【事件の表示】
　特許第３１３１５６６号「落石等を受け止め、その高運動エネルギーを吸収する防護装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３１５６６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３１３１５６６号は、平成８年８月３０日に特許出願され、平成１２年１１月１７日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、日本ゼニスパイプ株式会社より特許請求の範囲請求項１ないし４に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成１４年３月１１日付けで請求項１、３、４に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、平成１４年９月２４日付けで意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１４年１１月８日付けで「訂正を認める。特許第３１３１５６６号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」との決定がなされ、この決定に対する訴えが東京高等裁判所になされ、平成１５年（行ケ）第１１５号事件として審理され、平成１６年３月１１日に上記決定中、「特許第３１３１５６６号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す旨の判決が言い渡され、当該判決は確定した。
　そこで、当審においてさらに審理するものである。
　
第２　訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　上記訂正請求書における訂正事項と、それに添付された訂正明細書の記載は一部整合しない部分があることから、訂正明細書の記載にしたがって整理すると次のとおりである。
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　「防護の必要な傾斜箇所の所要の長さ範囲に亘って所要の間隔で立設され、基部が地山に固定された支柱の列を有し、
　前記各支柱の上部と支柱列山側の地山部との間には控えロープが張られており、
　前記支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ、支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持された網状体が設けてあり、
　この網状体が多数のリング部材を、それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することによって構成されており、
　前記各支柱の基部がヒンジを介して地山に固定されており、
　前記網状体を構成するリング部材が、線材を複数回巻き、周方向の数箇所を締結手段によって線材を束ねて固定することによって構成されており、
　前記支柱間に張り渡された保持ロープの中途及び地山と支柱との間に張られた控えロープの中途にそれらロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり、
　このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該ロープがこのループ管の重ね合わされた両端部の内の一方端部の管口から入り、ループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びていることを特徴とする落石を受け止めその高運動エネルギーを吸収する防護装置。」
　（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第４欄１０〜１１行の「支柱間において支柱の上部と下部にそれぞれ張り渡された保持ロープによって上下で保持された」を、「支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持された」と訂正する。
　（ｃ）特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許公報第４欄２０行、同欄４９行、第５欄８行、同欄１０行、及び同欄１９行の「及び/又は」とあるのを、「及び」と訂正する。
　（ｄ）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第６欄３０〜３１行、同欄３１行、同欄３３行、同欄３５行、同欄３７行、同欄４１行（２ヶ所）、第７欄３行、同欄３〜４行、同欄４行、同欄６行、第１０欄１４行、及び同欄１５行の「支持ロープ」を、「保持ロープ」と訂正する。
　（ｅ）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第６欄３３行の「上側及び下側」の前に、句点「。」を加入する。
　（ｆ）特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第４欄、段落０００６の記載中、数箇所に、「前記」を加入し、「上記」を「前記」に訂正し、「構成されている。落石を受け止めその高運動エネルギーを吸収する防護装置において」を、「構成されており」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項（ａ）の特許請求の範囲の請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
（２）上記訂正事項（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）上記訂正事項（ｄ）、（ｅ）の訂正は、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
（４）そして、上記訂正事項（ａ）ないし（ｆ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年９月２４日付け訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、同第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについて
　
１．本件訂正発明
　上記「第２」に記載したように、平成１４年９月２４日付けの訂正が認められるから、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明（以下、本件訂正発明１ないし４という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】　防護の必要な傾斜箇所の所要の長さ範囲に亘って所要の間隔で立設され、基部が地山に固定された支柱の列を有し、
　前記各支柱の上部と支柱列山側の地山部との間には控えロープが張られており、
　前記支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ、支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持された網状体が設けてあり、
　この網状体が多数のリング部材を、それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することによって構成されており、
　前記各支柱の基部がヒンジを介して地山に固定されており、
　前記網状体を構成するリング部材が、線材を複数回巻き、周方向の数箇所を締結手段によって線材を束ねて固定することによって構成されており、
　前記支柱間に張り渡された保持ロープの中途及び地山と支柱との間に張られた控えロープの中途にそれらロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり、
　このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該ロープがこのループ管の重ね合わされた両端部の内の一方端部の管口から入り、ループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びていることを特徴とする
　落石を受け止めその高運動エネルギーを吸収する防護装置。
【請求項２】　線材が一定の間隔置きに拡径部を有する異形の線材であることを特徴とする、請求項１に記載の防護装置。
【請求項３】　控えロープの地山への定着箇所が、防護装置の正面から見て、支柱の延長線から外れた箇所に設置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の防護装置。
【請求項４】　控えロープの地山への定着部に設けたアンカー頭部が首振り可能に設けてあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の防護装置。
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、下記の甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　甲第１号証：特開平５−２９５７１３号公報
　甲第２号証：特開平８−５３８１４号公報
　甲第３号証：実願昭５９−１１４３５９号（実開昭６１−３２２０９号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：米国特許第５２０７３０２号明細書
　甲第５号証：特開平７−４２１１８号公報
　甲第６号証：米国特許第５３２１９２２号明細書（クラス５２／１５５）
　
３．取消理由通知の概要
　平成１４年３月１１日付けの取消理由通知において、本件特許出願前に頒布された下記の刊行物を引用して、本件発明１、３、４にかかる特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきものである旨通知した。
　刊行物１：特開平５−２９５７１３号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−５３８１４号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物３：実願昭５９−１１４３５９号（実開昭６１−３２２０９号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物４：米国特許第５２０７３０２号明細書（クラス１８８／３７２）（異議申立人の提出した甲第４号証）
　刊行物５：特開平７−４２１１８号公報（異議申立人の提出した甲第５号証）
　刊行物６：米国特許第５３２１９２２号明細書（クラス５２／１５５）（異議申立人の提出した甲第６号証）（なお、取消理由においては「米国特許第５２３１９２２号」と記載したが、特許権者はこれを「米国特許第５３２１９２２号」の誤記と理解して意見書で反論している。）
　
４．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１（特開平５−２９５７１３号公報）には、
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は落石の衝撃を吸収する落石防止体に係わり、・・・落石防止体の衝撃力吸収装置に関する。」（段落【０００１】）、
　ｂ．第１実施例に関して「・・・落石防止体として防止網１を用いたものであり、・・・複数の支柱本体２が間隔を置いて配設され、この支柱本体２の下端には弾性復元力を有する支持脚部３が固着され、・・・その支持脚部３の下端が基礎支柱４に固着され、この基礎支柱４が基礎コンクリート５により地面に固定されている。前記支柱本体１には・・・網体６が全面に張設され、この網体６は線材を六角形の網目に形成して伸縮性を有するものであって、・・・。また支柱本体２，２間には、補強用に金属製等からなる複数本のワイヤ７が平行に張設され・・・ている。」（段落【０００７】）、
　ｃ．第２実施例に関して「・・・支柱本体２の頂部に・・・支持用線材９を固定するとともに、その線材９を前方の地面にアンカー１０により固定している。・・・」（段落【００１１】）
　ｄ．第３実施例に関して「・・・一本の支持用線材９の要部を輪状のループ１４に形成して重複部１５を形成し、この重複部１５を２個の締付部材１２により間隔を置いて緊締し固定している。したがって、防止網２に落石Ｒの衝撃力すなわち運動エネルギーが加わると、・・・第１段階で締付部材１２の緊張力に抗して・・・ループ１４を解除する方向に線材９は移動してループ１４の両端側は２個の締付部材１２に係止した状態になる。さらに引張荷重が加わると第２段階で・・・重複部１５の状態を解除する方向にさらに線材９を移動させながら伸出移動して２個の締付部材１２どうしが衝合する。この様にしてループ１４の重複部１５の線材９が締付部材１２の締付力に抗して移動している間摩擦による相当量のエネルギー損失が生じる結果になり、かつ支柱本体２の傾斜に伴い支持脚部３が弾性変形して落石Ｒの衝撃力を吸収するものである。・・・」（段落【００１４】）、
と記載され、図９、図１０に示された第３実施例は第２実施例における重複部１１の他の実施例を示しており、第２実施例は第１実施例に支持用線材９を用いた実施例であって、その余の構造は第１実施例と共通していることから、上記記載と第１〜５図及び第９、１０図の記載からみて、刊行物１（第１実施例、第２実施例を取り込んだ第３実施例）には、
「傾斜箇所に間隔を置いて配設され、基部が地面に固定された支柱本体の列を有し、各支柱本体の上部と支柱本体列山側の地面部との間には、アンカーにより地面に定着された支持用線材が張られており、また、支柱本体列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ、支柱本体間において平行に張り渡された複数本のワイヤによって保持された網体が設けてあり、この網体が、線材を六角形の網目に形成して伸縮性を有するように構成されており、前記各支柱本体の基部が弾性復元力を有する支持脚部を介して地面に固定されており、上記地面と支柱本体との間に張られた支持用線材の中途にそれら線材に及んでくる衝撃力すなわち運動エネルギーを吸収するための装置が設けてあり、この運動エネルギーを吸収するための装置は、支持用線材の要部を輪状のループに形成して重複部を形成し、この重複部を２個の締付部材により間隔を置いて緊締し固定したものである、落石の衝撃力を吸収する落石防止体」
の発明が記載されているものと認められる。
（２）刊行物２（特開平８−５３８１４号公報）には、
　ａ．「・・・本発明は、落岩、なだれおよび泥土滑りを防止するのに使用される土留めネットを製造する方法および装置に関する。・・・」（段落【０００１】）、
　ｂ．「・・・予め作成されたリングが、同時に環状に形成されながら形成中のワイヤーリングにより相互に連結される。その環状に形成されるワイヤーリングは、曲げ金型すなわち曲げ工具中に、単一のワイヤーを送入して、少なくとも２個の隣接する予め作成されたリングの開口部を通過する幾つかのワイヤー巻回部を形成する・・・ことにより形成される。」（段落【０００５】）、
　ｃ．「・・・巻回部は、リング２０および２０’などを形成するためにワイヤー巻回部を完全に丸く囲むように、圧着工具により確実に圧着されるＣ形締め具のような半径方向に有効な保持締め具２１により、その周辺で相互に接続される。当初は横方向に開いている締め具は、圧着変形後に完全に閉じられて、Ｏ形締め具を形成する。この結果、リング２０および２０’は閉じられ、また所要数の巻回部は、ねじられることなく互いに保持されるので、得られたリングは、１本の中断されない巻かれたワイヤー２２の幾つかの巻回部から構成される。」（段落【００１３】）、
　ｄ．「図１を参照して上に説明したように、ワイヤー２２が、リング２０を形成しながらリング２０Ａ、２０Ｂを通して環状形成ができるように、幾つかの予め成形されたリング２０Ａ、２０Ｂは１列に懸垂される。」（段落【００１５】）、
　ｅ．「ついで上述の操作は繰り返されるので、次の相互結合リング２０’は、リング２０Ｂと２０Ｃを結合させる。この記述された操作は、製造されるネットの幅が、対応する数の環状形成されるリングにより得られるまで、繰り返される。」（段落【００１８】）、
　ｆ．「このようにして、任意の長さのネットを形成することが可能となる。図１に図示される実施例での相互連結は、図１リング２０Ａ、２０Ｂ・・を相互連結するリング２０、２０’が新しいリング２０Ａ、２０Ｂとなってさらに継続されネットが形成される。」（段落【００１９】）
と記載され、これらの記載と図１及び図４の記載からみて、刊行物２には、「単一のワイヤーを所要数巻回し、周方向の数カ所を締め具によって接続されることによって構成されているリング、及び隣接する予め形成された当該リングが、ワイヤーリングにより相互に連結されることによって構成される土留めネット」の発明が記載されているものと認められる。
（３）刊行物３（実願昭５９−１１４３５９号（実開昭６１−３２２０９号）のマイクロフィルム）には、
　ａ．「この考案は、例えば道路沿いに切立つ傾斜面に設けて落石による事故の発生を未然に防止する落石防止棚に関する。」（第１頁第１８〜２０行）、
　ｂ．「１１はベース、１２は支持杆で、ベース１１は傾斜面１にアンカー１３を介して取付けられている。そしてこのベース１１の表面にブラッケト１４が設けられ、このブラッケト１４に左右方向に沿う透孔１５が形成されている。支持杆１２は・・・その先端で縦ロープ２を支持し、基端には連結プレート１６が・・・取付けられている。そしてこの連結プレート１６の外面側にＵボルト１７が・・・締着され、このＵボルト１７が上記ブラッケト１４の透孔１５を摺動および回動自在に挿通し、これにより支持杆１２がベース１１に対して上下および左右方向に回動しえるように支持され・・・ている。」（第５頁第２〜１６行）、
　ｃ．「支持杆１２が上下方向は勿論、左右方向にも回動しえるから、落石に伴って金網５から上下左右いずれの方向の衝撃が支持杆１２に伝わっても、それを支持杆１２の回動動作で有効に吸収して緩和することができ、したがって支持杆１２の破損を防止して耐久性の向上を図ることができる。」（第６頁第６〜１２行）、
と記載され、「ブラッケト」は「ブラケット」の誤記であることは明らかであるから、これらの記載と第１〜４図の記載からみて、刊行物３には、「支持杆の基端がＵボルトとブラケットで上下および左右方向に回動自在に連結されることにより傾斜面に固定されている、落石の衝撃を吸収する落石防止棚」の発明が記載されているものと認められる。
（４）刊行物４（米国特許第５２０７３０２号明細書）には、第２欄第４３行〜第３欄第２４行、第３欄第２５〜４３行、第４欄第７〜２２行（claim 1）及びFig.1〜4の記載からみて、「重なり合う(overlapping）端部分（end portions 4）を圧縮スリーブ（compression sleeve 2）によって固定したリング要素（ring element 1）を有しており、ワイヤーロープケーブル（wire rope cable 3）がこのリング要素に挿通されている（interposed）衝撃吸収装置（shock absorbing device）」の発明が記載されているものと認められる。
（５）刊行物５（特開平７−４２１１８号公報）には、落石防止用柵における支柱保護装置に関して、
　ａ．「・・・控えロープ材１２、１３は、支柱２１上端部側より上位側に上位ロープ材１２が１本、下位側には下位ロープ材１３が２本の計３本で構成され、ロープ材１２、１３間の配置幅は、支柱２１側では狭く、地山斜面３では広い扇状になるように配置される。また、３本の控えロープ材１２、１３は、支柱２１側では連結具２３に取り付け定着され、地山斜面３ではアンカー１５に定着されている。」（段落【００１１】）、
　ｂ．「・・・傾斜する防護帯の裾部に衝突した岩石は、その衝突により進路変更を強いられる。進路変更した落石はロープ材に衝突し、ロープ材、支柱の強度によってエネルギーが減衰される。この時、３本のロープ材、が支柱の控えロープとして機能する。こにより支柱は、・・・理想的なかたちで衝撃エネルギー吸収を行なえる。」（段落【００１６】）、
と記載され、これらの記載及び図１〜４の記載からみて、刊行物５には、「その配置幅が、支柱側では狭く、地山斜面では広い扇状になるよう配置された落石防止用柵の控えロープ」の発明が記載されているものと認められる。
（６）刊行物６（米国特許第５３２１９２２号明細書）には、第３欄第４３行〜第４欄第２０行（claim 1）及びFig.1の記載からみて、「地上に突き出た部分がフレキシブルにされているアンカー」の発明が記載されているものと認められる。
　
５．本件訂正発明１について
（１）一致点及び相違点
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「地面」、「支柱本体」、「支持用線材」、「網体」、「衝撃力すなわち運動エネルギーを吸収するための装置」及び「落石の衝撃力を吸収する落石防止体」は、それぞれ、本件訂正発明１の「地山」、「支柱」、「控えロープ」、「網状体」、「衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置」及び「落石を受け止めその高運動エネルギーを吸収する防護装置」に相当し、刊行物１に記載された支柱本体も、本件訂正発明１と同様に「防護の必要な傾斜箇所の所要の長さ範囲に亘って所要の間隔で立設され」たものであるから、両者は、
「防護の必要な傾斜箇所の所要の長さ範囲に亘って所要の間隔で立設され、基部が地山に固定された支柱の列を有し、
　前記各支柱の上部と支柱列山側の地山部との間には控えロープが張られており、
　前記支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ、支柱間において支柱の上部と下部に張り渡された保持ロープによって保持された網状体が設けてあり、
　前記各支柱の基部が地山に固定されており、
　前記地山と支柱との間に張られた控えロープの中途にそれらロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてある、
　落石を受け止めその高運動エネルギーを吸収する防護装置。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：本件訂正発明１の網状体は支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持されているのに対し、刊行物１記載の発明では、網状体は支柱本体間において平行に張り渡された複数本のワイヤに保持されている点、
　相違点２：本件訂正発明１では、網状体が多数のリング部材を、それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することによって構成され、かつ、網状体を構成するリング部材が、線材を複数回巻き、周方向の数箇所を締結手段によって線材を束ねて固定することによって構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、網体が、線材を六角形の網目に形成して伸縮性を有するように構成されている点、
　相違点３：本件訂正発明１では、各支柱の基部がヒンジを介して地山に固定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、各支柱本体の基部が弾性復元力を有する支持脚部を介して地面に固定されている点、
　相違点４：本件訂正発明１のブレーキ装置は、支柱間に張り渡された保持ロープの中途及び地山と支柱との間に張られた控えロープの中途に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、ブレーキ装置は、支柱間に張り渡された保持ロープの中途には設けられていない点、
　相違点５：本件訂正発明１では、ブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該ロープがこのループ管の重ね合わされた両端部の内の一方端部の管口から入り、ループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びているのに対し、刊行物１記載の発明では、ブレーキ装置が、支持用線材の要部を輪状のループに形成して重複部を形成し、この重複部を２個の締付部材により間隔を置いて緊締し固定したものである点。
　
（２）相違点１について
　本件訂正発明１の上記相違点１について、判決において次のように判示された。
　「（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明は，「落石，雪崩などを受け止め，道路や線路の安全を確保するための防護装置に係り，殊に落石等の高運動エネルギーを吸収することのできる防護装置に関する。」（甲第２号証（当審注、訂正明細書）【０００１】）。
　本件訂正発明１は，請求項１記載の構成，特に，その中の「前記支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ，支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持された網状体が設けてあり，この網状体が多数のリング部材を，それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することによって構成されており，・・・前記網状体を構成するリング部材が，線材を複数回巻き，周方向の数箇所を締結手段によって線材を束ねて固定することによって構成されており」との構成により，「上記のリング部材１３ａを連結して構成された網状体１３，即ちリングネットが落石による衝撃を受けたとき，図３のように衝撃力が衝撃中心部からリング部材を伝達し外方へ均一に拡がっていき，その際に各リング部材が他のリング部材との連結箇所で外方へ引張られ，各リング部材の受ける引張力に応じて変形し，リングネットが図５のように谷側へ張り出した状態になり，その結果エネルギーが吸収される。リング部材１３ａが最も大きく変形した場合が図５に示されているが，受ける力の大きさによって，また力の掛かり具合によって，変形の度合は異なり，また変形形状も異なる。このような多数のリング部材１３ａの変形によって極めて大きなエネルギーの吸収が達成される。前述のように，リング部材の構成によって，リングネットにより吸収されるエネルギー量は任意に変更することができる。」（同【００２４】）ものであり，また，「前記支柱間に張り渡された保持ロープの中途及び地山と支柱との間に張られた控えロープの中途にそれらロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり」との構成により，「上下の保持ロープ１１，１２及び控えロープ５にブレーキ装置６を設けることにより，防護装置におけるエネルギー吸収能力が更に増大する。」（同【００２５】）ものである。
　本件訂正発明１は，上記のとおり，網状体を保持する保持ロープにつき，「前記支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ，支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープ」と規定しつつ，他方，落石が網状体に受け止められた場合の網状体の谷側への変形を規制しないこと（請求項１から明らかである。）によって，落石をその大小にかかわらず網状体のみで受け止め，その図５に示されるように，網状体が谷側に張り出し，変形するときに生じるリング部材の変形によるエネルギー吸収によって，落石の衝突による運動エネルギーを吸収するものである。
　（２）引用発明１（当審注、刊行物１記載の発明のこと）について
　引用発明１が，「傾斜箇所に間隔を置いて配設され，基部が地面に固定された支柱本体の列を有し，各支柱本体の上部と支柱本体列山側の地面部との間には，アンカーにより地面に定着された支持用線材が張られており，また，支柱本体列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ，支柱本体間において平行に張り渡された複数本のワイヤによって保持された網体が設けてあり，この網体が，線材を六角形の網目に形成して伸縮性を有するように構成されており，前記各支柱本体の基部が弾性復元力を有する支持脚部を介して地面に固定されており，上記地面と支柱本体との間に張られた支持用線材の中途にそれら線材に及んでくる衝撃力すなわち運動エネルギーを吸収するための装置が設けてあり・・・，落石の衝撃力を吸収する落石防止体」（決定書６頁２３行〜３４行）であることは，当事者間に争いはない。
　したがって，引用発明１の網体６は，「支柱本体列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ，支柱本体間において平行に張り渡された複数本のワイヤによって保持された」ものであり，支柱の上部と下部に張り渡されたワイヤのみによって保持されているのではなく，支柱間に平行に張設され，網体６の谷側に配置されている複数本のワイヤによっても保持されているものである（甲第５号証図１，図５）。
　そのため，引用発明１においては，支柱間に平行に張設されたワイヤの間隔よりも大きな径の落石は，ワイヤにより受け止められるのであるから，その運動エネルギーは，支柱間に平行に張設された複数本のワイヤから，支柱と支柱を支持するロープ（支持用線材）に伝えられ，弾性復元力を有する支柱脚部及び支持用ロープの中途に設けられた衝撃力（運動エネルギー）を吸収するための装置により吸収されることになる。
　また，支柱に平行に張設されたワイヤの間隔よりも小さな径の落石は，上記ワイヤに衝突するか，あるいは，上記ワイヤをすり抜けて網体６によって受け止められるか，することになる。後者の場合，その運動エネルギーは，まず，網体６によって吸収される。しかし，網体６は，その谷側に配置され，支柱間に平行に張設された複数本のワイヤによって保持されているため，網体６が完全に拡張，変形して落石の運動エネルギーを吸収する前に，その谷側への張り出しがワイヤにより規制され，落石の運動エネルギーは上記ワイヤに伝えられ，このワイヤから，前同様に，支柱と支柱を支持するロープに伝えられ，弾性復元力を有する支柱脚部及び支持用ロープの中途に設けられた衝撃力（運動エネルギー）を吸収するための装置により吸収される。
　このように，引用発明１における網体６は，高運動エネルギーを有する落石，例えば径が大きかったり，小さくても速度の速い落石を受け止めてその高運動エネルギーを吸収する際には，補助的な役割を果たすにすぎない。
　（３）相違点１について
　決定は，本件訂正発明１と引用発明１との間に，上記のような相違点があることから，「本件訂正発明１の網状体は支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持されているのに対し，刊行物１記載の発明では，網状体は支柱本体間において平行に張り渡された複数本のワイヤに保持されている点」を両発明の相違点の一つ（相違点１）として認定し，これについて，「本件訂正発明１の相違点１のように，落石防止柵において，落石を受け止める網状体を，その上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープによってその上下で保持するようにすることは，刊行物３（当審注、本件の刊行物３と同じ）（第２頁第２〜１３行及び第５，６図参照）にも記載されているように本件特許出願前に周知の事項にすぎない。したがって，本件訂正発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎない。」（決定書１０頁２段）と判断したものである。
　しかし，決定がいうところの「落石を受け止める網状体を，その上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープによってその上下で保持するようにすること」が，刊行物３にも記載されているとしても，同刊行物には，支柱に支持された上下２本のロープにより保持された網体は記載されていないのであり，引用発明１の網体と複数本のワイヤを引用発明３の網体に置き換えて，本件訂正発明１の構成のものにすることを，想到の容易なこととすることはできない。
　　（ア）刊行物３には，「例えば道路沿いに切立つ傾斜面に設けて落石による事故の発生を未然に防止する落石防止柵に関する。」（甲第７号証１頁１８行〜２０行），「傾斜面の上部から複数本の縦ロープを並列して吊下し，傾斜面の中間部に複数本の支持杆を突出状態に設け，これら支持杆の先端で上記各縦ロープの中間部を支持し，縦ロープの中間部および下部の相互間にそれぞれ横ロープを張設し，これら横ロープの相互間に金網を布設し，この金網の内側でポケット部を構成し，このポケット部で傾斜面の上部からの落石を受止めるようにしたもの」（同４頁４行〜１２行）との記載がある。刊行物３のこの記載と第５，６図とからすれば，引用発明３は，上下の２本の横ロープの相互間に金網を布設するものではあるものの，支持杆は，あくまでも上方の横ロープのみを支持するものであって，下方の横ロープを支持するものではなく，金網の下端縁は，支持杆によっては支持されていないこと，したがって，この金網は，斜面の途中で，大きな運動エネルギーをもった落石を止めるほどの強度を有しておらず，基本的には，斜面の終端部に設けられ，平坦部と傾斜面との間に溜まる落石を受止めるポケット部を構成するにすぎないものであることが認められる。
　以上からすれば，引用発明１の網体６と複数本のワイヤに換えて，引用発明３の金網の構成のもの，すなわち，上下２本のロープで支持されてはいるものの，下のロープは支柱と結び付いておらず，下端部が支柱により支持されていない金網，とを組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成のものに想到することは困難であることが明らかである。
　　（イ）被告（当審注、特許庁長官のこと）は，決定においては，刊行物３は，落石防止柵において，落石を受け止める網状体を，その上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープによってその上下で保持することが，本件特許出願前に周知の事項であったことの例示として挙げられているにすぎない，と主張する。
　　しかし，決定の相違点１についての判断の趣旨が，引用発明１の構成から，複数の水平のワイヤを取り除き，上下のワイヤと網状体を残した構成のものが，刊行物３に記載された周知技術から容易に想到し得るとの趣旨であるとしても，そのように認めることはできない。引用発明３は，上記のとおり，いずれもが支柱により支持された上下のロープにより保持された網状体との構成ではないのであるから，引用発明１のものに，引用発明３を適用しても，少なくともそのままでは本件訂正発明１の構成にならないだけでなく，そもそも，引用発明１のものに，引用発明３の網状体の構成を適用すべき動機付けも見いだすことができないからである。
　　（ウ）被告は，相違点１に係る本件訂正発明１の構成のように，支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持された網状体を設けることは，乙１文献（当審注、実公昭３７−１１８３３号公報），乙２文献（同実公昭４４−２０６５２号公報），乙３文献（同実公昭４４−２１８７３号公報）及び乙４文献（同特開平６−１７３２２１号公報）に記載されているように，本件特許出願前に周知の技術的事項にすぎない，と主張する。しかし，引用発明１に乙１ないし乙４文献に記載された技術を適用することにより，本件訂正発明１の相違点１に係る構成に想到し得る，ということはできない。
　　（中略）
　　以上によれば，乙１文献ないし乙４文献には，決定がいうところの「落石を受け止める網状体を，その上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープによってその上下で保持するようにすること」（決定書１０頁２段）は開示されているものの，いずれの刊行物においても，その網状体は，支柱の山側に張設されており，本件訂正発明１のもののように，「支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ」たロープに保持され，支柱列の谷側に張設されるものではないことが明らかである。すなわち，乙１ないし乙４文献には，網状体を支柱の上部と下部にのみ張り渡されたロープに保持する点からすれば，相違点１に係る本件訂正発明１の技術事項が示されているといえるものの，当該技術事項は，あくまでも，支柱の山側に網状体を設置するものであり，支柱の谷側に網状体を設置すれば網状体は落石の衝撃により簡単に支柱から離脱する，との構成であるから，本件訂正発明１の「前記支柱列全体に亘ってその谷側に張り巡らされ，支柱間において支柱の上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープである保持ロープによってその上下のみで保持された網状体が設けてあり」との構成，すなわち，網状体が支柱の谷側に設けられ，この網状体が落石を受け止め，本件明細書の図５に示されるように，網状体が谷側に張り出し，変形することによって，落石の衝突による運動エネルギーを吸収するとの構成とは，異質の技術であることが明らかである。
　　引用発明１の網体６とワイヤは，乙１文献ないし乙４文献に記載されたものとは異なり，支柱の谷側に設けられているものである。しかし，この引用発明１に，乙１ないし乙４文献に記載された，上下のロープにより支柱の山側に保持された網状体との構成を適用することには，そもそもその動機付けがない。また，仮に，引用発明１に，乙１文献ないし乙４文献記載の技術を適用したとしても，これらの技術が相違点１に係る本件訂正発明１の構成とは異質の技術であることは，上記のとおりである以上，本件訂正発明１の構成が得られるものではないことが明らかである。
　（４）刊行物３及び乙１ないし乙４文献からすれば，落石防止装置においては，支柱の山側に設置された網状体，あるいは，斜面の終端部に設置されるもので，支柱の谷側に設置されてはいるものの，下部の保持ロープが，支柱には支持されていないため，支柱と離れて設置されている網状体が公知の技術であり，特に前者の技術は周知の技術といってもよいことが認められる。しかし，支柱の谷側に，支柱によって支持された上下の保持ロープのみによって保持された網状体の存在は，本件全証拠によっても認めることができない。したがって，決定が，「落石を受け止める網状体を，その上部と下部にのみそれぞれ張り渡されたロープによってその上下で保持するようにすることは，刊行物３（第２頁第２〜１３行及び第５，６図参照）にも記載されているように本件特許出願前に周知の事項にすぎない。」（決定書１０頁２段）と認定した趣旨が，支柱の谷側に，支柱によって支持された上下の保持ロープによって保持される網状体も含めて，周知の事項である，ということであれば，誤りであることが明らかである。また，乙１ないし乙４文献のように，上下の保持ロープにより，支柱の山側に網状体を保持することが，周知の技術事項であると認定したのであれば，この認定は誤りではないものの，このような技術事項あるいは引用発明３を引用発明１に適用しようと考える動機付けはなく，また，引用発明１にこれらの技術を適用したとしても，本件訂正発明１の構成に至るものではないことは，上記のとおりである。
　　以上からすれば，決定の「本件訂正発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎない。」との上記判断，及び，決定の「刊行物１記載の発明の網状体の保持態様にかえて上記周知の保持態様とすれば，意見書において本件訂正発明１の作用効果と主張する，網状体は落石の衝突により谷側に大きく張り出し落石による衝撃エネルギーを吸収することが可能となるという作用効果を奏すると考えられる。」（決定書１０頁３段）とした判断が誤りであることは明らかである。」（判決書１３頁３行ないし２１頁１６行）。
　
（３）当審は、上記判決における判示事項に拘束されるものである。
　そして、本件訂正発明の上記相違点１に係る構成は、異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていない事項であり、また、当該構成は本件特許出願前に公知でも周知でもない構成であって、本件訂正発明１は、他の構成と相まって、明細書記載のように、「上記のリング部材１３ａを連結して構成された網状体１３，即ちリングネットが落石による衝撃を受けたとき，図３のように衝撃力が衝撃中心部からリング部材を伝達し外方へ均一に拡がっていき，その際に各リング部材が他のリング部材との連結箇所で外方へ引張られ，各リング部材の受ける引張力に応じて変形し，リングネットが図５のように谷側へ張り出した状態になり，その結果エネルギーが吸収される。リング部材１３ａが最も大きく変形した場合が図５に示されているが，受ける力の大きさによって，また力の掛かり具合によって，変形の度合は異なり，また変形形状も異なる。このような多数のリング部材１３ａの変形によって極めて大きなエネルギーの吸収が達成される。前述のように，リング部材の構成によって，リングネットにより吸収されるエネルギー量は任意に変更することができる。」（段落【００２４】）ものであり，また，「前記支柱間に張り渡された保持ロープの中途及び地山と支柱との間に張られた控えロープの中途にそれらロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり」との構成により，「上下の保持ロープ１１，１２及び控えロープ５にブレーキ装置６を設けることにより，防護装置におけるエネルギー吸収能力が更に増大する。」（同【００２５】）ものである。
　したがって、本件訂正発明１は、異議申立人の提出した証拠に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しないものである。
　
６．本件訂正発明２ないし４について
　本件訂正発明２ないし４は、少なくとも本件訂正発明１を引用してそれぞれ、
「線材が一定の間隔置きに拡径部を有する異形の線材である」、
「控えロープの地山への定着箇所が、防護装置の正面から見て、支柱の延長線から外れた箇所に設置されている」、
「控えロープの地山への定着部に設けたアンカー頭部が首振り可能に設けてある」と技術的に限定したものである。
　そして、本件訂正発明１が、上記したように、異議申立人の提出した証拠に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない以上、本件発明２ないし４についても、同様であり、特許法第２９条第２項に該当しないものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明１ないし４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月８日（２００２．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
落石等を受け止め、その高運動エネルギーを吸収する防護装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　防護の必要な傾斜箇所の所要の長さ範囲に亘って所要の間隔で立設され、基部が地山に固定された支柱の列を有し、
　
前記
　
前記
のみ
ロープである
その
のみ
　この網状体が多数のリング部材を、それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することによって構成されており
、
　
前記
　
前
　
前
及び
　このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該ロープがこのループ管の重ね合わされた両端部の内の一方端部の管口から入り、ループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びていることを特徴とする落石を受け止めその高運動エネルギーを吸収する防護装置。
　【請求項２】　線材が一定の間隔置きに拡径部を有する異形の線材であることを特徴とする、請求項１に記載の防護装置。
　【請求項３】　控えロープの地山への定着箇所が、防護装置の正面から見て、支柱の延長線から外れた箇所に設置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の防護装置。
　【請求項４】　控えロープの地山への定着部に設けたアンカー頭部が首振り可能に設けてあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の防護装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、落石、雪崩などを受け止め、道路や線路の安全を確保するための防護装置に係り、殊に落石等の高運動エネルギーを吸収することのできる防護装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】　従来、このような防護装置として特公平３−４５１６１号に示されているものがある。この従来装置は、地山の所要箇所にヒンジ部を介して立設した複数の支柱に、各支柱に亘って複数の横梁を上下方向に並べて固着して防護壁を設け、更に各支柱の上部と、防護壁山側斜面の所定箇所との間に控えロープを張り、この控えロープの中途に、ロープ端部を重ね合わせて締付け部材で締付け、ロープ端部重複部にロープ間の摩擦抵抗が生じるようにしたブレーキ装置が設けてある。この従来装置では、防護壁が剛性であるため、防護壁が受ける落石のエネルギーは、支柱及び防護壁の変形によって一部吸収されるが、その量は僅かであって、大部分のエネルギー吸収は上記のブレーキ装置が受け持つことになる。しかしながらロープ端部重複部の締付けによる摩擦抵抗のみでは１５０〜２００ＫＪ以上の大きな落石エネルギーの吸収は困難であり、大重量岩石の落下の虞のある地域には設置できない。
　【０００３】　また、他の従来装置として、地山の所要箇所に固定的に立設した支柱に、各支柱に亘って横ロープを張り渡し、各横ロープは複数のロープ片を継ぎ合わせる構成とし、各ロープ片の端部に重複部分を設け、この重複部分にロープとの間で滑り摩擦を生じる緩衝具を設けた構造のものが提案されている。この従来装置においても、山側に控えロープが設けてあり、控えロープの中途にはブレーキ装置が設けてある。このブレーキ装置も、ロープと緩衝具との間での滑り摩擦によってエネルギー吸収を行うようになされている。
　【０００４】　このように、この従来装置においても、エネルギー吸収は主としてロープと緩衝具との間の滑り摩擦に依存しており、吸収可能の運動エネルギーは、前述の従来装置と比較して増加するが、最大でも４００〜５００ＫＪ迄である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】　本発明の課題は、現場の状況に合わせて吸収すべき運動エネルギーの設定が容易に行うことができると共に、従来装置によって達成される以上の運動エネルギー吸収を行うことができ、しかもこのような効果を比較的簡単な構成によって得ることができるようにすることである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するための、請求項１に記載の発明は、
　防護の必要な傾斜箇所の所要の長さ範囲に亘って所要の間隔で立設され、基部が地山に固定された支柱の列を有し、
　
前記
　
前記
のみ
ロープである
その
のみ
　この網状体が多数のリング部材を、それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することによって構成されており
、
　
前記
　
前
　
前
及び
　このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該ロープがこのループ管の重ね合わされた両端部の内の一方端部の管口から入り、ループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びていることを特徴とするものである。
　【０００７】　多数のリング部材を連結して構成した網状体、即ちリングネットは、防護装置において落石による衝撃を受けると、各リング部材が他のリング部材との係合箇所で外方へ引張られ、例えば係合箇所が周全体で４箇所であれば、リング部材は矩形に変形し、このようにリング部材を変形させる力が吸収エネルギーとなり、支柱間のリングネットにおける全リング部材の変形は、極めて大きなエネルギー吸収を果たす。また、直接的衝撃を受けたリング部材から、その周辺のリング部材への力の伝達が均一に行われ、リングネット全体でのエネルギー吸収が極めて円滑に行われる。リング部材の材質、構成線材の太さ、リング部材の直径を適宜選択することにより、吸収すべきエネルギーの大きさに簡単に対応させることができる。
　【０００８】　請求項１に記載の本発明の防護装置は、網状体を構成するリング部材が、線材を複数回巻き、周方向の数箇所を締結手段によって線材を束ねて固定することによって構成されていることを特徴とする。この構成によれば、線材の材質、太さ、巻数を適宜選択することにより、吸収すべきエネルギーの大きさに合わせてリングネットを構成することが容易である。また、支柱間に張り渡された保持ロープの中途
及び
及び
及び
及び
　【０００９】　請求項２に記載の本発明の防護装置は、線材が一定の間隔置きに拡径部を有する異形の線材であることを特徴とする。この構成によれば、リング部材を構成する線材相互間の滑動が拡径部によって阻止されるので、相当のエネルギーを受けてもリング部材の径は拡がることはなく、リング部材の長期にわたる形状維持が達成される。
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】　請求項３に記載の本発明の防護装置は、控えロープの地山への定着箇所が、防護装置の正面から見て、支柱の延長線から外れた箇所に設置されていることを特徴としている。この構成により、控えロープがリングネットに対して斜めの方向に延びることになり、リングネットに落石が衝突してネットが谷側へ突き出され、その結果支柱がネットに引き寄せられて斜めの方向へ傾倒した際、控えロープが支柱の傾倒方向と略同方向へ延びていることにより、控えロープに設けたブレーキ装置の作用が速やかにもたらされる。
　【００１４】　請求項４に記載の本発明の防護装置は、控えロープの地山への定着部に設けたアンカー頭部が首振り可能に設けてあることを特徴としており、この構成により、アンカー頭部に結合された、延長方向の異なる２本の控えロープのうちの何れのロープに引張力が作用しても、その方向に追随してアンカー頭部の向きを変えられるので、引張荷重以外の荷重がアンカー頭部に及ぼされることが減少し、耐用寿命が長くなるという利点が得られる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】　図１は本発明による防護装置を正面から見た概略図であって、実際に設置した状態では紙面の手前側が谷側であり、紙面の裏側が山側である。このことは図２の側面図を参照すると明らかである。
　【００１６】　防護装置は、複数の金属支柱１を有しており、これら支柱は所定の間隔を置いて設置されたコンクリート基礎２の上に、或は地山の土又は岩盤上に直接立設されている。詳細には、例えばコンクリート基礎２の上に支柱を立設する場合には、コンクリート基礎２の上に金属基板が取り付けられ、金属基板の上部に設けたジョイント部と支柱下部に設けたジョイント部とをヒンジ式に結合し、支柱が基礎に対して傾動可能に支持されている。傾動は谷側、山側の何れの方向へも可能であり、また斜めの方向へも行い得る。
　【００１７】　地山の斜面上方には、控えロープ定着用アンカー３が地山又は岩盤に固定され、その頭部４が図２に示すように地上に露出せしめられる。アンカーの頭部４と支柱１の上部との間には控えロープ５が張設され、その中途には追って説明されるブレーキ装置６が設けてある。各控えロープに設けるブレーキ装置６は、予想される落石の落下エネルギーに応じて、設置個数が変えられる。
　【００１８】　両端にある端末支柱１の側方にもアンカー７が地山または岩盤に固定されており、同アンカーの頭部８と端末支柱１の上部との間には側方上部アンカーロープ９が、また端末支柱１の下部との間には側方下部アンカーロープ１０が展張されている。落石の落下エネルギーが大きいと予想される場合には、上記のアンカーロープ９にブレーキ装置６を設置するのが望ましい。
　【００１９】　隣り合う支柱と支柱の間の上部には上側
保持ロープ
保持ロープ
。
保持ロープ
保持ロープ
保持ロープ
　【００２０】　隣り合う支柱と支柱の間には、上記の上側
保持ロープ
保持ロープ
保持ロープ
保持ロープ
保持ロープ
保持ロープ
　【００２１】　上記リング部材１３ａは、図４に示すように、線材を複数回巻き、周方向の数箇所を締結手段１３ｂによって線材束を固定することによって構成される。締結手段は、具体的には、例えば断面Ｃ形の筒状の金具であって、その開放部を通して線材束に嵌めた後に、締め付け工具によって線材束に固定される。線材の巻数を加減することにより、或いは線材の太さを選定することにより、リング部材１３ａのエネルギー吸収力が調整可能である。線材は例えば鋼製であって、図４（Ｂ）に示すように一様な径を有する丸鋼線材であってもよいし、図４（Ｃ）に示すように一定の間隔を置いて拡径部を有する異形の丸鋼線材であってもよい。図４（Ｃ）に示す異形の丸鋼線材を巻いて線材束としたリング部材１３ａの場合、このリング部材１３ａが落石の衝撃エネルギーを受けたときに、線材が周方向に引張力を受けても、隣り合う線材の拡径部が引っ掛かって、線材相互間の滑動が阻止され、リング部材１３ａの径が変化し難くなっているので、極めて大きな衝撃エネルギーを受けて変形したり、破断したりしない限り、長期にわたって本来の径のリング形状を維持し続けることができる。
　【００２２】
　【００２３】　上記のリング部材１３ａは種々の材料で製作することが可能であり、例えばスチール、炭素繊維、アラミド繊維などで製作可能である。
　【００２４】　上記のリング部材１３ａを連結して構成された網状体１３、即ちリングネットが落石による衝撃を受けたとき、図３のように衝撃力が衝撃中心部からリング部材を伝達し外方へ均一に拡がっていき、その際に各リング部材が他のリング部材との連結箇所で外方へ引張られ、各リング部材の受ける引張力に応じて変形し、リングネットが図５のように谷側へ張り出した状態になり、その結果エネルギーが吸収される。リング部材１３ａが最も大きく変形した場合が図５に示されているが、受ける力の大きさによって、また力の掛かり具合によって、変形の度合は異なり、また変形形状も異なる。このような多数のリング部材１３ａの変形によって極めて大きなエネルギーの吸収が達成される。前述のように、リング部材の構成によって、リングネットにより吸収されるエネルギー量は任意に変更することができる。
　【００２５】　上記のリングネットによれば、大エネルギーの吸収が可能であるが、前述のように、上下の保持ロープ１１、１２及び控えロープ５にブレーキ装置６を設けることにより、防護装置におけるエネルギー吸収能力が更に増大する。図７は、このブレーキ装置６の具体例を示すものであって、図示のように、ループ管６ａと緊締部材６ｂとより成っており、ループ管６ａには上記の保持ロープ、控えロープの中途部分が挿通されている。ループ管６ａの両端部は並列して重ね合わされており、この重畳部は緊締部材、例えば圧縮スリーブ６ｂによって締固され、圧縮スリーブによって締固されている部分でループ管の重畳部は相互に摩擦接触し、またループ管と圧縮スリーブの間においても摩擦接触がもたらされている。ループ管６ａは鋼性管であることが好ましいが、他の金属材料、プラスチック材料で製作することができる。
　【００２６】　上記ブレーキ装置の作用について説明すると、保持ロープ１１、１２及び控えロープ５に落石による衝撃力が波及し、これらロープに異常な張力が発生すると、ループ管６ａの径を縮少しようとする力が働き、ループ管の両端部はロープに沿って互に反対方向へ向う力を受ける。ロープ張力に加わっている張力が、圧縮スリーブ６ｂによる締固箇所におけるループ管同志及びループ管と圧縮スリーブとの間の摩擦力を超えると、相互間に滑りが生じ衝撃による運動エネルギーは吸収される。ループ管の変形によっても運動エネルギーの吸収が行われる。
　【００２７】　ループ管６の直径、壁厚及び材料を選択することにより、エネルギー吸収能力は様々に変更可能であり、様々な要求に簡単に対応することができる。
　【００２８】　図７の実施の形態では、ループ管が一巻きである場合が示されているが、２重巻き又はそれ以上の巻数であってもよい。
　【００２９】　上記の控えロープ５は前記のように、山側に固定したアンカーの頭部と、各支柱の上端部との間に張り渡されているが、この張設の態様は図１に示すようにすることが特に好ましい。即ち、図１に示すように、アンカーは、設置した防護装置の正面から見て、隣り合う２本の支柱１のほぼ中間に位置している。従って、控えロープ５はリングネット１３の面に対して斜めの方向に延びた状態になる。控えロープのこのような張設の仕方によって次のような効果が得られる。即ち、いずれかのリングネット１３に落石が衝突した際、リングネットは衝撃により図５に示すように前方へ張り出すが、その際リングネットは上側保持ロープ１１を介して支柱１に対し斜めの方向へ傾倒する力を及ぼす。この支柱傾倒方向は同支柱に結合されている控えロープの延長方向と略々同方向になり、控えロープに効率よく張力が及ぼされることになるので、その控えロープに設けてあるブレーキ装置６もただちに反応して、運動エネルギー吸収の作用を果たす。
　【００３０】　上記のアンカーは、米国特許５３２１９２２号明細書に示されているものが有利に使用可能である。斜面から突出しているアンカー頭部４（図２）はループ状に形成されて、控えロープ５との結合が容易に行い得るようになされていると共に、首振りが自在になされるように構成されており、従って２本の控えロープに結合されていても、張力の生じた控えロープの方向へ無理なく方向転換でき、張力以外の力の作用が掛かる度合が少ないので長期間の使用に耐え得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明による防護装置を正面から見た概略図である。
　【図２】図１の防護装置を側面から見た概略図である。
　【図３】網状体、即ちリングネットの拡大尺図である。
　【図４】リングネットを構成するリング部材の一例を示す斜視図（Ａ）であり、リング部材を構成する線材の一部を示す斜視図（Ｂ）（Ｃ）である。
　【図５】落石の衝撃を受けたリングネットの状態を示す側面図である。
　【図６】衝撃を受けたリング部材の変形を示す図である。
　【図７】ブレーキ装置の具体例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１・・・支柱
　２・・・基礎
　３・・・控えロープ定着用アンカー
　４・・・アンカー頭部
　５・・・控えロープ
　６・・・ブレーキ装置
　６ａ・・ループ管
　６ｂ・・圧縮スリーブ
　７・・・アンカー
　８・・・アンカー頭部
　９・・・側方上部アンカーロープ
　１０・・・側方下部アンカーロープ
　１１・・・上側
保持ロープ
　１２・・・下側
保持ロープ
　１３・・・網状体
　１３ａ・・リング部材
　１３ｂ・・締結手段