【事件の表示】
　特許第３０２６３６２号「プローブステーションおよびレーザ切断のための多波長レーザ光学システム」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１４年２月２６日付け異議の決定に対し、東京高等裁判所において上記異議の決定中の請求項３ないし６、１０、１４に係る部分について決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第３５２号、平成１６年２月２５日判決言渡）があったので、さらに上記請求項３ないし６、１０、１４に係る部分について審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２６３６２号の請求項３ないし６、１０、１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・異議申立の概要・本件発明
１．手続の経緯
（１）本件特許第３０２６３６２号の請求項１ないし１５に係る発明についての出願は、平成７年（１９９５年）２月９日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１月２８日にこれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）本件の請求項１ないし１５に係る特許に対して、異議申立人ホーヤ・コンテニュアム株式会社により、平成１２年９月２７日付けで特許異議の申立（異議２０００−７３６５６号）がなされ、平成１４年２月２６日付けで、「特許第３０２６３６２号の、請求項１ないし８、１０、１４、に係る特許を取り消す。同請求項９、１１ないし１３、１５に係る特許を維持する。」とする異議の決定がなされた。
（３）上記異議の決定に対して、平成１４年７月１２日付けで東京高等裁判所に「特許庁が異議２０００−７３６５６号事件について平成１４年２月２６日にした決定のうち、特許第３０２６３６２号の請求項１ないし８、１０、１４に係る部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１４年（行ケ）第３５２号）が提起された。
（４）東京高等裁判所において、上記異議の決定のうち、「請求項３ないし６、１０及び１４に係る部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」とする判決（平成１６年２月２５日判決言渡）があった。
（５）そこで、本件請求項３ないし６、１０及び１４に係る特許について、さらに審理する。
　
　なお、本件請求項１、２、７、８に係る特許の取消、及び、請求項９、１１ないし１３、１５に係る特許の維持は、確定している。
　
２．異議申立の概要
　本件請求項３ないし６、１０及び１４に係る特許に対する上記異議の申立の概要は、請求項３ないし６、１０及び１４に係る発明は、特許法第２９条第２項、及び、同法第３６条第４項又は第６項の規定により、それぞれ特許を受けることができない発明に該当すると主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第６号証を提出している。
　そして、請求項３に係る発明は、甲第３、４、６号証に開示された公知技術、及び甲第５号証の１〜３に開示された周知の技術に基いて、請求項４に係る発明は、甲第３、４号証及び甲第５号証の１〜３に開示された周知の技術に基いて、請求項５に係る発明は、甲第３、４、６号証に開示された公知技術、及び甲第５号証の１〜３に開示された周知の技術に基いて、請求項６に係る発明は、甲第１、３号証に開示された公知技術、及び甲第５号証の１〜３に開示された周知の技術に基いて、請求項１０に係る発明は、甲第３、４号証及び甲第５号証の１〜３に開示された周知の技術に基いて、請求項１４に係る発明は、甲第３、４、６号証に開示された公知技術、及び甲第５号証の１〜３に開示された周知の技術に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．本件発明
　本件特許第３０２６３６２号の請求項３ないし６、１０及び１４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３ないし６、１０及び１４に記載された次のとおりのものであると認められる。なお、請求項６に係る発明は請求項１または２に係る発明を引用しているため、これら請求項１、２について下記（　）内に掲げる。
　「【請求項３】制御可能な減衰を伴う複数の波長を供給するためのレーザシステムであって：単一のビーム経路に沿って基本波長のビームを発生する固体レーザと；
単一のビーム経路内の一以上の非線形光学系であって、前記レーザによって発生されたビームを受信し、前記基本波長の複数の高調波を発生することが可能な非線形光学系と；
単一のビーム経路内の前記複数の高調波を受信し減衰することができる可変減衰器と；
前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備したシステム。
　【請求項４】制御可能な減衰を伴う複数の波長を供給するためのレーザシステムであって、
単一のビーム経路に沿って、基本波長のビームを発生する固体レーザと；
単一のビーム経路内の前記基本波長の少なくとも一つの高調波を発生する一以上の非線形光学系であって、前記複数の波長のうち少なくとも一つの特定波長のウオークオフを生じさせる非線形光学系と；
複数の波長のそれぞれが、選択されたときに単一のビームライン上に供給されるようにウオークオフを補償する手段と；
前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備したシステム。
　【請求項５】制御可能な減衰を伴う複数の波長を供給するためのレーザシステムであって、
基本波長のビームを単一のビーム経路に沿って発生し、受動的に空冷され、電子−光学的にＱスイッチされるNd:YAGレーザと、
レーザによって発生されたビームを受信し、基本波長の二次高調波を発生することができる単一のビーム経路内の第一の非線形結晶と、
レーザによって発生されたビームを受信し基本波長の三次または四次高調波の少なくとも一つを発生することができる、単一のビーム経路内の第二の非線形結晶と、
レーザによって発生されたビームを受信し、基本波長、二次高調波ならびに三次および四次高調波の少なくとも一つを発生することができる単一のビーム経路内の可変減衰器と、
基本波長、二次高調波ならびに三次および四次高調波の少なくとも一つの中から、出力ビームの波長を選択するための切替可能な光学系とを具備したシステム。
　【請求項６】前記レーザが、
ビーム経路に沿って基本波長のビームを発生する固体レーザと；
前記基本波長の複数の高調波を発生するビーム経路内の一以上の非線形光学系と；
前記複数の波長のためのビーム経路内の可変減衰器と；
前記複数の高調波および前記基本波長の中から、前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備した請求の範囲第１項または第２項に記載のシステム。
　【請求項１０】前記複数の波長が、基本波長、基本波長の二次高調波および基本波長の三次高調波が（「を」の誤記と認める。）含んでいる請求の範囲第４項または第９項に記載のレーザシステム。
　【請求項１４】前記複数の波長が、赤外領域の基本波長、可視領域の二次高調波ならびに紫外三次高調波および紫外四次高調波のうちの少なくとも一つを含んでいる請求の範囲第３項または第４項に記載のレーザシステム。」
　
　（【請求項１】プローブステーションシステムであって：
ベースと；
分析または試験すべき装置を保持するために、前記ベースにマウントされたチャックと；
前記装置のためのプローブをマウントするために、前記ベースにマウントされたプローブテーブルと；
前記ベースにマウントされ、前記チャック上に保持された試験すべき装置の上に視野を有する顕微鏡と；
前記顕微鏡と共にマウントされ、ビームライン上の顕微鏡光学系を通して出力ビームを前記顕微鏡の視野へ供給するレーザであって、複数の波長で前記ビームライン上に選択的に出力ビームを発生する光学系を含んでいるレーザとを具備し、
前記顕微鏡が前記複数の波長に対して透明な光学系を含み、さらに、前記複数の波長が、出力ビームのための三つ以上の選択可能な波長が含んでいるシステム。
　【請求項２】プローブステーションシステムであって：
ベースと；
対象を保持するために、前記ベースにマウントされたステージと；
前記対象のためのプローブをマウントするために、前記ベースにマウントされたプローブテーブルと；
前記ベースにマウントされ、前記ステージ上に保持された対象の上に視野を有する顕微鏡と；
前記顕微鏡と共にマウントされ、ビームライン上の顕微鏡光学系を通して出力ビームを前記顕微鏡の視野へ供給するレーザであって、複数の波長で前記ビームライン上に選択的に出力ビームを発生する光学系を含んでいるレーザとを具備し、
前記顕微鏡が、前記複数の波長において透明な光学系を含み、前記複数の波長が、出力ビームのための三以上の選択可能な波長を含んだシステム。）
　
第２　発明の進歩性について
１．引用刊行物記載の発明・事項
　異議申立人の提出した各甲号証の記載事項は、各甲号証を刊行物１〜８として示すと次の如きものである。
（１）刊行物１（甲第１号証）　製品カタログ「レーザトリミング装置」（１９８９年１月印刷）、ＨＯＹＡ株式会社
　刊行物１の「レーザトリミング装置ＬＴ−１００」について、その「概要」及び「特徴」の記載を参照して「標準構成図」をみると、「レーザトリミング装置ＬＴ−１００」の標準構成図には、試料を載置するＸＹステージとＸＹステージに取付けられるプローブカードと、試料に対して対物レンズを備えた顕微鏡と、顕微鏡に搭載したトリミングのための小型ＹＡＧレーザ発振器とを備えたレーザトリミング装置の構成が記載されている。
　そして、レーザトリミング装置がＸＹステージ及び顕微鏡を支えるベースを備えていること、試料を載置して保持するためにはチャックが必要なこと、レーザトリミングするためにはＹＡＧレーザ発振器の出力ビームがビームライン上顕微鏡光学系を通して顕微鏡の視野へ供給されなければならないことは明らかであるから、刊行物１には、
　「ベースと、試料を保持するためのチャックを備え、前記ベースに支持されたＸＹステージと、ＸＹステージに取付けられるプローブカードと、前記ベースに支持され、前記チャック上に保持された試料の上に視野を有する顕微鏡と、前記顕微鏡に搭載され、ビームライン上の顕微鏡光学系を通して出力ビームを前記顕微鏡の視野へ供給する小型ＹＡＧレーザを具備したレーザトリミング装置。」
の発明が記載されていると認める。
（２）刊行物２（甲第３号証）　特開平２−２００３８９号公報には、次の事項が記載されている。
ア　　「レーザ光を被照射物に照射してレーザ加工を行なう場合、この被照射物の同一部分に溶融加工と変質加工（たとえば紫外線処理）などのように２つの加工を同時あるいは順次に行なうことがある。」（第１頁左下欄２０行〜右下欄４行）
イ　　「このレーザ発振部１はたとえばアレキサンドライトレーザヘッドの励起ヘッド２と、この励起ヘッド２の一方の端面に対向して配設された全反射ミラー３と、他方の端面に対向して配設された出力透過ミラー４とから構成されている。アレキサンドライトレーザのレーザ発振部１からは、・・・波長が７５０ｎｍの基本波を発振させることができる。・・・β−ＢａＢ２０４の結晶からなり、上記基本波の一部分を波長が３７５ｎｍの第２高調波に変換する波長変換素子５が位相整合を満たす角度で設置されている。・・・上記レ一ザ発振部１からは７５０ｎｍの基本波と、３７５ｎｍの第２高調波とが光軸を同じにして出力されるようになっている。・・・このコリメートレンズ系７で平行光に補正された基本波と第２高調波とは集束レンズ８、石英板９および波長選択板１１を通って被照射物１２を照射するようになっている。上記波長選択板１１は基本波あるいは第２高調波のいずれか一方だけを透過させることができる。また、波長選択板１１と上記石英板９とは図示しない駆動機構で光路に対して進退させることができるようになっている。」（第２頁右上欄１７行〜右下欄１０行）
ウ　　「なお、上記一実施例ではアレキサンドライトレーザについて述べたが、波長が１．０６４μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザの基本波を波長が０．５３２μｍの第２高調波に変換する場合にもこの発明は適用することができ、レーザの種類に制限を受けるものではない。」（第３頁左下欄１４〜１８行）
　上記ア〜ウの記載事項より刊行物２には、
　制御可能な複数の波長を供給するためのレーザシステムであって、単一のビーム経路に沿って基本波のビームを発生するアレキサンドライトレーザ又はＮｄ：ＹＡＧレーザの励起ヘッド２と、単一のビーム経路内の一以上の波長変換素子５であって、前記励起ヘッド２によって発生されたビームを受信し、前記基本波と第２高調波を発生することが可能な波長変換素子５と、出力ビームの波長を選択する波長選択板１１とを具備したレーザ加工のための照射システム。
の発明が、記載されていると認められる。
（３）刊行物３（甲第４号証）　特開昭６２−３２６７４号公報には、次の事項が記載されている。
ア　　「第１図は全体としてレーザ加工装置を示すもので、１はレーザであり、例えばＮｄ：ＹＡＧレーザが用いられ、レーザ光２（波長１．０６［μｍ］）が可変減衰器３に送られる。可変減衰器３は、レーザ光２に対する結晶の位相整合条件を制御することによって出力レーザ光６のエネルギーを制御するもので、第２図及び第３図に示すように、平行平面板状の第２高調波発生器１７と、光軸補正板２０と、ダイクロイックミラー１９とからなる。」（２頁左下欄９〜１８行）
イ　　「第２高調波発生器１７は、非線形光学効果を有する結晶体、例えば透明なＫＤＰ（リン酸二水素カリウム）からなり、基本波（波長１．０６［μｍ］）のレーザ光が入射したとき、基本波成分と第２高調波（波長０．５３［μｍ］）成分とでなる出射光１８が得られる。」（２頁左下欄１８行〜右下欄４行）
ウ　　「第２高調波発生器１７の出射光１８のエネルギー強度は、ＫＤＰ結晶子の方位と電場ベクトルの方向との位相整合条件に応じた値になり、位相整合がとれたとき最大値を呈するようになされている。第２高調波発生器１７は、第２図、第３図の仮想軸３８を中心にして入射光２に対して前後方向に回動し得るように回動自在に設けられ、かくして第２高調波発生器１７の結晶と入射光との間の相対的位相関係を連続的に変更し得るようになされている。ここで、第２高調波発生器１７を仮想軸３８を中心に回動させると、第４図に示すようにある回動角の範囲内では回動角θが入射光２と結晶との間の位相整合がとれたマッチング回動角θ。になったとき出射光１８のエネルギー強度が最大になり、回動角がこのマッチング回動角θ。からずれて行くに従って出射光１８のエネルギー強度が低下して行く関係がみられる。その結果、第２高調波発生器１７の出射光１８のエネルギー強度は、回動角をマッチング回動角θ。を中心にして調整することにより制御することができる。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄６行）
エ　　「かくして第２高調波発生器１７から得られる出射光１８のエネルギー強度が制御されるが、その際に回動角に応じた量だけ光軸が平行に位置ずれする（第３図参照）。この光軸の位置ずれは、ガラス材料でなる光軸補正板２０によって補正され、その出射光３９がダイクロイックミラー１９に送出される。ダイクロイックミラー１９は、光軸補正板２０を通過したレーザ光３９のうち、基本波を抜き出してトラップ４に導いて吸収させ、これにより、第２高調波成分だけを可変減衰器３の出力光６として送出する。」（３頁左上欄１０行〜右上欄１行）
オ　　第３図には、レーザ光２が傾斜した第２高調波発生器１７に入射し、基本波と第２高調波とでなる出射光１８が下方に光軸がずれて出射し、第２高調波発生器１７と逆方向に傾斜したガラス材料でなる光軸補正板２０に入射して、元の光軸に戻ったレーザ光３９が出射することが示されている。
　上記ア〜オの記載事項より刊行物３には、
　レーザ光２に対する結晶の位相整合条件を制御する可変減衰器３が設けられ、基本波成分と第２高調波を供給するレーザ装置であって、１つのビーム経路に沿って、Ｎｄ：ＹＡＧレーザと、非線形光学効果を有する結晶体からなり、基本波のレーザ光が入射したとき、基本波成分と第２高調波成分を出射する第２高調波発生器１７と、第２高調波発生器１７によって生じた光軸の位置ずれを補正する光軸補正板２０を備えたレーザ装置。
の発明が記載されていると認められる。
（４）刊行物４（甲第５号証の１）　特開平２−１２６２４２号公報には、次の事項が記載されている。
ア　　「従来、第６図に示すように、Ｎｄ−ＹＡＧレーザ発振器（１）から１０６４ｎｍのレーザ光を第１の非線形光学結晶（２）に入射すると、この基本波の第２高調波である５３２ｎｍの光が発生し、さらにこの第２高調波と基本波を第２の非線形光学結晶（３）に入射させて第３高調波である３５５ｎｍの光が発生する現象は第３高調波発生装置として知られている。」（第２頁左上欄２〜８行）
（５）刊行物５（甲第５号証の２）　特開平２−３０１１７８号公報には、次の事項が記載されている。
ア　　「一方、個体レーザは、・・・・・波長が１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザであり、」（第１頁右下欄１７〜２０行）
イ　　「第１７図に、従来の波長変換の一例の光路図を示す。図において、レーザ装置は、基本波長ω＝１．０６μｍ用の反射鏡６ａ及び６ｂよりなる共振器内に、レーザ物質からなる固体ロッドと励起用ランプを配置したランプハウス１を置いて構成されている。通常、反射鏡６ｂは、反射率として５０％程度のものが用いられる。反射鏡６ｂより出射した基本波長ω＝１．０６μｍのレーザ光は、第２高調波２ωへの波長変換素子４により波長２ω＝０．５３μｍの光に変換され、更に第４高調波４ωへの波長変換素子５により波長４ω＝０．２６６μｍの光に変換される。
　変換効率は、１０〜２０ｎｓ．０．５Ｊのレーザ光の場合に、第２高調波で６０％、第４高調波では２０％程度である。
　又、第５高調波５ω＝０．２１２８μｍの、更に短波長の光を必要とする場合は、残りのω＝１．０６μｍの光と４ω＝０．２６６μｍの光とを、第５高調波５ωへの波長変換素子８に通し、第５高調波５ω＝０．２１２８μｍの光へと変換する。この場合、波長変換効率は１０％程度である。」（第２頁左上欄４行〜右上欄４行）。
ウ　　「第１図は、本発明の第１実施例を示す光路図である。本実施例において、レーザ装置の共振器は反射鏡２ａ及び２ｂにより構成され、この共振器内に１つのランプハウス１を置いて、レーザ装置が構成されている。前記ランプハウス１としては、固体ロッド１本と励起ランプ１本とからなる装置を用い、又、第１実施例には簡単のため記入していないが、Ｑスイッチをかけ、パルス幅を１０〜２０ｎｓと短くしている。」（第２頁右下欄９〜１８行）
（６）刊行物６（甲第５号証の３）　特開昭６４−６４２８０号公報には、次の事項が記載されている。
ア　　「アレキサンドライトをレーザ媒質としたレーザ発振器と、このレーザ発振器から放出されたレーザ光の光路上に所定の間隔をおいて対向しかつ上記レーザ光の各波長に対して位相整合する角度で上記光路の進行方向に従って順次設置された第１、第２の非線形光学素子と、これら非線形光学素子間に位置し上記第２の非線形光学素子に上記レーザ光の基本波と第２高調波との和周波発生のための偏光が整合するように設置された旋光性物質とを備えた構成とし、旋光性物質によって偏光を揃えて再度非線形光学素子を通過させ３倍高調波を得るようにしたものである。」（第２頁右上欄７〜１８行）
イ　　「第１図は本発明の第１実施例で、第２図に示した要素と同一のものには同一符号が付してある。すなわち、レーザ発振器（１）を有し、このレーザ発振器（１）から放出されたレーザ光（Ｌ）の光路に第１の非線形光学素子（２）、水晶からなる旋光性物質（１０）および第２の非線形光学素子（８）をレーザ光の進行に従って順次同軸的に配置した構成としたものである。」（第２頁左下欄２〜８行）
（７）刊行物７（甲第６号証）　「オプトロニクス技術活用のための光学部品の使い方と留意点」、著者　末田哲夫、昭和６０年９月２０日発行、発行所　株式会社オプトロニクス社、第６８〜７７頁には、次の事項が記載されている。
ア　　波長選択の基礎技術として、「波長選択は・・・複数の波長で発振するレーザ・・・に必要な機能となる。」（第７０頁最終行〜第７１頁１行）との記載及び第７４頁の「図‐２．８種々のフィル夕の変換方式」の左側の「[円形ターレット]多数のフィルタを切り変える場合に用いる。回転して任意のフィルターを選択する。」との記載がある。
　
２．対比・判断
（１）　請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明（前者）と刊行物２に記載の発明（後者）を比較すると、両者は、次の点で相違し、残余の点で一致している。
ア　前者は固体レーザが基本波長のビームを発生するものであり、非線形光学系は固体レーザの外部に設けられているのに対し、後者はレーザの励起ヘッドと非線形光学系とによりレーザ発振部が構成されている（すなわち、レーザ共振系の内部に非線形光学系が設けられている。）点。（相違点１）
イ　前者の非線形光学系は複数の高調波を発生することが可能であるのに対し、後者は一つの高調波のみを発生する点。（相違点２）
ウ　前者は単一のビーム経路内の複数の高調波を受信し減衰することができる可変減衰器を有しているのに対し、後者はこのような可変減衰器を有していない点。（相違点３）
　これら相違点のうち相違点３について検討する。
　刊行物３の記載によれば、刊行物３の可変減衰器３は第２高調波発生器１７等で構成され、第２高調波発生器１７の非線形光学結晶体を傾斜させることにより位相整合条件を変化させ、発生する第２高調波の強度を制御するものであると認められる。そうすると、上記可変減衰器は、非線形光学結晶体を傾斜させることにより第２高調波を減衰させた上、これを出力ビームとして使用するものであるとはいえるが、元来基本波である入射光自体の強度を減衰させることを目的とするものではないというべきである。他方、本件請求項３に係る発明における可変減衰器は、「単一のビーム経路内の複数の高調波を受信し減衰することができる可変減衰器」であり、単一のビーム経路内の複数の高調波を受信し、その受信した複数の高調波自体を減衰することができるものと解されるから、前記刊行物３記載の可変減衰器と異なるものであることは明かである。
　以上のとおり、刊行物３に記載の可変減衰器は、本件請求項３に係る可変減衰器とは異なるものであるから、これを刊行物２に記載の発明に適用しても、相違点３に係る本件請求項３に係る発明とはならない。また、本件請求項３に係る可変減衰器は、いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、該可変減衰器が周知であるとの証拠も見出せないから、他の相違点１、２について検討するまでもなく、本件請求項３に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）　請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明（前者）と刊行物３記載の発明（後者）を比較すると、両者は次の点で相違し、残余の点で一致している。
ア　前者は、出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系を有しているのに対し、後者はこのような光学系を有しない点。（相違点４）
イ　前者は、前記複数の波長のうち少なくとも一つの特定波長のウオークオフを生じさせる非線形光学系と、複数の波長のそれぞれが、選択されたときに単一のビームライン上に供給されるようにウオークオフを補償する手段とを具備しているのに対し、後者は、第２高調波発生器１７の非線形光学系により生じた光軸の位置ずれを、光軸補正板２０により補正するものの、光軸の位置ずれが「ウオークオフ」であるか否かについて明らかでない点。（相違点５）
ウ　前者は、出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系を有しているのに対し、後者は当該構成を備えていない点。（相違点６）
　これら相違点のうち相違点５について検討する。
　刊行物３の前記１．（３）アの記載によれば、刊行物３記載の発明の可変減衰器においては、基本波が入射される第２高調波発生器１７は、その回動角に応じた量だけ、基本波と第２高調波とでなる出射光１８の光軸を平行に位置ずれさせ、この光軸の位置ずれを、ガラス材料でなる光軸補正板２０を逆方向に回動させることによって補正する構成が採用されていると認められる。そして、刊行物３の第３図には、第２高調波発生器１７からの出射光１８には、基本波と第２高調波とが同一光軸にあり、また、光軸補正板２０からの出射光３９においても、基本波と第２高調波とが同一光軸にあることが示されている。そうすると、刊行物３発明において、第２高調波発生器１７からの出射光１８の光軸が入射光２の光軸とずれているのは、非線形光学結晶体の複屈折によるものではなく、非線形光学結晶体が平行平面板であり、回動により傾斜したことに起因するものであることは明らかである。また、仮に、第２高調波発生器１７からの出射光１８のうち、第２高調波の光軸が基本波の光軸とずれているとするならば、このずれをガラス材料でなる光軸補正板２０の回動によって再び基本波と同じ光軸に一致させるよう補償することは不可能である。
　これに対し、本件明細書には、「３次高調波または４次高調波を発生させるための非線形結晶１０９が高調波波長のウオークオフを生じ、約０．５ミリメータだけビーム経路１０５からづれる。顕微鏡がマウントされたレーザシステムにおいて、全ての選択された波長について、出力ビームが同一のビームラインに沿って顕微鏡の視野の中に進まなければならない場合、このウオークオフは極めて重大である。」（７頁右欄２３〜２９行）、「３次高調波または４次高調波を選択するために用いるフィルタ１１７を傾けることによって、このウオークオフは修正される。」（７頁右欄３０〜３２行）、「ウオークオフを修正するために、３次高調波または４次高調波を選択するフィルタ２０１は、傾斜してマウントされる。」（８頁右欄８〜１０行）と記載されており、これらの記載からすれば、本件請求項４に係る発明における「ウオークオフ」は、非線形結晶の複屈折により、異常光である高調波と常光である基本波とが分離し、高調波の光軸のみが位置ずれするものであると認められる。
　したがって、刊行物３には、本件請求項４に係る発明における「ウオークオフ」についての開示はなく、当該ウオークオフについて、「複数の波長のうち少なくとも一つの特定波長のウオークオフを生じさせる非線形光学系」及び「複数の波長のそれぞれが、選択されたときに単一のビームライン上に供給されるようにウオークオフを補償する手段」も記載されていないから、刊行物３に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用しても、相違点５に係る本件請求項４に係る発明とはならない。また、本件請求項４に係る「複数の波長のうち少なくとも一つの特定波長のウオークオフを生じさせる非線形光学系」及び「複数の波長のそれぞれが、選択されたときに単一のビームライン上に供給されるようにウオークオフを補償する手段」は、いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、該非線形光学系、及びウオークオフを補償する手段が周知であるとの証拠も見出せないから、他の相違点４、６について検討するまでもなく、本件請求項４に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）　請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明（前者）と刊行物３記載の発明（後者）を比較すると、両者は次の点で相違し、残余の点で一致している。
ア　　前者のＮｄ：ＹＡＧレーザは、受動的に空冷され、電子−光学的にＱスイッチされるのに対し、後者はこの構成が不明である点。（相違点７）
イ　　前者は、レーザによって発生されたビームを受信し基本波長の三次または四次高調波の少なくとも一つを発生することができる、単一のビーム経路内の第二の非線形結晶を有しているのに対し、後者は、このような第二の非線形結晶を有していない点。（相違点８）
ウ　　前者は、可変減衰器が、基本波長、二次高調波ならびに三次および四次高調波の少なくとも一つを発生することができるのに対し、後者は、このようになっていない点。（相違点９）
エ　　前者は、基本波長、二次高調波ならびに三次および四次高調波の少なくとも一つの中から、出力ビームの波長を選択するための切替可能な光学系を有しているのに対し、後者は、このようになっていない点。（相違点１０）
オ　前者は、出力ビームの波長を選択するための切替可能な光学系を有しているのに対し、後者は当該構成を備えていない点。（相違点１１）
　これら相違点のうち相違点９について検討する。
　本件請求項５に係る発明は「基本波長、２次高調波ならびに３次および４次高調波の少なくとも１つの中から、出力ビームの波長を選択するための切替可能な光学系」を具備していることが記載されており、この記載箇所における「基本波長、２次高調波ならびに３次および４次高調波の少なくとも１つ」が３つ以上の波長を意味することは明らかであり、また、可変減衰器が１つの波長しか発生しないのであれば、切替可能な光学系は不要であることを考慮すれば、上記可変減衰器は、３つ以上の波長を発生するものに限られると解するのが相当である。
　これに対して、前記２．（１）において相違点３について述べたとおり、刊行物３には、レーザ光２に対する結晶の位相整合条件を制御する可変減衰器３が記載されているものの、その構成要素である第２高調波発生器１７の非線形光学結晶体を傾斜させることにより、発生する第２高調波の強度を制御するものである。
　そうすると、刊行物３に記載の可変減衰器は、本件請求項５に係る可変減衰器とは異なるものであるから、これを刊行物２に記載の発明に適用しても、相違点８に係る本件請求項５に係る発明とはならない。また、本件請求項５に係る可変減衰器は、いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、該可変減衰器が周知であるとの証拠も見出せないから、他の相違点７、８、１０、１１について検討するまでもなく、本件請求項５に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）　請求項６に係る発明
　請求項６に係る発明は、請求項１または２を引用し、「前記レーザが、ビーム経路に沿って基本波長のビームを発生する固体レーザと；前記基本波長の複数の高調波を発生するビーム経路内の１以上の非線形光学系と；前記複数の波長のためのビーム経路内の可変減衰器と；前記複数の高調波および前記基本波長の中から、前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備」したことを限定するものである。
　上記の限定のうち、「前記複数の波長のためのビーム経路内の可変減衰器」は、基本波及び複数の高調波が入射され、それらを減衰する可変減衰器と解すべきであることは、請求項６の記載に照らし明らかである。そして、刊行物３記載の可変減衰器は基本波が入射され、２次高調波を減衰させるものであること、複数の波長のレーザに対応する可変減衰器は、いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、また、該可変減衰器が本件出願前に周知であるとの証拠がないことも前記２．（１）に説示のとおりであるから、本件請求項６に係る発明の構成は、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）　請求項１０に係る発明
　請求項１０に係る発明は、請求項４または９を引用し、「前記複数の波長が、基本波長、基本波長の二次高調波および基本波長の三次高調波含んでいる」ことを限定したものである。そして、前記２．（２）に説示したとおり、本件請求項４に係る発明が進歩性を有すること、また、平成１４年２月２６日付け異議の決定に説示したとおり、本件請求項９に係る発明は進歩性を有することから、複数の波長について限定した上記の点について検討するまでもなく、請求項４及び請求項９を引用する本件請求項１０に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）　請求項１４に係る発明
　請求項１４に係る発明は、請求項３または４を引用し、「前記複数の波長が、赤外領域の基本波長、可視領域の二次高調波ならびに紫外三次高調波および紫外四次高調波のうちの少なくとも一つを含んでいる」ことを限定したものである。そして、前記２．（１）（２）に説示したとおり、本件請求項３、４に係る発明が進歩性を有することから、複数の波長について限定した上記の点について検討するまでもなく、請求項３または４を引用する本件請求項１４に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第３　明細書の記載不備について
１．　請求項３
（１）「一以上の非線形光学系」は、その機能として「基本波長の複数の高調波を発生する」ことが限定されているのであり、その光学系内の非線形光学結晶の数を限定するものではない。また、本件明細書５頁左欄２０〜２８行には、「基本波長の少なくとも一つの高調波を発生するために、一以上の非線形光学系ビーム経路上にマウントされる。このレーザは、赤外領域・・・緑色領域・・・紫外領域・・・の出力を供給する、コンパクトで振動のない系を与える。これらの波長は・・・基本出力波長、該レーザの二次高調波、並びに三次高調波または四次高調波に対応している。」と記載されている。してみれば、「一以上の非線形光学系」なる記載によって特許請求の範囲の記載が格別に不明確になるというものではない。
（２）「前記出力ビームの波長」は、明らかに「出力ビームの波長」の誤記と認められる。そして、この程度の誤記であれば、それによって特許請求の範囲の記載が不明確になるというものではない。
　
２．　請求項４
（１）「ウオークオフを生じさせる非線形光学系」について、本件明細書非線形光学結晶の種類によってウオークオフが無視できる程度であるものと、無視できない程度のものがあるのであり（本件明細書７頁右欄２３〜３６行）、請求項４においては、生じたウオークオフを補償する手段が具備されていることからすれば、「ウオークオフを生じさせる非線形光学系」は、非線形光学系として、無視できない程度のウオークオフが生じるものであることを限定したものと解釈するのが妥当である。したがって、この記載によって特に特許請求の範囲の記載が不明確になるというものではない。
（２）「前記出力ビームの波長」については、上記１．（２）記載のとおりである。
　
３．　請求項５
　「レーザによって発生されたビームを受信し、基本波長、二次高調波ならびに三次および四次高調波の少なくとも一つを発生することができる単一のビーム経路内の可変減衰器」について、本件明細書５頁左欄２９〜３１行に「可変減衰器は複数の波長のためのビーム経路におかれ、これによって使用者は、全ての出力波長の強さを制御することができる。」と記載されており、また、本件明細書第５頁右欄２２〜２５行に「基本波長、二次高調波、並びに三次高調波および四次高調波の少なくとも一つのためのビーム経路に、可変減衰器がマウントされる。」と記載されている。
　
４．　請求項６
（１）「前記複数の波長のためのビーム経路内の可変減衰器」については、上記３．記載のとおりである。
（２）「前記出力ビームの波長」ついては、上記１．（２）記載のとおりである。
　なお、請求項６で引用している請求項２には記載不備な点はない。
　
５．　請求項１０
　請求項１０で引用している請求項４に記載不備がない点については、上記２．のとおりである。
　なお、同請求項１０で引用している請求項９にも記載不備な点はない。
　
６．　請求項１４
　請求項１４で引用している請求項３、請求項４に記載不備がない点については、上記１．及び２．記載のとおりである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項３ないし６、１０及び１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項３ないし６、１０及び１４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項３ないし６、１０及び１４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２６日（２００２．２．２６）