【事件の表示】
　特許第３３８０５２２号「留め付け金具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８０５２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３８０５２２号に係る出願は、平成１２年５月２９日の出願であって、平成１４年１２月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、トステム株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１６年４月１９日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の項数を繰り上げて請求項１とし、次のように訂正する。
「【請求項１】上端縁及び下端縁に裏面側に延出した立ち上がり片を備えた基板と、前記基板の左右方向の中央において裏面側に凹陥状に形成された建物側へのビス留め用窪みであって周壁と底面とを持ち該底面にはビスが貫通する開孔を形成した凹状窪みと、前記基板の前面側において該基板の左右方向の全幅に渡って立設する水平片部分とその先端に形成された係止片部分とを備える建築板のための横張り用留め付け金具であって、前記凹状窪みは、前記開孔を通してビスを下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁は全体として円錐壁として形成されていて、該円錐壁の下位部には、該円錐壁の下部位傾斜角度を部分的に変えることにより、前記底面から基板表面側に向かって下方に延びる斜面部分が形成されており、前記開孔を通過させてビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせることができることを特徴とする留め付け金具。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３の項数を繰り上げて請求項２とし、次のように訂正する。
「【請求項２】上端縁及び下端縁に裏面側に延出した立ち上がり片を備えた基板と、前記基板の左右方向の中央において裏面側に凹陥状に形成された建物側へのビス留め用窪みであって周壁と底面とを持ち該底面にはビスが貫通する開孔を形成した凹状窪みと、前記基板の前面側において該基板の左右方向の全幅に渡って立設する水平片部分とその先端に形成された係止片部分とを備える建築板のための横張り用留め付け金具であって、前記凹状窪みは、前記開孔を通してビスを下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁は全体として円筒壁として形成されており、該円筒壁の下位部には、前記底面から基板表面側に向かって下方に延びる斜面部分が前記底面近傍部位に形成されており、前記開孔を通過させてビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせることができることを特徴とする留め付け金具。」
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、請求項の削除であり、訂正事項ｂ、ｃに係る訂正は、独立形式で記載するとともに特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　  　
　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１および２に係る発明（以下、「訂正後発明１および２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．訂正事項ｂおよびｃ参照）
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人トステム株式会社は、本件請求項１ないし３に係る特許発明は、本件の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−１３２１１３号（以下、「先願」という。）の願書に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、先願の発明者、出願人は、本件特許に係る出願の発明者、出願人と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張し、甲第１号証（先願に係る公開公報である特開２００１−３１１２９０号公報）を提出している。
　
（３）先願発明
　先願の願書に最初に添付された明細書及び図面（記載内容は甲第１号証参照）には、特許請求の範囲に「【請求項１】縦張り式外壁用サイディングを躯体に取付ける金具であって、該取付け金具は、隣接するサイディングの各縦辺にそれぞれ係合する係合部を有すると共に、サイディングを躯体に取付ける固定具を挿通する固定具挿通部を有し、前記固定具挿通部の近傍に、前記固定具の頭部の当接部を有し、該当接部と前記固定具の頭部または固定具を通す介装部材の少なくともいずれかに傾斜面を形成して、該固定具の固定時における前記頭部または前記介装部材と前記当接部との傾斜面を介してのスライドにより取付け金具を移動させて先行サイディングに該取付け金具を押し付ける構造としたことを特徴とする縦張り式外壁用取付け金具。」、段落【００１０】〜段落【００１２】に「取付け金具７は、図４（Ａ）の斜視図に示すように、先行サイディングの縦辺を把持するように係合する第一の係合部７ａと、次に施工するサイディング６の隣接する縦辺を把持するように係合する第二の係合部７ｂと、固定具８を挿通するための固定具挿通部７ｃとを有する。図４（Ｂ）、図５（Ａ）に示すように、固定具挿通部７ｃの近傍、すなわち先行サイディング側には、固定具８の頭部８ａを当接させる傾斜面からなる当接部７ｄを有する。また、前記固定具挿通部７ｃは、固定具８による固定作業時に取付け金具７を固定具８に対してスライド可能な構造を有している。前記固定具挿通部７ｃを固定具８に対して相対移動可能とするためには、固定具挿通部７ｃを固定具８より大きなばか穴や長穴、溝あるいは切り込みでもよい」、段落【００１５】に「取付け金具７の初期挿通部７ｅにねじでなる固定具８をセットし、電動式のインパクトレンジによりねじ込む。この際、突起７ｆが固定具８の位置決め作用をなし、固定具８の頭部８ａが当接部７ｄに当接しうる位置となるように位置決めされる。そして、固定具８のねじ込みにより、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、固定具８の頭部８ａが傾斜した当接部７ｄに当接することにより、胴縁４に挿入されて移動が阻まれた固定具８に対し、取付け金具７が矢印１０で示すようにサイディング６に押し付けられ、固定具８は退避部７ｈに位置する。これにより、取付け金具７は、サイディング６に対してガタを無くした状態で係合される。特に固定具８がねじであれば、胴縁４の部分で取付け金具７を固定する場合においても、固定具８が連続的にねじ込まれるので、釘の打設のように胴縁４がバウンドすることなく、取付け金具７をサイディング６に押し付けながら堅固に固定することができる。」、段落【００１９】に「第二の係合部７ｂは、図４（Ａ）に示すように、取付け金具７の本体部７ｋから切り起こし状に形成され、立ち上げ部７ｍと、該立ち上げ部７ｍから曲成部７ｎを介して、上方向（下方向でもよい）に延出させたサイディングの突起６ｃ把持用の弾性片７ｐと、該弾性片７ｐの先端におけるサイディング呑み込み側の反対側を本体部７ｋ側に向けて曲成して形成したサイディング押圧部７ｑとからなる。」と記載されており、図４，５をみると、本体部７ｋの裏面側に、周壁と底面とを持ち底面には固定具８が貫通する固定具挿通部７ｃを形成した固定具留め用窪みである凹状窪みが凹陥状に形成され、周壁は全体として略円錐壁として形成されていて、該円錐壁の先行サイディング６側部には、該部分だけ傾斜が急な、底面から本体部７ｋ表面側に向かって横方向に延びる傾斜した当接部７ｄを備えていること、図３，４をみると、先行サイディングの縦辺を把持するように係合する第一の係合部７ａと、次に施工するサイディング６の隣接する縦辺を把持するように係合する第二の係合部７ｂとは、本体部７ｋの前面側において立設する立ち上げ部とその先端に相反する方向に向け形成された弾性片とからなり、上下に個別に設けられていること、また、図１，３，４をみると、本体部７ｋの左右端縁に裏面側に延出した折り曲げ片を備えていることが明らかであり、さらに、「固定具挿通部７ｃを固定具８に対して相対移動可能とするためには、固定具挿通部７ｃを固定具８より大きなばか穴や長穴、溝あるいは切り込みでもよい」（段落００１２参照）ということは、「凹状窪みは、固定具挿通部を通して固定具を下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されている」といえるから、これらの記載を含む明細書及び図面を参照すると、先願明細書等には、「左右端縁に裏面側に延出した折り曲げ片を備えた本体部と、前記本体部の裏面側に凹陥状に形成された躯体側へのねじ等の固定具留め用窪みであって周壁と底面とを持ち該底面には固定具が貫通する固定具挿通部を形成した凹状窪みと、前記本体部の前面側において上下に個別に設けられ、立設する立ち上げ部とその先端に形成された弾性片とからなる第一の係合部および弾性片が相反する方向に向けて形成された第二の係合部とを備えるサイディングのための縦張り式取付け金具であって、前記凹状窪みは、前記固定具挿通部を通して固定具を下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁は全体として略円錐壁として形成されていて、該円錐壁の先行サイディング側部には、該部分だけ傾斜が急な、前記底面から本体部表面側に向かって横方向に延びる傾斜した当接部を備えており、前記固定具挿通部を通過させて固定具を躯体側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記当接部のみが前記固定具の頭部に衝接して、該頭部が前記当接部上を滑りながら固定具がさらにねじ込まれることにより、前記立ち上げ部の横に留め付けているサイディングに向けた方向への力を当該取付け金具に生じさせることができる取付け金具」という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
（４）訂正後発明１および２について
　訂正後発明１および２と、先願発明とを比較すると、先願発明の「本体部」、「躯体側」、「固定具留め用窪み」、「固定具」、「固定具挿通部」、「サイディング」、「（傾斜した）当接部」、「頭部」、「取付け金具」は、各々、訂正後発明１および２の「基板」、「建物側」、「ビス留め用窪みビス」、「ビス」、「開孔」、「建築板」、「斜面部分」、「大径頭部」、「留め付け金具」に相当し、先願発明の「裏面側に延出した折り曲げ片」、「（第一の係合部および第二の係合部の）立ち上げ部と弾性片」は、各々、訂正後発明１および２の「裏面側に延出した立ち上がり片」、「水平片部分と係止片部分」に一応対応しているといえるから、少なくとも、先願発明と訂正後発明１とは「裏面側に延出した立ち上がり片を備えた基板と、前記基板の裏面側に凹陥状に形成された建物側へのビス留め用窪みであって周壁と底面とを持ち該底面にはビスが貫通する開孔を形成した凹状窪みと、前記基板の前面側において立設する水平片部分とその先端に形成された係止片部分とを備える建築板のための留め付け金具であって、前記凹状窪みは、前記開孔を通してビスを下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁は全体として円錐壁として形成されていて、該円錐壁には、該円錐壁の傾斜角度を部分的に変えることにより、前記底面から基板表面側に向かって延びる斜面部分が形成されており、前記開孔を通過させてビスを建物側へ固定する時に、前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分に留め付けている建築板に向けた分力を当該留め付け金具に生じさせることができる留め付け金具」の点で一致しているといえる。
　しかしながら、先願発明は、訂正後発明１の「基板の左右方向の中央において・・形成した凹状窪みと、・・基板の左右方向の全幅に渡って立設する水平片部分とその先端に形成された係止片部分とを備える・・横張り用留め付け金具であって、・・円錐壁の下位部には、該円錐壁の下部位傾斜角度を部分的に変えることにより、前記底面から基板表面側に向かって下方に延びる斜面部分が形成されており、・・ビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせる」という構成事項、および訂正後発明２の「基板の左右方向の中央において・・形成した凹状窪みと、・・基板の左右方向の全幅に渡って立設する水平片部分とその先端に形成された係止片部分とを備える・・横張り用留め付け金具であって、・・周壁は全体として円筒壁として形成されており、該円筒壁の下位部には、前記底面から基板表面側に向かって下方に延びる斜面部分が前記底面近傍部位に形成されており、・・ビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせる」という構成事項は有しておらず、先願発明と訂正後発明１および２とは同一とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
留め付け金具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　上端縁及び下端縁に裏面側に延出した立ち上がり片を備えた基板と、
　前記基板の
左右方向の中央において
　前記基板の前面側に
おいて該基板の左右方向の全幅に渡って
横張り用
　前記凹状窪みは、前記開孔を通してビスを下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁
は全体として円錐壁として形成されていて、該円錐壁
該円錐壁の下部位傾斜角度を部分的に変えることにより、
が形成されて
　前記開孔を通過させてビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせることができることを特徴とする留め付け金具。
　【請求項２】　上端縁及び下端縁に裏面側に延出した立ち上がり片を備えた基板と、
　前記基板の
左右方向の中央において
　前記基板の前面側に
おいて該基板の左右方向の全幅に渡って
横張り用
　前記凹状窪みは、前記開孔を通してビスを下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁
は全体として円筒壁として形成されており、該円筒壁
が前記底面近傍部位に形成されて
　前記開孔を通過させてビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせることができることを特徴とする留め付け金具。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば窯業系の建築板のような建築板を建物側へ張り付け施工するのに用いる留め付け金具に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　建物の外装工事として、窯業系建築板を建物躯体側に張り付けることが行われる。例えば、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の場合、図５、図６に示すように、枠組１が組み立てられ、そこに、必要に応じて合板や防水性透湿シートなどの下地材２を取り付けた後、その上から、枠組の縦材３を利用して窯業系建築板４０が躯体側に横張りされていく。この場合、最初に、一番下位に位置する建築板４０が枠組１に対して横方向に当てがわれ、立設する縦材３を利用して釘４で固定される。次に、その上に留め付けるべき建築板４０を、上下の水平側辺４０ａ，４０ｂに形成した合じゃくり部を互いに噛み合わせた姿勢として、当該建築板４０を同様にして縦材３に釘４で固定していく。この工法の場合には、留め付けに用いた釘４の頭４ａが外から見えることとなり、外観意匠を損なうので、通常、その箇所に後塗装が施される。また、釘打ち時に、建築板が損傷することも起こりうる。
　【０００３】
　その不都合を解消する施工方法として、専用の留め付け金具を用いて建築板を留め付けていく方法も知られている。図８はそのような留め付け金具３０の一例であり（例えば、特開平１０−２０８９号公報など参照）、この留め付け金具３０は、上端縁及び下端縁に裏面側に延出した立ち上がり片３１ａ、３１ｂを備えた基板３１と、前記基板３１の裏面側に形成され周壁３５ａと底面３５ｂとを持ち該底面３５ｂにはビス（固定具）をネジ込むのに用いる開孔３５ｃを形成した凹状窪み３５と、前記基板３１の前面側に立設する水平片部分３２とその先端に形成された係止片部分３３とを備えている。前記上端縁の立ち上がり片３１ａは斜め上方に傾斜しており、そこには、釘（固定具）を打ち込むのに用いる開孔３４ｂが形成されている。
　【０００４】
　この留め付け金具３０を用いて、図７に示すような建築板４０を建物側に留め付ける方法を説明する。建築板４０は４周が合じゃくり部とされており、その上実部は、板の左側端部からその内側近傍部にかけてと、板の下端部からその内側近傍部にかけての２カ所に形成されており、下実部に重ねられるように接合される板表面の上実柄形成部４１とその裏面側に形成された段傾斜状溝部４３とからなる。該段傾斜状溝部４３の形状は、使用する留め付け金具の係止部形状と係止できる形状に形成されている。
　【０００５】
　また、下実部は、板表面の柄形成部右側部からその外側近傍部にかけてと、板表面の柄形成部上端からその外側近傍部にかけての２カ所に形成されており、共に、前記上実柄形成部４１が上から重ねられる受け部となる上実取付部４４を形成している。また、後者の下実部は、使用する留め付け金具の係止部形状と係止できるように段傾斜状に形成されており、さらに、前者及び後者下実部の平坦面部には共にコーキング材４５が打設されている。
　【０００６】
　図９に示すように、先ず、下位の建築板４０Ｂを横置き定着する。次に、その建築板４０Ｂの下実取付部４４に前記留め付け金具３０の係止片部分３３の下側を嵌合させた状態で縦材３に衝接させ、前記開孔３５ｃ又は３４ｂあるいは上端縁の立ち上がり片３１ａの上端から延出する当接面部３１ｄに形成した開孔３４ａのいずれか１つ又は複数個から、釘又はビスなどの固定具５ｃ，５ｂ，５ａを縦材３に打ち付け又はネジ込み、留め付け金具３０を建物側への固定する。
　【０００７】
　次いで、上方の建築板４０Ａの段傾斜状溝部４３を先に固定した留め付け金具３０の係止片部分３３の上側に嵌合させた後、当該建築板４０Ａを縦材３に沿って横置き保持し、該建築板４０Ａの下実取付部４４に同じようにして次の留め付け金具３０を嵌合した後、該留め付け金具３０を縦材３に固定する。以下、この作業を繰り返すことによって、上下方向に多段に建築板４０は横張りされ化粧外壁が構築される。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような留め付け金具３０において、通常、固定する下地材（縦材３）が木材の場合には、傾斜している上端縁の立ち上がり片３１ａに設けた開孔３４ｂに固定具（釘）５ｂを差し込み、それを下地材（縦材３）に斜め下方に打ち込み固定するときに、留め付け金具３０には下向きの分力が作用して留め付け金具３０は下方に押し下げられ、留め付け金具３０は下方に位置する建築板４０Ｂとの間に隙間のない状態でしっかりと位置決めされ固定される。しかし、下地材（縦材３）が鉄骨の場合には、ビスなどの固定具を電動工具を用いて斜め下方に向けてネジ込むことは不可能であることから、通常、前記当接面部３１ｄに形成した開口３４ａ又は凹状窪み３５に形成した開口３５ｃから固定具（ビス）５ａ、５ｃを水平方向にネジ込み固定するようにしている。
　【０００９】
　当接面部３１ｄに形成した開口３４ａから固定具５ａを水平方向にネジ込む場合は、当然に留め付け金具３０に対して下向きの分力は作用しない。また、凹状窪み３５に形成した開孔３５ｃから固定具５ｃを水平方向にネジ込む場合にも、通常、凹状窪み３５の円錐形である周壁３５ａと底面３５ｂとの接続部分の平面視形状は円形であり、かつ、ネジ込み作業の円滑さを考慮して、図９に示されるように、ネジ込みの途中で当該固定具５ｃの大径頭部５ｄが周壁３５ａに衝接しないように、その最少直径は固定具５ｃの大径頭部５ｄの直径よりも大きくされている。それにより、スムースにネジ込み作業が行われるものの、開口３４ｂから固定具（釘）５ｂを斜め下方に打ち込むときのように、留め付け金具３０に対して下向きの分力が作用することはない。そのために、ネジ込みに用いる電動工具からの振動が大きいこともあって、固定時に、予め位置決めした留め付け金具３０に浮き上がりが生じる場合がある。そのような浮き上がりが生じると、留め付け金具３０と下側の建築板４０Ｂとの間の留め付け状態が甘くなり（ゆるみが生じ）好ましくないことから、留め付け金具３０の固定作業に細心の注意を払うことが作業者に求められているのが現状である。
　【００１０】
　本発明の目的は、従来の留め付け金具において生じる恐れのある上記のような不都合を解消することにあり、具体的には、留め付け金具を下地材にビス固定する最終段階において、下向きの分力が働き、下側の建築板を押圧することで、建築板の留め付け状態を強固にすることを可能となす留め付け金具を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するための本発明による留め付け金具は、上端縁及び下端縁に裏面側に延出した立ち上がり片を備えた基板と、前記基板の裏面側に凹陥状に形成された建物側へのビス留め用窪みであって周壁と底面とを持ち該底面にはビスが貫通する開孔を形成した凹状窪みと、前記基板の前面側に立設する水平片部分とその先端に形成された係止片部分とを備える建築板のための留め付け金具であって、前記凹状窪みは、前記開孔を通してビスを下地材の面に対して垂直にねじ込むことができるように形成されているとともに、前記周壁の下位部には、前記底面から基板表面側に向かって下方に延びる斜面部分を備えており、前記開孔を通過させてビスを建物側へ固定する時に、固定の最終段階で前記周壁のうち前記斜面部分のみが前記ビスの大径頭部に衝接して、該大径頭部が前記斜面部分上を滑りながらビスがさらにねじ込まれることにより、前記水平片部分の下位に留め付けている建築板に向けた斜め下方への分力を当該留め付け金具に生じさせることができることを特徴とする。
　【００１２】
　上記構成である本発明による留め付け金具によれば、電動工具などを用いてビスなどの固定具を建物側へ水平方向に向けてネジ込む場合でも、留め付け金具に、前記斜面部分を介して下方に向けた分力を与えることができる。そして、固定具は実質的な不動点として機能することから、留め付け金具は固定最終段階に下方に向けて付勢された状態とされる。それにより、ネジ止め時の振動などにより留め付け金具が不用意に浮き上がることはなくなり、建築板は当該留め付け金具により堅固に留め付けられる。前記周壁は、全体として円筒壁とされ前記斜面部分は該円筒壁の下端部における底面近傍部位に突起として形成されていてもよく、全体として円錐壁とされていて前記斜面部分は該円錐壁の下部位傾斜角度を部分的に変えこることにより形成されていてもよい。どちらの場合でも、等しく所期の目的は達成可能される。
　また、本留め付け金具を使用することによって、板と板との接合状態が強固になり、板ズレの発生が極力抑制されることから、接合隙間からの漏水の発生が回避されるという副次的効果も奏する。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して、本発明による留め付け金具の好ましい実施の形態を説明する。図１に斜視図を示す留め付け金具１０は、長方形状をなす鉄又はステンレススチールのような金属板を連続して折り曲げ加工することにより形成される。すなわち、留め付け金具１０は、第１の基板部分１１と、該基板部分１１をほぼ９０度の角度で水平方向に折り曲げて形成される第１の水平片１２と、該第１の水平片１２の先端を斜め上方に向けて折り曲げて形成される第１の傾斜面１３と、該第１の傾斜面１３の先端を垂直下方に折り曲げて形成される平板部１４と、該垂直方向の平板部１４の下端から斜め上方に折り曲げて形成される第２の傾斜面１５と、該第２の傾斜面１５の上方先端を水平方向に折り曲げて形成される第２の水平片１６と、該第２の水平片１６の後方端を垂直下方に折り曲げて形成される第２の基板部分１７とを備える。
　【００１４】
　図示のように、前記第１の基板部分１１と第２の基板部分１７は垂直方向に実質的に同一平面をなしており、留め付け金具１０における基板を構成する。また、第１の水平片１２と第２の水平片１６は実質的に同じ幅であり、かつ、互いに実質的に密接した積層状態とされている。この部分は、基板に立設された水平片部分を構成する。さらに、前記第１と第２の傾斜面１３，１５と前記垂直方向の平板部１４とは断面視でほぼ閉三角形をなす空所を形成した状態となって、前記水平片部分の先端に形成された係止片部分を構成する。なお、図示しないが、第１の水平片１２と第２の水平片１６とをスポット溶接などにより溶着一体化してもよい。
　【００１５】
　前記第１の基板部分１１の上方側は、裏面側に傾斜した立ち上がり片（上端縁の立ち上がり片）１８及びその先端の当接面部１９とされ、また、前記第２の基板部分１７の下方側は裏面側に９０度に折曲した立ち上がり片（下端縁の立ち上がり片）２０とされている。前記立ち上がり片１８には必須ではないが開孔２１が設けられ、必要な場合に、建物の縦材３への固定時に釘などの差し込み孔として利用される。前記立ち上がり片２０の長さと、第１の基板部分１１と前記当接面部１９との間の距離は実質的に等しい。
　【００１６】
　前記傾斜した立ち上がり片１８と前記当接面部１９との連接部には、強度向上を目的として、縦方向に凸条２６が形成され、さらに、基板部分の強度向上を目的として、前記第１の基板部分１１及び前記第２の基板部分１７の両側縁にはそれぞれ縦方向に凹状溝２７及び２８が形成される。さらに、第２の基板部分１７には、上端側が自由端となるようにして片持ち状に切り込んで形成した長方形状の片持ち片２９，２９が左右２箇所に形成されており、該片持ち片２９，２９は、その先端部近傍が、互いに相反する斜め上方に折り曲げられて前記係止片部分側に向けて突出するほぼ三角形状の切り起こし片２４ａとされている。また、長方形状の片持ち片２９の両側には長方形孔２９ａが形成されている。
　【００１７】
　第１の基板部分１１のほぼ中央には、裏面側に凹陥した凹状窪み２２が一体成形されている。該凹状窪み２２は、全体として円錐形をなす周壁２２ａと、平板状の円形底面２２ｂと、底面２２ｂの中心部に形成された開孔２３とを備える。凹状窪み２２の深さは、前記立ち上がり片２０の先端と前記当接面部１９を結ぶ面と一致する深さとされる。
　【００１８】
　円錐形をなす周壁２２ａの軸線Ｘに直交する方向の断面は基本的に円形であり、かつ、図２に示されるように、その最少直径（すなわち、底面２２ｂとの交差位置での直径）は、固定用ビス５ｃの大径頭部５ｄの直径よりも大とされている。前記円錐形の周壁２２ａの下位部には、開孔２３から前記固定用ビス５ｃを水平方向にネジ込むときに、ネジ込みの最終段階で当該ビス５ｃの大径頭部５ｄが衝接することとなる膨出部２００が形成されている。該膨出部２００の上面２０１は滑らかな傾斜面とされる。なお、図２ｂの部分拡大図に示すように、該膨出部２００の上面２０１が底面２２ｂとなす傾斜角度θは、円錐形の周壁２２ａが底面２２ｂとなす傾斜角度αと同じであってもよく、異なっていてもよい。実験では、θ＝４５度〜６５度程度の傾斜が好適であった。
　【００１９】
　図２、図３は前記留め付け金具１０を用いて、図７に示したような建築板４０を留め付ける状態を説明する図であり、図９に基づき説明したと同様にして建築板４０Ａ、４０Ｂが留め付けられる。また、留め付け状態での建築板４０Ａ、４０Ｂ同志の関係は図９に基づき説明したと同様である。従って、ここでは同じ部材には同じ符号を付すにとどめ、詳細な説明は省略する。
　【００２０】
　図２に示すように、下位の建築板４０Ｂの下実取付部４４に前記留め付け金具１０の係止片部分の下側を嵌合させた後、その当接面部１９及び下端縁の立ち上がり片２０を縦材３に衝接させ、かつ、留め付け金具３０を下方に押し付けて位置決めを行う。位置決め後、前記凹状窪み２２の底面２２ｂに形成した開孔２３に固定用ビス５ｃの先端を差し込み、電動工具（不図示）により縦材３に水平方向（Ｘ方向）にネジ込む。図２に示すように、ネジ込みの最終段階で当該固定用ビス５ｃの大径頭部５ｄが凹状窪み２２の周壁２２ａの下位部に形成した前記膨出部２００の上面２０１に衝接する。
　【００２１】
　前記衝接後に、さらに固定用ビス５ｃをネジ込むことにより、膨出部２００の上面２０１には、垂直方向（Ｙ方向）の分力が作用するようになり、その分力はネジ止め作業が終了するまで継続する。それにより、留め付け金具１０は前記水平片部分の下位に留め付けている建築板４０Ｂに向けて押し付られるようになり、留め付け金具１０が下方に移動して、安定した姿勢で保持される。従って、電動工具からの振動などにより留め付け金具３０に浮き上がりが生じることは回避でき、留め付け金具１０と下位の建築板４０Ｂとの間の留め付け状態は堅固となる。この機能は、作業者の技量に関わりなく等しく奏される。なお、下地材（縦材３）が木造下地の場合には、前記上端縁の立ち上がり片１８に形成した開口２１を利用して釘打ち固定してもよい。それにより、留め付け金具１０は水平片部分の下位に留め付けている建築板４０Ｂに向けて押し付けられるようにして固定され、安定した固定状態が得られる。
　【００２２】
　図３は、図２のようにして固定された留め付け金具１０を利用して、さらに横方向建築板４０Ｂ及び上位建築板４０Ａを留め付けた状態を示している。留め付け金具１０は、第１の傾斜面１３及び第２の傾斜面１５の先端が垂直方向の平板部１４とされており、図示されるように、建築板４０を留め付けたときに、該平板部１４は上方の建築板４０Ａの上実柄形成部４１Ａの裏面に当接した状態となる。そのために、左右の建築板の接合部に存在する垂直方向の隙間Ｓ２を流下してくる雨水は該平板部１４の部分から建築板表面へ排出されるようになり、雨水の裏面への回り込みは回避される。
　【００２３】
　また、第１の水平片１２と第２の水平片１６とは上下方向に密着して積層した状態とされており、さらに、その先端側には垂直方向の平板部１４が一体に形成されているので、前記垂直方向の平板部１４の上端縁に主に作用する建築板４０Ａの荷重に対して強い耐性を示し容易には変形しない。
　【００２４】
　さらに、建築板４０は、付勢手段として機能する切り起こし片２４ａにより、裏面の２箇所を第２の傾斜面１５の裏面に向けて押圧され、建築板４０と留め付け金具１０との取り付けは一層安定化する。２つの切り起こし片２４ａは互いに相反する斜め上方に折り曲げられているので、該建築板４０が横方向にズレる（移動する）のも効果的に阻止される。また、この切り起こし片２４ａは、前記片持ち片２９の先端に形成されるので、より安定した付勢力を保持することができる。基板である第１と第２の基板部分１１、１７の上方側及び下方側は裏面側に延出した立ち上がり片１８、２０を備えており、留め付けた建築板４０と下地材側との間に空気流通空間Ｓｃ（図２参照）が形成される。それにより、建築板４０の裏面に結露が発生するのも抑制することができる。
　【００２５】
　図４は、本発明による留め付け金具の他の実施の形態を示している。この留め付け金具１０Ａは、その主要部の構成は前記図１に基づき説明した留め付け金具１０と同じであるが、この形態では、前記当接面部１９にも固定具差し込み用の開孔２１ａが形成されており、場合によっては、この孔も利用できるようになっている。また、第２の基板部分１７の左右に三角形の２辺をなす切込みを形成し、該切込みに沿って基板の一部を折り曲げることにより、簡単な構成でもって、ほぼ三角形状の切り起こし片２４を形成している。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明による留め付け金具では、建物側へビスなどの固定具を用いて固定する最終段階で、留め付け金具に下向きの分力が常に作用ことから、格別の注意力を払わなくても、固定時に留め付け金具が不用意に浮き上がることを確実に防止でき、建築板の留め付け状態を常に安定なものとすることのできる。
　【００２７】
　また、本発明による留め付け金具を使用することによって、建築板と建築板との接合状態が強固となり、板ズレの発生が極力抑制されることから、接合隙間部から漏水の発生が回避されるという副次的効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による留め付け金具の一実施の形態を示す斜視図。
　【図２】
　図２ａは図１に示す留め付け金具の使用態様を説明する断面による側面図であり、図２ｂは部分拡大図てある。
　【図３】
　図１に示す留め付け金具の使用態様を説明する斜視図。
　【図４】
　本発明による留め付け金具の他の実施の形態を示す斜視図。
　【図５】
　枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の説明に共される図。
　【図６】
　枠組壁工法における建築板の留め付け工法の従来例を説明する図。
　【図７】
　建築板の一例を示す斜視図。
　【図８】
　従来の留め付け金具を説明する斜視図。
　【図９】
　図８に示す留め付け金具の使用態様を説明する断面による側面図。
　【符号の説明】
　３…縦材、５ｃ…固定具（ビス）、５ｄ…大径頭部、１０…留め付け金具、１１、１７…基板を構成する第１と第２の基板部分、１２，１６…水平片部分を構成する第１と第２の水平片、１３，１５…係止片部分の一部を構成する第１と第２の傾斜面部分、１４…係止片部分の一部を構成する垂直方向の平板部、２２…凹状窪み、２２ａ…凹状窪みの周壁、２２ｂ…凹状窪みの底面、２３…凹状窪みの底面に形成した開孔、２００…凹状窪みの周壁に形成した膨出部、２０１…膨出部の上面、２４ａ…切り起こし片、４０…建築板