(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材をその内側から押圧するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に設けられ、前記定着部材を加熱する端部加熱源と、
前記定着部材の回転数を検知する回転検知機構と、
前記定着部材の前記端部加熱源に対応する位置の温度を検知する温度検知機構とを有し、
前記端部加熱源は、前記定着部材の幅方向において、記録媒体の最大通過領域の端部に対応する位置を加熱し、
前記回転検知機構により検知された前記定着部材の回転数により、前記端部加熱源による加熱を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記端部加熱源による加熱量を、前記回転数が小さいほど小さくする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の回転が検知されない状態で、前記端部加熱源の加熱を停止する請求項１または２いずれか記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材の周方向の一部に、光を反射する反射部を設け、
前記回転検知機構が反射型フォトセンサで、前記反射部からの光を受光して前記定着部材の回転数を検知する請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材の幅方向中央側を幅方向内側として、前記定着部材の幅方向端部側を幅方向外側とすると、
前記反射部は、前記記録媒体の最大通過領域よりも幅方向外側に設けられる請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、記録媒体上の未定着トナー画像を定着させるための定着装置として、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１）やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２）が知られている。
【０００４】
また、特許文献３の定着装置では、Ａ３ノビサイズのような大サイズの記録媒体を加熱するために、ハロゲンヒータとは別に、大サイズの記録媒体の端部を加熱する端部ヒータが設けられる。端部ヒータはヒータ保持部の内部に収容されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の様な端部ヒータを用いた定着装置においては、定着ベルトの回転異常が発生した場合等に、端部ヒータによって定着ベルトの特定の部分だけが加熱された結果、その他の部分との温度勾配が大きくなり、加熱部分が熱変形を起こすという課題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材をその内側から押圧するニップ形成部材と前記ニップ形成部材に設けられ、前記定着部材を加熱する端部加熱源と、前記定着部材の回転数を検知する回転検知機構と、前記定着部材の端部加熱源に対応する位置の温度を検知する温度検知機構とを有し、前記端部加熱源は、前記定着部材の幅方向において、記録媒体の最大通過領域の端部に対応する位置を加熱し、前記回転検知機構により検知された前記定着部材の回転数により、前記端部加熱源による加熱を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の定着装置では、定着部材の回転数を検知する回転検知機構を設け、定着部材の回転数によって端部加熱源の加熱を制御する。これにより、定着部材に回転異常が生じた場合でも、定着部材の回転数の減少を検知して加熱源による加熱量を低下させる等、定着部材の回転数に応じた端部加熱源の制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】定着ベルトの幅方向端部の構成を示す斜視図である。
【図４】定着装置の加熱源の幅方向位置を示す図である。
【図５】定着装置に設けられた各部材の幅方向の位置関係を示す図である。
【図６】本実施形態の定着装置に設けられた検知機構を示す図である。
【図７】定着装置に設けられた温度検知機構の配置を示す概略図である。
【図８】定着装置に設けられた回転知機構の配置を示す概略図である。
【図９】定着ベルトの回転数毎の端部ヒータの発熱量の閾値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ１３を有する現像装置１２等を備えている。
【００１２】
画像形成装置１の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが着脱可能に設けられている。そして、このトナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋから各現像装置１２との間に設けた補給路を介して、各色の現像装置１２に各色トナーが補給される。
【００１３】
プロセスユニット９の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１４】
画像形成部２の上方には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１６】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１７】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１８】
定着装置７は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ベルト３０、その定着ベルト３０を加圧可能な加圧ローラ３１等を有している。
【００１９】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２１】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２２】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２３】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２４】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ベルト３０と加圧ローラ３１とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト３０から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００２５】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２６】
次に本実施形態の定着装置７について、その構成を具体的に説明する。定着装置７は、回転可能な定着ベルト３０と、定着ベルト３０に対向して配置される加圧部材としての加圧ローラ３１と、加熱源としてのハロゲンヒータ３２ａ、３２ｂ等が設けられる。
【００２７】
定着ベルト３０の内側には、定着ベルト３０を介して加圧ローラ３１との間でニップＮを形成するニップ形成部材３３と、定着ベルト３０とニップ形成部材３３の間に設けられる均熱部材３４と、ニップ形成部材３３をニップＮの反対側から支持するステー３５と、ハロゲンヒータ３２からの輻射熱を反射する反射部材３６等が設けられる。
【００２８】
定着ベルト３０は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトまたはフィルムで構成される。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層を設けても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２９】
加圧ローラ３１は、芯金３１１の外側に弾性のゴム層３１２、さらに外周面の側には離型性を得るために離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ３１は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ３１は、スプリングなどにより定着ベルト３０側に押し付けられており、弾性ゴム層３１２が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ３１は中空のローラであっても良く、加圧ローラ３１にハロゲンヒータなどの加熱源を設けることもできる。弾性ゴム層３１２はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ３１内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３０】
定着ベルト３０は、加圧ローラ３１の回転により、定着ニップＮにおいて加圧ローラ３１の回転力が伝達され、加圧ローラ３１に従動回転する。
【００３１】
ステー３５は、定着ニップＮにおいて加圧ローラ３１より圧力を受けるニップ形成部材３３を、定着ニップＮの反対側から支持する。これにより、ニップ形成部材３３の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００３２】
図３に示すように、定着ベルト３０およびステー３５は、その幅方向両端で、保持部材としてのフランジ４１により保持されている。定着ベルト３０はこのフランジ４１により回転可能に保持されており、上記の従動回転により、フランジ４１にガイドされて周回走行する。
【００３３】
定着ベルト３０の端面とそれに対向するフランジ４１の対向面との間には、定着ベルト３０の端部を保護するスリップリング４２が設けられている。これにより、定着ベルト３０に軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト３０の端部がフランジ４１に直接当接するのを防止することができ、端部の摩耗や破損を防ぐことができる。
【００３４】
ステー３５とハロゲンヒータ３２の間には反射部材３６が設けられる。反射部材３６は、ハロゲンヒータ３２からステー３５の側へ流れる輻射熱を定着ベルト３０の側へ反射する。これにより、無駄なエネルギー消費を抑制し、定着ベルト３０を効率良く加熱することができる。反射部材３６を設ける代わりに、ステー３５の表面に断熱処理や鏡面処理を施し、ステー３５がハロゲンヒータ３２からの輻射熱を反射するようにしてもよい。
【００３５】
図４は定着ベルト３０を加熱するハロゲンヒータに設けられた発熱部および端部ヒータの幅方向の配置について説明する模式図である。以下、定着ベルト３０の幅方向中央側を幅方向内側、定着ベルト３０の幅方向端部側を幅方向外側とする。
【００３６】
定着装置には、幅方向の中央側に発熱部ｈ１を有し、定着ベルト３０の幅方向中央を加熱するハロゲンヒータ３２ａと、幅方向の両端部側に発熱部ｈ２を有するハロゲンヒータ３２ｂとが設けられる。
【００３７】
ハガキサイズやＡ４縦サイズ等の小サイズの用紙Ｐが定着装置に通紙される場合には、ハロゲンヒータ３２ａのみが発熱し、Ａ３サイズ等の大サイズの用紙Ｐが通紙される場合には、ハロゲンヒータ３２ａ、３２ｂの両方が発熱する。ハロゲンヒータ３２の加熱領域は、Ａ３サイズの用紙の幅Ｌ１に対応した幅で設けられている。
【００３８】
また、本実施形態の定着装置は、通紙される最大のサイズの用紙であるＡ３ノビサイズの用紙（用紙幅Ｌ２）に対応するために、端部加熱源としての端部ヒータ３７が設けられる。用紙幅Ｌ２は、定着装置の最大通紙領域（記録媒体の最大通過領域）である。
【００３９】
端部ヒータ３７は、Ａ３サイズの用紙幅Ｌ１の外側（ハロゲンヒータ３２ｂの発熱部ｈ２よりも幅方向の外側）で、Ａ３ノビサイズの用紙端部に対応する位置に設けられる。端部ヒータ３７は、その幅方向において、発熱部ｈ２と一部その領域が重なって設けられる。Ａ３ノビサイズの用紙が定着装置に通紙された場合には、ハロゲンヒータ３２ａ、３２ｂに加えて、端部ヒータ３７が発熱する。この様に、端部ヒータ３７は最大サイズであるＡ３ノビサイズの用紙の場合にのみ発熱し、ハロゲンヒータ３２ａ、３２ｂは、それ以外のサイズの用紙およびＡ３ノビサイズの用紙の中央側を加熱する主な加熱源である。
【００４０】
本実施形態の端部ヒータ３７に代えて、ハロゲンヒータ３２ｂの発熱部ｈ２をＡ３ノビサイズの用紙幅Ｌ２に対応する幅で設けることもできる。しかし、この場合、例えばＡ３サイズの用紙を通紙した場合に、定着ベルト３０の幅方向端部の非通紙領域が加熱されて端部温度上昇の問題が発生するだけでなく、余分なエネルギー消費が発生してしまう。
【００４１】
本実施形態では、Ａ３サイズ、Ａ３ノビサイズの用紙それぞれで用紙の幅サイズに合わせた発熱範囲を設定することができ、Ａ３サイズの用紙を通紙した場合でも定着ベルト３０の端部温度上昇の問題が発生することがない。本実施形態では、定着装置に通紙される最も用紙幅の大きい用紙の一例としてＡ３ノビサイズ、発熱部ｈ２が対応する最大の用紙サイズの一例としてＡ３サイズの用紙をそれぞれ設定したが、対応する用紙のサイズはこれに限るものではない。例えば、端部ヒータ３７をＡ３ノビサイズの用紙よりも大きなサイズに対応するものとして、それよりもサイズの小さい用紙幅に合わせて、発熱部ｈ２の領域を設定してもよい。
【００４２】
定着ベルト３０に対向して均熱部材３４が設けられる。均熱部材３４は、定着ベルト３０の幅方向にわたって設けられ、幅方向に熱を移動させることで、定着ベルト３０の温度を幅方向に均一化する。均熱部材３４は幅方向の熱移動を円滑にするために熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀等の部材が用いられる。また、コストや加工面等を考慮すると銅を用いることが望ましい。
【００４３】
図５は各部材の位置関係を示す模式図で、図の上側が定着ニップＮの側、図の下側が定着ベルト３０の内部側である。
【００４４】
ニップ形成部材３３の幅方向両端には凹部３３１が設けられており、それぞれの凹部３３１に端部ヒータ３７が収容される。端部ヒータ３７は、均熱部材３４を介して、定着ニップＮの位置における定着ベルト３０の幅方向端部を加熱する。
【００４５】
次に定着装置に設けられた各検知機構について説明する。
【００４６】
図６に示すように、定着装置７には、定着ベルト３０の表面温度を検知するための温度検知機構３８と、定着ベルト３０の定着ベルト３０の回転量（あるいは回転速度）を検知する回転検知機構３９が設けられる。温度検知機構３８は、ハロゲンヒータ３２ｂの対向位置に設けられる。温度検知機構３８が、定着ニップＮの回転方向上流側で、定着ニップＮの近傍に設けられることにより、定着ニップＮにおける定着ベルト３０の温度により近い条件で定着ベルト３０の温度検知を行うことができる。
【００４７】
図７に示すように、定着ベルト３０の幅方向端部で、その幅方向において端部ヒータ３７に対応する位置に温度検知機構３８が設けられる。温度検知機構３８は、端部ヒータ３７によって加熱された定着ベルト３０の温度を検知する。端部ヒータ３７は、温度検知機構３８の検知結果に基づいて端部ヒータ３７の加熱量を調整し、定着ベルト３０の端部の過昇温を防止する。
【００４８】
ところで、定着ベルト３０がその両端に設けられたフランジ４１との間で詰まりを生じる等、なんらかの不具合を生じてその回転が停止（あるいは減速）してしまった場合、端部ヒータ３７が定着ベルト３０の周方向の一部のみを加熱し、その部分の温度が急激に上昇してしまう。特に本実施形態の様に、弾性層を有していない定着ベルト３０の場合、定着ベルト３０の熱容量が小さく、定着ベルト３０の一部のみを加熱することにより、当該部分の過昇温が発生しやすい。そして、この過昇温により、定着ベルト３０の一部のみが熱変形する等の不具合を生じる。
【００４９】
この際、定着ベルト３０の表面温度を検知して端部ヒータ３７による加熱量を調整するのみでは、上記の定着ベルト３０の過昇温に対して迅速に対応することができない。つまり、定着ベルト３０が回転異常等により回転を停止（あるいは減速）した時点では、端部ヒータ３７は均熱部材３４を介して定着ベルト３０を継続して加熱している。そして、端部ヒータ３７の加熱により、定着ベルト３０の表面が過昇温し、この過昇温を温度検知機構３８が検知することで、はじめて端部ヒータ３７の加熱を停止する（あるいは加熱量を下げる）信号が送られる。この様に、定着ベルト３０の回転数の低下が発生してからも、端部ヒータ３７による加熱は継続されており、端部ヒータ３７の加熱量を下げるまでの間に時間差が生じてしまうため、定着ベルト３０の過昇温を十分に防止することができない。
【００５０】
そこで本実施形態では、前述した回転検知機構を設けることにより、定着ベルト３０の回転速度の低下を検知し、この検知結果により端部ヒータ３７の加熱量を下げる、あるいは加熱を停止する制御を行っている。
【００５１】
回転検知機構３９は発光部と受光部を有する反射型フォトセンサである。図８に示すように、定着ベルト３０の周方向の一部領域で、回転検知機構３９に対向する位置には反射部４０が設けられる。
【００５２】
定着ベルト３０の回転を検知するために、まず、回転検知機構３９の発光部から光が照射される。そして、照射された光が定着ベルト３０の反射部４０によって反射され、この反射光が回転検知機構３９の受光部によって受光される。これにより、反射部４０が、定着ベルト３０の回転により回転検知機構３９の対向位置を通過したことを検知できる。そして、回転検知機構３９は、受光部による検知頻度（通過頻度）を測定することにより、定着ベルト３０の回転数（回転速度）を検知することができる。
【００５３】
上記の様に、回転検知機構３９が、定着ベルト３０に非接触で定着ベルト３０の回転を検知でき、回転検知機構３９による定着ベルト３０の表面への傷や回転検知機構３９との摩擦による定着ベルト３０の表面の摩耗を防止できる。
【００５４】
回転検知機構の構成は、上記の反射型フォトセンサに限らず、定着ベルト３０の回転数（回転速度）を検知できる任意の方法を選択することができ、定着ベルト３０に設けた所定のマーキング位置（本実施形態の反射部に相当する部分）を読み取る構成とすることができる。また、接触型の回転検知機構とすることもできる。
【００５５】
回転検知機構３９および反射部４０は、定着ベルト３０の幅方向の端部側で、用紙Ｐの最大通紙領域Ｌ２よりも幅方向の外側に設けられる。反射部４０の位置に通紙させないことで、反射部４０が用紙Ｐ上のトナー画像に影響を与えることを防止できる。
【００５６】
図９は、回転検知機構３９により検知された定着ベルト３０の回転速度毎の、端部ヒータ３７の加熱量を示したグラフである。横軸は回転速度を０〜１００％で示しており、縦軸は端部ヒータ３７の発熱量を０〜１００％で示している。
【００５７】
本実施形態では、回転速度毎に、異なる端部ヒータ３７の発熱量の許容量（図の直線の位置の発熱量）を設定しており、端部ヒータ３７の発熱量が許容量以上（図の領域Ｓの範囲にある）の場合には、端部ヒータ３７を停止する等して、その発熱量を低下あるいは発熱を停止させるように設定している。
【００５８】
図９の縦軸に示す端部ヒータ３７の発熱量は、最大の発熱量を１００％としている。また、横軸に示す回転速度１００％（以下、基準速度Ｖ１）には、定着ベルト３０の最大の回転速度を設定することもできるが、これに限らず、任意の回転速度を設定することができる。つまり、定着ベルト３０の回転に異常が生じたと判断する回転速度を基準速度Ｖ１と設定し、定着ベルト３０の回転速度がこの速度以下になった場合に、端部ヒータ３７による加熱量を制限することができる。
【００５９】
本実施形態では、回転速度の低下と共に端部ヒータ３７の発熱量の許容量が低下するように設定しており（図の直線を参照）、回転速度Ｖ０以下では、端部ヒータ３７による発熱を停止する。
【００６０】
これに対して、特定の回転速度（例えば、本実施形態の回転速度Ｖ０）以下の速度で端部ヒータ３７の発熱を停止する制御のみを加えることもできるが、この場合、定着ベルト３０に回転異常が生じてその回転速度が徐々に低下している様な場合でも、回転速度が速度Ｖ０より大きい段階では端部ヒータ３７の発熱を制限することができず、定着ベルト３０の過昇温に対して迅速に対応することができない。また、回転速度Ｖ０よりも大きい回転速度で、狙いの回転速度よりも非常に小さい速度で定着ベルト３０が回転し続けているような場合には、端部ヒータ３７による加熱が継続されてしまう。
【００６１】
本実施形態では、定着ベルト３０の回転速度の低下に応じて、端部ヒータ３７による加熱量を少しずつ制限していく構成により、定着ベルト３０の回転異常によってその速度が少しずつ低下していくような場合にも、端部ヒータ３７による発熱を早期に制限することができる。また、定着ベルト３０の回転が停止せず、所定の速度以上で回転するような場合にも、端部ヒータ３７の発熱量を制限して、定着ベルト３０の過昇温を防止できる。
【００６２】
本実施形態では、定着ベルト３０の回転速度の低下に対して、端部ヒータ３７の発熱量の許容量を線形に減少させる構成とした。しかし、これに限らず、例えば指数関数的に端部ヒータ３７の発熱量の許容量を減少させてもよいし、定着ベルト３０の所定の回転速度毎に段階的に端部ヒータ３７の発熱量の許容量を下げてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、定着ベルト３０の変形や極端な幅方向の寄りが生じた場合、端部に破損が生じたような場合に、反射部４０が回転検知機構３９に対向しなくなり、定着ベルト３０の回転を検知できなくなる。これにより、定着ベルト３０の回転に異常が生じたと判断され、端部ヒータ３７の加熱を停止することができる。
【００６４】
定着ベルト３０の反射部４０は、定着ベルト３０の周方向あるいは軸方向に複数配置されてもよい。これにより、回転検知機構３９がより精度良く定着ベルト３０の回転速度を検知することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６６】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６７】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００６８】
上記の実施形態では、ハロゲンヒータ３２ａ、３２ｂの２本のヒータを設けた定着装置について説明したが、これに限らず、１本、あるいは３本以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１        画像形成装置
７        定着装置
３０      定着ベルト（定着部材）
３１      加圧ローラ
３２ａ    ハロゲンヒータ（加熱源）
３２ｂ    ハロゲンヒータ（加熱源）
３３      ニップ形成部材
３７      端部ヒータ（端部加熱源）
３８      温度検知機構
３９      回転検知機構
４０      反射部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７８３７０号公報
【図１】
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【図２】
0006620936.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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