(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁及び前記底壁の縁部から上方に延びる側壁によって画定された受容孔を備えるケースと、
前記底壁に対して上下に延びる柱部材と、
前記底壁に対して上下に延び、前記柱部材に対して上下に延びる軸線を中心として回転可能に支持され、上下に間隔をおいて設けられた複数のロッド側係止部を備えたロッド部材と、
前記柱部材に対して上下に変位可能に支持され、台側係止部を備えた台部材と、
前記台部材を前記柱部材に対して上方へ付勢する台付勢装置とを有し、
前記ロッド部材は、前記ロッド側係止部が台側係止部を係止し、前記台部材の上方への移動を規制する係止位置と、前記ロッド側係止部が台側係止部から離れ、前記台部材の上方への移動を許容する解除位置との間で回転可能であることを特徴とする物品保持装置。
【請求項２】
前記柱部材の上端に変位可能に支持された操作入力部材と、
前記操作入力部材の変位を前記ロッド部材の回転に変換する動力伝達機構とを有することを特徴とする請求項１に記載の物品保持装置。
【請求項３】
前記柱部材は、前記底壁に設けられる下部材と、
前記下部材に対して上下に変位可能に設けられた上部材と、
前記下部材と前記上部材との間に介装され、前記下部材に対して前記上部材を上方へ付勢する柱付勢部材とを有し、
前記ロッド部材及び前記台部材は、前記上部材に支持され、
前記側壁には、上下に間隔をおいて複数のケース側係止部が設けられ、
前記上部材には、前記ケース側係止部と係脱可能な柱側係止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の物品保持装置。
【請求項４】
前記下部材は、前記底壁に対して離接可能に載置されていることを特徴とする請求項３に記載の物品保持装置。
【請求項５】
前記柱部材に出没可能に支持され、前記柱側係止部を先端に備えたスライド部材を更に有し、
前記動力伝達機構は、前記操作入力部材の変位を前記スライド部材の出没動に変換するカム部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の物品保持装置。
【請求項６】
前記動力伝達機構は、前記スライド部材に設けられた第１ラックと、
前記ロッド部材に設けられ、前記第１ラックと噛み合う第１ピニオンとを有し、
前記スライド部材のスライド移動を前記ロッド部材の回転に変換することを特徴とする請求項５に記載の物品保持装置。
【請求項７】
前記台付勢装置は、
前記柱部材に設けられ、上下に延びる第２ラックと、
前記台部材に回転可能に支持され、前記第２ラックと噛み合う第２ピニオンと、
前記台部材に設けられ、前記第２ピニオンが前記第２ラックに対して上方に移動する方向に、前記第２ピニオンを付勢するばね部材とを有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の物品保持装置。
【請求項８】
前記台部材及び前記柱部材は、前記台部材が前記柱部材に対して最も上側に位置しているときに、協働して同一の平面を形成する上面をそれぞれ有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の物品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品保持装置に関し、例えば飲料容器や小物等を保持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のセンターコンソールに、飲料容器や携帯電話等を保持する物品保持装置が設けられることがある。このような物品保持装置において、飲料容器の高さに応じて、収容凹部の深さを変更できるようにしたものがある（例えば特許文献１）。特許文献１に係るカップホルダとしての物品保持装置は、底壁と、底壁の周囲に立設された周壁と、周壁に回動可能に設けられたフラップとを有する。フラップが鉛直に配置された状態では、底壁が収容凹部の底となり、フラップが水平に配置された状態では、フラップが収容凹部の底となる。すなわち、フラップを回動させることによって、収容凹部の深さは２段階に変更可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の物品保持装置では、収容凹部の深さの変更自由度が小さく、様々な大きさの物品に対応できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑み、様々な大きさの物品を収容可能な物品保持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、底壁（７）及び前記底壁の縁部から上方に延びる側壁（９，１０）によって画定された受容孔（６）を備えるケース（２）と、前記底壁に対して上下に延びる柱部材（１５）と、前記底壁に対して上下に延び、前記柱部材に対して変位可能に支持され、上下に間隔をおいて設けられた複数のロッド側係止部（５２）を備えたロッド部材（１６）と、前記柱部材に対して上下に変位可能に支持され、台側係止部（５１）を備えた台部材（１７）と、前記台部材を前記柱部材に対して上方へ付勢する台付勢装置（３９）とを有し、前記ロッド部材は、前記ロッド側係止部が台側係止部を係止し、前記台部材の上方への移動を規制する係止位置と、前記ロッド側係止部が台側係止部から離れ、前記台部材の上方への移動を許容する解除位置との間を変位するとよい。
【０００７】
この態様によれば、ロッド部材を変位させることによって台側係止部及びロッド側係止部の係合及び解除を切り替えることができる。そのため、ロッド部材を操作することによって台側係止部を所望の高さのロッド側係止部に係止させ、台部材を所望の高さに配置させることができる。これにより、台部材の上方に形成される凹部の深さを変更し、凹部を収容する物品の大きさに適合させることができる。
【０００８】
また、上記の態様において、前記ロッド部材は前記柱部材に変位可能に支持されているとよい。
【０００９】
この態様によれば、台部材を支持する柱部材にロッド部材が一体に組み付けられ、装置構成が簡素になる。
【００１０】
また、上記の態様において、前記ロッド部材は、前記柱部材に対して上下に延びる軸線を中心として回転可能であるとよい。
【００１１】
この態様によれば、ロッド部材の変位態様が回転であるため、柱部材の小さなスペースにロッド部材が効率良く組み込まれる。
【００１２】
また、上記の態様において、前記柱部材の上端に変位可能に支持された操作入力部材（３１）と、前記操作入力部材の変位を前記ロッド部材の回転に変換する動力伝達機構（６０）とを有するとよい。
【００１３】
この態様によれば、ロッド部材を変位させるための操作入力部材を操作し易い位置に設けられ、操作性が向上する。
【００１４】
また、上記の態様において、前記柱部材は、前記底壁に設けられる下部材（１８）と、前記下部材に対して上下に変位可能に設けられた上部材（１９）と、前記下部材と前記上部材との間に介装され、前記下部材に対して前記上部材を上方へ付勢する柱付勢部材（２０）とを有し、前記ロッド部材及び前記台部材は、前記上部材に支持され、前記側壁には、上下に間隔をおいて複数のケース側係止部（１２）が設けられ、前記上部材には、前記ケース側係止部と係脱可能な柱側係止部（３０）が設けられているとよい。
【００１５】
この態様によれば、柱部材の高さが変更可能になる。また、柱部材の高さを変更することによって、柱部材の上部材に支持された台部材の高さを変更することができる。
【００１６】
また、上記の態様において、前記下部材は、前記底壁に対して離接可能に載置されているとよい。
【００１７】
この態様によれば、台部材及びロッド部材が組み付けられた柱部材がケースに対して着脱可能になる。
【００１８】
また、上記の態様において、前記柱部材に出没可能に支持され、前記柱側係止部を先端に備えたスライド部材（２７）を更に有し、前記動力伝達機構は、前記操作入力部材の変位を前記スライド部材の出没動に変換するカム部（３３，３４）を有するとよい。
【００１９】
この態様によれば、操作入力部材の操作によって、柱側係止部及びケース側係止部の係合及び解除が切り替えられる。
【００２０】
また、上記の態様において、前記動力伝達機構は、前記スライド部材に設けられた第１ラック（２８）と、前記ロッド部材に設けられ、前記第１ラックと噛み合う第１ピニオン（２６）とを有し、前記スライド部材のスライド移動を前記ロッド部材の回転に変換するとよい。
【００２１】
この態様によれば、操作入力部材の変位に応じたスライド部材のスライド移動によって、ロッド部材を回転させることできる。
【００２２】
また、上記の態様において、前記台付勢装置は、前記柱部材に設けられ、上下に延びる第２ラック（４３）と、前記台部材に回転可能に支持され、前記第２ラックと噛み合う第２ピニオン（４２）と、前記台部材に設けられ、前記第２ピニオンが前記第２ラックに対して上方に移動する方向に、前記第２ピニオンを付勢するばね部材とを有するとよい。
【００２３】
この態様によれば、台付勢装置が柱部材及び台部材に一体に組み付けられ、装置構成が簡素になる。
【００２４】
また、上記の態様において、前記台部材及び前記柱部材は、前記台部材が前記柱部材に対して最も上側に位置しているときに、協働して同一の平面を形成する上面をそれぞれ有するとよい。
【００２５】
この態様によれば、台部材と柱部材の上面とによって、物品を載置可能な平面が形成される。
【発明の効果】
【００２６】
以上の構成によれば、物品保持装置において、様々な大きさの物品を収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】物品保持装置の第１形態を示す斜視図
【図２】物品保持装置の第２形態を示す斜視図
【図３】ケースの斜視断面図
【図４】係止位置での物品保持装置の斜視断面図
【図５】台部材係止部、ロッド部材係止部、及び、柱部材の係合を示す斜視図
【図６】図１のＶI−ＶI断面図
【図７】操作入力部材を下方から見た斜視図
【図８】台部材、台付勢部材、及び台側係止部材の係合を示す斜視図
【図９】図４のＩＸ部拡大図
【図１０】柱部材が受容孔の上端より下げられた位置にあるときの斜視断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を物品保持装置１の実施の一形態である物品保持装置１について説明する。以下の説明では、説明の便宜上、各方向を規定するが、実際の使用態様においては、各方向は限定されないことに留意されたい。
【００２９】
図１に示す物品保持装置１は、例えば、自動車のセンターコンソールに取り付けられ、飲料容器やスマートフォンを含む電子機器等の物品を保持する。物品保持装置１は、上方に向けて開口するケース２と、ケース２に装着される保持体３とを有する。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、ケース２は、略水平に配置される天板４と、天板４に対して下方に凹んだ有底の受容孔６とを有する。受容孔６は、底壁７及び側壁９，１０によって画定されている。底壁７は、左右に長い略長方形に形成されている。側壁９，１０は、底壁７の長辺である前後縁から上方に延びた１対の前後壁９と、底壁７の短辺である左右縁から上方に延びた１対の左右壁１０とを有し、角筒形に形成されている。天板４の縁部には、上方に向けて突出する縁壁５が設けられている。縁壁５は、天板４の縁部に沿って延び、天板４及び受容孔６を囲むように環状に形成されている。
【００３１】
図３に示されるように、前後壁９の内面の左右方向における中央のそれぞれには、上下に延びるガイド溝１１が形成されている。各ガイド溝１１の上端は、各前後壁９の上縁に連続し、上方に向けて開口している。ガイド溝１１には、複数のケース側係止部１２が互いに上下に間隔をおいて形成されている。各ケース側係止部１２は、ガイド溝１１の底部から受容孔６の外方に向けて凹んだ凹部であり、下方を向く略水平な係止面と、受容孔６の内方に向けて下方に傾斜した傾斜面とを有する。前後壁９の一方の内面には、第１回転ダンパ１３が設けられている。第１回転ダンパ１３は、粘性流体の粘性抵抗を利用した公知の回転ダンパであり、回転抵抗が作用するギヤ部を有する。
【００３２】
左右壁１０のそれぞれには、受容孔６の内方に向けて突出可能に第１押圧部材１４が設けられている。第１押圧部材１４は、下端において所定の範囲で回動可能に左右壁１０に支持され、図示しないばね等によって受容孔６の内方に付勢されている。
【００３３】
図３に示されるように、保持体３は、底壁７に載置され上方へ延びる柱部材１５と、柱部材１５に変位可能に支持されたロッド部材１６と、柱部材１５に上下に変位可能に支持された台部材１７とを備える。本実施形態では、柱部材１５の左右に同形の２つの台部材１７が備えられている。
【００３４】
図４に示されるように、柱部材１５は、ケース２の底壁７に載置される下部材１８と、下部材１８に変位可能に支持された上部材１９と、下部材１８と上部材１９との間に介装された柱付勢部材２０とを備える。下部材１８は、底壁７の上面に載置される底板２１と、底板２１から上方に延び、上部に係止部を有する係止片２２と、底板２１から上方に延びる円柱形の支持軸２３とを備える。
【００３５】
図５に示されるように、上部材１９は、前後かつ上下に長い略直方体形に形成されている。上部材１９の中央には、上下に延びる貫通孔であるロッド受容孔２４が形成されている。ロッド受容孔２４には、上下に延びる軸線を中心として回転可能、かつ上部材１９に対して上下動不能にロッド部材１６が受容されている。ロッド受容孔２４の上端及び下端には、上部材１９に対するロッド部材１６の上下動を規制する規制片（符号省略）が設けられている。ロッド部材１６の下端には、自身の軸線に沿って延びる支持孔２５が形成されている。支持孔２５には、下部材１８の支持軸２３が回転可能かつ出没可能に挿入されている。支持孔２５に支持軸２３が挿入されることによって、下部材１８に対して上部材１９は上下に変位可能、かつ前後及び左右に変位不能となっている。また、下部材１８の係止片２２が上部材１９の下端部に設けられた係止部に引っ掛かることによって、下部材１８に対する上部材１９の上方への変位が所定の範囲で規制されている。
【００３６】
柱付勢部材２０は、本実施形態では圧縮コイルばねであり、支持軸２３と同軸に設けられている。柱付勢部材２０は、上部材１９の下端部に当接した上端と、下部材１８の底板２１に当接した下端とを有し、下部材１８に対して上部材１９を上方に付勢している。
【００３７】
ロッド部材１６の上端にはロッド部材１６と同軸に第１ピニオン２６が結合されている。第１ピニオン２６の左右には、それぞれ前後に延びる１対のスライド部材２７が設けられている。各スライド部材２７は、上部材１９に前後にスライド可能に支持され、それぞれ第１ピニオン２６と噛み合う第１ラック２８を有している。スライド部材２７の一方は、第１ラック２８から前方に延び、その先端が上部材１９の前壁から突出可能となっている。一方、スライド部材２７の他方は、第１ラック２８から後方に延び、その先端が上部材１９の後壁から突出可能となっている。一対のスライド部材２７は、第１ラック２８及び第１ピニオン２６を介して互いに連結されているため、一方が突出側に移動するときには同時に他方も突出側に移動し、逆も同様である。スライド部材２７の少なくとも一方と上部材１９との間には、各スライド部材２７を突出側に付勢する付勢部材２９が介装されている。
【００３８】
図６に示されるように、各スライド部材２７の先端は、突出位置において対応する前後壁９のケース側係止部１２と係合する柱側係止部３０となっている。各柱側係止部３０の上面が対応するケース側係止部１２の係止面に引っ掛かることによって、柱付勢部材２０によって上方に付勢された上部材１９のケース２に対する位置（高さ）が定まる。柱側係止部３０が上下において異なる位置に設けられたケース側係止部１２に係止されることによって、上部材１９のケース２に対する位置が変更される。各スライド部材２７は、クランク状に屈曲され、基端部に対して先端部が左右方向における中央側（ピニオン側）に位置し、それぞれの先端部が前後に並んでいる。
【００３９】
上部材１９の上面には、使用者が下方に向けて押し操作可能な操作入力部材３１が設けられている。操作入力部材３１は、所定の範囲で上部材１９に対して上下動可能に支持された円板状のボタン部３２と、ボタン部３２の下面に設けられた一対のボタン側カム３３とを有する。各ボタン側カム３３は、各スライド部材２７の上面に設けられたスライド部材側カム３４と共にカム機構を構成する。図５および図７に示されるように、本実施形態では、ボタン側カム３３及びスライド部材側カム３４は、互いに摺接する傾斜面である。操作入力部材３１は、スライド部材２７及びカム機構を介して付勢部材２９に付勢力を受け、上部材１９に対して最も上方に位置する初期位置に向けて付勢されている。付勢部材２９の付勢力に抗して操作入力部材３１のボタン部３２が下方に押し込まれると、カム機構によって一対のスライド部材２７が後退位置に移動し、ケース側係止部１２から柱側係止部３０が離脱する。また、各スライド部材２７が突出位置から後退位置にスライド移動することによって、第１ラック２８及び第１ピニオン２６の噛み合いによって、ロッド部材１６が第１回転位置から第２回転位置に回転する。このように、カム機構、スライド部材２７、第１ラック２８及び第１ピニオン２６は、操作入力部材３１の変位をスライド部材２７のスライド移動に変換すると共に、操作入力部材３１の変位をロッド部材１６の回転に変換する動力伝達機構６０を構成する。
【００４０】
図４に示されるように、左側の台部材１７は上部材１９の左側面に配置され、右側の台部材１７は上部材１９の左側面に配置されている。左右の台部材１７、及び各台部材１７と柱部材１５及びロッド部材１６との結合構造は、上下に延びる上部材１９の中心軸線を対称軸とした１８０°回転対称形であるため、左側の台部材１７、及び左側の台部材１７と柱部材１５及びロッド部材１６との結合構造について説明し、右側については説明を省略する。
【００４１】
図８に示されるように、台部材１７は、上方に向けて開口した浅箱状の底部材３５と、底部材３５の上部を閉塞する蓋部材３６とを有する。底部材３５の右側部の前端及び後端には、それぞれ右方に突出した前後一対のアーム部３７が設けられている。前側のアーム部３７は先端が後方に屈曲し、後側のアーム部３７は先端が前方に屈曲している。上部材１９の前側面及び後側面には、上下に延びる溝である前後一対のガイドレール３８が形成されている。前後のアーム部３７は、対応するガイドレール３８に上下にスライド移動可能に係合している。前後のアーム部３７及びガイドレール３８の係合によって、台部材１７は、水平姿勢を維持した状態で上部材１９に対して所定の範囲で上下に移動可能となっている。
【００４２】
台部材１７及び上部材１９の間には、上部材１９に対して台部材１７を上方に付勢する台付勢装置３９が設けられている。台付勢装置３９は、台部材１７に設けられたぜんまいばね４０、回転部材４１、及び第２ピニオン４２と、上部材１９に設けられた第２ラック４３とを有する。
【００４３】
ぜんまいばね４０及び回転部材４１は、底部材３５及び蓋部材３６によって画定される台部材１７の内部空間に配置されている。回転部材４１は、上下に延びる軸線を中心として回転可能に底部材３５に支持されている。ぜんまいばね４０は、底部材３５と回転部材４１との間に設けられ、回転部材４１を一方の回転方向に付勢している。回転部材４１は、その外周部に、それぞれ回転部材４１の軸線を中心とした第１かさ歯車部４４及び第１平歯車部４５を有する。回転部材４１の第１平歯車部４５には、蓋部材３６に支持された第２回転ダンパ４６のギヤ部が噛み合っている。第２回転ダンパ４６は、上述した第１回転ダンパ１３と同様の公知の構成であってよい。
【００４４】
第２ピニオン４２は、底部材３５の右部に左右に延びる軸線を中心として回転可能に支持され、その左端は内部空間に配置され、右端は底部材３５の右側部から外方に突出している。第２ピニオン４２の左端には、第１かさ歯車部４４に噛み合う第２かさ歯車部４７が設けられている。第２ピニオン４２の右端には、第２平歯車部４８が設けられている。
【００４５】
上部材１９の左右の側部のそれぞれには、ロッド受容孔２４から上部材１９の左右の側面に貫通し、かつ上下に延びたスリット４９が形成されている。第２ラック４３は、スリット４９を画定する前側又は後側の壁面に、歯部が上下に延びるように設けられている。第２ラック４３には、第２ピニオン４２の第２平歯車部４８が噛み合っている。ぜんまいばね４０の付勢力は、回転部材４１を介して第２ピニオン４２に伝達され、第２ピニオン４２が第２ラック４３を上方に移動する側に第２ピニオン４２を回転させる。これにより、第２ピニオン４２を支持する台部材１７は、上部材１９に対して上方に移動する。
【００４６】
底部材３５の下部には、台側係止部材５１が左右にスライド移動可能に支持されている。図５に示されるように、台側係止部材５１は、左右に延びるロッド状の形状を有し、底部材３５からスリット４９を通過してロッド部材１６の外面に延びている。底部材３５と台側係止部材５１との間にはばねが介装され、ばねによって台側係止部材５１はロッド部材１６の側に付勢されている。
【００４７】
ロッド部材１６の外周面には、上下に間隔をおいて複数のロッド側係止部５２が設けられている。ロッド側係止部５２は、周方向に所定の幅を有する凸部であり、下部に略水平な係止面を有し、上部に先端に向うにつれて下がるように傾斜した傾斜面とを有する。図９に示されるように、ロッド部材１６が第１回転位置にあるとき、台側係止部材５１の先端と、ロッド側係止部５２とは上下に互いに重なる。これによって、台側係止部材５１の上面がロッド側係止部５２の係止面に引っ掛かり、台部材１７の上方への移動が規制され、台部材１７の上部材１９に対する位置（高さ）が定まる。ロッド部材１６が第２回転位置にあるとき、台側係止部材５１の先端と、ロッド側係止部５２とは上下において互いに重ならず、台付勢装置３９に付勢された台部材１７の上方への移動が可能になる。これらから、ロッド部材１６の第１回転位置は係止位置、第２回転位置は解除位置といえる。
【００４８】
柱部材１５の上部材１９の上面は、平面に形成されている。上部材１９の左右側部の上端縁のそれぞれには、基端部において前後に延びる軸線を中心として、板状の第２押圧部材５３が回動可能に支持されている。第２押圧部材５３は、基端部に対して先端部が左右側方に位置する水平位置と、基端部に対して先端部が下方に位置する垂下位置との間で回動可能となっており、捩じりばね等のばねによって、水平位置に付勢されている。各第２押圧部材５３の表面は、水平位置において、上部材１９の上面と同一平面上に配置される。
【００４９】
台部材１７の蓋部材３６の上面には、水平位置にある各第２押圧部材５３を受容可能な凹部が形成されている。上部材１９に対して台部材１７が最も上方にあるとき、第２押圧部材５３は水平位置にあり、凹部５４に受容される。上部材１９に対して台部材１７が最も上方にあるとき、蓋部材３６（台部材１７）の上面、第２押圧部材５３の上面、及び上部材１９（柱部材１５）の上面は、同一平面上に配置される。操作入力部材３１のボタン部３２の上面は、平面に形成され、初期位置において上部材１９の上面と同一平面上に配置されている。
【００５０】
次に、物品保持装置１の動作について説明する。図１は、物品保持装置１の第１形態を示している。第１形態では、柱側係止部３０が最も上方に位置するケース側係止部１２に係止され、柱部材１５（上部材１９）の上面が天板４の上面と同じ高さに配置されている。また、左右の台側係止部がいずれのロッド側係止部５２にも係止されておらず、台部材１７は台付勢装置３９の付勢力によって上部材１９に対して最も上方に位置している。この状態では、台部材１７の上面は、柱部材１５の上面、第２押圧部材５３の表面及び天板４の上面と同一平面上に配置されている。物品保持装置１は、第１形態において、柱部材１５の上面、左右の台部材１７の上面、第２押圧部材５３の表面及び天板４の上面を底壁、縁壁５を側壁とした浅底の収容凹部を画定する。
【００５１】
図２に示されるように、物品保持装置１は、柱部材１５の上面に対して台部材１７の上面が下方に位置した第２形態をとることができる。物品保持装置１は、第２形態において、台部材１７の上面を底、受容孔６の側壁９，１０及び柱部材１５（上部材１９）の側部を側壁とする上方に開口した収容凹部を画定する。この収容凹部は、飲料容器等の物品の保持に適している。このとき、第１押圧部材１４及び第２押圧部材５３は、台部材１７上に載置される物品を側方から挟持する。
【００５２】
物品保持装置１の第２形態は、例えば第１形態から、使用者が台付勢装置３９の付勢力に抗して台部材１７を下方に押し込むことによって、実現される。台部材１７が柱部材１５に対して下方に移動するとき、台付勢装置３９では第２ラック４３と噛み合う第２ピニオン４２が回転し、その回転が回転部材４１を介してぜんまいばね４０に伝達され、ぜんまいばね４０に付勢力が蓄積される。また、台部材１７が柱部材１５に対して下方に移動するとき、台側係止部材５１の先端は任意のロッド側係止部５２の上部の傾斜面と当接し、傾斜面に左右外方に押し退けられることによってロッド側係止部５２を下方に乗り越える。台側係止部材５１はロッド側係止部５２を下方に乗り越えた後は、付勢力によって突出位置に復帰する。台側係止部材５１は、突出位置にあるとき、台側係止部材５１の先端部がロッド側係止部５２の下部の係止面と係止され、上方への移動が規制される。台側係止部材５１を上下に複数配置された任意のロッド側係止部５２に係止させることによって、柱部材１５に対する台部材１７の位置（高さ）を任意に変更し、台部材１７の上方に形成される収容凹部の深さを変更することができる。左右の台部材１７は、互いに独立して高さを変更することができる。
【００５３】
図１０に示されるように、物品保持装置１は、天板４の上面に対して柱部材１５の上面が下方に位置した第３形態をとることができる。物品保持装置１は、第３形態において、台部材１７の上面、柱部材１５の上面、第２押圧部材５３の表面を底壁、受容孔６の側壁９，１０を側壁９，１０とする上方に開口した浅底の収容凹部を画定することができる。この収容凹部は、例えばスマートフォン等の電子機器の保持に適している。
【００５４】
物品保持装置１の第３形態は、例えば第１形態から、使用者が柱付勢部材２０の付勢力に抗して上部材１９を下方に押し込むことによって、実現される。上部材１９が下部材１８に対して下方に移動するとき、各柱側係止部３０はケース側係止部１２の上部に形成された傾斜面に押し退けられ、ケース側係止部１２を下方に離脱する。任意のケース側係止部１２から離脱した柱側係止部３０は、その下方のケース側係止部１２に到達したときに、付勢力によって突出位置に復帰し、そのケース側係止部１２の係止面に係止される。柱側係止部３０を上下に複数配置された任意のケース側係止部１２に係止させることによって、天板４に対する上部材１９の位置（高さ）を任意に変更し、上部材１９の上方に形成される収容凹部の深さを変更することができる。なお、左右の台部材１７は、上部材１９の位置に関わらず、任意に高さを変更することができる。
【００５５】
天板４に対して低位置にある上部材１９、及び上部材１９に対して低位置にある台部材１７を高位置に移動させる場合には、使用者は操作入力部材３１を押し操作する。操作入力部材３１が下降すると、カム機構３３、３４によって、左右のスライド部材２７がそれぞれ後退し、ケース側係止部１２による柱側係止部３０の係止が解除される。また、左右のスライド部材２７が後退すると、ラックアンドピニオン２６、２８によって、ロッド部材１６が回転し、ロッド側係止部５２による台側係止部材５１の係止が解除される。ロッド側係止部５２による台側係止部材５１の係止が解除されると、台部材１７の柱部材１５に対する上方への移動が可能となり、台部材１７は、その上面が柱部材１５の上面と同じ高さになるまで台付勢装置３９によって移動する。また、ケース側係止部１２による柱側係止部３０の係止が解除されると、ケース２に対して上部材１９が上下に移動可能になる。上部材１９は、柱付勢部材２０によって、上方に付勢されているため、使用者が操作入力部材３１の押し操作を止めると、上部材１９は柱付勢部材２０によって付勢され、天板４の上面と同じ高さになるまで上昇する。なお、操作入力部材３１が押圧された状態では、ケース側係止部１２による柱側係止部３０の係止が解除されているため、保持体３を受容孔６から抜き出すことも可能である。
【００５６】
以上のように構成した物品保持装置１は、上述した第１〜第３形態をとることができ、様々な大きさの収容凹部を形成することができる。また、本実施形態では、保持体３をケース２から取り外すことができ、ケース２及び保持体３を清掃し易い。
【００５７】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態における動力伝達機構６０及び台付勢装置３９の構成は一例であり、同様の機能を奏する公知の様々な構成に置換してもよい。また、実施形態に記載した構成の一部は、適宜省略してもよい。例えば、第１押圧部材１４及び第２押圧部材５３は省略してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１      ：物品保持装置
２      ：ケース
３      ：保持体
６      ：受容孔
１２    ：ケース側係止部
１５    ：柱部材
１６    ：ロッド部材
１７    ：台部材
１８    ：下部材
１９    ：上部材
２０    ：柱付勢部材
２６    ：第１ピニオン
２７    ：スライド部材
２８    ：第１ラック
３０    ：柱側係止部
３１    ：操作入力部材
３９    ：台付勢装置
４０    ：ぜんまいばね
４１    ：回転部材
４２    ：第２ピニオン
４３    ：第２ラック
５１    ：台側係止部材
５２    ：ロッド側係止部
６０    ：動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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