【事件の表示】
　特許第３４０５９９８号「使い捨てオムツ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０５９９８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０５９９８号は、平成３年１１月１日の出願であって、平成１５年３月７日に設定の登録がなされ、平成１５年５月１２日にその特許掲載公報が発行された後、奥平登志子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】外側部材とその表面に接合した内側部材とから構成され、前記外側部材は、透液性表面シートと液抵抗性裏面シートの幅方向両側部の間に伸縮弾性部材がその長さ方向へ伸長下にかつ内側へ湾曲して介在する一体的積層体に構成され、それら伸縮弾性部材の外側縁で画成されるその積層体部分に脚周り凹欠部が形成され、一方、前記内側部材は、幅方向両側部に脚周り凹欠部が形成された吸液性コアが透液性表面シートと液抵抗性裏面シートとで覆われて一体的積層体に構成され、該部材の幅方向寸法が前記外側部材の前記両脚周り凹欠部間の寸法よりも小さく形成されている使い捨てオムツにおいて、
　前記伸縮弾性部材は、両側部及び中央部をそれぞれ有する第１及び第２伸縮弾性部材から構成されて前記外側部材の前記表裏面シートの間に介在し、前記第１及び第２伸縮弾性部材の両側部は前記外側部材の前記脚周り凹欠部の各々に沿って接着されているとともに前記第１及び第２伸縮弾性部材の中央部は該両脚周り凹部間を横切っており、
　前記内側部材の幅方向両側部には一対の伸縮弾性フラップが配置されており、前記一対の伸縮弾性フラップの各々はその下部が前記内側部材の幅方向各側部に接合されその上部が前記内側部材の前記表面シート上へ延出していて、該上部には伸縮弾性部材がその長さ方向へ伸長下に取り付けられ、該伸縮弾性部材の収縮によって前記フラップの各々が前記内側部材の前記表面シートから上方へ離反することで、該表面シートと該フラップの各々との間に排泄物を受止するポケットが形成されていることを特徴とする前記オムツ。
　【請求項２】前記内側部材の外周縁がシールされている請求項１に記載のオムツ。
　【請求項３】前記外側部材の前記表裏面シートは互いに部分的に接合されている請求項１または２に記載のオムツ。
　【請求項４】前記内外側部材は互いに部分的に接合されている請求項１ないし３のいずれかに記載のオムツ。
　【請求項５】前記内側部材はこれに前記伸縮弾性フラップが接合されたのちに、前記外側部材に接合される請求項１ないし４のいずれかに記載のオムツの製造方法。」
　
３．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件請求項１乃至５に係る発明は、以下の理由により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１乃至５に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
［理由１］本件請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由２］本件請求項１乃至５に係る特許は、平成１２年１０月２７日付の手続き補正書による補正が明細書の要旨を変更するものであることを看過して登録されたものであり、その出願日は、上記補正書の提出された日に繰り下がる結果、上記甲第５号証も本件出願前公知の文献となり、本件請求項１乃至５に係る発明は甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［異議申立人の提出した証拠］
甲第１号証：特開平３−２３１６６０号公報
甲第２号証：特開昭６０−１９４９４７号公報
甲第３号証：特開平３−８６１５９号公報
甲第４号証：特開昭５９−２５７４１号公報
甲第５号証：特開平５−７６５６５号公報
　
４．補正の適否　
　本件の出願日を特定するために、まず、平成１２年１０月２７日付の手続補正書による補正の適否について検討する。
　異議申立人が問題としているのは、本件明細書の特許請求の範囲請求項１の「内側部材は、幅方向両側部に脚周り凹欠部が形成された吸液性コアが透液性表面シートと液抵抗性裏面シートとで覆われて一体的積層体に構成され」と記載された構成であるが、本件の出願当初の明細書には、補正後の「内側部材」に相当する「内側オムツ」について、「既述の内側オムツ１の裏面シートの材料である連続シート１０７の上面の長さ方向に所定間隔をおいて予め砂時計型に形成した吸液性コア１０８を配置し、吸液性コア１０８を被覆するように連続シート１０７の上面に連続シート１０３の下面を重ね合わせて既述の内側オムツ１の連続積層体１０９を構成する。」（段落番号【００１７】）、「各コア１０８の外周における前記連続積層体１０９の部分１１０を超音波若しくは加熱による融着又は接着剤でシールしてその積層状態を保持するとともに、各コア１０８の両側凹欠部の外側縁に沿って連続積層体１０９の部分１１１を切除して脚囲り用凹欠部５を形成することで、既述の内側オムツ１を構成する。」（段落番号【００１８】）、及び「この発明に係るオムツの構成材料には、…（中略）…、連連シート１０３，１２１には透液性不織布、…（中略）…、連続シート１０７，１２２にはプラスチックフィルムや撥水性又は防水性不織布、…（中略）…を、それぞれ使用することができる。」（段落番号【００２５】）等が記載され、【図２】には、幅方向両側部に脚周り凹欠部が形成された砂時計型の吸液性コア１０８が上面を連続シート１０３で下面を連続シート１０７で覆われて一体的積層体に構成されてなる連続積層体１０９を切断して内側オムツ１となすことが示されている。
　すなわち、本件の出願当初の明細書には、「内側オムツ（内側部材）は、砂時計型の（幅方向両側部に脚周り凹欠部が形成された）吸液性コアが透液性不織布からなる上方のシート（透液性表面シート）と、プラスチックフィルムや撥水性又は防水性不織布からなる下方のシート（液抵抗性裏面シート）とで覆われて一体的積層体に構成され」ることが記載されており、上記の記載事項は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項を単に表現を変えて記載したものに相当し、出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものではない。
　異議申立人は、補正後の【請求項１】の上記の記載が、「脚周り凹欠部」が吸液性コアのみに形成されて、透液性表面シートや液抵抗性裏面シート等には形成されないものを含むことにより、出願当初の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された事項の範囲内のものでなくなるとして「要旨変更」を主張しているが、上記のように、補正後の【特許請求の範囲】の記載が、明細書及び図面に記載されたものである以上、補正前の【特許請求の範囲】において特定された事項と相違することをもっては、明細書の要旨を変更するものとすることはできないので、上記の異議申立人の主張は採用しない。
　したがって、平成１２年１０月２７日付の手続補正書による補正は適法なものである。
　
５．異議申立についての判断
　上記「４．補正の適否」で述べたように、補正は適法なものであって、本件の出願日は繰り下がらないので、上記甲第５号証は、本件出願の日前に頒布された刊行物ということはできない。
　したがって、異議申立人の主張する、上記［理由２］は、理由がないものとなるので、以下、［理由１］について検討する。
　
５−１．証拠の記載
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「親水性および通気性を有する裏面シートと、該裏面シートに取り付けられる吸収体とを備え、かつ、前記裏面シートには、弾力体として少なくとも前身頃端部弾性体と後身頃端部弾性体とが取り付けられており、しかも、前記吸収体には、下から上へと順に、防水性のバックシートと吸水性のコアと親水性のトップシートとが積層されているとともに、股間部弾性体を内蔵した撥水性シートが両側部に取り付けられ、該撥水性シートの股間部が前記トップシートより上位になっていて立体的な堰を形成していることを特徴とする紙おむつ」［特許請求の範囲１］
（ｂ）「…（前略）…裏面シートの長尺基材を長手方向に送り、…（中略）…股間部弾性体を伸長状態で内蔵して股間部が該トップシートより上位になっている両側撥水性シートを有する吸収体を、前記長尺基材に所定の間隔で取り付ける工程と…（中略）…とからなることを特徴とする紙おむつの製造方法」［特許請求の範囲２］
（ｃ）「１は親水性と通気性を有する裏面シートで、前身頃端部弾性体２と後身頃端部弾性体３と脚まわり弾性体４を有している。」［第２頁右下欄第１２〜１５行］
（ｄ）「第４図に示すように、後身頃の腰まわり部および端部には弾性体３が設けられ、該弾性体３は、裏面シート１の２枚重ねの間に内装されており、」［第３頁左上欄第１５〜１８行］
（ｅ）第２、３図には吸収体５の幅方向両側部に配置された一対の撥水性シート６の下部が上記吸収体５の各側部に接合され、上部が該吸収体５上面のトップシート８の上方へ延出し、該上部に股間部弾性体１３が内臓されている態様が、第４図には脚まわり弾性体４が後身頃端部弾性体３を内装する裏面シート１の２枚重ねの間に介在する態様が、第５図には、裏面シート１が砂時計形すなわち両側部に脚まわり凹欠部を形成された形状になっており、該凹欠部の周辺に脚まわり弾性体４が配され、吸収体５の幅は上記凹欠部間の幅よりも小さくなっている態様が示されている。
　甲第２号証には、軟質発泡シートの少なくとも片面に不織布を重ね合わせてこれらを部分的に接合した複合シートからなるパンツ部材と、その股下区域の内面に、少なくとも吸液性コアとその表面を被覆する透液性シートからなるパッド部材を組み付けた使い捨て失禁処理物品［特許請求の範囲（１）の記載参照］に関する発明について、パンツ部材２の股下区域両側には伸縮弾性帯域９，１０を設けることがあり、その場合には、たとえば、発泡シート５と不織布６の当該部位の間に伸長したゴム・ポリウレタンなどのリボンまたはテープを一体的に介在させるなどの手段が採られること［第２頁左下欄第６〜１２行の記載参照］、パッド部材３は、プラスチックフィルムなどの不透液性シート１１上に粉砕パルプなどの吸液性コア１２を積層し、これを不織布などの透液性シート１３で被覆してなること［第２頁左下欄第１３〜１６行の記載参照］、パンツ部材２の基材である複合シート７が軟質発泡シート５と不織布６との部分的接合からなること［第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２行の記載参照］等がパンツ部材２の股下区域両側の伸縮弾性帯域９，１０の外側に凹欠部が形成されていることを示す図面とともに記載されている。
　甲第３号証には、トップシートと、バックシートと、該両シートの前後区域間に位置する股下区域の両側に形成した脚周り部に沿って取り付けた弾性部材とを有する使い捨て着用物品であって、上記弾性部材がトップシートおよびバックシートの少なくとも一方の両脚周り部に画成された内方へ湾曲する弧状の粘着域に沿って伸長して取り付けられ、該弾性部材は第１および第２部材で構成され、それらの中央部分が股下区域のほぼ中央部に位置するとともに、第１部材の両側部分を両脚周りのほぼ前半分に、第２部材の両側部分を両脚周りのほぼ後半分に位置するようにされているもの［特許請求の範囲（１）及び（３）の記載参照］が図面とともに記載されている。
　甲第４号証には、おむつの底面層（１６）の両側部分を底面層の上に折り返えしてサイド・フラップ（１７，１８）を形成し、前記サイド・フラップの端部だけを底面層に固定し、弾性線（２１，２２）をサイド・フラップの自由縁（１９，２０）に設けたこと［特許請求の範囲（１）の記載参照］が図面とともに記載されている。
　
５−２．対比・判断
５−２−１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と、甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者における「紙おむつ」、「裏面シート」、「吸収体」、及び「撥水性シート」は、それぞれ、前者における「使い捨てオムツ」、「外側部材」、「内側部材」、及び「伸縮性フラップ」に相当し、後者の「裏面シート」として、２枚重ねの間に脚まわり弾性体を介在するもの、すなわち、表面シートと裏面シートの幅方向両側部の間に伸縮弾性部材がその長さ方向に且つ内側に湾曲して介在する一体積層体であるものが示されており［上記摘示事項（ｄ）及び（ｅ）参照］、後者の「吸収体」を構成する「吸水性のコア」、「親水性のトップシート」及び「防水性のバックシート」は、それぞれ、前者の「内側部材」を構成する「吸液性コア」、「透液性表面シート」及び「液抵抗性裏面シート」に相当し、それらは積層一体化しており、
後者の吸収体両側部に配置された「撥水性シート」は、その下部が吸収体の幅方向の各側部に接合され、上部が吸収体のトップシート上へ延出しており、該上部に股間部弾性体が取り付けられており［上記摘示事項（ｅ）参照］、上記股間部弾性体は伸長下に取り付けられており［上記摘示事項（ｂ）参照］、第１図の記載からみて、上記両側撥水性シートの各々は、上記伸長下に取り付けられた股間部弾性体の収縮力によりトップシートから上方へ離反することでトップシートと撥水性シートの各々の間に排泄物を受止するポケットを形成するものということができる。
　してみると、両者は、「外側部材とその表面に接合した内側部材とから構成され、前記外側部材は、透液性表面シートと液抵抗性裏面シートの幅方向両側部の間に伸縮弾性部材が介在する一体的積層体に構成され、それら伸縮弾性部材の外側縁で画成されるその積層体部分に脚周り凹欠部が形成され、一方、前記内側部材は、吸液性コアが透液性表面シートと液抵抗性裏面シートとで覆われて一体的積層体に構成され、該部材の幅方向寸法が前記外側部材の前記両脚周り凹欠部間の寸法よりも小さく形成されている使い捨てオムツであって、前記内側部材の幅方向両側部には一対の伸縮弾性フラップが配置されており、前記一対の伸縮弾性フラップの各々はその下部が前記内側部材の幅方向各側部に接合されその上部が前記内側部材の前記表面シート上へ延出していて、該上部には伸縮弾性部材がその長さ方向へ伸長下に取り付けられ、該伸縮弾性部材の収縮によって前記フラップの各々が前記内側部材の前記表面シートから上方へ離反することで、該表面シートと該フラップの各々との間に排泄物を受止するポケットが形成されている」点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］前者において、外側部材の伸縮弾性体が「その長さ方向へ伸長下にかつ内側へ湾曲して」おり、しかも「両側部及び中央部をそれぞれ有する第１及び第２伸縮弾性部材から構成されて前記外側部材の前記表裏面シートの間に介在し、前記第１及び第２伸縮弾性部材の両側部は前記外側部材の前記脚周り凹欠部の各々に沿って接着されているとともに前記第１及び第２伸縮弾性部材の中央部は該両脚周り凹部間を横切って」いるのに対し、後者において、脚周り弾性体について、そのような特定がなされておらず、甲第１号証の、第５及び６図には、脚周り弾性体４がおむつの幅方向に延びるように配置されたものが示されている点。
［相違点２］前者において吸液性コアには「幅方向両側部に脚周り凹欠部が形成され」ているのに対し、後者において吸水性コアに凹欠部を形成するとはされていない点。
　そこで、まず、上記の［相違点１］について検討すると、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明と同様の外側部材（パンツ部材）と内側部材（パッド部材）とから構成される使い捨て失禁処理物において、外側部材の股下区域の両側に、外側部材を構成する２枚のシートの間に伸縮弾性部材（ゴム・ポリウレタンなどのリボンまたはテープ）を長手方向に伸長下に介在せしめることは記載されているが、該両側に設ける伸縮弾性体の中央部が外側部材の脚周り凹部間を横切って配置されることについては記載も示唆もされていない。
　これに対して、甲第３号証には、トップシートとバックシートを有する使い捨て着用物品に関して、両脚周りに取り付ける弾性部材が、両側部及び中央部をそれぞれ有する第１及び第２伸縮弾性部材から構成されて、トップシートとバックシートの間に介在し、前記第１及び第２伸縮弾性部材の両側部が脚周り凹欠部の各々に沿って接着されているとともに前記第１及び第２伸縮弾性部材の中央部は該両脚周り凹部間を横切って配置されることが記載されているが、甲第３号証に記載された脚周り弾性体は、吸収コアを被覆して、吸収体としての使い捨て着用物品を構成するトップシート及びバックシートに取り付けられるものであり、本件請求項１に係る発明の吸収体としての内側部材と別の外側部材の脚周り凹欠き部に取り付けられる伸縮弾性体とは相違しており、甲第３号証には、上記の使い捨て着用物品の脚周り弾性部材の取付の態様を、甲第１または２号証に記載されたような吸収体としての内側部材と外側部材からなる使い捨ておむつの外側部材の脚周り伸縮弾性部材の取り付けに適用することを示唆するものは何もない。
　また、甲第４号証には、使い捨ておむつの脚周り弾性部材に係る事項は何も記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の外側部材の伸縮弾性体の構成により、甲第１乃至４号証に記載された事項からは予期し得ない作用あるいは効果を生じるものと認められる。
　したがって、上記［相違点２］について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５−２−２．請求項２乃至５に係る発明について
　本件請求項２乃至５に係る発明は、いずれも、本件請求項１に係る発明の構成を全て具備するものであるので、上記「５−２−１．請求項１に係る発明について」の項で述べたと同じ理由により、上記甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５−３．異議申立人の主張
　異議申立人は、本件請求項１に係る発明の構成要件であるサインカーブ状の脚周り用弾性部材については、同一構成の脚周り用弾性部材が甲第３号証に記載されているので、これを甲第１号証記載の紙おむつへ適用することは、当業者であれば容易である旨を主張しているが、甲第３号証に記載された脚周り弾性部材は、使い捨て着用物品のトップシートとバックシートとの間に介在せしめられるものであり、本件請求項１に係る発明の「外側部材」に取り付けられるものとは異なり、その取り付けに係る事項を、甲第１または２号証に記載されたような外側部材に適用することが当業者にとってが容易であるということができないことは上述の通りであるので、当該異議申立人の主張は採用しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月５日（２００４．４．５）