【事件の表示】
　特許第３３５４１８３号「磁歪材料およびそれを用いた磁歪アクチュエータ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５４１８３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３５４１８３号は、平成４年１０月２９日に特許出願され、平成１４年９月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、菅野紀子より特許異議の申立てがなされたので、当審より平成１６年１月２７日付で特許取消理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　一般式：RFex　
　（式中、Rは希土類元素から選ばれた少なくとも1種の元素を示し、xは1.5≦x≦2.5を満足する数である。ただし、Feの一部（50at％以下）はCoで置換可能であると共に、Feのさらに一部（30at％以下）はMnで置換可能である。Feの一部はCo、Mnの他に、Ni、Mg、Al、Ga、Zn、V、Zr、Hf、Ti、Nb、Cu、Ag、Sn、Mo、Cr、Ta、Pd、In、Sb、Ir、Pt、Au、Pb、W、SiおよびBから選ばれる少なくとも1種の元素でさらに置換してもよく、これら置換元素の量はMnによる置換量も含めてFeの50at％以下である）
　で表される組成を有する希土類−鉄系磁歪材料であって、前記磁歪材料中に含まれる残存酸素量が650ppm〜4000ppmの範囲にあることを特徴とする磁歪材料。
【請求項２】　請求項１記載の磁歪材料を具備することを特徴とする磁歪アクチュエータ。
　
３．取消理由の概要
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、刊行物１〜刊行物５（なお、刊行物１は特許異議申立人の提示した甲第１号証である。）に記載された発明であるか、若しくはこれら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものである。（取消理由１）
　また、本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（取消理由２）
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
　
４．各刊行物に記載の事項
４−１．刊行物１：特開平２−１２１３７６号公報
　磁歪材料の製造方法の発明に関して、特許請求の範囲に、「１．組成式ＴｂａＤｙ１−ａＦｅｂ（但し、ａ＝０．１〜０．６，ｂ＝１．５〜２．５で、ａ，ｂは原子比である）で表される磁歪材料を製造する方法において、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｆｅを含む合金鋳塊を非酸化性雰囲気中で粉砕して成形し、次いで非酸化性雰囲気中で８００℃以上の温度で焼結することを特徴とする磁歪材料の製造方法。」が記載され、また、第２頁右下欄〜第３頁左下欄の実施例−１には、「Ｔｂ０．３Ｄｙ０．７Ｆｅ２．０の組成」（第２頁右下欄第１２行）の鋳塊を真空高周波溶解法により作成し、それを「アルゴンガス中で粉砕し、次いで真空中で１１００℃で焼結し焼結体を得た（焼結法）。また、粉砕により得られた粉末を・・・ステンレス容器に真空封入し、熱間静水圧プレスで・・・処理を施し焼結体を得た（ＨＩＰ法）。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第３行）こと、「焼結法とＨＩＰ法で作製された試料中に残留する酸素はいずれも２０００ｐｐｍ以下であり、結晶粒径はいずれも３ｍｍ以下であった。」（第３頁右上欄下から第５〜３行目）ことが記載されている。
　
４−２．刊行物２：特開昭６２−１０９９４６号公報
　「希土類金属と鉄との磁歪合金のロッドを製造する方法」（特許請求の範囲の１）の発明に関して、特許請求の範囲の６、特許請求の範囲の８８、第２頁右下欄第３〜６行に、磁歪合金の組成式が、「ＴｂｘＤｙ１−ｘＦｅ１．５−２．０（ただしｘは０．２７〜０．３５である）」の一般式で表されることが記載され、第３頁右上欄第１行〜第４行に、「工業級の希土類金属は、融点が合金よりも高い不純物、例えば耐熱性酸化物及び炭化物などを含んでいる。工業級希土類を使用すると不純物がロッドを汚染すると共に、所望の特性を阻害する。」と、第４頁左上欄第５〜９行に、「上記金属の純度は少なくとも９９．９重量％である。処理合金は、Ｈ，Ｃ，Ｎ，Ｏ及びＰなどの侵入型不純物を６００重量ｐｐｍ・・・より多く、また他の希土類金属を始めとする金属不純物を合計で約１０００原子ｐｐｍより多く含有してはならない。」と記載されている。
　
４−３．刊行物３：特開昭５９−１５８５７４号公報
　鉄２５〜４０重量％、マンガン０．０１〜１５重量％、テルビウム０．１〜２５重量％、残部は実質的にジスプロシウムの磁性合金で構成されていることを特徴とする微小変位制御素子が記載されいる（２．特許請求の範囲の記載参照）。
　
４−４．刊行物４：特開平３−１８３７３８号公報
　Ｒ（Ｃｏ１−ｘＦｅｘ）ｚで示される希土類コバルト系超磁歪合金が記載され（２．特許請求の範囲の記載参照）、その合金がアクチュエータに使用されることが記載されている（第４頁右上欄第１７〜１８行）。
　
４−５．刊行物５：特開平４−２３２２３２号公報
　レアアース−鉄合金部材がアクチュエータに使用されることが記載されている（請求項７など参照）。
　
５．当審の判断
５−１．取消理由１（特許法第２９条違反）について
５−１−１．本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について
　本件発明は、低磁界振幅下での磁歪変化率の向上を図ることによって、例えば磁歪アクチュエータの効率を向上させ得る磁歪材料を提供することを目的としている（本件特許明細書段落【０００６】）。
　そして、該課題を解決するための手段として、本件発明の磁歪材料は、希土類−鉄系の磁歪材料であって、前記磁歪材料中に含まれる残存酸素量が650ppm〜4000ppmの範囲にあることを特徴としている（同段落【０００７】）。
　ここで、残存酸素量の上限値及び下限値を上記のように規定した理由は次のとおりである。
　「本発明に用いる RFex 組成の合金は、希土類元素を含んでいることから化学的に活性であり、微量の酸素により各種の酸化物相が容易に生成される。酸化物相は、合金中に直径 1μm 以下の微細な分散相として存在する。このような酸化物相、すなわち非磁性相が多量に存在すると、磁壁のピンニングサイトが増大し、磁歪材料の保磁力が増大する。この保磁力の増大に伴って、磁歪特性のヒステリシスが大きくなり、結果として磁歪特性、特に低磁界振幅下での磁歪の変化率（ｄ33）が大幅に低下する。」（同段落【００１４】）
　そこで、「本発明の磁歪材料においては、上記ヒステリシスの増大要因となる残存酸素量を 4000ppm以下と規定し、低磁界振幅下での磁歪変化率ｄ33の向上を図っている。すなわち、磁歪材料中の残存酸素量が 4000ppmを超えると、磁歪特性のヒステリシスが大幅に増大し、低磁界振幅下での磁歪変化率が大きく劣ってしまう。」（同段落【００１５】）から、磁歪材料中の残存酸素量の上限値を４０００ｐｐｍに定めたのである。
　一方、「希土類−鉄系磁歪材料中に存在する微細な酸化物相は、磁歪材料の周波数特性にも影響を及ぼす。すなわち、絶縁相である酸化物相の存在量を極端に減少させてしまうと、渦電流の影響により周波数特性が劣化し、高い周波数領域での磁歪特性が劣化する。よって、本発明の磁歪材料においては、残存酸素量の下限値を650ppmとしている。」（同段落【００１６】）のである。
　このような理由により、本件発明で残存酸素量の上限値と下限値を定めたのであり、その数値の技術上の根拠と作用効果は、第１〜３図に示される実験結果とその説明（段落【００２６】〜【００２８】）からも明らかである。
　
５−１−２．本件発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は共に一般式ＲＦｅｘからなる希土類−鉄系磁歪材料であり、Ｒの種類やｘの数値においても共通するから、材料の用途及び材料組成の点で一致している。
　しかしながら、本件発明は磁歪材料中に含まれる残存酸素量を６５０ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍと規定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、この残存酸素量を特定の範囲に規定していない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物１には、前記摘記したように、磁歪材料中に残留する酸素が２０００ｐｐｍ以下である、すなわち、本件発明が規定する上限値４０００ｐｐｍ以下を満たすものが記載されているが、刊行物１には、材料中に含まれる残存酸素量の具体的な数値については記載されていない。
　而して、本件発明では、高周波領域においても良好な磁歪特性を維持するためには、ある程度の酸化物相の存在が必要であるという知見に基づき、残存酸素量の下限値を６５０ｐｐｍに定めた（同段落【００１６】）ものであるから、酸素は本件合金材料中における必須の成分として認識されている。そして、本件発明の実施例では、出発原料として残存酸素量が３００ｐｐｍ以下の希土類元素を使用し（同段落【００２２】）、溶解時に酸素を濃度を変えて含有させ（同段落【００２５】）、残存酸素量が６５０ｐｐｍ以下の低い範囲から４０００ｐｐｍを超える範囲までの試料を作成して、残存酸素の作用効果（特に図３参照）を確認しているのである。
　これに対し、刊行物１に記載の発明は、特許請求の範囲に記載されているように非酸化性雰囲気中で合金を製造するものであり、２０００ｐｐｍ以下の残存酸素量とされたものは、前記摘記したように、真空高周波溶解法により作成した鋳塊をアルゴンガス中で粉砕し、次いで真空中で処理をして焼結体としたものであるから、酸素は好ましくない不純物としてそれを含有しないように製造されたものということができる。
　そして、酸素量が低い希土類元素を使用し、非酸化性雰囲気で処理を行えば、本件発明の上記実施例のように残存酸素量が６５０ｐｐｍ未満の低い値になるものであり、しかも、刊行物１には、高周波領域における磁歪特性と酸素量の関係は何ら記載されていないから、刊行物１に記載の磁歪材料が、本件発明の残存酸素量６５０ｐｐｍ以上の規定を満足しているということはできない。
　なお、異議申立人は、本件規定程度の残存酸素量が含まれることは当該技術分野の技術常識であると述べるが、それが技術常識であるという格別の理由も認められないから、この主張は採用することはできない。
　よって、刊行物１に本件発明が記載されているとはいえない。
　また、刊行物１では、残存酸素の磁歪材料におよぼす技術上の有益な作用効果については何ら検討されておらず、また、残存酸素量、特にその下限量をどの程度にするべきかという記載も示唆もないのであるから、本件発明のように残存酸素量を規定することは、刊行物１の記載に基づいて容易に導きだせることではなく、本件発明は刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
５−１−３．本件発明と刊行物２に記載の発明との対比・判断
　次に、本件発明と刊行物２に記載の発明を対比すると、刊行物１の場合と同じく、両者は共に一般式ＲＦｅｘからなる希土類−鉄系磁歪材料であり、Ｒの種類やｘの数値においても共通するから、材料の用途及び材料組成の点で一致している。
　しかしながら、本件発明は磁歪材料中に含まれる残存酸素量を６５０ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍと規定しているのに対し、刊行物２に記載の発明では、この残存酸素量を特定の範囲に規定していない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物２の記載によれば、磁歪材料の酸化物等の不純物は所望の特性を阻害するので、純度の高いものを使用すること、そして、水素、窒素、酸素などの侵入型不純物を６００重量ｐｐｍ以下にすべきことが示されているから、刊行物２に記載の磁歪材料中の残存酸素量は、本件規定の上限値である４０００ｐｐｍよりは少ない量であることは示唆されているが、下限値については、材料中の酸化物等の不純物を少なくすること、および、酸素を含む全ての侵入型不純物量を６００重量ｐｐｍ以下にすることの記載にとどまるから、上記５−１−２で述べたと同様、刊行物２に記載のものに、本件発明の下限値である６５０ｐｐｍ以上の残存酸素が含まれているということはできない。
　よって、刊行物２に本件発明が記載されているとはいえない。
　また、刊行物２では、残存酸素の磁歪材料におよぼす技術上の有益な作用効果については何ら検討されておらず、また、残存酸素量、特にその下限量をどの程度にするべきかという記載も示唆もないのであるから、本件発明のように残存酸素量を規定することは、刊行物２の記載に基づいて容易に導きだせることではなく、本件発明は刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
５−１−４．本件発明と刊行物１〜５に記載の発明との対比・判断
　つぎに、刊行物１〜５の記載を総合的に検討する。
　ＲＦｅｘ系磁歪合金のＦｅの一部をＭｎ或いはＣｏで置換することが刊行３，４に、また、希土類鉄系合金部材がアクチュエータに使用されることが刊行物４、５に記載されているが、これら刊行物３〜５には、本件発明の技術的特徴である磁歪材料合金中の残存酸素量については何ら記されていない。
　本件発明は、特定成分組成の磁歪材料中の残存酸素量に着目し、その上限値及び下限値を定めて所定の範囲に規定することにより、明細書記載の本件特有の作用効果を奏するのである。
　したがって、刊行物１，２に刊行物３〜５の記載を併せ考慮しても、上記と同様の理由により、本件発明は刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５−１−５．本件請求項２発明について
　本件請求項２発明は、本件請求項１記載の磁歪材料を具備することを特徴とする磁歪アクチュエータの発明であるから、本件請求項１の磁歪材料の発明が上記各刊行物に記載されているといえず、また、上記各刊行物記載の発明に基づいて容易に発明することができたといえない以上、同様に判断される。
　
５−１−６．取消理由１についてのまとめ
　よって、本件特許の請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第１項若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
５−２．取消理由２（特許法第３６条第４項および第５項違反）について
５−２−１．理由の概要
　取消理由で援用した異議申立人（菅野紀子）の主張は、概略、次のとおりである。
　本件明細書には、Ｆｅの１０％をＭｎで置換した実施例が１つ示されるだけで、Ｆｅの一部をＣｏやその他の元素で置換した場合の実施例は示されておらず、また、各元素で置換したときの、置換量の限定理由や効果が明らかでない。
　また、その他の理由は、ｐｐｍの表記が明確でないというものである。
　
５−２−２．実施例の記載について
　以下、検討する。
　本件発明において鉄の一部を置換するＭｎ，Ｃｏ及びその他の元素を添加する理由は、Ｃｏについては、低温での使用を可能にしたり耐食性を改善するため、Ｍｎについては、Ｍｎを含有させることにより磁気異方性が変化し、高磁界のみならず低磁界においても優れた磁歪特性が得られる、他の元素については、材料の機械的強度、耐食性、飽和磁歪等の向上（同段落【００１０】，【００１１】）と記載のように、一般式ＲＦｅｘで表される組成を有する希土類−鉄系磁歪材料の特性を一層改善するためであるが、本件発明の特徴は、要するに、「本発明に用いるＲＦｅｘ組成の具金は希土類元素を含んでいることから化学的に活性であり微量の酸素により各種の酸化物相が容易に生成される。酸化物相は、・・・、結果として、磁歪特性、特に低磁界振幅下での磁歪の変化率（ｄ３３）が大幅に低下する。」（同段落【００１４】）と記載されるように、希土類元素に起因する残存酸素量に着目したものであり、これらの希土類−鉄系からなる磁歪材料中の酸素量を特定範囲に規定することに技術的意味があるものと認められる。
　したがって、本件発明では、上記の置換されうる改良元素の有無にかかわらず、希土類−鉄系磁歪材料の残存酸素量を制御することによって、低磁界振幅下での磁歪率の向上を図ることができるものと認められる。
　そして、本件明細書には、実施例に記載のようにして残存酸素量を制御すれば磁歪特性が改善され、実施例以外の該系の合金材料に対して適用可能であることが、当業者に理解できる程度に記載されているのである。また、この実施例から類推して当業者が容易に実施をすることができるのである。
　してみれば、単に実施例の数が少ないという理由だけで明細書の記載に不備があるとはいえない。
　なお、実施例の記載に関し、実施例とは、明細書に開示された発明を具体化した代表例にすぎず、合金材料のような組成物を対象とする発明では、その具体例は無数に存在し、そのすべてを実施例として記載することは困難であるから、特許請求の範囲のある部分について、当業者が容易に実施することができないという科学的な理由或いは具体的な根拠等が示されない限り、換言すれば、代表的な実施例から当業者が実施可能と類推できる場合は、全ての範囲についての実施例がなくても認容されるものである。
　
５−２−３．ｐｐｍの表記について、
　一般に合金中に含まれる酸素などの元素の含有割合を示すｐｐｍは重量を意味しており、原子ｐｐｍの場合はその旨明記されるから、本件発明のｐｐｍは通常とおりの重量ｐｐｍの意と解されるから、ｐｐｍの表記に不備があるものではない。
　
５−２−４．取消理由２についてのまとめ
　よって、本件明細書の記載に格別不備な点があるとは認められないから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由〔特許法第１２０条による当審の理由も含む〕及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２２日（２００４．９．２２）