【事件の表示】
　特許第３２８９６７５号「農作業機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８９６７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２８９６７５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１０月２日に特許出願された特願平１−２５８１０５号の出願の一部をこの出願（特願平１０−１４２７２１号）として分割出願したものであって、平成１４年３月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新穂　友志　より特許異議の申立てがなされ、取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を次のように訂正する。
　「【請求項１】　作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出するとコントローラ３２からの出力で作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに油圧回路のバルブ３５を制御作動して作業装置１２を上昇させる制御装置を設けたことを特徴とする農作業機。」
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００３】の記載を次のように訂正する。
　「【問題点を解決するための手段】
　この発明は、上記問題点を解決するために、作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出するとコントローラ３２からの出力で作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに油圧回路のバルブ３５を制御作動して作業装置１２を上昇させる制御装置を設けたことを特徴とする農作業機とした。」
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００４】の記載を次のように訂正する。
　「【作用】
　この農作業機は、車体１を旋回させるとき、車体１の一定以上の操向角を検出すると、コントローラ３２からの出力で作業装置１２のクラッチ２８が切れるとともに、油圧回路のバルブ３５を制御作動して作業装置１２が自動的に上昇する。」
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【０００５】の記載を次のように訂正する。
　「【発明の効果】
　この発明は、作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出すると、コントローラ３２からの出力で作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに、油圧回路のバルブ３５を制御作動して作業装置１２を上昇させる制御装置を設けたから、旋回時の操作性が向上し、また、畦際ぎりぎりまで作業しながらもすばやく機体を旋回させることができて枕地を狭くし作業能率の向上が図れ、更に、作業装置の上昇操作を忘れて車体を旋回させ作業装置を畦に衝突させて損傷させることを防止できる。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１において、作業装置１２を上昇させる制御装置の内容を、「コントローラ３２からの出力で油圧回路のバルブ３５を制御作動して」と限定するものであり、また請求項１において、作業装置１２のクラッチ２８を切る制御装置の内容を、「コントローラ３２からの出力で」と限定するものであり、それぞて本件特許明細書の段落番号【００１２】に「又、このような切れ角センサ１１によるパワーモータＭの制御と同時に、コントローラ３２によって連動スイッチ３３をＯＮ、ＯＦＦして、油圧ポンプ３４によってリフトシリンダ２０を伸縮する油圧回路のソレノイドバルブ３５を制御作動して、リフトアーム２２を昇降制御する構成で、該切れ角センサ１１が旋回走行の一定以上の操向角を検出することによってリフトアーム２２を上昇させて苗植装置１２を非作業装置にする。」と記載されていた事項及び本件特許明細書の段落番号【００１３】に「又、このリフトアーム２２を上昇するときは、コントローラ３２から作業クラッチ２８を切りにするように作動し、」と記載されていた事項に基づくものであるから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ〜訂正事項ｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　新穂　友志　は、
　甲第１号証　　：実願昭５１−９３３８１号（実開昭５３−１６５３６号）のマイクロフイルム
　甲第１号証の２：実願昭５０−１７７３５６号（実開昭５２−９０４２７号）のマイクロフイルム
　甲第２号証　　：実願昭６１−５４３８７号（実開昭６２−１６４７１８号）のマイクロフイルム
　甲第３号証　　：特開昭５９−１１１０７号公報
　甲第３号証の２：実願昭５５−２１５０７号（実開昭５６−１２２３２１号）のマイクロフイルム
　甲第３号証の３：特開昭６２−１３０６１１号公報
　甲第３号証の４：実開昭５６−１０８４１９号公報
　甲第４号証　　：特開昭６３−２６９９１８号公報
　甲第４号証の２：特開昭６３−２９４７０７号公報
　甲第４号証の３：特開昭６３−３０９１０５号公報
　甲第５号証　　：特開昭６３−２５１００１号公報
　甲第６号証　　：実願昭５５−２１５０６号（実開昭５６−１２２３２０号）のマイクロフイルム
を提出して、特許第３２８９６７５号の請求項１に係る発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）請求項１に係る発明
　本件特許第３２８９６７５号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出するとコントローラ３２からの出力で作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに油圧回路のバルブ３５を制御作動して作業装置１２を上昇させる制御装置を設けたことを特徴とする農作業機。」
（３）刊行物に記載の事項
　当審が通知した取消しの理由に引用された、
刊行物１：特開昭５１−６３２１３号公報
刊行物２：実願昭６１−５４３８７号（実開昭６２−１６４７１８号）のマイクロフイルム（甲第２号証）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１
１−ア．「本発明は、操向操作可能な前輪と駆動後輪とを有する乗用型移動車に、例えば、田植装置などの対地作業装置を昇降自在に装着してなる乗用型移動作業機に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行。）
１−イ．「第１図は本発明を適用したミッドマウントタイプ乗用田植機の側面図、第２図は第１図の平面図を示し、これは、機体フレーム６の後部に操縦部７と、その下部のフレーム６内に駆動源としてのエンジン４ならびに主ミッションケース５とを配置し、かつ、機体フレーム６の前後両端部には、ステヤリング機構を介して左右横方向に回向操作可能な前輪１，１′と、耕盤面に沿って駆動走行する駆動後輪２，２′とを夫々設けると共に、前記前輪１，１′と後輪２，２′との中間位置に配置した苗植付装置Ｂは、苗植付予定箇所の泥面上を摺接走行するべく機体進行方向に対して左右横方向に並設した整地用フロート３・・と、前方上方に傾斜させて設けた苗載せ台７・・ならびに、苗植付け爪８・・を前記苗載せ角７・・に形成した苗取出し口７ａ・・と苗植付泥面との間で往復運動させる苗植付け駆動部９とを装備して構成し、かつ、この苗植付装置Ｂの前部はリンク１０Ａ，１０Ｂからなる四連リンク機構１０を介して機体フレーム６に連結すると共に、前記上側部のリンク１０Ａと機体フレーム６に固定したシリンダー１１とを連結し、以って、前記シリンダー１１の伸縮によって前記苗植付装置Ｂを上下昇降自在に構成している。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第１０行。）
１−ウ．「このようなミッドマウントタイプ乗用田植機に於いて、第３図に示すように、前記前輪１，１′に対する操向操作用ハンドル１２の回動操作量が直進走行時の所要操向操作範囲以上になったとき、前記苗植付装置Ｂを自動的に上昇させる機構Ｃを、タイロッドアーム１３と連結したステアリングアーム１４の左右両側位置に、前記ステアリングアーム１４の一定以上の揺動したときのみ接当するリミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２と、このリミットスイッチＬＳ１，又はＬＳ２の感知動作に連動して流動方向を切換える電磁弁１５ならびに、前記電磁弁１５を前記リミットスイッチ ＬＳ１，ＬＳ２の感知動作に関係なく強制的に切換え作動させるスイッチ１６及び前記シリンダー１１、リリーフ弁１７、ポンプ１８等を装備して構成している。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第６行。）
１−エ．「特に本発明は、かかる乗用型移動作業機において、前記操向前輪１に対する操作量が直進走行時の所要操作範囲以上になったとき、対地作業装置Ｂを自動的に上昇させ得るように構成したことにより、機体旋回時に於ける対地作業装置Ｂの対地上昇を機体旋回のための必然的な操向操作に応答して自動的に行い得るので、この機体旋回時の操作を単純なものとなし得ると共に、対地作業装置Ｂの対地上昇のための切換操作の忘れや誤操作が皆無で前述したような旋回効果を確実に発揮できるのであり、従って、旋回性能に勝れたものであり乍ら、その運転操作が極めて楽なものを提供し得るに至ったのである。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１２行。）
１−オ．「第３図は要部の油圧機構図である。」（第３頁左上欄第１、２行。）
刊行物２
２−ア．「一般に、この種移動農機においては、サイドブレーキペダル等の操向操作具の踏み込みによる操向操作に連動して作業部を自動的に上昇させる作業部の自動上昇装置を設けるようにして、機体回行時等のレバー操作を簡略化したものが例えば実公昭５７−４８３３６号公報において知られている。」（第２頁第７〜１２行。）
２−イ．「次に、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は乗用型田植機の走行機体であって、該走行機体１の後輪２は、サイドブレーキ３とサイドクラッチとが設けられたスイングチェンケース４を介して揺動自在に取付けられている。一方、植付作業部５は昇降リンク機構６を介して上下昇降動自在にされており、かつ操縦席７の近傍部には、ステアリングホイール８、植付クラッチレバー９、昇降油圧レバー１０、サイドブレーキペダル１１（本考案の操向操作具に該当）等の必要な操縦部材が設けられている。」（第５頁第５〜１５行。）
２−ウ．「また、前記サイドブレーキペダル１１は、枢軸１１ａを支点として上下揺動するものであり、サイドブレーキペダル１１を踏み込むことによってサイドブレーキ３の制動が成されることになるが、該サイドブレーキペダル１１の下方には揺動腕１９の前端部がスイングケース４側に固定の支軸１９ｃを介して上下揺動自在に枢着されている。この揺動腕１９の中間部には係止ピン１９ａが突設されており、前記左右何れか一方のサイドブレーキペダル１１を踏み込んだ場合に、そのペダルアーム１１ｂが係止ピン１９ａに上側から接当して、揺動腕１９を捻り弾機１９ｂに抗して下方に押し下げるようになっている。さらに揺動腕１９の後端部には作動リンク２０が枢支ピン２０ａを介して揺動自在に枢支されているが、該作動リンク２０は、下部が揺動腕１９との間に介装される復帰弾機２１によって上部側に設けたストッパ２０ｂが揺動腕１９の上縁に接当する作用姿勢となるように常時付勢されている。作動リンク２０の後端に突設したピン２０ｃは、一方の連結リンク２２の下端部に穿設した長孔２２ａに、また揺動腕１９の後端に突設したピン１９ｄは、他方の連結リンク２３の下端部に穿設した長孔２３ａにそれぞれ摺動自在に遊嵌しているが、これら連結リンク２２、２３の上端部は、さらに昇降油圧レバー１０および植付クラッチレバー９の各基端部から突設したアーム１０ａ、９ａにそれぞれ枢結されている。」（第７頁第１行〜第８頁第６行。）
２−エ．「そして前述したように、サイドブレーキペダル１１の踏み込みに連繋して揺動腕１９と一体的に作動リンク２０が下方揺動することによって連結リンク２２、２３も下方に移動し、これによって昇降油圧レバー１０は上昇位置Ｕに、また植付クラッチレバー９は切り位置に強制的に変位せしめられるようになっている。そして昇降油圧レバー１０が上昇位置Ｕに変位せしめられたことにより、該昇降油圧レバー１０にリンク杆１８を介して連結される前記揺動体１７が作動体１５を前方に移動して油圧バルブ１３を伸長状態に切り換え、これによって作業部５が自動的に上昇することになり、一方、植付クラッチレバー９が切り位置に変位されたことにより、植付クラッチレバーが自動的に切り状態となるようになり、この様にして作業機自動上昇装置が構成されている。」（第８頁第６行〜第９頁第１行。）
２−オ．「従って、機体回行時等において、左右何れか一方のサイドブレーキペダル１１を踏み込むと、作動リンク２０は、前述したように作用姿勢のまま揺動腕１９と一体的に揺動し、これによって昇降油圧レバー１０は上昇位置Ｕに、また植付クラッチレバー９は切り位置に自動的に変位をすることになる。」（第１２頁第１８行〜第１３頁第４行。）
（４）対比・判断
　「１−ア．」〜「１−エ．」の摘記事項及び第１図〜第３図から判断して、刊行物１には、
「苗植付装置Ｂを機体フレーム６に上下昇降自在に連結してなる乗用田植機であって、前輪１，１′に対する操向操作用ハンドル１２の回動操作量が直進走行時の所要操向操作範囲以上になったとき、前記苗植付装置Ｂを自動的に上昇させる機構Ｃを備え、機構Ｃにはステアリングアーム１４の左右両側位置に配置したリミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２と、このリミットスイッチＬＳ１，又はＬＳ２の感知動作に連動して油圧機構の流動方向を切換える電磁弁１５を装備し、前記ステアリングアーム１４が一定以上に揺動したときのみ前記リミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２に接当するようにしてなる乗用田植機。」
が記載されている。
　そこで、本件発明と、刊行物１に記載されたものを対比すると、刊行物１に記載されたものの「苗植付装置Ｂ」、「機体フレーム６」、及び「乗用田植機」はそれぞれ本件発明の「作業装置１２」、「車体１」、及び「農作業機」に相当し、刊行物１に記載されたものの「機構Ｃ」が「ステアリングアーム１４が一定以上に揺動したときのみリミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２に接当するように」することと、本件発明の「制御装置」が「車体１の一定以上の操向角を検出する」ことの内容は等しく、刊行物１に記載されたものの「電磁弁１５」が、本件発明の「バルブ３５」に相当し、刊行物１に記載されたものの「機構Ｃ」と、本件発明の「制御装置」とは、それぞれの「検出（感知動作）により、作業装置１２（苗植付装置Ｂ）を上昇させる」ものである点で共通するから、本件発明と、刊行物１に記載されたものとは、
「作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出すると油圧回路のバルブを制御作動して作業装置１２を上昇させる制御装置を設けた農作業機。」の点で一致し、下記１、２の点で相違する。
相違点１
　本件発明の「制御装置」が、「コントローラ３２からの出力」により作業装置１２の制御を行うのに対し、刊行物１に記載されたものの「機構Ｃ」は、「リミットスイッチＬＳ１，又はＬＳ２の感知動作」により苗植付装置Ｂの制御を行う点。
相違点２
　本件発明の「制御装置」が、「作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに作業装置１２を上昇させる」ものであるのに対し、刊行物１に記載されたものの「機構Ｃ」は、「苗植付装置Ｂを自動的に上昇させる」ものである点。
相違点１について
　農作業用車輌において、制御装置内にコントローラを配置し、コントローラからの出力で作業装置の上下昇降制御を行うこと、及び、制御装置内にコントローラを配置し、コントローラからの出力で作業装置の上下昇降制御を行うとともに作業装置の駆動制御を行うことは周知の技術手段である（それぞれ特開昭６３−２５１００１号公報（甲第５号証）及び特開昭５７−１７２４１４号公報参照。）。
　そうすると、本件発明の「制御装置」が、「コントローラ３２からの出力」により作業装置１２の制御を行うものとした点は、刊行物１に記載されたものの、「機構Ｃ」が、「リミットスイッチＬＳ１，又はＬＳ２の感知動作」により苗植付装置Ｂの制御を行うものであるのに変えて、周知技術に倣い「コントローラからの出力」により作業装置１２の制御を行うものとすることにより、当業者が容易に想起し得たものである。
相違点２について
　刊行物２には、「機体回行時に操向操作具の操作により作業部５が自動的に上昇することになる機構、また一方植付クラッチレバー９が自動的に切り状態となるようになっている機構を備えた乗用田植機。」について記載されている。そして、植付クラッチレバー９を切り状態とすることのねらいが、植付クラッチを切り状態とすることにあることは、当業者にとって明らかであるから、刊行物２には、「機体回行時に操向操作具の操作により作業部５を自動的に上昇させ、かつ植付クラッチを自動的に切り状態とする」ことが示されている。
　そうすると、本件発明の「制御装置」が、「作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに作業装置１２を上昇させる」ものとした点は、刊行物１に記載されたものの、「機構Ｃ」が、「苗植付装置Ｂを自動的に上昇させる」ものであるのに変えて、刊行物２の示すところの「機体回行時に操向操作具の操作により作業部５を自動的に上昇させ、かつ植付クラッチを自動的に切り状態とする」ことに倣って、「作業装置のクラッチを切るとともに作業装置を上昇させる」ものとすることにより、当業者が容易に想起し得たものである。
　そして、本件発明が、相違点１、２により予期しない格別の作用効果を奏するというものでもない。
（５）むすび
　以上のとおりであって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１日（２００３．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
農作業機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出すると
コントロ−ラ３２からの出力で
油圧回路のバルブ３５を制御作動して
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、作業装置を車体に昇降可能に装着した農作業機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術とその問題点】
　従来、畦際で農作業機を旋回する場合、車体の旋回操作や作業装置のクラッチ操作及び昇降操作等多数の操作を行なわなければならず、操作が煩雑であった。また、そのため、畦際ぎりぎりまで作業してすばやく機体を旋回させることが難しく、よって、畦際の未作業地である枕地を狭くしてその枕地の作業を最後に行なうときに作業能率のよいものとすることがしにくい点があり、更に、作業装置の上昇操作を忘れて車体を旋回させてしまうと、作業装置を畦に衝突させてしまって損傷させてしまう問題もある。
　【０００３】
　【問題点を解決するための手段】
　この発明は、上記問題点を解決するために、作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出すると
コントロ−ラ３２からの出力で
油圧回路のバルブ３５を制御作動して
　【０００４】
　【作用】
　この農作業機は、車体１を旋回させるとき、車体１の一定以上の操向角を検出すると、
コントロ−ラ３２からの出力で
油圧回路のバルブ３５を制御作動して
　【０００５】
　【発明の効果】
　この発明は、作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出すると
、コントロ−ラ３２からの出力で
、油圧回路のバルブ３５を制御作動して
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　図面に示した農作業機は、トラクタ車体に作業装置として苗植装置を装着した苗植機である。以下、この実施例について説明する。
　第１図、第２図において、トラクタ車体１は、前部にステアリングハンドル２によって操向連動される左右一対の前車輪３を前車軸４で軸装し、後部に後車輪５を後車軸６で軸装し、これら前車輪３及び後車輪５を、操縦席７下のエンジン８から伝動装置を経て伝動駆動する前後四輪駆動形態の構成としている。
　【０００７】
　ステアリングハンドル２のハンドル軸の下端部にはパワーステアリング９を設け、このパワーステアリング９からロッド１０等の操向機構を経て、左右の前車輪３を操向連動する構成としている。このハンドル軸から前車輪３に亘る間の操向機構中に、この前車輪３の操向角を検出する切れ角センサ１１を連動して設ける。
　【０００８】
　苗植装置１２は、機体１４の下部にフロート１３を配置し、上部に苗タンク１５を横方向へ移動するように連動し、後部にはこの苗タンク１５から供給される苗を分離して土壌面へ挿植する苗植付装置１６を配置して設ける。又、この機体１４には、フロート１３によって均平化する土壌面に作溝器１７で作溝しながら施肥する施肥装置１８を設けている。１９は上端部の施肥タンクである。このような機体１４は、車体１後部の上下一対の平行状のリフトリンク機構２０によって昇降自在に連結され、車体１後部に油圧伸縮制御するリフトシリンダ２１によって、該リフトリンク機構２０前端部のリフトアーム２２を回動することにより昇降する構成としている。
　【０００９】
　更に第４図にもとづいて、伝動装置を説明すると、エンジン８からクラッチ２３を経て前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴからなる主変速装置を連動し、この出力軸から副変速装置２４を連動し、この副変速装置２４から前輪伝動装置２５を経て前車軸４を運動すると共に、後輪伝動装置２６を経て後車軸６を運動する構成である。更には、ワンウェイクラッチ２７、及び植付クラッチである作業クラッチ２８を経て、苗植装置１２の各伝動部へ連動する動力取出軸２９を連動構成している。
　【００１０】
　前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴは、油圧によって無段変速伝動するもので、操作レバー３０を中立位置から前側の前進位置側へ操作することにより前進伝動を順次高速域へ無段変速でき、又中立位置側へ戻すことにより順次減速して停止することができ、又、中立位置から後側の後進位置側へ操作することにより後進伝動を同様にして増減速することができる構成である。
　【００１１】
　上記伝動装置の一部を内装するミッションケース３１の前側に前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴを設け、この前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴを変速操作する操作レバー３０の下部に、パワーモータＭを変速連動するように設け、前記切れ角センサ１１が一定以上の操向角を検出することによって、マイクロコンピュータを有するコントローラ３２を経て該パワーモータＭを電動し、前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴの前進速を減速し、又、この操向角が一定角度に戻ると該切れ角センサ１１の検出によって無段変速を増速するように操作制御する。
　【００１２】
　又、このような切れ角センサ１１によるパワーモータＭの制御と同時に、コントローラ３２によって連動スイッチ３３をＯＮ、ＯＦＦして、油圧ポンプ３４によってリフトシリンダ２０を伸縮する油圧回路のソレノイドバルブ３５を制御作動して、リフトアーム２２を昇降制御する構成で、該切れ角センサ１１が旋回走行の一定以上の操向角を検出することによってリフトアーム２２を上昇させて苗植装置１２を非作業装置にする。又、切れ角センサ１１が直進状態を検出すると作業位置へ下降させる。
　【００１３】
　又、このリフトアーム２２を上昇するときは、コントローラ３２から作業クラッチ２８を切りにするように作動し、下降するときは入りにするように作動するように制御構成している。
　なお、３６は補給苗を収容する補助苗載台である。
　左右方向のいずれか一方へステアリングハンドル２を操作して、前車輪３を擬向する。直進時は苗植装置１２は下降されてフロート１３が接地滑走して、苗植作業位置にあり、前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴは、操作レバー２で操作された一定の変速伝動比のもとに前進伝動走行される。又、作業クラッチ２８入りの位置にあって、苗植装置１２各部の伝動が行われて苗植付作用が行われる。このとき一定の操向角の範囲内ならば、ステアリングハンドル２を回動操作しても減速は行われず、苗植装置１２の上昇も行われないために、苗植作業の植付条の修正等もこの操向操作で自由に行うことができる。
　【００１４】
　苗植作業の往作業行程が終って、折返しの復作業行程へ移る操向旋回では、操縦者がステアリングハンドル２を左回り、又は右回りの一定方向へ回動操作することによって、この操向角が一定以上の角度に達すると、切れ角センサ１１による検出によって、コントローラ３２を経てパワーモータＭ、連動スイッチ３３、及び作業クラッチ２８へ出力されて、パワーモータＭの駆動によって前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴの前進速が一定の走行速まで減速されると共に、連動スイッチ３３によってソレノイドバルブ３５が切換えられてリフトアーム２２が上昇され、苗植装置１２が非作業位置になる。又、これと同時にこの苗植装置１２の作業クラッチ２８が切りになって伝動が行われなくなる。
　【００１５】
　このようにして前車輪３及び後車輪５の走行伝動が減速されると、車体１の操向旋回時、走行が安定し、これら前車輪３及び後車輪５による泥士の掻き回しが少くなり、既に植付けられている苗の掻乱しも少くなる。
　又、旋回操向が終って前車輪３が復作業行程の直進状態に戻ると、切れ角センサ１１による検出によって、パワーモータＭを逆転駆動して前後進油圧無段変速伝動装置ＨＳＴを増速位置に戻し苗植作業に適する走行速にすると共に、連動スイッチ３３によって、リフトアーム２２が下降されて苗植装置１２を作業位置に戻し作業クラッチ２８を入りにして苗植装置１２を連動し苗植作動を行う。
　【００１６】
　以上に説明したように、この農作業機は、作業装置１２を車体１に昇降可能に装着した農作業機において、車体１の一定以上の操向角を検出すると作業装置１２のクラッチ２８を切るとともに作業装置１２を上昇させる制御装置を設けたから、旋回時の操作性が向上し、また、畦際ぎりぎりまで作業しながらもすばやく機体を旋回させることができて枕地を狭くし作業能率の向上が図れ、更に、作業装置の上昇操作を忘れて車体を旋回させ作業装置を畦に衝突させて損傷させることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】制御ブロック図。
　【図２】苗植機の側面図。
　【図３】苗植機の平面図。
　【図４】伝動機構図。
　【符号の説明】
　　１：トラクタ車体
　１１：切れ角センサ
　１２：作業装置
　２２：リフトア−ム
　２８：作業クラッチ
　３２：コントロ−ラ
　ＨＳＴ：無段変速装置