【事件の表示】
　特許第３３２８４５７号「食品日持向上剤および保存性食品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２８４５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３２８４５７号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成７年１月２３日を出願日とする出願であって、平成１４年７月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人清原義博より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２８日に訂正請求がなされ（その後取下げ）、その後再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１５日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求
１．訂正の内容
(１)特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
「【請求項１】リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウムおよび１０〜３０重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。」を、
「【請求項１】リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウムおよび１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。（ただし、カプリル酸モノグリセライド及びカプリン酸モノグリセライドの少なくともいずれかを含有する場合を除く）」と訂正する。
(２)特許請求の範囲の請求項２に係る記載、
「【請求項２】リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウム、フマル酸および１０〜３０重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。」を、
「【請求項２】リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウム、フマル酸および１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。」と訂正する。
(３)明細書の【００１２】段落第１〜２行記載の「有機酸のであれば」を、「有機酸であれば」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
  訂正事項(1)は、訂正前の請求項１に記載の１）「１０〜３０重量％のアジピン酸」を、実施例の数値に基づいて「１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸」に限定し、２）「食品日持ち向上剤」を先行技術を除外するために「食品日持ち向上剤（ただし、カプリル酸モノグリセライド及びカプリン酸モノグリセライドの少なくともいずれかを含有する場合を除く）」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
   訂正事項(２)は、訂正前の請求項２に記載の「１０〜３０重量％のアジピン酸」を、実施例の数値に基づいて「１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
   訂正事項(３)は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、この訂正は新規事項に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,第２項及び同条第３項で準用する１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立
１．特許異議申立書の理由の概要
　特許異議申立人清原義博は、下記の甲第１乃至９号証を提出し、（１）甲第１乃至３号証により、平成１４年５月３０日付け手続補正書でなされた補正は不適法なものであり、当該補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨また、（２）訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第４号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であり、また訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第４乃至９号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消すべき旨、主張している。
甲第１号証：特許第３３２８４５７号公報
甲第２号証：特開平８−１９６２５２号公報
甲第３号証：平成１４年５月３０日付け意見書及び手続補正書
甲第４号証：特開平６−２１７７４９号公報
甲第５号証：１９９１年版食品添加物便覧，株式会社食品と科学社，１９９１年１２月１０日，Ｐ.４６６−４６７
甲第６号証：特開平５−７２号公報
甲第７号証：特開平６−９８７３８号公報
甲第８号証：特開平６−１１３８０２号公報
甲第９号証：特開平６−１５３８８２号公報
２．判断
（１）特許法第１７条の２第３項違反について　
    上記訂正により、新規事項違反は解消された。
（２）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
　訂正後の本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、上記訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウムおよび１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。（ただし、カプリル酸モノグリセライド及びカプリン酸モノグリセライドの少なくともいずれかを含有する場合を除く）
 【請求項２】リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウム、フマル酸および１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の食品日持ち向上剤。」
　
　異議申立人が提出した甲第４乃至９号証刊行物を検討する。　
　甲第４号証には、「カプリル酸モノグリセライドおよび/またはカプリン酸モノグリセライドに、グリシン、酢酸ナトリウム、リゾチームおよび有機酸および/または有機酸のアルカリ塩を併用する食品用保存剤」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、「有機酸は食品のＰＨを低下させることにより、保存効果は高いが、食品に酸味が付与されるため、使用は制限される」（第頁２左欄第２８〜３０行）こと、「有機酸としてはアジピン酸、・・・フマル酸・・・等があげられる。」（第頁２右欄第２５〜２７行）こと、「本発明の食品用保存剤は、各成分をそれぞれ食品に直接添加してもよく、また混合・製剤化して添加してもよい。」（第2頁右欄第３１〜３３行）ことが記載され、第３頁の表１には本発明１として「カプリル酸モノグリセライドおよび/またはカプリン酸モノグリセライド０．５〜１０、グリシン２５〜５０、酢酸ナトリウム（無水)１５〜３５、リゾチーム０．５〜２、有機酸１〜１５(重量比)」を含有する食品用保存剤が記載されている。　　　　甲第５号証には、「内容成分(%)が「酢酸Ｎａ（無水）４８,アジビン酸１８,唐辛子抽出物１５,フマル酸−Ｎａ９,フマル酸１０」である日持向上剤(商品名:アジナンバー２０１)」（第４６６頁）、「内容成分(%)が「グリシン４９．８,フマル酸１７．５,モノグリ(グリセリン脂肪酸エステル)７．５,カゼインＮａ１．５,リゾチーム０．２,食品素材（油脂他)２３．５」である日持向上剤(商品名:アミカノン−ＮＫ)」、「内容成分(%)が「グリシン６２．５,フマル酸７．７５,酢酸Ｎａ（無水)８．５,モノグリ(グリセリン脂肪酸エステル)１．８６,ソル脂(ソルビタン脂肪酸エステル)０．０６,カゼインＮａｏ.０２,植物レシチン０．０２,食品素材１９．２１」である日持向上剤(商品名:ホセンエース)」、「内容成分(%)が「酢酸Ｎａ(無水)６０,グリシン２５,ＤＬ−リンゴ酸１０,リゾチーム０．５,食塩４．５」である日持向上剤(商品名:アミカノン−Ｕ)」（第４６７頁）が夫々記載されている
　甲第６号証には、「アジピン酸、クエン酸、酒石酸、フマル酸及びリンゴ酸から選ばれる少なくとも１種の有機酸及び/又はその塩０．１〜３０%、リゾチーム０．０１〜１０%、エタノール０．１〜９０%、及び飽和脂肪酸の炭素数が８〜１２のグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５０%を有効成分として含有する食品用日持ち向上剤」（特許請求の範囲の請求頂１）が記載され、「本発明に用いられる有機酸としては、アジピン酸、・・・フマル酸・・・があげられる。」（第２頁右欄第１６〜１８行）こと、実施例１及び２には、アジピン酸とリゾチーム、フマル酸とリゾチームを共に含有する日持向上剤が記載されている。
　甲第７号証には、ホップ抽出物や有機酸を有効成分とする食品用保存剤が記載されており、「有機酸としてアジピン酸やフマル酸に加えてリゾチームを含有できる」（特許請求の範囲の請求項１）こと、「酢酸ナトリウム、フマル酸、アジピン酸、グリシン、リゾチームを含有する食品用保存剤」（第５頁の表２）が記載されている。
　甲第８号証には、「キトサン、乳酸緩衝液及びアジピン酸からなる食品添加剤」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、「細菌及びかびに対して優れた防腐効果を示した。」（第３頁左欄第２７〜２８行）こと、アジピン酸を含有する食品添加剤（第５頁表２の組成２、組成３、第６頁表４の組成２、組成４、第８頁表６の組成２）が記載されている。
　甲第９号証には、ホースラディッシュから製造された抗菌性物質を含有する食品用保存剤が記載され、「有機酸としてフマル酸やアジピン酸に加えてグリシンやリゾチームを含有できる」（特許請求の範囲の請求項１）こと、「酢酸ナトリウム、フマル酸、アジピン酸、グリシン、リゾチームを含有する食品用保存剤」（第５頁の表１）が記載されている。
　本件発明１と、甲第４号証刊行物に記載された発明とを比較すると、上記訂正により前者は「カプリル酸モノグリセライド及びカプリン酸モノグリセライドの少なくともいずれかを含有する場合を除く」ものとなっため、両者は、後者が「カプリル酸モノグリセライドおよび/またはカプリン酸モノグリセライド」を含有するのに対して、前者がこの成分を含有しない点で、両者は明らかに相違する。
  よって、本件発明１は、甲第４号証刊行物に記載された発明と同一ではない。
　また、異議申立人は、甲第５乃至９号証刊行物に食品用日持ち向上剤に有効成分としてアジピン酸を含有させることが記載されているから、後者において、有機酸として、アジピン酸を選択することは当業者が容易になし得る旨主張している。
　しかしながら、リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウムを含有する食品用日持ち向上剤にアジピン酸を１３．０〜１７．７重量％という特定の範囲で配合することは、甲第４乃至９号証刊行物の何れにも記載されていないし、又それを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、アジピン酸を特定量配合することにより、アジピン酸単独配合においても、味質がまろやかで溶解性にも優れているという、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１が、甲第４乃至９号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　次に、本件発明２と、甲第４号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は「リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウム、有機酸を含有する食品日持ち向上剤」である点で同一であるが、前者が有機酸としてフマル酸およびアジピン酸を１３．０〜１７．７重量％含有することを限定しているのに対して、後者には係る限定がない点で、両者は明らかに相違する。
　よって、本件発明２は、甲第４号証刊行物に記載された発明と同一ではない。 　
　また、異議申立人は、更に甲第５乃至７，９号証に食品用日持ち向上剤に有効成分としてアジピン酸やフマル酸を含有させることが記載されているから、後者において、有機酸として、アジピン酸やフマル酸を選択することは当業者が容易になし得る旨主張している。
　しかしながら、フマル酸とアジピン酸を併用し、アジピン酸を１３．０〜１７．７重量％という特定の範囲で配合することは、甲第４乃至９号証の何れにも記載されていないし、又それを示唆する記載もない。
  そして、本件発明２は、フマル酸とアジピン酸を併用し、アジピン酸を１３．０〜１７．７重量％という特定の範囲で配合することにより、フマル酸による味質劣化を防止し、食品の味質がまろやかで溶解性にも優れているという明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明２が、甲第４乃至９号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　最後に、本件発明３は、本件発明１，２を引用するものであるから、本件発明１，２に関する理由と同様の理由で、本件発明３が、甲第４号証刊行物に記載された発明であるものとも、甲第４乃至９号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明１乃至３は、甲第４号証刊行物に記載された発明であるものとも、また、甲第４乃至９号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものともすることはできない。
    
３．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２１日（２００３．１０．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
食品日持向上剤および保存性食品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウムおよび１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤（ただし、カプリル酸モノグリセライド及びカプリン酸モノグリセライドの少なくともいずれかを含有する場合を除く）。
　【請求項２】　リゾチーム、グリシン、酢酸ナトリウム、フマル酸および１３．０〜１７．７重量％のアジピン酸を含有することを特徴とする食品日持ち向上剤。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の食品日持ち向上剤を含む食品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ハンバーグ、ミートボール、メンチカツ、コロッケ、フライドチキン、チキンナゲット、シュウマイ、ギョウザ、ハム、ソーセージ、ベーコン、トンカツ、カラアゲ、肉ダンゴ、食肉惣菜等の保存性食品において、優れた静菌効果により日持ちを向上させ、かつ味質がまろやかで溶解性に優れる、バランスのとれた食品日持向上剤、およびそれを含有する保存性食品に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】
　近年、食習慣、ライフスタイルあるいはキッチンシステムの変化等に伴い、調理済みあるいは半調理済み食品が普及してきた。通常これらの食品は、工場において調理・調製された後に流通し、スーパー等において陳列、販売される。従って、製造後直ちに摂食されるわけではなく、流通・陳列・持ち帰り等の一定時間保存を要し、この間に品質劣化あるいは腐敗を防止する必要があった。
　【０００３】
　【従来の技術】
　そこで例えば特開平５−７２号公報には、アジピン酸、クエン酸、酒石酸、フマル酸及びリンゴ酸から選ばれる少なくとも１種の有機酸及び／又はその塩、リゾチーム、エタノール及び飽和脂肪酸の炭素数が８〜１２のグリセリン脂肪酸エステルを有効成分とする食品日持ち向上剤が開示されている。
　【０００４】
　また特開昭６２−２０１５６３号公報には、グリシン、酢酸ナトリウム、リゾチーム、低級脂肪酸エステル、シュガーエステル、ビタミンＢ１エステル、重合リン酸塩からなる特定抗菌性物質群より選ばれた１種又は２種以上と、プロタミンとを組み合わせた食品保存料が開示されている。
　【０００５】
　さらに特開平６−９８７３８号公報には、ホップの毬花から冷水、熱水あるいはアルコール、エーテル、アセトン、ヘキサン等の有機溶媒あるいは水酸化アルカリ、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、リン酸ナトリウムなどのアルカリ性水溶液で抽出した抽出物とソルビン酸、安息香酸およびその塩類、酢酸、フマル酸、アジピン酸などの有機酸およびその塩類、グリシン、低級脂肪酸エステル、シュガーエステル、ビタミンＢ１エステル、重合リン酸塩、エタノール、ポリリジン、プロタミン、リゾチーム、甘草抽出抗菌物質、唐辛子抽出物、ペクチン分解物、マンゴスチン果皮抽出物、わさび抽出物、キトサン、フィチン酸からなる群より選ばれた１種又は２種以上を含有する食品保存剤が開示されている。
　【０００６】
　【本発明が解決しようとする課題】
　特開平５−７２号公報に開示された食品日持ち向上剤では、炭素数が８〜１２のグリセリン脂肪酸エステルを構成成分とするが、これらは苦み、刺激味を有しており、食品の風味に大きな影響を与え好ましくはなかった。さらに同公報にも記載されているように、グリセリン脂肪酸エステルの微生物発育阻止効果は弱く、高濃度を添加しなければならない欠点もあった。
　【０００７】
　また、特開昭６２−２０１５６３号公報に開示された食品保存料ではプロタミンを構成成分とするが、プロタミンは本発明の好ましい対象である食肉惣菜類の主成分であるタンパク質に対して有効な静菌効果を有しておらず、満足できる食品保存効果は期待できなかった。
　【０００８】
　さらに、特開平６−９８７３８号公報に開示された食品保存剤では、ホップ毬花抽出物構成成分とするが、天然ホップを用いるため、安定した供給並びに品質の確保が難しかった。
　【０００９】
　このように従来、食品の品質劣化あるいは腐敗を防止できる有効な食品日持向上剤あるいは食品保存剤はなかったのが現状であり、新たな製品が求められていた。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明者らは、上記問題点の解決を目指して鋭意研究を重ねてきた。その結果、リゾチーム、アミノ酸またはその塩、有機酸またはその塩および酢酸塩を含有する組成物が、上記目的を達成できることを見出し本発明を完成した。すなわち本発明は、ハンバーグ、ミートボール、メンチカツ、コロッケ、フライドチキン、チキンナゲット、シュウマイ、ギョウザ、ハム、ソーセージ、ベーコン、トンカツ、カラアゲ、肉ダンゴ、食肉惣菜等の保存性食品において、優れた静菌効果により日持ちを向上させ、かつ味質がまろやかで溶解性に優れる、バランスのとれた食品日持向上剤、およびそれを含有する保存性食品を提供するものである。
　【００１１】
　ここで、まず本発明にかかるアミノ酸とは、通常食品素材として利用されているアミノ酸であれば限定されない。より好ましくはグリシンまたはアラニンであるが限定されない。さらにアミノ酸には光学活性体あるいはラセミ体が存在するが、本発明においては限定されず、いずれか１種類であってもよいし、混合物であってもよい。
　また本発明にかかるアミノ酸の塩とは、通常食品素材として利用されているアミノ酸の塩であれば限定されない。具体的には、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属の付加塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属の付加塩等を挙げることができる。
　【００１２】
　次に本発明にかかる有機酸とは、通常食品素材として利用されている有機酸であれば限定されない。より好ましくはフマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸またはクエン酸であるが限定されない。これらの中でもさらに好ましいのは、フマル酸またはアジピン酸である。なお、フマル酸単独では酸味が強く、アジピン酸単独では溶解が遅い傾向もあるが、両者を併用することにより、味質がまろやかで溶解性に優れる、バランスのとれた組成物が得られ、食品日持向上剤として極めて有用である。
　【００１３】
　また本発明にかかる有機酸の塩とは、通常食品素材として利用されている有機酸の塩であれば限定されない。具体的には、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属の付加塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属の付加塩等を挙げることができる。
　【００１４】
　さらに本発明にかかる酢酸塩とは、通常食品素材として利用されている酢酸塩であれば限定されないが、好ましくはナトリウム塩である。
　【００１５】
　本発明におけるリゾチームの含有量は限定されないが、通常は０．０１〜５重量％であり、好ましくは０．０３〜１重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
　【００１６】
　また本発明におけるアミノ酸の含有量も限定されないが、通常は５〜５０重量％であり、好ましくは７．５〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。
　【００１７】
　さらに本発明における酢酸塩の含有量も限定されないが、通常は２０〜６０重量％であり、好ましくは３０〜５５重量％であり、さらに好ましくは３５〜５０重量％である。
　【００１８】
　本発明におけるｐＨも限定されないが、通常は食品に添加後４〜１０であり、より好ましくは６〜９である。
　【００１９】
　なお本発明においては、目的とする食品に応じて、調理・調製する上で有用な乳糖、デキストリン、食塩、リン酸塩等の各種食品素材または食品添加物を加えることもできる。
　【００２０】
　本発明の実施形態も限定されず、ハンバーグ、ミートボール、メンチカツ、コロッケ、フライドチキン、チキンナゲット、シュウマイ、ギョウザ、ハム、ソーセージ、ベーコン、トンカツ、カラアゲ、肉ダンゴあるいは食肉惣菜等に幅広く応用することができる。また調理法も限定されず、通常は調理・調製中に、溶解、混和、練り混み、吹き付け、塗り付け、振りかけ、まぶすなどして添加すればよい。
　【００２１】
　最後に本発明にかかる食品日持向上剤組成物の、食品への添加量も限定されないが、通常は０．０１〜５重量％であり、好ましくは０．０５〜３重量％であり、さらに好ましくは０．１〜１重量％である。
　【００２２】
　続いて、本発明を具体的に説明するため以下に実施例を掲げるが、本発明がこれらに限定されないことは言うまでもない。
　【００２３】
　【実施例】
実施例１
食品日持向上剤組成物（処方Ａ）
［処方］
　　リゾチーム　　　　０．２重量％
　　グリシン　　　　２０．６重量％
　　フマル酸　　　　１８．０重量％
　　アジピン酸　　　１７．７重量％
　　酢酸ナトリウム　４３．５重量％
　【００２４】
実施例２
食品日持向上剤組成物（処方Ｂ）
［処方］
　　リゾチーム　　　　０．２重量％
　　グリシン　　　　２０．０重量％
　　フマル酸　　　　１６．０重量％
　　アジピン酸　　　１５．０重量％
　　酢酸ナトリウム　４３．５重量％
　　乳糖　　　　　　　５．３重量％
　【００２５】
実施例３
食品日持向上剤組成物（処方Ｃ）
［処方］
　　リゾチーム　　　　０．２重量％
　　グリシン　　　　２９．３重量％
　　フマル酸　　　　１４．０重量％
　　アジピン酸　　　１３．０重量％
　　酢酸ナトリウム　４３．５重量％
　【００２６】
比較例１
対照処方１
［処方］
　　グリシン　　　　　　　　　３７．０重量％
　　酢酸ナトリウム　　　　　　２３．０重量％
　　酸性ピロリン酸ナトリウム　１７．０重量％
　　ｄｌ−リンゴ酸　　　　　　　３．０重量％
　　メタリン酸ナトリウム　　　　２．０重量％
　　食品素材　　　　　　　　　１８．０重量％
　【００２７】
比較例２
対照処方２
［処方］
　　酢酸ナトリウム　　　　　　３５．０重量％
　　メタリン酸ナトリウム　　　１７．０重量％
　　酸性ピロリン酸ナトリウム　１１．０重量％
　　リゾチーム　　　　　　　　　２．０重量％
　　グリセリン脂肪酸エステル　３５．０重量％
　【００２８】
比較例３
対照処方３
［処方］
　　酢酸ナトリウム　　　　　　３０．０重量％
　　アジピン酸　　　　　　　　１０．０重量％
　　フマル酸一ナトリウム　　　　５．０重量％
　　ｄｌ−アラニン　　　　　　　２．０重量％
　　香辛料抽出物　　　　　　　　２．０重量％
　　食品素材　　　　　　　　　５１．０重量％
　【００２９】
比較例４
対照処方４
［処方］
　　酢酸ナトリウム　　　　　　５０．０重量％
　　グリシン　　　　　　　　　１０．０重量％
　　グルコノデルタラクトン　　　８．０重量％
　　メタリン酸ナトリウム　　　　７．５重量％
　　ポリリン酸ナトリウム　　　　７．５重量％
　　ｄｌ−リンゴ酸　　　　　　　５．０重量％
　　アジピン酸　　　　　　　　　５．０重量％
　　ｄｌ−アラニン　　　　　　　４．０重量％
　　リゾチーム　　　　　　　　　０．０５重量％
　　食品素材　　　　　　　　　　２．９５重量％
　【００３０】
　次に、本発明の日持向上剤としての有用性を示すため、以下に発明の効果を掲げる。
　【発明の効果】
　【００３１】
効果例１
一般生菌数検査（１）
（方法）
ハンバーグの調製および保存
　下記処方に従って、各素材６．０Ｋｇをボールに入れ均一に混合した後、１．０Ｋｇづつ分取し、上記実施例に示した処方Ａ、Ｂ、Ｃおよび対照処方１のいずれか５ｇ（素材に対して０．５重量％）を添加し、充分に混合した。
　【００３２】
ハンバーグ処方
　　豚ひき肉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，４８０ｇ
　　玉ねぎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００ｇ
　　パン粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２０ｇ
　　大豆タンパク（フジニック１００、フジビュリナ社製）　　　　　３６０ｇ
　　卵白粉末（Ｋタイプ、キューピー社製）　　　　　　　　　　　　　４２ｇ
　　コショウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ｇ
　　ナツメグ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ｇ
　　食塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４ｇ
　　グルタミン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５９ｇ
　【００３３】
　これらを１個あたり２５ｇになるよう秤量、円形成型し、ガスオーブンにより２３０℃で１０．５分間焼成した。このようにして調製したハンバーグを３０℃にて保存し、一般生菌数を測定した。
　【００３４】
（結果）
　調製直後（０時間）、２４時間後、４８時間後および７２時間後の各サンプルにおける、一般生菌数の変化を以下に示す。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　組成物Ａ〜Ｃ添加群は、無添加群あるいは比較処方１と比較して、明らかに一般生菌数の増加が抑制されていた。
　【００３７】
効果例２
一般生菌数検査（２）
（方法）
コロッケの調製および保存
　下記処方に従って、各素材５．０Ｋｇをボールに入れ均一に混合した後、８００ｇずつ分取し、上記実施例に示した処方Ａ、Ｂ、Ｃおよび対照処方１のいずれか４ｇ（素材に対して０．５重量％）を添加し、充分に混合した。
　【００３８】
コロッケ処方
　　マッシュポテト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，５３９ｇ
　　豚ひき肉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８５ｇ
　　玉ねぎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４０ｇ
　　植物油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０ｇ
　　食塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５ｇ
　　コショウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００３９】
　これらを１個あたり２０ｇになるよう秤量、円形成型した。小麦粉、バッター粉（薄力小麦粉：水＝３：４）およびパン粉を付着させた後、−２０℃で冷凍保存した。４日後、冷凍庫から取り出し、油揚げ（１８０℃、３．０分間）の後、３０℃の保存条件下で一般生菌数を測定した。
　【００４０】
（結果）
　調製直後（０時間）、２４時間後、４８時間後および７２時間後の各サンプルにおける、一般生菌数の変化を以下に示す。
　【００４１】
　【表２】
　【００４２】
　組成物Ａ〜Ｃ添加群は、無添加群あるいは比較処方１と比較して、明らかに一般生菌数の増加が抑制されていた。
　【００４３】
効果例３
バイオサーモアナライザーによる細菌増殖ピーク測定
（方法）
　上記効果例１と同様にして調製したハンバーグ５．０ｇを規格瓶（ＰＳ−３Ｋ、第一硝子社製）にとり、ふたを閉めた後、バイオサーモアナライザー（Ｈ−２０１、日本医化器械製作所）の恒温槽内セルに設置した。また対照セルには、同様の試料を滅菌したものを入れた。バイオアナライザーの設定条件は恒温槽温度３０℃、微少電圧計レンジ５００μＶ、測定間隔１５分とした。
　【００４４】
（結果）
　以下に、各サンプルの細菌増殖ピークを、平均±標準誤差で示す。
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　本試験における細菌増殖ピークは、細菌の増殖のしやすさのパラメーターであり、ピーク発現時間が遅いほど、静菌効果が優れていることを示すものである。
　【００４７】
　表１、２および３から明らかなように、本発明にかかる組成物Ａ〜Ｃは非常に優れた静菌効果を有しており、食品日持向上剤として有用であること、さらにそれを含有する食品は保存性に優れていることが明らかである。
　【００４８】
効果例４
溶解性試験
（方法）　所定の温度に調整した蒸留水５０ｇをビーカーに取り、試料５ｇを添加した後（１０重量％）、マグネティックスターラー（ＩＳ−３６１、池田科学社製）で攪拌し、試料が完全に溶解するまでの時間を測定した。試料は前記本発明処方Ａ〜Ｃと、対照処方２〜４およびアジピン酸単独を用いた。
（結果）　下表に結果を示す。
　【００４９】
　【表４】
　【００５０】
　表４から明らかなように、本発明にかかる処方は、対照処方あるいはアジピン酸単独と比較して、溶解性に優れていることが明らかである。
　【００５１】
効果例５
風味評価試験
（方法）　効果例１と同様にして、試料無添加、および処方Ａ〜Ｃあるいは対照処方２〜３を各０．５重量％含有するハンバーグ調製した。これらの風味を、試料添加の有無あるいは種類を伏せたブラインド法で、２０〜５０歳の熟練したモニター２０名（男性１２名、女性８名）により評価した。
（結果）　下表に結果を示す。
　【００５２】
　【表５】
　【００５３】
　表５から明らかなように、本発明にかかる処方は試料無添加のハンバーグとの間で風味に差が少なく、対照処方と比較して風味に対する影響が非常に少ない。
　【００５４】
　上記効果例１〜５から、本発明にかかる組成物は、優れた静菌効果により日持ちを向上させ、かつ味質がまろやかで溶解性に優れる、バランスのとれた食品日持向上剤、およびそれを含有する保存性食品であることが示された。