【事件の表示】
　特許第３３０２５３６号「管路の接続構造体とその管路の接続工法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０２５３６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３３０２５３６号発明は、平成７年１０月９日に出願されたものであり、平成１４年４月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後株式会社オーイケより請求項１ないし５に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して、異議申立人より回答書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
Ｉ．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、本件特許明細書を平成１５年５月２１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次のとおりに訂正しようとするものである。
ａ　明細書の「特許請求の範囲」を、
「【請求項１】ハンドホールと管路とを接続するための接続構造体であって、
　前記接続構造体は、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ中央部に１つの接続孔を有する接続ブロックと、
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管がそれぞれ接続される複数の接続管とを備え、
　前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと前記複数の接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されていることを特徴とする管路の接続構造体。
　【請求項２】ハンドホールと管路とを接続するための接続工法であって、
　ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着可能でかつ中央部に１つの接続孔を有する接続ブロックと、
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管がそれぞれ接続される接続管とを備え、
　前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと前記複数の接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されて構成される接続構造体を準備する一方、
　両端が開口されたハンドホール本体を埋設現場の地中に設置し、
　その後、前記接続構造体を、前記接続ブロックにおいて、前記ハンドホール本体開口端面に締着し、
　その後、前記接続構造体の接続管に配管を接続することを特徴とする管路の接続工法。」
と訂正する。
ｂ　明細書の段落【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る管路の接続構造体は、ハンドホールと管路とを接続するための接続構造体であって、
　前記接続構造体は、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ中央部に１つの接続孔を有する接続ブロックと、
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管がそれぞれ接続される複数の接続管とを備え、
　前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと前記複数の接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されていることを特徴とする。」
と訂正する。
ｃ　明細書の段落【０００７】を、
「従って、請求項１に記載の発明に係る管路の接続構造体は、工場内において、接続ブロックと複数の接続管とが弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持された管路の接続構造体が容易に製造される。」
と訂正する。
ｄ　明細書の段落【０００８】、【００１０】の記載を削除する。
ｅ　明細書の段落【０００９】を、
「請求項２の発明に係る管路の接続工法は、ハンドホールと管路とを接続するための接続工法であって、
　ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着可能でかつ中央部に１つの接続孔を有する接続ブロックと、
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管がそれぞれ接続される接続管とを備え、
　前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと前記複数の接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されて構成される接続構造体を準備する一方、
　両端が開口されたハンドホール本体を埋設現場の地中に設置し、
　その後、前記接続構造体を、前記接続ブロックにおいて、前記ハンドホール本体開口端面に締着し、
　その後、前記接続構造体の接続管に配管を接続することを特徴とする。」
と訂正する。
ｆ　明細書の段落【００１２】を、
「図１〜図３に示すように、前記接続構造体１１は、接続ブロック１２と接続管１５とを主体として構成されている。これら、接続ブロック１２と接続管１５は、コンクリート、陶器、金属、樹脂等より形成されている。
　前記接続ブロック１２は図４の（Ｂ）に示すように、ハンドホール３の端壁部を構成するものであり、平板状に形成されている。そして接続ブロック１２の中央部には所要数（すなわち複数）、例えば３本の接続管１５が所定の隙間をもって並列に嵌挿される１つの接続孔１３が貫設されている。さらに図１と図２に示すように、接続ブロック１２の周囲付近には所要数の取付孔１４が貫設されている。」
と訂正する。
ｇ　明細書の段落【００１６】を、
「（参考例）
　次に、この発明の参考例を図５と図６に従って説明する。
　この参考例においては、図６に示すように、管路２を有する配管１をハンドホール（又は本管）３に接続する際に用いられる管路の接続構造体１１である場合を例示する。
　前記接続構造体１１は、接続ブロック１２と接続管１５とを主体として構成され、これら接続ブロック１２と接続管１５は、コンクリート、陶器、金属、樹脂等より形成されている。」
と訂正する。
ｈ　明細書の【図面の簡単な説明】を、
「【図１】
　この発明の実施の形態１における管路の接続構造体を示す斜視図である。
　【図２】
　同じく正面図である。
　【図３】
　同じく側断面図である。
　【図４】
　同じく管路の接続構造体を用いてハンドホールと配管とを接続する工程を順に示す斜視図である。
　【図５】
　この発明の参考例における管路の接続構造体を示す斜視図と側断面図である。
　【図６】
　同じく管路の接続構造体を用いてハンドホールと配管とを接続する工程を順に示す斜視図である。
　【図７】
　従来の施工法によってハンドホールと配管とを接続する工程のうち、ハンドホール本体に対する配管の位置決め工程と、鉄筋組み工程と、コンクリート型枠の枠組工程とを順に示す説明図である。
　【図８】
　同じく型枠取外し工程とモルタル充填工程を順に示す説明図である。」
と訂正する。
　
II．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、
　訂正事項ａは、訂正前の請求項２、３、５を削除し、請求項４の項番を繰り上げ請求項２とすると共に、訂正前の請求項１、請求項４に記載されていた「接続孔を有する接続ブロック」及び「隙間をもって嵌挿されかつ他端側に配管が接続される接続管」を、「中央部に１つの接続孔を有する接続ブロック」及び「隙間をもって並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管がそれぞれ接続される複数の接続管」に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂないしｈは特許請求の範囲を訂正したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａは、特許明細書の段落【００１２】の「接続ブロック１２は図４の（Ｂ）に示すように、ハンドホール３の端壁部を構成するものであり、平板状に形成されている。そして接続ブロック１２の中央部には所要数、例えば３本の接続管１５が所定の隙間をもって並列に嵌挿されも接続孔１３が貫設されている。」の記載及び図１ないし５の記載に基づくものであり、訂正事項ａないしｈは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
III．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第３．特許異議申立についての判断
Ｉ．異議申立及び取消理由の概要
１．異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、以下の理由により訂正前の本件請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
（１）請求項１ないし５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）請求項２、３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）請求項１、４に係る発明は、本件出願前を優先日とする他の特許出願に係る甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（４）平成１３年３月１４日提出の手続補正書による請求項１、２に係る補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．異議申立人は、さらに、平成１５年１０月１０日付け回答書において、訂正後の請求項１、２に係る発明は、甲第６号証等に記載の周知技術を考慮すると、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。　
　
３．当審が平成１５年３月２４日付けで通知した取消理由は、訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２（甲第２号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
II．本件請求項に係る発明
　上記「第２．訂正の適否についての判断」に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、上記第２．Ｉ．ａに記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
III．特許法第２９条第２項についての判断
１．証拠及び取消理由で引用された刊行物の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭５７−１５１２１６号公報）には、次のように記載されている。
「マンホール又はハンドホールと管路との接続工法において、管路取付ダクト部をあらかじめ短管を埋込んだプレキャスト化したブロックとし、この短管を埋込んだダクトブロックを接着剤又はパッキングを介してマンホール又はハンドホールの管路取付開孔部に螺着すると同時に短管と地下管路とが接続できるようにしたことを特徴とする短管埋込ダクトブロック工法。」（特許請求の範囲）、
「第２図は本発明短管埋込ダクトブロック工法の一実施例を示す断面図である。図において７はマンホール、８はマンホール７の管路取付開孔部の外周に埋込んだボルト、９は接着剤、１０は第３図に示すようにあらかじめ短管１１を埋込んだプレキャスト化したブロック、１２はこのブロック１０を取付けるためボルト８に螺合するナット、１３は管継手、１４は地下管路である。
　次に、その施工順序を述べると、先ずマンホール７のダクト開孔部に接着剤９・・・を塗布する。そして、その接着剤９が塗布されたダクト開孔部に先に作成した短管理込ダクトブロック１０を嵌挿してボルト８とナット１２でダクトブロック１０を仮りに固定し、その短管１１を管継手１３で地下管路１４と接続するものである。・・・然し接着剤の代りにパッキングを使用してもよく、その場合は本ボルト締めをする必要がある。」（第２頁左上３行〜右上欄４行）。
　また、第２、３図には、接続ブロック１０には、複数の短管１１が所定の隙間をもって並列して埋め込まれていることが記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「ハンドホールと管路とを接続するための短管埋込ダクトブロックであって、該短管埋込ダクトブロックは、前記ハンドホールに貫設されたダクト開孔部を塞ぐようにして同ハンドホールの外周面に締着されるブロック本体と、一端がこのブロック本体に並列にそれぞれ埋め込まれ、かつ他端側に配管が接続される複数の短管とを備える短管埋込ダクトブロック。」の発明（以下「引用発明１」という）及び、
「ハンドホールと管路とを接続するための接続工法であって、
　ハンドホール本体のダクト開孔部を塞ぐようにして締着されるブロック本体と、一端部が前記ブロック本体に並列にそれぞれ埋込まれ、かつ他端側に配管が接続される複数の短管とを備えた短管埋込ダクトブロックを準備する一方、ダクト開孔部が貫設されたハンドホール本体を埋設現場の地中に設置し、前記短管埋込ダクトブロックを、ハンドホール本体のダクト開孔部を塞ぐようにして締着し、その後、前記短管埋込ダクトブロックの短管に地下管路を接続する管路の接続工法。」の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証（特開昭５６−１２５５４８号公報）には、図面と共に、次のように記載されている。
「地下に埋設せる既製の溜ますブロツク（１）の側壁（２）の内外面に密接して、内面板（４）及び注入孔（５）を有する外面板（６）を夫々固定すると共に、該内外面板（４）、（６）及び側壁（２）に夫々設けた穴（７）、（８）及び（９）に管渠（１０）の端部を挿通し、該挿通部の該内外面板（４）、（６）間に弾性材を注入し、固化して弾性シール部（１１）を形成せしめたることを特徴とせる既製の溜ますブロツクと管渠の結合方法。」（特許請求の範囲）、
「従来、既製の溜ますブロツクを地下に埋設し、これに管渠端部の挿入孔を設け、これに管渠端部を挿入後、該挿入部にモルタルを充填し、これ等を結合しているので、この結合は剛性結合となり、この結合部に於ける上載荷重の振動・・・等によって該結合部に亀裂を生じ、これより地下水が浸入する欠点があった。」（１頁左下欄１７行〜右下欄３行）、
「（１）は既製の溜ますブロツクであり、その側壁（２）に管渠（１０）の挿入孔（１２）が設けられる。前記管渠（１０）の端部外径より稍々大きい穴径を有する内面板（４）及び外面板（６）が前記挿入孔（１２）と同心状に前記溜ますブロツク（１）の内外面に常用手段例えば接着材、或いはボルトナツトによって夫々固着される。そして、これ等内外面板（４）、（６）に管渠（１０）の端部が挿通される。・・・この管渠（１０）の該挿通部に於ける前記内面板（４）又は外面板（６）に設けた注入孔（５）を通じ、液状ウレタンゴム、ネオプレン等の弾性シール材が充填され、固化される。・・・そして、内外面板（４）、（６）間の空間部に固化性の液状弾性材料の注入によって容易に、該空間部に弾性シール部（１１）が形成される、この弾性シール部（１１）は・・・管渠（１０）の長手方向の伸縮及び・・・溜ますブロツク（１）と管渠（１０）の相対移動を緩衝又は吸収すると共に、該弾性シール部（１１）に入疵、亀裂を生ずることもなく、したがって水密も十分維持され浸水を招くこともなく、更にこの弾性シール部（１１）とその隣接部間でも同様で、弾性シール部（１１）の耐久性に応じ、長期にわたって前記効果は維持される。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄下から３行）
　
（３）甲第４号証（実願昭６０−１４１７６１号（実開昭６２−５１９２２号）のマイクロフイルム）には、図面と共に、
「周壁に貫通孔２を形成したハンドホール１と、上記貫通孔２にほぼ適合する大きさ形状で、予め所望のケーブル配線用防護管用接続管４を、貫通配設した嵌体３とからなり、該嵌体３を前記貫通孔２に接着剤５にて嵌着合体してなるケーブルハンドホール。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　
（４）甲第５号証（実願昭６１−７５７８４号（実開昭６２−１８８９２９号）のマイクロフイルム）には、図面と共に、
「平板５上に粘着裏面６ｂを接着した両面接着テープ６の粘着表面６ａに、・・・埋込型枠３及び埋込型枠３内部位のベルマウス８側を下にした各ケーブル防護管用接続管７を接着して設け、上記埋込型枠３内にコンクリート９を充填打設して両面接着テープ６を前記平板５ごと剥脱構成してなるケーブルハンドホール用接続管付き嵌体」（実用新案登録請求の範囲）、
「第２図に示すような接続管付き嵌体１０は、第１図に示すようにハンドホール１の貫通孔２に接着剤などで嵌着合体されて使用されるものである。」（５頁１２〜１５行）と記載されている。
　
（５）甲第６号証（特開昭５２−１５１８８４号公報）には、図面と共に、
「ダクトの所望個所に両側のダクト部分よりダクトの厚みを越える深さの凹部を設け、この凹部に注入時に流動性を有するコンパウンドを充填してシール部としたことを特徴とするケーブルダクト」（特許請求の範囲）、
「コンパウンド５としては注入時にはダクトＡ内のケーブル６の隙間に十分浸透し得る低粘度の液状で、注入後常温で硬化し硬化後、ゴム弾性を示す難燃性で気密性を有するものを使用する。」（２頁右上欄２〜６行）と記載されている。
　
（６）当審における取消理由において周知例として引用された実開平１−１８０１３２号公報（以下、「周知例１」という。）には、第１図に、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして管路挿入孔を有する部材を設けることが記載されている。
　
（７）同じく周知例として引用された実開平７−１６５４２号公報（以下、「周知例２」という。）には、ミニキャブボックス１９の端部にベルマウス部４付き導入管用通孔５が縦横複数列貫設されたプラスチック製などの隔子板２を配置することが記載されている。
　
２．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と上記引用発明１を対比すると、引用発明１の「短管埋込ダクトブロック」、「ダクト開孔部」、「ブロック本体」、「短管」、「地下管路」は、請求項１に係る発明の「接続構造体」、「開口部」、「接続ブロック」、「接続管」、「配管」に相当するから、両者は、
「ハンドホールと管路とを接続するための接続構造体であって、前記接続構造体は、前記ハンドホールに設けた開口部を塞ぐようにして同ハンドホールの外周面に締着される接続ブロックと、一端部が前記接続ブロックに並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管が接続される複数の接続管とを備える管路の接続構造体。」である点で一致しているが、先ず次の点で両者は相違する。
　相違点：引用発明１は、請求項１に係る発明を特定する、接続ブロックの１つの接続孔の内周面と複数の接続管との間の隙間に、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装される、との事項を備えていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、溜ますブロックと管渠（１０）の結合が剛性結合であると亀裂等を生じるおそれがあることから、溜ますブロックに管渠の端部外径より大きい挿入孔（１２）を設け、該挿入孔（１２）に管渠（１０）を嵌挿し、挿入孔（１２）の内周面と前記管渠（１０）との間の隙間に、液状ウレタンゴム等の弾性シール材を充填し、固化して、溜ますブロックと管渠とを水密かつ弾性的に連結保持することが記載されているが、この手段は一つの孔と一つの管の隙間のシールに関するものであり、１つの接続孔に複数の接続管を挿入し、１つの接続孔と複数の接続管との間の隙間に弾性シール材を介装することは記載も示唆もない。
　また、上記相違点については、周知例として挙げられた甲第４号証ないし甲第６号証にも、当審で引用した上記周知例１、２にも何ら記載されていない。
　なお、甲第１号証には従来技術として、マンホールに地下管路２を固定しておき、型枠を組立てて、コンクリート又はモルタルを打設し、コンクリートの硬化後、型枠を撤去する方法（１頁左下欄１７行〜右下欄７行、第１図）が記載され、甲第６号証には、ダクト内のケーブルの隙間に、隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化される弾性シール材を設けることが記載されているが、ブロック体に設けた１つの接続孔内に複数の接続管を設置することも、その接続孔と複数の接続管との間の隙間に弾性シール材を介装することも記載されていないし示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記特定事項により、弾性シール材２１は、接続ブロック１２に対し接続管１５がいずれの方向に傾き変位したときでも安定よく弾性伸縮するようになっており、管路の接続施工を容易化して施工コストの低減を図ることができるばかりでなく、耐震性、耐不等沈下性にも優れ、しかも止水性を長期間にわたって保持することができる等の、明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用発明１との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、甲第１、２号証に記載された発明、並びに、甲第４、５、６号証及び周知例１、２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用発明２を対比すると、上記相違点と同様の点で相違しているが、この相違点については上記（１）で検討したとおりであり請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明、並びに、甲第４、５、６号証及び周知例１、２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
IV．特許法第２９条の２についての判断
１．本件出願の日前に出願された出願であつてその出願後に特許法第４２条の２第３項の規定により出願公開されたものとみなされた特願平７−２１０２５８号の願書に最初に添附した明細書又は図面［出願公開された優先権主張を伴う特願平８−６２８００号（特開平９−１２１４２０号公報、甲第３号証）参照］（以下、「先願明細書」という。）には、
「地中配線用のコンクリート製埋め込みボックスであって、ほぼＵ字型の断面を備えたコンクリート製のユニットと、端壁を構成するコンクリート板とを組み立てて一体のユニットとするものであり、端壁を構成するコンクリート板には、壁の薄いノック穴用の領域が設けられている、埋め込みボックス」が記載されており、先願明細書記載の発明の「Ｕ字型の断面を備えたコンクリート製のユニット」、「端壁を構成するコンクリート板」は、それぞれ請求項１に係る発明の「ハンドホール本体」、「接続ブロック」に相当すると認められる。
　しかしながら、先願明細書には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「接続構造体は、中央部に１つの接続孔を有する接続ブロックと、一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって並列にそれぞれ嵌挿されかつ他端側に配管がそれぞれ接続される複数の接続管とを備え、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記１つの接続孔の内周面と前記複数の接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと前記複数の接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されている」点について記載も示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記特定事項により明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
Ｖ．特許法第１７条の２第３項の判断
　異議申立人は、平成１３年３月１４日提出の手続補正書により補正された、訂正前の請求項１、２に記載されている「前記接続構造体は、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ接続孔を有する接続ブロックを備える」という事項に関し、願書に最初に添付された明細書又は図面（甲第７号証参照）には、マンホールの埋設現場において接続構造体の接続ブロックが締着されることが記載されているだけであるのに対し、上記記載は、埋設現場以外においても締着可能な接続ブロックを含んでいるから、平成１３年３月１４日提出の手続補正書による手続補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の範囲内でなされたものではない旨、主張する。
　上記手続補正により補正された事項に関しては、訂正後の請求項１においても「ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ中央部に１つの接続孔を有する接続ブロック」とされているので、この点について検討する。
　本件の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、次の記載がある。
「接続孔を有する接続ブロックと、一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって嵌挿されかつ他端側に配管が接続される接続管とを備え、
　前記接続孔の内周面と前記接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記接続孔の内周面と前記接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されていることを特徴とする管路の接続構造体。」（【請求項１】）、
「【発明が解決しようとする課題】・・・従来の管路の接続にあっては、埋設現場において、鉄筋組み、コンクリート型枠組み、生コンクリートの打込み、養生等に多くの工数や時間が必要となり、コスト高となる。・・・
　この発明の目的は、前記従来の問題点に鑑み、各種のマンホール（又はハンドホール）と配管、本管と支管等の管路の接続施工を容易化するとともに、耐震性、耐不等沈下性にも優れ、しかも止水性を長期間にわたって保持することができる管路の接続構造体を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る管路の接続構造体は、接続孔を有する接続ブロックと、一端部が前記接続孔に所定の隙間をもって嵌挿されかつ他端側に配管が接続される接続管とを備え、前記接続孔の内周面と前記接続管との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、前記接続孔の内周面と接続管の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する弾性シール材が介装され、前記接続ブロックと接続管とが前記弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持されている。
　従って、工場内において、接続ブロックと接続管とが弾性シール材によって水密にかつ弾性的に連結保持された管路の接続構造体が容易に製造される。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　上記の記載によれば、当初明細書の請求項１に記載された「管路の接続構造体」は、接続ブロックと接続管を連結保持したものであって、従来、管路の接続部を現場打ちコンクリートにより形成していたのに換えて、予め形成した管路の接続構造体を用いることにより、ハンドホール本体の施工を容易にするとの作用効果を奏するものであり、ハンドホール本体に対し、「管路の接続構造体」を、どこで取り付けるかは何ら限定されていない。
　そして、当初明細書段落【００１５】の、「接続構造体１１を用いてマンホール３に配管１を接続する場合、まず図４の（Ａ）に示すように、両端が開口されたマンホール本体４が埋設現場の地中に設置される。次に、図４の（Ｂ）に示すように、前記マンホール本体４の両端面に対し、接続構造体１１の接続ブロック１２がパッキン（図示しない）を介して当接され、その接続ブロック１２の取付孔１４を通して締付ボルト５がマンホール本体４の端面に締着される。」との記載は、管路の接続構造体の実施の形態として、ハンドホール本体の端面開口部を塞ぐように締着するものを示している。
　そうすると、平成１３年３月１４日提出の手続補正書により補正された明細書の請求項１、２に記載されている「前記接続構造体は、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ接続孔を有する接続ブロックを備える」、訂正後の請求項１に記載の「ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ中央部に１つの接続孔を有する接続ブロック」は、当初明細書の請求項１に記載の「管路の接続構造体」を、上記実施の形態及び図４に記載されている、マンホール本体の端面開口部を塞ぐように締着する形態のものに限定しようとするものであるから、上記記載事項が当初明細書の記載の範囲内でないとすることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１２日（２００３．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
管路の接続構造体とその管路の接続工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ハンドホールと管路とを接続するための接続構造体であって、
　前記接続構造体は、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ
中央部に１つの
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもっ
て並列にそれぞれ嵌
がそれぞれ接
複数の
　前記
１つの
複数の
１つの
複数の
前記複数の
　【請求項２】　ハンドホールと管路とを接続するための接続工法であって、
　ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着可能でかつ
中央部に１つの
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもっ
て並列にそれぞれ嵌
がそれぞれ接
　前記
１つの
複数の
１つの
複数の
前記複数の
　両端が開口されたハンドホール本体を埋設現場の地中に設置し、
　その後、前記接続構造体を、前記接続ブロックにおいて、前記ハンドホール本体開口端面に締着し、
　その後、前記接続構造体の接続管に配管を接続することを特徴とする管路の接続工法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、主として地中埋設の電線（電話線、光ファイバー等の信号線も含む）管等に対する各種のハンドホールと配管、本管と支管等を接続するための管路の接続構造体とその管路の接続工法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば図８の（Ｂ）に示すように、地中埋設の電線等において、電線が挿通される管路１０２を有する配管１０１をハンドホール１０３に接続して地中に埋設する場合、まず、図７の（Ａ）に示すように、両端が開口されたハンドホール本体１０４が埋設現場の地中に設置され、そのハンドホール本体１０４の開口部に対し、配管１０１がその一端部を突入させて適宜の保持手段によって位置保持される。
　【０００３】
　次に、前記埋設現場において、ハンドホール本体１０４の両端開口部を塞ぐ端壁部１０８をコンクリートによって打設するために、鉄筋組み１０８ａされ、続いてコンクリート型枠１０８ｂが枠組みされ、その枠組みされたコンクリート型枠１０８ｂに対し配管１０１の一端部の外周面との間に所要の隙間Ｓが形成される。
　【０００４】
　ここで、コンクリート型枠１０８ｂ内に生コンクリートが打込まれ、所要時間養生された後、コンクリート型枠１０８ｂが取外されることで、図８の（Ａ）に示すように、ハンドホール本体１０４の両端開口部が端壁部１０８によって塞がれたハンドホール１０３が構成される。
　その後、ハンドホール１０３の端壁部１０８と配管１０１の一端部と外周面との間の隙間Ｓにモルタル１２２が充填され、硬化されることで、ハンドホール１０３に対し配管１０１が接続される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記従来の管路の接続にあっては、埋設現場において、鉄筋組み、コンクリート型枠組み、生コンクリートの打込み、養生等に多くの工数や時間が必要となり、コスト高となる。
　さらに、ハンドホール１０３の端壁部１０８と配管１０１の一端部外周面とがモルタル１２２によって接続される構造上、地震や地盤の不等沈下などによって配管１０１とモルタル１２２との接続部分にヒビ割れが生じるという問題点もあった。
　この発明の目的は、前記従来の問題点に鑑み、各種のハンドホールと配管、本管と支管等の管路の接続施工を容易化するとともに、耐震性、耐不等沈下性にも優れ、しかも止水性を長期間にわたって保持することができる管路の接続構造体とその管路の接続工法を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る管路の接続構造体は、ハンドホールと管路とを接続するための接続構造体であって、
　前記接続構造体は、ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着されかつ
中央部に１つの
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもっ
て並列にそれぞれ嵌
がそれぞれ接
複数の
　前記
１つの
複数の
１つの
複数の
前記複数の
る。
　【０００７】
　従って、
請求項１に
複数の
　【０００８】
　【０００９】
　
請求項２の
　ハンドホール本体の端部開口部を塞ぐようにして締着可能でかつ
中央部に１つの
　一端部が前記接続孔に所定の隙間をもっ
て並列にそれぞれ嵌
がそれぞれ接
　前記
１つの
複数の
１つの
複数の
前記複数の
　両端が開口されたハンドホール本体を埋設現場の地中に設置し、
　その後、前記接続構造体を、前記接続ブロックにおいて、前記ハンドホール本体開口端面に締着し、
　その後、前記接続構造体の接続管に配管を接続することを特徴とする。
　【００１０】
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
　この発明の実施の形態１を図１〜図４に従って説明する。
　この実施の形態１においては、電線（電話線、光ファイバー等の通信線も含む）が挿通される管路を有する配管１を図４に示すようにハンドホール３に接続する際に用いられる管路の接続構造体１１である場合を例示する。
　【００１２】
　図１〜図３に示すように、前記接続構造体１１は、接続ブロック１２と接続管１５とを主体として構成されている。これら、接続ブロック１２と接続管１５は、コンクリート、陶器、金属、樹脂等より形成されている。
　前記接続ブロック１２は図４の（Ｂ）に示すように、ハンドホール３の端壁部を構成するものであり、平板状に形成されている。そして接続ブロック１２の中央部には
所要数（すなわち複数）、
嵌挿される１つの接続孔
　【００１３】
　前記各接続管１５は配管（ＣＣボックスともいわれている）１と同一断面形状でかつ短尺に形成されており、各接続管１５には配管１の各管路２に連通する管路１６がそれぞれ貫設されている。
　そして、図２と図３に示すように、前記接続ブロック１２の接続孔１３に対し各接続管１５の一端部が所定の隙間をもって並列状に嵌挿され、その隙間には、該隙間に対し流動体を持つ状態で充填されて固化されることで、前記接続孔１３の内周面と各接続管１５の外周面にそれぞれ水蜜性をもって接着する流動性を持つゴム（液状ポリブタンジエンゴム、液状シリコンゴム、液状ウレタンゴム、液状ポリサルファイトゴム等）よりなる弾性シール材２１が介装されている。そして、接続ブロック１２と各接続管１５とが弾性シール材２１によって水密にかつ弾性的に連続保持された管路の接続構造体１１が構成されるとともに、この接続構造体１１は工場内において製作される。
　【００１４】
　この実施の形態１において、接続ブロック１２と接続管１５は、共にコンクリートの成形品であり、コスト低減が図られている。そして、弾性シール材２１には、コンクリート面に対し接着性に富む液状ポリブタジエンゴムよりなり、半硬化の状態で固化されて接続ブロック１２の接続孔１３の内周面と各接続管１５の外周面にそれぞれ強固にかつ確実に密着するようになっている。
　さらに、弾性シール材２１は、全長にわたって略均一の肉厚に形成され、接続ブロック１２に対し接続管１５がいずれの方向に傾き変位したときでも安定よく弾性伸縮するようになっている。
　【００１５】
　前記接続構造体１１を用いてハンドホール３に配管１を接続する場合、まず図４の（Ａ）に示すように、両端が開口されたハンドホール本体４が埋設現場の地中に設置される。
　次に、図４の（Ｂ）に示すように、前記ハンドホール本体４の両端面に対し、接続構造体１１の接続ブロック１２がパッキン（図示しない）を介して当接され、その接続ブロック１２の取付孔１４を通して締付ボルト５がハンドホール本体４の端面に締着される。
　これによってハンドホール本体４の両端開口部が接続ブロック１２によって塞がれたハンドホール３が構成される。
　その後、接続構造体１１の接続管１５の端面に配管１が図示しない連結棒とナットによって接続されることで、ハンドホール３に対し、配管１が接続される。
　このように接続構造体１１を用いることで、ハンドホール３に対する配管１の接続を容易に行うことができる。
　【００１６】
（参考例）
　次に、この発明の
参考例
　この
参考例
　前記接続構造体１１は、接続ブロック１２と接続管１５とを主体として構成され、これら接続ブロック１２と接続管１５は、コンクリート、陶器、金属、樹脂等より形成されている。
　【００１７】
　接続ブロック１２は、ハンドホール３に貫設された連通孔６を塞ぐようにして、同ハンドホール３の外周面に締着される断面円弧状の平板状に形成され、その中央部には１本の接続管１５が、その一端部において所要の隙間をもって嵌挿される接続孔１３が貫設されている。さらに、接続ブロック１２の四隅部には取付孔５が貫設されている。
　【００１８】
　そして、前記接続ブロック１２の接続孔１３に短尺の接続管１５の一端部が所定の隙間をもって嵌挿され、その隙間には、実施の形態１とほぼ同様にして、流動性を持つゴムよりなる弾性シール材２１が介装されている。
　【００１９】
　従って、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ハンドホール３の埋設現場において、ハンドホール３の外周面に対し接続構造体１１の接続ブロック１２が締付ボルト５によって締着され、同接続構造体１１の接続管１５に配管１が差込まれて接続されることで、ハンドホール３に対する配管１の接続を容易に行うことができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上述べたように、この発明によれば、管路の接続施工を容易化して施工コストの低減を図ることができるばかりでなく、耐震性、耐不等沈下性にも優れ、しかも止水性を長期間にわたって保持することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施の形態１における管路の接続構造体を示す斜視図である。
　【図２】
　同じく正面図である。
　【図３】
　同じく側断面図である。
　【図４】
　同じく管路の接続構造体を用いてハンドホールと配管とを接続する工程を順に示す斜視図である。
　【図５】
　この発明の
参考例
　【図６】
　同じく管路の接続構造体を用いてハンドホールと配管とを接続する工程を順に示す斜視図である。
　【図７】
　従来の施工法によってハンドホールと配管とを接続する工程のうち、ハンドホール本体に対する配管の位置決め工程と、鉄筋組み工程と、コンクリート型枠の枠組工程とを順に示す説明図である。
　【図８】
　同じく型枠取外し工程とモルタル充填工程を順に示す説明図である。
　【符号の説明】
　１　配管
　３　ハンドホール
　１１　管路の接続構造体
　１２　接続ブロック
　１３　接続孔
　１５　接続管
　２１　弾性シール材