【事件の表示】
　特許第３２５６１７０号「対人向けワイパー用不織布およびその製造方法」の請求項１ないし６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５６１７０号の請求項１ないし６、８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第３２５６１７０号の請求項１ないし６、８に係る発明についての出願は、平成９年１０月１日（優先権主張　平成８年１２月２６日）に特許出願され、平成１３年１１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立て（申立人　ユニチカ株式会社。「申立人」という。）がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年１２月２７日付け訂正請求書による訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　平成１５年１２月２７日付け訂正請求書による訂正の内容は、次のとおりである。　
『訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】　親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着していることを特徴とする対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項１】　親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着していることを特徴とする対人向けウェットタイプワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｂ）
「【請求項２】　不織布の初期強伸度比がドライ状態で１．０以下および／またはウェット状態で０．５以下であることを特徴とする請求項１記載の対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項２】　不織布の初期強伸度比がドライ状態で１．０以下および／またはウェット状態で０．５以下であることを特徴とする請求項１記載の対人向けウェットタイプワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｃ）　
「【請求項３】　不織布におけるタテおよびヨコ方向の剛軟性が５．７cm以下であることを特徴とする請求項１または２記載の対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項３】　不織布におけるタテおよびヨコ方向の剛軟性が５．７cm以下であることを特徴とする請求項１または２記載の対人向けウェットタイプワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｄ）
「【請求項４】　不織布の目付が２０〜１００ｇ／m2であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項４】　前記ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維の繊度が０．７〜３デニールであり、不織布の目付が２０〜１００ｇ／m2であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の対人向けウェットタイプワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｅ）　
「【請求項５】　親水性繊維がレーヨン繊維であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項５】　親水性繊維がレーヨン繊維であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の対人向けウェットタイプワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｆ）
「【請求項６】　熱接着性繊維が融点（Ｔ1℃）１３０＜Ｔ1＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分とし、該第一成分を芯、該第二成分を鞘に配置した芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項６】　熱接着性繊維が融点（Ｔ1℃）１３０＜Ｔ1＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分とし、該第一成分を芯、該第二成分を鞘に配置した芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対人向けウェットタイプワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｇ）
「【請求項７】　熱接着性繊維が融点（Ｔ1℃）１３０＜Ｔ1＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分としたとき、両成分は非相溶性であり各成分の一部が繊維表面に露出している分割型複合繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対人向けワイパー用不織布。」
とあるのを、
「【請求項７】　親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着しており、前記熱接着性繊維が融点（Ｔ1℃）１３０＜Ｔ1＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分としたとき、両成分は非相溶性であり各成分の一部が繊維表面に露出している分割型複合繊維であることを特徴とする対人向けワイパー用不織布。」
と訂正する。
　
　訂正事項（ｈ）
「【請求項８】　親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び熱接着性繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施すことにより構成繊維を熱接着させることを特徴とする対人向けワイパー用不織布の製造方法。」
とあるのを、
「【請求項８】　親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び熱接着性繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施すことにより構成繊維を熱接着させることを特徴とする対人向けウェットタイプワイパー用不織布の製造方法。」
と訂正する。』
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項（ａ）について
　訂正事項（ａ）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「ワイパー用不織布」が、少なくともウェットタイプワイプ及びドライタイプワイプを包含するものであったものを、「ウェットタイプワイパー用不織布」と訂正して、下位概念に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ａ）に係る訂正後の記載は、訂正前の明細書中の段落【０００１】、【００１５】、【００１７】、【００５３】にウェットティッシュや使い捨ておしぼり等のウェットタイプワイプについて記載されていたことに基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｈ）について
　訂正事項（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｈ）は、訂正事項（ａ）と同様に、「ワイパー用不織布」を、「ウェットタイプワイパー用不織布」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項（ｄ）について
　訂正事項（ｄ）は、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維の繊度を、具体的に０．７〜３デニールの範囲に規定すると共に、訂正事項（ａ）と同様に、「ワイパー用不織布」を、「ウェットタイプワイパー用不織布」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ｄ）に係るポリエステル繊維の繊度についての訂正後の記載は、訂正前の明細書中の段落【００２４】、【００２５】の好ましい風合い等についての記載に基づくものである。
　よって訂正事項（ｄ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項（ｇ）について
　訂正事項（ｇ）は、訂正前の請求項７が請求項１〜５を択一的に引用した形式で記載されていたものを、請求項２〜５を引用していた選択肢を削除して、訂正前の請求項１のみを引用したものとし、それを独立形式に書き改めた訂正を行うものである。
　よって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件
　上記訂正事項（ｇ）に係る請求項７の訂正は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項７に対しての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項７に係る発明（「本件発明７」という。）の独立特許要件について検討する。
　本件発明７は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されたとおりのものであって（上記１．訂正の内容を参照。）、訂正前の請求項７に係る発明特定事項であった以下の点を全て含むものである。
「熱接着性繊維が融点（Ｔ1℃）１３０＜Ｔ1＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分としたとき、両成分は非相溶性であり各成分の一部が繊維表面に露出している分割型複合繊維である」点。
　上記の点は、申立人が提示した甲第２号証（下記「ＩＩＩ．特許異議の申立てについて」を参照。）に係る先願明細書又は図面に記載された発明が発明特定事項として有していないものであるから、本件発明７は、この先願明細書又は図面に記載された発明と同一ではない。
　そして、本件発明７に係る特許出願の際に他にこれを拒絶すべき理由は、見当たらない。
　したがって、本件発明７は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．本件発明
　上記のとおり訂正は認められるものであるから、本件特許第３２５６１７０号の請求項１ないし６，８に係る発明（それぞれ「本件発明１ないし６，８」という。）は、それぞれ訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６，８に記載されたとおりのものと認める。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１ないし２号証及び参考資料１ないし３を提示し、訂正前の本件請求項１ないし６，８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の優先権主張の基礎となった甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件に係る出願の発明者が甲第２号証に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時において、その出願人が甲第２号証に係る特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件請求項１ないし６，８に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．申立人の提示した甲各号証及び各参考資料
（１）甲第１号証　特開平１０−１５８９６７号公報（特願平９−２７０２６１号の公開公報）
（２）甲第２号証　特願平８−２６３８７１号（平成８年１０月４日に出願され、特願平９−２７０２６１号の優先権主張の基礎となった出願。）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）及び図面
（３）参考資料１　不織布情報２２８号（平成４年６月１０日（株）不織布情報発行）３８〜４０頁
（４）参考資料２　不織布情報２５５号（平成６年１１月１０日（株）不織布情報発行）７〜１１頁
（５）参考資料３　特開平４−１２６８５８号公報
                       　
　先願明細書には、以下のＡ〜Ｅの記載が認められる。
Ａ．
Ａ−１．「吸水性を有する繊維と合成短繊維とが混繊された状態で三次元交絡を有しており、合成短繊維が融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、・・・この低融点重合体によって前記三次元交絡を有した繊維同士間に熱接着点が形成されていることを特徴とする不織布。」（請求項１）
Ａ−２．「合成短繊維が、・・・中実芯鞘型複合断面・・・を有することを特徴とする請求項１記載の不織布。」（請求項２）　
Ａ−３．「吸水性を有する繊維が、木綿繊維、・・・などの天然繊維と、ビスコースレーヨン、・・・などの再生繊維とのいずれかである・・・不織布。」（請求項４）
　
Ｂ．
Ｂ−１．「【発明の属する技術分野】本発明は、機械的強力、寸法安定性に優れるとともに、柔軟性、吸水性にも富んだ不織布およびその製造方法に関するものである。」（【０００１】）
Ｂ−２．「・・・吸水性を有する繊維を合成短繊維とともに含む本発明の不織布は、同様に吸水性を発揮することとなり、産業資材、衣服、衛生材料、医療用材料の分野において、特に吸水性を要求される不織布として好適なものとなる。」（【００１１】）
Ｂ−３．「・・・不織布全体の柔軟性を損ない、人体に接して用いる用途においてソフト感に乏しいものとなることがある。・・・所定の温度にて熱処理を施した際に、低融点成分のみが融解して構成繊維間の接着に寄与し、一方、高融点成分は融解することがなく繊維としての形態を維持し得るので、得られた不織布に柔軟性を具備させることが可能となる。」（【００２１】）
　
Ｃ．
Ｃ−１．「・・・これに加えて、さらに繊度の大きな合成短繊維を含有させることができる。・・・その配合割合が不織布全体に対し１０％以上かつ２０％以下であるのが好ましい。この太繊度の合成短繊維を構成する重合体は、熱処理時に溶融せずに繊維形態を保持できるもの、すなわち本来含まれる合成短繊維の繊維表面の低融点重合体の融点よりも高融点のものであることが必要である。・・・」（【００２６】）
Ｃ−２．「さらに、本発明の不織布においては、異形断面の合成短繊維を含むようにすることができる。・・・不織布全体に対する異形断面繊維の混合割合は、１５以上かつ３０以下とするのが好適である。・・・」（【００２９】）
　
Ｄ．
Ｄ−１．「・・・まず、吸水性を有する繊維と合成繊維とを、好ましくは（吸水性を有する繊維）／（合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）の割合で混繊し、・・・不織ウエブを作成する。・・・得られた不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成する。・・・」（【００３１】〜【００３３】）
Ｄ−２．「三次元交絡の施された不織ウエブの目付は、４０〜１５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。・・・。」（【００３６】）
Ｄ−３．「次いで、以上の方法により得られた三次元交絡の施された不織ウエブに、引続き熱処理を施して、合成短繊維を構成する低融点重合体を熱溶融させて、合成短繊維どうしおよび合成短繊維と吸水性を有する繊維との接触点を熱接着させることにより、・・・不織布を得ることができる。」（【００３７】）
Ｄ−４．「（８）吸水性（ｍｍ／１０分）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のバイレック法に準じて測定した。」（【００４９】）
　
Ｅ．
Ｅ−１．「合成短繊維」として芯鞘型複合繊維（芯がＰＥＴ、鞘がＰＥ）、「他の合成短繊維」としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いたこと（実施例８〜１１）、「目付け」を６０（ｇ／ｍ２）としたこと（実施例７〜１１）、「吸水性繊維」をコットン（実施例７〜１１）又はレーヨン（実施例１２）としたこと（【表２】中の記載）。
Ｅ−２．「・・・融点が１３０℃、ＭＩが２０ｇ／１０分のポリエチレンを低融点重合体として用いるとともに、融点が２５８℃、相対粘度が１．３８のポリエチレンテレフタレートを高融点重合体として用い、芯成分にポリエチレンテレフタレートが配され、鞘成分にポリエチレンが配される中実芯鞘型複合断面形状が得られる複合紡糸口金を用いて、合成短繊維を得た。・・・」（実施例１【００５４】）
Ｅ−３．「実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相丸型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、太繊度の合成短繊維を得た。・・・次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と中実芯鞘型複合断面形状よりなる合成短繊維とを用い、これに前記太繊度よりなる合成短繊維を加えて、木綿晒し綿／中実芯鞘型複合断面合成短繊維／太繊度合成短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混繊し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ2 の不織ウエブを作成した。」（実施例８【００７９】〜【００８０】）
Ｅ−４．「実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相偏平型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、合成短繊維を得た。・・・次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と同様に実施例１で用いた中実芯鞘型複合断面形状よりなる合成短繊維と前記偏平型断面形状よりなる合成短繊維とを、木綿晒し綿／中実芯鞘型複合断面合成短繊維／偏平型断面形状合成短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混繊し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ2 の不織ウエブを作成した。」（実施例１０【００８４】〜【００８５】）
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　先願明細書には、上記Ａ〜Ｄの記載からすると、
「（ア）木綿、レーヨン等の吸水性を有する繊維、（イ）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなる芯鞘型複合繊維の合成短繊維、（ウ）太繊度又は異形断面である他の合成短繊維、からなる繊維ウェブを高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、引き続き熱処理を施して合成短繊維を構成する低融点重合体を熱溶融させて、繊維同士の接触点が熱接着している不織布であって、吸水性を有する繊維５０〜９０重量％、合成短繊維５０〜１０重量％を含有しており、柔軟性、吸水性に富んだ不織布」が記載されているといえる。  
　さらに、上記Ｅの実施例の記載からすると、芯鞘型複合断面の合成短繊維とは異なる他の合成短繊維としてポリエチレンテレフタレート繊維が具体的に示されているから、先願明細書には、「（ア）木綿、レーヨン等の吸水性を有する繊維、（イ）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなる芯鞘型複合繊維の合成短繊維、（ウ）太繊度又は異形断面である他の合成短繊維としてのポリエチレンテレフタレート繊維、からなる繊維ウェブを高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、引き続き熱処理を施して合成短繊維を構成する低融点重合体を熱溶融させて、繊維同士の接触点が熱接着している不織布であって、吸水性を有する繊維５０〜９０重量％、合成短繊維５０〜１０重量％を含有しており、柔軟性、吸水性に富んだ不織布。」の発明（「先願発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本件発明１と先願発明１とを対比すると、先願発明１の（ア）木綿、レーヨン等の吸水性繊維は、本件発明１の「親水性繊維」として挙げられている綿、レーヨン等の繊維に対応し、先願発明１の（イ）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなる芯鞘型複合繊維の合成短繊維、（ウ）太繊度又は異形断面である他の合成短繊維としてのポリエチレンテレフタレート繊維は、本件発明１の「熱接着性繊維」、「ポリエチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維」にそれぞれ対応するから、
　両者は、
「綿、レーヨン等の繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着していることを特徴とする不織布」
である点で一致し、
　本件発明１では用途が対人向けウェットタイプワイパー用の不織布であるのに対し、先願発明１では柔軟性、吸水性に富んだ不織布であるが、対人向けウェットタイプワイパー用であることが明記されていない点（「相違点１」という。）、
　本件発明１では不織布全体にポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しているのに対し、先願発明１ではポリエチレンテレフタレート繊維と熱接着性繊維とを合わせた合成短繊維として、その含有量を５０〜１０重量％としている点（「相違点２」という。）、
　本件発明１では不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置されているのに対し、先願発明１では親水性繊維の含有量について、特に対人接触面における数値として記載されていない点（「相違点３」という。）、
において相違が認められる。
　
（相違点１について）
　本件発明１の対人向けウェットタイプワイパー用不織布とは、本件明細書段落【０００１】等の記載からみて、具体的にはウェットティッシュや使い捨ておしぼり等の用途に専ら使用される不織布を意味し、汗とり用等のドライタイプワイプに用いられるもの等は概念として含んでいないものと認められる。
　これに対し、先願明細書記載の上記Ｂ−２，Ｂ−３は、先願発明１が衛生材料等に適した吸水性、柔軟性を備えたものであるとともに、人体に接して用いる用途とすることを念頭においた不織布であることを示しており、また、ある種の不織布をウェットティッシュやおしぼり等へ適用することが周知慣用手段であることは、申立人の提示した参考資料１ないし３の記載を参照するまでもなく、当業者において自明なことである。しかしながら、先願発明１では、その重要な効果として吸水性に富んだ不織布である点（上記Ｂ−１，Ｂ−２）に着目し、加えて、木綿、レーヨン等を親水性繊維としてではなく吸水性繊維としての概念に含めていることが認められ（上記Ａ−３）、その実施例において吸水性をＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のバイレック法に準じて測定して毛細管現象の効果を評価していることからすれば（上記Ｄ−４）、先願発明１においてここで念頭に置かれている人体に接して用いる用途は、ドライタイプワイプに係るものであると認められる。そして、先願明細書には、ウェットタイプワイプへの用途を示唆する記載は特に見当たらない。
　他方、本件発明１は、ウェットタイプワイパー用として、対人接触時のべたつき感等の肌ざわり性を改良するなど明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　してみると、相違点１は両者に実質的な差異を生じさせるものである。
　
　したがって、相違点２，３については検討するまでもなく、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定には該当しない。
　
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６の発明を特定するための事項は、いずれも本件発明１をさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１が、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない以上、本件発明２ないし６は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定には該当しない。
　　
（３）本件発明８について
　先願明細書記載の上記Ａ〜Ｅによると、先願明細書には「（ア）木綿、レーヨン等の吸水性を有する繊維、（イ）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなる芯鞘型複合繊維の合成短繊維、（ウ）太繊度又は異形断面である他の合成短繊維としてのポリエチレンテレフタレート繊維、からなる繊維ウェブを高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、引き続き熱処理を施して合成短繊維を構成する低融点重合体を熱溶融させて、繊維同士の接触点が熱接着している不織布であって、吸水性を有する繊維５０〜９０重量％、合成短繊維５０〜１０重量％を含有しており、柔軟性、吸水性に富んだ不織布の製造方法。」の発明（「先願発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明８と先願発明２とを対比すると、本件発明１と先願発明１との場合と同様の対応関係が成り立つから、上記（１）で検討した同様の相違点により、両者は同一であるとは認められない。
　よって、本件発明８は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定には該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし６，８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６，８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
対人向けワイパー用不織布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着していることを特徴とする対人向け
ウェットタイプ
　【請求項２】　不織布の初期強伸度比がドライ状態で１．０以下および／またはウェット状態で０．５以下であることを特徴とする請求項１記載の対人向け
ウェットタイプ
　【請求項３】　不織布におけるタテおよびヨコ方向の剛軟性が５．７ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の対人向け
ウェットタイプ
　【請求項４】　
前記ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維の繊度が０．７〜３デニールであり、
ウェットタイプ
　【請求項５】　親水性繊維がレーヨン繊維であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の対人向け
ウェットタイプ
　【請求項６】　熱接着性繊維が融点（Ｔ１℃）１３０＜Ｔ１＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分とし、該第一成分を芯、該第二成分を鞘に配置した芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対人向け
ウェットタイプ
　【請求項７】　
親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着しており、前記
る対
　【請求項８】　親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び熱接着性繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施すことにより構成繊維を熱接着させることを特徴とする対人向け
ウェットタイプ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ウェットティッシュや使い捨ておしぼり等のウェットタイプワイプ、あるいはクレンジング用、汗とり用等のドライタイプワイプに適した柔軟性と表面肌ざわり性とを兼ね備えた対人向けワイパー用不織布およびその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来からウェットティッシュや使い捨ておしぼりなどにはレーヨン等の親水性繊維または親水性繊維と熱接着性複合繊維の混綿からなる繊維ウェブに高圧水流処理を施した不織布、あるいは特開平３−２６９１９９号公報のようにセルロースパルプ、ポリエステル系潜在捲縮複合繊維及び熱接着性複合繊維からなる嵩高性シートなどが提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの不織布には以下の問題点がある。例えば、レーヨン等の親水性繊維に高圧水流処理を施した不織布であれば、風合いは柔軟であり、保湿潤性に富むが、不織布の対人接触面が親水性繊維のみで構成され、構成繊維全てが湿潤するため、湿潤時の表面の肌ざわりにおいてべたついた触感があり、使用者に不快な感触を持たせる。また繊維同士の交絡のみの構成のため毛羽立ちの問題などが生じ易く、更に湿潤時における嵩のへたりや不織布強力の低下が生じる。これら問題を解消するため、親水性繊維に熱接着性複合繊維を混綿し繊維同士を熱接着させることにより、毛羽立ちを抑制し湿潤時の不織布強力の低下を防止できるが、風合いが硬くなって表面にざらついた触感があり、使用者への不快さを払拭できない。また、特開平３−２６９１９９号公報のようにセルロースパルプにポリエステル系潜在捲縮複合繊維を混綿したものは、潜在捲縮複合繊維の発現により、見掛け密度は小さく、不織布表面に凹凸が生じやすくなり、対人接触面積が小さくなるため、拭きにくくて、拭浄性が悪い。さらに、セルロースパルプのように繊維長の短い繊維を使用しているため、柔軟性に劣り、不織布強力が小さいので破れやすく、使用者に不安感を与える。
　【０００４】
　したがって、風合いが柔軟で、且つ表面肌ざわりにおいてべたつき感やざらつき感のない対人向けワイパー用不織布が未だ得られていないのが実情である。本発明はかかる実情を鑑みてなされたものであり、適度な柔軟性および良好な表面肌ざわり性を兼ね備えた対人向けワイパー用不織布およびその製造方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の対人向けワイパー用不織布は、親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着していることを特徴とする。かかる不織布の構成により、適度な柔軟性および良好な表面肌ざわり性を兼ね備えた対人向けワイパー用不織布が得られる。また、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維を不織布全体に５０〜２０重量％含有させることにより、湿潤時における嵩のへたりを抑制して柔軟性に富み、且つ表面の肌ざわり性を良好にする。
　【０００６】
　不織布の初期強伸度比がドライ状態で１．０以下および／またはウェット状態で０．５以下であることが望ましい。かかる初期強伸度比を採用することにより、ドライ状態および／またはウェット状態いずれであっても柔軟性に富む対人向けワイパー用不織布が得られる。
　【０００７】
　不織布のタテおよびヨコ方向の剛軟性が５．７ｃｍ以下であることが望ましい。かかる剛軟性を採用することにより柔軟性に富む対人向けワイパー用不織布が得られる。
　【０００８】
　不織布の目付は２０〜１００ｇ／ｍ２であることが望ましい。かかる目付を採用することにより、柔軟性と表面肌ざわり性とを兼ね備えた対人向けワイパー用不織布が得られる。
　【０００９】
　【００１０】
　不織布における親水性繊維がレーヨン繊維であることが望ましい。レーヨン繊維を用いることにより保湿潤性に優れた不織布が得られる。
　【００１１】
　不織布における熱接着性繊維は融点（Ｔ１℃）１３０＜Ｔ１＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分とし、該第一成分を芯、該第二成分を鞘に配置した芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維であることが望ましい。かかる繊維を用いることにより繊維同士の熱接着が容易となり、不織布の毛羽立ちを抑制することができる。
　【００１２】
　また不織布における熱接着性繊維が融点（Ｔ１℃）１３０＜Ｔ１＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂を第一成分、該第一成分の融点より２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂を第二成分としたとき、両成分は非相溶性であり各成分の一部が繊維表面に露出している分割型複合繊維であることが望ましい。かかる繊維を用いることにより、高圧水流処理時に各成分が容易に分割して極細繊維化され、且つ繊維同士が熱接着で固定されるので、柔軟性に富み、不織布の毛羽立ちを抑制することができる。
　【００１３】
　本発明の対人向けワイパー用不織布の製造方法は、親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び複合繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施すことにより構成繊維を熱接着させることを特徴とする。かかる製造方法によれば、適度な柔軟性および良好な肌ざわり性を兼ね備えた不織布を容易に形成できる。
　以下、本発明の内容を具体的に説明する。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明の対人向けワイパー用不織布は、親水性繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを高圧水流により三次元的に交絡させた不織布であって、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有しており、熱接着性繊維のみが溶融して構成繊維を熱接着した構成のものである。本発明に用いられる親水性繊維は、綿などの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維等が挙げられる。その中でもレーヨン繊維が取り扱い性、汎用性の観点から好ましく用いられる。
　【００１５】
　そして、親水性繊維は不織布の対人接触面において４０〜６０重量％露出するように配置される。４０重量％未満であると不織布の対人接触面における保湿潤性で劣り、ウェットティッシュ用不織布として用いた場合本来のウェット性および拭き取り性が損なわれる。６０重量％より大きいと不織布の対人接触面における水分付着面積が大きくなり、表面肌ざわりがべたついた触感となり好ましくない。
　【００１６】
　本発明においては、風合いの柔軟性や表面肌ざわり性を向上させる点で疎水性でバルキー感のある熱可塑性合成繊維を混綿させることが好適であり、その中でポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維から選ばれる。他の熱可塑性合成繊維、例えばポリオレフィン系繊維だと高圧水流処理したときの繊維交絡性が悪く、毛羽立ちや不織布強力で劣り好ましくない。またポリアミド系、例えばナイロン繊維だと親水性があり好ましくない。
　【００１７】
　そして、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維は不織布全体に５０〜２０重量％含有される。ここでいう不織布全体に含有するとは、不織布の一部を厚み方向が全て入るように取り出した場合、繊維は所定範囲内含有していることを示す。前記ポリエステル繊維の含有量が２０重量％未満であると湿潤時における嵩のへたりが大きく、さらに湿潤時の表面肌ざわりがべたついた触感となり好ましくない。また５０重量％より大きいと保湿潤性の面で劣り、ウェットティッシュ用不織布として用いた場合本来のウェット性が損なわれる。また、前記ポリエステル繊維は不織布の対人接触面に少なくとも２０重量％露出するのが好ましい。前記ポリエステル繊維が露出することにより、部分的に疎水性成分が露出し、湿潤時においても適度にさらりとした触感が得られるからである。
　【００１８】
　本発明で用いられる熱接着性繊維は、繊維表面の少なくとも一部がポリエステル繊維より低融点の熱可塑性樹脂からなる単一繊維、複合繊維、異形断面繊維等潜在的に熱接着能を持つ繊維であれば特に限定はされないが、加工性の点で複合繊維が好ましい。
　【００１９】
　本発明で用いられる複合繊維を形成する第一成分は、融点（Ｔ１℃）が１３０＜Ｔ１＜３００の範囲にある熱可塑性樹脂が好ましく、このような樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド類、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体等のポリオレフィン類のホモポリマー、コポリマ−、グラフト変性体あるいはこれらのポリマーアロイが都合良く用いることができる。
　【００２０】
　複合繊維を形成する第二成分はその融点が第一成分よりも２０℃以上低く、かつポリエステル繊維の融点より低い熱可塑性樹脂が好ましく、このような樹脂としては例えば、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体等のプロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体を挙げることができる。
　【００２１】
　そして本発明の複合繊維はこれらの樹脂を組み合わせて、第一成分を芯、第二成分を鞘に配置した芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維、あるいは両成分が非相溶性であり各成分の一部が繊維表面に露出している分割型複合繊維や一方の成分の熱収縮により分割する熱分割型複合繊維が用いられ、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合体からなる芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン、ポリプロピレン／ポリエチレンからなる分割型複合繊維、あるいはポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体からなる熱分割型複合繊維などが好ましく用いられる。例えば生産性や不織布の寸法安定性を考慮する場合は芯鞘型複合繊維が好ましく、不織布のボリューム感を考慮する場合は偏心芯鞘型複合繊維が好ましい。また柔軟性を考慮する場合、分割型複合繊維や熱分割型複合繊維を用いると高圧水流処理時に各成分が容易に分割して極細繊維化されるので特に好ましい。
　【００２２】
　複合繊維における両成分の複合比（容積比）は、紡糸性を考慮すると第一成分：第二成分が２０：８０〜８０：２０となることが好ましい。
　【００２３】
　熱接着性繊維は不織布全体において１０〜２０重量％含有することが好ましい。１０重量％未満であると不織布表面の毛羽立ちを抑制できず、初期モジュラスも低く寸法安定性に劣る。２０重量％より大きいと風合いが硬くなり、表面肌ざわりがざらついた触感となり好ましくない。
　【００２４】
　前記における親水性繊維、ポリエステル繊維、熱接着性繊維の繊度は特に限定されないが、繊度を細くするとしなやか感が増大し風合いが柔軟になるので、繊度は０．７〜３デニールが好ましい。
　【００２５】
　本発明の不織布の目付は２０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。特に、ウェットティッシュ用途に用いる場合は３０〜５０ｇ／ｍ２がより好ましい。目付が２０ｇ／ｍ２未満であると厚みが薄くなり強力も弱く、手持ち感が得られないばかりか地合も悪くなり好ましくない。また１００ｇ／ｍ２より大きいと高圧水流処理において、三次元交絡を形成するために水圧を大きくする必要があり、風合いが硬くなり、使用者が取り扱い難くなるからである。
　【００２６】
　また本発明の不織布の初期強伸度比は、ドライ状態で１．０以下および／またはウェット状態で０．５以下であることが好ましい。より好ましくは、ドライ状態で０．０１〜０．８５、ウェット状態で０．０１〜０．４５である。ここでいうドライ状態とは、構成繊維の公定水分率の範囲内で保水した状態のものをいう。またウェット状態とは、強制的に不織布全体に水分を付与し、水分率が不織布重量に対して２３０〜２７０％の状態をいう。
　【００２７】
　初期強伸度比は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準じ、幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍの試料片をつかみ間隔１０ｃｍで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度２０ｃｍ／分で伸長した時に得られる荷重−伸び曲線（図１）の立ち上がり（初期）のカーブに対して接線を引き、その傾きを求めたものであり、初期強伸度比が大きいと不織布のコシが強く、初期強伸度比が小さいと不織布のコシが弱い。つまり、人が弱い力で握ったりしたときに、不織布のコシの強いものは硬く感じ、コシの弱いものは柔らかく感じるものである。初期強伸度比がドライ状態で１．０、あるいはウェット状態で０．５より大きいと硬く感じるため好ましくない。
　【００２８】
　本発明の不織布のタテおよびヨコ方向の剛軟性は、５．７ｃｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０ｃｍ以下である。剛軟性が５．７ｃｍより大きいと、使用者が手で握った感触が硬く、不快感を与えるからである。一般に、風合いが硬くなると剛軟性は大きくなり、また繊維が同一方向に多く並ぶとその方向の剛軟性は大きくなる傾向にある。例えば繊維ウェブをパラレルカードで作製した場合、剛軟性はタテ方向が大きくなる。剛軟性は、親水性繊維、ポリエステル繊維、熱接着性繊維の配合率や高圧水流処理における水圧、処理速度あるいは目付大きさによって適宜変更される。例えばポリエステル繊維の含有量を多くし、熱接着性繊維の含有量を少なくすると、剛軟性は小さくなる。また高圧水流の水圧を小さくすると、剛軟性は小さくなる。
　【００２９】
　次に、本発明の対人向けワイパー用不織布の製造方法について説明する。本発明は親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエチレンテレフタレート繊維もしくはポリブチレンテレフタレート繊維であるポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び熱接着性繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施し、構成繊維を熱接着させることによって得られる。前記繊維ウェブは三種類の繊維を用いた単層体あるいは二層以上の積層体のいずれであっても良い。例えば、単層体を作製する場合であれば三種類の繊維を混綿すれば良い。二層の積層体であれば上層にレーヨン繊維４０重量％、下層にレーヨン繊維６０重量％と露出するレーヨン繊維の割合を変更することもできる。あるいは三層の積層体であれば中間層にレーヨン繊維を０〜１００％までポリエステル繊維及び熱接着性繊維が不織布全体に所定量含有する範囲で適宜変更することができる。生産性を考慮すると三種類の繊維を混綿した単層体が特に好ましい。
　【００３０】
　そして、前記の三種類の繊維は所定の割合で混綿させた後に繊維ウエブを作製する。繊維ウェブの態様は特には限定されず、パラレルウェブ、クロスウェブ、ランダムウェブ、あるいはエアレイなどいずれであっても良い。
　【００３１】
　作製された繊維ウェブは高圧水流処理によって繊維同士の三次元的な交絡が付与される。高圧水流処理は、従来から良く知られている方法で行えば良く、その条件は最終的に得ようとする不織布の目付や剛軟性などに応じて設定すればよい。例えば目付３０〜６０ｇ／ｍ２の不織布を得ようとする場合は、孔径０．０５〜０．５ｍｍのオリフィスが０．５〜１．５ｍｍの間隔で設けられたノズルから、水圧２０〜７０ｋｇ／ｃｍ２の柱状水流を不織布の表裏面側からそれぞれ１〜４回ずつ噴射するとよい。
　【００３２】
　高圧水流によって交絡させた後は、水分を除去するために乾燥させる。そして乾燥後または乾燥と同時に、前記熱接着性繊維によって構成繊維を熱接着させる為に熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を行う。例えば、熱接着性繊維として複合繊維を用いた場合、複合繊維の第二成分の融点以上、複合繊維の第一成分及びポリエステル繊維の融点以下の温度で熱処理される。そして、熱処理温度を上記の範囲内で変化させることによって、得られる不織布の柔軟性および肌ざわり性を調節することは可能である。
　【００３３】
　【実施例】
　以下、本発明の内容を実施例を挙げて説明する。なお、得られた不織布の厚み、引張強力、破断伸度、表面肌ざわり性、柔軟性および剛軟性はそれぞれ次の方法で測定した。
　【００３４】
　（厚み）　厚み測定機（商品名：ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ　ＧＡＵＧＥ　モデル　ＣＲ−６０Ａ　株式会社大栄科学精器製作所製）を用い、試料１ｃｍ２あたり２０ｇの荷重を加えた状態で測定した。
　【００３５】
　（引張強力、破断伸度）　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準じ、幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍの試料片をつかみ間隔１０ｃｍで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度３０ｃｍ／分で伸長し、切断時の荷重値および伸長率をそれぞれ引張強力、破断伸度とした。
　【００３６】
　（表面肌ざわり性）　ドライ状態およびウェット状態における不織布を机上に設置し、不織布の表面に手の甲を滑らせてそのときの触感を表１に示す三段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。
　【００３７】
　（柔軟性）　ウェット時における不織布を手で握り、そのときの触感を表１に示す３段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　（剛軟性）　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６の剛軟性Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍの試験片をタテ方向およびヨコ方向にそれぞれ５枚採取し、カンチレバー型測定機を用いて試験片が移動した長さを測定し、タテ方向およびヨコ方向それぞれ平均値を求めた。
　【００４０】
　［実施例１］
親水性繊維として繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製）、ポリエステル繊維として繊度１．５デニール、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維（帝人（株）製）を使用し、熱接着性繊維として融点１３２℃の高密度ポリエチレンを鞘成分、融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分とする繊度２デニール、繊維長５１ｍｍの芯鞘型複合繊維（大和紡績（株）製）を用意した。
　【００４１】
　それぞれレーヨン繊維を５０重量％、ポリエステル繊維を３０重量％、熱接着性繊維を２０重量％混綿し、セミランダムカードで目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作製した。
　【００４２】
　上記で作製した繊維ウェブを孔径０．１ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で設けられているノズルを用いて繊維ウェブの表面側に水圧２０ｋｇ／ｃｍ２、４０ｋｇ／ｃｍ２、４５ｋｇ／ｃｍ２の柱状水流をそれぞれ１回ずつ、裏側に水圧３５ｋｇ／ｃｍ２の柱状水流を２回噴射して、ウエブの構成繊維を交絡させ不織布となした。
　【００４３】
　次いで上記で作製された不織布を熱風貫通型乾燥機を用いて１４０℃で乾燥させながら同一温度で、不織布中の複合繊維の鞘成分を溶融させることにより構成繊維の熱接着加工を行った。得られた不織布は親水性繊維が不織布の対人接触面に５０重量％露出し、且つポリエステル繊維が不織布全体に３０重量％含有するものとなった。
　【００４４】
　［実施例２］
　使用繊維を実施例１と同様にして、繊維の配合比をレーヨン繊維を４５重量％、ポリエステル繊維を４５重量％、熱接着性繊維を１０重量％とし、セミランダムカードで目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作製した。
　【００４５】
　次に上記で作製した繊維ウェブを実施例１と同様のノズルを用いて繊維ウェブの表面側に水圧２０ｋｇ／ｃｍ２、４０ｋｇ／ｃｍ２、５５ｋｇ／ｃｍ２の柱状水流をそれぞれ一回ずつ、裏面側に水圧４０ｋｇ／ｃｍ２、５５ｋｇ／ｃｍ２の柱状水流をそれぞれ一回ずつ噴射し、以下実施例１と同様の熱処理を施して、親水性繊維が不織布の対人接触面に４５重量％露出し、且つポリエステル繊維が不織布全体に４５重量％含有する不織布となした。
　【００４６】
　［実施例３］
レーヨン繊維とポリエステル繊維を実施例１と同様のものを使用し、複合繊維として、第一成分に融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレート、第二成分に融点が１４０℃のエチレン−プロピレンランダム共重合体を使用した繊度２デニール、繊維長３８ｍｍの熱分割型複合繊維を用意した。
　【００４７】
　それぞれレーヨン繊維を５０重量％、ポリエステル繊維を３０重量％、複合繊維を２０重量％混綿しセミランダムカードで目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作製した。次いで実施例２と同様の水圧条件で水流交絡処理を行い、熱処理を施し不織布となした。
　【００４８】
　上記実施例１〜３で作製された不織布の性能を表２に示す。
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　［比較例１］
　親水性繊維として繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製）を７０重量％、熱接着性繊維として実施例１と同様の芯鞘型複合繊維を３０重量％を混綿し、セミランダムカードによって目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作製した。
　【００５１】
　次いで上記で作製した繊維ウエブを実施例１と同様にして親水性繊維が不織布の対人接触面に７０重量％露出し、且つポリエステル繊維が不織布全体に含有しない不織布となした。比較例１で作製された不織布の性能を表２に示す。
　【００５２】
　実施例１〜３で示すとおり、レーヨン繊維を不織布の対人接触面において４０〜６０重量％露出するように混綿し、且つポリエステル繊維を不織布全体に５０〜２０重量％となるように混綿することにより、表面肌ざわりにおいてべたつき感がなく適度にさらっとした触感であり、しなやか感がある不織布が得られた。また、実施例２のとおりポリエステル繊維の含有量が多くすることにより、実施例３のとおり熱接着性繊維として分割型複合繊維を用いることにより、剛軟性および初期強伸度比は小さくなり、柔軟性のある不織布が得られた。一方、比較例１においては破断伸度が小さくなり寸法安定性に優れるものの、本発明の目的である表面肌ざわり性や柔軟性について満足いくものが得られなかった。
　【００５３】
　【発明の効果】
　本発明の対人向けワイパー用不織布は、不織布の対人接触面に親水性繊維を所定の割合露出させ、且つ構成繊維中にポリエステル繊維を所定の割合含有させることによって保湿潤時における嵩のへたりや、肌ざわり性、柔軟性などを確保することができる。かかる不織布をウェットティッシュや使い捨ておしぼり等のウェットタイプワイプとして用いた場合、拭き取り性およびウェット性を損なうことなく、使用者に心地よい触感を与える。また、クレンジング用や汗とり用等のドライタイプワイプとして用いた場合、吸液性と表面肌ざわり性を兼ね備えているため、使用者に心地よい触感を与える。
　【００５４】
　また構成繊維中に複合繊維を柔軟性を損なわない程度で、所定の割合含有させることにより初期モジュラスの高い、伸度を低く抑えた寸法安定性の良好な不織布を得ることができる。また各構成繊維を混綿させて用いる場合、その際の繊維の混綿率を変化させることによって、柔軟性や肌ざわり性等を容易に調節することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　初期強伸度比を算出するのに用いる荷重−伸び曲線
　【表１】
　【表２】