(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラーおよび第２のローラーから構成される搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対により用紙を挟持した状態で当該搬送ローラー対を用紙搬送方向の第１の方向とは直交する第２の方向に移動させる移動機構と、
前記第１のローラーを前記第２のローラーから離間させる方向に長孔を有し、当該長孔により前記第１のローラーの軸を支持する第１の軸受け部と、
前記搬送ローラー対を離間した状態で前記第２の方向に移動させる際に、前記第１の軸受け部に支持された前記第１のローラーの前記軸が前記長孔内で浮き上がることを抑える方向に前記第１のローラーに付勢力を与える付勢機構と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、
前記第１の軸受け部とは異なる前記第１のローラーの前記軸上に取り付けられた第２の軸受け部と、
一端部が前記第２の軸受け部に取り付けられ、前記第１のローラーの浮き上がりを抑える方向に付勢する付勢部材と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構は、
前記第１のローラーを駆動する駆動部に接続されるピニオンと、
前記ピニオンに噛み合うと共に前記第１のローラーの前記軸に取り付けられ、前記ピニオンの回転により前記第２の方向に移動するラックと、を有し、
前記ピニオンの回転軸は、前記長孔の長径と平行となるように設けられた
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ローラー対よりも前記第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の片寄りを検出する片寄り検知部と、
前記片寄り検知部の検出結果に基づいて前記用紙を前記第２の方向に移動するよう前記移動機構を制御する制御部と、
を備える請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ローラー対は、前記用紙の先端部を揃えるレジストローラー対である
請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置においては、印字や用紙表裏の位置精度を高めるため、高精度な用紙搬送が要求されている。しかし、従来の画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向（以下、直交方向という）にずれて（片寄って）搬送されてしまう場合がある。
【０００３】
用紙の片寄りに対しては、片寄りセンサにより直交方向のずれ量を検出し、検出結果に基づいて用紙をレジストローラー対により圧接（挟持）した状態で直交方向に移動させて画像に対する用紙の位置関係を調整することにより、画像のセンターに用紙を位置合わせする片寄り補正を実行している。例えば、特許文献１には、ラックおよびピニオン等を用いてレジストローラー対をローラー軸方向に横移動させることで、用紙を画像位置に整合させる画像形成装置が記載されている。
【０００４】
ところで、上述した画像形成装置において厚紙を使用する場合、用紙のループ作成や片寄り補正等を成立させるためには、レジストローラー対の圧接（ニップ）荷重を大きく設定する必要がある。レジストローラー対のニップ荷重を大きく設定した場合、一方のローラーにより他方のローラーを強い力で圧接しなければならないので、他方のローラーの軸が撓んだ状態となる。そのため、片寄り補正では、レジストローラー対の軸が撓んだ状態で用紙を直交方向に移動させることになる。
【０００５】
このような場合、レジストローラー対の圧接を解除した場合の移動と比べて、レジストローラー対を駆動するモータの負荷トルクが大きくなることから、従来よりも大きいサイズのモータを使用しなければならない。その結果、モータを装置内に実装するにあたって、装置が大型化してしまうという問題がある。これは、厚紙へのメディア対応を拡大すればするほど、レジストローラー対の圧接力のアップによるローラー軸の撓みが大きくなるので、上記問題がより顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題に対応するために、レジストローラー対の軸を支持する軸受け部を長孔化することにより、厚紙を使用した際のローラー軸の撓みを軽減する方法が提案されている。しかしながら、上記方法では、以下のような問題がある。すなわち、片寄り補正では、生産性を考慮して、片寄り補正を行った用紙がレジストローラー対を通過している際に、レジストローラー対を離間した状態でホームポジションに移動させることで、次用紙の処理を迅速に行えるように対応している。
【０００８】
ところが、このような片寄り補正制御を行うと、軸受け部を長孔で構成しているので、レジストローラー対を離間させてホームポジションに移動させる際に、レジストローラー対の回転時に生じる振動や、搬送中の用紙から受ける反力、搬送駆動によるギアにかかる圧力角の変動等により、本来、軸受け部の長孔の下部で保持（当接）されるレジストローラー対の軸が振動してしまう。具体的には、レジストローラー対の軸の長孔方向への不均一（ランダム）な変位が発生する。その結果、レジストローラー対を移動させるラックおよびピニオンの噛み合いを悪化させ、バックラッシの増大による移動精度の悪化、歯抜け、噛み込みによるレジストローラー対の直交方向への移動不具合が発生するという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸受け部を長孔により構成し、レジストローラー対を離間した状態で片寄り補正を行った場合でも、安定かつ高精度に片寄り補正を行うことが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、第１のローラーおよび第２のローラーから構成される搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対により用紙を挟持した状態で当該搬送ローラー対を用紙搬送方向の第１の方向とは直交する第２の方向に移動させる移動機構と、前記第１のローラーを前記第２のローラーから離間させる方向に長孔を有し、当該長孔により前記第１のローラーの軸を支持する第１の軸受け部と、前記搬送ローラー対を離間した状態で前記第２の方向に移動させる際に、前記第１の軸受け部に支持された前記第１のローラーの前記軸が前記長孔内で浮き上がることを抑える方向に前記第１のローラーに付勢力を与える付勢機構と、を備えるものである。
【００１１】
前記付勢機構は、前記第１の軸受け部とは異なる前記第１のローラーの前記軸上に取り付けられた第２の軸受け部と、一端部が前記第２の軸受け部に取り付けられ、前記第１のローラーの浮き上がりを抑える方向に付勢する付勢部材と、を有するものである。
【００１２】
前記移動機構は、前記第１のローラーを駆動する駆動部に接続されるピニオンと、前記ピニオンに噛み合うと共に前記第１のローラーの前記軸に取り付けられ、前記ピニオンの回転により前記第２の方向に移動するラックと、を有し、前記ピニオンの回転軸は、前記長孔の長径と平行となるように設けられたものである。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、前記搬送ローラー対よりも前記第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の片寄りを検出する片寄り検知部と、前記片寄り検知部の検出結果に基づいて前記用紙を前記第２の方向に移動するよう前記移動機構を制御する制御部と、を備えるものである。
【００１４】
前記搬送ローラー対は、前記用紙の先端部を揃えるレジストローラー対である
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の軸受け部を長孔化し、搬送ローラー対を離間した状態で移動させた場合でも、第１のローラーの軸を変位させることなく第１の軸受け部により第１のローラーの軸を保持できる。これにより、安定かつ高精度に片寄り補正を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストユニットの概略構成例を示す平面図である。
【図３】レジストユニットの構成例を示す平面図である。
【図４】レジストローラー対とこれを支持するパネルの構成例を示す斜視図である。
【図５】軸受け部の構成例を示す図である。
【図６】レジストユニットを構成する付勢機構および移動機構の構成例を示す斜視図である。
【図７】付勢機構の構成例を詳細に示す斜視図である。
【図８】軸受け部の軸孔とピニオンギアの回転軸との関係を説明するための図である。
【図９】従動ローラーをレジストローラーに固定するための固定機構を説明するための図である。
【図１０】圧着解除機構の構成例を示す斜視図である。
【図１１】圧着離間時における圧着解除機能の動作例を示す図である。
【図１２】圧着離間時における圧着解除機能の動作例を示す図である。
【図１３】画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】片寄り補正時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】片寄り補正時における用紙の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１８】
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１９】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストユニット２００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵ６０という）とを有している。
【００２０】
操作表示部７０は、画像形成装置本体１０２の上部に取り付けられ、液晶パネル等からなる表示装置と位置入力装置とが組み合わされたタッチパネルと数字キーや決定キー等を含む複数の操作キーとを有している。操作表示部７０は、操作画面を表示したり、操作画面や操作キーのユーザー操作により入力された紙種や用紙サイズ等の画像形成条件を受け付けたりする。
【００２１】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に画像形成部１０に出力される。
【００２２】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。本例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２３】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２５】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）やポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２６】
中間転写ベルト８は、複数の一次転写ローラー７等により張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることにより感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２７】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂからローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストユニット２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２８】
レジストユニット２００に搬送された用紙Ｐは、先端部の斜行の揃え補正や片寄り補正が行われた後、所定のタイミングで二次転写ローラー３４に搬送される。なお、レジストユニット２００の詳細は後述する。二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト８上に重ね合わせて転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を搬送される用紙Ｐに一括転写する（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。
【００２９】
定着部４４は、加圧ローラーおよび定着ローラー等を有している。定着部４４は、二次転写ローラー３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐのトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００３０】
定着部４４の用紙搬送方向Ｄ１の下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード、裏面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００３１】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、裏面印刷モードや両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、図示しない排紙トレイに排出される。また、裏面印刷モードや両面印刷モードにおいて、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写ローラー３４に再給紙される。
【００３２】
［レジストユニット２００の構成例］  
図２は、レジストユニット２００の概略構成の一例を示す平面図である。図３は、レジストユニット２００を用紙搬送方向Ｄ１の下流側から見た場合の構成の一例を示す平面図である。図４は、レジストローラー対２１０とこれを支持するパネル２２０，２２０の構成の一例を示す斜視図である。
【００３３】
図２および図３に示すように、レジストユニット２００は、レジストローラー対（搬送ローラー対）２１０と、ループローラー対２９０と、レジストセンサ２０２と、片寄り検知センサ２０４と、移動機構２５０と、圧着解除機構２７０とを備えている。レジストローラー対２１０は、第１のローラーの一例であるレジストローラー２１２と、第２のローラーの一例である従動ローラー２１４とを有している。レジストローラー２１２は、複数のローラー（本例では４つのローラー）から構成されている。複数のローラーは、所定の間隔を隔てて回転軸２１３に取り付けられている。従動ローラー２１４は、レジストローラー２１２に対向して配置され、例えば軸２１５よりも若干大きな径を有する金属ローラーから構成されている。
【００３４】
ループローラー対２９０は、レジストローラー２１２よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に設けられ、用紙Ｐをレジストローラー対２１０に当接（突入）されることで用紙Ｐにおいてループを作成する。本例では、用紙Ｐのループの向きが下方となるようにガイド板２２６を構成しているが、これに限定されることはなく、用紙Ｐのループの向きが上方となるようにガイド板２２６を構成することもできる。
【００３５】
レジストセンサ２０２は、ループローラー対２９０とレジストローラー対２１０との間の搬送経路に設けられ、例えば反射型または透過型の光センサから構成されている。レジストセンサ２０２は、ループ作成の際の用紙Ｐの搬送距離等を算出するためのセンサであり、用紙Ｐの先端部等を検出する。片寄り検知センサ２０４は、レジストローラー対２１０よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、例えばラインセンサから構成されている。片寄り検知センサ２０４は、用紙Ｐの用紙搬送方向Ｄ１と直交する方向（以下、軸方向Ｄ２という）のずれ量を算出するためのセンサであり、搬送される用紙Ｐの端部位置を検出する。
【００３６】
図４に示すように、レジストローラー２１２の軸方向Ｄ２の両端側のそれぞれには、平板状のパネル２２０，２２０が設けられている。パネル２２０，２２０には、レジストローラー２１２用の軸受け部２２２，２２２（図６参照）が設けられている。軸受け部２２２，２２２は、第１の軸受け部の一例を構成している。レジストローラー２１２の回転軸２１３は、パネル２２０，２２０の軸受け部２２２，２２２に挿通され、軸受け部２２２，２２２によって回転およびスライド可能に支持される。同様に、パネル２２０，２２０には、従動ローラー２１４用の軸受け部（図示省略）が設けられ、従動ローラー２１４の回転軸２１５が軸受け部によって回転およびスライド可能に支持される（図２参照）。なお、以下では、レジストローラー２１２の両側に設けられる軸受け部２２２，２２２の構成は共通するため、代表して一方の構成についてのみ説明する。
【００３７】
［軸受け部２２２の構成例］  
図５Ａは軸受け部２２２の表面側の構成の一例を示し、図５Ｂは軸受け部２２２の裏面側の構成の一例を示している。図５Ａおよび図５Ｂに示すように、軸受け部２２２は、軸孔２２２ａが形成された軸受け部本体２２２ｂを有している。軸孔２２２ａは、レジストローラー２１２の回転軸２１３が挿通可能であって、回転軸２１３の撓みを吸収することが可能な楕円形状の長孔からなる。軸受け部本体２２２ｂは、パネル２２０に形成された開口部に装着される。
【００３８】
［付勢機構２３０の構成例］  
図６は、レジストユニット２００を構成する付勢機構２３０および移動機構２５０の構成の一例を示す斜視図である。図７は、付勢機構２３０の構成の一例を詳細に示す斜視図である。図６および図７に示すように、付勢機構２３０は、レジストローラー対２１０を離間した状態で用紙Ｐを搬送する際におけるレジストローラー２１２の回転軸２１３の浮き上がりを防止するための機構である。付勢機構２３０は、レジストローラーの回転軸２１３の両端側のそれぞれに設けられるが（図１０参照）、それぞれの機構は同一の構成であるため、以下では一方側の構成について説明する。
【００３９】
付勢機構２３０は、軸受け部２３２と、付勢部材２３４と、引っ掛け部材２３６とを有している。軸受け部２３２は、第２の軸受け部の一例であり、レジストローラー２１２の回転軸２１３上の軸受け部２２２とは異なる位置、具体的には軸受け部２２２よりも外側の位置に取り付けられている。軸受け部２３２には、その外周面から張り出す円板状の取付部２３３が設けられている。取付部２３３の下端側には、付勢部材２３４の一端部を引っ掛けるための孔２３３ａが形成されている。なお、軸受け部２３２は、回転軸２１３にピン止めされることで固定される。
【００４０】
引っ掛け部材２３６は、付勢部材２３４の他端部を引っ掛けるための部材であり、パネル２２０の外面の回転軸２１３よりも下方側に取り付けられている。引っ掛け部材２３６は、所定の長さを有する例えば棒状部材であり、その先端部に付勢部材２３４を取り付けるための取付部２３７が設けられている。引っ掛け部材２３６の取り付け位置は、付勢部材２３４によって回転軸２１３の浮き上がりを防止することが可能な位置であり、付勢部材２３４の弾性力やサイズ、回転軸２１３の径や重量等に応じて適宜選定される。
【００４１】
付勢部材２３４は、例えば引張りばねから構成され、その両端部のそれぞれにフックが設けられている。付勢部材２３４の一端側のフックは軸受け部２３２の孔２３３ａに引っ掛けられ、他端側のフックは引っ掛け部材２３６の取付部２３７に引っ掛けられている。なお、付勢部材２３４は、引張りばねに限定されることはなく、レジストローラー２１２の回転軸２１３を、浮き上がる方向とは反対方向に付勢できる部材であれば良い。例えば、板ばねやねじりコイルばね、空気ばね等であっても良い。
【００４２】
このような構成により、付勢部材２３４によりレジストローラー２１２の回転軸２１３が浮き上がる方向に対して抗する方向、つまり浮き上がり方向とは反対方向に付勢力を付与できるので、レジストローラー２１２の回転軸２１３を軸受け部２２２の軸孔２２２ａの下部側に押し付けることができる。そのため、用紙Ｐの搬送時にレジストローラー２１２に対して浮き上がる力が働いたとしても、回転軸２１３が浮き上がることなく軸孔２２２ａの下部に当接した状態で保持できる。
【００４３】
［移動機構２５０の構成例］  
移動機構２５０は、図６に示すように、用紙Ｐを軸方向Ｄ２に移動（揺動）させるための機構であり、ピニオンギア２５６とレジストローラー移動モータ２５２とラック２５４とを有している。レジストローラー移動モータ２５２は、例えばステッピングモータ等から構成され、後述する制御部の駆動制御に基づいて回転駆動する。
【００４４】
ラック２５４は、レジストローラー２１２の回転軸２１３に取り付けられ、回転軸２１３に沿った面に複数の歯を有している。ラック２５４は、例えば、回転軸２１３の円周方向に形成された溝に嵌め込まれており、回転軸２１３の軸周りの回転を可能とすると共に回転軸２１３の軸方向Ｄ２への移動を可能とする。ピニオンギア２５６は、例えば２段歯車で構成され、レジストローラー移動モータ２５２の回転軸２５３に接続されると共に、ラック２５４に形成された歯に噛み合っている。
【００４５】
図８は、軸受け部２２２の軸孔２２２ａとピニオンギア２５６の回転軸２５７との関係を説明するための図である。図８に示すように、ピニオンギア２５６の回転軸２５７の軸方向Ｄａは、軸受け部２２２の軸孔２２２ａの長径方向Ｄｂと平行となっている。なお、ラック２５４の歯幅方向は、軸孔２２２ａの長径に対して平行になっているものとする。これにより、回転軸２１３が軸孔２２２ａに沿って変位した場合でも、ラック２５４とピニオンギア２５６との噛み合いのずれを防止できる。
【００４６】
図９は、従動ローラー２１４をレジストローラー２１２に固定するための固定機構を説明するための図である。図９に示すように、従動ローラー２１４の回転軸２１５の一端部には、固定部材２１６が設けられている。固定部材２１６は、円板状の本体２１６ａと、本体２１６ａの円周方向に沿って形成されたフランジ２１６ｂ，２１６ｂとを有している。固定部材２１６は、レジストローラー２１２の回転軸２１３に取り付けられた円板部材２１８にフランジ２１６ｂ，２１６ｂを介して嵌め込まれることで、レジストローラー２１２と一体で軸方向Ｄ２に移動できるようになっている。
【００４７】
このような構成により、レジストローラー移動モータ２５２の駆動によりピニオンギア２５６が回転すると、ラック２５４がレジストローラー２１２の軸方向Ｄ２に沿って移動する。これに伴い、レジストローラー２１２および従動ローラー２１４についても軸方向Ｄ２に沿って往復移動する。
【００４８】
［圧着解除機構２７０の構成例］  
図１０は、本発明に係る圧着解除機構２７０の構成の一例を示す斜視図である。図１０に示すように、圧着解除機構２７０は、レジストローラー対２１０の圧着を解除するための機構である。圧着解除機構２７０は、従動ローラー２１４の両端側のそれぞれに設けられている。これら圧着解除機構２７０，２７０は、カム軸２８４を介して連結され、互いに連動して動作するようになっている。なお、圧着解除機構２７０，２７０は、従動ローラー２１４の両端側のそれぞれに同様の構成で設けられるため、以下では一方側の構成についてのみ説明する。
【００４９】
圧着解除機構２７０は、従動ローラー保持レバー２８０と、レジストローラー圧着解除モータと、圧着離間カム２７６と、圧着離間カムフォロア２７８と、弾性部材２８２とを有している。従動ローラー保持レバー２８０は、平面的に見て略三角形状をなす平板部材であって、図中左側の角部に軸受け部を介して従動ローラー２１４の回転軸２１５の一端部が取り付けられている。従動ローラー保持レバー２８０は、圧着離間カム２７６の回転角度に応じて回動し、従動ローラー２１４をレジストローラー２１２に圧着したり、離間したりする。従動ローラー保持レバー２８０の右端には、外側に折り曲げられた板状部材２８１が設けられており、その略中央部には後述する弾性部材２８２を取り付けるための取付部２８１ａが設けられている。
【００５０】
圧着離間カム２７６は、円板カムであって、ベルト２７４等を介してレジストローラー圧着解除モータ２７２に接続され、レジストローラー圧着解除モータ２７２の駆動により所定の回転角度に回転する。圧着離間カムフォロア２７８は、圧着離間カム２７６に対向する位置であって、かつ、従動ローラー保持レバー２８０の図中下方の角部に取り付けられている。圧着離間カム２７６が所定の回転角度になると、圧着離間カム２７６が圧着離間カムフォロア２７８に当接（押圧）し、従動ローラー２１４がレジストローラー２１２から離れる方向に従動ローラー保持レバー２８０を回動させる。
【００５１】
弾性部材２８２は、引張りばねにより構成され、両端部のそれぞれにフックが設けられている。弾性部材２８２の一端側のフックは従動ローラー保持レバー２８０の取付部２８１ａに引っ掛けられ、他端側のフックは図示しない本体パネル等に引っ掛けられている。これにより、従動ローラー保持レバー２８０の右端側が図中矢印方向に引っ張られることで、従動ローラー保持レバー２８０の左端側が下方に常時付勢された状態となる。
【００５２】
［圧着解除機構２７０の動作例］  
図１１Ａは、従動ローラー２１４をレジストローラー２１２に圧着させる場合における圧着解除機構２７０の動作を説明するための図である。図１１Ｂおよび図１２Ｂは、従動ローラー２１４をレジストローラー２１２から離間させる場合における圧着解除機構２７０の動作を説明するための図である。
【００５３】
図１１Ａに示すように、圧着離間カム２７６の径が小さくなる（中心から外周面までの距離が短い）位置が圧着離間カムフォロア２７８に対向する場合、圧着離間カム２７６と圧着離間カムフォロア２７８とは離間した状態となり、圧着離間カム２７６の力が作用しない。そのため、従動ローラー保持レバー２８０には、弾性部材２８２の引っ張り力により弾性部材２８２の従動ローラー保持レバー２８０側の一端を支点として反時計回り方向（図中矢印方向）の力が働き、従動ローラー２１４がレジストローラー２１２に接近する方向に付勢（押圧）される。これにより、図１２Ａに示すように、従動ローラー２１４がレジストローラー２１２に所定のニップ荷重で圧着される。なお、圧着離間カム２７６の回転角度を調整することによりレジストローラー２１２に対するニップ荷重を任意で制御できる。
【００５４】
一方、図１１Ｂに示すように、圧着離間カム２７６の径が大きくなる（中心から外周面までの距離が長い）位置が圧着離間カムフォロア２７８に対向する場合、圧着離間カム２７６が圧着離間カムフォロア２７８に当接する。そのため、従動ローラー保持レバー２８０には、圧着離間カム２７６の押圧力により弾性部材２８２の従動ローラー保持レバー２８０側の一端を支点として時計回り方向（図中矢印方向）の力が働く。これにより、図１２Ｂに示すように、従動ローラー２１４がレジストローラー２１２から離れる方向に付勢され、従動ローラー２１４がレジストローラー２１２から離間する。
【００５５】
［画像形成装置のブロック構成例］  
図１３は、本発明に係る画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、片寄り補正等を含む画像形成に関連する機能を実現する。ＣＰＵ５２はプログラムの実行に際し、ＲＯＭ５４に記録されたデータを利用する。
【００５６】
制御部５０には、レジストセンサ２０２と、片寄り検知センサ２０４と、レジストローラー駆動モータ２４２と、レジストローラー移動モータ２５２と、レジストローラー圧着解除モータ２７２と、ループローラー駆動モータ２９２と、ループローラー圧着解除モータ２９４とがそれぞれ接続されている。
【００５７】
レジストセンサ２０２は、用紙Ｐの先端部等を検出して検出信号を制御部５０に供給する。片寄り検知センサ２０４は、用紙Ｐの端部位置を検出して検出信号を制御部５０に供給する。
【００５８】
レジストローラー駆動モータ２４２は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動してレジストローラー２１２を回転制御する。レジストローラー圧着解除モータ２７２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動して圧着離間カム２７６を所定の回転角度とすることでレジストローラー対２１０を離間させる。
【００５９】
ループローラー駆動モータ２９２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動し、ループローラー対２９０を回転制御する。ループローラー圧着解除モータ２９４は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動して図示しないカム等を所定の回転角度とすることでループローラー対２９０を離間させる。
【００６０】
［画像形成装置の動作例］  
図１４は、本発明に係る片寄り補正時における画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１５は、片寄り補正時における用紙Ｐの動作の一例を示す図である。図１５において、図中の上方向をプラス方向とし、図中の下方向をマイナス方向とする。画像形成装置１００の制御部５０は、ＲＯＭ５４等のメモリから読み出したプログラムを実行することにより、図１４のフローチャートに示す動作シーケンスを実行する。
【００６１】
ステップＳ１００で制御部５０は、ジョブの開始により、レジストローラー対２１０やループローラー対２９０、これらローラーよりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送ローラーを圧接状態とし、給紙部２０等から送り出される用紙Ｐを待機する。
【００６２】
ステップＳ１１０で制御部５０は、レジストユニット２００に用紙Ｐが搬送されると、用紙Ｐのループ作成処理を開始する。例えば、ループローラー対２９０を正回転で駆動させると共にレジストローラー対２１０を逆回転で駆動させることで、用紙Ｐの先端部をレジストローラー対２１０に当接させてレジストループを作成する。制御部５０は、用紙Ｐのループの作成処理が完了したら、レジストローラー駆動モータ２４２をオフすると共にループローラー駆動モータ２９２をオフし、ステップＳ１２０に進む。
【００６３】
ステップＳ１２０では、ループ作成処理により、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対のニップ間に突入する。これらＳ１１０，Ｓ１２０の処理により、用紙Ｐの斜行を補正できる。用紙Ｐの斜行を補正したら、ステップＳ１３０に進む。
【００６４】
ステップＳ１３０で制御部５０は、レジスト補正動作を再起動させる。具体的には、レジストローラー駆動モータ２４２をオンすると共に、ループローラー駆動モータ２９２をオンし、レジストローラー対２１０およびループローラー対２９０により用紙Ｐの搬送を再開する。さらに、制御部５０は、用紙Ｐを軸方向Ｄ２に移動させるために、ループローラー対２９０およびその用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送ローラーの圧接を解除する（離間する）。
【００６５】
ステップＳ１４０で制御部５０は、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ２０４を通過したときに片寄り検知センサ２０４により検出された用紙Ｐの端部位置を取得してずれ量を算出する。例えば、図１５に示すように、制御部５０は、取得した用紙Ｐの端部位置Ｐａと予め設定された基準端部位置Ｐｂとに基づいて用紙Ｐの軸方向Ｄ２の移動量Ｐｃおよび移動方向（プラス方向またはマイナス方向）を算出する。制御部５０は、移動量Ｐｃ等を算出したら、レジストローラー移動モータ２５２をオンしてレジストローラー対２１０により用紙Ｐを挟持して搬送しながら軸方向Ｄ２への移動を開始する。ステップＳ１４０が終了したらステップＳ１５０に進む。
【００６６】
ステップＳ１５０で制御部５０は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２への移動が完了したら、レジストローラー移動モータ２５２をオフしてレジストローラー対２１０の移動を停止させる。例えば、図１５に示すように、レジストローラー対２１０をプラス方向の軸方向Ｄ２に移動量Ｐｃ分だけ移動させてレジストローラー対２１０の移動を停止させる。これにより、実線で示す用紙Ｐが一点鎖線で示す用紙Ｐの位置に移動することで、用紙Ｐの片寄りが補正される。ステップＳ１５０が終了したらステップＳ１６０に進む。
【００６７】
ステップＳ１６０で制御部５０は、搬送中の用紙Ｐの先端部が二次転写ローラー３４に到達したら、レジストローラー対２１０の圧接を解除する。用紙Ｐは、二次転写ローラー３４のみによって搬送される。ステップＳ１６０が終了したら、ステップＳ１７０に進む。
【００６８】
ステップＳ１７０で制御部５０は、用紙Ｐの片寄り補正が完了したら、レジストローラー移動モータ２５２をオンして、レジストローラー対２１０をホームポジションに移動させる。このとき、本例では、レジストローラー２１２の回転軸２１３に付勢部材２３４を取り付けているので、レジストローラー対２１０を離間した状態で用紙Ｐを搬送した場合でも、レジストローラー２１２の回転軸２１３の浮き上がりを防止することができる。ステップＳ１７０が終了したら、ステップＳ１８０に進む。
【００６９】
ステップＳ１８０で制御部５０は、次用紙を効率的に処理するために、レジストローラー対２１０のホームポジションへの移動中において、ループローラー対２９０およびその上流側の搬送ローラーを圧接状態とする。ステップＳ１８０が終了したら、ステップＳ１９０に進む。
【００７０】
ステップＳ１９０で制御部５０は、レジストローラー対２１０のホームポジションへの移動が完了し、用紙Ｐの後端部がレジストローラー対２１０を通過したら、レジストローラー圧着解除モータ２７２の制御によりレジストローラー対２１０を圧接状態とすることで、次用紙の片寄り補正等を行う準備をする。
【００７１】
ステップＳ２００では、次用紙のループ作成処理を開始し、その後、次用紙の片寄り補正を実行する。本例では、各用紙に対して、上述したような一連の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、軸受け部２２２を長孔化し、二次転写ローラー３４にて用紙Ｐを搬送しながらレジストローラー対２１０を離間させた状態でホームポジションに移動させる場合でも、付勢機構２３０を設けているので、レジストローラー２１２の回転軸２１３を軸受け部２２２の軸孔２２２ａの下部に当接させて保持できる。これにより、用紙Ｐの搬送中における用紙Ｐの不均一な変位を抑制することができ、ラック２５４およびピニオンギア２５６の噛み合いの悪化（歯抜け等）を防止できると共に、バックラッシの増大による移動の精度の悪化等の不具合の発生を防止できる。その結果、高精度かつ安定した状態での片寄り補正を実行することができる。
【００７３】
また、レジストローラー対２１０を離間した状態で用紙Ｐを搬送できるので、次用紙の処理のための準備を行うことができ、生産性の向上も図ることができる。また、軸受け部２２２を長孔化できるので、レジストローラー対２１０のニップ荷重を大きくしなければならない厚紙に対しても対応することが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施の形態によれば、ピニオンギア２５６の回転軸２５７の軸方向Ｄ２を、軸受け部２２２の軸孔２２２ａの長径方向と平行とするので、回転軸２１３の軸孔２２２ａで浮き上がる等の上下動作が生じた場合でも、ピニオンギア２５６の歯（凹凸）とラック２５８の歯（凹凸）との噛み合いがずれてしまうことを防止できる。これにより、バックラッシの増大等による移動機構２５０の動作不良を抑制することができる。
【００７５】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。上記実施の形態では、レジストローラー対２１０に本発明を適用した例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、他の搬送ローラー対においても、軸受け部を長孔にする等の本発明と同様の条件が成立する場合には、上述した付勢機構２３０を当該搬送ローラー対にも採用することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、レジストローラー２１２の回転軸２１３の両端側に付勢機構２３０を設けた例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー移動モータ２５２等の駆動部が設けられている側にのみ、付勢機構２３０を設けるようにしても良い。これは、レジストローラー移動モータ２５２側において、ラック２５４およびピニオンギア２５６の噛み合い等の不具合が発生し易いからである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  画像形成装置
２００  レジストユニット
２０４  片寄り検知センサ（片寄り検知部）
２１０  レジストローラー対（搬送ローラー対）
２１２  レジストローラー（第１のローラー）
２１３  軸
２１４  従動ローラー（第２のローラー）
２２２  軸受け部（第１の軸受け部）
２３０  付勢機構
２３２  軸受け部（第２の軸受け部）
２３４  付勢部材
２５０  移動機構
２５２  レジストローラー移動モータ（駆動部）
２５４  ラック
２５６  ピニオンギア（ピニオン）
Ｄ１  用紙搬送方向（第１の方向）
Ｄ２  軸方向（第２の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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