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【事件の表示】
　商願２００６−　７４２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４４７５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＢＩＮＤＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年８月７日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年４月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「楽」の漢字の右上方に「２」の数字を小さく配し、続けて「Ｄ−Ｂｉｎｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字中において、一般に文字の右上方に数字の「２」を小さく表示した場合は、「二乗」（同一の数、文字又は式を二つ掛け合わせること。）の意味合いを看取させることよりすれば、「楽」の文字を二つ掛け合わせたものの如く認識され、これより「ラクニジョウ」又は「ラクラク」の称呼を生ずる場合も少なくないといえる。
　また、本願商標は、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で表され、外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「ラクニジョウディバインダー」「ラクラクディバインダー」の称呼もやや冗長ではあるが、一気に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、特定の意味合いを看取しない一体不可分の造語として把握し、認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その文字部分を一体的に捉えて「ラクニジョウディバインダー」又は「ラクラクディバインダー」と称呼されるものといわなければならない。
　他に、構成中の「Ｄ−Ｂｉｎｄｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。　　
　したがって、本願商標より「ディバインダー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｏｒｄｅｒ」、「Ｓｙｓｔｅｍ／Ｓｅｒｖｉｃｅ」及び「Ｓ．Ｏ．Ｓ」の文字を３段に横書きしてなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年５月２３日付け提出の手続補正書により第９類「オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，ロケット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第３５類「トレーディングスタンプの発行，コンピューターによるオンラインでの商品の受注事務の代行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第５０５７７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年４月１日に登録出願され、第９類、第３７類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１９年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「エスオーエス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同一書体による欧文字を等間隔でまとまりよく３段に書してなるものであり、「スマートサプライオーダーシステムサービスエスオーエス」及び「スマートサプライオーダーシステムサービス」の称呼を生ずるものといえる。
　そして、上記構成に照らし、最下段に書された「Ｓ．Ｏ．Ｓ」の文字は、その上段の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｏｒｄｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ／Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字部分の省略形として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｏｒｄｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ／Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字部分を捨象して「Ｓ．Ｏ．Ｓ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくなく、単に「エスオーエス」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＫＡＮＤＥＮ」及び「関西電力グループ」の文字は、引用商標の商標権者の名称の略称ないしはその企業グループを示すものとして認識し理解されることに加え、「ＳＯＳ」の文字は、「遭難（救難）信号」を意味する語として広く知られ、しばしば他の語の後に付加して用いられていることからすると、「ＫＡＮＤＥＮ」及び「ＳＯＳ」の文字は一体のものとして看取されるとみるのが自然であり、「ＳＯＳ」の文字部分のみが独立して自他商品・役務の識別標識として認識し把握されるようなことはないというべきである。
　そうすると、引用商標は、「カンデンエスオーエス」又は「カンサイデンリョクグループ」の称呼を生ずるとしても、単に「エスオーエス」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標から生ずる「スマートサプライオーダーシステムサービスエスオーエス」、「スマートサプライオーダーシステムサービス」及び「エスオーエス」の称呼と引用商標から生ずる「カンデンエスオーエス」及び「カンサイデンリョクグループ」の称呼とは、構成音数を異にするばかりでなく、各構成音が明らかに相違し、明瞭に区別することができるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないから、観念上、引用商標と比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「百歳アミノ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年８月２９日付け手続補正書により、第２９類「アミノ酸を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）は、次のとおりである。
（ａ）登録第２２１７３７１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６２年８月１０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４３８３７９１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年２月２４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４８５６９０３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１６年６月２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第４８８８６０２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１６年６月２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年８月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ヒャクサイアミノ」の称呼も一連に称呼することが困難なほど冗長なものでもない。そして、たとえ、構成中の「アミノ」の文字部分が、商品の原材料である「アミノ酸」の略称であるとしても、かかる構成においては、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の構成よりなる造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ヒャクサイアミノ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ヒャクサイ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より単に「ヒャクサイ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浅井大納言」の漢字の上段に「あざいだいなごん」の平仮名文字を書してなり、第２９類「小豆」及び第３０類「小豆を使用した菓子及びパン，小豆あん」を指定商品として、平成１８年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『浅井大納言』の語よりなる。そして、該語は『滋賀県浅井地域で産する小豆』程を意味する。事実、前記地域は、浅井大納言と称される小豆の産地として知られている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質・産地・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これらを構成する各文字は、外観上、まとまりよく表されているものであり、上段の「あざいだいなごん」の文字部分は、下段の「浅井大納言」の漢字部分の読みを特定したものと無理なく理解され、これより生ずる「アザイダイナゴン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、滋賀県浅井地域、あるいは、「浅井」及び「あざい」の文字が小豆の産地を表示する地名として一般に広く認識されているとする事実は見出せないばかりでなく、構成中の「大納言」及び「だいなごん」の文字が、小豆の種類を想起させる場合があることは認め得るものであるが、該文字は「太政官の次官、太政官制の官職名」の意味をも有する語である。
　してみると、それらの語を一連に結合して「浅井大納言」及び「あざいだいなごん」と、それぞれ、一体に表してなる本願商標の構成全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解するともいい難いものであり、かつ、本願指定商品の品質、産地、原材料を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできないから、本願商標は、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
１　本願商標
　本願商標は、「浅井大納言」の漢字の上段に「あざいだいなごん」の平仮名文字を書してなり、第２９類「小豆」及び第３０類「小豆を使用した菓子及びパン，小豆あん」を指定商品として、平成１８年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『浅井大納言』の語よりなる。そして、該語は『滋賀県浅井地域で産する小豆』程を意味する。事実、前記地域は、浅井大納言と称される小豆の産地として知られている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質・産地・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これらを構成する各文字は、外観上、まとまりよく表されているものであり、上段の「あざいだいなごん」の文字部分は、下段の「浅井大納言」の漢字部分の読みを特定したものと無理なく理解され、これより生ずる「アザイダイナゴン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、滋賀県浅井地域、あるいは、「浅井」及び「あざい」の文字が小豆の産地を表示する地名として一般に広く認識されている事実は見出せないばかりでなく、構成中の「大納言」及び「だいなごん」の文字が、小豆の一種類を想起させる場合があるとしても、該文字は「太政官の次官、太政官制の官職名」の意味をも有する語である。
　そして、滋賀県浅井地域、あるいは、「浅井」及び「あざい」の文字が小豆の産地を表示する地名として一般に広く認識され、使用されていることを認めるに足る事実は見出せないばかりでなく、構成中の「大納言」及び「だいなごん」の文字が、小豆の一種類を想起させる場合があるとしても、該文字は「太政官の次官、太政官制の官職名」の意味をも有する語である。
　してみると、それらの語を一連に結合して「浅井大納言」及び「あざいだいなごん」と、それぞれ、一体に表してなる本願商標の構成全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解するとはいい難いものであり、かつ、本願指定商品の品質、産地、原材料を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９５７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２０類，第２８類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１８年１０月１３日に登録出願され、その後指定商品又は指定役務については、原審における同１９年６月１９日提出の手続補正書をもって補正された結果、第２０類「いす，リクライニングチェアー，寝いす，ソファー，フランネル製のいす，まくら，いす用パッド，クッション，シートクッション，家具」、第２８類「ボールおもちゃ，人形，ぬいぐるみ人形，ぬいぐるみおもちゃ，模型おもちゃ，組み立ておもちゃ，動物のぬいぐるみおもちゃ，熊のぬいぐるみおもちゃ，ゴルフクラブ，キャディーバック，ゴルフバック（車付，車のないもの），おもちゃ，運動用具」及び第３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行，テレビ受信機・ビデオプレーヤー及びレコーダー・コンピュータ及び周辺機器・コンピュータプログラム・その他の電気機械及び電子応用機械器具の販売に関する情報の提供，商業又は広告のための展示会・見本市の企画・運営，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行，商品の注文・受注・発注・配送に関する事務処理の代行，顧客がデパート及びテレビショッピングにおいて商品の検討・購入を行えるよう他人のための各種商品の品揃え（運搬を除く），商品の販売に関する情報の提供，他人のための各種商品の品揃え（運搬を除く），他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配，事務処理の代行」となったものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４１０８１号商標は、ややレタリングしてなる「ＣＡＳＡ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年７月３１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録、その後、平成１０年３月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２０９２４０５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月３１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年７月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２１３６６８９号商標は、ややレタリングしてなる「ＣＡＳＡ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月８日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録、その後、同１１年３月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中「浴そう類」については、取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同１５年１月１５日になされているものである。
　同じく、登録第２２４７４４３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月３１日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録、その後、平成１２年８月１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中「浴そう類」については、取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同１５年１月８日になされているものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左上方の部分が四角に欠けた黒地の正方形内に、灰色で「ＣＡＳＡ」の文字を配し、これに重なるように「ＨＡＮＮＳｐｒｅｅ」の文字を白抜きで顕著に表してなるところ、該「ＣＡＳＡ」の文字が背景の正方形状の図形の色彩と同系の配色により表され、かつ、これに「ＨＡＮＮＳｐｒｅｅ」文字を重ねて表していることから、「ＨＡＮＮＳｐｒｅｅ」文字に比較して、「ＣＡＳＡ」の文字が目につきにくいばかりでなく、他に該「ＣＡＳＡ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「カーサ」の称呼をもって取引に資さなければならない特段の事情も見いだせないものである。
　そうとすると、本件商標は、その構成文字全体に相応し「ハンスプリーカーサ」の称呼及び構成中顕著に表された「ＨＡＮＮＳｐｒｅｅ」の文字部分に相応し「ハンスプリー」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　したがって、本願商標より「カーサ」の称呼を生ずるとして、本願商標と引用各商標が称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消さざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００６−４５６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ムエダイエット」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月１８日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ムエダイエット』と標準文字で書してなるところ、該文字は、『ダイエットを目的としてプログラムが組まれたムエタイ（タイ式キックボクシング）』の意味合いにおいて普通に用いられている実情があるので、これを本願指定役務中、例えば、『ダイエットを目的としたムエタイ・キックボクシングの教授，ダイエットを目的としたムエタイ・キックボクシングに関するセミナーの企画・運営又は開催，ダイエットを目的としたムエタイ・キックボクシングをテーマにしたイベントの企画・運営又は開催，ダイエットを目的としたムエタイに関する設備の提供又はこれに関する情報の提供，ダイエットを目的としたムエタイ用のジムの提供』等に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ムエダイエット」の文字を書してなるところ、該文字より原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、それが役務の質を直接かつ具体的に表示したものであるとも認められないところである。
　さらに、当審において調査するも、インターネット情報よりは、請求人が本願商標をムエタイ方式のダイエット用プログラムの知識の教授等に使用していることは認められるものの、請求人以外の者が本願商標をその指定役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に用いている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されると見るのが相当であり、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たすものというべきであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「スパークリングミント」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類、第３０類、第３２類、第３３類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１９年４月１９日付け及び同年６月２２日付け提出の手続補正書により、最終的に第３０類「ミント又はミントフレーバー入り食品香料（精油のものを除く。），ミント又はミントフレーバー入り菓子及びパン」と補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『輝く、きらめく、発泡性の』等の意味を有する『スパークリング』の文字と、香料やハーブの一つとして各種の商品に使用されている『ミント』の文字とを、『スパークリングミント』と標準文字で書してなるので、全体として、『キラキラと輝くミントの香りを有する商品，発泡性の（炭酸入りの）ミント味の商品』であることを理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中『パール、ゴールドラメ等のキラキラ輝く超微粒子入りのミントの香りを有するアイシャドウ・リップグロス等の化粧品，発泡性の（炭酸入りの）ミント味の清涼飲料』に使用するときは、商品の品質、原材料を表示するものとして理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「スパークリングミント」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「スパークリング」の文字が、「『火花を散らす、発泡性の』の意で複合語をつくる」語であって、「ミント」の文字が、「ハッカ、また、ハッカ入りの菓子」等（何れも「コンサイスカタカナ語辞典第３版」株式会社三省堂発行）の意味を有する共によく知られた語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の補正後の指定商品との関係においては、本願商標が、その指定商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして、これに接する取引者、需要者に直ちに理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「スパークリングミント」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８７２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３−Ｄ　Ｂｌｅｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「金属加工機械器具，切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具」を指定商品として、平成１７年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『３−Ｄ　Ｂｌｅｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅ』の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、『表面を立体的に表した設計図に基づいて製造された商品』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。また、インターネットのウエブサイトを検索すると、 １．『http://www.too.com/digitalmedia/3dcg/3dsmax2/training/max_training_content.html』の『AUTODESK'3DS MAX』の『3ds Max 基本トレーニングの内容』の 『STEP 6:NURBSモデリング１』に、『レールスイープ、フィレットサーフェイス、ブレンドサーフェイス、キャップサーフェイス、Ｕロフトサーフェイス、ベクトル投影カーブによるトリム、従属と独立など』が、 ２．『http://www.msol.co.jp/mda/gom/atos/youto/2-3-falcon.html』の『gom』の『ＡＴＯＳ−非接触光学式デジタイザー』の『■ＮＲＣプロジェクト・ゴール』に、『■　複雑なブレンドサーフェイスの完全な定義ー胴体から羽根を完全に一致したデータ収集 』が、３．『http://jp.wiki.mcneel.com/default.aspx/McNeel/WishList.html』の 『ＭｃＮｅｅｌ　Ｗｉｋｉ』の『ブレンドサーフェイスの曲率表示』に、『ブレンドサーフェイス作成時にコマンド実行中に曲率表示できるといいです。またブレンドサーフェイスにてブレンド位置を自由に変更できるといいです。』が掲載されている。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「３−Ｄ　Ｂｌｅｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「３−Ｄ」の文字より、「３次元、立体」の意味合いを、「Ｂｌｅｎｄ」の文字よりは「混ぜ合わせる、調和する」などの意味を、「Ｓｕｒｆａｃｅ」の文字より「表面」の意味を、それぞれ認識させる場合があるとしても、これらを、「３−Ｄ　Ｂｌｅｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅ」と、まとまりよく書してなる本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるものとはいい難く、また、原審が説示したインターネット情報における記述は、設計などで使用するコンピュータソフトウェア等において「ブレンドサーフェイス」の文字が使用されているものであって、本願指定商品との関係で、「３−Ｄ　Ｂｌｅｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅ」の文字が、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、この事例を以て、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているものということはできない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「モデルスタイル」の片仮名文字及び「ｍｏｄｅｌ−ｓｔｙｌｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定商品として、平成１８年６月３０日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『モデルスタイル』、『ｍｏｄｅｌーｓｔｙｌｅ』の両文字を二段に横書きしてなるところ、これを、『第２５類　被服、ガーター』等の商品及び『第４５類　ファッショ情報の提供、新聞記事情報の提供、装身具の貸与』等の役務に使用した場合、これに接する需要者は、当該商品及び役務が『流行の型を採り入れた被服・履物』、『流行の型によるファッショ情報の提供、流行の型による新聞記事情報の提供、流行の型による装身具の貸与』を表しているにすぎないと理解するに止まるものと認められる。したがって、本願商標は、商品の品質及び役務の質（内容）を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「モデルスタイル」及び「ｍｏｄｅｌ−ｓｔｙｌｅ」の文字よりなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさに軽重の差なく外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、構成中の前半部の「モデル」及び「ｍｏｄｅｌ」の文字が「模型、規範」あるいは「ファッションモデル」を意味する語と理解させ、後半部の「スタイル」及び「ｓｔｙｌｅ」の文字が「型、様式、姿、格好」を意味する語であるとしても、これらを結合して一連に表してなる本願商標の構成全体からは、指定商品及び指定役務との関係において、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解されるとまでは認めることができない。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６７２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＢＯＴＡ」の欧文字を普通に用いられる書体をもって表してなり、第３６類「農業用機械器具又は土木機械器具の購入資金の貸付け及び手形の割引，その他の資金の貸付け及び手形の割引，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１７年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『久保田』に通じる『ＫＵＢＯＴＡ』のローマ文字を、いまだ普通の域を脱しない程度に表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＫＵＢＯＴＡ」の欧文字を特徴のない普通に用いられる書体をもって表してなるところ、「久保田」の文字は、姓氏の一であり、「日本人の姓」（１９７２年（昭和４７年）２月５日初版、六藝書房発行）の「第二部　多い姓の六千傑」（１６２頁）によれば、「久保田」の姓が、約８万の数をもって、１４０位に位置づけられていること、また、「ハローページ　東京都２３区　個人名全区版・上巻」（平成１３年３月、東日本電信電話株式会社発行）の８４７頁ないし８５１頁によれば、「久保田」の氏を有する者が１４００名以上掲載されていることが認められる。
　そして、日常の商取引において、氏を表す場合は、必ずしも漢字のみに限らず、欧文字をもって表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これがありふれた氏の「久保田」を欧文字で表したものと理解、認識し得るというのが相当であるから、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
（２）請求人は、農業用機械器具及び建設用機械の分野においては、請求人及びその商標「ＫＵＢＯＴＡ」の双方が著名であり、また、その著名な商標「ＫＵＢＯＴＡ」の態様と本願商標の態様は同一であること並びに、同分野の需要者と本願に係る指定役務中の「農業用機械器具又は土木機械器具の購入資金の貸付け及び手形の割引」の需要者とが一致することからすれば、本願商標に接する需要者、殊に「農業用機械器具又は土木機械器具の購入資金の貸付け及び手形の割引」の需要者は、本願商標から直ちに請求人を想起し、同商標が請求人の業務に係るものと認識するとみるのが極めて自然であって、本願商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別力を有している旨主張すると共に、その主張を裏付けるための資料を提出している。
　しかしながら、請求人の提出に係るすべての資料を見ても、普通に用いられる書体をもって表された本願商標「ＫＵＢＯＴＡ」が、その指定役務の取引者、需要者間において、直ちに請求人を想起するほどに広く知られているとは認められず、また、仮に農業用機械器具及び建設用機械の分野の取引者、需要者間において、請求人がその分野の製品を製造・販売する者として相当程度知られているとしても、そのことから直ちに、「農業用機械器具又は土木機械器具の購入資金の貸付け及び手形の割引」を含む本願商標に係る指定役務の取引者、需要者が、前記農業用機械器具等の取引者、需要者と一致するとまでは言い難く、結局、本願商標から直ちに請求人を想起し、これを請求人の業務に係るものとして認識するともいえない。
　また、請求人は、ありふれた氏に通ずる欧文字からなる商標が登録されていることから、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は、当該商標の全体の構成に基づき、その指定役務との関係において、個別具体的に検討、判断されるべきものであり，本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するか否かについての判断が、その全体の構成を異にする他の登録例に拘束されるものではないから、請求人の挙げた登録例によって、本願商標における上記判断が左右されるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４１９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「英会話とっさのひとこと辞典」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「印刷物，カタログ，カレンダー，雑誌，書籍，新聞，日記帳，ニューズレター，パンフレット，手帳」を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同年１０月３日付け手続補正書により、第１６類「印刷物，雑誌，書籍」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標、及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、それぞれ以下のとおりである。
（１）引用商標
　登録第４３２１５１５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「とっさのひとこと」の平仮名文字を横書きしてなり、平成１０年１１月１０日登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「辞典」の文字を有するものであるから、本願商標の指定商品中の「辞典」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人への審尋の要点
　当審において、平成１９年９月１３日付け審尋をもって、以下の（１）及び（２）について通知し、相当の期間を指定して請求人（出願人）に意見又は反論の機会を与えたものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　当審において審理したところ、本願商標は、登録第５０２８９５０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、本願の指定商品は、当該登録商標の指定商品と同一又は類似のものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと認める。
　そして、当審において引用した引用商標２は、「英会話とっさのひとこと辞典」の文字を標準文字で書してなり、平成１８年４月１３日登録出願、第９類「英会話用辞典を内容とする電子出版物」及び第１６類「英会話用辞典」を指定商品として、同１９年３月２日に設定登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　請求人（出願人）は、平成１８年１０月３日付けの手続補正書によって、本願の指定商品を第１６類「印刷物，雑誌，書籍」と補正しているが、補正された本願の指定商品には、「辞典」以外の商品が含まれているものと認められる。
　そして、本願商標は、その構成中に「辞典」の文字を有しているから、その指定商品中の「辞典」以外の商品について使用するときは、その商品があたかも「辞典」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、前記の指定商品の補正によっても、本願商標は、未だ商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、本願の指定商品を、例えば第１６類「辞典」と補正したときは、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとする拒絶の理由は解消するものである。
　
４　請求人は、前記３の審尋に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標と引用商標２は、それぞれ前記１及び３のとおりの構成よりなるものであるところ、「英会話とっさのひとこと辞典」の両文字部分は、全体としてみた場合には特定の意味合いの生じない造語であって、観念上比較することのできないものであるが、外観上は、共に標準文字で表してなるものであるから同一のものというべきであって、称呼上も、両構成文字よりそれぞれ生ずると認められる「エイカイワトッサノヒトコトジテン」の称呼を同一にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標２とは、同一の商標であると認められ、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標２の指定商品中の第１６類「英会話用辞典」と類似する商品が含まれているものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記３のとおり、その構成中に「辞典」の文字を有するものであるから、その指定商品中の「辞典」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
（３）まとめ
　以上、本願商標は商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２６２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＡＮＴＹ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年３月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１８年９月２２日付け提出の手続補正書により、第２５類「ラウンジウェア，寝巻き類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＳＣＡＮＴＹ」の文字を書してなるところ、本願指定商品との関係で 、「女性用の小さなパンティー」、通称「スキャンティー」を直観させる英文字であるといえる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、「女性用の小さなパンティー付きの商品、女性用の小さなパンティー」を表したものと認識するすぎず、これをその指定商品中、「女性用の小さなパンティー付きの商品、女性用の小さなパンティー」に使用しても、取引者・需要者は、単にその商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
 
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７５１２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スキヤンティー」の文字を横書きしてなり、昭和３３年１２月２７日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和３６年６月２０日に設定登録、その後、３回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年３月１３日に指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＣＡＮＴＹ」の文字よりなるところ、当該文字は、「ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館　１９９９年１月１０日　第２版第７刷発行）によれば、「（必要な量・程度・大きさに対して）不足気味の。（数・量が）わずかな，とぼしい。」等の形容詞として
の意味を有する語であり、また「スキャンティー：女性用の小さなパンティー」の意味を有する語としては、同辞書によれば「ｓｃａｎｔｉｅｓ」の語
であることが認められるから、「ＳＣＡＮＴＹ」の文字は、原審説示の如き
特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示しているものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＳＣＡＮＴＹ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年１月２５日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４５２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フランスパン工房」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品」を指定商品として、平成１８年５月１７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１９年３月１４日付け提出の手続補正書により、第３０類「チップス状のフランスパン菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『フランスパン工房』の文字を書してなるところ、その構成中『フランスパン』の文字は、指定商品中『パン』の一品種を表示したものと理解され、また『工房』の文字部分は、近年、食品を提供する分野において、例えば『パン工房』が菓子を製造販売している場所として使用されている事実が新聞等の記事で多数確認されることからすると、全体として『フランスパンを製造販売している場所』程の意味合いを理解・認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の製造・販売場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フランスパン工房」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「フランスパン」の文字が、「塩で味を付け皮を固く焼いたパン、バゲットなど」等の意味を有する「パン」の一種類を表し、「工房」の文字が「美術家や工芸家などの仕事場」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であって、また、「パン工房」の文字が、パンを製造、販売している店舗等の名称を表すために、「パン工房○○」、「○○パン工房」のように一般に使用されていることからすれば、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があることは否定し得ないものである。
　しかしながら、前記事実に加え、そのパン工房において、パンの他に、菓子類等も併せて製造、販売されている実情を考慮したとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、本願商標が、直ちにその指定商品の製造・販売場所を直接的かつ具体的に表示するものとして、これに接する取引者、需要者に理解、認識されるとまではいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「フランスパン工房」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。