(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報放送を受信する放送受信手段（１８）と、
緊急情報を画像により表示可能な表示手段（５）と、
音声を発することが可能な音声出力手段（８）と、を有し、
前記放送受信手段が緊急警報放送を受信すると、
車両が、手動運転中であるか、又は、支援運転中であるかを判定する第１の判定を行い、
前記第１の判定が、手動運転中である場合は、車両が、制御が困難な状況にあるか否かを判定する第２の判定を行い、
前記第２の判定において、車両が、制御が困難な状況にない場合は、画像及び音声により緊急警報放送を報知し、車両が、制御が困難な状況にある場合は、前記表示手段に、画像と音声による前記緊急警報放送の報知を選択可能な第１のコマンド入力手段（２０）、及び、音声による前記緊急警報放送の報知を選択可能な第２のコマンド入力手段（２１）を表示する緊急情報受信装置（１）。
【請求項２】
前記第１の判定が、車両が支援運転中である場合は、車両が、制御が困難な状況にあるか否かを判定する第３の判定を行い、
前記第３の判定において、車両が、制御が困難な状況にない場合は、前記表示手段において、車両を手動運転に切り替えるコマンド入力手段（２２）を入力可能な状態とする請求項１に記載の緊急情報受信装置。
【請求項３】
前記第３の判定において、車両が、制御が困難な状況にある場合は、前記表示手段において、車両を手動運転に切り替えるコマンド入力手段（２２ｂ）を入力不可能な状態とする請求項２に記載の緊急情報受信装置。
【請求項４】
前記表示手段は、さらにタッチパネル機能を備えている請求項１から３の何れか一項に記載の緊急情報受信装置。
【請求項５】
前記コマンド入力手段は、前記表示手段においてトーンダウンされることにより入力不可能な状態となる請求項３を引用する請求項４に記載の緊急情報受信装置。
【請求項６】
前記緊急警報放送を受信すると、当該緊急警報放送の内容の録画及び録音を開始する請求項１から５のいずれか一項に記載の緊急情報受信装置。
【請求項７】
前記音声出力手段から発せられる音声を、普段から聞き慣れている音声とすることができる請求項１から６のいずれか一項に記載の緊急情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報受信時に安全に緊急情報を報知する緊急情報受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急警報放送（Emergency Warning System : EWS）とは、総務省令電波法施行規則第２条第１項第８４号の２から８４号の５に規定する緊急警報信号を使用して、待機状態にあるテレビ、ラジオなどの緊急警報信号対応受信機を強制的に起動して行われる放送である。地震など大規模災害が発生した場合や、津波警報が発令された場合などに、緊急警報放送を報知することにより、災害による被害の予防や軽減に資することを目的としている。
【０００３】
しかしながら、緊急警報放送の一例として、例えば緊急地震速報において「強い揺れに警戒してください」などのように緊迫した報知が突然ドライバに通知されると、ドライバは驚いて気が動転してしまい、普段の冷静さを失って、急停車や急ハンドルなどを行ってしまう場合がある。また急停車、急ハンドルは行わないまでも、不自然な動きをしてしまい、他車に迷惑をかけてしまうことも想定できる。また、あるいは、支援運転中に緊急警報放送が突然通知されて、気が動転してしまい、車両制御が困難な状態にあるにもかかわらず手動運転に切り替えてしまい、車両の操作を誤ってしまう可能性もある。
【０００４】
緊急警報の放送時に安全面を考慮して緊急情報を報知する技術として、例えば特許文献１及び特許文献２に開示される技術がある。これらの技術は、緊急警報の放送時に車両のドライバが放送を注視又は傾聴できない場合を想定し、かかる場合は、放送内容を蓄積しておき、車両を停車し、安全を確保した後に緊急警報の報知を行うものである。
【０００５】
また、特許文献３には、事故が生じる可能性の高い交差点や急カーブなどの危険場所をナビゲーション装置で検知して、危険場所を避けて停車位置を誘導する技術が開示されている。さらに、特許文献４には、緊急警報放送をドライバの安全面に配慮して報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９５４５３号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１６０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１４７１号公報
【特許文献４】特開２００５−２９４９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１又は特許文献２に開示される技術では、高速道路運転時や急カーブ運転時など、通常時に比較してドライバがより運転に注力しなければならない状況においても緊急情報の報知がなされるものであり、これによってドライバが驚くなどして誤操作を誘発させる可能性がある。また、特許文献３に開示される技術では、緊急情報の報知手段には配慮されておらず、同様の問題が生じる。さらに、特許文献４に開示される技術は、緊急警報放送受信時における車両制御の困難性についての判定方法については開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、その目的は、緊急情報受信時に車両制御の困難性を判定することにより、ドライバに誤操作を誘発させないように配慮し、安全に緊急情報を報知することができる緊急情報受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載する発明によれば、緊急情報受信装置（１）は、緊急警報放送を受信する放送受信手段（１８）と、緊急情報を画像により表示可能な表示手段（５）と、音声を発することが可能な音声出力手段（８）を有している。放送受信手段が緊急警報放送を受信すると、車両が、手動運転中であるか、支援運転中であるかを判定する（第１の判定）。第１の判定において、手動運転中である場合は、車両が、制御が困難な状況にあるか否かを判定する（第２の判定）。第２の判定において、車両が、制御が困難な状況にない場合は、画像及び音声により緊急警報放送を報知し、車両が、制御が困難な状況にある場合は、前記表示手段に、画像と音声による前記緊急警報放送の報知を選択可能な第１のコマンド入力手段（２０）、及び、音声による前記緊急警報放送の報知を選択可能な第２のコマンド入力手段（２１）を表示する。
【００１０】
この構成によれば、車両がドライバによる手動運転中である場合に、車両が、制御が困難な状況にないことを確認してから緊急警報放送を報知することができる。従って、ドライバは安全に緊急警報放送を視聴する余裕があるため、安全に緊急放送を報知することができる。
【００１１】
請求項２に記載する発明によれば、緊急情報受信装置（１）は、第２の判定において、車両が、制御が困難な状況にある場合は、前記表示手段に、画像と音声による緊急警報放送の報知を選択可能な第１のコマンド入力手段（２０）、及び、音声による緊急警報放送の報知を選択可能な第２のコマンド入力手段（２１）を表示する。
【００１２】
この構成によれば、ドライバの判断で、画像と音声による緊急警報放送の報知を受けるか、音のみによる緊急警報放送の報知を受けるかの選択が可能となる。従って、ドライバの余裕度、車両の制御困難性の度合いに応じて、ドライバの判断でどのような緊急警報放送の報知を受けるかを選択することができるため、安全に緊急放送を報知することができる。
【００１３】
請求項３に記載する発明によれば、第１の判定において、車両が支援運転中である場合は、車両が、制御が困難な状況にあるか否かを判定する（第３の判定）。第３の判定において、車両が、制御が困難な状況にない場合は、表示手段において、車両を手動運転に切り替えるコマンド入力手段（２２）を入力可能な状態とする。
【００１４】
この構成によれば、車両が、制御が困難な状況を脱しており、車両制御を支援運転から手動運転に切り替えた後に緊急警報放送の報知を受けることが可能となるため、安全に緊急放送を報知することができる。
【００１５】
請求項４に記載する発明によれば、緊急情報受信装置（１）は、第３の判定において、車両が、制御が困難な状況にある場合は、表示手段において、車両を手動運転に切り替えるコマンド入力手段を入力不可能な状態とする。
【００１６】
この構成によれば、車両制御が支援運転中であって、車両の制御が困難な状況にある場合は、手動運転に切り替えることができない。従って、例えばドライバが動転してしまい、誤って手動運転に切り替えてしまうことを防止できるため、車両の安全な運行を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る緊急情報受信装置の構成例を概略的に示すブロック図
【図２】緊急情報受信装置における処理フローを示すフローチャート
【図３】表示画面の一例を示す図
【図４】表示画面の一例を示す図
【図５】表示画面の一例を示す図
【図６】車両操作の難易度を判定するための因子及び重み値のテーブルの一例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る緊急情報受信装置の電気的構成を概略的に示す機能ブロック図である。緊急情報受信装置１（以下、単に「受信装置１」と称する。）としては、例えば、緊急情報受信機能、ナビゲーション機能、車両制御機能その他の機能を盛り込んだ総合的な機器を用いることができる。
【００１９】
受信装置１は、制御回路２（制御手段）を備えている。制御回路２には、位置検出器３、地図データ入力器４、表示装置（表示手段）５、操作スイッチ群６、音声コントローラ７、リモコンセンサ１１、外部メモリ１２、送受信機１３、放送受信機（放送受信手段）１８などが接続されている。制御回路２は、これらを制御している。
【００２０】
音声コントローラ７には、スピーカ（音声出力手段）８、音声認識装置９、マイク（音声入力手段）１０が接続されている。制御回路２は緊急情報を受信する機能、ナビゲーション機能、車両制御機能、その他の機能を制御する役割を担っている。
【００２１】
制御回路２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェース及びこれらを接続するバスラインなど（何れも図示せず）を備えたマイクロコンピュータにより構成されている。ＲＯＭには、例えば、緊急情報受信用、ナビゲーション用などの制御プログラムなどが格納され、ＲＡＭにはプログラム実行時の処理データの他に地図データ入力器４から取得した道路地図データや送受信機１３により受信したデータなどが記憶される。制御回路２は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵに実行させることにより、緊急情報受信、経路探索、経路案内などを行う。制御回路２は、これら緊急情報受信装置１の種々の機能を制御している。
【００２２】
位置検出器３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１４、ジャイロスコープ１５、加速度センサ１６を備えている。ＧＰＳ受信機１４は、ＧＰＳ用人工衛星からの送信電波に基づいて車両の現在位置を検出（測位）する。ジャイロスコープ１５は、車両の回転角速度を検出する。加速度センサ１６は、互いに直交する３軸方向の加速度を検出する。位置検出器３は、車両の現在位置情報を算出する機能を有する。
【００２３】
地図データ入力器４は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、不揮発性の半導体メモリなどのような大容量の情報記録媒体を利用して構成されている。情報記録媒体には、例えば日本全土の道路地図データや、例えば５０音順に並べた施設名称データベース、電話番号と施設との対応を示す電話番号データベースなどの各種データベース等が記憶されている。
【００２４】
地図データ入力器４はこれらデータを情報記録媒体から読み出す機能を有している。制御回路２は、各センサの検出信号に基づいて、車両の現在位置、進行方向、速度、走行距離、現在時刻などを検出する。また、さらに、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサなどからの検出信号も用いてもよい。
【００２５】
表示装置５は、例えば、地図、文字などの画像を表示することが可能なカラー液晶ディスプレイを含んで構成されている。また、カラー液晶ディスプレイの表面は操作入力用のタッチパネル機能を有している。表示装置５は、その画面中に表示されている所定の部分をタッチ操作すると、その操作位置と操作内容に応じた指令信号（コマンド）が入力されるように構成されている。表示装置５は、例えば車両の運転席近傍に設置される。
【００２６】
操作スイッチ群６は、表示装置５の周辺に配置されたメカニカルスイッチや当該表示装置５のディスプレイ上に形成されたタッチパネルスイッチなどを備えている。操作スイッチ群６は、これらのメカニカルスイッチやタッチパネルスイッチの操作に応じた各種のコマンドを制御回路２に与える。
【００２７】
音声認識装置９は、マイク１０を介して入力された音声と内部に記憶してある認識用の辞書データとを照合し、入力された音声を認識する。音声コントローラ７は、音声合成回路、アンプなどを備えたもので、スピーカ８及び音声認識装置９に接続されている。音声コントローラ７は、音声認識装置９を制御して音声認識結果を制御回路２に出力する。また、制御回路２からの音声出力指令に基づいて音声出力信号をスピーカ８に出力する。スピーカ８から出力される音声は、経路案内に関する音声、操作説明に関する音声、緊急警報放送の音声などである。リモコンセンサ１１は、リモコン１７からの操作信号を受信して制御回路２に与える構成となっている。
【００２８】
外部メモリ１２は、フラッシュメモリなどのデータ書き換え可能な不揮発性メモリより構成されている。外部メモリ１２は、例えば他の規格の情報記録媒体に対応するためのプログラムソフトを記憶したり、走行軌跡の履歴やデジタルカメラにより取り込んだ任意の画像データなどの種々のデータの保存や呼出などを行ったりするために設けられている。さらに、外部メモリ１２は、受信装置１から入力された音声情報、画像情報、文字情報などを記憶する機能も有している（記憶手段）。
【００２９】
送受信機１３は、例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）センサユニット、ＦＭ多重放送用チューナー（何れも図示せず）、無線ネットワーク・サービス（例えばＧ−ＢＯＯＫ（登録商標））などを備えたもので、それらに対応するＶＩＣＳ局、放送インフラ、情報センタなどの外部の情報提供源から、車両運転者に対して報知すべき交通情報（渋滞、混雑、速度規制、車線規制、事故発生地点、故障車停止地点など）や、進行方向に位置する商業施設、観光施設などの周辺情報を取得する構成となっている。
【００３０】
尚、送受信機１３は、ＲＤＳ−ＴＭＣ（Radio Data System‐Traffic Massage Channel）チューナーを備えた構成としても良い。また、上記のような事象データは、衛星通信システム、携帯電話回線、無線ＬＡＮ、プローブカー通信システムなどの通信インフラを通じて受信する構成とすることも可能である。前述した地図データベースは上述の外部の情報提供源から得るようにしても良い。放送受信機１８はテレビ放送、ラジオ放送などの放送を受信する機能を有し、緊急警報放送は放送受信機１８によって受信される。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る受信装置１の処理フローを示すフローチャートの一例を示す図である。まず、放送受信機１８は緊急警報放送を受信すると（ステップＳ１００）、受信装置１は、車両が現在、手動運転状態にあるのか、支援運転状態にあるのかの判定（第１の判定）を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、第１の判定は制御回路２が行っている。
【００３２】
ここで、支援運転とは、車両運転支援システムが、ドライバの運転操作の何らかのアシストを行う場合、ドライバが行う運転操作の一部を担当する場合、及び車両全体を自律運転する場合の何れであってもよい。
【００３３】
次に、車両が手動運転中であった場合（ステップＳ１０１で「はい」）は、受信装置１は、車両の状態が、車両制御が困難な状態であるか否かを判定（第２の判定）する（ステップＳ１０２）。ここで、車両制御が困難な状態とは、例えば高速運転、コーナリング運転、雪道など、車両を取り巻く種々の要因がドライバの注力を必要とするものであり、高度な車両制御が必要な状態を意味する。具体的には、第２の判定は制御回路２が行っている。
【００３４】
車両制御が困難な状態か否かの判定は、例えば、図６に示す要因を考慮して行う。図６は、車両の運転制御時に考慮される因子の一例を示しており、因子毎に重み値が付与されている。重み値は、例えば過去の事故原因の分析結果などを考慮してあらかじめ付与されるものであり、例えば重み値が大きいほど危険度が高いとの評価が与えられているものとする。
【００３５】
例えば車両が定速状態にあるのか、加速状態にあるのかは、例えばアクセル開度、加速センサ等からの信号を分析することにより検知することができる。例えば加速状態では、例えば重み値「１」が付与される。
【００３６】
また、例えばハンドルのステアリング角、ウィンカ、加速度センサからの信号などを分析することにより、車両がコーナリング状態にあるのか、又は左右折状態にあるのかなどを検知することができる。例えばコーナリング状態においては重み値「２」が付与される。また、前進速度はギア、速度パルスなどから検知することができ、例えば６０ｋｍ／ｈを超える場合は高速運転状態であると認識され、例えば重み値「２」が付与される。
【００３７】
また、例えば、車両が、直線道路が続く地域を走行中なのか、山道などで急カーブが続く地域（九十九折れ）を走行中なのか、交差点、トンネル、橋などに差し掛かっているか、などの車両を取り巻く道路状況はナビマップとＧＰＳから取得した自車位置等から把握することができる。また、道路の幅員が狭い場合はさらにドライバの注力が必要になるが、これもナビマップとＧＰＳ等から取得した自車位置から把握することができる。これらの場合は、例えば重み値「２」が付与される。また逆光であるか、夜（周りが暗い状態）であるかは、ナビマップ、自車位置、灯火スイッチなどから検知することができる。
【００３８】
また、天候に関して、雨天（モヤ、霧）かどうかはワイパ、フォグランプ、ＡＢＳの動作状況等、雪などの天候は、ＡＢＳ、車両安定制御システム、外気温等から検知することができる。これらの場合も、それぞれの車両制御が困難な状態を考慮した重み値が付与される。
【００３９】
ここで、図６によれば、例えば、車両が高速運転状態であって、コーナリング状態であって、かつ、天候が雨天の場合の重み値の合計は、「１＋２＋２＝５」となる。判定スレッショルドレベルが、例えば「３（未満）」と設定されている場合には、重み値の合計は「３」以上であるため、車両制御が困難な状態であると判定される。
【００４０】
ここで、車両制御が困難な状態であると判定された場合（ステップＳ１０２で「はい」）は、受信装置１は、表示装置５に図３に示す画面表示Ａを表示する。図３に示す画面表示Ａには、例えば、「緊急警告（地震）情報受信中」と表示され、現在、緊急警報放送を受信中であることが表示される。また画面表示Ａには、「画像と音声で報知する」と表示されたスイッチ領域（コマンド入力手段）２０と、「音声のみで報知する」と表示されたスイッチ領域（コマンド入力手段）２１が表示される。
【００４１】
スイッチ領域２０及び２１はタッチパネルによって入力可能な領域となっている。ドライバは、車両制御が困難な状態を脱して、画面表示Ａを確認することができるほど運転に余裕ができた場合は、画面表示Ａを確認することができる。そして、ドライバの意思及び判断により、スイッチ領域２０又は２１を押下することを選択できる。ドライバがスイッチ領域２０又は２１を押下するまで、表示装置５には画面表示Ａが表示され続ける。
【００４２】
次に、ドライバが、スイッチ領域２０の押下を選択した場合（ステップＳ１０４でスイッチ領域２０押下）は、受信装置１は、緊急警報放送を画像と音声で報知する（ステップ１０６）。報知が完了すれば受信装置１の緊急警報報知制御が終了する（ステップ１０７）。ここで、唐突に普段聞きなれない音声で報知されると、ドライバが驚き、動転してしまうことが想定され、これが原因で危険な状況となる場合がある。そこで、本実施形態では、聞きなれない音声に代えて、普段から聞き慣れているカーナビゲーションの音声、又は、例えばあらかじめサンプリングしておいた家族の音声などで報知することもできるようにする。これによって、唐突で聞き慣れない音声による報知を回避することによりドライバが動転等することを抑制できるため、ドライバは安全に緊急警報放送の報知を受けることができる。また、受信装置１が、文字による緊急警報放送を受信している場合は、当該文字情報の読み上げ機能を用いることにより、文字による緊急警報放送を音声によって報知するようにしてもよい。
【００４３】
ドライバがスイッチ領域２０の押下を選択した場合は、車両制御が困難な状態を脱して運転に余裕が生じた場合、例えば、安全な場所に停車しドライバが落ち着いて緊急警報放送を確認できる状況にいる場合を想定している。なお、ここで、緊急警報放送が音声のみであった場合は、緊急警報放送は音声のみで報知される。また、緊急警報放送を受信すると、その放送開始時からの放送内容の記録（録画及び録音）を開始する。放送内容は、例えば外部メモリ１２に記録される。スイッチ領域２０又は２１を押下した場合、この録画及び録音内容が再生される。こうすることで、緊急警報放送開始から、ドライバが落ち着いて放送の報知を受けることができる状況になるまで暫くの時間を要した場合であっても、緊急警報放送を始めから視聴することが可能となる。
【００４４】
ステップ１０４で、スイッチ領域２１の押下を選択した場合は、緊急警報放送を音声のみにより報知し（ステップ１０５）、その後、表示装置５は画面表示Ａを表示して待機する（ステップ１０３）。ドライバがスイッチ領域２１の押下を選択する場合は、車両制御が困難な状態を脱しており、音声を聞く程度には余裕があるが、画像と音声の両方を視聴するほど余裕が生じていない場合を想定している。例えば、視界が良好で直線道路上で低速運転中である場合などである。
【００４５】
ステップ１０２で、車両制御が困難な状態ではない（ステップＳ１０２で「いいえ」）と判定された場合は、受信装置１は、緊急警報放送を画像と音声で報知し（ステップ１０６）、報知が完了すれば受信装置１の緊急警報報知制御が終了する（ステップ１０７）。
【００４６】
ステップ１０１で、手動運転中でなかった場合（ステップ１０１で「いいえ」）、すなわち、車両が支援運転状態であった場合は、受信装置１は、車両の状態が、車両制御が困難な状態であるか否かの判定（第３の判定）を行う（ステップＳ２０１）。ステップ２０１での判定の内容は、上述のステップ１０２で説明した判定と同じである。具体的には、第３の判定は制御回路２が行っている。
【００４７】
ステップ２０１で、車両制御が困難な状態でないと判定された場合（ステップ２０１で「いいえ」）は、受信装置１は表示装置５に、図４に示す画面表示Ｂを表示する。図４に示す画面表示Ｂには、例えば、「緊急警告（地震）情報受信中」と表示され、現在、緊急警報放送を受信中であることが表示される。また画面表示Ｂには、「手動運転に切り替える」と表示されたスイッチ領域（コマンド入力手段）２２が表示される。
【００４８】
スイッチ領域２２はタッチパネルで入力可能な状態となっている。画面表示Ｂには参考情報として、例えば、ハンドル操舵角、アクセル開度などがメータ表示される。これにより、現在、車両制御がどの程度困難な状態であるかをドライバに視覚的、直感的に認知させることができる。
【００４９】
ドライバは、手動運転に切り替えることを希望する場合は、スイッチ領域２２を押下する（ステップＳ２０３で「はい」）。スイッチ領域２２が押下されると、車両の支援制御が解除される（ステップＳ２０４）。車両の支援制御が解除されると、車両が手動運転に切り替わり、ステップＳ１０２に移行する。なお、ドライバが、表示装置５を確認する余裕がなく、スイッチ領域２２が押下されない場合（ステップＳ２０３で「いいえ」）は、表示装置５は画面表示Ｂを表示し続ける。ステップＳ２０３で「いいえ」の場合、すなわち、スイッチ領域２２を押下しない場合は、表示装置５は画面表示Ｂを表示し続ける。
【００５０】
ステップＳ２０１で、車両制御が困難な状態であると判定された場合（ステップ２０１で「はい」）は、受信装置１は表示装置５に図５に示す画面表示Ｃを表示する。図５に示す画面表示Ｃの表示内容は、図４に示す画面表示Ｂと略同じであるが、「手動運転に切り替える」と表示されたスイッチ領域が、トーンダウンされたスイッチ領域２２ｂとなっており、タッチパネルでコマンドを入力不可能な状態となっている点が異なる。
【００５１】
車両制御が困難な状態である場合は、手動運転に切り替えることは危険であると判断されるため、スイッチ領域２２ｂを入力不可能な状態にして、仮にドライバが希望したとしても手動運転に切り替えることができないようにしている。
【００５２】
受信装置１は、表示装置５に画面表示Ｃを表示させた状態で、ステップＳ２０１に移行し、車両制御が困難な状態である（ステップＳ２０１で「はい」）限り、表示装置５に画面表示Ｃを表示させ続ける（ステップＳ２０５）。車両制御が困難でない状態に変化した場合（ステップＳ２０１で「いいえ」）は、ステップＳ２０２に移行する。これ以後の流れは、上述した通りである。
【００５３】
上述のように、車両制御が困難な状態で自律運転を行っている場合に、急に手動運転に切り替えると、ドライバは車両の複雑制御に対応できず、車両の制御を誤ってしまい、危険な状態に陥ることが想定される。そこで、本実施形態では、車両の状態が、手動運転であるか、支援運転であるか、さらに、車両制御が困難な状態であるか否かを判定し、支援運転中であって車両制御が困難な状態でない場合は、ドライバの意思によって手動運転に切り替え、その後に、適切な場所に車両を停車するなどして安全を確保した後に緊急警報放送の報知を受けることとしている。これにより、車両の安全を確保しつつ、緊急警報放送の報知を受けることが可能となる。
【００５４】
また、支援運転中であって車両制御が困難な場合は、この状態で手動運転への切り替えを行ってしまうと、却って危険である。そこで、この場合は手動運転への切り替えができないようにし、車両制御が困難でない状況になった後に手動運転に切り替え可能とし、その後は、ドライバの判断で、安全を確保した後に緊急警報放送を受信を行うことができるようにした。これにより安全を確保しつつ、緊急警報放送の報知を受けることが可能となる。
【００５５】
また、手動運転中であった場合、又は支援運転から手動運転に切り替えた場合であって、車両制御が困難でない場合は、画像及び音声による緊急警報放送の報知を受けることとした。この場合は、ドライバに余裕があるため、安全に緊急警報放送の報知を受けることが可能となる。
【００５６】
さらに、手動運転中であった場合、又は支援運転から手動運転に切り替えた場合であって、車両制御が困難である場合は、ドライバの判断で、画像と音声による緊急警報放送の報知を受けるか、又は、音声のみによる緊急警報放送の受信を受けるかの選択を可能とした。これにより、ドライバの判断で、どのような形態で緊急警報放送の報知を受けるかを選択できるため、安全に緊急警報放送の報知を受けることが可能となる。
【００５７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。例えば、受信装置１の構成や、画面表示Ａ、Ｂ、Ｃの表示は一例であって、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
図面中、１は緊急情報受信装置、５は表示装置（表示手段）、８はスピーカ（音声出力手段）、１８は放送受信機（放送受信手段）、２０、２１、２２はスイッチ領域（コマンド入力手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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