【事件の表示】
　特許第３１５９８４９号「ポリカーボネートの製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５９８４９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
  本件特許第３１５９８４９号に係る発明についての出願は、平成５年４月１６日に日本国にした特願平５−８９９１７号の出願に基づく優先権を主張して平成５年１０月２１日に出願したものであり、平成１３年２月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　日本ジーイープラスチックス株式会社（以下単に「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年３月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、特許権者と特許異議申立人の双方に対して平成１４年１２月１１日付けで審尋が発せられ、両者から回答書が提出され、その後、平成１５年９月１２日付けで２度目の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求についての訂正請求取下書が提出されたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
  特許請求の範囲の請求項３〜６を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の
「２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、エステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するに際して、反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下であり、かつ、第２重縮合反応工程では鉄含量２０重量％超であることを特徴とするポリカーポネートの製造法。」を、
「２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩及び電子供与性アミンから選ばれるエステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するに際して、反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下であり、かつ、第２重縮合反応工程では鉄含量２０重量％超であり、第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり、かつ、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネートの製造法。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００９】の
「すなわち本発明は、２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、エステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーポネートを製造するに際して、反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下であり、かつ、第２重縮合反応工程では鉄含量２０重量％超であることを特徴とするポリカーボネートの製造法に関する。」を、
「すなわち本発明は、２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩及び電子供与性アミンから選ばれるエステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するに際して、反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下であり、かつ、第２重縮合反応工程では鉄含量２０重量％超であり、第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり、かつ、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネートの製造法に関する。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、請求項３〜６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２は、（イ）訂正前の「エステル交換触媒」を「アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩及び電子供与性アミンから選ばれるエステル交換触媒」とする訂正、（ロ）第１重縮合反応工程について「第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり」と一価ヒドロキシ化合物の濃度についての規定を付加する訂正、及び（ハ）第２重縮合反応工程について「第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の１価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下である」と一価ヒドロキシ化合物の濃度についての規定を付加する訂正、の３つの訂正を含んでいる。
　そこで、これらの訂正についてみると、（イ）は、訂正前の明細書の「本発明に使用しうるエステル交換触媒としては、電子供与性アミン化合物、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩等が挙げられる。」（段落【００２７】）との記載に基づいて、エステル交換触媒に使用される触媒を具体的な化合物名で限定したものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、（ロ）は、訂正前の請求項３の「第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり」との記載に基づいて、第１重縮合反応工程における１価ヒドロキシ化合物のポリマー中の濃度を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、更に（ハ）は、訂正前の明細書の「また、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価フェノールの濃度は、１０，０００ｐｐｍ以下である必要がある。この濃度は好ましくは１，０００ｐｐｍ以下であるのが良く、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下であるのが良い。」（段落【００１２】）との記載及び実施例１〜６において第２重縮合工程で得られたポリマーのフェノール濃度が最高で「５０ｐｐｍ」（実施例４）であることを示す【表１】の記載に基づいて、第２重縮合反応工程における１価ヒドロキシ化合物のポリマー中の濃度を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴い、それに整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
  そして、上記訂正事項（１）〜（３）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件発明
　上記訂正の結果、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩及び電子供与性アミンから選ばれるエステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するに際して、反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下であり、かつ、第２重縮合反応工程では鉄含量２０重量％超であり、第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり、かつ、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネートの製造法。
【請求項２】第１重縮合反応工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕が０．１〜０．４ｄｌ／ｇであり、かつ、第２重縮合工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕が０．３〜１．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネートの製造法。」
　
ＩＶ．特許異議の申立についての判断
１．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、訂正前の本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、概略、次のような理由により取り消されるべきものである旨、主張している。
「（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項２〜５に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、また、請求項６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
２．判断
２−１．取消理由
　当審において平成１４年３月６日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人の申立理由と同旨のものであり、引用した刊行物１〜３及びその記載事項は下記のとおりである。
　
＜刊行物＞
刊行物１：米国特許第４，３８３，０９２号明細書（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平２−１５３９２３号公報（同、甲第２号証）
刊行物３：特開平４−３５６５５９号公報（同、甲第３号証）
　
＜各刊行物の記載事項＞
刊行物１
（１−１）「発明の詳細な説明
この主題の発明は、次の（１）〜（３）のエステル交換と重縮合によりポリアリレートまたはポリアリールカーボネートを製造する方法を含むものである。
（１）１またはそれ以上の芳香族カルボン酸のジアリルエステルと２価フェノールとの混合物
（２）（１）とジアリールカーボネートとの混合物
（３）ジアリールカーボネートと２価フェノールとの混合物
　ここにおいて、最終的に得られるポリマーの着色を無くすかまたは減少させる為に、エステル交換反応を（１）〜（３）の何れかの混合物をタンタル、ニッケルまたはクロム金属の表面とのみ接触させることによって行うものである。」（第２欄第１９〜３４行）
（１−２）「チタン、バナジウム、鉄、スズ、鉛、ジルコニウム、ステンレス鋼および微粒子状のアルミニウムなどのグループＩＩＩＡ金属が使用されると、著しいプレポリマーの変色が生じる。」（第１欄第６７行〜第２欄第３行）
（１−３）「エステル交換触媒として、我々は、例えばリチウム、カリウム、ナトリウムステアレート類やそれらの金属の水酸化物類のような、アルカリ金属塩や水酸化物類を用いる。」（第２欄４９〜５３行）
（１−４）「エステル交換反応は、約１３５℃〜約２６５℃の範囲の温度、かつ約１５ｔｏｒｒの減圧下で、約６０％の理論フェノール量が収集されるまで、行われる。重縮合は、高重合体への所望の組立段で（ｂｕｉｌｔ　ｕｐ　ｓｔａｇｅ）続けてもよい。」（第２欄第５９〜６５行）
（１−５）「ＥＸＡＭＰＬＥ　１４
　芳香族ポリカーボネートは、以下のような連続法で製造することができる；グラス液体反応容器へ、ビスフェノールＡ：１部、炭酸ジフェニル：１〜１．１部および触媒としてアルカリ金属塩類：０．００００２６〜０．００００３７部を導入する。混合物は、１６０〜２００℃の温度で、２−４時間、大気圧下で反応させる。プレポリマー反応は、温度を上げ、かつ減圧しながら、連続した２個のニッケル・クラッド・反応容器の中で行う。温度は最終的に２４０℃に上げる。また、圧力は、７〜２０ｍｍＨｇまで減らされる。反応容器中の完全な滞留時間は２から５時間である。最終重合は、２６０〜２８０℃の最終温度、０．２−０．５ｍｍＨｇの減圧下で、２個のステンレススチール薄膜（ｗｉｐｅｄ　ｆｉｌｍ）反応容器の中で行われる。０．５〜０．７のＩＶ（固有粘度）および３〜４のガードナー・イエロー指数を有する生成物が得られる。反応容器を接続する生産ラインは、ニッケル管で作られる。」（第５欄第１５〜３４行）
　
刊行物２
（２−１）「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、上記モノマー混合物を溶融下に、垂直回転軸と、この垂直回転軸に取り付けられた撹拌翼とを具備する少なくとも一基以上の槽型反応槽に供給して重縮合反応を行ない、２０℃の塩化メチレン溶液中で測定した極限粘度〔η〕が０．０５〜０．４ｄｌ／ｇであるポリカーボネートを得る第１重縮合反応工程と、上記第１重合工程で得られたポリカーボネートを、このポリカーボネートの薄膜を形成するとともに反応により生成したフェノールなどの留出物および一部未反応モノマーを蒸発させる少なくとも１基以上の薄膜型蒸発装置に供給して重縮合反応を行ない、上記極限粘度〔η〕が０．１〜０．５ｄｌ／ｇであるポリカーボネートを得る第２重縮合反応工程と、上記第２重縮合工程で得られたポリカーボネートを、水平回転軸と、この水平回転軸にほぼ直角に取り付けられた相互に不連続な撹拌翼とを有し、かつ水平回転軸の長さをＬとし、撹拌翼の回転直径をＤとしたときにＬ／Ｄが１〜１５である少なくとも１基以上の横型撹拌重合槽に供給して重縮合反応を行ない、上記極限粘度〔η〕が０．３〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートを得る第３重縮合反応工程とからなることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明の第１重縮合反応工程および／または第２重縮合反応工程で生成するポリカーボネートの極限粘度〔η〕が０．３ｄｌ／ｇに達する段階まで反応が行われる装置において、ポリカーボネートの色調の観点から、反応装置を構成する機器、配管などの構成部品の原料モノマーまたは重合液に接する部分（以下、接液部と称する）の表面材料が、接液部の全表面積の少なくとも９０％以上を占める割合で、ガラス、ニッケル、タンタル、クロム、テフロンのうち１種または２種以上から構成されていることが好ましい。」（第８頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第８行）
　
刊行物３
（３−１）「２０℃塩化メチレン中で測定した極限粘度０．３０〜０．６５ｄｌ／ｇの［Ａ］ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、［Ｂ］ホウ素系化合物が０．００００１〜０．２重量部の量で配合されてなることを特徴とする光学用ポリカーボネート組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「［Ｂ］ホウ素系化合物を、上記のような量で触媒の一成分として重合前または重合後の［Ａ］ポリカーボネート樹脂中に配合しておくと、成形時における［Ａ］ポリカーボネート樹脂組成物の着色を防止することができる。」（段落【００７３】）
　
２−２．特許異議申立についての判断
　２−２−１．対比、判断
  本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　上記のように、刊行物１には、「この主題の発明は、次の（１）〜（３）のエステル交換と重縮合によりポリアリレートまたはポリアリールカーボネートを製造する方法を含むものである。
・・・（３）ジアリールカーボネートと２価フェノールとの混合物
　ここにおいて、最終的に得られるポリマーの着色を無くすかまたは減少させる為に、エステル交換反応を（１）〜（３）の何れかの混合物をタンタル、ニッケルまたはクロム金属の表面とのみ接触させることによって行うものである。」（摘示記載（１−１））と記載されており、更に、エステル交換触媒としてアルカリ金属塩や水酸化物類が用いられること（摘示記載（１−３））、エステル交換反応は、約１３５℃〜約２６５℃の範囲の温度、かつ約１５ｔｏｒｒの減圧下で、約６０％の理論フェノール量が収集されるまで、行われること（摘示記載（１−４））が記載され、「ＥＸＡＭＰＬＥ　１４」として、「芳香族ポリカーボネートは、以下のような連続法で製造することができる；グラス液体反応容器へ、ビスフェノールＡ：１部、炭酸ジフェニル：１〜１．１部および触媒としてアルカリ金属塩類：０．００００２６〜０．００００３７部を導入する。混合物は、１６０〜２００℃の温度で、２−４時間、大気圧下で反応させる。プレポリマー反応は、温度を上げ、かつ減圧しながら、連続した２個のニッケル・クラッド・反応容器の中で行う。温度は最終的に２４０℃に上げる。また、圧力は、７〜２０ｍｍＨｇまで減らされる。反応容器中の完全な滞留時間は２から５時間である。最終重合は、２６０〜２８０℃の最終温度、０．２−０．５ｍｍＨｇの減圧下で、２個のステンレススチール薄膜（ｗｉｐｅｄ　ｆｉｌｍ）反応容器の中で行われる。０．５〜０．７のＩＶ（固有粘度）および３〜４のガードナー・イエロー指数を有する生成物が得られる。反応容器を接続する生産ラインは、ニッケル管で作られる。」（摘示記載（１−５））との実施例が示されている。
　この「ＥＸＡＭＰＬＥ　１４」における、「ビスフェノールＡ」、「炭酸ジフェニル」及び「（触媒としての）アルカリ金属塩類」は、それぞれ、本件発明１における「２価ヒドロキシ化合物」、「炭酸ジエステル」及び「（アルカリ金属化合物等から選ばれる）エステル交換触媒」に相当するものであり、「プレポリマー反応」及び「最終重合」は重縮合反応の各段階の反応工程を指すものであるから、それぞれ本件発明１における「第１重縮合反応工程」及び「第２重縮合反応工程」にあたるものである。また、原料混合物を「１６０〜２００℃の温度で、２−４時間、大気圧下で反応させる」ことにより該混合物が溶融することは自明（本件訂正明細書の実施例１、２参照。）であるから、「ＥＸＡＭＰＬＥ　１４」においても溶融重縮合反応が行われるものというべきである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、アルカリ金属化合物等のエステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するに際して、第１重縮合反応工程及び第２重縮合反応工程に付するポリカーボネートの製造法」
である点で一致しているが、これらの発明の間には、以下の点で相違が認められる。
（イ）本件発明１では「反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下である」としているが、刊行物１には、プレポリマー反応を「ニッケル・クラッド・反応容器」中で行うことが記載されているものの、該容器の鉄含量については記載されていない点、
（ロ）本件発明１では「第２重縮合反応工程では鉄含量２０重量％超である」としているが、刊行物１には、最終重合を「ステンレススチール薄膜（ｗｉｐｅｄ　ｆｉｌｍ）反応容器」中で行うことが記載されているものの、該容器の鉄含量については記載されていない点、
（ハ）本件発明１では「第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上である」としているが、刊行物１には「エステル交換反応は、・・・約６０％の理論フェノール量が収集されるまで、行われる」ことが記載されているものの、プレポリマー反応後のポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度をこのようにすることは記載されていない点、及び、
（ニ）本件発明１では「第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下である」としているが、刊行物１には最終重合後のポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度をこのようにすることは記載されていない点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　まず（イ）の点についてみると、刊行物１には、プレポリマー反応を「ニッケル・クラッド・反応容器」中で行うこと、及び「チタン、バナジウム、鉄、スズ、鉛、ジルコニウム、ステンレス鋼および微粒子状のアルミニウムなどのグループＩＩＩＡ金属が使用されると、著しいプレポリマーの変色が生じる」（摘示記載（１−２））ことが記載されており、反応混合物と接触する材質において鉄等の金属含量を低減させるとプレポリマーの着色を或る程度防止できることが、刊行物１に示唆されているものということができる。
　一方、（ニ）の点について刊行物１には、「エステル交換反応は、約１３５℃〜約２６５℃の範囲の温度、かつ約１５ｔｏｒｒの減圧下で、約６０％の理論フェノール量が収集されるまで、行われる。」（摘示記載（１−４））と記載されており、エステル交換反応（本件発明１の「第１重縮合反応工程」に相当）においては減圧下でフェノールを収集することが開示されているが、最終重合（本件発明１の「第２重縮合反応工程」に相当）で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度については記載がなく、当然、当該濃度と生成ポリマーの着色との関係についても示唆するところはない。
　もっとも、この点について特許異議申立人は、当審の平成１４年１２月１１日付けの審尋に対する回答書に添付して実験報告書を提出し、刊行物１の「ＥＸＡＭＰＬＥ　１４」の第２重縮合反応工程で得られるポリマー中のフェノール濃度は５１ｐｐｍ及び４６ｐｐｍであるとの実験結果を示して、刊行物１に記載された発明も、本件発明１における（ニ）の点（実験報告書提出時においては、「第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１００ｐｐｍ以下である」との点）を具備している旨主張している。
　しかしながら、この実験報告書には、「米国特許第４３８３０９２号明細書ＥＸＡＭＰＬＥ　１４では、使用触媒の種類や重合条件（温度・圧力）の点でそのまま実証するには困難な点がある」として、これらが具体的に開示されている特公平６−９２５２９号の参考例１と参考例２について追試を行った結果が示されており、米国特許第４３８３０９２号明細書（刊行物１）のＥＸＡＭＰＬＥ　１４と特公平６−９２５２９号の参考例１や参考例２とでは実験条件が全く相違するから、これら参考例１、２の追試をもってＥＸＡＭＰＬＥ　１４の適正な追試実験ということは到底できない。
　したがって、この実験報告書に基づいて「刊行物１のＥＸＡＭＰＬＥ　１４において最終的に得られるポリカーボネート中のフェノール濃度は５０ｐｐｍ以下である」とすることはできない。
　この第２重縮合反応工程で得られるポリマー中のフェノール濃度については、他の刊行物２及び３にも記載されておらず、もとより、この濃度と生成ポリマーの着色との関係についても教示されていない。
　そして、本件発明１は、訂正明細書の「本発明者らは、金属材質の関与した樹脂の着色原因を調べた結果、金属−重合触媒−１価ヒドロキシ化合物の３種混合系で著しい着色が発現されることをつきとめた。・・・これら３種の組合せにおいて、・・・鉄を用いた場合が最も着色が著しかった。・・・これら３種の組合せのうち、１種でも欠けると着色度としては顕著なものにはなりにくいことが判明し、」（段落【０００８】）及び「第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価フェノールの濃度は１０，０００ｐｐｍ以下である必要がある。この濃度は好ましくは１，０００ｐｐｍ以下であるのが良く、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下であるのが良い。一価フェノールがポリマー中に１０，０００ｐｐｍ以上存在していると、ポリマーに著しい着色が見られるようになる。」（段落【００１２】）との記載、更には、実施例と比較例の結果を示した【表１】のデータからみて、（イ）の「反応混合物と接触する材質が、第１重縮合反応工程では鉄含量２０重量％以下である」という点と、（ニ）の「第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下である」という点とを兼ね備えたことにより、着色のない高分子量のポリカーボネートが得られるという訂正明細書に記載されたとおりの作用効果を奏するものと認められる。
　
  ２−２−２．まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　また、本件発明２は、本件発明１において「第１重縮合反応工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕が０．１〜０．４ｄｌ／ｇであり、かつ、第２重縮合工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕が０．３〜１．０ｄｌ／ｇであること」と言う要件を付加したものであり、上記のように、本件発明１が刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、同様の理由によって本件発明２もまた、刊行物１に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
Ｖ．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１０日（２００４．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネートの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、
アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩及び電子供与性アミンから選ばれる
あり、第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり、かつ、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下
　【請求項２】　第１重縮合反応工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕が０．１〜０．４ｄｌ／ｇであり、かつ、第２重縮合反応工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕が０．３〜１．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネートの製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、エステル交換触媒の存在下で２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させ、着色の無い高分子量のポリカーボネートを製造する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
　高分子量ポリカーボネートは、幅広い用途、特に射出成形用又は窓ガラスの代わりのガラスシートとしての用途を有する汎用エンジニアリングサーモプラスチックである。ポリカーボネートは、一般的に耐熱性、透明性、耐衝撃性に優れていると言われている。
　【０００３】
　ポリカーボネートの製造法は、２価ヒドロキシ化合物とホスゲンを界面重縮合させて反応させるホスゲン法、あるいは２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを溶融状態で反応させるエステル交換法などが一般的に知られている。
　【０００４】
　エステル交換法における代表的な例としては、２価フェノールと炭酸ジエステルにエステル交換触媒を加えて、加熱減圧下、フェノールを留出させながらプレポリマーを合成し、最終的に高真空下、２９０℃以上に加熱してフェノールを留出させ高分子量のポリカーボネートを得る（米国特許第４３４５０６２号）方法が挙げられる。
　【０００５】
　エステル交換法では、効率よく反応を進行させるために、反応初期段階では通常の攪拌翼を有する槽型反応器にてプレポリマーを合成し、引き続いてベント付き横型押出器のような装置において重縮合反応を行ない、高分子量のポリカーボネートを製造することが知られている。
　【０００６】
　しかしながら、高分子量のポリカーボネートは他のエンジニアリングプラスチックとは異なって溶融粘度が極めて大きいため、反応条件として２８０℃以上の高温を必要とし、また沸点の高い１価ヒドロキシ化合物を留去させるために高真空（１〜１０−２ｔｏｒｒ）を必要とするため、設備の面からも工業化は難しく、さらに生成するポリカーボネートの色相、耐熱性、成形滞留安定性、耐水性及び耐候性などに好ましくない影響を及ぼすという問題点があった。
　【０００７】
　樹脂の着色ということに関しては、反応器材質の影響が明らかになっており、反応液と接触する材質がステンレス系のものであると、樹脂に着色が見られることが、特開昭５５−１４２０２５号などの特許において開示されている。反応器材質の影響をなくすために、特開平２−１５３９２３号には、材質と反応液との接液部の全表面積の少なくとも９０％以上を占める割合で、ガラス、ニッケル、タンタル、クロム、テフロンのうち１種または２種以上から構成されていることが好ましいと記載されている。また特開平４−７２３２７号には、接液部の材質が、銅及び／又はニッケルの含有量が８５重量％以上である金属又は合金からなることが好ましいと記載されている。また、本発明者らはＦｅの含有量が２０重量％以下の材質の有用性を特開平４−８８０１７号において開示している。しかしながら、これらの方法においては、樹脂の着色を無くするという点においては効果が見られるものの、実質的に高価な材質を用いなければならなかったり、また複雑な形状の装置を使用する際には、特殊材質を使用すると加工性や入手の容易さ等の点において困難な場合が多く、装置価格が上がったりするため、結局のところそれらがそのまま製品のコストアップにつながってしまうという問題点があった。このような理由から、よりコストのかからないポリカーボネートの製造法の出現が強く望まれていた。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、金属材質の関与した樹脂の着色原因を調べた結果、金属−重合触媒−１価ヒドロキシ化合物の３種混合系で著しい着色が発現されることをつきとめた。ここで、１価ヒドロキシ化合物とは、２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる際に副生するものである。そこで、これら３種の組合せにおいて、いくつかの金属を用いて実験を行った結果、鉄を用いた場合が最も着色が著しかった。しかしながら、これら３種の組合せのうち、１種でも欠けると着色度としては顕著なものにはなりにくいことが判明し、このような知見をもとに、重合反応の後期において鉄含量の多い材質が使用出来ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち本発明は、２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、
アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩及び電子供与性アミンから選ばれる
あり、第１重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が１０ｐｐｍ以上であり、かつ、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価ヒドロキシ化合物の濃度が５０ｐｐｍ以下
　【００１０】
　つまり、反応混合物中に多量の１価ヒドロキシ化合物が存在している重合初期においては、接液部の材質としては鉄含量の少ないものを用いる必要があるが、重合の進行に伴い１価ヒドロキシ化合物を系外へ減圧留去させるため、重合後期においては反応混合物中の１価ヒドロキシ化合物の量は少なくなり、そのため鉄含量の多い材質を用いても樹脂に着色が見られないわけである。特に、重合後期は高粘度の樹脂を攪拌する必要があるため、一般に複雑な形状の反応器を用いるが、鉄含量の多い材質が使用可能であるため、装置コスト、ひいては製品コストが安価にできうる。
　【００１１】
　次に、本発明に係わるポリカーボネートの製造方法について詳細に説明する。まず、第１重縮合反応工程とは２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、エステル交換触媒の存在下で溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するに際しての、重合の初期反応を行う工程であり、最終的にこの工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕は０．１〜０．４ｄｌ／ｇである。ここで、極限粘度〔η〕はポリマーの０．５％塩化メチレン溶液を、２０℃にてウベローデ粘度計を用いて測定したものである。また、この工程で得られるポリマー中の一価フェノールの濃度は、１０ｐｐｍ以上であっても差し支えない。
　【００１２】
　また、第２重縮合反応工程とは、第１重縮合反応工程のあとに引きつづきエステル交換反応を行う重合の後期の反応を行う工程であり、最終的にこの工程で得られるポリマーの極限粘度〔η〕は０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。また、第２重縮合反応工程で得られるポリマー中の一価フェノールの濃度は、１０，０００ｐｐｍ以下である必要がある。この濃度は好ましくは１，０００ｐｐｍ以下であるのが良く、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下であるのが良い。一価フェノールがポリマー中に１０，０００ｐｐｍ以上存在していると、ポリマーに著しい着色が見られるようになる。
　【００１３】
　第１重縮合反応工程および第２重縮合反応工程は、それぞれ複数個の反応器および配管などから構成されていてもよい。
　【００１４】
　本発明では、第１重縮合反応工程において、エステル交換反応を行う反応装置における少なくとも反応混合物が実質的に接触する部分の材質が、Ｆｅ含量２０重量％以下、好ましくはＦｅ含量１０重量％以下である必要がある。このような材質の具体例としては、ハステロイＢ（ニッケル６４重量％、クロム１重量％、モリブデン２８重量％、鉄５重量％）、ハステロイＣ−２７６（ニッケル５９重量％、クロム１５．５重量％、モリブデン１６重量％、鉄５．５重量％）、ハステロイＧ−３０（ニッケル４３重量％、モリブデン７重量％、鉄２０重量％、クロム２２重量％、アルミニウム１２重量％）、インコネル６００（ニッケル７６重量％、クロム１５．５重量％、鉄８重量％）、インコネル６５７（ニッケル４８重量％、クロム５０重量％）、キュプロニッケルＣ−７１５０（ニッケル３０重量％、銅７０重量％）、ニッケル２００（ニッケル９９．５重量％、炭素０．０８重量％）、モネル４００（ニッケル６６．５重量％、銅３１．５重量％、鉄２重量％）等の金属材質や、ガラス、テフロン等を挙げることができる。このような鉄の含有量が２０％以下の組成の材質を形成する部分は、全体をこれらの材質で一体形成してもよいが、メッキや溶射、クラッドなどによりその表面にこれらの材質の層を形成しても同様な効果を得ることができる。またこれらの材質は、鉄の含有量が２０％以下の材質からいくつかを選択して組み合せて使用することも可能である。
　【００１５】
　また本発明では、第２重縮合反応工程において、エステル交換反応を行う反応装置における少なくとも反応混合物が実質的に接触する部分の材質は、Ｆｅ含量２０％超、更にはＦｅ含量３０％以上のものでよい。このような材質の具体例としては、ＳＵＳ−３０４（ニッケル８重量％、鉄７４重量％、クロム１８重量％）、ＳＵＳ−３１６（ニッケル１２重量％、モリブデン２重量％、鉄６８重量％、クロム１８重量％）、ＳＳ（鉄１００重量％）、インコロイ８２５（ニッケル４２重量％、モリブデン２．２重量％、鉄３０重量％、クロム２１．５重量％、銅２．２重量％）、インコロイ８００（ニッケル３２．５重量％、鉄４６．５重量％、クロム２１重量％）、カーペンター２０（ニッケル３５重量％、モリブデン２．５重量％、鉄３７重量％、クロム２０重量％、銅３．５重量％）などが挙げられる。また、これらの材質は第１重縮合反応工程と同様に一体形成してもよいが、メッキや溶射、クラッドなどを施しても良い。
　【００１６】
　次に、溶融エステル交換反応によるポリカーボネートの製造工程について、１例を図に示してこれを参照しながら簡単に説明する。図１は、溶融エステル交換反応によるポリカーボネートの製造工程の１例を示すもので、第１反応器（１）及び第２反応器（２）を用いた例である。それぞれの反応器は攪拌翼（３）、加熱ジャケット（４）、真空配管（５）、ギアポンプ（６）、凝縮器（７）、窒素導入管（８）を具備している。真空配管は、反応の進行に伴い副生する１価ヒドロキシ化合物を反応器から除去するものであり、凝縮器にてこれら１価ヒドロキシ化合物を凝縮させ回収分離する。真空配管の材質としては、ＳＵＳ−３１６、ＳＵＳ−３１６Ｌ、ＳＵＳ−３０４、ＳＵＳ−３０４Ｌにカニゼン（Ｋａｎｉｇｅｎ）鍍金（無電解ニッケル鍍金）を施すことが好ましい。ギアポンプは生成した樹脂を送るための装置である。
　【００１７】
　第１反応器は、一般的に槽型のものが用いられる。また、第２反応器は高粘度の樹脂を扱うため、ベント付き横型押出器のような装置を使用するのが好ましい。一般的に、第１重縮合反応工程はバッチ方式であるのに対して、第２重縮合反応工程はポリマーの製造能力を増すために連続方式である。しかし両反応器ともバッチ式、連続式のいずれの方式でも行うことができる。第１反応器と第２反応器の間は配管で接続されていてもよく、配管の材質としては、ＳＵＳ−３１６、ＳＵＳ−３１６Ｌ、ＳＵＳ−３０４、ＳＵＳ−３０４Ｌにカニゼン（Ｋａｎｉｇｅｎ）鍍金（無電解ニッケル鍍金）を施すことが好ましい。また、第１反応器から一旦樹脂を取り出して固化させ、これを再び溶融して第２反応器へ送り込んでもよい。後者の場合は、樹脂溶融装置と第２反応器との間に脱気装置を組み込んでいてもよい。ここでいう脱気装置とは薄膜蒸発器のようなものであってもよいし、ベント付きの押出器タイプのものであってもよい。脱気装置は常圧で使用してもよいが、好ましくは減圧状態で使用するのがよい。
　【００１８】
　次に、本発明における重合条件について説明する。まず、２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを第１反応器に送り込み、これに触媒を加えてエステル交換反応を進行させる。第１重縮合反応工程における反応温度は、６０〜約３００℃までの範囲である。好ましくは１３０〜２８０℃の範囲である。１３０℃未満であると反応速度が遅くなり、２８０℃を越えると副反応が起こりやすくなる。また、反応時の反応槽内の圧力は、常圧から０．１ｔｏｒｒの範囲である。この圧力が高すぎると、副生する１価ヒドロキシ化合物を効率よく除去することができず、また逆に圧力が低すぎると、モノマーである炭酸ジエステルもしくは２価ヒドロキシ化合物が留出してしまい、結果的に反応性末端のモル比が変化するために、高分子量のポリマーを得ることが困難となってしまう。
　【００１９】
　次に、第２重縮合反応工程について説明する。まず、第１反応器で得られた樹脂を、溶融状態でギアポンプを用いて第２反応器へ送り込む。第２重縮合反応工程における反応温度は２００〜約３１０℃までの範囲である。好ましくは２２０〜３００℃の範囲である。２２０℃未満であると反応速度が遅くなる上に、樹脂の溶融粘度が高くなるため、副生する１価ヒドロキシ化合物を効率的に除去することが困難となってしまう。３００℃より高いと副反応が起こり易くなる。また、反応時の反応器内の圧力は、１０ｔｏｒｒ以下である。好ましくは１ｔｏｒｒ以下である。さらに好ましくは、０．５ｔｏｒｒ以下である。この圧力が高すぎると、副生する１価ヒドロキシ化合物を効率よく除去することが出来ない。
　【００２０】
　本発明の方法において、原料の一つとして用いられる２価ヒドロキシ化合物の代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、４，４′−ジヒドロキシ−２，２，２−トリフェニルエタン、２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ．ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）プロパン、１，１′−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，１′−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１′−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
　【００２１】
　これらのうち、特に２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
　【００２２】
　さらに、これらのなかから選択された２種又は３種以上の２価ヒドロキシ化合物を組み合わせた共重合ポリカーボネートを製造することも可能である。
　【００２３】
　また、炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
　【００２４】
　本発明でポリカーボネートを製造するに際して上記のような炭酸ジエステルは、反応系中に存在する２価ヒドロキシ化合物と当モル必要である。一般に高分子量のポリカーボネートを生成するためには、カーボネート化合物１モルと２価ヒドロキシ化合物１モルが反応しなければならない。ジフェニルカーボネートを用いた場合、フェノール２モルが前記反応によって生じる。これら２モルのフェノールは反応系外に留去される。
　【００２５】
　しかしながら、生成した１価ヒドロキシ化合物を反応を進めるために系外へ留去させる際、同時にモノマーである炭酸ジエステルも留去してしまう場合があるために、用いられる炭酸ジエステルは２価フェノール１モルに対して、１．０１〜１．５モル、好ましくは、１．０１５〜１．２０モルの量で用いられるのが望ましい。
　【００２６】
　本発明では、上記のような２価ヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを用いてエステル交換触媒の存在下でポリカーボネートを製造するに際して、反応系に末端封止剤として炭酸ジエステル化合物、エステル化合物、フェノール化合物等を添加することも可能である。これらの末端封止剤の使用量は、２価ヒドロキシ化合物に対して０．０５〜１０モル％、好ましくは１〜５モル％であるのがよい。
　【００２７】
　本発明に使用しうるエステル交換触媒としては、電子供与性アミン化合物、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物、ホウ酸塩等が挙げられる。そして、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｐｄなどの金属及びアルコラート、酸化物、炭酸塩、酢酸塩、水素化物等も使用できる。
　【００２８】
　電子供与性アミン化合物の代表例としては、４−ジメチルアミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−アミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、４−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−メトキシイミダゾール、１−メチルイミダゾール、イミダゾール、アミノキノリン、４−メチルイミダゾール、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）などが挙げられる。
　【００２９】
　アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物の代表例としては、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸リチウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリ酸リチウム、ステアリン酸カリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酢酸バリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
　【００３０】
　ホウ酸塩の代表例としては、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム、メタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム、メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム、メタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、八ホウ酸アンモニウム、ホウ酸アンモニウム、ホウ酸テトラメチルアンモニウム、ホウ酸アルミニウムカリウム、ホウ酸カドミウム、ホウ酸銀、ホウ酸銅、ホウ酸鉛、ホウ酸ニッケル、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸マンガンなどが挙げられる。
　【００３１】
　これらのエステル交換触媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて使用してもよい。また、複数を組み合わせて使用する場合は、それら触媒の添加時期は、モノマー仕込み時に同時に添加してもよいし、反応中段階的に添加してもよい。
　【００３２】
　エステル交換触媒の使用量は、反応系に存在する２価フェノール１モルに対して１０−８〜１０−１モルを必要とするが、好ましくは１０−７〜１０−２モルである。１０−８モル未満であると触媒作用が少なくポリカーボネートの重合速度が遅くなり１０−１モルを越えると生成するポリカーボネート中に残存する率が高くなるのでポリカーボネートの物性低下をまねきやすい。
　【００３３】
　また、反応混合物に添加するホウ酸もしくはホウ酸エステルの代表例としては、ホウ酸、ホウ酸トリフェニル、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸ブチル、ホウ酸トリトリールなどが挙げられる。これらのホウ酸もしくはホウ酸エステルは反応の初期に添加していてもよいし、反応中または反応終了後に添加してもよい。これらのホウ酸もしくはホウ酸エステルは、塩基性の重合触媒を中和し、ポリマーの熱安定性を増す効果がある。これらのホウ酸もしくはホウ酸エステルの使用量は、用いる触媒１モルに対して１×１０−２〜１×１０３モル必要である。１×１０−２モル未満であると熱安定化に効果がなく、１×１０３モルを越えると重合度が上がらなくなるので好ましくない。
　【００３４】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
　【００３５】
　まず、実施例および比較例の中で記載した極限粘度〔η〕、色相、ポリマー中の１価ヒドロキシ化合物の濃度の測定および評価方法について示す。
極限粘度〔η〕：ポリマーの０．５％塩化メチレン溶液を、２０℃にてウベローデ粘度計を用いて測定して評価した。
色相：ＵＶスペクトロメトリーにより、ポリマーの１０％塩化メチレン溶液の３８０ｎｍと５８０ｎｍにおける吸光度の差Ａ３８０−Ａ５８０を測定して評価した。色相値としては、１．０以下であれば好ましい。
ポリマー中の１価ヒドロキシ化合物の濃度固定相としてシリコンＯＶ−２１０を用いてガスクロマトグラフィー（島津製作所ＧＣ−１４Ａ）で測定を行った。
　【００３６】
　実施例１
　２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４．５７ｋｇ（２０モル）、ジフェニルカーボネート４．３９ｋｇ（２０．５モル）と４−ジメチルアミノピリジン０．４８９ｇ（０．００４モル）を２０リットルのハステロイＣ−２７６製（Ｆｅ含有量５．５重量％）の槽型反応器に入れ、窒素下１６０℃で溶融させよく攪拌し徐々に減圧にしながら昇温して、生成するフェノールを留去させながら、最終的に１ｔｏｒｒ、２６０℃にして反応を進行させプレポリマーを得た。プレポリマーの極限粘度〔η〕は０．３ｄｌ／ｇ、色相値はＡ３８０−Ａ５８０＝０．０６、プレポリマー中のフェノール濃度は３５０ｐｐｍであった。このプレポリマーを反応器の下部よりギヤポンプを経由して、２８０℃、０．１ｔｏｒｒにコントロールされたステンレス（ＳＵＳ−３１６）製（Ｆｅ含有量６８重量％）の横型重縮合反応槽に送りこみ、滞留時間５０分にて連続的に反応を行った。得られた樹脂は無色透明であった。ポリマーの極限粘度〔η〕は０．５ｄｌ／ｇ、色相値はＡ３８０−Ａ５８０＝０．０９、ポリマー中のフェノール濃度は３０ｐｐｍであった。
　【００３７】
　実施例２
　２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２．８ｇ（０．１モル）、ジフェニルカーボネート２１．９ｇ（０．１０２５モル）と酢酸カリウム０．０９８ｍｇ（１×１０−６モル）をインコネル６００製（Ｆｅ含有量８重量％）のフラスコにいれ窒素下、１８０℃で溶融させよく攪拌し徐々に減圧にしながら昇温させ、最終的に１ｔｏｒｒ、２６０℃にし、生成するフェノールを留去させて、無色透明なプレポリマーを得た。プレポリマーの極限粘度〔η〕は０．３５ｄｌ／ｇ、色相値はＡ３８０−Ａ５８０＝０．０７、プレポリマー中のフェノール濃度は８３０ｐｐｍであった。このプレポリマーを次にインコロイ８００製（Ｆｅ含有量４６．５重量％）のフラスコに入れ、２８０℃、０．１ｔｏｒｒにて反応を行った。得られた樹脂は無色透明であった。ポリマーの極限粘度〔η〕は０．５２ｄｌ／ｇ、色相値はＡ３８０−Ａ５８０＝０．０８、ポリマー中のフェノール濃度は２０ｐｐｍであった。
　【００３８】
　実施例３
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を４−ジメチルアミノピリジン２．４８ｍｇ（２×１０−５モル）及び水酸化ナトリウム０．０２ｍｇ（５×１０−７モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は無色透明であった。その他の結果を表１に示す。
　【００３９】
　実施例４
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を四ホウ酸ナトリウム０．１４５ｍｇ（７．２×１０−７モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は無色透明であった。その他の結果を表１に示す。
　【００４０】
　実施例５
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を水酸化ナトリウム０．１６ｍｇ（４×１０−６モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は無色透明であった。その他の結果を表１に示す。
　【００４１】
　実施例６
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を酢酸カリウム０．０５ｍｇ（５×１０−７モル）に変更し、反応初期に更にホウ酸０．３１ｍｇ（５×１０−６モル）を添加した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は無色透明であった。その他の結果を表１に示す。
　【００４２】
　比較例１
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を４−ジメチルアミノピリジン２．４８ｍｇ（２×１０−５モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は赤色であった。その他の結果を表１に示す。
　【００４３】
　比較例２
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を水酸化ナトリウム０．１６ｍｇ（４×１０−６モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は赤色であった。その他の結果を表１に示す。
　【００４４】
　比較例３
　反応器の材質を表１に示すものに変更し、触媒を酢酸カリウム０．０５ｍｇ（５×１０−７モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は赤色であった。その他の結果を表１に示す。
　【００４５】
　比較例４
　反応器の材質を表２に示すものに変更し、触媒を水酸化ナトリウム０．１６ｍｇ（４×１０−６モル）に変更した以外は、実施例２と同様な重合実験を行った。得られた樹脂は赤色であった。その他の結果を表２に示す。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【表２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　溶融エステル交換反応によるポリカーボネートの製造工程を示す図である。
　【符号の説明】
　１　第１反応器
　２　第２反応器
　３　攪拌翼
　４　加熱ジャケット
　５　真空配管
　６　ギアポンプ
　７　凝縮器
　８　窒素導入管