(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を内包する保持部材と、
前記電気部品に接続され、前記保持部材の内側から外側に延設される線材と、を備え、
前記保持部材は、
前記線材の延設方向に沿って凹設されるガイド溝を有するガイド部と、
前記線材の延設方向に沿って延設され、前記ガイド溝の開放面を覆って配線空間を形成する線処理部と、を含み、
前記ガイド溝の一方の側壁面と前記線処理部との間には、前記線材の延設方向に沿って隙間が形成され、前記線材は、前記隙間を通って前記配線空間内に移動可能な状態で配置され、
前記線処理部は、前記隙間の幅方向に弾性変形可能に形成され、
前記隙間は、
前記線処理部を弾性変形させない状態で、前記配線空間に対する前記線材の挿脱を規制する幅に形成され、
前記隙間を広げる方向に前記線処理部を弾性変形させた状態で、前記配線空間に対する前記線材の挿脱を許容する幅に形成され、
前記線処理部は、前記線材の延設方向の外側端部を前記隙間とは反対側に折曲した状態で前記ガイド溝の他方の側壁面に交差するような方向に延びる案内リブを有し、
前記案内リブは、その先端面に前記隙間側に向けて前記配線空間側に傾斜して前記配線空間内で移動した前記線材が接触する傾斜面を有していることを特徴とする配線処理構造。
【請求項２】
前記線処理部は、前記線材の延設方向となる前記保持部材の内側から外側に向けて前記隙間が幅狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線処理構造。
【請求項３】
前記線処理部は、前記隙間の反対側となる前記ガイド溝の他方の縁部上に当接する係合部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の配線処理構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の配線処理構造と、
前記保持部材の外周を回転しつつ熱源に加熱される定着部材と、
回転可能に設けられ、前記定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
シートにトナー像を転写させる画像形成部と、
前記シートに前記トナー像を定着させる請求項４に記載の定着装置と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の線材の配線処理構造、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、用紙等のシート上に転写されたトナー像を定着させる定着装置を備えている。定着装置の周辺には、熱源やセンサー等に接続されるケーブル等が配線されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の定着装置は、外部の電源部と給電ボックス内のサーモスタットとの間に接続される共通ハーネスと、サーモスタットと外部の中継接続用コネクターとの間に接続される電源側ハーネスと、を備えている。電源側ハーネスは、給電ボックスの外部において支持体の側面に形成された配線支持溝に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２３１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電源側ハーネスを配線支持溝に支持させた後に、配線支持溝に蓋部材を取り付けることがあった。このとき、電源側ハーネスが配線支持溝と蓋部材との間に噛み込まれることがあった。この場合、蓋部材の取付不良が発生すると共に、電源側ハーネスの破損の虞もあった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべく、線材の噛み込みによる破損を防止する配線処理構造、定着装置および画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明の配線処理構造は、電気部品を内包する保持部材と、前記電気部品に接続され、前記保持部材の内側から外側に延設される線材と、を備え、前記保持部材は、前記線材の延設方向に沿って凹設されるガイド溝を有するガイド部と、前記ガイド溝の開放面を覆って配線空間を形成する線処理部と、を含み、前記ガイド溝の一方の側壁面と前記線処理部との間には、前記線材の延設方向に沿って隙間が形成され、前記線処理部は、前記隙間の幅方向に弾性変形可能に形成され、前記隙間は、前記線処理部を弾性変形させない状態で、前記配線空間に対する前記線材の挿脱を規制する幅に形成され、前記隙間を広げる方向に前記線処理部を弾性変形させた状態で、前記配線空間に対する前記線材の挿脱を許容する幅に形成される。
【０００８】
この構成によれば、線材を隙間に押し込むと、線処理部は隙間を広げるように弾性変形し、線材は隙間を通って配線空間に入り込む。線材が配線空間に配置されると、線処理部は、弾性力によって元の位置に戻る。このように、線処理部が弾性変形することで隙間が広がるため、ガイド部と線処理部とが配線空間を形成した後に、線材を配線空間に配置することができる。これにより、ガイド部と線処理部との間に線材が噛み込まれることがなく、線材の噛み込みによる破損を防止することができる。
【０００９】
この場合、前記線処理部は、前記線材の延設方向となる前記保持部材の内側から外側に向けて前記隙間が幅狭くなるように形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、隙間の広い側から狭い側に向けて線材を徐々に押し込むことで、線処理部を小さな力で弾性変形させることができる。これにより、配線空間に対する線材の挿入または離脱を円滑に行うことができる。
【００１１】
この場合、前記線処理部は、前記隙間の反対側となる前記ガイド溝の他方の縁部に係合する係合部を有していることが好ましい。
【００１２】
線材を隙間に押し込むと、線材に摺接する線処理部には、配線空間（ガイド溝）内に向かう力が作用する。つまり、線材の押し込みに連れて、線処理部はガイド溝内に引き込まれる。この構成によれば、係合部がガイド溝の他方の縁部に係合するため、線処理部が配線空間内に引き込まれることを防止することができる。
【００１３】
この場合、前記線処理部は、外側端部から前記隙間の反対側に向けて延びる案内リブを有し、前記案内リブは、前記隙間側に向けて前記配線空間側に傾斜する傾斜面を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、線材は、配線空間内で移動したとしても、案内リブの傾斜面に当たり、再び配線空間内に戻される。これにより、配線空間からの線材の抜け出しを防止することができる。
【００１５】
上記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、上記のいずれかに記載の配線処理構造と、前記保持部材の外周を回転しつつ熱源に加熱される定着部材と、回転可能に設けられ、前記定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、を備えている。
【００１６】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートにトナー像を転写させる画像形成部と、前記シートに前記トナー像を定着させる上記の定着装置と、を備えている。
【００１７】
これらの構成によれば、線処理部が弾性変形することで隙間が広がるため、ガイド部と線処理部とが配線空間を形成した後に、線材を配線空間に配置することができる。これにより、線材の噛み込みによる破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、線材の噛み込みによる破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の定着ベルト等を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る配線処理構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る配線処理構造を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る配線処理構造を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る配線処理構造の蓋部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、各図に示す方向を基準に説明する。
【００２１】
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンター１について説明する。図１はプリンター１の内部構造を模式的に示す断面図である。
【００２２】
プリンター１は、装置本体２と、給紙カセット３と、排紙トレイ４と、を備えている。給紙カセット３は、装置本体２の下部で前後方向に挿脱可能に設けられている。給紙カセット３には、枚葉のシートＳ（の束）が収容されている。排紙トレイ４は、装置本体２の上面に設けられている。なお、シートＳは、紙製に限らず、樹脂フィルム等であってもよい。
【００２３】
また、プリンター１は、給紙部１０と、画像形成部１１と、定着装置１２と、排紙部１３と、制御装置１４と、を装置本体２内に備えている。給紙部１０は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びる搬送路１５の上流側に設けられている。画像形成部１１は、搬送路１５の中間部に設けられている。定着装置１２は、搬送路１５にて画像形成部１１よりも下流側に設けられている。排紙部１３は、搬送路１５の下流端部に設けられている。制御装置１４は、プリンター１の動作を統括制御する。なお、搬送路１５の下方には、シートＳの両面に印刷を行うための反転搬送路１６が形成されている。
【００２４】
給紙部１０は、給紙カセット３内のシートＳを１枚ずつ搬送路１５の下流側に向けて送り出す。画像形成部１１は、シートＳにトナー像を転写させる。画像形成部１１は、トナーコンテナ２０と、ドラムユニット２１と、光走査装置２２と、を有している。トナーコンテナ２０および光走査装置２２は、排紙トレイ４の下側に設けられている。ドラムユニット２１は、光走査装置２２の下側に設けられている。
【００２５】
トナーコンテナ２０は、例えば、黒色のトナー（現像剤）を収容している。ドラムユニット２１は、感光体ドラム２３と、帯電装置２４と、現像装置２５と、転写ローラー２６と、クリーニング装置２７と、を有している。感光体ドラム２３は、駆動機構（図示せず）に回転駆動される。帯電装置２４、現像装置２５、転写ローラー２６およびクリーニング装置２７は、感光体ドラム２３の周囲に転写プロセス順に配置されている。転写ローラー２６は、下側から感光体ドラム２３に圧接して転写ニップ２６ａを形成している。
【００２６】
定着装置１２は、いわゆる摺動ベルト方式を採用しており、定着ベルト３０に圧接して定着ニップＮを形成する加圧ローラー３１を含んでいる。なお、定着装置１２の詳細は後述する。
【００２７】
ここで、プリンター１の動作について説明する。制御装置１４は、入力された画像データに基づいて、以下のように画像形成処理を実行する。
【００２８】
帯電装置２４は、感光体ドラム２３の表面を帯電させる。光走査装置２２は、感光体ドラム２３に向けて画像データに対応した露光（図１の破線矢印参照）を行う。現像装置２５は、感光体ドラム２３の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。一方、給紙カセット３から供給されたシートＳは、搬送路１５を搬送されて転写ニップ２６ａまで到達する。転写バイアスが印加された転写ローラー２６は、転写ニップ２６ａを通過するシートＳにトナー像を転写させる。定着装置１２は、定着ニップＮを通過するシートＳを加圧しながら加熱して、シートＳにトナー像を定着させる。定着処理後のシートＳは、排紙部１３によって排紙トレイ４上に排出される。クリーニング装置２７は、転写後に感光体ドラム２３の表面に残ったトナーを除去する。
【００２９】
次に、図２ないし図８を参照して、定着装置１２について説明する。図２は定着装置１２を模式的に示す縦断面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は定着ベルト３０等を示す斜視図である。図５は配線処理構造３４を示す斜視図である。
図６は配線処理構造３４を示す側面図である。図７は配線処理構造３４を示す平面図である。図８は配線処理構造３４の蓋部５０を示す斜視図である。
【００３０】
図２に示すように、定着装置１２は、定着ベルト３０と、加圧ローラー３１と、定着駆動部３２と、ＩＨ定着ユニット３３と、配線処理構造３４と、左右一対のキャップ３５と、回転検知機構３６と、を含んでいる。
【００３１】
図２および図３に示すように、定着部材としての定着ベルト３０は、可撓性を有し無端状に形成されている。定着ベルト３０は、例えば、外径２０〜５０ｍｍ程度の左右方向（回転軸方向）に長い円筒状に形成されている。定着ベルト３０は、回転軸Ａを中心に回転（周回走行）可能に設けられている。図示は省略するが、定着ベルト３０は、内側から基材層、弾性層、離型層を積層して形成されている。基材層は、例えば、ニッケル（厚さ３０〜５０μｍ）またはポリイミド樹脂（厚さ５０〜１００μｍ）で形成されている。ポリイミド樹脂には、銅、銀、アルミニウム等の金属粉末が混合されることが好ましい。弾性層は、例えば、シリコンゴム（厚さ１００〜５００μｍ）で形成され、離型層は、例えば、フッ素系樹脂（厚さ１５〜５０μｍ）で形成されている。
【００３２】
加圧部材としての加圧ローラー３１は、前後方向に長い円筒状に形成されている。加圧ローラー３１は、回転軸Ｂを中心に回転可能に設けられている。加圧ローラー３１は、定着ベルト３０の下側から定着ベルト３０に圧接するように配置されている。定着ベルト３０と加圧ローラー３１との間には、定着ニップＮが形成されている。加圧ローラー３１は、円筒状の芯材３１ａの周面に弾性層３１ｂと離型層３１ｃとを積層して形成されている。芯材３１ａは、例えば、ステンレスやアルミニウム等の金属で形成されている。弾性層３１ｂは、例えば、シリコンゴムやシリコンスポンジで形成され、離型層３１ｃは、例えば、フッ素系樹脂で形成されている。
【００３３】
図２に示すように、定着駆動部３２は、モーターやギア列（図示せず）を含んでいる。定着駆動部３２は、芯材３１ａの一端部（右端部）に固定された駆動ギア３８に接続されている。定着駆動部３２は、加圧ローラー３１を軸周りに回転駆動させる。
【００３４】
図２および図３に示すように、ＩＨ定着ユニット３３は、定着ベルト３０の上側（定着ニップＮの反対側）に配置されている。ＩＨ定着ユニット３３は、ユニットケース３３ａと、ＩＨコイル３３ｂと、を含んでいる。ユニットケース３３ａは、定着ベルト３０の上側外面に沿って円弧状に形成されている。熱源としてのＩＨコイル３３ｂは、ユニットケース３３ａの内部に収納されている。ＩＨコイル３３ｂに高周波電流を流すことで磁界が発生し、定着ベルト３０が加熱される。
【００３５】
配線処理構造３４は、定着ベルト３０の内側に配置されている。配線処理構造３４は、保持部材３７と、ケーブル３８と、を備えている。保持部材３７は、電気部品としての温度センサー４３を内包する。線材としてのケーブル３８は、温度センサー４３に接続され、保持部材３７の内側から外側に（定着ベルト３０の軸方向に）延設されている。
【００３６】
上記の定着ベルト３０は、保持部材３７の外周を回転しつつＩＨコイル３３ｂに加熱される。なお、図示は省略するが、保持部材３７の内部には、定着ベルト３０を加圧ローラー３１に押し付けるための押圧部材が配置されている。押圧部材は、定着ベルト３０に張力を付与するように定着ベルト３０内に架設されている。このため、定着ベルト３０は、上下方向に長い楕円形に変形している（図３参照）。
【００３７】
保持部材３７の説明に先立ち、ケーブル３８について説明する。ケーブル３８は、金属製の電線の周りを絶縁体で被覆して形成されている。ケーブル３８は、温度センサー４３と制御装置１４との間に接続されている（図２参照）。温度センサー４３の検知結果は、ケーブル３８を介して制御装置１４に送信される。制御装置１４は、温度センサー４３の検知結果に基づいてＩＨコイル３３ｂを制御する。
【００３８】
図２、図４および図５に示すように、保持部材３７は、保持筐体４０と、左右一対の蓋部５０と、を含んでいる。保持部材３７は、保持筐体４０上に左右一対の蓋部５０を固定して、略直方体状に形成されている。
【００３９】
図５に示すように、保持筐体４０は、本体部４１と、左右一対のガイド部４２と、を有している。本体部４１と各ガイド部４２とは、例えば、合成樹脂製で一体に形成されている。
【００４０】
本体部４１は、左右方向に延び、上面を開放した略矩形箱状に形成されている。本体部４１の内部には、定着ベルト３０の温度を検知するための温度センサー４３が配置されている（図２参照）。左右一対のガイド部４２は、本体部４１の左右両端部に連設されている（図２参照）。各ガイド部４２は、フランジ部４２ａと、シャフト部４２ｂと、ブロック部４２ｃと、を有している。なお、左右一対のガイド部４２は左右対称に形成されているため、以下、左側のガイド部４２に着目して説明する。
【００４１】
フランジ部４２ａは、本体部４１の軸方向の端面を覆うような円板状に形成されている。シャフト部４２ｂは、それぞれ、フランジ部４２ａと同一軸心を有する円柱状に形成されている。シャフト部４２ｂは、フランジ部４２ａよりも小径に（細く）形成されている。シャフト部４２ｂは、フランジ部４２ａの外端面から外側に向けて突設されている。ブロック部４２ｃは、シャフト部４２ｂよりも細い略直方体状に形成されている。ブロック部４２ｃは、シャフト部４２ｂの外端面（自由端面）に突設されている。
【００４２】
図５ないし図７に示すように、ガイド部４２は、ケーブル３８の延設方向（左右方向）に沿って凹設されるガイド溝４４を有している。ガイド溝４４は、フランジ部４２ａからシャフト部４２ｂ（ブロック部４２ｃ）に亘って直線状に形成されるＵ字溝である。ガイド溝４４は、側面から見てガイド部４２の中央よりも後側において上面から下側に矩形状に凹んでいる。ガイド溝４４は、上面を開放し（以下、「開放面４４Ｕ」という。）、シャフト部４２ｂの略上側半分に形成されている。なお、ブロック部４２ｃに形成されたガイド溝４４は、上面および後面を開放している（図５参照）。ガイド溝４４は、本体部４１の内部と外部とを連通させている。
【００４３】
ガイド溝４４の一方（前側）の側壁面４４Ｆは、底面４４Ｂからフランジ部４２ａやシャフト部４２ｂの頂点（最も高い位置）までの間に形成されている。ガイド溝４４の他方（後側）の側壁面４４Ｒは、側壁面４４Ｆよりも低く形成されている。なお、側壁面４４Ｒは、ブロック部４２ｃには形成されていない。ガイド溝４４（開放面４４Ｕ）の他方の縁部４４Ｅ（側壁面４４Ｒの上端部）は、平坦に形成されている。
【００４４】
左右一対の蓋部５０は、保持筐体４０の上面に覆設されている。図５および図８に示すように、各蓋部５０は、蓋固定部５１と、線処理部５２と、を有している。蓋固定部５１と線処理部５２とは、例えば、合成樹脂製で一体に形成されている。なお、左右一対の蓋部５０は左右対称に形成されているため、以下、左側の蓋部５０に着目して説明する。
【００４５】
図８に示すように、蓋固定部５１は、左右方向に長い天壁５１ａと側壁５１ｂとを有している。天壁５１ａと側壁５１ｂとは、側面から見て略Ｌ字状に接続されている。蓋固定部５１の天壁５１ａは、本体部４１の上面開口を塞ぐように配置される。蓋固定部５１の側壁５１ｂには、左右一対の位置決め穴Ｈ１とネジ挿通穴Ｈ２とが穿設されている。左右一対の位置決め穴Ｈ１には、本体部４１に突設される位置決め突起（図示せず）が嵌合する。ネジ挿通穴Ｈ２には、本体部４１に形成されるネジ穴（図示せず）に螺合するネジ（図示せず）が挿通する。蓋部５０は、保持筐体４０（本体部４１）にネジ留め固定される。
【００４６】
図５、図７および図８に示すように、線処理部５２は、蓋固定部５１の長手方向一端部（左端部）から外側（左側）に向けて延設されている。線処理部５２は、基端部５３と、撓曲部５４と、を有している。
【００４７】
基端部５３は、蓋固定部５１の一端部（左端部）に接続されている。基端部５３は、後方に向けて下り勾配となる上面を有する略直方体状に形成されている。撓曲部５４は、基端部５３の一端部（左端部）に接続されている。撓曲部５４は、基端部５３から一方（左側）に向けて延びる棒状に形成されている。
【００４８】
図５および図７に示すように、蓋部５０を保持筐体４０に取り付けた状態で、基端部５３は、フランジ部４２ａに形成されたガイド溝４４を覆うように配置される。同様に、撓曲部５４は、シャフト部４２ｂおよびブロック部４２ｃに形成されたガイド溝４４を覆うように配置される。このように、線処理部５２は、ガイド溝４４の開放面４４Ｕを覆って配線空間５５を形成する。詳細は後述するが、配線空間５５には、ケーブル３８が配置（挿通）される。本体部４１内の温度センサー４３から延びるケーブル３８は、配線空間５５を通って保持部材３７の外部に露出する。
【００４９】
また、図７に示すように、蓋部５０を保持筐体４０に取り付けた状態で、ガイド溝４４の一方の側壁面４４Ｆと線処理部５２との間には、ケーブル３８の延設方向に沿って隙間５６が形成されている。上記の線処理部５２は、隙間５６の幅方向に弾性変形可能に形成されている。詳細には、撓曲部５４は、基端部５３との接続部分Ｃを支点とし、弾性力をもって前後方向に回動可能に形成されている。なお、隙間５６の幅方向とは、撓曲部５４（線処理部５２）が側壁面４４Ｆから接近または離間する方向であって、隙間５６を広げるまたは狭める方向である。
【００５０】
隙間５６は、撓曲部５４（線処理部５２）を弾性変形させない状態で、ケーブル３８の太さよりも幅狭く形成されている。すなわち、隙間５６は、配線空間５５に対するケーブル３８の挿脱（挿入または離脱）を規制する幅に形成されている。詳細には、隙間５６は、ケーブル３８の延設方向となる保持部材３７の内側（右側）から外側（左側）に向けて、次第に幅狭くなるように形成されている（Ｄ１＞Ｄ２）。また、隙間５６を広げる方向（図７の実線矢印参照）に撓曲部５４（線処理部５２）を弾性変形させた状態で、配線空間５５に対するケーブル３８の挿脱を許容する幅に形成される。
【００５１】
図５、図７および図８に示すように、撓曲部５４の上面の隙間５６側には、面取りされたテーパー面５４ａが形成されている。また、線処理部５２は、隙間５６の反対側となるガイド溝４４の縁部４４Ｅに係合する左右一対の係合部５７を有している。左右一対の係合部５７は、撓曲部５４の他側（後側）から他方（後方）に向けて突設されている。蓋部５０を保持筐体４０に取り付けた状態で、各係合部５７は、縁部４４Ｅ上に当接している（図６参照）。なお、係合部５７は、１つ以上設けられていればよい。
【００５２】
さらに、線処理部５２は、外側端部（自由端部）から隙間５６の反対側（後方）に向けて延びる案内リブ５８を有している。案内リブ５８は、ブロック部４２ｃに形成されたガイド溝４４の開放面４４Ｕを覆っている。案内リブ５８は、隙間５６側（前側）に向けて配線空間５５側（下側）に傾斜する（下り勾配となる）傾斜面５８ａを有している（図６参照）。
【００５３】
図２および図４に示すように、左右一対のキャップ３５は、定着ベルト３０の左右方向（回転軸方向）両端部に装着されている。各キャップ３５は、有底円筒状に形成され、その外周面に第１接続ギア６０を有している。各キャップ３５の底部（左右外端面）の中央には、保持部材３７のシャフト部４２ｂを遊挿させるための円形の挿通穴６１が穿設されている。各シャフト部４２ｂには、各キャップ３５の離脱を防止するための寄り止め部材４２ｄが固定されている。各キャップ３５の内周面には、定着ベルト３０の外周面に接触する円環状の弾性部材６２（例えば、シリコンゴム製）が固定されている。
【００５４】
図２に示すように、回転検知機構３６は、第２接続ギア７０と、回転パルス板７１と、回転検知センサー７２と、を備えている。
【００５５】
第２接続ギア７０は、右側のキャップ３５の第１接続ギア６０に噛み合っている。回転パルス板７１は、第２接続ギア７０と同軸上に固定されている。回転パルス板７１には、３つの遮光片（図示せず）が周方向に等間隔に並設されている。
【００５６】
回転検知センサー７２（例えば、フォトインタラプター）は、回転パルス板７１を挟み込む位置に発光部７２ａと受光部７２ｂとを有している。回転パルス板７１が回転すると、各遮光片は、発光部７２ａと受光部７２ｂとの間を通過するときに発光部７２ａから受光部７２ｂに向かう光を遮る。回転パルス板７１の回転に伴って各遮光片が遮光と遮光解除とを繰り返すことで、回転検知センサー７２は、定着ベルト３０（キャップ３５）の回転を検知する。
【００５７】
なお、図示は省略するが、制御装置１４には、定着駆動部３２、回転検知センサー７２、およびプリンター１の各部（装置）が接続されて適宜制御される。
【００５８】
次に、図６および図７を参照して、ケーブル３８の配線作業について説明する。なお、ケーブル３８の一端部は、保持筐体４０（本体部４１）内の温度センサー４３に接続されているものとする。また、蓋部５０は、保持筐体４０に取り付けられているものとする。
【００５９】
作業者は、ケーブル３８の他側を把持し、ケーブル３８をガイド部４２と線処理部５２との間に形成された隙間５６に押し込む。このとき、隙間５６の広い側（内側）から狭い側（外側）に向けてケーブル３８を徐々に押し込む。ケーブル３８を隙間５６に押し込むと、撓曲部５４（線処理部５２）は隙間５６を広げるように弾性変形し（図６および図７の実線矢印参照）、ケーブル３８は隙間５６を通って配線空間５５に入り込む。
【００６０】
ところで、ケーブル３８を隙間５６に押し込むと、ケーブル３８に摺接する撓曲部５４（線処理部５２）には、配線空間５５（ガイド溝４４）内に向かう力が作用する。つまり、ケーブル３８の押し込みに連れて、線処理部５２はガイド溝４４内に引き込まれる。しかしながら、本実施形態に係る配線処理構造３４では、左右一対の係合部５７がガイド溝４４の縁部４４Ｅに係合するため、線処理部５２が配線空間５５内に引き込まれることを防止することができる。
【００６１】
ケーブル３８が配線空間５５に入り込む（配置される）と、撓曲部５４（線処理部５２）は、自身の弾性力によって元の位置に戻る（図６および図７の破線矢印参照）。元の位置に戻った撓曲部５４は、配線空間５５からケーブル３８が離脱することを抑制する。
【００６２】
以上説明した本実施形態に係る配線処理構造３４によれば、線処理部５２が弾性変形することで隙間５６が広がるため、本体部４１と線処理部５２とが配線空間５５を形成した後に、ケーブル３８を配線空間５５に配置することができる。これにより、本体部４１と線処理部５２との間にケーブル３８が噛み込まれることがなく、ケーブル３８の噛み込みによる破損を防止することができる。
【００６３】
また、上記したように、線処理部５２は、ケーブル保持部材３７の内側から外側に向けて隙間５６が幅狭くなるように形成されている。隙間５６の広い側から狭い側に向けてケーブル３８を徐々に押し込むことで、撓曲部５４（線処理部５２）を小さな力で弾性変形させることができる。これにより、配線空間５５に対するケーブル３８の挿脱（挿入または離脱）を円滑に行うことができる。
【００６４】
また、ケーブル３８が配線空間５５内で移動することもある。この点、本実施形態に係る配線処理構造３４によれば、ケーブル３８は、配線空間５５内で移動したとしても、案内リブ５８の傾斜面５８ａ（図６参照）に当たり、再び配線空間５５内に戻される。これにより、配線空間５５からのケーブル３８の抜け出しを防止することができる。
【００６５】
次に、定着装置１２による定着処理について説明する。制御装置１４は、定着駆動部３２およびＩＨコイル３３ｂを駆動制御する。定着駆動部３２は、駆動ギア３８を介して加圧ローラー３１を回転させる。加圧ローラー３１は定着ベルト３０に圧接されているため、定着ベルト３０は、加圧ローラー３１に従動して回転する。また、ＩＨコイル３３ｂには、電源（図示せず）から高周波電流が供給され、ＩＨコイル３３ｂから磁界が発生する。この磁界の作用によって定着ベルト３０に渦電流が発生し、定着ベルト３０が加熱される。なお、制御装置１４は、回転検知センサー７２の検知結果から定着ベルト３０の回転を検知できない場合、ＩＨコイル３３ｂの駆動を停止する。続いて、制御装置１４は、既に説明した画像形成処理を実行する。定着装置１２は、定着ニップＮを通過するシートＳを加熱しながら加圧して、トナー像をシートＳに定着させる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る定着装置１２は、ＩＨコイル３３ｂ（熱源）を定着ベルト３０の外側に配置していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、熱源が定着ベルト３０の内側に配置されていてもよい。なお、本実施形態では、ケーブル３８が温度センサー４３の信号送信用の信号線であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、ケーブルは、熱源（電気部品）に電力を供給するための電源ケーブルであってもよいし、複数のケーブルを束ねたハーネスであってもよい。
【００６７】
なお、本実施形態の説明では、一例として、本発明をモノクロのプリンター１に適用した場合を示したが、これに限らず、例えば、カラープリンター、複写機、ファクシミリまたは複合機等に本発明を適用してもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る配線処理構造、定着装置および画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１  プリンター（画像形成装置）
１１  画像形成部
１２  定着装置
３０  定着ベルト（定着部材）
３１  加圧ローラー（加圧部材）
３３ｂ  ＩＨコイル（熱源）
３４  配線処理構造
３７  保持部材
３８  ケーブル（線材）
４２  ガイド部
４３  温度センサー（電気部品）
４４  ガイド溝
４４Ｅ  縁部
４４Ｆ  側壁面
４４Ｕ  開放面
５２  線処理部
５５  配線空間
５６  隙間
５７  係合部
５８  案内リブ
５８ａ  傾斜面
Ｎ  定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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