(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールを介して、既設管内にライニングされた更生管を他の管路に接続する管路接続構造であって、
前記更生管の端部が、前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態となるように切除されており、
一方の端部が前記更生管とほぼ同じ外径であり、該一方の端部が前記更生管が切除された部分において前記既設管内に挿入されて前記更生管の端部と突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように配置される管口部材と、
突き合わされた前記更生管の端部と前記管口部材の端部との接続部分に内面側から圧着され、該接続部分を封止する内面バンドと、
前記管口部材と前記他の管路とを接続する接続部材と、を備えていることを特徴とする管路接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の管路接続構造であって、
前記管口部材の少なくとも一つは、一方の端部が前記更生管と同じ外径を有し、他方の端部が前記更生管より大きな外径を有しているレジューサ継手であることを特徴とする管路接続構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管路接続構造であって、
前記接続部材には上部に開口部が設けられていることを特徴とする管路接続構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の管路接続構造であって、
前記接続部材が少なくとも一つの前記管口部材とゴム部材を介して接続され、該ゴム部材を介した接続箇所では、前記接続部材と前記管口部材との間に空隙が設けられることを特徴とする管路接続構造。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載の管路接続構造であって、
前記接続部材が少なくとも一つの前記管口部材とゴム部材を介して接続され、該ゴム部材を介した接続箇所では、前記接続部材と前記管口部材との間に間詰め管が配置され、前記接続部材および前記管口部材間の内面の段差が解消されることを特徴とする管路接続構造。
【請求項６】
請求項１から３の何れか一項に記載の管路接続構造であって、
前記接続部材が、少なくとも一つの前記管口部材と、一端が軸方向に摺動可能なやりとり継手を介して接続されることを特徴とする管路接続構造。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の管路接続構造であって、
前記内面バンドは、地震により発生しうる抜け出し量に許容できるシール長さを有することを特徴とする管路接続構造。
【請求項８】
マンホールを介して、既設管内にライニングされた更生管を他の管路に接続する管路接続方法であって、
前記更生管の端部を切除して、前記更生管の端部を前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態とする工程と、
前記既設管に前記更生管とほぼ同じ外径の端部を有する管口部材を挿入し、該管口部材の一方の端部と前記更生管の端部とが突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように前記管口部材を配置する工程と、
突き合わされた前記更生管の端部と前記管口部材の端部との接続部分に、円筒形の弾性体を備える内面バンドを内面側から圧着させて封止する工程と、
前記管口部材を、接続部材を用いて前記他の管路と接続する工程とを有することを特徴とする管路接続方法。
【請求項９】
請求項８に記載の管路接続方法であって、
前記他の管路は、他の既設管内にライニングされた他の更生管であり、
前記他の更生管側において、
該更生管の端部が、前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態となるように切除する工程と、
一方の端部が前記更生管が切除された部分において前記既設管内に挿入されて前記更生管の端部と突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように管口部材を配置する工程と、
前記更生管の端部と前記管口部材の端部との接続部分を封止するように、内面バンドを内面側から圧着させて封止する工程とが施され、
前記接続部材は、前記管口部材同士を接続することを特徴とする管路接続方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の管路接続方法であって、
前記他の管路は、更生管によるライニングがされていない他の既設管であり、
前記他の既設管側において、
該既設管の端部が、前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態となるように切除する工程と、
一方の端部が前記既設管が切除された部分において挿入されて前記既設管の端部と突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように管口部材を配置する工程と、
前記既設管の端部と前記管口部材の端部との接続部分を封止するように、内面バンドを内面側から圧着させて封止する工程とが施され、
前記接続部材は、前記管口部材同士を接続することを特徴とする管路接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール内の管路接続構造および方法に関するものであり、特に、更生工法によってライニングされた管路同士を接続する構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道等において、老朽化の進んだ管路においては不明水（管路の漏水部から管路内に浸入する地下水など）が浸入するといった問題が生じる。特に、不明水において海水が混ざって塩分濃度が高くなる場合には、下水道内の施設の腐食が進むため、不明水の浸入を防止することは重要である。近年では、老朽化した管路内に合成樹脂管を挿入してライニングすることが行われている。これにより、管路（本管）部分における不明水の対策が可能である。
【０００３】
また、下水道には、適宜の間隔でマンホールが形成されており、更生工法によりライニングされた管路の端部は、マンホール壁に沿って、もしくは、数ｃｍ突き出された状態で切断される。その後、汚物などの引っかかりを考慮して、インバートやマンホール壁と更生管とに間に段差が生じないように、モルタルなどでなだらかに仕上げがなされる。しかしながら、老朽化の進んだ管路を構成した場合、更生管によるライニングを行ったとしても、老朽化した既設管の継手部やひび割れ部などから不明水が浸入し、既設管と更生管との間を伝って、マンホールの管口に回ってくる。このため、更生工法のライニングだけでは完全な浸入水対策とは言えない。
【０００４】
現在、更生工法によりライニングされたマンホール管口の不明水を止める方法としては、(1) 先に述べた管口仕上げにおいて、仕上げ材にモルタルやエポキシ樹脂などにより、水が廻ってくる箇所を重点的に充填し止水する方法、
(2) 更生管ライニング前に、マンホール近傍の既設管内面に、水膨張ゴムや、シーラントなどをあらかじめ設置しておき、それを挟むように更生管をライニングする方法、
(3) 不明水の浸入箇所に対して、ウレタン系や水ガラス系の薬液を注入し止水する方法、
等が採用されている。
【０００５】
また、特許文献１には、マンホール内で既設管の端部と更生管の端部とを継手部材によって接続する構成が開示されている。この接続方法では、更生管におけるマンホール管口が無くなることで、管路内への不明水の浸入を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６０３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記(1)の方法では、そもそもインバートやマンホールは老朽化しており、インバートやマンホールに対して、仕上げ材が長期的に不明水を止められるほどの接着性、止水性を持たせることは難しい。
【０００８】
また、上記(2)の方法では、老朽化した既設管とそれらシール材との間のシール性確保は難しい。水膨張ゴムやシーラントは、長期的な性能の検証は現在のところ不十分であり、長期使用に課題が残る。
【０００９】
また、上記(3)の方法では、薬液注入は一時的な止水には効果を発揮するが、長期的な止水に対しての効果は薄く、止水後に別途根本的な対策が必要となる。
【００１０】
また、上記特許文献１に開示の構成では、更生管のライニングを行うと同時に既設管との管路接続を行う必要があり、既に施工が完了している管路（更生管）には適用できない。また、接続する相手側の管が既に施工済みであることを前提にすると、マンホール端部の突き出しは無く、接続するために、管路管口周辺のマンホールを一部切除し、管口周辺を突き出させるなど、管路接続を行うために大掛かりな処理が必要になる。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、既に施工が完了している管路（更生管）においても、既設管の管口開削などの大掛かりな処理を要することなく適用でき、更生管のマンホール管口部の漏水を、長期にわたり確実に防止できる管路接続構造および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、マンホールを介して、既設管内にライニングされた更生管を他の管路に接続する管路接続構造であって、前記更生管の端部が、前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態となるように切除されており、一方の端部が前記更生管とほぼ同じ外径であり、該一方の端部が前記更生管が切除された部分において前記既設管内に挿入されて前記更生管の端部と突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように配置される管口部材と、突き合わされた前記更生管の端部と前記管口部材の端部との接続部分に内面側から圧着され、該接続部分を封止する内面バンドと、前記管口部材と前記他の管路とを接続する接続部材と、を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、更生管をマンホール内で他の管路に接続する場合に、管口部材および接続部材を介して隙間無く接続することができ、既に施工が完了している管路（更生管）において大掛かりな処理を要することなく、更生管のマンホール管口部の漏水を、長期にわたり確実に防止できる。
【００１４】
また、上記管路接続構造では、前記管口部材の少なくとも一つは、一方の端部が前記更生管と同じ外径を有し、他方の端部が前記更生管より大きな外径を有しているレジューサ継手である構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、更生管の端部外径と接続部材の端部外径とが異なる径である場合でも、レジューサによって接続可能となる。このため、使用する接続部材の径が任意となり、汎用の塩化ビニル管等を使用可能となる。
【００１６】
また、上記管路接続構造では、前記接続部材には上部に開口部が設けられている構成とすることができる。
【００１７】
上記の構成によれば、開口部から高圧洗浄を行ったり、自走式のＴＶカメラを管内に入れて内部調査を行ったりすることが可能となり、管路接続構造を解体することなく、洗浄や調査等の維持管理が可能となる。
【００１８】
また、上記管路接続構造では、前記接続部材が少なくとも一つの前記管口部材とゴム部材を介して接続され、該ゴム部材を介した接続箇所では、前記接続部材と前記管口部材との間に空隙が設けられる構成とすることができる。
【００１９】
上記の構成によれば、地震時の地盤変位により管口部材の端面と接続部材の端面との間で相対的な変位が生じても、その変位はゴム部材の変形によって吸収でき、管路接続構造における封止性を維持することが可能となる。すなわち、管路接続構造に耐震性を与えることができる。
【００２０】
また、上記管路接続構造では、前記接続部材が少なくとも一つの前記管口部材とゴム部材を介して接続され、該ゴム部材を介した接続箇所では、前記接続部材と前記管口部材との間に間詰め管が配置され、前記接続部材および前記管口部材間の内面の段差が解消される構成とすることができる。
【００２１】
上記の構成によれば、間詰め管によって接続部材および管口部材間の内面の段差が解消され、管底部の段差において汚物などが滞留することを抑制できる。
【００２２】
また、上記管路接続構造では、前記接続部材が、少なくとも一つの前記管口部材と、一端が軸方向に摺動可能なやりとり継手を介して接続される構成とすることができる。
【００２３】
上記の構成によれば、管路内の段差解消と耐震性の付与との両方を達成可能となる。すなわち、やりとり継手と管口部材との接続部分では、端部同士を突き合わせた状態で接続でき、この部分で段差が発生せず、汚物などの滞留を抑制できる。また、やりとり継手と接続部材との接続部分では、やりとり継手がこの部分を封止しながら接続部材に対してスライド移動可能である。このため、地震時の地盤変位により接続部材とやりとり継手との間で軸方向の相対的な変位が生じても、その変位は上記スライド移動によって吸収でき、管路接続構造における封止性を維持することができる。
【００２４】
また、上記管路接続構造では、前記内面バンドは、地震により発生しうる抜け出し量に許容できるシール長さを有する構成とすることができる。一般に、更生管の設計は、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」（平成２３年１２月  社団法人日本下水道協会）を拠り所として設計される。また、耐震性の設計については、上記ガイドライン中に、「下水道施設の耐震対策指針と解説」（２００６年  社団法人日本下水道協会）に準ずると記載されており、設計計算例が掲載されている。このため、上述の地震により発生しうる抜け出し量に許容できるシール長さを有する構成とは、内面バンドのシール長さが上記ガイドラインに示された計算方法によって求められる抜け出し量よりも大きいことを意味する。
【００２５】
上記の課題を解決するために、本発明は、マンホールを介して、既設管内にライニングされた更生管を他の管路に接続する管路接続方法であって、前記更生管の端部を切除して、前記更生管の端部を前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態とする工程と、前記既設管に前記更生管とほぼ同じ外径の端部を有する管口部材を挿入し、該管口部材の一方の端部と前記更生管の端部とが突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように前記管口部材を配置する工程と、突き合わされた前記更生管の端部と前記管口部材の端部との接続部分に、円筒形の弾性体を備える内面バンドを内面側から圧着させて封止する工程と、前記管口部材を、接続部材を用いて前記他の管路と接続する工程とを有することを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、上述した管路接続構造と同様に、既に施工が完了している管路（更生管）において大掛かりな処理を要することなく、更生管のマンホール管口部の漏水を、長期にわたり確実に防止できる。
【００２７】
また、上記管路接続方法では、前記他の管路は、他の既設管内にライニングされた他の更生管であり、前記他の更生管側において、該更生管の端部が、前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態となるように切除する工程と、一方の端部が前記更生管が切除された部分において前記既設管内に挿入されて前記更生管の端部と突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように管口部材を配置する工程と、前記更生管の端部と前記管口部材の端部との接続部分を封止するように、内面バンドを内面側から圧着させて封止する工程とが施され、前記接続部材は、前記管口部材同士を接続する構成とすることができる。
【００２８】
上記の構成によれば、マンホール内で更生管同士を接続する場合に本発明を適用できる。
【００２９】
また、上記管路接続方法では、前記他の管路は、更生管によるライニングがされていない他の既設管であり、前記他の既設管側において、該既設管の端部が、前記マンホール内壁よりも既設管の内部側に退避した状態となるように切除する工程と、一方の端部が前記既設管が切除された部分において挿入されて前記既設管の端部と突き合わされ、かつ、もう一方の端部がマンホール内壁よりもマンホール内部側に突出するように管口部材を配置する工程と、前記既設管の端部と前記管口部材の端部との接続部分を封止するように、内面バンドを内面側から圧着させて封止する工程とが施され、前記接続部材は、前記管口部材同士を接続する構成とすることができる。
【００３０】
上記の構成によれば、マンホール内で更生管と既設管とを接続する場合に本発明を適用できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の管路接続方法は、更生管同士もしくは更生管と既設管とをマンホール内で管口部材および接続部材を介して隙間無く接続することができ、既に施工が完了している管路（更生管）において大掛かりな処理を要することなく、更生管のマンホール管口部の漏水を、長期にわたり確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１に係るマンホール内の管路接続構造において、施工前の状態を示す縦断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、実施の形態１に係るマンホール内の管路接続構造における工程を示す縦断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、実施の形態１に係るマンホール内の管路接続構造における工程を示す縦断面図である。
【図４】管路接続構造に用いられる内面バンドの外観を示す図であり、（ａ）は全体の斜視図、（ｂ）は一部を拡大した斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、内面バンドの取付方法を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、実施の形態２に係るマンホール内の管路接続構造における工程を示す縦断面図である。
【図７】管路接続構造に用いられるレジューサの他の例を示す図である。
【図８】実施の形態３に係るマンホール内の管路接続構造を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態３に係るマンホール内の管路接続構造の他の例を示す縦断面図である。
【図１０】実施の形態４に係るマンホール内の管路接続構造を示す縦断面図である。
【図１１】実施の形態５に係るマンホール内の管路接続構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は、マンホール内の管路接続構造において、施工前の状態を示す縦断面図である。この状態では、マンホール１の両側の既設管２に対して、更生管３が既にライニングされている。更生管３のライニング方法については、例えば、特許文献１等に記載の公知の方法が適用可能であるため、ここでは詳細な説明を省略する。また、マンホール１の底部にはインバート４が配設されている。
【００３５】
本実施の形態１に係る管路接続構造の施工手順を図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示す。最初に、図２（ａ）に示すように、インバート４が撤去される。続いて、図２（ｂ）に示すように、更生管３の端部が切除される。これにより、更生管３の端部はマンホール内壁よりも既設管２の内部側に第１の所定量Ｌ１だけ退避した状態となる。
【００３６】
次に、図３（ａ）に示すように、更生管３の端部に管口部材５を接続する。管口部材５は、更生管３と略同じ外径を有し、かつ第１の所定量Ｌ１よりも長い円筒管形状の部材である。管口部材５は、その一方の端部を既設管２内に挿入し、更生管３の端部と突き合わせるようにして配置される。管口部材５のもう一方の端部は、マンホール内壁よりもマンホール内部側に突出する。さらに、突き合わされた更生管３の端部と管口部材５の端部との接続部分には、内面バンド６が内面側から圧着されることで該接続部分を封止する。尚、上記説明における“端部を突き合わせる”とは、端部同士を接触させる構成に限定されるものではなく、対向する端部間に僅かな隙間（例えば１ｃｍ程度）を有している場合も含まれる。
【００３７】
また、更生管３の端部をマンホール内壁よりも第１の所定量Ｌ１だけ退避させているため、内面バンド６が内面側から圧着される更生管３と管口部材５との接続箇所では、その外面側に既設管２が存在している。これにより、上記接続箇所は、内面バンド６と既設管２とによって挟まれる構造となり、安定した接続（封止）が可能となる。
【００３８】
ここで、内面バンド６の具体的な構造および取付方法について、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図４（ａ），（ｂ）に示すように、内面バンド６は、ゴムリング６１と、ゴムリング６１の内面側であって両端部にそれぞれ配置される２つの金属バンド（例えばＳＵＳバンド）６２・６２を有している。金属バンド６２は、円周方向の一部に隙間を有しており、その隙間の両側の端部に治具取付け用のネジ穴を有している。
【００３９】
具体的には、図５（ａ）に示すように、金属バンド６２における上記隙間の両側の端部に治具を取り付け、これらの治具間をネジ等を用いて拡げることで、金属バンド６２を拡径させる。そして、図５（ｂ）に示すように、金属バンド６２を拡径させた状態で、上記隙間にくさび部材６３を嵌め込み、上記治具を取り外すことで内面バンド６の取付が完了する。尚、治具間を拡げるには、ネジではなく油圧ジャッキを用いても良い。
【００４０】
内面バンド６において、一方の金属バンド６２は更生管３の端部に対向する箇所に配置され、他方の金属バンド６２は管口部材５の端部に対向する箇所に配置される。これにより、内面バンド６は、突き合わされた更生管３と管口部材５との接続部分を確実に封止できる。
【００４１】
また、内面バンド６は、地震により発生しうる抜け出し量に許容できるシール長さを持つことが望ましい。一般に、更生管の設計は、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」（平成２３年１２月  社団法人日本下水道協会）を拠り所として設計される。また、耐震性の設計については、上記ガイドライン中に、「下水道施設の耐震対策指針と解説」（２００６年  社団法人日本下水道協会）に準ずると記載されており、設計計算例が掲載されているため、それに習って設計される。
【００４２】
地震時には、地盤変位により、更生管も強制変位を受け、マンホールから抜け出したり、突き出たりするが、その量は上記ガイドラインに示された計算方法によって求めることができる。具体的には、４種類の抜け出し量を計算で求め、それに耐えうるように（内面バンド６のシール長さが計算で得られる抜け出し量よりも大きくなるように）設計を行う。尚、抜け出し量（突出し量）は、地盤の条件や、管路の延長などにより計算結果が異なるが、量としては、大きくても５０〜１００ｍｍ以内には収まる程度であるため、この量を許容できれば耐震性があるものと見なされる。すなわち、内面バンド６のシール長さは、好ましくは５０ｍｍ以上の長さを有していればよい。
【００４３】
次に、図３（ｂ）に示すように、マンホール１の両側の既設管２に対して取り付けられた管口部材５・５の間に接続部材７が取り付けられる。接続部材７は、管口部材５と略同じ外径を有する円筒管形状の部材であり、管口部材５・５間に隙間無く配置できる長さに切り出されて使用される。接続部材７の端部と管口部材５の端部との接続部分は、ゴムホース８により外面側から被覆されることで該接続部分が封止される。
【００４４】
ゴムホース８の取り付けは、以下の手順で行うことができる。ゴムホース８は、最初、接続部材７の外周面の両側端部に嵌め込まれる。その後、接続部材７を管口部材５・５間に配置してから、ゴムホース８を接続部材７の軸方向に沿って管口部材５側に移動させることによって、接続部材７と管口部材５との接続部分を覆うようにすれば良い。また、ゴムホース８の両端（接続部材７側および管口部材５側）を汎用のホースバンド（図示せず）で締め付けることにより、接続部材７と管口部材５との接続部分を確実に封止できる。
【００４５】
以上により、本実施の形態１に係る管路接続構造（図３（ｂ）参照）を提供できる。この管路接続構造は、マンホール１を介して更生管３同士を接続する場合に適用でき、マンホール管口部からの不明水（既設管２と更生管３との間を伝ってくる地下水や、マンホールの劣化により継ぎ目、ひび割れ部から浸入する地下水）の浸入を防ぐことができる。
【００４６】
〔実施の形態２〕
以下、本発明の実施の形態２について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態２に係る管路接続構造の施工手順は、図２（ｂ）に示す工程までは実施の形態１と同じであるため、その続きの工程を図６（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、更生管３の端部が切除された後は、更生管３の端部にレジューサ（レジューサ継手）９を接続する。レジューサ９は、異なる径の管を接続するための管継手であり、一方の端部は更生管３と略同じ外径を有し、他方の端部はこれより大きな外径を有している。レジューサ９は、一方の端部が既設管２内に挿入され、更生管３の端部と突き合わせるようにして配置される。レジューサ９のもう一方の端部は、マンホール内壁よりもマンホール内部側に突出する。さらに、突き合わされた更生管３の端部とレジューサ９の端部との接続部分には、内面バンド６が内面側から圧着されることで該接続部分を封止する。内面バンド６の構造および取付方法は、実施の形態１と同じである。
【００４８】
次に、図６（ｂ）に示すように、マンホール１の両側の既設管２に対して取り付けられたレジューサ９・９の間に接続部材１０が取り付けられる。ここで使用される接続部材１０は、例えば汎用の塩化ビニル管（ＶＵ）とする。レジューサ９の他方の端部を接続部材１０と略同じ外径および内径とすることで、更生管３と接続部材１０との径が異なる場合であっても接続が可能となる。レジューサ９の端部と接続部材１０の端部との接続部分は、ゴムホース８により外面側から被覆されることで該接続部分が封止される。ゴムホース８の取付方法は、実施の形態１と同じである。
【００４９】
本実施の形態２では、接続部材１０の軸方向長さは、レジューサ９・９間の寸法よりも短いものとされる。これにより、レジューサ９と接続部材１０との接続部分との少なくとも一方では、レジューサ９の端面と接続部材１０の端面との間に空隙ができ、該空隙はゴムホース８のみによって封止された状態となる。この構造は、管路接続構造における耐震性を持たせるために有効となる。すなわち、地震時の地盤変位によりレジューサ９の端面と接続部材１０の端面との間で相対的な変位が生じても、その変位はゴムホース８の変形によって吸収でき、管路接続構造における封止性を維持することが可能となる。また、ゴムホース８も、内面バンド６と同様に、地震により発生しうる抜け出し量に許容できるシール長さを持つことが望ましい。このため、接続部材１０とゴムホース８との重なり部分の軸方向長さ（シール長さ）、およびレジューサ９とゴムホース８との重なり部分の軸方向長さ（シール長さ）は合計で５０ｍｍ以上となるようにすることが望ましい。また、ゴムホース８による耐震性を与える場合には、ゴムホース８は直管形状に限らず蛇腹形状としても良い。尚、地震による管路の強制変位には、マンホールに対して抜け出す方向と突き出す方向との２通りが考えられる。上述した内面バンド６は抜け出す方向の変位を吸収することができるが、ゴムホース８は突き出す方向の変位について吸収可能である。
【００５０】
以上により、本実施の形態２に係る管路接続構造（図６（ｂ）参照）を提供できる。この管路接続構造は、実施の形態１で説明した効果に加えて、レジューサ９を用いることで更生管３・３同士の接続に汎用の塩化ビニル管（ＶＵ）を用いることができる。例えば、既設管２の外径が２５０ｍｍ（ヒューム管）であるような場合に、外径が２６７ｍｍの汎用の塩化ビニル管を用いることができる。また、レジューサ９の端面と接続部材１０の端面との間に空隙を設けることで、管路接続構造に耐震性を持たせることができる。
【００５１】
図６（ａ），（ｂ）に記載のレジューサ９は、偏芯していないものを使用しているが、図７に示すように、偏芯させたレジューサ９を用いて管底部の段差をなくす仕様とすることもできる。この場合、管底部の段差において汚物などが滞留することを抑制できる。
【００５２】
〔実施の形態３〕
以下、本発明の実施の形態３について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態３に係る管路接続構造の施工手順は、図６（ａ）に示す工程までは実施の形態２と同じであるため、その続きの工程を図８を用いて説明する。
【００５３】
図８に示すように、更生管３の端部にレジューサ９が接続された後は、レジューサ９・９の間に接続部材１１が取り付けられる。ここで使用される接続部材１１は、管壁面から突出する枝管１１１を有しており、枝管１１１の端部は開口部１１１ａとなっている。開口部１１１ａは、接続部材１１の上部に配置され、蓋１２によって自在に開閉可能である。
【００５４】
接続部材１１の一方の端部は、接続されるレジューサ９の端部の外径と略等しい内径を有する。このため、接続部材１１の上記端部をレジューサ９の外面に挿入して接続することが可能となる。この構成において、レジューサ９と接続部材１１との封止はシール部材１３によって得られる。
【００５５】
接続部材１１の他方の端部は、接続されるレジューサ９の端部と略同じ外径とされる。これにより、実施の形態１，２で説明したように、ゴムホース８を用いた接続構造とすることができる。
【００５６】
また、本実施の形態３では、接続部材１１の軸方向長さは、レジューサ９・９間の寸法よりも短いものとされる。これにより、レジューサ９と接続部材１１との間に空隙ができるが、該空隙は間詰め管（例えば塩化ビニル管）１４によって埋められた状態でゴムホース８によって封止される。この構成では、間詰め管１４によって管内面の段差が解消されるため、段差において汚物などが滞留することを抑制できる。
【００５７】
あるいは、図９に示すように、間詰め管１４を使用せず、上記空隙をゴムホース８のみによって封止する構成としても良い。この場合は、実施の形態２で説明したように、管路接続構造において耐震性を持たせることができる。
【００５８】
以上により、本実施の形態３に係る管路接続構造を提供できる。この管路接続構造は、実施の形態１で説明した効果に加えて、開口部１１１ａを有する接続部材１１を用いることで維持管理が容易となる。具体的には、蓋１２を取り外した状態で、開口部１１１ａから高圧洗浄を行ったり、自走式のＴＶカメラを管内に入れて内部調査を行ったりすることが可能となる。すなわち、管路接続構造を解体することなく、洗浄や調査等の維持管理が可能となる。
【００５９】
〔実施の形態４〕
以下、本発明の実施の形態４について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態４に係る管路接続構造の施工手順は、図６（ａ）に示す工程までは実施の形態２と同じであるため、その続きの工程を図１０を用いて説明する。
【００６０】
図１０に示すように、更生管３の端部にレジューサ９が接続された後は、レジューサ９・９の間に接続部材１１が取り付けられる。ここで、接続部材１１の一方の端部は、実施の形態３と同様に取り付けられる。すなわち、接続部材１１の上記端部をレジューサ９の外面に挿入して接続される。
【００６１】
接続部材１１の他方の端部は、やりとり継手１５を用いてレジューサ９と接続される。やりとり継手１５は、やりとり継手１５の一方の端部は、接続される接続部材１１の端部の外径と略等しい内径を有する。このため、やりとり継手１５の上記端部を接続部材１１の外面に挿入して接続しながら、やりとり継手１５の一端が接続部材１１に対して軸方向に摺動可能となる。この構成において、やりとり継手１５と接続部材１１との封止はシール部材１３によって得られる。
【００６２】
やりとり継手１５は、接続部材１１の一方の端部をレジューサ９に接続する前に、接続部材１１に対して取り付けられる。このとき、やりとり継手１５は、接続部材１１に対して挿入可能な最も奥の位置まで挿入される。そして、接続部材１１の一方の端部をレジューサ９に接続した後、やりとり継手１５を軸方向にスライド移動させ、やりとり継手１５の端部とこれに接続されるレジューサ９の端部とを突き合わせる。やりとり継手１５の端部とレジューサ９の端部との接続部分は、ゴムホース８により外面側から被覆されることで該接続部分が封止される。ゴムホース８の取付方法は、実施の形態１と同じである。
【００６３】
以上により、本実施の形態４に係る管路接続構造を提供できる。この管路接続構造は、実施の形態１で説明した効果に加えて、管路内の段差解消と耐震性の付与との両方を達成可能となる。すなわち、やりとり継手１５とレジューサ９との接続部分では、端部同士を突き合わせた状態で接続できるため、この部分で段差が発生せず、汚物などの滞留を抑制できる。また、やりとり継手１５と接続部材１１との接続部分では、やりとり継手１５がこの部分を封止しながら接続部材１１に対してスライド移動可能である。このため、地震時の地盤変位により接続部材１１とやりとり継手１５との間で軸方向の相対的な変位が生じても、その変位は上記スライド移動によって吸収でき、管路接続構造における封止性を維持することが可能となる。
【００６４】
〔実施の形態５〕
以下、本発明の実施の形態５について、図面を参照して詳細に説明する。上述した実施の形態１〜４では、更生管同士を接続する構造について説明したが、本実施の形態５に係る管路接続構造は、一方が更生管で他方が構成していない既設管（例えばＶＵ管）である場合について適用可能である。
【００６５】
例えば、図１１に示すように、接続される管路の一方がＶＵ管からなる既設管２である場合、既設管２の端部が実施の形態１〜４における更生管３と同様に、一部切断除去される。そして、その部分にＶＵ管の単管からなる管口部材５を嵌めることによって、同様の施工を行うことができる。
【００６６】
すなわち、接続される管路の他方は、実施の形態１〜４と同様に更生管３であり、この更生管３側では、端部が切除された後にレジューサ９が接続される。このレジューサ９は、接続される既設管２と更生管３との管径を合わせるために使用される。管口部材５とレジューサ９との間には、接続部材１０が取り付けられる。この接続部材１０は、既設管２および管口部材５と同じ径の汎用のＶＵ管が使用される。また、既設管２と管口部材５との接続部分は、内面バンド６が内面側から圧着されることで該接続部分を封止する。また、接続部材１０と管口部材５との接続部分、および接続部材１０とレジューサ９との接続部分は、ゴムホース８により封止されるが、この構成も上述した実施の形態１〜４と同じである。
【００６７】
上述した実施の形態１〜５は、マンホール内への流入管が１箇所および流出管が１箇所の事例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、流入管が２箇所および流出管が１箇所のような事例に適用可能である。すなわち、このような場合には、三つ又の接続部材を用いることで同様の効果を得ることが可能である。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１      マンホール
２      既設管
３      更生管
４      インバート
５      管口部材
６      内面バンド
７      接続部材
８      ゴムホース
９      レジューサ（管口部材、レジューサ継手）
１０      接続部材
１１      接続部材
１１１ａ  開口部
１４      間詰め管
１５      やりとり継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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