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【事件の表示】
　特許第３３５５２１０号「ゴム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５２１０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　
　本件特許第３３５５２１０号は、平成５年１月２７日に特許の出願がなされ、平成１４年９月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、小池美紀代より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　原料ゴム１００重量部に対して軟化剤１５重量部以上が配合され、さらに脱硫工程を経て得られた、トルエン溶解分が２５％以上の再生ゴムが配合されてなることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】　前記再生ゴムの配合量が前記原料ゴム１００重量部あたり３０重量部以下である請求項１記載のゴム組成物。」
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（「ポリマーダイジェスト」１９８１年３月発行　ｐ．２〜１４）、甲第２号証（特開昭５５−９９９３８号公報）、甲第３号証（日本合成ゴム株式会社・合成ゴム事業本部管理部技術課編集「ＪＳＲ　ＥＰ　技術資料」日本合成ゴム株式会社発行　ｐ．７８〜７９）、及び、甲第４号証（社団法人高分子学会行事委員会企画「自動車と高分子材料」初版第１刷　２００２年６月２６日　株式会社エヌ・ティー・エス発行　ｐ．０４２〜０４５）を提出し、概略、以下の主張をしている。
主張１：本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
主張２：請求項１、２に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　【４】判断　
　
　１．主張１に対する判断
　本件発明１、２は、原料ゴムに脱硫工程を経て得られた再生ゴムを配合するにあたり、再生ゴムのトルエン溶解分を２５％以上とすることを構成要件として具備する発明である（以下、この構成要件を「本件要件」という）。そして、本件要件と、原料ゴム１００重量部に対して軟化剤１５重量部以上が配合されるという構成要件を採用することにより、再生ゴムを配合しても破壊特性の大幅な低下をまねくことがないという効果を奏するものと認められる。
　そこで、本件要件に関して、甲第１〜４号証の記載を検討する。
　甲第１号証の第２頁下欄には、バリを脱硫処理しこれを再びゴム材料に配合することが記載され、同第４頁には、乗用車タイヤ粉末１００部にアロマ系オイル１０部、再生油５部を添加し解重合することが記載され、同第３頁の第２表には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の各種再生油のアセトン抽出量とクロロホルム抽出量が記載され（例えば、Ｎｏ１の再生油では、アセトン抽出量が２７．４％、クロロホルム抽出量が８．０％であることが記載されている。）、同第４頁下欄には、再生油の配合量が増加するにつれクロロホルム抽出量がほぼ直線的に増大することが記載されている。
　しかし、甲第１号証には本件要件については記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証にはアセトン抽出量とクロロホルム抽出量の和が２５％以上であることが記載され、クロロホルム抽出量は再生油の配合量に比例して増加することも示されており、クロロホルム抽出量又はアセトン抽出量とクロロホルム抽出量（アセトン抽出後）の和は、トルエン溶解分に相当することは当業者において技術常識であるから、甲第１号証にはトルエン溶解分が２５％以上であることを示唆する記載がなされている旨の主張をしている。しかし、上記技術常識の主張には根拠がなく、したがって、この主張は採用できない。
　甲第２号証には、加硫スクラップゴムの粉砕物１００重量部に石油系プロセス油５０〜２００重量部を混合し、１００〜２００℃の温度で前記粉砕物を膨潤させその表面を部分溶解させて得られた部分溶解物を原料ゴムに配合し、加硫剤等を適宜配合する加硫スクラップゴム組成物の製造方法が記載されている（特許請求の範囲の請求項１、第２頁右上欄〜左下欄）。
　しかし、甲第２号証には本件要件については記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人は「この「石油系プロセス油」は、本件特許発明の「軟化剤」に相当する。また、この「軟化剤」（石油系プロセス油）は、加硫スクラップゴム１００部に対して１５部以上配合していると考えられ、又はトルエン溶解分が２５％以上相当配合された再生ゴムになっているとも考えられる。」と主張しているが、再生ゴムがトルエン溶解分が２５％以上となっていると考えられるとの主張は根拠がないから採用できない。
　甲第３号証には、ＪＳＲ　ＥＰ９６、ＪＳＲ　ＥＰ１０３Ａ等にパラフィン系プロセス油を配合した配合処方、及び、ＪＳＲ　ＥＰ１０３Ａ等にパラフィン系プロセス油を配合した配合処方が記載され、甲第４号証には、ゴムのリサイクル機構が記載されているが、本件要件については記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には本件要件について記載も示唆もされていないから、本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　２．主張２に対する判断
　特許異議申立人は「廃タイヤゴムとオイルパン法についてしか説明されていないので、他の廃ゴムや再生方法についても同様なことが示されるのかは不明確であり、特許法第３６条第４項に違反する」と主張している。
　しかし、本件特許明細書の段落【００１２】には、「本発明において使用することのできる、トルエン溶解分が２５％以上の再生ゴムは、オイルパン法、リクレメーター法等の一般に知られている方法で製造することができ、脱硫時間の延長、脱硫温度の上昇、脱硫濃度の高濃度化等、様々な方法で目的とする再生ゴムを得ることができる。」と記載されているから、廃タイヤゴムとオイルパン法についてしか説明されていないとは言えない。
　したがって、主張２は採用できない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）
【事件の表示】
　特許第３４４５６７３号「商品集積装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４５６７３号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４５６７３号 の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成６年１１月１１日に特許出願され、平成１５年６月２７日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人谷　宏より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議の申立てについて
　特許第３４４５６７３号 の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１〜３に係る発明は次のとおりのものである。
（本件発明）
「【請求項１】搬送手段により供給される商品を所望の列に整列させつつ集積させるための商品集積装置であって、
　前記搬送手段の搬送路終端側において前記搬送手段の両側方に延在するとともに、テーブル面が前記搬送手段の搬送面と略面一に配置されたテーブルと、
　前記搬送手段の搬送路終端側部分を横切って前記搬送手段による搬送方向と交差する方向に前記テーブル面上を往復動可能に設けられるとともに、前記搬送手段により供給されてくる商品をガイドしつつそれぞれ所定の個数ずつ収容するための複数のガイド溝を有し、前記テーブル面上を移動することにより前記テーブル面上に商品を整列、集積させる櫛歯状の整列ガイドと、
を備えた商品集積装置。
【請求項２】前記整列ガイドの各ガイド溝内に供給される商品の個数をカウントするカウント手段と、
　該カウント手段のカウント値が予め設定された設定値に達したときに、前記整列ガイドを所定ピッチ移動させる移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の商品集積装置。
【請求項３】前記整列ガイドの移動手段が、
　その出力軸端に第１のタイミングプーリが取り付けられた正逆転可能なサーボモータと、
　前記第１のタイミングプーリから離間配置された回転自在な第２のタイミングプーリと、
　前記第１、第２のタイミングプーリ間に巻き掛けられるとともに、前記整列ガ
イドの基部が固定されたタイミングベルトとから構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の商品集積装置。」（以下、「本件発明１〜３」という）
　
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人谷　宏は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　
（３）甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明
甲第１号証：特公昭５０−１７９１６号公報
ａ：「これに対し…中略…および配列装置」（第１頁２欄８行〜１７行）
ｂ：「次に…中略…有しており」（第２頁４欄１１行〜１７行）
ｃ：配列装置と箱との関係について（図３参照）
ｄ：箱定位置を構成する複数のビン支え板について（図４参照）
ｅ：フォーク状の区分け金物とその移動方向およびビンの移動方向について（図８参照）
ｆ：フォーク状の区分け金物と計数装置と、シリンダーおよび定数列送り装置について（図９参照）が、記載又は開示されている。
甲第２号証：米国特許第３５１３６２３号明細書には、概略、
ｇ：「符号１５により…中略…箱詰めすることである。」（第３欄２１〜２４行）
ｈ：「商品集積装置１５は、…中略…配置される。」（第３欄４９〜６５行）
ｉ：「往復台２０は、…中略…有する。」（第５欄３７〜４４行）が、記載されている。
　
甲第３号証：特開平５−５０３８５号公報
ｊ：「本発明の位置制御装置は、…中略…駆動される。」（第２頁【０００４】欄）が、記載されている。
　
（４）対比・判断
１）そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明（以下、「甲１号証発明」という）とを対比すると、両者は、
「 搬送手段により供給される商品を所望の列に整列させつつ集積させるための商品集積装置であって、テーブル面が前記搬送手段の搬送面と略面一に配置されたテーブルと、前記搬送手段の搬送路終端側部分を横切って前記搬送手段による搬送方向と交差する方向に移動して、前記搬送手段により供給されてくる商品をガイドしつつそれぞれ所定の個数ずつ収容するための複数のガイド溝を有し、前記テーブル面上に商品を整列、集積させる櫛歯状の整列ガイドと、を備えた商品集積装置。」で一致するものの、
　甲１号証発明には、「搬送手段の搬送路終端側において前記搬送手段の両側方に延在するテーブル面を持ち、かつ、当該テーブル面上を往復動可能に設けられる櫛歯状の整列ガイド」がない点において、互いに相違する。
　この相違点については、甲第２号証、甲第３号証には記載も示唆もない。そして、この相違点により、本件発明１は、商品の流れを停滞させることなく商品を整列、集積でき、商品の押し合い状態を回避できる効果がある。しかも、商品の整列、集積の際には、整列ガイドを一方向に移動させるだけでよいので、商品の集積速度を向上でき、高速化することができるという格別顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明でないし、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２）本件発明２、３と甲１号証発明とを対比すると、
  本件発明２、３は、実質的に本件発明１を引用して記載されたものであるところ、本件発明２、３は、それぞれ、少なくとも「カウント手段、および、所定ピッチ移動手段」を備えた点、「ガイド移動手段がタイミングプーリー、正逆転可能なサーボモータ」を備えた点をさらに付加して限定したものである。そして、前記「２（４）−１）」で認定したとおり、本件発明１が、甲第１、２号証の記載から容易になしえたものと認められない以上、本件発明２、３が、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）
【事件の表示】
　特許第３４０３９４２号「産業用ロボット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０３９４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４０３９４２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明が、甲第１号証（Ｎｅｗｔｏｎ　ニュートン別冊「ロボットのすべて」、教育社、昭和５９年２月２０日発行、第３６，３７頁）、甲第２号証（「ロボット　ＲＯＢＯＴ」Ｎｏ．１２２、（社）日本ロボット工業会、１９９８年５月２９日発行、第７３頁）、甲第３号証（特開平８−１２４９９０号公報）、甲第４号証（実開平３−１２６５８３号公報）、甲第５号証（特開平９−３０１６９１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をなし得るものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである旨主張している。
３．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明は、「第１減速機を介して回動駆動される第１主柱」、「第２減速機を介して回動駆動される第２主柱」及び「上記第１減速機及び上記第２減速機を駆動する駆動モータと、上記第１減速機及び上記第２減速機との間に介在して上記第２主柱が上記第１主柱の逆方向へ回転駆動されるように連結して上記駆動モータの回動方向によって上記アームベースを直線状に上下動させる連結手段」という発明を特定する事項を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、この発明を特定する事項を有していない点において、両者は相違している。
　そして、上記発明を特定する事項は、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　本件発明は上記発明を特定する事項を有することにより、一の駆動モータでアームベースの上下移動が可能となるという効果を奏するとともに、平成１４年１２月１２日付意見書第２頁第１６ないし２３行に記載の、連結手段が駆動モータの駆動力を高速状態で減速機に伝達するものであるから、連結手段の剛性は低速状態で駆動する場合に比べて減速比相当分向上し、そのため連結手段は細材であっても十分な剛性を有し、また低速状態で伝達する場合に相当する部材を上記連結手段に使用すれば、剛性が向上する分、上下方向の位置精度を向上させることも可能となるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上の通りであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年４月１６日（２００４．４．１６）
【事件の表示】
　特許第３２９５０８８号「有機エレクトロルミネッセンス素子」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９５０８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
理由
１．本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認める。
　
２．異議申立人提出の証拠、及び平成１６年１月６日付けの取消理由で引用された刊行物
　刊行物１；特開平５−２１１６３号公報
　刊行物２；特開平１−１４２６５７号公報（甲第１号証）
　刊行物３；特開平１−２００３６０号公報（甲第２号証）
　刊行物４；特開平４−１８２６５５号公報（甲第５号証）
　刊行物５；次世代表示デバイス研究会編「有機ＥＬ素子開発戦略」、株式会社サイエンスフォーラム、１９９２年６月３０日、第１版第１刷発行、１０３頁〜１０５頁
　刊行物６；特開平５−１１７２０９号公報（甲第４号証）
　
３．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１ないし６に記載された発明とを比較検討する。
　本件発明１の有機ＥＬ素子は、請求項１において一般式（Ｉ）の定義で表される６個以上のベンゼン環骨格を有するｐ−フェニレンジアミン誘導体を含有することにより、本願明細書に記載される比較例１乃至４などに比べて有機ＥＬ素子の発光寿命を著しく改善される効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１乃至６には、上記一般式（Ｉ）の定義で表される６個以上のベンゼン環骨格を有するｐ−フェニレンジアミン誘導体を有機ＥＬ素子中に含有させることの記載は何等ないし、刊行物１乃至６の記載から本件発明１の有機ＥＬ素子の発光寿命が著しく改善される効果を容易に予測し得るものでもない。
　特に、刊行物５には、電子写真感光材料の電子供与性物質がＥＬの正孔輸送物質として利用できる旨の記載はあるが、一般的な記載にとどまり、本件発明１の構成を示唆する記載は何等ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［本件発明２，３について］
　本件発明２，３は、本件発明１を更に限定するものであるから、同様に刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１６年１月６日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２８日（２００４．４．２８）
【事件の表示】
　特許第３３４５１１１号「現像ローラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５１１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３，３４５，１１１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成５年６月３０日に特許出願され、平成１４年８月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、山口雅行より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、平成１６年３月１５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立の判断
（１）本件発明
「電子写真装置において感光体と接触しこれに必要なトナ−を供給する現像ロ−ラであって、表面粗さがＲｚ＝５〜８μｍとされた導電性ゴムロ−ラ１Ａ表面に１０〜２５μｍの導電性外装皮膜１Ｂを設け、導電性外装皮膜１Ｂの表面粗さＲｚが４〜８μｍとされたことを特徴とする現像ロ−ラ。」
（２）当審による取消理由の概要
　本件発明は、特開平４−８６８５７号公報（刊行物１、甲第３号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）特開平４−８６８５７号公報（以下、「甲第３号証」という。）記載の発明
　本件発明の構成に対応する次のような発明が図面と共に記載されている。
「電子写真装置において感光体と接触しこれに必要なトナ−を供給する現像ロ−ラであって、弾性体層１２ｂ表面に、弾性体層１２ｂの最大表面粗さＳの５倍以上（ディッピング法）あるいは１０倍以上（スプレー法）の厚さの導電層１２ｃを設け、導電層１２ｃの中心線平均粗さＲａが５μｍＲａ以下とされた現像ロ−ラ。
　導電層の厚さについて１０μｍ〜１００μｍの範囲まで可能である。」
（４）対比・判断
　本件発明を甲第３号証記載の発明と対比すると、甲第３号証の「弾性体層１２ｂ」、「導電層１２ｃ」は、本件発明の「導電性ゴムロ−ラ１Ａ」、「導電性外装皮膜１Ｂ」に相当するから、
　本件発明が、「表面粗さがＲｚ＝５〜８μｍとされた導電性ゴムロ−ラ表面に１０〜２５μｍの導電性外装皮膜を設け、導電性外装皮膜の表面粗さＲｚが４〜８μｍとされた」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明は「導電性ゴムロ−ラ表面に、導電性ゴムロ−ラの最大表面粗さＳの５倍あるいは１０倍以上の厚さの導電性外装皮膜を設け、導電性外装皮膜の中心線平均粗さＲａが５μｍＲａ以下とされた」ものである点で相違し、その他の構成において一致している。
　まず、導電性外装皮膜の表面粗さを、本件発明は十点平均粗さＲｚで規定しているのに対して甲第３号証記載の発明は中心線平均粗さＲａで規定していて、定義が異なることから単純な数値の比較はできない。
　しかし、同じ表面を測定する以上ＲｚとＲａの間に全く関係がないということはなく、ＪＩＳ規格においても同じ高さの三角山が並んでいると仮定するとＲａはおおよそＲｚの１／４になるとあり、甲第３号証記載の発明は導電性外装皮膜の表面粗さの上限値を規定していることから、甲第３号証に導電性外装皮膜の表面粗さを４〜８μｍＲｚとしたものが記載されていないとすることはできない。
　次に導電性ゴムロ−ラの表面粗さと導電性外装皮膜の膜厚についてみてみると、甲第３号証には本件発明の実施例において採用しているディッピング法によって導電性外装皮膜を形成する場合には、その厚みを導電性ゴムロ−ラの最大表面粗さＳの５倍以上とすること、及び導電性皮膜の厚みは１０μｍ〜３００μｍの範囲まで可能であるとの記載がある。
　しかし、導電性皮膜の膜厚を外層強度が低下することなくかつ「白ぬけ」が生じない、特に１０〜２５μｍの薄い範囲で、導電性外装皮膜の表面粗さを４〜８μｍＲｚとするには導電性ゴムロ−ラの表面粗さを十点平均粗さで定義した場合どの程度にすればよいかについて記載がなく、上記相違点について甲第３号証に実質的に記載されていたとすることができない。
（５）むすび
　したがって、本件発明が甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
（６）その他の異議申立ての理由の概要
（６−１）本件発明は甲第１号証（特開平５−８８５２８号公報）記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（６−２）本件発明は甲第１号証、甲第２号証（特開平４−８６８５４号公報）及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（７）甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
［甲第１号証（特開平５−８８５２８号公報）］
「電子写真装置において感光体と接触しこれに必要なトナ−を供給する現像ロ−ラ１２であって、表面粗さがＲｚ＝５〜１０μｍとされた弾性体層１２ｂ表面に３０〜１００μｍの導電層１２ｃを設け、導電層１２ｃの表面粗さＲｚが３μｍＲｚ以下とされた現像ロ−ラ。」
［甲第２号証（特開平４−８６８５４号公報）］
「電子写真装置において感光体と接触しこれに必要なトナ−を供給する現像ロ−ラ１２であって、表面粗さがＲｚ＝５〜１０μｍとされた弾性体層１２ｂ表面に５０〜１２０μｍの導電層１２ｃを設け、導電層１２ｃの表面粗さＲｚが３〜５μｍＲｚ以下とされた現像ロ−ラ。」
（８）対比・判断
　まず、甲第１号証には本件発明の「導電性外装皮膜１Ｂ」に対応する「導電層１２ｃ」の層厚を１０〜２５μｍとする点が記載されておらず、この点で本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、導電性皮膜の膜厚を外層強度が低下することなくかつ「白ぬけ」が生じない、特に１０〜２５μｍの薄い範囲とする場合、導電性外装皮膜の表面粗さを４〜８μｍＲｚとするには導電性ゴムロ−ラの表面粗さＲｚをどの程度にすればよいかを示唆する記載がなく、本件発明が甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（９）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月７日（２００４．５．７）
【事件の表示】
　特許第３３７５１８４号「自動化学分析装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５１８４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３７５１８４号の請求項１に係る発明（平成５年１２月７日出願、平成１４年１１月２９日設定登録）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１５年１２月２２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記取消理由の概要は、次のとおりである。
「請求項１に係る発明について
＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開昭６２−４４６６３号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６２−１１５３７１号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開昭６０−１８８８５０号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５６−１４０２５７号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開昭５８−６８６７０号公報（甲第５号証）
　
　刊行物１〜刊行物３には、申立人田中旭の提出した特許異議申立書の第５頁〜第９頁に甲第１号証〜甲第３号証の記載事項として引用された事項がそれぞれ記載されている。
　また、刊行物４には、同特許異議申立書の第１０頁〜第１２頁に甲第４号証の記載事項として引用された事項、特に『前記反応部上の反応容器を所定の周期で一回転以上回動させ、その間に任意の位置で随時停止させることのできる駆動装置とを備え、異種の分析処理を順次行なう』ことのできる自動化学分析装置が記載されているし、刊行物５には、同特許異議申立書の第１１頁に甲第５号証の記載事項として引用された事項、特に隣り合わせの２つの反応キュベットに同時に分注を行う分注数２の自動化学分析装置が記載されている（第６図についての記載）。
　そうすると、請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に該当し、または刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、あるいは刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである、あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
　そして、この取消理由は妥当なものと認められ、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年３月３１日（２００４．３．３１）
【事件の表示】
　特許第３２８５８７４号「冷却装置を備えた火格子及び冷却法」の請求項１１、１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８５８７４号の請求項１１、１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２８５８７４号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年５月１６日付けで、取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は、本件にかかる出願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である
刊行物１
　実願平５−１３７７５号（実開平６−７４８２８号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物２
　特開昭５４−９９００７号公報
刊行物３
　国際公開第９４／２４４８７号パンフレット（１９９４）
を引用し、　本件請求項１１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１に、
「火格子及び火格子棒を貫流する冷却媒体を過圧下で冷却システム内で案内することを特徴とする、ごみ焼却設備の燃焼炉用の火格子及び火格子棒を直接冷却する方法。」
と特定されるところ、火格子及び火格子棒を貫流する冷却媒体を冷却システム内で案内するごみ焼却設備の燃焼炉用の火格子及び火格子棒を直接冷却する方法は、刊行物１，３に記載されており、過圧下で行うことは、刊行物２に示されている。
　そして、請求項１２に係る発明の構成である過圧を膨張容器を介して調節可能に行うことは、刊行物２に示されており、コンプレッサーに連結された膨張容器の採用は、当業者が適宜選定し得た事項にすぎない。
　したがって、本件請求項１１、１２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、同理由は、妥当なものと認められるので、本件請求項１１、１２に係る発明に対する特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２５日（２００３．１２．２５）
【事件の表示】
　特許第３３６３０９４号「プレフィルドシリンジ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３０９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許の請求項１に係る発明
　特許第３３６３０９４号（平成１０年６月１７日出願、平成１４年１０月２５日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
２．申立の理由の概要
　申立人株式会社大協精工は、甲第１号証（特開平９−２８７９７号公報）、甲第２号証（特開平８−３３２２２５号公報）、甲第３号証（特開平７−７５６７２号公報）、甲第４号証（特開平１−９９９６９号公報）、甲第５号証（特開平８−２３８３１５号公報）を提出し、本件発明は甲第２号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明と甲第３〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲第１〜５号証記載の発明
　甲第１号証及び甲第３号証には、それぞれ、容器兼用注射器において、薬剤処理等のために注射筒の開口端付近の内面を外方に膨らませて通気のためのバイパスを設ける発明が記載されている。
  また、甲第２号証には、注射剤が栓体を越えて流通できるように、注射筒の内壁面に凸状リブを設ける技術手段が記載されている。
　さらに、甲第４号証及び甲第５号証には、それぞれ、シリンジの流出部先端に薄肉部を形成して折り取り若しくは捻切り可能として密封状態の解除を行う技術手段が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明を特定する事項である「前記バレル基端部において中央孔に嵌合され固着される筒部と、該筒部内周面から径方向内方へ突出して軸方向に延び、周方向に所定間隙を存して設けられた複数のリブとを備え」たストッパ部材は、甲第１〜５号証のいずれにも記載されていない。してみると、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明において、通気のためのバイパスを設ける手段として甲第２号証に記載された凸状リブの技術手段を採用し得たとしても、筒部内面に設けたリブをシール部材のストッパとして機能させるために、ストッパ部材に備えさせるように構成することまでも容易に想到できたとすることはできない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明と甲第３〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月７日（２００４．５．７）
【事件の表示】
　特許第３３９６５８９号「基板処理装置」の請求項１ないし３に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９６５８９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３９６５８９号（平成８年１１月２０日出願、平成１５年２月７日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　基板に対し薬液による薬液処理と純水による純水洗浄処理とを所定の処理手順に従って順次行う基板処理装置であって、
　(a) 前記薬液を貯留し、前記基板を浸漬して前記薬液処理を行う薬液槽と、
　(b) 前記純水を貯留し、前記基板を浸漬して前記純水洗浄処理を行う水洗槽と、
　(c) 前記薬液槽と前記水洗槽との間で前記基板の搬送を行う搬送装置と、
　(d) 所定の予備電源から予備電力の供給を受ける予備電力受給手段と、を備え、前記所定の処理手順に従った定常処理中に主電源に停電が生じた場合には、前記予備電力の供給により前記搬送装置を作動させ、前記停電が生じた時点において前記薬液槽中に浸漬されている基板を、前記所定の処理手順において前記薬液槽の直後に存在する水洗槽に搬送するとともに、前記定常処理中は、前記水洗槽に基板が存在しない場合に限り当該薬液槽に基板を搬入するように、前記搬送装置を動作させることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】　請求項１記載の基板処理装置において、
　前記水洗槽は、槽内に純水を供給する純水供給手段を備えており、
　前記停電が生じ、前記水洗槽に前記基板が搬入された後、前記停電が復旧するまでの期間内においては、前記予備電力が供給され続ける限り、前記水洗槽の前記純水供給手段を作動させ続けることを特徴とする基板処理装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の基板処理装置において、
　前記停電が生じた時点において水洗槽中に浸漬されている基板については、当該水洗槽からの払い出しを禁止することを特徴とする基板処理装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人畠明は、証拠として甲第１号証（特開平５−１９０５２９号公報）、甲第２号証（特開平３−２４０９７７号公報）及び甲第３号証（実願昭６１−８８０３０号（実開昭６２−１９９８０３号）のマイクロフィルム）を提示し、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
３．甲第１〜３号証記載の発明（事項）
（１）甲第１号証には、段落【０００９】〜【００１２】、【００１５】〜【００１９】、【００２２】〜【００２６】の記載からみて、
「基板に対し薬液による薬液処理と純水による純水洗浄処理とを所定の処理手順に従って順次行う基板処理装置であって、
　(a) 前記薬液を貯留し、前記基板を浸漬して前記薬液処理を行う薬液槽と、
　(b) 前記純水を貯留し、前記基板を浸漬して前記純水洗浄処理を行う水洗槽と、
　(c) 前記薬液槽と前記水洗槽との間で前記基板の搬送を行う搬送装置と、を備え、
前記所定の処理手順に従った定常処理中に異常等が発生して一時停止を指示した場合には、前記薬液槽中に浸漬されている基板を、当該薬液処理が終了した後、前記薬液槽の直後に存在する水洗槽に搬送するとともに、水洗槽中に浸漬されている基板については、当該水洗槽からの払い出しを禁止し、前記定常処理中は、前記水洗槽に基板が存在しない場合に限り当該薬液槽に基板を搬入するように、前記搬送装置を動作させる基板処理装置」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証には、第２頁右上欄６行〜同頁右下欄１１行の記載からみて、
「基板の薬液処理装置において、停電が発生する場合に基板が過剰エッチングされるという課題が存在するが、薬液処理装置に停電に備えたバックアップ用電源を設けることは、コスト面及びスペース面から事実上きわめて困難乃至不可能である」との事項（以下、「甲第２号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証には、明細書第１頁５行〜第２頁１３行及び同第４頁１行〜７行の記載からみて、
「基板に対し薬液による薬液処理と純水による純水洗浄処理とを所定の処理手順に従って順次行う基板処理装置であって、
　(a) 前記薬液を貯留し、前記基板を浸漬して前記薬液処理を行う薬液槽と、
　(b) 前記純水を貯留し、前記基板を浸漬して前記純水洗浄処理を行う水洗槽と、
　(c) 前記薬液槽と前記水洗槽との間で前記基板の搬送を行う搬送装置と、
　(d) 所定の予備電源から予備電力の供給を受ける予備電力受給手段と、を備え、前記所定の処理手順に従った定常処理中に主電源に停電が生じた場合には、前記予備電力の供給により前記搬送装置の移動量を検出、記憶させ、停電が解消した後、主電源によって、前記記憶させた搬送装置の移動量に応じて搬送装置等を再開させる」との事項（以下、「甲第３号証記載の事」項という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点〉前者は、所定の予備電源から予備電力の供給を受ける予備電力受給手段を備え、所定の処理手順に従った定常処理中に主電源に停電が生じた場合には、前記予備電力の供給により搬送装置を作動させ、前記停電が生じた時点において薬液槽中に浸漬されている基板を、所定の処理手順において前記薬液槽の直後に存在する水洗槽に搬送するのに対して、後者は、所定の予備電源から予備電力の供給を受ける予備電力受給手段を備えること、及び、主電源に停電が生じた場合の基板処理装置の動作について特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、上記相違点に係る本件発明１の特定事項のうち、「停電が生じた時点において前記薬液槽中に浸漬されている基板を、前記所定の処理手順において前記薬液槽の直後に存在する水洗槽に搬送する」との事項は、甲第２、３号証に記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、当該事項を、その発明特定事項の一部として備えることにより、本件特許明細書に記載の優れた作用効果を奏していると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２、３号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものである。
　したがって、本件発明２、３も、本件発明１と同様の理由から、甲第１号証記載の発明及び甲第２、３号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２５日（２００４．８．２５）
【事件の表示】
　特許第３４６７０５６号「荷重下で保持力を増大するバックル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６７０５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件請求項１ないし３に係る特許発明は、特許第３４６７０５６号明細書の請求項１ないし３に記載されたとおりであると認められる。
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、本件請求項１ないし３に係る各特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明は特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、取り消すべきものとの主張をしている。
甲第１号証：実公昭５６−５３６９０号公報
甲第２号証：米国特許第４，６７２，７２５号明細書及び図面
甲第３号証：実願平２−７７２３１号（実開平４−３４９１７号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実公昭６３−４２８１２号公報
　
（特許請求の範囲の記載不備の主張について）
　まず、特許請求の範囲の記載不備の主張について検討する。
　特許異議申立人は、「二対の係合部材が前記雌部材の対向する両側壁と上壁又は下壁との交差線にまたがって前記チャンネル内に設置され」との記載はその内容が不明確であり、本件特許請求の範囲の記載は各構成要素の相互関係を明確に表現したものとはいえないとの主張をしている。
　しかし、特許異議申立人が不明確であると主張する部分の文言自体は不明確ではないし、その部分に対応する詳細な説明（すなわち段落【００１０】や【００１５】）や図面を参照すれば、二対の係合部材の構造や機能は明らかであるし、他の構成要素との相互関係も不明確であるとはいえない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（特許法第２９条第２項に関する主張について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、「対向する上壁と下壁と、該上壁、下壁よりも巾広な２つの対向する側壁とによって限定される内部チャンネルを有する管状ボデーと、対向する２つの側壁の各１部と上壁、又は下壁を貫いて延びるスロットと、を有し、該管状ボデーの一部において該チャンネルに開口する雌部材と、
　該雌部材の該開口を経て前記チャンネル内に挿入する一対の可撓性アームがベース部分の両端に形成された雄部材と、を備え、
　前記雌部材には摺動面と、傾斜したロック面を有し前記雄部材を案内してチャンネル内に保持するための二対の係合部材が前記雌部材の対向する両側壁と上壁又は下壁との交差線にまたがって前記チャンネル内に設置され、
　前記雄部材には、前記可撓アームの自由端部に最も近く前記係合部材との摺動の協働を扶助するため外側に丸められた突起が備えられると共に、各可撓アームの側面及び反対側面の双方に前記傾斜したロック面と協働する相補状の角度で傾斜した肩が形成され、
　前記チャンネル内に各可撓アームを挿入すると、前記突起は前記係合部材の摺動面に沿って進み、前記係合部材の摺動面を通過し終ると、前記各可撓アームは、チャンネルに対して外方へ動き、前記各可撓アームの肩が前記係合部材の前記傾斜したロック面に対して着座し、前記突起が前記スロットを通って外方へ延びて前記雄部材を前記雌部材へ連結する構造を有するとともに、
　前記雌部材と前記雄部材を引き離す方向の荷重が加えられると、前記肩と前記傾斜したロック面との間の協働により、前記雄部材を前記雌部材に連結した状態で、前記肩が前記傾斜したロック面を摺動して外方へ付勢される摺動構造を有するバックル。」である。
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されている発明と比較すると、
相違点ア：摺動面とロック面を有する二対の係合部材
相違点イ：係合部材のロック面と協働する相補状の角度で傾斜した肩
の２つの相違点があるが、これらの点は甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと主張し、
　また、本件請求項２及び３に係る発明についても同様に当業者が容易に発明をすることができたものと主張している。
　まず、特許異議申立人が主張する相違点アについて検討するに、特許異議申立人は、係合部材について摺動面とロック面を有する点を相違点としているが、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されている発明を比較してみると、両者の相違点は、「摺動面と、傾斜したロック面を有し前記雄部材を案内してチャンネル内に保持するための二対の係合部材が前記雌部材の対向する両側壁と上壁又は下壁との交差線にまたがって前記チャンネル内に設置され」ている点にあるものと認められる。
　そして、甲第２号証には、雌形部材内に一対の案内壁が設けられており、この案内壁は摺動面とロック面を有し、雄形部材をソケット内に保持する機能を有しているものと認められるが、設置されている場所は、雌部材の対向する両側壁と上壁又は下壁との交差線にまたがってチャンネル内に設置されているものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明のような係合部材の形状と設置箇所とすることにより、バックルを引き離すような荷重が加えられても荷重力と係合力が同一の線（図３でいう線Ｄ）に沿っているのでバックルの開放を生じさせるようなトルクが生じないという効果を有するものである。
　この相違点及び効果については甲第号証第３号証及び４号証にも何ら記載されていないので、特許異議申立人が主張する相違点イについて検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して記載された発明であるので上記と同様の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明を取り消す理由は発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３日（２００４．８．３）
【事件の表示】
　特許第３４２７８３３号「モニタ装置及び研磨装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２７８３３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　特許第３４２７８３３号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成５年８月１０日に特許出願した特願平５−２１７９８７号の一部を平成１３年８月８日に新たな特許出願とし、平成１５年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人大坪秀樹より特許異議の申立てがなされたものである。
　特許第３４２７８３３号の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明１，２が、甲第２号証（オーストラリア特許第２４５２１３号明細書）、甲第３号証（特開平３−２３４４６７号公報）及び甲第４号証（特開平４−２５５２１８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．対比・判断
　本件発明１，２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、前者が、「前記ウィンドウが前記ウエハの下を通過するときに、その通過するタイミングで前記ウィンドウと光学的に結合され、かつ前記ウィンドウを通して前記定盤の下側から前記ウエハ研磨面の光反射状態を確認するモニタ装置」という構成を有しているのに対し、後者がこの構成を有していない点で、両者の間に相違が認められる。
　そして、上記の構成は、甲第３号証または甲第４号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本件発明１，２が、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上の通りであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本願の請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本願の請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本願の請求項１，２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月３０日（２００４．７．３０）
【事件の表示】
　特許第３２７６７０９号「厨芥処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６７０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７６７０９号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年４月１９日に特許出願され、平成１４年２月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ（公報発行平成１４年４月２２日）、その後、平成１４年１０月２１日に向井清より特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月２５日（発送日）に取消理由が通知されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．本件発明
　本件の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される以下に示すとおりのものである。
「【請求項１】 投入口を有する処理槽と、該処理槽内に収納され、厨芥を分解処理する菌を培養する処理媒質と、前記処理槽の相対向する壁面間に回転自在に軸支される回転軸と、該回転軸に配設される撹拌羽根と、前記回転軸を駆動伝達手段を介して所定時間、正転と逆転とを交互に連続して駆動する電動機と、前記撹拌羽根近傍に配設され、撹拌羽根との間で厨芥を粉砕する固定歯とを備えたことを特徴とする厨芥処理装置。
【請求項２】 投入口を有する処理槽と、該処理槽内に収納され、厨芥を分解処理する菌を培養する処理媒質と、前記処理槽の相対向する壁面間に回転自在に軸支される回転軸と、該回転軸に配設される撹拌羽根と、前記回転軸を駆動伝達手段を介して所定時間、正転と逆転とを交互に連続して駆動する電動機と、前記処理槽内面から撹拌羽根近傍に延設され、撹拌羽根との間で厨芥を粉砕する固定歯とを備えたことを特徴とする厨芥処理装置。」
　
２−２．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年３月２５日（発送日）に通知した刊行物１：特開平４−４０２７４号公報（甲第１号証）において、発酵促進のために投入される「副資材」（第3頁右下欄11行）は、本件発明１における「厨芥を分解処理する菌を培養する処理媒質」に相当するから、刊行物１には、「投入口を有する処理槽と、該処理槽内に収納され、厨芥を分解処理する菌を培養する処理媒質と、前記処理槽の相対向する壁面間に回転自在に軸支される回転軸と、該回転軸に配設される撹拌羽根と、前記回転軸を駆動伝達手段を介して連続して駆動する電動機と、前記処理槽内面から撹拌羽根近傍に延設され、撹拌羽根との間で厨芥を粉砕する固定歯とを備えた厨芥処理装置」が記載されている。
　
２−３．対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、上記回転軸を駆動する電動機が、本件発明１では、上記回転軸を所定時間、正転と逆転とを交互に駆動するよう構成されているのに対し、刊行物１には、回転軸を正転と逆転とを交互に駆動することについては記載がない点で相違する。
　以下、該相違点に付き検討する。
　同じく当審が通知した刊行物２：実願昭５４−８１３５号（実開昭５５−１０７２４４号）のマイクロフィルム（甲第２号証）には、刊行物１と同じ固定刃27と回転刃10を有する厨芥処理装置が記載され、回転刃10が突設されている攪拌フォーク8を正逆回転自在に設けること（第3頁13〜14行）、及び処理状況に応じ攪拌フォーク8を逆回転させること（第6頁2行〜第7頁1行）が記載されているが、攪拌フォーク8を逆回転させるのは、厨芥物が乾燥した時点であって、乾燥した厨芥物を排出口4から排出するためであるから、攪拌フォークを回転する駆動源（図示されていない）が、所定時間、正転と逆転とを交互に駆動するよう構成されているとはいえない。
　また、刊行物３：特開平５−２３６５３号公報（甲第３号証）には、攪拌翼の回転方向を正逆に切り換え得るように構成することにより発酵物の付着を防止できること（第5頁7欄39〜41行）が記載されているが、固定歯を設けた場合の付着について示唆するものではない。
　
　本件訂正発明１は、撹拌羽根近傍に配設され、撹拌羽根との間で厨芥を粉砕する固定歯とを備えたことを特徴とする厨芥処理装置において、上記相違点として摘示した構成を採用することにより、繊維質の厨芥が固定歯に絡みつくのを防止できるという作用効果を奏することは明らかである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件発明１における「固定歯」が、処理槽内面から撹拌羽根近傍に延設されたものに限定した発明であるが、刊行物１記載の装置における固定歯（切歯３５）も、処理槽（下部発酵容器１ｂ）の内面から延設されているといえるから、
本件発明１と同じ理由で、本件発明２も、上記刊行物１ないし３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
　また、その他の異議申立理由及び証拠は、本件発明１ないし２の特許を取り消すべき理由として採用することができない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年８月９日（２００４．８．９）