(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、引火点が８０℃以上２００℃以下であり且つフッ素樹脂を溶解する水溶性有機溶媒と、フッ素樹脂と、親水性シリカ粒子と、疎水性シリカ粒子とを含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】
前記親水性シリカ粒子が、前記コーティング組成物に対して０．００１質量％以上１質量％以下含まれることを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記親水性シリカ粒子の平均粒径が、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記水が、前記コーティング組成物に対して１質量％以上３０質量％以下含まれることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
カードハウス状の凝集構造を形成した扁平状微粒子をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
疎水性シリカ粒子及びフッ素樹脂を、引火点が１００℃以上２００℃以下であり且つフッ素樹脂を溶解する水溶性有機溶媒に配合して分散処理を行った後、水及び親水性シリカ粒子をさらに配合して分散処理を行うことを特徴とするコーティング組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載のコーティング組成物によって形成されたコーティング膜であって、前記コーティング膜の膜厚が０．２μｍ以上３．０μｍ以下であることを特徴とするコーティング膜。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか一項に記載のコーティング組成物によって形成されたコーティング膜であって、前記コーティング膜の表面の水に対する静的接触角が１４０°以上１７０°以下であることを特徴とするコーティング膜。
【請求項９】
吸気口と、前記吸気口から取り込んだ気体の通路に配置された羽根体と、前記羽根体を回転させるモータと、前記モータによって回転する前記羽根体で形成された気体の流れによって前記気体を排気する排気口と、前記排気口及び前記吸気口に連結され、前記羽根体を内蔵する筐体とを備える換気扇であって、
前記吸気口、前記羽根体、前記モータ、前記排気口及び前記筐体の少なくとも１つの表面に、請求項７又は８に記載のコーティング膜を具備することを特徴とする換気扇。
【請求項１０】
開口部が形成された前面パネルと底面パネルとを有する筐体と、前記筐体の内部に形成された送風機室に設けられたファンと、前記送風機室に設けられ、前記ファンを駆動するファンモータと、前記送風機室に設けられた室外熱交換器と、前記送風機室で且つ前記室外熱交換器よりも前面側に設けられ、前記ファンモータを支持するファンモータ支持板とを備える室外機を備えた空気調和機であって、
前記筺体、前記ファン、前記室外熱交換器、前記ファンモータ及び前記ファンモータ支持板の少なくとも１つの表面に、請求項７又は８に記載のコーティング膜を具備することを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
請求項１に記載のコーティング組成物から形成されたコーティング膜であって、
基材の表面側に親水性シリカ粒子が凝集した層と、
前記親水性シリカ粒子が凝集した層の上に分散配置された疎水性シリカ粒子と、
前記親水性シリカ粒子が凝集した層及び前記疎水性シリカ粒子を覆うフッ素樹脂と
を備えたことを特徴とするコーティング膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング組成物、その製造方法、コーティング膜、換気扇及び空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの撥水性表面はシリコンやフッ素等の撥水剤で表面を処理することにより得られており、水との接触角が１００〜１１０°程度の撥水処理が衣料品や車のガラス、塗装面等に対して実用化されている。最近になって、低エネルギー表面に適当な構造を持たせることにより、接触角が１５０°以上もの極めて高い撥水性（超撥水性）を備える表面が得られることが知られるようになった。【０００３】
また、送電線などは水滴が付着すると、水滴が円錐状に垂れ下がることによって放電し易くなり、送電ロスに繋がることがある。特に、冬季には水滴がツララ状に垂れ下がり、その先端が尖るため、放電量が多くなる。さらに、降雪地域の屋根は、多量の着雪による重みによって屋根の変形が生じることがある。また、降雪地域のアンテナについても、着氷雪が電界強度の低下などの通信障害の原因となることがある。【０００４】
換気扇においては、特に浴室などの高湿度環境下においては、水滴が羽根表面に付着し、粉塵が付着しやすくなる。このため、長期間運転すると、風量の低下や騒音の悪化などの問題が生じる場合がある。【０００５】
ヒートポンプ式空気調和機においては、近年の急速な普及に伴い、室外機が従来のような寒冷地に加えて極寒冷地（外気温度が０℃以下）に設置される場合がある。極寒冷地においては、室外熱交換器及び筐体の表面温度が外気温度と同様に０℃以下になる。このため、デフロスト運転時に発生した水蒸気は、筐体内部に滞留して筐体自体に再凍結する場合がある。特に低外気温度である寒冷地においては、熱交換器に着雪したり、高湿度又は高能力運転によって熱交換器に着霜し易いために、ドレン水及び水蒸気の量が多い。水蒸気が凍結して発生した氷は、デフロスト運転では溶けず、デフロスト運転を繰り返す度に再凍結を繰り返して成長し、氷柱化する場合がある。また、吹き込んだ雪が積層していって固まったり、氷結化したりする場合もある。特に、プロペラファンにおいては、デフロスト後のファン運転再開時の空気の流れが他部位に比べて少ないため、デフロスト運転にて発生した水蒸気が滞留し付着し易い。そのため、プロペラファンのボス部及び羽部では付着した水蒸気が氷結化し、氷が成長し易い。また、吸い込まれた雪によってもボス部及び羽部の氷及び雪の塊は巨大化する。この氷及び雪の塊は、天気が悪く極低温が続けば溶けることなく巨大化する。このような場合には、プロペラファンが扁心して回転するため、ネジ固定部に歪みが生じたりする場合があった。また、プロペラファンが重たくなることで所望の風量が得られなくなる場合もあった。【０００６】
そこで、各種物品の様々な性能の低下を防止するために、物品の表面に撥水性又は超撥水性を付与することによって水滴、霜、雪、氷などの付着を防止する検討が盛んに行われている。撥水性表面又は超撥水性表面の作製方法については、これまでいくつかの方法が開示されている。【０００７】
特許文献１には、親水性の無機物粒子と前記無機物粒子の粒径よりも小さく、且つ平均粒径０．０１〜１μｍの有機物のエマルジョンとを含む混合物の硬化物が、基材表面に被覆されている部材において、前記混合物中の前記無機物粒子含有量が、前記有機物のエマルジョンの乾燥物１００体積部に対し３００〜１０００体積部である超撥水性部材が記載されている。
特許文献２には、疎水化処理された一次平均粒子径１００ｎｍ以下の無機微粒子、有機ケイ素化合物、前記有機ケイ素化合物が溶解し、１．０１３×１０2ｋＰａにおける沸点が５０〜１５０℃、且つ蒸発潜熱が０．２〜１．３ｋＪ／ｇである有機溶媒を含有する超撥水剤組成物が記載されている。
特許文献３には、平均粒子径５〜２０ｎｍの疎水性金属酸化物微粒子、微粒子に対して重量比で０．１〜１０％のシリコーンオイル、微粒子に対して重量比で０．１〜１０％の微粒子の結合剤としてのワックス及び／又はパラフィン、微粒子１重量部に対して１〜１５重量部の水系溶剤、及び、微粒子、シリコーンオイル、結合剤、水系溶剤の混合物１重量部に対して１０〜８０重量部の水からなる超撥水性を有する水希釈可能なスプレー用撥水剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１０６１８８号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６４７７号公報
【特許文献３】特開２００８−６９３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、有機物のエマルジョンの乾燥物中に界面活性剤が残存するため、十分な超撥水性能が発揮されないという問題があった。
特許文献２においては、有機溶媒の乾燥速度が速いため、超撥水剤組成物の塗布時に周辺環境の影響を受けやすく、高温低湿条件では乾燥後にクラックや欠陥が生じ、十分な超撥水性能が発揮されないという問題があった。
特許文献３においては、水を含有するためプラスチックなどの疎水表面に対して塗れ性が悪く、十分な超撥水性能が発揮されないという問題があった。【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、取扱い易く、超撥水性を付与でき且つクラックの少ないコーティング膜を形成することのできるコーティング組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、水と、引火点が８０℃以上２００℃以下であり且つフッ素樹脂を溶解する水溶性有機溶媒と、フッ素樹脂と、親水性シリカ粒子と、疎水性シリカ粒子とを含むことを特徴とするコーティング組成物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取扱い易く、超撥水性を付与でき且つクラックの少ないコーティング膜を形成することのできるコーティング組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係るコーティング組成物から形成されたコーティング膜の模式断面図である。
【図２】実施の形態２に係る換気扇の模式断面図である。
【図３】実施の形態３に係る空気調和機の室外機の一部を分解した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係るコーティング組成物は、水と、引火点が８０℃以上２００℃以下であり且つフッ素樹脂を溶解する水溶性有機溶媒と、フッ素樹脂と、親水性シリカ粒子と、疎水性シリカ粒子とを必須成分として含むものである。図１は、実施の形態１に係るコーティング組成物を基材に塗布及び乾燥することにより形成されたコーティング膜の模式断面図である。図１において、コーティング膜１０（撥水膜）は、基材１１上に形成されており、親水性シリカ粒子１２と疎水性シリカ粒子１３とフッ素樹脂１４とから構成されている。親水性シリカ粒子１２は、水及び水溶性有機溶媒中に良好に分散し且つ凝集力が強いため、コーティング組成物を基材１１に塗布してから乾燥する過程において、基材１１の表面に集まりやすく、親水性シリカ粒子１２の層が形成される。そして、この親水性シリカ粒子１２の層は、超撥水性能を発揮するフッ素樹脂１４及び疎水性シリカ粒子１３と、基材１１との間の接着剤の役割を果たす。その結果、クラックや欠陥がなく、優れた超撥水性及び高い耐久性を有するコーティング膜１０が実現される。
【００１５】
本実施の形態のコーティング組成物に用いられるフッ素樹脂１４は、コーティング膜１０に撥水性を付与すると共に、基材１１とコーティング膜１０との間に密着性を付与するためのバインダーとしての作用を有する成分である。フッ素樹脂１４としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。フッ素樹脂１４の具体例としては、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体（ＦＥＶＥ）、フルオロエチレンビニルエステル（ＦＥＶＥＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素樹脂１４は、単独で用いてもよいし、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、これらのフッ素樹脂１４に他の樹脂を混合したものを用いてもよい。これらの中でも、水溶性有機溶媒への溶解性及びコーティング膜１０を形成した際の基材１１との密着性という点から、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体（ＦＥＶＥ）が好ましい。
【００１６】
本実施の形態のコーティング組成物におけるフッ素樹脂１４の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下、より好ましくは２質量％以上８質量％以下である。フッ素樹脂１４の含有量が０．５質量％未満であると、基材１１とコーティング膜１０との間の密着性が十分に得られないと共に、フッ素樹脂１４による撥水性能も十分に得られないことがある。一方、フッ素樹脂１４の含有量が１０質量％を超えると、コーティング膜１０の膜厚が大きくなりすぎてしまい、基材１１とコーティング膜１０との間の密着性も低下してしまうことがある。
【００１７】
本実施の形態のコーティング組成物に用いられる親水性シリカ粒子１２は、凝集力が強いために基材１１の表面に層を形成し、フッ素樹脂１４及び疎水性シリカ粒子１３と、基材１１との間の接着剤の役割を果たす成分である。特に、平均粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である親水性シリカ粒子１２は、極めて高い凝集力を有するため好ましい。ここで、親水性シリカ粒子１２の平均粒径とは、レーザー光散乱法測定による平均粒径を意味する。親水性シリカ粒子１２の平均粒径が３０ｎｍを超えると、バインダーとしての作用が得られにくくなり、形成されるコーティング膜１０の強度が低下してクラックが入り易くなる。一方、親水性シリカ粒子１２の平均粒径が５ｎｍ未満であると、親水性シリカ粒子１２の同士が凝集し易くなり、基材１１との間の接着剤の役割を果たすことができないため好ましくない。
親水性シリカ粒子１２としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。具体的には、日産化学工業株式会社製の「スノーテックス（登録商標）−ＸＬ」、「スノーテックス（登録商標）−ＹＬ」、「スノーテックス（登録商標）−ＺＬ」、「ＰＳＴ−２」、「スノーテックス（登録商標）−２０」、「スノーテックス（登録商標）−３０」、「スノーテックス（登録商標）−Ｃ」、「スノーテックス（登録商標）−Ｏ」、「スノーテックス（登録商標）−ＯＳ」、「スノーテックス（登録商標）−ＯＬ」及び「スノーテックス（登録商標）−５０」；株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデライトＡＴ−３０」、「アデライトＡＴ−４０」及び「アデライトＡＴ−５０」；日揮触媒化成株式会社製の「カタロイドＳＩ−５５０」及び「カタロイドＳＩ−５０」などが挙げられる。
【００１８】
本実施の形態のコーティング組成物における親水性シリカ粒子１２の含有量は、コーティング組成物に対して、０．００１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上０．８質量％以下であることがより好ましい。親水性シリカ粒子１２の含有量が０．００１質量％未満であると、基材１１の表面に連続した親水性シリカ粒子１２の層を形成しにくくなり、フッ素樹脂１４及び疎水性シリカ粒子１３と、基材１１との間の密着性が十分に得られないことがある。一方、親水性シリカ粒子１２の含有量が１％質量を超えると、親水性シリカ粒子１２がコーティング膜１０の最表面に析出しやすくなり、超撥水性能が劣化することがある。
【００１９】
本実施の形態のコーティング組成物に用いられる疎水性シリカ粒子１３は、コーティング膜１０の表面に凹凸構造を付与し、水滴との接触面積を低下させることによって撥水性能を向上させる成分である。疎水性シリカ粒子１３としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。具体的には、疎水性シリカ粒子１３として、親水性シリカ粒子を疎水化処理したものを用いることができる。
【００２０】
疎水化処理が行われる親水性シリカ粒子としては、特に限定されず、乾式法（例えば、燃焼法）、湿式法（例えば、ゾルゲル法や沈降法）などにより製造される各種シリカ粒子を用いることができる。また、シリカ粒子は、一部又は全部が溶融したシリカ粒子であってもよい。ここで、乾式法シリカは、四塩化ケイ素などのケイ素化合物を酸水素炎中で燃焼させることによって一般的に製造することができ、フュームドシリカとも称されている。乾式法シリカは製造条件を変えることによって約５０〜５００ｍ2／ｇの範囲の比表面積を有する粒子を得ることができる。比表面積から計算されるシリカ粒子の平均粒径は、約５〜２００ｎｍの範囲であるが、通常は１μｍ以上の凝集体として存在している。湿式法シリカは、ケイ酸ソーダを鉱酸で中和することによって溶液中でシリカを析出させることによって一般に製造することができ、ホワイトカーボンとも称されている。また、鉱酸の代わりにケイ酸ソーダを酸で中和するゾルゲル法を用いて製造することもできる。湿式法でも、製造条件を変えることによって約５０〜１０００ｍ2／ｇの範囲の比表面積を有するシリカ粒子を得ることができる。疎水化処理が行われる親水性シリカ粒子としては、上記の各種シリカ粒子の中から、用途に応じて適切な平均粒径を有するものを選択して用いればよい。入手容易性の観点からは、乾式法シリカ粒子を用いることが好ましい。
【００２１】
親水性シリカ粒子の疎水化処理は、特に限定されず、当該技術分野において公知の方法に従って行うことができるが、トリメチルシリル化剤を用いて疎水化処理を行うことが好ましい。トリメチルシリル化剤を用いることで、高い撥水性能と、分解されにくい利点から長期に渡る性能維持が可能となる。トリメチルシリル化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。トリメチルシリル化剤の例としては、トリメチルシラノール、トリメチルメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、アミノメチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルアミノトリメチルシラン、ジエチルアミノトリメチルシラン等が挙げられる。これらの中でも、ヘキサメチルジシラザンを用いることが好ましい。これらのトリメチルシリル化剤は、単独で用いてもよいし、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
疎水性シリカ粒子１３の平均粒径は、特に限定されないが、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、疎水性シリカ粒子１３の平均粒径は、レーザー光散乱式又は動的光散乱式の粒度分布計で測定した時の疎水性シリカ粒子１３の一次粒子の平均粒径の値を意味する。疎水性シリカ粒子１３の平均粒径が５ｎｍ未満であると、コーティング膜１０の表面に微細な凹凸構造を十分に形成することができず、所望の撥水性能が得られないことがある。一方、疎水性シリカ粒子１３の平均粒径が３０ｎｍを超えると、表面の凹凸構造が大きくなりすぎてしまい、コーティング膜１０の耐久性が低下してしまうと共に、コーティング膜１０の光散乱が大きくなって基材１１の意匠性が低下することもある。
【００２３】
本実施の形態のコーティング組成物における疎水性シリカ粒子１３の含有量は、０．５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。疎水性シリカ粒子１３の含有量が０．５質量％未満であると、コーティング膜１０の表面に凹凸構造を十分に形成することができず、所望の撥水性能が得られないことがある。一方、疎水性シリカ粒子１３の含有量が３０質量％を超えると、コーティング膜１０の耐久性が低下してしまうと共に、コーティング膜１０の光散乱が大きくなって基材１１の意匠性が低下することがある。
【００２４】
本実施の形態のコーティング組成物におけるフッ素樹脂１４と疎水性シリカ粒子１３との質量比は、特に限定されないが、好ましくは５０：５０〜９０：１０、より好ましくは６０：４０〜８０：２０である。このような質量比であれば、疎水性シリカ粒子１３による凹凸構造と、フッ素樹脂１４のバインダー効果をバランス良く得ることができる。
【００２５】
本実施の形態のコーティング組成物に用いられる水溶性有機溶媒には、フッ素樹脂１４を溶解する役割と、高い引火点を有していることから、コーティング組成物を非危険物化する役割とがある。水溶性有機溶媒の引火点は、８０℃以上２００℃以下、好ましくは９０℃以上１８０℃以下である。水溶性有機溶媒の引火点が８０℃未満であると、コーティング組成物の取り扱い方法に制約が生じる。一方、水溶性有機溶媒の引火点が２００℃を超える場合、コーティング組成物の乾燥時間が長くなり量産性が悪化する。ここで、引火点とは、物質が揮発して空気と可燃性の混合物を作ることができる最低温度である。測定方法としては、タグ密閉式引火点測定器による引火点測定が挙げられる。引火点の高い有機溶媒と水とがコーティング組成物の液相を構成しているため、危険物に該当しなくなる。このため、本実施の形態のコーティング組成物を用いてコーティング膜１０を形成する工程では、防爆設備や防爆処置が不要である。また、有機溶媒が水溶性であるとは、水に対する溶解度が８０質量％以上であることを意味する。水溶性有機溶媒の水に対する溶解度が８０質量％未満であると、水との相溶性が悪化し凝集などが発生するため好ましくない。
【００２６】
水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのグリコール類、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノペンチルエーテルなどのエチレングリコールのモノアルキルエーテル類、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテルなどのエチレングリコールのジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ＰＭＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエステル類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよいし、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
本実施の形態のコーティング組成物における水溶性有機溶媒の含有量は、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が５０質量％未満であると、水の含有量が多くなり基材１１への塗布性が悪化することがある。一方、水溶性有機溶媒の含有量が９５質量％を超えると、コーティング組成物を乾燥してコーティング膜１０を形成するまでの時間が長くなるため、作業性悪化の観点から好ましくない。
【００２８】
本実施の形態のコーティング組成物に含まれる水は、親水性シリカ粒子１２の分散媒としての役割と、コーティング組成物を非危険物化する役割がある。水単体が日本の消防法における非危険物であることはいうまでもない。
本実施の形態のコーティング組成物における水としては、特に制限されるものではなく、脱イオン水、イオン交換水等を用いることができる。水に含まれるカルシウムイオン、マグネシウムイオン等のイオン性不純物は少ない方がよい。水に含まれる２価以上のイオン性不純物が２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
本実施の形態のコーティング組成物における水の含有量は、コーティング組成物に対して１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。水の含有量が１質量％未満であると、水溶性有機溶媒の含有量によっては引火の可能性が高くなるため好ましくない。一方、水の含有量が３０質量％を超えると、疎水性シリカ粒子１３の凝集が生じやすくなり、コーティング組成物の安定性が低下するため好ましくない。また、水溶性有機溶媒の含有量に応じて水の含有量を調整することも好ましく、その場合、コーティング組成物がタグ密閉式引火点測定で引火点が認められないように水の含有量を調整することが好ましい。これにより、多量のコーティング組成物の貯蔵時、輸送時あるいはコーティング施工時の環境を危険物や防爆に対応する仕様にしたり、温度や換気の管理をしたりする必要がなくなる。
【００３０】
また、本実施の形態のコーティング組成物には、コーティング膜１０の撥水性をより向上させるために、カードハウス状の凝集構造を形成した扁平状微粒子を添加してもよい。
扁平状微粒子とは、板状、鱗片状、短冊状、円盤状等の微粒子であり、微粒子の卓面と端面とのアスペクト比が１０以上のものが好ましい。扁平状微粒子のアスペクト比が１０未満であると、棒状あるいは針状といった形状に近づき、カードハウス状の凝集構造が形成されにくくなるため、撥水性を向上できない場合があるので好ましくない。扁平状微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは１μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上８０μｍ以下である。ここで、扁平状微粒子の粒径とは、長辺方向の長さのことである。扁平状微粒子の一次粒子の平均粒径が１μｍ未満であると、撥水性の向上に必要な凹凸構造が得られない場合があるので好ましくない。一方、扁平状微粒子の一次粒子の平均粒径が１００μｍを超えると、扁平状微粒子同士の間隔が液滴よりも大きくなりすぎるため、所望の撥水性を有するコーティング膜１０が得られない場合があるので好ましくない。なお、本発明において、扁平状微粒子の一次粒子の平均粒径は、動的光散乱法により測定された値である。
また、扁平状微粒子の凝集状態の平均粒径は、好ましくは１μｍ以上３００μｍ以下である。扁平状微粒子の凝集状態の平均粒径が１μｍ未満であると、扁平状微粒子の撥水性の向上に必要な凹凸構造が得られない場合があるので好ましくない。また、扁平状微粒子の凝集状態の平均粒径が３００μｍを超えると、空気中に浮遊する繊維などの汚れ粒子が引っ掛かる場合があるので好ましくない。
【００３１】
カードハウス構造を形成する扁平状微粒子としては、スメクタイト、トバモライト、ベントナイト、カオリン、マイカ、ベーマイト、アルミニウム、アルミナ、シリカ、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸塩鉱物、アルミナ、シリカ、炭酸カルシウム、窒化ホウ素、グラフェン、酸化チタン、水酸化系化合物、炭酸塩系化合物、リン酸塩系化合物、ケイ酸塩系化合物、チタン酸塩系化合物等が挙げられる。
【００３２】
このような扁平状微粒子の具体例としては、商品名「トバモライトＴＪ」（日本インシュレーション株式会社製）、商品名「セラシュール（登録商標）ＢＭＦ」（河合石灰工業株式会社製）、商品名「セラシュールＢＭＭ」（河合石灰工業株式会社製）、商品名「セラシュールＢＭＴ」（河合石灰工業株式会社製）、商品名「セラシュールＢＭＮ」（河合石灰工業株式会社製）、商品名「サンラブリー（登録商標）」（ＡＧＣエスアイテック株式会社製）、商品名「テラセス（登録商標）」（大塚化学株式会社製）、商品名「アルミニウムペースト」（東洋アルミニウム株式会社製）、商品名「セラフ（登録商標）」（キンセイマテック株式会社製）、商品名「シルキーフレーク（登録商標）」（日本板硝子株式会社製）、商品名「ガラスフレーク（登録商標）」（日本板硝子株式会社製）、商品名「ミクロマイカ」（コープケミカル株式会社製）、商品名「ソマシフ（登録商標）」（コープケミカル株式会社製）、商品名「ルーセンタイト（登録商標）」（コープケミカル株式会社製）、商品名「ＳＢＮ」（昭和電工株式会社製）、商品名「デンカボロンナイトライド（登録商標）」（電気化学工業株式会社製）、商品名「ＰＳ３５−Ａ」（ニューライム社製）、商品名「ＰＳ１５−Ａ」（ニューライム社製）等を商業的に入手することができる。
【００３３】
カードハウス状の凝集構造を形成した扁平状微粒子を添加する場合、その添加量は、コーティング組成物に対して、０．５質量％以上３．０質量％以下であることが好ましい。
【００３４】
本実施の形態のコーティング組成物は、疎水性シリカ粒子１３及びフッ素樹脂１４を、引火点が１００℃以上２００℃以下であり且つフッ素樹脂を溶解する水溶性有機溶媒に配合して分散処理を行って第１剤を得た後、第１剤に水及び親水性シリカ粒子１２をさらに配合して分散処理を行って第２剤を得ることにより製造することができる。
【００３５】
第１剤を調製するための分散処理法としては、特に限定されないが、例えば、市販の高圧式分散機を用いた高圧分散処理が挙げられる。市販の高圧式分散機としては、ナノマイザー（吉田機械興業株式会社）、マイクロフルイダイザー（ＭＦＩＣコーポレーション）、アルティマイザーシステム（株式会社スギノマシン）、音レス高圧乳化分散装置（株式会社美粒）等が挙げられる。これらの高圧式分散機は、吸入した処理対象物を高圧で微細な流路内に通したときに流路内で生じる高い剪断力、流路の工夫により生じる流体と壁面との衝突や流体同士の衝突による衝撃力、微細な流路から吐出されるときに生じるキャビテーションなどによって微細化処理を行うことができる。
【００３６】
高圧分散処理を行う場合、その圧力としては、特に限定されないが、好ましくは１０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、最も好ましくは３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。また、高圧分散処理は、１〜１００回繰り返して処理することができる。ここで、１回以上の処理とは、高圧分散処理を行ったものを再度処理することを意味し、１回処理することを１パス、２回処理することを２パス、３回処理することを３パスという。パスの回数は、生産性の観点から、好ましくは１パス以上２０パス以下、より好ましくは１パス以上１０パス以下である。なお、高圧分散処理の方法として、高圧式分散機で処理されて吐出された分散液を原料槽に直接戻して、循環処理を行うことも可能である。
【００３７】
また、第２剤を調製する方法としては、第１剤と親水性シリカ粒子１２と水とを分散機にて混合することが好ましい。市販の高速回転式分散機を用いた分散処理を行ってもよい。市販の分散機としては、ＴＫロボミックス（プライミクス株式会社）、プラネタリーミキサー（井上製作所株式会社）等が挙げられる。この市販の分散機を用いる際の回転数、翼周速及び回転体と固定部との間の空隙などの条件は、使用する装置に応じて適宜設定すればよい。
【００３８】
本実施の形態のコーティング組成物を用いたコーティング方法としては、上述したコーティング組成物を基材１１に塗布及び乾燥してコーティング膜１０（撥水膜）を形成すればよい。コーティング膜１０の膜厚は、好ましくは０．２μｍ以上３．０μｍ以下である。コーティング膜１０の膜厚が０．２μｍ未満であると、基材１１との密着性が十分に得られないことがある。一方、コーティング膜１０の膜厚が３．０μｍを超えると、コーティング膜１０にクラックなどの欠陥が生じやすくなり、所望の撥水性能が得られないことがある上に、欠陥を起点としてコーティング膜１０が剥れることもある。なお、膜厚は、基材１１に形成したコーティング膜１０を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて倍率１０００倍で任意の５箇所の断面を撮影し、計測した値の平均値である。
【００３９】
また、コーティング膜１０の表面の水に対する静的接触角は、好ましくは１４０°以上１７０°以下である。静的接触角が１４０°未満であると、水滴、霜、雪、氷などが付着することがあり、十分な抑制効果が得られないため好ましくない。一方、静的接触角が１７０°を超えると、コーティング膜１０の表面に凹凸構造を形成している疎水性シリカ粒子１３が剥離しやすくなることがある。なお、静的接触角は、室温（２５℃）にて１時間放置したコーティング膜１０の表面に、内径０．１ｍｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コートされた針の先端から約５μＬの水滴を滴下し、その接触角を接触角計（共和界面科学株式会社製ＣＸ−１５０型）を用いて測定した値である。
【００４０】
コーティング膜１０が形成される基材１１としては、特に限定されず、撥水性能が要求される各種製品の部品を用いることができる。そのような部品の例としては、空調機の熱交換器、換気扇羽根等が挙げられる。また、基材１１の材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＧ樹脂等のプラスチック、ステンレス、アルミニウム等の金属、ガラス等が挙げられる。
【００４１】
コーティング組成物の塗布方法としては、特に限定されず、当該技術分野において公知の方法を用いることができる。塗布方法の例としては、刷毛塗り、スプレー塗布、浸漬などが挙げられる。特に、ムラのないコーティング膜１０を形成するためには、コーティング組成物に基材１１を浸漬することよって塗布した後、気流を用いて余分なコーティング組成物を除去することが好ましい。また、気流の代わりに、基材１１を回転させることによって余分なコーティング組成物を除去してもよい。このような方法を用いることで、塗りムラも抑制することが可能である。
【００４２】
乾燥方法としては、特に限定されず、室温で乾燥させても、加熱して乾燥させてもよい。室温で乾燥させる場合には、気流下で乾燥させることにより、乾燥時間を短縮することができる。また、加熱して乾燥させる場合には、温風を吹き付けても、加熱炉中で加温してもよい。
【００４３】
実施の形態２．
図２は、本発明の本実施の形態２に係る換気扇の模式断面図である。図２において、換気扇は、吸気口２０と、吸気口２０から取り込んだ気体の通路に配置された羽根体２１と、羽根体２１を回転させるモータ２２と、モータ２２によって回転する羽根体２１で形成された気体の流れによって気体を排気する排気口２３と、排気口２３及び吸気口２０に連結され、羽根体２１を内蔵する筐体２４とを備えている。そして、吸気口２０、羽根体２１、モータ２２、排気口２３及び筐体２４の少なくとも１つの表面に、実施の形態１で説明したコーティング組成物を塗布及び乾燥して得られたコーティング膜１０を有するものである。なお、コーティング膜１０の形成方法は、実施の形態１で説明したのと同様である。
【００４４】
形成されるコーティング膜１０は、高湿環境下においても優れた撥水性及び防汚性能を示すため、換気扇の各種部材に使用するのに最適である。従って、このコーティング膜１０が形成された各種部材を有する実施の形態２に係る換気扇は、換気扇の性能低下及び換気扇に対する汚れや水などの付着を効果的に防止することができる。
【００４５】
実施の形態３．
図３は、実施の形態３に係る空気調和機の室外機の一部を分解した斜視図である。図３において、空気調和機の室外機３０は、開口部３１が形成された前面パネル３２と底面パネル３３とを有する筐体と、筐体の内部に形成された送風機室３４に設けられたファン３５と、送風機室３４に設けられ、ファン３５を駆動するファンモータ３６と、送風機室３４に設けられた室外熱交換器３７と、送風機室３４で且つ室外熱交換器３７よりも前面側に設けられ、ファンモータ３６を支持するファンモータ支持板３８と、送風機室３４に設けられ、開口部３１の周縁から後方に張り出すベルマウス３９とを備えている。そして、筺体、ファン３５、室外熱交換器３７、ファンモータ３６及びファンモータ支持板３８の少なくとも１つの表面に、実施の形態１で説明したコーティング組成物を塗布及び乾燥して得られたコーティング膜１０を有するものである。なお、コーティング膜１０の形成方法は、実施の形態１で説明したのと同様である。
【００４６】
コーティング膜１０が形成された各種部品を有する実施の形態３に係る室外機を備えた空気調和機は、着雪及び着霜を効果的に抑制することができるので、クリーンな状態を常時保つことができる。特に、ファン３５の表面（好ましくはファン３５の裏表面）にコーティング膜１０が形成されていると、回転による遠心力で氷及び雪を送風機室３４内に容易に振り落とすことができる。また、室外熱交換器３７にある霜がデフロストで溶けて生じる水蒸気が、ファン３５のボス部及び羽部に付着したとしても、回転による遠心力で容易に振り落とすことができる。従って、デフロストが要因でのファン３５への氷結がなくなる。また、吸い込んだ雪がファン３５のボス部及び羽部に積雪しても簡単に振り落とすことができる。ファン３５の停止中であっても、コーティング膜１０の表面エネルギーが低いので、雪が容易に底面パネル３３に滑り落ちる。従って、ファン３５への氷及び雪の付着を抑制できる効果が得られる。ファン３５に氷及び雪が積層して巨大化すると、ファン３５が扁心して回転するため、回転の力によってファンモータ３６のネジ固定部を破損してしまったり、ファンモータ支持板３８の下部から破損してしまったりするが、このような不具合を避けることができる。また、ファン３５に氷及び雪が付着して重たくなることで所望の風量が得られなくなり、省エネ効率の低下を招くが、このような不具合を避けることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例により本発明の詳細を説明するが、これらによって本発明が限定されるものではない。
＜実施例１＞
疎水性シリカ粒子（平均粒径１２ｎｍ、日本アエロジル株式会社製Ｒ９７４）及びフルオロエチレンビニルエステル系フッ素樹脂（大日本インキ工業株式会社製フルオネートＦＥＭ−６００）をテトラエチレングリコールジメチルエーテル（引火点１４１℃、水に対して任意の割合で溶解）に配合して混合した後、高圧式分散機（吉田機械興業株式会社製ナノマイザー  ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用い、１５０ＭＰａの圧力下で高圧分散処理を２パス行って第１剤を調製した。次に、第１剤と水と親水性シリカ粒子（平均粒径１０ｎｍ、日産化学工業株式会社製スノーテックスＳＴ−３０）とを混合分散して、実施例１のコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物の組成を表１に示す。【００４８】
＜実施例２＞
コーティング組成物の組成を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のコーティング組成物を得た。【００４９】
＜実施例３＞
コーティング組成物の組成を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のコーティング組成物を得た。【００５０】
＜実施例４＞
疎水性シリカ粒子（平均粒径１２ｎｍ、日本アエロジル株式会社製Ｒ９７４）及びフルオロエチレンビニルエステル系フッ素樹脂（大日本インキ工業株式会社製フルオネートＦＥＭ−６００）をテトラエチレングリコールジメチルエーテルに配合して混合した後、高圧式分散機（吉田機械興業株式会社製ナノマイザー  ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用い、１５０ＭＰａの圧力下で高圧分散処理を２パス行って第１剤を調製した。次に、第１剤と水と親水性シリカ粒子（平均粒径１０ｎｍ、日産化学工業株式会社製スノーテックスＳＴ−３０）と扁平状微粒子（凝集状態の平均粒径３０μｍ、河合石灰工業株式会社製セラシュールＢＭＦ）を混合分散して、実施例４のコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物の組成を表１に示す。【００５１】
＜実施例５＞
コーティング組成物の組成を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のコーティング組成物を得た。【００５２】
＜比較例１＞
フッ素樹脂を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のコーティング組成物を得た。【００５３】
＜比較例２＞
疎水性シリカ粒子を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のコーティング組成物を得た。【００５４】
＜比較例３＞
親水性シリカ粒子を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のコーティング組成物を得た。【００５５】
＜比較例４＞
疎水性シリカ粒子（平均粒径１２ｎｍ、日本アエロジル株式会社製Ｒ９７４）及びフルオロエチレンビニルエステル系フッ素樹脂（大日本インキ工業株式会社製フルオネートＦＥＭ−６００）をテトラエチレングリコールジメチルエーテルに配合して混合した後、高圧式分散機（吉田機械興業株式会社製ナノマイザー、ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用い、１５０ＭＰａの圧力下で高圧分散処理を２パス行って、比較例４のコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物の組成を表１に示す。【００５６】
【表１】
0006465967.tif 000002
【００５７】
実施例１〜５及び比較例１〜４で得られたコーティング組成物について、第四類危険物判定試験を行った。危険物の判定については、日本の消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）「第九条の四」に基づいた分析フローシートを用い、タグ密閉式引火点測定で引火点が認められないものを非危険物と判定し、引火点が認められたものを危険物と判定した。【００５８】
続いて、１００ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍのプラスチック基材（ＡＢＳ樹脂）を用い、実施例１〜５及び比較例１〜４のコーティング組成物に基材を浸漬することによって塗布した後、気流を用いて余分なコーティング組成物を除去することによってコーティング膜を形成した。コーティング膜について、初期接触角、着雪抑制性能及び防汚性能を評価した。【００５９】
静的接触角については、室温（２５℃）にて１時間放置したコーティング膜の表面に、内径０．１ｍｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コートされた針の先端から約５μＬの水滴を滴下し、その接触角を接触角計（共和界面科学株式会社製ＣＸ−１５０型）を用いて測定した。結果を表２に示す。【００６０】
着雪抑制性能については、着氷力試験を行った。実験はせん断法により行い、測定における荷重は駆動モータの回転数を調節することにより、負荷速度をコントロールした。
また、ロードセルにより動ひずみ計を通してレコーダに出力した。手順としては、はじめに氷作製用のステンレスリング（高さ１５ｍｍ、直径２５．４ｍｍ）をコーティング膜表面に置き、所定の温度−１０℃に十分冷却した後、５℃の蒸留水を注ぎ、１時間放置して氷をコーティング膜表面に凍着させた。その後、ステンレスリングにせん断方向より荷重を負荷することによりコーティング膜と凍結面をはく離させ、この時の荷重を付着面積（ステンレスリング内面積）で除した値を「着氷力（ｋｇｆ／ｃｍ2）」とし、下記の基準に従って評価した。結果を表２に示す。【００６１】
１：着氷力が０．１ｋｇｆ／ｃｍ2未満のもの。
２：着氷力が０．１ｋｇｆ／ｃｍ2以上０．５ｋｇｆ／ｃｍ2未満のもの。
３：着氷力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上１．５ｋｇｆ／ｃｍ2未満のもの。
４：着氷力が１．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上２．５ｋｇｆ／ｃｍ2未満のもの。
５：着氷力が２．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上のもの。【００６２】
防汚性能は、親水性汚損物質である砂塵の固着性を評価した。温度２５℃／湿度５０％条件下において、１〜３μｍを中心粒径とするＪＩＳ関東ローム粉塵をエアーでコーティング膜に吹き付けた後、メンディングテープ（住友３Ｍ社製）により採取し、分光光度計（島津製作所社製；ＵＶ−３１００ＰＣ）による吸光度（波長５５０ｎｍ）を測定し、下記の基準に従って評価した。結果を表２に示す。【００６３】
１：吸光度が０．１未満のもの。
２：吸光度が０．１以上０．２未満のもの。
３：吸光度が０．２以上０．３未満のもの。
４：吸光度が０．３以上０．４未満のもの。
５：吸光度が０．４以上のもの。【００６４】
【表２】
0006465967.tif 000003
【００６５】
表２に示されているように、実施例１〜５のコーティング組成物から形成されたコーティング膜は、初期の撥水性能が良好であると共に、着氷力も小さい。また、これらのコーティング膜は、高い防汚性能を発揮することができた。【００６６】
中でも、実施例４のコーティング組成物から形成されたコーティング膜は、撥水性能、着雪抑制性能及び防汚性能が最も良好であった。これは、フッ素樹脂、疎水性シリカ粒子及び扁平状微粒子による表面微細凹凸と、親水性シリカ粒子によるクラックのない膜が形成されたことによると考えられる。【００６７】
これに対して、フッ素樹脂を含有していない比較例１及び疎水性シリカ粒子を含有していない比較例２については、接触角が著しく低下し、十分な超撥水性を得ることができない結果となっている。親水性シリカ粒子を含有していない比較例３については、コーティング膜にクラックが生じ、接触角の低下や防汚性能が悪化する結果となっている。比較例４のコーティング組成物は、水を含有していないため、第四類判定試験において危険物に該当する。そのため、このコーティング組成物は、貯蔵時、輸送時あるいは使用時の環境を危険物や防爆に対応する仕様にしたり、温度や換気の管理をする必要があり、取扱い性が劣る。【００６８】
以上の結果からわかるように、本発明によれば、取扱い易く、超撥水性を付与でき且つクラックの少ないコーティング膜を形成することのできるコーティング組成物を提供することができる。【００６９】
＜実施例６＞
コーティング組成物の組成を表３に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例６のコーティング組成物を得た。【００７０】
＜実施例７＞
コーティング組成物の組成を表３に示すように変更したこと以外は実施例４と同様にして、実施例７のコーティング組成物を得た。【００７１】
＜比較例５＞
コーティング組成物の組成を表３に示すように変更したこと以外は実施例４と同様にして、比較例５のコーティング組成物を得た。【００７２】
【表３】
0006465967.tif 000004
【００７３】
実施例６及び７並びに比較例５で得られたコーティング組成物について、実施例１等と同様にして危険物の判定を行った。結果を表４に示す。【００７４】
次に、換気扇羽根（ポリプロピレン製シロッコ羽根）にコーティング組成物を塗布し、２０００ｒｐｍで３０秒間回転することによりコーティング膜を形成した。続いて、コーティング膜の防汚性能を、粉塵付着重量を測定して評価した。具体的には、換気扇羽根をダクト用換気扇ＶＤ−１５ＺＦＶＣに設置し、室温２５℃及び湿度９０％の条件下で、関東ロームと綿ほこりとの混合粉塵を１０分間吸い込ませた後、粉塵付着重量を測定し、下記の基準に従って評価した。結果を表４に示す。【００７５】
１：粉塵付着重量が１ｇ未満のもの。
２：粉塵付着重量が１ｇ以上２ｇ未満のもの。
３：粉塵付着重量が２ｇ以上３ｇ未満のもの。
４：粉塵付着重量が３ｇ以上４ｇ未満のもの。
５：粉塵付着重量が４ｇ以上のもの。【００７６】
【表４】
0006465967.tif 000005
【００７７】
表４に示されているように、実施例６及び実施例７のコーティング組成物から形成されたコーティング膜は、初期の撥水性能が良好であると共に、粉塵付着重量が小さいので高い防汚性能を発揮することができた。【００７８】
これに対して、疎水性シリカ粒子を含有していない比較例５については、接触角が著しく低下し、十分な超撥水性を得ることができない結果となっている。更に、このコーティング膜は、防汚性能も悪化する結果となった。【００７９】
＜実施例８＞
コーティング組成物の組成を表５に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例８のコーティング組成物を得た。【００８０】
＜実施例９＞
コーティング組成物の組成を表５に示すように変更したこと以外は実施例４と同様にして、実施例９のコーティング組成物を得た。【００８１】
＜比較例６＞
コーティング組成物の組成を表５に示すように変更したこと以外は実施例４と同様にして、比較例６のコーティング組成物を得た。【００８２】
【表５】
0006465967.tif 000006
【００８３】
実施例８及び９並びに比較例６で得られたコーティング組成物について、実施例１等と同様にして危険物の判定を行った。結果を表６に示す。【００８４】
次に、空気調和機の室外機用ファンにコーティング組成物を塗布し、１００ｒｐｍで１２０秒間回転することによりコーティング膜を形成した。続いて、コーティング膜の着雪抑制性能を、着雪面積を測定して評価した。具体的には、空気調和機の室外機用ファンを三菱電機株式会社製「霧ヶ峰（登録商標）」室外機ＭＵＺ−ＺＤ２５１６に設置し、これを降雪試験場に設置し、２４時間運転した後、ファンに付着している雪の面積を算出し、下記の基準に従って評価した。結果を表６に示す。【００８５】
１：着雪面積が１％未満のもの。
２：着雪面積が１％以上１０％未満のもの。
３：着雪面積が１０％以上５０％未満のもの。
４：着雪面積が５０％以上８０％未満のもの。
５：着雪面積が８０％以上のもの。【００８６】
【表６】
0006465967.tif 000007
【００８７】
表６に示されているように、実施例８及び実施例９のコーティング組成物から形成されたコーティング膜は、初期の撥水性能が良好であると共に、着雪面積が小さいので高い着雪抑制性能を発揮することができた。【００８８】
これに対して、疎水性シリカ粒子を含有していない比較例６については、接触角が著しく低下し、十分な超撥水性を得ることができない結果となっている。更に、このコーティング膜は、着雪面積も多い結果となった。【００８９】
以上の結果からわかるように、本発明によれば、取扱い易く、超撥水性を付与でき且つクラックの少ないコーティング膜を形成することのでき、防汚性能や着雪抑制性能に優れた製品を提供することができる。【００９０】
なお、本国際出願は、２０１５年５月１４日に出願した日本国特許出願第２０１５−０９８８８７号に基づく優先権を主張するものであり、この日本国特許出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００９１】
１０  コーティング膜  １１  基材、１２  親水性シリカ粒子、１３  疎水性シリカ粒子、１４  フッ素樹脂、２０  吸気口、２１  羽根体、２２  モータ、２３  排気口、２４  筐体、３０  室外機、３１  開口部、３２  前面パネル、３３  底面パネル、３４  送風機室、３５  ファン、３６  ファンモータ、３７  室外熱交換器、３８  ファンモータ支持板、３９  ベルマウス。
【図１】
0006465967.tif 000008
【図２】
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【図３】
0006465967.tif 000010