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【事件の表示】
　特許第３３３２５０６号「セル状再帰反射シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３２５０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３３３２５０６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年９月３０日に特許出願され、平成１４年７月２６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　紀和化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものである。
　
２．取消理由の概要
２−１．特許法第２９条第２項に係る取消理由１；
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（引用例１）、甲第２号証の１（引用例２）、には、特許異議申立人　紀和化学工業株式会社が特許異議申立書第５頁３行〜第６頁８行で、主張している事項が記載されており、また、甲第３号証の１〜甲第３号証の７、及び甲第４号証により、本件特許出願前に公然実施されていたと主張する発明は、特許異議申立書第６頁９行〜第８頁下から６行で、主張している事項を有しており、特許異議申立人　紀和化学工業株式会社が特許異議申立書第９頁１行〜第１１頁１４行で、主張している理由により、本件発明１は、引用例１、２に、それぞれ記載された発明、及び公然実施された発明に基づき、当業者ならば容易に発明し得るものである。
　
２−２．特許法第２９条第２項に係る取消理由２
　特許異議申立人　紀和化学工業株式会社が、甲第３号証の１〜甲第３号証の７、及び甲第４号証により、本件特許出願前に公然実施されていたと主張する発明には、特許異議申立人が、特許異議申立書第４頁で、分説する本件発明１の構成のうち、Ｂ、Ｃ、Ｅ、及びＦが開示され、Ａの点は、甲第１号証（引用例１）にも記載されているように周知の技術事項（他に、特開平５−１１３５０２号公報、特開平２−１１５８９０号公報等参照）であり、Ｄの点は、甲第２号証の１（引用例２）に記載されている。引用例２に記載されたものは、公然実施発明と同じ反射シートの、離型フィルムに関するものであるので、公然実施発明の剥離紙として用いることは、当業者にとって容易である。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　本件発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　加熱エンボス加工により形成された、密封された空気層を含むセル状再帰反射ベースシート、該ベースシートの背面に積層形成された接着剤層及び該接着剤層に積層された剥離性シートよりなるセル状再帰反射シートにおいて、該剥離性シートが剥離処理されたポリエチレンテレフタレート樹脂系シートであって、その厚みが２５μｍ〜２００μｍであり、且つ、その引張強度が５００ｋｇ／ｃｍ２以上であり、かつ、上記セル状再帰反射ベースシートの引張強度が、３００ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とするセル状再帰反射シート。
　
　以下、請求項１に記載された発明を「本件発明１」という。
　
３−２．取消理由１、及び取消理由２で引用された証拠に記載された発明
（１）甲第１号証（引用例１）；特開平２−１９６６５３号公報
　１７０℃の温度の下で保護フィルムに対しエンボス加工し、連結壁を形成した（加熱エンボス加工により形成された、密封された空気層を含む（「本件発明１」の対応する構成、以下、かっこ内同様））、保護フィルム、ガラスビーズ、バインダー層、サポート層よりなる積層体（セル状再帰反射ベースシート）、該積層体の背面に接着剤を塗布し、剥離フィルム（剥離性シート）で保護した反射シート（セル状再帰反射シート）、が記載されている。
　
（２）甲第２号証の１（引用例２）；帝人株式会社発行のカタログ
　ポリエチレンテレフタレートフィルムが、「反射シート離型」に用いられることが記載され、用途として「離型」を含むものには、厚みが１２μｍ〜２５０μｍで、引張り強さが２０００〜２８００ｋｇ／ｃｍ２のものが記載されている。
　
（３）甲第３号証の２；紀和化学工業株式会社作成の製造仕様書
　表面フィルム、ガラス球、反射膜、バインダー、粘着剤、離型紙よりなる再帰反射材が記載されている。
　
（４）甲第３号証の５；和歌山県工業技術センター作成の成績書
　上記（３）の再帰反射材の引張強度が約１０８ｋｇ／ｃｍ２である点が記載されている。
　
３−３．対比・判断
　本件発明１と特許異議申立人　紀和化学工業株式会社が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、当該証拠のいずれにも、特定の引張強度（３００ｋｇ／ｃｍ２以下）を有するセル状再帰反射ベースシートと、特定の厚み（２５μｍ〜２００μｍ）、引張強度（５００ｋｇ／ｃｍ２以上）を有する剥離シートとの組合せについて、記載も、示唆もされていない。
　また、本件発明１は、そのような構成により、実使用において小ジワ発生のトラブルの全くない、優れた耐歪性を有するという、甲号各証記載の発明からは予測し得ない、本件明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲号各証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）
【事件の表示】
　特許第３２７６６０７号「差込プラグ端子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１５年６月１８日付けの決定に対し、東京高等裁判所において決定取消しの判決（平成１５年（行ケ）第３４７号、平成１５年１１月２７日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６６０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3276607号の請求項１に係る発明についての出願は、平成10年９月３日に特許出願され、平成14年２月８日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・三笠産業株式会社より特許異議の申立てがされ、平成15年６月18日付けで取消しの決定がされたものである。
　それに対し、平成15年７月31付けで東京高等裁判所に上記取消決定取消しの訴えが提起され、本訴係属中に、本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をする審判が請求され、その結果、特許庁が平成15年10月23日付けで訂正を認める審決をし、これが確定し、同裁判所において上記訴えについての取消決定取消しの判決があったものである。
　
〔２〕本件発明
　特許第3276607号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「差込部は筒状とし、その軸方向にスリットを設け、前記差込部内に芯部材を装着した差込プラグ端子において、前記芯部材は前記差込部の内寸と同等の外寸の円柱状とし、前記芯部材は前記差込部に圧入国定され、前記差込部は僅かに外開きとして差込部の内面と芯部材との間に差込部の弾性変形限度内の間隙を形成し、前記差込部の先端部は半球状とし、前記スリットの狭窄化が阻止されるようにした、差込プラグ端子」
 
〔３〕申立ての理由の概要
　特許異議申立人・三笠産業株式会社は、本件発明は、甲第１号証（登録実用新案第3024440号）に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、当該特許は取り消されるべきである、と主張している。
　
〔４〕刊行物に記載された発明
　当審が平成15年２月19日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物（登録実用新案3024440号公報、異議申立人が提出した甲第１号証）には、コネクタ、コンセントの受電側接触子に関して、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
(1)「受電側接触子の棒状電極部の孔部に軸方向のすり割りを入れた受電側接触子と、この受電側接触子が差し込み接続される電源側接触子とからなるコネクタ、コンセントにおいて、受電側接触子の電源部孔部に、孔径よりやや小径の金属性の丸棒を嵌挿取付けたことを特徴とするコネクタ受電側接触子」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
(2)「【従来の技術】コネクタ及びコンセントの受電側接触子の棒状電極部にはすり割りを入れ、このすり割りを広げることで電極部に弾性を持たせ、電源側接触子に差し込んだときの接触圧を強め、接触子の電気的抵抗を小さくして通電性を良くしている。」（段落【0002】）
(3)「上記の受電側接触子のすり割りの電極部の孔部と挿入丸棒との間隙及び棒状電極部のすり割りと挿入板との間隙は、電極の金属弾性限界を越えない寸法にするものである。」（段落【0005】）
(4)「接触子に、その接触子金属の弾性限界を越える大きな衝撃が加わっても、接触子の変形を防止できるため、製作時に調整した良好な接触圧を保つことができる。」（段落【0006】）
　以上の(1)、(3)、(4)の記載から、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コネクタ受電側接触子において、その受電側接触子は筒状とし、その軸方向にすり割りを設け、前記受電側接触子内に丸棒を嵌挿し、前記すり割りの狭窄化が阻止されるようにするとともに芯部材は差込部に止めピンで止めた、コネクタ受電側接触子」
 
〔５〕対比・判断
　本件発明と引用発明を対比すると、引用発明の「コネクタ受電側接触子」は「差込プラグ端子」に、「すり割り」は「スリット」に、「受電側接触子」は「差込部」に、「丸棒」は「芯部材」に、「嵌挿」は「装着」に、それぞれ相当するから、
両者は、「差込部は筒状とし、その軸方向にスリットを設け、前記差込部内に芯部材を装着した差込プラグ端子において、差込部の内面と芯部材との間に差込部の弾性変形限度内の間隙を形成し、前記スリットの狭窄化が阻止されるようにした、差込プラグ端子」の点で一致し、
（相違点１）
　前者は、「芯部材は差込部の内寸と同等の外寸の円柱状とし」、「芯部材は差込部に圧入固定され」たのに対し、後者は、芯部材は、差込部との間に間隙を有することから孔部よりやや小径である円柱状であり、芯部材は差込部に止めピンで止められた点、
（相違点２）
　前者は、「差込部は僅かに外開きとして」いるのに対し、後者は、そのようにしているかどうか不明である点、
（相違点３）
　前者は、「差込部の先端部は半球状とし」たのに対し、後者は、差込部の先端部は角がある点、
　で相違する。
　上記相違点について検討する。
　まず、最初に相違点１について検討すると、差込プラグ端子の差込部内への部品の装着に際して、圧入固定を採用することを開示ないし示唆する証拠を見い出すことができない。
　そして、上記相違点１に係る本件発明の構成により芯部材の圧入固定が可能、すなわち、芯部材の固定に止めピン等を必要としないという効果を奏するものといえる。
　　したがって、相違点２、３を判断するまでもなく、本件発明は、引用発明に記載された発明でないものであるばかりでなく、引用発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
〔６〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１８日（２００３．６．１８）
【事件の表示】
　特許第３３３９０８３号「エポキシ樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３９０８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３３３９０８３号は、出願日が、平成４年１０月２７日であって、平成１４年８月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、白瀬勝行より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「エポキシ樹脂及び硬化剤を含む常温で液状のエポキシ樹脂組成物において、エポキシ樹脂が１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルと水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとの混合物であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５６−７６４４８号公報）、甲第２号証（特開昭６０−４０１６８号公報）、甲第３号証（「エポキシ樹脂の高機能化と市場展望」１９９０年４月２７日　株式会社シーエムシー発行　ｐ．１５４〜１６０）、及び、甲第４号証（特開昭５６−１３５５１７号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　３．判断
　
　本件発明は、エポキシ樹脂として、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（以下「ＤＭＥ」という）と水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（以下「ＨＢＥ」という）との混合物を使用することを構成要件として具備している。
　そして、ＤＭＥとＨＢＥを併用することにより、光沢保持効果の点で、各成分の単独使用では奏されない格別優れた効果を奏するものと認められる。なお、この効果は、実施例１、２（ＤＭＥとＨＢＥの併用）と、比較例１（ＨＢＥの単独使用）、比較例２（ＤＭＥの単独使用）の１０００時間後の光沢保持率の試験結果（本件特許明細書の段落【００３７】の第１表を参照）を対比すると、比較例１が４２％であり、比較例２が１３％であるの対して、実施例１は８１％、実施例２は７５％と顕著に優れた光沢保持率を達成していることから確認できるものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を併用すること、従来から複数のエポキシ樹脂を併用することが行われていたこと、液状として扱うことのできる酸無水物がエポキシ樹脂の粘度を下げること等が記載されているが、ＤＭＥについては記載されておらず、当然ながら、ＤＭＥとＨＢＥの併用については記載されていない。甲第２号証には、ポリオール樹脂の製造原料として使用される高分子量エポキシ樹脂について記載され、該高分子量エポキシ樹脂の製造原料として、ＤＭＥやＨＢＥ等が例示されているものの、ＤＭＥとＨＢＥを併用することは記載されていない。甲第３号証には、水添ビスフェノールＡ型液状レジンのような脂環レジンが耐候性に優れている旨の記載があり、甲第４号証には、ＤＭＥが市販品であることの記載がなされているが、いずれにも、ＤＭＥとＨＢＥを併用することは記載されていない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、ＤＭＥとＨＢＥを併用することの記載はない。そして、該併用による格別優れた効果を参酌すると、該併用が、容易であったとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月５日（２００４．２．５）
【事件の表示】
　特許第３３６５９２８号「便座・便蓋開閉装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６５９２８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３６５９２８号（平成９年６月１３日出願、平成１４年１１月１日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　便座または便蓋を開閉させる駆動機構と、前記便座または便蓋の開閉位置に対応した信号を出力する位置検出手段と、前記便座または便蓋の全開位置に対応する全開目標値及び全閉位置に対応する全閉目標値を記憶する記憶手段と、前記便座または便蓋を前記全開位置に移動させる場合には前記位置検出手段の信号値を前記全開目標値に一致させ、前記全閉位置に移動させる場合には前記信号値を前記全閉目標値に一致させるように前記駆動機構を操作する制御手段を備える便座・便蓋開閉装置において、前記全開目標値を前記便座または便蓋の開方向の度当たりが認識されている状態の前記信号値により、前記全閉目標値を前記便座または便蓋の閉方向の度当たりが認識されている状態の前記信号値によりそれぞれ置き換えて補正することを特徴とする便座・便蓋開閉装置。」
　
２．特許異議申立人提出の証拠に記載された発明
　本件特許出願の日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された、特許異議申立人原弘光の提出した甲第１号証（特開平１０−５７２７６号公報）に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、公開公報３頁３欄２４行〜４頁５欄５行、５頁７欄２７〜３９行の記載からみて、「便座または便蓋を開閉させる駆動機構と、便座または便蓋の全開位置または全閉位置を原点として定め、この原点と便座または便蓋のなす角度に応じて開閉駆動速度を変更するために、便座または便蓋の開閉位置を演算によって求める手段と、前記原点を記憶するメモリと、便座または便蓋を全開位置または全閉位置に移動する時、便座または便蓋が水洗タンクまたは腰掛式便器の上に接触したことが検出されると駆動を停止する制御手段を備え、前記原点を、前記便座または便蓋が水洗タンクまたは腰掛式便器に接触したしたことが検出される毎に更新する便座・便蓋開閉装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本件発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「便座または便蓋の開閉位置を演算によって求める手段」は、「便座または便蓋の開閉位置に対応した信号を出力する位置検出手段」といえるから、両者は、「便座または便蓋を開閉させる駆動機構と、前記便座または便蓋の開閉位置に対応した信号を出力する位置検出手段を備える便座・便蓋開閉装置。」である点で一致する。
　しかしながら、便座または便蓋を全開位置または全閉位置に移動する時、本件発明は、信号値を全開または全閉目標値に一致させるように駆動機構を操作するのに対して、先願明細書記載の発明は、便座または便蓋が水洗タンクまたは腰掛式便器の上に接触したことが検出されると駆動を停止するものである。したがって、先願明細書記載の発明は、原点を記憶するメモリは備えているが、本件発明のような便座または便蓋の全開位置に対応する全開目標値及び全閉位置に対応する全閉目標値を記憶する記憶手段は備えていない。また、先願明細書記載の発明は、原点を、便座または便蓋が水洗タンクまたは腰掛式便器に接触したしたことが検出される毎に更新するが、本件発明のように、全開または全閉目標値を便座または便蓋の開または閉方向の度当たりが認識されている状態の信号値により置き換えて補正するものでもない。
　したがって、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１６日（２００４．２．１６）
【事件の表示】
　特許第３３５９９１４号「磁気記録再生装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５９９１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　本件特許第3359914号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年４月16日に特許出願した特願平5-148193号の一部を平成13年１月29日に新たな特許出願とし、平成14年10月11日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、特許異議申立人末岡定より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「磁気記録再生装置」であると認める。
　これに対して、平成15年９月１日付けで、本件の請求項１に係る発明の特許は、(i) 刊行物１（特開平4-143963号公報。異議申立人の提出した甲第１号証。）、刊行物２（特開平1-312736号公報）、刊行物３（特開平4-113522号公報）、及び、刊行物４（特開平2-297702号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものであるから、(ii) 本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平4-223639号（特開平6-52636号公報参照。異議申立人の提出した甲第２号証。）、または、特願平4-180322号（特開平5-347072号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第29条の２の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消されるべき旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）
【事件の表示】
　特許第３３４６３１９号「同期運転可能な輪転機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６３１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３４６３１９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１１年　２月　１日に特許出願され、平成１４年　９月　６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について、異議申立人前野　洋より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年　１月２０日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のユニットを機械的に接続して駆動する既設輪転機と、これに追加増設する増設ユニットと、
　既設輪転機の主電動機と連動するように設けた第１ロータリーエンコーダーと、増設ユニットの主電動機と連動するように設けた第２ロータリーエンコーダーと、
　第１ロータリーエンコーダーと接続され、第１ロータリーエンコーダーが出力する速度指令および位置指令パルス信号を積算する位置指令積算カウンターと、
　第２ロータリーエンコーダーと接続され、第２ロータリーエンコーダーが出力する速度フィードバックおよび位置フィードバック信号を積算する位置フィードバック積算カウンターとを備え、
　上記位置指令積算カウンターと位置フィードバック積算カウンターのカウント値の差を演算して位置誤差を求め、
　上記速度指令および位置指令パルス信号と、速度フィードバックおよび位置フィードバック信号との差である速度誤差を求めて上記位置誤差と加算し、
　上記加算結果を増設ユニットの電動機駆動装置へトルク指令として与えて既設ユニットと増設ユニットとを同期位置制御することにより、増設ユニットを機械的接続なしに既設輪転機と同期運転可能としたことを特徴とする輪転機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人前野　洋は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（「新聞技術」１９９８−１　No.163　日本新聞協会　平成１０年３月２５日発行）及び甲第２号証（特開平４−９９６２７号公報）に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし２には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)刊行物１：甲第１号証（「新聞技術」１９９８−１　No.163　日本新聞協会　平成１０年３月２５日発行）には、
「既設機（軸連結機）にシャフトレス機を増設する場合、既設機フォルダー付近の主軸に位置制御用のＰＧ（パルスジェネレーター）＝アブソリュートエンコーダーと速度検出用のＰＧ＝インクリメンタルエンコーダーを取り付け、シャフトレス機主モーターを制御する。」こと、及び、
「＜位相制御＞
　基準速度指令（既設機主軸ＰＧ）で速度制御されているシャフトレスモーターのＰＧから位偏差を検出し、基準速度指令に補正を加え、シャフトレスモーターを同期運転する。」こと、
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２：甲第２号証（特開平４−９９６２７号公報）には、
「複数の駆動軸の同調位相制御を行うサーボシステムの制御装置であって、
　入力される駆動軸に対する速度指令をこれに対応する内部速度指令に変換し、一定の時間間隔毎に検出して積算し、積算の都度その値に所定の係数を乗じて基準位置指令を生成し、該基準位置指令が演算の上限値に達した次は０に戻って積算を続行し、
　一方、複数の駆動軸のそれぞれに対応して、被駆動機器のパルスエンコーダより帰還されるパルス信号を前記時間間隔毎に積算して帰還位置信号を生成し、該帰還位置信号が演算の上限値に達した次は０に戻って積算を続行し、
　前記基準位置指令と前記帰還位置信号との偏差にＰＩ演算を施して前記速度指令値に加算し、駆動軸に対する回転数指令として出力するコントローラを有することを特徴とするサーボシステムの同調位相制御装置。」(特許請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１ないし２に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、「第２ロータリーエンコーダーと接続され、第２ロータリーエンコーダーが出力する速度フィードバックおよび位置フィードバック信号を積算する位置フィードバック積算カウンターとを備え、・・・速度指令および位置指令パルス信号と、速度フィードバックおよび位置フィードバック信号との差である速度誤差を求めて位置誤差と加算」する構成を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「既設輪転機等に新たにユニットを追加増設する場合において、既設機の駆動軸と増設機の駆動軸とを機械的に接続することなく、既設機と増設機を高精度に同期位置制御することができる。また、既設機に新たにユニットを追加増設する場合において、増設機を既設機と同じ床面に直線的に配置する必要がないので、設置スペースの制約が極めて緩やかになりユニットの追加増設を容易に行うことができる。加えて、既設機の駆動軸と増設機の駆動軸とを機械的に接続しないので、組み付けにおいて両駆動軸の芯出しの必要がなく、増設組み付け作業を極めて容易かつ短時間で行うことができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１ないし２に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２８日（２００４．１．２８）
【事件の表示】
　特許第３３７５６７１号「自動車用ウエザストリップ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５６７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３７５６７１号（平成５年４月１６日出願、平成１４年１１月２９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】被取着体のリテーナ（１）に取付けられる基部（３）と、
　前記基部（３）に一体的に形成され、相手部材（７）との当接により前記被取着体及び前記相手部材（７）の間をシールするためのシール部（４）と、
　前記基部（３）の略両側に、前記シール部（４）とは反対方向に突出するよう一体的に形成され、前記リテーナ（１）の内底面（１ａ）に当接する一対のビード（８，９）とを備えた自動車用ウエザストリップにおいて、
　前記各ビード（８，９）の断面形状を、その両ビード（８，９）の対向する内側面が前記リテーナ（１）の内底面（１ａ）に対し略直交する方向に延びるよう略直角三角形状としたことを特徴とする自動車用ウエザストリップ。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・松下博昭は、証拠として甲第１号証（実願昭５９−３７９５１号（実開昭６０−１４９４６１号）のマイクロフィルム）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件発明についての特許は、特許法第２９条の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「戸当りウエザーストリップの保持構造」に関して、図面第１図〜第４図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「本考案は、自動車、特にサッシュレスドアを有する自動車における戸当りウエザーストリップの保持構造に関するものである。」（明細書第１頁第１２〜１４行）
　イ）「また第２図の従来例に示すようにサッシュレスドアのドアガラス周縁が当接する戸当りウエザーストリップ１は、中空の受部１０と取付基部１１とからなり、フロントピラーやリアピラーからサイドレールを経てセンターピラーに亘って設けられたリテーナ２の断面路Ｃ字型の抱持部２０に、前記取付部１１を嵌め込んで取付けられていた。」（明細書第２頁第３〜９行）
　ウ）「つぎに、本考案を第３図と第４図とに示す一実施例に基づいて詳細に説明する。尚、従来例と構成が重複する部分は同符号を用いてその説明を省略する。
　第３図に示すように、戸当りウエザーストリップ１の取付基部１１の裏面には、リテーナ２の抱持部２０に設けられたリテーナジョグル２１の上立上り面２２と下立上り面２３とに対応して２本の突条３，４が、それぞれ取付基部１１の側端に沿って一体に形成されている。前記突条３，４それぞれは取付基部１１の嵌合時に、前記上立上り面２２と下立上り面２３とに案内されて屈曲するように、断面楔型状にしてかつ可撓性を有しており、上立上り面２２と下立上り面２３とに突条３，４それぞれが密接するように設けられている。そしてドアガラスａにより戸当りウエザーストリップ１が引張られた場合にも第４図に示すように、突条３，４が上立上り面２２と下立上り面２３とに密接して取付基部１１の移動を抑えているのである。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第９行）
　
　上記記載事項ア〜ウ及び図面第１図〜第４図の記載を総合すると、甲第１号証には、
「被取着体のリテーナ２に取付けられる取付基部１１と、
　前記取付基部１１に一体的に形成され、ドアガラスａとの当接により前記被取着体及び前記ドアガラスａの間をシールするための中空の受部１０と、
　前記取付基部１１の略両側に、前記中空の受部１０とは反対方向に突出するよう一体的に形成され、前記リテーナ２の内底面に当接する一対の突条３，４とを備えた戸当りウエザーストリップ１において、
　前記各突条３，４の断面形状を、楔型状とした戸当りウエザーストリップ１」
の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「リテーナ２」は本件発明の「リテーナ（１）」に相当し、以下同様に、「取付基部１１」は「基部（３）」に、「ドアガラスａ」は「相手部材（７）」に、「中空の受部１０」は「シール部（４）」に、「突条３，４」は「ビード（８，９）」に、「戸当りウエザーストリップ１」は「自動車用ウエザストリップ」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の各突条３，４の断面形状の楔型状は三角形状の一種といえるものであり、また、本件発明の各ビード（８，９）の断面形状の略直角三角形状も三角形状の一種といえるものである。
　よって、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
「被取着体のリテーナに取付けられる基部と、
　前記基部に一体的に形成され、相手部材との当接により前記被取着体及び前記相手部材の間をシールするためのシール部と、
　前記基部の略両側に、前記シール部とは反対方向に突出するよう一体的に形成され、前記リテーナの内底面に当接する一対のビードとを備えた自動車用ウエザストリップにおいて、
　前記各ビードの断面形状を、三角形状とした自動車用ウエザストリップ」
である点で一致している。
　しかしながら、本件発明は、「前記各ビード（８，９）の断面形状を、その両ビード（８，９）の対向する内側面が前記リテーナ（１）の内底面（１ａ）に対し略直交する方向に延びるよう略直角三角形状とした」ものであるのに対して、甲第１号証記載の発明の各ビード（突条３，４）の断面形状は、図面第３図の記載を斟酌しても、そのような略直角三角形状であるとは認められない。
　そして、本件発明は、各ビード（８，９）の断面形状を、上記のような略直角三角形状としたことによって、願書に添付した明細書に記載の「ウエザストリップをリテーナに取付ける際に、ビードが抵抗とならず、より少ない力で容易に取付ることができ、ひいては取付作業性の向上を図ることができる」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるといえないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月４日（２００４．２．４）
【事件の表示】
　特許第３３７３３０９号「口紅組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３３０９号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７３３０９号に係る発明は、平成６年９月１９日に特許出願され、平成１４年１１月２２日に特許権が設定登録され、その後、その特許について、大原一より特許異議の申立てがされ、特許取消理由の通知がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
　特許第３３７３３０９号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成１５年９月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）
【事件の表示】
　特許第３４２０６７８号「感熱記録紙の包装方法とこれを実施した感熱記録紙用包装袋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０６７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　特許第３４２０６７８号（平成９年３月３日出願、平成１５年４月１８日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
【２】申立ての理由の概要
　申立人吉田　保は、以下の甲第１号証乃至甲第９号証を提出し、本件発明の前提技術である、感熱記録紙の包装方法及びその包装袋は甲第１号証に開示されているとして、「請求項１乃至３に係る発明は、各証拠から明らかなようにいずれも進歩性がなく、特許法第２９条第２項に該当する。而して本件発明は、特許法１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消されるべき理由を有するものである。」（第１３頁第１５〜１８行）と主張している。
　（１）甲第１号証　特開平１０−２０３５８２号公報
　（２）甲第２号証　特開平８−２９５３４７号公報
　（３）甲第３号証　実公平３−３７９８６号公報
　（４）甲第４号証　実願昭６１−１３６７８３号（実開昭６３−４２５５
　　　９号）のマイクロフィルム
　（５）甲第５号証　特開平７−２９１３４９号公報
　（６）甲第６号証　特開平８−１９８３２０号公報
　（７）甲第７号証　株式会社塚谷刃物製作所作成の平成７年４月発行のカ
　　　タログ「ＴＳＵＫＡＴＡＮＩ」表紙、目次、第３頁、第４頁、裏表紙
　（８）甲第８号証　株式会社塚谷刃物製作所作成のインタ−ネット上ホ−
　　　ムページの抜粋
　（９）甲第９号証　特開平７−１７５４１３号公報
　
【３】当審の認定・判断
１．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証
　イ）「…熱転写シ−トロ−ル包装体において、当該フィルムには開封用のミシン目が形成されていることを特徴とする熱転写シ−トロ−ル包装体、にある。かかる熱転写シ−ト包装体であるため、輸送時の巻き弛みがなくかつ包装体の開封が容易にできる。」（公報段落番号【０００７】）
　ロ）「本発明の包装体に使用するフィルムの材質は特に限定されず各種のものが使用できる。例えば、ポリエチレンフィルム…二軸延伸ポリプロピレンフィルム…等のフィルムが使用できる。ポリエチレンや無延伸ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルフィルムの場合は単体でヒ−トシ−ル可能である。…」（公報段落番号【００１７】）
（２）甲第２号証
　イ）「開封用ミシン目９を構成するタイ部とカット部の大きさは、封筒下紙の紙質、紙厚、封筒のサイズ等によって、適宜設計すればよいが、本発明において適したタイ部とカット部の大きさは、通称マイクロミシンと称されているものが好ましく、例えば、カット０．２ｍｍ…のものが好適である。」（公報段落番号【０００９】）
（３）甲第３号証
　イ）「…継ぎ部と切れ部との長さの和が０．３５ｍｍ乃至０．４０ｍｍとなる切り離し用ミシン目を刻設したことを特徴とするＮＩＰ用シ−トカット用紙。」（実用新案登録請求の範囲）
　ロ）「第２図に示すように、Ｓ１＝０．１５ｍｍ，Ｓ２＝０．２０ｍｍに設定されている。」（公報第２頁左欄第２１〜２３行）
（４）甲第４号証
　イ）「この封筒の封かん口６の口縁に切取り用のミシン孔７．．．を穿設してあるから、この封筒を開封するときにミシン孔７．．．の線を両側より引くことによりハサミがなくても容易に開封できる。又、本案は樹脂フィルムが母体である」（明細書第２頁第１９行〜同第３頁第４行）
（５）甲第５号証
　イ）「…プラスチック製の包材によって内容物を包装する場合に、包材の外部の層に微細なミシン目を設けておけば、包装体をねじることや引っ張ることなどによって容易に引き裂くことができる…」（段落番号【０００７】）
　ロ）「…微細なミシン目２は、数十μｍ〜数百μｍの大きさを有し、その形状は特定のものに限定されない。…」（段落番号【００１２】）
（６）甲第６号証
　イ）「積層材料からなる包装材料において、前記積層材料の少なくとも１層には少なくとも１本のミシン目状の切欠線が形成されており、かつ前記切欠線上の非切欠部の長さが０．０２〜０．２ｍｍであることを特徴とする、易開封性積層包装材料。」（【請求項１】）
　ロ）「…精確な開封性と十分な内容物保護性を同時に達成するため…」（公報段落番号【０００５】）
　ハ）「…「易開封性」とは、包装材料を開封する際に引き裂きに要する力が少なくて済むことと、切取線に沿って精確に開封できる（結果として、内容物の取り出しが楽になる）ことの両方の意義を有するもの…」（公報段落番号【０００６】）
　ニ）「ミシン目状の切欠線の寸法は、非切欠加工部分の長さが０．０２〜０．２ｍｍ、より好ましくは０．０５〜０．１ｍｍである。非切欠加工部分の長さが０．０２ｍｍ未満の場合には包材の強度が弱くなり、包装袋として引き裂き強度、落下強度等（内容物保護性）が著しく低下する。一方、０．２ｍｍより長くなる場合には、引き裂き時に実際の開封線が切欠線を外れやすくなり不適である。」（公報段落番号【００１０】）
（７）甲第７号証
　第４頁には、ミシンカットを行うための横ミシン刃のピッチ表に、マイクロ刃として、刃（ＣＵＴ）×溝（ＵＮＣＵＴ）＝０．２０×０．１５のものが記載されている。
（８）甲第８号証
　ビジネスフォ−ムでのシェアは９０％、と記載されている。
（９）甲第９号証
　イ）「また、この発明の包装品は、ロ−ル状物包装用シュリンク材が耐水性があるものなので、輸送途中に雨などで包装材が濡れた場合でも、ロ−ル状物包装品の包装材の中に収まっている紙製ロ−ル状物が濡れない。」（公報段落番号【００２８】）
２．判断
　しかしながら、申立人が甲第１号証として提出した特開平１０−２０３５８２号公報の公開日は平成１０年８月４日であるので、甲第１号証刊行物が平成９年３月３日を出願日とする本件特許出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　したがって、甲第１号証に本件発明の感熱記録紙の包装方法及びその包装袋の開示があることを前提にして本件発明は進歩性がないとする、申立人の主張は採用することができない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明について特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１４日（２００４．４．１４）
【事件の表示】
　特許第３００５６５４号「抗菌性不織布の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００５６５４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３００５６５４号の請求項１に係る発明は、平成６年３月２４日出願の特願平６−５３７４８号の特許出願に係り、平成１１年１１月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その後、王子キノクロス株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その意見書提出の指定期間内である平成１３年４月１６日に訂正請求がされ、これに対し、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
　当審が平成１３年９月１０日付けで通知した、訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　「特許権者が求めている訂正の内容ａ．には、上記訂正の内容には、訂正前の「無機系抗菌剤」の記載を「第４アンモニウム塩、クロルヘキシジン、金属、あるいはゼオライトの中から選ばれる抗菌剤」と訂正することが含まれている。
　しかし、「第４アンモニウム塩」及び「クロルヘキシジン」は、無機系物質ではないから、このような訂正を含む訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合していないので、当該訂正は認められない。」
　これに対し、特許権者からは何ら応答がされなかった。
　よって、上記訂正拒絶理由のとおり、平成１３年４月１６日訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合していないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　上記２．のとおり訂正が認められないから、本件請求項１に係る発明は、特許時明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し、次いで無機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し、その後、前記繊維ウェブを加熱することで、前記繊維ウェブの構成繊維相互間並びに構成繊維と前記無機系抗菌剤とを前記バインダー材料によって結合することを特徴とする抗菌性不織布の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）取消理由通知の概要
　当審が通知した、平成１３年２月５日付け取消理由通知書における理由ＩＩ．の概要は以下のとおりである。
　「平成１１年１月２２日付の手続補正書により「機能性材料」を「無機系抗菌剤」に補正した（特許請求の範囲請求項１等の記載参照。）が、出願当初の明細書には「機能性材料」として「第４アンモニウム塩、クロルヘキシジン、金属、ゼオライトなどの抗菌剤」との記載があるのみで広義の「無機系抗菌剤」については記載がないし、該記載が当初明細書または図面に記載されていた事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも認められない。従って、平成１１年１月２２日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）判断
　上記（１）のとおり、本件請求項１には、依然として「無機系抗菌剤」の用語が含まれており、上記取消理由は解消していない。また、特許権者は、平成１３年４月１６日付けで意見書を提出しているが、上記理由ＩＩ．に関しては、同日付けで提出した訂正請求書による訂正が認められることを前提として、当該理由は解消されるべきであると主張するのみである。
　そうすると、上記取消理由ＩＩ．を覆す理由は何ら認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件特許出願の願書に添付した明細書についてした補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【事件の表示】
　特許第３３６３６１４号「半導体装置の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３６１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
本件特許第３３６３６１４号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平６−２４６１６８号）　　　　平成　６年１０月１２日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月２５日
　特許異議申立（異議申立人：鈴木三男）　　　　平成１５年　７月　８日
　
第２　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】半導体基板の上に金属配線パターンを形成する工程と、
　前記金属配線パターンの表面を被覆するように前記半導体基板の上に第１の酸化膜を形成する工程と、
　前記第１の酸化膜で被覆された前記金属配線パターンを覆うように、前記半導体基板の上にハイドロゼンシルセスキオキサン（以下、「ＨＳＱ」という。）でポリマ膜を形成する工程と、
　前記ポリマ膜に不活性ガスによるプラズマ処理を施し、それによって、前記ポリマ膜中に不活性ガスを導入する工程と、
　プラズマ処理された前記ポリマ膜の上に第２の酸化膜を形成する工程と、を備えた半導体装置の製造方法。」
　
第３　特許異議申立の理由
　特許異議申立人は、証拠として
甲第１号証：特開平５−５５３８７号公報
甲第２号証：特開平３−２１０２３号公報
甲第３号証：特開平３−１８３６７５号公報
を提出し、本件発明は、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
第４　甲各号証記載の発明
　１　甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「【請求項２】第１の導電体パターンがその上に形成された半導体基板を準備する工程と、
　前記第１の導電体パターンを覆うように前記半導体基板の上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
　前記第１の絶縁膜の表面の凹凸を平坦化させるための塗布膜を、該第１の絶縁膜の上に形成する工程と、
　前記半導体基板を２００℃以上の温度に加熱した状態で、前記塗布膜の表面を窒素のプラズマに曝す工程と、
　前記塗布膜の上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
　前記第１の絶縁膜、前記塗布膜および前記第２の絶縁膜中に、前記第１の導電体パターンの表面の一部を露出させるための、これらの膜を貫通するビアホールを形成する工程と、
　前記ビアホールを通って前記第１の導電体パターンに接続される第２の導電体パターンを前記半導体基板の上に形成する工程と、を備えた半導体装置の製造方法。」が記載され、さらに、塗布膜の具体的材料としてポリシラノール又はオルガノシロキサン（【００２５】）が記載され、塗布膜を窒素プラズマ処理することにより、窒化層を形成し吸湿性を抑える（【００２１】）ことが記載されている。
　
　２　甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、半導体基板の上に有機又は無機スピン・オン・ガラス（以下、「ＳＯＧ」という。）溶液から得られた酸化シリコンを回転塗布し、窒素プラズマ処理することにより、ＳＯＧ膜中のＳｉＯＨ、Ｈ２Ｏ等を除去して、ＳＯＧの上の膜クラッキングを防止することが記載されている。（請求項１，４，９、第８頁左下欄第５行〜第１０行）
　
　３　甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、水素シルセスキオキサン（ＨＳＱ）レジン溶液を基板に塗布し、不活性ガス雰囲気で加熱処理することにより、セラミック化することが記載されている。（請求項１）
　
第５　本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証〜甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証〜甲第３号証には、本件発明の構成要素である「前記第１の酸化膜で被覆された前記金属配線パターンを覆うように、前記半導体基板の上にＨＳＱでポリマ膜を形成する工程と、前記ポリマ膜に不活性ガスによるプラズマ処理を施し、それによって、前記ポリマ膜中に不活性ガスを導入する工程」が記載されていない。
　異議申立人は、特許異議申立書第７頁下から４行〜第８頁第５行において、「甲第１号証は、本件発明と同じ窒素プラズマ処理を行っていること、甲第２号証及び甲第３号証に記載されている事項を参酌すれば、層間絶縁膜の耐クラック性を向上させるために、ポリマー膜をＨＳＱを用いて形成し、このポリマー膜に不活性ガスによるプラズマ処理を施して、このポリマー膜中に不活性ガスを導入する程度のことは、当業者であれば容易に行いうると認められる」旨主張しているので、この点について検討する。
　甲第１号証は、ポリシラノール又はオルガノシロキサンからなる塗布膜を窒素プラズマ処理することにより、窒化層を形成し吸湿性を抑えるものである。
　甲第２号証は、有機又は無機ＳＯＧ溶液から得られた酸化シリコンを窒素プラズマ処理することにより、ＳｉＯＨ、Ｈ２Ｏ等を除去して、ＳＯＧの上の膜クラッキングを防止するものである。
　甲第３号証は、ＨＳＱを不活性ガス雰囲気で加熱処理することにより、セラミック化するものである。
　これに対して、本件発明は、ＨＳＱで形成されたポリマ膜に不活性ガスによるプラズマ処理を施すことにより、立体的なポリマの分子構造を分解し、これを平面的な分子構造へと変化させ、架橋反応を促進して膜強度を高め、耐クラック性を向上するものであり、このような作用・効果は、当業者の予測を超えるものである。このような作用・効果について記載及び示唆のない甲第１号証〜甲第３号証を組み合わせて、本件発明を構成することは、当業者であっても容易になし得るとはいえない。ゆえに、前記主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２１日（２００４．４．２１）