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【事件の表示】
　商願２００６−１１９８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフボール」を指定商品として、平成１８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、「ＳＯＦＴ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係からして、「ＳＯＦＴ」の語は「柔らかいタイプであること」および「ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の語は「飛距離を出せるタイプであること」程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の機能・特徴を表示するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＯＦＴ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字よりなるところ、構成中、前半の「ＳＯＦＴ」及び後半の「ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字がそれぞれ「柔らかなさま」、「距離」等の意味を有する英語であるとしても、これらの文字を組み合わせた構成文字の全体よりは、直ちに本願指定商品の機能、特徴および品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとはいえず、本願商標は需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイバーコート」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年９月１１日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の植毛を施した金属板」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ファイバーコート』の文字を書してなるところ、これは『繊維質のものでコーティングする』程の意味を極めて容易に認識させるものであり、前記の意味合いを表す語として、例えば、『ポリエステルファイバーコート』、『ガラスファイバーコート』、『グラスファイバーコート』のように使用されている事実も認められる。そうすると、これをその指定商品について使用するときは、『繊維質のものでコーティングを施した金属板』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ファイバーコート」の文字を表してなるところ、その構成中、「ファイバー」の文字が「繊維」の意味を、また、「コート」の文字が「表面を覆うもの」の意味をそれぞれ有するとしても、本願商標の構成文字全体から直ちに原審説示の如き意味合いを生ずるとはいい難いものであり、これが直接商品の品質を具体的に表したものとはいえず、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２８４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ＡＣＥ」「エース」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」を指定商品として、平成１７年３月３１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年１０月２日付け手続補正書により、第３類「衣料用洗剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＡＣＥ』『エース』の文字を二段に書してなるところ、該語は『最高の』『最も優れた』等を意味する外来語として親しまれているものであることから、これを本願指定商品に使用しても、その商品の品質が最高のものであることを表すもので、単に商品の品質、誇称表示を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＣＥ」の欧文字と、「エース」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、各文字が「最高。第一流（の人）。」（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂）等の意味を有する語であるとしても、本願指定商品「衣料用洗剤」との関係においては、原審説示の如く商品の品質を表示するもの、または商品の誇称表示として、取引者、需要者に、認識、把握されているとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＡＣＥ」「エース」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の品質等を表示したものとは理解、認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＣＨＲＯＭ」及び「スタクロム」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「実験室での分析用化学試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品，生物学的製剤（医療用及び獣医科用のものを除く。）」を指定商品として平成１７年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４１７３２２８号商標は、「ＳＴＡＲ−」及び「ＣＨＬＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年２月１７日に登録出願され、第１類「さらし粉，漂白剤（洗濯用のものを除く。），その他の化学品」を指定商品として平成１０年７月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第４１７３２２９号商標は、「ＳＴＡＲ−」及び「ＣＨＬＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年２月１７日に登録出願され、第５類「殺菌剤，防臭剤，その他の薬剤」を指定商品として平成１０年７月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は、「スタクロム」の称呼を生じ、引用商標は、いずれも「スタークロン」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、この「スタクロム」の称呼と、「スタークロン」の称呼を比較するに、両者は、第２音「タ」が長音を伴っているか否かの差異及び末尾における「ム」と「ン」の音の差異を有するものである。加えて、引用商標は、いずれも二段に表されており、上段の「ＳＴＡＲ」の文字がよく知られた英単語であって、ハイフンもあることから、一つの単語として看取されるというべきであり、上記「スタークロン」の称呼は、この「ＳＴＡＲ」を念頭において前半の「スター」における長音が比較的長めに明瞭に発音され、続く「クロン」の音との間に一息おかれるように称呼されるものである。
　そして、この「クロン」の音における末尾音「ン」は、前音「ロ」に吸収され、微弱で明瞭には聴取し難い音である。他方、本願商標は、親しまれた観念を有する成語を表したものとはいえないから、上記「スタクロム」の称呼は、各音が強弱を伴わず平板に称呼され、一音ずつ明瞭に聴取されるものといえる。
　してみれば、これらの差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感音調が相違し、彼此相紛れるおそれはないものである。
　そして、両商標は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は、既成の親しまれた観念を有しないことから、引用商標とは観念において比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点から見ても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６１０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオ・バス」の文字を標準文字として書してなり、第１０類、第１１類、第２５類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年１月２２日付け及び当審における同年５月１０日付け手続補正書により、最終的に、同年５月１０日付け手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生物学、生物学の』などを意味し、他の語と結びつきバイオ技術を利用したものを表す接頭語としても使用される『Ｂｉｏ』に通ずる『バイオ』の文字と、本願指定商品・指定役務との関係においては『浴槽、浴場』などを意味する『ｂａｔｈ』に通ずる『バス』の文字とを、『・』を介して連綴し、『バイオ・バス』の文字を標準文字で表してなるので、本願商標全体として『バイオ技術を利用した浴槽・浴場』程の意味合いを認識させるにすぎないものである。そして、バイオ技術を利用した所謂２４時間風呂（風呂の水交換・掃除の頻度を減らし２４時間いつでも入浴可能にした風呂）について『バイオバス』と指称してもいるものである。そうとすると、これを本願指定商品・指定役務中前記意味合いに照応する商品・役務（例えば、『浴室ユニット，浴槽類，入浴施設の提供』など）に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、バイオ技術を利用した浴槽・浴場に関する商品・役務であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途や役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バイオ・バス」の文字を書してなるところ、これを構成する「バイオ」の文字が、「生物学，生物学の」等を意味し、他の語と結びつきバイオ技術を利用したものを表す接頭語としても使用される「Ｂｉｏ」に通ずる語であり、また、「バス」の文字が、「浴槽，浴場」等の意味の「ｂａｔｈ」に通ずる語であるとしても、これらの語を「・」で組み合わせた「バイオ・バス」の文字が、原審説示の如く意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質、用途及び役務の質、内容を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品及び役務の品質又は質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５７３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「紫汁」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年６月２４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１８年２月９日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料（トマトジュースを除く。）  ，ビール製造用ホップエキス」に補正され、さらに当審において平成１９年４月２４日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『紫汁』の文字を書してなるところ、該文字は、『赤紫蘇』を絞った汁を使用したものを『紫汁』と称していることから、これを本願指定商品に使用しても、単に『赤紫蘇を原材料にした汁を加味した商品』であることを理解させるに止まり、商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「紫汁」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、「紫汁」の文字が「紫色の液状のもの」を暗示させる場合があるとしても、該文字から、原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の原材料、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「紫汁」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「暖簾百年」の漢字を横書きした上に「のれんひゃくねん」の振り仮名を付してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『屋号などを書き、店の軒先や出入り口に掲げる布、店の格式・信用』の意味を有する『暖簾』と『百年の年数』の意味を表す『百年』を一連に『暖簾百年』とその表音と認められる『のれんひゃくねん』の文字とを上下二段に書してなるところ、『暖簾百年』の文字及び『暖簾／のれん』、『百年／１００年』の文字は、例えば、『暖簾百年、名代のそば』、『伝統の味はいかがですか、京都府のれん百年表彰の店』、『のれん１００年の伝統の味をご賞味下さい』、『書籍：東海の味、のれん百年』、『１００年の暖簾を守り続けている本場信州の香り豊かな本醸造味噌』、『百年の暖簾を守る宿』、『蕎麦屋：百年の暖簾を守る脱サラ親子』、『うなぎ屋：百年の暖簾』等のように、百年にわたり培われた伝統技術、経験、情報などを生かした格式、信用のある商品・サービスの意味合いをもって普通に使用されていること及び本願商標を構成する各語の有する意味合いからすれば、全体として『百年にわたる伝統技術・経験・情報などを生かして製造された格式・信用のある菓子及びパン』等であることを認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称して表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「暖簾百年」の漢字の上に「のれんひゃくねん」の振り仮名を付してなるところ、構成中の「暖簾」の文字は、「軒先に張って日よけとする布。もと禅家で冬季の隙間風を防ぐのに用いた垂れ幕。江戸時代以降、商家では屋号などを染め抜いて商業用とした。一般に、部屋の仕切りに垂れる短い布。店の格式や信用。老舗としての多年の営業から生ずる無形の経済的利益。」等の意味を有する語（広辞苑）としてよく知られているものであり、「百年」の文字は、「百の年」を表す語（広辞苑）であるから、指定商品との関係においては、構成文字全体で「のれん（店の格式や信用）が百年にわたって守り継がれている老舗」程の意味合いを認識し、理解させるとみるのが自然である。
　そして、代々、同じ名前を継ぐことは、多くの老舗で普通に行われているところ、古くからの伝統の味を守る老舗において「暖簾百年」、「のれん百年」あるいは「のれん100年」の文字が「のれん（店の格式や信用）が百年にわたって守り継がれている老舗であること」を表すために使用されていることを、以下にあげるインターネットホームページの情報から窺い知ることができる。
（１）「蕎麦酔夢『吉田村』」のホームページ(http://www.hotweb.or.jp/yoshidao/soba69.html)には、「■　
暖簾百年
暖簾百年
暖簾百年
（２）「お店紹介「くりや」（京都府亀岡市安町）」のホームページ(http://www.knetworld.com/eshop/es10002.html )には、「 安政二年1855年創業『ほんもの』の味、伝統の味はいかがですか 京都府
のれん百年
（３）「鎌倉街情報マップダネット」のホームページ(http://www.mapda.net/kamakura_shop/kk010031.html )には、「むつ富　■ショップ詳細／本場名古屋の伝統素材と自然素材にこだわったきしめん専門店です。
のれん100年
（４）「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のホームページ(http://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%81%AE%E5%91%B3%E2%80%95%E3%81%AE%E3%82%8C%E3%82%93%E7%99%BE%E5%B9%B4-%E5%B8%8C%E4%BB%A3-%E5%AE%8F/dp/4947629509)には、「書籍『東海の味−
のれん百年』
（５）「大阪『ＮＯＲＥＮ』百年会」のホームページ(http://www.osaka-noren100.jp/info/History/index.html)には、「歩みと歴史／●１９９０年（平成２年）　１１月２９日　大阪『ＮＯＲＥＮ』百年会発足。大阪市が、市制100周年記念事業の１つとして、平成２年に冊子「暖簾」を発刊。大阪市において業歴100年以上の企業を調査・分析した結果と老舗企業のプロフィールが掲載されています。●１９９１年（平成３年１０月２０日〜２７日）大阪城天守閣　第一回大阪
『のれん』百年
（６）「『伊勢人』商品一覧」のホームページ(http://isebito.com/cgi-bin/hanbai/goodslist.cgi?mode=view_detailgenre_id=00000001goods_id=00000042)には、「伊勢人　Ｎｏ．１５４　新春号」の見出しのもと「特集：赤福
のれん三百年
　してみれば、「暖簾百年」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、のれん（店の格式や信用）が百年わたって守り継がれている老舗の商品であること、すなわち、商品の品質を表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能するものとは認識し得ないものといわなければならない。
　おって、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではなく、本願については前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００２−５５５２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標権
　商標登録第２３６２２０４号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、平成１年６月２６日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１４年１月８日に、存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を、第２５類に属する書換登録申請書に記載の商品を指定して、平成１４年１２月２５日にされたものである。
　
３　原査定の理由
　本件申請の申請者の氏名又は名称及び住所又は居所は、本件商標権の商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所と相違するため、同一人とは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。
　
４　請求人への審尋
　平成１８年１２月１１日付け審尋をもって、期間を指定して通知した理由は、次のとおりである。
　本件申請の申請者の名称及び住所は、本件商標権の商標権者の名称及び住所と相違するため、同一人とは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。なお、請求人は、審判請求書において申請者と原簿上の商標権者とを一致させるとし、本件審理の猶予を申し出ているが、未だ、当該手続きがなされていないものである。当該手続きがなされない場合は、本件審理を終結する。 
　
５　審尋に対する請求人の回答の要旨
　本件については、申請者と商標権者を一致させるために、商標権者の名称変更及び申請者への移転登録の手続をとる準備を進めているが、商標権者が合併のために既に存在せず、合併後の会社に必要書類の作成等の協力を依頼しているものの、未だ必要書類が整っていない。ついては、平成１９年４月３０日まで、本件の審理の猶予を願う。
　
６　当審の判断 
　本件申請について検討するに、本件申請の申請者の氏名又は名称及び住所又は居所は、本件商標権の商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所と相違するため、同一人とは認められない。
　したがって、本件申請が、商標法附則第６条第２号に該当するとして、本件申請を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（申請者）は、前記５のとおり、回答書において審理の猶予を述べているが、その後、相当の期間が経過した現在においても、何らの書面の提出がないことから、これ以上の審理の猶予をすることはできず、審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５１５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１８類「愛玩動物用被服類」、第２４類「布製身の回り品，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。），造花」及び第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年５月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１９年４月２６日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１８類「愛玩動物用被服類」、第２４類「布製身の回り品，織物製壁掛け，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。），造花」及び第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品中の『織物製ブラインド』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２４類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について上記１のとおり補正され、「織物製ブラインド」が削除された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロＨＬ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同１８年７月４日付け手続補正書により、「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用の機械要素），トランスミッション，歯車，差動装置，その他の動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『微小な』の意味を有する接頭語であつて、各種商品分野において超小型の製品であることを表す語として他の語に冠して広く用いられている『マイクロ』の文字及び商品の品番、型式、規格等を表す記号又は符号として類型的に採択使用されるアルファベット２文字の『ＨＬ』の文字を『マイクロＨＬ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイクロＨＬ」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「マイクロエイチエル」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「マイクロ」の文字が、「極小、微小」等を意味する外来語であり、また、「ＨＬ」の文字が、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として使用される欧文字２文字の類型であるとしても、本願指定商品との関係からは、「マイクロ」の文字が指定商品の品質を直接、具体的に表したものともいえないものであって、まとまりよく一体的に構成された本願商標を、ことさら「マイクロ」と「ＨＬ」に分離して把握するものとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「マイクロＨＬ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イ−プロショップ」の片仮名文字及び「ｅ−ｐｒｏｓｈｏｐ」の欧文字を二段に書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年１０月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審において、同１８年１２月１８日付け手続補正書により、第３５類「インターネット・その他のコンピュータ又は通信機器による通信を利用した広告，インターネット・電子メール又は携帯電話等移動端末による広告，インターネットその他のコンピュータネットワークを介しての広告情報の提供，インターネットその他の電子計算機通信網・電子メール等を介した商品の販売促進行為・役務の提供の促進行為を伴う広告，インターネットその他の電子計算機通信網・電子メール等を利用した商品の販売促進・サービスの提供のために行なう広告，インターネットにおけるバナー広告の作成，インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供，インターネットにおける広告掲載ページの作成，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告，リモートコンピュータ又はデータベースからのオンラインによる又はインターネット上で提供される広告の代理，広告，トレーディングスタンプの発行」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ｐｒｏｓｈｏｐ』の文字とその上段に読み特定と思しき『イープロショップ』の文字を二段に表してなるも、『ｅ，イー』は『電子の，インターネットの』等の意にて『ｅメール(電子メール)，ｅマネー(電子マネー)，ｅブック(電子出版物)』等のようにインターネット利用や電子化されたものを示すものとして使用されている『ｅ』と、『専門店』等の意で用いられている『ｐｒｏｓｈｏｐ，プロショプ』の組合せからなるものと認識されることより、『インターネット利用の専門店による』等の意を看取させるので、その指定役務中の、例えば、『インターネット利用の専門店による調理師のあっせん，同じく広告，同じく求人情報の提供』等々に使用の場合は、その役務の質を表したと、つまり、『インターネット利用の専門店による』役務の提供程度の意味合いを容易に把握させることから、上記程度の意味合いの如く、役務の質の強調の表示と理解するに止まりやすいと云うを相当と認められるので、取引者（「当業者」を含む。）・需要者は、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用の場合、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、 同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「イ−プロショップ」の片仮名文字及び「ｅ−ｐｒｏｓｈｏｐ」の欧文字を二段に書してなるものであるところ、たとえ、その構成中の「ｅ−」の文字が「電子の、インターネットの」等の意味合いで使用されているとしても、該「ｅ−」の文字と「ｐｒｏｓｈｏｐ」の文字をまとまりよく一体的に結合した「ｅ−ｐｒｏｓｈｏｐ」の文字及びその読みを片仮名文字で表示したと認められる「イ−プロショップ」の文字が、原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されているとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「イ−プロショップ」及び「ｅ−ｐｒｏｓｈｏｐ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標を、そのいずれの指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸ」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５２７８６号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、後掲（１）の構成よりなり、平成１０年１０月２３日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３６６１５７号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、後掲（２）の構成よりなり、平成１０年１０月２３日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１９年９月２８日になされているものである。
　また、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１９年１０月２５日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標Ａ及びＢの指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＮＡ　Ｈ」の欧文字（末尾の「Ｈ」を他の文字に比してやや大きく表してなる。）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２５日に登録出願、指定商品については、同１９年５月３０日付けの手続補正書をもって、第３２類「ビール，清涼飲料，ミネラルウォーター，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４１４３６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「バナ・ウォーター」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年６月１４日に登録出願、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４４９８７８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＡＮＡ」の文字を書してなり、平成１０年１０月１９日に登録出願、第２９類「卵，牛乳，牛乳及びクリームから成る粉末状乳製品，コーヒー用クリーム，食用油脂，食品製造用粉末油脂」及び第３０類「糖蜜，砂糖，酵母，イーストパウダー，食用粉類，穀物の加工品，食品製造用粉末状ぶどう糖」を指定商品として、同１３年８月１７日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、補正がされた結果、引用商標２の指定商品と類似する商品は、すべて削除されたものと認められる。
　してみると、引用商標２を引用した本願の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、「ＶＡＮＡ」の欧文字の横に、それよりわずかに大きな「Ｈ」の文字を付加した構成よりなるから、該構成文字の全体に相応して「バナエッチ」の称呼を生ずるほか、単に「バナ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　また、それよりは格別の観念を生じないことから、造語よりなるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、「バナ・ウォーター」の文字（標準文字による商標）を書してなるところ、その構成中、「バナ」と「ウォーター」の文字間には、「・」（中黒）があるとしても、それらの各構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「バナウォーター」の称呼も決して冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　他に、引用商標１を「バナ」と「ウォーター」とに、殊更分離して観察しなければならない格別の理由も見いだせない。
　してみれば、引用商標１よりは、「バナウォーター」の称呼のみを生ずるというのが自然である。
　したがって、引用商標１より「バナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２８８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるるん」の文字を横書きしてなり、第３０類「くず粉を用いた菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４６９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぷるるんプリン」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年７月１５日登録出願、第３０類「プリン，角砂糖，果糖，氷砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，プリンのもと」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ぷるるん」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「プルルン」の称呼を生ずること明らかであり、これよりは、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ぷるるんプリン」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、「ぷるるん」の文字部分はひらがな文字で表わされているのに対して、「プリン」の文字部分は、片仮名文字で表わされていることから、「ぷるるん」及び「プリン」の各文字に、視覚上分離して認識され、また、構成中の「プリン」の文字部分は、その指定商品中の「プリン」の普通名称を表わしたものであり、自他商品の識別機能を有しないか、極めて希薄な部分である。　
　そうとすると、引用商標の構成中、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、「ぷるるん」の文字部分というべきであるから、引用商標は、その構成文字全体に相応し、「プルルンプリン」の称呼を生ずるほか、「ぷるるん」の文字部分に相応して、単に「プルルン」の称呼をも生じ、これよりは、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、前記のとおり、外観において相違し、観念については比較することができないとしても、「プルルン」の称呼を同じくする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標は、その構成中に「プリン」の文字を有するにもかかわらず、「プリン，プリンのもと」以外の指定商品についても登録を受けているのは、商標法第４条第１項第１６号に違反している旨主張しているが、本願商標と引用商標とが同法第４条第１項第１１号に該当すること前記認定のとおりであるから、請求人のこの点に関する主張は、採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファブリック」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月２１日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『織物、生地、布』の意を有する英語『ｆａｂｒｉｃ』の表音と認められる『ファブリック』の文字を書してなるところ、カーテン、じゅうたん等の布製品（ファブリック製品）用の洗浄剤、芳香剤、消臭剤が販売されていることから、これを本願指定商品中の『洗浄剤、芳香剤、消臭剤』及びそれに類する商品に使用しても、布製品用の商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファブリック」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字は、「織物。布地。」（広辞苑第５版）を意味するとして知られているものである。
　そして、最近では、カーテンや絨毯、敷物などについたたばこやペット等のにおいを消すため、布製品用の消臭剤・消臭芳香剤・防臭剤が一般に普及しているところである。
　そうすると、本願商標は、これを布製品用の消臭剤・消臭芳香剤・防臭剤に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単に「布製品用」という商品の用途を表したものと理解するとみるのが自然である。
　加えて、布製品用の消臭剤・芳香消臭剤・防臭剤を取り扱う業界において、カーテンや各種カバー、絨毯、敷物等の布製品用のことを「ファブリック用」と称していることは、以下にあげるインターネット情報から、その一端を窺い知ることができる。
（１）「クーポンさん　ＣｏｕｐｏｎＳａｎ．ｃｏｍ」のホームページ(http://www.couponsan.com/beauties-9/prod-37027/ )の「リネンミストシャボン３００ｍｌ」の商品説明には、「『リネンミスト シャボン 300ml』は、トリガースプレータイプのリネンウォーターです。アイロン掛けの際や、お洗濯のすすぎの際にご使用いただくと、シャボンの心地よい香りがほのかに香り、消臭・除菌効果もあります。カーテン、シーツなど
ファブリック用
（２）「ドッグアイテム > 清潔用品」のホームページ(http://www.amepe.com/eshopdo/refer/refer.php?sid=uvzinfo&cid=6&scid=91&vmode=3&view_id=BRM0006&eshopsid=69d67c473acb3fac8d479ad24fd1afb5 )には、「
ファブリック用
ファブリック用
（３）「【楽天市場】春第３段５【
ファブリック用
ファブリック用
（４）「【ネットプライス】衣類専用消臭ミスト☆クリアッシュ　ファブリックデオドラント」(http://www.netprice.co.jp/netprice/fashion4/goods/222673/ )のホームページの「ここがポイント！−商品説明−」中に「●銀で殺菌！F-118で消臭！洋服のニオイを消し去る！●帰宅後の一吹きで汗臭さOFF！携帯して、気になる靴下や靴のニオイにも♪●消臭成分は植物抽出物だから、下着にも安心して使えます●速乾性！お出かけ前にスプレーしても、すぐに着られます・・・布用消臭スプレー。前日の焼き肉のニオイも、ペットのニオイも、まとめて消してくれるというアレです。ただ、ＴＶコマーシャルでおなじみの製品は、カーテンや絨毯などファブリック用がほとんど。・・・」との記載。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、布製品用の消臭剤・芳香消臭剤・防臭剤に使用するときは、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　おって、請求人は、「ファブリック」の語は、英語の「ｆａｂｒｉｃ」の表音であり、「織物、編み物、編地、生地」の意味の他にも「（建物・社会などの）構造、骨組み、組織、機構」等の複数の意味を有するから、一義的に特定の観念を有するものではなく、単に商品の品質・用途を表示したということはできない旨主張しているが、広辞苑の「ファブリック」の項目には「織物。布地。」とのみ記載されていることや前記取引の実情からみれば、本願商標を構成する「ファブリック」の文字が本願の指定商品中、布製品用の消臭剤・芳香消臭剤・防臭剤との関係において「織物。布地」の意味で認識されるべきであるとみるのが相当であるから、請求人の上記主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４３５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＭＡＴＯＹＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同年１１月１５日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８８０４６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４１年４月２０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年１１月１９日に設定登録され、その後、同５６年２月２７日、平成３年１月３０日及び同１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１２年８月３０日に第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「貴金属製コンパクト，貴金属製のがま口及び財布」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第２６類「つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），造花（「造花の花輪」を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＹＡＭＡＴＯＹＡ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有する語とはいえないから、一種の造語からなるものであって、その構成文字に相応して「ヤマトヤ」の称呼が生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、漢字の「大」を図案化したものともみえる図形を円と組み合わせて一つの図形としたものと、その右側に「大和屋」の漢字を横書きしたものを配してなるものであるところ、図形部分と文字部分は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、そのほかに、これらを常に一体不可分なものとして把握しなければならない特段の事情があるものともいえないものであるから、図形部分と文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別機能を有するものと判断するのが相当である。
　そして、構成中の「大和屋」の文字部分は、漢字の音読み風に「ダイワヤ」と称呼される場合があることは否定し得ないが、例えば、「大和時代（やまとじだい）」、「大和魂（やまとだましい）」、「大和撫子（やまとなでしこ）」のように、「大和」の部分が「ヤマト」と読まれる語で、かつ、一般にも親しまれたものであること、また、「大和屋」の語自体も、「広辞苑（第五版）」では、「やまと‐や【大和屋】　歌舞伎俳優岩井半四郎・坂東三津五郎とその一門の屋号。　(俳優半四郎にかけてその屋号で呼んだ) 大正時代に、牛肉の半白肉（肉と脂肪が層をなしている肉。すなわち三枚肉）の称。　大阪の著名な牛肉料理屋の屋号。」との記載があり、「大辞林（第二版）」でも、「やまとや　【大和屋】　歌舞伎俳優板東三津五郎・岩井半四郎一門の屋号。」との記載があることを考慮すると、引用商標の「大和屋」の文字部分は、これらの読みにならい、むしろ「ヤマトヤ」と読まれるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その文字部分が独立して自他商品の識別機能を有すること前記のとおりであるから、「大和屋」の文字部分から「ダイワヤ」の他に「ヤマトヤ」の称呼をも生じるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、前記のとおり外観において相違し、観念において比較することができないことを考慮しても、「ヤマトヤ」の称呼を共通にする類似の商標というべきものであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中第１８類の商品とは、同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標からは「ダイワヤ」の称呼のみが生じる旨主張し、調査資料を提出しているが、引用商標から「ヤマトヤ」の称呼が生じること前記のとおりであり、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。