【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３９８４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３９８４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年１２月２０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年１２月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（商標公報）を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証を提出した。
　商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において、本件商標を使用している。
（１）商標登録原簿（乙第２号証）に示すとおり、平成１５年１０月８日から平成１９年２月２８日までの間、商標権者であったのは株式会社ゲージデザインであり、使用の事実については、株式会社ゲージデザインが本件商標を使用していた事実について述べる。株式会社ゲージデザインは、乙第３号証のとおり、主にゴルフ用品の企画・製造・販売を行う会社である。
（２）乙第４号証は、納品書であり、乙第５号証は、株式会社ゲージデザインが作成し、ＦＡＸで得意先に送っていた得意先元帳の中の１頁であり、納品書（乙第４号証）に対応する頁である。乙第５号証においては、「得意先元帳」の下に顧客名が、また、書面の下部にはＦＡＸされた日時が付されている。
　乙第４号証の納品書（平成１８年６月１日伝票Ｎｏ．２０）を見ると、株式会社ゲージデザインがゴルフウェアを納品していることが分かる。そして、この納品書の日付及び伝票番号に対応する得意先元帳（乙第５号証）を調べると、「ファインクールＴ（シャツ）」であることが分かる。
　乙第６号証は、ある小売店の販売サイト（ＵＲＬ：「http://www.rakuten.co.jp/f-netgolf/713837/598674/652261/」）であり、これにより、「ファインクールＴシャツ」の画像及びカラーバリエーションを確認することが出来る。乙第６号証に掲載の部分拡大写真を見ると、左胸部分、首に程近い背中部分及び袖部分に本件商標が付されているのが分かり、袖部分には「Ｆ．Ｃｏｏｌ−α」の文字が確認出来る。
　乙第７号証は、納品書（乙第４号証）及び得意先元帳（乙第５号証）に示した実際の販売に係る「ファインクールＴシャツ　黒」の実物の写真である。上記乙第６号証に示した商品と同様、左胸部分、首に程近い背中部分及び袖部分に本件商標が確認でき、同じく、袖部分に「Ｆ．Ｃｏｏｌ−α」の文字が確認出来る。よって、乙第６号証及び乙第７号証に掲載の商品は、同じ商品であり、「ファインクールＴシャツ」であることがわかる。また、縫い付けラベルには、「（株）ゲージデザイン」及び株式会社ゲージデザインの「工房・ショールーム」の電話番号が付されており、製造元が株式会社ゲージデザインであることが容易に確認出来る。
　この「工房・ショールーム」の電話番号は、雑誌（乙第８号証）、カタログ（乙第９号証）等にも実際に掲載のある番号である。
　なお、乙第１０号証として、乙第４号証及び乙第５号証に掲載の顧客が実際に「ファインクールＴシャツ」を株式会社ゲージデザインから有償で譲り受けたことを示す証明書を提出する。
　以上、乙第４号証ないし乙第１０号証から明らかなとおり、平成１８年６月１日時点で商標権者であった株式会社ゲージデザインが少なくとも「Ｔシャツ」について使用している事実が確認出来る。
（３）以上の通り、本件商標は、過去３年以内に日本国内において、商標権者により実際に使用されていた事実が明らかであるから、取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第２号証は、本件商標に係る商標登録原簿の写しであり、これによれば、平成１５年１０月８日から平成１９年２月２８日までの間、商標権者であったのは、株式会社ゲージデザインであり、乙第３号証（履歴事項全部証明書）によれば、株式会社ゲージデザインは、ゴルフ用品の企画・製造・販売や衣料用品、衣服の販売を行う会社であったことが認められる。
　乙第４号証は、平成１８年６月１日付で株式会社ゲージデザインがゴルフプラザ７２に宛てた納品書（伝票Ｎｏ．２０）であり、その「コード・商品名」欄には「ゴルフウェア」とあり、数量欄には「３」と記載されている。
　乙第５号証は、被請求人の主張によれば、株式会社ゲージデザインの作成に係る平成１８年６月６日現在の得意先元帳であって、株式会社ゲージデザインがＦＡＸで得意先に送った得意先元帳の中の１頁とのことであり、「得意先元帳」の表題の下には「ゴルフプラザ７２」とあり、年月日の欄には「１８．６．１」とあり、伝票番号欄には「２０」とあり、「コード／商品名」欄には「ゴルフウェア／ファインクールＴ　黒　Ｌ」とあり、数量欄には「３」と記載されており、書面の下部にはＦＡＸされた日時として「２００６　０６／０６　ＴＵＥ　１３：３６　ＦＡＸ」と表示されている。
　上記した乙第４号証と乙第５号証の記載内容からみれば、乙第５号証の得意先元帳は、乙第４号証に記載されている取引に対応する事項が記載されているものと認められるから、乙第４号証の納品書により、ゴルフプラザ７２に納品された商品は、「ファインクールＴ　黒　Ｌ」のゴルフウェア（Ｔシャツ）であったものと認められる。
　乙第６号証は、楽天市場の「Ｆ−ＮＥＴ　ＧＯＬＦ」と題するウェブサイトであり、「ゲージデザイン／ファインクールＴシャツ」が写真付きで紹介されており、その写真をみれば、Ｔシャツの左胸部分、首に程近い背中部分及び袖部分に、白色系あるいは黒色系の色彩で表された本件商標と同一と認められる態様の商標が付されており、袖部分には「Ｆ．Ｃｏｏｌ−α」の文字が表示されている。
　乙第７号証は、被請求人の主張によれば、納品書（乙第４号証）及び得意先元帳（乙第５号証）に示した実際の販売に係る「ファインクールＴシャツ　黒」の実物の写真とのことであり、乙第６号証の写真の商品と同様に、Ｔシャツの左胸部分、首に近い背中部分及び袖部分に白色系の色彩で表された本件商標と同一と認められる態様の商標が付されており、袖部分には「Ｆ．Ｃｏｏｌ−α」の文字が表示されている。また、縫い付けラベルには、「（株）ゲージデザイン」の表示と電話番号が表示されており、これは、「ＧｏｌｆＳｔｙｌｅ　ｖｏｌ．２１（２００５年７月１日発行）」の雑誌（乙第８号証）や株式会社ゲージデザインの発行に係る「ＰＲＯＤＵＣＴ／ＣＡＴＡＬＯＧ／２００５　ＮＥＷ」と題するカタログ（乙第９号証）に記載されている株式会社ゲージデザインの「工房・ショールーム」の電話番号と同じものである。
　乙第１０号証は、平成１９年１１月８日付で、株式会社ゴルフプラザセブンツーの代表取締役の発行に係る「譲受証明書」であり、「乙第７号証に掲載の商品（Ｔシャツ）を平成１８年６月１日に、株式会社ゲージデザインから有償により譲渡を受けたことに相違ない」旨記載されている。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、株式会社ゲージデザインは、本件審判請求の登録（平成１９年９月２６日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ゴルフウェア（Ｔシャツ）」について、本件商標を使用していたことを認めることができる。そして、株式会社ゲージデザインによる上記した販売行為は、株式会社ゲージデザインがいまだ商標権者であったときの行為であるから、商標権者として、本件審判についての要証期間内に、「ゴルフウェア（Ｔシャツ）」について本件商標を使用していたものということができる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ゴルフウェア（Ｔシャツ）」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。