【事件の表示】
　特許第３３５０１９２号「耐圧自立容器及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５０１９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第３３５０１９２号発明についての出願は、平成５年１２月１日に特許出願され、平成１４年９月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、田中智子より、請求項１に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由を通知したところ、その指定期間内の平成１６年２月１３日に意見書の提出とともに、訂正請求がなされた。
　
〔２〕訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第３３５０１９２号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器であって、前記底部の面積延伸倍率が３倍以上で、かつ前記底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいことを特徴とする耐圧自立容器。
【請求項２】　請求項１に記載の耐圧自立容器において、前記底部の中央部が圧縮により薄肉化されていることを特徴とする耐圧自立容器。
【請求項３】　接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器を製造する方法において、(1) 胴部下方が胴部上方より厚肉のパリソンを製造し、(2) 前記胴部下方を、長手方向及び／又は周方向に延伸ブロー成形して一次成形体を作成し、(3) 次いで前記一次成形体を二軸延伸ブロー成形することにより、前記パリソンの胴部下方の1/3 以下の肉厚の底部を有する容器を成形することを特徴とする方法。
【請求項４】　請求項３に記載の耐圧自立容器を製造する方法において、前記工程(2) 及び(3) の少なくとも一方を、延伸ロッドと対向する挟持ロッドを具備する成形型により行い、前記底部の中央部を前記延伸ロッドと前記挟持ロッドとによって圧縮成形することにより薄肉化することを特徴とする方法。」を、
「【請求項１】　接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器であって、前記底部の面積延伸倍率が３倍以上で、かつ前記底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいこと、更に、前記底部の中央部が圧縮により薄肉化されていることを特徴とする耐圧自立容器。
【請求項２】　接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器を製造する方法において、(1) 胴部下方が胴部上方より厚肉のパリソンを製造し、(2) 前記胴部下方を、長手方向及び／又は周方向に延伸ブロー成形して一次成形体を作成し、(3) 次いで前記一次成形体を二軸延伸ブロー成形することにより、前記パリソンの胴部下方の1/3 以下の肉厚の底部を有する容器を成形することを特徴とする方法。
【請求項３】　請求項２に記載の耐圧自立容器を製造する方法において、前記工程(2) 及び(3) の少なくとも一方を、延伸ロッドと対向する挟持ロッドを具備する成形型により行い、前記底部の中央部を前記延伸ロッドと前記挟持ロッドとによって圧縮成形することにより薄肉化することを特徴とする方法。」
と訂正する。
　
２　訂正の適否
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１に、旧請求項２に記載されていた「更に、前記底部の中央部が圧縮により薄肉化されていること」との構成を付加するとともに、旧請求項２を削除し、それに伴い旧請求項３及び４を請求項２及び３に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証と甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平５−１４７６３７号公報
　甲第２号証：特開平５−４２９２６号公報
　甲第３号証：「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」初版第１刷、１９８　　　９年１２月２２日日刊工業新聞社発行、６２７〜６３７頁
　　
２　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記〔２〕の「１　訂正請求の内容」参照。）
　
３　甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（取り消しの理由に引用した刊行物１）
　ａ「【発明が解決しようとする課題】　本発明はこのような不都合を解消して、炭酸飲料のような発泡性液体を内容物として充填した際にも優れた耐圧性及び自立安定性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体及びその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
　ｂ「【課題を解決するための手段】　かかる目的を達成するために、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体は、二軸延伸された壜本体と、該壜本体の下方に碗状に膨出する曲面底及び該曲面底の周辺部に該曲面底を一体的に下方に突出させて設けた壜本体を自立させる複数の中空の脚部を有する二軸延伸された底部と、該壜本体の上方の外周部に設けたねじ形成部を有する無延伸の口部とからなるポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体において、該曲面底が最低部では壜本体の直径と同一の直径を有する仮想真球面と一致し、周辺部では該仮想真球面よりも外方に膨出する形状を有することを特徴とする。」（段落【０００７】）
　ｃ「【作用】　本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体によれば、曲面底がその最低部では壜本体の直径と同一の直径を有する仮想真球面底に一致しており、周辺部では前記仮想真球面底よりも外方に膨出する形状を有している。前記曲面底は、前記のように構成することにより、最低部近傍では前記仮想真球面底に略一致する形状となるので、壜体に発泡性液体を充填したときに曲面底に掛かる内圧を均等に受止めることができ、変形しにくく優れた耐圧性が得られる。……
　また、前記曲面底は周辺部では前記仮想真球面よりも外方に膨出する形状を有するので、前記曲面底の周辺部に設けられる脚部は、前記仮想真球面上に形成する場合に比較して下方への突出量が低減され、脚部形成に利用される樹脂量が増加する。従って、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体では、前記脚部が前記内圧によっても変形しにくく、優れた自立安定性が得られる。」（段落【００１３】、【００１４】）
　そして、図１及び図３には、壜本体の底部３に複数の脚部７が周方向に形成されている壜体が示されている。
　以上の記載及び図面によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「壜本体を自立させる複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性及び自立安定性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体」
　
（２）甲第２号証
　Ａ「【産業上の利用分野】
　本発明は、飽和ポリエステル樹脂製またはポリアクリルニトリル樹脂製等の２軸延伸ブロー成形壜体、特に脚片を膨出設した自立型の底部を有する耐圧型の２軸延伸ブロー成形壜体の底部の構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　Ｂ「……最近になってワンピース壜体である脚片を膨出設した自立型（以下、単に自立型と記す）の底部を有する耐圧壜体の採用が検討され始めている。……　自立型の底部は、壜体を自立させるための複数の脚部を等間隔で外方に膨出設したもので、……」（段落【０００４】〜【０００５】）
  　
（３）甲第３号証（取り消しの理由に引用した刊行物２）
　ア　６２６〜６２７頁の「（３）ボトル成形技術」の欄に、ＰＥＴボトルのブロー成形において、一定の空気圧でブローすると、円周方向の応力は軸方向の応力の２倍となるので、図１２．５１のようなソーセージバルーンを生成して、ブロー成形が進むことが記載され、
　イ　６２７頁の図１２．５２に、ＰＥＴボトルと、それを形成するためのＡ、Ｂ、Ｃのプリフォームが示され、表１２．１４には、これら３つのプリフォームの円周方向と軸方向の延伸比と、面積倍率が７．１０〜９．０６であることが記載され、
　ウ　６３６頁の図１２．６２にＰＥＴボトルの胴部平均肉厚が示されており、胴部が０．３〜０．４ｍｍ程度で底部が０．５〜０．６ｍｍ程度の肉厚のボトルＡと、胴部が０．２ｍｍ程度で底部が０．７〜０．９ｍｍ程度の肉厚のボトルＢとが示され、
　エ　６３７〜６３８頁の「１２．４．５　平均肉厚とボトル物性」の欄に、肉厚を一定にした場合に延伸倍率が高いほど破裂圧力が高くなることが示されている。
　
４　対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「壜本体を自立させる複数の脚部」は、本件発明１の「接地部を構成する複数の脚部」に相当し、また、甲第１号証記載の発明の「ポリエチレンテレフタレート樹脂製壜体」は、耐圧性の自立容器であることは明らかであり、本件発明１の「耐圧自立容器」に相当するから、両者は、
「接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧自立容器」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１は、底部の面積延伸倍率が３倍以上であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、底部の面積延伸倍率が不明である。
　相違点２
　本件発明１は、底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいのに対し、甲第１号証記載の発明は、底部と胴部の肉厚が不明である。
　相違点３
　本件発明１は、更に、前記底部の中央部が圧縮により薄肉化されているのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのことについての言及がない。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　甲第３号証の表１２．１４に記載された「面積倍率」は、本件発明１の「面積延伸倍率」に相当し、「７．１０」、「７．６０」、「９．０６」の延伸倍率は、プリフォームの口栓部より下の部分の平均倍率であると推定され、口栓部より下の肩部、胴部、底部が平均して延伸されるとすれば、底部の面積延伸倍率が７．１０〜９．０６であることが示されている。
　一般に、プリフォームを延伸すると、軸方向よりも径方向に多く延伸されることが多く、底部における軸方向の延伸倍率を１倍つまり未延伸であると仮定した場合でも、図１２．５２のボトルのサイズ及びプリフォームのサイズからみて、３倍程度になると推定される。また、延伸倍率が高いほど、ボトルの破裂圧力が高くなることも甲第３号証に示されている。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、底部の耐圧性をさらに高めるべく、本件発明１のように、底部の面積延伸倍率を３倍以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　相違点２について
　甲第３号証には、ＰＥＴボトルの底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいことが示されており、肉厚が大きい程耐圧性が高いことは自明の事項であるから、甲第１号証記載の発明において、底部の耐圧性をさらに高めるべく、本件発明１のように、底部の肉厚を胴部の肉厚より大きすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　相違点３について
　甲第２号証には、脚片を膨出設した自立型の底部を有する耐圧型の２軸延伸ブロー成形壜体、が記載されているが、底部の中央部が圧縮により薄肉化されていることは記載されていないし、図面にも示されていない。
　また、複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の耐圧自立容器において「底部の中央部が圧縮により薄肉化されていること」は、甲第３号証にも記載されていないし、本件特許出願前に周知の技術であるとも認められず（この「底部の中央部が圧縮により薄肉化されている」との構成を限定した旧請求項２に対しては、異議申立人も異議の申立てをしていない。）、相違点３における本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１日（２００４．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐圧自立容器及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器であって、前記底部の面積延伸倍率が３倍以上で、かつ前記底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいこと
、更に、前記底部の中央部が圧縮により薄肉化されていること
　【請求項
２
　【請求項
３
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、いわゆるペタロイド形状の底部を有し、ベースカップを使用しなくても自立できる耐圧性のプラスチック製容器に関し、さらに詳しくは、耐熱性及び耐圧性に優れた自立容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ポリエチレンテレフタレートにより代表される飽和ポリエステル樹脂等からなる二軸延伸ブロー成形容器は、極めて優れた透明性及び表面光沢を有し、美麗で、ガスバリヤー性、水分不透過性、耐内容物性および保存性等に優れている。
　また、燃焼時の発熱も少なく、炉をいためることもないため易廃棄性である等、多くの利点を有している。
　そのため、各種飲料、調味料、酒類その他の食品用の容器等に広く用いられている。
　【０００３】
　このような二軸延伸ブロー成形容器（ボトル）の中に、底部にいわゆるベースカップを装着したものがある。
　ベースカップは容器に自立性を付与するために、また場合によっては底部を補強するために装着するが、これは、たとえば内容物が炭酸飲料等の高い内圧を有する容器によく利用される。というのは、このような容器においては、耐内圧性を向上するために容器底部を丸みを帯びる凸面状に成形するのが一般的であるからである。
　【０００４】
　上述したベースカップ付容器は自立安定性に優れ、また底部も補強されるが、ベースカップを別工程で製造したのち、これを容器本体部に装着する工程が増えるため、生産性に劣る。また、通常ベースカップは容器本体部と別種の樹脂で成形されるので、ベースカップを装着した容器はリサイクル性に劣る。
　【０００５】
　そこで、容器の底部に種々の凹凸を形成して容器底部の補強を図るとともに、ベースカップなしで自立性を確保する構造の容器が開発されており、実用化されている。
　そのような容器は、ほぼ均一な肉厚を有するパリソンを一段階で二軸延伸ブロー成形することによって製造することができる。
　【０００６】
　しかしながら、上記のように製造した容器には以下のような問題がある。
　すなわち、通常どおり二軸延伸ブロー成形したので脚部の肉厚が薄くなりやすく、高い内圧がかかった場合に底部各部にストレスがかかり、そこから不均一な変形を生じ、自立安定性が低下するという問題がある。
　このような問題を克服するために、パリソンの底部を厚肉にするという方法がある。
　しかしながら、上記製造方法によって厚肉の底部を二軸延伸ブロー成形した場合、その部位における延伸度が小さく、耐衝撃性や耐熱性が低下するという問題が発生する。
　【０００７】
　したがって本発明の目的は、ベースカップを用いない一体成形タイプの自立容器で、耐圧性及び耐熱性に優れたものを提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために鋭意研究の結果、本発明者は、接地部を形成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器を製造する場合に、胴部下方が胴部上方よりも厚肉のパリソンを用い、胴部下方及び底部を一旦延伸ブロー成形した後に、全体を再度二軸延伸ブロー成形すれば、得られる容器の底部は所定の面積延伸倍率で延伸されているとともに、胴部よりも厚肉となり、もって耐熱性及び耐圧性に優れ、良好な自立安定性を有する耐圧自立容器となることを発見し、本発明を完成した。
　【０００９】
　すなわち、本発明の耐圧性の自立容器は、接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有し、前記底部の面積延伸倍率が３倍以上で、かつ前記底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいことを特徴とする。
　【００１０】
　また、上記のような耐圧自立容器を製造する本発明の方法は、（１）胴部下方が胴部上方より厚肉のパリソンを製造し、（２）前記胴部下方を、長手方向及び／又は周方向に延伸ブロー成形して一次成形体を作成し、（３）次いで前記一次成形体を二軸延伸ブロー成形することにより、前記パリソンの胴部下方の１／３以下の肉厚の底部を有する容器を成形することを特徴とする。
　【００１１】
　【実施例】
　本発明の耐圧自立容器を添付図面を参照して以下詳細に説明する。
　【００１２】
　［Ａ］耐圧自立容器の構成
　図１は本発明の一実施例による耐圧自立容器を示す断面図であり、図２は図１における容器の底面図である。
　容器１は、口部１１と、肩部１２と、胴部１３と、底部１４とを有し、底部１４は、中央部１４ａと、中央部１４ａの周りに等間隔に形成された脚部１４ｂと、各脚部１４ｂの間に位置する谷部１４ｃとからなる。
　【００１３】
　本発明の容器１において、底部１４の肉厚ｔ２は胴部１３の肉厚ｔ１よりも大きい。
　このように成形することにより、ペタロイド型脚部を有する底部１４の強度を大きくすることができ、パステライジングのような高温高圧の条件下でも不均一な変形（膨出）がなくなり、自立安定性を向上させることができる。
　例えば、１．５リットル程度の容器の場合、胴部は０．３〜０．４ｍｍ程度の厚さを有するが、底部１４の肉厚ｔ２は０．４ｍｍ以上が好ましく、特に０．８ｍｍ〜２ｍｍが好ましい。
　【００１４】
　また、本発明の容器１における底部１４の面積延伸倍率は３倍以上であり、好ましくは７〜１５倍である。
　面積延伸倍率が３倍未満では、耐衝撃性等の機械的強度が低く、また耐熱性に劣る。
　【００１５】
　次に、本発明の他の実施例による耐圧自立容器の部分断面図を図３に示す。
　この容器２は、上記耐圧自立容器１とほぼ同様の構成を有するが、底部１４の底面中央部に薄肉部２１が形成されている。
　このような薄肉部２１は、後述するように延伸ブロー成形の際に圧縮成形することにより設けることができる。
　これにより延伸しにくい中央部１４ａが薄肉化して、その部分の耐圧強度が向上する。　薄肉部２１の直径は胴径の１／２０〜１／６が好ましく、またその肉厚ｔ３は０．４〜１ｍｍ（例えば１．５リットル容器の場合）が好ましい。
　【００１６】
　［Ｂ］製造方法
　以上述べた耐圧自立容器の製造方法を説明する。
　（１）パリソンの製造
　図４は耐圧自立容器を製造することができるパリソンの一例を示す断面図である。
　パリソン３はサポートリング部（図中のＳ）を有する口部３１と、胴部３２と、底部３３とを有する。
　胴部３２は上部３２ａと下部３２ｂとからなり、二軸延伸ブロー成形後に上部３２ａは容器１の肩部１２及び胴部１３になり、下部３２ｂ及び底部３３は容器１の底部１４となる。
　【００１７】
　本発明に使用するパリソンは、胴部の上部３２ａよりも下部３２ｂの方が厚肉であることを特徴とする。
　具体的には、図４からわかるように、パリソン３における胴部３２の上部３２ａの外径φ１と、胴部３２の下部３２ｂの外径φ３とはほぼ等しいが、上部３２ａの内径φ２は下部３２ｂの内径φ４よりも大きく、従って下部３２ｂの厚さｔ５は上部３２ａの厚さｔ４よりも大きい。
　特に胴部下部３２ｂの厚さｔ５は胴部上部３２ａの厚さｔ４の１．２〜２．５倍であるのが好ましい。
　また、底部３３は長手方向の延伸倍率が比較的小さいので、その肉厚ｔ６は胴部下部３２ｂと同様に大きい必要はなく、胴部上部３２ａと同程度であればよい。
　【００１８】
　図５は耐圧自立容器を製造することができるパリソンの他の例を示す部分断面図である。
　このパリソン４は上記パリソン３とほぼ同様の構成を有するが、胴部上部４２ａの外径φ１は胴部下部４２ｂの外径φ３よりも僅かに大きく、胴部上部４２ａと胴部下部４２ｂとが連続する部分の表面には段差が形成されている。
　ただし、胴部下部４２ｂは胴部上部４２ａよりも厚肉である。
　【００１９】
　本発明では、図４及び図５のいずれのパリソンにおいても、胴部上部３２ａ、４２ａの平均胴径（（φ１＋φ２）／２）は、胴部下部３２ｂ、４２ｂの平均胴径（（φ３＋φ４）／２）よりも大きい。
　具体的には、１．０５／１．３倍であるのが好ましい。
　また、φ１とφ３の比は１〜１．１が好ましい。
　【００２０】
　以上説明したパリソンはいずれも射出成形により形成することができるので、まずパリソン３について説明する。
　射出成形はパリソン３に対応する形状のキャビティを有する射出成形型を用いて常法により行うことができるが、樹脂をキャビティ内に射出した後に、射出成形型を急冷することによりパリソン３を構成する樹脂をそのガラス転位温度以上固化温度以下の温度まで冷却するのが好ましい。
　なお射出成形型の急冷は、型内に設けられた通路に冷媒を流し込む等の手段により行うことができる。
　【００２１】
　（２）第一段の延伸ブロー成形（一次成形体の製造）
　パリソン３の各部の温度が、用いた樹脂のガラス転位温度以上固化温度以下となったところで、パリソン３を射出成形型から取り出し、パリソン３の各部の温度がガラス転位温度より高い状態で、第一段の延伸ブロー成形を行なう。
　延伸ブロー成形は、公知方法によって行うことができるが、この第一段ではパリソン３の胴部下部３２ｂ及び底部３３のみを延伸ブロー成形し、一次成形体とする。
　【００２２】
　図６は、パリソン３を延伸ブロー成形することにより得られる一次成形体の第一の例を示す断面図である。
　一次成形体５は、上から順に口部５１と、上部５２ａと下部５２ｂとからなる胴部５２と、底部５３とを有する。
　この一次成形体５において、胴部上部５２ａの外径φ１と胴部下部５２ｂの外径φ５はほぼ等しいが、胴部下部５２ｂの内径φ６が胴部上部５２ａの内径φ２よりも大きい。
　従って、胴部下部５２ｂの厚さｔ７は胴部上部５２ａの厚さｔ４よりも小さい。
　このような形状とするには、パリソン３の胴部の外径に応じた円筒状のキャビティを有する成形型にパリソン３を収容し、胴部５２の外径を一定に保ちながら、厚肉の胴部下部５２ｂのみを下方に延伸し、薄肉化すればよい。
　【００２３】
　図７は、パリソン３を延伸ブロー成形することにより得られる一次成形体の第二の例を示す部分断面図である。
　第二の例による一次成形体６は、第一の例による一次成形体５とほぼ同様の形状を有するが、胴部上部６２ａと胴部下部６２ｂとが連続する部分に凹部６２ｃが形成されている。
　このような凹部６２ｃは、それに相当する部分に凸部を有する金型を用いて延伸ブロー成形を行うことによって形成することができる。
　こうすることによって、得られる容器の胴部の上部及び下部の境を明瞭にすることができる。
　【００２４】
　図８は、パリソン３を延伸ブロー成形することにより得られる一次成形体の第三の例を示す部分断面図である。
　第三の例による一次成形体７は、第一の例による一次成形体５とほぼ同様の構成を有するが、胴部下部７２ｂの外径φ５及び内径φ６は、それぞれ胴部上部７２ａの外径φ１及び内径φ２よりも大きい。
　このような形状とするには、パリソン３の胴部上部７２ａの外径φ１を一定に保ちながら、胴部下部７２ｂを所定の大きさまで周方向及び下方向に延伸し、薄肉化すればよい。
　【００２５】
　図９は、図５のパリソン４を延伸ブロー成形することにより得られる一次成形体の一例を示す部分断面図である。
　この一次成形体８は、一次成形体５とほぼ同様の構成を有するが、胴部上部８２ａの内径φ２と胴部下部８２ｂの内径φ６はほぼ等しく、また延伸ブロー成形前の状態と同様に胴部上部８２ａの外径φ１は胴部下部８２ｂの外径φ５よりも大きく、胴部上部８２ａと胴部下部８２ｂとが連続する部分の表面には段差が形成されている。
　従って胴部上部８２ａの厚さｔ４は胴部下部８２ｂの厚さｔ７よりも大きい。
　このような形状とするには、パリソン４の胴部上部８２ａの外径を一定に保ちながら、厚肉の胴部下部８２ｂのみを下方に延伸し、薄肉化すればよい。
　【００２６】
　図１０は、一次成形体の別の例を示す部分断面図である。
　この一次成形体９は、一次成形体５とほぼ同様の形状を有するが、底部５３の中央部に薄肉部５３ｃが形成されている。
　この薄肉部５３ｃは、図１１に示すように、パリソン３の底部３３の中央部を延伸ロッド９１と挟持ロッド９２とによって圧縮成形し、薄肉化することによって形成することができる。
　【００２７】
　具体的には、まず、パリソン３を口部型９３によって保持しながら、本体型９４のキャビティ９４ａ内に収容する。
　第一段の延伸ブロー成形ではパリソン３の胴部上部３２ａは延伸しないため、その部位はキャビティ内壁面に密着させる。
　次に、パリソン３の口部３１から延伸ロッド９１を挿入し、パリソン３の底部３３の中央部に当接させるとともに、キャビティ９４ａの底部中央から昇降自在に突出する挟持ロッド９２をパリソン３の底部３３の底面に当接させる。
　このように、底部３３の中央部を延伸ロッド９１と挟持ロッド９２で挟持した状態で、延伸ロッド９１と挟持ロッド９２を降下させながら、長手方向に延伸ブロー成形する。
　このとき、挟持ロッド９２と延伸ロッド９１との距離を底部の他の部分よりも僅かに小さくすることにより、パリソン３の底部３３の中央部を圧縮成形する。
　【００２８】
　この薄肉部５３ｃの形成は第一段の延伸ブロー成形時のみならず、後述する第二段の二軸延伸ブロー成形時に行うこともできるが、第一段目に行う方が容易である。
　【００２９】
　以上説明した各一次成形体における胴部下部の平均胴径（（φ５＋φ６）／２）は、延伸ブロー成形前のパリソンにおける胴部下部の平均胴径（（φ３＋φ４）／２）の１．１倍以上であり、好ましくは１．５〜２倍である。
　また、一次成形体における胴部下部の高さ（底部下端から胴部上部と胴部下部との境界までの距離）ｈ２は、パリソンにおける胴部下部の高さｈ１の１．５倍以上であり、好ましくは２〜４倍である。
　【００３０】
　本発明の一次成形体における胴部下部の周方向及び長手方向の延伸倍率は以上の通りであるが、一次成形体における胴部下部の厚さｔ７は、パリソンにおける胴部下部の厚さｔ５の１／３〜１／８であるのが好ましい。
　また、一次成形体の中央部に薄肉部を形成した場合、薄肉部の厚さｔ８は、パリソンにおける底部の厚さｔ６の１／３〜１／１０であるのが好ましい。
　【００３１】
　（３）第二段の二軸延伸ブロー成形
　図１２に示すような成形型を用いて、一次成形体５の二軸延伸ブロー成形を行い、図１又は図３に示すような耐圧自立容器を製造する。
　具体的には、一次成形体５を口部型９３によって保持しながら、所定の温度に保った本体型１００のキャビティ内に収容した後、口部５１から延伸ロッド１０１を挿入し、一次成形体５の底部５３を下方に突き押しながら、二軸延伸ブロー成形する。
　【００３２】
　この第二段二軸延伸ブロー成形によって、一次成形体の胴部下部及び底部が耐圧自立容器の底部となるが、あらかじめ延伸された胴部下部５２ｂ及び底部５３は、胴部上部５２ａよりも延伸されにくいので、最終容器の底部の厚さｔ２は胴部の厚さｔ１よりも大きくなる。
　この際、底部の厚さｔ２がパリソンの胴部下部の厚さｔ５の１／３以下となるように、一次成形体における胴部下部の延伸倍率及び第二段の二軸延伸ブロー成形のキャビティのサイズを調整する。
　【００３３】
　底部の厚さｔ２を胴部の厚さｔ１よりも大きく成形することにより、耐圧性に優れたものとなり、またパリソンにおける胴部下部の厚さｔ５の１／３以下となるように成形することにより、面積延伸倍率が３倍以上となり、耐衝撃性や耐熱性に優れたものとなる。
　【００３４】
　［Ｃ］材質
　耐圧自立容器を形成するプラスチックとしては、二軸延伸ブロー成形が可能な熱可塑性樹脂であれば特に制限はないが、ポリエステル系のものが好ましい。
　【００３５】
　ポリエステル樹脂としては、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂が使用できる。
　飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類、ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を使用することができる。
　また飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、２，２−ビス（４′−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。
　このような飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなるポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレートを用いるのが好ましい。
　【００３６】
　上記ポリエステル樹脂は、固有粘度が０．５〜１．５、好ましくは０．５５〜０．８の範囲の値を有する。
　またこのようなポリエステルは、溶融重合で製造され、１８０〜２５０℃の温度下で減圧処理または不活性ガス雰囲気で熱処理されたもの、または固相重合して低分子量重合物であるオリゴマーやアセトアルデヒドの含有量を低減させたものが好適である。
　【００３７】
　また上記ポリエステル樹脂に、バリヤー性樹脂等を混合したものを用いることができる。
　さらに、耐圧自立容器をポリエステル樹脂又はポリエステル樹脂とバリヤー性樹脂等との混合樹脂の単層とするのではなく、バリヤー性樹脂等とポリエステル樹脂とを用いて多層化してもよい。
　【００３８】
　なお本発明で使用するポリエステル樹脂中には、本発明の目的を損なわない範囲で安定剤、顔料、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線劣化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等の添加剤やその他の樹脂を適量加えることができる。
　【００３９】
　以上、本発明を図面を用いて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることなく、本発明の思想を逸脱しない限り、種々の変更を施すことができる。
　例えば脚部の数は５個でなくても、任意の数とすればよい。
　また、口部は広口のものであってもよい。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明による容器は、底部の面積延伸倍率が３倍以上で、かつ底部が胴部よりも厚肉であるため、耐熱性及び機械的強度に優れるとともに耐圧性に優れ、良好な自立安定性を有する。
　【００４１】
　本発明の容器は、炭酸飲料をはじめとする各種飲食品等の容器に好適である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例による耐圧自立容器を示す断面図である。
　【図２】
　図１における耐圧自立容器の底部構造を示す底面図である。
　【図３】
　本発明の他の例による耐圧自立容器を示す部分断面図である。
　【図４】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできるパリソンの一例を示す断面図である。
　【図５】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできるパリソンの他の例を示す部分断面図である。
　【図６】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできる一次成形体の第一の例を示す断面図である。
　【図７】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできる一次成形体の第二の例を示す部分断面図である。
　【図８】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできる一次成形体の第三の例を示す部分断面図である。
　【図９】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできる一次成形体の第四の例を示す部分断面図である。
　【図１０】
　本発明の耐圧自立容器を製造することのできる一次成形体の別の例を示す部分断面図である。
　【図１１】
　本発明の耐圧自立容器用一次成形体の製造工程を示す断面図である。
　【図１２】
　本発明の耐圧自立容器を製造する二軸延伸ブロー成形工程を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１、２・・・耐圧自立容器
　１１、３１、５１・・・口部
　１２・・・肩部
　１３、３２、５２・・・胴部
　１４、３３、５３・・・底部
　１４ａ・・・中央部
　１４ｂ・・・脚部
　１４ｃ・・・谷部
　２１、５３ｃ・・・薄肉部
　３、４・・・パリソン
　５、６、７、８、９・・・一次成形体
　３２ａ、４２ａ、５２ａ、６２ａ、７２ａ、８２ａ・・・胴部上部
　３２ｂ、４２ｂ、５２ｂ、６２ｂ、７２ｂ、８２ｂ・・・胴部下部
　６２ｃ・・・凹部
　９１、１０１・・・延伸ロッド
　９２・・・挟持ロッド
　９３・・・口部型
　９４、１００・・・本体型
　９４ａ・・・キャビティ