【事件の表示】
　特許第３２６９９３７号「低誘電率ガラス繊維」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９９３７号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３２６９９３７号は、平成７年６月５日に特許出願され、平成１４年１月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、日本電気硝子株式会社、及び、旭シュエーベル株式会社より、それぞれ特許異議の申立がなされ、これに基づいて取消理由の通知がなされ、権利者からは特許異議意見書及び上申書が提出された。
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、適宜、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】　重量％で、ＳｉＯ２５０〜６０％、Ａｌ２Ｏ３１０〜２０％、Ｂ２Ｏ３２０〜３０％、ＣａＯ０〜５％、ＭｇＯ０〜４％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０〜０．５％、ＴｉＯ２０．５〜５％の組成を有し、周波数１ＭＨｚでの誘電正接が１０×１０-4以下であることを特徴とする低誘電率ガラス繊維。
【請求項２】　重量％で、ＳｉＯ２５０〜５６％、Ａｌ２Ｏ３１４〜１８％、Ｂ２Ｏ３２４〜２８％、ＣａＯ０〜２．５％、ＭｇＯ０〜２．５％、Ｌｉ２Ｏ０〜０．１５％、Ｎａ２Ｏ０〜０．１５％、Ｋ２Ｏ０〜０．１５％、ＴｉＯ２1〜４％の組成を有する、請求項１に記載の低誘電率ガラス繊維。
　
II．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人〈日本電気硝子株式会社〉は、証拠として、下記の甲第１〜５号証及び参考資料１を提示して、本件発明１及び２は、甲第５号証の記載を参照すれば甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと、主張する。
甲第１号証：特開昭６２−２２６８３９号公報
　　　　　　（以下、「引用例１」という）
甲第２号証：特開昭６４−５１３４５号公報（以下、「引用例２」という）
甲第３号証：特開平６−２１１５４３号公報（以下、「引用例３」という）
甲第４号証：特公平４−４８７３９号公報（以下、「引用例４」という）
甲第５号証：平成１４年９月３日、日本電気硝子株式会社研究開発部第二
　　　　　　グループ　河本徹の作成による「実験報告書」
　　　　　　（以下、「実験報告書」という）
参考資料１：特許第３２２８９４５号公報（平成１３年１１月１２日発行
　　　　　　、以下、「参考資料」という）
　特許異議申立人〈旭シュエーベル株式会社〉は、証拠として、下記の甲第１〜３号証及び参考資料１を提示して、本件発明１及び２は、参考資料１の記載を参照すれば甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと、主張する。
甲第１号証：特開昭６２−２２６８３９号公報
　　　　　　（前記したとおり、「引用例１」という）
甲第２号証：特公昭５７−２８３７１号公報（以下、「引用例５」という）
甲第３号証：特開平６−２１９７８０号公報（以下、「引用例６」という）
参考試料１：平成１２年１０月１８日、日東紡績株式会社グラスファイバ
　　　　　　ー開発研究所　田邨進一の作成による「実験証明書」
　　　　　（以下、「実験証明書」という）
　
III．当審の判断
III−１　証拠の記載
ａ．引用例１（特開昭６２−２２６８３９号公報）
［ａ−１］重量％で表示して　ＳｉＯ２４５〜６５　Ａｌ２Ｏ３９〜２０　Ｂ２Ｏ３１３〜３０　ＣａＯ＋ＭｇＯ＋ＺｎＯ　４〜１０　Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０〜５の組成と５以下の誘電率を有するガラス組成からなる低誘電率ガラス繊維。（特許請求の範囲）
［ａ−２］本発明は、誘電率の低いガラス繊維に関し、特にプリント配線板補強用ガラス繊維のための低誘電率ガラス繊維に関する。(第1頁左欄下から第３行〜第５行)
［ａ−３］本発明は、溶融温度及び紡糸温度が比較的低く、したがって生産性の優れた低誘電率ガラスを提供することを目的とする。（第２頁左上欄第９行〜第１１行）
［ａ−４］ＣａＯ＋ＭｇＯ＋ＺｎＯ：合計４％以下では、化学的耐久性が悪くなる。合計１０パーセント以上では、失透しやすくなり、また誘電率が大きくなる。（第２頁左下欄第３〜６行)
［ａ−５］実施例７：Ｌｉ２Ｏ０．１８、Ｎａ２Ｏ０．１２、ＣａＯ５．０、ＭｇＯ１．９、Ａｌ２Ｏ３１５．１、Ｂ２Ｏ３２５．１、ＳｉＯ２５２．７、誘電率［−］４．７６、粘度ｌｏｇη＝３ポアズにおける温度（℃）１３１３
実施例８：Ｌｉ２Ｏ０．１８、Ｎａ２Ｏ０．１２、ＣａＯ４．９、ＭｇＯ３．７、Ａｌ２Ｏ３１４．８、Ｂ２Ｏ３２４．７、ＳｉＯ２５１．７、誘電率［−］４．８０、粘度ｌｏｇη＝３ポアズにおける温度（℃）１３０７
実施例９：Ｌｉ２Ｏ０．１８、Ｎａ２Ｏ０．１２、ＣａＯ３．６、ＭｇＯ１．３、ＺｎＯ２．６、Ａｌ２Ｏ３１７．０、Ｂ２Ｏ３２４．９、ＳｉＯ２ ５０．３、誘電率［−］４．７９、粘度ｌｏｇη＝３ポアズにおける温度（℃）１２９４（第３頁第１表抜粋）
ｂ．引用例２（特開昭６４−５１３４５号公報）
［ｂ−１］モル％で表示して、ＳｉＯ２５０〜７０、Ｂ２Ｏ３２０〜４０、Ａｌ２Ｏ３３〜１０、ＣａＯ０．５〜８、ＭｇＯ０〜１０、ＳｒＯ０〜６、ＺｎＯ０〜１０の組成からなり、誘電率が多くとも４．５の値を有する低誘電率ガラス繊維組成物。（特許請求の範囲）
［ｂ−２］以上の他にフラックス成分としてアルカリ金属酸化物（Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ）を計１％まで添加することができる。その他にガラス原料、耐火物レンガなどから混入する不純物としてＴｉＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，ＺｒＯ２，ＭｏＯ３などが微量含まれることがある。これらフラックス成分および不純物は合計で多くとも２％含まれていても差し支えない。（第２頁右下欄第１〜７行）
ｃ．引用例３（特開平６−２１１５４３号公報）
［ｃ−１］ 重量百分率で、ＳｉＯ２４７〜６３％、Ａｌ２Ｏ３５〜１５％、Ｂ２Ｏ３３〜１６％、ＢａＯ１０〜２６％、ＣａＯ０〜１５％、ＭｇＯ０〜５％、ＳｒＯ０〜１０％、ＺｎＯ０〜１０％からなり、本質的にアルカリ金属酸化物を含有しないことを特徴とするガラス繊維。（特許請求の範囲第１項）
［ｃ−２］尚、本発明においては、上記成分以外にも、ガラスの特性を損なわない限り、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｆ２ 、Ｃｌ２ 、ＳＯ３等を添加することが可能である。（段落００２２）
ｄ．引用例４（特公平４−４８７３９号公報）
［ｄ−１］必須成分としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２を含み、且つこれらの成分の割合が、ＳｉＯ２５０〜６０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３２５〜３５ｗｔ％、ＭｇＯ８〜１５ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３２〜６．５ｗｔ％、ＴｉＯ２＜１ｗｔ％であり、且つＲ２Ｏ≦１ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３≦１ｗｔ％、ＣａＯ≦２ｗｔ％であることを特徴とする繊維用硝子組成物（特許請求の範囲第１項）
［ｄ−２］ＴｉＯ２は溶融硝子の粘性を低下させ、失透、紡糸温度を低下させ且つ耐水性を向上させる効果を有するが、ＴｉＯ２の量が１％を超えると硝子が着色する。（第３欄第４２行〜第４欄第１行）
ｅ．実験報告書
［ｅ−１］１．実験の目的
　特開昭６２−２２６８３９号公報の第１表の実施例−７、８および９のガラス試料を作製し、それらの誘電正接を測定する。（第１頁本文第１〜３行）
［ｅ−２］２−２．誘電性説の測定方法
　・・・インピーダンスアナライザー（横川ヒューレットパッカード社製）を用いて、室温における周波数1ＭＨｚでの誘電正接を測定した。（第２頁第１〜４行）
［ｅ−３］誘電正接の測定結果を下表に示す。
　　　　　　実施例−７　　　実施例−８　　　　実施例−９
　　　　　　６×１０-4 　　　６×１０-4 　　　　６×１０-4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２頁第６行〜下から第４行）
ｆ．引用例５（特公昭５７−２８３７１号公報）
［ｆ−１］ＭｇＯ７〜２７．５モル％、ＣａＯ４．５〜３２．５モル％、ＺｎＯ３〜１５モル％、Ａｌ２Ｏ３５〜１３．５モル％、ＳｉＯ２３６〜５６モル％、ＴｉＯ２０〜９モル％、ただし、ＭｇＯおよびＣａＯの含量の合計は３０乃至４０モル％であり、ＺｎＯおよびＴｉＯ２の含量の合計は１５モル％よりも少ない、なる本質的組成を有するＭｇＯ−ＣａＯ−ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２系のガラス繊維（特許請求の範囲）
［ｆ−２］本発明は、たとえばガラス繊維強化有機および無機複合材料において使用するために必要とする、高弾性率を有する強化用繊維の、比較的低い繊維引伸ばし温度における製造に対して適している、ＭｇＯ−ＣａＯ−ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２系から成りアルカリ、ホウ素、およびフッ素を含有しないガラスに関する。（第１欄第３６行〜第２欄第６行）
［ｆ−３］本発明によるガラス組成物の有利な加工法は、約９モル％まで、好ましくは２乃至６モル％のＴｉＯ２の添加によって、さらに改良することができる。ＴｉＯ２は融剤として働らき且つ紡糸温度をさらに低下させる故に有利である。（第6欄第８〜１２行）
ｇ．引用例６（特開平６−２１９７８０号公報）
［ｇ−１］重量百分率で、ＳｉＯ２５０．０〜６５．０％、Ａｌ２Ｏ３１０．０〜１８．０％、Ｂ２Ｏ３１１．０〜２５．０％、ＭｇＯ６．０〜１４．０％、ＣａＯ１．０〜１０．０％、ＺｎＯ０〜１０．０％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＺｎＯ１０．５〜１５．０％の組成を有することを特徴とする低誘電率ガラス繊維（特許請求の範囲第１項）
［ｇ−２］本発明は・・・誘電率が５．５以下とＥガラスのそれに比べて低く、しかもＤガラスに比べて、熔融温度、紡糸温度が低く、溶融ガラス中にシリカブツが残存し難いため、紡糸性が良い低誘電率ガラス繊維を提供することを目的とするものである。（段落００１０）
［ｇ−３］尚、本発明においては、上記成分以外にも、ガラスの特性を損なわせない程度に、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏといったアルカリ金属酸化物（Ｒ２Ｏ）を３．０％まで、またＲ２Ｏ以外にも、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｆ２、Ｃｌ２、ＳＯ３等の成分を５．０％まで含有させることが可能である。（段落００２２）
ｈ．実験証明書
［ｈ−１］IV．実験の目的
　本実験の目的は、本願発明のガラス繊維において、ＳｉＯ２とともに０．５〜５％のＴｉＯ２を含有させたことによる技術的効果、すなわち本願発明においてＴｉＯ２含有量を０．５〜５％に限定したことによる技術的意義を明らかにすることにある。（第１頁本文第７〜１１行）
［ｈ−２］ 比較ガラス１の製造
　ガラスの組成がＳｉＯ２５４．３、Ｂ２Ｏ３２６．０、Ａｌ２Ｏ３１３．８、ＣａＯ２．７、ＭｇＯ２．４、ＴｉＯ２０、Ｎａ２Ｏ０．１５、Ｌｉ２Ｏ０．１５、Ｋ２Ｏ０、Ｆ２ ０．５となるように調合したバッチを白金ルツボに入れ、電気炉中で１５００〜１５５０℃で８時間の条件で、攪拌を加えながら溶融し、溶融時のスカム、泡の発生状態を観察した。その結果を表１に示す。・・・・・一方ガラスカレットを板状に溶融、除冷し直径４５ｍｍ、厚さ２ｍｍの両面光学研磨した試料を作成し、測定器としてプレシジョン　エルシーアール　メーター（ＨＥＷＬＥＴＴ　ＰＡＣＫＡＲＤ社製）を使用して、室温における周波数１ＭＨｚでの誘電率および誘電正接を測定した。これらの結果を表１に示す。（第１頁下から第８行〜第２頁第１４行）
［ｈ−３］ 比較ガラス１において、ＳｉＯ２５４．３％のうちの、０．３％、７．０％、２．０％、３．０％、４．０％をＴｉＯ２に置き換えたものを、それぞれ、比較ガラス２，比較ガラス３、本願発明のガラス（ａ）、本願発明のガラス（ｂ）、本願発明のガラス（ｃ）とし、比較ガラス１と同様に各種物性を測定し、結果を表１に示す。（第２頁第１８行〜第３頁第１０行の要約）
［ｈ−４］
　　　　　　　　　　　　　　　比較ガラス
　　　　　　　　　　　　１　　　　　　２　　　　　　　３
溶融状態（スカム　　スカム・泡が 　スカム・泡が　　スカム・泡が殆ん
・泡の発生）　　　　多量に発生　　 多量に発生 　　　ど発生しない
誘電率　　　　　　　　４．３　　　　４．３　　　　 　４．６ 
誘電正接×１０−４　　６．７　　　　６．７　　　　　　６．５   
　
　　　　　　　　　　　　　　　本願発明のガラス      
　　　　　　　　　　　（ａ）　　　　　（ｂ）　　　　　　（ｃ）
溶融状態（スカム　スカム・泡が殆　　スカム・泡が殆　 スカム・泡が殆
・泡の発生）　　　んど発生しない　　んど発生しない 　んど発生しない
誘電率　　　　　　　４．４　　　　　４．４　　　　　　　４．４  
誘電正接×１０−４　６．６　　　　　６．６　　　　　　６．６  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３頁表１の抜粋）
　
III−２　対比、判断
III−２−１　本件発明１
　特許異議申立人〈日本電気硝子株式会社〉と同〈旭シュエーベル株式会社〉の申立の取消理由が同じであり、そのうえ、提示された主要証拠も同じであるので、両者の証拠を併合したうえで審理することとする。
　引用例１には、その前記［ａ−５］及び［ａ−１］により、「Ｌｉ２Ｏ０．１８重量％、Ｎａ２Ｏ０．１２重量％、ＣａＯ５．０重量％、ＭｇＯ１．９重量％、Ａｌ２Ｏ３１５．１重量％、Ｂ２Ｏ３２５．１重量％、ＳｉＯ２５２．７重量％からなり、誘電率４．７６、粘度ｌｏｇ＝３ポアズにおける温度が１３１３℃である低誘電率ガラス繊維」、及び、
「Ｌｉ２Ｏ０．１８重量％、Ｎａ２Ｏ０．１２重量％、ＣａＯ４．９重量％、ＭｇＯ３．７重量％、Ａｌ２Ｏ３１４．８重量％、Ｂ２Ｏ３２４．７重量％、ＳｉＯ２５１．７重量％からなり、誘電率４．８０、粘度ｌｏｇ＝３ポアズにおける温度が１３０７℃である低誘電率ガラス繊維」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と引用例１に記載された上記発明とを対比する。
　引用例１の発明のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏの含有百分率は、本件発明１の対応する数値範囲に含まれる。
　よって、両者は、「重量％で、ＳｉＯ２５０〜６０％、Ａｌ２Ｏ３１０〜２０％、Ｂ２Ｏ３２０〜３０％、ＣａＯ０〜５％、ＭｇＯ０〜４％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０〜０．５％の組成を有する低誘電率ガラス繊維」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　本件発明１は、そのガラス組成に、「ＴｉＯ２ ０．５〜５％」を含有するのに対し、引用例１に記載の発明はかかる構成を具備していない。
【相違点２】本件発明１は、その低誘電率ガラス繊維が、「周波数１ＭＨｚでの誘電正接が１０×１０-4以下である」というものであるのに対し、引用例１に記載の発明ではこの構成が明示されない。
　以下、上記相違点にかかる構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
【相違点１について】
　本件明細書には、「ＴｉＯ２は粘性を低下させ、誘電正接を下げるのに有効であるが、０．５％未満では紡糸時、脈理、未溶融が発生させて、溶融性が悪くなったり、また、誘電正接が高くなる。逆に５％を超えると分相を生じ易く、化学的耐久性が悪くなる。」（段落００１８の抜粋）と記載され、このように、ＴｉＯ２は、ガラスの化学的耐久性を損なうことなく、その熔融時の脈理、未熔融分の発生を抑制する等のために、ガラスに所定量配合されるものであることが示される。更に、本件の審査段階で提出された発明品であるガラスと比較ガラスとを対比する実験証明書の［ｈ−１］〜［ｈ−４］の記載から、ＴｉＯ２をガラスに所定量配合することにより、ガラス熔融時のスカム・泡が殆ど発生しなくなることが示される。
　以上の事項及び本件請求項１の記載からみると、本件発明１では、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３系のガラスにおいて、「ＴｉＯ２ ０．５〜５％」を含有する組成とすることにより、その余の構成と相俟って、ガラスの化学的耐久性を損なうことなく、その熔融時におけるスカム及び泡の発生を抑制できる等の有用な効果を奏したものである。
　これに対して、引用例１に記載の発明は、そのガラスにＴｉＯ２を配合するものではなく、このことは、前記したとおりである。そして、引用例１に記載の発明は、その前記［ａ−３］により、ガラスを低誘電率のものとする外に、熔融温度及び紡糸温度を比較的低くすることをその目的とするものの、ガラス溶融時におけるスカム及び泡の発生についてまで配慮するものではない。
　してみれば、引用例１に記載の発明において、当該構成に想到することは当業者が容易になし得るものではない。
　次に、当該相違点につき、引用例２〜６等の他の証拠を順次みる。
　引用例２に記載の発明では、その前記［ｂ−１］及び［ｂ−２］により、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３系の低誘電率ガラス繊維組成物において「以上の他にフラックス成分として・・・を計１％まで添加することができる。その他にガラス原料、耐火物レンガなどから混入する不純物としてＴｉＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，ＺｒＯ２，ＭｏＯ３などが微量含まれることがある。これらフラックス成分及び不純物は合計で多くとも２％含まれていても差し支えない。」とするものである。この引用例２の発明では、ＴｉＯ２は不純物として含まれ、フラックス成分及び他の不純物成分と合わせて２％まで含まれても差し支えないことが示されるに過ぎず、そのＴｉＯ２の単独の配合量につき具体的に示されるものでなく、そのうえ、ＴｉＯ２を用いた場合の利点が何も示唆されない。
　引用例３に記載の発明では、その前記［ｃ−１］及び［ｃ−２］により、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３系のガラス繊維において、ガラスの特性を損なわない限りＴｉＯ２等の成分を添加することが可能ということが示されるだけであって、そのＴｉＯ２の単独の配合量につき具体的に示されるものでなく、そのうえ、ＴｉＯ２を用いた場合の利点が何も示唆されない。
　引用例４に記載の発明では、その前記［ｄ−２］により、繊維用硝子組成物において、ＴｉＯ２を、溶融硝子の粘性を低下させ、失透、紡糸温度を低下させ且つ耐水性を向上させるために１重量％未満用いることが示される。また、引用例５に記載の発明では、その前記［ｆ−３］により、ガラス繊維において、ＴｉＯ２を、融剤として且つ紡糸温度をさらに低下させるために９モル％まで配合することが示される。
　しかし、引用例１に記載される発明のガラスの主要成分と引用例４及び５のものを比べると、引用例４の発明では、上記［ｄ−１］により、Ａｌ２Ｏ３の添加量が２５〜３５重量％と過大であり、反面、Ｂ２Ｏ３の添加量が２〜６．５重量％と過小となっており、また、引用例５の発明では、上記［ｆ−１］により、Ｂ２Ｏ３が用いられず、反面、ＭｇＯとＣａＯの添加量が過大となっており、このように、これら引用例４及び５の発明の繊維用ガラス組成と引用例１に記載の発明の繊維用ガラス組成とはその主要成分ないしはその添加割合が大きく異なるものであるから、引用例４及び５に記載の発明の技術を引用例１に記載の発明に適用しようとすること自体、直ちに想到するものでもない。
　そのうえ、引用例４及び５の発明では、ＴｉＯ２については、溶融硝子の粘性を低下させ、失透、紡糸温度を低下させ且つ耐水性を向上させる、ないしは、融剤として且つ紡糸温度をさらに低下させるために用いられるのであって、本件発明１のように、ガラス溶融時におけるスカム及び泡の発生についてまで配慮するものではない。
　引用例６に記載の発明では、その前記［ｇ−１］及び［ｇ−３］により、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３系の低誘電率ガラス繊維において、ガラスの特性を損なわない程度にＴｉＯ２等の成分を添加することが可能ということが示されるだけであり、そのＴｉＯ２の単独の配合量につき具体的に示されるものでなく、そのうえ、ＴｉＯ２を用いた場合の利点が何も示唆されない。
　実験報告書は、本件出願後に特許異議申立人が作成したものであり、当該実験報告書では、その［ｅ−１］及び［ｅ−３］により、引用例１に記載の発明の実施例７〜９のガラスの周波数１ＭＨｚでの静電正接が１０×１０−４以下であることを実験により確認したことが報告されるが、当該相違点につきこれ以上に教示する事実はない。
　実験証明書は、本件出願後に本件の権利者が作成したものであって、特許異議申立人が誘電正接につき主張するために提出したものであるが、当該実験証明書については上記するとおり既に検討されたものであり、当該相違点につきこれ以上に教示する事実はない。
　参考資料は、本件出願後に本件の権利者が出願した発明の特許公報に係るものであって、特許異議申立人が低誘電率ガラス繊維におけるＣａＯ含有量と静電正接との関係を説明するだけのために提示したものであり、当該相違点につきそれ以上に教示する事実はない。
　以上のとおりであり、引用例２、３及び６に記載の発明は、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３を主成分とする低誘電率ガラス繊維に不純物として又は任意成分として僅かにＴｉＯ２を添加できることが示されるが、その添加量を０．５〜５ｗｔ％とすることは示されないことはもとより、ガラス溶融時におけるスカム及び泡の発生についてまで配慮するものではない。また、引用例４及び５に記載される発明では、ＴｉＯ２を本件発明１のものと重複する範囲で添加することが示されるものの、それを引用例１に記載の発明に適用することが直ちになし得るものでなく、そもそも、引用例４及び５に記載の発明では、ガラス溶融時におけるスカム及び泡の発生についてまで配慮するものではない。
　してみれば、引用例１に記載の発明に対して、引用例２〜６に記載の発明を適用しても、更には、実験報告書、実験証明書及び参考資料の記載を考慮したとしても、引用例１に記載される発明において、ガラス溶融時におけるスカム及び泡の発生を抑制するための構成である当該「ＴｉＯ２ ０．５〜５％」を含有する組成とすることが容易に導き出せるものではない。
【相違点２について】
　引用例１に記載の発明のガラス繊維の組成において、ＴｉＯ２ を０．５〜５％量添加して当該組成を調整した場合について検討する。
　実験報告書の前記［ｅ−１］〜［ｅ−３］の報告を参照すると引用例１に記載された発明の低誘電率ガラスでは１ＭＨｚの誘電正接は６×１０−４であって本件発明１の誘電正接の数値範囲である１０×１０−４以下を満たすものである。そして、実験証明書の［ｈ−１］〜［ｈ−４］を参照するとＴｉＯ２ を０．５〜５％量程度添加するとその誘電正接は若干低減することが示される。してみれば、引用例１に記載の発明のガラス繊維の組成において、ＴｉＯ２ を０．５〜５％量添加して当該組成を調整した場合には、通常、その誘電正接は１０×１０−４以下となると認められる。
　しかし、上記相違点１の箇所で説示したとおり、引用例１に記載の発明のガラス繊維の組成において、ＴｉＯ２ を０．５〜５％量添加して、本件発明１のようにすることは当業者が容易に導き出すことができないものである。
　してみれば、相違点１と関連する相違点２に係る構成も当業者が容易に導き出すことができるものであるということもできない。
　
　したがって、本件発明１は、引用例１〜６に記載される発明に基づいて、更には、実験報告書、実験証明書及び参考資料の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
III−２−２　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の構成につき、そのＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ及びＴｉＯ２ の配合比率を更に限定するものである。
　したがって、上記III−２−１で説示した理由と同じ理由により、本件発明２は、引用例１〜６に記載される発明に基づいて、更には、実験報告書、実験証明書及び参考資料の記載を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
IV．結び
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取消すことはできない。
　また、本件請求項１及び２に係る発明の特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１６日（２００３．１０．１６）