【事件の表示】
　特許第３３７７２６５号「感光性樹脂組成物の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７２６５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３７７２６５号〔平成５年１２月６日（優先日、平成４年１２月２４日）に出願、平成１４年１２月６日設定登録〕の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明７」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ノボラック樹脂とｏ−ナフトキノンジアジド化合物とを含む感光性樹脂組成物の製造方法において、該ノボラック樹脂として、一般式（Ｉａ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は各々独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキルもしくはアルケニル基又はアリール基を表わし、ｍは０、１又は２を表わす。）或いは一般式（Ｉｂ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は各々独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキルもしくはアルケニル基又はアリール基を表わす。ｋ’は０、１又は２を表わし、ｐは２又は３を表わす。）で示される芳香族アルデヒドを含むアルデヒド類とフェノール化合物とを酸触媒の存在下に反応させて得られる低分子量成分を単離せずに、さらにフェノール類及びホルムアルデヒドと縮合させて得られるノボラック樹脂を用いることを特徴とする感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】フェノール化合物が一般式（ＩＩ）
（式中、Ｒ４〜Ｒ６は各々独立して水素原子、水酸基、炭素数１〜６のアルキルもしくはアルケニル基、又はアリール基を表わす。）で示される、少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】一般式（ＩＩ）で示される、少なくとも１種の化合物がフェノール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、３，４−キシレノール、２，３，５−トリメチルフェノール及び３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノールの群れから選ばれる化合物である請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】フェノール類がｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール又はこれらの２種以上の混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】低分子量成分が、５０〜１６０℃の沸点を有する有機溶剤の共存下に芳香族アルデヒドとフェノール化合物とを反応させて得られたものである請求項１に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】ノボラック樹脂の分子量９００以下の範囲のＧＰＣパターン面積比が未反応のフェノール類のパターン面積を除く全パターン面積に対して２５％以下（ポリスチレン換算）である請求項１〜５のいずれかに記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】分子量９００未満のアルカリ可溶性多価フェノールを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の感光性樹脂組成物の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　鈴木三男（以下、「申立人」という）は、甲第１号証（特開平２−３００７５１号公報）、甲第２号証（特開平２−８４４１４号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２６１２５７号公報）、甲第４号証（特開昭６４−９０２５０号公報）、甲第５号証（特開平４−２９９３４８号公報）、甲第６号証（特開平４−１０１１４７号公報）及び甲第７号証（特開平２−２７５９５５号公報）を提示し、本件発明１ないし本件発明７は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること（理由１）、及び、請求項記載の「低分子量成分」に関しての記載が明確でないので、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないこと（理由２）、を理由としてその特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．理由１について
３−１．証拠に記載された発明
（１）．甲第１号証には次の事項が記載されている。
(1a)．「Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物と下記一般式（II）で表されるヒドロキシ芳香族アルデヒドとを縮合して得られる多価フェノール化合物と、（なお、炭素数１〜９のアルキル基で核置換されてもよいフェノール化合物を表す一般式（Ｉ）、および炭素数１〜９のアルキル基で核置換されてもよいヒドロキシベンズアルデヒドを表す一般式（II）は省略する）　Ｂ）感光剤　とを含有してなるポジ型フォトレジスト組成物。」（特許請求の範囲）
(1b)．「合成例１・・・反応容器内に、ｍ−クレゾール１２９６ｇ（１２モル）とサリチルアルデヒド９７６ｇ（８モル）を加え内容物を撹拌しながら８０℃に加温する。・・・濃塩酸２６ｇをゆっくりと滴下し、・・・１００℃まで昇温し、１００℃にて３時間反応させた。次に・・・１５０℃まで上昇し、さらに５ｍｍＨｇの減圧下１９０℃まで加熱して塩酸、水、末反応クレゾールを留去し、生成物１９６５ｇを得た。」（４頁左上欄２〜１３行）
(1c)．「実施例１〜７　合成例各１〜７で製造した多価フェノール化合物１０ｇに対し、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−（２）−５−スルホン酸クロリドと２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンの縮合反応物３．５ｇを酢酸エチレングリコールモノエチルエーテルに溶解して、フォトレジスト溶液を調製した。」（４頁左下欄１３〜１９行）
　
（２）．甲第２号証には次の事項が記載されている。
(2a)．「５．ノボラック樹脂及び光増感剤を含んで成るポジ型感光性レジスト(photoresist)であって、ノボラック樹脂として、(ａ)フェノール、フェノール誘導体又はその混合物及び(ｂ)ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド前駆体及びモノヒドロキシ芳香族アルデヒドを含んで成るアルデヒドの混合物の縮合生成物を使用することを特徴とするポジ型感光性レジスト。」（特許請求の範囲請求項５）
(2b)．「７．前記ノボラック樹脂のアルデヒド成分が、ホルムアルデヒドと２−ヒドロキシベンズアルデヒド、３−ヒドロキシベンズアルデヒド及び４−ヒドロキシベンズアルデヒドから選択されたモノヒドロキシ芳香族アルデヒドとの混合物である請求項５記載のポジ型感光性レジスト」（特許請求の範囲請求項７）
(2c)．「使用されるノボラック樹脂がホルムアルデヒド（又はホルムアルデヒド前駆体）及びモノヒドロキシ芳香族アルデヒドを含んで成るアルデヒドの混合物から製造される場合、高い程度の熱安定性及び高い解像能の両者を有するポジ型感光性レジストが製造され得ことが見された。」（４頁右下欄１４〜２０行）
(2d)．「ポジ型感光性レジストにおいて・・・光活性成分はジアゾキノン化合物である。ジアゾキノン化合物の例として、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸モノ−、ジ−及びトリエステル・・・を挙げることができる。」（６頁右下欄１８行〜７頁左上欄８行）
(2e)．「例１　この例は、本発明のノボラック樹脂の典型的な製造方法を例示する。　次の試薬が、下記に示される量で使用された：・・・ｍ−クレゾール・・・ｐ−クレゾール・・・ｏ−ヒドロキシベンズアルデヒド・・・トリオキサン・・・イソプロピルアセテート・・・ｐ−トルエンスルホン酸・Ｈ２Ｏ触媒・・・触媒を除くすべての成分を、適切な反応容器に入れた。つぎに触媒を添加し・・・反応混合物を還流温度で加熱した。・・・得られたノボラック樹脂を回収した。」（７頁右下欄３〜１９行）
(2f)．「例２〜３０　本発明のノボラック樹脂を、下記第表１に示される試薬を用いて、例１の方法に類似する方法で調製した。」（８頁左上欄１〜４行）
(2g)．第８頁の第１表中の例２〜１７には、ｍ−クレゾール及びｐ−クレゾールと、ホルムアルデヒド及びモノ（２−又は４−）ヒドロキシベンズアルデヒドとの反応によりノボラック樹脂を得たこと。
　
（３）．甲第３号証には次の事項が記載されている。
(3a)．「アルカリ可溶性樹脂とキノンジアジド化合物を必須成分として含んでなるレジスト組成物において、アルカリ可溶性樹脂がフェノール化合物とアルデヒド類との酸性触媒下における縮合生成物であって、該アルデヒド類が、一般式（なお、芳香族ジアルデヒド又はそのアルキル置換体を表す一般式は省略する）で示される化合物を少なくとも５重量％含有するものであることを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。」（特許請求の範囲）
(3b)．「フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｔ−ブチルフェノール、ナフトール等を単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。」（２頁右下欄下から９〜６行）
(3c)．「本発明におけるフェノール樹脂の縮合反応は反応物を一括して投入して行ってもよいし、何段階かに分けて反応させてもよい。」（３頁左上欄５〜７行）
　
（４）．甲第４号証には次の事項が記載されている。
(4a)．「アルカリ可溶性ノボラック樹脂と１，２−キノンジアジド化合物とを含有する感放射線性樹脂組成物において、前記アルカリ可溶性ノボラック樹脂が、ｍ−クレゾールを２０〜８０モル％、ｐ−クレゾールを５〜６０モル％ならびに２，３−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノールおよび３，４，５−トリメチルフェノールから選ばれる少なくとも１種のポリアルキルフェノールを５〜６０モル％含むフェノール類と、アルデヒド類とを縮合重合させて得られ、かつ単分散ポリスチレンを標準とするゲルパーミェーションクロマトグラフ法により求めたポリスチレン換算重量平均分子量が６，３００〜２５，０００、２，５００〜６，０００および１５０〜９００の範囲にあるピークの最大の高さの値をそれぞれａ、ｂおよびｃとしたとき、ａ／ｂ＝０〜１．５およびｃ／ｂ＝０．４〜２の範囲にある樹脂であり、また前記１，２−キノンジアジド化合物が、テトラヒドロキシベンゾフェノンの１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステルであることを特徴とする感放射線性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
(4b)．「またアルデヒド類としては、例えばホルムアルデヒド、・・・ｏ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド・・・等が挙げられ」（２頁右下欄６〜１９行）
(4c)．「ノボラック樹脂を得る重合法としては、フェノール類、アルデヒド類および酸触媒等を一括して仕込む重合法、フェノール類を反応の進行とともに加えて行く重合法等が用いられる。フェノール類を反応の進行とともに加える方法の場合は、ノボラック樹脂をより再現性よく、安定的に製造するために、まずフェノール類の一部、アルデヒド類および酸触媒を仕込んで重合させ、その後残りのフェノール類を加えて重合させる方法をとることが好ましい。」（３頁左下欄４〜１３行）
(4d)．「実施例１・・・セパラブルフラスコに、ｍ−クレゾール・・・ｐ−クレゾール・・・３，５−ジメチルフェノール・・・ホルムアルデヒド水溶液・・・およびシュウ酸・・・を仕込み・・・内温を１００℃に保持しながら０．５時間反応させ、その後さらにｍ−クレゾール・・・３，５−ジメチルフェノール・・・を反応の進行とともに連続的にセパラブルフラスコに仕込み、０．５時間反応させた。次いで・・・未反応のホルムアルデヒド・・・シュウ酸を除去し・・・ノボラック樹脂を回収した。・・・ノボラック樹脂１００重量部と表１記載の１，２−ナフトキノンジアジド化合物（Ｉ）３０重量部とを、エチルセルソルブアセテート３００重量部に溶解し、組成物溶液を調製した。」（６頁左下欄１６行〜７頁左上欄３行）
　
（５）．甲第５号証には次の事項が記載されている。
(5a)．「アルカリ可溶性樹脂、下記一般式（１）［なお、ノボラック型多価フェノールを表す一般式は省略する］で表される化合物の少なくとも１種および１，２−キノンジアジド化合物を含有していることを特徴とする感放射線性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
(5b)．「アルカリ可溶性樹脂　本発明において用いられる「樹脂（Ａ）」としては、例えばノボラック樹脂・・・特にノボラック樹脂が好適に使用される。またノボラック樹脂のうちでも、下記式（３）で表されるフェノール類とアルデヒド類とを重縮合することによって得られたものが特に好適である。【化３】ＨＯ−Ｃ６Ｈ５−ｎ−（ＣＨ３）ｎ　　式中、ｎは１〜３の整数を表す。・・・また上記フェノール類と重縮合させるアルデヒド類として、例えば・・・ｏ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド・・・等を挙げることができ」（【０００５】〜【０００７】）
(5c)．「重縮合の方法としては、フェノール類、アルデヒド類、酸性触媒等を一括して仕込む方法、および酸性触媒の存在下にフェノール類、アルデヒド類等を反応の進行とともに加えていく方法を採用することができる。」（【０００９】）
(5d)．「樹脂(Ａ)のアルカリ溶解性を促進する目的で、低分子量のフェノール化合物を溶解促進剤として使用することもできる。この低分子量のフェノール化合物としては、ベンゼン環数が２〜６程度のフェノール化合物が好適であり、特に限定されるものではないが、下記式（４）で表される化合物を例示することができる。（なお、式は省略）」（【００１１】）
(5e)．「同様の目的で、溶解促進剤として、低分子量のアルカリ可溶性ノボラック樹脂・・・（以下、これらを単に、「樹脂(Ｂ)」と称する）を使用することができる。ここで樹脂(Ｂ)はフェノール類とアルデヒド類との重縮合によって得られるが、フェノール類としては、前記樹脂(Ａ)の合成に用いられるフェノール類として例示したもの・・・またアルデヒド類としても、前記樹脂(Ａ)の合成に用いられるものを使用することができる。・・・樹脂(Ｂ)のＭｗは、通常、１０，０００以下であることが好ましく・・・３００〜１，０００であることが特に好ましい。」（【００１２】）
(5f)．「＜樹脂Ａの合成＞　合成例１・・・ｍ−クレゾール・・・２，３，５−トリメチルフェノール・・・ｐ−クレゾール・・・ホルムアルデヒド水溶液・・・およびシュウ酸２水和物・・・を仕込み・・・１００℃に保持して撹拌しながら３０分間重縮合を行ったのちに、ｍ−クレゾール・・・および２，３，５−トリメチルフェノール・・・を加えてさらに４０分間重縮合を行った。・・・未反応の原料等を除去し・・・樹脂を・・・回収した。この樹脂を、樹脂(A1)という。・・・合成例３・・・樹脂を回収した。この樹脂を、樹脂(A3)という。・・・合成例４・・・樹脂を回収した。この樹脂を、樹脂(A4)という。・・・合成例５・・・樹脂を回収した。この樹脂を、樹脂(A5)という。」（【００３８】、【００４０】〜【００４２】）
(5g)．「合成例２　樹脂(A1)をエチルセロソルブアセテートに・・・溶解した後、・・・メタノールおよび等量の水を加えて撹拌し、放置した。・・・樹脂溶液層（下層）を取り出し、濃縮し、脱水し、乾燥して樹脂を回収した。この樹脂を樹脂(A2)という。」（【００３９】）
(5h)．「＜樹脂Ｂの合成＞　合成例６・・・ｍ−クレゾール・・・ホルムアルデヒド水溶液・・・およびシュウ酸２水和物・・・を仕込み・・・１００℃に保持しながら４０分間重縮合を行った。次いで、合成例１と同様にして樹脂を回収した。この樹脂を、樹脂(B1)という。」（【００４３】）
(5i)．「実施例１〜７、比較例１〜２　樹脂Ａ、キノンジアジド化合物、化合物(Ａ)および溶剤を混合し・・・本発明の組成物の溶液を調製した。・・・評価を行った。結果を使用した樹脂等と併せて表１に示す。」（【００４９】）
(5j)．第１７頁の表１中の実施例１〜７には、１，２−キノンジアジド化合物と、樹脂（Ａ）の種類がＡ１〜Ａ５と、化合物（Ａ）の種類がＡ１〜Ａ４とを組み合わせて使用し、レジスト組成物を製造したこと、及び、実施例７の組成には、合成例６で得られた樹脂Ｂ１が配合されていること（【００５０】）
　
（６）．甲第６号証には次の事項が記載されている。
(6a)．「（１）キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性樹脂とを含有してなるポジ型レジスト組成物において、フェノール性ＯＨ基を少なくとも１つ有し、分子量が１００〜９００である化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
（２）アルカリ可溶性樹脂がノボラック樹脂であって、そのＧＰＣ（検出器ＵＶ−２５４ｎｍ使用）パターン全面積に対するポリスチレン換算分子量で６０００以下の範囲の面積比が６５％以下であり、９００以下の範囲の面積比が３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。」（特許請求の範囲の請求項１ 、２）
(6b)．「フェノール性ＯＨ基を少なくとも１つ有し、分子量が１００〜９００の化合物の例としては、・・・２−ヒドロキシフェニル−ビス（４−ヒドロキシ−２，５−ジメチルフェニル）メタン、２−ヒドロキシフェニル−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２−ヒドロキシフェニル−ビス（２−ヒドロキシ−４，５−ジメチルフェニル）メタン（注：以上の構造式が示されている。）・・・等が例示される。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１行）、
(6c)．「アルカリ可溶性樹脂Ａ：メタクレゾール／パラクレゾール＝５５／４５、クレゾール／ホルマリン＝１／０．７５のモル比でシュウ酸を用い還流下に反応させることにより得られた重量平均分子量９６００（ポリスチレン換算）のノボラック樹脂。
　ノボラック樹脂Ｂ：ノボラック樹脂Ａを分別して得られたノボラック樹脂であり、ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量９００以下の面積％が７％である重量平均分子量１５５００のノボラック樹脂。」（７頁左上欄１〜１１行）
　
（７）．甲第７号証には次の事項が記載されている。
(7a)．「(１)一般式（Ｉ）で表されるポリフェノール（Ｉ）を含むアルカリ可溶性樹脂および１，２−キノンジアジド化合物を含有するポジ型感放射線性レジスト組成物。（なお、一般式（Ｉ）は省略）」（特許請求の範囲）
(7b)．「合成例４・・・２，５−キシレノール・・・サリチルアルデヒド・・・パラ−トルエンスルホン酸・・・トルエン・・・を仕込み・・・１６時間反応させた。・・・下記式（１）の精製ケーキ・・・が得られた。・・・（なお、２−ヒドロキシフェニル−ビス（４−ヒドロキシ−２，５−ジメチルフェニル）メタンを表す式（１）は省略）・・・
合成例５・・・３，４−キシレノール・・・サリチルアルデヒド・・・乾燥させることで下記式（２）の精製ケーキ・・・が得られた。・・・（なお、２−ヒドロキシフェニル−ビス（２−ヒドロキシ−４，５−ジメチルフェニル）メタンを表す式（２）は省略）・・・
合成例６・・・２，６−キシレノール・・・サリチルアルデヒド・・・乾燥後下記式（３）の精製ケーキ・・・が得られた。・・・（なお、２−ヒドロキシフェニル−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンを表す式（３）は省略）・・・」（７頁右上欄１９行〜８頁左下欄５行）
(7c)．「合成例７・・・三つ口フラスコにメタクレゾール・・・パラクレゾール・・・エチルセロソルブアセテート・・・５％シュウ酸・・・を仕込み、ホルマリン水溶液・・・を４０分かけて滴下しその後７時間さらに加熱撹拌反応させた。その後中和、水洗脱水してノボラック樹脂のエチルセロソルブアセテート溶液を得た。ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は９６００であった。」（８頁左下欄６〜１６行）
(7d)．「実施例１〜７及び比較例１〜２　合成例１〜６で得られた縮合物（注：ポリフェノール）ならびに合成例７、８で得られたノボラック樹脂を各々、感光剤とともに表−１に示す組成でエチルセロソルブアセテートに溶かしレジスト液を調合した。」（８頁右下欄１０〜１４行）
　
３−２．判断
（１）．本件発明１について
　本件発明１と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ノボラック樹脂とｏ−ナフトキノンジアジド化合物とを含む感光性樹脂組成物の製造方法において、該ノボラック樹脂として、一般式（Ｉａ）或いは一般式（Ｉｂ）で示される芳香族アルデヒドを含むアルデヒド類とフェノール化合物とを酸触媒の存在下に反応させて得られるノボラック樹脂を用いる感光性樹脂組成物の製造方法」である点で一致し、
本件発明１が、「芳香族アルデヒドを含むアルデヒド類とフェノール化合物とを酸触媒の存在下に反応させて得られる低分子量成分を単離せずに、さらにフェノール類及びホルムアルデヒドと縮合させて得られる」ことを規定するのに対して、甲第１〜３号証には、その旨の記載がない点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第４号証には、ノボラック樹脂を得るためにフェノール類とアルデヒド類とを重縮合させる際に、フェノール類の必要量を最初から反応系に添加せず、反応の進行と共に加えながら反応させること（4c、4d）が記載されている。また、甲第５号証にも、ノボラック樹脂を得るための原料であるフェノール類、アルデヒド類を反応の進行と共に加えていく方法が採用できること（5c）が記載され、具体的には、原料フェノールの一部である、ｍ−クレゾール、２，３，５−トリメチルフェノールを反応途中で添加して、重縮合を進行させる例（5f）が示されている。
　しかしながら、そこに示されている内容は、あくまでも、反応当初からの原料の一部を、小分けに添加することを意味するだけのものにすぎないし、また、甲第３号証の記載（3c）も同様のものである。
　それに対して、本件発明１において規定するのは、必須成分として一般式（Ｉａ）或いは一般式（Ｉｂ）で示される芳香族アルデヒドを含むアルデヒド類をまず反応させた後、さらに、該一般式（Ｉａ）或いは一般式（Ｉｂ）で示される芳香族アルデヒドとは異なる、「ホルムアルデヒド」と、フェノール類を添加して、反応を継続するものと解されるから、相違点に関する教示が、甲第３〜５号証に記載されているものではない。
　また、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第７号証には、ノボラックの原料成分を段階的に反応系に添加することを意味する記載は認められない。
　したがって、上記の相違点によって、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
（２）．本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、いずれも本件発明１を引用して記載し、本件発明１をさらに特定するものである。そして、本件発明２〜４で特定する事項は、(1b)、(2e)、(2g)、(3b)、(4a)、(4d)、(5b)、(5f)、(7c)に、本件発明５で特定する事項は、(2e)、(7b)、(7c)に、本件発明６で特定する事項は、(4a)、(6c)に、本件発明７で特定する事項は、(6b)、(7b)に、それぞれ記載されているとしても、上記（１）本件発明１について、の項で述べたとおり、各発明で引用する本件発明１が甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由により、本件発明２〜７も、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．理由２について
（１）．特許法第３６条違反の趣旨について
　申立人が、本件特許明細書について特許法第３６条違反を主張する趣旨は、具体的には次のようなものである。
Ａ　本件請求項１には、「低分子量成分」という記載があるが、この内容についての特定はなされていない上に、これを単離せずに、さらにフェノール類及びホルムアルデヒドと低分子量成分を形成させるときに用いる芳香族アルデヒドを含むアルデヒド類やフェノール化合物とは異なった表現となっているため、低分子量成分の生成の前後における反応成分の関係が不明確である。そのため、特許法第３６条第５項第２号にいう、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあることという要件を満たしていない。
Ｂ　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、請求項１にいう低分子量成分として、特定の化学構造をもつ化合物が示されているにもかかわらず、各実施例においては、この低分子量成分の構造確認が全く行われていないので、本件請求項１の特許発明についての目的、構成及び効果が全く不明である。そのため、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に定める要件を備えていない。
　
（２）．Ａについて、
　ノボラック化のような重縮合反応が行われる場合、その反応開始から完結までの間には、重合度の低い「低分子量」段階を経ることは当然であり、まして、本件発明あるいは、甲第３号証（3c）、甲第４号証（4c）、甲第５号証（5c、5f）のように原料化合物を段階的に添加して行けば、反応途中でそのような「低分子量成分」が出現することは明らかである。そして、本件発明は、製造方法に係る発明であり、製造方法を特定する構成として、反応途中で生成する中間物質の構造まで確認する必要はない。
　また、本件特許明細書の請求項１の記載に基づけば、上記３−２の、判断の項に示すとおり、前段として、必須成分として一般式（Ｉａ）或いは一般式（Ｉｂ）で示される「芳香族アルデヒドを含むアルデヒド類」をフェノール化合物とまず反応させた後、後段として、さらに、該一般式（Ｉａ）あるいは一般式（Ｉｂ）で示される芳香族アルデヒドとは異なる、「ホルムアルデヒド」とフェノール類を添加して、反応を継続するものと解され、前段で使用するものを「フェノール化合物」、後段で使用するものを「フェノール類」、と使い分けをしているにすぎず、これらについては本件特許明細書の段落番号【００１１】〜【００１４】、【００２１】に具体的に記載されており、両者が同一のものであるか、相違するものであるかを問わないことは明らかである。
　
（３）．Ｂについて
　本件各発明は、物の製造方法に係る発明であり、物そのものの発明ではない。本件の各製造方法の発明において、製造工程中に現れる中間物質としてどの様な物質が生成しているのかを特に明示しなくても、製造に必要な原料物質が特定でき、製造するための操作条件等が示されていれば、当業者にとって製造方法は実施可能なものと認められる。
　
　したがって、本件特許明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１４日（２００４．６．１４）