(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内槽と外槽とを有する二重殻構造の円筒型タンクの構築方法であって、
前記外槽の内側において、ジャッキアップ装置による内槽側板の上昇と、前記上昇した内槽側板の下側への次の内槽側板の取り付けと、を交互に繰り返し、前記内槽の最下段を除く第１の構造物を組み立てる第１工程と、
前記外槽の底部に設けられた前記内槽を支持するためのアニュラー部の上に、前記内槽の最下段である第２の構造物を組み立てる第２工程と、
前記第１の構造物と前記第２の構造物とを接合し、前記内槽を組み立てる第３工程と、を有し、
前記第２工程は、
前記アニュラー部の上に、レールを設置する工程と、
前記レールに沿って走行する搬送装置によって、前記第２の構造物の内槽側板をタンク周方向に搬送する工程と、を有し、
前記搬送装置は、前記レールの上を走行するローラー装置と、前記ローラー装置に支持されてタンク径方向に延在する延在支持部と、前記内槽側板に着脱自在に固定されて前記延在支持部の上に前記内槽側板を縦に載置する転倒防止部材と、を備え、
前記内槽側板の曲率に応じて、前記延在支持部と前記転倒防止部材との固定位置を変更する、ことを特徴とする円筒型タンクの構築方法。
【請求項２】
前記レールは、前記アニュラー部を形成するアニュラー材料をタンク周方向に搬送する際に使用したレールである、ことを特徴とする請求項１に記載の円筒型タンクの構築方法。
【請求項３】
前記搬送装置は、前記内槽側板に着脱自在に固定されて前記内槽側板の上部を前記外槽の内周面に沿ってガイドする上部ガイド部材を備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の円筒型タンクの構築方法。
【請求項４】
前記上部ガイド部材は、前記内槽側板の曲率に応じて、前記内槽側板の上部から前記外槽の内周面までの長さを調節する長さ調節機構を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の円筒型タンクの構築方法。
【請求項５】
前記搬送装置は、前記レールよりもタンク径方向内側を走行する第２のローラー装置を備え、
前記延在支持部は、前記ローラー装置と、前記第２のローラー装置とに支持される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の円筒型タンクの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒型タンクの構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内槽と外槽とを有する二重殻構造の円筒型タンクは、ＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）等の低温液体の貯蔵に用いられている。特許文献１には、金属製の内槽とコンクリート製の外槽とを有する円筒型タンクが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、円筒型タンクの工期の短縮を図るため、金属製の内槽とコンクリート製の外槽とを同時に施工する手法が開示されている。具体的には、外槽の底部にジャッキ架台を立設させ、ジャッキアップ装置を所定高さに支持させる（特許文献１の図４（ｂ）参照）。そして、外槽の側壁工事を行うときに、外槽の底部上で内槽屋根と外槽屋根とを組み立て、次いで、上記ジャッキアップ装置により内槽屋根と外槽屋根とを上昇させながら、内槽屋根に内槽側板を最上段のものから最下段のものへと順々に取り付けることで、金属製の内槽とコンクリート製の外槽との同時施工を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−６２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来手法は、内槽側板の最下段までの取り付けが終了したら、内槽をジャッキダウンし、外槽の底部に設けられたアニュラー部の上に降ろした後、内槽にアンカーストラップを溶接して、内槽を完成させ、その後、内外槽間の保冷工事を行うようになっている。このため、従来手法は、内槽側板の最下段までの取り付け後、内槽をアニュラー部の上に固定するまでの間がクリティカルパスとなっており、また、この施工に例えば１カ月程度かかるため、工期の短縮化の課題の一つとなっている。
【０００６】
そこで、本願発明者らは、ジャッキアップ装置による内槽の最下段を除く第１の構造物の組み立てと並行して、外槽の底部において内槽の最下段である第２の構造物の組み立てを行い、その後、第１の構造物と第２の構造物とを接合し、内槽を組み立てる方法を考案した。この方法によれば、ジャッキアップ装置による内槽の組み立てから、内槽の最下段の組み立てを分離することで、内槽の最下段のアニュラー部への固定を前倒しで行うことができ、内槽のアニュラー部への固定がクリティカルパスとならず、工期の短縮化を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、この方法において、内槽の最下段である第２の構造物を組み立てるためには、上方において組み立てられる第１の構造物とは異なる内槽側板の搬送システムを構築する必要がある。内槽側板は、転倒防止のために水平若しくは斜めの姿勢でタンク周方向に搬送することが好ましいが、そうすると、所定位置に搬送した後、内槽側板を立て起こす必要がある。内槽側板を立て起こすために、立て起こし架台を用意すると、巨大な仮設となってコストが増え、また、この巨大な仮設をタンク内で解体する必要があるため、工程が逼迫する。
【０００８】
本発明は、上記課題点に鑑みてなされたものであり、内槽のアニュラー部への固定がクリティカルパスとならずに、工期の短縮化を図ることのでき、また、内槽の最下段の内槽側板の搬送システムを小規模の仮設で済ませることができる円筒型タンクの構築方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、内槽と外槽とを有する二重殻構造の円筒型タンクの構築方法であって、前記外槽の内側において、ジャッキアップ装置による内槽側板の上昇と、前記上昇した内槽側板の下側への次の内槽側板の取り付けと、を交互に繰り返し、前記内槽の最下段を除く第１の構造物を組み立てる第１工程と、前記外槽の底部に設けられた前記内槽を支持するためのアニュラー部の上に、前記内槽の最下段である第２の構造物を組み立てる第２工程と、前記第１の構造物と前記第２の構造物とを接合し、前記内槽を組み立てる第３工程と、を有し、前記第２工程は、前記アニュラー部の上に、レールを設置する工程と、前記レールに沿って走行する搬送装置によって、前記第２の構造物の内槽側板をタンク周方向に搬送する工程と、を有し、前記搬送装置は、前記レールの上を走行するローラー装置と、前記ローラー装置に支持されてタンク径方向に延在する延在支持部と、前記内槽側板に着脱自在に固定されて前記延在支持部の上に前記内槽側板を縦に載置する転倒防止部材と、を備え、前記内槽側板の曲率に応じて、前記延在支持部と前記転倒防止部材との固定位置を変更する、という手法を採用する。
【００１０】
また、本発明においては、前記レールは、前記アニュラー部を形成するアニュラー材料をタンク周方向に搬送する際に使用したレールである、という手法を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、前記搬送装置は、前記内槽側板に着脱自在に固定されて前記内槽側板の上部を前記外槽の内周面に沿ってガイドする上部ガイド部材を備える、という手法を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記上部ガイド部材は、前記内槽側板の曲率に応じて、前記内槽側板の上部から前記外槽の内周面までの長さを調節する長さ調節機構を備える、という手法を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、前記搬送装置は、前記レールよりもタンク径方向内側を走行する第２のローラー装置を備え、前記延在支持部は、前記ローラー装置と、前記第２のローラー装置とに支持される、という手法を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ジャッキアップ装置による内槽の組み立てから、内槽の最下段の組み立てのみを分離することで、内槽の最下段のアニュラー部への固定を前倒しで行うことができ、内槽のアニュラー部への固定がクリティカルパスとならず、工期の短縮化を図ることができる。また、本発明によれば、内槽側板に転倒防止部材を装着し、縦の姿勢で延在支持部に載せ、ローラー装置によってアニュラー部の上に設置したレールに沿って搬送することで、内槽の最下段の内槽側板を縦の姿勢で安定して搬送することができる。このように、内槽側板を縦の姿勢で搬送することで、所定位置で立て起こす必要がなくなり、内槽の最下段の内槽側板の搬送システムを小規模の仮設で済ませることができる。このため、搬送システムのコストを下げ、解体作業にかかる工程を短縮できる。なお、内槽側板の曲率は、製品によってバラツキがあるため、内槽側板を縦の姿勢にすると、レールの上に乗らなくなる場合があるが、搬送装置にタンク径方向に延在する延在支持部を設け、内槽側板の曲率に応じて延在支持部と転倒防止部材との固定位置を変更可能とすることで、内槽側板の曲率のバラツキを許容しつつ縦の姿勢で内槽側板を安定して搬送することができる。
したがって、本発明では、内槽のアニュラー部への固定がクリティカルパスとならずに、工期の短縮化を図ることができ、また、内槽の最下段の内槽側板の搬送システムを小規模の仮設で済ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における構築方法の第１工程を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態における構築方法の第２工程を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態における構築方法の第３工程を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態における構築方法の第４工程を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態における搬送装置を示す側面図である。
【図６】図５の矢視Ａ図である。
【図７】本発明の実施形態における搬送装置を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態における延在支持部の（ａ）平面図と、（ｂ）側面図である。
【図９】図８（ｂ）に示す（ａ）矢視Ｂ図と、（ｂ）矢視Ｃ図である。
【図１０】本発明の実施形態における構築方法の第２工程において搬送される内槽側板の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態における構築方法の第２工程において所定位置に降ろされる内槽側板の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の円筒型タンクの構築方法について図面を参照して説明する。以下の説明では、円筒型タンクとして、ＬＮＧを貯蔵する地上式のＰＣ（プレストレスコンクリート）二重殻貯槽を例示する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における構築方法の第１工程を示す説明図である。
図１に示すように、本手法では、先ず、略円板状の基礎版１（外槽の底部）の工事を行う。基礎版１の外周縁部には、ＰＣ壁２（外槽）を組み立てる基礎部３を凸設する。また、基礎部３の内側に沿って内槽アンカーストラップ４を設置する。また、基礎部３上に、ＰＣ壁２を打設する。ＰＣ壁２を打設する際には、足場５を設け、不図示の型枠を設置する。
【００１８】
次に、基礎版１上に底部ライナー６を敷設する。また、ＰＣ壁２の基端部に内槽側板９を一枚ずつ取り込むための工事口８を形成する。また、ＰＣ壁２の基端部の内側に沿って、内槽側板組立用の門型架台１０を複数設置する。門型架台１０は、内槽側板９が複数組み合わされてなる円筒状の内槽が基礎版１上に最終的に下ろされるべき領域であるアニュラー領域Ｘを跨ぐように設置する。
【００１９】
門型架台１０には、アニュラー部１３を形成するアニュラー材料をタンク周方向に搬送するレール２００を吊設する。レール２００は、アニュラー領域Ｘの上方に配置され、タンクを一周している。レール２００には、アニュラー材料を搬送するための不図示のトロリー等を設ける。このトロリーによって、アニュラー材料をタンク周方向に搬送する。搬送したアニュラー材料は、タンク周方向の所定位置で門型架台１０の下に載置する。
【００２０】
門型架台１０の下では、アニュラー部１３の保冷工事を行う。アニュラー部１３の保冷工事は、後述する図５に示すように、底部冷熱抵抗緩和材３９の上にパーライトコンクリートブロック４１Ａ，４１Ｂ、構造用軽量コンクリートブロック４２を組み立て、その上にアニュラープレート４３を取り付けることにより行う。アニュラー部１３は、組み立てられた内槽側板９を最終的に支持するものであり、アニュラープレート４３が厚く形成され、またその保冷構造もコンクリートブロック等の硬質なもので形成される。
【００２１】
アニュラー部１３の保冷工事が完了したら、図１に示すように、アニュラー部１３よりもタンク内側に配置されていた脚部１０ａをアニュラー部１３上に挿げ替える。このような挿げ替えによって、アニュラー部１３よりもタンク内側には干渉物がなくなるため、基礎版１上の中央部の保冷工事を行うことができる。中央部の保冷工事では、底部冷熱抵抗緩和材３９の上に泡ガラス４０を載置する。そして、その上に不図示のパーライトコンクリートブロックと不図示の内槽底板を順に重ねて敷設する。
【００２２】
また、本手法では、上記保冷工事と並行して、門型架台１０上に内槽側板９を載置し、隣り合う内槽側板９同士を溶接し、全体で円筒状になるように周方向に繋ぎ合わせる。また、内槽側板９の上端部にナックルプレート１１を組み付ける。また、中央部の保冷工事の前に基礎版１の中央部に建てた不図示の屋根架台上に内槽屋根１４を組み立て、その外周縁部に、ナックルプレート１１を介して内槽側板９を組み付ける。
【００２３】
次に、本手法では、ＰＣ壁２にジャッキアップ装置１８をタンク周方向で複数設置する。また、ナックルプレート１１には、複数のジャッキアップ装置１８に対応して複数のナックル補強材１７を設置する。ナックル補強材１７は、ナックルプレート１１から内外槽間１５に向けて突出する。また、このナックル補強材１７は、被吊側の架台となる。ジャッキアップ装置１８は、センターホールジャッキであり、ジャッキアップロッド１９の下端部をナックル補強材１７に取り付ける。
【００２４】
このようにジャッキアップ装置１８を設置したら、不図示の屋根架台を除去し、ジャッキアップ装置１８によってナックルプレート１１を吊り上げることで、内槽側板９を上昇させる。ジャッキアップ装置１８によりジャッキアップロッド１９の１ストローク分（本実施形態では内槽側板９単体の上下幅に相当）だけ上昇させたら、そのジャッキアップにより内槽側板９の下部にできた空間に、次の内槽側板９を搬入する。
【００２５】
次の内槽側板９は、トロリークレーン２１によって吊り上げられ、門型架台１０に設置した不図示のローラーユニットの上を転がして所定の溶接位置まで搬送する。そして、門型架台１０上では、環状に配置した複数の内槽側板９同士を溶接し、かつ上下に並ぶ内槽側板９同士を溶接することで、これら内槽側板９を一体の円筒状に形成する。このようにして、ジャッキアップ装置１８による内槽側板９の上昇と、上昇した内槽側板９の下側への次の内槽側板９の取り付けとを、交互に繰り返し、内槽側板９を最上段のものから順々に取り付け、内槽側板９の最下段を除く第１の構造物９Ａを組み立てる。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態における構築方法の第２工程を示す説明図である。
本手法では、図２に示すように、内槽側板９の最下段を、第１の構造物９Ａとは別にアニュラー部１３上に組み立てる。門型架台１０の解体後、内槽側板９の最下段をアニュラー部１３上に載置したら、隣り合う内槽側板９同士を溶接し、全体で円筒状になるように周方向に繋ぎ合わせ、第２の構造物９Ｂを組み立てる。第２の構造物９Ｂを組み立てたら、基礎版１に設置された内槽アンカーストラップ４を取り付ける。
【００２７】
また、図２に示すように、内槽屋根１４上で外槽屋根２２を組み立てる。外槽屋根２２は、内槽屋根１４と不図示の連結材で連結され、内槽屋根１４と一体的に組み立てられる。また、ＰＣ壁２の内周面に側ライナー２ａを貼り付ける。また、ＰＣ壁２の外部に昇降階段２３を設ける。また、ＰＣ壁２の内側に、ポンプバレル２５を搬入する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態における構築方法の第３工程を示す説明図である。
次に、本手法では、図３に示すように、第１の構造物９Ａをジャッキダウンし、第１の構造物９Ａの下端部を第２の構造物９Ｂの上端部に降ろし、第１の構造物９Ａと第２の構造物９Ｂとを溶接し、内槽３０を組み立てる。本手法では、ジャッキアップ装置１８による内槽３０の組み立てから、内槽３０の最下段の組み立てを分離し、内槽３０の最下段である第２の構造物９Ｂのアニュラー部１３上への固定を前倒しで行っている（図２参照）。したがって、本手法では、例えば１カ月程度かかる内槽３０のアニュラー部１３上への固定がクリティカルパスとならず、従来手法よりも工期の短縮化を図ることができる。
【００２９】
内槽３０が完成したら、外槽屋根２２は、不図示の連結材による内槽屋根１４との連結を解除し、最上段まで組み立てられたＰＣ壁２の上端部に据え付ける。また、外槽屋根２２に屋根階段２４を設ける。また、ポンプバレル２５を設置する。
その後、ナックル補強材１７を切除してジャッキアップ装置１８を撤去する。その後、ＰＣ壁２の緊張工事を行う。そして、工事口８の閉鎖後、水張りをして耐圧・気密試験を実施する。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態における構築方法の第４工程を示す説明図である。
最後に、図４に示すように、内外槽間１５に保冷材４４を配置し、また、内槽屋根１４と外槽屋根２２の間にも保冷材４４を配置して保冷工事を行い、その後、塗装工事、配管保冷工事を経て円筒型タンク５０が構築される。
【００３１】
このように、上述の本実施形態によれば、内槽と外槽とを有する二重殻構造の円筒型タンク５０の構築方法であって、ＰＣ壁２の内側において、ジャッキアップ装置１８による内槽側板９の上昇と、上昇した内槽側板９の下側への次の内槽側板９の取り付けと、を交互に繰り返し、内槽３０の最下段を除く第１の構造物９Ａを組み立てる第１工程と、基礎版１に設けられた内槽３０を支持するためのアニュラー部１３の上に、内槽３０の最下段である第２の構造物９Ｂを組み立てる第２工程と、第１の構造物９Ａと第２の構造物９Ｂとを接合し、内槽３０を組み立てる第３工程と、を有する、という手法を採用することによって、内槽３０の最下段のアニュラー部１３上への固定を前倒しで行うことができ、内槽３０のアニュラー部１３上への固定がクリティカルパスとならず、工期の短縮化を図ることができる。
【００３２】
以下、第２工程における内槽側板９の最下段の搬送システムについて、図５〜図１１に基づいて説明する。
【００３３】
本手法では、ジャッキアップ装置１８による内槽３０の組み立てから、内槽３０の最下段の組み立てを分離するため、第１の構造物９Ａの組み立てと、第２の構造物９Ｂの組み立てとを並行して行う。そうすると、第１の構造物９Ａの内槽側板９をタンク周方向に搬送する搬送システムとは別に、第２の構造物９Ｂの内槽側板９をタンク周方向に搬送するものが必要になる。そこで、本手法では、図５及び図６に示すように、レール２００に沿って走行する搬送装置１００を設け、第２の構造物９Ｂの内槽側板９をタンク周方向に搬送する。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態における搬送装置１００を示す側面図である。図６は、図５の矢視Ａ図である。図７は、本発明の実施形態における搬送装置１００を示す平面図である。
図５に示すように、搬送装置１００は、ローラー装置１０１Ａ，１０１Ｂと、延在支持部１１０と、転倒防止部材１２０と、上部ガイド部材１３０と、を備える。この搬送装置１００は、レール２００に沿って走行する。レール２００は、図１に示すように、前工程において、門型架台１０に吊設され、アニュラー部１３を形成するアニュラー材料をタンク周方向に搬送する際に使用したものである。
【００３５】
すなわち、第２工程では、門型架台１０は解体するが、レール２００は解体せず、第２工程における内槽側板９の最下段の搬送システムに流用する。レール２００は、タンクを一周しており、そのままアニュラー部１３の上に設置することで、タンクを周回する軌道を容易に形成できる。これにより、レール２００を別途用意する必要がなくなり、コストを極めて小さくすることができる。
【００３６】
ローラー装置１０１Ａは、図５及び図６に示すように、レール２００の上を走行する構成となっている。ローラー装置１０１Ａは、内槽側板９の直下に配置され、内槽側板９の荷重を支える。なお、ローラー装置１０１Ａには、レール２００両側をガイドする不図示のガイドローラを付設することが好ましい。
【００３７】
延在支持部１１０は、ローラー装置１０１Ａに支持される。この延在支持部１１０は、タンク径方向に延在する。詳しくは、延在支持部１１０は、図５に示すように、レール２００の上からタンク中心に向かって、タンク径方向内側に延在する。延在支持部１１０のタンク径方向内側は、ローラー装置１０１Ｂ（第２のローラー装置）によって支持される。
【００３８】
図８は、本発明の実施形態における延在支持部１１０の（ａ）平面図と、（ｂ）側面図である。図９は、図８（ｂ）に示す（ａ）矢視Ｂ図と、（ｂ）矢視Ｃ図である。
図８（ａ）に示すように、延在支持部１１０は、本体部１１１と、本体部１１１に着脱自在に固定される延在部１１２と、を備える。本体部１１１は、ローラー装置１０１Ａによって支持される。また、延在部１１２は、ローラー装置１０１Ｂによって支持される。
【００３９】
本体部１１１は、内槽側板９の下端を支持する支持板１１３と、支持板１１３の裏面に固定された一対のフレーム１１４と、を備える。支持板１１３は、平面視矩形状に形成されている。一対のフレーム１１４は、所定形状の鉄鋼材（例えばＨ形鋼）からなり、支持板１１３に溶接等で平行に固定される。一対のフレーム１１４の間には、図９（ａ）に示すように、ローラー装置１０１Ａが配置される。
【００４０】
ローラー装置１０１Ａは、支持板１１３の裏側に配置され、内槽側板９の荷重を支える。ローラー装置１０１Ａとしては、耐久性に優れ超重量物を良好に搬送できるエンドレスコロ機構を採用することが好ましく、具体的には、チルタンク（登録商標）を好適に採用することができる。支持板１１３は、不図示のボルトを介して、ローラー装置１０１Ａのトッププレート１０２Ａに固定される。
【００４１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、一対のフレーム１１４の端部には、フランジ１１４ａが設けられている。フランジ１１４ａには、ボルト１１５が挿通可能な孔部が形成されている。ボルト１１５は、ナット１１６を締めることで、本体部１１１と延在部１１２とを締結固定する。なお、ボルト１１５とナット１１６の締結を解除すれば、本体部１１１から延在部１１２を分離できる。このように、延在支持部１１０は、延在部１１２の構成（延在長さ等）を変更可能な構成となっている。
【００４２】
延在部１１２は、一対のフレーム１１４に固定される一対のフレーム１１７と、一対のフレーム１１７の間に架設されるもう一つの一対のフレーム１１８と、を備える。一対のフレーム１１７の端部には、フランジ１１７ａが設けられている。フランジ１１７ａには、ボルト１１５が挿通可能な孔部が形成されている。一対のフレーム１１７は、一対のフレーム１１４と同じ幅で平行に配置される。
【００４３】
一対のフレーム１１８は、一対のフレーム１１７の間に架設される。一対のフレーム１１８は、一対のフレーム１１７と直交する方向に平行に配置され、一対のフレーム１１７に溶接等で固定される。一対のフレーム１１８のいずれか一方の下方には、図９（ｂ）に示すように、ローラー装置１０１Ｂが配置される。ローラー装置１０１Ｂは、内槽側板９から離れた位置で荷重を支える。
【００４４】
ローラー装置１０１Ｂは、図５に示すように、レール２００よりもタンク径方向内側に位置するアニュラープレート４３の上を走行する。ローラー装置１０１Ｂとしては、所定の操舵機能を有し、耐久性に優れ重量物を良好に搬送できるコロ機構を採用することが好ましく、具体的には、チルローラー（登録商標）を好適に採用することができる。図９（ｂ）に示すように、一対のフレーム１１８の一方は、ボルト１１９を介して、ローラー装置１０１Ｂのトッププレート１０２Ｂに固定される。
【００４５】
図５に示すように、転倒防止部材１２０は、内槽側板９に着脱自在に固定される。具体的に、内槽側板９には固定片９ａが複数溶接されており、転倒防止部材１２０は、固定片９ａに不図示のボルトを介して固定される。転倒防止部材１２０は、延在支持部１１０の上に内槽側板９を縦に載置する。転倒防止部材１２０は、トラス構造を有し、内槽側板９の転倒を防止する。
【００４６】
具体的に、転倒防止部材１２０は、図５に示す側面視で三角形に組まれた三角フレーム１２１と、図７に示す平面視で三角形に組まれた三角フレーム１２２と、を備える。三角フレーム１２１，１２２は、図６に示すように、直角に組み合わされる。三角フレーム１２１，１２２は、所定形状の鉄鋼材（例えばＨ形鋼、Ｃ形鋼）からなり、溶接等で固定される。三角フレーム１２１，１２２のうち、タンク径方向に延在する底部フレーム１２３は、Ｈ形鋼からなる。
【００４７】
底部フレーム１２３は、図７に示すように、支持板１１３と、一対のフレーム１１８の少なくとも一方に載置可能な構成となっている。底部フレーム１２３は、支持板１１３からフレーム１１８までの離間距離よりも長く延在している。底部フレーム１２３の延在支持部１１０に対する載置位置は、少なくともタンク径方向に変更可能な構成となっている。底部フレーム１２３は、支持板１１３と、一対のフレーム１１８の一方に、図５に示す複数の万力１２４等を介して固定される。上記構成の転倒防止部材１２０によれば、延在支持部１１０との固定位置をタンク径方向に容易に変更可能である。
【００４８】
上部ガイド部材１３０は、図５に示すように、内槽側板９の上部をＰＣ壁２の内周面に沿ってガイドする。上部ガイド部材１３０は、本体部１３１と、ガイド部１３２と、を備える。本体部１３１は、一対のフレーム１３３と、一対のフレーム１３３が固定されるフレーム１３４と、を備える。一対のフレーム１３３は、内槽側板９の厚みよりも大きな距離をあけてフレーム１３４に溶接等で固定される。一対のフレーム１３３の一方には、ボルト１３５が螺合する。本体部１３１は、ボルト１３５によって内槽側板９を挟み込むことで、内槽側板９に着脱自在に固定される。
【００４９】
ガイド部１３２は、フレーム１３６と、ガイドローラ１３７と、を備える。ガイドローラ１３７は、フレーム１３６の端部に回転自在に取り付けられる。フレーム１３６は、図６に示すボルト１３８、ナット１３９を介して、フレーム１３４に固定される。一対のフレーム１３３、フレーム１３４、フレーム１３６は、所定形状の鉄鋼材（例えばＣ形鋼）からなる。フレーム１３４とフレーム１３６は、Ｃ形鋼を背中合せにして固定される。
【００５０】
上部ガイド部材１３０は、図５に示すように、内槽側板９の上部からＰＣ壁２の内周面までの長さを調節する長さ調節機構１４０を備える。長さ調節機構１４０は、本体部１３１に設けられた長穴１３１ａを含む。長穴１３１ａは、タンク径方向に延在する。長穴１３１ａは、ボルト１３８及びナット１３９（図６参照）によって本体部１３１に固定されるガイド部１３２のタンク径方向における固定位置を変更可能とさせる。長穴１３１ａのタンク径方向における長さは、内槽側板９の曲率のバラツキに対応し得る長さに設定されている。
【００５１】
続いて、上記構成の搬送システムを用いた第２工程における内槽側板９の搬送について、図１０及び図１１を追加参照して説明する。
図１０は、本発明の実施形態における構築方法の第２工程において搬送される内槽側板９の平面図である。図１１は、本発明の実施形態における構築方法の第２工程において所定位置に降ろされる内槽側板９の側面図である。
【００５２】
上述したように、第２工程では、ＰＣ壁２の底部に設けられた内槽３０を支持するためのアニュラー部１３の上に、内槽３０の最下段である第２の構造物９Ｂを組み立てる。第２工程は、アニュラー部１３の上に、レール２００を設置する工程を有する。上述したように、レール２００は、図１に示す前工程において、門型架台１０に吊設され、アニュラー部１３を形成するアニュラー材料をタンク周方向に搬送する際に使用したものを流用する。これにより、コストを極めて小さくすることができる。
【００５３】
第２工程では、次に、レール２００に沿って走行する搬送装置１００によって、第２の構造物９Ｂの内槽側板９をタンク周方向に搬送する。搬送装置１００は、レール２００の上を走行するローラー装置１０１Ａと、ローラー装置１０１Ａに支持されてタンク径方向に延在する延在支持部１１０と、内槽側板９に着脱自在に固定されて延在支持部１１０の上に内槽側板９を縦に載置する転倒防止部材１２０と、を備える。搬送装置１００は、内槽側板９の長さに応じて複数設置する。
【００５４】
先ず、図５に示すように、内槽側板９に転倒防止部材１２０を装着し、縦の姿勢で延在支持部１１０に載せる。次に、転倒防止部材１２０と延在支持部１１０とを万力１２４で固定する。また、内槽側板９の上部に上部ガイド部材１３０を固定し、ＰＣ壁２の内周面に沿ってガイドさせる。これにより、内槽３０の最下段の内槽側板９を縦の姿勢で安定して搬送することができる。このように、内槽側板９を縦の姿勢で搬送することで、内槽側板９を所定位置で立て起こす必要がなくなり、内槽３０の最下段の内槽側板９の搬送システムを小規模の仮設で済ませることができる。このため、搬送システムのコストを下げ、解体作業にかかる工程を短縮できる。
【００５５】
ところで、内槽側板９の曲率は、製品によってバラツキがある。このため、内槽側板９を縦の姿勢にすると、図１０に示すように、レール２００の上に完全に乗らなくなる場合がある（図１０の内槽側板９の両端部参照）。このため、搬送装置１００にタンク径方向に延在する延在支持部１１０を設け、内槽側板９の曲率に応じて、延在支持部１１０と転倒防止部材１２０との固定位置を変更可能とする。これにより、内槽側板９の曲率のバラツキを許容しつつ縦の姿勢で内槽側板９を安定して搬送することができる。延在支持部１１０と転倒防止部材１２０は、別構造体であるため、固定位置の変更は任意に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、搬送装置１００は、図５に示すように、レール２００よりもタンク径方向内側を走行するローラー装置１０１Ｂを備え、延在支持部１１０は、ローラー装置１０１Ａと、ローラー装置１０１Ｂとに支持される。この手法によれば、延在支持部１１０と転倒防止部材１２０との固定位置が変更され、レール２００（ローラー装置１０１Ａ）の上に乗らなくなった内槽側板９の荷重を、ローラー装置１０１Ｂで支持することができる。また、ローラー装置１０１Ｂは、操舵機能を有するコロ機構であり、レール２００がないアニュラープレート４３の上を良好に走行できる。
【００５７】
また、本実施形態においては、上部ガイド部材１３０は、内槽側板９の曲率に応じて、内槽側板９の上部からＰＣ壁２の内周面までの長さを調節する長さ調節機構１４０を備える。この手法によれば、延在支持部１１０と転倒防止部材１２０との固定位置が変更されても、ガイド部１３２を確実にＰＣ壁２の内周面に当接されることができる。このため、内槽側板９の曲率のバラツキを許容しつつ、内槽側板９のタンク径方向外側（ＰＣ壁２側）への転倒を確実に防止することができる。
【００５８】
図１１に示すように、搬送装置１００によって、内槽側板９を所定位置まで搬送したら、不図示の爪ジャッキで内槽側板９を持ち上げて、内槽側板９の下にアンコ１５０を入れる。内槽側板９をアンコ１５０へ載せ替えたら、ローラー装置１０１Ａ，１０１Ｂ、延在支持部１１０、及び転倒防止部材１２０を取り外す。また、上部ガイド部材１３０のガイド部１３２をタンク径方向内側に折り畳み、ボルト１３５を回して本体部１３１を取り外す。取り外した各構成部材は、次に搬送される内槽側板９に取り付けられることとなる。
【００５９】
このように、上述の本実施形態によれば、内槽３０とＰＣ壁２とを有する二重殻構造の円筒型タンク５０の構築方法であって、ＰＣ壁２の内側において、ジャッキアップ装置１８による内槽側板９の上昇と、上昇した内槽側板９の下側への次の内槽側板９の取り付けと、を交互に繰り返し、内槽３０の最下段を除く第１の構造物９Ａを組み立てる第１工程と、ＰＣ壁２の底部に設けられた内槽３０を支持するためのアニュラー部１３の上に、内槽３０の最下段である第２の構造物９Ｂを組み立てる第２工程と、第１の構造物９Ａと第２の構造物９Ｂとを接合し、内槽３０を組み立てる第３工程と、を有し、第２工程は、アニュラー部１３の上に、レール２００を設置する工程と、レール２００に沿って走行する搬送装置１００によって、第２の構造物９Ｂの内槽側板９をタンク周方向に搬送する工程と、を有し、搬送装置１００は、レール２００の上を走行するローラー装置１０１Ａと、ローラー装置１０１Ａに支持されてタンク径方向に延在する延在支持部１１０と、内槽側板９に着脱自在に固定されて延在支持部１１０の上に内槽側板９を縦に載置する転倒防止部材１２０と、を備え、内槽側板９の曲率に応じて、延在支持部１１０と転倒防止部材１２０との固定位置を変更する、という手法を採用することによって、内槽３０の最下段の内槽側板９の搬送システムを小規模の仮設で済ませることができる。
【００６０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
２  ＰＣ壁（外槽）
９  内槽側板
９Ａ  第１の構造物
９Ｂ  第２の構造物
１３  アニュラー部
１８  ジャッキアップ装置
３０  内槽
５０  円筒型タンク
１００  搬送装置
１００Ａ  ローラー装置
１００Ｂ  ローラー装置（第２のローラー装置）
１１０  延在支持部
１２０  転倒防止部材
１３０  上部ガイド部材
１４０  長さ調節機構
２００  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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