【事件の表示】
　特許第３１８５５９０号「化粧シート及びその製造方法」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５５９０号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３１８５５９０号の発明は、平成７年２月２８日に出願された。本件特許は、平成１３年５月１１日に設定登録された。
　本件特許について、申立人大日本印刷株式会社、より特許異議の申立があった。
　
２．　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜請求項２０の各発明は、本件明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載の事項により特定される。
　上記明細書の特許請求の範囲は、次のとおりである。
「　【特許請求の範囲】
【請求項１】
　任意の印刷模様２を施したオレフィン系樹脂による基材シート１と、基材シート１表面に溶融共押出によりこの順に積層した接着性樹脂層３及びランダム重合タイプのポリプロピレン１００重量％に対して低密度ポリエチレン又はエチレン−プロピレン共重合ゴムのいずれか若しくはこれらの混合物から選ばれる軟質成分を５〜３０重量％混合添加した樹脂による熱可塑性樹脂層４と、熱可塑性樹脂層４表面に施したエンボス模様５とにより形成されていることを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
　前記基材シート１面又は印刷模様２上より前記基材シート１面に、コロナ処理が施されている請求項１記載の化粧シート。
【請求項３】
　前記接着性樹脂層３が、アクリレート系樹脂、アルキルアクリレート系樹脂、又はこれらの共重合体樹脂のいずれかである請求項１又は請求項２記載の化粧シート。
【請求項４】
　前記接着性樹脂層３が、エチレン−アルキルアクリレート共重合体樹脂である請求項３記載の化粧シート。
【請求項５】
　前記接着性樹脂層３が、エチレン−アルキルアクリレート共重合体樹脂のマレイン酸変性物である請求項３記載の化粧シート。
【請求項６】
　前記接着性樹脂層３が、シランカップリング剤を含有する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の化粧シート。
【請求項７】
　前記基材シート１と接着性樹脂層３との間に、シランカップリング剤によるアンカーコート層１ａが形成されている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の化粧シート。
【請求項８】
　前記熱可塑性樹脂層４表面のエンボス模様５内にワイピング処理によりワイピングインキ６が充填されている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の化粧シート。
【請求項９】
　前記エンボス模様５上より熱可塑性樹脂層４表面に透明乃至半透明なトップコート層７が積層されている請求項１又は請求項８記載の化粧シート。
【請求項１０】
　任意の印刷模様を施したオレフィン系樹脂による基材シート１の表面に、押出機を用いて溶融した樹脂を積層し、同時にエンボスの施された冷却ロールで冷却固化し、エンボス加工を行う化粧シートの製造方法において、接着性樹脂層３が基材シート１側にくるように、基材シート１上に、溶融した接着性樹脂層とランダム重合タイプのポリプロピレン１００重量％に対して低密度ポリエチレン又はエチレン−プロピレン共重合ゴムのいずれか若しくはこれらの混合物から選ばれる軟質成分を５〜３０重量％混合添加した樹脂による熱可塑性樹脂層４とを共押出により積層することを特徴とする化粧シートの製造方法。
【請求項１１】
　前記基材シート１上に、溶融した前記接着性樹脂層３と前記熱可塑性樹脂層４とを共押出により積層する前に、前記基材シート１の表面にコロナ処理を施す請求項１０記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１２】
　前記基材シート１上に、溶融した前記接着性樹脂層３と前記熱可塑性樹脂層４とを共押出により積層する直前に、前記基材シート１を４０〜１００℃に加熱処理する請求項１０又は請求項１１記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１３】
　前記基材シート１上に、溶融した前記接着性樹脂層３と前記熱可塑性樹脂層４とを共押出により積層する直前に、接着性樹脂層３にオゾン処理を施す請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１４】
　前記接着性樹脂層３として、アクリレート系樹脂、アルキルアクリレート系樹脂、又はこれらの共重合体樹脂のいずれかの樹脂を使用する請求項１０乃至請求項１３のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１５】
　前記接着性樹脂層３として、エチレン−アルキルアクリレート共重合体樹脂を使用する請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１６】
　前記接着性樹脂層３として、エチレン−アルキルアクリレート共重合体樹脂のマレイン酸変性物を使用する請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１７】
　前記接着性樹脂層３として、シランカップリング剤を含有する樹脂を使用する請求項１０乃至請求項１６のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１８】
　前記基材シート１上に、溶融したそれぞれ前記接着性樹脂層３とオレフィン系樹脂による前記熱可塑性樹脂層４とを共押出により積層する前に、基材シート１上にシランカップリング剤によるアンカーコート層１ａを塗布形成する請求項１０乃至請求項１７のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項１９】
　前記積層と前記エンボス加工とを施した後に、前記熱可塑性樹脂層４面にワイピング処理を施す請求項１０乃至請求項１８のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。
【請求項２０】
　前記積層と前記エンボス加工とを施した後に、前記熱可塑性樹脂層４面にトップコーティング処理を施す請求項１０乃至請求項１９のいずれかに記載の化粧シートの製造方法。」
　
３．　申立人大日本印刷株式会社の申立
　申立人大日本印刷株式会社の申立は、概要以下のようである。
（１）  申立理由１
　引用刊行物
　刊行物１： 特開平６−１５５６９２号公報（甲第１号証）
　刊行物２： 特開平６−２１０８０８号公報（甲第２号証）
　刊行物３： 特開昭５８−４５２４４号公報（甲第３号証）
　刊行物４： 新ラミネート加工便覧、加工技術研究会編、昭和５８年発行、第６章　共押出コーティングラミネーション（甲第４号証）
　刊行物５： 特公平１−５５１０２号公報（甲第５号証）
　刊行物６： 特開平６−１０８６０５号公報（甲第６号証）
　刊行物７： 特開平６−２３８８２５号公報（甲第７号証）
　刊行物８： 「周知・慣用技術集（包装産業）」特許庁公報５３−２１９［２５６８］、『押し出しラミネート用チールロール』４８９頁、『基材の表面処理技術』５６７頁（甲第８号証）
　本件の請求項１〜請求項２０の各発明は、刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件の請求項１〜請求項２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）　申立理由２
  本件請求項１、１０において、「ランダム重合タイプのポリプロピレン」との記載があるが、明細書の発明の詳細な説明の欄における記載を参酌しても、「ランダム重合ポリプロピレン」が具体的にどのようなものを指しているのか明らかにされておらず、当業者が、その作用、効果を追認することができないものであり、発明の内容を不明確なものとしている。すなわち「ランダム」とある以上、プロピレンの他にコモノマー成分の存在があるわけで、これらのコモノマー成分及びその存在量が本件特許明細書中においては全く記載されておらず、一体どのような「ランダム重合体」を指すのかが不明である。
　したがって、本件の請求項１〜請求項２０に係る特許は、特許法第３６条第４項および第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
４．　引用刊行物の記載事項
　刊行物１〜刊行物８には、下記の事項が記載されている。
（１）　刊行物１
  （１ａ）  化粧シートの製造方法（請求項１、図１、図２）
「　溶融したポリオレフィン系樹脂（７）をエンボスの施された冷却ロール（８）上に押し出して得られるエンボスシート（１０）のエンボス裏面と、任意の絵柄（２）の施されたポリオレフィン系樹脂からなる基材シート（１５）の絵柄を施した面とを、少なくともいずれかの面にコロナ処理を施した後、少なくともいずれかの面に接着剤（３）を塗布、乾燥した後、熱圧ロール（１４）により接着することを特徴とする化粧シート（１６）の製造方法。」
  （１ｂ）  エンボスシートの組成（実施例２、【００２２】）
「　基材シートとしてポリオレフイン系樹脂シート…これとは別にポリオレフイン系熱可塑性エラストマー樹脂（日本合成ゴム（株）製：「ダイナロンアロイ」）とポリプロピレン樹脂（三井石油化学工業（株）製）を等量に混合した樹脂を実施例１と同様の方法で押し出しエンボスシートとし、これにコロナ処理を行い、さらに、コロナ処理面にポリオレフィン用接着剤（大日精化工業（株）製：「セイカボンドＥ２８５」）を塗布し、以下実施例１と同様にして化粧シートを得た。」
  （１ｃ）  オレフイン系樹脂の混合物の使用（【００１８】）
「　本（刊行物１）発明のごとく基材シート及び溶融押出を行う樹脂にオレフイン系の熱可塑性エラストマーもしくはオレフイン系樹脂さらにはこれらの混合物を使用することにより塩化ビニルシート以上の印刷適性、耐熱性、耐侯性、柔軟性等を付与できることが可能となった。」
　
（２）　刊行物２
  （２ａ）  化粧シート（請求項１、図１、図２）
「　任意の絵柄（２）の施されたオレフィン系樹脂からなる基材シート（７）上に、…オレフィン系樹脂１００重量部と耐衝撃性改質剤１〜１０重量部からなる接着性オレフィン系樹脂（３）を溶融して積層してなることを特徴とする化粧シート（８）。」
  （２ｂ）  樹脂改質材（【００１２】）
「　樹脂改質材としてαオレフィン重合体やオレフィン系熱エラストマーを１〜１０重量部混合する。」
  （２ｃ）  冷却ロールにエンボス模様を施したロールを使用（【００１４】）
「　ここで冷却ロールにエンボス模様を施したロールを使用すれば、任意のエンボスを得ることも可能である。」
  （２ｄ）   ワイピングインキ、トップコート層（図３）
　図３には、ワイピング処理によりワイピングインキが充填されていること、また化粧シートにトップコートが設けられている態様が示されている。
　
（３）　刊行物３
  （３ａ）  化粧板用ポリオレフインシート（請求項１）
「　エチレン含有率が１０重量％以下であるプロピレン／エチレンランダムコポリマー３０〜８０重量％と、密度が０．９４ｇ／ｃｃ以上であるポリエチレン１０〜４０重量％と、プロピレンホモポリマー０〜４０重量％とよりなる樹脂組成物をシート状に押出成形してなる化粧板用ポリオレフインシート。」
  （３ｂ）  ポリエチレン（３頁左上欄２行〜８行）
「　Ｂ成分のポリエチレン（以下、ＰＥと略称する）はエチレンホモポリマーのほかに、エチレンを主成分とするプロピレン、プテンなどのα−オレフィンとの共重合体…を含むものである。」
　（３ｃ）  表面エンボス加工（３頁左下欄１０行〜１６行）
「　組成物は通常押出機により加熱混練し…ダイスより押出した後、ロール冷却又は空冷により、シート形状とすることができその際に押圧ロールにより、表面エンボス加工を施してもよく…」
　
（４）　刊行物４
  （４ａ）  共押出コーティング（９１頁左欄の図下より２行〜６行）
「　５．３．２　基材／／接着層／ＰＰ
　ＰＰはＯＰＰ以外の基材に対して接着性が劣る。そこで、基材およびＰＰと接着性の良好な接着層を設けて共押出コーティングする。接着層としては、ＬＤＰＥにエチレン−αオレフィン共重合体をブレンドしたものが有効である。」
  （４ｂ）  共押出コーティングの目的（９１頁右欄９行〜１１行）
「　これまで、共押出コーティングはポリオレフィンを主体にヒートシール性の改善、低臭化、コストダウンを目的として行われてきた。」
　
（５）　刊行物５
　（５ａ）  積層体の製造方法（請求項１）
「　基材にエチレン−アクリル酸メチル共重合体及びポリプロピレンを、エチレン−アクリル酸メチル共重合体が基材に接するように共押出しラミネートすることを特徴とする積層体の製造方法。」
  （５ｂ）  ポリプロピレン（３欄７行〜１１行）
「　本（刊行物５）発明においてポリプロピレンとは、密度０．８８〜０．９１、溶融指数０〜７０のプロピレン単独重合体、あるいは、プロビレンを８０モル％以上有するエチレンとランダムあるいはブロック共重合体である。」
  （５ｃ）  基材（３欄１６行〜２２行）
「　本（刊行物５）発明において基材としては、…ポリエチレン、ポリプロピレン…が利用できる。」
  （５ｄ）  接着性改良処理（３欄２３行〜２８行）
「　これらの基材に、…印刷を施してあてもかまわない。また、基材には、コロナ放電処理、火災処理、アンカーコープイング処理等の一般の接着性改良処理が施されていても良い。」
  （５ｅ）  オゾン処理（４欄２行〜５行）
「　この際、基材とエチレン−アクリル酸メチル共重合体との接着性を高めるために、溶融状態のエチレン−アクリル酸メチル共重合体面をオゾン処理してもかまわない。」
　
（６）　刊行物６
　（６ａ）  カップリング剤（【００１５】）
「　接着剤に、さらに耐水性を向上させる目的でカップリング剤、特にシランカップリング剤を添加することができる。」
　
（７）　刊行物７
　（７ａ）  プライマー処理（【００２７】）
「　プライマー処理は、ポリアミド系や変性ポリオレフィン系接着性フィルムを使用するときは、シランカップリング剤をプライマーとして板ガラス表面に塗布して乾燥させる方法により行われる。」
　
（８）　刊行物８
  （８ａ）  基材の表面処理技術（５６７頁）
「　１　名称　基材の表面処理技術
　２　技術内容
　各種プラスチックフィルム、紙等の基材表面を活性化することにより、印刷適正（印刷インクの付着性）、他プラスチックフィルムとの接着性及び溶融プラスチックの押出しラミネート時の接着性等の性質が極端に向上する。このように表面を活性化するには、…フレーム処理…コロナ放電処理…酸化処理当の方法がある。」
  （８ｂ）  押し出しラミネート用チールロール（４８９頁）
「　１　名称　押し出しラミネート用チールロール
　２　技術内容
　ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂の押し出しラミネートに際し、チルロールの表面状態をラミネートフィルム面に転移する。
　（１）チールロール面を凹凸にする事により、ラミネートフィルムに滑り性、不透明性を付与する。…」
　
５．   本件特許発明の概要
　本件特許明細書には、本件特許発明の実施例と比較例とについて次のように説明されている（本件特許公報【０１１１】〜【０１１６】）。
（１）　脱塩化ビニル化粧シート【０１１１】
「　表１から明らかなように、実施例１〜実施例４による本発明の化粧シートは、ポリオレフィン系樹脂による基材シート上に、接着性樹脂とポリオレフィン系樹脂による熱可塑性樹脂とを溶融共押出して、加圧エンボス方式にて積層接着及びエンボスしたので、脱塩化ビニル化粧シートであることは勿論のこと、施されたエンボス模様がエンボス版に対して忠実に再現された。」
（２）　接着強度、エアーの混入【０１１２】
「　また高温の雰囲気中における化粧シートのエンボス深さに変化が生じず、さらに溶融した状態で積層接着させたので、剥離強度も３．５〜５ｋｇｆ／インチ以上の良好な接着強度が得られ、ラミネートした後のエアーの混入も見られなかった。」
（３）　ライン速度【０１１３】
「　また実施例３ではライン速度（化粧シート製造速度）８０ｍ／分の高速で３．５ｋｇｆ／インチの剥離強度が得られ、特にマレイン酸変性のエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂を接着性樹脂として用いた実施例４ではライン速度８０ｍ／分の高速で５ｋｇｆ／インチ以上の良好な剥離強度が得られた。」
（４）　比較例１【０１１４】
「　これに対して、比較例１による化粧シートは、ポリオレフィン系樹脂による基材シート上に、接着性樹脂を用いずにポリオレフィン系樹脂による熱可塑性樹脂を単層で溶融押出して加圧エンボス方式にて積層接着及びエンボスしたもので、エアーの混入は見られなかったが、剥離強度は０．９ｋｇｆ／インチで、溶融共押出しによる接着性樹脂を用いた上記実施例１〜実施例４に比較して十分な剥離強度が得られなかった。
（５）　比較例２【０１１５】
「　また、比較例２による化粧シートは、塩化ビニル樹脂シートによる基材シート上に、溶融していない状態の塩化ビニル樹脂シートによる熱可塑性樹脂シートを熱圧によりダブリングエンボス方式にて積層接着及びエンボスしたもので、接着強度は得られたが、熱圧によるダブリングエンボス方式であるため、エンボス再現性とエンボス保持率が十分に得られなかった。」
（６）　比較例３【０１１６】
「　また、比較例３による化粧シートは、予め接着剤を塗布乾燥させた非塩化ビニル樹脂シートによる基材シートと、非塩化ビニル樹脂の熱可塑性樹脂による溶融していない状態の熱可塑性樹脂シートとを、エンボスロールと圧ロールとの間に導入して、熱圧によりドライラミネートしながらエンボスして積層接着及びエンボス模様を施したもので、剥離強度は３．６ｋｇｆ／インチと良好な接着強度が得られるものの、ドライラミネート方式による積層接着であるため、積層間にエアーが混入して、化粧シートとしての意匠性を損なう結果となった。」
　
６．  本件請求項１発明と刊行物１発明との対比検討
（１）  対応関係
　本件請求項１発明と刊行物１発明とを対比する。
  刊行物１発明の「基材シート（１５）」は、「任意の印刷模様２を施したオレフィン系樹脂による基材シート１」に相当する。
  刊行物１発明の「接着剤（３）を塗布、乾燥」した層は、「接着性樹脂層３」に相当する。
  刊行物１発明の「エンボスシート（１０）」は、「エンボス模様５」を有する「熱可塑性樹脂層４」に相当する。
  刊行物１発明の「化粧シート（１６）」は、「化粧シート」に相当する。
　
（２）  一致点
　そうすると、本件請求項１発明と刊行物１発明とは、次の点で一致する。
　（一致点）
「　任意の印刷模様２を施したオレフィン系樹脂による基材シート１と、接着性樹脂層３及び熱可塑性樹脂層４と、熱可塑性樹脂層４表面に施したエンボス模様５とにより形成されていることを特徴とする化粧シート」
　
（３）  相違点
  そして、本件請求項１発明と刊行物１発明とは、次の点で一応相違する。
  （相違点１）
  本件請求項１発明では、「接着性樹脂層３及び熱可塑性樹脂層４」が、「基材シート１表面に溶融共押出によりこの順に積層した」ものであるのに対し、刊行物１発明では、「接着性樹脂層３」に相当するものは、接着剤の塗布乾燥により形成し、そして、刊行物１発明では、「可塑性樹脂層４」に相当する「エンボスシート（１０）」は、熱圧ロール（１４）により接着するものである点。
　（相違点２）
  本件請求項１発明では、「熱可塑性樹脂層４」が、「ランダム重合タイプのポリプロピレン１００重量％に対して低密度ポリエチレン又はエチレン−プロピレン共重合ゴムのいずれか若しくはこれらの混合物から選ばれる軟質成分を５〜３０重量％混合添加した樹脂」により形成されるものであるのに対し、刊行物１発明では、「ポリオレフィン系樹脂（７）」により形成されるものである点。
　刊行物１には、「ポリオレフィン系樹脂（７）」として、実施例２に「ポリオレフイン系熱可塑性エラストマー樹脂（日本合成ゴム（株）製：「ダイナロンアロイ」）とポリプロピレン樹脂（三井石油化学工業（株）製）を等量に混合した樹脂」が例示されているが、この例示の樹脂は、「ランダム重合タイプのポリプロピレン１００重量％に対して低密度ポリエチレン又はエチレン−プロピレン共重合ゴムのいずれか若しくはこれらの混合物から選ばれる軟質成分を５〜３０重量％混合添加した樹脂」に相当するものということはできない。
　
（４）  相違点１についての検討
  本件明細書の比較例３によれば、ドライラミネートをしたものは、エアーが混入して、化粧シートとしての意匠性を損なう結果となるものであり、比較例１によれば、単層の溶融押し出しによるものは、剥離強度が充分でなく、本件発明の実施例では、エアーの混入がなくしかも、剥離強度の大きいという効果を奏するものであり、本件請求項１発明は、この相違点１の構成により、顕著な効果を奏するものということができる。
  溶融共押出という技術に関して、刊行物４〜刊行物５に記載されているが、刊行物４〜刊行物５には、この技術をエンボス模様５を形成した化粧シートに適用することは記載されていない。
  そして、刊行物２〜刊行物３、刊行物６〜刊行物８には、溶融共押出という技術について記載されていない。
　
（５）　相違点２についての検討
  刊行物２には、オレフィン系樹脂１００重量部と耐衝撃性改質剤１〜１０重量部からなる接着性オレフィン系樹脂を溶融して積層してなることを特徴とする化粧シート、が記載されているが、この接着性オレフィン系樹脂が、「ランダム重合タイプのポリプロピレン１００重量％に対して低密度ポリエチレン又はエチレン−プロピレン共重合ゴムのいずれか若しくはこれらの混合物から選ばれる軟質成分を５〜３０重量％混合添加した樹脂」に相当するといえるのかどうか明らかでない。そして、刊行物２には、溶融共押出については記載されてない。
  刊行物３の「密度が０．９４ｇ／ｃｃ以上であるポリエチレン」は、いわゆる高密度ポリエチレンであり、低密度ポリエチレンではない。
  刊行物４〜刊行物８には、「ランダム重合タイプのポリプロピレン１００重量％に対して低密度ポリエチレン又はエチレン−プロピレン共重合ゴムのいずれか若しくはこれらの混合物から選ばれる軟質成分を５〜３０重量％混合添加した樹脂」について記載されていない。
　
（６）  検討結果
  そうすると、本件の請求項１の発明は、相違点１〜相違点２の構成の組み合わせにより、実施例１〜実施例４に記載された効果を奏するものと認められ、刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．  本件請求項２〜請求項２０の発明
（１）  本件請求項２〜請求項９の発明
  本件の請求項２〜請求項９の各発明は、請求項１を引用するものであり、請求項１発明について述べたの同様に、刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）  本件請求項１０〜請求項２０の発明
  そして、本件の請求項１０〜請求項２０の各発明は、前記相違点において刊行物１発明と相違し、請求項１発明について述べたの同様に、刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
８．  申立理由１についての検討結果
  以上検討したところによれば、申立理由１は、理由がない。
　
９．  申立理由２についての検討
（１）  特許請求の範囲の記載
  熱可塑性樹脂層４としてのポリプロピレンの種類について、本件明細書には次のように説明されている。
「　【００７０】
　前記熱可塑性樹脂層４としてのポリプロピレンのポリマーの種類は、得られる化粧シートに耐熱性、所定硬度などを必要とする場合はホモポリマーを、耐衝撃性を必要とする場合はブロックポリマーを、また耐衝撃性、低温加工性、透明性を必要とする場合はランダムポリマーを適宜選択すれば良い。但し、本発明の化粧シートとして、塩化ビニル樹脂シートの特徴である低温加工性を重視することから、ランダム重合タイプのポリプロピレンが最適である。」
  この説明から請求項１、請求項１０の「ランダム重合タイプのポリプロピレン」とは、プロピレンとコモノマーとのランダム共重合体であることがあきらかである。
　
（２）  発明の詳細な説明の記載
　プロピレンのランダム共重合体として、プロピレン−エチレン共重合体等が、この出願当時に、市場で入手可能であることは明らかであって、当業者は明細書記載の実施例をプロピレン−エチレンランダム共重合体等を使用して追試をすることができる。
  そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、ということはできない。
　
（３）  検討結果
  したがって、申立理由２も理由がない。
　
１０．　むすび
　したがって、本件異議申立の理由によって、本件の請求項１〜請求項２０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１〜請求項２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１３日（２００４．４．１３）