【事件の表示】
　特許第３３３０１４２号「分子配向合成樹脂組成物、その製造方法およびクラッド」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０１４２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３３３０１４２号の請求項１〜４に係る発明は、平成２年１０月１６日（パリ条約による優先権主張　１９８９年１０月１８日　オランダ（ＮＬ））に特許出願され、平成１４年７月１９日にその設定登録がなされ、その後、請求項１〜４に係る発明の特許について、大里 一幸、佐藤 義光 及び 中村 修 より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３３３０１４２号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「　　【請求項１】　液晶単量体を含む硬化性合成樹脂を硬化することにより重合体の合成樹脂を製造する方法において、前記液晶単量体を含む硬化性合成樹脂がキラルドーパントを含有し、前記硬化性合成樹脂の分子を螺旋状に配列し、その後、前記硬化性合成樹脂を硬化して、螺旋配列をもった網状重合体を形成することを特徴とする合成樹脂の製造方法。
　　【請求項２】　前記硬化性合成樹脂が２個以上のアクリレート−エステル基を有する化合物から成る液晶単量体又はオリゴマを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　２つの基板間に前記液晶単量体を含む合成樹脂を配置し、前記液晶単量体を含む硬化性合成樹脂に接触する基板の各表面を一方向に摩擦することにより螺旋配列を得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】　単量体の前記液晶硬化性合成樹脂を化学線により硬化させることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の方法。」
（以下、夫々「本件発明１」〜「本件発明４」という。）　
　
３．特許異議申立理由について
　
3．1　特許異議申立人の主張及び取消理由通知の内容
3．1．1　特許異議申立人 大里 一幸は、甲第１号証として特開昭５５−２１４７９号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証としてフォトポリマー懇話会編「フォトポリマーハンドブック」（１９８９年６月２６日、株式会社 工業調査会 発行）２３頁〜２６頁（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証として特開平１−２２２２２０号公報（以下、「刊行物３」という。）、甲第４号証として特開昭６３−６４０２９号公報（以下、「刊行物４」という。）、甲第５号証として特開平１−１１３７２８号公報（以下、「刊行物５」という。）、甲第６号証として特開昭６２−５９９１１号公報（以下、「刊行物６」という。）及び甲第７号証として特開昭６２−１６２６５５号公報（以下、「刊行物７」という。）を提出し、本件発明１〜４について、その特許を取り消すべきと主張している。（以下、特許異議申立人 大里 一幸が提出した特許異議申立書を「申立書１」と云う。）
　これに基づき、次の内容の取消理由を通知した。
　
（取消理由ａ）本件発明１〜４は、刊行物１と刊行物２〜７に各記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものである。
　
3．1．2　特許異議申立人 佐藤 義光は、甲第１号証として特開平１−２２２２２０号公報（上記「刊行物３」に同じ。）、甲第２号証として欧州特許出願公開第０３３１２３３号明細書（以下、「刊行物８」という。）、甲第３号証として特開昭６２−７０４０６号公報（以下、「刊行物９」という。）、甲第４号証として佐々木 昭夫編「液晶エレクトロニクスの基礎と応用」（昭和５４年４月２５日株式会社 オーム社発行）１９頁〜２０頁、２９頁〜３３頁（以下、「刊行物１０」という。）及び甲第５号証として特開平２−１４９５４４号公報（以下、「刊行物１１」という。）を提出し、本件発明１〜４について、その特許を取り消すべきと主張している。（以下、特許異議申立人 佐藤 義光が提出した特許異議申立書を「申立書２」と云う。）
　これに基づき、次の内容の取消理由を通知した。
　
（取消理由ｂ）本件発明１〜４は、刊行物３と刊行物８〜１０に各記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものであり、取り消すべきものである。
　
（取消理由ｃ）本件発明１、２、４は、特願平１−２３０５７５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。上記刊行物１１参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して、特許されたものであり、取り消すべきものである。
　
3．1．3　特許異議申立人 中村 修は、甲第１号証として特開平３−１４０９２１号公報（以下、「刊行物１２」という。）を提出し、本件発明１〜４について、その特許を取り消すべきと主張している。（以下、特許異議申立人 中村 修が提出した特許異議申立書を「申立書３」と云う。）
　これに基づき、次の内容の取消理由を通知した。
　
（取消理由ｄ）本件特許の出願に係る平成１４年１月１５日付けの手続補正は要旨を変更するものであり、本件特許の出願日は平成１４年１月１５日に繰り下がるべきものであるから、本件発明１〜４は、上記刊行物１２に記載された発明であるか、又は、同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するにも拘わらず、又は、同条第２項の規定に違反して、特許されたものであり、取り消すべきものである。
　
3．2　各刊行物等に記載の発明
　刊行物１には、
「（１）コレステリック構造を有し、添加物なしにネマチック構造を有する少なくとも１つの成分および更にチラール構造を有する少なくとも１つの成分を包含し、そのポリマー相は次式，・・・であることを特徴とする液晶ポリマー相。
　（２）（ａ）特許請求の範囲（１）に示された式のネマトーゲン単位，および（ｂ）次式・・・Ｒ4は・・・であり，・・・，Ｒ5は・・・，−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲ6または・・・であり，・・・で示されるチラール単位，を含むコポリマーを包含することを特徴とする，特許請求の範囲（１）に記載の液晶ポリマー相。」（請求項（１）、（２））、
　
「（８）式  ・・・および式・・・のモノマーがフリー・ラジカル機構によって共重合されることを特徴とする，特許請求の範囲（２）に記載のポリマー相の製造方法。」（請求項（８））、
　  　　
「本発明の目的はコレステリック構造を有する液晶ポリマー相で、その相は上記の如き欠点を有せず，そのうえ種々の反射光波長λＲが可能であり、そのコレステリック構造は，実質的な変化を受けることなくガラス状のポリマー状態に変換できて，固体状態でそのまま維持されるものを提供することにある。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第６行）、
　
「例えば，上記のポリマー相は円偏光フィルターあるいは選択的反射体を作るのに用いることができる。」（第５頁左下欄第１１行〜第１３行）、
　
「モノマー・・・および・・・のホモポリマーまたはコポリマーは好ましくはフリーラジカル重合で作られる。反応は例えば紫外線により，あるいはフリーラジカル開始剤を用いて開始される。重合は溶液中でまたは塊状重合として行われ、認められるほどのポリマー・モノマー相分離は生じない。」（第８頁左下欄第３行〜第１２行）、
　
「実施例５
　本実施例では・・・の構造式を有するチラールモノマーと・・・の構造式のネマトーゲンモノマーとのコレステリックコポリマーの製造について述べる。
　5．1． ２つのモノマーはフリーラジカル法によって塊状重合させる。チラールモノマーを最大３０モル％含む両モノマーの混合物は１モル％のアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）と共にボールミル中でミル処理され，酸素を排除した，２枚の小さいガラス板の間で混合物の融点以上でありかつ常に５５℃以上である温度に加熱される。この状態で，若し温度がコポリマーのガラス転移温度以上に昇温されると，コポリマーのメソ相領域に到達する。この物質は液晶であり、集合組織あるいは分子の配列は，好ましくは透明化温度の数度下で，外部因子（温度，電場および磁場，および圧力）によって変化させることができる。つくられた配列は冷却によってガラス状態で固定され得る。
　5．2． チラールモノマーとネマトーゲンモノマーはフリーラジカル法によって溶液中で共重合される。好ましくは最大５％の重合開始剤を含む，純ベンゼンまたは純テトラヒドロフラン中のモノマーの１０％溶液が，酸素の不存在下に５５〜６０℃で約２０時間加熱される。次いで上記溶液の容量に対し１０容量のメタノールまたはアセトンを加えることにより，コポリマーが沈殿し，遠心分離して乾燥する。コポリマーは２度再結晶させて精製される。再沈殿させた後得られたコポリマーは無定形であって液晶構造を示さない。例えばこれを小ガラス板の間に挟むか支持体にフイルムとして適用するかして，ガラス転移温度以上であるが透明化温度以下に加熱すると，コレステリックなGrand-jean組織が直ちに形成される。この集合組織はガラス転移温度以下に冷却することにより，コポリマーのガラス状態中に固定することができる。」（第１４頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第１４行）、と記載されている。
　
　刊行物２には、「ポリ（ビニルアルコール）にケイ皮酸をエステル化し、ポリ（ケイ皮酸ビニル）（ＰＶＡＣ）を合成し、光照射により側鎖のケイ皮酸残基を励起すると２量化し架橋構造が形成されること」（刊行物２の２３頁〜２６頁）について記載されている。
　
　刊行物３には、
「（３）液晶表示用基板表面に配向処理を施した後、カイラルネマティック液晶の混合物を塗布し、所定温度に保持して上記液晶のら旋軸が上記基板表面に対して垂直となる様に均一配向させた後、上記液晶を光重合あるいは熱重合させる光学補償用有機フィルムの製造方法。」（請求項（３））、
　
「発明が解決しようとする課題
　・・・
　本発明は、上記欠点を除去した、即ち安価であり、パネル厚みの増加をほとんど伴わない光学補償機能をもつ有機フィルムおよびその製造方法を提供するものである。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第５行）
　
「実施例
　・・・
　例えば重合性（不飽和基含有）ネマティック液晶モノマと重合性カイラルモノマとの混合物を、あらかじめ配向処理を施した透明基板上に所定厚み塗布し、一定温度に保持してら旋軸を上記基板面に垂直に配向させ、所定のら旋ピッチに固定し、均一なカイラルネマティック液晶状態を得た後、光照射および加熱により上記液晶状態のモノマ混合体を重合させて、カイラルネマティック液晶ポリマフィルムを得る。」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第７行）、
　
「実施例１
　・・・
　次に本発明の光学補償用カイラルネマティック液晶ポリマフィルムを作製した。・・・ガラス基板の外面上にポリイミド配向膜を付与し、・・・ラビングした。その上に、次の化学式（１）に示すネマティック液晶モノマ・・・と化学式（２）に示す左旋性カイラルモノマ・・・とを・・・混合したカイラルネマティック液晶を塗布し、２００℃の一定温度に保持しながら光重合させた後、常温に冷却して、・・・カイラルネマティック液晶ポリマ（共重合体）フィルムを得た。」（第４頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１８行）、
　
「発明の効果
　以上の実施例からわかる様に、本発明のカイラルネマティック液晶ポリマから成る光学補償用有機フィルムは、ＴＮおよびＳＴＮ液晶表示パネルに搭載することによって色付きの無い表示、高いコントラスト表示を達成することができる。」（第５頁左下欄第２行〜第７行）、と記載されている。
　　
　刊行物４には、「配向層形成用のジアクリレート体が重合により架橋構造を形成すること」について記載されている（請求項７〜１０、３頁左下欄３行〜６行、４頁左下欄下２行〜右下欄３行）。
　
　刊行物５には、「重合と架橋の両方が生ずるアクリレート単量体を重合させてなる強誘電性高分子液晶の配向膜の作成方法」について記載されている（請求項１〜２、５頁左上欄２０行〜同頁右下欄下９行）。
　
　刊行物６には、「クラッドを形成する分子配向合成樹脂において、分子配向方向である長手方向においては低膨張係数となること」について記載されている（請求項１、第３頁右上欄１０行〜１２行）。
　
　刊行物７には、「光ファイバーの二次被覆層である熱可塑性樹脂を長手方向に配向すると線膨張率は小さくなること」について記載されている（特許請求の範囲、第３頁左上欄１０行〜１８行）。
　
　刊行物８（註：日本語訳は、日本への同一内容の出願の明細書（特開平２−６９２７号公報参照）による。）には、
「１．基板に、重合液晶単量体の少なくとも１つのパターン状に規定された区域を有する被膜を設け、この単量体を先ず外力により配向し、次いで照射により重合し、配向の方向を固定し、式：ＰＢＮＱ　（１）・・・で表される単量体を開始剤と一緒に用いることを特徴とする局部的に異なる特性を有する積層素子の製造方法。
　２．単量体は式：　・・・で表される請求項１記載の方法。
　３．使用する単量体は次の式：　・・・（３）　・・・（４）　　・・・（５）　　・・・（６）で示される１または２種以上の化合物から選択する請求項２記載の方法。」（請求項１〜３）、
　
「（発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的は局部的に異なる特性を有する積層素子、特に光学構成素子を製造する方法を提供することである。」（第２頁第２４行〜第２６行）、
　
「ジアクリレート（メタクリレート）を重合する場合には、架橋構造が形成する。この事は、重合体分子の配向が高い温度でも保持されることを意味する。緩和は生じない。」（第５頁第６〜第９行）、と記載されている。
　
　刊行物９は、「配向剤をスピンコーターで塗布し熱処理した後、ナイロンクロスでラビング処理をしたガラス板の間に光重合開始剤を添加した液晶性モノマーを担持させ、光照射を行い重合させること」について記載されている（刊行物９の実施例１）。
　
　刊行物１０は、「ガラス板２枚でコレステリック液晶などの液晶分子をはさみ、ガラス板をずらすことによってプレーナまたはグランジュアン（Grandjean）組織となること」について記載されている（刊行物１０の第２０頁）。
　
　刊行物１１には、
「１．各々珪素原子に直接結合した水素原子を有するオルガノシロキサン及び／又はオルガノシロキサンに縮合可能なオルガノシランをメソゲン基を有するアルケン及び／又はアルキンと反応させることによって、メタクリルオキシ−及び／又はアクリルオキシ基を有する液晶ポリオルガノシロキサンを製造する・・・液晶ポリオルガノシロキサンの製法。」（請求項１）、
　
「５．前記請求項によるポリオルガノシロキサン及び付加的に式（VIII）・・・の化合物を含有していてもよい組成物。」（請求項５）（註：「式（VIII）」は「式（XIII）」の誤記。）、
　
「本発明による組成物は・・・基板に塗布し、常法で配向させ、・・・ＵＶランプの照射により硬化させることによって架橋させる。」（第１２頁左上欄第７行〜第１２行）、と記載されている。　
　
　刊行物１２には、「光学的異方性材料の層が螺旋配列を有する重合体ネットワークを有する合成樹脂組成物から形成されており、前記合成樹脂組成物がキラルドーパントを有する硬化した液晶合成樹脂から形成されてなる液晶表示装置」について記載されている（請求項１、２等参照。）。
　
3．3　特許異議の申立てに対する判断
　
3．3．1　取消理由ａについて
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「ネマトーゲンモノマー」、「チラールモノマー」、「ネマトーゲンモノマーとチラールモノマーの混合物」及び「液晶ポリマー相」は、本件発明１の「液晶単量体」、「キラルドーパント」、「液晶単量体を含む硬化性合成樹脂」及び「重合体」に夫々相当し、
　また、引用発明１における「ネマトーゲンモノマーとチラールモノマーの混合物をフリーラジカル法によって溶液中で、加熱により共重合してコポリマーとなし、小ガラス板の間に挟むか支持体にフイルムとして適用し、ガラス転移温度以上で、かつ透明化温度以下に加熱してコレステリックなGrand-jean組織を形成し、冷却することによりコポリマーのガラス状態中に固定すること」（刊行物１の第１４頁右上欄第１７行〜左下欄第１４行）は、本件発明１の「液晶単量体を含む硬化性合成樹脂を硬化し、重合体を形成すること」に他ならないから、
　
　両者は、「液晶単量体を含む硬化性合成樹脂を硬化することにより重合体の合成樹脂を製造する方法において、前記液晶単量体を含む硬化性合成樹脂がキラルドーパントを含有し、前記硬化性合成樹脂を硬化して、重合体を形成することを特徴とする合成樹脂の製造方法。」の点で一致するが、
　
　本件発明１では、「硬化性合成樹脂の分子を螺旋状に配列し、その後、前記硬化性合成樹脂を硬化して、螺旋配列をもった網状重合体を形成する」のに対して、引用発明１では、「硬化性合成樹脂を重合させ、その後、加熱してコレステリックなGrandjean組織（液晶相）を生じさせ、冷却により固定し、重合体を形成する」点で相違している。
　　
　この点について 特許異議申立人 大里 一幸は、具体的に、
（i）刊行物１に記載された「チラールモノマー」は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲ6基、即ち、「ケイ皮酸残基」を有するものであり（同刊行物の請求項２）、一方、「ケイ皮酸残基」は、光照射の際、それらが出会うことによって光２量化して架橋構造を形成することが知られているから（刊行物２の２３頁〜２６頁）、刊行物１には、得られるコポリマーとして、「線状ポリマー」と共に「網状ポリマー（網状重合体）」も記載している、と見ることができ、
（ii）他方、刊行物３には、カイラルネマチック液晶ポリマフィルムよりなる光学補償用フィルムの製造において、ネマチック液晶モノマと重合性カイラルモノマとの混合物を、基板上で配向処理して、その後、重合させてなる螺旋配列をもった重合体の形成方法、が記載されているから（刊行物３の請求項３、第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行）、
（iii）引用発明１の「網状重合体の形成」に際し、刊行物３の「螺旋配列の形成方法」を適用してなる本件発明１は当業者が容易に想到し得る、と主張する（申立書１の１３頁１０行〜１５頁下から１６行）。
　　
　そこで検討すると、
（ａ）引用発明１では、２つのモノマー（ネマトーゲンモノマーとチラールモノマー）を「螺旋状に配列し、その後、硬化して、螺旋配列をもった網状重合体を形成する」のではなく、「２つのモノマーを重合させ、その後、加熱して液晶相を生じさせ、冷却により固定して液晶ポリマー相を形成する」（刊行物１の第１４頁右上欄１７行〜同頁左下欄１４行）ものであるから、チラールモノマーの「ケイ皮酸残基同士」を重合させて網状重合体を形成したとしても、それは螺旋配列を形成させた後ではないので、「螺旋配列をもった網状重合体」が形成されるわけではないこと、
（ｂ）刊行物１記載のチラールモノマーは、「ケイ皮酸残基」を含有するものであるといっても、高濃度で発生するフリーラジカル重合に比して、「ケイ皮酸基同士」が出会うことは殆どないから、刊行物１記載の液晶ポリマーでは、実質的に「網状重合体」は形成されないと見られること、
（ｃ）刊行物３の合成樹脂は、螺旋配列を持った有機フィルムではあるが、「網状重合体」を形成するものではないこと、
　からみて、刊行物１〜３に記載された発明から本件発明１を想到することは容易なこととは云えない。　　　
　また、刊行物４は、「配向層形成用のジアクリレート体が重合により架橋構造を形成すること」を、
　刊行物５は、「重合と架橋の両方が生ずるアクリレート単量体を重合させてなる強誘電性高分子液晶の配向膜の作成方法」を、
　刊行物６は、「クラッドを形成する分子配向合成樹脂において、分子配向方向である長手方向においては低膨張係数となること」を、
　刊行物７は、「光ファイバーの二次被覆層である熱可塑性樹脂を長手方向に配向すると線膨張率は小さくなること」を、教示するのみである。
　
　一方、本件発明１は、上記相違点の構成を具備することにより、「半導体材料のクラッド材料として、クラッド平面に平行な方向に於ける線熱膨張係数がクラッドの平面に直角の方向におけるそれの１／３以下であり、温度変化により発生するクラッドの亀裂や分離がない」、という特許明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１に係る構成を引用し、さらに構成を付加したものであるから、上記した本件発明１についてと同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　
3．3．2　取消理由ｂについて
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物３に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明２の「ネマティック液晶モノマ」、「カイラルモノマ」、「ネマティック液晶モノマとカイラルモノマの混合物」及び「液晶ポリマフィルム」は、本件発明１の「液晶単量体」、「キラルドーパント」、「液晶単量体を含む硬化性合成樹脂」及び「重合体」に夫々相当し、
　また、引用発明２における「ネマティック液晶モノマとカイラルモノマの混合物をあらかじめ配向処理を施した透明基板上に塗布し、一定温度以上に保持して螺旋軸を基板面に垂直に配向させ、所定の螺旋ピッチに固定し、均一な液晶状態を得た後、光照射および加熱により重合させて、カイラルネマティック液晶ポリマフィルムを得ること」（刊行物３の第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第７行）は、「硬化性合成樹脂の分子を螺旋状に配列し、その後、硬化性合成樹脂を硬化して、螺旋配列をもった重合体を形成すること」に他ならないから、
　両者は、「液晶単量体を含む硬化性合成樹脂を硬化することにより重合体の合成樹脂を製造する方法において、前記液晶単量体を含む硬化性合成樹脂がキラルドーパントを含有し、前記硬化性合成樹脂の分子を螺旋状に配列し、その後、硬化性合成樹脂を硬化して、螺旋配列をもった重合体を形成することを特徴とする合成樹脂の製造方法。」の点で一致するが、
　本件発明１では、硬化性合成樹脂を硬化して、「螺旋配列をもった網状重合体」を形成するのに対して、引用発明１では、「螺旋配列をもった重合体」を形成する点で相違している。
　
　この点について 特許異議申立人 佐藤 義光は、具体的に、
　刊行物８には、「基板に、液晶ジアクリレートからなる重合液晶単量体の少なくとも１つのパターン状に規定された区域を有する被膜を設け、この単量体を先ず外力により配向し、開始剤を用いて照射により重合して、局部的に異なる特性を有する積層素子を製造する方法」、が示されており（同刊行物の請求項１、第４頁第１行〜第４行、実施例）、「液晶ジアクリレート」は重合することにより網状重合体を形成することが知られているから、引用発明２において、その「ネマティック液晶モノマ」として、刊行物８の「液晶ジアクリレート」を適用し、「螺旋配列をもった網状重合体」を形成することは当業者が容易に想到し得る、と主張する（申立書２の１１頁１６行〜１２頁７行）。
　
　そこで検討すると、刊行物８に記載された発明に係る「積層素子」は、キラルドーパントを含んでいないので、螺旋配列を持つものではないこと、また、刊行物８に記載された発明の目的・課題は「局部的に異なる特性を有する積層素子の製造」であって（刊行物８の第２頁第２４行〜第２６行参照。）、引用発明２の目的・課題（「表示領域を均等に補償する光学補償用フィルムの提供」）とは相容れないこと、からみて、引用発明２と刊行物８記載の発明とを組み合わせて本件発明１を想到することが容易であるとは云えない。
　
　また、刊行物９は「配向剤をスピンコーターで塗布し熱処理した後、ナイロンクロスでラビング処理をしたガラス板の間に光重合開始剤を添加した液晶性モノマーを担持させ、光照射を行い重合させること」を、
　
　刊行物１０は、「配向処理を施した２つのガラス板の間にコレステリック液晶などの液晶分子をはさみ、ガラス板を一定方向にずらすことによってプレーナまたはグランジュアン組織となること」を教示するのみである。　
　
　一方、本件発明１は、上記相違点の構成を具備することにより、「半導体材料のクラッド材料として、クラッド平面に平行な方向に於ける線熱膨張係数がクラッドの平面に直角の方向における１／３以下であり、温度変化により発生するクラッドの亀裂や分離がない」という特許明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　　
　したがって、本件発明１は、刊行物３、８〜１０記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１に係る構成を引用し、さらに構成を付加したものであるから、上記した本件発明１についてと同様の理由により、刊行物３、８〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
3．3．3　取消理由ｃについて
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と先願明細書（刊行物１１参照）に記載された発明とを対比すると、先願明細書には本件発明１の構成である「硬化性合成樹脂がキラルドーパントを含有すること」、および「硬化性合成樹脂の分子を螺旋状に配列し、その後、硬化性合成樹脂を硬化して、螺旋配列をもった網状重合体を形成すること」、については何ら記載されていない。
　
　この点について、異議申立人 佐藤義光は、具体的に、
　先願明細書に記載された「ポリオルガノシロキサンと式（XIII）の化合物からなる組成物」において、「式（XIII）の化合物」は、コレスタン基やコレステリール基などのコレステリック秩序をもたらす官能基を有するものであるから、これを配向し、硬化させれば、分子が螺旋状に配列し、螺旋配列をもった網状重合体が得られること、は当業者にとって自明であると主張する（申立書２の１７頁９行〜２０行）。
　
　しかしながら、先願明細書に記載された「式（XIII）の化合物」のコレスタン基やコレステリール基などの官能基（式（XIII）中のＡ6）は、架橋された液晶ポリオルガノシロキサン（網状重合体）の架橋構造の中にあるのではなく、それとは別の「式（XIII）の化合物」の「側基」として存在するものであり、架橋された液晶ポリオルガノシロキサンに「含有」されているだけであるから（刊行物１１の請求項５参照。）、上記「組成物」を配向し、硬化させても「螺旋配列をもった網状重合体」が形成されるわけではなく、したがって、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとは云えない。
　
（２）本件発明２、４について
　本件発明２、４は、本件発明１に係る構成を引用し、さらに構成を付加したものであるから、上記した本件発明１についてと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとは云えない。
　
3．3．4　取消理由ｄについて
　
　特許異議申立人 中村 修は、具体的に、
　本件特許の出願に係る平成１４年１月１５日付けの手続補正は出願当初の明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、旧特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は平成１４年１月１５日に繰り下がるべきものであり、よって、本件発明１〜４は、刊行物１２に記載された発明であり、または、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している（申立書３の７頁２０行〜８頁１３行）。
　
　そこで上記手続補正が要旨を変更するものであるか否かを検討してみると、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、本件発明１〜４の「螺旋配列をもった網状重合体を形成することを特徴とする合成樹脂の製造方法」について記載されており（当初明細書の請求項１、３等参照）、上記補正は、本件出願の当初明細書に記載された事項の範囲内のものであることが明らかであるから、申立人３の上記主張はその前提において失当であり、認められない。（因みに、取消理由ｄに係る特許異議申立人 中村 修の主張は、具体的に如何なる点が要旨を変更しているかについて、明確な根拠を示さないものである。）
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２７日（２００４．７．２７）