【事件の表示】
　特許第３１９５５９８号「伸縮性ラッセル経編地」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９５５９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許
　特許第３１９５５９８号に係る出願は、１９９９年１１月１６日（優先権主張１９９８年１１月１６日、１９９９年３月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であり、平成１３年６月１日に特許権の設定の登録がされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、特許査定時の明細書特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】地組織を形成するポリトリメチレンテレフタレート繊維と挿入編する弾性繊維とを交編して成るラッセル組織であって、コース数が１００〜２００コース／２．５４ｃｍであり、且つ、コース数／２．５４ｃｍとウエール数／２．５４ｃｍとの積が４０００〜８０００であることを特徴とする伸縮性ラッセル経編地。
【請求項２】ラッセル組織がサテンネット組織である請求の範囲１記載の伸縮性ラッセル経編地。
【請求項３】弾性繊維がベアのポリウレタン系である請求の範囲１又は２記載の伸縮性ラッセル経編地。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証から甲第６号証を提出して、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、本件特許発明１及び２という。）は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証から甲第６号証に記載された周知事項を組み合わせることにより当業者が容易になし得た発明であり、また、本件特許の請求項３に係る発明（以下、本件特許発明３という。）は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証から甲第６号証に記載された周知事項を組み合わせることにより当業者が容易になし得た発明であるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：「経編全集」（日本マイヤー株式会社経編全集編集委員会、昭和５７年１０月１日発行）、第４９ページ、第７９〜８０ページ
　甲第２号証：特開平４−３２７２６１号公報
　甲第３号証：特開平８−２３２１１７号公報
　甲第４号証：特開昭５７−１９３５３４号公報
　甲第５号証：特開平８−２０９４４３号公報
　甲第６号証：特表平９−５０９２２５号公報
　
３．甲第１号証から甲第６号証に記載された事項
　特許異議申立人　東レ株式会社が証拠として提出した甲第１号証から甲第６号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
○甲第１号証：「経編全集」（日本マイヤー株式会社経編全集編集委員会、昭和５７年１０月１日発行）、第４９ページ、第７９〜８０ページ
ア：「４．５．２０　エラスチック使用の弾性組織
　・・・
　図４−７０はパワーネット組織であり・・・ループを形成するフロント地糸は互に反対方向にオーバーラップ、アンダーラップし、バックのエラスチック糸の２枚のガイドバーは反対方向に挿入される。・・・
　仕上りのウェール、打込は１８Ｅの場合３０〜３４ウェール／インチ、１１０〜１３０コース／インチ、２４Ｅの場合は３４〜３８ウェール／インチ、１３０〜１５０コース／インチが通常使用されている。・・・
　図４−７２は俗称４コースサテンと呼ばれサテン調の滑らかな風合をもつ。仕上りウェール、打込は１８Ｅの場合３４〜３６ウェール／インチ、１３０〜１５０コース／インチ、２４Ｅの場合３８〜３４ウェール／インチ、１６０〜１８０コース／インチが通常使用される。」（第７９ページ左欄第１行〜右欄第２６行）
　
○甲第２号証：特開平４−３２７２６１号公報
イ：「本発明で用いられる弾性布帛は、通常、ポリウレタン繊維・・・のような弾性繊維・・・と、その他の一般の繊維、例えばポリアミド繊維、ポリエステル繊維・・・等とを組み合わせて、編物、織物、不織布のような形で供給される。」（段落【００２４】）
ウ：「ポリウレタン繊維の例は、通常一般に用いられている・・・スパンデックス類が上げられ、・・・ベア糸またはポリアミド繊維等でカバリングされた状態、または撚糸の状態で、他の一般合成繊維、または再生繊維、天然繊維と組み合わせて、編み、織りされる。」（段落【００２５】）
　
○甲第３号証：特開平８−２３２１１７号公報
エ：「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる直接製糸法で得られた・・・ポリエステル極細糸」（特許請求の範囲請求項１）
オ：「【作用】本発明のポリエステル極細糸は、ヤング率の低いＰＰＴ又はこれを主体とするポリエステルで構成されているため、・・・織編物としたとき、ポリエチレンテレフタレートの超極細糸に匹敵するソフト感を有するものとなる。」（段落【００１８】）
カ：「実施例１
・・・ツイル織物を作成した。このツイル織物は、特にソフト感に優れた風合いを有していた。」（段落【００２０】）
　
○甲第４号証：特開昭５７−１９３５３４号公報
キ：「（１）・・・繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成・・・る捲縮糸。」（特許請求の範囲第１項抜粋）
ク：「本発明は捲縮糸に関し、更に詳しくは伸縮性に優れた織編物の製造が可能なる高い捲縮性能を有する捲縮糸を提供せんとするものである。」（第１ページ右下欄第９〜１１行）
ケ：「本発明の捲縮糸はナイロン６、ナイロン６６等に比べ染色堅牢性に優れており、洗濯による脱変色、光や熱による脱変色が少ないばかりか、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート捲縮糸に比べ染色し易く、染色時間を短くしたり、染色温度を低く出来る有利な面をも有している。」（第２ページ右上欄第１７行〜左下欄第３行）
コ：「実施例５
　実施例１で作成したＮｏ１−１〜１−１０及び比較例１で作成したＮｏ比−１−１〜比−１−４、比−１−６〜比−１−８の捲縮糸を市販の普通織機を用いて・・・順次織成し生機を得た。」（第６ページ右上欄下から第２行〜左下欄第７行）
　
○甲第５号証：特開平８−２０９４４３号公報
サ：「熱収縮率の異なる少なくとも二種の繊維群からなり、高収縮性繊維群と低収縮性繊維群との沸水収縮率の差が10％以上であり、かつ、糸全体の沸水収縮率が15〜30％である混繊糸において、混繊糸を構成する低収縮性繊維群がポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなることを特徴とするポリエステル系異収縮混繊糸。」（特許請求の範囲請求項１）
シ：「【作用】本発明のポリエステル系異収縮混繊糸は、低収縮性繊維群を構成するポリマーとしてヤング率の低いＰＰＴを使用しているため、製編織して得られる布帛の表面がヤング率の低いＰＰＴ繊維で構成され、このため、異収縮効果によるふくらみ、ハリ、コシ感に加えて、 特にソフト感に優れた風合を付与できるものと認められる。」（段落【００１７】）
ス：「実施例１
・・・この糸を・・・製織し、・・・ツイル織物を得た。」（段落【００２１】〜【００２６】）」
　
○甲第６号証：特表平９−５０９２２５号公報
セ：「１．・・・ポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色方法。
２〜５．略
６．請求項１から５までのいずれか１項記載の方法において得られた染色されたＰＴＭＴ−繊維の、織物又は編物の製造のための使用。」（特許請求の範囲）
ソ：「本発明による染色方法により得られた染色されたＰＴＭＴ−繊維は、多方面で使用することができる。基本的に、これは今まで公知の染色されたポリエステル繊維について公然に知られていた全ての分野で使用可能である。本発明の方法において得ることができる、織物又は編物の製造のために使用するための染色されたＰＴＭＴ繊維が有利である。着色されたＰＴＭＴ−繊維の優れた機械的特性、特に高い弾性及び回復性のために、著しく応力のかかる繊維の場合の使用又は高弾性織物として有利である。」（第１３ページ第１１〜１８行）
　
４．対比・判断
（１）本件特許発明１について
ａ）甲第１号証には、バックにエラスチック糸を挿入したパワーネット組織として、（ｉ）３０〜３４ウェール／インチ、１１０〜１３０コース／インチ（コース数とウェール数の積は３３００〜４４２０）のもの又は（ｉｉ）３４〜３８ウェール／インチ、１３０〜１５０コース／インチ（コース数とウェール数の積は４４２０〜５７００）のものが記載され、また４コースサテン組織を有するものとして、（ｉｉｉ）３４〜３６ウェール／インチ、１３０〜１５０コース／インチ（コース数とウェール数の積は４４２０〜５４００）のもの又は（ｉｖ）３８〜３４ウェール／インチ、１６０〜１８０コース／インチ（コース数とウェール数の積は５４４０〜６８４０）のものが記載されている。
ｂ）本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　後者における「パワーネット組織」及び「４コースサテン組織」はいずれも、例えば本件特許明細書においてラッセル経編地の編組織として例示されるとおり（本件特許公報第２ページ第４欄第３８〜４３行）、ラッセル編組織として周知のものであり、また、
　バックにエラスチック糸が挿入された編組織とされている後者においても、伸縮性を有するものと解されることから、
　両者は、「地組織を形成する繊維と挿入編する弾性繊維とを交編して成るラッセル組織であって、コース数が１１０〜１８０コース／２．５４ｃｍであり、且つ、コース数／２．５４ｃｍとウエール数／２．５４ｃｍとの積が４０００〜６８４０である伸縮性ラッセル経編地」である点で一致するが、地組織を形成する繊維として、前者においてはポリトリメチレンテレフタレート繊維を使用するのに対し、後者においては具体的な繊維が特定されていない点で相違する。
ｃ）この相違点について、特許異議申立人は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を編地に使用すること、またポリトリメチレンテレフタレート繊維がソフトな特性を有することは、甲第３号証から甲第６号証に開示されているように周知であり、甲第１号証に記載されるラッセル編地の地糸として、甲第３〜６号証で編地に使用することが周知であるポリトリメチレンテレフタレートを使用して、本件特許発明１となすことは、当業者が容易になし得たことである旨主張する。以下、この主張について検討する。
ｄ）甲第３号証には、上記摘示エ、オによれば、ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる極細糸が記載され、この極細糸を用いた織編物はソフト感を有することが記載されている。
ｅ）甲第４号証には、上記摘示キ、ク、ケによれば、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成る捲縮糸が記載され、この捲縮糸を用いて伸縮性に優れた織編物が製造できること、この捲縮糸は染色堅牢性に優れ、染色時間を短くしたり、染色温度を低く出来る有利な面をも有していることが記載されている。
ｆ）甲第５号証には、上記摘示サ、シによれば、熱収縮率の異なる少なくとも二種の繊維群からなる混繊糸において、低収縮性繊維群としてポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルを用いたポリエステル系異収縮混繊糸が記載され、このポリエステル系異収縮混繊糸を製編織して得られる布帛は、特にソフト感に優れた風合を有することが記載されている。
ｇ）甲第６号証には、上記摘示セ、ソによれば、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色方法の発明が記載され、この染色方法により得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維は織物又は編物の製造のために使用できることが記載されている。
ｈ）上記ｄ）〜ｇ）のとおり、特許異議申立人が主張するように、甲第３号証から甲第６号証には、ポリトリメチレンテレフタレートから構成される繊維を用いて織編物を製造すること、その織編物はソフト感を有すること等が記載されてはいるものの、特定の数値範囲のコース数及びコース数とウエール数の積を有するラッセル経編地については、具体的に開示も示唆もされておらず、実際、甲第３号証から甲第５号証の実施例において、具体的に製造されているのは、織物のみである（上記摘示カ、コ、ス参照）。
ｉ）たしかに、甲第１号証には、本件特許発明１と同程度のコース数及びコース数とウエール数の積を有するラッセル編組織が記載されてはいるが、本件特許明細書には「本発明のような編地設計を行う方法は、ナイロン繊維やポリエチレンテレフタレート繊維と弾性繊維との交編編地における場合よりも編糸のランナー長を多くし、かつ機上コース数を粗にして編成する必要がある。編上りの伸縮性ラッセル経編地に、精練を適用し、精練後のプレセット工程における幅出し時に本発明の密度に収まるように緊張セットを行ない、染色後の編地幅、長さとほぼ同じ密度に仕上セットして所定の編密度が得られるようにトリメチレンテレフタレート繊維と弾性繊維とのランナー長及び機上コース数を設定しなければならない。」（本件特許公報第３ページ第６欄第３３〜４３行）と記載されるように、本件特許発明１のラッセル経編地は、ナイロン繊維やポリエチレンテレフタレートを用いた従来のラッセル経編地とは異なる製造条件を採用することにより、仕上がり状態の編地として、特定の数値範囲のコース数及びコース数とウエール数の積を有するものが製造することができるものである。
ｊ）そうしてみると、本件特許発明１は、ただ単に、甲第１号証記載の発明において、公知のポリトリメチレンテレフタレート繊維を地糸として採用することにより、当業者が容易に想到することができたものとはいえず、前記相違点については、ポリトリメチレンテレフタレートから構成される繊維を用いて織編物を製造することが開示されるにとどまり、特定の数値範囲のコース数及びコース数とウエール数の積を有するラッセル経編地についての具体的な開示も示唆もない甲第３号証から甲第６号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ｋ）そして、本件特許明細書におけるポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いて製造されたラッセル経編地の実施例及び比較例の対比からも明らかなように、本件特許発明１は、地糸としてポリトリメチレンテレフタレート繊維を用い、かつ、特定の数値範囲のコース数及びコース数とウエール数の積を有するラッセル経編地とすることにより、ソフトな風合いを呈し、使用中に編地面に笑い欠点が生じないという、甲第３号証から甲第６号証記載の発明からは、予測できない顕著な効果を奏するものである。
ｌ）したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証から甲第６号証に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｍ）よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらにラッセル組織がサテンネット組織であることを特定しているものであるから、上記（１）で記載したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証から甲第６号証に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用し、さらに弾性繊維がベアのポリウレタン系であることを特定しているものである。弾性布帛において、弾性繊維としてベアのポリウレタン繊維を採用しうることは、甲第２号証に記載されているものの（上記摘示イ、ウ）、上記（１）で述べたように、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証から甲第６号証に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、前記甲第２号証の記載を参酌したとしても、本件特許発明３が、甲第１号証から甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月５日（２００４．８．５）