(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と電子決済ツールによる取引を行う事業者の事業者装置と、
前記事業者の販売店の販売店端末と、
前記顧客の統合元アカウントのポイント数を記憶している統合元ポイント記憶部と、前記顧客の統合先アカウントのポイント数を記憶している統合先ポイント記憶部とを有するポイント管理業者装置とを、通信回線で接続した電子決済ツール発行処理システムであって、
前記販売店端末が、前記顧客と前記電子決済ツールによる取引を処理する毎に、その取引情報を前記事業者装置に送信し、
前記販売店端末から受け取った前記取引情報にかかる取引が特定の前記顧客の前記電子決済ツールによる最初の取引であると、前記事業者装置が、前記ポイント管理業者装置に前記統合元アカウントから前記統合先アカウントへのポイント統合処理を依頼し、
前記ポイント管理業者装置が、前記統合元ポイント記憶部に記憶している前記特定の顧客の前記統合元アカウントのポイント数を、前記統合先ポイント記憶部に記憶している前記特定の顧客の前記統合先アカウントの顧客のポイント数に加算して、前記ポイント統合処理を実行することを特徴とする電子決済ツール発行処理システム。
【請求項２】
前記ポイント管理業者装置が前記ポイント統合処理において更に、前記統合元ポイント記憶部に記憶している前記特定の顧客のＩＤを失効させることを特徴とする請求項１に記載の電子決済ツール発行処理システム。
【請求項３】
前記事業者装置が、前記販売店から送信される全ての顧客の取引情報を蓄積する取引情報記憶部を有し、前記取引情報記憶部に蓄積されている前記特定の顧客との取引履歴を照合して、前記販売店端末から受け取った前記取引情報にかかる前記特定の顧客との取引が前記電子決済ツールによる最初の取引であるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済ツール発行処理システム。
【請求項４】
前記事業者装置が、前記販売店における全ての顧客の取引情報を蓄積する取引情報記憶部を有し、前記取引情報記憶部に蓄積されている取引情報を分析処理して、所定の様式で出力しかつ／又は保存する機能を更に有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済ツール発行処理システム。
【請求項５】
前記電子決済ツールがクレジットカードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子決済ツール発行処理システム。
【請求項６】
前記電子決済ツールがカード型又はキーホルダー型であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子決済ツール発行処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービス機能を有するクレジットカード又は他の電子決済ツールを発行管理するための電子決済ツール発行処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子的データの通信によって決済する手段として様々な電子マネーが広く利用されている。電子マネーのタイプには、その決済方法によってクレジットカード等の後払い式、プリペイドカード等の前払い式、デビットカード等の即時払い式がある。また、電子マネーのタイプには、決済の実現方法によって、電子マネーサービスを提供する金融機関やクレジットカード会社等の電子マネーサービス会社のホストコンピュータと決済用端末とをオンラインで接続するオンライン式、予め支払った金額を電子化して登録した磁気カードやＩＣカード等の決済ツールから決済用端末で引き落とすオフライン方式、コンピュータネットワーク間でのみ通用する仮想通貨で取引する方式がある。更に、これらの決済処理に使用する電子決済ツールとして、従来から一般に使用されている磁気カード、ＩＣカード等のカード型のものに加えて、例えばキーホルダー型、リストバンド型等の特殊な形状をしたものや、携帯電話等の電子機器に決済ツールの機能を持たせたものがある。
【０００３】
最近のクレジットカード業界では、クレジットカード会社が特定の事業者と提携した提携クレジットカードを発行することが多く行われている。提携クレジットカードであっても、一般にクレジットカードの申込みから発行までには、申込書類の作成及び送付、申込情報のオペレーターによる手入力、クレジットカード会社における審査等の処理が必要であり、相当の日数を必要とする。顧客にとっては、クレジットカードを申込後速やかに利用できることが望ましい。
【０００４】
そこで、カード利用者となる申込者本人が、端末装置を操作して必要な申込情報を入力し、その入力情報をカード発行データとして用いることによって、従来のオペレーターによる入力作業を省略し、クレジットカード発行に要する期間を短縮したカード発行システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、タブレット端末によるクレジットカードの申込みを自動審査し、承認されると契約番号を採番して、同じタブレット端末に表示することにより、実際にクレジットカードが無くても、前記契約番号を用いてクレジット扱いで買い物できるようにしたクレジットカード発行用審査システムが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
他方、従来より、各種小売業や交通機関、宿泊施設、飲食店、金融機関等のサービス業において、登録された顧客に対して、商品の購入やサービスの利用金額に応じて計算したポイントを付与し、保有するポイント数に応じて特典を受けられるようにしたポイントサービスが広く行われている。一般に顧客が獲得したポイントは、商品を購入又はサービスを利用した店舗又は施設の端末装置において、個々の顧客に対して発行されたポイントカード又は他の媒体に直接記録されるか、該端末装置を介してポイントサービス事業者又は管理会社のサーバーにおいて、顧客毎に設けられたアカウントに記録される。また、多くの場合、前記サーバーには、顧客のアカウントにそれぞれＩＤが設定され、ＩＤに関連付けして顧客の氏名又は名称、住所、電話番号、決済手段等の顧客データが記録管理されている。
【０００６】
更に、１枚でクレジットカードの機能とポイントサービスの両方を利用できるように、ポイントサービス機能を付加したクレジットカードが広く使用されている。このクレジットカードで取引処理する際の操作を簡略化するために、該クレジットカードをＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点管理）端末装置に挿入すると、カードデータがホスト装置に送信されて、クレジット機能とポイントの両方の処理が連続して実行されるカード処理システムが知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００７】
このようなポイントサービス機能付きクレジットカード等のＩＣカードを更新するときに、それまでに獲得したポイント数を新しいＩＣカードに円滑に転載して引き継ぎするための記録媒体の読み書き方法が提案されている（例えば、特許文献４を参照）。この方法は、リーダライターにセットした古いＩＣカードにおいて、ホストコンピュータから転送された認証データを用いて認証処理を行い、認証後にホストコンピュータに送信した転載用データを、リーダライターにセットした新しいＩＣカードに書き込むことによって、セキュリティを確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４９２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７８６９４号公報
【特許文献３】特開平１１−３３９１３０号公報
【特許文献４】特開２００３−１９６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したポイントサービス機能付きクレジットカードは、ポイントカードの利用者にとって、普段持ち歩くカードの数を減らせるだけでなく、クレジットカードを用いて代金決済する際に決済処理とポイント付与の処理とを別々に行わなければならない煩わしさを解消できるので、好都合である。しかしながら、使用中のポイントカードから新たなポイントサービス機能付きクレジットカードに切り替える場合、クレジットカードの申込みから実際に発行されるまで、ポイントカードを使用できない期間が生じる虞がある。
【００１０】
このような不都合は、特許文献１記載のカード発行システムによっても、クレジットカード申込み後の審査、クレジットカードの製造及び配達等は省略できないから、完全に解消することはできない。特許文献２記載のクレジットカード発行用審査システムは、クレジットカード申込データがタブレット端末からカード申込サーバに送信され、これを顧客基幹系サーバがカード申込サーバから読み取ってカード発行の可否を自動審査するように構成されているため、元よりポイントカードからクレジットカードへの切り替えには不向きである。
【００１１】
特許文献４記載の方法では、古いＩＣカードから新しいＩＣカードにポイントを引き継ぐために、利用者が両方のカードを、ホストコンピューターに接続されたリーダーライターまで持って行かねばならず、面倒である。しかも、引継ぎ処理されるまで、新しいＩＣカードのポイントサービスを利用することができない不都合がある。
【００１２】
このような不都合や問題点は、新しいポイントサービス機能付きクレジットカードを使用中のポイントカードから切り換えて発行する場合に限られるものではない。上述した様々なタイプの電子マネーにおいても、その決済に使用されるカード型、キーホルダー型等の電子決済ツールを新たに切り換えて発行する場合に、同様の問題又は不都合が発生する虞がある。
【００１３】
また、ポイントサービスには、顧客のアカウントを設定登録するだけで、ポイントカード又は他の媒体を発行しない場合もある。この場合、顧客にとって、元のアカウントがどのように新たな電子決済ツールに引き継がれるかが分かり難い。そのため、新たな電子決済ツールにポイントが自動的に引き継がれない限り、顧客がポイント引継ぎの手続きを知らなかったり忘失したために、蓄積したポイントが消失する虞がある。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点を解消するためになされたもので、その目的は、ポイントカード若しくは他の媒体又はポイントサービスのアカウントをそれと同じポイントサービス機能を有する新たなクレジットカード等の電子決済ツールに切り換える際に、電子決済ツールの申込みから発行までの間、顧客が元のポイントカード又はアカウントを利用できなかったり、元のポイントが消失する不都合を生じることなく、簡単にポイント残高を新たな電子決済ツールに移行し得る電子決済ツール発行処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子決済ツール発行処理システムは、
顧客と電子決済ツールによる取引を行う事業者の事業者装置と、
事業者の販売店の販売店端末と、
顧客の統合元アカウントのポイント数を記憶している統合元ポイント記憶部と、顧客の統合先アカウントのポイント数を記憶している統合先ポイント記憶部とを有するポイント管理業者装置とを、通信回線で接続した電子決済ツール発行処理システムであって、
販売店端末が、顧客との電子決済ツールによる取引を処理する毎に、その取引情報を事業者装置に送信し、
販売店端末から受け取った取引情報にかかる取引が特定の顧客の電子決済ツールによる最初の取引であると、事業者装置が、ポイント管理業者装置に統合元アカウントから統合先アカウントへのポイント統合処理を依頼し、
ポイント管理業者装置が、統合元ポイント記憶部に記憶している当該特定の顧客の統合元アカウントのポイント数を、統合先ポイント記憶部に記憶している当該特定の顧客の統合先アカウントの顧客のポイント数に加算して、ポイント統合処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
ここで、「アカウント」とは、他に明記されてない限り、ポイントサービスを受ける顧客毎にポイントサービス事業者又は管理会社のサーバーに設定登録されたアカウントをいうものとし、ポイントカード又は他の媒体にポイントを直接記録して管理している場合には、そのポイントカード又は媒体自体をも含むものとする。
【００１７】
本発明によれば、上述したように、特定の顧客が電子決済ツールを実際に事業者の販売店で初めて使用することをトリガーとして、事業者装置からポイント管理業者装置にポイント統合処理が依頼され、ポイント管理業者装置によって統合元アカウントのポイント残高が統合先アカウントである電子決済ツールに移行されるので、それまでの間顧客は継続して、電子決済ツールが手元に届いているかどうかに拘わらず、元のアカウント及びポイント残高を利用することができる。
【００１８】
或る実施形態では、ポイント管理業者装置がポイント統合処理において更に、統合元ポイント記憶部に記憶している特定の顧客のＩＤを失効させる処理を行う。これによって、同じ顧客に対してポイントサービスのアカウントが二重に存在する不都合を防止することができる。
【００１９】
別の実施形態では、事業者装置が、販売店から送信される全ての顧客の取引情報を蓄積する取引情報記憶部を有し、該取引情報記憶部に蓄積されている特定の顧客との取引履歴を照合して、販売店端末から受け取った取引情報にかかる取引が当該特定の顧客の電子決済ツールによる最初の取引であるか否かを判断する。これによって、いずれの販売店で電子決済ツールが使用されても、その最初の利用を確実に判定して、ポイント統合処理を行うことができる。
【００２０】
また、別の実施形態では、事業者装置が、販売店における全ての顧客の取引情報を蓄積する取引情報記憶部を有し、該取引情報記憶部に蓄積されている取引情報を分析処理して、所定の様式で出力しかつ／又は保存する機能を更に有する。これによって、販売店から送信される顧客の取引情報を、単にポイント統合処理のトリガーとしてだけでなく、事業者の事業及び経営に有効に活用することができる。
【００２１】
或る実施形態では、電子決済ツールがクレジットカードである。これにより、特に、従来のクレジットカード発行システムにおいて新しいポイントサービス機能付きクレジットカードを使用中のポイントサービスのアカウントから切り換えて発行する場合に顕著である、クレジットカード発行までの間、顧客が元のポイントサービスを利用できない不都合を解消することができる。
【００２２】
別の実施形態では、電子決済ツールはカード型又はキーホルダー型であってよく、いずれの場合も、同様に本発明を適用することができ、その優れた作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用したクレジットカード発行処理システムの好適な実施形態の全体構成図。
【図２】クレジットカード事業者システムの構成を示すブロック図。
【図３】提携事業者システムの構成を示すブロック図。
【図４】ポイントカード管理事業者システムの構成を示すブロック図。
【図５】クレジットカード製造事業者システムの構成を示すブロック図。
【図６】図１のクレジットカード発行処理システムにおけるクレジットカード発行の処理過程を説明するフロー図。
【図７】図１のクレジットカード発行処理システムにおけるポイント統合の処理過程を説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明による電子決済ツール発行処理システムを電子決済ツールとしてクレジットカードを発行する場合に適用した好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用したクレジットカード発行処理システムの実施形態の構成全体を概略的に示している。本発明のクレジットカード発行処理システムは、ポイントカードを新たなポイントサービス機能付きクレジットカードに切り換える申込みをした顧客が、クレジットカードを受け取るまでの間継続して、元のポイントカードを利用することができ、クレジットカードを受け取った後は、速やかにポイント残高をクレジットカードに移行できるようにするものである。尚、以下の説明において、「ポイントカード」は、広く利用されている磁気カードのようなカード以外の媒体をも含むものとする。
【００２６】
図１に示すように、クレジットカード発行処理システム１は、クレジットカード事業者のシステム２と、提携事業者のシステム３と、販売店のシステム４と、ポイントカード管理事業者のシステム５と、クレジットカード製造事業者のシステム６とが、専用回線又は公衆回線からなるネットワーク７と通信回線８とを介して接続されている。当然ながら、クレジットカード事業者システム２は、前記クレジットカード事業者が他の提携クレジットカードについて提携している他の提携事業者のシステム及び一般のクレジットカードの加盟店とも、通信回線９を介して接続されている。ポイントカード管理事業者システム５は、前記ポイントカード管理事業者が運営管理しているポイントサービスの他の提携先のシステムとも、通信回線１０を介して接続されている。
【００２７】
ここで、提携事業者とは、前記クレジットカード事業者と提携クレジットカード発行のために提携している事業者である。販売店は、特に明示しない限り、例えば石油元売り業者に対するガソリンスタンドのように、提携事業者の商品を取り扱う小売店であり、本発明では、提携事業者と所定の契約関係を結んで販売する特約販売店と、提携事業者の直営販売店の双方を含むものとする。ポイントカード管理事業者は、前記提携事業者が提携しているポイントサービスを運営管理する。前記販売店は、前記クレジットカード事業者が発行する提携クレジットカードの加盟店であると同時に、前記ポイントカード管理事業者が運営管理するポイントカードの加盟店でもある。
【００２８】
クレジットカード事業者システム２は、クレジットカード管理サーバー２１と、クレジットカード会員用マスターデータベース２２とを備える。クレジットカード管理サーバー２１は、通信部２３と、カード申込情報受付処理部２４と、カード申込処理部２５と、会員マスター登録管理部２６と、信用承認部２７とを有する。
【００２９】
通信部２３は、ネットワーク７を介して提携事業者システム３、販売店システム４及びポイントカード管理事業者システム５と、通信回線８を介してクレジットカード製造事業者システム６と通信する機能を有する。カード申込情報受付処理部２４は、顧客からのクレジットカード申込みを受けて審査に供する処理をする機能を有する。カード申込処理部２５は、審査結果により許可されたクレジットカードの発番、クレジットカード製造事業者システム６へのカード製造依頼等の発行処理、及び許可されなかった顧客への通知等を処理する機能を有する。会員マスター登録管理部２６は、クレジットカード発行が許可された顧客のクレジットカード番号、氏名、住所等の必要な会員データをクレジットカード会員用マスターデータベース２２に登録し、更に該マスターデータベースにクレジットカードの利用履歴等を記録管理する機能を有する。信用承認部２７は、顧客が販売店でクレジットカードを使用する際に、その信用承認を与える機能を有する。
【００３０】
提携事業者システム３は、事業者管理サーバー３１と、クレジットカード会員用マスターデータベース３２とを備える。事業者管理サーバー３１は、通信部３３と、会員マスター登録管理部３４と、売上情報処理管理部３５と、ポイント統合管理部３６と、売上情報分析処理部３７とを有する。クレジットカード会員用マスターデータベース３２は、クレジットカード事業者システム２のクレジットカード会員用マスターデータベース２２に連携して作成される。
【００３１】
通信部３３は、ネットワーク７を介してクレジットカード事業者システム２、販売店システム４及びポイントカード管理事業者システム５と通信する機能を有する。会員マスター登録管理部３４は、クレジットカード管理サーバー２１と連携して、クレジットカードが発行された顧客のクレジットカード番号、氏名、住所等の必要な会員データをクレジットカード会員用マスターデータベース３２に登録し、更に該マスターデータベースにクレジットカードの利用履歴等を記録管理する機能を有する。
【００３２】
売上情報処理管理部３５は、販売店において顧客がクレジットカードを用いて商品やサービスを購入したとき、その売上が当該クレジットカードの最初の利用であるか否かを判定する機能を有する。ポイント統合管理部３６は、売上情報処理管理部３５が前記クレジットカードによる購入を最初の利用であると判定したときに、ポイントカード管理事業者システム５に、元のポイントカードのポイント残高をクレジットカードに移行するポイント統合を依頼する機能を有する。
【００３３】
更に売上情報処理管理部３５は、販売店における売上情報（金額、日付、購入内容等）を、クレジットカードの会員データ及び／又は利用情報に関連付けして、クレジットカード会員用マスターデータベース３２に記録管理することができる。売上情報分析処理部３７は、クレジットカード会員用マスターデータベース３２に蓄積されている売上情報を定期的に又は必要に応じて抽出し、後述するように事業実績の分析や事業計画の立案に活用し得るように必要な処理を行い、所定の様式で出力しかつ保存する機能を有する。
【００３４】
販売店システム４は、クレジットカード申込用端末４１と、ＰＯＳ端末４２と、販売データベース４３とを備える。クレジットカード申込用端末４１は、ネットワーク７を介してクレジットカード管理サーバー２１に接続されている。ＰＯＳ端末４２は、顧客が販売店でクレジットカードを利用して代金の決済を行うことができるように、ネットワーク７を介してクレジットカード管理サーバー２１及び事業者管理サーバー３１に接続されている。
【００３５】
クレジットカード申込用端末４１は、顧客が、既に所有しているポイントカードを新たなポイントサービス機能付きクレジットカードに切り換える申込みを行うためのもので、例えばタブレット型等のモバイルＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はデスクトップ型ＰＣからなる。またクレジットカード申込用端末４１は、ポイントカードに記録されているＩＤ、ポイント数等の情報を読み取るためにカード挿入型又は非接触式のカードリーダーを備えていると、好都合である。
【００３６】
販売データベース４３は、ＰＯＳ端末４２に接続されており、当該販売店の顧客の会員情報に加えて、当該販売店における売上情報（売上金額、売上品目（商品及びサービスを含む）、その数量、単価、売上日時、決済手段、ポイント利用等）を記録保存する。販売データベース４３に蓄積される売上情報は、後日販売店において分析検討され、販売促進に利用される。
【００３７】
上述したように、提携事業者と販売店とは、互いに密接な事業関係にあって、１つの事業グループを構成している。従って、提携事業者システム３と販売店システム４とは、全体として１つの販売管理システム１１を構築している、ということもできる。
【００３８】
ポイントカード管理事業者システム５は、ポイント管理サーバー５１と、３つのデータベース、即ちポイントカード会員用のポイント情報データベース５２と、クレジットカード会員用マスターデータベース５３と、クレジットカード会員用のポイント情報データベース５４とを備える。ポイント管理サーバー５１は、通信部５５と、ポイントカード管理部５６と、会員マスター登録管理部５７と、ポイント統合処理部５８とを有する。クレジットカード会員用マスターデータベース５３は、提携事業者システム３のクレジットカード会員用マスターデータベース３２に連携して作成される。
【００３９】
通信部５５は、ネットワーク７を介して提携事業者システム３、販売店システム４及びクレジットカード事業者システム２と通信する機能を有する。ポイントカード管理部５６は、ポイント情報データベース５２にポイントカード会員の情報を登録し、ポイントカードの利用履歴、即ちポイントの獲得、利用及び失効を記録管理する機能を有する。会員マスター登録管理部５７は、クレジットカード管理サーバー２１と連携して、クレジットカードが発行された顧客のクレジットカード番号、氏名、住所等の必要な会員データを、統合元のポイントカードの情報に関連付けしてクレジットカード会員用マスターデータベース３２に登録し、更に該マスターデータベースにクレジットカードの利用履歴等を記録管理する機能を有する。ポイント統合処理部５８は、提携事業者システム３のポイント統合管理部３６の依頼を受けて、統合元のポイントカードのポイント残高をクレジットカードのポイントに加算する機能を有する。
【００４０】
クレジットカード製造事業者システム６は、カード製造管理サーバー６１と、カード製造装置６２とを備える。カード製造管理サーバー６１は、通信部６３と、カード情報処理部６４と、カード製造管理部６５とを有する。
【００４１】
通信部６３は、通信回線８を介してクレジットカード事業者システム２と通信する機能を有する。カード情報処理部６４は、クレジットカード事業者システム２のカード申込処理部２５から受けたカード発行依頼及びカード情報に基づいて、カード製造管理部６５にクレジットカードの製造を命令する機能を有する。カード製造管理部６５は、カード情報処理部６４の命令を受けて、カード製造装置６２を駆動制御し、クレジットカードを製造させる機能を有する。更にカード情報処理部６４には、製造されたクレジットカードを顧客に送付するための準備処理をさせることができる。
【００４２】
図１のクレジットカード発行処理システム１において、顧客が元々所有しているポイントカードをそれと同じポイントサービス機能付きの新たなクレジットカードに切り換える申込みを行ってから、実際のクレジットカードが顧客の手元に届くまでの処理過程を、図６のフロー図を用いて説明する。
【００４３】
先ず、顧客が販売店でクレジットカード申込用端末４１を操作し、クレジットカードに統合しようとしている現在所有のポイントカードのＩＤ（これを、Ａとする）及び本人確認に必要な個人情報と、その他クレジットカードの申込みに必要な情報を入力して、クレジットカード申込みを行う。クレジットカード申込用端末４１は、ポイント管理サーバー５１に接続して、ポイントカード会員としての顧客ＩＤ＝Ａ及び本人確認に必要な個人情報を送信し、本人確認を依頼する（ステップSt１）。
【００４４】
顧客ＩＤ及び本人確認に必要な個人情報の入力には、クレジットカード申込用端末４１に内蔵又は外付けで接続されているカードリーダーを用いることができる。これにより、情報の正確な入力及び入力作業の時間短縮が図られる。
【００４５】
ポイント管理サーバー５１は、ポイントカード管理部５６において、前記顧客のＩＤ（＝Ａ）及び必要な個人情報を、ポイント情報データベース５２に記憶されているポイントカード会員情報と照合させ、顧客の本人確認を行う（ステップSt２）。本人確認の結果は、ポイントカード管理部５６からクレジットカード申込用端末４１に送信される（ステップSt３）。
【００４６】
本人確認ができないと、クレジットカード申込用端末４１は、通常タイプのクレジットカードの申込みとして、既に入力済みのクレジットカード申込情報をクレジットカード管理サーバー２１に送信する。以下の説明において、通常タイプのクレジットカードの申込処理に関する説明は省略する。本人確認ができた場合、クレジットカード申込用端末４１は、ポイントカード統合タイプのクレジットカードの申込みとして、既に入力済みのクレジットカード申込み情報をクレジットカード管理サーバー２１に送信する（ステップSt４）。
【００４７】
クレジットカード管理サーバー２１は、カード申込情報受付処理部２４においてポイントカード統合タイプのクレジットカード申込みを受付処理し（ステップSt５）、クレジットカード発行の許否を決定するクレジットカード事業者の審査に供する。このとき、顧客の本人確認は、既にポイント管理サーバー５１により済んでいるので、クレジットカード管理サーバー２１において改めて行わなくて良い。
【００４８】
前記審査の結果、クレジットカード発行の承認が得られると、カード申込処理部２５は、新たなクレジットカード番号を発番しかつポイントサービスのための新たなＩＤ（これを、Ｂとする）を発行する。会員マスター登録管理部２６は、前記新たなクレジットカード番号及びＩＤを、統合元ポイントカードのＩＤ（＝Ａ）及び顧客の会員情報と共に会員マスター情報としてクレジットカード会員用マスターデータベース２２に登録する（ステップSt６）。
【００４９】
ステップSt６において新たにクレジットカード会員用マスターデータベース２２に登録された会員マスター情報は、それに連携して事業者管理サーバー３１に送信され、会員マスター登録管理部３４によりクレジットカード会員用マスターデータベース３２に登録される（ステップSt７）。新たにクレジットカード会員用マスターデータベース３２に登録された前記会員マスター情報は、それに連携してポイント管理サーバー５１に送信され、会員マスター登録管理部５７によりクレジットカード会員用マスターデータベース５３に登録される（ステップSt８）。
【００５０】
更に、ステップSt６で新たに登録された前記会員マスター情報の内、ＩＤ（＝Ｂ）と少なくともクレジットカードの製造及び顧客への送付に必要なカード情報が、ステップSt６の会員マスター情報の登録に連携して、クレジットカードの製造依頼と共に、クレジットカード管理サーバー２１からカード製造管理サーバー６１に送信される。クレジットカード管理サーバー２１から受信した前記カード情報は、カード情報処理部６４により処理されてカード製造管理部６５に送られ、カード製造管理部６５は、カード製造装置６２を駆動制御してクレジットカードを製造する（ステップSt９）。
【００５１】
製造されたクレジットカードは、例えば郵送によって顧客に送付される（ステップSt１０）。本実施形態において、送付されたクレジットカードには、統合元ポイントカードのＩＤ（＝Ａ）が記録されていない。また、この時点で、統合元ポイントカードのＩＤ（＝Ａ）のポイント残高は、クレジットカードの統合先ポイントカード（ＩＤ＝Ｂ）に統合されていない。従って、統合元ポイントカードは以前として利用可能であり、その利用により新たに獲得したポイント数は、ポイント管理サーバー５１によってポイント情報データベース５２に記録されてポイント残高に加算され、サービスや商品との交換に使用したポイント数はポイント残高から減算される。他方、この時点で統合先ポイントカード（ＩＤ＝Ｂ）としてのみクレジットカードを使用した場合、それにより獲得したポイント数は、ポイント管理サーバー５１によって、ＩＤ＝Ｂの獲得ポイントとしてポイント情報データベース５２に記録される。
【００５２】
別の実施形態では、送付されたクレジットカードには、該クレジットカードのポイントサービスのＩＤ＝Ｂと共に、統合元ポイントカードのＩＤ（＝Ａ）が、ＩＤ＝Ａとしてポイントサービスのみを利用できるように記録されている。但し、この時点で、ＩＤ＝Ｂでのポイント数は、統合元ポイントカードとクレジットカード間でのポイント統合処理はなされていないので０である。また、統合元のポイントカード、そのＩＤ（＝Ａ）及びポイント残高は以前として有効である。
【００５３】
次に、図１のクレジットカード発行処理システム１において、実際に新たなポイントサービス機能付きクレジットカードが発行された後、該クレジットカードに統合元ポイントカードのポイント残高を移行するポイント統合の処理過程を、図７のフロー図を用いて説明する。
【００５４】
顧客が、ステップSt１０で受け取ったクレジットカードを販売店での代金決済に使用すると、該クレジットカードを受け付けたＰＯＳ端末４２は、そのカード情報をクレジットカード管理サーバー２１に送信し、その信用確認（与信照会）を依頼する（ステップSt１１）。クレジットカード管理サーバー２１において、信用承認部２７が、照会されたクレジットカード番号をクレジットカード会員用マスターデータベース２２に記憶されている会員マスター情報と照合してクレジットカードの有効性を判断し（ステップSt１２）、その結果をＰＯＳ端末４２に送信する。
【００５５】
更に信用承認部２７は、統合先ポイントカードのＩＤ＝Ｂをポイント管理サーバー５１に送信し、そのポイント残高を照会する（ステップSt１３）。ポイント管理サーバー５１は、ポイントカード管理部５６により、ポイント情報データベース５４に記憶されているＩＤ＝Ｂのポイント残高を確認し（ステップSt１４）、クレジットカード管理サーバー２１に送信する。ポイント管理サーバー５１は更に、ＩＤ＝Ｂに関連付けされているＩＤ＝Ａがあるか否かを確認し、ある場合は、ポイントカード管理部５６により、ポイント情報データベース５２に記憶されているＩＤ＝Ａのポイント残高を照会して、クレジットカード管理サーバー２１に送信することができる。ポイントカードＩＤ＝Ｂ及び／又はＡのポイント残高は、クレジットカード管理サーバー２１を介してＰＯＳ端末４２に送信され（ステップSt１５）、その表示画面に表示される。
【００５６】
別の実施形態において、クレジットカードに統合元ポイントカードのＩＤ（＝Ａ）も記録されている場合、信用承認部２７は、ＩＤ＝Ｂと共にＩＤ＝Ａをポイント管理サーバー５１に送信し、それらのポイント残高を照会する（ステップSt１３）。ポイント管理サーバー５１は、ポイントカード管理部５６により、ポイント情報データベース５４に記憶されているＩＤ＝Ｂのポイント残高と、ポイント情報データベース５２に記憶されているＩＤ＝Ａのポイント残高とを確認し（ステップSt１４）、クレジットカード管理サーバー２１に送信する。同様にポイントカードＩＤ＝Ｂ及び／又はＡのポイント残高は、クレジットカード管理サーバー２１を介してＰＯＳ端末４２に送信され（ステップSt１５）、その表示画面に表示される。
【００５７】
ステップSt１４において、クレジットカードの信用確認がとれなかった場合、ＰＯＳ端末４２はクレジットカード決済を拒否し、従ってクレジットカードはポイントカードとしてのみ使用可能である。その場合、ポイントカードＩＤ＝Ｂ又はＩＤ＝Ａでのポイント残高があれば、ポイントカードの利用条件に基づいて、それを利用することもできる。
【００５８】
ステップSt１４において、クレジットカードの信用確認がとれると、ＰＯＳ端末４２はクレジットカードでの決済処理を行う（ステップSt１６）。このとき、ポイントカードＩＤ＝Ｂ又はＩＤ＝Ａでのポイント残高があれば、ポイントカードの利用条件に基づいて、それを前記クレジットカード決済に利用することもできる。
【００５９】
ＰＯＳ端末４２は、ステップSt１６で決済処理した売上金額の内、ポイント付与の対象となる金額を、クレジットカードでのポイントカードＩＤ＝Ｂと共にポイント管理サーバー５１に送信し、ポイント付与を依頼する（ステップSt１７）。このとき、ステップSt１６の決済処理に統合元及び／又は統合先ポイントカードのポイント残高が利用されていれば、ＩＤ＝Ｂでのポイント付与と同時に、ポイントカードＩＤ＝Ｂ又はＩＤ＝Ａでのポイントの精算を依頼する。
【００６０】
ポイント管理サーバー５１は、ポイントカード管理部５６において、ＰＯＳ端末４２から受信した売上金額に所定の換算率を乗算して、付与すべきポイント数を算出し、クレジットカード会員用のポイント情報データベース５４に、ポイントカードＩＤ＝Ｂの獲得ポイントとして記録保存する（ステップSt１８）。算出した前記ポイント数は、ポイントカード管理部５６からＰＯＳ端末４２に送信し、該ＰＯＳ端末の表示画面に表示させかつ／又は顧客に発行する売上票に記載させることができる。
【００６１】
また、ＰＯＳ端末４２は、ステップSt１７と同時に、ステップSt１６で決済処理した売上情報（売上金額、売上品目（商品及びサービスを含む）、その数量、単価、売上日時、決済手段、ポイント利用等）を事業者管理サーバー３１に送信する（ステップSt１９）。事業者管理サーバー３１は、売上情報処理管理部３５において、前記売上情報をそれに使用されたクレジットカード番号に関連付けして、クレジットカード会員用マスターデータベース２２に記録保存する（ステップSt２０）。
【００６２】
このようにして各販売店から集められてクレジットカード会員用マスターデータベース２２に蓄積された売上情報は、提携事業者において、その事業実績の分析や事業計画の立案等に広くかつ有効に利用することが可能である。例えば、提携事業者が本願出願人のような石油元売り業者の場合、多数の販売店を通じて販売している様々な石油製品の品目別売上高及び数量、季節及び／又は販売時間による品目別売上高及び数量の推移、購買層による品目別売上高及び数量の比較、決済方法と売上数量との対比等から、その売上げ動向や需要者の購買傾向等を把握するのに有用なデータである。これは、他の事業者においても、重要なデータとして活用できるものと解される。
【００６３】
更に売上情報処理管理部３５は、前記売上に使用されたクレジットカード番号の会員マスター情報をクレジットカード会員用マスターデータベース３２から抽出し、その利用履歴から、該売上におけるクレジットカード決済が、当該クレジットカードの販売店での最初の利用か否かを判断する。そして、前記クレジットカードの最初の利用であると判定されると、ポイント管理サーバー５１に、統合元ポイントカード（ＩＤ＝Ａ）からクレジットカードの統合先ポイントカード（ＩＤ＝Ｂ）へポイント残高を移行するポイント統合処理を依頼する（ステップSt２１）。このポイント統合処理の依頼は、クレジットカード会員用マスターデータベース３２に記録保存される。
【００６４】
ポイント管理サーバー５１は、ポイント統合処理部５８において前記ポイント統合処理を行い、統合元ポイントカード（ＩＤ＝Ａ）のポイント残高をクレジットカード（ポイントカードＩＤ＝Ｂ）のポイントに加算する（ステップSt２２）。更にポイント管理サーバー５１は、ポイント残高が０となった統合元ポイントカードのＩＤ（＝Ａ）を失効させる。これにより、前記ポイント統合処理が終了する。
【００６５】
また、事業者管理サーバー３１は、ＰＯＳ端末４２から送信された前記売上情報の内、クレジットカード決済の対象となる売上金額が、クレジットカード管理サーバー２１に送信される（ステップSt２３）。クレジットカード管理サーバー２１は、事業者管理サーバー３１から受信した売上金額を月毎に集計し、顧客に所定の支払条件に従って請求する。
【００６６】
上記実施形態のクレジットカード発行処理システムは、統合元カードがポイントカードであり、かつ統合先カードがクレジットカードである場合に限定されるものではない。例えば、統合元カードがクレジットカードであり、かつ統合先カードが別のクレジットカードである場合、統合元及び／又は統合先カードがクレジットカード以外のＩＣカード若しくは上述した従来の様々なタイプの電子決済ツールである場合にも、同様に適用することができる。
【００６７】
更に、上記実施形態のクレジットカード発行処理システムは、顧客毎にアカウントを設定してサーバーに登録するだけで、ポイントカード又は他の媒体を発行しないポイントサービスの場合も、同様に適用することができる。その場合、前記統合元カードは統合元アカウントに、前記統合先カードは統合先アカウントに置き換えて読むものとする。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明した。しかし、本発明は、当業者に明らかなように、上記実施形態に限定されるものではなく、それに様々な変形又は変更を加えて実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１    クレジットカード発行処理システム
２    クレジットカード事業者システム
３    提携事業者システム
４    販売店システム
５    ポイントカード管理事業者システム
６    クレジットカード製造事業者システム
７    ネットワーク
８    通信回線
２１  クレジットカード管理サーバー
２２  クレジットカード会員用マスターデータベース
３１  事業者管理サーバー
３２  クレジットカード会員用マスターデータベース
４１  クレジットカード申込用端末
４２  ＰＯＳ端末
５１  ポイント管理サーバー
５２  ポイントカード会員用ポイント情報データベース
５３  クレジットカード会員用マスターデータベース
５４  クレジットカード会員用ポイント情報データベース
６１  カード製造管理サーバー
６２  カード製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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