【事件の表示】
　特許第３３７４５５２号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７４５５２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３７４５５２号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年１１月１６日（優先権主張　１９９３年１１月１８日　日本国）に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、岩田直子より、請求項１〜５に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、請求項１〜５に係る特許に対し取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１３日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を繰り上げて新たに請求項１とし、
「ポリエステル樹脂１００重量部に、
成分（Ａ）；リン酸系難燃剤５〜４０重量部と、
成分（Ｂ）；分子内に１以上の下記一般式（３）で表わされる構造
　　【化１】
（式（３）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨを示し、Ｒ３とＲ４はそれぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよい。）
を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である直鎖状多価アルコール０．１〜２重量部、
とを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　訂正前の請求項３、４を削除し、訂正前の請求項５に記載の「請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正するするとともに、訂正前の請求項５を繰り上げて新たに請求項２とする。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００７】に記載の「下記一般式（１）」を「下記一般式（３）」と訂正し、明細書段落【０００８】に記載の「【化６】」の一般式（１）で表される構造を「【化２】」の一般式（３）で表される構造に訂正し、明細書段落【０００９】に記載の「（式（１）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨ、ホスホリル基、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基又はアリールカルボニル基を示し、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基は炭素数２０以下であって、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。）を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である化合物」を「（式（３）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨを示し、Ｒ３とＲ４はそれぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよい。）を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である直鎖状多価アルコール」と訂正する。
　また、明細書段落【００１９】に記載の【化８】を【化３】と訂正し、明細書段落【００２１】に記載の【化９】を【化４】と訂正し、明細書段落【００２７】に記載の【化１０】を【化５】と訂正し、明細書段落【００３２】に記載の【化１１】を【化６】と訂正し、明細書段落【００３４】に記載の【化１２】を【化７】と訂正し、明細書段落【００４５】に記載の【化１３】を【化８】と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００４４】に記載の「〔実施例７〕・・・・・結果を表−１に示す。」の全文を削除し、同全文を明細書段落【００５１】の〔比較例７〕の全文の後に〔比較例８〕として挿入し、明細書段落【００５１】を
「〔比較例７〕
　実施例１に記載の例において、ポリブチレンテレフタレートを１００重量部とし、成分（Ａ）としてのポリリン酸アミドを添加しなかった他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
 〔比較例８〕
　実施例１に記載の例において、エリスリトールをセルロースに代えた他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとした。得られたペレットは、若干着色していた。このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
 〔比較例９〕
　比較例８に記載の例において、セルロースの添加量を３重量部に代えた他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。」と訂正する。
　また、明細書段落【００４６】に記載の「〔実施例８〕」を「〔実施例７〕」と、「〔実施例９〕」を「〔実施例８〕」と、〔実施例１０〕」を「〔実施例９〕」とそれぞれ訂正し、明細書段落【００５０】に記載の「実施例９」を「実施例８」と、「実施例１０」を「実施例９」と訂正する。
　そして、明細書段落【００５２】表−１中の「実施例７」の行を全文削除し、同全文を表−１中の「比較例７」の後に「比較例８」として挿入すると共に、「実施例８」を「実施例７」と、「実施例９」を「実施例８」と、「実施例１０」を「実施例９」と、「比較例８」を「比較例９」とそれぞれ訂正する。
　更に、明細書段落【００５３】（１）に記載の「（実施例１〜実施例１０）」を「（実施例１〜実施例９）」と訂正し、（２）に記載の「・・・難燃性に劣る。（比較例３、比較例４）。」を「・・・難燃性に劣るか、成形時に着色し易い（比較例３、比較例４、比較例８）。」と訂正し、（２）に記載の「・・・成形時に着色し易い（比較例８）。」を「・・・成形時に着色し易い（比較例９）。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を新たに請求項１に繰り上げると共に、訂正前の請求項２に記載の「成分（Ｂ）の分子内に１以上の下記一般式（１）で表される構造を有し、・・・である化合物」を「成分（Ｂ）；分子内に１以上の下記一般式（３）で表される構造・・・を有し、・・・である直鎖状多価アルコール」に限定し、一般式（３）中のＲ１とＲ２、及びＲ５とＲ６を限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項３、４を削除し、訂正前の請求項５を請求項２に新たに繰り上げるものであるから、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同法同条第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の請求項１、２に係る発明
　訂正後の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】 ポリエステル樹脂１００重量部に、
成分（Ａ）；リン酸系難燃剤５〜４０重量部と、
成分（Ｂ）；分子内に１以上の下記一般式（３）で表わされる構造
　　【化１】
（式（３）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨを示し、Ｒ３とＲ４はそれぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよい。）
を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である直鎖状多価アルコール０．１〜２重量部、
とを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】 成分（Ａ）のリン酸系難燃剤が、ポリリン酸アミドであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　岩田直子は、甲第１号証（特開昭５７−１１５４５０号公報）、甲第２号証（特開昭５０−６１４４８号公報）、甲第３号証（特公昭６１−４７８７５号公報）、を提出して、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲号証に記載された事項
◆甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、ポリ燐酸アンモニウム１〜１０重量部および高級脂肪酸エステル０．０５〜１重量部を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」（特許請求の範囲）
「すなわち本発明は、難燃性で機械的性質および外観のすぐれたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とするものであり、」（１頁右下欄１３行〜１６行）
「高級脂肪酸エステルの具体例としては、・・・グリセリンモノラウレート、・・・グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、・・・またはそれらの混合物などがあげられる。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１５行）
◆甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「炭素数３以上のジオル成分とテレフタル酸成分またはナフタレンジカルボン酸成分とからなるポリエステルにセルロース系高分子物質３〜２５重量％および下記の一般式（１）で示されるリン化合物１０〜６０重量％を配合してなる燃焼時の滴下性の改良された難燃性ポリエステル組成物。　一般式（１）」（特許請求の範囲）
「本発明は難燃性ポリエステル組成物に関するものである。さらに、詳しくは線状ポリエステルに対し、セルロース系高分子物質およびリン系化合物を配合してなる組成物に関するものであり、その目的は燃焼時の耐液滴落下性のすぐれた難燃性ポリエステル組成物を提供することにある。」（１頁右下欄４行〜１０行）
「そこでＰＢＴに代表される線状ポリエステルの成形加工性および物性を低下させることなく難燃性とくに燃焼時の滴下性を改良する方法について鋭意検討した結果、セルロース系高分子物質をリン系化合物とともにＰＢＴに混合すると難燃性はもち論燃焼時の耐液滴落下性が飛躍的に改良されることを見出し本発明に到達した。」（２頁左下欄１２行〜１９行）
「本発明で使用するセルロース系高分子物質としては・・・セルロース・・・を挙げることができる。・・・一方、本発明で使用するリン系化合物とは・・・ポリリン酸アンモニウム・・・トリフェニルホスフェート・・・などを挙げることができる。・・・また、本発明で使用する線状ポリエステルとは・・・ポリブチレンテレフタレート・・・などを挙げることができる。」（３頁左上欄１０行〜左下欄１６行）
　第１表には、ＰＢＴ１００（重量比）にセルロース２（重量比）及びポリリン酸アンモニウム２０（重量比）を配合した組成物が記載されている。（４頁左下欄第１表）
◆甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「熱可塑性重合体と、主成分が、（Ａ）リン酸アンモニウムまたはリン酸アミン；（Ｂ）熱分解により非引火性ガス状生成物と炭素質残渣を与え得る一種または二種以上の有機化合物；および（Ｃ）一般式：・・・からなる防炎添加剤とを含む自己消火性高分子組成物。」
（特許請求の範囲１）
「本発明は改善された耐炎性を有し特にオレフィン系重合体およびポリスチレンの中から選ばれた熱可塑性重合体に基づくか、・・・・・に関するものである。」（２頁３欄２行〜６行）
「熱分解によりガス状生成物と炭素質残渣を与える若干の化合物は例えばグリセロール、・・・ペンタエリスリトール、・・・セルロース、・・・である。」（２頁４欄１４行〜２２行）
（２）判断
 (i)訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明は、
「ポリエステル樹脂１００重量部に、
成分（Ａ）；リン酸系難燃剤５〜４０重量部と、
成分（Ｂ）；分子内に１以上の下記一般式（３）で表わされる構造
　　【化１】
（式（３）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨを示し、Ｒ３とＲ４はそれぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよい。）
を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である直鎖状多価アルコール０．１〜２重量部、
とを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物」を構成するものである。
　一方、甲第１号証には、難燃性で機械的性質および外観のすぐれたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とするものであって、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、ポリ燐酸アンモニウム１〜１０重量部および高級脂肪酸エステル０．０５〜１重量部を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、ポリブチレンテレフタレート樹脂にリン酸系難燃剤とともに配合される成分として、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート等の高級脂肪酸エステルは記載されているが、本件訂正後の請求項１で採用する成分（Ｂ）；一般式（３）で示される直鎖状多価アルコールを用いる点については何等記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号証には訂正後の請求項１に係る発明が記載されているということはできない。
　甲第２号証には、燃焼時の耐液滴落下性のすぐれた難燃性ポリエステル組成物を提供することを目的として、線状ポリエステルにリン系化合物１０〜６０重量％及びセルロース系高分子物質３〜２５重量％を配合してなる難燃性ポリエステル組成物が記載されているが、ポリエステルにリン系化合物とともに配合される成分としてセルロース等のセルロース系高分子物質は記載されているものの、本件訂正後の請求項１で採用する成分（Ｂ）；一般式（３）で示される直鎖状多価アルコールを用いる点については何等記載も示唆もされていない。
  そうすると、甲第２号証には訂正後の請求項１に係る発明が記載されているということはできない。
　甲第３号証には、熱可塑性重合体に（Ａ）リン酸アンモニウムまたはリン酸アミンと、（Ｂ）熱分解により非引火性ガス状生成物と炭素質残渣を与え得る一種または二種以上の有機化合物（グリセロール、ペンタエリスリトール、セルロース等）と、（Ｃ）特定構造を有するイソシアヌル酸のエステルとを配合した自己消火性高分子組成物が記載されているが、熱可塑性重合体にリン酸アンモニウムまたはリン酸アミンとともに配合される成分としてグリセロール、ペンタエリスリトール、セルロース等は記載されているものの、本件訂正後の請求項１で採用する成分（Ｂ）；一般式（３）で示される直鎖状多価アルコールを用いる点については何等記載も示唆もされていない。
　しかも、甲第３号証に記載の自己消火性高分子組成物においては、熱可塑性重合体樹脂はオレフィン系重合体およびポリスチレンの中から選ばれた熱可塑性重合体が対象とされ、ポリエステルについては対象とされていないし、（Ｃ）の特定構造を有するイソシアヌル酸のエステル成分を含むことが必須とされており、この必須成分が（Ｂ）の熱分解により非引火性ガス状生成物と炭素質残渣を与え得る一種または二種以上の有機化合物との組み合わせにより耐炎力を増加させるという効果をもたらすものである旨記載されている。
  そうすると、甲第３号証には訂正後の請求項１に係る発明が記載されているということはできない。
　また、甲第１〜３号証にはリン酸系難燃剤とともに一般式（３）で示される直鎖状多価アルコールを配合する点については記載も示唆もないのであるから、これらの記載を総合しても、訂正後の請求項１に係る発明の構成は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできず、該構成をとることにより、訂正後の請求項１に係る発明は成形加工時の腐食性ガスを発生せず、金型を汚染せず、黒煙の発生が少なく、難燃剤の添加量を従来より少なくしても優れた難燃性と機械的性質を発揮するという効果を奏するものである。
　してみると、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた、とすることもできない。
（ii）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に記載の発明を引用するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明が甲第１〜３号証に記載された発明でない以上、請求項２に係る発明も同様、甲第１〜３号証に記載された発明であるということはできない。
　また、訂正後の請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明で示したと同様な理由で、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた、とすることもできない。
（３）当審が通知した取消の理由についての判断
(i)訂正後の請求項１に係る発明について
　当審が通知した取消の理由で提示した証拠である刊行物１及び２は、特許異議申立人が提示した証拠である甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ相当するものであるから、上記２．（２）で記載したとおり、刊行物１（甲第１号証）、２（甲第２号証）には訂正後の請求項１に係る発明が記載されているということはできない。
　また、当審が新たに提示した証拠である刊行物３（特開昭６３−３０５１６９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「ベースポリマーである熱可塑性樹脂４０〜９５重量％に対して、・・・粒径１０メッシュ以上の有機パウダー（Ａ）と、耐水性の高いポリリン酸化合物（Ｂ）とを、合計で５〜６０重量％の量となり、かつ（Ａ）／（Ｂ）の重量比が５／１〜１／２０の範囲となる量で配合してなる、難燃性合成樹脂組成物。」（特許請求の範囲１）
「本発明におけるベースポリマーとしては、・・・ＰＥＴ、ＰＢＴ等のポリエステル樹脂、・・・本発明に用いられる・・・有機パウダーとしては、・・・セルロース、・・・本発明に用いられるポリリン酸化合物としては、ポリリン酸アミド、ポリリン酸アンモニウム・・・が好適に用いられる。」（３頁左上欄１１行〜左下欄１３行）
　しかしながら、刊行物３には、成形加工性を改良し、耐水性を高め、低発泡性でハロゲンを有しない難燃性合成樹脂組成物を提供することを目的とするものであって、ＰＥＴ等熱可塑性樹脂にポリリン酸化合物とセルロース等の有機パウダーを配合してなる難燃性合成樹脂組成物は記載されているが、ＰＥＴ等熱可塑性樹脂にポリリン酸化合物とともに配合される成分としてセルロース等の有機パウダーは記載されているものの、本件訂正後の請求項１で採用する成分（Ｂ）；一般式（３）で示される直鎖状多価アルコールを用いる点については何等記載も示唆もされていない。
　そうすると、刊行物３には訂正後の請求項１に係る発明が記載されているということはできない。
　そして、刊行物１〜３にはリン酸系難燃剤とともに一般式（３）で示される直鎖状多価アルコールを配合する点については記載も示唆もないのであるから、刊行物１〜３に記載の事項を総合しても、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた、とすることもできない。
（ii）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に記載の発明を引用するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明でない以上、請求項２に係る発明も同様、刊行物１〜３に記載された発明であるということはできない。
　また、訂正後の請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明で示したと同様な理由で、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた、とすることもできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由、証拠及び取消理由通知の理由によっては、訂正後の請求項１、２に係る各発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１、２に係る各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１２日（２００４．７．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
ポリエステル樹脂１００重量部に、
成分（Ａ）；リン酸系難燃剤５〜４０重量部と、
成分（Ｂ）；分子内に１以上の下記一般式（３）で表わされる構造
　
【化１】
　（式（３）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれ
Ｈを
、Ｒ
よい
を有し、
直鎖状多価アルコール０．１〜２重量部、
とを含むことを特徴とする
　【請求項
２
１に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリエステル樹脂組成物に関する。詳しくは、ハロゲンを含まない難燃剤で難燃化されたポリエステル樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ポリエステル樹脂は、自動車部品、家庭電器用部品、事務用部品、工業用部品、繊維製品、建築資材、雑貨類等に幅広く使用されているが、これらの用途においては、機械的性質に優れていることは勿論のこと、難燃性を発揮する材料が要求されるようになってきている。
　【０００３】
　熱可塑性樹脂を難燃化するための難燃剤としては、種々の無機系難燃剤及び有機系難燃剤が知られており、ポリエステル樹脂の難燃化には、従来、分子中にハロゲン原子を含む有機難燃剤が広く用いられている。しかし、ハロゲン系有機難燃剤を用いたポリエステル樹脂は、成形時の熱によって分解し発生するハロゲン化水素等で、成形加工時に使用する成形機、成形金型等を腐食、汚染したり、燃焼時に多量の黒煙や有毒なハロゲン含有ガスを発生する、成形品表面から難燃剤がブリードアウトする、などの多くの欠点を有している。更に、ハロゲン化合物の熱分解生成物としてダイオキシン発生の危険性を指摘した報告もあり、ハロゲン化合物の使用を抑制する方向にある。
　【０００４】
　上記ハロゲン系有機難燃剤の緒欠点を解消するために、ハロゲンを含まないいわゆる非ハロゲン系難燃剤も、従来から知られている。非ハロゲン系難燃剤の具体例としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機化合物が知られているが、これら非ハロゲン系難燃剤によって十分な難燃性を発揮させるには、基体樹脂に対して多量添加する必要があり、そのために機械的性質が著しく低下する、という欠点がある。また、これら含水無機化合物とは別に、リン酸化合物を難燃剤として用いる方法も、例えば特開昭４７−１８８４号公報、特公昭５１−３９２７１号公報、特公昭５５−５０５０６号公報、特公昭６３−６５７００号公報等に提案されている。
　【０００５】
　しかし、これらはいずれも基体樹脂に配合した場合に、難燃性が十分でなく、基体樹脂の難燃性を向上させることに主たる力点をおくと、分解ガスの発生、発煙性、機械的物性、電気的物性、経済性などの劣った樹脂組成物になるという欠点を有している。また、例えば、特公昭６１−４７８７５号公報に記載されているような、リン酸系難燃剤にペンタエリスリトール等の多価アルコールを添加する方法も知られているが、必ずしも十分な難燃性を発揮し得ず、難燃性の大幅に改良された樹脂組成物が望まれていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ハロゲンを含まない難燃剤によって難燃化されたポリエステル樹脂組成物であって、成形加工時の腐食性ガスを発生せず、金型を汚染せず、成形品表面からブリードアウトが起こらず、燃焼時には刺激性ガス、腐食性ガス、黒煙の発生が少なく、しかも難燃剤の添加量を従来より少なくしても、優れた難燃性と機械的性質を発揮する、難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解消するために、本発明の請求項１に記載の発明では、
ポリエステル樹脂１００重量部に、
成分（Ａ）；リン酸系難燃剤５〜４０重量部と、
成分（Ｂ）；分子内に１以上の下記一般式
（３）
　【０００８】
　
【化２】
　【０００９】
　（式
（３）
Ｈを
、Ｒ３とＲ４はそれぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示し、Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよい
を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である
直鎖状多価アルコール
　【００１０】
　【００１１】
０．１〜２重量部、とを含むポリエステル樹脂組成物とする、という手段を講ずるものである。
　【００１２】
　以下、本発明につき詳細に説明する。
　本発明においてポリエステル樹脂とは、少なくとも１種の２官能性カルボン酸成分と、少なくとも１種のグリコール成分またはオキシカルボン酸との重縮合により得られる、固有粘度が少なくとも０．４０以上の熱可塑性ポリエステルを言う。
　さらに、ポリエステルを形成する全酸成分、または全ジオール成分の７０モル％以上が単一成分であれば、任意の共重合体であってもよい。
　また、このようなポリエステル樹脂を６０重量％以上と、他の熱可塑性樹脂４０重量％以下とを混合した混合物であってもよい。
　【００１３】
　２官能性カルボン酸成分の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、Ｐ，Ｐ′−ジフェニルジカルボン酸、Ｐ，Ｐ′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、スベリン酸、アゼライン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
　【００１４】
　グリコール成分の具体例としては、一般式、ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨ（ｎは２〜２０の整数）で表わされるα，ω−アルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、またはこれらのエステル形成性誘導体などが、またオキシカルボン酸の具体例としては、オキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
　【００１５】
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含むことを必須とする。
　成分（Ａ）は、リン酸系難燃剤であり、リン酸構造、ホスホン酸構造、亜リン酸構造及び／又はポリリン酸構造を有する化合物またはこれらの成分を含む混合物を言う。その具体例としては、リン酸アンモニウム、リン酸アミド、ピロリン酸アンモニウム、ピロリン酸アミド、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート、トリフェニルホスファイトなどが挙げられるが、中でも窒素原子を含有するものが好ましく、特に好ましくはポリリン酸アミドである。
　【００１６】
　ポリリン酸アミドの例としては、特公昭５１−４８６５９号公報に示されているものであり、ポリリン酸アンモニウムとメラミンの縮合反応により得られるものが好ましく、スミセーフＰＭ（商品名、住友化学工業（株）製）、ホスタフラムＡＰ４６２（Ｅｘｏｌｉｔ４６２）、ホスタフラムＡＰ７４５（商品名、いずれもヘキスト社製）として市販されているものをそのまま使用できる。
　【００１７】
　成分（Ａ）のリン酸系難燃剤の添加量は、ポリエステル１００重量部に対して５〜４０重量部であり、特に８〜３０重量部が好ましい。リン酸系難燃剤の添加量が５重量部未満では、難燃性が不十分になり、４０重量部を越えるとポリマーの物性が著しく低下し、いずれも好ましくない。
　【００１８】
　本発明の成分（Ｂ）としては、分子内に１以上の下記一般式（１）で表わされる隣接した炭素原子のそれぞれに、水酸基または水酸基から誘導される基が結合した構造
　【００１９】
　
【化３】
　【００２０】
を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である化合物、及び／又は、分子内に１以上の下記一般式（２）で表わされるエポキシ基の構造
　【００２１】
　
【化４】
　【００２２】
を有し、化合物中のエポキシ基の濃度が０．５×１０−３当量／ｇ以上である化合物を用いる。
　上記一般式（１）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨ、ホスホリル基、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基又はアリールカルボニル基を示し、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基は炭素数２０以下であって、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成していてもよい。中でもＲ１とＲ２は、それぞれＨであることが好ましい。
　上記化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度とは、−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との有する化合物中の−ＯＲ１と−ＯＲ２基との総数Ｎ１を該化合物の重量Ｗ１で除した数値を言い、以下の式に基づいて算出される。
　【００２３】
　【数１】
　　Ｎ１＝〔（−ＯＲ１基）＋（−ＯＲ２基）〕
　　−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度＝Ｎ１／Ｗ１（当量／ｇ）
　【００２４】
　−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度は、１．０×１０−３当量／ｇ以上であって、難燃効果の点より好ましくは５．０×１０−３当量／ｇ以上、更に好ましくは１０×１０−３当量／ｇ以上である。上記化合物中のエポキシ基の濃度とは、エポキシ基を有する化合物中のエポキシ基の総数Ｎ２を該化合物の重量Ｗ２で除した数値を言い、以下の式に基づいて算出される。
　【００２５】
　【数２】
　　エポキシ基の濃度＝Ｎ２／Ｗ２（当量／ｇ）
　【００２６】
　エポキシ基の濃度は、０．５×１０−３当量／ｇ以上であって、難燃効果の点より好ましくは１．０×１０−３当量／ｇ以上、更に好ましくは３．０×１０−３当量／ｇ以上である。
　成分（Ｂ）は、その分子内に１以上の一般式（１）で表わされる構造を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である化合物としては、好ましくは、下記一般式（３）で表わされる、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である化合物、又は分子中に一般式（１）で表わされる構造を有し、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である高分子化合物が挙げられる。
　【００２７】
　
【化５】
　【００２８】
　一般式（３）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれＨ、ホスホリル基、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基又はアリールカルボニル基を示し、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基は炭素数２０以下であって、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成していてもよい。中でもＲ１とＲ２は、それぞれＨであることが好ましい。Ｒ３とＲ４は、それぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示す。中でもＲ３とＲ４は、それぞれＨであることが好ましい。Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよく、Ｒ５とＲ６は、互いに結合して環を形成していてもよい。
　置換基としては、水酸基、エーテル基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基等が挙げられる。Ｒ５とＲ６は、それぞれＨ、または置換基を有するアルキル基であることが好ましく、さらには水酸基またはエポキシ基、ビニル基、アリル基等で置換されたアルキル基が好適である。
　【００２９】
　一般式（３）で表わされ、化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇである化合物の具体例としては、グリセリン、１，２，３−トリメトキシプロパン、１，２−ブタンジオール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、エリスリトール、リビトール、キシリトール、ズルシトール、ソルビトール等の直鎖状多価アルコール、２，３−ジヒドロキシテトラヒドロフラン、１，２−シクロヘキサンジオール、イノシトール等の環状多価アルコール、グルコース、ガラクトース、マンノース、ガラツロン酸、キシロース、グルコサミン、ガラクトサミン、イソプロピリデングルコース等の糖類などが挙げられる。中でも直鎖状多価アルコールが好ましく、特に好ましくはエリスリトール、ソルビトール等の炭素数４以上の直鎖状多価アルコールである。
　【００３０】
　分子中に一般式（１）で表わされる構造を有し、高分子化合物中の−ＯＲ１基と−ＯＲ２基との合計の濃度が１．０×１０−３当量／ｇ以上である高分子化合物としては、例えば多糖類、ポリエチレングリコール、ポリグリセリン等が用いられる。多糖類としては、上記糖類の重合体が使用され、セルロース、アミロース、アミロペクチン、キシラン、カードラン等が挙げられ、特にはセルロース、アミロース、アミロペクチン等のグリコース重合体が好ましく、特に好ましくはセルロースである。
　【００３１】
　成分（Ｂ）の、分子内に１以上の一般式（２）で表わされたエポキシ基の構造を有し、化合物中のエポキシ基の濃度が０．５×１０−３当量／ｇ以上である化合物としては、好ましくは、下記一般式（４）で表わされ、化合物中のエポキシ基の濃度が０．５×１０−３当量／ｇ以上の化合物である。
　【００３２】
　
【化６】
　【００３３】
　一般式（４）中、Ｒ７とＲ８は、それぞれＨまたは炭素数３以下のアルキル基を示し、中でも好ましいのはＨである。Ｒ９とＲ１０は、それぞれＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は置換基を有していてもよい。また、Ｒ９とＲ１０は、互いに結合して環を形成していてもよい。置換基としては、水酸基、エーテル基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基等が挙げられる。
　一般式（４）で表わされ、化合物中のエポキシ基の濃度が０．５×１０−３当量／ｇ以上の化合物としては、好ましくは、下記一般式（５）で表わされる化合物である。
　【００３４】
　
【化７】
　【００３５】
　一般式（５）中、Ｒ９はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、これらは置換基を有していてもよい。
　置換基としては、水酸基、エーテル基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基等が挙げられる。
　一般式（５）で表わされ、化合物中のエポキシ基の濃度が０．５×１０−３当量／ｇ以上の化合物の具体例としては、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、ビスグリシジルビスフェノールＡ等のアルキルまたはアリールグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等、分子内に二重結合を有するエポキシ化合物、ジグリシジルテレフタレート等のカルボン酸グリシジルエステル等が挙げられ、中でも分子内に複数個のエポキシ基を有するものが好ましい。
　【００３６】
　成分（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１〜２重量部、好ましくは０．３〜２重量部であり、中でも０．５〜１．５部分が特に好ましい。含有量が０．１重量部未満では十分な難燃性が発揮されず、２重量部を越えるとポリマーの物性の低下や着色などが起こり、いずれも好ましくない。
　【００３７】
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含むことを必須とするが、これらの他に、ポリエステル樹脂組成物の物性に悪影響を与えない種類の各種樹脂添加剤を、適宜の範囲で含有させることができる。
　樹脂添加剤としては、例えば熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、防腐剤、接着促進剤、着色剤、結晶化促進剤、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、発泡剤、滑剤、殺菌剤、可塑剤、離型剤、増粘剤、防滴剤、衝撃性改良剤、発煙抑制剤などが挙げられる。
　【００３８】
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物を調製するには、基体樹脂、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、必要に応じて樹脂添加剤を、各所定量秤量し、従来から知られている混合方法、例えばブレンダーやミキサーなどを用いてドライブレンドする方法、押出機、ニーダーなどの混練機によって溶融混合する方法などが挙げられる。通常は、スクリュー押出機を用い溶融混合してストランド状に押出し、ペレット化する方法が採用される。
　【００３９】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形などの各種成形法によって、容易に目的物の成形品、例えば、自動車部品、家庭電器用部品、事務用部品、工業用部品、繊維製品、建築資材、雑貨類等に成形することができる。
　【００４０】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
　なお、実施例中「部」は「重量部」を示す。
　以下の例において、樹脂組成物の評価は、次に記載の方法によって行った。
＜難燃性＞
（１）ＵＬ９４：アンダーライターズラボラトリー（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｉｎｃ．）のＵＬ−９４規格垂直燃焼試験法に準拠して評価し、難燃の程度を表示した。
（２）ＬＯＩ：射出成形法により作成した大きさが６．６ｍｍ×１２．５ｍｍ×３ｍｍの試験片につき、ＪＩＳ　Ｋ７２０１に準拠し限界酸素指数を測定し、ＬＯＩとして表示した。数値が大であるほど、燃焼し難いことを意味する。
＜着色性＞
　射出成形法により作成した難燃性評価用試験片につき、着色の程度を目視観察し、着色の度合いを判定した。
　【００４１】
〔実施例１〕
　固有粘度０．８５のポリブチレンテレフタレート（三菱化成（株）製、商品名ノバドゥール）８０重量部、ポリリン酸アミド（住友化学工業（株）製、商品名スミセーフＰＭ）２０重量部及びエリスリトール１重量部をそれぞれ秤量し、これらをブレンダーでブレンドした。得られたブレンド物を、３０ｍｍφのベントタイプ２軸押出機を用いて、シリンダー温度を２５０℃として混練してストランド状に押し出し、ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。
　このペレットを０．８オンス射出成形機（日本製鋼所（株）製、Ｊ２８ＳＡ型）によって、成形温度機シリンダー温度を２５０℃、金型温度を８５℃として、ＵＬ９４燃焼試験用試験片と、限界酸素指数試験用試験片を成形した。
　得られた試験片につき、難燃性（ＵＬ９４、ＬＯＩ）と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００４２】
〔実施例２〜４〕
　実施例１に記載の例において、ポリブチレンテレフタレート、ポリリン酸アミド及びエリスリトールの割合を、表−１に示す割合に変更した他は、同例におけると同様の手順で、ペレットを得た。
　得られたペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００４３】
〔実施例５〕
　実施例１に記載の例において、エリスリトールをソルビトールに代えた他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとし、このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
〔実施例６〕
　実施例５に記載の例において、ポリブチレンテレフタレート、ポリリン酸アミド及びソルビトールの割合を、表−１に示す割合に変更した他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとし、このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００４４】
　【００４５】
　
【化８】
　【００４６】
〔実施例
７
　実施例１に記載の例において、エリスリトール１重量部に代えて、エリスリトール１重量部と上式で示されるエポキシ化合物１重量部とを併用した他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとし、このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
〔実施例
８
　実施例１に記載の例において、ポリリン酸アミドに代えてポリリン酸アンモニウム（住友化学工業（株）製、商品名スミセーフＰ）を用いた他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとし、このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００４７】
〔実施例
９
　実施例１に記載の例において、ポリリン酸アミドに代えてトリクレジルホスフェートを用いた他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとし、このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００４８】
〔比較例１〕
　実施例１に記載の例において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）に該当する化合物を添加しなかった他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
〔比較例２〕
　実施例４に記載の例において、エリスリトールを添加しなかった他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００４９】
〔比較例３〕
　実施例４に記載の例において、エリスリトールに代えてペンタエリスリトールを用いた他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
〔比較例４〕
　実施例４に記載の例において、エリスリトールに代えて１，４ブタンジオールを用いた他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
　【００５０】
〔比較例５〕
　実施例
８
〔比較例６〕
　実施例
９
　【００５１】
〔比較例７〕
　実施例１に記載の例において、ポリブチレンテレフタレートを１００重量部とし、成分（Ａ）としてのポリリン酸アミドを添加しなかった他は、同例におけると同様の手順でペレットとし、このペレットにつき実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
〔比較例８〕
　
実施例１に記載の例において、エリスリトールをセルロースに代えた他は、同例におけると同様の手順で、ペレットとした。得られたペレットは、若干着色していた。このペレットにつき、実施例１におけると同様に難燃性と着色性を評価した。結果を表−１に示す。
〔比較例
９
　
比較例８
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　表−１より、次のことが明らかになる。
（１）本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、基体樹脂に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）とをそれぞれ適量含有しているので、ＬＯＩが大きく、かつ、ＵＬ−９４規格の厳しい条件を満たし、難燃性に優れている。また、成形時に着色が少ない（実施例１〜実施例
９
（２）これに対して、基体樹脂に成分（Ａ）のみを含有し、成分（Ｂ）を含有しない樹脂組成物は、ＬＯＩが小さく、かつ、ＵＬ−９４規格の厳しい条件を満たさず、難燃性に劣る（比較例２、比較例５、比較例６）。
　また、成分（Ｂ）に類似したものを含有していても、それが本発明で規定する要件を満たさない場合は、樹脂組成物は、ＬＯＩが小さく、かつ、ＵＬ−９４規格の厳しい条件を満たさず、難燃性に劣る
か、成形時に着色し易い
、比較例８
　さらに、特定の性質を有する成分（Ｂ）を含まない樹脂組成物は、ＬＯＩが小さく、かつ、ＵＬ−９４規格の厳しい条件を満たさないし（比較例１、比較例７）、成分（Ｂ）を適量以上に含む樹脂組成物は、ＬＯＩが小さく、かつ、ＵＬ−９４規格の厳しい条件を満たさず、難燃性に劣り、成形時に着色し易い（比較例
９
　【００５４】
　【発明の効果】
　本発明は、次の様な有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は、極めて大である。
１．本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、非ハロゲン系難燃剤を必須とし、ハロゲン系難燃剤を含まないので、成形時に有害ガスを発生せず、従って、成形機、金型の腐食の問題がなく、燃焼時に刺激性ガス、腐食性ガス、黒煙の発生が少ない。
２．本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相乗作用により、比較的少ない配合量によって優れた難燃性を発揮させることができ、従って機械的性質が大幅に低下することがない。