(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を１質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．１質量％以上、４質量％未満、（Ｃ）成分を０．１質量％以上、５質量％以下、及び水を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が２以上、５０以下であり、３０℃でのｐＨが２．０以上、４．０以下である、液体柔軟剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
下記（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる成分。
（Ａ−１）成分：下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【化１】
0006453059.tif 000009
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ａ−２）成分：下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（２）中のＲ５がアシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物（ａ４）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１質量％以上、４０質量％以下、
一般式（２）中のＲ５及びＲ６が前記アシル基である化合物（ａ５）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、６０質量％以上、９９質量％以下、
である成分。
【化２】
0006453059.tif 000010
〔式中、Ｒ５は、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）であり、Ｒ６は、前記アシル基又は水素原子であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｑはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
グリセリンと炭素数１０以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、６５質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、３５質量％以上、１００質量％以下
である成分。
＜（Ｃ）成分＞
ペンタエリスリトール脂肪酸エステル又はソルビタン脂肪酸エステル。
【請求項２】
更に（Ｄ）成分として、非イオン界面活性剤（Ｄ１）を含有する請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
更に（Ｆ）成分として、無機電解質を含有する、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｆ）成分が、陽イオンが、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる物質のイオンであり、陰イオンが、ハロゲン化合物及び硫酸塩から選ばれる物質のイオンである無機塩である、請求項３記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭での使用に適した繊維製品に柔らかさを付与するための液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯は家庭生活に欠くことができない家事の１つであり、洗浄処理後に繊維製品の風合いを整えるための仕上げ剤として柔軟剤がよく使用されている。現在の柔軟剤に用いられる基材として、環境中に排出されても速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に分子内エステル基を有する柔軟基剤が使用されている。エステル基が水中で加水分解し易いことは周知であり、液体柔軟剤組成物中でエステル基を有する柔軟基剤が加水分解すると、柔軟性能や貯蔵安定性等の品質が悪化し易いことも周知である。
【０００３】
特許文献１には、分子内にエステル基を有する、迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤を含有した柔軟剤組成物が開示されている。該柔軟剤組成物のｐＨを調整することで、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献２には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、アルキレンオキシドの付加モル数が比較的大きい高級アルコールアルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤と、脂肪酸エステルとを含ませた上、二者の質量比を規定することにより、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献３には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、ある特定の脂肪酸エステルとある特定の香料を含有することにより、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献４には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、脂肪酸トリグリセリドを含有することにより、可燃性溶媒の低い含有量、低い融解粘度、及び融解状態における高い安定性を有する、柔軟仕上げ剤活性組成物が開示されている。特許文献５には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、脂肪酸グリセリドを多く含有させることにより、より優れた布地の感触が提供されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６１６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８２５３８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３２８１号公報
【特許文献４】特表２０１３−５２４０３３号公報
【特許文献５】特表２０１４−５０３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２、３の柔軟剤組成物では、分子内にエステル基を有する柔軟基剤の加水分解の抑制効果は十分ではなく、特許文献４、５の柔軟剤組成物には、柔軟基剤の加水分解に関する課題は記載されていない。
【０００６】
本発明は、柔軟基剤として含有される、分子内エステル基を有する化合物のエステル基の加水分解を抑制することで、繊維製品に対する高い柔軟性付与効果を維持でき、取り扱いに適した粘度を有する液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（Ａ）成分を１質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．１質量％以上、４質量％未満、及び水を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が２以上、５０以下であり、３０℃でのｐＨが２．０以上、４．０以下である、液体柔軟剤組成物に関する
＜（Ａ）成分＞
下記（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる成分。
（Ａ−１）成分：下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【０００８】
【化１】
0006453059.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ａ−２）成分：下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（２）中のＲ５がアシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物（ａ４）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１質量％以上、４０質量％以下、
一般式（２）中のＲ５及びＲ６が前記アシル基である化合物（ａ５）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、６０質量％以上、９９質量％以下、
である成分。
【００１０】
【化２】
0006453059.tif 000003
【００１１】
〔式中、Ｒ５は、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）であり、Ｒ６は、前記アシル基又は水素原子であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｑはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
グリセリンと炭素数１０以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、６５質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、３５質量％以上、１００質量％以下
である成分
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液体柔軟剤組成物によれば、柔軟基剤となる（Ａ）成分の化合物中のエステル基の加水分解が抑制されるため、繊維製品に対する高い柔軟性付与効果を安定して維持することができる。また、本発明の液体柔軟剤組成物は、取り扱いに適した粘度を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜液体柔軟剤組成物＞
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分のうち、（Ａ−１）成分は、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分である。
【００１４】
【化３】
0006453059.tif 000004
【００１５】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（当該残基をアシル基という場合がある）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００１６】
本発明の（Ａ−１）成分中の化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、及び化合物（ａ３）の割合は、繊維製品に付与される柔軟効果のみならず（Ｂ）成分を含有する本発明の液体柔軟剤組成物の保存安定性にもまた影響する。
【００１７】
（Ａ−１）成分中の化合物（ａ１）の割合は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
（Ａ−１）成分中の化合物（ａ２）の割合は、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下である。
（Ａ−１）成分中の化合物（ａ３）の割合は、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００１８】
化合物（ａ２）と化合物（ａ３）は柔軟効果に有効な成分であるが、（Ｂ）成分を含有する場合に、液体柔軟剤組成物の保存安定性に影響を与える。そのために、（Ａ−１）成分は、化合物（ａ１）を適度に残した組成であることが好ましい。更には、前記の割合を満たした上で、（Ａ−１）成分中の化合物（ａ２）の含有量が化合物（ａ３）よりも多いこと、より好ましくは化合物（ａ２）の含有量（質量％）と化合物（ａ３）の含有量（質量％）との差が、１５質量％以上（１５ポイント以上）あることである。
【００１９】
一般式（１）において、アシル基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨ（水酸基）を除いた残基が好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、ＲＣＯ（ここでＲは炭素数１５以上、２１以下、好ましくは１７以下の炭化水素基）であってよい。一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、少なくとも１つがアシル基である。
また、脂肪酸としての具体例としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ４はメチル基又はエチル基が好ましい。
一般式（１）中、Ｘ−は、有機又は無機の陰イオンが挙げられ、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸イオン、及び炭素数１以上、３以下のアルキル基が１個以上、３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００２０】
本発明に用いる（Ａ−１）成分は、脂肪酸とトリエタノールアミンを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。本発明の（Ａ−１）成分の化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、化合物（ａ３）の割合を満たす混合物を得るには、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：トリエタノールアミンのモル比を１．３：１以上、好ましくは１．５：１以上、そして、２．０：１以下、好ましくは１．９：１以下の比率で反応させたトリエタノールアミン脂肪酸エステルの混合物を４級化反応させる。
【００２１】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルは、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適であり、柔軟効果の点から牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られる脂肪酸組成のものが良好である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法などにより製造することができる。例えば硬化牛脂は牛脂由来の脂肪酸を水素添加により飽和にしたものであり、一部を硬化させたものとして半硬化という表現をする場合もある。またこれら硬化の程度を調製したものと硬化処理をしていない脂肪酸とを任意に混合することで、適宜、柔軟効果のみならず製造上低粘度等の使用勝手に優れる脂肪酸及び（Ａ）成分を調製して用いてもよい。
【００２２】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではトランス／シスのモル比が、好ましくは０／１００以上、より好ましくは５／９５以上、そして、好ましくは７５／２５以下、より好ましくは５０／５０以下である。
【００２３】
脱水エステル化法においてはエステル化反応温度を１４０℃以上、２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２４】
エステル交換法においては、反応は好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下で反応を終了させることが好ましい。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２５】
次にこのようにして得られたエステル化合物の４級化を行うが、４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好適である。アルキル化剤として、メチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上、５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上、１２０℃以下の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１倍当量以上、１．５倍当量以下用いることが好適である。
【００２６】
ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を好ましくは０．９倍当量以上、より好ましくは０．９５倍当量以上、そして、好ましくは１．１倍当量以下、より好ましくは０．９９倍当量以下用いる。
【００２７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ−１）成分の製造時に生成されるその他反応生成物を含有してもよい。例えば、４級化されなかった未反応アミンとして、具体的には脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンがあり、製法によっては、脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンとを合計して、（Ａ−１）成分１００質量部に対して５質量部以上、３０質量部以下含む反応生成物が得られる。一方、脂肪酸モノエステル構造体のアミンは４級化し易いことから、通常、反応生成物中の含有量は（Ａ−１）成分１００質量部に対して０．５質量部以下である。更には脂肪酸エステル化されなかったトリエタノールアミン及びトリエタノールアミンの４級化物は合計で（Ａ−１）成分１００質量部に対して０．５質量部以上、３質量部以下含有され、このうち９０質量％以上は４級化物である。また未反応脂肪酸が含まれることもある。（Ａ−１）成分を含む反応生成物を用いる場合は、本発明の効果を損なわない限り、このような未反応成分や副反応成分が液体柔軟剤組成物中に取り込まれてもよい。
【００２８】
（Ａ−１）成分として化合物（ａ１）、化合物（ａ２）及び化合物（ａ３）成分を含む混合物を用いる場合、該混合物中の化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、化合物（ａ３）、アミン化合物の割合等は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣと言う場合もある）を用い、検出器として荷電化粒子検出器（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ａｅｒｏｓｏｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＡＤと言う場合もある）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤの技術と応用」（福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011)）を参考にすることができる。
例えば、ＨＰＬＣ条件として
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）
移動相：０．０５質量／容量％ＴＦＡヘキサン：ＭｅＯＨ：ＴＨＦ＝８５：１０：５（容量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から１０分超１１分までは均一に１．２ｍL／ｍｉｎまで速度を上げ、１１分超５５分までは１．２ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ
注入：２０μＬ
温度：２５℃
検出：ＣＡＤ
で測定することができる。
【００２９】
（Ａ）成分のうち、（Ａ−２）成分は、下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（２）中のＲ５がアシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物（ａ４）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１質量％以上、４０質量％以下、
一般式（２）中のＲ５及びＲ６が前記アシル基である化合物（ａ５）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、６０質量％以上、９９質量％以下、
である成分である。
【００３０】
【化４】
0006453059.tif 000005
【００３１】
〔式中、Ｒ５は、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（当該残基はアシル基という場合がある）であり、Ｒ６は、前記アシル基又は水素原子であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｑはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００３２】
化合物（ａ４）は、Ｒ５が前記アシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物であって、（Ａ−２）成分中に１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下含まれる。
化合物（ａ５）は、Ｒ５及びＲ６が前記アシル基である化合物であって、（Ａ−２）成分中に６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、そして、９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下含まれる。
【００３３】
一般式（２）におけるアシル基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基が好ましい。
前記脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
Ｒ７、Ｒ８は、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。
Ｑは好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、より好ましくはエチレン基である。
Ｘ−は、有機又は無機の陰イオンが挙げられ、好ましくはハロゲンイオン、より好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンであり、これらの中ではクロロイオンが好ましい。
【００３４】
（Ａ−２）成分は脂肪酸と低級アルキルジエタノールアミン又は低級アルキルジプロパノールアミン（以下、低級アルキルはメチル基、エチル基又はプロピル基を意味する）、好ましくはメチルジエタノールアミンとを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステルと低級アルキルジエタノールアミン又は低級アルキルジプロパノールアミン、好ましくはメチルジエタノールアミンとをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。
エステル化物を得る反応における低級アルキルジエタノールアミン又は低級アルキルジプロパノールアミン、好ましくはメチルジエタノールアミンに対する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルのモル比は、好ましくは１．２／１以上、より好ましくは１．３／１以上、更に好ましくは１．４／１以上であり、そして、好ましくは１．８５／１以下、より好ましくは１．８／１以下、更に好ましくは１．７／１以下である。
【００３５】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとしては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、柔軟効果の観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られるものがより好ましい。
これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載されている選択水素化反応を行うことにより炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が得られるが、脂肪酸の幾何異性体のシス／トランス比（モル比）は、トランス／シスのモル比が、好ましくは０／１００以上、より好ましくは５／９５以上、そして、好ましくは７５／２５以下、より好ましくは５０／５０以下である。
【００３６】
（Ａ−２）成分の調製は、（Ａ−１）成分の脱水エステル化法及びエステル交換法と同様に行うことができる。
【００３７】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、
グリセリンと炭素数１０以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、６５質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、３５質量％以上、１００質量％以下
である成分である。
【００３８】
（Ｂ）成分を用いることで、（Ａ）成分の加水分解を抑制することができる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分が水中で共存することで、（Ａ）成分の加水分解が抑制される理由は必ずしも明らかではないが、本発明者は以下のように考えている。
本発明者は柔軟剤組成物中に（Ｂ）成分が存在する場合、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分が形成する会合体の間に整列し、疎水性部分は詰まった状態で（Ａ）成分が有する親水基である第３級アミノ基又は第４級アンモニウム基間の距離を広げることを確認している。そしてその際に水和水の量が低減することも確認している。そのため、（Ａ）成分の親水基に近いエステル基の周りの水が減少し、エステル基の加水分解が抑制されると考えている。
【００３９】
なお、（Ｂ）成分を構成するグリセリンと炭素数１２以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物には、エステル化度の異なる３つの化合物がある。
（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸モノエステル構造体は、グリセリンの３つの水酸基のうち、１つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸モノエステル構造体という場合もある。
また、（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸ジエステル構造体は、グリセリンの３つの水酸基のうち、２つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸ジエステル構造体という場合もある。
また、（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸トリエステル構造体は、グリセリンの３つの水酸基のうち、３つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸トリエステル構造体という場合もある。
【００４０】
脂肪酸は、１２以上、１８以下の脂肪酸が好ましい。脂肪酸の具体的例としてはステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。硬化パーム油脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸等の飽和脂肪酸が好適である。
【００４１】
（Ｂ）成分中の脂肪酸モノエステル構造体の割合は、加水分解抑制効果付与の観点から、好ましくは０質量％以上、より好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上であり、加水分解抑制効果向上の観点から、６５質量％以下、好ましくは６３質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【００４２】
（Ｂ）成分中の脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合は、加水分解抑制効果の向上の観点から、３５質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上であり、組成物の安定性の観点から、１００質量％以下、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９６質量％以下である。
【００４３】
本発明の（Ｂ）成分となるエステル混合物を得る方法としては、特開平５−１４００３７号公報、特開平５−１４００３８号公報などを参考にすることができる。
【００４４】
エステル化度の異なるグリセリン脂肪酸エステルの比率は、高速液体クロマトグラフにより測定することができる。
例えば、高速ＨＰＬＣ装置ｕｌｔｉＭａｔｅ３０００（Ｄｉｏｎｅｘ社製）を用いて、下記ＨＰＬＣ条件で測定する方法（逆グラジエント法）が挙げられる。
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ  ５μｍ、１５０ｍｍ×４．６ｍｍ
移動相：
Ａ；水
Ｂ；アセトン
グラジエント条件：Ａ／Ｂ（容量比）＝３０／７０（０ｍｉｎ−２ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝７／９３（８−１８ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝０／１００（２３−２７ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝３０／７０（２８ｍｉｎ−３８ｍｉｎ）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：３５℃
検出器：ＣＡＤ  ｕｌｔｒａ
試料濃度及び注入量：１ｍｇ／ｍｌアセトン溶液、２０μｌ
【００４５】
本発明の（Ｂ）成分は、グリセリンと脂肪酸とのエステル化反応、又はグリセリンと脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）、油脂とのエステル交換反応で製造することが好ましく、（Ｂ）成分の条件を満たす混合物を得るためには、グリセリン１モルに対して脂肪酸が、好ましくは０．７モル以上、より好ましくは１．０モル以上、より好ましくは１．５モル以上、そして、好ましくは３．５モル以下、より好ましくは３．３モル以下、より好ましくは３．０モル以下の割合になるようにエステル化反応、又はエステル交換反応させることが好ましい。エステル化反応触媒又はエステル交換反応触媒としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどの苛性アルカリ、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウムなどの酸化物、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラートなどのアルコラート、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの脂肪酸石鹸から選ばれるアルカリ触媒、リン酸、亜燐酸、次亜リン酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などの酸触媒を用いることができる。反応温度は触媒の種類などにより５０℃以上、２６０℃以下の範囲内で適宜選択することができる。アルカリ触媒を用いる場合には反応温度は好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、そして、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２４０℃以下であり、酸触媒を用いる場合には反応温度は好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、そして、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。反応時間は長くなるが、触媒除去などの後処理工程を省くことが出来る事から、無触媒で反応する場合もある。
【００４６】
反応は、攪拌下、反応速度向上のために、通常０．０１ＭＰａ以上、０．０９ＭＰａ以下程度の減圧下、又は常圧で反応系内に窒素を導入し、生成する水、或は低級アルコールを系外に除去しながら行うことが好ましい。また、純分の高い（Ｂ）成分を得るために、グリセリン１モルに対する脂肪酸を０．７モル以上、３．０モル以下で反応する場合、エステル化反応後に脱グリセリン工程を実施することが好ましい。グリセリン１モルに対する脂肪酸を、３．０モルを越え、３．５モル以下で反応する場合、脱脂肪酸工程を行うことが好ましい。
【００４７】
脱水エステル化反応の場合には反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）、もしくは水酸基価（ＯＨＶ）を測定することで確認を行う。グリセリン１モルに対する脂肪酸を０．７モル以上、３．０モル以下で反応する場合、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、特に６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時にエステル化反応を終了する。グリセリン１モルに対する脂肪酸、又は脂肪酸低級アルキルエステルを３．０モルを超え、３．５モル以下で反応する場合、好適にはＯＨＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時にエステル化反応を終了する。また、エステル交換反応の場合にはガスクロマトグラフや液体クロマトグラフを用いて確認することができ、これらクロマトグラフの条件は多価アルコールや脂肪酸の種類で異なり、適宜公知の条件で最適な条件を選択することができる。
【００４８】
反応終了後は、触媒を中和や吸着除去などの不活性化した後、未反応のグリセリンや脂肪酸を減圧留去することができる。
（Ｂ）成分は、グリセリンと脂肪酸の反応物としてだけではなく、天然の油脂をそのまま用いても良い。例えば、ヤシ油、パーム油、硬化パーム油、牛脂、半硬化牛脂、硬化牛脂などを（Ｂ）成分として用いることができる。
【００４９】
〔（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量等〕
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は１質量％以上、２０質量％以下である。洗濯１回当たりの使用量を少なくできる点から、本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましく８質量％以上であり、そして、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、より好ましくは２．０質量％以下である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ａ）成分の加水分解抑制と組成物に適切な粘度と好ましい外観を付与する点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で２以上、５０以下である。（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比は、好ましくは３以上、より好ましくは５以上であり、そして、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。
【００５２】
〔ｐＨ〕
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（Ａ）成分の加水分解安定性の点から、２５℃で、２以上であり、好ましくは２．２以上、そして、４以下であり、好ましくは３．８以下である。ｐＨはＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って２５℃において測定する。
【００５３】
〔粘度〕
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は、使用時の取り扱い性の点から、３０℃で、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３５ｍＰａ・ｓ以下である。更に粘度は５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。粘度は、３０℃の液体柔軟剤組成物を、Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）で測定したものであり、攪拌開始から１分後の値を採用する。
【００５４】
〔任意成分〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として、（Ｂ）成分以外の油剤〔以下、（Ｃ）成分という〕、（Ａ）成分以外の界面活性剤〔以下、（Ｄ）成分という〕、キレート剤〔以下、（Ｅ）成分という〕、無機電解質〔以下、（Ｆ）成分という〕、水溶性有機溶剤〔以下、（Ｇ）成分という〕及び香料組成物〔以下、（Ｈ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分を含有することが好ましい。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として、酸化防止剤、染料、防腐剤、シリコーン化合物、ポリマー、（Ａ）成分の安定化に好適なｐＨに調整するためのｐＨ調製剤を含有することが出来る。
【００５５】
［（Ｃ）成分：油剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分として、（Ｂ）成分以外の油剤を含有することが好ましい。本発明において用いられる油剤は、維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられ、また（Ａ）成分の加水分解抑制にも効果を有する。例えば、炭素数１４以上の炭化水素や脂肪族アルコールが挙げられ、好ましくはオクタデカン、流動パラフィン、ステアリルアルコール等が挙げられる。また、多価アルコールと脂肪酸のエステル化物等が挙げられ、好ましくは、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。柔軟性能向上の点から、脂肪酸の種類としては、パルミチン酸、ステアリン酸、及びその混合物が好ましい。（Ｃ）成分の油剤の配合量は、組成物中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００５６】
［（Ｄ）成分：界面活性剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤を含有することが好ましく、非イオン界面活性剤〔〔以下、（Ｄ１）成分という〕及び（Ａ）成分以外の陽イオン界面活性剤（Ｄ２）〔〔以下、（Ｄ２）成分という〕から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有することがより好ましい。
【００５７】
（Ｄ１）成分の非イオン界面活性剤としては、下記（Ｄ１１）及び（Ｄ１２）から選ばれる１種以上が挙げられる。
（Ｄ１１）：下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ１ｇ−Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ］−Ｈ        （３）
〔式中、Ｒ１ｇは、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは２以上、好ましくは１０以上、そして、５０以下、好ましくは４０以下の数、ｔは０以上、好ましくは１以上、そして、５以下、好ましくは３以下の数である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダム重合体又はブロック重合体であってもよい。〕
（Ｄ１２）：下記一般式（４）で表される非イオン界面活性剤
【００５８】
【化５】
0006453059.tif 000006
【００５９】
〔式中、Ｒ１ｇは前記の意味を示す。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０以上、４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。Ｒ２ｇ、Ｒ３ｇはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上、３以下のアルキル基である。〕
【００６０】
（Ｄ２）成分の陽イオン界面活性剤としては、下記（Ｄ２１）〜（Ｄ２３）から選ばれる１種以上が好ましく、（Ｄ２２）から選ばれる１種以上がより好ましい。塩は塩素塩が好ましい。
（Ｄ２１）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のジ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルアンモニウム塩
（Ｄ２２）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩
（Ｄ２３）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルベンジルジメチルアンモニウム塩
【００６１】
本発明の柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分として、（Ｄ１）成分を含有することが好ましく、前記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｄ１１）を含有することがより好ましい。
【００６２】
（Ｄ）成分の界面活性剤の組成物中の含有量は０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、そして１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましい。この（Ｄ）成分の濃度制限において、一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｄ１１）の含有量は、本発明の柔軟剤組成物中に０．５質量％以上、更には１質量％以上が好ましい。
【００６３】
［（Ｅ）成分：キレート剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、水中の銅や鉄などの金属イオンやアルカリ土類金属イオンを捕捉するために、（Ｅ）成分として、キレート剤を含有することが好ましい。
【００６４】
本発明において用いられるキレート剤は、水中の銅や鉄などの金属イオンやアルカリ土類金属イオンを捕捉する目的以外に、本発明の液体柔軟剤組成物の保存安定性を向上させるためや柔軟剤組成物の変色や染料の褪色を抑制するためにも用いられる。
【００６５】
（Ｅ）成分としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸やヒドロキシエチリデンジホスホン酸やこれらに比較して生分解性に優れるＬ−アスパラギン酸二酢酸、Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、メチルグリシン二酢酸を用いることが出来る。（Ｅ）成分としては、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、及びそれらの塩から選ばれる化合物がより好ましい。
【００６６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分を、酸型化合物の換算で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上、更に好ましくは０．００５質量％超、より更に好ましくは０．００７５質量％以上、そして、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、更に好ましくは０．０３質量％以下含有する。
【００６７】
［（Ｆ）成分：無機電解質］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｆ）成分として、無機電解質を含有することが好ましい。（Ｆ）成分の無機電解質は、２０℃の水１００ｇに５ｇ以上、溶解するものが好ましい。
（Ｆ）成分の無機電解質は、柔軟剤組成物を使用に適した粘度に調整するのに好ましく用いられる。例えば、（Ｆ）成分としては、陽イオンが、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる物質のイオンであり、陰イオンが、ハロゲン化合物及び硫酸塩から選ばれる物質のイオンである無機塩が挙げられる。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。ハロゲン化合物としては、塩化物、臭化物、ヨウ化物、が挙げられる。
（Ｆ）成分の無機電解質は、具体的には、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種以上の無機電解質が挙げられる。
【００６８】
無機電解質（Ｆ）の組成物中の含有量は０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、そして１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
［（Ｇ）成分：水溶性有機溶剤］
本発明の柔軟剤組成物は、組成物の安定性や粘度の観点から、（Ｇ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（Ｇ）成分としては、柔軟剤に配合することが知られている水溶性の有機溶剤が挙げられる。（Ｇ）成分について「水溶性有機溶剤」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。（Ｇ）成分としては、具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、エタノール等を挙げることができる。好ましくはエチレングリコール及びエタノールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤である。液体柔軟剤組成物の粘度が高い場合や相安定性を調整したいときは水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下含有する。
【００７０】
［（Ｈ）成分：香料組成物］
本発明の柔軟剤組成物は、組成物自体の賦香のためのみならず、繊維製品への賦香目的のために（Ｈ）成分として、香料組成物を含有することが好ましい。（Ｈ）成分の香料は、通常、液体柔軟剤組成物の液体部分に溶解又は分散して存在する。（Ｈ）成分として、香料を内包したマイクロカプセルを含有することもできる。
（Ｈ）成分の香料としては、柔軟剤組成物や繊維製品処理剤組成物に一般に使用されている種々の天然あるいは合成香料が挙げられる。例えば、
（Ｈ１）脂肪酸エーテル、芳香族エーテル（フェノールエーテルを除く）等のエーテル、
（Ｈ２）脂肪酸オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド、
（Ｈ３）アセタール、
（Ｈ４）ケタール、
（Ｈ５）フェノール、
（Ｈ６）フェノールエーテル、
（Ｈ７）脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸、
（Ｈ８）酸アマイド、ニトロムスク、ニトリル、アミン、ピリジン、キノリン、ピロール、インドール等の含窒素化合物
等の合成香料が挙げられる。また、動物、植物からの天然香料が挙げられる。また、天然香料及び／又は合成香料を含む調合香料が挙げられる。（Ｇ）成分として、これらの１種又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００７１】
（Ｈ）成分としては、例えば、１９６９年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年MONTCLAIR, N. J.刊STEFFEN ARCTANDER著‘Perfume and Flavor Chemicals’等に記載の香料成分が使用出来る。
【００７２】
また、（Ｈ）成分の香料として、香りの持続性、残香性を目的として、ヒドロキシ基を有する香料成分をケイ酸エステル（例えば、特開２００９−２５６８１８号記載）体として併用することが出来る。
【００７３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｈ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、そして、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下含有する。
【００７４】
＜（Ｉ）ｐＨ調整剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の第４級アンモニウム化合物の加水分解による分解を抑制する上で、原液のｐＨを３０℃で２．０以上、４．０以下に調整する。そのために、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｉ）成分としてｐＨ調整剤を配合することが好ましい。ｐＨ調整剤として、酸剤及びアルカリ剤から選ばれる成分が挙げられる。
【００７５】
酸剤としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。（Ｉ）成分の有機酸は（Ｅ）成分以外の有機酸である。（Ｉ）成分の有機酸の具体例としては、炭素数１以上、１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上、２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ギ酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
アルカリ剤としては、無機塩基又は有機塩基が挙げられる。無機塩基の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが使用できる。有機塩基の具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが挙げられる。
【００７６】
酸剤やアルカリ剤の（Ｉ）成分は、組成物のｐＨが前記範囲になる量で配合され、安定性を損なわない程度の量に制限される。
【００７７】
［その他任意成分］
本発明の柔軟剤組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制する為に用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の配合量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量とともに、十分に確認した上で使用される。
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。
酸化防止剤は（Ａ）成分などの他の基材の保存安定性のために配合されていることがあり（Ａ）成分を配合することで、本発明の柔軟剤組成物に混入することもある。
【００７８】
本発明の柔軟剤組成物には、美観のため、或いは基材由来の色や着色のマスキングのための染料を含有してもよい。染料は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料及びカラーインデックス酸性青色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料である。
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red 18 C.I.Acid Red 27、C.I.Acid Red 52、C.I.Acid Red 82、C.I.Acid Red 114、C.I.Acid Red 138、C.I.Acid Red 186が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow 1 、C.I.Acid Yellow 7、C.I.Acid Yellow 23、C.I.Acid Yellow 141が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue 5、C.I.Acid Blue 9、C.I.Acid Blue 74が挙げられる。
【００７９】
なお、本発明では、これら以外の染料を使用することもできる。それらの染料としては、アルコキシル化アントラキノン高分子着色剤、アルコキシル化トリフェニルメタン高分子着色剤、アルコキシル化チオフェン高分子着色剤があげられる。
【００８０】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する柔軟剤組成物の変色を抑制することが出来る。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。
【００８１】
本発明において用いられる防腐剤は、柔軟剤組成物に防腐性を与えるために用いられる。例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、イソチアゾリノン系化合物が挙げられる。具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」を用いることもできる。
【００８２】
本発明には場合により、或いは繊維製品への触感に新たな印象を加えるためにシリコーン化合物を含有することができる。シリコーン化合物は、繊維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられる。例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。柔軟効果の観点から、中でもジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーンがより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００８３】
本発明には重合性モノマーを重合してなる構成単位を有する、ポリマー化合物を含有することができる。ポリマー化合物は、柔軟剤組成物の粘度調整や、柔軟剤仕上げ時の残存洗剤成分を捕捉するために用いられる。具体例としては、カチオン性ポリマーとして、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド等をモノマーとして重合し、それらを酸により中和した酸中和物、若しくは４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００８４】
カチオン性ポリマーの中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。
カチオン性ポリマーの４級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等のアルキル硫酸一般的なアルキル化剤が挙げられる。
ポリマーとしては、ホモポリマー、コポリマー、ブロックポリマー等、制限されるものではない。
【００８５】
本発明の液体柔軟剤組成物の残部は、水である。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水などを用いることができる。
【００８６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、乳濁状態であってよい。本発明において、乳濁状態の液体柔軟剤組成物とは、配合成分が液体柔軟剤組成物中で可視光を散乱する程度の大きな粒子を形成することで、可視光を散乱し、目視上濁った状態の液体柔軟剤組成物を表す。具体的には、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた際に、紫外可視分光光度計を用いて測定された、試料の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）が２５％未満である液体柔軟剤組成物を表す。
【００８７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具、布帛、その他の布製品などの繊維製品用として好適である。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例で用いた成分を示す。
＜合成例１＞  （ａ−１）成分の合成
パーム油を原料とした酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンとを、反応モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。
【００８９】
次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化を行ない、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノール１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。但し、ここでいう“アルカノイル”の用語には、アルカノイルがパーム油原料の脂肪酸残基であるため、飽和脂肪酸以外に不飽和脂肪酸由来の残基、例えばアルケノイル等も含むものとする。また、前記縮合物及び（ａ−１）を得るための調製手順や反応条件は、特開2010-209493号公報の合成例２に従って行った。
【００９０】
（ａ−１）が含む第４級アンモニウム塩中、（ａ１）成分の割合は３０質量％、（ａ２）成分の割合は５５質量％、（ａ３）成分の割合は１５質量％であった。（ａ−１）は、４級化率が９２質量％であり、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、エタノール以外に、ジエステル構造体及びトリエステル構造体の３級アミン化合物、微量のトリエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。
【００９１】
＜合成例２＞  （ａ−２）成分の合成
酸価２０５．８ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝１１質量％／６６質量％／２０質量％／３質量％）とメチルジエタノールアミンとを、反応モル比１．７／１（脂肪酸／メチルジエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンを主成分とする縮合物を得た。次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してメチルクロライドを０．９７等量用い、４級化を行い、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する４級アンモニウム塩化合物を得た（以下、（ａ−２）という）。（ａ−２）が含む第４級アンモニウム塩中、（ａ４）成分の割合は２１質量％、（ａ５）成分の割合は７９質量％であった。（ａ−２）は、４級化率が９５質量％であり、（ａ４）成分、（ａ５）成分、エタノール以外に、ジエステル構造体の３級アミン化合物、微量のジエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。
【００９２】
なお、（ａ−１）、（ａ−２）について、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、（ａ４）成分、（ａ５）成分の割合、並びにその他成分の分析はＨＰＬＣを用い下記条件により測定した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）  室温（２５℃）
移動相：０．０５質量／容量％ＴＦＡ（トリフルオロ酢酸） ヘキサン：ＭｅＯＨ（メタノール）：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）＝８５：１０：５（容量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から１０分超１１分までは均一に１．２ｍL／ｍｉｎまで速度を上げ、１１分超５５分までは１．２ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ
注入：２０μＬ
検出：ＣＡＤ
【００９３】
＜合成例３＞  （ｂ−２）成分の合成
グリセリン１５８ｇ、脂肪酸（ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／その他＝５１質量％／２３質量％／７質量％／１７質量％／２質量％）９３２ｇ（グリセリン１モルに対して脂肪酸２．４４モル）、ＮａＯＨ１．７ｇを、４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを導入しながら加熱し、反応で生成する水を除去しながら、２２０℃で５時間反応させた。反応物の酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が３２〜３８ｍｇＫＯＨ／ｇの間になったことを確認し、（ｂ−２）成分を合成した。（ｂ−２）は、モノエステル構造体の割合が、（ｂ−２）全量中７質量％、脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計が９３質量％であった。
【００９４】
＜合成例４＞（ｃ−１）成分の合成
ペンタエリスリトール１８０ｇ、ステアリン酸５６５ｇ（ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸１．５モル）、ＮａＯＨ０．２７ｇを、４つ口フラスコに仕込んだ。４つ口フラスコに窒素ガスを導入しながら加熱し、反応で生成する水を除去しながら、２３５℃で５時間反応させた。反応物の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったことを確認し、７０℃に冷却後、析出した未反応のペンタエリスリトールを同温度で加圧ろ過することにより取り除き、（ｃ−１）成分を得た。
得られた（ｃ−１）成分は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物であり、各エステル化合物の割合は、脂肪酸モノエステル２９質量％、脂肪酸ジエステル４３質量％、脂肪酸トリエステル２３質量％、脂肪酸テトラエステル５質量％であった。
脂肪酸モノエステル、脂肪酸ジエステル、脂肪酸トリエステル、及び脂肪酸テトラエステルの割合は、高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いて下記条件で測定した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ（直列連結）
移動相：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
温度：２５℃
検出器：ＲＩ
試料濃度及び注入量：１％ＴＨＦ溶液、２０μｌ
【００９５】
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：上記合成例１で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表に示した（ａ−１）の数値は、（ａ−１）の有姿での含有濃度である。（ａ−１）中の（Ａ）成分濃度は８０質量％である。
（ａ−２）：上記合成例２で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表３に示した（ａ−２）の数値は、（ａ−２）の有姿での含有濃度である。（ａ−１）中の（Ａ）成分濃度は８５質量％である。
【００９６】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：エキセルＰ−４０Ｓ（花王（株）製：モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中６０質量％、脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計が４０質量％）
（ｂ−２）：上記合成例３で製造した、グリセリンと脂肪酸のエステル化合物を含む反応生成物。
（ｂ−３）：トリステアリン（和光純薬（株）製：モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中０質量％、脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計が１００質量％）
【００９７】
〔（Ｂ’）成分〕
（ｂ’−１）：エキセルＳ−９５（モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中９０質量％、脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計が１０質量％）
【００９８】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：上記合成例４で製造した、ペンタエリスリトールステアレート（アシル化度１．５）
【００９９】
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：非イオン界面活性剤（オキシエチレン基の平均付加モル数が３０モルであるポリオキシエチレンラウリルエーテル）
【０１００】
〔（Ｅ）成分〕
（ｅ−１）：トリロンＭリキッド（ＢＡＳＦジャパン（株）製、メチルグリシン二酢酸３Ｎａ含有量４０質量％）
（ｅ−２）：キレストＰＨ−２１４（キレスト（株）製、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸４Ｎａ含有量２７質量％）
表３に示した（ｅ−１）、（ｅ−２）の数値は、有効分の含有濃度である。
【０１０１】
〔（Ｆ）成分〕
（ｆ−１）：塩化カルシウム
【０１０２】
〔（Ｇ）成分〕
（ｇ−１）：エチレングリコール
【０１０３】
〔（Ｈ）成分〕
（ｈ−１）：表１に示される香料組成物ｈ１
（ｈ−２）：表１に示される香料組成物ｈ２
【０１０４】
〔その他の成分〕
（ｊ−１）：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（プロキセルＢＤＮ（アーチ・ケミカル・ジャパン（株）製））
（ｋ−１）：高重合ジメチコンエマルジョン：２５℃における動粘度が５００，０００ｍｍ２／ｓのジメチルポリシロキサン６０質量％、オキシエチレン基の平均付加モル数（以下、平均ＥＯ付加モル数、という）が５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル１．５質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル４．５質量％、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩０．１質量％、水  残部のエマルジョン、分散粒子の平均粒子径５００ｎｍ（有効分のジメチルポリシロキサンが表２の値となるように用いた。）
【０１０５】
＜乳濁状態の液体柔軟剤組成物の製造方法＞
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、乳濁状態の液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。
３００ｍＬビーカーに、乳濁状態の液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が２００ｇとなるのに必要な量の９０質量％相当量のイオン交換水と、（Ｇ）成分、（Ｅ）成分、（ｊ−１）を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。これらの成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。
６０±２℃の温度に調温した上記成分を含むイオン交換水を、直径が５ｍｍの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根（羽根の数：３枚、羽根の長辺／短辺：３ｃｍ／１．５ｃｍ、羽根の設置：回転面に対して４５度の角度）で撹拌（３００ｒ／ｍ）しながら、６５℃で（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分とともに加熱溶解させた（Ａ）成分を３分間掛けて投入した。投入終了後に１５分間撹拌した。
（Ｆ）成分の１０質量％水溶液を投入し、１０分間攪拌した。５℃のウォーターバスを用いて、内容物の温度が３０±２℃になるまで冷却した。
（Ｈ）成分を投入し５分間攪拌した。次いで（ｋ−１）成分を投入し５分間攪拌した。出来上がり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間攪拌した。
なお、表２では、便宜的に（Ｂ’）成分を（Ｂ）成分として（Ａ）／（Ｂ）質量比を示した。またｐＨは塩酸水溶液で最終調整した。
【０１０６】
＜評価方法＞
【０１０７】
（１）粘度
表２に示す液体柔軟剤組成物３０ｇを、容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）に充填し、組成物の温度を３０℃に調整した。Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて、前記温度で液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「ｍＰａ・ｓ」）。結果を表２に示す。この評価では、粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
【０１０８】
（２）（Ａ）成分残存率
〔液体柔軟剤組成物の保存方法〕
表２に示す液体柔軟剤組成物３０ｇを、保存容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）に充填した。液体柔軟剤組成物を充填した保存容器を、５０±２℃で２ヶ月静置保存した。次いで、２５±２℃の部屋で２４時間静置したサンプルを評価用サンプルとした。
【０１０９】
〔エステル基の加水分解率の測定方法〕
（Ａ）成分の経時的な加水分解率を評価するために、液体柔軟剤組成物中のカチオン残存率を下記の方法で測定した。
上記に記した保存容器にて、−５℃で２ヶ月静置保存したサンプルを参照用のサンプルとした。これらのサンプル中の（Ａ）成分（モノエステル体、ジエステル体、トリエステル体）の残存率を測定した。測定は、島津製作所ＬＣＭＳ−２０１０ＥＶを用いて行った。測定条件は以下の通りである。
＊測定条件
カラム：島津製作所製Shim-pack XR-ODS  ２．２μｍ、５０ｍｍ×２．０ｍｍ
溶離液：
Ａ；１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール
Ｂ；１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール（５０％）エタノール（５０％）
グラジエント条件：Ａ／Ｂ（容量比）＝５０／５０（０ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝０／１００（３−１０ｍｉｎ）−Ａ／Ｂ＝５０／５０（１０−１５ｍｉｎ）
流量：０．４ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：５μＬ
カラム温度：４０℃
検出器：ＭＳ
【０１１０】
（Ａ）成分には、モノエステル体、ジエステル体、トリエステル体、トリエタノールアミンの４級化物が含まれているが、エステル体はそれぞれが加水分解してしまうため、参照用サンプルから純粋に加水分解率を測定できるのはトリエステル体のみであり、これの残存率を調べた。参照用サンプル中のトリ体成分量を１００％とし、評価用サンプル中のトリ体の残存量の割合を残存率とした。商品価値上、保存後のトリ体残存率６０％以上であるものを合格とする。結果を表２に示す。
【０１１１】
【表１】
0006453059.tif 000007
【０１１２】
【表２】
0006453059.tif 000008
【０１１３】
＊  比較例４、５は粒子の析出が認められた。