(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発報移報信号に基づいて所定の放送区域に音声警報する区分放送と前記区分放送から一定時間後に全放送区域に音声警報する一斉放送とを実施する非常放送設備と、
災害の発生を示す災害検出信号に基づいて、前記非常放送設備に前記発報移報信号を出力し、且つ光警報装置に電源を供給することで光警報を行う制御装置と、
を備える警報システムであって、
前記制御装置は、前記非常放送設備が前記区分放送から前記一斉放送に移行したことを判定し、前記非常放送設備が前記一斉放送に移行したと判定すると、全警報区域内に設置された前記光警報装置に電源を供給する警報システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記非常放送設備に前記発報移報信号を出力すると計時を開始し、計時した時間が前記一定時間に達した場合に、前記非常放送設備が前記区分放送から前記一斉放送に移行したと判定する請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記非常放送設備は、前記区分放送から一斉放送に移行した場合に、前記一斉放送が行われることを示す一斉放送信号を前記制御装置に出力し、
前記制御装置は、前記非常放送設備から供給された前記一斉放送信号を取得した場合に前記非常放送設備が前記区分放送から前記一斉放送に移行したと判定する請求項１に記載の警報システム。
【請求項４】
前記一定時間は、発報放送から火災放送に移行するまでの第１設定時間と、前記火災放送から前記一斉放送に移行する第２設定時間との合計値であり、
前記制御装置は、
前記災害検出信号を取得した場合に前記発報移報信号又は地区音響制御信号を出力する受信機と、
前記地区音響制御信号に基づいて所定の警報区域内の前記光警報装置に電源を供給する光制御装置と、
を備え、
前記光制御装置は、
前記地区音響制御信号を取得すると計時する第１タイマと、
前記第１タイマの計時時間が前記第１設定時間に達した場合に計時を開始する第２タイマと、
前記第２タイマの計時時間が前記第２設定時間に達した場合に前記非常放送設備が前記一斉放送に移行したと判定する制御部と、
を備える請求項１に記載の警報システム。
【請求項５】
前記受信機は、新たな前記災害検出信号を取得した場合に前記災害の発生が確定したことを示す確定信号を前記非常放送設備又は前記光制御装置に出力し、
前記非常放送設備は、前記発報放送時において前記確定信号を取得した場合に前記火災放送に移行し、
前記第２タイマは、前記第１タイマの計時時間が前記第１設定時間に達していない場合に前記確定信号を取得した場合に計時を開始する請求項４に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院やホテル等の建物には、火災等の災害が発生した場合に、当該災害を検知し、建物内の人々に災害の発生を報知するための音響装置が設置されている。音響装置は、警報音を鳴動させることにより災害が発生したことを建物内の人々に報知する。また、建物の規模が大きい場合、建物には非常放送設備が設置されている。非常放送設備は、災害が発生した場合に、上記音響装置による警報音の鳴動と連動し、建物内の廊下などに設置されたスピーカから避難誘導のガイダンスを含む非常放送を所定の放送区域に流し、建物内の人間に対して速やかな避難を促す。例えば、火災が発生したことを感知器が検知すると、非常放送設備は、発報放送、火災放送の順に出火階及び直上階を放送区域とした非常放送を開始する。そして、非常放送設備は、火災放送に移行してから所定時間を経過すると、全放送区域を対象とした全館一斉放送を開始する。
【０００３】
ところで、高齢者の増加及び障害者の社会参加の進展に伴い、非常放送設備を設置している建物内の人々には、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚障害者が含まれることが想定される。したがって、聴覚障害者は、災害が発生した際に非常放送が聞き取れないため、災害に対し迅速に対応することができない場合がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、非常放送設備とともに視認性の高いフラッシュライト等の光警報装置（例えば、特許文献１参照）を用いて災害発生を報知する警報システムが提案されている。上記警報システムは、火災等の災害時に非常放送に加えて光警報装置がフラッシュ光を発することで警報（以下、「光警報」という。）を行うため、聴覚障害者に対しても有効な警報を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記警報システムでは、非常放送設備の一斉放送のタイミングと光警報装置の発光タイミングとが考慮されていない。したがって、非常放送設備と光警報装置とを併設しただけでは、例えば全館一斉放送時に一部の光警報装置のみが光警報している場合が起こり得る。そのため、火災が発生しているのにもかかわらず光警報が行われていない階が存在し、建物内の人々に対して火災が発生していないとの誤解を招く警報を実施してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、非常放送設備の非常放送と光警報装置の光警報とを同時に実行することができる警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、発報移報信号に基づいて所定の放送区域に音声警報する区分放送と前記区分放送から一定時間後に全放送区域に音声警報する一斉放送とを実施する非常放送設備と、災害の発生を示す災害検出信号に基づいて、前記非常放送設備に前記発報移報信号を出力し、且つ光警報装置に電源を供給することで光警報を行う制御装置と、を備える警報システムであって、前記制御装置は、前記非常放送設備が前記区分放送から前記一斉放送に移行したことを判定し、前記非常放送設備が前記一斉放送に移行したと判定すると、全警報区域内に設置された前記光警報装置に電源を供給する警報システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記非常放送設備に前記発報移報信号を出力すると計時を開始し、計時した時間が前記一定時間に達した場合に、前記非常放送設備が前記区分放送から前記一斉放送に移行したと判定する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記非常放送設備は、前記区分放送から一斉放送に移行した場合に、前記一斉放送が行われることを示す一斉放送信号を前記制御装置に出力し、前記制御装置は、前記非常放送設備から供給された前記一斉放送信号を取得した場合に前記非常放送設備が前記区分放送から前記一斉放送に移行したと判定する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記一定時間は、発報放送から火災放送に移行するまでの第１設定時間と、前記火災放送から前記一斉放送に移行する第２設定時間との合計値であり、前記制御装置は、前記災害検出信号を取得した場合に前記発報移報信号又は地区音響制御信号を出力する受信機と、前記地区音響制御信号に基づいて所定の警報区域内の前記光警報装置に電源を供給する光制御装置と、を備え、前記光制御装置は、前記地区音響制御信号を取得すると計時する第１タイマと、前記第１タイマの計時時間が前記第１設定時間に達した場合に計時を開始する第２タイマと、前記第２タイマの計時時間が前記第２設定時間に達した場合に前記非常放送設備が前記一斉放送に移行したと判定する制御部と、を備える。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記受信機は、新たな前記災害検出信号を取得した場合に前記災害の発生が確定したことを示す確定信号を前記非常放送設備又は前記光制御装置に出力し、前記非常放送設備は、前記発報放送時において前記確定信号を取得した場合に前記火災放送に移行し、前記第２タイマは、前記第１タイマの計時時間が前記第１設定時間に達していない場合に前記確定信号を取得した場合に計時を開始する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、非常放送設備の非常放送と光警報装置の光警報とを同時に実行することができる警報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における非常放送設備４０の概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における光制御装置５０の概略構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における非常放送設備４０の動作の処理フローを説明する図である。
【図５】第１の実施形態における光制御装置５０の動作の処理フローを説明する図である。
【図６】第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図８】第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの他の一例を示すタイミングチャートである。
【図１０】第２の実施形態における警報システム１Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における非常放送設備４０Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における火災発生時の警報システム１Ａの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態における火災発生時の警報システム１Ａの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】第３の実施形態における警報システム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態における受信機３０Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態における火災発生時の警報システム１Ｂの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第３の実施形態における火災発生時の警報システム１Ｂの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の警報システムは、非常放送設備及び制御装置を備える。制御装置は、災害の発生を示す災害検出信号に基づいて発報移報信号を非常放送設備に出力する。また、制御装置は、災害検出信号に基づいて光警報装置に電源を供給することで光警報を行う。非常放送設備は、制御装置から供給された発報移報信号に基づいて所定の放送区域に音声警報する区分放送と区分放送から一定時間後に全放送区域に音声警報する一斉放送とを実施する。また、制御装置は、非常放送設備が区分放送から一斉放送に移行したことを判定し、非常放送設備が一斉放送に移行したと判定すると、全警報区域内に設置された前記光警報装置に電源を供給する。以下に、実施形態の警報システムについて、具体的に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の警報システム１の概略構成の一例を示す図である。
第１の実施形態の警報システム１は、第１タイマ５１及び第２タイマ５２及び制御部５３を備える。第１タイマ５１は、受信機から供給される地区音響制御信号を取得すると計時する。第２タイマ５２は、第１タイマ５１の計時時間が第１設定時間に達した場合に計時を開始する。第１設定時間は、非常放送設備４０が発報放送から火災放送へ移行するまでの時間として設定される。制御部５３は、第２タイマ５２の計時時間が第２設定時間に達した場合に非常放送設備４０が一斉放送に移行したと判定し、全館一斉の光警報を行う。第２設定時間は、非常放送設備４０が火災放送から一斉放送に移行する時間として設定される。ただし、第２タイマ５２は、第１タイマ５１の計時時間が第１設定時間に達していない場合であっても、受信機から確定信号を取得すると計時を開始する。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態の警報システム１は、ｎ（ｎは整数）階の建物に設置され、火災やガス漏れ等の災害の発生を検知し、検知した災害の発生を建物内の人々に報知する。
警報システム１は、複数の検出器５（検出器５−１〜５−ｎ）、複数の光警報装置１０、複数のスピーカ２０、受信機３０、非常放送設備４０及び光制御装置５０を備える。なお、以下に示す受信機３０と光制御装置５０とが制御装置として構成されていてもよい。また、警報システム１は、複数の検出器５、複数の光警報装置１０、複数のスピーカ２０、受信機３０、非常放送設備４０及び光制御装置５０を備えるが、これに限定されない。例えば、警報システム１は、受信機３０、非常放送設備４０及び光制御装置５０を備えていればよい。
【００１８】
検出器５は、建物の各階の天井や壁に配置されている。具体的には、１台又は複数台の検出器５がそれぞれ法定の設置間隔で各階に配置されている。検出器５は、検出回線４（検出回線４−１〜４−ｎ）を介して受信機３０に接続されている。
検出器５は、火災やガス漏れ等の災害を検知する。検出器５は、火災やガス漏れ等の災害を検知すると、災害検出信号を出力する。本実施形態では、検出器５は火災を検知する火災感知器である場合について説明する。例えば、検出器５は、所定の区画の煙濃度又は温度を検出し、検出した煙濃度又は温度が所定の閾値を超えた場合に火災が発生したと判断する。又は、検出器５は、自装置の内部に煙濃度又は温度を検出するセンサ素子を備え、そのセンサ素子の検出結果（例えば、ＯＮ信号）に基づいて火災が発生したと判断する。検出器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号（災害検出信号）を検出回線４を介して受信機３０に出力する。本実施形態では、１階に配置された検出器５−１は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４−１を介して受信機３０に出力する。２階に配置された検出器５−２は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４−２を介して受信機３０に出力する。すなわち、ｎ階に配置された検出器５−ｎは、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４−ｎを介して受信機３０に出力する。
【００１９】
受信機３０は、端子Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）、端子ＥＡ（ＥＡ１〜ＥＡｎ）及び端子ＥＦを備える。端子Ｂ１〜Ｂｎは、それぞれ信号線３３を介して光制御装置５０に接続されている。端子ＥＡ１〜ＥＡｎは、それぞれ信号線３１を介して非常放送設備４０に接続されている。端子ＥＦは、信号線３２を介して非常放送設備４０に接続されている。端子ＥＦは、信号線３４を介して光制御装置５０に接続されている。
【００２０】
受信機３０は、検出器５から供給される火災検出信号に基づいて、端子Ｂ１〜Ｂｎから特定の端子Ｂを選択する。受信機３０は、選択した端子Ｂから光制御装置５０に地区音響制御信号を出力する。以下に具体的に説明する。受信機３０は、検出器５から供給される火災検出信号を取得すると、火災が発生した階（以下、「火災発生階」という。）を特定する。例えば、受信機３０は、検出回線４の中でどの回線から火災検出信号を取得したか判定することで火災発生階を判定する。受信機３０は、検出回線４−ｎに接続された端子に火災検出信号が入力された場合、火災発生階がｎ階であると判定する。
受信機３０は、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子Ｂから地区音響制御信号を出力する。ここで、端子Ｂ１〜Ｂｎは、建物の１階からｎ階の各階の階数に対応した端子である。例えば、端子Ｂ１は、１階に対応した端子である。端子Ｂ２は、２階に対応した端子である。端子Ｂｎは、ｎ階に対応した端子である。したがって、受信機３０は、火災発生階が２階であると判定した場合、火災発生階に対応した端子Ｂ２と火災発生階の直上階に対応した端子Ｂ３から光制御装置５０に地区音響制御信号を出力する。なお、端子Ｂ１〜Ｂｎの各端子には、信号線を介して各階に設置された地区音響装置（不図示）にそれぞれ接続される。例えば、地区音響装置は、非常ベルである。したがって、地区音響装置は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得すると、警報音を鳴動する。ただし、受信機３０Ａは、非常放送中である場合に地区音響装置が鳴動しないように地区音響装置を制御する。なお、受信機３０は、自装置内に保存してある連動元である検出回線４−１〜４−ｎと連動先である端子Ｂ１〜Ｂｎとを設定したテーブルに基づいて、地区音響制御信号を出力する端子Ｂを決定してもよい。例えば、受信機３０は、地区音響制御信号が入力された検出回線に対応する端子Ｂを上記テーブルから取得することで、地区音響制御信号を出力する端子Ｂを決定する。
【００２１】
受信機３０は、検出器５から供給される火災検出信号に基づいて、端子ＥＡ１〜ＥＡｎから特定の端子ＥＡを選択する。受信機３０は、選択した端子ＥＡから非常放送設備４０に発報移報信号を出力する。以下に具体的に説明する。受信機３０は、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した端子ＥＡから発報移報信号を出力する。ここで、端子ＥＡ１〜ＥＡｎは、建物の１階からｎ階の各階の階数に対応した端子である。例えば、端子ＥＡ１は、１階に対応した端子である。端子ＥＡ２は、２階に対応した端子である。端子ＥＡｎは、ｎ階に対応した端子である。したがって、受信機３０は、火災発生階が２階であると判定した場合、火災発生階に対応した端子ＥＡ２と火災発生階の直上階に対応した端子ＥＡ３とから非常放送設備４０に発報移報信号を出力する。なお、受信機３０は、自装置内に保存してある連動元である検出回線４−１〜４−ｎと連動先である端子ＥＡ１〜ＥＡｎとを設定したテーブルに基づいて、発報移報信号を出力する端子ＥＡを決定してもよい。例えば、受信機３０は、火災検出信号が入力された検出回線に対応する端子ＥＡを上記テーブルから取得することで、発報移報信号を出力する端子ＥＡを決定する。
【００２２】
受信機３０は、検出器５が発報した２報目の火災検出信号を取得すると、火災が発生したことを確定する。受信機３０は、検出器５が発報した２報目の火災検出信号を取得すると、端子ＥＦから確定信号を出力する。端子ＥＦは、信号線３２を介して非常放送設備４０に接続されている。端子ＥＦは、信号線３４を介して非常放送設備４０Ａに接続されている。したがって、確定信号は、非常放送設備４０及び光制御装置５０に出力される。
【００２３】
スピーカ２０は、建物の各階の天井や壁に配置されている。具体的には、１台又は複数台のスピーカ２０がそれぞれ法定の設置間隔で各階等の所定の放送区域に配置されている。スピーカ２０は、放送回線１９（１９−１〜１９−ｎ）を介して非常放送設備４０に接続されている。本実施形態では、１階に配置されたスピーカ２０は、放送回線１９−１を介して非常放送設備４０に接続される。２階に配置されたスピーカ２０は、放送回線１９−２を介して非常放送設備４０に接続される。ｎ階に配置されたスピーカ２０は、放送回線１９−ｎを介して非常放送設備４０に接続される。非常放送設備４０は、取得した非常放送メッセージを放送回線１９を介して音声としてスピーカ２０から出力する。
【００２４】
非常放送設備４０は、火災が発生した場合に、予め録音された所定の非常放送メッセージを所定の放送区域に設置されたスピーカ２０を介して放送する。このように、非常放送設備４０による非常放送は、放送区域に設置されたスピーカ２０から音声により警報するものであり、大きく分けて発報放送、火災放送及び非火災放送がある。
【００２５】
発報放送は、受信機３０が１報目の火災検出信号を取得した場合に連動して行われる非常放送である。例えば、発報放送の非常放送メッセージは、「ただいま１階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので次の放送にご注意ください」である。
【００２６】
火災放送は、発報放送が行われた後に火災の発生が確定された場合に行われる非常放送である。例えば、火災放送の非常放送メッセージは、「火事です、火事です、ｎ階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください」である。
【００２７】
非火災放送は、受信機３０が１報目の火災検出信号を取得した後に火災でないことを確定された場合に行われる非常放送である。例えば、非火災放送の非常放送メッセージは、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください」である。
【００２８】
以下、非常放送設備４０の具体的な構成及び動作について図２を用いて説明する。図２は、第１の実施形態における非常放送設備４０の概略構成の一例を示す図である。
図２に示すように、非常放送設備４０は、第３タイマ４１、第４タイマ４２、制御部４３及び記憶部４４を備える。
【００２９】
第３タイマ４１は、受信機３０から端子ＥＡを介して供給された発報移報信号を取得した場合、計時を開始する。
第４タイマ４２は、火災放送が開始されると計時を開始する。
【００３０】
制御部４３は、受信機３０から端子ＥＡを介して供給された発報移報信号を取得した場合、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。例えば、制御部４３は、端子ＥＡ１〜ＥＡｎのそれぞれと１対１で対応する複数の端子Ｈ１〜Ｈｎを備える。したがって、制御部４３は、端子Ｈ１〜Ｈｎの中で、発報移報信号が入力された端子を判定することで火災発生階及び火災発生階の直上階を判定する。なお、火災発生階及び火災発生階の直上階の判別は、例えば、最初に受信機３０から供給された発報移報信号が入力された端子Ｈ１〜Ｈｎのいずれかの端子に対応する階数が火災発生階を示す。なお、端子Ｈ１〜Ｈｎと建物の各階の階数との対応関係は、予め記憶部４４に記憶されている。したがって、制御部４３は、発報移報信号が入力された端子に対応付けられた建物の階数を記憶部４４から読み出すことで、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。制御部４３は、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う。なお、発報放送の非常放送メッセージは、記憶部４４に予め記憶されている。
【００３１】
制御部４３は、第３タイマ４１が計時した時間（以下、「計時時間」という。）Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達した場合、発報放送を停止し火災放送に移行する。したがって、制御部４３は、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで火災放送を行う。なお、火災放送の非常放送メッセージは、記憶部４４に予め記憶されている。第３設定時間Ｔｔｈ３は、発報放送から火災放送へ移行するまでの時間である。ただし、制御部４３は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３未満である場合に受信機３０から確定信号を取得すると、発報放送を停止し火災放送に移行する。すなわち、制御部４３は、受信機３０から確定信号を取得すると、計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３未満であっても発報放送を停止し、火災放送に移行する。なお、火災放送に移行した場合、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３は、初期値にリセットされる。例えば、初期値はゼロである。
【００３２】
制御部４３は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全放送区域を対象とした全館一斉放送を開始する。すなわち、制御部４３は、全ての放送区域に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで全館一斉の火災放送に移行する。第４設定時間Ｔｔｈ４は、火災放送から一斉放送へ移行するまでの時間である。
【００３３】
光警報装置１０は、建物の各階の天井や壁に配置されている。具体的には、１台又は複数台の光警報装置１０がそれぞれ所定の設置間隔で各階の警報区域内に配置されている。光警報装置１０は、光警報回線９（光警報回線９−１〜９−ｎ）を介して光制御装置５０に接続されている。
【００３４】
光警報装置１０は、光制御装置５０から光警報回線９を介して電源が供給されると、光による警報（以下、「光警報」という。）を行う。光警報とは、光警報装置１０内に設けられた発光体を発光させることである。例えば、発光体は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ又は大光量のＬＥＤランプ等の光源である。光警報装置１０は、電源が供給されると、発光体を点滅させ建物内の人々に災害の発生を報知する。本実施形態では、１階に配置された光警報装置１０は、光警報回線９−１を介して光制御装置５０から電源が供給される。
２階に配置された光警報装置１０は、光制御装置５０から光警報回線９−２を介して電源が供給される。ｎ階に配置された光警報装置１０は、光制御装置５０から光警報回線９−ｎを介して電源が供給される。
【００３５】
以下に、本実施形態の光制御装置５０について、図３を用いて説明する。図３は、第１の実施形態における光制御装置５０の概略構成の一例を示す図である。
光制御装置５０は、第１タイマ５１、第２タイマ５２及び制御部５３を備える。
【００３６】
第１タイマ５１は、受信機３０から端子Ｂを介して供給された地区音響制御信号を取得した場合、計時を開始する。
第２タイマ５２は、受信機３０から端子ＥＦを介して供給された確定信号を取得した場合、計時を開始する。第２タイマ５２は、制御部５３から供給される制御信号を取得した場合、計時を開始する。
【００３７】
制御部５３は、受信機３０から端子Ｂを介して供給された地区音響制御信号を取得した場合、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。例えば、制御部５３は、端子Ｂ１〜Ｂｎのそれぞれと１対１で対応する複数の端子Ｐ１〜Ｐｎを備える。したがって、制御部５３は、端子Ｐ１〜Ｐｎの中で、地区音響制御信号が入力された端子を判定することで火災発生階及び火災発生階の直上階を判定する。なお、火災発生階及び火災発生階の直上階の判別は、例えば、最初に受信機３０から供給された地区音響制御信号が入力された端子Ｐ１〜Ｐｎのいずれかの端子に対応する階数が火災発生階を示す。なお、端子Ｐ１〜Ｐｎと建物の各階の階数との対応関係は、予め記憶部５４に記憶されている。したがって、制御部５３は、地区音響制御信号が入力された端子に対応付けられた建物の階数を記憶部５４から読み出すことで、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。制御部５３は、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０の光警報（以下、「区分光警報」という。）を行う。
【００３８】
制御部５３は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１に達した場合、第２タイマ５２に制御信号を出力する。第１設定時間Ｔｔｈ１は、第３設定時間Ｔｔｈ３と同一である（Ｔｔｈ１＝Ｔｔｈ３）。第２タイマ５２は、制御部５３から供給される制御信号を取得することで計時を開始する。したがって、第２タイマ５２は、非常放送設備４０が発報放送から火災放送に移行したタイミングで計時することができる。ただし、第２タイマ５２は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１未満である場合に受信機３０から確定信号を取得すると計時を開始する。すなわち、第２タイマ５２は、受信機３０から確定信号を取得すると、計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１未満であっても計時を開始する。したがって、第２タイマ５２は、非常放送設備４０が確定信号を取得したタイミングで計時することができる。すなわち、第２タイマ５２は、非常放送設備４０が受信機３０から確定信号を取得することで発報放送から火災放送に移行するタイミングで計時することができる。第２タイマ５２が計時を開始した場合、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１は初期値にリセットされる。例えば、初期値はゼロである。
【００３９】
制御部５３は、第２タイマ５２の計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達した場合、非常放送設備４０が火災放送から一斉放送に移行したと判定する。制御部５３は、非常放送設備４０が火災放送から一斉放送に移行したと判定すると、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、制御部５３は、全館一斉の光警報に移行する。第２設定時間Ｔｔｈ２は、第４設定時間Ｔｔｈ４と同一である（Ｔｔｈ２＝Ｔｔｈ４）。したがって、制御部５３は、非常放送設備４０が火災放送から一斉放送へ移行するタイミングで、全館一斉の光警報（以下、「一斉光警報」という。）に移行することができる。
【００４０】
以下、第１の実施形態の非常放送設備４０の火災発生時の動作について、図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態における非常放送設備４０の動作の処理フローを説明する図である。
受信機３０は、検出器５から供給される火災検出信号に基づいて、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。そして、受信機３０は、火災発生階及び火災発生階の直上階とに対応した端子ＥＡから発報移報信号を出力する。これにより、非常放送設備４０は、火災が発生した場合に、受信機３０から供給される発報移報信号を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
第３タイマ４１は、受信機３０から発報移報信号が供給された時点から計時を開始する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
制御部４３は、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う（ステップＳ１０３）。
【００４３】
制御部４３は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達したか否かを判定する。制御部４３は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達した場合、ステップＳ１０５の処理に移行する。一方、制御部４３は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達しない（未満である）場合、ステップＳ１０９の処理に移行する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
制御部４３は、発報放送を停止し火災放送に移行する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
第４タイマ４２は、火災放送が開始されると同時に計時を開始する（ステップＳ１０６）。
【００４６】
制御部４３は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達したか否かを判定する。制御部４３は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、ステップＳ１０８の処理に移行する。一方、制御部４３は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達しない（未満である）場合、再度ステップＳ１０７の処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００４７】
制御部４３は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全放送区域を対象とした全館一斉放送を開始する（ステップＳ１０８）。
【００４８】
制御部４３は、受信機３０から供給される確定信号を取得したか否かを判定する。制御部４３は、確定信号を取得した場合、ステップＳ１０５の処理に移行する。制御部４３は、確定信号を取得していない場合、ステップＳ１０４の処理に移行する。すなわち、制御部４３は、計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３未満である場合に受信機３０から確定信号を取得すると、発報放送を停止し火災放送に移行する（ステップＳ１０９）。
【００４９】
以下、第１の実施形態の光制御装置５０の火災発生時の動作について、図５を用いて説明する。図５は、第１の実施形態における光制御装置５０の動作の処理フローを説明する図である。
【００５０】
受信機３０は、検出器５から供給される火災検出信号に基づいて、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。そして、受信機３０は、火災発生階及び火災発生階の直上階とに対応した端子Ｂから地区音響制御信号を出力する。これにより、光制御装置５０は、火災が発生した場合に、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
第１タイマ５１は、受信機３０から地区音響制御信号が端子Ｂを介して供給された時点から計時を開始する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
制御部５３は、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０による区分光警報を行う（ステップＳ２０３）。
【００５３】
制御部５３は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が、第３設定時間Ｔｔｈ３と同一である第１設定時間Ｔｔｈ１に達したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。制御部５３は、計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１に達した場合、ステップＳ２０５の処理に移行する。一方、制御部５３は、計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１に達しない（未満である）場合、ステップＳ２０９の処理に移行する。
【００５４】
制御部５３は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１に達したことを検出すると、第２タイマ５２に制御信号を出力する（ステップＳ２０５）。
【００５５】
第２タイマ５２は、制御部５３から制御信号が供給された時点から計時を開始する。これにより、第２タイマ５２は、非常放送設備４０が発報放送から火災放送に移行したタイミングで計時することができる（ステップＳ２０６）。
【００５６】
制御部５３は、第２タイマ５２の計時時間Ｔ２が、第４設定時間Ｔｔｈ４と同一である第２設定時間Ｔｔｈ２に達したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。制御部５３は、計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達した場合、ステップＳ２０８の処理に移行する。一方、制御部５３は、計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達しない（未満である）場合、ステップＳ２０７の処理に移行する。
【００５７】
制御部５３は、第２タイマ５２の計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達したことを検出すると、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、制御部５３は一斉光警報に移行する（ステップＳ２０８）。したがって、制御部５３は、非常放送設備４０が火災放送から一斉放送へ移行するタイミングで、一斉光警報に移行することができる。
【００５８】
制御部５３は、受信機３０から供給される確定信号を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０９）。制御部５３は、確定信号を取得した場合、ステップＳ２０５の処理に移行する。制御部５３は、確定信号を取得していない場合、ステップＳ２０４の処理に移行する。すなわち、制御部５３は、計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１未満である場合に受信機３０から確定信号を取得すると、第２タイマ５２に制御信号を出力する。これにより、第２タイマ５２は、計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１未満である場合に受信機３０から確定信号が供給された時点において計時を開始する。
【００５９】
以下、第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れを、図６及び図７を用いて説明する。なお、以下に示す火災発生時の警報システム１の処理は、検出器５が２報目の火災検出信号を発報しない場合である。図６は、第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図７は、第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【００６０】
まず、検出器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４を介して受信機３０に出力する（ステップＳ３０１）。受信機３０は、火災検出信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した端子ＥＡから非常放送設備４０に発報移報信号を出力する（ステップＳ３０２）。また、受信機３０は、発報移報信号の出力と同時に、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した端子Ｂから光制御装置５０に地区音響制御信号を出力する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
非常放送設備４０は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う（ステップＳ３０４）。一方、光制御装置５０は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０の区分光警報を行う（ステップＳ３０５）。ここで、発報放送と区分光警報とは、同一のタイミングで行われる。
【００６２】
非常放送設備４０は、受信機３０から供給される発報移報信号を取得した場合、第３タイマ４１の計時を開始する（ステップＳ３０６）。一方、光制御装置５０は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得した場合、第１タイマ５１の計時を開始する（ステップＳ３０７）。
【００６３】
非常放送設備４０は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達したことを検出すると、発報放送を停止し火災放送に移行する（ステップＳ３０８）。一方、光制御装置５０は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１に達したことを検出すると、制御信号を第２タイマ５２に出力する（ステップＳ３０９）。
【００６４】
非常放送設備４０は、発報放送を停止し火災放送に移行すると、第４タイマ４２の計時を開始する（ステップＳ３１０）。一方、光制御装置５０の第２タイマ５２は、制御信号を取得すると、計時を開始する。（ステップＳ３１１）。ここで、第３設定時間Ｔｔｈ３と第１設定時間Ｔｔｈ１とが同一であることから、第４タイマ４２と第２タイマ５２との計時するタイミングは同一である。
【００６５】
非常放送設備４０は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全ての放送区域に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで全館一斉の火災放送に移行する（ステップＳ３１２）。一方、光制御装置５０は、第２タイマ５２の計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達した場合、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、光制御装置５０は、一斉光警報に移行する（ステップＳ３１３）。ここで、第２設定時間Ｔｔｈ２と第４設定時間Ｔｔｈ４とが同一であるため、一斉放送と一斉光警報とが同一のタイミングで行われる。
【００６６】
以下、第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れを、図８及び図９を用いて説明する。なお、以下に示す火災発生時の警報システム１の処理は、検出器５が２報目の火災検出信号を出力する場合である。図８は、第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの他の一例を示すシーケンス図である。図９は、第１の実施形態における火災発生時の警報システム１の処理の流れの他の一例を示すタイミングチャートである。
【００６７】
まず、検出器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４を介して受信機３０に出力する（ステップＳ４０１）。受信機３０は、火災検出信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した端子ＥＡから非常放送設備４０に発報移報信号を出力する（ステップＳ４０２）。また、受信機３０は、発報移報信号の出力と同時に、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した端子Ｂから光制御装置５０に地区音響制御信号を出力する（ステップＳ４０３）。
【００６８】
非常放送設備４０は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う（ステップＳ４０４）。一方、光制御装置５０は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０の区分光警報を行う（ステップＳ４０５）。ここで、発報放送と区分光警報とは、同一のタイミングで行われる。
【００６９】
非常放送設備４０は、受信機３０から供給される発報移報信号を取得した場合、第３タイマ４１の計時を開始する（ステップＳ４０６）。一方、光制御装置５０は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得した場合、第１タイマ５１の計時を開始する（ステップＳ４０７）。
【００７０】
検出器５は、検出回線４を介して、２報目の火災検出信号を受信機３０に出力する（ステップＳ４０８）。
受信機３０は、検出器５が発報した２報目の火災検出信号を取得すると、火災が発生したことを確定する。受信機３０は、検出器５が発報した２報目の火災検出信号を取得すると、確定信号を非常放送設備４０に出力する（ステップ４０９）。受信機３０は、検出器５が発報した２報目の火災検出信号を取得すると、確定信号を光制御装置５０に出力する（ステップ４０９）。なお、受信機３０が光制御装置５０と非常放送設備４０とに確定信号を出力するタイミングは同一である。
【００７１】
非常放送設備４０は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３未満である場合に受信機３０から確定信号を取得すると、発報放送を停止し火災放送に移行する（ステップＳ４１１）。一方、光制御装置５０は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１未満である場合に受信機３０から確定信号を取得すると、制御信号を第２タイマ５２に出力する（ステップＳ４１２）。
【００７２】
非常放送設備４０は、発報放送を停止し火災放送に移行すると、第４タイマ４２の計時を開始する（ステップＳ４１３）。一方、光制御装置５０の第２タイマ５２は、制御信号が供給された時点から計時を開始する。（ステップＳ４１４）。
【００７３】
非常放送設備４０は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全ての放送区域に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで全館一斉の火災放送に移行する（ステップＳ４１５）。一方、光制御装置５０は、第２タイマ５２の計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達したことを検出した場合、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、光制御装置５０は、一斉光警報に移行する（ステップＳ４１６）。ここで、第２設定時間Ｔｔｈ２と第４設定時間Ｔｔｈ４とが同一であるため、非常一斉放送と一斉光警報とが同一のタイミングで行われる。
【００７４】
上述したように、第１の実施形態の警報システム１は、非常放送設備４０、受信機３０及び光制御装置５０を備える。光制御装置５０は、第１タイマ５１、第２タイマ５２及び制御部５３を備える。第１タイマ５１は、受信機３０から供給される地区音響制御信号を取得すると計時する。第２タイマ５２は、第１タイマ５１の計時時間Ｔ１が第１設定時間Ｔｔｈ１に達したことを検出すると計時を開始する。制御部５３は、計時時間Ｔ２が第２設定時間Ｔｔｈ２に達したことを検出した場合に非常放送設備４０が一斉放送に移行したと判定し、全警報区域内に設置された光警報装置１０に電源を供給する。これにより、警報システム１は、非常放送設備４０の一斉放送と光警報装置１０の一斉光警報とが同一のタイミングで実施するため、火災等の災害が発生しているのにもかかわらず光警報が行われていない階が存在するといった問題を防止することができる。すなわち、非常放送設備４０の非常放送と光警報装置１０の光警報とを同時に実行することができる。したがって、建物内の人々に対して火災等の災害が発生しているのにもかかわらず災害が発生していないとの誤解を招くことを抑制することができる。
【００７５】
なお、上述の第１の実施形態において、受信機３０は、検出器５が発報した２報目の火災検出信号を取得すると、端子ＥＦから確定信号を出力する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、受信機３０は、検出器５が発報した１報目の火災検出信号を取得後、受信機３０に備えられている火災断定スイッチが操作された場合に、端子ＥＦから確定信号を出力する。例えば、受信機３０は、発信機からの発信機発報を取得した場合に、端子ＥＦから確定信号を出力する。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の警報システム１Ａについて説明する。図１０は、第２の実施形態における警報システム１Ａの概略構成の一例を示す図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付することにより詳細な説明を省略する。
警報システム１Ａは、非常放送設備４０Ａ及び制御装置（受信機３０Ａと光制御装置５０Ａ）を備える。非常放送設備４０Ａは、火災放送から一斉放送に移行した場合に、一斉放送が行われることを示す一斉放送信号を受信機３０Ａ又は光制御装置５０Ａに出力する。制御装置は、非常放送設備４０Ａから供給された一斉放送信号を取得した場合に非常放送設備が火災放送から一斉放送に移行したと判定し、全館一斉の光警報を行う。
【００７７】
警報システム１Ａは、複数の検出器５（検出器５−１〜５−ｎ）、複数の光警報装置１０、複数のスピーカ２０、受信機３０Ａ、非常放送設備４０Ａ及び光制御装置５０Ａを備える。なお、以下に示す受信機３０Ａと光制御装置５０Ａとを制御装置として構成されてもよい。また、警報システム１Ａは、複数の検出器５、複数の光警報装置１０、複数のスピーカ２０、受信機３０Ａ、非常放送設備４０Ａ及び光制御装置５０Ａを備えるが、これに限定されない。例えば、警報システム１Ａは、受信機３０Ａ、非常放送設備４０Ａ及び光制御装置５０Ａを備えていればよい。
【００７８】
受信機３０Ａは、端子Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）、端子ＥＡ（ＥＡ１〜ＥＡｎ）、端子ＫＫ及び端子ＫＬを備える。端子ＫＫは、信号線３５を介して非常放送設備４０Ａに接続されている。端子ＫＬは、信号線３６を介して光制御装置５０Ａに接続されている。
【００７９】
受信機３０Ａは、検出器５から供給される火災検出信号を取得すると、火災発生階を特定する。受信機３０Ａは、特定した火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子Ｂから光制御装置５０Ａに地区音響制御信号を出力する。なお、端子Ｂ１〜Ｂｎの各端子には、信号線を介して各階に設置された地区音響装置（不図示）にそれぞれ接続される。例えば、地区音響装置は、非常ベルである。したがって、地区音響装置は、受信機３０Ａから供給される地区音響制御信号を取得すると、警報音を鳴動する。
受信機３０Ａは、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子ＥＡから非常放送設備４０Ａに発報移報信号を出力する。
【００８０】
受信機３０Ａは、非常放送設備４０Ａから供給される一斉放送信号を信号線３５を介して取得する。一斉放送信号とは、非常放送設備４０Ａが一斉放送を実施していることを示す信号である。一斉放送信号は、火災放送から一斉放送へ移行するタイミングで非常放送設備４０Ａから受信機３０Ａに供給される。受信機３０Ａは、非常放送設備４０Ａから供給される一斉放送信号を取得すると、非常放送設備４０Ａが火災放送から一斉放送に移行したと判定する。そして、受信機３０Ａは、光制御装置５０Ａに一斉光警報信号を信号線３６を介して出力する。一斉光警報信号とは、光制御装置５０Ａに一斉光警報を実施させるための信号である。
【００８１】
以下、非常放送設備４０Ａの具体的な構成及び動作について図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態における非常放送設備４０Ａの概略構成の一例を示す図である。
図１１に示すように、非常放送設備４０Ａは、第３タイマ４１、第４タイマ４２、制御部４３Ａ及び記憶部４４を備える。
【００８２】
制御部４３Ａは、受信機３０Ａから端子ＥＡを介して供給された発報移報信号を取得した場合、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。制御部４３Ａは、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う。なお、発報放送の非常放送メッセージは、記憶部４４に予め記憶されている。
【００８３】
制御部４３Ａは、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達した場合、発報放送を停止し火災放送に移行する。したがって、制御部４３Ａは、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで火災放送を行う。
【００８４】
制御部４３Ａは、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全放送区域を対象とした全館一斉放送を開始する。すなわち、制御部４３Ａは、全ての放送区域に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで全館一斉の火災放送に移行する。
制御部４３Ａは、全館一斉放送に移行した場合、一斉放送信号を受信機３０Ａに出力する。
【００８５】
光制御装置５０Ａは、受信機３０Ａから端子Ｂを介して供給された地区音響制御信号を取得した場合、火災発生階及び火災発生階の直上階を決定する。光制御装置５０Ａは、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０の区分光警報を行う。
【００８６】
光制御装置５０Ａは、受信機３０Ａから供給される一斉光警報信号を取得した場合、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、光制御装置５０Ａは、全館一斉の光警報に移行する。したがって、光制御装置５０Ａは、非常放送設備４０Ａが火災放送から一斉放送へ移行するタイミングで、全館一斉の一斉光警報に移行することができる。
【００８７】
以下、第２の実施形態における火災発生時の警報システム１Ａの処理の流れを、図１２及び図１３を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態における火災発生時の警報システム１Ａの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１３は、第２の実施形態における火災発生時の警報システム１Ａの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【００８８】
まず、検出器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４を介して受信機３０Ａに出力する（ステップＳ５０１）。受信機３０Ａは、火災検出信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子ＥＡから非常放送設備４０Ａに発報移報信号を出力する（ステップＳ５０２）。また、受信機３０Ａは、発報移報信号の出力と同時に、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子Ｂから光制御装置５０Ａに地区音響制御信号を出力する（ステップＳ５０３）。
【００８９】
非常放送設備４０Ａは、受信機３０Ａから供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う（ステップＳ５０４）。一方、光制御装置５０Ａは、受信機３０Ａから供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０の区分光警報を行う（ステップＳ５０５）。ここで、発報放送と区分光警報とは、同一のタイミングで行われる。
【００９０】
非常放送設備４０Ａの第３タイマ４１は、受信機３０Ａから発報移報信号が供給された時点から計時を開始する（ステップＳ５０６）。
【００９１】
非常放送設備４０Ａは、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達したことを検出すると、発報放送を停止し火災放送に移行する（ステップＳ５０７）。
【００９２】
非常放送設備４０Ａの第４タイマ４２は、発報放送を停止し火災放送に移行すると計時を開始する（ステップＳ５０８）。
【００９３】
非常放送設備４０Ａは、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全ての放送区域に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで全館一斉の火災放送に移行する（ステップＳ５０９）。また、光制御装置５０Ａは、全館一斉の火災放送に移行した場合、一斉放送信号を受信機３０Ａに出力する（ステップＳ５１０）。
【００９４】
受信機３０Ａは、非常放送設備４０Ａから供給される一斉放送信号を取得した場合、光制御装置５０Ａに一斉光警報信号を出力する（ステップＳ５１１）。光制御装置５０Ａは、受信機３０Ａから供給される一斉光警報信号を取得すると、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、光制御装置５０Ａは、一斉光警報に移行する（ステップＳ５１２）。これにより、光制御装置５０Ａは、一斉放送信号に基づいて出力される一斉光警報信号を取得した場合に一斉光警報を実行する。したがって、一斉放送と一斉光警報とが同一のタイミングで行われる。
【００９５】
上述したように、第２の実施形態の警報システム１Ａは、非常放送設備４０Ａ、受信機３０Ａ及び光制御装置５０Ａを備える。非常放送設備４０Ａは、火災放送から一斉放送に移行した場合に一斉放送信号を受信機３０Ａに出力する。光制御装置５０Ａは、非常放送設備４０Ａから供給された一斉放送信号を取得した場合に光警報装置１０の全館一斉の光警報を行うように光制御装置５０Ａを制御する。これにより、警報システム１Ａは、非常放送設備４０Ａの一斉放送と光警報装置１０の一斉光警報とが同一のタイミングで実施するため、火災等の災害が発生しているのにもかかわらず光警報が行われていない階が存在するといった問題を防止することができる。すなわち、非常放送設備４０Ａの非常放送と光警報装置１０の光警報とを同時に実行することができる。したがって、建物内の人々に対して火災等の災害が発生しているのにもかかわらず災害が発生していないとの誤解を招くことを抑制することができる。
【００９６】
また、受信機は、区分鳴動から全区域鳴動に移行する時間を設定する停止タイマを備えている。しかし、停止タイマの設定時間は規格上最大１０分までにしか設定することができない。一方、常放送設備４０Ａの非常放送（区分放送）を流す時間は特に規定がないため、ユーザによって２０分〜３０分に設定されることがある。したがって、従来の警報システムでは、停止タイマで区分放送から一斉放送に移行する時間を設定時間として設定することができないため、非常放送設備の一斉放送と光警報装置の一斉光警報とのタイミングが大きくずれる恐れがある。しかしながら、警報システム１Ａは、停止タイマを用いず（又は無効とし）、非常放送設備４０Ａから供給された一斉放送信号に基づいて一斉光警報する。したがって、非常放送設備の一斉放送と光警報装置の一斉光警報とのタイミングが大きくずれることを防止することができる。
【００９７】
なお、本実施形態において、非常放送設備４０Ａは、受信機３０Ａに一斉放送信号を出力したが、これに限定されない。例えば、非常放送設備４０Ａは、光制御装置５０Ａに一斉放送信号してもよい。この場合、光制御装置５０Ａは、非常放送設備４０Ａから供給された一斉放送信号を取得した場合に、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給し一斉光警報に移行する。
【００９８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の警報システム１Ｂについて説明する。図１４は、第３の実施形態における警報システム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【００９９】
警報システム１Ｂは、非常放送設備４０及び制御装置（受信機３０Ｂ及び光制御装置５０Ａ）を備える。制御装置は、発報移報信号を出力すると計時を開始し、計時した時間が第３設定時間Ｔｔｈ３及び第４設定時間Ｔｔｈ４の合計値に達した場合に、非常放送設備４０が区分放送から一斉放送に移行したと判定し、一斉光警報を行う。なお、計時するタイマは、受信機３０Ｂの停止タイマを使用してもよい。ただし、警報システム１Ｂは、計時時間が第３設定時間Ｔｔｈ３未満である場合に火災の発生が確定されると、計時時間が第３設定時間Ｔｔｈ３及び第４設定時間Ｔｔｈ４の合計値未満であっても、一斉放送及び一斉光警報を行う。なお、火災発生の確定は、特に限定されないが、例えば２報目の火災検出信号の取得、１報目の火災検出信号取得後の火災断定スイッチの操作、又は発信機からの発信機発報の取得である。
【０１００】
警報システム１Ｂは、複数の検出器５（検出器５−１〜５−ｎ）、複数の光警報装置１０、複数のスピーカ２０、受信機３０Ｂ、非常放送設備４０及び光制御装置５０Ａを備える。なお、以下に示す受信機３０Ｂと光制御装置５０Ａとを制御装置として構成されてもよい。また、警報システム１Ｂは、複数の検出器５、複数の光警報装置１０、複数のスピーカ２０、受信機３０Ｂ、非常放送設備４０及び光制御装置５０Ａを備えるが、これに限定されない。例えば、警報システム１Ｂは、受信機３０Ｂ、非常放送設備４０及び光制御装置５０Ａを備えていればよい。
【０１０１】
以下、第３の実施形態における受信機３０Ｂの具体的な構成及び動作について図１５を用いて説明する。図１５は、第３の実施形態における受信機３０Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【０１０２】
図１５に示すように、受信機３０Ｂは、停止タイマ３３１及び制御部３３２を備える。受信機３０Ｂは、端子Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）、端子ＥＡ（ＥＡ１〜ＥＡｎ）及び端子ＫＬを備える。
停止タイマ３３１は、検出器５から火災検出信号が供給された時点から計時を開始する。又は、停止タイマ３３１は、制御部３３２が地区音響制御信号又は発報移報信号を出力すると計時を開始する。本実施形態では、停止タイマ３３１は、発報移報信号を非常放送設備４０に出力した場合に計時を開始する。
【０１０３】
制御部３３２は、検出器５から供給される火災検出信号を取得すると、火災発生階を特定する。制御部３３２は、特定した火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子Ｂから光制御装置５０Ａに地区音響制御信号を出力する。なお、端子Ｂ１〜Ｂｎの各端子には、信号線を介して各階に設置された地区音響装置（不図示）にそれぞれ接続される。例えば、地区音響装置は、非常ベルである。したがって、地区音響装置は、受信機３０Ｂから供給される地区音響制御信号を取得すると、警報音を鳴動する。
制御部３３２は、決定した火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子ＥＡから非常放送設備４０に発報移報信号を出力する。
【０１０４】
制御部３３２は、停止タイマ３３１の計時時間Ｔｃが予め設定された第５計時時間Ｔｔｈ５に達した場合、非常放送設備４０が区分放送から一斉放送に移行したと判定する。そして、制御部３３２は、光制御装置５０Ａに一斉光警報信号を信号線３６を介して出力する。第５計時時間Ｔｔｈ５は、第３設定時間Ｔｔｈ３と第４設定時間Ｔｔｈ４とを合計した値である。
【０１０５】
以下、第３の実施形態における火災発生時の警報システム１Ｂの処理の流れを、図１６及び図１７を用いて説明する。図１６は、第３の実施形態における火災発生時の警報システム１Ｂの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１７は、第３の実施形態における火災発生時の警報システム１Ｂの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【０１０６】
まず、検出器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災検出信号を検出回線４を介して受信機３０Ｂに出力する（ステップＳ６０１）。受信機３０Ｂは、火災検出信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子ＥＡから非常放送設備４０に発報移報信号を出力する（ステップＳ６０２）。また、受信機３０Ｂは、発報移報信号の出力と同時に、火災発生階及び火災発生階の直上階に対応した各端子Ｂから光制御装置５０Ａに地区音響制御信号を出力する（ステップＳ６０３）。
【０１０７】
非常放送設備４０は、受信機３０Ｂから供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置されたスピーカ２０に発報放送の非常放送メッセージを送信することで、発報放送を行う（ステップＳ６０４）。一方、光制御装置５０Ａは、受信機３０Ｂから供給される地区音響制御信号を取得すると、火災発生階及び火災発生階の直上階に設置された光警報装置１０に電源を供給することで、火災発生階及び火災発生階の直上階の光警報装置１０の区分光警報を行う（ステップＳ６０５）。ここで、発報放送と区分光警報とは、同一のタイミングで行われる。
【０１０８】
受信機３０Ｂの停止タイマ３３１は、非常放送設備４０に発報移報信号を出力すると計時を開始する（ステップＳ６０６）。非常放送設備４０の第３タイマ４１は、受信機３０Ｂから発報移報信号が供給された時点から計時を開始する（ステップＳ６０７）。
【０１０９】
非常放送設備４０は、第３タイマ４１の計時時間Ｔ３が第３設定時間Ｔｔｈ３に達したことを検出すると、発報放送を停止し火災放送に移行する（ステップＳ６０８）。
【０１１０】
非常放送設備４０の第４タイマ４２は、発報放送を停止し火災放送に移行すると計時を開始する（ステップＳ６０９）。
【０１１１】
非常放送設備４０は、第４タイマ４２の計時時間Ｔ４が第４設定時間Ｔｔｈ４に達した場合、全ての放送区域に設置されたスピーカ２０に火災放送の非常放送メッセージを送信することで全館一斉の火災放送に移行する（ステップＳ６１０）。
受信機３０Ｂは、停止タイマ３３１の計時時間Ｔｃが第５計時時間Ｔｔｈ５に達したことを検出すると、光制御装置５０Ａに一斉光警報信号を出力する（ステップＳ６１１）。ここで、第５計時時間Ｔｔｈ５＝第３設定時間Ｔｔｈ３＋第４設定時間Ｔｔｈ４であるため、一斉光警報信号の出力と一斉放送とのタイミングは同一である。
【０１１２】
光制御装置５０Ａは、受信機３０Ｂから供給される一斉光警報信号を取得すると、各階に設置された全ての光警報装置１０に電源を供給する。これにより、光制御装置５０Ａは、一斉光警報に移行する（ステップＳ６１２）。したがって、一斉放送と一斉光警報とが同一のタイミングで行われる。
【０１１３】
上述したように、第３の実施形態の警報システム１Ｂは、非常放送設備４０、受信機３０Ｂ及び光制御装置５０Ａを備える。受信機３０Ｂは、発報移報信号を出力すると計時を開始し、計時した時間が第３設定時間Ｔｔｈ３及び第４設定時間Ｔｔｈ４の合計値に達した場合に、非常放送設備４０が区分放送から一斉放送に移行したと判定する。受信機３０Ｂは、区分放送から一斉放送に移行したと判定した場合、光制御装置５０Ａに一斉光警報信号を出力する。光制御装置５０Ａは、一斉光警報信号を取得すると全館一斉の光警報に移行する。これにより、警報システム１Ｂは、非常放送設備４０の一斉放送と光警報装置１０の一斉光警報とが同一のタイミングで実施するため、火災等の災害が発生しているのにもかかわらず光警報が行われていない階が存在するといった問題を防止することができる。すなわち、非常放送設備４０の非常放送と光警報装置１０の光警報とを同時に実行することができる。したがって、建物内の人々に対して火災等の災害が発生しているのにもかかわらず災害が発生していないとの誤解を招くことを抑制することができる。
【０１１４】
第３の実施形態において、警報システム１Ｂは、停止タイマ３３１の計時時間Ｔｃが第５計時時間Ｔｔｈ５に達した場合にのみ非常放送設備４０が区分放送から一斉放送に移行したと判定したが、これに限定されない。例えば、警報システム１Ｂは、第２の実施形態と組み合わせ、非常放送設備４０から一斉放送信号を出力するようにしてもよい。その場合、警報システム１Ｂは、停止タイマ３３１の計時時間Ｔｃが第５計時時間Ｔｔｈ５に達するか、又は一斉放送信号を取得するかのいずれかに基づいて非常放送設備４０が区分放送から一斉放送に移行したと判定する。これにより、警報システム１Ｂは、非常放送設備４０から受信機Ｂに一斉放送信号を出力するのに使用される信号線が断線した場合にでも、停止タイマ３３１で動作させることで、非常放送設備４０の一斉放送と光警報装置１０の一斉光警報とが同一のタイミングで実施することができる。
【０１１５】
また、第３の実施形態において、受信機３０Ｂは端子ＥＦを備え、火災の発生が確定した場合に端子ＥＦから非常放送設備４０及び光制御装置５０Ａに確定信号を出力するようにしてもよい。すなわち、警報システム１Ｂは、１報目の火災検出信号を取得してからの経過時間が第３設定時間Ｔｔｈ３未満である場合、非常放送設備４０及び光制御装置５０Ａに火災確定信号が入力されると、一斉放送及び一斉光警報を行う。
【０１１６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１１７】
上述の実施形態において、光制御装置５０、５０Ａは、各階に設置される光警報装置１０の各々に電源を供給する機能を備えているが、これに限定されない。例えば、光制御装置５０、５０Ａは、各階に設置される光警報装置１０の各々の発光タイミングを同期させる機能をさらに備えてもよい。ここで、同期とは、光警報装置１０の各々との発光タイミングのずれが所定時間以内であり、かつ、発光時間に所定時間以上の重複部分があることをいう。
【０１１８】
また、上述の実施形態において、警報システム１〜１Ｂは、検出回線４の中でどの回線から火災検出信号を取得したか判定することで火災発生階を判定したが、これに限定されない。例えば、警報システム１〜１Ｂは、検出器５のそれぞれには予め固有の識別子が設定されており、災害を検知した際に識別子を付加した災害検知信号を取得することで火災発生階を判定してもよい。
【０１１９】
また、上述の実施形態において、警報システム１〜１Ｂは、受信機と非常放送設備との接続、又は受信機と光制御装置との接続が有線である場合ついて説明したが、これに限定されない。例えば、警報システム１〜１Ｂは、受信機と非常放送設備との接続、又は受信機と光制御装置との接続が無線で接続されてもよい。
【０１２０】
また、上述の実施形態において、検出器５が火災感知器である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、検出器５が非常起動スイッチ、火災放送スイッチ、非常電話の作動を検知する検出器等であってもよい。
【０１２１】
また、上述の実施形態において、光制御装置５０は、端子Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）がそれぞれ信号線３３を介して受信機５０に接続されているとしたが、これに限定されない。すなわち、光制御装置５０は、非常放送設備４０及び光制御装置５０Ａの各々に接続される端子を備えていればよく、端子の種別には特定に限定されない。例えば、受信機３０は、端子ＥＡ１〜ＥＡｎ及びＥＡｎ＋１〜ＥＡｎ＋ｍを備える。そして、光制御装置５０は、端子Ｂに接続されるのではなく、信号線３３を介して端子ＥＡｎ＋１〜ＥＡｎ＋ｍに接続されてもよい。
【０１２２】
上述した実施形態における受信機又は光制御装置をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１、１Ａ、１Ｂ  警報システム
５  検出器
１０  光警報装置
２０  スピーカ
３０  受信機
４０  非常放送設備
５０  光制御装置
４１  第３タイマ
４２  第４タイマ
４３、５３、３３２  制御部
４４  記憶部
５１  第１タイマ
５２  第２タイマ
３３１  停止タイマ
【図１】
0006509660.tif 000002
【図２】
0006509660.tif 000003
【図３】
0006509660.tif 000004
【図４】
0006509660.tif 000005
【図５】
0006509660.tif 000006
【図６】
0006509660.tif 000007
【図７】
0006509660.tif 000008
【図８】
0006509660.tif 000009
【図９】
0006509660.tif 000010
【図１０】
0006509660.tif 000011
【図１１】
0006509660.tif 000012
【図１２】
0006509660.tif 000013
【図１３】
0006509660.tif 000014
【図１４】
0006509660.tif 000015
【図１５】
0006509660.tif 000016
【図１６】
0006509660.tif 000017
【図１７】
0006509660.tif 000018