(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得部と、
為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定部と、
前記端末装置とサービスサーバとの間の第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を前記端末装置で提示させるために必要な情報として、前記情報取得部が取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報を前記端末装置または前記サービスサーバの何れかに送信する情報送信部と、
前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部と、を備えた
情報処理装置。
【請求項２】
前記所定時点は、前記支払い手続画面の提供時点とされた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得部と、
為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定部と、
前記情報取得部が取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報と共に第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を表示させるためのウェブページ情報を前記端末装置に送信する情報送信部と、
前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部と、を備えた
情報処理システム。
【請求項４】
前記所定時点は、前記支払い手続画面の提供時点とされた
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報送信部は、
前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値に基づく情報が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信する
請求項３から請求項４の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報送信部は、
前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信する
請求項３から請求項５の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報送信部は、
前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値を、前記第１の地域のバリューに加えた通貨価値が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信する
請求項３から請求項５の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報送信部は、
前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、使用可能な地域のバリューの選択を行い、使用可能な地域のバリューについて、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値に基づく情報が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信する
請求項３から請求項４の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記使用可能な地域のバリューの選択は、支払い手続画面を提供する前記電子商取引のサービス種別に応じて行われる
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報送信部は、
前記支払い手続画面において、前記第１の地域以外の地域のバリューについて適用する換算レートの情報が提示されるように情報を送信する
請求項３から請求項９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記情報送信部は、
前記支払い手続画面において、前記第１の地域以外の地域のバリューについて適用する換算レートの変化に関する情報が提示されるように情報を送信する
請求項３から請求項１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記支払い手続画面では、
各地域のバリューについて個別に使用又は不使用の選択、及び使用する場合の使用量の指定が可能とされている
請求項３から請求項１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得ステップと、
為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定ステップと、
前記端末装置とサービスサーバとの間の第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を前記端末装置で提示させるために必要な情報として、前記情報取得ステップにおいて取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報を前記端末装置または前記サービスサーバの何れかに送信する情報送信ステップと、
前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理ステップと、を
情報処理装置が実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが電子商取引等を介して獲得した特典に関する処理を行う情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法についての技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが電子商取引等を利用することにより該電子商取引等で使用可能な特典を獲得する場合がある。例えば、次の購入時の支払いに充当可能なポイントを獲得する場合などである。
このようなポイント等の特典の使用は、特典の獲得に寄与した購入と同一の貨幣が用いられる同一の経済圏に限られることが多い。例えば、アメリカで使用される米ドルを用いた取引を行っている店舗で購入することにより得られた特典については、同じ米ドルを用いた取引を行っている店舗での購入の際にのみ使用可能とされる場合である。
即ち、米ドルを用いた取引を行っている店舗で購入することにより得られた特典を、ユーロなどの異なる貨幣を用いた取引のみが可能な店舗での購入に使用することができない。
以下に示す特許文献１においては、為替レートを考慮したポイントの交換が可能な構成が開示されている。
具体的には、外国発行のポイントを日本発行のポイントに交換することなどが可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２１６８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、為替レートは時々刻々と変化するものである。そのため、交換後の日本発行のポイントを使用する際に、日本の貨幣価値が交換時よりも下落していることによる不利益をユーザが被ってしまう可能性がある。
具体的に、米ドルと日本円を例に挙げる。交換時に１米ドルと１００日本円が同価値であり、交換後のポイントの使用時に１米ドルと１２０日本円が同価値となっていた場合、即ち、日本円の価値が下落していた場合、日本円が下落する前に交換を済ませてしまっていたためにユーザが損をしてしまう。
そこで、本発明は、交換時の為替レートと使用時の為替レートの違いによりユーザが不利益を被ってしまう虞を排除しつつ、発行された特典を異なる経済圏で使用可能とする環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得部と、為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定部と、前記端末装置とサービスサーバとの間の第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を前記端末装置で提示させるために必要な情報として、前記情報取得部が取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報を前記端末装置または前記サービスサーバの何れかに送信する情報送信部と、前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部と、を備えたものである。
バリューとは、例えばユーザが獲得した特典の価値であり、地域ごとの貨幣価値に基づいて算出される。また、ここでいう地域とは、例えば、同一の通貨単位（日本円や米ドルなど）が用いられる地域や経済圏を示している。
【０００６】
上記した情報処理装置において、前記所定時点は、前記支払い手続画面の提供時点とされてもよい。
これにより、支払い手続画面で把握した状態と実際の使用ポイントに齟齬が生じない。【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得部と、逐次為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定部と、前記情報取得部が取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報と共に第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を表示させるためのウェブページ情報を前記端末装置に送信する情報送信部と、前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部と、を備えたものである。
ウェブページ情報とは、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのデータとされる。【０００８】
上記した情報処理システムにおいて、前記所定時点は、前記支払い手続画面の提供時点とされてもよい。
これにより、支払い手続画面で把握した状態と実際の使用ポイントに齟齬が生じない。【０００９】
上記した情報処理システムの前記情報送信部は、前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値に基づく情報が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、支払い手続画面上において、例えばアメリカのポイントを日本円に換算した場合の価値（或いは日本のポイントに換算した場合の価値）が表示される。【００１０】
上記した情報処理システムの前記情報送信部は、前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、支払い手続画面上において、例えば、アメリカのポイントを日本円に換算した場合の価値が表示される。【００１１】
上記した情報処理システムの前記情報送信部は、前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値を、前記第１の地域のバリューに加えた通貨価値が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、ユーザは、多種多様なポイントを所持している場合であっても、どの程度のポイントが使用可能とされるかを把握することができる。【００１２】
上記した情報処理システムの前記情報送信部は、前記ユーザが使用可能な前記第１の地域以外の地域のバリューについては、使用可能な地域のバリューの選択を行い、使用可能な地域のバリューについて、前記所定時点の換算レートで換算した前記第１の地域の通貨価値に基づく情報が、前記支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
例えば、使用不可能な地域のバリューについての表示を行わない。【００１３】
上記した情報処理システムがウェブページ情報を送信することにより端末装置上で表示される支払い手続画面においては、前記使用可能な地域のバリューの選択は、支払い手続画面を提供する前記電子商取引のサービス種別に応じて行われてもよい。
これにより、ユーザは、利用する電子商取引サービスの種類を意識すること無く、所有ポイントについて使用するポイントを選択できる。【００１４】
上記した情報処理システムの前記情報送信部は、前記支払い手続画面において、前記第１の地域以外の地域のバリューについて適用する換算レートの情報が提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、ポイント換算の透明性について、視覚的な訴求を行うことができる。【００１５】
上記した情報処理システムの前記情報送信部は、前記支払い手続画面において、前記第１の地域以外の地域のバリューについて適用する換算レートの変化に関する情報が提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、使用するポイントを決定するための指標がユーザに提供される。【００１６】
上記した情報処理システムが送信するウェブページ情報により端末装置上で表示される前記支払い手続画面では、各地域のバリューについて個別に使用又は不使用の選択、及び使用する場合の使用量の指定が可能とされていてもよい。
これにより、使用する地域のバリューを容易に選択することができる。【００１７】
本発明に係る情報処理方法は、端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得ステップと、逐次為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定ステップと、前記端末装置とサービスサーバとの間の第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を前記端末装置で提示させるために必要な情報として、前記情報取得ステップにおいて取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報を送信する情報送信ステップと、前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理ステップと、を情報処理装置が実行するものである。
これにより、交換時の為替レートと使用時の為替レートの違いによりユーザが不利益を被ってしまう虞を排除しつつ、発行された特典を異なる経済圏で使用可能とする環境を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、交換時の為替レートと使用時の為替レートの違いによりユーザが不利益を被ってしまう虞を排除しつつ、発行された特典を異なる経済圏で使用可能とする環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態のプラットフォーム端末を含むネットワークの説明図である。
【図２】実施の形態のプラットフォーム端末の機能構成の説明図である。
【図３】実施の形態のコンピュータ装置のブロック図である。
【図４】ユーザが購入を行う場合に各情報処理装置が実行する処理の流れを説明するための図である。
【図５】支払い手続画面の一例を示す図である。
【図６】ユーザが購入を行う場合に各情報処理装置が実行する処理の流れを説明するための図である。
【図７】ポイント換算処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】購入確定情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ユーザが購入を行う場合に各情報処理装置が実行する処理の流れを説明するための図である。
【図１０】保有ポイント情報表示部の変形例１を説明するための図である。
【図１１】保有ポイント情報表示部の変形例２を説明するための図である。
【図１２】保有ポイント情報表示部の変形例３を説明するための図である。
【図１３】保有ポイント情報表示部の変形例４を説明するための図である。
【図１４】使用ポイント情報表示部の変形例１を説明するための図である。
【図１５】使用ポイント情報表示部の変形例２を説明するための図である。
【図１６】使用ポイント情報表示部の変形例３を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施の形態のプラットフォーム端末１を含むネットワークシステムの構成例について、図１を参照して説明する。
なお、以下の例においては、ユーザが獲得する特典の例として、ポイントを挙げる。但し、それ以外にも「１米ドル割引券」のようなクーポンも特典の一例として考えられる。
【００２１】
＜１．システム構成＞
本実施の形態に係るプラットフォーム端末１は、通信ネットワーク２に接続されている。
通信ネットワーク２には、ユーザ端末３や電子商取引サーバ４や店舗端末５や特典発行端末６なども接続されている。
各装置やシステムは通信ネットワーク２を介して相互に通信可能とされている。
【００２２】
通信ネットワーク２の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
また通信ネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００２３】
プラットフォーム端末１は、為替レートを考慮して、ある経済圏で発行された特典を異なる経済圏で使用可能な特典へと変換する処理などを行う。また、プラットフォーム端末１は、他にも、ユーザが購入行動を行う際にユーザ端末３に提示する支払い手続画面上に、該ユーザが所持している特典の情報を今回の購入行動の対象となる店舗が属する経済圏での価値に換算して表示させる処理や、実際に購入がなされた際に特典を消費するための処理などを実行する。
【００２４】
ユーザ端末３は、商品の購入を行うユーザが使用する情報処理端末である。ユーザ端末３は、例えば、ユーザが商品を購入する際に閲覧する各ウェブページの表示処理や、ユーザによって入力された情報を電子商取引サーバ４に送信する処理などを行う。
また、ユーザ端末３は、ユーザが保有している特典情報を閲覧する際にも用いられる。
【００２５】
ユーザ端末３は、例えば、通信機能を備えたＰＣ（Personal Computer）やフィーチャーフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、或いは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスなどである。
【００２６】
電子商取引サーバ４は、商品の取引に関する各種サービスを提供する情報処理装置である。例えば、通信ネットワーク２を用いて実現される仮想商店街を介して各種のサービスを提供する。
各種サービスとは、例えば、仮想商店街に登録された店舗（仮想店舗）で扱っている商品群の中からユーザが所望する商品を検索して提示する商品検索サービスや、商品提供者が販売したい商品を管理する商品管理機能や、ユーザ情報を管理し必要に応じて提示するユーザ情報管理サービスや、商品提供者の情報を管理し必要に応じて提示する商品提供者情報管理サービスや、商品の売買が成立した際の代金のやりとりを仲介する決済処理サービスなどである。
【００２７】
また、電子商取引サーバ４は、商品検索サービスを提供するために、検索に用いられるキーワード（検索キーワード）と扱っている商品を直接的、或いは、間接的に紐付けて管理している。即ち、検索キーワードに適した商品情報を取得可能に構成されていれば、どのような態様であってもよい。
【００２８】
電子商取引サーバ４は、上記した各種のサービスを提供するために、様々なＤＢ（Database）を管理している。例えば、ユーザの情報が記憶されるユーザＤＢ、商品提供者の情報が記憶される商品提供者ＤＢ、商品情報が記憶される商品ＤＢ、商品ページの情報が記憶される商品ページＤＢ、商品検索に用いられる検索ＤＢなどである。
【００２９】
店舗端末５は、電子商取引サーバ４が提供する電子商取引サービスを利用して、商品の販売を行う販売者が利用する端末である。
店舗端末５は、例えば、通信機能を備えたＰＣやＰＤＡ、或いは、タブレット端末などのスマートデバイスなどである。
【００３０】
特典発行端末６は、ユーザの購入行為などに起因してポイントを発行するための各種処理を実行する情報処理端末である。例えば、仮想商店街に加盟している店舗のうち米ドルを利用した商品購入が可能な店舗（以降、「米国の店舗」と記載）において、あるユーザが商品を購入したことに応じて、米国ポイント（ＵＳポイント）を発行し、該ユーザに付与する処理を行う。
また、ユーザがＵＳポイントを使用した商品購入を行ったことに応じて、該ユーザに付与されている米国ポイントを減算させる処理を行う。
【００３１】
＜２．機能構成＞
プラットフォーム端末１の機能構成について、図２を参照して説明する。
プラットフォーム端末１は、情報取得部１ａ、レート設定部１ｂ、情報送信部１ｃ、バリュー処理部１ｄを備えている。
【００３２】
情報取得部１ａは、ユーザを特定可能な識別情報、例えばユーザＩＤ（Identification）に基づいてユーザが保有しているポイントの情報を取得する処理を行う。ユーザＩＤは、例えば、ユーザによって入力された情報から取得可能である。
なお、この取得処理では、日本円を利用した商品購入が可能な店舗で獲得した日本ポイント（ＪＰポイント）や、上記のＵＳポイントなど、各経済圏のポイント情報が取得される。
【００３３】
レート設定部１ｂは、為替レートの情報を適宜取得し、該為替レートに応じた各地域間（即ち、使用される貨幣が異なる経済圏間）のポイント数（バリュー情報）換算レート（変換レート）を設定する処理を行う。例えば、取得した為替レートによって日本円１００円が米国ドル１ドルと同等の価値とされ、ＪＰポイントの１ポイントが１円、ＵＳポイントの１０ポイントが１ドルとされた場合には、ＵＳポイントにおける１０ポイントをＪＰポイントの１００ポイントに換算する処理を実行する。
なお、為替レートの情報は、為替レートを管理している他の情報処理装置、例えば証券会社が管理しているサーバ装置などから取得する。取得方法としては、例えば、証券会社のサーバ装置が提供しているＡＰＩ（Application Programming Interface）機能を利用することなどが考えられる。
【００３４】
また、換算レートの設定は手数料を含んだものであってもよい。例えば、換算ポイントの３％が手数料として差し引かれる場合においては、ＵＳポイントにおける１０ポイントをＪＰポイントの９７ポイントに換算する処理を実行する。但し、この換算レートは手数料を考慮したものであるため、逆方向の換算では用いることができない。逆方向の換算即ちＪＰポイントからＵＳポイントへの変換においては、ＪＰポイントの１００ポイントをＵＳポイントの９．７ポイント（即ち、１０ポイントの９７％であり、９７セントの価値）に換算する。
【００３５】
情報送信部１ｃは、購入操作を行っているユーザ端末３に表示させる支払い手続画面上に表示させる各種情報を送信する処理などを行う。この処理を行うことにより、ユーザ端末３の画面上に所定の情報が含まれた状態で支払い手続画面が表示される。
【００３６】
バリュー処理部１ｄは、商品の購入時にユーザの指定した使用ポイント情報に基づいて、決済額にポイントを充当させるための処理を実行する。具体的には、特典発行端末６に対して、決済額にユーザが保持しているポイントが充当されたことを通知する。また、バリュー処理部１ｄは、購入された商品を扱っている店舗が代金の請求を行う際に必要となる情報を該店舗に提供させる処理、即ち店舗端末５に該情報を送信する処理を、特典発行端末６に実行させる。
プラットフォーム端末１は、上述した各種の処理を実行するために、各国（各経済圏）のポイント情報をユーザごとに記憶した特典ＤＢ５１を管理している。即ち、例えば、ユーザＩＤごとに各国のポイント情報が紐付けられて特典ＤＢ５１に記憶されている。特典ＤＢ５１には、他にも、ユーザについての情報として、氏名や年齢、住所、連絡先（電子メールアドレスなど）や電話番号などが記憶されていてもよい。
【００３７】
なお、図２に示す機能構成は、プラットフォーム端末１と電子商取引サーバ４を備える情報処理システムが備える機能を示したものとして扱うことができる。
【００３８】
＜３．ハードウェア構成＞
図１に示したプラットフォーム端末１、ユーザ端末３、電子商取引サーバ４、店舗端末５、特典発行端末６を構成する各種のコンピュータ装置や端末、特典ＤＢ５１などの各装置は、情報処理及び情報通信が可能な図３に示すようなコンピュータ装置として実現できる。
【００３９】
なお、全てのコンピュータ装置が図３に示す各部を過不足なく備えている必要はなく、一部の構成を備えていない装置や、一部の構成を複数備えている装置や、図３に示す以外の構成を備えている装置であってもよい。
【００４０】
図３において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９が接続されている。
入力部１０６はキーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成される。
出力部１０７はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどにより構成される。
記憶部１０８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などにより構成される。
通信部１０９はネットワーク１を介しての通信処理や機器間通信を行う。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００４１】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われる。またリムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、プラットフォーム端末１、ユーザ端末３、電子商取引サーバ４、店舗端末５、特典発行端末６を構成する各種のコンピュータ装置や端末、特典ＤＢ５１としての必要な情報処理や通信が実行される。
なお、プラットフォーム端末１、ユーザ端末３、電子商取引サーバ４、店舗端末５、特典発行端末６を構成する各種のコンピュータ装置や端末、特典ＤＢ５１を構成する情報処理装置は、図３のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数の情報処理装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なサーバ群（クラウド）としての情報処理装置が含まれてもよい。
【００４２】
図２に示すプラットフォーム端末１としての各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し以下説明する全部又は一部の各構成の処理をハードウェアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウェアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。１つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、１つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
また各機能は複数の情報処理装置に分散されていてもよい。さらに機能の１つが、複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【００４３】
プラットフォーム端末１が備える特典ＤＢ５１は、プラットフォーム端末１がアクセス可能とされていればどのような形態で実現されていてもよい。例えばプラットフォーム端末１と同一システム内の記憶部に特典ＤＢ５１のすべてが形成されていてもよいし、特典ＤＢ５１の一部又は全部が別体、遠隔地等のコンピュータシステムに設けられていてもよい。もちろん特典ＤＢ５１が一つの装置（例えば一つのＨＤＤ等）内に形成されている必要はない。また特典ＤＢ５１が、一つのＤＢとして構成される必要もない。以下の各例で説明する各ＤＢは、実施の形態の処理に関連する情報の記憶部を、それぞれ一つのＤＢの形態で例示したものに過ぎない。
【００４４】
＜４．大まかな処理の流れ＞
添付図に示す一例を参照して、各装置が行う処理の流れの概要を説明する。
先ず、図４を参照して、ユーザが支払い手続画面を表示させるまでの流れについて説明する。
ユーザ端末３はステップＳ１０１において、ユーザがログインページを表示させる操作を受け付ける処理を行う。この処理では、ユーザ端末５は、入力されたログイン情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を電子商取引サーバ４へ送信する処理も行う。
【００４５】
ユーザ端末３から電子商取引サーバ４へログイン情報が送信されると、電子商取引サーバ４はステップＳ２０１において認証処理を実行し、続くステップＳ２０２において認証結果通知処理を実行する。
【００４６】
具体的には、電子商取引サーバ４は、ユーザ端末３上で入力されたユーザＩＤとパスワードをＤＢ（電子商取引サーバ４が管理しているＤＢであり、例えばユーザ情報が記憶されたユーザＤＢ）に記憶された情報と比較して当該ユーザのログイン可否を判定し、認証結果をユーザ端末３へ通知する。尚、認証結果をユーザ端末３へ返すと共に、ショッピングサイトのトップページのウェブページデータを送信してもよい。これにより、ユーザ認証がなされると共に、ユーザ端末３上にショッピングサイトのトップページが表示される。
尚、図４に示す一連の流れは、ステップＳ２０１の認証処理においてログイン可と判定された場合を示している。ステップＳ２０２においてログイン不可と判定した場合は、ユーザ端末３は再度ステップＳ１０１の処理を実行し、これに応じて電子商取引サーバ４はステップＳ２０１及びステップＳ２０２の各処理を実行する。
【００４７】
ユーザがユーザ端末３を用いて電子商取引サーバ４が提供する各種のウェブページを閲覧するための操作を行ったことに応じて、ユーザ端末３はステップＳ１０２においてウェブページを閲覧するための各処理を実行する。この処理は、ユーザが所望したウェブページ情報の要求を電子商取引サーバ４に対して送信する処理である。
【００４８】
それに対して、電子商取引サーバ４はステップＳ２０３で、ウェブページ情報をＤＢ（例えば商品ごと、或いは店舗ごとに設けられたＨＴＭＬファイルなどのウェブページ情報が記憶されたＤＢ）から取得し、ユーザ端末３へ送信する処理を行う。
【００４９】
ユーザ端末３におけるステップＳ１０２の処理と電子商取引サーバ４におけるステップＳ２０３の処理が実行されることにより、ユーザ端末３の表示部にユーザの所望するウェブページが表示される。ステップＳ１０２及びステップＳ２０３の各処理は、ユーザの操作に応じて複数回実行され得る。
【００５０】
次に、購入したいと考える商品を購入するための支払い手続画面を表示させる操作をユーザが行ったことに応じて、ユーザ端末３はステップＳ１０３において、支払い手続画面を表示させるための要求を電子商取引サーバ４に対して行う。
この処理により、電子商取引サーバ４にウェブページ情報の送信要求が送信される。
【００５１】
電子商取引サーバ４はステップＳ２０４で、支払い手続画面としてのウェブページ情報をＤＢ（各種のウェブページ情報が記憶されたＤＢ）から取得し送信する処理を行う。
この処理により、ユーザ端末３の表示部に支払い手続画面が表示される。
支払い手続画面とは、少なくとも、ユーザが保有しているポイント（特典）のうち、今回の購入に使用するポイントを指定可能な画面である。
【００５２】
支払い手続画面の一例について、図５を参照して説明する。
図５においては、ユーザ端末３上で動作するウェブブラウザ１０を利用して支払い手続画面が閲覧可能とされた状態を示している。
ウェブブラウザ１０には、ウェブページの変更や表示態様の変更を行うための各種操作子１１が設けられている。また、ウェブページを検索するための検索フォーム１２や、表示されているウェブページのＵＲＬが表示されるアドレス表示部１３が配置されている。
更に、その下方には、ウェブページが表示されるウェブページ表示部１４が配置されている。
【００５３】
ウェブページ表示部１４には、支払い手続画面としてのウェブページが表示されており、今回の購入に関する金額情報が表示される購入情報表示部１５と、購入者としてのユーザが保有する各国（各経済圏）ごとのポイント情報が表示される保有ポイント情報表示部１６と、今回の購入で使用するポイント情報が表示される使用ポイント情報表示部１７と、ポイントの使用により値引きされる値引き額が表示されるポイント値引き額表示部１８と、今回ユーザが支払う支払金額情報が表示される支払金額情報表示部１９が設けられている。
【００５４】
また、ウェブページ表示部１４には、ユーザが操作可能な操作子として、ポイント使用の条件を変更するための変更ボタン２０が配置されている。
変更ボタン２０を押下することにより、ユーザは、入力欄やドロップダウンリスト等を用いた使用ポイント数の入力を行うことができる。
【００５５】
更に、表示されている状態で注文及び支払い態様を確定させるための確定ボタン２１がウェブページ表示部１４に配置されている。
表示されている支払い態様とは、ポイントの使用などについてユーザが指定した状態を示す。
【００５６】
なお、図５に示す支払い手続画面はあくまで一例である。支払い手続画面には、他にも、配送先の情報や配送先を変更するための操作子や、配達日を指定するための操作子や、配送方法を変更するための操作子や、支払い方法を示す情報や、支払い方法を変更する操作子や、今回の購入によってユーザが獲得する特典情報（クーポンやポイントの情報）などが表示されていてもよい。
【００５７】
図４のステップＳ２０４の処理に応じてユーザ端末３が受信したウェブページ情報は、例えば、ポイントについての情報が無いものとされる。具体的に例えば、図５に示す各表示部のうち、保有ポイント情報表示部１６に表示されるポイントの情報が空欄とされる。また、ポイントの使用についてのユーザの指定が無い状態であるため、使用ポイント情報表示部１７と、ポイント値引き額表示部１８の各値も空欄（若しくは０円などの表示）とされている。従って、支払金額情報表示部は、ポイント使用による値引きが行われる前の「１４６０円」という情報が表示された状態とされる。
【００５８】
この状態において、ユーザ端末３はポイント情報を要求する処理を実行する（図４のステップＳ１０４）。この処理では、例えばユーザを特定するためのユーザＩＤなどの情報がプラットフォーム端末１に送信される。
なお、ステップＳ１０４の処理は、例えば、ステップＳ２０４の処理に応じてユーザ端末３が受信したウェブページ情報に含まれたプログラムが実行されることにより実行されてもよい。例えば、ブラウザベースで動作可能なＪａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語やＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語で生成されたプログラムが支払い手続画面としてのウェブページ情報に埋め込まれていてもよい。
【００５９】
ユーザ端末３がプラットフォーム端末１に対してポイント情報の要求を送信したことに応じて、プラットフォーム端末１はステップＳ３０１でポイント情報の取得を行う。この処理は、例えば、ウェブページ情報に埋め込まれたプログラムが、プラットフォーム端末１が備えているＡＰＩ機能を利用するためのプログラムとされており、該プログラムをユーザ端末３が実行することにより、実現可能とされる。
【００６０】
ステップＳ３０１の処理では、プラットフォーム端末１が管理する特典ＤＢ５１に記憶されたユーザごとの特典情報（ポイント情報）を取得する。或いは、特典発行端末６が管理している発行済みのポイント情報、即ち今回の購入を行ったユーザに対して発行済みのポイント情報を取得する処理を実行してもよい。
【００６１】
ステップＳ３０１で取得されるポイント情報は、例えば、各国（各経済圏）ごとにユーザが保有しているポイントの情報である。本例では、今回の購入を行ったユーザがＪＰポイント（Ｐ＿ＪＰ）を３００ポイント（ｐｔ）、ＵＳポイント（Ｐ＿ＵＳ）を４００ポイント（ｐｔ）保持している。
【００６２】
プラットフォーム端末１はステップＳ３０２で、ポイント換算処理を実行する。具体的には、今回の購入を行ったユーザが所有している各国（各経済圏）のポイントの価値を、今回の購入対象の店舗（購入店舗）で使用可能な通貨（第１の地域で使用可能な通貨）に換算する処理である。例えば、今回の購入店舗で利用可能な通貨が日本円である場合には、ユーザが所持しているＵＳポイント（第２の地域で使用可能なバリュー）の価値を日本円（第１の地域で使用可能な通貨）での価値に換算する処理である。
なお、この処理では、為替レートを考慮した換算処理を行う。具体的には後述する。
ステップＳ３０２の換算処理により、例えば、ＪＰポイントの１ポイントが１円とされ、ＵＳポイントの１０ポイントが１ドルとされ、更に、為替レートにおいて日本円１００円と米国ドル１ドルが同価値とされた場合に、４００ポイントのＵＳポイントが日本円で４０００円の価値に換算可能であることが算出される。
【００６３】
なお、この換算のときに、手数料を考慮してもよい。例えば、ある国（経済圏）で使用可能なポイントを異なる国（異なる経済圏）で使用可能とする場合に３％の手数料を徴収する場合には、４００ポイントのＵＳポイントの３％が手数料として徴収されるため、実質３８８ポイントが換算対象とされる。即ち、４００ポイントのＵＳポイントは、手数料を考慮して日本円で３８８０円の価値に換算可能となる。
【００６４】
また、購入対象の店舗（購入店舗）で使用可能な通貨に換算する代わりに、購入対象の店舗（購入店舗）で使用可能なポイント（バリュー）に換算してもよい。具体的に、この例においては、ＵＳポイントをＪＰポイントに換算してもよい。
例えば、ＵＳポイントにおける４００ポイントをＪＰポイントにおける４０００ポイントに換算してもよい。或いは手数料を考慮して、ＵＳポイントにおける４００ポイントをＪＰポイントにおける３８８０ポイントに換算してもよい。
【００６５】
プラットフォーム端末１はステップＳ３０３において、ポイント情報をユーザ端末３に送信する処理を行う。この処理で送信されるポイント情報は、例えば、ユーザが所持しているポイントは、ＪＰポイント３００ポイント分と、ＵＳポイント４００ポイント分であり、ＵＳポイント４００ポイントは日本円で４０００円の価値があること（或いは手数料を差し引くと３８８０円の価値があること）を示すものとなる。
【００６６】
ユーザ端末３は、受信した情報に基づいてステップＳ１０５において、ポイント情報を表示させる処理を実行する。これにより、ユーザ端末３の画面上には、保有ポイント情報表示部１６にポイント情報が表示される（図５参照）。また、ユーザが使用ポイントを設定する操作を行ったことに応じて、使用ポイント情報表示部１７に使用ポイントに関する情報が表示される。
【００６７】
図５に示す状態において、ユーザが注文を確定するための確定ボタン２１を押下した場合に、各情報処理装置が実行する処理の大まかな流れについて、図６を参照して説明する。
【００６８】
ユーザ端末３はステップＳ１０６で購入確定操作を受け付け、電子商取引サーバ４とプラットフォーム端末１に情報送信を行う。
【００６９】
電子商取引サーバ４は、ステップＳ１０６の処理に応じて、配送先の情報や配達日の情報、更に、支払い方法についての情報などを受信し、ステップＳ２０５で購入処理を実行する。
購入処理では、店舗端末５に対して商品が売れたことを通知する処理や、今回販売した商品の在庫が置かれている物流拠点（倉庫など）に配送に関する情報を通知する処理などが実行される。
【００７０】
一方、プラットフォーム端末１は、ステップＳ１０６の処理に応じて受信した情報から、使用ポイントに関する情報（ポイント消費情報）をステップＳ３０４にて取得する。
ステップＳ３０４で取得するポイント消費情報は、今回の購入で使用されたポイントの種類とポイント数を示す情報である。
ここで取得するポイント消費情報は、購入確定操作を行った時点の為替レートに基づいて算出し直したポイント消費情報であってもよいし、ユーザに支払い手続画面を提示した際に参照した為替レートに基づいて既に算出済みのポイント消費情報であってもよい。本例では、支払い手続画面の提示時における為替レートに基づいたポイント消費情報とする。
【００７１】
なお、図６に示す例では、ユーザ端末３から電子商取引サーバ４に対して購入処理に必要な情報を送信すると共に、ユーザ端末３からプラットフォーム端末１に対して使用ポイントについての情報を送信する構成例を説明したが、それ以外の方法も考えられる。
例えば、ユーザ端末３から電子商取引サーバ４に対して、購入処理に必要なポイント及び使用ポイントについての情報を送信し、それを受信した電子商取引サーバ４は、必要に応じて使用ポイント情報をプラットフォーム端末１に送信してもよい。
【００７２】
ポイント消費情報を取得したプラットフォーム端末１は、ステップＳ３０５において、ポイント消費情報を特典発行端末６に通知する処理を実行する。この処理により、特典発行端末６は、発行したポイントの少なくとも一部が消費されたことを把握し、ステップＳ４０１においてポイント消費処理を行う。これにより、ユーザが所有しているポイントの減算処理が実行される。
【００７３】
なお、ユーザに支払い手続画面を提示した際に参照した為替レートに基づいた算出済みのポイント消費情報を利用してステップＳ４０１のポイント消費処理を実行する場合、ユーザが購入確定操作を行った時点よりも前の為替レートが適用されることになる。これにより、ユーザが所持していたＵＳポイントの価値が購入確定操作時に上昇していた場合と下落していた場合で、ユーザが損をする場合や得をする場合が生じる。
しかし、支払い手続画面上でユーザに提示した換算レートを敢えて用いることで、ユーザが把握した消費ポイント通りにポイントを減算させる処理をステップＳ４０１で実行することができるため、ユーザの認識に齟齬が生じない。即ち、商品の購入にあたってユーザが１００ＵＳポイントの使用を指定したことによって１００ＵＳポイントを消費したと認識していたものが、支払い手続画面の表示タイミングと購入を確定させるタイミングのずれによって為替レートの変動が生じ実際は１１０ＵＳポイント使用されてしまうようなことが無くなる。
或いは、商品の購入にあたってユーザが１００ＵＳポイントの使用を指定したことによって１００ＵＳポイントを消費すると共に１０００円の支払いが生じると認識していたものが、実際は１００ＵＳポイントの消費と共に１１００円の支払いが生じてしまうような認識のずれが発生しない。
【００７４】
なお、今回の購入において獲得する特典がある場合、プラットフォーム端末１はステップＳ３０５において獲得した特典情報を通知してもよい。また、その場合には、特典発行端末６がステップＳ４０１において、ポイント消費処理と共にポイント獲得処理を実行してもよい。
【００７５】
特典発行端末６はステップＳ４０２で、ユーザの所有しているポイント情報が今回使用されたポイント情報を反映した正しいものに変更されたことを電子商取引サーバ４に通知するポイント決済情報通知を行う。
【００７６】
電子商取引サーバ４は、ステップＳ２０６でポイント決済情報通知を受信し、ステップＳ２０７で決済情報の送信を行う。この決済情報の送信処理は、購入店舗が各所に発行する請求書を作成するために必要な各種の情報を店舗端末５に送信する処理である。
【００７７】
店舗端末５は、ステップＳ５０１で、決済情報を受信し、ステップＳ５０２で請求処理を実行する。これにより、店舗端末５は、販売した商品に応じた金額を得るための請求を各所に対して行うことができる。
【００７８】
＜５．各処理＞
図４及び図６に示す処理の流れを実現するために、プラットフォーム端末１が実行する各処理について、添付図を参照して説明する。
【００７９】
＜５−１．ポイント換算処理＞
図４のステップＳ３０２で説明したポイント換算処理の具体例について、図７を参照して説明する。なお、図７のポイント換算処理を実行するにあたって、プラットフォーム端末１は、今回購入を行おうとしているユーザが所有している各国（各経済圏）のポイント情報を取得した状態とされる。
【００８０】
プラットフォーム端末１はステップＳ６０１で、ユーザが所持しているポイントの種類を特定する。ポイントの種類とは、ＪＰポイントやＵＳポイントなどの別である。
プラットフォーム端末１はステップＳ６０２で、今回の購入に対応した通貨種別を第１通貨種別として特定する。例えば、今回の購入店舗が日本の店舗である場合、購入店舗で使用可能な通貨種別として日本国の通貨種別である「日本円」を特定する。
なお、日本の店舗であるにもかかわらず使用できる通貨種別が米国の通貨種別である「米ドル」である場合は、ステップＳ６０２で「米ドル」を特定する。
また、購入店舗が複数の通貨種別を使用可能な場合は、複数の通貨種別を特定してもよい。
本例では、第１通貨種別として「日本円」を特定した場合について説明する。
【００８１】
プラットフォーム端末１はステップＳ６０３で、所持しているポイントの種類ごとの通貨種別を第２通貨種別として特定する。
ユーザの所持ポイントがＪＰポイントとＵＳポイントである場合について説明する。ＪＰポイントは為替レートを考慮せず日本円の価値に変換することができるため、ＪＰポイントに対応した通貨種別を「日本円」として特定する。また、ＵＳポイントは為替レートを考慮せず米ドルの価値に変換することができるため、ＵＳポイントに対応した通貨種別を「米ドル」として特定する。
即ち、本例においては、ユーザの所持しているポイントに対応した第２通貨種別として「日本円」と「米ドル」が特定される。
【００８２】
プラットフォーム端末１はステップＳ６０４で、第１通貨種別と第２通貨種別の為替レートを取得する。先述のように、本例における第１通貨種別は「日本円」であり、第２通貨種別は「日本円」と「米ドル」である。「日本円」と「日本円」の為替レートは存在しないため、ステップＳ６０４の処理では、「日本円」と「米ドル」の為替レートを取得する。
なお、第２通貨種別が三つ以上ある場合には、複数の為替レートが取得される。また、第１通貨種別が複数である場合には、第１通貨種別と第２通貨種別の組み合わせごとに為替レートを取得する。
【００８３】
プラットフォーム端末１はステップＳ６０５で、ポイントの種類ごとの換算処理を行う。
先ず、手数料を考慮しない場合について説明する。
例えば、図５に示すように、ユーザが所持しているポイントの内訳が、ＪＰポイント３００ｐｔ、ＵＳポイント４００ｐｔとされ、ＪＰポイント１ｐｔと日本円の１円が同価値とされ、ＵＳポイントの１０ｐｔと米ドルの１ドルが同価値とされ、更に為替レートにより１ドルと１００円が同価値とされている場合、ＵＳポイントの４００ｐｔは４０ドルの価値であるため、日本円に換算すると４０００円の価値を有していることとなる。即ち、ステップＳ６０５の換算処理では、ＵＳポイント４００ｐｔが日本円の価値にすると４０００円に換算できることが算出される。
【００８４】
次に、所定の手数料として例えば３％の手数料が徴収される場合について説明する。
ユーザが所持しているＪＰポイントは、今回の購入店舗では日本円による支払いが可能なため、ＪＰポイントのまま使用可能であり、手数料は徴収されない。一方、ＵＳポイントは今回の購入店舗で使用可能な日本円による支払いのために、日本円の価値に換算する必要ある。そのために、ＵＳポイントを使用する場合には、使用したポイントの３％が手数料として徴収される。
【００８５】
即ち、ユーザが所持している４００ｐｔのＵＳポイントは、ＪＰポイントに換算する際に９７％の価値とされるため、換算対象のポイント数は３８８ｐｔとされる。
ＵＳポイントの３８８ｐｔは、為替レートを考慮して日本円に換算すると３８８０円とされる。
【００８６】
なお、ステップＳ６０５の処理は、あくまで日本円に換算した場合の価値を算出するものであり、実際にＵＳポイントがＪＰポイントに交換されるわけではない。
実際にポイントの交換が行われないことにより、例えば、ユーザが今回の商品購入をキャンセルした場合などに再度ポイントの交換が行われない。即ち、交換の際に生じる手数料の分だけユーザの所持している特典が目減りしてしまうことが防止される。
【００８７】
ステップＳ６０１からステップＳ６０５の各処理が実行されることにより、ユーザが所持している日本円に換算した場合のＵＳポイントの価値が算出され、図４のステップＳ３０３でユーザ端末３に送信される。
ユーザ端末３では、受信した情報に基づいた表示処理を行うことにより、図５に示す保有ポイント情報表示部１６においてポイントごとの日本円に換算したときの価値が表示される。
【００８８】
＜５−２．購入確定情報受信処理＞
図６のステップＳ３０４及びステップＳ３０５でプラットフォーム端末１が実行するポイント消費情報取得処理とポイント消費情報通知処理の処理は、例えば購入確定情報受信処理として実行される一連の処理の一部として実行される。
図８を参照して、購入確定情報受信処理の一例を説明する。
【００８９】
プラットフォーム端末１はステップＳ６１１において、ユーザ端末３にて購入確定操作が行われたこと、及び、商品の購入がなされたことを示す通知をユーザ端末３から受信する。
プラットフォーム端末１は、受信した情報から消費したポイントの種類とポイント数を消費ポイント情報として取得する処理をステップＳ６１２にて行う。
また、プラットフォーム端末１は、受信した情報から使用された為替レート情報を取得する処理をステップＳ６１３にて行う。
【００９０】
ステップＳ６１２で取得する情報は、例えば、ＵＳポイントなどのポイントの種類と消費ポイント数の双方の情報とされる。また、複数種類のポイント数が消費された場合には、その種類ごとにポイントの種類と消費ポイント数の情報を取得する。
【００９１】
ステップＳ６１３で取得する為替レート情報は、図５に示す支払い手続画面をユーザに提示した際に用いた為替レートの情報、即ち、保有ポイント情報表示部１６に掲示するポイント数の情報を算出する際に用いた為替レートの情報とされる。
【００９２】
プラットフォーム端末１は、ステップＳ６１２で取得した消費ポイントの種類とポイント数と、ステップＳ６１３で取得した為替レート情報を、特典発行端末６に送信する処理をステップＳ６１４にて行う。
この情報を特典発行端末６が受信することにより、図６に示すステップＳ４０１のポイント消費処理及びステップＳ４０２のポイント決済情報の通知処理を行うことができる。特に、ステップＳ４０２の通知処理では、支払い手続画面をユーザに提示した際に用いた為替レートを用いてポイント決済情報が送信される。
例えば、図５に示す今回の購入においてＵＳポイントが１００ポイント使用されたこと、及び、それによって９７０円の代金がポイントによって支払われたことを通知することができる。
【００９３】
なお、プラットフォーム端末１は、特典発行端末６に対して、ポイントの消費処理に必要な情報のみを渡すようにしてもよい。例えば、プラットフォーム端末１は、特典発行端末６に対して、ステップＳ６１２で取得した情報（即ち消費ポイントの種類とポイント数の情報）のみを送信するようにしてもよい。
その場合には、電子商取引サーバ４に対して、ステップＳ６１３で取得した為替レート情報を送信するようにしてもよい。
電子商取引サーバ４では、特典発行端末６からポイント決済情報として消費ポイント情報（ポイントの種類とポイント数の情報）を受信し、プラットフォーム端末１から受信した為替レート情報を用いてポイントによって支払われた代金を算出するようにしてもよい。
このような構成であっても、ステップＳ２０７の決済情報送信処理を実行することが可能である。
【００９４】
なお、ステップＳ６１３で取得する為替レート情報は、為替レートの値を直接示すものであってもよいし、いつの為替レートであるかを示す時間情報であってもよい。例えば、２０１８年１０月１２日午後２時３５分４１秒時点の日本円と米ドルの為替レートを特定するような時間情報であってもよい。
【００９５】
＜６．変形例＞
上述した各処理における変形例を説明する。
【００９６】
＜６−１．支払い手続画面の提示タイミングについての変形例＞
電子商取引サーバ４は、図４に示すステップＳ２０４の処理で、支払い手続画面としてのウェブページ情報を送信する。
前述の例においては、ポイント情報が含まれない状態のウェブページ情報を送信する例を説明した。即ち、ウェブページ情報を受信したユーザ端末３の処理により、ウェブページ情報に含まれるプログラムが実行され、プラットフォーム端末１からポイント情報を取得する例を説明した。
本変形例では、電子商取引サーバ４の処理によりポイント情報が取得されることにより、ポイント情報を含んだ状態のウェブページ情報がユーザ端末３に送信される例を説明する（図９参照）。
【００９７】
ユーザ端末３が実行するステップＳ１０１、Ｓ１０２及びＳ１０３の各処理と、電子商取引サーバ４が実行するステップＳ２０１、Ｓ２０２及びＳ２０３の各処理については、図４に示す各処理と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００９８】
ユーザ端末３によって支払い手続画面を表示させるための要求が電子商取引サーバ４に送信されると、電子商取引サーバ４はステップＳ２０８でポイント情報を要求する処理を実行する。この処理では、例えばユーザを特定するためのユーザＩＤが送信される。
【００９９】
ポイント情報の要求を受信したプラットフォーム端末１は、ステップＳ３０１、Ｓ３０２及びＳ３０３の各処理を実行することにより、取得したポイント情報の送信を行う。
この処理は、図４におけるステップＳ３０１、Ｓ３０２及びＳ３０３の各処理と同様の処理である。但し、情報の送信先は、ユーザ端末３ではなく電子商取引サーバ４とされる。
【０１００】
ポイント情報を受信した電子商取引サーバ４は、ステップＳ２０９において、ポイント情報を含むウェブページ情報をユーザ端末３に送信する処理を実行する。
これにより、ユーザ端末３の画面上などに、ウェブブラウザなどを用いた支払い手続画面が表示される。
【０１０１】
＜６−２．保有ポイント情報表示部の変形例１＞
図５に示す支払い手続画面はあくまで一例とされる。本変形例では、前述した例とは異なる表示態様について、図１０を参照して説明する。
保有ポイント情報表示部１６の変形例１においては、ユーザが所有している複数種類のポイントをまとめて第１通貨種別に換算した場合の価値を保有ポイント情報表示部１６に表示する例である。
【０１０２】
例えば多種類のポイントを保有しているユーザにとっては、今回の購入の際にどの程度の金額をポイントで支払うことができるのかを把握したいという要望がある。そのような要望に対して、ポイントの種類の違いを排除して第１通貨種別に統一した保有ポイントの価値の総額をユーザに見せることにより、ユーザが適切にポイントの価値を把握することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０３】
＜６−３．保有ポイント情報表示部の変形例２＞
保有ポイント情報表示部１６の変形例２について、図１１を参照して説明する。
保有ポイント情報表示部１６の変形例２では、ユーザが所持している複数種類のポイントのうち、使用可能なポイントの種類が識別可能とされている。
例えば、図１１に示すように、ユーザが所持している各種のポイントのうち、今回の商品購入において使用不可能とされたロシアポイント（ＲＵポイント、Ｐ＿ＲＵ）についてはグレーアウト状態で表示（斜線のハッチングで示した部分）してもよい。
【０１０４】
なお、今回の購入においては、ＪＰポイントやＵＳポイントが使用可能とされ、ＲＵポイントが使用不可とされているため、使用ポイント情報表示部１７にはＪＰポイントとＵＳポイントのみが表示されている。
【０１０５】
なお、使用できないポイントの種類については、ユーザに情報を提示しなくてもよい。例えば、ＲＵポイントを有しているユーザに対して、図５に示すような支払い手続画面を提示してもよい。
【０１０６】
使用できるポイントの種類は、第１通貨種別によって決まっていてもよい。例えば、購入店舗が日本円のみを利用可能な店舗である場合には、使用できるポイントがＪＰポイントとＵＳポイントに限られ、購入店舗が米ドルのみを利用可能な店舗である場合には、使用できるポイントがＵＳポイントとユーロポイント（ＥＵポイント、Ｐ＿ＥＵ）に限られていてもよい。
【０１０７】
また、使用できるポイントの種類は、電子商取引サーバ４などの情報処理装置が提供可能なサービスによって決まっていてもよい。例えば、仮想商店街を利用した商品の販売サービスを提供する電子商取引サーバ４である場合には、使用できるポイントがＪＰポイントとＵＳポイントに限られ、旅行についての宿の予約や移動手段（飛行機や電車やタクシー）を利用するためのチケットの手配などのサービスを行う旅行サービスを提供する電子商取引サーバ４である場合には、ＪＰポイントとＵＳポイントが使用できると共に旅行先の国（或いは経済圏）で使用可能な通貨に対応したポイントが使用可能とされてもよい。
【０１０８】
或いは、使用できるポイントの種類がユーザのランクによって決まっていてもよい。ここでいう「ランク」とは、例えば、サービスの利用頻度や利用額に応じてユーザをグループ分けした結果各ユーザに与えられるものである。例えば、サービスを頻繁に利用するユーザが「Ａランク」とされ、サービスを利用したことのあるユーザが「Ｂランク」とされ、サービスを利用したことの無いユーザが「Ｃランク」とされる。ＣランクよりもＢランクの方が上のランクとされ、ＢランクよりもＡランクの方が上のランクとされる。
【０１０９】
ランクが上のユーザほど、使用できるポイントの種類が多くされてもよい。例えば、ランクＣのユーザについては、ＪＰポイントのみ使用可能とされ、ランクＢのユーザについては、ＪＰポイントとＵＳポイントを使用可能とされ、ランクＡのユーザについては、ＪＰポイントとＵＳポイントとＥＵポイントを使用可能とされてもよい。
【０１１０】
＜６−４．保有ポイント情報表示部の変形例３＞
保有ポイント情報表示部１６の変形例３について、図１２を参照して説明する。
保有ポイント情報表示部１６の変形例３では、ユーザが所持している複数種類のポイントごとに、第１通貨種別に対する為替レートが表示される。
【０１１１】
具体的には、図１２の保有ポイント情報表示部１６に示すように、ユーザが所持しているＵＳポイント４００ｐｔは、為替レート（１米ドルと１００円が同価値）に基づいて３８８０円の価値であること（但し、手数料３％）が分かるようにされている。
これによって、ユーザは、ＵＳポイントを使用することの損得を把握することが可能とされている。
【０１１２】
＜６−５．保有ポイント情報表示部の変形例４＞
保有ポイント情報表示部１６の変形例４について、図１３を参照して説明する。
保有ポイント情報表示部１６の変形例４では、保有ポイント情報表示部１６に情報を表示させる際に使用された為替レートの変動が表示される。
図１３に示す例では、為替レートの変化がグラフとして表示されている。他にも、上昇傾向であるか下降傾向であるかを矢印等によって表示してもよい。
【０１１３】
支払い手続画面において為替レートの変動状態を提示することにより、使用するポイントの種類をユーザが決める際の指標にすることができ、利便性の向上を図ることができる。また、購入タイミングによって為替レートが変動することにより自身が持つポイントが変化することを視覚的に提示することにより、購入行動にゲーム的な要素を盛り込むことが可能となり、ユーザの購入意欲を向上させることが可能となる。
【０１１４】
＜６−６．使用ポイント情報表示部の変形例１＞
使用ポイント情報表示部１７の変形例１について、図１４を参照して説明する。
先に説明した使用ポイント情報表示部１７の例（図５）においては、変更ボタン２０を押下することにより、使用ポイントの変更を行う例を説明した。
本例においては、使用ポイント情報表示部１７における今回使用ポイント数の表示欄が入力欄とされており、該入力欄に数値を入力することにより、今回使用ポイント数の変更が可能とされている。
【０１１５】
また、図１４に示すように、所有ポイントの種類ごとにポイントを使用するか否か切り換えるチェックボックスが右方に設けられており、チェックボックスにチェックをハズした状態においては、対応する種類のポイントの使用が不可となるように、即ち、入力欄に対する数値の入力が不可能となるようにされている。
【０１１６】
＜６−７．使用ポイント情報表示部の変形例２＞
使用ポイント情報表示部１７の変形例２について、図１５を参照して説明する。
本例においては、使用ポイント情報表示部１７における今回使用ポイント数の表示欄にドロップダウンリストが設けられており、数値の入力が可能とされている。
【０１１７】
なお、図１５の例では、１００ｐｔごとの設定が可能とされているが、更に細かい単位による設定が可能とされてもよい。
また、今回の購入金額を超える価値とされるポイント数は非表示とされてもよい。また、そのときには、今回の購入金額と同等の価値とされるポイント数が最大値として選択可能とされてもよい。
なお、図１４に示す変形例１においては、使用可能な最大ポイント数を超える数値は入力不可能とされていてもよい。
【０１１８】
なお、図１４や図１５に示す例以外にも、スライダーを用いて数値を入力可能としてもよいし、数値を１上昇させるアイコンと数値を１減少させるアイコンを操作させることにより数値入力を可能としてもよい。
【０１１９】
＜６−８．使用ポイント情報表示部の変形例３＞
使用ポイント情報表示部１７の変形例３について、図１６を参照して説明する。
本例においては、使用ポイントの数値入力を行わないことが特徴とされる。具体的に、図１６に示すように、所有ポイントの種類ごとに、優先具合を設定可能なチェックボックスが設けられている。該チェックボックスには、第１優先を示すチェックボックスと、第２優先を示すチェックボックスが設けられている。
【０１２０】
図示する状態は、ＪＰポイントが第１優先とされ、ＵＳポイントが第２優先とされている。この状態において、確定ボタン２１（図５参照）を押下すると、第１優先とされたＪＰポイントが優先的に使用される。ＪＰポイントの価値よりも購入価格の方が高かった場合には、次に第２優先とされたＵＳポイントが使用される。このとき、使用可能な最大値となるＵＳポイントが使用されてもよい。即ち、ユーザが日本円で支払う金額が可能な限り０円に近づくようにされてもよい。
【０１２１】
具体的に、図１６に示す状態は、商品の購入金額が１４６０円とされている場合に、ＪＰポイント３００ｐｔ（即ち３００円分）とＵＳポイント１１９ｐｔ（即ち１１５４円分）が決済額に充当されることが示されている。この場合にユーザが支払う残りの金額は６円（１４６０−３００−１１５４）とされる。
なお、ＵＳポイントを１１９ｐｔ使用するのは、ユーザの所持しているポイントを日本円の価値に換算する場合に最小単位（１円）以上の損失がでないようにした場合の例である。即ち、１１９ｐｔは１１５４．３円分の価値とされるが、そのうちの０．３円分を除いた１１５４円分を決済額に充当する例である。
【０１２２】
或いは、できるだけ多くの購入金額がポイントで支払われるように計算してもよい。例えば、ＵＳポイントを１２０ｐｔ（即ち１１６４円分）、ＪＰポイントを２９６ｐｔ（即ち２９６円分）とすることにより、決済額の全てがポイントによって充当されるように構成してもよい。
【０１２３】
＜７．まとめ＞
上述した各例を用いて説明したように、プラットフォーム端末１としての情報処理装置は、端末装置（ユーザ端末３）を用いるユーザの識別情報（例えばユーザＩＤ）に対応づけられた、地域ごと（国ごと、或いは経済圏ごと）の通貨価値（例えば日本円の価値）に対応する地域ごとのバリューの情報（ＪＰポイントの情報）を、バリュー管理装置（特典発行端末６、或いは、特典ＤＢ５１）から取得する情報取得部１ａを備えている。即ち、ユーザごとの特典情報を購入店舗で使用可能な通貨単位によらず取得する。
プラットフォーム端末１としての情報処理装置は、逐次為替レートの情報を取得し、各地域間のバリュー（例えばポイント）の換算レートを設定するレート設定部１ｂを備えている。換算レートは、為替レートに加えて手数料を考慮したものであってもよい。
また、プラットフォーム端末１としての情報処理装置は、端末装置（ユーザ端末３）とサービスサーバ（例えば電子商取引サーバ４）との間の第１の地域（例えば日本）の通貨（日本円）による電子商取引のための支払い手続画面（図５等参照）を端末装置（ユーザ端末３）で提示させるために必要な情報として、情報取得部１ａが取得した地域ごとのバリューに基づいてユーザが使用可能なバリューの情報（例えばＪＰポイントの情報とＵＳポイントの情報）を送信する情報送信部１ｃを備えている。これにより、ユーザ端末３上において、少なくともユーザが使用可能な特典の情報が表示される。
また、プラットフォーム端末１としての情報処理装置は、支払い手続画面を用いたユーザ操作（例えば確定ボタン２１の押下操作）により、第１の地域（例えば日本）以外である第２の地域（例えばアメリカ）のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点（例えば、該ユーザ操作よりも前の所定時点）の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部１ｄを備えている。
即ち、実際にバリューの使用を要求する操作（確定ボタン２１押下操作）時点の為替レートではなく、それ以前の為替レートを用いて所有ポイントが第１の地域の通貨価値に換算されて決済額に充当される。これにより、厳しいリアルタイム性を求められないため、プラットフォーム端末１としての情報処理装置の処理負担の軽減が図られる。具体的には、高頻度で為替レート情報を取得する処理などを行わずに済む。
また、従来では、ユーザの所持しているバリューについて、商品購入の際に使用予定の通貨単位に併せた換算処理を事前に実行していたが、その場合には、使用時に価値が目減りしてしまう虞があった。本構成によれば、事前に換算処理を行わずにリアルタイムで換算処理を行うことにより、ユーザの所持しているポイントの価値の変動を少なくすることができる。
また、事前に換算処理を行う場合には、例えば１秒ごとに換算レートを提示することにより、換算処理を実行させるタイミングをユーザに選択させることが考えられるが、そのような場合は、比較的高頻度の為替レートの取得が必要となり処理負担が増加する虞がある。また、為替レートの取得を比較的高頻度に行うことにより、通信トラフィックの増大を招来してしまう虞がある。この点についても、本構成によれば、所定時点の換算レートを用いることにより、為替レートの取得が一度で済むため、情報処理装置の処理負担の軽減及び通信トラフィックの増大を抑制することが可能となる。
【０１２４】
上記した各効果は、プラットフォーム端末１と電子商取引サーバ４を備えた情報処理システムにおいても得ることができる。
情報処理システムは、例えば、端末装置（ユーザ端末３）を用いるユーザの識別情報（例えばユーザＩＤ）に対応づけられた、地域ごと（国ごと、或いは経済圏ごと）の通貨価値（例えば日本円の価値）に対応する地域ごとのバリューの情報（ＪＰポイントの情報）を、バリュー管理装置（特典発行端末６、或いは、特典ＤＢ５１）から取得する情報取得部１ａと、逐次為替レートの情報を取得し、各地域間のバリュー（例えばポイント）の換算レートを設定するレート設定部１ｂと、情報取得部１ａが取得した地域ごとのバリューに基づいてユーザが使用可能なバリューの情報と共に第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を表示させるためのウェブページ情報を端末装置（ユーザ端末３）に送信する情報送信部（例えば電子商取引サーバ４の情報送信部）と、支払い手続画面を用いたユーザ操作（例えば確定ボタン２１の押下操作）により、第１の地域（例えば日本）以外である第２の地域（例えばアメリカ）のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点（例えば該ユーザ操作よりも前の時点）の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部１ｄと、を備えている。
【０１２５】
図６のステップＳ３０４や図８の購入確定情報受信処理におけるステップＳ６１３などで説明したように、所定時点は、支払い手続画面（例えば図５）の提供時点とされてもよい。
これにより、ユーザは支払い手続画面で把握した所有ポイントの価値と使用予定のポイントがそのまま決済に用いられるため、支払い手続画面で把握した状態と実際の使用ポイントの齟齬がなく、ユーザの信用を損ねずに商品の購入サービスを提供することができる。
【０１２６】
図５や図１０等で説明したように、情報処理システムの情報送信部１ｃは、ユーザが使用可能な第１の地域（例えば日本）以外の地域（例えばアメリカ）のバリューについては、所定時点の換算レートで換算した第１の地域の通貨価値に基づく情報が、支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
即ち、支払い手続画面上では、ＵＳポイントを日本円に換算した場合の価値（或いはＪＰポイントに換算した場合の価値）が表示されるため、購入に使用するポイント数を決定する際や、その場合にどの程度の支払い価格が相殺されるのかを容易に把握することができる。即ち、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１２７】
図１０を用いて説明したように、情報処理システムの情報送信部１ｃは、ユーザが使用可能な第１の地域（例えば日本）以外の地域（例えばアメリカ）のバリューについては、所定時点の換算レートで換算した第１の地域の通貨価値が、支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
即ち、支払い手続画面上では、ＵＳポイントを日本円に換算した場合の価値が表示されるため、購入に使用するポイント数を決定する際や、その場合にどの程度の支払い価格が相殺されるのかを容易に把握することができる。特に、日本円に換算した場合の価値が表示されることにより、購入価格に対してどの程度のポイントを使用するかの判断を行う際に見やすい表示とすることができるため、ユーザの利便性を著しく向上させることができる。
【０１２８】
図１０を用いて説明したように、情報処理システムの情報送信部１ｃは、ユーザが使用可能な第１の地域（例えば日本）以外の地域（例えばアメリカ）のバリューについては、所定時点の換算レートで換算した第１の地域の通貨価値を、第１の地域のバリューに加えた通貨価値が、支払い手続画面上で提示されるように情報を送信する。
即ちユーザが所有している複数種類のポイントが日本円でどの程度の価値になるのかを合算して表示する。
これにより、ユーザは、多種多様なポイントを所持している場合であっても、どの程度のポイントを使用可能か容易に検討することができ、利便性の向上を図ることができる。
【０１２９】
図５や図１１を用いて説明したように、情報処理システムの情報送信部１ｃは、ユーザが使用可能な第１の地域（例えば日本）以外の地域（例えばアメリカとロシア）のバリューについては、使用可能な地域（例えばアメリカ）のバリューの選択を行い、使用可能な地域のバリューについて、所定時点の換算レートで換算した第１の地域の通貨価値に基づく情報が、支払い手続画面上で提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、例えば図５のように使用不可能な地域のバリューについての表示を行わないことにより、ユーザに対して必要最低限の情報提示を行うことができ、ユーザにとって視認性のよい支払い手続画面を提供することができる。
また、図１１のように使用不可能な地域のバリューについての表示を異ならせることにより、ユーザの所有ポイント数を全て見せることができると共に、使用可能な地域のバリューも分かりやすくされるため、支払い手続画面の見やすさを損ねること無く多くの情報をユーザに提供することができる。
【０１３０】
保有ポイント情報表示部の変形例２で説明したように、使用可能な地域のバリューの選択は、支払い手続画面を提供する電子商取引のサービス種別に応じて行われてもよい。
これにより、ユーザは電子商取引サーバ４が提供するサービスの違いを意識すること無く使用可能な地域のバリューの情報を視認できるため、利便性の向上を図ることができる。
【０１３１】
保有ポイント情報表示部の変形例３の例や図１２を用いて説明したように、情報処理システムの情報送信部１ｃは、支払い手続画面において、第１の地域（例えば日本）以外の地域（例えばアメリカ）のバリューについて適用する換算レートの情報が提示されるように情報を送信してもよい。
これにより、ポイント換算についての透明性が視覚的に明瞭となるため、ユーザに不安を抱かせることなく、第１の地域以外の地域のバリュー（即ち特典としてのポイント）を使用可能なサービスを提供することができる。
【０１３２】
保有ポイント情報表示部の変形例４の例や図１３を用いて説明したように、情報処理システムの情報送信部１ｃは、支払い手続画面において、第１の地域（例えば日本）以外の地域（例えばアメリカ）のバリューについて適用する換算レートの変化に関する情報が提示されるように情報を送信してもよい。
使用するポイントを決定するための指標をユーザに提供することができると共に、購入行動にゲーム的な要素を取り入れることができるため、購入意欲の向上を図ることができる。
【０１３３】
使用ポイント情報表示部の変形例１等で説明したように、情報処理システムが送信するウェブページ情報によってユーザ端末３上で表示される支払い手続画面においては、各地域のバリューについて個別に使用又は不使用の選択、及び使用する場合の使用量の指定が可能とされていてもよい。
これにより、使用する地域のバリューを容易に選択することができるため、利便性の向上やユーザ操作性の向上を図ることが可能となる。
【０１３４】
なお、各例においては、ＪＰポイント（１ｐｔ＝１円）とＵＳポイント（１０ｐｔ＝１米ドル）とＥＵポイント（１００ｐｔ＝１ユーロ）とＲＵポイント（１ｐｔ＝１ルーブル）を挙げて説明したが、それ以外の通貨であっても構わない。例えば、プラットフォーム端末１がグローバル展開している企業の端末であって、プラットフォーム端末１が扱う各国（各経済圏）のポイントとして、台湾ドルに変換可能なＴＷポイント（１ｐｔ＝１台湾ドル）やＡＵポイント（１００ｐｔ＝１豪ドル）、或いは、ＴＨポイント（１ｐｔ＝１バーツ）やＩＮポイント（１ｐｔ＝１ルピー）などを扱うことが可能とされていてもよい。また、その場合には、ＴＷポイントをインドの通貨単位であるルピーを用いた買い物に使用できるように換算する処理など、各通貨間の換算処理をプラットフォーム端末１が実行可能とされてもよい。
【０１３５】
＜９．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明の情報処理装置の実施の形態としてのプラットフォーム端末１を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する処理を、プラットフォーム端末１の演算処理装置に実行させる。
また、逐次為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定する処理を、プラットフォーム端末１の演算処理装置に実行させる。
更に、端末装置とサービスサーバとの間の第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を端末装置で提示させるために必要な情報として、情報取得部が取得した地域ごとのバリューに基づいてユーザが使用可能なバリューの情報を送信する処理を、プラットフォーム端末１の演算処理装置に実行させる。
更にまた、支払い手続画面を用いたユーザ操作により、第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点（例えば該ユーザ操作よりも前の時点）の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を電子商取引の決済額に充当させるための処理を行う処理を、プラットフォーム端末１の演算処理装置に実行させる。
【０１３６】
即ち、このプログラムは、情報処理装置（プラットフォーム端末１）に対して図４（または図９）に示すステップＳ３０１からＳ３０３の各処理、図６に示したステップＳ３０４及びＳ３０５の各処理、図７及び図８に示した各処理を実行させるプログラムである。
【０１３７】
このようなプログラムにより、上述したプラットフォーム端末１としての１又は複数の情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  プラットフォーム端末、１ａ  情報取得部、１ｂ  レート設定部、１ｃ  情報送信部、１ｄ  バリュー処理部、３  ユーザ端末、４  電子商取引サーバ、６  特典発行端末、５１  特典ＤＢ
【要約】
交換時の為替レートと使用時の為替レートの違いによりユーザが不利益を被ってしまう虞を排除しつつ、発行された特典を異なる経済圏で使用可能とする環境を提供することを目的とする。そのために、情報処理装置は、端末装置を用いるユーザの識別情報に対応づけられた、地域ごとの通貨価値に対応する地域ごとのバリューの情報を、バリュー管理装置から取得する情報取得部と、逐次為替レートの情報を取得し、各地域間のバリューの換算レートを設定するレート設定部と、前記端末装置とサービスサーバとの間の第１の地域の通貨による電子商取引のための支払い手続画面を前記端末装置で提示させるために必要な情報として、前記情報取得部が取得した地域ごとのバリューに基づいて前記ユーザが使用可能なバリューの情報を送信する情報送信部と、前記支払い手続画面を用いたユーザ操作により、前記第１の地域以外である第２の地域のバリューの使用が要求されることに応じて、使用される第２の地域のバリューを所定時点の換算レートで第１の地域の通貨価値に換算し、換算された通貨価値を前記電子商取引の決済額に充当させるための処理を行うバリュー処理部と、を備えたものとした。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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