【事件の表示】
　特許第３３２４３３０号「ファクシミリ装置」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２４３３０号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２４３３０号に係る出願は、平成７年４月２４日に出願され、平成１４年７月５日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１，２及び４に係る発明について異議申立人小湊勇次により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１５年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１５年７月２９日付けの訂正請求書による訂正事項は、
（ａ）特許請求の範囲の請求項２
　「【請求項２】前記識別手段は、モジュール構成が変更になった際に、変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。」
を、
　「【請求項２】前記識別手段は、モジュール構成が変更になった際に、電源ＯＮ時又はリブート時に変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。」　　と訂正し、
　
（ｂ）明細書の段落【００１０】の記載
　「請求項２に記載の発明は、請求項１の発明において、前記識別手段が、モジュール構成が変更になった際に、変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成することを特徴とする。」
を、
　「請求項２に記載の発明は、請求項１の発明において、前記識別手段が、モジュール構成が変更になった際に、電源ＯＮ時又はリブート時に変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成することを特徴とする。」
と訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂは、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同３項において準用する同法第１２６条第２項及び同第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１，２及び４に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２及び４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ファクシミリ遠隔診断システムにより装置状態の診断を受けるファクシミリ装置において、
 相手機との通信を制御する通信モジュールと、このファクシミリ装置におけるモジュール構成を識別し、この構成を示す識別情報を作成する識別手段と、
 前記識別情報を前記通信モジュールに転送する転送手段と、
 　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
　
【請求項２】前記識別手段は、モジュール構成が変更になった際に、電源ＯＮ時又はリブート時に変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
　
【請求項４】前記転送手段は、前記通信モジュールから転送要求があったとき、転送要求をした通信モジュールへ前記識別情報を転送することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
　
４．特許異議申立て理由の概要
　申立人小湊勇次は、証拠として甲第１号証（特開平６−１１０２６９号公報）を提出し、請求項１，２及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
　
５．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した特開平６−１１０２６９号公報（以下「刊行物１」という。）（甲第１号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、構内に設置された複数の画像形成装置の動作状態を集中管理する場合や、顧客の画像形成装置の動作状態を遠隔管理する場合のため、構内回線または公衆電話回線を介して複数の画像形成装置を管理装置であるホストコンピュータに接続するようにし、各画像形成装置とホストコンピュータとの間でデータの送受信を行うようにした画像形成装置の管理システムが提案されている。このような管理システムに適用される画像形成装置は、ホストコンピュータから出力されたデータの送信要求（リクエストコマンド）を受信した際に、そのリクエストコマンドに対応するデータをホストコンピュータに送信する。このような管理システムによって画像形成装置のトラブル管理や、ライフ管理が行われる。
【０００４】一方従来の複写機（画像形成装置）は、オプション装置を用いて処理を行ったり、ジャムデータ等をやり取りすることはできても、オプション装置の追加によるシステムアップのレベル（改造レベル）に対応して複写機全体を管理するようには構成されていなかった。このため例えば何らかのトラブルが発生したときの原因究明にはサービスマンが複写機の改造レベルを確認しながら原因を模索するという手順が必要で、作業性が悪くなっていた。また特に、上記したように管理システムを構成して複写機（画像形成装置）を管理する場合、トラブル発生時等に複写機の改造レベルが分からなければ原因究明および対処の仕方に過ちが生じてトラブルを拡大させてしまったり、トラブル対処の作業効率を低下させてしまうことにもなっていた。
【０００５】この発明の目的は、各画像形成装置の改造レベルをホストコンピュータが把握できるようにして、画像形成装置の遠隔管理を効率よく行うことのできる画像形成装置の管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、ホストコンピュータを備える管理部と、画像形成装置を備える被管理部とを回線接続し、画像形成装置部を前記管理部によって管理する画像形成装置の管理システムにおいて、前記被管理部に、画像形成装置本体内の各部を制御する第１の制御部と、この第１の制御部と前記管理部との間のデータの送受信を中継する第２の制御部と、画像形成装置本体の改造レベルを記憶する手段と、を備え、前記管理部に、前記被管理部に対して前記改造レベルの送信を要求するコマンドを送信する手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】この発明においては、第２の制御部の中継によって被管理部の画像形成装置本体内の制御部（第１の制御部）と、管理部のホストコンピュータとの間でデータの送受信が可能になる。被管理部には画像形成装置本体の改造レベルを記憶する手段が備えられており、ホストコンピュータから被管理部に対して改造レベルの送信を要求するコマンドが送信されると、被管理部の第２の制御部はそれを受けて、第１の制御部に改造レベルのデータを要求する。これに応じて第１の制御部が動作し、改造レベルのデータが第２の制御部を介してホストコンピュータへ送信される。」（第２頁左欄段落【０００３】〜同頁右欄段落【０００７】）
　　  
（イ）「【０００８】
【実施例】図１はこの発明の実施例である複写機の管理システムの概略構成を示した図である。管理部１はホストコンピュータ２とモデム３を備え、複数の被管理部４の管理をしている。被管理部４は各々、複写機本体５と、第２ＣＰＵ（第２の制御部）６と、モデム７とを備えている。複写機本体５は内部の図示しない第１ＣＰＵ（第１の制御部）によって複写処理等の制御がされる。第２ＣＰＵ６は管理部１から送られたリクエストコマンドを受け取り、そのコマンドを第１ＣＰＵに送って、前記コマンドに対応するデータを受け、そのデータを管理部１へ送信する。すなわち、第２ＣＰＵ６は管理部１と、複写機本体５とのデータ通信の中継を行う。なお、管理部１のモデム３と、被管理部４のモデム７とは公衆電話回線等によって接続される。
【０００９】図２は複写機本体５の要部のブロック図である。複写機全体の制御はマスタＣＰＵ１１が行う。マスタＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って複写機本体５内の各部の制御および、複写機本体に接続されたオプション装置の制御を行う。このときＲＡＭ１３がワーキングエリアとして用いられる。複写機本体５には、種々のオプション装置が搭載可能になっている。例えば自動原稿送り装置１４、自動両面複写装置１５、ソータ１６等である。ここではオプション装置１４を例に説明をする。オプション装置１４が搭載されたとき、このオプション装置１４と複写機本体５とはコネクタによって電気的に接続される。このときのコネクタ接続により、複写機本体内の所定の信号回路が“Ｌ”から“Ｈ”に変わる。従来の場合、複写機本体の制御部（ＣＰＵ１１）は処理を行うごとに前記信号回路の状態を判別し、その信号状態に応じて複写処理の命令を有効または無効に選択していた。同様に他のオプション装置が搭載された場合にも、所定の信号回路によりそのオプション装置が搭載されたことが識別できるようになり、それに応じて複写命令信号を有効／無効選択する。一方、この複写機ではオプション装置が搭載されたとき、所定のシミュレーションが行われるようになっている。シミュレーションは、サービスマンが、複写機本体の上面に備えられた操作パネルの入力キー１７を操作することによって実行される。入力キーはファンクションキーになっており、所定の順序でキー操作を行ったときに希望するシミュレーションが実行される。オプション装置搭載時のシミュレーションの実行手順を図３に示した。オプション装置の搭載後、所定の手順でキー操作を行うと改造レベルの判別フローが実行される。すなわち、各オプション装置の装着の有無を各オプション装置ごとに割り当てられている信号線の状態で判別し、その結果を総合して改造レベルを判別する。そしてその改造レベルをＲＡＭ１３の所定の記憶エリアに記憶する。図４はＲＡＭ１３の記憶エリアの割当状態の一部を示している。図示するように、ＲＡＭ１３には複写機の機種コードや、トータルコピー枚数等のメンテナンスに必要なデータを記憶するエリアが設けられ、その一つに改造レベルを記憶するエリアも設けられている。この記憶エリアに、図３の処理によって判別された改造レベルが記憶される。
【００１０】なおこの実施例では、改造レベルとしてオプションの装着のレベルを例にしているが、他の改造を行った場合にもその改造内容によりレベルを設定してそれを記憶するようにしてもよい。」（第２頁右欄段落【０００８】〜第３頁左欄段落【００１０】）
　
（ウ）「【００１１】被管理部４に、ホストコンピュータ２から改造レベルの送信要求があると、被管理部４では該データを送信するための処理を実行する。図５はこの処理における複写機本体のＣＰＵの処理手順を示したフローチャート、図６は複写機本体とホストコンピュータとの仲介を行う第２ＣＰＵの処理手順を示したフローチャート、図７はホストコンピュータの処理手順を示したフローチャートである。
【００１２】ホストコンピュータ２はオペレータ操作により、被管理部の改造レベルの要求がなされると、要求された被管理部に対して改造レベルのリクエストコマンドを送信し、何らかの応答があるまで待機する（ｎ３１〜ｎ３４）。
【００１３】一方被管理部の第２ＣＰＵ６には、複写機本体５の電源オンにより電源が供給され、待機状態に入る（ｎ１→ｎ２）。ホストコンピュータ２から改造レベルのリクエストコマンドを受信すると、複写機本体のマスタＣＰＵ１１に対して該リクエストコマンドを送信する（ｎ３→ｎ４）。そして、５sec 間待機し、その間に改造レベルが送信されてきた場合にはそのデータをホストコンピュータ２を備える管理部１へと送信する（ｎ６→ｎ７→ｎ１２）。しかし、５sec 間に改造レベルが送信されたこなかった場合にはリトライまたはエラー判別をする。リトライは１回だけ実行され、その１回のリトライでも改造レベルが受信できなかったときにはエラーと判別する（ｎ６〜ｎ１１）。複写機本体のマスタＣＰＵ１１は、第２ＣＰＵ６から改造レベルのリクエストコマンドが送信されると、ＲＡＭ１３に記憶されている改造レベルのデータを第２ＣＰＵ６へ送信する（ｎ１〜ｎ５）。
【００１４】なおこの例では、オペレータの操作により管理部１が改造レベルを要求したときに、被管理部４から改造レベルが送信されるようにしているが、被管理部４側から自発的にこのデータを送信するようにしてもよい。例えば、改造レベルを記憶するシミュレーションが実行されたときに改造レベルを管理部１に対して送信するようにしてもよい。」（第３頁左欄段落【００１１】〜同頁右欄段落【００１４】）
　
（エ）「【００１５】
【発明の効果】この発明によれば、管理部において画像形成装置の改造レベルを把握することができ、トラブルが生じたときなどに遠隔地（管理部）において得ることができる画像形成装置（被管理部）の状態の情報の数が増し、遠隔地でトラブルの原因究明を予測する上で、予測精度が向上する。したがって、トラブルに対する対処を迅速に行うことができ、対処ミスも減少する。」（第３頁右欄段落【００１５】）
　
　以上の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「管理部１は、ホストコンピュータ２とモデム３とを備えており、複数の被管理部４のトラブル管理やライフ管理を遠隔地から管理している。
　被管理部４は、複写機本体５と第２ＣＰＵ６とモデム７とを備えており、更に被管理部４の複写機本体５は、マスターＣＰＵ１１によって複写処理等の制御がされる。
　そして、管理部１のモデム３と被管理部４のモデム７とは、公衆回線等で接続され、被管理部４の第２ＣＰＵ６は、管理部１と複写機本体５とのデータ通信の中継を行う。
　複写機本体５には、種々のオプション装置が搭載可能となっておりオプション装置が搭載されると、または、オプション装着の装着に関わらない他の改造が行われたとき、所定のシミュレーションが実行され、マスタＣＰＵ１１は、各オプション装置の装着の有無又は他の改造の有無を判別し、その改造レベルのデータをＲＡＭ１３の所定の記憶エリアに記憶する。
　被管理部４に、ホストコンピュータ２からの改造レベルのリクエストコマンドがある時、または被管理部４に自発的な送信要求が生じた時、第２ＣＰＵ６は、その改造レベルのリクエストコマンドを複写機本体５のマスタＣＰＵ１１に対し送信する。そして複写機本体５のマスタＣＰＵ１１は、それを受けて、ＲＡＭ１３に記憶されている改造レベルのデータを第２ＣＰＵ６へ送信する。
　このようにして、遠隔の地にある管理部１は、被管理部４の複写機本体５の改造レベルを把握でき、被管理部４にトラブルが発生したときに遠隔地でそのトラブルの原因究明を予測し、また画像形成装置のライフ管理をも行うことを特徴とする複写機の管理システム。」
　
６．対比・判断
（ｉ）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、管理部１と複数の被管理部４とが公衆電話回線等により接続され、管理部１が遠隔地で被管理部４の複写機本体５の改造レベルを容易に把握できるようにし、被管理部４の複写機本体５でトラブルが発生したときその原因究明を予測しトラブルに対する対処を迅速に行うこと及び複写機本体５のライフ管理をすることが記載されている。
　装置を診断するとは、その装置が正常に動作しているか又は異常動作をしているかを調べ、もし異常動作をしているのであればその原因を究明しトラブルに迅速に対処することであるから、刊行物１に記載されているように遠隔地にある複写機本体５でトラブルが発生したときその原因究明を予測しトラブルに対する対処を迅速に行うこと及び複写機本体５のライフ管理をすることは、複写機本体５の状態を遠隔地から診断することであるのは明かであり、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「遠隔診断システムにより装置状態の診断をする」点において差異はない。
　刊行物１には、管理部１はホストコンピュータ２とモデム３を備え、また複数の被管理部４の各々は第２ＣＰＵ６とモデム７とを備えており、被管理部４の第２ＣＰＵ６は、管理部１のホストコンピュータ２から送信されたリクエストコマンドを受けこのコマンドに対応するデータを管理部１へ送信することが記載されているから、管理部１のホストコンピュータ２とモデム３、そして被管理部４の第２ＣＰＵとモデム７それぞれは、請求項１に係る発明の「相手機との通信を制御する通信モジュール」に相当することは明白である。
　刊行物１には、被管理部４の複写機本体５のマスタＣＰＵ１１は、自動原稿送り装置１４、自動両面複写装置１５、ソータ１６等の各オプション装置の追加の有無またはオプション改造とは無関係な他の改造の有無を判別し、この結果を総合して改造レベルを判別し、その改造レベルをＲＡＭ１３の所定の記憶エリアに記憶することが記載されている。ところで、本願発明でいうモジュール構成を示す識別情報とは、Ｇ３、Ｇ４モジュールの実装状況やプリンタ等の外部機器の接続状況を示す情報のことである（本願明細書の段落【００１３】）から、刊行物１に記載の各オプション装置の装着の有無と他の改造の有無そしてこの結果を総合したデータである改造レベルは、請求項１に係る発明の装置のモジュール構成を示す識別情報に相当することは明かであり、そしてマスタＣＰＵ１１は請求項１に係る発明の識別手段に相当することも明白であるから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「装置におけるモジュール構成を識別し、この構成を示す識別情報を作成する識別手段」を有する点で差異はない。
　刊行物１には、管理部１のホストコンピュータ２から改造レベルの送信要求がある時または被管理部４に自発的な送信要求が生じた時に、被管理部４の複写機本体のマスタＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されている改造レベルのデータ（識別情報に相当）を第２ＣＰＵ６（通信モジュールに相当）へ送信することが記載されており、ＲＡＭ１３に記憶されている改造レベルのデータを第２ＣＰＵ６へ送信するマスタＣＰＵ１１は請求項１に係る発明の転送手段に相当することは明かであるから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「前記識別情報を前記通信モジュールに転送する転送手段」を有する点で差異はない。
　
　そうすると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
（一致点）
　「遠隔診断システムにより装置状態の診断を受ける装置において、
　相手機との通信を制御する通信モジュールと、
この装置におけるモジュール構成を識別し、この構成を示す識別情報を作成する識別手段と、
　前記識別情報を前記通信モジュールに転送する転送手段と、
　を備えたことを特徴とする装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　遠隔診断を受ける装置が、請求項１に係る発明では、ファクシミリ装置であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、複写機である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（判断）
　上記相違点１について判断するに、
　例えば、特開昭６３−３８３６７号公報、特開平５−１４５７６号公報、特開平３−１６５３号公報、特開平２−１４６８３９号公報、特開平６−９０３１７号公報等にその旨の記載のあるとおり、ファクシミリ装置の遠隔診断システムは、本件出願前既に当業者には周知慣用されており、また刊行物１に記載された発明の名称は、画像形成装置の遠隔管理システムであり、従来の技術には、「複写機等の画像形成装置において」と記載されているから、刊行物１に記載された発明の複写機をファクシミリ装置とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ii）請求項２に係る発明
　刊行物１には、被管理部４の複写機本体５のマスタＣＰＵ１１は、自動原稿送り装置１４、自動両面複写装置１５、ソータ１６等の各オプション装置の追加の有無またはオプション改造とは無関係な他の改造の有無を判別し、改造があった時に、すなわち被管理部４の装置構成（モジュール構成）に変更があったときに、変更後の装置構成状態を識別し新たな改造レベルのデータ（識別情報に相当）を作成しＲＡＭ１３の所定のエリアに記憶することが記載されており、
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
　「前記識別手段は、モジュール構成が変更になった際に、変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成する」
点で一致し、６．（i）で述べた先の相違点１に加えて次の点で相違する。
（相違点２）
　請求項２に係る発明は、識別情報を電源ＯＮ時又はリブート時に作成するのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、改造レベルのデータ（識別情報に相当）を、オプション装置が搭載され改造レベルを記憶するシミュレーションが実行されたとき作成する点。
　
（判断）
　上記相違点２を判断するに、
　パーソナルコンピュータを含めて一般のシステムにおいては、システムの中央制御装置が、電源投入時や再スタート時等のシステム立ち上げ時に、システム内に使用可能なハードウエア資源がどれだけあるかを最初に調べ装置構成情報を作成しそれを登録する動作を行うことは、当業者の技術常識であるから、請求項２に係る発明の如く識別情報を電源ＯＮ時又はリブート時に作成するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項程度のことである。
　
（iii）請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項４に係る発明は、転送手段が通信モジュールから転送要求があったとき、転送要求をした通信モジュールへ識別情報を転送するものであるが、刊行物１には、管理部１のホストコンピュータ２から改造レベルのリクエストコマンドの送信要求（転送要求に相当）がありそれを中継する第２ＣＰＵ６（通信モジュールに相当）から改造レベルのリクエストコマンドが送信されると、複写機本体のマスタＣＰＵ１１（転送手段に相当）は、ＲＡＭ１３に記憶されている改造レベルのデータ（識別情報に相当）を第２ＣＰＵ６に送信することが記載されており、さらに、刊行物１には、被管理部４側から自発的に改造レベルのデータを送信してもいいこと（段落【００１４】参照。）、すなわち改造レベルのリクエストコマンドの送信要求が第２ＣＰＵからリクエストされることも記載されている。
　以上の記載事実からみるに、請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、６．（i）で述べた先の相違点１の外に本質的な相違を有するものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，２及び４に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知慣用されている技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，２及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１，２及び４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２１日（２００３．１１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ファクシミリ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ファクシミリ遠隔診断システムにより装置状態の診断を受けるファクシミリ装置において、相手機との通信を制御する通信モジュールと、このファクシミリ装置におけるモジュール構成を識別し、この構成を示す識別情報を作成する識別手段と、前記識別情報を前記通信モジュールに転送する転送手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
　【請求項２】　前記識別手段は、モジュール構成が変更になった際に、
電源ＯＮ時又はリブート時に
　【請求項３】　前記通信モジュールは、前記転送手段により転送されてきた識別情報を蓄える送信バッファを備え、前記転送手段は、前記識別手段により識別情報が作成されたとき、このファクシミリ装置が備えるすべての通信モジュールの送信バッファに前記識別情報を転送することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
　【請求項４】　前記転送手段は、前記通信モジュールから転送要求があったとき、転送要求をした通信モジュールへ前記識別情報を転送することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ装置に係り、特にファクシミリ遠隔診断システムの要求に基づいて装置に関する情報等を送信するファクシミリ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ファクシミリ装置の状態を遠隔地から調査し診断できるファクシミリ遠隔診断システムが開発されている。この診断システムは、診断プログラムを書き込んだフロッピーディスク（以下「ＦＤ」という）を、診断装置本体を構成するパーソナルコンピュータ等に組み込んでおき、このＦＤの診断プログラムに基づいて通信装置を介して各ファクシミリ装置を遠隔診断できるようになっている。
　【０００３】ところで、ファクシミリ装置では機種等が異なると診断方法が異なるため、診断プログラムを変更しなければならない。
　【０００４】しかし、セットされているＦＤの診断プログラムでは診断できないファクシミリ装置の場合、この装置を診断するための他の診断プログラムが書き込まれている別のＦＤを探し、このＦＤへ入替える作業をしなければならず、診断作業が煩雑になるという問題が生じていた。また、機種等が異なっていても同一のＦＤで診断できるように、共通項目のみを診断するプログラムを用いて対処するようにしても、正確な診断ができないという新たな問題が生じていた。
　【０００５】そこで、これらの問題を解決する技術として、特開平２−２０２１６１号公報に開示された技術などがある。この技術は、診断するファクシミリ装置に対し、そのファクシミリ装置に設定されているプログラムバージョン、機種番号、製造番号等の装置認識情報を送信させる要求を出力し、その要求に対して送信されたファクシミリ装置からの装置認識情報を受信し、その情報に基づいてファクシミリ装置の状態を診断するための所望の診断プログラムを読みだして、対応するファクシミリ装置の状態診断を行う、というものである。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】近年、高級機のファクシミリ装置の中にはファクシミリ単体の機能のみではなく、コピー機能やプリンタ機能が追加されたりする、いわゆる複合機という形態をとるものがある。この複合機はファクシミリ機能部、コピー機能部、プリンタ機能部を有し、それらを制御するシステム制御部などから構成され、各機能部はモジュール化されており、その用途に応じたモジュールを自在に接続できるようになっている。従って、この複合機を遠隔診断する場合には、通信毎にモジュール構成が変更されることを考慮した診断手段を用いなければならない。
　【０００７】しかしながら、上記従来技術では、装置認識情報としてモジュール構成のような細かい情報は持っておらず、さらに、このモジュール構成が変更された場合に対応する手段を持たないため、かかる場合には正しく診断できないといった問題が生じる。
　【０００８】本発明は上記事実を考慮し、モジュール構成に関する情報を適宜作成して転送することにより、モジュールが変更された場合でも遠隔診断システムが効率的に正しく診断できるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ファクシミリ遠隔診断システムにより装置状態の診断を受けるファクシミリ装置において、相手機との通信を制御する通信モジュールと、このファクシミリ装置におけるモジュール構成を識別し、この構成を示す識別情報を作成する識別手段と、前記識別情報を前記通信モジュールに転送する転送手段と、を備えたことを特徴とする。
　【００１０】請求項２に記載の発明は、請求項１の発明において、前記識別手段が、モジュール構成が変更になった際に、
電源ＯＮ時又はリブート時に
　【００１１】請求項３に記載の発明は、請求項１の発明において、前記通信モジュールが、前記転送手段により転送されてきた識別情報を蓄える送信バッファを備え、前記転送手段が、前記識別手段により識別情報が作成されたとき、このファクシミリ装置が備えるすべての通信モジュールの送信バッファに前記識別情報を転送することを特徴とする。
　【００１２】請求項４に記載の発明は、請求項１の発明において、前記転送手段が、前記通信モジュールから転送要求があったとき、転送要求をした通信モジュールへ前記識別情報を転送することを特徴とする。
　【００１３】
　【作用】請求項１に係る発明によれば、識別手段はファクシミリ装置におけるモジュール構成を識別し、この構成を示す識別情報を作成する。なお、このモジュール構成とは、例えば通信を制御するＧ３、Ｇ４モジュールの実装状況やプリンタ等の外部機器の接続状況をいう。そして、転送手段は作成された識別情報を通信モジュールへ転送する。これにより、この通信モジュールは、ファクシミリ遠隔診断システムがこのファクシミリ装置を遠隔診断するときに、この識別情報を当該システムへ送信できる。従って、遠隔診断システムは、当該ファクシミリ装置のモジュール構成を考慮に入れた診断プログラムを選択でき、正確な診断が可能となる。また、モジュール構成を調べる必要もないので、診断システムの作業効率が向上する。
　【００１４】請求項２に係る発明によれば、識別手段は、当該ファクシミリ装置のモジュール構成が変更になった際に、変更後のモジュール構成を識別し、新たに識別情報を作成する。そして、この新たな識別情報は、転送手段により通信モジュールへ転送される。これにより、遠隔診断システムは、モジュール構成変更後のファクシミリ装置を正確に診断することができる。
　【００１５】請求項３に係る発明によれば、転送手段は、識別手段により識別情報が作成されたとき、このファクシミリ装置のすべての通信モジュールの送信バッファへこの識別情報を転送する。これにより、遠隔診断システムが、どの通信モジュールにアクセスしても識別情報を直ちに得ることができ、迅速に診断することができる。
　【００１６】請求項４に係る発明によれば、転送手段は、通信モジュールから転送要求があったときに転送要求した通信モジュールへ識別情報を転送する。
　【００１７】
　【実施例】本実施例に係るファクシミリ装置の構成ブロックを図１に示す。
　【００１８】システムバス８は、このファクシミリ装置を構成する各構成部相互間のデータ送受信や制御命令の伝達を行うためのバスである。
　【００１９】ＣＰＵ１０は、システムバス２６を介して各構成部に制御命令を送出することによりファクシミリ装置全体を制御する制御回路である。なお、ＣＰＵ１０は、このファクシミリ装置の電源投入時にプログラムＲＯＭ３２からプログラムを読み取り、このプログラムに基づいて制御を行う。
　【００２０】ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０のワークエリアとして使用される揮発性のメモリである。
　【００２１】操作表示装置１４は、いわゆるタッチパネルから構成され、パネルへの接触等により装置への命令を入力する入力手段である。
　【００２２】読取装置１６は、送信原稿やコピー原稿等に対して白色光を照射しながらスキャンし、その反射光の強度を量子化することによりデジタル画像に変換する装置である。
　【００２３】印字装置１８は、受信画像等を記録用紙等に印字出力するための装置である。外部Ｉ／Ｆ（インターフェイス）制御装置２０は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、プリンタ等の外部機器２４とのデータ送受信を制御するインターフェイス回路である。なお、外部機器２４とのインターフェイスとして例えばＳＣＳＩなどを用いればデータ転送時間を高速化できる。
　【００２４】画像処理装置２８は、送信データの符号化と受信データの複合化を行う装置である。また、この画像処理装置２８は、送受信データの拡大や縮小等も行うことができる。
　【００２５】蓄積装置３０は、読取装置１６により読み取られたデジタル画像データや受信したデータをファイル毎に記憶しておくための記憶装置である。
　【００２６】プログラムＲＯＭ３２は、ＣＰＵ１０の制御用プログラムを格納しておくための不揮発性メモリである。
　【００２７】通信モジュール３４及び通信モジュール３６は、ファクシミリ装置の通信（Ｇ３やＧ４など）を制御するモジュールである。なお、このモジュールは、通信手段の他に、当該モジュールを制御するＣＰＵ、プログラムを格納しておくＲＯＭ、作業用や送受信データ格納用のＲＡＭ等から構成されている（図示なし）。
　【００２８】次に、本実施例に係るファクシミリ装置の処理について図２乃至図４によって説明する。
　【００２９】図２に、識別情報コードのフォーマット例を示す。ここで、識別情報とは、当該ファクシミリ装置におけるモジュールに関する情報をいい、識別情報コードとは、この情報をコード化したものをいう。
　【００３０】図２によれば、識別情報コードのビット０のデータがＧ３モジュールの有無を示している。すなわち、ビット０のデータが０の場合はＧ３モジュールがこのファクシミリ装置に実装されていないことを示し、１の場合はＧ３モジュールが実装されていることを示している。
　【００３１】また、識別情報コードのビット１のデータがＧ４モジュールの有無を示している。すなわち、ビット１のデータが０の場合はＧ４モジュールがこのファクシミリ装置に実装されていないことを示し、１の場合はＧ４モジュールが実装されていることを示している。
　【００３２】さらに、識別情報コードのビット２のデータがプリンタモジュールの有無を示している。すなわち、ビット２のデータが０の場合はプリンタモジュールがこのファクシミリ装置に実装されていないことを示し、１の場合はプリンタモジュールが実装されていることを示している。
　【００３３】また、識別情報コードのビット３のデータがメモリ容量を示している。すなわち、ビット３のデータが０の場合はこのファクシミリ装置に実装されているメモリ容量が１Ｍバイトであることを示し、１の場合はメモリ容量が２Ｍバイトであることを示している。
　【００３４】図３に図２で示した識別情報コードを作成する処理の流れを示す。ファクシミリ装置の電源がＯＦＦの時は当該処理を行わず（ステップ１００否定判定）、電源がＯＮになると（ステップ１００肯定判定）、識別情報コードを０にクリアする（ステップ１０２）。なお、この識別情報コードは、例えばＲＡＭ１２やレジスタ等に確保される。
　【００３５】次に、Ｇ３通信モジュールがあるか否かをチェックする（ステップ１０４）。このチェックにより、Ｇ３モジュールがあると判定した場合（ステップ１０４肯定判定）、識別情報のビット０を１にしてから（ステップ１０６）次のステップ１０８に進む。Ｇ３通信モジュールがないと判定した場合には（ステップ１０４否定判定）、識別情報のビット０を０のままにして次のステップ１０８に進む。
　【００３６】次にＧ４モジュールがあるか否かをチェックする（ステップ１０８）。このチェックにより、Ｇ４モジュールがあると判定した場合（ステップ１０８肯定判定）、識別情報のビット１を１にしてから（ステップ１１０）次のステップ１１２に進む。Ｇ４モジュールがないと判定した場合には（ステップ１０８否定判定）、ビット１を０のままにして次のステップ１１２に進む。
　【００３７】次にプリンタモジュールがあるか否かをチェックする（ステップ１１２）。このチェックにより、プリンタモジュールがあると判定した場合（ステップ１１２肯定判定）、識別情報のビット２を１にしてから（ステップ１１４）次のステップ１１６に進む。プリンタモジュールがないと判定した場合には（ステップ１１２否定判定）、ビット２を０のままにして次のステップ１１６に進む。
　【００３８】次にメモリ容量が１Ｍバイトであるか２Ｍバイトであるかをチェックする（ステップ１１６）。このチェックにより、メモリ容量が２Ｍバイトであると判定した場合（ステップ１１６肯定判定）、識別情報のビット３を１にしてから（ステップ１１８）処理を終了する。メモリ容量が１Ｍバイトであると判定した場合には（ステップ１１６否定判定）、ビット３を０のままにして処理を終了する。
　【００３９】以上述べた識別情報の作成処理は、電源ＯＮやリブート（リスタート）時に自動的に実行される。これにより、例えば電源をＯＦＦにしてモジュール構成を変更した後、電源をＯＮにすれば、変更されたモジュールに対応した識別情報が新たに作成されるので、これが送信されれば遠隔診断システムは正確な診断を行うことができる。
　【００４０】なお、識別情報の作成処理において、各モジュールの有無の判定やメモリ容量のチェックは、ＣＰＵ１０がシステムバス８を介して各モジュールにアクセスすることにより行う。
　【００４１】次に、作成した識別情報を通信モジュールに転送する処理について説明する。なお、この転送処理には、作成した識別情報を自発的に通信モジュールに転送する能動的な転送処理と、通信モジュールからの要求に基づいて当該通信モジュールに転送する受動的な転送処理とがある。
　【００４２】先ず、能動的な転送処理について図４により説明する。ファクシミリ装置の電源がＯＦＦの時は当該転送処理を行わず（ステップ１３０否定判定）、電源がＯＮになると（ステップ１３０肯定判定）、図３に示した識別情報の作成処理を実行する（ステップ１３２）。これにより識別情報が得られる。
　【００４３】次に、当該ファクシミリ装置にＧ３モジュールがあるか否かを判定し（ステップ１３４）、Ｇ３モジュールがある場合には（ステップ１３４肯定判定）、識別情報をＧ３モジュールに転送してから（ステップ１３６）次のステップ１３８に進む。Ｇ３モジュールがない場合には（ステップ１３４否定判定）、この転送を行わずに次のステップ１３８に進む。
　【００４４】次に当該ファクシミリ装置にＧ４モジュールがあるか否かを判定し（ステップ１３８）、Ｇ４モジュールがある場合には（ステップ１３８肯定判定）、識別情報をＧ４モジュールに転送してから（ステップ１４０）この処理を終了する。Ｇ４モジュールがない場合には（ステップ１３８否定判定）、この転送を行わずに処理を終了する。
　【００４５】なお、Ｇ３モジュール又はＧ４モジュールに転送された識別情報は、これらのモジュール内のバッファ（ＲＡＭ）に一時的に格納され、遠隔診断システムから転送要求があれば送信される。
　【００４６】このように能動的に識別情報の転送を行うことにより、診断システムを具備したマスター装置へ当該装置のモジュール情報を示す識別情報を転送する準備が整うことになる。また、実装されているすべての通信モジュールに対して識別情報を前もって転送しておくことにより、マスター装置から送信要求があった時に、識別情報を直ちに送信することができ、診断作業の迅速化が図れる。
　【００４７】次に、受動的な転送処理について図５により説明する。ファクシミリ装置の電源がＯＦＦの時は当該転送処理を行わず（ステップ１６０否定判定）、電源がＯＮになると（ステップ１６０肯定判定）、図３に示した識別情報の作成処理を実行する（ステップ１６２）。これにより識別情報が得られる。
　【００４８】ここで通信モジュールから通信開始要求があるまで待機する（ステップ１６４否定判定）。そして、通信モジュールから通信開始要求があると（ステップ１６４肯定判定）、当該識別情報を要求のあった通信モジュールに転送して（ステップ１６６）、この処理を終了する。
　【００４９】このように要求があった通信モジュールに対して識別情報の転送を行うことにより、診断システムを具備したマスター装置へ当該装置のモジュール情報を示す識別情報を転送する準備が整うことになる。また、通信モジュールから要求があった時に、上述の識別情報作成処理を行い、それから転送するようにしてもよい。このようにすることにより、現時点における正確なモジュール構成が識別情報に反映されるので、例えば電源をＯＦＦにしないでモジュールを変更した場合等にも対応できる。
　【００５０】次に、当該ファクシミリ装置の通信モジュールに転送された識別情報を診断システムを具備したマスター装置へ転送する処理について図６により説明する。
　【００５１】図６に示されたように、マスター装置から発呼が行われスレーブ装置に着信すると、このスレーブ装置はＣＥＤ（Ｃａｌｌｅｄ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）信号を送出する。
　【００５２】ＣＥＤ信号を送出して所定時間が経過すると、スレーブ装置は、ＮＳＦ（Ｎｏｎ−Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）信号を送出して、マスター装置に当該スレーブ装置における非標準的な機能に関する情報を伝達する。
　【００５３】このＮＳＦ信号の構成例を図７に示す。図７によれば、ＮＳＦ信号はプリアンプルをヘッダ部に持ち、フラグ、アドレスフィールド、コントロールフィールド、ＦＣＦ（ＮＳＦコマンドコード）、ＦＩＦ（ファクシミリ・インフォメーション・フィールド）及びＦＣＳ（フレーム・チェッキング・シーケンス）から構成される。この内、ＦＩＦにはＦＣＦで示された制御信号をさらに明らかにするための付加情報が収められる。従って、図３に示された処理により作成された識別情報をこのＦＩＦの残りの部分に収めることができる。図７の例では、この識別情報はＦＩＦの８バイト目に格納されている。
　【００５４】このように、ＮＳＦ信号に識別情報をのせて送信するようにしたので、従来と同じインターフェイスを保持しつつ診断装置を具備したマスター装置に送信することができる。なお、識別情報をのせる信号はＮＳＦ信号に限られず、例えばＧ４通信ではＲＳＳＰ信号等を用いてもよい。
　【００５５】以上が、本実施例に係るファクシミリ装置であるが、この例だけに限定されるものではない。例えば、識別情報を自動的に作成するようにしたが、オペレータが操作表示装置１４を用いて入力できたり、補正できるようにしてもよい。また、モジュールの変更を検出してこの時に識別情報を再作成したり、一定周期毎に識別情報を再度作成し直すようにしてもよい。
　【００５６】また、モジュールとしてＧ３、Ｇ４モジュールやプリンタ等の例を挙げたが、ファクシミリ装置に実装できたり、接続できる外部装置であれば、この例に限られないことはいうまでもない。
　【００５７】その他、各構成要件や処理の流れ等は任意好適に変更可能である。
　【００５８】
　【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、ファクシミリ装置のモジュール構成の識別情報を遠隔診断システムへ送信することを可能としたので、遠隔診断システムは、当該ファクシミリ装置のモジュール構成を考慮に入れた診断プログラムを選択でき、正確な診断が可能となる、という効果が得られる。
　【００５９】請求項２に係る発明によれば、ファクシミリ装置のモジュール構成が変更になると変更後のモジュール構成を示す識別情報を新しく作成するようにしたので、遠隔診断システムは、モジュール構成変更後のファクシミリ装置を正確に診断することができる、という効果が得られる。
　【００６０】請求項３に係る発明によれば、作成した識別情報を直ちにすべての通信モジュールに転送するようにしたので、遠隔診断システムが、どの通信モジュールにアクセスしても識別情報を直ちに得ることができ、迅速に診断することができる、という効果が得られる。
　【００６１】請求項４に係る発明によれば、作成した識別情報を転送要求のあった通信モジュールへ転送するようにしたので、確実に遠隔診断システムに識別情報を送信でき、正確な診断が可能となる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】第１実施例に係るファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
　【図２】識別情報コードの構成を示す図である。
　【図３】識別情報作成処理を示すフローチャートである。
　【図４】識別情報の能動的な転送処理を示すフローチャートである。
　【図５】識別情報の受動的な転送処理を示すフローチャートである。
　【図６】マスター装置とスレーブ装置との送受信信号を示す図である。
　【図７】第１実施例に係るファクシミリ装置によって送信されたＮＳＦ信号の構成例を示す図である。
　【符号の説明】
　１０　ＣＰＵ
　１２　ＲＡＭ
　３４　通信モジュール
　３６　通信モジュール