【事件の表示】
　特許第３１２２１９９号「液晶組成物及びそれを用いた液晶表示装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２２１９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２２１９９号は、平成３年１０月１８日に出願され、平成１２年１０月２０日にその発明についての特許権設定登録がなされ、その後、チッソ株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、これに対して特許異議意見書が提出され、さらに特許権者に審尋がなされ、これに対して回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】一般式（１）
Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−Ａ２−Ｚ−ＣＦ２−Ａ３−Ｙ２−（Ａ４）ｎ−Ｒ２　
（ａ）Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−が電子吸引性の基であり、
（ｂ）Ｒ２−（Ａ４）ｎ−Ｙ２−が電子供与性の基であり、
（ｃ）Ａ１、Ａ３、Ａ４は相互に独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基または１，４−フェニレン基であり、Ａ２は１，４−フェニレン基であり、Ａ１、Ａ２は置換基として１個もしくは２個以上のハロゲン原子、シアノ基を有していてもよく、Ａ３、Ａ４の基中に存在する１個もしくは２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されていてもよく、
（ｄ）Ｙ１は−ＯＣＯ−、−ＣＯ−または単結合であり、
（ｅ）Ｙ２は−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−　、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり、
（ｆ）Ｚは酸素原子もしくは硫黄原子であり、
（ｇ）ｍ、ｎは相互に独立して０または１であり、
（ｈ）Ｒ１は１つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、アシル基もしくはアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子またはシアノ基であり、その炭素−炭素結合の一部が二重結合にされていてもよく、また、炭素−炭素結合間に酸素原子が挿入されていてもよく、
（ｉ）Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基であって、その炭素−炭素結合の一部が二重結合にされていてもよく、また、炭素−炭素結合間に酸素原子が挿入されていてもよい、
で表されるジフルオロメチレン化合物を含有してなることを特徴とする液晶組成物。
【請求項２】一般式（１）
Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−Ａ２−Ｚ−ＣＦ２−Ａ３−Ｙ２−（Ａ４）ｎ−Ｒ２　
（ｂ）Ｒ２−（Ａ４）ｎ−Ｙ２−が電子供与性の基であり、
（ｃ’）Ａ１、Ａ３、Ａ４は相互に独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基または１，４−フェニレン基であり、Ａ２は置換基として１個もしくは２個以上のハロゲン原子またはシアノ基を有している１，４−フェニレン基であり、Ａ１は置換基として１個もしくは２個以上のハロゲン原子、シアノ基を有していてもよく、Ａ３、Ａ４の基中に存在する１個もしくは２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されていてもよく、
（ｄ）Ｙ１は−ＯＣＯ−、−ＣＯ−または単結合であり、
（ｅ）Ｙ２は−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり、
（ｆ）Ｚは酸素原子もしくは硫黄原子であり、
（ｇ）ｍ、ｎは相互に独立して０または１であり、
（ｈ）Ｒ１は１つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、アシル基もしくはアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子またはシアノ基であり、その炭素−炭素結合の一部が二重結合にされていてもよく、また、炭素−炭素結合間に酸素原子が挿入されていてもよく、
（ｉ）Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基であって、その炭素−炭素結合の一部が二重結合にされていてもよく、また、炭素−炭素結合間に酸素原子が挿入されていてもよい、
で表されるジフルオロメチレン化合物を含有してなることを特徴とする液晶組成物。
【請求項３】Ｙ１が−ＣＯ−であり、Ａ２およびＡ３がともに置換基を有しない１，４−フェニレン基である請求項１または２に記載の液晶組成物。
【請求項４】請求項１、２または３に記載の液晶組成物を、一対の電極付きの基板間に挟持して電圧を印加して時分割駆動することを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人チッソ株式会社は、証拠として下記の甲第１号証ないし第３号証を提出し、本件発明１ないし４は、本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、よってこれらの発明の特許は特許法第１１３条第２号及び同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平２−２８９５２９号公報
　甲第２号証：チッソ石油化学株式会社機能材料研究所　河野勝行による
　　　　　　　平成１３年６月２９日付け実験証明書
　甲第３号証：チッソ石油化学株式会社機能材料研究所　松井秋一による
　　　　　　　平成１３年７月２日付け実験報告書
　
３．甲号各証の記載等
　甲第１号証には、「１）式Ｉ
　Ｒ１−（Ａ１−Ｚ１）ｍ−Ａ２−Ｑ−ＣＦ２−（Ａ３−Ｚ２）ｎ−Ａ４−Ｒ２〔式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｃ原子１〜１５個をそれぞれ有するアルキル基またはアルケニル基であり、これらの基は、それぞれ非置換であるか、または置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有し、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、それぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、
−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、そして基Ｒ１およびＲ２のうちの１個はまた、Ｈ、ハロゲン、−ＣＮまたは−ＮＣＳであることもでき、
　Ａ１、Ａ２及びＡ３は、それぞれ相互に独立して、
　（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基は、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよく、
　（ｂ）１，４−フェニレン基であり、この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はＮにより置き換えられていてもよく、あるいは
　（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，３−シクロブチレン、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群より選ばれる基であり、
　上記の基（ａ）および基（ｂ）は、置換基としてＣＮまたはフッ素を有していてもよく、
　Ａ４は、Ａ１、Ａ２およびＡ３の定義のうちの一つを有し、あるいはｎ＝０の場合には、Ａ４はまた、単結合であることができ、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
　ｍは１、２または３であり、
　ｎは０、１または２であり、そして
　Ｑは、−ＣＯ−、−Ｏ−または−Ｓ−である、
　ただし、
　（ａ）（ｍ＋ｎ）は１、２または３であり、
　（ｂ）ｎ＝０、Ｑ＝０およびＡ４が単結合である場合には、Ｒ２は塩素または−ＣＮであり、
　（ｃ）ｎ＝０、Ｑ＝ＳおよびＡ４が単結合である場合には、Ｒ２はハロゲンまたは−ＣＮであり、そして
　（ｄ）ｎ＝０、Ｑ＝ＣＯおよびＡ４が単結合である場合には、Ｒ２はＨ、ハロゲンまたは−ＣＮである〕
　で示されるジフルオロメチレン化合物。
・・・・・
９）式Ｉで示される化合物を液晶相の成分として使用すること。
１０）少なくとも二種の液晶成分を含有し、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも一種を含有することを特徴とする、液晶相。
１１）請求項１０に記載の液晶相を含有することを特徴とする、液晶表示素子。
１２）請求項１０に記載の液晶相を、誘電体として含有することを特徴とする、電気光学表示素子。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記式Ｉで示される化合物の有用性について、「ここに、式Ｉで示される化合物が液晶相の成分として格別に適することが見い出された。特に、これらの化合物は比較的低い粘度を有する。これらの化合物を使用することによって、広いメソフェース範囲および有利な光学異方性値および誘電異方性値を有し、同時に、非常に好ましい比抵抗値を有する点できわ立っている、安定な液晶相を得ることができる。この物性は、特にアクティブマトリックス表示またはスーパーツイスト表示体用の相の場合には、格別に有利である。」と記載されている（公報第３頁左下欄１５行〜右下欄５行）。また、例２には
化合物
例３には化合物
が、それぞれ記載されている（公報第１６頁右下欄４行〜第１７頁左下欄４行参照）。
　甲第２号証には、本件発明の液晶化合物を含むいくつかの液晶化合物について本件特許公報の実施例２２に記載された方法に準じてＳＴＮＬＣＤを作製し、それらの誘電率異方性及び応答速度を測定した結果が示されている。
　
　甲第３号証には、上記甲第２号証の実験証明書において試料として用いられた６種類の化合物の合成方法がそれぞれ示されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項について
〔本件発明１について〕
  本件発明１と上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載された式Ｉにおいてｍ＝１、ｎ＝１の場合、「Ｒ１−Ａ１−Ｚ１−」「Ａ２」「−Ｑ−ＣＦ２−」「Ａ３」「−Ｚ２−Ａ４−Ｒ２」は、本件発明１の一般式（１）における「Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−」「Ａ２」「−Ｚ−ＣＦ２−」「Ａ３」「−Ｙ２−（Ａ４）ｎ−Ｒ２」にそれぞれ相当し、各符号で示される基も重複しており、かつ、式Ｉで表される化合物が液晶組成物に含有されることは特許請求の範囲請求項９ないし１２の記載から明らかであることから、両者は、同じ化学構造を有する化合物を含有する液晶組成物である点で一致しているものである。しかし、本件発明１においてはさらに、「Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−が電子吸引性の基であり、Ｒ２−（Ａ４）ｎ−Ｙ２−が電子供与性の基であり」と特定されているのに対して、甲第１号証記載の発明においてはこのような特定がなされていない。
　そこで検討するに、本件発明１においては「電子吸引性」について「Ａ１の残りの水素原子が非置換であるトランス−１，４−シクロヘキシレン基または１，４−フェニレン基であり、Ｙ１が単結合であり、Ｒ１が水素原子であるものに比して電子吸引性であることを意味する」と定義され、電子吸引性となる具体的な基が例示されており（明細書段落【００１２】【００１３】参照）、同じく「電子供与性」について「Ａ４の残りの水素原子が非置換であるトランス−１，４−シクロヘキシレン基または１，４−フェニレン基であり、Ｙ２が単結合であり、Ｒ２が水素原子であるものに比して電子供与性であることを意味する」と定義され、電子供与性となる具体的な基が例示されている（明細書段落【００１５】【００１６】参照）。
　これに対して甲第１号証には、式Ｉにおいて「Ｒ１−Ａ１−Ｚ１−」あるいは「−Ｚ２−Ａ４−Ｒ２」が「電子吸引性の基」」であるか「電子供与性の基」であるかという点については何も記載がなく、これを示唆するような記載もない。また、甲第１号証の例２及び例３に記載されている具体的な化合物はＲ１、Ｒ２がいずれもアルキル基であり、ともに電子供与性のものと考えられるので、これらを含む基はいずれも「電子供与性の基」に該当するものと認められ、本件発明１において定義される、化合物中に電子吸引性の基及び電子供与性の基が共存するものには該当しない。さらに、特許権者が当審の審尋に対して提出した平成１５年９月２２日付け回答書に添付された実験報告書（２）及び参考文献Ｃ（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．２０００，３９，４２１６−４２３５）によれば、本件発明１の化合物を含有する液晶組成物は、甲第１号証記載の化合物を含有する液晶化合物と比較して顕著な効果を奏するものであり、効果においても両者は差異を有するものと認められる。
　したがって、甲第１号証記載の式Ｉで表される化合物が、その構造からみてもその効果からみても、本件発明１の一般式（１）で表される化合物と実質的に等しいとすることはできず、本件発明１は、「Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−が電子吸引性の基であり、Ｒ２−（Ａ４）ｎ−Ｙ２−が電子供与性の基であり」と特定している点において、甲第１号証記載の発明とは明らかに相違するものであるから、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　なお、異議申立人は、構造上本件発明１の一般式（１）で表される化合物に含まれる化合物１〜３をそれぞれ含有する液晶組成物と、構造上甲第１号証記載の式Ｉで表される化合物に含まれる化合物１’〜３’をそれぞれ含有する液晶組成物を作製し、これらの誘電率異方性と応答速度を測定して比較した結果を甲第２号証において示して、効果における差異は認められなかった旨主張しているが、これらは各化合物が２．５重量％の添加量である場合しか測定されておらず、これらの結果のみをもって本件発明１の効果を否定することはできない。
　
〔本件発明２について〕
  本件発明２と上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載された式Ｉにおいてｍ＝１、ｎ＝１の場合、「Ｒ１−Ａ１−Ｚ１−」「−Ｑ−ＣＦ２−」「Ａ３」「−Ｚ２−Ａ４−Ｒ２」は、本件発明１の一般式（１）における「Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−」「−Ｚ−ＣＦ２−」「Ａ３」「−Ｙ２−（Ａ４）ｎ−Ｒ２」にそれぞれ相当し、各符号で示される基も重複しており、かつ、式Ｉで表される化合物が液晶組成物に含有されることは特許請求の範囲請求項９ないし１２の記載から明らかであることから、両者は、同じ化学構造の基を有する化合物を含有する液晶組成物である点で一致しているものである。しかし、本件発明１においてはさらに、「Ｒ２−（Ａ４）ｎ−Ｙ２−が電子供与性の基であり」、「Ａ２は置換基として１個もしくは２個以上のハロゲン原子またはシアノ基を有している１，４−フェニレン基であり」と特定されているのに対して、甲第１号証記載の発明においてはこのような特定がなされていない。
　そこで検討するに、本件発明２において、基「Ａ２」がハロゲン原子あるいはシアノ基を必ず含むということは、基「Ａ２」が必ず「電子吸引性の基」となることを意味するものである（明細書段落【００１３】参照）のに対し、甲第１号証記載の発明においては基「Ａ２」が置換基としてＣＮまたはフッ素を有していてもよいことが記載されているものの、これらの基が必ず含まれるというわけではなく、基「Ａ２」が必ず「電子吸引性の基」となるものではない。また、「電子供与性の基」の意味するところは上記〔本件発明１について〕の項で述べたとおりであり、甲第１号証には「電子供与性の基」についての記載や示唆がないことも上記の項で述べたとおりである。さらに、甲第１号証の例２及び例３に記載されている具体的な化合物はハロゲン原子やＣＮ基を含んでおらず、かつ、上記〔本件発明１について〕の項で述べたとおり、その他の基も「電子供与性の基」であることから、本件発明２の化合物のような電子吸引性の基及び電子供与性の基が共存するものには該当しない。
　したがって、甲第１号証の式Ｉで示される化合物は、その構造からみて本件発明２の化合物と実質的に等しいとすることはできず、本件発明２は、「Ｒ２−（Ａ４）ｎ−Ｙ２−が電子供与性の基であり」、「Ａ２は置換基として１個もしくは２個以上のハロゲン原子またはシアノ基を有している１，４−フェニレン基であり」と特定している点において、甲第１号証記載の発明とは明らかに相違するものであるから、本件発明２は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
〔本件発明３及び４について〕
　本件発明３及び４は、本件発明１あるいは２の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１及び２は上述したように上記甲第１号証に記載された発明ではなく、したがって同様の理由により、本件発明３及び４もまた、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（２）特許法第３６条について
　異議申立人は、記載不備の理由として「電子吸引性の基」及び「電子供与性の基」の定義が不明確であることを挙げている。しかしこれらについては本件明細書段落【００１２】〜【００１６】に明確に記載されており、これらの記載は特許異議意見書に添付された参考資料Ａ（「化学大辞典６」共立出版株式会社、昭和３６年７月１５日発行、第２６４頁）の記載とも整合していることから、異議申立人のこのような主張は採用できない。また、異議申立人は記載不備の理由としてさらに、本件発明の効果が実施例において確認されていないことを挙げているが、本件発明の効果については明細書中で説明されており、効果の確認が具体的なされていないことのみをもって明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１ないし４の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１８日（２００４．３．１８）