【事件の表示】
　特許第３０５４８５８号「軸受装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１３年（行ケ）第５９７号、平成１５年１０月２２日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５４８５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５４８５８号に係る発明についての出願は、平成９年５月１４日の出願であって、平成１２年４月１４日にその発明について特許権の設定の登録がなされたところ、その特許について特許異議申立人・大島誠より特許異議の申立てがなされ、取り消しの理由が通知され、平成１３年５月２１日に訂正請求がなされ、平成１３年１２月８日（送達日）に当該特許異議の申立てについて、その訂正を認め特許を取り消す旨の決定がされた。
　その後、平成１３年１２月２８日に東京高等裁判所に出訴（平成１３年（行ケ）第５９７号）され、平成１４年１０月４日に訂正審判（訂正２００２−３９２１２号）の請求がなされ、平成１５年４月２５日（送達日）に訂正を認めない審決がされ、平成１５年６月２７日に訂正審判（訂正２００３−３９１３３号）の請求がなされ、平成１５年９月８日にその訂正を認める旨の審決がされた（確定日：平成１５年９月１９日）ところ、東京高等裁判所において平成１５年１０月２２日に上記異議の決定を取り消す旨の判決があったので、本件についてさらに審理する。
（なお、平成１３年５月２１日付け訂正請求は、その後取り下げられている。）
　
II．本件発明
　本件特許第３０５４８５８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正審判（訂正２００３−３９１３３号）による訂正が確定したことによって、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　トップカバーを基台に取り付けるための固定ねじを挿通する孔が貫通形成され、かつ、シャフト本体の一端側に基台側に位置させて基台に取り付けられるフランジ部が形成された、フランジ部付きの筒状のシャフトに、一方の内輪が前記フランジ部に接した状態で二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与されるカードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に備えられるスイングアーム用の軸受装置であって、前記二つの内輪とも幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定したことを特徴とする軸受装置。
　
　なお、請求項２及び３は削除された。
　
III．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・大島誠（以下、「申立人」という。）は、上記訂正審判による訂正前の本件の請求項１〜３に係る発明に対して、下記甲第１〜３号証を提出し、概略、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であり、請求項３に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であるので、本件の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、と主張している。また、請求項２に係る発明は、仮に訂正されたとしても甲第２，３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。
＜甲号各証＞
　甲第１号証：実公平４−４８１２０号公報
　甲第２号証：特開平６−２３５４１９号公報
　甲第３号証：特開平１−２２９１１４号公報
　
IV．甲号各証に記載された技術的事項
　申立人の提出した上記甲第１〜３号証には、以下の技術的事項が記載されている。
　
１．甲第１号証（実公平４−４８１２０号公報）
（１−ａ）「〔産業上の利用分野〕
 　本考案は、フロッピーディスク等のメディアを駆動することなどに使用されるブラシレスモータに関する。」（第１頁第１欄第１６〜１９行）
　
（１−ｂ）「〔従来の技術〕
　第４図は従来のメディア駆動用のアウタロータ形直流ブラシレスモータを示している。同図中１はモータハウジングで、その中央部には筒状をなす軸受支え部２が形成されている。軸受支え部２の外周にはステータ３が装着されており、このステータ３にはホール素子等の位置センサ４を装着した回路基板５が複数の支持具６を介して支持されている。さらに、軸受支え部２には一対のころがり軸受７が内装されている。これらの軸受７にはロータ８の回転軸８ａが支持されており、この回転軸８ａにはメディア取付け用のハブ９が取付けられている。
　ところで、上記軸受７の外輪は軸受支え部２の内周面に接着され、かつ軸受７の内輪は回転軸８ａに接着されるが、これら内外輪の溝と鋼球等の転動子との間には寸法公差にもとずく多少のがたつきがあって、これが回転軸８ａの軸振れ（なお、この軸振れはメディア駆動装置の精度を悪くする）原因となる。
　このために、軸受支え部２の内周面に環状のスペーサ部１０を一体に突出形成して、このスペーサ部１０を境にして一対のころがり軸受７を軸受支え部２に内装するとともに、各軸受７の内輪同志を互いに接近するように予圧を掛けた状態で、既述のような接着による軸受７の固定をなして、軸受７部のがたつきをなくすように構成されている。なお、このスペーサ部１０に代えてカラーが設けられるものもある。」（第１頁第１欄第２０行〜第２欄第２１行）
　
（１−ｃ）「〔考案が解決しようとする問題点〕
　しかし、以上のような従来の構成によれば、一対の軸受７間にスペーサ部１０を設けているから、その厚み寸法Ａに応じて軸受支え部２の全長を長くする必要があり、したがってモータ全体の厚みＢも大きくなって薄形化の防げとなっていた。しかも、スペーサ部１０が軸受支え部２と一体である場合には、軸受支え部２の機械加工が面倒となるとともに、スペーサ部１０にカラーを使用する場合には部品点数が増えてしまい、いずれにしてもコスト高であった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は、一対のころがり軸受が備える内輪のうちの少なくとも一方の内輪の厚みを、ころがり軸受の外輪の厚みよりも小さくするとともに、これら一対のころがり軸受をその外輪の端面同志を突き当てて軸受支え部に内装するという構成により、これら一対のころがり軸受自体を利用して、予圧を掛けた際の内輪の変位を可能としたことを特徴とする。
〔作用〕
　上記解決手段を備えたブラシレスモータは、その軸受の内輪と外輪との厚みの差によって、外輪の端面同志を突き当てた状態において内輪同志の端面は間隙を設けて対向するから、予圧をかけた際に上記間隙の存在により内輪は互いに突き当たる方向に変位することができ、これによって軸受でのがたつきをなくしてロータの回転軸を支持できる。そして、上記一対のころがり軸受はその外輪の端面同志を突き当てた状態にして軸受支え部に内装されるから、軸受支え部に別体のスペーサ部を設けて部品点数を増加させたり、あるいは軸受支え部の孔加工に当りその内周面にスペーサ用の突出部を形成するといった面倒な機械加工を必要とすることがないとともに、スペーサ部の省略により全体を薄形化できる。」（第１頁第２欄第２２行〜第２頁第３欄第３０行）
　
（１−ｄ）「上記各ころがり軸受１４の基本的な構成は、外輪１４ａと、内輪１４ｂと、これら両輪１４ａ，１４ｂとの間に介装された多数の鋼球等の転動子１３ｃとからなるが、その内輪１４ｂの厚みＣは外輪１４ａの厚みＤよりも小さく形成されている。そして、これらの厚み寸法差によって、外輪１４ａ同志の当接端面に対してこの端面側の内輪１４ｂの端面が、内外各輪１４ａ，１４ｂの溝と転動子１４ｃとの間のがたつき量よりも大きな距離Ｅをおいて位置されるようになっている。なお、本実施例は一対の軸受１４の各内輪１４ｂの厚みＣを夫々小さくしたが、いずれか一方の内輪１４ｂのみ厚みＣを小さくして実施してもよい。」（第２頁第４欄第３行〜第１６行）
　
（１−ｅ）「以上の構成のアウタロータ形の直流ブラシレスモータの組立てにおいて、一対のころがり軸受１４を介してロータ１６の回転軸１７を支持するには次ぎのようにして行う。まず、軸受支え部１２の内部にその突出先端側から一対の転がり軸受１４を次々に挿入して先に挿入した一方のころがり軸受１４の外輪１４ａをストッパ部１５に当て止めるとともに、これら両軸受け１４の外輪１４ａの端面同志を突き当て、かつこの状態を外輪１４ａと軸受支え部１２の内周面との接着により固定する。この状態は第２図に示されており、この状態では各ころがり軸受１４の内輪１４ｂはがたつき得るとともに、軸受１４の外輪１４ａと内輪１４ｂとの厚みの差によって、外輪１４ａの端面同志を突き当てた状態において内輪１４ｂ同志の端面は第２図中Ｇに示す間隙を設けて対向する。そして、軸受支え部１２に磁性シール３１が取付けられ、上記接着が充分に安定した後に、回転軸１７を上記ストッパ部１５に位置決められた一方の転がり軸受１４側から挿入して各軸受１４の内輪１４ｂを夫々貫通させ、次ぎに、この回転軸１７にロータ本体１８を嵌着して、その嵌合筒部２０と上記回転軸１７の鍔部１７ａとの間に各軸受１４の内輪１４ｂを所定の力で挟み込むとともに、内輪１４ｂと回転軸１７とを接着材により固定する。そうすると、各内輪１４ｂには予圧が掛けられるから、上記間隙Ｇの存在により各内輪１４ｂは互いに近ずく方向に移動されて、第３図に示すように外輪１４ａと内輪１４ｂとの間に転動子１４ｃが、がたつくことが不可能な状態に挟まれる。」（第３頁第５欄第１４〜４４行）
　
２．甲第２号証（特開平６−２３５４１９号公報）
（２−ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明はベアリング組立構造に係り、特に磁気ディスク装置における磁気ディスクの回転機構、或いはアクチュエータの回動部に用いるベアリング組立構造に関するものである。
　磁気ディスク装置としては、大容量、低消費電力、小型化及び低コスト化等の要求が年々強められてきている。特に電子計算機の小型化等に伴って可搬用や携帯用の小型な磁気ディスク装置の薄型化が要求されている。
　該小型な磁気ディスク装置の薄型化においては、特にその薄型化のネックとなっている磁気ディスクの回転機構及びアクチュエータの回動部に用いられているベアリング（軸受け）の高さを低くして薄型化することが必要とされている．
【従来の技術】
　従来の薄型の磁気ディスク装置における例えば、磁気ディスクの回転機構部に用いられているベアリング組立構造は、図４に示すように支持軸７に内輪２と、該内輪２の外周に複数のボール３を介して外輪４とを組み合わせた第１ベアリング１と、同様に内輪12と、該内輪12の外周に複数のボール13を介して外輪14とを組み合わせた第２ベアリング11とを、その両方の外輪間にスペーサリング５を介在して重ね合わせて挿設され、この重ね合わせた２つのベアリング１, 11の外周には磁気ディスクを支持するハブ８が配設されている。
　また、６は各複数のボール３, 13の回動部分を防塵するための防塵シールドである。更に、前記ベアリング組立構造において重ね合わせた第１ベアリング１と第２ベアリング11の両方の外輪間にスペーサリング５を介在している理由は、一般に第１ベアリング１及び第２ベアリング11には複数のボール３(13)を挟んで組み合わされた内輪２(12)と外輪４(14)との間にアキシャル隙間が存在し、該内輪２(12)、または外輪４(14)に対して軸方向に予圧をかけることによりアキシャル隙間を詰めて前記複数のボール３(13)の遊び（ガタ）を無くし、適切な剛性をもたせる必要がある。
　しかし、従来のベアリング組立構造では各内輪２(12)と各外輪４(14)の高さが同じであるため、内輪２に対して軸方向に予圧をかけると該内輪２がこれと対応する内輪12に当接してアキシャル隙間が詰められず、それによって前記複数のボール３(13)の遊びをなくすることができなくなることから、前記外輪４と14との間にスペーサリング５を介在して第１ベアリング１と第２ベアリング11間の距離を広げ、内輪２に対して軸方向に予圧をかけても内輪２と12とが接触しないようにしている。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　
（２−ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記したような構成のベアリング組立構造では、第１ベアリング１と第２ベアリング11の両方の外輪間にスペーサリング５を介在しているため、その分だけ該ベアリング組立構造の高さが高くなり、これが薄型化を制約する条件の一つとなり、結果的には磁気ディスク装置全体の薄型化を妨げていた。
　例えば、厚さが８mm以下の超薄型の磁気ディスク装置においては、薄型化を指向している前記ベアリング組立構造内に設けたスペーサリング５の厚さが 0.5mm 程度であっても大きな妨げとなっている。また、ベアリング組立構造の小型化により組立作業が困難を極めることに加えて、組立精度が要求される箇所にスペーサリング５の配設を必要としているため、組立工程が複雑化すると共に、歩留りの低下及びコスト高を招くといった問題があった。
　本発明は上記した従来の問題点に鑑み、重ね合わせた第１、第２ベアリン間にスペーサリングを用いることなく、各ベアリングの内輪、または外輪への軸方向の適切な予圧を付加し得る構成とし、それによって薄型で、低コストな新規なベアリング組立構造を提供することを目的とするものである。」（段落【０００７】〜段落【０００９】）
　
（２−ｃ）「【実施例】
　以下図面を用いて本発明の実施例について詳細に説明する。
　図１は本発明のベアリング組立構造の第１実施例を示す要部側断面図である。
　本実施例では磁気ディスクの回転機構部に用いるベアリング組立構造として図示のように、支持軸26に対して外輪24の高さよりも低い、例えばアキシャル隙間以上の分だけ低い内輪22と、該内輪22の外周に複数のボール23を介して外輪24とを組み合わせた第１ベアリング21と、該第１ベアリング21と同様な内輪32と、該内輪32の外周に複数のボール33を介して外輪34とを組み合わせた第２ベアリング31とが直接重ね合わせた状態に挿設されている。
　また、上記のように重ね合わせて挿設された２つのベアリング21, 31の外周には磁気ディスクを支持するハブ27が配設されている。25は各複数のボール23,33が介在された内輪22、32と外輪24, 34間を防塵するための防塵シールドである。
　そしてこのようなベアリング組立構造の第１実施例では、支持軸26に重ね合わせて挿設された第１ベアリング21と第２ベアリング31の各外輪24と34とは、従来のようなスペーサリングを介在せず直接当接されており、各内輪22と32の高さは前記各外輪24と34の高さよりもアキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低くしているので、前記内輪22に軸方向の予圧を付加してアキシャル隙間が押し詰められても、前記内輪22と32とは接触することはなく、前記複数のボール23, 33の遊びを無くし、かつ適切な剛性を持つように予圧を付加することが可能となり、スペーサリングを用いない分だけ構成が簡単で、しかも薄型化が可能となる。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
（２−ｄ）「図２は本発明のベアリング組立構造の第２実施例を示す要部側断面図であり、図１と同等部分には同一符号を付している。
　この図で示す実施例が図１で示す実施例と異なる点は、支持軸26に対して前記図１の第１実施例の外輪24と同等の高さを有する内輪42と、該内輪42の外周 に複数のボール23を介してその内輪42の高さよりもアキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低く形成された外輪44とを組み合わせた第１ベアリング41と、該第１ベアリング41と同様な内輪52と、該内輪52の外周に複数のボール33を介して外輪54とを組み合わせた第２ベアリング 51とが直接重ね合わせた状態に挿設した点である。
　そしてこのような構成の第２実施例では、支持軸26に重ね合わせて挿設された第１ベアリング41と第２ベアリング51の各内輪42と52とは、従来のようなスペーサリングを介在せずに直接当接されており、各外輪44と54の高さは前記各内輪42と52の高さよりも低くしているので、前記外輪44に軸方向の予圧を付加してアキシャル隙間を押し詰め、更に予圧を付加しても前記外輪44，54同士が接触することはなく、適切な剛性を持つように予圧を付加することが可能となり、前記図１の第１実施例と同様にスペーサリングを用いない分だけ構成が簡単で、しかも薄型化が可能となる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
（２−ｅ）「【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明のベアリング組立構造によれば、支持軸に重ね合わせて挿設した二つのベアリング間にスペーサリングを用いず、各ベアリングにおける内輪と外輪の内の何れか一方の高さを少なくともアキシャル隙間と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低く設け、高さの高い内輪同士、または外輪同士は当接させ、高さの低い内輪、または外輪に予圧を付加した場合に、その高さの低い内輪、または外輪はアキシャル隙間分だけ押し詰められて、これら二つのベアリングの高さの低い内輪同士、または外輪同士が非接触状態、或いは接触状態で予圧付加を可能とした構成とすることにより、スペーサリングを用いることなく、当該ベアリング組立構造の高さを所望とする８mm以下に低くして薄型化することができ、しかも構成が簡単で低コスト化が可能となる優れた利点を有する。
　従って、薄型、超薄型の磁気ディスク装置におけるディスク回転機構及びヘッド位置決め用のアクチュエータ等の軸受けに適用して極めて有利であり、実用上優れた効果を奏する。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
　これらの記載及び第１図の記載からみて、甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　支持軸26に二つのベアリング21、31を重ね合わせた状態に挿設し、該ベアリングの内輪に予圧が付与される超薄型の磁気ディスク装置に用いられるベアリング組立構造であって、前記二つの内輪22、32の高さを、アキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ、外輪24、34の高さに比して低く設定したベアリング組立構造。
　
３．甲第３号証（特開平１−２２９１１４号公報）
（３−ａ）「軸体に組付けた２個の転がり軸受の一方又は双方の外輪が他方の外輪と相対向して密着する側を内輪幅より軸方向に突出せしめて軸受間隔が維持されることを特徴とする間座を有しないユニット軸受。」（特許請求の範囲（１））
　
（３−ｂ）「軸体に組付けた２個の軸受の一方又は双方の外輪が他方の外輪と相対向して密着する側を内輪幅より軸方向に突出し、軸受間隔を維持せしむること、しかるのち該軸受の内輪に当初定圧予圧を加えた後内輪内周がシャフト外周に固定されて定位置予圧とならしむる工程からなる請求項１記載の間座を有しないユニット軸受の定位置予圧方法。」（特許請求の範囲（３））
　
Ｖ．対比・判断
　本件発明と甲第２号証に記載された上記引用発明とを対比すると、引用発明における「ベアリング組立構造」は本件発明における「軸受装置」に対応するものであり、引用発明における「支持軸26」は本件発明における「シャフト」に相当し、以下同様に、「ベアリング21、31」は「転がり軸受」に、「重ね合わせた状態に挿設し」は「並べるようにして嵌装し」に、「内輪22、32」は「内輪」に、「外輪24、34」は「外輪」に、「高さ」は「幅寸法」に、「外輪24、34の高さに比して低く」は「外輪の幅寸法に比して小さく」に、それぞれ相当する。そして、引用発明における支持軸26は、甲第２号証の図１の記載によれば、その一端側に基台に取り付けられるフランジ部が形成され、一方の内輪32は該フランジ部に接した状態となっているものと認められる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　シャフト本体の一端側に基台側に位置させて基台に取り付けられるフランジ部が形成された、フランジ部付きのシャフトに、一方の内輪が前記フランジ部に接した状態で二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される超薄型の磁気ディスク装置用の軸受装置であって、前記二つの内輪とも幅寸法を、外輪の幅寸法に比して小さく設定したことを特徴とする軸受装置。
［相違点１］
　軸受装置が適用される対象が、本件発明では、トップカバーを基台に取り付けるための固定ねじを挿通する孔が貫通形成された、フランジ部付きの筒状のシャフトを有するカードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に備えられるスイングアーム用の軸受装置であるのに対し、引用発明では、超薄型の磁気ディスク装置用とされているが、本件発明のシャフトに相当する支持軸26が筒状とはされておらず、基台に対してどのように取り付けられるか明らかでない点。
［相違点２］
　本件発明では、内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定しているのに対し、引用発明では、内輪の幅寸法を、外輪の幅寸法に比して小さく設定しているが、転動体との関係については特定されてない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　本件発明は、訂正明細書の記載によれば、カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置における磁気ヘッドを先端部に取り付けたスイングアーム用の軸受装置に用いられて、より薄型化を図ることを技術的課題とし（訂正明細書の段落【０００３】〜【００１０】参照）、その課題解決のために、特許請求の範囲の請求項１に記載された如き構成、特に上記相違点１に係る構成を採用したものと解される。
　一方、引用発明は、磁気ディスク装置に用いるベアリング組立構造において、重ね合わせた二つのベアリングの内輪に軸方向に予圧をかけてベアリング内のボールの遊び（ガタ）をなくすとともに、従来薄型化の妨げとなっていたスペーサリングを不要として薄型化を図ろうとするベアリング組立構造であって、甲第２号証には、ヘッド位置決め用のアクチュエータ等の軸受にも適用しうることが記載されているものの（上記摘記事項（２−ｅ）参照）、本件発明におけるシャフトに相当する支持軸26の取付手段については何ら記載されてなく、該支持軸26が基台及びトップカバーに対してどのように取り付けられるかを示唆する記載もない
　また、甲第１号証には、相違点２に関連して、内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定することが開示されていると認められるが、回転軸（シャフト）を基台及びトップカバーへどのように取り付けるかについては記載されていない。
　さらに、甲第３号証にも、シャフトの基台及びトップカバーへの取付手段については記載されていない。
　
　ところで、磁気ディスク装置に備えられるスイングアームにおける、軸受が嵌挿されるシャフトの基台及びトップカバーへの取付手段に関して、特開平５−２０５４１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、フランジ部付きの筒状のピボット軸４２（本件発明におけるシャフトに相当）が記載されている。しかしながら、該ピボット軸４２の底部及び頂部には、ベース部材１２（基台）と頂部カバー（トップカバー）とを別個に固定するねじ穴４４及び４６が設けられており、頂部穴４６は、ベース部材１２及び頂部カバー１４が互いに組付けられた後にピボット軸４２の頂部を頂部カバー１４に固定するべく用いられるものであって（段落【００２１】の記載を参照）、本件発明における取付手段とは異なるものである。
　また、特開平８−１８０５７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、カードタイプの超薄型磁気ディスク装置において、フランジ部付きのシャフト１にカバー２ｂ（トップカバー）をシャフト上端面のねじ部１ｄにより固定することが記載されているが、シャフトは、ベース２（基台）に対してはカシメ部１ａにより固定されるもので（段落【００１０】〜【００１２】の記載を参照）、カバーを基台に固定するねじが挿通される孔が貫通形成されるものではない。
　さらに、特開平３−１５２７６８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、ピボット軸（シャフト）を中空軸で構成するとともに、ベース（基台）と前記ピボット軸は前記中空部を挿通するネジによって固定されることが記載されているが（刊行物３の特許請求の範囲１の記載を参照）、カバー１１（トップカバー）は別のねじで基台の周縁に固定されるものである（同第１図を参照）。
　
　してみると、甲第１〜３号証及び刊行物１〜３には、上記相違点１に係る本件発明の構成が記載されておらず、また示唆する記載も認めることができない。
　
　また、一つのねじにより複数の部材を固定すること自体は周知の技術手段と認められるが、カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に備えられるスイングアーム用の軸受装置において、トップカバーを基台に取り付けるための固定ねじによりシャフトを基台に固定することについてまで当業者に知られた事項であったとすることはできない。
　
　よって、上記甲第１〜３号証に記載された発明、上記刊行物１〜３に記載された技術的事項及び周知の技術手段を勘案しても、上記相違点１に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　
　したがって、相違点２に関連して、甲第１号証に、内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定することが開示されていると認められ、上記相違点２に係る本件発明の構成が、当業者が容易に想到し得る程度のものであったとしても、本件発明が甲第１〜３号証記載された発明、上記刊行物１〜３に記載された技術的事項及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）