜９７質量％の割合で存在する。この実施形態では、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体の重合は、有利には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸及び／又はさらにいわゆる高Ｔｇ単量体であってその単独重合体がＤＳＣ法（測定方法Ａ４）で測定される４０℃超、好ましくは８０℃超の静的ガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものの存在下で行われる。この種の「高Ｔｇ」単量体は、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第４版，１９９８に記載されている。アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸及び／又は他の高Ｔｇ単量体若しくは複数の単量体は、重合に関与する全ての成分、すなわち全ての単量体及びマクロマーの総質量に基づいて、好ましくは２〜７質量％の割合、より好ましくは２〜６質量％の割合、非常に好ましくは３〜５質量％の割合で存在する。
【００３９】
したがって、本発明の好ましい一実施形態では、櫛形共重合体（Ａ）は、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は２種以上の（メタ）アクリレート単量体の単量体混合物（これらの（メタ）アクリレート単量体は低Ｔｇ単量体である）を、重合に関与する全ての成分の総質量に基づいて２〜７質量％のアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸及び無水マレイン酸からなる群から選択される少なくとも１種の単量体の存在下で重合させることによって得ることができる。
【００４０】
つまり、櫛形共重合体（Ａ）をもたらす重合に関与するものは、少なくとも１種のマクロマーの他に、好ましくは少なくとも３種の単量体であり、そのうちの１種がアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸及び他の単量体であってその単独重合体がＤＳＣ法により測定される４０℃超、好ましくは８０℃超の静的ガラス転移温度（Ｔｇ）を有するもの（「高Ｔｇ」単量体ともいう）よりなる群から選択される。ここで使用するときに、表現「高Ｔｇ」単量体とは、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第４版，１９９８に記載されるように、単独重合体の静的ガラス転移温度に基づく。したがって、好ましは櫛形共重合体（Ａ）をもたらす重合（以下、「重合」ともいう）に関与するものは、これらの高Ｔｇ共単量体の１種のみ、より好ましくはアクリル酸又はメタクリル酸、好ましくはアクリル酸である。本発明によれば、この高Ｔｇ共単量体は、好ましくは、重合に関与する全ての成分の総質量に基づいて、２〜７質量％の量、好ましくは２〜６質量％の量、より好ましくは、３〜５質量％の量で使用される。
【００４１】
一実施形態では、重合は、２０質量％まで、好ましくは１５質量％まで（重合に関与する全ての成分の総質量に基づいて）の、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選択される、好ましくはアクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムから選択される少なくとも１種の追加共重合性単量体の存在下で行う。
【００４２】
特に好ましい一実施形態では、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルは重合には全く関与しない。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの非存在下での少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体の重合は、特に有利な櫛形共重合体（Ａ）を与えることを可能にすると考えられる。
【００４３】
重合に特に好ましく用いられる混合物は、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル及びアクリル酸イソボルニル、より好ましくはアクリル酸、アクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルを含む混合物である。
【００４４】
例示的な好ましい混合物は、３〜７質量％のアクリル酸、４５〜６５質量％のアクリル酸ブチル、２０〜２７質量％のアクリル酸２−エチルヘキシル及び１５質量％までのアクリル酸イソボルニルからなり、ここで、質量％の数値は、共単量体混合物及び少なくとも１種のマクロマーの総質量、すなわち、櫛形共重合体（Ａ）をもたらす重合に関与する全ての成分に基づく。
【００４５】
マクロマー
少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を少なくとも１種のマクロマーの存在下で重合させて櫛形共重合体（Ａ）を形成させる。マクロマーは、重合体の１個以上の末端に反応性の共重合性官能基を有する比較的低分子量の重合体である。少なくとも１種のマクロマーは、重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される。これらのエチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーのマクロマー主鎖は、好ましくは、完全に水素化される。これらは、対応する単量体の陰イオン重合により得られる。既知の方法の一つは、例えば、１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンなどの単量体のヒドロキシル末端化共役ジエン重合体を製造するために陰イオン重合することを含む。Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｌ１２０３などの好適なゴム状モノオールがＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。次の工程において、末端ヒドロキシル官能基を、アクリロイル又はメタクリロイル官能基を形成するように反応させることができる。
【００４６】
本発明によれば、マクロマーは、１０００〜５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜約３００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、基準としてポリスチレン、測定法Ａ）を有する。本発明の好ましい一実施形態では、マクロマーは、ＤＳＣ法で測定された−３０℃以下、好ましくは−７０℃〜−５０℃のガラス転移温度を有する。このようなマクロマーは、例えば、株式会社クラレから市販されている。一つの好ましいマクロマーは、株式会社クラレ社製のＬ−１２５３である。ここで使用するときに、マクロマーとは、重合体の１個以上の末端に官能性の共重合反応性基、特にアクリレート官能基又はメタクリレート官能基を有する比較的低分子量の重合体のことである。
【００４７】
櫛形共重合体（Ａ）
櫛形共重合体（Ａ）は、少なくとも１種のマクロマーの存在下で、少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は（メタ）アクリレート単量体を含む単量体混合物を重合、好ましくはフリーラジカル重合させることによって得ることができる。櫛形共重合体（Ａ）は、「グラフト共重合体」とも呼ばれる場合のある櫛状共重合体である。しかし、この文脈における用語「グラフト共重合体」は、この場合に、櫛形共重合体がマクロマー分子の存在下で共単量体混合物の共単量体の重合によって形成できる点で誤解を招く。したがって、既存の重合体骨格がさらなる単量体の鎖のための結合点として機能するグラフト共重合の代わりに、ここで使用される櫛形共重合体（Ａ）の側鎖は、好ましくは、マクロマーの共重合性反応基、好ましくはマクロマーのアクリレート官能基又はメタクリレート官能基を有する共単量体の重合中にマクロマー鎖を介して導入される。したがって、マクロマーの共重合性反応性基は、共単量体混合物の実際の重合中にポリアクリレート骨格（主鎖）に取り込まれる。マクロマーのエチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及び／又はイソブチレン鎖は、櫛形共重合体（Ａ）の側鎖（ここでは櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素側鎖ともいう）を形成する。その構造に基づいて、櫛形共重合体（Ａ）は、「ボトルブラシ」重合体とも呼ばれる。重合体組成物（Ｐ）内において、炭化水素側鎖のこの構造及び親油性は、櫛形共重合体（Ａ）の連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成させる。炭化水素相のＫｗは、ミクロ相分離形態であることが好ましい。相分離、好ましくはミクロ相分離した櫛形共重合体（Ａ）は、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相が生じることによって異なる物性を統合すると考えられ、これらの特性は、具体的には、ゴム状、つまり、本願の場合には、側鎖の疎水性熱可塑性と共に、ポリアクリレート骨格の本来的に感圧接着性の特性である。
【００４８】
少なくとも１種のマクロマーの割合は、櫛形共重合体（Ａ）をもたらす重合に関与する全ての成分の総質量に基づいて１〜５０質量％、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは１０〜１５質量％である。換言すれば、櫛形共重合体（Ａ）内において、マクロマー単位は、櫛形共重合体（Ａ）の総質量に基づいて、５〜２５質量％、好ましくは１０〜１５質量％を構成する。
【００４９】
別の好ましい実施形態では、重合は、少なくとも１種の追加の非ポリオレフィン系マクロマーの存在下で実施される。この追加の非ポリオレフィン系マクロマーは、好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドよりなる群から選択される。また、これらの追加非ポリオレフィン系マクロマーも共重合性マクロマーである。言い換えれば、これらの非ポリオレフィン系マクロマーは、同様に、好ましくはマクロマーの重合体鎖の末端に官能性アクリレート又はメタクリレート基を有する。本発明の一実施形態では、少なくとも１種の追加非ポリオレフィン系マクロマーの割合は、重合に関与する全ての成分の総質量に基づいて２０質量％まで、好ましくは１０質量％まで、より好ましくは５質量％までである。
【００５０】
炭化水素成分（Ｂ）
多相重合体組成物（Ｐ）は、少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）を含み、これは同様に少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含み、これは櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相に可溶である。この文脈において、表現「可溶」とは、可塑剤樹脂のみならず固体樹脂も櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素側鎖と相溶性があり、そのため重合体組成物（Ｐ）内において、櫛形共重合体（Ａ）及び炭化水素成分（Ｂ）の炭化水素側鎖からなる結合炭化水素相Ｋｗ１が形成されることを意味する。この結合炭化水素相の存在は、ＤＳＣ法によって確認できる：櫛形共重合体（Ａ）及び炭化水素成分（Ｂ）からなる組成物がＤＳＣ測定において成分（Ｂ）の添加前に櫛形共重合体（Ａ）の静的ガラス転移温度の量のみが相違する場合には、追加の静的ガラス転移温度として確認できるであろう追加の相が存在しない。その代わりに、重合体組成物の炭化水素相は、その静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）によって特徴付けられる。これは、櫛形共重合体（Ａ）の側鎖及び成分（Ｂ）から生じる炭化水素相（Ｋｗ１）が純粋な櫛形共重合体（Ａ）のＴｇとは異なる１のみのガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）しか有しないことを意味する。（Ｂ）が櫛形共重合体の炭化水素相Ｋｗには可溶でない場合には、２つの炭化水素相Ｔｇを見出すことが可能であろう：（純粋な）櫛形共重合体Ａの炭化水素相について１つ、及び成分（Ｂ）について１つ。したがって、櫛形共重合体（Ａ）のアクリル骨格が寄与する重合体組成物内のアクリレート相もそのガラス転移温度（Ｔｇ（Ａｃ））に関してＤＳＣによる決定を受けることができる。
【００５１】
炭化水素成分（Ｂ）は、好ましくは固体樹脂（Ｂ１）及び可塑剤樹脂（Ｂ２）を含み、それぞれの場合において１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎ（ＧＰＣ、方法Ａ１によって決定）を有する。本発明の目的のための固体樹脂は、少なくとも７０℃、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１２０℃の軟化点を有する炭化水素樹脂である。ここで使用される可塑剤樹脂は２０℃以下の軟化点を有する炭化水素樹脂である。固体可塑剤樹脂のそれぞれの軟化点は、リング＆ボール軟化点である（ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９に従って測定）。
【００５２】
炭化水素樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、好ましくは、４１：５９〜７０：３０の重量比（Ｂ−１）：（Ｂ−２）である。本発明の特に好ましい一実施形態では、少なくとも７０℃の軟化点を有する炭化水素樹脂（Ｂ−１）の割合は、多相重合体組成物中における全ての炭化水素樹脂の総量に基づいて４１〜７０質量％、より好ましくは５０〜６０質量％である。
【００５３】
好適な固体樹脂は、石油系合成炭化水素である。例としては、脂肪族オレフィンをベースとする樹脂が挙げられる。このような樹脂は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社からＷｉｎｇｔａｃｋ（登録商標）９５という商品名、Ｅｘｘｏｎ社からＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）という商品名、荒川化学工業株式会社からＡｒｋｏｎ（登録商標）（Ｐシリーズ）という商品名、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からＲｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）（１０３０、２０００及び５０００シリーズ）という商品名及びＲｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）（Ｒシリーズ）とう商品名及びヤスハラケミカル株式会社からＣｌｅａｒｏｎ（登録商標）という商品名で入手できる。
【００５４】
好適な可塑剤樹脂は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製のＣ５樹脂Ｗｉｎｇｔａｃｋ（登録商標）１０、ポリテルペン樹脂Ｄｅｒｃｏｌｙｔｅ（登録商標）ＬＴＧ及び完全水素化炭化水素樹脂Ｒｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）Ｒ１０１０及びＰｉｃｃｏｔａｃ（登録商標）１０２０である。
【００５５】
本発明の別の実施形態では、ＴｇのＴｇ（Ｋｗ１）がＤＳＣにより決定できる重合体組成物の炭化水素相における、櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相に可溶の少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）の割合は、重合体組成物中における炭化水素相の質量割合に基づいて、すなわち櫛形共重合体（Ａ）及び炭化水素成分（Ｂ）の炭化水素側鎖の量に基づいて少なくとも８０質量％である。
【００５６】
炭化水素樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、驚くべきことに、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）が重合体組成物（Ｐ）１００質量部に基づいて３６〜７０質量部、好ましくは４０〜５５質量部の割合で存在する場合に、特に有利な重合体組成物（Ｐ）を与えるのに好適であることが分かった。重合体組成物（Ｐ）中における炭化水素化合物（Ｂ−２）の高い割合の場合には、追加の炭化水素相Ｋｗ２が形成でき、炭化水素相Ｋｗ１に加えて存在することができる。これについての一つの可能な説明は、可塑剤樹脂（Ｂ−２）を、櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相への炭化水素化合物（Ｂ−２）の溶解限度を超える量で添加することである。この追加の炭化水素相は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ４０６５−１２に従って動的機械分析（ＤＭＡ）により検出できる。
【００５７】
添加剤及び粘着付与樹脂
櫛型共重合体（Ａ）並びに少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む炭化水素成分（Ｂ）以外に、重合体組成物は、少なくとも１種の添加剤及び／又は粘着付与樹脂を含むことができる。ここで使用される添加剤は、櫛形共重合体（Ａ）のアクリル相に可溶である可塑剤、油及び樹脂、好ましくは、ロジンエステル及び／又はテルペン・フェノール樹脂を含む。好適なロジンエステルは、水素化ロジンエステルである。好適なテルペン・フェノール樹脂は、老化耐性テルペンフェノール樹脂である。
【００５８】
同様に可能なのは、炭化水素成分（Ｂ）の構成成分とは異なる１種以上の粘着付与樹脂の添加である。インデン・クマロン樹脂などの好適な粘着付与樹脂を使用すると、例えば、重合体組成物中における炭化水素相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を微調整することが可能になる。存在する場合には、添加剤及び粘着付与樹脂は、重合体組成物（Ｐ）１００質量部に基づいて、好ましくは２０質量部まで、より好ましくは５質量部までの量である。しかし、多相重合体組成物（Ｐ）は、粘着付与樹脂を添加しなくても、特に櫛形共重合体（Ａ）のアクリル相に可溶な樹脂を添加しなくても、ＬＳＥ材料の表面に対して十分な結合強度を生じさせることが分かった。したがって、本発明の多層製品は、このような樹脂を使用しなくても、ＬＳＥ材料の表面に対する高い結合強度を永続的に確保する。本発明の多層製品は、さらに多相重合体組成物（Ｐ）からアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層に、アクリル相に可溶の樹脂（存在する場合）が移行する場合に、時間経過とともに結合強度の大幅な損失をもたらすことなく耐久性のある接着を可能にする。この理由は、重合体組成物（Ｐ）が既に本質的にＬＳＥ材料の表面に対して十分な結合強度を生じているからである。
【００５９】
さらに好ましい実施形態においては、重合体組成物は、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００ｇ／モルを超える追加炭化水素化合物（Ｃ）を含む。この追加炭化水素化合物（Ｃ）は、好ましくは、追加の可塑剤樹脂である。特に、重合体組成物（Ｐ）の可塑剤樹脂及び固体樹脂は、それぞれ１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎを有し、重合体組成物（Ｐ）は、ＧＰＣ法により測定される数平均分子量Ｍｎが１０００ｇ／ｍｏｌを超える追加炭化水素化合物（Ｃ）を含む。本発明の特定の一実施形態では、炭化水素化合物（Ｃ）は、重合体組成物のアクリレート相内において不連続相を形成する。すなわち、この特定の実施形態では、重合体組成物の連続相内において２つの異なる不連続相が存在する。この実施形態によれば、重合体組成物内におけるこの追加相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｃ）は、重合体組成物のガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）とＴｇ（Ａｃ）との間にある。
【００６０】
さらに、添加剤として老化防止剤、光安定剤及びオゾン保護剤を使用することが可能である。使用される老化防止剤は、ＢＡＳＦ社製のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）製品又はクラリアント社製のＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）、好ましくは一次老化防止剤、例えば４−メトキシフェノール又はＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６及び二次老化防止剤、例えばＢＡＳＦ社製のＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ又はＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８であり、互いの組み合わせも含まれる。他の好適な老化防止剤は、フェノチアジン（Ｃラジアルスカベンジャー）、また酸素の存在下でのヒドロキノンメチルエーテル、及び酸素そのものである。使用される光安定剤は、ＵＶ吸収剤（Ｃｙａｓｏｒｂ（登録商標）シリーズ）又は立体障害アミン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）シリーズ）とすることができる。
【００６１】
本発明の好ましい一実施形態では、櫛形共重合体（Ａ）又は多相重合体組成物（Ｐ）は架橋される。例えば櫛形共重合体のアクリレート相内にあるヒドロキシ官能基、酸無水物官能基又はカプロラクタム官能基を重合体組成物（Ｐ）の凝集力を高めるために使用することができる可能な架橋剤として意図されるものとしては、特に、配位結合又は共有結合する化学架橋剤が挙げられる。例示的な配位架橋剤は、例えば、アルミニウムキレート及びチタンキレートなどの金属キレートである。特に高温剪断強度を高めるために使用することができる例示的な共有結合架橋剤は、イソシアネート、エポキシド、アジリジン、カルボジイミド及びオキサゾリンである。本発明の目的のために、架橋剤は、好ましくは、櫛形共重合体（Ａ）の総質量に基づいて、約０．０２〜約２質量％の量で使用される。
【００６２】
多相重合体組成物（Ｐ）の製造方法
重合体組成物（Ｐ）は、まず、ここに記載の少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体又は該少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を含む単量体混合物を、重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で重合させて櫛形共重合体（Ａ）を形成させることによって製造できる。櫛形共重合体（Ａ）は、当業者によく知られている従来の重合技術によって製造できる。これらの方法としては、溶液、懸濁液、エマルジョン及びバルク重合法が挙げられる。櫛形共重合体（Ａ）は、好ましくはフリーラジカル重合によって溶液の状態で製造される。好適な溶媒及び溶媒混合物は、マクロマーの十分な溶解性を確保し、かつ、酢酸エチル、アセトン、メチルイソプロピルケトン、ヘキサン及び／又はヘプタン、またトルエン並びに上記溶媒の混合物である。本発明の好ましい一実施形態では、残留単量体含有量を、従来技術から知られている方法を使用して重合後に減少させる。
【００６３】
溶媒（存在する場合）を除去した後に、櫛形共重合体のアクリレート骨格及び炭化水素側鎖は、櫛形共重合体（Ａ）及び炭化水素相に可溶の少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）の炭化水素側鎖から形成される炭化水素相Ｋｗ１が重合体組成物（Ｐ）の連続アクリル酸相中に不連続的に存在する相分離構造、好ましくはミクロ相分離構造の形態で存在する。この文脈において連続的にとは、アクリレート相がマトリックスのように不連続炭化水素相（ドメインとも呼ばれる）の個々の部分を包むことを意味する。ミクロ相分離構造の存在は、重合体組成物（Ｐ）に対して透明な外観の形で現れる。このような重合体組成物において、炭化水素相のドメインは、可視光（３９０〜７８０ｎｍ）の波長を下回るサイズを有する。
【００６４】
感圧接着剤
さらに、本発明は、重合体組成物（Ｐ）が感圧接着剤（ＰＳＡ）の形態にある多層製品に関するものでもある。驚くべきことに、ＰＳＡの形態の重合体組成物（Ｐ）は、基材の非極性表面への結合に特に好適であることが分かった。しかし、本発明のＰＳＡは、依然として極性表面を結合させるのに好適である。非極性表面は、低表面エネルギー又は低表面張力、特に４５ｍＮ／ｍ未満、好ましくは４０ｍＮ／ｍ未満、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する基材である。表面張力は、ＤＩＮ  ＥＮ８２８に従って接触角を測定することによって決定される。
【００６５】
重合体組成物（Ｐ）は、好ましくはフィルム形態、より好ましくは接着テープとして設けられる。この目的のために、多相重合体組成物をそのものとして又は粘着付与樹脂の添加後に、溶液からの従来の被覆技術によって成形させてキャリア材料（フィルム、フォーム、シンタクチックフォーム、布地、紙）上に層を形成させることができ、ここで、ＰＳＡの層は、４０〜１００ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量を有する。特に好ましくは、多相重合体組成物（Ｐ）は、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）に直接塗布される。
【００６６】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）を、以下において詳細に説明する。
【００６７】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）
本発明の多層製品は、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも１つの層を備える。フォームキャリア（Ｓ）は、上面及び下面を有する。これらの面の少なくとも一方に適用されるのが、ここに記載された多相重合体組成物（Ｐ）である。換言すれば、これらの面の少なくとも一方は、多相重合体組成物（Ｐ）に結合される。ここで、多相重合体組成物（Ｐ）を使用することで、非極性表面への結合のため粘着付与樹脂との混合物として与えなければならない従来のアクリレートベース接着剤の問題が回避される。これについての理由は、アクリレート相に可溶な粘着付与樹脂を添加しなくても、重合体組成物（Ｐ）は、ＬＳＥ材料の表面に対して十分な結合強度を生じ、かつ、上記の粘着付与樹脂がなくてもこれらの結合強度を保持するからである。また、多相重合体組成物（Ｐ）は、アクリレートベースフォーム層（Ｓ）のマトリックスへの炭化水素成分（Ｂ）の構成成分の移行がない相安定系であることも分かった。したがって、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層に重合体組成物（Ｐ）を使用すると、接着剤のアクリレート相に可溶の樹脂を使用することによってのみＬＳＥの表面に対してその結合強度を生じさせる典型的なアクリレートベース接着剤で予想される場合がある、ＬＳＥの表面を有する基材を結合させた後に時間の経過とともに接着力が失われるという危険性を伴わない。
【００６８】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも一つの層は、少なくとも１種のアクリレートを含み、これを以下「アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレート」又は「アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成しているアクリレート」又は「フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレート」又は「フォームキャリアの層を形成しているアクリレート」などともいう。このアクリレートを、既知の方法でフォームに変換してアクリレートベースフォームを得ることができる。可能な技術としては、膨張剤を、膨張可能な、予め膨張した及び既に完全に膨張した中空球体と混合して又は非膨張中空球体と混合して使用すること、及びガスを導入することが挙げられる。
【００６９】
好ましい一実施形態では、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）は、粘弾性フォームキャリアである。アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）は、好ましくは、シンタクチックフォームである。シンタクチックフォームにおいて、ガラスビーズ又は中空セラミック球（ミクロスフェア）又はマイクロバルーンが重合体マトリックス中に取り入れられる。したがって、シンタクチックフォームにおいて、空隙は互いに分離され、空隙中に存在する物質（ガス、空気）は、膜によって周囲のマトリックスから分離される。これは、この材料を、強化されていないガス混入物を有する従来のフォームよりも実質的に強くする。
【００７０】
本発明の別の実施形態では、フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートは、１種以上のアクリレート及びアクリル酸アルキルのフリーラジカル重合又は制御ラジカル重合により得らことのできるポリアクリレートである。より好ましくは、フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートは、架橋ポリアクリレートである。
【００７１】
本発明の多層製品のアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）は、本発明に従って得られるポリアクリレートのみならず、当業者に知られている全ての重合体及び／又は重合体の混合物を含むことができる。フォームキャリアは、好ましくは、足場重合体としてポリアクリレートのみからなる。
【００７２】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）のポリアクリレートは、好ましくは、１種以上の（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルのフリーラジカル重合又は制御ラジカル重合によって得ることができ、かつ、好ましくは、光化学的架橋法又は電子ビーム架橋により生じることがある架橋勾配を防止するために（特に厚いフォームキャリア層の場合）熱的に架橋される。
【００７３】
本発明の好ましい一実施形態では、熱架橋性ポリ（メタ）アクリレートベース重合体をフォームキャリア（Ｓ）の層のために使用する。フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートは、好ましくは、以下の群（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の単量体からなる単量体の重合により得ることができる。この点で「重合」とは、フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するのに特に適したポリアクリレートをもたらす反応のことをいう。
【００７４】
（ａ１）重合に関与する全ての単量体に基づいて、構造式（Ｉ）に係るアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル及び／又は遊離酸７０〜１００質量％：
【化１】
0006509861.tif 000002
（Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＨ又はＣ１〜Ｃ１４アルキル基を表す；この場合、「Ｃ１〜Ｃ１４アルキル」とは、１〜１４個のＣ原子を有するアルキル鎖をいい、これらのアルキル鎖は、直鎖基、すなわち線状基、及び分岐アルキル基を包含する。）；
（ａ２）重合に関与する全ての単量体に基づいて、群（ａ１）の単量体と共重合可能でかつ少なくとも１個の官能基を有するオレフィン系不飽和単量体０〜３０質量％；群（ａ２）の単量体の好ましい「官能基」は、酸無水物、置換若しくは非置換アリール、アリールオキシ及び／又はアルキルオキシアルキル官能基を有する極性及び／又は立体的に嵩高の基、また複素環式基及びＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル単位である；
（ａ３）任意に好ましくは０〜５質量％、好ましくは０超〜５質量％の割合の、群（ａ１）の単量体と共重合可能でかつカップリング試薬により共有結合架橋をもたらす官能基を有する追加のアクリレート及び／又はメタクリレート及び／又はオレフィン系不飽和単量体。
【００７５】
使用される群（ａ１）の単量体は、好ましくは、アルキル鎖が１〜１４個のＣ原子を有するアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルを含むアクリル単量体である。好ましい例は、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル及びそれらの分岐異性体、例えばアクリル酸２−エチルヘキシルである。好ましくは群（ａ１）の単量体として少量で使用できるさらなる例は、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル及びメタクリル酸イソボルニルである。その割合は、それぞれの場合に単量体（ａ１）の総量に基づいて、好ましくは多くとも２０質量％まで、より好ましくは多くとも１５質量％までである。
【００７６】
好ましくは、群（ａ２）の単量体は、無水マレイン酸、無水イタコン酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル及びアクリル酸テトラヒドロフルフリル並びにそれらの混合物である。群（ａ２）の単量体として使用するのに好ましいのは、芳香核が好ましくはＣ４〜Ｃ１８基を含み、かつ、ヘテロ原子を含有してもよい芳香族ビニル化合物である。このようなものの特に好ましい例は、スチレン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン及び３，４−ジメトキシ単量体である。
【００７７】
好ましい群（ａ３）の単量体は、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アリルアルコール、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリル酸シアノエチル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ビニル酢酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸及び４−ビニル安息香酸並びにそれらの混合物である。
【００７８】
群（ａ３）の特に好ましい単量体は、有利には、後の化学放射線架橋（例えば電子ビーム又はＵＶによる）をサポートする官能基を含むように選択することもできる。好適な共重合性光開始剤は、例えば、ベンゾインアクリレート及びアクリレート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子線照射による架橋をサポートする単量体は、例えば、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド及びアクリル酸アリルであるが、この列挙は包括的なものではない。
【００７９】
特に好ましい一実施形態では、群（ａ１）〜（ａ３）の単量体は、得られる重合体が熱架橋できるように選択され、特に得られる重合体がＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓによるｔｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９）に従う感圧接着特性を有するように選択される。
【００８０】
共単量体の性質は、重合体のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が意図される適用温度未満、好ましくは１５℃以下であるように選択される。これを達成するために、群（ａ１）〜（ａ３）の単量体を含めて、単量体混合物の定量的組成は、好ましくは、Ｆｏｘの方程式（Ｇ１）（参照：Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．１９５６，１，１２３）が重合体にとって所望のＴｇ（Ａ）値を生成するように選択される：
【数１】
0006509861.tif 000003
【００８１】
この式において、ｎは、使用される単量体の連続番号を表し、ｗｎは、それぞれの単量体ｎの質量分率（質量％）を表し、ＴＧ，ｎは、それぞれの単量体ｎの単独重合体のそれぞれのガラス転移温度（Ｋ）を表す。Ｔｇ（Ａ）（上式Ｇ１と同様に「Ｔｇ」）の決定は、ＤＳＣ法（測定法Ａ４）によって可能である。
【００８２】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層のために使用できる好適なポリアクリレートを製造するために、単量体を、好ましくは従来のラジカル重合又は制御ラジカル重合によって反応させる。ラジカル機構によって進行する重合について、重合用の追加のラジカル開始剤、特に熱分解性ラジカル形成性アゾ又はペルオキソ開始剤を含む開始剤系を使用することが好ましい。しかしながら、原則として、アクリレート及び／又はメタクリレートのために当業者によく知られている全ての慣用の開始剤が好適である。Ｃ中心ラジカルの生成は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．Ｅ  １９ａ，６０〜１４７頁に記載されている。これらの技術は、同様に優先的に使用される。
【００８３】
ラジカル源の例は、過酸化物、ヒドロペルオキシド及びアゾ化合物である。ここで、典型的なラジカル開始剤の多数の非限定的な例を与えることができる：ペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔ−ブチルペルオクトエート、及びベンゾピナコール。ラジカル開始剤として特に使用するのに好ましいのは、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社製のＶａｚｏ（登録商標）６７）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（Ｖａｚｏ（登録商標）８８）及びビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート（ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ社製のＰｅｒｋａｄｏｘ（登録商標）１６）である。
【００８４】
ラジカル重合で形成されかつアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）用のアクリレートとして有用なポリアクリレートの平均分子量Ｍｎ及びＭｗは、非常に好ましくは、これらが２００００〜２００００００ｇ／ｍｏｌの範囲内にあるように選択される；アクリレートベースフォームキャリアの層（Ｓ）について、２０００００〜１２０００００ｇ／  ｍｏｌの平均分子量Ｍｗを有するアクリレートを製造することが好ましい。平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される。
【００８５】
重合は、バルクで、１種以上の有機溶媒の存在下で、水の存在下で又は有機溶媒と水との混合物で実施できる。その目的は、溶媒の使用量を最小限に抑えることである。好適な有機溶媒は、純粋なアルカン（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチル又は酢酸プロピル、酢酸ブチル又は酢酸ヘキシル）、ハロゲン化炭化水素（例えば、クロロベンゼン）、アルカノール（例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン（例えばアセトン及びブタノン）及びエーテル（例えば、ジエチルエーテル及びブチルエーテル）又はそれらの混合物である。水性重合反応は、反応混合物が単量体転化中に均一相の形態であることを確保するために、水混和性又は親水性の共溶媒と混合できる。本発明のために有利に使用できる共溶媒は、脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン、Ｎ−アルキルピロリジノン、Ｎ−アルキルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アミド、カルボン酸及びそれらの塩、エステル、有機スルフィド、スルホキシド、スルホン、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール、ケトンなど、並びにそれらの誘導体及び混合物よりなる群から選択される。
【００８６】
重合時間（転化率及び温度に依存する）は４〜７２時間である。選択できる反応温度が高ければ高いほど、言い換えると、反応混合物の熱安定性が高ければ高いほど、短い反応時間を選択することができる。
【００８７】
熱分解性開始剤については、熱の導入が重合を開始するために不可欠である。熱分解する開始剤について、重合は、開始剤の種類に応じて５０〜１６０℃に加熱することにより開始できる。
【００８８】
さらに、重合を調節する連鎖移動剤の使用も、制御された方法で重合を実施し、そして分子量分布に対して影響を与えることができるようにするために本発明において同様に有利である。
【００８９】
この文脈において、ラジカル安定化のために、好ましい手順では、例えば、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシル（ＴＥＭＰＯ）、ＰＲＯＸＹＬ又はＴＥＭＰＯの誘導体及び当業者によく知られている他のニトロキシドなどのニトロキシドを使用することが可能である。
【００９０】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層に好適なアクリレートを別の手順で製造することができる一連の追加の重合方法は、従来技術から選択できる。すなわち、ＷＯ９６／２４６２０Ａ１号には、例えばイミダゾリジンをベースとするリン含有ニトロキシドなどの非常に特殊なラジカル化合物を使用する重合方法が記載されている。ＷＯ９８／４４００８Ａ１号には、モルホリン、ピペラジノン及びピペラジンジオンをベースとする特定のニトロキシルが記載されている。ＤＥ１９９４９３５２Ａ１号には、制御成長ラジカル重合における調節剤として複素環式アルコキシアミンが記載されている。
【００９１】
ブロック共重合体の合成のために有利に使用できる別の制御重合技術は、開始剤として好ましくは一官能性又は二官能性第二級又は第三級ハロゲン化物を使用し、また１種以上のハロゲン化物を引き抜くために、所定の金属錯体を使用する原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）である。さらに、ＡＴＲＰの様々な可能性が、米国特許第５９４５４９１号、米国特許第５８５４３６４号及び米国特許第５７８９４８７号の明細書に記載されている。
【００９２】
実施される非常に好ましい製造操作は、ＲＡＦＴ重合の変形である（可逆的付加開裂連鎖移動重合）。この重合プロセスは、例えばＷＯ９８／０１４７８Ａ１号及びＷＯ９９／３１１４４Ａ１号に包括的に記載されている。製造のために特定の利点を持つ好適なものは、一般構造Ｒ’’’−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ’’’のトリチオカーボネートである（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，第２４３〜２４５頁）。
【００９３】
非常に有利な一変形例では、例えば、トリチオカーボネート（ＴＴＣ１）及び（ＴＴＣ２）又はチオ化合物（ＴＨＩ１）及び（ＴＨＩ２）を重合のために使用し、ここで、Φは、非官能化又はアルキル若しくはアリール置換基で官能化されていてよく、直接又はエステル若しくはエーテル架橋を介して結合されていてよいフェニル環であることができ、或いはシアノ基であることができ、或いは飽和又は不飽和脂肪族基であることができる。フェニル環Φは、任意に１個以上の重合体ブロック、例えば２、３の例を挙げれば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリ（メタ）アクリレートを有していてよく、これらは、Ｐ（Ａ）若しくはＰ（Ｂ）又はポリスチレンについて定義されるような構造を有することができる。官能化は、例えば、ハロゲン、ヒドロキシル基、エポキシ基、窒素含有基又は硫黄含有基であることができるが、この列挙は完全なものではない。
【化２】
0006509861.tif 000004
【００９４】
制御成長ラジカル機構によって進行する上記の重合に関して、重合用の他のラジカル開始剤をさらに含む開始剤系、特に上で既に列挙した熱分解性ラジカル形成アゾ又はペルオキソ開始剤が好ましい。しかしながら、原則として、アクリレート及び／又はメタクリレートのために知られている全ての従来の開始剤がこれらの目的に適している。また、ＵＶ照射下でしかラジカルを遊離しないラジカル源を使用することも可能である。
【００９５】
記載される方法で得ることができかつ好ましくはアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）を形成させるために使用されるポリアクリレートは、少なくとも１種の粘着付与樹脂と混合できる。本発明の有利な一実施形態によれば、組成物全体に基づく樹脂の割合は、０〜４０質量％の間、有利には２０〜３５質量％の間である。使用可能な添加されるべき粘着付与樹脂は、既に知られておりかつ文献に記載された粘着付与樹脂である。
【００９６】
特に、全ての脂肪族、芳香族及びアルキル芳香炭化水素樹脂、純粋な単量体をベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂、天然樹脂が好ましい。好ましくは、α−ピネン、β−ピネン及びδ−リモネン、インデン樹脂、ロジン、それらの不均化、水素化、重合及びエステル化誘導体及び塩、テルペン樹脂及びテルペン・フェノール樹脂、また、Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９、Ｃ９並びに他の炭化水素樹脂を使用することが可能である。同様に、これらの及び追加の樹脂の組み合わせを、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の特性を上記要件に合致させるために有利に使用できる。特に好ましくは、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）のポリアクリレートと相溶性（可溶性）のある全ての樹脂を使用することができる。特に好ましい方法の一つは、テルペン・フェノール樹脂及び／又はロジンエステルを添加する。上記粘着付与樹脂を単独で及び混合物で使用できる。
【００９７】
任意に、粉末状及び顆粒状充填剤、染料及び顔料などの添加剤を、特にこれらの種類の研磨及び補強製品、例えば、エーロシル（ヒュームドシリカ）、チョーク（ＣａＣＯ３）、二酸化チタン、酸化亜鉛及びカーボンブラックなどを含めて使用することも可能であり、特に溶融処理加工の場合には、これらのものを同様に、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）をもたらす組成物の全組成に基づいて０．５〜５０質量％の高い割合で使用することも可能である。充填剤としてエーロシル及び様々な形態のチョークを使用することが非常に好ましく、Ｍｉｋｒｏｓoｈｌチョークが使用のために特に好ましい。３０質量％までの好ましい割合では、充填剤の添加の結果として好適なアクリレートの接着特性（室温でのせん断強度、スチール及びＰＥへの瞬間接着強度）に実質的に変化はない。
【００９８】
さらに、特にバルク重合及び重合体溶融物からのさらなる処理加工の場合には、例えばポリリン酸アンモニウムなどの低燃焼性充填剤、また導電性充填剤（導電性カーボンブラック、炭素繊維及び／又は銀被覆ビーズなど）、また熱伝導性材料（例えば、窒化ホウ素、酸化アルミニウム及び炭化ケイ素など）、また強磁性添加剤（酸化鉄（ＩＩＩ）酸化物など）、また、体積増加添加剤、特に、発泡層及び／又はシンタクチックフォームを製造するためのもの（発泡剤、固体ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭化マイクロビーズ、中空フェノールマイクロビーズ、他の材料から作製されるマイクロビーズ、膨張性マイクロバルーン（例えば、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ社製Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標））など、シリカ、シリケート、再生可能有機原料、例えば、おがくず、有機及び／又は無機ナノ粒子、及び繊維など）、また老化阻害剤、光安定剤、オゾン保護剤、配合剤及び／又は膨張剤を配合により添加又は取り入れることが可能である。使用することができる老化阻害剤としては、好ましくは、一次阻害剤、例えば４−メトキシフェノール又はＢＡＳＦ社製のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６のみならず、二次阻害剤、例えばＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ又はＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、またそれぞれの組み合わせが挙げられる。ここで、現時点では、対応するＢＡＳＦ社製のＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）製品及び／又はＣｌａｒｉａｎｔ社製のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）製品のみ言及する。使用できる老化に対抗する他の優れた薬剤としては、酸素の存在下でのフェノチアジン（Ｃラジカル捕捉剤）及びヒドロキノンメチルエーテル、また酸素自体が挙げられる。
【００９９】
本発明の特に好ましい一実施形態では、フォームキャリア（Ｓ）の層は、マイクロバルーンを使用することによって発泡される。膨張性重合体マイクロビーズとも呼ばれるこのようなマイクロバルーンは、熱可塑性重合体シェルを持つ中空弾性球体である；したがって、これらのものは、膨張性重合体微小球とも呼ばれる。これらの球体には、低沸点の液体又は液化ガスが充填されている。使用するシェル材料としては、特にポリアクリロニトリル、ポリ二塩化ビニル（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド又はポリアクリレートが挙げられる。好適な低沸点液体としては、特に、例えばイソブタン又はイソペンタンなどの低級アルカンの炭化水素が挙げられ、これらのものは、重合体シェル内において圧力下で液化ガスの形態で取り囲まれている。マイクロバルーンの暴露の結果として、特に熱暴露により（特に、例えば超音波又はマイクロ波放射により熱を供給することにより又は熱を発生することにより）、一方では外部重合体シェルが軟化する。同時に、シェル内に存在する推進剤液体化ガスは、その気体の状態への遷移を受ける。圧力及び温度の特定のペアにより、マイクロバルーンは不可逆的かつ三次元の膨張を受ける。膨張は、内圧が外圧に一致した場合に終了する。重合体シェルは保持されるので、独立気泡フォームが生じる。本発明の好ましい一実施形態では、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）は、フォームキャリアの層を形成するアクリレートと膨張性重合体マイクロビーズとを混合させることにより膨張前に生成される。
【０１００】
多数の種類のマイクロバルーンが、例えばＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社から市販されており、大きさ（膨張されていない状態で６〜４５μｍの直径）及び膨張に必要な開始温度（２２０℃〜７５℃）が実質的に異なるＥｘｐａｎｃｅｌ  ＤＵ（乾式膨張）製品である。
【０１０１】
また利用できるのは、さらに、約４０〜４５質量％の固形分又はマイクロバルーンの割合を有する水性分散液の形態の非膨張マイクロバルーン製品、また、約６５質量％のマイクロバルーン濃度を有する、例えばエチレン・酢酸ビニル中の重合体結合マイクロバルーン（マスターバッチ）である。さらに、マイクロバルーンが水性分散液として６０％〜８０重量の固形分で存在するマイクロバルーンスラリー系と呼ばれるものも得ることができる。ＤＵ製品のようなマイクロバルーン分散液、マイクロバルーンスラリー及びマスターバッチは、本発明の有利な開発に従う発泡に好適である。
【０１０２】
その柔軟な熱可塑性重合体シェルの結果として、マイクロバルーンを用いて製造されたフォームは、非膨張性非重合体中空マイクロビーズ（中空ガラス又はセラミックビーズなど）が充填されたものよりも大きな亀裂架橋機能を有する。したがって、これらのものは、製造公差の補正により適している。さらに、この種のフォームは、さらに良好に熱応力を補正することができる。
【０１０３】
本発明の一実施形態では、重合後に、アクリレートベースフォームキャリアを形成アクリレートは、他の重合体と混合又はブレンドすることもできる。この目的のために、天然ゴム、合成ゴム、ビニル芳香族ブロック共重合体をベースとする重合体、例えば、スチレンブロック共重合体、ＥＶＡ、シリコーンゴム、アクリルゴム及びポリビニルエーテルが好適である。重合体ブレンドは、溶液の状態又は押出機、好ましくは、多軸押出機若しくは遊星ローラミキサー内で溶融物として製造される。重合体ブレンドの場合には、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）を形成するアクリレートの割合は、フォームキャリア（Ｓ）の全成分の総質量に基づいて、好ましくは少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも５５質量％である。これにより、重合体組成物（Ｐ）がアクリレートベースフォームキャリア層に対して十分な密着性を有することが確保され、しかもキャリアの部分に十分な化学的耐性が確保される。
【０１０４】
任意の可能性は、従来の可塑剤（可塑性薬剤）を特に５質量％までの濃度でアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層を形成するアクリレートに、すなわちアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）を形成するアクリレートに添加することである。使用される可塑剤は、例えば、低分子量ポリアクリレート、フタレート、水溶性可塑剤、可塑剤樹脂、ホスフェート、ポリホスフェート、アジペート及び／又はシトレートとすることができる。
【０１０５】
アクリレートベースフォームキャリア、好ましくは粘弾性ポリアクリレートベースフォームキャリアの内部強度（凝集力）は、好ましくは架橋により増大する。この目的のために、任意に上記アクリレート含有組成物に相溶性架橋剤物質を添加することが可能である。アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層を形成するアクリレートの好適な架橋剤の例としては、反応性でかつアクリレート中に存在する官能基と反応する金属キレート、多官能性イソシアネート、多官能性アミン、多官能性エポキシド、多官能性アジリジン、多官能性オキサゾリン、多官能性カルボジイミド又は多官能アルコールが挙げられる。同様に、多官能性アクリレートは、化学線照射用の架橋剤として有利に使用できる。
【０１０６】
本発明の多層製品の少なくとも一つのアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層は、好ましくは、少なくとも０．３ｍｍ、より好ましくは少なくとも０．５ｍｍの層厚を有する。このようなフォーム層のための典型的な層厚範囲は、０．３〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍ、さらにより好ましくは０．５ｍｍ〜１．２ｍｍである。アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層は、容積の１５％〜８５％がボイドにより占有されるセル膜構造、好ましくは独立気泡膜構造、より好ましくはシンタクチックフォーム構造を有する。
【０１０７】
本発明の多層製品の少なくとも一つのアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層は、粘着付与樹脂（Ｋ）、上記充填剤、可塑剤（Ｗ）又は追加の重合体（Ｐ）を含めた添加剤（Ａｄ）なしに、またＫ＋Ａｄ、Ｋ＋Ｗ、Ｋ＋Ｐ、Ａｄ＋Ｗ及び他の可能な２成分の組み合わせなしに、及びさらにＫ＋Ａｄ＋Ｗ、Ｋ＋Ａｄ＋Ｐ及び他の可能な３成分の組み合わせなしに、又はＫ＋Ａｄ＋Ｗ＋Ｐなしでも済む。
【０１０８】
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層を製造するための方法のさらなる実施
本発明の多層製品の少なくとも一つのアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層は、溶液から製造できる又は溶融物から無溶媒で製造できる。溶融物からの処理が特に好ましい。というのは、乾燥工程が存在しないことで、特に厚い層を有するフォームを製造することが可能になるからである。アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートの発泡については、従来の技術が好適である。上記のように、粘弾性フォームの熱架橋が望ましい。というのは、これは、光化学架橋又は電子ビーム硬化とは対照的に架橋勾配を回避することを可能にするからである。特に有利には、熱架橋は、ＥＰ０７５２４３５Ａ１及びＥＰ１９７８０６９Ａ１で特定されるポリアクリレート溶融物を架橋するための熱的方法に沿って達成できるため、本明細書の開示内容に明示的に包含される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。また、当業者によく知られている全ての架橋技術を使用することも可能である。このような背景に対して、本発明の目的のために、アクリレートベースフォームキャリア層を形成するアクリレートの架橋を妨害しない発泡技術を使用することが好ましい。
【０１０９】
さらに、溶融物からの処理加工が特に好ましい。というのは、これは、発泡操作を目的の方法で制御することができ、それによってセル構造又はフォームキャリアの密度の最適な調節を可能にするからである。発泡操作は、特に、ＷＯ２０１０／１１２３４６Ａ１号に従って有利に実施できるため、これは、本明細書の開示内容に明示的に包含される。しかしながら、本発明は、これに限定されない。
【０１１０】
本発明における発泡操作の別の非常に有利な実施形態は、膨張性重合体マイクロビーズの使用及び押出操作中における発泡の標的抑制であり、これは、ダイからの吐出後にのみ、このような吐出によって生成された圧力損失により行われる。
【０１１１】
押出操作におけるこのような膨張性重合体マイクロビーズの膨張による発泡の抑制のための方法は、好ましくは次のように実施される（図１及び２参照）。アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）層を形成するアクリレートを溶融させ、そして特に搬送アセンブリ１によって混合アセンブリ２に搬送する。このアセンブリ２及び任意に１個以上の追加の混合アセンブリ３（好適な混合アセンブリ２、３は、特に二軸押出機及び／又は遊星型ローラー押出機などの押出機である）において、樹脂、促進剤、架橋剤、充填剤等、またマイクロバルーンといったさらに必要な成分及び適宜任意成分を特定の計測点２２、２３、３４、３５、３６で混合させる。必要であれば、混合アセンブリ２、３の少なくとも一つ又はさらに任意に設けられたアセンブリ（図示せず）は、重合体溶融物を脱気するのに好適である。この脱気ユニットは、特に混合物の成分の全てが添加前に既に脱気されかつガスのさらなる侵入が回避されている場合には不要である。
【０１１２】
有利には、脱気を生じさせる大気圧以下の圧力を生成するために使用される真空ドームＶが存在する。マイクロバルーンの添加は、重合体溶融物の温度で中空マイクロビーズの早すぎる膨張を抑制するために特に高圧で行う。
【０１１３】
このようにして製造された溶融混合物をダイ５に送る。ダイ５から出るときに圧力降下があるため、それらが出た後に、言い換えると圧力降下後に、中空マイクロビーズは膨張を受け、重合体組成物の発泡を確実なものにする。その後、このようにして発泡された組成物を特にロールカレンダーなどのロールミル４により成形する。
【０１１４】
このプロセスは、２つの図を参照して以下により詳細に説明するが、本発明の教示は、この例示的な図によって不必要に限定するいかなる意図もない。図面において、
図１は、プロセスを実施するのに特に有用な装置構成を示し、
図２は、前に対処した装置構成に重ねたものであり、一例として個々のプロセス工程の位置指定、さらに特に温度及び圧力のパラメータを示す。
【０１１５】
アセンブリ及びプロセス装置構成要素、特に混合アセンブリの配置は、例示として示されるものであり、かつ、プロセスレジームに従って変更できる。
【０１１６】
図１
第１アセンブリ１において、例えば押出機（より具体的には、一軸搬送押出機）などの搬送アセンブリにおいて、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成する重合体を溶融させ、そしてこのものを重合体溶融物として特にこの搬送アセンブリ１によって接続部１１を介して、特に加熱可能連結部１１（例えば、ホース又はパイプ）を介して第２アセンブリ２、特に二軸押出機などの混合アセンブリに送る。
第２アセンブリにおける１以上の計量点２２、２３により、添加剤、例えば、全ての樹脂又は樹脂の一部、架橋剤系又はその部分（特に架橋剤及び／又は促進剤）、充填剤、着色ペーストなどを一緒に又は互いに別々にベース重合体溶融物に添加することが可能である。
【０１１７】
アセンブリ２から出る前に、言い換えると特に二軸押出機から出る前に、このようにしてブレンドされた重合体溶融物を、特に真空ドームＶを介して１７５ｍｂａｒ以下の圧力で脱気し、その後、第２連結部２４、特に加熱可能連結部２４（例えば、ホース又はパイプ）を介して、第３アセンブリ３、特に第２混合アセンブリ、例えば摺動シールリング３６が設けられた遊星型ローラー押出機に送る。
第３アセンブリ３、特に遊星型ローラー押出機は、１以上の温度制御混合区域３１、３２と、重合体溶融物を導入しかつ追加成分及び／又は添加剤とブレンドするための１以上の注入又は計量設備３３、３４、３５とを有し、後者の成分及び／又は添加剤は、特に、既に脱気されている。
【０１１８】
計量点３４を介して、例えば、樹脂又は樹脂混合物が添加される。有利には、樹脂又は樹脂混合物は、別個の真空ドームＶで予め脱気されている。計量点３５（ここでは３４と同じ点で模式的にのみ描かれているが、これは、押出機での異なる箇所に位置する異なる計量点であることができる（通常はそうである）を介して、液体に埋め込まれたマイクロバルーンを添加する。同じ計量点又は追加の計量点を介して（図１には示されていない）、架橋剤系又はその一部（特に、架橋剤系のこれまでに存在しない成分）を添加することができる。有利には、架橋剤系又はその一部（特に架橋剤及び／又は促進剤）は、マイクロバルーン／架橋剤系混合物として、マイクロバルーンと一緒にして混合できる。加熱区域３２（加熱可能混合区域）において、重合体溶融物を、添加された成分及び／又は添加剤と、ただし少なくともマイクロバルーンと混練する。
【０１１９】
得られた溶融混合物を、追加の接続部又は追加の搬送ユニット３７、例えば歯車ポンプを介してダイ５に送る。ダイ５から出たときに、換言すれば、圧力降下後に、取り入れられたマイクロバルーンは、膨張を受け、それによって後に成形される発泡重合体組成物、特に発泡自己接着組成物が生じ、このものを例えばロールカレンダー４によってウェブとして成形する（カレンダーのロール４１、４２及び４３；重合体層が付着するキャリア材料４４）。
【０１２０】
図２
アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートは、第１アセンブリ１内において、例えば押出機（特に一軸搬送押出機）などの搬送アセンブリ内において溶融され、そしてこのアセンブリにより、加熱可能ホース１１又は類似の接続部（例えば、パイプ）を介して重合体溶融物として第２アセンブリ２、例えば遊星型ローラー押出機などの混合アセンブリに運ばれる。図２では、これについての一例として、互いに独立して温度制御できる４個のモジュール（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４）を有するモジュラー構成遊星型ローラー押出機が設けられている。
【０１２１】
計量ポート２２を介して、追加成分、ここでは特に溶融樹脂又は溶融樹脂混合物を添加することが可能である（良好な混和性のために、セグメントＴ２、好ましくは同様にセグメントＴ１において高温を選択することが有利な場合がある）。また、着色ペーストなどの追加の添加剤又は充填剤を、例えば、アセンブリ２内に存在する２２などの追加の計量ポートを介して（別々には描かれていない）供給することも可能である。計量点２３では、有利には架橋剤を添加することが可能である。この目的のために、架橋剤の反応性を低下させ、それによって処理寿命を増大させるために、溶融物の温度を低下させることが有利である（セグメントＴ４の温度を低くし、有利にはセグメントＴ３も同様に低くする）。
【０１２２】
加熱可能ホース２４ｂ又は類似の接続部及び溶融ポンプ２４ａ又は別の搬送ユニットによって、重合体溶融物を第３アセンブリ３、例えば追加の混合アセンブリ、例えば二軸押出機などに運び、そしてこのアセンブリ３に位置３３で供給する。計量点３４で、例えば、促進剤成分を添加する。二軸押出機の設計は、有利には、このものを脱気装置として使用することができるというものである。したがって、例えば、図示した点で、全混合物を、１７５ｍｂａｒ以下の圧力で真空ドームＶ内における全てのガス含有物から除去できる。スクリュー上の真空領域の後には、ブリスターＢ（例えば、特に押出機内において処理される溶融物の圧力を調整するために機能する、特に環状の隙間などの循環ギャップとして形成された押出室におけるスロットル点）が存在し、これは、次のセグメントＳ内における圧力の蓄積を可能にする。押出機速度及び溶融ポンプ３７ａなどの押出機の下流にある搬送ユニットの適切な制御により、例えば８ｂａｒ以上の圧力がブリスターＢと溶融ポンプ３７ａとの間にあるセグメントＳに生じる。このセグメントＳにおいて、計量点３５で、マイクロバルーン混合物（液体中に埋め込まれたマイクロバルーン）を導入し、そして押出機内において重合体組成物に均一に配合する。
【０１２３】
得られた溶融混合物をダイ５に搬送手段（溶融ポンプ３７ａ及び例えばホースなどの接続部３７ｂ）により送る。ダイ５から出るときに、言い換えれば圧力降下後に、取り込まれたマイクロバルーンは膨張を受け、それによって、その後成形される発泡性重合体組成物、特に発泡キャリア層Ｓが形成され、例えばロールカレンダー４によってウェブとして成形される。
【０１２４】
さらに、当業者によく知られている化学的及び物理的発泡方法の全てを、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートをフォームに変換するために使用できる。しかし、ここでは、アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートは、適宜熱架橋性のままであることを確保すべきである。
【０１２５】
さらなる態様では、本発明は、次の工程を含む本発明の多層製品の製造方法に関する：
（ｉ）上面及び下面を有するアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）のここに記載の層を設け；及び
（ｉｉ）該フォームキャリア（Ｓ）の上面及び／又は下面にここに記載の多相重合体組成物（Ｐ）を適用すること。
【０１２６】
ここで、本発明の方法の工程（ｉ）は、好ましくは、次の工程を含む：
（ａ）フリーラジカル重合又は制御ラジカル重合によって重合可能な１種以上のアクリレート及びアクリル酸アルキルを準備し；
（ｂ）方法工程（ａ）で準備されたアクリレート及びアクリル酸アルキルを重合させてここに記載のポリアクリレートを形成し；及び
（ｃ）得られたポリアクリレートをここに記載のポリアクリレートフォームに変換し、好ましくは得られたポリアクリレートを発泡させてポリアクリレートフォームを形成し、より好ましくは該ポリアクリレートを架橋及び発泡又は発泡及び架橋させて架橋ポリアクリレートフォームを形成し；及び
（ｄ）該ポリアクリレートフォームをここに記載のフォームキャリア（Ｓ）層に成形すること。
【０１２７】
多相重合体組成物（Ｐ）の、物品の接着に対する、特に低エネルギー表面を有する物品の接着に対するここに記載の好適性を考慮して、本発明は、さらに、本発明の多層製品を備える接着テープに関し、また、該多層製品の、物品の接着のための、特に低エネルギーの表面の接着のための使用に関するものでもある。
【０１２８】
本発明の多層製品は、自動車の車体上にあるエンブレム、プラスチック製の成形品（例えばバンパー）及びゴムシールといった様々な材料及び部品の接着に特に好適である。また、この場合に、接着は、特にＬＳＥワニスによる車体塗装工程後（それによって車体の表面を低エネルギー材料の性質にする）のみに可能である。
【０１２９】
以下において、本発明を具体的な実施例を参照してより詳細に説明する。
【実施例】
【０１３０】
例
測定方法（一般）：
Ｋ値（Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒに従う）（方法Ａ１）：
Ｋ値は、高分子化合物の平均分子サイズの基準である。測定について、１パーセント濃度（１ｇ／１００ｍＬ）のトルエン重合体溶液を調製し、そしてそれらの動粘度をＶｏｇｅｌ−Ｏｓｓａｇ粘度計を使用して測定した。トルエン粘度に対する標準化後に、相対粘度を得、そしてこれを使用してＦｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒに従ってＫ値を算出することができる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  １９６７，８，３８１ｆｆ）。
【０１３１】
ゲル透過クロマトグラフィーＧＰＣ（方法Ａ２）：
重量平均分子量Ｍｗ及び多分散度ＰＤに関する本明細書における図は、ゲル透過クロマトグラフィーによる決定に関連する。この決定は、清澄ろ過を受けた１００μＬのサンプルで行った（サンプル濃度４ｇ／Ｌ）。使用した溶離剤は、０．１容量％のトリフルオロ酢酸を有するＴＨＦである。測定は２５℃で行う。使用したプレカラムは、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å、ＩＤ８．００ｍｍ×５０ｍｍである。分離は、カラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å、また、１０５Å及び１０６Åを使用して行い、それぞれＩＤ８．００ｍｍ×３００ｍｍである（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社製のカラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１示差屈折率計を使用して検出）。流速は１分当たり１．０ｍｌである。較正はＰＭＭＡ基準に対して行う（ポリメタクリル酸メチル較正）。
【０１３２】
固形分（方法Ａ３）：
固形分は、重合体溶液中における非蒸発成分の割合の基準である。これは、重量測定法で決定され、その際に、溶液を秤量し、その後蒸発性部分を２時間にわたって１２０℃の乾燥キャビネット内で蒸発させ、そして残留物を再び秤量する。
【０１３３】
静的ガラス転移温度Ｔｇ（方法Ａ４）：
静的ガラス転移温度は、ＤＩＮ５３７６５に従って動的走査熱量測定法により決定される。ガラス転移温度Ｔｇのために与えられた数字は、特に断らない限り、ＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３に従うガラス転移温度値Ｔｇに関連する。
【０１３４】
比重瓶による密度の決定（方法Ａ５ａ）：
測定の原理は、比重瓶内に位置する液体の移動に基づく。まず、空の比重瓶又は液体が満たされた比重瓶を秤量し、その後、測定対象となる本体をこの容器内に配置する。この本体の密度を重量差から算出する：
・ｍ０を空の比重瓶の質量とし、
・ｍ１を水が満たされた比重瓶の質量とし、
・ｍ２を固形物を有する比重瓶の質量とし、
・ｍ３を水が満たされた、固形物を有する比重瓶の質量とし、
・ρＷを対応する温度での水の密度とし；
・ρＦを固形物の密度とする。
次に、固形物の密度を次式によって得る：
【０１３５】
【数２】
0006509861.tif 000005
【０１３６】
１回の三通りの決定を各試験片について実施する。この方法は、未調節の密度（多孔質固形物（この場合にはフォーム）の場合には、細孔空間を含めた体積に基づく密度）を与えることに留意すべきある。
【０１３７】
塗布量及び層厚から密度を決定するための迅速な方法（方法Ａ５ｂ）：
塗布された層の単位体積当たりの重量又は密度ρは、それぞれ膜厚に対する単位面積当たりの重量の比によって決定される。
【０１３８】
【数３】
0006509861.tif 000006
【０１３９】
この方法も同様に未調節の密度を与える。この密度の決定は、多層製品を含めた完成品の総密度を決定するために特に好適である。
【０１４０】
測定方法（特に感圧接着剤）：
１８０°結合強度試験（方法Ｈ１）：
層としてポリエステルに適用されたアクリレートＰＳＡの２０ｍｍ幅のストリップを、を予めアセトンで２回洗浄し、イソプロパノールで１回洗浄されたスチールプレートに適用した。この感圧接着テープを２ｋｇの重りに相当する加圧力で２回基材上にプレスした。その直後に、接着テープを３００ｍｍ／分及び１８０°の角度で基材から除去した。全ての測定を室温で実施した。
測定結果をＮ／ｃｍで報告し、３回の測定値を平均した。同様に、ポリエチレン（ＰＥ）及びワニスに対する結合強度も決定した。それぞれの場合において使用される（例えば同様に方法Ｈ２によって測定される）ワニスは、ＢＡＳＦ社製のＵｒｅｇｌｏｓｓ（登録商標）無色ワニス（製品番号ＦＦ７９−００６００９００）であった。
【０１４１】
スチールに対する９０°結合強度−開放面及び裏当面（方法Ｈ２）：
スチールに対する接着強度を２３℃±１℃の温度及び５０％±５％の相対大気湿度の試験条件下で決定する。試験片を２０ｍｍの幅に切断し、スチールプレートに付着させた。測定前に、スチールプレートを洗浄し状態調整する。これは、まずアセトンでプレートを拭き、その後の５分間にわたって空気中で放置することによって行い、それによって溶媒を蒸発させることができる。その後、試験基材とは反対側の３層アセンブリの面に５０μｍのアルミ箔を裏当して、測定の過程において試験片が伸張するのを防止した。その後、試験片をスチール基材上に圧延した。この目的のために、２ｋｇのローラーを１０ｍ／分の圧延速度でテープ上で前後に５回通過させた。圧延直後に、スチールプレートを、試験片を９０°の角度で垂直に上向きに剥離させることを可能にする特別なマウントに挿入した。結合強度の測定を、Ｚｗｉｃｋ社製の引張試験機を使用して実施した。裏当面をスチールプレートに適用する場合には、３層アセンブリの開放面をまず５０μｍアルミニウム箔に積層し、剥離材料を除去し、そしてアセンブリをスチールプレートに接着させ、同様に圧延し、そして測定した。
開放面及び裏当面の両面についての測定結果は、Ｎ／ｃｍで報告され、３回の測定から平均したものである。
【０１４２】
保持力（ＰＥＴフィルム上でのＰＳＡ、方法Ｈ３）：
１３ｍｍの幅及び２０ｍｍ超の長さ（例えば、３０ｍｍ）の接着テープのストリップを、アセトンで３回、イソプロパノールで１回洗浄された平滑スチール表面に適用した。結合面積は、２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）であり、接着テープは試験プレートから張り出していた（例えば、上記３０ｍｍの長さに応じて１０ｍｍ）。その後、接着テープを２ｋｇの重りに相当する加圧力によりスチール支持体上に４回プレスした。このサンプルを、接着テープ点の突出端部が下向きになるように垂直にぶら下げた。
【０１４３】
室温で、１ｋｇの重りを接着テープの突出端部に固定した。測定を標準条件下（２３℃±１℃、５５％±５％大気湿度）及び加熱キャビネット内において７０℃で実施し、この測定のためにサンプルに０．５ｋｇの重量を負荷した。
測定された保持力（基材から接着テープが完全に剥離するまでに経過する時間；測定は１００００分後に中止した）を分単位で報告し、これは３回の測定の平均値に相当する。
【０１４４】
保持力−開放面及び裏当面（接着テープ物品、方法Ｈ４）：
試験片の調製を２３℃±１℃の温度及び５０％±５％の相対大気湿度の試験条件で実施した。試験片を１３ｍｍに切断し、スチールプレートに付着させた。結合面積は２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）でる。測定前に、スチールプレートを洗浄し状態調整した。これは、まずアセトンでプレートを拭き、その後５分間にわたって空気中で放置して溶媒を蒸発させることによって行う。結合を行った後に、開放面を５０μｍのアルミ箔で補強し、２ｋｇのローラーをアセンブリにわたって２回前後に通した。その後、ベルトループを３層アセンブリの突出端部に置いた。その後、この系を好適な装置から吊り下げ、１０Ｎの負荷に供した。吊り下げ装置は、重りがサンプルを１７９°±１°の角度で負荷にさらすような種類のものである。これにより、３層アセンブリがプレートの底縁から剥離できないようになる。測定された保持力、すなわち試験片が吊り下げられている状態とその落下との間の時間は分単位で報告され、３回の測定からの平均値に相当する。裏当面の測定については、開放面をまず５０μｍのアルミ箔で補強し、剥離材料を除去し、そして試験片を開放面の説明と同様に試験プレートに付着させる。測定を標準条件（２３℃、５５％湿度）下で実施する。
【０１４５】
動的剪断強度（方法Ｈ５）：
２５ｍｍの辺長を有する正方形の接着剤転写テープを２枚のスチールプレート間に結合させ、０．９ｋＮ（力Ｐ）で１分間押し下げる。２４時間の保存時間後に、アセンブリをＺｗｉｃｋ社製の引張試験機において５０ｍｍ／分並びに２３℃及び５０％相対湿度で、２枚のスチールプレートを１８０°の角度で互いに引き離すようにして分割した。最大力をＮ／ｃｍ２で決定する。
【０１４６】
特に６０／９５スピリット、エンジンオイル及びディーゼル燃料に対する化学物質耐性（方法Ｈ６）：
サンプル調製及び測定は方法Ｈ１の場合と同様である。既に結合した試験片を、１０分間にわたって２３℃で状態調整された調査溶媒中に置く。その後、試験片を溶剤浴から取り出し、下方向に拭き、そして残留溶媒を１０分間かけて蒸発させ、その後、結合強度を、溶媒中に保持されなかった基材との同一の接触時間を有していた同じ接着テープのサンプルとの比較により測定する。
【０１４７】
以下の表は、ここで説明する例で使用した市販の化学物質をまとめている。
【０１４８】
【表１−１】
0006509861.tif 000007
【０１４９】
Ｉ  櫛型共重合体（Ａ）の製造−Ｐ１〜Ｐ４
以下に説明するのは、例示櫛型共重合体（Ａ）の製造である。
【０１５０】
例Ｐ１：
ラジカル重合用の従来の１００Ｌガラス反応器に、アクリル酸１．２ｋｇ（ＡＡ、１０％）、アクリル酸２−エチルヘキシル２０．９７ｋｇ（ＥＨＡ、５２．４３％）、アクリル酸ブチル９．８３ｋｇ（ＢＡ、２４．５７％）、アクリル酸イソボルニル４．０ｋｇ（ＩＢＯＡ、１０％）、マクロマーＬ−１２５３  ４．０ｋｇ（１０％）及びアセトン／６０／９５スピリット（１：１）２０．８ｋｇを仕込んだ。窒素ガスを撹拌しながら４５分間にわたって反応器に通した後に、この反応器を５８℃まで加熱し、そしてＶａｚｏ（登録商標）６７を０．８ｋｇ添加した。その後、外部加熱浴を７５℃に加熱し、そして反応をこの外部温度で常に実施した。１時間の反応時間後、Ｖａｚｏ（登録商標）６７をさらに０．８ｋｇ添加した。５時間かけて（Ｖａｚｏ（登録商標）６７の最後の添加から数えて）、希釈を５．０〜１０．０ｋｇの６０／９５スピリットで粘度の上昇に応じて時間単位の間隔で行い、それによって十分な混合を確保した。残留単量体のレベルを減少させるために、反応開始から６時間後及び７時間後（すなわち、Ｖａｚｏ（登録商標）６７の最初の添加から数えて）に、毎回１．５ｋｇのビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートを添加し、その間に１５ｋｇの６０／９５スピリットで希釈した。２４時間の反応時間後に、反応を室温まで冷却することにより停止させた。
【０１５１】
櫛型共重合体（Ａ）−ＰＳ２〜ＰＳ４
櫛形共重合体Ｐ２〜Ｐ４を例Ｐ１と同様に製造した。使用した単量体のそれぞれの質量百分率の数値を表１に列挙する。酢酸エチルをハイブリッド重合体Ｐ３の重合及びＰ３の製造中に実施される全ての希釈の両方のために使用した。
【０１５２】
【表１−２】
0006509861.tif 000008
【０１５３】
表２は、ハイブリッド重合体Ｐ１〜Ｐ４についてＧＰＣによって測定されるときのモル質量分布及びＤＳＣによって測定されるときの静的ガラス転移温度を示す。
【０１５４】
【表２】
0006509861.tif 000009
【０１５５】
ＩＩ  多相重合体組成物（Ｐ）−ＰＳＡ１〜ＰＳＡ４及び比較組成物ＶＰＳＡ５〜ＶＰＳＡ７の製造
以下に説明するのは、例示多相重合体組成物（Ｐ）の製造である。ＰＳＡ１〜ＰＳＡ４の全ての例及び比較例ＶＰＳＡ５〜ＶＰＳＡ７を溶液の状態で製造し、その後アクリレートベースフォームキャリア層への積層のために３６μｍのＰＥＴフィルム（Ｋｅｍａｆｏｉｌ  ＨＰＨ１００、Ｃｏｖｅｍａ）又はシリコン処理剥離フィルム上に被覆し、その後乾燥させた。塗布量は、それぞれの場合において５０ｇ／ｍ２であった。
【０１５６】
アクリレート・炭化水素ハイブリッド重合体をベースとする、多相重合体組成物ＰＳＡ１〜ＰＳＡ４及び比較例ＶＰＳＡ５を、ハイブリッド重合体Ｐ１〜Ｐ４から溶液の状態で製造した。この目的のために、これらのものを、スピリットで３０％の固形分にまで希釈し、アセチルアセトン酸アルミニウム架橋剤０．３質量％及び表３に記載の樹脂をこの溶液に添加し、その後被覆し、続いて乾燥させた。被覆及び乾燥のために、様々な温度区域を有する乾燥トンネルがコンマバーの後に配置された装置を使用した（塗布速度２．５ｍ／分、乾燥トンネル１５ｍ、温度−区域１：４０℃、区域２：７０℃、区域３：９５℃、区域４：１０５℃）。
【０１５７】
多相重合体組成物（Ｐ）のアクリレート相及び炭化水素相の樹脂の割合及びガラス転移温度を表３にまとめる。例ＰＳＡ１〜ＰＳＡ４及び比較例ＶＰＳＡ５〜ＶＰＳＡ７についての技術的接着データを表４にまとめる。
【０１５８】
【表３】
0006509861.tif 000010
【０１５９】
比較例−架橋合成ゴムＰＳＡ（ＶＰＳＡ６）：
比較例ＰＳＡ５について、３３．０ｋｇのＫｒａｔｏｎＤ１１０１、１７ｋｇのＫｒａｔｏｎＤ１１１８、４８．０ｋｇのＥｓｃｏｒｅｚ２２０３炭化水素樹脂及び２．０ｋｇのＳＨＥＬＬＦＬＥＸ３７１オイルを１００ｋｇのトルエンに溶解させた。塗布（膜厚：５０ｇ／ｍ２）及び乾燥後、この材料を電子ビーム硬化（ＥＢＣ）によりさらに架橋させた。この電子ビーム硬化は、Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ＡＢ（スウェーデン国ハルムスタード）社製の装置を使用し、かつ、２２０ｋｅＶの加速電圧、また３５ｋＧｙの線量を使用して、３ｍ／分のベルト速度で行った。
【０１６０】
比較例−ポリアクリレートＰＳＡ（ＶＰＳＡ７）：
ラジカル重合用の従来の１００Ｌのガラス反応器に、アクリル酸２．０ｋｇ、アクリル酸ブチル２５．０ｋｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル１３．０ｋｇ及びアセトン／６０／９５スピリット（１：１）２６．７ｋｇを仕込んだ。窒素ガスを攪拌しながら４５分間にわたって反応器に通した後に、この反応器を５８℃にまで加熱し、ＡＩＢＮ３０ｇを添加した。その後、外部加熱浴を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度で常に実施した。１時間の反応時間後に、ＡＩＢＮをさらに３０ｇ添加した。４時間及び８時間後に、希釈を毎回アセトン／６０／９５スピリット（１：１）混合物１０ｋｇで行った。残留開始剤レベルを低減させるために、８時間後及び再び１０時間後に、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート９０ｇ部を添加した。反応を、室温まで冷却することによって２４時間後に終了させた。得られたポリアクリレートは、４９．３のＫ値、Ｍｗ＝１０５８８００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、Ｄ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１５．１の多分散度及びＴｇ＝−１５．３℃の静的ガラス転移温度を有していた。その後、ポリアクリレートを０．２質量％のＵｖａｃｕｒｅ１５００とブレンドし、アセトンで３０％固形分にまで希釈し、その後、シリコン処理剥離フィルム（５０μｍポリエステル）又は２３μｍエッチングＰＥＴフィルムに溶液から塗布した（塗布速度２．５ｍ／分、乾燥トンネル１５ｍ、温度−区域１：４０℃、区域２：７０℃、区域３：９５℃、区域４：１０５℃）。塗布量は５０ｇ／ｍ２であった。
【０１６１】
【表４】
0006509861.tif 000011
【０１６２】
ＩＩＩ  アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層のための例示ポリアクリレートＶＴ１及びＶＴ２の製造
以下に説明するのは出発重合体の製造である。調査した重合体を、フリーラジカル重合により溶液の状態で従来通りに製造する。
【０１６３】
ポリアクリレートＶＴ１
ラジカル重合用の従来の反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル５４．４ｋｇ、アクリル酸メチル２０．０ｋｇ、アクリル酸５．６ｋｇ及びアセトン／イソプロパノール（９４：６）５３．３ｋｇを仕込んだ。窒素ガスを撹拌しながら４５分間にわたり反応器に通した後に、反応器を５８℃にまで加熱し、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）４０ｇを添加した。その後、外部加熱浴を７５℃に加熱し、そして反応をこの外部温度で常に実施した。１時間後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）をさらに４０ｇ添加し、そして４時間後に、希釈をアセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）１０ｋｇで行った。５時間後及び再度７時間後に、再開始を、１２０ｇのビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートで実施した。２２時間の反応時間後に、室温にまで冷却した。ポリアクリレートは、５８．８のＫ値、５５．９％の固形分、Ｍｗ＝７４６０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝８．９及びＴｇ＝−１１．０℃の静的ガラス転移温度を有する。
【０１６４】
ポリアクリレートＶＴ２
ラジカル重合用の従来の反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル３０ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル６７ｋｇ、アクリル酸３ｋｇ及びアセトン／イソプロパノール（９６：４）６６ｋｇを仕込んだ。窒素ガスを４５分間にわって反応器に撹拌しながら通した後に、この反応器を５８℃にまで加熱し、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）５０ｇを添加した。その後、外部加熱浴を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度で常に実施した。１時間後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）をさらに５０ｇ添加し、そして４時間後に、希釈をアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）２０ｋｇで行った。
５時間後及び再度７時間後に、再開始をビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇで実施し、希釈をアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）２３ｋｇで実施した。２２時間の反応時間後に、重合を、室温にまで冷却することにより停止させた。ポリアクリレートは、７５．１のＫ値、５０．２％の固形分、Ｍｗ＝１４８００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１６．１及びＴｇ＝−３８．５℃の静的ガラス転移温度を有する。
【０１６５】
ＩＶ  マイクロバルーン混合物の製造
マイクロバルーンを、それぞれの例で報告されたように液体成分（分散剤）としてＲｅｏｆｏｓ（登録商標）ＲＤＰが仕込まれた容器内に置く。その後、撹拌を、５ｍｂａｒの圧力下においてＰＣ−ＬＡＢＯＲＳＹＳＴＥＭ社製の遊星型攪拌機構で３０分間にわたって６００ｒｐｍの回転速度で行った。
【０１６６】
プロセス１：ポリアクリレート溶融物の濃縮／製造
アクリレート共重合体（ベース重合体ＶＴ１とＶＴ２）を、一軸押出機により溶媒から大部分除去する（フィーダー押出機１、ドイツ国Ｔｒｏｅｓｔｅｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ  ＫＧ）（残留溶媒量≦０．３質量％；それぞれの例を参照）。一例としてここに与えたパラメータは、ポリアクリレートＶＴ１の濃度に関するものである。スクリュー速度は１５０ｒｐｍであり、モータ電流は１５Ａであり、６０．０ｋｇ液体／ｈのスループットを実現した。濃縮のために、真空を３つの異なるドームで加えた。減圧は、それぞれ２０ｍｂａｒ〜３００ｍｂａｒの間であった。濃縮ホットメルトの出口温度は約１１５℃である。この濃縮工程後の固形分は９９．８％であった。
【０１６７】
プロセス２：発泡組成物の製造
発泡を図２の例示に対応する実験ユニットで行う。
対応するポリアクリレート（ＶＴ１及びＶＴ２）をフィーダー押出機１においてプロセス１に従って溶融させ、そしてこの押出機により重合体溶融物の状態で加熱可能ホース１１を介してＥｎｔｅｘ（Ｂｏｃｈｕｍ）社製の遊星型ローラー押出機２（ＰＲＥ）（特に互いに別々に加熱できる４個のモジュールＴ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４を有するＰＲＥを使用した）に運ぶ。計量ポート２２を介して、追加の添加剤又は充填剤、例えば着色ペーストなどを供給する可能性が存在する。位置２３で、架橋剤を添加する。全ての成分を混合させて均質な重合体溶融物を形成させる。
【０１６８】
溶融ポンプ２４ａ及び加熱可能ホース２４ｂの手段によって、重合体溶融物を二軸押出機３（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ社製）に移す（供給位置３３）。位置３４において、促進剤成分を添加する。続いて、混合物を全体として１７５ｍｂａｒの圧力で真空ドームＶ内のガス含有物の全てから解放する（ガスからの解放するための基準については、上記参照）。真空区域の下流において、スクリュー上にはブリスターＢがあり、これは、後のセグメントＳにおいて圧力の蓄積を可能にする。押出機速度及び溶融ポンプ３７ａの適切な制御により、８ｂａｒよりも大きい圧力がブリスターＢと溶融ポンプ部３７ａとの間にあるセグメントＳに生じ、計量点３５では、マイクロバルーン混合物（一連の実験のために与えられた詳細に従って分散助剤に埋め込まれたマイクロバルーン）を添加し、そして混合部材によりプレミックスに均質に配合する。得られた溶融混合物をダイ５に送る。
【０１６９】
ダイ５から出た後、換言すれば圧力降下後に、取り込まれたマイクロバルーンは膨張を受け、そして圧力降下は、重合体組成物の低剪断、特に無剪断冷却をもたらす。これにより、アクリレートベースフォームが生成され、このものを、続いてアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を形成させるために、２個の剥離材料間、特に除去後に再び使用することができる剥離材料（インプロセスライナー）間に塗布し、ロールカレンダー４によってウェブに成形する。
【０１７０】
【表５】
0006509861.tif 000012
【０１７１】
Ｖ  多層製品ＭＴ１〜ＭＴ８；比較例ＶＭＴ９〜ＶＫＴ１１
全ての例において、アクリレートベースフォームキャリアの両面を同じＰＳＡで被覆した。粘弾性キャリア上のそれぞれの多相重合体組成物の塗布量は、全ての場合において５０ｇ／ｍ２である。
【０１７２】
成形粘弾性キャリア層上へのＰＳＡの固定を改善するために、ＰＳＡのみならず粘弾性キャリアも積層工程前にコロナ処理する（デンマーク国Ｖｉｔａｐｈｏｎｅ社製のコロナユニット、１００Ｗ・分／ｍ２）。３層アセンブリを製造した後に、この処理は、粘弾性キャリア層への化学的結合を改善する。積層ユニットを通過するときのウェブの速度は３０ｍ／分である。積層前に、任意の抗接着支持体、特にインプロセスライナーを除去し、そして完成した３層製品を残りの第２抗接着支持体と共に巻き取る。
【０１７３】
本発明の多層製品（ＭＴ）及び本発明ではない比較製品（ＶＭＴ）の具体例を以下に与えるが、特定の処方、構成、操作パラメータ及び／又は製品設計の選択によって本発明に不必要な限定を課すいかなる意図もない。
【０１７４】
【表６】
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【０１７５】
ＶＩ  ３層製品ＭＴ６及び比較例ＶＭＴ９〜ＶＫＴ１１の剥離増加挙動
【表７】
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【０１７６】
ＶＩＩ  ３層製品ＭＴ６及び比較例ＶＭＴ９〜ＶＫＴ１１の６０／９５スピリットに対する安定性
【表８】
0006509861.tif 000015
【０１７７】
本発明の好ましい実施形態
以下にまとめるのは、実施形態ＡＦ１〜ＡＦ３１の形での本発明の特に好ましい実施形態である：
【０１７８】
ＡＦ１．
・アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の少なくとも１つの層；及び
・この層に適用される多相重合体組成物（Ｐ）
を備える多層製品であって、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性（重合可能な）エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相Ｋｗに可溶であり、かつ、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）
を含み、
該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン、好ましくは４０〜６０ケルビン、より好ましくは４５〜６０ケルビン高い多層製品。
【０１７９】
ＡＦ２．前記アクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）が粘弾性フォームキャリアである、ＡＦ１に記載の多層製品。
【０１８０】
ＡＦ３．前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートが１種以上のアクリレート及びアクリル酸アルキルのフリーラジカル重合又は制御ラジカル重合により得ることのできるポリアクリレートである、ＡＦ１及びＡＦ２のいずれかに記載の多層製品。
【０１８１】
ＡＦ４．前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートが架橋ポリアクリレート、好ましくは熱架橋ポリアクリレートである、ＡＦ１〜ＡＦ３のいずれかに記載の多層製品。
【０１８２】
ＡＦ５．前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートが次の群（ａ１）〜（ａ３）の単量体からなる単量体の重合により得ることができるポリアクリレートである、ＡＦ１〜ＡＦ４のいずれかに記載の多層製品：
（ａ１）重合に関与する全ての単量体に基づいて、次の構造式（Ｉ）に係るアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル及び／又は遊離酸７０〜１００質量％：
【化３】
0006509861.tif 000016
（Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＨ又はＣ１〜Ｃ１４アルキル基を表す）；
（ａ２）重合に関与する全ての単量体に基づいて、群（ａ１）の単量体と共重合可能でかつ少なくとも１個の官能基を有するオレフィン系不飽和単量体０〜３０質量％；  
（ａ３）任意に、重合に関与する全ての単量体に基づいて０〜５質量％の割合の、群（ａ１）の単量体と共重合可能でかつカップリング試薬により共有結合架橋をもたらす官能基を有する追加のアクリレート及び／又はメタクリレート及び／又はオレフィン系不飽和単量体。
【０１８３】
ＡＦ６．
前記群（ａ１）の単量体がアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル及びそれらの分岐異性体、例えばアクリル酸２−エチルヘキシル並びにそれらの混合物から選択され；及び／又は
前記群（ａ２）の単量体が無水マレイン酸、無水イタコン酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル及びアクリル酸テトラヒドロフルフリル並びにそれらの混合物から選択され；及び／又は
前記群（ａ３）の単量体がアクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アリルアルコール、イタコン酸、アクリルアミド及びメタクリル酸シアノエチル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ビニル酢酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸及び４−ビニル安息香酸並びにそれらの混合物から選択され、ＡＦ５に記載の多層製品。
【０１８４】
ＡＦ７．前記多層製品が接着テープである、ＡＦ１〜ＡＦ６のいずれかに記載の多層製品。
【０１８５】
ＡＦ８．前記群（ａ１）〜（ａ３）の単量体は、前記フォームキャリア（Ｓ）の層を形成するアクリレートのＤＳＣ法により測定された前記静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が１５℃以下となるように選択される、ＡＦ５〜ＡＦ７のいずれかに記載の多層製品。
【０１８６】
ＡＦ９．前記フォームキャリア（Ｓ）の層が、この層を形成するアクリレートの他に、少なくとも１種の粘着付与樹脂を含む、ＡＦ１〜ＡＦ８のいずれかに記載の多層製品。
【０１８７】
ＡＦ１０．前記フォームキャリア（Ｓ）の層がマイクロバルーンを使用することによって発泡された、ＡＦ１〜ＡＦ９のいずれかに記載の多層製品。
【０１８８】
ＡＦ１１．前記フォームキャリア（Ｓ）の層が０．３〜５ｍｍの層厚を有する、ＡＦ１〜ＡＦ１０のいずれかに記載の多層製品。
【０１８９】
ＡＦ１２．前記重合体組成物（Ｐ）内における不連続炭化水素相Ｋｗ１の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）が−５〜＋１５℃の範囲内、より好ましくは０〜＋１０℃の範囲内である、ＡＦ１〜ＡＦ１１のいずれかに記載の多層製品。
【０１９０】
ＡＦ１３．前記重合体組成物（Ｐ）内における連続アクリレート相の静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）が−１０℃未満、より好ましくは−６０〜−２０℃の範囲内、さらに好ましくは−５０〜−３０℃の範囲内である、ＡＦ１〜ＡＦ１２のいずれかに記載の多層製品。
【０１９１】
ＡＦ１４．前記マクロマーが、１０００〜５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜３００００ｇ／ｍｏｌのＧＰＣ法により測定される数平均分子量Ｍｎを有する、ＡＦ１〜ＡＦ１３のいずれかに記載の多層製品。
【０１９２】
ＡＦ１５．前記櫛形共重合体（Ａ）の割合が、前記重合体組成物（Ｐ）内における該櫛形共重合体（Ａ）及び前記少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）の総質量に基づいて、３０〜６４質量％、好ましくは４５〜６０質量％を構成する、ＡＦ１〜ＡＦ１４のいずれかに記載の多層製品。
【０１９３】
ＡＦ１６．前記櫛形共重合体（Ａ）中におけるマクロマー単位が、該櫛形共重合体（Ａ）の総質量に基づいて５〜２５質量％、好ましくは１０〜１５質量％を構成する、ＡＦ１〜ＡＦ１５のいずれかに記載の多層製品。
【０１９４】
ＡＦ１７．前記櫛形共重合体（Ａ）を製造するために使用できる前記少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体がアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソオクチル及びアクリル酸デシルよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体を含む、ＡＦ１〜ＡＦ１６のいずれかに記載の多層製品。
【０１９５】
ＡＦ１８．前記櫛形共重合体を製造するために使用できる少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体の重合が少なくとも１種の追加の共重合性単量体の存在下で実施され、この追加の共重合性単量体がイタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選択される、ＡＦ１〜ＡＦ１７のいずれかに記載の多層製品。
【０１９６】
ＡＦ１９．前記櫛形共重合体（Ａ）が少なくとも１種のマクロマーの存在下でアクリル酸、アクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルを含む共単量体混合物を重合することによって得ることができる、ＡＦ１〜ＡＦ１８のいずれかに記載の多層製品。
【０１９７】
ＡＦ２０．前記櫛形共重合体を製造するために使用できる少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体の重合が追加の非ポリオレフィン系マクロマーの存在下で実施され、該追加の非ポリオレフィン系マクロマーが好ましくはポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドから選択される、ＡＦ１〜ＡＦ１９のいずれかに記載の多層製品。
【０１９８】
ＡＦ２１．前記重合体組成物（Ｐ）の前記炭化水素成分（Ｂ）の可塑剤樹脂及び固体樹脂がＧＰＣ法により測定される１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍｎを有する、ＡＦ１〜ＡＦ２０のいずれかに記載の多層製品。
【０１９９】
ＡＦ２２．前記重合体組成物（Ｐ）の前記炭化水素成分（Ｂ）が可塑剤樹脂及び固体樹脂からなる、ＡＦ１〜ＡＦ２１のいずれかに記載の多層製品。
【０２００】
ＡＦ２３．前記重合体組成物（Ｐ）は、ＧＰＣ法により測定される数平均分子量Ｍｎが１０００ｇ／ｍｏｌを超える追加の炭化水素化合物（Ｃ）を含み、該重合体組成物は、好ましくは、連続アクリレート相のガラス転移温度Ｔｇ（ＡＣ）と不連続炭化水素相のガラス転位温度Ｔｇ（Ｋｗ１）との間にある静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｃ）を有する、ＡＦ１〜ＡＦ２２のいずれかに記載の多層製品。
【０２０１】
ＡＦ２４．前記重合体組成物（Ｐ）は、前記櫛形共重合体（Ａ）のアクリル相に可溶の可塑剤、油及び樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含み、好ましくはロジンエステル及び／又はテルペン・フェノール樹脂をさらに含む、ＡＦ１〜ＡＦ２３のいずれかに記載の多層製品。
【０２０２】
ＡＦ２５．前記組成物（Ｐ）の前記炭化水素成分（Ｂ）及び存在する場合には炭化水素化合物（Ｃ）の総量が、該重合体組成物（Ｐ）内における不連続炭化水素相の合計割合に基づいて８０質量％以上である、ＡＦ１〜ＡＦ２４のいずれかに記載の多層製品。
【０２０３】
ＡＦ２６．前記重合体組成物が感圧接着剤である、ＡＦ１〜ＡＦ２５のいずれかに記載の多層製品。
【０２０４】
ＡＦ２７．前記フォームキャリア（Ｓ）の層に適用された前記多相重合体組成物（Ｐ）が４０〜１００ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量を有する層の形態で適用されている、ＡＦ１〜ＡＦ２６のいずれかに記載の多層製品。
【０２０５】
ＡＦ２８．次の工程：
（ｉ）上面及び下面を有するアクリレートベースフォームキャリア（Ｓ）の層を設け；及び
（ｉｉ）該フォームキャリア（Ｓ）の該上面及び／又は該下面に多相重合体組成物（Ｐ）を適用すること
を含み、該多相重合体組成物（Ｐ）は、
・重合性エチレン・ブチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブチレン・プロピレン及びイソブチレンマクロマーよりなる群から選択される少なくとも１種のマクロマーの存在下で少なくとも１種の（メタ）アクリレート単量体を重合させることによって得ることができ、かつ、連続アクリレート相及び不連続炭化水素相Ｋｗを形成する櫛型共重合体（Ａ）；及び
・該櫛形共重合体（Ａ）の炭化水素相Ｋｗに可溶であり、かつ、少なくとも１種の可塑剤樹脂及び少なくとも１種の固体樹脂を含む少なくとも１種の炭化水素成分（Ｂ）
を含み、該多相重合体組成物（Ｐ）は、ＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ａｃ）を有する連続アクリレート相と、該炭化水素成分（Ｂ）を含みかつＤＳＣ法により測定される静的ガラス転移温度Ｔｇ（Ｋｗ１）を有する不連続炭化水素相Ｋｗ１とを有し、ここで、Ｔｇ（Ｋｗ１）はＴｇ（Ａｃ）よりも３５〜６０ケルビン、好ましくは４０〜６０ケルビン、より好ましくは４５〜６０ケルビン高い、多層製品を製造するための方法。
【０２０６】
ＡＦ２８．工程（ｉ）が次の方法工程：
（ａ）フリーラジカル重合又は制御ラジカル重合によって重合可能な１種以上のアクリレート及びアクリル酸アルキルを準備し；
（ｂ）方法工程（ａ）で準備されたアクリレート及びアクリル酸アルキルを重合させてポリアクリレートを形成し；及び
（ｃ）得られたポリアクリレートをポリアクリレートフォームに変換；及び
（ｄ）該ポリアクリレートフォームをフォームキャリア（Ｓ）層に成形すること
を含む、ＡＦ２８に記載の方法。
【０２０７】
ＡＦ３０．ＡＦ１〜ＡＦ２７のいずれかに記載の多層製品を備える接着テープ。
【０２０８】
ＡＦ３１．ＡＦ１〜ＡＦ２７のいずれかに記載の多層製品の、物品の接着のための使用。
【符号の説明】
【０２０９】
１  第１アセンブリ
２  第２アセンブリ
３  第３アセンブリ
５  ダイ
１１  接続部
２２  計量点
２３  計量点
２４  第２連結部
３１  温度制御混合区域
３２  温度制御混合区域
３４  計量点
３７  搬送ユニット
【図１】
0006509861.tif 000018
【図２】
0006509861.tif 000019