(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結体と、
第２連結体と、
前記第１連結体および前記第２連結体それぞれに形成されたピン孔に挿入され、前記第１連結体および前記第２連結体を連結する連結ピンと、
を備える作業機械に設けられる連結ピン引抜用治具であって、
前記連結ピンよりも連結ピン径方向外側に配置され、伸縮可能であり、複数設けられるシリンダと、
前記連結ピンおよび前記シリンダに接続される接続部材と、
を備え、
前記シリンダは、伸長することにより、前記接続部材を介して、前記ピン孔に対して前記連結ピンを引き抜き、
複数の前記シリンダは、連結ピン軸方向から見たとき、前記連結ピンを連結ピン径方向外側から挟むように配置される、
連結ピン引抜用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結ピン引抜用治具であって、
複数の前記シリンダは、連結ピン軸方向から見たとき、前記連結ピンの中心軸に対して回転対称に配置される、
連結ピン引抜用治具。
【請求項３】
第１連結体と、
第２連結体と、
前記第１連結体および前記第２連結体それぞれに形成されたピン孔に挿入され、前記第１連結体および前記第２連結体を連結する連結ピンと、
を備える作業機械に設けられる連結ピン引抜用治具であって、
前記連結ピンよりも連結ピン径方向外側に配置され、伸縮可能であり、複数設けられるシリンダと、
前記連結ピンおよび前記シリンダに接続される接続部材と、
を備え、
前記シリンダは、伸長することにより、前記接続部材を介して、前記ピン孔に対して前記連結ピンを引き抜き、
前記接続部材は、
複数の前記シリンダのそれぞれに接続されるロッドである第１ロッドと、
前記第１ロッドと前記連結ピンとに接続されるロッドである第２ロッドと、
を備える、
連結ピン引抜用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結ピン引抜用治具であって、
前記連結ピンの中心軸の方向は、前記作業機械の本体部の長手方向に直交する水平方向である、
連結ピン引抜用治具。
【請求項５】
第１連結体と、
第２連結体と、
前記第１連結体および前記第２連結体それぞれに形成されたピン孔に挿入され、前記第１連結体および前記第２連結体を連結する連結ピンと、
を備える作業機械に設けられる連結ピン引抜用治具であって、
前記連結ピンよりも連結ピン径方向外側に配置され、伸縮可能であるシリンダと、
前記連結ピンおよび前記シリンダに接続される接続部材と、
前記ピン孔に対して固定される固定部と、
連結ピン軸方向に直交する方向を回転軸として回転自在に前記固定部に取り付けられ、前記シリンダおよび前記接続部材を支持するフレームと、
を備え、
前記シリンダは、伸長することにより、前記接続部材を介して、前記ピン孔に対して前記連結ピンを引き抜く、
連結ピン引抜用治具。
【請求項６】
請求項５に記載の連結ピン引抜用治具であって、
前記固定部および前記フレームに脱着自在であり、前記固定部に対して前記フレームを固定可能である固定ピンを備える、
連結ピン引抜用治具。
【請求項７】
請求項５または６に記載の連結ピン引抜用治具であって、
前記連結ピンの中心軸の方向は、前記作業機械の本体部の長手方向に直交する水平方向である、
連結ピン引抜用治具。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の連結ピン引抜用治具であって、
前記シリンダは、複数設けられる、
連結ピン引抜用治具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の連結ピン引抜用治具であって、
前記シリンダの伸縮の方向は、前記連結ピンの中心軸と平行である、
連結ピン引抜用治具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の連結ピン引抜用治具であって、
前記第１連結体は、前記作業機械の本体部を構成する旋回フレームであり、
前記第２連結体は、前記旋回フレームに前記連結ピンを介して起伏自在に取り付けられるブームであり、
前記連結ピンは、前記ブームの基端部に形成された前記ピン孔に挿入されるブームフットピンである、
連結ピン引抜用治具。
【請求項１１】
旋回フレームを構成するブーム取付部と、
前記ブーム取付部に起伏自在に取り付けられるブームと、
前記ブーム取付部および前記ブームそれぞれに形成されたピン孔に挿入され、前記ブーム取付部および前記ブームを連結する連結ピンと、
前記連結ピンよりも連結ピン径方向外側に配置され、伸縮可能であるシリンダと、
前記連結ピンおよび前記シリンダに接続される接続部材と、
を備え、
前記シリンダは、伸長することにより、前記接続部材を介して、前記ピン孔に対して前記連結ピンを引き抜き、
前記シリンダは、前記ブーム取付部および前記ブームよりも、前記ピン孔に対して前記連結ピンが引き抜かれる側のみ、かつ、前記ブームおよび前記ブーム取付部のそれぞれの横方向外側の面よりも横方向外側のみに配置される、
クレーン。
【請求項１２】
請求項１１に記載のクレーンであって、
前記シリンダおよび前記接続部材は、前記ブーム取付部に着脱可能に取り付けられる、
クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結ピン引抜用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１などに、連結体どうしを連結する連結ピンを、ピン孔から取り外すための治具が記載されている。同文献（図８および図９参照）に記載の技術では、シリンダと連結ピンとが同軸に配置され、シリンダが伸長することで、連結ピンがピン孔から押し出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同文献に記載の技術では、連結ピンがピン孔から押し出されたとき、治具の構成要素が、ピン孔の内部に配置される。このとき、例えば連結体が動くなどにより、ピン孔の内部に配置された治具の構成要素と、ピン孔と、が当たるおそれがある。その結果、治具が傷つくおそれがある。
【０００５】
また、この治具は、ピン孔から連結ピンを取り外すためのものであるため、連結ピンの軸方向（連結ピン軸方向）における治具の長さが問題になる場合が想定される。そのため、連結ピン軸方向における治具の長さを抑制することが望まれる。
【０００６】
そこで本発明は、連結ピンがピン孔から取り外されたときに治具の構成要素がピン孔に当たることを抑制でき、連結ピン軸方向における治具の長さを抑制できる、連結ピン引抜用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結ピン引抜用治具は、作業機械に設けられる。前記作業機械は、第１連結体と、第２連結体と、連結ピンと、を備える。前記連結ピンは、前記第１連結体および前記第２連結体それぞれに形成されたピン孔に挿入され、前記第１連結体および前記第２連結体を連結する。連結ピン引抜用治具は、シリンダと、接続部材と、を備える。前記シリンダは、前記連結ピンよりも連結ピン径方向外側に配置され、伸縮可能である。前記接続部材は、前記連結ピンおよび前記シリンダに接続される。前記シリンダは、伸長することにより、前記接続部材を介して、前記ピン孔に対して前記連結ピンを引き抜く。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、連結ピンがピン孔から取り外されたときに治具の構成要素がピン孔に当たることを抑制でき、連結ピン軸方向における治具の長さを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業機械１を上から見た図であり、張出状態のフレーム６０、および、縮小状態のシリンダ７０などを示す図である。
【図２】図１に示す作業機械１を横から見た図である。
【図３】図１に示す連結ピン脱着用治具４０などを上から見た図である。
【図４】図３のＦ４矢視図である。
【図５】図３のＦ５矢視図である。
【図６】図５に示すシリンダ７０が４本設けられた場合の、連結ピン軸方向Ａから見た連結ピン脱着用治具４０の概略図である。
【図７】図３に示すシリンダ７０が伸長状態のときの連結ピン脱着用治具４０などを上から見た図である。
【図８】図３に示すフレーム６０が格納状態のときの連結ピン脱着用治具４０などを上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図８を参照して、図１に示す連結ピン脱着用治具４０（連結ピン引抜用治具）を有する作業機械１について説明する。
【００１１】
作業機械１は、作業を行う機械であり、例えば建設作業を行う建設機械であり、建設作業以外の作業を行う機械でもよい。作業機械１は、例えばクレーンであり、例えば移動式クレーンである。作業機械１は、下部走行体５（図２参照）と、上部旋回体１０（本体部）と、ブーム２０（第２連結体）と、連結ピン３０と、連結ピン脱着用治具４０と、を備える。
【００１２】
下部走行体５は、図２に示すように、作業機械１を走行させる部分であり、例えばクローラを備え、ホイールを備えてもよい。
【００１３】
上部旋回体１０（本体部）は、下部走行体５に対して旋回可能に、下部走行体５に取り付けられる。上部旋回体１０は、旋回フレーム１１（第１連結体）と、カウンタウエイト１３と、キャブ１５と、ガード１７と、を備える。
【００１４】
旋回フレーム１１（第１連結体）は、カウンタウエイト１３およびキャブ１５などが取り付けられる構造物であり、長手方向を有する。図１に示すように、旋回フレーム１１の中心軸であって、旋回フレーム１１の長手方向（作業機械１の本体部の長手方向）に延びる中心軸を、旋回フレーム中心軸１１ａとする。旋回フレーム１１は、ブーム取付部１１ｂを備える。
【００１５】
（方向）
旋回フレーム中心軸１１ａの方向を、前後方向Ｘとする。前後方向Ｘにおいて、カウンタウエイト１３からキャブ１５に向かう側（または向き）を前側Ｘ１とし、その逆側を後側Ｘ２とする。前後方向Ｘに直交する水平方向を横方向Ｙとする。横方向Ｙにおいて、旋回フレーム中心軸１１ａに向かう側を横方向内側Ｙ１とし、旋回フレーム中心軸１１ａから遠ざかる側を横方向外側Ｙ２とする。図２に示すように、上下方向Ｚ（鉛直方向）において、下部走行体５から旋回フレーム１１に向かう側を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。
【００１６】
ブーム取付部１１ｂは、ブーム２０が取り付けられる部分である。ブーム取付部１１ｂは、旋回フレーム１１の底板から上側Ｚ１に突出する。ブーム取付部１１ｂの上面（上側Ｚ１の面）は、前側Ｘ１ほど下側Ｚ２に配置されるように、前後方向Ｘに対して傾斜する部分を有する。図１に示すように、ブーム取付部１１ｂは、横方向Ｙに間隔をあけて２か所に設けられる。ブーム取付部１１ｂは、例えば箱型構造（内部が空洞の構造）であり、板状構造でもよい。２か所のブーム取付部１１ｂそれぞれには、ピン孔Ｈ１１が形成される。ピン孔Ｈ１１の中心軸の方向は、横方向Ｙである（ピン孔Ｈ２０も同様）。ピン孔Ｈ１１は、ブーム取付部１１ｂの上側Ｚ１端部かつ後側Ｘ２端部に配置される。「端部」は、端およびその周辺を意味する（以下同様）。
【００１７】
カウンタウエイト１３は、旋回フレーム１１の後側Ｘ２部分に固定されるおもりである。キャブ１５は、作業機械１の操作者が作業機械１を操作するための運転室である。ガード１７は、旋回フレーム１１に搭載された機器を覆うものであり、例えばエンジンを覆うエンジンガードなどである。ガード１７の横方向外側Ｙ２の端を「車幅最外側部分１７ｓ」とする。
【００１８】
ブーム２０（第２連結体）は、ロープ（図示なし）を介して吊荷を吊り上げる部材であり、上部旋回体１０に対して起伏可能である。ブーム２０は、旋回フレーム１１に連結ピン３０を介して起伏自在に取り付けられる。伏せられた状態のブーム２０は、前後方向Ｘに延びる。ブーム２０は、例えば、箱型構造であり、伸縮可能な伸縮ブームである。ブーム２０には、ピン孔Ｈ２０が形成される。ピン孔Ｈ２０は、ピン孔Ｈ１１と同軸である。ピン孔Ｈ２０は、ブーム２０の後側Ｘ２端部（基端部）に配置される。ピン孔Ｈ２０とピン孔Ｈ１１とで、ピン孔Ｈが構成される。
【００１９】
連結ピン３０は、連結ピン脱着用治具４０による脱着の対象となるピンである。連結ピン３０は、ピン孔Ｈに差し込まれる（取り付けられる、挿入される）。連結ピン３０は、旋回フレーム１１とブーム２０とを連結し、旋回フレーム１１に対してブーム２０を起伏自在に連結する、ブームフットピンである。図３に示すように、連結ピン３０は、略円柱状の連結ピン本体部３１と、連結ピン側ブラケット３３と、を備える。連結ピン３０の（連結ピン本体部３１の）中心軸（およびその延長線）を、連結ピン中心軸３０ａとする。以下では、特に断らない限り、ピン孔Ｈと連結ピン３０とが同軸に配置された状態（例えばピン孔Ｈに連結ピン３０が差し込まれた状態など）について説明する。
【００２０】
（方向）
連結ピン中心軸３０ａの方向を連結ピン軸方向Ａとする。連結ピン軸方向Ａは、横方向Ｙである。連結ピン軸方向Ａにおける一方側を連結ピン差込側Ａ１とし、その逆側（他方側）を連結ピン引抜側Ａ２とする。連結ピン３０の径方向を連結ピン径方向Ｒとする。連結ピン径方向Ｒは、連結ピン中心軸３０ａに直交する平面上の仮想円であって、連結ピン中心軸３０ａを中心とする仮想円の、直径方向である。連結ピン径方向Ｒにおいて、連結ピン中心軸３０ａに近づく側を連結ピン径方向内側Ｒ１とし、連結ピン中心軸３０ａから遠ざかる側を連結ピン径方向外側Ｒ２とする。
【００２１】
連結ピン側ブラケット３３は、接続部材８０（下記）と連結ピン３０とを接続するための部材である。連結ピン側ブラケット３３は、連結ピン本体部３１に固定され、連結ピン本体部３１の連結ピン引抜側Ａ２端部から連結ピン引抜側Ａ２に突出する。
【００２２】
連結ピン脱着用治具４０は、図１に示すように、ピン孔Ｈに対して連結ピン３０を脱着する（引き抜く、差し込む）ための治具である。連結ピン脱着用治具４０は、固定部４１と、固定側格納部４５と、脱着装置５０と、を備える。
【００２３】
固定部４１は、ピン孔Ｈに対して固定され、脱着装置５０を支持および固定するための部材（ブラケット）である。固定部４１は、ピン孔Ｈを塞ぐことなく、ピン孔Ｈの近傍に配置される。固定部４１は、ブーム取付部１１ｂの連結ピン引抜側Ａ２の面に固定され、ブーム取付部１１ｂから連結ピン引抜側Ａ２に突出する。図４に示すように、固定部４１は、例えば脱着装置５０を上下方向Ｚから挟む２枚の板状部分を備える。図８に示すように、固定部４１は、凹部４１ａを備える（凹部４１ａについては、接続ピン脱着用開口部６３の説明を参照）。図３および図７では、固定部４１を省略し、固定部４１の輪郭を二点鎖線で示した。
【００２４】
固定側格納部４５は、図１に示すように、ピン孔Ｈに対して固定され、フレーム６０を格納状態（図８参照）で固定するための部材（ブラケット）である。固定側格納部４５は、ピン孔Ｈよりも連結ピン径方向外側Ｒ２に配置され、例えばピン孔Ｈよりも前側Ｘ１に配置される。図２に示すように、固定側格納部４５は、ブーム取付部１１ｂに固定され、ブーム取付部１１ｂの上面から上側Ｚ１に突出する。固定側格納部４５は、回転規制部４５ａを備える。回転規制部４５ａは、固定部４１に対する脱着装置５０の回転を規制する部分である（図８参照）。
【００２５】
脱着装置５０（引抜装置）は、図１に示すように、連結ピン３０の脱着を行う装置である。脱着装置５０は、フレーム６０と、シリンダ７０と、接続部材８０と、を備える。
【００２６】
フレーム６０は、シリンダ７０および接続部材８０を支持する。図８に示すように、フレーム６０は、支持ピンＰ１を回転軸として、固定部４１に回転自在に取り付けられる。固定部４１に対するフレーム６０の回転軸の方向は、連結ピン軸方向Ａに直交する方向であり、例えば上下方向Ｚである。固定部４１に対してフレーム６０が回転することで、フレーム６０は（脱着装置５０は）、張出状態（図３および図７参照）と、格納状態（図８参照）と、に切り換わる（詳細は下記）。以下では、特に断らない限り、フレーム６０が張出状態の場合について説明する。図３に示すように、フレーム６０は、フレーム本体部６１と、筒状部６２と、接続ピン脱着用開口部６３（図７参照）と、把手６４と、シリンダチューブ固定部６５と、シリンダチューブ支持部６６と、可動側格納部６７と、を備える。
【００２７】
フレーム本体部６１は、例えば略箱型構造などであり、例えば複数の板状部材を備える。図４に示すように、フレーム本体部６１は、フレーム本体部６１の上面を構成する上板６１ａと、フレーム本体部６１の下面（下側Ｚ２の面）を構成する下板６１ｂと、縦板６１ｃと、を備える。縦板６１ｃは、上板６１ａと下板６１ｂとに接続され、上下方向Ｚに延びる。図３に示すように、縦板６１ｃは、前後方向Ｘに間隔をあけて２枚設けられる。縦板６１ｃの大部分は、連結ピン軸方向Ａに延びる。縦板６１ｃの連結ピン差込側Ａ１部分は、連結ピン差込側Ａ１ほど連結ピン径方向外側Ｒ２（例えば前側Ｘ１または後側Ｘ２）に配置されるように、連結ピン軸方向Ａに対して傾斜する。図３および図７では、連結ピン中心軸３０ａよりも前側Ｘ１の部分の上板６１ａを省略した。また、把手６４も同様に省略した。
【００２８】
筒状部６２は、図３に示すように、連結ピン３０の脱着時にガイド部８５（下記）をガイドする部分である。筒状部６２は、フレーム本体部６１の内部に配置（形成）される。筒状部６２は、上板６１ａと、下板６１ｂと、２枚の縦板６１ｃと、により構成される。筒状部６２は、連結ピン軸方向Ａに延びる。図５に示すように、筒状部６２は、筒状であり、例えば角筒状であり、連結ピン軸方向Ａから見たときに例えば四角形である。筒状部６２は、円筒状などでもよい。
【００２９】
接続ピン脱着用開口部６３は、図３に示すように、接続ピンＰ５を脱着するための開いた部分である。接続ピン脱着用開口部６３は、フレーム本体部６１に形成され、上板６１ａおよび下板６１ｂに形成される。シリンダ７０が縮小状態（下記）のとき、接続ピン脱着用開口部６３に接続ピンＰ５を通すことができるように、接続ピン脱着用開口部６３が形成される。接続ピン脱着用開口部６３は、孔であり、上下方向Ｚに貫通する孔である。接続ピン脱着用開口部６３は、孔でなくてもよく、凹んだ形状の部分でもよく、例えば、フレーム本体部６１の連結ピン差込側Ａ１端部から連結ピン引抜側Ａ２へ凹んだ部分でもよい。接続ピン脱着用開口部６３に接続ピンＰ５を通すことができるように、図８に示すように、固定部４１の凹部４１ａが形成される。凹部４１ａは、固定部４１の連結ピン引抜側Ａ２端部から連結ピン差込側Ａ１に凹んだ部分である。
【００３０】
把手６４は、固定部４１に対して脱着装置５０を回転させる作業時などに、作業者に持たれる部分である。図４に示すように、把手６４は、フレーム本体部６１から突出し、例えばフレーム本体部６１から上側Ｚ１に突出する。図５に示すように、把手６４は、例えば２か所に設けられ、フレーム本体部６１の前側Ｘ１部分および後側Ｘ２部分に設けられる。
【００３１】
シリンダチューブ固定部６５は、図３に示すように、フレーム本体部６１に固定され、シリンダチューブ７１（下記）の例えば連結ピン引抜側Ａ２端部が固定される。シリンダチューブ固定部６５には、シリンダチューブ７１から連結ピン軸方向Ａの力が伝わる。
【００３２】
シリンダチューブ支持部６６は、フレーム本体部６１に固定され、シリンダチューブ７１の例えば連結ピン差込側Ａ１部分をフレーム本体部６１に対して支持する。
【００３３】
可動側格納部６７は、図８に示すように、フレーム６０が格納状態のときに、固定側格納部４５に接続され、固定側格納部４５に固定される部分である（詳細は下記）。以下、フレーム６０が張出状態の場合について説明する。図３に示すように、可動側格納部６７は、フレーム本体部６１に固定され、例えば、上板６１ａと下板６１ｂと縦板６１ｃとに固定される。可動側格納部６７は、フレーム本体部６１よりも前側Ｘ１に突出し、シリンダ７０よりも前側Ｘ１に突出する。
【００３４】
シリンダ７０は、連結ピン３０の脱着の駆動手段である。シリンダ７０は、フレーム６０に取り付けられる。シリンダ７０の中心軸であってシリンダ７０の長手方向に延びる中心軸を、シリンダ中心軸７０ａとする。シリンダ７０は、シリンダ中心軸７０ａの方向に伸縮可能である。シリンダ７０は複数設けられ、例えば２本設けられる。複数のシリンダ７０それぞれは、シリンダチューブ７１（固定側シリンダ部材）と、シリンダロッド７３（可動側シリンダ部材）と、を備える。シリンダチューブ７１は、フレーム本体部６１に対して固定され、シリンダチューブ固定部６５およびシリンダチューブ支持部６６に固定される。シリンダロッド７３は、シリンダチューブ７１に対して、シリンダ中心軸７０ａの方向に移動可動である。シリンダ７０は、少なくとも下記の［配置ａ］のように配置され、好ましくは［配置ｂ］〜［配置ｆ］のように配置される。
【００３５】
［配置ａ］シリンダ７０は、連結ピン３０よりも連結ピン径方向外側Ｒ２に配置される。シリンダ７０は、少なくとも下記の［配置ａ−１］および［配置ａ−２］を満たす。
［配置ａ−１］シリンダ中心軸７０ａは、連結ピン中心軸３０ａよりも連結ピン径方向外側Ｒ２に配置される。
［配置ａ−２］シリンダ７０（の少なくとも一部）は、脱着時の連結ピン３０の軌跡よりも、連結ピン径方向外側Ｒ２に配置される。
【００３６】
［配置ｂ］シリンダ７０は、脱着時の連結ピン３０の軌跡よりも、連結ピン径方向外側Ｒ２のみに配置される。例えば、シリンダ７０は下記の［配置ｂ−１］を満たす。
［配置ｂ−１］シリンダ７０は、筒状部６２よりも連結ピン径方向外側Ｒ２のみに配置される。
【００３７】
［配置ｃ］シリンダ７０の伸縮方向は、連結ピン軸方向Ａである（連結ピン中心軸３０ａと平行である）。
【００３８】
以下では、図５および図６に示すように、連結ピン軸方向Ａから見たときのシリンダ７０の配置について説明する。図５に示すように、シリンダ７０が２本設けられる場合、２本のシリンダ７０の先端部（連結ピン引抜側Ａ２端部）における、シリンダ中心軸７０ａどうしを結ぶ線分を線分Ｌとする。図６に示すように、シリンダ７０が３本以上設けられる場合、各シリンダ７０の先端部における、シリンダ中心軸７０ａどうしを結ぶ線分に囲まれた多角形を多角形Ｐとする。なお、上記［配置ｃ］を満たす場合は、図５に示す線分Ｌは、シリンダ中心軸７０ａどうしを結ぶ線分であると言え、図６に示す多角形Ｐは、シリンダ中心軸７０ａどうしを結ぶ線分に囲まれた多角形であると言える。
【００３９】
［配置ｄ］複数のシリンダ７０は、連結ピン径方向外側Ｒ２から連結ピン３０を挟むように配置される。さらに詳しくは、シリンダ７０が２本設けられる場合は下記［配置ｄ−１］を満たし、シリンダ７０が３本以上設けられる場合は下記［配置ｄ−２］を満たす。
［配置ｄ−１］図５に示すように、連結ピン３０の少なくとも一部は、線分Ｌ上に配置される。
［配置ｄ−２］図６に示すように、連結ピン３０の少なくとも一部は、多角形Ｐ内に配置される。
【００４０】
［配置ｅ］複数のシリンダ７０は、シリンダ７０が２本設けられる場合は下記［配置ｅ−１］を満たしてもよく、シリンダ７０が３本以上設けられる場合は下記［配置ｅ−２］を満たしてもよい。
［配置ｅ−１］図５に示すように、連結ピン３０の少なくとも一部は、線分Ｌの中点に配置される。
［配置ｅ−２］図６に示すように、連結ピン３０の少なくとも一部は、多角形Ｐの図心に配置される。
【００４１】
［配置ｆ］複数のシリンダ７０は、連結ピン軸方向Ａから見たとき、連結ピン中心軸３０ａに対して回転対称に配置される。さらに詳しくは、シリンダ７０が２本設けられる場合は下記［配置ｆ−１］を満たし、シリンダ７０が３本以上設けられる場合は下記［配置ｆ−２］を満たす。
［配置ｆ−１］図５に示すように、シリンダ７０の先端部におけるシリンダ中心軸７０ａ（線分Ｌの両端）は、連結ピン中心軸３０ａに対して点対称に配置される。
［配置ｆ−２］図６に示すように、シリンダ７０の先端部におけるシリンダ中心軸７０ａ（多角形Ｐの角）は、連結ピン中心軸３０ａに対して回転対称に配置される。
【００４２】
以下では、図３および図７に示すように、２本のシリンダ７０が前後方向Ｘに互いに間隔をあけて配置され、２本のシリンダ７０それぞれの伸縮方向が連結ピン軸方向Ａである場合について説明する。
【００４３】
接続部材８０は、図７に示すように、連結ピン３０およびシリンダ７０に接続される。接続部材８０は、シリンダロッド７３に接続される。接続部材８０は、第１ロッド８１と、第２ロッド８２と、ガイド部８５と、接続部材側ブラケット８７と、を備える。
【００４４】
第１ロッド８１は、複数のシリンダ７０それぞれに接続されるロッド（略直線状部材、棒状部材）である。第１ロッド８１は、シリンダロッド７３の先端部に接続される。第１ロッド８１は、前後方向Ｘに延びる。
【００４５】
第２ロッド８２は、第１ロッド８１と連結ピン３０とに接続されるロッドである。第２ロッド８２は、複数の（２か所の）シリンダロッド７３の先端部の間の位置で、第１ロッド８１に接続される。第２ロッド８２は、第１ロッド８１の長手方向中央部で、第１ロッド８１に接続される。第２ロッド８２は、接続部材側ブラケット８７を介して連結ピン３０に接続される。第２ロッド８２は、連結ピン軸方向Ａに延び、横方向Ｙに延びる。第２ロッド８２（の少なくとも一部）は、筒状部６２の内部に配置される。
【００４６】
ガイド部８５は、フレーム６０に対する接続部材８０の移動をガイドする。ガイド部８５は、フレーム６０に対して接続部材８０を連結ピン軸方向Ａへ移動自在とし、フレーム６０に対する接続部材８０の連結ピン径方向Ｒへの移動を規制する。ガイド部８５は、第２ロッド８２に固定され、例えば第２ロッド８２の連結ピン差込側Ａ１部分（例えば端部）に固定される。ガイド部８５は、筒状部６２の内部に配置され、筒状部６２の内面に当たる。ガイド部８５は、筒状部６２に対してスライド自在である。ガイド部８５のうち、筒状部６２の内面と当たる部分には、スライド部材が設けられる（図５参照）。スライド部材は、例えば樹脂などであり、例えばパッドである。
【００４７】
接続部材側ブラケット８７は、接続部材８０と連結ピン３０との接続をするための部材（ブラケット）である。接続部材側ブラケット８７は、接続ピンＰ５により、連結ピン側ブラケット３３に接続（固定）される。接続部材側ブラケット８７は、第２ロッド８２の連結ピン差込側Ａ１端部に固定される。
【００４８】
（フレーム本体部６１の形状）
図３に示すシリンダ７０の配置などに応じて、フレーム本体部６１が構成される。フレーム本体部６１は、シリンダ７０から伝わる力（シリンダ７０の伸縮方向の力）を支持するための強度を確保でき、かつ、できるだけ軽量化できるように構成される。具体的には、フレーム本体部６１のうちシリンダチューブ固定部６５近傍での、前後方向Ｘの幅（連結ピン径方向Ｒ）は、フレーム本体部６１のうち連結ピン軸方向Ａ略中央部などでの、前後方向Ｘの幅よりも広い。フレーム本体部６１の前後方向Ｘの幅は、フレーム本体部６１の連結ピン軸方向Ａの略中央部から、連結ピン引抜側Ａ２に向かって、シリンダチューブ固定部６５の近傍に向かって、徐々に広くなる。フレーム本体部６１の上板６１ａおよび下板６１ｂは、シリンダチューブ固定部６５を上下方向Ｚから挟む。
【００４９】
フレーム本体部６１のうち連結ピン差込側Ａ１端部における前後方向Ｘの幅は、フレーム本体部６１のうち連結ピン軸方向Ａ略中央部における前後方向Ｘの幅よりも広い。これにより、支持ピンＰ１と固定ピンＰ３との前後方向Ｘの間隔を確保できる。
【００５０】
フレーム本体部６１のうち、連結ピン差込側Ａ１部分および連結ピン引抜側Ａ２部分それぞれの前後方向Ｘの幅に比べ、フレーム本体部６１の連結ピン軸方向Ａ略中央部の前後方向Ｘの幅は狭い。この構成により、フレーム本体部６１が例えば直方体状などの場合に比べ、フレーム本体部６１を軽量化できる。
【００５１】
（各ピンの詳細）
支持ピンＰ１は、固定部４１に対してフレーム６０が回転自在となるように、固定部４１とフレーム６０とを接続するピンである。支持ピンＰ１は、固定部４１およびフレーム６０それぞれの、例えば前側Ｘ１部分に差し込まれる。支持ピンＰ１は、フレーム６０の連結ピン差込側Ａ１端部に差し込まれる。支持ピンＰ１の中心軸の方向は、上下方向Ｚである。中心軸の方向が上下方向Ｚである点は、固定ピンＰ３、接続ピンＰ５、接続部材固定ピンＰ７、および格納ピンＰ９も同様である（同様でなくてもよい）。
【００５２】
固定ピンＰ３は、固定部４１に対してフレーム６０を固定するためのピンである。固定ピンＰ３は、固定部４１およびフレーム６０に対して、脱着自在である。固定ピンＰ３は、固定部４１およびフレーム６０それぞれの、例えば後側Ｘ２部分に差し込まれる。固定ピンＰ３は、フレーム６０の連結ピン差込側Ａ１端部に差し込まれる。
【００５３】
接続ピンＰ５は、図４に示すように、連結ピン３０と接続部材８０とを接続するピン（ブームフット連結ピン）であり、連結ピン側ブラケット３３と接続部材側ブラケット８７とを接続するピンである。接続ピンＰ５は、例えばボルトなどである。
【００５４】
接続部材固定ピンＰ７は、図８に示すように、フレーム６０に対して接続部材８０を固定するピンである。接続部材固定ピンＰ７は、シリンダ７０の伸縮を規制するピンであり、シリンダ７０を縮小状態で固定するピンである。接続部材固定ピンＰ７は、フレーム６０および接続部材８０に対して、脱着自在である。図３に示すように、接続部材固定ピンＰ７は、例えばフレーム６０の連結ピン引抜側Ａ２端部に差し込まれる。接続部材固定ピンＰ７は、接続部材８０（例えば第２ロッド８２）の連結ピン引抜側Ａ２端部に差し込まれる。
【００５５】
格納ピンＰ９は、図８に示すように、フレーム６０を格納状態で固定するためのピンである。格納ピンＰ９は、固定側格納部４５および可動側格納部６７に対して、脱着自在である。
【００５６】
（作動）
連結ピン脱着用治具４０は下記のように作動する。フレーム６０の状態（配置）には、張出状態（図３および図７参照）と、格納状態（図８参照）と、がある。
【００５７】
（張出状態）
図３および図７に示すように、張出状態は、脱着装置５０が連結ピン３０の脱着を行うときの、フレーム６０の状態である。図３に示す張出状態のフレーム６０は、ピン孔Ｈから連結ピン軸方向Ａに突出するように配置され（張り出され）、ピン孔Ｈから横方向外側Ｙ２に張り出される。このとき、フレーム６０は、固定部４１に対して固定され、旋回フレーム１１に対して固定され、ピン孔Ｈに対して固定される。このとき、固定ピンＰ３は、固定部４１およびフレーム６０に差し込まれ、固定部４１に対してフレーム６０を固定する。
【００５８】
（引抜時）
図３に示す状態から、連結ピン３０を引き抜くとき（引抜時）には、連結ピン脱着用治具４０は次のように動作する。このとき、シリンダ７０は、伸長することにより、接続部材８０を介して、ピン孔Ｈに対して連結ピン３０を引き抜く（連結ピン引抜側Ａ２に移動させる）。この作動の詳細は次の通りである。２本のシリンダ７０それぞれのシリンダロッド７３は、シリンダチューブ７１に対して連結ピン引抜側Ａ２に移動する。その結果、シリンダロッド７３は、接続部材８０を連結ピン引抜側Ａ２に移動させる。このとき、ガイド部８５は、筒状部６２の内面を滑りながら連結ピン引抜側Ａ２に移動することで、第２ロッド８２の移動をガイドする。第２ロッド８２は、接続部材側ブラケット８７を介して、連結ピン３０を連結ピン引抜側Ａ２に移動させる。図７に示すように、シリンダ７０が所定の長さまで伸長すると、連結ピン３０は、ブーム２０のピン孔Ｈ２０から引き抜かれる。その結果、ブーム２０は、旋回フレーム１１から切り離し可能な状態になる。この状態で、シリンダ７０の伸長を終了させる。このとき、シリンダ７０が伸長状態（例えば最も伸長した状態）になる。
【００５９】
シリンダ７０が伸長状態のとき、連結ピン３０の少なくとも一部は、シリンダ７０の連結ピン差込側Ａ１端部よりも連結ピン引抜側Ａ２に配置される。このとき、連結ピン３０の少なくとも一部は、２本のシリンダ７０に前後方向Ｘに挟まれるように配置される。このとき、連結ピン３０の大部分は、筒状部６２の内部に配置される。
【００６０】
（差込時）
図７に示す状態から連結ピン３０を差し込むとき（差込時）には、連結ピン脱着用治具４０は、引抜時とは逆に作動する。この作動の概略は次の通りである。シリンダ７０は、縮小することにより、接続部材８０を介して、ピン孔Ｈに対して連結ピン３０を差し込む（連結ピン差込側Ａ１に移動させる）。その結果、図３に示すように、連結ピン３０は、旋回フレーム１１（ブーム取付部１１ｂ）のピン孔Ｈ１１と、ブーム２０のピン孔Ｈ２０と、に差し込まれる。その結果、旋回フレーム１１とブーム２０とが接続される。この状態で、シリンダ７０の縮小を終了させる。このとき、シリンダ７０が縮小状態（例えば最も縮小した状態）になる。
【００６１】
（格納状態）
図８に示すように、格納状態は、脱着装置５０が連結ピン３０の脱着を行わないときの状態であり、フレーム６０が格納された状態である。格納状態のフレーム６０の長手方向は、連結ピン軸方向Ａとは異なる方向であり、具体的には連結ピン軸方向Ａに直交する方向であり、前後方向Ｘである。
【００６２】
格納状態のフレーム６０を張出状態（図３参照）から格納状態（図８参照）に変えるときの、連結ピン脱着用治具４０の作動は次の通りである。以下では、張出状態から格納状態に変える作業の手順に沿って説明する（手順は適宜変更されてもよい）。図３に示す接続ピンＰ５が、連結ピン側ブラケット３３および接続部材側ブラケット８７から外される。次に、連結ピン３０が、接続部材８０から取り外される。次に、シリンダ７０が、縮小状態とされる。次に、接続部材固定ピンＰ７が、フレーム６０および接続部材８０に差し込まれる。その結果、フレーム６０と接続部材８０とが固定され、シリンダ７０が縮小状態で固定される。接続部材固定ピンＰ７は、固定ピンＰ３と兼用される（兼用されなくてもよい）。
【００６３】
固定ピンＰ３が、固定部４１およびフレーム６０から取り外される。次に、図８に示すように、脱着装置５０が、固定部４１に対して、支持ピンＰ１を回転中心として回転させられる。このとき、脱着装置５０の連結ピン引抜側Ａ２端部が前側Ｘ１に移動するように、脱着装置５０が回転する。脱着装置５０が回転すると、可動側格納部６７が、固定側格納部４５の回転規制部４５ａに当たる。すると、脱着装置５０の回転が規制される。次に、格納ピンＰ９が、固定側格納部４５および可動側格納部６７に差し込まれることで、可動側格納部６７と固定側格納部４５とが固定される。その結果、フレーム６０が、旋回フレーム１１に対して（ピン孔Ｈに対して）固定される。このフレーム６０の状態が、格納状態である。格納ピンＰ９は、接続ピンＰ５と兼用される（兼用されなくてもよい）。
【００６４】
（押し出す構造の問題）
シリンダ７０と連結ピン３０とが同軸に配置され、シリンダ７０が伸長することで、シリンダ７０が連結ピン３０をピン孔Ｈから押し出す構造の治具（比較例１とする）について検討する。この比較例１の治具では、連結ピン３０がピン孔Ｈから押し出された際に、シリンダロッド７３がピン孔Ｈ（ボス）内に残る。そのため、例えば上部旋回体１０またはブーム２０が動いた場合などに、シリンダロッド７３がピン孔Ｈに当たり、シリンダロッド７３が傷つくおそれがある。
【００６５】
（連結ピンと同軸に引き抜く構造の問題）
また、シリンダ７０と連結ピン３０とが同軸に配置され、シリンダ７０が縮小することで、シリンダ７０が連結ピン３０をピン孔Ｈから引き抜く構造の治具（比較例２とする）について検討する。この比較例２の構造では、上記の比較例１の問題は抑制できる。しかし、連結ピン３０の「抜きしろ」を確保する必要があるという問題がある。さらに詳しくは、比較例２では、連結ピン３０と同軸にシリンダ７０が配置されるので、縮小状態のシリンダ７０は、引き抜かれた連結ピン３０よりも連結ピン引抜側Ａ２に配置される必要がある。そのため、本実施形態に比べ、連結ピン軸方向Ａにおける治具の長さ（構成長、全体長）が長くなるおそれがある。
【００６６】
（車幅最外側部分１７ｓからの突出の問題）
比較例２のように治具が横方向Ｙに長い場合、治具が、車幅最外側部分１７ｓ（図１参照）から横方向外側Ｙ２に、大きく（本実施形態に比べ大きく）突出するおそれがある。そのため、作業機械１の作業時（特に狭所作業時）や、作業機械１の輸送時に、治具が障害となるおそれがある。そこで、作業機械１の組立時および分解時（連結ピン３０の脱着時）には、上部旋回体１０に脱着装置５０を取り付け、作業機械１の作業時および輸送時には上部旋回体１０から脱着装置５０を取り外すことが考えられる。しかし、上部旋回体１０に対する脱着装置５０の、取り付けおよび取り外しのために、作業時間がかかる。また、上部旋回体１０を輸送する際、上部旋回体１０とは別に、脱着装置５０を運搬する必要が生じ得る。そのため、脱着装置５０を運搬するための作業時間がかかる。また、脱着装置５０を運搬するための運搬装置が必要になる。そのため、運搬装置を用いるためのスペースを確保することで、作業機械１による作業スペースが狭くなるおそれがある。一方、本実施形態の連結ピン脱着用治具４０では、以下のように、上記の各問題を抑制できる。なお、上記の各問題のうち一部のみを抑制できてもよい。
【００６７】
（効果１）
図１に示す連結ピン脱着用治具４０による効果は次の通りである。連結ピン脱着用治具４０は、作業機械１に設けられる。作業機械１は、旋回フレーム１１と、ブーム２０と、連結ピン３０と、を備える。連結ピン３０は、旋回フレーム１１およびブーム２０それぞれに形成されたピン孔Ｈに挿入され、旋回フレーム１１およびブーム２０を連結する。連結ピン脱着用治具４０は、シリンダ７０と、接続部材８０と、を備える。
【００６８】
［構成１−１］シリンダ７０は、連結ピン３０よりも連結ピン径方向外側Ｒ２に配置され、伸縮可能である。
［構成１−２］接続部材８０は、連結ピン３０およびシリンダ７０に接続される。
［構成１−３］シリンダ７０は、伸長することにより、接続部材８０を介して、ピン孔Ｈに対して連結ピン３０を引き抜く。
【００６９】
連結ピン脱着用治具４０は、上記［構成１−３］を備える。よって、連結ピン３０が引き抜かれたとき、連結ピン脱着用治具４０の構成要素（例えば図３に示すシリンダロッド７３や第２ロッド８２など）をピン孔Ｈの内部に配置する（残す）必要がない。よって、図１に示す連結ピン３０がピン孔Ｈから取り外されたときに、連結ピン脱着用治具４０の構成要素がピン孔Ｈに当たることを抑制できる。その結果、連結ピン脱着用治具４０が傷つくことを抑制できる。
【００７０】
連結ピン脱着用治具４０は、［構成１−１］〜［構成１−３］（特に上記［構成１−１］）を備える。よって、図７に示すように、引き抜かれた連結ピン３０の連結ピン引抜側Ａ２端部よりも連結ピン差込側Ａ１に、シリンダ７０の少なくとも一部を配置できる。よって、このような配置ができない場合（例えば上記の比較例２など）に比べ、図３に示す連結ピン軸方向Ａにおける連結ピン脱着用治具４０の長さを抑制できる。
【００７１】
上記「連結ピン軸方向Ａにおける連結ピン脱着用治具４０の長さ」は、ピン孔Ｈから、連結ピン脱着用治具４０の連結ピン引抜側Ａ２端部までの、連結ピン軸方向Ａにおける長さである。また、この長さは、シリンダ７０が縮小状態のときの長さである。また、この長さは、本実施形態では、フレーム６０が張出状態のときの長さである。
【００７２】
（効果２）
［構成２］シリンダ７０は、複数設けられる。
【００７３】
上記［構成２］により、シリンダ７０が１本のみ設けられる場合に比べ、各シリンダ７０を小さくできる。
【００７４】
（効果３）
［構成３］図５に示すように、複数のシリンダ７０は、連結ピン軸方向Ａから見たとき、連結ピン３０を連結ピン径方向外側Ｒ２から挟むように配置される。
【００７５】
上記［構成３］により、接続部材８０に生じる曲げの力を抑制できる。その結果、接続部材８０を、小型化でき、軽量化でき、簡易な構成にできる。
【００７６】
（効果４）
［構成４］複数のシリンダ７０は、連結ピン軸方向Ａから見たとき、連結ピン中心軸３０ａに対して回転対称に配置される。
【００７７】
上記［構成４］により、接続部材８０に生じる曲げの力をより抑制できる。その結果、接続部材８０を、より小型化でき、より軽量化でき、より簡易な構成にできる。
【００７８】
（効果５）
［構成５］図３に示すように、接続部材８０は、複数のシリンダ７０それぞれに接続されるロッドである第１ロッド８１と、第１ロッド８１と連結ピン３０とに接続されるロッドである第２ロッド８２と、を備える。
【００７９】
上記［構成５］では、接続部材８０を、ロッドを有する簡易な構成にできる。
【００８０】
（効果６）
［構成６］シリンダ７０の伸縮の方向は、連結ピン中心軸３０ａと平行である。
【００８１】
上記［構成６］により、シリンダ７０の伸縮方向の動作を、連結ピン軸方向Ａの動作に変換するための機構を設ける必要がない。よって、接続部材８０を、小型化でき、軽量化でき、簡易に構成できる。
【００８２】
（効果７）
［構成７］図１に示すように、連結ピン中心軸３０ａの方向（連結ピン軸方向Ａ）は、作業機械１の上部旋回体１０の長手方向に直交する水平方向（横方向Ｙ）である。
【００８３】
上記［構成７］により、次の効果が得られる。上記「（効果１）」では、連結ピン軸方向Ａにおける連結ピン脱着用治具４０の長さを短くできた。よって、上記［構成７］により、横方向Ｙにおける連結ピン脱着用治具４０の長さを短くできる。よって、例えば、上部旋回体１０の横方向外側Ｙ２端部（車幅最外側部分１７ｓ）からの、連結ピン脱着用治具４０の突出量（飛び出し量）を抑制できる、または、なくすことができる。その結果、作業機械１の作業時および輸送時に、連結ピン脱着用治具４０のうち車幅最外側部分１７ｓから突出した部分が障害になる事を抑制できる。
【００８４】
（効果８）
図８に示すように、連結ピン脱着用治具４０は、固定部４１と、フレーム６０と、を備える。固定部４１は、ピン孔Ｈに対して固定される。
［構成８］フレーム６０は、連結ピン軸方向Ａに直交する方向を回転軸として回転自在に固定部４１に取り付けられ、シリンダ７０および接続部材８０を支持する。
【００８５】
上記［構成８］により、次の効果が得られる。固定部４１に対してフレーム６０を回転させることで、連結ピン脱着用治具４０の連結ピン軸方向Ａにおける長さを変えることができる。例えば、固定部４１に対してフレーム６０を回転させることで、連結ピン脱着用治具４０の連結ピン軸方向Ａにおける長さを短くでき、連結ピン脱着用治具４０を格納できる。
【００８６】
（効果９）
［構成９］図３に示すように、連結ピン脱着用治具４０は、固定ピンＰ３を備える。固定ピンＰ３は、固定部４１およびフレーム６０に脱着自在であり、固定部４１に対してフレーム６０を固定可能である。
【００８７】
上記［構成９］により、固定ピンＰ３の脱着により、固定部４１に対してフレーム６０が固定された状態と、固定部４１に対してフレーム６０が回転自在な状態と、に容易に切り換えることができる。その結果、連結ピン３０を脱着するときのフレーム６０の状態（張出状態）と、図８に示すように、連結ピン３０を脱着せずにフレーム６０を格納した状態（格納状態）と、に容易に切り換えることができる。例えば、工具や治具などを使用せずに、この切り換えを行える。
【００８８】
（効果１０）
［構成１０］図１に示すように、連結ピン中心軸３０ａの方向は、作業機械１の上部旋回体１０の長手方向に直交する水平方向（横方向Ｙ）である。また、少なくとも上記［構成８］を備える。
【００８９】
上記［構成１０］により、次の効果が得られる。上記「（効果８）」では、図８に示すように、固定部４１に対してフレーム６０を回転させることで、連結ピン脱着用治具４０の連結ピン軸方向Ａにおける長さを変えることができた。よって、上記［構成１０］により、フレーム６０の上記の回転により、連結ピン脱着用治具４０の横方向Ｙにおける長さを変えることができる。例えば、フレーム６０の上記の回転により、連結ピン脱着用治具４０の横方向Ｙにおける長さを短くできる。
【００９０】
具体的には例えば、図１に示すように、フレーム６０が張出状態のときに、車幅最外側部分１７ｓから横方向外側Ｙ２に連結ピン脱着用治具４０が突出する場合がある。この場合であっても、固定部４１に対してフレーム６０を回転させることで、車幅最外側部分１７ｓよりも横方向外側Ｙ２にのみ連結ピン脱着用治具４０を配置できる。よって、上記「（車幅最外側部分１７ｓからの突出の問題）」を抑制できる。
【００９１】
（効果１１）
［構成１１］第１連結体は、作業機械１の本体部（上部旋回体１０）を構成する旋回フレーム１１である。第２連結体は、旋回フレーム１１に連結ピン３０を介して起伏自在に取り付けられるブーム２０である。連結ピン３０は、ブーム２０の基端部（後側Ｘ２端部）に形成されたピン孔Ｈ２０に挿入されるブームフットピンである。
【００９２】
上記［構成１１］では、連結ピン脱着用治具４０は、クレーンのブームフットピンの引き抜きに用いられる。このブームフットピンは、他のピン（例えば図３の支持ピンＰ１など）に比べて大きく、手作業では引き抜くことができない。そこで、連結ピン脱着用治具４０を用いることで、ブームフットピンである連結ピン３０を引き抜くことができる。
【００９３】
（変形例）
連結ピン３０により連結されるもの（第１連結体および第２連結体）は、上記実施形態では旋回フレーム１１およびブーム２０であったが、これらの一方または両方は、変更されてもよい。連結ピン３０は、上記実施形態ではブームフットピンであったが、他のピンでもよい。連結ピン３０は、上記実施形態ではブーム取付部１１ｂの後側Ｘ２部分に配置されたが、例えば、旋回フレーム１１の前側Ｘ１端部に配置されてもよい。ブーム２０は、上記実施形態では伸縮ブームであったが、ラチスブームでもよい。
【００９４】
連結ピン脱着用治具４０は、ピン孔Ｈへの連結ピン３０の差し込みに用いられなくてもよい。
【００９５】
上記実施形態の配置や作動の方向は変更されてもよい。例えば、連結ピン軸方向Ａは、上記実施形態では横方向Ｙであったが、前後方向Ｘでもよく、上下方向Ｚでもよく、これらの方向に対して傾いた方向でもよい。例えば、後側Ｘ２から前側Ｘ１に向かって見たとき、連結ピン脱着用治具４０は、図１ではブーム取付部１１ｂよりも右側に配置されたが、ブーム取付部１１ｂよりも左側に配置されてもよい。例えば、固定部４１に対する脱着装置５０の回転軸の方向は、上記実施形態では上下方向Ｚであったが、水平方向でもよく、これらの方向に対して傾いた方向でもよい。脱着装置５０を張出状態から格納状態に変えるときの回転の向きは、図８に示す例では上側Ｚ１から見たときに反時計回りであったが、時計回りでもよい。図７に示すシリンダ７０の伸縮方向は、上記実施形態では連結ピン軸方向Ａであったが、連結ピン軸方向Ａに対して傾いてもよく、連結ピン軸方向Ａに直交してもよい。シリンダ７０の伸縮方向と連結ピン軸方向Ａとが異なる場合は、シリンダ７０の伸縮方向の動きを、連結ピン軸方向Ａの動きに変換する機構が設けられる。
【００９６】
上記実施形態の構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、図８に示すような、固定部４１に対してフレーム６０が回転可能な構成は、設けられなくてもよい。例えば、フレーム６０は、ピン孔Ｈに対して、常に固定されてもよい。
【００９７】
固定や接続は、直接でも間接でもよい。例えば、フレーム６０は、上記実施形態では固定部４１を介して旋回フレーム１１に固定されたが、旋回フレーム１１に直接固定されてもよい。例えば、固定部４１は、図４に示す例では旋回フレーム１１とは別体であるが、旋回フレーム１１と一体的に構成されてもよい。
【００９８】
上記実施形態の構成要素の数が変更されてもよい。例えばシリンダ７０は、本実施形態では２本設けられ、図６では４本設けられたが、１本のみ設けられてもよく、３本設けられてもよく、５本以上設けられてもよい。図７に示すシリンダチューブ７１およびシリンダロッド７３のうちフレーム６０に固定される部材は、上記実施形態ではシリンダチューブ７１であったが、シリンダロッド７３でもよい。
【００９９】
上記実施形態の構成要素の形状が変更されてもよい。例えば、接続部材８０は、第１ロッド８１および第２ロッド８２のようなロッドを備えなくてもよい。
【０１００】
固定ピンＰ３など、脱着自在なピンは、手作業により脱着されなくてもよく、工具や治具を用いて脱着されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  作業機械
１０  上部旋回体（本体部）
１１  旋回フレーム（第１連結体）
１１ｂ  ブーム取付部
２０  ブーム（第２連結体）
３０  連結ピン
４０  連結ピン脱着用治具（連結ピン引抜用治具）
４１  固定部
６０  フレーム
７０  シリンダ
８０  接続部材
８１  第１ロッド
８２  第２ロッド
Ａ  連結ピン軸方向
Ａ１  連結ピン差込側
Ａ２  連結ピン引抜側（ピン孔Ｈに対して連結ピン３０が引き抜かれる側）
Ｈ  ピン孔
Ｐ３  固定ピン
Ｒ２  連結ピン径方向外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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