(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を取得し、
前記制御情報には、相対的に優先度の異なる制御情報が複数種類存在し、
受信した前記制御情報が、優先度が相対的に高い制御情報から優先度が相対的に低い制御情報に切り替わる場合に、前記第１通信手段は、取得した前記発電情報を電力会社が管理する系統サーバへ送信する、ことを特徴とする発電制御装置。
【請求項２】
前記第２通信手段は、複数の前記パワーコンディショナと通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項３】
前記発電情報は、前記パワーコンディショナの瞬時発電量または、前記パワーコンディショナの瞬時発電率を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の発電制御装置。
【請求項４】
前記発電情報は、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３に記載の発電制御装置。
【請求項５】
前記発電情報は、さらに、前記パワーコンディショナの発電量変動率と、前記パワーコンディショナの積算発電量と、天候情報と、を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の発電制御装置。
【請求項６】
前記第２通信手段は、前記系統サーバから前記パワーコンディショナへの前記制御情報を受信した場合に、前記発電情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５に記載の発電制御装置。
【請求項７】
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関し、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含む発電情報を取得し、
前記制御情報は、前記パワーコンディショナにて抑制される抑制電力値または発電可能な発電量に対する抑制率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの抑制制御量または許容抑制制御率であり、
前記第１通信手段は、前記制御情報の前記抑制電力値または前記抑制率が前記発電量制限情報の前記抑制制御量または前記許容抑制制御率未満である場合に、取得した前記発電情報を電力会社が管理する系統サーバへ送信することを特徴とする発電制御装置。
【請求項８】
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関し、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含む発電情報を取得し、
前記制御情報は、前記パワーコンディショナにて抑制される抑制電力値または発電可能な発電量に対する抑制率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの抑制制御量または許容抑制制御率であり、
前記発電量制限情報の前記抑制制御量または前記許容抑制制御率が前記制御情報の前記抑制電力値または前記抑制率未満である場合に、前記第２通信手段は、前記発電量制限情報が前記制御情報未満であることを報知する報知手段に対して報知を実行する指示を出力することを特徴とする発電制御装置。
【請求項９】
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関し、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含む発電情報を取得し、
前記制御情報は、前記パワーコンディショナで発電されるべき発電量または発電可能な発電量に対する発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記第１通信手段は、前記発電量制限情報の目標発電量または目標発電率が前記制御情報の前記発電量または前記発電率未満である場合に、取得した前記発電情報を電力会社が管理する系統サーバへ送信することを特徴とする発電制御装置。
【請求項１０】
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関し、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含む発電情報を取得し、
前記制御情報は、前記パワーコンディショナで発電されるべき発電量または発電可能な発電量に対する発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記制御情報の前記発電量または前記発電率が前記発電量制限情報の前記目標発電量または前記目標発電率未満である場合に、前記制御情報が前記発電量制限情報未満であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする発電制御装置。
【請求項１１】
電力会社が管理し、発電量を制御する制御情報を生成する系統サーバと、
発電量を制御するパワーコンディショナと、
前記系統サーバ及び前記パワーコンディショナと情報を送受信する発電制御装置と、を備え、
前記発電制御装置は、
前記系統サーバから前記制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を取得し、
前記制御情報には、相対的に優先度の異なる制御情報が複数種類存在し、
受信した前記制御情報が、優先度が相対的に高い制御情報から優先度が相対的に低い制御情報に切り替わる場合に、前記第１通信手段は、取得した前記発電情報を前記系統サーバへ送信する、ことを特徴とする発電制御システム。
【請求項１２】
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得し、
前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信し、
前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を受信し、
前記制御情報には、相対的に優先度の異なる制御情報が複数種類存在し、
受信した前記制御情報が、優先度が相対的に高い制御情報から優先度が相対的に低い制御情報に切り替わる場合に、前記発電情報を電力会社が管理する系統サーバへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項１３】
電力会社が管理し、発電量を制御する制御情報を生成する系統サーバと、
発電量を制御するパワーコンディショナと、を備え、
前記パワーコンディショナは、
前記系統サーバから前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する制御情報を取得する通信手段と、を備え、
前記制御情報には、相対的に優先度の異なる制御情報が複数種類存在し、
受信した前記制御情報が、優先度が相対的に高い制御情報から優先度が相対的に低い制御情報に切り替わる場合に、前記通信手段は、取得した前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を前記系統サーバへ送信する、
ことを特徴とする発電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電制御システム、発電制御装置、発電制御方法およびプログラムに関し、特に、パワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power Conditioning System）の出力を監視および制御する発電制御装置、かかる発電制御装置を備えた発電制御システム、発電制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーへの関心が高まってきている。発電システムは、電力会社以外の一般事業者や需要家などへの普及も進んでいる。
【０００３】
電力会社以外の発電設備による発電量の増大に伴い、火力、水力、原子力などの他の方式による発電量と、電力会社以外の発電設備による発電量を足し合わせた総発電量が電力需要を上回り、余剰電力が発生する場合が生じている。特に、電力需要の少ない夜間、週末、大型連休中などの時期には、余剰電力が生じやすい。かかる余剰電力の発生を防ぐために、電力会社以外の発電設備の発電量を抑制する技術が知られている。
【０００４】
関連技術として、特許文献１には、複数の太陽光発電の総発電量を考慮しつつ、各太陽光発電の出力抑制を個別に行うことにより、太陽光発電を有効利用する発電システムが開示されている。また、特許文献２に記載の発明等も挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力会社が管理する系統サーバは、ＰＣＳの発電量を制御するための制御情報を発電制御装置（通信アダプタ）へ送信し、発電制御装置（通信アダプタ）からＰＣＳへ制御情報が送られる構成となっている。しかし、系統サーバは、実際のＰＣＳの状態を把握するすべがなく、ＰＣＳの実際の稼働状態に即した制御情報を送信できているか否かを知るすべがない。言い換えると、系統サーバからＰＣＳに対して、一方的な制御のみしか行えていないため、適切でないＰＣＳ制御となってしまう可能性がある。ここで、ＰＣＳとは、発電装置において発電された電力を直流から交流に変換する装置をいう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する発電制御システム、発電制御装置、発電制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件における発明の発電制御装置は、パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を取得し、前記第１通信手段は、取得した前記発電情報を前記系統サーバへ送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る発電制御装置、発電制御方法およびプログラムによると、系統サーバへ
パワーコンディショナの状況を知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態における発電制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図３】第２の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図４】第２の実施形態における発電制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図５】第３の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図６】第３の実施形態における発電制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図７】第４の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図８】第４の実施形態における発電制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図９】第４の実施形態の発電制御システムの変形例を例示するブロック図である。
【図１０】第５の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図１１】第５の実施形態におけるＰＣＳの制御を例示するフロー図である。
【図１２】第６の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図１３】第６の実施形態における発電制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図１４】第６の実施形態における上位監視装置の制御を例示するフロー図である。
【図１５】第７の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図１６】第７の実施形態におけるＰＣＳの制御を例示するフロー図である。
【図１７】第７の実施形態における上位監視装置の制御を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
（構成）
図１は、第１の実施形態に係る発電制御システム１０００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図１を参照すると、発電制御システム１０００は、発電制御装置１００と、上位監視装置（系統サーバ）２００と、ＰＣＳ３００とから構成される。
【００１２】
発電制御装置１００は、第１通信部１０１と、第２通信部１０２を備える。
【００１３】
第１通信部１０１は、後述する上位監視装置２００から出力されたＰＣＳ３００を制御する制御情報としての抑制制御率を取得し、取得した抑制制御率を第２通信部１０２に出力する。また、第１通信部１０１は、ＰＣＳ３００から取得した情報を上位監視装置２００へ送信する。つまり、発電制御装置１００と上位監視装置２００は双方向にデータを送受信する。具体的な通信方式としては、電力系統管理を行う管理会社（上位管理者）が使用する上位監視装置２００と発電制御装置１００との通信方式として、電力会社が独自に敷設する光ケーブルや携帯電話などの様々な方式が想定される。ここで、制御情報としての抑制制御率は、後述するＰＣＳ３００で発電可能な発電量に対する発電率［％]である。本実施形態では、制御情報として抑制制御率を使用したが、制御情報はＰＣＳ３００で発電可能な発電量に対する抑制率［％]、ＰＣＳ３００にて抑制される抑制電力値[Ｗ]や、ＰＣＳ３００で発電されるべき発電量[Ｗ]であっても良い。
【００１４】
第２通信部１０２は、第１通信部１０１から受け取った抑制制御率をＰＣＳ３００へ送信する。また、第２通信部１０２は、後述するＰＣＳ通信部３０１を介してＰＣＳ３００が発電している瞬時発電量[Ｗ]と発電変動率[Ｗ／ｓ]を取得する。具体的には、第２通信部１０２は、ＰＣＳ３００に対する通信インタフェースであり、制御情報をＰＣＳ３００に即した通信電文への変換を行う。第２通信部１０２は、想定されるプロトコルについて個別に対応する。また、通信媒体として、イーサネット（Ethernet）（登録商標）回線や同軸ケーブル、ＲＳ−４８５などの制御回線を用いることができる。
【００１５】
上位監視装置２００は、上位側通信部２０１を備える。上位監視装置２００は、電力会社などに設置されており、電力系統全体を俯瞰した抑制制御率を、上位側通信部２０１を介して発電制御装置１００に送信する。
【００１６】
上位側通信部２０１は、電力会社が取り決めた電力系統安定化に必要な制御情報としての抑制制御率の信号を発電制御装置１００に送信する。上位側通信部２０１は、電力会社などの自営ネットワークやその他通信方式を用いて第１通信部１０１に接続される。
【００１７】
ＰＣＳ３００は、ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２を備える。ＰＣＳ３００は、管理下の太陽電池によって発電された電力により稼働し、常時電源を有しておらず、かつ、電源の供給が停止された場合に情報を保持する不揮発性の記憶装置を備えていないものとする。尚、ＰＣＳ３００は、常時電源を保持し（例えば、商用電源から電力供給を受けるなど）、不揮発性のメモリ機能を有するものであっても良い。
【００１８】
ＰＣＳ通信部３０１は、第２通信部１０２から抑制制御率を取得する。また、ＰＣＳ通信部３０１は、ＰＣＳ３００で発電されている瞬時発電量と発電変動率を取得し、発電制御装置１００の第２通信部１０２へ送信する。
【００１９】
発電制御部３０２は、ＰＣＳ通信部３０１で取得された抑制制御率に基づいて、発電量を変える制御を実施する。具体的には、発電制御部３０２は、ＤＣ／ＡＣインバータ（不図示）からの出力電力が制御情報（抑制制御率）で発電されるべき電力より高ければ、ＤＣ／ＡＣインバータからの出力電力を制御情報（抑制制御率）に近づけるべく、ＤＣ／ＡＣインバータから出力電流が流れないようにする。逆に、ＤＣ／ＡＣインバータからの出力電力が制御情報（抑制制御率）で発電されるべき電力より低ければ、ＤＣ／ＡＣインバータからの出力電力をＰＣＳ出力制限値に近づけるべく、ＤＣ／ＡＣインバータから出力電流が流れるようにする。
（制御フロー）
図２は、第１の実施形態に係る発電制御装置１００の制御を例示するフロー図である。図２を用いて、第１の実施形態の発電制御装置１００の制御フローを説明する。
【００２０】
ステップＳ１０１０では、第１通信部１０１は、上位監視装置２００から上位側通信部２０１を介して抑制制御率を取得する。本実施形態では、上位監視装置２００から送られてくる抑制制御率をパッシブに受け取ることを想定しているが、発電制御装置１００が、上位監視装置２００にアクティブに要求するような構成としても良い。
【００２１】
ステップＳ１０２０では、第２通信部１０２は、ＰＣＳ通信部３０１へ第１通信部１０１から取得した抑制制御率を送信する。第２通信部１０２は、抑制制御率を受け取ったタイミングで逐次、抑制制御率を送信するような構成としも良いし、ある周期で、抑制制御率を送信するような構成としても良い。
【００２２】
ステップＳ１０３０では、第２通信部１０２は、ＰＣＳ３００からＰＣＳ通信部３０１を介してＰＣＳ３００の瞬時発電量及び発電変動率を取得する。第２通信部１０２は、取得した瞬時発電量と発電変動率を第１通信部１０１へ送る。
【００２３】
ステップＳ１０４０では、第１通信部１０１は、第２通信部１０２から取得した瞬時発電量及び発電変動率を、上位側通信部２０１を介して上位監視装置２００へ送信し、フローを終了する。本実施形態として、第１通信部１０１と第２通信部１０２を設ける構成としたが、第１通信部１０１の機能と第２通信部１０２の機能の両方を備える１つの通信部として構成するようにしてもよい。つまり、請求項に記載の「第１通信手段」と「第２通信手段」とは、別の装置である必要はなく、１つの装置として２つの機能を備えるものも含む。
（作用効果）
上記制御は、ＰＣＳ３００での瞬時発電量と発電変動率を上位監視装置２００に送信することにより、ＰＣＳ３００の状態を上位監視装置２００に知らせることができる。また、上位監視装置２００は、送信している抑制制御率が妥当かどうかを判断することができる。
＜第２の実施形態＞
（構成）
図３は、第２の実施形態に係る発電制御システム１１００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図３を参照すると、発電制御システム１１００は、発電制御装置１１０と、上位監視装置（系統サーバ）２００と、ＰＣＳ３００とから構成される。
【００２４】
発電制御装置１１０は、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、情報送信判断部１１３と、記憶部１１４を備える。
【００２５】
第１通信部１０１と、第２通信部１０２は、実施形態１と同様である。
【００２６】
情報送信判断部１１３は、瞬時発電量及び発電変動率を上位監視装置２００に送信するか否かを決定する。
【００２７】
記憶部１１４は、上位監視装置２００から出力された制御情報としての抑制制御率を記憶する。ここで、制御情報は、抑制制御率に限られず、ＰＣＳ３００を制御する抑制制御率や、天気の情報、日の出と日の入り時刻、ＰＣＳ３００を制御するためのモード情報などである。前述のモード情報は、複数種類のモードが存在し、上位監視装置２００から送られてくる。具体的に、前述のモードは、リアルタイム制御、出力制御カレンダ制御、デフォルトカレンダ制御が挙げられる。各モードについて、表１を参照しながら説明を実施する。リアルタイム制御は、ＰＣＳ３００によって発電されている発電量を時、分単位で制御する。具体的には、１２時から１３時の間、ＰＣＳ３００の発電を５０％制限するなどの制御が考えられる。出力制御カレンダは、日や週単位でＰＣＳ３００の発電量を制御する。具体的には、ゴールデンウィーク期間には、ＰＣＳ３００の発電量を６０％制限するなどの制御が考えられる。デフォルトカレンダ制御は、月単位で、ＰＣＳ３００の発電量を制御する。具体的には、１１月は、ＰＣＳ３００の発電量を４０％制限するなどの制御が考えられる。尚、各モードには、優先度が情報として付与されている。優先度は、ＰＣＳを制御するために上位監視装置から送られてきたモードが複数存在する場合に、どのモードを使用するという優先順位である。本実施形態の優先度は、「高」「中」「低」と存在し、「高」「中」「低」の順で相対的に優先度が高く設定されている。相対的とは、各モード間の優先順位である。またモードには、使用される期間の情報も付与されており、使用される期間が終了した場合には、優先度が次に高いモードに切り替えられる。また、ＰＣＳ３００から受信した種々の情報についても格納している。種々の情報は、ＰＣＳ３００の稼働状態か停止状態かの情報や、ＰＣＳ３００が発電可能な最大発電量、ＰＣＳ３００の瞬時発電量などを格納している。
【００２８】
上位監視装置２００及びＰＣＳ３００は、実施形態１の構成と同様である。
0006459476.tif 000002
【００２９】
（制御フロー）
図４は、第２の実施形態に係る発電制御装置１００の制御を例示するフロー図である。図４を用いて、第２の実施形態の発電制御装置１００の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０１０からステップＳ１０４０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００３０】
ステップＳ１０３０にて、第２通信部１０２は、ＰＣＳ３００からＰＣＳ通信部３０１を介してＰＣＳ３００の瞬時発電量及び発電変動率を取得した後にステップＳ１１５０へ進む。
【００３１】
ステップＳ１１５０では、第２通信部１０２は、記憶部１１４に格納されているモードの情報に基づき、モードの優先順位が相対的に高いモードから優先順位が相対的に低いモードへ切り替わるか否かを判断する。具体的には、リアルタイム制御から出力制御カレンダ制御または、出力制御カレンダ制御からデフォルトカレンダ制御または、リアルタイム制御からデフォルトカレンダ制御に切り替えられるか否かを各制御に定められた期間が終了したか否かにより判断する。優先順位が相対的に高いモードから優先順位が相対的に低いモードへ切り替わる場合には、ステップＳ１０４０へ進む。優先順位が相対的に高いモードから優先順位が相対的に低いモードへ切り替わらない場合には、フローを終了する。
【００３２】
上位監視装置２００は、発電制御装置１１０から受け取った瞬時発電量及び発電変動率に基づいて、リアルタイム制御や出力制御カレンダ制御を再度実施する必要があるか否かを判断する。出力制御を変更する必要があると判断すると上位監視装置２００は、発電制御装置１１０に対して、新たな制御情報を送信する。
（作用効果）
優先順位が高い制御ほど、ＰＣＳの実情に合った制御を行っている。優先順位の高低を確認し、上位監視装置２００へＰＣＳ３００の発電量に関する情報を送ることにより、上位監視装置２００に追加のリアルタイム制御（状況に応じた制御）などが必要か否かを判断させる機会を与えることができる。よって、ＰＣＳ３００に対する制御をより適切に運用することができる。
＜第３の実施形態＞
（構成）
図５は、第３の実施形態に係る発電制御システム１２００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図５を参照すると、発電制御システム１２００は、発電制御装置１００と、上位監視装置（系統サーバ）２００と、複数のＰＣＳ３００−１から３００−ｎ（ｎは２以上の整数）とから構成される。
【００３３】
発電制御装置１００及び上位監視装置２００は、実施形態１の構成と同様である。
【００３４】
複数のＰＣＳ３００−１から３００−ｎは、同様の構成をとり、実施形態１のＰＣＳ３００が複数存在する構成となる。尚、複数のＰＣＳ３００−１から３００−ｎは同一のＰＣＳを用いることとしたが、異なる構成のＰＣＳを複数備える構成であってよい。
（制御フロー）
図６は、第３の実施形態に係る発電制御装置１００の制御を例示するフロー図である。図６を用いて、第３の実施形態の発電制御装置１００の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０１０からステップＳ１０４０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００３５】
ステップＳ１０２０にて、第２通信部１０２は、抑制制御率をＰＣＳ３００−ｍ（１≦ｍ（整数）≦ｎ）のＰＣＳ３００へ送信した後にステップＳ１２５０へ進む。ステップＳ１２５０では、第２通信部１０２は、ｎ＝ｍとなったかを判定しｎ≠ｍである場合には、ステップＳ１０２０へ戻り、第２通信部１０２は、ＰＣＳ３００−ｍ＋１に対して同様の処理を実行する。第２通信部１０２は、ｎ＝ｍである場合にはｎ個すべてのＰＣＳに対して抑制制御率を送信したと判定し、ステップＳ１０３０へ進む。尚、本実施形態では、第２通信部１０２は、３００−１から順番に抑制制御率を送信するようにしているが、送信可能なＰＣＳに対して抑制制御率を送信するように構成しても良い。また、第２通信部１０２は、すべてのＰＣＳ（ＰＣＳ３００−１〜ＰＣＳ３００−ｎ）に対して同時に送信するようにし、すべてのＰＣＳからアンサーバックが帰ってきたことを持って、抑制制御率の送信が完了したと判断しても良い。
【００３６】
ステップＳ１０３０にて、第２通信部１０２は、ＰＣＳ３００−ｍ（１≦ｍ（整数）≦ｎ）から瞬時発電量と発電変動率を取得した後にステップＳ１２６０へ進む。ステップＳ１２６０では、第２通信部１０２は、すべてのＰＣＳから瞬時発電量と発電変動率を取得したか否かを判定する。すべてＰＣＳから情報を取得している場合には、ステップＳ１０４０へ進む。また、第２通信部１０２は、すべてのＰＣＳから瞬時発電量と発電変動率を取得していない場合には、ステップＳ１０３０に戻り、処理を繰り返す。具体的には、第２通信部は、ＰＣＳ３００−ｍ（１≦ｍ（整数）≦ｎ）から瞬時発電量と発電変動率を取得するたびにカウントアップしていき、カウントがｎとなった場合に、すべてのＰＣＳから瞬時発電量と発電変動率を取得したと判断する。尚、本実施形態では、第２通信部１０２は、３００−１から順番に瞬時発電量と発電変動率を受信するようにしても良いし、受信可能なＰＣＳ３００から順に瞬時発電量と発電変動率を受信するように構成しても良い。
（作用効果）
上記制御は、すべてのＰＣＳ（ＰＣＳ３００−１からＰＣＳ３００−ｎ）での瞬時発電量と発電変動率を上位監視装置２００に送信することにより、すべてのＰＣＳの状態を上位監視装置２００に知らせることができる。また、上位監視装置２００に対して情報を提供する場合には、すべてのＰＣＳからの情報が集まってから送信するようにしているため、上位監視装置２００は、すぐに比較等の処理を実施することができる。
＜第４の実施形態＞
（構成）
図７は、第４の実施形態に係る発電制御システム１３００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図７を参照すると、発電制御システム１３００は、発電制御装置１００と、上位監視装置（系統サーバ）２００と、ＰＣＳ３１０とから構成される。
【００３７】
発電制御装置１００及び上位監視装置２００は、実施形態１と同様の構成である。
【００３８】
ＰＣＳ３１０は、ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２と入力受付部３１３を備える。
【００３９】
ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２は、実施形態１と同様の構成である。
【００４０】
入力受付部３１３は、ユーザから発電量制限情報の入力を受け付ける。ここで、発電量制限情報は、ユーザが許容できる許容抑制制御率（例えば、「発電量の５０％まで抑制を許容する。」等）である。尚、発電制限情報は、実際にユーザが意図した制限量を入力できればよく、抑制制御量（例えば、「発電量の１．５ｋＷまで抑制を許容する。」等）や、目標発電率（例えば、「最大発電量の５０％での発電を許容する。」等）、目標発電量（例えば、「発電量を１．５ｋＷまで許容する。」等）であっても良い。また、ユーザの入力形態については、数値を入力する形態や、数値を選択する形態（１０％、３０％、５０％、８０％、１００％など）としても良い。また、入力受付部３１３は、ＰＣＳ３１０が備える構成としたが、ＰＣＳ３１０と通信できる通信装置（携帯電話やスマートフォン、タブレット等）からの入力を受け付けるように構成しても良い。
（制御フロー）
図８は、第４の実施形態に係る発電制御装置１００の制御を例示するフロー図である。図８を用いて、第４の実施形態の発電制御装置１００の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０１０とステップＳ１０２０は実施形態１と同様である。
【００４１】
ステップＳ１０２０にて第２通信部１０２は、ＰＣＳ３１０へ抑制制御率を送信した後にステップＳ１３３０へ進む。ステップＳ１３３０では、第２通信部１０２は、入力受付部３１３を介してユーザに入力された発電量制限情報としての許容抑制制御率を取得する。また、第２通信部１０２は、取得した発電量制限情報としての許容抑制制御率を第１通信部１０１に送り、ステップＳ１３４０へ進む。
【００４２】
ステップＳ１３４０では、第１通信部１０１は、第２通信部１０２から取得した許容抑制制御率を、上位側通信部２０１を介して上位監視装置２００へ送信し、フローを終了する。本実施形態では、許容抑制制御率のみ上位監視装置２００に送るような構成としたが、第１通信部１０１は、取得した瞬時発電量及び発電変動率を、上位側通信部２０１を介して上位監視装置２００に合わせて送信するような構成としても良い。このような構成とすることにより、ユーザの意思を示す情報及び、ＰＣＳ３１０の状態を上位監視側へ知らせることができる。
（作用効果）
上記制御は、ユーザが設定する許容抑制制御率を上位監視装置２００に送信することにより、ユーザの意思（これ以上抑制してほしくないのか、まだ抑制しても良いのか）を示す情報を上位監視装置２００に知らせることができる。
＜第５の実施形態＞
（構成）
図９は、第５の実施形態に係る発電制御システム２０００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図９を参照すると、発電制御システム２０００は、上位監視装置（系統サーバ）２００と、ＰＣＳ３１０とから構成される。
【００４３】
上位監視装置２００とＰＣＳ３１０は、第１実施形態と第４実施形態に説明した構成と同様である。
（制御フロー）
図１０は、第５の実施形態に係るＰＣＳ３１０の制御を例示するフロー図である。図１０を用いて、第５の実施形態のＰＣＳ３１０の制御フローを説明する。
【００４４】
ステップＳ２０１０では、ＰＣＳ通信部３０１は、上位監視装置２００から上位側通信部２０１を介して抑制制御率を取得する。本実施形態では、上位監視装置２００から送られてくる抑制制御率をパッシブに受け取ることを想定しているが、ＰＣＳ３１０が取得すべく、上位監視装置２００に要求するような構成としても良い。
【００４５】
ステップＳ２０２０では、発電制御部３０２は、ＰＣＳ通信部３０１で取得した抑制制御率に基づいて、発電量の制御を実施する。
【００４６】
ステップＳ２０３０では、入力受付部３１３は、ユーザにより入力された許容抑制制御率を取得する。尚、入力が無い場合には、無いという情報を取得することとしている。
【００４７】
ステップＳ２０４０では、許容抑制制御率が取得されている場合に、ＰＣＳ通信部３０１は、許容抑制制御率を、上位側通信部２０１を介して上位監視装置２００へ送信し、フローを終了する。本実施形態では、許容抑制制御率のみ上位監視装置２００に送るような構成としたが、ＰＣＳ通信部３０１は、取得した瞬時発電量及び発電変動率を、上位側通信部２０１を介して上位監視装置２００に合わせて送信するような構成としても良い。このような構成とすることにより、ユーザの意思を示す情報及び、ＰＣＳ３１０の状態を上位監視側へ知らせることができる。加えて、図１１に示すようにＰＣＳ３１０−１〜ＰＣＳ３１０−ｎを有する構成においても本実施形態を適用可能である。フローについては各ＰＣＳ３１０が図１０のフローに従い、制御が実施される。
（作用効果）
上記制御は、ユーザが設定する許容抑制制御率を上位監視装置２００に送信することにより、ユーザの意思（これ以上抑制してほしくないのか、まだ抑制しても良いのか）を示す情報を上位監視装置２００に知らせることができる。
＜第６の実施形態＞
（構成）
図１２は、第６の実施形態に係る発電制御システム１４００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図１２を参照すると、発電制御システム１４００は、発電制御装置１１０と、上位監視装置（系統サーバ）２００と、複数のＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎとから構成される。
【００４８】
発電制御装置１１０は、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、情報送信判断部１１３と、記憶部１１４を備える。
【００４９】
第１通信部１０１と、第２通信部１０２は、実施形態１と同様である。
【００５０】
情報送信判断部１１３は、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎから取得した許容抑制制御率と上位監視装置２００から取得した抑制制御率に基づいて、許容抑制制御率を上位監視装置２００に送信するか否かを決定する。また、情報送信判断部１１３は、後述する表示部３２４を介してユーザに対して、現在の制限状態を報知する必要があるか否かを判断する。
【００５１】
記憶部１１４は、上位監視装置２００から出力された制御情報としての抑制制御率を記憶する。ここで、制御情報は、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎを制御する抑制制御率や、天気の情報、日の出と日の入り時刻などである。また、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎから受信した種々の情報についても格納している。種々の情報は、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎの稼働状態か停止状態かの情報や、ＰＣＳ３２０が発電可能な最大発電量、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎの瞬時発電量などを格納している。
【００５２】
上位監視装置２００については、実施形態１と同様である。
【００５３】
ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎは、ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２と入力受付部３１３と表示部３２４を備える。
【００５４】
ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２と入力受付部３１３は、実施形態１と同様である。
【００５５】
表示部３２４は、ユーザに対して、種々の情報を表示する。具体的な情報としては、瞬時発電量、積算発電量、発電率、抑制率、許容抑制制御率、抑制率が許容抑制制御率上回っている情報、天気情報などが挙げられる。
【００５６】
本実施形態では、入力受付部３１３と表示部３２４は別体としての構成を想定しているが、一体となった構成でも良い。一体となった構成とは、タッチディスプレイなどが考えられる。
（制御フロー）
図１３は、第６の実施形態に係る発電制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図１３を用いて、第６の実施形態の発電制御装置１１０の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０１０とステップＳ１０２０、図８にてステップＳ１３３０とステップＳ１３４０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ１３３０にて第２通信部１０２は、入力受付部３１３を介してユーザに入力された許容抑制制御率を取得し、ステップＳ１４５０へ進む。ステップＳ１４５０では、情報送信判断部１１３は、許容抑制制御率と抑制制御率を比較する。情報送信判断部１１３が、許容抑制制御率が抑制制御率よりも大きいと判断した場合には、ステップ１３４０へ進む。また、情報送信判断部１１３が、許容抑制制御率が抑制制御率以下と判断した場合には、ステップ１４６０へ進む。尚、情報送信判断部１１３が、許容抑制制御率が抑制制御率以下と判断した場合には、ステップ１４６０へ進むような構成としたが、情報送信判断部１１３が、許容抑制制御率と抑制制御率とが等しいと判断した場合には、フローを終了するような構成としても良い。つまり、許容抑制制御率が抑制制御率未満の場合にのみ、ステップ１４６０へ進むような構成とすることもできる。
【００５８】
ステップ１４６０では、第２通信部１０２は、ＰＣＳ通信部３０１に対して許容抑制制御率が抑制制御率以下であることを示す情報を送信する。表示部３２４は、ＰＣＳ通信部３０１を介して受け取った許容抑制制御率が抑制制御率以下であるという情報を表示し、フローを終了する。尚、表示部に許容抑制制御率が抑制制御率以下であることを示す情報を表示するような構成としたが、音声による報知や、色や光による報知等であってもよい。さらに、複数のＰＣＳからの許容抑制制御率を考慮した制御が行われていない場合が考えられる。よって、許容抑制制御率を考慮した制御（フィードバック制御）が実施されているか否かについても表示部３２４に表示するようにしても良い。
【００５９】
図１４は、第６の実施形態に係る上位監視装置２００の制御を例示するフロー図である。図１４を用いて、第６の実施形態の上位監視装置２００の制御フローを説明する。
【００６０】
ステップＳ３０１０では、上位監視装置２００は、発電制御装置１１０からＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎを制御している制御情報と、発電量制限情報と、発電制御情報を取得したＰＣＳの情報（どのＰＣＳから発電制御情報を取得したかの情報。つまり、どのＰＣＳに対してフィードバックを行う可能性があるかという情報）を取得し、ステップＳ３０２０へ進む。
【００６１】
ステップＳ３０２０では、上位監視装置２００は、抑制率を引き上げる必要があるか否かを判断する。具体的には、上位監視装置２００は、現在の抑制制御率と変更される抑制制御率を比較し、変更される抑制制御率が大きい場合に、抑制制御率が引き上げられると判断する。具体例としては、本制御を前提として、本来は、４０％の抑制率を実現する必要があるが、一度、抑制率を３０％として発電制御装置に発信しておき、フィードバックを実施する構成が挙げられる。つまり、指令として抑制率３０％として出力し、その後、抑制率４０％にするということである。
【００６２】
ステップＳ３０３０では、上位監視装置２００は、以下の式（１）に基づいて、追加抑制制御値を算出する。ここで、式（１）の変数であるｎは、発電制御装置１１０が監督しているＰＣＳの数である。また、Ｘは、引き上げられる目標抑制率である。また、ｘは、引き上げられる前の目標制御率である。また、Ａは、発電制御情報を取得できたＰＣＳの数である。上位監視装置２００により、下記（１）で追加抑制制御値が算出され、ステップＳ３０４０へ進む。
0006459476.tif 000003
【００６３】
ステップＳ３０４０では、上位監視装置２００は、ステップＳ３０３０で計算された抑制制御率を、発電制御装置１１０へ送信し、フローを終了する。
（作用効果）
上記制御は、ユーザが設定する許容抑制制御率を上位監視装置２００に送信することにより、ユーザの意思（これ以上抑制してほしくないのか、まだ抑制しても良いのか）を示す情報を上位監視装置２００に知らせることができる。また、ユーザに対して、自身が設定した許容抑制制御率を超えて抑制が行われていることを認識させることができる。さらに、上位監視装置２００により、抑制制御率をフィードバック可能であるため、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎをより適切な抑制制御率の分配にすることが可能となる。
＜第７の実施形態＞
（構成）
図１５は、第７の実施形態に係る発電制御システム２２００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図１５を参照すると、発電制御システム２２００は、上位監視装置（系統サーバ）２００と、複数のＰＣＳ３３０―１からＰＣＳ３３０−ｎとから構成される。
【００６４】
上位監視装置２００については、実施形態１と同様である。
【００６５】
ＰＣＳ３３０からＰＣＳ３３０−ｎは、ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２と入力受付部３１３と表示部３２４と情報送信判断部３３４と記憶部３３５を備える。
【００６６】
ＰＣＳ通信部３０１と発電制御部３０２と入力受付部３１３と表示部３２４は、第１実施形態と第６実施形態の構成と同様である。
【００６７】
情報送判断部３３４は、入力受付部３１３を介してユーザから入力を受け付けた許容抑制制御率と上位監視装置２００から取得した抑制制御率に基づいて、許容抑制制御率を上位監視装置２００に送信するか否かを決定する。また、情報送信判断部３３４は、ユーザに対して、報知する必要があるか否かを決定する。
【００６８】
記憶部３３５は、上位監視装置２００から出力された制御情報としての抑制制御率を記憶する。ここで、制御情報は、ＰＣＳ３３０からＰＣＳ３３０−ｎを制御する抑制制御率や、天気の情報、日の出と日の入り時刻などである。また、種々の情報についても格納している。種々の情報は、ＰＣＳ３３０からＰＣＳ３３０−ｎの稼働状態か停止状態かの情報や、ＰＣＳ３３０が発電可能な最大発電量、ＰＣＳ３３０からＰＣＳ３３０−ｎの瞬時発電量などを格納している。
（制御フロー）
図１６は、第７の実施形態に係るＰＣＳ３３０の制御を例示するフロー図である。図１６を用いて、第７の実施形態のＰＣＳ３３０の制御フローを説明する。尚、本実施形態のステップＳ２０１０からステップＳ２０４０は、第５実施形態でのステップＳ２０１０からステップＳ２０４０と同様である。
【００６９】
ステップＳ２０３０にてユーザにより入力された許容抑制制御率を取得した後にステップＳ２２５０へ進む。ステップＳ２２５０では、許容抑制制御率と抑制制御率を比較し、許容抑制制御率が抑制制御率よりも大きい場合には、ステップ２０４０へ進む。また、許容抑制制御率が抑制制御率以下の場合には、ステップ２２６０へ進む。尚、許容抑制制御率が抑制制御率以下の場合には、ステップ２２６０へ進むような構成としたが、許容抑制制御率が抑制制御率と等しい場合には、フローを終了するような構成としても良い。つまり、許容抑制制御率が抑制制御率未満の場合にのみ、ステップ２２６０へ進むような構成とすることもできる。
【００７０】
ステップ２２６０では、表示部３２４は、許容抑制制御率が抑制制御率以下であるという情報を表示し、フローを終了する。尚、表示部３２４に許容抑制制御率が抑制制御率以下であることを示す情報を表示するような構成としたが、音声による報知や、色や光による報知等であってもよい。
【００７１】
図１７は、第７の実施形態に係る上位監視装置２００の制御を例示するフロー図である。図１７を用いて、第７の実施形態の上位監視装置２００の制御フローを説明する。尚、本実施形態のステップＳ３０１０からステップＳ３０３０は、第６実施形態でのステップＳ３０１０からステップＳ３０３０と同様である。
【００７２】
ステップＳ３０３０で、追加抑制制御値が算出された後に、ステップＳ３１４０へ進む。
【００７３】
ステップＳ３１４０では、上位監視装置２００は、ステップＳ３０３０で計算された抑制制御率を、各ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎへ送信し、フローを終了する。
（作用効果）
上記制御は、ユーザが設定する許容抑制制御率を上位監視装置２００に送信することにより、ユーザの意思（これ以上抑制してほしくないのか、まだ抑制しても良いのか）を示す情報を上位監視装置２００に知らせることができる。また、ユーザに対して、自身が設定した許容抑制制御率を超えて抑制が行われていることを認識させることができる。さらに、上位監視装置２００により、抑制制御率をフィードバック可能であるため、ＰＣＳ３２０−１からＰＣＳ３２０−ｎをより適切な抑制制御率の分配にすることが可能となる。
【００７４】
上記実施形態では、一例として、再生可能エネルギーとして太陽光発電について説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る発電制御システムは、他の再生可能エネルギー（例えば、風力発電）や蓄電システムなどにも適用することができる。
【００７５】
さらに、本発明に係る電力制御システムは、家庭レベルにおいて、通信機能を通じて電力会社に電力消費量を自動的に送信する電力メータや、家庭内の電力を管理するエネルギーマネージメントシステムなどの機能と一体化して運用することも可能である。また、本発明に係る発電制御システムは、電力会社などの系統運営会社や、同様の電力系統を保有する事業者などにおいて適用することができる。太陽電池が急激に導入された場合、離島などの小規模電力系統などでは発電容量の限界を超えることも考えられる。したがって、本発明に係る発電制御システムは、このような小規模系統などにおいても広く活用することができる。
【００７６】
なお、本発明の基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。具体的には、各実施形態を組み合わせるような変更が可能な範囲で適宜行うことができる。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含む。
[付記１]
パワーコンディショナの発電量を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を取得し、
前記第１通信手段は、取得した前記発電情報を前記系統サーバへ送信する、ことを特徴とする発電制御装置。
[付記２]
前記発電情報は、前記パワーコンディショナの瞬時発電量または、前記パワーコンディショナの瞬時発電率を含むことを特徴とする付記１に記載の発電制御装置。
[付記３]
前記制御情報には、相対的に優先度の異なる制御情報が複数種類存在し、
優先度が相対的に高い前記制御情報から優先度が相対的に低い前記制御情報による発電制御へ切り替わる場合に、前記第１通信手段は、取得した前記発電情報を前記系統サーバへ送信する、ことを特徴とする付記２に記載の発電制御装置。
[付記４]
前記発電情報は、ユーザによって指定され、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含むことを特徴とする付記１または２に記載の発電制御装置。
[付記５]
前記発電情報は、さらに、前記パワーコンディショナの発電量変動率と、前記パワーコンディショナの積算発電量と、天候情報と、を含むことを特徴とする付記２または４に記載の発電制御装置。
[付記６]
前記第２通信手段は、系統サーバから前記パワーコンディショナへの前記制御情報を受信した場合に、前記発電情報を取得することを特徴とする付記１乃至５に記載の発電制御装置。
[付記７]
前記制御情報は、前記パワーコンディショナの目標抑制発電量または目標抑制発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標抑制発電量または目標抑制発電率であり、
前記第１通信手段は、前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、取得した前記発電情報を前記系統サーバへ送信することを特徴とする付記４乃至６に記載の発電制御装置。
[付記８]
前記制御情報は、前記パワーコンディショナの目標抑制発電量または目標抑制発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標抑制発電量または目標抑制発電率であり、
前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、前記第２通信手段は、前記発電量制限情報が前記制御情報未満であることを報知する報知手段に対して報知を実行する指示を出力することを特徴とする付記４乃至６に記載の発電制御装置。
[付記９]
前記制御情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記第１通信手段は、前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、取得した前記発電情報を前記系統サーバへ送信することを特徴とする付記４乃至６に記載の発電制御装置。
[付記１０]
前記制御情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、ユーザに対して、前記制御情報が前記発電量制限情報未満であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする付記４乃至６に記載の発電制御装置。
[付記１１]
発電量を制御する制御情報を生成する系統サーバから発電量を抑制する制御情報を取得する通信手段と、
前記通信手段により、取得した抑制情報に基づき、発電量を制御する発電量制御手段と、
ユーザから発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報の入力を受け付ける入力受付手段と、を備え、
前記通信手段は、前記入力受付手段により取得した前記発電制御情報を前記系統サーバに送信すること特徴とするパワーコンディショナ。
[付記１２]
さらに、前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、ユーザに対して、前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする付記１１に記載のパワーコンディショナ。
[付記１３]
発電量を制御する制御情報を生成する系統サーバと、
発電量を制御するパワーコンディショナと、
前記系統サーバ及び前記パワーコンディショナと情報を送受信する発電制御装置と、を備え、
前記発電制御装置は、
前記系統サーバから前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、
前記第１通信手段は、取得した前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を前記系統サーバへ送信する、
ことを特徴とする発電制御システム。
[付記１４]
前記パワーコンディショナを複数有することを特徴とする付記１３に記載の発電制御システム。
[付記１５]
前記発電情報は、ユーザによって指定され、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含むことを特徴とする付記１３または１４に記載の発電制御システム。
[付記１６]
前記制御情報は、前記パワーコンディショナの目標抑制発電量または目標抑制発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標抑制発電量または目標抑制発電率であり、
前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、ユーザに対して、前記発電量制限情報が前記制御情報未満であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする付記１５に記載の発電制御システム。
[付記１７]
前記制御情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記発電量制限情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であり、
前記制御情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、ユーザに対して、前記制御情報が前記発電量制限情報未満であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする付記１５に記載の発電制御システム。
[付記１８]
前記パワーコンディショナは、表示部を有しており、
前記報知手段は、前記表示部に前記制御情報が前記発電量制限情報未満であることを知らせる情報を表示することを特徴とする付記１６または１７に記載の発電制御システム。
[付記１９]
発電量を制御する制御情報を生成する系統サーバからパワーコンディショナで出力される電力を抑制する制御情報を取得し、
前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信し、
前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を受信し、
前記発電情報を前記系統サーバへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
[付記２０]
パワーコンディショナで出力される電力を抑制する制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、
前記制御情報と受信した前記許容制限値とに基づいてフィードバック制御情報を算出する算出手段とを備え、
前記通信手段は、取得した前記フィードバック制御情報を前記パワーコンディショナへ送信することを特徴とする系統サーバ。
[付記２１]
発電量を制御する制御情報を生成する系統サーバと、
発電量を制御するパワーコンディショナと、を備え、
前記パワーコンディショナは、
前記系統サーバから前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する制御情報を取得する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、取得した前記パワーコンディショナの発電量に関する発電情報を前記系統サーバへ送信する、
ことを特徴とする発電制御システム。
[付記２２]
前記パワーコンディショナを複数有することを特徴とする付記２１に記載の発電制御システム。
[付記２３]
前記発電情報は、ユーザによって指定され、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含むことを特徴とする付記２１または２２に記載の発電制御システム。
[付記２４]
発電量を制御するパワーコンディショナと、
系統サーバ及び前記パワーコンディショナと情報を送受信する発電制御装置と、を備え、
前記発電制御装置は、
前記系統サーバから前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する制御情報を取得する第１通信手段と、
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する第２通信手段と、
前記パワーコンディショナからユーザによって指定され、発電量の制限を許容する情報である発電量制限情報を含む発電情報を取得する取得手段と、を備え、
前記制の目標抑制発電量または目標抑制発電率が前記発電量制限情報の目標抑制発電量または目標抑制発電率未満である場合に、ユーザに対して、前記制御情報が前記発電量制限情報未満であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする発電制御システム。[付記２５]
所定の制御情報に従って発電量を制御するパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナから受信した発電量に関する情報を含む発電情報を取得する手段と、前記パワーコンディショナに与える制御情報を生成する生成手段と、を備える上位監視装置と、の間に配置され、
前記制御情報と前記発電情報を中継する手段を備える発電制御装置。
[付記２６]
前記第２通信手段は、複数の前記パワーコンディショナと通信を行うことを特徴とする付記１乃至１０に記載の発電制御装置。
【符号の説明】
【００７７】
１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、２０００、２１００、２２００、    発電制御システム
１００、１１０    発電制御装置
１０１    第１通信部
１０２    第２通信部
１１３、３３４−１〜３３４−ｎ    情報送信判断部
１１４、３３５−１〜３３５−ｎ    記憶部
２００    上位監視装置（系統サーバ）
２０１    上位側通信部
３００、３００−１〜３００−ｎ、３１０、３１０−１〜３１０−ｎ、３２０−１〜３２０−ｎ、３３０−１〜３３０−ｎ    ＰＣＳ
３０１、３０１−１〜３０１−ｎ    ＰＣＳ通信部
３０２、３０２−１〜３０２−ｎ    発電制御部
３１３、３１３−１〜３１３−ｎ    入力受付部
３２５−１〜３２５−ｎ    記憶部
３２４−１〜３２４−ｎ    表示部
【図１】
0006459476.tif 000004
【図２】
0006459476.tif 000005
【図３】
0006459476.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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