(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部、及び出荷国と、前記出荷国への前記物品の輸送業務を行う業者に関する情報と、前記業者が輸送できない電池の種類及び前記出荷形態の少なくとも一方と、前記業者の代替業者と、を含む出荷国情報を記憶する第２記憶部を参照し、
前記物品情報を参照した結果、出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、前記出荷国情報に基づいて特定される前記出荷対象の物品の出荷国に応じた前記業者に関する情報と、に応じた支援情報を出力する、
ことを含む処理を実行させる出荷支援プログラム。
【請求項２】
前記支援情報を、前記出荷対象の物品を特定する情報と関連付けて、前記第１記憶部に記憶させる、
請求項１に記載の出荷支援プログラム。
【請求項３】
前記物品情報は、物品に含まれる電池の種類、及び当該電池の出荷形態に応じて必要な添付書類の情報を含み、
前記支援情報は、前記添付書類の情報を含む、
請求項１または請求項２に記載の出荷支援プログラム。
【請求項４】
前記支援情報は、インボイス、及び船積依頼書の少なくとも一方の作成を支援する情報である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の出荷支援プログラム。
【請求項５】
複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部、及び出荷国と、前記出荷国への前記物品の輸送業務を行う業者に関する情報と、前記業者が輸送できない電池の種類及び前記出荷形態の少なくとも一方と、前記業者の代替業者と、を含む出荷国情報を記憶する第２記憶部を参照し、出荷対象の物品が電池を含むか否かを判断する判断部と、
前記物品を参照した結果、前記出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、前記出荷国情報に基づいて特定される前記出荷対象の物品の出荷国に応じた前記業者に関する情報と、に応じた支援情報を出力する出力部と、
を備える出荷支援装置。
【請求項６】
コンピュータにより、
複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部、及び出荷国と、前記出荷国への前記物品の輸送業務を行う業者に関する情報と、前記業者が輸送できない電池の種類及び前記出荷形態の少なくとも一方と、前記業者の代替業者と、を含む出荷国情報を記憶する第２記憶部を参照し、
前記物品を参照した結果、出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、前記出荷国情報に基づいて特定される前記出荷対象の物品の出荷国に応じた前記業者に関する情報と、に応じた支援情報を出力する、
ことを含む出荷支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷支援プログラム、出荷支援装置、及び出荷支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を出荷する場合、特に海外に出荷する場合、出荷業務を行うユーザは、出荷先や物品に応じた手続を行う必要がある。そのため、ユーザの負担を抑制するための技術として、物品の出荷を支援する技術が知られている。例えば、保守作業の必要な製品の保守部品の要求に対して、近隣諸国のセンターからの供給を管理することで保守部品の出荷の支援を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、海外等に物品を出荷する場合、法律等の規制により、物品に添付する必要が有る書類が予め定められている。しかし、物品が電池を含む場合、法律等の規制により、梱包方法や添付書類等に規則があり、この規則自体も度々改正される。
【０００５】
そのため、出荷対象の物品が電池を含む場合、出荷業務を行うユーザの負担が他の物品を出荷する場合に比べて大きく、人為的なミスも生じやすいという課題があった。
【０００６】
本発明は一つの側面として、電池を含む物品の出荷業務を行うユーザの負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、コンピュータに、以下のことを含む処理を実行させる。複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部を参照させる。前記物品を参照した結果、出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方に応じた支援情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面として、電池を含む物品の出荷業務を行うユーザの負担を軽減することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の軌跡検出装置の一例の機能的な概略構成を表す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の商品マスタＤＢの具体例を説明するための図である。
【図３】本実施形態の国と業者ＤＢの具体例を説明するための図である。
【図４】本実施形態の注文管理ＤＢの具体例を説明するための図である。
【図５】本実施形態の出荷支援装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の出荷支援装置で行われるインボイス作成支援処理の一例のフローチャートである。
【図７】本実施形態の出荷支援装置により出力されるインボイス作成支援情報の表示の具体例を示した図である。
【図８】本実施形態の出荷支援装置で行われる船積依頼書作成支援処理の一例のフローチャートである。
【図９】本実施形態の出荷支援装置によって出力される船積依頼書作成支援情報の表示の具体例を示した図である。
【図１０】電池取扱ＤＢの具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して開示の技術の一例を詳細に説明する。
【００１１】
図１には、本実施形態の出荷支援装置１０の一例の機能的な概略構成を表す機能ブロック図を示す。
【００１２】
本実施形態の出荷支援装置１０は、物品を海外に出荷（輸出）する場合に、出荷業務を行うユーザの支援を行う機能を有する。
【００１３】
一般に、物品を海外に出荷する場合、インボイスと呼ばれる仕入書や、船積依頼書と呼ばれる船積指図書を通関業者に提出する必要がある。
【００１４】
インボイスとは、輸出国の荷送人が、輸入国の荷受人に対し、物品の発送を通知するために作成した書類であり、物品の品名、種類、数量、価格、代金支払方法、荷送人及び荷受人の住所、居所、氏名、及び名称等が記載されている。
【００１５】
船積依頼書とは、通関業者が、航空運送状等を作成するための情報を記載した書類であり、その書式は、通関業者により指定される場合がある。
【００１６】
また、物品によっては、法規制等により輸送が制限されているものがある。例えば、国際連合危険物輸送勧告や航空法により、輸送に厳しい制限が設けられた危険物が定められている。
【００１７】
電池は、このような危険物ではないが、ＩＡＴＡ（International Air Transport Association：国際航空運送協会）等により輸送に規則が設けられている。例えば、物品が電池単体、若しくは電池を含む場合は、電池の種類や出荷形態に応じて異なる書類の添付が必要になる。また、一般に、輸送業務を行う物流業者についても、制限が設けられている場合が多い。
【００１８】
そこで、本実施形態の出荷支援装置１０は、電池を含む商品（物品）の出荷業務を行うユーザの支援を行う機能を有する。なお、本実施形態において「電池を含む商品」という場合は、商品が電池単体である場合も含む。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の出荷支援装置１０は、判断部２０、出力部２２、商品マスタＤＢ（データベース）３２、国と業者ＤＢ３４、及び注文管理ＤＢ３６を備える。
【００２０】
商品マスタＤＢ３２には、開示の技術の第１記憶部の一例であり、複数の商品について、商品の種類毎に、電池が含まれているか否かと、電池が含まれている場合はその種類及び出荷形態と、が含まれる物品情報が記憶されている。図２には、本実施形態の商品マスタＤＢ３２の具体例を説明するための図を示す。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態の商品マスタＤＢ３２は、商品コード、電池コード、１次電池か２次電池か、電池の種類、セル数、及び電池の出荷形態に関する情報が物品情報として記憶さている。本実施形態の商品マスタＤＢ３２は、その他の情報として、品名、危険物か非危険物か、及び添付書類に関する情報が物品情報として記憶されている。なお、その他の情報に関しては、商品マスタＤＢ３２に記憶させておかなくてもよいし、別のＤＢとして記憶させておいてもよい。
【００２２】
商品コードは、商品の種類や製品毎に設けられたコードである。品名は、商品を出荷する際に送り状等に記載する品名である。電池コードは、電池の種類や製品毎に設けられたコードである。出荷形態は、上記ＩＡＴＡ等により、例えば、リチウムイオン電池、リチウムメタル電池等の電池の輸送において規定されている出荷形態であり、具体的には、「単体」、「組込」、及び「同梱」の３種類が有る。添付書類は、商品（主に商品に含まれる電池）の輸送に関して、商品に添付する必要がある書類である。図２では記載を簡略化しているが、本実施形態の商品マスタＤＢ３２では、添付書類として、添付書類の画像ファイル（具体例としてｐｄｆ（portable document format）ファイル）を記憶している。
【００２３】
一方、国と業者ＤＢ３４には、出荷先の国と、該国への商品の輸送業務を行う物流業者と、を対応付けた出荷国情報が記憶されている。国と業者ＤＢ３４は、開示の技術の第２記憶部の一例である。図３には、本実施形態の国と業者ＤＢ３４の具体例を説明するための図を示す。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の国と業者ＤＢ３４は、出荷先の国、輸送業務を行う１次業者、１次業者のリチウム金属単体発送の可・不可、及び輸送業務を行う２次業者に関する情報が出荷国情報として記憶されている。
【００２５】
本実施形態では、出荷国によって使用する物流業者が異なるため、国と業者ＤＢ３４を予め用意しておく。なお、本実施形態では、電池の中でも、単体のリチウム金属電池（リチウムイオン電池及びリチウムメタル電池等）については、輸送を請け負わない業者があるため、１次業者が輸送を請け負わない場合に、使用する２次業者についても、出荷国情報に含めている。
【００２６】
判断部２０は、商品を注文する発注書１２やインボイス１３等から、商品コードを取得して、商品マスタＤＢ３２を参照することにより、商品に電池が含まれているか否かを判断する機能を有する。
【００２７】
出力部２２は、商品に電池が含まれている場合に、商品マスタＤＢ３２及び国と業者ＤＢ３４を参照し、電池の出荷形態に応じた、業者を選択し、また、商品の出荷を支援する出荷支援情報４０を出力する機能を有する。
【００２８】
注文管理ＤＢ３６には、発注書１２（注文）毎に、該発注書１２に応じた商品を出荷する際の出荷支援情報４０が記憶されている。図４には、本実施形態の注文管理ＤＢ３６の具体例を説明するための図を示す。
【００２９】
図４に示すように、本実施形態の注文管理ＤＢ３６は、仕向国、発注番号、電池コード、品名、物流業者、インボイス番号（Invoice  No.）、及び証明書に関する情報が出荷支援情報４０として記憶されている。
【００３０】
仕向国は、商品の出荷国である。発注番号は、発注書に記載された、注文先が付与した発注番号であり、開示の技術の出荷対象の物品を特定する情報の一例である。インボイス番号は、商品の出荷の際に添付するインボイスに付与された番号である。証明書は、商品の出荷の際に添付する添付書類として必要な証明書である。図４では記載を簡略化しているが、商品マスタＤＢ３２と同様に、証明書は、証明書の画像ファイル（具体例としてｐｄｆファイル）を記憶している。
【００３１】
なお、出荷支援装置１０は、例えば図５に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２、入出力Ｉ／Ｆ（InterFace）５４、メモリ５６、及び不揮発性の記憶部５８を備える。ＣＰＵ５２、ネットワークＩ／Ｆ５４、メモリ５６、及び記憶部５８は、バス７２を介して互いに接続されている。入出力Ｉ／Ｆ５４は、入力部７４及び表示部７６と接続される。
【００３２】
入力部７４は、出荷支援装置１０のユーザによって、確認事項を確認したことを表す情報等の入力に用いられるものである。入力部７４の具体例としては、タッチパネル、マイク、キーボード、及びマウス等が挙げられる。
【００３３】
表示部７６は、出荷支援情報４０等に関する表示を行うものである。本実施形態の表示部７６の具体例としては、タッチパネルや液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３４】
なお、入力部７４及び表示部７６は、一体型としたタッチパネルであってもよい。
【００３５】
記憶部５８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部５８には、コンピュータ５０を出荷支援装置１０として機能させるための出荷支援プログラム６０が記憶されている。ＣＰＵ５２は、出荷支援プログラム６０を記憶部５８から読み出してメモリ５６に展開し、出荷支援プログラム６０が有する各プロセスを順次実行する。
【００３６】
出荷支援プログラム６０は、判断プロセス６２及び出力プロセス６４を有する。
【００３７】
また、記憶部５８の商品マスタＤＢ記憶領域６６は、商品マスタＤＢ３２が記憶される記憶領域として機能する。また、記憶部５８の国と業者ＤＢ記憶領域６８は、国と業者ＤＢ３４が記憶される記憶領域として機能する。また、記憶部５８の注文管理ＤＢ記憶領域７０は、注文管理ＤＢ３６が記憶される記憶領域として機能する。
【００３８】
ＣＰＵ５２は、判断プロセス６２を実行することで、判断部２０として動作する。また、ＣＰＵ５２は、出力プロセス６４を実行することで、出力部２２として動作する。
【００３９】
これにより、出荷支援プログラム６０を実行したコンピュータ５０が、出荷支援装置１０として機能する。
【００４０】
なお、コンピュータ５０は、いわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータに限定されない。コンピュータ５０は、ラップトップ型のパーソナルコンピュータであってもよいし、タブレット端末やスマートフォンに代表されるＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末装置）等であってもよい。
【００４１】
なお、出荷支援装置１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る出荷支援装置１０による作用について説明する。
【００４３】
本実施形態の出荷支援装置１０で行われる出荷支援処理について説明する。本実施形態の出荷支援処理は、インボイスの作成を支援するためのインボイス作成支援処理、及び船積依頼書の作成を支援する船積依頼書作成支援処理を含む。
【００４４】
図６には、本実施形態の出荷支援装置１０で行われるインボイス作成支援処理の一例のフローチャートを示す。
【００４５】
本実施形態の出荷支援装置１０では、図６に示したインボイス作成支援処理は、予め定められたタイミングで実行される。海外の顧客から商品の発注を受注すると、出荷する商品の準備が行われる。また、商品を出荷するために必要な出荷手続(輸出手続）として、添付書類の準備が行われる。本実施形態では、出荷業務を行うユーザが出荷手続を行う場合を予め定められたタイミングとして、インボイス作成支援処理が実行される。
【００４６】
図６に示したインボイス作成支援処理は、インボイスを作成する単位毎、すなわち、商品をまとめて出荷する出荷単位毎に行われる。
【００４７】
ステップＳ１００で判断部２０は、出荷対象の商品の商品コード及び出荷国を取得する。なお、商品コード及び出荷国を取得する方法は特に限定されない。例えば、発注書１２や、受注書を読み取ることにより取得してもよいし、ユーザが出荷支援装置１０に入力してもよい。
【００４８】
次のステップＳ１０２で判断部２０は、商品マスタＤＢ３２を参照して、上記ステップＳ１００で取得した商品コードを有する商品が、電池を含むか否かを判断する。例えば、商品コード「０＊＊＊＊−０＊＊＊」の商品は、図２に示した商品マスタＤＢ３２を参照すると、電池が含まれていないと判断できる。電池が含まれていない場合は、否定判定となり、ステップＳ１１６へ移行する。一方、例えば、商品コード「ＣＡ５＊＊＊＊−０＊＊＊」の商品は、図２に示した商品マスタＤＢ３２を参照すると、電池が含まれていると判断できる。電池が含まれている場合は、肯定判定となり、ステップＳ１０４へ移行する。
【００４９】
ステップＳ１０４で出力部２２は、商品マスタＤＢ３２を参照して、商品に含まれている電池が非危険物であるか否かを判断する。商品に含まれている電池が危険物である場合は、肯定判定となり、本インボイス作成支援処理を終了する。商品に含まれている電池が危険物である場合、通常の出荷を行えず、個別に対応しなくてはいけないため、本実施形態では、このように本インボイス作成支援処理を終了する。
【００５０】
一方、商品に含まれる電池が危険物ではない場合は、否定判定となり、ステップＳ１０６へ移行する。
【００５１】
ステップＳ１０６で出力部２２は、国と業者ＤＢ３４を参照して、上記ステップＳ１００で取得した出荷国に対応する物流業者を特定する。例えば、出力部２２は、出荷国がオーストラリアの場合、図３に示した国と業者ＤＢ３４を参照して、１次業者として、「Ｄ  ｅｘｐｒｅｓｓ」を選択する。
【００５２】
次のステップＳ１０８で出力部２２は、商品マスタＤＢ３２を参照して、電池の種類がリチウムメタルであり、かつ、その出荷形態が単体であるか否かを判断する。商品マスタＤＢ３２に記憶されている電池の種類及び出荷形態を参照し、否定判定となった場合は、ステップＳ１１６へ移行する。一方、肯定判定となった場合は、ステップＳ１１０へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１１０で出力部２２は、国と業者ＤＢ３４を参照して、１次業者が単体のリチウムメタル電池を受け入れるか、すなわち、１次業者が単体のリチウムメタル電池の輸送を請け負うかを判断する。
【００５４】
一般的に、２０１５年１月１日付で、ＩＡＴＡ及びＩＣＡＯ（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）の規制により、単体のリチウムメタル電池の旅客機での輸送が禁止された。そのため、単体のリチウムメタル電池の航空機での輸送は、貨物機でのみ行えるようになり、旅客機での輸送を行う物流業者等では、単体のリチウムメタル電池の輸送を請け負わないことがある。また、場合によっては、単体のリチウムメタル電池の空輸自体が許可されないことも考えられる。そこで、本実施形態の国と業者ＤＢ３４には、商品に含まれる電池の種類や出荷形態に応じて、法律や規則等に応じて輸送を行わない物流業者に関する情報を記憶している。例えば、出荷国がオーストラリアの場合に１次業者として選択した「Ｄ  ｅｘｐｒｅｓｓ」は、国と業者ＤＢ３４を参照すると、単体のリチウム金属電池の発送が不可であると判断できる。この場合は、ステップＳ１１０で肯定判定となり、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１１２で出力部２２は、国と業者ＤＢ３４を参照して、選択した物流業者を２次業者に変更した後、ステップＳ１１４へ移行する。
【００５６】
一方、ステップＳ１１０で否定判定となった場合も、ステップＳ１１４へ移行する。
【００５７】
ステップＳ１１４で出力部２２は、注文管理ＤＢ３６に、商品マスタＤＢ３２から取得した情報、及び上記処理で選択した物流業者を出荷支援情報４０として記憶させる。具体的には、発注書１２の発注番号に対応付けて、出荷支援情報４０として、仕向国と、電池コード、品名、物流業者、及びインボイス番号を記憶させる。
【００５８】
次のステップＳ１１６で出力部２２は、追加商品が有るか否かを判断する。インボイスに追加する商品が有る場合は、肯定判定となり、ステップＳ１００に戻り、本インボイス作成支援処理を繰り返す。一方、追加商品が無い場合は、否定判定となり、ステップＳ１１８へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１１８で出力部２２は、インボイス作成支援情報を出力した後、本インボイス作成支援処理を終了する。例えば、出荷支援装置１０を上記コンピュータ５９で実現した場合は、表示部７６にインボイス作成支援情報を表示させる。
【００６０】
図７には、本実施形態の出荷支援装置１０により出力されるインボイス作成支援情報の表示の具体例を示す。図７に示した具体例は、インボイス番号（Invoice番号）が「ＤＢ＊＊＊＊」のインボイスの作成を支援するインボイス作成支援情報を表している。図７に示した具体例は、３つの商品について表示している。なお、図７に示した「払出可能数量」は、商品を保管している倉庫から払い出し（出荷）が可能な数であり、「払出数量」は、実際に払い出した数量である。また、図７に示した具体例中の「通知」は、上述したように、物流業者の選択を変更した場合等に、その旨を通知するために行われる。なお、「通知」は、別途行ってもよい。
【００６１】
このようにして、出荷支援装置１０からインボイス作成支援情報が出力されると、出荷業務を行うユーザは、次に、インボイスを作成する。インボイスの作成は、出荷支援装置１０において引き続き行ってもよい。
【００６２】
ユーザは、インボイスの作成が終了すると、次に、船積依頼書を作成する。そこで、本実施形態の出荷支援装置１０は、船積依頼書作成処理を実行する。
【００６３】
図８には、本実施形態の出荷支援装置１０で行われる船積依頼書作成支援処理の一例のフローチャートを示す。
【００６４】
ステップＳ２００で判断部２０は、出荷対象の商品の商品コードを取得する。なお、商品コードを取得する方法は特に限定されない。例えば、上記インボイス作成支援処理のステップＳ１００と同様にしてもよい。
【００６５】
次のステップＳ２０２で判断部２０は、商品マスタＤＢ３２を参照して、上記ステップＳ２００で取得した商品コードを有する商品が、電池を含むか否かを判断する。電池を含まない場合は、否定判定となり、ステップＳ２２２へ移行する。
【００６６】
次のステップＳ２０４で出力部２２は、商品マスタＤＢ３２を参照し、電池の種類がリチウム電池（リチウムイオン電池及びリチウムメタル電池）であるか否かを判断する。リチウム電池ではない場合は、否定判定となり、ステップＳ２０６へ移行する。
【００６７】
ステップＳ２０６で出力部２２は、添付書類としてＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet）を取得した後、ステップＳ２２０へ移行する。ＭＳＤＳは、電池の成分、取り扱い方法、及び輸送方法等を記したものであり、本実施形態では、予め電池の製造元から入手して、記憶部（図示参照）に記憶させておく。具体的には、出力部２２は、ＭＳＤＳのｐｄｆデータを取得する。
【００６８】
一方、ステップＳ２０４で肯定判定となった場合は、ステップＳ２０８へ移行する。
【００６９】
ステップＳ２０８で出力部２２は、電池の種類がリチウム電池であり、かつ、その出荷形態が組込以外であるか否かを判断する。商品マスタＤＢ３２を参照し、否定判定となった場合は、ステップＳ２２０へ移行する。一方、肯定判定となった場合は、ステップＳ２１０へ移行する。
【００７０】
ステップＳ２１０で出力部２２は、電池の種類がリチウムメタルであり、かつ、その出荷形態が単体以外であるか否かを判断する。商品マスタＤＢ３２を参照し、否定判定となった場合は、ステップＳ２１４へ移行する。
【００７１】
ステップＳ２１４で出力部２２は、添付書類として非危険物証明書を取得した後、ステップＺＳ２２０へ移行する。本実施形態では、予め自社で発行した非危険物証明書を記憶部（図示省略）に記憶させておく。具体的には、出力部２２は、非危険物証明書のｐｄｆデータを取得する。
【００７２】
一方、ステップＳ２１０で肯定判定となった場合は、ステップＳ２１２へ移行する。
【００７３】
ステップＳ２１２で出力部２２は、非危険物証明書をユーザが記入するか否かを判断する。使用する物流業者や電池の種類等により、予め記憶させておいた上記非危険物証明書ではなく、ユーザが非危険物証明書を記入する場合があるため、本ステップでは、非危険物証明書をユーザが記入するか否かを判断する。なお、判断方法は、特に限定されず、例えば、商品マスタＤＢ３２に、非危険物証明書を記入する必要がある旨の情報を記憶させておいてもよい。
【００７４】
ステップＳ２１２で否定判定となった場合は、ステップＳ２１６へ移行する。一方、肯定判定となった場合は、ステップＳ２１６へ移行する。
【００７５】
ステップＳ２１６で出力部２２は、非危険物証明書のフォーマットを出力する。例えば、出力部２２は、非危険物証明書のフォーマットのデータを外部の印刷装置に出力し、外部の印刷装置により、非危険物証明書のフォーマットが印刷される。ユーザは、非危険物証明書のフォーマットに必要事項を書き込んだ後、出荷支援装置１０に、アップロードし、記入済みの非危険物証明書を登録する。
【００７６】
そこで、ステップＳ２１８で出力部２２は、非危険物証明書が登録されたか否かを判断し、登録されるまでは否定判定となって待機状態になる。一方、登録された場合は、肯定判定となり、ステップＳ２２０へ移行する。
【００７７】
ステップＳ２２０で出力部２２は、確認事項を出力する。具体的には、出力部２２は、確認事項を記載した画面等の表示を行う。確認事項としては、上記、添付書類等を表示させる。ユーザは、表示された確認事項を確認し、確認したことを表す情報を入力する。具体的には、ユーザは、出荷支援装置１０に設けられた確認ボタン（図示省略）等を操作することにより、確認したことを表す情報を入力する。なお、ユーザが確認した事項に誤りが有った場合は、本船積依頼書作成支援処理を終了し、ユーザが別途、添付書類の準備等を行うようにしてもよい。
【００７８】
確認したことを表す情報がユーザにより入力されると、ステップＳ２２２へ移行する。
【００７９】
ステップＳ２２２で出力部２２は、注文管理ＤＢ３６に、添付書類のデータを出荷支援情報４０として記憶させる。具体的には、発注書１２の発注番号に対応付けて、出荷支援情報４０として、添付書類のｐｄｆデータを記憶させる。
【００８０】
次のステップＳ２２４で出力部２２は、追加商品が有るか否かを判断する。船積依頼書に追加する商品が有る場合は、肯定判定となり、ステップＳ２００に戻り、本船積依頼書作成支援処理を繰り返す。一方、追加商品が無い場合は、否定判定となり、ステップＳ２２６へ移行する。
【００８１】
ステップＳ２２６で出力部２２は、船積依頼書作成支援情報を出力した後、本船積依頼書作成支援処理を終了する。例えば、出荷支援装置１０を上記コンピュータ５９で実現した場合は、表示部７６に船積依頼書作成支援情報を表示させる。
【００８２】
図９には、本実施形態の出荷支援装置１０によって出力される船積依頼書作成支援情報の表示の具体例を示す。図９に示した具体例は、インボイス番号（Invoice番号）が「ＤＢ＊＊＊＊」の船積依頼書の作成を支援する船積依頼書作成支援情報を表している。図９に示した具体例は、インボイス番号「ＤＢ＊＊＊＊」に対応する商品が含む電池に関する情報がセットアップされた状態を示している。
【００８３】
このようにして、出荷支援装置１０から船積依頼書作成支援情報が出力されると、出荷業務を行うユーザは、次に、船積依頼書を作成する。船積依頼書の作成は、出荷支援装置１０において引き続き行ってもよい。
【００８４】
ユーザは、インボイスの作成が終了すると、次に、船積依頼書を作成する。そこで、本実施形態の出荷支援装置１０は、船積依頼書作成処理を実行する。
【００８５】
このようにして、出荷支援装置１０によれば、インボイス及び船積依頼書の作成が完了し、出荷支援情報４０が、注文管理ＤＢ３６に記憶された状態になる。その後、出荷業務を行うユーザは、商品の出荷指示を受け付けると、出荷支援情報４０を参照し、発注番号等に基づいて必要な添付書類を、商品に添付することができる。また、商品の輸送を請け負う物流業者を確認することができる。
【００８６】
なお、ステップＳ２０４〜Ｓ２１８の処理は、出荷対象の商品に含まれる電池の輸送に必要な書類を添付するための処理である。これらの処理は、法律等の規則に基づいて行われる処理であり、規制により、添付する書類が変更になった場合は、当該変更に応じて、これらの処理も変更することはいうまでもない。また、これらの処理は、電池の種類と、出荷形態と、添付書類とを対応付けて記憶させた電池取扱ＤＢを予め出荷支援装置１０に備えておき、当該電池取扱ＤＢを参照して行うようにしてもよい。図１０には、本実施形態の電池取扱ＤＢの具体例を説明するための図を示す。
【００８７】
図１０に示した具体例では、電池に関する情報として、さらに物流業者の制限に関する情報（輸送を請け負わない物流業者に関する情報）も対応付けて記憶させた場合を示している。商品マスタＤＢ３２内に、添付書類に、商品コードと対応付けて添付書類に関する情報を記憶させておくよりも、電池取扱ＤＢのように、別のＤＢとしておくことが好ましい。別のＤＢとすることにより、法律等の規則が変更された場合、このＤＢのみを規則に合わせて変更すればよいため、変更にかかる負担が軽減される。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の出荷支援装置１０は、電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する商品マスタＤＢ３２を備える。また、出荷支援装置１０は、出荷国と、出荷国への商品の輸送業務を行う物流業者に関する情報と、を含む出荷国情報を記憶する国と業者ＤＢ３４を備える。そして、出荷支援装置１０は、商品マスタＤＢ３２を参照し、判断部が、出荷対象の商品に電池が含まれるか否かを判断する。さらに、物品を参照した結果、当該商品が電池を含むと判定される場合、出力部２２が、商品マスタＤＢ３２を参照し、電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方に応じた出荷支援情報４０を出力する。
【００８９】
本実施形態の出荷支援装置１０によれば、インボイス及び船積依頼書の生成が容易になる。また、出荷支援装置１０によれば、商品を出荷する際に、支援情報に基づいて添付書類の準備が容易に行える。
【００９０】
出荷支援装置１０によって出力された支援情報に基づいて、
従って、本実施形態の出荷支援装置１０によれば、電池を含む商品の出荷業務を行うユーザの負担を軽減することができる。
【００９１】
なお、出荷支援情報４０は、上記実施形態で説明したものに限らない。電池の輸送に関する法律等の規則に対応する情報であればよい。例えば、リチウム電池を輸送する場合、リチウム電池取扱ラベルの商品の梱包への貼付が規則で決められているため、取扱ラベルに関する情報（貼付の有無や商品倉庫への通知等の情報）を出荷支援情報４０に含めてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態で説明した出荷支援処理の詳細についても、電池の輸送に関する法律等の規則に対応して適宜、変更してもよいことはいうまでもない。
【００９３】
また、上記出荷支援装置１０で行った、出荷支援処理は、商品を航空機で空輸する場合、及び船で海運する場合のいずれにも対応できることはいうまでもない。
【００９４】
また、上記実施形態では、出荷支援装置１０内に、商品マスタＤＢ３２及び国と業者ＤＢ３４が記憶されている状態について説明したが、商品マスタＤＢ３２及び国と業者ＤＢ３４が記憶されている場所は出荷支援装置１０内に限らない。例えば、外部の装置（外部サーバ）等に商品マスタＤＢ３２及び国と業者ＤＢ３４の少なくとも一方が記憶されていてもよい。また、注文管理ＤＢ３６も同様に、出荷支援装置１０内に記憶せず、外部の装置に記憶させてもよい。
【００９５】
なお、上記実施形態では、出荷支援プログラム６０が記憶部５８に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、出荷支援プログラム６０を記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が挙げられる。
【００９６】
以上の上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９７】
（付記１）
コンピュータに、
複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部を参照し、
前記物品を参照した結果、出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方に応じた支援情報を出力する、
ことを含む処理を実行させる出荷支援プログラム。
【００９８】
（付記２）
前記支援情報を、前記出荷対象の物品を特定する情報と関連付けて、前記第１記憶部に記憶させる、
付記１に記載の出荷支援プログラム。
【００９９】
（付記３）
前記物品情報は、物品に含まれる電池の種類、及び当該電池の出荷形態に応じて必要な添付書類の情報を含み、
前記支援情報は、前記添付書類の情報を含む、
付記１または付記２に記載の出荷支援プログラム。
【０１００】
（付記４）
出荷国と、前記出荷国への前記物品の輸送業務を行う業者に関する情報と、を含む出荷国情報を記憶する第２記憶部を更に参照し、
前記支援情報は、前記出荷対象の物品の出荷国に応じた、前記業者に関する情報を含む、
付記１から付記３のいずれか１つに記載の出荷支援プログラム。
【０１０１】
（付記５）
前記出荷国情報は、前記業者が輸送できない電池の種類及び前記出荷形態の少なくとも一方と、前記業者の代替業者と、を更に含む、
付記４に記載の出荷支援プログラム。
【０１０２】
（付記６）
前記支援情報は、インボイス、及び船積依頼書の少なくとも一方の作成を支援する情報である、
付記１から付記５のいずれか１つに記載の出荷支援プログラム。
【０１０３】
（付記７）
複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部を参照し、出荷対象の物品が電池を含むか否かを判断する判断部と、
前記物品を参照した結果、前記出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方に応じた支援情報を出力する出力部と、
を備える出荷支援装置。
【０１０４】
（付記８）
前記支援情報を、前記出荷対象の物品を特定する情報と関連付けて、前記第１記憶部に記憶させる、
付記７に記載の出荷支援装置。
【０１０５】
（付記９）
前記物品情報は、物品に含まれる電池の種類、及び当該電池の出荷形態に応じて必要な添付書類の情報を含み、
前記支援情報は、前記添付書類の情報を含む、
付記７または付記８に記載の出荷支援装置。
【０１０６】
（付記１０）
出荷国と、前記出荷国への前記物品の輸送業務を行う業者に関する情報と、を含む出荷国情報を記憶する第２記憶部を更に参照し、
前記支援情報は、前記出荷対象の物品の出荷国に応じた、前記業者に関する情報を含む、
付記７から付記９のいずれか１つに記載の出荷支援装置。
【０１０７】
（付記１１）
前記出荷国情報は、前記業者が輸送できない電池の種類及び前記出荷形態の少なくとも一方と、前記業者の代替業者と、を更に含む、
付記１０に記載の出荷支援装置。
【０１０８】
（付記１２）
前記支援情報は、インボイス、及び船積依頼書の少なくとも一方の作成を支援する情報である、
付記７から付記１１のいずれか１つに記載の出荷支援装置。
【０１０９】
（付記１３）
コンピュータにより、
複数の物品のそれぞれについて、当該物品に電池が含まれるか否かと、電池が含まれる場合の当該電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方と、を含む物品情報を記憶する第１記憶部を参照し、
前記物品を参照した結果、出荷対象の物品が電池を含むと判定される場合、当該出荷対象の物品の物品情報に基づいて特定される、当該出荷対象の物品に含まれる電池の種類及び出荷形態の少なくとも一方に応じた支援情報を出力する、
ことを含む出荷支援方法。
【０１１０】
（付記１４）
前記支援情報を、前記出荷対象の物品を特定する情報と関連付けて、前記第１記憶部に記憶させる、
付記１３に記載の出荷支援方法。
【０１１１】
（付記１５）
前記物品情報は、物品に含まれる電池の種類、及び当該電池の出荷形態に応じて必要な添付書類の情報を含み、
前記支援情報は、前記添付書類の情報を含む、
付記１３または付記１４に記載の出荷支援方法。
【０１１２】
（付記１６）
出荷国と、前記出荷国への前記物品の輸送業務を行う業者に関する情報と、を含む出荷国情報を記憶する第２記憶部を更に参照し、
前記支援情報は、前記出荷対象の物品の出荷国に応じた、前記業者に関する情報を含む、
付記１３から付記１５のいずれか１つに記載の出荷支援方法。
【０１１３】
（付記１７）
前記出荷国情報は、前記業者が輸送できない電池の種類及び前記出荷形態の少なくとも一方と、前記業者の代替業者と、を更に含む、
付記１６に記載の出荷支援方法。
【０１１４】
（付記１８）
前記支援情報は、インボイス、及び船積依頼書の少なくとも一方の作成を支援する情報である、
付記１３から付記１７のいずれか１つに記載の出荷支援方法。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  出荷支援装置
２０  判断部
２２  出力部
３２  商品マスタＤＢ
３４  国と業者ＤＢ
３６  注文管理ＤＢ
５０  コンピュータ
５２  ＣＰＵ
５６  メモリ
６０  出荷支援プログラム
【図１】
0006459655.tif 000002
【図２】
0006459655.tif 000003
【図３】
0006459655.tif 000004
【図４】
0006459655.tif 000005
【図５】
0006459655.tif 000006
【図６】
0006459655.tif 000007
【図７】
0006459655.tif 000008
【図８】
0006459655.tif 000009
【図９】
0006459655.tif 000010
【図１０】
0006459655.tif 000011