【事件の表示】
　特許第３３５３９２５号「インクジェット記録シート及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５３９２５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３３５３９２５号の請求項１、２に係る発明は、平成４年１２月１６日に特許出願され、平成１４年９月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、井出貞子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し意見書が提出されたものである。
　
２　本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次の構成を有するものである。
「【請求項１】　支持体の両面或は片面に少なくとも１層以上のインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層塗液の粘度が４０〜２０００ｃｐｓ、該塗液の表面張力が２３〜５５ｄｙｎｅ／ｃｍであり、該塗液を該支持体上にコーターヘッドがマニホールドと狭い間隙を有するスリットからなるエクストルージョン型カーテン塗布装置を用い、垂直カーテン膜の高さを１００〜２５０ｍｍにして塗布してなり、該塗液が合成非晶質シリカ及び擬ベーマイトから成る群から選ばれる少なくとも１種の白色顔料とポリビニルアルコールからなる水溶性バインダーとを含有することを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】　支持体の両面或は片面に少なくとも１層以上のインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートの製造方法において、該インク受理層塗液の粘度を４０〜２０００ｃｐｓ、該塗液の表面張力を２３〜５５ｄｙｎｅ／ｃｍに調整し、該塗液を該支持体上にコーターヘッドがマニホールドと狭い間隙を有するスリットからなるエクストルージョン型カーテン塗布装置を用い、垂直カーテン膜の高さを１００〜２５０ｍｍにして塗布し、該塗液が合成非晶質シリカ及び擬ベーマイトから成る群から選ばれる少なくとも１種の白色顔料とポリビニルアルコールからなる水溶性バインダーとを含有するものであることを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。」
　
３　申立ての理由及び取消理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平４−２９６５８９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１６８８３号公報）、甲第３号証（特開昭５７−３９９８５号公報）、甲第４号証（原崎勇次監修「最新コーティング技術」第２版　株式会社総合技術センター（昭和５９年４月２０日発行）５１、６２、６３、１５４、１５５頁）、及び、甲第５号証（ハーバート・Ｌ・ワイス著、浜田久光・宮田義昭訳「COATING and LAMINATING MACHINES」加工技術研究会（昭和６０年６月２０日発行）２１２〜２１７頁）を提出して、
（１）請求項１，２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明を単に組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、及び、
（２）請求項１、２に記載の「狭い間隙を有する」及び「エクストルージョン型」に関して記載が明確でないので、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないこと、
を理由として、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　当審においては、上記と同様の理由による取消理由を通知した。
　
４　判断
４−１　特許法第２９条第２項違反について
　請求項１に係る発明の構成である「塗液の表面張力が２３〜５５ｄｙｎｅ／ｃｍ」であることに関して、本件明細書に開示された具体例を参照すると、インク受理層塗液の表面張力が２３ｄｙｎｅ／ｃｍに満たない場合は、比較例３に示されているとおり、インク受理層の吸収性が高くなりすぎて、印字濃度がやや低く、裏写りが発生することが明らかである。
　それに対して、甲第１〜５号証各刊行物には、いずれにも、請求項１に係る発明の構成のうち、インクジェット記録シートのインク受理層を、エクストルージョン型カーテン塗布装置を用いて形成する際のインク受理層塗液の表面張力に関して、下限値を２３ｄｙｎｅ／ｃｍとすることについて記載されていない。特に甲第１号証及び甲第３号証は、感圧複写シートの感圧層の塗設に関する発明であるから、インク受容層の吸収性や、インク吸収層に吸収されたインクの浸透性の相違に起因する裏写りの問題は発生し得ないものであり、塗布液の表面張力の下限について考慮すべき理由がなく、甲第３号証に自由落下垂直カーテンを用いて塗布する際に塗布液の表面張力を４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下とすることが記載されているとしても、インクジェット記録シートのインク受理層塗液において、表面張力の下限を２３ｄｙｎｅ／ｃｍとすることが当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、請求項１に規定するその余の構成と相まって、明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明が甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　請求項１に係る発明の構成と同一の構成を有し、単にカテゴリーが相違するだけの請求項２に係る発明も、同じ理由で甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２　特許法第３６条違反について
　申立人が、本件特許は特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たさないとする趣旨は、本件特許は、カーテン塗布装置として加圧型であることを主張して認められたものであるにもかかわらず、本件明細書には、出願当初から加圧型であることの根拠が明記されておらず、加圧型としての圧力条件も記載されていない。そのため、本件明細書は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないし、特許を受けようとする発明が明確に記載されてもいないというものである。
　以下、検討する。
　本件明細書の段落【００３８】〜【００３９】には、
「【００３８】以下、添付図面に基づき、本発明の実施態様について詳細に説明する。図１は、本発明の実施態様を示し、インク受理層塗布用の塗布装置の概略図である。予め調製されたインク受理層塗液は、塗液貯蔵タンク１１より、給液ポンプ１２によって、コーターヘッド１へ送られる。
【００３９】コーターヘッド１の内部は、マニホールド６、スリット２からなり、それぞれ高精度の仕上げが施されている。供給された塗液は、マニホールド６に満たされ、更にスリット２に送られるときに通過する狭い間隙において、ポンプ１２の送液による動圧の影響が軽減され、幅方向における圧力分布が均一化され、リップ３より流出し、垂直なカーテン膜４を形成する。」と記載されており、図１をも参照すると、マニホールド内にポンプの送液による動圧がかかること、その変動が狭い間隙のスリット部において平滑化される傾向にあることを意味していることは明らかであるから、加圧型であるものと認められる。
　そして、その加圧するための圧力範囲は、スリットからの押し出し量（押し出し速度）、塗液の粘性などの液性、カーテンの安定性、塗布された塗布層の性状など、塗布時の状態を吟味しながら最適な範囲とされることであり、当業者であれば適宜選択できる範囲のことにすぎない。
　したがって、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備であるとすることはできない。
　
５　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月３１日（２００４．５．３１）