【事件の表示】
　特許第３３３９８６４号「アイソタクチックポリプロピレンの用途、その方法及びその生成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３９８６４号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３３９８６４号は、平成７年４月２７日（優先権主張、平成６年５月６日、米国）を国際出願日として出願され、平成１４年８月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、渡辺治より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第３３３９８６４号の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）メタロセン触媒から製造される、100℃乃至160℃の融点を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂から構造部材を製造する工程及び（ｂ）455kPa荷重においてASTM D648により測定されたポリプロピレンのHDT値より20℃乃至35℃高い範囲の温度で応力をかけることによりその構造部材を延伸する工程を含み、延伸中に構造部材がポリプロピレンの前記HDT値よりも35℃より高い温度に加熱されることがない、延伸された構造部材を製造する方法。
【請求項２】前記範囲の温度が、455kPa荷重においてASTM D648により測定されたポリプロピレンのHDT値より20℃乃至30℃高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記範囲の温度が、455kPa荷重においてASTM D648により測定されたポリプロピレンのHDT値より25℃乃至30℃高い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】ポリプロピレンが、140℃乃至160℃の融点を有するホモポリマーである、請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項５】ポリプロピレンが、100℃乃至145℃の融点を有する、プロピレンと、0.5乃至10重量％の含量の、２乃至20の炭素原子を有するα-オレフィン及び環式オレフィンから成る群から選ばれる少なくとも１つのコモノマーのコポリマーである、請求項１乃至３のいず
れか１請求項に記載の方法。
【請求項６】α-オレフィンがエチレン、ブテン又はヘキセンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】メタロセンが珪素で架橋されたビス（置換されたインデニル）４、５又は６族遷移金属ジハライドを含む、請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項８】メタロセンが、ジメチルシリルビス（２-メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２-メチル-4,5-ベンズインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２-メチル-4,6-ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２-メチル-４-フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライドから選ばれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】メタロセンが担体に担持されている、請求項１乃至８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１０】延伸された構造部材が繊維である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】延伸された構造部材が、射出成形、射出吹込成形、押出吹込成形、回転成形又は発泡成形により形成される成形品である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】（ａ）メタロセン触媒から製造される、100℃乃至160℃の融点を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂と、他のポリマーとのブレンドから構造部材を製造する工程及び（ｂ）455kPa荷重においてASTM D648により測定されたポリプロピレンのHDT値より20℃乃至35℃高い範囲の温度で応力をかけることによりその構造部材を延伸する工程を含み、延伸中に構造部材がポリプロピレンの前記HDT値よりも35℃より高い温度に加熱されることがない、延伸された構造部材を製造する方法。
【請求項１３】メタロセンが珪素で架橋されたビス（置換されたインデニル）４、５又は６族遷移金属ジハライドを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】メタロセンが、ジメチルシリルビス（２-メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２-メチル-4,5-ベンズインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２-メチル-4,6-ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス（２-メチル-４-フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライドから選ばれる、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】メタロセンが担体に担持されている、請求項12乃至14のいずれか１請求項に記載の方法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−９８２９号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１５６３１０号公報）、甲第３号証（「プラスチック成形材料商取引便覧」合成樹脂工業新聞社、昭和６３年４月２０日、第４５８〜４５９頁）、甲第４号証（特開平４−２６８３０７号公報）及び甲第５号証（繊維学会編「繊維・高分子測定法の技術」朝倉書店、１９８５年９月２０日、第２２９〜２３２頁）を提出し、本件請求項１〜１５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜１５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件明細書の記載には不備が認められ、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
（４）各甲号証に記載された事項
ａ、甲第１号証
「【請求項１】ａ）式Ｒａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ（式中、Ｒａ及びＲｂは同一または異なっていて、そして水素またはＣ1〜Ｃ15−アルキルであるかまたはＲａおよびＲｂはこれらと結合する原子と一緒にに（「な」の誤記と認められる。）って環を形成する）で表される少なくとも３個の炭素原子をを（「を」が一つ多く、誤記と認められる。）有するオレフィンから誘導され、１０００ないし５０，０００ｇ／モルの分子量Ｍｗ、１．８ないし４．０の分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ、２ないし５０ｃｍ3／ｇの溶融粘度指数および１２０ないし１６０℃の融点を有するポリオレフィンワックスおよび
ｂ）ａ）で記載したオレフィンから誘導され、＞１００，０００のｇ／モルの分子量Ｍｗ、１．８ないし４．０の分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ、＞８０ｃｍ3／ｇの粘度指数および１２０ないし１６０℃の融点を有するポリオレフィンあるいはｂ）の代わりに
ｃ）式Ｒａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ（式中、Ｒａ及びＲｂは同一または異なっていて、そして水素またはＣ1〜Ｃ15−アルキルであるかまたはＲａおよびＲｂはこれらと結合する原子と一緒になって環を形成する）で表される少なくとも２種類のオレフィンから誘導され、＞１００，０００ｇ／モルの分子量Ｍｗ、１．８ないし４．０の分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ、＞８０ｃｍ3／ｇの溶融粘度指数および９０ないし１６０℃の融点を有するポリオレフィンコポリマーから本質的になるポリオレフィン成形用組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「ポリオレフィンｂ）およびその製造方法は公知である（例えばドイツ特許第４０　３５８６６．０明細書……および実施例を参照のこと）。これらは、高分子量、アイソタクチックホモポリマーであり、そのうち特にポリプロピレンを記載しなければならない。」（第３頁第３欄１６〜２２行）
「高分子量コポリマーｃ）およびその製造方法は、例えばヨーロッパ特許出願公開第３６５　９７４号明細書、……および実施例に記載されている。ここで、エチレン−プロピレンコポリマーが特に好ましい。」（同第３欄２３〜２８行）
「一般に、これらの成形用組成物は、高い剛性、硬度、寸法安定性および耐引っ掻き性が所望の全ての場合において押出成形、射出成形、発泡または吹き込み成形された形態で使用することができる。」（第４頁第５欄７〜１０行）
「本発明による成形用組成物は更に、例えば耐引き裂き性フィルム、膜、フィルター、繊維およびフィラメントの製造に好適である。」（同第５欄１９〜２１行）
「実施例５
乾燥２４ｄｍ3反応器を窒素でフラッシュし、２．４ｍ3（標準状態）の水素および１２ｄｍ3の液体プロピレンで満たした。次いで３５ｃｍ3のメチルアルミノキサン（５２ｍモルのＡｌに相当、平均オリゴマー化度ｎ＝１７）のトルエン溶液を添加した。これと並行して、８．５ｍｇ（０．００２モル）のrac-ジメチルシリルビス（2-メチル-1-インデニル）ジルコニウムジクロライドを１３．５ｃｍ3のメチルアルミノキサン（２０ｍモルのＡｌ）のトルエンの溶液に溶解し、…予備活性化させた。……重合反応を５０ｇのエチレンを連続的に添加しながら１時間５５℃で行った。メタロセン活性は、１ｇのメタロセン×ｈ当り１３４ｋｇのＣ2／Ｃコポリマーであった。このコポリマーのエチレン含有量は、４．３％であった。」（第６頁第９欄１４〜２７行）
　また、第７頁の実施例８では、高分子量成分（ポリプロピレン）の融点が145℃であることが記載されている。
ｂ、甲第２号証
「エチレン−プロピレンランダム共重合体単独若しくは該共重合体に結晶性ポリプロピレンを混合して、エチレンの含有率が所定の範囲に調整された原料樹脂を主成分とする０．８〜２００デニールの繊維であって、軟化開始点が１３２℃以下の値を有することを特徴とするポリプロピレン系接着性繊維。」（特許請求の範囲請求項）
「本発明は……その目的は、低温かつ比較的広い温度範囲で熱加工可能な新規な単一成分系のポリプロピレン系接着性繊維を提供することにある。」（第２頁左上欄７〜１０行）
「・実施例１
　前述の測定方法によるエチレンの含有率が３重量％の市販のエチレン−プロピレンランダム共重合樹脂400部と、結晶性ポリプロピレン（Ｍ15030）600部とを混合して、エチレンの換算含有率が1.2重量％の原料樹脂をスクリュー式の溶融押出機に供給して、空冷下に単子繊度が約５デニールの未延伸糸を引取った。これを所要本数合束して120℃の延伸槽中で2.5倍に延伸し、……115〜120℃で熱処理し、……繊維を得た。」（第２頁左下欄最下行〜同右下欄１２行）
　また、第４頁の第２表には、実施例８及び比較例３におけるポリプロピレン系樹脂の軟化開始点がそれぞれ105℃及び102℃、同じく溶融ピーク点がそれぞれ152℃及び149℃であることが記載されている。
ｃ、甲第３号証
　第４５８頁には、宇部興産（株）製のポリプロピレン樹脂の熱変形温度及び融点が記載され、グレードJ309Gのものが、それぞれ100℃及び140-150℃、J309GLのものがそれぞれ100℃及び140-150℃と記載され、また、第４６０頁には、J315GYのものがそれぞれ95℃及び140-150℃と記載されている。
ｄ、甲第４号証
　高分子量オレフィンポリマーの製造方法に関する発明が記載され、その実施例には、メタロセン触媒を使用して、ポリプロピレン及びエチレン含有量が４．３％のエチレン−プロピレンコポリマーなどを製造することが記載されている。
ｅ、甲第５号証
　第２３２頁には、「昇温速度」に関する記載があり、昇温速度が分解能、転移温度、ピークの高さなどに影響を与えることが記載され、また、重量の異なるポリエチレンの融解ピーク（Ｔ2）の昇温速度依存性を示す図が記載されている。
（５）対比・判断
（特許法第２９条違反について）
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、メタロセン触媒から製造され、融点において重複一致するアイソタクチックポリプロピレン樹脂から構造部材を製造する工程を有する、構造部材を製造する方法である点で一致し、本件発明１では、さらに、455kPa荷重においてASTM D648により測定されたポリプロピレンのHDT値より20℃乃至35℃高い範囲の温度で応力をかけることによりその構造部材を延伸する工程を含み、延伸中に構造部材がポリプロピレンの前記HDT値よりも35℃より高い温度に加熱されることがない工程を有するのに対し、刊行物１には、ポリプロピレンの延伸工程についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、融点ピーク点において、本件発明１と重複するポリプロピレン系樹脂の未延伸糸を、120℃で延伸して延伸糸を得ることが記載されているが、このもののHDT値についての記載はなく、示唆も認められない。
　刊行物３には、融点140-150℃を有するポリプロピレン樹脂のあるグレードのもののHDT値が100℃あるいは95℃であることが記載されているが、延伸温度との関係についての記載はなく、示唆も認められない。
　刊行物４には、単にメタロセン触媒によるポリプロピレン系樹脂の製造方法が記載されているが、刊行物１と同様に、延伸についての記載はなく、示唆も認められない。
　なお、刊行物５にもポリプロピレンの延伸についての記載はなく、示唆も認められない。
　特許異議申立人は、刊行物２のポリプロピレン系樹脂が、刊行物３に記載のHDT値が100℃あるいは95℃のポリプロピレン樹脂製品を用いていると主張するとともに、ポリプロピレンをHDT値より20℃乃至35℃高い範囲の温度で延伸することは公知技術であると主張するが、刊行物２に記載のポリプロピレン系樹脂が、刊行物３に記載のHDT値が100℃あるいは95℃のポリプロピレン樹脂製品を用いているとするに足る証拠もなく、また、刊行物２及び３の記載から、ポリプロピレンがHDT値より20℃乃至35℃高い範囲の温度で延伸することが公知技術であるとすることもできない。
　そして、本件発明１は、そのことによって明細書記載の低いエネルギー消費及び装置に対する速い加工速度をもたらすという作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、さらに延伸温度を限定するものであるから、本件発明と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明４及び５は、本件発明１を引用し、所定の融点を有するホモポリマーあるいはコポリマーとするものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明６は、本件発明５を引用し、コモノマーのα−オレフィンを限定するものであるから、本件発明５と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明７は、本件発明１〜６を引用し、メタロセン触媒を限定するものであるから、本件発明１〜６と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明８は、本件発明７を引用し、さらにメタロセン触媒を限定するものであるから、本件発明７と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明９は、本件発明１〜８を引用し、メタロセンが担体に担持されているとするものであるから、本件発明１〜８と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明１０及び１１は、本件発明１を引用し、構造部材を繊維あるいは成形品に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明１２は、本件発明１における「アイソタクチックポリプロピレン樹脂から構造部材を製造する」を「アイソタクチックポリプロピレン樹脂と、他のポリマーとのブレンドから構造部材を製造する」とするものであり、他の要件については、本件発明１と同じであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明１３は、本件発明１２を引用し、メタロセン触媒を限定するものであるから、本件発明１２と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明１４は、本件発明１３を引用し、さらにメタロセン触媒を限定するものであるから、本件発明１３と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明１５は、本件発明１２〜１４を引用し、メタロセンが担体に担持されているとするものであるから、本件発明１２〜１４と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（特許法第３６条違反について）
　特許異議申立人は、融点の測定方法、アイソタクチックの指標の記載がなく、また、低温延伸することによる発明の効果が記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないと主張している。
　しかしながら、融点は通常の測定方法で求められたものと認められ、アイソタクチックについても、通常のアイソタクチック性を有するものと理解され、また、低温延伸による作用効果も、明細書において、エネルギー消費及び装置に対する速い加工速度をもたらすと記載されており、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、請求項１〜１５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１日（２００３．１０．１）