【事件の表示】
　特許第３２６９７０９号「偏平型コンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９７０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６９７０９号の請求項１に係る発明の手続きの経緯は、以下のとおりである。
　出願（特願平５−１９３６６１号）　平成５年８月４日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月１８日
　特許異議の申立て（沖島和子）　　　平成１４年９月３０日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　平成１５年１月１７日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月３１日
　
　
２．特許異議の申立ての理由の概要及び取消理由通知の概要について
ア．申立ての理由の概要について
　特許異議申立人は、証拠として本件出願前国内において頒布された甲第１号証（特開平５−１２１２６８号公報）、甲第２号証（TORAYFAN Biaxially Oriented Polypropylene Film(１９８９年７月)Toray Industries,Inc.発行　表紙頁、第１頁、第６〜７頁）、甲第３号証（特開昭５７−１３３６１５号公報）、甲第４号証（特開平１−２０５５１４号公報）、甲第５号証（特開平１−２０５５１１号公報）、甲第６号証（沖山聰明編著「プラスチックフィルム−加工と応用−（第二版）」１９９５年４月５日　２版１刷、技報堂出版（株）、ｐ．２３９）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、甲第４、５号証に記載の本件請求項１に係る発明と共通の課題、及び甲第６号証に記載のような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができず、取り消されるべきものである旨主張している。
　
イ．取消理由通知の概要について
　当審で通知した取消理由の概要は、以下の通りである。
「本件の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平５−１２１２６８号公報（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２．TORAYFAN Biaxially Oriented Polypropylene Film(１９８９年７月)Toray Industries,Inc.発行　表紙頁、第１頁、第６〜７頁（申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３．特開昭５７−１３３６１５号公報（申立人の提出した甲第３号証）
刊行物４．特開平１−２０５５１４号公報（申立人の提出した甲第４号証）
刊行物５．特開平１−２０５５１１号公報（申立人の提出した甲第５号証）
刊行物６．沖山聰明編著「プラスチックフィルム−加工と応用−（第二版）」１９９５年４月５日　２版１刷、技報堂出版（株）、ｐ．２３９（申立人の提出した甲第６号証）［１版は１９７１年に発行］
　
備考
（１）刊行物１〜６には、特許異議申立書第３頁第１５行〜第５頁第７行に記載された発明（ただし、甲第１〜６号証はそれぞれ刊行物１〜６と読み替える）が記載されている。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、特許異議申立書第５頁第８行〜第１０頁第２行に記載された理由（ただし、甲第１〜６号証はそれぞれ刊行物１〜６と読み替える）により、上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（２）本件の請求項１に係る発明は、物の発明であり、製造方法の発明ではないので、「カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる金属化ポリプロピレンフィルム」が、「カールしていないフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる金属化ポリプロピレンフィルム」や「カールしているフィルムのカール外面側に金属層を設けてなる金属化ポリプロピレンフィルム」と、出来上がったフィルムとして、どのように区別できるのか明らかではなく、出来上がったフィルムとしての格別な違いが認められない（区別の仕方があれば、意見書において、述べられたい。）。
　してみると、本件の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載のような熱収縮率を有するポリプロピレンフィルムを用い、刊行物１に記載のように単に片面を金属化して、刊行物３に記載のような周知の扁平型コンデンサ用としたものである、刊行物１〜３を組み合わせた技術からなるフィルムと、格別に相違するとは認められない。」
　
　
３．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる金属化ポリプロピレンフィルムであって、該金属化ポリプロピレンフィルムの１２０℃における熱収縮率が長さ方向で４．０％以下、幅方向で０．８％以下であることを特徴とする偏平型コンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム。」
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平５−１２１２６８号公報（申立人の提出した甲第１号証））の図３には「コンデンサ用のフィルムの片側面に金属層を設ける」点について記載されている。また、「【００１０】（実施例１）図１は、誘電体となるポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムという）１４の片面に真空蒸着にて電極を形成し、・・・」と記載されている。
　
　同刊行物２（TORAYFAN Biaxially Oriented Polypropylene Film(１９８９年７月)Toray Industries,Inc.発行　表紙頁、第１頁、第６〜７頁（申立人の提出した甲第２号証））には、第６頁Table ５に、１２０℃における長さ方向（Table ５には ＭＤと記載されている。）熱収縮率が２．５〜３．５％で、幅方向（Table ５には ＴＤと記載されている。）の熱収縮率が０．３〜０．５％であるポリプロピレンフィルムが記載されている。
　
　同刊行物３（特開昭５７−１３３６１５号公報（申立人の提出した甲第３号証））には、図２、図３並びにこれらの図について説明される本文中に、偏平形コンデンサが記載されている。また、「ポリエステルフイルム等のプラスチックフイルム１０」（第１頁右下欄第１５〜１６行）が記載されている。
　
　同刊行物４（（特開平１−２０５５１４号公報（申立人の提出した甲第４号証））には、「カールによる金属薄膜とメタリコン端面電極との接触不良」（第８頁左上欄第３〜５行）と記載されている。また、「（従来の技術）・・・二軸配向ポリプロピレンフィルム等の・・・前記フィルムの表面にアルミニウムや亜鉛等の蒸着膜を形成させ金属化フィルムとした・・・」（第１頁右下欄第１〜７行）ことが記載されている。
　
　同刊行物５（特開平１−２０５５１１号公報（申立人の提出した甲第５号証））には、「１５０℃における熱収縮率が３．０％以下、好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％以下であることが必要である。熱収縮率が３．０％を越えると、フィルムの寸法安定性が悪くなり、コンデンサ成形持に素子端面が不揃いとなって皺が生じ、素子不良が増大する。」（第５頁左下欄第７〜１２行）こと、「加熱プレス成形を行って素子を形成し、端面にメタリコンを施してコンデンサとする。」（第５頁右下欄第７〜８行）ことが、記載されている。
　
　同刊行物６（沖山聰明編著「プラスチックフィルム−加工と応用−（第二版）」１９９５年４月５日　２版１刷、技報堂出版（株）、ｐ．２３９（申立人の提出した甲第６号証））には、「カールのないフィルムでもロール状に巻いたままでおくと、巻きもどしてももとにもどらずカールと同様の“巻きぐせ”を生ずることがある。」（第２３９頁第２９〜３０行）ことが記載されている。
　
　
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１〜６に記載の発明とを対比すると、上記刊行物１〜６には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる金属化ポリプロピレンフィルムであって」、「偏平型コンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルム。」について、記載も示唆もない。
　すなわち、刊行物１の図３には「コンデンサ用のフィルムの片側面に金属層を設ける」点について記載されているが、フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、本件請求項１に係る発明のポリプロピレンフィルムと相違しており、かつ、フィルムがカールしていることについての記載がない。
　刊行物２、４、５には、ポリプロピレンフィルムが記載されているが、この内、刊行物４、５に記載の発明が本件請求項１に係る発明と共通の課題を有しているとしても、刊行物２、４、５には、「カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる」ことは、記載されていない。
　刊行物３には、フィルムとして、ポリエステルフイルム等のプラスチックフイルムが記載されているが、本件請求項１に係る発明のポリプロピレンフィルムと相違している。
　刊行物６には、フィルム巻きぐせについての記載はあるが、フィルムとして、ポリプロピレンフィルムは記載されておらず、かつ、「カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる」ことは、記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、「カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる」ことにより、カールが小さくなり、容量低下率が小さく、かつｔａｎδ特性の安定した偏平型コンデンサを達成できるという明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、本件請求項１に係る発明の「カールしているフィルムのカール内面側に金属層を設けてなる金属化ポリプロピレンフィルム」のカールの確認方法については、コンデンサ用の金属化フィルムにはマージン部分があり、この部分のカールを見ればカール面の確認ができ、また、マージン部分を切り出しても、カール面の確認ができ、さらに、金属化フィルムの金属層を剥がすことによっても、カールが復元されるので、カール面の確認ができることがわかる。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　そして、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月８日（２００４．９．８）