【事件の表示】
　特許第３３２８９４１号「超電導導体」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２８９４１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２８９４１号の請求項１〜７に係る発明は、平成３年４月５日（優先権主張平成２年４月１３日、平成２年８月７日、平成２年８月２７日、日本）に特許出願され、平成１４年７月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について村戸良至より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月１９日に訂正請求がなされ、さらに、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月５日に先の訂正請求の取り下げと新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の
「【請求項１】　酸化物超電導体と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導体と一体的に動くように前記酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材が前記酸化物超電導体の線膨張係数に近い線膨張係数を有する、超電導導体。
　【請求項２】　酸化物超電導体と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導体と一体的に動くように前記酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材の外周が多角形であり、それぞれの外周平面上に前記酸化物超電導体が複合化される、超電導導体。
　【請求項３】　前記支持部材が凹部を有し、この凹部内に前記酸化物超電導体が配置される、請求項２に記載の超電導導体。
　【請求項４】　酸化物超電導体と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導体と一体的に動くように前記酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であり、前記酸化物超電導体が前記支持部材の少なくとも一方の面に複合化されている、超電導導体。
　【請求項５】　酸化物超電導体と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導体と一体的に動くように前記酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材が凹部を有し、この凹部内に前記酸化物超電導体が配置され、
　前記酸化物超電導体がテープ状であり、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導体が前記凹部内に配置される、超電導導体。
　【請求項６】　酸化物超電導体と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導体と一体的に動くように前記酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材の外周面に螺旋状の溝が形成されており、この溝内に酸化物超電導体が配置されている、超電導導体。
　【請求項７】　請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の超電導導体を備えるコイル。」を、
「【請求項１】　酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有するテープ状の複数の酸化物超電導線材と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように前記酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、
　前記支持部材の外周が多角形であり、それぞれの外周平面上に前記酸化物超電導線材が複合化され、前記支持部材が凹部を有し、この凹部内に前記酸化物超電導線材が配置される、パワーリード用超電導導体。
　【請求項２】　酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように前記酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であり、前記酸化物超電導線材が前記支持部材の少なくとも一方の面に複合化されている、パワーリード用超電導導体。
　【請求項３】　酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように前記酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、
　前記支持部材が凹部を有し、この凹部内に前記酸化物超電導線材が配置され、
　前記酸化物超電導線材がテープ状であり、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が前記凹部内に配置される、パワーリード用超電導導体。」と訂正する。
（ｂ）発明の名称を
「パワーリード用超電導導体」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【０００１】の
「酸化物超電導材料を用いた、超電導導体」を、
「酸化物超電導材料を用いた、パワーリード用超電導導体」と訂正する。
（ｄ）明細書段落【０００５】の
「温度特性等に優れた超電導導体」を、
「温度特性等に優れた、パワーリード用超電導導体」と訂正する。
（ｅ）明細書段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】
　この発明の一つの局面に従った超電導導体は、酸化物超電導体と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導体と一体的に動くように酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備える。支持部材が酸化物超電導体の線膨張係数に近い線膨張係数を有する。
　この発明の別の局面に従った超電導導体は、酸化物超電導体と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導体と一体的に動くように酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備える。支持部材の外周が多角形であり、それぞれの外周平面上に酸化物超電導体が複合化される。
　好ましくは、支持部材が凹部を有し、この凹部内に酸化物超電導体が配置される。
　この発明のさらに別の局面に従った超電導導体は、酸化物超電導体と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導体と一体的に動くように酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備える。支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であり、酸化物超電導体が支持部材の少なくとも一方の面に複合化されている。
　この発明のさらに別の局面に従った超電導導体は、酸化物超電導体と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導体と一体的に動くように酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備える。支持部材が凹部を有し、この凹部内に酸化物超電導体が配置され、酸化物超電導体がテープ状であり、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導体が凹部内に配置される。
　この発明のさらに別の局面に従った超電導導体は、酸化物超電導体と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導体と一体的に動くように酸化物超電導体と複合化される支持部材とを備える。支持部材の外周面に螺旋状の溝が形成されており、この溝内に酸化物超電導体が配置されている。
　この発明に従ったコイルは、上述のいずれかの超電導導体を備える。」を、
「【課題を解決するための手段】
　この発明の一つの局面に従ったパワーリード用超電導導体は、酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有するテープ状の複数の酸化物超電導線材と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導線材と一体的に動くように酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、支持部材の外周が多角形であり、それぞれの外周平面上に酸化物超電導線材が複合化され、支持部材が凹部を有し、この凹部内に酸化物超電導線材が配置される。
　この発明の別の局面に従ったパワーリード用超電導導体は、酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導線材と一体的に動くように酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であり、酸化物超電導線材が支持部材の少なくとも一方の面に複合化されている。
　この発明のさらに別の局面に従ったパワーリード用超電導導体は、酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導線材と一体的に動くように酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、支持部材が凹部を有し、この凹部内に酸化物超電導線材が配置され、酸化物超電導線材がテープ状であり、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が凹部内に配置される。」と訂正する。
（ｆ）明細書段落【０００７】の
「この発明において、支持部材は、金属または非金属から構成することができる。金属としては、たとえば、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレスおよびそれらの合金または複合材を用いることができる。また非金属としては、ＦＲＰ、ＣＦＲＰなどの無機物質で補強されたプラスチックおよび結晶化ポリマなどを用いることができる。」を、
「この発明において、支持部材は、非金属から構成することができる。非金属としては、ＦＲＰ、ＣＦＲＰなどの無機物質で補強されたプラスチックおよび結晶化ポリマなどを用いることができる。」と訂正する。
（ｇ）明細書段落【０００９】の
「この発明において用いられる酸化物超電導体としては、金属被覆されたものが好ましい。」を、
「この発明において用いられる酸化物超電導線材は、金属被覆される。」と訂正する。
（ｈ）明細書段落【０００８】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００１７】及び【００１８】の
「酸化物超電導体」を、
「酸化物超電導線材」と訂正する。
（ｉ）明細書段落【００１０】の
「複合化する方法としては、たとえばテーピング、接着材による接着または拡散接合などのような機械的もしくは物理的な方法を用いることができる。」を、
「複合化する方法としては、接着材による接着を用いることができる。」と訂正する。
（ｊ）明細書段落【００１９】〜【００２２】及び【００３９】の記載を削除する。
（ｋ）明細書段落【００２３】及び【００２４】の
「超電導導体」を、
「パワーリード用超電導導体」と訂正する。
（ｌ）明細書段落【００２５】、【００３０】、【００３２】、【００３４】、【００３５】及び【００３６】の
「実施例１」を、
「比較例１」と訂正する。
（ｍ）明細書段落【００３０】及び【００３４】の
「実施例２」を、
「比較例２」と訂正する。
（ｎ）明細書段落【００３２】及び【００３４】の
「比較例１」を、
「比較例３」と訂正する。
（ｏ）明細書段落【００３５】及び【００３６】の
「実施例３」を、
「比較例４」と訂正する。
（ｐ）明細書段落【００３６】の
「比較例２」を、
「比較例５」と訂正する。
（ｑ）明細書段落【００３８】の
「実施例３および比較例２」を、
「比較例４および５」と訂正する。
（ｒ）明細書段落【００３３】の
「実施例１および２ならびに比較例１」を、
「比較例１から３」と訂正する。
（ｓ）明細書段落【００４０】、【００４５】及び【００４７】の
「実施例４」を、
「実施例１」と訂正する。
（ｔ）明細書段落【００４５】及び【００４７】の
「実施例５」を、
「実施例２」と訂正する。
（ｕ）明細書段落【００４８】の
「実施例６」を、
「実施例３」と訂正する。
（ｖ）明細書段落【００５４】の
「実施例７」を、
「実施例４」と訂正する。
（ｗ）明細書段落【００６１】の
「実施例８」を、
「比較例６」と訂正する。
（ｘ）明細書の【図面の簡単な説明】の
「実施例１」、「実施例２」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」を、それぞれ
「比較例１」、「比較例２」、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「比較例６」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲において、旧請求項１、２、６、７を削除し、それに伴い、旧請求項２を引用して記載されていた旧請求項３を独立した新請求項１、旧請求項４を新請求項２、旧請求項５を新請求項３と、それぞれ繰り上げ、新請求項１において、超電導導体を構成するものとして冒頭に記載されていた「酸化物超電導体」を「酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有するテープ状の複数の酸化物超電導線材」と限定し、また、新請求項２、３において、超電導導体を構成するものとして冒頭に記載されていた「酸化物超電導体」を「酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材」と限定すると共に、それらの限定に伴って、特許請求の範囲における他の「酸化物超電導体」の記載を「酸化物超電導線材」と訂正し、新請求項１〜３において、各請求項の末尾に記載されていた「超電導導体」を「パワーリード用超電導導体」と限定し、新請求項１、３において、「複合化される支持部材」を「接着材を用いて複合化される非金属の支持部材」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｂ）〜（ｘ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲の記載が減縮されるのに伴い、これに整合するように、発明の名称、発明の詳細な説明、及び、図面の簡単な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正後の
「酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する（テープ状の複数の）酸化物超電導線材」は、「この発明において用いられる酸化物超電導体としては、金属被覆されたものが好ましい。」（段落【０００９】）、「この発明において用いられる酸化物超電導体としては、テープ状のものを用いることができる。金属シース内に酸化物超電導材料の粉末を充填し、これを伸線加工した後、圧縮加工したものは、一般にテープ状の形態となる。このようなテープ状の線材は、・・・」（段落【００１２】）、図６等の記載に基づくものであり、
「パワーリード用超電導導体」は、「酸化物超電導体の線材は、・・・パワーリード、・・・などへの応用が検討されている。」（段落【０００２】）、「高温超電導材料を・・・パワーリードなどに応用しようとする場合・・・」（段落【０００３】）等の記載に基づくものであり、
「接着材を用いて複合化される非金属の支持部材」は、「支持部材は、・・・非金属から構成することができる。」（段落【０００７】）、「複合化する方法としては、たとえば・・・接着材による接着または・・・機械的もしくは物理的な方法を用いることができる。」（段落【００１０】）等の記載に基づくものであるから、
上記（ａ）〜（ｘ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断　
３−１．申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人杉戸良至は、証拠方法として甲第１〜８号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明であり、また、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　当審が通知した取消理由は、前記申立て理由と同趣旨のもの（取消理由１）の外、本件請求項１に係る発明は、刊行物７（特開平１−２０４３１３号公報）に記載された発明であり、また、本件請求項１〜７に係る発明は、刊行物１、２（甲第１、２号証に同じ。）及び刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由２）、というものである。
３−２．本件発明　
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、平成１６年３月５日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（上記「２−１．訂正の内容」（ａ）参照、以下、「本件発明１〜３」という）。
３−３．引用刊行物の記載事項
　当審の取消理由に引用された刊行物１（特開昭６４−８５５２９号公報、特許異議申立人村戸良至が提出した甲第１号証に同じ。）には、限流装置に関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「（１）電気絶縁性の補強部材に接着剤により接着して補強された超電導体を、第１、第２の通電端子間に接続した限流装置。
（２）補強部材はセラミックである特許請求の範囲第１項記載の限流装置。
・・・（中略）・・・
（５）補強部材に形成された溝に超電導体が挿入されている特許請求の範囲第１項ないし第４項の何れかに記載の限流装置。
（６）補強された超電導体は複数個積層して用いられる特許請求の範囲第１項ないし第５項の何れかに記載の限流装置。」（特許請求の範囲）
・摘示１−Ｂ：「高温超電導材を用いた限流装置では、高温超電導材がセラミックであるので、耐衝撃強度が低く、したがって、装置組み立て中に壊れやすいという問題点がある。また、大電流通電時に電磁力を受けるので、この電磁力によっても壊れやすいという問題点があった。・・・この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、超電導体の破損を防止できる限流装置を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）
・摘示１−Ｃ：「この発明における超電導体は、補強部材により補強されているので、組み立て中における超電導体の破損や大電流通電時における電磁力による超電導体の破損を防止する。」（第２頁左下欄第１０〜１３行）
・摘示１−Ｄ：「図において、（３）は例えばＹ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系超電導材からなる超電導体でその大きさは例えば厚さが１ｍｍ、長さ１０ｃｍ、幅３ｍｍである。」（第２頁右下欄第１〜４行）
・摘示１−Ｅ：「補強部材（９）として例えばセラミックのような線膨張係数が小さい材料を用いると、ヒートサイクル時の超電導体（３）の熱応力を低減できる。これは、高温超電導体がセラミックであり、高温超電導体の線膨張係数と補強部材（９）の線膨張係数との差を小さくできるからである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
　同じく引用された刊行物２（特開昭６３−２４５９０９号公報、同甲第２号証）には、電流リードに関し、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「電流供給源と超電導素子との間に介在させる電流リードであって、セラミックス超電導体と、絶縁体あるいは非磁性金属体からなる支持体との複合体よりなることを特徴とする電流リード。」（特許請求の範囲）
・摘示２−Ｂ：「電流リード（１）は、酸化物セラミックスからなる超電導体（１ａ）および、この超電導体（１ａ）を支持するＦＲＰ等の絶縁体、あるいは銅、アルミニウム、ステンレス等の非磁性金属体からなる支持体（１ｂ）よりなる複合体にて形成されている。
　なお、支持体（１ｂ）として非磁性金属体を用いた場合には、超電導体（１ａ）を支持する支持体としての役目を果すとともに、超電導体（１ａ）の安定化材としての役目を果し、好適な実施となる。」（第２頁右上欄第８〜１６行）
・摘示２−Ｃ：「この発明によれば、電流リードをセラミックス超電導体と、絶縁体あるいは非磁性金属体からなる支持体との複合体にて形成したものゆえ、臨界温度以下では通電による発熱はほとんどなくなり、また高温部からの熱伝導による冷媒への伝導熱量は大幅に減少されるため、冷媒の蒸発量を最少限にでき、従来の常電導のものに比べ構造が非常に簡単で、コンパクトな構造で形成できるという特有の効果を奏する。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第２行）
　同じく引用された刊行物３（「熱応力」竹内洋一郎著、（株）日新出版（昭和４６年４月３０日初版発行）第１〜１１頁、同甲第３号証）には、熱応力に関し、次の事項が記載されている。
・摘示３−Ａ：「それぞれ異なった熱膨張係数をもつ数種の材料の組合せによる構造部分が加熱を受ける場合も、自由膨張が拘束を受けるから応力を生じることになる。」（第２頁下から第４〜２行）
・摘示３−Ｂ：線膨張係数が、ニクロム鋼は、１３〜１４×１０−６〔℃−１〕であり、銅は、１６．５×１０−６〔℃−１〕であり、銀は、１９．７×１０−６〔℃−１〕である（第４頁表１・１）。
　同じく引用された刊行物４（「酸化物超伝導体の化学」笛木和雄外１名編、（株）講談社（１９８８年４月１０日第１刷発行）第２１７〜２１８頁、同甲第４号証）には、酸化物超伝導体の熱膨張率に関して、次の事項が記載されている。
・摘示４−Ａ：「超伝導特性のよい膜をえるには、基板材料と超伝導体との相互作用が問題となる。これには膜の高温アニールの際の超伝導体と基板物質との化学反応の他、両者の熱膨張率の違いに起因するクラックの発生がある。」（第２１７頁第７〜９行）
・摘示４−Ｂ：３０〜５００℃の平均熱膨張率は、酸化物超伝導体（Ｌａ０．９Ｓｒ０．１）２ＣｕＯ４−δが１．４４×１０−５〔℃−１〕、Ｂａ２ＹＣｕ３Ｏ７−δが１．４４×１０−５〔℃−１〕、Ｂａ２ＹｂＣｕ３Ｏ７−δが１．２７×１０−５〔℃−１〕であり、基板材料ＳｒＴｉＯ３が１．０２×１０−５〔℃−１〕、ＹＳＺが１．００×１０−５〔℃−１〕、ＭｇＯが１．２４×１０−５〔℃−１〕である（第２１８頁表１）。
　同じく引用された刊行物５（「応用物理」第５７巻第８号（１９８８年）第１２２５〜１２２６頁、同甲第５号証）には、酸化物高温超伝導体の作製に関して、次の事項が記載されている。
・摘示５−Ａ：「超伝導特性をもつ膜を得るには基板物質と超伝導体の相互作用に注意しなくてはならない。例えば（Ｌａ０．９Ｓｒ０．１）２ＣｕＯ４−δを石英上に印刷、１０００℃で１時間焼成した場合、固相反応によって膜が絶縁体化した。固相反応による劣化はＢｉ−Ｓｒ−Ｃａ−Ｃｕ−Ｏ系の膜を石英上に印刷・焼成した場合にもおこった。基板と超伝導体の熱膨張率の違いによるクラックの発生も問題である。（Ｌａ０．９Ｓｒ０．１）２Ｃｕ９Ｏ４−δをアルミナ上に印刷・焼成した膜のＸ線回折図は超伝導相を示すが、電気抵抗はゼロとならずクラックが発見された。
　スクリーン印刷法における焼結温度は、一般にスパッタリングなどの気相合成法による膜のアニール温度よりも高く、バルク試料と同等である。このため基板の選択は重要である。基板選択の基準となる熱膨張率と固相反応については、最近のわれわれの報告を参照されたい。熱膨張率が酸化物超伝導体のそれに近く、化学的に安定性の高いＭｇＯ、ＳｒＴｉＯ３、ＹＳＺなどが通常よく用いられる。」（第１２２５頁右欄第１３行〜第１２２６頁左欄第５行）
　同じく引用された刊行物６（「日立評論」第７１巻第７号（１９８９年７月）第１０１〜１０６頁、同甲第６号証）には、厚膜超電導体の高電流密度化に関して、次の事項が記載されている。
・摘示６−Ａ：「高温超電導体の応用の一例として、Ｙ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系超電導体の厚膜印刷法について検討した。熱膨張係数の近いことおよび特性低下の小さいことから、基板材料にイットリア安定化ジルコニア基板を選択した。」（第１０１頁要約の第２〜５行）
・摘示６−Ｂ：「基板材料の選定に当たって考慮した項目は、（１）熱膨張率の整合性、（２）ＹＢＣＯへの基板材料の混入に伴う超電導特性の低下である。ＹＢＣＯは５００〜７００℃で斜方晶←→正方晶の相転移を起こし単位格子の体積が約１％変化する。図２に示すようにこの転移に伴って熱膨張率が不規則に変化することから、ＹＢＣＯ焼結体と基板材料の熱膨張率を完全に一致させることはできない。各種セラミック基板について熱膨張率を測定しＹＢＣＯとともに同図に示した。この結果、熱膨張率がＹＢＣＯに近い材料は、ＭｇＯ多結晶基板とＹＳＺ基板であることがわかった。」（第１０２頁下から第２行〜右欄第８行）
　同じく引用された刊行物７（特開平１−２０４３１３号公報）には、酸化物超電導中空ケーブルの製造方法に関して、次の事項が記載されている。
・摘示７−Ａ：「常電導金属と酸化物超電導体から成る酸化物超電導テープを積層して得る酸化物超電導中空ケーブルにおいて、テープ厚さ方向に所定の曲率を有する酸化物超電導テープを積層したことを特徴とする酸化物超電導中空ケーブルの製造方法。」（特許請求の範囲）
・摘示７−Ｂ：「酸化物超電導体を長尺化して線材とする方法は、・・・酸化物超電導粉末を金属パイプに詰めて線引き等により所望サイズまで減面加工した後に熱処理してワイヤー状の線材を得る方法が知られている。あるいは前述の工程で線引き後、圧延加工によりテープ形状にしてから熱処理し、テープ線材を得る方法、・・・が知られている。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第１３行）
・摘示７−Ｃ：「一般的に酸化物超電導線材は耐歪性などの機械的特性が極めて悪いため、酸化物超電導テープ線材を複数本積層して中空の送電ケーブルを得るには中空円筒にスパイラル状に巻いて積層するか、中空円筒の長手方向にストレートに接合して積層するかであるが、いずれの場合も従来のテープ線材では曲げ歪が加わり線材内部にクラックが生じ超電導特性が損われやすいという欠点があった。」（第２頁左上欄第１１〜１９行）
・摘示７−Ｄ：「銅パイプに、肉厚０．５ｍｍの銀シース材で被覆された厚さ４．５ｍｍ、厚さ方向中心部の平均曲率半径・・・を有する酸化物超電導テープ線材を、銅パイプを４分割するように、銅パイプにハンダ付けし、さらにその上に同様な方法で平均曲率半径・・・の酸化物超電導テープをハンダ付けして酸化物超電導中空ケーブルを作製した。本実施例によれば、中空部に液体窒素を流し、１７０００Ａの電流が移送できた。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　
３−４．対比・判断 
３−４−１．取消理由２について
（ｉ）本件発明１について
　刊行物７には、摘示７−Ａ、７−Ｄからみて、
「酸化物超電導体と、酸化物超電導体を被覆する銀シース材からなる酸化物超電導テープ線材であって、所定の平均曲率半径を有する酸化物超電導テープ線材を、銅パイプを４分割するように、銅パイプにハンダ付けし、さらにその上に同様な方法で所定の平均曲率半径の酸化物超電導テープをハンダ付けして製造された酸化物超電導中空ケーブル。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と刊行物７記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「超電導中空ケーブル」は、前者における「超電導導体」に、後者における「酸化物超電導体」は、前者における「酸化物超電導物質」に、後者における「銀シース材」は、前者における「金属シース」に、後者における「酸化物超電導テープ線材」は、前者におけるテープ状の「酸化物超電導線材」に、後者における「銅パイプ」は、前者における「支持部材」に、それぞれ相当するから、両者は、
「酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有するテープ状の複数の酸化物超電導線材と、前記酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、前記支持部材の外周面上に前記酸化物超電導線材が複合化される、超電導導体。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　本件発明１においては、支持部材が、非金属で、外周が多角形であり、酸化物超電導線材が凹部内に配置される凹部を有するのに対し、刊行物７記載の発明においては、支持部材が、銅パイプで、外周が多角形ではないし、また、酸化物超電導線材が配置される凹部を有していない点。
相違点（２）
　酸化物超電導線材と支持部材との複合化が、本件発明１においては、熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように、接着材を用いてなされるのに対し、刊行物７記載の発明においては、ハンダ付けによりなされ、熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くようになるか否かが明りょうでない点。
相違点（３）
　本件発明１においては、超電導導体がパワーリード用であるのに対し、刊行物７記載の発明においては、超電導導体のそのような用途について規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　本件発明１は、高温超電導材料は、「単独では強度的に問題がある」（段落【０００３】）、「従来の超電導導体は、温度変化に対する超電導特性、特に臨界電流密度が低下するという欠点を有していた。」（段落【０００４】）という従来技術を背景として、「温度変化に対しても臨界電流密度が低下せず、繰り返し温度特性等に優れた、パワーリード用超電導導体を提供すること」（段落【０００５】）を目的として、前記相違点（１）〜（３）で示される本件発明１の構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物１には、限流装置において、電気絶縁性の補強部材（本件発明１における「支持部材」に相当するもの）に形成された溝に超電導体を装入し、接着剤で接着、補強することが（摘示１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｄ参照）、刊行物２には、電流供給源とセラミック超電導素子との間に介在させる電流リードにおいて、支持体（本件発明１における「支持部材」に相当するもの）をＦＲＰ等の絶縁体とすることが（摘示２−Ａ、２−Ｂ参照）、それぞれ記載されている。
　しかしながら、刊行物７記載の発明における支持部材としての銅パイプは、大電流を流すケーブルの中心にあり、その内部に冷却用の液体窒素を流すもので（摘示７−Ｄ参照）、銅の電気伝導性や熱伝導性を前提とするものと認められるから、刊行物１に記載された電気絶縁性の支持部材や刊行物２に記載されたＦＲＰ等の絶縁体の支持部材とは、前提を異にするものである。しかも、刊行物１、２には、支持部材の外周を多角形にすることが記載されていないし、まして、多角形の外周に超電導線材が配置される凹部を形成することも記載されていない。
　したがって、刊行物７記載の発明において、前記相違点（１）で示される構成要件を採用することは、刊行物１，２に記載された発明を適用したとしても、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本件発明１は、刊行物７に記載された発明とはいえないし、また、相違点（２）、（３）を検討するまでもなく、刊行物１，２，７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（ii）本件発明２について
　本件発明２（前者）と刊行物７記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「超電導中空ケーブル」は、前者における「超電導導体」に、後者における「酸化物超電導体」は、前者における「酸化物超電導物質」に、後者における「銀シース材」は、前者における「金属シース」に、後者における「酸化物超電導テープ線材」は、前者における「酸化物超電導線材」に、後者における「銅パイプ」は、前者における「支持部材」に、それぞれ相当するから、両者は、
「酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、前記酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、前記支持部材の面に前記酸化物超電導線材が複合化される、超電導導体。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　本件発明２においては、支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であるのに対し、刊行物７記載の発明においては、支持部材が銅パイプである点。
相違点（２）
　酸化物超電導線材と支持部材との複合化が、本件発明２においては、熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くようになされるのに対し、刊行物７記載の発明においては、ハンダ付けによりなされ、熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くようになるか否かが明りょうでない点。
相違点（３）
　本件発明２においては、超電導導体がパワーリード用であるのに対し、刊行物７記載の発明においては、超電導導体のそのような用途について規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討するに、前記（ｉ）で述べたように、刊行物７記載の発明における支持部材としての銅パイプは、大電流を流すケーブルの中心にあり、その内部に冷却用の液体窒素を流すものであるから（摘示７−Ｄ参照）、断面がＩ字状またはＨ字状の支持部材とは前提を異にするものである。しかも、刊行物１、２には、支持部材の断面をＩ字状またはＨ字状にすることも記載されていない。
　したがって、刊行物７記載の発明において、前記相違点（１）で示される構成要件を採用することは、刊行物１，２に記載された発明を適用したとしても、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、相違点（２）、（３）を検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１，２，７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（iii）本件発明３について
　本件発明３（前者）と刊行物７記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「超電導中空ケーブル」は、前者における「超電導導体」に、後者における「酸化物超電導体」は、前者における「酸化物超電導物質」に、後者における「銀シース材」は、前者における「金属シース」に、後者における「酸化物超電導テープ線材」は、前者における「テープ状酸化物超電導線材」に、後者における「銅パイプ」は、前者における「支持部材」に、それぞれ相当するから、両者は、
「酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、前記酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が配置される、超電導導体。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　本件発明３においては、支持部材が、非金属で、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が凹部内に配置される凹部を有するのに対し、刊行物７記載の発明においては、支持部材が銅パイプで、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が配置される凹部を有していない点。
相違点（２）
　酸化物超電導線材と支持部材との複合化が、本件発明３においては、熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように、接着材を用いてなされるのに対し、刊行物７記載の発明においては、ハンダ付けによりなされ、熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くようになるか否かが明りょうでない点。
相違点（３）
　本件発明３においては、超電導導体がパワーリード用であるのに対し、刊行物７記載の発明においては、超電導導体のそのような用途について規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討するに、前記（ｉ）で述べたように、刊行物７記載の発明における支持部材としての銅パイプは、大電流を流すケーブルの中心にあり、その内部に冷却用の液体窒素を流すもので（摘示７−Ｄ参照）、銅の電気伝導性や熱伝導性を前提とするものと認められるから、刊行物１に記載された電気絶縁性の支持部材や刊行物２に記載されたＦＲＰ等の絶縁体の支持部材とは、前提を異にするものである。しかも、刊行物１、２には、支持部材の凹部内に積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材配置することも記載されていない。
　したがって、刊行物７記載の発明において、前記相違点（１）で示される構成要件を採用することは、刊行物１，２に記載された発明を適用したとしても、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、相違点（２）、（３）を検討するまでもなく、本件発明３は、刊行物１，２，７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−２．取消理由１について
　刊行物３には、異なった熱膨張係数をもつ材料を組合せた構造部分が加熱を受けると応力を生じることが（摘示３−Ａ参照）、刊行物４には、酸化物超電導体とその基板材料との熱膨張率の違いに起因してクラックが発生することが（摘示４−Ａ）、刊行物５には、基板と超電導体の熱膨張率の違いによりクラックが発生すること、基板材料として、熱膨張率が高い酸化物超伝導体の熱膨張率に近いものを通常よく用いることが（摘示５−Ａ）、刊行物６には、Ｙ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系超電導体の基板材料に、熱膨張係数が近いイットリア安定化ジルコニア基板を選択したことが（摘示６−Ａ）、それぞれ記載されている。
　しかしながら、刊行物３〜６には、金属シースを有する酸化物超電導線材について記載されていないし、また、支持部材として、外周が多角形もの、酸化物超電導線材が配置される凹部を有するもの、断面がＩ字状またはＨ字状のものについて全く記載されていない。
　してみれば、刊行物１、２に記載された発明に加え、刊行物３〜６に記載された発明を併せ参照したとしても、前記３−４−１の（ｉ）ないし(iii）で述べた相違点（１）で示される構成要件を採用することは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本件発明１ないし３は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月３０日（２００４．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
パワーリード用超電導導体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有するテープ状の複数の酸化物超電導線材と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように前記酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、
　前記支持部材の外周が多角形であり、それぞれの外周平面上に前記酸化物超電導線材が複合化され、前記支持部材が凹部を有し、この凹部内に前記酸化物超電導線材が配置される、パワーリード用超電導導体。
　【請求項２】　酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように前記酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、
　前記支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であり、前記酸化物超電導線材が前記支持部材の少なくとも一方の面に複合化されている、パワーリード用超電導導体。
　【請求項３】　酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、
　熱膨張および熱収縮に際し前記酸化物超電導線材と一体的に動くように前記酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、
　前記支持部材が凹部を有し、この凹部内に前記酸化物超電導線材が配置され、
　前記酸化物超電導線材がテープ状であり、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が前記凹部内に配置される、パワーリード用超電導導体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、酸化物超電導材料を用いた、パワーリード用超電導導体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、より高い臨界温度を示す超電導材料として、セラミックス系、すなわち酸化物系の超電導体が注目されている。その中でも、イットリウム系は９０Ｋ、ビスマス系は１１０Ｋ、タリウム系は１２０Ｋ程度の高い臨界温度を有し、実用化が期待されている。特に、金属シースで被覆した酸化物超電導体の線材は、長尺化に適している。このため、ケーブル、ブスバー、パワーリード、およびマグネットなどへの応用が検討されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの高温超電導材料をケーブルおよびパワーリードなどに応用しようとする場合、これらの高温超電導材料単独では強度的に問題がある。
　【０００４】
　また、使用する温度と室温との間における温度変化に耐えうるものであることが必要である。従来の超電導導体は、温度変化に対する超電導特性、特に臨界電流密度が低下するという欠点を有していた。
　【０００５】
　この発明の目的は、温度変化に対しても臨界電流密度が低下せず、繰り返し温度特性等に優れた、パワーリード用超電導導体を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の一つの局面に従ったパワーリード用超電導導体は、酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有するテープ状の複数の酸化物超電導線材と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導線材と一体的に動くように酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、支持部材の外周が多角形であり、それぞれの外周平面上に酸化物超電導線材が複合化され、支持部材が凹部を有し、この凹部内に酸化物超電導線材が配置される。
　この発明の別の局面に従ったパワーリード用超電導導体は、酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導線材と一体的に動くように酸化物超電導線材と複合化される支持部材とを備え、支持部材の断面がＩ字状またはＨ字状であり、酸化物超電導線材が支持部材の少なくとも一方の面に複合化されている。
　この発明のさらに別の局面に従ったパワーリード用超電導導体は、酸化物超電導物質と、その酸化物超電導物質を被覆する金属シースとを有する酸化物超電導線材と、熱膨張および熱収縮に際し酸化物超電導線材と一体的に動くように酸化物超電導線材と接着材を用いて複合化される非金属の支持部材とを備え、支持部材が凹部を有し、この凹部内に酸化物超電導線材が配置され、酸化物超電導線材がテープ状であり、積み重ねられた複数のテープ状酸化物超電導線材が凹部内に配置される。
　【０００７】
　この発明において、支持部材は、非金属から構成することができる。非金属としては、ＦＲＰ、ＣＦＲＰなどの無機物質で補強されたプラスチックおよび結晶化ポリマなどを用いることができる。無機物質としては、アルミナ等の無機粒子を用いることもできる。また、支持部材は、異なる材料を複合した複合材であってもよい。
　【０００８】
　この発明における酸化物超電導線材としては、イットリウム系、ビスマス系、およびタリウム系などいずれの酸化物超電導線材をも使用することができる。それらの中でも、特に、１１０Ｋ相である２２２３相が、そのａ−ｂ面を長手方向に配向しているビスマス系の酸化物超電導線材が最も有利に適用される。また、ビスマス系の酸化物超電導線材は、臨界温度および臨界電流密度が優れていること、毒性が少ないこと、ならびに希土類元素を必要としない点で、好ましい。
　【０００９】
　この発明において用いられる酸化物超電導線材は、金属被覆される。金属被覆に用いる金属としては、超電導体と反応せず、加工性が良好で、安定化材として機能するような比抵抗の小さなものがよい。このようなものとして、たとえば、銀または銀合金が用いられる。これらの金属は、高温超電導体を被覆するように、または高温超電導体とこれの被覆との間の中間相として用いられる。中間相として用いる場合には、その上に別の金属、たとえば銅、アルミニウムまたはそれらの合金によってさらに被覆が施される。
　【００１０】
　この発明において、酸化物超電導線材と支持部材とを複合化する方法としては、接着材による接着を用いることができる。
　【００１１】
　接着材を用いる場合には、繊維および／または粒子を含む接着材を用いることができる。特に、非金属の支持部材と金属被覆された超電導線材とを複合化させる場合には、接着材を用いる方法が信頼性の面で好ましい。テーピングにより複合化させる場合には、接着機能を有する樹脂が付与されたテープを用いることが好ましい。この場合、テーピングした後に、樹脂を硬化することにより、接着させることができる。
　【００１２】
　この発明において用いられる酸化物超電導線材としては、テープ状のものを用いることができる。金属シース内に酸化物超電導材料の粉末を充填し、これを伸線加工した後、圧縮加工したものは、一般にテープ状の形態となる。このようなテープ状の線材は、一般に高い臨界電流密度を示すことが知られている。
　【００１３】
　このようなテープ状の酸化物超電導線材について、ビスマス系の酸化物超電導材料を例にして、以下に説明する。
　【００１４】
　ビスマスの２０％を鉛で置換した２２２３組成を基本とした粉末を２２１２相が主体となるように処理する。この粉末を金属、好ましくは銀パイプに充填し、塑性加工と熱処理を組合せることにより、目的とする高い電流密度を有する超電導体を得ることができる。充填する粉末をサブミクロンにすれば、均一度の高い超電導導体を得ることができる。
　【００１５】
　熱処理温度は、熱処理雰囲気により適当な温度が選択される。たとえば、酸素分圧を低くする場合には、温度は低めに設定される。
　【００１６】
　金属シースは、超電導材料と反応せず、加工性が良好である材料が好ましい。たとえば、銀、銀合金、金または金合金からなるシースやおよび、これらの中間層を配置したものを採用することができる。また金属シースは、使用条件において安定化材として機能するものが好ましい。
　【００１７】
　金属シースで被覆した後の酸化物超電導線材の伸線加工は、加工度８０％以上が望ましい。また圧延加工の場合にも加工度８０％以上が望ましい。圧延加工が複数回実施される場合は、１パスの加工度が４０％以上であることが望ましい。熱処理が実施された後、再度圧延加工または伸線加工がなされる場合には、加工度は１０から３０％程度で十分である。圧延加工は、ロールまたはプレス等を用いて実施することができる。
　【００１８】
　この発明において、支持部材の線膨張係数は、酸化物超電導線材の線膨張係数にできるだけ近いことが好ましい。したがって、支持部材の線膨張係数は、２５×１０−６／℃以下が好ましく、さらには１０×１０−６／℃以下が好ましい。複合体としての超電導体の線膨張係数は、超電導体、金属シース、および支持部材の断面比率により変化するが、好ましくは、１５×１０−６／℃以下、さらには１０×１０−６／℃以下が好ましい。
　【００１９】　削除
　【００２０】　削除
　【００２１】　削除
　【００２２】　削除
　【００２３】
　【発明の作用効果】
　この発明に従うパワーリード用超電導導体は、熱膨張および熱収縮に対し支持部材と酸化物超電導線材とが一体的に動くように複合化される。このため、繰返し温度特性が改善され、また、応力に対し、常に安定した超電導特性を発揮することができる。したがって、臨界電流密度の低下を少なくすることができる。
　【００２４】
　この発明に従うパワーリード用超電導導体は、安定した超電導特性を示す。
　【００２５】
　【実施例】
　比較例１
　Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＳｒＣＯ３、ＣａＣＯ３、およびＣｕＯを原料粉末として、Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．８０：０．４０：２．０１：２．２１：３．０２の組成となるようにこれらの原料の粉末を配合する。次にこの混合粉末を、７００℃で１２時間、および８００℃で８時間、熱処理する。次に、減圧雰囲気１Ｔｏｒｒで、７６０℃、８時間の熱処理を行なう。それぞれの熱処理の後、粉砕を行なった。
　【００２６】
　得られた粉末を、ボールミルにより粉砕し、サブミクロンの粉末を得た。この粉末を、減圧雰囲気において、８００℃で１０分間脱ガス処理を行なった。
　【００２７】
　この粉末を外径１２ｍｍの銀パイプに充填した。この銀パイプを線径１．０ｍｍになるまで伸線加工した。この線材を、厚み０．１８ｍｍになるまで圧延加工してテープ状の線材とした。次に、８５０℃、５０時間の熱処理を施し、厚み０．１４ｍｍになるまで圧延加工した。その後、さらに８４０℃、５０時間の熱処理を施した。
　【００２８】
　以上のようにして得られたテープ状の線材の臨界電流密度は、液体窒素温度で１８，０００Ａ／ｃ２であった。この線材を長さ５０ｃｍに切断し、外周面が１０角形であるＦＲＰパイプの外周面に接着材で接着して取付け、複合化した。
　【００２９】
　図１は、このようにして複合化した超電導導体を示す断面図である。図１を参照して、ＦＲＰパイプ１の外周面には、１０個の酸化物超電導体２が接着剤層４を介して取付けられ、一体的に複合化されている。酸化物超電導体２は、被覆層としてＡｇシース３を有している。
　【００３０】
　比較例２
　比較例１と同様にして、テープ状線材である酸化物超電導体を作製した。これを比較例１と同様の１０角形のＦＲＰパイプに複合化させた。複合化させる方法は、接着剤による接着ではなく、ＦＲＰパイプのまわりに酸化物超電導体を配置させた後、そのまわりをテフロンテープで巻きつけるテーピングにより複合化させた。
　【００３１】
　図２はこのようにして得られた超電導導体を示す断面図である。図２を参照して、ＦＲＰパイプ５のまわりには、１０個の酸化物超電導体６が配置されている。そのまわりには、テフロンテープ８が巻き付けられている。このテフロンテープ８より、超電導導体６がＦＲＰパイプ５に一体的に複合化されている。酸化物超電導体６は、被覆層としてＡｇシース７を有している。
　【００３２】
　比較例３
　比較例１と同様にして、テープ状線材として酸化物超電導体を作製した。これを１０角形のＦＲＰパイプに複合化させた。複合化させる方法は、酸化物超電導体の両端のみをはんだで固定させた。
　【００３３】
　以上のようにして得られた比較例１から３の複合化した超電導導体の線膨張係数を測定した。その結果、いずれの線膨張係数も７×１０−６／℃であった。
　【００３４】
　これらの複合化超電導導体について、液体窒素温度と常温との繰返し測定を実施して、臨界電流密度の劣化を評価した。評価は、１０サイクル後の臨界電流密度の低下を求めた。この結果、比較例１のものは３％であり、比較例２は４％であり、比較例３は８０％の臨界電流密度の低下を示した。
　【００３５】
　比較例４
　比較例１で作製した酸化物超電導体としてのテープ状線材を用い、１０角形の銀パイプに複合化させた。複合化は、２度目の熱処理の際に銀パイプの面と酸化物超電導導体のＡｇシースとを密着させて拡散接合させることにより複合化した。
　【００３６】
　比較例５
　比較例１と同様のテープ状線材を作製した。これを外周面が円形の銀パイプのまわりに配置した。銀パイプの周面が円形であるので、比較例４のように銀パイプの外周面と酸化物超電導体の面とを面で接合することができなかった。
　【００３７】
　以上のようにして得られた複合化した超電導導体について、線膨張係数を測定したところ、１２×１０−６／℃であった。
　【００３８】
　比較例４および５の複合化超電導導体についても液体窒素温度と常温との繰返し測定を行なって、１０サイクル後の臨界電流密度の低下を測定した。その結果、比較例４の臨界電流密度の低下は８％であったのに対し、比較例５の臨界電流密度の低下は８５％であった。
　【００３９】　削除
　【００４０】
　実施例１
　Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．８０：０．４６：２．００：２．２２：３．０４の組成を持つように、これらの金属の酸化物または炭酸塩を混合し、熱処理により２２１２相と非超電導相からなる粉末を準備した。
　【００４１】
　この粉末を、８Ｔｏｒｒの減圧雰囲気で、７００℃、３時間の脱ガス処理をした。この粉末を、外径１２ｍｍ、内径８ｍｍの銀パイプ中に充填して銀で被覆し、直径１ｍまで伸線加工した。次に、圧延加工により０．２ｍｍの厚みまでテープ状の線材に加工した。
　【００４２】
　この線材を、８４５℃、５０時間熱処理した後、１５％の加工度で圧延した。これを８４０℃、５０時間熱処理して、テープ状線材を得た。
　【００４３】
　このテープ状線材の超電導特性を長さ２０ｍで評価した。その結果、このテープ状線材は、液体窒素中で、臨界電流密度が２４０００Ａ／ｃｍ２、臨界電流が２９Ａという優れたものであった。
　【００４４】
　図３に示すように、５０ｃｍのこのテープ状線材１１を、ＦＲＰ製支持部材１２に１枚ずつ両側に配置させ、それぞれエポキシ系接着剤で接着した。この導体は、室温と７７Ｋの繰返し温度サイクル４０回に対して、特性の変化は認められず、安定した超電導特性を示した。
　【００４５】
　実施例２
　実施例１と同様の線材を用いて、１５％の加工度で圧延した後、これを５枚積層し、８４０℃、５０時間の熱処理を施した。
　【００４６】
　図４に示すように、５０ｃｍのこれらのテープ状線材１４を、ＦＲＰ製支持部材１３の両側にエポキシ系接着剤で接着した。このとき、ガラスファイバを切断したものを接着剤に混入させて用いた。この導体は、液体窒素温度で３２０Ａの臨界電流を示し、また室温と７７Ｋの温度サイクル１００回に対して、安定な超電導特性を示した。
　【００４７】
　以上説明したように、この発明に従う実施例１および実施例２の超電導導体は、繰返し温度サイクルに対して安定した超電導特性を示す超電導導体である。
　【００４８】
　実施例３
　Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．７７：０．４６：２．０１：２．２０：３．０１の組成を持つように、それぞれの元素を含む酸化物または炭酸塩を混合した。この混合した粉末を、熱処理によって、Ｂｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕの組成比が、ほぼ２：２：１：２である２２１２相と非超電導相からなる粉末を準備した。
　【００４９】
　次いで、この粉末を、１２Ｔｏｒｒの減圧雰囲気で、７００℃、３時間の脱ガス処理をした。
　【００５０】
　得られた粉末を外径１２ｍｍ、内径８ｍｍの銀パイプで被覆し、外径１ｍｍになるまで伸線加工した。次に、０．２ｍｍの厚みになるまで圧延加工した。この線材を、８４０℃で５０時間熱処理し、次いで１５％の加工度で圧延した。
　【００５１】
　得られたテープ状の線材を、長さ５０ｃｍに切断した。このテープ状線材を１０枚重ね合せ、８４０℃で５０時間熱処理した。
　【００５２】
　次に、図５に示すように、得られた１０枚重ねのテープ状線材２３を、支持部材２１の両側の凹部２２内にそれぞれ配置し、エポキシ系接着剤で接着した。
　【００５３】
　このようにして得られた超電導導体は、液体窒素温度で２５０Ａの臨界電流を有していた。またこの超電導導体は、室温と７７Ｋの繰返し温度サイクル１１０回に対して、特性の変化が認められず、安定した特性を示した。
　【００５４】
　実施例４
　Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．７９：０．４１：１．９７：２．２６：２．９５の組成を持つように、各元素を含む酸化物または炭酸塩を混合した。この混合粉末を、熱処理して、２２１２相と非超電導相とからなる粉末を準備した。
　【００５５】
　次いで、この粉末を、９Ｔｏｒｒの減圧雰囲気で、７２０℃、５時間の脱ガス処理をした。
　【００５６】
　得られた粉末を、外径９ｍｍ、内径６ｍｍの銀パイプで被覆し、外径１ｍｍになるまで伸線加工した。次に、さらに、０．２ｍｍの厚みになるまで圧延加工した。
　【００５７】
　得られた線材を、８枚重ねて密着させ、密着させた状態で、８４０℃で５０時間熱処理した。その後、１５％の加工度で圧延した。
　【００５８】
　得られた線材を、長さ５０ｃｍに切断した。この切断した線材を８４０℃で５０時間熱処理した。
　【００５９】
　この８枚重ねて密着させたテープ状の線材２４を、図６に示すように、８角形のＦＲＰ製の支持部材２５の、凹部２６内に、実施例６と同様に、エポキシ系接着剤で接着した。このときに用いた接着剤は、ガラスファイバを切断したものをエポキシ系接着剤に混入させたものである。
　【００６０】
　このようにして得られた超電導体は、液体窒素温度で７７０Ａの臨界電流を示した。また、この超電導体は、室温と７７Ｋの温度サイクル１００回に対して安定な特性を示した。
　【００６１】
　比較例６
　Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．７８：０．４４：１．９９：２．２３：２．９８の組成を持つように、各元素を含む酸化物または炭酸塩を混合した。この混合粉末を熱処理により、２２１２相と非超電導相とからなる粉末を準備した。
　【００６２】
　この粉末を、４Ｔｏｒｒの減圧雰囲気で、７１０℃、８時間の脱ガス処理をした。
　【００６３】
　得られた粉末を、次いで、外径１２ｍｍ、内径８ｍｍの銀パイプで被覆し、外径１ｍｍになるまで伸線加工した。次いで、これを、大きな径の銀パイプにさらに入れて、１２９６本の多芯線とした。次いで、これを、外径１ｍｍになるまで伸線加工し、その後、０．１７ｍｍの厚みになるまで圧延加工した。
　【００６４】
　得られたテープ状の線材を、５枚重ねて密着させ、密着させた状態で、８４０℃で５０時間熱処理し、その後、１２％の加工度で圧延し、さらに、８４０℃で５０時間熱処理した。
　【００６５】
　次に、図７に示すように、このようにして得られたテープ状線材２７を、外周面に螺旋状に延びる溝２８が形成されたＦＲＰ製の巻き枠２９に沿って巻き線した。巻き枠２９と線材７とは、エポキシ樹脂で接着した。これによって、図７に示すように、内径１５ｍｍ、高さ６０ｍｍのコイルを作製した。
　【００６６】
　このコイルは、液体窒素温度で臨界電流６０Ａを示した。またこのコイルは、室温と７７Ｋの温度サイクル１００回に対して安定な特性を示し、外部からの磁場を印加した場合でも、線材２７の動きがなく、安定した特性を示した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の比較例１を示す断面図である。
　【図２】
　この発明の比較例２を示す断面図である。
　【図３】
　この発明の実施例１を示す斜視図である。
　【図４】
　この発明の実施例２を示す斜視図である。
　【図５】
　この発明の実施例３の超電導導体を示す斜視図である。
　【図６】
　この発明の実施例４の超電導導体を示す断面図である。
　【図７】
　この発明の比較例６のコイルを示す正面図である。
　【符号の説明】
　１，５　ＦＲＰパイプ
　２，６　酸化物超電導体
　３，７　Ａｇシース
　４　接着剤層
　８　テフロンテープ
　１２，１４　テープ状線材
　１１，１３　支持部材
　２１，２５　支持部材
　２２，２６　凹部
　２３，２４，２７　線材
　２８　溝
　２９　支持部材