【事件の表示】
　特許第３３６１２４５号「プリンタの紙送り機構」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６１２４５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６１２４５号 の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成９年１月３１日に特許出願され、平成１４年１０月１８日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　特許第３３６１２４５号 の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）、及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件発明１）
「駆動モータの駆動により回転可能に配設した紙送りローラと、この紙送りローラの表面に当接可能に配設した圧接ローラと、この圧接ローラと一体的に回転可能に形成した圧接ローラ軸と、この圧接ローラ軸を回転自在に保持する圧接ローラホルダとを有し、前記紙送りローラが回転することによりこの紙送りローラと前記圧接ローラとにより用紙を搬送するように構成した紙送り機構であって、前記圧接ローラ軸の表面のうち少なくとも前記圧接ローラホルダとの接触部に潤滑性を有する表面処理としてフッ素入りニッケルメッキ処理を施したことを特徴とするプリンタの紙送り機構。」
（本件発明２）
「駆動モータの駆動により回転可能に配設した紙送りローラと、この紙送りローラの表面に当接可能に配設した圧接ローラと、この圧接ローラと一体的に回転可能に形成した圧接ローラ軸と、この圧接ローラ軸を回転自在に保持する圧接ローラホルダとを有し、前記紙送りローラが回転することによりこの紙送りローラと前記圧接ローラとにより用紙を搬送するように構成した紙送り機構であって、前記圧接ローラ軸の表面のうち少なくとも前記圧接ローラホルダとの接触部に潤滑性を有する表面処理としてモリブデン化合物塗装処理あるいはフッ素化合物塗装処理を施したことを特徴とするプリンタの紙送り機構。」
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人キヤノン株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証〜甲第７号証を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証〜甲第７号証に記載の発明
甲第１号証：特開平６−１３５５９０号公報
　「図８に示すように、・・・提案されている。」（第２頁段落【０００５】〜【０００７】、「ピンチローラ７は・・・軸支している。」（第３頁左欄第２０〜２３行）
甲第２号証：特開平７−１６８４７２号公報
　「ヒータを内蔵し・・・定着ローラ支持構造。」（特許請求の範囲の請求項１）、「［実施例２］実施例２は、・・・形成したものである。」（第３頁段落【００１５】」、「【効果】この発明は・・・利点がある。」（第４頁段落【００４０】）
甲第３号証：特開平５−４４７３２号公報
　「この実施例は・・・形成されている。」（第２頁右欄第２９〜３４行）
甲第４号証：特開平１−１６５６９５号公報
　「動圧流体軸受部・・・動圧流体軸受装置。」（特許請求の範囲）、「上記のいずれの・・・使用する。」（第２頁右上欄第４〜６行）
甲第５号証：特開平６−３０５２１２号公報
　「本実施例・・・適したものである。」（第７頁左欄第２４〜３０行）、「以上の・・・得ることができる。」（段落【００４７】）、「さらには・・・図ることができる。」（第７頁右欄第１４〜１８行）
甲第６号証：特開平８−２９６６４９号公報
　「上記潤滑剤が・・・軸受け装置。」（特許請求の範囲の請求項４）、「また、・・・用いることができる。」（段落【００１７】）
甲第７号証：特開昭６４−２６０２１号公報
　「１．軸受部材に・・・特徴とする軸受。」（特許請求の範囲）、「ラジアル軸受面・・・粘度変化も少ない。」（第２頁右下欄第４〜１１行）
（４）対比・判断
　甲第１号証に記載の発明（以下、「甲１号証発明」という。）の「搬送ローラ３、１０３」、「ピンチローラ７、１０７」、「ピンチローラホルダ４、１０４」、「軸７ｃ」は、それぞれ本件発明の「紙送りローラ１０」、「圧接ローラ１１」、「圧接ローラホルダ１６」、「圧接ローラ軸１１ａ」に相当する。
１）そこで、本件発明１と甲１号証発明とを対比すると、両者は、
「駆動モータの駆動により回転可能に配設した紙送りローラと、この紙送りローラの表面に当接可能に配設した圧接ローラと、この圧接ローラと一体的に回転可能に形成した圧接ローラ軸と、この圧接ローラ軸を回転自在に保持する圧接ローラホルダとを有し、前記紙送りローラが回転することによりこの紙送りローラと前記圧接ローラとにより用紙を搬送するように構成した紙送り機構」
である点で一致するが、
　本件発明１においては、「前記圧接ローラ軸の表面のうち少なくとも前記圧接ローラホルダとの接触部に潤滑性を有する表面処理としてフッ素入りニッケルメッキ処理を施した」のに対し、甲１号証発明においては、「圧接ローラ（ピンチローラ）の表面はＳＵＳもしくはテフロン等の摩擦係数に低い材質で形成されている」のみであって、「圧接ローラ軸の表面にフッ素入りニッケルメッキ処理を施した」という構成がない点において、互いに相違する。
　この相違点については、甲第２号証〜甲第７号証には記載も示唆もない。そして、この相違点により、本件発明１は、圧接ローラ軸の表面の潤滑性および耐久性を向上させることができ、紙送り精度を長期間にわたって高精度に維持し記録品質の向上を図ることができるという格別顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明でないし、また、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２）次に、本件発明２と甲１号証発明とを対比すると、両者は、
「「駆動モータの駆動により回転可能に配設した紙送りローラと、この紙送りローラの表面に当接可能に配設した圧接ローラと、この圧接ローラと一体的に回転可能に形成した圧接ローラ軸と、この圧接ローラ軸を回転自在に保持する圧接ローラホルダとを有し、前記紙送りローラが回転することによりこの紙送りローラと前記圧接ローラとにより用紙を搬送するように構成した紙送り機構」
である点で一致するが、
本件発明２においては「前記圧接ローラ軸の表面のうち少なくとも前記圧接ローラホルダとの接触部に潤滑性を有する表面処理としてモリブデン化合物塗装処理あるいはフッ素化合物塗装処理を施した」のに対し、甲１号証発明においては、「圧接ローラ（ピンチローラ）の表面はＳＵＳもしくはテフロン等の摩擦係数に低い材質で形成されている」のみであって、「圧接ローラ軸の表面にモリブデン化合物塗装処理あるいはフッ素化合物塗装処理を施した」という構成がない点において、互いに相違する。
　この相違点については、甲第２号証〜甲第７号証には記載も示唆もない。そして、この相違点により、本件発明２は、圧接ローラ軸の表面の潤滑性および耐久性を向上させることができ、紙送り精度を長期間にわたって高精度に維持し記録品質の向上を図ることができるという格別顕著な効果を奏するものであるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明でないし、また、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１０日（２００４．５．１０）