【事件の表示】
　特許第３３６７２７１号「ポリエステル樹脂組成物およびシート」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６７２７１号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３６７２７１号は、平成７年５月１０日に出願（優先権主張日、平成７年２月２日、日本）され、平成１４年１１月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より請求項１〜３及び５に係る発明の特許についての特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３３６７２７１号の請求項１〜３及び５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」及び「本件発明５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３及び５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 極限粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基の濃度が６０ｍｅｑ／ｋｇ以下、ジエチレングリコール以外の共重合成分の比率が２〜２５モル％、ジエチレングリコールの共重合比率が５モル％以下である共重合ポリエチレンテレフタレート６０〜９９重量％と、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分である変性ポリオレフィン１〜４０重量％とを配合してなり、アセトアルデヒド含有量が０．０１重量％以下、２６０℃で保持したときのアセトアルデヒド増加量が０．０１重量％／１０分以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】 共重合ポリエチレンテレフタレートがアンチモン濃度をａ重量％、ゲルマニウム濃度をｂ重量％、チタン濃度をｃ重量％とした場合に式（１）で定義されるｋが０．０５以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
ｋ＝ａ＋５ｂ＋１０ｃ （１）
【請求項３】 変性ポリオレフィンがカルボキシル基濃度が２０〜４０００ｍｅｑ／ｋｇ、金属含有量が１．５重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】 請求項１ないし４のいずれかに記載されたポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とするシート。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−２３３３７２号公報）、甲第２号証（特開平６−２６３８９３号公報）及び甲第３号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日、第５９８〜５９９頁）を提出し、本件発明１〜３及び５は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３及び５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平２−２３３３７２号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（特開平６−２６３８９３号公報、同甲第２号証）及び刊行物３（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日、第５９８〜５９９頁、同甲第３号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「１．（１）共重合成分を５〜20モル％含む変性ポリエチレンテレフタレート60〜90重量部及び
（２）エステル含量が５〜40重量％のエチレン／（メタ）アクリル酸エステル系共重合体10〜40重量部
よりなる変性ポリエステル組成物層をヒートシール層とする包装材料。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ヒートシール性、柔軟性、耐ピンホール性、保香性、耐衝撃性に優れた容器等の包装材料に関する。さらに詳しくは、香気成分を含有する飲食物等を直接充填または包装するためのヒートシール性包装材料に関する。」（第１頁左下欄15〜19行）
「これら変性ＰＥＴとしては、極限粘度が０．６０ないし１．４dl/g、とくに０．７ないし１．０dl/gのものが好ましい。」（第２頁左下欄6〜8行）
「このようなエチレン共重合体としては、190℃,2160g荷重におけるメルトフローレートが0.05〜100g/10分、とくに0.1〜50g/10分のものが好ましい。」（第３頁左上欄8〜11行）
「この造粒された混合物を再度乾燥し、30mmφインフレーション成形機にて、ブローアップ比2.0、樹脂温265℃で製膜した。フィルムの厚みは40μｍとした。」（第４頁左上欄3〜6行）
「実施例２〜３、比較例１〜３
  イソフタル酸を10モル％含む変性ポリエチレンテレフタレート、及びエンレン系共重合体を表−１の割合で原料として用い、実施例１と同じ方法で混合し、物性を評価した。結果を実施例１と合わせて表−２、表−３、表−４に示す。
  表−２、表−３、表−４の結果から本発明包装材料に使用される樹脂組成物は、ヒートシール性、ヒートシール強度が優れているのみならず、柔軟性に優れ、しかも香気成分の吸収が少なく、保香性、ガスバリアー性に優れているので、香気成分を含有する飲食物の高温充填用容器の内層用樹脂として適した材料であることが分かる。」（第４頁右上欄1〜13行）
ｂ、刊行物２
「【請求項１】  融点が１５０〜２５０℃、ジエチレングリコール成分を０．０１〜１重量％含有し、アセトアルデヒド含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項２】  融点が１５０〜２３０℃のポリエステルＡと融点が２２０℃〜２５０℃のポリエステルＢとを積層してなる積層ポリエステルフィルムであって、ジエチレングリコール成分を０．０１〜１重量％含有し、アセトアルデヒド含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項３】  極限粘度［η］が０．７以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項４】  ゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項５】  カルボキシル末端基が４５当量／トン以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は金属板ラミネート用ポリエステルフイルムに関するものである。更に詳しくは接着性、成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用ポリエステルフイルムに関するものである。」（第２頁左欄23〜27行、【産業上の利用分野】）
「好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレートおよびそれらの共重合ポリエステルなどが挙げられが、さらに、これらのポリエステルに上記酸成分またはグリコール成分を共重合する場合、ポリエステルを構成する全酸成分および／または全グリコ−ル成分に対して１〜４０ｍｏｌ％共重合することが金属板との接着性の点から好ましく、さらには５〜３０ｍｏｌ％、特には８〜２０ｍｏｌ％が好ましい。共重合量が１ｍｏｌ％未満であると金属板との接着性に劣り、金属缶の製造工程においてフイルムの結晶化が促進されるなどして、フイルムが剥離したり、耐衝撃性に劣る。」（第３頁左欄11〜23行）
「また、味特性を良好にする上で、ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を５０ｐｐｍ以下とする必要があり、好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下、特に好ましくは２０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒドの含有量が５０ｐｐｍを越えると味特性に劣る。」（第３頁左欄下から5行〜同右欄1行）
「実施例２
ポリエステルとしてテレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの全酸成分に対して１２ｍｏｌ％）、エチレングリコ−ル９６重量部、酢酸マンガン０．０５重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹はんしながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノ−ルを留出させながらエステル交換反応を行った。ほぼ理論量のメタノ−ルが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を留出コンデンサを備えた反応器に移した。ついで撹はんしながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまだ減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行ない、極限粘度［η］０．６１の共重合ポリエステルを得た。次いで該共重合ポリエステルを常法に従いＮ2 流通下１９０℃にて固相重合反応せしめ、極限粘度［η］０．６８、融点２２８℃、ジエチレングリコ−ル成分量０．９０重量％、ゲルマニウム元素量５１ｐｐｍ、アセトアルデヒド含有量３ｐｐｍ、オリゴマ含有量０．５５％の共重合ポリエステルを得た。
」（第６頁右欄12〜31行、段落【0048】）
「この共重合ポリエステルチップを溶融温度２７０℃、滞留時間２０分の条件で、押出機を用いてキャステイングドラム上に溶融押出しして未延伸フイルムを得た。この未延伸フイルムを９０℃で長手方向に３．５倍、次いで１０５℃で幅方向に３．５倍に延伸した。更にこの二軸延伸フイルムを定長下１９０℃で熱処理し、厚さ２５μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは、ジエチレングリコール０．８９重量％、アセトアルデヒド１０ｐｐｍ、［η］＝０．６５、カルボキシル末端基４１当量／トン、オリゴマ０．７２重量％となった。」（同右欄32〜42行、段落【0049】）
ｃ、刊行物３
「ＰＥＴの熱分解は、下記のような中間状態を経て進むと考えられている。
　金属イオンが存在すると、熱分解の触媒となり、分解は促進される。………
　アセトアルデヒド（ＡＡ）は図12.13の式（２）で生成する。味に厳しい食品向けボトル用途には、成形時のアセトアルデヒドの生成をできるだけ抑えなければならない。」（第５９８頁「（２）熱分解」の項の5行〜第５９９頁3行）
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、共重合ポリエチレンテレフタレートと、変性ポリオレフィンとを配合してなるポリエステル樹脂組成物であり、共重合ポリエステルの極限粘度及びジエチレングリコールを含めた共重合成分の比率と、変性ポリオレフィンのメルトフローレートにおいて重複するとともに、共重合ポリエステル及び変性ポリオレフィンの量割合において重複している点で一致し、本件発明１と、刊行物１に記載の発明においては下記の点で相違するものと認める。
相違点１：本件発明１では、共重合ポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基の濃度が６０meq／kg以下とするのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点、
相違点２：本件発明１では、アセトアルデヒド含有量が０．０１重量％以下、２６０℃で保持したときのアセトアルデヒド増加量が０．０１重量％／１０分以下であるとするのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点。
　しかしながら、刊行物２には、金属ラミネート用ポリエステルフィルムとして、カルボキシル基末端基が４５当量／トン以下とすることが記載され、また、アセトアルデヒド含有量を５０ppm以下とすることが記載され、さらに、実施例２には、アセトアルデヒド含有量３ppmの共重合ポリエステルを、溶融温度２７０℃、滞留時間２０分の条件下で溶融押出し、延伸、熱処理によりポリエステルフィルムとし、そのときのアセトアルデヒド含有量が１０ppmであることが記載されており、本件発明１と刊行物１の発明との相違点である上記相違点１及び２に相当する記載が認められる。
　特許権者は、上記刊行物１と刊行物２とは目的が相違すると主張しているが、本件明細書の段落【0035】には、「上記のようにして得られた本発明のポリエステル樹脂組成物は、紙パック内装材、金属缶コート材、中空ボトル、トレーおよび蓋などの包装材料に好ましく用いることができる。」と記載されており、刊行物１にも同様の包装材料とすることが記載され、また、刊行物２の味特性に優れる金属ラミネート用ポリエステルフィルムというのは、本件発明１の「金属缶コート材」というのと同じであり、広い意味での包装材料という点で、用途上の差異は認められず、上記刊行物１の共重合ポリエステルとして刊行物２のものを適用することに格別な困難性は見出せない。
　本件発明１の作用効果も、刊行物１〜３より容易に予測し得るものであり、格別なものとすることはできない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、触媒に基づく金属濃度を特定式により求められる数値以下とするものであるが、刊行物２では、ゲルマニウムについて、刊行物３には、触媒金属が熱分解を引き起こし、ひいてはアルデヒドの量を増やすものであり、食品分野での用途において抑制すべきものとの記載があり、当業者であれば、触媒に基づく金属の濃度を特定式により求められる数値以下とする程度のことは適宜なし得たところと認められる。
　よって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、変性ポリオレフィンにおけるカルボキシル基濃度及び金属濃度を特定量以下とするものであるが、刊行物２には、それらの値が本件発明３で特定する範囲内と認められる変性ポリオレフィンを使用することが記載されており、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明５は、本件発明１のポリエステル樹脂組成物を成形してなるシートであり、刊行物１及び２にフィルムとすることの記載があり、同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３及び５は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明１〜３及び５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１９日（２００３．１２．１９）