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【事件の表示】
　２００４年６月１０日に事後指定が記録された国際登録第４５３７３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＲＩＯ」の欧文字を書してなり、第１６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月１０日に事後指定されたものである。
　そして、指定商品については、２００４年１１月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報並びに平成１７年１２月６日付けの手続補正書があった結果、最終的に、第１６類「Ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｂｏｎｄ　ｐａｐｅｒ，ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ　ｐａｐｅｒ，ｌｉｎｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｐａｄｄｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｄｒａｗｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｐａｐｅｒ，ｗｒｉｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｐａｐｅｒ，ｃｏｐｙ　ｐａｐｅｒ，ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ　ｐａｐｅｒ，ｐａｐｅｒ　ｆｉｌｅ，ｃａｒｄ　ｆｉｌｅ，ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒ　ｐａｐｅｒ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐａｐｅｒ，ｎｅｗｓｐｒｉｎｔ　ｐａｐｅｒ，ｐａｐｅｒ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ　ｂｏａｒｄｓ，ｐａｐｅｒｂｏａｒｄｓ，ｐａｐｅｒ　ｂｏｘｅｓ，ｐａｐｅｒ　ｐａｄｓ，ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｒｄｓ，ｃａｒｄ　ｂｏｘｅｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｂｏａｒｄｓ，ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｌｅｔｔｅｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ，ｓｔｉｃｋｅｒｓ，ｐａｐｅｒ　ｂａｇｓ，ｂｏｏｋ　ｃｏｖｅｒｓ，ｂｏｏｋｋｅｅｐｉｎｇ　ｂｏｏｋｓ，ａｄｄｒｅｓｓ　ｂｏｏｋｓ，ｃｈｅｃｋ　ｂｏｏｋ　ｃｏｖｅｒｓ，ｎｏｔｅｂｏｏｋｓ，ｅｘｅｒｃｉｓｅｓ　ｂｏｏｋｓ，ｄｉａｒｉｅｓ，ｃａｌｅｎｄａｒｓ，ａｌｍａｎａｃｓ，ｓｃｒａｐｂｏｏｋｓ，ｐｏｓｔｅｒｓ，ｆｉｌｅ　ｆｏｌｄｅｒｓ，ｈａｎｇｉｎｇ　ｆｏｌｄｅｒｓ，ｐｒｉｃｅ　ｔｉｃｋｅｔｓ，ｐｅｎｓ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｌａｂｅｌｓ，ｂｏｏｋｍａｒｋｅｒｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｅｒａｓｅｒｓ，ｐａｐｅｒ　ｌａｂｅｌｓ，ｐａｐｅｒ　ｆｉｌｅ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｆｏｌｄｅｒｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１１７０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＲＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成９年４月２５日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＩＲＩＯ」の文字を書してなるところ、該文字は、イタリア語で「天狼星、シリウス」の意味を有するとしても、我が国において、イタリア語は比較的馴染みの薄い語であって、本願指定商品の取引者・需要者は、該文字から上記意味合いを容易に理解・認識するというよりは、むしろ特定の意味合いを理解し得ない造語よりなるものと看取するというのが相当である。
　そうすると、該文字は、我が国において、しばしば用いられ比較的馴染みのある英語若しくはローマ字読みをもって、単に「シリオ」と称呼される場合も少なくないといえる。
　一方、引用商標は、「ＳＩＲＩＯＮ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、同様に、英語若しくはローマ字読みをもって、単に「シリオン」と称呼される場合があり得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、両者は、称呼の識別上最も重要な部分である冒頭から第三音目までの「シ」「リ」「オ」の各音を同じくし、その異なるところは僅かに語尾における撥音「ン」の有無にすぎない。
　しかるに、該音は鼻音の弱音であって、前音「オ」に吸収され、明確には聴取し難い音であるばかりでなく、その位置するところは、末尾であることからすれば、両称呼を全体として、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が極めて近似し、称呼上互いに聴取し誤るおそれがある。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標というべきであって、指定商品も同一又は類似のものと認められる。
　また、観念については比較し得ないものである。
　さらに、両者は、外観において、前記のとおり、語頭からの「Ｓ」「Ｉ」「Ｒ」「Ｉ」「Ｏ」の各文字を同じくするものであるから、引用商標の末尾に、「Ｎ」があるとしても、同一の出所によるものと看取される場合も、充分にあり得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、類例をあげて、本願商標も、それらの判断に照らし登録されるべきである旨述べているが、商標の登録性の判断は、指定商品・役務の取引の実情を考慮し、当該商標ごとのそれぞれの各構成態様に基づき、個別具体的に判断されるべきものであるところ、その点において、事案を異にする本件に対する判断までも左右するものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６２１８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＮＴＥＣ」の欧文字を書してなり、第２３類、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）７月５日にＣｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１月４日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１８年１０月４日付けの手続補正書及び当審における２００８年１月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２４類に属する指定商品は削除され、第２３類「Ｙａｒｎ；ｃｏｔｔｏｎ　ｔｈｒｅａｄ；ｓｐｕｎ　ｃｏｔｔｏｎ；ｓｐｕｎ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ；ｒａｙｏｎ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ；ｄａｒｎｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ；ｅｌａｓｔｉｃ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｓｔｒｅｔｃｈ　ｙａｒｎ（ｔｅｘｔｉｌｅ）；ｔｈｒｅａｄｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｒａｙｏｎ　ｙａｒｎ；ｔｈｒｅａｄ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｏｕｔｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｋｎｉｔｗｅａｒ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｊｅｒｓｅｙｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｊａｃｋｅｔｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｔｅｅ−ｓｈｉｒｔｓ；ｕｎｄｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ；ｓｐｏｒｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）；ｃａｐｓ（ｈｅａｄｗｅａｒ）；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｇｌｏｖｅｓ；ｓｃａｒｖｅｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４４７４７８５号商標は、「コーテック株式会社」の文字を書してなり、平成１１年１１月２９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４４７４７８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月２９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５９３１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年８月９日　Ｔｕｒｋｅｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月８日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については、平成１８年（２００６年）７月１２日付け手続補正書により、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）：ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｏｆ，ｃｏｔｔｏｎ，ｔｒｉｃｏｔ，ｌｅａｔｈｅｒ，ｐａｐｅｒ；ｓｐｏｒｔｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｂｅａｃｈ　ｃｌｏｔｈｅｓ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｇｌｏｖｅｓ；ｓｏｃｋｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ：ｒｕｂｂｅｒ　ｂｏｏｔｓ，ｂｏｏｔｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｂａｂｙ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｎａｉｌｓ，ｓｈｏｅ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｏｌｅｓ，ｈｅｅｌｓ，ｌｅｇｓ，ｕｐｐｅｒｓ；ｈｅａｄｇｅａｒ，ｈａｔｓ，ｂｅｒｅｔｓ，ｃａｐｓ，ｃａｐｓ　ｗｉｔｈ　ｐｅａｋｓ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ：ｔｅｘｔｉｌｅ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ，ｓｗａｄｄｌｉｎｇ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ，ｂａｂｙ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｂａｂｉｅｓ’ｄｉａｐｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｂａｂｉｅｓ’ｎａｐｋｉｎｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ）；ｔｉｅｓ，ｂｏｗ　ｔｉｅｓ，ｆｏｕｌａｒｄｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｃｏｌｌａｒｓ，ｂａｎｄａｎａｓ，ｍｕｆｆｓ，ｈｅａｄ　ｂａｎｄｓ；ｂｅｌｔｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｇａｒｔｅｒｓ．」になったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９８５１５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年３月２６日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５７１２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌ．Ｄ．Ｂ」の欧文字及び記号を標準文字により横書きしてなり、平成９年４月１日に登録出願され、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２２類、第２４類、及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２８１５２１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年８月１２日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７７８７３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＬＴＰ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年４月２１日に登録出願され、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものである。その後、商標権一部取消の審判が請求され、その指定商品中「失禁用のおしめ」についての登録を取り消すとの審決がされ、同２０年１月８日に審決の確定の登録がされたものである。
　以下、引用商標１ないし３を一括していうときには「引用商標」という。
３　当審の判断
　先ず、引用商標４は、前記２のとおり、商標権一部取消の審判が請求され、指定商品中「失禁用おしめ」についての登録が取り消された結果、本願商標の指定商品と抵触しないものとなったから、引用商標４についての本願商標の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、３つの赤塗り縦長矩形内に多少デザイン化した「Ｌ」、「Ｔ」、「Ｂ」のアルファベット１文字をそれぞれ白抜きにし、これを僅かな隙間を設け横に並べ、その右側に、「ｂｙ　ｌｉｔｔｌｅｂｉｇ」の欧文字を配した構成よりなるところ、「Ｌ」、「Ｔ」、「Ｂ」の文字及び図形部分と「ｂｙ　ｌｉｔｔｌｅｂｉｇ」の文字部分は視覚的に分離して把握されるというべきであり、該文字及び図形部分も独立して自他商品の識別機能を果たす部分と認められる。
　そうすると、該「Ｌ」、「Ｔ」、「Ｂ」の文字部分に相応し、「エルテイビイ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、黒、濃いグレー、薄いグレーに配色された横長矩形の下部に「Ｌ．Ｄ．Ｂ」の欧文字を表した構成よりなるところ、該「Ｌ．Ｄ．Ｂ」文字部分より、「エルデイビイ」の称呼を生ずるものである。
　引用商標２は、「Ｌ．Ｄ．Ｂ」の欧文字を標準文字により表したてなるから、該文字に相応し「エルデイビイ」の称呼を生ずるものである。
　引用商標３は、別掲（３）のとおり、黒塗り矩形内の四方角にビスの如き図形及び中央に「ＬＤＢ」の欧文字、その下部に小さな四角形を横並びに３つ白抜きしてなるところ、中央に顕著に表された「ＬＤＢ」文字部分より、「エルデイビイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エルテイビイ」の称呼と、引用商標より生ずる「エルデイビイ」の称呼を比較するに、両称呼は「エル」と「ビイ」の音を共通にし、中間において清音「テイ」と濁音「デイ」の差異を有するものである。そして、本願商標と引用商標の文字部分は、それぞれ成語を表したものではなく、かつ、アルファベット３文字を羅列した構成からなるものであり、かかる文字構成において発音する場合には、一気一連に発音されるというよりも、一文字ずつ区切って明確に発音されるとみるのが相当であるから、それぞれ全体として称呼したときには十分に聴別可能であるといわなければならない。
　次に、観念において、両商標は、特定の観念を有しない造語であるから、比較できないものである。
　さらに、外観においても、全く異なるものであるるところ、本願商標の指定商品「被服」等の需要者等は、商品のサイズ、原材料、取扱方法等を確認し、その際にタグ等に表示された商標も見て購入することも少なくないことをも考慮すれば、それぞれの外観の差異が、両商標の類否に及ぼす影響は大きいものといえる。
　してみると、本願商標と、引用商標は、観念上比較できないものであって、外観及び称呼において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３９８７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＵＴＥＣ」の文字を書してなり、第１２類「Ｒｉｍｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｒｉｍｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ　ａｌｌｏｙ，ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｏｆ　ａｌｕｍｉｎｉｕｍ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ　ａｌｌｏｙ　ｒｉｍｓ，ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ａｌｕｍｉｎｉｕｍ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）８月２０日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２４３１６号商標及び登録第２７２４３１７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と非類似の商品及び役務になったと認め得るところである。
　したがって、引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５６３６４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５６３６４１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３４年１０月３１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３５年１２月２０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回にわたりなされ、さらに、指定商品について、第３類「おしろい，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品（染毛剤を除く），香水類，マスカラー，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去剤，パック用化粧料」とする書換登録が平成１４年７月１０日になされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人が調査したところによると、本件商標は、その指定商品について、本件商標の商標権者である株式会社セブン化学によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録を取り消すとの審決を求める次第である。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の「クリーム」に包含される「マッサージクリーム」について、商標権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されているものである（乙第１号証ないし乙第５号証）。
　本件商標の使用に係る商品「マッサージクリーム」の正面には、本件商標と同一性を有する「ＦＲＩＥＮＤ」の商標が大きく表示され、かつ、商品の裏面には、本件商標と社会通念上同一性を有する「フレンド」の商標が表示されている。（乙第１号証ないし乙第３号証）
　そして、本件商標の使用に係る商品「マッサージクリーム」は、被請求人より株式会社セブンツーセブンに販売され、かつ、株式会社セブンツーセブンより、平成１９年１月２４日に、愛知県名古屋市中村区松原町２−３７在の株式会社三愛に納品されているものである（乙第４号証及び乙第５号証）。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中の「クリーム」に包含される「マッサージクリーム」について、商標権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていること明らかである。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証については、以下とおりである。
　（１）乙第１号証は、「撮影年月日、平成１９年７月６日」、「撮影者」及び「撮影の場所」が明記され、商品（容器）の写真が貼付されている書面であり、その写真の左側に商品（容器）の表面、右側に商品（容器）の裏面が写されているものである。
　そして、商品（容器）の表面のラベルには、中央部から下にかけて縦長二重輪郭円内に「ＡＪ」、その下に「ａｊｕｒｅｉｎｅ」、「ＦＲＩＥＮＤ」の欧文字がそれぞれ表記され、商品（容器）裏面のラベルには、中央部から下にかけて「７２７　アジュレーヌ」、「エッセンスマッサージ」、「フレンド」、「４００ｇ」、株式会社セブンツーセブンとその住所が表記されていることが認められる。
　（２）乙第２号証及び乙第３号証は、上記商品の表面と裏面のラベル（現物）である。
　（３）乙第４号証は、株式会社セブンツーセブン宛の平成１９年１月１８日付けの被請求人の「売上伝票」で、７番目の「コード」の欄に「１１１８３３」、商品名の欄に「２０２０１９　７２７　アジュレーヌ　エッセンスマッサージ　フレンド」の表示、数量の欄に「６２個」、単価の欄に「３，０５９，００」、金額の欄に「１８９，６５８」の各数字が表記されていることが認められる。
　（４）乙第５号証は、株式会社三愛宛の発行日が「０７／０１／２４」の株式会社セブンツーセブンの「納品書」で、商品コードの欄に「２０２０１９」、商品名の欄に「７２７　アジュレーヌ　エッセンスマッサージ　フレンド」の表示、数量の欄に「３」、単価の欄に「１２５３０」、金額の欄に「３７，５９０」の各数字が表記されていることが認められる。
　以上の本件商標の使用状態の写真、ラベル（現物）、売上伝票、及び納品書における表示を総合すれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「クリーム」に包含される「マッサージクリーム」について、使用していたと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「化粧品」の範疇に属する「マッサージクリーム」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５６９９４に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＡＮＺ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第３７類、第３８類及び第４２類の国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１（平成１３）年４月１９日を国際登録日とするものである。その後、指定商品について、平成１４年４月２４日付け手続補正書により第３７類について補正され、及び２００５年２月９日に国際登録簿に記載された限定の通報により、第９類について削除された結果、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｍａｇａｚｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｕｓｅｒ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｎｕａｌｓ；ｍａｎｕａｌｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．」、第３７類「Ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｅｂ　ｐａｇｅｓ），ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄａｔａ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｕｓｅｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　ｔｏ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｃｃｅｓｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７５３５１号商標、登録第２５１１５４６号商標、登録第２６１２７３３号商標、登録第２６１９５６２号商標、登録２６５９６８０第号商標、登録第３２５７６２９号商標、登録第３２７０４４８号商標、及び登録第４０１４６２２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標１」という。）は、それぞれ、平成２０年４月２３日、同１５年１２月１０日、同１６年８月２５日、同１６年１０月２０日、同１７年２月１６日、同１９年１０月３１日、同年１１月２８日及び同２０年２月２７日に存続期間の満了のため、抹消の登録がされたものである。
　また、同じく登録第４６８９０６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、２００１年３月１６日に米国においてされた商標登録出願にもとづき、パリ条約第４条の優先権主張し、平成１３年９月１７日に登録出願され、第９類の原簿記載の商品を指定商品として、平成１５年７月４日に設定登録されたものであり、その後、商標権一部取消審判が請求され、登録第４６８９０６０号商標の指定商品中「レコード及びメトロノーム」について、その登録は取り消す、との審決がされ、平成１９年５月１４日にその審決の確定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、前記２のとおり、存続期間の満了のため、抹消の登録がされたものである。
　また、本願商標の指定商品について、前記１のとおり、第９類について削除する商品等の限定通報がされた結果、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品は、非類似のものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８８６８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８８６８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＲＩＥＮＤ」（全体の文字がやや右に傾いている）の欧文字を書してなり、昭和３５年７月２日登録出願、第４類「口紅、頬紅、まゆ墨、染毛料」を指定商品として、同３７年６月６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が４回にわたりなされ、さらに、指定商品について、第３類「口紅，ほほ紅，まゆ墨，染毛料」とする書換登録が平成１４年１１月２０日になされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人が調査したところによると、本件商標は、その指定商品について、本件商標の商標権者である株式会社セブン化学によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録を取り消すとの審決を求める次第である。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む、以下同じ。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の「ほほ紅」に包含される「チークカラー」及び「まゆ墨」に包含される「アイカラー」ついて、商標権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されているものである（乙第１号証ないし乙第５号証）。
　本件商標の使用に係る商品「チークカラー」の包装箱には、本件商標と同一性を有する「フレンド」の商標が大きく表示され、かつ、その下には本件商標と同一性を有する「ＦＲＩＥＮＤ」の商標が表示されている（乙第１号証、乙第２号証の１及び乙第２号証の２）。
　また、本件商標の使用に係る商品「アイカラー」の包装箱には、本件商標と同一性を有する「フレンド」の商標が大きく表示され、かつ、その下には本件商標と同一性を有する「ＦＲＩＥＮＤ」の商標が表示されている（乙第１号証、乙第３号証の１及び乙第３号証の２）。
　そして、本件商標の使用に係る商品「チークカラー」及び「アイカラー」は、被請求人より株式会社セブンツーセブンに販売され、かつ、株式会社セブンツーセブンより、平成１９年２月５日に、愛知県名古屋市中村区松原町２−３７在の株式会社三愛に納品されているものである（乙第４号証及び乙第５号証）。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中の「ほほ紅」に包含される「チークカラー」及び「まゆ墨」に包含される「アイカラー」ついて、商標権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていること明らかである。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証については、以下とおりである。
　（１）乙第１号証は、「撮影年月日、平成１９年７月１２日」、「撮影者」及び「撮影の場所」が明記され、商品の包装容器と包装箱の写真２葉が上下に貼付されている書面である。
　そして、上の写真の包装容器のラベルには、「７２７　チークカラー」、「フレンド　ＰＲ−１」及び「３，０００」の表示、また、同じ上の写真の包装箱には、「７２７　チークカラー　フレンド」及び「ＰＲ−１　３，０００」の表示が認められる。
　（２）乙第２号証の１及び乙第２号証の２は、上記の写真（上部の写真）の包装箱と包装容器のラベル（現物）である。
　（３）乙第４号証は、株式会社セブンツーセブン宛の平成１９年１月２５日付けの被請求人の「売上伝票」で、６番目の「コード」の欄に「１１２６０１」、商品名の欄に「２７１４５９　７２７　チークカラー　フレンド　ＰＲ−１」の表示、数量の欄に「３６個」、単価の欄に「５７５．００」、金額の欄に「２０，７００」の各数字が表記されていることが認められる。
　（４）乙第５号証は、株式会社三愛宛の発行日が「０７／０２／０５」の株式会社セブンツーセブンの「納品書」で、商品コードの欄に「２７１４５９」、商品名の欄に「７２７　チークカラー　フレンド　ＰＲ−１」の表示、数量の欄に「３」、単価の欄に「２１００」、金額の欄に「６，３００」の各数字が表記されていることが認められる。
　以上の本件商標の使用状態の写真、商品の容器のラベル（現物）、商品の包装箱（現物）、売上伝票、及び納品書における表示を総合すれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ほほ紅」に包含される「チークカラー」ついて、使用していたと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「ほほ紅」に包含される「チークカラー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における同２０年５月３０日付け手続補正書により、第１４類「こはく製宝飾品，タンザナイトを使用した宝飾品，銀製鎖用宝飾品，七宝の宝飾品，真珠（宝飾品），人造宝飾品，装身小物（宝飾品），宝飾品，模造宝飾品，クリスタルガラス製時計，クロノグラフ機能付時計，ダイヤモンドを使用してなる時計，ダイヤモンド付き時計その他の時計，ダイヤモンド又はその模造品を用いた時計，デジタル時計，ブレスレット型腕時計，ブローチ型の時計，ペンダント型の時計，懐中時計，掛け時計，貴金属製の時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第８７２７３３号商標、同第９３１４３２号商標及び同第４１４６１６８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
                             
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と互いに抵触しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５９１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
  原査定は、「本願商標は、その構成中に、『ＡＩＥ』の文字を顕著に有してなるところ、該文字は、国際機関である『国際エネルギー機関』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成１４年１２月５日経済産業省告示第４０４号『ＡＩＥ』）と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＩＥ」の文字と「ＡＩＳＩＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字とを上下２段に書してなるところ、その構成中、顕著に表示された「ＡＩＥ」の文字部分が、原審説示の如く、国際機関である「国際エネルギー機関」を表示する標章であって、経済産業大臣が指定する「ＡＩＥ」（フランス語表記「ＡＧＥＮＣＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＥ　ＤＥ　Ｌ’ＥＮＥＲＧＩＥ」に基づくもの。）と類似するものであるとしても、我が国で広く一般に使用され知られている該機関の標章は、英語表記である「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＥＮＥＲＧＹ　ＡＧＥＮＣＹ」に基づく「ＩＥＡ」というべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＡＩＥ」の文字部分が「国際エネルギー機関」を表示するものと直ちに認識されるということはできない。
　加えて、本願商標は、その構成中に、出願人名称の英語表記と認められる「ＡＩＳＩＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字を有するところから、「ＡＩＥ」の文字部分は、出願人の英語表記の略称であると理解し、認識されるというのが相当である。
　したがって、本願商標が「国際エネルギー機関」を表示する標章と類似の商標であるから、商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「うるおい実感」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『薬剤』等との関係において『潤いを実感』の意味合いを容易に看取させる『うるおい実感』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品中の『目薬等の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ』等に使用しても、取引者・需要者に『潤いを実感できる目薬等の薬剤・医療用油紙・衛生マスク・オブラート・ガーゼ・カプセル・眼帯・耳帯・生理帯・生理用タンポン・生理用ナプキン・生理用パンティ・脱脂綿・ばんそうこう・包帯・包帯液・胸当てパッド・失禁用おしめ』等の商品を認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に相応する前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年３月２７日付けで証拠調べの結果を通知した。 
　 
４　職権証拠調べに対する請求人の意見(要点) 
　「実感」は「実物に接して起こる感じ、実際に経験しているかのような生き生きとした感じ」であって、この「感じ（個人の感覚）」とは極めて個人的な感覚であって、万人共通の「このような感じ」というものが特定できず、一個人の中でさえ変化し得るところの「感じ（個人の感覚）」というものをもって、商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示することは不可能である。　
　また、証拠調べ通知書における使用例の大半は「うるおい」或いは「実感」単独での使用例であって、「うるおい実感」の使用例はわずかな件数にすぎず、しかも、商品の説明としての文中に前後に何らかの文字を付加した形で使用され、これらは前後の文脈と相俟ってはじめて意味を成すものであるから、「うるおい実感」単体での使用とは言えず、「うるおい実感」が本願の指定商品を取り扱う業界で商品の品質を表示するためのものとして認識され普通に使用されている、とするのは妥当ではない。
　よって、本願商標は、その指定商品中例えば入浴剤、目薬、洗眼薬等について使用しても自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るばかりか、前記以外の商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号並びに同法第４条第１項第１６号の規定に該当することなく登録せられて然るべきである。
　
５　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「うるおい実感」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「うるおい」の文字は、「水気を帯びること。しめり。」等の意味を有し、また、「実感」の文字は、「(想像・空想に対して) 実物に接して起る感じ。また、実際に経験しているかのような生き生きとした感じ。」(いずれも「広辞苑第五版」)等の意味を有する文字である。
　そして、前記３（別掲）によれば、「うるおい」、「実感」の各文字が、本願指定商品との関係において、前記意味合いをもって広く使用されているといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標全体として、「うるおいを実感」程の意味合いを容易に認識、理解させるものである。
　さらに、前記３（別掲）によれば、本願指定商品中、入浴剤、目薬及び洗眼薬等薬剤を取り扱う業界においては、保湿効果や保水効果を有し、肌や目にうるおいを与える商品が流通している実情にあるといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「肌又は目に水気や湿り気等のうるおいを与える商品」、例えば入浴剤、目薬、洗眼薬等薬剤に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、肌又は目が水気や湿り気等を帯びた状態を実感させるもの、すなわち、「うるおいを実感させるもの」であると理解し、単に商品の効能、品質を表示したものと認識し、把握するにとどまるというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものといわざるを得ない。
　また、「肌又は目に水気や湿り気等のうるおいを与える商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人は、前記３（別掲）に対して、平成２０年５月１２日付け意見書において前記４に記載の旨述べているが、上述のとおり、「うるおい」、「実感」及び「うるおい実感」の各文字が、本願指定商品中、肌又は目に水気や湿り気等のうるおいを与える商品、例えば入浴剤、目薬及び洗眼薬等薬剤との関係において、商品の説明、広告又は宣伝の文中に、商品の品質を表す文字として使用されており、また、肌や目にうるおいを与える商品が取引き、販売されていることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が「うるおい実感」の文字から、「うるおいを実感させるもの」程の意味合いを容易に理解し、商品の効能、品質を表したものと認識すると判断するのが相当である。
　そして、たとえ、個々の需要者の「実感」する程度が一律とはいえないとしても、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、その指定商品の取引者、需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識され用いられていたかによって判断されなければならないところ、「うるおい」の文字と結合した、本願商標「うるおい実感」の文字は、その指定商品中、肌又は目に水気や湿り気等のうるおいを与える商品、例えば入浴剤、目薬、洗眼薬等薬剤を取り扱う取引者、需要者等において、その商品の効能、品質を表示するものとして認識されることは、前記認定のとおりである。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されないというべきである。
　そうとすれば、請求人の前記いずれの主張も採用することはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４５類に属する願書記載とおりの役務を指定役務として、平成１８年７月６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年１月２９日付け手続補正書により、第４５類「家相に関する相談・診断・指導及びこれに関する情報の提供，家相の鑑定及びこれに関する情報の提供，風水鑑定及びこれに関する情報の提供，風水相談及びこれに関する情報の提供，占い」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒塗りの大小１８個の稜を有する星状図形の中に『殺』の文字を白抜きにややデザインを施してなるところ、この図形と文字の組合せは全体として観者に極めて矯激で不快な印象を与えるものと認められるので、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、大小１８個の稜を有する黒塗りの星状図形内に、各画の先端部分を矢印によりデザインを施した「殺」の白抜き文字を配してなるところ、その構成中「殺」の文字部分は、「ころすこと。『殺人・自殺・殺生せつしよう』、なくすこと。『抹殺・殺風景』、意味を強める助字。『殺到・忙殺』」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味する多義的な語と認められる。
　また、請求人の提出に係る甲各号証を徴するに、補正後の指定役務中「風水鑑定」等「風水」に関連する役務との関係において、「殺」の文字部分は、「悪い気」あるいは「悪い運勢」程の意味として、一般的に使用されている語であって、このような「悪い気」を「良い気」に転ずるようにするための手段として用いられているのが「風水」であることが認められるものである。
　そうとすると、星状図形と上記意味合いを有し、かつ、デザイン化された「殺」の文字とを組み合わせてなる本願商標は、その構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものではなく、また、これをその指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７７２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｏｗ， Ｓｋｉｎ Ｃａｎ Ｃｒｅａｔｅ Ｉｔｓ Ｏｗｎ Ｍｏｉｓｔｕｒｅ．」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１６４２９３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナウ」の文字を書してなり、昭和５５年１１月２５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、さらに平成１６年５月２６日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｎｏｗ， Ｓｋｉｎ Ｃａｎ Ｃｒｅａｔｅ Ｉｔｓ Ｏｗｎ Ｍｏｉｓｔｕｒｅ．」の欧文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その全体より生じる「ナウスキンキャンクリエートイッツオウンモイスチャー」の称呼もやや冗長であるが一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その全体の構成から、「直ちに、うるおいのある肌を創出することができる」程度の意味合いを暗示させる、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その語頭部に位置する「Ｎｏｗ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標より「ナウ」の称呼及び「今、さて」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上及び観念上類似するとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＲ−２５０ＮＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「プラスチックスポンジ体，フォームラバー」を指定商品として、平成１８年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に使用されている欧文字と数字とを組み合わせた『ＣＲ−２５０ＮＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＲ−２５０ＮＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、全体として一定の意味合いを表す語又は表示として、一般に親しまれているものとは認められないものであるから、かかる構成にあっては、欧文字の２字「ＣＲ」と数字「２５０」及び欧文字の２字「ＮＮ」の文字を「−」（ハイフン）をもって結合してなるものとして看取されるとみるのが相当である。
　そして、欧文字２文字と数字を、「−」（ハイフン）を用いて組み合わせた標章は、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型として、本願指定商品を含む各種商品について、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　してみると、本願商標は、全体として特定の意味合いを表しているものとも認められないことから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の型式、品番等を表す記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するにとどまると判断するのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標「ＣＲ−２５０ＮＮ」は、「ｃｈｌｏｒｏｐｒｅｎｅ ｒｕｂｂｅｒ ｓｐｏｎｇｅのＣタイプ硬度２５、難燃性製品」の意味を簡略化した造語として、広く需要者から認識されているものである旨主張しているが、客観的かつ具体的な証左を何ら示していない。
　さらに、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、商標の具体的構成及び指定商品において本願とは事案を異にするものであって、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。