【事件の表示】
　特許第３４０３６７８号「リチウム二次電池及び捲回型電極体の作製方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０３６７８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０３６７８号の請求項１〜６に係る発明は、平成１１年９月１０日に特許出願され、平成１５年２月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について新神戸電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の［１］乃至［３５］の訂正事項のとおりに訂正するものである。
［１］特許請求の範囲の請求項１において、
（ａ）「それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正負各電極板をセパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体に非水電解液を含浸してなるリチウム二次電池であって、」を、
「それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体と、前記捲回型電極体に含浸された非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、」と、
（ｂ）「前記捲回型電極体が、前記電極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ（ｍｍ）、前記電極板の幅をＷ（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記電極板の厚みをＴ（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ（ｍｍ）としたときに、Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）の関係を満足するように構成されてなる」を、
「前記捲回型電極体が、前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足するように構成されてなる」と、それぞれ訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項２において、
「前記電極板の幅（Ｗ）が、６０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲にある」を、
「前記正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）が、それぞれ６０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲にある」と訂正する。
［３］特許請求の範囲の請求項３において、
「前記電極板の厚み（Ｔ）が、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にある」を、
「前記正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）が、それぞれ５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にある」と訂正する。
［４］特許請求の範囲の請求項４において、
「前記集電用タブの厚み（ｔ）が、前記電極板を構成する集電基板厚み以上１００μｍ以下の範囲にある」を、
「前記集電用タブの厚み（ｔ）が、前記正極板及び負極板を構成する集電基板厚み以上１００μｍ以下の範囲にある」と訂正する。
［５］特許請求の範囲の請求項６において、
（ａ）「それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正負各電極板をセパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体の作製方法であって、」を、
「それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体の作製方法であって、」と、
（ｂ）「前記電極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ（ｍｍ）、前記電極板の幅をＷ（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記電極板の厚みをＴ（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ（ｍｍ）としたときに、Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）の関係が成り立つように、前記集電用タブを前記電極板に取り付ける」を、
「前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足するように、前記集電用タブを前記正極板及び負極板に取り付ける」と、それぞれ訂正する。
［６］明細書段落【０００４】において、
「正負各電極板２・３（正極板２、負極板３）」を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［７］明細書段落【０００５】において、
（ａ）「電極板２・３」（３箇所）を「正極板２及び負極板３」と、
（ｂ）「及びセパレータ」を「並びにセパレータ」と、それぞれ訂正する。
［８］明細書段落【０００６】において、
「電極板２・３」（３箇所）を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［９］明細書段落【０００７】において、
「電極板２・３」を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［１０］明細書段落【０００８】において、
「電極板２・３」（５箇所）を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［１１］明細書段落【０００９】において、
「電極板２・３」を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［１２］明細書段落【００１０】において、
「電極板２・３」（５箇所）を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［１３］明細書段落【００１１】において、
「電極板２・３」を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［１４］明細書段落【００１２】において、
「電極板」（２箇所）を「正極板及び負極板」と訂正する。
［１５］明細書段落【００１３】において、
（ａ）「即ち、本発明によれば、それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正負各電極板をセパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体に非水電解液を含浸してなるリチウム二次電池であって、」を、
「即ち、本発明によれば、それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体と、前記捲回型電極体に含浸された非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、」と、
（ｂ）「前記捲回型電極体が、前記電極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ（ｍｍ）、前記電極板の幅をＷ（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記電極板の厚みをＴ（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ（ｍｍ）としたときに、Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）の関係を満足するように構成されてなる」を、
「前記捲回型電極体が、前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足するように構成されてなる」と、
それぞれ訂正する。
［１６］明細書段落【００１４】において、
（ａ）「このリチウム二次電池においては、電極板の幅（Ｗ）は、６０ｍｍ≦Ｗ≦３００ｍｍの範囲にあることが好ましく、電極板の厚み（Ｔ）は、５０μｍ≦Ｔ≦２００μｍの範囲にあることが好ましい。」を、
「このリチウム二次電池においては、正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）は、６０ｍｍ≦Ｗ１≦３００ｍｍ及び６０ｍｍ≦Ｗ２≦３００ｍｍの範囲にあることが好ましく、正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）は、５０μｍ≦Ｔ１≦２００μｍ及び５０μｍ≦Ｔ２≦２００μｍの範囲にあることが好ましい。」と、
（ｂ）「また、集電用タブの厚み（ｔ）は、電極板における集電基板厚み≦ｔ≦１００μｍの範囲にあることが好ましい。」を、
「また、集電用タブの厚み（ｔ１及びｔ２）は、正極板における集電基板厚み≦ｔ１≦１００μｍ及び負極板における集電基板厚み≦ｔ２≦１００μｍの範囲にあることが好ましい。」と、
（ｃ）「更に、集電用タブの幅（ｗ）と巻芯の外径（Ｒ）との間には、ｗ≦Ｒの関係が成り立つことが好ましい。」を、
「更に、集電用タブの幅（ｗ１及びＷ２）と巻芯の外径（Ｒ）との間には、ｗ１≦Ｒ及びｗ２≦Ｒの関係が成り立つことが好ましい。」と、それぞれ訂正する。
［１７］明細書段落【００１７】において、
（ａ）「更に上述したリチウム二次電池に好適に用いられる捲回型電極体の作製方法として、本発明によれば、それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正負各電極板をセパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体の作製方法であって、」を、
「更に上述したリチウム二次電池に好適に用いられる捲回型電極体の作製方法として、本発明によれば、それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体の作製方法であって、」と、
（ｂ）「前記電極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ（ｍｍ）、前記電極板の幅をＷ（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記電極板の厚みをＴ（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ（ｍｍ）としたときに、Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）の関係が成り立つように、前記集電用タブを前記電極板に取り付ける」を、
「前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足するように、前記集電用タブを前記正極板及び負極板に取り付ける」と、それぞれ訂正する。
［１８］明細書段落【００１９】において、
（ａ）「正負各電極板（正極板２、負極板３）」を「正極板２及び負極板３」と、
（ｂ）「捲回型電極体（捲回体）１に非水電解液を含浸してなるリチウム二次電池である。」を、
「捲回型電極体（捲回体）１と、捲回型電極体に含浸された非水電解液とを備えたリチウム二次電池である。」と、それぞれ訂正する。
［１９］明細書段落【００２８】において、
「電極板２・３」（４箇所）を「正極板２及び負極板３」と訂正する。
［２０］明細書段落【００３１】において、
（ａ）「電極板２・３」を「正極板２及び負極板３」と、
（ｂ）「正極板２の巻き始め（左側端面）から最初のタブ５Ａまでの長さをＬ（ｍｍ）、正極板２の幅をＷ（ｍｍ）とする。また、巻芯６の外径をＲ（ｍｍ）、正極板２の厚み（集電基板と正極活物質層の合計の厚みをいう。）をＴ（μｍ）、タブ５（タブ５Ａを含む。以下同様とする。）の厚みをｔ（μｍ）、タブ５の幅をｗ（ｍｍ）とする。」を、
「正極板２の巻き始め（左側端面）から最初のタブ５Ａまでの長さをＬ１（ｍｍ）、正極板２の幅をＷ１（ｍｍ）とする。また、巻芯６の外径をＲ（ｍｍ）、正極板２の厚み（集電基板と正極活物質層の合計の厚みをいう。）をＴ１（μｍ）、タブ５（タブ５Ａを含む。以下同様とする。）の厚みをｔ１（μｍ）、タブ５の幅をｗ１（ｍｍ）とする。」と、
（ｃ）「このような条件は、負極板３についても同様である。」を、
「このような条件は、負極板３についても同様である。すなわち、負極板の巻き始めから最初のタブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、負極板の幅をＷ２（ｍｍ）とする。また、巻芯６の外径をＲ（ｍｍ）、負極板の厚み（集電基板と正極活物質層の合計の厚みをいう。）をＴ２（μｍ）、タブの厚みをｔ２（μｍ）、タブの幅をｗ２（ｍｍ）とする。」と、それぞれ訂正する。
［２１］明細書段落【００３２】において、
（ａ）「表１は、これらのパラメータを種々に変えて捲回体を作製したときの各パラメータの値と皺の発生の有無を調べた結果を示したものである。ここで、」を、
「表１は、これらのパラメータを種々に変えて捲回体を作製したときの各パラメータの値と皺の発生の有無を調べた結果を示したものである。なお、表１中、Ｗ、Ｔ、ｔ、ｗ、Ｌは、それぞれ、Ｗ１及びＷ２、Ｔ１及びＴ２、ｔ１及びｔ２、ｗ１及びｗ２、Ｌ１及びＬ２を示す。ここで、」と、
（ｂ）「電極板」を「正極板及び負極板」と、それぞれ訂正する。
［２２］明細書段落【００３３】において、
（ａ）「電極板」（３箇所）を「正極板及び負極板」と訂正する。
（ｂ）「タブの幅（ｗ）は８ｍｍに固定し、タブ間距離は設定された長さ（Ｌ）（ｍｍ）を考慮して、」を、
「タブの幅（ｗ１及びｗ２）は８ｍｍに固定し、タブ間距離は設定された長さ（Ｌ１及びＬ２）（ｍｍ）を考慮して、」と、それぞれ訂正する。
［２３］明細書段落【００３５】において、
（ａ）「電極板に皺が発生し易い条件としては、電極板の幅（Ｗ）が広い場合、タブの厚み（ｔ）が厚い場合、タブの幅（ｗ）が広い場合、巻芯外径（Ｒ）が小さい場合、電極板の厚み（Ｔ）が薄い場合の５つの条件が考えられる。」を、
「正極板及び負極板に皺が発生し易い条件としては、正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）が広い場合、タブの厚み（ｔ１及びｔ２）が厚い場合、タブの幅（ｗ１及びｗ２）が広い場合、巻芯外径（Ｒ）が小さい場合、正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）が薄い場合の５つの条件が考えられる。」と、
（ｂ）「これらの条件のうち、前３者についてはその値（Ｗ・ｔ・ｗ）が大きくなると、電極板の巻き始めから最初のタブ５Ａまでの長さ（Ｌ）は長くなると考えられることから、ＬとＷ・ｔ・ｗは正の相関関係（正比例の関係）にあると仮定することができる。」を、
「これらの条件のうち、前３者についてはその値（Ｗ１及びＷ２・ｔ１及びｔ２・ｗ１及びｗ２）が大きくなると、正極板及び負極板の巻き始めから最初のタブ５Ａまでの長さ（Ｌ１及びＬ２）は長くなると考えられることから、Ｌ１及びＬ２とＷ１及びＷ２・ｔ１及びｔ２・ｗ１及びｗ２は正の相関関係（正比例の関係）にあると仮定することができる。」と、
（ｃ）「一方、後者の２条件についてはその値（Ｒ・Ｔ）が小さくなると長さ（Ｌ）が長くなると考えられることから、ＬとＲ・Ｔとは負の相関関係（反比例の関係）にあるものと仮定することができる。」を、
「一方、後者の２条件についてはその値（Ｒ・Ｔ１及びＴ２）が小さくなると長さ（Ｌ１及びＬ２）が長くなると考えられることから、Ｌ１及びＬ２とＲ・Ｔ１及びＴ２とは負の相関関係（反比例の関係）にあるものと仮定することができる。」と、それぞれ訂正する。
［２４］明細書段落【００３６】において、
（ａ）「そこで、ＬとＷ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）との関係を、表１に示される皺の発生の有無と関連付けた結果、」を、
「そこで、Ｌ１及びＬ２とＷ１及びＷ２・ｔ１及びｔ２・ｗ１及びｗ２／（Ｒ・Ｔ１及びＴ２）との関係を、表１に示される皺の発生の有無と関連付けた結果、」と、
（ｂ）「Ｌ≧Ａ・Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）（但し、Ａは比例係数であり、表１の場合において、Ａ＝１．０）の関係が満足されるときに、電極板に皺の発生が認められないことが明らかとなった。」を、
「Ｌ１≧Ａ・Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）及びＬ２≧Ａ・Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）（但し、Ａは比例係数であり、表１の場合において、Ａ＝１．０）の関係が満足されるときに、正極板及び負極板に皺の発生が認められないことが明らかとなった。」と、それぞれ訂正する。
［２５］明細書段落【００３７】において、
（ａ）「更に詳しく各パラメータについて考察すると、電極板の幅（Ｗ）が広くなれば皺が発生し易くなり、また、タブが取り付けられていない電極板の反対側からタブまでの距離が長くなることから、抵抗が大きくなり、集電効率が低下する。」を、
「更に詳しく各パラメータについて考察すると、正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）が広くなれば皺が発生し易くなり、また、タブが取り付けられていない正極板及び負極板の反対側からタブまでの距離が長くなることから、抵抗が大きくなり、集電効率が低下する。」と、
（ｂ）「一方、電極板の幅（Ｗ）を狭くすると、皺の発生は防止することができるが、電極面積を多くとるために、長い電極板を必要とし、内部抵抗の上昇や捲回作業性の低下等の問題が生ずる。」を、
「一方、正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）を狭くすると、皺の発生は防止することができるが、電極面積を多くとるために、長い正極板及び負極板を必要とし、内部抵抗の上昇や捲回作業性の低下等の問題が生ずる。」と、
（ｃ）「これらのメリット・デメリットを考慮し、本発明においては、電極板の幅（Ｗ）は、６０ｍｍ≦Ｗ≦３００ｍｍの範囲とすることが好ましい。」を、
「これらのメリット・デメリットを考慮し、本発明においては、正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）は、６０ｍｍ≦Ｗ１≦３００ｍｍ及び６０ｍｍ≦Ｗ２≦３００ｍｍの範囲とすることが好ましい。」と、それぞれ訂正する。
［２６］明細書段落【００３８】において、
（ａ）「電極板の厚み（Ｔ）は、厚くすれば皺の発生は防止できるが、電極板の内部抵抗が上昇する問題を生ずる。」を、
「正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）は、厚くすれば皺の発生は防止できるが、正極板及び負極板の内部抵抗が上昇する問題を生ずる。」と、
（ｂ）「一方、電極板を薄くすれば、内部抵抗は低減されるが、皺が発生し易くなり、また、エネルギー密度も低下する問題が生ずる。」を、
「一方、正極板及び負極板を薄くすれば、内部抵抗は低減されるが、皺が発生し易くなり、また、エネルギー密度も低下する問題が生ずる。」と、
（ｃ）「これらの特徴を考慮すると、本発明において、電極板の厚み（Ｔ）は、５０μｍ≦Ｔ≦２００μｍの範囲に設定することが好ましい。」を、
「これらの特徴を考慮すると、本発明において、正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）は、５０μｍ≦Ｔ１≦２００μｍ及び５０μｍ≦Ｔ２≦２００μｍの範囲に設定することが好ましい。」と、それぞれ訂正する。
［２７］明細書段落【００３９】において、
「電極板」を「正極板及び負極板」と訂正する。
［２８］明細書段落【００４０】において、
（ａ）「タブの厚み（ｔ）を厚くすると、電極板の巻き始めの曲率による変形が起こり難くなり、従って、皺の発生が顕著となる。」を、
「タブの厚み（ｔ１及びｔ２）を厚くすると、正極板及び負極板の巻き始めの曲率による変形が起こり難くなり、従って、皺の発生が顕著となる。」と、
（ｂ）「一方、薄くすると皺の発生は抑えられるが、タブの抵抗が大きくなり、集電効率が低下するとともに、電極板への溶接等による取り付けが容易でなくなる問題が生ずる。」を、
「一方、薄くすると皺の発生は抑えられるが、タブの抵抗が大きくなり、集電効率が低下するとともに、正極板及び負極板への溶接等による取り付けが容易でなくなる問題が生ずる。」と、
（ｃ）「これらのことを考慮し、タブの厚み（ｔ）は、電極板における集電基板厚み≦ｔ≦１００μｍの範囲とすることが好ましい。」を、
「これらのことを考慮し、タブの厚み（ｔ１及びｔ２）は、正極板における集電基板厚み≦ｔ１≦１００μｍ及び負極板における集電基板厚み≦ｔ２≦１００μｍの範囲とすることが好ましい。」と、それぞれ訂正する。
［２９］明細書段落【００４１】において、
（ａ）「さて、電極板における皺の発生は、前述したように、タブの幅（ｗ）による影響を大きく受けるものと考えられ、特に、巻芯の外径（Ｒ）との関係で、皺の発生状況が変化することが確認された。」を、
「さて、正極板及び負極板における皺の発生は、前述したように、タブの幅（ｗ１及びｗ２）による影響を大きく受けるものと考えられ、特に、巻芯の外径（Ｒ）との関係で、皺の発生状況が変化することが確認された。」と、
（ｂ）「表２は、前述した表１記載の各種試料の作製方法及び評価方法と同様の方法を用いて、タブの幅（ｗ）を変えた場合の試験結果を示したものである。」を、
「表２は、前述した表１記載の各種試料の作製方法及び評価方法と同様の方法を用いて、タブの幅（ｗ１及びｗ２）を変えた場合の試験結果を示したものである。なお、表２中、Ｗ、Ｔ、ｔ、ｗ、Ｌは、それぞれ、Ｗ１及びＷ２、Ｔ１及びＴ２、ｔ１及びｔ２、ｗ１及びｗ２、Ｌ１及びＬ２を示す。」と、それぞれ訂正する。
［３０］明細書段落【００４３】において、
（ａ）「表２から、タブの幅（ｗ）を変更した場合でも、ＬとＷ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）との関係は、Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）を満足する場合に、電極板における皺の発生が回避されていることがわかる。」を、
「表２から、タブの幅（ｗ１及びｗ２）を変更した場合でも、Ｌ１及びＬ２とＷ１及びＷ２・ｔ１及びｔ２・ｗ１及びｗ２／（Ｒ・Ｔ１及びＴ２）との関係は、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）及びＬ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）を満足する場合に、正極板及び負極板における皺の発生が回避されていることがわかる。」と、
（ｂ）「また、巻芯の外径（Ｒ）とタブの幅（ｗ）との関係に着目すると、ｗ≦Ｒの関係が成り立つときに、電極板における皺の発生が回避されていることがわかる。」を、
「また、巻芯の外径（Ｒ）とタブの幅（ｗ１及びｗ２）との関係に着目すると、ｗ１≦Ｒ及びｗ≦Ｒ２の関係が成り立つときに、正極板及び負極板における皺の発生が回避されていることがわかる。」と、それぞれ訂正する。
［３１］明細書段落【００４４】において、
（ａ）「タブの幅（ｗ）」（３箇所）を「タブの幅（ｗ１及びｗ２）」と、
（ｂ）「電極板」を「正極板及び負極板」と、
（ｃ）「５ｍｍ≦ｗ≦Ｒとすることが好ましい。」を「５ｍｍ≦ｗ１≦Ｒ及び５ｍｍ≦ｗ２≦Ｒとすることが好ましい。」と、それぞれ訂正する。
［３２］明細書段落【００４５】において、
「電極板」（４箇所）を「正極板及び負極板」と訂正する。
［３３］明細書段落【００４６】において、
「電極板」（２箇所）を「正極板及び負極板」と訂正する。
［３４］明細書段落【００４７】において、
「電極板」（３箇所）を「正極板及び負極板」と訂正する。
［３５］【図面の簡単な説明】において、
「電極板」を「正極板及び負極板」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　［１］の訂正は、請求項１において、訂正前の「正負各電極板」が「正極板及び負極板」であること、及び、非水電解液がリチウム二次電池に具備されるものであることを明りょうとすると共に、訂正前の「電極板」が「Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）の関係を満足する」との規定を、「正極板及び負極板」の両方が前記関係を満足する旨の規定に限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書段落【００１９】の「正負各電極板（正極板２、負極板３）」という記載や、【表１】、【表２】における実施例の全てにおいて、正極板及び負極板の両方が前記関係を満足する旨の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　［２］〜［４］の訂正は、［１］の訂正により請求項１が訂正されることに伴い、これに整合するように、請求項２〜４において、正極板及び負極板についての記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　［５］の訂正は、訂正前の「正負各電極板」が「正極板及び負極板」であることを明りょうとすると共に、訂正前の「電極板」が「Ｌ≧Ｗ・ｔ・ｗ／（Ｒ・Ｔ）の関係を満足する」との規定を、「正極板及び負極板」の両方が前記関係を満足する旨の規定に限定するものであるから、［１］の訂正と同様に、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　［６］〜［３５］の訂正は、［１］〜［５］の訂正により特許請求の範囲の記載が訂正されることに伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断　
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人新神戸電機株式会社は、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
　当審において通知した取消理由は、本件発明１〜４、６は、刊行物１（前記甲第１号証に同じ）に記載された発明といえるから、本件発明１〜４、６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、というものである。
　
３−２．本件発明　
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜６に係る発明は、平成１６年４月２３日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである（以下、「本件発明１〜６」という）。
「【請求項１】　それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体と、前記捲回型電極体に含浸された非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、
　前記捲回型電極体が、前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足するように構成されてなることを特徴とするリチウム二次電池。
　【請求項２】　前記正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）が、それぞれ６０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
　【請求項３】　前記正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）が、それぞれ５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載のリチウム二次電池。
　【請求項４】　前記集電用タブの厚み（ｔ）が、前記正極板及び負極板を構成する集電基板厚み以上１００μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
　【請求項５】　前記集電用タブの幅（ｗ）と、前記巻芯の外径（Ｒ）との間に、ｗ≦Ｒの関係が成り立つことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
　【請求項６】　それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体の作製方法であって、
　前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足するように、前記集電用タブを前記正極板及び負極板に取り付けることを特徴とする捲回型電極体の作製方法。」
　
３−３．甲各号証（引用刊行物）の記載事項
〔１〕特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平１１−２３３１４８号公報）には、非水電解液二次電池に関して、次の事項が記載されている。
〔摘示１−Ａ〕「Ｃｕよりなる帯状負極集電体上に、負極合剤層が形成されてなる負極と、Ａｌよりなる帯状正極集電体上に、正極合剤層が形成されてなる正極とを有し、これら負極と正極の長手方向に並列してリードが接続され・・・る非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
〔摘示１−Ｂ〕「負極に３本以上の負極リードが等間隔で接続され、そのうち２本は負極端部に接続され、正極に２本以上の正極リードが接続され、隣合う正極リード同士の間の中点と前記正極リードとの距離と、正極端部と前記正極端部側の正極リードとの距離が等しくなされていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項４）
〔摘示１−Ｃ〕「この非水電解液二次電池は、リチウムをドープ・脱ドープすることが可能な負極と正極、及び非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液を用いる電池である。負極の材料としては例えば炭素材料等が用いられ、正極の材料としては・・・リチウム遷移金属複合酸化物が用いられる。」（段落【０００３】）
〔摘示１−Ｄ〕「これまでの円筒型非水電解液二次電池では、片面での正極合剤層の厚さが８０〜９０μｍと比較的厚めとされている。」（段落【０００６】）
〔摘示１−Ｅ〕「この非水電解液二次電池は、・・・負極集電体１の両面に負極合剤層２を形成してなる負極３と、正極集電体４の両面に正極合剤層５を形成してなる正極６とを、・・・微多孔膜セパレータ７を介して巻回し、この巻回体の上下に絶縁体８を載置した状態で電池缶９に収納してなるものである。」（段落【００１４】）
〔摘示１−Ｆ〕「負極３及び正極６には、・・・電流を取り出すための負極リード１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、正極リード１３ａ，１３ｂがそれぞれ接続されている。この負極リード１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、正極リード１３ａ，１３ｂの接続部分は、合剤層が形成されずに集電体が露出しており、この露出している集電体に負極リード１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、正極リード１３ａ，１３ｂは直接溶接されている。」（段落【００１８】）
〔摘示１−Ｇ〕「負極リード１２ａ，１２ｂ，１２ｃと正極リード１３ａ，１３ｂの接続条件は、いずれか一方が満たされていても効果は得られるが、両方の条件が満たされているとより効果が高い。」（段落【００２０】）
〔摘示１−Ｈ〕「実施例１
　この実施例１は、負極の長さＬａ：４８５．５ｃｍ、負極の幅Ｗａ：７．６５ｃｍ、負極集電体の厚さｔａ：０．００１５ｃｍとし、負極に負極リードを３本取り付け、正極の長さＬc：４７０．０ｃｍ、正極の幅Ｗc：７．２５ｃｍ、正極集電体の厚さｔc：０．００２０ｃｍとし、正極に正極リードを２本取付けた非水電解液二次電池の例である。
　この非水電解液二次電池は以下のようにして作製した。
　まず、負極は次のようにして作製した。
　・・・（中略）・・・この負極合剤スラリーを、厚さ０．００１５ｃｍの銅箔よりなる負極集電体の両面にリード溶接部を除いて塗布した。そして、・・・負極原板を作製し、幅７．６５ｃｍ、長さ４８５．０ｃｍに裁断した。ここで、〔（１．７２×１０−４×Ｌａ）／（Ｗａ×ｔａ）〕１／２は２．７０である。この負極に、・・・両端部と両端部同士の間の中点位置の３箇所に負極リードを溶接した。なお、負極リードは、幅１３ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのＣｕ製リードである。
　正極は次のようにして作製した。
　・・・（中略）・・・この正極合剤スラリーを厚さ０．００２０ｃｍのアルミ箔よりなる正極集電体の両面にリード溶接部を除いて塗布した。そして、・・・正極原板を作製し、幅７．２５ｃｍ、長さ４７０．０ｃｍに裁断した。ここで、〔（２．７５×１０−４×Ｌｃ）／（Ｗｃ×ｔｃ）〕１／２は２．９９である。この正極に、・・・２本の正極リード同士の間の中点と前記正極の距離及び、電極端部と前記電極端部側の正極の距離が等しくなるように２箇所に正極リードを溶接した。なお、正極リードは、幅１５ｍｍ，厚さ０．２ｍｍのＡｌ製リードである。
　このようにして作製された負極と正極及びセパレータを、負極・セパレータ・正極・セパレータの順で重ね、正極よりも負極が内側となるようにポリプロピレン製の内芯（外径：７ｍｍ、長さ８１ｍｍ）に巻取ることで電極素子を作製した。」（段落【００３９】〜【００４６】）
〔摘示１−Ｉ〕「本発明の非水電解液二次電池では、正極または負極に接続するリードの本数を規制するので、内部抵抗が小さく抑えられ、高い出力を得ることができる。したがって、同じ出力を得るのに要する電池質量が従来のものに比べて小さくて済む。また、内部抵抗が低いことによって、充放電のエネルギー効率が非常に高くなり、さらに充放電に伴うジュール熱の発生も小さいため、放熱処理が容易になる。しかも、リード本数をいたずらに多くすることによる電池質量の増加、容量低下を防ぐことができる。」（段落【００６２】）
〔２〕同じく甲第２号証（特開平９−９２３３５号公報）には、円筒形二次電池に関し、次の事項が記載されている。
〔摘示２−Ａ〕「帯状の正極電極及び負極電極をセパレータを介して渦巻状に巻回した電極渦巻体を円筒形状の電池ケースに収納してなる円筒形二次電池において、前記正極電極及び負極電極の夫々の金属箔より成る集電体より巻回方向と直交する方向の一側及び他側に夫々延長して夫々所定間隔おきに複数個の短冊状リードを設け、該一側及び他側の複数個の短冊状リードを正極端子及び負極端子に接続するようにしたことを特徴とする円筒形二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
〔摘示２−Ｂ〕「従来の円筒形二次電池においては正極及び負極集電体の巻き初め及び巻き終わりを夫々電極端子に接続していたので正極及び負極電極の夫々末端で得られる電子が電極端子に至るまでの距離が長いため内部抵抗が比較的大きく、特に大形化したときには、この正極及び負極電極の長さが長くなるので更にこの内部抵抗が大きくなる不都合があった。
　この場合この内部抵抗を小さくするために、この正極及び負極集電体の断面積を広くすることが考えられるが、このときはこの正極及び負極集電体が非常に厚くなる不都合があった。
　本発明は斯る点に鑑み正極及び負極集電体を厚くすることなく内部抵抗を小さくすることを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
〔摘示２−Ｃ〕「以下図面を参照して本発明円筒形二次電池を円筒形リチウムイオン二次電池に適用した例につき説明しよう。
　本例においては、・・・円筒状の電池容器１７に電極渦巻体３５を収納してある。この電極渦巻体３５は、・・・帯状の負極電極１４と帯状の正極電極１３とをセパレータ３０を介して、巻芯３１に巻回したものである。
　・・・（中略）・・・スラリー状の負極活物質１４ｂを厚さ１０μｍの帯状銅箔よりなる負極集電体１４ａの両面に均一に塗布して、厚さ１８０μｍの負極電極原板を作製し、側部に負極電極１４のリード部となる未塗布部を残して、帯状にカットして形成する。・・・
　正極電極１３は次の方法により作製する。
　すなわち、・・・スラリー状の正極活物質１３ｂを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔よりなる正極集電体１３ａの両面に均一に塗布して、厚さ１５０μｍの正極電極原板を作製し、側部に正極電極のリード部となる未塗布部を残して、帯状にカットして形成する。・・・　上述のように作製した正極電極１３及び負極電極１４の夫々の未塗布部が・・・巻き取り前に幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍで、ピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットし、正極集電体１３ａ及び負極集電体１４ａより延長した短冊状リード１１とする。ここで、正極電極１３および負極電極１４の未塗布部は、上述の寸法で全長にわたりカットされる。
　・・・（中略）・・・
　図３に示すように、正極電極１３、負極電極１４及びセパレータ３０は、正極電極１３・セパレータ３０・負極電極１４・セパレータ３０の順に重ね、巻芯３１に巻回され、電極渦巻体３５を形成する。このとき、この電極渦巻体３５の一例は正極電極１３の短冊状リード１１、他側は負極電極１４の短冊状リード１１として各々リードが集まるように短冊状リード１１の位置は反対側になるように巻いていく。
・・・（中略）・・・
　また、巻芯３１は、たとえば外径が１７ｍｍ、・・・の純アルミの円筒である。」（段落【０００９】〜【００１８】）
〔摘示２−Ｄ〕「本発明によれば正極電極及び負極電極の夫々の正極及び負極集電体より巻回方向と直交する方向の一側及び他側に夫々延長して夫々所定間隔おき例えば１５ｍｍピッチに複数個の短冊状リードを設け、この一側及び他側の複数個の短冊状リードを夫々正極端子及び負極端子に接続したので、正極及び負極集電体のどこからでも正極端子及び負極端子までの距離が比較的近く、内部抵抗が比較的小さくなり、この二次電池を大形化（大容量化）したときにも之等正極及び負極集電体を厚くする必要がない利益があり、その分小型化できる利益がある。」（段落【００５９】）
　
３−４．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、摘示１−Ａに記載された「Ｃｕよりなる帯状負極集電体上に、負極合剤層が形成されてなる負極と、Ａｌよりなる帯状正極集電体上に、正極合剤層が形成されてなる正極とを有し、これら負極と正極の長手方向に並列してリードが接続され・・・る非水電解液二次電池」が記載され、摘示１−Ｃからみて、該二次電池は、リチウム二次電池ということができ、摘示１−Ｂからみて、該二次電池は、負極に３本以上の負極リードが等間隔で接続され、そのうち２本は負極端部に接続され、正極に２本以上の正極リードが接続され、隣合う正極リード同士の間の中点と前記正極リードとの距離と、正極端部と前記正極端部側の正極リードとの距離が等しくされたものであり、摘示１−Ｈからみて、負極集電体の両面に負極合剤層が形成された負極は、長さＬａが４８５．５ｃｍ、幅Ｗａが７．６５ｃｍ、集電体の厚さｔａが０．００１５ｃｍで、幅１３ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの負極リードが３本取り付けられたもので、正極集電体の両面に正極合剤層が形成された正極は、長さＬcが４７０．０ｃｍ、幅Ｗcが７．２５ｃｍ、集電体の厚さｔcが０．００２０ｃｍで、幅１５ｍｍ，厚さ０．２ｍｍの正極リードが２本取り付けられたもので、負極と正極及びセパレータは、外径が７ｍｍの内芯に巻き取られており、摘示１−Ｄからみて、片面での正極合剤層の厚さは８０μｍ程度であるから、甲第１号証には、
「Ｃｕよりなる帯状負極集電体の両面に負極合剤層が形成されてなる負極と、Ａｌよりなる帯状正極集電体の両面に、正極合剤層が形成されてなる正極とを有し、これら負極と正極の長手方向に並列してリードが接続され、負極と正極及びセパレータが内芯に巻き取られた非水電解液リチウム二次電池であって、負極は、長さＬａが４８５．５ｃｍ（４８５５ｍｍ）、幅Ｗａが７．６５ｃｍ（７６．５ｍｍ）、集電体の厚さｔａが０．００１５ｃｍ（１５μｍ）で、幅１３ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ（１００μｍ）の負極リードが３本等間隔で、かつ、そのうち２本は、端部に取り付けられ、正極は、長さＬｃが４７０．０ｃｍ（４７００ｍｍ）、幅Ｗｃが７．２５ｃｍ（７２．５ｍｍ）、集電体の厚さｔｃが０．００２０ｃｍ（２０μｍ）、電極の厚さが約１８０μｍ（＝２０μｍ＋８０μｍ×２）程度で、幅１５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ（２００μｍ）の正極リードが２本取り付けられ、２本の正極リード同士の間の中点と前記正極リードとの距離と、正極端部と前記正極端部側の正極リードとの距離が等しくなされており、内芯の外径が７ｍｍである非水電解液リチウム二次電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「負極リード」及び「正極リード」は、前者における「（それぞれ負極板及び正極板に取り付けられた）集電用タブ」に、後者における「正極」、「負極」は、長さ、幅、厚さを有し、板状のものといえるから、それぞれ、前者における「正極板」、「負極板」に、後者における「内芯」は、前者における「巻芯」に、後者における「負極と正極及びセパレータが内芯に巻き取られた」ものは、前者における「正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体」に、後者における「正極端部と前記正極端部側の正極リードとの距離」は、前者の「正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さ」に、それぞれ相当する（以下、後者の用語に代えて、それに相当する前者の用語を使用することがある）。また、前者において定義された「Ｌ１」、「Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）」に相当する後者の値は、それぞれ、約１１７５ｍｍ（＝４７００ｍｍ÷４）、約１７２．６ｍｍ｛≒７２．５ｍｍ×２００μｍ×１５ｍｍ÷（７ｍｍ×１８０μｍ）｝となる。さらに、電池において、非水電解液が電極体に含浸されるのは、通常のことである。そうすると、両者は、
「それぞれに集電用タブが複数取り付けられた正極板及び負極板を、セパレータを介して巻芯外周に捲回してなる捲回型電極体と、前記捲回型電極体に含浸された非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、
　前記捲回型電極体が、前記正極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ１（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ１（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ１（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ１（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ１（ｍｍ）としたときに、Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）の関係を満足するように構成されてなるリチウム二次電池。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明１は、「前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記正極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記正極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足する」のに対し、甲第１号証記載の発明は、負極板がそのような関係を満足することについて規定していない点。
　
　以下、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「正極板２及び負極板３に生じた皺は、セパレータ４を貫通して内部短絡を起こす原因となる。また、皺が生じた部分では電極活物質の剥離も生じ易くなり、剥離した電極活物質による内部短絡の危険性も高くなる。更に、皺の発生により、電流分布にばらつきが生じて、部分的に電極活物質の劣化が進行し、電池寿命が短くなる等の種々の問題を引き起こす。」（段落【０００９】）という従来技術の皺の発生による問題点に鑑み、「集電の均一性を損なうことなく、また、集電抵抗を高めることなく、正極板及び負極板における皺の発生を抑えた信頼性に優れたリチウム二次電池を提供することを目的」（段落【００１２】）とし、「正極板及び負極板に皺が発生し易い条件としては、正極板及び負極板の幅（Ｗ１及びＷ２）が広い場合、タブの厚み（ｔ１及びｔ２）が厚い場合、タブの幅（ｗ１及びｗ２）が広い場合、巻芯外径（Ｒ）が小さい場合、正極板及び負極板の厚み（Ｔ１及びＴ２）が薄い場合の５つの条件が考えられる」（段落【００３５】）、「これらの条件のうち、前３者についてはその値（Ｗ１及びＷ２・ｔ１及びｔ２・ｗ１及びｗ２）が大きくなると、正極板及び負極板の巻き始めから最初のタブ５Ａまでの長さ（Ｌ１及びＬ２）は長くなると考えられる」（段落【００３５】）、「後者の２条件についてはその値（Ｒ・Ｔ）が小さくなると長さ（Ｌ）が長くなると考えられる」（段落【００３５】）という知見を基礎として、前記発明特定事項を採用したものと認められる。
　これに対し、甲第１号証には、「Ｌ１≧Ｗ１・ｔ１・ｗ１／（Ｒ・Ｔ１）」の関係を満足する実施例が記載されているけれども、正極板２及び負極板３に生じる皺についての課題認識が存在しないし、まして、皺の発生に関する前述の知見も存在しないから、正極板及び負極板に皺が生じないように、前記相違点で示される発明特定事項を採用することについて、全く教示するところが存在しない。しかも、甲第１号証記載の発明は、負極板の集電用タブを負極板の端部に取り付けること（すなわち、Ｌ２≒０）を前提としているから、前記相違点で示されるＬ２が一定以上の大きさであるとする発明特定事項を採用することは、阻害されているといえる。
　甲第２号証には、厚さ１０μｍの負極集電体と厚さ２０μｍの正極集電体を用いた円筒形リチウムイオン二次電池において（摘示２−Ａ、２−Ｃ参照）、「正極及び負極集電体のどこからでも正極端子及び負極端子までの距離が比較的近く、内部抵抗が比較的小さく」（摘示２−Ｄ）なるように、各集電体の活物質の未塗布部に幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍで、ピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットし、短冊状リード（本願発明１における「集電用タブ」に相当）とすること、巻芯の外径を１７ｍｍとすること等が記載されているが（摘示２−Ｃ参照）、前記相違点で示される発明特定事項について全く記載されていないし、また、該発明特定事項を採用することにつき動機付けとなるべきものも全く記載されていない。
　したがって、甲第１、２号証記載の発明を如何に組み合わせたとしても、前記相違点で示される本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記発明特定事項を具備することにより、「正極板及び負極板における皺の発生が防止されて均質化され、また、正極板及び負極板の抵抗や捲回型電極体からの集電抵抗も小さく抑えられ、更にエネルギー密度を大きくとることが可能となる。」（段落【００４７】）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１をさらに限定したものに相当し、前述の相違点（前記（１）参照）で示される発明特定事項を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（３）本件発明６について
　本件発明６は、「捲回型電極体の作製方法」の発明であるが、前記相違点（前記（１）参照）で示される発明特定事項を具備するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１６日（２００４．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
リチウム二次電池及び捲回型電極体の作製方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　それぞれに集電用タブが複数取り付けられた
正極板及び負極板
、
と、前記捲回型電極体に含浸された
とを備えた
　前記捲回型電極体が、前記
正極板
１
正極板
１
正極板
１
１
１
１
１
１
１
１
とともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足する
　【請求項２】　前記
正極板及び負極板
Ｗ１及びＷ２
それぞれ
　【請求項３】　前記
正極板及び負極板
Ｔ１及びＴ２
それぞれ
　【請求項４】　前記集電用タブの厚み（ｔ）が、前記
正極板及び負極板
　【請求項５】　前記集電用タブの幅（ｗ）と、前記巻芯の外径（Ｒ）との間に、ｗ≦Ｒの関係が成り立つことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
　【請求項６】　それぞれに集電用タブが複数取り付けられた
正極板及び負極板
、
　前記
正極板
１
正極板
１
正極板
１
１
１
１
１
１
１
１
を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足する
正極板及び負極板
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】　本発明は、均質性を確保しつつ、集電抵抗を低く保つことにより良好な出力特性を有する捲回型電極体を用いた信頼性に優れるリチウム二次電池とその捲回型電極体の作製方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】　近年、リチウム二次電池は、携帯電話、ＶＴＲ、ノート型コンピュータ等の携帯型電子機器の電源用電池として、広く用いられるようになってきている。また、リチウム二次電池は、単電池電圧が４Ｖ程度と、従来の鉛蓄電池等の二次電池よりも高く、しかもエネルギー密度が大きいことから、前記携帯型電子機器のみならず、最近の環境問題を背景に、低公害車として積極的に一般への普及が図られている電気自動車（ＥＶ）或いはハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）のモータ駆動電源としても注目を集めている。
　【０００３】　リチウム二次電池には、一般的に、正極活物質にリチウム遷移金属複合酸化物が、負極活物質に炭素質材料が、電解液にＬｉイオン電解質を有機溶媒に溶解した有機電解液が用いられ、電池反応を行う部分である電極体としては、サンドイッチ型、捲回型、積層型といった種々の形態のものがある。
　【０００４】　これらの中で、ＥＶ等に好適に用いられる比較的容量の大きいリチウム二次電池においては、図１に示すように、集電用タブ（電極からの集電を行うリード線の役割を果たす。以下、「タブ」という。）５が取り付けられ
た正
及び
３を
　【０００５】　
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３並びに
正極板２及び負極板３
　【０００６】　なお、
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】　捲回体１の作製方法としては、図２に示すように、２枚のセパレータ４を両面テープ等を用いて巻芯６に固定し、巻芯６周りにセパレータ４を巻き取る際に、セパレータ４間に挟み込まれるようにして
正極板２及び負極板３
　【０００８】　この場合、
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
　【０００９】　
正極板２及び負極板３
　【００１０】　このような巻芯６への巻き始め時に、
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
　【００１１】
　しかしながら、タブ５は各タブに流れる電流が同等となるように、ほぼ一定の等間隔で配設されることが好ましい。特に、大電流を放電する頻度が多いＥＶやＨＥＶ用の用途では、集電の不均一性は、電流分布の不均一性によるタブや電極活物質の劣化に影響し、電池の寿命特性に大きな影響を及ぼす。従って、タブ５Ａのみが
正極板２及び負極板３
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】　本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑み、巻芯への巻き始めに最も近く取り付けるタブの位置的条件や形状的条件を、
正極板及び負極板
正極板及び負極板
　【００１３】　即ち、本発明によれば、それぞれに集電用タブが複数取り付けられた
正極板及び負極板
、
と、前記捲回型電極体に含浸された
とを備えた
正極板
１
１
正極板
１
１
１
１
１
１
１
１
とともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足する
　【００１４】　このリチウム二次電池においては、
正極板及び負極板
Ｗ１及びＷ２
１
及び６０ｍｍ≦Ｗ２≦３００ｍｍ
正極板及び負極板
Ｔ１及びＴ２
１
及び５０μｍ≦Ｔ２≦２００μｍ
ｔ１及びｔ２
正極板
１
及び負極板における集電基板厚み≦ｔ２≦１００μｍ
ｗ１及びＷ２
１
ｗ２≦Ｒ
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】　更に上述したリチウム二次電池に好適に用いられる捲回型電極体の作製方法として、本発明によれば、それぞれに集電用タブが複数取り付けられた
正極板及び負極板
、
正極板
１
１
正極板
１
１
１
１
１
１
１
１
を満足するとともに、前記負極板の巻き始めから最初の集電用タブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、前記負極板の幅をＷ２（ｍｍ）、前記巻芯の外径をＲ（ｍｍ）、前記負極板の厚みをＴ２（μｍ）、前記集電用タブの厚みをｔ２（μｍ）、前記集電用タブの幅をｗ２（ｍｍ）としたときに、Ｌ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）の関係を満足する
正極板及び負極板
　【００１８】
　【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、本発明が以下の実施の形態に限定されるものでないことはいうまでもない。
　【００１９】　本発明のリチウム二次電池は、先に図１に示したように、それぞれに集電用タブ５（タブ）が複数取り付けられた
正極板２及び負極板３
捲回型電極体に含浸された
とを備えた
　【００２０】　正極板２は集電基板の両面に正極活物質を塗工することによって作製される。集電基板としては、アルミニウム箔やチタン箔等の正極電気化学反応に対する耐蝕性が良好である金属箔が用いられるが、箔以外にパンチングメタル或いはメッシュ（網）を用いることもできる。
　【００２１】　正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等のリチウム遷移金属複合酸化物が好適に用いられるが、本発明においては、特に、立方晶スピネル構造を有するマンガン酸リチウム（以下、「ＬｉＭｎ２Ｏ４スピネル」と記す。）が特に好適に用いられる。この場合には、他の電極活物質を用いた場合と比較して、内部電極体の抵抗を小さくすることができ、好ましい。
　【００２２】　ＬｉＭｎ２Ｏ４スピネルは、このような化学量論組成のものに限定されるものではなく、Ｍｎの一部を１以上の他の元素で置換した、一般式ＬｉＭＸＭｎ２−ＸＯ４（Ｍは置換元素、Ｘは置換量を表す。）で表されるスピネルも好適に用いられる。このような元素置換を行ったＬｉＭｎ２Ｏ４スピネルにおいては、Ｌｉ／Ｍｎ比が０．５超となる。
　【００２３】　なお、置換元素Ｍとしては、以下、元素記号で列記するが、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｐ、Ｖ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗを挙げることができ、理論上、Ｌｉは＋１価、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎは＋２価、Ｂ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒは＋３価、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎは＋４価、Ｐ、Ｖ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａは＋５価、Ｍｏ、Ｗは＋６価のイオンとなり、ＬｉＭｎ２Ｏ４中に固溶する元素である。但し、Ｃｏ、Ｓｎについては＋２価の場合、Ｆｅ、Ｓｂ及びＴｉについては＋３価の場合、Ｍｎについては＋３価、＋４価の場合、Ｃｒについては＋４価、＋６価の場合もあり得る。
　【００２４】　従って、各種の置換元素Ｍは混合原子価を有する状態で存在する場合があり、また、酸素の量については、必ずしも化学量論組成で表されるように４であることを必要とせず、結晶構造を維持するための範囲内で欠損して、或いは過剰に存在していても構わない。
　【００２５】　これら各種の正極活物質の集電基板（金属箔）への塗工は、正極活物質粉末に溶剤やバインダ等を添加して作製したスラリー或いはペーストを、ロールコータ法等を用いて、集電基板に塗布・乾燥することで行われ、その後に必要に応じてプレス処理等が施され、厚みの調整等が行われる。なお、電極活物質層の形成に当たっては、これら正極活物質粉末にアセチレンブラック等の炭素微粉末が導電助材として加えられる。
　【００２６】
　一方、負極板３は、正極板２と同様にして作製することができる。負極板３の集電基板としては、銅箔又はニッケル箔等の負極電気化学反応に対する耐蝕性が良好な金属箔が好適に用いられる。負極活物質としては、ソフトカーボンやハードカーボンといったアモルファス系炭素質材料や、人造黒鉛や天然黒鉛等の高黒鉛化炭素質粉末が用いられる。
　【００２７】　セパレータ４としては、マイクロポアを有するＬｉイオン（Ｌｉ＋）透過性のポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）を、多孔性のＬｉ＋透過性のポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）で挟んだ三層構造としたものが好適に用いられる。これは、内部電極体の温度が上昇した場合に、ＰＥフィルムが約１３０℃で軟化してマイクロポアが潰れ、Ｌｉ＋の移動即ち電池反応を抑制する安全機構を兼ねたものである。そして、このＰＥフィルムをより軟化温度の高いＰＰフィルムで挟持することによって、ＰＥフィルムが軟化した場合においても、ＰＰフィルムが形状を保持して正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、電池反応の確実な抑制と安全性の確保が可能となる。
　【００２８】　
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
正極板２及び負極板３
　【００２９】　電池の組立に当たっては、先ず、電流を外部に取り出すための端子とのタブ５との導通を確保しつつ、作製された内部電極体１を電池ケースに挿入して安定な位置にホールドする。その後、非水電解液を含浸させた後に、電池ケースを封止することで電池を作製することができる。
　【００３０】　なお、非水電解液としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）やホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）等のリチウム錯体フッ素化合物、或いは過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）といったリチウムハロゲン化物等から選ばれた１種類又は２種類以上の電解質を、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）といった炭酸エステル系溶媒やγ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等の単独溶媒又は混合溶媒に溶解してなるものが好適に用いられる。
　【００３１】　次に、前述した捲回体１の作製条件について更に詳細に説明する。先ず、
正極板２及び負極板３
１
１
１
１
１
すなわち、負極板の巻き始めから最初のタブまでの長さをＬ２（ｍｍ）、負極板の幅をＷ２（ｍｍ）とする。また、巻芯６の外径をＲ（ｍｍ）、負極板の厚み（集電基板と正極活物質層の合計の厚みをいう。）をＴ２（μｍ）、タブの厚みをｔ２（μｍ）、タブの幅をｗ２（ｍｍ）とする。
　【００３２】　表１は、これらのパラメータを種々に変えて捲回体を作製したときの各パラメータの値と皺の発生の有無を調べた結果を示したものである。
なお、表１中、Ｗ、Ｔ、ｔ、ｗ、Ｌは、それぞれ、Ｗ１及びＷ２、Ｔ１及びＴ２、ｔ１及びｔ２、ｗ１及びｗ２、Ｌ１及びＬ２を示す。
正極板及び負極板
　【００３３】　そして、各条件において２０本の捲回体を作製し、その後に巻きほぐして、
正極板及び負極板
正極板及び負極板
ｗ１及びｗ２
Ｌ１及びＬ２
正極板及び負極板
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】　
正極板及び負極板
正極板及び負極板
Ｗ１及びＷ２
ｔ１及びｔ２
ｗ１及びｗ２
正極板及び負極板
Ｔ１及びＴ２
Ｗ１及びＷ２
ｔ１及びｔ２
ｗ１及びｗ２
正極板及び負極板
Ｌ１及びＬ２
Ｌ１及びＬ２
Ｗ１及びＷ２
ｔ１及びｔ２
ｗ１及びｗ２
Ｔ１及びＴ２
Ｌ１及びＬ２
Ｌ１及びＬ２
Ｔ１及びＴ２
　【００３６】　そこで、
Ｌ１及びＬ２
Ｗ１及びＷ２
ｔ１及びｔ２
ｗ１及びｗ２
Ｔ１及びＴ２
１
１
１
１
１
及びＬ２≧Ａ・Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）
正極板及び負極板
　【００３７】　更に詳しく各パラメータについて考察すると、
正極板及び負極板
Ｗ１及びＷ２
正極板及び負極板
正極板及び負極板
Ｗ１及びＷ２
正極板及び負極板
正極板及び負極板
Ｗ１及びＷ２
１
及び６０ｍｍ≦Ｗ２≦３００ｍｍ
　【００３８】　
正極板及び負極板
Ｔ１及びＴ２
正極板及び負極板
正極板及び負極板
正極板及び負極板
Ｔ１及びＴ２
１
及び５０μｍ≦Ｔ２≦２００μｍ
　【００３９】　巻芯として細いものを用いれば、曲率が小さくなり、
正極板及び負極板
正極板及び負極板
　【００４０】　タブの厚み（
ｔ１及びｔ２
正極板及び負極板
正極板及び負極板
ｔ１及びｔ２
正極板
１
及び負極板における集電基板厚み≦ｔ２≦１００μｍ
　【００４１】　さて、
正極板及び負極板
ｗ１及びｗ２
ｗ１及びｗ２
なお、表２中、Ｗ、Ｔ、ｔ、ｗ、Ｌは、それぞれ、Ｗ１及びＷ２、Ｔ１及びＴ２、ｔ１及びｔ２、ｗ１及びｗ２、Ｌ１及びＬ２を示す。
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】　表２から、タブの幅（
ｗ１及びｗ２
Ｌ１及びＬ２
Ｗ１及びＷ２
ｔ１及びｔ２
ｗ１及びｗ２
Ｔ１及びＴ２
１
１
１
１
１
及びＬ２≧Ｗ２・ｔ２・ｗ２／（Ｒ・Ｔ２）
正極板及び負極板
ｗ１及びｗ２
１
及びｗ≦Ｒ２
正極板及び負極板
　【００４４】　ここで、タブの幅（
ｗ１及びｗ２
ｗ１及びｗ２
正極板及び負極板
ｗ１及びｗ２
１
及び５ｍｍ≦ｗ２≦Ｒ
　【００４５】　なお、上述した本発明に係る巻芯に最も近く配置されることとなるタブについての種々の条件は、１枚の
正極板及び負極板
正極板及び負極板
正極板及び負極板
正極板及び負極板
　【００４６】　さて、捲回体の構成部材以外の他の電池構成部材、例えば、電池ケースや電池を外部付加等と接続するための外部端子等の形状には、何ら制限はない。上述したパラメータ条件を具備する捲回体は、電池容量が２Ａｈ以上の電池に好適に用いられる。これは、電池容量が大きいものは、
正極板及び負極板
正極板及び負極板
　【００４７】
　【発明の効果】　上述の通り、本発明のリチウム二次電池及び捲回型電極体の作製方法によれば、捲回型電極体が、それを構成する
正極板及び負極板
正極板及び負極板
正極板及び負極板
【図面の簡単な説明】
　【図１】　リチウム二次電池に用いられる捲回型電極体の概略の構造を示す斜視図である。
　【図２】　捲回型電極体の作製における
正極板及び負極板
　【図３】　正極板の展開図である。
　【符号の説明】
　１…捲回型電極体、２…正極板、３…負極板、４…セパレータ、５・５Ａ…集電用タブ、６…巻芯。