【事件の表示】
　特許第３３５５９３３号「自動販売機の制御装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５９３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５５９３３号の請求項１ないし５項に係る発明についての出願は、平成８年６月７日に特許出願され、平成１４年１０月４日のその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　松野靖恵より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３３５５９３３号の請求項１ないし５項に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」、「本件発明２」、……、「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】メモリカードから自動販売機内フラッシュメモリへ制御プログラムを転送し更新する自動販売機の制御装置において、
　プログラムとともに、そのプログラムに対応する制御仕様を記憶するメモリカード内のカード記憶手段と、
　現在のプログラムとともに、そのプログラムに対応する現在の制御仕様を記憶するフラッシュメモリ内の現在記憶手段と、
　過去の制御仕様を記憶する履歴記憶手段とを備え、
　メモリカードの制御仕様が、フラッシュメモリの現在の制御仕様と異なったときは、現在の制御仕様を履歴記憶手段に転送して蓄積し、メモリカード内のプログラムと制御仕様とを現在記憶手段に転送し更新することを特徴とする自動販売機の制御装置。
　【請求項２】請求項１記載の制御装置において、
　履歴記憶手段から制御仕様の出力を指示する出力指示手段と、
　履歴記憶手段に記憶された過去の制御仕様を表示出力する表示手段とを備え、
　出力指示手段による出力指示があったとき、履歴記憶手段から制御仕様を表示出力することを特徴とする自動販売機の制御装置。
　【請求項３】請求項１記載の制御装置において、
　現在の制御仕様を履歴記憶手段に転送して蓄積する際に、現在時刻をあわせて履歴記憶手段に記憶することを特徴とする自動販売機の制御装置。
　【請求項４】請求項１記載の制御装置において、
　履歴記憶手段から制御仕様の出力を指示する出力指示手段と、
　出力指示手段による出力指示があったとき、過去の制御仕様を通信回線により他の自動販売機へ送信することを特徴とする自動販売機の制御装置。
　【請求項５】請求項１記載の制御装置において、
　制御仕様は、コード化されたことを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
（２）異議申立ての概要
　異議申立人　松野靖恵は、証拠として甲第１号証（特開平５−８９３２５号公報）、甲第２号証（特開平２−１２６３９３号公報）、甲第３号証の１（特開平１−３１０４３９号公報）、甲第３号証の２（特開平１−１５６８２２号公報）、甲第３号証の３（特開平５−１５８６７０号公報）、甲第４号証（特開昭５９−１６８５９７号公報）、甲第５号証（特開平４−２７４５９２号公報）、甲第６号証（実願昭６１−１５３３４４号（特開昭６３−６１０８３号）のマイクロフィルム。）を提出して、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（３）刊行物に記載された事項
　当審において通知した取消しの理由に引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平５−８９３２５号公報（異議証拠の甲第１号証）
　刊行物２：特開平７−２４７０７０号公報
　刊行物３：特開平４−２７４５９２号公報（異議証拠の甲第５号証）
　刊行物４：特開昭５９−１６８５９７号公報（異議証拠の甲第４号証）
　
　そして、これらの刊行物１ないし４には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平５−８９３２５号公報）には、自動販売機の制御プログラムを変更する機能を備えたプログラム変更機能付自動販売機に関して、図面とともに、
「自販機制御部のプログラムの入っている記憶部と外部の記憶部との間で記憶内容をやりとりできるようにし、外部の記憶部に入ったプログラムを操作する手段を設けて自販機内の記憶部のプログラムを自由に入換え、変更できるようにする。」（段落【０００８】）こと、
「ここでプログラム記憶部は電気的に書換えが可能なＲＯＭからなる。即ち従来、ＲＯＭは回路への組込状態では書換えられないものと考えられていたが、現在電気的書込消去可能なＲＯＭ（例えばＥ２ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）があり、これをプログラム記憶部１２に用いることによりプログラムの書換えが可能となる。」（段落【０００９】）こと、
「プログラム送受制御部５は直接、内部バス１５を介して自販機制御部１のプログラム記憶１２のプログラムを読み書きしたり、あるいはＣＰＵ１１とシリアル伝送路１６を介して、この読み書きの動作を行う。プログラム送受制御部５によって読み出されたプログラムはもう１つのプログラム記憶部６に移されてプログラム表示装置８に表示され、さらにプログラム変更装置７でプログラムが変更され、再度プログラム記憶部６に入れられ、プログラム送受制御部５から自販機制御部１のプログラム１２に格納される。」（段落【００１１】）こと、
「図２において、１２Ａは自販機制御部１内のプログラム記憶部１２としての電気的な書換が可能なＲＯＭ、１３Ａは同じくデータ記憶部１３としてのＲＡＭである。」（段落【００１２】）こと、
「この自販機のプログラムを変更したい場合、ｉＣカード０１Ａを客先の自販機のコネクタＣＮ１に接続すると、ＣＰＵ＃２（５Ａ）は内部バス１５を介してＣＰＵ＃１にリクエストを出してＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で直接、自販機制御部１の電気的書込消去可能なＲＯＭ１２Ａにメモリカード６Ａにあるプログラムを入れたり、ＲＯＭ１２Ａのプログラムを読出してメモリカード６Ａに入れたりする。メモリカード６ＡのプログラムはこのｉＣカード０１Ａを事務所等に持帰って、コネクタＣＮ２を介してパソコン７Ａと結合することにより、このパソコン７Ａで変更、追加、削除され、再度メモリカード６Ａに入れられる。」（段落【００１３】）こと、
「自販機を管理する側で自販機のプログラムを容易に変更できるため、仕様変更やバージョンアップがすぐにできる。また自販機を作る側も顧客が容易に仕様変更できるので、予め不必要なプログラムを自販機に入れずに済み、プログラムの保守、管理が楽になる。」（段落【００１７】）こと、
が記載されている。
　
　刊行物２（特開平７−２４７０７０号公報）には、エレベータ制御装置の運転制御プログラムの更新を行う運転制御プログラム保守装置に関して、図面とともに、
「エレベータの機器仕様はメーカ出荷前に決定され、エレベータの運用開始後はその仕様は変更することは少なかったが、マイクロコンピュータ化に伴い、ソフトウェアプログラムの変更によって仕様変更に対処することが可能となったため、運用開始後にも建物の実状に合せて仕様変更されることが多くなってきている。」（段落【０００３】）こと、
「フラッシュメモリ１２はそこに登録されている運転制御プログラムの名称、バージョンなどのラベルデータを登録するラベル登録領域１９と、運転制御プログラムを登録するプログラム登録領域２０を備えている。」（段落【００２５】）こと、
「まず運転制御プログラム保守装置Ｂとしてのフラッシュメモリカード２３には、図２に詳しく示してあるように、各種エレベータシステムに対応するためにメモリ容量が許す範囲で複数種の最新バージョンの運転制御プログラムＰ１〜Ｐｎがプログラム格納領域２４に格納されており、またこのプログラム格納領域２４に格納されている各種の運転制御プログラムと旧バージョンの各種運転制御プログラムとの互換テーブルが互換テーブル格納領域２５に格納されている。」（段落【００２８】）こと、
「最新バージョンの運転制御プログラムが登録されているフラッシュメモリカード２３を携帯してプログラムの変更を必要とするエレベータの設置現場に赴き、該当するエレベータ制御装置Ａのメモリカードインターフェース部１７に接続して、図３のフローチャートに基づく運転制御プログラムの変更作業を行うことになる。」（段落【００３０】）こと、
「また運転制御プログラム保守装置Ｂは図４に示すように、フラッシュメモリカード２３で構成されているが、第１実施例に示した最新バージョンの運転制御プログラムを格納するプログラム格納領域２４、図２に示すような互換テーブルを格納する互換テーブル格納領域２５に加えて、エレベータごとの変更履歴データを格納する履歴データ格納領域２６を有している。」（段落【００４２】）こと、
「この書込みが完了したときにＣＰＵ１１は通常、マイクロコンピュータの周辺回路として組込まれているカレンダ回路からプログラム変更のカレンダ情報を取込み、あらかじめエレベータごとに設定されているエレベータ識別コードデータ、変更プログラムのバージョンアップデータと共に変更履歴データとしてメモリカードインタフェース部１７を通して外部のフラッシュメモリカード２３に出力し、その変更履歴データ格納領域２６に書込む（ステップＳ１８、Ｓ１９）」（段落【００５１】）こと、
「さらに、保守員が携帯する外部記憶装置としてフラッシュメモリカード２３にエレベータごとのプログラム変更履歴データを書込むことができるので、保守員はそのメモリカード２３をエレベータ保守会社に持帰ってデータベースに登録することにより、エレベータごとの綿密な保守管理が可能となり、トラブル発生時の対応、例えば、トラブルが発生したエレベータに現在搭載されているプログラムが何であるか。その変更がいつであったかなどの情報を容易に取出すことができるようになり、保守作業の効率化に利用することができるようになる。」（段落【００５３】）こと、
が記載されている。
　
　刊行物３（特開平４−２７４５９２号公報）には、データ設定済みの自動販売機より種々のデータを吸い上げ、そのデータを他の自動販売機に書き込む自動販売機のデータ入出力装置に関して、図面とともに、
「図９に従来のデータ入出力装置１０１を示している。自動販売機Ａの制御部Ｂ内の記憶手段Ｃに記憶されていた価格、原料量、各種タイマデータ等のデータは、それらのメモリアドレス情報と共にデータ読込み手段１０２により読み出されデータ記憶手段１０３に記憶される。データ記憶手段１０３に記憶されたデータは、そのメモリアドレス情報に従って他の自動販売機Ｄの制御部Ｅ内の記憶手段Ｆに対して指定されたアドレスに従ってデータ書込み手段１０４により書込まれる。」（段落【０００２】）こと、
が記載されている。
　
　刊行物４（特開昭５９−１６８５９７号公報）には、自動販売機における販売価格、使用する商品搬出機構の種類等を設定する自動販売機の設定装置に関して、図面とともに、
「そこで、各種の設定データを制御装置１内のメモリ９１（第４図）に設定する場合、まず、設定器２単独でキーボード６を操作して各種の設定データを予じめメモリ１３１（第４図）に記憶させておく。この場合、メモリ１３１にはたとえば第４図に示すようにアドレス１６進で「００」から「ＦＦ」までに８ビット（１バイト）ずつ各種の設定データが所定のアドレスに記憶される。次に、制御装置１にコネクタ４を接続し、データの転送を指令するキーボード６内の転送指令スイッチ６１を押圧するとメモリ１３１内のデータがメモリ９１に転送される。」（２頁下段左欄２行目〜同１３行目）
「制御装置１に設定するデータとしては、前述の販売価格、商品搬出機構の種類の外に、アルコール飲料の夜間販売停止時刻、夜間販売を停止するコラム、連続販売の制限本数、省エネルギーのための蛍光灯、冷却装置、ヒータ等への通電を停止する時刻等がある。」（３頁上段右欄１３行目〜同１８行目）こと、
が記載されている。
　
　また、異議申立人の提出した甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　甲第２号証（特開平２−１２６３９３号公報）には、自動販売機の販売情報表示装置に関して、図面とともに、
「本発明の自動販売機の販売情報表示装置（１）は、第１図のブロック図に示すように、購入毎の入金額、売上げ額及び釣銭額等の金額を出力する金額情報出力手段（２）と、商品の販売時刻の計時手段（３）と、金額情報出力手段（２）から出力された購入毎の入金額、売上げ額及び釣銭額と計時手段（３）からの販売時刻を一組の販売情報データとして記憶する記憶手段（４）と、前記記憶手段（４）に記憶された一組の販売情報データの表示手段（５）とよりなるものである。また、前記記憶手段（４）が、直前に販売された販売情報データから過去に遡り少なくとも２回以上の販売情報データを記憶するようにしたものである。」（２頁上段左欄５行〜同１８行）こと、
「メモリ（４６）は、ＣＰＵ（４４）の動作プログラム以外に金額演算装置（２４）からの入金額、売上げ額、釣銭額、入金の金額と枚数、販売時刻を一組の販売情報データとして、この販売情報データを直前のものから過去に通り４回分記憶することができる記憶場所を有している。」（２頁下段右欄２０行〜３頁上段左欄５行）こと、
が記載されている。
　
　甲第３号証の１（特開平１−３１０４３９号公報）には、編集者がソースプログラムの編集量を集計したり、或いは管理者が作業者の作業量を把握するために必要な編集履歴の管理方式に関して、図面とともに、
「従来、この種の編集履歴管理方式は、第５図に示すように、ソースプログラムを保存するソースプログラムファイル５６とは別に編集履歴情報を格納する編集履歴情報ファイル５７を設け、ファイルアクセス機能５５を介してソースプログラムファイル５６から読み込んだソースプログラムに対し端末５１との会話的処理により編集処理を行うテキストエディタ（ソースプログラム編集手段）５３が、１回の編集処理を行う毎に、１行の追加、置換、削除が実施されたといった編集履歴情報を編集履歴情報ファイル５７に出力し、編集履歴情報を編集履歴情報集計プログラム（履歴情報編集手段）５４が、編集履歴情報ファイル５７中の編集履歴情報を集計して印字装置５２からそれまでの編集履歴を記載した帳票を出力していた。」（２頁上段左欄５行〜同１９行）こと、
「さて、編集者等はソースプログラムファイル９に保存されたソースプログラムがどの程度改造されたかといった編集履歴を知りたいとき、ソースプログラム名等を指定して履歴情報編集手段７を起動する。履歴情報編集手段７は起動されると、ソースプログラムファイル９中から指定されたソースプログラムの全ての拡張ソーステキスト行２０及び編集履歴行２３をファイル拡張アクセス手段８を使用して入力し、編集履歴フラグ２１をその値によって分類する等して編集行数に関する情報を生成し、印字装置２から編集履歴を記載した帳票を出力する。」（５頁上段右欄２行〜同１３行）こと、
が記載されている。
　
　甲第３号証の２（特開平１−１５６８２２号公報）には、コンピュータ・プログラムの版数管理システムにおけるプログラム更新履歴情報の管理方式に関して、図面とともに、
「個々のプログラム単位に対する更新履歴を収集・管理するプログラム更新履歴情報の管理方式において、個々のプログラム単位毎の更新毎の更新情報を記録・蓄積することに加えて、更新内容を識別するパラメータを付与し、該パラメータを指定することにより該当する複数のプログラムの更新内容間の関係を編集して一連のプログラム更新内容を一括集大成出力させることを特徴とするプログラム更新履歴情報の管理方式。」（特許請求の範囲）であること、
「１０はプログラムソースモジュールであり、プログラムの変更情報１１が追加されるとプログラムソースモジュール１０が更新プログラム１２とされ、その更新履歴１３が履歴情報管理部３０へ送られる。その後同様に、変更２１があった場合も、更新プログラム２２が作成され更新履歴２３が履歴情報管理部３０へ送られる。そして、本実施例による更新履歴３１が得られる。」（２頁下段左欄３行〜同１１行）こと、
が記載されている。
　
　甲第３号証の３（特開平５−１５８６７０号公報）には、プログラム開発の際に利用する画面型プログラムエディタに関して、図面ともに、
「従来の画面型プログラムエディタは、現在あるエディタの世代管理のために、更新前のソースプログラムファイルとは別に、変更したソースプログラムに一つのバージョンを与え別ファイルとして保存しており、旧バージョンの使用頻度はかなり低い。この旧バージョンの内容を確認および表示させたい場合は、そのバージョン値を指定することにより、ソースプログラム全体のイメージを読み込んで端末に表示している。」（段落【０００２】）こと、
「本発明の画面型プログラムエディタ１は、コンピュータのライブラリファイル２内に設けるソースプログラムを格納するソースプログラムファイル３と、ソースプログラムに対する更新ごとの履歴情報である更新履歴情報を格納する複数の更新世代ファイル４と、処理に対する指示およびソースプログラムの表示を行う端末５とにそれぞれ接続する。画面型プログラムエディタ１は、ソースプログラムファイル３から端末５の指示するソースプログラムを読み出し該当のソースプログラムを端末５に表示する保守手段６と、読み出した該当のソースプログラムを更新処理する更新手段７と、更新処理後のソースプログラムの変更状況を更新世代ファイル４に書き込みする書き込み手段８と、プログラム更新時の更新理由を任意に指定する更新履歴情報から遡って確認する更新履歴確認手段９と、ソースプログラムファイル３を基に端末５の指示する世代まで更新世代ファイルの格納する更新履歴情報を遡及する遡及手段１０とを含んでいる。」（段落【００１１】）こと、
が記載されている。
　
　甲第６号証（実願昭６１−１５３３４４号（実開昭６３−６１０８３号）のマイクロフィルム）には、販売情報管理機能付自動販売機に関して、図面とともに、
「１ａはこの販売制御部１を構成するＣＰＵ、１ｂは同じくＲＡＭである。また３は販売制御部１の動作に必要な設定データなどを入力するためのキーボードである。この例ではＲＡＭ１ｂはキーボード３によって入力された設定データを記憶すると共に、商品販売のつど商品搬出機構（図外）ごとの販売回数（商品の売上個数）を記憶している。」（３頁１９行〜４頁６行）こと、
「４はキーボードで、この収集装置０２に必要な指令を入力したり、自販機の商品搬出機構別の販売価格、商品コード、自販機０１の設置先コード、型式コード、および現在時刻など販売情報管理に必要なデータを設定するためのもので、この設定データはＲＡＭ２ｂに記憶される。」（４頁１２行〜同１８行）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
・本件発明１について
　本件発明１は、少なくとも次の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を備えたものを発明の構成要件としている。
　（ａ）「プログラムとともに、そのプログラムに対応する制御仕様を記憶するメモリカード内のカード記憶手段」
　（ｂ）「現在のプログラムとともに、そのプログラムに対応する現在の制御仕様を記憶するフラッシュメモリ内の現在記憶手段」
　（ｃ）「過去の制御仕様を記憶する履歴記憶手段」
　（ｄ）「メモリカードの制御仕様が、フラッシュメモリの現在の制御仕様と異なったときは、現在の制御仕様を履歴記憶手段に転送して蓄積し、メモリカード内のプログラムと制御仕様とを現在記憶手段に転送し更新すること」
　
　そこで、これらの構成要件について検討する。
　
　《構成要件（ａ）について》
　本件発明１の「メモリカード内のカード記憶手段」には、「プログラム」とともに、そのプログラムに対応する「制御仕様」とを記憶している。
　
　これに対して、刊行物１に記載されたものは、「メモリカード６Ａのプログラムは、…パソコン７Ａで変更、追加、削除され、…」、「自販機のプログラムを容易に変更できるため、仕様変更やバージョンアップがすぐできる。」と記載されているように、メモリカード６Ａに読み込んだ現在のプログラムを変更、追加、削除して、仕様変更やバージョンアップをし、新たなプログラムに変更したものを再度入れるものであって、メモリカード６Ａには、「プログラム」は記憶されているものの、「プログラム」と、それに対応した「制御仕様」が記憶されているとは認められない。
　
　刊行物２に記載されたものは、フラッシュメモリ１２内のラベル登録領域１９に登録されている現在のプログラムの名称、バージョンなどのラベルデータが、フラッシュメモリカード２３のプログラム格納領域２４に登録されているか否かの互換性を判定して、運転制御プログラムの書換え処理を実行するものであるから、該判定は、プログラムの名称、バージョンなどのラベルデータについてであって、「仕様」について判定しているものではなく、また、フラッシュメモリカード２３が、「プログラム」とそれに対応した「制御仕様」が記憶されたカード記憶手段であるとは認められない。
　
　刊行物３に記載されたものは、自動販売機間でのデータ設定を短時間で行うために、自動販売機Ａの制御部Ｂ内の記憶手段Ｃに記憶されていた、価格、原料量、各種タイマデータ等のデータを、他の自動販売機Ｄの制御部Ｅ内の記憶手段Ｆに書き込むデータ入出力装置であって、「カード記憶手段」の構成はなく、また、自動販売機の制御装置の「プログラム」と「制御仕様」とについての記載もない。
　
　刊行物４に記載されたものは、自動販売機の販売価格、使用する商品搬出機構の種類等を設定するために、設定データを予め設定器２のメモリにコード化して記憶させておき、この設定データを自動販売機内の制御装置に転送するようにしたものであって、「カード記憶手段」の構成はなく、また、自動販売機の制御装置の「プログラム」と「制御仕様」とについての記載もない。
　
　また、異議申立人の提出した、甲第２号証に記載されたものは、自動販売機の商品の購入毎の販売時刻、入金額、売上げ額、釣銭額等を表示可能とするものであって、「カード記憶手段」、自動販売機の制御装置の「プログラム」と「制御仕様」とについての記載はなく、また、甲第３号証の１ないし３に記載されたものは、自動販売機の制御装置に関するものでななく、プログラムを編集・変更したときに更新履歴情報のファイルを備えているというだけであり、さらに、甲第６号証に記載されたものは、自販機の販売情報を管理するものであって、コード化した商品、設置先、型式などの必要な設定データをＲＡＭに記憶するものであるから、自動販売機の制御装置の「プログラム」と「制御仕様」とについての記載はない。
　
　《構成要件（ｂ）について》
　自動販売機内のフラッシュメモリは、現在の「プログラム」とともに、そのプログラムに対応した現在の「制御仕様」を記憶している。
　上記構成要件（ａ）で検討したように、プログラムに対応した「制御仕様」を記憶したものは刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、記載されていない。
　
　《構成要件（ｃ）について》
　刊行物１に記載されたものは、メモリカード６Ａに書き込まれたプログラムは、事務所等のパソコン７Ａによって変更、追加、削除し、新たなプログラムに変更されるものであるから、「過去の制御仕様を記憶する履歴記憶手段」を備えているものとはいえないし、刊行物２に記載されたものも、メモリカード２３に記憶されているものは、プログラム自体の変更履歴データであって、過去の「制御仕様」を記憶して、その履歴を記憶するものということはできない。
　また、刊行物３、４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、自動販売機の制御装置における構成要件（ｃ）の記載はされていない。
　
　《構成要件（ｄ）について》
　刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証甲第１号証ないし甲第６号証には、「制御仕様」について記載がされていないので、「制御仕様」の異同について判断して、プログラムの更新をするような構成の記載は認められない。
　
　したがって、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、本件発明１の構成要件である少なくとも上記（ａ）ないし（ｄ）の記載あるいは示唆がされているとは認められず、また、これらの刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。そして、本件発明１は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに、「履歴記憶手段から制御仕様の出力を指示する出力指示手段と、履歴記憶手段に記憶された過去の制御仕様を表示出力する表示手段とを備え、出力指示手段による出力指示があったとき、履歴記憶手段から制御仕様を表示出力すること」を、発明の構成要件とするものであるから、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、上記したように本件発明１の構成要件が認められないから、本件発明２についても、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
・本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用して、さらに、「現在の制御仕様を履歴記憶手段に転送して蓄積する際に、現在時刻をあわせて履歴記憶手段に記憶すること」を、発明の構成要件とするものであるから、刊行物１ないし４及び上記甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、上記したように本件発明１の構成要件が認められないから、本件発明３についても、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
・本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用して、さらに、「履歴記憶手段から制御仕様の出力を指示する出力指示手段と、出力指示手段による出力指示があったとき、過去の制御仕様を通信回線により他の自動販売機へ送信すること」を、発明の構成要件とするものであるから、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、上記したように本件発明１の構成要件が認められないから、本件発明４についても、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
・本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用して、さらに、「制御仕様は、コード化されたこと」を、発明の構成要件とするものであるから、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証には、上記したように本件発明１の構成要件が認められないから、本件発明５についても、刊行物１ないし４及び甲第２号証、甲第３号証の１ないし３、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２９日（２００４．７．２９）