【事件の表示】
　特許第３３４４３３３号「フィルタ内蔵誘電体アンテナ、デュプレクサ内蔵誘電体アンテナおよび無線装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４４３３３号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３３４４３３３号の請求項１〜５に係る発明は、平成１０年１０月２２日に出願され、平成１４年８月３０日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１５年５月１２日に異議申立人辰己俊作より訂正前の請求項１〜５に係る発明について特許異議の申立てがなされ、これにより、当審における合議の結果、平成１５年１２月２４日付けで訂正前の請求項１〜５に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月８日に特許異議意見書が提出され、同時に訂正請求が行われたものである。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「【請求項１】誘電体基体に、一方端を短絡、他方端を開放させた放射電極を設けてアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極と前記放射電極との間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成して、前記共振電極と前記放射電極とを静電容量を介して結合させたことを特徴とするフィルタ内蔵誘電体アンテナ。」
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
　「【請求項２】誘電体基体に、スロット状に開口させた接地電極を形成してスロットアンテナ形のアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極に静電容量を介して結合し且つ前記スロットアンテナに結合する、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に設けたことを特徴とするフィルタ内蔵誘電体アンテナ。」
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を次のとおり訂正する。
　「【請求項３】請求項１、２のうちいずれかに記載のフィルタ部を送信フィルタと受信フィルタとしてそれぞれ設け、前記送信フィルタの出力段の共振電極と前記受信フィルタの入力段の共振電極とを前記アンテナ部に結合させて成るデュプレクサ内蔵誘電体アンテナ。」
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を次のとおり訂正する。
　「【請求項４】請求項１、２のうちいずれかに記載のフィルタ内蔵誘電体アンテナまたは請求項３に記載のデュプレクサ内蔵誘電体アンテナを高周波回路部に設けて成る無線装置。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落番号０００６を次のとおり訂正する。
　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、誘電体基体に、一方端を短絡、他方端を開放させた放射電極を設けてアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極と前記放射電極との間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成して、前記共振電極と前記放射電極とを静電容量を介して結合させる。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落番号０００７を次のとおり訂正する。
　また、この発明は、誘電体基体に、スロット状に開口させた接地電極を形成してスロットアンテナ形のアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極に静電容量を介して結合し且つ前記スロットアンテナに結合する、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に設ける。
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落番号００３１を次のとおり訂正する。
　　【発明の効果】
　請求項１、２に記載の発明によれば、誘電体基体にアンテナ部を構成するとともに、１つまたは複数の共振電極を設けてフィルタ部を構成し、共振電極とアンテナ部とを結合させるようにしたため、アンテナ部とフィルタ部間を接続するための特別な伝送線路などを設ける必要がなく、伝送線路による損失がなく、電気的特性に優れたフィルタ内蔵誘電体アンテナが構成できる。
（９）訂正事項ｉ
　明細書段落番号００３３を次のとおり訂正する。
　請求項３に記載の発明によれば、送受信に用いるアンテナとデュプレクサとが一体化されるため、高周波回路部分をさらに小型化することができる。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書段落番号００３４を次のとおり訂正する。
　請求項４に記載の発明によれば、電気的特性に優れた高周波回路部を有する、全体に小型化された無線装置が得られる。
　
２．訂正の目的の適否
（１）前記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の構成に訂正前の請求項２の構成を付加して、訂正後の請求項１の構成を限定しようとするものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）前記訂正事項ｂは、請求項２を削除する訂正であるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）前記訂正事項ｃは、訂正前の請求項３の構成に訂正前の請求項２の構成を付加して、訂正後の請求項２とするものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、請求項の項番を変更する訂正は、請求項２を削除する訂正との関係で不合理が生じないよう、これを変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）前記訂正事項ｄは、訂正前の請求項２を削除し、訂正前の請求項３の項番を繰り上げる訂正との関係で不合理が生じないよう、請求項の項番を４から３に変更するするとともに引用する請求項の項番を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）前記訂正事項ｅは、訂正前の請求項２を削除し、訂正前の請求項３の項番を繰り上げる訂正との関係で不合理が生じないよう、請求項の項番を５から４に変更するするとともに引用する請求項の項番を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（６）前記訂正事項ｆは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、当該減縮事項との関係で不合理が生じないよう、発明の詳細な説明の該当個所を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（７）前記訂正事項ｇは、上記訂正事項ｃの特許請求の範囲の減縮に伴い、当該減縮事項との関係で不合理が生じないよう、発明の詳細な説明の該当個所を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（８）前記訂正事項ｈは、上記訂正事項ａ、ｂ、ｃの訂正に伴い、当該訂正事項との関係で不合理が生じないよう、発明の詳細な説明の該当個所を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（９）前記訂正事項ｉは、上記訂正事項ｄの訂正に伴い、当該訂正事項との関係で不合理が生じないよう、発明の詳細な説明の該当個所を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１０）前記訂正事項ｊは、上記訂正事項ｅの訂正に伴い、当該訂正事項との関係で不合理が生じないよう、発明の詳細な説明の該当個所を変更したものであって、実質的な訂正ではないから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
３．新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａ〜ｊは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４．結び
　したがって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．申立ての概要
　本件の請求項１〜５に係る特許はいずれも、本件の特許出願前に頒布された以下の刊行物（甲第１〜５号証）に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、全て取り消されるべきである。
＜刊行物一覧＞
（１）特開平４−２９７１０４号公報（甲第１号証）
（２）特開平７−３１２５０３号公報（甲第２号証）
（３）特開平８−３１６７２７号公報（甲第３号証）
（４）特開平９−　９３０１５号公報（甲第４号証）
（５）特開平９−２２３９１５号公報（甲第５号証）
　
２．本件発明
　上記したように、本件は請求項の削除を含む訂正が認められるから、訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】誘電体基体に、一方端を短絡、他方端を開放させた放射電極を設けてアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極と前記放射電極との間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成して、前記共振電極と前記放射電極とを静電容量を介して結合させたことを特徴とするフィルタ内蔵誘電体アンテナ。
　【請求項２】誘電体基体に、スロット状に開口させた接地電極を形成してスロットアンテナ形のアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極に静電容量を介して結合し且つ前記スロットアンテナに結合する、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に設けたことを特徴とするフィルタ内蔵誘電体アンテナ。
　【請求項３】請求項１、２のうちいずれかに記載のフィルタ部を送信フィルタと受信フィルタとしてそれぞれ設け、前記送信フィルタの出力段の共振電極と前記受信フィルタの入力段の共振電極とを前記アンテナ部に結合させて成るデュプレクサ内蔵誘電体アンテナ。
　【請求項４】請求項１、２のうちいずれかに記載のフィルタ内蔵誘電体アンテナまたは請求項３に記載のデュプレクサ内蔵誘電体アンテナを高周波回路部に設けて成る無線装置。」
　
３．引用発明
（１）一方、当審の取消理由に引用した特開平４−２９７１０４号公報（甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】放射導体と地導体とを有するアンテナと、第１の誘電体ブロックの外周面に形成された外導体と、第１の誘電体ブロック内に形成された内導体とから成る共振器を有し、所要周波数帯域の電波を送信または受信するための帯域通過フィルタとを備えたアンテナ装置において、上記帯域通過フィルタを上記アンテナの近傍に配置し、上記帯域通過フィルタの上記アンテナに対向する面の外導体に上記アンテナとの結合用スロットを設け、上記帯域通過フィルタとアンテナとを上記結合用スロットを介して結合させたことを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項２】第２の誘電体ブロックと、上記第２の誘電体ブロックの一方の面に形成された放射導体と、上記第２の誘電体ブロックの他方の面に形成された地導体とを有し、上記第２の誘電体ブロックの誘電率の分布が上記アンテナの放射インピーダンスを空間のインピーダンスと整合させるように変化させて形成されているアンテナを備えたことを特徴とするアンテナ装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　ロ．「実施例４．図５はこの発明のアンテナ装置のさらに他の実施例の要部構成を示す斜視図であり、また、図６は図５に示したアンテナ装置の逆Ｆアンテナ110 の構成を示す斜視図である。図５は図１に示した実施例１における逆Ｆアンテナ100 の代わりに、図６に示すように板状導体１および地導体２をそれぞれ第２の誘電体ブロック５０の上面および底面に密着して形成し、接地用導体３を第２の誘電体ブロック５０の側面に形成した逆Ｆアンテナ110 を用い、この逆Ｆアンテナ110 を帯域通過フィルタ200 に重ねたものである。図６に示すように、地導体２には帯域通過フィルタ200 の外導体１２に設けられた結合用スロット１４に対応する位置に逆Ｆアンテナ110 への結合をとるためのスロット140 が設けられている。なお、ここではスロット140 は結合用スロット１４と同一形状としている。第１の誘電体ブロック５と第２の誘電体ブロック５０は、外導体１２と地導体２を密着させ、かつ、結合用スロット１４とスロット140 の位置を合わせて重ね合されている。また、外導体１２と地導体２は一方の導体で兼用しても良いが、第１の誘電体ブロック５と第２の誘電体ブロック５０を個別に製作し、両者を外導体１２と地導体２で密着させるのが製造上容易であると考えられる。」（４頁６欄、段落【００２７】）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「第２の誘電体ブロックの上面に板状導体１と底面に地導体２を形成した逆Ｆアンテナ１１０と、第１の誘電体ブロックの外周面に形成された外導体と第１の誘電体ブロック内に形成された内導体からなる共振器を有する通過帯域フィルタ２００とを備え、逆Ｆアンテナ１１０の地導体２および帯域通過フィルタ２００の外導体１２に複数の結合用スロット１４と１４０を設け、それぞれのスロットの位置を合わせ、該スロット形成面を密着させたアンテナ装置。」
　
（２）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平７−３１２５０３号公報（甲第２号証、以下、「刊行物２」という。）の特許請求の範囲には、次の事項が記載されている。
　イ．「一端が接地された第１の伝送線路部と一端が開放され前記第１の伝送線路部より特性インピーダンスが低い第２の伝送線路部の他端どうしを縦続接続して構成される全線路長が４分の１波長より短いＳＩＲ(Stepped Impedance Resonator) 構造を持つ少なくとも２つ以上のＴＥＭモード共振器を具備し、前記第１の伝送線路部どうしを互いに電磁界結合させると共に、前記第２の伝送線路部どうしを互いに電磁界結合させ、両者の電磁界結合量をそれぞれ独立に設定することにより、伝達特性に通過帯域と減衰極を発生させたことを特徴とする誘電体フィルタ。」（２頁第１欄、【請求項１】）
　ロ．「複数のストリップライン共振器が形成されたストリップライン共振器電極層と容量電極層を具備し、前記ストリップライン共振器電極層と容量電極層を２枚のシールド電極層で挟み込み、前記２枚のシールド電極層間を誘電体で充填すると共に、前記ストリップライン共振器電極層と前記容量電極層の間の厚さを前記ストリップライン共振器電極層と前記シールド電極層の間の厚さおよび前記容量電極層と前記シールド電極層の間の厚さより薄くした積層型誘電体フィルタ。」（３頁第３欄、【請求項２６】）
　ハ．「複数枚の誘電体シートと、少なくとも３層以上のシールド電極層と、少なくとも２層以上のストリップライン共振器電極層を積層して一体焼成することにより積層体を構成し、少なくとも一層の前記シールド電極層により前記積層体を上下２つの積層体部分に区切り、一方の前記積層体部分には少なくとも一層の前記ストリップライン共振器電極層にて受信フィルタを構成し、他方の前記積層体部分には少なくとも一層の別の前記ストリップライン共振器電極層にて送信フィルタを構成し、それぞれ積層体の上下を前記シールド電極層を用いてシールドすることにより、前記受信フィルタと前記送信フィルタを上下に積み重ねて一体構造にした積層型誘電体アンテナ共用器。」（４頁第５〜６欄、【請求項５５】）
　
　上記刊行物２の記載及び図２、図３９並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　「誘電体フィルタ又は誘電体アンテナ共用器（即ち、デュプレクサ）において、フィルタ又はアンテナ共用器の入出力を静電容量を介して接続する誘電体フィルタ又は誘電体アンテナ共用器」
　
（３）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平８−３１６７２７号公報（甲第３号証、以下、「刊行物３」という。）の特許請求の範囲には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】第１面状導体と第２面状導体とで誘電体ストリップを挟んだ構造の非放射性誘電体線路を使用する誘電体アンテナにおいて、
　前記誘電体ストリップの延長線上で、第１面状導体と第２面状導体との間に一つ以上の誘電体共振器を配置し、該誘電体共振器の上方および近傍の第２面状導体に、複数個の略平行なスロットが前記誘電体共振器に対し点対称に配置されていることを特徴とする誘電体アンテナ。
　【請求項２】第１面状導体と第２面状導体とで誘電体ストリップを挟んだ構造の非放射性誘電体線路を使用する誘電体アンテナにおいて、
　前記誘電体ストリップの延長線上で、第１面状導体と第２面状導体との間に一つ以上の誘電体共振器を配置し、該誘電体共振器の上方および近傍の第２面状導体に、複数個の略平行なスロットが誘電体ストリップの中心線に対し線対称に配置されていることを特徴とする誘電体アンテナ。」
　
　上記刊行物３の記載及び図面並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　「第１面状導体と第２面状導体との間に誘電体ストリップと一つ以上の誘電体共振器を配置し、該誘電体共振器の上方および近傍の第２面状導体に、複数個の略平行なスロットが配置されている誘電体アンテナ」
　
（４）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平９−　９３０１５号公報（甲第４号証、以下、「刊行物４」という。）の特許請求の範囲には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】誘電材料及び磁性材料の少なくとも一方からなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に形成された導体と、前記導体に電圧を印加するために前記基体の内部に形成される少なくとも１つの給電部を備えたアンテナ部と、少なくとも１つの送信信号及び少なくとも１つの受信信号を切り換えるための切り換え部からなり、前記切り換え部が、前記アンテナ部の基体の表面及び内部の少なくとも一方に配置されていることを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項２】前記切り換え部が、スイッチからなることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
　【請求項３】前記切り換え部が、デュプレクサからなることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
　【請求項４】前記切り換え部が、帯域消去フィルタ及び帯域通過フィルタからなることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。」
　
　上記刊行物４の記載及び図面並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　「誘電体基体にアンテナ部と切り替え部（スイッチ、デュプレクサ、フィルタ）とを一体に設けたアンテナ装置。」
　
（５）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平９−２２３９１５号公報（甲第５号証、以下、「刊行物５」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、以下の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されている。
「【請求項１】基体の少なくとも一つの主面に、一端に開放端および他端に短絡端を有する放射電極が形成され、該基体の一つの主面、一つの端面のうち少なくとも一つに給電用電極が形成され、これらの放射電極と給電用電極とは前記一つの主面もしくは一つの端面においてギャップを介して電磁界結合し、基体の他の主面に主としてグランド電極が形成され、前記放射電極の短絡端と前記グランド電極とは前記基体の他の端面に形成された短絡電極により接続されている表面実装型アンテナであって、
　前記表面実装型アンテナの前記ギャップを形成する放射電極および給電用電極の少なくともいずれかのギャップ端縁を削って該ギャップを広くすることにより共振周波数を上げることを特徴とする表面実装型アンテナの共振周波数調整方法。」
　
４．対比・判断
　そこで本件発明１〜４と上記引用発明１〜５を対比するに、本件発明１〜４は以下の共通の構成を有している。
　「誘電体基体に、アンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を前記誘電体基体の外面に設けてフィルタ部を構成し、前記共振電極と前記アンテナ部との間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成して、前記共振電極と前記アンテナ部とを静電容量を介して結合させる誘電体アンテナ。」
　一方、上記引用発明１〜５は、上記本件発明１〜４に共通する構成である「前記共振電極と前記アンテナ部との間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成」するという構成を備えておらず、本件発明１〜４と上記引用発明１〜５とは少なくともこの点で相違している。
　そして、本件発明１〜４は、この点の構成により明細書記載の作用効果を奏するものであるから、この点の構成は当業者にとって自明の構成であるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜４は上記引用発明１〜５のいずれとも同一ではなく、また、当業者が上記引用発明１〜５から容易に発明できたものでもない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、上記異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２２日（２００４．４．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非可逆回路素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　誘電体基体に、一方端を短絡、他方端を開放させた放射電極を設けてアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を
前記誘電体基体の外面に
前記
の間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成して、前記共振電極と前記放射電極とを静電容量を介して結合させた
　【請求項
２
前記誘電体基体の外面に
前記
静電容量を介して
、接地電極から電位的に浮かせた
前記誘電体基体の外面に
　【請求項
３
、２
　【請求項
４
、２
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明はフィルタ機能を備えた誘電体アンテナ、デュプレクサ機能を備えた誘電体アンテナおよびそれらを用いた無線装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、マイクロ波帯において特に小型の無線装置に適するアンテナとして、マイクロストリップアンテナや誘電体アンテナが用いられている。
　【０００３】
　また、一般に受信電波の所望の周波数信号を抽出するために受信フィルタが設けられ、所定の周波数信号のみを送信電波として送信するために送信フィルタが用いられるが、このようなフィルタをアンテナ部分に設けて全体にさらに小型化を図ったものが特開平８−１８１５３３号に示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記フィルタ内蔵マイクロストリップアンテナは、誘電体基板に接地導体とマイクロストリップ導体を形成してマイクロストリップアンテナを構成するとともに、誘電体基板に誘電体共振器を構成している。そのため１つの誘電体基板にマイクロストリップアンテナと誘電体フィルタを設けることができる。しかし、アンテナ部とフィルタ部とが独立しているため、受信信号をフィルタ部に入力するための伝送手段が別途必要となり、その部分で損失が生じる。このことが電気的特性を劣化させる要因となる。
　【０００５】
　この発明の目的は、上記アンテナ部とフィルタ部間に伝送手段（経路）を設けることによる損失の問題を解消し、小型でかつ電気的特性に優れたフィルタ内蔵誘電体アンテナ、デュプレクサ内蔵誘電体アンテナおよびそれらを用いた無線装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、誘電体基体に、一方端を短絡、他方端を開放させた放射電極を設けてアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を
前記誘電体基体の外面に
前記
の間にそれぞれ静電容量を生じさせる、接地電極から電位的に浮かせた電極を前記誘電体基体の外面に形成して、前記共振電極と前記放射電極とを静電容量を介して結合させる。
　【０００７】
　また、この発明は、誘電体基体に、スロット状に開口させた接地電極を形成してスロットアンテナ形のアンテナ部を構成し、前記誘電体基体に、１つまたは複数の共振電極を設けるとともに、前記共振電極に対する外部結合用電極を
前記誘電体基体の外面に
前記
静電容量を介して
、接地電極から電位的に浮かせた
前記誘電体基体の外面に
　【０００８】
　このように誘電体基体にアンテナ部を構成するとともに、１つまたは複数の共振電極を設けてフィルタ部を構成し、共振電極とアンテナ部とを結合させるようにしたため、アンテナ部とフィルタ部間を接続するための特別な伝送線路などを設ける必要がなく、伝送線路による損失がなく、電気的特性に優れたフィルタ内蔵誘電体アンテナが構成できる。
　【０００９】
　【００１０】
　また、この発明は上記フィルタ部を、送信フィルタと受信フィルタとしてそれぞれ設けて、送信フィルタの出力段の共振電極と受信フィルタの入力段の共振電極とをアンテナ部に結合させてデュプレクサ内蔵誘電体アンテナを構成する。このように送受信に用いるアンテナの場合に、デュプレクサ部分とアンテナ部分を一体化することによって、高周波回路部分をさらに小型化することができる。
　【００１１】
　さらに、この発明は、上記フィルタ内蔵誘電体アンテナまたはデュプレクサ内蔵誘電体アンテナを高周波回路部に設けて無線装置を構成する。これにより電気的特性に優れた高周波回路部を有する、全体に小型化された無線装置が得られる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　この発明の第１の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの構成を図１および図２を参照して説明する。なお、図５・図９・図１０以外の各図を基に説明する実施形態が、この発明に含まれる実施形態である。
　【００１３】
　図１はフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図である。図１において１は直方体形状の誘電体基体であり、図における下面に接地電極８を形成していて、誘電体基体１の図における右後方の端面から図における上面にかけて放射電極２を形成している。この部分で、一方端が短絡、他方端が開放されたλ／４共振型の誘電体アンテナを構成している。また、誘電体基体１には貫通孔３ａ，３ｂを形成して、その内面に共振電極４ａ，４ｂを設けている。この貫通孔３ａ，３ｂの２つの開口面と、図における上下面および図における左手前の端面に接地電極８をそれぞれ形成している。共振電極４ａ，４ｂの一方端は貫通孔３ａ、３ｂの開口面において接地電極８と導通しているが、他方端は電極非形成部５ａ，５ｂ部分で開放させている。誘電体基体１の図における下面には接地電極８から分離した（電位的に浮かせた）電極６を形成している。また、誘電体基体１の図における下面から左手前の端面にかけて、接地電極８から分離した外部結合用電極７を形成している。電極６と共振電極４ａとは、その間に生じる静電容量を介して結合する。また、外部結合用電極７と共振電極４ｂとは、その間に生じる静電容量を介して結合する。さらに電極６と放射電極２とは、電極６と放射電極の開放端付近との間に生じる静電容量を介して結合する。
　【００１４】
　図２は図１に示したフィルタ内蔵誘電体アンテナの等価回路図である。図２においてＲａ，Ｒｂは図１における共振電極４ａ、４ｂによる共振器（同軸共振器）であり、この２つの共振器Ｒａ，Ｒｂはコムライン結合する。Ｃｓは電極非形成部５ａ，５ｂ部分に生じるストレー容量である。Ｃｅａは共振電極４と電極６との間に生じる静電容量、Ｃｅｂは共振電極４ｂと外部結合用電極７との間に生じる静電容量である。この構造により、２段の共振器からなる帯域通過フィルタ通過特性を示すフィルタ部を構成する。
　【００１５】
　また、図２においてＣｆは電極６と放射電極２の開放端との間に生じる静電容量、Ｃｇは放射電極２の開放端と接地電極８との間に生じる静電容量、ＣＧは電極６と接地電極８との間に生じる静電容量である。Ｌは放射電極２のインダクタンス成分であり、このインダクタンス成分Ｌと主としてＣｇとが共振回路を構成する。Ｒはアンテナの放射抵抗である。上記の回路部分がアンテナ部を構成している。
　【００１６】
　以上に示した構造により、フィルタ部の特性を、受信信号の周波数帯域のみを通過させる帯域通過特性とすることによって、このフィルタ内蔵誘電体アンテナを回路基板に実装するだけで、図１に示した外部結合用電極７から所望の受信信号のみを得ることができる。
　【００１７】
　次に、第２の実施形態である、フィルタ内蔵誘電体アンテナを用いた無線装置の構成を図３を参照して説明する。図３の（Ａ）は無線装置の受信部のブロック図、（Ｂ）は無線装置の送信部のブロック図である。（Ａ），（Ｂ）において二点鎖線部分がフィルタ内蔵誘電体アンテナであり、（Ａ）では受信アンテナと受信フィルタを一体化し、（Ｂ）では送信アンテナと送信フィルタを一体化している。このフィルタ内蔵誘電体アンテナを例えば無線装置内部の回路基板に実装する。これによって、無線装置全体を小型化することができる。
　【００１８】
　次に、第３の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの構成を斜視図として図４に示す。直方体形状の誘電体基体１の外面（六面）にはそれぞれ接地電極８を形成している。誘電体基体１の図における上面には接地電極の無いスロット１８を形成している。この構造によりスロットアンテナを構成している。また、誘電体基体１には貫通孔３ａ，３ｂを形成して、その内面に共振電極４ａ，４ｂを設けている。共振電極４ａ，４ｂの一方端は貫通孔３ａ、３ｂの開口面において接地電極８に導通させていて、他方端は電極非形成部５ａ，５ｂ部分で開放させている。誘電体基体１の図における下面から右後方の端面にかけて接地電極８から分離した電極６を形成している。また、誘電体基体１の図における下面から左手前の端面にかけて、接地電極８から分離した外部結合用電極７を形成している。電極６，７と共振電極４ａ，４ｂとは、その間に生じる静電容量を介してそれぞれ結合する。また電極６による電磁界によってスロット１８の短辺方向に電界が向く電磁界分布が生じて、上記スロットアンテナに対する給電が行われる。
　【００１９】
　次に、第４の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの構成を図５を参照して説明する。図５において１００はアンテナ部であり、誘電体基体１９の図における下面に接地電極２２を形成していて、図における右後方の端面から上面にかけて放射電極２を形成している。また誘電体基体１９の下面には接地電極２２から分離した電極２４を形成している。一方、１０１はフィルタ部であり、誘電体基体２０に貫通孔３ａ，３ｂを形成するとともに、その内面に共振電極４ａ，４ｂを設けている。
　【００２０】
　図５において２１はセラミック基板であり、その外面に接地電極２５を形成している。また図における上面に接地電極２５から分離した電極２６を形成している。さらに上面から左手前の端面を経由して下面にかけて、接地電極２５から分離した電極２７を形成している。この基板２１にアンテナ部１００およびフィルタ部１０１を半田付けまたは銀電極などによる焼付けによってマウントする。その際、フィルタ部１０１の電極６，７が基板上の電極２６，２７に導通し、アンテナ部１００の電極２４が基板上の電極２６に導通し、さらに誘電体フィルタと誘電体アンテナの接地電極が基板上の接地電極２５にそれぞれ導通する。以上に示した構造により、電極２７を受信信号の出力端子とするフィルタ内蔵誘電体アンテナを構成する。
　【００２１】
　図６は第５の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図である。これまでに示した各実施形態では、誘電体基体に形成した貫通孔の内面に共振電極を設けたが、この図６に示すように貫通していない孔３ａ，３ｂの内面に共振電極４ａ，４ｂを形成するようにしてもよい。この場合、誘電体基体１の内部における共振電極４ａ，４ｂの端部と図における左後方端面の接地電極８との間にストレー容量が生じる。その他の構造および作用は第１の実施形態の場合と同様である。
　【００２２】
　図７は第６の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図である。これまでに示した各実施形態では、誘電体基体の内部に設けた孔の内面に共振電極を設けたが、図７に示すように、共振電極４ａ，４ｂをストリップラインにより構成してもよい。この共振電極４ａ，４ｂの一方端は図における右手前端面を経由して誘電体基体１の下面の接地電極８に接続している。他方端は誘電体基体１の内部において開放している。その他の構造および作用は第１の実施形態の場合と同様である。
　【００２３】
　次に、デュプレクサ内蔵誘電体アンテナの構成を図８を参照して説明する。直方体形状の誘電体基体１には３ａ，３ｂ，３３ａ，３３ｂで示す４つの貫通孔を形成していて、それらの内面に共振電極４ａ，４ｂ，３４ａ，３４ｂを設けている。誘電体基体１の外面（六面）には接地電極８を形成していて、共振電極４ａ，４ｂ，３４ａ，３４ｂの一方端を接地電極８に接続している。またこれらの共振電極の他方端は電極非形成部５ａ，５ｂ，３５ａ，３５ｂ部分で開放している。誘電体基体１の図における下面には、共振電極４ａ，３４ｂとの間にそれぞれ静電容量を生じさせる電極６を設けている。また誘電体基体１の図における下面から左手前の端面、および下面から右後方の端面にかけて電極７，３７をそれぞれ形成している。これらの電極７，３７は共振電極４ｂ，３４ａとの間に生じる静電容量によりそれぞれ結合する。誘電体基体１の図における上面にはスロット１８を形成している。誘電体基体１の下面に形成した電極６はこのスロット１８の短辺方向に電界が向く電磁界分布を生じさせて、スロットアンテナに対する給電を行う。
　【００２４】
　図８に示した構造で、共振電極４ａ，４ｂによる２段の共振器によって受信フィルタを構成し、共振電極３４ａ，３４ｂによる２段の共振器により送信フィルタを構成する。そして電極６によって送信信号と受信信号の分岐を行う。すなわち、スロット１８と対向する電極６の位置を分岐点として、その分岐点から受信フィルタの入力段の共振器（共振電極４ａによる共振器）の等価短絡面までの線路長が送信信号の周波数における線路上での波長の１／４の奇数倍となり、且つ上記分岐点から送信フィルタの出力段の共振器（共振電極３４ｂによる共振器）の等価短絡面までの線路長が受信信号の周波数における線路上での波長の１／４の奇数倍となるように定める。
　【００２５】
　次に、他のデュプレクサ内蔵誘電体アンテナの構成を分解斜視図として図９に示す。図９において、１００はアンテナ部であり、誘電体基体１９の図における下面には接地電極２２を形成していて、図における右後方の端面から上面にかけて放射電極２を形成している。また誘電体基体１９の下面には接地電極２２から分離した電極２４を形成している。一方、１０１はフィルタ部であり、誘電体基体２０に複数の貫通孔を形成するとともに、それらの内面にそれぞれ電極を設けている。
　【００２６】
　図１０は上記フィルタ部の投影図であり、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面図、（Ａ）は背面図、（Ｄ）は左側面図である。このフィルタ部は、直方体状の誘電体ブロック１に対して各種孔および電極を形成して成る。すなわち３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃは送信フィルタ側の孔、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは受信フィルタ側の孔である。そして、３９は結合用電極形成用の孔である。同図の（Ｂ）に示すように、各孔はそれぞれ図における上半部と下半部とで内径の異なるステップ孔であり、それらの内面には電極を形成している。
これらの電極はステップ孔の内径の大きい側の端部または端部付近の内部で開放させている。（Ａ）に示す孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃはそれぞれアース孔である。誘電体基体の外面には結合用電極４０から連続する電極３８、共振線路３４ａから連続する外部結合用電極３７、および共振線路４ｄとの間で静電容量を形成する外部結合用電極７を形成するとともに、これらの電極を除くほぼ全面（六面）に接地電極２３を形成している。
　【００２７】
　以上のように構成したフィルタ部の作用は次のとおりである。まず共振線路用孔３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成した共振線路４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはそれぞれコムライン結合し、共振線路４ａと結合用電極４０との間はインターディジタル結合する。これにより電極３８と７との間が帯域通過フィルタとして作用する。一方、孔３３ａ，３３ｂ，３３ｃに形成した共振電極３４ａ，３４ｂ，３４ｃの各間および結合用電極４０と共振電極３４ｃとの間はそれぞれインターディジタル結合する。また孔４３ａ，４３ｂ，４３ｃに形成した各共振電極と上記共振電極３４ａ，３４ｂ，３４ｃとの間もそれぞれインターディジタル結合する。これにより、電極３７と３８との間がそれぞれが共振電極３４ａ，３４ｂ，３４ｃを介してπ／２ずつ移相結合し、３段のトラップ回路による帯域阻止フィルタとして作用する。なお、アース孔４５ａ，４５ｂ，４５ｃは、その遮蔽作用により共振電極間の不要な結合を断つ。
　【００２８】
　図９において２１はセラミック基板であり、その外面に接地電極２５を形成するとともに、図における上面に電極２６および上面から端面を経由して下面にかけて電極２７，２８を形成している。基板２１にアンテナ部１００およびフィルタ部１０１をマウントすることによってフィルタ部１０１の電極７，３７，３８がそれぞれ基板上の電極２７，２８，２６に導通し、アンテナ部１００の電極２４が基板上の電極２６に導通する。
　【００２９】
　なお、各実施形態では、誘電体基体の内部に共振電極を形成したが、誘電体基体の外面に共振電極を形成してマイクロストリップライン共振器を構成してもよい。
　【００３０】
　次に、デュプレクサ内蔵誘電体アンテナを用いた無線装置の構成を図１１を参照して説明する。図１１は無線装置の送受信部のブロック図である。図において二点鎖線部分がデュプレクサ内蔵誘電体アンテナであり、送受信アンテナとデュプレクサとを一体化している。このデュプレクサ内蔵誘電体アンテナを例えば携帯電話機内部の回路基板に実装する。これによって、無線装置全体を小型化することができる。
　【００３１】
　【発明の効果】
　請求項１
、２
　【００３２】
　【００３３】
　請求項
３
　【００３４】
　請求項
４
【図面の簡単な説明】
　【図１】第１の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図
　【図２】同フィルタ内蔵誘電体アンテナの等価回路図
　【図３】第２の実施形態に係る無線装置の構成を示すブロック図
　【図４】第３の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図
　【図５】第４の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの分解斜視図
　【図６】第５の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図
　【図７】第６の実施形態に係るフィルタ内蔵誘電体アンテナの斜視図
　【図８】デュプレクサ内蔵誘電体アンテナの斜視図
　【図９】他のデュプレクサ内蔵誘電体アンテナの分解斜視図
　【図１０】同デュプレクサ内蔵誘電体アンテナにおけるフィルタ部の投影図
　【図１１】デュプレクサ内蔵誘電体アンテナを備えた無線装置の構成を示すブロック図
　【符号の説明】
　１−誘電体基体
　２−放射電極
　３，３３，４３−孔
　４，３４，４４−共振電極
　５，３５−電極非形成部
　６−電極
　７，３７−外部結合用電極
　８−接地電極
　１１−貫通孔
　１２−電極
　１３−給電電極
　１４，１５−側面電極
　１８−スロット
　１９，２０−誘電体基体
　２１−基板
　２２，２３，２５−接地電極
　２４，２６，２７，２８−電極
　３８−電極
　３９−貫通孔
　４０−結合用電極
　４５−アース孔
　１００−アンテナ部
　１０１−フィルタ部