【事件の表示】
　特許第３２９５４５５号「シート状弾性複合体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９５４５５号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　 
　本件特許第３２９５４５５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成４年２月１３日に出願した特願平４−２６８１８号の一部を平成４年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年４月５日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議の申立て（特許異議申立人　中野馥子。以下、「申立人」という。）がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月９日付けで訂正請求及び特許異議意見書の提出がなされたが、当該訂正請求についてはその後平成１６年３月１９日付けで取下げられたものである。
　
ＩＩ．特許異議申立てについて
　
１．本件発明 
　本件請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　実質的に孔のない弾性体シートと、この弾性体シートの少なくとも一方の面に結合された不織布とからなり、前記不織布は、クロスマシン方向の伸張度がマシン方向の伸張度よりも大きいものであり、前記弾性体シートと前記不織布は、前記不織布のマシン方向に連続し、かつ所定間隔で設けられた互いに平行で連続的な複数の結合部のみにおいて貼合され、互いに隣接する結合部間において前記弾性体シートと前記不織布との間は非結合部とされており、前記結合部の幅が、前記結合部と前記非結合部の幅の和の５０％以下であり、かつ前記非結合部における不織布の幅は、前記弾性体シートの幅よりも長く設定されており、これにより前記クロスマシン方向に延びる複数のチャンネル状ひだを形成してなることを特徴とするシート状弾性複合体。
 【請求項２】　前記不織布は、前記結合部と直角な方向には伸張性を有するが伸長回復性は少ないものであり、前記チャンネル状ひだは、前記弾性体シートとの結合部において貼合された不織布が、その伸長限界付近まで前記結合部と直角方向に伸長された後開放されたことによって形成されたものである請求項１に記載のシート状弾性複合体。
 【請求項３】　前記不織布が弾性体シートの両面に設けられている請求項１又は２記載のシート状弾性複合体。
 【請求項４】　前記弾性体シートの片面に前記チャンネル状ひだを形成した前記不織布を貼合したシートを２枚、各々の弾性体シートが対面するように重ね合せた構造とした請求項１又は２に記載のシート状弾性複合体。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として下記甲第１ないし３号証を提示し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、よって、本件請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）甲第１号証　特開昭５９−５９９０１号公報
（２）甲第２号証　三浦義人著「不織布要論」（昭和６０年２月２５日　株式会社高分子刊行会発行）第１３３〜１５３頁
（３）甲第３号証　白樫他著「不織布」（昭和４０年４月２４日　日刊工業新聞社発行）第７９〜８９頁　
　
３．取消理由通知の概要
　平成１５年１０月３０日付けの取消理由通知の内容は、概略以下のとおりである。
「　　理　由
　本件出願の請求項１，３、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記刊行物（ａ）〜（ｃ）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
                       　
　引用例等
（ａ）特開昭５８−１２４６３６号公報（「引用例（ａ）」という。）
（ｂ）三浦義人著「不織布要論」（昭和６０年２月２５日　株式会社高分子刊行会発行）第１３３〜１５３頁
　　（特許異議申立人中野馥子の甲第２号証）
（ｃ）白樫他著「不織布」（昭和４０年４月２４日　日刊工業新聞社発行）第７９〜８９頁　
　　（特許異議申立人中野馥子の甲第３号証）      」
　
４．引用例等の記載事項
　
４−１．引用例（ａ）の記載事項
　取消理由通知で引用した引用例（ａ）には、以下のＡ〜Ｃの記載が認められる。
Ａ．
Ａ−１．「テープ状又は糸状の熱可塑ウレタン樹脂を１．５〜５倍の伸度に保って、繊維シート材料と重ね合わせ、該熱可塑ウレタン樹脂の表面積の２０分の１〜２分の１を該シート材料の伸縮方向に対し不連続となるよう接着せしめることを特徴とする伸縮性シート材料積層体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
Ａ−２．「テープ状又は糸状の熱可塑ウレタン樹脂・・・をシート材料に点または線接着せしめる・・・」（特許請求の範囲第４項）　
Ａ−３．「接着が完了すると、伸縮自在の積層複合体となり、張力を解除すると熱可塑ウレタン樹脂を有する部分が収縮してバンドの役をはたすようになる。」（公報第４頁右下欄第１４〜１６行）
Ａ−４．「図４はその収縮した状態の断面図である。」（図面の簡単な説明）
　
Ｂ．
「本発明で製造される伸縮性シート材料積層体は・・・例えば紙オムツの股、腰部分のバンド部分・・・等に用いられる。」（公報第１頁右下欄第８〜１２行）
　
Ｃ．
Ｃ−１．「本発明に使用される繊維シート材料としては不織布・・・などがあり、・・・線状に接着する場合はシート材料あるいはウレタン樹脂の伸縮する方向に対して不連続になるよう直角あるいは傾斜をつけて接着する。」（公報第４頁右上欄第１６行〜同左下欄第５行）
Ｃ−２．「接着面積は通常表面積の２０分の１〜２分の１・・・であり、」（公報第５頁左下欄第５〜７行）
Ｃ−３．「熱可塑ウレタン樹脂を挟み、上下にシート材料を積層してもよくより強度の強い積層体を得ようとする場合は熱可塑ウレタン樹脂−シート材料を順次２枚以上重ねて積層してもよい。」（公報第４頁右下欄第１０〜１３行）
　
４−２．甲第１号証の記載事項
　申立人の提示した甲第１号証には、以下のＤの記載が認められる。
Ｄ．
Ｄ−１．「（１）緩和状態の弾性部材と、伸張されていないかあるいはひだを形成されていない基体とからなり、前記弾性部材は前記基体へ不連続に結合されており、かつ前記基体は前記弾性部材よりも伸張性が低い、ことを特徴とする、選択的に伸張性のある弾性複合体。」（特許請求の範囲第１項）
Ｄ−２．「（１２）（ａ）伸張されない弾性部材を前記弾性部材よりも伸張性が低い基体へ不連続に結合して、弾性複合体を形成し、そして（ｂ）前記複合体の選択した区域を選択した程度に伸張して、前記基体を永久的に伸ばし、そして（ｃ）複合体を緩和させる、ことを特徴とする、選択的に伸張性の弾性複合体の製造法。」（特許請求の範囲第１２項）
Ｄ−３．「第１図は、分解した斜視図において、本発明による弾性複合体の１つの実施態様の要素を図解する。示された実施態様は、開口をもたない弾性部材１０と伸張しない、縮めない基体１２からなる。基体１２は、伸張前、弾性部材よりも伸張性が低く、かつ弾性部材よりも弾性回復性が低い。」（公報第３頁右上欄下から７〜２行及び第１図を参照）
Ｄ−４．「第２図に示すように、弾性部材と基体は１４において規則的または不規則的なパターンで不連続に結合される。結合は、普通の手段、たとえば、接着剤のスポツト結合、ヒートシール、音波の縮合などにより行うことができる。基体は、別法として、要求する伸張性および弾性回復性をもつ織布、不織布、編製布または溶融性布からなることができる。
　第２図に示すように、複合体は任意の方向に伸張して、伸張性および弾性を複合体に付与することができる。弾性体は、張力を解放したとき、第３図に１６で示すように、基体にひだを形成するかあるいはそれを縮めさせるために十分な強さを有する。」（公報第３頁左下欄第３〜１６行及び第２図を参照）
Ｄ−５．「第６図は、２層の基体と弾性部材を示すためにはがした、第５図の組み合わせた弾性複合体を図解する。好ましい実施態様において、基体はプラスチックフィルムからなることができる。・・・最も好ましい実施態様において、基体は・・・できる。
　第７図は、長手方向に伸張した第６図の複合体を図解する。基体は伸張しかつ衣類を伸張させるが、弾性部材へ不連続的に結合されたままである。網状弾性体を使用する場合、第６図に２０で示すように、網状弾性体中の開口を経る基体の結合は複合体の伸張時にはがれ、弾性体および基体は横方向のストランドおよび／または縦方向のストランドの中間部位において結合されたままである。基体はある程度の弾性回復性を有するが、一般にそれへ結合された弾性部材よりも低い弾性回復性をもたなくてはならない。
　第８図は、加えられた張力がいったん解放されかつ複合体がもとの長さにもどった、第７図の複合体を図解する。図解するように、基体は永久的に伸張されているが、それが収縮するとき、弾性によりひだが形成される。第９図は、第８図に示す弾性複合体の分解図である。第９図に示すように、ひだ３４の形成は、弾性部材の横方向のストランド２２に沿って残る中間の結合部の間に起こる。」（公報第４頁左上欄第２行〜同右上欄下から５行及び第５〜９図を参照）
　
４−３．甲第２号証の記載事項
　申立人の提示した甲第２号証には、使い捨てオムツ等に用いられる不織布について記載されており、「表６．３　各種使い捨て不織布の機械的性質」において、乾式不織布の乾伸度がたて１０％、よこ２２．５％であること、「表６．４　使い捨てパンティの性能」において、３種類の布（Ａ，Ｂ，Ｃ）の伸度（％）は、「たて／15，17.5，2.5 ，よこ／56，98，55」であって、「たて」に比べ「よこ」が大幅に大きいことが認められる。（第１３５頁の表６．３、第１３８〜１３９頁の表６．４に係る記載を参照）
　
４−４．甲第３号証の記載事項
　申立人の提示した甲第３号証には、引張伸度等の不織布の性能について記載されており、不織布と各種織物との引張伸度（％）の比較を示した図４．４において、乾式法のFabric typeの不織布（Ａ）の引張伸度はタテ２０％強、ヨコ３０％強であり、同じく不織布（Ｂ）ではタテ２０％強、ヨコ４０％強程度と、ヨコがタテに比べ大幅に大きいことが認められる（第８１頁の表４．１に係る記載、第８６頁の図４．４を参照）。
　
５．当審の判断
　
５−１．取消理由通知についての判断
　上記取消理由通知に対し、特許権者より平成１６年１月９日付けで特許異議意見書が提出されているが、この意見書においては、「本件特許については、取消理由通知書の主旨に鑑み、拒絶の対象となっていない請求項２の要件を請求項１の要件に加えて、請求項１を・・・減縮した。」（第２頁第４〜６行）等、請求項に係る発明を訂正することについて主張するだけであって、上記取消理由通知に対する実質的な反論はなされていない。
　そして、訂正請求はその後取り下げられ、上記取消理由通知は妥当なものと認められるから、本件請求項１，３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、本件請求項１，３，４に係る特許は、取り消すべきものである。
　
５−２．特許異議申立てについての判断　
　上記「５−１．取消理由通知についての判断」で、既に本件請求項１，３，４に係る発明について判断を示しているので、特許異議申立てについての判断は、特許異議の申立てがなされた本件請求項１ないし４のうちの残る請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について行う。
　
５−２−１．対比・判断
　上記摘示Ａ及びＣの記載からすると、引用例（ａ）には、「テープ状の熱可塑ウレタン樹脂と、これに重ね合わせて接着された不織布シート材料とからなり、該シート材料はその伸縮する方向に対して不連続となるよう直角に線接着されており、その接着面積は該熱可塑ウレタン樹脂の表面積の２０分の１〜２分の１であり、該熱可塑ウレタンが伸された状態でシート材料と接着された後、張力を解除されることにより、熱可塑ウレタン樹脂を有する部分が収縮した状態の伸縮性シート材料積層複合体。」の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明２と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「テープ状の熱可塑ウレタン樹脂」は、本件発明１の「実質的に孔のない弾性体シート」に対応し、引用例発明１の「接着」による結合部は本件発明１の「結合部」に対応するとともに本件発明１の「互いに平行で連続的な複数の結合部」によれば線接着の形態になるものと認められ、引用例発明１の「該熱可塑ウレタンが伸された状態でシート材料と接着された後、張力を解除されることにより、熱可塑ウレタン樹脂を有する部分が収縮した状態」は、引用例（ａ）の図４の記載等から見て、明らかに非結合部における不織布の幅を弾性体シートの幅よりも長く設定して複数のチャンネル状ひだを形成したものであるから、
　両者は「実質的に孔のない弾性体シートと、この弾性体シートの少なくとも一方の面に結合された不織布とからなり、前記弾性体シートと前記不織布は線接着による結合部において貼合され、かつ非結合部における不織布の幅は、前記弾性体シートの幅よりも長く設定されており、これにより複数のチャンネル状ひだを形成してなることを特徴とするシート状弾性複合体」である点で一致し、
　不織布は、本件発明２では、クロスマシン方向の伸張度がマシン方向の伸張度よりも大きいものであるのに対し、引用例発明１では、不織布の伸張度の異方性について明記されていない点（以下、「相違点１」という。）、                      
　弾性体シートと不織布は、本件発明２では、不織布のマシン方向に連続し、かつ所定間隔で設けられた互いに平行で連続的な複数の結合部のみにおいて貼合され、互いに隣接する結合部間において弾性体シートと不織布との間は非結合部とされているのに対し、引用例発明１では、シート材料は弾性シートに重ね合わされ、その伸縮する方向に対して不連続となるよう直角に線接着されている点（以下、「相違点２−１」という。）、
　不織布は、本件発明２では、前記結合部と直角な方向の伸長回復性は少ないものであるのに対し、引用例発明１では伸長回復性について明記されていない点（以下、「相違点２−２」という。）、
　結合部の幅が、本件発明２では、結合部と非結合部の幅の和の５０％以下であるのに対し、引用例発明１では、接着面積が弾性シートの表面積の２０分の１〜２分の１である点（以下、「相違点３」という。）、
　チャンネル状ひだは、本件発明２では、弾性体シートとの結合部において貼合された不織布が、その伸長限界付近まで前記結合部と直角方向に伸長された後開放されたことによって形成されたものであるのに対し、引用例発明１では、弾性体シート（熱可塑ウレタン）が伸された状態で不織布シート材料と接着された後、張力を解除されることにより、弾性体シートが収縮して、非結合部における不織布の幅が弾性体シートの幅よりも長く設定された状態にチャンネル状ひだが形成された点（以下、「相違点４」という。）、
において相違している。
　
５−２−２．相違点について
　まず、相違点２−１，２−２について検討する。　
　甲第１号証には、上記摘示Ｄ−３〜Ｄ−５により、弾性部材よりも弾性回復性の低い基体を選択すること、特にＤ−４には基体の一例として不織布が記載されているが、相違点２−１に係る本件発明２の構成については明記されていない。上記摘示Ｄ−５の第８図に係る記載は、弾性部材と基体が、連続し、かつ所定間隔で設けられた互いに平行で連続的な複数の結合部のみにおいて貼合され、互いに隣接する結合部間において弾性部材と基体との間は非結合部とされていることを示すものであるが、この連続的な複数の結合部は基体のヨコ方向に延びるものであって、不織布である場合にはクロスマシン方向に延びるものを想起させるものであるから、不織布のマシン方向に連続する複数の結合部という相違点２−１に係る本件発明２の構成を示唆するものではない。
　また、甲第２，３号証には、本件発明２の相違点２−１及び２−２に関する構成は記載されておらず、それを示唆するものも見当たらない。
　
　次に、相違点４について検討する。
　甲第１号証には、上記摘示Ｄ−２、Ｄ−５により、弾性部材を弾性部材よりも伸張性が低い基体へ不連続に結合して弾性複合体を形成し、この複合体を伸張することにより基体を永久的に伸ばし、張力が解放されて複合体が緩和されることで弾性によりひだが形成されることについて記載されており、さらに上記したように、該基体として不織布を選択できることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明においては、上記摘示Ｄ−５により、好ましい実施態様はプラスチックフィルムであるとされていて、不織布を基体として選択した場合の特定の作用効果について明記したところはなく、甲第１号証に記載された発明を引用例発明１に適用するための動機付けとなるものは見当たらない。
　また、甲第２，３号証には、本件発明２の相違点４に関する構成は記載されておらず、それを示唆するものも見当たらない。
　
　以上のことから、相違点２−１，２−２及び４については、引用例（ａ）並びに甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
　これに対し、本件発明２は、これら相違点に係る構成を具えることにより、特に長時間にわたって肌に接触した状態で使用される場合に、明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用例（ａ）並びに甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、３、４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできず、他に本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１０日（２００４．５．１０）