(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理を行うＣＰＵと前記ＣＰＵが直接アクセスするメインメモリとを有するＣＰＵモジュールと、
前記ＣＰＵモジュールに電力を供給するＣＰＵモジュール電源と、
前記ＣＰＵモジュールが２次記憶装置インターフェイスを介してアクセスする２次記憶装置と、
緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段と、
発生した地震の震度を検知する震度検知手段と、
前記緊急地震速報と前記震度とに基づいてＣＰＵモジュールと前記２次記憶装置とを制御する制御手段と、
を有し、
前記２次記憶装置がＯＳを起動するためのＯＳ起動ファイルを保持し、
前記メインメモリが前記ＯＳ起動ファイルの複製を格納するＯＳ起動ファイル格納手段を有し、
前記制御手段が、
前記緊急地震速報の予想震度が所定値以上であった場合に前記２次記憶装置を停止する２次記憶装置電源制御手段と、
前記緊急地震速報の予想震度が所定値以上であった場合にＯＳを停止するＯＳ停止手段と、
前記緊急地震速報の受信からの経過時間をカウントし所定時間内に所定値以上の震度を検知しなかった場合は誤報と判定する誤報判定手段と、
前記所定時間内に前記震度検知手段が検知した震度が所定値以上であった場合に前記ＣＰＵモジュール電源を停止するＣＰＵモジュール電源制御手段と、
前記緊急地震速報が誤報であった場合に前記ＯＳ起動ファイル格納手段に格納された前記ＯＳ起動ファイルから前記ＯＳを再起動するＯＳ再起動制御手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記メインメモリが揮発性メモリである、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記揮発性メモリが、ＤＲＡＭまたはＳＲＡＭまたはその組み合わせである、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ＣＰＵモジュール電源から供給される電力を前記ＣＰＵおよび前記メインメモリそれぞれに供給するか否かを制御する給電路切替え手段を、
有することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ＣＰＵモジュール電源が蓄電手段を有する無停電電源である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記震度検知手段が、震度計に接続している、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記２次記憶装置が２次記憶装置キャッシュを有し、
前記制御手段が、前記緊急地震速報受信手段が緊急地震速報を受信した場合に前記２次記憶装置キャッシュに保持されているデータを前記メインメモリに退避させる２次記憶装置キャッシュデータ退避手段を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
演算処理を行うＣＰＵと前記ＣＰＵが直接アクセスするメインメモリとを有するＣＰＵモジュールと、
前記ＣＰＵモジュールに電力を供給するＣＰＵモジュール電源と、
前記ＣＰＵモジュールが２次記憶装置インターフェイスを介してアクセスする２次記憶装置と、
緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段と、
発生した地震の震度を検知する震度検知手段と、
前記ＣＰＵモジュールで動作するＯＳと、
を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記２次記憶装置に前記ＯＳを起動するＯＳ起動ファイルを保持し、
前記メインメモリに前記ＯＳ起動ファイルの複製を格納し、
緊急地震速報受信手段によって緊急地震速報を受信し、
前記緊急地震速報の予想震度が所定値以上であった場合にＯＳを停止し、
前記２次記憶装置を停止し、
前記震度検知手段によって発生した地震の震度を検知し、
前記緊急地震速報の受信からの経過時間をカウントし、
所定時間内に所定値以上の震度を検知した場合は前記ＣＰＵモジュール電源を停止し、
前記所定時間内に所定値以上の震度を検知しなかった場合は誤報と判定し、
前記ＣＰＵモジュールの電源を稼働し、
前記メインメモリに格納された前記ＯＳ起動ファイルから前記ＯＳを再起動する、
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
演算処理を行うＣＰＵと前記ＣＰＵが直接アクセスするメインメモリとを有するＣＰＵモジュールと、
前記ＣＰＵモジュールに電力を供給するＣＰＵモジュール電源と、
前記ＣＰＵモジュールが２次記憶装置インターフェイスを介してアクセスする２次記憶装置と、
緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段と、
発生した地震の震度を検知する震度検知手段と、
前記ＣＰＵモジュールで動作するＯＳと、
を有する情報処理システムの制御プログラムであって、
前記２次記憶装置に前記ＯＳを起動するＯＳ起動ファイルを保持するステップと、
前記メインメモリに前記ＯＳ起動ファイルの複製を格納するステップと、
緊急地震速報受信手段によって緊急地震速報を受信するステップと、
前記緊急地震速報の予想震度が所定値以上であった場合にＯＳを停止するステップと、
前記２次記憶装置を停止するステップと、
震度検知手段によって発生した地震の震度を検知するステップと、
前記緊急地震速報の受信からの経過時間をカウントするステップと、
所定時間内に所定値以上の震度を検知した場合は前記ＣＰＵモジュール電源を停止するステップと、
前記所定時間内に所定値以上の震度を検知しなかった場合は誤報と判定するステップと、
前記ＣＰＵモジュールの電源を稼働するステップと、
前記メインメモリに格納された前記ＯＳ起動ファイルから前記ＯＳを再起動するステップと、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびその制御方法およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、各地での主要動の到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせるものである。緊急地震速報の受信から主要動発生までの時間に、危機回避体制を整えることで。人的、物的被害を低減することが期待される。一方で、誤報や、震度が予想外に小さいケースも起こり得る。このような場合、早期に危機回避体制を解除し、通常状態に戻したいという要求が存在する。
【０００３】
情報処理システムの分野においては、一度装置を停止してしまうと再起動に時間が掛かるという問題がある。このため、誤報であった場合に、早期復旧をする方法が検討されている。例えば特許文献１には、緊急地震速報を受信した場合、ファーストステップとしてコンピュータのハードディスクへの書き込みを停止し、本体は稼働させたままとする。そして閾値以上の主要動があった場合は、セカンドステップとしてコンピュータ本体を停止する。したがって、緊急地震速報が誤報であった場合は、本体が稼働状態のファーストステップからの復旧となり、早期にシステムを通常稼働の状態に戻すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９-９２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、実際に閾値以上の震度の地震が起きた場合に、情報処理システムが受ける被害が大きいという問題があった。これは、ファーストステップの制御中は、コンピュータ本体が稼働したままだからである。この場合、ハードディスク以外の部分の、地震による破壊が懸念される。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、緊急地震速報受信後に地震があった場合に情報処理システムの破壊を防止し、緊急地震速報が誤報であった場合にシステムの復旧が迅速にできる、方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理システムは、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と前記ＣＰＵが直接アクセスするメインメモリとを有するＣＰＵモジュールと、前記ＣＰＵモジュールに電力を供給するＣＰＵモジュール電源と、前記ＣＰＵモジュールが２次記憶装置インターフェイスを介してアクセスする２次記憶装置と、緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段と、発生した地震の震度を検知する震度検知手段と、前記緊急地震速報と前記震度とに基づいてＣＰＵモジュールと前記２次記憶装置とを制御する制御手段と、を有し、前記２次記憶装置がＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を起動するためのＯＳ起動ファイルを保持し、前記メインメモリが前記ＯＳ起動ファイルの複製を格納するＯＳ起動ファイル格納手段を、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、緊急地震速報受信後に地震があった場合に情報処理システムの破壊を防止し、緊急地震速報が誤報であった場合にシステムの復旧が迅速にできることである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】本発明第３の実施の形態のＯＳ起動ファイルの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】本発明第５の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】本発明第６の実施の形態を示すブロック図である。
【図９】本発明第７の実施の形態を示すブロック図である。
【図１０】本発明第８の実施の形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明第１の実施の形態の情報処理システムを示すブロック図である。
【００１１】
本実施の形態の情報処理システム１００は、ＣＰＵモジュール１０と、ＣＰＵモジュール電源２０と、ＣＰＵモジュール１０と電源２０とを制御する制御手段３０を有している。また緊急地震速報受信手段４０と、震度検知手段５０と、２次記憶装置６０と、を有している。ＣＰＵモジュール１０は２次記憶装置インターフェイス７０を介して２次記憶装置６０に接続している。ここでＣＰＵとは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（中央処理装置）の略である。
【００１２】
２次記憶装置６０は、情報処理システム１００で動作するＯＳ（オペレーションシステム）を起動するためのＯＳ起動ファイル８０を保持している。ＯＳ起動ファイル８０は、ＯＳのカーネルを圧縮したカーネルイメージを有するファイルであり、実行されるＯＳに比べサイズが非常に小さい。通常時は２次記憶装置６０からブートローダによってＯＳ起動ファイル８０をロードする。そして、ハードウェアの初期化、カーネルイメージの展開、カーネルの初期化をし、ＯＳの起動を行う。
【００１３】
ＣＰＵモジュール１０は、演算処理を行うＣＰＵ１１と、メインメモリ１２を有している。そしてメインメモリ１２はＯＳ起動ファイル８０を格納するＯＳ起動ファイル格納手段１３を有している。ＯＳ起動ファイル格納手段１３に格納されるＯＳ起動ファイル８０は２次記憶装置６０が保持するＯＳ起動ファイル８０のコピーである。そして稼働中にＯＳ起動ファイル８０が変更された場合は、ＯＳ起動ファイル格納手段１３に格納されたＯＳ起動ファイル８０も変更される。また前述したようにＯＳ起動ファイル８０のサイズは、ＯＳに比べはるかに小さいため、メインメモリ１２の容量を占有する影響は無視することができる。
【００１４】
ＣＰＵモジュール電源２０は、ＣＰＵモジュール１０に電力を供給する。
【００１５】
緊急地震速報受信手段４０は緊急地震速報を受信する。なお緊急地震速報は、気象庁から直接送信されたものだけでなく、通信キャリアなどから配信されたものであっても良い。
【００１６】
震度検知手段５０は、情報処理システム１００の設置場所における震度を検知する。この震度は、例えば気象庁等から通知されたものや、震度計で計測したものである。
【００１７】
制御手段３０は、緊急地震速報受信手段４０が受信した緊急地震速報の予想震度と震度検知手段５０が検知した震度とに基づいてＣＰＵモジュール１０とＣＰＵモジュール電源２０と２次記憶装置６０とを制御する。
【００１８】
次に、情報処理システム１００が緊急地震速報を受信した場合の動作について説明する。図２はその動作を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、緊急地震速報受信手段４０が緊急地震速報を受信する（Ｓ１）。次に制御手段３０が予測震度と予め定めた予測震度閾値とを比較する。予測震度閾値は、予測震度がそれ以上であった場合は地震に備える動作を行うと判断するための所定の値である。予測震度が予測震度閾値未満であった場合は（Ｓ２＿Ｎｏ）、制御動作を行わず終了して、稼働状態を維持する。一方、予測震度が閾値以上であった場合は（Ｓ２＿Ｙｅｓ）、制御手段３０がＯＳを停止する。この時、ＣＰＵモジュール電源２０が、ＣＰＵモジュール１０への電力の供給を維持するように制御する（Ｓ３）。そして２次記憶装置６０を停止する（Ｓ４）。上記のように、ＣＰＵモジュール１０への電力供給を維持することによって、ＯＳ起動ファイル格納手段１３におけるＯＳ起動ファイル８０の格納が維持される。多くの場合、メインメモリ１２は揮発性メモリであり、電力が遮断されるとデータが消失してしまうが、本実施の形態では、電力を維持するためＯＳ起動ファイル８０の格納が維持される。
【００２０】
次に所定時間待機する。所定の震度閾値以上の地震が発生せずに所定時間経過したら（Ｓ５＿Ｎｏ）、当該緊急地震速報が報知した地震は無かったものと見なし、停止したＯＳを再起動する。この時、制御手段３０の制御により、ＯＳ起動ファイル格納手段１３からＯＳ起動ファイル８０をロードする。すなわちＯＳ起動ファイル８０のロード元を、通常時の２次記憶装置６０からメインメモリ１２に切替えてＯＳを再起動する（Ｓ７）。この動作により、ＯＳの再起動を迅速に行うことができる。再起動が迅速になる第１の理由は、２次記憶装置６０の立上完了を待つ必要がないことである。通常時のように２次記憶装置６０からＯＳを起動する場合、まず２次記憶装置６０の立上を完了しなければならない。ところが一般的に２次記憶装置６０の立上には相当の時間を要する。一方、本実施の形態では、メインメモリ１２からＯＳを起動するため、２次記憶装置６０の立上を待つ必要が無い。第２の理由は、一般的にメインメモリ１２の入出力は２次記憶装置６０の入出力に比べ圧倒的に高速に動作することである。また制御手段３０は、ＯＳの再起動と並行して、２次記憶装置６０の立上を行う（Ｓ８）。
【００２１】
一方、所定時間内に震度閾値以上の地震が発生したら（Ｓ５＿Ｙｅｓ）、制御手段３０は、ＣＰＵモジュール電源２０をオフにして、ＣＰＵモジュール１０の動作を停止する（Ｓ６）。
【００２２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、緊急地震速報を受信した時点で、情報処理システムを地震の被害を受けにくい状態にすることができる。これは２次記憶装置に加えて、ＯＳも停止するためである。また、緊急地震速報が誤報であった場合に、ＯＳを迅速に再起動することができる。これは、ＯＳ起動ファイルをメインメモリからロードし、２次記憶装置の立上を待つ必要がないからである。なお、ここで言う誤報は、地震はあったが緊急地震速報の予想震度より小さかった場合を含むものとする。
（第２の実施の形態）
図３は本発明第２の実施の形態を示すブロック図である。制御手段３０の詳細を示している。
【００２３】
制御手段３０は、２次記憶装置電源制御手段３１と、ＯＳ停止手段３２と、誤報判定手段３３と、ＣＰＵモジュール電源制御手段３４と、ＯＳ再起動制御手段３６と、を有する。また２次記憶装置６０は、２次記憶装置電源６１を有している。
【００２４】
２次記憶装置電源制御手段３１は、緊急地震速報受信手段４０が受信した緊急地震速報の予想震度が、予め定めた予想震度閾値以上であった場合に、２次記憶装置電源６１を停止する。制御は２次記憶装置インターフェイス７０を介して行う。なお、図３では、ＣＰＵモジュール１０および２次記憶装置電源制御手段３１が、２次記憶装置６０にアクセスする憶装置６０のインターフェイスを一体として描いているが、それぞれに分離していても良い。
【００２５】
ＯＳ停止手段３２は、緊急地震速報受信手段４０が受信した緊急地震速報の予想震度が、予想震度閾値以上であった場合に、ＣＰＵモジュール１０で動作しているＯＳを停止する。
【００２６】
誤報判定手段３３は、緊急地震速報を受信からの経過時間をカウントし、所定時間内に、予め定めた震度閾値以上の震度の地震が無かったら、誤報と判定する。
【００２７】
ＣＰＵモジュール電源制御手段３４は、緊急地震速報および震度検知手段が検知した震度に基づいて、以下のようにＣＰＵモジュール電源を制御する。まず、緊急地震速報から所定時間の間は制御を行わず、ＣＰＵモジュール電源のオン状態を維持する。そして、緊急地震速報から所定時間内に検知した地震の震度が震度閾値以上であった場合は、ＣＰＵモジュール電源２０を停止する。緊急地震速報が誤報と判断された場合は、ＣＰＵモジュール電源２０のオン状態を維持する。
【００２８】
ＯＳ再起動制御手段３５は、緊急地震速報が誤報と判定された場合に、ＯＳ起動ファイル格納手段１３に格納されたＯＳ起動ファイル８０を用いて、ＯＳを再起動するように制御する。
【００２９】
上述の予測震度閾値および検知した地震の震度閾値の設定は任意であるが、例えば、予測震度閾値を震度５、震度閾値を震度４、などとすることができる。また、図示はしていないが、各部に電力を供給する主電源および配線が設けられている。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば本発明の動作を滞りなく実行することができる。
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、緊急地震速報を受信してＯＳをシャットダウンした後、誤報等でＯＳを再起動するための仕組みについて説明する。
【００３１】
図４はＯＳ起動ファイル８０の構成を示すブロック図である。ＯＳ起動ファイル８０は、ブートセクション８１と、セットアップコード８２と、カーネルイメージ８３と、を有している。本発明では、２次記憶装置６０と、メインメモリ１２に設けられたＯＳ起動ファイル格納手段１３とに、ＯＳ起動ファイル８０が格納されている。
【００３２】
地震が無い通常起動の場合は、２次記憶装置のブートローダが、メインメモリ１２の特定番地にブートセクション８１をロードして立上が開始される。セットアップコード８２はカーネルイメージ８３を解放するためのプログラムである。セットアップコード８２によって、カーネルイメージ８３が解放されて、ＯＳの起動が完了する。
【００３３】
本発明では、緊急地震速報が誤報（実際の震度が予想より小さかった場合を含む）だった場合、メインメモリ１２に格納されたＯＳ起動ファイルからＯＳを再起動する。図５は、その場合の情報処理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
先ず緊急地震速報受信手段４０が緊急地震速報を受信する（Ｓ１０１）。予測震度が予測震度閾値以上の場合、ＯＳ停止手段３２がＯＳを停止する（Ｓ１０２）。次いで２次記憶装置電源制御手段３１が２次記憶装置６０を停止する（１０３）。次いで誤報判定手段３３が、緊急地震速報が誤報であったと判定する（Ｓ１０４）。誤報判定を受けて、情報処理システム１００は再起動を開始する。まずＯＳ再起動制御手段３５が、ＯＳ起動ファイル８０のロード元を２次記憶装置６０から、メインメモリ１２内のＯＳ起動ファイル格納手段１３に切替える（Ｓ１０５）。次に情報処理システム１００のブートローダが、ＯＳ起動ファイル８０をロードする（Ｓ１０６）。情報処理システム１００は、ＯＳの再起動と並行して２次記憶装置６０の立上を開始する。（Ｓ１０６）。次いでＯＳの起動が完了する（Ｓ１０７）。次いで２次記憶装置６０の立上が完了する（Ｓ１０８）。以上により、情報処理システム１００の再起動が完了する。
【００３５】
以上の動作とすることにより、ＯＳの再起動を迅速に行うことができる。また２次記憶装置を含めたシステム全体の立上も通常よりも早くなる。通常のように２次記憶装置からＯＳを起動する場合、システムの立上時間＝２次記憶装置の立上時間＋ＯＳの立上時間、となる。一方、本実施の形態によれば、システムの立上時間＝２次記憶装置の立上時間となる。本実施の形態では、メインメモリのアクセスだけでＯＳが再起動するため、機械的な動作を伴う２次記憶装置の立上が律速となる。
（第４の実施の形態）
図６は本発明第４の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では、
ＣＰＵモジュール１０に電力を供給するＣＰＵモジュール電源２０を無停電電源２０ａとしている。この構成とすることにより、ＯＳ起動ファイル格納手段１３におけるＯＳ起動ファイル８０の保持が、より確実なものとなる。
（第５の実施の形態）
図７は本発明第５の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態の情報処理システム１００は、ＣＰＵモジュール電源２０とＣＰＵ１１とメインメモリ１２との間に、給電路切替え手段１４を有している。給電路切替え手段１４は、制御手段３０によって制御される。
【００３６】
給電路切替え手段１４は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２にそれぞれ供給する給電路を独立してオン、オフすることができる。この機構を設けることにより、例えばメインメモリ１２だけに給電し、ＣＰＵ１１をオフにすることができる。このようにすると、ＣＰＵ１１が消費する電力を節約しながら、メインメモリ１２内のデータを保持することができる。すなわちＯＳ起動ファイル８０を保持できる。この方法は、例えば主電源が停電中で、緊急的に無停電電源でメインメモリ１２内のＯＳ起動ファイルを保持したい場合などに有効である。
（第６の実施の形態）
図８は本発明第３の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では、２次記憶装置６０が２次記憶装置キャッシュ６２を有している。２次記憶装置キャッシュ６２は、低速な２次記憶装置６０の入出力動作を補うものであり、２次記憶装置６０が入出力するデータの一部を一時的に記憶する。２次記憶装置キャッシュ６２は、例えば小容量の半導体メモリである。そして制御手段３０は、２次記憶装置キャッシュデータ退避制御手段３６を有している。本実施の形態では、緊急地震速報を受信すると、２次記憶装置キャッシュデータ退避制御手段３６が、２次記憶装置キャッシュに存在するデータをメインメモリ１２の所定領域に退避させる。この退避処理が完了した後、ＯＳの停止と、２次記憶装置の停止とを実行する。
【００３７】
なお、主要動の到達予想時刻まで猶予がない場合は、キャッシュデータの退避を省略し、即座に２次記憶装置６０を停止するように設定しても良い。猶予時間の閾値は、例えば、主要動到達までにＯＳの停止が完了するように、用いる装置のスペックに応じて決定すると良い。
【００３８】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、２次記憶装置６０に入出力中のデータを、緊急地震速報を受信し、２次記憶装置６０を停止した後も保持することができる。
（第７の実施の形態）
図９は本発明第７の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態の情報処理システム１００は、震度検知手段５０に接続する震度計５１を有している。これにより、情報処理システム１００の設置場所における震度を正確に計測し、次の動作をより適切に選択することが可能となる。震度計５１は、情報処理システム１００の外部にあっても良いし、内部にあっても良い。
（第８の実施の形態）
本実施の形態では、情報処理システム１００の具体的な構成例を示す。図１０は、具体的な構成の一例である情報処理システム１００ａを示すブロック図である。
【００３９】
２次記憶装置として、ディスクアレイ６０ａを用いている。ディスクアレイ６０ａのディスクには、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどを用いることができる。またディスクアレイの代わりに、磁気テープ、半導体メモリなどを用いることもできる。
【００４０】
メインメモリにはＳＤＲＡＭ１２ａを用いている。ここでＳＤＲＡＭとはＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙのことである。メインメモリとしてＳＤＲＡＭを用いるとコストパフォーマンスが良い。ＳＤＲＡＭ１２ａの代わりにＤＲＡＭ（Ｄｉｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いることもできる。
【００４１】
プロセッサ１１には、ｘ８６系プロセッサを用いている。ｘ８６系プロセッサは、パソコン、サーバ等に好適である。
【００４２】
緊急地震速報受信手段４０は、ネットワーク２００を介して緊急地震速報配信サーバ３００に接続している。緊急地震速報配信サーバ３００は気象庁４００から発信された緊急地震速報を各クライアントに配信する。このような緊急地震速報配信サービスはネットワークキャリア各社から提供されている。そして、専用線を用いた信頼性の高い配信や、回線の死活チェックを定期的に行うサービスなども提供されている。
【００４３】
緊急地震速報受信手段４０には、緊急地震速報情報表示手段４１が接続している。緊急地震速報情報表示手段４１を用いて、緊急地震速報の詳細な情報を表示し、活用することができる。
【００４４】
以上、説明したように、本実施の形態によれば汎用的な部品、装置、サービスを用いて、容易に本発明を実施することができる。
【００４５】
しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる
【符号の説明】
【００４６】
１０    ＣＰＵモジュール
１１    ＣＰＵ
１２    メインメモリ
１３    ＯＳ起動ファイル格納手段
２０    ＣＰＵモジュール電源
３０    制御手段
３１    ２次記憶装置電源制御手段
３２    ＯＳ停止手段
３３    誤報判定手段
３４    ＣＰＵモジュール電源制御手段
３５    ＯＳ再起動制御手段
３６    ２次記憶装置キャッシュデータ退避制御手段
４０    緊急地震速報受信手段
４１    緊急地震速報情報表示手段
５０    震度検知手段
５１    震度計
６０    ２次記憶装置
６１    ２次記憶装置電源
６２    ２次記憶装置キャッシュ
７０    ２次記憶装置インターフェイス
８０    ＯＳ起動ファイル
８１    ブートセクション
８２    セットアップコード
８３    カーネルイメージ
１００    情報処理システム
２００    ネットワーク
３００    緊急地震速報配信サーバ
４００    気象庁
【図１】
0006459298.tif 000002
【図２】
0006459298.tif 000003
【図３】
0006459298.tif 000004
【図４】
0006459298.tif 000005
【図５】
0006459298.tif 000006
【図６】
0006459298.tif 000007
【図７】
0006459298.tif 000008
【図８】
0006459298.tif 000009
【図９】
0006459298.tif 000010
【図１０】
0006459298.tif 000011