(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリを備える補聴器であって、前記アセンブリが、
−音を受信して前記受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
−前記第１の音声信号を前記補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、
−ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、
−第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムと、
を備え、
前記第１の給電構造が、前記ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、前記放射セグメントが、前記第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されており、
前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分と前記放射セグメントとの間の容量結合が０．５ｐＦから２０ｐＦの間であるように、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分が前記放射セグメントからガルバニック接続解除されている、補聴器。
【請求項２】
前記容量結合が０．５ｐＦから３ｐＦの間であるように、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分が前記放射セグメントからガルバニック接続解除されている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分と前記放射セグメントとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間であるように、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分が前記放射セグメントからガルバニック接続解除されている、請求項１または２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記放射セグメントの実効長が、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から全波長の間である、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記放射セグメント内へと流れる電流が、第１の端部から、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において、最大に到達する、請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項６】
前記第１の給電構造の長さが、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項７】
前記放射セグメントが、電気的に浮遊したセグメントである、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項８】
前記第１の給電構造の少なくとも一部分が、第１の平面に設けられ、前記放射セグメントの少なくとも一部分が、第２の平面に設けられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記放射セグメントが、自由端を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記放射セグメントの第１のセクションが、前記アセンブリの第１の側面に沿って設けられ、前記放射セグメントの第２のセクションが、前記アセンブリの第２の側面に沿って設けられ、前記放射セグメントの第３のセクションが、前記第１のセクションに接続された第１の端部と前記第２のセクションに接続された第２の端部とを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記補聴器が、耳穴型補聴器であり、前記放射セグメントの第１のセクションが、前記耳穴型補聴器のフェイスプレートに隣接して第１の耳穴内の面に設けられ、前記放射セグメントの第２のセクションが、第２の耳穴内の面に設けられ、前記放射セグメントの第３のセクションが、前記第１のセクションに接続された第１の端部と前記第２のセクションに接続された第２の端部とを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記第３のセクションが、前記フェイスプレートに垂直±２５°である軸に沿って設けられる、請求項１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記放射セグメントの少なくとも一部分が、補聴器シェルに、または補聴器シェル内に設けられる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記アンテナシステムが、第２の給電構造をさらに有し、前記第２の給電構造が、前記ワイヤレス通信ユニットに接続されており、前記第２の給電構造の少なくとも一部分が、前記放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記アンテナシステムが、第２の給電構造をさらに有し、前記第２の給電構造が、接地面に接続されており、前記第２の給電構造の少なくとも一部分が、前記放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１６】
前記第１の給電構造が、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の寸法を有するエリアにおいて前記放射セグメントに容量結合されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１７】
筺体を備える補聴器であって、前記筺体が、
−音を受信して前記受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
−前記第１の音声信号を前記補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、
−ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、
−第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムと、
を備え、
前記第１の給電構造が、前記ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、前記放射セグメントが、前記第１の給電構造の少なくとも一部分に隣接し、かつ、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている、筺体を備える補聴器。
【請求項１８】
前記第１の給電構造が、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の寸法を有するエリアにおいて前記放射セグメントに容量結合されている、請求項１７に記載の補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナを有する補聴器であって、当該アンテナが補聴器にワイヤレス通信の機能を提供するために構成された、アンテナを有する補聴器に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器は、非常に小さく精巧な装置であり、ヒトの耳道内または外耳の後ろにフィットするのに充分に小さな筐体内に収容される、電子的であって金属製の多くの部品を備えている。電子的であって金属製の多くの部品は、補聴器筐体の小さなサイズと組み合わさって、ワイヤレス通信の機能を有する補聴器において使用されるべき無線周波数アンテナに対し、厳しい設計制約を課す。
【０００３】
さらに、補聴器内のアンテナは、補聴器のサイズにより課される制限および他の設計制約にもかかわらず、満足できる性能を達成するように設計されなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、改善されたワイヤレス通信の機能を有する補聴器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の１つの実施態様において、上述のおよび他の目的は、アセンブリを備える補聴器を提供することにより達成される。アセンブリは、音を受信して受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、第１の音声信号を補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットとを備える。補聴器のアセンブリは、アンテナシステムを備える。アンテナシステムは、第１の給電構造および放射セグメントを備える。第１の給電構造は、ワイヤレス通信ユニットに接続または結合される。放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分に隣接し得る。放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除され得る。
【０００６】
第１の給電構造は、よって、静電容量を通じて放射セグメントとエネルギーを交換し得る。放射セグメントは、第１の給電構造に容量結合され得る。放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分から、ガルバニック係合解除またはガルバニック分離され得る。
【０００７】
１つまたは複数の実施形態において、最適化されたワイヤレス伝送を有するアンテナシステムを有する補聴器が提供される。
【０００８】
この開示による補聴器のアンテナシステムは、容量的に励起または給電され得、よって、アンテナが給電される場所で、すなわち、アンテナについての給電点において、電流が最大の大きさとなることを回避し得る。アンテナの長さは、それにより、短縮され得、補聴器の限られた空間内に有利にも配置され得る。
【０００９】
第１の給電構造と放射セグメントとの間の容量結合が或る限度内にある場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除され得る。例えば、容量結合の静電容量といった容量結合は、０．５ｐＦから１５ｐＦの間、０．５ｐＦから１０ｐＦの間、１ｐＦから１０ｐＦの間、１ｐＦから５ｐＦの間、５ｐＦから１０ｐＦの間、０．１ｐＦから１０ｐＦの間、０．５ｐＦから５ｐＦの間、０．５ｐＦから３ｐＦの間、５ｐＦから２０ｐＦの間、７ｐＦから２０ｐＦの間、５ｐＦから１５ｐＦの間、１０ｐＦから１５ｐＦの間などといった、０．５ｐＦから２０ｐＦの間であり得る。第１の給電構造と放射セグメントとの間の容量結合が、５ｐＦ未満、２ｐＦ未満といった、１０ｐＦ未満である場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除され得る。容量結合は、１ｐＦよりも大きい、５ｐＦよりも大きいなどといった、０．１ｐＦよりも大きいことがあり得る。容量結合は、ゼロでなくてもよく、そのため、容量結合は、ゼロではない容量結合である。放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分から間隔を空けて配置され得る。
【００１０】
容量結合の静電容量は、放射セグメントの長さに依存して選択され得る。
【００１１】
よって、１つまたは複数の実施形態において、放射セグメントは、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長のほぼ半分、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分±２０％の長さといった、波長の半分である長さを有し得、容量結合は、好ましくは０．５ｐＦから３ｐＦの間の範囲内において選択されるといった、０．５ｐＦから２０ｐＦの間であるように選択され得る。いくつかの実施形態において、放射セグメントは、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分＋２５％よりも大きいか、波長の半分から全波長の間か、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の３／４から全波長の間といった、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分よりも大きな長さを有し得、容量結合は、好ましくは５ｐＦから２０ｐＦの間か、より一層好ましくは５ｐＦから１８ｐＦの間といった、０．５ｐＦから２０ｐＦの間であるように選択され得る。
【００１２】
第１の給電構造と放射セグメントとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除され得る。よって、当該距離は、０．１ｍｍから０．３ｍｍの間であり得、当該距離は、０．１ｍｍよりも大きいといった、０．０５ｍｍよりも大きいことがあり得、当該距離は、０．３ｍｍよりも小さいといった、０．５ｍｍよりも小さいことがあり得る。
【００１３】
第１の給電構造の少なくとも一部分は、放射セグメントの第１の端部に隣接することがあり得、および、放射セグメントの第１の端部からガルバニック接続解除され得る。放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分により、放射セグメントの第１の端部の近傍で受動的に励起され得る。第１の給電構造の少なくとも一部分および放射セグメントの第１の端部は、ゼロではない静電容量が形成されるように、互いに近接して配置され得る。第１の給電構造および放射セグメントは、第１の給電構造と放射セグメントとの間のガルバニック接続解除を高め得る幾何学的形状を有し得る。
【００１４】
第１の給電構造および放射セグメントの幾何学的形状にそれぞれ従い、当該給電構造と当該放射セグメントとの間の距離を調整することは利点である。さらに、当該距離は、当該距離がアンテナ構造についての共振周波数の関数であり得るように、所望の共振周波数に従って調整され得る。例えば、第１の給電構造および／もしくは放射セグメントの幾何学的形状、ならびに／または、それらの間の距離が、過剰に低い静電容量を結果的に生じる場合、放射セグメント内には電流が何ら誘導されないことがあり得る。第１の給電構造および放射セグメントの幾何学的形状、ならびに／または、それらの間の距離が、過剰に高い静電容量を結果的に生じる場合、ガルバニック接続解除は、ガルバニック接続として振る舞い、アンテナシステムは、当該アンテナシステムが整合されている周波数において、もはや共振しないことがあり得る。
【００１５】
第１の給電構造の少なくとも一部分は、放射セグメントが当該給電構造の少なくとも一部分によって容量的にローディングまたは給電され得るように、放射セグメントに容量結合され得る。給電、結合、または容量性ローディングは、所望の共振周波数を基準として最適化され得、第１の給電構造の少なくとも一部分は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間のエリアにおいて、放射セグメントに容量結合され得る。放射セグメントおよび第１の給電構造は、例えば、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／１６の間といった、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の、長さといった寸法を有するエリアにおいて、それらの間でエネルギーの非接触伝送または非オーミック伝送を経験し得る。
【００１６】
放射セグメントの実効長は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から３／４の間、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／２、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／２±２０％といった、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から全波長の間であり得る。
【００１７】
アンテナシステムによって放射される電磁場は、システムについての所望の共振周波数に対応する。
【００１８】
放射セグメント内へと流れる電流は、第１の端部または第２の端部から、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において、最大に到達し得る。放射セグメント内へと流れる電流は、中点±２０％といった、放射セグメントの中点において、最大に到達し得る。中点は、放射構造の第１の端部と放射セグメントの第２の端部との中間に存在する点である。放射セグメントのこのような中点は、耳掛け型補聴器の長手軸に垂直±２５度、耳穴型補聴器または耳掛け型補聴器の貫通軸に平行±２５度といった、補聴器がその動作位置に装着されたときにユーザの頭部の表面に垂直±２５度である放射セグメントのセクションに、好ましくは配置される。例えば、放射セグメントの長さがアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分であるとき、放射セグメントの中点は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４において存在する。
【００１９】
１つまたは複数の実施形態において、第１の給電構造の長さは、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満であり得る。例えば、第１の給電構造は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満の長さを有し得る。例えば、第１の給電構造、または、第１の給電構造の実効長といった長さは、波長の１／８未満、または波長の１／１６未満、または波長の１／３２未満であり得る。
【００２０】
１つまたは複数の実施形態において、第１の給電構造の長さは、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／１６から波長の１／４の間であり得る。例えば、第１の給電構造は、波長の１／８から波長の１／４の間、または波長の１／１６から波長の１／８の間といった、波長の１／１６から波長の１／４の間である長さを有し得る。
【００２１】
放射セグメントは、電気的に浮遊したセグメントであり得る。放射セグメントは、例えば、第１の給電構造からガルバニック接続解除されているという点で、浮遊したセグメントであり得る。放射セグメントは、例えば、第１の給電構造からガルバニック係合解除またはガルバニック分離されている。放射セグメントは、第１の給電構造とオーミック接触していないことがあり得る。
【００２２】
第１の給電構造の少なくとも一部分は、第１の平面に設けられ得、放射セグメントの少なくとも一部分は、第２の平面に設けられ得る。１つまたは複数の実施形態において、第１の平面は、第２の平面と異なる。他の実施形態において代替的に、第１の給電構造の一部分および放射セグメントの一部分は、同一平面上であり得る。第１の給電構造の一部分および放射セグメントの一部分は、第１の給電構造と放射素子との間に適切な静電容量を有してガルバニック接続解除が設けられている限り、同一平面上でなくてもよい。
【００２３】
放射セグメントは、１つの自由端または２つの自由端を有し得る。放射セグメントの自由端における電流は、ゼロである。
【００２４】
補聴器は、耳穴型補聴器であり得る。補聴器は、耳掛け型補聴器であり得る。
【００２５】
耳穴型補聴器は、耳道内にフィットするように形作られた筐体を有する。耳穴型補聴器は、フェイスプレートを備える。フェイスプレートまたはフェイスプレートの一部分は、典型的には、耳軸に直交する平面に存在する。この型の補聴器における区画軸または貫通軸は、ユーザの頭部の表面に直交する平面に存在し、これに対し、耳穴型補聴器のフェイスプレートは、典型的には、ユーザの頭部の表面に平行であり、よって、区画軸に直交する。耳穴型補聴器について、耳軸は、フェイスプレートに直交し得るか、または、フェイスプレートが延在する平面に直交し得る。
【００２６】
耳掛け型の補聴器は、典型的には、耳の耳殻の上部に静止するようにバナナ形として形作られることが最も多い細長い筐体を有する。この型の補聴器のアセンブリは、よって、ユーザの頭部の表面に平行であって耳軸に直交する長手軸を有する。よって、耳掛け型補聴器についての耳軸は、耳掛け型補聴器の長手軸に直交し得る。貫通軸は、耳軸に沿って耳掛け型補聴器を横切り得、よって、耳掛け型補聴器の長手軸に直交し得る。
【００２７】
耳掛け型補聴器または耳穴型補聴器のアセンブリは、第１の側面および第２の側面を備え得る。第１の側面は、第２の側面に対向し得る。補聴器アセンブリの第１の側面および／または補聴器アセンブリの第２の側面は、補聴器の長手軸に沿って延在し得る。補聴器アセンブリの第１の側面および／または補聴器アセンブリの第２の側面は、補聴器の貫通軸に直交し得る。いくつかの実施形態において、放射セグメントの第１のセクションは、補聴器アセンブリの第１の側面に沿って設けられ得る。放射セグメントの第２のセクションは、補聴器アセンブリの第２の側面に沿って設けられ得る。放射セグメントの第３のセクションは、第１の端部において第１のセクションに、および、第２の端部において第２のセクションに、接続され得る。第３のセクションは、補聴器アセンブリの第１の側面および／または第２の側面に垂直±２５°である軸に沿って延在する。第３のセクションは、例えば、補聴器がその動作位置に装着されたときにユーザの頭部の表面に垂直±２５°である軸に沿って延在し、第３のセクションは、耳軸に平行±２５％である軸に沿って延在し得る。いくつかの実施形態において、放射セグメントは、補聴器アセンブリの第１の側面に実質的に沿って設けられ得る。放射セグメントの一部分は、補聴器アセンブリの第１の側面に沿って設けられ得る。第２の側面は、補聴器が耳の後ろでその意図される動作位置に装着されたときに、ユーザの頭部に隣接し得る。
【００２８】
フェイスプレートを備える耳穴型補聴器において、放射セグメントの第１のセクションは、耳穴型補聴器のフェイスプレートに隣接して第１の耳穴内の面に設けられ得る。放射セグメントの第２のセクションは、第２の耳穴内の面に設けられ得る。放射セグメントの第３のセクションは、第１の端部において第１のセクションに、および第２の端部において第２のセクションに、接続され得る。第１のセクションの一部分は、例えば、フェイスプレートに平行な平面に設けられる。第２のセクションの一部分は、例えば、フェイスプレートに平行な平面に設けられる。第２の耳穴内の面は、第１の耳穴内の面と実質的に平行であり得る。第３のセクションの一部分は、例えば、フェイスプレートに直交±２５度の平面に設けられる。第３のセクションは、フェイスプレートに垂直±２５°である軸に沿って設けられ得る。
【００２９】
１つまたは複数の実施形態において、アンテナシステムは、第２の給電構造または第３のセグメントを備え得る。第２の給電構造は、第２の端部の近傍で放射セグメントを励起し得る。第２の給電構造は、ワイヤレス通信ユニット２２または接地面２４に結合または接続され得る。第１および第２の給電構造を設けることにより、放射セグメントは、第１の端部および第２の端部においてそれぞれ給電され得る。いくつかの実施形態において、このことは、平衡型アンテナシステムを提供し得る。
【００３０】
１つまたは複数の実施形態において、放射セグメントの少なくとも一部分は、補聴器シェルに、または補聴器シェル内に設けられる。１つまたは複数の実施形態において、放射セグメントの少なくとも一部分は、補聴器シェルの内側表面または外側表面の上に設けられる。１つまたは複数の実施形態において、補聴器シェルは、０．０２を下回るといった０．０５を下回るタンジェントロスを有する材料で、プラスチック、ＡＢＳポリカーボネート、ＰＣＡＢＳ、Ｚｙｔｅｌ、セラミックスなどの材料で、といった、低損失材料で製造される。
【００３１】
１つまたは複数の実施形態において、アンテナシステムは、第３のセグメントをさらに有し得る。第３のセグメントは、ワイヤレス通信ユニットに接続され得、第３のセグメントの少なくとも一部分は、放射セグメントの第２の端部に隣接していることがあり得、および、放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除され得る。
【００３２】
１つまたは複数の実施形態において、アンテナシステムは、第３のセグメントをさらに有し得る。第３のセグメントは、接地面に接続され得、第３のセグメントの少なくとも一部分は、放射セグメントの第２の端部に隣接していることがあり得、および、放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除され得る。
【００３３】
１つまたは複数の実施形態において、第１の給電構造は、放射セグメントの第２の端部が接地され得る状態で、放射セグメントの第１の端部に隣接していることがあり得、および、放射セグメントの第１の端部からガルバニック接続解除され得る。放射セグメントは、接地面に接続されているため、寄生素子と解釈され得る。
【００３４】
一般に、アンテナシステムの種々のセグメント、セクション、および／または構造は、異なる幾何学的形状を有して形成され得、セグメント／セクション／構造は、それらが互いを基準として上記の相対的構成に従う限り、曲折しているかまたは真直な、長いかまたは短い、ワイヤまたはパッチであってよい。
【００３５】
１つまたは複数の実施形態において、補聴器は、筐体を備える。筐体は、音を受信して受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、第１の音声信号を補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットとを備える。よって、筐体は、マイクロフォン、信号プロセッサ、およびワイヤレス通信ユニットを備える補聴器アセンブリを備え得る。補聴器、または補聴器のアセンブリは、アンテナシステムを備え得る。アンテナシステムは、よって、補聴器の筐体内に収容され得る。アンテナシステムは、第１の給電構造および放射セグメントを備える。第１の給電構造は、ワイヤレス通信ユニットに接続または結合される。放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分に隣接していることがあり得、第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除され得る。第１の給電構造と放射セグメントとの間の容量結合が上記のように或る限度内にある場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除され得る。
【００３６】
ここで開示される補聴器は、ＩＳＭ周波数帯域における動作用に構成され得る。好ましくは、アンテナは、１．５ＧＨｚから３ＧＨｚの間の周波数で、２．４ＧＨｚの周波数で、といった、少なくとも１ＧＨｚの周波数での動作用に構成される。加えてまたは代替的に、補聴器は、５ＧＨｚの周波数でといった、３ＧＨｚを上回る周波数で動作するように構成され得る。
【００３７】
動作中に放射セグメントおよび第１の給電構造が、ユーザの頭部の周囲をより効率的にといったように、ユーザの頭部の周囲を進行する電磁場に寄与し、それにより、ロバストであってかつ低損失のワイヤレスデータ通信を提供することは利点である。よって、ユーザの一方の耳に設けられた補聴器とユーザの他方の耳に設けられた補聴器との間の、例えばユーザの右耳と左耳との間の、ワイヤレスデータ通信が改善され得る。
【００３８】
頭部の側面に垂直な、または任意の他の人体の一部分に垂直な電流成分のおかげで、電磁場の表面波は、より効率的に励起され得る。これにより、例えば耳から耳までの経路利得は、１０〜１５ｄＢだけ、１０〜３０ｄＢだけ、といったように改善され得る。
【００３９】
以下においては、両耳用補聴器といった補聴器を主に参照して実施形態について説明する。しかしながら、開示される特徴および実施形態が、個々に、または他のタイプの聴力装置と組み合わせて、使用されてよいことが想定される。また、ここに記載される特徴は、補聴器と他のワイヤレス対応コンポーネントとの間の通信を要する音声システムといったあらゆる音声システムにおいて、個々に、または組み合わせて、使用されてよい。
【００４０】
１つまたは複数の実施形態において、補聴器はアセンブリを有し、当該アセンブリは、音を受信して受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、第１の音声信号を補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムとを備え、第１の給電構造は、ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されており、第１の給電構造の少なくとも一部分と放射セグメントとの間の容量結合が０．５ｐＦから２０ｐＦの間である場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除されている。
【００４１】
任意選択として、第１の給電構造の少なくとも一部分と放射セグメントとの間の容量結合が０．５ｐＦから３ｐＦの間である場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除されている。
【００４２】
任意選択として、第１の給電構造の少なくとも一部分と放射セグメントとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合に、第１の給電構造の少なくとも一部分は放射セグメントからガルバニック接続解除されている。
【００４３】
任意選択として、放射セグメントの実効長は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から全波長の間である。
【００４４】
任意選択として、放射セグメント内へと流れる電流は、第１の端部から、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において、最大に到達する。
【００４５】
任意選択として、第１の給電構造の長さは、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満である。
【００４６】
任意選択として、放射セグメントは、電気的に浮遊したセグメントを備える。
【００４７】
任意選択として、第１の給電構造の少なくとも一部分は、第１の平面に存在し、放射セグメントの少なくとも一部分は、第２の平面に存在する。
【００４８】
任意選択として、放射セグメントは、自由端を有する。
【００４９】
任意選択として、放射セグメントの第１のセクションは、アセンブリの第１の側面に沿って存在し、放射セグメントの第２のセクションは、アセンブリの第２の側面に沿って存在し、放射セグメントの第３のセクションは、第１のセクションに接続された第１の端部と第２のセクションに接続された第２の端部とを有する。
【００５０】
任意選択として、補聴器は、耳穴型補聴器であり、放射セグメントの第１のセクションは、耳穴型補聴器のフェイスプレートに隣接して第１の耳穴内の面に存在し、放射セグメントの第２のセクションは、第２の耳穴内の面に存在し、放射セグメントの第３のセクションは、第１のセクションに接続された第１の端部と第２のセクションに接続された第２の端部とを有する。
【００５１】
任意選択として、第３のセクションは、フェイスプレートに垂直±２５°である軸に沿って存在する。
【００５２】
任意選択として、放射セグメントの少なくとも一部分は、補聴器シェルに、または補聴器シェル内に存在する。
【００５３】
任意選択として、アンテナシステムは、セグメントをさらに有し、当該セグメントは、ワイヤレス通信ユニットに接続されており、当該セグメントの少なくとも一部分は、放射セグメントの端部からガルバニック接続解除されている。
【００５４】
任意選択として、アンテナシステムは、セグメントをさらに有し、当該セグメントは、接地面に接続されており、当該セグメントの少なくとも一部分は、放射セグメントの端部からガルバニック接続解除されている。
【００５５】
補聴器は、筐体を含み、当該筐体は、音を受信して受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、第１の音声信号を補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムとを備え、第１の給電構造は、ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、放射セグメントは、第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている。
【００５６】
本開示の上記のおよび他の特徴および利点は、その例示的実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明することにより、当該技術において通常の技量を有する者らにとって、より一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】典型的な補聴器のブロック図である。
【図２】本開示の一実施形態による、アンテナシステムを有する耳掛け型補聴器を示す。
【図３】本開示のさらなる実施形態による、アンテナシステムを有する耳掛け型補聴器を示す。
【図４】本開示の１つの実施形態による、アンテナシステムを有する耳穴型補聴器を示す。
【図５ａ】本開示による補聴器についての例示的なアンテナ構造を概略的に示す。
【図５ｂ】本開示による補聴器についての別の例示的なアンテナ構造を概略的に示す。
【図６ａ】本開示による、放射セグメントの第１の端部および第１の給電構造の例示的な四辺形の幾何学的形状を概略的に示す。
【図６ｂ】本開示による、放射セグメントの第１の端部および第１の給電構造の例示的な丸い幾何学的形状を概略的に示す。
【図６ｃ】本開示による、放射セグメントの第１の端部および第１の給電構造の例示的なワイヤの幾何学的形状を概略的に示す。
【図６ｄ】本開示による、放射セグメントの第１の端部および第１の給電構造の例示的なフォーク状の幾何学的形状を概略的に示す。
【図７ａ】本開示による補聴器についてのアンテナ構造の種々の実施形態を概略的に示す。
【図７ｂ】本開示による補聴器についてのアンテナ構造の種々の実施形態を概略的に示す。
【図７ｃ】本開示による補聴器についてのアンテナ構造の種々の実施形態を概略的に示す。
【図７ｄ】本開示による補聴器についてのアンテナ構造の種々の実施形態を概略的に示す。
【図７ｅ】本開示による補聴器についてのアンテナ構造の種々の実施形態を概略的に示す。
【図８】補聴器シェルを基準としたアンテナシステムの例示的な配設を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以降においては、これらの図面を参照して種々の実施形態について説明する。類似する構造または機能の要素が、これらの図面の全体にわたって同様の参照番号により表されることに留意されるべきである。これらの図面には、実施形態の説明を容易にすることのみが意図されていることにも留意されるべきである。これらの図面は、特許請求の範囲に記載された発明の網羅的な説明として、または、特許請求の範囲に記載された発明の範囲に対する制限として、意図されていない。加えて、例示される実施形態は、示される実施態様または利点の全てを必ずしも有している必要はない。特定の実施形態と併せて説明される実施態様または利点は、その実施形態に必ずしも限定される訳ではなく、あらゆる他の実施形態において実施可能である旨が、例示されていなくても、または、明示的に記載されていなくても、そのようにすることが可能である。
【００５９】
次に、以降においては、この開示の例示的な実施形態が示される添付の図面を参照して、実施形態についてより充分に説明する。しかしながら、特許請求の範囲に記載された発明は、異なる形で具現化されてよく、ここに明記される実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではない。
【００６０】
ここで使用される「ガルバニック接続解除される」という用語は、ガルバニック接続の不在、直接伝導路の不在、例えば、２つの素子間のハードワイヤの不在を指す。ガルバニック接続解除された素子は、互いからガルバニック係合解除またはガルバニック分離され得る。ガルバニック接続解除された素子は、例えば、それらの間におけるエネルギーの非接触伝送を経験する。ガルバニック接続解除された素子は、静電容量を通じてエネルギーを交換する。２つの素子は、それらの間の容量結合が、１ｐＦから１０ｐＦの間、１ｐＦから５ｐＦの間などといった、例えば０．５ｐＦから２０ｐＦの間である場合、ガルバニック接続解除されていると考えられ得る。２つの素子は、それらの間の距離が、例えば０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合、ガルバニック接続解除されていると考えられ得る。
【００６１】
補聴器は、耳穴型補聴器であり得る。補聴器は、耳掛け型の補聴器であり得る。耳穴型補聴器は、耳道内にフィットするように形作られた筐体を有する。この型の補聴器における（図４の軸４０１といった）区画軸または貫通軸は、耳軸に平行であり、これに対し、耳穴型補聴器のフェイスプレートは、典型的には、耳軸に直交する平面に存在する。換言すると、この型の補聴器における区画軸は、ユーザの頭部の表面に直交する平面に存在し、これに対し、耳穴型補聴器のフェイスプレートは、典型的には、ユーザの頭部の表面に平行である。耳掛け型の補聴器は、典型的には、耳の耳殻の上部に静止するようにバナナ形として形作られることが最も多い細長い筺体を有する。この型の補聴器のアセンブリは、よって、ユーザの頭部の表面に平行な（図３の軸３０１といった）長手軸と、当該長手軸に直交する貫通軸とを有する。
【００６２】
図１は、典型的な補聴器のブロック図を示す。図１において、補聴器１０は、入来音を受信してそれを音声信号すなわち第１の音声信号に変換するためのマイクロフォン１１を備える。第１の音声信号は、当該第１の音声信号を補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサ１２に提供される。レシーバが、第２の音声信号を出力音信号、例えばユーザの聴力障害を補償するように変調された信号に変換するために信号プロセッサ１２の出力に接続されてよく、出力音をスピーカー１３に提供する。よって、聴力機器信号プロセッサ１２は、増幅器、圧縮器、および雑音低減システムなどといった要素を備え得る。補聴器は、出力信号を最適化するためのフィードバック・ループをさらに有し得る。補聴器は、電磁場の放射および受信用のアンテナ１５と接続されたワイヤレス通信用のワイヤレス通信ユニット１４（例えば送受信機）を備える。ワイヤレス通信ユニット１４は、例えば外部装置と、または、両耳用補聴器システムにおいて別の耳に配置されている別の補聴器と通信するために、補聴器信号プロセッサ１２およびアンテナ１５に接続され得る。
【００６３】
ワイヤレス通信ユニットは、ワイヤレス・データ通信用に構成され得、この観点において、電磁場の放射および／または受信用のアンテナと接続され得る。ワイヤレス通信ユニットは、送信機と、受信機と、送受信機、無線ユニットなどといった送信機−受信機対とを備え得る。ワイヤレス通信ユニットは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と、ＷＬＡＮ標準と、特注の近接アンテナ・プロトコル、プロプライエタリ・プロトコル、低電力ワイヤレス通信プロトコルなどといった、メーカー固有のプロトコルとを含めた、当該技術分野の当業者に知られている任意のプロトコルを使用する通信用に構成され得る。
【００６４】
障害物を伴う通信を考慮する際に、具体的な波長、よって、放射された電磁場の周波数が重要である。本開示において、障害物とは頭部である。アンテナを備える補聴器は、頭部の表面の近くにまたは耳道内に配置され得る。一般に、耳から耳への通信は、ほぼ２．４ＧＨｚに中心を置いた所望の周波数で実施され得る。
【００６５】
図２は、本開示の１つの実施形態による、アンテナシステム２３を有する例示的な耳掛け型補聴器を示す。補聴器は、アセンブリ２０を備える。アセンブリ２０は、ワイヤレス通信用のワイヤレス通信ユニット２２と、電磁場の放射および／または受信用のアンテナシステム２３とを備える。ワイヤレス通信ユニット２２は、補聴器信号プロセッサ（図示せず）に接続し得る。ワイヤレス通信ユニット２２は、例えば外部装置と、または、両耳用補聴器システムにおいて別の耳に配置された別の補聴器と通信するために、アンテナシステム２３に接続される。アンテナシステム２３は、第１の給電構造２３１および放射セグメント２３２を備える。第１の給電構造２３１は、ワイヤレス通信ユニット２２に接続または結合される。放射セグメント２３２は、第１の給電構造２３１の少なくとも一部分に隣接し、および／または、第１の給電構造２３１の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている。第１の給電構造２３１の少なくとも一部分２３１ａは、放射セグメント２３２の第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント２３２の第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント２３２は、第１の給電構造２３１により、放射セグメント２３２の第１の端部の近傍で受動的に励起される。第１の給電構造２３１および放射セグメント２３２の第１の端部は、互いに近接して配置され、ゼロではない静電容量が形成されるように幾何学的形状を有する。放射セグメント２３２は、放射セグメント２３２と第１の給電構造２３１の一部分２３１ａとの間の容量結合が１ｐＦから５ｐＦの間といった、１ｐＦから１０ｐＦの間である場合、第１の給電構造２３１の一部分２３１ａからガルバニック接続解除されている。放射セグメント２３２は、放射セグメント２３２と第１の給電構造２３１の一部分２３１ａとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合、第１の給電構造２３１の一部分２３１ａからガルバニック接続解除されている。第１の給電構造および放射セグメントの幾何学的形状、ならびに／または、それらの間の距離は、静電容量が１ｐＦから１０ｐＦの間であるように選択される。放射セグメント２３２は、電気的に浮遊したセグメントである。放射セグメント２３２は、例えば、ワイヤレス通信ユニット２２または接地からガルバニック接続解除されているという点で、浮遊素子である。浮遊素子は、ワイヤレス通信ユニット２２または接地にオーミック接触しないことがあり得る。放射セグメント２３２は、第１の給電構造２３１に容量結合される。放射セグメント２３２は、第１の給電構造２３１からガルバニック係合解除またはガルバニック分離され得る。放射セグメント２３２および第１の給電構造２３１は、例えば、それらの間でエネルギーの非接触伝導を経験する。放射セグメント２３２および第１の給電構造２３１は、静電容量を通じてエネルギーを交換する。第１の給電構造２３１の少なくとも一部分２３１ａは、第１の平面に設けられ、放射セグメント２３２の少なくとも一部分は、第２の平面に設けられ、この図において視認されるように、第１の平面および第２の平面は、第１の給電構造および放射セグメントの平面にそれぞれ延在している。第１の平面は、第２の平面と異なる。アンテナシステム２３は、第２の給電構造２３３を備える。第２の給電構造２３３は、第２の端部に近接して放射セグメント２３２を励起する。第２の給電構造２３３は、ワイヤレス通信ユニット２２または接地面２４に結合または接続される。このことは、第１の給電構造２３１内で認識されるインピーダンスと第２の給電構造２３３内で認識されるインピーダンスとが接地面２４の辺りで平衡となる、平衡モードを提供し得る。補聴器アセンブリ２０は、第１の側面および第２の側面を備える。第１の側面は、第２の側面に対向する。補聴器アセンブリの第１の側面および／または補聴器アセンブリの第２の側面は、補聴器アセンブリ２０の長手軸に沿って延在する。放射セグメントは、補聴器アセンブリの第１の側面に実質的に沿って設けられ得る。第２の側面は、補聴器が耳の後ろでその意図される動作位置に装着されたときにユーザの頭部に隣接する。放射セグメント２３２の中点２３２ｆは、第１の側面と第２の側面との間に延在する放射セグメントの一部分に配置される。
【００６６】
図３は、本開示の１つの実施形態による、アンテナシステム３３を有する例示的な耳掛け型補聴器を示す。補聴器は、アセンブリ３０を備える。アセンブリ３０は、ワイヤレス通信用のワイヤレス通信ユニット３２と、電磁場の放射および／または受信用のアンテナシステム３３とを備える。ワイヤレス通信ユニット３２は、補聴器信号プロセッサに接続し得る。ワイヤレス通信ユニット３２は、例えば外部装置と、または、両耳用補聴器システムにおいて別の耳に配置された別の補聴器と通信するために、アンテナシステム３３に接続される。アンテナシステム３３は、第１の給電構造３３１および放射セグメント３３２を備える。第１の給電構造３３１は、ワイヤレス通信ユニット３２に接続または結合される。放射セグメント３３２は、第１の給電構造３３１に隣接し、および／または、第１の給電構造３３１からガルバニック接続解除されている。第１の給電構造３３１は、放射セグメント３３２の第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント３３２の第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント３３２は、第１の給電構造３３１により、放射セグメント３３２の第１の端部の近傍で受動的に励起される。放射セグメント３３２の第２の端部は、自由端または開放端である。放射セグメント３３２は、放射セグメント３３２と第１の給電構造３３１の少なくとも一部分３３１ａとの間の容量結合が、１ｐＦから５ｐＦの間といった、１ｐＦから１０ｐＦの間である場合、第１の給電構造３３１の少なくとも一部分３３１ａからガルバニック接続解除されている。放射セグメント３３２は、放射セグメント３３２と第１の給電構造３３１の一部分３３１ａとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合、第１の給電構造３３１の一部分３３１ａからガルバニック接続解除されている。放射セグメント３３２は、電気的に浮遊したセグメントである。放射セグメント３３２は、例えば、ワイヤレス通信ユニット３２または接地からガルバニック接続解除されているという点で、浮遊素子である。放射セグメント３３２は、容量的に給電され、または、第１の給電構造３３１に容量結合される。放射セグメント３３２は、第１の給電構造３３１の少なくとも一部分３３１ａからガルバニック係合解除またはガルバニック分離され得る。放射セグメント３３２および第１の給電構造３３１の一部分３３１ａは、例えば、それらの間でエネルギーの非接触伝送を経験する。放射セグメント３３２および第１の給電構造３３１の一部分３３１ａは、静電容量を通じてエネルギーを交換する。第１の給電構造３３１の少なくとも一部分３３１ａは、第１の平面に設けられ、放射セグメント３３２の少なくとも一部分３３２ａは、第２の平面に設けられる。第１の平面は、第２の平面と異なる。補聴器アセンブリ３０は、第１の側面３１ａおよび第２の側面３１ｂを備える。第１の側面３１ａは、第２の側面３１ｂに対向する。補聴器アセンブリ３０の第１の側面３１ａおよび／または補聴器アセンブリの第２の側面３１ｂは、補聴器アセンブリ３０の長手軸に沿って延在する。放射セグメント３３２の第１のセクション３３２ａは、補聴器アセンブリの第１の側面に沿って設けられる。放射セグメント３３２の第２のセクション３３２ｂは、補聴器アセンブリの第２の側面に沿って設けられる。放射セグメント３３２の第３のセクション３３２ｃは、第３のセクション３３２ｃの第１の端部３３２ｄにおいて第１のセクション３３２ａに、および、第３のセクション３３２ｃの第２の端部３３２ｅにおいて第２のセクション３３２ｂに、接続される。第３のセクション３３２ｃは、補聴器アセンブリ３０の第１の側面３１ａおよび／または第２の側面３１ｂに垂直±２５°である軸に沿って延在する。第３のセクション３３２ｃは、例えば、補聴器がその動作位置に装着されたときにユーザの頭部の表面に垂直±２５°である軸に沿って延在する。放射セグメントの長さは、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長をλとしたときに、１／２・λよりも大きく、かつλ未満であり得る。例えば、アンテナ構造の実効長は、３／４・λである。放射セグメント３３２の第１の端部から１／２・λの距離に配置された放射セグメント３３２の点３３２ｆは、放射セグメント３３２の第３のセクション３３２ｃの上といった、補聴器の第１の側面と第２の側面との間に延在する放射セグメントの一部分に設けられる。
【００６７】
図４は、本開示の１つの実施形態による、アンテナシステムを有する耳穴（ＩＴＥ）型補聴器を示す。当該補聴器は、アセンブリ４０を備える。アセンブリ４０は、ワイヤレス通信用のワイヤレス通信ユニット４２と、電磁場の放射および／または受信用のアンテナシステム４３とを備える。ワイヤレス通信ユニット４２は、補聴器信号プロセッサに接続し得る。ワイヤレス通信ユニット４２は、例えば外部装置と、または、両耳用補聴器システムにおいて別の耳に配置された別の補聴器と通信するために、アンテナシステム４３に接続される。アンテナシステム４３は、第１の給電構造４３１および放射セグメント４３２を備える。第１の給電構造４３１は、ワイヤレス通信ユニット４２に接続または結合される。放射セグメント４３２は、第１の給電構造４３１の少なくとも一部分４３１ａに隣接し、および／または、第１の給電構造４３１の少なくとも一部分４３１ａからガルバニック接続解除されている。第１の給電構造４３１の少なくとも一部分４３１ａは、放射セグメント４３２の第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント４３２の第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント４３２は、第１の給電構造４３１の一部分４３１ａにより、放射セグメント４３２の第１の端部の近傍で受動的に励起される。放射セグメント４３２の第２の端部は、自由端または開放端である。放射セグメント４３２の第２の端部における電流は、ゼロである。放射セグメント４３２は、放射セグメント４３２と第１の給電構造４３１の一部分４３１ａとの間の容量結合が、１ｐＦから５ｐＦの間といった、１ｐＦから１０ｐＦの間である場合、第１の給電構造４３１の一部分４３１ａからガルバニック接続解除されている。放射セグメント４３２は、放射セグメント４３２と第１の給電構造４３１の一部分４３１ａとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合、第１の給電構造４３１の一部分４３１ａからガルバニック接続解除されている。放射セグメント４３２は、電気的に浮遊したセグメントである。放射セグメント４３２は、例えば、第１の給電構造４３１の一部分４３１ａ、または、ワイヤレス通信ユニット４２もしくは接地からガルバニック接続解除されているという点で、浮遊素子である。放射セグメント４３２は、容量的に給電されるか、または、第１の給電構造４３１に容量結合される。放射セグメント４３２は、第１の給電構造４３１からガルバニック係合解除またはガルバニック分離され得る。放射セグメント４３２および第１の給電構造４３１の一部分４３１ａは、例えば、それらの間でエネルギーの非接触伝送を経験する。放射セグメント４３２および第１の給電構造４３１の一部分４３１ａは、静電容量を通じてエネルギーを交換する。第１の給電構造４３１の少なくとも一部分４３１ａは、第１の平面４４に設けられ、放射セグメント４３２の少なくとも一部分４３２ａは、第２の平面４５に設けられる。第１の平面４４は、第２の平面４５と異なる。補聴器アセンブリ４０は、フェイスプレート４１を備える。放射セグメント４３２の第１のセクション４３２ａは、耳穴型補聴器のフェイスプレート４１に隣接して第１の耳穴内の面に設けられる。放射セグメント４３２の第２のセクション４３２ｂは、第２の耳穴内の面に設けられる。放射セグメント４３２の第３のセクション４３２ｃは、第１の端部４３２ｄにおいて第１のセクション４３２ａに接続され、第２の端部４３２ｅにおいて第２のセクション４３２ｂに接続される。第１のセクション４３２ａの一部分は、フェイスプレート４１に平行な平面に設けられる。第２のセクション４３２ｂの一部分は、フェイスプレート４１に平行な平面に設けられる。第２の耳穴内の面は、第１の耳穴内の面と実質的に平行である。第３のセクション４３２ｃの一部分は、フェイスプレート４１に直交±２５度である平面に設けられる。第３のセクション４３２ｃは、フェイスプレート４１に垂直±２５°である軸に沿って設けられる。放射セグメント４３２の中点は、第３のセクション４３２ｃといった、フェイスプレート４１に±２５度以内で直交する方向に延在する放射セグメント４３２の一部分４３２ｃに配置される。第１の給電構造と容量結合された放射セグメント４３２の端部４３２ｇから放射セグメントの中点への距離は、例えば、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の範囲内にある。
【００６８】
図５ａは、本開示による補聴器についての例示的なアンテナ構造を概略的に示す。放射セグメント５１の実効長Ｌ１は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から３／４の間といった、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から全波長の間である。例えば、放射セグメント５１の長さＬ１は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分である。放射セグメント５１内へ流れる電流は、第１の端部から、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において最大に到達する。例えば放射セグメント５１の長さがアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分であるとき、放射セグメント５１内へと流れる電流は、放射セグメントの中点５１ｆにおいて最大に到達し得る。放射セグメント５１のこのような中点５１ｆは、好ましくは、補聴器がその動作位置に装着されたときにユーザの頭部の表面に垂直±２５度である放射セグメント５１のセクション（例えば、図３のセクション３３２ｃ、または図４のセクション４３２ｃ）に配置される。
【００６９】
放射セグメント５１は、第１の端部５１１および第２の端部５１２において給電され、セクション５１ａ、５１ｂは、放射セグメント５１の第１の端部５１１および第２の端部５１２においてそれぞれ、給電構造（図示せず）の少なくとも一部分と容量結合する放射セグメントの一部分を示す。
【００７０】
図５ｂは、本開示による補聴器についての別の例示的なアンテナ構造を概略的に示す。放射セグメント５２の実効長Ｌ２は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から３／４の間である。例えば、放射セグメント５２の長さＬ２は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の半分である。放射セグメント５２内へと流れる電流は、第１の端部から、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において、最大に到達する。
【００７１】
放射セグメント５２は、第１の端部５２１において給電され、一方、他方端５２２は自由端であり、セクション５２ａは、給電構造（図示せず）の少なくとも一部分と容量結合する放射セグメントの一部分を示す。
【００７２】
図６ａは、本開示による、放射セグメント６２の第１の端部および第１の給電構造６１の例示的な四辺形の幾何学的形状を概略的に示す。第１の給電構造６１は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間のエリアにおいて放射セグメント６２に容量結合される。第１の給電構造６１は、各辺がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さＬ３、Ｌ４を有する、四辺形の幾何学的形状を有する。第１の給電構造６１は、第１の辺６１１がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さＬ３を有し、かつ、第２の辺６１２がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さＬ４を有する、矩形の幾何学的形状を有し得る。第１の給電構造６１は、一辺がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さを有する、正方形の幾何学的形状を有し得る。放射セグメント６２は、各辺がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さを有する、四辺形の幾何学的形状を有する。放射セグメント６２は、第１の辺がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さを有し、かつ、第２の辺がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さを有する、矩形の幾何学的形状を有し得る。放射セグメント６２は、一辺がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間である長さを有する、正方形の幾何学的形状を有し得る。
【００７３】
図６ｂは、本開示による、放射セグメント６４の第１の端部および第１の給電構造６５の例示的な丸い幾何学的形状を概略的に示す。第１の給電構造６５は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間のエリアにおいて放射セグメント６４に容量結合される。第１の給電構造６５は、円形、球形、楕円形、および／または、丸みのある矩形といった、丸い幾何学的形状を有する。第１の給電構造６５は、横直径がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さを有し、かつ、共役直径がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さを有する、丸い幾何学的形状を有する。第１の給電構造６５は、直径がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さを有する、円形であり得る。放射セグメント６４は、横直径がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さを有し、かつ、共役直径がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さを有する、丸い幾何学的形状を有する。放射セグメント６４は、直径がアンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さを有する、円形であり得る。
【００７４】
図６ｃは、本開示による、放射セグメント６６の第１の端部および第１の給電構造６７の例示的なワイヤの幾何学的形状を概略的に示す。第１の給電構造６７は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間のエリアにおいて放射セグメント６６に容量結合される。第１の給電構造６７は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さと、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の長さＬ５を有する共役直径とを有する。第１の給電構造６７は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満であり得る。第１の給電構造６７は、波長の１／１６から波長の１／４の間である。しかしながら、第１の給電構造の幾何学的形状および放射セグメントの幾何学的形状は、第１の給電構造と放射セグメントとの間の容量結合が１ｐＦから１０ｐＦの間であるように設計される。
【００７５】
図６ｄは、本開示による、放射セグメント６８の第１の端部および第１の給電構造６９の例示的なフォーク状の幾何学的形状を概略的に示す。第１の給電構造６９は、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間のエリアにおいて放射セグメント６８に容量結合される。第１の給電構造６９は、２つの辺に沿った放射セグメント６８と、放射セグメント６８の端部部分とを取り囲む。本例において、第１の給電構造６９および放射セグメント６８の一部分は同一平面上であることが認識される。
【００７６】
当該技術分野における当業者は、放射セグメントに結合する給電構造の設計が、給電構造と放射セグメントとの間でエネルギーを結合させるために構成されるあらゆる形状または形で設計されてよいことを理解するであろう。本例において、結合している部分が同じまたは類似した形状および形を有している場合があり得るが、給電構造６１、６５、６７、６９の形状および形が放射セグメント６２、６４、６６、６８の形状および形とは異なり得ることが想定される。
【００７７】
図７ａ−図７ｅは、本開示による補聴器についてのアンテナ構造の種々の実施形態を概略的に示す。図７ａは、この開示による補聴器のアンテナ構造７３の一実施形態を概略的に示す。アンテナシステム７３は、第１の給電構造７３１と、放射素子７３２と、第３のセグメント７３３とを備える。第１の給電構造７３１は、ワイヤレス通信ユニット７２に接続される。第３のセグメント７３３は、接地面に接続される。放射セグメント７３２は、第１の給電構造７３１の少なくとも一部分に隣接し、および／または、第１の給電構造７３１の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている。第１の給電構造７３１の少なくとも一部分は、放射セグメント７３２の第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２の第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２は、第１の給電構造７３１の少なくとも一部分により、放射セグメント７３２の第１の端部の近傍で、容量結合されるか、または受動的に励起される。放射セグメント７３２は、第３のセグメント７３３の少なくとも一部分に隣接し、および／または、第３のセグメント７３３の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている。第３のセグメント７３３の少なくとも一部分は、放射セグメント７３２の第２の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２の第２の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２は、第３のセグメント７３３により、放射セグメント７３２の第２の端部の近傍で受動的に結合される。
【００７８】
図７ｂは、この開示による補聴器のアンテナ構造７３ｂの一実施形態を概略的に示す。アンテナシステム７３ｂは、第１の給電構造７３１ｂと、放射素子７３２ｂと、第２の給電構造７３３ｂとを備える。第１の給電構造７３１ｂは、ワイヤレス通信ユニット７２ｂに接続される。第２の給電構造７３３ｂは、ワイヤレス通信ユニット７２ｂに接続される。放射セグメント７３２ｂは、第１の給電構造７３１ｂの一部分に隣接し、および／または、第１の給電構造７３１ｂの一部分からガルバニック接続解除されている。第１の給電構造７３１ｂは、放射セグメント７３２ｂの第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２ｂの第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２ｂは、第１の給電構造７３１ｂにより、放射セグメント７３２ｂの第１の端部の近傍で受動的に励起される。放射セグメント７３２ｂは、第２の給電構造７３３ｂもしくは第２の給電構造の一部分に隣接し、および／または、第２の給電構造７３３ｂもしくは第２の給電構造の一部分からガルバニック接続解除されている。第２の給電構造７３３ｂは、放射セグメント７３２ｂの第２の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２ｂの第２の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２ｂは、第２の給電構造７３３ｂにより、放射セグメント７３２ｂの第２の端部の近傍で受動的に結合される。アンテナシステム７３ｂは、平衡型アンテナシステムであり得る。
【００７９】
図７ｃは、この開示による補聴器のアンテナ構造７３ｃの一実施形態を概略的に示す。アンテナシステム７３ｃは、第１の給電構造７３１ｃと、放射素子７３２ｃとを備える。第１の給電構造７３１ｃは、ワイヤレス通信ユニット７２ｃに接続される。放射セグメント７３２ｃは、第１の給電構造７３１ｃに隣接し、および／または、第１の給電構造７３１ｃからガルバニック接続解除されている。第１の給電構造７３１ｃは、放射セグメント７３２ｃの第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２ｃの第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２ｃは、第１の給電構造７３１ｃにより、放射セグメント７３２ｃの第１の端部の近傍で受動的に励起される。放射セグメント７３２ｃの第２の端部は、接地されている。放射セグメント７３２ｃは、接地面に接続されているため、寄生素子と解釈されることが可能である。
【００８０】
図７ｄは、この開示による補聴器のアンテナ構造７３ｄの一実施形態を概略的に示す。アンテナシステム７３ｄは、第１の給電構造７３１ｄと、放射素子７３２ｄとを備える。第１の給電構造７３１ｄは、ワイヤレス通信ユニット７２ｄに接続される。放射セグメント７３２ｄは、第１の給電構造７３１ｄの少なくとも一部分に隣接し、および／または、第１の給電構造７３１ｄの少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている。第１の給電構造７３１ｄは、放射セグメント７３２ｄの第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２ｄの第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２ｄは、第１の給電構造７３１ｄにより、放射セグメント７３２ｄの第１の端部の近傍で受動的に励起される。放射セグメント７３２ｄの第２の端部は、ワイヤレス通信ユニット７２ｄに接続される。
【００８１】
図７ｅは、この開示による補聴器のアンテナ構造７３ｅの一実施形態を概略的に示す。アンテナシステム７３ｅは、第１の給電構造７３１ｅと、放射素子７３２ｅとを備える。第１の給電構造７３１ｅは、ワイヤレス通信ユニット７２ｅに接続される。放射セグメント７３２ｅは、第１の給電構造７３１ｅの少なくとも一部分に隣接し、および／または、第１の給電構造７３１ｅの少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている。第１の給電構造７３１ｅの少なくとも一部分は、放射セグメント７３２ｅの第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメント７３２ｅの第１の端部からガルバニック接続解除されている。放射セグメント７３２ｅは、第１の給電構造７３１ｅにより、放射セグメント７３２ｅの第１の端部の近傍で受動的に励起される。放射セグメント７３２ｅの第２の端部は、自由端である。この実施形態において、平衡モードは存在しない。アンテナシステム７３ｅは、モノポールアンテナと解釈され得る。
【００８２】
部分３３２ｃ、４３２ｃ内といった、アンテナシステム２３、３３、４３の一部分内を頭部の表面に直交する方向において流れる電流は、アンテナにより放射される電磁場に著しく寄与する。耳穴型補聴器におけるフェイスプレートに、または耳掛け型補聴器における第１の側面に、直交して延在するアンテナの一部分は、頭部の表面に直交する。アンテナのこの部分は、ユーザの頭部の周囲を進行する電磁場に寄与し、それにより、ロバストであってかつ低損失のワイヤレスデータ通信を提供する。
【００８３】
図８は、補聴器シェル８１を基準としたアンテナシステム８２の例示的な配設８０を概略的に示す。配設８０は、補聴器シェル８１と、アンテナシステム８２とを備える。アンテナシステム８２は、第１の給電構造および放射セグメント（完全には図示せず）を備える。１つまたは複数の実施形態において、放射セグメントの少なくとも一部分８２２は、補聴器シェル８１に、または補聴器シェル８１内に設けられる。１つまたは複数の実施形態において、放射セグメントの少なくとも一部分８２２は、補聴器シェル８１の内側表面または外側表面の上に設けられる。例えば、補聴器シェル８１は、０．０２を下回るといった０．０５を下回るタンジェントロスを有する材料で、プラスチック、ＡＢＳポリカーボネート、ＰＣＡＢＳ、Ｚｙｔｅｌ、セラミックスなどの材料で、といった、低損失材料で製造される。例えば、第１の給電構造の一部分８２１は、内側の、例えばプラスチックフレームに対して糊付けされ、一方、放射セグメントの一部分８２２は、補聴器シェルの外側表面に配置される。代替的に、第１の給電構造の一部分８２１は、内側の、例えばプラスチックフレームに対して糊付けされ、一方、放射セグメントの一部分８２２は、例えばプラスチックの補聴器シェル内に配置される。別の例は、内側の、例えばプラスチックフレームに対して第１の給電構造を配置し、放射セグメントを、金属インサート成形品として補聴器シェル内に配置することを含む。さらに別の例において、第１の給電構造および放射セグメントは、厚さを有し、かつ、ＰＣＢフレックスプリント材料において使用される例えばポリイミド誘電材料の、同じフレックスプリント上に積み重ねられ、補聴器の内側の、例えばプラスチックフレームに対して配置される。
【００８４】
「第１の」、「第２の」などという用語の使用は、いかなる特定の順序をも示唆せず、むしろ、個々の要素を識別するために含まれている。さらに、第１の、第２の、などという用語の使用は、いかなる順序または重要度をも表さず、むしろ、第１の、第２の、などという用語は、１つの要素を別の要素と区別するために使用されている。第１の、第２の、という語が標識付けの目的のためだけにここでおよび他で使用されており、いかなる固有の空間的または時間的順序付けを表すことが意図されていないことに留意されたい。さらに、第１の要素という標識付けは第２の要素の存在を示唆しない。
【００８５】
以下の項目のいずれか一項による補聴器もまた開示される。
【００８６】
（項目１）アセンブリを備える補聴器であって、当該アセンブリが、
−音を受信して受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
−第１の音声信号を補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、
−ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、
−第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムと、
を備え、
第１の給電構造が、ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、放射セグメントが、第１の給電構造の少なくとも一部分に隣接し、および／または、第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている、補聴器。
【００８７】
（項目２）第１の給電構造の少なくとも一部分が、第１の給電構造の少なくとも一部分と放射セグメントとの間の容量結合が１ｐＦから１０ｐＦの間である場合、放射セグメントからガルバニック接続解除されている、項目１に記載の補聴器。
【００８８】
（項目３）第１の給電構造の少なくとも一部分が、第１の給電構造の少なくとも一部分と放射セグメントとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間である場合、放射セグメントからガルバニック接続解除されている、項目１または２に記載の補聴器。
【００８９】
（項目４）第１の給電構造の少なくとも一部分が、放射セグメントの第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメントの第１の端部からガルバニック接続解除されている、項目１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９０】
（項目５）第１の給電構造の少なくとも一部分が、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間のエリアにおいて放射セグメントに容量結合される、項目２から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９１】
（項目６）放射セグメントの実効長が、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から全波長の間である、項目１から５のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９２】
（項目７）放射セグメント内へと流れる電流が、第１の端部から、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において、最大に到達する、項目１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９３】
（項目８）第１の給電構造の長さが、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満である、項目１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９４】
（項目９）第１の給電構造の長さが、アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／１６から波長の１／４の間である、項目１から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９５】
（項目１０）放射セグメントが、電気的に浮遊したセグメントである、項目１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９６】
（項目１１）第１の給電構造の少なくとも一部分が、第１の平面に設けられ、放射セグメントの少なくとも一部分が、第２の平面に設けられる、項目１から１０のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９７】
（項目１２）第１の平面が、第２の平面と異なる、項目４に記載の補聴器。
【００９８】
（項目１３）第１の給電構造の一部分および放射セグメントの一部分が、共平面である、項目１から４のいずれか一項に記載の補聴器。
【００９９】
（項目１４）放射セグメントが、１つの自由端または２つの自由端を有する、項目１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１００】
（項目１５）放射セグメントの第１のセクションが、補聴器アセンブリの第１の側面に沿って設けられ、放射セグメントの第２のセクションが、補聴器アセンブリの第２の側面に沿って設けられ、放射セグメントの第３のセクションが、第１の端部において第１のセクションに、および、第２の端部において第２のセクションに、接続される、項目１から１４のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１０１】
（項目１６）補聴器アセンブリの第１の側面および／または補聴器アセンブリの第２の側面が、補聴器の長手軸に沿って延在する、項目７に記載の補聴器。
【０１０２】
（項目１７）第３のセクションが、補聴器アセンブリの第１の側面および／または第２の側面に垂直±２５°である軸に沿って延在する、項目７または８に記載の補聴器。
【０１０３】
（項目１８）放射セグメントの第１のセクションが、耳穴型補聴器のフェイスプレートに隣接して第１の耳穴内の面に設けられ、放射セグメントの第２のセクションが、第２の耳穴内の面に設けられ、放射セグメントの第３のセクションが、第１の端部において第１のセクションに、および、第２の端部において第２のセクションに、接続される、項目１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１０４】
（項目１９）第３のセクションが、フェイスプレートに垂直±２５°である軸に沿って設けられる、項目９に記載の補聴器。
【０１０５】
（項目２０）第２の耳穴内の面が、第１の耳穴内の面と実質的に平行である、項目１０に記載の補聴器。
【０１０６】
（項目２１）放射セグメントが、補聴器アセンブリの第１の側面に実質的に沿って設けられる、項目１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１０７】
（項目２２）放射セグメントの少なくとも一部分が、補聴器シェルに、または補聴器シェル内に設けられる、項目１から２１のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１０８】
（項目２３）放射セグメントの少なくとも一部分が、補聴器シェルの内側表面または外側表面の上に設けられる、項目２２に記載の補聴器。
【０１０９】
（項目２４）補聴器シェルが、０．０２を下回るといった０．０５を下回る損失正接を有する材料で、プラスチック、ＡＢＳポリカーボネート、ＰＣＡＢＳ、Ｚｙｔｅｌ、セラミックスなどの材料で、といった、低損失材料で製造される、項目２２から２３に記載の補聴器。
【０１１０】
（項目２５）アンテナシステムが、第３のセグメントをさらに有し、第３のセグメントが、ワイヤレス通信ユニットに接続されており、第３のセグメントの少なくとも一部分が、放射セグメントの第２の端部に隣接し、および／または、放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除されている、項目１から２４のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１１１】
（項目２６）アンテナシステムが、第３のセグメントをさらに有し、第３のセグメントが、接地面に接続されており、第３のセグメントの少なくとも一部分が、放射セグメントの第２の端部に隣接し、および／または、放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除されている、項目１から２４のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１１２】
（項目２７）第１の給電構造の少なくとも一部分が、放射セグメントの第１の端部に隣接し、および／または、放射セグメントの第１の端部からガルバニック接続解除されており、放射セグメントの第２の端部が、接地されている、項目１から２６のいずれか一項に記載の補聴器。
【０１１３】
特定の実施形態を示して、説明したが、特許請求の範囲に記載された発明を、好ましい実施形態に限定することを意図するものではなく、当業者には、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、様々な変更および修正を行うことができることが明白であることが理解されよう。したがって、明細書および図面は、制約的ではなく、説明的な意味とみなすべきである。特許請求の範囲に記載された発明は、その代替形態、修正形態および均等形態をその範囲に含めることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図８】
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