(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物において屋内と屋外とを仕切る外壁に対して取り付けられ、
その外壁を貫通した状態で設けられるとともに、荷物を収容する収容空間を有する収容箱と、
前記収容空間に屋外から荷物を投入するための投入口と、
前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスであって、
前記収容空間に投入された荷物を当該収容空間から屋内側に設定された所定の移送先へ移送する移送手段と、
前記収容空間に荷物が投入されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記収容空間に荷物が投入されたと判定された場合に、その荷物を前記移送先へ移送するよう前記移送手段を制御する制御手段と、
を備え、
さらに、
前記判定手段により前記収容空間に荷物が投入されたことが判定された場合に、その投入された荷物に関する荷物情報を取得する荷物情報取得手段と、
前記荷物情報取得手段により取得した荷物情報をユーザにより携帯される携帯端末に通知する荷物情報通知手段とを備え、
前記携帯端末は、前記ユーザの操作に基づいて、前記収容空間に投入された荷物について前記移送先への移送を許可するか又は禁止するかに関する移送許否情報を送信する機能を有しており、
前記制御手段は、前記携帯端末から送信される前記移送許否情報に基づいて、前記移送手段による荷物の移送処理を実施することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記収容箱には、前記収容空間の底部を規定しかつ当該収容空間に投入された荷物が載置される載置板部が設けられ、
前記載置板部は、荷物を載置するための載置位置と、その載置位置に前記収容空間を下方に開口させる開口部を形成する開口位置との間で動作可能とされ、
前記移送手段は、前記載置板部を前記載置位置から前記開口位置に移動させることで前記開口部を形成する開口形成手段を有し、その形成した前記開口部を通じて荷物を前記収容空間からそれよりも下方に設定された前記移送先へ移送させるものであり、
前記制御手段は、前記判定手段により前記収容空間に荷物が投入されたと判定された場合に、前記開口部を形成するよう前記開口形成手段を制御し、
前記載置板部を前記開口位置から前記載置位置に復帰させる復帰手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記載置板部は、前記収容箱に対して回動可能に軸支され、前記載置位置から下方に回動することで前記開口位置へと移動する構成となっており、
前記開口形成手段は、前記載置板部を前記載置位置にて下方から支持し、かつその支持を解除することが可能な支持手段を備え、その支持手段による支持を解除することで前記載置板部を重力の作用により前記載置位置から前記開口位置へと移動させることを特徴とする請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記載置板部は、前記開口位置において傾斜状態とされ、その傾斜に沿って荷物が前記移送先へと移送されることを特徴とする請求項３に記載の宅配ボックス。
【請求項５】
前記復帰手段は、前記載置板部を前記開口位置から前記載置位置に向けて付勢する付勢手段であり、
前記載置板部は、前記載置位置から前記開口位置へ重力の作用により移動する際、前記付勢手段の付勢力に抗しながら移動することを特徴とする請求項３又は４に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記移送先には、前記収容空間から移送される荷物を受け止める受け止め部が設けられ、
その受け止め部には緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【請求項７】
前記収容箱は、前記載置板部よりも下方に底板部を有しており、
その底板部には前記収容空間から移送される荷物を受け止める受け止め部が設けられている、又は、前記底板部が前記受け止め部となっていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等の建物においては、宅配業者から宅配される荷物を受け取るための宅配ボックスが設けられている場合がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
宅配ボックスは、荷物を収容するための収容箱と、その収容箱へ屋外から荷物を投入するための投入口と、その投入口を開閉する開閉扉とを有する。収容箱には、荷物の有無を検出する荷物センサが設けられており、宅配業者により荷物が収容箱に投入されると、その荷物が荷物センサにより検出される。そして、その検出状態で開閉扉が閉じられると、開閉扉が施錠されるようになっている。これにより、居住者が不在である場合等にも、荷物を受け取り保管することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６８０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の宅配ボックスは、上述したように、荷物を１つ（１回）だけ受け取ることしか想定していないため、宅配ボックスに荷物が収容されている状態で、新たな荷物が宅配業者により配達されたとしても、その荷物を受け取ることが不可能となっている。つまり、従来の宅配ボックスでは、複数の荷物の受け取りが原則不可能となっており、その点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の荷物を受け取ることが可能な宅配ボックスを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の宅配ボックスは、建物において屋内と屋外とを仕切る外壁に対して取り付けられ、その外壁を貫通した状態で設けられるとともに、荷物を収容する収容空間を有する収容箱と、前記収容空間に屋外から荷物を投入するための投入口と、前記投入口を開閉する開閉扉とを備える宅配ボックスであって、前記収容空間に投入された荷物を当該収容空間から屋内側に設定された所定の移送先へ移送する移送手段と、前記収容空間に荷物が投入されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記収容空間に荷物が投入されたと判定された場合に、その荷物を前記移送先へ移送するよう前記移送手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、宅配業者等により収容箱内（収容空間）に荷物が投入されると、その荷物が移送手段により収容空間から屋内側の移送先へ移送される。この場合、収容空間が空の状態となるため、新たな荷物の受け取りが可能となる。その結果、複数の荷物を受け取ることが可能となる。
【０００９】
第２の発明の宅配ボックスは、第１の発明において、前記収容箱には、前記収容空間の底部を規定しかつ当該収容空間に投入された荷物が載置される載置板部が設けられ、前記載置板部は、荷物を載置するための載置位置と、その載置位置に前記収容空間を下方に開口させる開口部を形成する開口位置との間で動作可能とされ、前記移送手段は、前記載置板部を前記載置位置から前記開口位置に移動させることで前記開口部を形成する開口形成手段を有し、その形成した前記開口部を通じて荷物を前記収容空間からそれよりも下方に設定された前記移送先へ移送させるものであり、前記制御手段は、前記判定手段により前記収容空間に荷物が投入されたと判定された場合に、前記開口部を形成するよう前記開口形成手段を制御し、前記載置板部を前記開口位置から前記載置位置に復帰させる復帰手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、収容空間に投入された荷物が載置される載置板部が、載置位置と、その載置位置に開口部を形成する開口位置との間で動作可能とされている。そして、収容空間に荷物が投入されると、載置板部が載置位置から開口位置へ移動されて開口部が形成され、その開口部を通じて荷物が収容空間からその下方の移送先へ移送される。この場合、荷物が自重により移送先へ移送されるため、荷物を移送先へ移送させるための移送機構（例えば駆動装置）を設ける必要がなく、構成の簡素化やコストの低減等を図ることができる。
【００１１】
また、荷物が移送先へ移送された後は、復帰手段により載置板部を開口位置から載置位置に復帰させることができる。このため、新たな荷物を受け取ることが可能となる。
【００１２】
第３の発明の宅配ボックスは、第２の発明において、前記載置板部は、前記収容箱に対して回動可能に軸支され、前記載置位置から下方に回動することで前記開口位置へと移動する構成となっており、前記開口形成手段は、前記載置板部を前記載置位置にて下方から支持し、かつその支持を解除することが可能な支持手段を備え、その支持手段による支持を解除することで前記載置板部を重力の作用により前記載置位置から前記開口位置へと移動させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、支持手段による載置板部の支持が解除されると、載置板部が重力の作用により載置位置から下方に回動して開口位置へ移動する。この場合、載置板部を開口位置へ移動させるための駆動装置を設ける必要がなく、その分コストの低減等を図ることができる。
【００１４】
第４の発明の宅配ボックスは、第３の発明において、前記載置板部は、前記開口位置において傾斜状態とされ、その傾斜に沿って荷物が前記移送先へと移送されることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、載置板部が開口位置において傾斜状態とされ、その傾斜に沿って荷物が移送先へと移送される。この場合、荷物が重力により収容空間から下方の移送先へ移送される上記の構成にあって、荷物の損傷を確実に防止することができる。
【００１６】
第５の発明の宅配ボックスは、第３又は第４の発明において、前記復帰手段は、前記載置板部を前記開口位置から前記載置位置に向けて付勢する付勢手段であり、前記載置板部は、前記載置位置から前記開口位置へ重力の作用により移動する際、前記付勢手段の付勢力に抗しながら移動することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、載置板部が付勢手段の付勢力により開口位置から載置位置へと復帰するため、載置板部を載置位置に復帰させるための駆動装置を設ける場合と比べ、構成の簡素化やコストの低減等を図ることができる。また、載置板部が載置位置から開口位置へ重力の作用により移動する際には付勢手段の付勢力に抗しながら移動するため、この場合、載置板部を比較的ゆっくりと開口位置へ移動させることができる。そのため、載置板部上の荷物を比較的ゆっくりと移送先へ移送することができ、その移送に際し荷物に損傷が生じるのを確実に防止することができる。
【００１８】
第６の発明の宅配ボックスは、第２乃至第５のいずれかの発明において、前記移送先には、前記収容空間から移送される荷物を受け止める受け止め部が設けられ、その受け止め部には緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、移送先に設けられた荷物の受け止め部に緩衝材が設けられているため、重力により荷物が移送先へ移送される上記の構成にあって、荷物の損傷を確実に防止することができる。
【００２０】
第７の発明の宅配ボックスは、第２乃至第６のいずれかの発明において、前記収容箱は、前記載置板部よりも下方に底板部を有しており、その底板部には前記収容空間から移送される荷物を受け止める受け止め部が設けられている、又は、前記底板部が前記受け止め部となっていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、収容箱の底板部を利用して収容空間から移送される荷物を受け止めることができる。これにより、収容箱を荷物の収容部としてだけでなく荷物の受け止め部（移送先）としても利用できる。
【００２２】
第８の発明の宅配ボックスは、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記判定手段により前記収容空間に荷物が投入されたことが判定された場合に、その投入された荷物に関する荷物情報を取得する荷物情報取得手段と、前記荷物情報取得手段により取得した荷物情報をユーザにより携帯される携帯端末に通知する荷物情報通知手段とを備え、前記携帯端末は、前記ユーザの操作に基づいて、前記収容空間に投入された荷物について前記移送先への移送を許可するか又は禁止するかに関する移送許否情報を送信する機能を有しており、前記制御手段は、前記携帯端末から送信される前記移送許否情報に基づいて、前記移送手段による荷物の移送処理を実施することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、収容空間に荷物が投入されると、その投入された荷物に関する荷物情報が取得され、その取得された荷物情報がユーザの携帯する携帯端末に通知される。これにより、ユーザは収容空間に投入された荷物がどのようなものであるかを知ることができる。また、ユーザは、自らの携帯端末により、投入された荷物について移送先への移送を許可するか又は禁止するかに関する移送拒否情報を送信することができる。そして、この携帯端末から送信される移送拒否情報に基づいて、移送手段による荷物の移送処理が実施される。この場合、例えば、収容空間に投入された荷物がユーザの心当たりのないものであったり危険物であったりする場合には、移送処理の実施を禁止して屋内側への荷物の取込を行わないようにすることができる。これにより、本来取り込むべき荷物だけを屋内側に取り込むことができるため、防犯性の面等で好ましい構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】外壁に埋め込まれた宅配ボックスの構成を示す縦断面図。
【図２】収容空間に投入された荷物が屋内の移送先へ移送される際の作用を説明するための図。
【図３】制御システムの電気的構成を示す図。
【図４】荷物移送処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、戸建ての住宅の外壁に埋め込まれた埋め込みタイプの宅配ボックスについて具体化している。図１は、外壁に埋め込まれた宅配ボックスの構成を示す縦断面図である。
【００２６】
図１に示すように、住宅において屋内と屋外とを仕切る外壁２１（壁部に相当）には、当該外壁２１に一部埋め込まれた状態で宅配ボックス１０が取り付けられている。宅配ボックス１０は、荷物を収容するための収容箱１１と、その収容箱１１に取り付けられた前扉１２及び後扉１３とを備える。
【００２７】
収容箱１１は、外壁２１に形成された開口部２１ａに挿通され、その挿通状態で外壁２１に固定されている。この場合、収容箱１１は、その前面が外壁２１の屋外面と面一とされ、かつ、その一部が外壁２１よりも屋内側（後方）に突出した状態で配置されている。
【００２８】
収容箱１１は、全体として直方体状（箱状）に形成され、その背面が屋内に向けて開口されている。すなわち、収容箱１１は、平面視にてコ字状をなすように設けられた前板部１５及び一対の側板部１６と、それら各板部１５，１６を挟んで上下両側に設けられた天板部１７及び底板部１８とを備える。この場合、これら各板部１５〜１８により囲まれた内側の空間が収容箱１１の内部空間１１ａとなっている。
【００２９】
収容箱１１には、その内部に投入された荷物を載置するための載置板部２３が設けられている。載置板部２３は、矩形板状に形成され、収容箱１１の内部空間１１ａにて底板部１８よりも高い位置に配置されている。詳しくは、載置板部２３は、内部空間１１ａにてその高さ方向の略中央に配置されている。この場合、内部空間１１ａは載置板部２３により上下に区画され、それら区画された上下の空間のうち上側の空間が荷物が収容される収容空間２４となっており、下側の空間が収容空間２４の下方に位置する収容下空間２５となっている。
【００３０】
収容箱１１には、収容空間２４に屋外から荷物を投入するための投入口２８と、その荷物を屋内から取り出すための取出口２９とが設けられている。つまり、本宅配ボックス１０は、屋外（前側）から投入された荷物を屋内（後側）から取り出し可能な前入れ後出しタイプのボックスとされている。投入口２８は、収容箱１１の前面、詳しくは前板部１５に形成されている。この場合、この投入口２８を介して収容空間２４が屋外に開口されている。また、取出口２９は、収容箱１１の背面に形成され、詳しくは収容箱１１の背面の開口のうち載置板部２３よりも上方部分により形成されている。この場合、この取出口２９を介して収容空間２４が屋内に開口されている。また、投入口２８と取出口２９とはいずれも全体が載置板部２３よりも上方に形成されている。また、収容箱１１の背面の開口のうち載置板部２３よりも下方部分により収容下空間２５が屋内に開口されている。
【００３１】
収容箱１１の前面には、投入口２８を開閉する前扉１２が取り付けられている。前扉１２は、例えば横開きの扉とされている。前扉１２には、当該前扉１２を施解錠するための施錠装置３３が設けられている。施錠装置３３は、通電により施解錠を行う電気錠からなる。なお、前扉１２が開閉扉に相当する。
【００３２】
収容箱１１の背面には、取出口２９を開閉する後扉１３が取り付けられている。後扉１３は、例えば横開きの扉とされている。図示は省略するが、後扉１３には、当該後扉１３を施解錠するための施錠装置が設けられている。施錠装置は、電気錠に限らず手動操作で施解錠を行う手動式であってもよい。
【００３３】
ところで、本宅配ボックス１０には、収容空間２４に屋外から投入された荷物を屋内側に移送するための移送手段が設けられている。以下においては、その移送手段に関する構成について説明する。
【００３４】
載置板部２３には、その前側の端部に回動軸３１が設けられている。載置板部２３は、その回動軸３１を介して収容箱１１（詳しくは各側板部１６）に回動可能に軸支されている。回動軸３１は、左右方向（換言すると外壁２１の幅方向）に延びる軸となっており、載置板部２３は、その回動軸３１を中心として回動可能とされている。この場合、載置板部２３は、その前側端部を回動基端部、その後側端部を回動先端部として回動可能となっている。
【００３５】
載置板部２３は、荷物を載置すべく水平状態で配置される載置位置（図１の実線参照）と、その載置位置から下方に向けて回動されることで傾斜状態で配置される傾斜位置（図１の一点鎖線参照）との間で移動可能となっている。載置板部２３の回動範囲について詳しくは、収容箱１１には、載置板部２３を載置位置よりも上側に回動するのを規制する上側規制部（図示略）と、載置板部２３を傾斜位置よりも下側に回動するのを規制する下側規制部とが設けられている。このため、載置板部２３の回動範囲は、載置位置から傾斜位置までの範囲のみとなっている。なお、各規制部のうち下側規制部については後述する受け止め部４１により構成されている。
【００３６】
載置板部２３が傾斜位置にある場合、載置板部２３の載置位置には開口部３２（図２（ｂ）も参照）が形成される。この開口部３２は、載置板部２３が載置位置にある場合には、当該載置板部２３により閉鎖された状態となるのに対し、載置板部２３が傾斜位置に移動されると開放された（開口した）状態となる。載置板部２３が傾斜位置にある場合には、開口部３２により収容空間２４が下方に開放され、換言すると、開口部３２を介して収容空間２４と収容下空間２５とが上下に連通される。なお、この開口部３２は、後述するように、収容空間２４に投入された荷物を同空間２４から下方（屋内側）に移送させる際に用いられる。
【００３７】
載置板部２３が傾斜位置にある場合には、載置板部２３が屋外側（前側）から屋内側（後側）へ向けて下方傾斜した状態とされる。この傾斜状態において載置板部２３は、その下端部が後述する受け止め部４１（下側規制部）の上面に当接し、その当接により下方への回動が規制された状態となっている。なお、載置板部２３の傾斜位置が開口位置に相当する。
【００３８】
載置板部２３の回動基端部（詳しくは回動軸３１）には、ねじりばねからなるコイルばね３７が設けられている。コイルばね３７は、載置板部２３を傾斜位置から載置位置へ向けて付勢する付勢手段である。このコイルばね３７の付勢力により載置板部２３は傾斜位置から載置位置へと移動（復帰）することが可能となっている。なお、コイルばね３７が復帰手段に相当する。
【００３９】
収容箱１１には、載置板部２３の回動先端部を下方から支持する支持部材３４が設けられている。この支持部材３４により載置板部２３が下方から支持されることで、載置板部２３上に荷物が載置された場合であっても、荷物の荷重により載置板部２３が下方に回動することなく載置位置にて保持されるようになっている。
【００４０】
支持部材３４は、載置板部２３の回動先端部を支持する支持ピン３４ａと、その支持ピン３４ａを回動可能に軸支する軸部３４ｂとを有する。支持ピン３４ａは、この軸部３４ｂを中心とした回動により、横向きとなって載置板部２３の回動先端部を下方から支持する支持位置（図１の実線、図２（ａ）参照）と、縦向きとなって上記の支持を解除する解除位置（図１の一点鎖線、図２（ｂ）参照）との間で移動可能となっている。
【００４１】
収容箱１１には、支持ピン３４ａの回動を駆動するピン駆動部３５が設けられている。ピン駆動部３５は、モータ等の駆動機構からなる。このピン駆動部３５の駆動により、支持ピン３４ａが支持位置と解除位置との間で移動可能となっている。なお、図１では便宜上、ピン駆動部３５を支持ピン３４ａ（支持部材３４）から離して図示しているが、実際にはピン駆動部３５は支持ピン３４ａに連結された状態となっている。また、支持部材３４とピン駆動部３５とにより支持手段及び開口形成手段が構成されている。
【００４２】
収容箱１１の底板部１８上には、収容空間２４より開口部３２を通じて移送される荷物を受け止めるための受け止め部４１が設けられている。受け止め部４１は、全体として矩形板状をなしており、その幅（左右方向の長さ）が各側板部１６の間隔と略同じとなっている。受け止め部４１は、底板部１８よりも屋内側（後方）に延出した状態で底板部１８の上面に固定されている。なお、この受け止め部４１が荷物の移送先に相当する。
【００４３】
受け止め部４１は、底板部１８の上面に固定された金属製又は樹脂製の板材４２と、その板材４２の上面に重ねて設けられた板状のクッション材４３とを有する。板材４２とクッション材４３とはいずれも同じ大きさからなり、互いに接着剤により固定されている。なお、クッション材４３が緩衝材に相当する。
【００４４】
以上が、収容空間２４に投入された荷物を屋内へ移送する移送手段に関する構成の説明である。
【００４５】
次に、上述した移送手段により、収容空間２４に投入された荷物が屋内の移送先へ移送される際の作用について説明する。図２は、かかる作用を説明するための図である。
【００４６】
図２（ａ）には、収容空間２４に荷物Ｎが投入され、その荷物Ｎが載置板部２３上に載置された状態が示されている。この状態では、載置板部２３が載置位置にて支持ピン３４ａにより支持された状態となっている。なおこの際、支持ピン３４ａは支持位置にある。
【００４７】
上記の状態において、ピン駆動部３５の駆動により支持ピン３４ａを支持位置から解除位置へ移動させると、図２（ｂ）に示すように、支持ピン３４ａによる載置板部２３の支持が解除され、その結果、載置板部２３が荷物の荷重により載置位置から傾斜位置へと移動（回動）する。詳しくは、この際、載置板部２３は、コイルばね３７の付勢力に抗しながら傾斜位置へ移動する。これにより、載置板部２３の載置位置には開口部３２が形成される。
【００４８】
載置板部２３が載置位置から傾斜位置へ移動するに際し、載置板部２３上の荷物Ｎは載置板部２３に載置されたまま移動する。そして、その荷物Ｎは、載置板部２３が傾斜位置に達すると、載置板部２３の傾斜面上を滑りながら下方へ移動し、最終的にその移動先にある受け止め部４１の上に到達する（図２（ｃ）参照）。このようにして、収容空間２４に投入された荷物Ｎが屋内側の受け止め部４１上へと移送されるようになっている。また、この場合、荷物Ｎは、自重により収容空間２４から開口部３２を通じて受け止め部４１へと移送される。
【００４９】
図２（ｃ）に示すように、荷物Ｎが受け止め部４１上に到達した後、載置板部２３はコイルばね３７の付勢力により傾斜位置から載置位置へ移動（復帰）する。そして、載置板部２３が載置位置に復帰すると、それに基づいてピン駆動部３５の駆動により支持ピン３４ａが解除位置から支持位置に移動される。これにより、再び支持ピン３４ａによる載置板部２３の支持状態となる。
【００５０】
ここで、本宅配ボックス１０には、収容空間２４に荷物が投入された場合に、その荷物を自動で屋内側（受け止め部４１上）に移送するための制御システムが設けられている。以下においては、その制御システムの構成について説明する。
【００５１】
図１に示すように、収容箱１１には、収容空間２４に荷物が存在することを検知する荷物センサ４５が設けられている。荷物センサ４５は例えば赤外線センサからなる。また、収容箱１１には、収容空間２４に投入された荷物を撮影する撮影装置４６が設けられている。撮影装置４６は例えばカメラからなる。荷物センサ４５及び撮影装置４６は、例えば天板部１７の下面に取り付けられている。なお、撮影装置４６が荷物情報取得手段に相当する。
【００５２】
収容箱１１には、荷物が受け止め部４１上に存在することを検知する荷物センサ４７が設けられている。また、収容箱１１には、載置板部２３が載置位置にあることを検知する位置センサ４８が設けられている。これらのセンサ４７，４８は、例えば側板部１６の内側面に取り付けられている。また、前扉１２には、当該前扉１２の開閉状態を検知する開閉センサ４９が設けられている。
【００５３】
続いて、制御システムの電気的構成について図３に基づいて説明する。図３は、制御システムの電気的構成を示す図である。
【００５４】
図３に示すように、本制御システムは、制御手段としてのコントローラ５０を備える。コントローラ５０はＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体に構成され、例えば収容箱１１に取り付けられている。コントローラ５０は、ユーザの携帯する携帯端末５１との間で無線通信が可能な通信部５０ａを有している。携帯端末５１は、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット等からなる。
【００５５】
コントローラ５０の入力側には、各荷物センサ４５，４７と位置センサ４８と開閉センサ４９とが接続されている。コントローラ５０には、これら各センサ４５，４７〜４９から逐次検知結果が入力される。また、コントローラ５０の入力側には、撮影装置４６が接続されている。コントローラ５０には、撮影装置４６により撮影された荷物の画像情報が入力される。
【００５６】
コントローラ５０の出力側には、施錠装置３３とピン駆動部３５とが接続されている。コントローラ５０は、上記各センサ４５，４７〜４９からの検知結果及び撮影装置４６からの荷物画像情報に基づいて、これら各装置３３，３５を制御する。
【００５７】
次に、コントローラ５０により実行される荷物移送処理について説明する。図４は、その荷物移送処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、操作部（図示略）による開始操作をトリガとして開始され、操作部による終了操作が行われるまで、所定の周期で繰り返し実行される。また、本処理を開始するに際しては、前扉１２が解錠状態とされている。
【００５８】
図４に示すように、ステップＳ１１では、荷物センサ４５からの検知結果に基づいて、宅配業者により収容空間２４に荷物が投入されたか否かを判定する。収容空間２４に荷物が投入されていない場合には本処理を終了する。収容空間２４に荷物が投入された場合にはステップＳ１２に進む。
【００５９】
ステップＳ１２では、荷物センサ４７からの検知結果に基づいて、既に別の荷物が受け止め部４１上（移送先）に移送されているか（移送済みであるか）否かを判定する。別の荷物が既に受け止め部４１上に移送済みである場合にはステップＳ２１に進み、施錠処理を実施する。施錠処理では、施錠装置３３に施錠信号を出力し、同装置３３により前扉１２を施錠する。一方、受け止め部４１上に未だ荷物が移送されていない場合にはステップＳ１３に進む。
【００６０】
ステップＳ１３では、開閉センサ４９からの検知結果に基づいて、前扉１２が閉状態にあるか否かを判定する。つまり、ここでは、宅配業者による収容空間２４への荷物の投入が終わり前扉１２が閉められたか否かを判定する。前扉１２が閉められた場合にはステップＳ１４に進む。前扉１２が閉められていない場合には、前扉１２が閉められるまで本ステップＳ１３を繰り返す。
【００６１】
ステップＳ１４では、撮影装置４６に撮影信号を出力し、同装置４６により収容空間２４に投入された荷物を撮影する。これにより、その撮影された荷物の画像に関する荷物画像情報が撮影装置４６から入力（取得）される。
【００６２】
続くステップＳ１５では、収容空間２４に荷物が投入されたことをユーザに通知する通知処理を実施する。この通知処理では、収容空間２４に荷物が投入された旨の情報（すなわち荷物投入情報）に加え、その投入された荷物に関する荷物画像情報をユーザの携帯端末５１に通信部５０ａより送信する。これにより、これらの情報が携帯端末５１により受信されると、それらの情報が携帯端末５１のディスプレイに表示される。例えば、投入された荷物の画像がディスプレイに表示される。これにより、ユーザは外出中であっても、収容空間２４に投入された荷物がどのようなものであるかを知ることができる。
【００６３】
ここで、ユーザは、収容空間２４に投入された荷物を受け止め部４１上に移送することを承認又は非承認する操作を携帯端末５１を用いて行うことが可能となっている。具体的には、携帯端末５１には、荷物の移送を承認する承認ボタンと、荷物の移送を承認しない非承認ボタンとが設けられ、それらのボタンのいずれかを操作することで荷物の移送の承認又は非承認を行うことが可能となっている。この場合、ユーザは、例えば収容空間２４に投入された荷物が心当たりのあるものである場合等には承認の操作を行い、収容空間２４に投入された荷物が心当たりのないものや、危険物である場合等には非承認の操作を行うといったことが可能となる。
【００６４】
ユーザにより携帯端末５１を用いて承認又は非承認の操作が行われると、携帯端末５１からはその操作に応じた情報、すなわち承認情報又は非承認情報（移送許否情報に相当）が送信される。ステップＳ１６では、その携帯端末５１から送信される承認情報又は非承認情報を通信部５０ａにより受信したか否かを判定する。つまり、ここでは、ユーザから荷物の移送を承認するかしないかに関する応答があったか否かを判定する。ユーザからかかる応答があった場合にはステップＳ１７に進む。一方、ユーザから応答がない場合には、応答があるまで本ステップＳ１６を繰り返す。
【００６５】
ステップＳ１７では、携帯端末５１から送信された承認情報又は非承認情報に基づいて、ユーザにより荷物の移送が承認されたか否かを判定する。ユーザにより荷物の移送が承認された（許可された）場合にはステップＳ１８に進み、荷物移送処理を実施する。この処理では、ピン駆動部３５に解除信号を出力し、同駆動部３５により支持ピン３４ａを支持位置から解除位置に移動させる（図２（ｂ）参照）。これにより、支持ピン３４ａによる載置板部２３の支持が解除され、載置板部２３が載置位置から傾斜位置へ移動する。その結果、荷物が収容空間２４から受け止め部４１上へ移送される。また、荷物が受け止め部４１へ移送された後、載置板部２３はコイルばね３７の付勢力により載置位置へ向けて移動する（図２（ｃ）参照）。
【００６６】
続くステップＳ１９では、位置センサ４８からの検知結果に基づいて、載置板部２３が載置位置に戻った（復帰した）か否かを判定する。載置板部２３が載置位置に復帰した場合にはステップＳ２０に進み、ピン駆動部３５に支持信号を出力して支持ピン３４ａを支持位置に移動させる。これにより、載置板部２３が支持ピン３４ａによる支持状態となる。一方、載置板部２３が載置位置に復帰していない場合には、載置板部２３が載置位置に復帰するまでステップＳ１９を繰り返す。
【００６７】
先のステップＳ１７において、ユーザにより荷物の移送が承認されなかった（禁止された）場合には本処理を終了する。つまり、この場合、ステップＳ１８の荷物移送処理が実施されず、収容空間２４に投入された荷物が同空間２４にて収容されたままとなる。
【００６８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６９】
収容空間２４に投入された荷物を屋内側に設けられた移送先（受け止め部４１）へ移送する移送手段を設け、収容空間２４に荷物が投入されたと判定された場合に、その荷物を移送手段により収容空間２４から受け止め部４１へ移送するようにした。この場合、収容空間２４が空の状態となるため、新たな荷物の受け取りが可能となる。その結果、複数の荷物を受け取ることが可能となる。
【００７０】
載置板部２３を、荷物を載置する載置位置と、その載置位置に収容空間２４を下方に開口させる開口部３２を形成する傾斜位置との間で移動可能とした。そして、載置板部２３を載置位置から傾斜位置に移動させることで開口部３２を形成し、その開口部３２を通じて荷物を収容空間２４からそれよりも下方にある受け止め部４１へ移送するようにした。この場合、荷物が自重により受け止め部４１へ移送されるため、荷物を受け止め部４１へ移送させるための移送機構（例えば駆動装置）を設ける必要がなく、構成の簡素化やコストの低減等を図ることができる。
【００７１】
また、載置板部２３を傾斜位置から載置位置へ復帰させる復帰手段としてのコイルばね３７が設けられているため、荷物が受け止め部４１（移送先）へ移送された後は、そのコイルばね３７の付勢力により載置板部２３を傾斜位置から載置位置に復帰させることができる。このため、新たな荷物を受け取ることが可能となる。
【００７２】
載置板部２３を収容箱１１に回動可能に軸支し、載置位置から下方に回動させることで傾斜位置へ移動させる構成とした。そして、載置板部２３を載置位置にて下方から支持し、かつその支持を解除可能な支持手段（支持部材３４、ピン駆動部３５）を設け、その支持手段による載置板部２３の支持を解除することで載置板部２３を重力の作用（具体的には、載置板部２３上の荷物の自重）により載置位置から傾斜位置へ移動させるようにした。この場合、載置板部２３を傾斜位置へ移動させるための駆動装置を設ける必要がなく、その分コストの低減等を図ることができる。
【００７３】
載置板部２３を傾斜位置（開口位置に相当）において傾斜状態とし、その傾斜に沿って荷物を受け止め部４１へ移送するようにした。この場合、荷物が重力により収容空間２４から受け止め部４１へ移送される構成にあって、荷物の損傷を確実に防止することができる。
【００７４】
載置板部２３を傾斜位置から載置位置に復帰させる復帰手段として、載置板部２３を傾斜位置から載置位置に向けて付勢するコイルばね３７を用いたため、載置板部２３を載置位置に復帰させるための駆動装置を設ける場合と比べ、構成の簡素化やコストの低減等を図ることができる。また、この場合、載置板部２３が載置位置から傾斜位置へ重力の作用により移動する際にはコイルばね３７の付勢力に抗しながら移動するため、載置板部２３を比較的ゆっくりと傾斜位置へ移動させることができる。そのため、載置板部２３上の荷物を比較的ゆっくりと受け止め部４１へ移送することができ、その結果、その移送に際し荷物に損傷が生じるのを確実に防止することができる。
【００７５】
また、受け止め部４１にはクッション材４３を設けたため、これによっても荷物の損傷を確実に防止することができる。
【００７６】
収容箱１１の底板部１８を載置板部２３よりも下方に設け、その底板部１８に受け止め部４１を設けた。これにより、収容箱１１の底板部１８を利用して収容空間２４から移送される荷物を受け止めることができるため、収容箱１１を荷物の収容部としてだけでなく荷物の受け止め部（移送先）としても利用することができる。
【００７７】
収容空間２４に荷物が投入された場合に、その荷物の画像を撮影装置４６により撮影して荷物画像情報を取得し、その撮影画像情報をユーザの携帯端末５１に送信するようにした。そして、これに対する応答として、ユーザの携帯端末５１から送信されてくる荷物の移送を承認するか承認しないかに関する情報に基づいて、荷物移送処理（図４のステップＳ１８）を実施するようにした。この場合、例えば、収容空間２４に投入された荷物がユーザの心当たりのないものであったり危険物であったりする場合には、移送処理の実施を禁止して屋内（受け止め部４１）への荷物の取込を行わないようにすることができる。これにより、本来取り込むべき荷物だけを屋内に取り込むことができるため、防犯性の面等で好ましい構成とすることができる。
【００７８】
荷物センサ４７の検知結果に基づいて、既に別の荷物が受け止め部４１（移送先）に移送済みであるか否かを判定し、その判定の結果、未だ荷物が受け止め部４１に移送されていない場合に荷物移送処理を実施するようにした。これにより、受け止め部４１に既に移送された荷物が存在しているにもかかわらず、荷物が受け止め部４１に移送されてしまう事態が生じるのを回避することができる。
【００７９】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８０】
（１）上記実施形態では、載置板部２３を重力の作用（荷物の自重）により載置位置から傾斜位置へ移動させるようにしたが、これを変更してもよい。例えば、載置板部２３を回動駆動する回動駆動部（モータ等）を設け、その回動駆動部の駆動により載置板部２３を載置位置から傾斜位置へ移動させることが考えられる。この場合、回動駆動部が開口形成手段に相当する。
【００８１】
また、回動駆動部を設けた構成では、回動駆動部の駆動により載置板部２３を傾斜位置から載置位置へ移動（復帰）させることができる。そのため、コイルばね３７を不具備とすることができる。なお、この場合、回動駆動部が復帰手段に相当する。
【００８２】
（２）上記実施形態では、載置板部２３を回動させることにより、載置板部２３を載置位置と傾斜位置（開口位置に相当）との間で移動させるようにしたが、これを変更して、載置板部２３を水平方向にスライド移動させることにより、載置板部２３を載置位置と開口位置との間で移動させるようにしてもよい。例えば、収容箱１１の各側板部１６に載置板部２３を前後方向に案内する一対の案内レールを設け、それら一対の案内レールに沿って載置板部２３を載置位置とそれよりも後方（屋内側）の開口位置との間でスライド移動させることが考えられる。この場合にも、載置板部２３を載置位置から開口位置に移動させることで、載置位置に開口部３２を形成することができるため、その開口部３２を通じて荷物を収容空間２４からそれよりも下方に移送することができる。なお、この場合、荷物は開口部３２の真下に移送され（落ちて）、その荷物が底板部１８により受け止められる。したがって、この場合、底板部１８が受け止め部及び移送先に相当する。
【００８３】
また、上記の構成では、載置板部２３をモータ等の駆動装置により載置位置から開口位置にスライド移動させることが考えられる。この場合、駆動装置が開口形成手段に相当する。また、載置板部２３を開口位置から載置位置にスライド移動（すなわち復帰）させる際にも、この駆動装置を用いることが考えられる。この場合、駆動装置が復帰手段に相当する。
【００８４】
（３）上記実施形態では、載置板部２３を載置位置から開口位置へ移動させることで開口部３２を形成し、その開口部３２を通じて荷物を収容空間２４から受け止め部４１（移送先）に移送するようにしたが、荷物を収容空間２４から移送先に移送するための構成は必ずしもこれに限らない。例えば、収容空間２４に投入された荷物を載置する載置部をベルトコンベア等の搬送機構を有して構成し、その搬送機構により荷物を後方へ搬送して取出口２９より屋内に移送させる構成が考えられる。かかる構成では、その搬送機構を含んで移送手段が構成される。
【００８５】
（４）上記実施形態では、載置板部２３が傾斜位置にある場合に、載置板部２３の下端部が受け止め部４１上に当接していたが、載置板部２３が傾斜位置にある場合に、載置板部２３の下端部が受け止め部４１から上方に離間していてもよい。その場合、その離間した位置で載置板部２３の下側への回動が規制されるように下側規制部を設ければよい。
【００８６】
上記実施形態では、載置板部２３を開口位置（傾斜位置）にて傾斜状態としたが、載置板部２３を開口位置にて鉛直状態としてもよい。この場合、荷物が開口部３２を通じて収容空間２４から真下に移送され（落ちて）、その荷物が底板部１８により受け止められる。したがって、この場合、底板部１８が受け止め部及び移送先に相当する。ただ、荷物の損傷を確実に防止する上では、載置板部２３を開口位置にて傾斜状態とするのが望ましい。また、上記の構成（載置板部２３を鉛直状態とする構成）とした場合、底板部１８の上面にはクッション材（緩衝材に相当）を設けることが望ましい。
【００８７】
（５）上記実施形態では、収容箱１１の底板部１８に受け止め部４１を設けたが、受け止め部４１を外壁２１等、収容箱１１以外の部材に設けてもよい。例えば、外壁２１に受け止め部４１を設ける場合、受け止め部４１を収容箱１１の下方に配置し、その配置状態で受け止め部４１の一端部を外壁２１に固定金具等により固定することが考えられる。なお、かかる構成とした場合、収容箱１１に底板部１８を設けないようにしてもよい。さらには、収容箱１１において載置板部２３よりも下方の部分を設けないようにしてもよい。
【００８８】
また、受け止め部を設けない構成としてもよい。この場合、例えば収容空間２４から荷物が開口部３２を通じて屋内の床上に移送されることになる。したがって、この場合、床上が荷物の移送先となる。かかる構成とした場合には、複数の荷物を移送先に移送できるという利点が得られる。
【００８９】
（６）上記実施形態では、収容空間２４に投入された荷物を撮影装置４６により撮影してその荷物の画像情報を取得し、その取得した荷物画像情報（荷物情報に相当）をユーザの携帯端末５１に送信するようにしたが、ユーザの携帯端末５１に送信する荷物情報は必ずしも荷物画像情報に限らない。例えば、収容箱１１に、宅配業者が荷物の配達に際しその荷物の伝票を挿入する挿入口と、その挿入口に挿入された伝票の情報を読み取る読取部とを設け、その読取部により読み取った伝票情報を荷物情報としてユーザの携帯端末５１に送信するようにしてもよい。伝票には、荷物の差出人の氏名や荷物の種類等、荷物を特定できる情報が記載されているため、この場合にも、ユーザは収容空間２４に投入された荷物がどのようなものであるかを知ることができる。
【００９０】
なお、収容空間２４に投入された荷物の情報をユーザの携帯端末５１に通知する処理（図４のステップＳ１５）は必須の処理ではなく、さらには図４のステップＳ１４〜Ｓ１７の処理についても必須の処理ではない。したがって、これら各ステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を行わないようにしてもよい。
【００９１】
（７）上記実施形態では、収容箱１１の背面に収容空間２４から荷物を取り出すための取出口２９を設けたが、かかる取出口２９を設けないようにしてもよい。その場合にも、収容空間２４に収容された荷物を開口部３２を通じて受け止め部４１に移送すれば、荷物を受け取ることが可能となる。
【００９２】
（８）上記実施形態では、住宅に設けられた宅配ボックスに本発明を適用したが、役所や学校等の公共施設や、企業等、住宅以外の建物に設けられた宅配ボックスに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０…宅配ボックス、１１…収容箱、１２…開閉扉としての前扉、１８…底板部、２１…外壁、２３…載置板部、２４…収容空間、２８…投入口、３１…回動軸、３７…復帰手段及び付勢手段としてのコイルばね、４１…受け止め部、４３…緩衝材としてのクッション材、４６…荷物情報取得手段としての撮影装置、５０…判定手段及び制御手段としてのコントローラ、５１…携帯端末。
【図１】
0006620033.tif 000002
【図２】
0006620033.tif 000003
【図３】
0006620033.tif 000004
【図４】
0006620033.tif 000005