【事件の表示】
　特許第３３４６１２９号「静電荷像現像用トナー、静電荷像用現像剤およびそれを使用する画像形成方法」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６１２９号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３３４６１２９号の請求項１ないし１６に係る発明（平成７年１１月２日に特許出願（優先権主張　平成７年６月２１日）、平成１４年９月６日に特許の設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　着色剤と結着樹脂とを含有するトナー粒子よりなり、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足することを特徴とするフルカラー用の静電荷像現像用トナー。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖは体積平均粒子径の大粒子側から計算した１６％目の体積平均粒子径、Ｄ５０ｖは体積平均粒子径の大粒子側から計算した５０％目の体積平均粒子径、Ｄ５０ｐは個数平均粒子径の大粒子側から計算した５０％目の個数平均粒子径、Ｄ８４ｐは個数平均粒子径の大粒子側から計算した８４％目の個数平均粒子径を表す。）
【請求項２】　着色剤と結着樹脂とを含有するトナー粒子と外添剤よりなり、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足し、また、トナー粒子の総表面積に対し、平均粒子径２０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の外添剤が２０％以上トナー粒子表面を被覆し、平均粒子径７ｎｍ以上、２０ｎｍ未満の外添剤が４０％以上トナー粒子表面を被覆してなり、これら２種の外添剤の合計被覆率がトナー粒子の総表面積に対して６０％以上、１２０％未満であることを特徴とするフルカラー用の静電荷像現像用トナー。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ５０ｐおよびＤ８４ｐは前記と同意義を有する。）
【請求項３】　着色剤と結着樹脂とを含有するトナー粒子とキャリアよりなる静電荷像用現像剤において、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足するものであり、かつ該キャリアが樹脂被覆してなることを特徴とするフルカラー用の静電荷像用現像剤。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ５０ｐおよびＤ８４ｐは前記と同意義を有する。）
【請求項４】　着色剤と結着樹脂とを含有するトナー粒子および外添剤とキャリアとよりなる静電荷像用現像剤において、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足し、また、トナー粒子の総表面積に対し、平均粒子径２０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の外添剤が２０％以上トナー粒子表面を被覆し、平均粒子径７ｎｍ以上、２０ｎｍ未満の外添剤が４０％以上トナー粒子表面を被覆してなり、これら２種の外添剤の合計被覆率がトナー粒子の総表面積に対して６０％以上、１２０％未満であり、かつ該キャリアが樹脂被覆してなることを特徴とするフルカラー用の静電荷像用現像剤。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ５０ｐおよびＤ８４ｐは前記と同意義を有する。）
【請求項５】　潜像保持体上に潜像を形成する工程、該潜像保持体上に現像剤担持体上の現像剤を用いてトナー像を形成する工程、該トナー像を像支持体上に転写する工程、トナー像を像支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、現像剤がフルカラー用のものであって、該現像剤に含まれるトナー粒子が、着色剤と結着樹脂とよりなり、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足するものであることを特徴とする画像形成方法。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ５０ｐおよびＤ８４ｐは前記と同意義を有する。）
【請求項６】　潜像保持体上に潜像を形成する工程、該潜像保持体上に現像剤担持体上の現像剤を用いてトナー像を形成する工程、該トナー像を像支持体上に転写する工程、トナー像を像支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、現像剤が樹脂被覆キャリアとトナー粒子からなり、かつトナー粒子が着色剤と結着樹脂とよりなるフルカラー用のものであって、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足するものであることを特徴とする画像形成方法。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ５０ｐおよびＤ８４ｐは前記と同意義を有する。）
【請求項７】　トナー粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）と像支持体上の単色着色部に付着するトナー重量（ＴＡＭ）との関係が、下記式（３）で表わされることを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
　０．１１６×Ｄ５０ｖ／２≦ＴＡＭ≦０．２２３×Ｄ５０ｖ／２　（３）
（式中、ＴＡＭは、一次色の濃度１．７を得る単位面積当りのトナー量（ｍｇ／ｃｍ２　）を表し、Ｄ５０ｖは、上記と同意義を有する。）
【請求項８】　トナー粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）とトナー中の着色剤含有量（ｃ）との関係が、下記式（４）で表わされることを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
　２２／Ｄ５０ｖ≦ｃ≦４３／Ｄ５０ｖ　　　　　（４）
（式中、ｃは着色剤含有量（重量％）を表し、上記と同意義を有する。）
【請求項９】　トナー粒子の溶融粘度が下記式（５）および（６）を満たすことを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
　１×１０５　≦η（９０℃）≦１×１０６　　　　（５）
　１×１０４　≦η（１００℃）≦１×１０５　　　（６）
（式中、η（９０℃）およびη（１００℃）は、それぞれ９０℃および１００℃におけるトナーの溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。）
【請求項１０】　トナー粒子の溶融粘度が下記式（５）および（６）を満たすことを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
　１×１０５　≦η（９０℃）≦１×１０６　　　　（５）
　１×１０４　≦η（１００℃）≦１×１０５　　　（６）
（式中、η（９０℃）およびη（１００℃）は、それぞれ９０℃および１００℃におけるトナーの溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。）
【請求項１１】　潜像保持体上に潜像を形成する工程、該潜像保持体上に現像剤担持体上の現像剤を用いてトナー像を形成する工程、該トナー像を像支持体上に転写する工程、トナー像を像支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、現像剤がフルカラー用のものであって、該現像剤に含まれるトナー粒子が、着色剤と結着樹脂とよりなり、該トナー粒子の体積平均粒子径が３ないし９μｍであり、かつその粒度分布が下記式（１）および式（２）を満足するものであり、かつ像支持体表面の平滑度（Ｓｐ）が下記式（７）を満足するものであることを特徴とする画像形成方法。
　Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）
　Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｄ１６ｖは体積平均粒子径の大粒子側から計算した１６％目の体積平均粒子径、Ｄ５０ｖは体積平均粒子径の大粒子側から計算した５０％目の体積平均粒子径、Ｄ５０ｐは個数平均粒子径の大粒子側から計算した５０％目の個数平均粒子径、Ｄ８４ｐは個数平均粒子径の大粒子側から計算した８４％目の個数平均粒子径を表す。）
Ｓｐ≧５×ＴＡＭ−３　（７）
（式中、Ｓｐは像支持体表面の平滑度を示し、ＴＭＡは一次色の濃度１．７を得る単位面積当りのトナー量（ｍｇ／ｃｍ２　）を表す。）
【請求項１２】　トナーの体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）と像支持体上の単色着色部に付着するトナー重量（ＴＡＭ）との関係が、下記式（３）で表わされることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
　０．１１６×Ｄ５０ｖ／２≦ＴＡＭ≦０．２２３×Ｄ５０ｖ／２　（３）
（式中、ＴＡＭは、一次色の濃度１．７を得る単位面積当りのトナー量（ｍｇ／ｃｍ２　）を表し、Ｄ５０ｖは、上記と同意義を有する。）
【請求項１３】　トナーの体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）とトナー中の着色剤含有量（ｃ）との関係が、下記式（４）で表わされることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
　２２／Ｄ５０ｖ≦ｃ≦４３／Ｄ５０ｖ　　　　　（４）
（式中、ｃは着色剤含有量（重量％）を表し、Ｄ５０ｖは、上記と同意義を有する。）
【請求項１４】　トナー粒子の溶融粘度が下記式（５）および（６）を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
　１×１０５　≦η（９０℃）≦１×１０６　　　　（５）
　１×１０４　≦η（１００℃）≦１×１０５　　　（６）
（式中、η（９０℃）およびη（１００℃）は、それぞれ９０℃および１００℃におけるトナーの溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。）
【請求項１５】　トナー粒子の溶融粘度が下記式（５）および（６）を満たすことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成方法。
　１×１０５　≦η（９０℃）≦１×１０６　　　　（５）
　１×１０４　≦η（１００℃）≦１×１０５　　　（６）
（式中、η（９０℃）およびη（１００℃）は、それぞれ９０℃および１００℃におけるトナーの溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。）
【請求項１６】　現像剤が樹脂被覆キャリアとトナー粒子からなることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。」
　
　なお、上記請求項１ないし１６に係る発明を、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明１６」のようにいう。
　
２　特許異議申立て及び取消理由の概要
　異議申立人・金房征人は、以下に示す甲第１号証ないし甲第８号証、及び参考資料１ないし５を提出して、本件請求項１、３、５、６、８、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また本件請求項１ないし１６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平７−１４６５８９号公報
　甲第２号証：久保輝一郎　外４名編「粉体　理論と応用　改訂二版」昭和５４年５月１２日、丸善株式会社、４４６〜４５３頁
　甲第３号証：特開昭６４−１０２６９号公報
　甲第４号証：特開昭６−２５８８７０号公報
　甲第５号証：日本アエロジル（株）カタログ「ＡＥＲＯＳＩＬ」
　甲第６号証：特開昭６２−１５７０５１号公報
　甲第７号証：特開平５−３４１５５３号公報
　甲第８号証：特開平６−９２００７号公報
（参考資料）
　参考資料１：特許第３１２７８０３号公報
　参考資料２：特許第３１２７８０３号に対する平成１３年７月３０日付け山田敬子の特許異議申立書の写し（異議２００１−７２０１８）
　参考資料３：異議２００１−７２０１８に係る平成１５年１月１５日付け特許異議意見書の写し
　参考資料４：同平成１４年４月１５日付け異議の決定の写し
　参考資料５：特開平１−１０５２６１号公報
　
　当審においては、刊行物１ないし８（異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第８号証）及び異議申立人の提出した参考資料１ないし５を提示し、上記と同じ理由の取消理由を通知した。
　
３　引用刊行物等の記載事項
　取消理由に引用された刊行物１（特開平７−１４６５８９号公報、甲第１号証）には、（１ａ）特許請求の範囲の請求項１、２に、
「【請求項１】結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するカラートナーにおいて、カラートナーは、重量平均粒径３〜７μｍを有し、粒径４．００μｍ以下のカラートナー粒子を１０〜７０個数％含有し、粒径５．０４μｍ以下のカラートナー粒子を４０個数％以上含有し、粒径８．００μｍ以上のカラートナー粒子を２〜２０体積％含有し、粒径１０．０８μｍ以上のカラートナー粒子を６体積％未満含有しており、転写材上の未定着カラートナー量（Ｍ／Ｓ）が０．５０ｍｇ／ｃｍ２であるときの、定着後の画像濃度（Ｄ０．５）が、１．０〜１．８である着色力を有することを特徴とするカラートナー。
【請求項２】　カラートナーは、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜１２重量部の着色剤を含有している請求項１に記載のカラートナー。」と記載され、
（１ｂ）技術分野に関して、
「本発明は・・・静電荷像を現像するための現像剤に適用されるカラートナー及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
（１ｃ）発明の課題について、
「本発明の目的は、大画像面積のカラー原稿の連続複写を行っても画像濃度の低下、およびカスレの生じないカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、カブリのない鮮明な画像特性を有し、かつ耐久安定性にすぐれているカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、摩擦帯電の環境依存性の少ないカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、現像器内での搬送性の良好なカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、着色力が高く、高画像濃度が得られるカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、彩度が高く、透明性に優れたカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、現像器内、すなわち現像スリーブ，ブレード，塗布ローラーなどの部品へのカラートナーの融着の起こらないカラートナー及びその製造方法を提供することにある。
　本発明の目的は、クリーニング性が良好であり、感光体へのフィルミングまたは感光体への汚染のないカラートナー及びその製造方法を提供することにある。」（段落【００２２】〜【００２９】）、
（１ｄ）トナー粒子の粒径について、
「本発明者らの検討によれば、粒径５μｍ以下のトナー粒子が、潜像の輪郭を明確に再現し、且つ潜像全体への緻密なトナーののりの主要なる機能をもつことが知見されている。・・・本発明者らの検討によれば、粒径５μｍ以下の粒子の量が画質の鮮鋭さの向上に有効であることが判明した。」（段落【００３２】）、
「カラートナーの重量平均粒径が７μｍより大きい時は、高画質化に寄与し得る微粒状トナー粒子が少なく、感光体の微細な潜像上にはトナーは忠実に付着しずらく、ハイライト部の再現性に乏しく、さらに充分な解像性も得られにくい。さらに、重量平均粒径が７μｍより大きい時には、潜像上にトナーの乗りすぎが起こりやすく、トナーの消費量の増大を招きやすい傾向にある。
　トナーの重量平均粒径が３μｍより小さい場合には、トナーの単位重量当たりの帯電量が極端に高くなりやすく、トナー画像の濃度薄、特に低温低湿下での画像濃度薄が顕著となる。これでは、グラフィク画像などの画像面積比率の高い場合には、好ましくない。
　さらにトナーの重量平均粒径が３μｍより小さい場合には、キャリアとの接触帯電がスムーズに行われず、充分に帯電し得ないトナー粒子が増大し、非画像部への飛び散りや、カブリが目立つ様になる。これに対処すべくキャリアを小粒径にしてキャリアの比表面積を大きくすることが考えられるが、重量平均粒径が３μｍ未満のトナーでは、トナーの自己凝集も起こり易く、キャリアとの均一混合が短時間では達成されにくく、トナーの連続補給による多数枚耐久においては、どうしてもカブリ現象を発現しやすいトナーが生じてしまう傾向にある。
　本発明においては、カラートナーの重量平均粒径は３〜７μｍが好ましい。」（段落【００３５】〜【００３８】）、
「本発明のカラートナーは、４μｍ以下の粒径のトナー粒子が全トナー粒子の１０〜７０個数％、好ましくは１５〜６０個数％が良い。４μｍ以下の粒径のトナー粒子が１０個数％未満であると、高画質のためには必須な成分である微小のトナー粒子が少なく、特に、コピー又はプリントアウトを続けることによってトナーが連続的に使われるに従い、有効なトナー粒子成分が減少して、トナーの粒度分布のバランスがくずれ、画質がしだいに低下する傾向を示す。
　７０個数％を超えると、トナー粒子相互の凝集状態が生じ易く、トナー塊となり易いため、荒れた画質となったり、解像性を低下させたり、又は潜像のエッジ部と内部との濃度差が大きくなり、中抜け気味の画像となり易い。
　粒径８μｍ以上のトナー粒子が２．０〜２０．０体積％であることが良く、好ましくは３．０〜１８．０体積％が良い。２０．０体積％より多いと画質が悪化するとともに、静電荷潜像上にトナーの乗り過ぎが起こり、トナーの消費量の増大を招く。一方、２．０体積％未満であると、トナーの流動性の低下により、現像性が低下する。」（段落【００３９】〜【００４１】）と記載され、さらに、
（１ｅ）「結着樹脂としては、・・・各種の樹脂が用いられる。・・・ポリエステル系樹脂は、定着性にすぐれ、カラートナーに適している。」（段落【０１０１】〜【０１０３】）、
（１ｆ）「カラートナーの粒度分布の測定測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。・・・前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積及び個数を各チヤンネルごとに測定して、トナーの体積分布と個数分布とを算出する。それから、トナー粒子の体積分布から求めた重量基準のトナーの重量平均粒径（Ｄ4）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求める。
　チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；・・・の１３チャンネルを用いる。」（段落【０１２０】〜【０１２１】）と記載されている。
（１ｉ）実施例６には、プロポキシ化ビスフェノールＡ，テレフタル酸及びドデセニルコハク酸を縮合反応させて生成したポリエステル樹脂とシアン顔料ペーストとを加熱溶融混練し、冷却後粉砕して、シアン顔料含有ポリエステル樹脂粒子を製造し、該シアン顔料含有ポリエステル樹脂粒子と上記ポリエステル樹脂及び負荷電性制御剤（クロム錯体化合物）を混合し、二軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕し、得られた微粉砕物を多分割分級装置で微粉及び粗粉を同時に厳密に除去して、
「重量平均粒径」が５．０μｍ、
「粒径４．００μｍ以下のカラートナー粒子の含有量」が４７．０個数％、「粒径５．０４μｍ以下のカラートナー粒子の含有量」が７８．３個数％、「粒径８．００μｍ以上のカラートナー粒子の含有量」が２．１体積％、
「粒径１０．０８μｍ以上のカラートナー粒子の含有量」が０体積％
であるシアンカラートナーを得たこと、該シアンカラートナーと、疎水性酸化チタン微粉体とを混合して、表面に疎水性酸化チタン微粉体を有するシアンカラートナーを調製し、該シアンカラートナーと、樹脂コート磁性フェライトキャリア９５重量部とを混合して二成分系現像剤を調製し、この二成分系現像剤を市販の普通紙フルカラー複写機（カラーレーザーコピア５５０）に導入して複写試験を行ったところ、ハイライト再現性に優れ、ベタ均一性が良好で、カブリの発生もなかったことが示されている（段落【０１８９】、【表１】、【表２】。【０１４４】〜【０１５７】参照）。
　
　同刊行物２（「粉体　理論と応用　改訂二版」昭和５４年、丸善株式会社、甲第２号証）には、「６．Ｉ．３粒度分布」の項に、
「ｃ．粒度分布式　・・・粒度分布を比較的簡単な分布関数で表現でき，その関数のパラメーターで分布の広がりや種々の平均粒子径が求められれば都合のよいことが多い．あらゆる分布状態をすべて表現できるものはないが，比較的よく利用されるいくつかの分布法則について述べておく．
（ａ）正規分布・・・・・
（ｂ）対数正規分布・・・・
（ｃ）ロジン−ラムラー式　・・・・石炭粉砕物の粒度分布を表す関数として見いだした式である．
　　　Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂＤｎ）　　　　　　　（６・７）
ここではＲはＤより大きな粒子の百分率である．ｂ＝１／Ｄｅｎとおくと式（６・６）（注：６・７の誤記と認める）は
　　　Ｒ＝１００ｅｘｐ｛−（Ｄ／Ｄｅ）ｎ｝　　　（６・８）
ここで，Ｄｅは粒度特性数，ｎは分布定数と呼ばれる定数である．・・・
したがって，図６・１０のようにｘ軸とｙ軸にｌｏｇＤとｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｒ）｝の目盛をつけたロジン−ラムラー線図にそれらの関係をプロットすると直線となり，勾配ｎは粒度の均一性をあらわすことになる．またＤ＝ＤｅのときＲ＝３６．８％であるから，図上でＲ＝３６．８％の粒径を読めばＤｅが求まる．・・・
整粒していない粉砕物によく適用できるといわれているが，化学反応などで得られた粉体では直線にならない場合が多い．
（ｄ）ゴーダン−シューマン式・・・」（４４８〜４５０頁）と記載されている。
　
　同刊行物３（特開昭６４−１０２６９号公報、甲第３号証）には、
（３ａ）「・・・一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用いることを特徴とする一成分現像法。」（特許請求の範囲第１項）、
（３ｂ）「本発明において用いる現像剤は、上記のようにトナー粒子と２種類の微粉末よりなるが、トナー粒子は平均粒径７〜１５μｍであって着色剤と結着樹脂を主成分として構成される。」（３頁左下欄１〜４行）と記載されている。
　
　同刊行物４（特開昭６−２５８８７０号公報、甲第４号証）には、
（４ａ）「結着樹脂粒子、着色剤及び無機微粉体を担持または含有している樹脂粒子を前混合して混合物を調製し、該混合物を溶融混練して混練物を得、該混練物を冷却して着色樹脂固形物を得、該着色樹脂固形物を粉砕して粉砕物を得、該粉砕物を分級して得られたトナー粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）が記載され、
（４ｂ）実施例１には、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（比重１．０５、重量平均分子量３５万）の粉末（平均粒径約２５０μ）１００部、磁性酸化鉄粒子（比重約５、平均粒径約０．２μｍ）６０部、エチレン−ポリプロピレン共重合体（比重約１、数平均分子量約３０００）４部及びモノアゾ染料のクロム錯体（比重約２、平均粒径約３μｍ）３部を組み合せた組成物Ａを使用して、溶融混練−粉砕法で生成した重量平均径１１μｍの磁性トナー１００部と、疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ、シリコーンオイルの処理量１０ｗｔ％）０．６部とを混合して、疎水性シリカ微粉体が外添されている磁性トナーを製造したこと（段落【００９４】〜【００９５】）が記載されている。
　
　同刊行物５（日本アエロジル（株）カタログ、甲第５号証）には、「ＡＥＲＯＳＩＬの基本的特徴及び性質」の項に「真比重　２．２」であることが記載されている。
　
　同刊行物６（特開昭６２−１５７０５１号公報、甲第６号証）には、
（６ａ）「イエロー着色剤及び結着樹脂からなるイエロートナーと、マゼンタ着色剤及び結着樹脂からなるマゼンタトナーと、シアン着色剤及び結着樹脂からなるシアントナーとを組合わせた電子写真用乾式カラートナーにおいて、前記各原色トナーの体積平均粒径が１〜９μの範囲にあり、且つイエロートナー中の着色剤と結着樹脂との重量比、マゼンタトナー中の着色剤と結着樹脂との重量比及びシアントナー中の着色剤と結着樹脂との重量比が夫々４〜２０：１００、３〜１５：１００、２〜１５：１００であることを特徴とする電子写真用乾式カラートナー。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　
　同刊行物７（特開平５−３４１５５３号公報、甲第７号証）には、「坪量が７５〜９５ｇ／ｍ２であって、ベック平滑度が表裏共に６５〜１２０秒であり、かつ、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上である・・・電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
　
　同刊行物８（特開平６−９２００７号公報、甲第８号証）には、
（８ａ）「本発明の目的は、トナー定着性に優れた電子写真用転写紙でありながら、インクジェット記録用紙として使用した場合にも、良好な印字品質が得られる記録用紙を提供することにある。」と記載され、
（８ｂ）実施例１には、坪量６４ｇ／ｍ２の原紙を抄造し、抄造した原紙にサイズプレスで酸化澱粉を塗抹し、乾燥した後に、ベック平滑度が８０秒になるようにマシンカレンダー処理を行って記録用紙を得たこと（段落【００４３】）が記載されている。
　
　参考資料１ないし４は、それぞれ異議２００１−７２０１８事件に係る特許第３１２７８０３号公報、特許異議申立書、意見書、異議の決定の写しであり、参考資料５（特開平１−１０５２６１号公報）には、外添剤のトナーへの被覆率の算出方法が記載されている。
　
４　異議申立理由についての判断
（１）本件発明１について　
　刊行物１の実施例６には、ポリエステル樹脂及びシアン顔料を含有するシアンカラートナーにおいて、カラートナーは、重量平均粒径５．０μｍを有し、粒径４．００μｍ以下のカラートナー粒子を４７．０個数％含有し、粒径５．０４μｍ以下のカラートナー粒子を７８．３個数％含有し（該要件を「個数粒度要件」という。）、粒径８．００μｍ以上のカラートナー粒子を２．１体積％含有し、粒径１０．０８μｍ以上のカラートナー粒子を０体積％含有する（該要件を「体積粒度要件」という。）、静電荷像現像用のシアンカラートナーが記載されている。
　本件発明１と刊行物１の実施例６に記載された発明を対比すると、後者のポリエステル樹脂、シアン顔料が、それぞれ結着樹脂、着色剤であることは明らかであるから、両者は、「着色剤と結着樹脂を含有するトナー粒子よりなり、該トナー粒子の粒径分布が規定されたカラー用の静電荷像現像用トナー」である点で共通するがまず、次の点で相違する。
　相違点：前記トナー粒子の粒度分布が、本件発明１では、請求項１記載の式（１）及び式（２）、すなわち「Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）」、「Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　（２）」を満足するのに対し、刊行物１記載の発明では、特定の個数粒度要件及び体積粒度要件で規定されるが、前記式（１）、式（２）を満足しているかどうかは不明である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物１に記載の実施例６に記載のトナー粒子は、体積粒度要件から、大粒子側から計算した１６％目の体積平均粒子径及び大粒子側から計算した５０％目の体積平均粒子径が粒径８．００μｍ以下であることが認められ、個数粒度要件から、大粒子側から計算した５０％目の個数平均粒子径が４．００〜５．０４μｍの範囲にあり、大粒子側から計算した８４％目の個数平均粒子径、すなわ小粒子側から計算した１６％目の個数平均粒子径が粒径４．００以下であることが認められる。しかし、実施例６に記載のトナー粒子の粒径の分布割合（頻度）は明らかではないから、大粒子側から１６％目及び５０％目の体積平均粒子径、大粒子側から５０％目及び８４％目の個数平均粒子径の大きさは明らかではない。したがって、刊行物１の実施例６に記載のトナー粒子は、その粒度分布が本件請求項１記載の式（１）、式（２）を満足しているとはいえない。
　次に、相違点について他の刊行物の記載を検討する。
　刊行物３には、平均粒径７〜１５μｍであるトナー粒子に平均粒子径が異なる２種類の微粉末を外添混合してなる一成分現像剤が記載され、刊行物４には、平均径１１μｍの磁性トナーに疎水性シリカ微粉体が外添されている磁性トナーが記載され、刊行物６には、体積平均粒径が１〜９μのイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを組合わせてなるカラートナーがそれぞれ記載されているが、いずれにも上記相違点に示した「Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ　（１）」と「Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５　（２）」の各式で規定されるトナー粒子の粒度分布は記載されておらず、示唆もない。
　刊行物５、７、８は、トナー粒子の粒度分布についての記載が全くなく、参考資料５はトナーに関して記載しているが粒度分布について全く触れていない。
　上記のとおり、刊行物１ないし８のいずれにも、トナー粒子の粒度分布を規定する本件請求項１に記載の式（１）、式（２）について記載されていないので、これら刊行物に記載の発明を組み合わせることにより本件発明１が容易になし得たとすることはできない。
　そして、本件発明１においては、トナー粒子の粒度分布を請求項１記載の式（１）及び式（２）で規定されるものとし、トナー粒子の体積平均粒径を３〜９μｍとすることにより、グロスムラが少なく、転写ムラ、耐久性、粒状性が良好であり、かつカブリのない高画質のフルカラー画像を得ることができるという効果が奏されるものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１ないし８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　なお、異議申立人は、刊行物１の「実施例６」に記載のデータを用い、刊行物２に記載の「ロジン−ラムラー式」に基づき計算すると「Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ」、「Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ」の各値は本件発明の式（１）、式（２）を満足する旨主張しているが（異議申立書１９〜２１頁）、刊行物２の「ロジン−ラムラー式」の説明箇所では、「ロジン−ラムラー式」が整粒した粉砕物の粒度分布の解析には適していないことが示唆されている。そして、刊行物１に記載の実施例６のトナー粒子は、材料を溶融混練し、冷却後粉砕した微粉砕物から、分級装置で微粉及び粗粉を除去したものであって、微粉及び粗粉を除去する前の整粒していない粒子の個数粒径分布及び体積粒径分布は不明であるから、実施例６のトナーの粒度分布が「ロジンーラムラー式」を適用して解析可能なものであるということはできない。
　更に、異議申立人は、Ｄ５０ｐ、Ｄ８４ｐ、Ｄ５０ｖ、Ｄ１６ｖの算出において、刊行物２に記載された「粒度分布式」（ａ）〜（ｄ）（４４８〜４５０頁）の中から（ｃ）の「ロジン−ラムラー式」を特に選んだ理由を明確にしていないだけでなく、原料混練物を粉砕し分級する方法で得られるトナーについて、「ロジン−ラムラー式」が成立することを裏付ける具体的根拠も示していない。
　したがって、刊行物１の「実施例６」に記載のトナー粒子に対し「ロジン−ラムラー式」を適用して解析して得られた結果が「実施例６」に記載のトナーの実際の値に相当するものであるとすることはできない。
　
　また、参考資料４に示す異議２００１−７２０１８に係る異議の決定では、刊行物１の実施例６には、「『重量平均粒径が５．０μｍであり、粒径４μｍ以下のトナー粒子が４７．０個数％であり、粒径５．０４μｍ以下のトナー粒子が７８．３個数％であり、粒径８μｍ以上のトナー粒子が２．１体積％であり、粒径１０．０８μｍ以上のトナー粒子が０体積％である』との詳細なトナー粒度分布データが示されており、該データをもとに、甲第２号証（注：本件における刊行物２と同じ）に示される算出方法により、Ｄ５０ｖ＝２Ｒ＝５．５６μｍ、Ｄ１６ｖ＝６．８３μｍ、Ｄ５０ｐ＝４．０９μｍ、Ｄ８４ｐ＝２．８５μｍと算出でき」と認定しているが、該認定は、特許権者が、意見書において、刊行物１の実施例６のデータを、刊行物２に示される算出方法を用いて算出すると、上記数値条件を満たすものとなると認めたことによるものであり（参考資料３の５頁下から３行〜６頁９行）、参考資料１〜４によっても上記判断は左右されない。
　
（２）本件発明２〜４について
  本件発明２はトナーの発明であり、本件発明３、４は現像剤の発明であるが、いずれも本件請求項１に記載の粒度分布を規定する式（１）、式（２）を特定事項とするものである。
　したがって、上記（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明３は刊行物１に記載された発明ではなく、また本件発明２ないし４は刊行物１ないし８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明５、６について
  本件発明５、６は現像剤を用いる画像形成方法の発明であるが、いずれも本件請求項１に係る粒度分布を規定する式（１）、式（２）を特定事項とするものである。
　したがって、上記（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明５、６は、刊行物１に記載された発明ではなく、また刊行物１ないし８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件発明７〜１０について
　本件発明７、８は本件発明６を引用するものであり、本件発明９は本件発明７を、本件発明１０は本件発明８を引用するものであり、いずれも本件発明６の特定事項を全て備えるものである。
　したがって、上記（３）で述べたのと同様な理由により、本件発明８、１０は刊行物１に記載された発明ではなく、また、本件発明７〜１０は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件請求項１に記載の粒度分布を規定する式（１）、式（２）を特定事項とする画像形成方法の発明であるから、上記（１）で述べたのと同様な理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件発明１２〜１６について
　本件発明１２〜１５は本件発明１１を引用するものであり、本件発明１６は本件発明１２を引用するものであって、いずれも本件発明１１の特定事項をすべて備えるものである。
　したがって、本件発明１２〜１６は、上記（５）で述べたのと同様な理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし１６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし１６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月８日（２００４．１０．８）