【事件の表示】
　特許第３４４２３５５号「浸漬型膜分離装置のメンテナンスサービスシステム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４２３５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４４２３５５号に係る出願は、平成１２年８月２４日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１２月１９日付けで嶋本　悦子（以下「申立人」という）より特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列して膜モジュールを形成し、膜モジュールを活性汚泥槽内に浸漬し、膜モジュールの下方に散気装置を配置し、各膜カートリッジの透過液流路に連通して処理水取出系を設けた浸漬型膜分離装置のメンテナンスサービスシステムであって、メンテナンスサービス契約を結んだ顧客の浸漬型膜分離装置に、膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段と、各測定手段で継続測定した駆動圧力と透過水量との測定データを時系列で記憶するメモリー回路およびメモリー回路に記憶した測定データを外部へ出力する通信回路を備えた監視手段とを設け、予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、この相関データを中央膜監視センターのコンピュータに格納し、各顧客の浸漬型膜分離装置の監視手段を遠隔地に設置する中央膜監視センターのコンピュータにより通信回線を介して遠隔操作し、監視手段のメモリー回路に貯えた測定データを中央膜監視センターのコンピュータに収集し、収集した駆動圧力および透過水量の変動傾向を指標として相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断するとともに、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定し、判断結果および決定を現地維持管理業者に通信回線を通して指示するとともに、交換用の膜カートリッジの配送を部材センターに通信回線を通して指示し、膜カートリッジの使用年数が予め経験則として求めた平均寿命を満了している時には膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを一度に取り替えるのに必要な数量の新膜カートリッジをメンテナンスサービス契約に係る提供品として配送し、膜カートリッジの使用年数が予め経験則として求めた平均寿命に満たない時には膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを一度に取り替えるのに必要な再生膜カートリッジをメンテナンスサービス契約に係る提供品として配送し、回収した膜カートリッジを再生して再生膜カートリッジとして部材センターで一括して保管することを特徴とする浸漬型膜分離装置のメンテナンスサービスシステム。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第８号証を提出し、本件発明は甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第１号証（特開平８−３９０６５号公報）
　甲第１号証には「造水プラントの運転制御装置」について次の事項が記載されている。
（１−ア）「供給水を通して透過水とするとともに不透過水を濃縮水とする逆浸透膜モジュールと、前記逆浸透膜モジュールを定期的に洗浄する洗浄装置と、プラントの状態値を測定する測定手段と、を有する造水プラントの運転制御装置において、プラント異常を通知する異常通知手段と、前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて、逆浸透プロセスの水透過係数を以下の式から求め、
　水浸透係数＝（透過水流量）／〔（供給水圧力−供給水側膜面浸透圧）×定数〕
この水透過係数からその初期値を減算した膜状態値が、第１基準値以下の場合に膜が汚れていると診断して前記洗浄装置を作動させ、第２基準値以上の場合に膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させる膜状態診断手段と、を備えたことを特徴とする造水プラントの運転制御装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（１−イ）「膜状態診断手段は、プラントの状態値から膜状態値を求める因果関係について、プラントの状態値を入力信号とし、膜状態値を教師信号として学習可能なニューラルネットワークを内臓した膜状態学習手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の造水プラントの運転制御装置。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（１−ウ）「本発明は、逆浸透膜モジュールを用いた造水プラントの運転制御装置に関する。」（第２頁右欄１９〜２０行）
（１−エ）「本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、膜の汚れや劣化や、原水の条件に応じて、適切な時期に膜の洗浄を行ったり、適切な膜モジュール数での自動運転を可能とすることができる逆浸透膜モジュールを用いた造水プラントの運転制御装置を提供することを目的とする。」（第３頁右欄６〜１１行）
（１−オ）「次に膜洗浄手段２６では、後述の洗浄計画手段２９および総合計画手段３５を介してオペレータの確認後、洗浄要求のあった膜モジュール２について洗浄装置３に洗浄指令を出力する。同時に異常通知手段２７では、膜状態診断手段２３の結果から、膜の劣化をオペレータに通知し、点検、交換を促す。」（第６頁左欄９〜１４行）
（１−カ）「請求項１記載の発明によれば膜状態診断手段により逆浸透モジュールの汚れや劣化を診断し、適性な時期に逆浸透膜モジュールの洗浄や点検が行えるため、膜の延命、目標量の良質な透過水を継続的に生産することが可能となる。また早期の逆浸透膜モジュールの異常発見が可能となるため、致命的な膜のファウリングが防止でき、膜の延命に寄与を行うことができる。さらに、逆浸透膜モジュールの異常をオペレータへ通知できるため、オペレータのプロセス状態把握に貢献し、効率的で安全な運転操作が可能になる。」（第９頁左欄４〜１４行）
（１−キ）「請求項６記載の発明によれば、膜状態学習状態によりプラントの状態値を入力信号とし、膜状態値を教師信号としてニューラルネットワークによりプラントの状態値を膜状態値との因果関係を学習することにより、膜状態値をプラントの実状に沿して精度良く求めることができ、これにより精度の良い運転制御を行うことができる。」（第９頁左欄３２行〜末行）
（２）甲第２号証（特開平１０−３１４７３３号公報）
　甲第２号証には「膜設置施設の遠隔監視装置」に関して次の事項が記載されている。
（２−ア）「処理槽の内部に、槽内の活性汚泥混合液などの被処理液を間欠濾過する膜分離装置を浸漬設置し、前記膜分離装置の膜透過側に連通する透過水管を槽外へ導出した膜設置施設の遠隔監視装置であって、前記膜分離装置の近傍に設けられ、膜汚染の指標となる所定のデータを検知する膜汚染検知手段と、膜分離装置から離れた遠隔の監視位置に設けられ、前記膜汚染検知手段により検知されたデータを表示する表示手段とを有し、この表示手段は、前記膜分離装置における間欠濾過の開始停止に連動して起動停止するように構成したことを特徴とする膜設置施設の遠隔監視装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（２−イ）「本発明は、膜分離装置を設置した処理槽を備えた膜設置施設の遠隔監視装置に関する。」（第２頁左欄３３〜３５行）、
（２−ウ）「本発明は……、市販のパソコンなどを表示装置として膜分離装置の運転状況を監視できる膜設置施設の遠隔監視装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁右欄４０〜４３行）
（２−エ）「処理槽１１の上部に原水供給管１２が開口し、処理槽１１の内部に、槽内の活性汚泥混合液１３などの被処理液を濾過する膜分離装置１４が浸漬設置されている。膜分離装置１４は、上下が開口したケース１５内の上部に、有機膜を配した平板状の膜カートリッジ１６を一定間隔で配列し、膜カートリッジ１６の下方に散気装置１７を設置したものであり、各膜カートリッジ１６の膜透過側に連通した透過水管１８が槽外へ導出されている。透過水管１８には排水ポンプ１９が介装されており、この排水ポンプ１９は透過水管１８を介して膜カートリッジ１６の透過側に吸引圧を作用させる。」（第３頁右欄２〜１２行）
（２−オ）「また透過水管１８には、排水ポンプ１９の吸引側の圧力を検知する圧力計２３が設けられており、この圧力計２３と排水ポンプ１９とは、ライン２４，２５により、遠隔の監視室に設置された表示装置２６に電気的に接続されている。温度計２１もライン２１ａにより表示装置２６に接続されている。」（第３頁右欄１９〜２４行）
（２−カ）「このような監視方式では、表示装置２６に、不要なデータ、すなわち膜分離装置１４が稼働していない時のデータまで記憶する大きなメモリーは不要であるだけでなく、耐久性などの制限が少なくなり、２４時間駆動を前提としない市販のパソコンなどを表示装置２６として使用可能である。」（第４頁左欄９〜１４行）
（２−キ）「表示装置２６の機能に応じ、たとえば圧力値と液温値と膜の目詰まりとの相関関係を予め記憶させておき、膜の目詰まりを自動的に判断させ、特別な表示や警報を発するようにしてもよい。」（第４頁左欄２０〜２３行）
（２−ク）「本発明によれば、膜分離装置の稼働時のみ表示装置を駆動させるようにしたことにより、不要なデータ、すなわち膜分離装置が稼働していない時のデータまで記憶する大きなメモリーは不要になるとともに、耐久性などの制限が少なくなり、非常に安価な市販品を表示装置として使用できる。」（第４頁右欄３９〜４４行）
（３）甲第３号証（「小規模水道における膜ろ過施設維持管理マニュアル」社団法人水道浄水プロセス協会、平成６年１１月発行、第１０頁）
　甲第３号証には「膜モジュールの保管・交換」に関して次の事項が記載されている。
（３−ア）「２）膜モジュール交換時期の判断
　膜劣化等によるモジュール交換時期については、原水水質、運転条件により異なるが、通常薬品洗浄を繰り返しても膜差圧が所定の値を上回る場合、あるいは所定量の膜ろ過水が得られなくなる場合と判断する。有機膜の場合では膜自身の材質的な劣化などから判断して満３年を経過すれば交換することが多い。経験的には、純水透過流束が初期の５０〜８０％程度に低下した場合あるいは薬品洗浄間隔が短く（例えば６か月に１回が２か月に１回と増加）なった場合などを交換時期と判断することが多い。」（第１０頁１４行〜第２１行）
（４）甲第４号証（講習会テキスト「膜を利用した排水の高度処理とトラブル対策」、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ、平成１０年８月２６日発行、第２２頁〜第３１頁）
　甲第６号証には「膜を利用した排水高度処理とトラブル対策の実際・浸漬型液中膜システムによる排水の高度処理とトラブル対策」に関して次の事項が記載されている。
（４−ア）「クリティカルフラックス
☆クリティカルフラックスとは
　短時間で膜表面に抵抗が生じない上限のフラックス
☆クリティカルフラックスを左右する因子
　−膜面の洗浄効果
・汚泥濃度
・洗浄空気量（クロスフロー流速）
　−液温
　−膜の汚れの状況
　−活性汚泥の性状」（第２４頁）、
（４−イ）「維持管理時の膜性能の評価
☆粒子の分別性能
　（ＳＳや大腸菌がリークしているか？）
☆ろ過性能
　（透過流束一定の運転で膜抵抗が大きくなった場合）
　原因
　　イ．活性汚泥のろ過性が悪い場合
　　ロ．膜が汚れている場合」（第２６頁）、
（４−ウ）「膜表面の汚れ（表面堆積物）ゲル（代謝産物）の原因
・ばっ気量が少なすぎる
　−膜１枚あたり１０Ｌ／ｍｉｎ以上必要
・汚泥の濃度が低すぎる
・微生物は基質に馴養されていない
・微生物の体調不良」（第２８頁）、
（４−エ）「膜分離活性汚泥法の維持管理
　膜の洗浄方法
　　薬液重力注入洗浄法
　　洗浄時期　〇定期的に実施　３〜６ケ月
　　　　　　　〇一定のろ過水量で実施　３０〜５０ｍ３／ｍ２　
　　　　　　　〇膜差圧が初期値から５ＫＰａ上昇したら実施
使用薬液　次亜塩素酸ソーダ
濃度　　　０．５〜０．６％（原液の２０倍希釈）
薬液量　　膜１枚あたり３リットル
洗浄時間  注入５分、静置６０〜１２０分程度、排出１０分
注：無機系の汚染の場合は、次亜塩素酸ソーダの代わりに硫酸で洗浄する。」（第２８頁）
（５）甲第５号証〔「エバラ時報」Ｎｏ．１８５（１９９９．１０）、株式会社荏原製作所「エバラ時報」編集部、１９９９年１０月２０日発行、第４１頁〜第４４頁〕
　甲第５号証には「小型浄水機向け遠隔管理システム」に関して次の事項が記載されている。
（５−ア）「３−２　小型浄水装置運転水質管理システム
　膜処理ろ過装置のような小型浄水施設をはじめ取水設備、配水池設備などの施設機器は、広い区域に点在しており、保守管理に多くの手間がかかっている。小型浄水機遠隔管理システムは、これらの問題を解決する目的で、中小規模の上水道施設へ適用される。本システムは、原則として無人運転の膜処理ろ過装置の機器の運転状況、水質などのデータを処理装置から常時データを収集し、運転管理センターへデータを伝送する。これらの運転管理、水質保全については、２４時間連続監視が必須であり、省力化の面から全自動のメンテナンスシステムが求められている。本システムでは、ろ過装置などの流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータを処理装置に設置された機側リモート端末により収集し、一般電話回線、ＩＮＳデジタル回線などの通信回線を通して地域管理センターへ伝送する。地域管理センターでは、収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るために細目にわたってデータベースを構築する。このような新しいメディアを利用したリモートメンテナンスシステムの採用により、膜処理方式などの浄水装置の水質保全、設備消耗品の補給、各機器類の保守管理業務を大幅に低減する。」（第４２頁右欄１２〜３５行）
（６）甲第６号証（「第３２回下水道研究発表会講演集」、社団法人日本下水道協会、平成７年６月１２日発行、第８５７頁〜第８５９頁）
　甲第６号証には「小規模排水処理施設集中管理システム」に関して次の事項が記載されている。
（６−ア）「近年、農業地域では、生活環境整備、水環境の保全増進を目的とした農業集落排水事業が積極的に推進されている。この農業集落排水施設は一般に小規模なため水量、水質の時間的、季節的変動の影響が現れ易く、運転管理にも慎重さが求められる。また同一地域に複数が設置されることが多く、適正な運用管理のための労力が次第に大きな負担になりつつある。これまで農業集落排水処理施設の維持管理は、巡回管理を基本に、保守点検業者等に委託して行うことが一般的になっているが、業者の力量により各処理施設の管理がまちまちとなり、維持管理上問題になるケースもでてきている。このような背景から、分散配置されている農業集落排水処理施設に、維持管理上必要な工業計器を設置して、施設の運用状況を常に把握するとともに、発達したコンピュータ技術を用いてこれを遠方で集中的に監視することで、施設の適正な運転状態を常に確保するとともに、運転管理の統一化、省力化を図るための集中管理システムが求められるようになってきた。本報では、この要請に応える小規模排水処理施設集中管理システムについて報告する。」（第８５７頁５〜１４行）
（６−イ）「収集したデータを編集・解析し、上記した診断指導、計画および報告書作成を支援する機能：親局から取得した解析希望子局のデータを市販のワープロ、表計算ソフトで読み込みが可能な形式に変換することができ、処理状況の診断に必要な各種管理指標の計算、図表の作成、報告書の作成が自由にできる。キー局の設置・運用により、地域全体の排水処理設備を広域的に監視することができ、地域全体から見た排水処理設備の維持管理、運転指導など多角的広域的な運用ならびに将来計画の立案に寄与することができる。」（第８５８頁２３〜３４行）
（６−ウ）「メッセージ機能：機器の運転時間に従って、保守・点検や条件変更を知らせるメッセージを発生・表示する。メッセージの種類や発生時間は自由に設定でき、各機器について各々最大５点まで登録しておくことができる。メッセージが発生している間は、そのメッセージを解除するまでメッセージボタンの色が変わり、発生していることを知らせる。」（第８５９頁２６〜２９行）
（７）甲第７号証（特開平１０−１３１４９１号公報）
　甲第７号証には「建設工事用資機材の管理システム」に関して次の事項が記載されている。
（７−ア）「建設工事用機械や建設工事用仮設部材等の複数の建設現場で転用される資機材に関する、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況を管理するための、建設工事用資機材の管理システムであって、前記建設現場に設けられた現場ユーザー端末と、前記ストック施設に設けられたストック施設ユーザー端末と、建設会社やレンタル会社の本社や支社等の関連営業所に設置された関連ユーザー端末と、これらの各ユーザー端末と通信網を介して接続するホスト・センターと、前記資機材を運搬する配送車に設けられた携帯端末とからなり、かつ、前記携帯端末が、ワイヤレス通信手段及び通信網を介して前記ホスト・センターと接続していることを特徴とする建設工事用資機材の管理システム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（７−イ）「この発明は、建設工事用資機材の管理システムに関し、特に、建設工事用機械や建設工事用仮設部材等の複数の建設現場で転用される資機材に関する、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況を管理するための、建設工事用資機材の管理システムに関する。」（第２頁左欄３５〜４１行）
（７−ウ）「この発明は、……、各関連営業所や建設工事現場、ストック施設の間で必要な情報の収集や交換を円滑かつ速やかに行うことを可能にするとともに、特に、配送車により搬送移動される工事用資機材に関する情報を速やかに得ることを可能にして、建設工事資機材の効率の良い管理を容易に行うことのできる管理システムを提供することを目的とするものである。」（第３頁左欄６〜１３行）
（７−エ）「さらに、例えば資機材の出荷時においては、出荷予定の取り込みや出荷通知等を行う必要があるので、機材センター１２では、ネットワークセンター１７より出荷の指示を取得し、その予定に沿って資機材を出荷すべく、資機材コードを端末１３に入力するとともにネットワークセンター１７に登録して出荷を開始する。また、配送車１９では、配送する資機材を積み込み、資機材コードを端末２０に入力してネットワークセンター１７に登録するとともに、ネットワークセンター１７から配送先などの情報を取して配送を開始する。そして、現場作業所１０Ａ，１０Ｂでは、配送されてきた資機材を受領するとともに、受領した資機材のコードをネットワークセンター１７に登録し、受領を確認して、出荷手続きを完了する。」（第６頁左欄１８〜３１行）
（８）甲第８号証（中垣　正幸監修「膜技術大系　上巻〔基礎・製品編〕」、株式会社フジ・テクノシステム、１９９１年３月１５日発行、第７７９頁）
　甲第８号証には「精密濾過システム」に関して次の事項が記載されている。
（８−ア）「ファインチュ−ブ型精密膜濾過機における薬品洗浄方法としては、循環ラインに洗浄剤を投入し循環ライン内で洗浄剤溶液を循環、静置を繰り返しながら洗浄する方法と、精密濾過膜をモジュール容器より取り出し、一定期間濃厚洗浄剤に浸漬させた後、モジュール容器に再充填する方法がある。」（第７７９頁右欄１〜６行）
４．当審の判断
　甲第１号証には、記載事項１−ア〜１−キから本件発明の記載振りに則して整理すると「逆浸透膜モジュールを配設し、プラントの状態値を測定する測定手段を有する造水プラントにおいて、原水の条件に応じ、前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて膜が汚れていることや膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させるとともに点検・交換を促し、さらにプラントの状態値と膜状態値との因果関係を学習して膜状態値を実状に沿して精度よく求める運転管理装置」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているといえる。
　そして、本件発明と甲１発明を対比すると、甲１発明の「逆浸透膜モジュール」が「膜モジュール」の範疇に属し、甲１発明の「前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて」は、本件発明における測定対象の一つである「駆動圧力」という用語が「重力ろ過方式では槽内の水頭圧であり、吸引ろ過方式では吸引ポンプの吸引圧であること」を意味するもの（本件特許明細書の段落【００１５】参照）」であることからみて本件発明の「膜面に作用する圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段とを設け」に相当することから、両者は、「膜モジュールを設けた装置において、膜面に作用する圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段とを設け、運転状況を判断し、この判断結果に基づいて交換の要否を決定する膜分離装置のメンテナンスシステム」である点で一致し、以下の点で相違している。
（ａ）膜分離装置が、本件発明は「鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列して膜モジュールを形成し、膜モジュールを活性汚泥槽内に浸漬し、膜モジュールの下方に散気装置を配置し、各膜カートリッジの透過液流路に連通して処理水取出系を設けた浸漬型膜分離装置」であるのに対して、甲１発明では「逆浸透膜モジュールを配設した造水プラント」である点
（ｂ）本件発明では「各顧客の浸漬型膜分離装置の監視手段を遠隔地に設置する中央膜監視センターのコンピュータにより通信回線を介して遠隔操作し、監視手段のメモリー回路に貯えた測定データを中央膜監視センターのコンピュータに収集し、判断結果および決定を現地維持管理業者に通信回線を通して指示するとともに、交換用の膜カートリッジの配送を部材センターに通信回線を通して指示し、膜カートリッジの使用年数が予め経験則として求めた平均寿命を満了している時には膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを一度に取り替えるのに必要な数量の新膜カートリッジをメンテナンスサービス契約に係る提供品として配送し、膜カートリッジの使用年数が予め経験則として求めた平均寿命に満たない時には膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを一度に取り替えるのに必要な再生膜カートリッジをメンテナンスサービス契約に係る提供品として配送し、回収した膜カートリッジを再生して再生膜カートリッジとして部材センターで一括して保管する」のに対して、甲１発明では該構成がない点
（ｃ）本件発明は「メンテナンスサービスシステムであって、メンテナンスサービス契約を結んだ顧客の浸漬型膜分離装置に、膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段と、各測定手段で継続測定した駆動圧力と透過水量との測定データを時系列で記憶するメモリー回路およびメモリー回路に記憶した測定データを外部へ出力する通信回路を備えた監視手段とを設け、予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、この相関データを中央膜監視センターのコンピュータに格納し、収集した駆動圧力および透過水量の変動傾向を指標として相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断するとともに、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定する」のに対して、甲１発明では「原水の条件に応じ、前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて膜が汚れていることや膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させるとともに点検・交換を促し、さらにプラントの状態値と膜状態値との因果関係を学習して膜状態値を実状に沿して精度よく求める」ものであるが、該構成がない点
　そこで、上記の相違点について検討する。
　甲第２号証には、記載事項２−エに相違点（ａ）における本件発明の構成が記載され、記載事項２−ア、２−イ、２−ウ、２−オに相違点（ｂ）における本件発明の構成の関し「膜分離装置を通信回線を介して遠隔監視」については開示され、また、記載事項２−キに「圧力値と液温値と膜の目詰まりとの相関関係を予め記憶させておき、膜の目詰まりを自動的に判断させ、特別な表示や警報を発するようにすること」が記載されているものの、記載事項２−カ、２−クから「測定手段による測定が継続測定でないもの」であって、相違点（ｂ）の「遠隔操作」や「カートリッジ交換」の対応について開示するものではないことから、相違点（ｂ）の構成の部分的な開示にとどまり、また、相違点（ｃ）における本件発明の構成については全く記載されていない。
　また、甲第３号証には、記載事項３−アに「本件発明における『駆動圧力』及び『透過水量』に相当する『膜差圧』及び『膜ろ過水量』を測定して膜モジュールの交換時期を判断すること」が記載されているものの、相違点（ｃ）の一部の開示にしかすぎず、相違点（ａ）〜相違点（ｃ）における本件発明の構成が記載されているとはいえない。
　また、甲第４号証には、記載事項４−ア〜４−エからみて膜分離装置を、膜抵抗、汚泥濃度、膜の汚れの状況、活性汚泥の性状、活性汚泥のろ過性、ろ過水量、膜差圧等を測定して維持管理することが記載されているものの、相違点（ａ）〜相違点（ｃ）における本件発明の構成が記載されているとはいえない。
　また、甲第５号証には、記載事項５−アに「膜処理ろ過装置などの流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータから膜処理ろ過装置のような小型浄水装置を通信回線を介して遠隔操作して維持管理すること」が記載されているものの、相違点（ａ）及び相違点（ｃ）における本件発明の構成が全く記載されていない。
　また、甲第６号証には、記載事項６−ア、６−イに「小規模排水処理施設を遠隔操作して維持管理すること」が記載され、記載事項６−ウに「メッセージ機能のこと」が記載されているものの、上記相違点（ａ）及び相違点（ｃ）における本件発明の構成が全く記載されていない。
　また、甲第７号証には、記載事項７−ア〜７−エに亘って「必要機器の配送を通信回線を通じて指示し、管理すること」が記載されているものの、甲第７号証に記載された発明は「建設工事用資機材の管理システム」に関するものであるから、「浸漬型膜分離装置のメンテナンスサービスに関し、有機平膜の膜カートリッジを膜分離活性汚泥法に使用する技術に係る本件発明」と技術分野が異なるとともに、仮に「遠隔操作」については膜分離に応用できるとしても甲第７号証には上記相違点（ａ）〜相違点（ｃ）における本件発明の構成が記載されているとはいえない。
　また、甲第８号証には、記載事項８−アに「ファインチュ−ブ型精密膜濾過機における薬品洗浄方法として、精密濾過膜をモジュール容器より取り出し、一定期間濃厚洗浄剤に浸漬させた後、モジュール容器に再充填する方法があること、即ち、精密濾過膜をモジュール容器より取り出して、再生して再使用すること」が記載されているものの、相違点（ａ）〜相違点（ｃ）における本件発明の構成が全く記載されていない。
　してみると、甲第１号証〜甲第８号証には、少なくとも相違点（ｃ）に係る本件発明の構成、特に「活性汚泥の性状を判断」することについては全く記載されていない。
　そして、本件発明は、上記の相違点に係る構成を採ることにより、「修復、洗浄作業等のメンテナンスを適時に迅速に指示することができるとともに、浸漬型膜分離装置に異常が起きることで流入原水を処理できなくなる最悪の事態を回避でき、メンテナンス用の部材の配送指示を自動的に行うことができる。しかも、膜カートリッジは顧客の各施設毎の専有物ではなく、メンテナンスサービス契約に係る提供品であるので、従来のように再生のために持ち帰った膜カートリッジを再生処理後に再び元の施設に搬送して搬入する手間が不要となり、回収した膜カートリッジは再生後に再生膜カートリッジとして部材センターに一括して保管し、新品膜カートリッジおよび再生膜カートリッジをメンテナンスサービス契約に係る提供品として配送することにより、各施設で膜カートリッジを保管する手間がなくなり、全体として過剰な膜カートリッジを保持する必要がなく、浸漬型膜分離装置の維持管理を浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を的確に把握して適時に低コストで行なうことができる。」という本件特許明細書（段落【００４８】及び【００４９】）記載の効果を奏するものである。　
　したがって、本件発明は甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１６日（２００４．７．１６）