(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成され、
前記一対の側面側フレームの両方に対して前記第１支持部がそれぞれ設けられており、
前記第２支持部は、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームに設けられている前記第１支持部と、他方の側面側フレームに設けられている前記第１支持部のそれぞれに対して個別に対応するように複数設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の支持部に対応して設けられる複数の前記第２支持部と前記第１支持部とに接する平面である第１平面と、前記装置本体における部分であって前記第１支持部と前記第２支持部とではない部分とが重ならないとともに、
前記第１平面と直交する平面であって複数の前記第２支持部と接する平面である第２平面と、前記装置本体における部分であって複数の前記第２支持部ではない部分とが重ならないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームに設けられている第１支持部に対応する第２支持部は、前記連結フレームにおける連結方向の異なる箇所にそれぞれ複数設けられ、かつ、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられ
ている第１支持部に対応する第２支持部も、前記連結フレームにおける連結方向の異なる箇所にそれぞれ複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１支持部は、前記装置本体が前記水平面に対してスライドすることを摩擦抵抗によって抑制するストッパ部材により構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、ゴム材料により構成されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第２支持部は、前記設置面側に突出する突出部により構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突出部は、前記連結フレームの前記設置面側の面から部分的に突出した突起部により構成され、かつ前記突起部は前記連結フレームにおける連結方向と直交する方向に一列となるように複数設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記連結フレームの前記設置面側の面から部分的に突出し、かつ前記連結フレームにおける連結方向と直交する方向に延びるリブにより構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記突出部は、前記連結フレームの前記設置面側の面に、前記連結フレームにおける連結方向と直交する方向に延びる段差面を有する段差が設けられることにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突出部における少なくとも表面を含む部分はゴム材料により構成されていることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２支持部は、前記台における前記水平面と前記鉛直面との角部が嵌る凹部により構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
ゴム材料により構成されるストッパが前記凹部内に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されており、
前記第１支持部は、前記装置本体が前記水平面に対してスライドすることを摩擦抵抗によって抑制するストッパ部材により構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されており、
第２支持部は、前記設置面側に突出する突出部により構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されており、
前記第２支持部は、前記台における前記水平面と前記鉛直面との角部が嵌る凹部により構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術によって記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成装置の設置面積を小さくするために、画像形成装置が通常に使用される場合における装置本体の最下部に給紙カセットが配置されている。特許文献１と特許文献２では、装置本体の最下部に給紙カセットが配置されており、装置本体の剛性を確保するために装置本体の底部に底板が設けられている。図１３示す装置本体１０４では、上述したように、画像形成装置の設置面積を小さくするために、装置本体の最下部に給紙カセットが配置されている。また、装置本体１０４の底部には底板５０１が設けられている。
【０００３】
装置本体１０４の底部に底板５０１が設けられていることで、底板５０１の重量分だけ装置本体１０４の重量が重くなり、底板５０１のコスト分だけ装置本体１０４のコストが高くなってしまう。そこで、装置本体の重量とコストを軽減するために、図１４のように、底板を設けない装置本体１０５が仮想技術として考えられる。装置本体１０５では、両側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレーム１４７および側面側フレーム１４８と、側面側フレーム１４７と側面側フレーム１４８とを連結する連結フレーム１４５を有している。給紙カセット（不図示）は、側面側フレーム１４７と側面側フレーム１４８との間であって連結フレーム１４５よりも装置本体１０５の設置面側に、装置本体１０５に対して着脱可能に設けられている。また、側面側フレーム１４７と側面側フレーム１４８とにはゴム足５０２が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０４２５２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮想技術に係る装置本体１０５にジャム等が発生した場合に、装置本体１０５から給紙カセットを取り外した状態で、テーブルなどの台に装置本体１０５が設置される場合が考えられる。装置本体１０５から給紙カセットが取り外されている状態で装置本体１０５が台上を移動すると、側面側フレーム１４７と側面側フレーム１４８の一方が台上からはみ出し、装置本体１０５が傾いて台上から落下してしまうおそれがある。
そこで、本発明は、装置本体から給紙カセットが取り外された状態において、装置本体が台上から落下することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成され、
前記一対の側面側フレームの両方に対して前記第１支持部がそれぞれ設けられており、
前記第２支持部は、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームに設けら
れている前記第１支持部と、他方の側面側フレームに設けられている前記第１支持部のそれぞれに対して個別に対応するように複数設けられていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されており、
前記第１支持部は、前記装置本体が前記水平面に対してスライドすることを摩擦抵抗によって抑制するストッパ部材により構成されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されており、
第２支持部は、前記設置面側に突出する突出部により構成されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、
給紙カセットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体は、両方の側面側にそれぞれ設けられる一対の側面側フレームと、これら一対の側面側フレームを連結する連結フレームと、を備え、
前記給紙カセットは、前記一対の側面側フレームの間であって、前記連結フレームよりも装置本体の設置面側で前記装置本体に対して着脱自在に設けられており、
前記給紙カセットが前記装置本体から取り外された状態では、前記設置面側から前記連結フレームが露出するように構成されると共に、
水平面と鉛直面とを有する台の前記水平面が前記画像形成装置の設置面になる場合において、前記一対の側面側フレームのうちの一方の側面側フレームが前記水平面から前記鉛直面側にはみ出した状態で、前記一対の側面側フレームのうちの他方の側面側フレームに設けられた第１支持部と、前記連結フレームに設けられた第２支持部によって、前記装置本体が前記台に対して支持可能に構成されており、
前記第２支持部は、前記台における前記水平面と前記鉛直面との角部が嵌る凹部により構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置本体から給紙カセットが取り外された状態において、装置本体が台上から落下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る装置本体の正面図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の斜視図。
【図３】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図４】実施例１に係る装置本体の断面図。
【図５】実施例１に係る装置本体の斜視図。
【図６】実施例１に係る装置本体の斜視図。
【図７】実施例１に係る装置本体における第１支持部の拡大図。
【図８】実施例１に係る装置本体における第２支持部の拡大図。
【図９】実施例１に係る装置本体における第１支持部の拡大図。
【図１０】実施例１に係る装置本体における第２支持部の拡大図。
【図１１】実施例１に係る装置本体が台上に設置された状態を示す図。
【図１２】実施例１に係る装置本体が傾いた状態を示す図。
【図１３】従来における装置本体を示す図。
【図１４】仮想技術に係る装置本体を示す図。
【図１５】実施例２に係る装置本体における第２支持部の拡大図。
【図１６】実施例３に係る装置本体における第２支持部の拡大図。
【図１７】実施例３に係る装置本体における第２支持部の拡大図。
【図１８】連結方向と直交する方向に延びている第２支持部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の実施例を例示する。但し、実施例に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
まず、図３を用いて、各実施例に係る画像形成装置の構成について説明する。図３は、各実施例に係る画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの構成を示す断面図である。また、画像形成装置Ａの斜視図が図２に示されており、図３の画像形成装置ＡのＳ１−Ｓ１断面図が図３に示されている。
【００１１】
＜画像形成プロセス＞
図３において、画像形成装置Ａはレーザビームプリンタである。画像形成装置Ａは、シートＳに画像を形成する画像形成部１０１と、画像形成部１０１にシートＳを給送する用紙給送装置１０２とを有する。また、画像形成部１０１によりシートＳに形成されたトナー画像を加熱しながら加圧することでシートＳにトナー像を定着させる定着装置１０３などを備えている。
【００１２】
ここで、画像形成部１０１は、画像形成装置Ａの装置本体１００に対して着脱可能なプロセスカートリッジ２００を有する。また、プロセスカートリッジ２００には像担持体となる感光体ドラム１と、感光体ドラム１に対向して配置される転写ローラ２とを有する。図示しない制御部がプリント信号を発すると、給送ローラ３が回転することで、給紙カセット４に積載されたシートＳが、分離パッド５によって分離されて１枚ずつ送り出される。シートＳを搬送するための搬送回転体となる搬送ローラ６と、搬送ローラ６と対向して搬送ローラ６に従動する従動回転体となる搬送コロ７とによってシートＳが挟持されることで、シート搬送方向下流側にシートＳが搬送される。
【００１３】
また、装置本体１００は、シートＳを搬送するとともにシートＳを一旦停止させて感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像とシートＳとの位置合わせを行うための搬送回転体となるレジストローラ８を有する。さらに、装置本体１００は、レジストローラ８と対向してレジストローラ８に従動する従動回転体となるレジストコロ９を有する。シートＳは、レジストローラ８とレジストコロ９からなるレジストローラ対により挟持されることで画像形成部１０１に向かって搬送される。
【００１４】
一方、帯電装置１０によって一様に帯電された感光体ドラム１の表面上に、画像情報に基づいて、レーザスキャナユニット１１からレーザ光が照射されることで、感光体ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。現像装置１２によって静電潜像を現像することにより、感光体ドラム１の表面上にトナー像が形成される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１と転写ローラ２とのニップ部に送り込まれたシートＳに転写される。
【００１５】
トナー像が転写されたシートＳは、定着装置１０３に向かって送られ、定着装置１０３における加熱ローラ１３と加圧ローラ１４とによって形成されるニップ部へ導かれる。そして、ニップ部を通過する過程でシートＳの表面に転写されたトナー像が加熱しながら加圧されることでシートＳにトナー像が定着される。その後、定着装置１０３を通過したシートＳは、搬送ローラ１５と搬送コロ１６とからなる搬送ローラ対により担持されることで、排紙ローラ１８と排紙コロ１７からなる排紙ローラ対に搬送される。
【００１６】
片面印刷時には、排紙ローラ対へと搬送されたシートＳは排紙トレイ１９に排紙される。一方、両面印刷時には、排紙ローラ対へと搬送されたシートＳは、搬送ローラ１５と搬送コロ１６からなる搬送ローラ対をシートＳの後端が通過した時点で、排紙ローラ１８が逆回転することで逆送りされる。逆送りされたシートＳは、搬送ローラ１５と搬送コロ２５とからなる搬送ローラ対と、搬送ローラ２１と搬送コロ２２からなる搬送ローラ対と、搬送ローラ２３と搬送コロ２４からなる搬送ローラ対とを通過する。レジストローラ８とレジストコロ９とからなるレジストローラ対にシートＳが再給紙され、シートＳの裏面に画像が転写される。その後、シートＳは、片面印刷時と同じ経路で搬送されて排紙トレイ１９に排紙される。
【００１７】
＜装置本体の落下防止＞
図１は、実施例１に係る装置本体の正面図を示す図である。また、図４は、図２に示す装置本体１００のＳ２−Ｓ２断面図である。図５は、給紙カセット４が取り外された状態の装置本体１００を設置面側から見た斜視図である。図６は、装置本体１００の本体フレーム部分のみを設置面側から見た斜視図である。図７は、装置本体１００における第１支持部３５の拡大図である。図８は、装置本体１００における第２支持部３２の拡大図である。図９は、装置本体１００における第１支持部３７の拡大図である。図１０は、装置本体１００における第２支持部３４の拡大図である。
【００１８】
図１と図４〜１０を用いて、実施例１における第１支持部と第２支持部と側面側フレー
ムと連結フレームと給紙カセットの構成について説明する。実施例１において、側面側フレーム４７と側面側フレーム４８は、装置本体１００の両側面側にそれぞれ設けられており、連結フレーム４５（搬送フレーム）と連結フレーム４６（リアカバー）によって連結されている。また、給紙カセット４は、側面側フレーム４７と側面側フレーム４８との間であって、連結フレーム４５と連結フレーム４６よりも装置本体１００の設置面側で装置本体１００に着脱自在に取り付けられている。また、第１支持部３５と第１支持部３７は側面側フレーム４７に取り付けられており、第１支持部３６と第１支持部３８は側面側フレーム４８に取り付けられている。第２支持部３１と第２支持部３２は、連結フレーム４５における設置面側の面から部分的に長さＬだけ突出した突起部であり、第２支持部３３と第２支持部３４は、連結フレーム４６における設置面側の面から部分的に長さＬだけ突出した突起部である。
【００１９】
装置本体１００において、給紙カセット４が装置本体１００から取り外された状態では、連結フレーム４５と連結フレーム４６とが設置面側から露出するように構成されている。ここで、装置本体１００が、水平面４００Ａ（図１２を参照）と鉛直面４００Ｂを有する台４００に対して、２つの側面側フレームのうちの一方である側面側フレーム４８が水平面４００Ａから鉛直面４００Ｂ側（鉛直面側）にはみ出した状態にあるとする。この状態において、装置本体１００は、他方の側面側フレーム４７に設けられた第１支持部３５および第１支持部３７と、第２支持部３２および第２支持部３４とによって台４００に対して支持可能に構成されている。
【００２０】
また、装置本体１００が、水平面４００Ａと鉛直面４００Ｂを有する台４００に対して、２つの側面側フレームのうち側面側フレーム４７が水平面４００Ａから鉛直面４００Ｂ側にはみ出した状態にあるとする。この状態で、装置本体１００は、第１支持部３６と第１支持部３８と第２支持部３１と第２支持部３３とによって台４００に支持されることができる。つまり、第１支持部３５〜３８と第２支持部３１〜３４は、２つの側面側クレームの一方が台４００の水平面４００Ａから鉛直面４００Ｂ側にはみ出した状態で装置本体１００が台４００に支持されるように装置本体１００に設けられている。
【００２１】
ここで、第２支持部３２と第２支持部３４は、第１支持部３５と第１支持部３７に個別に対応して設けられており、第２支持部３１と第２支持部３３は、第１支持部３６と第１支持部３８に対応して設けられている。また、第２支持部３１と第２支持部３３は、連結フレーム４５と連結フレーム４６の連結方向と垂直な方向（Ｙ方向）に一列となるように配置されており、第２支持部３２と第２支持部３４は、Ｙ方向に一列となるように配置されている。
【００２２】
第１支持部３５〜３８は、ゴム材料によって構成されるストッパ部材である。第１支持部３５〜３８がゴム材料で構成されることで、装置本体１００が水平面４００Ａに対してスライドすることを摩擦抵抗によって抑制している。第１支持部３５と第１支持部３７は、装置本体１００が台４００に設置された状態において、側面側フレーム４７と台４００との間に位置する。また、第１支持部３６と第１支持部３８は、装置本体１００が台４００に設置された状態において、側面側フレーム４８と台４００との間に位置する。第１支持部３５は、給紙カセット４を抜き出す方向（Ｙ方向）の下流側における側面側フレーム４７の端部近傍に設けられており、第１支持部３７は、Ｙ方向の上流側における側面側フレーム４７の端部近傍に設けられている。また、第１支持部３６は、Ｙ方向の下流側における側面側フレーム４８の端部近傍に設けられており、第１支持部３８は、Ｙ方向の上流側における側面側フレーム４８の端部近傍に設けられている。第１支持部３５〜３８は、厚さが２ｍｍ程度であり、幅が５〜１０ｍｍ程度となっている。
【００２３】
第２支持部３１と第２支持部３２は、連結フレーム４５の連結方向（Ｘ方向）において
連結フレーム４５の異なる箇所にそれぞれ設けられている。また、第２支持部３３と第２支持部３４は、Ｘ方向において連結フレーム４６の異なる箇所にそれぞれ設けられている。図９に示すように、第１支持部３７は、側面側フレーム４７におけるカセットガイド４１に設けられている。同様に、第１支持部３５は、側面側フレーム４７におけるカセットガイド３９に設けられており、第２支持部３６は、側面側フレーム４８におけるカセットガイド４０に設けられている。また、第２支持部３８は、側面側フレーム４８におけるカセットガイド４２に設けられている。なお、カセットガイド３９〜４２によって給紙カセット４が装置本体１００内に案内される。
【００２４】
図１に示すように、第１支持部３５と第１支持部３７と第２支持部３２と第２支持部３４と接する平面を平面Ｆ１とする。この場合、図７に示すように、装置本体１００における部分であって第１支持部３５と第１支持部３７と第２支持部３２と第２支持部３４とではない部分（例えば、カセットガイド３９など）と平面Ｆ１とが重ならないように装置本体１００は構成されている。また、図９に示すように、カセットガイド４１も、平面Ｆ１に重ならないように設けられている。カセットガイド４０とカセットガイド４２についても同様である。図１に示すように、第１支持部３６と第１支持部３８と第２支持部３１と第２支持部３３と接する平面を平面Ｆ３とする。この場合、装置本体１００における部分であって第１支持部３６と第１支持部３８と第２支持部３１と第２支持部３３とではない部分（例えば、カセットガイド４０など）と平面Ｆ３とが重ならないように装置本体１００は構成されている。
【００２５】
また、図１に示すように、第２支持部３２と第２支持部３４とを通り平面Ｆ１と直交する面を平面Ｆ２とする。この場合、装置本体１００における部分であって第２支持部３２と第２支持部３４とではない部分（例えば、カセットガイド４０やカセットガイド４２など）と平面Ｆ２とが重ならないように装置本体１００は構成されている。実施例１では、カセットガイド４０と平面Ｆ２との距離とカセットガイド４２と平面Ｆ２との距離はそれぞれ２０ｍｍ程度となっている。同様に、第２支持部３１と第２支持部３３とを通り平面Ｆ３と直交する面を平面Ｆ４とする。この場合、装置本体１００における部分であって第２支持部３１と第２支持部３３とではない部分（例えば、カセットガイド３９やカセットガイド４１など）と平面Ｆ４とが重ならないように装置本体１００は構成されている。
【００２６】
次に、図１１と図１２を用いて、装置本体１００が台４００に支持される状態について説明する。図１１は、給紙カセット４を取り外された装置本体１００が台４００に設置された状態を示す図である。また、図１２は、傾いた装置本体１００が台４００に支持される状態を示す図である。装置本体１００がＡ方向に移動して２つの側面側フレームの一方が台４００からはみ出した場合、図１２に示すように、装置本体１００が矢印Ｂの方向に傾く。この場合に、第１支持部３５と第１支持部３７と第２支持部３２第２支持部３４とが台４００を支持することで、装置本体１００が台４００上から落下することを防止できる。
【００２７】
図１２の状態において、台４００における水平面４００Ａは図１の平面Ｆ１と一致し、台４００における鉛直面４００Ｂは図１の平面Ｆ２と一致する。ここで、矢印Ａ方向における装置本体１００移動速度と矢印Ｂ方向における装置本体１００の回転速度との関係で、第２支持部３２と第２支持部３４とに角部４００Ｃが接触せず、装置本体１００が落下してしまうことを防止する必要がある。上述したように、カセットガイド４０と平面Ｆ２との間とカセットガイド４２と平面Ｆ２との間に距離Ｃ（２０ｍｍ程度）が形成されるような位置に、第２支持部３２と第２支持部３４を設けている。これにより、装置本体１００が傾いた場合において、第２支持部３２と第２支持部３４が台４００の角部４００Ｃに接触しない可能性を軽減することができる。
【００２８】
また、図１と図４に示すように、Ｘ方向において第２支持部３１よりも装置本体１００の中央に近い位置に第２支持部６１が設けられ、Ｘ方向において第２支持部３２よりも装置本体１００の中央に近い位置に第２支持部６２が設けられている。また、Ｘ方向において第２支持部３３よりも装置本体１００の中央に近い位置に第２支持部６３が設けられ、Ｘ方向において第２支持部３４よりも装置本体１００の中央に近い位置に第２支持部６４が設けられる。第２支持部６１と第２支持部６２は、連結フレーム４５の設置面側に設けられる段差面であり、第２支持部６３と第２支持部６４は、連結フレーム４６の設置面側に設けられる段差面である。
【００２９】
このように、Ｘ方向において第２支持部３１〜３４よりも装置本体１００の中央側に第２支持部６１〜６４が設けられることで、装置本体１００が台４００から落下することをより確実に防止することができる。装置本体１００の移動速度により第２支持部３１〜３４が角部４００Ｃに接触しない場合でも、第２支持部６１〜６４が角部４００Ｃに接触することで装置本体１００の落下を防止することができる。
【００３０】
以上のように、実施例１では、装置本体に底板が設けられていない。これにより、底板のコスト分だけ装置本体のコストを削減することができる。また、底板の重量分だけ装置本体の重量を軽くすることができる。
【００３１】
また、実施例１では、装置本体の両側面側に設けられる一対の側面側フレームに第１支持部が設けられており、側面側フレームを連結する連結フレームに第２支持部が設けられている。装置本体が台上に設置された状態から側面側フレームの一方が台上からはみ出してしまった場合に、第１支持部と第２支持部とによって装置本体が台に対して支持されることができる。これにより、装置本体が台上から落下することを防止することができる。
【００３２】
また、実施例１では、第１支持部は、一対の側面側フレームの両方に設けられている。さらに、側面側フレームの両方に設けられた第１支持部のそれぞれに対応して第２支持部が設けられている。これにより、一対の側面側フレームのどちらが台上からはみ出た場合でも、装置本体が台上から落下することを防止することができる。
【００３３】
また、実施例１では、第２支持部は、１つの第１支持部に対応して、連結フレームにおける連結方向の異なる箇所に複数設けられている。装置本体の移動速度により第２支持部が台の角部に接触しない場合でも、別の第２支持部が角部に接触することで装置本体の落下を防止することができる。
また、実施例１では、第１支持部は、ゴム材料によって形成されるストッパ部材となっている。これにより、第１支持部と台との摩擦力によって、装置本体が台上から落下することを防止できる。
【００３４】
また、実施例１では、第２支持部は、側面側フレームと平行する方向に一列に並んで複数設けられている。これにより、側面側フレームに設けられる複数の第１支持部と、連結フレームに設けられる複数の第２支持部とによって装置本体が台に対して支持される。多くの第１支持部と第２支持部とによって装置本体が支持されることで、装置本体が台上から落下することをより確実に防止することができる。
【００３５】
（実施例２）
図１５を用いて、実施例２の構成について説明する。図１５は、実施例２に係る装置本体における第２支持部近傍の拡大図である。ここで、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例２では、第２支持部７１〜７４は、連結フレーム４５または連結フレーム４６に形成された角部４００Ｃが嵌る凹部である。
【００３６】
第２支持部７１と第２支持部７２は連結フレーム４５に形成され、第２支持部７３と第２支持部７４は連結フレーム４６に形成されている。側面側フレーム４８が台４００からはみ出した場合、第１支持部３５と第１支持部３７と第２支持部７２と第２支持部７４とに装置本体１０６が支持されることで、装置本体１０６の落下を防止することができる。また、側面側フレーム４７が台４００からはみ出した場合、第１支持部３６と第１支持部３８と第２支持部７１と第２支持部７３とに装置本体１０６が支持されることで、装置本体１０６の落下を防止することができる。
【００３７】
実施例２では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。また、実施例２では、第２支持部は、台の角部が嵌る凹部によって構成されている。連結フレームの設置面側に突起を設けないことで、ジャムを解消しようとするユーザが突起によって負傷してしまう危険を防止できる。
【００３８】
（実施例３）
図１６を用いて実施例３ついて説明する。図１６は、実施例３に係る装置本体における第２支持部近傍の拡大図である。図１７は、実施例３に係る装置本体における第２支持部の拡大図である。ここで、実施例３において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例３では、第２支持部５１〜５４は、ゴムを材料としたストッパゴムとなっている。第２支持部５２〜５４は不図示となっているが、第２支持部５２〜５４の構成は、第２支持部５１の構成と同様である。
【００３９】
第２支持部５１と第２支持部５２は連結フレーム４５の設置面側に取り付けられており、第２支持部５３と第２支持部５４は連結フレーム４６の設置面側に取り付けられている。実施例１と同様に、側面側フレーム４８が台４００からはみ出した場合、第１支持部３５と第１支持部３７と第２支持部５２と第２支持部５４とに装置本体１０７が支持されることで、装置本体１０７の落下を防止することができる。また、側面側フレーム４７が台４００からはみ出した場合、第１支持部３６と第１支持部３８と第２支持部５１と第２支持部５３とに装置本体１０７が支持されることで、装置本体１０７の落下を防止することができる。
【００４０】
また、図１７に示すように、第２支持部５１〜５４は、連結フレーム４５と連結フレーム４６に形成された凹部内に設けることもできる。これにより、連結フレーム４５と連結フレーム４６とから設置面側に第２支持部５１〜５４が突き出してしまうことを防止することができる。また、凹部の内壁面が連結方向（Ｘ方向）に対して斜めの面に設けられることで凹部が台４００に接触する面積が増え、装置本体１０７が台４００から落下することをより確実に防止することができる。
【００４１】
実施例３では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。また、実施例３では、連結フレームから突出する第２支持部の少なくとも表面を含む部分はゴム材料によって形成されている。第２支持部の一部がゴム材料で形成されていることで、第２支持部と台との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、装置本体が台から落下することをより確実に防止できる。例えば、装置本体にオプション装置を追加することで装置本体の重量が重くなる場合でも、装置本体の落下を防止することができる。装置本体に画像読み取りスキャナーなどの装置をドッキングした場合に装置本体の重量が２ｋｇ〜３ｋｇ増加する場合があるが、第２支持部と台とに生じる摩擦力によって装置本体の落下を防止することができる。
【００４２】
なお、各実施例において、第２支持部は連結フレームの一部が突出することで形成される突出部であったが、第２支持部の構成はこれに限られない。例えば、第２支持部は、連
結フレームの連結方向と直交する方向に延びるような第２支持部３０１（３０２）であっても構わない。第２支持部３０１（３０２）は、リブや段差面などで形成されることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
４…給紙カセット、３１〜３４…第２支持部、３５〜３８…第１支持部、
４５…連結フレーム、４６…連結フレーム、４７…側面側フレーム、
４８…側面側フレーム、６１…水平面、６２…鉛直面、１００…装置本体、
４００…台、Ａ…画像形成装置、Ｓ…シート
【図１】
0006447995.tif 000002
【図２】
0006447995.tif 000003
【図３】
0006447995.tif 000004
【図４】
0006447995.tif 000005
【図５】
0006447995.tif 000006
【図６】
0006447995.tif 000007
【図７】
0006447995.tif 000008
【図８】
0006447995.tif 000009
【図９】
0006447995.tif 000010
【図１０】
0006447995.tif 000011
【図１１】
0006447995.tif 000012
【図１２】
0006447995.tif 000013
【図１３】
0006447995.tif 000014
【図１４】
0006447995.tif 000015
【図１５】
0006447995.tif 000016
【図１６】
0006447995.tif 000017
【図１７】
0006447995.tif 000018
【図１８】
0006447995.tif 000019