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【事件の表示】
　商願２００４−７９６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＯＲＭＡＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２３９５０９８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＦＯＲＭＡＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年７月１３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１６年７月２８日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４０６９０９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「フォーマセル」の片仮名文字を書してなり、昭和６３年７月２３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１６年８月１１日になされ、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＯＲＭＡＳＩＬ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「フォーマシル」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「ＦＯＲＭＡＣＥＬ」の文字よりなるから、これより「フォーマセル」の称呼を生ずるものと認められ、かつ、引用２商標は、「フォーマセル」の文字よりなるものであるから、「フォーマセル」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「フォーマシル」の称呼と、引用１及び２商標より生ずる「フォーマセル」の称呼を比較するに、両者は、中間音における「シ」と「セ」の音に差異を有し、かつ、いずれの称呼も４音と比較的短い音構成よりなるものであるから、それぞれを一連に称呼した場合には、前記の差異音が全体の称呼に及ぼす影響が大きく、全体の語調、語感を異にし、互いに区別し得るものといえる。 
　また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と判断されるから、本願商標と引用各商標とは観念上比較することができないものであり、また、太い実線で顕著に表された本願商標と、他方、普通の実線で表された引用１商標及び片仮名文字で表された引用２商標とは、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。 
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、称呼、観念及び外観のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２０９４６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２０９４６２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第３２０９４６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ファッションウォーカー」の文字と「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＷＡＬＫＥＲ」の文字とを二段に書してなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。  
 　  
２　請求人の主張の要点  
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について登録商標を使用していないもので有るから、商標法第５０条１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。  
 　  
３　被請求人の答弁の要点  
　被請求人は、平成１９年５月２８日付け答弁書により「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁の趣旨を述べ、その理由を「本件商標の使用許諾先に問合わせたところ、本件商標について、商品「印刷物」に使用したことがある。この事実が確認できれば、被請求人は、商品「印刷物」について本件商標を使用していたことになり、本件審判請求は成り立たない。現在、事実確認と共に使用事実を探しているところであるので、本件審判の審理をしばらく猶与いただきたい。」と述べた。 
 　 　  
４　当審の判断  
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。  
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過した現在においても、何らの書類の提出もなく、実質的な答弁もしていないので、これ以上の審理の猶予は認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８８０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オートフレグランス」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，給水加熱器，その他のボイラー，暖冷房装置，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），水道用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，家庭用浄水器，洗い場付き浴槽，シャワー器具，洗面台及び洗い場付き浴槽，浴槽，浴槽がま，洗面器（衛生設備用品の部品），その他の浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，小便器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ガスストーブ，その他の火鉢類」を指定商品として、平成１８年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『オートフレグランス』の文字を標準文字で表示してなるところ、これは『自動芳香（機能）』程度の意味を理解させるにとどまるものであるから、これをその指定商品中、『自動芳香機能を搭載した商品（例えば、便所ユニット，浴室ユニット，暖冷房装置，家庭用電熱用品類（空気清浄器，ルームクーラー），洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，小便器等）』について使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オートフレグランス」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に外観上まとまりよく一体に表してなるところ、たとえこれが「自動芳香あるいは自動的に香りを発生させる」ほどの意味合いを暗示させることがあるとしても、原審説示の商品についての品質、機能を表示したものとして認識されるとは言い難い。
　また、当審において調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願を構成する「オートフレグランス」の文字が商品の品質、機能を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「やくそうのチカラ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年１月１８日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『やくそうのチカラ』の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中『やくそう』の文字は『薬用に供する植物の総称。』の意味を有する『薬草』の、『チカラ』の文字は『ききめ。効能』の意味を有する『力』の表音と認められるものであるから、本願商標全体としては『薬草の効能』程度の意味合いを容易に認識させるものである。また、本願指定商品中『化粧品』等を取り扱う業界においては、『薬草や薬草エキスを配合し、その効能を利用した商品』が多数存在することを確認することが出来る。そうとすると、本願商標をその指定商品中『薬草や薬草エキスを配合し、その効能を利用した商品』に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「やくそうのチカラ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「やくそう」の文字が、「薬用に供する植物の総称」の意味を有する「薬草」の字音の平仮名表記として、また、「チカラ」の文字が「ききめ、効能」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する「力」の字音の片仮名表記として、一般に理解される場合もあることから、「やくそうのチカラ」の文字より、「薬草の効能」程の意味合いを認識させる場合もあるといい得るものである。
　しかしながら、たとえ、本願指定商品との関係において、薬草を配合した化粧品が、市場において取引、販売されている実情を考慮したとしても、本願商標「やくそうのチカラ」の文字が、原審説示の如く「薬草や薬草エキスを配合し、その効能を利用した商品」程の意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、本願指定商品の効能、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、「やくそうのチカラ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「丸幸ラーメンセンター」の文字を書してなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年１０月６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１９年６月１５日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１０６３７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「丸幸ラーメンセンター」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、また、これより生ずる「マルコウラーメンセンター」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ラーメンセンター」の文字部分は、役務の提供の場所を表示するものともいい難いところであるから、本願商標は、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「丸幸」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マルコウラーメンセンター」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マルコウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４３７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＰＯＴ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品とし、平成１８年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１８０２６１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｓｍａｒｔ　Ｐｏｒｔ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成９年４月１０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第７５８５４７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳｍａｒｔＰｏｄ」の欧文字を書してなり、２００１年２月１３日にドイツ連邦共和国において行った、商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年５月８日に国際商標登録出願され、第９類「Electrical devices for the input，processing，transmission，storage and output of data；computer software．」及び第１０類「Medical and electromedical apparatus and devices and parts therefor．」を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第７６１４３７号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＳｍａｒｔＢｏｔ」の欧文字を書してなり、２０００年１１月１７日にドイツ連邦共和国において行った、商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年５月１４日に国際商標登録出願され、第９類「software．」及び第４２類「Development of software．」を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「ＳｍａｒｔＰＯＴ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「スマートポット」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有さないものであるから、一種の造語からなるものというべきである。
　他方、引用商標１は、「Ｓｍａｒｔ　Ｐｏｒｔ」の欧文字を書してなり、その構成文字に相応して「スマートポート」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有さない一種の造語からなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スマートポット」の称呼と引用商標１より生ずる「スマートポート」の称呼とを比較すると、両商標は、４音目の「ポ」の音が促音を伴うか、長音を伴うかに差異を有するものであるが、前者は、「ポ」の音が促音を伴うことにより、つまった感じに発音されるのに対し、後者は、「ポ」の音に長音を伴うことにより、ゆるやかな感じで発音されるから、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調、語感が明らかに異なり、互いに聴き誤るおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標１とは、外観においては、前記に述べたとおり区別し得るものであり、観念においては、特定の観念を有しないので比較することができない。
　よって、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、互いに類似しない商標といわなければならない。
（２）本願商標と引用商標２または同３との類否について
　本願商標は、前記（１）のとおりであるのに対し、引用商標２は、「Ｓｍａｒｔ　Ｐｏｄ」、引用商標３は、「ＳｍａｒｔＢｏｔ」の欧文字をそれぞれ書してなり、その構成文字に相応して「スマートポッド」、「スマートボット」の称呼をそれぞれ生ずるところ、両商標とも特定の語義を有さない一種の造語からなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スマートポット」の称呼と引用商標２より生ずる「スマートポッド」の称呼及び引用商標３より生ずる「スマートボット」の称呼とを比較すると、両称呼は、語尾において「ト」と「ド」、又は４音目における「ポ」と「ボ」の音に差異があるものの、他の配列音をすべて同じくするものである。
　そして、該差異音である「ト」と「ド」、又は「ポ」と「ボ」の音にしても、清音と濁音、又は半濁音と濁音の差異にすぎず、いずれも母音（ｏ）を共通にする互いに近似した音であると認められる。
　そして、いずれの差異音も通常、明瞭に聴取し難い中間又は語尾に位置するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２または同３の差異音が称呼全体に与える影響は小さく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が近似し、互いに聴き誤りやすいものとみるのが相当である。
　よって、本願商標と引用商標２または同３とは、観念においては、特定の観念を有しないので比較することができないとしても、外観においては、「Ｔ」と「ｄ」、または「Ｐ」と「Ｂ」の文字の相違があるのみで、他の文字については共通であるから近似し、称呼においても、前記に述べたとおり、聞き誤るおそれがある相紛らわしい類似の商標というべきであるから、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標後半部分の「ＰＯＴ」の文字は、全て大文字で表記されているから、一文字ずつアルファベットで「ピーオーティ」と発音するのが一般的である旨主張しているが、それを裏付ける証拠は見当たらず、むしろ、「ＰＯＴ」という英単語があることから、これに接する取引者、需要者は、この文字部分を称呼する場合、「ポット」と称呼するのが自然であると認められる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上（１）及び（２）よりすれば、本願商標は、引用商標１との関係においては、非類似の商標といえるとしても、引用商標２または同３との関係においては、類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願の指定商品中には、引用商標２または同３の指定商品と類似の商品が含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４４５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＮＳ−ＬＯＣＫ」の欧文字と「エヌエスロック」の文字を上下二段に横書きしてなり、第６類「金属製金具，配管固定用金属製環，配管用金属補強金具，配管離脱防止用金属製金具，配管固定用金属製金具」を指定商品として、平成１８年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番等を表示する際にしばしば用いられる、アルファベットの２文字『ＮＳ』と、『錠、鍵』等の意を有する英語『ＬＯＣＫ』の文字とをハイフンで結合した『ＮＳ−ＬＯＣＫ』の文字を上段に、その表音である『エヌエスロック』の文字を下段に、それぞれ横書きにして配してなるところ、これをその指定商品中、『錠，鍵』に使用するときには、『ＮＳ』という規格・品番の『鍵、錠』の如き意味合いを理解させるにとどまるというのが相当であり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「金属製金具」又は本願指定商品中の「配管固定用金属製環，配管用金属補強金具，配管離脱防止用金属製金具，配管固定用金属製金具」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるかれ、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＳ−ＬＯＣＫ」の文字と「エヌエスロック」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものであるとしても、上段の「ＮＳ」と「ＬＯＣＫ」の文字の間には「−（ハイフン）」があるために、前後の文字が視覚上分離されて、前半の欧文字２文字は商品の品番・規格を表したものとして、また、後半の「ＬＯＣＫ」の文字は「錠、ロック」を意味する語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査したところによれば、以下にあげるインターネットホームページの情報から、「錠」を取り扱う業界においては、「ＬＯＣＫ」に通じる「ロック」の文字が「錠」を意味する語として、また、アルファベット２文字が、「錠」の品番・規格等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている実情にあることを窺い知ることができる。
（１）株式会社アルファが運営するホームページの「産業用ロック」を紹介するウェブページには、「悪質な窃盗犯罪が増加する中、無人運用機器の多い日本では自動販売機、ＣＤ・ＡＴＭ、紙幣両替機などの現金を保管する製品を犯罪から守るセキュリティ性の高いキー＆ロックが求められます。産業用ロックでは多彩なニーズに幅広くお応えするため、充実したキーシステムや可変キーシステム、悪質な破壊行為に備えたドリル対策製品など防犯レベルや管理運用に応じたキー＆ロックをご提供しています。」の記載の下、「汎用ロック」の項目中に「Ｚロック」、「ＭＰロック」「Ｖロック」の記載。(http://www.kk-alpha.com/industrial/index.html) 
（２）株式会社ダイワロックスが運営するホームページの「商品　カテゴリ別リスト」のウェブページには、Ｍ１８サイズの錠前「１００ロック」の品番として「ＮＳ−１００−１」及び「ＮＳ−１００−２」(http://www.daiwalocks.co.jp/products_NS-100.html)、φ12サイズの錠前「ディンプルロック」の品番として「ＮＳ−７００−１」、「ＮＳ−７０１−２」等(http://www.daiwalocks.co.jp/products_NS-701.html)、及びサイドバー方式採用の「サイドバーロック」の品番として「ＮＳ−７３０」、「ＮＳ−７３１」等(http://www.daiwalocks.co.jp/products_category05.html)の記載。
（３）株式会社ツチノが運営するホームページの「番号可変式錠」を紹介するウェブページには、「Ｊ．Ｐ．ロック」の品番として「ＪＰ−１１」「ＪＰ−１２」「ＪＰ−１０１」等の記載。 (http://www.tsuchino.co.jp/n_pad.html) 
（４）三建金物株式会社の運営するホームページの「●各種ロックメーカー取扱・・・詳細はこちら」をクリックして入る「各社各機種の型式」を紹介するウェブページには、「美和ロック株式会社」の「ＪＮシリンダー」、「ＰＲシリンダー」「ＤＭシリンダー」並びに株式会社アルファの「ＦＢロック」の記載。(http://www.inetmie.or.jp/~sanken-k/key/key.htm)
（５）株式会社シブタニが運営するホームページの「クラビス／シリンダーと錠前関連製品」を紹介するウェブページには、「ＣＤシリーズ」の品番として「ＣＤＳ−１」「ＣＤＳ−１　ＳＧ　ＢＳ６４」「ＣＤＳ−１　ＳＢ６４」の記載。(http://www.shibutani.co.jp/products/index.php?category_no=1category_no2=62category_no3=65)
　そうすると、上記実情からして、本願商標は、これをその指定商品中「金属製の錠」に使用しても、単に商品の品質を表示したものと理解されるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。そして、本願については前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５２２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「宝石岩盤浴」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『宝石岩盤浴』の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『岩盤浴のために天然鉱石（宝石）を使用した遠赤外線治療器』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用したときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「宝石」が「各種の鉱物のうち、質硬く色沢美しく屈折率大で、かつ産出少なく、装飾品として用いるもの。ダイヤモンド・玉髄・翡翠ひすい・エメラルド・サファイア・ルビー・オパールなど。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、「岩盤浴」が「暖めた天然石の上に寝そべり、発汗を促して老廃物を排出する温浴法。」（自由国民社　現代用語の基礎知識２００８）の意味を有する語であるとしても、前記した構成よりなる本願商標は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「ホウセキガンバンヨク」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとは言い難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「宝石岩盤浴」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの文字を書してなり、第８類、第９類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年７月１１日及び同年９月２５日付けの手続補正書により、第８類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する指定商品が削除され、最終的に、第９類「レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽ファイル，録音済みのコンパクトディスク，ダウンロード可能な携帯電話の着信用音楽又は音声，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ダウンロード可能な画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みのコンパクトディスク，アニメーションを内容とする映写フィルム・スライドフィルム，アニメーション映画の映写フィルム，アニメーション映写フィルム，アニメ映写フィルム，カラオケ用録画済み磁気デイスク，コンピュータネットワークを介したダウンロード可能な画像，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる携帯電話の待ち受け画面用画像データ，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる壁紙用画像データ，ダウンロードが可能な映像及び画像，ダウンロードされる静止画像及び動画像，ダウンロード可能な映画又は映像，ダウンロード可能な音楽・音声，カラオケ用の楽曲・歌詞が記録された記録媒体，インターネットを通じてダウンロードできる電子雑誌，インターネットを通じてダウンロードできる電子出版物，インターネット又はデータベースからオンラインでダウンロード可能な電子出版物，ゲームに関する電子出版物，スロットマシンについて記載した電子出版物，その他の電子出版物」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『釣りバカ日誌』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、やまさき十三作の漫画であって、同漫画をシリーズで映画化した題名として広く知られており、この題名のビデオテープ、ＤＶＤ及び同映画のサウンドトラックを収録したＣＤアルバム等が販売されているのが実情である。そうしてみると、これに接する取引者・需要者はその書籍の題号、ＣＤ、ＤＶＤ等の題名としか認識し得ないものであるから、これを本願指定商品中、上記漫画又は映画を内容とする商品に使用しても、単に商品の品質（内容・題名）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化された「釣りバカ日誌」の文字を書してなるところ、該文字は、やまさき十三作、画・北見けんいちの釣り漫画として、１９７９年から小学館の「ビッグコミックオリジナル」で連載されている漫画であり、かつ、同漫画はシリーズで映画化もされているものである。
　そして、上記作品には、「釣りバカ日誌」のメインタイトル以外に、シリーズナンバーやサブタイトルが付されており、作品毎にその内容が異なっているところから、特定された不変なものを表すとはいい得ないものでる。
　そうとすると、漫画及び映画のメインタイトルと同じ文字からなる本願商標は、漫画及び映画の題名を容易に認識させるものであるとしても、特定の漫画及び映画の内容、すなわち、商品の品質（内容）を直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　なお、審判請求人（出願人）は、関連会社である株式会社小学館及び「釣りバカ日誌」の著作者であるやまさき十三氏の承諾を得て出願していることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２８０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「コカリナ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『コカリナ』と表した構成よりなり、該語は、『ハンガリーの民族楽器』を意味し、これをその指定商品中、特定の著作物の題号として使用するときは、商品の内容（品質）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記に照応する商品『コカリナを主題・内容とする印刷物，コカリナ用楽譜・教則本』について使用するときは、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標をその指定役務中、例えば、第４１類『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映写フィルムの貸与，楽器の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『コカリナを主題・内容とする役務』であることを把握、認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定役務中、上記に照応する役務について使用するときは、その役務の内容・質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「コカリナ」の文字よりなるところ、該文字は、請求人（出願人）の提出に係る各証拠によれば、請求人が１９９６年頃にハンガリーの民族楽器を基に創作した楽器の名称であって、その後、「特定非営利活動団体日本コカリナ協会」の設立及び日本各地で演奏会を開くなどの普及活動により、一般に広く知られるに至っていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、原審説示の如く「ハンガリーの民族楽器」を表す一般の名称というよりは、上記楽器を表す名称として請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う、又は指定役務を提供する業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６０１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１８年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＳＴＨＥ』の文字と『黒地の正円内に白抜きでＡｇ』とを表してなるところ、指定商品に係る業界・需要者においては、『ＥＳＴＨＥ』の文字部分は、『現在の日本では、頭髪関係を除く全ての美容』を意味する語として認識されており、『黒地の正円内に白抜きでＡｇ』の部分は、『銀化合物又は銀イオンを含有する化粧品・歯磨き・せっけん類の商品表示』の一類型と認識されると認められるから、これをその指定商品中、前記商品に使用しても、『銀化合物又は銀イオンを含有する美容用の商品』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＳＴＨＥ」の欧文字とその右隣に黒色の円内に白抜きで「Ａｇ」の欧文字を表わしてなるところ、たとえ、その構成中の「ＥＳＴＨＥ」の文字が「総合的な美容術、全身美容」の意味を有し、また、「Ａｇ」の文字が「銀」の元素記号を表わすものであるとしても、構成文字全体から直ちに「銀化合物又は銀イオンを含有する美容用の商品」の意味合いを想起させるものとはいい難く、また、職権をもって調査しても、これが商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１６９５４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１６９５４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「シュガーピンク」及び「ＳＵＧＡＲ　ＰＩＮＫ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年２月１０日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「化粧品（薬剤に属するものを除く)」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、この審判請求時以前に継続して３年以上、日本国内において商標権者である被請求人によって上記指定商品中「化粧品（薬剤に属するものを除く)」 について使用されている事実がない。
　また、本件商標が専用使用権者または通常使用権者により上記指定商品について使用されているという事実も確認することができない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、１００％子会社である株式会社カネボウ化粧品（以下「カネボウ化粧品」という。)に本件商標を使用許諾しており（乙第１号証）、カネボウ化粧品は、本件商標を平成１７年以来、化粧品中「リップグロス」に付して使用している（乙第２号証）。
　当該「リップグロス」が、現在、取引に供されている事実は、カネボウ化粧品の商品販売子会社であるカネボウ化粧品販売株式会社（乙第１号証）の２００７年５月２２日及び２００７年５月２３日付の売上伝票（乙第３号証及び同第４号証）から明らかである。
　カネボウ化粧品は、商品注文用に「商品コード・価格一覧表」（乙第５号証）を作成しており、これを取引先に配布し、商品の受注用に使用している。この乙第５号証の２によれば、「テイファ」の項目の「ビューティルージュグロス」の欄に「シュガーピンク　１５５１３」及びその横にＪＡＮコード「４９７３１６７１５５１３４」の記載がある。これは、乙第２号証の２の本件「リップグロス」の裏面写真の左下の「１５５１３」及び右側中頃のＪＡＮコード「４９７３１６７１５５１３４」に対応する。
　したがって、本件商標の本審判請求前３年以内の使用事実が認められ、本件商標は、商標法第５０条第１項に規定する要件を充足せず、その登録を取り消されるべきものではない。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人の主張及び提出した証拠によれば、カネボウ化粧品は被請求人の１００％連結子会社であり（乙第１号証の２）、被請求人から口頭又は黙示の使用許諾がなされた者ということができる。また、カネボウ化粧品販売株式会社は、カネボウ化粧品の販売子会社と認められる。
　そして、カネボウ化粧品は、商品「リップグロス」の包装に「シュガーピンク」の文字を表示しており、当該商品には「ティファ　ビューティルージュグロス」の表示及び「１５５１３」の品番が表示されていることが認められる（乙第２号証の１及び２）。
　また、売上伝票（乙第３号証及び同第４号証）によれば、カネボウ化粧品販売株式会社は、２００７年５月２３日に「トウキュウストア」、及び２００７年５月２２日に「ドンキーホーテ」に、品番「１５５１３」の「ティファビューティルージュグロス」をそれぞれ納品したものと認められる。
　以上によれば、本件審判請求の登録前３年以内の時期にあたる前記年月日に、「シュガーピンク」の文字を表示した商品「リップグロス」が現に取引されたものと推認することができる。
（２）本件商標は「シュガーピンク」及び「ＳＵＧＡＲ　ＰＩＮＫ」の文字からなるものであるところ、前記（１）のリップグロスの包装に表された「シュガーピンク」は、本件商標と称呼を共通にし、観念において変動を伴うものでもないから、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものである。
（３）してみると、本件商標の商標権者から使用を許諾された通常使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品「リップグロス」に使用していたと認め得るものである。
　そして、本件の使用に係る商品「リップグロス」は、取消請求に係る指定商品「化粧品（薬剤に属するものを除く)」に属する商品と認められるものである。
（４）以上のとおり、本件商標は、取消請求に係る指定商品ついて、本件審判請求の登録前３年以内に使用をされていたと認められるから、商標法第５０条によって、その登録を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、「ビアンコ」の片仮名文字と「ＢＩＡＮＣＯ」の欧文字を上下二段に書して、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品としてとして、平成１８年７月７日に登録出願され、指定商品については、原審における同１９年４月１６日付け手続補正書により補正され、その後、当審における同２０年１月１０日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
　
（１）登録第２７１４３４８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ビアンコ」の片仮名文字と「ＢＩＡＮＣＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成３年７月４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年５月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１８年８月１６日に第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（２）登録第４５６０１０５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年３月２６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
　
（３）商標登録願２００５年７３７９６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＢＩＡＮＣＯ」の欧文字と「ビアンコ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１７年８月８日に登録出願、第３類に属するに商標登録願記載のとおりの商品を指定商品として商標登録出願されたものである。
　
（４）国際商標登録第８３６５９９号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＢＩＡＮＣＯ．」の欧文字を書してなり、平成１６年５月１１日に国際商標登録、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する国際商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同日に商標登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、これより直ちに特定の称呼、観念を生じ得ないとみるのが相当であるから、引用商標２から「ビアンコ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが、称呼において類似するとした原査定の認定・判断は妥当なものということができない。
　また、本願の指定商品は、上記１のとおり、原審及び当審において補正されたことにより、引用商標１、引用商標３及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＣＯＭＰＵＴＥＲ」の文字を標準文字として書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２００５年９月３０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年５月２２日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マイクロソフト　コーポレーション』（アメリカ合衆国　ワシントン州　９８０５２−６３９９　レッドモンド　ワン　マイクロソフト　ウェイ所在）が、主にパーソナルコンピュータ用の基本ソフトに使用し、本願出願前より広く需要者に認識されていた『ＭＹＣＯＭＰＵＴＥＲ』の文字を書してなるから、これを出願人が上記の商品との関連が密接なものと認められる本願の指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上記会社もしくは上記会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＹＣＯＭＰＵＴＥＲ」の文字を標準文字として書してなるところ、これを構成する「ＭＹ」及び「ＣＯＭＰＵＴＥＲ」は、それぞれが「私の」、「コンピュータ」の意味を有する英語として一般に知られた単語であるから、全体として「私のコンピュータ」といった意味合いを想起し、一種の造語を表したものと認識するとみるのが相当である。
　そして、原審説示のとおり、アメリカ合衆国在のマイクロソフト社が、コンピュータプログラムソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ」のアイコン名の一種に「Ｍｙ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「マイコンピュータ」を使用しているとしても、マイクロソフト社及び「Ｗｉｎｄｏｗｓ」を伴わない「Ｍｙ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「マイコンピュータ」の文字のみが、本願商標の出願時及び審決時において、その需要者間に直ちに前記マイクロソフト社の「Ｗｉｎｄｏｗｓ」のアイコン名を想起させるほど広く認識されるに至っていると認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用するときには、需要者が前記他人のアイコン名を想起し連想して、当該役務をマイクロソフト社あるいは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く誤信し、役務の出所を混同するおそれがあると判断することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。