【事件の表示】
　特許第３３１２５３１号「回転速度検出装置付ハブユニット」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１２５３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成７年５月３１日に特許出願（特願平７−１３３５９８号）され、平成１４年５月３１日に特許権の設定登録がされ、同年８月１２日にその特許掲載公報が発行された特許第３３１２５３１号（以下「本件特許」という。）につき、平成１５年２月１２日にその請求項１及び２に係る特許に対して田中雅久より特許異議の申立てがされたものであり、当審において平成１５年６月２０日付けで取消理由を通知（同年７月１日発送）したところ、同年８月１９日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、当審において平成１５年１２月１６日付けで、更に取消理由を通知（平成１６年１月６日発送）したところ、平成１５年８月１９日に提出された訂正請求書についての訂正請求取下書及び新たな訂正請求書が平成１６年１月７日に提出されたものである。
　
第２　平成１６年１月７日に提出した訂正請求書による訂正について
　１　訂正の内容
　本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに以下のように訂正する。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の９行末尾の「上記ト」の前に、「このステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは、それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳しており、」を加入する。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　（３）訂正事項３
　発明の詳細な説明の欄の段落【００２３】下から７行の「コイルとから成り、」の後に、「このステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは、それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳しており、」を加入する。
　（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の欄の段落【００２５】２行の「第一実施例」を「技術的範囲から外れる参考例の第１例」と訂正する。
　（５）訂正事項５
　同段落同行の「本発明」を「本参考例」と訂正する。
　（６）訂正事項６
　同段落下から２行の「本発明」を「本参考例」と訂正する。
　（７）訂正事項７
　段落【００２８】下から５行の「本発明」を「本参考例」と訂正する。
　（８）訂正事項８
　段落【００３０】下から２行の「実施例」を「参考例」と訂正する。
　（９）訂正事項９
　段落【００３１】１行の「本発明」を「本参考例」と訂正する。
　（１０）訂正事項１０
　段落【００３４】１行の「本発明」を「本参考例」と訂正する。
　（１１）訂正事項１１
　同段落７行の「本発明」を「本参考例」と訂正する。
　（１２）訂正事項１２
　段落【００３５】１行の「第二実施例」を「技術的範囲から外れる参考例の第２例」と訂正する。
　（１３）訂正事項１３
　同段落同行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（１４）訂正事項１４
　同段落３行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（１５）訂正事項１５
　同段落下から２行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（１６）訂正事項１６
　同段落最下行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（１７）訂正事項１７
　段落【００３６】１行の「第三実施例」を「技術的範囲から外れる参考例の第３例」と訂正する。
　（１８）訂正事項１８
　同段落同行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（１９）訂正事項１９
　同段落３行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（２０）訂正事項２０
　段落【００３７】１行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（２１）訂正事項２１
　同段落３行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（２２）訂正事項２２
　同段落４〜５行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（２３）訂正事項２３
　同段落５行の「第二実施例」を「参考例の第２例」と訂正する。
　（２４）訂正事項２４
　段落【００３８】１行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（２５）訂正事項２５
　同段落５行の「実施例」を「参考例」と訂正する。
　（２６）訂正事項２６
　同段落最下行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（２７）訂正事項２７
　段落【００３９】１行の「第四実施例」を「技術的範囲から外れる参考例の第４例」と訂正する。
　（２８）訂正事項２８
　段落【００４０】１行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（２９）訂正事項２９
　段落【００４１】下から３行の「各実施例」を「各参考例」と訂正する。
　（３０）訂正事項３０
　段落【００４３】５〜６行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（３１）訂正事項３１
　同段落７行の「実施例」を「参考例」と訂正する。
　（３２）訂正事項３２
　段落【００４４】１行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（３３）訂正事項３３
　同段落５行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（３４）訂正事項３４
　段落【００４６】下から３行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（３５）訂正事項３５
　同段落最下行の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
　（３６）訂正事項３６
　段落【００４７】１行の「第五実施例」を「実施例」と訂正する。
　（３７）訂正事項３７
　同段落下から２行の「そして、」の前に、「又、上記ステータ３７ｃのうちの円筒部４８の先端寄り部分を、上記トーンホイール２９ｃのうちの外側円筒部５３の内径側に配置し、コイル３８ｃを、上記円筒部４８の内径側に配置し、永久磁石３６ｃを、上記コイル３８ｃの内径側に配置している。且つ、上記外側円筒部５３と、上記円筒部４８と、上記コイル３８ｃと、上記永久磁石３６ｃとを、それぞれの軸方向一部同士を、ラジアル方向（図１１〜１２の上下方向）に関して互いに重畳させている。」と加入する。
　（３８）訂正事項３８
　段落【００５２】１行の「応用例の第１例」を「技術的範囲から外れる参考例の第５例」と訂正する。
　（３９）訂正事項３９
　同段落２行の「第四〜第五実施例」を「参考例の第４例及び本発明の実施例」と訂正する。
　（４０）訂正事項４０
　段落【００５３】下から２行の「各実施例」を「各参考例及び実施例」と訂正する。
　（４１）訂正事項４１
　段落【００５４】下から３行の「実施例」を「参考例」と訂正する。
　（４２）訂正事項４２
　同段落下から２行の「各実施例」を「各参考例及び実施例」と訂正する。
　（４３）訂正事項４３
　段落【００６０】５行の「各実施例」を「各参考例及び実施例」と訂正する。
　（４４）訂正事項４４
　同段落最下行の「各実施例」を「各参考例及び実施例」と訂正する。
　（４５）訂正事項４５
　段落【００６１】１行の「第六実施例」を「技術的範囲から外れる参考例の第６例」と訂正する。
　（４６）訂正事項４６
　同段落同行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（４７）訂正事項４７
　段落【００６３】１行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（４８）訂正事項４８
　同段落同行の「第四実施例」を「参考例の第４例」と訂正する。
　（４９）訂正事項４９
　同段落２行の「第四実施例」を「参考例の第４例」と訂正する。
　（５０）訂正事項５０
　同段落４行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（５１）訂正事項５１
　同段落下から４行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（５２）訂正事項５２
　同段落同行の「第四実施例」を「参考例の第４例」と訂正する。
　（５３）訂正事項５３
　段落【００６４】１行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（５４）訂正事項５４
　同段落下から４行の「本実施例」を「本参考例」と訂正する。
　（５５）訂正事項５５
　同段落下から４行〜下から３行の「第一〜第五実施例」を「参考例の第１〜４例及び実施例」と訂正する。
　（５６）訂正事項５６
　同段落下から３行の「応用例」を「参考例の第５例」と訂正する。
　（５７）訂正事項５７
　段落【００６９】１行の「各実施例」を「各参考例及び実施例」と訂正する。
　（５８）訂正事項５８
　段落【００７２】１行の「各実施例」を「各参考例及び実施例」と訂正する。
　（５９）訂正事項５９
　図面の簡単な説明の【図１】の「の第一実施例」を「に関する参考例の第１例」と訂正する。
　（６０）訂正事項６０
　同【図４】の「の第二実施例」を「に関する参考例の第２例」と訂正する。
　（６１）訂正事項６１
　同【図６】の「の第三実施例」を「に関する参考例の第３例」と訂正する。
　（６２）訂正事項６２
　同【図８】の「の第四実施例」を「に関する参考例の第４例」と訂正する。
　（６３）訂正事項６３
　同【図１１】の「第五実施例」を「実施例」と訂正する。
　（６４）訂正事項６４
　同【図１３】の「の応用例」を「に関する参考例の第５例」と訂正する。
　（６５）訂正事項６５
　同【図１５】の「の応用例」を「に関する参考例の第５例」と訂正する。
　（６６）訂正事項６６
　同【図１７】の「応用例」を「参考例の第５例」と訂正する。
　（６７）訂正事項６７
　同【図１８】の「の第六実施例」を「に関する参考例の第６例」と訂正する。
　２　訂正の適否
　訂正事項１は、請求項１に「このステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは．それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳しており、」との限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。この付加された点については、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に「【００４８】・・・回転側除肉部である切り欠き４７を形成した外側円筒部５３がセンサ３５ｃの外径側に存在する」、「【００５１】・・・本実施例の様に、それぞれが円環状である永久磁石３６ｃとコイル３８ｃとをラジアル方向に重ねる構造」との記載がされ、図１１及び１２には、その断面図が示されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項３から訂正事項６７までは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項３から訂正事項６７までは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４、３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３　特許異議の申立ての理由の要点
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、当業者が甲第１号証（米国特許第５２９６８０５号公報）、甲第２号証（欧州特許出願公開第５５７９３１号公報）、甲第３号証（米国特許第３９２７３３９号公報）、甲第４号証（米国特許第３５４１３６８号公報）及び甲第５号証（特開平５−１０７２５５号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
第４　本件特許の請求項に係る発明
　本件特許の請求項に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１６年１月７日提出の訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】内周面に外輪軌道を有する、回転しない外輪と、使用時に回転するハブと、外周面に内輪軌道を有し、このハブの外周面に外嵌固定された内輪と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、上記外輪の開口端部に嵌合固定されたカバーと、このカバーに支持された円環状のセンサと、上記内輪の端部外周面に外嵌固定されて使用時に回転する、磁性材製で回転側除肉部を円周方向に亙って等間隔に形成したトーンホイールとを備え、上記センサは、それぞれが円環状に形成された永久磁石と、磁性材製で円周方向に亙って固定側除肉部を、上記回転側除肉部と等ピッチで形成したステータと、このステータ中の磁束の流れの変化を電圧に変換する円環状のコイルとから成り、このステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは、それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳しており、上記トーンホイールの一部で上記回転側除肉部を形成した部分と上記ステータの一部で上記固定側除肉部を形成した部分とを、それぞれの全周に亙り微小隙間を介して対向させており、上記コイルは、上記永久磁石と上記ステータと上記トーンホイールと上記微小隙間とのみで中心軸を含む仮想平面に関する断面の全周を囲まれており、このうちの永久磁石及びステータは、これらステータ又は永久磁石以外の磁性材製の部材とは接触していない回転速度検出装置付ハブユニット。」
　
第５　甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明
　１　甲第１号証には、図面とともに、「まず、ＦＩＧ１に示すように、非駆動すなわち従動形式の車輪軸受は、円筒形のハブ１２により取り囲まれた中実の回転スピンドル１０を含む。この円筒形のハブ１２は、車両の懸架装置に固定される。」（２欄２６〜２９行）、「また、上記スピンドル１０の自由端は、一つの円筒状の配列をなす軸方向に延在する励磁器リング歯１６を搭載している。上記励磁器リング歯１６は、スピンドル１０の軸に略直角な環状肩部１８を含む鋼の打ち抜き品の部分である。上記スピンドル１０とともに回転する励磁器リング歯１６は、磁気回路によって確立された磁束を急速に遮断するように動作して、その磁束の検知された変動は、スピンドル１０及びそれに取り付けられた図示しない車輪の速度に対応する。」（２欄３４〜４２行）、「次に、ＦＩＧ２に示すように、上記車輪速度センサ２０は、２２で全体的に示されたステータアセンブリ（静止ハブ１２に固定されているからそのように呼ぶ）と、２４で全体的に示されて上記ステータアセンブリ２２に取り外し可能に取り付けられたセンサアセンブリとの２つの基本的なサブアセンブリを含んでいる。上記ステータアセンブリ２２は、中心穴２８を有する段付きシリンダー形状の成形された樹脂製エンドキャップ２６を含む。この樹脂製エンドキャップ２６は、ハブ１２の軸方向外側に面する凹外面と、ハブ１２の軸方向内側に面する凸内面とを有する。」（２欄４８〜５８行）、「中心穴２８に同軸な平たいウェブ３０を含む打ち抜きの鋼からなるステータが、樹脂製エンドキャップ２６に一体にモールドされている。そのウェブ３０から、一組の短い歯３２が、上記励磁器リング歯１６に同軸で、かつ、上記励磁器リング歯１６のちょっと半径方向内側に上記一組の短い歯３２を配置するような直径をもつ円筒形状の配列をなして、軸方向に延在している。」（２欄５８〜６３行）、「強力な環状永久磁石３４が、上記中心穴２８の内面に圧入されると共に、ステータウェブ３０のむきだしの背面に当接している。上記永久磁石３４は、ステータ歯３２と同じ外径を有する。」（２欄６８行〜３欄４行）、「センサーサブアッセンブリー２４は、成型された樹脂プラグ３６を含み、・・・プラグ３６は、一般に銅線からなる環状センサーコイル４０を支持する。」（３欄４〜９行）との記載がされている。
　２　甲第２号証には、図面とともに、「この発明は、車輪を支持する部材のような２つの相対的に回転する部材の相対的な回転速度を測定する装置の技術分野に属する。」（１欄１〜４行）、「図に示すように、この測定装置は、測定コイル１１に対向して配置された磁気リング１０を備え、これらは、磁束集中器として知られるＬ字断面形状の金属リング１３内に収容されている。この要素は、車両の固定部（簡明にするために図示していない。）に固定されている。この発明によれば、この装置の回転部は、歯付き金属ホイール１４である。この歯付き金属ホイール１４は、上記磁気リング１０に対向する歯または開口を設けられた部分１５と、本実施例では簡明さのために円筒形である連続部１６を備える。上記歯付きホイール１４は、監視される回転要素、本実施例（図２）では、車輪の軸受の内輪２０に直接に締め付けで取り付けられている。」（２欄４６行〜３欄２行）、「また、本発明による装置は、上記リング１０とコイル１１を、プラスチックモールドを使用する予め組み立てられたユニットとして形成して、上記ホイール１４を簡単な操作で取り付けられるようにするのに、特に、適していることに注目すべきである。」（３欄３７〜４１行）、「請求の範囲　１　基板上の電子コントロールユニットに連結されると共に、回転部分、すなわち、ホニックホイール１４に磁気的に連結されたセンサーすなわちコイル１１を備える形式てあって、車輪を支持する部材のような２つの相対回転する部材の相対回転速度を測定する装置において、上記コイル１１と磁気リング１０は互いに対向して配置されると共に、車両の固定部に固定されており、上記ホニックホイール１４は、監視されるべき回転要素に配置されると共に、歯または開口が設けられた金属リングからなって、その歯または開口が設けられた部分１５は、磁気リング１０の極に面していることを特徴とする装置。」（３欄５５行〜４欄１３行）との記載がされている。
　３　甲第３号証には、図面とともに、「参照番号１２で全体的に指し示された環状の周波数送信機は、差動ギアーアッセンブリの各軸受カバーに、別体の環状挿入部材１１の内側に位置するように、配置している。上記周波数送信機１２は、これによって、従来のブレーキスリップ制御システムのための信号を生成する。このブレーキスリップ制御システムは、本発明の部分を形成していないから、ここでは詳細には図示されていない。上記環状挿入部材１１は、例えば、アルミニュームダイキャストからなる非磁性材料で作られている。それは、環状の永久磁石１３を収容し、コイル１５を有するコイル支持体１４の回りに同心に配置されている。２つの磁気的な導通材料の円板１６及び１７は、この構造ユニットの両側に配置されている。これらの円板の内周面には歯１８が設けられている。それらの歯が設けられた手段が周方向に関して厳密に同じ位置になるように、互いに配置され、かつ、固定されている。スリーブすなわちブッシュ２０は、出力すなわち被駆動軸１９に固定されている。このスリーブすなわちブッシュは、上記円板１６及び１７に設けられた２つの歯手段１８と対向して配置される連続した１つの歯手段２１を有する。それゆえ、磁束は、部分１３、１６、１７、２０を通り、２つのアクティブな歯手段を通って案内される。」（４欄８〜３２行）、「さらに、上記図面において、鎖線Ｍで示された磁束は、２つのアクティブな歯手段１６、２１及び１７、２１に、非常に強い信号が生成されるように、鋭く集中させられる。この集中は、上記非磁性材料の環状挿入部材１１によって、強められる。というのは、それによって、迷走磁束が防止されるからてある。」（５欄４〜１１行）との記載がされている。
　４　甲第４号証には、図面とともに、「この発明は、電気速度センサに関する。特に、車輌のスキッド制御システムに使用するために、回転速度を検出するために」（１欄２４〜２６行）、「図面のＦＩＧＳ．１−３に示すように、センサアッセンブリは、全体的に、参照番号１０で示されていて、固定部材１２と回転部材１４との組み付け関係が示されている。上記センサアッセンブリは、Ｕ字形状の断面を有する環状に延在するステータ部材２２を含むステータアッセンブリ２０を含み、このステータアッセンブリ２０には、環状に延在するコイルアッセンブリ２４が搭載されている。このコイルアッセンブリ２４は、プラスチックボビン２８に支持されたコイル部材２６を含む。環状に延在する永久磁石３０が上記ステータ部材２２の内側のシャントレッグ（分路足部）３２に近接して配置されている。上記ステータ部材２２は、第２の外側のレッグ（足部）３４を有する。復帰部材３６は、全体的にワッシャー状に形成されていて、上記磁石３０に隣接して配置されている。非磁性材料からなる環状の収容部材３７は、ステータ２２、コイルアッセンブリ２４、磁石３０および復帰部材３６を一緒に含むステータアッセンブリ３０を収容して、固定部材１２に搭載されるようになっている。上記レッグ３２、３４の半径方向の内端には、夫々、複数の周方向に配分されて軸方向に延在する歯３８、４０が設けられている。上記復帰部材３６の半径方向の内端は、全体的に滑らかになっている。ロータ４４は、ステータアッセンブリ２０と略同軸に配置されて、回転部材１４に支持されている。上記ロータ４４は、環状に延在して、複数の周方向に分配されて軸方向に延在する歯４６が設けられている。この歯４６は、夫々、レッグ３２、３４の歯３８、４０に対向するように、軸方向に十分に延在している。」（２欄９行〜３７行）との記載がされている。
　５　甲第５号証には、図面とともに、「【０００６】・・・更に、上記外輪１０の内端（図４の右端）開口部には、金属板を深絞り形成して成るカバー１５を嵌合固定している。そして、このカバー１５に支持した、回転速度検出用のセンサ１６を、前記パルスロータ８の凹凸部９に対向させている。【０００７】このセンサ１６は、一端面（図４の左端面）を上記パルスロータ８の凹凸部９に対向させた磁性材製のポールピース１７と、このポールピース１７の周囲に巻回されたコイル１８と、その一端面（図４の左端面）を上記ポールピース１７の他端面（図４の右端面）に当接させた永久磁石１９とから構成される。この永久磁石１９は、軸方向（図４の左右方向）に亙り着磁されたもので、上記ポールピース１７は、一方の磁極に突き当てられた状態となる。」、「【００１０】【発明が解決しようとする課題】ところが、上述の様に構成される従来の回転速度検出用転がり軸受ユニットは、車輪と共にハブ１が回転した場合でも、回転速度検出用のセンサ１６の出力が十分に大きくならない。」、「【００２０】・・・一方の円板部２３を、カバー１５の内側にセンサ１６を組み付ける際に、ポールピース１７、コイル１８、永久磁石１９と共に、合成樹脂２０内に埋設している。」、「【００２３】【発明の効果】本発明の回転速度検出用転がり軸受ユニットは、以上に述べた通り構成され作用する為、特に大きな磁力を有する永久磁石を使用しなくても、回転速度検出用のセンサの出力を十分に大きく出来る。」との記載がされている。
　
第６　当審の判断
　本件発明と甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明とを対比すると、甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明は、いずれも本件発明の構成要件である「ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは．それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳」する点を備えていない。
　本件発明は、この点により明細書記載の作用、効果を奏するものであり、当業者が甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明についての特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
回転速度検出装置付ハブユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内周面に外輪軌道を有する、回転しない外輪と、使用時に回転するハブと、外周面に内輪軌道を有し、このハブの外周面に外嵌固定された内輪と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、上記外輪の開口端部に嵌合固定されたカバーと、このカバーに支持された円環状のセンサと、上記内輪の端部外周面に外嵌固定されて使用時に回転する、磁性材製で回転側除肉部を円周方向に亙って等間隔に形成したトーンホイールとを備え、上記センサは、それぞれが円環状に形成された永久磁石と、磁性材製で円周方向に亙って固定側除肉部を、上記回転側除肉部と等ピッチで形成したステータと、このステータ中の磁束の流れの変化を電圧に変換する円環状のコイルとから成り、
このステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは、それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳しており、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明に係る回転速度検出装置付ハブユニットは、自動車の車輪を懸架装置に回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、或はトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付ハブユニットとして、例えば米国特許第４９０７４４５号明細書には、図２０に示す様なユニットが記載されている。
　【０００３】
　この図２０に示した回転速度検出装置付ハブユニットは、外端部（図２０の左端部）に車輪固定用のフランジ部１を有し、中間部外周面に第一の内輪軌道２ａを形成したハブ３と、外周面に第二の内輪軌道２ｂを有し、このハブ３の中間部外周面に外嵌された内輪４と、上記ハブ３の内端部（図２０の右端部）外周面に形成された雄ねじ部５に螺合し、螺合に伴って上記内輪４の内端面を押圧し、この内輪４をハブ３の外周面の所定位置に固定するナット６と、図示しない懸架装置に支持する為の取付部７を外周面に有し、内周面に複列の外輪軌道８ａ、８ｂを形成した外輪９と、上記ハブ３と外輪９との間に設けられた複数の転動体１０、１０とを有する。そして、懸架装置に支持される外輪９の内側に、車輪を固定するハブ３を回転自在に支持する。
　【０００４】
　上記内輪４の内半部（図２０の有半部）には円筒状のトーンホイール１１を外嵌固定している。このトーンホイール１１の内端面（車両への組み付け状態で幅方向内側になる端面を言い、図２０の右端面）には凹凸部１２を形成する事で、この内端面の磁気特性を、円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で変化させている。又、上記外輪９の内端開口部に、この開口部を覆った状態で装着したカバー１３にはセンサ１４を固定し、このセンサ１４の外端面を上記凹凸部１２に対向させている。
　【０００５】
　上述した様な回転速度検出装置付ハブユニットの使用時には、ハブ３の外端部に設けられたフランジ部１に固定された車輪を、外輪９を支持した懸架装置に対して回転自在に支持する。又、車輪の回転に伴って、内輪部材４に外嵌固定したトーンホイール１１が回転すると、このトーンホイール１１の内端面に形成した凹凸部１２と対向したセンサ１４の出力が変化する。このセンサ１４の出力が変化する周波数は車輪の回転速度に比例する為、センサ１４の出力信号を図示しない制御器に入力すれば、上記車輪の回転速度を求め、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
　【０００６】
　ところが、上述の様に構成され作用する従来の回転速度検出装置付ハブユニットの場合には、小型化が難しく、搭載可能な車種が比較的大型の自動車に限られた。即ち、車輪の回転速度検出を行なうべく、トーンホイール１１の内端面に形成した凹凸部１２にセンサ１４を、軸方向に亙り対向させている為、回転速度検出部分の軸方向に亙る寸法が大きくなる事が避けられなかった。
　【０００７】
　特に、比較的安価な装置の場合には、トーンホイール１１として（永久磁石製ではなく）単なる磁性材製のものを使用し、このトーンホイール１１に対向するセンサ１４として、磁性材製の芯材にコイルを巻回した、所謂パッシブ型のものを使用する。この様なパッシブ型のセンサ１４の場合には、センサ１４の出力を確保する為に、このセンサ１４の軸方向に亙る寸法も或る程度大きくなる。従って、回転速度検出装置付ハブユニットの軸方向寸法が大きくなる程度も著しくなる。
　【０００８】
　回転速度検出装置付ハブユニットとしてはこの他にも、特開平１−１７５５０２号公報、実開平３−９９６７６号公報に記載されたものが、従来から知られている。これら各公報に記載された構造の場合には、トーンホイールの内周面又は外周面の磁気特性を円周方向に亙って変化させ、この内周面又は外周面にセンサの検出部を対向させている。ところが、これら各公報に記載された構造の場合には、パッシブ型センサの芯材を軸方向に配置している為、必ずしも十分な小型化を図れない。
　【０００９】
　又、実開平４−３６１２１号公報には、外輪部材と共に回転するトーンホイールの内周面とセンサとを対向させる構造が記載されている。ところが、この公報に記載された構造の場合には、前提とする構造が、本願発明が対象とする構造と異なり、使用状態が限られる。
　【００１０】
　更に、欧州特許公開０　４２６　２９８　Ａ１には、車輪と共に回転するハブの端部に固定したトーンホイールの外周面と、外輪の開口端部に嵌合固定したカバーに支持した円環状のセンサの内周面とを対向させる構造が記載されている。この構造の場合には、上記ハブに外嵌した内輪の抜け止めを図るストップリングと上記トーンホイールとを、上記ハブの軸方向に亙って直列に配置している。この様な従来構造の場合には、センサを円環状に構成している為、このセンサの出力増大を図れる反面、トーンホイールの設置スペースが嵩む為、小型化を図りにくい。
　【００１１】
　【先発明の説明】
　この様な問題に対処する為の構造として本出願人は先に、軸方向に亙る寸法を小さくして、小型自動車等設置スペースが限られた車両への組み付けも可能となり、車両設計の容易化を図れる構造を提案した（実願平５−４８３６５号）。図２１〜２２は、この先発明に係る回転速度検出装置付ハブユニットを示している。ハブ３の外端部（車両への組み付け状態で幅方向外側になる端部を言い、図２１の左端部）外周面には、車輪を固定する為のフランジ部１を形成し、中間部外周面には、第一の内輪軌道２ａと段部１５とを形成している。又、このハブ３の外周面には、その外周面に同じく第二の内輪軌道２ｂを形成した内輪４を、その外端面（図２１の左端面）を上記段部１５に突き当てた状態で、外嵌支持している。尚、上記第一の内輪軌道２ａは、ハブ３の外周面に直接形成する代りに、ハブ３とは別体の内輪（図示せず）に形成し、この内輪と上記内輪４とを、ハブ３に外嵌固定する場合もある。
　【００１２】
　又、ハブ３の内端寄り部分（車両への組み付け状態で幅方向内側寄りになる部分を言い、図２１の右寄り部分）には雄ねじ部１６を形成している。この雄ねじ部１６にはナット６を螺合し、更に緊締する事で、上記内輪４をハブ３の外周面の所定部分に固定している。ハブ３の周囲に配置された外輪９の中間部外周面には、この外輪９を懸架装置に固定する為の取付部７を設けている。又、この外輪９の内周面には、それぞれが上記第一、第二の内輪軌道２ａ、２ｂに対向する、外輪軌道８ａ、８ｂを形成している。そして、第一、第二の内輪軌道２ａ、２ｂと１対の外輪軌道８ａ、８ｂとの間に、それぞれ複数の転動体１０、１０を設けて、外輪９の内側でのハブ３の回転を自在としている。
　【００１３】
　又、上記外輪９の外端部内周面と、ハブ３の外周面との間には、シールリング１７を装着して、外輪９の内周面と上記ハブ３の外周面との間に存在し、上記複数の転動体１０、１０を設けた空間の外端開口部を塞いでいる。又、上記ハブ３の内端部で、前記雄ねじ部１６よりも更に内端側に位置し、且つ前記ナット６の内端面から突出した部分の外周面には、軸方向に亙って太さが変化しない円筒面部２２を形成し、この円筒面部２２にトーンホイール１８を支持している。円筒面部２２の外径は上記雄ねじ部１６の谷径よりも小さい。
　【００１４】
　上記トーンホイール１８は、鋼板等の磁性金属板に、プレス加工、絞り加工等の塑性加工を施す事により造られる。このトーンホイール１８は、小径の内側円筒部１９と、大径でこの内側円筒部１９と同心の外側円筒部２０と、両円筒部１９、２０同士を連続させる円輪部２１とから成り、断面クランク形で全体を円輪状に形成している。そして、上記外側円筒部２０には複数の透孔２３を、円周方向に亙って等間隔で形成する事により、上記外側円筒部２０の外周面の磁気特性を、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。この様なトーンホイール１８は、上記内側円筒部１９を上記ハブ３の内端部に形成した円筒面部２２に外嵌する事で、ハブ３に対し固定している。この様にトーンホイール１８をハブ３に固定した状態で、上記外側円筒部２０は、上記ナット６の周囲に位置する。
　【００１５】
　一方、外輪９の内端開口部はカバー２４で塞ぐ事により、この内端開口部から外輪９内への塵芥や雨水の進入防止を図っている。このカバー２４は、ステンレス鋼板等の金属板を絞り加工する等により造られている。このカバー２４は、外端部（図２１〜２２の左端部）が開口しており、外周面の開口寄り部分には、フランジ状の係止突条２５を有する。カバー２４の開口部の自由状態での外径は、外輪９の内端開口部の内径と同じか、これよりも僅かに大きくしている。この結果、上記カバー２４の開口寄り部分は、上記係止突条２５が外輪９の内端面に突き当たる迄、上記外輪９の内端開口部に内嵌自在である。
　【００１６】
　そして、このカバー２４内にパッシブ型のセンサ１４を、位置規制した状態で保持固定している。このセンサ１４の出力信号は、上記カバー２４の外面に設けたコネクタ２６に接続した導線（図示せず）を通じて取り出される。又、このセンサ１４の検出部２７は、上記カバー２４の直径方向内方に向いている。この検出部２７は、上記カバー２４を前記外輪９の内端部に嵌合固定した状態で、上記外側円筒部２０の外周面に、０．６〜１．０ｍｍ程度の微小隙間２８を介して対向する。更に、上記センサ１４を構成する芯材は、上記トーンホイール１８の円周方向（図２１〜２２の表裏方向）に亙って配置している。この芯材の少なくとも一端は、直径方向内側に曲げて上記検出部２７とし、上記トーンホイール１８の外周面に近接対向させている。
　【００１７】
　上述の様に構成される先発明に係る回転速度検出装置付ハブユニットにより、懸架装置に対して車輪を回転自在に支持すると共に、ハブ３のフランジ部１に固定された車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述した従来の回転速度検出装置付ハブユニットと同様である。
　【００１８】
　特に、先発明の回転速度検出装置付ハブユニットの場合、パッシブ型で長さ寸法が或る程度嵩むセンサ１４を、トーンホイール１８の直径方向外側に配置し、しかも円周方向に長く配置できる為、回転速度検出装置付ハブユニットの軸方向並びに直径方向に亙る寸法を小さくして、小型自動車等の限られたスペースにも設置可能となる。
　【００１９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の様に構成される先発明に係る回転速度検出装置付ハブユニットの場合、軸方向に亙る寸法を小さくして、小型自動車等設置スペースが限られた車両への組み付けも可能となり、車両設計の容易化を図れる、と言った、従来構造に比べて優れた効果を得られるが、依然として次に述べる様な点を改良する事が望まれている。
　【００２０】
　即ち、ハブ３に固定された車輪の回転速度検出を確実に行なわせる為には、センサ１４の出力を高く（出力電圧の変化量を大きく）する事が好ましい。一方、ヨーク或はステータを通過する磁束の密度変化に伴って電圧を変化させる、所謂パッシブ型のセンサ１４の出力を大きくする為には、このセンサ１４を大型化するか、或はこのセンサ１４に組み込まれた永久磁石の磁束密度を高くする（磁力を大きくする）必要がある。
　【００２１】
　一方、上記センサ１４を設置可能なスペースは限られており、このセンサ１４の大型化には限度がある。又、永久磁石の磁束密度を高くする事も限界があるだけでなく、小型で断面積が小さなヨーク或はステータしか持たないセンサ１４に、単に磁束密度が高い永久磁石を組み込んでも、これらヨーク或はステータ内で磁束が飽和し易くなる。そして、磁束が飽和した場合には、センサ１４の出力が却って低下してしまう。
　【００２２】
　前記欧州特許公開０　４２６　２９８　Ａ１に記載された構造の場合には、センサが円環状に造られているので、上記出力の低下に結び付く磁束飽和が生じにくいが、軸方向寸法が嵩む為、設置スペースが限られて小型自動車等に使用する回転速度検出装置付ハブユニットとしての実用性に問題がある。本発明の回転速度検出装置付ハブユニットは、この様な事情に鑑みて発明したもので、狭い設置空間に組み込み可能で、しかもセンサの出力を十分に大きくできる構造を得させるものである。
　【００２３】
　【課題を解決する為の手段】
　本発明の回転速度検出装置付ハブユニットは、内周面に外輪軌道を有する、回転しない外輪と、使用時に回転するハブと、外周面に内輪軌道を有し、このハブの外周面に外嵌固定された内輪と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、上記外輪の開口端部に嵌合固定されたカバーと、このカバーに支持された円環状のセンサと、上記内輪の端部外周面に外嵌固定されて使用時に回転する、磁性材製で回転側除肉部を円周方向に亙って等間隔に形成したトーンホイールとを備える。そして、上記センサは、それぞれが円環状に形成された永久磁石と、磁性材製で円周方向に亙って固定側除肉部を、上記回転側除肉部と等ピッチで形成したステータと、このステータ中の磁束の流れの変化を電圧に変換する円環状のコイルとから成り、
このステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分を、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記コイルを、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分の内径側に配置しており、上記永久磁石を、上記コイルの内径側に配置しており、且つ、上記トーンホイールのうちで上記回転側除肉部を形成した部分と、上記ステータのうちで上記固定側除肉部を形成した部分と、上記コイルと、上記永久磁石とは、それぞれの軸方向一部同士がラジアル方向に関して互いに重畳しており、
　【００２４】
　【作用】
　上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付ハブユニットによれば、センサを限られた空間に設置可能にし、しかもこのセンサの出力を十分に大きくして、車輪等、ハブと共に回転する部材の回転速度検出を確実に行なえる。即ち、本発明の回転速度検出装置付ハブユニットを構成する永久磁石、ステータ、及びコイルは、それぞれトーンホイールの全周を囲む円環状に形成されている為、上記ステータの内部を流れる磁束の量を、このステータ全体として十分に多くできる。従って、このステータを通過する磁束の密度変化に対応する、上記コイルの電圧変化も十分に大きくできる。又、この様なセンサをカバーの内周面と上記ナットの外周面との間に設ければ、軸方向に亙る寸法が嵩む事がなく、小型の回転速度検出装置付ハブユニットを得られる。
　【００２５】
　【実施例】
　図１〜３は、本発明の
技術的範囲から外れる参考例の第１例
本参考例
本参考例
　【００２６】
　トーンホイール２９は、鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に形成している。このトーンホイール２９は、互いに同心に形成された小径部３０と大径部３１とを段部３２により連続させて成る。この様なトーンホイール２９は、上記大径部３１を内輪４の端部外周面に外嵌し、上記段部３２をこの内輪４の端縁部に当接させた状態で、この内輪４に支持固定している。従って上記小径部３０は、上記内輪４と同心に支持される。そして、この小径部３０に、回転側除肉部である複数の透孔３３を、円周方向に亙って等間隔に形成している。各透孔３３は同形状で、例えば軸方向（図１〜３の左右方向）に長い矩形としている。
　【００２７】
　外輪９の内端開口部は、請求項２に記載した様に、ステンレス鋼板、アルミニウム合金板等の金属板を絞り加工する等により造られた、カバー３４で塞いでいる。このカバー３４の形状は、前述した先発明の構造に組み込まれたカバー２４（図２１〜２２）の形状と異なり、全周に亙り同じ形状（中心軸に対して対称な形状）としている。尚、このカバー３４は、次述するセンサ３５を構成する永久磁石３６からの磁束を流す為に使用する事はない。従ってこのカバー３４の材質は、先発明の場合とは異なり、好ましくは、合成樹脂、アルミニウム合金、銅等の非磁性材とする。従って、ステンレス鋼板により造る場合も、非磁性のものを使用する事が、磁束の漏洩防止の面からは好ましい。その他は、先発明に組み込まれたカバー２４と同様である。そして、このカバー３４の内側に、全体を円環状に形成されたパッシブ型のセンサ３５を内嵌固定し、このセンサ３５を上記カバー３４の内周面とナット６の外周面との間に配置している。
　【００２８】
　このセンサ３５は、永久磁石３６と、鋼板等の磁性材により造られたステータ３７と、コイル３８とを備えており、これら各部材３６、３７、３８を合成樹脂４４中に包埋する事により、全体を円環状に構成している。このうちの永久磁石３６は、全体を円輪状に形成されて、直径方向に亙り着磁されている。即ち、図示の例では、この永久磁石３６の内周面をＳ極とし、外周面をＮ極としている。但し、着磁方向は逆でも差し支えない。そして、この永久磁石３６の内周面（Ｓ極）を、上記トーンホイール２９を構成する小径部３０の先端部で、上記透孔３３を形成していない部分の外周面に、微小隙間２８を介して対向させている。尚、上記永久磁石３６としては、単位面積当り高磁束密度を得られる希土類磁石を使う事が考えられる。但し、
本参考例
　【００２９】
　又、上記ステータ３７は、断面がＬ字形で全体を円環状に造られている。即ち、このステータ３７は、円筒状の保持部３９と、この保持部３９の一端（図１〜３の左端）から直径方向内側に折れ曲がった折れ曲がり部４０とを備える。そして、上記保持部３９の他端部（図１〜３の右端部）内周面と上記永久磁石３６の外周面とを近接若しくは当接させている。又、上記折れ曲がり部４０の内周縁部を、上記トーンホイール２９の一部で、上記複数の透孔３３を形成した部分に対向させている。上記折れ曲がり部４０には、この折れ曲がり部４０の円周方向に亙って、固定側除肉部である複数の切り欠き４１を、前記透孔３３と等ピッチで形成している。従って、上記折れ曲がり部４０は、櫛歯状に形成されている。
　【００３０】
　更に、上記コイル３８は、円環状に形成されて、上記ステータ３７の内周面の一部で、上記永久磁石３６と上記折れ曲がり部４０との間部分に添設されている。従って上記コイル３８は、図１〜３からも明らかな通り、上記永久磁石３６と上記ステータ３７と上記トーンホイール２９と上記微小隙間２８とのみで、図１〜３に表した断面、即ち、中心軸を含む仮想平面に関する断面の全周を囲まれている。又、前記センサ３５を構成する上記永久磁石３６及びステータ３７は、これらステータ３７又は永久磁石３６以外の磁性材製の部材とは接触していない。即ち、これら永久磁石３６及びステータ３７は、互いに接触する他は、非磁性材である前記合成樹脂４４に接触しているのみで、他の磁性材には接触していない。この様に、上記永久磁石３６と上記ステータ３７と上記トーンホイール２９と上記微小隙間２８とのみで断面の全周を囲まれた、上記コイル３８に惹起される起電力は、カバー３４の外面に突設したコネクタ２６から取り出す。従って、上記ステータ３７の一部には通孔（図示せず）を形成し、この通孔に、上記コイル３８とコネクタ２６とを結ぶ導線を挿通している。尚、上記コイル３８に起電力を惹起させる為には、このコイル３８をステータ３７の外周面に添設しても良いが、図示の
参考例
　【００３１】
　上述の様に構成される
本参考例
　【００３２】
　上記トーンホイール２９に設けた複数の透孔３３と、ステータ３７に設けた切り欠き４１とは、互いのピッチが等しい為、トーンホイール２９の回転に伴って全周に亙って同時に対向する。そして、これら透孔３３と切り欠き４１とが互いに対向した状態では、隣り合う透孔３３同士の間に存在する磁性体である柱部４２と、やはり隣り合う切り欠き４１同士の間に存在する磁性体である舌片４３とが、微小隙間２８を介して互いに対向する。この様にそれぞれが磁性体である柱部４２と舌片４３とが互いに対向した状態では、上記トーンホイール２９とステータ３７との間に、高密度の磁束が流れる。
　【００３３】
　これに対して、上記透孔３３と切り欠き４１との位相が半分だけずれると、上記トーンホイール２９とステータ３７との間で流れる磁束の密度が低くなる。即ち、この状態では、トーンホイール２９に設けた透孔３３が上記舌片４３に対向すると同時に、ステータ３７に設けた切り欠き４１が上記柱部４２に対向する。この様に柱部４２が切り欠き４１に、舌片４３が透孔３３に、それぞれ対向した状態では、上記トーンホイール２９とステータ３７との間に比較的大きな空隙が、全周に亙って存在する。そして、この状態では、これら両部材２９、３７の間に流れる磁束の密度が低くなる。この結果、前記コイル３８に惹起される電圧が、前記ハブ３の回転速度に比例して変化する。尚、この様な磁束密度変化を十分に行なわせる為には、透孔３３の幅を舌片４３の幅よりも広くし、切り欠き４１の幅を柱部４２の幅よりも広くする事が好ましい。この為には、透孔３３及び切り欠き４１の幅を、柱部４２及び舌片４３の幅よりも（例えば１．５倍程度に）広くする。
　【００３４】
　
本参考例
本参考例
　【００３５】
　次に、図４〜５は、本発明の
技術的範囲から外れる参考例の第２例
本参考例
参考例の第１例
参考例の第１例
参考例の第１例
　【００３６】
　次に、図６〜７は、本発明の
技術的範囲から外れる参考例の第３例
本参考例
本参考例
　【００３７】
　又、
本参考例
本参考例
参考例の第１例
参考例の第２例
　【００３８】
　又、
本参考例
参考例
参考例の第１例
　【００３９】
　図８〜１０は、本発明の
技術的範囲から外れる参考例の第４例
　【００４０】
　外輪９の内端開口部は、前述した
参考例の第１例
　【００４１】
　このセンサ３５ｃは、永久磁石３６ｃと、鋼板等の磁性金属板により造られたステータ３７ｃと、コイル３８ｃとを備えており、これら各部材３６ｃ、３７ｃ、３８ｃを合成樹脂４４中に包埋する事により、全体を円環状に構成している。このうちの永久磁石３６ｃは、全体を円輪状に形成されて、軸方向（図８〜１０の左右方向）に亙り着磁されている。即ち、図示の例では、この永久磁石３６ｃの内端面（図８〜１０の右端面）をＳ極とし、外端面（図８〜１０の左端面）をＮ極としている。但し、着磁方向は逆でも差し支えない。そして、この永久磁石３６ｃの外端面（Ｎ極）を、上記トーンホイール２９ｂの内周縁部から前記内輪４の内端面外周寄り部分に、微小隙間２８ａを介して対向させている。尚、上記永久磁石３６ｃとしては、前述の
各参考例
　【００４２】
　又、上記ステータ３７ｃは、断面がＬ字形で全体を円環状に造られている。即ち、このステータ３７ｃは、円筒部４８と、この円筒部４８の一端（図８〜１０の右端）から直径方向内側に連続する、内向フランジ状の円輪部４９とを備える。そして、上記円輪部４９の外側面（図８〜１０の左側面）内周寄り部分と上記永久磁石３６ｃの内端面（図８〜１０の右端面）とを近接若しくは当接（好ましくは当接）させている。又、上記円筒部４８の外端縁部（図８〜１０の左端縁部）を、上記トーンホイール２９ｂの一部で上記複数の切り欠き４７を形成した部分に対向させている。又、この円筒部４８の外端縁部には、この円筒部４８の円周方向に亙って、固定側除肉部である複数の切り欠き５０を、前記トーンホイール２９ｂ側に形成した（回転側除肉部である）切り欠き４７と等ピッチで形成している。従って、上記円筒部４８の外端縁部も、櫛歯状に形成されている。
　【００４３】
　更に、前記コイル３８ｃは、円環状に形成されて、上記ステータ３７ｃの内周面と記永久磁石３６ｃの外周面との間に装着されている。従ってこのコイル３８ｃは、上記ステータ３７ｃ及び永久磁石３６ｃと、直径方向に亙り重畳した状態で配置されている。又、上記コイル３８ｃに惹起される起電力は、カバー３４の外面に突設したコネクタ２６から取り出す。この部分の構造は、前述した
参考例の第１例
参考例
　【００４４】
　上述の様に構成される
本参考例
参考例の第１例
　【００４５】
　即ち、前記切り欠き４７と切り欠き５０とが互いに対向した状態では、隣り合う切り欠き４７同士の間に存在する磁性体である回転側舌片５１と、やはり隣り合う切り欠き５０同士の間に存在する磁性体である固定側舌片５２とが、微小隙間２８ａを介して互いに対向する。この様にそれぞれが磁性体である回転側舌片５１と固定側舌片５２とが互いに対向した状態では、上記トーンホイール２９ｂとステータ３７ｃとの間に、高密度の磁束が流れる。
　【００４６】
　これに対して、上記切り欠き４７と切り欠き５０との位相が半分だけずれると、上記トーンホイール２９ｂとステータ３７ｃとの間で流れる磁束の密度が低くなる。即ち、この状態では、トーンホイール２９ｂに設けた切り欠き４７が上記固定側舌片５２に対向すると同時に、ステータ３７ｃに設けた切り欠き５０が上記回転側舌片５１に対向する。この様に回転側舌片５１が切り欠き５０に、固定側舌片５２が切り欠き４７に、それぞれ対向した状態では、上記トーンホイール２９ｂとステータ３７ｃとの間に比較的大きな空隙が、全周に亙って存在する。そして、この状態では、これら両部材２９ｂ、３７ｃの間に流れる磁束の密度が低くなる。この結果、前記コイル３８ｃに惹起される電圧が、ハブ３の回転速度に比例して変化する。尚、この様な磁束密度変化を十分に行なわせる為には、やはり前述した
参考例の第１例
参考例の第１例
　【００４７】
　次に、図１１〜１２は、本発明の
実施例
又、上記ステータ３７ｃのうちの円筒部４８の先端寄り部分を、上記トーンホイール２９ｃのうちの外側円筒部５３の内径側に配置し、コイル３８ｃを、上記円筒部４８の内径側に配置し、永久磁石３６ｃを、上記コイル３８ｃの内径側に配置している。且つ、上記外側円筒部５３と、上記円筒部４８と、上記コイル３８ｃと、上記永久磁石３６ｃとを、それぞれの軸方向一部同士を、ラジアル方向（図１１〜１２の上下方向）に関して互いに重畳させている。
　【００４８】
　上述の様に構成される本実施例の場合には、磁気抵抗が大きい空気中の経路、即ち上記微小隙間２８の面積を十分に大きく（広く）しているので、この空気中の経路部分での抵抗を小さくできる。この結果、磁気回路全体としての磁気抵抗が小さくなって、この磁気回路中に流れる磁束が多くなり、コイル３８ｃ部分で惹起される電圧（センサ３５ｃの出力電圧）が高くなる。又、回転側除肉部である切り欠き４７を形成した外側円筒部５３がセンサ３５ｃの外径側に存在する為、この外側円筒部５３の周速を速くしてセンサ３５ｃの出力増大を図れる。更に、センサ３５ｃの構成部品の一部を、上記トーンホイール２９ｃの先端縁から軸方向に外れた位置に設け、このトーンホイールの軸方向寸法が徒に大きくならない様にしている。
　【００４９】
　尚、本実施例の場合には、センサ３５ｃが合成樹脂４４に片持ち式に支持されている。この為、走行時の振動に起因してセンサ３５ｃが直径方向（図１１〜１２の上下方向）に変位し、このセンサ３５ｃの外周面とトーンホイール２９ｃの内周面との間の微小隙間２８の厚さ寸法（図１１〜１２の上下方向寸法）が変化する事が考えられる。但し、本発明の回転速度検出装置付ハブユニットの場合には、トーンホイール２９ｃだけでなくセンサ３５ｃも円環状に形成している為、上記微小隙間２８の厚さ寸法が直径方向一方の側で小さくなると他方の側で大きくなる。従って、上記センサ３５ｃが直径方向に変位した場合でも、このセンサ３５ｃの出力の変化は僅少になる。例えば、前記図２１〜２２に示す様に、センサを円周方向一部にのみ設けた構造の場合には、センサの変位に起因して、図２４に破線ａで示す様に、このセンサの出力が変化する。これに対して、本発明の様に円環状のセンサを使用した場合には、センサの変位に起因して、図２４に実線ｂで示す様に、このセンサの出力が変化する。この実線ｂから明らかな様に、図１１〜１２に示した構造でセンサ３５ｃが直径方向に変位しても、このセンサ３５ｃの出力変化する程度は実用上問題とならない程度に過ぎない。
　【００５０】
　この様に、本発明の構造によれば、センサ３５ｃを合成樹脂により片持ち式に支持する事が可能である。但し、センサ３５ｃとトーンホイール２９ｃとの接触を防止する必要等、出力以外の面でセンサ３５ｃの変位を抑える必要があれば、このセンサ３５ｃをカバー３４に固設した金属部材により支持する等して、このセンサ３５ｃの変位を抑える事も可能である。尚、実施例の構造の様に、ステータ３７ｃの円筒部をトーンホイール２９ｃ側に延ばす事により、トーンホイール２９ｃの軸方向長さを短かくする事ができる。この様にすると、トーンホイール２９ｃの振れ回りの危険がなくなる。又、センサ３５ｃとトーンホイール２９ｃとがオーバラップしている軸方向長さも短かくなるので、センサ３５ｃとトーンホイール２９ｃとが接触しない様にできる。センサカバー圧入時の許容傾き角が大きくなり、センサ３５ｃを保持したカバー３４を外輪９に圧入する時に、センサ３５ｃがトーンホイール２９ｃに接触する危険性を少なくし、これら両部材３５ｃ、２９ｃの破損防止を図れる。
　【００５１】
　又、本実施例の様に、それぞれが円環状である永久磁石３６ｃとコイル３８ｃとをラジアル方向に重ねる構造は、ラジアル方向の断面高さが大きくとれない用途では、永久磁石３６ｃの断面板厚が３．５ｍｍ以下になってしまう。この様な板厚になると、燒結で永久磁石３６ｃを加工するのは非常に困難である。又、カバー３４と一体にする為のモールド時に発生する圧力によって、燒結製の永久磁石が割れる恐れがある。この様な時には、燒結製の永久磁石を用いずに、プラスチックマグネットを用いれば、靭性が向上して永久磁石３６ｃの薄肉化が可能になり、より多くのコイル３８ｄの断面スペースが得られる。本実施例は永久磁石３６ｃの断面板厚が３．５ｍｍ以下のプラスチックマグネットを用いた構造例である。
　【００５２】
　次に、図１３〜１７は、
技術的範囲から外れる参考例の第５例
参考例の第４例及び本発明の実施例
　【００５３】
　又、上記ステータ３７ｄは、断面がＬ字形で、全体を円環状に造られている。即ち、このステータ３７ｄは、円筒部４８と、この円筒部４８の内端（図１３〜１６の右端）から直径方向（図１３〜１６の上下方向）外側に折れ曲がった外向フランジ状の円輪部４９とを備える。そして、上記円筒部４８の外端縁部（図１３〜１６の左端縁部）を、磁性材製の内輪４の内端面に、微小隙間２８ａを介して対向させている。尚、上記円筒部４８の外端部（図１３〜１６の左端部）を直径方向内側又は外側に向け直角に折り曲げて、上記ステータ３７ｄと上記内輪４との対向面積を広くする事もできる。尚、前述した
各参考例及び実施例
　【００５４】
　更に、前記コイル３８ｄは、円環状に形成されて、前記永久磁石３６ｄの内周面と上記ステータ３７ｄの外周面との間部分に設置している。このコイル３８ｄに惹起される電圧は、カバー３４の外面に突設したコネクタ２６（図１参照）から取り出す。尚、上記コイル３８ｄに電圧を惹起させる為には、このコイル３８ｄをステータ３７ｄを構成する円筒部４８の内周面に添設しても良いが、図示の
参考例
各参考例及び実施例
　【００５５】
　上述の様に構成される本例の回転速度検出装置付ハブユニットの使用時、ハブ３と共にトーンホイール２９ｄが回転すると、このトーンホイール２９ｄに対して磁気的に結合された内輪４の内端面と対向するステータ３７ｄ内の磁束密度及び磁束の流れ方向が変化する。そして、これに合わせて、上記コイル３８ｄに惹起される電圧の大きさ及び向き（正負）が、上記ハブ３の回転速度に比例した周波数で変化する。ステータ３７ｄを流れる磁束の密度変化に対応して上記コイル３８ｄに惹起される電圧が変化する原理は、従来から広く知られた回転速度検出用センサの場合と同じである為、説明を省略し、以下、トーンホイール２９ｄの回転に応じてステータ３７ｄ内での磁束の流れ方向が変化する理由に就いて説明する。
　【００５６】
　前述した様に、上記トーンホイール２９ｄに設けた複数の切り欠き４７のピッチと、永久磁石３６ｄの端面に交互に配置したＳ極とＮ極とのうちで同極同士（Ｓ極同士、Ｎ極同士）のピッチとは互いに等しい。この為、トーンホイール２９ｄの回転に伴って総てのＳ極（或は総てのＮ極）が上記切り欠き４７に、全周に亙って同時に対向する。そして、同一の極が総て切り欠き４７に対向した状態では、これと異なる極は総て、隣り合う切り欠き４７同士の間に存在する回転側舌片５１に対向する。
　【００５７】
　先ず、図１３に示す様に、永久磁石３６ｄの外端面に存在する複数のＮ極が総て切り欠き４７に対向した状態では、各Ｎ極とトーンホイール２９ｄとの間の磁気抵抗が大きくなり、これら各Ｎ極からトーンホイール２９ｄに向けては磁束が流れにくくなる。同時にこの状態では、図１４に示す様に、永久磁石３６ｄの外端面に存在する複数のＳ極が、総て上記回転側舌片５１に対向する。そしてこの状態では、各Ｓ極とトーンホイール２９ｄとの間の磁気抵抗が低くなり、前記ステータ３７ｄを通じてこのトーンホイール２９ｄに流れた磁束が、微小隙間２８ａを通じて、上記永久磁石３６ｄのＳ極側に流れ込む。即ち、この状態では上記ステータ３７ｄ内で磁束が、図１４に矢印で示す様に、円筒部４８内で内側から外側に、ステータ３７ｄの全周に亙って流れる。
　【００５８】
　これに対して、図１５に示す様に永久磁石３６ｄの外端面に存在する複数のＳ極が、総て切り欠き４７に対向した状態では、図１６に示す様に永久磁石３６ｄの外端面に存在する複数のＮ極が、総て上記回転側舌片５１に対向する。そしてこの状態では、上記ステータ３７ｄ内で磁束が、図１６に矢印で示す様に上述の場合とは逆に、円筒部４８内で外側から内側に、ステータ３７ｄの全周に亙って流れる。尚、各切り欠き４７の円周方向に亙る幅寸法と各回転側舌片５１の円周方向に亙る幅寸法とを比較した場合、切り欠き４７の幅寸法を回転側舌片５１の幅寸法以上にする事が、磁束密度の変化量を多くする為には好ましい。
　【００５９】
　上記各極と切り欠き４７とが対向する状態は瞬間的に切り換わるのではなく、上記トーンホイール２９ｄの回転に伴って連続的に切り換わる。従って、図１４に示す様に磁束が流れて、一方向（例えば＋）の電圧が最大になる状態と、図１６に示す様に磁束が流れて、逆方向（例えば−）の電圧が最大となる状態とは、それぞれの中間状態（各切り欠き４７にＳ極とＮ極とがほぼ均等に対向し、ステータ３７ｄ内の磁束密度がほぼ零の状態を含む）を介して連続的に変化する。従って、このステータ３７ｄに添設した前記コイル３８ｄには交流が発生する。
　【００６０】
　本例の回転速度検出装置付ハブユニットを構成するセンサ３５ｄでは、上記永久磁石３６ｄの外端面にそれぞれ複数ずつ形成したＳ極とＮ極とが、同じ極が同時にトーンホイール２９ｄの切り欠き４７或は回転側舌片５１に対向する結果、上記コイル３８ｄに交流が発生する。そして、センサ３５ｄの出力の最大値と最小値との差が大きくなって、上記回転速度検出の確実性が、前述した
各参考例及び実施例
各参考例及び実施例
　【００６１】
　次に、図１８〜１９は、本発明の
技術的範囲から外れる参考例の第６例
本参考例
　【００６２】
　これら第一、第二のステータ５４、５５のうち、直径方向外側に配置された第一のステータ５４の軸方向（図１８〜１９の左右方向）内端部（図１８〜１９の右端部）内周面は、上記永久磁石３６ｅの外周面に当接若しくは近接している。又、直径方向内側に配置された第二のステータ５５の軸方向（図１８〜１９の左右方向）内端部（図１８〜１９の右端部）外周面は、上記永久磁石３６ｅの内周面に当接若しくは近接している。そして、上記第一のステータ５４の外端部（図１８〜１９の左端部）に、固定側除肉部である切り欠き５０を形成している。即ち、この切り欠き５０は、トーンホイール２９ｄに回転側除肉部として形成した切り欠き４７と同じ数だけ、円周方向に亙って等ピッチで形成している。そして、この切り欠き５０を形成した部分を、上記切り欠き４７を形成した、上記トーンホイール２９ｄの被検出部に、微小隙間２８ａを介して対向させている。
　【００６３】
　
本参考例
参考例の第４例
参考例の第４例
本参考例
本参考例
参考例の第４例
　【００６４】
　尚、
本参考例
本参考例
参考例の第１〜４例及び実施例
参考例の第５例
　【００６５】
　この様に、永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造の場合に回転速度検出の精度を向上させられる理由に就いて説明する。Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配列する構造の場合には、隣り合うＳ極とＮ極との間で（トーンホイールを経由する事なく）直接流れる磁束を少なく抑える必要がある。例えば、円周方向にＳ極とＮ極とを交互に繰り返すピッチＰと、永久磁石の着磁方向端面とトーンホイールとの間の微小隙間の厚さ寸法Ｔとの比（Ｐ／Ｔ）が小さくなると、各Ｎ極から隣接するＳ極に直接流れる磁束の割合が多くなる。
　【００６６】
　図２３は、着磁方向を円周方向に亙って変化させた永久磁石を使用した構造で、上記比（Ｐ／Ｔ）がセンサの出力電圧に及ぼす影響を知る為に本発明者が行なった実験の結果を示している。この図２３は、上記比（Ｐ／Ｔ）が１０である場合のセンサの出力電圧を１．０とし、この比（Ｐ／Ｔ）を変化させた場合の出力の大きさを示している。この図２３から明らかな様に、上記比（Ｐ／Ｔ）が６．５を境に、上記出力電圧が急激に低下する。
　【００６７】
　一方、永久磁石の着磁方向端面とトーンホイールとの間の微小隙間の厚さ寸法Ｔは、最低でも０．６ｍｍ程度は必要である。これは、ハブユニットの運転時に構成部品の弾性変形等に拘らず、センサとトーンホイールとが接触するのを防止する為である。従って、上記永久磁石の着磁方向端面でＳ極とＮ極とが交互に繰り返されるピッチＰ（＝トーンホイールに形成する切り欠きのピッチ）は、０．６ｍｍ×６．５＝３．９ｍｍ以上確保する事が、十分な出力を得る為に必要になる。一方、このピッチＰを大きく（３．９ｍｍ以上に）すると、円周方向に亙るＳ極及びＮ極の数及びトーンホイールに形成する切り欠きの数を多くできない。これらＳ極及びＮ極と切り欠きとの数を多くできないと、１回転当たりの出力の変化回数が少なくなり（出力が変化する間隔が長くなり）、低速時に正確な回転速度を知る事ができなくなる。言い換えれば、回転速度検出の精度が低下する。
　【００６８】
　これに対して、永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造の場合には、回転側除肉部及び固定側除肉部のピッチを３．９ｍｍ以下にしても、磁束の大部分をトーンホイールを通じて流せる。この結果、図２３に示す様な特性とは異なり、上記各除肉部のピッチを３．９ｍｍ以下にしても急激に出力が低下する事はない。従って、これら各除肉部のピッチを小さくし、回転速度検出の精度を向上させる事ができる。
　【００６９】
　尚、前述した
各参考例及び実施例
　【００７０】
　一方、回転側、固定側除肉部として形成される切り欠きのピッチの誤差は１〜２％程度に抑えられている。従って、上記外部磁界や残留磁気の影響を１〜２％以内に抑える事が、正確な回転速度検出を行なう為に好ましい。これに対して、ハブユニットを構成する内輪や外輪には、通常１０ガウス程度の残留磁気が存在する。そこで、この残留磁気の影響を１％以内に抑える為には、上記最大磁束密度を１０００ガウス以上にする必要がある。永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造の場合には、上記最大磁束密度を１０００ガウス以上にしても、特に問題を生じない。これに対して、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配列する構造の場合には、最大磁束密度を高くすると、各Ｎ極から隣接するＳ極に直接流れる磁束の割合が多くなる為、センサの出力が低下する。この面からも、正確な回転速度検出を行なう為には、永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造が好ましい。
　【００７１】
　又、円環状のセンサを使用して、このセンサの周面とトーンホイールの周面とを全周に亙って対向させる、本発明の構造の場合には、トーンホイールに対するセンサの変位に拘らず、このセンサの出力が安定する。即ち、前記図２０〜２２に示す様な従来構造の場合には、トーンホイールに対するセンサの変位に伴ってこのセンサの出力が、図２４に破線ａで示す様に変化する。これに対して円環状のセンサを使用した構造では、トーンホイールに対するセンサの変位に伴ってこのセンサの出力が、同図に実線ｂで示す様に変化する。この図２４の記載から明らかな通り、本発明の様な円環状のセンサを使用する構造では、このセンサの出力を安定させる事ができる。この理由は、センサの周面とトーンホイールの周面との距離が、一部で広がった場合には残部で狭まり、センサ全体としての出力に大きな影響を及ぼさない為である。
　【００７２】
　尚、図示の
各参考例及び実施例
　【００７３】
　【発明の効果】
　本発明の回転速度検出装置付ハブユニットは、以上に述べた通り構成され作用する為、先発明に係る回転速度検出装置付ハブユニットと同様に、軸方向に亙る寸法を小さくして、小型自動車等設置スペースが限られた車両への組み付けも可能となり、車両設計の容易化を図れる。更に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、センサの出力を大きくして、転がり軸受により支持された車輪等の回転速度の精度並びに信頼性を向上させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明
に関する参考例の第１例
　【図２】
　図１のＡ部拡大図。
　【図３】
　同じくＢ部拡大図。
　【図４】
　本発明
に関する参考例の第２例
　【図５】
　同じく図３と同様の図。
　【図６】
　本発明
に関する参考例の第３例
　【図７】
　同じく図３と同様の図。
　【図８】
　本発明
に関する参考例の第４例
　【図９】
　図８のＣ部拡大図。
　【図１０】
　同じくＤ部拡大図。
　【図１１】
　本発明の
実施例
　【図１２】
　同じく図１０と同様の図。
　【図１３】
　本発明
に関する参考例の第５例
　【図１４】
　同じく図１０と同様の図。
　【図１５】
　本発明
に関する参考例の第５例
　【図１６】
　同じく図１０と同様の図。
　【図１７】
　
参考例の第５例
　【図１８】
　本発明
に関する参考例の第６例
　【図１９】
　同じく図１０と同様の図。
　【図２０】
　従来構造の１例を示す断面図。
　【図２１】
　先発明に係る構造を示す断面図。
　【図２２】
　図２１の右部拡大図。
　【図２３】
　Ｓ極とＮ極とを交互に配置した永久磁石を組み込んだ回転速度検出装置で、磁極及び除肉部のピッチと微小隙間の厚さ寸法との比がセンサの出力に及ぼす影響を示す線図。
　【図２４】
　センサの直径方向に亙る変位がセンサの出力に及ぼす影響を示す線図。
　【符号の説明】
　　１　　フランジ部
　　２ａ　第一の内輪軌道
　　２ｂ　第二の内輪軌道
　　３　　ハブ
　　４　　内輪
　　５　　雄ねじ部
　　６　　ナット
　　７　　取付部
　　８ａ、８ｂ　外輪軌道
　　９　　外輪
　１０　　転動体
　１１　　トーンホイール
　１２　　凹凸部
　１３　　カバー
　１４　　センサ
　１５　　段部
　１６　　雄ねじ部
　１７　　シールリング
　１８　　トーンホイール
　１９　　内側円筒部
　２０　　外側円筒部
　２１　　円輪部
　２２　　円筒面部
　２３　　透孔
　２４　　カバー
　２５　　係止突条
　２６　　コネクタ
　２７　　検出部
　２８、２８ａ　微小隙間
　２９、２９ａ、２９ｂ　トーンホイール
　３０、３０ａ　小径部
　３１　　大径部
　３２　　段部
　３３　　透孔
　３４、３４ａ　カバー
　３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ　センサ
　３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅ　永久磁石
　３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ　ステータ
　３８、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ　コイル
　３９　　保持部
　４０、４０ａ　折れ曲がり部
　４１、４１ａ、４１ｂ　切り欠き
　４２　　柱部
　４３　　舌片
　４４　　合成樹脂
　４５　　円筒部
　４６　　円輪部
　４７　　切り欠き
　４８　　円筒部
　４９　　円輪部
　５０　　切り欠き
　５１　　回転側舌片
　５２　　固定側舌片
　５３　　外側円筒部
　５４　　第一のステータ
　５５　　第二のステータ