(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側に配置され、外周側コア嵌合部を有する複数の第１板部材が積層された外周側コアと、
前記外周側コアの内周側に配置され、前記外周側コア嵌合部に嵌合される内周側コア嵌合部を有する複数の第２板部材が積層された内周側コアとを備え、
前記第１板部材の前記外周側コア嵌合部、および、前記第２板部材の前記内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方は、回転軸方向から見た投影幅が小さくなるように、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜された形状を有するか、または、径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げられた形状を有する、ステータ。
【請求項２】
前記第１板部材および前記第２板部材は、同一の板部材から形成されている、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記第２板部材は、径方向の外側に突出するとともに、前記内周側コア嵌合部を含む複数のティース部を有し、
前記複数のティース部の前記内周側コア嵌合部は、前記傾斜された形状を有するか、または、前記曲げられた形状を有する、請求項１または２に記載のステータ。
【請求項４】
前記第２板部材は、隣接する前記複数のティース部の径方向の内側の端部同士の間を接続するブリッジ部を含み、
前記複数のティース部の前記内周側コア嵌合部と、前記ブリッジ部とは、それぞれ、回転軸方向と直交する平面に対して、前記径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜された形状を有する、請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記ブリッジ部は、回転軸方向と直交する平面に対して、前記径方向に沿った中心軸線まわりに、前記隣接する複数のティース部の前記内周側コア嵌合部が傾斜する方向とは反対方向に傾斜された形状を有する、請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
前記複数のティース部の前記内周側コア嵌合部は、それぞれ、径方向から見て回転軸方向の一方側に窪む凹形状を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項７】
前記複数のティース部は、前記凹形状の窪み度合が、前記内周側コア嵌合部から径方向の内側に向かって徐々に小さくなるように形成されている、請求項６に記載のステータ。
【請求項８】
前記外周側コア嵌合部は、複数の歯部を有し、
前記複数の歯部は、前記傾斜された形状を有するか、または、前記曲げられた形状を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項９】
同一の板部材に打ち抜き加工を行うことにより、外周側コア嵌合部を有する第１板部材と、前記外周側コア嵌合部に嵌合される内周側コア嵌合部を有する第２板部材とを形成し、
前記第１板部材の前記外周側コア嵌合部、および、前記第２板部材の前記内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方に、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜する傾斜成形を行うか、または、径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げる曲げ成形を行うことにより、回転軸方向から見た投影幅を小さくし、
前記外周側コア嵌合部と前記内周側コア嵌合部とを隙間嵌めすることにより、前記外周側コアと前記内周側コアとを嵌合する、ステータの製造方法。
【請求項１０】
前記第１板部材および前記第２板部材を形成することは、前記第１板部材の打ち抜き加工を行う場所と、前記第２板部材の打ち抜き加工を行う場所とに前記板部材を順次移動させて打ち抜き加工を行う順送工程であり、
前記投影幅を小さくすることは、前記順送工程中に、前記外周側コア嵌合部および前記内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方に、前記傾斜成形を行うか、または、前記曲げ成形を行うことである、請求項９に記載のステータの製造方法。
【請求項１１】
前記第２板部材は、径方向の外側に突出するとともに、前記内周側コア嵌合部を含む複数のティース部を含み、
前記投影幅を小さくすることは、前記複数のティース部の前記内周側コア嵌合部に前記傾斜成形を行うことである、請求項９または１０に記載のステータの製造方法。
【請求項１２】
前記第２板部材は、隣接する前記複数のティース部の径方向の内側の端部同士の間を接続するブリッジ部を含み、
前記投影幅を小さくすることは、前記複数のティース部の前記内周側コア嵌合部を径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜させる前記傾斜成形を行うとともに、前記内周側コア嵌合部を傾斜する方向とは反対方向に、前記複数のブリッジ部を傾斜させることである、請求項１１に記載のステータの製造方法。
【請求項１３】
前記外周側コア嵌合部は、複数の歯部を有し、
前記投影幅を小さくすることは、前記複数の歯部に、前記傾斜成形を行うか、または、前記曲げ成形を行うことである、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータおよびステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周側コアと内周側コアとを備えるステータおよびステータの製造方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、外コア用積層板から形成される外コアと、内コア用積層板から形成される内コアとを備えるステータが開示されている。そして、外コア用積層板と内コア用積層板とは、別々に配置された板材を打ち抜くことにより形成されている。また、外コア用積層板には、内コアと嵌合するための係合凹部が設けられており、内コア用積層板は、外コア用積層板の凹部に篏合するための係合凸部が設けられている。そして、係合凹部と係合凸部とが嵌合されることにより、外コアと内コアとが嵌合されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のステータでは、外コア用積層板と内コア用積層板とは、別々に配置された板材を打ち抜くことにより形成されているため、ステータの製造における歩留りが悪くなるという不都合がある。そこで、歩留りを良くするために、同一の板材から係合凹部と係合凸部とを隣接した状態で共に打ち抜く、いわゆる、共取り（親子取り）加工を行うことが考えられる。ここで、この方法では、一般的に、金型のパンチとダイとの隙間（クリアランス）分だけ、係合凹部は係合凸部側に、係合凸部は係合凹部側に大きく形成される。このため、外コア用積層板と内コア用積層板とを、締り嵌めにより篏合させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、一般的に、外コアと内コアとを有するステータでは、外コアと内コアとが嵌合された状態でも、駆動時に内コアの振動を外コアに伝達するのを防止するための隙間が必要である。すなわち、外コアと内コアとを有するステータにおいて、共取り加工を行った場合にも、外周側コアと内周側コアとの間に隙間が存在する隙間嵌めにより嵌合することが望ましい一方、従来の共取り加工では、隙間嵌めにより篏合することが困難であるという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、共取り加工を行う場合にも、内周側コアと外周側コアとを隙間嵌めにより嵌合することが可能なステータおよびステータの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるステータは、外周側に配置され、外周側コア嵌合部を有する複数の第１板部材が積層された外周側コアと、外周側コアの内周側に配置され、外周側コア嵌合部に嵌合される内周側コア嵌合部を有する複数の第２板部材が積層された内周側コアとを備え、第１板部材の外周側コア嵌合部、および、第２板部材の内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方は、回転軸方向から見た投影幅が小さくなるように、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜された形状を有するか、または、径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げられた形状を有する。
【０００９】
この発明の第１の局面によるステータでは、上記のように、第１板部材の外周側コア嵌合部、および、第２板部材の内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方は、回転軸方向から見た投影幅が小さくなるように、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜された形状を有するか、または、径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げられた形状を有する。これにより、外周側コア嵌合部、および、内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方が、回転軸方向から見た投影幅が小さくなるので、外周側コア嵌合部と内周側コア嵌合部との間に、隙間が生じる。そして、同一の板部材から第１板部材および第２板部材を打ち抜き加工により形成した（共取り加工した）場合にも、傾斜された形状または窪むように曲げられた形状により、外周側コア嵌合部と内周側コア嵌合部との間に隙間を生じさせることができるので、隙間嵌めを行うことができる。この結果、共取り加工を行う場合にも、内周側コアと外周側コアとを隙間嵌めにより嵌合することができ、内周側コアと外周側コアとを容易に嵌合することができる。なお、本願明細書では、隙間嵌めとは、部品同士の間に隙間を有し、部品同士を相対的に動かすことが可能な状態で、嵌合することを意味するものとして記載している。
【００１０】
この発明の第２の局面におけるステータの製造方法は、同一の板部材に打ち抜き加工を行うことにより、外周側コア嵌合部を有する第１板部材と、外周側コア嵌合部に嵌合される内周側コア嵌合部を有する第２板部材とを形成し、第１板部材の外周側コア嵌合部、および、第２板部材の内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方に、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜する傾斜成形を行うか、または、径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げる曲げ成形を行うことにより、回転軸方向から見た投影幅を小さくし、外周側コア嵌合部と内周側コア嵌合部とを隙間嵌めすることにより、外周側コアと内周側コアとを嵌合する。
【００１１】
この発明の第２の局面によるステータの製造方法では、上記のように、第１板部材の外周側コア嵌合部、および、第２板部材の内周側コア嵌合部のうちの少なくとも一方に、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った中心軸線まわりに傾斜する傾斜成形を行うか、または、径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げる曲げ成形を行う。これにより、第２の局面によるステータの製造方法においても、共取り加工を行う場合にも、内周側コアと外周側コアとを隙間嵌めにより嵌合することができ、内周側コアと外周側コアとを容易に嵌合することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記のように、共取り加工を行う場合にも、内周側コアと外周側コアとを隙間嵌めにより嵌合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態によるステータを回転軸方向から見た図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるステータの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるステータコアを回転軸方向から見た図である。
【図４】本発明の第１実施形態による外周側コアを回転軸方向から見た図である。
【図５】本発明の第１実施形態による内周側コアを回転軸方向から見た図である。
【図６】図１の部分拡大図である。
【図７】本発明の第１実施形態による外周側板部材および内周側板部材の打ち抜き加工を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態による内周側コア嵌合部の傾斜された形状（傾斜成形）を説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態による内周側コア嵌合部と外周側コア嵌合部との間の隙間を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるコイルの取り付けを説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による板部材を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による順送工程を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による内周側コア嵌合部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による内周側コア嵌合部の傾斜された形状（曲げ成形）を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による内周側コア嵌合部と外周側コア嵌合部との間の隙間を説明するための図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による順送工程を説明するための図である。
【図１７】本発明の第３実施形態による外周側コア嵌合部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態による外周側コア嵌合部の傾斜された形状（曲げ成形）を説明するための図である。
【図１９】本発明の第２実施形態による内周側コア嵌合部と外周側コア嵌合部との間の隙間を説明するための図である。
【図２０】本発明の第３実施形態による順送工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
（ステータの構造）
図１〜図１０を参照して、第１実施形態によるステータ１００の構造について説明する。
【００１６】
図１に示すように、ステータ１００は、回転電機１を構成する。回転電機１は、たとえば、モータ（好ましくは、３相のブラシレスモータ）である。なお、図１では、回転電機１の内部を、ステータ１００の軸方向一方側（矢印Ｚ１方向側）から見た状態が示されている。
【００１７】
なお、本願明細書では、単に「回転軸方向」または単に「軸方向」と記載した場合は、ステータ１００の軸方向を意味し、図中のＺ軸に平行な方向を意味する。また、単に「周方向」と記載した場合には、ステータ１００の周方向を意味し、図中の矢印Ａ１方向または矢印Ａ２方向を意味する。単に「径方向」と記載した場合には、ステータ１００の径方向を意味し、図中の矢印Ｒ１方向または矢印Ｒ２方向を意味する。また、単に「内周側」と記載した場合には、ステータ１００の内周側を意味し、図中の矢印Ｒ１方向側を意味するものとして記載している。また、単に「外周側」と記載した場合には、ステータ１００の外周側を意味し、図中の矢印Ｒ２方向側を意味するものとして記載している。
【００１８】
図１および図２に示すように、回転電機１は、ロータ１０１を備える。ロータ１０１は、複数のロータ板部材１０１ａが、Ｚ軸に平行な方向に沿って、積層されることにより形成されている。そして、ロータ１０１には、ロータコアと複数の永久磁石（図示せず）とが設けられている。
【００１９】
ステータ１００は、図３に示すように、ステータコア２を含む。そして、ステータコア２は、内外分割型のステータコア（内外分割鉄芯）として形成されている。具体的には、ステータコア２は、外周側に配置された外周側コア３（外周側鉄心）と、内周側に配置された内周側コア４（内周側鉄心）とを含む。そして、外周側コア３と内周側コア４とが、組み合わされることにより、複数（第１実施形態では、４８個）のスロット２１（クローズドスロット）を有するステータコア２が構成される。
【００２０】
外周側コア３は、図４に示すように、電磁鋼からなる略円環状を有する板部材である複数の外周側板部材３０により構成されている。そして、図２に示すように、外周側コア３は、複数の外周側板部材３０が外周側板部材３０の厚み方向（Ｚ軸に平行な方向（回転軸方向））に、積層されて形成されている。なお、外周側板部材３０は、特許請求の範囲の「第１板部材」の一例である。
【００２１】
また、図３に示すように、複数の外周側板部材３０には、それぞれ、後述する内周側コア嵌合部４１が嵌合する外周側コア嵌合部３１が設けられている。外周側コア嵌合部３１は、スロット２１の径方向の外側に、それぞれ配置される複数（第１実施形態では、４８個）の歯部３２を含む。複数の歯部３２は、外周側板部材３０において、内周側に突出するように等角度間隔で配置され、それぞれ、凸形状（たとえば、矩形形状）を有するように形成されている。また、外周側コア嵌合部３１は、隣り合う歯部３２同士の間に形成される複数の凹部３３を含む。複数の凹部３３は、外周側に窪むように、凹形状を有するように形成されている。
【００２２】
また、複数の外周側板部材３０の外周側には、バックヨーク部３４が形成されている。また、複数の外周側板部材３０には、ボルトなどの固定具（図示せず）が挿入される締結孔３５を有する。締結孔３５は、複数（第１実施形態では、３個）設けられている。
【００２３】
そして、外周側コア３は、図２に示すように、複数の外周側板部材３０の締結孔３５の位置が一致する状態で、複数の外周側板部材３０が厚み方向に積層されて形成されている。そして、外周側コア３（ステータコア２）は、締結孔３５に固定具（図示せず）が挿入されて締結されることにより、図示しないステータハウジングなどに取り付けられる。そして、複数の外周側板部材３０が積層されることにより、複数の凹部３３は、Ｚ軸に平行な方向に延びる溝部として構成される。なお、歯部３２と歯部３２との隙間の大きさＷ１（図６参照）は、後述する内周側嵌合部４１の幅Ｗ４よりも大きい。
【００２４】
内周側コア４は、図５に示すように、電磁鋼からなる略円環状を有する複数の内周側板部材４０により構成されている。そして、図２に示すように、内周側コア４は、複数の内周側板部材４０が、回転軸方向（Ｚ軸に平行な方向）に積層されることにより形成されている。なお、内周側板部材４０は、特許請求の範囲の「第２板部材」の一例である。
【００２５】
ここで、第１実施形態では、内周側板部材４０および外周側板部材３０は、同一の板部材５（図１２参照）から形成されている。好ましくは、ロータ板部材１０１ａと、内周側板部材４０および外周側板部材３０とは、同一の板部材５（図１２参照）から形成されている。詳細には、内周側板部材４０と外周側板部材３０とは、同一の板部材５において、近接する位置において共に打ち抜かれる（図７参照）ことにより形成されている。すなわち、内周側板部材４０と外周側板部材３０とは、いわゆる、同一の板部材５から共取り加工（親子取り加工）により形成されている。
【００２６】
そして、図６に示すように、内周側板部材４０は、外周側コア嵌合部３１に周方向および径方向に、隙間嵌めにより嵌合される複数（第１実施形態では、４８個）の内周側コア嵌合部４１が設けられている。なお、本願明細書では、「隙間嵌め」とは、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部４１との間に隙間を有し、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部４１とを相対的に動かすことが可能な状態で、嵌合することを意味するものとして記載している。すなわち、「隙間嵌め」は、圧入することが必要な「締り嵌め」を除く嵌合を意味するものとして記載している。
【００２７】
詳細には、図５に示すように、内周側板部材４０には、ステータ１００の軸中心Ｃを通り、径方向の外側に放射状に延びる放射軸線Ｂに沿って、突出するように形成された複数（第1実施形態では、４８個）のティース部４２が設けられている。そして、複数のティース部４２には、それぞれ、内周側コア嵌合部４１が設けられている。より詳細には、図６に示すように、複数のティース部４２の矢印Ｒ２方向側の端部の近傍が、内周側コア嵌合部４１（たとえば、ティース部４２の点線部分）として形成されている。なお、放射軸線Ｂは、特許請求の範囲の「中心軸線」の一例である。
【００２８】
ここで、図７に示すように、打ち抜き加工は、板部材５に対して厚み方向（Ｚ軸に平行な方向）に沿って、プレス装置１０２のパンチ１０２ａとダイ（型）１０２ｂとを相対的に移動させて、板部材５から型の形状に材料を抜き取る加工である。この場合、パンチ１０２ａとダイ１０２ｂとの間には、厚み方向に垂直な方向（矢印Ａ１方向または矢印Ａ２方向）にクリアランスＣＬ１が形成される。この場合、板部材５では、矢印Ｚ１方向側から見て、クリアランスＣＬ１の幅Ｗ２分、外周側板部材３０と内周側板部材４０とがオーバーラップする。
【００２９】
そこで、第１実施形態では、図８に示すように、内周側板部材４０の内周側コア嵌合部４１は、回転軸方向（矢印Ｚ１方向側）から見た投影幅がＷ３からＷ４に小さくなるように、回転軸方向と直交する平面（ＸＹ平面）に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂまわりに傾斜された形状を有する。これにより、図９に示すように、内周側コア嵌合部４１と外周側コア嵌合部３１との間に、隙間ＣＬ２が形成されている。隙間ＣＬ２の大きさ（Ｗ１−Ｗ４の２分の１の大きさ）は、たとえば、数十μｍである。
【００３０】
図８は、軸中心Ｃから径方向の外側に見た内周側板部材４０を示した図である。図８（ａ）には、傾斜された形状が形成される前の内周側コア嵌合部４１の状態を示している。また、図８（ｂ）には、傾斜された形状が形成された後の内周側コア嵌合部４１の状態を示している。
【００３１】
図８（ｂ）に示すように、内周側板部材４０のティース部４２は、ＸＹ平面に対して、放射軸線Ｂ（たとえば、軸線Ｂ１）まわりに角度θを有するように傾斜されている。なお、軸線Ｂ１は、放射軸線Ｂのうちのティース部４２の周方向および軸方向における略中央の部分を通る軸線である。
【００３２】
すなわち、板状のティース部４２が、放射軸線Ｂ１まわりに傾斜される（ひねられる）ことにより、ティース部４２の周方向（矢印Ａ１方向または矢印Ａ２方向）に沿った大きさであり、矢印Ｚ１方向側から見た幅である投影幅Ｗ４（図８（ｂ）参照）が、傾斜される前（図８（ａ）参照）のティース部４２の投影幅Ｗ３よりも小さくなる。なお、投影幅Ｗ３およびＷ４は、一定の大きさに限らず、同一の径方向の位置において、Ｗ４＜Ｗ３の関係を有しておればよい。
【００３３】
そして、傾斜される前のティース部４２の投影幅Ｗ３から投影幅Ｗ４に小さくなる大きさ（Ｗ３−Ｗ４）は、内周側板部材４０と外周側板部材３０とを共取り打ち抜き加工（図７参照）する際のパンチ１０２ａとダイ１０２ｂとのクリアランスの幅Ｗ２の２倍よりも大きい。すなわち、ステータ１００は、Ｗ３−Ｗ４＞Ｗ２×２の関係を有するように構成されているとともに、図９に示すように、歯部３２と歯部３２との隙間の大きさＷ１は、内周側嵌合部４１の幅Ｗ４よりも大きいので、ステータ１００は、Ｗ４＜Ｗ１＜Ｗ３の関係を有するように構成されている。
【００３４】
これにより、図９に示すように、ティース部４２（内周側コア嵌合部４１）と歯部３２（外周側コア嵌合部３１）との間に隙間ＣＬ２が形成される。そして、隙間ＣＬ２が形成されることにより、内周側板部材４０が積層された内周側コア４と、外周側板部材３０が積層された外周側コア３とを、回転軸方向（Ｚ軸に平行な方向）に沿って相対移動させて、隙間嵌めにより、内周側コア嵌合部４１と外周側コア嵌合部３１とを嵌合することが可能になる。
【００３５】
また、図６に示すように、内周側板部材４０は、隣り合うティース部４２同士の径方向の内側（矢印Ｒ１方向側）の端部同士の間を接続する複数のブリッジ部４３が設けられている。ここで、第１実施形態では、図８（ｂ）に示すように、複数のブリッジ部４３は、回転軸方向と直交する平面に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂ（たとえば、軸線Ｂ２）まわりに、隣接する複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１が傾斜する方向（放射軸線Ｂまわりに角度θ）とは反対方向（放射軸線Ｂまわりに角度φ）に傾斜された形状を有する。また、軸線Ｂ２は、放射軸線Ｂのうちのブリッジ部４３の周方向および軸方向における略中央の部分を通る軸線である。
【００３６】
これにより、ブリッジ部４３は、ティース部４２が傾斜する方向とは反対方向に傾斜することにより、隣接する複数の傾斜しているティース部４２を、回転軸方向において、互いに同じ高さ位置（矢印Ａ１方向側が高さｈ１および矢印Ａ２方向側が高さｈ２）に配置した状態で接続することが可能に構成されている。すなわち、複数のブリッジ部４３は、回転軸方向において、複数のティース部４２の傾斜を吸収するように構成されている。
【００３７】
詳細には、ブリッジ部４３は、周方向に延ばされて塑性変形されながら、傾斜される形状を有するように形成されている。これにより、内周側コア嵌合部３１の投影幅がＷ３からＷ４に小さくされても、ティース部４２の径方向の位置が変化しない（内周側板部材３０の内周が小さくならない）。
【００３８】
また、図１０に示すように、ステータコア２０のスロット２１には、コイル５が設けられている。コイル５は、１つの相当りに、１つの第１コイル部５１、１つの第２コイル部５２、および、複数（第１実施形態では、６個）の第３コイル部５３を含む。なお、図１０では、３相のコイル５（図１参照）のうちの１相分のコイル５を図示している。第１コイル部５１は、スロット２１の内周側に配置されている単層重ね巻コイルからなる。第２コイル部５２は、スロット２１の外周側に配置されている単層重ね巻コイルからなる。第３コイル部５３は、周方向の一方側の部分がスロット２１の外周側に配置され、周方向の他方側の部分がスロット２１の内周側に配置される２層重ね巻コイルからなる。
【００３９】
（第１実施形態の構造の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４０】
第１実施形態では、上記のように、内周側板部材４０の内周側コア嵌合部４１を、回転軸方向から見た投影幅Ｗ１が小さくなるように、回転軸方向と直交するＸＹ平面に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂまわりに傾斜された形状を有するように形成する。これにより、内周側コア嵌合部４１が、回転軸方向から見た投影幅Ｗ１が小さくされるので、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部４１との間に、隙間ＣＬ２（図６および図９参照）が生じる。そして、同一の板部材５から内周側板部材４０および外周側板部材３０を打ち抜き加工により形成した（共取り加工した）場合にも、傾斜された形状により、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部４１との間に隙間ＣＬ２を生じさせることができるので、隙間嵌めを行うことができる。この結果、共取り加工を行う場合にも、内周側コア４と外周側コア３とを隙間嵌めにより嵌合することができ、内周側コア４と外周側コア３とを容易に嵌合することができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、上記のように、外周側板部材３０および内周側板部材４０は、同一の板部材５から形成されている。これにより、外周側板部材３０と内周側板部材４０とを別々の板部材５から形成する場合に比べて、必要な材料を減少させることができるとともに、共取り加工することができる。そして、外周側板部材３０と内周側板部材４０とを共取り加工することにより、別々の板部材５から形成する場合に比べて、寸法誤差を小さくすることができるので、歩留りを良くすることができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上記のように、内周側板部材４０に、径方向の外側に突出するとともに、内周側コア嵌合部３１を含む複数のティース部４２を設ける。そして、複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１を、傾斜された形状を有するように構成する。これにより、複数のティース部４２を傾斜させる（ひねる）ことにより、容易に内周側コア嵌合部４１にＸＹ平面に対して傾斜した形状を形成することができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、上記のように、内周側板部材４０に、隣接する複数のティース部４２の径方向の内側の端部同士の間を接続するブリッジ部４３を設ける。そして、複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１と、ブリッジ部４３とは、それぞれ、回転軸方向と直交するＸＹ平面に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂまわりに傾斜された形状を有する。これにより、複数のティース部４２に傾斜される形状を形成した場合でも、ブリッジ部４３に傾斜される形状を、隣接するティース部４２に対応させて形成することにより、ブリッジ部４３により隣接するティース部４２を効果的に接続することができる。また、ブリッジ部４３が傾斜（塑性変形）されることにより、ブリッジ部４３の塑性変形された部分において内周側板部材３０を構成する金属材料の結晶構造に歪みが生じるので、ブリッジ部４３の透磁率を低下させることができる。その結果、磁束がブリッジ部４３を介して隣接するティース部４２に流れることを抑制することができるので、ブリッジ部４３における漏れ磁束の発生を抑制することができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、上記のように、ブリッジ部４３を、回転軸方向と直交するＸＹ平面に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂまわりに、隣接する複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１が傾斜する方向とは反対方向に傾斜された形状を有するように形成する。これにより、ブリッジ部４３が、内周側コア嵌合部４１が傾斜する方向とは反対方向に傾斜されることにより、隣接するティース部４２を、回転軸方向において、同じ高さ位置に配置した状態で接続することができる。すなわち、回転軸方向において、複数のティース部４２の傾斜を吸収することができる。
【００４５】
（ステータの製造方法）
次に、図１、図４〜図６および図１０〜図１２を参照して、第１実施形態による回転電機１（ステータ１００）の製造方法について説明する。
【００４６】
〈順送工程および積層工程〉
第１実施形態の回転電機１（ステータ１００）の製造方法は、同一の板部材５に打ち抜き加工を行うことにより、外周側コア嵌合部３１を有する外周側板部材３０と、外周側コア嵌合部３１に嵌合される内周側コア嵌合部４１を有する内周側板部材３０とを形成する打ち抜き工程を備える。なお、本願明細書では、打ち抜き加工は、板部材５から型に沿って材料を切り離す加工のみならず、材料が板部材５に接続された状態を維持されながら、プレス装置１０２により成形される加工を含む、より広い概念を意味するものとして記載している。
【００４７】
具体的には、第１実施形態では、打ち抜き工程は、外周側板部材３０の打ち抜き加工を行う場所（たとえば、位置Ｐ８）と、内周側板部材４０の打ち抜き加工を行う場所（たとえば、位置Ｐ３〜Ｐ５）とに板部材５を順次移動させて打ち抜き加工を行う順送工程（順送プレス工程）である。
【００４８】
まず、図１１に示すように、電磁鋼からなる板部材５が、プレス装置１０２（図７参照）に準備（配置）される。
【００４９】
図１２（ａ）は、板部材５を矢印Ｅ方向に順次移動させて打ち抜き加工を行う順送工程を示しており、図１２（ｂ）は、下型内工程および排出物（打ち抜きされたワークおよび抜きカス）を示している。そして、板部材５は、位置Ｐ１〜Ｐ８において、加工や成形される。そして、板部材５から切り落とされた（打ち抜きされた）各部品（ワーク）は、位置Ｐ１〜Ｐ８にそれぞれ対応する（下側に位置する）位置Ｐ１１〜Ｐ１８において、接着や矯正等が行われる。なお、この順送工程は、プレス装置１０２により実施される。
【００５０】
位置Ｐ１では、板部材５に、穴が打ち抜かれることにより、締結孔３５が形成される。そして、板部材５から位置Ｐ１１に抜きカスが切り落とされる。
【００５１】
位置Ｐ２では、板部材５からロータ板部材１０１ａが打ち抜かれ、ロータ板部材１０１ａが位置Ｐ１２に切り落としされる。
【００５２】
位置Ｐ３では、板部材５に内周側板部材４０の内径の切り出しが行われ、抜きカスが位置Ｐ１３に切り落とされる。そして、位置Ｐ４では、板部材５にスロット２１部分の打ち抜きが行われ、抜きカスが位置Ｐ１４に切り落とされる。なお、この状態（傾斜される前）での内周側板部材４０の内周側嵌合部４１の投影幅はＷ３である。
【００５３】
ここで、第１実施形態では、位置Ｐ６において、内周側板部材４０のティース部４２（内周側コア嵌合部４１）に、回転軸方向と直交するＸＹ平面に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂ（図８参照）まわりに角度θを有するように傾斜する傾斜成形が行われる。また、位置Ｐ６において、隣接する複数のティース部４２の径方向の内側の端部同士の間を接続するブリッジ部４３が、内周側コア嵌合部４１が傾斜される方向とは反対方向（図８参照）に角度φを有するように傾斜されて成形される。これにより、回転軸方向から見た内周側嵌合部４１の投影幅が、Ｗ３からＷ４に小さくされる。
【００５４】
すなわち、第１実施形態では、投影幅をＷ３からＷ４に小さくする工程が、順送工程中に、内周側板部材４０（の複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１）に対して傾斜成形されることにより実施される。
【００５５】
また、位置Ｐ６において、内周側板部材４０に接着剤の塗布が実施され、板部材５から内周側板部材４０が位置Ｐ１６に切り落とされる。
【００５６】
そして、位置Ｐ１６では、接着材が塗布された複数の内周側板部材４０が回転軸方向に積層されて、互いに接着される。これにより、内周側コア４が形成される。また、位置Ｐ１６では、複数の内周側板部材４０を積層（接着）する際に、転積や矯正を行いながら積層（接着）が行われる。
【００５７】
位置Ｐ８では、板部材５から外周側板部材３０が切り出されるとともに、外周側板部材３０に接着材が塗布される。そして、板部材５から外周側板部材３０が位置Ｐ１８に切り落とされる。なお、外周側板部材３０の外周側コア嵌合部３１の軸方向から見た幅（隣り合う歯部３２同士の間隔）はＷ１であり、傾斜成形の後の内周側コア嵌合部４１の投影幅Ｗ４よりも大きくなる。
【００５８】
すなわち、また、投影幅Ｗ１（隣り合う歯部３２同士の間隔）は、投影幅Ｗ３にクリアランスＣＬ１の幅Ｗ２の２倍の大きさを差分したものと略等しくなる（Ｗ１≒Ｗ３−Ｗ２×２）。一方、内周側コア嵌合部３１の投影幅Ｗ４は、傾斜成形によりＷ３よりも小さくされるとともに、幅Ｗ１よりも小さくなる（Ｗ４＜Ｗ１＜Ｗ３）ように成形されている。
【００５９】
そして、位置Ｐ１８では、接着材が塗布された複数の外周側板部材３０が回転軸方向に積層されて、互いに接着される。これにより、外周側コア３が形成される。また、位置Ｐ１８では、複数の外周側板部材３０を積層（接着）する際に、転積や矯正を行いながら積層（接着）が行われる。なお、転積（転積工程）は、複数の外周側板部材３０同士または複数の内周側板部材４０同士の回転軸方向の寸法誤差を相殺するように、転積を行うことにより、積層後の外周側コア３および内周側コア４の回転軸方向の寸法誤差を小さくすることが可能である。
【００６０】
〈コイル取付工程〉
次に、図１０に示すように、内周側コア４に、３相（３組）のコイル５が取り付けられる。具体的には、１相当りに、第１コイル部５１、第２コイル部５２、および、複数（６個）の第３コイル部５３がカセットコイルとして形成されたものを準備する。そして、内周側コア４の径方向の外側から、内周側コア４に、第１相目〜第３相目の第１コイル部５１が取り付けられる。そして、内周側コア４の径方向の外側から、内周側コア４に、第１相目〜第３相目の第３コイル部５３が取り付けられる。そして、内周側コア４の径方向の外側から、内周側コア４に、第１相目〜第３相目の第２コイル部５２が取り付けられる。
【００６１】
〈外周側コアと内周側コアとの嵌合工程〉
そして、第１実施形態では、図９に示すように、外周側コア３と内周側コア４とが回転軸方向に相対移動されることによって、外周側コア３の外周側コア嵌合部３１と、内周側コア４の内周側コア嵌合部４１とを隙間嵌めすることにより、外周側コア３と内周側コア４とが嵌合される。なお、外周側コア嵌合部４１の幅Ｗ１は、内周側コア嵌合部３１の投影幅Ｗ４よりも大きく、隙間ＣＬ２を有するので、隙間嵌めすることが可能である。これにより、図１に示すように、第１実施形態によるステータ１００の製造が終了される。
【００６２】
（第１実施形態の製造方法の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６３】
第１実施形態では、同一の板部材に打ち抜き加工を行うことにより、外周側コア嵌合部３１を有する外周側板部材３０と、外周側コア嵌合部３１に嵌合される内周側コア嵌合部４１を有する内周側板部材４２とを形成し、内周側板部材４０の内周側コア嵌合部３１に、回転軸方向と直交するＸＹ平面に対して、径方向に沿った放射軸線Ｂまわりに傾斜する傾斜成形を行うことにより、回転軸方向から見た投影幅をＷ１からＷ２に小さくし、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部４１とを隙間嵌めすることにより、外周側コア３と内周側コア４とを嵌合する。これにより、内周側コア嵌合部４１が、回転軸方向から見た投影幅がＷ３からＷ４に小さくされるので、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部４１との間に、隙間ＣＬ２を形成した状態で、外周側コア３と内周側コア４とを嵌合することができる。その結果、外周側コア３と内周側コア４とを容易に嵌合することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、外周側板部材３０および内周側板部材４０を形成することは、外周側板部材３０の打ち抜き加工を行う場所（位置Ｐ８）と、内周側板部材３０の打ち抜き加工を行う場所（位置Ｐ３〜Ｐ５）とに板部材５を順次移動させて打ち抜き加工を行う順送工程である。そして、投影幅をＷ３からＷ４に小さくすることは、順送工程中に、内周側コア嵌合部４１に、傾斜成形を行うことである、これにより、順送工程の最中に、内周側コア嵌合部４１に対する傾斜成形を行うことができるので、順送工程とは、別個に傾斜成形を行う場合と異なり、ステータ１００の製造工程を簡素化することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、内周側板部材４０に、径方向の外側に突出するとともに、内周側コア嵌合部４１を含む複数のティース部４２を設ける。そして、投影幅をＷ３からＷ４に小さくすることは、複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１に傾斜成形を行うことである。これにより、複数のティース部４２に傾斜成形を行うことにより、容易に、内周側コア嵌合部４１と外周側コア嵌合部３１との間に、隙間ＣＬ２を形成することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、内周側板部材４０に、隣接する複数のティース部４２の径方向の内側の端部同士の間を接続するブリッジ部４３を設ける。そして、投影幅をＷ３からＷ４に小さくすることは、複数のティース部４２の内周側コア嵌合部４１を径方向に沿った放射軸線Ｂまわりに傾斜させる傾斜成形を行うとともに、内周側コア嵌合部４１を傾斜する方向とは反対方向に、複数のブリッジ部４３を傾斜させることである。これにより、ブリッジ部４３が、内周側コア嵌合部４１が傾斜する方向とは反対方向に傾斜されることにより、隣接する複数のティース部４２を、回転軸方向において、互いに同じ高さ位置に配置した状態で接続することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
（ステータの構造）
図１３〜図１５を参照して、第２実施形態によるステータ２００の構造について説明する。第２実施形態のステータ２００は、内周側コア嵌合部４１が放射軸線Ｂまわりに傾斜された形状を有する上記第１実施形態と異なり、内周側コア嵌合部２４１が径方向から見て回転軸方向に窪むように曲げられた形状を有する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図１３に示すように、ステータ２００は、外周側コア３と、内周側コア２０４とを含む。そして、内周側コア２０４は、複数の内周側板部材２４０が回転軸方向（Ｚ軸に平行な方向）に積層されることにより、形成されている。なお、内周側板部材２４０は、特許請求の範囲の「第２板部材」の一例である。
【００６９】
図１４に示すように、内周側板部材２４０は、複数のティース部２４２と、複数のブリッジ部２４３とを含む。そして、ティース部２４２は、内周側コア嵌合部２４１を含み、ティース部２４２の径方向の外側の端部近傍が内周側コア嵌合部２４１として構成されている。
【００７０】
ここで、第２実施形態では、図１４に示すように、内周側板部材２４０の内周側コア嵌合部２４１は、回転軸方向から見た投影幅がＷ１１（図１４（ａ））からＷ１２（図１４（ｂ））に小さくなるように、径方向から見て矢印Ｚ２方向側に窪むように曲げられた凹形状（Ｖ字形状またはＵ字形状）を有する。
【００７１】
具体的には、内周側コア嵌合部２４１を含むティース部２４２は、それぞれ、径方向から見て回転軸方向の一方側（矢印Ｚ２方向側）に窪む凹形状を有する。また、第２実施形態では、複数のティース部２４２は、凹形状の窪み度合（深さ）が、内周側コア嵌合部２４１（径方向の外側）から径方向の内側（ブリッジ部２４３）に向かって徐々に小さくなるように形成されている。
【００７２】
詳細には、ティース部２４２は、径方向の外側では、周方向の中央部が矢印Ｚ２方向側に窪む深さＤ１を有する凹形状を有する一方、径方向の内側では、略平坦状（深さ略０）に形成されている。すなわち、ティース部２４２の内周側コア嵌合部２４１が、矢印Ｚ２方向側に窪むように形成されている一方、ティース部２４２の内周側コア嵌合部２４１以外の部分は、漸変成行きに形成されている。ここで、「深さ」とは、図１４（ｂ）に示すように、ティース部２４２の周方向の両端部を結ぶ線上から、矢印Ｚ２方向に沿った長さ（深さ）を意味するものとして記載している。
【００７３】
そして、図１５に示すように、投影幅Ｗ１２は、外周側コア嵌合部３１の幅（隣り合う歯部３２同士の間隔）Ｗ１よりも小さく設定されている。これにより、周方向において、内周側コア嵌合部２４１と外周側コア嵌合部３１との間に、隙間ＣＬ３が形成されている。その結果、内周側コア嵌合部２４１は、内周側コア２０４と外周側コア３とが、組み合わされる際に、内周側コア嵌合部２４１と外周側コア嵌合部２３１とが隙間嵌めにより篏合可能に構成されている。
【００７４】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７５】
（第２実施形態の構造の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７６】
第２実施形態では、上記のように、内周側板部材２４０の内周側コア嵌合部２４１を、回転軸方向から見た投影幅がＷ１１からＷ１２に小さくなるように、径方向から見て、矢印Ｚ２方向側に窪むようにＶ字形状またはＵ字形状に曲げられた凹形状を有する。これにより、回転軸方向から見た投影幅がＷ１２に小さくされるので、外周側コア嵌合部２３１と内周側コア嵌合部２４１との間に、隙間ＣＬ３を形成することができる。その結果、上記第１実施形態と同様に、共取り加工を行った場合にも、窪むように曲げられた凹形状により、外周側コア嵌合部２３１と内周側コア嵌合部２４１とを隙間嵌めにより嵌合することができるので、内周側コア２０４と外周側コア３とを容易に嵌合することができる。
【００７７】
また、第２実施形態では、上記のように、複数のティース部２４２の内周側コア嵌合部２４１を、それぞれ、径方向から見て矢印Ｚ２方向側に窪む凹形状を有するように形成する。これにより、ティース部２４２を径方向から見て矢印Ｚ２方向側に窪むように曲げ加工することにより、容易に、内周側コア嵌合部２４１と外周側コア嵌合部３１との間に、隙間ＣＬ３を形成することができる。ここで、上記第１実施形態の内周側コア嵌合部４１を傾斜された形状を有するように構成する場合には、内周側コア嵌合部４１以外の部分（たとえば、ブリッジ部４３など）に変形の影響が生じるため、内周側板部材４０の全体のバランスを考慮して成形する必要がある。一方、第２実施形態によるティース部２４２を径方向から見て矢印Ｚ２方向側に窪むように曲げ成形する場合には、比較的、内周側コア嵌合部２４１以外の部分に変形の影響が小さい。この結果、第２実施形態のステータ２００では、第１実施形態のステータ１００に比べて、内周側コア２０４を隙間嵌め可能な形状に容易に形成することができる。
【００７８】
また、第２実施形態では、上記のように、複数のティース部２４２を、凹形状の窪み度合が、内周側コア嵌合部２４１から径方向の内側に向かって徐々に小さくなるように形成する。これにより、内周側コア嵌合部２４１以外の部分の変形が防止されるので、内周側コア嵌合部２４１と外周側コア嵌合部３１との間に隙間ＣＬ３をより容易に形成することができる。
【００７９】
なお、第２実施形態の構造のその他の効果は、上記第１実施形態の構造の効果と同様である。
【００８０】
（ステータの製造方法）
図１６を参照して、第２実施形態によるステータ２００の製造方法について説明する。なお、上記第１実施形態によるステータ１００の製造方法と同一の内容については、説明を省略する。
【００８１】
〈順送工程〉
図１６に示すように、第２実施形態によるステータ２００の順送工程は、第１実施形態によるステータ１００の順送工程と、位置Ｐ５において行う工程が異なる。具体的には、第１実施形態によるステータ１００の順送工程では、位置Ｐ５において、傾斜成形が行われる一方、第２実施形態によるステータ２００の順送工程では、位置Ｐ５において、曲げ成形が行われる。詳細には、図１４（ａ）の状態（曲げ成形前）の内周側板部材２４０から、プレス装置１０２により、図１４（ｂ）の状態（曲げ成形後）の内周側板部材２４０に、変形される。
【００８２】
より詳細には、位置Ｐ５において、内周側板部材２４０の内周側コア嵌合部２４１、および、外周側板部材３０の外周側コア嵌合部３１の切り込み加工がなされる。そして、内周側板部材２４０は、曲げ成形により、複数のティース部２４２の内周側コア嵌合部２４１が、径方向から見て、矢印Ｚ２方向側に窪むように曲げられた形状を有するように成形される。そして、この曲げ成形において、複数のティース部２４２は、凹形状の窪み度合（深さＤ１）が、内周側コア嵌合部２４１から径方向の内側に向かって徐々に小さくなるように成形される。すなわち、ティース部２４２の内周側コア嵌合部２４１側は、曲げ成形を行う一方、ティース部２４２のブリッジ部２４３側は、漸変成行きとして成形されている。
【００８３】
なお、第２実施形態による積層工程およびコイル取付工程は、第１実施形態による積層工程およびコイル取付工程と同様である。
【００８４】
（第２実施形態の製造方法の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８５】
第２実施形態では、上記のように、内周側板部材２４０の内周側コア嵌合部２４１に、径方向から見て矢印Ｚ２方向側に窪むように曲げる曲げ成形を行うことにより、回転軸方向から見た投影幅をＷ１１からＷ１２小さくする。そして、外周側コア嵌合部３１と内周側コア嵌合部２４１とを隙間嵌めすることにより、外周側コア３と内周側コア２０４とを嵌合する。これにより、上記の構造の効果に記載したように、第２実施形態のステータ２００では、第１実施形態のステータ１００に比べて、容易に、内周側コア嵌合部２４１と外周側コア嵌合部３１との間に、隙間ＣＬ３を形成することができる。
【００８６】
なお、第２実施形態の製造方法のその他の効果は、上記第１実施形態の製造方法の効果と同様である。
【００８７】
［第３実施形態］
（ステータの構造）
図１７〜図１９を参照して、第３実施形態によるステータ３００の構造について説明する。第３実施形態のステータ３００は、内周側コア嵌合部４１（２４１）の投影幅を小さくすることにより、隙間嵌めを可能に構成していた第１実施形態のステータ１００および第２実施形態のステータ２００と異なり、外周側コア嵌合部３３１の歯部３３２の投影幅をＷ２１からＷ２２に小さくすることにより、隙間嵌めを可能に構成されている。なお、上記第１実施形態および上記第２実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
図１７に示すように、ステータ３００は、外周側コア３０３を含む。外周側コア３０３は、複数の外周側板部材３３０が積層されることにより構成されている。ここで、第３実施形態では、外周側板部材３３０の外周側コア嵌合部３３１には、複数の歯部３３２が設けられている。そして、複数の歯部３３２は、平板状に形成されていた第１実施形態の歯部３２と異なり、曲げられた形状を有する。なお、外周側板部材３３０は、特許請求の範囲の「第１板部材」の一例である。
【００８９】
具体的には、図１８に示すように、複数の歯部３３２は、周方向の中央部において、矢印Ｚ２方向側に窪む凹形状（Ｖ字形状またはＵ字形状）を有するように形成されている。また、歯部３３２の凹形状の窪み度合（深さＤ２）が、径方向の内側から径方向の外側に向かって徐々に小さくされるように形成されている。すなわち、歯部３３２の内周側コア３０３側は、窪み度合が大きい一方、バックヨーク部３３４側は、比較的平坦状（漸変成行きの形状）に形成されている。
【００９０】
これにより、歯部３３２の回転軸方向から見た投影幅Ｗ２２が、凹形状が形成される前の投影幅Ｗ２１に対して、小さくなる。すなわち、隣り合う歯部３３２同士の間隔が、歯部３３２の凹形状が形成される前の間隔に比べて大きくなる。
【００９１】
図１９に示すように、ステータ３００は、内周側コア３０４を含む。そして、図２０に示すように、内周側コア３０４は、外周側コア３０３と同一の板部材５により共取り加工により形成されている。そして、内周側コア３０４のティース部３４２の内周側コア嵌合部３４１は、平坦面状に形成されている。そして、図１９に示すように、隣り合うティース部３４２同士の間には、隙間Ｗ２３を有するように形成されている。
【００９２】
そして、複数の歯部３３２は、曲げ成形後において、回転軸方向から見た投影幅Ｗ２２が、隣り合うティース部３４２同士の隙間Ｗ２３よりも小さくなるように構成されている。これにより、外周側コア嵌合部３０３と内周側コア嵌合部３０４との間に、隙間ＣＬ４が形成されるので、外周側コア嵌合部３０３と内周側コア嵌合部３０４とを隙間嵌めにより篏合させることが可能になる。
【００９３】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００９４】
（第３実施形態の構造の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９５】
第３実施形態では、上記のように、外周側コア嵌合部３０３に、複数の歯部３３２を設ける。そして、複数の歯部３３２を曲げられた形状を有するように構成する。これにより、第３実施形態においても、外周側コア嵌合部３０３と内周側コア嵌合部３０４との間に、隙間ＣＬ４を形成することができるので、隙間嵌めにより、外周側コア嵌合部３０３と内周側コア嵌合部３０４とを容易に篏合させることができる。
【００９６】
なお、第３実施形態の構造のその他の効果は、上記第１実施形態の構造の効果と同様である。
【００９７】
（ステータの製造方法）
図１８および図２０を参照して、第３実施形態によるステータ３００の製造方法について説明する。なお、上記第１実施形態によるステータ１００の製造方法と同一の内容については、説明を省略する。
【００９８】
〈順送工程〉
図２０に示すように、第３実施形態によるステータ３００の順送工程は、第１実施形態によるステータ１００の順送工程と、位置Ｐ５〜位置Ｐ７において行う工程が異なる。具体的には、第３実施形態によるステータ３００の順送工程では、位置Ｐ５において、内周側板部材３４０に傾斜成形および曲げ成形を行わずに、内周側板部材３４０が位置Ｐ１５に切り落とされる。そして、位置Ｐ７において、外周側板部材３３０の歯部３３２に曲げ成形が行われる。これにより、歯部３３２の投影幅をＷ２１からＷ２２に小さくされる。すなわち、投影幅をＷ２１からＷ２２に小さくすることを、複数の歯部３３２に、曲げ成形を行うことにより行う。そして、位置Ｐ８において、外周側板部材３３０が打ち抜かれ位置Ｐ１８に切り落とされる。
【００９９】
なお、第３実施形態による積層工程およびコイル取付工程は、第１実施形態による積層工程およびコイル取付工程と同様である。
【０１００】
（第３実施形態の製造方法の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１０１】
第３実施形態では、上記のように、投影幅をＷ２１からＷ２２に小さくすることを、複数の歯部３３２に、曲げ成形を行うことにより行う。これにより、第３実施形態においても、外周側コア嵌合部３０３と内周側コア嵌合部３０４との間に、隙間ＣＬ４を形成することができるので、隙間嵌めにより、外周側コア嵌合部３０３と内周側コア嵌合部３０４とを容易に篏合させることができる。
【０１０２】
なお、第３実施形態の製造方法のその他の効果は、上記第１実施形態の製造方法の効果と同様である。
【０１０３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１０４】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、内周側コア嵌合部または外周側コア嵌合部のうちのいずれか一方に、傾斜された形状を設ける（傾斜成形を行う）か、曲げられた形状を設ける（曲げ成形を行う）ことにより、内周側コア嵌合部と外周側コア嵌合部とを隙間嵌め可能に構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、内周側コア嵌合部および外周側コア嵌合部の両方に、傾斜された形状を設けるか、曲げられた形状を設けてもよい。
【０１０５】
また、上記第１実施形態では、ティース部の全体をひねる（傾斜成形を行う）ことにより、内周側コア嵌合部に傾斜された形状を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ティース部の外縁部分のみを傾斜させて、内周側コア嵌合部に傾斜された形状を設けてもよい。すなわち、内周側コア嵌合部は、内周側コア嵌合部に傾斜された形状を設けて、内周側コア嵌合部と外周側コア嵌合部とを隙間嵌め可能に構成されていればよい。
【０１０６】
また、上記第２実施形態または第３実施形態では、ティース部または歯部を、軸方向の一方側（矢印Ｚ２方向側）にＵ字形状またはＶ字形状に曲げられた形状を有するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ティース部または歯部を、軸方向の他方側（矢印Ｚ１方向側）に曲げられた形状を有するように構成してもよいし、２回以上曲げ成形を行い、軸方向の両側に曲げられた形状（たとえば、ジグザグ形状）を有するように構成してもよい。すなわち、内周側コア嵌合部または外周側コア嵌合部は、内周側コア嵌合部または外周側コア嵌合部に曲げられた形状を設けて、内周側コア嵌合部と外周側コア嵌合部とを隙間嵌め可能に構成されていればよい。
【０１０７】
また、上記第２実施形態および第３実施形態では、外周側コア嵌合部または内周側コア嵌合部を、凹形状の窪み度合（深さＤ１およびＤ２）が徐々に小さくなる形状を有するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、凹形状の窪み度合（深さＤ１およびＤ２）を一定の大きさになるように、外周側コア嵌合部または内周側コア嵌合部を構成してもよい。
【０１０８】
また、上記第１〜第３実施形態では、順送工程中に、傾斜成形または曲げ成形を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、傾斜成形または曲げ成形を、順送工程と別途に行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
３、３０３  外周側コア
４、２０４  内周側コア
５  板部材（同一の板部材）
３０、３３０  外周側板部材（第１板部材）
３１、３３１  外周側コア嵌合部
３２、３３２  歯部
４０、２４０  内周側板部材（第２板部材）
４１、２４１  内周側コア嵌合部
４２、２４２  ティース部
４３、２４３  ブリッジ部
１００、２００、３００  ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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