【事件の表示】
　特許第３４５４６７０号「耐座屈特性に優れた鋼部材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５４６７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４５４６７０号（平成９年６月２日出願、平成１５年７月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となることを特徴とする鋼材を用いた耐座屈特性に優れた鋼部材。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人三浦和男主張の取消理由は、次の３点にまとめられる。
　取消理由１：本件発明は、以下に示す甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件発明の特許は、取り消されるべきものである。
　取消理由２：仮に、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明でないとしても、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は、取り消されるべきものである。
　取消理由３：特許請求の範囲の請求項１に記載された「耐座屈特性に優れた」という記載は、発明が不明りょうであり、特許法第３６条第４項または、同条第６項第２号に違反する。
　
　甲第１号証：加藤勉、西山功「冷間成形角形鋼管の局部座屈強さおよび変形能力」、社団法人日本建築学会論文報告集第２９４号、昭和５５年８月、第４５〜５１頁
　甲第２号証：榊和夫、福島暁男、小松博「応力除去焼なましを施した冷間成形角形鋼管の力学的性状に関する研究（その１）」、社団法人日本建築学会１９９４年度大会（東海）学術講演梗概集Ｃ分冊、１９９４年７月２５日発行、第１０８５〜１０８６頁
　甲第３号証：特開平４−２１８６１６号公報
　
３．取消理由３について
　先ず、取消理由３について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「耐座屈特性に優れた」という記載は、明細書段落【０００７】、【００１０】、【００１９】の記載を参酌すると、引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材を用いた鋼部材の耐座屈特性が、同勾配が０または負となる鋼材を用いた場合と比べて優れていることを意味していることは明らかである。
　したがって、該記載が、意味不明瞭であるとすることはできず、本件特許は、特許法第３６条第４項または、同条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　
４．取消理由１について
（１）甲各号証に記載された発明
（ａ）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　「３．実験
　３．１　実験概要
　冷間成形角形鋼管ＳＴＫＲ４１で平板部の幅厚比１０〜５０の範囲のもの４４体・・・、応力焼鈍（５６０°Ｃ、６０分）により残留応力を除去した角形鋼管１１体,計５５体のスタブカラムテストを行なった。・・・加圧板は水平に固定して平押し状態で圧縮した・・・。試験体全長の軸方向圧縮量Δを加力前の試験体長さｌで除した値ε＝Δ／ｌを変形の尺度とし、また荷重を断面積で除した値σ＝Ｐ／Ａを断面内の平均応力度としてσ−ε関係の形で整理した。又、それぞれのスタブカラム試験体と同一の角形鋼管平板部分より管軸に平行に５号試験片３個（溶接シームのある面を除く他の３面より１個ずつ採取）を削り出し引張試験を行った。
　３．２　座屈挙動と実験結果
　ａ）荷重−変形関係（応力−歪関係）
　スタブカラムテストに於ける応力−歪関係は断面の幅厚比に応じて、・・・三種類に大別することができる。これら三者を区別する幅厚比の限界値を示すことは出来ないが、図―２にその典型的な挙動を示す。図に見る様に、大きな塑性変形を示す試験体では塑性域の曲線形状は冷間圧延管と残留応力除去管とで明確な差異を見せているが、この違いは引張試験片における応力−歪関係の違いに対応している。」（第４５頁右欄第２３行〜第４６頁左欄第１７行）
　「ｃ）実験結果の一覧　
　実験結果を一括して表−１に示す。表中の記号は；　ｓＰｍ：スタブカラムの最大耐力、ｓσｍ＝ｓＰｍ／Ａ：平均最大応力度、・・・ｓσｙ：スタブカラムの降伏応力度で、σ＝Ｐ／Ａ、ε＝Δ／ｌとしたσ−ε曲線上で明瞭な降伏を示したものはその降伏点、示さないものは０．２％オフセット値として求めたもの・・・、ｓεｍ：ｓσｍに対応する最大圧縮歪、　ｓεｙ：ｓσｙに対応する降伏歪・・・である（図−２参照）。」（第４６頁右欄第７行〜第１８行）
　また、第４６頁の図−２には、典型的な応力−歪関係と題して、冷間成形管、残留応力除去管のそれぞれについて、幅厚比の小、中、大のものの応力−歪曲線の典型例が示されている。そのうち冷間成形管の応力−歪曲線は、曲線から垂下され横軸にｓεｍとしてプロットされたところまで応力／歪の勾配が正であることが示されている。
　第４７頁表−１からは、上から４番目に示される試験体が、冷間成形角形鋼管試験体の中で最大のｓεmをとり、その値は４０６００（μ）であることが記載されている。また、第４５頁左欄第２６行〜右欄第３行記載の幅厚比の説明を参酌すると、表−１からは、上記試験体の幅厚比が小であることが読みとれる。
　以上の記載から、甲第１号証には、「鋼部材（冷間成形角形鋼管）の試験体を加圧、圧縮するスタブカラムテストにより得られる応力−歪曲線において、歪量が降伏点に対応する値から最大圧縮歪の値までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼部材」の発明が記載されていると認められる。
（ｂ）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　「以上に基づき、焼なましを施した角形鋼管より試験片を採取し、引張試験を行なった。本報告ではこの引張試験の実験概要および実験結果から応力−ひずみ曲線について述べる。
　§２．実験概要
　２−１．試験片
　・・・以上の焼なましを施した角形鋼管ならびに焼なましを施していない角形鋼管・・・について取扱った。」（第１０８５頁左欄第２４〜３７行）
　「§３．応力−ひずみ曲線
　図−４に板厚９ｍｍの平板部Ｆ３及び角部Ｃ２の応力−ひずみ曲線の一例を示す。」（第１０８５頁右欄第９〜１１行）
　第１０８６頁図−４には、ＳＴＫＲ４００平板部及びＳＴＫＲ４９０平板部の、熱処理なしの試験片の応力−ひずみ曲線において、ひずみ４００００（×１０−６）までのいずれの歪量においても、応力／歪の勾配が正となることが示されている。
　以上の記載から、甲第２号証には、「引張試験により得られる応力−歪曲線において、歪量が０〜４００００＊１０―６（４％）までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材を用いた鋼部材」の発明が記載されていると認められる。
（ｃ）甲第３号証
　　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　「【産業上の利用分野】本発明は、構造物の製作に用いられる鋼管を対象とし、地震発生時に倒壊までの充分な抵抗力を有し、かつ耐火材の被覆を簡略化あるいは省略しても、火災時に充分な強度を有する、耐震特性と耐火特性に優れた構造用鋼管の製造方法に関するものである。」（第１欄第２１〜２５行）
　「また、耐震構造用として必要な鋼材の材質特性として最近、降伏比だけでなく応力−歪曲線の形状が注目されだした。つまり、鋼材が充分な塑性伸び能力を持つためには、図１、図２で示したＡcの増加が必要であると言われ始めている。そのためには、ＹＲの低下はもちろんであるが、さらに降伏点伸びの増大によって達成できる。図１、図２を比較すると明かなように、耐震構造用としては図２のような鋼材が適しているといえる。つまり耐震構造用としては、降伏伸びを有し、かつ降伏比の低い鋼管が必要である。」（第２欄第２６〜３５行）
　「【図１】低ＹＲであるが降伏点伸びがないためにＡcの面積の小さい場合のＳＳカーブの例を示す図。」（第１０欄第２０〜２１行）
　また、【図１】には、応力−歪曲線において、降伏点より所定の範囲の歪量で、応力／歪の勾配が正となることが示されている。
　以上の記載から、甲第３号証には、「応力−歪曲線において、降伏点より所定の範囲のいずれの歪量においても、応力／歪の勾配が正となる鋼部材」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　（ａ）本件発明と甲第１号証記載発明とを対比すると、甲第１号証記載発明は、「引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材」ではない。
　つまり、甲第１号証の図−２に記載される応力−歪曲線は、鋼部材の試験体を加圧、圧縮する試験の結果であるから、引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線ではない。
　異議申立人は、図−２の曲線に関する説明として、第４６頁左欄第１６〜１７行に「この違いは引張試験片における応力−歪関係の違いに対応している」との記載がある旨指摘する。しかし、図−２に記載される、鋼部材の試験体を加圧、圧縮する試験によって得られる応力−歪曲線と、引張試験片の応力−歪関係との間に、具体的にどのような対応関係があるのか明記されておらず、対応関係がどのようなものか当業者において技術常識でもない。
　なお、甲第１号証記載発明は、冷間成形角形鋼管試験体の中で最大の最大圧縮歪（ｓεm）をとる試験体でもその値は４０６００（μ）であるから、仮に、鋼部材の試験体を加圧、圧縮する試験によって得られる応力−歪曲線と引張試験片によっての得られる応力−歪曲線が全く同じであるとし、さらに、冷間成形角形鋼管試験体の中で最大の最大圧縮歪（ｓεm）をとる試験体が図−２に示される幅厚比小の典型例と同じ曲線を示すと仮定しても、本件発明のように、引張試験により得られる応力−歪曲線において、降伏点から歪量５％（５００００μ）までの応力／歪の勾配が正の応力−歪曲線が記載されているとは言えない。　
　よって、甲第１号証記載発明は、本件発明を特定する事項である「引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材」ではない。
　（ｂ）次に、本件発明と甲第２号証記載発明とを対比すると、甲第２号証記載発明は、歪量４％以降の性状について何ら記載されていない。
　したがって甲第２号証記載発明は、本件発明を特定する事項である「引張試験により得られる応力−歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材」ではない。
　（ｃ）次に、本件発明と甲第３号証記載発明とを対比すると、甲第３号証には、歪量のスケールが記載されておらず、５％の歪量が横軸のどこにプロットさせるかが不明なため、甲第３号証記載発明は、本件発明を特定する事項である「引張試験により得られる応力−歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材」ということはできない。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載したように、甲第１号証記載発明ないし甲第３号証記載発明は、本件発明の「引張試験により得られる応力−歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材」ではないから、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証記載発明ではない。
５．取消理由２について
　本件発明を特定する事項である「引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となる鋼材」は、上記４で検討したように、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載されおらず、本件発明は、当該特定事項とすることにより、段落【００２３】に記載されたように「大地震時の際に受ける大きな圧縮荷重に対して、耐座屈特性に優れた鋼部材を提供することが可能」であるという効果を奏するものであり、この効果は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証記載発明からは予想できない特有のものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証記載発明から当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明を組合せて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２４日（２００４．８．２４）