【事件の表示】
　特許第２９６０７８８号「水溶性加工油剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６０７８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９６０７８８号は、平成３年３月５日に出願され、平成１１年７月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、長田　正、大塚裕子、及び板倉昭夫より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２１日付けで訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１の、
「【請求項１】カチオン性抗乳化剤を含有する水溶性加工油剤。」との記載を、
「【請求項１】混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤（但し、ポリアルキレンイミンおよびその誘導体を除く）を含有する水溶性加工油剤。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲の請求項２の、
「【請求項２】カチオン性抗乳化剤が、（i）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩の単独重合物またはこれらの共重合物（ii）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩と、塩基性窒素原子およびカチオン性窒素原子を含有しないビニル系単量体またはその塩との共重合物、（iii）ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルとの重縮合物、（iv）ポリアルキレンポリアミンとジハロアルカンとの重縮合物、（v）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（vi）ポリエチレンイミン、（vii）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（viii）キトサンおよびその塩、から成る群から選択される１種もしくは２種以上のポリマーである請求項１記載の水溶性加工油剤。」との記載を、
「【請求項２】カチオン性抗乳化剤が、（i）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩の単独重合物またはこれらの共重合物（ii）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩と、塩基性窒素原子およびカチオン性窒素原子を含有しないビニル系単量体またはその塩との共重合物、（iii）ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルとの重縮合物、（iv）ポリアルキレンポリアミンとジハロアルカンとの重縮合物、（v）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（vi）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（vii）キトサンおよびその塩、から成る群から選択される１種もしくは２種以上のポリマーである請求項１記載の水溶性加工油剤。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【０００４】の、
「カチオン性抗乳化剤」との記載を、
「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤（但し、ポリアルキレンイミンおよびその誘導体を除く）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【０００５】の、
「本発明に使用するカチオン性抗乳化剤としては、次の（i）〜（viii）のポリマーが例示される」との記載を、
「本発明に使用するカチオン性抗乳化剤としては、次の（i）〜（vii）のポリマーが例示される」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【０００５】の、
「（v）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（vi）ポリエチレンイミン、（vii）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（viii）キトサンおよびその塩、」との記載を、
「（v）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（vi）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（vii）キトサンおよびその塩、」と訂正する。
　
〔訂正事項ｆ〕
　明細書段落【００１７】及び【化９】の式（９）を削除するとともに、段落番号【００１８】〜【００３０】をそれぞれ一つずつ繰り上げて【００１７】〜【００２９】とする。
　
〔訂正事項ｇ〕
　明細書段落【００１８】（訂正後の段落【００１７】）の、
「ポリマー（vii）」「一般式（１０）」「【化１０】」「（１０）」との記載を、それぞれ「ポリマー（vi）」「一般式（９）」「【化９】」「（９）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｈ〕
　明細書段落【００１９】（訂正後の段落【００１８】）の、
「ポリマー（viii）」「一般式（１１）」「【化１１】」「（１１）」との記載を、それぞれ「ポリマー（vii）」「一般式（１０）」「【化１０】」「（１０）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｉ〕
　明細書段落【００２６】（訂正後の段落【００２５】）の、
「水溶性加工油剤１〜１７」との記載を、「水溶性加工油剤１〜１３」と訂正する。
　
〔訂正事項ｊ〕
　明細書段落【００２７】（訂正後の段落【００２６】）の【表１】において、実施例１０、１５〜１７の欄を削除し、実施例１１〜１４をそれぞれ繰り上げて１０〜１３とする。
　
〔訂正事項ｋ〕
　明細書段落【００２７】（訂正後の段落【００２６】）の【表１】において、抗乳化剤の欄の「ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルの重縮合物」の後に「２）」を挿入する。
　
〔訂正事項ｌ〕
　明細書段落【００２８】（訂正後の段落【００２７】）の、
「一般式（１０）」との記載を、「一般式（９）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｍ〕
　明細書段落【００２８】（訂正後の段落【００２７】）の、
「前記の一般式（９）」との記載を、「下記の一般式（１１）」と訂正する。
　
〔訂正事項ｎ〕
　明細書段落【００２８】（訂正後の段落【００２７】）の、
「分子量が１００００のポリマー」の後に、
「【化１１】
（式中、ｍ＋ｎは８〜８００００の数を示す）」を挿入する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、「カチオン性抗乳化剤」が「混入油の乳化抑制用」に係るものであることを特定し、かつ、「カチオン性抗乳化剤」から、引用例に記載された発明において用いられている「ポリアルキレンイミンおよびその誘導体」を除くもので、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、訂正前の明細書段落【０００１】、【０００３】、【００２５】、及び【００３０】の記載により支持されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲請求項２において、「カチオン性抗乳化剤」として選択されるポリマー群から、引用例に記載された発明において用いられている「ポリエチレンイミン」を除くもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ〜ｊ、ｌ〜ｎは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また訂正事項ｋは、脱落していた番号を挿入するもので、誤記の訂正を目的とするものである。そしてこれらの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件請求項１ないし４に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤（但し、ポリアルキレンイミンおよびその誘導体を除く）を含有する水溶性加工油剤。
【請求項２】カチオン性抗乳化剤が、（i）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩の単独重合物またはこれらの共重合物（ii）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩と、塩基性窒素原子およびカチオン性窒素原子を含有しないビニル系単量体またはその塩との共重合物、（iii）ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルとの重縮合物、（iv）ポリアルキレンポリアミンとジハロアルカンとの重縮合物、（v）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（vi）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（vii）キトサンおよびその塩、から成る群から選択される１種もしくは２種以上のポリマーである請求項１記載の水溶性加工油剤。
【請求項３】ポリマーの平均分子量が１０００〜１０，０００，０００である請求項２記載の水溶性加工油剤。
【請求項４】カチオン性抗乳化剤を０．０１〜３０重量％含有する請求項１記載の水溶性加工油剤。」
　
２．申立の理由の概要
（１）特許異議申立人長田　正は、証拠として本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証ないし甲第９号証、並びに、甲第５号証を提出し、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるか、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり、従って本件請求項１ないし４に係る発明の特許は取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「LUBRICATION ENGINEERING」AUGUST,1988　第６７７〜６８０頁（以下、「刊行物９」という）
　甲第２号証：米国特許第４８１６３０３号明細書（以下、「刊行物１０」という）
　甲第３号証：特開昭５９−２３２１８０号公報（以下、「刊行物１１」という）
　甲第４号証：日東紡績株式会社カタログ「PAS Polyamine Series」1988.5（以下、「刊行物１２という）
　甲第５号証：日東紡績株式会社カタログ「PAS Polyamine Series」（以下、「刊行物１３という）
　甲第６号証：米国特許第４，６１４，５９３号明細書（以下、「刊行物１４」という）
　甲第７号証：特開昭５０−５１１０４号公報（以下、「刊行物１５」という）
　甲第８号証：特公昭３９−２００７０号公報（以下、「刊行物１６」という）
　甲第９号証：特開昭６０−６３２９７号公報（以下、「刊行物１７」という）
　
（２）特許異議申立人大塚裕子は、本願出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物を甲第１号証及び甲第３号証として提出し、訂正前の本件請求項１及び４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明あるいは技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に該当し、いずれも特許を受けることができないものであることから、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−２２３１９８号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：大森英三著「高分子凝集剤」株式会社高分子刊行会、昭和５５年２月２０日第４刷発行、第２〜７、３４〜５９、１８２〜１９３頁（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証：石油学会編「石油用語解説集」株式会社幸書房、昭和５２年５月３１日初版発行、第６６、６７、８６、８７、１７８、１７９、２１２、２１３頁（以下、「刊行物３」という）
　
（３）特許異議申立人板倉昭夫は、本願出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物を甲第１号証及び甲第６号証として提出し、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明あるいは技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に該当し、いずれも特許を受けることができないものであることから、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５９−２２７９８９号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証：特開昭６０−６３２９７号公報（上記「刊行物１７」と同じ）
　甲第３号証：米国特許第４７８９４８３号明細書（以下、「刊行物５」という）
　甲第４号証：米国特許第４０８８６００号明細書（以下、「刊行物６」という）
　甲第５号証：高橋越民等共編「界面活性剤ハンドブック」工学図書株式会社、昭和４３年１０月１日初版発行、第１７６頁（以下、「刊行物７」という）
　甲第６号証：「カーク・オスマー化学大辞典」丸善株式会社、昭和６３年１１月２０日第２刷発行、第３２８、３３０頁（以下、「刊行物８」という）
（４）当審において通知した取消の理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、上記刊行物１、４に記載された発明であるか、あるいは、上記刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明は特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり、よってこれらの発明の特許は取り消すべきものである、というものである。
　
３．刊行物の記載
　刊行物１には、「水溶性研削油剤の中に、カチオン系凝集剤を含有させ、浮遊セラミックスの凝集作用を起こさせることを特徴とするセラミックス用研削油剤組成物」が記載されており（特許請求の範囲）、カチオン系凝集剤として、「カチオンモノマーとアクリルアミドとを共重合させたホモポリマー」が例示されている（公報第２頁右上欄１１行〜１５行参照）。
　
　刊行物２には、高分子凝集剤についての記述があり、廃水処理においては水中にケン濁している微粒子の分離には凝集剤の利用が不可欠であることが記載されている（第２頁７行〜８行参照）。また、カチオン性凝集剤として、「ポリアクリルアミドのカチオン化変性」「カチオン性ビニルラクタム−アクリルアミド共重合体」「スチレンと無水マレイン酸との共重合物にジアミンを作用させて得られる第４級アンモニウム塩」「キトサン」「ポリエチレンイミン」「アルキレンジアミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物」等が記載されている（第３６〜５５頁参照）。
　
　刊行物３には、「凝集」が「フロキュレーション」と同義であること（第６７頁参照）、「抗乳化剤」が「エマルションを破壊して２液相に分離するために用いる物質」であること（第８７頁参照）、「乳化」が「ある液体の中にその液体と溶解しない他の液体が微細粒子として分散し、エマルションを生成する現象」であること（第１７９頁参照）、「フロキュレーション」が「微粒子が主として物理的な力によって集合し、それより大きい形をなすこと」であること（第２１３頁参照）がそれぞれ記載されている。
　
　刊行物４には、「１．（ａ）分子量２５０〜１０万の範囲にあるポリアルキレンイミン又はその誘導体のｐＨを５〜１２に調整したものから選ばれる１種又は２種以上、並びに（ｂ）水溶性油性向上剤を必須成分として含有することを特徴とする水溶性金属加工油組成物。　２．ポリアルキレンイミンがポリエチレンイミンである特許請求の範囲第１項記載の水溶性金属加工油組成物。」が記載されており（特許請求の範囲第１項、第２項）、該水溶性金属加工油組成物の特徴として、「当該金属加工油組成物は界面活性を有しないため、油汚れの乳化混入が解消され、被加工材表面及び加工時、周囲の清浄化が図れる。」と記載されている（公報第４頁右下欄１１行〜１４行）。
　
　刊行物５には、有機エマルション破壊剤を用いて水中油型エマルションの破壊を調整する方法に係る発明が記載されており（ＡＢＳＴＲＡＣＴ参照）、カチオン系ポリマーが破壊剤（抗乳化剤）として好ましく用いられ、それらの分子量は５万〜５０万であり、実際には、ポリアミン、ポリアミドアミン、ポリイミン、ｏ−トルイジンとフォルムアルデヒドの縮合物、４級アンモニウム化合物、イオン性界面活性剤が、低濃度でも良好な破壊をもたらすため好適に用いられることが記載されている（第３欄６行〜１３行参照）。
　
　刊行物６には、４級アンモニウム型のカチオン性デンプンを用いることにより油中水、水中油型エマルジョンを破壊する方法に係る発明が記載されており（ＡＢＳＴＲＡＣＴ参照）、４級アンモニウム型のカチオン性デンプンは、ポリアミンやポリイミンをベースとする抗乳化剤と比較して安価で効果的であることが記載されている（第１欄２４行〜２７行参照）。また、産業上利用できる分野として石油工業や金属加工工業が挙げられている（第２欄２５行〜２９行参照）。
　
　刊行物７には、エマルションの安定性に係る記述があり、エマルションの解消においては、分散粒子の凝集がその過程の一つであることが記載されている（第１７６頁１８行〜２２行参照）。
　
　刊行物８には、凝集剤に係る記載があり、高分子凝集剤としてポリ（エチレンイミン）等が示されている（第３３０頁表１参照）。
　
　刊行物９には、カチオン性殺菌剤の金属加工流体への使用に係る記述があり、ポリ［（オキシエチレンジメチルイミノエチレンジメチルイミノエチレン）ジクロライド］が、金属加工流体に使用される微生物調整剤として米国環境保護機関に登録されていることが記載されている（第６７９頁左欄８行〜１０行）
　
　刊行物１０には、金属の腐食防止方法及び腐食防止層に係る発明が記載されており、該腐食防止層は金属成分と有機ポリアミンの結合体よりなり、有機ポリアミンにはポリエチレンイミンが含まれることが記載されている（クレーム１参照）
　
　刊行物１１には、油脂、鉱物油及び脂肪酸エステルから成る群から選ばれる１種又は２種以上の潤滑油成分、分子量１０００〜１０００万の分子中に窒素原子を含有する陽イオン性もしくは両性イオン性の水溶性高分子化合物の１種又は２種以上、並びに極圧剤を含有する金属加工油組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、水溶性高分子化合物として、一般式（ＩＶ）（Ｖ）（式省略）で示される含窒素単量体又はその塩の単独重合体あるいは２種以上の共重合物が例示されている（公報第４頁左上欄一般式（ＩＶ）（Ｖ）参照）。また、水溶性高分子化合物の作用として、「特定の水溶性高分子化合物と極圧剤を併用すると、水溶性高分子化合物による保護コロイド的機能の働きによって、潤滑油成分は均一で大きな粒径を保って水中に安定に分散されるので循環安定性がよく」と記載されている（公報第３頁左下欄１０行〜１４行）
　
　刊行物１２には、ニットーボー製の水溶性カチオン系高分子化合物「ＰＡＳ−Ｈ」、「ＰＡＳ−Ｊ−４１」がそれぞれジアリルジメチルアンモニウムクロライドの重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドとアクリルアミドの共重合体であることが記載されている。
  
　刊行物１３には、ニットーボー製の水溶性カチオン系高分子化合物「ＰＡＳ−Ｈ」及び「ＰＡＳ−Ｍ−１」の構造式が記載されている。
　
　刊行物１４には、モノアリルアミンの水溶性ポリマーを用いた水中油型エマルションの破壊方法に係る発明が記載されており（ＡＢＳＴＲＡＣＴ参照）、さまざまな分子量のグレードのポリアリルアミン及びポリアリルアミンハイドロクロライドが日東紡績から市販されていることが記載されている（第３欄末行〜第４欄３行参照）。
　
　刊行物１５には、潤滑油及びエチレンジアミンのテトラポリ（オキシエチレン）・ポリ（オキシプロピレン）誘導体の１種またはそれ以上からなる潤滑油組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、このような組成物は、錆およびスラッジを防ぐ作用を有することが記載されている（第１頁右下欄１４行〜１８行参照）。
　
  刊行物１６には、ジアルキルジメチル四級アンモニウム塩を含有する水不混和性有機液体が記載されており（特許請求の範囲参照）、このような液体は、水と接触するとき、持続性のヘイズ（ｈａｚｅ）および安定な乳濁液の形状を抑制する作用のあることが記載されている（第１頁左欄１９行〜２０行参照）。
　
  刊行物１７には、エステル系潤滑油に、ラノリン脂肪酸の高級アルコールエステル、カルシウム塩およびバリウム塩、ジフェニルアミンまたは１，２−ジフェニルグアニジンを添加してなる回転式空気圧縮機用潤滑油が記載されており（特許請求の範囲参照）、特定のさび止め剤と抗乳化剤の併用により、エステル系潤滑油のさび止め性、水分離性および酸化安定性が大巾に向上したことが記載されている（公報第２頁右上欄１６行〜１８行参照）。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項について
（請求項１について）
ａ）刊行物１との対比
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と上記刊行物１記載の発明と比較すると、両者は「水溶性加工油剤」である点で共通するものの、本件発明１が「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤」を含有するのに対して、刊行物１記載の発明は「カチオン系凝集剤」を含有する点で相違するものである。そこで、凝集剤と抗乳化剤とが実質的に等しいものであるか検討するに、刊行物３の記載によれば「抗乳化剤」とはエマルションを破壊して２液相に分離するために用いられるものであり、これに対して「凝集剤」は、刊行物２の記載によればケン濁している微粒子の分離に用いられるものであるが、微粒子がエマルションである場合に限られるものではない。また、刊行物１記載の発明においては、凝集剤が浮遊セラミックスの凝集を起こさせるために用いられていることを考慮すると、刊行物１記載の発明において化合物として本件発明１と共通するものが用いられているとしても、これは浮遊セラミックスの「凝集剤」であって、混入油の乳化抑制用の「抗乳化剤」ではない。
　したがって、本件発明１は「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤」を含有する点において刊行物１記載の発明とは実質的に異なるものであるから、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　
ｂ）刊行物４との対比
　本件発明１と上記刊行物４記載の発明とを比較すると、「水溶性加工油剤」である点で両者は共通するものの、刊行物４記載の水溶性金属加工剤組成物はその必須成分として「分子量２５０〜１０万の範囲にあるポリアルキレンイミン又はその誘導体」を含有しているのに対して、本件発明１の水溶性加工油剤は必須成分である「カチオン性抗乳化剤」から「ポリアルキレンイミン又はその誘導体」を除いており、この点において両者は明らかに相違するものである。
　したがって、本件発明１は上記刊行物４に記載された発明とは認められない。
　
ｃ）刊行物９ないし１１との対比
　刊行物９ないし１１に記載された金属加工油等の組成物には、そのいずれにも本件発明１において抗乳化剤として例示されている化合物と同様のものが含有されている。しかしながら、これらの化合物は、刊行物９記載の発明においては微生物調整剤として、刊行物１０記載の発明においては防錆機能を有する剤として、刊行物１１記載の発明においては保護コロイド的機能を有する分散安定剤としてそれぞれ用いられているものであり、混入油の乳化抑制用の「抗乳化剤」として用いられているものではない。
　したがって、本件発明１は「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤」を含有する点において刊行物９ないし１１記載の発明とは実質的に異なるものであるから、本件発明１は上記刊行物９ないし１１に記載された発明とは認められない。
　
（請求項２ないし請求項４について）
　本件請求項２に係る発明は本件発明１のカチオン性抗乳化剤を特定するものであり、本件請求項３に係る発明は本件発明請求項２に係る発明のポリマーの分子量の範囲を特定するものであり、本件請求項４に係る発明は本件発明１のカチオン性抗乳化剤の含有量を特定するものであるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は上記刊行物１、４、９ないし１１に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２ないし請求項４に係る発明も、上記刊行物１、４、９ないし１１に記載された発明とは認められない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
（請求項１について）
ａ）刊行物１ないし８および１７との対比
　本件発明１と上記刊行物１記載の発明と比較すると、上述したように両者は「水溶性加工油剤」である点で共通しており、一方、本件発明１が「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤」を含有するのに対して、刊行物１記載の発明は「カチオン系凝集剤」を含有する点で相違するものである。
　そこで、刊行物１記載の発明において「カチオン系凝集剤」を「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤」に置き換えることが当業者にとって容易であるかどうか検討するに、一般に「凝集剤」とは、刊行物２の記載によればケン濁している微粒子の分離に用いられるようなものであって、微粒子がエマルションである場合には、エマルションを破壊して２液相に分離するために用いられる「抗乳化剤」（刊行物３参照）の作用をなすものと認められる。しかしながら、刊行物１記載の研削油剤組成物においては、凝集剤は浮遊セラミックスの凝集を起こさせるためにのみ用いられているものであり、混入油のエマルションを破壊するために用いられているものではない。したがって、エマルションを破壊して２液層に分離させるという働きをしていない「凝集剤」を「抗乳化剤」と関連づけてとらえることはできず、「カチオン系凝集剤」を「混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤」に置き換えることが当業者にとって容易であるとは認められない。
　また、刊行物４には、ポリアルキレンイミンを配合することにより油汚れの乳化混入が解消される旨の記載があるが、これは界面活性剤を配合しないことによる作用効果であって、エマルション破壊による乳化防止効果を示唆するものではなく、刊行物１７には、特定のさび止め剤と抗乳化剤の併用により、エステル系潤滑油のさび止め性、水分離性および酸化安定性が大巾に向上したことが記載されているが、水溶性加工油剤に抗乳化剤を配合することを示唆するものではない。さらに、刊行物５および６にはカチオン系ポリマーやカチオン性デンプンからなる抗乳化剤を用いたエマルション破壊についての記載があるが、これらの抗乳化剤を水溶性加工油剤の混入油の乳化抑制に用いることを示唆する記載はなく、刊行物７および８には凝集や凝集剤についての一般的な記述があるのみである。したがって、刊行物１ないし３の記載に刊行物４ないし８、１７の記載を組合せて勘案しても、本件発明１の構成を導き出すことはできない。
　
ｂ）刊行物９ないし１７との対比
　刊行物９ないし１１には、本件発明１において抗乳化剤として例示されている化合物と同様のものが含有された金属加工油等の組成物が記載されているが、これらの化合物は、上述したように微生物調整剤、防錆剤、分散安定剤として作用しているものであり、混入油の乳化抑制用の「抗乳化剤」としての作用効果を示唆するものではない。また、刊行物１２ないし１４は本件発明１において抗乳化剤として例示されている化合物自体が公知であることを単に示しているだけであり、刊行物１５ないし１７には、本件発明１において抗乳化剤として例示されている化合物と重複あるいは類似する化合物が配合された潤滑油組成物が記載されているだけである。したがって、刊行物９ないし１７のいずれにも混入油の乳化を抑制するカチオン性抗乳化剤が記載されているとは認められないので、これらの記載をいかに組合せても本件発明１の構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を備えることによって、混入油等の乳化に起因する加工油剤の清澄性の低下や粘度増加、切削研削性能等の低下、腐敗悪臭による作業環境の悪化等の諸問題は回避され、従って、水溶性加工油剤の液寿命の延長と維持管理の省力化を計ることができるという明細書記載の効果（本件公報段落【００２９】参照）を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１ないし８および１７に記載された発明、あるいは上記刊行物９ないし１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
    
（請求項２ないし請求項４について）
　本件請求項２に係る発明は本件発明１のカチオン性抗乳化剤を特定するものであり、本件請求項３に係る発明は本件請求項２に係る発明のポリマーの分子量の範囲を特定するものであり、本件請求項４に係る発明は本件発明１のカチオン性抗乳化剤の含有量を特定するものであるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は上記刊行物１ないし８および１７に記載された発明、あるいは上記刊行物９ないし１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２ないし請求項４に係る発明も、上記刊行物１ないし８および１７に記載された発明、あるいは上記刊行物９ないし１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２６日（２００３．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水溶性加工油剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤（但し、ポリアルキレンイミンおよびその誘導体を除く）を含有する水溶性加工油剤。
　【請求項２】　カチオン性抗乳化剤が、（ｉ）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩の単独重合物またはこれらの共重合物（ｉｉ）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩と、塩基性窒素原子およびカチオン性窒素原子を含有しないビニル系単量体またはその塩との共重合物、（ｉｉｉ）ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルとの重縮合物、（ｉｖ）ポリアルキレンポリアミンとジハロアルカンとの重縮合物、（ｖ）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（ｖｉ）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（ｖｉｉ）キトサンおよびその塩、から成る群から選択される１種もしくは２種以上のポリマーである請求項１記載の水溶性加工油剤。
　【請求項３】　ポリマーの平均分子量が１０００〜１０，０００，０００である請求項２記載の水溶性加工油剤。
　【請求項４】　カチオン性抗乳化剤を０．０１〜３０重量％含有する請求項１記載の水溶性加工油剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は混入油等の乳化を効果的に抑制する水溶性加工油剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から金属、非鉄金属、ガラスおよびセラミックス等の切削加工、研削加工および塑性加工等においては種々の水溶性加工油剤が使用されているが、この種の水溶性加工油剤の使用に関しては、加工機械等に使用される摺動面潤滑油、作動油、グリース等が該加工油剤に混入して乳化されやすいために、該油剤の清澄性の低下と粘度の増加および切削研削性能等の低下が起こるだけでなく、微生物に起因する腐敗悪臭による作業環境の悪化やガム状塊の生成による循環パイプの閉塞等がもたらされるという問題がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題の原因となる混入油等の乳化を効果的に抑制する水溶性加工油剤を提供するためになされたものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　即ち本発明は、混入油の乳化抑制用カチオン性抗乳化剤（但し、ポリアルキレンイミンおよびその誘導体を除く）を含有する水溶性加工油剤に関する。
　【０００５】
　本発明に使用するカチオン性抗乳化剤としては、次の（ｉ）〜（ｖｉｉ）のポリマーが例示される：
　（ｉ）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩の単独重合物またはこれらの共重合物（ｉｉ）塩基性窒素原子もしくはカチオン性窒素原子を少なくとも１個有するビニル系単量体またはその塩もしくは第４級アンモニウム塩と、塩基性窒素原子およびカチオン性窒素原子を含有しないビニル系単量体またはその塩との共重合物、（ｉｉｉ）ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルとの重縮合物、（ｉｖ）ポリアルキレンポリアミンとジハロアルカンとの重縮合物、（ｖ）アルキレンジアミンとエポキシ化合物との重縮合物、（ｖｉ）デンプンまたはセルロースのカチオン変性物および（ｖｉｉ）キトサンおよびその塩。
　【０００６】
　上記のポリマーの平均分子量は通常１０００〜１０，０００，０００、好ましくは１０００〜１００，０００である。
　【０００７】
　ポリマー（ｉ）としては、下記の（ａ）〜（ｅ）のポリマーが例示される。
　【０００８】
　（ａ）一般式（１）：
　【化１】
　（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は各々独立して炭素原子数１〜５、好ましくは１〜３のアルキル基を示し、ｎは６〜６００００、好ましくは１０〜１０００の数を示す）
で表わされるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートの重合物およびこれらの塩（例えば、第４級アンモニウム塩、硫酸塩または塩酸塩ＨＩ塩、ＨＢｒ塩等）。
　【０００９】
　（ｂ）一般式（２）：
　【化２】
　（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同意義であり、ｎは６〜６０００、好ましくは１０〜１０００の数を示す）
で表わされるポリ（メタ）アクリルアミドのカチオン変性物。
　【００１０】
　（ｃ）一般式（３）：
　【化３】
　（式中、Ｒ１およびＲ１’は各々独立して水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は各々独立して炭素原子数１〜５、好ましくは１〜３のアルキル基を示し、ｍは４〜６００００、好ましくは４〜５００の数を示し、ｎは４〜１０００００、好ましくは４〜５００の数を示す）
で表わされるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリルアミドとの共重合物およびこれらの塩（例えば、第４級アンモニウム塩等）。
　【００１１】
　（ｄ）一般式（４）：
　【化４】
　（式中、Ｒ２およびＲ３は前記と同意義であり、ｎは６〜６００００、好ましくは１０〜１０００の数を示す）
で表わされるジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物の環化重合物。
　【００１２】
　（ｅ）一般式（５）：
　【化５】
　（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同意義であり、ｍは４〜６００００、好ましくは４〜５００の数を示し、ｎは４〜１０００００、好ましくは４〜５００の数を示す）
で表されるジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物と（メタ）アクリルアミドとの共重合物。
　【００１３】
　ポリマー（ｉｉ）としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドまたはジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物と、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリルまたはスチレン等の共重合物が例示される。
　【００１４】
　ポリマー（ｉｉｉ）としては、一般式（６）：
　【化６】
　（式中、Ｒ’は炭素数１〜１０、好ましくは１〜６のアルキル基、アルキレン基を示し、ｎは４〜４００００、好ましくは４〜４００の数を示す）
で表わされるテトラメチルアルキレンジアミンと２，２’−ジクロロエチルエーテルとの重合物が例示される。
　【００１５】
　ポリマー（ｉｖ）としては、一般式（７）：
　【化７】
　（式中、Ｒは炭素原子数１〜４、好ましくは２〜３のアルキル基、アルキレン基を示し、Ｒ’は炭素原子数２〜１０、好ましくは２〜６のアルキル基、アルキレン基を示し、ｎは１０〜１０００００、好ましくは１０〜１０００の数を示す）で表わされるアルキレンジクロライドとアルキレンポリアミンとの重合物が例示される。
　【００１６】
　ポリマー（ｖ）としては、一般式（８）：
　【化８】
　（式中、Ｒは前記と同意義であり、ｎは１０〜１０００００、好ましくは１０〜１０００の数を示す）
で表わされるアルキレンジアミンとエピハロヒドリンとの重縮合物が例示される。
　【００１７】
　ポリマー（ｖｉ）としては、一般式（９）：
　【化９】
　　Ｃｅｌｌ−ＯＲ１ＮＲ２Ｒ３　　　　　　　（９）
　（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立して炭素原子数１〜５、好ましくは１〜３のアルキル基を示し、Ｃｅｌｌはセルロース、デンプンまたはグアーガム等の多糖類の残基を示す）
で表わされる多糖類のカチオン変性物がおよびその塩類（例えば、第４級アンモニウム塩等）が例示される。
　【００１８】
　ポリマー（ｖｉｉ）としては、一般式（１０）：
　【化１０】
　（式中、ｎは３〜３００００、好ましくは３〜３００の数を示す）
で表わされるキチンの濃アルカリによる加水分解物およびその塩が例示される。
　【００１９】
　上記のカチオン性抗乳化剤は所望により、適宜２種以上混用してもよい。
　【００２０】
　カチオン性抗乳化剤の対アニオンは特に限定的ではないが、塩素イオン、ヨウ素イオン、臭素イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、ホウ酸イオン、低級モノカルボン酸イオンおよびポリカルボン酸等が例示されるが、防錆性等の観点からは、リン酸イオン、ホウ酸イオン、低級モノカルボン酸イオンおよびポリカルボン酸イオンが好ましい。
　【００２１】
　カチオン性抗乳化剤の配合量は特に限定的ではないが、通常は０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％であり、０．０１重量％以下の場合には混入油等の乳化を十分に抑制できない。
　【００２２】
　本発明による水溶性加工油剤には加工油剤の種類に応じて常套の添加剤、例えば防錆剤、潤滑剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤、染料、香料等を適宜配合してもよいが、水溶性加工油剤との相溶性の悪いものや、難水溶性のものは避けるべきである。
　【００２３】
　例えば、ポリアルキレンポリアミンとジハロゲン化エチルエーテルとの重縮合物（例えば、株式会社ネオス製ＥＢＷ−１０１等）をカチオン性抗乳化剤として含有する水溶性切削油剤の場合、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、セバシン酸、ドデカン二酸、炭素原子数が５〜１０の脂肪酸もしくはホウ酸のアルカノールアミン塩もしくは金属塩等の防錆剤、プルロニック系もしくはテトロニック系非イオン界面活性剤、またはリン酸エステルもしくはポリグリコール系合成潤滑剤等は適宜配合してもよいが、オレイン酸のアルカノールアミン塩もしくは金属塩、石油スルホン酸塩またはロート油等は水溶性切削油剤から分離して該油剤の安定性を悪くするので好ましくなく、また、鉱油、動植物油、塩素化パラフィン、硫化油またはジアルキルポリサルファイド等の難水溶性のものは適当な乳化剤を必要とするので不適当である。
　【００２４】
　本発明による水溶性加工油剤に潤滑油、作動油、グリース等が混入してもこれらの乳化は効果的に抑制されて分離するので、このような分離混入油を適宜分別除去することによって該水溶性加工油剤の性能等の劣化を防止することができる。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって説明する。
　
実施例１
　表−１の配合処方によって水溶性加工油剤１〜１３を調製した。栓付きのメスシリンダー（１００ｍｌ）内へ各々の油剤試料５０ｍｌおよび摺動潤滑油モービルバクトラオイルＮｏ．２（モービル社市販品）（試験Ｉ）またはダフニースーパーマルチ４６（出光社市販品）（試験ＩＩ）２．５ｍｌを入れ、密栓し、上下に１０回激しく振盪させた後静置し、経時的に清澄性を調べ、結果を表−１に示す。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　表１における脚注は以下の通りである。
　１）平均分子量約９００００。
　２）株式会社ネオス製ＥＢＷ−１０１；前記の一般式（６）において、Ｒ’がＣ２Ｈ４であるＣｌ塩。
　３）三洋化成工業株式会社製サンフロックＣ６０９Ｐ；前記の一般式（１）においてＲ１，Ｒ２およびＲ３がいずれもＣＨ３であるＣｌ塩。
　４）三洋化成工業株式会社製サンフロックＣ４５４；前記の一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がいずれもＣＨ３であるＣｌ塩。
　５）ステイン・ハル（ＳＴＥＩＮ−ＨＡＬＬ）社製ジャガーＣＰ−１３；前記の一般式（９）において、Ｒ１がＣ３Ｈ６、Ｒ２およびＲ３がＣＨ３、Ｃｅｌｌがグアーガム残基であるＣｌ塩。
　６）株式会社ネオス製ＰＣ−７０；前記の一般式（８）において、ＲがＣ６Ｈ１２であるＣ３〜Ｃ５ｋジカルボン酸塩。
　７）日本触媒化学工業株式会社製エポミンＰ−１０００；下記の一般式（１１）において分子量が１００００のポリマー
　【化１１】
　（式中、ｍ＋ｎは８〜８００００の数を示す）
　８）抗乳化剤の配合量の単位は重量％である。
　【００２８】
　表−１中、Ａ〜Ｅの評価は水溶液部分の透視度がそれぞれ３０度以上、１０〜３０度未満、３〜１０度未満、１〜３度未満および１度未満のことを示す。
　
比較例１
　表−１の配合処方によって水溶性加工油剤１’〜６’を調製し、各々の油剤試料の清澄性を実施例と同様にして調べ、結果を表−１に示す。
　表−１中、Ａ〜Ｅの評価は実施例の場合と同意義である。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明による水溶性加工油剤に加工機械等に使用される潤滑油、作動油またはグリース等が混入してもその乳化は効果的に抑制されるので、該混入油等の乳化に起因する加工油剤の清澄性の低下や粘度増加、切削研削性能等の低下、腐敗悪臭による作業環境の悪化等の諸問題は回避され、従って、水溶性加工油剤の液寿命の延長と維持管理の省力化を計ることができる。