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【事件の表示】
　商願２００６−　９９７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「恵比寿　かつ彩」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３３４７１１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「活菜」の文字を縦書きしてなり、平成６年８月２９日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が平成１９年７月３１日になされているものである。
　同じく、登録第４２２８８６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「活菜」の文字を横書きしてなり、平成８年７月９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」を指定役務として、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８３５６２０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「活彩」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年６月１日に登録出願、第３１類「飼料用たんぱく，飼料」を指定商品として、同１７年１月２８日に設定登録されたものである。
　そして、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「恵比寿　かつ彩」の文字からなるところ、その構成中の「恵比寿」の語は東京都渋谷区の地域名としてよく知られているといえるものであって、その指定商品との関係において識別力の弱いものといえるから、本願商標に接する需要者が「かつ彩」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して「エビスカツサイ」の一連の称呼を生ずるほか、「かつ彩」の文字部分に相応して「カツサイ」の称呼をも生じ、特定の観念が生じない造語よりなるものといわなければならない。
　他方、引用商標１ないし引用商標３は、前記２のとおり、「活菜」又は「活彩」の文字からなるものであり、この構成文字から自然に「カツサイ」「カッサイ」の称呼が生じ、特定の観念が生じない造語よりなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、「カツサイ」の称呼を共通にするものである。
　なお、外観をみると、「恵比寿　かつ彩」からなる本願商標と「恵比寿」の文字を含まない引用商標１ないし引用商標３とは、全体として外観構成が相違するものであり、また、観念においては、本願商標が特定の観念を有しない造語であるから、両者は比較することができないものである。
　しかして、前記のとおり外観上の相違を有し、観念上比較できないとしても、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、「カツサイ」の称呼を共通にする商標であって、時と処を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、平均的な需要者の注意力を基準としてみた場合、その共通性から受ける印象・記憶・連想等により、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ないから、本願商標は、引用商標１ないし引用商標３に類似の商標と判断されるものである。
　また、本願商標の指定商品中、第２９類「食用たんぱく」、第３０類「氷砂糖（菓子），水あめ（菓子），みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食用グルテン」及び指定役務中、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」は、引用商標１ないし引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務であることが認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標１ないし引用商標３に類似する商標であり、かつ、引用商標１ないし引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、他の登録例を挙げ、本願商標と各引用商標とは類似しないものである旨主張しているが、登録例で取り上げている商標は、いずれも本件とは商標の構成を異にするばかりでなく、商標の類否等の判断は、各商標につき個別具体的にされるべきものであって、その登録例に常に拘束されるものではなく、本件については、上記のとおり判断すべきであるから、請求人のこの主張は採用することができない。
（３）結語
　以上のとおり、引用商標１ないし引用商標３をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「くろさわ」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『くろさわ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字はありふれた氏の一つである『黒沢』に通じるものであることから、ありふれた氏と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「くろさわ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、「広辞苑第五版」及び「大辞林第二版」（２００５年６月１０日第四刷、株式会社三省堂発行）の「くろさわ【黒沢】」の項において、いずれも第一番目の意味として「姓氏の一。」と、記載されているものである。
　そして、「黒沢」の姓は、「日本人の姓」（佐久間英著、１９７２年３月８日再版、六藝書房発行）によれば、約４５０００人であって全国第３９９位に位置づけられていることが記載されており、さらに、「黒沢」及び「黒澤」の姓を有する者は、「ハローページ東京都２３区個人名全区版・上巻」（平成１３年３月、東日本電信電話株式会社発行）によれば、約１０００名余掲載されているものである。
　そうすると、「黒沢」及び「黒澤」の姓は、我が国において広く知られた氏の一つであると認められ、また、日常の商取引において、日本人の姓氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず、平仮名、片仮名、欧文字等種々の文字で表す場合も決して少なくないものであることからすれば、本願商標「くろさわ」に接する取引者、需要者は、これを我が国においてありふれて存在する氏の一つである「黒沢」又は「黒澤」を平仮名で表したものと容易に理解、認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　ところで、請求人は、「本願指定商品の需要者は、強い嗜好性を示す大人のみであって、商品酒の銘柄選び、すなわち、商標の選択に対して極めて慎重であり、繰り返し何度も同じ商標を選択する実態、実情があるため、そのように選択される商標は、自他商品識別力を備えている。また、酒の銘柄には、産地や自然とかかわりのあるものが多いことから、『くろさわ』もそのように自然とかかわりのある商標であると認識され、一義的にありふれた氏『黒沢』に通じるものではない。」旨主張しているが、本願商標は、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、「本願商標の使用実績を考え合わせれば、本願商標が自他商品識別力を有するほどに需要者間に浸透していると認められるべきである。」とも、主張している。たしかに、ありふれた氏を表したと認められる商標であっても、例えば、永年に亘り、ある商品について使用された結果、そのことにより自他商品の識別力を有するに至ったもの等については、商品の出所表示標識としての機能を有すると認められる場合があるが、本願商標については、そのような事情を認めるに足る証左は見あたらないものである。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願された商標が登録され得るものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に検討、判断されるべきものであって、本願商標とはその構成文字が相違する登録商標の存在により、拘束される理由はないというべきである。
　そうとすれば、請求人の前記いずれの主張も採用することはできない。　　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「泡盛蔵」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１９年１月１９日に登録出願され、原審における同年１１月７日付けの手続補正書により第３３類「泡盛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『泡盛蔵』と標準文字で書してなるところ、該文字は、沖縄特産の焼酎である泡盛の製造場所や販売場所をあらわす文字として使用されていることが確認できることから、これをその指定商品中『泡盛』に使用しても、単に商品の産地、販売場所を表示するにすぎず、自他商品を識別する機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「泡盛蔵」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の「泡盛」の文字が「沖縄特産の焼酎。」を意味し、「蔵」の文字が「穀物・商品・家財などを火災・水湿・盗難などから守り、保管・貯蔵するための建物。倉庫。土蔵。」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する文字であって、これらの文字を組み合わせた本願商標全体として「沖縄特産の焼酎である泡盛の貯蔵場所、製造場所」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、本願の指定商品の産地、販売場所を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「泡盛蔵」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売場所を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売場所を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５１１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュアルスクリーン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年５月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年２月１９日付け手続補正書により、第１１類「汚水処理設備における除じん機その他の汚水処理装置，浄水設備における除じん機その他の浄水装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，浄水装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デュアルスクリーン』の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、その構成中前半の『デュアル』の文字部分は、『二つの、二重の』の意味を表す外来語として親しまれており、また、その後半の『スクリーン』の文字部分は、本願指定商品中、『汚水処理設備における除じん機その他の汚水処理装置，浄水設備における除じん機その他の浄水装置』等、汚水処理や浄水を行うための商品を取り扱う業界において、『ろ過網』を指称する語として広く使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標は、上記指定商品との関係において、『二つのろ過網』ほどの意味合いを理解させるにとどまるものというのが相当であるから、本願商標を、上記指定商品中、この意味合いに照応する構造を有する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記構造を有する商品以外の『汚水処理装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，浄水装置』等に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の片仮名文字は、一連に同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成であり、また、これより生ずる「デュアルスクリーン」の称呼も格別冗長というべきでなく無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標を「二つの、二重の」等の意味を有する「デュアル」の語と指定商品との関係において「ろ過網」を指称することがある「スクリーン」の文字とに分解して、それぞれの語の持つ意味を認識し、全体として原審説示の如く「二つのろ過網」を想起することがあるとしても、本願指定商品との関係において、「デュアルスクリーン」の文字全体よりは、直ちに、特定の商品の品質等を具体的に理解し、その商品の品質、機能等を表示するものとして認識するとはいい難く、むしろ、一種の造語よりなるものとみるのが相当である。     
　また、原査定で引用しているインターネット情報よりは、「スクリーン」、「２枚」及び「ダブルスクリーン」の文字が使用されていることが認められるが、「デュアルスクリーン」の文字が、同じ意味合いで、特定の商品の品質を具体的、直接的に表す語として理解され、使用されているとみるべき事実までは認められないから、かかる事実をもって、本願商標がその指定商品について具体的に品質等を表示するものとして普通に使用されているとはいうことはできない。
　さらに、当審において、本願の補正後の指定商品を取扱う業界で、「デュアルスクリーン」の文字が商品の品質等を表示するために取引上普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示したものということはできないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９４２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＴＡＧＥ６」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年５月１１日付け手続補正書、同年９月１４日付け手続補正書及び当審における同２０年１月３１日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「インターネット又はグローバルコンピューターネットワークを介して行う部門別広告，インターネット又はグローバルコンピュータネットワークを介して行う求人情報の提供，インターネットによる商品の販売及び役務の提供促進のための広告，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，メールアドレス取得申請手続きの事務処理代行，サーバコンピュータの操作に関する運用管理又はこれに関する情報の提供，広告，経営の診断または経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，求人情報の提供 」、第３８類「電子メール及びインスタントメッセージの自動転送並びにこれらに関する情報の提供，オンラインによるテレビ会議を管理・運営するための通信機器の貸与」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　  　
　原査定は、「本願商標は、登録第２０３６０５７号商標、登録第２４３５８５６号商標、登録第４４７５６５３号商標及び登録第４５３６１７２号商標（以下、総称して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　本願商標は、当審において、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８６９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｂａｒｒｉｅｒ」の欧文字と「パーフェクトバリア」の片仮名文字を上下二段に表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｂａｒｒｉｅｒ』『パ−フェクトバリア』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『Ｐｅｒｆｅｃｔ』『パ−フェクト』の文字が『完璧な』等を意味を、また、『Ｂａｒｒｉｅｒ』『バリア』の文字が『防壁』等を意味し、全体として『完璧な防壁』の意味合いを認識させる。そして、化粧品等を取り扱う業界においては、肌のみずみずしさを保つために、たとえば、『ヒアルロン酸』等の保湿効果を有する成分を含有する商品が製造・販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品中の『化粧品』に使用しても、『（保湿効果を有する成分等により肌に）完璧な防壁を作る化粧品』であることを認識させるにとどまり、自他商品の識別標識として機能せず、単に商品の品質、内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｐｅｒｆｅｃｔ／パーフェクト」の文字が「完璧な」を、「Ｂａｒｒｉｅｒ／バリア」の文字が「防壁」を意味する語であるとしても、構成文字全体からは、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「Ｐｅｒｆｅｃｔ Ｂａｒｒｉｅｒ」及び「パーフェクトバリア」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイレントエコパネル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類「コンクリート製パネル，その他のセメント及びその製品，ガラス製パネル，その他の建築用ガラス，合成建築専用材料」及び第３７類「建設工事」を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４４２７６号の１商標は、「サイレント」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年８月２７日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として平成元年６月２３日設定登録されたものである。その後、指定商品中の「建造物組立セット」について、登録２１４４２７６号の２号商標として分割移転登録が同７年３月６日になされ、同１１年８月３日には存続期間の更新登録がなされ、さらに、その後、商標権一部取消し審判（同１１年９月２２日付け確定登録）により、その指定商品中の「金属製建築又は構築専用材料」についての登録が取り消され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０１９１７３号商標は、「ＳＩＬＥＮＴ」の欧文字と「サイレント」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３７類に属する役務を指定役務として、平成７年１月２４日登録出願、同９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年１月３０日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイレントエコパネル」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、その構成中後半の「エコパネル」の文字が、「環境の」の意で複合語を形成する「エコ」の片仮名文字と「鏡板、羽目板」の意味を有する「パネル」の文字との組み合わせであるとしても、構成中語頭の「サイレント」の文字は「静かな、音がしない」等の意味を有する語として一般的によく知られており、本願指定商品との関係においても、「静かな」の意味を理解させる語として使用されていることから、必ずしもそれ程強い出所表示力を発揮する語とはいえず、しかも、上記のとおり、一体的に表された本願商標の構成においては、これを殊更、「サイレント」と「エコパネル」とに分離して観察し、これより生ずる「サイレント」の文字部分のみをもって取引に資されると認める特別の理由も見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「サイレントエコパネル」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成中の「サイレント」の片仮名文字より「サイレント」の称呼が生じ、「静かな、音がしない」等を意味する成語と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似するものということはできず、それぞれの構成よりみて、外観上区別できるものであり、観念については、本願商標は、全体として既成の観念を生じない造語であり、引用商標は、よく知られた成語であるから、十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標といわざるを得ず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９６２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖＴｅｒｍｉｎａｌ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『ｖ』の文字は、商品の品番、規格、等級等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字の一字であり、また、『Ｔｅｒｍｉｎａｌ』の文字は、指定商品を取り扱う業界において、『端末装置』を意味する英語として普通に使用されているから、本願のその指定商品に使用しても、単に『（品番等がｖである）端末装置』であることを認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｖＴｅｒｍｉｎａｌ」の文字を書してなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、「ブイターミナル」と一連に淀みなく称呼し得るものであり、かかる構成においては、直ちに原審説示のような意味合いを表わすものとは言い難く、むしろ、一体不可分の一種の造語として理解されるものとみるのが相当である。
　そして、商標の構成中の「ｖ」を含む欧文字の１字に関し、職権により本願の指定商品を取り扱う業界における使用状況を調査したところ、欧文字１字が単独又は他の欧文字や数字等との組み合わせたものとして、商品の品番、規格等を表わすための記号・符号として使用される場合があるとしても、本願商標と同様の結合状態のものが、商品の記号・符号の表示として使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８２４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＮＴＥＫＩ　１０」の文字を横書きしてなり、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年２月１９日付けの手続補正書及び当審における同２０年６月１７日付け手続補正書により、第５類「包帯，絆創膏，衛生マスク，カプセル，ガーゼ，脱脂綿」、第４３類「茶・コーヒー・ココア・清涼飲料水又は果実飲料を主とする飲食物の提供」及び第４４類「栄養の指導，医療及び健康診断に関する助言・指導及び相談，美容，理容」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＥＮＴＥＫＩ　１０』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の『ＴＥＮＴＥＫＩ』の文字は『点滴』をローマ字表記したものと直感させ、また、『１０』は一般に商品の品番、型番等を表示する記号、符号として採択・使用されている数字２字の一類型と認められるから、全体として『型番が１０の、点滴に関する商品又は役務』程の意味合いを理解させるにすぎず、これを本願指定商品又は指定役務中、上記文字に照応する『点滴』に関する商品又は役務に使用しても、単に商品又は役務の品質や質を表示するものにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＥＮＴＥＫＩ　１０」の文字よりなるところ、その構成中の「ＴＥＮＴＥＫＩ」の文字より「点滴」を認識させ、「１０」の文字は、商品の記号・符号の一類型と認識させる場合があるとしても、本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって、また、これが、直ちに本願の指定商品の品質又は指定役務の質を直接的、具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを補正後のいずれの指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８３１６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４８３１６４号商標の指定商品中「化粧用具（「電動式歯ブラシ」を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４８３１６４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判の請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。 
　被請求人は、本件商標について、請求人と当該商標権の移転登録のために契約書を交わすべく、ただいま交渉中である。両者が、契約の締結に至るのに少々時間的猶予が必要であり、暫し猶予を希求する。 
　 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過した現在においても、何らの書類の提出もなく、実質的な答弁もしていないので、これ以上の審理の猶予は認められない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１１１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「動産アナリスト」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「動産・債権などの流動資産の評価並びにこれらに関する助言及び指導，動産・債権などの流動資産の整理又は清算の代理（財務に限る。）並びにこれらに関する助言及び指導，動産・債権などの流動資産の管理並びにこれらに関する助言及び指導」を指定役務として、平成１９年２月１３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『動産アナリスト』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『動産』の文字は、『土地およびその定着物以外の一切の有体物。』の意味を有し、また、『アナリスト』の文字は、『分析家。特に、精神分析や社会情勢・証券界などの調査・分析の専門家。』の意味を有するから、本願商標全体として、『動産（土地およびその定着物以外の一切の有体物）についての調査・分析の専門家』程の意味合いを容易に理解させるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、前記役務が、動産についての調査・分析の専門家による役務の提供であること、すなわち、役務の質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「動産アナリスト」の文字を書してなるところ、その構成前半の「動産」の文字が「土地およびその定着物以外の一切の有体物。」（広辞苑第五版）を意味し、構成後半の「アナリスト」の文字が、「分析家、証券分析家、株式会社について詳しく調査し、投資価値を判断する人」（コンサイスカタカナ語辞典第３版）を意味する語であるとしても、これらの文字を結合してなる「動産アナリスト」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに、認識させるとはいい難いものである。 
　そして、当審において職権により調査するも、「動産アナリスト」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「身延山特撰ダイヤモンド富士」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１９年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５３９７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ダイヤモンド富士」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月９日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「身延山特撰ダイヤモンド富士」の文字からなるところ、その構成中の「身延山」の語は、「山梨県南巨摩郡身延町と早川町の境の山。」を指し、日蓮宗総本山身延山久遠寺があることで知られているものであり、また、「特撰」の語は「特に入念に作られたもの。」等を意味し、商品の品質を表示するものとして普通に用いられているといえるものであって、その指定商品との関係においては、識別力がないものといえるから、本願商標に接する需要者は、「日の出、日の入りの時刻に、太陽が富士山頂と重なってダイヤモンドの輝きのように見える現象」を指称する「ダイヤモンド富士」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ミノブサントクセンダイヤモンドフジ」の一連の称呼を生ずるほか、「ダイヤモンド富士」の文字部分に相応して「ダイヤモンドフジ」の称呼をも生じ、また、「ダイヤモンド富士」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ダイヤモンド富士」の文字からなるものであり、該構成文字から自然に「ダイヤモンドフジ」の称呼が生じ、また、「ダイヤモンド富士」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ダイヤモンドフジ」の称呼を共通にし、「ダイヤモンド富士」の観念を共通にするものである。
　なお、外観をみると、「身延山特撰ダイヤモンド富士」からなる本願商標と「身延山特撰」の文字を含まない引用商標とは、全体として外観構成が相違するものである。
　しかして、前記の外観上の相違を有するとしても、本願商標と引用商標とは、「ダイヤモンドフジ」の称呼及び「ダイヤモンド富士」の観念を共通にする商標であって、時と処を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、平均的な需要者の注意力を基準としてみた場合、その共通性から受ける印象・記憶・連想等により、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ないから、本願商標は、引用商標に類似の商標と判断されるものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であることが明らかである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、甲第１ないし第１３号証を提出し、身延山から見たダイヤモンド富士の眺望を意味する「身延山特撰ダイヤモンド富士」の商標は、全体として一つの観念を生じさせ、「身延山特撰」と「ダイヤモンド富士」とで別々に分離した観念を生じさせることはない旨主張する。
　しかし、本願商標は、該構成文字全体から生ずる称呼が冗長であり、しかも、前記のとおり、該構成文字中の「身延山」及び「特撰」の各文字が識別力がないものといえるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（３）結語
　以上のとおり、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６７６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１９年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年６月３０日付け提出の手続補正書により、第３２類「シロップ入りの炭酸飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｄｉａｂｏｌｏ』の文字を有してなるところ、該文字は『飲物の一種。レモネードとシロップを混ぜて作る飲み物』程を意味するため、これを本願の指定商品中、前記意味合いの商品以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＳＴ−ＣＨＡＬＫ」の文字よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『白墨』を意味する『ＣＨＡＬＫ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『白墨』以外の『文房具類』に使用する場合には商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「郵便、郵便物」を意味する英語の「ＰＯＳＴ」の文字と「白墨、チョーク」を意味する英語の「ＣＨＡＬＫ」の文字を、ハイフォン記号（−）を介して「ＰＯＳＴ−ＣＨＡＬＫ」と表してなるところ、その構成全体として特定の意味を有するものとも言い得ず、他に常にこれを一体に捉えなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そして、本願指定商品「文房具類」との関係よりみれば、構成中の「ＣＨＡＬＫ」の文字が、「白墨、チョーク」と同様に商品名として取引上普通に使用されていることから、「ＣＨＡＬＫ」の文字より、「白墨、チョーク」を容易に想起するものといわなければならない。
　このことは、拒絶査定において示したものを含めて、次のインターネット情報等によっても明らかである。
（１）「わかわし　ホームページ」上の「チョーク」の見出しの下、「チョークの包装箱（写真）に『Ｃｈａｌｋ』の文字」（http://www.wakawashi.net/item/bungu_item/chalk.html）の記載がある。
（２）「日本理化学工業株式会社　ホームページ」上の「ダストレス楕円チョーク　５０本入　Ｄｕｓｔｌｅｓｓ　Ｏｖａｌ　Ｃｈａｌｋ　経済的な便利さ　使いやすさと確実さを追求した楕円タイプ 」の見出しの下、「チョークの包装箱（写真）に『Ｃｈａｌｋ』の文字」（http://www.rikagaku.co.jp/items/03ovalchalk.htm）の記載がある。
（３）「日本理化学工業株式会社　ホームページ」上の「ダストレスプロチョーク　５０本入　Ｄｕｓｔｌｅｓｓ　Ｐｒｏ　Ｃｈａｌｋ　大胆かつ繊細　塾の先生のリクエストで生まれたプロ用タイプ」の見出しの下、「チョークの包装箱（写真）に『ＣＨＡＬＫ』の文字」（http://www.rikagaku.co.jp/items/02fluorescent.htm#prochalklink）の記載がある。
（４）「羽衣文具株式会社　ホームページ」上の「商品紹介　やわらかい感じ石こうチョーク　ニューポリチョーク　（色覚障害対応）…」の見出しの下、「チョークの包装箱（写真）に『Ｃｈａｌｋ』の文字」（http://www.hagoromo-bungu.co.jp/chalk/index.html）の記載がある。 
（５）「日本白墨工業株式会社　ホームページ」上の「ＣＨＡＬＫ　チョーク」の見出しの下、「『天神印チョーク6本入セット（石膏カルシウム製：やわらかいチョーク）』及び『天神印チョーク10本入セット（石膏カルシウム製：やわらかいチョーク）』のチョークの包装箱（写真）に『ＣＨＡＬＫ』の文字」（http://www.tenjin-chalk.co.jp/frame/chalkr.htm）の記載がある。 
（６）「羽衣文具株式会社　ホームページ」上の「商品紹介　かるくて割れない　チョークケース　Ｃｈａｌｋ　Ｃａｓｅ」の見出しの下、「チョークケース（写真）に『Ｃｈａｌｋ』の文字」（http://www.hagoromo-bungu.co.jp/e_t_c/chalkcase.html）の記載がある。
　以上のとおり、本願商標は、その構成中に「白墨、チョーク」を認識させる「ＣＨＡＬＫ」の文字を有するから、これをその指定商品中「白墨、チョーク」以外の商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「白墨、チョーク」であるかのごとく商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「ＣＨＡＬＫ」の文字は、社会人が知っておくべき英単語であり、本願指定商品「文房具類」に接する主な需要者は、小学生、中学生及び高校生等の学生であるから、これらの需要者は、「白墨」であると認識することは困難であり、本願商標を「白墨」以外の「文房具類」に使用したとしても、何ら商品の誤認を生じない旨及び本願商標は構成上一体不可分の商標である旨主張している。
　しかしながら、「ＣＨＡＬＫ」の文字は、例えば、研究社ユニオン英和辞典〈第２版〉（株式会社研究社発行）によれば、中学用基本語としての平易な英単語と認められ、また、本願指定商品を取り扱う者は、必ずしも、小学生、中学生及び高校生等の学生ばかりでなく、教育関係者である学校の先生、塾の先生等の需要者あるいはこれを製造販売する取引者である一般の社会人もいることから、仮に、「ＣＨＡＬＫ」の文字が、前記学生に理解し難い英単語であったとしても、前記需要者、取引者よりして、「ＣＨＡＬＫ」の文字が、「白墨」を容易に認識、理解させるものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、「ＰＯＳＴ」及び「ＣＨＡＬＫ」という二つの英語をハイフン記号（−）で結合した結合商標であることは明らかであるから、視覚上分離して看取されることは、構成自体より明らかというべきである。
　さらに、本願商標は、前記のとおり、構成全体として、どのような意味内容を有する語であるか、取引者、需要者に知らされているものと認めるに足りる証左もなく、他に、本願商標が全体としてみて一体不可分のものとしてのみ理解されると認めさせる証左も見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「ＰＯＳＴ」の文字と「ＣＨＡＬＫ」の文字とを分離して把握し、「ＣＨＡＬＫ」の文字より「白墨」を認識することが十分にあり得るものである。
　したがって、請求人のこれらの主張は採用できない。
　以上よりすると、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。