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【事件の表示】
　商願２００５−１１１３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ＡＱＵＡ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ（「ＡＱＵＡ」の文字と「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」「アクアコンセントレート」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『濃縮液』の意味合いを認識させる英語『ＡＱＵＡ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ』の文字と、その表音と認められる『アクアコンセントレート』の文字とを二段に横書きしてなるところ、昨今、本願指定商品を取り扱う分野においては、濃縮液タイプの『化粧水，リンス，シャンプー，ボディソープ』等が広く製造、販売されている実状よりすれば、これをその指定商品中の前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＱＵＡ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ（「ＡＱＵＡ」の文字と「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字と、「アクアコンセントレート」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＡＱＵＡ」及び「アクア」の各文字が「水。液。」等の意味を有し、「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」及び「コンセントレート」の各文字が「集中させる。濃縮する。」等の意味を有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されているとはいい難いというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お仕事カバーのエーオーシー」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１１月１６日に登録出願された商願２００５−１０７８６２をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３１１３９３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「新聞による広告の代理，チラシによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アドバル―ンによる広告，看板による広告，はり紙による広告，街頭及び店頭における広告物の配布，郵便による広告物の配布，広告文の作成」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録され、その後、同１７年１２月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）国際登録７３６３８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３５類「Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ ａｇｅｎｃｉｅｓ ｆｏｒ ｔｅｍｐｏｒａｒｙ ｏｒ ｐｅｒｍａｎｅｎｔ ｓｔａｆｆ ｉｎ ｔｈｅ ａｒｅａｓ ｏｆ ａｃｃｏｕｎｔａｎｃｙ ａｎｄ ｆｉｎａｎｃｅ．」を指定役務として２０００年５月２５日に国際登録（スイス国）され、我が国において平成１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「お仕事カバーのエーオーシー」の文字よりなるところ、構成各文字は平仮名、漢字及び片仮名であるとしても、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずるものと認められる「オシゴトカバーノエーオーシー」の称呼も、やや冗長としても語呂良く一連に称呼し得るものであるから、かかる構成にあっては構成全体をもって一体不可分のものとみるのが自然というべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オシゴトカバーノエーオーシー」の一連の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「エーオーシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｏｘｙｊｐ．ｃｏｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第３３４２０１７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｏｘｙｊｐ．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の「．ｃｏｍ」の文字は、我が国における、インターネットの普及の程度から、インターネット上でのホームページアドレス等を表示するドメイン名における商業組織を表すラベルとして、広く一般に知られているものである。
　しかして、本願商標は、「ｏｘｙｊｐ」の文字部分と「．ｃｏｍ」の文字部分とを組み合わせてなるものと看取されるものであって、近時、インターネットによる商品の取引も盛んに行われていることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前記実情より、「．ｃｏｍ」の文字部分は、ドメイン名における商業組織を表示するものとして把握、理解するものであるから、該文字部分は、自他商品の識別力を有しないか、極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の自他商品識別機能を果たす部分は、「ｏｘｙｊｐ」の文字部分にあるというべきである。
　そして、「ｏｘｙｊｐ」の文字部分のかかる構成においては、その全体をもって一体不可分のものとして把握されるものとみるのが自然であり、その他に、構成中の「ｏｘｙ」の文字を分離、抽出し、これより生ずる「オオエックスワイ」又は「オクシー」の称呼をもって、取引にあたるとみるべき格別の理由は見出せないものである。
　したがって、本願商標より「オオエックスワイ」又は「オクシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３３２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＯＮ ＣＯＰＯＬＹＭＥＲ」の欧文字よりなり、第１７類「弾性ポリマー，その他のポリマー，プラスチック基礎製品」を指定商品として、２００５年１０月２６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年４月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２５日付け手続補正書により、第１７類「スチレンブタジエンゴム，その他の合成ゴム，ゴム誘導体，その他のゴム（ポリマーに属さないものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６０６１４９号商標（以下「引用商標」という。）は別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月２６日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１６年１月６日付けで、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１０月２７日付けで第１類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、さらに商標登録の取消審判により、指定商品中、第１７類「ゴム」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１０月１０日にその確定審決の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、前記２のとおり指定商品中「ゴム」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年５月２５日付け手続補正書により第３類「せっけん類、化粧品」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２３０５９９９号の２商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月８日に登録出願、平成３年４月３０日に設定登録されたものであるが、同１０年６月８日に第４類「頭髪用せっけん、頭髪用化粧品」を指定商品とする分割移転の登録がなされ、その後、同１４年２月６日に指定商品を第３類「頭髪用せっけん、頭髪用化粧品」とする指定商品の書換の登録がなされているものであって、現に有効に存続しているものである。同じく、引用登録第３２７６１３８号（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」を指定商品として平成５年１２月２４日に登録出願され、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや左上がりのグレー地塗り楕円とその外側に線上の楕円と、その楕円内に、横長幅細矩形を配した上部に手書き風流線形で「Ｓａｒａ」の欧文字を大小それぞれ並列に「ＳａｒａＳａｒａ」と表し、該矩形下部右側半分には「サラサラ」の片仮名文字をゴシック体で小さく表してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中の楕円の図形部分は、淡いグレー地で表され、その上に表された文字部分からみると背景画的に、また、横長矩形の図形部分にしても上下各文字の境界的な意味合いにしかそれぞれ認識されないものとみるのが相当である。
　そして、文字部分については、上部の「ＳａｒａＳａｒａ」の欧文字と下部の「サラサラ」の片仮名文字は、書体及び態様などそれぞれを異にしているものの、下部の「サラサラ」の片仮名文字は、上部の「ＳａｒａＳａｒａ」の欧文字の表音と認められるものであるから、かかる構成よりなる本願商標からは、「サラサラ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　また、観念については、下段の「サラサラ」の文字より、「乾燥して軽くて薄いものや小さいものが触れ合って発する連続音。また、そのさま。浅い川の水が小石などに当りながら淀みなく流れる音。お茶づけをかきこむ音。また、そのさま。流れるように字や絵をかくさま。油気・粘り気・湿気がなく心地よく乾いているさま。」（広辞苑第５版）を意味する語である「さらさら」を片仮名表記したものと容易に理解されるものであるが、このように種々の意味を有する「さらさら」の語は、「長時間でもさらさら感が続く」、「さらさらな髪」の如く他の語を伴うことによって特定の意味合いを表し、使用されるのが一般的であることから、単に「サラサラ」あるいはこのローマ字表記の「ＳａｒａＳａｒａ」の文字のみでは、特定の意味合いを表しているとまではいえないとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標Ａは、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」の欧文字よりなるところ、その綴り字自体が英和辞典ほか一般の辞書類に掲載されているような証左は見いだせないから、特定の語義を有する既成語を表したものとはいえないものであって、それ自体は造語商標であるというべきである。
　そして、欧文字からなる造語商標にあっては、一般的には、我が国において広く親しまれている英語ないしローマ字の読みに倣って称呼されるものとみるのが相当であるから、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」の欧文字からなる引用商標Ａは、これを英語読みに「サラサラ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａとは、外観において相違し、かつ、観念については比較することができない点を考慮しても、両商標は、ともに「サラサラ」の称呼を同一にし、その指定商品も同一又は類似する商品とするものであるから、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＳａｒａＳａｒａ」の欧文字を含む本願商標と「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」の欧文字からなる引用商標Ａのそれぞれの構成中の「Ｒ」と「Ｌ」とを比較した上で、弱く発音される「Ｌ」の文字を含む「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」から生ずる「サラサラ」の称呼は、「化粧品、せっけん類」に使用するときは単に商品の品質、用途を表示するにすぎない旨主張しているが、引用商標Ａについては、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１８年５月２日付け手続補正書により、第９類「耳栓，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子手帳，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，ロケット，眼鏡，スロットマシン，録音済みの磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像」、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４１類「通信教育による知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，模擬試験の実施，教育に関する情報の提供，献体に関する情報の提供，献体の手配，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８６６３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１２月６日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１５年１２月３日に指定商品を第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、上段の「ＢＥ−ＧＯ」と「ビーゴ」の文字部分は、「ＢＥ−ＧＯ」の文字を大きく表し、構成文字の「ＢＥ」と「ＧＯ」の間に「ビーゴ」の文字を極めて小さく表しているものである。そして、該「ビーゴ」の文字部分は、「ＢＥ−ＧＯ」の文字部分の読みを特定しているものと無理なく認識できるものであるから、両者は常に一体不可分のものとして看取されるものとみるのが相当である。
　一方、構成中、下段の「Ｓｔｅｐ　Ｕｐ」の文字は、黒塗りの横長長方形の中央部に白抜きで横書きしているものである。
　そして、上段部分と下段部分は、前記のとおり、それぞれが視覚上分離して看取されるものであって、さらに「ＢＥ−ＧＯ」の部分が、何ら特定の観念を有しないものであるのに対して、「Ｓｔｅｐ　Ｕｐ」の文字部分が「段階的に向上・進歩すること」等の意味を有する英語として一般に親しまれたものであるから、簡易迅速を旨とする取引においては、比較的親しまれた「Ｓｔｅｐ　Ｕｐ」の文字部分に注目し、該文字より生ずる「ステップアップ」の称呼をもって取引されることも少なくないといえる。そして、その他両者を常に一体不可分のものとみるべき事情も見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、上段部分と下段部分がそれぞれ独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、その構成文字全体に相応して生じる「ビーゴステップアップ」の称呼の他に、上段の構成文字に相応して「ビーゴ」の称呼を、また、下段の構成文字に相応して「ステップアップ」の称呼と「段階的に向上・進歩すること」の観念を生ずるものということができる。
　一方、引用商標は、別掲のとおり黒塗りの菱形の中に「鳥」とおぼしき白抜きの図形部分と、その右側に「ステップアップ」と「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の文字とを上下二段に横書きした文字部分からなるものであるが、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の欧文字は、「段階的に向上・進歩すること」の意味を有する英語として一般にも親しまれたものであり、「ステップアップ」の片仮名文字はその読みを表したものと容易に理解、認識できるものである。
　そして、図形部分と文字部分とは、その構成上視覚的に分離されるばかりでなく、それらが常に一体不可分にのみ認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないものであり、「ステップアップ」と「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の文字部分も、その指定商品との関係において、特定の商品又は商品の品質、用途等を表すものとして直ちに理解できるともいえないから、これのみでも、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そうとすると、引用商標は、図形部分と文字部分とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「ステップアップ」の称呼と「段階的に向上・進歩すること」の観念が生じるものということができる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ステップアップ」の称呼と「段階的に向上・進歩すること」の観念を同じくするものであり、外観上の相違を考慮してもなお、全体として相紛れるおそれのある類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は「ムシガード」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１８年９月４日付手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ムシガード』の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、『虫の見張り』程度の意味合いを想起するものであり、また、『電球類及び照明用器具』を取扱う業界においては、防虫対策の施された商品が種々流通している実情を勘案すると、指定商品『ランプ用チューブ』との関係において、これよりは、『蛍光ランプに集まってくる虫を減らすために蛍光ランプに被せて使用する蛍光ランプ用チューブ』であることを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「ムシガード」の文字よりなるところ、これよりは原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１８６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「あったか美脚」の文字及び「美脚」の文字の下部に小さく「あったかびきゃく」の文字を、それぞれ横書きしてなり、第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，その他の不織布，織物，メリヤス生地，フェルト，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年３月４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品が美脚法や恒温健康法に常用されている関係から、本願商標に接する取引者・需要者をして、『あったかくして美脚効果を発揮する効能』という程の意味を表し、それを通じて企業として社会に『恒温健康法を目途とし美脚効果を発揮する』恩恵を広めることに貢献したいとの『表明』、すなわちキャッチフレーズであると直ちに理解するものであり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「あったか美脚」及び「あったかびきゃく」の文字よりなるところ、構成中の「あったか」の文字が「暖かい」の意味合いを、「美脚」及び「びきゃく」の文字が「美しい脚」の意味合いをそれぞれ想起する場合があるとしても、構成文字全体としては、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８７３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＡＤＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年４月２４日付け手続補正書により、第９類「企業の財務指標評価・企業の経営指標評価又は企業の債務評価のための電子計算機用プログラム，経営の診断のための電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物，レコード」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，企業経営に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，電子計算機の操作」、第３６類「企業の信用に関する調査，有価証券の貸付け，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，内国為替取引，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９６８９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＥＡＳＯＮ」の欧文字と「リーズン」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和６３年１月２７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録、その後、同１２年９月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年２月２０日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　同じく、登録第２５９０９２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｒｅａｓｏｎ」の欧文字と「リーズン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成３年１１月２９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録、その後、同１５年７月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年１０月２７日に指定商品を第９類「録音済みテープ，録音済み磁気カード・シート，その他のレコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」をする指定商品の書換登録がされているものである。
（以下、これらをまとめていうときは、単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＬＥＡＤＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、「導く、先導、距離・時間などで相手に先行していること」等の語義を有する英語「ｌｅａｄ」が一般に広く慣れ親しまれているもの（「広辞苑第五版」２７８７頁（株式会社岩波書店発行）及び「コンサイスカナカナ語辞典第３版」１１７７頁（株式会社三省堂発行）参照）であることに照らせば、これを看る者は、その綴り字からして、これが該英語「ｌｅａｄ」に複数形を表すとき等に用いられる「ｓ」を付したものとして認識する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「リーズ」の称呼及び「導く、先導、距離・時間などで相手に先行していること」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、上記２のとおり、それぞれ「ＲＥＡＳＯＮ」又は「Ｒｅａｓｏｎ」の欧文字と「リーズン」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、これらは、「理由」等の語義を有する英語として一般に広く慣れ親しまれている「ｒｅａｓｏｎ」の文字及びその表音を表してなるもの（「広辞苑第五版」２７８７頁（株式会社岩波書店発行）及び「コンサイスカナカナ語辞典第３版」１１７４頁（株式会社三省堂発行）参照）と容易に認識されるものであるから、これより「リーズン」の称呼及び「理由」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「リーズ」の称呼と引用商標から生ずる「リーズン」の称呼とを比較するに、両者は、「リー」及び「ズ」の各音を共通にし、語尾音「ン」の有無の差異を有するところ、該「ン」の音が鼻音であって、比較的弱く響く音であることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、その位置するところが明瞭に聴取され難い語尾であることとあいまって、共に短い音構成であることを考慮してもなお、明確に聴別し得るとまでは言い難いものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、その構成文字からして、外観上、相紛れるおそれは全くなく、さらに、観念においても、上記のとおり、明らかな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼の点において相紛れるおそれがあるとしても、その外観及び観念の点において明らかに区別し得るものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７１９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「覚醒クール」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、迷いや眠気がとれるほどの冷たさ、さわやかさを有していることを容易に、若しくは直ちに認識させる『覚醒クール』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、出願人の扱う商品の特徴とする『迷いや眠気がとれるほどの冷たさ、さわやかさ』を明らかにし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「覚醒クール」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大及び等間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「広辞苑　第五版」（株式会社岩波書店発行）によれば、その構成文字中の「覚醒」及び「クール」の文字は、それぞれ、「目がさめること。目をさますこと。迷いからさめること。迷いをさますこと。」及び「涼しくさわやかなさま。清涼。超然とした、さめたさま。落ち着いたさま。冷静。」等の意味を有し、かつ、本願指定商品中の「薬剤」の分野においては、例えば、「神経刺激剤」等のような「覚醒作用のある薬剤」が存在し、また、商品名中に「クール」の文字を用いて、「清涼感を得られる」旨をうたい文句にした「目薬」等が、販売されている事実が見受けられる。
　しかしながら、本願商標の構成全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に用いられているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｅｄＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１７年１２月２６日付け及び同１９年１１月１６日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に関する指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確でなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものでないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標と登録第３２４７７１３号商標（以下、「引用商標」という。）とは、「シード」の称呼及び「種」の観念を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似であるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおりに補正された結果、本願商標の指定役務は、役務の内容が明確になったものと認められるから、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベストドクターズ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月１日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年２月１６日付け手続補正書及び当審における同年９月２５日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「医師のあっせん」及び第４４類「病院の紹介，医療及び健康管理に関する情報の提供，医療及び健康管理に関するコンサルティング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ベストドクターズ』の文字を標準文字で表してなるところ、『ベスト』の語は、『（質・優秀性・地位などの点で）最高の、最良の』等を意味する英語の『ｂｅｓｔ』の表音文字を、『ドクターズ』の語は、『医師』等を意味する英語の『ｄｏｃｔｏｒ』の複数形『ｄｏｃｔｏｒｓ』の表音文字を、それぞれ認識することから、本願商標全体として、『最高の医師達（最高の医療技術をもった医師達）』程の意味合いを看取させるにすぎず、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『医師のあっせん』について使用しても、『最高の医師達のあっせん（最高の医療技術をもった医師達のあっせん）』程の意味合いを記述したもので、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ベストドクターズ」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の「ベスト」の文字が、「最高の、最良の」等を意味する英語の「ｂｅｓｔ」の表音文字を、「ドクターズ」の文字が、「医師」等を意味する英語の「ｄｏｃｔｏｒ」の複数形「ｄｏｃｔｏｒｓ」の表音文字をそれぞれ認識させ、これらの文字を組み合わせた本願商標からは、「最高の医師達」等の意味合いを認識させることがあるとしても、本願の指定役務との関係において、これが、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示するものとして、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ベストドクターズ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表示するものとして認識され得るものでなく、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＰ−ＢＡＮＤ」の文字を標準文字として書してなり、第５類「病的肥満の治療に用いられる腹腔鏡による胃のバンド」を指定商品として、平成１８年１２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１２月１３日付け手続補正書により、第１０類「病的肥満の治療に用いられる腹腔鏡による胃のバンド」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５００４１５８号商標は、「ＲＡＰ」の標準文字よりなり、平成１５年１０月９日に登録出願、第９類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年１１月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、国際登録第８３７８７５／Ａ号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２００４年９月１日に国際登録、第９類及び第１０類に属する国際登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「競走時の１周」等を意味する「ＬＡＰ」の文字と「平たいひも、洋装に使う革・布などの帯、一組の人々」等を意味する「ＢＡＮＤ」の文字とを連綴記号である「−」（ハイフォン記号）をもって標準文字として「ＬＡＰ−ＢＡＮＤ」として書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ラップバンド」の称呼も、格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＢＡＮＤ」の文字部分が、指定商品との関係よりして、商品の品質、用途等を看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、殊更「ＢＡＮＤ」の文字部分を省略して、構成中の「ＬＡＰ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、その他構成中の「ＬＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ラップバンド」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標が、「ラップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１６０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアホワイト」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「野菜，種子類」を指定商品として、平成１８年１２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年６月１９日付け提出に係る手続補正書により、第３１類「とうもろこしの種子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ピュアホワイト』の片仮名文字を普通に用いられる態様により書してなるが、その構成文字は、『純白』の意味を有する英語である『ｐｕｒｅ　ｗｈｉｔｅ』の表音と認められる。そして、本願指定商品には、園芸用球根、園芸用種子、農産用球根、農産用種子等、色彩が重要な品質の表示として取引される商品が含まれるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、単にその商品の色彩、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。さらに、出願人は、本願商標の使用状況を説明し、資料１号から同２６号までを提出しているが、本願商標が、その使用により、その指定商品に関して出願人の商標として自他商品の識別力を有するに至っているとまでは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ピュアホワイト」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字が原審説示の意味を有するとしても、補正後の本願指定商品「とうもろこしの種子」との関係において、原審説示のごとき意味合いを暗示させる程度であり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、色彩等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、請求人が提出した証拠及び職権による調査によれば、「ピュアホワイト」の文字は、商品「とうもろこし」について、請求人により使用されていることが、取引者間において広く知られているものと推認し得るものであり、その文字は、指定商品を「とうもろこし」とし、商標登録第５１４６６３３号として登録されているものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８０２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ　ＨＩ　ＰＵＦＦＹ　ＡＭＩＹＵＭＩ」の文字を標準文字で表わしてなり、第３類、第１４類、第２０類、第２１類、第２４類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願され、指定商品については、原審における同１８年７月３１日付け、当審における、同２０年１月２４日付け及び同年９月２５日付け提出の手続補正書により補正され、最終的に、第２０類「コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，うちわ，せんす，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，洋服ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器」、第２４類「シャワーカーテン」、第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由において引用した登録商標は以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録５８４４５７号商標は、「ＰＵＦＦＹ」の欧文字と「パフィー」の片仮名文字を上下二段に表してなり、昭和３５年４月１９日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３７年４月１０日に設定登録され、その後、４度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については平成１４年８月２８日に、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（２）登録４２８２１８７号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成８年１０月２１日に登録出願され、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　
（３）登録４２８２１８８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１０月２１日に登録出願され、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　
（４）登録４７３０９９０号商標は、「ＰＡＦＦＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年５月２３日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１２月５日に設定登録されたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。