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【事件の表示】
　商願２００７−　６４７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｕｓｔｏｍ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字を標準文字として書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年３月５日付け手続補正書により、第２８類「運動用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『Ｃｕｓｔｏｍ　Ｅｄｉｔｉｏｎ』と表示してなるが、該構成中の『Ｃｕｓｔｏｍ』の文字は『注文で作った、あつらえの』の意味で複合語をつくる語として、また『Ｅｄｉｔｉｏｎ』の文字は『版』の意味を有する語として知られているものである。そうすると本願商標は全体として『注文で作った版（商品）』程度の意味合いを容易に看取させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、前記意味合いを把握・認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｕｓｔｏｍ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字を標準文字として書してなり、その構成中の「Ｃｕｓｔｏｍ」の文字は、「注文で作った、あつらえの、特別仕様の」、「税関、関税」等を意味する英語、また、「Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字は、「出版、刊行」、「（書物などの）版」等を意味する英語と認められるが、本願商標全体としては、直ちに原審説示の如き意味合いを容易に看取させるものとはいい難いものである。
　また、本願指定商品「運動用具」との関係よりして、本願商標が、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９０５８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｊ−ＩＳＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１２月１７日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９３２３４号商標は、「イズム」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年１０月３１日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、平成１０年１０月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。（以下、「引用商標１」という。）
　同じく、登録第３０８８３５８号商標は、「ｉｓｍ」の欧文字を書してなり、平成４年１２月３日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、同１７年１１月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。（以下、「引用商標２」という。）
　同じく、登録第３３６０７８９号商標は、「ＩＳＭ」の欧文字を書してなり、平成７年４月２０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。（以下、「引用商標３」という。）
　同じく、登録第４８０１３１８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１１月５日登録出願、第２類、第４類、第７類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１６類、第１９類ないし第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年９月１０日に設定登録されたものである。（以下、「引用商標４」という。）
　　 
３　当審の判断 
　まず、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１ないし３については、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標４の類否について判断するに、本願商標は「Ｊ−ＩＳＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで表された「Ｊ」と「ＩＳＭ」の欧文字を英文などで二語を連結して、一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンで結合して、外観上まとまりよく表されており、その構成文字全体より生ずる「ジェイイズム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｊ」の文字が、商品の品番、型番等を表す記号、符号として類型的に使用される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「ＩＳＭ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジェイイズム」の称呼のみを生ずるものである。 
　してみれば、本願商標の構成中、後半部の「ＩＳＭ」の文字部分より単に「イズム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標４と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９４５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ゼロ』の片仮名文字と『０学』の文字を二段に横書きしてなるところ、『ゼロ』の文字は、『０』の読み方を併記したものと認められ、全体として、『０学』の文字を表したものであって、星占いにおいて、一般的な星占いとは異なり、占う対象者の運命の星を基に占う星占いが『０学』と称されている事実が認められるから、これを本願指定商品中、例えば『電子応用機械器具及びその部品のうち、０学占いを内容とする電子計算機用プログラム』、『映写フィルム』及び『録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用したときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　 本願商標は、別掲のとおり、「ゼロ」の片仮名文字と「０学」の文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いをもって親しまれ、普通一般に使用されている語とはいい難いものである。また、請求人（出願人）の主張及び証拠よりは、本願商標構成中の「０学」の文字は、もともと請求人（出願人）の父親が、「占い学」或いは「運命分析学」の名称として命名されたものと認められる。
　そして、これが占いとの関係において、原審説示のごとき意味合いを理解される場合があるとしても、「ゼロ」「０学」の文字よりなる本願商標が、直ちに、本願の指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認めがたいものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定商品との関係において、本願商標が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標の文字が商品の具体的な品質などを直ちに表示するものとはいえないから、これをその指定商品のいずれに商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＴＩＣ　ＩＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「肥料」、第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物」及び第３１類「釣り用餌，魚の餌，飼料」を指定商品として、平成１８年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２５３０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＲＣＴＩＣ　ＩＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年５月１２日に登録出願、第２９類「食肉，えび，かに，かれい，まぐろ，その他の食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，かまぼこ，水産物の缶詰，フィッシュソーセージ，その他の加工水産物，卵，加工卵，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人に譲渡され、その移転の登録が平成２０年４月４日にされているものであるから、本願商標の請求人と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６４２３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００４年５月２４日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１１月３日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成１８年１０月２６日付けの手続補正書による補正及び当審における２００７年（平成１９年）８月２４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する該手続補正書及び国際登録簿に記載のとおりの役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７９１４１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり減縮補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標と同一又は類似する役務は、すべて削除され、引用商標の指定役務と非類似のものとなったと認められる。
　したがって、引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＰＲＥＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１５年９月２日に登録出願された商願２００３−７５６０６号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第１９５４８０４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１９５４８０５号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４７５３５３２号商標（別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願され、同１６年３月５日に設定登録された。）（以下「引用商標３」という。）の３件である。
　
３　当審の判断　
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１９年１２月２１日になされているものであり、また、引用商標２の商標権は、平成１９年５月２９日に存続期間の満了により消滅しており、その抹消の登録が同２０年１月３０日にされているものであるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に本願商標と引用商標３との類否について検討するに、本願商標は「ＡＳＰＲＥＹ」の欧文字より「アスプレイ、アスプレー」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標３は、別掲の構成よりなるところ、構成中の「ＡＳＰＵＲＥ」の欧文字部分より「アズピュア、アスピュア」の称呼を生ずるものであり、両者の称呼は明らかに相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標３が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５６０４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類に属する役務を指定役務として、２００５年（平成１７年）３月２４日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月１１日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、平成１８年５月２２日付け手続補正書により、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ），ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｍｏｎｅｔａｒｙ　ｅｘｃｈａｎｇｅ，ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ．」と補正されたものである。
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９５５９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年１２月３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年４月２５日に商標権の存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同年１２月２６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７０６８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、２００５年（平成１７年）７月２８日にＣｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２８日を国際登録の日とするものであり、その指定役務については、第３６類に属する国際登録において指定された役務を指定役務としているものであったが、その後、原審における平成１８年１２月２０日付け手続補正書により、第３６類「Ｉｓｓｕｅ　ｏｆ　ｔｏｋｅｎｓ　ｏｆ　ｖａｌｕｅ；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｊｅｗｅｌｒｙ　ａｐｐｒａｉｓａｌ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｐｐｒａｉｓａｌ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｐａｒｔｍｅｎｔ　ｈｏｕｓｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｏｆｆｉｃｅｓ；ｃｈａｒｉｔａｂｌｅ　ｆｕｎｄ　ｒａｉｓｉｎｇ．」に補正されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００７年１１月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．」を削除する限定がされた結果、第３６類「Ｉｓｓｕｅ　ｏｆ　ｔｏｋｅｎｓ　ｏｆ　ｖａｌｕｅ；ｊｅｗｅｌｒｙ　ａｐｐｒａｉｓａｌ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｐｐｒａｉｓａｌ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｐａｒｔｍｅｎｔ　ｈｏｕｓｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｏｆｆｉｃｅｓ；ｃｈａｒｉｔａｂｌｅ　ｆｕｎｄ　ｒａｉｓｉｎｇ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３４４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年３月１０日に登録出願、第３６類「損害保険の引受け，損害保険に係る損害の査定」を指定役務として、同１９年３月２３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｅｌｉｅａｓｅ」の文字を標準文字で表してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年１０月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１２月３日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）、（２）、（３）及び（４）である。
（１）登録第４２３０４２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「メリーズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成９年７月１１日に登録出願され、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５６０９８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「メリーズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月２７日に登録出願され、第１類「化学品」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５９３０９０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＥＲＲＩＥＳ」の欧文字と「メリーズ」の片仮名文字を二段に書した構成よりなり、平成１３年１１月６日に登録出願され、第１８類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４８５６６６２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＥＲＲＩＥＳ」の欧文字と「メリーズ」の片仮名文字を二段に書した構成よりなり、平成１６年８月３１日に登録出願され、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし引用商標４の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、これらの引用商標をもって本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ｍｅｌｉｅａｓｅ」の文字を標準文字によりなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められる。
　次に、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商標を表す場合に英語以外の言語も多用されている実情からすると、該文字の語尾にある「ｓｅ」の文字につき、例えばイタリア語で「ミラノの」を意味する「Ｍｉｌａｎｅｓｅ」、ドイツ語でオアシスを意味する「Ｏａｓｅ」及び酵素の一つである「Ａｍｙｌａｓｅ」（発音はそれぞれ「ミラネーゼ」、「オアーゼ」及び「アミラーゼ」）のように、語尾の「ｓｅ」を「ゼ」と発音されていることが認められる。
　さらには、原審並びに当審において請求人（出願人）の提出に係る証拠方法によると、商取引の場において、本願商標を構成する「ｍｅｌｉｅａｓｅ」の欧文字が「メリーゼ」の称呼をもって取引に資されていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、前記の発音及びその実際の使用状況に照らし「メリーゼ」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用商標１は、「メリーズ」の片仮名文字を書してなるところ、これより「メリーズ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「メリーゼ」の称呼と引用商標１より生ずる「メリーズ」の称呼について検討するに、両者は語尾における「ゼ」と「ズ」の音に差違を有するものであるが、長音を含めて４音という短い音数であることから、語尾音についても明瞭に発音され、この差違が称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に区別し得るものである。
　また、両者は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、観念においては比較することができないものであり、かつ、前記のとおりの構成より、外観上明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８１６３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第４３類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）８月３０日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同９月２２日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００８年１月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Ｃｈｉｃｋｅｎ．」及び第４３類「Ｃｈｉｃｋｅｎ　ｃａｆｅｓ，ｃｈｉｃｋｅｎ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ　ｂｙ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｃｈａｉｎ，ｃｈｉｃｋｅｎ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ，ｔｏｕｒｉｓｔ　ｃｈｉｃｋｅｎ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ，ｃｈｉｃｋｅｎ　ｂｕｆｆｅｔ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ，ｓｅｌｆ−ｓｅｒｖｉｃｅ　ｃｈｉｃｋｅｎ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務について、前記１のとおりに限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６０６４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年１２月２３日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）６月２４日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００５年（平成１７年）１２月２１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３４類に属する別掲のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、同一図形を連続反復させてなるところ、これは全体として商品に施される装飾的な模様の一類型と認識、理解されるに止まり、自他商品の識別標識として機能し得ないとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認める。ところで、出願人は、意見書において、本願商標が我が国の需要者に広く知られている旨述べ、雑誌記事、商品カタログ等を提出している。しかしながら、当該提出書類に表示された商標は、本願商標と同一であるとは認められず、また、使用地域、生産数量又は営業の規模等についての証拠等の提出もないから、本願商標を出願人が使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標に至っているものと認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標法第３条第１項第６号において、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」は登録を受けることができない旨定められているところ、通常、地模様（例えば、模様的なものの連続反復するもの）のみからなるものはこれに該当するものと解されるが、「商品の地模様であっても、そこに特徴的な形態ないし特異性が見出せれば、自他商品の識別機能を有する場合もあり得る」（東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）第８０号　平成１２年８月１０日判決）とも判示されているところである。
　これを踏まえて本願商標についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、アルファベットの「Ｃ」の文字を模したとおぼしき図形と、当該図形を１８０度回転させた図形とを、一部が重なるように表してなる図形を一組の図形とし、当該一組の図形を斜めに数行配してなる構成よりなるところ、単にありふれた連続模様とはいえず、その構成は特徴的なものであるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを十分認識することができるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２００４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＥＲ　ＳＴＵＤＩＯ」の文字を書してなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）２月１８日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００５年（平成１７年）９月５日に国際登録簿に記録された限定の通報及び２００７年（平成１９年）５月１４日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｅｎｈａｎｃｅ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｓｏｕｎｄ．」となったものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６５５８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＩＢＯ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｓｔｕｄｉｏ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１１月１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＳＴＥＲ　ＳＴＵＤＩＯ」の文字を書してなるところ、これよりは「マスタースタジオ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＡＩＢＯ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｓｔｕｄｉｏ」の文字を標準文字で書してなるところ、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　また、その構成文字全体より生ずると認められる「アイボマスタースタジオ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、かかる構成にあっては、引用商標に接する取引者・需要者は、殊更、構成中後半部分の「ＭＡＳＴＥＲ　ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分のものと認識し取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「アイボマスタースタジオ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標より「マスタースタジオ」の称呼も生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１１月１７日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１２３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年９月２６日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、右側に位置する黒塗り図形内に表された白抜き部分が、たとえ、左下より右斜め上方向に、「ＪＯＹ」の文字のモノグラムであることを看取させる場合があるとしても、この白抜き部分は、単に図形と一体化した構成の一部であるにすぎず、この部分を「ＪＯＹ」と認識し、これより生ずる「ジェイオオワイ」又は「ジョイ」の称呼をもって取引に当たるとはいい難いものである。
　また、この部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、引用商標より、「ジェイオオワイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４８０８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４８０８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年５月２７日に登録出願、第２８類「ゴルフクラブ，その他の運動用具」を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、同１９年９月２６日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（商標公報）を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間」という。）に日本国において、本件商標を使用している。
（１）商標登録原簿（乙第２号証）に示すとおり、平成１５年１０月８日から同１９年２月２８日までの間、商標権者であったのは株式会社ゲージデザインであり、使用の事実については、株式会社ゲージデザインが本件商標を使用していた事実を以下に述べる。
（２）株式会社ゲージデザインは、乙第３号証のとおり、主にゴルフ用品の企画・製造・販売を行う会社である。乙第４号証は、株式会社ゲージデザインの２００５年（平成１７年）のカタログであり、乙第５号証は、乙第４号証に掲載した商品に新しいモデルを加えたカタログであって、いずれのカタログにも本件商標が付されたゴルフクラブが相当数掲載されている。
　また、本件商標を付したゴルフクラブ等は、雑誌にも取り上げられており、「Ｇｏｌｆ　Ｓｔｙｌｅ　Ｇ　ｖｏｌ．２１（２００５年７月１日発行）」（乙第６号証）、「Ｇｏｌｆ　Ｓｔｙｌｅ　Ｇ　ｖｏｌ．２３（２００５年１１月１日発行）」（乙第７号証）及び「Ｇｏｌｆ　Ｃｌａｓｓｉｃ（２００５年１１月１日発行）」（乙第８号証）を提出する。更に、販売実績を示すものとして、納品書を提出する（乙第９号証）。
（３）以上のとおり、本件要証期間内に、商標権者であった株式会社ゲージデザインが日本国内において本件商標を使用していたことは明らかであるから、本商標登録は取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第２号証は、本件商標に係る商標登録原簿の写しであり、これによれば、平成１５年１０月８日から同１９年２月２８日までの間、商標権者であったのは、株式会社ゲージデザインであり、乙第３号証（履歴事項全部証明書）によれば、株式会社ゲージデザインは、主にゴルフ用品の企画・製造・販売を行う会社であったことが認められる。
　乙第４号証は、株式会社ゲージデザインの発行に係る「ＰＲＯＤＵＣＴ／ＣＡＴＡＬＯＧ／２００５」と題するカタログであり、また、乙第５号証も株式会社ゲージデザインの発行に係る「ＰＲＯＤＵＣＴ／ＣＡＴＡＬＯＧ／２００５　ＮＥＷ」と題するカタログである。そして、これらカタログの表紙には、白色で表された本件商標と同一と認められる態様の商標が付されているばかりでなく、商品を紹介する各頁においても、例えば、ヘッド部分等に本件商標を表示したゴルフクラブが数多く掲載されている。
　乙第６号証は「Ｇｏｌｆ　Ｓｔｙｌｅ　Ｇ　ｖｏｌ．２１（２００５年７月１日発行）」、乙第７号証は「Ｇｏｌｆ　Ｓｔｙｌｅ　Ｇ　ｖｏｌ．２３（２００５年１１月１日発行）」、乙第８号証は「Ｇｏｌｆ　Ｃｌａｓｓｉｃ（２００５年１１月１日発行）」と題する雑誌であり、いずれの雑誌にも、本件商標が表示されているゴルフクラブが紹介されている。
　乙第９号証は、平成１７年６月３０日付、同年９月６日付、同年１０月１１日付、同年１１月１１日付、同１８年１月３１日付、同年３月２０日付及び同年４月５日付で株式会社ゲージデザインがゴルフプラザ７２に宛てた納品書であり、その「コード・商品名」欄に記載されている商品名は、乙第４号証及び乙第５号証のカタログに掲載されている商品名とも符合していることが認められる。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、株式会社ゲージデザインは、本件審判請求の登録（平成１９年９月２６日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ゴルフクラブ」について、本件商標を使用していたことを認めることができる。そして、株式会社ゲージデザインによるカタログの発行及び商品の販売行為は、株式会社ゲージデザインがいまだ商標権者であったときの行為であるから、商標権者として、本件要証期間内に、「ゴルフクラブ」について本件商標を使用していたものということができる。
　してみれば、被請求人は、本件要証期間内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ゴルフクラブ」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。 
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６６２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２０年５月１４日付け提出の手続補正書により、手続補正書に記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６８７１１号（以下「引用商標」という。）は、「凛口」の漢字と、「ＬＩＮＫ」の欧文字とを二段に表した構成よりなり、平成１２年４月２７日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた感嘆符と思しき図形と、「ＬＩＮＫ」の欧文字とを上段に表し、そして、それらの下に、該図形と欧文字に較べて小さく「アットリンク」の片仮名文字を表した構成よりなるものである。  
　そして、本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。  
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月１１日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同２０年２月１日及び同年５月２８日付けの手続補正書により、第９類に属する商品は削除され、第４２類「商標登録出願・登録商標その他の商標に関する情報の提供，その他工業所有権に関する情報の提供，商標の監視に関する情報の提供，商標の出願に関する調査，商標の使用に関する調査，工業所有権に関するコンサルティング」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３２２２４５０号商標、登録第４５８２５１８号商標及び登録第５０７２５５５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品または役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　引用商標は、「Ｉｎｓｕｌａ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した国際登録７５４９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＳＵＬＡ」の欧文字を書してなり、２０００年１２月１５日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願を原出願としてパリ条約第６条に基づく優先権を主張し、２００１年４月３日を国際登録日とするものであり、第１７類「Thermal barriers in the form of panels.」を指定商品として平成１３年１２月１４日に日本国において登録されたものである。その後、平成１８年７月１４日に、商標権不使用取消審判が請求され、引用商標の登録を取り消すとの審決がされ、同１９年１０月２５日に当該審決が確定し、同２０年３月２１日に商標権の登録の抹消がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり商標権の抹消の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７０４４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＢＥＲＷＯＬＦ」の文字を書してなり、第６類、第１９類及び第２０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）１月６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月３日に国際登録されたものである。
　そして、第１９類に属する指定商品については、２００７年８月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｅｃｋｉｎｇ，ｆｅｎｃｉｎｇ，ｔｒｉｍ，ｆａｓｃｉａ，ｃａｓｉｎｇ，ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｂｏａｒｄｓ；ｇａｔｅｓ，ｐｏｓｔｓ，ｒａｉｌｓ，ｌａｔｔｉｃｅ，ａｒｂｏｒｓ　ａｎｄ　ｔｒｅｌｌｉｓｅｓ，ｐｅｒｇｏｌａｓ，ｓｈｕｔｔｅｒｓ，ｄｏｏｒｓ，ｒｏｏｆｉｎｇ，ｓｌｉｄｉｎｇ，ｍｏｌｄｉｎｇ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、第１９類に属する商品については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７８３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランボー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１６年１１月１７日に登録出願された商願２００４−１０５２５５号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定に基づく商標登録出願（分割出願）として、同１８年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ランボー』の片仮名文字を書してなるところ、『ランボー』は、シルベスター・スタローン主演の米国映画名として我が国においても上映され、つとに知られているところ、これをその指定商品中『ランボーの映画音楽（テーマ音楽）を録音したレコード，ランボーを録画した録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用しても、商品の内容、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
  本願商標は、前記１のとおり「ランボー」の片仮名文字を標準文字で書してなるものである。
　ところで、米国の俳優シルベスター・スタローン主演のアクション映画「ランボー」は、これまで我が国において、３作品公開されており、第１作目は「ランボー」（原題「 ＲＡＭＢＯ：Ｆｉｒｓｔ　Ｂｌｏｏｄ」）のタイトルで昭和５７年１２月に公開、続く第２作目は、「ランボー／怒りの脱出」（原題「Ｒａｍｂｏ：Ｆｉｒｓｔ　Ｂｌｏｏｄ　ＰａｒｔII」）のタイトルで昭和６０年８月に公開、さらに第３作目として「ランボー３／怒りのアフガン」（原題「ＲａｍｂｏIII」）のタイトルで、昭和６３年６月に公開され、現在、第４作目となる「ランボー／最後の戦場」が公開中である。
　そして、上記の作品は、メインタイトル以外に何作目の作品であるかを表す数字及びサブタイトルが付されているものもあり、作品ごとにその内容が異なっているものである。
　そうとすると、単に「ランボー」のみでは、特定の映画の内容及びそのテーマ音楽、すなわち商品の品質を直ちに認識、理解させるものとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０３５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＡ」の文字を標準文字とし、第９類「生物医薬品産業用の実験器具に使用されるフィルタ」を指定商品として、平成１８年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０３９３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年１０月２７日に登録出願された平成９年商標登録願第１７１８４５号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１１年３月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、引用商標は、別掲に示すとおり、黒地の横長の長方形内に、顕著に大きく「ＡＲＴＡ」の欧文字と、その上段に小さく「エー・アール・ティー・エー」の片仮名文字をそれぞれ白抜きで表示してなるところ、「ＡＲＴＡ」の文字は、特定の読みをもって親しまれた成語よりなるものでなく、また、「ＡＲＴＡ」の文字の上段の「エー・アール・ティー・エー」の文字は、「ＡＲＴＡ」の読みを特定したものと無理なく認識させると言い得るものであるから、引用商標からは、「エーアールティーエー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標から「アルタ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。