【事件の表示】
　特許第３３３９８７５号「スプリンクラ消火装置」の請求項１及び４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３９８７５号の請求項１及び４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３３９８７５号（平成４年４月２３日出願。平成１４年８月１６日設定登録。）の請求項１及び４に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明４」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】消火領域に配設される消火用配管に上水道配管を接続又は切り離すための電動切替手段と、
　各消火領域において前記消火用配管をスプリンクラヘッドに接続又は切り離すための電動弁と、
　各消火領域において配設される火災感知器と、
　非消火動作時には前記消火用配管が上水道配管から切り離され排水配管と接続されるように前記電動切替手段を制御するとともに、全てのスプリンクラヘッドが前記消火用配管から切り離されるように前記電動弁を制御し、前記火災感知器が火災を感知した場合に、前記消火用配管が排水配管から切り離され上水道配管が接続されるように前記電動切替手段を制御するとともに、火災を感知した火災感知器の消火領域のスプリンクラヘッドに前記消火用配管が接続されるように前記電動弁を制御することにより消火動作を行う制御手段を有するスプリンクラ消火装置。
　【請求項４】前記消火用配管は、電動切替手段側に向かって下降するように配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスプリンクラ消火設備。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）先の取消理由通知において引用した刊行物１、特開平３−１４３４５９号公報（異議申立人能美防災株式会社提出の甲第１号証）には、住宅用スプリンクラー装置に関して、以下の記載がある。
　「第１図に示すように、本実施例では、住宅用の水道配管１に継ぎ手１０を介して順次接続される元弁１１、管路１２及び散水ヘッド１３と、住宅の天井面に取り付けられる感知器１４とから基本となる散水機構１５が構成され、この散水機構１５に、漏水検出機構１６、排水機構１７、水圧監視機構１８及び油火災消火機構１９とが付設され、さらに各機構１５〜１９を制御する制御部２０が設けられてスプリンクラー装置が構成されている。」（３頁左上欄１４行〜右上欄２行）
　「また、上記散水機構１５は、室内火災の発生に対応して継ぎ手１０から水道水を導いて散水ヘッド１３から室内に放出させるもので、以下、その構成要素である元弁１１、管路１２、散水ヘッド１３及び感知器１４についてそれぞれ説明する。
　元弁１１は、制御部２０から供給される作動電流によって開閉する電磁弁である。この元弁１１としては、通電時に閉塞する形式のものが用いられ、内蔵されたコイルが通電によって励磁された場合にのみ、内部の弁体が流路を閉塞する方向に駆動されて水道配管１から管路１２への水道水の流入が阻止され、他方コイルへの通電が停止された場合には、内部流路が開状態に保持されて管路１２への水道水の流入が許容される構成とされている。
　また、管路１２は、元弁１１の流出側から住宅の壁内を伝って小屋裏まで配管される主管１２ａと、この主管１２ａから分岐された枝管１２ｂとから構成され、各枝管１２ｂの先端は、住宅の台所を除く各部屋の天井部まで延長されている。
　そして、散水ヘッド１３は、住宅の台所を除く部屋の天井面に取り付けられ、それぞれ後端側は枝管１２ｂの先端あるいは任意箇所に適宜接続されている。これら散水ヘッド１３は、いずれも火災時の熱によって溶断する熱ヒューズを備えたいわゆる閉鎖型の散水ヘッドであり、通常の状態では先端側の散水口が熱ヒューズの働きで閉塞され、該熱ヒューズの溶断に伴って上記散水口が開口して、元弁１１及び管路１２を介して供給される水道水を室内に放水し得るように構成されている。
　また、上記感知器１４は、散水ヘッド１３が取り付けられる各部屋の天井面に１個づつ取り付けられ、各部屋の火災時の熱を感知して上記制御部２０に火災感知信号を送出するようになっている。
　上記主管１２ａの途中には、クロス継ぎ手２１が設けられ、このクロス継ぎ手２１を介して上記漏水検出機構１６及び排水機構１７が管路１２と接続されている。」（３頁右上欄１０行〜右下欄８行）
　「一方、上記排水機構１７は、上記管路１２内に封じ込められた水道水を排水するために設けられたもので、上記クロス継ぎ手２１から延びる他方の枝管２６に排水弁２７を連結した構成とされている。排水弁２７は、上述した元弁１１及び加圧弁２３と同様に制御部２０から供給される作動電流によって開閉する電磁弁であり、この排水弁２７が開放されることによって、管路１２と排水弁２１の下流側とが連通して枝管26の図示せぬ先端部から水道水が排水されるようになっている。」（４頁左上欄８行〜１７行）
　「散水処理は、室内での火災の発生に伴って感知器１４から火災感知信号が出力されることにより散水機構１５が起動されて開始される（ステップＳ２）。
　すなわち、感知器１４が室内の火災を感知して火災感知信号を出力する場合には、まず、制御部２０のコントロールパネル２０ａに設けられた警報ブザー３６に通電されて警報音が発せられるとともに火災警告灯３７に通電されて該警告灯３７が点灯せしめられ（ステップＳ４）、ついで、加圧弁２３と排水弁２７への作動電流の供給が打ち切られて各弁２３、２７が枝管２２、２６を閉塞する方向に切り換えられ、これによりボンベ２４から管路１２への不活性ガスの流入が阻止されるとともに、管路１２から枝管２７への排水が阻止される（ステップＳ５）。
　そして、制御部２０から元弁１１への作動電流の供給が打ち切られて元弁１１が開放され、これにより散水ヘッド１３へ水道水が供給される（ステップＳ６）。続いて、散水ヘッド１３の熱ヒューズの溶断により各散水ヘッド１３から水道水が放水され、これにより室内火災の消火が行われる（ステップＳ７）。」（５頁左上欄９行〜右上欄１１行）
　「以上説明したように、この発明によれば、通常時においては、元弁の閉塞によって管路への水道水の流入を阻止できるので、管路の結露、漏水、凍結等を防止して小屋裏への浸水を防止でき、また、散水ヘッドを誤って破損した場合の室内への放水を防止することもできる。」（７頁左下欄１３行〜１８行）
　これらの記載、及び第１，２図を参照すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「部屋に配設される管路１２に水道配管１を接続又は切り離すための元弁１１と、
　各部屋において配設される、火災時の熱によって溶断する熱ヒューズを備えた散水ヘッド１３と、
　各部屋において配設される感知器１４と、
　通常時には前記管路１２が水道配管１から切り離され枝管２６の先端部と接続されるように前記元弁１１及び排水弁２７を制御するとともに、前記感知器１４が火災を感知した場合に、前記管路１２が枝管２６の先端部から切り離され水道配管１が接続されるように前記元弁１１及び前記排水弁２７を制御するとともに、散水ヘッド１３の熱ヒューズの溶断に伴って散水口が開口することにより消火動作を行う制御手段を有するスプリンクラ消火装置。」
　
（２）先の取消理由通知において引用した刊行物２、特開昭６０−１７４１６１号公報（異議申立人能美防災株式会社提出の甲第２号証）には、消火装置に関して、図面第１〜３図と共に、以下の記載がある。
　「第１図は本発明の消火装置の実施例を示す平面図、第２図は同上正面図で、図中１は温度を検知しそれに応じた出力信号を出す温度センサーを用いた火災センサー、２はスプリンクラーを示し、これら火災センサー１、スプリンクラー２を複数個、建物の天井等に至近距離で適宜間隔に並べて配設する。各スプリンクラー２には従来品のようにヒューズ等の弁開杆を有するものでよい。
　各スプリンクラー２への配水管３の途中に電磁弁４を設け、また弁４に制御装置６を備え、火災センサー１をこの制御装置６に接続した。
　制御装置６は、弁４の開閉を制御するもので、ICを用いたシーケンサとして記憶及び判断機能を有し、各火災センサー１の温度検知信号ａが導入され、これを予め定めた価と比較した結果に応じて弁開信号ｂ又は弁閉信号ｃを弁４に導入するものである。」（２頁左上欄１行〜１７行）
　「次に使用法及び動作について説明すると、いま火災が発生し、いずれかの火災センサー１から例えば５０°Cの温度検知信号ａが制御装置６に入ると、ここからの弁開信号ｂが電磁弁４に入り、該弁４を開く。」（２頁右上欄１行〜５行）
　「こうして消火活動が開始し、鎮火したならば、火災センサー１は室温の低下を検知し、全ての火災センサー１から例えば夏の場合は３０°C、冬の場合は２０°Cの温度検知信号ａが制御装置６に入ると、ここからの弁閉信号ｃが電磁弁４に入りこれを閉じ、放水が止まる。」（２頁右上欄１３行〜１８行）
　「以上は、ワンフロアーに設置した全てのスプリンクラー２を１個の弁４で制御するようにした例について説明したが、第３図に示すように第２実施例としてさらに無駄な放水をなくすためには、火災センサー１、１′毎にスプリンクラー２を例えば部屋毎または部屋内でさらに適宜範囲に区画分けし、各火災セセンサー１、１′にそれぞれ制御装置６、６′、電磁弁４、４′を接続して、危険温度を検知した火災センサー１の周囲のスプリンクラー２だけを作動させるようにしてもよい。」（２頁左下欄４行〜１３行）
　
（３）先の取消理由通知において引用した刊行物３、特公昭５８−３１９３１号公報（異議申立人能美防災株式会社提出の甲第３号証）には、スプリンクラー設備凍結防止方法に関して、図面第１図と共に以下の記載がある。
　「第１図において、途中に三方弁２を有する本管１は水源Ｓと建物各階の天井裏に配管された横管３と接続している。横管３は本管１との接続部を少し低くした状態で水平面とある傾斜角度αをもって接続されている。そして横管３の先端には弁４が設置され、弁４と本管３の接続部の間には立下り管５が接続されており、該立下り管５の先端には天井６から突出してスプリンクラーヘッド７が取り付けられる。・・・・・弁４から流し込まれたトリクロルエチレンは横管３に傾斜が付されているため、弁４に近い方の立下り管５に流入し該立下り管が満たされると次の立下り管５に流入していく。斯様にして天井内の全ての立下り管内がトリクロルエチレンで満たされると過剰のトリクロルエチレンは横管３から本管１に入り三方弁２の排水側８に流れ出てここで容器に集められる。」（２欄３５行〜３欄１８行）
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「部屋」は、本件発明１の「消火領域」に相当し、以下同様に、「管路１２」は「消火用配管」に、「水道配管１」は「上水道配管」に、「元弁１１」及び「排水弁２７」は「電動切替手段」に、「感知器１４」は「火災感知器」に、「通常時」は「非消火動作時」に、「枝管２６の先端部」は「排水配管」に、「散水ヘッド１３」は「スプリンクラヘッド」に、それぞれ相当するので、両者は、
「消火領域に配設される消火用配管に上水道配管を接続又は切り離すための電動切替手段と、
　各消火領域において配設される火災感知器と、
　非消火動作時には前記消火用配管が上水道配管から切り離され排水配管と接続されるように前記電動切替手段を制御するとともに、前記火災感知器が火災を感知した場合に、前記消火用配管が排水配管から切り離され上水道配管が接続されるように前記電動切替手段を制御するとともに、火災域のスプリンクラヘッドにより消火動作を行う制御手段を有するスプリンクラ消火装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明１は、各消火領域において消火用配管をスプリンクラヘッドに接続又は切り離すための電動弁を有し、非消火動作時に全てのスプリンクラヘッドが前記消火用配管から切り離されるように前記電動弁を制御し、火災感知器が火災を感知した場合に火災を感知した火災感知器の消火領域のスプリンクラヘッドに前記消火用配管が接続されるように前記電動弁を制御するのに対し、刊行物１記載の発明は、スプリンクラヘッドが、火災時の熱によって溶断する熱ヒューズを備え、火災時の熱ヒューズの溶断に伴って散水口が開口することにより消火動作を行う点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、各区画（本件発明１の「消火領域」に相当、以下同様。）において配水管３（消火用配管）をスプリンクラー２（スプリンクラヘッド）に接続又は切り離すための電磁弁４（電動弁）を有し、非消火動作時に全てのスプリンクラー２が前記配水管３から切り離されるように前記電磁弁４を制御し、火災センサー１（火災感知器）が火災を感知した場合に火災を感知した火災センサー１の周囲（消火領域）のスプリンクラー２に前記配水管３が接続されるように前記電磁弁４を制御することが記載されているから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせて本件発明１のような構成とすることは当業者が容易に想到できたことといえる。しかも、本件発明１が奏する効果も、刊行物１及び２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に更に「前記消火用配管は、電動切替手段側に向かって下降するように配設される」という構成を付加したものを含むものであるが、刊行物３には、横管３（消火用配管）を三方弁２（電動切替手段）側に向かって下降するように配設することが記載されており、また、一般に、排水管に下り勾配をとることは周知技術であるから、本件発明４は、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２６日（２００３．１２．２６）