【事件の表示】
　特許第３２５２６１５号「カーペット用ポリエステル捲縮糸およびタフティングカーペット」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５２６１５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２５２６１５号は、平成６年９月２９日に出願し、平成１３年１１月２２日に設定登録されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　分子鎖の全繰返し単位の９０モルパーセント以上がエチレンテレフタレート単位からなり、固有粘度が０．６５以上のポリエステルを溶融紡糸してなる扁平断面糸の集合体であって、かつ該扁平断面糸の偏平率が２〜６の範囲にあり、単糸繊度が４〜１５デニール、総繊度が５００〜５０００デニールのポリエステルマルチフィラメントより構成されたことを特徴とするカーペット用ポリエステル捲縮糸。
【請求項２】　ポリエステルマルチフィラメントの捲縮伸長率が３〜２０パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のカーペット用ポリエステル捲縮糸。
【請求項３】　ポリエステルマルチフィラメントが、０．０８〜１．２重量ハーセントの着色剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のカーペット用ポリエステル捲縮糸。
【請求項４】　請求項１、２または３に記載のポリエステル捲縮糸をフェースヤーンとして用いたことを特徴とするタフティングカーペット。
【請求項５】 住居用に用いることを特徴とする請求項４に記載のタフティングカーペット。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人林好材は、甲第１号証（特開昭６３−３０９６３８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１５２８４９号公報）、甲第３号証（特開平１−１２４６１２号公報）、甲第４号証（特開平６−２０７３３６号公報）及び甲第５号証（特開平５−５１４４２号公報）を提出し、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、当該請求項１〜５に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、（ａ−１）「エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする固有粘度０．６５以上１．０以下であるポリエステル捲縮糸において、単繊維デニールが２以上７以下であり、強度４．５ｇ／ｄ以上、単繊維強力１０ｇ以上、伸度３５％以下、捲縮率１０％以上であり、かつ単繊維断面の偏平率が下式を満足することを特徴とする耐摩耗性ポリエステル捲縮糸。
（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００≦３３
但し、Ｒ：単繊維断面の外接円の半径
　　　ｒ：単繊維断面の内接円の半径」（特許請求の範囲）に関して、次の記載がなされている。
（ａ−２）「本発明の目的は、体育衣料用として有用な耐摩耗性ポリエステル捲縮糸に関する。」（第１頁左下欄下から第３〜２行）、
（ａ−３）「本発明で言うポリエステルとは、その繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成されたものであって、・・・・・ポリエステル捲縮糸の固有粘度は０．６５以上１．０以下であることが必要である。０．６５未満では、強度、耐疲労性、耐摩耗性等の力学的特性が不足する。又、１．０を越えると原糸の紡出時に口金直下での糸切れが頻発し、安定した紡糸が困難となる。」（第２頁右上欄下から第８行〜同頁左下欄第下から第６行）、
（ａ−４）「単繊維デニールが２以上７以下であることが大切である。すなわち、単繊維デニールが２未満では、いかに強度を上げても、単繊維強力（強度と単繊維デニールとの積）を高くすることでできず、摩耗により容易に繊維は破断する。一方、７を越えると耐摩耗性は向上するが、ガサツキ、硬さ等の面で着心地が悪く、衣料分野に用いるには適さない。」（第２頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第５行）、
　甲第２号証には、（ｂ−１）「（１）ポリエステル繊維よりなるパイル布帛において、パイル糸が二酸化チタン０．１重量％以下の偏平断面糸を含むことを特徴とする内装用パイル布帛。」（特許請求の範囲第１項）に関して、次の記載がなされている。
（ｂ−２）「本発明は椅子張あるいは家具、車輌等の内装用パイル布帛に関する。」（第２頁右下欄第９〜１０行）、
（ｂ−３）「断面偏平糸は、偏平断面の巾をＷ、長さをＬとしたときの偏平比（Ｌ／Ｗ）が２〜６のものが好ましい。Ｌ／Ｗが２未満であると開繊性が悪化するとともに充分な染色鮮明性、染色深色性が得られない。Ｌ／Ｗが６を越えると柔らかすぎる風合のものとなり、圧縮された場合にへたり易くなる。」（第２頁左下欄下から第７〜２行）
　甲第３号証には、（ｃ−１）「単糸繊度が６デニール以上で、繊維断面が異形断面を有し、測定周波数１１０Ｈｚにおける力学的損失正接のピーク温度（Ｔｍａｘ）が１２０℃以下であり、かつ沸水処理後の捲縮伸長率が１０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維から成るカーペット用原糸。」（特許請求の範囲）に関して、次の記載がなされている。
（ｃ−２）「本発明は、ポリエステルカーペット用原糸に関する。更に詳しくは、易染性と高い捲縮堅牢性を有し、カーペットに好適なポリエスエル繊維から成るカーペット用原糸に関する。」（第１頁左下欄下から第６〜３行）、
（ｃ−３）「本発明に使用するポリエステルは、エチレンテレフタレートの繰返し単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上を含有する実質的にポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルである」（第２頁下から第７〜３行）、
（ｃ−４）「本発明のカーペット用原糸は、単糸繊度が６デニール以上であることが必要である。６デニール未満では、カーペットにした際の腰が弱く、ペーパーライクな感触になってしまう。カーペットの反撥性から８〜２０デニールであることが好ましい。」（第２頁左下欄第１〜６行）、
（ｃ−５）「本発明のカーペット原糸を構成する繊維は異形断面を有し、本発明に適用される異形断面糸の代表的な断面形状を第１図ａ〜ｈに示す。」（第２頁右下欄第６〜８行）
　甲第４号証には、（ｄ−１）「異なる２種以上の色に原着したポリエステルの連続繊維から成り、該ポリエステルの中のカルボキシル末端基の含有量が最も多い成分の含有量が全末端基に対して３０〜８５％であり、異なる色に原着した連続繊維の各々のポリエステルが有する全末端基に対するカルボキシル末端基の含有率の最大と最小の差が０．５〜２５％であり、スタフィング式捲縮を有することを特徴とするカーペット用繊維。」（特許請求の範囲【請求項１】）に関して、次の記載がなされている。
（ｄ−２）「本発明はカーペットの房糸とした時に外観的な均一性が高く、帯電し難いカーペットを形成する、連続繊維からなるポリエステル繊維糸条およびその製造方法に関する。本発明のカーペット用繊維は、連続繊維からなるカーペット用繊維を使用するすべてのタイプのカーペットに用いることができるが、特にタフテッドカーペツトの房糸として優れた性能を示す。」（段落【０００１】）
　甲第５号証には、（ｅ−１）「【請求項１】　一般式・・・・・で表わされる含リンビスヒドロキシ化合物の少なくとも一種を、ポリエステル中のリン原子含有量が２，０００〜３０，０００ｐｐｍとなるように共重合せしめたことを特徴とする難燃性ポリエステル共重合体。」（特許請求の範囲【請求項１】）に関して、次の記載がなされている。
（ｅ−２）「本発明の難燃性ポリエステル共重合体は、通常の方法により繊維及び糸に紡糸，延伸或は紡績できそして通常の方法で後処理できる上、製織，製編も特別な配慮をすることなく通常の織機，編機を使用することが出来る。また通常のポリエステルやカチオン可染ポリエステルなどと混合紡糸或は複合紡糸をしたり、前記通常の繊維或は綿，ポリエステル，アクリル等の他の繊維と複合製織したり多層構造の織物などの高級技術高品質の難燃性ポリエステル製品を得ることが出来る。更にフイルムや箔、或はボトルなどの成形加工品も通常の方法で押出，圧縮或は射出成形により容易に難燃性製品を得ることができる。かかる繊維製品及び成形体として例示すれば、例えば厚地織物，衣料，カーペット，カーテン，ズック，ボトル，フイルム，構造部品，機械的伝導部品等が挙げられる。」
４．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明（以下、前者という）と、甲第１号証に記載された発明（以下、後者という）は、「分子鎖の全繰返し単位の９０モルパーセント以上がエチレンテレフタレート単位からなり、固有粘度が０．６５以上のポリエステルを溶融紡糸してなる偏平断面糸の集合体であって、単糸繊度が４〜７デニールのポリエステルマルチフィラメントより構成されたポリエステル捲縮糸」である点で一致しているが、（イ）ポリエステル捲縮糸の用途について、前者は、カーペット用と特定されているのに対し、後者は、体育衣料用である点、（ロ）偏平断面糸の偏平率について、前者は、単糸断面の短辺部の最大長さ（Ａ）と、長辺部の最大長さ（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が２〜６と特定されるのに対して、後者は、（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００≦３３（但し、Ｒ：単繊維断面の外接円の半径、ｒ：単繊維断面の内接円の半径）と特定している点、（ハ）ポリエステルマルチフィラメントの総繊度について、前者は、５００〜５０００デニールと特定しているのに対して、後者は総繊度を記載していない点、で両者は相違している。
　そこで、上記相違点が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載される事項により容易になし得るかについて検討する。
　甲第１号証は、ポリエステル捲縮糸の用途を体育衣料用とするために、偏平断面糸の偏平率を（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００≦３３と特定するものであり、この偏平断面糸の偏平率は、構成上欠くことができない事項であると認められる。
　甲第２号証のポリエステルパイル布帛のための断面偏平糸の偏平率は、その定義（Ｌ／Ｗ）において甲第１号証とは異っており、偏平率（Ｌ／Ｗ）が２〜６の範囲を、甲第１号証の偏平率の算出式「（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００」に基づいて換算すると、５０〜８３となり、（Ｒ−ｒ）／Ｒ×１００≦３３の要件を満足しないものであること、そして、体育衣料用と内装用とは明らかに用途が異なっていることから、甲第２号証に記載されたポリエステルパイル布帛のための断面偏平糸を甲第１号証に記載された発明に組み合わせることはできないと認められる。
　同じく、体育衣料用の捲縮糸とカーペット用原糸或いはカーペット用繊維とは明らかに用途が異なっていることから、甲第３号証に記載されたポリエステル繊維からなるカーペット用原糸、甲第４号証に記載されたカーペット用繊維を甲第１号証に記載された発明に組み合わせることはできないと認められる。
　甲第５号証は、難燃性ポリエステル共重合体の繊維製品の一例として、カーペットを記載しているにすぎない。
　これらのことからすると、本件請求項１に係る発明における上記相違点（イ）〜（ハ）は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載される事項により当業者が容易になしうるものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（イ）〜（ハ）を構成として特定することにより、明細書に記載した効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない。　
（２）請求項２に係る発明について、　
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用し、さらに、捲縮伸長率を特定するものであり、本件請求項３に係る発明は本件請求項１または２を引用し、さらに、着色剤の含有量を特定するものである。また、請求項４〜５は、請求項１、２または３を引用したタフティングカーペットの発明である。
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証〜甲第５号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない以上、同様の理由により、本件請求項２〜５に係る発明は、当業者が容易になしえたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２９日（２００３．１０．２９）