(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前後ウエスト域のうちの一方である第１ウエスト域と、他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するシャーシと、前記シャーシの前記肌対向面側に位置する吸収パネルと、前記第１ウエスト域の両側縁部と前記第２ウエスト域の両側縁部とを互いに連結するサイドシームとを含む使い捨て着用物品において、
前記吸収パネルは、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域まで延びる吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁の前記横方向の外側に位置して前記縦方向へ延びる一対の外側フラップとを有し、
前記第１及び第２ウエスト域のうちの少なくとも前記第１ウエスト域は、前記横方向へ伸縮可能なウエスト弾性域と、前記横方向へ伸縮可能に延びる一対の弾性帯片とを有し、
前記弾性帯片は、前記吸収パネルの前記外側フラップに固定された内側固定端部と、前記シャーシの前記肌対向面に固定された外側固定端部とを有することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記吸収パネルの前記外側フラップは、前記シャーシの前記肌対向面側に固定されており、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記肌対向面側に固定されている請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記吸収パネルの前記外側フラップは、少なくとも一部が前記シャーシの前記肌対向面側に固定されておらず、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記非肌対向面側に固定されている請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記弾性帯片の前記横方向における伸長応力は、前記ウエスト弾性域の前記横方向における伸長応力よりも高い請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記シャーシの前記外側フラップは、前記縦方向へ伸縮可能なサイド弾性域を有し、前記弾性帯片の前記内側固定端部は前記サイド弾性域と平面視において重なって位置する請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームの前記横方向の内側に位置し、前記弾性帯片の前記横方向の寸法は、前記内側固定端部から前記サイドシームまでの前記横方向における離間寸法の５０％以上の大きさである請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームまで延びている請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記吸収パネルは、前記縦方向へ延びる一対のバリアカフを有し、前記バリアカフは前記弾性帯片の前記内側固定端部よりも前記横方向の内側に位置する請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記弾性帯片は、前記吸収性コアの端部よりも前記縦方向の外側に延在している請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１０】
前記一対の弾性帯片が前記第２ウエスト域に配置されており、前記サイドシームにおいて前記第１ウエスト域に位置する前記一対の弾性帯片と前記第２ウエスト域に位置する前記一対の弾性帯片とが互いに接合される請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１１】
前記一対の弾性帯片が前記第２ウエスト域に配置されており、前記第１ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法が前記第２ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法と同等又は大きい請求項１〜１０のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１２】
前記弾性帯片は、前記外側固定端部を除く部分に配置された仮止め部において、前記シャーシの前記肌対向面側に仮止めされている請求項１〜１１のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、使い捨ておむつカバー等の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、おむつの外形をなす弾性を有するシャーシと、シャーシの肌対向面側に配置された、吸収性コアを有する吸収パネルと、吸収性コアの両側縁の横方向の外側において縦方向へ延びる一対のバリアカフとを有する使い捨て着用物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９６５９号（Ｐ２００３−７９６５９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された使い捨て着用物品では、バリアカフの自由部に固定された内側固定端部と、シャーシの肌対向面に固定された外側固定端部とを有する一対の弾性帯片が、前後ウエスト域に配置されていることから、着用状態において、バリアカフを起立させて、排泄物の横漏れを防止する障壁を形成することができる。
【０００５】
しかし、シャーシが弾性を有することから、吸収パネルの端部がシャーシの収縮作用の影響を受けて、横方向に縮んで、比較的に大きな縦皺が形成されてその吸収性能が低下するおそれがある。また、吸収パネルのうちの吸収性コアよりも横方向の外側へ延出するフラップ部分は、吸収性コアの存在域よりも剛性が低いことから、シャーシの収縮作用の影響を受けて横方向に縮み易く、かかる縮んだ状態で着用すると、身体との間に隙間が生じて排泄物の横漏れの原因となるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、従来の使い捨て着用物品の改良であって、着用状態において、吸収パネルのうちの吸収性コアの横方向の外側に位置する外側フラップを横方向の外側へ引き出して、着用者の身体に面状にフィットさせることによって、排泄物の横漏れを効果的に防止することのできる使い捨て着用物品の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、縦方向及び横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前後ウエスト域のうちの一方である第１ウエスト域と、他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するシャーシと、前記シャーシの前記肌対向面側に位置する吸収パネルと、前記第１ウエスト域の両側縁部と前記第２ウエスト域の両側縁部とを互いに連結するサイドシームとを含む使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記吸収パネルは、前記クロッチ域から
前記前後ウエスト域まで延びる吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁の前記横方向の外側に位置して前記縦方向へ延びる一対の外側フラップとを有し、前記第１及び第２ウエスト域のうちの少なくとも前記第１ウエスト域は、前記横方向へ伸縮可能なウエスト弾性域と、前記横方向へ伸縮可能に延びる一対の弾性帯片とを有し、前記弾性帯片は、前記吸収パネルの前記外側フラップに固定された内側固定端部と、前記シャーシの前記肌対向面に固定された外側固定端部とを有することを特徴とする。
【０００９】
前記吸収パネルの前記外側フラップは、前記シャーシの前記肌対向面側に固定されており、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記肌対向面側に固定されている。外側フラップが固定されている場合には、ウエスト域の伸縮作用によって外側フラップが横方向において縮んでいるので、弾性帯片によってそれを外側へ引き出すことによって、面状に身体にフィットさせることができる。
【００１０】
前記吸収パネルの前記外側フラップは、少なくとも一部が前記シャーシの前記肌対向面側に固定されておらず、前記弾性帯片の前記内側固定端部は、前記外側フラップの前記非肌対向面側に固定されている。外側フラップの一部がシャーシに固定されていない場合には、吸収パネル及び外側フラップの位置がずれてしまうおそれがあるが、弾性帯片によって適正な位置に配置することができる。
【００１１】
前記弾性帯片の前記横方向における伸長応力は、前記ウエスト弾性域の前記横方向における伸長応力よりも高い。着用状態において、弾性帯片が伸びきらないので、ウエスト域は伸び止まりせず、着用者の身体の大きさに合わせた、所期の長さに伸長させることができる。
【００１２】
前記シャーシの前記外側フラップは、前記縦方向へ伸縮可能なサイド弾性域を有し、前記弾性帯片の前記内側固定端部は前記サイド弾性域と平面視において重なって位置する。外側フラップが弾性を有することによって、着用者の身体に対するフィット性が向上する。
【００１３】
前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームの前記横方向の内側に位置し、前記弾性帯片の前記横方向の寸法は、前記内側固定端部から前記サイドシームまでの前記横方向における離間寸法の５０％以上の大きさである。弾性帯片が、比較的に大きな伸縮領域を有することによって、着用状態において、外側フラップを確実に横方向の外側へ引き出すことができる。
【００１４】
前記弾性帯片の前記外側固定端部は、前記サイドシームまで延びている。弾性帯片がサイドシームにおいて他のシート部材ともに固定されていることによって、着用中等において弾性帯片がシャーシから外れ難くなる。
【００１５】
前記吸収パネルは、前記縦方向へ延びる一対のバリアカフを有し、前記バリアカフは前記弾性帯片の前記内側固定端部よりも前記横方向の内側に位置する。吸収パネルが一対のバリアカフを有することによって、排泄物の横漏れを効果的に防止することができる。
【００１６】
前記弾性帯片は、前記吸収性コアの端部よりも前記縦方向の外側に延在している。弾性帯片によって、剛性変化点であるコア端部近傍を抑えることができ、該部分に段差が生じるのを抑制することができる。
【００１７】
前記一対の弾性帯片が前記第２ウエスト域に配置されており、前記サイドシームにおいて前記第１ウエスト域に位置する前記一対の弾性帯片と前記第２ウエスト域に位置する前記第１帯片とが互いに接合される。着用物品の両側部において、前後ウエスト域に配置された弾性帯片どうしがウエスト回りに連続するので、外側フラップをよりバランス良く引き出すことができる。
【００１８】
前記一対の弾性帯片が前記第２ウエスト域に配置されており、前記第１ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法が前記第２ウエスト域に位置する前記弾性帯片の前記縦方向の寸法と同等又は大きい。吸収性コアの前後端部の位置が縦方向において互いに異なっている場合であっても、弾性帯片の縦方向の寸法を適宜調整することによって、弾性帯片によって前後端部を被覆することができる。
【００１９】
前記弾性帯片は、前記シャーシの前記肌対向面側に仮止めされている。弾性帯片が、おむつの搬送中に外れて邪魔になることはなく、また、着用中に足先が引っ掛かったりするおそれはない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る使い捨て着用物品によれば、弾性帯片の伸縮作用によって吸収パネルの外側フラップが横方向の外側へ引き出されるので、着用者の身体に面状にフィットされて、排泄物の横漏れを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第１実施形態に係る使い捨て着用物品の一例として示す、おむつの斜視図。
【図２】おむつを構成する各弾性材料の最大伸縮時（弾性材料の収縮作用によるギャザーが目視でなくなる程度）まで縦方向及び横方向へ伸展したおむつの一部破断展開平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】図３のＩＶ線で囲んだ領域の一部拡大図。
【図５】着用状態における弾性帯片の様子を示す、図１と同様のおむつの一部破断斜視図。
【図６】（ａ）着用する前の状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す一部拡大図。（ｂ）着用状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す、一部拡大図。
【図７】着用する前の状態における図３と同様の断面図。
【図８】おむつの模式的一方側面図。
【図９】（ａ）一対の弾性帯片を含む第１伸縮部分と第２伸縮部分との伸縮度合いを測定するために使用したおむつの展開平面図。（ｂ）図９（ａ）のおむつ１０から切り出した第１伸縮部分と第２伸縮部分との収縮状態を示す図。
【図１０】第２実施形態に係るおむつの図２と同様の展開平面図。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
下記の実施の形態は、図１〜図１１に示す使い捨て着用物品に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００２３】
図１〜図３を参照すると、本発明に係る使い捨て着用物品の一例として示すおむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、縦方向Ｙに沿う縦中心線Ｐと横方向Ｘに沿う横中心線Ｑと、肌対向面側及びそれに対向する非肌対向面側と、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１、１２間に位置するクロッチ域１３とを有する。おむつ１０は、その外形をなすシャーシ（ベースパネル）２０と、シャーシ２０の肌対向面側に位置する吸収パネル３０とを含む。縦中心線Ｐは、おむつ１０の横方向Ｘの寸法を２等分するものであって、横中心線Ｑは、おむつ１０の縦方向Ｙの寸法を２等分するものであって、おむつ１０は、縦中心線Ｐに関して対称をなしている。
【００２４】
シャーシ２０は、少なくとも横方向Ｘへ伸縮可能であって、互いに縦方向Ｙにおいて対向する前後端縁２０ａ，２０ｂと、前後端縁２０ａ，２０ｂ間において縦方向Ｙへ延びる両側縁とを有する。シャーシ２０の両側縁部（おむつ１０の両側縁部）は、着用者の大腿部に沿ってフィットするようにクロッチ域１３において凹曲状に形成されている。シャーシ２０の両側縁は、縦方向Ｙへ直状に延びる前後ウエスト域１１，１２の両側縁１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂと、それらの間に位置する凹曲状のクロッチ域１３の両側縁１３ａ，１３ｂとを有する。前ウエスト域１１の両側縁部と後ウエスト域１２の両側縁部とは、縦方向Ｙへ所与寸法離間して配置された複数のサイドシーム１６によって連結されており、ウエスト開口１７及び一対のレッグ開口１８が画定される。サイドシーム１６には、ヒートシールや超音波シール（ソニックシール）等の公知の熱溶着手段を用いることができる。
【００２５】
シャーシ２０は、肌当接側に位置する、不透液性の内層シート２１と、非肌当接側に位置する、不透液性の外層シート２２とを有する。シャーシ２０は、内層シート２１と外層シート２２との間において伸長状態で収縮可能に配置された複数条のストランド状又はストリング状の弾性材料からなる前後ウエスト弾性体２４，２５とレッグ弾性体２６とをさらに有する。前後ウエスト弾性体２４，２５は、前後ウエスト域１１，１２の両側縁１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ間において横方向Ｘへ連続して延びている。レッグ弾性体２６は、クロッチ域１３の両側縁１３ａ，１３ｂに沿って湾曲して延び、その両端部は前後ウエスト域１１，１２の両側縁１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂまで延びている。図２を参照すると、おむつ１０の横方向Ｘの寸法Ｗ１は、約３５０〜４５０ｍｍ、前ウエスト域１１の縦方向Ｙの寸法（後ウエスト域１２の縦方向Ｙの寸法と同じ）Ｌ１は、約７０〜１４０ｍｍである。
【００２６】
前後ウエスト域１１，１２は、それぞれ、前後ウエスト弾性体２４，２５の収縮力によって横方向Ｘへ伸縮可能な前後ウエスト弾性域を有する。また、クロッチ域１３は、両側縁１３ａ、１３ｂに沿って延びるレッグ弾性体２６の収縮力によって伸縮可能なレッグ弾性域を有する。
【００２７】
内外層シート２１，２２には、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、スパンボンド不織布、エアスルー繊維不織布等の公知の繊維不織布やプラスチックシート、複数の公知の繊維不織布を接合してなるラミネートシート、公知の繊維不織布とプラスチックシートを接合してなるラミネートシート等を用いることができる。内外層シート２１，２２は、互いに少なくとも一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤または公知の熱溶着手段によって接合される。前後ウエスト弾性体２４，２５及びレッグ弾性体２６は、線径が３００〜５００ｄｔｅｘ、縦方向Ｙの離間寸法（ピッチ）が約２．０〜５．０ｍｍであって、２．２〜２．６倍に伸長された状態で収縮可能に取り付けられている。
【００２８】
図３及び図４を参照すると、吸収パネル３０は、縦長方形状を有し、透液性の身体側ライナー３１と、不透液性の被覆シート３２と、両シート３１，３２の間に介在された吸収性コア３３と、吸収性コア３３と被覆シート３２との間に配置された防漏シート３４とをさらに含む。
【００２９】
吸収性コア３３は、前後端縁３３ａ，３３ｂと、前後端縁３３ａ，３３ｂ間において縦方向Ｙへ直状に延びる両側縁３３ｃ，３３ｄとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延在している。吸収性コア３３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）との混合物から形成され、所要の形状に賦型された半剛性の芯材と、芯材を包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシート（保形シート）とを有する。防漏シート３４は、不透液性のプラスチックフィルム又は繊維不織布から形成されており、好ましくは吸収性コア３３の底面全体を被覆する大きさを有する。図示されていないが、クッション性及び液拡散性を向上させるために、オプションとして、身体側ライナー３１と吸収性コア３３との間に透液性の繊維不織布から形成された中間シートを配置してもよい。
【００３０】
吸収パネル３０は、前ウエスト域１１に位置する前端部３０Ａと、後ウエスト域１２に位置する後端部３０Ｂと、前後端部３０Ａ，３０Ｂ間においてクロッチ域１３に位置する中間部３０Ｃとを有する。また、吸収パネル３０は、吸収性コア３３の前後端縁３３ａ，３３ｂの縦方向Ｙの外側に位置するエンドフラップ４１と、吸収性コア３３の両側縁３３ｃ，３３ｄの横方向Ｘの外側に位置する外側フラップ（サイドフラップ）４２とをさらに有し、シャーシ２０との対向面全体に塗布されたホットメルト接着剤からなる接合域５０を介してシャーシ２０に固定されている。
【００３１】
被覆シート３２は、吸収性コア３３の両側縁から横方向Ｘの外側に延びる両側部を有する。両側部は、縦中心線Ｐ側へ（横方向の内方へ）折り曲げられて重ねられた部分を互いに固定してなる、外側フラップ４２を形成する近位縁部（固定側部）と、前後ウエスト域１１，１２において身体側ライナー３１に固定された、エンドフラップ４１の一部を形成する前後固定部３６Ａ，３６Ｂと、被覆シート３２の一部をスリーブ状に折り曲げて固定することによって形成された遠位縁部３７とを有する。
【００３２】
外側フラップ４２には、縦方向Ｙに延びる複数条のストリング状又はストランド状のガスケットカフ弾性体６１が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。遠位縁部３７には、縦方向Ｙへ延びるストリング状又はストランド状のバリアカフ弾性体６２が伸長状態で収縮可能に固定される。遠位縁部３７は、おむつ１０の着用状態において、バリアカフ弾性体６２の収縮作用によって身体側ライナー３１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフ３９が形成される。また、近位縁部は、ガスケットカフ弾性体６１の収縮作用によって、レッグ開口１８において横方向Ｘの外側へ延びて着用者の身体と面状に当接し、排泄物の横漏れを防止する。このように、吸収パネル３０は、縦方向Ｙへ起立して着用者の鼠蹊部と当接するバリアカフ（内倒しカフ）３９と、横方向Ｘへ延びて大腿部と当接する外側フラップ（外倒しカフ）４２とによって、排泄物の横漏れを防止することができる。なお、バリアカフ３９を被覆シート３２の一部から形成せずに、被覆シート３２とは別体の透液性又は不透液性のシートから形成することもできる。
【００３３】
図２〜図４を参照すると、前後ウエスト域１１，１２には、それぞれ、両側縁１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂから縦中心線Ｐへ向かって、横方向Ｘの内側へ（縦中心線Ｐへ向かって）延びる一対の弾性帯片７０が配置されている。弾性帯片７０は、前ウエスト域１１に配置された弾性帯片７０Ａと後ウエスト域１２に配置された弾性帯片７０Ｂとを有する。弾性帯片７０は、縦中心線Ｐに関して対称に配置されており、縦方向Ｙへ直状に延びる内端縁７０ｃと外端縁７０ｄと、横方向Ｘへ直状に延びる両側縁７０ｅ，７０ｆとから画定された横長矩形状を有する。弾性帯片７０は、外側フラップ４２に固定された内側固定端部７１と、シャーシ２０の肌対向面に固定された外側固定端部７２と、内外側固定端部７１，７２間に位置する伸縮部７３とをさらに有する。弾性帯片７０の内側固定端部７１、外側フラップ４２の肌対向面においてホットメルト接着剤を塗布した接合部７４を介して固定されており、外側固定端部７２は、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部においてサイドシーム１６を介して内外層シート２１，２２とともに固定されている。
【００３４】
弾性帯片７０は、少なくとも横方向へ弾性繊維不織布から形成することができる。弾性繊維不織布としては、例えば、弾性繊維（弾性フィラメント）から構成されたスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布等各種公知の製法によって製造された伸縮性の繊維不織布等がある。弾性繊維は、熱可塑性エラストマーやゴムなどを原料とするものであって、特に熱可塑性エラストマーを原料として用いる場合には、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維はサイドシーム１６において内外層シート２１，２２とともに熱融着させ易く、伸縮性の繊維不織布として好適である。
【００３５】
弾性帯片７０は、横方向Ｘへの伸縮性を有する限りにおいて、２枚の非弾性伸縮性のシート間に複数条の弾性糸を介在させて固定した弾性複合シートから形成することができる。ただし、着用者の肌に直接触れる弾性帯片７０を弾性繊維不織布によって形成することによって、肌触りが良好になるとともに、表面に形成された微細なギャザーが身体に密接されるので、汗を身体から引き出して、肌をドライな状態にすることができる。特に、内外層シート２１，２２の複数のシートから形成されたシャーシ２０の内面に弾性帯片７０を配置するので、その配置領域は蒸れ易く、弾性繊維不織布によって汗を素早く身体から移動させることが好ましい。また、弾性糸を含む弾性複合シートであっても、弾性糸のピッチを３．０ｍｍ以下等の比較的に小さく設定することによって、表面に微細な皺を形成させて、弾性繊維不織布と同様の汗の引き出し効果を有することができる。
【００３６】
図２を参照すると、弾性帯片７０は、伸縮部７３に位置する横方向Ｘへ断続的に配置されたドット状の仮止め部７５においてシャーシ２０の肌対向面側に仮止めされている。仮止め部７５は、比較的に質量の小さい接着剤を塗布した接着部又は熱エンボス加工された熱溶着部分であって、弾性帯片７０とシャーシ２０の肌対向面を形成する内層シート２１とが分離可能に互いに接合されている。このように、弾性帯片７０が仮止めされていることによって、おむつ１０の製造工程において弾性帯片７０の伸縮部７３がシャーシ２０から離間して搬送を妨げたり、着用するときに、着用者の足先が伸縮部７３に引っ掛かったりするのを防止することができる。また、仮止め部７５は、横方向Ｘへ断続的に延びるドット状であるから、それが連続的に延びる場合に比して、着用するときに、弾性帯片７０を引っ張り上げることによって、容易に仮止めを解除することができる。
【００３７】
図５は、着用状態における弾性帯片の様子を示す、図１と同様のおむつの一部破断斜視図、図６（ａ）は、着用する前の状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す一部拡大図、図６（ｂ）は、着用状態における、前ウエスト域の肌対向面側の状態を示す、一部拡大図、図７は、着用する前の状態（非伸長状態）における図３と同様の断面図である。以降の説明において、前ウエスト域１１に配置された弾性帯片７０Ａについて説明するが、後ウエスト域１２に配置された弾性帯片７０Ｂについても、同様の構成及び技術的効果を奏するものである。
【００３８】
図６（ａ）及び図７を参照すると、おむつ１０の着用される前の状態において、吸収パネル３０の前端部３０Ａは、シャーシ２０の前ウエスト弾性域の収縮力の影響によって、横方向Ｘの寸法が縮められて、縦方向Ｙへ延びる複数のギャザー６５が形成されている。また、吸収パネル３０の外側フラップ４２も横方向Ｘの寸法が縮まっており、その外側縁４２ａが縦方向Ｙの内側から外側へ向かって縦中心線Ｐへ傾斜するように延びている。
【００３９】
かかる吸収パネル３０の前端部３０Ａが変形した状態においては、吸収性コア３３にも縦皺が形成されて、その吸液性能が低減するおそれがあるだけではなく、外側フラップ４２の横方向Ｘの寸法も縮められて、外側縁４２ａの部分が捩れたり捲れるような状態となる。外側フラップ４２が変形することによって、このままの状態で着用した場合には、レッグ開口１８においては、外側フラップ４２が面状に着用者の大腿部にフィットせず、外側フラップ４２と大腿部との間に隙間が生じて排泄物の横漏れを生じるおそれがある。
【００４０】
図５及び図６（ｂ）を参照すると、おむつ１０の着用状態においては、一対の弾性帯片７０が伸長されて外側フラップ４２を横方向Ｘの外側へ引っ張り出すので、内側固定端部７１の位置する領域において外側フラップ４２の外側縁４２ａが縦中心線Ｐから離間するように横方向Ｘの外側へ凸曲して延び、それによって、該湾曲状部分からクロッチ域１３側の部分においては、平面状に拡げられて大腿部に面状にフィットされる。また、一対の弾性帯片７０Ａが伸長されることによって、吸収パネル３０を横方向Ｘへ互いに相反する方向へ引っ張る力Ｆ１，Ｆ２で引っ張ることになるので、一対の外側フラップ４２が横方向Ｘへ引っ張り出されるとともに、それらの間に位置するエンドフラップ４１及び吸収性コア３３の前端部も横方向Ｘへ拡げられて、それらに形成されていたギャザー６５が小さくなり、吸収性コア３３の吸液性能の低減を抑制することができる。
【００４１】
本実施形態においては、外側フラップ４２は、シャーシ２０の肌対向面側に固定されている。外側フラップ４２がシャーシ２０に固定されていることによって、外側フラップ４２が前ウエスト弾性域の収縮作用の影響を受けて横方向Ｘの寸法が縮むことになるが、弾性帯片７０Ａの内側固定端部７１が外側フラップ４２の肌対向面に固定され、かつ、外側固定端部７２がシャーシ２０の肌対向面に固定され、両固定端部７１，７２の間に位置する伸縮部７３が横方向Ｘにおいて伸長されることによって、外側フラップ４２を横方向Ｘへ引き出すことができる。
【００４２】
図２及び３を参照すると、外側フラップ４２は、ガスケットカフ弾性体６１が配置されたサイド弾性域を有し、弾性帯片７０の内側固定端部７１は、サイド弾性域とおむつ１０の平面視において互いに重なっている。着用状態において、外側フラップ４２は弾性帯片７０によって横方向Ｘへ引っ張られるとともに、サイド弾性域によって縦方向Ｙへ伸縮するので、外側フラップ４２に形成された複数のギャザーが引き伸ばされて、平面状に大腿部にフィットすることができる。また、内側固定端部７１がサイド弾性域と平面視において互いに重なることによって、弾性帯片７０による外側フラップ４２を横方向Ｘへ引き出そうとする力がサイド弾性域全体に伝達されて、外側フラップ４２のうちのクロッチ域１３に位置する部分も横方向Ｘの外側へ引き出すことができる。図示例では、ガスケットカフ弾性体６１は、１条の弾性材料から形成されているが、複数条の弾性材料を離間させて配置することによって、サイド弾性域が所定幅を有する形状の安定した弾性帯を形成し、大腿部に対してより安定的に面状にフィットすることができる。
【００４３】
図５を参照すると、かかる効果を奏するために、弾性帯片７０の内側固定端部７１とサイド弾性域とが平面視において互いに重なる重畳部分７８の縦方向Ｙの寸法Ｌ４は、３．０〜７．０ｍｍの範囲であって、約５．０ｍｍであることが好ましい。なお、かかる重畳部分７８は、内側固定端部７１とガスケットカフ弾性体６１の収縮力が作用するサイド弾性域との重畳する部分であって、内側固定端部７１がガスケットカフ弾性体６１自体と平面視において重ならず、それと横方向Ｘにおいて僅かに離間している場合も含むものである。
【００４４】
吸収パネル３０は、縦方向Ｙへ延びる一対のバリアカフ３９を有し、バリアカフ３９は、外側フラップ４２の肌対向面に固定された弾性帯片７０の内側固定端部７１よりも横方向Ｘの内側に位置している。着用状態において、バリアカフ３９は、バリアカフ弾性体６２が伸長されて着用者の鼠蹊部に向かって起立する障壁を形成する一方、外側フラップ４２は、弾性帯片７０によって着用者の大腿部に向かって横方向Ｘへ引き出されて面状にフィットされるので、縦方向Ｙと横方向Ｘとの２方向へ延びるフラップ部分によって排泄物の漏れを効果的に防止することができる。
【００４５】
このように、着用状態において、弾性帯片７０によって外側フラップ４２が確実に横方向Ｘの外側へ引き出されるためには、弾性帯片７０の伸長応力が、前ウエスト弾性域／後ウエスト弾性域の伸長応力よりも高いことが好ましい。弾性帯片７０の伸長応力が前ウエスト弾性域／後ウエスト弾性域の伸長応力よりも低い場合には、着用状態において、前後ウエスト域１１，１２がウエスト方向へ伸長されたときに、前ウエスト弾性域又は後ウエスト弾性域よりも先に弾性帯片７０が完全に伸長された状態となる。したがって、前ウエスト弾性域／後ウエスト弾性域が伸び止まりして所期の大きさ（例えば、非着用状態から６５〜８０％伸長された状態）に伸長できず、着用者の胴回りにフィットされないおそれがある。また、弾性帯片７０の伸長応力が、前ウエスト弾性域又は後ウエスト弾性域の伸長応力と（実質的に）同等であってもよい。ここで、「弾性帯片７０の伸長応力と前ウエスト弾性域又は後ウエスト弾性域の伸長応力が同等である」とは、両方の伸長応力が同一の値であることのほかに、製造工程において発生しうる設計寸法とのずれを考慮して、１０％程度の差がある場合を含むものである。
【００４６】
＜伸長応力の測定方法＞
弾性帯片７０と前後ウエスト弾性域における伸長応力の測定は、引張試験機（例えば、（株）島津製作所製のオートグラフ引張試験機（ＡＧ−１ＫＮＩ）を用いて、サイクル試験によって行った。
【００４７】
まず、前ウエスト弾性域（又は後ウエスト弾性域）に弾性帯片７０の外形輪郭に沿って赤いマーカーを付した後に、仮止め部７５の仮止め及び内外側固定端部７１，７２における固定を解除しておむつ１０から弾性帯片７０を外して試料１とする。次に、前ウエスト弾性域のうちのマーカーを付した領域の部分を切り出して、試料２とする。各試料において試料表面に弾性材料の収縮によるギャザーが発生しない状態にまで伸ばした態様で測定し、測定値を最大伸長時の幅寸法Ｗ１とした。次いで、各試料の一方端を固定治具（チャック）で固定し、他方端を可動治具（チャック）に固定し、各試料が伸長する方向（横方向Ｘ）に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で伸度９０％（幅寸法Ｗ１の９０％）まで伸長させた後に、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で伸度７０％の長さまで戻した（反転させた）ときの測定値を各試料の伸長応力の値（Ｎ）とした。
【００４８】
かかる測定によって求めた弾性帯片７０の横方向Ｘの伸長応力は、約０．１〜１．５Ｎ、前ウエスト弾性域（又は後ウエスト弾性域）の横方向Ｘの伸長応力は、約１．０〜２．０Ｎであった。
【００４９】
また、前後ウエスト域１１，１２に配置された弾性帯片７０の外側固定端部７２は、サイドシーム１６まで延びて、内外層シート２１，２２及び前後ウエスト域１１，１２に配置された弾性帯片７０が互いに重なった状態で接合されている。サイドシーム１６においてこれらのシートが熱溶着されていることによって、外側固定端部７２を接着剤で接合する場合に比して接合強度を向上させることができ、おむつ１０の搬送中や着用中に弾性帯片７０が外れることはない。
【００５０】
ただし、図示していないが、所定の接合強度を有する限りにおいて、弾性帯片７０の外側固定端部７２をサイドシーム１６の横方向Ｘの内側においてシャーシ２０の肌対向面側に固定してもよい。かかる場合には、弾性帯片７０の横方向Ｘの寸法Ｗ２が、内側固定端部７１からサイドシーム１６までの横方向Ｘにおける離間寸法の５０％以上の大きさであることが好ましい。弾性帯片７０の横方向Ｘの寸法Ｗ２がかかる離間寸法の５０％以下の大きさの場合には、伸縮部７３が比較的に小さくなり、外側フラップ４２を横方向Ｘの外側へ引っ張り出すための伸縮力を発揮することができないおそれがあるからである。
【００５１】
図２及び図８を参照すると、前ウエスト域１１に配置された弾性帯片７０Ａと後ウエスト域１２に配置された弾性帯片７０Ｂとがサイドシーム１６において互いに接合されることによって、おむつ１０の両側部においてこれらの弾性帯片７０がウエスト回りに連続して延びている。したがって、着用状態において、両弾性帯片７０Ａ，７０Ｂが互いに協働して外側フラップ４２を横方向Ｘの外側へ引き出すことができるとともに、前後方向において互いに対向して位置するので、バランス良く引き出すことができる。
【００５２】
また、前ウエスト域１１に配置された弾性帯片７０Ａの縦方向Ｙの寸法Ｌ２は、後ウエスト域１２に配置された弾性帯片７０Ｂの縦方向Ｙの寸法Ｌ３よりも大きくなっている。具体的には、寸法Ｌ２が約４０〜６０ｍｍ、寸法Ｌ３が約３０〜５０ｍｍである。本実施形態にかかるおむつ１０においては、吸収性コア３３は全体的に前側に偏倚し、前端縁３３ａとシャーシ２０の前端縁２０ａとの離間寸法が後端縁３３ａと後端縁２０ｂとの離間寸法よりも小さくなっており、着用状態において前端縁３３ａが後端縁３３ｂよりも上方に位置している。かかる吸収性コア３３の配置態様において、弾性帯片７０Ａを比較的に幅広に形成することによって、前端縁３３ａを被覆することができ、前端縁３３ａ近傍における段差の形成を抑制し、シート剛性の急激な変化を抑制することができる。また、着用状態において、弾性帯片７０Ａと弾性帯片７０Ｂとが前後方向において対向する限りにおいて、寸法Ｌ２，Ｌ３が同等又は寸法Ｌ３が寸法Ｌ２よりも大きくてもよいが、前ウエスト域１１に配置された弾性帯片７０Ａを比較的に幅広にすることによって、着用者の腹部を優しく包み込むようにフィットさせることができる。なお、「寸法Ｌ２，Ｌ３が同等である」場合であっても、おむつ１０の製造上発生しうる設計寸法とのずれを考慮して、互いに１０％の寸法差があるものを含む。
【００５３】
＜弾性帯片を含む領域の伸縮度合いの測定＞
図９（ａ）は、一対の弾性帯片を含む第１伸縮部分９１と第２伸縮部分９２との伸縮度合いを測定するために使用したおむつの展開平面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のおむつ１０から切り出した第１伸縮部分９１と第２伸縮部分９２との収縮状態を示す図である。
【００５４】
図９（ａ）を参照すると、おむつ１０の前ウエスト域１１の両側縁１１ａ，１１ｂ間において横方向Ｘへ延びる領域Ｋにマークして切り出して、弾性帯片７０Ａの仮止め部７５の仮止めを外し、サイドシーム１６を分離するとともに、シャーシ２０と吸収パネル３０との接合部分を剥離することによって、肌対向面側に位置する第１伸縮部分９１と非肌対向面側に位置する第２伸縮部分９２とに分離した。具体的には、第１伸縮部分９１は、一対の弾性帯片７０Ａとそれらの間に位置する吸収パネル３０の一部とから形成されており、第２伸縮部分９２は、厚さ方向において第１伸縮部分９１と対向する、シャーシ２０の一部（内外層シート２１，２２とそれらの間に固定された複数条の前ウエスト弾性体２４を含む）から形成されている。
【００５５】
図９（ｂ）を参照すると、実線で示す、第１伸縮部分９１と第２伸縮部分９２とのそれぞれの一方端を固定治具９３に固定して吊るした状態において、第１及び第２伸縮部分９１，９２の他方端に、それらが収縮された状態を維持したまま形態を安定させるために、軽量の錘Ｍ（例えば、５ｇ）を取り付けた。第１及び第２伸縮部分９１，９２の収縮状態においては、第１伸縮部分９１の横方向Ｘの長さ寸法Ｌ５が第２伸縮部分９２の横方向Ｘの長さ寸法Ｌ６よりも大きくなっており、おむつ１０の着用する前の状態において、第１伸縮部分９１のうちのシャーシ２０に固定された吸収パネル３０の一部を除く部分、すなわち、一対の弾性帯片７０Ａ，７０Ａは、弛緩された状態となる。一方、仮想線で示すように、第１及び第２伸縮部分９１，９２それぞれの他方端に、第１及び第２伸縮部分９１，９２の表面にギャザーが形成されない程度の加重を有する錘Ｍを第１及び第２伸縮部分９１，９２の他方端に取り付けた状態では、第１伸縮部分９１の長さ寸法Ｌ５と第２伸縮部分９２の長さ寸法Ｌ６とがほぼ同じになった。
【００５６】
おむつ１０を着用するためにウエスト開口を拡げたときに、一対の弾性帯片７０が伸び切った場合には、前後ウエスト域１１，１２の伸長を阻害して伸び止まりするおそれがあるが、おむつ１０の着用する前の状態において、第１伸縮部分９１のうちの吸収パネル３０の一部を除く、一対の弾性帯片７０Ａは弛緩した状態にあるので、弾性帯片７０が前後ウエスト域１１，１２が伸長するのを抑制することはなく、前後ウエスト域１１，１２を着用者の身体に対して適度な保持力を発揮するまで伸長させることができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態に係るおむつ１０の図２と同様の展開平面図、図１１は、図９に示す、Ｘ−Ｘ線に沿う断面図である。第１実施形態に係るおむつ１０の基本的構成は、第２実施形態に係るおむつ１０のそれと同様であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。
【００５８】
図１０及び図１１を参照すると、本実施形態においては、吸収パネル３０は、第１実施形態のようにシャーシ２０との対向面全体に塗布した接着剤で接合されておらず、対向面の一部に塗布した接着剤からなる接合域８０を介して接合されている。接合域８０は、吸収パネル３０の中間部３０Ｃを固定する略縦長矩形状の中央固定域８１と、前後端部３０Ａ，３０Ｂを固定する両端固定域８２，８３とを有する。両端固定域８２，８３は、吸収パネル３０の前端部３０Ａを固定する前端固定域８２と、後端部３０Ｂを固定する後端固定域８３とを有する。両端固定域８２，８３は、略Ｔ字形状であって、それぞれ、前後端縁３０ａ，３０ｂに沿って横方向Ｘへ延びる横断接合部８２ａ，８３ａと横断接合部８２ａ，８３ａから縦中心線Ｐに沿って横中心線Ｑへ向かって延びる縦断接合部８２ｂ，８３ｂとを有する。前端固定域８２の縦断接合部８２ｂは、後端固定域８３の縦断接合部８３ｂよりも幅広かつ縦方向Ｙの寸法が大きく、クロッチ域１３の前ウエスト域１１側まで延びており、吸収パネル３０の前端部３０Ａは後端部３０Ｂよりも安定的に接合されている。なお、吸収パネル３０が所要の接合強度を有する限りにおいて、接合域８０のうち、中央固定域８１を配置せず、両端固定域８２，８３のみが配置されていてもよい。
【００５９】
吸収パネル３０がかかる接合態様を有することによって、外側フラップ４２はシャーシ２０の固定されていない非固定領域であって、弾性帯片７０の内側固定端部７１は、外側フラップ４２の非肌対向面側（シャーシ２０との対向面）に固定されている。本実施形態においては、吸収パネル３０が接合域８０において部分的にシャーシ２０に固定されていることから、吸収パネル３０がシャーシ２０の吊持されたような状態となり、着用中に、吸収パネル３０が位置ずれしたり、外側フラップ４２がレッグ開口１８を横断するように延出せずに、レッグ開口１８の内側に位置したり、一部が折れ重なったりして着用者の大腿部に平面状に当接されないおそれがあるが、前後ウエスト域１１，１２に一対の弾性帯片７０Ａ，７０Ｂが配置されていることによって、かかる位置ずれ等を防止することができる。すなわち、着用状態において、弾性帯片７０Ａ，７０Ｂが伸長されて吸収パネル３０を横方向Ｘにおいて相反する方向へ引っ張り合うことによって、吸収パネル３０の中心が縦中心線Ｐ上又はそれに沿うような状態となり、左右のいずれかに位置ずれするのを抑制することができる。また、内側固定端部７１が外側フラップ４２に固定されているので、それを横方向Ｘへ引き出して、平面状に大腿部にフィットさせることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、第１実施形態と異なり、弾性帯片７０の内側固定端部７１が、外側フラップ４２の非肌対向面側に固定されているので、接合部７４が位置してシート剛性が高くなった部分が肌に直接触れることはなく、それが触れて着用者に違和感を与えるのを抑制することができる。本実施形態においては、吸収パネル３０がシャーシ２０の接合域８０を介して部分的に接合されている態様について説明したが、第１実施形態と同様に、吸収パネル３０のシャーシ２０との対向面全体を接着剤を介して固定する場合であっても、おむつ１０の製造工程において、外側フラップ４２の外側縁４２ａ近傍は、接着剤の外部へのはみ出しを防止するために、接着剤を塗布しない非固定部分となる場合が多く、かかる場合をも実施例の一つとして含むものである。
【００６１】
おむつ１０を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書において使用されている「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。
【符号の説明】
【００６２】
１０  使い捨て着用物品（使い捨ておむつ）
１１  前ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１２  後ウエスト域（第２又は第１ウエスト域）
１３  クロッチ域
１６  サイドシーム
２０  シャーシ（ベースパネル）
３０  吸収パネル
３３  吸収性コア
３３Ａ，３３Ｂ  吸収性コアの端部
３９  バリアカフ
４２  外側フラップ
７０，７０Ａ，７０Ｂ  弾性帯片
７１  内側固定端部
７２  外側固定端部
７３  伸縮部
７５  仮止め部
Ｌ２  前ウエスト域に位置する弾性帯片の縦方向の寸法
Ｌ３  後ウエスト域に位置する弾性帯片の縦方向の寸法
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
【図１】
0006465764.tif 000002
【図２】
0006465764.tif 000003
【図３】
0006465764.tif 000004
【図４】
0006465764.tif 000005
【図５】
0006465764.tif 000006
【図６】
0006465764.tif 000007
【図７】
0006465764.tif 000008
【図８】
0006465764.tif 000009
【図９】
0006465764.tif 000010
【図１０】
0006465764.tif 000011
【図１１】
0006465764.tif 000012