【事件の表示】
　特許第３２６１７３７号「ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６１７３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２６１７３７号は、平成４年６月１２日に出願された特願平４−１５３３８０号に係り、平成１３年１２月２１日に設定登録がなされた後、三菱レイヨン株式会社から特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、指定期間内である平成１５年１月２１日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、指定期間内である平成１５年８月１９日付けで特許権者より特許異議意見書と手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
（１） 訂正請求に対する補正の適否について
　平成１５年８月１９日付けで提出された手続補正書（訂正請求書）は、平成１５年１月２１日付けで提出された訂正請求書の訂正事項ａのうち、「内部粒子を含有し、」を削除して、訂正前の記載に戻すものであり、また訂正事項ｃを削除するものである。当該訂正請求に対する補正は、訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）本件訂正請求
　本件訂正請求は、平成１５年８月１９日付の手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項ａ
　発明の名称「ポリエステル組成物およびポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム」に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の中の式(1) （この異議の決定では、丸付き数字を括弧付き数字として表記する。以下同じ。）「０．１≦Ｍ／Ｐ≦１．６」を「０．３≦Ｍ／Ｐ≦０．８」に訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の中の式(2)「Ｔｃ’−Ｔｃ≧６０℃」を「Ｔｃ’−Ｔｃ≧８０℃」に訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【0010】の「０．１≦Ｍ／Ｐ≦１．６　…(1)　Ｔｃ’−Ｔｃ≧６０℃　…(2)」を「０．３≦Ｍ／Ｐ≦０．８　…(1)　Ｔｃ’−Ｔｃ≧８０℃　…(2)」に訂正する。
（ｅ）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【0038】の「実施例２〜６、比較実施例１〜８　実施例２〜６、比較実施例１〜８として使用する金属化合物および……」を「実施例２、３、比較実施例１〜１１　実施例２，３、比較実施例１〜１１して使用する金属化合物および……」に訂正する。
（ｆ）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【0039】の「実施例２〜６は、Ｔｃ’−Ｔｃならびに……」を「実施例２、３は、Ｔｃ’−Ｔｃならびに……」に訂正する。
（ｇ）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【0042】の表１、表２及び表３の中に記載の「実施例２」を「比較実施例９」に、「実施例３」を「比較実施例１０」に、「実施例４」を「比較実施例１１」に、「実施例５」を「実施例２」に、「実施例６」を「実施例３」に訂正する。
　
（３）訂正の適否について
（ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、発明の名称を「ポリエステル組成物およびポリエステルフィルム」から「ポリエステルフィルム」に訂正するものであるが、本件訂正前の明細書の請求項１に係る発明は、ポリエステルフィルムに係るものであり、発明の名称をこれと整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内で、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、Ｍ／Ｐの数値範囲を限定するものであり、また、訂正前の明細書の段落【0012】には、「本発明の第２に重要な特徴は、ポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素とリン元素のモル比Ｍ／Ｐが０．１〜１．６、好ましくは０．２〜１．１、より好ましくは０．３〜０．８であることである。」と記載されているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｃ）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、Ｔｃ’−Ｔｃの値を６０℃以上から、８０℃以上と限定するものであり、訂正前の明細書の段落【0011】には、「本発明の重要な特徴は、本発明のポリエステル組成物の結晶性が良いことであり、……差動走査熱量計を用いて降温結晶化温度（Ｔｃ’）と昇温結晶化温度（Ｔｃ）を測定すると、両者の差Ｔｃ’−Ｔｃが大きいほど結晶性が良いことを示す。電気特性向上のためにはＴｃ’−Ｔｃが……より好ましくは８０℃以上であり、」と記載されているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｄ）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂ及びｃの訂正に対応させて、発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｅ）訂正事項ｅ〜ｇ
　訂正事項ｅ〜ｇは、上記訂正事項ｂ及びｃの訂正に対応させて、発明の詳細な説明の実施例２〜４を比較実施例９〜１１に訂正し、また、実施例２〜４が比較例９〜１１に変更されたことに伴い、実施例の番号を整理するものであるから　明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立について
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　三菱レイヨン株式会社は、
甲第１号証：特開平２−１０７６３１号公報、
甲第２号証：三菱レイヨン株式会社の研究員　田中清介作成「実験報告書」を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
（２）本件発明
　本件特許第３２６１７３７号の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、マグネシウム元素およびリン元素を式(1)を満足するように含有し、かつ平均粒子径１０μｍ以下の不活性粒子を０．００１〜１０重量％含有してなる下記式(2)を満たすポリエステル組成物を延伸してなるポリエステルフィルム。０．３≦Ｍ／Ｐ≦０．８ ・・・(1)　Ｔｃ’−Ｔｃ≧８０℃・・・(2)（ここで、Ｍ／Ｐはポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素（Ｍ）とリン元素（Ｐ）のモル比を示し、また、Ｔｃ’は降温結晶化温度（℃）を示し、Ｔｃは昇温結晶化温度（℃）を示す）」
　
（３）取消理由の概要
　平成１４年１１月１１日付けで通知された取消理由は、訂正前の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるか、又は下記の刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、とするものであり、更に、本件特許明細書の記載には不備があるので、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平２−１０７６３１号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５８−２２２５１９号公報
　刊行物３：特開平４−５７８４９号公報
　
（４）刊行物の記載事項
（ａ）刊行物２には、
「平均粒径０．５〜４．０μのケイ素含有不活性無機化合物を含有し、フィルム内部ヘイズが０．５〜１５％である二軸延伸ポリエステルフィルムであって、且つMn、Mg、Zn及びCa元素の少くとも一種を含有する化合物とＰ元素を含有する化合物とを、下式の割合で含んでいることを特徴とするコンデンサー用ポリエステルフィルム。
０． ３≦Ｍ／Ｐ≦１．５
ただし、Ｍ：ポリエステルフィルム中のMn、Mg、Zn及びCa元素のトータルモル数、Ｐ：ポリエステルフィルム中のＰ元素のモル数。」（特許請求の範囲第１項）、
「さらに詳しくは本発明は優れた電気特性と滑り性を兼ね備えたコンデンサー用ポリエステルフイルムに関するものである。」（１頁右下欄３〜５行）、
「本発明におけるポリエステルフィルムはテレフタル酸を主成分とするカルボン酸又はそのアルキルエステルとエチレングリコールを主成分とするグリコールとを反応させて得られるポリエステルを原料として二軸延伸成形したフィルムである。」（２頁左下欄８〜１２行）及び
「フイルム内部ヘイズ０．５〜１５％を得るためのケイ素含有不活性無機化合物の添加量は、製膜時の延伸条件も考慮する必要があるが、０．０３〜１．０重量％、より好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲から選ぶことができる。」（３頁右下欄９〜１２行）と記載されている。
（ｂ）刊行物３には、
「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステルであって、マグネシウム元素およびリン元素を含有し、式(1)および(2)を満足することを特徴とするポリエステル組成物。
Ｔｃ’−Ｔｃ≧６０℃　…(1)
０．１≦Ｍ／Ｐ≦１．６　…(2)　
（ここで、Ｔｃ’は降温結晶化温度（℃）を示し、Ｔｃは昇温結晶化温度（℃）を示す。また、Ｍ／Ｐは、ポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素とリン元素のモル比を示す。）」（特許請求の範囲の請求項１）、
「ポリエステル組成物がフィルム用ポリエステル組成物である請求項（１）記載のポリエステル組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）、
「本発明は、……さらに詳しくは電気特性（絶縁抵抗・誘電正接）が改良されたコンデンサー・フィルム用ポリエステル組成物に関するものである。」（１頁右下欄３〜８行）、
「すなわち、差動走査熱量計を用いて降温結晶化温度（Ｔｃ’）と昇温結晶化温度（Ｔｃ）を測定すると、両者の差Ｔｃ’−Ｔｃが大きいほど結晶性が良いことを示すが、電気特性向上のためにはＴｃ’−Ｔｃが６０℃以上、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上であることが必要である。この温度差が６０℃未満の場合は、電気特性の向上効果が十分でない。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄３行）及び
「実施例１
……ポリエステルを得た。次いで、得られたポリエステルを溶融押出製膜してフィルム状とし、これをフィルムの長さ方向に３．３倍、続いて幅方向に３．５倍に延伸して５μｍの二軸配向ポリエステル・フィルムを得た。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄５行）と記載されている。
　
（５）対比・判断
　刊行物２には、テレフタル酸を主成分とするカルボン酸とエチレングリコールを主成分とするグリコールとを反応させて得られるポリエステルに、平均粒径０．５〜４．０μのケイ素含有不活性無機化合物を０．０３〜１．０重量％配合し、Mg元素を含有する化合物とＰ元素を含有する化合物とを元素のモル数の比として、０．３≦Ｍ／Ｐ≦１．５の範囲で配合した組成物を二軸延伸成形したフィルムの発明が記載されている。
　そこで、訂正後の本件発明１と刊行物２に記載された発明とを比較すると、両者は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、マグネシウム元素およびリン元素を式(1)を満足するように含有し、かつ平均粒子径が０．５〜４．０μｍの不活性粒子を０．０３〜１．０重量％含有してなるポリエステル組成物を延伸してなるポリエステルフィルム。０．３≦Ｍ／Ｐ≦０．８ ・・・(1)
（ここで、Ｍ／Ｐはポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素（Ｍ）とリン元素（Ｐ）のモル比を示す。）である点で一致するが、刊行物２に記載された発明では、ポリエステル組成物が、下記の式(2)を満たすことが記載されていない点で、訂正後の本件発明１と相違する。
Ｔｃ’−Ｔｃ≧８０℃・・・(2)（Ｔｃ’は降温結晶化温度（℃）を示し、Ｔｃは昇温結晶化温度（℃）を示す）
　この点について検討する。
　刊行物３には、マグネシウム元素及びリン元素を、モル比において０．１≦Ｍ／Ｐ≦１．６の割合で含み、Ｔｃ’−Ｔｃ≧６０℃（ここで、Ｔｃ’は降温結晶化温度（℃）を示し、Ｔｃは昇温結晶化温度（℃）を示す。）を満足するポリエステル組成物からなる延伸フィルムの発明が記載され、Ｔｃ’−Ｔｃの値は、好ましくは８０℃以上であること、Ｔｃ’−Ｔｃの値が６０℃未満の場合には、電気特性の向上効果が十分でないことが記載されているので、刊行物３に記載された発明と同じ目的である電気特性の優れたフィルムを得る目的で、刊行物２に記載された発明において、刊行物３に好ましい範囲とされたポリエステル組成物のＴｃ’−Ｔｃの値を８０℃以上と規定することは、当業者にとって困難性があるとすることはできない。
　また、効果の点について検討するに、刊行物３には、Ｔｃ’−Ｔｃが大きいほど結晶性が良い旨の記載があり、また、ポリエチレンテレフタレートフィルムの結晶化度が上がれば強度が向上することは、当該技術分野において周知である（必要であれば、湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、６７４頁４〜７行を参照されたい。）から、訂正後の本件発明１の機械特性の効果を、格別顕著な効果とすることはできない。
　よって、訂正後の本件発明１は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
　
［４］むすび
　以上のとおり、訂正後の本件発明１は、上記刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、訂正後の本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１７日（２００３．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、マグネシウム元素およびリン元素を式▲１▼を満足するように含有し、かつ平均粒子径１０μｍ以下の不活性粒子を０．００１〜１０重量％含有してなる下記式▲２▼を満たすポリエステル組成物を延伸してなるポリエステルフィルム。
　　０．３≦Ｍ／Ｐ≦０．８・・・▲１▼
　　Ｔｃ’−Ｔｃ≧８０℃・・・▲２▼
（ここで、Ｍ／Ｐはポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素（Ｍ）とリン元素（Ｐ）のモル比を示し、また、Ｔｃ’は降温結晶化温度（℃）を示し、Ｔｃは昇温結晶化温度（℃）を示す）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】本発明は、ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは機械特性、滑り性、電気特性が改良されたポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは磁気テープ用、コンデンサー用、電絶用、包装用、一般工業用等、特に磁気テープ用およびコンデンサー用に適したポリエステルフィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、熱的性質、電気的性質を示し、写真用、金属蒸着用、包装雑貨用、電気絶縁用、コンデンサー誘導体用、磁気記録用などの用途に広く用いられている。
　【０００３】しかしながら、近年ポリエチレンテレフタレートフィルムの利用分野では小型化の要求が強まり、機械特性向上によるフィルム薄膜化が望まれている。また、これらの各種用途のうち、コンデンサー誘導体用途においては電気特性の向上（絶縁破壊電圧の増大、絶縁抵抗の増大、誘電正接の低減など）が望まれており、古くから種々の改良方法が提案されてきた。
　【０００４】例えば、特公昭３５−５３９５号公報、特公昭４１−４６００号公報などではリン酸アンモニウム、ヒドロキシ−ポリオキシエチレンヒドロキシメチルホスホネイトなどの特殊なリン化合物を添加する方法により絶縁抵抗を増大する方法が提案されている。しかしこれらの方法では絶縁抵抗の増大は十分でなく、誘電正接の低減には効果がなく、滑り性も著しく低下するため、ロール巻き加工、素子巻き加工が困難になる欠点がある。また、重縮合触媒の触媒能を低下させ、所望する高重合度のポリエステルが得られなくなると共に、ポリエステル中のジエチレングリコール成分が多くなりポリエステルの軟化点が低下するという問題もある。
　【０００５】また、特公平１−１９４２１号公報において、直接エステル化反応および重縮合反応によりポリエステルを製造する際、マグネシウムおよびホスフォン酸などのリン化合物を添加する技術も提案されている。しかし、この技術では、結晶性が未だ不十分であり、電気特性（絶縁破壊電圧、絶縁抵抗、誘電正接）に問題があり、滑り性も不十分であった。
　【０００６】一方、フィルムの加工性を向上させるにはフィルム表面に凹凸を与えフィルムに滑り性を付与する方法があり、このためにたとえば炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸リチウム、酸化チタン、カオリン、タルク、酸化ケイ素などの粒子をポリエステル中に添加することなどが知られている。しかしながら、単に前記のような粒子をポリエステル中に添加したフィルムは電気特性、特に絶縁破壊電圧が著しく低下するため、コンデンサーフィルムとしての実用性は小さい。
　【０００７】また、ポリエチレンテレフタレートの電気特性と滑り性の改良を目的として特開昭５５−２１１５７号公報には、Ｃａ化合物の存在下でポリエステルのエステル交換反応を行ない、Ｃａ化合物に対して１〜２倍モルのＰ化合物を添加し、かつ特定の不活性無機粒子を添加してなるポリエステルフィルムが知られている。しかし、このフィルムは十分な電気特性が得られない。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、この様な従来の欠点を改良することにあり、機械特性、滑り性および電気特性（絶縁破壊電圧・絶縁抵抗・誘電正接）が改良されたポリエステルフィルムを提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、マグネシウム元素およびリン元素を式▲１▼を満足するように含有し、かつ平均粒子径１０μｍ以下の不活性粒子を０．００１〜１０重量％含有してなる下記式▲２▼を満たすポリエステル組成物を延伸してなるポリエステルフィルムによって達成される。
　【００１０】
　　０．３≦Ｍ／Ｐ≦０．８・・・▲１▼
　　Ｔｃ´−Ｔｃ≧８０℃・・・▲２▼
（ここで、Ｍ／Ｐはポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素（Ｍ）とリン元素（Ｐ）のモル比を示し、また、Ｔｃ´は降温結晶化温度（℃）を示し、Ｔｃは昇温結晶化温度（℃）を示す）
本発明におけるポリエステルとしては、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから成るポリエステルを示し、酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とした単独重合体、およびこれにイソフタル酸、ポリエチレングリコール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの他の酸成分および／またはアルコール成分を共重合したポリエステルを示す。製造方法としてはエステル交換法・エステル化法のいずれでも良いが、エステル交換法がより好ましい。
　【００１１】本発明の重要な特徴は、本発明のポリエステル組成物の結晶性が良いことであり、特有な熱的性質としてあらわすことができる。すなわち、差動走査熱量計を用いて降温結晶化温度（Ｔｃ´）と昇温結晶化温度（Ｔｃ）を測定すると、両者の差Ｔｃ´−Ｔｃが大きいほど結晶性が良いことを示す。電気特性向上のためにはＴｃ´−Ｔｃが６０℃以上であれば、特に限定されるものではないが、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、上限として１２０℃未満である。この温度差が６０℃未満の場合は、機械特性および電気特性の向上効果が十分でなく、他方、この温度差が１２０℃を越えると製膜性に悪影響をおよぼし、好ましくない。
　【００１２】本発明の第２に重要な特徴は、ポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素とリン元素のモル比Ｍ／Ｐが０．１〜１．６、好ましくは０．２〜１．１、より好ましくは０．３〜０．８であることである。このＭ／Ｐが０．１未満の場合は、機械特性および電気特性のこれ以上の向上に対して効果がない上、ポリエステルの軟化点が低下するため好ましくない。
　【００１３】一方、Ｍ／Ｐが１．６を越える場合は、機械特性および電気特性の改善効果が達成できない。
　【００１４】ポリエステル組成物中に含有されるマグネシウム元素の量は３０ｐｐｍ以上が好ましい。３０ｐｐｍ未満では重合中に異物が発生するため好ましくない。また、ポリエステル組成物中に含有されるリン元素の量は５０ｐｐｍ以上が好ましい。５０ｐｐｍ未満ではポリエステル組成物の耐熱性が悪化するため好ましくない。本発明におけるマグネシウム元素およびリン元素を含有させるための方法は特に限定されることはないが、マグネシウム化合物はエステル交換反応・エステル化反応・重縮合反応の触媒として、もしくは析出粒子生成のために使用する水素化物、アルコラート、塩化物およびモノカルボン酸塩の形であることが好ましく、酢酸塩もしくは塩化物の形であることがより好ましい。また、リン化合物はリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸もしくはこれらのエステル、ハーフエステルからなる群から選ばれた一種以上のリン化合物の形であることが好ましく、亜リン酸、ホスホン酸もしくはこれらのエステル、ハーフエステルからなる群から選ばれた一種以上のリン化合物の形であることがより好ましく、特にホスホン酸もしくはこのエステル、ハーフエステルからなる群から選ばれた一種以上のリン化合物の形であることが好ましい。
　【００１５】例えば、リン化合物としてホスホン酸を選択した場合を例に挙げると、ポリエステル末端およびマグネシウムと反応して内部粒子を生成し、これが結晶核剤となって結晶化速度を向上させていると推定される。
　【００１６】なお、マグネシウム化合物およびリン化合物は、上記化合物に限定されるものではなく、通常ポリエステル製造時にエステル交換反応・エステル化反応・重縮合反応の触媒として、もしくは析出粒子生成のために使用する化合物を適宜使用することができる。
　【００１７】本発明の第３に重要な特徴は、ポリエステル組成物中に平均粒子径１０μｍ以下の不活性粒子を０．００１〜１０重量％含有することにある。なお、該不活性粒子は必要に応じ粉砕、分級され、平均粒子径１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下の粒子として使用される。不活性粒子の平均粒子径が１０μｍより大きくなると、それらの粗大粒子が絶縁破壊の発生点になるため、絶縁破壊電圧特性が著しく低下してくるためよくない。
　【００１８】添加量はポリエステルに対し、０．００１〜１０重量％であり、好ましくは０．００５〜５．０重量％であり、より好ましくは０．０１〜２．０重量％である。添加量が０．００１重量％未満であると滑り性および電気特性、特に絶縁破壊電圧に対する効果が不十分であり、他方、添加量が１０重量％を越えると滑り性に対し、もはや、それ以上の改善は見られず、かえって機械特性や電気特性が低下し、本発明の目的とする機械特性および電気特性向上を達成できない。
　【００１９】含有される不活性粒子の種類としては特に限定されないが、無機粒子およびまたは有機粒子が挙げられ、無機粒子の種類としては、乾式法および湿式法シリカさらにはコロイド状シリカ、アルミナ、リン酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、酸化チタン、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、フッ化リチウム、雲母、クレーなどの粒子が挙げられる。
　【００２０】一方、有機粒子の種類としては、ポリスチレン、もしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系およびアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系およびメタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニルエステル、フェノール樹脂などの粒子が挙げられるが、無機および有機粒子とも、これらに限定されるものではない。また、無機および有機粒子は併用しても良く、また、それぞれ２種類以上混合して用いることもできる。
　【００２１】次に、本発明で用いるポリエステル組成物を製造する方法の一例について述べる。
　【００２２】テレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールをエステル化もしくはエステル交換触媒の存在下、加熱溶解して常法によりエステル化もしくはエステル交換反応を行う。エステル化もしくはエステル交換反応の終了後、リン元素に対するマグネシウム元素のモル比Ｍ／Ｐが、▲１▼式の所定値になるようにマグネシウム化合物およびリン化合物を添加し、さらに不活性粒子を例えばエチレングリコールをスラリー媒体として、エチレングリコールスラリーなどの状態で添加する。なお、不活性粒子の添加時期は、上記にとらわれず、エステル化もしくはエステル交換反応の開始前から重縮合反応が完結するまでの任意の段階を選べる。
　【００２３】次いで、常法により昇温、減圧にして重縮合反応を行ない、ポリエステル組成物を得る。
　【００２４】上記にて得られたポリエステル組成物は、乾燥後、溶融押出しして未延伸シートとし、続いて二軸延伸、熱処理することにより目的とするフィルムにすることができる。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは二軸同時延伸のいずれでもよく、延伸倍率は特に限定されるものではないが通常は縦、横それぞれ２．０〜５．０倍が適当である。あるいは縦、横延伸後、縦、横方向のいずれかに再延伸してもよい。
　【００２５】詳述したように、本発明によれば機械特性、滑り性および電気特性（絶縁破壊電圧・絶縁抵抗・誘電正接）を著しく向上させたポリエステル組成物およびポリエステルフィルムで磁気テープ用、コンデンサー用、電絶用、包装用、一般工業用等、特に磁気テープ用およびコンデンサー用に適したポリエステル組成物およびポリエステルフィルムを得ることができる。
　【００２６】
　【実施例】以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、得られたポリエステルの各特性値の測定は次の方法に従って行なった。
　【００２７】Ａ．固有粘度［η］
オルソクロロフェノール中、２５℃において測定した値である。
　【００２８】Ｂ．平均粒子径
平均粒子径は粒子の電子顕微鏡写真によって測定した全粒子の５０重量％の点にあたる粒子の等価球直径により求めた。等価球直径とは粒子と同じ容積を有する球の直径である。
　【００２９】Ｃ．Ｔｃ、Ｔｃ´
ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製　差動走査熱量計（ＤＳＣ）により試量１０ｍｇ、昇温速度１６℃／ｍｉｎの条件で測定した値である。
　【００３０】Ｄ．ポリエステル中含有元素量
蛍光Ｘ線法［ＩＫＦ３０６４型（ガイガーフレックス社製）］により試料１０ｇにて測定した。
　【００３１】Ｅ．絶縁破壊電圧
陰極に厚み１００μ、１０ｃｍ角アルミ箔電極、陽極に真鍮製２５ｍｍφ、５００ｇの電極を用い、この間にフィルムをはさみ、春日製高電圧直流電源を用いて１００Ｖ／ｓｅｃの昇圧速度で昇圧し、１０ｍＡ以上の電流が流れた場合を絶縁破壊したものとし、この時の電圧値を測定した。
　【００３２】Ｆ．素子絶縁抵抗
容量０．５μＦのアルミ箔を電極とした素子巻コンデンサーを、東亜電波（株）製超絶縁計を用い、印加電圧ＤＣ１００Ｖ，充電時間１ｍｉｎで測定した。
　【００３３】Ｇ．誘電正接
フィルムの両面にＡｌ蒸着を行い、ＪＩＳ−Ｃ−２３１８の電極およびキャパシタンス・ブリッジを用いて、３０℃、１ＫＨｚにおける値を測定した。
　【００３４】Ｈ．フィルム摩擦係数
東洋テスター（製）スリップテスターを用い、ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４Ｂ法に従って測定し、フィルムの滑り性の目安として静摩擦係数（μｓ）を用いた。
　【００３５】Ｉ．ヤング率
二軸延伸フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試料を切り出し、この試料をオリエンテック社製引張り試験機を用いて、初期長１００ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張り、得られた荷重−歪曲線から求めた。なお、二軸延伸フィルムの長手方向および幅方向の測定値は、各方向を試料の長さ方向として切り出した試料について測定したものである。
　【００３６】実施例１
ジメチルテレフタレート１００重量部、およびエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、フェニルホスホン酸ジメチル０．３２重量部および平均粒子径１．４μｍのＳｉＯ２５重量％のエチレングリコールスラリーを０．０５重量部添加した後、重合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重合を行ない、４時間で反応を終了した。
　【００３７】表２に示すごとく、得られたポリエステルの固有粘度［η］は０．６１ｄｌ／ｇおよびポリエステル中の金属分析を行なったところ、Ｍｇは１００ｐｐｍ、Ｐが２０５ｐｐｍ検出され、Ｍ／Ｐを計算したところ０．６２であった。又、差動走査熱量計を用いて降温結晶化温度（Ｔｃ´）と昇温結晶化温度（Ｔｃ）を測定したところ、Ｔｃ´−Ｔｃは８５℃であった。該ポリエステルを溶融押出製膜して未延伸フィルムを得た後、常法に従って縦延伸倍率３．３倍、横延伸倍率３．５倍に二軸延伸して５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムのヤング率はＭＤ４５０ｋｇ／ｍｍ２、ＴＤ４７６ｋｇ／ｍｍ２、絶縁破壊電圧は５５０Ｖ／μ、素子絶縁抵抗は１１．０×１０１０Ω、誘電正接は０．４２％、静摩擦係数０．７２であり、機械特性、滑り性および電気特性ともに優れている。
　【００３８】実施例２、３、比較実施例１〜１１
実施例２、３、比較実施例１〜１１として使用する金属化合物およびリン化合物の種類添加量、不活性粒子の種類、添加量を表１に示す条件で実施し、又、比較例８は金属化合物を添加せずにエステル化法で実施した以外は、実施例１と同様な方法でそれぞれのポリエステル組成物を得た。得られたポリエステル組成物およびポリエステルフィルムの特性を表２にまとめた。
　【００３９】実施例２、３は、Ｔｃ´−ＴｃならびにＭ／Ｐ、不活性粒子の平均粒子径ならびに含有量が本発明の範囲内にあり、得られたポリエステルフィルムの機械特性（ヤング率）、電気特性（絶縁破壊電圧、素子絶縁抵抗、誘電正接）ならびに滑り性がともに向上している事がわかる。
　【００４０】一方、比較実施例１は不活性粒子を添加しないものであり、素子絶縁抵抗、誘電正接は良好であるものの、ヤング率、絶縁破壊電圧、滑り性ともに不良であった。また、比較実施例２は金属化合物とＴｃ´−Ｔｃが、比較実施例３と５はＴｃ´−Ｔｃが、比較実施例４と８はＭ／Ｐが本発明の範囲外であり、いずれも機械特性および電気特性に劣るものであった。
　【００４１】さらに、比較実施例６と７は不活性粒子の平均粒子径と添加量が本発明の範囲外であり、特に絶縁破壊電圧が劣るものであった。
　【００４２】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
表中の略号は以下の通りである。
　【００４３】ＭＤ　：フィルムの長手方向ＴＤ　：フィルムの幅方向
　【００４４】本発明のポリエステルフィルムは結晶性が高く、含有するマグネシウム元素とリン元素のモル比が特定でかつ、不活性粒子を含有することにより、フィルムに成形するときの加工性や機械特性および絶縁破壊電圧・絶縁抵抗・誘電正接などの電気特性を著しく向上させたものであり、磁気テープ用、コンデンサー用、電絶用、包装用、一般工業用等、特に磁気テープ用、コンデンサー用に好ましく用いられる。