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【事件の表示】
　特許第３４０８７６０号「コンタクトレンズ用ケア用剤」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０８７６０号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認める。
　
２．特許異議の申立ての概要
（Ａ）異議申立人は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明１乃至３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１乃至３の特許を取り消すべき旨、
（Ｂ）本件特許は、その明細書が特許法第３６条第４項および同条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから取り消すべき旨、主張している。
　
３．特許異議申立て理由（Ａ）についての判断
（１）異議申立人提出の証拠／平成１６年４月１２日付けの取消理由で引用された刊行物
　刊行物１；特開平５−２０２３８３号公報（甲第２号証）
　刊行物２；特開平６−３１７７６８号公報（甲第１号証）
　刊行物３；特開平６−２９３６２６号公報（甲第３号証）
　
（２）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１乃至３に記載された発明とを比較検討する。
　本件発明１のコンタクトレンズ用ケア用剤は、トリメチルグリシンを含有することにより、コンタクトレンズの装用感を高める効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には、化学式１で表されるグリシン型両性界面活性剤を含有するガス透過性ハードコンタクトレンズの洗浄・保存液について記載されており、上記化学式１で表される化合物は、本件発明１のトリメチルグリシンと同様グリシン型ではあるが、本件発明１の化合物とは著しく化学構造が異なる。
　刊行物３には、少量の添加で保湿効果が高く、使用後の感触が極めて良い入浴剤として、トリメチルグリシンを有効成分とする入浴剤が記載されているが、これら保湿作用及び感触改良作用は入浴後の肌に対する作用である。一方、本件発明１の保水効果はコンタクトレンズの保水効果であり、装用感の改良はコンタクトレンズを目に装用して用いたときの装用感の改良効果であり、両者の作用効果は、その対象が異なるものである。
　また、刊行物２にも、コンタクトレンズ用ケア用剤としてトリメチルグリシンを含有することを示唆する記載は何等ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［本件発明２，３について］
　本件発明２は本件発明１を更に限定するものであり、また、本件発明３はコンタクトレンズ用ケアのためにトリメチルグリシンを使用する点で本件発明１と発明の本質を同じくするものであるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、本件発明２，３は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許異議申立て理由（Ｂ）についての判断
　先ず、異議申立人は、本件特許明細書の段落［００７７］の記載に関連して、実施例においては水濡れ性試験は行っていないので、当業者が容易に実施できない旨主張しているが、本件特許明細書の実施例、比較例ではコンタクトレンズ装用者１０名に対して装用感に対するモニターテストを行い、その結果をもって装用感に対する本件発明の効果を立証している。したがって、「実際の装用試験に加えて保水試験や水濡れ性試験等によって表すことができる。」との記載から、水濡れ性試験を行っていないことをもって、本件発明は当業者が容易に実施できないとする異議申立人の主張は妥当なものとはいえない。
　実施例５の保水性試験に関して、異議申立人は、室温に８時間放置した前後の重量の差である重量減少について、絶対重量の差であるか、放置前の重量に対する相対的な差であるかが判別できない旨主張しているが、放置前の重量に対する相対的な差を意味することは明らかである。
　次に、請求項１，２の「ケア用剤」の定義が実施例の記載に比較して広範過ぎるとの異議申立人の主張に関しては、本件特許明細書の段落［０００７］には「本発明で言うコンタクトレンズ用ケア用剤とは、・・含まれる。」と定義されているところ、その代表的なケア剤であるコンタクトレンズ用保存剤(実施例１)、洗浄保存剤(実施例４)について、実施例を示しそのケア剤がコンタクトレンズ装用者にとって顕著な効果を奏することが示されているのであるから、その他のケア剤についても効果を奏するであろうことは予測し得ることである。
　更に、請求項１，２の「ケア用剤」の定義が不明瞭であるとの異議申立人の主張に関しては、上記段落［０００７］の「ケア用剤」の定義の記載に「等」の記載があるからといって、「ケア用剤」の定義が格別不明瞭であるとはいえない。
　よって、異議申立人による特許異議申立て理由（Ｂ）の主張は、妥当なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月３日（２００４．９．３）
【事件の表示】
　特許第３４２７１２９号「手振れ補正カメラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２７１２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２７１２９号の発明は、平成５年１２月１５日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、島田　洋より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）［本件発明］
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「手振れ等に起因するカメラ振れ量を検出する手振れ検出手段と、
　撮影画像の振れを防止するために、前記手振れ検出手段の検出出力に基づいて手振れ補正光学系を光軸とは異なる方向に駆動する手振れ補正動作を行う防振駆動手段とを備えた手振れ補正カメラにおいて、
　電子閃光装置を本発光させて閃光撮影を行う閃光撮影手段と、
　赤目現象を軽減するために、前記閃光撮影に先立ってプリ発光を行うプリ発光手段と、
　閃光撮影条件成立時、撮影開始信号が出力されると前記プリ発光手段を作動せしめ、該プリ発光手段の作動開始から所定の赤目軽減待機時間が経過した後に前記防振駆動手段による前記手振れ補正動作を開始し、その後に前記閃光撮影手段を作動せしめる制御手段とを具備することを特徴とする手振れ補正カメラ。」
　
（２）［引用刊行物記載の発明］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物
　刊行物１：実願昭６３−０４９８２０号（実開平１−１５５０３４号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５３−１３１８３４号公報（甲第２号証）
　刊行物１には、電子閃光装置を備えたカメラであって、主閃光装置の発光に先立って赤目防止用発光装置を所定時間間隔で複数回作動せしめる制御手段を備えることが記載されている。
　刊行物２には、カメラのシャッタレリーズに関するもので、シャッタレリーズのための操作部材の操作終了後、所定時間経過してから、即ち、操作部材の操作によるカメラ本体の動きが治まった時にシャッタの開放を起動する手振れ防止装置が記載されている。
　
（３）［対比・判断］
［本件発明について］
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は、本件発明が具備する「プリ発光手段の作動開始から所定の赤目軽減待機時間が経過した後に防振駆動手段による手振れ補正動作を開始」という構成を具備していない。
　また、かかる点は、前記刊行物２に記載も示唆もなされていない。
　しかも本件発明は、前記構成を有することで、明細書記載の「赤目軽減待機時間をカメラ振れ減衰待機時間および像振れ補正時間として有効に利用でき、赤目軽減効果を犠牲にすることなく撮影開始信号の出力から閃光撮影が行われるまでの時間を最小限に短縮し、かつ満足な手振れ補正効果を得ることができる。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（４）［申立人の主張について］
　異議申立人は、異議申立書において「甲第２号証には、撮影開始から所定時間後に手振れ動作を開始し、その後シャッタを開放する手振れ補正カメラが記載されており、甲第２号証の公知の構成を特許権者自認の公知の手振れ補正カメラに採用し、プリ発光を行なうカメラに組み合わせることは、プリ発光を行なうカメラが、甲第１号証に例示し特許権者が自認するように公知であるから、当業者が必要に応じて容易に選択できる設計事項にすぎない」と主張しているが、甲第２号証に記載されるカメラは、操作部材の操作によるカメラ本体の動きが治まった時にシャッタの開放を起動する手振れ防止装置を備えているにとどまるもので、防振駆動手段により手振れ補正を行うものではないし、そして、甲第１号証にはプリ発光手段の作動開始からの赤目軽減待機時間を主閃光装置の発光以外の他の目的に利用することについての記載も示唆もない。よって、前記公知の手振れ補正カメラ、甲第１号証記載の発明および甲第２号証記載の発明を組み合わせたとしても本件発明のプリ発光手段の作動開始から所定の赤目軽減待機時間が経過した後に防振駆動手段による手振れ補正動作を開始するという構成は当業者が容易に想到しうるとは認めることはできないから、前記異議申立人の主張は、採用できない。
　
（５）［結び］
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２日（２００４．９．２）
【事件の表示】
　特許第３３７６１９１号「静電荷像現像用トナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７６１９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３７６１９１号（平成７年１１月８日出願、平成１４年１１月２９日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　酸化チタン表面が有機疎水化処理剤によって有機処理されておらず、メタノール疎水化度が３５％以上の該酸化チタン粒子が外添されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】　前記酸化チタン粒子は、窒素、ヘリウムからなる群から選ばれるいずれかの不活性気体を通気するか、或いは減圧下で、温度６００℃乃至１８００℃で加熱処理をすることによって疎水化されたものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
　
２．特許異議の申立ての趣旨
　特許異議申立人滝川貞昭（以下、「申立人」という）は、請求項１に記載の「メタノール疎水化度」は疎水性を示すパラメータとして一般的に知られたものではないにもかかわらず、発明の詳細な説明の欄に、その測定方法、測定条件、算出方法が明確に記載されていない。そのため、本件明細書は、特許法第３６条第６項第２号および同条第４項の規定を満たしていないから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．判断
　当審が通知した取消理由（申立人の提出した特許異議申立書に記載するとおり、本件特許明細書は記載が不備である旨）に対する意見書中で、本件特許権者が示した特公平６−１２４６１号公報には、疎水化度の求め方として、「処理されたシリカ微粉体に疎水化度を評価するために本発明において規定される“メタノール滴定試験”は次の如く行なう。供試シリカ微粉体０．２ｇを容量２５０ｍｌの三角フラスコ中の水５０ｍｌに添加する。メタノールをビユーレツトからシリカの全量が湿潤されるまで滴定する。この際、フラスコ内の溶液はマグネチツクスターラーで常時撹拌する。その終点はシリカ微粉体の全量が液体中に懸濁されることによって観察され、疎水化度は終点に達した際のメタノールおよび水の液状混合物中のメタノールの百分率として表わされる。」（３頁６欄１９〜２９行）ことが記載され、同じく特公平６−１２４６２号公報、特公平６−１００８４３号公報にも同じ内容が記載されている。
　さらに、当審で調査した結果によれば、特開平４−２０４７５０号、特開平２−６６５６５号、特開平２−６６５６４号（以上、ミノルタ株式会社）、特開平１−２０３４７８号、特開昭６４−３３５６０号、特開昭６３−２９８３５４号（以上、トーレ・シリコーン株式会社）、特開昭５９−１３７３０５号、特開昭５８−１８５４０５号（以上、日本エアロジル株式会社）、特開平２−２５９６５８号（巴川製紙所）、特開平５−１９５２６号（信越化学工業株式会社）、特開平５−１００４７１号（富士ゼロックス株式会社）、特開平６−２５０４４２号、特開昭５９−５２２５５号（以上、リコー株式会社）等、いずれも上記とほぼ同じ条件・操作方法で粉体の疎水化度を測定することが確認された。
　それらの記載によれば、メタノールを使用して粉体の疎水化度を測定する方法として、水５０ｍｌの水面上に、疎水化度を測定すべき粉体０．２ｇを浮遊させ、水を静かに撹拌しながら水中にメタノールを少しずつ添加してゆき（ビュレットを用いて滴下する）、水面上の粉体が全て水中に没した時点でのメタノール使用量に基づき、水＋メタノールに対するメタノールの百分率をもって、疎水化度とすることが理解できる。
　してみれば、メタノール滴定による疎水化度の測定は、本件特許の出願時には、当業界においてすでに周知事項であったものと認められるから、本件明細書の段落【００２６】の記載から、当業者であれば容易にその詳細を推定できるものと認められる。
　また、本件請求項１、２に係る発明においては、メタノール疎水化度は、限定値（３５％）以上であれば所望の目的効果が奏されるものと推定され、その上限を特に定める必要は認められない。
　したがって、メタノール疎水化度に関して、本件明細書の記載が不充分であり理解できないとするにはあたらないから、本件明細書は、特許法第３６条第６項第２号および同条第４項の規定に違反しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３１日（２００４．８．３１）
【事件の表示】
　特許第３３５９６９７号「自動車用窓ガラスおよび自動車」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５９６９７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３５９６９７号の請求項１ないし５に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年４月９日付けで上記各請求項の特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由について改めて検討すると、後記（ア）及び（イ）の点で誤りを訂正する必要があるが、当該各誤りは取消理由の趣旨を本質的に損なうものではなく、結果として上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１ないし５に係る発明についての本件特許は、この訂正後の取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　（ア）取消理由の段落「１」に、「特許法
４１条
平成５年改正前の
第４２条の２
　（イ）取消理由の段落「３」に、「上記先願明細書に記載された
発明
考案
発明の発明者
考案の考案者
【異議決定日】
平成１６年７月２１日（２００４．７．２１）
【事件の表示】
　特許第３４４１１４２号「半導体ウェーハーの研磨方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４１１４２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４４１１４２号の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人稲葉佳子は、本件発明１，２が、甲第１号証（特開平４−６５３１４号公報）及び甲第２号証（特開平４−３１３２２４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、本件発明１，２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨、主張している。
　
３．対比・判断
　本件発明１，２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１，２は共に、「電子顕微鏡写真の画像解析により求められる7〜1000ｎｍの長径と0.3〜0.8の短径／長径比を有するコロイダルシリカ粒子の数が全粒子中50％以上を占める」という構成を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明はこの構成を有していない点において、両者は相違していると認められる。
　そして、上記構成は、甲第２号証にも記載されておらず、示唆もされていない。
　本件発明１，２は上記構成を有することにより、設定登録時の明細書段落【0036】記載の「単位時間当たりの研磨量が著しく増加し、研磨された半導体ウェーハーの生産能率を顕著に高めることができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１，２が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人は「甲第１号証には、細長い形状のシリカ粒子よりなる安定なコロイダルシリカゾルが記載されており、このシリカ粒子は、電子顕微鏡観察による写真から計算すると、長径が約６１ミリミクロンまたは８１ミリミクロン、長径／短径比（当審註：短径／長径比）が０．４５〜０．５５程度である。」（異議申立書第６ページ第２４〜２７行）旨、主張している。
　しかしながら、同写真には、甲第１号証の「このゾルの電子顕微鏡観察によるコロイダルシリカはほぼ４０ミリミクロンの一様な太さで一平面内のみの伸長を有する細長い形状のものであった。また、このゾルのＤ１は１９４ミリミクロン、Ｄ２は４４．０ミリミクロンであり、Ｄ１／Ｄ２比は４．４と算出される。このゾルのコロイダルシリカの粒子構造を示す電子顕微鏡写真は図面第１図に示されている。」（第７ページ右下欄第１５行〜第８ページ左上欄第２行）との記載より、一様な太さで細長い形状のコロイダルシリカであることが示されているとは認められるものの、その短径に対する長径の比が明らかではなく、短径／長径比が０．４５〜０．５５程度のものが示されているとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１，２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２４日（２００４．８．２４）
【事件の表示】
　特許第３３８８１１７号「カイガンショウ抽出物に基づく血小板反応性調節剤の調製方法」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８１１７号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３３８８１１７号に係る発明は、平成８年１２月２日に特許出願され、平成１５年１月１０日に特許権が設定登録され、その後、その特許について、大和田百合子より特許異議の申立てがされ、特許取消理由の通知がなされたものである。
　　                            
２．特許異議申立てについて
　本件については、平成１５年１１月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）
【事件の表示】
　特許第３４２２０７４号「ボーン系エキスの呈味改善法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２２０７４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４２２０７４号（平成６年５月３０日出願、平成１５年４月２５日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】旨味物質、スルホン基含有化合物、リン酸塩、糖類およびＬ−グルタミンが必須成分として、そしてアミノ酸、有機酸およびイミダゾールジペプチドが任意成分として添加されていることを特徴とするボーン系エキス。
【請求項２】ボーン系エキスに旨味物質、スルホン基含有化合物、リン酸塩、糖類およびＬ−グルタミンを、そして必要によりアミノ酸、有機酸および／またはイミダゾールジペプチドを、添加し、加熱することを特徴とするボーン系エキスの呈味改善法。
【請求項３】請求項２記載の方法によって呈味を改善されたことを特徴とするボーン系エキス。」
　
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人 伊藤 誠は、本件発明１と甲第１号証（特公昭６３−１６１１３号公報）に記載された発明とを対比すると、両者は、ボーン系エキスにリン酸塩を添加したことで一致し、甲第１号証には、本件発明の各構成成分が記載されていない点で相違するが、甲第２号証（特開平５−２２７９１１号公報）には、チキンエキスに本件発明の各構成成分が含まれていることが記載されているので、本件発明１は、甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである、また、本件発明２及び３は、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　
３．判断
　甲第１号証には、その実施例２に「洋風香味調味料組成物（Ｂ）」の成分として、「食塩、粉末醤油、グルタミン酸ソーダ、チキンエキス、ビーフエキス、リン酸１カリ、フマール酸ソーダ、固型脂、香辛料」が挙げられ、さらに、「上記配合に従い、先ず、香辛料、固型脂を除くその他の原料を混合し、これに別途加熱溶融した固型脂を添加混合冷却した。別途混合した香辛料を添加混合して、洋風香味調味料組成物（Ｂ）（１％水溶液のｐＨ５．６）を調製した。」（４頁７欄３５行〜８欄１５行）と記載されている。
　また、甲第２号証には、「本発明者らは、上記現状を背景に、肉由来のまとまり、しまり感、伸び・持続性を有する丸鶏のエキスと肉由来のまとまり、しまり感、伸び・持続性を有しない鶏がらのエキスを試作し、詳細分析を行った。エキスの試作方法は図１に、分析結果は表１に示す。」（２頁２欄３１〜３６行）との記載と共に、「丸鶏エキス」と「鶏がらエキス」に関し、「一般分析」、「核酸」、「無機塩」、「遊離アミノ酸」、「有機酸」及び「糖」の含有量についての分析値が示され、「核酸」の欄には、本件発明に係る旨味成分である、「イノシン酸ナトリウム」や「グアニル酸ナトリウム」の分析値が、また、「遊離アミノ酸」の欄には、「Ｔａｕ」の分析値が、「有機酸」の欄には、「ピログルタミン酸」の分析値がそれぞれ記載されている。（表１参照。）
　しかし、甲第１号証の実施例２に記載の「チキンエキス」或いは「ビーフエキス」は、本件発明でいう「ボーン系エキス」というよりは「ミート系エキス」に相当するものであるから、甲第１号証にはボーン系エキスについて開示されていないというべきであり、特許異議申立人の上記「両者は、ボーン系エキスにリン酸塩を添加したことで一致する」との主張は誤りである。　また、特許異議申立人は、本件明細書段落【００１４】の「Ｌ−グルタミンは、ピログルタミン酸アンモニウム塩の形態であってもよい。」という記載を根拠に、甲第２号証に「Ｌ−グルタミン」が記載されていると主張しているが、本件発明に係る「ピログルタミン酸アンモニウム塩」は、甲第２号証の「有機酸」の欄の「ピログルタミン酸」とは別異の化合物であって、「Ｌ−グルタミン」とは無関係であるから、たとえ、甲第１号証に係る「チキンエキス」に、甲第２号証に係る各構成成分が含まれていたとしても、甲第１号証と甲第２号証に記載の事項から、本件発明１に係る構成から成るボーン系エキスが導き出されることはない。
　そして、本件発明１は、平成１４年７月３日付け意見書に添付の「実験報告書」の実験結果から明らかなように、Ｌ−グルタミンを添加することによりボーン系エキスの呈味改善に顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１の「ボーン系エキス」という「物」の発明を「呈味改善法」という「方法」の発明で表現したものに相当し、本件発明３は、本件発明２の方法によって呈味を改善された「ボーン系エキス」に係るものであるから、それぞれ、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２２日（２００４．６．２２）
【事件の表示】
　特許第３３６２０７０号「自動演奏装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６２０７０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３６２０７０号は平成５年８月１７日に出願され、平成１４年１０月１８日に設定登録され、その後、平成１５年７月７日に松本克範より特許異議の申し立てがなされ、当審は特許権者に対し平成１６年４月２３日付けで下記内容の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内には特許権者からは何ら応答はなかった。
　　　　　　　　　　　　　　記
「１．本件発明
　特許第３３６２０７０号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１：特開平５−４６１７２号公報（申立人松本克範（以下「申立人」という。）の提出した甲第１号証）
　上記刊行物１には、申立人が提出した特許異議申立書第３頁第１７行ないし第６頁第１３行に記載の発明が記載されている。
　そして、請求項１、２に係る発明は、申立人が提出した特許異議申立書第６頁第１４行ないし第９頁第１０行に記載の理由、及び同第９頁下から第７行ないし第１０頁第１０行に記載の理由により、上記刊行物１に記載された発明であると認められる。
　したがって、請求項１、２に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
３．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１：特開平５−４６１７２号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平３−１２６９９９号公報（申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開昭６１−２５６３９３号公報
　刊行物４：特開平５−１８１４８２号公報
　刊行物５：特開平４−４２２９４号公報
　上記刊行物１には、申立人が提出した特許異議申立書第３頁第１７行ないし第６頁第１３行に記載の発明が記載されている。また、上記刊行物２には、申立人が提出した特許異議申立書第１１頁第１３行ないし第１２頁下から第８行に記載の発明が記載されている。さらに、上記刊行物３ないし５には、申立人が提出した特許異議申立書第２３頁第９行ないし第１５行、同第２４頁下から第４行ないし下から第２行、同第２７頁第１行ないし第３行及び同第２５頁下から第１０行ないし下から第８行に記載の発明が記載されている。
　そして、請求項１、２に係る発明は、申立人が提出した特許異議申立書第１０頁第１５行ないし第２１行記載の理由により、上記刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項３に係る発明は、申立人が提出した特許異議申立書第１２頁下から第７行ないし第１３頁第８行記載の理由により、上記刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．特許法第２９条の２違反について
　特願平５−９８１６６号（特開平６−３０８９５４号公報）（申立人の提出した甲第３号証）
　本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願の願書に最初に添付した明細書または図面には、申立人が提出した特許異議申立書第１４頁第７行ないし第１７頁下から第７行に記載の事項が記載されている。
　そして、請求項１ないし３に係る発明は、申立人が提出した特許異議申立書第１７頁下から第６行ないし第２１頁第２０行記載の理由により、上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められる。そして、請求項１ないし３に係る発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明者と同一の者でも、本件出願の出願時の出願人と上記先願の出願人とが同一の者でもない。
　よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。」
　そして上記の取消理由通知における認定、判断は適正なものと認められるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１９日（２００４．８．１９）
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状のプラスチック成分を気体と混合する混合装置（１）であって、少なくとも１つの液体供給路（２）と、少なくとも１つの気体供給路（３）と、前記混合装置（１）内において生ぜしめられた混合物のための取出し開口（１１）とを有しており、前記液体供給路（２）、前記気体供給路（３）および前記取出し開口（１１）は、それぞれ混合室（４）に接続されていて、該混合室（４）内に、回転可能な撹拌装置（５）が配置されており、前記混合室（４）から、前記撹拌装置（５）を駆動する軸（６）が突出していて、前記混合室（４）は、前記軸（６）の領域において少なくとも１つのシール部材（７）によってシールされている、混合装置（１）において、前記少なくとも１つのシール部材（７）の、前記混合室とは反対の側（１０）に、前記少なくとも１つの液体供給路（２）に接続されたリザーバ（８）が配置されており、該リザーバ（８）は、管路（９）を介して前記混合室（４）に接続されており、前記シール部材（７）は、前記リザーバ（８）の、前記混合室の側の一部を画定していることを特徴とする、混合装置。
【請求項２】
前記シール部材（７）は、リング形状に形成されている、請求項１記載の混合装置。
【請求項３】
前記混合装置（１）は、少なくとも１つの別のリング形状のシール部材（１３）を有しており、該シール部材（１３）は、前記リザーバ（８）を前記軸（６）においてシールしている、請求項１または２記載の混合装置。
【請求項４】
前記管路（９）内に、逆止弁（１４）が配置されている、請求項１から３までの少なくとも１つに記載の混合装置。
【請求項５】
前記混合室（４）を画定するハウジング（１６）が、冷却周壁（１２）によって取り囲まれており、該冷却周壁（１２）は、前記混合室（４）を冷却するために流体によって貫流可能な冷却室（１５）を画定している、請求項１から４までの少なくとも１つに記載の混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の特徴を備えた、液状のプラスチック成分を気体と混合する混合装置に関する。
【０００２】
上位概念部に記載する混合装置（例えば欧州特許第０７７６７４５号明細書（EP 0 776 745 B1））は、液状のプラスチック成分と気体とから成る混合物を製造するために働き、このときこの混合物は、大気圧を上回る圧力下にある。気体は、撹拌装置によって、少なくとも大部分、液状のプラスチック成分内において均一に分配される。このような混合物が、取出し開口から取り出される場合に、従来技術において通常の複数の構成部材（少なくとも調量ポンプおよび弁装置）の通過後に、圧力降下が発生し、この圧力降下によってガスは液状のプラスチック成分を発泡させ、発泡されたプラスチック成分の硬化後に、例えばシーリングビードの形をした、孔を有するプラスチック部品が発生する。
【０００３】
混合装置が、比較的長い時間にわたって不作動の場合には、既に液体内にある気体が、混合室から、混合室を軸の領域においてシールするシール部材を通って流出する。そして混合装置が停止時間の後で作動させられると、取出し開口を介して取り出すべき混合物が、極めて少ない気体を有することになり、ひいては発泡プロセスが不十分になってしまう。
【０００４】
本発明の課題は、上に記載の問題を回避する混合装置を提供することである。
【０００５】
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えた混合装置によって解決される。本発明の有利な実施形態は、従属請求項において定義されている。
【０００６】
混合室からシール部材を通って流出した気体は、シール部材の、混合室とは反対の側においてそこに配置されたリザーバ内に達し、このリザーバ内にある液状のプラスチック成分によって吸収される。混合装置が再び作動させられると、気体を含む液状のプラスチック成分は、リザーバから、リザーバを混合室に接続している管路を介して、再び混合室内に流入し、かつそこで撹拌装置によって、極めて僅かな気体を有する液状のプラスチック成分と混合されて均一化される。
【０００７】
次にただ１つの図１を参照しながら、本発明の実施形態について述べる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】液状のプラスチック成分を気体と混合する混合装置を示す図である。
【０００９】
図１には、液状のプラスチック成分を気体と混合する混合装置１が示されている。この混合装置１は、少なくとも１つの液体供給路２、少なくとも１つの気体供給路３、および混合装置１内において形成された混合物のための取出し開口１１を有している。液体供給路２、気体供給路３および取出し開口１１は、それぞれ混合室４に接続されており、この混合室４内には回転可能な撹拌装置５が配置されている。混合室４からは、撹拌装置５を駆動する軸６が突出している。混合室４は、軸６の領域において少なくとも１つのシール部材７によってシールされており、このシール部材７は、図示の実施形態ではリング形状に形成されている。気体供給路３は本実施形態では、逆止弁を備えている。
【００１０】
特に停止時に、混合室４から気体が流出すると、気体は、少なくとも１つのシール部材７の、混合室とは反対の側１０に達する。そこには、少なくとも１つの液体供給路２に接続されかつ液状のプラスチック成分によって満たされたリザーバ８が配置されており、このリザーバ８は、シール部材７によって、もしくはシール部材７の、混合室とは反対の側１０によって画定されている。このリザーバ８は、管路９を介して混合室４に接続されている。
【００１１】
リザーバ８および混合室４内にほぼ同じ圧力が存在している場合には、これによって、混合室４からリザーバ８内への気体の気体流出率は、低減される。
【００１２】
図１において認識できるように、さらに２つのリング形状の別のシール部材１３が設けられており、これらのシール部材１３は、軸６に対してリザーバ８を画定もしくはシールする。
【００１３】
管路９内には、逆止弁１４が配置されている。これによって、リザーバ８の領域において漏れがある場合における激しい逆流を阻止することができる。さらに混合室４のハウジング１６は、冷却周壁１２によって取り囲まれている。この冷却周壁１２は、混合室４を冷却するために流体によって貫流可能である冷却室１５を画定している。
【符号の説明】
【００１４】
１  混合装置
２  液体供給路
３  気体供給路
４  混合室
５  撹拌装置
６  軸
７  シール部材
８  リザーバ
９  管路
１０  シール部材７の、混合室とは反対の側
１１  取出し開口
１２  冷却周壁
１３  別のシール部材
１４  逆止弁
１５  冷却室
１６  ハウジング
【図１】
0006510682.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布または布状で構成された本体に、目盛りが記されており、使用していない状態では、巻物のように丸めて収納可能であり、使用する際には、丸めた状態を保持する部品を解放すると、本体に取付け、または内蔵された、丸めることが可能で、外力が加わらない状態では直線に戻ろうとする力を持つバネにより、直線に広がり、釣れた魚の長さを計測する物差し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、魚の長さを計測する物差しの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来技術の魚の長さを計測する物差しは、釣った魚の長さを計測し全長を確認、または長さを計測した状態を写真に撮り、記録することに用いられる。【０００３】  従来技術の魚の長さを計測する物差し１ｂは、図４に示すように、柔軟性の無い金属や樹脂の素材で構成され、魚５の長さを測る目盛り２を記した物差しである。【０００４】  また従来技術の魚の長さを計測する物差し１ｃは、図５に示すように、柔軟性が有る、折りたたんだり、丸めたり出来る、布または布状のもので構成され、魚５の長さを測る目盛り２を記した物差しである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  図４の従来の魚の長さを計測する物差し１ｂは金属や樹脂などで構成され目盛り２が記されているため、魚５をより正確に計測する能力は高い。しかし使用していない状況では、かさばり、携行するには適していない。また釣った魚５を逃がすキャッチアンドリリースをする際に、魚５の長さを計測中、固い素材のため、魚５に傷を与えてしまう可能性もある。【０００６】  従来の魚の長さを計測する物差し１ｃは、布または布状のもので構成され、目盛り２が記されているため、軽量で折りたたんだり、丸めたりすることが可能のため携行するには適している。また柔軟性のある素材のため魚を計測する際に魚を傷つけることが少ない。しかし魚５を計測する際には広げるのに時間が掛かり手間取ってしまう。また図５の従来の魚の長さを計測する物差し１ｃの様に折り目が残ってしまったり、丸まった癖が残ってしまったりして、正確な計測には適していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  以上の課題を解決するために、第一発明は、布または布状のもので構成され、計測用の目盛りが記してあり、その布または布状の本体に取付け、または内蔵された、外力によって丸めることができ、外力を失った際には直線に戻ろうとする力を持ったバネを有した魚の長さを計測する物差しである。
【発明の効果】
【０００８】  第一発明によれば、携行する際には外力によって丸める事ができ、丸めた状態を保持する部品によってとめられる事で、コンパクトにする事が出来、携行するのに優れている。【０００９】  魚が釣れて、長さを計測する際には、丸めた状態を保持する部品を解放することで、本体に取付け、または内蔵されたバネの直線に戻ろうとする力によって、本体を直ちに直線にする事が出来る。【００１０】  この事により、携行する際には本体を丸めてコンパクトにする事が出来、魚の長さを計測する際には直ちに直線に戻り、折り目や丸まった癖も無い状態で、正確に魚の長さを計測し全長を確認でき、写真を撮り記録することが出来る。また柔軟性のある布状のもので構成されているため、釣った魚を逃がすキャッチアンドリリースをする際にも魚を傷つける事が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の魚の長さを計測する物差しＡの使用形態を示した外観図。
【図２】本発明の実施形態の魚の長さを計測する物差しＡの丸めた形態を示した外観図。
【図３】直線に戻ろうとする力を持つ金属の板材を樋状に加工されたバネの外観図。
【図４】従来の魚の長さを計測する金属製物差しの外観図。
【図５】従来の魚の長さを計測する布状の物差しの外観図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】  この発明の一実施形態の魚の長さを計測する物差しＡを図１、図２に示す。魚の長さを計測する物差しＡは布または布状のもので本体１ａが構成されており、魚の長さを計測するための目盛り２が記されている。また、図３のバネ３ｂと同等の効果を持つ破線で示したバネ３ａが本体１ａに内蔵されている。【００１３】  図３のバネ３ｂは金属の板材を樋状に加工されたもので、外力によって丸めることができ、外力が加わっていない状況では直線の状態にもどろうとする力を持つバネである。その為、外力が加わっていない状況では図３のバネ３ｂは直線の状態となる。魚の長さを計測する物差しＡは、図３のバネ３ｂと同様の、破線で示したバネ３ａを本体１ａに内蔵され、バネ３ａに外力が加わっていない状態のため、図１の形態を保っている。【００１４】  図１の状態では本体１ａは、内蔵された破線で示したバネ３ａの直線の状態に戻ろうとする力により折り目が残ってしまったり、丸まった癖が残ってしまったりする事は少なくなる。【００１５】  図２の物差しＡ’は魚の長さを計測する物差しＡを使用していない際の形態を示す。主に手による外力で図１の魚の長さを計測する物差しＡの形態から本体１ａを丸め、部品４で留めることで丸めた物差しＡ’の形態を保持している。【００１６】  部品４は魚の長さを計測する物差しＡを物差しＡ’の様に本体１ａを丸めた形態に保持できる物であれば、いかなる部品であっても構わない。【００１７】  魚の長さを計測する物差しＡを物差しＡ’の形態に丸めるための外力は、手による外力だけではなく、いかなる外力であっても構わない。【００１８】  物差しＡ’は、図２の使用していない形態から部品４を解放することにより、本体１ａに内蔵された破線に示したバネ３ａが直線の状態に戻ろうとする力により、直ちに広がり図１の魚の長さを計測物差しＡの形態となる。【００１９】  魚の長さを計測する物差しＡの本体１ａを構成する素材は、布または布状のものの様に、繰り返し丸めたり、広げたり出来る素材であれば、いかなる素材や形状でも構わない。【００２０】  内蔵された破線で示したバネ３ａは直線の状態に戻ろうとする力を持ち、外力によって丸めたり、折ったりすることが出来る物であれば、いかなる素材や形状でも構わない。【００２１】  破線で示したバネ３ａは、一例として本体１ａに二本内蔵された形で示しているが、使用するバネ３ａの数はいくつであっても構わない。また本体１ａに内蔵されるだけではなく、外部に取り付けられていても構わない。
【符号の説明】
【００２２】  Ａ    本発明の物差しの使用形態
Ａ’  本発明の物差しの使用していない形態
１ａ    本発明の布または布状の本体
１ｂ    従来技術の金属製本体
１ｃ    従来技術の布状の本体
２    目盛り
３ａ    ３ｂと同様の破線で示したバネ
３ｂ    金属の板材を樋状に加工されたバネ
４    丸めた状態を保持する部品
５    魚
【図１】
0006465295.tif 000002
【図２】
0006465295.tif 000003
【図３】
0006465295.tif 000004
【図４】
0006465295.tif 000005
【図５】
0006465295.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のものを支持する補助具であって、柔軟で高摩擦係数の弾性体で成形され、その開口部が徐々に狭くなる形状を有し、中央部付近で大きく変形するこ
とにより、異なる直径の滑り易い円筒状のものを傷つけること無く確実に分散
した面圧力で支持することを特徴とする支持補助具
【請求項２】
請求項１に記載の支持補助具において、その外形の突起形状が滑り止め機能を果たし、効率よく応力を伝達することを特徴とする支持補助具

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、継ぎ竿固着解除用の支持補助具に関するものである。
Ａ０1Ｋ  ９７／００
【背景技術】
【０００２】
従来、振り出し竿や並継ぎ竿等の継ぎ目部分が固着した場合、濡れタオルやゴム板等を巻き付けて解除しているが、滑り易く、上手く力が伝わらず、一人でその解除をすることがむづかしい場合があった。
固着原因は塩噛み、異物の噛み込み、熱膨張、継ぎ目の差し込み過ぎ等が挙げられ、竿の種類や強度等によりその解除方法や注意点が異なり、無理な力、曲げ応力やねじり応力を加え過ぎると竿を破損する恐れもあり、力加減を微妙に調整できることが重要である。
また、固着解除時に継ぎ目付近にあるガイド（釣り糸を通す金具）に無理な力が加わり、曲げたり破損したりすることもある。
しかし、長く伸ばした竿は釣り場で自力で短くせざるを得ず、特に力の弱い子供、女性、高齢者には大きな問題である。
この発明では細い釣竿でも確実に握り締められ、固着を解除し易くできる補助具を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１１０１４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される固着解除器も同様の固着解除を目的に考案されたものであるが、帯状のゴム板等を巻き付け、加圧により解除するもので、軸芯方向の圧縮応力も同時に加え、振り出し竿の継ぎ目の固着解除を目的としたものである。
しかし、次の様な欠点があった。
イ）ゴム板等の巻き付けのため、外形が円筒形状となるため外力が加えにくい。
ロ）ゴム板等の巻き付け方向があるため、回転方向により加圧力の差が発生し易すい。
本発明では、以上の欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の支持補助具は、外形を握り易い大きさでずれにくい形状とし、手の平側の支持部（図１の０１）と指先側の支持部（図１の０２）が、柔軟で高摩擦係数の弾性体で成型され、中央部付近で大きく変形することにより、各直径の円筒状のもの（以下”支持材”と呼ぶ：図１の００）を回転方向による加圧力の差が少なく、確実に支持することを特徴とする。
本発明は以上の構成よりなる支持補助具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果を列記する。
イ）柔軟で高摩擦係数の弾性体で成型された支持補助具の外側面は、握り締める手の平の形状に合わせた形状であるため、滑りにくい状態で力を伝えることができる。
ロ）支持材（図１の００）は、成型された接触面（図１の０４）で支持されるため、回転方向による加圧力の差が出にくい特徴がある。
ハ）柔軟で高摩擦係数の弾性体で成型された支持補助具の内側面（図１の０４）が変形し、支持材（図１の００）の表面を包む様に面圧力を加え、傷つけること無く確実に分散した面圧力で握り締めることができ、無理な力が加わらない様に加減しながら固着を解除できる支持補助具である。
ニ）中央部変形軸芯（図１の０３）と支持材（図１の００）の軸芯を合わせることにより、曲げ応力が加わりにくくなり支持材の破損の可能性を少なくできる。
ホ）柔軟で高摩擦係数の弾性体で成型された支持補助具本体の変形により外側面から受けた応力を分散して内側面に伝達するため、集中応力による支持材の破損の可能性を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の支持補助具の使用形態を示す図である。
【図２】本発明の支持補助具の姿図である。
【図３】本発明の支持補助具で各直径の支持材を支持した時の断面形状の変形状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１には支持補助具の使用形態を示す。
柔軟で高摩擦係数のゴム等で成型された、手の平側の支持部（図１の０１）と指先側の支持部（図１の０２）が、中央部変形軸芯（図１の０３）を中心に変形することにより支持材をくわえ込み支持する。
手の平側の支持部（図１の０１）の外形は手の平に合わせ平面的な形状が望ましい。
指先側の支持部（図１の０２）の外形は指先の形状に合わせ突起部があることが望ましい。
中央部変形軸芯（図１の０３）部は変形量が多いため、耐久性の保てる厚さが必要となる。
支持材接触面（図１の０４）は各直径の支持材（図１の００）を効率良く支持できるように徐々に狭くなる片口開口が望ましい。
各直径の支持材（図１の００）を支持する時の変形状態を図３に各々示す。
支持材（図１の００）の軸芯と、支持補助具の中央部変形軸芯（図１の０３）が常に平行となるため、支持材に曲げ応力が加わりにくい特徴がある。
一方、ゴムアレルギーの人のためには外形の接触面は別材質の樹脂類等とし、支持材接触面（図１の０４）部分を柔軟で高摩擦係数のゴム等とすることにより同様の機能を保つことも可能である。
本発明は以上のような構造である。
【実施例】
【００１０】
本発明の支持補助具の使用方法や注意点を列記する。
イ）振り出し竿や並継ぎ竿等の固着した継ぎ目部分の側近に支持補助具を取り付け、左右の手で握り締め、肘を水平にしてゆっくりと前後に動かし継ぎ目部の固着を解除する。
ロ）固着の状況に合わせ無理な力を加え過ぎない様に注意が必要です。
ハ）軸芯方向に引き抜く場合は二人で各々支持補助具を両手で握り、曲げ応力が掛からない様に注意して引っ張る。
ニ）振り出し竿の場合は、差し込み側の竿筒を支持し、握り締めた手を軽くたたき固着部分に圧縮応力を加え解除する。
ホ）継ぎ目付近にあるガイド（釣り糸を通す金具）に支持補助具が接触しない様に注意が必要です。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
細くて、滑り易く、傷つき易い円筒状のものを片手で確実に握り締めることができる本発明の支持補助具は、釣竿以外に、ゴルフクラブのシャフトの支持、細い直径の銅管等の傷つき易い配管類の支持、細いガラス管や棒の様に集中応力を受けると破損し易い物の支持等の支持補助具として活用も期待される。
【符号の説明】
【００１２】
００  支持材
０１  手の平側の支持部
０２  指先側の支持部
０３  中央部変形軸芯
０４  支持材接触面
１１  初期の断面
１２  最小径円筒支持時の断面
１３  小径円筒支持時の断面
１４  中径円筒支持時の断面
１５  大径円筒支持時の断面
１６  最大径円筒支持時の断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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