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【事件の表示】
　商願２００５−１１７０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｌｏｙａｌｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字と「カスタマーロイヤルティマネジメント」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５３６７６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｌｏｙａｌｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月２７日に登録出願、同１４年１月１８日に設定登録されたものであるが、分割（後期分）登録料不納により、その商標権の登録の抹消登録が平成１９年１０月３日にされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、その登録の抹消が平成１９年１０月３日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４７３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「皿リーマー」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１８年１月３０日付けの手続補正書により、第６類「金属製金具」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャ−（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『皿リーマー』の文字を書してなるところ、インターネット情報（http://www.hirata-neji.co.jp/contents/products01/marusararima.html）によれば、上部が丸い皿状になったリーマー付きのねじが『丸皿リーマー』として販売されている実情があるから、本願商標をその指定商品中『上部が平らな皿状になったリーマー付きのねじ』に使用しても、単に商品の品質、形状を表示したにすぎないのものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「皿リーマー」の文字よりなるところ、その構成中の「皿」の文字が、「上面平らで座面が円すい形の頭」（ＪＩＳ用語辞典機械編　ねじ用語）の意味を有し、「リーマー」の文字が、「孔の直径を寸法正しく、美しく仕上げるための工具」（広辞苑第五版）を意味する語であるとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「皿リーマー」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３９５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、標準文字で「燐票」、「ＭＡＴＣＨ　ＬＡＢＥＬ」の文字を二段に書してなり、平成１６年１０月２２日に登録出願された２００４年商標登録願第９６８６５号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１７年５月６日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、『燐票』及び『ＭＡＴＣＨ　ＬＡＢＥＬ』の文字よりなるところ、燐票、ＭＡＴＣＨ　ＬＡＢＥＬは、いずれもマッチ（燐寸）箱のラベルという意味の語であるから、これを指定商品中の印刷物に含まれる商品と認められるマッチ箱のラベルに使用してもその商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。 
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「燐票」、「ＭＡＴＣＨ　ＬＡＢＥＬ」は、原審説示のとおり「マッチ（燐寸）箱のラベル」の意味するとしても、これを本願指定商品中「印刷物」との関係において、商品の品質等を具体的に表示するものとも言い難く、むしろ一種の造語として、認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が商品の品質を表示するものとして使用されている事実を発見しない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認するおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８７７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「サッパリ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『サッパリ』と表してなるものであり、該語は、『汚れや余分なものがなく清潔でさわやかなさま、清らかなさま、しつこさや嫌みがないさま、あっさりしたさま、あとを残さないさま、きれいさっぱり』を意味するものであり、商品を使用することによる感触・感覚などを『サッパリした、サッパリする、サッパリさせる』などの用例で用いられ、商品の品質、効能などを表す語として普通に使用されているから、本願商標をその指定商品中、『サッパリするもの、サッパリさせるもの』例えば『紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ，アルコールを含浸させてなるウェットティッシュペーパー，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，合成紙製台所用ふきん，化粧落とし用紙ナプキン』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記の意味合いを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、前記に照応する商品について使用するときは、その商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「サッパリ」の文字よりなるところ、これより、原査定が示したような意味合いを看取する場合があるとしても、本願の指定商品について、その品質、効能を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該「サッパリ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表わすものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定商品中のいかなる商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「省エネ市場」の文字を標準文字として書してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月２９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同１９年６月２８日付け手続補正書により、第３６類及び第４２類に属する該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「省エネ市場」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「省エネ」の文字は、「省エネルギーの略。エネルギー資源の枯渇を防ぐため、電力・石油・ガスなどの消費の節約を図ること。」の意味を有し、「市場」の文字は、「狭義には、売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所をいう。魚市場・青果市場・証券取引所など。いちば。具体的市場。広義には、一定の場所・時間に関係なく相互に競合する無数の需要・供給間に存在する交換関係をいう。国内市場・国際市場など。抽象的市場。マーケット。」の意味を有し（いずれも、株式会社岩波書店発行「広辞苑 第五版」参照）、全体として、「エネルギーの消費の節約に関連する商品やサービスのマーケット」程の意味合いを容易に理解させるものと認められ、インターネットによると、実際に、省エネルギーに関連する商品やサービスを提供する業界において、それらを取り引きするマーケットを「省エネ市場」の文字で表示している例が少なからず認められる。よって、本願商標を、指定役務について使用しても、単に前記役務が、省エネルギー関連商品やサービスの取り引きするマーケットに係る役務の提供であること、すなわち、役務の質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標の指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「省エネ市場」の文字よりなるところ、これよりは、たとえ原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、それが特定の役務の質等を表示するものとはいい難いものであり、かつ、該文字が、役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第３号にも該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＢＡＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年５月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１１月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年５月１０日付け及び同年８月７日付け手続補正書並びに当審における同１９年４月１８日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６６７０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「モンスターバス」及び「Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｂａｓｓ」の文字を二段に併記してなり、平成１４年８月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年４月２５日に設定登録されたものであるが、その指定商品中「電線及びケーブル並びにそれに類似する商品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年１０月２５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の指定商品は、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされた結果、本願商標と引用商標の指定商品は非類似の商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２９１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「風力発電機，小型風力発電機，風力直流発電機，風力交流発電機，風力発電機の部品及び付属品，発電機，発電機及びその部品，非常用電力発電機，インバーター付き直流発電機，直流発電機，交流発電機」を指定商品として、平成１７年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９００８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｌｉｖｅｄｏｏｒフェニックス」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月２５日登録出願、第３類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１７年８月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＩＶＥ　ＩＮ　ＤＯＯＲ」の欧文字の上段に、「ライブ」及び「ドア」の文字を大きく、「イン」の文字は小さく「ライブインドア」と一連に横書きしてなるところ、構成中の「イン」の文字部分が小さく書されているとしても、本願商標全体の構成よりみれば、片仮名で表された「ライブインドア」の文字部分は、その文字部分全体をもって下段に表された欧文字の読みを片仮名書きしたものと容易に理解されるものである。そして、これより生ずると認められる「ライブインドア」の称呼も冗長でもなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に、構成中の「ライブ」及び「ドア」の文字部分のみが独立して認識され、該文字部分のみをもって取引きがなされるとみるべき特段の事情はないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ライブインドア」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より、「ライブドア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同１８年９月４日付け手続補正書において、第３類「化粧品，せっけん類，薫料」に補正されたのもである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成６年３月１５日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１０年７月１７日に設定登録された登録第４１６７８０４号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、黒色矩形内に、白色横線を挟み、いずれも白抜きで、右肩に記号「’」を付した欧文字「ｅ」を上に、「Ｈ２Ｏ」の文字を下に書した構成からなるものであって、全体として、外観上、まとまりよく構成されているものであり、一体性のある特徴的な表示態様として看取されるものであるから、かかる構成においては、「Ｈ２Ｏ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認められず、その構成全体をもって、図案化された、一つの特異な標章として把握されるというべきである。
　そして、その他に、本願商標について、構成中「Ｈ２Ｏ」の文字部分のみを分離・抽出して認識され取引に資されるとすべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｈ２Ｏ」の文字部分に相応する「エイチツーオー」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エイチツーオー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４４類「美容，理容」を指定役務として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０９８５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１６日に登録出願、「洗髪の提供，抜け毛予防もしくは黒髪再生を図るため又は育毛促進のために被験者に対して頭皮を蒸し浴または洗髪するための入浴施設の提供，抜け毛予防もしくは黒髪再生を図るため又は育毛促進のために毛髪及び頭皮に関連する温泉水・医療品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，美容，理容」を含む第４２類に属する登録原簿に記載されたとおりの役務を指定役務として同１２年８月１８日に設定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおり、「ヘルスファーム」の片仮名文字及びそれよりやや大きく表された「シャンプー屋さん」の文字よりなるところ、その構成中の「シャンプー」の片仮名文字は、「洗髪用洗剤。また、その洗剤で髪や頭皮の汚れを落とすこと。」の意味を有する英語「ｓｈａｍｐｏｏ」の片仮名表記であり、「美容，理容」の業界においては、役務の質を表示するものとして普通に使用されているものである。同じく「屋」の文字は、「職業や屋号につける語」の意味を有するものであり、「さん」の文字は、「人や物事に対して敬意や親しみを表す語」の意味を有する接尾語であり、それぞれ広く一般に使用されている語である。してみると、引用商標の後半の「シャンプー屋さん」の文字部分は、「洗髪をするお店」程の意味合いを容易に看取できる文字といえるから、引用商標をその指定役務中の「美容，理容」等に使用するときは、「洗髪（シャンプー）」を提供しているお店であることを認識させるにすぎない自他役務の識別力が弱い部分といわなければならない。
　そうすると、引用商標は、構成文字より「ヘルスファームシャンプーヤサン」の称呼を生ずる他、識別力の弱い文字である「シャンプー屋さん」の部分を省略し、前半の「ヘルスファーム」の文字部分を捉えて取引に資する場合が少なくないものとするのが相当であることから「ヘルスファーム」の称呼を生ずるものの、識別力の弱い後半部の「シャンプー屋さん」の文字部分のみを捉えて取引に資することはないとするのが相当であり、さらに「さん」の文字部分を省略し、単なる「シャンプーヤ」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標より「シャンプーヤ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホールフードスクール」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ホールフードスクール」と標準文字で書してなるところ、構成中の「ホールフード」の文字は、「自然食品、無添加食品、自然食品を扱うレストラン」「有機栽培等による自然食品、無添加食品」「素材を丸ごと味わおうという考え方に基づく料理」等の意味合いを有する語であることを一般的に知られているものと認められることから、本願商標全体よりは、「自然食品、無添加食品に関する学校、或いは素材を丸ごと味わうという考え方に基づいた料理の学校」くらいの意味合いを理解、把握させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定役務中本願商標の文字に照応する役務、例えば「知識の教授」などに使用したときには上記のような「自然食品、無添加食品に関する知識を教授するスクール、或いは素材を丸ごと味わうという考え方に基づいた料理の学校」であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような本願商標の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＷＨＯＬＥ　ＦＯＯＤ」の欧文字と「ホールフード」の片仮名文字とを二段に書してなる登録第４８８２１９３号商標（以下「引用商標」という。）と「ホールフード」の称呼を同一にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり「ホールフードスクール」の文字よりなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体で、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されており、例え、構成中の「ホールフード」の文字が、「有機栽培等による自然食品、無添加食品」「素材を丸ごと味わおうという考え方に基づく料理」等の意味を有する語であるとしても、「ホールフードスクール」と一連に書してなる本願商標が、本願の指定役務との関係において、役務の質・内容を表示したものとして、直ちに理解されるものとはいい難く、また、直接的かつ具体的にその指定役務の質・内容等を表示したものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質・内容等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって一種の造語よりなるものと認識し、把握されるというのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ホールフードスクール」の文字よりなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ホールフードスクール」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼できるものであり、たとえ、構成中の「ホールフード」の文字部分が上記（１）記載の意味を有する語であり、また、「スクール」の文字が、「学校」を意味する外来語として知られているとしても、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されると見るのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ホールフードスクール」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「ホールフード」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとした原査定は、妥当なものということはできない。
（３）結び
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２００７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルバイトスタイル」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アルバイトスタイル』の文字を標準文字で表示してなるところ、『アルバイト』の文字が『本職のほかの臨時のかせぎ仕事。学生などの内職。』等の意味を、『スタイル』の文字が『形式』等の意味を有すること、また、求人情報などにおいて、アルバイトという形式で働くことを『アルバイトスタイル』と称している実情からすると、本願商標からは『アルバイト形式』程の意味合いを容易に認識させるものというのが相当であり、これをその指定役務中、前記に照応する『職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，再就職の希望者に対する指導及び助言，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開催』等に使用する場合、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「アルバイトスタイル」の文字を書してなるところ、その構成中の「アルバイト」の文字が「本職のほかの臨時のかせぎ仕事。学生などの内職。」の意味を有する語であり、また、「スタイル」の文字が「形式」の意味を有する語であるとしても、該構成文字の全体から、原審説示の意味合いを直ちに理解、認識し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、これがその指定役務について、役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安心生活」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月８日に登録出願されたものである。　
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『安心して生活ができる』程の意味合いと容易に認識させる『安心生活』の文字を標準文字により表してなるが、これを本願指定役務中『預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，生命保険の引受け，損害保険の引受け，建物の貸与，資産運用に関する役務』等に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に『安心して生活をするための保険、安心して生活できる建物に居住すること、老後に備えて安心した生活のための資産運用』程の意味合いと理解されるに止まり、役務の質、内容を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「安心生活」の文字を書してなるところ、構成中の「安心」が「心配・不安がなくて、心が安らぐこと。また、安らかなこと。」等の意味を、そして、「生活」が「生存して活動すること。生きながらえること。」等の意味（いずれも広辞苑第５版参照）を有する語であることから、これらを組み合わせた文字全体より、「安心な生活」の意味合いを理解され得るとしても、これより、原審説示の「安心して生活をするための保険、安心して生活できる建物に居住すること、老後に備えて安心した生活のための資産運用」の意味合いを理解するとはいい難く、また、本願の指定役務について、その質（内容）を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものというのが相当であるから、自他役務の識別力を有しないということはできなく、また、これをその指定役務のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃｕｌｔｉｉｖａ　ＡＳＰ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年８月２２日付け手続補正書により、第９類「耳栓，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，楽器の貸与，運動用具の貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１７７９８６２号商標（以下「引用商標１」という。）、同第２０５１７００号商標（以下「引用商標２」という。）、同第２０６３８３３号の１商標（以下「引用商標３」という。）、同第３１５８４５８号商標（以下「引用商標４」という。）、同第３１８３８３６号商標（以下「引用商標５」という。）、同第３３１３１８３号商標（以下「引用商標６」という。）、同第３３３８８２７号商標（以下「引用商標７」という。）、同第４０３７２８１号商標（以下「引用商標８」という。）、同第４１２９６２０号商標（以下「引用商標９」という。）、同第４１３７２６６号商標（以下「引用商標１０」という。）、同第４２７０４９５号商標（以下「引用商標１１」という。）、同第４４６０６３６号商標（以下「引用商標１２」という。）及び同第４４６０６３７号商標（以下「引用商標１３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　なお、引用商標６は、「ＡＳＰ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　引用商標１２は、「ＡＳＰ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２１日に登録出願、第３５類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年３月１６日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、指定役務中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与に関する情報の提供」について取り消す旨の取消決定がされ、同１４年５月２９日にその確定の登録がされたものである。 
　引用商標１３は、白の横線を配して図案化した「ＡＳＰ」の文字を横書きしてなるものであり、平成１１年１２月２１日に登録出願、第３５類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし４及び同７ないし１１の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、該引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものとなったと認められるから、これらに係る本願の拒絶の理由は解消した。
　また、引用商標５に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年８月３０日存続期間満了により消滅しており、これに係る本願の拒絶の理由も解消している。
　次に、本願商標と引用商標６、１２及び１３（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｕｌｔｉｉｖａ　ＡＳＰ」の文字よりなるところ、構成各文字はまとまりよく一連に表されたものである。そして、補正後の指定商品及び指定役務についてみても、本願商標のかかる構成にあって、「ＡＳＰ」の部分が殊に強く印象され、あるいは記憶されて、この部分のみに相応した称呼や観念をもって取引に資されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　そうすると、本願商標から、単に「エイエスピー」の称呼は生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標から「エイエスピー」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＲ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフボール」を指定商品として、平成１８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、「ＴＯＵＲ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その指定商品との関係においては「ＴＯＵＲ」の語は上級者向けの商品などに共通して使用され、また、「ＣＯＮＴＲＯＬ」の語は「コントロール性に優れたタイプであること」等の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の機能・特徴を表示するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＯＵＲ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字よりなるものである。
　ところで、本願商標構成中の前半「ＴＯＵＲ」及び後半「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字が、本願指定商品との関係では、それぞれ「競技大会等の巡業（各地転戦の競技大会等）」及び「制御」等の意味合いで用いられている場合があるとしても、これらを組み合わせた構成文字の全体よりは、直ちに本願指定商品の機能、特徴及び品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用をしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、本願商標は需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＲＥＣＯＭ」の欧文字を横書きに表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年７月１日に登録出願された商願２００５−６４７０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年２月１４日に登録出願されたものである
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は「本願商標は、別掲に表示した構成よりなる登録第３０２３９７３号商標及び同第３２５６３０８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「ドリコム」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＲＥＣＯＭ」の欧文字を横書きにした構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ドリコム」及び「ドレコム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤い楕円形の図形を配し、その図形の右下部分に「ｄ」の文字をデザイン化した図形を配し、これらの図形の下部に「Ｎ−ＤＲＩＣＯＭ」の文字を配した、図形と文字との組み合わせの構成よりなるところ、該図形と文字部分は常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と「Ｎ−ＤＲＩＣＯＭ」の文字部分は、それぞれ独立して自他役務識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そして、「Ｎ−ＤＲＩＣＯＭ」の文字部分は、同一の書体をもって表されており、かつ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも、該構成文字より生ずると認められる「エヌドリコム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、かかる文字構成からなる引用商標においては、「Ｎ」の文字部分を省略して後半部分の「ＤＲＩＣＯＭ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「エヌドリコム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標から「ドリコム」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「角館しだれ桜」の文字を横書きしてなり、第３０類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、「角館しだれ桜」の文字を書してなるところ、その構成中「角館」の文字は、「みちのくの小京都と呼ばれる秋田県角館町」を指称する語として産地・販売地を認識させるものであり、かつ、角館は「武家屋敷と枝垂れ（しだれ）桜」で有名なことから市内にはおみやげ屋さんも多数あり、著名な観光地となっていることからすると、これを本願指定商品に使用したときは、単に商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）本願商標は、「しだれ桜」の文字を縦書きしてなる登録第１０６９６６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「角館」の文字が、しだれ桜で有名な「秋田県角館町」を理解させるとしても、その「角館」の文字と「しだれ桜」の文字とを、まとまりよく、一連一体に組み合わせた「角館しだれ桜」の文字全体から、指定商品との関係において、単に、商品の産地・販売地を表したものと理解させるとはいい難いものであり、むしろ、その構成全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。 
　また、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地・販売地等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実を見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示したものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記３（１）のとおり、その構成全体として、一体不可分の造語よりなるものというべきであるから、構成文字全体に相応して「カクノダテシダレザクラ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シダレザクラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１５１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パウダックス」（「ダ」の上部に「´」（アクセント記号のようなもの）がある。）の片仮名文字と「ＰＯＷＤＡＸ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年６月１日付け手続補正書により、第１類「ウレタン系塗膜防水剤，ケイ酸質系塗布防水剤その他のコンクリート用防水剤，ポリマーセメント系仮防水型下地調整剤その他のセメント防水剤（ペイントを除く。），コンクリート下地処理用の防水剤・硬化剤，コンクリート止水剤，その他の建築土木用止水剤・建設土木用防水・止水剤，コンクリート用補修剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６９２７４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＤＥＸ」の欧文字を太字で横書きしてなり、昭和３８年８月２１日登録出願、第１類「ろ過清澄剤，イオン交換樹脂」を指定商品として同４０年１２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パウダックス」（「ダ」の上部に「´」（アクセント記号のようなもの）がある。）の片仮名文字と「ＰＯＷＤＡＸ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、これは特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「パウダックス」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＰＯＷＤＥＸ」の文字を太字で横書きしてなるところ、特定の意味を有しない造語よりなるといえる。そして、欧文字の造語よりなる商標にあっては、我が国で親しまれた外国語である英語の発音方法に倣って称呼するのが一般的であるといえるから、引用商標の構成中「ＰＯＷ」の部分は、例えば、英語において「ｐｏｗｄｅｒ」を「パウダー」と、また、「ＤＥＸ」の部分は、「ｉｎｄｅｘ」を「インデックス」と発音されている例に倣い、「ＰＯＷＤＥＸ」の文字より「パウデックス」と称呼するのが自然であるというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「パウダックス」の称呼と、引用商標より生ずる「パウデックス」の称呼についてみるに、両者は、共に促音を含めて６音という比較的短い音構成において、「ダ」の音と「デ」の音に差異を有するところ、両音は中間音ではあるが、促音を伴うことにより聴者の耳に明確に聴取される音であるといえる。
　そして、「ダ」（ｄａ）と「デ」（ｄｅ）は、子音（ｄ）を共通にするものの、母音の（ａ）と（ｅ）の差違を有するものであり、共に比較的短い音構成の両称呼に、この差違が与える影響は決して小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また，両商標は，前記の構成よりみて，外観において区別できるものであり，観念においては，特定の観念を生じない造語よりなるものであるから，比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。