【事件の表示】
　特許第３３２０５１６号「フレキシブル極薄金属箔積層板の製造方法」の請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２０５１６号の請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３３２０５１６号は、平成５年９月８日に出願（優先権主張　平成４年９月１１日　日本）され、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項６に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項６】厚みが１０μｍ以下の金属箔とそれよりも厚いポリイミド層からなる、ピール強さが０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上であり、２６０℃のはんだ浴に５秒浸漬してもふくれやはがれが見られない長尺状のオールポリイミドフレキシブル片面金属箔積層板またはオールポリイミドフレキシブル両面金属箔積層板。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人宇部興産株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平４−３３８４８号公報）を提出し、
（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、
（２）本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、旨主張する。
ＩＩＩ．甲号証の記載内容
ア．「芳香族テトラカルボン酸類と複数個のベンゼン環を有する芳香族ジアミンとから得られた熱圧着性の芳香族ポリイミドからなる、０．２〜１５μｍの厚さの薄層Ｂが、ビフェニルテトラカルボン酸類とフェニレンジアミン類とから得られた高耐熱性の芳香族ポリイミドからなり、多層押出ポリイミドフィルムの全体の厚さの５５％以上の厚さであって６〜２００μｍの厚さの基体層Ａの少なくとも片側に一体に積層されている多層押出ポリイミドフィルムの前記薄層上に金属箔をを重ね合わせて、その重合体を一対の熱ロール間に連続的に供給し、２８０℃〜５５０℃の温度および１０〜５０００ｋｇ／ｃｍの熱ロール間線圧力で、連続的に熱圧着することを特徴とする金属箔積層フィルムの製造法。」（請求項１）
イ．「この発明の金属箔積層フィルムにおいて使用されている金属箔としては、・・・導電性の金属箔であればよく、特に、厚さが５〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍであり、幅が５〜２００μｍである長尺の銅箔が好適に挙げることができる。」（第４頁左下欄下から第８〜１行）
ウ．「この発明の製造法で得られた金属箔積層フィルムは、・・・多層押出ポリイミドフィルム（支持体フィルム）１０の薄層と前記の金属箔２０（又は２０’）とが直接に熱的に圧着されており、その接着強度（９０°−剥離法）が、室温で、少なくとも０．６ｋｇ／ｃｍ、特に０．７〜５ｋｇ／ｃｍ程度であり、その剥離界面は、前記薄層Ｂの表面と金属箔の表面との界面であり、・・・ハンダ浴（約２８８℃）に１０秒間浮かべて接触させて、熱圧着面において膨れ、剥がれなどが生じることがない耐熱性の優れたものである。」（第５頁右上欄第６〜１８行）
エ．「実施例１　３，３’，４，４’−ビフェニルテトカルボン酸二無水物（ｓ−ＢＰＤＡ）と、４，４−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＡＤＥ）とを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）中で重合して・・・第一の芳香族ポリアミック酸溶液を調製した。一方、ｓ−ＢＰＤＡと、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）とをＤＭＡｃ中で重合して、モノマー濃度１８重量％溶液粘度４５００ポイズの第二の芳香族ポリアミック酸溶液を調製した。前記の第一及び第二の芳香族ポリアミック酸溶液を使用して、二層押し出しダイスから、平滑な金属製支持体の上面に押し出して・・・固化フィルム・・・を形成し、・・・イミド化を行い、長尺の二層押出ポリイミドフィルム（幅；２０ｃｍ）を製造した。・・・　次いで、第１図に示す装置を使用して、原料供給ロール７から前記の長尺の二層押出ポリイミドフィルム１０をその薄層Ｂが上方となるように、供給すると共に、一方、原料供給ロール６から長尺の３５μｍの銅箔２０を供給して、両者をエクスパンダロール１などで重ね合わせて、続いて、熱ロール３及び４へ供給して、第１表に示す条件で熱圧着し、金属箔積層ポリイミドフィルムを製造した。前記の金属箔積層フィルムについて、その接着強度（９０°−剥離、室温）および耐ハンダ性を測定した。その結果を第１表に示す。」（第５頁右下欄第５行〜第６頁右上欄第４行）
ＩＶ．対比・判断
１．申立人の主張（１）について
　申立人は、甲第１号証の実施例に記載された金属箔積層フィルムの接着強度及び耐ハンダ性のデータ等を参酌して、「甲第１号証には、厚み５〜１００μｍの金属箔（厚み１０μｍ以下の金属箔も含んでいる）と、全体厚さ６〜２５０μｍであるオールポリイミドの積層フィルム（ポリイミドフィルムの厚さが金属箔よりも厚い場合を含む。）から構成された金属箔積層フィルムであって、剥離箔強度が１．０ｋｇｆ／ｃｍ以上であり、更に金属箔積層フィルムの金属側が接触するようにハンダ浴（約２８８℃）に１０秒間浮かべて接触させて、熱圧着面において膨れ、剥がれなどが生じることがない耐熱性の優れた長尺状の金属箔積層フィルム」が記載されている、旨主張する。
　そして、本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、（イ）金属箔の厚み要件：甲第１号証の金属箔の厚みは５〜１００μｍであるから、本件発明の「厚みが１０μｍ以下の金属箔」と重複する、（ロ）ポリイミド層の厚み要件：甲第１号証の実施例５，６におけるポリイミド層の厚みは、本件発明における「それ（金属箔の厚み）よりも厚いポリイミド層」と重複する、（ハ）接着強度の要件：接着強度として、ピール強さが１．０ｋｇｆ／ｃｍ以上のものが実施例として開示されているから、甲第１号証の金属箔積層フィルムの接着強度は、本件発明の「ピール強さが０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上」と重複する、（ニ）耐ハンダ性の要件：約２８８℃のはんだ浴に１０秒間浸漬した耐ハンダ性試験が膨れ、剥がれがなく良好なものが実施例として開示されており、この試験条件は、本件発明の条件より厳しいものであるから、甲第１号証の金属箔積層フィルムの耐ハンダ性は、本件発明の「２６０℃のはんだ浴に５秒浸漬してもふくれやはがれがみられない」要件を充足する、（ホ）積層構造の要件：甲第１号証の金属箔積層フィルムは、本件発明の「オールポリイミドフレキシブル片面金属箔積層板またはオールポリイミドフレキシブル両面金属箔積層板」の要件を充足する、から、本件発明は、甲第１号証に記載された発明である、旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、上記本件発明に係る（イ）〜（ハ）の要件に関して、重複する場合がある範囲のものを個別的には記載しているものの、「厚み５〜１００μｍ」、「全体厚さ６〜２５０μｍであるオールポリイミドの積層フィルム」、「剥離強度少なくとも０．６ｋｇ／ｃｍ」のそれぞれの数値範囲の中から、上記（イ）〜（ハ）の要件を同時に充足させるべく、「厚み１０μｍ以下」、「金属箔より厚い厚さ」、「剥離強度０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上」を選定した上で、（ニ）及び（ホ）の要件を充足させるようにした金属箔積層フィルムが、甲第１号証に具体的に開示されているとは認められない。
　金属箔の厚みについてみると、甲第１号証には、厚さ５〜１００μｍのものを挙げ、さらに好ましくは１０〜６０μｍと記載するだけであって、その実施例１〜３（片面に厚さ３５μｍの銅箔を重ね合わせた積層フィルム）の接着強度が、上部０．７〜２．０ｋｇ／ｃｍ、であったこと、また、実施例４〜７（両面に厚さ３５μｍの銅箔を重ね合わせた積層フィルム）の接着強度が、上部０．６〜３．７ｋｇ／ｃｍ、下部０．８〜３．５ｋｇ／ｃｍであったことが示されているだけであり、甲第１号証には、片面又は両面に厚さ１０μｍ以下の銅箔を重ね合わせた積層フィルムであって、ポリイミドフィルムの厚みが銅箔より厚い金属箔積層フィルムは具体的に記載されていないし、まして、その接着強度については何も記載されていない。
　金属箔の厚み及びポリイミドフィルムの厚みが金属箔積層フィルムの性状に影響することは技術常識であるから、甲第１号証に記載された金属箔積層フィルムにおいて、厚さ３５μｍの銅箔を用いた金属箔積層フィルムの実施例１〜６の性状（接着強度、耐ハンダ性）値を、厚みが１０μｍ以下である金属箔を用いた金属箔積層フィルムの性状値に代用することはできない、また、該実施例１〜６から、厚さ１０μｍ以下の金属箔を選定した金属箔積層ポリイミドフィルムの性状値が予測できるものではない。
　以上のとおり、厚み１０μｍ以下の銅箔を用い、金属箔の厚みより厚いポリイミドフィルムと積層した、金属箔積層フィルム及びその性状値は「ピール強さ（接着強度）が０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上」であり、且つ「耐ハンダ性が良好」であるものが、甲第１号証に具体的に開示されているとはいえないから、申立人の主張は採用することができない。
２．申立人の主張（２）について
　申立人は、この種積層体を製造するにあたって、上記（イ）及び（ロ）の要件を同時に充足させることは当業者が容易に想到できることであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。
　しかしながら、上記「１．申立人の主張（１）について」で述べたように、甲第１号証に記載された金属箔積層フィルムにおいて、本件発明に係る（イ）〜（ハ）の要件を同時に充足させるようにすることを示唆する記載があるとは認められないから、申立人の主張は採用することができない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１８日（２００４．６．１８）