【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６６１１８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７６６１１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｋｅｎｔ　Ｆａｍｉｌｙ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年２月２６日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年３月９日に登録査定がなされ、同年４月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用している商標は、以下の４件の商標である。
（ａ）甲第５号証に表示されているとおり、株式会社ヴァンヂャケット及びイトーヨーカ堂が紳士用の衣服等について使用している「Ｋｅｎｔ」の欧文字からなる商標（以下、「Ｋｅｎｔ」商標、あるいは「Ｋｅｎｔ」ブランドという。）。
（ｂ）登録第６５３１０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫＥＮＴ」の欧文字をやゝ傾斜させて横書きしてなり、昭和３８年２月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３９年９月１６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年１１月９日に、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」と、指定商品の書換登録がされている。
（ｃ）登録第８３６１０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ケント」の片仮名文字と「ＫＥＮＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり（「ケント」の文字は、やゝ丸みを帯びた文字をもって表されている。）、昭和３８年１２月２５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４４年１０月２９日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第３０３１４６７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ケント」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年５月８日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８２号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由の要旨
　本件商標は、その指定商品中、第２５類の「被服」については商標法第４条第１項第１０号に該当し、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服，ガーター，ズボンつリ，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」については同第１１号に該当し、更に、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」については同第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項１号により無効とすべきものである。
（１）株式会社ヴァンヂャケットについて
　株式会社ヴァンヂャケットは、紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨の製造、販売をその業務としている株式会社であり、昭和５５年１２月３日に株式会社ヴァンヂャケット新社として設立され、その後昭和５６年３月２５日に社名を株式会社ヴァンヂャケットと変更して現在に至っている（甲第３号証及び甲第４号証）。
（２）「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性について
　「Ｋｅｎｔ」商標は、すでに株式会社ヴァンヂャケット（以下「旧ヴァンヂャケット」という。）の商標として著名であった「ＶＡＮ」ブランドの関連ブランドとして１９６３年に立ち上げられたものである。この「Ｋｅｎｔ」ブランドは、「ＶＡＮ」ブランド製品の購入者の低年齢化に着目し、いわゆる「ＶＡＮ」ブランド製品の卒業生である２０代後半から３０代の男性をターゲットとしており、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品は、品質・価格と共に「ＶＡＮ」ブランド製品よりも上という位置づけになっている（甲第７号証、甲第８号証）。
　そして、この「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品は、当時非常に売れ行きがよく、商品の量が需要に追いつかないこともたびたびあった。そのため「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品は、当初、青山Ｋｅｎｔショップ（甲第７号証、甲第１０号証、甲第１２号証）のみで販売していたが、その後、直営店であるＫＡＭＡＫＵＲＡＫＥＮＴが出来、銀座８丁目のテーラー・ヤマキ、東京駅の大丸、銀座松屋と増えていった。
　その頃のお客様として、菅原文太さん、高倉健さん、中村（現・萬屋）錦之介さん、山本富士子さん、石坂浩二さんやクレイジーキャッツの犬塚弘さん等を挙げることができる（甲第８号証）。
　さらに、株式会社ヴァンヂャケットは、マーケティング戦略として、灰皿、パブミラー、リストウオッチ等、多岐に亘る数多くのノベルティグッズを提供した。アメリカを感じさせ、アイビーのライフスタイルを提案するこれらのノベルティグッズは、当時非常に人気があり、手に入れることが一種のステイタスとなっていた（甲第７号証ないし同第１３号証）。
　その後、旧ヴァンヂャケットは、１９７８年１０月１２日に、東京地方裁判所の破産宣告を受け、１９８４年２月１５日に破産が終結して同法人としては現在既に解散している（甲第１４号証）。しかし、破産宣告を受けた後でも法人が正式に解散するまでは、たとえその所有する財産の管理が破産管財人の管理下にあるとはいえ、破産管財人の許可を受ければ当該財産に依拠する活動は可能であり、現に１９７９年から同社の元社員で構成されたＰＸ組合によって元の直営店や自己資金で開設した小売店で残っていた在庫品の販売が継続されていた（甲第１２号証）。
　旧ヴァンヂャケットの清算終了前の１９８０年１２月３日に、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立され（甲第３号証）、旧ヴァンヂャケットの保有していた知的財産権の全てを譲り受けた（甲第１５号証）。当時の設立者には、もちろん旧ヴァンヂャケットの役員も名を連ねていた。この新社設立後は、上述した青山Ｋｅｎｔショップ、名古屋ヴァンショップ、大阪のヴァンガーズ等で「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売し（甲第１２号証、甲第１６号証）、また、雑誌で「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の紹介もなされていた（甲第１６号証）。
　そして、１９８３年６月１０日に、株式会社ヴァンヂャケットから新たに設立された株式会社ケントに「Ｋｅｎｔ」商標の使用権を与え、同社に「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売を委託することとした。
　株式会社ケントは、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を上述した青山Ｋｅｎｔショップ等で販売し、定期的に雑誌等に「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告を掲載していた（甲第８号証、甲第１７号証ないし同第３４号証。ただし、甲第３３号証は、株式会社ヴァンヂャケットがＶＡＮグループの広告として「Ｋｅｎｔ」ブランドの広告をしたものである。）。また、株式会社ケントは、１年に２回、６ヶ月ごとに「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品のカタログを作成し、それを青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布するとともに、製品の購入者にノベルティグッズを配布していた（甲第３５号証ないし同第４４号証）。
　その後、株式会社ヴァンヂャケットは、１９９７年３月２４日に、株式会社ケントを吸収合併し、再び株式会社ヴァンヂャケットで、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売することとした。そして、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を、上述した青山Ｋｅｎｔショップ等で販売し、定期的に雑誌等に「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告を掲載していた（甲第４５号証ないし同第５３号証）。また、１年に２回、６ヶ月ごとに「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品のカタログを作成し、それをＫｅｎｔショップ等の来店者に配布していた（甲第５４号証ないし同第５８号証）。
　そして、近年（２０００年〜）も「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売が現実に行われ、それが継続している。具体的にいえば、１９９９年１０月の売上げは、８１７６５千円、２００１年３月の売上げは、２２１８２千円、２００２年３月の売上げは、６６２８千円、２００３年３月の売上げは、３９９５千円、２００４年３月の売上げは、４１６７千円、２００５年１月の売上げは、２５５０千円、２００６年４月の売上げは、１８００千円である（甲第５９号証）。
　ところで、株式会社ヴァンヂャケットは、引用商標１ないし３の商標権者であったが、現在の商標権者は、本件無効審判の請求人である株式会社ケントジャパンである（甲第６０号証ないし同第６５号証）。また、これら引用商標１ないし３の商標権には、専用使用権が地域や内容を限定せずに設定されており、専用使用権者は、株式会社ビイエムプランニングである。株式会社ビイエムプランニングは、総合スーパーマーケットのイトーヨーカ堂に２００１年２月から肌着やスーツといった男性用の被服等について「Ｋｅｎｔ」ブランドを使用することを認め、イトーヨーカ堂から毎月ロイヤルティーを受け取っている（甲第６６号証）。詳しく述べれば、２００１年度のイトーヨーカ堂の「Ｋｅｎｔ」ブランド商品の仕入れ枚数は３８１４６１枚で、仕入れ原価は６４７１５９千円である。２００２年度の仕入れ枚数は４７８３７９枚で、仕入れ原価は７２５４８８千円。２００３年度の仕入れ枚数は２８３７０６枚で、仕入れ原価は５２６０３千円。２００４年度の仕入れ枚数は８１９９４５枚で、仕入れ原価は１８２９３０５千円。２００５年度の仕入れ枚数は１０４２５７６枚で、仕入れ原価は２４７１８２４千円。２００６年度の仕入れ枚数は、２００６年８月までの数字で、１０７９４７枚で、仕入れ原価は２６６９３７千円である。
　−方、イトーヨーカ堂は、２００１年から新企画として撥水性の高い「ナノテク衣料」等の企画を打ち出しており（甲第６７号証）、「ナノテク衣料」には、「Ｋｅｎｔ」ブランドのジャケットや綿パンツやシャツ等も含まれている（甲第６８号証）。
　また、イトーヨーカ堂は、「Ｋｅｎｔ」ブランドを「ＶＡＮ・ＪＵＮ」世代＝団塊世代をターゲットにしたトラディショナル最重要ブランドと位置づけており、２００４年秋冬から、素材変更などでグレード感を上げ、価格を「量販店ゾーン」よりも上に明確に据え直し、売り方も専任販売員を付けて対面販売に移行した（甲第７０号証及び甲第７１号証）。このようなイトーヨーカ堂における「Ｋｅｎｔ」ブランドの男性用の被服等の販売は、定期的に折り込みちらしを、各地にあるイトーヨーカ堂の店舗の近隣の住民に配って宣伝を精力的に行ったこともあり（甲第７２号証ないし同第７５号証）好調で、「Ｋｅｎｔ」ブランドのトランクスが週に４０００〜５０００枚売れており（２００５年１月６日現在、甲第７６号証）、「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の売上高が今期は前期比３割増しのペース（甲第７７号証の２００５年５月２７日時点）であった。このように、２００５年においても、「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品がイトーヨーカ堂でよく売れているのは、「Ｋｅｎｔ」というブランドの名称を、特にいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが明確に覚えており、英国的でトラディショナルといった「Ｋｅｎｔ」ブランドの独自のイメージを明確に有している証拠である。
　したがって、本件商標の出願時である２００３年２月２６日においても、また、現在においても、「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性は維持されているものということができる。
（３）商標法第４条第１項第１０号について
　「Ｋｅｎｔ」商標は、英文字の大文字と小文字を組み合わせた「Ｋｅｎｔ」を横書きしてなるのに対して、本件商標は、「Ｋｅｎｔ」商標と同様の構成からなる「Ｋｅｎｔ」の語に「Ｆａｍｉｌｙ」の語を付加したものであるから、両商標は、「ケント」の称呼及び「英国のケント州」の観念が同一である。
　本件商標後半の「Ｆａｍｉｌｙ」の語は、日本語化している程親しまれている英単語であり、「家族、同族」といった意味を有するものであって、前半の「Ｋｅｎｔ」の語と結合されることにより、「Ｋｅｎｔ」の家族・同族であるとの観念を生じさせるものである。
　したがって、本件商標が付された商品を見たり聞いたりした者は、「Ｋｅｎｔ」ブランドの関連ブランド、兄弟ブランドの商品である等、「Ｋｅｎｔ」商標と何らかの関連性を有する商品であると誤って認識する可能性がある。
　このことを示す具体例として、アドビシステムズ社のホームページ（甲第６号証の１）及びフォルクスワーゲングループジャパン株式会社のホームページ（甲第６号証の２）を提示する。
　また、「ｆａｍｉｌｙ」の語は、その商品の用途を示す「家族向け」の商品であることを示す語であると認識させる場合もあり、その場合は、本件商標に接する者は、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品のうち、その商品が家族向けのものであると誤って認識する可能性がある。このことを示す具体例として、株式会社丸井のホームページ（甲第６号証の３）を提示する。
　更に、本件商標は、「Ｋｅｎｔ」の「Ｋ」の文字と「Ｆａｍｉｌｙ」の「Ｆ」の文字が大文字で表記されているため、本件商標を見た者は、「Ｋｅｎｔ」の語と「Ｆａｍｉｌｙ」の語とを分けて認識する場合もあり得るものである。
　以上のとおり、本件商標は、その後部に「Ｆａｍｉｌｙ」の語が付加されているが、そのことによって、「Ｋｅｎｔ」商標と本件商標とが全く違った印象を与え、それぞれの商品の出所に関連性がないと認識させることにはならないのであつて、本件商標と「Ｋｅｎｔ」商標とは、全体として類似するものというべきであり、本件商標の指定商品のうち、第２５類の「被服」は「Ｋｅｎｔ」商標と同一である。
　そして、上記のとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は、本件商標出願時である２００３年２月２６日においても、継続的な使用によってその周知・著名性は維持されており、現在においても維持されている。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号違反の無効理由を有しているものである。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１と本件商標の前半部分は、大文字だけから構成されている引用商標１と、大文字と小文字の組み合わせから構成されている本件商標という違いはあるが、「ケント」という称呼及び両商標から生じる「英国のケント州」という観念が同一であり、上述したように、本件商標が「Ｋｅｎｔ」の語の後ろに「Ｆａｍｉｌｙ」の語を付加した語であっても、そのことによって、両商標を見たり聞いたりした者に、両商標の間に全く関連性がないと判断することにはならないものといえるから、両商標は、類似関係にあり、指定商品も第２５類の「被服」が同一である。
　引用商標２は、引用商標１「ＫＥＮＴ」の構成の上段にカタカナ文字で「ケント」の語を付加したものであるから、引用商標２も引用商標１と同様に本件商標と類似関係にあるものであり、指定商品についても、第１８類の「かばん類」と「袋物」が同一であり、第２５類の「ガーター、ズボンつり、バンド、ベルト」は、引用商標２の指定商品の「装身具」に含まれるものである。
　さらに、引用商標３は、引用商標１「ＫＥＮＴ」の語をカタカナ文字に変更したものであり、「ケント」という称呼は同一であるから、引用商標３も引用商標１と同様に、本件商標と類似関係にあり、指定商品についても、第２５類の「運動用特殊衣服」が同一である。
　したがって、本件商標の指定商品中、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服，ガーター，ズボンつリ，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」については、商標法第４条第１項第１１号違反の無効理由を有しているものである。
（５）商標法第４条第１項第１５号について
　「Ｋｅｎｔ」商標は、「被服」等の商品に使用され、周知・著名なものとなっており、「Ｋｅｎｔ」商標と本件商標との関係は、前記したとおりである。
　そして、多くの服飾メーカーは、被服だけでなく、靴や傘・かばん等にまで同一ブランドの下に商品を製造、販売し、同一デザインや同一コンセプトを活かしたトータルファッションを提供するという商品展開を行っており（甲第７８号証）、ブティックや服飾専門店では、衣服やベルト、ネクタイピン等の服飾用品雑貨と共に靴、傘、かばんが一緒に販売されていることは周知の事実である（甲第７９号証）。また、衣服ファッション雑誌においても、衣服の紹介と共に、それにあわせる靴や傘・かばんもトータルコーディネイトを提案する意味で、それらが一緒に紹介されることはよく行われているところである（甲第７８号証）。
　したがって、本件商標の指定商品のうち、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」は、商標法第４条第１項第１５号違反に基づく無効理由を有しているものである。
　
２　答弁に対する弁駁の要旨　
（１）本件商標と引用各商標の類似性について
　被請求人は、本件商標から「ケント一家（ケントの家族）」といった観念を想起する場合が多いと述べている。
　しかし、「Ｋｅｎｔ」は、周知・著名商標であるため、「Ｆａｍｉｌｙ」の語と結合すると、見たり聞いたりした者に「Ｋｅｎｔ」ブランドの家族・同族である、あるいは何らかの関連性を有するものであるという観念を生じさせるものである。
　「ケント」は、欧米諸国に由来する名前であり、日本人で「ケント」の姓や名を持つ人は、ほとんどいないものと思われる。そのため、「ケント」の語は、日本人にとって姓や名を示す語として一般的な語ではない。したがって、日本人がこの語を見たり聞いたりした場合に、姓や名前を示していると一義的に認識することはない。
　また、被請求人は、甲第６号証の１について、「家族向け」の意味で使用されているわけではなく、甲第６号証の２及び３について、かかる用例が一般的とはいえないと述べている。
　しかし、「ｆａｍｉｌｙ」の語は、「ｆａｍｉｌｙ（ファミリー）＝家族」と誰もが連想できる程、日本語化している英単語であるため、「ｆａｍｉｌｙ」の語を見たり聞いたりした者は誰でも、「家族・同族」といったルーツを同じくするものという観念を生じるものである。したがって、「Ｋｅｎｔ　Ｆａｍｉｌｙ」の語を見たり聞いたりした者は、後半の「Ｆａｍｉｌｙ」の語によって「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品とルーツを同じくする関連性を有する製品であると認識するものである。
（２）引用商標の周知・著名性について
　審判請求書において述べたとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は、少なくとも、１９７７年には、周知・著名となっていたものであり、以後、継続的に使用されている。そのため、その周知・著名性は廃れてはいない。いったん周知・著名になった商標は、消費者の心に深く刻みこまれ忘れられないものである。特に、１９６０年〜１９８０年のアイビーブームの中で青春を送ったいわゆる団塊世代の人達は、今でもよく覚えている。そのため、近年においても、雑誌で特集され、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品が紹介されている（２００４年１月１日発行の甲第１０号証及び１９９９年８月発行の甲第１１号証）。また、石津謙介氏が死去した際には新聞で報道され、その記事には「ＶＡＮ」の主要ブランドとして「Ｋｅｎｔ」ブランドが紹介されている（２００５年５月２７日付けの甲第７７号証）。このように、いわゆる団塊の世代の人達が「Ｋｅｎｔ」ブランドをよく覚えており、「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性が失われていないため、２００５年の時点においてイトーヨーカ堂で販売され、よく売れていたわけである。
　その後、イトーヨーカ堂は、プライベートブランドの見直しに伴い、２００６年は「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売を中止していたが、再開を望む声が強く、２００７年３月から、ららぽーと横浜店で販売を再開しており（甲第８０号証、甲第８１号証）、２００７年４月中に３０、５月に２０〜３０ショップをつくり、初年度は８０ショップを設ける（甲第８２号証）ことになっている。
　
第４　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５０号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性について
　請求人は、引用商標の周知・著名性を主張して証拠を提出しているが、提出されている資料は、極めて古いものやその実態・発行部数等が不明なものが多く、出願時以降の証拠も含まれている。したがって、「Ｋｅｎｔ」商標及び引用商標１ないし３の商標の周知性認定資料として妥当なものとは言いがたい。
（１）旧ヴァンヂャケットの昭和５０年代の営業活動についての詳細を知らないが、仮に、当時、同社の社名やその主要商品に付された「ＶＡＮ」の商標が周知であったとしても、引用各商標が同様に周知であったとは言えない。少なくとも、それから約３０年を経過した本件商標の出願時において、「Ｋｅｎｔ」商標が「極めて著名」であったとはいえない。
　このことは、請求人が提出した甲第８号証にその一端が記載されている。即ち、初期のＫＥＮＴは、「ごく少量、ハンドメイド」で生産されていたのみであり、１９６６年ないし１９７０年（昭和４１年〜昭和４５年）に至っても「今だ大量生産ではなく」、１９７１年ないし１９７８年（昭和４６年〜昭和５３年）にはＫＥＮＴの基本コンセプトも変わり、１９７８年（昭和５３年）には旧ヴァンヂャケットが倒産している。株式会社ヴァンヂャケットは、倒産によってブランド価値の全く失墜した商標を昭和５５（１９８０）年に承継したに過ぎない。同第８号証には、「膨大な在庫を換金せよってわけでして。全体の２割くらいが、ＫＥＮＴだったようです」、「青山のＫＥＮＴショップで、在庫を売っていたのですか。・・・はい、在庫品の中からピックアップして売ってましたので、ピックアップっていう店名だったんです。ＶＡＮもありましたが、主にＫＥＮＴの商品でした」等の記載も見られる。
　この記事に鑑みるに、昭和４１年ないし５５年頃（１９６６年ないし１９８０年頃）ですら、ＫＥＮＴ商品が市場に広く受け入れられていたとはいい難いし、そのため「膨大な」在庫商品となってしまったＫＥＮＴ商品が「極めて著名」であったとは到底言えない。そして、かかる事実は、本件商標の出願時である２００３年から遡ること２０年ないし３０年前のことであるから、仮に、この時点で周知であったとしても、本件商標の出願時（２００３年２月２６日）に、「Ｋｅｎｔ」商標が極めて著名であった理由にはならない。
（２）「ＫＡＭＡＫＵＲＡ　ＫＥＮＴ」、「テーラー・ヤマキ」、「東京駅大丸」、「銀座松屋」等での販売実績については、実態が全く確認できない。かかる販売実績を「Ｋｅｎｔ」商標の周知性の資料とするのであれば、本件商標の出願時において、これらの店舗でいかなる販売実績があったのかを明らかにすべきである。被請求人の平成１７年６月時点の調査では、「ＫＡＭＡＫＵＲＡ　ＫＥＮＴ」は、遅くとも本件商標の出願の７年前（平成１０年）には閉鎖されていることを確認した。現時点においてもその所在は確認できない。「テーラー・ヤマキ」についても、平成１７年７月時点の調査でも、現時点の調査でも全く所在を確認できない（乙第２８号証の１ないし６）。「東京大丸」及び「銀座松屋」については、「Ｋｅｎｔ」商品については、平成１７年７月の時点でも、現時点でも販売の実態がない。これは、東京大丸のブランド・アイテムの検索ページにも掲載されていないし、店内の聞き取り調査でもＫｅｎｔ商品が扱われていないことを確認している（乙第２９号証の１及び２）。「銀座松屋」においても同様である（乙３０号証の１及び２）。
（３）請求人は、マーケティング戦略として、灰皿、パブミラー、リストウオッチ等を配布した事で、「Ｋｅｎｔ」商標が周知・著名になったと主張するようであるが（甲第７号証ないし同第１３号証）、かかる事実をもって、直接的に「Ｋｅｎｔ」商標が周知・著名にはならない。即ち、これらの物品は、いわゆるノベルティーグッズといわれるものであって、「Ｋｅｎｔ」商標の指定商品とは関係がない。また、これらのノベルティーグッズに関する配布時期も数量も全く明らかにされていない。いずれにしても、これらの物品が配布又は販売されたのは極めて古い時代であり、かつ、ごく少数（数百個単位）の配布・販売事実であるから、その意味でも本件商標出願時の周知性立証の証拠にはならない。
（４）旧ヴァンヂャケット破産後に、株式会社ヴァンヂャケットが設立され、青山Ｋｅｎｔショップ、名古屋ヴァンショップ及び大阪ヴァンガーズの３店が甲第１２号証及び同第１６号証の刊行物に掲載されていることは認める。しかしながら、これらの刊行物は昭和５６年（１９８１年）に刊行されたものであり、本件商標の出願時から２０年以上も前の事実である。
　甲第１７号証ないし同第３４号証は、いずれも刊行物に掲載された広告であるが、これらの広告は、いわゆるイメージ広告（商品とは直接的関係付けられていない広告や、石津氏のメッセージのみが掲載されている広告）も多く、かつ、古いものは１９８７年（昭和６２年）、最も新しいものでも１９９６年（平成８年）に発刊された刊行物に掲載されたものであって、本件商標の出願時における「Ｋｅｎｔ」商標の周知性証明資料にはならない。掲載媒体も実質的には、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」１誌しか提出されていない。かかる事実からすれば、１９９６年以降には積極・継続的な販売や宣伝広告宣伝活動が殆ど行なわれていないと考えざるを得ない。
（５）甲第３５号証ないし同第４３号証は、いずれもカタログであるが、古いものは１９８７年（昭和６２年）、最も新しいものでも１９９７年（平成９年）のものであり、それぞれの印刷部数も不明である。
（６）甲第４４号証は、ノベルティーグッズに関する資料であるが、昭和６０年（１９８５年）ないし平成２年（１９９０年）にかけて、ごく少数配布（販売）されたことは推認されるものの、直接、「Ｋｅｎｔ」商標の周知性の証明にはならない。
（７）甲第４５号証ないし同第５８号証は刊行物であるが、１９９７年（平成９年）ないし１９９９年（平成１１年）のものである。これらの証拠についても２０００年以降のものは１点もなく、２０００年以降には、積極的な広告活動は行なわれていなかったものと推認される。
（８）Ｋｅｎｔ製品の売上高も、１９９９年１０月の約８１１０万円から、２００１年３月の約２２００万円、２００２年３月は約６００万円と激減し、２００３年の３月には約３９９万円とさらに減り続けている。因みに、２００６年の４月の売上高は約１８０万円であり、Ｋｅｎｔ商品に関する販売実績は極めて少なく、かつ、長期に低落していることから、特に２０００年以降、積極的な宣伝広告活動が全く行なわれていないことも肯首できる。
　日本のアパレル市場全体を把握することは困難であるが、２０００年度で概ね９兆６７００億円規模と推計される（乙第９号証）。この推計資料によれば、上記市場における紳士アパレルの販売額は２兆８０００億円程度と推計されるので、かかる市場規模に鑑みれば、Ｋｅｎｔ商品の２００３年３月の売上高３９９万円がいかに少ないかが判る。かかる実績をもって「Ｋｅｎｔ」商標が周知・著名であるとは到底言えない。
（９）また、請求人は、イトーヨーカ堂の販売実績を提出しているが、２００１年度ないし２００３年度の仕入れ商品が全て販売されたと仮定しても、年間仕入れ金額が最も多い年で、年間７億円強、少ない年で年間５千万円強、３年間の平均仕入れ金額４億７千万円程度である。その程度の販売事実のみをもって、ワイシャツ、ネクタイ、スポーツシャツ、セーター等に分散して使用されている商標の周知・著名性の証明にはならないというべきである。
　２０００年の市場実績データでは、メンズウエアに限っても、業界トップのオンワード樫山が売上高約６２３億円、業界１００位のイグルスでさえ約２３億８０００万円の販売実績であり（乙第３４号証）、これらと比較すれば、靴やネクタイ等一切を含んだ上記ヨーカ堂の仕入金額のみでは、到底周知・著名を主張するには足りないというべきである。
　また、乙第３５号証の「Ｎｉｓｓｅｎ　ＢＲＡＮＤ　ＤＡＴＡ２０００」には、約２７００件もの被服ブランドが掲載されているにもかかわらず、「Ｋｅｎｔ」商標については全く掲載されていない。同様に、「ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００２」には、日本における被服ブランドについて、有名・無名に係わらず６０００件を超える「ブランドインデックス」が掲示されているが、これにも「Ｋｅｎｔ」商標は掲載されていない（乙第３６号証）。かかる事実からすれば、「Ｋｅｎｔ」商標は、殆ど市場に認知されていない商標である。
（１０）また、請求人は、イトーヨーカ堂のナノテク衣料の販売についての証拠を提出しているが、請求人の提出する証拠は、いずれも時期的要件を満たさないものであり、仮に、要件を充足したとしても、かかる記事をもって「Ｋｅｎｔ」商標が周知・著名になったとは言えない。
　
２　「Ｋｅｎｔ」商標と本件商標の類否について
　請求人は、「Ｋｅｎｔ」商標から「ケント」の称呼、「英国のケント州」という観念が生じると主張するが、本件商標から生じる称呼は「ケントファミリー」であり、「ケント・一家（ケントの家族）」といった観念が生じるのである。「ケント」姓又は名を持つ有名人は多数いるから（ケント・デリカット、ケント・ギルバート、クラーク・ケント等）、本件商標から「ケント一家」を想起する場合が多いと考えるのは自然である。
　そうだとすると、「Ｋｅｎｔ」商標と本件商標との観念的相違は極めて大きく、また、「Ｋｅｎｔ」商標と本件商標の外観が全く異なることは明白であるから、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても識別し得る非類似の商標であり、そのため出所の混同も生じない。
　仮に、「Ｋｅｎｔ」の語を含む商標全てから、一義的に「英国のケント州」の観念が生じ相互に類似すると考えるのであれば、乙第３号証の１ないし２７に列記するように２７件もの併存登録商標全てが相互に類似商標となってしまう。それにもかかわらず、これだけの併存登録が認められているということは、請求人の主張が独自の見解であることを示している。
　また、請求人は、出所の混同を生じさせる理由の一つとして、アドビシステム社のＨＰ、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社のＨＰ及び株式会社丸井のＨＰを提出しているが、これらの用例は一般的ではないし、本件に直接関連する証拠とは認められない。また、かかる用例がたまたま少数あったからといって、それを商標の類否の議論に持ち込むのは妥当でない。
　さらに、請求人は、「ｆａｍｉｌｙ」の語がその商品の用途を示す“家族向け”の商品であることを示す語であると認識する場合もある旨主張するが、本件商標からは「ケント一家（ケント氏の家族）」の観念が生じるのであるから、一体的に表された本件商標を、敢えて「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」に分離して観察する必要はない。乙第５号証は、欧文字で「ＦＡＭＩＬＹ」と書してなり、「洋服」を指定商品として登録されており、他の類に属する商品についても「Ｆａｍｉｌｙ」の語からなる商標は多数登録されている。
　なお、「Ｋｅｎｔ」商標から「英国のケント州」といった観念が一義的に生じるのであれば、「Ｋｅｎｔ」商標は、いわゆる産地表示に過ぎないのであって、商標としての識別力が全くないか、極めて乏しいというべきであり、外観、称呼及び観念のいずれについても一体性の高い本件商標との類否判断については、より一層、非類似と判断されるべきである。
３　以上より、本件商標は、「Ｋｅｎｔ」商標及び引用商標１ないし３との関係において、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号には該当しない。
　
第５　当審の判断　
１　商標法第４条第１項第１１号について　
　本件商標は、前記したとおり、「Ｋｅｎｔ　Ｆａｍｉｌｙ」の欧文字よりなるものであるところ、「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」の文字間に一字分の間隙を有するとしても、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずる「ケントファミリー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成文字中の「Ｋｅｎｔ」の文字は、欧米の男子の名「ケント」又は英国の州名「ケント州」を表したものと認識させるとしても、「Ｆａｍｉｌｙ」の文字は、「家族、一家、一族」等を意味する一般に親しまれた英語と認められるものであるから、「Ｋｅｎｔ」の文字は、後半の「Ｆａｍｉｌｙ」の文字との関係を併せみれば、男子の名「ケント」を表したものと理解させるものであり、本件商標は、その構成文字全体をもって、「ケント家、ケント一家」の観念を認識し把握させるものとみるのが相当である。　
　他方、前記したとおり、引用商標１は、「ＫＥＮＴ」の欧文字をやゝ傾斜させて横書きしてなり、引用商標２は、「ケント」の片仮名文字と「ＫＥＮＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、引用商標３は、「ケント」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これらよりは、いずれも「ケント」の称呼を生じ、欧米の男子の名「ケント」又は英国の州名「ケント州」の観念を表したものと理解させるものである。　
　そこで、本件商標から生ずる「ケントファミリー」の称呼と引用商標１ないし３から生ずる「ケント」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成、構成音数を明らかに異にするものであるから、称呼において相紛れるおそれはないものである。また、観念においても、その差異は明らかであり、外観においても明確に区別し得る差異を有するものと認められる。　
　してみれば、本件商標と引用商標１ないし３とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れることのない非類似の商標であり、他に、両商標が類似するとすべき理由は見いだせない。　
　したがって、本件商標の指定商品中、請求人が主張している第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服，ガーター，ズボンつリ，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものということはできない。
　
２　商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について　
　請求人（株式会社ケントジャパン）は、「Ｋｅｎｔ」商標が株式会社ヴァンヂャケットの商標として全国的に極めて著名であったことは、衣服及び服飾洋品雑貨の業界のみならず一般消費者の間においても顕著な事実であり、本件商標の出願時においても、また、現在においても、その周知・著名性は維持されている旨主張している。
　そこで、請求人が提出している甲各号証をみるに、それらによれば、以下のような事実関係にあったものと認められる。
（１）「Ｋｅｎｔ」商標に関わる事業者について　　
　まず、「Ｋｅｎｔ」商標に関わってきた事業者の関連についてみるに、旧株式会社ヴァンヂャケットの閉鎖登記簿（甲第１４号証）によれば、株式会社ヴァンヂャケットは、昭和５３年１０月１２日に、東京地方裁判所の破産宣告を受け、昭和５９年２月１０日に破産が終結している（以下、当審の判断の項においても、昭和５３年１０月１２日に破産した株式会社ヴァンヂャケットを「旧ヴァンヂャケット」という。）。
　しかし、旧ヴァンヂャケットの清算終了前の昭和５５年１２月３日に、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立され（甲第３号証）、同５６年３月２５日には、株式会社ヴァンヂャケットと商号変更されている。
　そして、請求人の主張によれば、昭和５８年６月１０日に、株式会社ヴァンヂャケットから新たに株式会社ケントが設立され、同社には、「Ｋｅｎｔ」商標の使用権が与えられ、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売が委託された。しかし、その後、平成９年３月２４日に、株式会社ヴァンヂャケットは、株式会社ケントを吸収合併し、再び、株式会社ヴァンヂャケットが「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売することとなった。
　株式会社ヴァンヂャケットは、引用商標１ないし３の商標権者であったが、平成１７年２月２５日に各商標権を本件審判の請求人である株式会社ケントジャパンに移転している（甲第６０号証ないし同第６５号証）。株式会社ケントジャパンは、株式会社ビイエムプランニングに専用使用権を設定しており（同上）、専用使用権者である株式会社ビイエムプランニングは、平成１３年２月から、イトーヨーカ堂に男性用の被服等について「Ｋｅｎｔ」商標を使用することを認めている。
（２）「Ｋｅｎｔ」商標の使用状況について　　
　請求人は、「Ｋｅｎｔ」商標の使用状況を裏付ける証拠として、書籍や雑誌に掲載された記事や広告、株式会社ヴァンヂャケット等が発行したカタログ、統計資料等を提出しており、それらによれば、以下の事実を認めることができる。
（ア−１）書籍や雑誌における掲載記事として提出されているのは、甲第７号証ないし同第１３号証及び甲第１６号証である。
　甲第７号証は、日本経済新聞社発行の「ＴＨＥ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＩＶＹ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ　１９９５」であり、１９９５年に発行されたものである。
　甲第８号証は、立風書房発行の「ＫＥＮＴ　ＢＯＯＫ」であり、１９８５年６月１５日に発行されたものである。
　甲第９号証は、株式会社えい出版社発行の「オールドボーイスペシャル永遠のＶＡＮ」であり、１９９９年５月２０日に発行されたものである。
　甲第１０号証は、株式会社エフジー武蔵発行の「街ぐらし　Ｖｏｌ．１６」であり、２００４年１月１日に発行されたものである。
　甲第１１号証は、徳間書店発行の「Ｇｏｏｄｓ　Ｐｒｅｓｓ　１９９９年８月号」であり、平成１１年８月１０日に発行されたものである。
　甲第１２号証は、株式会社講談社発行の「Ｈｏｔ　Ｄｏｇ　ＰＲＥＳＳ　１９８１年８月１０日号」であり、昭和５６年８月１０日に発行されたものである。
　甲第１３号証は、株式会社扶桑社発行の「ＶＡＮヂャケット博物館」であり、１９９３年７月３０日に発行されたものである。
　甲第１６号証は、株式会社婦人画報社発行の「別冊ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり、昭和５６年６月２５日に発行されたものである。
（ア−２）これらの書籍等には、アイビーの起源、「ＶＡＮ」商標と「Ｋｅｎｔ」商標との関係、「Ｋｅｎｔ」商標の由来等について、石津謙介氏や服飾評論家・Ｋｅｎｔ商品の企画担当者・ＫＥＮＴシュップ店長などによる対談、回顧録、多岐に亘るノベルティグッズ等々について記載されている。
（ア−３）前述のとおり、旧ヴァンヂャケットは破産し、その後に、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立されているが、株式会社ヴァンヂャケット新社は、昭和５９年２月１５日に破産が終結している旧ヴァンヂャケットの保有していた知的財産権の全てを、譲り受けたことが認められる（甲第１５号証の１ないし３）。
　そして、甲第１２号証によれば、旧ヴァンヂャケットの解散後も、元の直営店等で旧ヴァンヂャケットの在庫品が販売されていた旨記載されており、甲第１６号証には、新社設立後においても、青山Ｋｅｎｔショップ、名古屋ヴァンショップ、大阪のヴァンガーズ等で「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品が販売されていた旨記載されている。
（イ）株式会社ヴァンヂャケットにより新たに設立された株式会社ケントが雑誌に掲載した広告として提出されているのは、甲第１７号証ないし同第３４号証と前述した甲第８号証である。
　甲第１７号証ないし同第３１号証までは、いずれも株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であって、甲第１７号証は昭和６２年（１９８７年）４月１日に発行されたものであり、以下、甲第１８号証は昭和６２年（１９８７年）５月１日発行、甲第１９号証は昭和６２年（１９８７年）９月１日発行、甲第２０号証は昭和６２年（１９８７年）１１月１日発行、甲第２１号証は昭和６３年（１９８８年）４月１日発行、甲第２２号証は昭和６３年（１９８８年）６月１日発行、甲第２３号証は１９８９年１２月１日発行、甲第２４号証は１９９０年２月１日発行、甲第２５号証は１９９０年９月１日発行、甲第２６号証は１９９０年１１月１日発行、甲第２７号証は１９９１年７月１日発行、甲第２８号証は１９９１年９月１日発行、第２９号証は１９９１年１０月１日発行、甲第３０号証は１９９２年９月１日発行、甲第３１号証は１９９２年１０月１日に発行されたものである。
　また、甲第３２号証及び甲第３３号証は、いずれも、株式会社婦人画報社発行の「別冊ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ男のスタイルブック」であり、甲第３２号証は１９９５年１１月１日発行、甲第３３号証は１９９６年１１月２０日に発行されたものであり、甲第３４号証は、世界文化社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＥＸ」であって、１９９６年１２月１日に発行されたものである。
　これらの雑誌には、株式会社ケントによる「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告が掲載されている。
（ウ）株式会社ケントにより発行されたカタログとして提出されているのは、甲第３５号証ないし同第４４号証である。
  甲第３５号証は、「１９８７　Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ」版であり、以下、甲第３６号証は「１９８８　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ」版、甲第３７号証は「’８９　Ｆａｌｌ」版、甲第３８号証は「ＦＡＬＬ　ａｎｄ　ＷＩＮＴＥＲ’９３−’９４」版、甲第３９号証は「Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ’９４」版、甲第４０号証は「ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ１９５５」版、甲第４１号証は「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ’９５−’９６」版、甲第４２号証は「ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ１９９６」版、甲第４３号証は「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ’９６−’９７」版であり、甲第４４号証は、Ｋｅｎｔ　ノベルティグッズの一覧表（プレミアムリスト）と写真（１９８４〜８９年）である。
　請求人の主張によれば、これらのカタログは青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布され、ノベルティグッズは製品の購入者に配布されたとのことである。
（エ）株式会社ケントを吸収合併した株式会社ヴァンヂャケットが雑誌に掲載した広告として提出されているのは、甲第４５号証ないし同第５３号証である。
　甲第４５号証、甲第４８号証及び甲第５０号証は、株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であって、それぞれ、甲第４５号証は１９９７年４月１日に発行、甲第４８号証は１９９７年１２月１日に発行、甲第５０号証は１９９８年４月１日に発行されたものである。
　また、甲第４６号証、甲第４９号証及び甲第５１号証は、世界文化社発行の「Ｍｅｎ’ｓ　Ｅｘ」であって、それぞれ、甲第４６号証は１９９７年６月１日に発行、甲第４９号証は１９９８年１月１日に発行、甲第５１号証は１９９８年４月１日に発行されたものである。
　そして、甲第４７号証は、株式会社婦人画報社発行の「別冊ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ男のスタイルブック’９８トラッドの新ルール」であり１９９７年１１月１０日に発行、甲第５２号証は、同じく、株式会社婦人画報社発行の「別冊ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ男のスタイルブック’９９」であり１９９８年１１月１０日に発行、甲第５３号証は、ぶんか社発行の「ａｓＡｙａｎ」であり平成１０年１２月１日に発行されたものである。
　これらの雑誌には、株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告が掲載されている。
（オ）株式会社ヴァンヂャケットにより発行されたカタログとして提出されているのは、甲第５４号証ないし同第５８号証である。
  甲第５４号証は、「ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ１９９７」版であり、以下、甲第５５号証は「’９７　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」版、甲第５６号証は「’９８　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」版、甲第５７号証は「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ’９８−’９９」版、甲第５８号証は「’９９　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」版である。
　請求人の主張によれば、これらのカタログは青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布されたとのことである。
（カ）株式会社ヴァンヂャケットによる１９９９年以降における「Ｋｅｎｔ」ブランド製品の売上高を示す証拠として甲第５９号証が提出されている。　これによれば、概算で、１９９９年８月から１２月までの売上高は３億円、２０００年は２億５０００万円、２００１年は８４００万円、２００２年は５０００万円、２００３年は３７００万円、２００４年は２４００万円、２００５年は１８６０万円となっている。
（キ）イトーヨーカ堂による「Ｋｅｎｔ」製品の仕入実績として、甲第６６号証が提出されている。これは、イトーヨーカ堂が引用商標１ないし３の専用使用権者である株式会社ビイエムプランニングに対して、「Ｋｅｎｔ」製品の仕入れ実績の報告書として提出された文書である。
　これによれば、２００１年のイトーヨーカ堂の「Ｋｅｎｔ」ブランド商品の仕入れ枚数は３８１４６１枚で、仕入れ原価は６４７１５９千円であり、以下、２００２年度の仕入れ枚数は４７８３７９枚、仕入れ原価は７２５４８８千円、２００３年度の仕入れ枚数は２８３７０６枚、仕入れ原価は５２６０３千円、２００４年度の仕入れ枚数は８１９９４５枚、仕入れ原価は１８２９３０５千円、２００５年度の仕入れ枚数は１０４２５７６枚、仕入れ原価は２４７１８２４千円、２００６年度の仕入れ枚数は、２００６年８月までの数字で、１０７９４７枚で、仕入れ原価は２６６９３７千円となっている。
（ク）イトーヨーカ堂が発行した折り込みちらしやイトーヨーカ堂に関する新聞記事として、甲第６７号証ないし同第７７号証が提出されている。
　甲第６７号証は、２００４年３月１日付けの繊研新聞の記事であり、甲第６８号証は、ちらし（２００４年３月１７日〜２１日）、甲第６９号証は、２００５年６月２２日付けの読売新聞における「Ｋｅｎｔ」製品の広告、甲第７０号証は、２００４年９月１１日付けの新聞記事、甲第７１号証は、２００５年３月１６日付けのＥメール、甲第７２号証ないし同第７５号証は、２００４年５月ないし７月にかけてのちらし、甲第７６号証は、２００５年１月６日付けの新聞記事、甲第７７号証は、２００５年５月２７日付けの日経ＭＪ新聞の記事である。
　これらの折り込みちらしには、「Ｋｅｎｔ」商標に係る製品が掲載されており、新聞記事においては、「イトーヨーカ堂は『Ｋｅｎｔ』ブランドを『ＶＡＮ・ＪＵＮ』世代＝団塊世代をターゲットにしたトラディショナル最重要ブランドと位置づけており、２００４年秋冬から、素材変更などでグレード感を上げ、価格を『量販店ゾーン』よりも上に明確に据え直し、売り方も専任販売員を付けて対面販売に移行しました」等の記事が掲載されている。
（ケ）請求人は、弁駁書において、イトーヨーカ堂はプライベートブランドの見直しに伴い、２００６年は「Ｋｅｎｔ」商標の製品の販売を中止していたが、２００７年３月から、ららぽーと横浜店で販売を再開しているとして、その店内の写真（甲第８０号証）、２００６年１２月１９日付けの新聞からの抜粋記事（甲第８１号証）及び「Ｋｅｎｔ」ブランド製品を販売する店のリスト（甲第８２号証）を提出している。
（３）「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性の有無について
　請求人は、「Ｋｅｎｔ」商標は少なくとも１９７７年には周知・著名になっていた旨述べており（弁駁書３頁）、以後、継続的に使用されていることから、その周知・著名性は廃れておらず、特に、昭和３０年〜５０年代当時に２０〜３０代であった人達（いわゆる団塊世代の人達）であれば、今でもよく覚えている旨述べている。
（ア）そこでまず、「Ｋｅｎｔ」商標が１９７７年当時において周知・著名になっていたか否かについてみるに、この点を裏付ける証拠として請求人が提出しているのは書籍や雑誌のみである。
　上記において認定した各書籍等の記載に徴してみれば、旧ヴァンヂャケットは、昭和３０年代中頃から昭和５０年代後半にかけて「ＶＡＮ」の商標を使用して我が国における紳士用ファッションの分野をリードした企業であり、「ＶＡＮ」ブランドの関連ブランドとして立ち上げられた「Ｋｅｎｔ」商標に係る製品は、青山Ｋｅｎｔショップや直営店であるＫＡＭＡＫＵＲＡＫＥＮＴ、銀座テーラー・ヤマキ、東京駅大丸、銀座松屋等で販売されていたものということができる。そして、例えば、甲第８号証には、「・・・１９７０年代は・・・『Ｋｅｎｔ』ブランドの伸び方はすごい勢いで、めざましい販売促進プランも大変なものですよ。・・・」といった記載のあることも認められる。
　そうとすれば、「Ｋｅｎｔ」商標は、昭和４０年〜昭和５０年代において、アイビー（アメリカのカジュアルウエア）に関心を持っていた男性を中心に一定程度知られていたものと推測することができる。
　しかしながら、ある商標が周知・著名性を獲得していたものと認められるためには、書籍等における掲載記事も重要な証拠の一つではあるが、少なくとも、当該商標に係る商品の売上高、広告宣伝の事実（方法・回数及び内容）等をもって立証する必要があるところ、請求人が「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性を裏付ける証拠として提出しているのは、専ら、書籍等における掲載記事のみであって、商品の売上高や広告宣伝の事実についての証拠を何ら提出していない。そして、１９７７年以前に発行された書籍等は一誌もないから、これらの書籍等に商品の広告が掲載されていたとしても、１９７７年以前における広告宣伝の事実を示すものではない。
　そうとすれば、このような極く限られた証拠をもって、「Ｋｅｎｔ」商標が１９７７年当時において周知・著名性を獲得していたものと認定することは困難であり、「Ｋｅｎｔ」商標が昭和３０年〜５０年代当時に２０〜３０代であった男性（いわゆる団塊世代の男性）のうち、アイビーに関心を持っていた男性を中心に一定程度は知られていたものと推測し得るにとどまるものといわなければならない。
（イ）次に、旧ヴァンヂャケットの破産後に設立された株式会社ヴァンヂャケットらによる「Ｋｅｎｔ」商標の使用により、本件商標の登録出願時までに、「Ｋｅｎｔ」商標が周知・著名性を獲得していたか否かについて判断する。
（イ−１）そこでまず、書籍や雑誌における記事や広告の掲載状況及びカタログ等の発行状況についてみるに、
（ａ）上記した甲第１２号証と甲第１６号証が１９８１年に発行された後、「ＶＡＮ」や「Ｋｅｎｔ」に関する記事が掲載されている書籍や雑誌は、１９８５年に発行された甲第８号証、１９９３年に発行された甲第１３号証、１９９５年に発行された甲第７号証、１９９９年に発行された甲第９号証と甲第１１号証及び２００４年に発行された甲第１０号証である。
（ｂ）株式会社ケント及び株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」商標に係る広告の掲載状況についてみるに、主に掲載されているのは株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり、１９８７年（昭和６２年）から１９９８年（平成１０年）にかけて掲載されているが、掲載されていない年も２回あり、少ない年は年１回、多い年は年４回掲載されている。広告の内容は、「Ｋｅｎｔ」商標に係る製品の広告ばかりでなく、具体的な商品とは直接的な関係付けがされていない広告も多く見受けられる。
（ｃ）株式会社ケント及び株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」商標に係るカタログの発行状況についてみるに、１９８７年（昭和６２年）から１９９９年（平成１１年）にかけて発行されているが、発行されていない年も３回あり、多い年は年２回発行されたこともあるが、概ね年１回の頻度で発行されている。
（ｄ）イトーヨーカ堂に係る「ケント」に関連する新聞記事としては、２００４年（平成１６年）から２００５年（平成１７年）にかけて５回掲載されており、イトーヨーカ堂の発行に係る折り込みちらしは、２００４年（平成１６年）に５回発行されている。
（イ−２）次に、商品の売上状況についてみるに、株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」製品の売上高として甲第５９号証が提出されている。　これには、１９９９年８月以降の実績しか記載されていないが、１９９９年８月から１２月までの売上高はおよそ３億円、２０００年は２億５０００万円であるが、その後は急減しており、２００１年は８４００万円、２００２年は５０００万円となり、本件商標が出願された２００３年には３７００万円となっている。
　また、引用商標１ないし３の専用使用権者である株式会社ビイエムプランニングから「Ｋｅｎｔ」商標の使用権を与えられていたとするイトーヨーカ堂の取引状況として甲第６６号証が提出されている。これには、２００１年度から２００６年８月までの「Ｋｅｎｔ」製品の仕入れ枚数と仕入れ原価が記載されているが、本件商標が出願された２００３年度までの仕入れ原価をみれば、２００１年度は６億４７００万円、２００２年度は７億２５００万円であり、２００３年度は５３００万円となっている。
（イ−３）上記した書籍や雑誌における記事や広告の掲載状況及びカタログ等の発行状況からみれば、旧ヴァンヂャケットの破産後から本件商標の登録出願時に至るまで、株式会社ヴァンヂャケットらにより、継続して「Ｋｅｎｔ」商標が被服について使用されてきた事実を認めることができる。
　しかしながら、書籍や雑誌において、「Ｋｅｎｔ」に係る記事が掲載された回数は決して多いものとはいえず、しかも、これらの文献において記載されていることは、主に、旧ヴァンヂャケットに関する記事や「ＶＡＮ」ブランド、「Ｋｅｎｔ」ブランド、各種のノベルティグッズ、旧ヴァンヂャケットの倒産から新生ヴァンヂャケットへ移行した当時の状況等々、むしろ昭和３０年代中頃から昭和５０年代後半にかけての状況が記載されており、本件商標の登録出願当時の「Ｋｅｎｔ」商標に関する状況は記載されていない。
　そして、本件商標の出願後ではあるものの、登録査定と同年の２００４年に発行された雑誌として甲第１０号証があるが、紹介されているウェアーに「Ｋｅｎｔ」の商標がみられるのは極く僅かであり、多くは過去における事実の記載とノベルティーグッズの紹介であって、２００４年当時における「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性を認めるに足る程の記載は認められない。
　また、イトーヨーカ堂に関する新聞記事やイトーヨーカ堂の発行に係る折り込みちらしとして提出されている証拠にしても、本件商標が出願される以前のものは一つもなく、いずれも２００４年３月以降のものである。
　そして、近年における株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」製品の販売状況をみても、「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性が認められる程の販売状況とはいい難い。
（イ−４）この点について、被請求人の提出に係る「ファッションブランドガイド／ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００２」中の「メンズウエア業績ランキング」（２００１年１２月１０日繊研新聞社発行。乙第３４号証）によれば、業界トップのオンワード樫山の売上高は約６２３億円であり、業界１００位のイグルスでさえ約２３億８０００万円となっている。これらの売上げが単一ブランドによるものであるか否か定かではないから、単純に比較することはできないとしても、上記した株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」製品の売上高は、周知・著名性を認めるには、いかにも僅少なものといわざるを得ない。
　このことは、イトーヨーカ堂の取引状況をみても同様であって、前記した数値が仕入れ原価であって売上高でないことを考慮したとしても、周知・著名性を認めるに足る程の売上高になるものとはいい難い。
　加えて、被請求人の提出に係る「Ｎｉｓｓｅｎ　ＢＲＡＮＤ　ＤＡＴＡ　２０００」（乙第３５号証）には、約２７００件もの被服ブランドが掲載されているにもかかわらず、「Ｋｅｎｔ」商標については掲載されておらず、同様に、「ファッションブランドガイド／ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００２」中の「ブランドインデックス」（２００１年１２月１０日繊研新聞社発行。乙第３６号証）には、日本における被服ブランドについて、有名・無名に係わらず６０００件を超えるブランドが掲載されているが、ここにも「Ｋｅｎｔ」商標は掲載されていない。
（イ−５）そうすると、「Ｋｅｎｔ」製品の販売実績や文献等における記載状況からみれば、「Ｋｅｎｔ」商標が、本件商標の登録出願時においても、取引者・需要者の間において、広く知られるに至っている状況にあったものと認めるのは困難である。
（ウ）以上を総合してみれば、１９６３年（昭和３８年）に立ち上げられた「Ｋｅｎｔ」商標は、１９７７年当時においても、また、その後、本件商標の登録出願時までの期間においても周知・著名性を獲得していたものとは認めらない。
（エ）この点について、請求人は、いったん周知・著名になった商標は、消費者の心に深く刻み込まれ忘れられないものであり、特にアイビーブームの中で青春を送ったいわゆる団塊世代の人達は、今でもよく覚えているものである旨主張している。
　確かに、「Ｋｅｎｔ」商標が昭和３０年〜５０年代当時に２０〜３０代であった男性（いわゆる団塊世代の男性）のうち、アイビーに関心を持っていた男性を中心に、当時において一定程度は知られていたことを否定するものではない。そして、この状態をもって、請求人が主張しているところの「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性が、仮に、１９７７年当時において確立されたものとみたとしても、その周知性は次第に失われ、本件商標の登録出願時においては既に、請求人らの業務に係る紳士用の衣服等を表示するものとして取引者・需要者の間において広く知られていたとはいい得ない状態になっていたものとみるのが相当である。　
　請求人が主張しているように、団塊世代の男性のうち、アイビーに関心を持っていた男性が今でも「Ｋｅｎｔ」をよく覚えているとしても、それは、あくまでも「被服」全体からみれば、一部の商品分野における一部の需要者についていい得るに過ぎないことであるから、そのことを前提にした請求人の主張は採用できない。
（４）商標法第４条第１項第１０号の該当性について
　本件商標と請求人らの使用に係る「Ｋｅｎｔ」商標とは、前記した本件商標と引用商標１ないし３についての判断と同様の理由により、十分に区別し得る別異の商標というべきものであるばかりでなく、上記のとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は、本件商標の登録出願時において、請求人らの業務に係る紳士用の衣服等を表示する商標として、取引者・需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものである。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号の要件のうち、「他人（請求人）の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標・・・について使用をするもの」の要件を充足していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求人が主張している第２５類「被服」についての登録は、商標法第４条第１項第１０号に違反してされたものということはできない。
（５）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　本件商標と請求人らの使用に係る「Ｋｅｎｔ」商標との関係及び「Ｋｅｎｔ」商標の著名性に関しては、上記のとおりであるから、本件商標の指定商品中の「かばん類，袋物，履物」等と請求人らの業務に係る「被服」等とがトータルファッションの関連からみれば、互いに密接な関係を有する商品であることを考慮したとしても、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、請求人らの使用に係る「Ｋｅｎｔ」商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が請求人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本件商標の指定商品中、請求人が主張している第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものということはできない。
　
３　むすび　　
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。