【事件の表示】
　特許第３１４８６９８号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４８６９８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４８６９８号の発明は、平成９年９月２９日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）より請求項１について、また田嶋　順治（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より請求項１及び２について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月３０日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、更に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月２７日に訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求について訂正請求取下書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１の
「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分をグラフト重合して得られ、トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、グラフト率が２０〜２００％であるゴム強化熱可塑性樹脂５０〜９９．９重量％、ならびに（Ｂ）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分を（共）重合して得られ、極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗはポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を示す）が４．０以上の（共）重合体５０〜０．１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物。」を
「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分をグラフト重合して得られ、トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、グラフト率が２０〜２００％であるゴム強化熱可塑性樹脂５０〜９９．９重量％、ならびに（Ｂ）芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分を（共）重合して得られ、極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗはポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を示す）が４．０以上の（共）重合体５０〜０．１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の
「（Ａ）請求項１記載の（Ａ）成分４５〜９８．９重量％、（Ｂ）請求項１記載の（Ｂ）成分０．１〜５０重量％、ならびに（Ｃ）ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体１〜５４．９重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物。」を
「（Ａ）請求項１記載の（Ａ）成分４５〜９８．９重量％、（Ｂ）請求項１記載の（Ｂ）成分０．１〜５０重量％、ならびに（Ｃ）ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体１〜５４．９重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　段落【０００４】の
「本発明は、（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分をグラフト重合して得られ、トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、グラフト率が２０〜２００％であるゴム強化熱可塑性樹脂５０〜９９．９重量％、ならびに（Ｂ）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分を（共）重合して得られ、極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗはポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を示す）が４．０以上の（共）重合体５０〜０．１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（以下「第１組成物」ともいう）を提供するものである。また、本発明は、上記（Ａ）成分４５〜９８．９重量％、上記（Ｂ）成分０．１〜５０重量％、ならびに（Ｃ）ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体１〜５４．９重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（以下「第２組成物」ともいい、第１〜２組成物を総称して「本発明の熱可塑性樹脂組成物」ともいう）を提供するものである。」を
「本発明は、（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分をグラフト重合して得られ、トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、グラフト率が２０〜２００％であるゴム強化熱可塑性樹脂５０〜９９．９重量％、ならびに（Ｂ）芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分を（共）重合して得られ、極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗはポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を示す）が４．０以上の（共）重合体５０〜０．１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）（以下「第１組成物」ともいう）を提供するものである。また、本発明は、上記（Ａ）成分４５〜９８．９重量％、上記（Ｂ）成分０．１〜５０重量％、ならびに（Ｃ）ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体１〜５４．９重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）（以下「第２組成物」ともいい、第１〜２組成物を総称して「本発明の熱可塑性樹脂組成物」ともいう）を提供するものである。」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　段落【０００８】の
「また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、シアン化ビニル化合物としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられるシアン化ビニル化合物がすべて使用でき、好ましくはアクリロニトリルである。さらに、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、他のビニル系単量体としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられる他のビニル系単量体がすべて使用できる。」を
「また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、シアン化ビニル化合物としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられるシアン化ビニル化合物がすべて使用でき、好ましくはアクリロニトリルである。
　また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、アルキル（メタ）アクリレートとしては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられるアルキル（メタ）アクリレートがすべて使用できる。
　さらに、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分として、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられる共重合可能な他のビニル系単量体がすべて使用できる。」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　段落【００１４】の
「次に、第１組成物に用いられる（Ｂ）成分は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分を（共）重合して得られる高分子量で、かつ分子量分布の広い（共）重合体である。・・・好ましくは、アクリロニトリルである。」を
「次に、第１組成物に用いられる（Ｂ）成分は、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分を（共）重合して得られる高分子量で、かつ分子量分布の広い（共）重合体である。・・・好ましくは、アクリロニトリルである。
　また、アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルが挙げられ、好ましくはメチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートである。」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　段落【００１５】の
「さらに、共重合可能な他のビニル系単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、マレイミド系単量体、不飽和酸、酸無水物基含有不飽和単量体、エポキシ基含有不飽和単量体、ヒドロキシル基含有不飽和単量体、アミド基含有不飽和単量体、アミノ基含有不飽和単量体、オキサゾリン基含有不飽和単量体などが挙げられる。」を
「さらに、共重合可能な他のビニル系単量体として、マレイミド系単量体、不飽和酸、酸無水物基含有不飽和単量体、エポキシ基含有不飽和単量体、ヒドロキシル基含有不飽和単量体、アミド基含有不飽和単量体、アミノ基含有不飽和単量体、オキサゾリン基含有不飽和単量体などが挙げられる。」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　段落【００１６】を削除する。
　
（８）訂正事項ｈ
　段落【００５７】の
「また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、他の公知の重合体を、該組成物中に４０重量％以下配合することができる。」を
「また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、他の公知の重合体（ただし、セルロース系物質を除く）を、該組成物中に４０重量％以下配合することができる。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　（１−１）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を形成する単量体成分についての訂正
　訂正前の明細書の請求項１には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を形成する単量体成分がそれぞれ「芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種」であることが記載されており、発明の詳細な説明には、「（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、芳香族ビニル化合物としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられる芳香族ビニル化合物がすべて使用でき、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンである。また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、シアン化ビニル化合物としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられるシアン化ビニル化合物がすべて使用でき、好ましくはアクリロニトリルである。さらに、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、他のビニル系単量体としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられる他のビニル系単量体がすべて使用できる。以上の（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる上記単量体成分の組み合わせとしては、特にスチレン、スチレン／アクリロニトリル、α−メチルスチレン／アクリロニトリル、メチルメタクリレート、あるいはスチレン／メチルメタクリレートが好ましい。」（段落【０００８】）及び「・・・（Ｂ）成分は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分を（共）重合して得られる高分子量で、かつ分子量分布の広い（共）重合体である。ここで、芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン・・・などが挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を併用することができる。また、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、これらは、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。好ましくは、アクリロニトリルである。さらに、共重合可能な他のビニル系単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート・・・などが挙げられる。」（段落【００１４】〜【００１５】」）及び「（Ｂ）（共）重合体に用いられる上記単量体成分としては、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との組み合わせが好ましく、スチレンとアクリロニトリルの組み合わせが特に好ましい。」（段落【００１９】）と記載されている。更に実施例には、（Ａ）成分用の単量体として、スチレン単独（（Ａ）−３）、スチレン／アクリロニトリル（（Ａ）−１等）及びスチレン／メタクリル酸メチル（（Ａ）−４）を用いることが記載されており、（Ｂ）成分用の単量体として、スチレン単独（（Ｂ）−５）、スチレン／アクリロニトリル（（Ｂ）−１等）、スチレン／メチルメタアクリレート（（Ｂ）−６）及びスチレン／アクリロニトリル／ｎ−ブチルアクリレート（（Ｂ）−７）を用いることが記載されている。
　そうすると、訂正事項ａ（１−１）は、訂正前の明細書のこれらの記載にもとづいて、（Ａ）成分用の単量体成分を「芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分」に、（Ｂ）成分用の単量体成分を「芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分」に、それぞれ限定するものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（１−２）セルロース系物質を含有するものを除く訂正
　請求項１の「熱可塑性樹脂組成物」の後に「（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）」を付加する訂正は、特許法第２９条の２の規定に違反するという取消理由で引用した先願明細書に記載された発明が、セルロース系物質を必須成分として含有する樹脂組成物に係るものであったため、これとの相違を明確にするために行ったものである。
　そして、この点の付加によって請求項１の「熱可塑性樹脂組成物」はより限定されたものとなるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項２の「熱可塑性樹脂組成物」の後に「（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）」を付加する訂正であり、上記訂正事項ａ（１−２）と同様、先願明細書に記載された発明との相違を明確にするために行ったものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ〜ｈ
　訂正事項ｃ〜ｈは、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の対応する記載をこれらと整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｈの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分をグラフト重合して得られ、トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、グラフト率が２０〜２００％であるゴム強化熱可塑性樹脂５０〜９９．９重量％、ならびに（Ｂ）芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分を（共）重合して得られ、極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗはポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を示す）が４．０以上の（共）重合体５０〜０．１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）。
【請求項２】 （Ａ）請求項１記載の（Ａ）成分４５〜９８．９重量％、（Ｂ）請求項１記載の（Ｂ）成分０．１〜５０重量％、ならびに（Ｃ）ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体１〜５４．９重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）。」　
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
（１）特許異議申立人Ａは、甲第１〜３号証及び参考資料を提出して、概略、次の理由により本件の請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　（ｉ）請求項１に係る発明は、本件の出願日前に出願され、本件の出願後に出願公開された特願平８−１１２０９７号（以下、「先願」という。特開平９−２７８９５７号公報（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の請求項１に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者とが同一の者ではなく、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（２）特許異議申立人Ｂは、甲第１〜８号証を提出して、概略、次の理由により本件請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　（ｉ）請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（ｉｉ）本件の請求項１及び２に記載された発明は、甲第１〜６及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　４−２．判断
　当審において平成１３年１１月２１日付けで通知した取消理由は、「本件明細書の記載には、実施例１〜５及び７が請求項１に記載された発明の実施例ではなく、実施例１１〜１７が請求項２に記載された発明の実施例ではないという不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定された要件を満たしていない。」（以下、「取消理由１」という。）という理由、及び、特許異議申立人Ａが主張する上記申立理由（ｉ）と同旨の理由（以下、「取消理由２」という。）であり、取消理由２について先願明細書が引用され、「門井　晶作成の実験証明書（特許異議申立人Ａが提出した甲第２号証）、城戸　良太作成の測定報告書（同、甲第３号証）及び門井　晶作成の実験証明書（同、参考資料）を参照」とされている。
（註：４−１．及び４−２．において、「請求項」とは、上記訂正前の請求項を指す。）
　
　　４−２−１．取消理由１　
　訂正後の本件請求項１には（Ａ）成分について、「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分をグラフト重合して得られ、トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、グラフト率が２０〜２００％であるゴム強化熱可塑性樹脂」と記載されており、該熱可塑性樹脂が、ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル化合物等の単量体成分をグラフト重合して得られるものであることが請求項１の記載から明確に理解できる。一方、実施例には、請求項１に記載された発明に対応して、共役ジエン系ゴム質重合体１０％の存在下にスチレン９０％をグラフト重合してなるＮ０．Ａ−３の樹脂を（Ａ）成分とし、これに（Ｂ）成分を配合してなる「実施例６」が示されているのであるから、他に、特許請求の範囲に記載された発明に対応しないものが「実施例」と表記されていたとしても、それをもって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致しないとまではいえない。
　したがって、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定された要件を満たしていないとすることはできない。
　
　４−２−２．取消理由２
　　  ４−２−２−１．先願明細書の記載事項
（１−１）「（Ａ）ゴム質重合体（ａ）の存在下または非存在下に、芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分（ｂ）を（共）重合して得られる、テトラヒドロフラン可溶部のポリスチレン換算の重量平均分子量が５０万以下のスチレン系樹脂２０〜９５重量％、ならびに（Ｂ）セルロース系物質８０〜５重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分を（共）重合して得られる、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１００万以上であるスチレン系重合体０．１〜２０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「木粉、紙などのセルロース系物質は、製材工場、木工工場、パルプ製造工場などから副生物、廃棄物として大量に発生し、豊富に供給されるので、様々な利用法が考えられている。その利用法の一つとして、セルロース系物質を熱可塑性樹脂に配合することが挙げられる。・・・単純に木粉などのセルロース系物質と熱可塑性樹脂を混合した場合、セルロース系物質が樹脂中に均一に分散せず、その成形品は滑らかな表面を有さず、表面光沢などの問題や材料強度が弱いという問題がある。
　本発明は、上記従来技術の課題を背景になされたもので、成形品表面外観および材料強度に優れ、広範囲の用途に使用し得る熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（１−３）「（Ａ）スチレン系樹脂がゴム質重合体（ａ）を含む場合、好ましいグラフト率は１０〜２００重量％である。また、（Ａ）スチレン系樹脂のメチルエチルケトン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトンを溶媒とし、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである。」（段落【００１５】）
（１−４）「実施例１０」として、以下の配合で混合した樹脂組成物をニーダーで溶融混練りし、押出機でペレット化する実施例が示されている。（段落【００３３】〜【００４３】、【表４】）
Ａ−１：ポリブタジエン４０部の存在下に、スチレン４５部、アクリロニトリル１５部を重合させた樹脂・・２０部
Ａ−７：スチレン６８部、アクリロニトリル２２部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部を重合させた樹脂・・２０部
Ａ−１０：スチレン７５部、アクリロニトリル２５部を重合させた樹脂・・３０部
Ｂ−１：木粉（マツ／ツガ＝５０／５０（重量比）の割合で混合した粉砕品）・・３０部
Ｃ−１：スチレン系重合体（ＧＥ社製、ＢＬＥＮＤＩＸ　Ｂ８６９（重量平均分子量＝６００万））・・１２部
Ｆ−２：滑剤（モンタン酸エステル（ヘキスト社製、ワックスＥ））・・・３部
　
　　　４−２−２−２．対比、判断
　先願明細書には、その特許請求の範囲の請求項１に、「（Ａ）ゴム質重合体（ａ）の存在下または非存在下に、芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分（ｂ）を（共）重合して得られる・・・スチレン系樹脂２０〜９５重量％、ならびに（Ｂ）セルロース系物質８０〜５重量％・・・の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分を（共）重合して得られる、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１００万以上であるスチレン系重合体０．１〜２０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、「（Ａ）スチレン系樹脂がゴム質重合体（ａ）を含む場合、好ましいグラフト率は１０〜２００重量％である」こと、及び「（Ａ）スチレン系樹脂のメチルエチルケトン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトンを溶媒とし、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである」こと（摘示記載（１−３））も記載されている。更に、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に対応した実施例（摘示記載（１−４））も示されている。
　この先願明細書に記載された発明における「（Ａ）ゴム質重合体（ａ）の存在下または非存在下に、芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分（ｂ）を（共）重合して得られるスチレン系樹脂」及び「（Ｃ）芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分を（共）重合して得られるスチレン系重合体」は、それぞれ本件発明１における「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分をグラフト重合して得られるゴム強化熱可塑性樹脂」及び「（Ｂ）芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分を（共）重合して得られる（共）重合体」に相当するものである。
　そうすると、本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに、
「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分をグラフト重合して得られるゴム強化熱可塑性樹脂、ならびに（Ｂ）芳香族ビニル化合物を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物および／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする単量体成分を（共）重合して得られる（共）重合体を主成分とする熱可塑性樹脂組成物」
である点で一致し、（Ａ）成分のグラフト率の範囲において重複し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比についても重複する範囲を有するものと解されるが、これらの発明には、以下の点で相違が認められる。
　
（イ）（Ａ）成分の粘度について、本件発明１においては「トルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が０．２〜１．３ｄｌ／ｇ」と規定しているのに対して、先願明細書には、「メチルエチルケトン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトンを溶媒とし、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである」と記載されている点、
（ロ）（Ｂ）成分の粘度について、本件発明１においては「極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上」と規定しているのに対して、先願明細書にはこのような記載がない点、
（ハ）（Ｂ）成分について、本件発明１においては「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗはポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を示す）が４．０以上」と規定しているのに対して、先願明細書にはこのような記載がない点、
（ニ）先願明細書に記載された樹脂組成物の発明はセルロース系物質を含有しているのに対して、本件発明１においては「セルロース系物質を含有するものを除く」と規定している点
　
　そこで、まず（ニ）の点について検討すると、先願明細書の【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】の記載からみて、先願明細書に記載された発明は、廃棄物として大量に発生する木粉、紙などのセルロース系物質を熱可塑性樹脂に配合することにより再利用する従来技術において、セルロース系物質が樹脂中に均一に分散せず、その成形品は滑らかな表面を有さず、表面光沢などの問題や材料強度が弱いという問題があったため、それを解決することを目的としたものである（摘示記載（１−２））から、本件発明１のように「セルロース系物質を含有するものを除く樹脂組成物」は本来の目的に沿わないものであり、そのようなものは比較例としてすら先願明細書中には記載されていない。
　そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　４−２−３．その他の特許異議申立理由
　特許異議申立人Ｂは、
　（ｉ）請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（ｉｉ）本件の請求項１及び２に記載された発明は、甲第１〜６及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
と主張している。
　しかしながら、甲第１〜６及び８号証のいずれにも、本件発明１における（Ｂ）成分に関する「極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）が２．０ｄｌ／ｇ以上」及び「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗ／Ｍｎが４．０以上」という二つの要件を同時に満たすスチレン系（共）重合体については記載されておらず、もとより、これをゴム強化熱可塑性樹脂に配合する点について示唆されているものとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜６及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠、並びに当審の取消理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月７日（２００４．５．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物
を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物と
またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする
を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物と
／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする
（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）
　【請求項２】（Ａ）請求項１記載の（Ａ）成分４５〜９８．９重量％、（Ｂ）請求項１記載の（Ｂ）成分０．１〜５０重量％、ならびに（Ｃ）ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体１〜５４．９重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物
（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、加熱溶融成形加工性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　共役ジエン系ゴム質重合体をベースゴムとして、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどをグラフト重合した樹脂は、ＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などとして知られており、物理的性質、化学的性質、機械的性質および電気的性質に優れていることから、各種成形法で成形品を得て、幅広い分野で使用されている。
　しかしながら、これらの樹脂を用い、各種成形法で成形品を得る場合、形状や成形法などによっては、成形加工適性領域が狭いという欠点を有している。例えば、射出成形時には、フローマークが発生し易い。また、シート押し出し成形などにおいては、ダイライン、目ヤニが発生し易い。さらに、発泡押し出し成形時には、発泡倍率が上がり難い。さらに、ブロー成形時には、ドローダウンが大きく、ブロー成形できないか、偏肉が大きいなどの問題がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術の課題を背景になされたもので、加熱溶融成形加工性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物
を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物と
またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする
を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物と
／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする
（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）
（ただし、セルロース系物質を含有するものを除く）
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
第１組成物
　本発明の第１組成物は、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分を主成分とする。上記（Ａ）成分は、共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に、単量体成分をグラフト重合してなるゴム強化熱可塑性樹脂である。ここで、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂は、共役ジエン系ゴム質重合体の存在下に上記単量体成分をグラフト重合して得られるグラフト樹脂のほか、これに該ゴム質重合体の非存在下に単量体成分を（共）重合した（共）重合体を適宜ブレンドしたものも、本発明の（Ａ）成分に含まれる。
　【０００６】
　（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる共役ジエン系ゴム質重合体としては、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量５〜６０重量％が好ましい）、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。また、上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有するものなどが含まれる。
　共役ジエン系ゴム質重合体としては、特にポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）が好ましい。
　以上の共役ジエン系ゴム質重合体は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　【０００７】
　なお、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂中の共役ジエン系ゴム質重合体の含量は、通常、３〜８０重量％、好ましくは５〜６５重量％、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％である。３重量％未満では、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂が本来有している機械的性質が損なわれ、一方、８０重量％を超えると、発泡押し出し成形性が劣る。
　【０００８】
　一方、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、芳香族ビニル化合物としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられる芳香族ビニル化合物がすべて使用でき、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンである。
　また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、シアン化ビニル化合物としては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられるシアン化ビニル化合物がすべて使用でき、好ましくはアクリロニトリルである。
　
また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分のうち、アルキル（メタ）アクリレートとしては、後記（Ｂ）（共）重合体に用いられるアルキル（メタ）アクリレートがすべて使用できる。
　さらに、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分
として
共重合可能な
　以上の（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる上記単量体成分の組み合わせとしては、特にスチレン、スチレン／アクリロニトリル、α−メチルスチレン／アクリロニトリル、メチルメタクリレート、あるいはスチレン／メチルメタクリレートが好ましい。
　【０００９】
　なお、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂中の上記単量体成分の含量は、通常、９７〜２０重量％、好ましくは９５〜３５重量％、さらに好ましくは９５〜６０重量％、特に好ましくは９５〜７０重量％である。９７重量％を超えると、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂が本来有している機械的性質が損なわれ、一方、２０重量％未満では、発泡押し出し成形性が劣る。
　【００１０】
　（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂は、公知の重合法である乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、あるいはこれらを組み合わせた重合法によって得ることができる。
　【００１１】
　本発明の（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂のトルエン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド中で測定）は、０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．９ｄｌ／ｇである。０．２ｄｌ／ｇ未満では、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂が本来有している機械的性質が損なわれ、一方、１．３ｄｌ／ｇを超えると、熱可塑性樹脂組成物を得る際に、分散に長時間を要し好ましくない。ここで、上記極限粘度〔η〕は、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶媒などの種類や量を変えることにより、容易に調整することができる。
　【００１２】
　また、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂のグラフト率は、２０〜２００％、好ましくは３０〜２００％、さらに好ましくは３５〜１８０％、特に好ましくは４０〜１８０％である。２０％未満では、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂が本来有している機械的性質が損なわれ、一方、２００％を超えると、熱可塑性樹脂組成物を得る際に、分散に長時間を要し好ましくない。ここで、上記グラフト率は、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶媒などの種類や量を変えることにより、容易に調整することができる。
　【００１３】
　本発明の第１組成物における（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂の使用量は、５０〜９９．９重量％、好ましくは６０〜９９．７重量％、さらに好ましくは７０〜９９．５重量％である。５０重量％未満では、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂が本来有している機械的性質が損なわれ好ましくない。一方、９９．９重量％を超えると、ブロー成形性および発泡押し出し成形性が劣る。
　【００１４】
　次に、第１組成物に用いられる（Ｂ）成分は、芳香族ビニル化合物
を必須成分とする単量体成分、あるいは芳香族ビニル化合物と
／またはアルキル（メタ）アクリレートとを必須成分とする
　ここで、芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を併用することができる。
　また、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、これらは、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。好ましくは、アクリロニトリルである。
　
また、アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルが挙げられ、好ましくはメチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレートである。
　【００１５】
　さらに、共重合可能な他のビニル系単量体
として、マレイミド系単量体、
　【００１７】
　マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられ、好ましくはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドである。
　不飽和酸としては、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。酸無水物基含有不飽和単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられ、好ましくは無水マレイン酸である。
　エポキシ基含有不飽和単量体としては、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられ、好ましくはグリシジルメタクリレートである。
　【００１８】
　ヒドロキシル基含有不飽和単量体としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシスチレンなどが挙げられ、好ましくは２−ヒドロキシエチルメタクリレートである。
　アミド基含有不飽和単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが挙げられ、好ましくはアクリルアミドである。
　アミノ基含有不飽和単量体としては、アクリルアミン、ジメチルアミノメタクリレート、ジエチルアミノメタクリレート、ジメチルアミノアクリレートなどが挙げられる。
　オキサゾリン基含有不飽和単量体としては、ビニルオキサゾリンなどが挙げられる。
　以上の共重合可能な他のビニル系単量体は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　【００１９】
　（Ｂ）（共）重合体に用いられる上記単量体成分としては、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との組み合わせが好ましく、スチレンとアクリロニトリルの組み合わせが特に好ましい。
　本発明に用いられる（Ｂ）共重合体中の芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の使用比率は、着色性と加工性のバランスから、好ましくは芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝９５〜５０／５〜５０重量％、さらに好ましくは７５〜６５／２５〜３５重量％、特に好ましくは７３〜６９／２７〜３１重量％である。
　また、本発明に用いられる（Ｂ）（共）重合体中の上記共重合可能な他のビニル系単量体の割合は、０〜３０重量％、好ましくは０〜２０重量％である。
　【００２０】
　本発明に用いられる（Ｂ）（共）重合体は、極限粘度〔η〕が２．０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは２．５〜１０．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２．５〜５．５ｄｌ／ｇである。極限粘度が２．０ｄｌ／ｇ未満では、加工性の改良効果がみられない。なお、１０．０ｄｌ／ｇを超えると、（Ｂ）（共）重合体の分散不良が起こり好ましくない場合がある。
　ここで、極限粘度〔η〕は、（共）重合体０．１ｇをジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解し、３０℃の温度条件下で、ウベローデ型粘度計で測定した値である。
　【００２１】
　また、本発明に用いられる（Ｂ）（共）重合体は、分子量分布、すなわち重量平均分子量／数平均分子量比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以上、好ましくは５．０以上、さらに好ましくは５．０〜１５．０である。４．０未満では、熱可塑性樹脂組成物を得る際に、（Ｂ）（共）重合体の分散に長時間を要し好ましくない。また、短時間の溶融混練りの場合、（Ｂ）成分の分散が悪くなり、目的とする加工性の改良効果が少ないばかりか、樹脂の機械的強度が劣り好ましくない。
　ここで、（Ｂ）共重合体の重量平均分子量、数平均分子量は、溶媒としてジメチルホルムアミドを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、ポリスチレン基準の分子量較正を行った値である。
　【００２２】
　本発明に用いられる（Ｂ）（共）重合体の上記極限粘度、重量平均分子量、数平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶媒などの種類や量を変えることで制御することができる。また、単量体成分の添加方法、添加時間、さらに重合時間、重合温度などを変えることによって、制御することができる。
　ここで、重合方法としては、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、あるいはこれらを組み合わせた重合法が使用できる。
　【００２３】
　本発明に用いられる（Ｂ）（共）重合体は、通常使用されるスチレン系樹脂と比較してかなり分子量の高いものであるが、このような高分子量のものを得る好ましい重合法は、乳化重合である。さらに好ましい重合法は、重合方法として乳化重合を用い、単量体成分を一括または分割添加し重合する方法である。
　乳化重合には、ラジカル重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤などが用いられる。ラジカル重合開始剤としては、例えばクメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレイトなどの有機ハイドロパーオキサイド類からなる酸化剤と、含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方、含糖ピロリン酸鉄処方／スルホキシレート処方の混合処方などの還元剤との組み合わせによるレドックス系の開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物などを挙げることができ、好ましくは過硫酸カリウムなどの水溶性開始剤である。
　これらのラジカル重合開始剤の使用量は、使用される単量体成分１００重量部に対し、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部程度である。
　【００２４】
　乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、コハク酸ジアルカリエステルスルホン酸ナトリウム、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩、ロジン酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩などのアニオン系乳化剤、あるいはポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルなどのノニオン系乳化剤が挙げられ、これらは、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。なお、乳化剤としては、臨界ミセル濃度の低いものを用いる方法が好ましい。ここで、臨界ミセル濃度としては、３０ｍｍｏｌ／Ｌ以下の乳化剤が好ましく、さらに好ましくは１５ｍｍｏｌ／Ｌ以下のものである。３０ｍｍｏｌ／Ｌを超えると、目的とする極限粘度を有する（Ｂ）（共）重合体が得られ難い。
　乳化剤の使用量は、上記単量体成分１００重量部に対して、通常、０．５〜５重量部である。
　【００２５】
　連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類、テトラエチルチウラムスルフィド、四塩化炭素、臭化エチレン、ペンタフェニルエタンなどの炭化水素塩類、テルペン類、またはアクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。これら連鎖移動剤は、単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
　連鎖移動剤の使用量は、単量体成分１００重量部に対し、通常、０〜１重量部用いられる。
　【００２６】
　（Ｂ）（共）重合体の重合に際しては、ラジカル重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤などのほかに、必要に応じて各種電解質、ｐＨ調整剤などを併用して、単量体成分１００重量部に対して、通常、水を１００〜５００重量部と、上記ラジカル重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤などを上記範囲内の量使用し、通常、重合温度４０〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃、重合時間１〜１０時間の条件で乳化重合される。
　【００２７】
　本発明に用いられる（Ｂ）（共）重合体は、上記の乳化重合により得られるラテックスを、通常法により凝固させ、得られる粉末を水洗したのち、乾燥することによって精製される。
　ここで、凝固剤としては、例えば、硫酸、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、活性シリカ、リン酸カルシウムなどが挙げられる。
　【００２８】
　本発明の第１組成物における（Ｂ）（共）重合体の使用量は、５０〜０．１重量％、好ましくは４０〜０．３重量％、さらに好ましくは３０〜０．５重量％である。５０重量％を超えると、（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂が本来有している機械的性質が損なわれ好ましくなく、一方、０．１重量％未満では、ブロー成形性、発泡押し出し成形性が劣る。
　【００２９】
第２組成物
　本発明の第２組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を主成分とする。
　ここで、（Ａ）成分は、第１組成物に用いられる（Ａ）成分と同様である。（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂は、（Ｃ）重合体との相溶性の面から、（Ａ）成分に用いられる単量体成分の少なくとも一部に、他のビニル系単量体として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、マレイミド基、エステル基、アミド基、アミノ基およびエーテル基の群から選ばれた少なくとも１種の官能基含有ビニル系単量体を使用することが好ましい。
　第２組成物における（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分中に、４５〜９８．９重量％、好ましくは４５〜９８重量％である。４５重量％未満では、（Ｃ）重合体とアロイ化する効果が失われ、一方、９８．９重量％を超えると、加工性の改良効果がみられない。
　【００３０】
　次に、（Ｂ）成分は、第１組成物に用いられる（Ｂ）成分と同様である。本発明は、（Ａ）＋（Ｃ）成分からなるポリマーアロイの加工性を向上させることにある。この効果を向上させるために、（Ｂ）成分として、より好ましくは、（Ｂ）（共）重合体中に、他のビニル系単量体として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、マレイミド基、エステル基、アミド基、アミノ基およびエーテル基の群から選ばれた少なくとも１種の官能基含有ビニル系単量体を０．１〜１５重量％の範囲で共重合したものである。
　第２組成物における（Ｂ）（共）重合体の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分中に、０．１〜５０重量％、好ましくは０．３〜４０重量％、さらに好ましくは０．５〜３０重量％である。０．１重量％未満では、加工性の改良効果が得られず、一方、５０重量％を超えると、（Ａ）＋（Ｃ）成分からなるアロイ材が本来有している機械的性質が損なわれて好ましくない。
　【００３１】
　次に、第２組成物に用いられる（Ｃ）成分は、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の重合体である。
　（Ｃ）重合体のうち、ポリアミド樹脂としては、通常、下記式
　　Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ２
（式中、ｘは４〜１２の整数である）で表される線状ジアミンと、下記式
　　ＨＯ２Ｃ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯ２Ｈ
（式中、ｙは２〜１２の整数である）で表される線状ジカルボン酸との縮合によって製造されるものや、ラクタムの開環重合によって製造されるものなどが使用できる。
　【００３２】
　これらのポリアミド樹脂の好ましい例としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４，６などが挙げられる。また、ナイロン６／６，６、ナイロン６／６，１０、ナイロン６／１２、ナイロン６／６，１２、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／６，６／１２などの共重合ポリアミド類も使用できる。さらに、ナイロン６／６，Ｔ（Ｔ；テレフタル酸成分）、テレフタル酸、イソフタル酸のような芳香族ジカルボン酸とメタキシリレンジアミン、あるいは脂環族ジアミンから得られる半芳香族ポリアミド類、メタキシリレンジアミンと上記線状ジカルボン酸から得られるポリアミド類、ポリエステルアミドなどを用いることもできる。
　上記ポリアミド樹脂は、９０％ギ酸溶媒中、濃度１ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定した相対粘度〔ηｒｅｌ〕が１．０〜４．０のものが好ましく、さらに好ましくは１．５〜３．５のものである。
　以上のポリアミド樹脂は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　【００３３】
　また、（Ｃ）成分に用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル、もしくはエステル形成誘導体と、ジオールとを、公知の方法により縮合させて得られるものが挙げられ、芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステル、液晶ポリエステルなどが使用できる。
　ここで、上記芳香族ジカルボン酸としては、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などが挙げられ、これらのエステル形成誘導体も、熱可塑性ポリエステル樹脂の製造に用いることができる。
　上記ジオールの例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの２〜６個の炭素原子を有するポリメチレングリコール、または１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡおよびこれらエステル形成誘導体が挙げられる。
　【００３４】
　熱可塑性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリビスフェノールＡイソフタレートなどが挙げられ、なかでもＰＢＴが好ましい。
　上記熱可塑性ポリエステル樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶媒中における２５℃での極限粘度（〔η〕２５℃、ｏ−クロロフェノール、単位ｄｌ／ｇ）が０．４〜２のものが好ましく、さらに好ましくは０．６〜１．５のものである。
　【００３５】
　さらに、（Ｃ）成分に用いられるポリカーボネート樹脂は、種々のジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの反応によって得られるもの（ホスゲン法）、あるいはジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるもの（エステル交換法）が挙げられる。好ましいポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートである。代表的な芳香族ポリカーボネートとしては、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとホスゲンとの反応によって得られるポリカーボネートである。
　【００３６】
　ここで、ポリカーボネートの原料となるジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシンなどが挙げられ、これらは、１種または２種以上で用いられる。特に好ましいものは、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡである。
　【００３７】
　さらに、下記一般式（化１）で表されるジヒドロキシアリール化合物を共重合したポリカーボネート樹脂も好ましく使用される。
　【００３８】
　【化１】
　【００３９】
式中
　　Ａ；単結合、炭素数１〜５のアルキレン、炭素数２〜５のアルキリデン、炭素数５〜６のシクロアルキリデン、−Ｓ−、ＳＯ２−から選ばれる基を示す。
　　Ｘ；塩素または臭素である。
　　ｎ′；０、１または２である。
　　ｎ；１または０である。
　　Ｒ；同一または異なり、直鎖の炭素数１〜２０のアルキル、枝分かれの炭素数３〜２０のアルキルまたは炭素数６〜２０のアリールであり、好ましくはＣＨ３である。
　　ｍ；５〜１００、好ましくは２０〜８０の整数である。
　【００４０】
　上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜３５，０００である。
　【００４１】
　さらに、（Ｃ）成分に用いられるポリアミドエラストマーとしては、炭素数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、またはｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩などからなるハードセグメントと、ポリオール、例えばポリ（アルキレンオキシド）グリコールなどのソフトセグメントから構成され、かつエラストマー中に占めるハードセグメントの比率が、好ましくは５〜９５重量％、さらに好ましくは１０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜８０重量％のものである。
　【００４２】
　上記炭素数６以上のアミノカルボン酸、ラクタム、またはｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩などからなるハードセグメントとしては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナン酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸；カプロラクタム、ラウリルラクタムなどのラクタム；ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１，６、ナイロン１１，１０、ナイロン１２，６、ナイロン１１，１２、ナイロン１２，１０、ナイロン１２，１２などのナイロン塩が挙げられる。なお、ハードセグメントとなる、上記アミノカルボン酸、ラクタム、あるいはナイロン塩に、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミンなどの芳香族ジアミン；テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸の１種または２種以上を３０重量％以下程度共重合してもよい。
　【００４３】
　また、上記ポリオールなどのソフトセグメントとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および／または１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロックまたはランダム共重合体や、さらに上記ソフトセグメント中に、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン｛ビスフェノールＡ｝などのジヒドロキシ化合物を共重合したものも使用することができる。
　上記ソフトセグメントの数平均分子量は、好ましくは２００〜１０，０００、さらに好ましくは２５０〜６，０００である。
　上記ハードセグメントやソフトセグメントは、それぞれ、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　【００４４】
　本発明のポリアミドエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントの少なくとも一部がブロック共重合していることが必要であり、
▲１▼ソフトセグメント分子の両末端が水酸基である場合、ハードセグメントの分子両末端はカルボキシル基であることが好ましく、
▲２▼ソフトセグメント分子の両末端がカルボキシル化されたものを用いる場合、ハードセグメントの分子両末端はアミノ基であることが好ましく、
▲３▼ソフトセグメント分子の両末端がアミノ化されたものを用いる場合、ハードセグメント分子の両末端はカルボキシル化されたものが好ましい。
　特に好ましくは、上記▲１▼の場合であり、ハードセグメントの分子両末端をカルボキシル化する方法としては、ハードセグメント重合時にジカルボン酸化合物過剰で重合するか、または重合後にジカルボン酸化合物を添加するか、さらには両者を併用する方法が挙げられる。
　ここで使用されるジカルボン酸化合物は、公知の脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが使用でき、例示すると、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、セバシン酸などが挙げられる。
　【００４５】
　上記ポリアミドエラストマーの還元粘度ηｓｐ／Ｃ（ギ酸溶液中、０．５ｇ／１００ｍｌ、２５℃で測定）は、好ましくは０．５〜５．０である。
　【００４６】
　さらに、（Ｃ）成分に用いられるポリエステルエラストマーとしては、ポリエステルをハードセグメントとし、ポリオールをソフトセグメントとするブロック共重合体である。このうち、ソフトセグメントとして使用されるポリオールとしては、上記したものがすべて使用できる。
　本発明のポリエステルエラストマー中に占めるハードセグメントの比率は、好ましくは５〜９５重量％、さらに好ましくは１０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜８０重量％である。
　【００４７】
　上記ハードセグメントのポリエステル成分は、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合、ラクトン化合物の開環重縮合、あるいはこれらの各成分の混合物の重縮合などによって得ることができる。
　【００４８】
　上記ジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられ、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体なども含まれる。また、これらのジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えばジメチルエステルのような低級アルコールエステルの形で使用することもできる。上記ジカルボン酸化合物は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　【００４９】
　上記ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブテンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン｛ビスフェノールＡ｝などが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　【００５０】
　上記オキシカルボン酸化合物としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸などが挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ、あるいはハロゲン置換体も含まれる。これらのオキシカルボン酸化合物は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
　上記ラクトン化合物としては、ε−カプロラクトンなどが用いられる。
　【００５１】
　本発明のポリエステルエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントの少なくとも一部がブロック共重合していることが必要であり、
▲１▼ソフトセグメント分子の両末端が水酸基である場合、ハードセグメントの分子両末端はカルボキシル基であることが好ましく、
▲２▼ソフトセグメント分子の両末端がカルボキシル化されたものを用いる場合、ハードセグメントの分子両末端がアミノ基であることが好ましく、
▲３▼ソフトセグメント分子の両末端がアミノ化されたものを用いる場合、ハードセグメントの分子両末端はカルボキシル化されているものが好ましい。
　特に好ましくは、上記▲１▼の場合であり、ハードセグメントの分子両末端をカルボキシル化する方法としては、ハードセグメント重合時に、ジカルボン酸化合物過剰で重合するか、または重合後にジカルボン酸化合物を添加するか、あるいは両者を併用することなどが挙げられる。好ましいハードセグメントとしては、テレフタル酸とブタンジオールからなるポリエステル、テレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステルである。
　【００５２】
　本発明で使用されるポリエステルエラストマーの極限粘度〔η〕（ｏ−クロロフェノール溶液中、２５℃で測定）は、好ましくは０．３〜３．０ｄｌ／ｇである。
　【００５３】
　第２組成物における上記（Ｃ）成分の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分中に１〜５４．９重量％、好ましくは５〜５３重量％であり、１重量％未満では、（Ｃ）成分をアロイ化する効果が得られず、一方、５４．９重量％を超えると、（Ａ）成分とアロイ化する効果が得られない。
　【００５４】
　なお、第２組成物において、（Ａ）成分と（Ｃ）成分をアロイ化する目的で、他の公知の相溶化剤を適宜配合することができる。
　この相溶化剤としては、例えばスチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸をグラフト重合してなるグラフト共重合体などが挙げられる。
　【００５５】
第１〜２組成物共通の説明
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分、あるいは（Ａ）〜（Ｃ）成分を、（Ａ）／（Ｂ）、あるいは（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の混合比に応じて、通常の加工装置、例えば各種押し出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなどの公知の混練り機を用いて調製することができる。混練りするに際し、各成分の添加順序は任意に選ぶことができるが、第２組成物の場合、（Ａ）成分および（Ｃ）成分を混練りしたのち、（Ｂ）成分を配合する方法が好ましい。
　【００５６】
　なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得る際に、必要に応じて、公知の安定剤、可塑剤、滑剤、着色剤、発泡剤、木粉、紙、無機充填材、酸化防止剤、耐候（光）剤、金属粉、抗菌剤、防カビ剤、シリコーンオイル、カップリング剤などを適宜配合することができる。
　【００５７】
　また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、他の公知の重合体
（ただし、セルロース系物質を除く）
　【００５８】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた加工性を有することから、各種加工法、例えば（発泡）押し出し成形、ブロー成形、射出成形、カレンダー加工、真空成形、インフレーション成形、積層成形などで良好な成形品を得ることができ、その優れた性質を利用して、ＯＡ・家電製品、自動車部品などの各パーツ、建材製品、日用雑貨品、医療用製品などの用途に用いられる。
　【００５９】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中の部および％は、特に断らない限り重量部および重量％である。
　また、実施中、各種測定項目は、下記に従った。
　【００６０】
トルエン可溶分
　ゴム強化熱可塑性樹脂１ｇを、トルエン１００ｍｌ中に加え、４８時間室温で放置し、不溶分を１００メッシュ金網でろ別分別したのち、ろ液を取り、トルエンを除去、乾燥し、トルエン可溶分を得た。
極限粘度
　重合体を、ジメチルホルムアミドに完全に溶解させ、濃度の異なる５点を作り、ウベローデ粘度管を用い、３０℃の各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度〔η〕を求めた。
　【００６１】
グラフト率
　（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂の一定量（ｘ）を、アセトンに投入し、振とう機で２時間振とうし、遊離の共重合体を溶解させ、遠心分離機を用いて、この溶液を２３，０００ｒｐｍで３０分間、遠心分離し不溶分を得たのち、真空乾燥機を用いて、１２０℃で１時間乾燥し、不溶分（ｙ）および遊離の重合体を得て、下記式よりグラフト率を算出した。
　　グラフト率（％）＝〔（ｙ−ｘ×ゴム強化熱可塑性樹脂中のゴム質重合体分率）／（ｘ×ゴム強化熱可塑性樹脂中のゴム質重合体の分率）〕×１００
　【００６２】
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
　ウォーターズ社製、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（ＧＰＣ−２４４）、カラムとして東ソー（株）製、ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨ×１（２）、溶媒としてジメチルホルムアミド、流速０．８ｍｌ／分、温度２３℃で測定し、ポリスチレン基準で較正した。
　【００６３】
ブロー成形評価
　熱可塑性樹脂組成物を用い、平均肉厚１．５ｍｍのブロー成形品を得た。金型上部に相当する部位を切取り、最小肉厚（ｍｍ）を測定した。
　【００６４】
発泡押し出し成形評価
　熱可塑性樹脂組成物１００部に対し、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を０．５部配合し、Ｔダイ付き押し出し機を用い、発泡押し出しし、シート状成形品を得た。
＜外観評価（目視評価）＞
　　○；平滑な表面を有し、外観良好
　　×；表面が凹凸があり、外観不良
＜発泡倍率＞
　得られた成形品の比重と未発泡押し出しシートの比重から、発泡倍率を求めた。
　【００６５】
参考例１〔（Ａ）成分の調製〕
（１）共役ジエン系ゴム質重合体の調製
　本発明の（Ａ）ゴム強化熱可塑性樹脂に用いられる共役ジエン系ゴム質重合体（ａ）−１〜（ａ）−２を表１に示す。（ａ）−１〜２は、いずれも、乳化重合で得た。
　【００６６】
　【表１】
　【００６７】
（２）（Ａ）（ゴム強化）熱可塑性樹脂の調製
　還流冷却器、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、あらかじめ乳化重合で製造した表１の共役ジエン系ゴム質重合体（ａ）（固形分換算）の存在下または非存在下に、ロジン酸カリウム、３．０部および表２記載の単量体成分を仕込み、ピロリン酸ナトリウム０．２５部、ブドウ糖０．３５部、硫酸第一鉄０．００５部、およびクメンハイドロパーオキサイド０．６部を加えて重合を開始し、６時間反応を行った。得られた共重合体ラテックスに、硫酸を加えて凝固し、水洗、乾燥して、表２の（ゴム強化）熱可塑性樹脂（Ａ）−１〜（Ａ）−１２を得た。
　【００６８】
　【表２】
　【００６９】
参考例２〔（Ｂ）成分の調製〕
　乳化剤としてステアリン酸カリウム、重合開始剤として過硫酸カリウムを用い、単量体成分として、スチレンとアクリロニトリル、さらに必要に応じて、メチルメタクリレート、またはｎ−ブチルアクリレートを用い、乳化重合法により、表３の組成、極限粘度〔η〕、重量平均分子量／数平均分子量比（Ｍｗ／Ｍｎ）の共重合体（Ｂ）−１〜９を得た。なお、〔η〕、Ｍｗ／Ｍｎは、乳化剤、重合開始剤の使用量、単量体の添加方法を変えて、所望のものを得た。
　【００７０】
　【表３】
　【００７１】
参考例３〔（Ｃ）成分の調製〕
Ｃ−１；ポリカーボネート樹脂
　ビスフェノールＡとホスゲンとの反応から得られた粘度平均分子量２．２万の芳香族ポリカーボネートを用いた。
Ｃ−２；ポリブチレンテレフタレート
　テレフタル酸とブタンジオールとの反応から得られた固有粘度０．８５のポリブチレンテレフタレートを用いた。
Ｃ−３；ポリエチレンテレフタレート
　テレフタル酸とエチレングリコールとの反応から得られた固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレートを用いた。
Ｃ−４；ナイロン６
　東レ（株）製、アミランＣＭ１００７を用いた。
　【００７２】
Ｃ−５；ポリアミドエラストマー
　ε−カプロラクタムと分子量調節剤および分子末端カルボキシル化剤としてアジピン酸を添加重縮合し、融点２００℃のナイロン６を得た。その後、ポリエチレングリコール（数平均分子量１，５００）を添加重縮合し、ナイロン６／ポリエチレングリコール重量比４５／５５のポリアミドエラストマーを得た。
Ｃ−６；ポリアミドエラストマー
　ε−カプロラクタムと分子量調節剤および分子末端カルボキシル化剤としてテレフタル酸を添加重縮合し、融点１９８℃のナイロン６を得た。その後、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（数平均分子量１，５００）を添加重縮合し、ナイロン６／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール重量比４０／６０のポリアミドエラストマーを得た。
　【００７３】
Ｃ−７；ポリエステルエラストマー
　テレフタル酸ジメチルとブタンジオールとを添加重縮合したのち、テレフタル酸ジメチルを添加し、重合反応を停止させ、分子両末端カルボン酸メチルエステルのポリブチレンテレフタレートを得た。その後、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（数平均分子量１，５００）を添加重縮合し、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール重量比５０／５０のポリエステルエラストマーを得た。ポリブチレンテレフタレート部の融点は、２００℃であった。
　【００７４】
実施例１〜１７、比較例１〜１６
　上記各成分を、表４〜５の配合処方で混合し、二軸押し出し機を用いて溶融混練りして押し出し、ペレット形状の組成物を得た。得られたペレットを充分に乾燥し、上記評価法に従ってブロー成形、発泡押し出し成形の評価を行った。結果を表４〜５に示す。
　表４〜５から、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜１７）は、ブロー成形性、発泡押し出し成形性に優れていることが分かる。
　これに対し、比較例に用いられた（Ａ）成分のうち（Ａ）−５〜（Ａ）−８、（Ｂ）成分のうち（Ｂ）−８〜（Ｂ）−９は、本発明の範囲を外れたものである。比較例１は、（Ａ）成分のトルエン可溶分の極限粘度〔η〕が本発明の範囲よりも低い場合であり、比較例２は、逆に〔η〕が本発明の範囲よりも高い場合である。いずれも、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られない。比較例３は、（Ａ）成分のグラフト率が本発明の範囲よりも低い場合であり、、比較例４は、逆に（Ａ）成分のグラフト率が本発明の範囲よりも高い場合である。いずれも、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られていない。比較例５は、（Ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが本発明の範囲よりも小さい場合であり、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られていない。比較例６は、（Ｂ）成分の極限粘度〔η〕が本発明の範囲よりも低い場合であり、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られていない。
　【００７５】
　比較例７は、本発明の（Ｂ）成分の使用量が本発明の範囲よりも少ない場合であり、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られていない。比較例８は、本発明の（Ｂ）成分の使用量が本発明の範囲より多い場合であり、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られていない。比較例９〜１５は、本発明の（Ｂ）成分の使用量が本発明の範囲よりも少ない場合であり、良好なブロー成形性、発泡押し出し成形性が得られていない。比較例１６は、本発明の（Ｂ）成分の使用量が本発明よりも多い場合であり、発泡押し出し成形時の外観が劣る。
　【００７６】
　【表４】
　【００７７】
　【表５】
　【００７８】
　【発明の効果】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種加熱溶融加工性に優れており、幅広い分野に有用な成形品を得ることができる。