【事件の表示】
　特許第３４１３７９２号「ガラスびん成形機の冷却装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１３７９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４１３７９２号に係る出願は、平成１０年６月１０日に特許出願され、平成１５年４月４日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１２月４日付けで田村皓治（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】ガラスびん成形機における粗型、仕上げ型、或いはデッドプレートに設けられた夫々の冷却装置が当該冷却装置に供給される冷却風の風量を制御するダンパを備えたガラスびん成形機の冷却装置において、前記ダンパにおける下流冷却風の圧力を検出する圧力センサを夫々の冷却装置に設け、夫々の圧力センサでの検出圧力を電圧値に変換し、この電圧値により前記ダンパの動作不良を検出して前記ダンパの動作不良を監視する監視手段を設け、この監視手段で動作不良が検出された時、ガラスびん成形機で製造された製品を製造ラインから排除するリジェクト手段を設けたことを特徴とするガラスびん成形機の冷却装置。
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件発明は甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第１号証（特開昭５３−１４７７０７号公報）
　甲第１号証には、「金型温度自動制御装置」に関して次の事項が記載されている。
（１−ア）「ダクト内の冷却空気をガラス成形金型の外表面に吹き付けて金型温度を制御するようにした装置において；
I）ダクト内の冷却空気の温度Ｔを測定して電気信号Ｔ１１に変換する装置と、
II）ダクト内の冷却空気の圧力Ｐを測定して電気信号Ｐ１１に変換する装置と、
III）ダクト内の冷却空気の湿度Ｍを測定して電気信号Ｍ１１に変換する装置と、
IＶ）上記各電気信号Ｔ１１，Ｐ１１およびＭ１１を関数として下記制御条件式
・・・・
を演算する加算器と、
Ｖ）上記加算器からの出力Ｅ２２と基準設定値とを比較してフィードバック信号を出す調節計と、
ＶI）この調節計からのフィードバック信号によってダンパを動かし、ダクト内の冷却空気の圧力を調節する装置と、
ＶII）上記調節計からフィードバック信号によって加湿器を作動してダクト内の冷却空気を加湿する装置とを備えてなる、金型温度自動制御装置。」（特許請求の範囲）
（１−イ）「ガラス成形装置用金型の外表面に供給される冷却空気の圧力、温度および湿度を自動的に調整することによって金型の温度を一定に保持することが可能な金型温度自動制御装置に関する。」（第１頁右下欄１２〜１６行）
（１−ウ）「高温ガラスの成形工程において使用される粗型、仕上型を含めた金型は高温ガラスによって加熱されるから、これらの金型は、通常、冷却空気を使って強制空冷する必要がある。」（第２頁左上欄３〜６行）
（１−エ）「ブロアからダクトを介して送られた冷却空気の圧力が何らかの原因で変動すると、ノズルから噴出する冷却空気の速度が変化し、そのために金型の冷却状態が変化してしまう。」（第２頁左上欄１１〜１４行）
（１−オ）「ダクト４内の冷却空気の温度Ｔ、圧力Ｐおよび湿度Ｍは、それぞれ金型１のノズル２の直前で検出され、それぞれ加減可能な電気信号Ｔ１１，Ｐ１１，Ｍ１１に変換され、」（第３頁左上欄６〜９行）
（１−カ）「ブロアから金型内へ供給されるダクト内の冷却空気の温度、圧力および湿度を検出して電気信号に変換し、それらを制御条件式に基いて加算し、その結果を基準値と比較し、そのフィードバック信号によってダンパおよび加湿器を操作し、これによって金型へ供給される冷却空気の圧力、湿度を調整して金型温度を自動的に一定に保持することが可能となる。」（第３頁左下欄７〜１４行）
（１−キ）図（第４頁）には「ブロア３の下流にダンパ１０が設けられ、ダンパ１０の下流で冷却空気の圧力Ｐが検出されること」が記載されている。
（２）甲第２号証（特開平６−２４７５６号公報）
　甲第２号証には、「ガラス製品の製造方法」に関して次の事項が記載されている。
（２−ア）「本発明はガラス製品の製造方法に係り、詳しくは、ガラス製品の外表面にバッフルマークやシャーマークを残さないようにしたガラス製品の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２−イ）「搬出ラインＦには、小孔を有するデッドプレート２９と、それに隣接するコンベヤ３０と、そのデッドプレート２９とコンベヤ３０の下部に配置される冷風ダクト３１と、デッドプレート２９からコンベヤ３０に向けて可動するプッシャー３２とが設けられ、取出装置Ｅによってデッドプレート２９上に移載されたガラス製品３が、下部の冷風ダクト３１からの冷風によって冷却されつつコンベヤ３０で搬出されるようになっている。」（段落【００２４】）
（３）甲第３号証（特開平５−１１８５３１号公報）
　甲第３号証には、「バーナの制御装置及び故障診断方法」に関して次の事項が記載されている。
（３−ア）「ガスボイラー、ガス吸収冷温水機用等のガスバーナ、油焚ボイラーや油焚吸収冷温水機用等の油バーナ等の制御装置および故障診断方法に関する。」（段落【０００１】）
（３−イ）「次の（１）〜（４）の原因によりガスバーナの空燃比がずれ、大きくずれた場合には、未燃ガスが多量に排出されて危険であるので、安価でしかもメンテナンスフリーの自動監視システムにより空燃比が一定に制御されていることを監視できるようなガスバーナの制御装置を開発する。
（１）ガス供給圧力が変動する。
（２）煙導内にダンパがあった場合に、ダンパ開度がずれる。
（３）送風機の吸込口に異物が詰まる。
（４）ガス制御弁又はエアダンパがロックする。」（段落【０００３】）
（３−ウ）「燃料制御弁及びエアダンパにそれぞれ別個のコントロールモータを取り付けてそれぞれを別個に制御して燃料流量と空気流量を制御する場合は、片方のコントロールモータが故障した場合でも、空燃比がずれ、未燃ガスが排出される等の燃焼トラブルが発生して危険である」（第２頁第２欄４７行〜第３頁第３欄２行、段落【０００５】）
（３−エ）「圧力センサーによりガス制御弁下流側のガス圧力または、ガス系統内のガス差圧と、エアダンパ下流側の空気圧力または、空気系統内の空気差圧を検出し、それぞれ演算器へ入力して演算により空気比を算出して、空燃比が一定に制御されていることを監視すること」（第３頁第３欄１６〜２１行、段落【０００７】）
（３−オ）「空気圧力センサー８はエアダンパ３下流側のバーナ本体１の風箱内の空気圧力ＰＡを検出し、信号を出力する。」（第５頁第７欄５行〜同頁第８欄１行、段落【００２２】）
（３−カ）「図２は本発明で用いる燃焼系統図であり、演算器１０へ定数として入力するデータの検出位置を示しており、定格燃焼時のデータとして以下のものを採取する。
　（１）排ガス分析をしてＯ２濃度（％）を計測する。　　　 ｃ〔％〕
　（２）ガス圧力センサーと同位置のガス圧力を計測する。　ｄ〔ｍｍＨ２　Ｏ〕
　（３）空気圧力センサーと同位置の空気圧力を計測する。　ｅ〔ｍｍＨ２　Ｏ〕
　（４）燃焼炉９の炉内圧力を計測する。                  ｆ〔ｍｍＨ２　Ｏ〕
　これらのデータと合わせて、圧力センサーのフルスケール値としてガス圧　力センサーのフルスケール値                        ｇ〔ｍｍＨ２　Ｏ〕
　空気センサーのフルスケール値                      ｈ〔ｍｍＨ２　Ｏ〕
を演算器へ入力する。これらの定数ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈは、現場にて採取するデータが主であるため演算器への入力は現場にて設定する。
演算器１０では、前述の演算式（数１）により空燃比ｍを算出する。なお、演算器へ入力される変数は以下の３つである。
ＰＧ：ガス圧力センサーからの信号〔％〕
ＰＡ：空気圧力センサーからの信号〔％〕
Ｘ  ：負荷率〔％〕
算出された空燃比ｍは演算器内にて比較し、
（１）ｍが１．１３５≦ｍ≦１．６８の範囲にある場合は正常と判断し、
（２）ｍが小さくなりＣＯが発生する空気比ｍ＝１．０５に近づいた領域の１．０５＜ｍ＜１．１３５では表示器１１に点検サインである例えばＥ１を出力し、
（３）ｍがさらに小さくなり、ＣＯ及び未燃ガスが発生し危険なる領域のｍ≦１．０５では表示器１１に異常サインである例えばＦ１を出力する。また
（４）ｍが大きくなり、ＣＯが発生する空気比ｍ＝１．９に近づいた領域の１．６８＜ｍ＜１．９ では表示器１１に点検サインである例えばＥ２を出力し、
（５）ｍがさらに大きくなりＣＯが発生し、燃焼が不安定となる領域のｍ≧１．９では表示器１１に異常サインである例えばＦ２を出力する。このようにして、空燃比を監視する。」（段落【００２３】）
（４）甲第４号証（特開平８−１７８２７２号公報）
　甲第４号証には、「燃焼装置の運転状態監視方法」に関して次の事項が記載されている。
（４−ア）「この発明は、ボイラ、焼却炉等の燃焼装置のように、安定した燃焼を行うために、各種状態を監視するものにおいて、機器の故障による異常のみならず、経時的な劣化による異常、更には、前記劣化による異常発生の予知を行うための燃焼装置の異常検出方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（４−イ）「例えば、ボイラ、焼却炉等に用いられる燃焼装置においては、安定した燃焼性能を得るために、燃料や燃焼用空気の供給状態、火炎の形成や、燃焼状態等の各種運転状態を監視している。」（第２頁第１欄２５〜２８行、段落【０００２】）
（４−ウ）「運転状態の監視は、通常、燃焼装置を構成する各機器の動作、即ち、燃焼用空気を供給する送風機の稼働状態、燃焼用空気量の調整を行うダンパの動作状況等を検出することによって行っている。」（第２頁第１欄３２〜３６行、段落【０００２】）
（４−オ）「この発明は、……、燃焼用空気の供給経路（４）に風速検出器（８）を設け、燃焼制御ステージの各段階において、前記風速検出器によって検出された燃焼用空気の風速の検出値を、予め設定した所定の風速範囲と比較し、この検出値が前記風速範囲外であれば燃焼装置に異常が生じたと判定することを第１の特徴とし、」（第２頁第１欄４９行〜同頁第２欄５行、段落【０００４】）
（４−カ）「この燃焼装置（１）は、燃料配管（３）と燃焼用空気の供給経路であるウインドボックス（４）を備えている。この燃料配管（３）にはその途中に燃料弁（５）を接続してあり、ウインドボックス（４）にはその上流端に送風機（６）を接続してある。燃料弁（５）並びに送風機（６）は周知の燃焼制御装置（７）によって制御される。前記ウインドボックス（４）には、風速検出器（８）を取付けてあり、この検出信号は判定回路（９）に入力されるように接続してある。この風速検出器（８）としては、例えば、熱線やサーミスタを利用した熱式流速センサが好ましい。その理由は、圧力センサでは、比較的低風速域では圧力変化が極端に小さくなって測定精度が低下するが、熱式の風速センサでは、比較的低流速においては風速の平方根に比例する関係に有るため、低風速での測定に好適なためである。」（第２頁第２欄３１〜４５行、段落【０００６】）
（４−キ）「燃料供給量の調整に応じて調整される燃焼用空気の供給量は、送風機（６）の下流側に風量調節ダンパを設ける方法、インバータ等により送風機（６）の回転数を制御する方法等によって行なわれるが、この実施例においては、前者のダンパを用いる方法による。」（第３頁第３欄９〜１３行、段落【０００７】）
（４−ク）「この判定回路（９）においては、各燃焼制御ステージの各段階での風速の正常範囲を規定する風速範囲値を設定すると共に最初の運転時、或は点検後の運転時等の各機器が正常に機能している場合の風速の検出値を記憶させてあるものとする。そして、前記燃焼制御装置（７）からの信号により燃焼制御ステージの何れかの段階に移行したことを判別した段階で、前記風速検出器（８）による検出値と前記各風速範囲の設定値を比較する。そして、検出値がこの風速範囲内のときは、燃焼状態が正常であると判断し、前記風速範囲外の場合には、異常が生じたと判定する。」（第３頁第４欄８〜１８行、段落【００１０】）
（４−ケ）「しかし、前記送風機（６）やその駆動装置、ダンパ等の故障により、高燃焼への切替後の風速が、例えば、殆ど変化しなかった場合（図中二点鎖線ＶＨ１），正規の値よりも低い風速の場合（図中点線ＶＨ２），或は正規の値より高い風速の場合（図中一点鎖線ＶＨ３）には、前記高燃焼時の風速範囲ΔＶＨよりも外れることになる。この場合には、判定回路（９）は、燃焼装置に異常が生じたと判定し、その旨の信号を燃焼制御装置（７）に出力する。」（第３頁第４欄４２〜末行、段落【００１１】）
（４−コ）「しかし、前記送風機（６）やその駆動装置、ダンパ等の故障により、高燃焼への切替後の風速が、正規の値より高い風速、例えば、殆ど変化しなかった場合（図中二点鎖線ＶＬ１），正規の値よりも低い風速の場合（図中点線ＶＬ２），或は正規の値より高い風速の場合（図中一点鎖線ＶＬ３）には、前記低燃焼時の風速範囲ΔＶＬよりも外れることになる。この場合には、判定回路（９）は、燃焼装置に異常が生じたと判定し、その旨の信号を燃焼制御装置（７）に出力する。」（第４頁第５欄９〜１７行、段落【００１２】）
（４−サ）「このように、常に風速検出器（８）による燃焼用空気の風速を監視することにより、燃焼装置（１）を構成する各機器の動作不良や、煤等による排ガスや燃焼ガス経路の詰まりを監視することができるため、各機器毎に動作状況の検出装置を設ける必要がなくなり、制御自体も簡単な構成とすることができる。」（第４頁第５欄２２〜２８行、段落【００１３】）
（５）甲第５号証（特開平４−１２４０３７号公報）
　甲第４号証には、「ガラス壜成形機における成形不良検出方法」に関して次の事項が記載されている。
（５−ア）「ＩＳ型の・・・ＩＳ型のガラス壜成形機の全セクションの作動を電気的に取り出し、正常な作動との間に変位又は時間のずれがあったときにはそのレベルに応じて警戒信号、排除信号又は停止信号を出し、これらの信号をガラス壜成形機の運転サイクルに応じてシフトされる記憶装置を備えた指定壜排出システムに入力してカウントするとともに、排除信号が出たガラス壜は徐冷炉に入る前に排除し・・・検出方法。」（特許請求の範囲）
（５−イ）「本発明はＩＳ型のガラス壜成形機における成形不良検出方法に関するものである。」（第１頁右下欄２〜３行）、
（５−ウ）「指定壜排出システム自体は業界において公知のものであり、成形中にオペレーターがスイッチを操作すると１本あるいは連続する複数本のガラス壜を徐冷炉に入る前にコンベヤ上から自動的に排除することができるシステムである。」（第４頁左上欄１１〜１５行）、
（５−エ）「本発明においては、プランジャー計測ユニット（１２）から出された前記した警戒信号や排除信号等をシステムコントロールユニット（１３）を通じて指定壜排出システム（１１）に入力し、オペレーターがスイッチを操作した場合と同様にガラス壜が徐冷炉に入る前にコンベヤ上から自動的に排除する。」（第４頁右上欄２〜７行）。
４．当審の判断
　甲第１号証には、記載事項１−アから「ダクト内の冷却空気をガラス成形金型の外表面に吹き付けて金型温度を制御するようにした装置において、ダクト内の冷却空気の温度、圧力、湿度の計測値から、ダンパを動作させることにより冷却空気の圧力と湿度を調節する装置」であって、記載事項１−ウから「金型」は「粗型、仕上型を含めたもの」であり、記載事項１−ア、１−カから「ダンパ」は「ブロアの下流に設けられ、冷却空気の圧力を調整する」ものであり、また記載事項１−キから「ダンパの下流で冷却空気の圧力が検出されている」ことが記載されている。これらの記載からみると、甲第１号証には「ダクト内の冷却空気をガラス成形の粗型、仕上型を含めた金型の外表面に吹き付けて金型温度を制御するようにした装置において、ダクト内の冷却空気の温度、ダンパの下流側の圧力、湿度の測定値から、ブロアの下流に設けられたダンパを動作させることにより冷却空気の圧力と湿度を調節する装置」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲１発明を対比すると、両者は、ともにガラスびん成形機に関するものであって、特に、ガラスびん成形用の金型などを冷却する技術に関するものであるから、技術分野において共通している。
　そして、甲１発明の「ダンパ」及び「圧力を測定」が、それぞれ、本件発明の「ダンパ」及び「圧力センサ」に相当し、甲１発明は「金型を冷却空気で冷却する」装置を包含するものであるから、両者は、「ガラスびん成形機における粗型、仕上げ型に設けられた夫々の冷却装置が当該冷却装置に供給される冷却風の風量を制御するダンパを備えたガラスびん成形機の冷却装置において、前記ダンパにおける下流冷却風の圧力を検出する圧力センサを夫々の冷却装置に設け、夫々の圧力センサでの検出圧力を電圧値に変換するガラスびん成形機の冷却装置」である点で一致しているが、下記の点で両者は相違している。
（ａ）本件発明ではデッドプレートに設けられた冷却装置を含むものであるのに対して、甲１発明ではデッドプレートに設けられた冷却装置に言及していない点
（ｂ）本件発明では、電気信号がダンパの動作不良を検出してダンパの動作不良を監視するのに用いられるのに対して、甲１発明では冷却空気の圧力を調整して金型温度を一定に保持するのに用いられている点
（ｃ）本件発明では監視手段でダンパの動作不良が検出された時、ガラスびん成形機で製造された製品を製造ラインから排除するリジェクト手段を備えているのに対して、甲１発明ではかかるリジェクト手段を備えていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　先に相違点ｂ、ｃについてみてみると、甲第２号証には、記載事項２−イからデッドプレートに冷却装置を設けることが、また、甲第３号証及び甲第４号証には、記載事項３−エ及び４−ウ〜４−オから圧力センサでの検出圧力を変換して得られた電圧値によりダンパの動作不良を検出してダンパの動作不良を監視する監視手段が記載されている。しかしながら、甲第２〜４号証には、相違点ｂに係る本件発明の構成に基づいて相違点ｃに係る本件発明の構成を採用する点については何ら記載されていない。しかも、甲第２号証に記載された発明は記載事項２−アに記載されるように「ガラス製品の外表面にバッフルマークやシャーマークを残さないようにすること」を目的とするものであり、また、甲第３号証に記載された発明は記載事項３−アに記載されるように「ガスボイラ等のバーナに関するもの」であり、甲第４号証に記載された発明は記載事項４−ア、４−イに記載されるように「ボイラ等の燃焼装置に関するもの」であるから本件発明と技術分野が異なるものである。
　また、甲第５号証には記載事項５−ア〜５−エからみて「指定壜排出システムにおける不良品の排除機構」が記載されているが、これは「ＩＳ型のガラス壜成形機の全セクションの作動を電気的に取り出す」ことを前提として「排除信号が出たガラス壜を徐冷炉に入る前に排除するもの」である。これに対し、本件発明の相違点ｃの構成では「監視手段でダンパの動作不良が検出された時」、その時の「ガラスびん成形機で製造された製品」を「製造ラインから排除する」ものであるから、甲第５号証の技術的事項が上記相違点ｃの構成と同じとみることはできない。しかも、甲第５号証の不良品は、本件発明のようにダンパの動作不良の検知に基づくものでない。してみると、甲第５号証にも本件発明の相違点ａ、ｂに係る構成が記載されているとはいえない。
　そして、本件発明は上記の構成ｂ、ｃを具備することによって、本件特許明細書に記載の「多量の不良製品が製造ラインの下流に流れることがない」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は相違点ａを検討するまでもなく、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年３月２９日（２００４．３．２９）