【事件の表示】
　特許第３３６５８７０号「気道確保装置」の請求項１−５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６５８７０号の請求項１−５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３６５８７０号（平成６年８月３０日出願、平成１４年１１月１日設定登録）の請求項１−５に係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１−５に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
　気道に挿入されるべき挿入チューブ構造体と、
　この挿入チューブ構造体を気道に挿入する時の気道観察を行う内視鏡とを備え、上記内視鏡は、
　ボデイと、
　このボデイの前端から延び上記挿入チューブ構造体に挿入される半硬性の挿入部とを備え、さらに、
　上記挿入部にその軸方向にスライド可能に装着されたスライド筒と、
　このスライド筒を所望位置で挿入部に固定する固定手段とを備え、
　このスライド筒の前部には、上記挿入チューブ構造体の後端筒部を着脱可能に嵌める取付筒部が設けられている
ことを特徴とする気道確保装置。
　【請求項２】
　上記固定手段は、（ｉ）上記スライド筒の割りを有する後端部と、（ii）スライド筒に螺合されるとともに内周に後方に向かって縮径するテーパ面を有する固定筒とを含み、
　上記固定筒がスライド筒に螺合された時に、固定筒のテーパ面がスライド筒の後端部に当たりこの後端部を径方向、内方向に変形させて上記挿入部の外周に圧接させることを特徴とする請求項１に記載の気道確保装置。
　【請求項３】
　上記固定手段は、（ｉ）上記内視鏡の挿入部にその軸方向にスライド可能に装着されるとともにスライド筒の後部に螺合されかつ先端部内周に前方に向かって拡径するテーパ面を有する固定筒と、（ii）スライド筒の軸方向の中間部内周に形成された環状の係止部と、（iii）スライド筒の先端部テーパ面とスライド筒の係止部との間に介在されたＯリングとを含み、
　上記固定筒をスライド筒にねじ込んだ時に、固定筒の先端部テーパ面とスライド筒の係止部との間のＯリングが変形して上記挿入部の外周に圧接することを特徴とする請求項１に記載の気道確保装置。
　【請求項４】
　上記固定手段は、（ｉ）上記内視鏡の挿入部にその軸方向にスライド可能に装着されるとともにスライド筒の後部に収容されかつ全長にわたる割りを有する固定筒と、（ii）スライド筒の後部の周壁を貫通するようにねじ込まれた固定ねじとを含み、
　上記固定ねじをねじ込んで固定筒の外周面を押すことにより、固定筒が縮径して上記挿入部の外周に圧接することを特徴とする請求項１に記載の気道確保装置。
　【請求項５】
　上記内視鏡の挿入部は、最も外側の半硬性のシースと、このシースに挿入され像伝送手段、照明光伝送手段を包含する長尺な内容物とを含むことを特徴とする請求項１に記載の気道確保装置。
２．申立ての理由の概要
　申立人ペンタックス株式会社は、証拠として以下の甲第１−７号証を提出し、請求項１−５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
甲第１号証　特開平１−１８１８３５号公報
甲第２号証　実願昭６１−７３０７８号（実開昭６２−１８３８１２号）のマイクロフィルム
甲第３号証　特公平４−２２５７０号公報
甲第４号証　特公平５−６４６９号公報
甲第５号証　特開平５−１８４５３３号公報
甲第６号証　実願昭５９−９５５６号（実開昭６０−１２２１０３号）のマイクロフィルム
甲第７号証　特開昭６３−２４９２６号公報
　（なお、特許異議申立書において、甲第２号証及び甲第６号証は、それぞれ、単に、実開昭６２−１８３８１２号及び実開昭６０−１２２１０３号と表記されているが、特許異議申立書に添付された甲第２号証及び甲第６号証の写し等からみて、これらの表記は、上記のとおりのマイクロフィルムのことをいうものと解される。）
３．甲１−７号証に記載された発明
　甲第１号証には、湾曲操作手段による操作で得られる湾曲角度以上に、挿入部を大きく湾曲できるようにするため、挿入部における湾曲部の前後の少なくとも一方の連接する部分に、外力により湾曲可能な半硬質部を設けた内視鏡が記載されている。
　甲第２号証には、顎関節内の軟組織を切削する内針、顎関節内の様子を調べる光学視管等が挿通される外套管が記載されており、外套管は一方の端部に水密機構を有すること、水密機構は、Ｏリングや着脱自在のアダプタで構成されることが記載されている。
　甲第３号証には、外套管と本体部とを有するトラカールシースにおいて、外套管の後端部に着脱自在の連結手段で本体部と連結可能にしたものが記載されている。
　甲第４号証には、第１アダプター、第２アダプター、弾性圧縮可能なブッシュからなるカテーテルロック装置を有する、カテーテル装着装置が記載されている。
　甲第５号証には、内視鏡チャンネルチューブの螺旋溝加工方法に用いる装置として、芯金を挿入したチャンネルチューブ素材を保持するコレットチャックが設けられた回転装置、 芯金の端部を支える芯出し治具等が記載されている。
　甲第６号証には、内視鏡の挿入部を挟持する開閉自在に連結された一対の挟持体からなる内視鏡挿入補助装置が記載されている。
　甲第７号証には、外被の内部に観察用ファイバー束及び照明用ファイバー束を含む光ファイバー方式内視鏡が記載されている。
４．比較判断
　特許明細書の記載から明らかなように、請求項１−５に係る発明は、気道確保装置に関するものであり、喉頭鏡で観察しながら行う従来技術では、挿入チューブ構造体の気道への挿入が困難であったという課題を解決するため、上記請求項１−５に記載の構成を有するものとし、それにより、特許明細書【００３５】に記載の特有の効果を達成するものである。
　甲第１−７号証には、気道を確保する技術について何ら開示されておらず、もちろん、請求項１−５に係る発明が構成として有する、気道に挿入されるべき挿入チューブ構造体やこの挿入チューブ構造体を気道に挿入する時の気道観察を行う内視鏡についても何ら記載がなく、示唆されてもいない。また、請求項１−５に係る発明が有する上記特有の効果を予測させるような記載も全くない。
　したがって、請求項１−５に係る発明は、甲第１−７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証には、挿入チューブ構造体を気道に挿入する時の気道観察を行う内視鏡、この内視鏡のボデイの前端から延び挿入チューブ構造体に挿入される半硬性の挿入部、等が記載され、また、甲第２号証には、気道に挿入されるべき挿入チューブ構造体、この挿入チューブ構造体を気道に挿入する時の気道観察を行う内視鏡、この内視鏡の挿入部にその軸方向にスライド可能に装着されたスライド筒、等が記載され、甲第３号証には、気道に挿入されるべき挿入チューブ構造体、等が記載されており、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２，３号証に記載された構成を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　また、申立人は、請求項２に係る発明は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、請求項４に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、請求項５に係る発明は、甲第１号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　しかしながら、上記４．で述べたように、甲第１−７号証には、気道を確保する技術について何ら開示されておらず、申立人が甲第１−７号証について指摘した箇所を精査しても、気道に挿入されるべき挿入チューブ構造体、この挿入チューブ構造体を気道に挿入する時の気道観察を行う内視鏡については何等の記載がなく、示唆されてもいない。
　したがって、当業者が、甲第１−７号証に記載された発明をどのように組み合わせても、請求項１−５に係る発明を容易になしえたとすることはできず、申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１０日（２００３．１２．１０）