【事件の表示】
　特許第３２２３２５５号「耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造体」の請求項１〜９に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２３２５５号の請求項１〜９に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２２３２５５号の出願は、特許法第４１条の規定に基づく優先権主張を伴い（優先権主張番号：特願平７−２３７４２１号、優先日：平成７年９月１４日）平成７年１１月２２日に出願され、平成１３年８月２４日に特許の設定登録がなされたものであって、その特許につき、平成１４年４月３０日付けで足立泰守より特許異議の申立がなされ、その後、以下の手続きを経ている。
　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月　１日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１６日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１６日
　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　３月１５日
　訂正請求取下書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　５月２５日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　５月２５日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　５月２５日
　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　７月　８日
　訂正請求取下書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　７月２３日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　７月２３日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　７月２３日
　なお、上記平成１４年１２月１６日付け訂正請求及び平成１６年５月２５日付け訂正請求は、その後の訂正請求取下により、取り下げられている。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、平成１６年７月２３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの、次の（イ）〜（ラ）の訂正を求めるものである
　以下、必要に応じて、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、当該訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
（イ）特許明細書の請求項１における、
「【請求項１】鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材１０重量部〜２００重量部，有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部からなることを特徴とする耐火被覆材。」を、
「【請求項１】鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部，有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部からなることを特徴とする耐火被覆材。」に訂正する。
（ロ）特許明細書の請求項２における、
「【請求項２】前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント、エトリンジャイト、混合ポルトランドセメント、及び高硫酸塩スラグセメント等の水硬性セメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項１記載の耐火被覆材。」を、
「【請求項２】前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント、混合ポルトランドセメント、及び高硫酸塩スラグセメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項１記載の耐火被覆材。」に訂正する。
（ハ）特許明細書の請求項３における、
「【請求項３】前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイト等の気硬性セメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項２記載の耐火被覆材。」を、
「【請求項３】前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイトから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項２記載の耐火被覆材。」に訂正する。
（ニ）特許明細書の請求項４における、
「【請求項４】前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、及びジアスポール等の酸化アルミニウムの水和物、斜方沸石、ヒューランダイト、及びモルデナイト等のゼオライト物質、アロファン、ハロイサイト、非発泡ひる石、及び発泡ひる石等のシリカ−アルミナ物質、ブルサイト及びアタパルジャイト等のマグネシア物質、サテンホワイト、エトリンジャイト、ドロマイト、及び硼酸等の他の物質から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか記載の耐火被覆材。」を、
「【請求項４】前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、ジアスポール、斜方沸石、ヒューランダイト、モルデナイト、アロファン、ハロイサイト、非発泡ひる石、ブルサイト、アタパルジャイト、サテンホワイト、エトリンジャイト、及び硼酸から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか記載の耐火被覆材。」に訂正する。
（ホ）特許明細書の請求項６における、
「【請求項６】前記有機質軽量骨材が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、天然ゴム、及び合成ゴム等の発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか記載の耐火被覆材。」を、
「【請求項６】前記有機質軽量骨材が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、天然ゴム、及び合成ゴムの発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか記載の耐火被覆材。」に訂正する。
（ヘ）特許明細書の段落０００７における「無機質軽量骨材１０重量部〜２００重量部」を「無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部」に訂正する。
（ト）特許明細書の段落０００８の記載を、
「請求項２の発明は、前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント、混合ポルトランドセメント、及び高硫酸塩スラグセメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項１記載の耐火被覆材を要旨とする。」に訂正する。
（チ）特許明細書の段落０００９の記載を、
「請求項３の発明は、前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイトから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項２記載の耐火被覆材を要旨とする。」に訂正する。
（リ）特許明細書の段落００１０の記載を、
「請求項４の発明は、前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、ジアスポール、斜方沸石、ヒューランダイト、モルデナイト、アロファン、ハロイサイト、非発泡ひる石、ブルサイト、アタパルジャイト、サテンホワイト、エトリンジャイト、及び硼酸から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか記載の耐火被覆材を要旨とする。」に訂正する。
（ヌ）特許明細書の段落００１２における「及び合成ゴム等の発泡物」を「及び合成ゴムの発泡物」に訂正する。
（ル）特許明細書の段落００１５における「石灰混合セメント、エトリンジャイト、混合ポルトランドセメント」を「石灰混合セメント、混合ポルトランドセメント」に訂正する。
（ヲ）特許明細書の段落００１６における「マグネシアセメント等から選択」を「マグネシアセメントから選択」に訂正する。
（ワ）特許明細書の段落００１７の記載を、
「例えば、１００℃から６００℃へと加熱した時に、減量する物質の例としては、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、ジアスポールである酸化アルミニウムの水和物や、斜方沸石、ヒューランダイト、モルデナイトであるゼオライト物質や、アロファン、ハロイサイト、非発泡ひる石であるシリカ−アルミナ物質や、ブルサイト、アタパルジャイトであるマグネシア物質や、サテンホワイト、エトリンジャイト、及び硼酸で示される他の物質が含まれる。」に訂正する。
（カ）特許明細書の段落００１８における「シラスバルーン等の他、・・・発泡させた物等の」を「シラスバルーンの他、・・・発泡させた物の」に訂正する。
（ヨ）特許明細書の段落００１９における「ゴムの発泡物等が利用され・・・合成ゴム等の発泡物などがある。」を「ゴムの発泡物が利用され・・・合成ゴムの発泡物がある。」に訂正する。
（タ）特許明細書の段落００２１における「無機軽量骨材　　１０〜２００重量部」を「無機軽量骨材　　４２〜１３１．２重量部」に訂正する。
（レ）特許明細書の段落００２２における「同様にして無機質軽量骨材の量は、１０〜２００重量部の範囲の中から選択されるが、１０重量部」を「同様にして無機質軽量骨材の量は、４２〜１３１．２重量部の範囲の中から選択される。尚、１０重量部」に訂正する。
（ソ）特許明細書の段落００３０における「実施例（実施例１〜１０）となる」を「実施例（実施例１〜８）となる」に訂正する。
（ツ）特許明細書の段落００３２の表２において、実施例８及び実施例１０の行を削除し、実施例９を実施例８に訂正する。
（ネ）特許明細書の段落００３６における
「・実施例８；Ｄ成分少なめ
・実施例９；Ｄ成分やや多め
・実施例１０；Ｃ成分やや少なめ、粉末エマルションなし」を、
「・実施例８；Ｄ成分やや多め」に訂正する。
（ナ）特許明細書の段落００３８の表５において、実施例８及び実施例１０の行を削除し、実施例９を実施例８に訂正する。
（ラ）特許明細書の段落００４４における「請求項１〜７の発明・・・合格することができる」を「請求項１〜９の発明・・・合格することができる。」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記（イ）の訂正は、特許明細書の請求項１において、無機質軽量骨材の配合量を「１０重量部〜２００重量部」から「４２重量部〜１３１．２重量部」に限定するものであって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ロ）の訂正は、特許明細書の請求項２において、無機結合剤成分から、「エトリンジャイト」と「等の水硬性セメント」を排除するものであって、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ハ）の訂正は、特許明細書の請求項３において、無機結合剤成分から、「等の気硬性セメント」を排除するものであって、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ニ）の訂正は、特許明細書の請求項４において、吸熱物質成分から、「等の酸化アルミニウム」、「等のゼオライト物質」、「発泡ひる石等のシリカ−アルミナ物質」、「等のマグネシア物質」、「ドロマイト」と「等の他の物質」を排除するものであって、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。この外、それら訂正に伴って、上記（ニ）の訂正では、特許明細書の請求項４において、「及び」（４箇所）を削除し、読点を加筆して請求項４の記載をより明瞭化するものであって、これら訂正は、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（ホ）の訂正は、特許明細書の請求項６において、「等」を削除して、そこに記載される有機質軽量骨材の成分を限定するものであって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ヘ）〜（ナ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の上記（イ）〜（ホ）の訂正内容に、整合させるものであって、いずれの訂正も明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（ラ）の訂正は、明らかな誤記を是正するものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　以上のとおり、上記（イ）〜（ラ）の各訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記（イ）の訂正により限定する数値は、特許明細書段落０００７における無機質軽量骨材の配合量と、同段落００３１の実施例１と実施例３の無機質軽量骨材の配合量の数値とから、自明なこととして導き出せるものである。
　上記（ロ）〜（ホ）の訂正事項は、無機質結合剤、吸熱物質と有機質軽量骨材の成分の一部を排除し、また、そこでの記載を明瞭化するだけのものであって、特許明細書の記載から自明なこととして導き出せるものである。
　上記（ヘ）〜（ラ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正内容に整合させ、又は、誤記を訂正するだけのものであって、特許明細書の記載に基づいてなされたことは明白である。
　以上のとおり、上記（イ）〜（ラ）の各訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記（イ）〜（ラ）の訂正は、上記記載からみて明らかなように、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件特許第３２２３２５５号の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ、必要に応じて、「本件発明１」〜「本件発明９」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部，有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部からなることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項２】前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント、混合ポルトランドセメント、及び高硫酸塩スラグセメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項１記載の耐火被覆材。
【請求項３】前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイトから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項２記載の耐火被覆材。
【請求項４】前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、ジアスポール、斜方沸石、ヒューランダイト、モルデナイト、アロファン、ハロイサイト、非発泡ひる石、ブルサイト、アタパルジャイト、サテンホワイト、エトリンジャイト、及び硼酸から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項５】前記無機質軽量骨材が、膨張バーミキュライト、パーライト、膨張頁岩、軽石、シラスバルーン、シリカゲル発泡物、スラグの造粒発泡物、ガラス屑の造粒発泡物、粘土粉体を利用した造粒発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項６】前記有機質軽量骨材が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、天然ゴム、及び合成ゴムの発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項７】前記有機質軽量骨材の粒径範囲が、０．３〜２．５ｍｍであることを特徴とする前記請求項１〜６のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項８】前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材に水を添加して硬化可能なモルタルを調整し、吹付け又はコテ塗りにより、鉄製の構造部材上に耐火被覆層を形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法。【請求項９】前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材を硬化体とした耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に有することを特徴とする耐火被覆構造体。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】本件発明１〜６及び８〜９は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
【理由−２】本件発明１〜９は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由−３】本件発明２〜４及び６の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜９の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：日本建築センター・新日本法規出版株式会社、「耐火防火構造
　　　　　　・材料等便覧」追録第１３号、５０６−８１〜５０６−８３
甲第１号証の２：発行日証明書（甲第１号証）
甲第２号証：特開平６−２７１３４９号公報
甲第３号証：特開昭５６−１４００５４号公報
甲第４号証：特開昭５９−１４６９８４号公報
甲第５号証：特公昭５１−３１８０４号公報
甲第６号証：特開平４−８９３４０号公報
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第１号証（耐火防火構造・材料等便覧）には、「耐火Ｒ００３８　亜鉛鉄板パーライト吹付け（１０ｍｍ）折版屋根　〈ヨードルーフ１５０〉」と題し、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「１．部分・耐火性能：屋根　３０分耐火」（第５０６−８１の本文第１行）
（Ａ−２）「３．材料等説明：構成材料（主・副）、部品等の形状、寸法、組成、調合、比重、含水率、性能、製造会社名等
（１）主構成材料
（イ）亜鉛鉄板折版屋根ヨードルーフ１５０：ＪＩＳＧ３３０２（亜鉛鉄板）０．６ｍｍ以上の厚さのものを成型加工したもの。
　　〈中　略〉
（ロ）耐火被覆材パーライト吹付（ダンコートＦ）：パーライト・蛭石を主要骨材とし無機・有機バインダーで結合したもの。
　　　吹付厚さ１０ｍｍ以上・嵩比重０．３以上
　　　　　　　　ダンコートＦの組成表
　　　　　材料組成　　　　　　　　重量（％）
　　　パ　ー　ラ　イ　ト　　　　　１８．４
　　　　蛭　　　　石　　　　　　　　５．７
　　　ポルトランドセメント　　　　１４．１
　　　重炭酸カルシウム　　　　　　３１．５
　　　ＢＹ−Ｎプラスター　　　　　１９．５
　　　発泡スチロール　　　　　　　　０．４
　　　ア　ス　ペ　ス　ト　　　　　　５．６
　　　合成樹脂エマルジョン　　　　　３．５
　　　メチルセロローズ　　　　　　　０．３
　　　　　　　吹付材ダンコートＦ株式会社　山水応用化工（株）」（第５０６−８２第１行〜下から第１４行）
　
Ｖ−Ｂ．甲第２号証（特開平６−２７１３４９号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「【請求項１】水を加えると硬化及び噴霧可能なスラリを与えることができる乾燥組成物において、該乾燥組成物が水和可能なセメント性結合剤、骨材及び水和度の高い物質を含むことを特徴とする乾燥組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「【請求項９】請求項１に記載の組成物に水を添加して形成した硬化可能なスラリにおいて、該スラリを噴霧により構造部材に適用することができ、噴霧適用後該スラリが該部材にスラリ状態及び効果（硬化の誤記）後に付着し、硬化後に該スラリが防火性及び耐熱性皮膜を該部材上に形成することを特徴とするスラリ。
【請求項１０】請求項１に記載の組成物のスラリで被覆したスチール構造部材を含むことを特徴とする防火性スチール構造部材。」（特許請求の範囲第９及び１０項）
（Ｂ−３）「本発明で使用するのに適した骨材は一般に、密度が約４．５−約８ｐｃｆの範囲内のいずれの軽量無機材料も含み、ひる石（剥離ひる石など）、珪藻土、発泡パーライト、クレー、発泡クレー、スラグ及び火山珪砂が含まれる。本発明で使用するのに適した他の種類の骨材は、細断発泡ポリスチレン、細断ポリスチレンビーズボード又は細断押し出しポリスチレンなどの細断ポリスチレンを含むことができる。この種類の有機骨材の密度の範囲は、約０．２−約０．８ｐｃｆである。」（段落０００５）
（Ｂ−４）「適したセメント結合剤には、焼成石膏（半水和物）、及び石膏とポルトランドセメントの混合物が含まれる。後者の混合物は、その耐候性の強さから屋外用途において特に有用性がある。セメント結合剤は、例えば約５０重量％などの比較的低量で用いることができるが、組成物の合計重量に基づいて少なくとも７５重量％で使用するのが一般に好ましく、少なくとも８５重量％がより好ましい。」（段落０００７）
（Ｂ−５）「水和度の高い物質は、１００℃の一定温度で加熱下の物質の重量を１００重量部とする時に、６００℃の加熱下で脱水することにより物質の重量の少なくとも約１５重量部を減少させることができる物質として定義される。水和度の高い適した物質には、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、・・・などの他の物質が含まれる。水酸化アルミニウムが好ましい。水和度の高い物質は、約０．５−約２５％、あるいはそれ以上の量で使用しなければならない。物質の費用の点で、水酸化アルミニウムの場合には約１５％の使用が好ましい。」（段落０００８）
（Ｂ−６）「　　　　　実施例１
　以下の成分を特定した量で乾燥混合することにより、石膏−ベース標準組成物を調製した。
　　　　　　　　　　　　　　　【表１】
　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
　　　石膏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８．２
　　　細断発泡ポリスチレン（密度：０．５ｐｃｆ）　　２．８
　　　セルロース繊維／充填剤　　　　　　　　　　　　８．８
　　　空気連行剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
　標準試料と同一の組成に下表１に示す添加剤を加えることにより、試料１−５を調製した。日本工業規格、ＪＩＳ　Ａ　１３０４、“建築物の構造部分に関する防火性試験法”に従って３０ｍｍの厚さの皮膜につき防火試験を行った。表１は、スチールの最高温度（Ｔ２）の低下における水酸化アルミニウム、硼酸及びドロマイトの効力及び最高温度上昇（Ｔ２−Ｔ１）を示す。」（段落００１３及び００１４）
　
Ｖ−Ｃ．甲第３号証（特開昭５６−１４００５４号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「５．６６ｍｍの網目（３．５メッシュ）を全量通過し、・・・通過しない割合が５０重量％以上であり、かつかさ密度が０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３の粒状に成形された無機質繊維と水性結合剤とを主材としてなることを特徴とする粒状無機質繊維を含む組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）「本発明は、断熱、耐火被覆等に適する粒状無機質繊維を含む組成物に関する。」（第１頁右下欄第３及び４行）
（Ｃ−３）「本発明組成物は物性を改良したり、特定の性能を発揮させるために、各種添加材を加えることができる。例えば断熱性能を向上させるためにはバーミキュライト，パーライト，シラス，ガラス等の無機粒状発泡体やポリスチレン，ポリウレタン，ポリエチレン，ポリプロピレン等の有機高分子粒状発泡体を配合してよい。」（第３頁左上欄第１１〜１７行）
（Ｃ−４）「さらに耐火性の向上を目的とするときは、水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水和石こう等のように高温で水を分離する化合物粉末を加えることもできる。」（第３頁右上欄第１３〜１５行）
　
Ｖ−Ｄ．甲第４号証（特開昭５９−１４６９８４号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「（１）（Ａ）水可溶性アルカリ金属珪酸塩、（Ｂ）上記可溶性アルカリ金属珪酸塩の硬化剤及び、水化度の大きい物質を有効成分として成る耐火被覆用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「（３）上記Ａ、Ｂ及びＣ成分の配合割合が各々（Ａ）水可溶性アルカリ金属珪酸塩１００重量部、（Ｂ）上記Ｂ成分の硬化剤３〜３５０重量部、（Ｃ）水化度の高い物質２０〜７００重量部、である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第３項）
（Ｄ−３）「これら水化度の大きい物質としては、・・・Ａｌ（ＯＨ）３、ギブサイト（・・・）、」（第２頁左下欄第１４〜１７行）
（Ｄ−４）「本発明においては、これ等の成分の他に更に次のような添加剤を配合することも出来る。・・・。この際使用される粒状軽量骨材としては有機質、無機質の材質を問わず広く使用でき例えば・・・スチレン、ウレタン、エチレン等から調整された合成樹脂の粒状発泡体もしくは粒状粉砕物、合成ゴムの粒状発泡体や粉砕物のごとき有機質軽量材、焼成ヒル石、焼成膨張頁岩パーライト、・・・等の無機質発泡体、更には、無機質人工軽量骨材や発泡コンクリートの粉砕物などを例示できる。」（第４頁右下欄第２〜１７行）
　
Ｖ−Ｅ．甲第５号証（特公昭５１−３１８０４号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「焼成発泡硅石と無機バインダーとを空気を連行しながら発泡ポリスチロール破片に被覆せしめ、同時に前記無機バインダーの急速な凝結を緩和するために非凝固性無機粉体を混入するとともに、前記発泡ポリスチロール破片のヒダ部及び被覆無機層内に無数の微気泡を抱含し得るに充分な粘性物質を添加して、更にそれらをペースト状に加水攪拌したものを空気飛散方式をもつて粒子の吹付けとなし、吹付け後も空気保持性を有する無機被覆粒子群の鎖状平面配列体構造を形成し得るようになしたることを特徴とする吹付塗料の製造方法。」（特許請求の範囲）
（Ｅ−２）「本発明は発泡スチロール破片と無機粉粒を大気圏空気を連行・抱含した特殊な形態に結合することにより、断熱性及び耐火性に優れた吹付塗装材料を製造する方法に関するものである。」（第１欄第２６〜２９行）
（Ｅ−３）「本発明吹付材料の構成因子の一つである発泡ポリスチロール破片は火災時において周知の如く熱消失しガス化する。その際、・・・。故に無機物の気泡壁がそこに醸成され、発泡スチロール破片の消失空洞は独立気泡の一丸となり火焔遮断ルームに変移する。依つて無機物構成（皮膜）の泡壁全体を（・・・）この層間には空気連行微気泡と更に焼成発泡硅石例えばパーライトの断熱性が活性化し、発泡ポリスチロール破片の空洞気泡と共に相乗効果を発揮し、火災時においても尚熱遮断性の効力・構造を失わない方法である。」（第２欄第９〜２３行）
（Ｅ−４）「実施例III
 容量比で各Ａ，Ｂ，Ｃ三種の配合を実験の結果、従来公知には無い多量の空気包含性の重厚吹付材料一回で２ｍｍ〜３０ｍｍ仕上の特異な配合が完成した。その配合表は以下の通りである。
　　品　名　　　　　　比重Kg/l　　配合Ａ　　配合Ｂ　　配合Ｃ
発泡スチロール破片
　　中粒３ミリ　　　　0.03　　　　233l　　　200l　　200l
　　小粒２ミリ　　　　0.035　　　 257l  　　257l　  257l
　　微粒１．６ミリ　　0.055　　   54.5l　　54.5l　　54.5l
焼成発泡硅石
　パーライト加工用　　0.055　　　400l　　　400l　　　600l
　パーライトＦＷ　　　0.047　　　479l　　　319l　　　319l
白セメント　　　　　　1.03　　　63.0l　　　48.5l　　68.0l
ドロマイトプラスター　0.65　　　154l　　　　154l　　192l」
旨（第８欄第16行〜末行）
（Ｅ−５）「第７図は金属折版表面１６への吹付けた場合、第８図は下地１７に吹付後左官コテ押え１８を行ったもの、」（第１７欄第９〜１１行）
　
Ｖ−Ｆ．甲第６号証（特開平４−８９３４０号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「セメントと補強繊維と繊維状保水剤と増粘剤とを主成分として含有する押出成形用セメント組成物において、セメント１００重量部に対して、水酸化アルミニウム０．５〜５０重量部と粒径５ｍｍ以下の弾性を有する軽量骨材０．１〜２０重量部と無機軽量骨材０〜１００重量部とを含有することを特徴とする押出成形用セメント組成物。」（特許請求の範囲）
（Ｆ−２）「本発明は、押出成形用セメント組成物に関し、詳しくは、特に軽量で高強度であり、更に、養生時間が短く、床材、外装壁材、屋根材等に好適に用いることができる押出セメント成形硬化体を製造するための押出成形用セメント組成物に関する。」（第１頁左下欄第１５〜末行）
（Ｆ−３）「そこで、かかる押出セメント成形硬化体を軽量化するために、押出成形用セメント組成物に無機軽量バルーンを軽量骨材として配合することが知られている。しかし、この無機軽量バルーンは、原料の混合混練時や、押出機内で加えられる剪断応力によつて容易に破壊するので、従来、目的とする軽量の押出セメント成形硬化体を得ることが困難であった。・・・・
（発明が解決しようとする課題）
本発明は、従来の押出成形用セメント組成物における上記した問題を解決するためになされたものであつて、アスベストを含まず、軽量高強度で異形断面を有するセメント押出成形硬化体を得るための押出成形用セメント組成物を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１０行〜２頁左上欄第１０行）
（Ｆ−４）「このような弾性軽量骨材は、・・・合成樹脂発泡体やその粉砕粒が好適に用いられる。」（第３頁左上欄第９〜１６行）
（Ｆ−５）「本発明によれば、上記弾性軽量骨材と共に、好ましくは軽量無機骨材が併用され、これによって、押出成形機内での剪断応力による組成物中の無機軽量骨材の破壊が防止されるので、軽量のセメント成形硬化体を得ることができると共に、弾性軽量骨材は、押出機内で加圧された後、金型から押し出されたとき、スプリングバックして、成形体の表面に自然な模様を形成する。」（第３頁右上欄第１１〜１８行）
（Ｆ−６）「更に、本発明による押出成形用セメント組成物は、水酸化アルミニウムを含有するので、養生時間を短縮することができ、そのうえ、得られる成形硬化体にすぐれた防火性や耐火性を与える。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１行）
（Ｆ−７）「実施例３
　原料組成（重量部）で、普通セメント１００、水酸化アルミニウムＣ−１（住友化学製）１５、発泡スチレンビーズ（積水化成品製、粒径１ｍｍ、嵩比重０．０２５）２、コールフォローターＣＦＢ（ユニオン化成製フライアッシュバルーン、比重０．４０）１０、シリカ粉１０を含有するセメント組成物
　実施例４
　原料組成（重量部）で、普通セメント１００、ハイジライトＨ−１０（昭和電工製水酸化アルミニウム）３０、発泡スチレンビーズ（積水化成品製、粒径１ｍｍ、嵩比重０．０２５）３、コールフォローターＣＦＢ（ユニオン化成製フライアッシュバルーン、比重０．４０）１０、シリカ粉１０を含有するセメント組成物
　実施例７
　原料組成（重量部）で、普通セメント１００、ハイジライトＨ−１０（昭和電工製水酸化アルミニウム）２０、発泡スチレンビーズ（積水化成品製、粒径１ｍｍ、嵩比重０．０２５）３、コールフォローターＣＦＢ（ユニオン化成製フライアッシュバルーン、比重０．４０）１０、フライアッシュ５０を含有するセメント組成物」旨（第４頁左上欄第４行〜右下欄末行）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１について
VI−１−１．本件発明１
　甲第１号証には、その前記（Ａ−２）によれば、「亜鉛鉄板折版屋根に吹付ける、パーライト１８．４重量％、蛭石５．７重量％、ポルトランドセメント１４．１重量％、ＢＹ−Ｎプラスター１９．５重量％、発泡スチロール０．４重量％等からなる耐火被覆組成物」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の亜鉛鉄板折版屋根は、鉄を主体とし、それ自体構造体を形成するものであるから、本件発明１の鉄製構造部材に相当し、また、その耐火被覆組成物は本件発明１の耐火被覆材に相当する。
　そして、甲第１号証に記載の発明の耐火被覆組成物中、「ポルトランドセメントとＢＹ−Ｎプラスター」、「蛭石」、「パーライト」及び「発泡スチロール」成分が、それぞれ、本件発明１の「無機結合材」、「吸熱物質」、「無機質軽量骨材」及び「有機質軽量骨材」に相当する。
　更に、甲第１号証に記載の発明の耐火被覆組成物につき、その「ポルトランドセメントとＢＹ−Ｎプラスター」成分の配合割合を１００重量部として換算すれば、「蛭石」が約１７．０重量部、「パーライト」が約５３．６重量部、「発泡スチロール」が約１．２重量部となる。
　よって、両者は、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部，有機質軽量骨材からなる、耐火被覆材」である点で共通する。
　一方、当該有機質軽量骨材につき、本件発明１では、水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、「２重量部〜２０重量部」とする特定事項を更に有するのに対し、甲第１号証に記載の発明では、発泡スチロールが約１．２重量部配合されるだけで上記数値範囲に含まれない点で相違する。
　そして、甲第１号証に記載の発明では、耐火被覆組成物の一例が、偶々、示されるだけであって、その組成につき具体的に説明されるものは何もなく、また、他の態様についても示唆ないし教示されるものは何もない。
　してみれば、本件発明１は、甲第１号証に記載される発明であるということができず、また、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
VI−１−２．本件発明２〜６、８及び９
　本件発明２〜６、８及び９は、本件請求項１を引用し本件発明１の特定事項を全て具備するものである。
　そして、本件発明２〜６、８及び９は、上記VI−１−１．で説示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載される発明であるということができず、また、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−２．理由２について
VI−２−１．本件発明１
　甲第２号証には、その前記摘示（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）によれば、「スチール構造部材に用いる防火被覆組成物であって、少なくとも５０重量％のセメント性結合剤、骨材、及び、０．５〜２５％の水和度の高い物質、等からなる防火性耐熱性皮膜」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比する。
　甲第２号証に記載の発明の「スチール構造部材」、「防火性耐熱性皮膜」は、本件発明１の「鉄製の構造部材」、「耐火被覆材」にそれぞれ相当する。また、甲第２号証に記載の発明の「セメント性結合剤」、「水和度の高い物質」は本件発明１の「無機質結合材」、「吸熱物質」にそれぞれ相当し、それら成分の配合量も本件発明１の数値範囲のものと重複する。
　よって、両者は、「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，骨材からなる耐火被覆材」である点で共通するが、以下の点で相違する。
【相違点】骨材として、本件発明１では、無機質結合材１００重量部に対し「無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部，有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部」を用いるのに対し、甲第２号証に記載の発明では、その前記提示（Ｂ−３）及び（Ｂ−６）によれば、ひる石等の軽量無機材料や細断発泡ポリスチレン等の有機骨材を用いることが示され並びに裁断発泡ポリスチレンが石膏１００重量部に対して（換算により）２．８重量部用いた例が示されるものの、その軽量無機材料と有機骨材とを共に用いることまでは示されず、更には、軽量無機材料と有機骨材とをセメント性結合剤１００重量部に対してそれぞれ４２重量部〜１３１．２重量部及び２重量部〜２０重量部で用いることまでは示されず、したがって、当該特定事項を具備しない点で相違する。
　以下、相違点につき検討する。
　訂正明細書の請求項１の記載、同段落０００２〜０００６の記載、及び、実施例（訂正前の実施例８及び１０を含む）の耐火被覆材と比較例の耐火被覆材の性能を比較する表１〜６の記載によれば、本件発明１は、耐火被覆材において、吸熱物質と共に用いる軽量骨材として、無機質結合材１００重量部に対し「無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部」と「有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部」とを組み合わせて用いることにより、その余の特定事項と相俟って、その作業性、平滑性、ひび割れ性及び圧縮強度について良好な結果を示すだけでなく、耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制することができ、火災時の鉄製構造部材の軟化変形を防止することができるという優れた耐火被覆材を提供できたというものである。
　これに対して、甲第２号証に記載の発明では、前記（Ｂ−６）によれば、スチール構造部材の温度上昇につき試験をするものの、そこでは、その表１の記載からも明らかなように、そのための手段として「水和度の高い物質」に着目するだけであり、骨材（無機質軽量骨材と有機質軽量骨材）によりその構造部材の温度上昇を抑制することについては、教示するものは何もない。そうすると、上記相違点に関する特定事項を採択して本件発明１のようにすることが容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　次に、上記相違点に関し、甲第１及び３〜６号証の記載を順次みる。
　甲第１号証には、前記したとおり、その「ポルトランドセメントとＢＹ−Ｎプラスター」からなる無機結合剤を１００重量部として換算すれば、「パーライト」（無機質軽量骨材に相当）を約５３．６重量部、「発泡スチロール」（有機質軽量骨材に相当）を約１．２重量部用いる例が、偶々、記載されるものの、そこでは、それら成分につき説明されることは何もなく、したがって、この技術を適用する動機づけはなく、更には、適用しても、その配合比率が本件発明のもと一致しないのであるから、本件発明１の特定事項には到達できない。そもそも、甲第２号証に記載の発明に対して甲第１号証に記載のものを適用したとしても、そこからは本件発明１におけるような耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制するとの作用効果を予測することができない。
　甲第３号証には、その前記摘示（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）によれば、「無機質繊維と水性結合剤とを主材としてなる断熱、耐火被覆用組成物」に関する発明が記載され、また、前記（Ｃ−３）によれば、その発明では、断熱性能を向上させるために無機粒状発泡体（無機質軽量骨材に相当）や有機高分子粒状発泡体（有機質軽量骨材に相当）を配合してよいことが示される。しかし、甲第３号証に記載の発明は無機繊維が大量に用いられるものであって、甲第２号証の発明又は本件発明１とはその組成を大きく異にするものであり、したがって、この技術が直ちに甲第２号証の発明に適用できるものであるとはいえないものであり、そのうえ、そこでは、無機粒状発泡体と有機高分子粒状発泡体とを共に用いることまでは示されず、更には、それら成分を無機質結合材１００重量部に対してそれぞれ４２重量部〜１３１．２重量部、２重量部〜２０重量部とする配合比率も何ら示されないものである。
　甲第４号証には、前記摘示（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）によれば、「水可溶性アルカリ金属珪酸塩１００重量部、上記可溶性アルカリ金属珪酸塩の硬化剤（無機質結合材に相当）３〜３５０重量部、及び、水化度の大きい物質２０〜７００重量部を有効成分とする耐火被覆用組成物」に関する発明が記載されており、また、前記（Ｄ−４）によれば、その発明では、他の添加剤として合成樹脂の粒状発泡体（有機質軽量骨材に相当）、無機質発泡体（無機質軽量骨材に相当）等が示される。しかし、甲第４号証に記載の発明は、甲第２号証の発明又は本件発明１でその使用を想定していない水可溶性アルカリ金属珪酸塩を大量に用いるので、甲第２号証の発明とはその組成を大きく異にするものであり、したがって、この技術が直ちに甲第２号証の発明に適用できるものであるとはいえない。そのうえ、そこでは、無機質発泡体と合成樹脂の粒状発泡体とを共に用いることまでは示されず、更には、それら成分を無機質結合材１００重量部に対してそれぞれ４２重量部〜１３１．２重量部、２重量部〜２０重量部とする配合比率も何ら示されないものである。
　そもそも、甲第２号証に記載の発明に対して甲第３及び４号証に記載のものを適用したとしても、そこからは本件発明１におけるような耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制するとの作用効果を予測することができない。
　甲第５号証には、前記摘示（Ｅ−１）、（Ｅ−２）及び（Ｅ−５）によれば、断熱性及び耐火性に優れた、金属折版表面に吹付ける吹付塗装材料に関する発明が記載されており、また、その発明では、該吹付塗装材料として、前記（Ｅ−４）から計算により求めれば、「白セメント・ドロマイトプラスター（無機質結合材に相当）１００重量部、焼成発泡硅石発泡（無機質軽量骨材に相当）約２４〜２７重量部、スチロール破片（有機質軽量骨材に相当）約９〜１２重量部」等からなるものが示される。このように、甲第５号証の発明では、無機質軽量骨材の一種と有機質軽量骨材の一種とを共に用いるものであるものの、この発明における当該無機質軽量骨材の配合比率が本件発明１のものに比べると大幅に少ないものであり、したがって、甲第５号証のものを甲第２号証に記載の発明に適用しても、本件発明１の前記特定事項とはなり得ない。そもそも、甲第２号証に記載の発明に対して甲第５号証に記載のものを適用したとしても、そこからは本件発明１におけるような耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制するとの作用効果を予測することができない。
　甲第６号証には、「セメント（無機質結合材に相当）１００重量部に対して、水酸化アルミニウム（吸熱物質に相当）０．５〜５０重量部と、合成樹脂発泡体等の弾性軽量骨材（有機質軽量骨材に相当）０．１〜２０重量部と、無機軽量骨材（無機質軽量骨材に相当）０〜１００重量部とを含有する押出成形用セメント組成物」〔前記摘示（Ｆ−１）及び（Ｆ−４）〕であって、具体的には、２〜３重量部の弾性軽量骨材及び１０〜２０重量部の無機軽量骨材（実施例参照）を用いる発明が記載されている。しかし、甲第６号証に記載の発明は、前記（Ｆ−３）によれば、押出セメント成形硬化体のみを得るためになされたものであって、甲第２号証に記載の発明又は本件発明１のような被覆材の用途に用いるものではなく、したがって、甲第６号証の発明の弾性軽量骨材と無機軽量骨材とからなる技術を甲第２号証に適用する動機づけがない。そもそも、この甲第６号証に記載の発明では、弾性軽量骨材は、前記（Ｆ−３）及び（Ｆ−５）によれば、無機軽量骨材の破壊を防止するために用いられるのであって、ここでの弾性軽量骨材と無機軽量骨材は、断熱性ないしは耐火性を増強するために用いられるものではなく、したがって、この発明を甲第２号証に記載の発明に適用したとしても、そこからは、本件発明１におけるような耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制するとの作用効果を予測することができない。
　以上のとおりであり、甲第２号証に記載の発明に対して甲第１、３〜６号証に記載の発明を併せてみても、甲第２号証に記載の発明において、無機質結合材１００重量部に対し「無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部」と「有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部」とを組み合わせて用いることが容易に導き出せるものではないし、また、その場合に奏するところの作用効果、すなわち、その作業性、平滑性、ひび割れ性及び圧縮強度について良好な結果を示すだけでなく、耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制するとのことが容易に予測できるものではない。
　してみれば、上記相違点に関する本件発明１の特定事項を採択することが当業者の容易に想到し得るものではない。
　なお、当審の取消理由通知においては、特開平７−４８１８４号公報及び特開昭６１−７７６８７号公報を引用したものであるが、これら公報に記載される発明においても、上記相違点に関する特定事項は示唆されない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−２．本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、本件請求項１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て具備するものでありる。
　したがって、VI−２−１．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２〜７は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−２−３．本件発明８及び９
　本件発明８及び９は、本件請求項１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て具備するものでありる。
　そして、本件発明８及び９は、訂正明細書の記載によれば、耐火被覆材の形成方法又は耐火被覆構造体において、吸熱物質と共に用いる軽量骨材として、無機質結合材１００重量部に対し「無機質軽量骨材４２重量部〜１３１．２重量部」と「有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部」とを組み合わせて用いることにより、その余の特定事項と相俟って、その作業性、平滑性、ひび割れ性及び圧縮強度について良好な結果を示すだけでなく、耐火被覆材で被覆される鉄製構造部材の温度上昇を顕著に抑制することができ、火災時の鉄製構造部材の軟化変形を防止することができるという、優れた耐火被覆構造体を得ることができた、又は、優れた被覆層を形成することができたものである。このように、本件発明８及び９の特定事項は、本件発明１と同様な意味合いを有するものである。
　したがって、VI−２−１．で説示した理由と同様な理由により、本件発明８及び９は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−３．理由３について
　ここでの特許異議申立人の主張は、（イ）本件請求項２では、「高硫酸塩スラグセメント等の水硬性セメント」のように「等」を含んでおり、（ロ）本件請求項３では、「ドロマイト等」のように「等」を含んでおり、（ハ）本件請求項４では、「ジアスポール等」及び「発泡ひる石等」のように「等」を含んでおり、（ニ）本件請求項６では、「合成ゴム等」のように「等」を含んでおり、これにより発明の範囲が不明確というものである。
　しかし、上記「等」を含む記載は、前記訂正請求により削除された。してみれば、その結果として、発明が不明瞭であるということはできず、本件発明２〜４及び６の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２日（２００４．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材
４２
１３１．２
　【請求項２】　前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント
、混
トか
　【請求項３】　前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイ
トか
　【請求項４】　前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト
、ジ
ル、
、モ
ト、
、非
石、
、
ト、
、及
酸か
　【請求項５】　前記無機質軽量骨材が、膨張バーミキュライト、パーライト、膨張頁岩、軽石、シラスバルーン、シリカゲル発泡物、スラグの造粒発泡物、ガラス屑の造粒発泡物、粘土粉体を利用した造粒発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか記載の耐火被覆材。
　【請求項６】　前記有機質軽量骨材が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、天然ゴム、及び合成ゴ
ムの
　【請求項７】　前記有機質軽量骨材の粒径範囲が、０．３〜２．５ｍｍであることを特徴とする前記請求項１〜６のいずれか記載の耐火被覆材。
　【請求項８】　前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材に水を添加して硬化可能なモルタルを調整し、吹付け又はコテ塗りにより、鉄製の構造部材上に耐火被覆層を形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法。
　【請求項９】　前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材を硬化体とした耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に有することを特徴とする耐火被覆構造体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば鉄骨構造による高層ビル，駐車場等を火災等から保護するための耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来において、鉄骨構造の高層ビル，駐車場等の鉄骨等は、火災時の高温によって軟化変形することがあるので、その軟化変形を防止して建物が崩壊するのを防ぐため、鉄骨の温度が高くならないように、耐火被覆材で被覆することが規定されている。
　【０００３】
　この耐火被覆材として、単に断熱効果を奏する材料、例えばロックウールを主体とする被覆材を用いた場合には、定められた温度以下に鋼材を保つためには、施工厚みを厚くせざるを得ないので、最近では高温で吸熱分解する材料を併用して、施工厚みを薄くする方法が検討されている。
　【０００４】
　例えば、特開昭６１−７７６８７号公報には、水硬性セメント、軽量骨材及び水化度の大きい物質を配合した耐火性組成物が開示されており、これは、水と混合して吹付け耐火被覆材として使用されるものである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の組成物では、１時間ないし３時間の耐火性能試験の中では、加熱温度曲線において問題はないものの、使用する鋼材の表面の温度上昇が少ない一層耐火性能に優れた耐火材が求められている。
　【０００６】
　また、近年では、日本国内だけでなく、欧米諸国の試験方法に合せた試験方法において合格する組成物も望まれている。本発明は、使用する鋼材等の表面の温度上昇の鈍化を実現することができる優れた耐火性能を有する耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造体を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するための請求項１の発明は、鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材
４２
１３１．２
　【０００８】
　請求項２の発明は、前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント
、混
トか
　【０００９】
　請求項３の発明は、前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイ
トか
　【００１０】
　請求項４の発明は、前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト
、ジ
ル、
、モ
ト、
、非
石、
、
ト、
、及
酸か
　【００１１】
　請求項５の発明は、前記無機質軽量骨材が、膨張バーミキュライト、パーライト、膨張頁岩、軽石、シラスバルーン、シリカゲル発泡物、スラグの造粒発泡物、ガラス屑の造粒発泡物、粘土粉体を利用した造粒発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか記載の耐火被覆材を要旨とする。
　【００１２】
　請求項６の発明は、前記有機質軽量骨材が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、天然ゴム、及び合成ゴ
ムの
　【００１３】
　請求項７の発明は、前記有機質軽量骨材の粒径範囲が、０．３〜２．５ｍｍであることを特徴とする前記請求項１〜６のいずれか記載の耐火被覆材を要旨とする。請求項８の発明は、前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材に水を添加して硬化可能なモルタルを調整し、吹付け又はコテ塗りにより、鉄製の構造部材上に耐火被覆層を形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法を要旨とする。
　【００１４】
　請求項９の発明は、前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材を硬化体とした耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に有することを特徴とする耐火被覆構造体を要旨とする。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、上述したこの発明の各構成要素について、詳しく説明する。
　（１）上記無機質結合材として、水及び／又は湿気により硬化する結合材では、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント
、混
　【００１６】
　そして、この水硬性セメントに加えて、石膏、ドロマイト、マグネシアセメン
トか
　（２）吸熱物質とは、加熱された時、熱分解が生じ水を発生する物質として定義される。
　【００１７】
　例えば、１００℃から６００℃へと加熱した時に、減量する物質の例としては、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、ジアスポール
である
である
泡ひ
である
である
、及び
で示される
　【００１８】
　このうち、水酸化アルミニウムが、吸熱物質として特に適した物質であるのは、分子構造上の全分子量中のＯＨ基の割合が、他の物質に比較して大きいことや、生産量が多く入手しやすく、又安全であると考えるからである。
　（３）無機質軽量骨材としては、天然鉱物の発泡又は膨張した物質である膨張バーミキュライト、パーライト、膨張頁岩、軽石、シラスバルー
ンの
物の
　【００１９】
　（４）有機質軽量骨材としては、合成樹脂又はゴムの発泡
物が
ムの
物が
　【００２０】
　また、これらの有機質軽量骨材は、粒径範囲として０．３〜２．５ｍｍにあるものを用いる時、より効果的となる。これは、この範囲にある有機質軽量骨材を用いた時に、作業性や平滑性が良くなる為である。
　この有機質軽量骨材が０．３ｍｍより小さい粒径のものである時、所定のフロー値を得るための水量が多くなり作業性が低下する。逆に、２．５ｍｍより大きなものを用いた時には表面の平滑性が低下する。
　【００２１】
　（５）これらの必須構成成分の配合割合は、次の通りである。
　　無機質結合材　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　吸熱物質　　　　　　　　　　　　１５〜５００重量部
　　無機質軽量骨材　　　　　　　
４２
１３１．２
　　有機質軽量骨材　　　　　　　　　　２〜　２０重量部
　前記無機質結合材１００重量部に対する吸熱物質の配合量は、１５〜５００重量部の範囲において選択されるが、１５重量部より少ない場合には、吸熱による鋼材温度上昇の鈍化の程度が小さく耐火性に劣る。５００重量部を越える時は、相対的に結合材の配合量が少なくなり、実用上必要となる強度が得られない。
　【００２２】
　同様にして無機質軽量骨材の量は、
４２
１３１．２
。尚
　有機質軽量骨材の量がこの範囲の場合には、下記の様に作用して耐火性能を向上することができると推定される。
　【００２３】
　即ち、例えば後述する図１に示す様に、有機質軽量骨材が適量含まれている場合に、耐火被覆材を加熱したときには、その加熱によって受ける熱量は、有機質軽量骨材の溶融等の変化のために使用されるので、その変化に使用された熱量分だけ、耐火被覆材の温度上昇が抑えられると推定される。
　【００２４】
　そして、この有機質軽量骨材の量が２重量部未満の時は、上述した作用を十分に発揮できないので、耐火性能に劣り、２０重量部を越える時は、それほど強度のない素材の割合が増加するのであるから、モルタルの強度が得られない。これら４つの必須構成成分以外では、必要に応じて増量材として、耐火粘土、耐火性酸化物、珪砂、石灰等の粉体を採用でき、被覆硬化層の亀裂防止や組成物の粘性調整材として、ガラス繊維、岩綿繊維、パルプ繊維等の繊維状物や界面活性剤などを採用でき、組成物のタレ防止材や配合物の分離防止材や粘度調整材として、セルロース系水可溶性樹脂や液状の合成樹脂エマルションあるいは水に混ぜた時エマルションとなる合成樹脂粉末等を採用でき、それらは、耐火性能を阻害せず、機械的強度や付着性に問題のない範囲において適量配合できる。
　【００２５】
　（６）前記発明の耐火被覆材を使用するに際しては、適当量の水と混合し、塗装手段に合せたモルタルを調整し、例えば吹付け（噴霧）あるいはコテ塗り等の手段により被覆すべき対象下地に被覆すればよい。
　（７）また、前記発明の耐火被覆材からなるモルタルを、スチール構造部材表面に吹き付け等によって塗布した後に硬化させることにより、スチール構造部材表面に耐火被覆層を備えた、優れた耐火性能を有する耐火被覆構造体を得ることができる。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明する。ここでは、実施例による性能を確認するために下記の試験を行い、それぞれの性能を求めた。
　【００２７】
　（１）まず、その一に耐火試験として、ＪＩＳＡ１３０４の「建築構造部分の耐火試験方法」にある、（床用，柱用）２時間耐火と類似の耐火試験を行った。耐火試験では、ＪＩＳの加熱曲線にならい加熱し、２時間で火を止め、試験体の変形，剥離，脱落の有無を確認した。また、昇温時の鋼材温度（図１〜図３参照）または加熱終了時の鋼材温度（表５，表６参照）も併せて記録した。
　【００２８】
　（２）作業性試験では、壁用軽量セメントを吹付け施工する時に使用される、スネーク式圧送機と吹付けガンを使用し、吹付け作業を５時間行い、機械に詰まり、過負荷がなく、問題なく使用できることを確認した。
　（３）平滑性の試験では、鋼材の上に４０ｍｍの厚さが得られる広さ３０ｃｍ角の型枠を設置し、その中へフロー値１６０±２０ｍｍに調整したモルタルを充填し、その後金ごてにより表面を押さえ、うまく押さえられるかどうか、硬化後の表面の状態を観察した。
　【００２９】
　（４）ひび割れ性の試験では、平滑性を調べた試験体を２０℃，６５％ＲＨ条件下の恒温室に入れ、１週間養生した時、試験体表面におけるひび割れ発生の有無を確認した。
　（５）強度試験では、ＪＩＳＡ１１７２に準じた方法により試験体を作成し、圧縮試験を実施し、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上を示すか確認した。
　【００３０】
　下記表１及び表２に、実施例（実施例１〜
８
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　下記表３及び表４に、比較例（比較例１〜８）となる耐火被覆材の配合を示す。
　【００３４】
　【表３】
　【００３５】
　【表４】
　【００３６】
　尚、前記表１〜４において、単位は重量部である。また、前記表１〜４において、無機質結合材をＡ成分、吸熱成分をＢ成分、無機質軽量骨材をＣ成分、有機質軽量骨材をＤ成分とすると、前記実施例１〜
８
　　・実施例１；Ｃ，Ｄ成分やや多め
　　・実施例２；Ｃ，Ｄ成分中位
　　・実施例３；Ｂ，Ｄ成分やや多め、Ｃ成分少なめ
　　・実施例４；Ｂ成分やや多め
　　・実施例５
　　・実施例６；Ａ成分少なめ
　　・実施例７；Ｂ成分やや少なめ
　　・
実施例８；Ｄ成分やや多め
　　・比較例１；Ｄ成分なし
　　・比較例２；Ｂ，Ｃ成分なし
　　・比較例３；Ｂ，Ｃ成分なし
　　・比較例４；Ｄ成分なし
　　・比較例５；Ｂ成分やや多め、Ｄ成分なし
　　・比較例６；Ｄ成分少な過ぎ
　　・比較例７；Ｃ成分やや少なめ、Ｄ成分多過ぎ
　　・比較例８；Ｂ成分やや多め、Ｄ成分なし
　以下、表５及び表６に、実施例と比較例の諸性能結果を示すが、その判定の評価基準は、次の様にした。
　【００３７】
　▲１▼作業性試験の評価
　　○　詰まり、過負荷なく施工できる
　　×　詰まり又は過負荷があり施工に問題がある
　▲２▼平滑性試験の評価
　　○　平滑に押さえられない
　　×　平滑に押さえられる
　▲３▼ひび割れ性の評価
　　○　ひび割れなし
　　△　ヘアクラックが発生する
　　×　ひび割れが発生する
　▲４▼強度の評価
　　○　圧縮強度が１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上
　　×　圧縮強度が１０ｋｇｆ／ｃｍ２未満
　【００３８】
　【表５】
　【００３９】
　【表６】
　【００４０】
　この表５及び表６から明らかな様に、本実施例の組成のものは、作業性、平滑性、ひび割れ性、圧縮強度の全ての点で優れており、好適であった。それに対して比較例の組成のものは、作業性、平滑性、ひび割れ性、圧縮強度のいずれかにおいて劣っており、好ましくない。
　【００４１】
　また、昇温時の温度変化を図１〜３に示した。図１に示す様に、実施例７の組成のものは、温度上昇が緩やかであり、１２０分後にも３５０℃に達せず好適であった。尚、この図１にて、１００℃近傍で長時間温度上昇が停止しているのは、添加した有機軽量骨材が溶融等の変質する際に、外部から多くの熱量を吸収するためと思われる。それによって、以後の温度上昇も押さえられると判断される。
　【００４２】
　図２に示す様に、比較例４の有機軽量骨材を含まないものは、温度上昇が急であり、１２０分後に３５０℃を上回り好ましくない。図３に示す様に、比較例７の有機軽量骨材を過度に含むものは、加熱初期は温度上昇が緩やかであるが、その後急激な温度上昇に変化し、１２０分後に３５０℃を上回るので好ましくない。
　尚、この図３にて、１００℃近傍である程度温度上昇が停止しているのは、添加した有機軽量骨材が溶融等の変質する際に、外部から多くの熱量を吸収するためと思われ、その後温度上昇が急変するのは、多量の有機軽量骨材の燃焼によって、発熱量が増大するからと思われる。
　【００４３】
　尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
　【００４４】
　【発明の効果】
　以上詳述した様に、請求項１〜
９
。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例７の実験結果を示すグラフである。
　【図２】比較例４の実験結果を示すグラフである。
　【図３】比較例７の実験結果を示すグラフである。