【事件の表示】
　特許第３３１７５１２号「インキ用溶剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１７５１２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３３１７５１２号（平成３年１０月２２日出願、平成１４年６月１４日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）はその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 下記の一般式化１で示される混合脂肪酸モノエステルを主成分とし、高沸点石油系溶剤を含有しないことを特徴とする平版インキ用又は凸版インキ用溶剤。
【化１】
　
　
　
（式中、Ｒ１は炭素数５〜２１の動植物油脂（ただし、ひまし油を除く）由来の飽和及び不飽和の混合脂肪酸のアルキル残基を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルコールのアルキル残基を表わす）
【請求項２】請求項１に記載のインキ用溶剤を含有することを特徴とする平版インキ。
【請求項３】請求項１に記載のインキ用溶剤を含有することを特徴とする凸版インキ。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人狩野拓造（以下、「異議１」という。）は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１〜４号証、及び、参考資料１〜２を提出し、本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　特許異議申立人藤井一馬（以下、「異議２」という。）は、刊行物である甲第１号証、及び、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第２〜５号証を提出し、本件の平成１２年１１月１３日付けで提出された手続補正書によってなされた本件特許の明細書の補正は、その要旨を変更するものであるから、本件特許の出願日は特許法第４０条（昭和６０年法）の規定により、手続補正書が提出された平成１２年１１月１３日に繰り下がるところ、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　異議１の提出した甲号証等は以下のとおり。
　　甲第１号証：米国特許第３８０４６４０号明細書（１９７４年）
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物１」という。）
　　甲第２号証：国際公開第９０／０３４１９号パンフレット（１９９０）
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物２」という。）
　　甲第３号証：檜垣寅雄発行兼編集
　　　　　　　　「ＣＭＣレポートNo.50転換期の脂肪酸工業（下巻）」、
　　　　　　　　株式会社シーエムーシー（昭和５４年７月１３日発行）、
　　　　　　　　第２３〜２４頁
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物３」という。）
　　甲第４号証：相原次郎著「印刷インキ入門」、
　　　　　　　　印刷学会出版部(昭和59年10月30日初版第1刷発行)、
　　　　　　　　第４２〜４３、１６６〜１６７頁
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物４」という。）
　　参考資料１：特表平４−５００８２８号公報
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物ア」という。）
　　参考資料２：桑田勉著「改稿油脂化学」、
　　　　　　　　株式会社岩波書店（１９５６年１１月８日第１刷発行）、
　　　　　　　　第４２〜４３、６０〜６１頁
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物イ」という。）
　異議２の提出した甲号証は以下のとおり。
　　甲第１号証：特開平５−１１２７４５号公報（本件の公開公報）
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物５」という。）
　　甲第２号証：国際公開第９０／０３４１９号パンフレット（１９９０）
　　　　　　　　　　　（「刊行物２」に同じ。）
　　甲第３号証：米国特許第３８８１９４２号明細書（１９７５年）
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物６」という。）
　　甲第４号証：米国特許第３８０４６４０号明細書（１９７４年）
　　　　　　　　　　　（「刊行物１」に同じ。）
　　甲第５号証：米国特許第４４１９１３２号明細書（１９８３年）
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物７」という。）
　
３．刊行物に記載の事項
　
　刊行物１（米国特許第３８０４６４０号明細書：異議１の提出した甲第１号証、異議２の提出した甲第４号証）には、印刷インキビヒクルについて記載され、具体的には、「高速印刷プレスには速乾性インキが必要とされ、これはいわゆる溶剤インキである」旨（第１欄６〜１２行参照）、「溶剤を含むインキの欠点は、印刷された紙から発生する蒸気や発煙が大気汚染の原因となることである」旨（第１欄２１〜２４行参照）、「本発明の目的は、速乾性で溶剤不含の高流動性の印刷インキビヒクルの提供である」旨（第１欄４２〜４８行参照）、「溶剤がないことにより、溶剤蒸気、発煙から発生する大気汚染がなくなるとともに、インキ用印刷プレス装置に排気フアン、ダクト等の設置が不要となる」旨（第２欄６〜１０行参照）、「本発明の印刷インキビヒクルは、非常に速く乾燥し、流動性がよく、かつ、多くの欠点を持つ溶剤を含まない」旨（第２欄１３〜２０行参照）、「本発明の印刷インキビヒクルは、３つの主要成分、即ち、膜形成樹脂、Ｃ１２〜Ｃ２０の不飽和脂肪酸の脂肪族アルコールエステル、及び過酸化ニリン酸エステルの金属塩触媒からなる」旨（第２欄２５〜３１行参照）、「Ｃ１２〜Ｃ２０の不飽和脂肪酸の脂肪族アルコールエステルは、本発明の印刷インキビヒクルの最も重要な成分であり、Ｃ１２〜Ｃ２０の不飽和脂肪酸の例としてはオレイン酸、エライジン酸、等があげられる」旨（第２欄４２〜６３行参照）、「本発明のＣ１２〜Ｃ２０の不飽和脂肪酸の脂肪族アルコールエステルは、溶剤のないインキに特に有利である」旨（第２欄６３行〜第３欄２行参照）、「本発明の組成は、約５〜８０重量％のＣ１２〜Ｃ２０の不飽和脂肪酸の脂肪族アルコールエステル、約３〜４０重量％の膜形成樹脂、及び約１〜１０重量％の過酸化ニリン酸エステルの金属塩からなる」旨（第３欄２３〜３３行参照）、「本発明の印刷インキビヒクルは、加熱によって速やかに乾燥される。加熱により、過酸化ニリン酸エステルの金属塩は分解しラジカルを発生し、このラジカルが不飽和酸エステルを重合させ、このようにして乾燥させる」旨（第３欄３５〜４５行参照）、「実施例Ｉとして、メチルエレオステアレート等を含む印刷インキ」（第４欄４７〜６１行参照）、が記載されている。
　刊行物２（国際公開第９０／０３４１９号パンフレット：異議１の提出した甲第２号証、異議２の提出した甲第２号証）には、印刷機から油脂やインキなどを除去するための脂肪族モノカルボン酸のアルキルエステルの使用について記載され、具体的には、「印刷機特にオフセット印刷機から油脂やインキなどを除去するための、脂肪族（Ｃ８〜Ｃ２２）モノカルボン酸の（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルエステルまたはかかるエステルの混合物の用途」（請求の範囲の請求項１参照）について、また、「本発明によれば、脂肪酸エステルは飽和であってもよいが、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、およびエルカ酸のような不飽和脂肪酸のエステルを含むエステル混合物が特に有効である」旨（第４頁３０〜３３行参照）、「本エステルは適するモノカルボン酸またはかかる酸の混合物とアルコールとのエステル反応によって既知の手法で製造でき、エステル混合物を使用することは、組成および価格どちらの面からも特に有利であり、油含有オレイン酸は、有利には、大豆油等から選ばれてもよい」旨（第５頁９〜２６行参照）、「それらはインキなどに対する優れた迅速作用性の溶剤であり、これらエステルは生物分解性であり、毒性もない。室温で低い蒸気圧を有しているので、呼吸するときでも蒸気はなんら不快な影響を与えない」旨（第５頁３１行〜第６頁１行参照）、記載されている。
　刊行物３（檜垣寅雄発行兼編集「ＣＭＣレポートＮｏ．５０　転換期の脂肪酸工業（下巻）」、株式会社シーエムーシー（昭和５４年７月１３日発行）、第２３〜２４頁：異議１の提出した甲第３号証）には、市販のオレイン酸メチルエステルはその純度が７０％以上である旨（２４頁の表参照）、記載されている。
　刊行物４（相原次郎著「印刷インキ入門」、印刷学会出版部（昭和５９年１０月３０日　初版第１刷発行）、第４２〜４３、１６６〜１６７頁：異議１の提出した甲第４号証）には、
平版および凸版インキ用溶剤には、高沸点のナローカット（狭い留分）の石油溶剤が使われる旨（１６７頁下から５〜４行参照）、記載されている。
　刊行物５（特開平１−１１２７４５号公報：異議２の提出した甲第１号証）は、本件出願の公開公報であって、その特許請求の範囲の請求項１には、
「下記の一般式化１で示される混合脂肪酸モノエステルを主成分とするインキ用溶剤。
【化１】
　
　
　
（式中、Ｒ１は炭素数５〜２１の脂肪酸のアルキル残基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルコールのアルキル残基を表す）」なる発明が記載されている。
　刊行物６（米国特許第３８８１９４２号明細書：異議２の提出した甲第３号証）には、溶剤を含有しない印刷インキにかかる発明が記載されており、その請求の範囲１には、
「５〜４５重量％の顔料と、被膜形成樹脂を含む印刷インキビヒクルとからなる、速乾性で溶剤を含有しない印刷インキにおいて、ビヒクルの成分として、脂肪族系アルコールと、炭素数が１２〜２０の不飽和脂肪酸とのエステル、および過酸化二リン酸エステルの金属塩を含有することを特徴とする印刷インキ」が開示されている。
　刊行物７（米国特許第４４１９１３２号明細書：異議２の提出した甲第５号証）には、非鉱物油系インキにかかる発明が記載されており、その請求の範囲１には、
「少なくとも下記の成分からなる印刷インキ。ａ．カーボンブラック顔料１６．５％　ｂ．ギルソナイト２５．１％　ｃ．トール油脂肪酸５８．４％」が開示されている。
　刊行物ア（特表平４−５００８２８号公報：異議１の提出した参考資料１）は、上記刊行物２に対応する特許公表公報である。
　刊行物イ（桑田勉著「改稿油脂化学」、株式会社岩波書店（１９５６年１１月８日第１刷発行）、第４２〜４３、６０〜６１頁：異議１の提出した参考資料２）には、オレイン酸メチルエステルとステアリン酸メチルエステルの沸点が記載されており（それぞれ、６１頁、４３頁参照）、両者の沸点が近いことがわかる。
　
４．当審の判断
　
（１）要旨変更について
　
　異議２は、本件の平成１２年１１月１３日付けでなされた明細書の補正は、その要旨を変更するものである旨、主張する。
　本件出願は平成３年１０月２２日であるところ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされ、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４１条によれば、「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないもとみなす。」ものであるから、該条文に沿って、上記補正が明細書の要旨を変更するものであるか否かを判断する。
　上記補正により、特許請求の範囲は
「【請求項１】　下記の一般式化１で示される混合脂肪酸モノエステルを主成分とする平版インキ及び凸版インキ用溶剤。
【化１】
　
　
　
　（式中、Ｒ１は炭素数５〜２１の動植物油脂（ただし、ひまし油を除く）由来の飽和及び不飽和の混合脂肪酸のアルキル残基を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルコールのアルコール残基を表わす）」
と補正された。
　ところで、「願書に最初に添附した明細書」（以下、「当初明細書」という。）には、その段落【０００７】に、上記一般式化１のＲ１に対応する、アルキル基の炭素数が５〜２１の脂肪酸が数多く例示されるとともに、「これらの脂肪酸は、混合物で充分で、実用上も価格の安い混合物が望ましい。」と記載され、また、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸が含まれていることが明らかである、パーム油脂肪酸、大豆油脂肪酸、牛脂脂肪酸等が例示されているのであるから、上記式において、Ｒ１が「炭素数５〜２１の動植物油脂由来の飽和及び不飽和の混合脂肪酸のアルキル残基を表わす」脂肪酸エステルは、当初明細書の記載した事項の範囲内のものと認められる。
　また、本発明のインキ用溶剤が平版インキ、凸版インキに使用されることは当初明細書の段落【００１０】に記載される事項であり、さらに、該動植物油脂からひまし油を除くことは単に特許請求の範囲の減縮であるから、これも当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　そうしてみると、上記補正は、当初明細書の範囲内においてなされたものであるから、該補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、この点に関する異議２の主張は採用できない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　刊行物１には、前記摘記事項からして、「膜形成樹脂、Ｃ１２〜Ｃ２０の不飽和脂肪酸の脂肪族アルコールエステル、及び過酸化ニリン酸エステルの金属塩からなり、溶剤を含まないため、溶剤蒸気、発煙から発生する大気汚染がなく、溶剤が持つ欠点が解消された、非常に速く乾燥し、流動性のよい、印刷インキビヒクル」が記載されており、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者ともに、「脂肪酸エステルを含み、溶剤を含有しないインキ用溶剤」であるものの、
（ｉ）脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、本件発明１においては「動植物油脂（ただし、ひまし油を除く）由来の飽和及び不飽和の混合脂肪酸」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては「不飽和脂肪酸」である点、
（ii）過酸化ニリン酸エステルの金属塩が、本件発明１においては必須の成分でないのに対し、刊行物１に記載された発明においては、必須の成分である点、
で、両者は相違する。
　そこで、上記（ｉ）について検討する。
　刊行物１中に「不飽和脂肪酸」として例示されたものは、いずれも不飽和脂肪酸そのものの名称で列挙されており、しかも、加熱によって、他の必須の成分である過酸化ニリン酸エステルの金属塩が分解しラジカルを発生し、このラジカルが不飽和脂肪酸エステルを重合させている旨の説明からすると、刊行物１に記載された印刷インキビヒクルにおいては、「不飽和基」を有する「不飽和脂肪酸」こそが必須なのであるから、該脂肪酸に関する記載から、飽和脂肪酸が記載ないしは示唆されているとすることはできない。
　刊行物２には「脂肪酸エステル」について、飽和と不飽和とを含む混合物が有効である旨の記載はされているが、これは、印刷機から油脂やインキを除去する用途においてのことであって、溶剤を含有しないインキビヒクルにおいても、このような混合物が有効であることを示唆するものではない。
　刊行物３には、不飽和脂肪酸エステルであるオレイン酸メチルエステルについて、市販のものは純度が７０％以上である旨の記載がなされているが、不純物と考えられる残りの３０％未満のものの組成は記載されておらず、また、刊行物１に、不飽和脂肪酸としてオレイン酸は例示されてはいるが、これが市販のものであるとも純度がどのくらいであるとも記載されていないのであるから、刊行物３の記載から直ちに、刊行物１に記載の「不飽和脂肪酸」に「飽和脂肪酸が不純物として混在している」とすることはできない。
　刊行物４は高沸点の石油溶剤について記載されるものであるから本件発明１とは関連が薄く、刊行物５は本件の出願前に頒布された刊行物ではないから特許法第２９条の検討に用いることはできず、また、刊行物６は刊行物１と同じく「不飽和脂肪酸エステル」を用いるものであるから、刊行物１について検討したのと同様である。
　刊行物７に記載された発明においては、トール油脂肪酸が用いられているところ、これが、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の混合脂肪酸であるからといって、刊行物１に記載の「不飽和脂肪酸」を「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の混合脂肪酸」に代えることを示唆するものではない。
　そうしてみると、刊行物２〜４、６、７の記載を検討しても、印刷インキビヒクル中のエステルにおいて、不飽和脂肪酸中には必ず飽和脂肪酸が混在しているとすることはできず、かつ、該エステルにおいて不飽和脂肪酸を飽和及び不飽和の混合脂肪酸に代えることが有利であるとすることもできない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２〜４、６、７の記載の事項を合わせ考慮しても、本件発明１の構成である、動植物油脂（ただし、ひまし油を除く）由来の飽和及び不飽和の混合脂肪酸を用いる点を導くことはできない。
　次に上記（ii）について検討する。
　過酸化ニリン酸エステルの金属塩は、加熱によってこれが分解しラジカルを発生し、このラジカルが不飽和酸エステルを重合させているのであるから、刊行物１に記載された発明においては、過酸化ニリン酸エステルの金属塩は、不飽和脂肪酸エステルと協同して作用効果を奏するものであり、そうしてみると、刊行物１に記載された発明から、過酸化ニリン酸エステルの金属塩を含まないようにすることは、刊行物１には、記載も示唆もされていないとせざるを得ない。さらに、刊行物２〜４、６、７の記載を検討しても、刊行物１に記載された発明から、過酸化ニリン酸エステルの金属塩を含まないようにすることは示唆されない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２〜４、６、７の記載の事項を合わせ考慮しても、刊行物１に記載された発明から、過酸化ニリン酸エステルの金属塩を含まないようにするということは、導き出せない。
　そして、本件発明１は、これらの点、即ち、過酸化ニリン酸エステルの金属塩を使うことなく、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸を、動植物油脂（ただし、ひまし油を除く）由来の飽和及び不飽和の混合脂肪酸とすることにより、従来用いられてきた高沸点石油系溶剤を用いることなしに粘度の低いビヒクルを得ることができ、このビヒクルを用いたインキは、高沸点石油系溶剤を用いた場合とほぼ同等の性能を有する、という明細書記載の優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物である、刊行物１〜４、６、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは、認められない。
　なお、異議１より参考資料として提出された刊行物ア、イを参考にしても、上記判断に変わりはない。
　
　本件発明２、３
　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１のインキ用溶剤を含有するものであって、本件発明１をその構成要件とするものであるから、上記したのと同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物である、刊行物１〜４、６、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは、認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月６日（２００４．１．６）