(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スノープラウを前方に着脱可能な標識車両であって、
運転席の後方側に備えられた荷台と、
表示部と当該表示部を支持し、平面視において前方側に開口したＵ字状の形状を有する支持部とを含み、後輪軸よりも後方側の領域上に重心が位置するように前記荷台上に前記支持部が搭載された標識と、
を備える標識車両。
【請求項２】
前記スノープラウを装着する場合において、前記荷台上に凍結防止剤貯留装置が搭載され、前記凍結防止剤貯留装置は、平面視において前記支持部の内側に搭載される、
請求項１に記載の標識車両。
【請求項３】
前記支持部は、前記凍結防止剤貯留装置のガイド機構を備え、
前記ガイド機構は、前記凍結防止剤貯留装置が鉛直下方向に下降する際に前記凍結防止剤貯留装置を位置決めする、
請求項２に記載の標識車両。
【請求項４】
前記凍結防止剤貯留装置は、前記標識の下方にて凍結防止剤を前記荷台の後方側の端部まで搬送する搬送部を備える、
請求項２または請求項３のいずれかに記載の標識車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種情報を表示する標識を荷台上に搭載した標識車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路上の除雪作業を行う場合は、先頭に除雪を行う大型の除雪車、中間に凍結を防止するための凍結防止剤を散布する大型の凍結防止剤散布車、最後尾に「作業中 追越禁止」等を表示する車載標識車（非特許文献１、参照）を配備し、隊列を組んで作業が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】名古屋電機工業株式会社  "車載製品  自走式標識車"、［２０１６年２月８日検索］、インターネット＜URL：https://www.nagoya-denki.co.jp/sign-vehicle/self-propelled.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、専用の除雪車両と凍結防止剤散布車両を用いる従来の除雪作業にあっては、雪の少ない地域において専用車両の稼働率が低いと共に、それぞれの専用車が大型であるために狭いエリアやカーブ路の除雪作業等に利用できないといった不都合があった。
そこで、最後尾を追走する前記車載標識車によって、除雪作業と凍結防止剤散布作業を行うことが望まれていたが次の問題によって開発に着手ができなかった。
１．通常、高速道路の道路作業に使用される小型トラックの場合には、ホイールベースの長さの２／３以上のリヤオーバーハングが「道路運送車両の保安基準」によって認められないため、車両後端に追突死亡事故の防止で実績のある追突衝撃緩和装置を標準装備すると小型トラックの荷台スペースが狭くなり、標識とその支持枠、標識用電源としての発電機、凍結防止剤散布機を荷台に同時に搭載できないといった問題があった。
２．前記小型トラックの前方に除雪のためのスノープラウを装着した場合には、スノープラウの重量が既存設備や搭乗員の重量に加算されるため、車両前輪の軸荷重の許容値を超えるといった問題があった。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、前方にスノープラウを装着した場合の前輪の軸荷重が許容値を超えることがない標識車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明の標識車両は、スノープラウを前方に着脱可能な標識車両であって、運転席の後方側に備えられた荷台と、荷台のうち後輪軸よりも後方側の領域上に重心が位置するように搭載された標識と、を備える。
【０００６】
前記の構成において、荷台のうち後輪軸よりも後方側の領域上に重心が位置するように標識が搭載されるため、スノープラウを前方に装着した場合でも前後の車輪の軸荷重を許容値の範囲に抑えることができる。すなわち、スノープラウによって生じるモーメント（車両前方を押し下げるモーメント）を相殺するモーメント（車両後方を押し下げるモーメント）を標識によって生じさせることができ、前輪の軸荷重を軽減できる。一方、スノープラウを装着しない場合も、標識によって車両後方を押し下げるモーメントが生じ、当該モーメントに対抗する軸荷重が後輪に作用することとなるが、車両後方に荷台を備えたトラックにおいては後輪の軸荷重に対する許容値が前輪よりも大きいため、後輪軸の軸荷重に対する許容値を超えない範囲で標識を搭載できる。
【０００７】
図１Ａは、標識車両の後輪軸まわりモーメントを説明する模式図である。同図において、標識車両のうち、前輪軸よりも前方の部分の重量をＷ１とし、前輪軸と後輪軸との間の部分の重量をＷ２とし、後輪軸よりも後方の部分の重量をＷ３とする。後輪軸まわりのモーメントのうち、前輪軸よりも前方の部分が生じさせるモーメントをＭ１とし、前輪軸と後輪軸との間の部分が生じさせるモーメントをＭ２とし、後輪軸よりも後方の部分が生じさせるモーメントをＭ３とする。さらに、後輪軸まわりのモーメントのうち、時計回り方向のモーメントをＭＣとし、反時計回り方向のモーメントをＭＲとする。また、前輪軸と後輪軸との間の距離をＬとする。さらに、前輪軸と後輪軸の軸荷重をＦ１，Ｆ２とする。
【０００８】
ここで、時計回りのモーメントＭＣは以下のように表すことができる。
ＭＣ＝Ｍ３＋Ｌ×Ｆ１    ・・（１）
また、反時計回りのモーメントＭＲは以下のように表すことができる。
ＭＲ＝Ｍ１＋Ｍ２    ・・（２）
ＭＣ＝ＭＲであるため、下記の（３）式が導出できる。
Ｍ３＋Ｌ×Ｆ１＝Ｍ１＋Ｍ２    ・・（３）
さらに、（３）式を前輪軸の軸荷重Ｆ１について解くと、
Ｆ１＝（Ｍ１＋Ｍ２−Ｍ３）／Ｌ    ・・（４）
前記の（４）式によれば、スノープラウを装着した場合に、前輪軸よりも前方の部分が生じさせるモーメントＭ１が大きくなり、前輪軸の軸荷重Ｆ１が大きくなる。しかし、後輪軸よりも後方の部分が生じさせるモーメントＭ３を増大させれば、前輪軸の軸荷重Ｆ１を小さくすることできる。従って、荷台のうち後輪軸よりも後方側の領域上に重心が位置するように標識を搭載することにより、前輪軸の軸荷重Ｆ１を小さくすることできる。
【０００９】
図１Ｂは、標識車両の前輪軸まわりモーメントを説明する模式図である。前輪軸まわりのモーメントのうち、前輪軸よりも前方の部分が生じさせるモーメントをＮ１とし、前輪軸と後輪軸との間の部分が生じさせるモーメントをＮ２とし、後輪軸よりも後方の部分が生じさせるモーメントをＮ３とする。さらに、前輪軸まわりのモーメントのうち、時計回り方向のモーメントをＮＣとし、反時計回り方向のモーメントをＮＲとする。
【００１０】
ここで、時計回りのモーメントＮＣは以下のように表すことができる。
ＮＣ＝Ｎ２＋Ｎ３    ・・（５）
また、反時計回りのモーメントＮＲは以下のように表すことができる。
ＮＲ＝Ｎ１＋Ｌ×Ｆ２    ・・（６）
ＮＣ＝ＮＲであるため、下記の（７）式が導出できる。
Ｎ２＋Ｎ３＝Ｎ１＋Ｌ×Ｆ２    ・・（７）
さらに、（３）式を後輪軸の軸荷重Ｆ２について解くと、
Ｆ２＝（Ｎ２＋Ｎ３−Ｎ１）／Ｌ    ・・（８）
前記の（８）式によれば、スノープラウを装着せず、かつ、荷台のうち後輪軸よりも後方側の領域上に重心が位置するように標識を搭載した場合に、前輪軸よりも前方の部分が生じさせるモーメントＮ１が減少するとともに後輪軸よりも後方の部分が生じさせるモーメントＮ３が増大する。そのため、後輪軸の軸荷重Ｆ２が大きくなる。しかし、車両後方に荷台を備えたトラックにおいては後輪軸の軸荷重に対する許容値が前輪軸よりも大きいため、後輪軸の軸荷重Ｆ２が許容値を超えないようにすることができる。
【００１１】
また、荷台上において標識が支持される領域は、荷台の後方側の端部を含んでもよい。これにより、標識を可能な限り荷台の後方側に搭載することができ、スノープラウが生じさせるモーメントに対抗するモーメントを効率よく生じさせることができる。
【００１２】
さらに、標識の一部は、荷台の後方側の端部よりも後方側に突出してもよい。これにより、後輪軸から標識の重心までの距離を大きくすることができ、スノープラウが生じさせるモーメントに対抗するモーメントを標識によって効率よく生じさせることができる。
【００１３】
また、標識は、表示部と、当該表示部を荷台上に支持する支持部と備え、支持部は、凍結防止剤貯留装置の水平方向の移動を拘束するガイド機構を備え、ガイド機構は、凍結防止剤貯留装置が鉛直下方向に下降する際に凍結防止剤貯留装置を位置決めしてもよい。これにより、標識に近い位置にて凍結防止剤貯留装置を位置決めすることができ、荷台上における凍結防止剤貯留装置の前方のスペースを広く確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ，図１Ｂはモーメントの説明図である。
【図２】冬期以外の時期における標識車両の側面図である。
【図３】冬期における標識車両の側面図である。
【図４】冬期における標識車両の平面図である。
【図５】標識と凍結防止剤貯留装置の背面図である。
【図６】標識と凍結防止剤貯留装置の側面図である。
【図７】標識と凍結防止剤貯留装置の平面図である。
【図８】標識と凍結防止剤貯留装置の側面図である。
【図９】位置決めの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）冬期以外の時期における標識車両の構成：
（２）冬期における標識車両の構成：
（３）標識の詳細構成：
（４）他の実施形態：
【００１６】
（１）冬期以外の時期における標識車両の構成：
図２は、本発明の一実施形態にかかる標識車両１の側面図である。標識車両１は、いわゆる２トントラックであり、搭乗部１０と荷台２０と前輪３０と後輪４０とを備える。標識車両１が水平な地面上に停車していることとして、以下、説明する。搭乗部１０は運転者等が乗車する部分であり、運転席の他にエンジン（不図示）が備えられている。運転席が設けられた搭乗部１０の後方側に荷台２０が備えられている。荷台２０は、ほぼ水平な平面となるように形成されており、左右および後方側の端部にあおり板２１Ｌ，２１Ｒ，２１Ｂが備えられている。本明細書において左右とは、標識車両１の進行方向の前方を向いた状態の左右を意味することとする。
【００１７】
標識車両１は、平面状の荷台２０を備えたトラックであればよい。搭乗部１０とあおり板２１Ｌ，２１Ｒ，２１Ｂによって囲まれた荷台２０上に各種装置や荷物を搭載することが可能となっている。前輪３０は、搭乗部１０の下方に備えられている。前輪３０は、前輪軸３０ａを中心に回転する。後輪４０は、荷台２０の下方に備えられている。後輪４０は、後輪軸４０ａを中心に回転する。
【００１８】
図２は、冬期以外の時期（春夏秋）における標識車両１を示している。冬期以外の時期においては、荷台２０上に標識５０と発電機６０とが分離した状態で搭載される。従って、荷台２０上のうち標識５０と発電機６０とが搭載された領域以外の領域に凍結防止剤貯留装置を搭載することが可能となっている。標識５０は、表示部５１と、当該表示部５１を荷台２０上に支持する支持部５２とを備える。表示部５１は、ＬＥＤ等の発光素子がドットマトリクス状に配置された表示面を有する電光表示板である。表示面が鉛直面をなし、かつ、後方側に向くように表示部５１が支持部５２によって支持されている。表示部５１の上部には散光式警光灯５１ａが備えられている。表示部５１の内部には、表示面の表示を制御するための制御装置（不図示）が備えられている。
【００１９】
発電機６０は、表示部５１を動作させるための電力を発電する。支持部５２は、中空金属で形成された枠体である。ただし、支持部５２の枠体は、山形鋼や溝型鋼などの形鋼材によって形成されてもよい。荷台２０の後方側のあおり板２１Ｂのさらに後方側には、追突衝撃緩和装置７０が備えられている。追突衝撃緩和装置７０は、後方側からの車両の追突の衝撃を緩和する。発電機６０の重心（不図示）は、前輪軸３０ａと後輪軸４０ａとの間に位置している。
【００２０】
支持部５２を含む標識５０の重心Ｇは、荷台２０のうち後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒ上に位置するように搭載されている。
【００２１】
また、荷台２０上において標識５０が支持される領域Ｂ（図２においてグレーの網掛け）は、荷台２０の後方側の端部を含んでいる。ここで、荷台２０上において標識５０が支持される領域Ｂとは、荷台２０上において支持部５２（図２において下方部分を破線で示す）の最下部が接触する部位であり、領域Ｂにて標識５０の荷重が荷台２０に伝達される。支持部５２の最下部の後方側の端部が後方側のあおり板２１Ｂに接触するように支持部５２が荷台２０上に固定されている。また、荷台２０上において標識５０が支持される領域Ｂは、荷台２０のうち後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒとほぼ一致する領域となっている。
【００２２】
その結果、標識５０の一部は、荷台２０の後方側の端部よりも後方側に突出している。具体的に、表示部５１の表示面が荷台２０の後方側の端部よりも後方側に位置している。さらに、標識５０の位置が、荷台２０の後方側の端部（あおり板２１Ｂ）よりもわずかに後方に位置している。
【００２３】
以上説明した本実施形態の標識車両１によれば、冬期以外の時期において、表示部５１にて各種情報を表示することにより、後方を走行する他車両に向けて情報を伝達することができる。また、表示部５１の表示面が荷台２０の後方側の端部よりも後方側に位置しているため、荷台２０上の搭載物が表示部５１の表示面の視認性を妨げることはない。
【００２４】
（２）冬期における標識車両の構成：
図３は、冬期における標識車両１の側面図である。冬期において、標識車両１の前方にスノープラウ８０が装着される。すなわち、冬期と冬期以外の時期の双方に対応可能となるように、スノープラウ８０が標識車両１の前方に着脱可能となっている。スノープラウ８０は、路面に積もった雪を押しのける除雪板８１を備えている。スノープラウ８０は、除雪板８１を上下左右に駆動するための油圧式の駆動部８２を備えている。
【００２５】
冬期においては、標識５０と発電機６０のほかに、凍結防止剤貯留装置９０が荷台２０上に搭載される。標識５０と発電機６０の構成は、冬期以外の時期と同じである。凍結防止剤貯留装置９０は、貯留容器９１と搬送部９２とを備える。貯留容器９１は、塩化ナトリウム等の凍結防止剤を貯留する。搬送部９２は、貯留容器９１の底部から導出された凍結防止剤を荷台２０の後方側へと搬送するコンベアを含む。搬送部９２の後方側の端部は、荷台２０の後方側の端部付近を上下に貫通するダクト２２に接続し、当該ダクト２２内を凍結防止剤が落下する。
【００２６】
ダクト２２の下端には散布円盤２３が備えられている。散布円盤２３は鉛直方向の回転軸を中心に回転可能な円盤である。散布円盤２３が回転することにより凍結防止剤を遠心力によって路面上に散布する。ダクト２２と散布円盤２３とは、冬期以外の時期において取り外されてもよいし、冬期以外の時期においても装着されたままであってもよい。なお、凍結防止剤貯留装置９０とダクト２２と散布円盤２３とで、凍結防止剤散布機が構成される。
【００２７】
以上説明した本実施形態の標識車両１によれば、冬期においても、表示部５１にて各種情報を表示することにより、後方を走行する他車両に向けて情報を伝達することができる。さらに、冬期においては、スノープラウ８０によって除雪を行うことができるとともに、標識５０の支持部５２の間に凍結防止剤貯留装置９０を配置できるようにしたことで凍結防止剤貯留装置９０に貯留された凍結防止剤を路面上に散布することができる。すなわち、冬期にスノープラウ８０と凍結防止剤貯留装置９０とを搭載することにより、各種情報を表示する機能と、除雪する機能と、凍結防止剤を散布する機能とを兼ね備えた標識車両１を実現することができる。そのため、冬期において、各種情報を表示する車両と、除雪する車両と、凍結防止剤を散布する車両とが隊列をなして走行しなくても済む。一方、冬期以外の時期においても、各種情報を表示する機能を備えた車両として標識車両１を有効に利用できる。また、冬期以外の時期においては、凍結防止剤貯留装置９０用のスペースを荷台として広く利用できるため、道路作業の荷物等の運搬に利用できる。
【００２８】
前記の構成において、荷台２０のうち、後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒ上に重心Ｇが位置するように標識５０と支持部５２が搭載されるため、スノープラウ８０を前方に装着した場合でも前後の重量バランスを保つことができる。特に、荷台２０よりも後方側に追突衝撃緩和装置７０を備えさせることにより、標識５０と追突衝撃緩和装置７０とでスノープラウ８０と重量のバランスをとることができる。特に、本実施形態では、荷台２０よりも後方側に追突衝撃緩和装置７０を備えさせることにより、標識５０と追突衝撃緩和装置７０とでスノープラウ８０と重量のバランスをとることができる。
【００２９】
すなわち、図１Ａと前記の（４）式に示すように、荷台２０のうち後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒ上に重心Ｇが位置するように標識５０を搭載することにより、前輪軸３０ａの軸荷重Ｆ１を小さくすることできる。図１Ｂと前記の（８）式に示すように、スノープラウ８０を装着せず、かつ、荷台２０のうち後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒ上に重心Ｇが位置するように標識５０を搭載した場合に後輪軸の軸荷重Ｆ２が大きくなるが、車両後方に荷台２０を備えた標識車両１においては後輪軸４０ａの軸荷重に対する許容値が前輪軸よりも大きいため、後輪軸の軸荷重Ｆ２が許容値を超えないようにすることができる。本実施形態の標識車両１において前輪軸３０ａの軸荷重の許容値は２６００Ｋｇであり、後輪軸４０ａの軸荷重の許容値は４７００Ｋｇである。
【００３０】
本実施形態において、荷台２０上において標識５０が支持される領域Ｂは、荷台２０の後方側の端部を含んでいる。これにより、標識５０を可能な限り荷台２０の後方側に搭載することができ、スノープラウ８０が増大させているモーメントＭＲ（図１Ａ）に対抗するモーメントＭＣ（図１Ａ）を効率よく増大させることができる。また、荷台２０における標識５０よりも前方のスペースを広く確保することができ、標識５０以外の積載物を多く積載できる。
【００３１】
さらに、標識５０の一部は、荷台２０の後方側の端部よりも後方側に突出しているため、後輪軸４０ａから標識５０の重心Ｇまでの距離を大きくすることができ、標識５０の重量によって効率的にモーメントＭＣを増大させることができる。つまり、標識５０の重量によってできるだけモーメントＭＣを増大させることができ、スノープラウ８０の重量によって増大するモーメントＭＲとバランスをとることができる。すなわち、従来、個別で用いられた除雪車両と凍結防止剤を散布する車両を一台で済まそうとすると、２トントラックに凍結防止剤散布機（凍結防止剤貯留装置９０、ダクト２２、散布円盤２３）とスノープラウ８０を搭載しなければならないが、スノープラウ８０を標識車両１に搭載した場合には、前輪軸３０ａの軸荷重Ｆ１が許容値を超えるといった問題が発生する。そこで、既存の追突衝撃緩和装置７０によるモーメントに対して標識５０によるモーメントを加えることで、バランスウェイトを用いることなく前輪軸３０ａの軸荷重Ｆ１が許容値を超えないようにできることを発見した。
【００３２】
（３）標識の詳細構成：
図４は、冬期における標識車両１の平面図である。平面視において、標識５０の支持部５２は、左右および後方側の端部にあおり板２１Ｌ，２１Ｒ，２１Ｂの内側に接すようにコの字状（Ｕ字状）に形成されている。従って、平面視において、支持部５２の内側には前方側に開口する空間が形成されている。そして、支持部５２の内側の空間に入り込むように凍結防止剤貯留装置９０が荷台２０上に搭載されている。これにより、凍結防止剤貯留装置９０をできるだけ荷台２０上の後方側に配置することができる。さらに、荷台２０のうち後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒにおいて支持される凍結防止剤貯留装置９０の部分を大きくすることができ、スノープラウ８０の重量によって増大しているモーメントＭＲ（図１Ａ）を相殺するモーメントＭＣ（図１Ａ）を凍結防止剤貯留装置９０の一部分によっても生じさせることができる。
【００３３】
標識５０の支持部５２は、凍結防止剤貯留装置９０のガイド機構を備える。このガイド機構は、凍結防止剤貯留装置が鉛直下方向に下降する際に凍結防止剤貯留装置を位置決めする。以下、ガイド機構の詳細について説明する。
【００３４】
図５は標識５０の背面図（標識車両１の前方側から見た図）であり、図６は標識５０の側面図であり、図７は標識５０の平面図である。図５〜図７に示すように、水平かつ前後方向の４個の柱状部材である梁部５２ＬＵ（左上），５２ＬＢ（左下），５２ＲＵ（右上），５２ＲＢ（右下）を備えている。梁部５２ＬＢ，５２ＲＢは支持部５２の最下部を構成し、荷台２０に対して接触する部分である。
【００３５】
そして、左側の梁部５２ＬＵ，５２ＬＢの間に鉛直方向のワイヤＷＬが張られており、同様に右側の梁部５２ＲＵ，５２ＲＢの間に鉛直方向のワイヤＷＲが張られている。ワイヤＷＬ，ＷＲの同一の高さにストッパＳＬ，ＳＲが設けられている。ストッパＳＬ，ＳＲは、ワイヤＷＬ，ＷＲよりも水平方向の径が大きい部分である。ワイヤＷＬ，ＷＲにはそれぞれスライダＱＬ，ＱＲが装着されている。スライダＱＬ，ＱＲは、円筒状の部材であり、ワイヤＷＬ，ＷＲが内側の空間を貫通している。スライダＱＬ，ＱＲは、ストッパＳＬ，ＳＲよりも上方に装着されており、ストッパＳＬ，ＳＲよりも上方の範囲にてスライダＱＬ，ＱＲがスライド可能となっている。図７に示すように、ワイヤＷＬ，ＷＲ間の水平方向の直線距離の長さを長さＸとする。
【００３６】
スライダＱＬ，ＱＲには接続点ＹＬ，ＹＲが設けられており、左右一対のチェーンＣＬ，ＣＲの端部が接続点ＹＬ，ＹＲに接続されている。なお、チェーンＣＬ，ＣＲの長さＪＬ，ＪＲは同一である。チェーンＣＬ，ＣＲのもう一方の端部は、凍結防止剤貯留装置９０に設けられた接続点ＡＬ，ＡＲに接続されている。なお、チェーンＣＬ，ＣＲの端部は、スライダＱＬ，ＱＲの接続点ＹＬ，ＹＲおよび／または凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲに対して着脱可能となっている。また、スライダＱＬ，ＱＲがワイヤＷＬ，ＷＲに対して着脱可能となっていてもよい。
【００３７】
ここで、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲ間の直線距離の長さＩとチェーンＣＬ，ＣＲの長さＪＬ，ＪＲの合計値（ＪＬ＋ＪＲ＋Ｉ）は、ワイヤＷＬ，ＷＲ間の水平方向の直線距離の長さＸよりも大きい。すなわち、チェーンＣＬ，ＣＲは、ワイヤＷＬ，ＷＲ間において弛むことができる。
【００３８】
以上の構成において、凍結防止剤貯留装置９０は、クレーン等で吊された状態で標識５０の支持部５２によって囲まれた空間内に移動させられる。そして、地上の作業員が凍結防止剤貯留装置９０とスライダＱＬ，ＱＲとをチェーンＣＬ，ＣＲによって接続する。この段階では、凍結防止剤貯留装置９０は荷台２０から浮いた状態であり、スライダＱＬ，ＱＲはストッパＳＬ，ＳＲよりも上方の範囲にてスライド可能となっている。
【００３９】
スライダＱＬ，ＱＲは鉛直方向にスライド可能であるため、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲの鉛直方向の移動が許容される。従って、図８に示すように、地上の作業員が作業しやすい高さに凍結防止剤貯留装置９０を吊した状態で、凍結防止剤貯留装置９０とスライダＱＬ，ＱＲとをチェーンＣＬ，ＣＲによって接続できる。さらに、チェーンＣＬ，ＣＲは、ワイヤＷＬ，ＷＲ間において弛んだ状態となるため、この弛みの範囲内において凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲの水平方向の移動が許容される。そのため、標識５０の表示部５１との接触を避けるべく、チェーンＣＬ，ＣＲの弛みの範囲内においてできるだけ前方の位置で凍結防止剤貯留装置９０を吊した状態でチェーンＣＬ，ＣＲを接続することができる。図８においては、図６の状態よりもスライダＱＬ，ＱＲが前方に位置しているとともに、チェーンＣＬ，ＣＲがほぼ水平方向に張られている。図６の状態よりも凍結防止剤貯留装置９０を前方の位置で吊した状態で作業を行うことができる。
【００４０】
次に、クレーン等で凍結防止剤貯留装置９０を下降させる。スライダＱＬ，ＱＲはスライド可能であるため、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲが下降するのにしたがってスライダＱＬ，ＱＲも下降する。ところが、スライダＱＬ，ＱＲがストッパＳＬ，ＳＲに接触した段階でスライダＱＬ，ＱＲが下降できなくなり、スライダＱＬ，ＱＲの接続点ＹＬ，ＹＲの高さが固定されることとなる。
【００４１】
さらに、凍結防止剤貯留装置９０を下降させると、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲは、スライダＱＬ，ＱＲの接続点ＹＬ，ＹＲよりも低い位置に下降することとなる。最終的に、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲを結ぶ直線と、チェーンＣＬ，ＣＲが平面視（図７）において一直線状となるように、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲが位置決めされることとなる。すなわち、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲが凍結防止剤貯留装置９０の自重によって押し下げられることにより、チェーンＣＬ，ＣＲが水平方向に弛むことが許容されなくなる。
【００４２】
また、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲを結ぶ直線と、チェーンＣＬ，ＣＲが平面視において一直線状となるまで、凍結防止剤貯留装置９０が下降すると同時に凍結防止剤貯留装置９０の下面が荷台２０上に接触し、凍結防止剤貯留装置９０の搭載が完了する（図６）。従って、凍結防止剤貯留装置９０を下降させることにより、凍結防止剤貯留装置９０を後方に誘導して位置決めすることができる。これにより、標識５０に近い位置にて凍結防止剤貯留装置９０を位置決めすることができ、荷台２０上における凍結防止剤貯留装置９０の前方のスペースを広く確保できる。なお、ワイヤＷＬ，ＷＲとチェーンＣＬ，ＣＲとがガイド機構に相当する。
【００４３】
次に、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲを位置決めする目標の位置と、チェーンＣＬ，ＣＲの長さとの関係を説明する。まず、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲは、ワイヤＷＬ，ＷＲを含む鉛直平面上（図７においてワイヤＷＬ，ＷＲを結ぶ直線上）に位置決めされる。図９は、ワイヤＷＬ，ＷＲを含む鉛直平面を示す模式図である。ここで、ストッパＳＬ，ＳＲによって位置決めされるチェーンＣＬ，ＣＲのスライダＱＬ，ＱＲ側の接続点ＹＬ，ＹＲの位置に対して、鉛直距離ＶＬ，ＶＲだけ下方の位置、かつ、水平距離ＤＬ，ＤＲだけ水平方向内側の位置に、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲを位置決めする目標の位置が設定されることとする。
【００４４】
凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲが目標の位置にて位置決めされたと同時に、凍結防止剤貯留装置９０の底面が荷台２０上に接触することとなる。チェーンＣＬ，ＣＲがそれぞれ一直線状に張られた状態で位置決めが行われる。鉛直距離ＶＬ，ＶＲと水平距離ＤＬ，ＤＲとチェーンＣＬ，ＣＲの長さＪＬ，ＪＲとの間には、水平な辺と鉛直な辺とを有し、チェーンＣＬ，ＣＲを斜辺とする直角三角形における三平方の定理が成り立つ。従って、凍結防止剤貯留装置９０の接続点ＡＬ，ＡＲを位置決めする目標の位置からチェーンＣＬ，ＣＲの長さを導出することができる。
【００４５】
（４）他の実施形態：
本発明では、荷台２０のうち後輪軸よりも後方側の領域Ｒ上に重心Ｇが位置するように標識５０が搭載されればよく、支持部５２を含む標識５０の重心Ｇは必ずしも領域Ｒの後方側の端部付近に存在しなくてもよい。また、必ずしも荷台に対して標識５０が接触する領域Ｂは、荷台２０の後方側の端部を含まなくてもよい。例えば、支持部５２を含む標識５０の重心Ｇが後輪軸４０ａよりも後方側の領域Ｒにおける前後の中点に存在するようにしてもよい。また、スノープラウ８０や標識５０や追突衝撃緩和装置７０の重量に応じて重心Ｇの位置が調整されてもよい。例えば、スノープラウ８０の重量が大きくなるほど領域Ｒの後方側に標識５０の重心Ｇの位置が移動してもよいし、標識５０や追突衝撃緩和装置７０の重量が小さくなるほど領域Ｒの後方側に標識５０の重心Ｇの位置が移動してもよい。
【００４６】
また、ガイド機構のワイヤＷＬ，ＷＲが鉛直方向ではなく斜め方向に張られてもよい。例えば、後方側になるほど下方になるようにワイヤＷＬ，ＷＲを傾斜させることにより、凍結防止剤貯留装置９０を後方側に誘導して位置決めをすることができる。
【００４７】
また、スノープラウ８０と標識５０と追突衝撃緩和装置７０との重量バランスを、前記の軸荷重を基準にするのではなく、使用する前後のタイヤの最大荷重（負荷能力Ｋｇ）を基準に判定してもよく、軸荷重とタイヤの最大荷重の両方が許容範囲に収まる位置に標識５０を搭載するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…搭乗部、２０…荷台、２１Ｌ，２１Ｒ，２１Ｂ…あおり板、２２…ダクト、２３…散布円盤、３０…前輪、３０ａ…前輪軸、４０…後輪、４０ａ…後輪軸、５０…標識、５１…表示部、５１ａ…散光式警光灯、５２…支持部、５２ＬＵ，５２ＬＢ，５２ＲＵ，５２ＲＢ…梁部、６０…発電機、７０…追突衝撃緩和装置、８０…スノープラウ、８１…除雪板、８２…駆動部、９０…凍結防止剤貯留装置、９１…貯留容器、９２…搬送部、ＣＬ，ＣＲ…チェーン、Ｇ…重心、ＱＬ，ＱＲ…スライダ、Ｂ…領域、Ｒ…領域、ＳＬ，ＳＲ…ストッパ、ＷＬ，ＷＲ…ワイヤ、ＡＬ，ＡＲ…接続点、ＹＬ，ＹＲ…接続点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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