【事件の表示】
　特許第３２９７４５０号「液晶ディスプレイ用偏光フィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９７４５０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９７４５０号に係る発明は、平成３年７月２２日に出願され、平成１４年４月１２日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年７月２日に発行され、その請求項１ないし５に係る特許に対して、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１４日に意見書が提出されると共に、訂正請求がなされた。
　
２．訂正の適否
２．１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の、
「偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層した液晶ディスプレイ用偏光フィルム。」との記載を、
「偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層してなり、該保護層のレターデーション値の絶対値が全面で３ｎｍ以下である液晶ディスプレイ用偏光フィルム。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落番号【００１４】の、
「【課題を解決するための手段】かくして本発明によれば、偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層したことを特徴とする液晶ディスプレイ用偏光フィルムが提供される。」との記載を、
「【課題を解決するための手段】かくして本発明によれば、偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層してなり、該保護層のレターデーション値の絶対値が全面で３ｎｍ以下である液晶ディスプレイ用偏光フィルムが提供される。」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートからなる保護層について、特に、レターデーションの絶対値が全面で３ｎｍ以下であるものに限定することで、発明の包含する範囲を縮小するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、保護層について、レターデーションの絶対値が全面で３ｎｍ以下であるものは、特許明細書の実施例１、２（段落番号【００５３】、【００６１】）に記載されていることであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、上記の訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、それに対応させて、発明の詳細な説明の記載に、限定的説明を加えるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３．１　本件発明
　上記２．に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１ないし５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層してなり、該保護層のレターデーション値の絶対値が全面で３ｎｍ以下である液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項２】　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが溶液流延法により製造されたものである請求項１記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項３】　偏光膜の両面に積層した２つの保護層の一方の表面、または偏光膜の保護層を積層していない面に、粘着剤層を積層した請求項１または２記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項４】　粘着剤層の上に離型膜層を積層した請求項３記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項５】　偏光膜の少なくとも一面に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを、（１）塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアクリレート系粘着剤、及び変性ポリオレフィン系樹脂系粘着剤から成る群より選ばれる粘着剤、または（２）ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液を混合するドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、及びエポキシ系二液硬化型接着剤から成る群より選ばれる接着剤を介して積層した請求項１記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。」
　
３．２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１ないし１６号証を提出して、
（１）訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する、及び、
（２）訂正前の請求項１、３及び４に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１６号証出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願に係る上記の発明をしたものであるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当する、
として、訂正前の請求項１ないし５に係る各発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
（なお、当審における取消理由通知も、同旨である。）
　
３．３　証拠方法
　甲第１号証　特開平２−１３７９２２号公報
　甲第２号証　日本経済新聞１９９０年９月３日号
　甲第３号証　化学工業日報１９８９年６月１６日号
　甲第４号証　「化学工業」１９９１年２月号、化学工業社、２０〜２６頁
　甲第５号証　光メモリシンポジウム１９８８年９月１９日カザルスホール（東京）講演資料、１５〜１６頁
　甲第６号証　特開平３−１０９４１８号公報
　甲第７号証　特開平−１３３４１３号公報
　甲第８号証　特開平１−２４０５１７号公報
　甲第９号証　特開昭６２−１８１３６５号公報
　甲第１０号証　特開平３−５６９０３号公報
　甲第１１号証　日東技報　創立７０周年記念号、Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．２（Ｄｅｃ．１９８８）、１７７〜１８１頁
　甲第１２号証　特開平１−２２３４０２号公報
　甲第１３号証　特開昭５８−９８７０９号公報
　甲第１４号証　特開昭６３−１１０４２０号公報
　甲第１５号証　特開昭６０−２５７４０３号公報
　甲第１６号証　特願平３−１７８８９１号出願の願書に最初に添付された明細書。（以下、「先願明細書」という。特開平５−２１０８号公報をもって代える。）
　
３．４　甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、
ア．「１．耐溶剤性を有しない樹脂の単層シートあるいは該樹脂の層を外層に有する複層のシートからなるレターデーンョン値３０ｎｍ以下の基材シート（１）の前記樹脂層側に、アルコール可溶性紫外線硬化型接着剤層（２ａ）または水系熱硬化型接着剤層（２ｂ）からなる接着剤層（２）が積層され、さらに該接着剤層（２）上に剥離性シート（３）が積層された構成を有する液晶表示パネル製造用の貼着型積層シート。
２．基材シート（１）における耐溶剤性を有しない樹脂が、ポリカーボネ−
ト系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリーレンエステル系樹脂またはアモルファスポリオレフィンである請求項１記載の貼着型積層シート。」（特許請求の範囲）、
イ．「基材シート（１）としては、耐溶剤性を有しない樹脂の単層シートあるいは該樹脂の層を外層に有する複層のシートが用いられ、液晶表示パネル用という使用目的から、そのレターデーション値は３０ｎｍ以下であることが要求される。耐溶剤性を有しない樹脂の代表的なものとしては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリーレンエステル系樹脂、アモルファスポリオレフィンがあげられる。液晶表示パネルの偏光板製造用には、基材シート（１）として、上述の樹脂の単層シートを用いることが多い。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１行）、
ウ．「本発明の貼着型積層シートを使用するにあたっては、まず積層シートから剥離性シート（３）を剥離除去し、基材シート（１）／接着剤層（２）からなるシートの接着剤層（２）側を対象物に当接して圧着する。接着剤層（２）は、この段階ではわずかにタックを有するので貼着が可能である。」（５頁左下欄３〜８行）、
エ．「本発明の貼着型積層シートを液晶表示パネルの偏光板の製造に用いるときは、剥離性シート（３）を除去して偏光素膜（５）の両面から貼着する。これにより、基材シート（１）／接着剤層（２）／偏光素膜（５）／接着剤層（２）／基材シート（１）からなる層構成の偏光板が得られる。（第２図参照）」（５頁右下欄６〜１１行）、
オ．偏光板としてポリビニルアルコールのグリシジルメタクリレートグラフト化物を用いたこと（６頁右下欄１１〜１５行）、
カ．実施例２には、基材シートとしてレターデーション値１５ｎｍのアモルファスポリオレフィンシートを用い、接着剤によって偏光板に接着して液晶表示パネル用基板を作製したこと（７頁右上欄９〜１７行）、
が記載されている。
　甲第２号証には、「次世代型の光学用樹脂光ディスクに威力」と題する記事に、
キ．「「ＡＰＯ」は、三井石油化学工業が開発した光学用樹脂。環状ポリオレフィン樹脂、あるいは非結晶ポリオレフィン樹脂と呼ばれ、最先端を行くエンジニアリングプラスチック（高機能樹脂）の一つだ。同様の樹脂は日本ゼオンも「ゼオネックス」の名称で製品化、十二月から本格発売する。」（第一〜二段）、
ク．「光学用樹脂としては現在、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂が使われているが、それぞれに一長一短がある。ポリカーボネートは耐熱性、耐衝撃性は優れるものの、ノイズの原因になる複屈折率が高い。アクリル樹脂は複屈折率が低いが、水を吸いやすく体積が増えて基板が反ってしまう欠点がある。三井石化、日本ゼオンが開発した特殊樹脂は、もともと水をほとんど吸わないポリオレフィン系樹脂を発展させた樹脂。炭素と水素を原料にしたシンプルな構造で、従来の光学用樹脂とは逆に非結晶（アモルファス）であるのが大きく違う点だ。これによって優れた光学特性などを引き出した。」（第三〜四段）、
ことが記載されている。
　甲第３号証には、「光学材料用樹脂を開発　日本ゼオン」と題する記事に、
ケ．「日本ゼオンは光学特性に優れた透明性樹脂を開発した。ポリオレフィン系樹脂を改質したもので、ポリマー主鎖中に剛直な五員環構造を持たせた。百四十度Ｃの耐熱性を持つうえ、吸湿性が低く複屈折性も小さい。光ディスクの基板材料など光学関連向けの用途を見込んでいる。開発したポリオレフィン系樹脂は商品名「ゼオネックス２８０」。・・・ゼオネックス２８０で成形した光ディスク基板は、・・・吸収性および吸湿性が極めて小さい。・・・また、光の垂直および斜め入射に対しても複屈折のバラツキが小さく・・・」、
コ．ゼオネックス２８０の化学構造式は、ノルボルネン開環重合体水素添加物を示すこと、
が記載されている。
　甲第４号証には、
サ．「このような観点から，日本ゼオン（株）では低吸湿性，低複屈折性，耐熱Ｙ性を兼ね備えた新規な光学材料用のポリオレフィン系プラスチック『ＺＥＯＮＥＸ』を開発した３）．」（２１頁左欄５〜８行）、
シ．「３．６耐溶剤性　「ＺＥＯＮＥＸ」はアルコール，ケトン，エステル系の溶剤に対して高い安定性を示し，ＰＣ，ＰＭＭＡの耐溶剤性に比較して非常に優れており，色素系光ディスクのコーティングや、成型物の洗浄などにも十分耐える性能を有している．」（２２頁右欄８行〜２３頁左欄３行）、
ス．「　３）小原禎二，大島正義，夏梅伊男，光メモリシンポジウム　’８８論文集，１５（１９８８）」（２６頁右欄の「参考文献」欄）、
が記載されている。
　甲第５号証（甲第４号証に記載された参考文献３）には、
セ．「新ポリオレフィンは、当社が製造しているＣ５モノマーの１つであるシクロペンタジエンから誘導されるノルボルネン系モノマー１を原料として製造される。ノルボルネン系モノマー１を開環重合させることにより、ポリマー主鎖に５員環を含んだポリマー２を得る。この開環重合ポリマー２は、ポリマー分子中に多くの不飽和結合を有しているため、光学的等方性及び透明性が損なわれる。そこで、ポリマー２を、既に当社が技術確立している水素添加ポリマーの製造技術により、完全に水素添加し、新ポリオレフィン３を製造した。」（１５頁中段「１．新ポリオレフィンの化学構造」の項）、
が記載されている。
　甲第６号証には、
ソ．「（１）ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、該水素添加物の高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００〜５０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であり、かつ、該水素添加物中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲）、
タ．「（用途）本発明の成形材料は、射出成形、プレス成形、押出成形、回転成形など一般的な熱可塑性樹脂の加工方法が可能である。そして、本発明の成形材料は、光ディスク基材（基板、ハブ、スペーサー等）レンズ、光ファイバー、発光ダイオード用封止材、各種カバー用ガラス、・・・、液晶表示用基板、プリント基板、透明導電性シートおよびフィルム、・・・、フィルム、ヘルメット等に用いることができる。また、光記録媒体としては、光ディスク、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、レーザーディスク、光カード、光フロッピー、光テープ等を挙げることができる。」（６頁右下欄９行〜７頁左上欄３行）、
チ．開環重合体の水素添加物の数平均分子量Ｍｎが、２．９×１０４（本発明例１〜３，６〜７）、３．０×１０４（本発明例４〜５）（８頁下欄第２表）、
と記載されている。
　甲第７号証には、
ツ．「（２）前記一般式〔１〕で表わされるノルボルネン系モノマー１００〜５０重量％と、該ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能な他のノルボルネン系モノマー０〜５０重最％とから成る開環重合体であって、数平均分子量Ｍｎが１０，０００〜５０，０００で、かつ、数平均分子量Ｍｎに対する車最平均分子量Ｍｗの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下の溶媒可溶性ノルボルネン系開環重合体。」（特許請求の範囲第２項）、
テ．「本発明の開環重合体は、それ自体で優れた光学特性を有するが、光学用材料として用いるには、水素添加して耐熱劣化性や耐光劣化性をさらに改良することが好ましく、その見地からこの開環重合体は光学用材料の中間原料として有用である。
（水素添加）本発明の開環重合体は、水素添加してその二重結合の一部または全部を飽和させることにより水添物とすることができ、それによりポリマーの耐熱劣化性や耐光劣化性を改善することができる。」（５頁左下欄２〜１１行）、
ト．「（用途）本発明の開環重合体は、ガラス転移温度が高く、また、その水素添加物は不飽和基が水素添加されていることからも明らかなように耐熱劣化性・耐光劣化性に優れており、かつ透明性や耐水性、複屈折などの光学特性に優れた重合体であるから、各種の成形品として広範な分野において有用である。例えば、光学用レンズ、光ディスク、光ファイバー、ペリクル、ガラス窓用途などの光学分野、・・・、液晶表示用基板、プリント基板、高周波用回路基板、透明導電性シートやフィルムなどの電気分野、・・・フィルム、シート、ヘルメットなど種々の分野で利用できる。」（６頁左上欄１６行〜右上欄１２行）、
と記載されている。
　甲第８号証には、
ナ．「１）下記一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を５０重量％以上含有する、ポリスチレン換算による数平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする重合体。
　　一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は各々炭素数１〜６の鎖状炭化水素を示す。）
２）下記一般式（II）で表わされる繰り返し単位を５０重量％以上含有する、ポリスチレン換算による数平均分子量が５，０００〜　１，０００，０００であることを特徴とする重合体。
　　　一般式（II）
（式中、Ｒ１およびＲ２は各々炭素数１〜６の鎖状炭化水素を示す。）
３）特許請求の範囲第１項記載の重合体を、少なくとも５０％以上の割合で
水素添加することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
ニ．「本発明は新規な重合体並びにその前駆体および当該前駆体による当該重合体の製造方法に関し、さらには、光学特性、耐熱性、耐熱分解性、機械的強度などの諸特性に優れた重合体並びにその製造方法およびこの方法に用いる当該重合体の前駆体を提供するものである。」（１頁右下欄下から４行〜２頁左上欄２行）、
ヌ．水素添加重合体の数平均分子量が２８，０００（実施例９）、２７，０００（実施例１０）（１２頁下欄の第１表）、
と記載されている。
　甲第９号証には、
ネ．「１．被膜、フィルム及びシートの形のポリシクロオレフィン生成物の製造方法であって、支持体表面上に薄層でポリマー溶液を付着せしめる工程を含み、前記ポリマー溶液が前記ポリマーのために溶剤中にノルボルネン基を含む少なくとも１つのシクロオレフィンモノマーのポリマーの溶液であり；そして前記溶剤を除去するために前記ポリマー溶液を乾燥せしめ、その結果前記ポリマーを、前記支持体表面上に均一な薄層で付着せしめることを含んで成る方法。
２．前記支持体表面上にポリマー溶液を付着させる前記工程を、前記支持体
表面上への前記ポリマー溶液の噴霧、流延、浸漬、フローコーティング、カーテンコーティング及びロール被覆から選択する特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲）、
が記載されている。
　甲第１０号証には、
ノ．「１．偏光子の少なくとも一方の面に、式：　　Ｒｅ＝△ｎ・ｄ
（式中、△ｎはフィルム面に対して垂直方向から測定したばあいのフィルム面内直角方向の屈折率の差の絶対値、ｄはフィルム厚さ（単位：ｎｍ）を示す）により算出されるレターデーション値（Ｒｅ）が５０ｎｍ以下のポリアリレートフィルム層が形成された偏光フィルム。」（特許請求の範囲）、
ハ．「このポリアクリレートから１，１，２，２−テトラクロロエタン溶液（１５重量％）のドープを調製した。このドープをガラス板上に流延し、ホットプレート上で加熱（５０℃×２０分、１００℃×２０分、１５０℃×２０分）して溶剤を除去したのち、ガラス板からフィルムをはがした。ついで四方を持具で固定して、２５０℃で１０分間熱固定を行ない、厚さ約１００μｍ厚のフィルムをえた。このフィルムのレターデーション値は２０ｎｍであった。えられたフィルムを、ポリビニルアルコール系フィルムを脱水処理してポリエンを形成せしめたポリエン系偏光子の両面に、ポリエステル樹脂系接着剤を用いて貼合わせて、偏光フィルムをえた。」（５頁右上欄２０行〜左下欄１３行）、
が記載されている。
　甲第１１号証には、
ヒ．「日東電工の偏光フィルム（ＮＰＦ）は，液晶表示素子（ＬＣＤ）とともに発展してきたといえる。」（１７７頁左欄２〜３行）、
フ．「ＮＰＦの基本構造」として、偏光子の両側に保護層が積層して形成され、その保護層には更に粘着剤を介して離型フィルムが積層して設けられた構成を有する偏光フィルム（第１７８頁中段図２）、
ヘ．ＮＰＦ製品として、偏光子の両側にアクリルやＴＡＣよりなる保護層を接着剤で貼合わせたもの（１７９頁左欄２９〜３３行、右欄図４、表３）、
が示されている。
　甲第１２号証には、
ホ．「（１）ポリビニルアルコール系フィルムに、二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜にポリカーボネート系フィルムからなる保護膜を貼合した染料系偏光板であって、該ポリカーボネート系フィルムは少なくとも偏光膜の側に配置される面が放電処理されており、該ポリカーボネート系フィルムを直交ニコル下に光学主軸が４５度になるように配置して測定したときの透過率が、０．２以下であることを特徴とする染料系偏光板。」（特許請求の範囲）、
マ．「本発明で、染料系偏光膜とポリカーボネート系フィルムを貼合するための接着剤としては、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等であって」（５頁左上欄４〜７行）、
が記載されている。
　甲第１３号証には、
ミ．「１）偏光フィルムの少なくとも一方の表面に、下式の位相差値δが０．５〜２００μｍである一方向のみに延伸してなるポリエステルフィルムが接着剤層を介して貼り合されている偏光板。・・・
２）接着剤層がポリエステル系接着剤、ポリアクリル系接着剤、エボキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、スピラン系接着剤の群かち選ばれた少なくとも一種の接着剤組成物からなる特許請求の範囲第１項記載の偏光板。」（特許請求の範囲）、
ム．「偏光フィルムとポリエステルフィルムとの貼り合せに使用される接着剤組成物は、接着特性以外に、約２〜５０μｍの厚みにおいて光学的透明性を有すると共に、含有成分によって偏光フィルムの偏光特性を消失又は低下させないものであることが必要で、好適にはポリエステル系接着剤、ポリアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、スピラン系接着剤などを挙げることができる。」（２頁右下欄７〜１５行）、
が記載されている。
　甲第１４号証には、
メ．「（１）ヨードを含むポリビニルアルコールよりなる偏光フィルムの両面に、透明な疎水性フィルムを積層したラミネートフィルムの少なくとも一面に酸化インジウム及び／又は酸化スズよりなる導電層を設けてなる導電性基材。」（特許請求の範囲）、
モ．「偏光フィルム（１）へ疎水性フィルム（２）、（３）の積層方法としては、常法に従って、例えば、接着剤によりラミネートする方法、又は、ドライラミネート法によりラミネートする方法が採用し得る。ここで用いる接着剤としては、通常、シリコーン樹脂系、ウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、フェノキシ樹脂系、ポリエステル系などの公知のものを利用することができる。」（２頁左下欄１４行〜右下欄２行）、
が記載されている。
　甲第１５号証には、
ヤ．「（１）膜面に平行な一方向に延伸されたフィルムの、・・・なる関係を満足する、膜面に平行な一方向に延伸されたポリスルホン・フィルム、ポリカーボネート・フィルム、ポリアミド・フィルム、ポリエーテルスルホン・フィルムの群から選ばれたフィルムが、偏光フィルムの少なくとも片方の面に接着剤の層を介して貼着されて成る偏光板。
（２）上記接着剤がポリエステル系接着剤、ポリアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、および、スピラン系接着剤の群から選ばれていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の偏光板。」（特許請求の範囲）、
が記載されている。
　甲第１６号証（先願明細書）には、
ユ．「【請求項１】　溶融法により成形した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向してなるフィルムを複屈折層として有することを特徴とする位相板。・・・
【請求項６】　少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項１ないし５のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項７】　偏光板を積層一体化してなる請求項１ないし６いずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。」（特許請求の範囲）、
ヨ．「本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量が通常２５，０００〜１００，０００、好ましくは３０，０００〜８０，０００、より好ましくは３５，０００〜７０，０００の範囲のものである。数平均分子量が小さすぎると機械的強度が劣り、大きすぎると樹脂の合成時、シートの作製時や延伸加工時の操作性が悪くなる。」（【００１７】）、
ラ．「このようにして得たフィルムは、延伸により分子が配向されて、一定の大きさのレターデーションを持つ。位相板に用いるためには延伸配向フィルムは、波長５５０ｎｍのレターデーションの絶対値が３０〜１０００ｎｍ、好ましくは５０〜８００ｎｍのものであり、目的に応じてこの範囲内の所望のレターデーションを持たせるようにする。レターデーションは延伸時のシートのレターデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。・・・。」（【００２９】）、
リ．「参考例１の粉末状の樹脂を２５０℃で溶融し、ペレット化を行った。このペレットを用いて、比較例１と同様にシートを作製した。・・・この延伸前のシートを１４０±２℃に制御し、２．５倍の延伸倍率で一軸方向に延伸し、延伸配向フィルムを得た。延伸配向フィルムの平均厚さは・・・、レターデーションは平均で５８０ｎｍ、その面内でバラツキは±２０ｎｍであった。」（【００４３】〜【００４６】）、
ことが記載されている。
　
３．５　判断
　以下において、訂正後の本件請求項１に係る発明を、単に「第１発明」という。請求項２ないし５に係る発明についても同様に「第２発明」ないし「第５発明」という。
　
３．５．１　特許法第２９条第２項違反について
（１）第１発明について
　第１発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「偏光膜の少なくとも一面に樹脂シートを保護層として積層してなる液晶ディスプレイ用偏光フィルム。」である点で共通し、
　第１発明が、保護層とする樹脂シートの材質を、「数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シート」とし、保護層のレターデーション値の絶対値を、「全面で３ｎｍ以下である」と規定するのに対して、甲第１号証には、保護層とする樹脂シートは、アモルファスポリオレフィンとしており、その数平均分子量に付いては記載していない（ア、カ）点、及び、レターデーション値は、３０ｎｍ以下としている（ア、イ）点、で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、「アモルファスポリオレフィン」が、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」を示すように記載されており、一見、両者は同一の物質を意味するかのように受け取れるが、高分子物質としての「アモルファスポリオレフィン」は、広い範囲の樹脂群を意味するものであり、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」はその中の一分野を示すものにすぎないことは、被請求人の意見書に添付された乙第１号証（特開平２−２５２７４５号公報、）、乙第２号証（特開平２−２８４９３１号公報）を参照するまでもなく周知のことである。
　一方、甲第４号証によれば、第１発明で規定するのと同様の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が、耐溶剤性を有することを解説している（シ）のに対して、甲第１号証に記載されている「アモルファスポリオレフィン」は、耐溶剤性を有しないものとして認識されている（ア、イ）から、甲第１号証に記載する「アモルファスポリオレフィン」は、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」を意味するものとは認められない。
　しかも、甲第１号証に記載された基材シートは、レターデーション値を３０ｎｍ以下のものとしている（ア、イ）が、具体的には、１５ｎｍのものを示すのみで（カ）、第１発明で規定する３ｎｍ以下の範囲のものを示す記載はない。
　上記相違点に係る事項については、甲第２ないし１５号証にも記載されていないし示唆もない。
　すなわち、甲第２ないし９号証には、耐熱性、耐湿性に優れ、低複屈折率の非結晶ポリオレフィン或いは熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が、光記録媒体等の光学材料として用いられることが示されているが、偏光膜の保護層として使用することは記載されていないし、レターデーション値の絶対値が３ｎｍ以下という値の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが得られることも何ら示されていない。
　甲第１０ないし１５号証には、偏光膜の保護層として熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを使用することも、保護層のレターデーション値の絶対値を３ｎｍ以下とすることも記載されていない。
　してみれば、甲第１号証に記載された偏光膜に貼り付ける基材シートとして、特に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートからなるレターデーション値の絶対値が３ｎｍ以下の保護層を採用することが、甲第１ないし１５号証に記載された発明に基づいて導き出せるとすることはできない。
　そして、第１発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１ないし１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）第２ないし５発明について
　第２ないし５発明は、第１発明の構成を全て引用し、さらに技術的限定を加えるものであり、核心部である第１発明が、甲第１ないし１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、全く同様の理由で、甲第１ないし１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．５．２　特許法第２９条の２第１項違反について
（１）第１発明について
　先願明細書には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向してなるフィルムを複屈折層として有する位相板（ユ）、該位相板を偏光板に積層一体化すること（ユ）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の数平均分子量は２５，０００〜１００，０００の範囲のものであること（ヨ）が記載されている。したがって、第１発明における、「偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを積層してなる」構成が記載されているものと認められる。
　しかしながら、第１発明においては、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートは、保護層であり、そのために、該保護層のレターデーション値の絶対値は、全面で３ｎｍ以下でなければならないものである。それに対して、先願明細書に記載された熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートは、位相板における複屈折層であり（ユ）、位相板であるがために、レターデーション値はある範囲以上の大きさ（ラ、リ）を求められることは明らかである。そして、その値は、本件第１発明で規定する３ｎｍ以下という範囲をはるかに超えるものであることも明らかである。
　してみれば、先願明細書に記載された位相板は、第１発明の保護層には該当しないから、第１発明は、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　
（２）第３、４発明について
　第３、４発明は、第１発明の構成を全て引用し、さらに技術的限定を加えるものであり、第１発明について述べたのと同様の理由で、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１４日（２００３．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶ディスプレイ用偏光フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層し
てなり、該保護層のレターデーション値の絶対値が全面で３ｎｍ以下である
　【請求項２】　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが溶液流延法により製造されたものである請求項１記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
　【請求項３】　偏光膜の両面に積層した２つの保護層の一方の表面、または偏光膜の保護層を積層していない面に、粘着剤層を積層した請求項１または２記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
　【請求項４】　粘着剤層の上に離型膜層を積層した請求項３記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
　【請求項５】　偏光膜の少なくとも一面に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを、（１）塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアクリレート系粘着剤、及び変性ポリオレフィン系樹脂系粘着剤から成る群より選ばれる粘着剤、または（２）ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液を混合するドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、及びエポキシ系二液硬化型接着剤から成る群より選ばれる接着剤を介して積層した請求項１記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶ディスプレイ用偏光フィルムに関し、さらに詳しくは、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートからなる保護層を積層した液晶ディスプレイ用偏光フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶ディスプレイは、一般に、液晶セル、偏光子、反射板またはバックライトなどで構成されている。液晶セルは、ガラスまたはプラスチック製の透明な基板の内向面に透明電極などを設けた２つの液晶基板、スペーサー、液晶材料等により構成され、液晶材料は２つの液晶基板間に封じ込められた構造となっている。偏光子は、通常のＴＮ型液晶の場合、液晶セルの両面に配置される。
　【０００３】
　偏光子としては、薄膜型の偏光子（偏光膜）が使用され、耐久性や機械的強度を確保するため、その両面に各種フィルムからなる保護層が接着剤により積層されている。この積層体は、偏光フィルムまたは偏光板と呼ばれている。
　【０００４】
　偏光フィルムは、液晶セルとの界面での光の反射損失を防ぐため、透明アクリル系などの粘着剤を介して液晶基板に貼り付けられる。したがって、通常の偏光フィルムには、粘着剤層が保護層の片面に設けられており、さらに粘着剤層の保護と作業性などの観点から、粘着剤層の上に離型膜（セパレーター）が設けられている。偏光フィルムを液晶基板に接着する際には、離型膜を剥す。
　【０００５】
　偏光膜は、入射光を互いに直交する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有している。例えば、ＴＮ型液晶の場合、２枚の偏光膜の吸収軸を直交位または平行位に組み合わせ、その間にねじれ配向させた液晶セルを挟んで構成すると、印加電圧の有無によって光の透過、不透過が切換えられ、直交位と平行位の透過光の濃度比によりパターンが表示される。したがって、偏光度と透過率の高い偏光膜ほど性能が良好である。
　【０００６】
　最近の液晶ディスプレイでは、ほとんどの場合、透明な高分子フィルムを一定方向に分子配列し、ミセルの間隙に二色性物質を吸着させた偏光膜が使用されている。このような偏光膜の代表例としては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記）・ヨウ素系、ＰＶＡ・染料系、ＰＶＡ・ポリビニレン系などのＰＶＡ系偏光膜、あるいはポリエン系偏光膜などが挙げられる。
　【０００７】
　ところが、これら汎用の偏光膜の多くは、透過軸方向に対する機械的強度が弱く、しかも熱や水分によって収縮したり、偏光機能が低下し易いため、前記したとおり、保護層が設けられている。保護層には、複屈折がないこと、透過率が高いこと、耐熱性・耐吸湿性が良好で、機械的強度が高いこと、温度・湿度の変化による収縮率が小さいこと、表面が平滑で、解像度が高いこと、粘着剤との密着性が良好であること、外観性に優れていること、などの性能が要求される。そして、従来、保護層としては、低複屈折性と外観性の良好なセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと略記）の溶液流延フィルムが主として使用されている。
　【０００８】
　しかし、例えば、偏光基体を構成するＰＶＡフィルムの水蒸気透過度が２５μｍの厚さで、２５℃、９０％ＲＨの環境下、１０００〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ程度であるのに対して、保護層のＴＡＣフィルムは、同じ条件で７００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ程度の水蒸気透過度を有しており、防湿性が不充分である。したがって、ＴＡＣフィルムを保護層とする偏光フィルムは、高温高湿での耐久性に乏しく、例えば、８０℃、９０％ＲＨの環境下では１００時間以下で劣化し、偏光性能が急激に低下してしまう。
　【０００９】
　ＴＡＣフィルムは、ガスバリヤー性も不充分であり、透過した酸素によってヨウ素や染料などの二色性物質が変質し易い。また、ＴＡＣフィルムには、製膜するために可塑剤が添加されているので、耐熱性が充分ではない。さらに、ＴＡＣフィルムは、引張強度が６〜１１ｋｇ／ｍｍ２程度しかなく、物理的強度が不足している。したがって、ＴＡＣフィルムは、４０μｍ以下の薄膜では強度および耐久性が低いため、通常８０μｍの厚さのものが使用されている。
　【００１０】
　ＴＡＣフィルムは、光弾性係数が大きいため、外力が加わったり、成形時の残留応力がある場合には複屈折が大きくなり易い。そのため、ＴＡＣフィルムは、低複屈折性と外観性が良好で、残留応力が小さな溶液流延法でしか製造できなかった。
　【００１１】
　偏光膜は、粘着剤層を介して液晶基板や位相板等に積層されるが、ＴＡＣフィルムと粘着剤との密着性には問題があり、水分によるハガレや熱によってＴＡＣフィルムと粘着剤層との間にトンネルと呼ばれる空気の泡が発生し易い。また、ＴＡＣフィルムにアクリル酸を含有する粘着剤層を積層すると、アクリル酸によりＴＡＣフィルムが分解するという問題もある。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、耐水性、耐湿性、物理的強度、耐熱性、透明性、低複屈折性などに優れ、粘着剤との密着性、粘着剤に対する耐久性に優れた液晶ディスプレイ用偏光フィルムを提供することにある。
　【００１３】
　本発明者らは、前記従来技術の有する問題点を克服するために鋭意研究した結果、偏光膜の少なくとも片面に熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層した偏光フィルムが、液晶ディスプレイ用偏光フィルムとして優れた性質を有していることを見い出し、その知見に基づいて本発明を完成するに到った。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が２５，０００〜１００，０００の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層し
てなり、該保護層のレターデーション値の絶対値が全面で３ｎｍ以下である
　以下、本発明について詳述する。
　【００１５】
（偏光膜）
　本発明に使用する偏光膜は、偏光子としての機能を有するものであれば、特に限定されない。例えば、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜、また、ＰＶＡ系フィルムより脱水反応を誘起させたり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。
　【００１６】
　偏光膜の製造方法も特に限定されない。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後ヨウ素イオンを吸着させる方法、ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後二色性染料で染色する方法、二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後二色性染料を印刷する方法などの公知の方法が挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜４％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法、あるいはＰＶＡフィルムを同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸し、０．０５〜５％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などがある。
　【００１７】
（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）
　本発明においては、上記偏光膜の片面または両面に熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなるシートを保護層として積層する。
　【００１８】
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
　【００１９】
　ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン；等が挙げられる。
　【００２０】
　本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。
　【００２１】
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量が通常２５，０００〜１００，０００、好ましくは３０，０００〜８０，０００、より好ましくは３５，０００〜７０，０００の範囲のものである。数平均分子量が小さすぎると物理的強度が劣り、大きすぎると成形の際の操作性が悪くなる。
　【００２２】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは、９９％以上とする。
　【００２３】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、透明性、耐熱性、耐湿性、物理的強度、粘着剤との密着性、粘着剤に対する耐久性等に優れている。厚み２５μｍのシートで、吸湿性は通常０．０５％以下、好ましくは０．０１％以下、水蒸気透過度が２５℃、９０％ＲＨの環境下で２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下のものが容易に得ることができる。また、その光弾性係数は、３〜９×１０−１５ｃｍ２／ｄｙｎｅと小さいため、外力がかかったり、残留応力があってもレターデーションへの影響が小さく、光学的に均一なフィルムの製造に好適である。
　【００２４】
　本発明で用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には、所望により、フェノール系やリン系などの老化防止剤、耐電防止剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。特に、液晶は、通常、紫外線により劣化するので、ほかに紫外線防護フィルターを積層するなどの防護手段を取らない場合は、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾル系紫外線吸収剤、アクリルニトリル系紫外線吸収剤などを用いることができ、それらの中でもベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、添加量は、通常１０〜１００，０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１０，０００ｐｐｍである。また、溶液流延法によりシートを作製する場合は、表面粗さを小さくするため、レベリング剤の添加が好ましい。レベリング剤としては、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤など塗料用レベリング剤を用いることができ、それらの中でも溶媒との相溶性の良いものが好ましく、添加量は、通常５〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２０，０００ｐｐｍである。
　【００２５】
（シートの成形）
　本発明で用いる保護層は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のシートである。この保護層としての熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のシートは溶液流延法で作製することが好ましいが、光弾性係数が小さい樹脂であるため、ＴＡＣの場合とは異なり、溶融成形法でシートを作製しても、充分に複屈折の小さなシートが得られる。
　【００２６】
１．溶液流延法
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を溶液流延するためには、該樹脂を溶媒に溶解する。使用する溶媒は、沸点が１００℃以上のものが好ましく、１２０℃以上のものがより好ましい。特に、２５℃において固形分濃度１０重量％以上としても、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を均一に溶解できる溶媒が好ましい。
　【００２７】
　このような溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリメチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、クロロベンゼン等が挙げられ、その中でもキシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼンが好ましい。
　【００２８】
　また、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を溶解する限りにおいて、これらの溶媒に、シクロヘキサン、クロロホルム、ベンゼン、テトラヒドロフランやジオキサン等の環状エーテル、あるいはｎ−ヘキサンやｎ−オクタン等の直鎖の炭化水素等を含有させてもよい。
　【００２９】
　これらの条件を良好に満たすものとしては、沸点が１００℃以上のキシレン、エチルベンゼン等の芳香族系溶剤を５０％以上含有するものがある。
　【００３０】
　流延に用いる溶液中の樹脂濃度は、通常５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％である。樹脂の濃度が低すぎると粘度が低いためシートの厚さの調整が困難であり、濃度が高すぎると粘度が高いため製膜性が悪く、また、外観性のよいフィルムが得られない。
　【００３１】
　樹脂溶液を流延する方法は、特に限定されず、一般の溶液流延法を用いることができる。具体的には、樹脂溶液をバーコーター、Ｔダイ、バー付きＴダイ、ドクターナイフ、メイア・バー、ロール・コート、ダイ・コートなどを用いて、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱材料、スチールベルト、金属箔などの平板またはロール上に流延する方法を挙げることができる。
　【００３２】
　溶液流延法により作成したシートは、乾燥して、残留溶媒濃度２重量％以下とする。残留溶媒濃度が高すぎると耐熱性が悪く、また、高温環境下での使用において、残留していた溶媒が蒸発し、周囲に悪影響を与えたり、変形の原因となったりする。
　【００３３】
　シートは、通常、２段階に分けて乾燥することが好ましい。まず、第１段階の乾燥として、平板またはロール上のシートを３０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の温度範囲で残留溶媒濃度が１０重量％以下、好ましくは５重量％以下になるまで乾燥する。この場合、乾燥温度が高すぎると、溶媒の揮発に際し、シートが発泡する。
　【００３４】
　次いで、平板またはロールからシートを剥離し、第２段階の乾燥として、室温から６０℃以上、好ましくは７０℃から樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）までの温度範囲に昇温させ、残留溶媒濃度が２重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下になるまで乾燥する。
　【００３５】
　乾燥温度が低すぎると乾燥が進まず、温度が高すぎると、発泡する。第１段階の乾燥を行ない、乾燥終了後にシートを平板またはロールから剥離し、第２段階の乾燥を行なっても、あるいは第１段階の乾燥後、一旦冷却してシートを平板またはロールから剥離し、第２段階の乾燥を行なってもよい。
　【００３６】
２．溶融成形法
　溶融成形法でシートを作製する場合は、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、１０〜５００μｍ程度の厚さに加工し易く、かつ、レターデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押出法が好ましい。
　【００３７】
　溶融成形法の条件は、同程度のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する光学材料に用いられる一般的な条件と同様である。例えば、Ｔダイを用いる溶融押出法では、樹脂温度２４０〜３００℃程度で、引き取りロールの温度を１００〜１５０℃程度の比較的高温として、樹脂シートを徐冷できる条件を選択することが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、ダイには滞留部が極力少なくなるような構造が必要であり、ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
　【００３８】
（シート）
　シートの厚さは、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。シートの厚さが薄すぎると、強度が低下する。逆に、シートが厚すぎると、透明性が劣り、複屈折性が高くなり、外観性が低下し、さらに溶液流延法でシートを作製した場合には乾燥が困難である。しかし、ＴＡＣフィルムの場合は充分な耐湿性と強度を持たせるために、通常８０μｍ以上の厚みを必要としたのに対し、熱可塑性ノルボルネン系樹脂シートは、３０μｍ程度の厚みがあれば、厚み８０μｍのＴＡＣフィルムと同等以上の耐湿性、耐熱性、および強度を持たせることができ、薄くても保護層として充分に機能し、視覚依存性も良好である。
　【００３９】
　シートの厚さムラは、全面において平均厚さの±５％以内、好ましくは±３％以内、より好ましくは±２％以内である。シートの厚さムラが大きいと画像の歪みやレターデーションのバラツキなどの原因となり、液晶ディスプレイ用の偏光フィルムの保護層として好ましくない。
　【００４０】
　このシートの光線透過性は８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。
　【００４１】
　このシートの耐熱性は、溶液流延法で作製した場合は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の種類と用いた溶媒の種類、残留溶媒濃度によって決定される。残留溶媒濃度が高いほど、耐熱性は低下する。シートを形成する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が通常９０℃以上、好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であることが望ましい。
　【００４２】
（液晶ディスプレイ用偏光フィルム）
　本発明の液晶ディスプレイ用偏光フィルムは、偏光膜の少なくとも一面に熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層したものである。片面のみ保護層を有する場合は、液晶ディスプレイの周囲の湿度から偏光膜を保護するため、液晶ディスプレイの製造においては、保護層が偏光膜より外側になるようにする必要がある。しかし、液晶ディスプレイの製造前の偏光フィルムの品質維持や、製造工程における偏光膜の吸湿防止、加熱などによる偏光度低下の防止、傷からの保護のために、保護層を両面に積層することが好ましい。なお、一方の面に従来公知の材料からなる保護層を設けてもよい。
　【００４３】
　偏光膜に熱可塑性飽和ノルボルネン係樹脂シートを積層するには、通常、粘着剤や接着剤を用い、その粘着剤や接着剤に適した接着方法で行なわれる。
　【００４４】
　粘着剤としては、透明性に優れ、複屈折などが小さく、薄い層として用いても充分に粘着力を発揮できるものが好ましい。そのような粘着剤としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム・エラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン系樹脂系粘着剤等や、これらにイソシアネート等の硬化剤を添加した硬化型粘着剤が挙げられ、特に、ポリオレフィンフォームやポリエステルフィルムの接着等に用いられる粘着剤の内で硬化型粘着剤が好ましい。
　【００４５】
　また、接着剤としては、ポリエチレンやポリプロピレン等の接着等に用いられる接着剤であれば、偏光膜に熱可塑性飽和ノルボルネン係樹脂シートを積層するのに用いることができる。例えば、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液を混合するドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤、例えば、エポキシ樹脂とポリチオールの二液からなるもの、エポキシ樹脂とポリアミドの二液からなるものなどを用いることができ、特に溶剤型接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤が好ましく、透明のものが好ましい。接着剤によっては、適当な接着用プライマーを用いることで接着力を向上させることができるものがあり、そのような接着剤を用いる場合は接着プライマーを用いることが好ましい。
　【００４６】
　さらに、主として液晶ディスプレイ用の偏光フィルムにおいては、通常、液晶基板や液晶基板に積層された透明電極層への積層の作業性を改良するため、両面に保護層を有する場合は片面の保護層に、片面に保護層を有する場合は保護層を有さない面に、粘着剤層を積層しておくことが好ましい。
　【００４７】
　粘着剤としては、前述のような粘着剤を用いることができるが、粘着剤層を積層後すぐに液晶基板等に積層しない場合は、硬化型粘着剤は好ましくない。また、粘着剤層を設ける場合には、液晶ディスプレイの製造前に偏光フィルムが周囲の物と粘着しないように、通常、さらに離型紙または離型フィルム等の離型膜等を表面に積層しておくことが好ましい。
　粘着剤層の厚みは、通常５〜４０μｍが適当である。
　【００４８】
　なお、通常は上記のように、偏光フィルムを製造してから液晶基板等に積層して製造するが、例えば、液晶基板等に粘着剤層を介して偏光膜を積層してから、接着剤で保護層を積層する方法などにより液晶基板等と一体になった偏光フィルムを製造することもできる。
　【００４９】
　【実施例】
　以下に参考例、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
　【００５０】
　以下の例において、物性の測定方法は次のとおりである。
（１）数平均分子量は、トルエンを溶媒とするＧＰＣ法により測定した。
（２）水素添加率は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ法により測定した。
（４）レターデーションは、波長５５０ｎｍのべレク・コンペンセイターにより測定した。
（５）シートおよびフィルムの厚さは、ダイヤル式厚さゲージにより測定した。
（６）光線透過率は、分光光度計により、波長４００〜７００ｎｍの範囲について波長を連続的に変化させて測定し、最小の透過率を光線透過率とした。
（７）シートの残留溶媒濃度は、温度２００℃のガスクロマトグラフィーにより測定した。
　【００５１】
［参考例１］
　６−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（以下、ＭＴＤと略記）に、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上、Ｔｇは１４２℃であった。
　【００５２】
［実施例１］
　参考例１で得た樹脂１５ｇをキシレン８５ｇに溶解し、これにレベリング剤（フロラード　ＦＣ−４３０、住友スリーエム）５００ｐｐｍと、紫外線安定剤（Ｖｉｏｓｏｒｂ　８０、共同製薬）３００ｐｐｍを添加して、樹脂溶液組成物を得た。この樹脂溶液組成物を表面研磨されたガラス板上にたらし、これをバーコーターにより幅約３００ｍｍ、長さ５００ｍｍに適量を流延した。これを第１段階の乾燥として、ガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２０℃から５０℃まで２０分かけて昇温させて乾燥させた。次いで、第２段階の乾燥として、樹脂膜をガラス板から剥離し、９０℃のオープンで３０分乾燥し、室温に冷却後、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は１．２重量％であった。
　【００５３】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３８℃、平均厚さは８０μｍで厚さムラは最大でも±４μｍ以下、光線透過率は９１．０％、レターデーション値の絶対値は全面で３ｎｍ以下であった。このシートの水蒸気透過度は２５℃、９０％ＲＨの環境下で３．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（２５μｍの厚さに換算して約１２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）であった。
　【００５４】
　ヨウ素を吸着させて延伸したＰＶＡ製偏光膜（厚さ約１００μｍ）の両面に、スチレンブタジエンゴム系接着剤（Ｓｃｏｔｃｈ　３Ｍ　用途別接着剤　プラスチック、住友スリーエム株式会社）を用いて厚さ８０μｍの熱可塑性ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層した。
　【００５５】
　さらに、片面に厚さ約８μｍの粘着剤（ダイアボンドＤＡ　７５３、ノガワケミカル製）を介して、厚さ１．２ｍｍのガラス基板に積層した。
　【００５６】
　湿度９０％、温度８０℃、１時間と、温度−２０℃、１時間のヒートサイクルテストを２００サイクル繰り返したが、異常は認められなかった。
　【００５７】
［比較例１］
　実施例１で用いたのと同じ偏光膜の両面にドライラミネート用接着剤（ＡＤ−３２９Ａ／Ｂ、ノガワケミカル製）を用いて厚さ８０μｍのＴＡＣのシート（水蒸気透過率は２５℃、９０％ＲＨの環境下で２１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）を保護層として積層した。
　【００５８】
　さらに、片面に厚さ約８μｍの粘着剤（ダイアボンドＤＡ　７５３）を介して、厚さ１．２ｍｍのガラス基板に積層した。
　【００５９】
　湿度９０％、温度８０℃、１時間と、温度−２０℃、１時間のヒートサイクルテストを２００サイクル繰り返したところ、偏光度が５０％以下に低下し、粘着剤層と保護層の間にトンネルと呼ばれる泡が発生した。
　【００６０】
［実施例２］
　参考例１で得た樹脂１５ｇをキシレン８５ｇに溶解し、これにレベリング剤（フロラード　ＦＣ−４３０）５００ｐｐｍ、紫外線安定剤（Ｖｉｏｓｏｒｂ　８０）３００ｐｐｍを添加して、樹脂溶液組成物を得た。この樹脂溶液組成物を表面研磨されたガラス板上にたらし、これをバーコーターにより幅約３００ｍｍ、長さ５００ｍｍに適量を流延した。これを第１段階の乾燥としてガラス板ごと空気還流型のオーブン中で２５℃から６０℃まで１５分かけて昇温させて乾燥させた。次いで、第２段階の乾燥として、樹脂膜をガラス板から剥離し、９０℃のオープンで１０分乾燥し、室温に冷却後、周囲１０ｍｍ幅を切り落としてシートを得た。このシートの残留溶媒濃度は測定限界である０．１０重量％以下であった。
　【００６１】
　このシートの表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３９℃、平均厚さは３０μｍで厚さムラは最大でも±４μｍ以下、光線透過率は９１．２％、レターデーション値の絶対値は全面で３ｎｍ以下であった。このシートの水蒸気透過度は２５℃、９０％ＲＨの環境下で９．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（２５μｍの厚さに換算して約１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）であった。
　【００６２】
　実施例１で用いたのと同じ偏光膜の両面にエポキシ系二液硬化型接着剤（ハイスーパー３０、セメダイン株式会社）を用いて、接着面に接着用プライマー（ユニストールＰ、三井石油化学工業株式会社）を薄く塗布した後、この厚さ３０μｍの熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層した。
　【００６３】
　さらに、片面に厚さ約８μｍの粘着剤（ダイアボンドＤＡ　７５３）を介して、厚さ１．２ｍｍのガラス基板に積層した。
　【００６４】
　湿度９０％、温度８０℃、１時間と、温度−２０℃、１時間のヒートサイクルテストを２００サイクル繰り返したが、異常は認められなかった。
　【００６５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、耐水性、耐湿性、物理的強度、耐熱性、透明性、低複屈折性、粘着剤との密着性、粘着剤に対する耐久性などに優れた偏光フィルムが提供される。本発明の偏光フィルムを粘着剤層を介して液晶基板等に積層した場合は、保護層と粘着剤層の馴染みがよいことから、偏光フィルムの保護層と粘着剤層の間に泡が発生しにくい。また、液晶は水分があると機能しなくなるが、本発明の偏光フィルムを用いた液晶ディスプレイにおいては、防湿性に優れていることから液晶が水分に侵され難く、寿命が延びる。