(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送先のうちの１つの搬送先に搬送された第１のキャリアから前記１つの搬送先で用いる第２のキャリアへ検体容器を移載する検体容器移載装置であって、
検体の収容された検体容器を搭載した第１のキャリアを、前記第１のキャリアから前記第２のキャリアへ検体容器を移載するための検体容器移載位置に搬送する第１の搬送路と、
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間で前記検体容器を移載する検体チャック機構と、
前記検体チャック機構により検体が移載された後の前記第２のキャリアを搬送先へ搬送する第２の搬送路と、を備え、
前記第１の搬送路は、前記第１のキャリアを前記検体容器移載位置に搬送する第１の内部搬送路、および、前記第１のキャリアを前記第１の内部搬送路に比べて長い距離を介して前記検体容器移載位置に搬送する第２の内部搬送路を含み、
前記検体容器に予め設定された優先度に基づいて前記第１のキャリアを前記第１及び第２の内部搬送路の何れかで搬送するように制御するとともに、前記搬送先が前記検体容器の受け入れに適した状態であるかどうかを判定し、受け入れに適さない状態であると判定した場合に、前記第１及び第２の内部搬送路にある前記第１のキャリアを前記複数の搬送先のうちの他の搬送先に搬送するように制御する移載制御部
を備えたことを特徴とする検体容器移載装置。
【請求項２】
請求項１記載の検体容器移載装置において、
前記第１のキャリアを前記検体容器移載位置に搬送する内部搬送路を前記第１の内部搬送路と前記第２の内部搬送路とで選択的に切り替える内部搬送路選択機構とを備え、
前記移載制御部は、前記第１のキャリアに搭載された前記検体容器に予め設定された搬送情報に基づいて、前記内部搬送路選択機構を制御することを特徴とする検体容器移載装置。
【請求項３】
請求項１記載の検体容器移載装置において、
前記検体容器を搭載していない第２のキャリアを複数保持し、該第２のキャリアを前記検体容器移載位置に供給するキャリア保管部と、
前記第２のキャリアを前記検体容器移載位置から前記搬送先に搬送する第４の内部搬送路と、
前記第４の内部搬送路に設けられ、前記第２のキャリアを一時的に複数保持することができ、かつ選択的に第４の内部搬送路に搬出することができるキャリア保持部とを備え、
前記移載制御部は、前記第２のキャリアに搭載された検体容器に予め設定された搬送情報に基づいて、前記キャリア保持部を制御することを特徴とする検体容器移載装置。
【請求項４】
請求項１記載の検体容器移載装置において、
前記第２のキャリアを前記検体容器移載位置から前記搬送先に搬送する第４の内部搬送路と、
前記第２のキャリアを前記搬送先から前記検体容器移載位置に搬送する第５の内部搬送路と、
前記検体容器を搭載していない第２のキャリアを複数保持し、前記検体容器移載位置への第２のキャリアの供給および前記検体容器移載位置からの第２のキャリア回収を行うキャリア保管部とを備えたことを特徴とする検体容器移載装置。
【請求項５】
検体容器に収容された検体に前処理を実施する前処理システムと、
前処理が実施された前記検体容器の検体に分析処理を実施する複数の分析システムと、
前記前処理システム及び前記複数の分析システムの間で前記検体容器を搭載した第１のキャリアを搬送する搬送路と、
前記複数の分析システムのそれぞれに接続された複数の検体容器移載装置と、を備えた検体処理システムであって、
前記検体容器移載装置のそれぞれが、
前記第１のキャリアを、前記第１のキャリアから第２のキャリアへ前記検体容器を移載するための検体容器移載位置に搬送する第１の内部搬送路、および、前記第１の内部搬送路よりも長い距離を介して前記検体容器移載位置に搬送する第２の内部搬送路を含む第１の搬送路と、
前記第２のキャリアを前記分析システムに搬送する第２の搬送路と、
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアの間で検体容器を移載する検体チャック機構を備え、
前記検体容器移載装置が接続された分析システムが前記検体容器の受け入れに適さない状態である場合に、前記第１及び第２の内部搬送路上にある第１のキャリアを前記搬送路を介して他の分析システムに搬送するように制御する移載制御部と
を備えたことを特徴とする検体処理システム。
【請求項６】
請求項５記載の検体処理システムにおいて、
前記第１のキャリアを前記検体容器移載位置に搬送する内部搬送路を前記第１の内部搬送路と前記第２の内部搬送路とで選択的に切り替える内部搬送路選択機構とを備え、
前記移載制御部は、前記第１のキャリアに搭載された検体容器に予め設定された搬送情報に基づいて、前記内部搬送路選択機構を制御することを特徴とする検体容処理システム。
【請求項７】
請求項２に記載の検体容器移載装置において、
前記内部搬送路選択機構は、分析の優先度に基づいて搬送経路を切り替えることを特徴とする検体容器移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液、尿などの生体サンプルの移載を行う検体移載装置及びそれらを用いた検体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や検査機関などにおいては、採血や採尿などにより患者から得られた血液や尿などの生体試料（以下、検体と称する）の定性・定量分析を行い、分析結果に基づく各検査項目の検査結果により患者の状態を把握している。【０００３】
近年は、検体検査の多様化に伴って、各検体への前処理や分析処理などの一連の処理を短時間で大量に行うことが求められてきており、検体の定性・定量分析には、前処理や分析処理を自動で行う検体処理システムが用いられている。【０００４】
このような検体処理システムとして、例えば、特許文献１（特開平７−２８０８１５号公報）には、検体を収容する検体ロ−デイング装置と、この検体ロ−デイング装置からの検体を前処理する前処理装置と、この前処理装置からの検体を分析する分析装置とを備え、検体の前処理から分析処理までを行う自動検体処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２８０８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、検体処理システムを構成する前処理装置や複数の分析装置などの間では、検体を収容した検体容器を保持するキャリアの種類・形状が異なる場合がある。したがって、このような場合には、検体容器の搬送路における複数の分析装置との各接続部分に設けられた移載装置によって、検体容器を各分析装置に対応するキャリアに移載することが必要である。【０００７】
しかしながら、検体の分析に用いる試薬の補充が必要になったり、或いは、故障したりすることによって、検体容器の搬送先の分析装置が使用不可能な状態に陥った場合には、当該分析装置に搬送された検体容器が移載装置や搬送路上で停滞してしまう事が考えられ、各検体の分析処理の遅延、或いは、検体分析システム全体における分析処理のスループットの低下が懸念される。【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、分析処理の遅延やスループットの低下を抑制することができる検体処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、検体の収容された検体容器を搭載した第１のキャリアを複数の搬送先の１つに搬送する搬送路とその搬送先との間に配置され、前記搬送路により搬送された第１のキャリアと、前記搬送先で前記検体容器を搭載して搬送するのに用いる第２のキャリアとの間で前記検体容器を移載する検体容器移載機構部と、前記搬送先が前記検体容器の受け入れに適した状態であるかどうかを判定し、受け入れに適さない状態であると判定した場合に、前記第１のキャリアを前記搬送路を介して他の搬送先に搬送するように前記検体容器移載機構部を制御する移載制御部とを備えたものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分析処理の遅延やスループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る検体処理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【図３】前処理装置及び搬送路で用いられる検体容器ホルダを検体容器と共に示す模式図である。
【図４】分析装置で用いられる検体容器ラックを検体容器と共に示す模式図である。
【図５】検体容器ホルダから検体容器を抜き出す様子を示す図である。
【図６】検体容器ホルダから検体容器を抜き出す様子を示す図である。
【図７】検体容器ホルダから検体容器を抜き出す様子を示す図である。
【図８】検体容器ホルダから検体容器を抜き出す様子を示す図である。
【図９】検体容器を検体容器ラックに搭載する様子を示す図である。
【図１０】検体容器を検体容器ラックに搭載する様子を示す図である。
【図１１】検体容器を検体容器ラックに搭載する様子を示す図である。
【図１２】検体容器を検体容器ラックに搭載する様子を示す図である。
【図１３】内部搬送路と検体容器移載位置との周辺構成を抜き出して概略的に示す図である。
【図１４】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図１５】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図１６】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図１７】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図１８】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図１９】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図２０】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図２１】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図２２】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図２３】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図２４】内部搬送路と検体容器移載位置とを抜き出して示す図である。
【図２５】検体処理システム情報の構成を模式的に示す図である。
【図２６】搬送経路判断制御の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】回避制御の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】第２の実施の形態に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【図２９】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３０】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３１】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３２】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３３】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３４】第３の実施の形態に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【図３５】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３６】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３７】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３８】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図３９】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図４０】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図４１】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図４２】ラック保持レーンの検体容器ラックの様子を示す図である。
【図４３】第４の実施の形態に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【図４４】内部搬送路での検体容器ラックの搬送の様子を示す図である。
【図４５】内部搬送路での検体容器ラックの搬送の様子を示す図である。
【図４６】内部搬送路での検体容器ラックの搬送の様子を示す図である。
【図４７】内部搬送路での検体容器ラックの搬送の様子を示す図である。
【図４８】内部搬送路での検体容器ラックの搬送の様子を示す図である。
【図４９】第４の実施の形態の変形例に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【図５０】第４の実施の形態の変形例に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図２７を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る検体処理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【００１５】
図１において、検体処理システムは、検体容器１に収容された検体１ｂ（後の図３等参照）に前処理を実施する前処理装置３００と、前処理が実施された検体容器１の検体１ｂに分析処理を実施する複数（本実施の形態では２つ）の分析装置４００，５００と、前処理装置３００及び分析装置４００，５００の装置の間で検体容器１を搭載した検体容器ホルダ２（後の図３等参照）を搬送する搬送路６００と、搬送路６００と複数（２つ）の分析装置４００，５００のそれぞれとの間に設けられ、搬送路６００により搬送された検体容器ホルダ２と各分析装置４００，５００で検体容器１を搭載して搬送するのに用いる検体容器ラック３（後の図４等参照）との間で検体容器１を移載する複数（本実施の形態では２つ）の検体容器移載機構部１００，２００と、検体処理システム全体の動作を制御する制御部１０とを概略備えている。
【００１６】
なお、制御部１０は、検体容器移載機構部１００，２００の動作を制御する移載制御部１０ａ（後述）と、検体処理システムに投入される検体容器１に収容された検体１ｂの分析項目や優先情報等の検体情報、各識別子の検体１ｂとの関係性などを記憶する記憶部１０ｂとを有している。検体容器移載機構部１００，２００、移載制御部１０ａ、及び記憶部１０ｂの一部は、検体移載装置を構成している。
【００１７】
前処理装置３００は、検体が収容された検体容器１を投入するための検体投入部や、検体に遠心分離処理を実施する遠心分離部、検体容器１の開栓を行う開栓部、検体容器１にバーコード等の識別情報を添付する識別情報添付部などにより構成されている。前処理装置３００の上記各構成には、搬送路６００が配置されており、搬送路６００によって検体容器ホルダ２に搭載された検体容器１が搬送されている。
【００１８】
図３は、前処理装置及び搬送路で用いられる検体容器ホルダを検体容器と共に示す模式図である。
【００１９】
図３に示すように、検体容器１には検体１ｂが収容されており、その側面には、検体容器１及び収容された検体１ｂの識別子としてバーコード１ａが添付されている。バーコード１ａは、バーコード読取器１１２，１１３ｂ（後述）により読み取り可能である。
【００２０】
図３において、前処理装置３００及び搬送路６００で用いられる検体容器ホルダ２は、検体容器１を１本ずつ搭載するように構成されており、検体容器１のバーコード１ａが検体容器２に搭載された状態でも側方から認識可能に構成されている。
【００２１】
また、検体容器ホルダ２の底部には、検体容器ホルダ２を識別するための識別子としてＲＦＩＤ素子２ａが内包されており、ＲＦＩＤ読取器１０７（後述）により読み取り可能である。
【００２２】
図４は、分析装置で用いられる検体容器ラックを検体容器と共に示す模式図である。
【００２３】
図４において、分析装置４００，５００で用いられる検体容器ラック３は、検体容器１を複数（実施の形態では５本）搭載するように構成されている。
【００２４】
また、検体容器ラック３の側方には、検体容器ラック３を識別するための識別子としてバーコード３ａが設けられており、バーコード読取器（後述）により読み取り可能である。
【００２５】
なお、説明の簡単のため、分析装置４００で検体容器１を搭載して搬送する検体容器ラック３と、分析装置５００で検体容器１を搭載して搬送する検体容器ラック３とを同様のものを示して説明したが、これに限られない。すなわち、各分析装置４００，５００で異なる形状の検体容器ラック、或いは、検体容器１の搭載数の異なる検体容器ラックを用いる場合にも同様に本発明を適用することができる。
【００２６】
図１に戻る。
【００２７】
搬送路６００は、自走機能を有していない検体容器ホルダ２を搬送するものである。搬送路６００は、例えば、図示しない回転駆動装置によって駆動されるベルトコンベヤにて構成されており、ベルトコンベヤ上に複数の検体容器ホルダ２が配置された状態でも同時に搬送することができる。
【００２８】
図２は、検体容器移載機構部の全体構成を示す図である。
【００２９】
検体容器移載機構部１００、２００は、前述のように、前処理装置３００及び搬送路６００で用いられる、１本の検体容器１を搭載可能な検体容器ホルダ２と、分析装置４００，５００で用いられる、５本の検体容器１を搭載可能な検体容器ラック３との間で検体容器１を移載するものである。ここでは、複数の検体容器移載機構部を代表して検体容器移載機構部１００について説明する。
【００３０】
図２において、検体容器移載機構部１００は、搬送路６００により搬送される検体容器ホルダ２を検体容器移載機構部１００の内部で搬送する内部搬送路１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）と、分析装置３００で用いられる検体容器ラック３を検体容器移載機構部１００の内部で搬送する内部搬送路１０２（１０２ａ，１０２ｂ）と、検体容器移載機構部１００から分析装置４００への検体容器ラック３の供給を一時的に停止する一時停止スイッチ１５０とを備えている。
【００３１】
内部搬送路１０１，１０２は、搬送路６００と同様の構成を有している。すなわち、内部搬送路１０１，１０２は、例えば、図示しない回転駆動装置によって駆動されるベルトコンベヤにて構成されており、ベルトコンベヤ上に複数の検体容器ホルダ２が配置された状態でも同時に搬送することができる。
【００３２】
内部搬送路１０１及び内部搬送路１０２には、それぞれ、後述する検体容器移動機構１０４（図５〜図１２等参照）により、検体容器ホルダ２と検体容器ラック３との間の検体容器１の移載を行う検体容器移載位置１０３が設けられている。内部搬送路１０１側の検体容器移載位置１０３ａでは、検体容器ホルダ２からの検体容器１の抜き取りが行われる。また、内部搬送路１０２側の検体容器移載位置１０３ｂでは、検体容器ラック３への検体容器１の搭載が行われる。
【００３３】
内部搬送路１０１は、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａに搬送する内部搬送路（第１の内部搬送路）１０１ａと、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２を、少なくとも内部搬送路１０１ａよりも長い距離を介して検体容器移載位置１０３ａに搬送する内部搬送路（第３の内部搬送路）１０１ｃと、検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａから搬送路６００に搬送する内部搬送路（第２の内部搬送路）１０１ｂとを備えている。
【００３４】
内部搬送路１０１には、検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａに搬送する内部搬送路１０１を内部搬送路（第１の内部搬送路）１０１ａと内部搬送路（第３の内部搬送路）１０１ｃとで選択的に切り替える内部搬送路選択機構１０５ａと、検体容器移載部１０３での検体容器１の移載が終了して空の状態となった検体容器ホルダ２を退避搬送路１０１ｄに退避させるように切り替えることで不要なホルダを滞留させないように制御する内部搬送路選択機構１０５ｂとが配置されている。
【００３５】
また、内部搬送路１０１には、内部搬送路１０１上を搬送されてきた検体容器ホルダ２を内部搬送路１０１上で一時的に停止させるストッパ機構１０６が設けられている。
【００３６】
ストッパ機構１０６は、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２を内部搬送路１０１ａ，１０１ｃに進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ａと、内部搬送路１０１ａを搬送された検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａに進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ｂと、内部搬送路１０１ｃを搬送された検体容器ホルダ２を内部搬送路１０１ｃの上流側で停止させるストッパ機構１０６ｃ及び下流側で停止させるストッパ機構１０６ｄと、内部搬送路１０１ｃを搬送された検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａに進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ｅと、内部搬送路１０１ａ又は内部搬送路１０１ｃを搬送された検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａで停止させるストッパ機構１０６ｆと、内部搬送路１０１ｂを搬送された検体容器ホルダ２を搬送路６００に進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ｇとを備えている。
【００３７】
ストッパ機構１０６ｂ〜１０６ｇは、複数の検体容器ホルダ２が搬送ライン１０１上に連続して搬送されて滞留している場合でも、一つずつを切り離して内部搬送路１０１の下流側へと送ることができる機能を有する。
【００３８】
内部搬送路１０１の検体容器移載位置１０３ａには、ストッパ機構１０６ｆで止められた検体容器ホルダ２を横方向に回転させる回転機構１１３ａと、回転機構１１３ａにより回転された検体容器ホルダ２に搭載されている検体容器１のバーコード１ａを読み取って移載制御部１０ａに送るバーコード読取器１１３ｂとが配置されている。
【００３９】
また、内部搬送路１０１には、内部搬送路１０１上を搬送される検体容器ホルダ２のＲＦＩＤ素子２ａを読み取り、その情報を移載制御部１０ａに送るＲＦＩＤ読取器１０７が配置されている。
【００４０】
ＲＦＩＤ読取器１０７は、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２を内部搬送路１０１ａ，１０１ｃに進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ａの位置でＲＦＩＤ素子２ａの情報を読み取るＲＦＩＤ読取器１０７ａと、内部搬送路１０１ａを搬送された検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａに進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ｂの位置でＲＦＩＤ素子２ａの情報を読み取るＲＦＩＤ読取器１０７ｂと、内部搬送路１０１ｃを搬送された検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａに進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ｅの位置でＲＦＩＤ素子２ａの情報を読み取るＲＦＩＤ読取器１０７ｃと、内部搬送路１０１ａ又は内部搬送路１０１ｃを搬送された検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａで停止させるストッパ機構１０６ｆの位置（すなわち、検体容器移載位置１０３ａ）でＲＦＩＤ素子２ａの情報を読み取るＲＦＩＤ読取器１０７ｄと、内部搬送路１０１ｂを搬送された検体容器ホルダ２を搬送路６００に進入する手前で停止させるストッパ機構１０６ｇの位置でＲＦＩＤ素子２ａの情報を読み取るＲＦＩＤ読取器１０７ｇとを備えている。
【００４１】
また、内部搬送路１０１には、検体容器ホルダ２の通過を検知して移載制御部１０ａに検知結果を送るホルダ検知器１１０が配置されている。
【００４２】
ホルダ検知器１１０は、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２が内部搬送路１０１ａに進入したことを検知するホルダ検知器１１０ａと、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２が内部搬送路１０１ｃに進入したことを検知するホルダ検知器１１０ｂと、検体容器ホルダ２が内部搬送路１０１ｃの中間点を通過したことを検知するホルダ検知器１１０ｃと、検体容器ホルダ２が内部搬送路１０１ｃの下流側に到達したことを検知するホルダ検知器１１０ｄと、検体容器ホルダ２が検体容器移載位置１０３ａに進入したことを検知するホルダ検知器１１０ｅと、検体容器ホルダ２が検体容器移載位置１０３ａから搬出されて内部搬送路１０１ｂを通過したことを検知するホルダ検知器１１０ｆとを備えている。
【００４３】
内部搬送路（第４の内部搬送路）１０２は、検体容器１が搭載された検体容器ラック３を検体容器移載位置１０３ｂに搬送する上流側の内部搬送路１０２ａと、検体容器移載位置１０３ｂから下流側に送り出された検体容器ラック３を分析装置４００の搬送路３００ａに搬送する下流側の内部搬送路１０２ｂとを備えている。内部搬送路１０２ａと内部搬送路１０２ｂとを個別に駆動されることにより、内部搬送路１０２ａによる検体容器ラック３の検体容器移載位置１０３ｂへの搬送および検体容器移載位置１０３ｂから下流側への送り出しと、内部搬送路１０２ｂによる検体容器ラック３の分析装置４００への搬送とを個別に行うことができる。
【００４４】
内部搬送路１０２ａの上流側には、検体容器１が搭載されていない検体容器ラック３を複数保持しておくためのラック保持レーン１０８，１０９が配置されている。ラック保持レーン１０８，１０９に保持されている複数の検体容器ラック３は、移載制御部１０ａの制御に基づいて、検体容器ラック３を内部搬送路１０２ａに順次送り出される。
【００４５】
また、内部搬送路１０２には、検体容器ラック３の通過を検知して移載制御部１０ａに検知結果を送るラック検知器１１１が配置されている。
【００４６】
ラック検知器１１１は、ラック保持レーン１０８，１０９から内部搬送路１０２に送り出された検体容器ラック３が検体容器移載位置１０３ｂに進入したことを検知するラック検知器１１１ａと、検体容器ラック３が検体容器移載位置１０３ｂから搬出されたことを検知するラック検知器１１１ｂと、検体容器ラック３が内部搬送路１０２ｂに進入したことを検知するラック検知部１１１ｃと、検体容器ラック３が内部搬送路１０２ｂから分析装置４００に搬入されたことを検知するラック検知器１１１ｄとを備えている。
【００４７】
また、内部搬送路１０２には、検体容器ラック３に添付されたバーコード３ａを読み取って移載制御部１０ａに送るバーコード読取器１１２が配置されている。
【００４８】
バーコード読取器１１２は、検体容器移載位置１０３ａに配置された検体容器ラック３のバーコード３ａを読み取るバーコード読み取り機１１２ａと、内部搬送路１０２ａから内部搬搬送路１０２ｂに進入した検体容器ラック３のバーコード３ａを読み取るバーコード読取器１１２ｂとを備えている。
【００４９】
ここで、検体容器移載位置１０３において、検体容器ホルダ２から検体容器ラック３に検体容器１を移載する検体容器移動機構１０４について図５〜図１２を参照しつつ説明する。
【００５０】
図５〜図１２は、検体容器移動機構による検体容器の移載の様子を示す図であり、図５〜図８は検体容器ホルダから検体容器を抜き出す様子を、図９〜図１２は検体容器を検体容器ラックに搭載する様子をそれぞれ示す図である。
【００５１】
内部搬送路１０１側の検体容器移載位置１０３ａにおいては、まず、検体容器１が搭載された検体容器ホルダ２の上方に、図示しない駆動装置により駆動される検体容器移動機構１０４が移動され（図５参照）、続いて、検体容器１の近くまで下降される（図６参照）。この状態で、検体容器移動機構１０４に設けられたチャック機構１０４ａにより検体容器１を把持し（図７参照）、そのまま検体容器移動機構１０４を上方に移動することにより、検体容器１を検体容器ホルダ２から抜き出す（図８）。
【００５２】
次に、内部搬送路１０２側の検体容器移載位置１０３ｂにおいては、まず、検体容器１を搭載するための検体容器ラック３の検体容器１が搭載されていない搭載位置の上方に、チャック機構１０４ａにより検体容器１を把持した検体容器移動機構１０４が移動され（図９参照）、続いて、検体容器１が検体容器ラック３に搭載される位置まで下降される（図１０参照）。この状態で、検体容器移動機構１０４のチャック機構１０４ａを開くことにより検体容器１を解放し（図１１参照）、そのまま検体容器移動機構１０４を上方に移動することにより、検体容器１を検体容器ラック３に搭載する（図１２）。
【００５３】
次に、検体容器移載移載機構部１００の内部搬送路１０１における優先順位制御について説明する。
【００５４】
図１３〜図１８は、検体容器移載部の第１、第３及び第４の内部搬送路と検体容器移載位置１０３との周辺構成を抜き出して概略的に示す図である。
【００５５】
本実施の形態において、優先順位制御とは、検体処理システムに投入された検体容器１に対して優先的に分析を実施するように設定された場合、言い換えると緊急検体のように分析の優先順位が高く設定された場合には、一般検体のような他の検体に対して相対的に優先順位の高い検体容器１から優先的に分析装置４００に搬送する制御である。
【００５６】
優先順位制御では、まず、搬送路６００により検体容器移載機構部１００に搬送されてきた検体容器ホルダ２は、ストッパ機構１０６ａにより一時的に停止され、ＲＦＩＤ読取器１０７ａにより検体容器ホルダ２に内包されたＲＦＩＤ素子２ａが読み取られて移載制御部１０ａに遅れられる（図１３参照）。
【００５７】
移載制御部１０ａでは、制御部１０の記憶部１０ｂに記憶された検体の識別情報と優先順位の設定とが関連づけられた情報を参照し、その検体容器１の優先順位の設定を読みだして、優先度を判定する。
【００５８】
判定結果において、検体容器１の分析の優先度が高いと判定されると、該当する検体容器ホルダ２が内部搬送路１０１ａに進入するように内部搬送路選択機構１０５ａを制御し、ストッパ機構１０６ａを開放する（図１４参照）。このとき、検体容器ホルダ２は、内部搬送路１０１ａに搬送され、ストッパ機構１０６ｂの位置で一時的に停止される（図１６参照）。
【００５９】
一方、判定結果において、検体容器１の分析の優先度が低いと判定されると、該当する検体容器ホルダ２が、少なくとも内部搬送路１０１ａよりも長い距離を介して検体容器移載位置１０３ａに搬送する内部搬送路（第３の内部搬送路）１０１ｃに進入するように内部搬送路選択機構１０５ａを制御し、ストッパ機構１０６ａを開放する（図１５参照）。このとき、検体容器ホルダ２は、内部搬送路１０１ｃに搬送され、ストッパ機構１０６ｅの位置で一時的に停止される（図１６参照）。
【００６０】
このとき、内部搬送路１０１ａを搬送されてストッパ機構１０１ｂにより停止された検体容器ホルダ２（言い換えると、分析の優先度が高いと判定された検体容器１を搭載した検体容器ホルダ２）は、内部搬送路１０１ｃを搬送されてストッパ機構１０１ｅにより停止された検体容器ホルダ２（言い換えると、相対的に優先度が低いと判定された検体容器１を搭載した検体容器ホルダ２）に対して優先的に開放され、検体容器移載位置１０３ａに搬送される（図１７参照）。
【００６１】
また、内部搬送路１０１ａ側に優先度の高い検体容器１を搭載した検体容器ホルダ２が無い状態になった場合には、ストッパ機構１０１ｅにおり停止された検体容器ホルダ２が解放され、検体容器移載位置１０３ａに搬送される（図１８参照）。
【００６２】
なお、検体容器移載位置１０３ａには必要以上に検体容器ホルダ２を溜めない様にストッパ機構１０６ｆ制御し、検体容器移載位置１０３ａでの検体容器１の移載が終了し次第、順次ストッパ機構１０６ｂ又は、ストッパ機構１０６ｆで停止している検体容器ホルダ２を取り込むように制御する。
【００６３】
このように、本実施の形態の優先順位制御では、優先度の高い検体（例えば緊急検体）が、相対的に優先度の低い検体（例えば、一般用検体）を追い越すことが可能になる。また、本実施の形態における内部搬送路１０１ｃは、少なくとも内部搬送路１０１ａよりも長い距離を介して検体容器移載位置１０３ａに搬送するように構成したことにより、相対的に優先度の低い検体容器１を搭載した検体容器ホルダ２を多数保持することができるバッファ機能を備えている。このように、多くの検体容器１を保持することができるので、優先度の高い検体容器１に対しては、より多くの検体容器１に優先して分析処理を実施することができる。
【００６４】
次に、検体容器移載移載機構部１００の内部搬送路１０１における回避制御について説明する。
【００６５】
図１９〜図２４は、検体容器移載部の第１〜第３の内部搬送路と検体容器移載位置１０３ａとの周辺構成を抜き出して概略的に示す図である。
【００６６】
本実施の形態において、回避制御とは、分析装置４００が使用不可の状態となった場合に、既に検体容器移載機構部１００内に搬入された検体容器ホルダ２を他の仕様可能な状態の分析装置（本例では、分析装置５００）に搬送する制御である。
【００６７】
回避制御では、内部搬送路１０１ａ，１０１ｃに検体容器ホルダ２が有る場合に、分析装置４００が使用不可の状態であると判定されると、ストッパ機構１０６ｂ，１０６ｅにより検体容器ホルダ２を一時的に停止させる（図１９参照）。
【００６８】
次に、内部搬送路１０１ａ側のストッパ機構１０６ｂを開放して停止されている検体容器ホルダ２を検体容器移載位置１０３ａ側に搬送する（図２０参照）。内部搬送路１０１ａ側に停止された検体容器ホルダ２が無くなると（図２１参照）、続いて、内部搬送路１０１ｃ側のストッパ機構１０６ｅを開放して停止されている検体容器ホルダ２を下流側に搬送する（図２２参照）。
【００６９】
検体容器移載位置１０３ａに搬送された検体容器ホルダ２は、ストッパ機構１０６ｆにより一時的に停止されるが、検体容器１の移載は実施されず、そのまま、内部搬送路１０１ｂを介して搬送路６００に搬送され、他の分析装置（例えば、分析装置５００）に搬送される（図２３参照）。これは、分析装置４００が使用不可の状態の場合に検体容器移載機構部１００に搬送されてきた全ての検体容器ホルダ２に対して行われる（図２４参照）。
【００７０】
分析装置４００が使用不可の状態としては、試薬交換等の定常的な行為による一時的な使用不可の状態である場合と、機械的な故障による長時間の使用不可の状態である場合とが考えられる。前者のように、一時的な使用不可の場合であれば、復旧は容易なものであるので、経路の回避はせずに、待機させておくように制御すればよい。また、後者のように、長時間の使用不可の状態である場合、復旧までの時間を含めて要する恐れがあるが、分析装置４００が使用不可の状態であると認識されるまでの間に検体容器移載機構部１００搬送された検体容器ホルダ２を、移載が実施される前に他の分析可能な分析装置５００に向けて搬送することにより、移載してしまった検体の数を可能な限り抑制することが出来、使用不可能になってからの復旧作業の処理を最小化することが可能になる。
【００７１】
次に、本実施の形態の検体処理システムにおける経路判断制御について説明する。
【００７２】
本実施の形態において、経路判断制御とは、可能な限り、複数の検体容器移載機構部１００，２００の移載の負荷が分散するように検体容器ホルダ２の搬送を制御することにより、検体処理システム全体としての検体１ｂの処理時間を短縮するものである。
【００７３】
なお、搬送路６００の前処理装置３００における搬出部に配置された搬送経路変換機構６００ａを検体容器ホルダ２が通過するときに、検体容器ホルダ２を何れの検体容器移載機構部１００，２００に搬送するかが決められる。
【００７４】
ここで、以上で説明した優先順位制御、回避制御、及び経路判断制御に用いられる検体処理システム情報について説明する。
【００７５】
図２５は、記憶部１０ｂにおける検体処理システム情報の構成、及び、検体処理システム情報を構成する各情報の流れを模式的に示す図である。
【００７６】
図２５において、検体処理システム情報は、検体容器移載機構部１００，２００から報告される、分析システム４００，５００における検体受け取り可否状態５０１と、検体容器移載機構部１００，２００から報告される、検体保持数５０２と、搬送経路変換機構６００ａに指示した際の搬送検体数５０３と、検体保持数５０２と搬送検体数５０３の和である移載待機検体数５０４とを有している。
【００７７】
制御部１０及び移載制御部１０ｂでは、分析システム４００，５００が検体容器移載機構部１００，２００から検体容器ラック３を受け取れる状態であるか、そうでないかを常時監視している。この情報は、検体容器移載機構部１００，２００から制御部１０及び移載制御部１０ｂに送られ、分析装置毎の受け取り可否状態情報５０１に登録される。
【００７８】
また、搬送路６００により搬送された検体容器ホルダ２が、検体容器移載機構部１００，２００に到着すると、検体容器ホルダ２の到着報告として、制御部１０及び移載制御部１０ｂに報告される。制御部１０及び移載制御部１０ｂでは、到着報告を受ける度に検体保持数５０２を１つ加算し、搬送検体数５０３を１つ減算する。また、検体容器１の移載を実施した場合、もしくは、移載の実施が不要と判定されて検体容器ホルダ２が検体容器移載位置１０３ａを通過した場合には、検体保持数５０２を１つ減算する。つまり、検体保持数５０２は検体容器移載機構部１００，２００内に保持されてホルダからラックへの移載を待機している検体数であり、搬送検体数は搬送経路変換機構６００ａにおいて各検体容器移載機構部１００，２００に向かって搬送されている最中の検体数を意味する数値である。検体保持数５０２と搬送検体数５０３を合算した数が移載待機検体数５０４となる。
つまり、受け取り可否状態５０１と移載待機検体数５０４の二つの情報を参照することで、検体容器移載機構部１００，２００に接続された分析システム４００，５００の現時点における状態、及び、負荷を認識することが出来る。制御部１０及び移載制御部１０ｂでは、新たな検体容器ホルダ２を搬送する際、受取可否状態情報５０１が可能、かつ、移載待機検体数５０４の情報を用いて搬送経路を選択することになる。
たとえば、検体容器２の搬送すべき経路が分析システム４００だけだった場合、検体容器移載機構部１００が報告する受け取り可否状態情報５０１が可能か判断し、可能であれば検体容器移載機構部１００に搬送する経路を選択する。
また、検体容器２の搬送すべき経路が分析システム４００でも、分析システム５００でもいい場合、検体容器移載機構部１００、２００が報告する受け取り可否状態情報５０１のいずれかで可能な方を選択する。
更に、検体容器２の搬送すべき経路が分析システム４００でも、分析システム５００でもよく、検体容器移載機構部１００、２００が報告する受け取り可否状態情報５０１がどちらも可能な場合、移載待機検体数５０４が少ない方を選択することで、分析システムに検体容器１が到着するまでに要する時間を短縮することが出来る。
【００７９】
続いて、本実施の形態の検体処理システムにおける経路判断制御についてさらに詳細に説明する。
【００８０】
図２６は、搬送経路判断制御の詳細を示すフローチャートである。
【００８１】
図２６において、移載制御部１０ｂは、まず、検体容器ホルダ２が誤って搬送経路変換機構６００ａに到達していないかどうかを判定し（ステップＳ６０１）、誤った検体が到着したと判断された場合、つまり、判定結果がＮＯの場合には、例えば検体回収モジュールに回収するための他の迂回用の経路を選択し（ステップＳ６１１）、処理を終了する。また、ステップＳ６０１での判定結果がＹＥＳの場合には、全ての分析装置４００，５００が使用不可能な状態であるかどうかを判定し（ステップＳ６０２）（ここでは前述の受け取り可否状態情報５０１を用いて判断する）、判定結果がＹＥＳの場合には、例えば検体回収モジュールに回収するなどの他の迂回用の経路を選択し（ステップＳ６１２）、処理を終了する。また、ステップＳ６０２での判定結果がＮＯの場合には、複数の分析装置４００，５００が使用可能な状態であるかどうかを判定し（ステップＳ６０３）（ここでは前述の受け取り可否状態情報５０１を用いて判断する）、判定結果がＮＯの場合には、使用可能な状態である分析装置に搬送する経路を選択し（ステップＳ６１３）、処理を終了する。また、ステップＳ６０３での判定結果がＹＥＳの場合には、移載待機検体数（ここでは前述の移載待機検体数５０４を用いて判断する）が少ない経路を選択し（ステップＳ６１０）、処理を終了する。
【００８２】
次に、本実施の形態の検体処理システムにおける回避制御についてさらに詳細に説明する。
【００８３】
図２７は、回避制御の詳細を示すフローチャートである。
【００８４】
図２７において、移載制御部１０ｂは、まず、搬送容器ホルダ２が到着した場合に、検体容器移載機構部１００，２００に接続された分析装置４００，５００が使用可能な状態であるかどうかを判定し（ステップＳ７０１）、判定結果がＹＥＳの場合には、その検体容器移載機構部１００，２００における検体容器１の移載を指示し（ステップＳ７１１）、処理を終了する。また、ステップＳ７０１での判定結果がＮＯの場合には、他の分析装置が使用可能な状態であるかどうかを判定し（ステップＳ７０２）、判定結果がＹＥＳの場合には、他の分析可能な状態の分析装置へ再搬送する経路を選択するように指示して（ステップＳ７１０）、処理を終了する。また、ステップＳ７０２での判定結果がＮＯの場合には、検体容器移載機構部１００，２００内部で待機させたり、他のオンライン以外の分析装置で分析するようにするため、専用の検体回収モジュールなどの所定の位置に搬送するように指示して（ステップＳ７１２）、処理を終了する。
【００８５】
以上のように構成した本実施の形態における効果を説明する。
【００８６】
検体処理システムを構成する前処理装置や複数の分析装置などの間では、検体を収容した検体容器を保持するキャリアの種類・形状が異なる場合がある。したがって、このような場合には、検体容器の搬送路における複数の分析装置との各接続部分に設けられた移載装置によって、検体容器を各分析装置に対応するキャリアに移載することが必要である。
【００８７】
しかしながら、従来技術においては、検体の分析に用いる試薬の補充が必要になったり、或いは、故障したりすることによって、検体容器の搬送先の分析装置が使用不可能な状態に陥った場合には、当該分析装置に搬送された検体容器が移載装置や搬送路上で停滞してしまう事が考えられ、各検体の分析処理の遅延、或いは、検体分析システム全体における分析処理のスループットの低下が懸念される。
【００８８】
これに対して本実施の形態においては、検体の収容された検体容器を搭載した第１のキャリアを複数の搬送先の１つに搬送する搬送路とその搬送先との間に配置され、前記搬送路により搬送された第１のキャリアと、前記搬送先で前記検体容器を搭載して搬送するのに用いる第２のキャリアとの間で前記検体容器を移載する検体容器移載機構部と、前記搬送先が前記検体容器の受け入れに適した状態であるかどうかを判定し、受け入れに適さない状態であると判定した場合に、前記第１のキャリアを前記搬送路を介して他の搬送先に搬送するように前記検体容器移載機構部を制御する移載制御部とを備えて構成したので、分析処理の遅延やスループットの低下を抑制することができる。
【００８９】
また、搬送される検体というのは患者から採取されたものであるため、緊急度がある。当然優先しなければならない検体もあれば、時間をかけても問題のない検体も存在する。そのため分析システムでは緊急検体処理として、他の検体よりも優先的に分析するような制御がなされており、前処理装置でも同じようなことがなされている。本実施の形態においては、緊急性の高い検体の移載行為を優先的に実施し、早急に分析装置に対して搬送されるように制御したので、緊急性の高い検体の分析結果を優先して得る事ができる。
【００９０】
なお、本実施の形態においては、検体処理システムとして、２つの分析装置を用いた場合を例にとり説明したが、これに限られず、３つ以上の分析装置を用いる場合にも同様に本発明を適用することができる。
【００９１】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態を図２８〜図３３を参照しつつ説明する。
【００９２】
本実施の形態は、検体容器移載機構部１００の内部搬送路１０２において、検体容器１が搭載された検体容器ラック３を一時的に貯留するラック保持レーン１６１，１６２を備えたものである。
【００９３】
図２８は、本実施の形態に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図であり、図２９〜図３３はラック保持レーンによる検体容器ラック３の保持の様子を示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００９４】
図２８において、内部搬送路１０２ａの下流側端部と内部搬送路１０２ｂの上流側端部との接続部を跨ぐようにラック保持レーン１６１，１６２が配置されている。
【００９５】
ラック保持レーン１６１，１６２は、シーケンシャルバッファ構造であり、検体容器１を搭載された検体容器ラック３が内部搬送路１０２ａの下流側端部に到達した場合に（図２９参照）、検体容器１を搭載された検体容器ラック３の優先度が一般検体相当である場合には、ラック保持レーン１６１に搬入され（図３０参照）、ラック保持レーン１６１の下流側端部まで搬送されてラック保持レーン１６２側に移動され（図３１参照）、その後、ラック保持レーン１６２の下流側端部から内部搬送路１０２ｂに搬出されて（図３２参照）、分析装置４００に搬送される（図３３参照）。
【００９６】
また、検体容器１を搭載された検体容器ラック３が内部搬送路１０２ａの下流側端部に到達した場合に（図２９参照）、検体容器１を搭載された検体容器ラック３の優先度が緊急検体相当である場合には、ラック保持レーン１６１，１６２を介さずに内部搬送路１０２ｂに搬出されて（図３２参照）、分析装置４００に搬送される（図３３参照）。
【００９７】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００９８】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得る事ができる。
【００９９】
また、優先度が緊急であるものを含んだ検体容器ラック３の場合に、一般の検体を追い越して、分析装置４００に供給することが可能になる。
【０１００】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態を図３４〜図４２を参照しつつ説明する。
【０１０１】
本実施の形態は、検体容器移載機構部１００の内部搬送路１０２において、検体容器１が搭載された検体容器ラック３を一時的に貯留するラック保持レーン１６３，１６４を備えたものである。
【０１０２】
図３４は、本実施の形態に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図であり、図３５〜図４２はラック保持レーンによる検体容器ラック３の保持の様子を示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
図３４において、内部搬送路１０２ａの下流側端部と内部搬送路１０２ｂの上流側端部との接続部を跨ぐようにラック保持レーン１６３が配置されている。
【０１０４】
ラック保持レーン１６３は、ランダムアクセスバッファ構造であり、検体容器１を搭載された検体容器ラック３が内部搬送路１０２ａの下流側端部を介して、内部搬送路１０２ｂの上流側端部に到達した場合に（図３５，図３６参照）、検体容器１を搭載された検体容器ラック３の優先度が一般検体相当である場合には、移動アーム１６３ｃによってラック保持レーン１６３のワークエリア１６３ａを介してストックエリア１６３ｂに搬入され（図３７〜図３９参照）、分析装置４００に搬送する検体容器ラック３は、ストックエリア１６３ｂからワークエリア１６３ａの移動アーム１６３ｃに移動され（図４０参照）、内部搬送路１０２ｂに搬出されて（図４１参照）、分析装置４００に搬送される（図４２参照）。
【０１０５】
また、検体容器１を搭載された検体容器ラック３が内部搬送路１０２ａの下流側端部を介して、内部搬送路１０２ｂの上流側端部に到達した場合に（図３５参照）、検体容器１を搭載された検体容器ラック３の優先度が緊急検体相当である場合には、ラック保持レーン１６３を介さずに内部搬送路１０２ｂによって分析装置４００に搬送される（図４２参照）。
【０１０６】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０７】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得る事ができる。
【０１０８】
また、優先度が緊急であるものを含んだ検体容器ラック３の場合に、一般の検体を追い越して、分析装置４００に供給することが可能になる。
【０１０９】
また、これにより、緊急用の検体が連続した場合でも、移載行為への影響を最小限にとどめることが可能になり、かつ、分析の優先度を制御することが可能になる。
【０１１０】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態を図４３〜図４８を参照しつつ説明する。
【０１１１】
本実施の形態は、検体容器移載機構部１００の内部搬送路１０２において、分析装置４００から検体容器移載機構部１００への検体容器ラック３の搬送を行う搬送経路１０２ｃを備えるとともに、内部搬送路１０１ｂにおいて、空の検体容器ホルダ２を一時的に停止するストッパ機構１０６ｈを備えたものである。
【０１１２】
図４３は、本実施の形態に係る検体容器移載機構部の全体構成を示す図であり、図４４〜図４８は内部搬送路１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃにより検体容器ラック３の搬送の様子を示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１１３】
図３４においては、分析装置４００から内部搬送路１０２ａの上流側端部まで検体容器ラック３を搬送する内部搬送路１０２ｃが配置されている。
【０１１４】
内部搬送路１０２ｃは、検体容器移載機構部１００と分析装置４００での検体容器ラック３の双方向搬送および循環を目的としたものであり、検体容器ラック３が内部搬送路１０２ｃにより分析装置４００から搬送され（図４４参照）、内部搬送路１０２ｃの下流側（すなわち、内部搬送路１０２ａの上流側）に到達すると（図４５参照）、検体容器ラック３がラック保持レーン１０８に搬入され（図４６参照）、ラック保持レーン１０８の下流側からラック保持レーン１０９に搬入され（図４７参照）、ラック保持レーン１０９の上流側から内部搬送路１０２ａに搬出される（図４８）。
【０１１５】
なお、分析装置４００での分析処理を終えた検体容器１を載置したラック１４１は、分析システムから搬出されて移載装置に戻されると、検体容器移動機構１０４によって検体容器１が抜き取られ、ストッパ機構１０６ｈで停止された、空の検体容器ホルダ２に搭載され、バーコード１ａ、ＲＦＩＤ素子２ａが同じように読み取られて、制御部１０によって、次の搬送経路の情報が構築されて、搬送されることになる。
【０１１６】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１７】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得る事ができる。
【０１１８】
また、空の検体容器ラック３を検体容器移載機構部１００に補充する必要がなくなるため、大規模な病院や検査センタ等の大量の検体を扱う施設においても、工数を抑制することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態ではＲＦＩＤ素子２ａに格納された情報に基づいて、制御部１０にて移載の要否が判断されていたが、ＲＦＩＤ素子２ａに移載の要否を含む情報を格納し、ＲＦＩＤ素子２ａの読み取り時に判断するように構成しても良い。
【０１２０】
＜第４の実施の形態の変形例＞
なお、第４の実施の形態においては、ラック保持レーン１０８，１０９を用いる場合を例示して説明したが、これに限られず、例えば、図４９に示すように、第２の実施の形態で説明したシーケンシャル構造のラック保持レーン１６１，１６２を併用する場合や、図５０に示すように、第３の実施の形態で説明したランダムアクセス構造のラック保持レーン１６３を併用する場合も考えられる。
【０１２１】
この場合においても、第１の実施の形態と同様の効果及び各実施の形態と同様の効果を得る事ができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  検体容器
１ａ  バーコード
１ｂ  検体
２  検体容器ホルダ（第１のキャリア）
３  検体容器ラック（第２のキャリア）
１０  制御部
１０ａ  移載制御部
１０ｂ  記憶部
１００，２００  検体容器移載機構部
１０１，１０２  内部搬送路
１０３  検体容器移載位置
１０４  検体容器移動機構
１０５  内部搬送路選択機構
１０６  ストッパ機構
１０７  ＲＦＩＤ読取器
１０８，１０９  ラック保持レーン
１１０  ホルダ検知器
１１１  ラック検知器
１１２，１１３ｂ  バーコード読取器
１５０  停止スイッチ
１６１，１６２，１６３  ラック保持レーン
３００  前処理装置
４００，５００  分析装置
６００  搬送路
【図１】
0006509122.tif 000002
【図２】
0006509122.tif 000003
【図３】
0006509122.tif 000004
【図４】
0006509122.tif 000005
【図５】
0006509122.tif 000006
【図６】
0006509122.tif 000007
【図７】
0006509122.tif 000008
【図８】
0006509122.tif 000009
【図９】
0006509122.tif 000010
【図１０】
0006509122.tif 000011
【図１１】
0006509122.tif 000012
【図１２】
0006509122.tif 000013
【図１３】
0006509122.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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