【事件の表示】
　特許第３２５５９１７号「再締結自在の締結装置用不織雌部品およびその製法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５５９１７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５５９１７号は、１９９２年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年５月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月３０日に設定の登録がなされ、平成１４年２月１２日にその特許掲載公報が発行された後、鈴木サチエより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月１２日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者は本件特許明細書の記載を訂正明細書のとおりに訂正することを求めており、その具体的内容は、特許請求の範囲の【請求項１】に記載された、「前記不織ウェブは坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなり、」を、「前記不織ウェブは坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなり、前記繊維は前記フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、前記不織ウェブは前記バッキングに固着され、」と、特許請求の範囲の【請求項５】に記載された、「前記不織ウェブは、坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有しかつ０．５〜１５のデニールを有する複数の繊維からなり、」を、「前記不織ウェブは、坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有しかつ０．５〜１５のデニールを有する複数の繊維からなり、前記繊維は前記フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、」と、特許請求の範囲の【請求項１０】に記載された「坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなる第一不織材料であって、」を、「坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなる第一不織材料であって、前記繊維はベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部品のフックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、」とそれぞれ訂正するというものである。
　
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無・特許請求の範囲の実質的拡張或いは変更の有無
　上記訂正事項は、訂正前の請求項１、５及び１０に記載された「不織ウェブ」あるいは「第一不織材料」を構成する繊維について、「フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され」ているものであると特定する事項を追加することにより、繊維間結合がない場合は含まないことを明確にするもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書の、「本発明の雌部品は、バッキングに固着された少なくとも１個の不織ウェブを具備する。不織ウェブは、補足的フック部品のフックの少なくとも若干を進入し且つ絡み合い且つ進入後にフック用スペースを与えて占めるのに役立つ。」（本件特許掲載公報７欄１３〜１７行）、「装置の雌部品、不織雌部品（または単純に「雌部品」）２２は、フック部品２４のフック２８を受容し且つ係合する。」（同９欄９〜１１行）及び「不織ウェブ３０の繊維３６間の繊維間結合の量は、本発明の雌部品２２に重要である。不織ウェブ３０中の繊維３６間の結合４２によって作られる結合部位は、フック２８を収容するための繊維３６の広がりを減少する傾向があるであろう。加えて、不織ウェブ３０中の過度に多数の繊維間結合４２は、フック２８の導入を妨害するであろう。」（同１１欄２２〜２７行）の記載、並びに第４Ａ図の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
２−３．訂正の適否についての結論
　したがって、上記の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　異議申立人鈴木サチエは、下記の甲第１乃至７号証を提出し、本件請求項１乃至１０に係る特許は、概略下記の理由１乃至３により取り消されるべきであると主張している。
［理由１］
　本件請求項１乃至１０に係る特許は、明細書の記載が特許法（平成２年法）第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるので、取り消されるべきである。
［理由２］
　本件請求項１、４、６、及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、特許を受けることができないものである。
［理由３］
　本件請求項１、４乃至７、及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第４又は５号証に記載された発明に基づいて、本件請求項３、４、及び６に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項８及び９に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［証拠］
甲第１号証：特開平２−１８０３６号公報
甲第２号証：特開昭６３−６３４０５号公報
甲第３号証：特開平６３−２１９０３号公報
甲第４号証：「繊維工学（IV）布の製造・性能及び物性」日本繊維機械学会繊維工学刊行委員会編、社団法人日本繊維機械学会発行、昭和６３（１９８８）年１２月２０日発行
甲第５号証：「繊維」増刊号第２４巻（通巻第２７２号）不織布・カーペット・植毛・ラテックス・アクリルエマルジョン加工、澤渡延好編集、繊維技術研究社発行、昭和４７（１９７２）年１０月１２日発行
甲第６号証：ＵＳＰ（米国特許第）４８４６８１５号フロントページ
甲第７号証：ＵＳＰ（米国特許第）３５７７６０７号フロントページ
　
３−２．本件発明
　上記「２．」で示したように上記の訂正が認められるので、本件請求項１乃至１０に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　再締結自在の締結装置用雌部品であって、前記雌部品は、ベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部品と係合することができ、バッキングおよび不織ウェブを具備し、
　前記不織ウェブは坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなり、前記繊維は前記フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、前記不織ウェブは前記バッキングに固着され、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積は前記不織ウェブの全面積の１０％未満であり、前記不織ウェブの繊維間結合と不織ウェブ−バッキング間結合の双方によって占められる全平面図結合面積が雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように前記不織ウェブは前記バッキングに結合固着されていることを特徴とする雌部品。
　【請求項２】
　前記不織ウェブが坪量１８〜２４ｇ／ｍ２を有し且つ０．５〜１５のデニールを有する複数の繊維からなり、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積が前記不織ウェブの全面積の６％未満であり、前記不織ウェブが結合によって前記バッキングに固着され、不織ウェブ中の繊維の長さの１／２の距離以下離間する結合部分が形成されている、請求項１に記載の雌部品。
　【請求項３】
　前記不織ウェブ中の繊維が捲縮されており且つ前記不織ウェブが弾性である、請求項１または２に記載の雌部品。
　【請求項４】
　前記不織ウェブ中の繊維の少なくとも若干量は前記バッキングに融着され、バックングに隣接した繊維部分が残りの繊維部分より薄くなっている細い部分からなり、前記繊維の細い部分は、前記補完的なフック締結部品のフックの取り外し時に前記締結装置の最も弱い部分となるようにした請求項１、２、または３に記載の雌部品。
　【請求項５】
　再締結自在の締結装置用雌部品を形成するように基体に貼着された不織ウェブであって、前記雌部品はベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的フック締結部品と係合でき、
　前記不織ウェブは、坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有しかつ０．５〜１５のデニールを有する複数の繊維からなり、前記繊維は前記フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積は前記不織ウェブの全面積の１０％未満であり、
　前記不織ウェブは、前記不織ウェブの繊維間結合と不織ウェブ−基体間結合の双方によって占められる全平面図結合面積が雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように前記不織ウェブは前記基体に結合固着されていることを特徴とする不織ウェブ。
　【請求項６】
　ベースおよび前記ベースから延出する複数のフックを具備するフック締結部品、および請求項１、２、３、４または５に記載の雌部品を具備することを特徴とする締結装置。
　【請求項７】
　前記フック部品は、フックが前記不織ウェブの繊維との機械的絡み合いから解除され且つ前記締結装置が不織ウェブとバッキングとの間の結合位置に隣接の前記不織ウェブの繊維の破壊によって開くように、比較的剛直であるフックを有する、請求項６に記載の締結装置。
　【請求項８】
　内面、外面、縦方向エッジ、末端エッジ、第一腰領域、および第二腰領域を有する本体部分であって、液体浸透性トップシート、前記トップシートに接合された液体不浸透性バックシート、および前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性芯を具備する本体部分と、
　前記本体部分上に配置され且つ前記第一腰領域で各縦方向エッジに隣接して前記本体部分に取り付けられたタブであって、各々の少なくとも一部分上に前記タブが配置されているフック締結部品を有するタブと、
　前記第二腰領域で前記本体部分の外面上に配置された請求項１または２に記載の雌部品であって、前記フック締結部品と機械的に係合できる雌部品と、
を具備する機械的締結システムを有する使い捨て吸収性物品。
　【請求項９】
　前記雌部品の前記不織ウェブ中の繊維が、前記使い捨て吸収性物品の前記縦方向エッジに概略平行である、請求項８に記載の使い捨て吸収性物品。
　【請求項１０】
　再締結自在の締結装置用雌部品を製造するにあたり、
　　　（ａ）坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなる第一不織材料であって、前記繊維はベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部品のフックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、前記繊維間の結合によって占められる全平面図面積が第一材料の全面積の１０％未満である第一不織材料を用意し；
　　　（ｂ）バッキング材料を用意し；
　　　（ｃ）第一材料を構成する繊維間の結合によると共に、第一材料とバッキングとの間の結合により占められる全面積が、雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように、第一材料およびバッキング材料を一緒に固着して雌部品を形成する、ことを特徴とする雌部品の製法。」
　
３−３．証拠の記載
　甲第１号証（当審が通知した取消しの理由１及び２に引用された刊行物１）には、「シート材料およびその製造方法」に関して以下の事項が記載されている。
ａ．「細かく裁断して、脱離自在に係合し得るかぎ部分とループ部分とを有する形式のファスナのループ部分を形成するようにされたシート材料にして、前主要面と後主要面とを有する基材と、隔置された接合個所で前記前面に沿って前記基材へ接合されて前記接合個所間の前記基材の前記前面から突出する繊維の弧状部分を形成する部分を有する多数の繊維とを含み、…（中略）…前記繊維が前記第一面に沿って測られた５〜２００ｇ／ｍ２の範囲の坪量を有し、前記ファスナのかぎ部分による前記弧状部分に沿った前記繊維の容易な係合をもたらすに充分な、前記弧状部分に沿った前記繊維間のあきまが得られるようにしたシート材料。」［特許請求の範囲（１）、符号省略］
ｂ．「
例１
ｃ．「
例２１
　甲第２号証（当審が通知した取消しの理由２に引用された刊行物２）には、「フック又は頭を有する茎状部を含んでいるファスナー部とはずせるようにかみ合わすべく適合されたループを含んでいるファスナー部」［第２頁左上欄第１５〜１７行］を構成する多数のループを有する柔軟なシート状繊維構造物として、カード上りノンウーブンウエブの繊維構造物を「ステープルファイバー（カット長１　１／４インチの４．７５デニールの捲縮ポリエステル）とバインダー繊維（カット長１　１／４インチの８デニールの無定形ポリエステル）を７０重量％対３０重量％の割合で混合し、開繊し、繊維マットを形成する供給機に供給し、次いで３オンス／平方ヤードの基礎重量を有するノンウーブンウエブを作成するローラートップツインマスターカード中で処理」し、その後「ウエブは熱風炉中で熱的にセット」したこと［５頁左下欄６〜１８行］が記載され、第１図には、第１の表面繊維１６に沿ってループ１４を有する繊維構造物１２の第２の表面２０が熱可塑性樹脂層１８を介して基体２２に接着されている態様が示されている。
　甲第３号証には、「液体浸透性トップシート；液体不浸透性バックシート（……トップシートに貼着されている）；液体を吸収する吸収手段（……上記トップシートと上記バックシートとの間に包まれている）；……縦方向縁部……伸縮性部材；……第一腰部分および……第二腰部分（……第一パネル及び第二パネルを有する）；……外側の締結手段（……少なくとも一部分は使い捨ておむつの縦方向側部に隣接している）；……内側の締結手段（……上記パネルに隣接して配置されている）を含む」［特許請求の範囲１．］従来周知のおむつの上記内側の締結手段が、「上記第一腰部分と係合する表面テクスチャーを有する上記第一パネルおよび上記第二パネルのセグメントからなる」こと［特許請求の範囲７．］、及び「外側締結手段５４は、側部クロージャーを達成する周知の手段のいずれか、例えばベルクロ（Velcro）ストリップまたは………からなっていてもよい」こと［７頁右下欄４〜７行］などが記載されている。
　甲第４号証には、乾式不織布の製造に関する周知技術として、ランダムウエブの製造にカードが用いられること、ウエブを構成する繊維として、繊維長４０〜７０ｍｍのものが用いられ、繊維にクリンプがあると接着点間の自由長が長いので、伸びやすく、絡みを増し、柔軟でかさ高い布が得られること［３０１〜３０３頁の記載参照］などが記載されている。
　甲第５号証には、ステープルボンド不織布が繊維長２０〜１００ｍｍ程度の可紡性繊維で構成されること、その繊維層形成方式として梳棉機（カード）を利用する梳棉法があること［５３頁の記載参照］などが記載されている。
　甲第６号証には、「改良された留め具装置を有する使い捨ておむつ」に関する発明の要約と図面が記載されており、対応する特開平１−１６２８０２号公報（当審が通知した取消しの理由２に引用された刊行物３）には、甲第３号証に記載されたと同様の使い捨ておむつの留め具の、第一部材は、不織布或いは良く知られている任意のその他のタイプの繊維材料或いはループ材料であってよいこと［９頁左下欄１８〜２０行］、第二の部材が、ベース上にその一端を支持されている脚部、該ベース層の反対側の該脚部の末端に位置した拡大頭部よりなり、該頭部が平滑な概して半球状の頂部表面、及び該脚部の各半径から半径方向に外方に該頂部表面の周辺まで延在する底部表面よりなること［特許請求の範囲１３．］等が記載されている。
　甲第７号証には、円弧状（ループを有する）雌部材と頭部に平滑面を有する雄部材とからなる面ファスナーが図示されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．理由１について
　異議申立人が、本件明細書の記載が不備であるとする理由は、概略、本件明細書には、特許請求の範囲に記載された発明の構成要件たる「坪量」の数値について、その数値範囲がいかなる意味を持つものであるのかについて何ら記載がないので、特許請求の範囲の記載が、特許法（平成２年法）第３６条第５項第１号に規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件を満たしていないというものである。
　しかしながら、本件請求項１乃至１０に係る発明において、雌部品を構成している不織ウェブの「坪量６〜４２ｇ／ｍ２」或いは「坪量１８〜２４ｇ／ｍ２」は、例えば、上記甲第１号証にも、５〜２００ｇ／ｍ２或いは２０〜２５ｇ／ｍ２が示されているように、面ファスナーの雌部品を構成する不織ウェブの坪量として普通に採用されている数値範囲のものであり、格別なものではないと解されるので、本件請求項１乃至１０に係る発明が不織ウエブの坪量として上記の数値範囲のものを採用した点についての技術的意義が本件明細書に記載されていないことをもって本件明細書の特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることは妥当でない。
　
３−４−２．理由２及び３について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と、上記甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、脱離自在に係合しうるかぎ部分とループ部分とを有する形式のファスナのループ部分を形成するシート材料（摘示事項ａ）として、約２０〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有し、ランダムに配向された繊維の４〜６％をそれらの交錯点で点接合することにより形成された不織ウェブが基材に超音波で融着されてなるものが例示（摘示事項ｃ）され、これと係合するかぎ部分は基材に取り付けられたステムと基材と反対側のステム部の端にあるヘッド部を含むものであること（摘示事項ｂ）が記載されており、甲第１号証に記載された「脱離自在に係合しうるかぎ部分とループ部分とを有する型式のファスナのループ部分」及び「かぎ部分」は、それぞれ、本件第１発明の「再締結自在の締結装置用雌部品」及び「補完的なフック締結部品」に相当し、甲第１号証に記載された不織ウエブが融着される基材は本件第１発明の「バッキング」に相当し、甲第１号証に記載された不織ウエブは、坪量２０〜２５ｇ／ｍ２を有し複数の繊維からなり、同じく「かぎ部分」は、基材すなわちベースからステムを介してベースの反対側すなわち外方へ延出するヘッドを有しているということができる。
　してみると、甲第１号証には、「再締結自在の締結装置用雌部品であって、前記雌部品は、ベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部品と係合することができ、バッキングおよび不織ウェブを具備し、前記不織ウェブは坪量２０〜２５ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなり、前記不織ウェブが前記バッキングに結合固着されている雌部材」が記載されており、この点で、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とは一致する。
　しかしながら、甲第１号証には、不織ウェブを構成する繊維が、フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、前記不織ウェブは前記バッキングに固着され、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積は前記不織ウェブの全面積の１０％未満であり、前記不織ウェブの繊維間結合と不織ウェブ−バッキング間結合の双方によって占められる全平面図結合面積が雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように前記不織ウェブは前記バッキングに結合固着されている繊維間結合を有することについて何も記載されておらず、この点で本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とは相違している。
　そこで、上記の相違点について検討すると、甲第１号証には、ランダムに配向された繊維の４〜６％をそれらの交錯点で点接合することにより不織ウエブを形成することが記載されており（摘示事項ｃ）、該記載における「点接合」は本件第１発明でいう「繊維間結合」に相当するものと認められ、不織ウエブは、ファスナの雌部材を構成するものである以上、少なくとも雄部材であるフックを受容し係合可能なものでなければならないことは推測できるが、上記繊維間結合が「フックを受容し且つ係合可能」で、該「繊維間結合によって占められる平面図面積は前記不織ウェブの全面積の１０％未満」であることについて示唆するものは何もない。また、甲第１号証の上記摘示事項ｂに示された繊維シートと基材との接合個所の横幅及びすきまの数値から、上記摘示事項ｃに示された繊維シートと基材との結合の占める平面図面積のシート材料の全面積に対する割合を算出することはできるが、上記のように繊維間結合が占める「平面図結合面積」が何も示されていないのであるから、繊維間結合と不織ウェブ−バッキング間結合の双方によって占められる「全平面図結合面積」を算出することはできない。
　上記の相違点について、さらに他の証拠について検討する。
　甲第２号証には、ループファスナーを構成するカード上りノンウーブンウェブ（本件第１発明の「不織ウェブ」に相当）としてステープルファイバーとバインダー繊維を混合し、繊維マット状にし、熱セットしたものが示されており、上記バインダー繊維は熱セットにより溶融してステープルファイバーを結合することが推測できるので、「繊維間結合」によって結合された不織ウエブが記載されているものということができるが、該繊維間結合が占める「平面図結合面積」については記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第３乃至７号証の記載を検討しても、上記相違点に係る構成を示唆するものは何もない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明であるということも、甲第１号証及び甲第２乃至７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　また、本件請求項２乃至１０に係る発明はいずれも、上記本件第１発明と甲第１号証に記載された発明との相違点に係る構成を具備するものであるので、本件第１発明について述べたと同じ理由によって、甲第１号証に記載された発明であるということも、甲第１号証及び甲第２乃至７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　異議申立人は、上記の相違点に関して、本件第１発明でいう「繊維間結合によって占められる平面図面積」について、測定に関する明細書の記載から「不織ウエブの結合は試料の全厚にわたって存在するので、複数の結合が平面視上重なることはなく、単純に顕微鏡下、見える結合面積を全面積で割った数字である」とした上で、甲第１号証に例２１として、「不織ウエブが、繊維をランダムに配向し且つ４〜６％の繊維をそれらの交錯点で一緒に点接合することにより、繊維から形成され、」と記載されていることをもって、本件第１発明の「１０％未満」の要件を充足する旨を主張している（特許異議申立書３０頁２行〜３１頁４行）が、上記甲第１号証の記載は、不織ウエブを構成する繊維の４〜６％が交錯点で点接合されていることが示されているのみであり、本件第１発明でいう「繊維間結合によって占められる平面図面積」が上記の異議申立人の主張するものであったとしても、不織ウエブの結合面積の全面積に対する割合を示唆するものということはできないので、上記の異議申立人の主張は採用できない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至１０に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項１乃至１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１７日（２００３．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
再締結自在の締結装置用不織雌部品およびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　再締結自在の締結装置用雌部品であって、前記雌部品は、ベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部品と係合することができ、バッキングおよび不織ウェブを具備し、
　前記不織ウェブは坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなり、
前記繊維は前記フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、前記不織ウェブは前記バッキングに固着され、
　【請求項２】
　前記不織ウェブが坪量１８〜２４ｇ／ｍ２を有し且つ０．５〜１５のデニールを有する複数の繊維からなり、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積が前記不織ウェブの全面積の６％未満であり、前記不織ウェブが結合によって前記バッキングに固着され、不織ウェブ中の繊維の長さの１／２の距離以下離間する結合部分が形成されている、請求項１に記載の雌部品。
　【請求項３】
　前記不織ウェブ中の繊維が捲縮されており且つ前記不織ウェブが弾性である、請求項１または２に記載の雌部品。
　【請求項４】
　前記不織ウェブ中の繊維の少なくとも若干量は前記バッキングに融着され、バッキングに隣接した繊維部分が残りの繊維部分より薄くなっている細い部分からなり、前記繊維の細い部分は、前記補完的なフック締結部品のフックの取り外し時に前記締結装置の最も弱い部分となるようにした請求項１、２、または３に記載の雌部品。
　【請求項５】
　再締結自在の締結装置用雌部品を形成するように基体に貼着された不織ウェブであって、前記雌部品はベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的フック締結部品と係合でき、
　前記不織ウェブは、坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有しかつ０．５〜１５のデニールを有する複数の繊維からなり、
前記繊維は前記フックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、
　前記不織ウェブは、前記不織ウェブの繊維間結合と不織ウェブ−基体間結合の双方によって占められる全平面図結合面積が雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように前記不織ウェブは前記基体に結合固着されていることを特徴とする不織ウェブ。
　【請求項６】
　ベースおよび前記ベースから延出する複数のフックを具備するフック締結部品、および請求項１、２、３、４または５に記載の雌部品を具備することを特徴とする締結装置。
　【請求項７】
　前記フック部品は、フックが前記不織ウェブの繊維との機械的絡み合いから解除され且つ前記締結装置が不織ウェブとバッキングとの間の結合位置に隣接の前記不織ウェブの繊維の破壊によって開くように、比較的剛直であるフックを有する、請求項６に記載の締結装置。
　【請求項８】
　内面、外面、縦方向エッジ、末端エッジ、第一腰領域、および第二腰領域を有する本体部分であって、液体浸透性トップシート、前記トップシートに接合された液体不浸透性バックシート、および前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性芯を具備する本体部分と、
　前記本体部分上に配置され且つ前記第一腰領域で各縦方向エッジに隣接して前記本体部分に取り付けられたタブであって、各々の少なくとも一部分上に前記タブが配置されているフック締結部品を有するタブと、
　前記第二腰領域で前記本体部分の外面上に配置された請求項１または２に記載の雌部品であって、前記フック締結部品と機械的に係合できる雌部品と、
を具備する機械的締結システムを有する使い捨て吸収性物品。
　【請求項９】
　前記雌部品の前記不織ウェブ中の繊維が、前記使い捨て吸収性物品の前記縦方向エッジに概略平行である、請求項８に記載の使い捨て吸収性物品。
　【請求項１０】
　再締結自在の締結装置用雌部品を製造するにあたり、
　（ａ）坪量６〜４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなる第一不織材料であって、
前記繊維はベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部分のフックを受容し且つ係合可能なように繊維間結合によって結合され、
　（ｂ）バッキング材料を用意し；
　（ｃ）第一材料を構成する繊維間の結合によると共に、第一材料とバッキングとの間の結合により占められる全面積が、雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように、第一材料およびバッキング材料を一緒に固着して雌部品を形成する、ことを特徴とする雌部品の製法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、機械的な再締結自在の締結装置用雌部品に関する。より詳細には、本発明は、このような締結装置用低コスト不織雌部品およびこのような部品の製法に関する。
背景技術
　フック／ループ型の再締結自在の締結装置は、大多数の状況下で現在広く使用されている。このような再締結自在の締結装置は、衣類、使い捨て物品、各種の雑多な物品、例えば、安全ベルトなどに使用されてきた。このような装置は、２個以上の物品間または同じ物品の数個の表面間に再締結自在の結合を作ることが望ましい時に使用されている。或る応用においては、これらの再締結自在の締結装置は、通常のバックル、ジッパー、ボタン、スナップ、タイファスナー、および裁縫に取って代わっている。
　再締結自在の結合を作るために機械的絡み合いを利用する現在広く使用されている人気のある種類の機械的ファスナーは、商標「ベルクロ（ＶＥＬＣＲＯ）」で販売されている。ベルクロ締結装置は、米国特許第２，７１７，４３７号明細書、米国特許第３，００９，２３５号明細書、米国特許第３，２６６，１１３号明細書、米国特許第３，５５０，８３７号明細書、米国特許第４，１６９，３０３号明細書、および米国特許第４，９８４，３３９号明細書により詳細に記載されている。
　ベルクロファスナーは、２種の部品、雄部品および雌部品を利用している。雄部品および雌部品は、しばしば、それぞれフックおよびループ部品と称されている。フック部品は、複数の弾性直立フック状エレメントを含む布帛からなる。締結装置の雌部品は、表面上に複数の直立ループを含む布帛からなる。フック部品およびループ部品を向き合った関係で一緒にプレスして締結装置を閉じる時に、フックは、ループと絡み合って個々のフックとループとの間に複数の機械的結合を形成する。これらの結合が作られた時に、部品は、一般に、標準条件下では外れないであろう。これは、フックのすべてを一度に外そうとすることによって部品を分離することが非常に困難であるからである。しかしながら、漸次の剥離力を部品に適用する時には、外すことは、容易に行うことができる。剥離力下では、フックが弾性材料からなるので、それらは、容易に開いてループを解除するであろう。
　この種の締結装置は、使い捨てガーメント、使い捨ておむつ、使い捨てパッケージ、カートンなどの使い捨て物品で特に有用であることが見出されている。このような締結装置は、安全な開閉装置を与える。しかしながら、この種の現存の締結装置を使い捨て物品で使用することは、このような締結装置が比較的高価であるという事実のため限定されてきた。このような締結装置が高価である主要な理由は、それらが高い製造コストを有することである。これらの高い製造コストは、これらの装置のフック部品とループ部品との両方と関連づけられる。
　通常のフックおよびループ部品は、典型的には、バッキングから外方に延出する多数の織ループを有する布帛を作ることによって形成している。ループは、補充的糸を含むベース布帛を織ってループを形成することにより、またはループを布帛に編むことにより与えてもよい。他のフックおよびループ部品においては、ループは、プリーツ形成法または波形形成法によって形成してもよい。このような締結装置のフック部品は、典型的には、その後にループを切断することによって形成している。切断されたループは、フック部品のフックとして役立つ。
　これらの方法は、一般に、比較的遅いので、高価なフック／ループ締結材料を製造する。また、このような締結装置のフックおよびループ部品は、通常、同じ比較的高価な材料から作る。この材料は、一般に、比較的高価である。その理由は、フック部品で使用する材料がフックが装置を開く時にループ部品から外すことができるように弾性であることが必要であるからである。
　締結装置用の別の種類の雌部品を作ろうとする数種の試みが、なされてきた。しかしながら、このような試みは、一般に、多数の欠点をこうむる。
　１９７２年１０月３日にスタンフに発行の米国特許第３，６９４，８６７号明細書は、「高ロフト」不織布および圧密可撓性接着剤のバッキング層を具備する雌部品を有する「分離自在のクラスプ」を開示している。１９８８年８月２日にオット等に発行の米国特許第４，７６１，３１８号明細書は、基体に貼着するために裁縫などの追加の工程または感圧接着剤を利用する必要なしに同時に形成できると共に基体に結合することもできるループファスナーを開示している。これらの特許に開示の雌部品は、繊維をループの形で機械的に取り扱うことを包含する方法によって依然として作られるという欠点をこうむる。このように、そこに記載の雌部品は、製造することが通常のループ部品より有意な程安価ではないらしい。
　１９７３年１月９日にリビッチ等に発行の米国特許第３，７０８，８３３号明細書は、バッキング層に固着された網状ウレタンフォームからなる雌部品を有する再締結自在の締結装置を開示している。リビッチ等の特許に開示の雌部品は、フォームが典型的には通常のフック部品のフックが貫通するのに十分な開口部を有していないという欠点をこうむる。加えて、網状フォームは、通常、力を締結装置に適用する時に、このようなフックを保持するのに十分な強度を有していない。更に、網状フォームを製造することは、比較的高価な方法である。
　１９７５年９月１６日にブルムリックに発行の米国特許第３，９０５，０７１号明細書は、「プレススルー自己把持装置」を開示している。ブルムリックの特許に開示の装置は、弾性フックを有する通常のかみ合いフック部品を利用する再締結自在の締結装置で使用するのに好適ではないらしい。ブルムリックの特許に開示の装置は、材料の１以上のシートを把持部材と受容部材との間に締結するために使用しようとする。ブルムリックの特許に開示の把持部材は、エレメントを把持するための硬質な剛性の針状エレメントを有する。これらの針状エレメントは、使い捨て物品上の締結装置で使用するのに特に不適当である。ブルムリックの特許の開示は、このように、材料の数シートを貫通し且つ通過し且つ需要部材内に内蔵するのに適した把持エレメントを使用する装置に限定されるらしい。
　それゆえ、使い捨て物品用の低コスト締結装置のニーズがある。特に、より高価な市販の締結装置に匹敵する方式で果たすこのような低コスト締結装置のニーズがある。
　以上に述べたように、従来のフック・ループ型面ファスナーの雌部品（ループ部品）は、通常はバッキングから外方に延出する多数の織ループを有する布帛を作ることによって形成するが、布帛を織りながらループを形成する方法では時間がかかるために製造コストの高騰を招いていた。また、比較的高価なループ用繊維を使用して雌部品を織るようにすると材料費が高価なものにならざるを得ず、面ファスナーの雌部品（ループ部品）の製造コスト高騰の原因になっていた。
　一方、上述した接着性のバッキング層を有する高ロフト不織布を有する従来技術によれば、接着剤を利用することによりバッキング層を織る必要がない利点を有するが、ループ用の繊維を機械的に取り扱ってループ状に曲げてバッキング層に接着するために、やはり時間と手間がかかり、しかも、ループ用の繊維自体は高価な材料を使用せざるを得ない。
　そこで、本発明の目的は、従来技術のように繊維を曲げてループを形成する煩雑さを回避し、使用材料自体も安価なもので十分なように、不織布ウェブを使用し、その不織布ウェブの繊維に散在的に結合部分を設け、網目状に形成された繊維の間隙によって通常のフック部品を捉えることができるようにし、製造時間と材料費の両面から改良低コストの雌部品を提供することにある。
　本発明の別の目的は、繊維をループの形で取り扱わずに再締結自在の締結装置用の低コスト雌部品を形成することにある。
　本発明の別の目的は、弾性の個々のフックを有する市販のフック部品並びに現在使用されているものより脆いフックを有する余り高価ではないフック部品と併用できる締結装置用雌部品を提供することにある。
　本発明の更に他の目的は、このような雌部品の低コストの改良製法を提供することにある。
　本発明のこれらの目的および他の目的は、下記説明に関して考慮する時および添付図面に関連して解釈する時により容易に明らかであろう。
発明の開示
　本発明は、再締結自在の締結装置で補足的フック部品と係合するための雌部品を提供する。本発明の雌部品は、ベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックエレメントを有するベースを有するフック部品と係合することができる。雌部品は、通常の種類の個々のループが存在することを必要としない。典型的には、フックは、比較的平らな外方に面する表面を有する雌部品を提示するエレメントによって係合するであろう。
　本発明の雌部品は、バッキングに固着された少なくとも１個の不織ウェブを具備する。不織ウェブは、補足的フック部品のフックの少なくとも若干を進入し且つ絡み合い且つ進入後にフック用スペースを与えて占めるのに役立つ。パッキングは、不織ウェブに隣接し且つ不織ウェブ用基礎を与える。不織ウェブは、坪量約５〜３５ｇ／平方ヤード（約６〜約４２ｇ／ｍ２）を有する。不織ウェブは、他の種類の不織物のうちで、長さ約２．５ｃｍ〜約１３ｃｍの繊維を有するカード化ウェブまたは連続長さ繊維を有するスパンボンドウェブからなってもよい。不織ウェブを構成する繊維は、約０．５〜１５のデニールを有する。不織ウェブを構成する繊維間の結合（「繊維間結合」）によって占められる全平面図面積は、ウェブの全面積の約１０％未満、より好ましくは約６％未満、最も好ましくは約２．５％未満である。不織ウェブは、好ましくは自生的にバッキングに固着する。全平面図結合面積は、不織ウェブの繊維間結合によると共に不織ウェブとバッキングとの間の結合により占められる投影平面図面積である。全平面図結合面積は、不織ウェブの全面積の約３５％以下、好ましくは約１０％〜約３５％、より好ましくは約１０％〜約１８％である。
　本発明の雌部品は、
（ａ）坪量約６〜約４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなる第一材料を用意し（繊維間の結合によって占められる平面図面積は第一材料の全面積の約１０％未満である）；
（ｂ）バッキング材料を用意し；
（ｃ）第一材料からなる繊維間の結合によると共に第一材料とバッキングとの間の結合により占められる全面積が、雌部品の全面積の約１０％〜約３５％であるように、第一材料およびバッキング材料を一緒に固着して雌部品を形成する
ことを特徴とする方法によって形成する。
　前記雌部品は、このように、通常のループ部品より高価ではなく作ることができる。その理由は、個々のループの形の繊維を機械的に取り扱う必要がないからである。
　また、本発明は、フック締結部品および本発明の不織雌部品からなる雌部品を有する締結装置に関する。フック締結部品は、ベースおよびベースから延出する多数の個々のフックを有する技術上既知のような周知のフック締結部品のいずれからもなる。使用するフック部品は、現在使用されているものより脆いフックを有する余り高価ではないフック部品からなることもできる。雌部品および補足的フック締結部品は、使用時に遭遇される剪断応力および剥離力に抵抗するであろう安全な開閉装置を提供する。
　また、本発明は、使い捨て物品に関し、より詳細には、このような改良締結装置を有する使い捨ておむつに関する。
図面の簡単な説明
　明細書は、本発明を構成するとみなされる要旨を特に指摘し且つ明確に請求する請求の範囲で結論づけるが、本発明は、添付図面と関連して下記説明からより良く理解されるであろうと考えられる。
　第１図は、本発明の再締結自在の締結装置の斜視図である。
　第２図は、使い捨ておむつのテープ締結システムとの使用中で示される本発明の雌部品の部分切取平面図である（その一部分のみを示す）。
　第３図は、第１図に示す締結装置の側面図である。
　第４図は、第一表面を構成する繊維の「皮膚に優しい」層を有する雌部品の別の態様の側面図である（第４図はわずかに少ない概略形で不織材料とバッキングとの間の結合も示す）。
　第４Ａ図は、結合部位での不織ウェブの繊維の薄層化を示す雌部品の態様の拡大側面図である。
　第５図は、フック部品の個々のフックの平面図である。
　第６図は、第５図に示すフックの側面図である。
　第７図は、不織ウェブ中の繊維の好ましい配置を示す本発明の不織雌部品の別の態様の平面図である。
　第８図は、バッキングが不織ウェブである本発明の不織雌部品の別の態様の単純化側面図である。
　第９図は、バッキングが織布である本発明の不織雌部品の別の態様の単純化側面図である。
　第１０図は、本発明の締結装置を包含する使い捨ておむつの部分切取斜視図である。
　第１１図は、本発明の雌部品の製法の概略側面図である。
　第１２図は、第１１図で示す方法で使用できる１つの種類のパターン化ロールの概略正面図である（パターンの寸法は図示の目的で大いに拡大）。
発明を実施するための最良の形態
再締結自在の締結装置
１．　再締結自在の締結装置の全特性
　本発明の再締結自在の締結装置の好ましい態様、締結装置２０は、第１図に示す。
　締結装置２０は、本発明の不織雌部品２２および補足的フック締結部品２４を具備する。
　装置の雄部分、フック締結部品（または単純に「フック部品」）２４は、布帛などのベース２６を具備する。布帛２６は、第一表面２７および第二表面２９を有する。布帛２６は、第一表面２７から延出する複数の直立係合エレメントまたは「フック」２８を含む。フック２８は、ヘッド３８を有する。ヘッド３８は、第一表面２７から延出するシャンクまたはステム４０の上部にある。
　装置の雌部分、不織雌部品（または単純に「雌部」）２２は、フック部品２４のフック２８を受容し且つ係合する。第１図に示す雌部品２２は、第一の外方に面する表面３１および第二の内方に面する表面３３を有する。雌部品２２は、バッキング３４に固着された少なくとも１個の不織ウェブ３０を具備する。不織ウェブ３０は、複数の構造部品または構造エレメントを含む。これらの構造エレメントは、繊維状エレメント（または単純に「繊維」）３６からなる。繊維３６は、フック部品２４のフック２８と絡み合う。
　雌部品２２の部品の配置は、第１図に示す。不織ウェブ３０は、バッキング３４の上部に配置される。不織ウェブ３０は、外方に面して雌部品２２の第一表面３１を形成する。不織ウェブ３０は、フック部品２４のフック２８と絡み合うのに利用できるであろうようにさらされる。バッキング３４は、雌部品２２を取り付ける物品の部分に隣接し且つ一般に接合するであろうように内方に配向される。
　本発明の締結装置２０は、下記方法で機能する。締結装置２０は、雌部品２２およびフック部品２４を互いに向き合ってプレスする時に閉じる。このことが起こる時に、フック２８は、不織ウェブ３０の繊維３６によって絡み合わされる。不織ウェブ３０は、締結装置２０を閉じる時に、フック、特にフック２８のヘッド３８が占めるスペースを与える。バッキング３４は、不織ウェブ３０用支持基礎を与える。フック２８を繊維３６によって機械的に絡み合わせ且つ繊維３６上に「留めて」（第１図の右側の締結装置２０の部分に示す）、部品間の連結は、締結装置２０上に加えられることがある力に抵抗する。
　締結装置２０は、フック部品２４を雌部品２２から剥離することにより（または雌部品２２をフック部品２４から剥離することにより）開く。フック部品２４が弾性フックを有するならば、剥離作用は、それらが不織ウェブ３０の繊維３６との機械的絡み合いから外すようにフック２８を曲げさせることができる。他の場合には（特にフック２８が比較的剛直であるならば）、フック２８は、雌部品２２の繊維３６を破壊することによって分離してもよい。いずれの場合にも、フック２８は外し、フック部品２４は雌部品２２から完全に取り外す。次いで、締結装置２０は、前記方法で再締結することができる。
　再締結自在の締結装置２０の部品は、この説明の下記セクションでより十分に論ずる。本発明の不織雌部品２２は、以下のセクション２で論ずる。フック部品２４は、セクション３で論ずる。セクション４は、再締結自在の締結装置２０の用途の例を与える。
２．　不織雌部品
　第１図〜第３図に示す不織雌部品２２は、本発明の再締結自在の締結装置２０の雌部品の１つの好ましい態様である。数種の別の態様は、第１図〜第３図に続く図で示す。雌部品２２は、一般に、大部分の図で単純化のために概略形で示すことを理解すべきである。雌部品２２デニール糸より微細である）。
　不織ウェブ３０中の個々の繊維３６の配向も、重要である。好ましい不織ウェブ３０中の繊維３６の配向は、好ましくは、主として単一方向である。
　加えて、雌部品２２を使い捨ておむつ５０の再締結自在の締結装置２０に組み込む時には（その一部分を第２図に示す）、おむつ５０のエッジと比較しての不織ウェブ３０中の繊維３６の配向も、重要である。このような場合には、不織ウェブ３０の繊維３６は、好ましくは、主としておむつ５０の縦方向エッジ６０に一般に平行であるように単一方向（第７図に示すように）配向する。
　不織ウェブ３０中の繊維３６のこのような配向は、締結装置２０を典型的にはおむつ締結システムに加えられる力に付す時にフック２８を外すことに対する最大の抵抗性を与える。これらの力は、通常、おむつの末端エッジに平行の方向で締結部品間の界面の平面で適用する。前記繊維３６の配向は、繊維３６をおむつ５０の縦方向エッジ６０に垂直の状況と対比できる。この後者の余り望ましくない場合には、繊維３６は、このような力と同じ方向（またはこのような力の方向に平行）に走行するであろう。後者の場合には、繊維３６は、かみ合いフック部品２４のフック２８用「キャッチ」として役立つことができないかもしれない。
　他の別の態様（例えば、第１図〜第３図に示すもの）においては、特によりロフト状不織ウェブ３０が必要とされる時には、繊維３６は、ランダムに配向してもよい。不織ウェブ３０の繊維３６がランダムに配向されるならば、繊維３６は、「クリスクロス」し且つ互いに積み重なってロフト（または高さ）を作るであろう。このことは、フック部品２４が不織雌部品２２と係合する時に、かみ合いフック部品２４のフック２８が占める追加のスペースを与えるであろう。
　不織ウェブ３０中の繊維３６の配向は、丸太の配置に類似できる。数個の丸太を並んで横たえるならば、丸太の群の高さは、丸太の直径に等しいだけであろう。しかしながら、丸太を異なる方向に配向するならば、例えば、積み重ねるならば（例えば、丸太小屋におけるように）、積み重ねの高さは、積み重ねられた丸太の直径の和に等しいであろう。
　不織ウェブ３０中の繊維３６は、好ましくは、追加のロフトのために捲縮してもよい。ここで使用する「捲縮」なる用語は、繊維３６が長さに沿って波状または屈曲していることを意味する。繊維３６は、好適な市販の捲縮法によって捲縮してもよい（好ましくはカード化前など（しかしながら、スパンボンドウェブの繊維は通常捲縮しないであろう））。このような不織ウェブ３０中の繊維３６は、好ましくは、少なくとも約１０個のクリンプ／インチ（約４個のクリンプ／ｃｍ）、より好ましくは少なくとも約１４個のクリンプ／インチ（平均約５．５個のクリンプ／ｃｍ）を有する。
　不織ウェブ３０の繊維は、限定せずに、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（またはＰＥＴ）など）、ポリエチレン、およびポリプロピレン、またはこれらと不織布工業で既知の他の好適な材料との組み合わせを含めて好適な材料からなることができる。例えば、不織ウェブ３０は、２つの異なる種類の材料の繊維の混合物（例えば、ポリエステル繊維とポリプロピレン繊維との混合物）からなることができる。なお他の場合には、不織ウェブ３０は、１種より多い材料（例えば、ポリプロピレンで被覆されたポリエステル繊維）からなる繊維からなることができる。このような不織ウェブに好適なポリプロピレン繊維としては、デラウェア州ウィルミントンのハーキュレス・インコーポレーテッドから製品Ｎｏ．Ｔ−１８１、Ｔ１８２、およびＴ−１９６として入手できるものが挙げられる。
　不織ウェブ３０の繊維３６間の繊維間結合の量は、本発明の雌部品２２に重要である。不織ウェブ３０中の繊維３６間の結合４２によって作られる結合部位は、フック２８を収容するための繊維３６の広がりを減少する傾向があるであろう。加えて、不織ウェブ３０中の過度に多数の繊維間結合４２は、フック２８の導入を妨害するであろう。
　繊維間結合の量は、雌部品２２を製作する時に使用する不織材料の種類に依存する。使用する不織ウェブ３０は、最初に、未結合であり、次いで、後に雌部品２２の製造プロセス時に結合することができる。例えば、雌部品２２は、ゆるい繊維の未結合層をバッキング材料に結合することによって作ることができる（この場合には、繊維間結合４２はなくともよい）。
　しかしながら、市販の予備結合ウェブを使用することは、製造の容易さのために好ましいことがある。このような場合には、このウェブは、バッキング３４に結合するであろう。雌部品２２を予備結合不織ウェブから作るならば、或る量の繊維間結合があるであろう。この後者の場合には、繊維間結合は、不織ウェブの面積の約１０％未満、好ましくは約６％未満、最も好ましくは約２．５％未満を占めるべきである。これは、繊維間結合４２によって占められるスペースがかみ合いフック部品２４のフック２８の貫入を妨害しないであろうことを保証するであろう。
　繊維間結合率は、好ましくは、好ましくは、不織ウェブ３０の代表的な試料を顕微鏡下で調べることによって測定する（また、下記の方法は、好ましくは不織ウェブ３０とバッキング３４との間の結合によって占められる面積率を測定するために使用される。しかしながら、後者の場合には、ちょうど不織ウェブ３０よりむしろ全雌部品２２の試料の特性を調べる）。調べられる試料は、４インチ×４インチ（約１０．２ｃｍ×約１０．２ｃｍ）であるべきである。試料は、第一表面３１を構成する側の上から直接顕微鏡下で見る。試料の全厚にわたって存在する繊維間結合４２の各々の平面図面積は、測定する。面積は、顕微鏡のレンズの上に設けられた正確なはかりを使用して結合４２の大きさを測定した後に計算する。
　結合４２の面積の和は、試料の面積で割る。結果は、％と表現する。これは、繊維間結合４２によって占められる面積の％である。本発明の目的で、試料の１平方インチ（６．５平方センチメートル）セクション中の％がここに明記の範囲内に入るならば、問題の材料は、明記の範囲内に入るとみなされるであろう。
　また、不織ウェブ３０は、好ましくは、弾性である。弾性不織ウェブ３０は、締結装置を使い捨て吸収性物品で使用する時に特に望ましい。このことは、不織雌部品２２が製造時、包装時、使用時などで圧縮された後にさえ、不織ウェブ３０がフック２８が占めるスペースを維持し続けさせることを可能にするであろう。
　雌部品２２を使い捨て吸収性物品上の締結システムで使用するならば、不織ウェブ３０で使用する材料は、好ましくは、比較的軟質であるべきであり、それゆえ、雌部品２２は着用者の皮膚に接触する場合に着用者に心地よいであろう。
　不織ウェブ３０は、不織ウェブ３０に「皮膚に優しい」表面を設けることによって軟質にさせることができる。このことは、多数の方法で行うことができる。例えば、第４図に示すように、不織ウェブ３０には、或る量の比較的低デニール（例えば、約０．５〜約５デニール、好ましくは約３デニール）繊維を第一表面３１に沿って設けることができる。これらの低デニール繊維がより微細であるので、着用者により軟質な余り粗ではない表面を提示するであろう。より微細な繊維は、限定せずに層の形を含めて好適な形で第一表面３１に配置できる。
　不織ウェブ３０は、多くの異なる方法によって製造できる。例えば、不織ウェブは、カード化ウェブまたはスパンボンドウェブのいずれかであることができる。このような不織ウェブは、好適な市販のカード化またはスパンボンド法によって作ることができる。
　このような不織ウェブ３０に好適な材料は、ここに記載の所望の特性（坪量、繊維デニール、組成など）を特定することによってマサチューセッツ州ウォルポール（０２０８１）のインターナショナル・ペーパー・カンパニーのベラテク・ノンウーブン・グループからカード化不織ウェブの形で得ることができる（しかしながら、布帛中の繊維間結合は、一般に、前記のように測定しなければならない）。雌部品２２の他の態様で有用な好適なカード化不織ウェブの例としては、おむつおよび他の使い捨て吸収性物品でトップシートとして使用されている材料（但し、ここに記載の特性を有する）が挙げることができる。好適なスパンボンド不織ウェブは、サウスカロライナ州シンプソンビルにあるジェームズ・リバー・コーポレーションのノンウーブンズ・ディビジョンから得ることができる（しかしながら、ここに記載の材料のいずれも締結装置で使用することが既知であることは、明白に認められない）。
　バッキング３４は、不織ウェブ３０の下に配置される。バッキング３４は、不織ウェブ３０用基礎を与える。バッキング３４は、不織ウェブ３０が貼着できる表面として役立つ。しかしながら、バッキング３４は、任意である。例えば、雌部品２２の別の態様においては、バッキングがなく且つ不織ウェブ３０は基体（雌部品２２を取り付けるべき物品の表面）に直接結合でき且つ基体は、バッキングの機能を果たすであろう。
　多くの種類の材料は、バッキング３４として使用するのに好適である。バッキング３４は、好ましくは、かみ合いフック部品２４のフック２８が貫通しないであろう若干の種類の材料であるべきである。バッキング３４は、フィルム、第８図に示すような別の不織ウェブ、または第９図に示すような織布であることができる。バッキング３４は、一般に、材料の層である。典型的には、バッキング３４は、フィルムであろう。バッキング３４は、ポリエステル、ポリエチレン、またはポリプロピレン、または他の好適な材料から作ることができる。バッキング３４として使用するのに好適な材料としては、市販の低ゲージ（例えば、約０．７５〜約３ミル（約０．０２ｍｍ〜約０．０８ｍｍ））ポリエステル、ポリエチレン、またはポリプロピレンフィルムが挙げられる。好適なポリプロピレンフィルムは、オハイオ州シンシナティーのジェームズ・リバー・コーポレーションのフード・エンド・コンシューマー・パッケージング・グループからＪＲ−１３６と示される製品として得ることができる。
　基体が使い捨ておむつのバクシートを構成するならば、バッキングの場所を取る層は、前記材料のいずれか、または同様の材料からなっていてもよい。しかしながら、典型的には、このようなバックシートは、ポリエチレンからなるであろう。
　不織ウェブ３０は、好適な方法でバッキング３４に固着できる。
　好ましくは、製造の容易さのために、不織ウェブ３０は、バッキング３４に自生的に固着する。ここで使用する「自生的に」なる用語は、不織ウェブ３０が第三材料の助けなしにバッキング３４に固着することを意味する。このように、不織ウェブ３０は、バッキング３４内に融着または溶融できる。
　不織ウェブ３０およびバッキング３４を一緒に保持するために使用する手段（結合手段４４）は、幾つかの特性を有していなければならない。結合手段４４は、かみ合いフック部品２４のフック２８が不織ウェブ３０内に貫入し且つ占めるために必要とされるスペースを妨害しないように余りに多くのスペースを占めてはならない。
　不織ウェブ３０とバッキング３４との間の結合は、雌部品２２を製造した後に繊維間結合４２と、不織ウェブ３０とバッキング３４との間の結合との両方によって占められる全平面図面積（「全結合面積」、または単純に「全面積」）は、雌部品２２の面積の約３５％以下、より好ましくは約１０％〜約３５％、最も好ましくは約１０％〜約１８％である。全結合面積は、繊維間結合４２によって占められるスペースの％を測定するために上に明記した方法と同じ方法で測定する（しかしながら、結合領域４６の面積も計算に包含される）。
　また、結合手段４４は、フック２８を外す時に全不織ウェブ３０がバッキング３４から分離しないであろうのに十分な程強くなければならない。結合手段４４は、不織ウェブ３０を構成する繊維３６より強いか弱いかのいずれかである結合領域、結合面積４６を形成してもよい。本発明の好ましい態様においては、結合面積４６は、比較的剛性のフックを使用する時に不織ウェブ３０の繊維３６が結合部位でゆるく引かれる代わりに破損するであろうように十分な程不織ウェブ３０の繊維３６の強度と比較して強い。
　この種の強度は、下記方法で結合面積４６で付与できる。不織ウェブ３０をバッキング３４に自生的に結合する時には、不織ウェブ３０の繊維３６は、バッキング３４に結合される第４Ａ図中で３７と示される場所で「細くする」であろう（より薄くなるであろう）。即ち、繊維３６は、繊維の長さに沿って他の場所より個々の結合面積、結合部位４６に隣接して薄いであろう。このことは、繊維３６を構成する材料の若干が溶融して結合を形成するので生ずる。このことは、結合部位付近の繊維３６の直径を減少するであろう。典型的には、このような場合には、繊維３６は、細い部分３７で結合部位４６付近で破損するであろう。
　この種の構造物（結合面積４６が不織ウェブ３０の繊維３６より強いもの）は、結合面積４６が不織ウェブ３０を構成する繊維３６より弱い構造物より好ましい。前者の場合には、硬質フックを使用するならば、フック２８は、通常、屈曲して繊維３６を解除するフック２８に頼るよりむしろ結合部位４６付近の繊維３６の破損によって外れるようになるであろう。好ましい種類の構造物においては、フック２８を外す時に、１つのみの繊維３６が典型的には破壊するであろう。このことは、フック２８を外す時に雌部品２２の最小破壊のみを生ずるであろう。締結装置２０を閉じる次の時にフック２８を捕るために有意数の繊維３６が依然としてあるであろう。
　一方、結合部位４６が雌部品２２の最も弱いエレメントであるならば、各硬質フック２８は、締結装置２０を開く時に数個の結合部位４６を破壊することができてもよい。このことは、不織ウェブ３０の全繊維３６をバッキング３４からほとんどまたは完全に引き裂かせることができる。そのことが起こるならば、フック２８と係合するのに利用できる固着繊維３６の数は、有意に減少するであろう。加えて、このようなゆるい繊維は、かみ合いフック部品２４のフック２８が貫入するのに必要とされるオープンスペースを妨害する傾向があるであろう。可能な種類の結合手段４４としては、限定せずに、超音波結合、熱圧結合、および接着剤結合が挙げてもよい。
　使用する結合手段４４の種類は、不織ウェブ３０およびバッキング３４に使用される材料の種類によって或る程度限定されることがある。このことは、結合手段４４が超音波結合または熱圧結合であるならば特に真実である。これらの２種の結合手段４４を使用する時には、不織ウェブ３０およびバッキング３４を構成する材料は、材料の種類および前記のものの溶融温度に関する限り、相容性であるべきである。このように、ここで使用する「相容性」なる用語は、材料が一緒に融解することができることを意味する。
　材料がここで「同様」であると記載される時には、材料は、一般に、同じ化合物、例えば、ポリプロピレンからなることを意味する。しかしながら、同様の材料は、２つの異なる種類のこのような材料（例えば、２つの異なるポリプロピレン材料）からなってもよい。
　結合面積４６が配置されるパターンも、重要である。結合パターンは、連続パターンまたは若干の好適な種類の断続パターンのいずれであってもよい。１９８９年５月１７日にジョン・アール・ノエル等の名前で出願の米国特許出願第０７／３５５，０６５号明細書「締結装置用ループ締結材料およびその製法」に開示の結合パターンの若干は、結合パターンがここに記載の基準を満たすならば、好適であることがある。
　連続結合パターンは、不織ウェブ３０中の繊維３６が所定位置に適当に固着されるらしいように、しばしば好ましい。
　しかしながら、結合面積４６間の比較的小さいスペースまたは切れ目を与える断続パターンも、好適である筈である。断続結合パターンの非限定例は、例示の目的で第７図の上部左手コーナーに与える。このような断続パターンの結合面積４６間の切れ目４６′は、結合されていないゆるい末端を有する不織ウェブ３０中に比較的小数の繊維３６しかないであろうのに十分な程小さくあるべきである。不織ウェブで使用する最小直径繊維の直径以下である結合面積４６間の切れ目４６′を有する断続結合パターンは、好適であろうと考えられる。結合面積４６間のより大きい切れ目４６′も、好適であることがある。例えば、若干の場合には、結合面積４６間の切れ目４６′は、不織ウェブ３０中の最小直径繊維の直径の１．５倍程度、または５倍程度（または場合によって一層大きい）であることができる。
　断続結合パターンを使用するならば、別の重要な因子は、パターン中の切れ目４６′の頻度である。切れ目４６′は、余りにしばしば生ずるべきではない。切れ目４６′が余りにしばしば生ずるならば、結合されないゆるい末端を有する余りに多くの繊維３６があるであろう。結合面積４６は、結合パターン中の各断続線に沿って切れ目４６′より長い（より多い面積を占める）ことが好ましい。
　結合面積４６のパターンは、好ましくは規則的である。好適な結合パターンとしては、連続線または断続線が挙げられる。このような線は、曲線状、例えば、シヌソイド状であることができ、または異なる幾何学的形状、例えば、正方形、長方形、六角形、菱形、および円を規定するグリッドの形で配置できる。このことは、比較的均一な保持特性を有する雌部品２２を与えるであろう。
　結合面積４６は、好ましくは、不織ウェブ３０の繊維３６が比較的小数の結合されていないゆるい末端しか有していないのに十分な程一緒に密接している。このことが生ずることを保証するために、結合面積４６間の距離は、好ましくは、不織ウェブ３０中の繊維３６の平均長さ以下、より好ましくは不織ウェブ３０中の繊維３６の長さの約１／２以下であるべきである（明記の結合面積４６間の距離は断続結合パターン中の切れ目４６′以外のスペースを意味する）。
　好ましい結合パターンは、第７図に示す菱形パターンである。「菱形パターン」中の菱形は、一般に、正方形エレメントである。これらのエレメントは、菱形の外観を与えるために約４５°回転する。パターンの寸法は、結合面積間の面積の少なくとも若干の部分における結合面積４６間の距離がかみ合いフック部品２４のフック２８のヘッド３８の投影平面図寸法より大きいようなものであるべきである。
　ここに記載のフック部品の若干と併用できる雌部品２２に好適である菱形結合パターンの例は、次の通りである。これらとしては、限定せずに、約１／４インチ×１／４インチ（約０．６ｃｍ×０．６ｃｍ）、約３／８インチ×３／８インチ（約１ｃｍ×１ｃｍ）、約１／２インチ×１／２インチ（約１．３ｃｍ×１．３ｃｍ）、および約３／４インチ×３／４インチ（約２ｃｍ×２ｃｍ）の辺を有するパターンが挙げられる。
　第７図に示す断面の結合面積４６の幅Ｂｗは、変化できる。前記菱形結合パターンの例においては、好適な結合幅（バッキング３４で測定）は、約０．０３インチ〜約０．０５インチ（約０．７６ｍｍ〜約１．３ｍｍ）である。
　第３図に示す結合面積４６の断面は、雌部品２２の第一表面３１から第二表面３３に狭くなるように幅がテーパー状であるように示される。断面の結合の幅のテーパーは、主として雌部品２２の製法でこのような結合を形成するために使用するパターン化ロールのコストおよび寿命に関連して興味がある（例えば、このような結合を形成するためにテーパー状であるパターン化表面を有するロールを製作することは、余り高価ではないことがある）。
　図面に示す本発明の不織雌部品２２の態様は、例示の目的でのみであることを理解すべきである。ここに記載の異なる種類の不織ウェブおよびバッキングの多くの可能な組み合わせがあることが明らかである。これらの組み合わせば、前記説明および図面に示す例から理解することができる。不織雌部品２２は、このように、図面に示す特定の態様には限定されない。
　本発明は、このように、再締結自在の締結装置用低コスト雌部品を提供する。雌部品２２は、かみ合いフック部品２４のフック２８を受容するのに特定的に適した特性を有する不織ウェブ３０を具備する。不織ウェブ３０の繊維３６は、かみ合いフック部品２４の個々のフック２８と絡み合うのに役立つ。雌部品２２は、かみ合いフック部品のフックと係合するために特定的に形成すべき材料のループを必要としない。本発明の雌部品は、このように、比較的高コストの通常のループ部品を有していない。
　その結果、締結装置２０は、パッケージング、使い捨て吸収性物品、使い捨てラップなどの使い捨て物品で特に有用である。雌部品２２は、使い捨て物品により適している。その理由は、使い捨て物品上の締結装置が再使用可能な物品よりはるかに小数回しか開閉しないからである。雌部品２２は、一般に、限定数の安全クロージャー（最大１０〜２０）を与えるのに十分な程強いことを必要とするだけである。
　しかしながら、雌部品２２は、耐久性物品上での用途または他の意図された用途の場合には、はるかに強く作ることができることに留意すべきである。このことは、例えば、繊維３６の直径またはデニールを増大するか、繊維３６をバッキング３４により強く固着するか、フック２８の数と比較して繊維３６の密度を増大することにより行うことができる。しかしながら、これらの変更も、雌部品２２のコストを増大する。
　他の態様において変更することもできる締結装置の他の特性がある。例えば、フック部品２４が十分に弾性の個々のフック２８を有するならば、より小さい直径の繊維またはより弱い繊維を有する雌部品２２は、使用してもよい。これらの場合には、フック２８は、繊維３６が破壊する前に開いて不織ウェブ３０の繊維３６との機械的絡み合いから外してもよい。即ち、フックは、締結装置を開くために「解除機構」として役立つことができる。
　また、雌部品２２は、より脆いフックを有する低コストフック部品と併用できる。このような場合には、不織ウェブ３０の繊維３６は、有利には、締結装置を開く時にフック２８を外すことを可能にするために「破損機構」として役立ってもよい。
３．　かみ合いフック部品
　かみ合いフック部品２４は、図面で多数の場所で示される。
　ここで使用する「フック部品」なる用語は、フック２８などの係合エレメントを有する締結装置２０の部分を示すために使用される。「フック」なる用語は、係合エレメントが補足的ループ締結材料または本発明の雌部品２２を係合するのに適している限り、係合エレメントが技術上既知の形状であってもよいという意味で非限定である。
　フック部品２４は、第一表面２７および第二表面２９を有するベース２６およびベース２６の第一表面２７から延出する複数の係合エレメント２８を具備する。係合エレメント２８の各々は、好ましくは、ベース２６上に一端で支持されたステム４０およびベース２６の向い側のステム４０の末端に配置された拡大ヘッド３８を具備すると示される。
　本発明の不織雌部品２２と併用するフック部品２４は、通常の市販のフック材料であることができる。しかしながら、フック部品２４は、可撓性弾性フックを有する通常の材料には限定されない。好適なフック部品は、余り高価ではない比較的剛直なより脆いフックを有することができる。
　不織雌部品２２と併用するフック部品２４は、鈍いヘッド３８を有するフック２８を有することができる。鈍いフック２８のヘッド３８の部分は、第６図のフック２８の頂点３９と示す部分である。頂点３９は、先ず、雌部品２２および補足的フック部品２４を互いに向き合った関係に置く時に本発明の雌部品２２と接触するであろう。この部分は、フック２８の頂点と称する。その理由は、それがフック部品２４のベース２６からの最大垂直距離であるフック２８の部分であるからである。ここで使用する「鈍い」なる用語は、頂点３９が鋭くないエッジまたは点を形成するので、なまくらであることを意味する。鈍いヘッドを有するフック２８の頂点３９は、一般に、丸形であるか、平らであるか、鋭い点を与えない他の形状であることができる。
　本発明の雌部品２２は、このように、特製の硬質な鋭いフックを使用する必要がない。しかしながら、このような鋭いフックを含めてすべての構造のフックを雌部品２２と併用することが可能である。
　好適なフック部品２４は、織バッキングから突出する多数の成形係合エレメント、例えば、ミネソタ州セント・ポールのミネソタ・マイニング・エンド・マニュファクチャリング・カンパニーから入手できる「スコッチメート（Ｓｃｏｔｃｈｍａｔｅ）」ブランドＮｏ．ＦＪ３４０２と示される市販の材料からなっていてもよい。係合エレメントは、技術上既知の形状、例えば、フック、「Ｔ」、マッシュルーム、または他の形状を有していてもよい。特に好ましいフック部品は、１９８９年７月１１日にＣ．Ｌ．スクリップスに発行の米国特許第４，８４６，８１５号明細書「改良締結装置を有する使い捨ておむつ」に記載されている。別の特に好ましいフック部品は、デニス・エイ・トーマスによる１９９０年８月８日公告の欧州特許出願公告第０　３８１０８７　Ａ１号明細書「再締結自在の機械的締結システムおよびその製法」に記載されている。これらの特許刊行物およびすべての他の特許、特許出願および本願に記載の刊行物は、ここに参考文献として編入する。
　（フック部品の各種の部分は、ここで使用するものとはわずかに異なる学術用語を使用してこれらの文献で記載されることがあることを理解すべきである。しかしながら、ここに含まれる図面およびエレメントは、刊行物に記載のフック部品の対応部分を容易に配置するために文献のものと比較できる。）
　フック部品２４は、広範囲の材料から製作してもよい。このような好適な材料としては、限定せずに、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、またはこれらの材料または他の材料の組み合わせが挙げられる。
　フック２８のヘッド３８の大きさは、前記のように、不織ウェブ３０の繊維３６間に必要とされるオープンスペースを決定する。本発明の雌部品２２と共に有用であるフック２８の大きさの若干の非限定例は、以下に与える。
　１つの好適なフック部品２４は、下記寸法を有するＴ字状フック２８を有する。ヘッド１の長さは約１ｍｍであり；幅ｗは約０．２ｍｍであり；高さｈ１は約０．３ｍｍである。この種のフック部品を使用するならば、不織ウェブ３０の繊維３６間の開口部は、約０．２ｍｍ×約１ｍｍよりわずかに大きい寸法であるべきである（または穿孔なしに容易に広がるべきである）。不織ウェブ３０のカリパーは、約０．３ｍｍより大きくあるべきである。
　別の好適なフック部品２４は、逆さまの文字「Ｊ」の形状のフック２８を有する（このようなフック部品２４のフック２８も、キャンディーケーン（ｃａｎｅ）に似ていると言われることがある）。他の変形においては、このようなフックは、逆さまの大文字「Ｌ」に似ていることがある。このようなフックは、下記寸法を有することができる。ヘッドｌの長さは約０．５ｍｍであり；幅ｗは約０．２ｍｍであり；高さｈ１は約０．３ｍｍである。このように、この種のフック部品を使用するならば、不織ウェブ３０の繊維３６間の開口部は、約０．２ｍｍ×約０．５ｍｍよりわずかに大きい寸法であるべきである（または穿孔なしに容易に広がるべきである）。不織ウェブ３０のカリパーは、約０．３ｍｍより大きくあるべきである。
　なお他のフック部品２４は、前記フックの１／２〜１／４程度またはそれ以下であるフックを有することができる。
４．　再締結自在の締結装置の用途の例
　本発明の締結装置２０は、使い捨て物品、特に使い捨て吸収性物品用締結装置として特に有用である。
　ここで使用する「使い捨て吸収性物品」なる用語は、体滲出物を吸収し且つ収納する物品を意味する。より詳細には、用語は、着用者の体に対してまたはその付近に置いて、体から排泄された各種の滲出物を吸収し且つ収納する物品を意味する。「使い捨て」なる用語は、このような物品が１回使用後に捨てようとすることを意味する（即ち、洗濯したり、その他の方法で再使用しようとはしない）。使い捨て吸収性物品の例としては、おむつ、失禁ガーメント、生理用ナプキン、よだれ掛け、バンデージなどが挙げられる。
　締結装置２０は、使い捨て吸収性物品の好ましい態様、使い捨ておむつ５０上に配置された第１０図に示す。ここで使用する「おむつ」なる用語は、脚の間に引かれ且つ着用者の腰の回りに締結する一般に乳幼児および失禁者によって着用されるガーメントを意味する。
　使い捨ておむつ５０は、着用者の体に隣接して着用しようとする内面（または体表面）５２を有する。おむつ５０は、おむつ５０を着用する時に着用者の衣服に隣接して置かれようとする外面（またはガーメント表面）５４を有する。おむつ５０は、第一腰領域５６および第二腰領域５８と示される２つの腰領域を有する。おむつ５０は、２つの離間縦方向エッジ６０および２つの離間横方向または末端エッジ６２を有する。
　使い捨ておむつ５０は、本体部分５１および機械的締結システム、例えば、テープ締結システム、または単純に「締結システム」７２を具備する。おむつ５０の本体部分５１は、液体浸透性トップシート６４、吸収性芯６６、液体不浸透性バックシート６８、および弾性部材７０を具備する。トップシート６４、吸収性芯６６、バックシート６８および弾性部材７０は、各種の周知の構造で組み立ててもよい。
　本発明が容易に適応する種類のおむつの数例は、１９６７年１月３１日にロバート・シー・ダンカン等に再発行の米国特許Ｒｅ第２６，１５１号明細書「使い捨ておむつ」、１９７５年１月１４日にＫ．Ｂ．ブエルに発行の米国特許第３，８６０，００３号明細書「使い捨ておむつ用収縮性側部」、１９８７年９月２２日にミカエル・アイ・ローソンに発行の米国特許第４，６９５，２７８号明細書「二重カフスを有する吸収性物品」、１９８９年５月３０日にミグエル・アレメニー等に発行の米国特許第４，８３４，７３５号明細書「低密度／低坪量獲得帯を有する高密度吸収性部材」、および１９９０年３月２０日にモハメド・アイ・アジズ等の発行の米国特許第４，９０９，８０３号明細書「漏れ抵抗性部分が設けられた弾性化フラップを有する使い捨て吸収性物品」に示されている。しかしながら、本発明の締結装置２０は、特定のおむつ構造または形状と共に使用することに限定されないことを理解すべきである。
　おむつ５０の締結システム７２は、とりわけ、本発明の締結装置２０を具備する。締結システム７２は、現在使用されている周知の形状および構造のいずれの形であってもよい。好ましくは、締結システム７２は、タブ締結システム、好ましくはテープタブ締結システムである。
　テープタブ締結システムは、現在使用されている周知のテープタブ形状および構造のいずれからなることもできる。好ましいテープ締結システムは、１９７４年１１月１９日にＫ．Ｂ．ブエルに発行の米国特許第３，８４８，５９４号明細書「使い捨ておむつ用テープ締結システム」に詳細に記載のＴテープタブを使用する。或いは、好ましいテープ締結システムは、Ｈ．Ｒ．バークハートおよびケネス・ビー・ブエルによる１９８７年８月２６日公告の欧州特許出願第０　２３３７０４−Ａ号明細書「広いテーパー状締結テープを有する使い捨ておむつ」、Ｃ．Ｌ．スクリップスに発行の前記米国特許第４，８４６，８１５号明細書および１９９０年１０月１６日にアンソニー・ジェイ・ロバートソン等に発行の米国特許第４，９６３，１４０号明細書「使い捨て吸収性物品用処分手段を有する機械的締結システム」に詳細に記載されている。
　なお他の好ましい態様においては、締結システム７２の雌部品２２は、１９８７年１０月１３日にＪ．Ｗ．トーサント等に発行の米国特許第４，６９９，６２２号明細書「改良側部クロージャーを有する使い捨ておむつ」に記載のように「内方締結部材」を形成するためにおむつの本体部分５１（または他の好適な場所）の表面の１つの上に配置されたパッチなどのエレメントを具備できる。
　第１０図に示すテープ締結システム７２は、本発明の締結装置２０を使用できる種類の締結システムの非限定例である。テープ締結システム７２は、その上に配置された第一締結エレメント７２ａおよび第二締結エレメント（または「ランディング部材」）７２ｂを有するテープタブ７４を具備する。第二締結エレメント７２ｂは、第一締結エレメント７２ａと機械的に係合できる。
　好ましくは、第一締結エレメント７２ａは、フック部品２４を構成する。フック部品２４は、テープタブ７４から延出するフック２８を与える。使い捨ておむつ５０の好ましい態様においては、本発明の不織雌部品２２は、第二締結エレメント７２ｂを具備する。他の態様においては、本発明の締結装置２０の部品の位置は、第一締結エレメント７２ａが不織雌部品２２を構成し且つ第二締結エレメント７２ｂがフック部品２４を構成するように逆にすることができる。
　第１０図に示すように、不織雌部品２２は、好ましくは、おむつ５０の第二腰領域５８上に配置される。使い捨ておむつ５０の好ましい態様においては、雌部品２２の不織ウェブ３０中の繊維３６は、単一方向に整列する。雌部品２２は、不織ウェブ３０中の繊維３６がおむつ５０の縦方向エッジ６０に本質上平行に延出するように配向する。この配向は、繊維３６を使用時に締結装置２０に適用される剪断力の方向に一般に垂直に整列する。この構造においては、繊維３６は、最大剥離および剪断力抵抗性を与える。しかしながら、雌部品２２は、繊維３６をいかなる方向にも延出させていかなる方法でも第二腰領域５８上に配向してもよい。
　使用中、おむつ５０は、第一腰領域５６を着用者の背中の下に配置し、第二腰領域５８が着用者の前部を横切って配置されるように、おむつ５０の残部を着用者の脚の間に引くことによって着用者に適用する。次いで、テープタブ７４は、テープタブ７４上に配置されたフック２８が雌部品２２と係合して側部クロージャーを形成するであろうように第二腰領域５８の外面５４上に配置された雌部品２２に隣接して配置する。
雌部品の製法
　本発明の雌部品２２を作るための方法またはプロセスは、第１１図に概略形で示す。
　本発明の不織雌部品２２の製造装置は、１００と示す。装置１００は、第一供給装置１０２および第二供給装置１０４を包含する。供給装置１０２および１０４は、不織雌部品２２の不織ウェブ３０およびバッキング３４を構成するであろう材料をシステムに供給する。
　装置１００は、エンボス表面を与えるエレメント、例えば、エンボスロール１１０（パターン化してもよい）、およびアンビルロール１１２などのアンビル部材も包含してもよい。エンボルロール１１０およびアンビルロール１１２は、それらの間にニップ１１４を規定する。ニップ１１４は、システムに供給されるウェブまたは他の材料の薄層が一緒に結合されるところである。次いで、結合されたウェブ１２４は、テークアップロール１１６に移動してもよく、ここで爾後の使用のために巻き取る。装置１００の個々の部品は、以下により十分に記載する。
　第１１図に示す装置１００においては、不織雌部品２２の好ましい製法は、不織ウェブおよびバッキング用の材料をシステムに供給し、前記のものを結合することを包含する。材料は、限定せずに、接着剤、超音波、および熱圧法を含めて各種の異なる方法によって結合してもよい。
　材料を一緒に結合する好ましい方法は、材料の複合体を２個の加熱ロール間に通過し（それらの一方は表面上にパターンを有する）、結合パターンを材料に押圧することによって行う。使用できる熱圧結合の１つの方法は、１９８９年８月８日にボール等に発行の米国特許第４，８５４，９８４号明細書に記載されている（但し、そこに記載のパターン化シリンダーは、本説明に記載の基準を満たす結合面積を形成する）。
　第一供給装置１０２は、不織ウェブ３０のために使用する第一材料１１８をシステムに供給する。第一材料１１８は、本説明のセクション２で不織ウェブ３０で使用するのに好適あると明記された材料のいずれであることもできる。このように、第一供給装置１０２は、材料を積層法に導入するのに使用する通常の装置であることができる。第一供給装置１０２は、限定せずに、巻出ロール；通常のカード化機械、スパンボンド機械などのウェブまたは布帛製造機械；またはゆるい繊維の層をシステムに供給するためのホッパーであることができる。
　本発明の方法の好ましい態様においては、第一供給装置１０２は、スパンボンド繊維の供給装置または前記のものを製造するために通常の機械のいずれかからなる。好ましくは、第一供給装置１０２は、ゆるい（即ち、未結合）連続長さ繊維の層をシステムに供給する。これらのゆるい繊維は、好ましくは、好適な表面上に均一に付着する。繊維は、バッキング３４を構成するであろう後述の材料などの表面上に付着できる。他の別の態様においては、ゆるい繊維の層の形であるよりむしろ、第一材料１１８は、絡み合った繊維のウェブまたは結合繊維のウェブの形であることができる。
　好ましくは、不織ウェブ３０を形成するために使用する材料１１８は、かみ合いフック部品のフックを収容するために構造物に組み入れるのに十分な厚さまたはロフトを有するであろう。そうでないならば、不織ウェブ３０を形成するために使用する材料１１８は、雌部品の製造プロセス時にロフト化できることが意図される。これが真相であるならば、材料をロフト化する手段は、装置に包含できる。このような手段としては、通常のプリーツ形成法または波形形成法（第１１図中ブロック１２８で表わされる）を包含できる。しかしながら、このような余分な工程を必要とする方法は、一般に、余り好ましくない。
　不織ウェブ３０を形成するために使用する繊維を装置に供給する形（それがウェブの形またはゆるい未結合繊維の形であるかどうか）に無関係に、第一材料１１８の繊維は、好ましくは、主として縦方向に配向する。このことは、かみ合いフック部品のフックを保持するのに好ましい所望の単一方向配向を有する繊維３６を有する雌部品２２を与えるであろう。
　「縦方向」（ＭＤ）なる用語は、装置１００を通しての材料１１８および１２０の流れに平行である方向を意味する。「横方向」（ＣＤ）は、縦方向に垂直である。これらの方向は、第１１図および第１２図に矢印によって示す。
　第二供給装置１０４は、バッキング３４のために使用する第二材料１２０をシステムに供給する。第二材料１２０は、本説明のセクション２でバッキング３４として使用するのに好適であると明記された材料のいずれであることもできる。このように、第二供給装置１０４は、材料を積層法に導入するのに使用する装置のいずれであることもできる。第二供給装置１０４は、限定せずに、巻出ロール；または織機、編機、通常のカード化機械、スパンボンド機械などのウェブまたは布帛製造機械であることができる。
　バッキング３４は、前記のように、任意であってもよい。バッキング３４を排除するならば、バッキング３４によって通常果たされる機能は、雌部品２２が取り付けられる基体によって遂行してもよい。それゆえ、第二材料１２０は、基体、例えば、使い捨ておむつのバックシートに使用する材料であることができる。
　第１０図に示す装置１００の他の別の態様においては、示したものと同様の追加の任意の供給装置、例えば、第三供給装置１０６は、２種よりも多い材料の不織雌部品を作ることが望ましいならば設けることができる。このような追加の供給装置は、例えば、多層の不織ウェブ３０を作るために、または前記の皮膚に優しい層を有する別の態様を作るために使用できる。なお他の別の態様においては、システムに供給される材料の１種以上は、折り重ねて、このような材料の１より多い層を作ることができる。
　エンボス表面を与えるエレメントは、いかなる好適な構造であることもできる。例えば、それは、エンボスプレートの形またはシリンダーの形であることができる。好ましくは、それは、パターン化シリンダー、例えば、パターン化シリンダー１１０である。パターン化シリンダー１１０は、不織ウェブ３０を形成するために使用する材料１１８をバッキング３４に結合するために使用される。パターンは、雌部品２２上に結合面積４６を形成する。パターンは、第一材料１１８の比較的小さい部分のみがプロセス時に圧縮するであろうようにイン・レリーフ（ｉｎ　ｒｅｌｉｅｆ）であるべきである。不織ウェブ３０を形成するであろう第一材料の残部は、第一材料１１８の全ロフト化特性が維持されるであろうように圧縮すべきではない。
　パターンは、前記セクション２に記載の特性を有する結合を形成しなければならない。このように、結合面積４６間のスペースは、かみ合いフック部品２４のフック２８が不織ウェブ３０に容易に貫入できるように十分でなければならない。しかしながら、結合面積４６間のスペースは、不織ウェブ３０を形成するのに使用する繊維の長さと比較して、結合されていないゆるい末端を有する法外な数の繊維がある程大きくあるべきではない。
　パターン化ロール１１０の表面は、第１２図により詳細に示す。表面は、ランド１３２および凹部１３４を規定する。ロール１１０のランド１３２および凹部１３４は、幾つかの特性を有する。これらとしては、ロール深さまたは凹部の深さ、パターンの寸法などが挙げられる。これらの特性は、不織ウェブ３０およびバッキング３４に使用する材料および望まれる結合パターンの種類に応じて変化するであろう。
　第１２図に示すパターン化ロール１１０は、第１図〜第３図に示す好ましい菱形結合パターンを形成するために使用される。
　凹部１３４の深さ（またはランド１３２の高さ）は、一般に、多層の不織ウェブを形成するのに使用する第一材料１１８および他の材料のカリパーの和より大きくあるべきである。典型的には、凹部の深さは、このような材料のカリパーの和の約１．５倍である。
　パターン化ロール１１０は、横方向に関して約４５°回転した本質上正方形であるランド１３２を有する。これらの正方形は、いかなる好適な寸法も有することができる。例えば、これらの正方形は、前記セクション２に記載の結合を形成するために１／４インチ×１／４インチ（約０．６ｃｍ×０．６ｃｍ）、約３／８インチ×３／８インチ（約１ｃｍ×１ｃｍ）、約１／２インチ×１／２インチ（約１．３ｃｍ×１．３ｃｍ）、および約３／４インチ×３／４インチ（約２ｃｍ×２ｃｍ）であることができる。このようなランド１３２の幅は、例えば、約０．０３インチ〜約０．０５インチ（約０．７６ｃｍ〜約１．３ｃｍ）であることができる。
　エンボスロール１１０は、加熱してもよく、好ましくは加熱する。エンボスロール１１０などのロールを加熱する温度は、不織ウェブ３０およびバッキング３４を形成するために使用する材料に依存する。示す好ましい態様においては、第一材料１１８および第二材料１２０は、ポリプロピレンからなる。ポリプロピレンを使用する時には、エンボスロール１１０は、好ましくは、約１５５℃〜約１６８℃の温度に加熱する。
　アンビル部材は、好ましくは、平滑な表面を有するシリンダー、例えば、アンビルロール１１２である。好ましくは、アンビルロール１１２も加熱する。好ましくは、ポリプロピレン材料を使用して雌部品２２を形成する時には、アンビルロール１１２は、約１０４℃〜約１１０℃の温度に加熱する。アンビルロール１１２は、エンボルロール１１０と反対の方向に回転する（換言すれば、２個のロールは反対方向に回転する）。
　第一材料１１８および第二材料１２０は、ニップ１１４に通過する時に、一緒に結合する。材料は、ニップ１１４においてロール１１０および１１２からの熱圧の適用によって一緒に結合する。本発明の方法の１つの好ましい態様においては、ロールは、結合ウェブ１２４が約１００フィート／分（約３０．５ｍ／分）の速度で形成するように回転する。ロールは、横方向でニップを横切って測定した時に約３００〜約４００ポンド／線形インチ（約５０〜約７０ｋｇ／線形ｋｇ）の圧力を加える。
　本発明の雌部品の製法の別の態様においては、接着剤は、材料１１８および１２０を一緒に結合するために熱または熱圧の代わりに使用できる。接着剤結合法においては、接着剤は、好適な市販の接着剤供給装置１０８によって適用できる。好ましくは、接着剤供給装置は、接着剤をパターン化ロール１１０のランド１３２によって形成されるものと同様のパターンで適用する。このような接着剤結合法においては、パターン化ロール１１０は、第二の平滑なロールに取り替えることができる。しかしながら、大抵の場合には、パターン化ロール１１０は、第一材料１１８のすべてが圧縮されず且つ第一材料１１８のロフト化特性が維持されるように依然として使用されることが好ましい。このような接着剤結合法は、圧力の適用なしに行うことができる。しかしながら、好ましくは、このような場合には、圧力も、ロールで適用する。
　なお他の別の態様においては、ロール１１０および１１２は、市販の超音波溶接装置に取り替えることができる。
　巻返ロール１１６は、雌部品材料の結合ウェブ１２４を捕集する。雌部品材料のロールは、巻返ロール１１６から取ることができ且つ好適なフック部品を有する再締結自在の締結装置で使用するのに好適な大きさに切断できる。例えば、雌部品材料の切断片は、使い捨ておむつ上に結合できる。本発明の方法の他の別の態様においては、巻返ロール１１６は排除でき且つ結合ウェブ１２４はおむつ製造ラインの適当な場所に直接供給できる。結合ウェブ１２４は、切断し、おむつ材料のウェブ上の適当な場所に直接貼着できる。
　不織雌部品２２は、このように、通常のループ材料と比較して比較的安価に作ることができる。本法は、個々のループを形成するために材料をロフト化するか取り扱う必要を排除する。本法は、低コスト雌部品を生ずる。その理由は、雌部品が通常の織成法、編成法、プリーツ形成法または波形形成法よりむしろ低コストの比較的簡単な結合法または積層法によって製造できるからである。
　本発明の特定の態様を例示し且つ説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱せずに各種の他の変更および修正を施すことができることは当業者に自明であろう。締結装置の前記説明で明記された限定および範囲のすべては、明記された限定および範囲内であるすべてのより狭い範囲および限定を包含することを理解すべきである。このように、例えば、範囲が約６〜約４２ｇ／ｍ２であると明記されるならば、すべてのより狭い範囲、例えば、約１０〜約４０ｇ／ｍ２および約２０〜約３０ｇ／ｍ２などは、これらの範囲が別個に記載されていないとしても、請求してもよい。それゆえ、本発明の範囲内であるすべてのこのような変更および修正を添付請求の範囲でカバーしようとする。