(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが過去に購買した商品の購買情報の履歴を格納する履歴格納部と、
前記ユーザによる新たな商品の購買情報を取得する購買情報取得部と、
前記新たな商品の購買情報を前記購買情報の履歴と比較して、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似していない場合であって、前記新たな商品の購買行動が前記ユーザの日常的な購買行動と異なる場合に、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似している場合又は前記新たな商品の購買行動が前記ユーザの日常的な購買行動と異ならない場合より、前記ユーザが前記新たな商品を購買する場合に前記ユーザに与える特典を増やす特典処理部と
を備える購買情報処理システム。
【請求項２】
前記特典処理部は、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似していない場合であって、前記新たな商品の購買行動が前記ユーザの日常的な購買行動と異なる場合に、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似している場合又は前記新たな商品の購買行動が前記ユーザの日常的な購買行動と異ならない場合より、前記ユーザが新たな商品を購買する場合にユーザが支払うべき額を低くする
請求項１に記載の購買情報処理システム。
【請求項３】
前記購買情報は、前記商品の属性、前記商品の販売店、前記商品の販売店の場所、商品の金額、及び、前記商品の購買時期の少なくともいずれか１つを示す情報を含む
請求項１又は２に記載の購買情報処理システム。
【請求項４】
前記ユーザによって指定された期間である指定期間を示す情報を取得する指定期間取得部
を更に備え、
前記特典処理部は、前記ユーザが前記新たな商品を前記指定期間内で購買する場合に、前記ユーザが前記新たな商品を前記指定期間外で購買する場合より、前記特典を増やす
請求項１から３のいずれか１項に記載の購買情報処理システム。
【請求項５】
前記特典処理部は、前記ユーザが指定した前記指定期間と同じ期間を指定した他のユーザの数が少ないほど、前記特典を増やす
請求項４に記載の購買情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザによって指定された地域である指定地域を示す情報を取得する指定地域取得部
を更に備え、
前記特典処理部は、前記ユーザが前記新たな商品を前記指定地域内で購買する場合に、前記ユーザが前記新たな商品を前記指定地域外で購買する場合より、前記特典を増やす
請求項１から５のいずれか１項に記載の購買情報処理システム。
【請求項７】
前記特典処理部は、前記ユーザが指定した前記指定地域と同じ地域を指定した他のユーザの数が少ないほど、前記特典を増やす
請求項６に記載の購買情報処理システム。
【請求項８】
前記ユーザに与えられている現在のポイント値を記憶するポイント記憶部を制御するポイント制御部
を更に備え、
前記特典処理部は、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似していない場合であって、前記新たな商品の購買行動が前記ユーザの日常的な購買行動と異なる場合に、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似している場合又は前記新たな商品の購買行動が前記ユーザの日常的な購買行動と異ならない場合より、前記ユーザが前記新たな商品を購買する場合に前記ユーザに与えるポイント値の増加量を大きく決定し、
前記ポイント制御部は、前記特典処理部が決定した前記増加量だけ、前記ポイント記憶部に記憶される前記現在のポイント値を増加させる
請求項１から７のいずれか１項に記載の購買情報処理システム。
【請求項９】
ユーザが過去に購買した商品の購買情報の履歴を格納する履歴格納部と、
前記ユーザによる新たな商品の購買情報を取得する購買情報取得部と、
前記新たな商品の購買情報を前記購買情報の履歴と比較して、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似していない場合に、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似している場合より、前記ユーザが前記新たな商品を購買する場合に前記ユーザに与える特典を増やす特典処理部と、
前記ユーザに与えられている仮想通貨の現在の残額を記憶する残額記憶部を制御する残額制御部と
を備え、
前記特典処理部は、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似していない場合に、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似している場合より、前記新たな商品に対する支払額からの減額量を大きく決定し、
前記残額制御部は、前記特典処理部が決定した前記減額量だけ減額した前記支払額を、前記残額記憶部に記憶される前記残額から減らす
購買情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザが過去に購買した商品の購買情報の履歴を格納する履歴格納部と、
前記ユーザによる新たな商品の購買情報を取得する購買情報取得部と、
前記新たな商品の購買情報を前記購買情報の履歴と比較して、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似していない場合に、前記新たな商品の購買情報が前記購買情報の履歴に類似している場合より、前記ユーザが前記新たな商品を購買する場合に前記ユーザに与える特典を増やす特典処理部と、
前記ユーザに与えられている地域通貨の現在の残額を記憶する残額記憶部を制御する残額制御部と
を備え、
前記特典処理部は、前記新たな商品の販売店が前記地域通貨を利用できる地域内にある場合に、前記新たな商品の購買情報を前記購買情報の履歴と比較して、前記新たな商品に対する支払額からの減額量を決定し、
前記残額制御部は、前記特典処理部が決定した前記減額量だけ減額した前記支払額を、前記残額記憶部に記憶される前記残額から減らす
購買情報処理システム。
【請求項１１】
前記購買情報取得部は、前記ユーザが購買しようとする前記新たな商品の販売店から、前記ユーザを識別する情報及び前記販売店を識別する情報を含む利用情報を受信し、
前記購買情報処理システムは、
前記ユーザを識別する情報と、前記ユーザが前記地域通貨を利用できる地域を識別する情報とを対応づけて格納する地域通貨情報格納部と、
前記地域通貨情報格納部が格納している情報と、前記購買情報取得部が受信した前記利用情報とに基づいて、前記ユーザに与えられている前記地域通貨を利用できる地域内に前記販売店が存在するか否かを判断する利用可能判断部と、
前記利用可能判断部によって前記地域通貨を利用できる地域内に販売店が存在すると判断された場合に、前記特典処理部が決定した前記減額量を示す情報を前記販売店に送信し、前記減額量だけ減額した前記支払額を前記地域通貨で支払うか否かを示す情報を、前記販売店から受信する特典情報通信部と
を更に備え、
前記残額制御部は、前記減額量だけ減額した前記支払額を前記地域通貨で支払う旨を前記特典情報通信部が前記販売店から受信した場合に、前記特典処理部が決定した前記減額量だけ減額した前記支払額を、前記残額記憶部に記憶される前記残額から減らす
請求項１０に記載の購買情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の購買情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる減価型電子通貨システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１  特開２００５−３１６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
個人消費を喚起する等のために地域振興券、有価証券、通貨等を消費者に交付しても、消費者は交付された地域振興券、有価証券、通貨等を優先的に使用して、その分使用せずに済んだ現金を貯蓄に回す場合がある。そのため、地域振興券、有価証券、通貨等を消費者に交付しても、消費を効果的に喚起できない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様においては、購買情報処理システムは、ユーザが過去に購買した商品の購買情報の履歴を格納する履歴格納部と、ユーザによる新たな商品の購買情報を取得する購買情報取得部と、新たな商品の購買情報を購買情報の履歴と比較して、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、ユーザが新たな商品を購買する場合にユーザに与える特典を増やす特典処理部とを備える。
【０００５】
特典処理部は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、ユーザが新たな商品を購買する場合にユーザが支払うべき額を低くしてよい。
【０００６】
購買情報は、商品の属性、商品の販売店、商品の販売店の場所、商品の金額、及び、商品の購買時期の少なくともいずれか１つを示す情報を含んでよい。
【０００７】
購買情報は、商品の属性、商品の販売店、商品の販売店の場所、商品の金額、及び、商品の購買時期を示す情報を含んでよい。
【０００８】
ユーザによって指定された期間である指定期間を示す情報を取得する指定期間取得部を更に備え、特典処理部は、ユーザが新たな商品を指定期間内で購買する場合に、ユーザが新たな商品を指定期間外で購買する場合より、特典を増やしてよい。
【０００９】
特典処理部は、ユーザが指定した指定期間と同じ期間を指定した他のユーザの数が少ないほど、特典を増やしてよい。
【００１０】
ユーザによって指定された地域である指定地域を示す情報を取得する指定地域取得部を更に備え、特典処理部は、ユーザが新たな商品を指定地域内で購買する場合に、ユーザが新たな商品を指定地域外で購買する場合より、特典を増やしてよい。
【００１１】
特典処理部は、ユーザが指定した指定地域と同じ地域を指定した他のユーザの数が少ないほど、特典を増やしてよい。
【００１２】
ユーザに与えられている仮想通貨の現在の残額を記憶する残額記憶部を制御する残額制御部を更に備え、特典処理部は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、新たな商品に対する支払額からの減額量を決定し、残額制御部は、特典処理部が決定した減額量だけ減額した支払額を、残額記憶部に記憶される残額から減らしてよい。
【００１３】
ユーザに与えられている現在のポイント値を記憶するポイント記憶部を制御するポイント制御部を更に備え、特典処理部は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、ユーザが新たな商品を購買する場合にユーザに与えるポイント値の増加量を大きく決定し、ポイント制御部は、特典処理部が決定した増加量だけ、ポイント記憶部に記憶される現在のポイント値を増加させてよい。
【００１４】
ユーザに与えられている地域通貨の現在の残額を記憶する残額記憶部を制御する残額制御部を更に備え、特典処理部は、新たな商品の販売店が地域通貨を利用できる地域内にある場合に、新たな商品の購買情報を購買情報の履歴と比較して、新たな商品に対する支払額からの減額量を大きく決定し、残額制御部は、特典処理部が決定した減額量だけ減額した支払額を、残額記憶部に記憶される残額から減らしてよい。
【００１５】
購買情報取得部は、ユーザが購買しようとする新たな商品の販売店から、ユーザを識別する情報及び販売店を識別する情報を含む利用情報を受信し、購買情報処理システムは、ユーザを識別する情報と、ユーザが地域通貨を利用できる地域を識別する情報とを対応づけて格納する地域通貨情報格納部と、地域通貨情報格納部が格納している情報と、購買情報取得部が受信した利用情報とに基づいて、ユーザに与えられている地域通貨を利用できる地域内に販売店が存在するか否かを判断する利用可能判断部と、利用可能判断部によって地域通貨を利用できる地域内に販売店が存在すると判断された場合に、特典処理部が決定した減額量を示す情報を販売店に送信し、減額量だけ減額した支払額を地域通貨で支払うか否かを示す情報を、販売店から受信する特典情報通信部とを更に備え、残額制御部は、減額量だけ減額した支払額を地域通貨で支払う旨を特典情報通信部が販売店から受信した場合に、特典処理部が決定した減額量だけ減額した支払額を、残額記憶部に記憶される残額から減らしてよい。
【００１６】
第２の態様においては、プログラムは、コンピュータを、上記の購買情報処理システムとして機能させる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態における購買情報処理システム１０の全体構成を概略的に示す。
【図２】購買情報処理サーバ１４０が備える機能構成を示すブロック図である。
【図３】情報格納部２８０に格納される基本情報３１０、設定情報３２０、通貨利用情報３３０、購買履歴情報３４０をテーブル形式で示す。
【図４】情報格納部２８０に格納されるルール情報３５０をテーブル形式で示す。
【図５】時期毎又は地域毎に設定される追加値引率をテーブル形式で示す。
【図６】追加値引率に対して乗算される係数を定めた係数情報６００をテーブル形式で示す。
【図７】店舗２０から利用情報を受信した場合の購買情報処理サーバ１４０の処理を示すフローチャートである。
【図８】購買情報処理サーバ１４０が生成する購買推奨店舗を表す画面を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、一実施形態における購買情報処理システム１０の全体構成を概略的に示す。購買情報処理システム１０は、店舗端末１２０ａ及び店舗端末１２０ｂと、購買情報処理サーバ１４０と、自治体サーバ１５０と、カード１８０ａ及びカード１８０ｂと、ユーザ端末１７０ａ及びユーザ端末１７０ｂと、通信回線１６０とを備える。
【００２１】
ユーザ１９０ａ及びユーザ１９０ｂは、購買情報処理システム１０の利用者である。ユーザ１９０ａはカード１８０ａの所有者であり、ユーザ１９０ｂはカード１８０ｂの所有者である。ユーザ１９０ａはユーザ端末１７０ａの所有者であり、ユーザ１９０ｂはユーザ端末１７０ｂの所有者である。ユーザ１９０ａ及びユーザ１９０ｂは、それぞれ消費者であり、取引によって店舗２０ａ又は店舗２０ｂで商品を購買する。なお、ユーザ１９０ａ及びユーザ１９０ｂを、ユーザ１９０と総称する場合がある。また、ユーザ端末１７０ａ及びユーザ端末１７０ｂを、ユーザ端末１７０と総称する場合がある。
【００２２】
ユーザ１９０には、自治体５０から地域通貨が与えられる。例えば、カード１８０ａ及びカード１８０ｂにそれぞれ対応づけて地域通貨が与えられることにより、ユーザ１９０に地域通貨が与えられる。ユーザ１９０は、与えられた地域通貨を、商品の代金の少なくとも一部に充当して、商品を購買できる。なお、地域通貨は、仮想通貨であってよい。また、商品とは、有形の財だけでなく、無形の財を含む概念である。無形の財とは、サービス、コンテンツ、権利等を含む。
【００２３】
カード発行機関４０は、例えばクレジットカード会社である。具体的には、カード発行機関４０は、クレジットカードのイシュアである。購買情報処理サーバ１４０は、カード発行機関４０によって管理される。カード発行機関４０は、クレジットカードであるカード１８０ａをユーザ１９０ａに発行する。また、カード発行機関４０は、地域通貨が与えられる地域通貨カード１８０ｂをユーザ１９０ｂに発行する。
【００２４】
店舗２０ａは、購買情報処理サーバ１４０が発行するクレジットカードの加盟店である。店舗２０ｂは、当該クレジットカードの加盟店でない。店舗端末１２０ａは、店舗２０ａによって管理される。店舗端末１２０ｂは、店舗２０ｂによって管理される。なお、店舗２０ａ及び店舗２０ｂを、店舗２０と総称する場合がある。また、店舗端末１２０ａ及び店舗端末１２０ｂを、店舗端末１２０と総称する場合がある。
【００２５】
自治体サーバ１５０は、自治体５０によって管理される。購買情報処理サーバ１４０及び自治体サーバ１５０は、通信回線１６０によって互いに通信する。また、購買情報処理サーバ１４０及び店舗端末１２０は、通信回線１６０によって互いに通信する。ユーザ端末１７０ａ及びユーザ端末１７０ｂは、購買情報処理サーバ１４０と通信する。通信回線１６０は、専用回線、公衆回線、データ通信回線等の通信回線を含む。通信回線１６０に接続された機器および通信回線１６０は、一部がインターネット等のコンピュータネットワークを形成してよい。
【００２６】
自治体５０は、ユーザ１９０に地域通貨を与えるようカード発行機関４０に依頼する。具体的には、自治体サーバ１５０は、ユーザ１９０に与える地域通貨の情報をカード発行機関４０に提供する。地域通貨情報には、ユーザ個人を識別する個人ＩＤ、与える地域通貨の総額を含む。
【００２７】
カード発行機関４０は、自治体５０から提供された地域通貨情報に基づいて、地域通貨をユーザ１９０に与える。例えば、購買情報処理サーバ１４０は、カード１８０ａを所有するユーザ１９０ａに対して与えられる地域通貨情報を、カード１８０ａの識別情報に対応づけて登録する。カード発行機関４０は、カード発行機関４０が発行するクレジットカードを所有していないユーザ１９０ｂには、地域通貨カードであるカード１８０ｂを発行する。購買情報処理サーバ１４０は、カード１８０ｂの識別情報に対応づけて、ユーザ１９０ｂに対して与えられた地域通貨情報を登録する。
【００２８】
購買情報処理サーバ１４０は、カード１８０ａ、カード１８０ｂを用いて行われる取引に関する情報処理を担う。例えば、購買情報処理サーバ１４０は、カード１８０ａ、カード１８０ｂを用いて行われる地域通貨の利用に関する情報処理を担う。また、購買情報処理サーバ１４０は、カード１８０ａを用いた取引についてのクレジット決済に係る情報処理を担う。
【００２９】
店舗端末１２０は、店舗２０に設けられる。店舗端末１２０は、例えば販売時点情報管理端末としての機能を持つ。店舗端末１２０は、ユーザ１９０との間の商品の取引時に、カード１８０からカードの識別情報を読み取る機能と、ユーザ入力を受け付ける機能とを有する。
【００３０】
購買情報処理サーバ１４０は、ユーザ１９０が過去に購買した商品の種類や購買先の店舗等を特定する購買履歴情報を管理する。購買情報処理サーバ１４０は、ユーザ１９０が地域通貨を利用して新たな商品を購買することを店舗端末１２０から通知された場合、新たな商品の種類や購買先の店舗の情報を、過去の購買履歴と比較して、購買情報の類似性を算出する。例えば、購買情報処理サーバ１４０は、過去に購買したことがない店舗から商品を購買しようとしている場合、低い類似性を算出する。そして、購買情報処理サーバ１４０は、類似性が低いほど、商品代金の値引率を高く計算する。購買情報処理サーバ１４０は、商品代金に値引率を乗じた値引額を決定して、商品代金から値引額を減じた額を、地域通貨の残額から減らす。
【００３１】
このように、購買情報処理システム１０によれば、購買情報の類似性が低いほど、地域通貨からの支払額が減額される。したがって、購買情報の類似性が高いほど、地域通貨からの支払額が増額されることになる。なお、購買情報の類似性が高い場合、地域通貨からの支払額を商品価格より高い金額にし、購買情報の類似性が低い場合に、地域通貨からの支払額を商品価格と一致させてよい。
【００３２】
以上に説明した購買情報処理システム１０は、ユーザ１９０に通常の購買行動とは異質な購買行動を促進することができる。これにより、個人消費を効果的に喚起することができる場合がある。
【００３３】
図２は、購買情報処理サーバ１４０が備える機能構成を示すブロック図である。購買情報処理サーバ１４０は、利用可能判断部２１０と、購買情報取得部２２０と、商品検索部２３０と、特典処理部２４０と、特典情報通信部２５０と、ユーザ端末ＩＦ２６０と、購買情報格納制御部２７０と、情報格納部２８０と、地域通貨情報受信部２９０と、地域通貨使用情報送信部２９５とを備える。
【００３４】
情報格納部２８０は、基本情報３１０、設定情報３２０、通貨利用情報３３０、購買履歴情報３４０、ルール情報３５０、及び商品情報３６０を含む情報を格納する。
【００３５】
購買履歴情報３４０は、ユーザ１９０が過去に購買した商品の購買情報の履歴を含む。購買情報は、商品の属性、商品の販売店、商品の販売店の場所、商品の金額、及び、商品の購買時期の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。なお、商品の属性とは、商品が属する種類等であってよい。商品の販売店とは、商品をユーザ１９０に販売した店舗２０である。すなわち、商品の販売店とは、ユーザ１９０が商品を購買した購買先である。情報格納部２８０は、ユーザ１９０が過去に購買した商品の購買情報の履歴を格納する履歴格納部の一例である。
【００３６】
地域通貨情報受信部２９０は、地域通貨情報を自治体サーバ１５０から取得する。地域通貨情報は、ユーザ１９０を識別する個人ＩＤ、ユーザ１９０に与えられる地域通貨の額、ユーザ１９０が地域通貨を利用する地域を識別する情報等を含む。個人ＩＤは、例えば住民基本台帳番号を特定する情報等であってよい。情報格納部２８０は、地域通貨情報受信部２９０が取得した地域通貨情報を、基本情報３１０に含めて格納する。このように、情報格納部２８０は、地域通貨情報受信部２９０が取得した地域通貨情報に基づいて、ユーザ１９０を識別する情報と、ユーザ１９０が地域通貨を利用できる地域を識別する情報とを、基本情報３１０において対応づける。
【００３７】
購買情報取得部２２０は、ユーザ１９０による新たな商品の購買情報を取得する。特典処理部２４０は、購買情報取得部２２０が取得した新たな商品の購買情報を、情報格納部２８０が格納している購買情報の履歴と比較する。特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、ユーザ１９０が新たな商品を購買する場合にユーザ１９０に与える特典を増やす。例えば、特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、ユーザ１９０が新たな商品を購買する場合にユーザ１９０が支払うべき額を低くする。より具体的には、特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、新たな商品に対する支払額からの減額量を決定する。なお、特典処理部２４０は、減額率を決定するためのルール情報３５０を参照して、減額量を決定する。なお、特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比べて大きな経済的効果又は経済的価値を示すことを条件として、新たな商品の購買情報と過去の購買情報の履歴とが類似しているか否かを判断してよい。例えば、特典処理部２４０は、購買情報の履歴に含まれる商品の金額と新たな商品の金額とを比較することによって、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比べて大きな経済的効果又は経済的価値を示すか否かを判断してよい。具体的には、特典処理部２４０は、購買情報の履歴に含まれる商品の金額に基づく基準金額より、新たな商品の金額が低い場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比べて大きな経済的効果又は経済的価値を示さないと判断し、新たな商品の金額が基準金額以上の場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比べて大きな経済的効果又は経済的価値を示すと判断してよい。特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比べて大きな経済的効果又は経済的価値を示さない場合は、ユーザ１９０が新たな商品を購買する場合にユーザ１９０に与える特典を増やなくてよい。
【００３８】
これにより、ユーザ１９０がいつも購買する商品とは違う商品を購買したり、ユーザ１９０がいつも購買する店舗２０とは違う店舗２０で購買したりするなど、いつもの購買行動とは類似性が小さい購買行動をとるようにユーザ１９０を導くことができる。また、そのため、消費を効果的に喚起できる場合がある。
【００３９】
ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ端末１７０ａと通信して、ユーザ１９０から情報を取得する。ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ１９０によって指定された期間である指定期間を示す情報を取得する。すなわち、ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ指定期間取得部として機能する。指定期間とは、例えばユーザ１９０が地域通貨を利用する期間である。特典処理部２４０は、ユーザ１９０が新たな商品を指定期間内で購買する場合に、ユーザ１９０が新たな商品を指定期間外で購買する場合より、特典を増やす。指定期間を指定することで、商品の販売者は、来客が多くなりそうな時期を予測できる。また、商品の販売者は、来客が多くなりそうな時期に商品を多めに用意しておくことで、商品が不足する可能性を低減できる。
【００４０】
なお、特典処理部２４０は、ユーザ１９０が指定した指定期間と同じ期間を指定した他のユーザ１９０の数が少ないほど、特典を増やす。そのため、例えば一部の期間で消費が集中しないようにユーザ１９０の消費行動を導くことができる。これにより、地域通貨の利用を平準化することができ、地域を持続的に活性化できる。
【００４１】
ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ１９０によって指定された地域である指定地域を示す情報を取得する。すなわち、ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ指定地域取得部として機能する。指定地域とは、例えばユーザ１９０が地域通貨を利用する地域である。特典処理部２４０は、ユーザ１９０が新たな商品を指定地域内で購買する場合に、ユーザ１９０が新たな商品を指定地域外で購買する場合より、特典を増やす。指定地域を指定することで、商品の販売者は、来客が多くなりそうな地域を予測できる。また、商品の販売者は、来客が多くなりそうな地域の店舗２０で商品を多めに用意しておくことで、商品が不足する可能性を低減できる。
【００４２】
なお、特典処理部２４０は、ユーザ１９０が指定した指定地域と同じ地域を指定した他のユーザ１９０の数が少ないほど、特典を増やす。そのため、例えば地域内の一部の地域に消費が集中しないようにユーザ１９０の消費行動を導くことができる。
【００４３】
なお、情報格納部２８０は、ユーザ１９０に与えられている地域通貨の現在の残額を基本情報３１０に記憶する。購買情報格納制御部２７０は、基本情報３１０に記憶される残額の情報を制御する。例えば、購買情報格納制御部２７０は、特典処理部２４０が決定した減額量だけ減額した支払額を、基本情報３１０に記憶される地域通貨の残額から減らす。購買情報格納制御部２７０は、ユーザ１９０に与えられている地域通貨の現在の残額を記憶する残額記憶部を制御する残額制御部の一例である。
【００４４】
ここで、ユーザ１９０が店舗２０で新たな商品を購買しようとしている場合の、購買情報処理サーバ１４０の各部の動作を説明する。ユーザ１９０が商品を店舗端末１２０で購買しようとすると、店舗端末１２０は、カード１８０の識別情報、販売店としての店舗２０を識別する情報、及び商品価格を含む利用情報を、購買情報処理サーバ１４０に送信する。なお、カード１８０はユーザ１９０を特定して発行されるので、カード１８０の識別情報は、ユーザ１９０を識別する情報として用いることができる。したがって、購買情報取得部２２０は、ユーザ１９０が購買しようとする新たな商品の販売店から、ユーザ１９０を識別する情報及び販売店を識別する情報を含む利用情報を受信する。
【００４５】
利用可能判断部２１０は、情報格納部２８０の設定情報３２０に格納されている情報と、購買情報取得部２２０が受信した利用情報とに基づいて、ユーザ１９０に与えられている地域通貨を利用できる地域内に当該販売店が存在するか否かを判断する。特典処理部２４０は、利用可能判断部２１０によって地域通貨を利用できる地域内に販売店が存在すると判断された場合に、上述した支払額からの減額量を決定する。
【００４６】
そして、特典情報通信部２５０は、利用可能判断部２１０によって地域通貨を利用できる地域内に販売店が存在すると判断された場合に、特典処理部２４０が決定した減額量を示す情報を販売店に送信する。そして、特典情報通信部２５０は、特典処理部２４０が決定した減額量だけ減額した支払額を地域通貨で支払うか否かを示す情報を、販売店から受信する。購買情報格納制御部２７０は、特典処理部２４０が決定した減額量だけ減額した支払額を地域通貨で支払う旨を販売店から受信した場合に、特典処理部２４０が決定した減額量だけ減額した支払額を、残額記憶部に記憶される残額から減らす。また、購買情報格納制御部２７０は、減額量等を管理する通貨利用情報３３０と、購買履歴情報３４０とを更新する。
【００４７】
なお、地域通貨を利用して購入された商品の代金は、最終的に自治体５０に請求される。自治体５０への請求処理は、カード発行機関４０が行う。具体的には、地域通貨使用情報送信部２９５が、通貨利用情報３３０に基づいて、支払額と減額量の合計金額を自治体サーバ１５０に送信することにより、商品の代金が自治体５０に請求される。地域通貨使用情報送信部２９５は、自治体５０に対する商品の代金の請求処理を行う請求処理部として機能する。
【００４８】
また、情報格納部２８０が記憶する商品情報３６０には、店舗２０で販売されている商品の情報が含まれる。ユーザ１９０は、ユーザ端末１７０を通じて商品の検索条件を指定して、指定した検索条件を満たす商品を、購買情報処理サーバ１４０に検索させることができる。
【００４９】
具体的には、ユーザ端末１７０は、ユーザ１９０によって指定された商品の検索条件を購買情報処理サーバ１４０に送信する。検索条件としては、購買する店舗が存在する地域を指定する条件、購買する商品の種類を指定する条件、購買する時期を指定する条件、値引率を指定する条件等を含む。ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ１９０から商品を検索する検索条件をユーザ端末１７０から取得すると、商品検索部２３０に、商品情報３６０に含まれる情報に基づいて、ユーザ端末ＩＦ２６０が取得した検索条件を満たす商品を検索させる。ユーザ端末ＩＦ２６０は、商品検索部２３０によって検索された商品のうち、ユーザ端末ＩＦ２６０が取得した値引率の条件を満たす商品の情報を、ユーザ端末１７０に送信する。なお、商品検索部２３０は、購買履歴情報３４０を参照して、ユーザ１９０が過去に購買した商品と同じ種類の商品を購買した他のユーザ１９０が購買した商品を選択して、選択した商品を検索対象として商品情報３６０から検索してよい。また、商品検索部２３０は更に、選択した商品のうち、購買履歴情報３４０を参照して、ユーザ１９０が過去に購買したことがない商品に検索対象を限定して、商品情報３６０から検索してよい。
【００５０】
なお、特典とは、他の商品の購買代金の一部に充当したり、商品と交換したりすることができるポイントであってよい。この場合、情報格納部２８０は、ユーザ１９０に与えられているポイントの現在の点数を基本情報３１０に記憶してよい。特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似していない場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴に類似している場合より、ユーザ１９０が新たな商品を購買する場合にユーザ１９０に与えるポイント値の増加量を大きく決定してよい。そして、購買情報格納制御部２７０は、特典処理部２４０が決定した増加量だけ、基本情報３１０に記憶される現在のポイント値を増加させてよい。このように、購買情報格納制御部２７０は、ユーザ１９０に与えられている現在のポイント値を記憶する情報格納部２８０を制御してよい。
【００５１】
なお、地域通貨の残額やポイントの点数等のバリューの格納先は、情報格納部２８０ではなく、カード１８０であってよい。この場合、購買情報格納制御部２７０は、店舗端末１２０を制御して、カード１８０に記憶されているバリューを書き換えさせてよい。
【００５２】
特典を増やすとは、支払額からの減額量を大きくしたり、ポイントを増やしたりすること等の他に、新たな特典を追加することを含む概念である。例えば、特典を増やすとは、支払額は同一のままで購買する商品の数を増やすことを含む。また、特典を増やすとは、購買する商品とは異なる商品をユーザに追加で贈ることを含む。
【００５３】
図３は、情報格納部２８０に格納される基本情報３１０、設定情報３２０、通貨利用情報３３０、購買履歴情報３４０をテーブル形式で示す。
【００５４】
基本情報３１０は、顧客ＩＤ、カードＩＤ、個人ＩＤ、残額、自治体ＩＤ、有効地域及び有効期限を互いに対応づける。顧客ＩＤは、カード発行機関４０が付与した、顧客の識別識別情報である。カードＩＤは、カード１８０を識別する識別情報である。カードＩＤは、クレジットカード番号であってよい。
【００５５】
個人ＩＤは、自治体サーバ１５０から提供された、ユーザ１９０の識別情報を特定する情報である。個人ＩＤは、例えば住民基本台帳番号を特定する情報等であってよい。残額は、ユーザ１９０に与えられている地域通貨の現在の残額である。自治体ＩＤは、自治体を識別する識別情報である。有効地域は、地域通貨を利用できる地域を特定する情報である。有効地域は、自治体５０に応じて定められる。例えば、有効地域は、自治体５０が自治する地域であってよい。有効地域は、自治体５０が自治する地域内の全住民に対して、同一の地域が定められてよい。有効期限は、地域通貨を利用できる期限を特定する情報である。地域通貨は、有効期限内に限り利用することができる。
【００５６】
設定情報３２０は、顧客ＩＤ、地域毎の値引率パターン、及び、期間毎の値引率パターンを互いに対応づける。地域毎の値引率パターンは、ユーザ１９０によって指定された、ユーザ１９０が地域通貨を利用する地域を特定する情報である。期間毎の値引率パターンは、ユーザ１９０によって指定された、ユーザ１９０が地域通貨を利用する期間を特定する情報である。これらの情報の詳細については図５等に関連して説明する。
【００５７】
通貨利用情報３３０は、顧客ＩＤ、利用日時、利用額、店舗ＩＤ、値引額、及び利用後残額を互いに対応づける。通貨利用情報３３０は、一回の利用毎に一つのレコードが追加される。利用日時は、商品を購買した時期を特定する情報の一例である。時期とは、日付及び時刻を含む情報であってよい。時期とは、日付のみを含む情報であってよい。利用額は、購買した商品代金の合計額である。店舗ＩＤは、商品を販売した販売店である店舗２０を識別する情報である。値引額は、商品代金の合計額からの減額量を示す情報である。利用後残額は、商品の購買後の地域通貨の残額を表す。例えば、利用後残額は、利用額から値引額を差し引いた額を、購買前の地域通貨の残額から減じた額である。
【００５８】
購買履歴情報３４０は、顧客ＩＤ、利用日時、店舗ＩＤ、商品属性及び価格を互いに対応づける。購買履歴情報３４０は、購買した一つの商品毎に一つのレコードが追加される。商品属性は、例えば商品が属する種類を識別する情報を含む。一例として、商品属性は、日本標準商品分類で定められた分類番号を含んでよい。価格は、ユーザ１９０が購買した商品の価格である。
【００５９】
図４は、情報格納部２８０に格納されるルール情報３５０をテーブル形式で示す。ルール情報３５０は、商品代金に対する値引率をそれぞれ決定するルール４１０、ルール４２０、ルール４３０、ルール４４０、ルール４５０、及び、ルール４６０を含む。各ルールはそれぞれ条件部と帰結部を含む。各ルールの帰結部は、条件部が満たされた場合の追加値引率Ｄｒ１、Ｄｒ２、Ｄｒ３、Ｄｒ４、Ｄｒ５又はＤｒ６を定める。最終的な値引率は、各ルールの追加値引率の和に基づいて決定される。
【００６０】
ルール４１０は、販売店が存在する地域における購買頻度Ｒｒに関する条件部を含む。一例として、Ｒｒは、購買履歴に占める、販売店が存在する地域での購買件数の割合で評価される。
【００６１】
例えば、購買情報処理サーバ１４０において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、店舗２０ａが存在する地域を特定する。また、特典処理部２４０は、購買履歴情報３４０を参照して、店舗２０ａが存在する地域と同じ地域内の店舗２０から過去に購買した件数を計数する。そして特典処理部２４０は、計数した件数と全購買件数とに基づいて、Ｒｒを算出する。
【００６２】
特典処理部２４０は、ルール４１０及びＲｒに基づいて条件部が満たされるか否かを判断し、満たされた条件部に対応する帰結部が定める追加値引率Ｄｒ１を決定する。例えば、特典処理部２４０は、Ｒｒが１０％以上の場合に、追加値引率Ｄｒ１を０％に決定する。また、特典処理部２４０は、０％＜Ｒｒ＜１０％の場合に、追加値引率Ｄｒ１を１％に決定する。また、特典処理部２４０は、Ｒｒ＝０％の場合、すなわち店舗２０ａが存在する地域と同じ地域内で購買した履歴がない場合に、追加値引率Ｄｒ１を２％に決定する。
【００６３】
このように、特典処理部２４０は、Ｒｒが低いほど追加値引率Ｄｒ１を高くする。例えば、特典処理部２４０は、Ｒｒが予め定められた閾値（例えば、１０％）以上の場合に、店舗２０ａが存在する地域内での購買頻度が高いと判断して、追加値引率Ｄｒ１を０％にする。すなわち、特典処理部２４０は、Ｒｒに基づく値引をしないと判断する。
【００６４】
これにより、購買頻度が高い地域で商品を購買する場合にはユーザ１９０に特典が与えられない。そして、購買頻度が低いほど、ユーザ１９０に大きい特典を与えることができる。これにより、過去の購買頻度が低い地域での購買行動に大きい特典を与えることができる。そのため、日常的に購買している地域とは異なる地域での購買行動を促進することができる。日常的に利用しない地域に立ち寄った場合、日常的に利用する地域にはない好みの店舗を発見する可能性が高まる。したがって、日常的に利用しない地域での購買行動を促進することで、日常とは異なる消費行動を誘発させることが期待できる。
【００６５】
ルール４２０は、購買頻度が高い地域から販売店までの距離Ｄに関する条件部を含む。一例として、距離Ｄは、Ｒｒが予め定められた閾値より大きい地域内の基準地点から、販売店が存在する地点までの距離で評価される。都道府県庁や市区町村役場が存在する地点や、地域の中心地点等を、基準地点として選択してよい。また、他地区との間の境界線上の地点を基準地点として選択してよい。なお、ルール４２０は、販売店が存在する地域での購買頻度が低いと判断された場合に適用される。
【００６６】
購買情報処理サーバ１４０において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、店舗２０ａが存在する地点を特定する。また、上述したように、特典処理部２４０は、購買履歴情報３４０を参照して、Ｒｒを算出する。
【００６７】
特典処理部２４０は、ルール４２０及びＤに基づいて条件部が満たされるか否かを判断し、満たされた条件部に対応する帰結部が定める追加値引率Ｄｒ２を決定する。例えば、特典処理部２４０は、距離Ｄが３ｋｍ未満である場合に、追加値引率Ｄｒ２を０％に決定する。特典処理部２４０は、距離Ｄが３ｋｍ以上１０ｋｍ未満である場合に、追加値引率Ｄｒ２を１％に決定する。特典処理部２４０は、距離Ｄが１０ｋｍ以上である場合に、追加値引率Ｄｒ２を２％に決定する。
【００６８】
これにより、購買頻度が高い地域から販売店が近い場合にはユーザ１９０に特典が与えられない。そして、購買頻度の高い地域から販売店が離れているほど、より大きい特典がユーザ１９０に与えられる。これにより、例えば自宅や職場等の日常の生活圏から離れた地域での購買行動に大きい特典を与えることができる。そのため、日常の生活圏から離れた地域での購買行動を促進することができる。日常の生活圏を離れた場合、店舗の品揃えや陳列方法が生活圏内の店舗の品揃えや陳列方法とは大きく異なる場合がある。したがって、日常の生活圏から離れた地域での購買行動を促進することで、日常とは異なる消費行動を誘発させることが期待できる。また、立ち寄った店舗の周囲にある店舗を知るところとなり、日常と異なる個人消費を効果的に喚起することが期待できる。
【００６９】
ルール４３０は、購買する商品と同じ種類の商品の購買頻度Ｒｔに関する条件部を含む。一例として、Ｒｔは、購買履歴に占める、購買する商品の購買件数の割合で評価される。
【００７０】
購買情報処理サーバ１４０において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、購買される商品の種類を特定する。また、特典処理部２４０は、購買履歴情報３４０を参照して、購買される商品と同じ種類の商品を過去に購買した件数を計数する。そして特典処理部２４０は、計数した件数と全購買件数とに基づいて、Ｒｔを算出する。
【００７１】
特典処理部２４０は、ルール４３０及びＲｔに基づいて条件部が満たされるか否かを判断し、満たされた条件部に対応する帰結部が定める追加値引率Ｄｒ３を決定する。例えば、特典処理部２４０は、１０％≦Ｒｔの場合に、追加値引率Ｄｒ３を０％に決定する。また、特典処理部２４０は、０％＜Ｒｔ＜１０％の場合に、追加値引率Ｄｒ３を１％に決定する。また、特典処理部２４０は、Ｒｔ＝０％の場合、すなわち購買する商品と同じ種類の商品を購買した履歴がない場合に、追加値引率Ｄｒ３を２％に決定する。
【００７２】
このように、特典処理部２４０は、Ｒｔが低いほど追加値引率Ｄｒ３を高くする。例えば、特典処理部２４０は、Ｒｔが予め定められた閾値（例えば、１０％）以上の場合に、同じ商品の購買頻度が高いと判断して、追加値引率Ｄｒ３を０％にする。すなわち、Ｒｔに基づく値引をしないと判断する。
【００７３】
これにより、購買頻度が高い商品を購買する場合にはユーザ１９０に特典が与えられない。そして、同じ種類の商品の購買頻度が低いほど、ユーザ１９０に大きい特典を与えることができる。これにより、日用品等、過去の購買頻度が高い商品の購買行動に対して低い特典しか与えず、日用品以外の商品等、過去の購買頻度が低い商品での購買行動に対して大きい特典を与えることができる。また、例えば、過去にフィットネスクラブに入会した経験がないお年寄りの女性がフィットネスクラブに入会する場合に、大きい特典を与えることができる。これにより、フィットネスクラブへの入会を促進することができ、ひいてはスポーツウェア等の過去に滅多に購入したことがない商品を消費することを期待できる。また、例えば、過去にケーキを購買したことがない男性がケーキを購買する場合に、大きい特典を与えることができる。これにより、男性が日常的には食べないケーキの購買を促進することができ、ひいては男性をケーキ作りの趣味に導いたり男性がケーキを嗜好品として新たに認識したりする可能性を高めることができる。このように、日常的に購買しない商品の購買行動を促進することで、新たな消費行動を誘発させることが期待できる。
【００７４】
ルール４４０は、販売店での購買頻度Ｒｓに関する条件部を含む。一例として、Ｒｓは、購買履歴に占める、同じ販売店での購買件数の割合で評価される。
【００７５】
購買情報処理サーバ１４０において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、店舗２０ａを特定すると共に、購買履歴情報３４０を参照して、店舗２０ａで過去に何らかの商品を購買した件数を計数する。そして特典処理部２４０は、計数した件数と全購買件数とに基づいて、Ｒｓを算出する。
【００７６】
特典処理部２４０は、ルール４４０及びＲｓに基づいて条件部が満たされるか否かを判断し、満たされた条件部に対応する帰結部が定める追加値引率Ｄｒ４を決定する。例えば、特典処理部２４０は、５％≦Ｒｓの場合に、追加値引率Ｄｒ４を０％に決定する。また、特典処理部２４０は、０％＜Ｒｓ＜５％の場合に、追加値引率Ｄｒ４を１％に決定する。また、特典処理部２４０は、Ｒｓ＝０％の場合、すなわち店舗２０ａで過去に購買した履歴がない場合に、追加値引率Ｄｒ４を２％に決定する。
【００７７】
このように、特典処理部２４０は、Ｒｓが低いほど追加値引率Ｄｒ４を高くする。例えば、特典処理部２４０は、Ｒｓが予め定められた閾値（例えば、１０％）以上の場合に、店舗２０ａでの購買頻度が高いと判断して、追加値引率Ｄｒ４を０％にする。すなわち、Ｒｓに基づく値引をしないと判断する。
【００７８】
これにより、購買頻度が高い店舗２０で商品を購買する場合にはユーザ１９０に特典が与えられない。そして、同じ店舗での購買頻度が低いほど、ユーザ１９０に大きい特典を与えることができる。これにより、日常的に利用する店舗２０での購買行動に対して低い特典しか与えず、日常的に利用しない店舗２０での購買行動に対して大きい特典を与えることができる。そのため、日常的に利用しない店舗での購買行動を促進することができる。日常的に利用しない店舗に立ち寄った場合、その店舗の品揃えや陳列方法が日常的に利用する店舗の品揃えや陳列方法とは大きく異なる場合がある。したがって、日常的に利用しない店舗での購買行動を促進することで、日常とは異なる消費行動を誘発させることが期待できる。また、立ち寄った店舗の周囲にある店舗を知るところとなり、日常と異なる個人消費を効果的に喚起することが期待できる。
【００７９】
ルール４５０は、購買しようとする時期と同じ時期の購買頻度Ｒｐに関する条件部を含む。一例として、Ｒｐは、購買履歴に占める、同じ時期の購買件数の割合で評価される。時期としては、曜日、一日における時間帯、一年における月、一年における期（例えば、四半期）等を例示できる。
【００８０】
購買情報処理サーバ１４０において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、現在の時期を特定する。また、特典処理部２４０は、購買履歴情報３４０を参照して、過去に同じ時期に購買した件数を計数する。そして特典処理部２４０は、計数した件数と全購買件数とに基づいて、Ｒｐを算出する。
【００８１】
特典処理部２４０は、ルール４５０及びＲｐに基づいて条件部が満たされるか否かを判断し、満たされた条件部に対応する帰結部が定める追加値引率Ｄｒ５を決定する。例えば、特典処理部２４０は、５％≦Ｒｐの場合に、追加値引率Ｄｒ５を０％に決定する。また、特典処理部２４０は、０％＜Ｒｐ＜５％の場合に、追加値引率Ｄｒ５を１％に決定する。また、特典処理部２４０は、Ｒｐ＝０％の場合、すなわち購買する商品と同じ時期に商品を購買した履歴がない場合に、追加値引率Ｄｒ５を２％に決定する。
【００８２】
このように、特典処理部２４０は、Ｒｐが低いほど追加値引率Ｄｒ５を高くする。例えば、特典処理部２４０は、Ｒｐが予め定められた閾値（例えば、５％）以上の場合に、同じ時期での購買頻度が高いと判断して、追加値引率Ｄｒ５を０％にする。すなわち、Ｒｐに基づく値引をしないと判断する。
【００８３】
これにより、過去の購買頻度が高い時期に購買する場合にはユーザ１９０に特典が与えられない。そして、同じ時期の購買頻度が低いほど、ユーザ１９０に大きい特典を与えることができる。これにより、日常的に購買する時期の購買行動に対して低い特典しか与えず、日常的に購買する時期以外の時期での購買行動に対して大きい特典を与えることができる。そのため、日常的に利用しない時間帯や季節等、日常的に利用しない時期での購買行動を促進することができる。例えば、日常的に購買しない時間帯に店舗に立ち寄った場合、日常的に利用する時間帯にはセール対象にならない好みの商品がセール対象になっている場合がある。また、日常的に購買しない季節に店舗に立ち寄った場合、日常的に利用する季節には販売されていない季節物商品が販売されている場合がある。そのため、日常的に利用しない時間帯や季節での購買行動を促進することで、それらの商品の商品意欲が促進される可能性が高まる。このように、日常的に利用しない時期での購買行動を促進することで、日常とは異なる消費行動を誘発させることが期待できる。
【００８４】
ルール４６０は、購買しようとする商品の価格と同じ価格帯の購買頻度Ｒｖに関する条件部を含む。一例として、Ｒｖは、購買履歴に占める、同じ価格帯の購買件数の割合で評価される。
【００８５】
購買情報処理サーバ１４０において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、商品価格を含む価格帯を特定する。また、特典処理部２４０は、購買履歴情報３４０を参照して、過去に同じ価格帯の商品を購買した件数を計数する。そして特典処理部２４０は、計数した件数と全購買件数とに基づいて、Ｒｖを算出する。
【００８６】
特典処理部２４０は、ルール４６０及びＲｖに基づいて条件部が満たされるか否かを判断し、満たされた条件部に対応する帰結部が定める追加値引率Ｄｒ６を決定する。例えば、特典処理部２４０は、５％≦Ｒｖの場合に、追加値引率Ｄｒ６を０％に決定する。また、特典処理部２４０は、０％＜Ｒｖ＜５％の場合に、追加値引率Ｄｒ６を１％に決定する。また、特典処理部２４０は、Ｒｖ＝０％の場合、すなわち購買する商品と同じ時期に商品を購買した履歴がない場合に、追加値引率Ｄｒ６を２％に決定する。
【００８７】
このように、特典処理部２４０は、Ｒｖが低いほど追加値引率を高くする。例えば、特典処理部２４０は、Ｒｖが予め定められた閾値（例えば、５％）以上の場合に、同じ価格帯の商品の購買頻度が高いと判断して、追加値引率Ｄｒ６を０％にする。すなわち、Ｒｖに基づく値引をしないと判断する。
【００８８】
なお、特典処理部２４０は、購買情報の履歴に基づいて、ユーザが過去に購買した商品の金額に基づく基準金額を算出する。そして、特典処理部２４０は、商品価格が基準金額より低い場合には、追加値引率Ｄｒ６を０％にする。例えば、特典処理部２４０は、０％＜Ｒｖ＜５％となるような場合であっても、商品価格が基準金額より低いときは、追加値引率Ｄｒ６を０％にする。なお、基準金額は、過去に購買した商品の平均的な金額であってよい。例えば、基準金額は、過去に購買した商品の金額の平均値であってよい。基準金額は、過去に購買した商品の金額に対する購買件数の分布において、最高頻度の購買件数を持つ価格帯内の金額（例えば、当該価格帯の中央値）であってよい。
【００８９】
これにより、過去の購買頻度が高い価格帯の商品を購買する場合にはユーザ１９０に特典が与えられない。そして、同じ価格帯の商品の購買頻度が低いほど、ユーザ１９０に大きい特典を与えることができる。これにより、いつも購買する価格帯の商品の購買行動に対して低い特典しか与えず、いつも購買する商品の価格帯以外の価格帯の商品の購買行動に対して大きい特典を与えることができる。これにより、いつもとは異なる消費行動の促進に繋がり、個人消費を効果的に喚起することができる。なお、商品の種類毎に、Ｒｖに基づく追加値引率を決定してよい。例えば、通常は５ｋｇで１５００円の価格帯の米を購買していたユーザ１９０が、５ｋｇで３０００円の価格の米を新たに購買する場合に、特典が増えるようにしてよい。仮に、ユーザ１９０が３０００円以上の価格帯の他の農産物を頻繁に購入していたとしても、ユーザ１９０に与える特典を増やしてよい。また、通常は１０００円の価格帯のジーンズを購買していたユーザ１９０が、高価な年代物のジーンズを新たに購買する場合に、特典が増えるようにしてよい。仮に、ユーザ１９０がより高い価格帯の他の衣服を頻繁に購入していたとしても、ユーザ１９０に与える特典を増やしてよい。
【００９０】
また、以上に説明した地域、距離Ｄ、商品の種類、同じ販売店での購買頻度、購買時期、商品の価格帯の他に、購買頻度又は購買件数が増加する方向に変わったという条件が満たされた場合に、特典が増えるようにしてもよい。例えば、飲みに行く頻度が過去と比べて増加する方向に変化すると判断される場合に、特典が増えるようにしてよい。具体的には、今年になってから飲みに行った回数が、昨年の１年間に飲みに行った回数より７回以上増えた場合に、特典が増えるようにしてよい。また、１月当たりのワインの消費本数が３本であった場合に、直近の半年間における１月あたりの平均的な消費本数が６本に増えた場合に、特典が増えるようにしてよい。
【００９１】
図５は、時期毎又は地域毎に設定される追加値引率をテーブル形式で示す。時期毎の追加値引率５１０及び地域毎の追加値引率５２０は、ルール情報３５０の一部として含まれる。
【００９２】
時期毎の追加値引率５１０において、四半期と追加値引率ＤＰの値引率パターンとが対応づけられる。なお、四半期は、時期の一例である。
【００９３】
値引率パターンＡは、第２四半期に地域通貨を利用した場合に１０％の追加値引率が与えられ、他の四半期に地域通貨を利用する場合は追加値引率ＤＰが０％であることを示す。
【００９４】
値引率パターンＢは、第１四半期に地域通貨を利用した場合に４％の追加値引率ＤＰが与えられ、第２四半期に地域通貨を利用した場合に３％の追加値引率ＤＰが与えられ、第３四半期に地域通貨を利用した場合に２％の追加値引率ＤＰが与えられ、第４四半期に地域通貨を利用した場合には１％の追加値引率ＤＰが与えられることを示す。
【００９５】
値引率パターンｃは、第１四半期から第３四半期に地域通貨を利用した場合に３％の追加値引率ＤＰが与えられ、第４四半期に地域通貨を利用した場合に１％の追加値引率ＤＰが与えられることを示す。
【００９６】
ユーザ１９０は、例えばユーザ端末１７０を用いて、値引率パターンＡ、値引率パターンＢ及び値引率パターンＢのうちのいずれかの値引率パターンを選択して、購買情報処理サーバ１４０に送信する。購買情報処理サーバ１４０において、ユーザ端末ＩＦ２６０は、受信した値引率パターンを示す情報を、情報格納部２８０の設定情報３２０に格納する。
【００９７】
例えば、ユーザ１９０ａがパターンＢを選択していた場合において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、現在の時期が第２四半期内であれば、対応する３％の追加値引率ＤＰに基づいて、時期に基づく追加値引率を決定する。より詳細については、図６に関連して説明する。
【００９８】
地域毎の追加値引率５２０において、追加値引率の値引率パターンが地域に対応づけられる。値引率パターンＡは、Ａ区又はＢ区内で地域通貨を利用した場合に５％の追加値引率ＤＲが与えられ、他の地域で地域通貨を利用する場合は追加値引率ＤＲが０％であることを示す。値引率パターンＢは、Ｃ区又はＤ区で地域通貨を利用した場合に５％の追加値引率ＤＲが与えられ、他の地域で地域通貨を利用する場合は追加値引率ＤＲが０％であることを示す。値引率パターンＣは、Ａ区からＤ区のいずれかで地域通貨を利用した場合に２．５％の追加値引率ＤＲが与えられることを示す。
【００９９】
ユーザ１９０は、例えばユーザ端末１７０を用いて、値引率パターンＡ、値引率パターンＢ及び値引率パターンＣのうちのいずれかの値引率パターンを選択して、購買情報処理サーバ１４０に送信する。購買情報処理サーバ１４０において、ユーザ端末ＩＦ２６０は、受信した値引率パターンを示す情報を、情報格納部２８０の設定情報３２０に格納する。
【０１００】
例えば、ユーザ１９０ａがパターンＡを選択していた場合において、購買情報取得部２２０が利用情報を店舗端末１２０ａから受信すると、特典処理部２４０は、店舗２０ａが存在する地域を特定する。そして、特典処理部２４０は、特定した地域がＢ区内であれば、対応する５％の追加値引率ＤＲに基づいて、地域に基づく追加値引率を決定する。より詳細については、図６に関連して説明する。特典処理部２４０は、店舗２０ａがＣ区又はＤ区に存在する場合は、地域毎の追加値引率ＤＲとして０％を決定する。
【０１０１】
図６は、追加値引率に対して乗算される係数を定めた係数情報６００をテーブル形式で示す。指定係数情報６００は、ルール情報３５０の一部として含まれる。
【０１０２】
特典処理部２４０は、各パターンを指定したユーザの数に応じて、時期又は地域毎の追加値引率ＤＰ及びＤＲに対して、パターンを選択したユーザ数の割合ｘに対応する係数を乗算する。一例として、時期毎の値引率パターンを指定したユーザ数に応じた係数α（ｐ）について説明する。
【０１０３】
各パターンを選択した人数が占める割合をｐとすると、０％≦ｐ＜２５％の場合、α（ｐ）＝１．３となる。また、２５％≦ｐ＜５０％の場合、α（ｐ）＝１．２となる。５０％≦ｐ＜７５％の場合、α（ｐ）＝１．１となる。７５％≦ｐ≦１００％の場合、α（ｐ）＝１．０となる。
【０１０４】
指定地域についても同様に、各パターンを選択した人数が占める割合をｑとすると、０％≦ｑ＜２５％の場合はα（ｑ）＝１．３、２５％≦ｐ＜５０％の場合はα（ｑ）＝１．２、５０％≦ｑ＜７５％の場合はα（ｑ）＝１．１、７５％≦ｑ≦１００％の場合はα（ｑ）＝１．０となる。
【０１０５】
一例として、ユーザ１９０ａが期間毎の値引率パターンとしてパターンＢを選択した場合において、指定期間としてパターンＢを選択したユーザ数が全体の２０％であったとすると、ユーザ１９０ａが第２四半期に地域通貨を利用する場合、特典処理部２４０は、時期に基づく追加値引率として、α（ｐ）×ＤＰを計算して、３．９％を決定する。
【０１０６】
また、ユーザ１９０ａが地域毎の値引率パターンとしてパターンＡを選択した場合において、指定期間としてパターンＡを選択したユーザ数が全体の４０％であったとすると、ユーザ１９０ａがＢ地域で地域通貨を利用する場合、特典処理部２４０は、地域に基づく値引率として、α（ｑ）×ＤＲを計算して、６％を決定する。
【０１０７】
特典処理部２４０は、総値引率ＤＲを、ＤＲ＝Ｄｒ１＋Ｄｒ２＋Ｄｒ３＋Ｄｒ４＋Ｄｒ５＋Ｄｒ６＋α（ｐ）×ＤＰ＋α（ｑ）×ＤＲで計算する。そして、特典処理部２４０は、商品の価格に総値引率ＤＲを乗じた額を、値引額として決定する。
【０１０８】
図７は、店舗２０から利用情報を受信した場合の購買情報処理サーバ１４０の処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
購買情報取得部２２０は、店舗端末１２０から受信した利用情報から、カードＩＤ、店舗ＩＤ、商品価格を抽出して（Ｓ７００）、特典処理部２４０、利用可能判断部２１０に供給する。利用可能判断部２１０は、基本情報３１０を参照して、カードＩＤに対応づけられた有効地域及び有効期限を取得する（Ｓ７０２）。そして、利用可能判断部２１０は、地域通貨を利用可能であるか否かを判断する（Ｓ７０４）。具体的には、情報提供部２１０は、店舗２０が地域通貨の有効地域内に存在し、かつ、現在の日時が地域通貨の有効期限内である場合に、地域通貨を利用可能であると判断する。
【０１１０】
Ｓ７０４の判断において、地域通貨を利用可能でないと判断した場合は、Ｓ７２２に処理を移行する。
【０１１１】
地域通貨を利用可能であると判断した場合、特典処理部２４０は、図４に関連して説明したルール、図５に関連して説明した追加値引率の値引率パターン、及び、図６に関連して説明した係数αに基づいて、総値引率を計算する（Ｓ７０６）。また、特典処理部２４０は、商品価格及び総値引率に基づいて、値引額及び支払額を計算する（Ｓ７０８）。支払額は、商品価格から値引額を減じた額である。
【０１１２】
続いて、特典情報通信部２５０は、総値引率及び値引額を含む利用問い合わせ情報を、店舗２０ａに送信する（Ｓ７１０）。店舗端末１２０は、利用問い合わせ情報を受信すると、総値引率及び値引額を表示して、ユーザ１９０に総値引率及び値引額を提示すると共に、地域通貨を利用するか否かをユーザ１９０に選択させる。ユーザ１９０が地域通貨を利用するか否かを選択すると、店舗端末１２０は、地域通貨を利用するか否かを示す利用可否情報を、購買情報処理サーバ１４０に送信する。特典情報通信部２５０は、店舗２０から利用可否情報を受信する（Ｓ７１２）。
【０１１３】
なお、Ｓ７０８の処理において、値引後の支払額が地域通貨の残額より大きい場合は、地域通貨の残額に総値引率を乗じた額を値引額として算出して、値引額と地域通貨の残額との合計額を商品価格から減じた差額を算出する。そして、Ｓ７１０において、差額をクレジットカード又は現金で精算するべき旨の情報を、利用問い合わせ情報に含めて送信してよい。店舗端末１２０は、利用問い合わせ情報を受信すると、総値引率及び値引額とともに、差額を表示して、差額をクレジット決済するべき旨をユーザ１９０に通知してよい。ユーザ１９０が地域通貨を利用する旨及び差額の支払方法を選択すると、店舗端末１２０は、差額の支払方法を示す情報が利用可否情報に含めて購買情報処理サーバ１４０に送信し、Ｓ７１２において当該利用可否情報が購買情報処理サーバ１４０において受信される。
【０１１４】
Ｓ７１４において、特典処理部２４０は、利用可否情報に基づいて地域通貨を利用することが通知されたか否かを判断する。続いて、地域通貨を利用することが通知された場合は、購買情報格納制御部２７０は、基本情報３１０の地域通貨の残額と、通貨利用情報３３０とを更新する（Ｓ７１６）。具体的には、購買情報格納制御部２７０は、基本情報３１０の残額から支払額を減算して残額を更新する。また、地域通貨の利用情報を通貨利用情報３３０に格納する。
【０１１５】
続いて、地域通貨を利用する支払に関する処理を行う（Ｓ７１８）。具体的には、情報格納部２８０は、支払額と値引額の合計額を自治体５０に請求するための情報を格納する。また、なお、商品価格と支払額に差額が生じる場合においてクレジット決済で差額を支払うことが選択された場合は、クレジット決済の処理及びユーザ１９０に対する差額の請求処理のための情報を、情報格納部２８０に格納する。
【０１１６】
続いて、購買情報格納制御部２７０は、購買した商品、店舗２０の情報等の情報を購買履歴情報３４０に追加して、購買履歴情報を更新して（Ｓ７２０）、本フローの処理を終了する。
【０１１７】
Ｓ７１４の判断において、地域通貨を利用しないと判断した場合は、地域通貨を利用しない支払に関する処理を行う（Ｓ７２２）。例えば、カード１８０がクレジットカードの場合は、クレジット決済の処理と、ユーザ１９０に請求するための情報を、情報格納部２８０に格納する。続いて、Ｓ７２０に処理を移行して購買履歴情報３４０の購買情報を更新し、処理を終了する。
【０１１８】
なお、ユーザ１９０が地域通貨を利用して商品代金の少なくとも一部の支払を行った場合、カード発行機関４０は、Ｓ７１８で情報格納部２８０に格納された情報に基づいて、自治体への請求を行う。具体的には、地域通貨使用情報送信部２９５は、情報格納部２８０に格納された情報に基づいて、支払額及び値引額の合計額を自治体サーバ１５０に送信する。このように、例えばユーザ１９０ａは、通常使用するクレジットカードであるカード１８０ａを使って地域通貨を利用でき、地域通貨の利用分や値引額分の代金はカード発行機関４０から自治体に請求される。そのため、ユーザ１９０は地域通貨を便利に使用できる。
【０１１９】
図８は、購買情報処理サーバ１４０が生成する推奨商品の検索画面８００を模式的に示す。購買情報処理サーバ１４０は、ユーザ端末１７０に検索画面８００を表示させる。検索画面８００は、検索条件メニュー８１０と、検索ボタン８２０と、検索結果８３０とを含む。
【０１２０】
検索条件メニュー８１０は、購買地域を指定する購買地域メニュー、商品の種類を指定する商品種類メニュー、購買時期を指定する購買時期メニュー、及び値引率を指定する値引率メニューを含む。検索条件メニュー８１０は、それぞれプルダウン形式で条件項目を選択するプルダウンメニューである。購買地域メニューには、検索対象の店舗が存在する地域を指定する。商品種類メニューには、検索対象の商品の種類を指定する。購買時期メニューには、検索対象の購買時期を指定する。値引率メニューは、検索対象として検索される商品の値引率の範囲を指定する。
【０１２１】
検索ボタン８２０をユーザ１９０がタッチすると、購買情報処理サーバ１４０から取得されたお勧め商品のリストを含む検索結果８３０が表示される。具体的には、検索ボタン８２０の表示位置がタッチされたことを検出すると、ユーザ端末１７０は、検索条件メニュー８１０で設定された購買地域、商品の種類、購買時期及び値引率を示す情報を、購買情報処理サーバ１４０に送信する。
【０１２２】
購買情報処理サーバ１４０において、ユーザ端末ＩＦ２６０は、ユーザ端末１７０から購買地域、商品の種類、購買時期及び値引率を示す情報を取得する。商品検索部２３０は、指定された条件を満たす商品及び店舗を、商品情報３６０から検索する。商品検索部２３０は、検索された商品、商品価格及び店舗を識別する情報を、特典処理部２４０に供給して、値引率及び値引額を計算させる。商品検索部２３０は、検索された商品のうち、値引率の条件を満たす商品を抽出して、ユーザ端末ＩＦ２６０に供給する。ユーザ端末ＩＦ２６０は、商品検索部２３０から供給された商品、検索された店舗、商品価格、値引額及び値引率の情報を、ユーザ端末１７０に送信する。ユーザ端末１７０ａは、購買情報処理サーバ１４０から受信した情報に基づいて、検索結果８３０を表示する。これにより、ユーザ１９０は、店舗でどの商品を買えば高い値引率で購買できるかを簡単に検索できる。
【０１２３】
以上に説明した購買情報処理システム１０によれば、ユーザ１９０の支払額を減額することができるので、地域通貨を死蔵させず有効利用を促進できる。また、購買情報処理システム１０によれば、購買する商品や店舗に応じて地域通貨の価値が変わり得る。例えば、購買する商品や店舗によっては、いわば地域通貨の価値が減ることになる。購買情報処理システム１０によれば、このような通貨の価値が変わるシステムを、現実的かつ利便性が高く実現できる。そのため、地域通貨の利用を普及することができる。
【０１２４】
なお、以上の説明において、商品代金の少なくとも一部の支払に地域通貨を利用する場合の購買情報処理システム１０について説明した。しかし、支払に用いられる通貨は地域通貨に限られない。上述した購買情報処理システム１０を変形して、地域に限定されない通貨を採用した形態にも適用できる。また、上述した購買情報処理システム１０を変形して、法定通貨を利用する形態にも適用できる。
【０１２５】
なお、本実施形態における購買情報の類似性は、購買行為の経済的効果の大きさ又は経済的価値の大きさを示す指標の一例である。例えば、過去に頻繁に購買したことがない販売店から商品を購買する行為は、過去に頻繁に購買したことがある販売店から商品を購買する行為より、経済的効果又は経済的価値が大きいと判断できる。また、過去に頻繁に購買したことがない場所にある販売店から商品を購買する行為は、過去に頻繁に購買したことがある場所にある販売店から商品を購買する行為より、経済的効果又は経済的価値が大きいと判断できる。また、過去に頻繁に購買したことがない時期に商品を購買する行為は、過去に頻繁に購買したことがある時期に商品を購買する行為より、経済的効果又は経済的価値が大きいと判断できる。また、過去に頻繁に購買したことがない属性の商品を購買する行為は、過去に頻繁に購買したことがある属性の商品を購買する行為より、経済的効果又は経済的価値が大きいと判断できる。また、例えば、過去に購買した商品の平均的な金額（例えば、上述した基準金額）より高い金額の商品を新たに購買する行為は、過去の平均的な購買行為より経済的効果又は経済的価値が大きいと判断できる。そこで、特典処理部２４０は、新たな商品の購買情報を購買情報の履歴と比較して、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比較して大きな経済的効果を示すか否かを判断して、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比較して大きな経済的効果を示す場合に、新たな商品の購買情報が購買情報の履歴と比較して大きな経済効果を示さない場合より、ユーザが新たな商品を購買する場合にユーザに与える特典を増やしてよい。
【０１２６】
上記の説明において、購買情報処理サーバ１４０の動作として説明した処理の少なくとも一部は、プロセッサがプログラムに従ってコンピュータが有する各ハードウェア（例えば、ハードディスク、メモリ等）を制御することにより実現できる。このように、購買情報処理サーバ１４０の処理の少なくとも一部は、プロセッサがプログラムに従って動作して各ハードウェアを制御することにより、プロセッサ、ハードディスク、メモリ等を含む各ハードウェアとプログラムとが協働して動作することにより実現できる。すなわち、購買情報処理サーバ１４０の処理を、いわゆるコンピュータによって実現することができる。コンピュータは、上述した処理の実行を制御するプログラムを読み込み、読み込んだプログラムに従って動作して、当該処理を実行してよい。コンピュータは、当該プログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な記録媒体から当該プログラムを読み込むことができる。また、当該プログラムは通信回線を通じてコンピュータに供給され、コンピュータは、通信回線を通じて供給されたプログラムを読み込んでよい。
【０１２７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２８】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  購買情報処理システム
２０  店舗
４０  カード発行機関
５０  自治体
１２０  店舗端末
１４０  購買情報処理サーバ
１５０  自治体サーバ
１６０  通信回線
１７０  ユーザ端末
１８０  カード
１９０  ユーザ
２１０  利用可能判断部
２２０  購買情報取得部
２３０  商品検索部
２４０  特典処理部
２５０  特典情報通信部
２６０  ユーザ端末ＩＦ
２７０  購買情報格納制御部
２８０  情報格納部
２９０  地域通貨情報受信部
３１０  基本情報
３２０  設定情報
３３０  通貨利用情報
３４０  購買履歴情報
３５０  ルール情報
３６０  商品情報
４１０、４２０、４３０、４４０、４５０、４６０  ルール
５１０、５２０  追加値引率
６００  係数情報
８００  検索画面
８１０  検索条件メニュー
８２０  検索ボタン
８３０  検索結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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