【事件の表示】
　特許第３１８８１７５号「包装フィルム及びそれを用いたシュリンク包装体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８８１７５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
  本件特許第３１８８１７５号の請求項１〜６に係る発明は、平成８年１月２５日（国内優先権主張、平成７年１２月４日）に出願されたものであって、平成１３年５月１１日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について                       　
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載である
「シュリンク包装体に用いる包装フィルムであり、」を、
「蓋付き容器用のシュリンク包装体に用いる包装フィルムであり、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項４】の記載である
「下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とするシュリンク包装体。」を、
「下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする蓋付き容器用のシュリンク包装体。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００１】の記載である
「本発明は、３方シールした包装フィルムで、弁当容器や惣菜容器の蓋付き容器や精肉や生鮮野菜等の蓋なしトレー等の被包装物を覆い、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体、及びそれに用いる包装フィルムに関する。」を、
「本発明は、３方シールした包装フィルムで、弁当容器や惣菜容器の蓋付き容器を覆い、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体、及びそれに用いる包装フィルムに関する。」と訂正する。
（４）　訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００９】の記載である
「すなわち、本発明は、シュリンク包装体に用いる包装フィルムであり、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする包装フィルムであり、
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１ ２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　　
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下　
また、被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体において、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とするシュリンク包装体である。」を、
「すなわち、本発明は、蓋付き容器用のシュリンク包装体に用いる包装フィルムであり、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする包装フィルムであり、
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１ ２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下　
また、被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体において、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする蓋付き容器用のシュリンク包装体である。」と訂正する。
（５）　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００６２】の記載である
「【発明の効果】本発明の包装フィルムは、高収縮性でありながら収縮応力が大きくなく、収縮後も引き裂き強度が大きくならず、透明性が低下しないためシュリンク包装体にに好ましく用いることができる。
　また、本発明のシュリンク包装体は、広い温度範囲で仕上がりが良く、空気抜き穴やシール部での破れも少なく、透明性に優れており開封性も容易であることからシュリンク包装分野において非常に有用である。」を、
「【発明の効果】本発明の包装フィルムは、高収縮性でありながら収縮応力が大きくなく、収縮後も引き裂き強度が大きくならず、透明性が低下しないため蓋付き容器用のシュリンク包装体にに好ましく用いることができる。
　また、本発明の蓋付き容器用のシュリンク包装体は、広い温度範囲で仕上がりが良く、空気抜き穴やシール部での破れも少なく、透明性に優れており開封性も容易であることからシュリンク包装分野において非常に有用である。」と訂正する。
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項ａについて
　本件訂正前の明細書の【０００１】には「【発明の属する技術分野】　本発明は、３方シールした包装フィルムで、弁当容器や惣菜容器の蓋付き容器や精肉や生鮮野菜等の蓋なしトレー等の被包装物を覆い、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体、及びそれに用いる包装フィルムに関する。」との記載があり、また、本件明細書の【００３６】には「被包装物としては発泡ポリスチレントレーに延伸ポリスチレン透明シートの蓋の付いた弁当容器を用い、弁当容器の周りにフィルムを筒状に送り、被包装物の底部のフィルムの合わせ目をヒートシールする。」との記載があり、本件請求項１の包装フィルムを「蓋付き容器用」にすることは明細書に記載されていたことである。そして、包装フィルムを「蓋付き容器用」にすることは包装フィルムの用途を「蓋付き容器用」に限定することであるから、かかる訂正は特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正に該当する。
（２）訂正事項ｂについて
　本件訂正前の明細書の【０００１】には「【発明の属する技術分野】　本発明は、３方シールした包装フィルムで、弁当容器や惣菜容器の蓋付き容器や精肉や生鮮野菜等の蓋なしトレー等の被包装物を覆い、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体、及びそれに用いる包装フィルムに関する。」との記載があり、また、本件明細書の【００３６】には「被包装物としては発泡ポリスチレントレーに延伸ポリスチレン透明シートの蓋の付いた弁当容器を用い、弁当容器の周りにフィルムを筒状に送り、被包装物の底部のフィルムの合わせ目をヒートシールする。」との記載があり、本件請求項４のシュリンク包装体を「蓋付き容器用」にすることは明細書に記載されていたことである。そして、シュリンク包装体を「蓋付き容器用」にすることはシュリンク包装体の用途を「蓋付き容器用」に限定することであるから、かかる訂正は特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正に該当する。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の【発明の属する技術分野】【０００１】における記載である（「蓋付き容器用」でない）「精肉や生鮮野菜等の蓋なしトレー等の被包装物」に関する記載を除くものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは 特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは 特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の【発明の効果】における記載である「シュリンク包装体」（２箇所）を「蓋付き容器用のシュリンク包装体」とするものであるから、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
３．むすび
　以上のとおりであるから、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜６に係る発明（以下、これらを、本件発明１〜本件発明６という。）は、訂正明細書の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　蓋付き容器用のシュリンク包装体に用いる包装フィルムであり、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする包装フィルム。
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　　
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜ｌ０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下
【請求項２】　２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項１記載の包装フィルム。
【請求項３】　ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂からなる２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂よりなる少なくとも１つの内層とからなる多層フイルムであることを特徴とする請求項１記載の包装フィルム。
【請求項４】　被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体において、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする蓋付き容器用のシュリンク包装体。
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　　
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下
【請求項５】　包装フィルムが２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項４記載のシュリンク包装体。
【請求項６】  包装フィルムがＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂からなる２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂よりなるすくなくとも１つの内層とからなる多層フィルムであることを特徴とする請求項４記載のシュリンク包装体。」
IV．特許異議申立について
［１］．特許異議申立人　株式会社　興人は、甲第１号証（特開平１−３１６２６３号公報）、甲第２号証（特開平２−９９５２６号公報）、甲第３号証（特開平６−１０６６６８号公報）、甲第４号証（特開昭５２−１１７３７５号公報）、甲第５号証（ＷＯ９４／０９０６０パンフレット）、甲第６号証（株式会社興人　大山敏勝作成の実験成績証明書）を提出して、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１、２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
［２］．当審の取消理由の通知の概要
　（ア）訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１、２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（イ）取消理由通知に引用した刊行物及びその記載内容
　１．刊行物１：特開平１−３１６２６３号公報（異議申立人：興人の提出した甲第１号証）
  刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１）「（１）少なくとも２層のエチレン系樹脂を積層し、電離性放射線の照射で架橋してなるエチレン系樹脂架橋積層フィルムにおいて、少なくとも１層には下記（Ａ）群から選ばれる１種以上の物質を含有し、相隣れる他の層とはその含有量を異にした積層フィルムであって、（Ａ）群の物質を含有した層の架橋度（ゲル分率）が抑制されてなる電離性放射線により架橋されたエチレン系樹脂架橋積層フィルム
（Ａ）群：・・・水素化石油炭化水素樹脂、・・・水素化テルペン樹脂、・・・ロジン、」（特許請求の範囲）
（２）「換言すると、本発明の目的は・・・本発明の他の目的は、ヒートシール性、引裂強度、光沢などの諸特性がフィルムの使用目的に応じて改良されており、・・・又、他の目的は、上述のヒートシール性の優れたフィルムを用いることにより、収縮包装における包装工程を合理化、安定化した包装方法を提供するものである。」（３頁右上欄１３行〜左下欄５行）
（３）「以下に、本発明に使用される測定方法等をまとめて記す。
　（１）ゲル分率・・・
　（３）収縮応力　
　　ＡＳＴＭ−Ｄ−２８３８法に準じて測定した。・・・
　（５）ヘイズ
  　ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３法にて測定した。
　（６）引裂衝撃強度
　　ＪＩＳ−Ｐ−８１１６法に準じて測定した。
　（７）自由収縮率
　　ＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２法にて測定した。
　（８）底シール温度レンジ
　　フィルムで一般市販のポリプロピレン製（１０ｃｍ×２０ｃｍ）のトレーを包み、トレー底部にフィルムの４枚重ねの部分と２枚重ねの部分を作り、・・・底シール温度レジンと定義した。・・・」（８頁右上欄１０行〜右下欄１６行）
（４）「〔実施例〕
　以下、実施例・・・実験例及び実施例に使用した樹脂のリストを、以下に記す。
　・・・ＥＶＡ−ｂ；（ＶＡｃ＝１５重量％、ＭＩ＝１．０）
　・・・
　ＬＤＰＥ−ａ；（低密度ポリエチレン、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝０．４、融点＝１０６℃）
　ＬＤＰＥ−ｂ；（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝２．０、融点＝１０５℃）
　・・・
　ＬＬＤＰＥ−ａ；（直鎖状低密度ポリエチレン、コモノマー：４−メチルペンテン−１、密度＝０．９３ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝２．１，融点＝１２２℃）」（８頁右下欄１７行〜９頁左上欄１８行）
（４）「実施例１
　本実施例は・・・ＥＶＡ−ｂ　９５重量％と水素化石油炭化水素樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−９０）５．０重量％を・・・混練したものを表面層用とし、ＬＬＤＰＥ−ａを芯層用として、・・・４００μ厚みのチューブとして押出した。・・・表面層／芯層／表面層の厚み比は１／８／１であった。このチューブ状フィルムをフラットに折畳んで、電子線照射装置（日新ハイボルテージ社製）５００ＫＶ−２１ｍＡの条件で７．５Ｍｒａｄ照射し、架橋せしめたところ、ゲル分率は全体で２４％であった。このチューブをフィルム温度１５０℃に加熱し、縦方向６．５倍、横方向６倍にインフレーションし、１０μ厚みの架橋フィルムを得た。これを試料Ｎｏ．１とした。
・・・
　
・・・引裂衝撃強度が２倍にと、試料Ｎｏ．２に比べて大幅に改良されている。」（９頁左上欄１９行〜１０頁左上欄２行）
（５）「実施例２
  本実施例は、実施例１の本発明フィルムがオーバーラップシュリンク包装に最めて好適に使用できることを示すためのものであり、・・・
　始めに、オーバーラップシュリンク包装機（茨木精機製：ＳＰ−３００）を例にとり、・・・
　上記包装機（ＳＰ−３００）を用いて包装テストを行った。フィルムとしては、実施例１の試料Ｎｏ．１とＮｏ．２を用いて、被包装物としては、重量１００ｇ及び３００ｇの重量の異なる内容物をトレーに入れたものと、トレー底部形状が上げ底になっており、シール面に充分に圧力がかからない構造のもの、計３点を用い、センターシールと底面シールの温度を１４０℃とヒーターを入れなかったものと２条件で行った。
・・・これに対して、試料Ｎｏ．１は第５表に示されているように密着性に優れ、走行中にフィルムが剥れるようなこともなく、熱風トンネル中で完全なヒートシールが行われると同時に、収縮も良好で、包装体は外観の極めて優れたものであった。」（１０頁左上欄３行〜右下欄１０行）
（６）「実施例３
　実施例１における表面層・芯層の樹脂、架橋抑制剤の種類及び添加量、各層の厚み比、電子線吸収線量、延伸温度・倍率を第７表に示すように変えた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製造した。・・・本発明架橋抑制剤によるものであると推定される。
」（１０頁右下欄１３行〜１１頁）
（７）「実施例４
・・・第８表に示す条件で、実施例３と同様にフィルムを製膜した。
・・・」（１２頁左上欄１行〜１３頁右上欄第８行）
２．刊行物２：特開平２−９９５２６号公報（異議申立人：株式会社　興人の提出した甲第２号証）
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（１）「１．それぞれ異なる濃度で多価アルコール脂肪酸エステルを含有する少なくとも２種のエチレン系樹脂層を積層し、次いでこのようにして得た積層フィルムに、電離性放射線を照射して、それぞれ各層について所要の架橋度が得られるまで架橋させることを特徴とする架橋フィルムの製造方法。」【特許請求の範囲】
（２）「本発明は、・・・、多層フィルムにおける各層の架橋度をコントロールすることで、ヒートシール性、引裂強度、光沢などの諸物性を目的に応じて改良可能な、食品包装をはじめとして、各種包装に安全に使用しうるエチレン系樹脂多層架橋フィルムの製造方法を提供することを目的としてなされたものである。」（２頁右下欄３〜９行）
（３）「実施例
　次に実施例により・・・なお、各特性は次のようにして求めた。
　（１）ゲル分率
　・・・
　（３）収縮応力　
　ＡＳＴＭ−Ｄ−２８３８法に準じて測定した。
　・・・
（５）ヘイズ
  ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３法にて測定した。
　（６）引裂衝撃強度
　ＪＩＳ−Ｐ−８１１６法に準じて測定した。
　（７）自由収縮率
　ＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２法にて測定した。
　（８）底シール温度レンジ
　フィルムで一般市販のポリプロピレン製（１０ｃｍ×２０ｃｍ）のトレーを包み、トレーの底部にフィルムの４枚重ねの部分と２枚重ねの部分を作り、・・・底シール温度レジンと定義した。
　・・・
　ＥＶＡ−ｂ；ＶＡｃ＝１５ｗｔ％、ＭＩ＝１．０
・・・
　ＬＤＰＥｂ；密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝２．０、ｍ．ｐ＝１０５℃
・・・
　ＬＬＤＰＥ−ａ；直鎖状低密度ポリエチレン、密度＝０．９３ｇ／ｃｍ３　　、ＭＩ＝２．１、三井石油化学社製ウルトゼックス３０２２
　ＬＬＤＰＥ−ｂ；密度＝０．９３ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝２．０、ダウケミカル社製ダウレックス２０３２」（４頁右上欄１行〜右下欄１４行）
（４）「実施例１
　ＥＶＡ−ｂ　９６重量部と架橋調節剤としてのグリセリンモノオレート２．０重量部、ジグリセリンモノオレート２．０重量部をニーダーを用いて・・・混練したものを表面層用として、ＬＬＤＰＥ−ａを内層用として、・・・４００μｍ厚みのチューブとして押出した。表面層／内層／表面層の厚み比は１／８／１であった。このチューブ状フィルムをフラットにし、電子線照射装置（日新ハイボルテージ社製）５００ＫＶ−２１ｍＡの条件で７．５Ｍｒａｄ照射し、架橋処理を行った。次に、このチューブを赤外線加熱炉を通し、加熱し、フィルム温度１５０℃でＭＤ方向６．５倍、ＴＤ方向６倍に延伸し、１０μｍ厚みの架橋フィルムを得た。これを試料Ｎｏ．１とした。・・・明らかに改良されている。
　
」（５頁右下欄６行〜第６頁右上欄第２表）
（５）「実施例２
  実施例１における表面層・内層の樹脂、架橋抑制剤の種類及び添加量、各層の厚み比、電子線吸収線量、延伸温度・倍率を第３表に示すように変えた他は、実施例１と同様にしてフィルムを製膜した。・・・ヒートシール性に乏しいものであった。」（６頁右上欄〜左下欄９行）
  第３表が示されている。
３．刊行物３：特開平６−１０６６６８号公報（異議申立人：興人の提出した甲第３号証）
（１）「【請求項１】少なくとも２つの熱可塑性重合体層から構成され、全層のゲル分率が１〜３５重量％、且つ２３０℃、２．１６Ｋｇの条件におけるＭＦＩが０．２ｇ／１０分以下である多層フィルムにおいて、少なくとも１組の隣接した２層のそれぞれのゲル分率の比および５０％伸び応力の比が下記（Ｉ）および（ＩＩ）式で表されることを特徴とする多層架橋延伸フィルム。
・・・」【特許請求の範囲】
（２）段落【０００４】
「しかしながら、従来の架橋延伸フィルムは一般に未架橋延伸フィルムに比べ、引裂強さが低下する傾向にあり、又、架橋延伸フィルムに限らず、突起を有する物品（有頭エビ、カニ等）を包装する場合、又、近年の包装作業の高速化にともない、包装作業時にフィルムが裂けてしまうといった問題が生じている。・・・」
（３）段落【０００５】
「又、特開平１−３１６２６３号公報（注：刊行物１）、特開平２−９９５２６号公報（注：刊行物２）には、エチレン系樹脂に特定の添加剤を添加して電離性放射線を照射し、各層の架橋度をコントロールする方法が開示されているが、いずれもヒートシール性については効果が認められるものの、引裂強さはいまだに低く、特に突起を有する被包装物の包装には不十分なレベルのものである。」
（４）段落【００２８】
「更にエネルギー線照射、好ましくは電子線照射によって架橋処理を行う場合においては、被照射物の厚み方向での線量分布が変わるようにして照射することも可能であり、その手段としては、印加電圧を調整したり、アルミ等の遮蔽板を使用してのマスク照射、更には、他の目的のために使用される別の被照射物をマスク代わりに重ねて照射したり、エネルギー線を被照射物に対して斜め方向から照射する方法等がある。又、照射は被照射物の表裏もしくは内外に同時、あるいは表裏もしくは内外に分けて、更には数回に分けて実施しても良い。」
（４）段落【００３１】
「又、本発明のフィルムは６０℃における面積収縮率が１０％未満であり、１２０℃における面積収縮率が４０％以上、好ましくは５０％以上である。６０℃における面積収縮率が１０％以上であると、フィルムの保管を含めて、流通過程において寸法変化が問題となる。また、１２０℃における面積収縮率が４０％未満では、収縮後のフィット性が不十分となり、包装後のシワやタルミが発生する原因となる。」
（５）段落【００４１】〜【００４２】
「【実施例１、比較例１〜３】
　エチレン−α−オレフィン共重合体ａ１（コモノマー：１−オクテン、密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３　、融点：１２４℃、ＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：５．２）を表層用樹脂、別のエチレン−α−オレフィン共重合体ａ２ （コモノマー：４−メチル−１−ペンテン、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３　、融点：１２２℃、ＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：２．１）を芯層用樹脂として用い、各樹脂をそれぞれ押出機で溶融して環状多層ダイ（３層）を用いて押出した後、冷水にて急冷固化して、層構成がａ１／ａ２／ａ１＝８０μｍ／２４０μｍ／８０μｍとなるチューブ状原反を成形した。この際、非イオン性界面活性剤として、ジグリセリンモノオレエートを表層樹脂に対して１．０重量％を押出機シリンダーより注入混合した。
【００４２】　次いで、このチューブ状原反をフラットにし、加速電圧が５００ｋＶの電子線照射装置により照射架橋を行った。この時の各層のゲル分率は、２つの表層（ａ１ ）が共に０％、芯層が７％になるように調整した（照射線量５Ｍｒａｄ）。該原反を２対の差動ニップロール間に通し、加熱ゾーンで１２８℃に加熱し、原反チューブ内にエアーを注入することにより、タテ７倍、ヨコ５．７倍に延伸し、冷却ゾーンで２０℃の冷風を吹きつけて冷却を行い、厚み１０μｍのフィルムを得た。これを実施例１とする。」
（６）段落【００５２】〜【００５３】
「【比較例６〜７】
　従来技術である特開平１−３１６２６３号公報（注：刊行物１）および特開平２−９９５２６号公報（注：刊行物２）に開示されている方法で、架橋延伸フィルムを製膜しこれをそれぞれ比較例６および比較例７とした。
　すなわち、エチレン−α−オレフィン共重合体ａ２に水素化石油炭化水素樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−９０）を２．０重量％加えてあらかじめ均一に混合したものを芯層用樹脂として用い、上記ａ２　７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体ｃ３　３０重量％の混合樹脂を表層用樹脂として、２台の押出機で２種３層の厚みが４００μｍのチューブ状原反を得た。この際、各層には、グリセリンモノオレエートをそれぞれ０．３重量％注入添加した。
【００５３】
この原反に同様に電子線照射（６．５Ｍｒａｄ）を行った後、１４５℃に加熱してタテ６．５倍、ヨコ６倍に延伸を行い、厚み１０μｍのフィルムを得た。これを比較例６とし、表３に示す。
　又、エチレン−酢酸ビニル共重合体ｃ２　にグリセリンモノオレエート２．０重量部、ジグリセリンモノオレエート２．０重量部を均一添加したものを表層用樹脂、そしてａ２　を芯層用樹脂として、比較例６と同様にして架橋延伸フィルムを得た。これを比較例７とする。このときの電子線照射量は７．５Ｍｒａｄ、延伸温度１５０℃、延伸倍率は比較例６と同一条件であった。得られたフィルムを同様に表３に示す。
【００５４】
　これらのフィルムはいずれも、本発明の要件（ここでは、５０％伸び応力の比）を満たしていないため、引裂強さに劣るものであった。」
（７）【表３】
  表３には比較例６と７の熱収縮率％（１２０℃）はそれぞれ８３と７９であったことが記載されている。
４．刊行物４：特開昭和５２−１１７３７５号公報（異議申立人：興人の提出した甲第４号証）
（１）「酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分架橋体よりなり、加熱収縮率が３０％に達した時点において２．５％以下のくもり度と３５ｇ／ｍｍ２　以上の収縮応力の値を有することを特徴とする収縮性フィルム。」（特許請求の範囲）
（２）「・・・特に食品包装用として優れた特性を有する収縮フィルムを提供するものである。」（１頁左欄２０〜第２頁２行）
（３）「すなわち、本発明のフィルムが目的とする包装物においては包装後におけるフィルムの実質収縮率が３０％を越えることはまれで、通常は３０％以内において使用されるのであり、・・・くもり度が２．５％を越えるフィルムによる包装物は明らかに外見してフィルムに白濁が認められ、」（３頁左下欄１５行〜第４頁３行）
（４）「実施例１〜２　比較例１〜４
　・・・ダイ部温度２１０℃の条件で下方に押出し、管状膜内部に空気を導入して、ダイ先端から２０ｃｍの位置で内側に水の出るスリットを有する内径５０ｍｍの水冷リングを用いて冷却固化し・・・未照射原反を得た。・・・合計８Ｍｒａｄを照射し、照射原反とした。・・・原反を加熱したのち、チューブ内部に空気を吹込むことによって横方向に膨まし、次いでエアリングにより均一に冷却して、・・・フィルムとなし、実施例および比較例のサンプルとした。フイルムの延伸温度と物性値との関係を表１に示した。」（６頁左上欄３行〜右欄１６行）
［３］．対比・判断
　１．特許法第２９条第１項違反について
１−１、本件発明１について
　本件発明１と刊行物２記載の発明とを対比検討する。
　刊行物２には、刊行物２のフィルムがトレーを包むものであり、一定以上の収縮率を有するものであることが明記されているから、刊行物２のフィルムはシュリンク包装体に用いる包装フィルムであることは表現は多少異なるが記載されていたことである。そして、刊行物２には、刊行物２のフィルムが蓋付きの容器に使用されることまでは明記されてはいないが、トレー状の容器であって蓋付きのものも日常良く見掛ける周知のものであり、蓋があるからと言って形状が必ずしも著しく嵩張ると言うものでもない。
　してみれば、この点は記載はないが周知且つ自明な事柄であって、記載されているに等しいと言うべきものである。
  そして、刊行物２の実施例２のＮｏ．５は刊行物２の発明の実施例であり、そこには使用した樹脂、層構造と層厚、吸収線量、延伸条件が記載されている他、実施例２で引用する実施例１には、樹脂をニーダーでブレンドし、押出機で環状ダイからチューブ状に押し出し、電子線を照射し、延伸し架橋フィルムを得たことが記載されている。
  ところで、刊行物２の実施例２のＮｏ．５のフィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなるものであることは、吸収線量（Ｍｒａｄ）やＬＤＰＥ−ｂやＬＬＤＰＥ−ｂの記載から明らかである。
  ただ、刊行物２の実施例２のＮｏ．５には、実施例１の引用事項を含めフィルムを得る方法が記載されてはいるが、それが本件発明１の（ａ）〜（ｄ）で規定する物性値を有するか否かは記載されていない。
  しかし、これらの点については異議申立人は刊行物２の実施例２のＮｏ．５についての追試実験を行い（甲第６号証）、それによって、刊行物２の実施例２のＮｏ．５の物性は以下に詳しく述べるように（ａ）〜（ｄ）のいずれも満足するものであることを立証しようとしているので、以下それについて検討する。
  異議申立人：興人の提出した甲第６号証の実験成績証明書によれば、刊行物２の実施例２のＮｏ．５を追試したが、次の３点については実験条件を若干変更乃至補充追加した、としているので、先ずこれが追試実験として適正なものか否か検討する。
　なお、これら以外の実験条件についてはほぼ忠実に刊行物２の実施例２のＮｏ．５を追試していると認められる。
　（１）ＬＤＰＥ−ｂ：密度、ＭＩ、融点の同じ樹脂が入手できず、密度、ＭＩが同じものを用いた。
  （２）電子線照射：電子線照射装置が異なり加速電圧５００ＫＶで照射できないため、加速電圧２６０ＫＶで同一の吸収線量になるよう、両面照射した。
  （３）溶融押し出し後、水で急冷すること、バブルの最大径の部分に冷風をあてることは記載がないが、通常採用される条件であり、同例でも採用されたことが明らかなので、これを採用した。
　先ず（１）について検討する。
甲第６号証の追試実験では密度０．９１９ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝２．０、ｍｐ＝１０７℃のＬＤＰＥ−ｂを使用したが、刊行物２の実施例２のＮｏ５．のＬＤＰＥ−ｂは密度０．９１９ｇ／ｃｍ３　、ＭＩ＝２．０、ｍｐ＝１０５℃であり、両者は融点（ｍｐ）のみが相違するが、高分子物質の融点は必ずしも明確にシャープに現れるとは限らず、融点にある程度の幅があることはしばしばあることであるから、密度とＭＩが一致していることを考慮すれば、ｍｐだけが２℃違うものを使用したからと言って、適正な追試でなかったと言うことは適当でない。
  次に（２）について検討する。
　甲第６号証の追試実験では２６０ＫＶ−２９ｍＡであるのに対し、刊行物２の実施例２のＮｏ５．では５００ＫＶ−２１ｍＡであり、両者の装置は出力が相違するが、照射量（Ｍｒａｄ）はいずれも７．５で同じであり、架橋度に最も影響する照射量の点では実験条件を揃えているのであるから、追試条件としては基本的には適正であったと言える。しかも、追試実験では両面からの照射によって、厚みによる影響を減殺するように配慮しているのであるから、尚更のことである。
　これについて、特許権者は、電圧の相違によって架橋の内部への浸透度合いが著しく異なる旨主張するが、翻って、本件発明ではフィルムの厚みについては何の限定も設けていないし、甲第６号証の追試実験や刊行物２の実施例２のＮｏ５．のフィルムの厚みは僅か４００μｍであるから、かかる主張は採用できない。
  最後に（３）について検討する。
　刊行物２の実施例２のＮｏ５．には（そこで引用されている実施例１の記載を含めても）、溶融押し出し後に水で急冷することやバブルの最大径の部分に冷風を当てることは記載されておらず、甲第６号証の追試実験はこのような製造条件を補充追加して実験を行っている。しかしこのような冷却方法はいわゆるインフレーション法でフィルムを製造する際によく用いられている周知の手段であるから（因みに、本件特許明細書の実施例でもこのような冷却法を採用しているのみならず、異議申立人の提出した甲第３号証（刊行物３）特開平６−１０６６６８号公報の第６頁の【００４１】【実施例１，比較例１〜３】や甲第４号証（刊行物４）特開昭５２−１１７３７５号公報６頁左上欄実施例１〜２および比較例１〜４に記載されている。）、このような冷却方法を補って追試することは適当であったといえる。
  以上のとおりであるから追試実験の条件は適正であったといえる。
　なお、特許権者は、平成１４年７月３０日付け意見書第１０頁において、使用した樹脂や延伸倍率について忠実な追試でない旨主張するが、実施例２では「実施例１における・・・樹脂、・・・延伸倍率を第３表に示すように変えた・・・」と記載されているので、かかる主張は誤解に基づくもので採用できない。
　次に、甲第６号証の実験成績書によれば、刊行物２の実施例２のＮｏ５．によって得られたフィルムの物性値についての測定条件は本件明細書に記載されたＡＳＴＭによるものとほぼ同じであった。
  即ち、（１）熱収縮率・・・本件明細書【００３０】（１）
        （２）平衡熱収縮応力・・・本件明細書【００３０】（２）
        （３）引き裂き強度・・・本件明細書【００３１】（３）
        （４）曇り度・・・本件明細書【００３２】（４）
　そしてその条件下で行った測定結果は次の表１記載の通りであった。
                              表１
                                                      （測定結果）
（１）１２０℃熱収縮率（％）  未熱処理　　　　　　　　縦５２／横５１
（２）１２０℃熱収縮応力　   １２０℃　１０％収縮後　  縦８４／横８５
    （ｇ／ｍｍ２　）
（３）引き裂き強度（ｇ）  １２０℃　１０％収縮後  縦６．２／横８．３
                          １２０℃　５０％収縮後  縦８．２／横９．３
（４）曇り度（％）        １２０℃　１０％収縮後  　２．０
                          １２０℃　５０％収縮後    ２．５
　これらの測定結果を総括すると、（１）の縦５２／横５１の値は本件請求項１の（ａ）の縦及び横方向共に３０以上を満足するものであり、（２）の縦８４／横８５の値は本件請求項１の（ｂ）の縦及び横方向共に３０〜１４０を満足するものであり、（３）の 縦６．２／横８．３及び縦８．２／横９．３の値は本件請求項１の（ｃ）の縦及び横方向共に３〜１０ｇを満足するものであり、（４）の２．０及び２．５の値は本件請求項１の（ｄ）の３％以下を満足するものであり、刊行物２の実施例２のＮｏ．５は本件請求項１の（ａ）〜（ｄ）すべてを満足するものである。
  してみれば、本件発明１は刊行物２記載のものと実質的に同じものである。
１−２、本件発明２〜本件発明６について
（１）本件発明２と刊行物２記載の発明とを対比検討する。
　本件発明２は、本件発明１に対して、「２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されている」との限定を付したものであるが、刊行物２の実施例２のＮｏ．５では吸収線量は７．５Ｍｒａｄであるから、この限定を付した点も刊行物２に記載されたものと同一である。従って、本件発明２は、刊行物２記載された発明である。
（２）本件発明３と刊行物２記載の発明とを対比検討する。
　本件発明３は、本件発明１に対して、「ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る少なくとも１つの内層とからなる多層フィルム」との限定を付したものであるが、刊行物２の実施例２のＮｏ．５では、２つの外層に密度０．９１９のＬＤＰＥ−ｂを用い内層には密度０．９３のＬＬＤＰＥ−ｂを用いているのであるから、この限定を付した点も刊行物２に記載されたものと同じである。従って、本件発明３は、刊行物２記載に記載された発明である。
　なお、本件では（ｄ）において密度の測定法についてＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定することを規定しており、刊行物２の実施例では測定方法についての規定はないが、密度が測定法によって大きく変わるとも考えられないので、密度の点で両者が大きく相違するとは考え難い。　
（３）本件発明４と刊行物２記載の発明とを対比検討する。
　本件発明１の対象が「蓋付き容器用のシュリンク包装体に用いる包装フィルム」であるのに対し請求項４のそれは「蓋付き容器用のシュリンク包装体」であり、前者は包装前の段階のものについて請求しているのに対し後者は包装後の段階のものについて請求しているに過ぎず、この点は単なる表現の相違に過ぎないと言える。
　そして、後者については、包装後の段階で表現するために包装過程を「被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小穴を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張された」と規定しているものであるが、被包装物よりも包装フィルムを多少大きめにすること（即ち一定の余裕率を持たせること）は当然のことであり、また、収縮の際逃げ場を失った空気を逃す針穴を開けておくことも当然のことであるから、このような包装過程についての規定は当然且つ自明のことを規定しただけであって、実質的にこれによって両者が異なるというものではない。
  そして、先に述べたように本件発明１は刊行物２に記載された発明であってみれば、当然に本件発明４も刊行物２に記載された発明である。
（４）本件発明５と刊行物２記載の発明とを対比検討する。
  本件発明５は、本件発明４に対して、「２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されている」との限定を付したものであるが、刊行物２の実施例２のＮｏ．５では吸収線量は７．５Ｍｒａｄであるから、この限定を付した点も刊行物２に記載されたものと同じである。従って、本件発明５は、刊行物２に記載された発明である。
（５）本件発明６と刊行物２記載の発明とを対比検討する。
　本件発明６は、本件発明４に対して、「ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る少なくとも１つの内層とからなる多層フィルム」との限定を付したものであるが、刊行物２の実施例２のＮｏ．５では、２つの外層に密度０．９１９のＬＤＰＥ−ｂを用い内層には密度０．９３のＬＬＤＰＥ−ｂを用いているのであるから、この限定を付した点も刊行物２に記載されたものと同じである。従って、請求項６に係る発明も刊行物２記載のものと同一である。
　なお、本件では（ｄ）において密度の測定法についてＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定することを規定しており、刊行物２の実施例では測定方法についての規定はないが、密度が測定法によって大きく変わるとも考えられないので、密度の点で両者が大きく相違するとは考え難い。
１−３、むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、刊行物２に記載された発明であり、本件請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してなされたものである。
２．特許法第２９条第２項の規定違反について
２−１、刊行物１との対比
【１】本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比検討する。
　刊行物１には、刊行物１のフィルムがトレーを包むものであり、シュリンク包装体に用いる包装フィルムであることは明記されていることである（例えば実施例２）。
　また、刊行物１には、刊行物１のフィルムは架橋されたエチレン系重合体の樹脂からなるものであることも明記されている。
  そして、刊行物１には、（本件発明１の（ａ）に対応するものとして）ＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２に準じたものよる最大自由収縮率の具体的な測定値も記載され、（本件請求項１に係る発明の（ｂ）に対応するものとして）ＡＳＴＭ−Ｄ−２８３８に準じたものによる最大収縮応力の具体的な測定値も記載され、（本件発明１の（ｃ）に対応するものとして）ＪＩＳ−Ｐ−８１１６法に準じたものによる引裂衝撃強度の具体的な測定値も記載され、（本件発明１の（ｄ）に対応するものとして）ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じたものよるヘイズの具体的な測定値も記載されている。
　このようにしてみると、本件発明１と刊行物１記載の発明は、「包装フィルムであり、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする包装フィルム。
　（ａ）熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　　（ｃ）引裂強度が縦及び横方向共に３〜ｌ０ｇ
　（ｄ）曇り度が３％以下」である点では一致しているが、次の各点で両者は相違している。
（１）本件発明１が、「蓋付き容器用」であるのに対し刊行物１記載の発明ではそのような限定がない点
（２）本件発明１が、「（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「ＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２に準じたものよる最大自由収縮率（ＭＤ＋ＴＤ）／２（％）が８０（実施例１Ｎｏ．１）」である点
（３）本件発明１が、「（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「ＡＳＴＭ−Ｄ−２８３８に準じたものによる最大収縮応力（ＭＤ＋ＴＤ）／２（ｇ／ｍｍ２　）が１４０（実施例１Ｎｏ．１）である点
（４）本件発明１が、「ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜ｌ０ｇ」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではＪＩＳ−Ｄ＝８１１６法に準じた測定による引裂衝撃強度が６．０（実施例１Ｎｏ．１）である点
（５）本件発明１が、「（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以上」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３にて測定したものによるヘイズが１．２（実施例１Ｎｏ．１）である点
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）について
　刊行物１には、刊行物１のフィルムがトレーを包むものであり、シュリンク包装体に用いる包装フィルムであることは明記されていたことである。
　そして、刊行物１には、刊行物１のフィルムが蓋付きの容器に使用されることまでは明記されてはいないが、トレー状の容器であって蓋付きのものも日常良く見掛ける周知のものであり、蓋があるからと言って形状が必ずしも著しく嵩張ると言うものでもない。してみれば、蓋付きの容器用のシュリンク包装体に刊行物１のシュリンク包装体用のフィルムを用いることは極めて容易に思いつくことである。
（２）について
  本件発明１における（ａ）も刊行物１のそれも同じＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２で測定しており、ただ、本件発明１における（ａ）の熱収縮率の測定温度が１２０℃であるのに対し、刊行物２では測定温度の記載はなく最大自由熱収縮率と記載されている（実施例１Ｎｏ．１では８０．０％）。ところで、刊行物３には、刊行物３の発明の先行技術として刊行物１が挙げられ、刊行物１に相当するものとして比較例６が示されており、そこにおける熱収縮率は「１００ｍｍ角のフィルム試料を所定の温度に均一に加熱したシリコーンオイル浴で３０秒間処理したときの面積収縮率を言う。」と定義され、これがＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２と一致するか否かは別として、測定値としては１２０℃で８３％であることが記載されている。
  これら、８０％及び８３％の値が本件発明１における（ａ）のものと完全に一致するか否かはさておき、これらの値は本件請求項１における（ａ）の下限値３０％との間には大きな懸隔があるから、刊行物１の熱収縮率が本件請求項１における（ａ）の「ＡＳＴＭ−Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上」を満足することは十分予想されることである。
（３）について
　本件発明１における（ｂ）も刊行物１のそれも同じＡＳＴＭ−Ｄ−２８３８で測定しており、ただ、本件発明１における（ｂ）の平衡熱収縮応力が１２０℃で１０％収縮させたものであるのに対し、刊行物１では収縮温度及び収縮率の記載はなく最大収縮応力と記載されている（実施例１Ｎｏ．１では１４０（ＭＤ＋ＴＤ）／２（ｇ／ｍｍ２　））。
  このように刊行物１には、収縮温度及び収縮率についての記載はないが、最大収縮応力と記載されているので、収縮温度及び収縮率の如何にかかわらず、刊行物１の実施例１のＮｏ．１の平衡熱収縮応力は１４０〔（ＭＤ＋ＴＤ）／２（ｇ／ｍｍ２　）〕を超えることはないと考えられる。そして、その１４０より低い値だとすると、本件発明１における（ｂ）の「ＡＳＴＭ−Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の縦方向及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２　」を満足することは十分予想されることである。
（４）について
　本件発明１における（ｃ）は「ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜ｌ０ｇ」と規定しているのに対し、刊行物１では、その目的に関する一般的な記述として引裂強度の改良を挙げると共に実施例１Ｎｏ．１ではＪＩＳ−Ｐ−８１１６法に準じて測定した引裂衝撃強度（ＭＤ＋ＴＤ）／２（ｇ）が６．０であるとしている。　ＪＩＳ−Ｐ−８１１６−１９９４−によれば、この規格の題名は「紙及び板紙の引裂強さ試験方法」で、振り子を用いて測定するものであり、また、刊行物１の測定法はこのＪＩＳに準じた測定方法（即ち、必ずしも同じでない。）であるから、本件発明１における（ｃ）のＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８とはどの程度の数値の差がでるものかは別として、両者は共に引裂強度の測定法であるという点では異なるものではなく、また、刊行物１は、引裂強度の改良をも目的とするものであり、そして６．０ｇと言う数値が３〜１０ｇと言う数値の中間にあることを考慮すれば、本件発明１における（ｃ）の「ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜ｌ０ｇ」を満足することも容易に予想されることである。
（５）について
　本件発明１における（ｄ）も刊行物１のそれも同じＡＳＴＭ−Ｄ−１００３で測定しており、ただ、本件発明１における（ｄ）は「１０〜５０％収縮後の曇り度」であるのに対し、刊行物１の実施例１のＮｏ．１のものは何％収縮したものについてなのか記載がされていない（刊行物１の実施例１のＮｏ．１のヘーズ、即ち曇り度、は１．２％である）。しかし、この１．２％と言う数値は本件発明１における（ｄ）の「３％以下」から見ればはるかに低いので、刊行物１は本件発明１における（ｄ）の要件「ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下」を満足することが予想されるのである。
　そして、本件明細書に記載された本件発明１の効果についても、シュリンク包装体の仕上がり、空気抜き穴及びシール部の破れ、透明性、開封性、等はシュリンク包装体として実用上当然備えるべき性質であり、それを満足したからと言って、それが格別顕著な効果であるとは言えない（引用例との対比で格別優れるならばともかく、敢えて劣る比較例との対比では本件発明１の効果を認めることはできない。）。
　したがって、相違点（１）〜（５）はすべて容易に予想し得ることである。
【２】本件発明２〜６について
（１）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１おいて、「２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されている」との限定を付したものであるが、刊行物１の実施例２のＮｏ．５では吸収線量は７．５Ｍｒａｄであるから、この限定を付した点も刊行物１に記載されたものと同じである。
　従って、本件発明２と刊行物１記載のものとの相違点は本件発明１の場合と何等異なるところはないから、本件発明２も【１】で述べたと同様な理由によりいわゆる進歩性を欠くものである。
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、「ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る少なくとも１つの内層とからなる多層フィルム」との限定を付したものであるが、刊行物１の実施例１のＮｏ．１では、２つの外層にＥＶＡ−ｂ（ＶＡｃ＝１５重量％）を使用し、内層には密度０．９３のＬＬＤＰＥ−ｂを用いているのであるから、内層の密度に関しては刊行物１に記載されたものと同じである。ＥＶＡ−ｂ（ＶＡｃ＝１５重量％）の密度については刊行物１には記載がないが、刊行物１の他の実施例では外層として密度０．９１９のＬＤＰＥ−ｂ（実施例４Ｎｏ．５）や密度０．９２のＬＤＰＥ−ａ（実施例４Ｎｏ．１１）を使用しているのであるから、この点でも刊行物１記載のものと同じである。
　なお、本件発明３では（ｄ）において密度の測定法についてＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定することを規定しており、刊行物１の実施例では測定方法についての規定はないが、密度が測定法によって大きく変わるとも考えられないので、密度の点で両者が相違するとはいえない。
　したがって、本件発明３と刊行物１記載の発明との相違点は、本件発明１についての場合と何等異なるところはないから、本件発明３も前記【１】で述べたと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明４について
　本件発明１の対象が「蓋付き容器用のシュリンク包装体に用いる包装フィルム」であるのに対し、本件発明４は「蓋付き容器用のシュリンク包装体」であり、前者は包装前の段階のものであるのに対し後者は包装後の段階のものであるに過ぎず、この点は単なる表現の相違に過ぎないと言える。
　そして、後者については、包装後の段階で表現するために包装過程を「被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小穴を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張された」と規定しているものであるが、被包装物よりも包装フィルムを多少大きめにすること（即ち一定の余裕率を持たせること）は当然のことであり、また、収縮の際逃げ場を失った空気を逃す針穴を開けておくことも当然のことであるから、このような包装過程についての規定は当然且つ自明のことを規定しただけであって、実質的にこれによって両者が異なるというものではない。
　したがって、本件発明４と刊行物１記載の発明との相違点は本件発明１の場合と何等異なるところはないから、本件発明４も前記【１】で述べたと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明５について
  本件発明５は、本件発明４において、「２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されている」との限定を付したものであるが、刊行物１の実施例１のＮｏ．１では吸収線量は７．５Ｍｒａｄであるから、この限定を付した点についても刊行物１に記載された発明と格別の差異があると言うことはできない。
  したがって、本件発明５と刊行物１記載の発明との相違点は本件発明１についての場合と何等異なるところはないから、本件発明５も前記【１】で述べたと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明４において、「ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　であるエチレン系重合体樹脂から成る少なくとも１つの内層とからなる多層フィルム」との限定を付したものであるが、刊行物１の実施例１のＮｏ．１では、２つの外層にＥＶＡ−ｂ（ＶＡｃ＝１５重量％）を使用し、内層には密度０．９３のＬＬＤＰＥ−ｂを用いているのであるから、内層の密度に関しては刊行物１に記載されたものと同じである。また、ＥＶＡ−ｂ（ＶＡｃ＝１５重量％）の密度については刊行物１には記載がないが、刊行物１の他の実施例では外層として密度０．９１９のＬＤＰＥ−ｂ（実施例３Ｎｏ．５）や密度０．９２のＬＤＰＥ−ａ（実施例４Ｎｏ．１１）を使用しているのであるから、この点でも刊行物１記載のものと同じである。
　なお、本件発明６では（ｄ）において密度の測定法についてＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定することを規定しており、刊行物１の実施例では測定方法についての規定はないが、密度が測定法によって大きく変わるとも考えられないので、密度の点で両者に差異があると言うことはできない。
  したがって、本件発明６と刊行物１記載の発明との相違点は本件発明１の場合と何等異なるところはないから、本件発明６も前記【１】で述べたと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【３】むすび
  したがって、本件発明１〜６は本出願前に頒布された刊行物１、３及び４に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項ないし特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、請求項１〜６に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２日（２００３．１０．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
包装フィルム及びそれを用いたシュリンク包装体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
蓋付き容器用の
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下
　【請求項２】　２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項１記載の包装フィルム。
　【請求項３】　ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂からなる２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂よりなる少なくとも１つの内層とからなる多層フィルムであることを特徴とする請求項１記載の包装フィルム。
　【請求項４】　被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体において、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする
蓋付き容器用の
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下
　【請求項５】　包装フィルムが２〜１０メガラッドの電子線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項４記載のシュリンク包装体。
　【請求項６】　包装フィルムがＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂からなる２つの外層とＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５で測定した密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂よりなるすくなくとも１つの内層とからなる多層フィルムであることを特徴とする請求項４記載のシュリンク包装体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、３方シールした包装フィルムで、弁当容器や惣菜容器の蓋付き容
器
　【０００２】
　【従来の技術】
　シュリンク包装体は、包装フィルムが被包装物に密着してかさばらないこと、種々の形状の異なる被包装物をしわも無く美麗に包装出来ること等の利点から、例えば弁当、惣菜、精肉、生鮮野菜、カップラーメン等の食品の他、玩具、日用雑貨等、幅広い分野の包装体として利用されている。
　【０００３】
　また、このシュリンク包装体に使用される包装フィルムとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂やポリ塩化ビニル樹脂の延伸加工したものが一般的である。
　シュリンク包装体を得る方法としては、フィルムを筒状にしてフィルムの重なり部をシールし、その中に被包装物を挿入した後、筒状のフィルムの開口部を被包装物の底部に折り込み熱風トンネルを通過させるオーバーラップシュリンク包装、筒状のフィルムの開口部を折り込まずに溶断シールした後、熱風トンネルを通過させる３方シール式ピローシュリンク包装、１枚のフィルムを半分に折りそのフィルムの間に被包装物を挿入した後、開口した３方をシールし熱風トンネルを通過させる３方シール包装、これを連続的に行うＬ型シール包装、２枚のフィルムで被包装物を覆い４方の開口部をシールした後熱風トンネルを通過させる４方シール包装等がある。
　【０００４】
　どの包装方法の場合でも被包装物を包んでシールした際に、密閉された空気を収縮時に逃がすために針などを用いてフィルムに小孔を開けることが一般的に行われている。中でも３方シール式ピローシュリンク包装及びＬ型シール包装は、前者は定型の被包装物の高速包装に適し、後者は不定形な被包装物を包装するのに有利であり、シュリンク包装分野では最も一般的に用いられている包装方式である。
　【０００５】
　しかしながら、シュリンク包装体は、包装フィルムが緊張し、かつ被包装物に密着しているため、開封時に包装フィルムを破る手掛かりが少なく、開封し難いこと、また熱風等を用いて包装フィルムを大きく収縮させているため包装体の透明性が他の包装方法による包装体、例えば可塑化塩ビフィルムを用いたストレッチ包装体に比べ劣る等の問題を有していた。また、高収縮性を付与しようとすると収縮応力も大きくなりすぎ、収縮時に空気を抜くための小孔から収縮包装時に破れが生じたり、シール部からの破れ等が発生してしまう問題も有していた。
　【０００６】
　これらの問題を改善する方法として、第１に特開平４−２２９２５１号公報には、オレフィン系重合体とプロピレン系重合体を積層し一軸方向に延伸することにより、延伸方向の引き裂き性を改良できる旨を開示したフイルム、第２に特開平３−２８８６４号公報には、直鎖状低密度ポリエチレン層と直鎖状低密度ポリエチレンとプロピレン系共重合体のブレンド層を積層し、特定方向に延伸することにより引き裂き性が改善出来る旨を開示したフイルム、第３に特開平２−２８３４４５号公報には、相対的に高い融点を有する樹脂を外層とし相対的に低い融点を有する樹脂をコア層とした架橋延伸フィルムにより、光学特性の改良や高い収縮性能の達成ができる旨を開示したフイルムの記載がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記第１と第２のフィルムは引き裂き性は改善されているものの、一方向のみの改善であり、逆に延伸方向と直角方向の引き裂き性は悪く、開封性の改良は不十分なものであった。また、これらフィルムは収縮性のバランスが悪く、本発明の利用分野である種々の形状の被包装物をしわがなく、美麗にシュリンク包装するには不十分であり、透明性も劣ったものであった。また、引き裂き性のバランスが悪いため収縮時に空気抜きの小孔よりの破れが生じやすかった。
　【０００８】
　第３のフィルムは収縮性能も高く被包装物をしわがなく、美麗に包装でき、光学特性も改良しうるものであるが、引き裂き伝播抵抗が大きく、易開封性には難のあるものであった。
　本発明者らは、上記従来技術のもつ課題を解決するために検討した結果、ある特定の特性をもつ包装フイルムにより、被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールして被包装物を覆い、この被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張して得られたシュリンク包装体が、収縮後の透明性に優れると共に引き裂き性に優れ、かつ異方性が無いため開封性が大幅に改良されることを見いだした。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、
　
蓋付き容器用の
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下
　また、被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体において、該包装フィルムが架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなり、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を持つフィルムであることを特徴とする
蓋付き容器用の
　【００１０】
　（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上
　（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２
　（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２で測定した１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が縦及び横方向共に３〜１０ｇ
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０〜５０％収縮後の曇り度が３％以下
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　本発明の包装フィルムから本発明のシュリンク包装体を得るための工程の１例は以下の通りである。
　第１に、被包装物の縦及び横方向の長さに対して各々１０〜５０％の余裕率を持たせて３方シールした包装フィルムで被包装物を覆う。被包装物を包装フィルムで覆う方式は、前述のピローシュリンクあるいはＬ型包装どちらでも良い。ここで被包装物の縦方向の長さとは、被包装物を包装機械に流す場合の流れ方向における被包装物の周長の２分の１の長さのことであり、横方向の長さとは上記縦方向と直角方向の被包装物の周長の２分の１の長さのことであり、１０〜５０％の余裕率とは、シール間のフィルム長さを前述の被包装物の長さに対して１０〜５０％長くすることである。
　【００１２】
　余裕率を１０〜５０％とするのは、被包装物の形状が直方体や立方体のものの他に円錐形や円錐台形状、突起物を持った不定形形状のもの等種々あるためである。余裕率を１０％より小さくすると、収縮時にシール部や空気抜きの小孔に応力が集中し、シール剥離や破れが発生する場合がある。また、余裕率を５０％より大きくすると被包装物に密着した緊張されたシュリンク包装体を得にくくなる傾向にあり、美麗なシュリンク包装体とならない。このため熱風等の温度を上げると透明性の低下を引き起こす。
　【００１３】
　３方シールはインパルスシール、ヒートシール、溶断シール等の通常のシール方法を使用する包装フィルムに合わせて選択すればよく、これらのシール方法を組み合わせて用いても良い。
　第２に、被包装物の包装フィルムに空気抜きの小孔を開け、熱収縮によって被包装物に密着して緊張されたシュリンク包装体とする。空気抜きの小孔は、針や熱針あるいはレーザー等を用いて開けることができるが、この工程は第１の３方シールを行う工程の前に行ってもよい。熱収縮は熱風、蒸気等を使用できるが、後処理のいらない熱風が通常用いられることが多い。
　【００１４】
　本発明の包装フィルムについて詳述する。
　本発明の包装フィルムは、架橋されたエチレン系重合体樹脂よりなる。エチレン系重合体樹脂はα線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線の照射により容易に架橋することができる。適度な架橋は包装フィルムの収縮後の透明性を改良するのに効果的であり、また包装フィルムを構成する樹脂の融点以上に加熱して収縮させる場合にもフィルムの溶融による破れ等を防ぐ上にも効果的である。
　【００１５】
　照射の程度としては２メガラッド〜１０メガラッド、好ましくは４メガラッド〜７メガラッドである。照射の程度が２メガラッドより少ないと収縮後の透明性の改良が不十分であると共に、包装フィルムへの高収縮性の付与が難しく、美麗なシュリンク包装体を得ることができない。また、照射の程度が１０メガラッドより大きいと収縮後の透明性は改良されるが、高収縮性を付与させると収縮応力が大きくなりすぎ、空気抜きの小孔からの破れやシール部の剥離等が発生し、美麗なシュリンク包装体を得ることが難しい。
　【００１６】
　本発明の包装フィルムを構成するエチレン系共重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、チーグラー系マルチサイト触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレン、エチレンと共重合可能なビニル化合物との共重合体等の樹脂、あるいは近年開発が急速に進んでいるシングルサイト触媒を用いたエチレン系共重合体等が使用できる。これらのエチレン系共重合体の内、チーグラー系触媒を用いたエチレンとα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、あるいはシングルサイト触媒を用いたエチレンとα−オレフィンとの共重合体が好ましく用いられる。
　【００１７】
　また、本発明の包装フィルムを構成するエチレン系共重合体の密度としては、０．８９０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のものが用いられるが、好ましくは０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３より小さいと包装フィルムの腰が無く、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を越えると包装フィルムの透明性が劣るものになる。
　【００１８】
　本発明の包装フィルムは単層フィルムでもよく、また多層フィルムでもよいが、特に密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂からなる２つの外層フイルムと密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂よりなる少なくとも１つの内層フイルムとからなる多層フィルムが収縮後の透明性、易開封性に優れたシュリンク包装体を得るのに望ましい。また、密度が０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂からなる２つの外層フイルムと密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体樹脂よりなる少なくとも１つの内層フイルムとからなる多層フィルムが、収縮後の透明性、易開封性に優れたシュリンク包装体を得るために、より好ましい。
　【００１９】
　本発明の包装フィルムの特性のうちの収縮特性について述べる。
　本発明のシュリンク包装体は、３方シールした包装フィルムで被包装物を覆い熱収縮によって被包装物に密着して緊張された状態とするものであるが、被包装物の形状には種々のものがあり用いられる包装フィルムには以下のような収縮特性が要求される。
　【００２０】
　第１には、ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２で測定した１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上という高収縮性である。本発明では、熱収縮する前に包装フィルムに１０〜５０％の余裕率を持たせているが、この場合熱収縮の基準温度として用いられる１２０℃での収縮率が縦及び横方向共３０％以上である必要がある。縦及び横方向共に収縮率が３０％未満では包装フィルムが被包装物に密着して緊張した包装体にならないし、縦あるいは横の片方の収縮率が３０％未満でも被包装物の角部等でしわが残ってしまい美麗な包装体にはならない。従来のポリエチレン系収縮フィルムではこのような高収縮性を付与することが難しく、収縮を大きくするために収縮温度をあげるとフィルムが溶融してしまったり、透明性が悪くなったりしていた。
　【００２１】
　第２には、ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８で測定した１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０〜１４０ｇ／ｍｍ２、好ましくは３０〜１００ｇ／ｍｍ２であることである。１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に３０ｇ／ｍｍ２未満では、シュリンク包装直後は密着して緊張したシュリンク包装体を得ることができたように見えても、輸送や段積み等によりゆるみが生じてしまい商品価値を低下させてしまう。また、平衡熱収縮応力が縦及び横方向共に１４０ｇ／ｍｍ２を越えるとシール部や空気抜きの小孔に応力が集中してシール部の剥離や小孔からのフィルムの破れが発生してしまう。さらに、被包装物がつぶれやすいトレー等であると変形が生じたり、そのためにしわが発生してしまう場合もある。
　【００２２】
　本発明の包装フィルムの開封性について述べる。
　一般にシュリンク包装体では、包装フィルムが密着して緊張した状態であるため、開封時に手がかりがなく易開封性に問題があることは既に述べた通りである。そのため従来シュリンク包装体には包装フィルムにノッチを入れたり、カットテープを装着する等の工夫がなされてきた。しかしながら、ノッチやカットテープでフィルムを破る手掛かりを設けてもフィルムの引き裂き伝播抵抗が大きかったり、引き裂きの方向に異方性があったりしてこれらの工夫だけでは易開封性を付与することができていない。
　【００２３】
　本発明の包装フィルムの１０〜５０％収縮後の引き裂き強度は、縦及び横方向共に３〜１０ｇであり、好ましくは４〜１０ｇである。引き裂き強度がこの範囲であると開封時の抵抗感が無く、かつ異方性が小さいので非常に開封しやすい。本発明の包装フィルムの引き裂き強度は従来のポリエチレン系収縮フィルムの引き裂き強度に比べて小さいが、本発明のシュリンク包装体の収縮方法は余裕率を１０〜５０％と大きくとるため、包装時に破れが起こる等の問題は生じないものである。
　【００２４】
　しかしながら、１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が３ｇ未満になると包装フィルムを機械に走行させる工程で破れが発生し、包装効率が低下してしまう。また、１０〜５０％収縮後の引き裂き強度が１０ｇを越えると開封時の抵抗感が大きくなってしまう。従来、引き裂き強度を小さくして開封性を改良しようとすると、収縮応力が大きくなりすぎ空気抜きの小孔での破れやシール部の剥離が発生してしまい問題があったが、本発明の包装フィルムは易開封性を持ちながら空気抜きの小孔での破れやシール部の剥離がなく非常に有用なものである。
　【００２５】
　この特性は、本発明の包装フィルムが架橋されていること、１２０℃での熱収縮率が縦及び横方向共に３０％以上と高収縮性であり、かつ１２０℃で１０％収縮させた後の平衡熱収縮応力が３０〜１４０ｇ／ｍｍ２によるものである。本発明の包装フィルムは架橋されているためフィルムを構成している樹脂の融点以上の温度でも、フィルムの張力が大きいため容易に安定した延伸を行うことができ、延伸温度と延伸倍率を調節することにより、高収縮性を持ちながら低い収縮応力のフィルムを製造することができること等によるものである。
　【００２６】
　本発明の包装フィルムの透明性について述べる。
　本発明の包装フィルムはＡＳＴＭ　Ｄ−１００３で測定した１０ないし５０％収縮後の曇り度が３％以下のものである。曇り度はシュリンク包装体の視認性や商品性を決める重要な特性である。収縮後の曇り度が３％を越えると被包装物の視認性が悪くなり、その結果シュリンク包装体としての商品性が劣ったものになる。本発明の包装フィルムは架橋されているため、フィルムを構成する樹脂の融点以上に収縮温度をあげても溶融することなく使用でき、また収縮後に冷却しても透明性の低下が小さい。
　【００２７】
　本発明の包装フィルムの製造方法について述べる。
　異方性のない収縮性フィルムは、例えばチューブラー方式の２軸延伸方法を用いて得ることが出来る。まず、樹脂を環状ダイスより溶融状態で押し出し、水等の液体冷媒で急冷して無延伸状態のチューブを製造する。つぎに、このチューブに電子線を照射し樹脂の架橋処理を行い、続いて熱風による伝熱加熱あるいはインフラヒーター等の輻射加熱によりチューブを樹脂の融点以上に加熱した後、チューブを２組のニップロールの間で速度比をつけて機械の流れ方向に延伸しつつ、チューブ内にエアーを注入して機械の流れ方向と直角方向にも延伸する。
　【００２８】
　電子線による照射は樹脂の種類により異なるが、通常４〜７メガラッドが本発明に用いる包装フィルムには好ましい。架橋処理後のチューブを樹脂の融点以上に加熱するのは、延伸後のフィルムの熱収縮応力を調整し、包装時に被包装物に変形が起こらないようにするためである。樹脂の融点以下の延伸では被包装物に変形が起きたり、収縮時の空気抜きの小孔からフィルムが破れたりしてしまう。樹脂の融点以上の延伸を安定して行うためには、架橋処理が必要であり架橋処理をしないと、延伸前のチューブの張力が極端に低下し全く延伸することができない。
　【００２９】
　本発明のシュリンク包装体を得るには、使用する包装フィルムが縦及び横方向共、それぞれ最大５０％も収縮する必要がある。このような包装フィルムを得るには、延伸の倍率も比較的大きくする必要があり、具体的には機械の流れ方向及びその直角方向共６倍以上の延伸倍率が好ましい。
　【００３０】
　【発明の実施の形態】
　本発明における測定方法、評価方法は以下に示す通りである。
　（１）熱収縮率
　ＡＳＴＭ　Ｄ−２７３２に準拠して測定した。
　（２）平衡熱収縮応力
　ＡＳＴＭ　Ｄ−２８３８に準拠して測定した。なお、１２０℃で１０％収縮とは、フィルムを２００ｍｍ角に切り出し、１８０ｍｍ角の木枠にフィルム四方の角を合わせフィルムをたるませた状態で固定した後、炉内温度が１２０℃である収縮トンネル（ケーユーシステム株式会社　ＭＳ−８４４１形）を５秒通過させてフィルムの縦及び横方向に２０％収縮させることをいう。平衡熱収縮応力とは、測定開始から６０秒後の収縮応力の値である。
　【００３１】
　（３）引き裂き強度
　ＡＳＴＭ　Ｄ−１９２２に準拠して測定した。１０〜５０％の収縮とは、前述（２）と同様に木枠にフィルムを縦及び横方向とも１０〜５０％たるませた状態で固定した後、収縮トンネルを５秒通過させ、収縮させることをいい、引き裂き強度は収縮トンネルを通過後、１０分後に測定する。
　【００３２】
　（４）曇り度
　ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３に準拠して測定した。なお、１０〜５０％の収縮とは、前述（２）と同様に、木枠にフィルムを縦及び横方向とも１０〜５０％たるませた状態で固定した後、収縮トンネルを５秒通過させ収縮させることをいう。
　（５）密度
　ＡＳＴＭ　Ｄ−１５０５に準拠して測定した。
　【００３３】
　（６）ＭＩ（メルトインデックス）
　ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８　Ｅ条件に準拠して測定した。温度１９０℃、荷重２．１６Ｋｇ
　（７）包装評価
　・シュリンク包装体の仕上がり
　　○：しわ無く被包装物に包装フィルムが密着して緊張しているもの
　　△：被包装物の上面にはしわが無いが周囲に小じわが残るもの
　　×：被包装物の上面及び周囲にしわが残るもの
　・空気抜き穴及びシール部の破れ
　　○：空気抜き穴及びシール部の破れが共に無いもの
　　△：空気抜き穴の破れは無いがシール部の破れが一部あるもの
　　×：空気抜き穴及びシール部の破れが共に発生するもの
　・透明性（シュリンク包装体よりフィルムを取り出し、測定した。）
　　○：曇り度が３％未満のもの
　　△：曇り度が３〜４％のもの
　　×：曇り度が４％を越えるもの
　・開封性
　　○：引き裂き抵抗が小さく、引き裂きの方向性がないもの
　　△：引き裂き抵抗は小さいが、引き裂きの方向性があるもの
　　×：引き裂き抵抗が大きく、引き裂きの方向性があるもの
　【００３４】
　【実施例１】
　表１に示すような樹脂を用いて２台の押出機を使い、環状ダイスより同一樹脂組成からなる２つの表面層と１つの中間層とからなる３層構成のチューブを溶融押し出し、液体冷媒として水を用いて急冷し、厚み４００ミクロンの無延伸チューブを得た。この時２つの表面層と中間層との比率は３０：７０であり、表面層には界面活性剤としてジグリセリンモノオレートを１％とグリセリンモノオレートを０．５％、滑剤としてミネラルオイルを０．７５％添加した。
　【００３５】
　得られた無延伸チューブに５００ＫＶの加速電圧で加速した電子線を４メガラッド照射し架橋処理を行い、引き続きインフラヒーターによる輻射加熱を行い無延伸チューブを１４０℃まで加熱しつつ、２組のニップロール間の速度比により機械の流れ方向に６倍、チューブ内にエアーを注入することにより機械の流れ方向と直角方向に６．５倍延伸し、エアーリングにより形成されたバブルの最大径の部分に２５℃の冷風をあて、延伸を冷却固定した後、折りたたんで厚み１０．３ミクロンの包装フィルムを得た。
　【００３６】
　得られた包装フィルムの特性を表２に示すが、得られた包装フィルムは高収縮性でありながら収縮応力が大きくなく、収縮後も引き裂き強度が大きくならず、透明性が低下しないものであることがわかる。
　この包装フィルムを用い市販の横型ピローシュリンク包装機によりシュリンク包装体を作成した。被包装物としては発泡ポリスチレントレーに延伸ポリスチレン透明シートの蓋の付いた弁当容器を用い、弁当容器の周りにフィルムを筒状に送り、被包装物の底部のフィルムの合わせ目をヒートシールする。引き続き、筒状になったフィルムの両端を溶断シールする。この時、余裕率は縦及び横方向共に３０％でシールを行った。空気抜きの小孔は被包装物の底部に針状の突起により生じさせた。引き続き加熱トンネルに搬送し、トンネル滞留時間は５秒で収縮を行い、シュリンク包装体を得た。加熱トンネルの温度を１１０℃から１８０℃まで変化させて包装を行い、その結果を表３に示す。本発明のシュリンク包装体は広い温度範囲で仕上がりが良く、空気抜き穴やシール部での破れも少なく、透明性に優れており開封性も容易であることがわかる。
　【００３７】
　なお、表１において、ＶＬＤＰＥはエチレンーオクテン−１共重合体（エチレン含量９０重量％）極低密度ポリエチレン、ＬＬＤＰＥはエチレン−４メチルペンテン−１共重合体（エチレン含量９５重量％）線状低密度ポリエチレン、ＬＤＰＥは高圧法低密度ポリエチレン（ホモポリマー）をそれぞれ示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　【表３】
　【００４１】
　【実施例２〜４】
　表４に示すような樹脂を用いた以外は実施例１と同様の方法で厚み１０．５ミクロンの包装フィルムを得た。得られた包装フィルムの特性を表５に示すが、どのフィルムも高収縮性であるにもかかわらず１２０℃で１０％収縮後の平衡熱収縮応力も小さく、収縮後の引き裂き強度も大きくならず、収縮後の曇り度も低下しないことがわかる。
　【００４２】
　これらの包装フィルムを用いて実施例１と同様に包装を行い、シュリンク包装体を得た。結果を表６に示すが、どのシュリンク包装体も包装可能な温度範囲が広く、透明性に優れ、かつ開封が容易なものであることがわかる。特に、実施例２のシュリンク包装体は収縮後の透明性に優れ、収縮処理を行わないストレッチ包装体に匹敵する程の透明性を有していた。
　【００４３】
　なお、表４において、ＶＬＤＰＥ２はエチレンーオクテン−１共重合体（エチレン含量８６重量％）シングルサイト触媒による極低密度ポリエチレン、ＶＬＤＰＥ３はエチレンーオクテン−１共重合体（エチレン含量９０重量％）シングルサイト触媒による極低密度ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ４はエチレンーオクテン−１共重合体（エチレン含量９４重量％）シングルサイト触媒による極低密度ポリエチレンをそれぞれ示す。
　【００４４】
　また、表６において、Ａはシュリンク包装体の仕上がり、Ｂは空気抜き穴及びシール部の破れ、Ｃは透明性、Ｄは開封性をそれぞれ示す。
　【００４５】
　【表４】
　【００４６】
　【表５】
　【００４７】
　【表６】
　【００４８】
　【実施例５〜７】
　照射量を２メガラッド、５メガラッド、７メガラッドに変更したほかは実施例１と同様にして包装フィルムを得た。得られた包装フィルムの特性を表７に示す。これらのフィルムを用いて実施例１と同様に包装を行いそれぞれシュリンク包装体を得た。結果を表８に示す。本発明のシュリンク包装体は広い温度範囲で仕上がりが良く、空気抜き穴やシール部での破れも少なく、透明性に優れており開封も容易であることがわかる。
　【００４９】
　なお、表８において、Ａはシュリンク包装体の仕上がり、Ｂは空気抜き穴及びシール部の破れ、Ｃは透明性、Ｄは開封性をそれぞれ示す。
　【００５０】
　【表７】
　【００５１】
　【表８】
　【００５２】
　【比較例１〜２】
　表９に示すような樹脂を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、厚み１０．５ミクロンの包装フィルムを得た。得られた包装フィルムの特性を表１０に示す。これらのフィルムを用いて実施例１と同様の包装を行いシュリンク包装体を得た。結果を表１１に示す。比較例１のシュリンク包装体は、包装仕上がりや透明性には優れるものの、収縮後の引き裂き強度が大きく開封性に劣るものであった。また、比較例２のシュリンク包装体は空気抜き穴やシール部での破れが発生しやすく透明性に劣るものであった。
　【００５３】
　なお、表９において、ＶＬＤＰＥ５はエチレンーオクテン−１共重合体（エチレン含量８０重量％）、ＨＤＰＥ７は高密度ポリエチレンをそれぞれ示す。
　また、表１１において、Ａはシュリンク包装体の仕上がり、Ｂは空気抜き穴及びシール部の破れ、Ｃは透明性、Ｄは開封性をそれぞれ示す。
　【００５４】
　【表９】
　【００５５】
　【表１０】
　【００５６】
　【表１１】
　【００５７】
　【比較例３】
　実施例１において無延伸チューブを照射しない以外は実施例１と同様の方法で包装フィルムを作成しようとしたが、チューブの樹脂組成の融点以上に加熱すると延伸が安定せず、また透明性が極端に悪いフィルムしか得られなった。このため、表１２に示すような特性をもつ市販の非架橋ポリエチレン系収縮フィルムを包装フィルムとして用い、実施例１と同様の包装を行い、シュリンク包装体を得た。結果を表１３に示す。得られた比較例３のシュリンク包装体は、透明性は優れるものの、仕上がりを良好にできる加熱トンネルの温度範囲が非常に狭く、また収縮後の引き裂き強度が大きすぎて開封性に劣るものであった。
　【００５８】
　【表１２】
　【００５９】
　【表１３】
　【００６０】
　【比較例４〜５】
　実施例１において、無延伸チューブへの照射量を１メガラッド及び１１メガラッドとした以外は実施例１と同様にして包装フィルムを作成し、厚み１０．５ミクロンの包装フィルムを得た。得られた包装フィルムの特性は表１４に示す通りである。これらのフィルムを用いて実施例１と同様に包装を行い、シュリンク包装体を得た。結果を表１５に示す。得られた比較例４のシュリンク包装体は、空気抜きの穴よりの破れやシール部の破れは少ないものの、収縮後の透明性に劣り仕上がりを良好にできる加熱トンネルの温度範囲が狭いものであった。また、比較例５は収縮後の透明性に優れるものの、仕上がりを良好にできる加熱トンネルの温度範囲が非常に狭いものであった。
　【００６１】
　なお、表１５において、Ａはシュリンク包装体の仕上がり、Ｂは空気抜き穴及びシール部の破れ、Ｃは透明性、Ｄは開封性をそれぞれ示す。
　【００６２】
　【表１４】
　【表１５】
　【発明の効果】
　本発明の包装フィルムは、高収縮性でありながら収縮応力が大きくなく、収縮後も引き裂き強度が大きくならず、透明性が低下しないため
蓋付き容器用の
　また、本発明の
蓋付き容器用の