(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の素子アンテナと、前記素子アンテナのうちの１つ以上に接続され、送信信号に対して増幅および位相調整を行って前記素子アンテナへ出力する１つ以上のモジュールと、前記モジュールへ電力を供給するモジュール電源とをそれぞれが有する複数のユニットと、
前記モジュールの動作状態を決定する制御部と、
前記制御部により決定された前記モジュールの動作状態に基づいて、前記モジュール電源の電力制限値を設定する電源制御回路と、
前記制御部により決定された前記モジュールの動作状態に基づいて、それぞれの前記モジュール電源に電力を配分し、配分した電力を前記モジュール電源へ供給する電源分配器と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユニット内の全ての前記モジュールを起動状態とする、または前記ユニット内の全ての前記モジュールを停止状態とするよう、前記ユニットごとに前記モジュールの動作状態を決定することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記電源制御回路は、前記ユニット内の全ての前記モジュールが停止状態となる前記ユニットの前記電力制限値を初期値より低下させ、前記ユニット内の全ての前記モジュールが起動状態となる前記ユニットの前記電力制限値を初期値より増加させることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記電源分配器は、前記ユニット内の全ての前記モジュールが起動状態となる前記ユニットへ配分する電力が、前記ユニット内の全ての前記モジュールが停止状態となる前記ユニットへ配分する電力より多くなるよう電力を配分することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
１つ以上の素子アンテナと、前記素子アンテナのうちの１つ以上に接続され、前記素子アンテナへ出力する信号の位相を調整する１つ以上のモジュールと、前記モジュールへ電力を供給するモジュール電源とをそれぞれが有する複数のユニットとを備えるアンテナ装置における電力制御方法であって、
前記モジュールの動作状態を決定する第１のステップと、
前記第１のステップで決定された前記モジュールの動作状態に基づいて、前記モジュール電源の電力制限値を設定する第２のステップと、
前記第１のステップで決定された前記モジュールの動作状態に基づいて、それぞれの前記モジュール電源に電力を配分し、配分した電力を前記モジュール電源へ供給する第３のステップと、
を含むことを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダシステムに搭載されるアンテナ装置および電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＰＡＡ（Active  Phased  Array  Antenna：アクティブフェーズドアレーアンテナ）装置では、移相器及び増幅器を有するモジュールを複数備え、電力分配器により各モジュールへ電力が供給される。各モジュールでパルス状のＲＦ（Radio  Frequency）信号が増幅及び位相変換され、増幅及び位相変換されたＲＦ信号は、アンテナ素子から放射される。各アンテナ素子から放射されたＲＦ信号は空間で電界合成され、指向性を有するビームを形成する。
【０００３】
ＡＰＡＡ装置を用いたレーダシステムにおいては、観測幅を広げたり、分解能を向上さたりするために、アンテナの開口面積を小さくし、ビーム幅を広げることが必要である。例えば、特許文献１に記載されているように、従来の技術では、アンテナ装置内の制御回路によりＯＮまたはＯＦＦするモジュールを選択することで、開口面積を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アンテナ装置であるＡＰＡＡ装置では、複数のモジュールを備えるユニットを複数備え、モジュール電源をユニットごとに備える場合がある。モジュールへ電力を供給する各モジュール電源には、過剰な電力供給を防止するために、一定の電力制限が課されている。このような構成で上記従来のアンテナ装置内の制御回路によりＯＮまたはＯＦＦするモジュールを選択する技術を用いると、ユニットごとに各モジュールのＯＮまたはＯＦＦの状態が異なることがあり、この場合ユニットごとに消費電力が異なることになる。しかしながら、各モジュール電源には一定の電力制限が課されているため、消費電力が少ないユニットがあっても、各モジュール電源はそれぞれが電力制限内で電力を使用することになり、システム側からアンテナ装置へ供給される電力を全て使用することができない。このため、電力の効率的な活用ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アンテナ装置へ供給される電力を効率的に使用することができるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるアンテナ装置は、１つ以上の素子アンテナと、素子アンテナのうちの１つ以上に接続され、送信信号に対して増幅および位相調整を行って素子アンテナへ出力する１つ以上のモジュールと、モジュールへ電力を供給するモジュール電源とをそれぞれが有する複数のユニットを備える。また、本発明にかかるアンテナ装置は、モジュールの動作状態を決定する制御部と、制御部により決定されたモジュールの動作状態に基づいて、モジュール電源の電力制限値を設定する電源制御回路と、制御部により決定されたモジュールの動作状態に基づいて、それぞれのモジュール電源に電力を配分し、配分した電力をモジュール電源へ供給する電源分配器と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナ装置へ供給される電力を効率的に使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかるアンテナ装置の構成例を示す図
【図２】実施の形態１の処理回路を示す図
【図３】実施の形態１の制御回路の構成例を示す図
【図４】実施の形態１のアンテナ装置の動作手順の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態２のアンテナ装置の動作手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるアンテナ装置および電力制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるアンテナ装置の構成例を示す図である。図１に示すように、アンテナ装置２０は、レーダシステムに搭載されるアクティブフェーズドアレーアンテナ装置であり、ユニット１−１〜１−ｍ、電源分配器２、アンテナ制御部３およびシステム制御部４を備える。ｍは２以上の整数である。
【００１２】
各ユニット１−１〜１−ｍは、それぞれ１つ以上のアンテナ素子と１つ以上のモジュールとを備える。ユニット１−１〜１−ｍは、さらに、それぞれモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍを備える。すなわち、複数のユニットであるユニット１−１〜１−ｍは、それぞれ１つ以上の素子アンテナと、素子アンテナのうちの１つ以上に接続され、送信信号に対して増幅および位相調整を行って素子アンテナへ出力する１つ以上のモジュールとモジュール電源であるモジュールデジタル電源を備える。図１の例では、アンテナ装置２０は、ｎ個のアンテナ素子すなわちアンテナ素子１１−１〜１１−ｎと、ｎ個のモジュールすなわちモジュール１２−１〜１２−ｎとを備えており、各ユニット１−１〜１−ｍは、アンテナ素子１１−１〜１１−ｎのうち１つ以上と、モジュール１２−１〜１２−ｎのうちの１つ以上とをそれぞれ備える。ｎは２以上の整数である。図１に示した例では、ユニット１−１はアンテナ１１−１〜１１−ａ、モジュール１２−１〜１２−ａおよびモジュールデジタル電源１３−１を備え、ユニット１−ｍは、アンテナ素子１１−（ｎ−ｉ）〜１１−ｎ、モジュール１２−（ｎ−ｉ）〜１２−ｎおよびモジュールデジタル電源１３−ｍを備えている。なお、ａは１以上の整数であり、ｉは０以上の整数である。図１では、アンテナ素子とモジュールとが同数の例を示しているが、アンテナ素子の数とモジュールの数とは異なっていてもよい。例えば、１つのモジュールが複数のアンテナ素子に接続されていてもよい。
【００１３】
モジュール１２−１〜１２−ｎは、それぞれ移相器および増幅器を備え、図示しない送信器で生成され図示しない分配器を介して入力される送信信号であるＲＦ信号を増幅するとともに、ＲＦ信号の位相を調整する。モジュール１２−１〜１２−ｎの移相器の位相は、モジュール制御回路３１から制御ライン７ａにより転送される位相量データに基づいて設定される。モジュール１２−１〜１２−ｎは、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍから電力ライン６ｂにより電力が供給される。モジュール１２−１〜１−ｎは、ＲＦ信号の位相の変更および増幅を行い、ＲＦケーブル８により、アンテナ素子１１−１〜１１−ｎへ送出する。アンテナ素子１１−１〜１１−ｎは、モジュール１２−１〜１２−ｎから入力されたＲＦ信号を電波として放射する。
【００１４】
アンテナ装置２０が搭載されるレーダシステムは、観測物に向けて、アンテナ装置から電波をパルスで送信し、観測物からの反射波をアンテナ装置で受信することにより観測を実施するシステムである。アンテナ装置は、レーダシステムにおいて、観測対象へ電波を送信し、観測対象により反射された電波を受信する機能を有する。本実施の形態のアンテナ装置２０は、このようなレーダシステムに搭載される。ただし、図１では、本発明の電力制御にかかる構成要素として、送信する機能を実現する部分を示している。なお、一般には、アンテナ素子には、送信と受信を切替えるアンテナ切り替え器が接続され、アンテナ素子は、受信にも用いられる。この場合、アンテナ装置２０における電波の受信時には、受信用のビームを、送信時と同様にアンテナ素子１１−１〜１１−ｎおよびモジュール１２−１〜１２−ｎを用いて形成する。アンテナ素子１１−１〜１１−ｎにより受信された受信信号は、モジュール１２−１〜１２−ｎを介して、レーダシステム内の図示しない受信器へ入力される。本実施の形態では、送信用のビーム形成における電力供給と、受信用のビーム形成における電力供給は同様であるため、本実施の形態では受信の動作の説明は省略する。
【００１５】
アンテナ素子１１−１〜１１−ｎは、観測を実施するために、モジュール１２−１〜１２−ｎにより増幅されたＲＦ信号を観測物へ電波として放射し、その反射波を受信する。
モジュール１２−１〜１２−ｎは、ＲＦ信号を増幅するとともに、アンテナ素子１１−１〜１１−ｎから放射される電波が観測方向へ向くように、モジュール制御回路３１から受信した位相データに基づいて、内部の移相器の位相値を設定する。
【００１６】
また、観測範囲を広げたり、観測分解能を高くしたりすることで、レーダシステムとしての性能を向上させるためには、アンテナ素子１１−１〜１１−ｎから放射される電波のビーム幅を広くすることが必要である。ビーム幅を広げるためには、モジュール１２−１〜１２−ｎの一部をＯＦＦすなわち動作を停止させ、アンテナ装置２０全体として放射されるビームのアンテナ開口の面積を小さくすることが必要である。モジュール１２−１〜１２−ｎの一部をＯＦＦさせるための制御は、例えば、特許文献１と同様の制御を用いることができる。モジュール１２−１〜１２−ｎは、モジュール制御回路３１からモジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮまたはＯＦＦを示すＯＮ／ＯＦＦデータを受信し、ＯＮ／ＯＦＦデータに基づいて、各モジュール１２−１〜１２−ｎ内の増幅器をＯＮまたはＯＦＦさせる。
【００１７】
上述したように、ビーム幅を広くするためにモジュール１２−１〜１２−ｎの一部をＯＦＦすることがある。その際、本実施の形態では、使用されないモジュール１２−１〜１２−ｎに対応する電力を使用するために、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍとして、電力制限値を変更可能なデジタル電源を用いる。デジタル電源は、デジタル回路により制御され、出力電圧などを制御可能な電源である。そして、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍは、モジュール電源制御回路３２から電力制限値データを受信し、受信した電力制限値データに基づいて、自身の電力制限値を設定する。
【００１８】
システム制御部４は、アンテナ素子１１−１〜１１−ｎから放射される電波により形成されるビームを、観測方向へ向けるためのビームの指向方向を示すビーム方向データを生成してモジュール制御回路３１へ送出する。また、システム制御部４は、アンテナ素子１１−１〜１１−ｎからの放射されるビームの幅を設定するために、モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮまたはＯＦＦの状態を示す動作データを生成して、モジュール制御回路３１およびモジュール電源制御回路３２へ送出する。すなわち、システム制御部４は、モジュールの動作状態を決定する制御部である。
【００１９】
アンテナ制御部３は、モジュール制御回路３１およびモジュール電源制御回路３２を備える。モジュール制御回路３１は、システム制御部４から入力されるビーム方向データに基づいて、モジュール１２−１〜１２−ｎ内の移相器の位相値を算出し、算出した位相値を位相データとしてモジュール１２−１〜１２−ｎへ送出する。ビーム方向データについては後述する。移相器の位相値の算出方法は、例えば、特許文献１と同様の方法を用いることができる。また、モジュール制御回路３１は、システム制御部４から入力される動作データに基づいて、モジュール１２−１〜１２−ｎのそれぞれについて、ＯＮまたはＯＦＦの状態を示すＯＮ／ＯＦＦデータを生成して、対応するモジュール１２−１〜１２−ｎへ送出する。
【００２０】
モジュール電源制御回路３２は、システム制御部４から制御ライン７ｃにより転送される動作データに基づいて、各ユニット１−１〜１−ｍのモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへ設定する電力制限値を算出する。すなわち、モジュール電源制御回路３２は、システム制御部４により決定されたモジュールの動作状態に基づいて、モジュール電源の電力制限値を設定する電源制御回路である。動作データは、各モジュールの増幅器のＯＮすなわち起動状態、またはＯＦＦすなわち停止状態のいずれであるかを示すデータである。そして、モジュール電源制御回路３２は、算出した電力制限値を示すデータである電力制限値データを、制御ライン７ｂにより、対応するモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへ送出する。
【００２１】
電源分配器２は、レーダシステムからアンテナ装置２０へ供給される電力を、電力ライン６ａにより、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへそれぞれ分配して供給する。すなわち、電源分配器２は、システム制御部４により決定されたモジュールの動作状態に基づいて、それぞれのモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍに電力を配分し、配分した電力をモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへ供給する。モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍは、対応するユニット１−１〜１−ｍ内のモジュール１２−１〜１２−ｎへ、電力ライン６ｂによりそれぞれ電力を供給する。モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍには、システム側すなわち電源分配器２からのモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへの過剰な電力供給を防ぐために、各々電力制限値が設定される。
【００２２】
モジュール制御回路３１、モジュール電源制御回路３２およびシステム制御部４は、具体的には処理回路により実現される。モジュール制御回路３１、モジュール電源制御回路３２およびシステム制御部４を実現する処理回路は、専用ハードウェアにより実現されてもよいし、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いた制御回路であってもよい。
【００２３】
上記の処理回路が、専用ハードウェアにより実現される場合、これらは、図２に示す処理回路１００により実現される。図２は、実施の形態１の処理回路１００を示す図である。処理回路１００は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００２４】
上記の処理回路が、ＣＰＵを用いた制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図３に示す構成の制御回路２００である。図３は、実施の形態１の制御回路２００の構成例を示す図である。図３に示すように制御回路２００は、ＣＰＵなどであるプロセッサ２０１と、メモリ２０２とを備える。上記の処理回路が制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０１がメモリ２０２に記憶された、各構成要素の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０２は、プロセッサ２０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。システム側から電源分配器２へ供給される電力が一定の場合でも、電力制限値内であれば、ＯＦＦの状態のモジュールの電力をＯＮの状態のモジュールへ配分することは可能である。しかし、各モジュールデジタル電源の電力制限値を変更することができない場合、電力制限値を超えて、ユニット間でＯＦＦの状態のモジュールの電力をＯＮの状態のモジュールへ配分することはできない。
【００２６】
例えば、各ユニットが、ユニット内のモジュールを全てＯＮまたは全てＯＦＦに設定した場合、全てのモジュールがＯＦＦの状態のユニット分の電力を全てのモジュールがＯＮの状態のユニットへ配分することはできない。このため、システム側から供給される電力に余剰が発生し、電力を効率良く使用することができない。本実施の形態では、電力を効率良く使用するために、ユニット間で電力を融通できるように、モジュールのＯＮまたはＯＦＦの状態に応じて、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値を変更する。
【００２７】
図４は、本実施の形態のアンテナ装置２０の電力制御手順の一例を示すフローチャートである。まず、モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦ、およびビーム方向データを決定する。システム制御部４は、モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦすなわち動作データ、およびビーム方向データをモジュール制御回路３１へ送信し、モジュール電源制御回路３２へモジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦすなわち動作データを送信する（ステップＳ１）。次に、モジュール制御回路３１は、ユニット１−１〜１−ｍ内の各モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦをＯＮ／ＯＦＦデータとして送信することにより、ユニット１−１〜１−ｍ内の各モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦを設定する（ステップＳ２）。
【００２８】
次に、モジュール制御回路３１は、モジュール１２−１〜１２−ｎの移相器の設定位相量を算出し、モジュール１２−１〜１２−ｎへ位相データとして送信する（ステップＳ３）。次に、モジュール１２−１〜１２−ｎが、位相データを受信し、位相器の位相値を設定する（ステップＳ４）。次に、モジュール電源制御回路３２は、各モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値を算出し、電力制限値データとしてモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへ送信する（ステップＳ５）。
【００２９】
具体的には、例えば、１つのモジュールあたり増減させる値ΔＰを定めておき、各モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値の初期値から、対応するユニット内でＯＦＦされるモジュールの数分だけ電力を低下させる。そして、低下させた電力の総量を、各ユニットに、ＯＮされるモジュールの数に応じて配分する。例えば、全モジュールがＯＦＦとなるユニットに対応するモジュールデジタル電源に対しては、電力制限値を０と設定する。全モジュールデジタル電源の電力制限値の初期値Ｐ0が同一であるとし、全モジュールがＯＦＦとなるユニットの数がｋ個であり、全モジュールがＯＮとなるユニットがｔ個であるとすると、モジュール電源制御回路３２は、全モジュールがＯＮとなるユニットに対応するモジュールデジタル電源の電力制限値をＰ0＋Ｐ0×ｋ／ｔにそれぞれ設定する。または、モジュール電源制御回路３２は、ｍ個のユニットの電力制限値の初期値の合計をｍ×ＰAとし、ｎ個のモジュールのうちＯＮとなるモジュールの総数をｎONとするとき、ユニット１−ｊ（ｊ=１，…，ｍ）内でＯＮとなるモジュールの数をｖ（ｊ）と、ユニット１−ｊ内のモジュールデジタル電源１３−ｊの電力制限値をｖ（ｊ）×ｍ×ＰA／ｎONとしてもよい。なお、具体的な電力制限値の算出方法は、この例に限定されない。また、モジュール電源制御回路３２は、各モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値の総和が電力分配器２の電力容量を超えないように、各モジュールデジタル電源１３−ｊの電力制限値を設定する。
【００３０】
次に、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍは、モジュール電源制御回路３２から受信した電力制限値データに基づいて電力制限値を設定する（ステップＳ６）。電力分配器２は、各モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値に基づいて、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへ電力を分配する（ステップＳ７）。具体的には、例えば、モジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値の比に正比例するようにモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍへ電力を分配する。
【００３１】
以上のように、本実施の形態の受信装置２０は、ユニット１−１〜１−ｍにそれぞれ対応するモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍを備え、ユニット１−１〜１−ｍ内のモジュール１２−１〜１２−ｎの動作状態に応じてモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値を設定するようにした。このため、ＯＦＦ状態のモジュール分の電力をＯＮ状態のモジュールへユニット間で配分することができ、アンテナ装置へ供給される電力を効率的に使用することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２にかかるアンテナ装置の電力制御手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態のアンテナ装置の構成は実施の形態１のアンテナ装置２０と同様である。以下、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３３】
本実施の形態では、アンテナ装置２０は、モジュールのＯＮまたはＯＦＦをユニット単位で設定する。すなわち、各ユニットでは、全てのモジュールがＯＦＦすなわち全ＯＦＦ、または全てのモジュールがＯＮすなわち全ＯＮのいずれかの状態となる。
【００３４】
図５に示すように、システム制御部４は、モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦすなわち動作データおよびビーム方向データを決定する。ただし、モジュールのＯＮまたはＯＦＦをユニット単位で設定する。すなわち、システム制御部４は、ユニット内の全てのモジュールを起動状態とする、またはユニット内の全てのモジュールを停止状態とするよう、ユニットごとにモジュールの動作状態を決定する。システム制御部４は、ユニット単位で設定されたモジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦの状態を示すデータ、およびビーム方向データをモジュール制御回路３１へ送信し、モジュール電源制御回路３２へモジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦすなわち動作データを送信する（ステップＳ１１）。以下の説明および図５では、ユニット単位で決定されたモジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮまたはＯＦＦの状態を、全ＯＮ／ＯＦＦと呼び、全ＯＮ／ＯＦＦを示すデータを全ＯＮ／ＯＦＦデータと呼ぶ。次に、モジュール制御回路３１は、全ＯＮ／ＯＦＦデータに基づいて、モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮまたはＯＦＦの状態を示すＯＮ／ＯＦＦデータを生成して送信することにより、ユニット１−１〜１−ｍ内の各モジュール１２−１〜１２−ｎのＯＮ／ＯＦＦを設定する（ステップＳ１２）。
【００３５】
ステップＳ１３〜ステップＳ１６は、ステップＳ３〜ステップＳ６と同様である。ただし、本実施の形態では、ユニットごとに、全モジュールのＯＮまたはＯＦＦの状態が決定されているので、ステップＳ１５では、ユニット内の個別にＯＦＦとなるモジュールの個数は考慮しなくてよい。したがって、例えば、全モジュールデジタル電源の電力制限値の初期値Ｐ0が同一であるとし、全モジュールがＯＦＦとなるユニットの数がｋ個であり、全モジュールがＯＮとなるユニットの数がｔ個であるとすると、モジュール電源制御回路３２は、全モジュールがＯＮとなるユニットに対応するモジュールデジタル電源の電力制限値をＰ0＋Ｐ0×ｋ／ｔにそれぞれ設定する。電力制限値の設定方法は、これに限定されず、モジュール電源制御回路３２は、ユニット内の全てのモジュールが停止状態となるユニットの電力制限値を初期値より低下させ、ユニット内の全ての送受信モジュールが起動状態となるユニットの電力制限値を初期値より増加させればよい。
【００３６】
ステップＳ１７では、電力分配器２は、全ＯＦＦとなるユニットすなわち全モジュールをＯＦＦしたユニットの分の電力を全ＯＮすなわち全モジュールをＯＮしたユニットへ配分する（ステップＳ７）。すなわち、電力分配器２は、ユニット内の全てのモジュールが起動状態となるユニットへ配分する電力が、ユニット内の全てのモジュールが停止状態となるユニットへ配分する電力より多くなるよう電力を配分する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、ユニット単位で、全てのモジュールをＯＦＦ、または全てのモジュールをＯＮとし、ユニット１−１〜１−ｍ内のモジュール１２−１〜１２−ｎの動作状態に応じてモジュールデジタル電源１３−１〜１３−ｍの電力制限値を設定するようにした。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、実施の形態１に比べ、モジュール制御回路３１およびモジュール電源制御回路３２における演算を簡略化することができる。
【００３８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１−１〜１−ｍ  ユニット、２  電源分配器、３  アンテナ制御部、４  システム制御部、１１−１〜１１−ｎ  アンテナ素子、１２−１〜１２−ｎ  モジュール、１３−１〜１３−ｍ  モジュールデジタル電源、２０  アンテナ装置、３１  モジュール制御回路、３２  モジュール電源制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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