【事件の表示】
　特許第２９２０１４０号「防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物とその製造方法およびそれを用いた防汚性塗装品」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２０１４０号の請求項１ないし５、７、９、１３ないし１５に係る特許を取り消す。
　同請求項６、８、１０ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続きの経緯
　本件特許第２９２０１４０号の請求項１〜１６に係る発明は、平成１０年３月１０日に出願（優先権主張１９９７年３月１４日　日本国）され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月２日付けで訂正請求がなされ、それについて異議申立人に審尋がなされ、それに対する回答が提出され、更にそれについて特許権者に対し審尋がなされ、それに対する回答が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１の記載である
「【請求項１】
　下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分を含んでなり、（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％の割合である、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　、Ｒ２　は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。」を、
「【請求項１】
　下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分ならびにコロイダルシリカからなり、（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％の割合である、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　は１価の炭化水素基、Ｒ２　は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
  請求項６を削除する。
　訂正事項ｃ
　訂正前の「請求項７」を「請求項６」と訂正し、同中記載の「請求項１から６まで」を「請求項１から５まで」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　訂正前の「請求項８」を「請求項７」と訂正し、同中記載の「請求項１から７まで」を「請求項１から６まで」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　訂正前の「請求項９」を「請求項８」と訂正し、同中記載の「請求項８」を「請求項７」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　訂正前の「請求項１０」を「請求項９」と訂正し、同中記載の「請求項１から９まで」を「請求項１から８まで」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　訂正前の請求項１１の記載である
「【請求項１１】
　下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分を含むエマルジョンと、下記（Ｃ）成分の粉体および／またはそれが下記（Ｄ）成分中に分散されてなる粉体分散液とを混合する工程を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
  （Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　、Ｒ２　は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。」を、
「【請求項１０】
下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分ならびにコロイダルシリカを含むエマルジョンと、下記（Ｃ）成分の粉体および／またはそれが下記（Ｄ）成分中に分散されてなる粉体分散液とを混合する工程を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　は１価の炭化水素基、Ｒ２　は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　訂正前の「請求項１２」を「請求項１１」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　訂正前の「請求項１３」を「請求項１２」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　訂正前の「請求項１４」を「請求項１３」と訂正し、同中記載の「請求項１から１０まで」を「請求項１から９まで」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　訂正前の「請求項１５」を「請求項１４」と訂正し、同中記載の「請求項１４」を「請求項１３」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　訂正前の「請求項１６」を「請求項１５」と訂正し、同中記載の「請求項１５」を「請求項１４」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書段落【０００８】の記載である
「【課題を解決するための手段】
本発明に係る防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、　下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分を含んでなり、（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％の割合である、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　、Ｒ２　は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。」を、
「【課題を解決するための手段】
　下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分ならびにコロイダルシリカからなり、（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％の割合である、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　は１価の炭化水素基、Ｒ２　は炭素数１から４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。」と訂正する。
（注：訂正明細書においては「Ｒ１　は１価の炭化水素基」が脱落しているが、訂正の要旨、請求の原因における「訂正事項ｍ」の記載からみて、段落【０００８】においても、請求項１の記載に対応した訂正とみなす。）
　訂正事項ｎ
　明細書段落【００１０】の記載である「本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、コロイダルシリカをも含むことが好ましい。」を削除する。
　訂正事項ｏ
  明細書段落【００１４】の記載である「本発明に係る、防汚性シリコーンエマルジョコーティング材組成物の第１の製造方法は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分を含むエマルジョンと、前記（Ｃ）成分の粉体および／またはそれが前記（Ｄ）成分中に分散されてなる粉体分散液とを混合する工程を含む。」を、
「本発明に係る、防汚性シリコーンエマルジョコーティング材組成物の第１の製造方法は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分ならびにコロイドシリカを含むエマルジョンと、前記（Ｃ）成分の粉体および／またはそれが前記（Ｄ）成分中に分散されてなる粉体分散液とを混合する工程を含む。」と訂正する。
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項ａについて
  本件発明の組成物が、さらに、コロイダルシリカからなることとするものであり、訂正前の請求項６、段落【００１０】、段落【００４４】、段落【００４５】、段落【００４６】の記載によるものであり、また、Ｒ２　が炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基であることについては、段落【００２０】の「これらの中でも、合成が容易さ或いは入手の容易さから炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基が好ましい。」との記載によるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（３）訂正事項ｇについて
  訂正事項ｇは、訂正前の請求項６の削除に伴い、訂正前の請求項の項数を繰り上げると共に、本件発明の組成物が、原料としてコロイダルシリカを用いることとするものであり、また、（Ａ）成分のＲ２　が炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれたものであることについては、段落【００２０】に記載されており、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（４）訂正事項ｃ〜ｆ、ｈ〜ｌについて
  訂正事項ｃ〜ｆ、ｈ〜ｌは、請求項の削除に伴い、請求項の項数を繰り上げる訂正であり、それに伴い、引用する請求項の表示を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（５）訂正事項ｍ〜ｏについて
  訂正事項ｍ〜ｏは、特許請求の範囲の訂正に伴う、発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜１５に係る発明は、訂正後の請求項１〜１５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分ならびにコロイダルシリカからなり、（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％の割合である、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　は１価の炭化水素基、Ｒ２　は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
【請求項２】
　前記（Ｂ）成分は少なくとも１種のノニオン系界面活性剤である、請求項１に記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
【請求項３】
　前記ノニオン系界面活性剤の平均ＨＬＢ値が９以上である、請求項１または２に記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
【請求項４】
　前記（Ｃ）成分は酸化チタンである、請求項１から３までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
【請求項５】
　前記（Ｃ）成分は、平均１次粒子径０．００１〜０．０３μｍの微粒子である、請求項１から４までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
【請求項６】
　下記（Ｅ）成分をも含む請求項１から５までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３　は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール。
【請求項７】
　アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ゴム樹脂、ウレタン樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の有機樹脂をも含む請求項１から６までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
【請求項８】
　前記有機樹脂は下記（Ｆ）成分である、請求項７に記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ｆ）一般式（ＩＩＩ）：ＣＨ２　＝ＣＲ４　（ＣＯＯＲ５　）で表される（ここでＲ４ は水素原子および／またはメチル基を示す）モノマーであって、Ｒ５　が置換もしくは非置換で炭素数１〜９の１価炭化水素基である第１の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ５　がエポキシ基、グリシジル基およびこれらのうちの少なくとも一方を含む炭化水素基からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の基である第２の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ５　がアルコキシシリル基および／またはハロゲン化シリル基を含む炭化水素基である第３の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であるアクリル樹脂。
【請求項９】
　顔料をも含む請求項１から８までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
【請求項１０】
　下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分ならびにコロイドシリカを含むエマルジョンと、下記（Ｃ）成分の粉体および／またはそれが下記（Ｄ）成分中に分散されてなる粉体分散液とを混合する工程を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
  （Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　は１価の炭化水素基、Ｒ２　は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
【請求項１１】
　有機溶媒を含む下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物から前記有機溶媒を脱溶媒することにより、脱溶媒物を得る工程と、
前記脱溶媒物と、追加（Ｂ）成分および下記（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｄ）成分とを混合する工程と、
を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
  （Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　、Ｒ２　は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
【請求項１２】
　一般式（ＩＶ）：Ｒ２ｍＳｉ（ＯＲ１　）４−ｍ　（ここでＲ１　、Ｒ２　は１価の炭化水素基を示し、ｍは０〜３の整数である）で表される加水分解性オルガノシランと、下記（Ｃ）成分の粉体および／またはその分散液と、下記（Ｄ）成分とを混合することにより、下記（Ａ）および（Ｃ）成分を含む混合物を得る工程と、
前記混合物と、下記（Ｂ）成分および追加（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｂ）成分とを混合する工程と、
を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
  （Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　、Ｒ２　は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
【請求項１３】
　基材の表面に、請求項１から９までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の塗布硬化被膜からなる塗装層を備えた防汚性塗装品。
【請求項１４】
　前記基材は、無機質基材、有機質基材、無機有機複合基材、及び、これらの表面に無機物被膜および／または有機物被膜を有する塗装基材からなる群の中から選ばれている、請求項１３に記載の防汚性塗装品。
【請求項１５】
　前記塗装基材が表面に有する前記被膜はプライマー層である、請求項１４に記載の防汚性塗装品。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立理由の概要
（１）特許異議申立人　東陶機器株式会社は、甲第１号証（特開平８−１６４３３４号公報：刊行物１）、甲第２号証（特開平６−１５７７５８号公報：刊行物３）、甲第３号証（化学大辞典４）、甲第４号証（特願平９−３８４８７号明細書〔特願平１０−３４１８９号〈甲第５号証に係る特許出願〉の優先権主張の基礎となった出願明細書〕）、甲第５号証（特開平１０−２７９８８６号公報）、甲第６号証（東陶機器株式会社　千國　真作成の実験成績証明書）、甲第７号証（第一工業製薬株式会社の界面活性剤アクアロンのカタログ）を提出し、訂正前の請求項１〜５、８〜１６に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証（刊行物３）に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、訂正前の請求項１〜５、８〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものであり、訂正前の請求項１〜６、８、１１、１４〜１６に係る発明は、本出願の優先権主張日前に優先権を主張して出願され本出願後に公開された先願明細書である甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜６、８、１１、１４〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものであり、訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである、旨主張し、
（２）特許異議申立人　黒神朱砂は、甲第１号証（刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開平８−２５９８９２号公報：刊行物２）を提出し、訂正前の請求項１〜６、８、１０、１４〜１６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６、８、１０、１４〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、旨主張している。
V．当審が通知した取消理由
　当審が通知した取消理由の概要は、訂正前の請求項１〜５、８、１０及び１４〜１６に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５、８、１０及び１４〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、訂正前の請求項１〜６、８、１０、１１及び１４〜１６に係る発明は、特願平１０−３４１８９号（優先権主張の基礎出願〔特願平９−３８４８７号〕）の願昭に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という〈特開平１０−２７９８８６号公報参照〉。）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜６、８、１０、１１及び１４〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである、というものである。
VI．当審の判断
　特許法第２９条の２第１項違反について
１．先願明細書の記載事項
  先願明細書には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】シリコーン樹脂を含有する水分散エマルジョンに光触媒粒子を含有してなり、紫外線を含む光の照射により水に対する接触角が６０度以下の親水性膜を形成することを特徴とするコーティング組成物。
　【請求項２】光触媒粒子が、酸化チタン、酸化セリウム及び酸化亜鉛より選択される１種以上の金属酸化物粒子を含有する請求項１記載の組成物。
　【請求項４】シリコーン樹脂が、下記平均組成式（１）
　　Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉ（ＯＲ３　）ｐ　（ＯＨ）ｑ　Ｏ（４−ｍ−ｎ−ｐ−ｑ）　／４　　　（１）
（式中、Ｒ１　は非置換一価炭化水素基、Ｒ２　は置換一価炭化水素基、Ｒ３　は非置換又は置換一価炭化水素基を示す。ｍ，ｎ，ｐ，ｑは、０．３≦ｍ≦１．８、０≦ｎ≦１．０、０≦ｐ≦２．０、０＜ｑ≦１．７、０．３≦ｍ＋ｎ≦１．８、０＜ｐ＋ｑ≦３．０、０．３＜ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＜４．０を満たす数である。）で示される非水溶性のシラノール基含有シリコーン樹脂である請求項１乃至３のいずれか１項記載の組成物。」（請求項１〜２、４）
（２）「【０００１】【発明の属する技術分野】
  本発明は、建築物、構造物など、大気中に直接曝露される物品の表面保護に有効に用いられ、防汚性に優れた親水性膜を形成し得るコーティング組成物、この組成物による親水性膜、及び親水性膜で被覆された物品に関する。」
（３）「【００４９】次に、乳化重合に使用する界面活性剤について述べる。界面活性剤としては、従来公知のノニオン系、カチオン系、アニオン系各種界面活性剤、及びラジカル重合可能な官能基を含有する反応性乳化剤が適用可能である。・・・」
（４）「【００６１】本組成物のコーティング液の安定性を向上させるために公知の界面活性剤、チタネート系カップリング剤、シランカップリング剤を添加することができる。」
（５）「【００６４】また、ｐＨを調節するための緩衝剤となる酸・塩基性化合物の組み合わせ、・・・を添加してもよい。その他、優れた被膜性能を付与する目的で顔料、染料、保存安定剤なども使用できる。」
（６）「【００６５】親水性表面の形成方法は、以下の工程からなるものである。即ち、本発明のコーティング組成物を希釈剤、種々の添加剤、硬化触媒を添加して混合し、コーティング液を調製する工程、コーティング液を基材に塗布する工程、塗布した膜を風乾又は加熱硬化することにより硬化被膜を形成させる工程、被膜に対して紫外線を含む光を照射し、膜表面の水に対する接触角を６０度以下とする工程を順次行うことにより達成される。」
（７）「【００６６】ここで用いる基材の材質は、プラスチック成形体、セラミックス、ガラス、金属、木材、セルロース等、あるいはそれらの複合物等、特に限定されるものではない。基材への塗布方法としては、スプレーコーティング、ロールコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、刷毛塗り等があるが、そのいずれを用いてもよいし、それ以外の方法でもよい。塗膜の硬化方法は、通常行われている塗膜の硬化方法と同様に行うことができる。即ち、空気中に放置して風乾させてもよいし、基材の耐熱温度以下であれば加熱温度、時間なども限定されるものではないが、温度は室温〜２５０℃、時間は２分〜６時間程度で十分である。」
（８）「【００７３】〔調製例２〕２Ｌのフラスコに、メチルトリメトキシシラン４０８ｇ（３．０ｍｏｌ）及びトルエン３００ｇを仕込み、４０℃で撹拌しながら２．０重量％の塩酸水溶液４１ｇ（水として２．２３ｍｏｌ）を１時間かけて滴下混合し、加水分解させた。更に、４０℃で１時間撹拌しながら熟成した。次いで、１０重量％の硫酸ナトリウム水溶液１００ｇを加えて１０分間撹拌した後、静置して水層を分離除去するという水洗操作を３回繰り返した。得られたシリコーン樹脂溶液より、５０℃×５０ｍｍＨｇの条件下でメタノール及びトルエンを減圧留去し、その後濾過してシリコーン樹脂のトルエン溶液を得た。」
（９）「【００７４】ＧＰＣ測定の結果、このシリコーン樹脂の数平均分子量は２．０×１０３　であった。また、シラノール基量を定量したところ、その含有量は４．２重量％（対シリコーン樹脂）であり、クラッキング法によりメトキシ基量を定量したところ、１．４重量％（対シリコーン樹脂）であった。以上から、得られたシリコーン樹脂（Ｓ−２）は以下の組成で表すことができる。
（ＣＨ３　）１．０　Ｓｉ（ＯＣＨ３　）０．０３（ＯＨ）０．１７Ｏ１．４０　　」
（１０）「【００７５】従って、このシリコーン樹脂から副生するメタノールは、たかだか１．４重量％（対シリコーン樹脂）である。」
（１１）「【００７６】次に、このトルエン溶液を縮合反応が殆ど起こらない５０℃×５０ｍｍＨｇの条件下でトルエンを減圧留去し、粉体化した。この粉体化したシリコーン樹脂（Ｓ−２）の揮発分（１０５℃×３時間）を測定したところ、０．３重量％であった。この粉体状のシリコーンにメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を加えて溶解させ、シリコーン樹脂を７０重量％含有するＭＭＡ溶液（Ａ−２ａ）と、シリコーン樹脂を４０重量％含有するＭＭＡ溶液（Ａ−２ｂ）とを調製した。」
（１２）「【００８２】　エマルジョンの調製
　〔調製例６〕窒素ガス導入口を備えた重合容器に、純水５８４部、ｐＨ緩衝剤として炭酸ソーダ０．３８部、ホウ酸３．７６部を仕込み、撹拌しながら６０℃に昇温した後、窒素置換した。これにロンガリットＬ４部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの１％水溶液０．１０部、硫酸第１鉄の１％水溶液０．０３部を添加すると同時に、シリコーン樹脂含有ＭＭＡ溶液（Ａ−１）４４８部、アクリル酸ブチル１１２部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（純分６９％）１．６８部、反応性界面活性剤アクアロンＲＮ−２０（第一工業製薬（株）製／商品名）１１．２部、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製／商品名）５．６部からなる混合液を、重合容器内の温度を６０℃に保持しながら２時間かけて均一に添加し、更に６０℃にて２時間反応させて重合を完了させた。得られたエマルジョン（Ｅ−１）の固形分濃度は５０．６％であった。」
（１３）「【００８３】〔調製例７〜９〕調製例６において、シリコーン樹脂含有ＭＭＡ溶液（Ａ−２〜Ａ−５）を用いる他は、すべて同様な方法で合成することにより、固形分濃度が４８〜５２％のエマルジョン（Ｅ−２〜Ｅ−５）を得た。」
（１４）「【００９２】コーティング組成物の調製
　〔実施例１〜２０〕調製例で合成したエマルジョン（Ｅ−１〜Ｅ−１４）と光触媒活性を有するアナターゼ型酸化チタンゾル（水分散，固形分含有量１５％，平均粒径０．０１μｍ）、コロイダルシリカ（水分散，固形分含有量１５％）、イオン交換水、硬化触媒として過塩素酸アルミニウム、あるいは酢酸ナトリウムを表１，３の比率で配合し、コーティング液を調製した。これらを以下の条件で塗布、硬化することにより得られる塗膜について、以下の試験を行った。」
（１５）「【００９７】【表１】
　
　」
２．判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明ともいう。）について
　訂正後の請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明（以下、先願発明ともいう。）とを対比検討する。
　訂正後の請求項１には、
「下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分ならびにコロイダルシリカからなり、（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％の割合である、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ　（ＯＲ１　）ｃ　（ＯＨ）ｄ　で表され（ここでＲ１　は１価の炭化水素基、Ｒ２　は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。」と記載されている。
　一方、先願明細書にはシリコーン樹脂を含有する水分散エマルジョンの光触媒粒子を含有するコーティング組成物が記載されており、該光触媒粒子は酸化チタンのような金属酸化物であり、水分散エマルジョンであることは当然に水を含有しているのであり（請求項１〜２、４）、また、先願明細書には、防汚性のコーティング組成物に関するものであることが記載（段落【０００１】の【発明の属する技術分野】）されている。
　そうすると、先願明細書には「防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物」について記載されているといえる。
　そこで以下、訂正後の請求項１に係る発明において必須とする（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、コロイドシリカ成分について検討する。
（i）（Ａ）成分について、
　先願発明を具体化した実施例には、その〔調整例２〕において、メチルトリメトキシシランを加水分解してシリコーン樹脂（Ｓ−２）、即ち、
（ＣＨ３　）１．０　Ｓｉ（ＯＣＨ３　）０．０３（ＯＨ）０．１７Ｏ１．４０　　
を得、これにメタクリル酸メチルを加え溶液（ＭＭＡ溶液）とし、次いで〔調製例６〜９〕でＭＭＡ溶液にアクリル酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、反応性界面活性剤アクアロンＲＮ−２（第一工業製薬（株）製／商品名）等を加え重合しエマルジョンを得、さらに〔実施例１から２０〕の「コーティング組成物の調製」でこのエマルジョンに光触媒活性を有するアナターゼ型チタンゾルやコロイダルシリカを配合したコーティング液を調製し、塗布、硬化した塗膜について試験を行ったことが記載されている。
　そして、このシリコーン樹脂（Ｓ−２）の組成式を本件発明の平均組成式（Ｉ）に対応させると、先願発明の（ＣＨ３）は、本件発明のＲ２　が炭素数１のアルキル基を示す場合に相当し、同じく先願発明の（ＯＣＨ３）におけるＣＨ３はＲ１　が１価の炭化水素基を示す場合に相当し、また、本件発明のａに相当する価数は先願発明では１．０に、同じくｂは１．４０に、ｃは０．０３に、ｄは０．１７に対応し、また、ａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄについては１．０＋２×１．４０＋０．０３＋０．１７を合計した４．０に相当している。
　さらに、シリコーン樹脂について、先願明細書に記載の〔調製例２〕を追試した実験成績証明書（特許異議申立人；東陶機器株式会社の提出した甲第６号証）によれば、ポリスチレン換算の重量平均分子量は１．８×１０３　であるので、本件発明の６００〜５０００を満足するものである。
　してみれば、訂正後の請求項１に係る発明の（Ａ）成分は先願発明のシリコーン樹脂と格別相違するものとはいえない。
（ii）（Ｂ）成分について、
　先願明細書の〔調製例６〕及び〔調製例７〕で使用される反応性界面活性剤アクロンＲＮ−２０（第一工業製薬（株）製／商品名）は、特許異議申立人　東陶機器株式会社の提出した甲第７号証のカタログによれば、ＨＬＢ１５．４の非イオン系の界面活性剤とのことであり、また、先願明細書の段落【００４９】には乳化重合に使用する界面活性剤としてノニオン系およびアニオン系の各種界面活性剤が適用可能であると記載され、また、段落【００６１】にはコーティング液の安定性を向上させるために公知の界面活性剤を使用できることも記載されている。
　してみれば、本件発明の（Ｂ）成分は先願明細書に記載された界面活性剤と格別相違するものとはいえない。
（iii）（Ｃ）成分の配合割合について検討する。
　先願明細書の実施例２には、【表１】によれば、エマルジョンＥ−２ａ、１００重量部、酸化チタンゾル、２６７重量部、シリカゾル、６７重量部、過塩素酸アルミニウム、１重量部、イオン交換水、１５６５重量、から成る組成物が記載され、また、段落【００８３】の記載から、エマルジョンの固形分濃度４８〜５２％の中間をとって５０％とすると、酸化チタンゾルとシリカゾルの固形分含有量は１５％であるから、全固形分に占める酸化チタンの割合は、計算すると次の通りである。
  （２６７×０．１５）／（１００×０．５＋２６７×０．１５＋６７×０．１５＋１）即ち（４０）／（１０１）となり、結局約４０％となる。
　してみれば、先願発明の光触媒性能を有する金属酸化物の含有量は、本件発明の「（Ｃ）成分の配合量が組成物中の全固形分に対して５〜８０重量％である」範囲に含まれるものである。
（iv）コロイダルシリカ成分について、
　先願明細書の段落【００９２】おける「コーティング組成物の調製」及び【表１】にはコロイダルシリカが配合されコーティング液が記載されているのであるから、コロイダルシリカを使用する点において訂正後の請求項１に係る発明と何ら異なるところがない。
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は先願明細書に記載されているといえるから、訂正後の請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
２．請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、（Ｂ）成分が少なくとも１種のノニオン系界面活性剤であることを規定するものである。
　しかしながら、ノニオン系界面活性剤を使用することは先願明細書に記載（段落【００４９】）されている。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
【３】請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、（Ｂ）成分のノニオン系界面活性剤の平均ＨＬＢ値が９以上であることを規定するものである。
　しかしながら、ＨＬＢ値が１５．４のノニオン系界面活性剤を使用することは先願明細書に記載されている（上記特許異議申立人；東陶機器（株）の提出した甲第７号証によれば〔調製例６〕で使用するアクロンＲＮ−２０のＨＬＢは１５．４である。〕。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
【４】請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、（Ｃ）成分が酸化チタンであることを規定するものである。
　しかしながら、酸化チタンを使用することは先願明細書の請求項２や実施例に記載されている。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
【５】請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、（Ｃ）成分が平均一次粒子径０．００１〜０．０３μｍの微粒子であることを規定するものであるが、先願明細書の〔実施例１〜２０〕（段落【００９２】）では平均粒径０．０１μｍのアナターゼ型酸化チタンゾルを使用したことが記載されている。
　したがって、訂正後の請求項５に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。 
【６】請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、さらに、「（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３　は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール」を含むものである。
　しかしながら、先願明細書には、「（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３　は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール」を含むことについては記載がない。
　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
【７】請求項７に係る発明について
  訂正後の請求項７に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、組成物がさらにアルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ゴム樹脂、ウレタン樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の有機樹脂をも含むことを規定するものであるが、先願明細書の〔調製例６〕および〔調製例７〕においては、シリコーン樹脂含有ＭＭＡ溶液におけるＭＭＡ（メタアクリル酸メチル）はアクリル酸ブチルとｔ−ブチルハイドロパーオキサイドにより重合されアクリル系ポリマー、即ちアクリル樹脂となるから、これはアクリル樹脂が含まれた組成物が生成されることが記載されているといえる。
　したがって、訂正後の請求項７に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
【８】請求項８に係る発明について
  訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項７に係る発明において、そこで用いられる有機樹脂について、更にそれが（Ｆ）で規定する３元共重合体であることを規定するものである。
　しかしながら、先願明細書にはその３種のモノマーについては個別的な記載はあるが、訂正後の請求項８に係る発明の特定の３種を共重合させたものについての記載は存在しない。
　そうすると、訂正後の請求項８に係る発明は、先願明細書に記載されているということはできない。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
【９】請求項９に係る発明について
  訂正後の請求項９に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、組成物がさらに顔料をも含むことを規定するものであるが、先願明細書の段落【００６４】には顔料が使用できることが記載されている。
　したがって、訂正後の請求項９に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
【１０】請求項１０に係る発明について
　先願明細書には、調製例で合成したエマルジョン〔注；（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分含有〕にアナターゼ型酸化チタンゾル〔注；（Ｃ）成分〕及びコロイダルシリカを配合することは記載されている。
　しかしながら、本件発明の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及びコロイダルシリカを含むエマルジョンに（Ｃ）成分を添加すること」からなる製造方法までは記載されていない。
　してみれば、訂正後の請求項１０に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一ということはできない。
【１１】請求項１１に係る発明について
  先願明細書には、〔実施例１〜２０〕において、光触媒粒子であるアナターゼ型酸化チタンゾルをエマルジョンに添加してコーティング液を製造することが記載されている（段落【００９２】）。
　しかしながら、訂正後の請求項１１に係る発明のように「有機溶媒を含む（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物から前記有機溶媒を脱溶媒することにより、脱溶媒物を得る工程と、前記脱溶媒物と、追加（Ｂ）成分および下記（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｄ）成分とを混合する」工程を経る製造方法については記載がされていない。
　したがって、訂正後の請求項１１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
【１２】請求項１２に係る発明について
　先願明細書には、ノニオン系又はアニオン系界面活性剤をビニルモノマーを重合する際に使用することが記載され（段落【００４９】）、界面活性剤を組成物のコーティング液の安定性を向上させるために使用することも記載されている（段落【００６１】）。
　しかしながら、訂正後の請求項１２の要件である（Ａ）および（Ｃ）成分を含む混合物を得る工程と、前記混合物と（Ｂ）成分を混合する工程を含む製造方法については記載がされていない。
　したがって、訂正後の請求項１２に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
【１３】請求項１３に係る発明について
  訂正後の請求項１３に係る発明は、訂正後の請求項１から９に係る発明であるコーティング材組成物の塗膜硬化被膜からなる塗装層を基材表面に備えた防汚塗装品に係るものである。
　しかしながら、訂正後の請求項１３に係る発明のコーティング材組成物をコーティング液とし基材に塗布し硬化被膜を形成させることは先願明細書に記載（段落【００６４】〜【００６６】）されている。
　したがって、訂正後の請求項１３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
【１４】請求項１４に係る発明について
  訂正後の請求項１４に係る発明は、訂正後の請求項１３に係る発明において、その基材を無機質基材、有機質基材、無機有機複合基材、及び、これらの表面に無機物被膜および／または有機物被膜を有する塗装基材からなる群から選ばれたものであることを規定するものである。
　しかしながら、先願明細書の段落【００６６】には基材の材質としてプラスチック成形体やセラミックスのような有機質基材や無機質基材が記載されている。
　したがって、訂正後の請求項１４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
【１５】請求項１５に係る発明について
  訂正後の請求項１５に係る発明は、訂正後の請求項１４に係る発明において、塗装基材が表面に有する皮膜はプライマー層であることを規定するものであるが、塗装の分野において基材の表面にプライマー層を設けその上に塗膜を設けることは周知慣用技術というべきものであるから、訂正後の請求項１５に係る発明は、訂正後の請求項１４に係る発明に自明の限定を付したに過ぎないものというべきで、その余の要件は前記【１３】や【１４】において述べたようにすべて先願明細書に記載されている。
　したがって、訂正後の請求項１５に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
２．特許法第２９条第２項違反について
（イ）刊行物の記載事項
  刊行物１（特開平８−１６４３３４号公報）には、次の事項が記載されている。
 （１）「【請求項１】 ０．００１〜０．５μｍの平均粒径を持つチタン酸化物、下記一般式（１）
【化１】
　
で表わされる加水分解性珪素化合物の加水分解物及び溶媒からなり、チタン及び珪素の重量比が各々ＴｉＯ２　およびＳｉＯ２　への換算値で３０〜９６：７０〜４（合計１００）であり、全組成物中の固形分濃度が３０重量％以下であることを特徴とする光触媒用酸化チタン塗膜形成性組成物。
【請求項２】 溶媒が実質的に水であり、加水分解性珪素化合物が一般式Ｓｉｎ　Ｏｎ−１　（ＯＲ）２ｎ＋２（ただしｎは２〜６，ＲはＣ１〜４のアルキル基）で表わされる低級アルキルシリケート縮合物であり、ｐＨが０．５〜４である請求項１の塗膜形成性組成物。
【請求項３】 溶媒が実質的に炭素数１〜４のアルコールであり、加水分解性珪素化合物が一般式Ｓｉｎ　Ｏｎ−１　（ＯＲ）２ｎ＋２（ただしｎは２〜６，ＲはＣ１〜４のアルキル基）で表わされるアルキルシリケート縮合物であり、これを更に加水分解率が５０〜１５００％になるように加水分解したものである請求項１の塗膜形成性組成物。」
（２）「【００１４】・・・本発明において用いられる珪素化合物及びその部分加水分解物は、酸化チタンを結合させる目的で用いられるものであるので以下においてシリカバインダーと呼ぶ。」
（３）「【００３０】［実施例１］平均粒径０．００６μｍの二酸化チタンの水性分散液をｐＨ１．５に調製し、これを３０℃に維持しながら撹拌下に所定量のエチルシリケートを滴下添加した。チタンとシリカの割合は表１に記載のように調節し、固形分濃度が１０％となるようにした。濃度調製には水（イオン交換水）を用いた。加水分解触媒としては特に何にも添加しなかった。滴下終了後３時間３０℃で撹拌反応させ、得られた液をマイヤーバー＃５を用いて試験片のガラス板に０．７５μｍの膜厚になるように被膜を形成した。１００℃で１時間乾燥した後、塗膜の外観及び硬度及び前述の方法に従って光触媒活性を測定した。結果を表１に示す。この結果から、ＳｉＯ２　の割合が５０％を超えてもなおアセトアルデヒドの分解能を有していることが判る。」
（４）「【００３２】［実施例２］
（１）珪素化合物の加水分解液の調製
撹拌機、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコにメチルアルコール２２３．５部、エチルシリケート４０（エチルシリケート５量体相当品、コルコート（株）製、商品名）３０部を仕込み、均一に撹拌して３０℃に維持する。これに加水分解率が約１０００％となるようにイオン交換水４５部と６０％硝酸１．５部の混合液を一括添加し、３０℃のままで５時間加水分解した。この様にして調製した加水分解液の固形分濃度はＳｉＯ２　として４％であった。」
（５）「【００３３】（２）ＴｉＯ２　分散体との混合法
撹拌機、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに上記の加水分解液１２．５部、イソプロピルアルコール５５．８部を仕込み、均一に
撹拌して３０℃に維持する。これに粒径０．００６μｍのＴｉＯ２　分散体を所定量加えて、３０℃、１時間撹拌した。得られた液のＴｉＯ２　／ＳｉＯ２　比は表２に記載した通りであり、固形分濃度は１０％に調節した。」
（６）「【００３４】（３）被膜形成と光活性測定
　前記の混合で得られた組成物液をマイヤーバー＃３を用いて試験片に塗布し、実施例１と同様に１００℃で乾燥し、計算上の膜厚０．４５μｍの塗膜を形成した。・・・」
　刊行物２（特開平８−２５９８９２号公報）には、次の事項が記載されている。
 （１）「【請求項１】合成樹脂エマルジョン（Ａ）１００重量部と一般式（Ｉ）：
（Ｒ１　Ｏ）４−ａ　ＳｉＲ２　ａ　（Ｉ）
（式中、Ｒ１　は同じかまたは異なり、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基、Ｒ２　は同じかまたは異なり、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基、ａは０〜２の整数。）で表されるシリコン化合物および／またはその部分加水分解縮合物の乳化物（Ｂ）１〜１００重量部とからなる水性塗料用樹脂組成物。
【請求項２】 前記合成樹脂エマルジョン（Ａ）がアクリル系樹脂を主体とするものである請求項１記載の水性塗料用組成物。」
（２）「【００２５】本発明の製造方法について説明すると、本発明の乳化重合法は、バッチ重合、モノマー滴下重合、乳化モノマー滴下重合等の乳化重合の手段を適宜選択することができる。特に、モノマー滴下重合、乳化モノマー滴下重合が製造時の安定性を確保する上で適している。」
（３）「【００２６】乳化重合に使用する乳化剤としては、通常使用される物であれば特に限定はなく、イオン性あるいは非イオン性の界面活性剤があげられる。・・・」
（４）「【００３３】上記（Ｂ）成分は、ノニオン系、アニオン系、カチオン系あるいは両性の乳化剤いずれを用いても乳化可能であるが、シリコン化合物の安定性、乾燥塗膜の耐水性、耐久性などの点からノニオン系乳化剤を使用するのが好ましい。乳化物の分散安定性の点から、アニオン系乳化剤を併用することもできる。」
（５）「【００４９】えられた水性塗料用樹脂組成物に、添加剤として、必要に応じて通常塗料に用いられる顔料（二酸化チタン、炭酸カルシルム、炭酸バリウム、カオリンなど白色顔料、カーボン、ベンガラ、シアニンブルーなどの有色系顔料）や可塑剤、溶剤、分散剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、沈降防止剤、レベリング剤、紫外線吸収剤などの通常の塗料用組成分として使用される添加剤を混合して使用することもさしつかえない。水性塗料用樹脂組成物に、二酸化チタンを配合する際に、等電点が７以上の二酸化チタンを用いることにより、光沢、耐候性は向上する。」
　刊行物３（特開平６−１５７７５８号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】オルガノシラン（Ｉ）に、グラフト交叉剤（ＩＩ）を（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分の合計量に対し０．０２〜２０重量％共縮合して得られるポリオルガノシラン系重合体エマルジョン（ＩＩＩ）１〜９０重量部（固形分）の存在下に、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート１０〜９５重量％および（ｂ）前記（ａ）成分と共重合可能なエチレン性不飽和単量体９０〜５重量％からなる単量体成分（ＩＶ）９９〜１０重量部を重合し、さらに、この重合によって得られるポリオルガノシラン系重合体エマルジョン（Ｖ）１００重量部（固形分）の存在下に、オルガノシラン（Ｉ’）０．１〜５００重量部を縮合反応させることを特徴とするポリシラン複合重合体エマルジョンの製造方法。」
（２）「【０００９】本発明に使用されるオルガノシラン（Ｉ）は、一般式Ｒｎ　Ｓｉ（ＯＲ’）４−ｎ　（式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基、または炭素数１〜４のアシル基、ｎは０〜３の整数を示す）で表されるアルコキシシラン、またはＲｍ　ＳｉＯ（４−ｍ　）／２（式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、ｍは０〜３の整数を示す）で表される環状シロキサン等が挙げられる。」
（３）「【００１４】これらのオルガノシランは、１種単独または２種以上を併用することができる。なお、このオルガノシラン（Ｉ）は、あらかじめ縮合された、例えばポリスチレン換算の重量平均分子が５００〜１０，０００程度のポリオルガノシランであってもよい。」
（４）「【００１６】次に本発明で使用されるグラフト交叉剤（ＩＩ) について説明する。グラフト交叉剤（ＩＩ） としては例えば次の［化１］〜［化４］ものを挙げることができる。
【化１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「【化２】
　Ｒ５ｐＳｉＯ（３−ｐ）／２　」
「【化３】
　ＨＳＲ６ＳｉＲ７ｑＯ（３−ｑ）／２　」
「【化４】
　
　                                                               」
（５）「【００６２】　また、本発明のポリシラン複合重合体エマルジョンは、必要に応じて、水溶性高分子（ＶＩＩ）および／または架橋剤（ＶＩＩＩ）が併用できる。」
「【００６７】次に架橋剤（ＶＩＩＩ）としては、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、多価アルコール、アジリジン化合物、オキサゾリン系化合物などの有機系架橋剤、金属または金属化合物などの無機系架橋剤などを挙げることができる。」
「【００７３】前記金属化合物としては、亜鉛、ジルコニウム、マグネシウム、銅、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、カドミウム、チタニウムなどの金属の酸化物、もしくは塩類を、炭酸、酢酸、ギ酸、グルタル酸、安息香酸、シュウ酸などの酸に溶解させるか、あるいはこれらの酸と多価金属化合物の水溶液をアンモニア、アミンなどによりｐＨを７〜１１に調整することによって得られるものであり、また金属イオンの形になったものをも含めることができる。」
（６）「【０１１２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（部）
　酸化チタン（石原産業（株）製 タイペークＲ６３０）　　　２７
　分散剤（ローム＆ハース社製 オロタン７３１ＳＤ）　　　　　５
　増粘剤（フジケミカル（株）社製 Ａ−５０００）　　　　　　２
　可塑剤（イーストマンケミカル社製 テキサノール）　　　　　３
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３
　エマルジョン（固形物換算）　　　　　　　　　　　　　　 ６０
上記の水性塗料用組成物をスレート板に刷毛塗りし、常温乾燥により試験片を作製し、耐候性、密着性、耐水性、耐熱水性、耐汚染性の試験を行った。屈曲性に関しては、アルミニウム板に塗工して行った。結果を表２に示す。」
（ロ）訂正後の請求項６、８、１０〜１２に係る発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比検討
【１】請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明において、さらに、「（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３　は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール」を含むものであるが、刊行物１〜３には、「（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３　は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール」を含むことについては記載も示唆もない。
　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
【２】請求項８に係る発明について
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項７に係る発明において、そこで用いられる有機樹脂について更にそれが（Ｆ）で規定する３元共重合体であることを規定するものである。
　一方、刊行物１には、合成樹脂を使用すること自体全く記載されていない。
　また、刊行物２には、合成樹脂エマルジョン（Ａ）の原料モノマーとして訂正後の請求項８に記載されている３元共重合体を構成するモノマーも個々には記載されているが、訂正後の請求項８に係る発明における特定の３種を共重合させたものについての記載は存在しないし、また、多数のモノマーの中から特定の３種を選択することが直ちに容易であるとは必ずしもいえない。
　さらに、刊行物３には、（ａ）群と（ｂ）群のモノマーの共重合体が記載され、それらの群に属するモノマーとして本件３元共重合体を構成するモノマーも個々には記載されているが、訂正後の請求項８に係る発明における特定の３種を共重合させたものについての記載は存在しないし、また、多数のモノマーの中から特定の３種を選択することが直ちに容易であるとは必ずしもいえない。
　そして、刊行物１〜３に記載された事項を合わせ検討しても、訂正後の請求項８に係る発明が採用した「（Ｆ）一般式（III）で規定する第１の（メタ）アクリル酸エステル、第２の（メタ）アクリル酸エステル、第３の（メタ）アクリル酸エステルからなるモノマーの共重合体であるアクリル樹脂」とすることは容易に予測できないことである。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
【３】請求項１０に係る発明について
　刊行物１の一般式（１）で示される加水分解性珪素化合物は５０〜１５００％加水分解されるものではあるが、加水分解されたものの平均組成式及びその分子量は示されていないので、訂正後の請求項１０に記載の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と同じものが記載されていると直ちに言うことはできない。
　また、刊行物１には、一般式（１）で示される加水分解性珪素化合物が加水分解物された結果生じたシリカとは別にコロイダルシリカを予め配合することも記載されていない。
　さらにまた、刊行物１には、ノニオン系界面活性剤やアニオン系界面活性剤を使用することも記載されていない。
　刊行物２には、一般式（Ｉ）で表されるシリコン化合物は部分加水分解されるものであることが記載されているが、部分加水分解されたものの平均組成式及びその分子量については記載がされていない。
　そうすると、このものが、訂正後の請求項１０に記載の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と直ちに同じものということはできない。
　されに、刊行物２には、コロイダルシリカを配合することも記載がされていない。
　また、刊行物２には、必要に応じ添加される顔料として二酸化チタンが記載されているが、これが光触媒性能を有する二酸化チタンであることまでは記載されていない。
　刊行物３のポリオルガノシラン系重合体（III）はオルガノシラン（Ｉ）とグラフト交叉剤（II）を水の存在下で共縮合したものであるが、その平均組成式が示されていない上、グラフト交叉材はＳｉに直結する有機基が必ず不飽和基やＨＳ基を有するものであるから（【化１】〜【化４】参照）、Ｓｉに直結する有機基であるＲ２　が炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基である本件請求項１０に係る発明の平均組成式（Ｉ）のオルガノシロキサンとは明らかに相違するものである。
  また、刊行物３には、コロイダルシリカを配合することについては記載されていない。
　さらに、刊行物３には、必要に応じ添加される架橋剤（VIII）硬化剤の例示の一つとしてチタニウムの酸化物が記載されているが、これが光触媒性能を有する酸化チタンであることまでは記載されていない。
　また、刊行物３の段落【０１１２】には、水性塗料用組成物の配合処方が記載されており、酸化チタン２７部に固形分換算で６０部のエマルジョンをその他の成分と共に配合することが記載され、このエマルジョンの固形分としてはポリオルガノシラン共重合体やノニオン系乳化剤であるドデシルベンゼンスルホン酸が含まれていることが示されているが、これらのポリオルガノシラン共重合体や酸化チタンは訂正後の請求項１０に係る発明のものと同じものと言うことができないものであり、その上コロイダルシリカについても記載がされていないのである。
　そうであれば、刊行物１〜３には、訂正後の請求項１０に記載の製造方法によって得られるコーティング材組成物を構成する成分について記載がなされていないのであるから、各成分の添加順序について、訂正後の請求項１０で規定するように、（Ａ）、（Ｂ）およびコロイダルシリカ含有エマルジョンと（Ｃ）を混合するという製造方法を採用することが容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１０に係る発明は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
【４】請求項１１に係る発明について
　刊行物１の一般式（１）で示される加水分解性珪素化合物は５０〜１５００％加水分解されるのであるが、加水分解されたものの平均組成式が示されていないので、訂正後の請求項１１の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と同じものが記載されていると直ちに言うことはできない。また、その分子量も刊行物１には記載されていない。
　また、刊行物１には、界面活性剤各種を加えてもよいことまでは記載されているが（段落【００２０】）、ノニオン系界面活性剤やアニオン系界面活性剤を使用することまでは記載されていない。
　刊行物２の一般式（Ｉ）で表されるシリコン化合物は部分加水分解されるのであるが、部分加水分解されたものの平均組成式及びその分子量について示されていないので、訂正後の請求項１１の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と直ちに同じものが記載されているということはできない。
　また、刊行物２には、必要に応じ添加される顔料の例示の一つとして二酸化チタンが記載されているが（段落【００４９】）、これが光触媒性能を有する二酸化チタンであることまでは記載されていない。
  刊行物３のポリオルガノシラン系重合体（III）はオルガノシラン（Ｉ）とグラフト交叉剤（II）を水の存在下で共縮合したものであるが、その平均組成式が示されていないので、訂正後の請求項１１の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と直ちに同じものが記載されているということはできない。
  さらに、刊行物３には、必要に応じ添加される架橋剤（VIII）の例示の一つとしてチタニウムの酸化物が記載されているが、これが光触媒性能を有する酸化チタンであることまでは記載されていない。
  さらに、刊行物３には水性塗料用組成物の配合処方が記載され（段落【０１１２】）、酸化チタン２７部に固形分換算で６０部のエマルジョンをその他の成分と共に配合することが記載され、このエマルジョンの固形分としてはポリオルガノシラン共重合体やノニオン系乳化剤であるドデシルベンゼンスルホン酸が含まれているといえるが、ここで使用するポリオルガノシラン共重合体や酸化チタンは先にも述べたように訂正後の請求項１１に係る発明のものと同じものであるということはできないものであり、刊行物３に記載のエマルジョンは有機溶剤を使用しないものである（段落【０１１２】）。　そうであれば、刊行物１〜３には、訂正後の請求項１１に記載の製造方法によって得られるコーティング材組成物を構成する成分について記載がなされていないのであるから、各成分の添加順序について、訂正後の請求項１１で規定するように、有機溶媒を含む（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の混合物から有機溶媒を脱溶媒し、それに追加（Ｂ）成分および（Ｄ）成分を混合するという製造方法を採用することが容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１１に係る発明は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
【５】請求項１２に係る発明について
　刊行物１の一般式（１）で示される加水分解性珪素化合物は５０〜１５００％加水分解されるのであるが、加水分解されたものの平均組成式及びその分子量については示されていないので、訂正後の請求項１２の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と同じものが生成するとは直ちにいうことはできない。
　また、刊行物１には、界面活性剤各種を加えてもよいことは記載されているが（段落【００２０】）、ノニオン系界面活性剤やアニオン系界面活性剤を使用することまでは記載されていない。
　刊行物２の一般式（Ｉ）で表されるシリコン化合物は部分加水分解されるのであるが、部分加水分解されたものの平均組成式及びその分子量については示されていないので、訂正後の請求項１２に記載の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と直ちに同じものが記載されているということはできない。
　また、刊行物２には、必要に応じ添加される顔料の例示の一つとして二酸化チタンが記載されているが（【００４９】）、光触媒性能を有する二酸化チタンについては記載されていない。
  刊行物３に記載のポリオルガノシラン系重合体（III）はオルガノシラン（Ｉ）とグラフト交叉剤（ＩＩ）を水の存在下で共縮合したものであるが、その平均組成式が示されていないので、訂正後の請求項１２の（Ａ）成分の特定の平均組成式（１）で表されるオルガノシロキサン部分加水分解物と直ちに同じものが記載されているということはできない。
  また、刊行物３には、必要に応じ添加される架橋剤（VIII）硬化剤の例示の一つとしてチタニウムの酸化物が記載されているが、これが光触媒性能を有する酸化チタンであることについては記載されていない。
  さらに、刊行物３の段落【０１１２】には、水性塗料用組成物の配合処方が記載されており、酸化チタン２７部に固形分換算で６０部のエマルジョンを他の成分と共に配合することが記載され、このエマルジョンの固形分としてはポリオルガノシラン共重合体やノニオン系乳化剤であるドデシルベンゼンスルホン酸が含まれていると考えられるが、ここで使用するポリオルガノシラン共重合体や酸化チタンは先にも述べたように訂正後の請求項１２に係る発明のものと同じものであるとはいえないものである。
　そうであれば、刊行物１〜３には、訂正後の請求項１２に記載の製造方法によって得られるコーティング材組成物を構成する成分について記載がなされていないのであるから、各成分の添加順序について、訂正後の請求項１２で規定するように、ポリオルガノシラン共重合体と酸化チタンとの混合物を得てそれにノニオン系乳化剤であるドデシルベンゼンスルホン酸を混合するという製造方法を採用することが容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１２に係る発明は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［３］．特許法第３６条違反について
　１．特許異議申立人　東陶機器株式会社の主張の概要
　本件発明の（Ａ）成分は平均分子量と共に定義されているが、加水分解の進行に伴って分子量は変化し、最終コーティング組成物中での分子量は６００〜５０００を外れる蓋然性が高いから、明細書の記載は不備で当業者が容易に実施し得ない、旨主張している。
  ２．判断
　本件特許請求の範囲の請求項１を見れば、平均分子量の記載は組成物の原料成分である（Ａ）成分についてのものであると理解されるし、また、そのことは各実施例においても、重量平均分子量が測定されたオルガノシロキサン部分加水分解物を用い、その他の成分と混合して最終的な組成物を得ていることからも裏付けられることであり、組成物（Ａ）に関する平均分子量の記載について格別不明りょうであるとはいえない。
  したがって、明細書には記載不備があるとはいえない。
V．むすび
  以上のとおりであるから、請求項１〜５、７、９、１３〜１５に係る発明は、本願の出願前の出願であって、本願の出願後に出願公開された上記出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、又、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１〜５、７、９、１３〜１５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１〜５、７、９、１３〜１５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項６、８、１０〜１２にかかる発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、上記先願明細書に記載された発明と同一であるということはできないし、さらに、本件明細書には記載不備も見当たらないから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては、請求項６、８、１０〜１２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項６、８、１０〜１２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２２日（２００３．１０．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物とその製造方法およびそれを用いた防汚性塗装品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分
ならびにコロイダルシリカから
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ（ＯＲ１）ｃ（ＯＨ）ｄで表され（ここでＲ１　
は１価の炭化水素基
は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
　【請求項２】
　前記（Ｂ）成分は少なくとも１種のノニオン系界面活性剤である、請求項１に記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　【請求項３】
　前記ノニオン系界面活性剤の平均ＨＬＢ値が９以上である、請求項１または２に記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　【請求項４】
　前記（Ｃ）成分は酸化チタンである、請求項１から３までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　【請求項５】
　前記（Ｃ）成分は、平均１次粒子径０．００１〜０．０３μｍの微粒子である、請求項１から４までのいずれかに記載の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物。
　【請求項
６
　下記（Ｅ）成分をも含む請求項１から
５
　（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール。
　【請求項
７
　アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ゴム樹脂、ウレタン樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の有機樹脂をも含む請求項１から
６
　【請求項
８
　前記有機樹脂は下記（Ｆ）成分である、請求項
７
　（Ｆ）一般式（ＩＩＩ）：ＣＨ２＝ＣＲ４（ＣＯＯＲ５）で表される（ここでＲ４は水素原子および／またはメチル基を示す）モノマーであって、Ｒ５が置換もしくは非置換で炭素数１〜９の１価炭化水素基である第１の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ５がエポキシ基、グリシジル基およびこれらのうちの少なくとも一方を含む炭化水素基からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の基である第２の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ５がアルコキシシリル基および／またはハロゲン化シリル基を含む炭化水素基である第３の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であるアクリル樹脂。
　【請求項
９
　顔料をも含む請求項１から
８
　【請求項１
０
　下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分
ならびにコロイドシリカ
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ（ＯＲ１）ｃ（ＯＨ）ｄで表され（ここでＲ１は１価の炭化水素基、Ｒ２　
は炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
　【請求項１
１
　有機溶媒を含む下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物から前記有機溶媒を脱溶媒することにより、脱溶媒物を得る工程と、
　前記脱溶媒物と、追加（Ｂ）成分および下記（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｄ）成分とを混合する工程と、
を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ（ＯＲ１）ｃ（ＯＨ）ｄで表され（ここでＲ１、Ｒ２は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
　【請求項１
２
　一般式（ＩＶ）：Ｒ２ｍＳｉ（ＯＲ１）４−ｍ（ここでＲ１、Ｒ２は１価の炭化水素基を示し、ｍは０〜３の整数である）で表される加水分解性オルガノシランと、下記（Ｃ）成分の粉体および／またはその分散液と、下記（Ｄ）成分とを混合することにより、下記（Ａ）および（Ｃ）成分を含む混合物を得る工程と、
　前記混合物と、下記（Ｂ）成分および追加（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｂ）成分とを混合する工程と、
を含む防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法。
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ（ＯＲ１）ｃ（ＯＨ）ｄで表され（ここでＲ１、Ｒ２は１価の炭化水素基を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはａ＋２ｂ＋ｃ＋ｄ＝４、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜４、０＜ｄ＜４の関係を満たす数である）、その重量平均分子量がポリスチレン換算で６００〜５０００であるオルガノシロキサン部分加水分解物。
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
　【請求項１
３
　基材の表面に、請求項１から
９
　【請求項１
４
　前記基材は、無機質基材、有機質基材、無機有機複合基材、及び、これらの表面に無機物被膜および／または有機物被膜を有する塗装基材からなる群の中から選ばれている、請求項１
３
　【請求項１
５
　前記塗装基材が表面に有する前記被膜はプライマー層である、請求項１
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、防汚性、防曇性、透明性、耐候性、耐久性等に優れた被膜を形成することのできる防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物と、その製造方法と、この組成物を用いた防汚性塗装品とに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　光半導体に紫外線が当たると活性酸素が発生すること（光触媒性）が知られている。活性酸素は有機物を酸化して分解することができるため、光半導体層または光半導体を含む塗膜を基材の表面に形成させた材料には、その表面に付着したカーボン系汚れ成分（たとえば、自動車の排気ガス中に含まれるカーボン留分や、タバコのヤニ等）を分解する自己洗浄効果；アミン化合物、アルデヒド化合物に代表される悪臭成分を分解する消臭効果；大腸菌、黄色ブドウ球菌に代表される菌成分の発生を防ぐ抗菌効果等が期待される。また、光半導体を含む塗膜に紫外線が当たると、塗膜表面に付着した、水をはじく有機物等の汚れが光半導体により分解除去され、塗膜表面に対する水の接触角が低下して塗膜表面が水に濡れ（馴染み）やすくなるという効果もある（特開昭６１−８３１０６号公報、ＷＯ９６／２９３７５公報等参照）。この効果から、屋内の部材においては、ガラスや鏡が水滴で曇りにくい防曇効果が期待され、屋外の部材においては、付着した汚れが雨水によって洗浄される防汚効果が期待される。
　【０００３】
　光半導体の代表的なものとしては酸化チタンがある。酸化チタンは、その光触媒性能を最も強く発揮するためには結晶型がアナタース型になる必要がある。酸化チタンを無定型からアナタース型に転移させるためには４００℃以上の熱処理が必要となる。また、代表的な金属酸化物薄膜作製法であるゾル−ゲル法または化学蒸着法（ＣＶＤ法）で酸化チタン薄膜を基材表面に形成させる際にも最終的にはやはり４００℃以上の熱処理が必要である。そのため、使用可能な基材は耐熱性のあるガラス等の無機基材に限定される。
　【０００４】
　生成時に熱処理を施してアナタース結晶とした酸化チタン微粒子またはその水分散体が一般に市販されてはいるが、このような微粒子を粒界焼結して十分な強度を有する酸化チタン薄膜を基材表面に形成させるためには３００℃以上の熱処理が必要であるので、この場合でもやはり基材は耐熱性の制限を受ける。
　耐熱性が３００℃未満の基材表面に光触媒性酸化チタンを固定する方法としては、たとえば、上記アナタース結晶を有する酸化チタン微粒子を、低温硬化性のバインダーを使用して固定する方法がある。しかし、酸化チタンを有機系のバインダーと複合化すると、活性酸素が有機系バインダーをも分解してしまうため、有機系のバインダーでは耐久性は期待できない。
　【０００５】
　これに対し、無機系のバインダーは活性酸素に侵されにくい。無機系の低温硬化性バインダーとしては、たとえば、シリコーンコーティング材がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、一般に光半導体は金属酸化物であるため、光半導体を容易に分散させるためには分散媒が水であることが必要であり、また、得ようとする塗膜に透明性が要求される場合には光半導体の粒径は平均粒径０．１μｍ以下の超微粒子であることがさらに必要である。しかし、従来のシリコーンコーティング材は有機溶媒系であるため、シリコーンコーティング材中に光半導体を均一に分散させることが困難であり、光半導体が凝集して沈殿しやすいので、得られる塗膜からは期待される光触媒性能が十分には得にくい。また、同塗膜は透明性が低く白濁しやすいため、用途が限定されてしまう。
　【０００７】
　そこで、本発明の課題は、３００℃より低い温度で硬化可能であり、光半導体が安定に均一に分散していて、光半導体の光触媒性に由来する防汚性、防曇性等の各種特性の他、透明性、耐候性、耐久性等に優れた塗布硬化被膜を形成することのできる防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物と、その製造方法と、この組成物を用いた防汚性塗装品とを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分
ならびにコロイダルシリカから
　（Ａ）平均組成式（Ｉ）：Ｒ２ａＳｉＯｂ（ＯＲ１）ｃ（ＯＨ）ｄで表され（ここでＲ１、Ｒ２は
炭素数１〜４のアルキル基及びフェニル基から選ばれた
　【０００９】
　（Ｂ）ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤。
　（Ｃ）光触媒性能を有する金属酸化物およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の光半導体。
　（Ｄ）水。
　前記（Ｂ）成分は少なくとも１種のノニオン系界面活性剤であることが好ましい。
　【００１０】
　前記ノニオン系界面活性剤の平均ＨＬＢ値は９以上であることが好ましい。
　前記（Ｃ）成分は酸化チタンであることが好ましい。
　前記（Ｃ）成分は、平均１次粒子径０．００１〜０．０３μｍの微粒子であることが好ましい
。
　【００１１】
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、下記（Ｅ）成分をも含むことが好ましい。
　（Ｅ）平均組成式（ＩＩ）：ＨＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｎＨ（ここでＲ３は１価の炭化水素基を示し、ｎは３≦ｎ≦５０の数である）で表される両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール。
　【００１２】
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ゴム樹脂、ウレタン樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の有機樹脂をも含むことが好ましい。
　【００１３】
　前記有機樹脂は下記（Ｆ）成分であることが好ましい。
　（Ｆ）一般式（ＩＩＩ）：ＣＨ２＝ＣＲ４（ＣＯＯＲ５）で表される（ここでＲ４は水素原子および／またはメチル基を示す）モノマーであって、Ｒ５が置換もしくは非置換で炭素数１〜９の１価炭化水素基である第１の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ５がエポキシ基、グリシジル基およびこれらのうちの少なくとも一方を含む炭化水素基からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の基である第２の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ５がアルコキシシリル基および／またはハロゲン化シリル基を含む炭化水素基である第３の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であるアクリル樹脂。
　【００１４】
　なお、本明細書中、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルのいずれか一方または両方を指す。
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、顔料をも含むことができる。
　本発明に係る、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の第１の製造方法は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）成分
ならびにコロイドシリカ
　【００１５】
　本発明に係る、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の第２の製造方法は、
　有機溶媒を含む前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物から前記有機溶媒を脱溶媒することにより、脱溶媒物を得る工程と、
　前記脱溶媒物と、追加（Ｂ）成分および前記（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｄ）成分とを混合する工程と、
を含む。
　【００１６】
　本発明に係る、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の第３の製造方法は、
　一般式（ＩＶ）：Ｒ２ｍＳｉ（ＯＲ１）４−ｍ（ここでＲ１、Ｒ２は１価の炭化水素基を示し、ｍは０〜３の整数である）で表される加水分解性オルガノシランと、前記（Ｃ）成分の粉体および／またはその分散液と、前記（Ｄ）成分とを混合することにより、前記（Ａ）および（Ｃ）成分を含む混合物を得る工程と、
　前記混合物と、前記（Ｂ）成分および追加（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｂ）成分とを混合する工程と、
を含む。
　【００１７】
　本発明に係る防汚性塗装品は、基材の表面に、本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の塗布硬化被膜からなる塗装層を備える。
　前記基材は、無機質基材、有機質基材、無機有機複合基材、及び、これらの表面に無機物被膜および／または有機物被膜を有する塗装基材からなる群の中から選ばれていることが好ましい。
　前記塗装基材が表面に有する前記被膜はプライマー層であってもよい。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の組成物の（Ａ）成分として用いられるオルガノシロキサン部分加水分解物（以下、「オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）」と記す）は、分子末端に−ＯＲ１基と−ＯＨ基（いずれもケイ素原子に直接結合している）を両方とも有し、３次元架橋性のシリコーン化合物である。
　【００２０】
　オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）を表す前記式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２は１価の炭化水素基を示し、互いに同一のものであってもよいし異なるものであってもよい。
　Ｒ２は、１価の炭化水素基であれば特に限定はされないが、置換または非置換で炭素数１〜８の１価の炭化水素基が好適であり、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；クロロメチル基、γ−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基；γ−メタクリロキシプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基、γ−メルカプトプロピル基等の置換炭化水素基等を例示することができる。これらの中でも、合成の容易さ或いは入手の容易さから炭素数１〜４のアルキル基およびフェニル基が好ましい。
　【００２１】
　また、Ｒ１は、１価の炭化水素基であれば特に限定はされないが、たとえば、炭素数１〜４のアルキル基が好適である。
　オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の調製方法としては、特に限定はされないが、たとえば、前記式（Ｉ）中のＲ１がアルキル基（ＯＲ１がアルコキシ基）であるものを得る場合について例示すると、加水分解性オルガノクロロシランおよび加水分解性オルガノアルコキシシランからなる群の中から選ばれた１種もしくは２種以上の加水分解性オルガノシランを公知の方法により大量の水で加水分解することで得られるシラノール基含有ポリオルガノシロキサンのシラノール基を部分的にアルコキシ化することにより、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）を得ることができる。なお、この調製方法において、加水分解性オルガノアルコキシシランを用いて加水分解を行う場合は、水量を調節することでアルコキシ基の一部のみを加水分解することにより、未反応のアルコキシ基と、シラノール基とが共存したオルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）を得ることができるので、前述した、シラノール基含有ポリオルガノシロキサンのシラノール基を部分的にアルコキシ化する処理が省ける場合がある。
　【００２２】
　前記加水分解性オルガノクロロシランとしては、特に限定はされないが、たとえば、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン等が挙げられる。
　前記加水分解性オルガノアルコキシシランとしては、特に限定はされないが、たとえば、前記一般式（ＩＶ）で表される加水分解性オルガノシランのうち、Ｒ１がアルキル基であるものが挙げられる。具体的には、ｍ＝０のテトラアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどが例示でき、ｍ＝１のオルガノトリアルコキシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどが例示できる。また、ｍ＝２のジオルガノジアルコキシシランとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシランなどが例示でき、ｍ＝３のトリオルガノアルコキシシランとしては、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリメチルイソプロポキシシラン、ジメチルイソブチルメトキシシランなどが例示できる。
　【００２３】
　加水分解性オルガノシランを部分加水分解するために用いられる触媒は、特に限定するものではないが、酸性触媒としては、塩酸、硝酸等の水溶性の酸や、酸性コロイダルシリカ等が例示でき、塩基性触媒としては、アンモニア水溶液や塩基性コロイダルシリカ等が例示できる。加水分解性オルガノシランとしてＲ１が低級アルキル基の加水分解性オルガノアルコキシシランを用いた場合、その部分加水分解において低級脂肪族アルコールが発生するが、この低級脂肪族アルコールは両親媒性の溶媒であり、エマルジョンの安定性を低下させるので、本発明の組成物の調製の際には予め脱溶媒して除いておくことが望ましい。
　【００２４】
　オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）を表す前記式（Ｉ）中のａ、ｂ、ｃおよびｄは前述した関係を満たす数である。ａが３以上の場合は、塗布被膜の硬化がうまく進行しないという不都合がある。ｂ＝０の場合は、モノマーであり、硬化被膜を形成できないという問題がある。ｂが２の場合は、シリカ（ＳｉＯ２（オルガノシロキサンではない））であり、硬化被膜にクラックを生じるという問題がある。ｃ＝０の場合は、分子末端がＲ２基と、親水基であるＯＨ基のみになるため、分子全体での親水性が増加してエマルジョンの長期安定性が得られない。ｃ＝４の場合は、モノマーであり、硬化被膜を形成できないという問題がある。ｄ＝０の場合は、分子末端がＲ２基とＯＲ１基の疎水基のみになるために、エマルジョンの長期安定性には有利であるが、ＯＲ１基は塗布被膜硬化時の架橋反応性に欠けるため、十分な硬化被膜を得ることができない。ｄ＝４の場合は、モノマーであり、硬化被膜を形成できないという問題がある。
　【００２５】
　オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の重量平均分子量はポリスチレン換算で６００〜５０００の範囲である。６００未満の場合は、塗布硬化被膜にクラックを生じる等の不都合があり、５０００を超えると、硬化がうまく進行しないという不都合を生じる。
　オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）は、上記の構造を持ち、かつ、その重量平均分子量が上記所定範囲内にあるため、反応性が高い。そのため、これを含む本発明の組成物は、その塗膜の硬化に硬化触媒を必要としないとともに、加熱硬化だけでなく低温硬化も可能である。また、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）は、反応性が高いにも関わらず、その分子末端基の親水性−疎水性バランスが良好であるため、長期間安定なエマルジョン化が可能である。
　【００２６】
　本発明の組成物中、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の配合量は、特に限定はされないが、たとえば、組成物全量中で、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜２０重量％の割合である。（Ａ）の配合量が１重量％未満だと、被膜としての強度が低下したり、耐久性のある塗膜の形成ができなかったり、塗膜の透明性が低下したり、硬化が阻害されたりする傾向がある。３０重量％を超えると、塗膜の透明性が低下したり、塗膜にクラックが生じやすくなったり、本発明の組成物の安定性が低下したりする傾向がある。
　【００２７】
　本発明の組成物の（Ｂ）成分として用いられる界面活性剤（以下、「界面活性剤（Ｂ）」と記す）は、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）を水中にエマルジョン粒子として分散させるための乳化剤（エマルジョン化剤）として機能する。
　また、界面活性剤（Ｂ）には本発明の組成物の塗布硬化被膜の表面を水に濡れやすくする効果もあるため、同被膜に強制的に紫外線を照射しなくても同被膜はその形成初期から防曇性能、雨水洗浄による防汚性能を発揮する。界面活性剤（Ｂ）は、塗布硬化被膜表面において劣化したり雨水に流されて同被膜表面から溶出したりする可能性はあるが、そのような場合でも、同被膜に含まれる後述の光半導体（Ｃ）が自然光または室内照明光等の照射によって光触媒性能を発現することで水濡れ性を同被膜表面に付与するので、同被膜形成初期から長期間、同被膜表面が水に濡れやすい状態が保たれる。
　【００２８】
　界面活性剤（Ｂ）としては、他の成分の安定性を損なわずにエマルジョンを長期間安定させるために、ノニオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の界面活性剤が用いられる。これらの界面活性剤の中でも少なくとも１種のノニオン系界面活性剤の使用が好ましい。ノニオン系界面活性剤の平均ＨＬＢ値は、エマルジョン安定性の点から、好ましくは９以上、より好ましくは１０以上である。
　【００２９】
　なお、上記以外の界面活性剤であるカチオン系界面活性剤や両性界面活性剤については、それらを用いた場合、光半導体の凝集が起きやすく、光半導体による各種機能が充分には得にくいので、本発明では用いない。
　界面活性剤（Ｂ）として使用可能なノニオン系界面活性剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類（たとえば、、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等）、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類（たとえば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（たとえば、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート等）等のポリオキシエチレン付加ノニオン系界面活性剤；オキシエチレン−オキシプロピレン共重合体；多価アルコール脂肪酸部分エステル；ポリオキシエチレン化多価アルコール脂肪族エステル等が挙げられる。これらの中でもポリオキシエチレン付加ノニオン系界面活性剤が、エマルジョンの安定性の点から好ましい。
　【００３０】
　界面活性剤（Ｂ）として使用可能なアニオン系界面活性剤としては、特に限定はされないが、たとえば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、脂肪酸塩、ロジン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
　【００３１】
　本発明の組成物中の界面活性剤（Ｂ）の配合量は、特に限定されるわけではないが、たとえば、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）に対し、好ましくは１〜４０重量％、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは５〜３１重量％の割合である。１重量％未満であると、乳化が困難になる傾向がある。４０重量％を超えると、被膜の硬化性および耐候性が損なわれたり、光半導体の触媒作用により界面活性剤（Ｂ）が分解して黄変したり塗膜の表面に移行したりして塗膜の白化を引き起こし、最終的に硬化被膜が劣化して硬化被膜の耐久性が損なわれたりする恐れがある。
　【００３２】
　本発明の組成物の（Ｃ）成分として用いられる光半導体（以下、「光半導体（Ｃ）」と記す）としては、特に限定はされないが、たとえば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化鉄、酸化ニッケル、酸化ルテニウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化ゲルマニウム、酸化鉛、酸化カドミウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化ロジウム、酸化レニウム等の金属酸化物の他、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。これらの中でも、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化鉄、酸化ニオブが、１００℃以下の低温で焼き付け硬化を行った場合にでも活性を示す点から好ましい。これらの中でも特に酸化チタンが、その光触媒性能、安全性、入手の容易さおよびコストの面で好ましい。なお、酸化チタンを光半導体（Ｃ）として用いる場合は、結晶型がアナタース型であるものを用いる方が、光触媒性能が最も強く、しかも長期間発現する点で好ましい。
　【００３３】
　光半導体（Ｃ）の形状としては、特に限定はされないが、たとえば、粒状、針状等が挙げられる。混合安定性、分散安定性の点からは、粒状、特に微粒子が好ましい。
　光半導体（Ｃ）は、その原料となるものでも最終的に光半導体の性質を示すものであれば使用可能であり、制限されない。
　【００３４】
　光半導体（Ｃ）の粒子径は、特に限定はされないが、安定に分散し、ハードケーキ等の沈殿を生じないためには、平均１次粒子径が１〜５０，０００ｎｍであることが好ましく、１〜５０ｎｍであることがより好ましく、１〜３０ｎｍであることがさらに好ましく、塗膜の透明性が必要とされる場合は、１〜３０ｎｍであることが好ましい。
　【００３５】
　光半導体（Ｃ）は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　光半導体（Ｃ）は、紫外線を照射されると、活性酸素を発生すること（光触媒性）は公知である。活性酸素は、有機物を酸化、分解させることができるため、その特性を利用して、塗装品に付着したカーボン系汚れ成分（たとえば、自動車の排気ガス中に含まれるカーボン留分や、タバコのヤニ等）を分解する自己洗浄効果；アミン化合物、アルデヒド化合物に代表される悪臭成分を分解する消臭効果；大腸菌、黄色ブドウ球菌に代表される菌成分の発生を防ぐ抗菌効果等を得ることができる。また、塗膜表面に付着した、水をはじく有機物等の汚れが光半導体（Ｃ）により分解除去されることにより、水に対する塗膜の濡れ性が向上するという効果もある。この効果は、膜厚、光半導体（Ｃ）の配合量の大小に関わらず発現する。
　【００３６】
　光半導体（Ｃ）の市販品は、粉体または分散液として入手できる。分散液は水分散液が多いが、一部、有機溶媒分散液も入手できる。水に分散した光半導体（Ｃ）は、水系なので、そのままエマルジョンに導入できる利点がある。非水系の有機溶媒に分散した光半導体（Ｃ）は、エマルジョンの安定性を低下させるので、直接エマルジョンに導入することはできない。非水系の有機溶媒に分散した光半導体（Ｃ）は、前記一般式（ＩＶ）で表される加水分解性オルガノシランの反応性触媒として使用すれば、非水系の有機溶媒中に分散した（Ａ）成分と光半導体（Ｃ）との混合物として得ることができる。この混合物から有機溶媒を脱溶媒すれば、（Ａ）成分と光半導体（Ｃ）との混合物としてのエマルジョン化が可能になる。また、水に分散した光半導体（Ｃ）において、固形分以外の成分として存在する水は、前記一般式（ＩＶ）で表される加水分解性オルガノシランの硬化剤として用いることができる。
　【００３７】
　光半導体（Ｃ）が粉体の場合、その分散方法としては、通常のダイノーミール、ペイントシェーカー等により直接分散する方法ではエマルジョンが破壊され、相分離、ゲル化、沈殿生成等の不都合を生じる恐れがある。そこで、光半導体（Ｃ）粉体の分散方法としては、分散剤を介して光半導体（Ｃ）粉体を水に（好ましくは高濃度に）分散してなる粉体ベースをエマルジョンに添加し、適度に攪拌する方法等が望ましい。粉体ベースは、分散剤の他に、湿潤剤、粘性コントロール剤等を含んでいてもよい。なお、分散剤の一例として、ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマーを挙げることができるが、これに限定されない。
　【００３８】
　上記粉体ベースの分散方法は、特に限定はされず、通常の分散法でよい。その際、分散助剤、カップリング剤等の使用も可能である。
　光半導体（Ｃ）は、金属を担持したものであっても良い。担持してよい金属としては、特に限定はされないが、たとえば、金、銀、銅、鉄、亜鉛、ニッケル、コバルト、白金、ルテニウム、パラジウム、ロジウム、カドミウム等が挙げられ、これらの中から１種または２種以上を適宜選択して使用できる。金属の担持により、光半導体（Ｃ）の電荷分離が促進されて光触媒作用がより効果的に発揮される。金属を担持した光半導体（Ｃ）は、光の存在下で酸化性能を有し、この酸化性能によって脱臭、抗菌等の効果を奏する。
　【００３９】
　金属の担持量は、特に限定はされないが、たとえば、光半導体（Ｃ）に対し、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％であることがより好ましい。担持量が０．１重量％未満だと、担持効果が充分に得られない傾向があり、１０重量％を超えて担持しても、効果はあまり増加せず、逆に変色や性能劣化等の問題が起きる傾向がある。
　【００４０】
　金属の担持方法としては、特に限定はされないが、たとえば、浸積法、含浸法、光還元法等が挙げられる。
　また、光半導体（Ｃ）を層間に担持した粘土架橋体を用いても良い。光半導体（Ｃ）を層間に導入することで、光半導体（Ｃ）が微粒子に担持されて光触媒性能が向上する。
　【００４１】
　防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物中、光半導体（Ｃ）の配合量は、光半導体（Ｃ）の光触媒性能、その求められる効果、防汚性、使用される用途等によって異なるが、コーティング材組成物中の全固形分に対して、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは５〜７５重量％、さらに好ましくは５〜７０重量％の割合である。５重量％未満では、光触媒性能の発現が弱く、防汚性が期待できない傾向がある。８０重量％を超えると、塗布被膜中での光半導体（Ｃ）の比率が多くなり、被膜としての強度が低下したり、耐久性のある塗膜の形成ができなかったり、塗膜の透明性が低下したり、硬化が阻害されたりする傾向がある。
　【００４２】
　なお、光半導体（Ｃ）の配合量は、上記のものに限定されない。たとえば、光半導体（Ｃ）がアナタース型酸化チタンの場合、有機物分解、抗菌性能等をより効果的に発現させるためには光半導体（Ｃ）の配合量が５０重量％以上であることが好ましく、また、硬化被膜表面を水濡れ性化して防曇、雨水洗浄等の防汚効果をより効果的に発現させるためには光半導体（Ｃ）の配合量が５０重量％以下でも構わない。
　【００４３】
　本発明の組成物の（Ｄ）成分として用いられる水（以下、「水（Ｄ）」と記す）の配合量は、特に限定されるわけではないが、たとえば、組成物全量中で、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８０重量％の割合である。水（Ｄ）の配合量が上記範囲を外れると、エマルジョンの安定性が低下し、沈殿物を発生する等の不都合を生じる傾向がある。
　【００４４】
　本発明の組成物は、必要に応じて、コロイダルシリカをも含むことができる。コロイダルシリカは、優れた造膜性を塗布被膜に付与し、塗布硬化被膜の強度および表面硬度を高める効果がある。
　コロイダルシリカ中のシリカ分は、特に限定されるわけではないが、たとえば、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）に対し、好ましくは５〜１００重量％、より好ましくは１５〜８０重量％の割合である。シリカ分が５重量％未満であると、所望の塗膜強度が得られない傾向があり、１００重量％を超えると、コロイダルシリカの均一分散が困難となり、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）がゲル化したり、光半導体（Ｃ）の分散性に悪影響を及ぼして光半導体（Ｃ）が凝集・沈降したりする等の不都合を招来することがある。
　【００４５】
　コロイダルシリカとしては、特に限定はされないが、たとえば、水に分散したもの、あるいは、アルコールなどの非水系の有機溶媒に分散したものが使用できる。一般に、このようなコロイダルシリカは、固形分としてのシリカを２０〜５０重量％含有しており、この値からシリカ配合量を決定できる。水に分散したコロイダルシリカは、水系なので、そのままエマルジョンに導入できる利点がある。非水系の有機溶媒に分散したコロイダルシリカは、エマルジョンの安定性を低下させるので、直接エマルジョンに導入することはできない。非水系の有機溶媒に分散したコロイダルシリカは、前記一般式（ＩＶ）で表される加水分解性オルガノシランの反応性触媒として使用すれば、非水系の有機溶媒中に分散した（Ａ）成分とコロイダルシリカとの混合物として得ることができる。この混合物から有機溶媒を脱溶媒すれば、（Ａ）成分とコロイダルシリカとの混合物としてのエマルジョン化が可能になる。また、水に分散したコロイダルシリカにおいて、固形分以外の成分として存在する水は、前記一般式（ＩＶ）で表される加水分解性オルガノシランの硬化剤として用いることができる。
　【００４６】
　水に分散したコロイダルシリカは、通常、水ガラスから作られるが、市販品として容易に入手することができる。また、有機溶媒に分散したコロイダルシリカは、前記水分散コロイダルシリカ中の水を有機溶媒と置換することで容易に調製することができる。このような有機溶媒分散コロイダルシリカも水分散コロイダルシリカと同様に市販品として容易に入手することができる。コロイダルシリカが分散している有機溶媒の種類は、特に限定はされないが、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等の低級脂肪族アルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコール誘導体；ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール誘導体；およびジアセトンアルコール等を挙げることができ、これらからなる群より選ばれた１種もしくは２種以上を使用することができる。これらの親水性有機溶媒と併用して、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトオキシムなども用いることができる。これらの中でも、脱溶媒の容易さから、低級脂肪族アルコール類が好ましい。
　【００４７】
　本発明の組成物は、必要に応じ、（Ｅ）成分として前述の両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール（以下、「両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール（Ｅ）」または単に「ポリシロキサンジオール（Ｅ）」と記す）をも含むことができる。ポリシロキサンジオール（Ｅ）は、組成物の硬化を促進して低温硬化をより確実に達成させるとともに、組成物の塗布硬化被膜に靭性（柔軟性）を付与して該被膜の耐クラック性を向上させるための成分である。
　【００４８】
　両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール（Ｅ）を表す前記平均組成式（ＩＩ）中、Ｒ３は、１価の炭化水素基であれば特に限定はされないが、たとえば、前記式（Ｉ）中のＲ２として前述したものと同じものが使用できる。そのようなＲ３を有する直鎖状ポリシロキサンジオールの中でも、硬化被膜の耐候性を低下させない点、該被膜の耐クラック性をより向上させる点および入手の容易さの点から、ジメチルシロキサンジオール、メチルフェニルシロキサンジオールが好ましい。
　【００４９】
　両末端水酸基含有直鎖状ポリシロキサンジオール（Ｅ）は、分子末端のＯＨ基以外に反応基を有していないために、比較的反応性に乏しい分子である。そのため、硬化被膜中において、ポリシロキサンジオール（Ｅ）は、分子末端のみが（Ａ）成分と結合または未結合の状態にある。ポリシロキサンジオール（Ｅ）の主鎖は、２次元構造であり、比較的動きやすい状態で存在するため、（Ａ）成分の架橋による硬化収縮を吸収してクラックの発生を防止することができる。また、ポリシロキサンジオール（Ｅ）は、その両末端の水酸基が（Ａ）成分のＯＲ１基と比較的容易に結合することができるため、（Ａ）成分の分子間の架橋剤としての構造を低温で形成することができる。そのため、（Ａ）成分のＯＲ１基に見合うポリシロキサンジオール（Ｅ）の水酸基が存在すれば、塗布被膜の低温での硬化をより確実に達成することができる。つまり、ポリシロキサンジオール（Ｅ）により、塗布被膜の柔軟化および硬化促進の両効果を得ることができる。これらの効果は、前記式（ＩＩ）中のｎが３≦ｎ≦５０（好ましくは５≦ｎ≦４５、より好ましくは５≦ｎ≦４０）の範囲内にあるポリシロキサンジオール（Ｅ）で最も大きい。ポリシロキサンジオール（Ｅ）は、直鎖状なので、硬化応力を吸収しやすく、架橋剤としてのネットワーク構造を形成しやすい。ｎが大きい程、柔軟化剤としての効果が大きく、ｎが３未満の場合は柔軟化剤としての効果はない。ｎが小さいもの程、末端−ＯＨ基の反応性が高くなるため硬化剤としての効果が高い。ｎが５０より大きい場合は、末端−ＯＨ基の反応性が低くなるため硬化剤としての効果が低く且つその分子が大きくなる傾向があるため、（Ａ）成分中に取り込まれず、塗膜中で相分離や白濁等を招来する恐れがある。
　【００５０】
　本発明の組成物中、ポリシロキサンジオール（Ｅ）の配合量は、ｎの大きさによって異なり、特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）成分に対し、好ましくは１〜７０重量％、より好ましくは１０〜５５重量％の割合である。１重量％未満では十分な架橋剤としてのネットワーク構造を形成できず、７０重量％を超えると未結合のポリシロキサンジオール（Ｅ）が塗膜の硬化阻害を引き起こす等の不都合が生じる傾向がある。（Ａ）成分に対し、ｎが大きいものから小さいものまでポリシロキサンジオール（Ｅ）を適量混合することにより、低温での硬化性がより高く、且つ、耐クラック性の向上した硬化被膜を形成することのできるシリコーンエマルジョンコーティング材組成物を提供できる。
　【００５１】
　本発明の組成物へのポリシロキサンジオール（Ｅ）の配合方法は、特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）成分の脱溶媒前に（Ｅ）成分を配合する方法、（Ｅ）成分をエマルジョン化してから配合する方法等が挙げられる。
　本発明の組成物は、必要に応じて、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ゴム樹脂、ウレタン樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の有機樹脂をも含むことができる。
　【００５２】
　これらの有機樹脂は、本発明の組成物の塗布硬化被膜に靭性（柔軟性）を付与して該被膜の耐クラック性を向上させることのできる成分である。本発明の組成物の必須成分であるシリコーン樹脂と、前記有機樹脂とは、一般に、有機溶媒系では互いの相溶性に欠けるため、溶液中では相分離を、塗布被膜では同被膜の白濁を引き起こす傾向にある。しかし、エマルジョン系では互いに独立したエマルジョン粒子として存在できるため、前記のような問題を生じにくい。そのため、本発明の組成物への前記有機樹脂の配合方法としては、予めエマルジョン化した前記有機樹脂を、エマルジョンである本発明の組成物に混合する方法が望ましい。
　【００５３】
　本発明の組成物が前記有機樹脂を含む場合、その配合量は、有機樹脂の種類によって異なり、特に限定はされないが、（Ａ）成分の硬化を阻害せず、必要とされる柔軟性が付与される範囲であればよく、たとえば、（Ａ）成分に対し、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の割合である。１重量％未満では十分な柔軟性が得られない恐れがあり、５０重量％を超えると、（Ａ）成分の硬化阻害を引き起こしたり、光半導体（Ｃ）の光触媒作用により塗布硬化被膜の分解・劣化が進行して同被膜の耐久性が低下したりする恐れがある。
　【００５４】
　前記有機樹脂を追加成分として含ませた本発明の組成物を、屋外等の自然光が当たるような環境下で使用される部材の表面への塗布硬化被膜の形成に使用する場合、前記有機樹脂は、（Ｆ）成分として前述したアクリル樹脂（以下、「アクリル樹脂（Ｆ）と記す）であることが望ましい。
　アクリル樹脂（Ｆ）は、本発明の組成物の塗布硬化被膜の靭性を改善する効果を持ち、これによりクラックの発生を防止して厚膜化を可能にする。また、アクリル樹脂（Ｆ）は、本発明の組成物の塗布硬化被膜の３次元骨格となる（Ａ）成分の縮合架橋物に取り込まれて該縮合架橋物をアクリル変性にする。前記縮合架橋物がアクリル変性されると、基材に対する本発明の組成物の塗布硬化被膜の密着性が向上する。
　【００５５】
　アクリル樹脂（Ｆ）は、（Ａ）成分との相溶性に優れるため、それらを混合後にエマルジョン化することが可能であり、得られたエマルジョンにおいて（Ａ）と（Ｆ）はそれらの混合物（アクリル変性物）のエマルジョン粒子として存在し、このようなエマルジョン粒子を含んだシリコーンエマルジョンコーティング材組成物の塗布硬化被膜は、（Ａ）と（Ｆ）の個々の独立エマルジョンを混合して得られたシリコーンエマルジョンコーティング材組成物の塗布硬化被膜よりも、柔軟性、耐久性、密着性等に優れる。
　【００５６】
　アクリル樹脂（Ｆ）の構成モノマーの一つである第１の（メタ）アクリル酸エステルは、それを表す前記式（ＩＩＩ）中のＲ５が置換または非置換で炭素数１〜９の１価の炭化水素基、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基、３−フェニルプロピル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；クロロメチル基、γ−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化炭化水素基；２−ヒドロキシエチル基等のヒドロキシ炭化水素基；等であるものの内の少なくとも１種である。
　【００５７】
　アクリル樹脂（Ｆ）の別の構成モノマーである第２の（メタ）アクリル酸エステルは、それを表す前記式（ＩＩＩ）中のＲ５がエポキシ基、グリシジル基およびこれらのうちの少なくとも一方を含む炭化水素基（たとえば、γ−グリシドキシプロピル基等）からなる群の中から選ばれる少なくとも１種の基であるものの内の少なくとも１種である。
　【００５８】
　アクリル樹脂（Ｆ）のさらに別の構成モノマーである第３の（メタ）アクリル酸エステルは、それを表す前記式（ＩＩＩ）中のＲ５がアルコキシシリル基および／またはハロゲン化シリル基を含む炭化水素基、たとえば、トリメトキシシリルプロピル基、ジメトキシメチルシリルプロピル基、モノメトキシジメチルシリルプロピル基、トリエトキシシリルプロピル基、ジエトキシメチルシリルプロピル基、エトキシジメチルシリルプロピル基、トリクロロシリルプロピル基、ジクロロメチルシリルプロピル基、クロロジメチルシリルプロピル基、クロロジメトキシシリルプロピル基、ジクロロメトキシシリルプロピル基等であるものの内の少なくとも１種である。
　【００５９】
　アクリル樹脂（Ｆ）は、上記第１、第２、第３の（メタ）アクリル酸エステル中、それぞれ少なくとも１種、合計少なくとも３種を含む（メタ）アクリル酸エステルの共重合体であり、上記第１、第２、第３の（メタ）アクリル酸エステルの中から選ばれたさらに１種あるいは２種以上、あるいは上記以外の（メタ）アクリル酸エステルの中から選ばれたさらに１種あるいは２種以上を含む共重合体であっても構わない。
　【００６０】
　上記第１の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の組成物の塗布硬化被膜の靭性を改善するための成分である。このためには、Ｒ５の置換あるいは非置換炭化水素基が、ある程度以上の体積を持つことが望ましく、炭素数が２以上であることが好ましい。
　第２の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の組成物の塗布硬化被膜と基材との密着性を向上させるための成分である。
　【００６１】
　第３の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の組成物の塗膜硬化時に、アクリル樹脂（Ｆ）と（Ａ）成分との間に化学結合を形成し、これによりアクリル樹脂（Ｆ）が塗布硬化被膜中に固定化される。また、第３の（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル樹脂（Ｆ）と（Ａ）成分との相溶性を改善する効果もある。
　アクリル樹脂（Ｆ）の分子量は、アクリル樹脂（Ｆ）と（Ａ）成分との相溶性に大きく関わる。そのため、アクリル樹脂（Ｆ）は、好ましくは１０００〜５００００、より好ましくは１０００〜２００００の範囲内のポリスチレン換算重量平均分子量を有する。アクリル樹脂（Ｆ）のポリスチレン換算重量平均分子量が５００００を超えると、相分離し、塗膜が白化することがある。上記分子量が１０００未満だと、塗膜の靭性が下がり、クラックが発生しやすくなる傾向がある。
　【００６２】
　第２の（メタ）アクリル酸エステルは、共重合体中の単量体モル比率で２％以上であることが望ましい。２％未満では、塗膜の密着性が不十分となる傾向がある。
　第３の（メタ）アクリル酸エステルは、共重合体中の単量体モル比率で２〜５０％の範囲であることが望ましい。２％未満においては、アクリル樹脂（Ｆ）と（Ａ）成分との相溶性が悪く、塗膜が白化することがある。また、５０％を超えると、アクリル樹脂（Ｆ）と（Ａ）成分との結合密度が高くなり過ぎ、アクリル樹脂本来の目的である靭性の改善が見られなくなる傾向がある。
　【００６３】
　アクリル樹脂（Ｆ）の合成方法は、たとえば、公知の有機溶媒中での溶液重合、乳化重合、懸濁重合によるラジカル重合法、あるいはアニオン重合法、カチオン重合法を用いることができるが、これに特定するものではない。
　溶液重合によるラジカル重合法においては、たとえば、公知の方法で、前記第１、第２および第３の（メタ）アクリル酸エステル単量体を反応容器中で有機溶媒に溶解し、さらにラジカル重合開始剤を加え、窒素気流下加熱し反応させる。このときに用いられる有機溶媒は、特に限定するものではないが、たとえば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテルなどが使われる。また、ラジカル重合開始剤は特に限定するものではないが、たとえば、クメンヒドロペルオキシド、第３ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ第３ブチルペルオキシド、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化水素−Ｆｅ２＋塩、過硫酸塩−ＮａＨＳＯ３、クメンヒドロペルオキシド−Ｆｅ２＋塩、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン、過酸化物−トリエチルアルミニウムなどが用いられる。分子量をコントロールするためには、連鎖移動剤を添加することも可能である。連鎖移動剤としては、特に限定するわけではないが、たとえば、モノエチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類；メルカプトアセチックアシッド−エチルエステル、メルカプトアセチックアシッド−ｎ−ブチルエステル、メルカプトアセチックアシッド−２−エチルヘキシルエステル、メルカプトシクロヘキサン、メルカプトシクロペンタン、２−メルカプトエタノールなどのチオール類；ジ−３−クロロベンゼンチオール、ｐ−トルエンチオール、ベンゼンチオールなどのチオフェノール類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのチオール誘導体；フェニルピクリルヒドラジン；ジフェニルアミン；第３ブチルカテコールなどが使える。
　【００６４】
　本発明の組成物は、エマルジョン粒子内でのオルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の分子量安定性向上のため等の必要に応じて、非水溶性の有機溶媒を含むことができる。使用可能な非水溶性の有機溶媒としては、特に限定はされないが、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下のもの、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレン等を例示することができる。このような非水溶性の有機溶媒を使用する場合、その配合量は、環境上などの問題を引き起こさない範囲内、たとえば、組成物全量に対し、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％の割合である。
　【００６５】
　本発明の組成物は、エマルジョンの安定性向上のために通常添加される増粘剤または保護コロイド剤等を必要に応じて含むことができる。保護コロイドは、エマルジョン安定化のための粘度増加剤として使用できる。
　上記増粘剤または保護コロイド剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース類；グアガム、ローカストビーンガム等の多糖類；ゼラチン、カゼイン等の動物性タンパク質類；可溶性デンプン類、アルギン酸類、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子化合物等が挙げられる。
　【００６６】
　ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマーも増粘剤として用いることができる。ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマーは、エマルジョン粒子に対し会合性を示し、非常に均一なエマルジョンと増粘剤のネットワークを形成することで、本発明の組成物のエマルジョン安定性を向上させるとともに本発明の組成物に優れたフロー性、レベリング性および厚膜性を付与することができる。このようなノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマーは、その市販品を容易に入手することができる。本発明の組成物がノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマーを含む場合、その配合量は、特に限定はされないが、たとえば、前記（Ａ）成分に対し、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは１〜５重量％の割合である。０．１重量％未満の場合は、上記ネットワークが十分に形成できない傾向があり、１０重量％を超えると、硬化被膜の耐候性が損なわれる傾向がある。
　【００６７】
　本発明の組成物は、必要に応じ、顔料、染料等の着色剤をさらに含むことにより、調色可能である。本発明の組成物から形成される塗布硬化被膜は、着色剤を含んでいても塗膜性能が低下することが少ない。
　使用できる顔料としては、特に限定はされないが、たとえば、カーボンブラック、キナクリドン、ナフトールレッド、シアニンブルー、シアニングリーン、ハンザイエロー等の有機顔料；酸化チタン、硫酸バリウム、弁柄、複合金属酸化物等の無機顔料がよく、これらの群から選ばれる１種あるいは２種以上を組み合わせて使用しても差し支えない。
　【００６８】
　顔料の分散方法としては、通常のダイノーミール、ペイントシェーカー等による顔料粉を直接分散する方法ではエマルジョンが破壊され、相分離、ゲル化、沈殿生成等の不都合を生じる恐れがある。そこで、顔料分散方法としては、分散剤を介して顔料を水に（好ましくは高濃度に）分散してなる顔料ベースをエマルジョンに添加し、適度に攪拌する方法等が望ましい。顔料ベースの市販品は容易に入手できる。顔料ベースは、分散剤の他に、湿潤剤、粘性コントロール剤等を含んでいてもよい。なお、分散剤の一例として、前記ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマーを挙げることができるが、これに限定されない。
　【００６９】
　顔料ベースの分散方法は、特に限定はされず、通常の分散法でよい。その際、分散助剤、カップリング剤等の使用も可能である。
　本発明の組成物中、顔料の配合量は、顔料の種類により隠蔽性が異なるので特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計量に対して、好ましくは５〜１００重量％、より好ましくは５〜８０重量％の割合である。顔料の配合量が５重量％未満の場合は隠蔽性が悪くなる傾向があり、１００重量％を超えると塗膜の平滑性が悪くなったり硬化被膜の塗膜強度が低下したりすることがある。
　【００７０】
　本発明の組成物の調色に使用できる染料としては、特に限定はされないが、たとえば、アゾ系、アントラキノン系、インジコイド系、硫化物系、トリフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系等の染料が挙げられる。これらの群から選ばれる１種あるいは２種以上を組み合わせて使用しても差し支えない。
　【００７１】
　本発明の組成物中、染料の配合量は、染料の種類により着色性が異なるので特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計量に対して、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは１〜４０重量％の割合である。染料の配合量が０．１重量％未満の場合は着色性が悪くなる傾向があり、５０重量％を超えると硬化被膜の耐久性が悪くなったり硬化被膜の塗膜強度が低下したりすることがある。
　【００７２】
　本発明の組成物は、必要に応じて、上記以外の成分、たとえば、レベリング剤、金属粉、ガラス粉、抗菌剤（好ましくは無機抗菌剤）、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、防カビ剤等をも、本発明の効果に悪影響を与えない範囲内で含むことができる。
　本発明の組成物は、硬化触媒なしで低温硬化および加熱硬化が可能なので、硬化触媒を含む必要はないのであるが、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の縮合反応を促進することによって、塗布被膜の加熱硬化を促進させたり同被膜を常温で硬化させたりする目的で必要に応じて、さらに硬化触媒を含むことができる。硬化触媒としては、特に限定はされないが、たとえば、アルキルチタン酸塩類；ラウリン酸錫、オクチル酸錫、オクチル酸鉄、オクチル酸鉛、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジマレエート等のカルボン酸金属塩類；ｎ−ヘキシルアミン、グアニジン等のアミン化合物およびその塩酸塩；ジブチルアミン−２−ヘキソエート、ジメチルアミンアセテート、エタノールアミンアセテート等のアミンのカルボン酸塩類；酢酸テトラメチルアンモニウム等のカルボン酸第４級アンモニウム塩；テトラエチルペンタミン等のアミン類、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミン系シランカップリング剤；ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸、塩酸等の酸類；アルミニウムアルコキシド、アルミニウムキレート等のアルミニウム化合物；酢酸リチウム、酢酸カリウム、蟻酸リチウム、蟻酸ナトリウム、リン酸カリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属塩；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、チタニウムテトラアセチルアセトネート等のチタニウム化合物；メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルモノクロロシラン等のハロゲン化シラン類等が挙げられる。しかし、これらの他に、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の縮合反応の促進に有効なものであれば特に制限はない。なお、これらの硬化触媒は、その使用に際して予め常法により界面活性剤（Ｂ）と水（Ｄ）を使用してエマルジョンにしておくことが望ましい。
　【００７３】
　本発明の組成物を塗装する方法は、特に限定されるものではなく、たとえば、刷毛塗り、スプレー、浸漬（ディッピング）、バー、フロー、ロール、カーテン、ナイフコート、スピンコート等の通常の各種塗装方法を選択することができる。
　本発明の組成物を希釈する場合は、水による希釈が望ましいが、必要に応じては、塗布面のレベリング性または乾燥性を調節するためと、本発明の組成物の安定性を向上させるために、たとえば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のセロソルブ系；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のプロピレングリコールエーテル系；ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のカルビトール系；トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のトリグリコールエーテル系等の有機溶媒を組成物に少量添加してもよい。
　【００７４】
　基材に塗布された本発明の組成物を硬化させる方法は、公知の方法を用いればよく、特に限定はされない。また、硬化の際の温度も特に限定はされず、所望される塗布硬化被膜性能や硬化触媒の使用の有無や光半導体（Ｃ）または基材の耐熱性等に応じて常温〜加熱温度の広い範囲をとることができる。
　本発明の組成物から形成される塗膜（硬化被膜）の厚みは、特に制限はなく、たとえば、０．１〜５０μｍ程度が好ましいが、塗膜が長期的に安定に密着、保持され、かつ、クラックや剥離等が発生しないためには、より好ましくは１〜２０μｍである。
　【００７５】
　本発明の組成物を製造する方法としては、特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分を混合攪拌することにより得ることができる。攪拌方法、いわゆる乳化方法は、特に限定はされず、公知の方法を使用できるが、たとえば、ホモジナイザー、ホモミキサー等の乳化機を用いて乳化する方法等が挙げられる。その際、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分の混合順序は、特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分を均一に混合後、これに、（Ｂ）成分、または、（Ｂ）および（Ｄ）成分を添加し、前記乳化機を用いて乳化する方法等が挙げられる。
　【００７６】
　本発明の組成物を製造する方法は、上記のものに限定されない。たとえば、本発明の第１〜第３の製造方法のうちのいずれかを用いてもよい。
　第１の製造方法は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分でエマルジョンを形成後、（Ｃ）成分を添加することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物を得る方法である。要求される光触媒性能に対する（Ｃ）成分の添加量を適宜選択する場合に有利な方法である。（Ａ）成分の有機溶媒を脱溶媒する時は、後述するように、その時点で予め（Ｂ）成分を（Ａ）成分の重合抑制剤として添加しておいてもよい。
　【００７７】
　本発明の第２の製造方法では、有機溶媒を含む前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物から前記有機溶媒を脱溶媒することにより、脱溶媒物を得た後、この脱溶媒物と、追加（Ｂ）成分および前記（Ｄ）成分のうちの少なくとも（Ｄ）成分とを混合することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物が得られる。
　【００７８】
　第２の製造方法において、脱溶媒処理されるべき、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物に含まれる有機溶媒は、（Ａ）成分の原料として加水分解性オルガノアルコキシシランを用いた場合に加水分解性オルガノアルコキシシランの加水分解反応の副生成物として生成したアルコール、あるいは、（Ｃ）成分として有機溶媒分散光半導体（Ｃ）を用いた場合にそれに含まれていた有機溶媒等である。脱溶媒の容易さからは、加水分解性オルガノアルコキシシランの有するＲ１は低級アルキル基が、有機溶媒分散光半導体（Ｃ）に含まれる有機溶媒は低級脂肪族アルコールがそれぞれ望ましい。
　【００７９】
　有機溶媒の脱溶媒法としては、特に限定はされないが、たとえば、加熱・常圧、常温・減圧または加熱・減圧の条件下で有機溶媒を脱溶媒させる方法が使用でき、（Ａ）成分の重合抑制の点からは、できるだけ低い温度の加熱かつ減圧下で脱溶媒することが望ましい。
　第１の製造方法においては（Ａ）成分含有溶液の脱溶媒時からエマルジョン化までの期間、第２の製造方法においては（Ａ）成分含有溶液または（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の混合物の脱溶媒時からエマルジョン化までの期間の（Ａ）成分の反応性を抑える目的、および、硬化被膜の硬化性能を維持させる目的で、必要に応じ、重合抑制剤として前述の界面活性剤（Ｂ）と同様のものを使用できる。上記目的のためには、脱溶媒される有機溶媒の種類に応じてＨＬＢ値が５．０〜２０．０のノニオン系界面活性剤をも使用することができる。ＨＬＢ値が上記範囲外では、重合を抑止する効果がないだけでなく、重合を促進さえする場合もある。ただし、ＨＬＢ値が９より小さいノニオン系界面活性剤を重合抑制剤として使用する場合は、最終的に得られる本発明の組成物中に含まれる全ノニオン系界面活性剤の平均としてのＨＬＢ値が９以上になるように調整することが好ましい。
　【００８０】
　なお、本発明の組成物の調製に際しては、重合抑制剤として界面活性剤を使用した場合は、それと同種の界面活性剤を該組成物の調製工程を通じて（Ｂ）成分として使用することが望ましい。
　重合抑制剤の使用量は、特に限定はされないが、たとえば、（Ａ）成分に対し、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜１５重量％である。１重量％未満では、その効果が見られず、３０重量％を超えると、被膜の硬化性および耐候性が損なわれる。なお、本発明の組成物中の界面活性剤（Ｂ）の前記配合量は、重合抑制剤として用いた界面活性剤をも含めた量であり、最終的に該組成物中の全界面活性剤の量がその範囲に収まるように配合量を調整する。
　【００８１】
　本発明の第３の製造方法では、前記一般式（ＩＶ）の加水分解性オルガノシランと、光半導体（Ｃ）の粉体および／またはその分散液と、水（Ｄ）とを混合する（その際、必要に応じて、酸、アルカリ等の触媒を添加してもよい）。すると、加水分解性オルガノシランが水（Ｄ）により部分加水分解（この部分加水分解は、上記混合工程で酸、アルカリ等の触媒を添加した場合はその作用により促進される）されてオルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）が生成し、これにより、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）と光半導体（Ｃ）とを含む混合物が得られる。その後、この混合物と、界面活性剤（Ｂ）とを混合し、前記の工程で水（Ｄ）がまったく残らないかあるいは必要量残らない場合はここで水（Ｄ）を追加することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物が得られる。
　【００８２】
　第３の製造方法で用いられる光半導体（Ｃ）の粉体の分散液は、光半導体（Ｃ）の粉体を水に分散したもの及び有機溶媒に分散したもののいずれか一方を使用できるし、あるいは、両方を併用することもできる。
　第３の製造方法で用いられる前記一般式（ＩＶ）の加水分解性オルガノシランの具体例としては、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の原料として前述した加水分解性オルガノアルコキシシラン等が挙げられるが、これに限定されない。
　【００８３】
　第３の製造方法において、前記一般式（ＩＶ）の加水分解性オルガノシランと、光半導体（Ｃ）の粉体および／またはその分散液と、水（Ｄ）とを混合する際に使用される水（Ｄ）の量は、特に限定はされないが、たとえば、前記加水分解性オルガノシラン中のＯＲ１基１モル当量当たり，好ましくは０．３〜２．０モル、より好ましくは０．４〜１．０モルの割合である。なお、光半導体（Ｃ）の粉体の分散液として、水に分散した光半導体（Ｃ）を用いる場合、水（Ｄ）の上記モル量は、この水分散光半導体（Ｃ）中に固形分以外の成分として存在する水を含めた量である。光半導体（Ｃ）の粉体の分散液として、有機溶媒に分散した光半導体（Ｃ）を用いた場合等では、有機溶媒を除去する脱溶媒工程が後で必要なのだが、水（Ｄ）のモル量が０．３モル未満では、有機溶媒を脱溶媒する際に、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の分子量分布における低分子量シリコーン化合物が有機溶媒とともに系外に除かれる傾向がある。一方、水（Ｄ）のモル量が２．０モルを超えると、オルガノシロキサン部分加水分解物（Ａ）の貯蔵安定性が低下し、ゲル化する恐れがある。
　【００８４】
　なお、第３の製造方法において上記のように脱溶媒工程が必要な場合、脱溶媒の方法は、第２の製造方法について説明した方法と同様の方法を使用できる。また、第３の製造方法においても必要に応じて重合抑制剤が使用可能であり、その使用目的、具体例、使用量等も第２の製造方法について説明したものと同様である。
　【００８５】
　第３の製造方法において、加水分解性オルガノシランと、光半導体（Ｃ）の粉体および／またはその分散液と、水（Ｄ）とを混合する際には、必要に応じてｐＨ調節を行ってもよい。
　本発明の組成物が塗布される基材（本発明の塗装品に用いられる基材でもある）としては、特に限定はされないが、たとえば、無機質基材、有機質基材、無機有機複合基材、および、これらのうちのいずれかの表面に少なくとも１層の無機物被膜および／または少なくとも１層の有機物被膜を有する塗装基材等が挙げられる。
　【００８６】
　無機質基材としては、特に限定はされないが、たとえば、金属基材；ガラス基材；ホーロー；水ガラス化粧板、無機質硬化体等の無機質建材；セラミックス等が挙げられる。
　金属基材としては、特に限定はされないが、たとえば、非鉄金属〔たとえば、アルミニウム（ＪＩＳ−Ｈ４０００等）、アルミニウム合金（ジュラルミン等）、銅、亜鉛等〕、鉄、鋼〔たとえば、圧延鋼（ＪＩＳ−Ｇ３１０１等）、溶融亜鉛めっき鋼（ＪＩＳ−Ｇ３３０２等）、（圧延）ステンレス鋼（ＪＩＳ−Ｇ４３０４、Ｇ４３０５等）等〕、ブリキ（ＪＩＳ−Ｇ３３０３等）、その他の金属全般（合金含む）が挙げられる。
　【００８７】
　ガラス基材としては、特に限定はされないが、たとえば、ナトリウムガラス、パイレックスガラス、石英ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。
　前記ホーローとは、金属表面にガラス質のホーローぐすりを焼き付け、被覆したものである。その素地金属としては、たとえば、軟鋼板、鋼板、鋳鉄、アルミニウム等が挙げられるが、特に限定はされない。ホーローぐすりも通常のものを用いればよく、特に限定はされない。
　【００８８】
　前記水ガラス化粧板とは、たとえば、ケイ酸ソーダをスレートなどのセメント基材に塗布し、焼き付けた化粧板などを指す。
　無機質硬化体としては、特に限定はされないが、たとえば、繊維強化セメント板（ＪＩＳ−Ａ５４３０等）、窯業系サイディング（ＪＩＳ−Ａ５４２２等）、木毛セメント板（ＪＩＳ−Ａ５４０４等）、パルプセメント板（ＪＩＳ−Ａ５４１４等）、スレート・木毛セメント積層板（ＪＩＳ−Ａ５４２６等）、石膏ボード製品（ＪＩＳ−Ａ６９０１等）、粘土瓦（ＪＩＳ−Ａ５２０８等）、厚形スレート（ＪＩＳ−Ａ５４０２等）、陶磁器質タイル（ＪＩＳ−Ａ５２０９等）、建築用コンクリートブロック（ＪＩＳ−Ａ５４０６等）、テラゾ（ＪＩＳ−Ａ５４１１等）、プレストレストコンクリートダブルＴスラブ（ＪＩＳ−Ａ５４１２等）、ＡＬＣパネル（ＪＩＳ−Ａ５４１６等）、空洞プレストレストコンクリートパネル（ＪＩＳ−Ａ６５１１等）、普通煉瓦（ＪＩＳ−Ｒ１２５０等）等の無機材料を硬化、成形させた基材全般を指す。
　【００８９】
　従来のシリコーンコーティングでは、水ガラス化粧板や無機質硬化体から溶質してくるアルカリ成分に侵されやすく、長期耐久性が得られないため、基材に予め目止め処理を必要としたが、本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物では、界面活性剤（Ｂ）を導入しているためアルカリ成分に侵されにくいので、長期耐久性が得られる特徴がある。
　【００９０】
　セラミックス基材としては、特に限定はされないが、たとえば、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
　有機質基材としては、特に限定はされないが、たとえば、プラスチック、木、木材、紙等が挙げられる。
　プラスチック基材としては、特に限定はされないが、たとえば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性もしくは熱可塑性プラスチック、および、これらのプラスチックをナイロン繊維等の有機繊維で強化した繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が挙げられる。本発明の組成物は、水性であり、有機溶媒量が少ないため、プラスチックのように比較的有機溶媒に侵されやすい基材にも塗布可能であり、その表面の防曇効果や汚れ防止効果等が得られる。
　【００９１】
　無機有機複合基材としては、特に限定はされないが、たとえば、上記プラスチックをガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維で強化した繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が挙げられる。
　前記塗装基材を構成する有機物被膜としては、特に限定はされないが、たとえば、アクリル系、アルキド系、ポリエステル系、エポキシ系、ウレタン系、アクリルシリコーン系、塩化ゴム系、フェノール系、メラミン系等の有機樹脂を含むコーティング材の硬化被膜等が挙げられる。
　【００９２】
　前記塗装基材を構成する無機物被膜としては、特に限定はされないが、たとえば、シリコーン樹脂等の無機樹脂を含むコーティング材の硬化被膜等が挙げられる。
　本発明の組成物を基材に塗布する際に、基材の材質や表面状態によっては、そのまま本発明の組成物を塗布すると密着性が得にくい場合があるので、必要に応じ、基材の表面に、本発明の組成物の塗布硬化被膜を形成させる前に予めプライマー層を形成させておいてもよい。プライマー層としては、有機、無機を問わず、特に限定はされないが、有機プライマー層の例としては、ナイロン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、有機変性シリコーン樹脂（たとえば、アクリルシリコーン樹脂等）、塩化ゴム樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂およびメラミン樹脂からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の有機樹脂を固形分として１０重量％以上含有する有機プライマー組成物の硬化樹脂層等が挙げられ、無機プライマー層の例としては、シリコーン樹脂等の無機樹脂を固形分として９０重量％以上含有する無機プライマー組成物の硬化樹脂層等が挙げられる。
　【００９３】
　プライマー層の厚みは、特に限定はされないが、たとえば、０．１〜５０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると密着性が得られない恐れがあり、厚すぎると乾燥時に発泡等の恐れがある。
　なお、表面に上記のような有機プライマー層および／または無機プライマー層を少なくとも１層有する基材は、前記塗装基材の範疇に含まれる。すなわち、前記塗装基材が表面に有する前記被膜は上記プライマー層であってもよいのである。
　【００９４】
　基材の形態については、特に限定はされず、たとえば、フィルム状、シート状、板状、繊維状等が挙げられる。また、基材は、これらの形状の材料の成形体、または、これらの形状の材料もしくはその成形体の少なくとも１つを一部に備えた構成体等であってもよい。
　基材は、上述した各種材料単独からなるものでもよいし、上述した各種材料のうちの少なくとも２つを組み合わせてなる複合材料または上述した各種材料のうちの少なくとも２つを積層してなる積層材料でもよい。
　【００９５】
　本発明の組成物および塗装品は、優れた防汚性能を長期間安定に発揮して、汚れの付着を低減したり、たとえ汚れが付着してもそれを除去しやすくしたりする等の効果を持つため、本発明の組成物の塗布硬化被膜を各種材料または物品の少なくとも一部に装備させることにより、たとえば、下記の用途に好適に用いることができる。
　【００９６】
　建物関連の部材または物品、たとえば、外装材（たとえば、外壁材、平板瓦・日本瓦・金属瓦等の瓦等）、塩ビ雨とい等の樹脂製雨とい・ステンレス雨とい等の金属製雨とい等の雨とい、門およびそれに用いるための部材（たとえば、門扉・門柱・門塀等）、フェンス（塀）およびそれに用いるための部材、ガレージ扉、ホームテラス、ドア、柱、カーポート、駐輪ポート、サインポスト、宅配ポスト、配電盤・スイッチ等の配線器具、ガスメーター、インターホン、テレビドアホン本体およびカメラレンズ部、電気錠、エントランスポール、縁側、換気扇吹き出し口、建物用ガラス等；窓（たとえば、採光窓、天窓、ルーバー等の開閉窓等）およびそれに用いるための部材（たとえば、窓枠、雨戸、ブラインド等）、自動車、鉄道車両、航空機、船舶、機械装置、道路周辺部材（たとえば、防音壁、トンネル内装板、各種表示装置、ガードレール、車止め、高欄、交通標識の標識板および標識柱、信号機、ポストコーン等）、広告塔、屋外または屋内用照明器具およびそれに用いるための部材（たとえば、ガラス部材、樹脂部材、金属部材、セラミックス部材等）、太陽電池用ガラス、農業用ビニールおよびガラスハウス、エアコン用室外機、ＶＨＦ・ＵＨＦ・ＢＳ・ＣＳ等のアンテナ等。
　【００９７】
　なお、本発明の組成物を上記の各種材料または物品の少なくとも一部に直接塗布し、硬化させてもよいが、これに限定されず、たとえば、本発明の組成物をフィルム基材の表面に塗布し、硬化させてなる防汚性フィルムを上記の各種材料または物品の少なくとも一部に貼るようにしてもよい。このようなフィルムの基材の材質としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂およびそれらの複合樹脂等の樹脂が挙げられるが、特に限定はされない。
　【００９８】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例によって本発明を詳細に説明する。実施例および比較例中、特に断らない限り、「部」はすべて「重量部」を、「％」はすべて「重量％」を表す。また、分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、測定機種として東ソー（株）のＨＬＣ８０２０を用いて、標準ポリスチレンで検量線を作成し、測定したものである。なお、本発明は下記実施例に限定されない。
　【００９９】
　実施例および比較例に先立ち、それらに用いる各成分を以下のように準備した。
　まず、（Ａ）成分の調製例を説明する。
　＜調製例Ａ−１＞
　攪拌機、加温ジャケット、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を取り付けたフラスコに、水１０００部、アセトン５０部を計り取り、その混合溶液中に、メチルトリクロロシラン４４．８部（０．３モル）とジメチルジクロロシラン３８．７部（０．３モル）とフェニルトリクロロシラン８４．６部（０．４モル）とトルエン２００部とからなる溶液を攪拌下に滴下しながら６０℃で加水分解した。滴下終了から４０分後に攪拌を止め、反応液を分液ロートに移し入れて静置した後、二層に分離した下層の塩酸水を分液除去し、次に、上層のオルガノポリシロキサンのトルエン溶液中に残存している水と塩酸を減圧ストリッピングにより過剰のトルエンとともに留去して除去することにより、反応性分子末端シラノール基含有オルガノポリシロキサンのトルエン５０％溶液を得た。
　【０１００】
　この溶液１００部にメチルトリメトキシシラン５部およびジメチルジメトキシシラン５部を加えてなる混合溶液中に、ジブチルスズジラウレート０．６部とトルエン１０部とからなる溶液を撹拌下に滴下しながらシラノール基のアルコキシ化を６０℃で行った。滴下終了から４０分後に撹拌を止め、ジブチルスズジラウレートおよびメタノールを過剰のトルエンとともに留去して除去することにより、重量平均分子量２０００のオルガノシロキサン部分加水分解物の８０％トルエン溶液を得た。これをＡ−１と称する。
　【０１０１】
　＜調製例Ａ−２＞
　メチルトリメトキシシラン７０部、ジメチルジメトキシシラン３０部およびテトラエトキシシラン３０部を混合し、次いで、イソプロピルアルコール２８．３部で希釈し、さらに０．０１規定塩酸７．２部を水４０部で希釈したものを添加し、攪拌して室温で加水分解した。得られた液を６０℃恒温槽中で加熱することにより、重量平均分子量１５００のオルガノシロキサン部分加水分解物の３０％混合アルコール溶液を得た。これをＡ−２と称する。
　【０１０２】
　＜調製例Ａ−３＞
　メチルトリメトキシシラン１００部に、光半導体としてメタノール分散酸化チタン（触媒化成（株）製、商品名「クィーンタイタニック１１−１０２０Ｇ」、固形分２０％、平均１次粒子径５ｎｍ）５０部を混合した後、メタノール１０．３部で希釈し、次いで、０．０１規定塩酸７．２部を水３０部で希釈したものを添加し、攪拌して室温で加水分解した。得られた液を６０℃恒温槽中で加熱することにより、重量平均分子量１０００の酸化チタン混合オルガノシロキサン部分加水分解物の３０％メタノール溶液を得た。これをＡ−３と称する。
　【０１０３】
　＜調製例Ａ−４＞
　メチルトリメトキシシラン１００部に、水分散酸性コロイダルシリカ（商品名「スノーテックスＯ」、日産化学工業（株）製、固形分２０％）４０部およびメタノール分散オルガノシリカゾル（酸性コロイダルシリカ）（商品名「ＭＡ−ＳＴ」、日産化学工業（株）製、固形分３０％）４０部を混合した後、メタノール５１部で希釈し、攪拌して室温で加水分解した。得られた液を６０℃恒温槽中で加熱することにより、重量平均分子量１６００のコロイダルシリカ混合オルガノシロキサン部分加水分解物の３０％メタノール溶液を得た。これをＡ−４と称する。
　【０１０４】
　＜調製例Ａ−５＞
　メチルトリメトキシシラン７０部、ジメチルジメトキシシラン３０部およびテトラエトキシシラン３０部を混合し、次いで、イソプロピルアルコール４８．３部で希釈し、さらに０．０１規定塩酸７．２部を水２０部で希釈したものを添加し、攪拌して室温で加水分解した。得られた液を６０℃恒温槽中で加熱することにより、重量平均分子量６８０のオルガノシロキサン部分加水分解物の３０％混合アルコール溶液を得た。これをＡ−５と称する。
　【０１０５】
　＜調製例Ａ−６＞
　攪拌機、加温ジャケット、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を取り付けたフラスコに、水１０００部、アセトン５０部を計り取り、その混合溶液中に、メチルトリクロロシラン４４．８部（０．３モル）とジメチルジクロロシラン３８．７部（０．３モル）とフェニルトリクロロシラン８４．６部（０．４モル）とトルエン２００部とからなる溶液を攪拌下に滴下しながら６０℃で加水分解した。滴下終了から１時間後に攪拌を止め、反応液を分液ロートに移し入れて静置した後、二層に分離した下層の塩酸水を分液除去し、次に、上層のオルガノポリシロキサンのトルエン溶液中に残存している水と塩酸を減圧ストリッピングにより過剰のトルエンとともに留去して除去することにより、反応性分子末端シラノール基含有オルガノポリシロキサンのトルエン５０％溶液を得た。
　【０１０６】
　この溶液１００部にメチルトリメトキシシラン５部およびジメチルジメトキシシラン５部を加えてなる混合溶液中に、ジブチルスズジラウレート０．６部とトルエン１０部とからなる溶液を撹拌下に滴下しながらシラノール基のアルコキシ化を６０℃で行った。滴下終了から４０分後に撹拌を止め、ジブチルスズジラウレートおよびメタノールを過剰のトルエンとともに留去して除去することにより、重量平均分子量４５００のオルガノシロキサン部分加水分解物の８０％トルエン溶液を得た。これをＡ−６と称する。
　【０１０７】
　上記で得られたオルガノシロキサン部分加水分解物はすべて前記平均組成式（Ｉ）を満たすものであることが確認されている。
　＜比較調製例Ａ−１＞
　攪拌機、加温ジャケット、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を取り付けたフラスコに、水１０００部、アセトン５０部を計り取り、その混合溶液中に、メチルトリクロロシラン４４．８部（０．３モル）とジメチルジクロロシラン３８．７部（０．３モル）とフェニルトリクロロシラン８４．６部（０．４モル）とトルエン２００部とからなる溶液を攪拌下に滴下しながら１００℃で加水分解した。滴下終了から２時間後に攪拌を止め、反応液を分液ロートに移し入れて静置した後、二層に分離した下層の塩酸水を分液除去し、次に、上層のオルガノポリシロキサンのトルエン溶液中に残存している水と塩酸を減圧ストリッピングにより過剰のトルエンとともに留去して除去することにより、反応性分子末端シラノール基含有オルガノポリシロキサンのトルエン５０％溶液を得た。
　【０１０８】
　この溶液１００部にメチルトリメトキシシラン５部およびジメチルジメトキシシラン５部を加えてなる混合溶液中に、ジブチルスズジラウレート０．６部とトルエン１０部とからなる溶液を撹拌下に滴下しながらシラノール基のアルコキシ化を６０℃で行った。滴下終了から４０分後に撹拌を止め、ジブチルスズジラウレートおよびメタノールを過剰のトルエンとともに留去して除去することにより、重量平均分子量８０００のオルガノシロキサン部分加水分解物の８０％トルエン溶液を得た。これを比較用Ａ−１と称する。
　【０１０９】
　＜比較調製例Ａ−２＞
　メチルトリメトキシシラン７０部、ジメチルジメトキシシラン３０部およびテトラエトキシシラン３０部を混合し、次いで、イソプロピルアルコール５８．３部で希釈し、さらに０．０１規定塩酸７．２部を水１０部で希釈したものを添加し、攪拌して室温で加水分解した。得られた液を６０℃恒温槽中で加熱することにより、重量平均分子量５００のオルガノシロキサン部分加水分解物の３０％混合アルコール溶液を得た。これを比較用Ａ−２と称する。
　【０１１０】
　次に、有機樹脂である（Ｆ）成分の調製例を説明する。
　＜調製例Ｆ−１＞
　撹拌機、加温ジャケット、コンデンサー、滴下ロート、窒素ガス導入・排出口及び温度計を取り付けたフラスコ中で、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）５．６９部（４０ｍｍｏｌ）、トリメトキシシリルプロピルメタクリレート（ＳＭＡ）１．２４部（５ｍｍｏｌ）、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）０．７１部（５ｍｍｏｌ）、更に連鎖移動剤としてγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン０．７８４部（４ｍｍｏｌ）をトルエン８．４９部に溶解させてなる反応液に、アゾビスイソブチロニトリル０．０２５部（０．１５ｍｍｏｌ）がトルエン３部に溶解してなる溶液を窒素気流下で滴下し、７０℃で２時間反応させた。これにより、重量平均分子量１０００のアクリル樹脂の４０％トルエン溶液を得た。これをＦ−１と称する。
　【０１１１】
　Ｆ−１の調製条件
　　・単量体モル比率　ＢＭＡ／ＳＭＡ／ＧＭＡ＝８．０／１．０／１．０
　　・重量平均分子量　１０００
　　・固形分含有量　　４０％
　次に、エマルジョン化について説明する。
＜実施例１＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を留去した。得られた残留物に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．５）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水２９０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）１０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１）を得た。
＜実施例２＞
　実施例１において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ２５０部および５０部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２）を得た。
＜実施例３＞
　実施例１において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ２００部および１００部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３）を得た。
＜実施例４＞
　実施例１において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ１００部および２００部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（４）を得た。
＜実施例５＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を留去した。得られた残留物に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．５）５部を添加し、均一に撹拌した。これに光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（５）を得た。
＜実施例６＞
　実施例５において、水分散酸化チタンの添加量を４４０部に変更したこと以外は実施例５と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（６）を得た。
＜実施例７＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに水２９０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）１０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（７）を得た。
＜実施例８＞
　実施例７において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ２５０部および５０部に変更したこと以外は実施例７と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（８）を得た。
＜実施例９＞
　実施例７において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ２００部および１００部に変更したこと以外は実施例７と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（９）を得た。
＜実施例１０＞
　実施例７において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ１００部および２００部に変更したこと以外は実施例７と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１０）を得た。
＜実施例１１＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１１）を得た。
＜実施例１２＞
　実施例１１において、水分散酸化チタンの添加量を４４０部に変更したこと以外は実施例１１と同様の操作を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１２）を得た。
＜実施例１３＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに水分散性顔料スラリー〔光半導体として酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名「ＳＴ−０１」、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部、ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマー（ローム・アンド・ハース社製、商品名「ＲＭ−８３０」、固形分３０％、ブチルカルビトール／水＝２８／７２（重量比）水溶液）５部及び水４５部をペイントシェーカーで１時間分散処理することにより得られたもの〕５０部を添加し、撹拌することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１３）を得た。
＜実施例１４＞
　調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）１００部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値９．７）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物３２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．６）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１４）を得た。
＜実施例１５＞
　調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）１００部に、光半導体としてメタノール分散酸化チタン（触媒化成（株）製、商品名「クィーンタイタニック１１−１０２０Ｇ」、固形分２０％、平均１次粒子径５ｎｍ）５０部を攪拌下で加え、さらに重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物４２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１８）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１５）を得た。
＜実施例１６＞
　調製例Ａ−３で得られた（Ａ）（Ｃ）混合成分である酸化チタン混合オルガノシロキサン部分加水分解物の３０％メタノール溶液（Ａ−３）１００部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物３２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１６）を得た。
＜実施例１７＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水分散酸性コロイダルシリカ（商品名「スノーテックスＯ」、日産化学工業（株）製、固形分２０％）１００部および水５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１７）を得た。
＜実施例１８＞
　調製例Ａ−４で得られたコロイダルシリカ混合オルガノシロキサン部分加水分解物の３０％メタノール溶液（Ａ−４）１００部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値５．７）３部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを留去した。得られた残留物３３部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）３部を添加し、よく撹拌して均一にした。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１８）を得た。
＜実施例１９＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール２０部、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１４０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１９）を得た。
＜実施例２０＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１１．０）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１４０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得た。これに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えた後、さらに直鎖状ジメチルポリシロキサンジオールエマルジョン〔重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール５０部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１１．０）５部を添加し、均一に撹拌し、次いで水４５部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行ってエマルジョン化したもの〕４０部を撹拌下で加えることにより、直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２０）を得た。
＜実施例２１＞
　調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）１００部に、重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール３部、重量平均分子量Ｍｗ＝３０００（ｎ≒４０）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール１部、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物３６部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）５部を添加し、よく撹拌して均一にした。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３０部を加えることにより、直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２１）を得た。
＜実施例２２＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物を得た。この組成物１００部に、さらにアクリルエマルジョン（日本触媒（株）製、商品名「アクリセットＥＸ３５」、固形分４２％）６部を混合することにより、アクリル樹脂混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２２）を得た。
＜実施例２３＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、調製例Ｆ−１で得られたアクリル樹脂の４０％トルエン溶液（Ｆ−１）２０部、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理によりエマルジョン化を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、アクリル変性防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２３）を得た。
＜実施例２４＞
　調製例Ａ−４で得られたコロイダルシリカ混合オルガノシロキサン部分加水分解物の３０％メタノール溶液（Ａ−４）１００部に、調製例Ｆ−１で得られたアクリル樹脂の４０％トルエン溶液（Ｆ−１）１０部、重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール３部、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値５．７）３部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールおよびトルエンを留去した。得られた残留物３９部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）３部を添加し、よく撹拌して均一にした。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、コロイダルシリカ・直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合アクリル変性防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２４）を得た。
＜実施例２５＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部、顔料として水分散性顔料スラリー（大日精化（株）製、商品名「ＥＰ−６２Ｗｈｉｔｅ」、酸化チタン６２％）７０部を順次加えることにより、白色顔料分散防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２５）を得た。
＜実施例２６＞
　調製例Ａ−５で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−５）１００部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物３２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２６）を得た。
＜実施例２７＞
　調製例Ａ−６で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−６）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに水２５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２７）を得た。
＜実施例２８＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに水分散性顔料スラリー〔光半導体として酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名「ＳＴ−１１」、平均１次粒子径２０ｎｍ）５０部、ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマー（ローム・アンド・ハース社製、商品名「ＲＭ−８３０」、固形分３０％、ブチルカルビトール／水＝２８／７２（重量比）水溶液）５部及び水４５部をペイントシェーカーで１時間分散処理することにより得られたもの〕５０部を添加し、撹拌することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２８）を得た。
＜実施例２９＞
　調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）１００部に、光半導体としてトルエン分散酸化亜鉛（大阪住友セメント（株）製、商品名「ＺＳ−３００」、固形分３１％、平均１次粒子径１０ｎｍ）３２．３部を攪拌下で加え、さらに重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物４２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２９）を得た。
＜実施例３０＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに水分散性顔料スラリー〔光半導体として０．５％白金担持酸化チタン粉末５０部、ノニオン性ウレタンアクリルブロックコーポリマー（ローム・アンド・ハース社製、商品名「ＲＭ−８３０」、固形分３０％、ブチルカルビトール／水＝２８／７２（重量比）水溶液）５部及び水４５部をペイントシェーカーで１時間分散処理することにより得られたもの〕５０部を添加し、撹拌することにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３０）を得た。なお、この組成物の調製に用いた上記０．５％白金担持酸化チタン粉末は、５％塩化白金酸水溶液に酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名「ＳＴ−０１」、平均１次粒子径７ｎｍ）を加え、脱水・乾燥後、紫外線を２時間照射することにより、酸化チタンに対し白金を０．５％担持させたものである。
＜実施例３１＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール１０部、ｎ＝２のジメチルジシロキサンジオール〔ＨＯ（（ＣＨ３）２ＳｉＯ）２Ｈ〕１０部、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１４０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３１）を得た。
＜実施例３２＞
　調製例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール１０部、重量平均分子量Ｍｗ＝４５０（ｎ≒４）の直鎖状メチルフェニルポリシロキサンジオール１０部、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）４部を添加し、均一に撹拌した。これに水１４０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、次いでロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３２）を得た。
＜実施例３３＞
　調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）１００部に、重量平均分子量Ｍｗ＝８００（ｎ≒１１）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール３部、重量平均分子量Ｍｗ＝４２００（ｎ≒５５）の直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール１部、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物３６部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）５部を添加し、よく撹拌して均一にした。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３０部を加えることにより、直鎖状ジメチルポリシロキサンジオール混合防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３３）を得た。
＜実施例３４＞
　調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）１００部に、重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ値９．７）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物３２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ値１３．６）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１００部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことによりシリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で光半導体として水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３４）を得た。
＜比較例１＞
　実施例１において、水分散酸化チタンを全く加えなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行うことにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１）を得た。
＜比較例２＞
　実施例１において、水および水分散酸化チタンの添加量をそれぞれ２００部および５部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行うことにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２）を得た。
＜比較例３＞
　実施例５において、水分散酸化チタンの添加量を６００部に変更したこと以外は実施例５と同様の操作を行うことにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（３）を得た。
＜比較例４＞
　調整例Ａ−１で得られた（Ａ）成分の８０％トルエン溶液（Ａ−１）５０部に、水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部および水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことにより、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物を得ることを試みたが、酸化チタンが凝集−相分離−沈殿したため、均一分散系が得られなかった。
＜比較例５＞
　比較調製例Ａ−１で得られた重量平均分子量８０００のオルガノシロキサン部分加水分解物の８０％トルエン溶液（比較用Ａ−１）５０部に、アニオン系界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４部を添加し、均一に撹拌した。これに水２５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行い、ロータリーエバポレーターを用いてトルエンを留去して、シリコーンエマルジョンを得、さらに撹拌下で水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）５０部を加えることにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（５）を得た。
＜比較例６＞
　市販アクリルエマルジョン（日本触媒（株）製、商品名「アクリセットＥＸ３５」、固形分４２％）４２部に、水分散酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「ＳＴＳ−０１」、固形分３０％、平均１次粒子径７ｎｍ）３３．３部を添加し、混合することにより、比較用アクリルエマルジョンコーティング材組成物（６）を得た。
＜比較例７＞
　比較調製例Ａ−２で得られた重量平均分子量５００のオルガノシロキサン部分加水分解物の３０％混合アルコール溶液（比較用Ａ−２）１００部に、光半導体としてメタノール分散酸化チタン（触媒化成（株）製、商品名「クィーンタイタニック１１−１０２０Ｇ」、固形分２０％、平均１次粒子径５ｎｍ）５０部を攪拌下で加え、さらに重合抑制剤としてノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１２．６）２部を添加し、均一に撹拌後、ロータリーエバポレーターを用いてアルコールを留去した。得られた残留物４２部に、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ値１３．７）５部を添加し、均一に撹拌した。これに水１５０部を撹拌下で加えた後、ホモジナイザー（３００ｋｇ／ｃｍ２）処理を行うことにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（７）を得た。
＜比較例８＞
　実施例７において、アニオン系界面活性剤として用いたドデシルベンゼンスルホン酸ソーダの代わりにカチオン系界面活性剤として第４級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤（商品名：アデカミン４ＭＡＣ−３０、旭電化工業（株）製）を同量用いたこと以外は実施例７と同様の操作を行うことにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（８）を得た。
＜比較例９＞
　実施例７において、アニオン系界面活性剤として用いたドデシルベンゼンスルホン酸ソーダの代わりに両性界面活性剤としてラウリルアミドプロピルベタイン（商品名：アデカアンホートＰＢ−３０Ｌ、旭電化工業（株）製）を同量用いたこと以外は実施例７と同様の操作を行うことにより、比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（９）を得た。
　【０１１２】
　上記で得られた実施例および比較例のエマルジョンコーティング材組成物の特性を以下の方法で評価した。
（乳化安定性）：
　エマルジョン化の１か月後およひ３か月後に各例のコーティング材組成物の乳化状態を目視で観察し、以下の判断基準で評価した。
　【０１１３】
　　○：均一白乳色液体で、凝集沈殿物なし。
　　△：均一白乳色液体だが、微量の凝集沈殿物あり。
　　×：不均一相分離が起きていて、沈殿物あり。
（造膜性）：
　パイレックスガラスプレートの表面に各例のコーティング材組成物をバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させて、乾燥被膜の状態を目視で観察し、以下の判断基準で評価した。
　【０１１４】
　　○：連続透明膜。
　　×：不連続不透明被膜（相分離、凝集による白濁。顔料等の粗粒子による白濁は除く。）。
（透明性）：
　各例のコーティング材組成物をパイレックスガラスプレートの表面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させて、乾燥被膜の透明性をＨａｚｅメーターで測定した。
（加熱硬化性）：
　各例のコーティング材組成物をパイレックスガラスプレートの表面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、１５０℃で３０分間硬化させて形成された硬化被膜を爪の先端でこすり、こすった後の硬化被膜を目視で観察し、以下の判断基準で評価した。
　【０１１５】
　　○：キズ跡が残らない。
　　×：キズ跡が残る。
　なお、キズ跡が残らない場合は硬化被膜の鉛筆硬度をＪＩＳ−Ｋ５４００に準じて測定した。
（室温硬化性）：
　各例のコーティング材組成物に、同組成物中の（Ａ）成分１００部に対し１０重量％酢酸カリウム（硬化触媒）水溶液５部をさらに添加してなる硬化触媒含有コーティング材組成物をパイレックスガラスプレートの表面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、温度４０℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽中で１週間硬化させて形成された硬化被膜を爪の先端でこすり、こすった後の硬化被膜を目視で観察し、以下の判断基準で評価した。
　【０１１６】
　　○：キズ跡が残らない。
　　×：キズ跡が残る。
　なお、キズ跡が残らない場合は硬化被膜の鉛筆硬度をＪＩＳ−Ｋ５４００に準じて測定した。
（耐クラック性）：
　各例のコーティング材組成物をアルミナプレートの表面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍ、５μｍまたは２０μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、１５０℃で３０分間硬化させて形成された硬化被膜の外観を目視で観察し、以下の判断基準で評価した。
　【０１１７】
　　○：クラックなし。
　　△：局所的に微細クラック発生。
　　×：全面にクラック発生。
（密着性）：
　各例のコーティング材組成物に、同組成物中の（Ａ）成分１００部に対し１０重量％酢酸カリウム（硬化触媒）水溶液５部をさらに添加してなる硬化触媒含有コーティング材組成物を３０ｍｍ×３０ｍｍサイズのパイレックスガラスプレートの片面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、温度４０℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽中で１週間硬化させて形成された硬化被膜の密着性を碁盤目粘着テープ（セロハンテープ使用）剥離試験で評価した。
（光触媒分解作用）：
　各例のコーティング材組成物に、同組成物中の（Ａ）成分１００部に対し１０重量％酢酸カリウム（硬化触媒）水溶液５部をさらに添加してなる硬化触媒含有コーティング材組成物を３０ｍｍ×３０ｍｍサイズのパイレックスガラスプレートの片面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、温度４０℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽中で１週間硬化させて得られた試験片を体積３００ｍｌの密閉ガラス容器内に設置し、密閉ガラス容器内の濃度が５０ｐｐｍになるようにアセトアルデヒドガスを注入し、１０Ｗのブラックライトを６０分間照射し、ガスクロマトグラフィー（島津製作所ＧＣ１４Ａ）を用いてアセトアルデヒド除去率を測定した。
（水に対する濡れ性）：
　各例のコーティング材組成物に、同組成物中の（Ａ）成分１００部に対し１０重量％酢酸カリウム（硬化触媒）水溶液５部をさらに添加してなる硬化触媒含有コーティング材組成物を３０ｍｍ×３０ｍｍサイズのパイレックスガラスプレートの片面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、温度４０℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽中で１週間硬化させて形成された硬化被膜の水に対する濡れ性を、水と硬化被膜との接触角を測定することにより評価した。接触角は、塗膜作製後の初期のものと、紫外線照射装置（オーク製作所ハンディＵＶ３００）を用いて紫外線を１時間照射−水洗いを１０回繰り返したものとをそれぞれ測定した。
（耐候性）：
　各例のコーティング材組成物をパイレックスガラスプレートの表面にバーコータ塗装機で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、１５０℃で３０分間硬化させて得られた試験片をサンシャインスーパーロングライフウェーザーメーター（スガ試験機社製、型番「ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ」）を用いて１２００時間の促進耐候性試験を行い、塗膜を観察して変化のないものを良好とした。
　【０１１８】
　各例のコーティング材組成物の配合を表１〜７に、その評価結果を表８〜１４に示す。
　次に、以下のようにして塗装品を作製した。
（実施例３５〜５８、比較例１０〜２１）
　実施例２で得られた防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２）、実施例２４で得られた防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（２４）、比較例１で得られた比較用シリコーンエマルジョンコーティング材組成物（１）のそれぞれに、これらの組成物中の（Ａ）成分１００部に対し１０重量％酢酸カリウム（硬化触媒）水溶液５部をさらに添加することにより、各硬化触媒含有コーティング材組成物を得た。
　【０１１９】
　得られた各硬化触媒含有コーティング材組成物を下記基材にバーコータ塗装で乾燥塗膜厚が１μｍまたは２０μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、温度４０℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽中で１週間硬化させることにより、各塗装品を得た。
　得られた各塗装品について、前述の方法で塗膜特性（密着性、アセトアルデヒド除去率、濡れ性−接触角）を評価した。尚、追加評価項目として、水道水煮沸１時間試験後、試験片を１時間放置して塗膜の外観を目視で観察して変化のないものを良好とした。
　【０１２０】
　基材としては、以下のものを用いた。
　ステンレス板：ＳＵＳ３０４板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×０．５ｍｍ）。
　有機塗装板：熱硬化アクリル樹脂塗装アルミニウム板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍ）。
　ＰＣ板：ポリカーボネート板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×５ｍｍ）。
　【０１２１】
　スレート板：繊維強化セメント板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×３ｍｍ）。
　無機塗装板：調製例Ａ−２で得られた（Ａ）成分の３０％混合アルコール溶液（Ａ−２）をパイレックスガラスプレート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）にバーコータ塗装で乾燥塗膜厚が１μｍになるように塗布し、室温で乾燥させた後、温度１５０℃で２０分間硬化させたもの。
　【０１２２】
　ＦＲＰ板：ガラス繊維強化アクリル板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×５ｍｍ）。
　なお、必要に応じて、プライマーとして、エポキシ系シーラー（イサム塗料（株）製、商品名「エポロＥシーラー」）を用いた。
　塗装品の評価結果を表１５〜２０に示す。
　【０１２３】
　【表１】
　【０１２４】
　【表２】
　【０１２５】
　【表３】
　【０１２６】
　【表４】
　【０１２７】
　【表５】
　【０１２８】
　【表６】
　【０１２９】
　【表７】
　【０１３０】
　【表８】
　【０１３１】
　【表９】
　【０１３２】
　【表１０】
　【０１３３】
　【表１１】
　【０１３４】
　【表１２】
　【０１３５】
　【表１３】
　【０１３６】
　【表１４】
　【０１３７】
　【表１５】
　【０１３８】
　【表１６】
　【０１３９】
　【表１７】
　【０１４０】
　【表１８】
　【０１４１】
　【表１９】
　【０１４２】
　【表２０】
　【０１４３】
　【発明の効果】
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、エマルジョンであるため光半導体が安定に均一に分散しているので、防汚性、防曇性、抗菌性、消臭性等の、光半導体の光触媒作用に由来する種々の特性を充分発揮し、かつ、透明性の高い塗布硬化被膜を形成することができる。
　【０１４４】
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は無機系であるため、その塗布硬化被膜は、紫外線が照射されても、同被膜に含まれる光半導体の光触媒作用で発生する活性酸素により侵されにくいので塗膜性能が損なわれることが少なく、耐候性、耐久性等に優れる。
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、水性であるため環境上の問題が少ない。また、長期間にわたりエマルジョンとして安定であり、しかも様々な色に調色可能である。
　【０１４５】
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、硬化触媒を使用しなくても３００℃より低い温度での加熱硬化が可能であるとともに、硬化触媒を使用すれば常温でも硬化可能である。そのため、広い乾燥硬化条件範囲あるいは温度範囲での使用が可能である。従って、熱を均等にかけにくい形状を持つ基材、大きな寸法を持つ基材または耐熱性に劣る基材等に対しても塗装ができるのみでなく、屋外等で塗装作業を行ったりする場合等のように熱をかけにくい場合でも塗装できることから、その産業的価値が高い。
　【０１４６】
　本発明の防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物は、硬化触媒を含む必要がないので、低コスト化が図れるとともに、保存中に硬化が進むことが少ない（ポットライフが長い）。
　本発明に係る、防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物の製造方法によれば、光半導体を含む組成物のエマルジョン化を良好に行うことができるため、上記の優れた防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物を好適に製造することができる。
　【０１４７】
　本発明の防汚性塗装品が有する塗布硬化被膜は、光半導体が均一に分散した上記防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物から形成されたものであるため、同被膜中に光半導体が均一に分散しているので、防汚性、防曇性、抗菌性、消臭性等の、光半導体の光触媒作用に由来する種々の特性を充分発揮することができるとともに、透明性が高い。また、同被膜は、無機系の上記防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物から形成されたものであるため、紫外線が照射されても、同被膜に含まれる光半導体の光触媒作用で発生する活性酸素により侵されにくいので塗膜性能が損なわれることが少なく、耐候性、耐久性等に優れる。
　【０１４８】
　本発明の防汚性塗装品は、様々な色に調色可能な上記防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物を用いて製造できるので、デザイン性も高く、使用範囲が広い。
　本発明の防汚性塗装品は、３００℃より低い温度での加熱硬化および常温硬化も可能な上記防汚性シリコーンエマルジョンコーティング材組成物を用いて製造することができるため、広い乾燥硬化条件範囲あるいは温度範囲で製造できる。従って、熱を均等にかけにくい形状を持つ基材、大きな寸法を持つ基材または耐熱性に劣る基材等をも用いることができ、また、屋外等のように熱をかけにくい作業現場でも製造できることから、その産業的価値が高い。