【事件の表示】
　特許第３４００１３６号「シート状電極の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４００１３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４００１３６号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成６年９月２２日に特許出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人菅野紀子により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　電池用活物質である炭素質材料に、バインダーと溶剤とを添加混合したスラリーを、シート状電極集電体に塗布して乾燥固化させるシート状電極の製造方法において、前記スラリーを前記集電体に塗布する前に、前記スラリー中に、シランカップリング剤を前記バインダーに対し１〜１０重量％と、ポリアミン加硫剤を前記バインダーに対し１〜１０重量％添加することを特徴とするシート状電極の製造方法。
【請求項２】　前記バインダーがポリフッ化ビニリデンからなることを特徴とする請求項１記載のシート状電極の製造方法。
【請求項３】　前記バインダーがポリフッ化ビニリデンからなると共に前記集電体が銅からなることを特徴とする請求項１記載のシート状電極の製造方法。」（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証を提出し、「本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、請求項１〜３に記載の発明に係る特許は取り消されるべきものである。」と主張している。
　
３−２．証拠の記載事項
　申立人が提出した甲第１号証には、以下のような事項が記載されている。
甲第１号証：特開平６−２４３８９６号公報
（ａ）「炭素を負極材料に用い、リチウムイオンがインターカレートまたはドープ可能な層状化合物または炭素を正極材料に用いるリチウム２次電池であって、負極材料および／または正極材料が、架橋高分子を含むバインダにより集電体表面に接着されていることを特徴とするリチウム二次電池。」（【請求項１】）
（ｂ）「前記架橋高分子が、フッ素を含有し、ポリアミン、ポリオール、パーオキサイドまたはトリアジンジチオールで架橋されたものである請求項１または２のリチウム二次電池。」（【請求項３】）
（ｃ）「前記架橋高分子が、シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデンを水で架橋したものである請求項１または２のリチウム二次電池。」（【請求項４】）
（ｄ）「なお、架橋高分子は２種以上の混合物として用いてもよい。」（段落【００３６】）
（ｅ）「電極の製造  本発明の二次電池用電極を製造するには常法に従って行えばよく、活物質、バインダー高分子、架橋材、放射線硬化性化合物および各種添加剤等を必要に応じて溶剤などとともに撹半機、ボールミル、スーパーサンドミル、加圧ニーダー等の分散装置により混合分散して電極塗料組成物を調製する。この塗料組成物の濃度や粘度は塗布手段に応じて適宜決定すればよい。
　このような電極塗料組成物は、帯状の集電体に塗設される。塗設の方法には特に制限はなく、静電塗装法、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、ドクターブレード法、グラビアコート法、スクリーン印刷法など公知の方法を用いれば良い。その後、必要に応じて平板プレス、カレンダーロール等による圧延処理を行う。
　集電体の材質および形状については特に限定されず、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等の金属や合金を箔状、穴開け箔状、メッシュ状等にした帯状のものを用いれば良い。
　集電体に塗料組成物を塗設し、必要に応じて乾燥した後、熱処理や水への浸漬等により塗膜中の高分子を架橋し、または放射線照射により塗膜中の高分子を硬化する。」（段落【００６４】〜【００６７】）
（ｆ）「前記架橋高分子としては、フッ素を含有するものが好ましく、特に、架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミンカルバメート・・・等のポリアミンや・・・（中略）・・・を用いて架橋されたもの等が好ましい。・・・（中略）・・・架橋剤の添加量は、架橋される化合物１００重量部に対し、通常、０．５〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部程度である。」（段落【００３１】）
　
３−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証の上記（ａ）には、「炭素を負極材料に用い、リチウムイオンがインターカレートまたはドープ可能な層状化合物または炭素を正極材料に用いるリチウム２次電池であって、負極材料および／または正極材料が、架橋高分子を含むバインダにより集電体表面に接着されていることを特徴とするリチウム二次電池」と記載されているが、このリチウム二次電池の架橋高分子は、上記（ｂ）及び（ｃ）の記載によれば、「フッ素を含有し、ポリアミンで架橋された架橋高分子」か、「シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデンを水で架橋した架橋高分子」であり、また、上記（ｄ）の「架橋高分子は２種以上の混合物として用いてもよい。」という記載によれば、「フッ素を含有しポリアミンで架橋された架橋高分子とシラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデンを水で架橋した架橋高分子の混合物」であるとも云えるから、この架橋高分子が混合物である場合には、上記甲第１号証には、「炭素を負極材料に用い、リチウムイオンがインターカレートまたはドープ可能な層状化合物または炭素を正極材料に用いるリチウム２次電池であって、負極材料および／または正極材料が、フッ素を含有しポリアミンで架橋された架橋高分子とシラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデンを水で架橋した架橋高分子の混合物を含むバインダにより集電体表面に接着されていることを特徴とするリチウム二次電池」が記載されていると云える。
　また、このリチウム二次電池の製造方法について、甲第１号証の記載をみると、上記（ｅ）には、「本発明の二次電池用電極を製造するには常法に従って行えばよく、活物質、バインダー高分子、架橋材、放射線硬化性化合物および各種添加剤等を必要に応じて溶剤などとともに・・・混合分散して電極塗料組成物を調製する。」と記載され、この記載の「混合分散して電極塗料組成物を調製する。」によれば、甲第１号証の製造方法でも、活物質、バインダーと溶剤などを混合したものは「スラリー」であると云える。
　さらに、上記二次電池の「フッ素を含有しポリアミンで架橋された架橋高分子」は、その製造段階では、「フッ素を含有した高分子とポリアミンの混合物」であり、このポリアミンの含有量は、上記（ｆ）の記載からフッ素を含有した高分子に対し０．５〜１０重量％であると云える。「シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデンを水で架橋した架橋高分子」は、その製造段階では、「シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデン」である。
　そうすると、甲第１号証の上記「リチウム二次電池」の負極の製造方法でも、負極の炭素材料、フッ素を含有した高分子とポリアミンとの混合物及びシラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデン、さらに溶剤を混合した「スラリー」を調製していることは明らかであるから、これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「電池用活物質である負極炭素材料に、フッ素を含有した高分子と溶剤とを添加混合したスラリーを、集電体表面に接着塗布した二次電池の負極の製造方法において、前記スラリーを前記集電体に塗布する前に、前記スラリー中に、フッ素を含有した高分子に対し０．５〜１０重量％のポリアミン、シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデン、及び溶剤を添加する二次電池の負極の製造方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の上記「集電体」は、上記（ｅ）の「集電体の材質および形状については特に限定されず、・・・金属や合金を箔状・・・にした帯状のものを用いれば良い」の記載によれば、「シート状電極集電体」であると云えるし、「フッ素を含有した高分子」は「バインダー」に、「ポリアミン」は「ポリアミン加硫剤」に、それぞれ相当することは明らかである。また、甲１発明でも、スラリーの塗布後には乾燥固化の処理が施されていることも明らかであるから、両者は、「電池用活物質である炭素質材料に、バインダーと溶剤とを添加混合したスラリーを、シート状電極集電体に塗布して乾燥固化させるシート状電極の製造方法において、前記スラリーを前記集電体に塗布する前に、前記スラリー中に、ケイ素含有有機化合物と、ポリアミン加硫剤を前記バインダーに対し１〜１０重量％添加するシート状電極の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、ケイ素含有有機化合物として、スラリー中に、シランカップリング剤をバインダーに対し１〜１０重量％添加するのに対し、甲１発明は、シラン化合物がグラフト化したポリフッ化ビニリデンであり、この含有量が明らかでない点。
　次に、上記相違点について検討する。
　本件発明１は、バインダーを請求項２の「ポリフッ化ビニリデン」とした場合には、シランカップリング剤を添加した「ポリフッ化ビニリデン」というバインダーであり、このバインダーでのシランカップリング剤は、本件特許明細書段落【００２８】の「炭素質材料をを活物質とするスラリーにカップリング剤を添加することにより活物質の集電体に対する付着性が向上する理由については、カップリング剤と集電体とが強固な界面付着性を有しているためではないかと推定される。」の記載によれば、活物質と集電体を結合するために作用するものであると云える。これに対し、甲１発明の「シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデン」というバインダーでのシラン化合物は、上記（ｃ）の「前記架橋高分子が、シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデンを水で架橋したものである」という記載によれば、ポリフッ化ビニリデン同士を架橋させるためのものであることは明らかであるから、本件発明１のシランカップリング剤のような作用を行うものではない。
　してみると、本件発明１のシランカップリング剤を添加したバインダー（ポリフッ化ビニリデン）は、甲１発明の「シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデン」とその構成や作用効果が全く別異のものであるから、本件発明１のバインダーとして甲１発明の「シラン化合物をグラフト化したポリフッ化ビニリデン」を用いても本件発明１に辿り着くことができないことは明らかである。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項を、更に、「前記バインダーがポリフッ化ビニリデンからなる」と限定するものであり、本件発明３は、本件発明１の特定事項を、更に、「前記バインダーがポリフッ化ビニリデンからなると共に前記集電体が銅からなる」と限定するものであるから、本件発明２及び３も、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２７日（２００４．８．２７）