【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８７２２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０８７２２８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年１０月１２日に登録出願、「縁結び」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録、その後、同１９年９月４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　 
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁書に対する弁駁を以下のように述べた。
２　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について使用していないものであるから、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁
（１）被請求人が示した証拠で使用されている商標は、いずれも「縁結びパック」であって、登録商標「縁結び」ではない。被請求人は、「縁結びパック」と「縁結び」との関係を云々しているが、この説明では、指定商品についての登録商標「縁結び」の使用をしているとはいえない。すなわち、「縁結び」は、称呼で５文字数であり、「縁結びパック」は、同８文字数である。「縁結びパック」は、一連にのみ記されており、称呼は、実質的に同一ではない。もちろん、外観においても実質的に同一ではない。
　そもそも、削り節に「縁結び」と表示され、かつ、昆布にも「縁結び」と表示されており、その上で、両商品がパック詰めされていて、そのパックに、「縁結びパック」と表示されている状態ではない。被請求人の主張及びいずれの証拠にも、両商品のそれぞれに「縁結び」と表示されていることが証明されている訳ではないので、これらの商品のパックの上にいきなり「縁結びパック」と表示している状態は、商品がパックされていることの意味合いの方が強くなり、登録商標の本来の「緑を結ぶ」という意味合い（観念）と異なってきて、「縁結びパック」と「縁結び」とは、観念上も実質同一の商標とみることはできない。したがって、被請求人は、登録商標「縁結び」を、指定商品につき、本件審判請求前３年以内において、使用していたとはいえない。
　 
第３　被請求人の答弁
１　答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
２　答弁の理由
　本件商標は、請求に係る指定商品中の「削り節」について本件審判請求前３年以内に使用していたものである。その使用事実については、証拠資料に基づいて立証する。被請求人ヤマキ株式会社は、削り節と昆布とを一つのパックにした商品に「縁結び」の商標を付して販売している。
　乙第１号証は、ヤマキ株式会社のギフトカタログの写しである。
　同号証の第５頁には、商品「縁結び」８袋を含むセット商品である「美羽シリーズ」が掲載されている。この「美羽シリーズ」には、包装色が異なる二つのセット「美羽１０Ａ」及び「美羽１０Ｂ」がある。
　同号証の第６頁には、商品「縁結び」５袋を含むセット商品である「縁結びシリーズ（ＨＫ−１０Ｂ）」が掲載されている。
　乙第２号証は、ヤマキ株式会社のホームページにおけるギフト商品のページの写しである。
　同号証の第３頁には、商品「縁結び」を含むセット商品「縁結びシリーズ（ＨＫ−１０Ｂ）」及び商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ａ」が掲載されており、同号証の第４頁には、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ｂ」が掲載されている。
　ヤマキ株式会社は、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ａ」を、２００５年度に、バラ３０，３８０個及び１，５１９梱包（１梱包１２個）販売しており、２００６年度に、バラ５０，４２０個及び２，５２１梱包販売しており、さらに、２００７年度（４月から１０月）に、バラ２５，７４０個及び１，２８７梱包販売している。
　また、ヤマキ株式会社は、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ｂ」を、２００５年度に、バラ１６，１４０個及び８０７梱包（１梱包１２個）販売しており、２００６年度に、バラ２３，１８０個及び１，１５９梱包販売しており、さらに、２００７年度（４月から１０月）に、バラ９，５２０個及び４７６梱包販売している。
　さらに、ヤマキ株式会社は、商品「縁結び」を含むセット商品「縁結びシリーズ（ＨＫ−１０Ｂ）」を、２００５年度に、バラ７，５４８個及び６２９梱包（１梱包１２個）販売しており、２００６年度に、バラ５，１４８個及び４２９梱包販売しており、さらに、２００７年度（４月から１０月）に、バラ１，９６８個及び１６４梱包販売している。
　乙第３号証ないし乙第８号証は、商品「縁結び」の販売の事実を立証するための顧客Ａ及び顧客Ｂに関するヤマキ株式会社の得意先元帳の一部の写しである。
　乙第３号証は、顧客Ａに関する２００７年１０月分の得意先元帳の一部の写しであり、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ｂ」が実際に販売された事実が掲載されている。
　乙第４号証は、顧客Ａに関する２００７年９月分の得意先元帳の一部の写しであり、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ａ」及び「美羽１０Ｂ」が実際に販売された事実が掲載されている。
　乙第５号証は、顧客Ａに関する２００７年８月分の得意先元帳の一部の写しであり、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ａ」が実際に販売された事実が掲載されている。
　乙第６号証は、顧客Ａに関する２００７年７月分の得意先元帳の一部の写しであり、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ａ」が実際に販売された事実が掲載されている。
　乙第７号証は、顧客Ｂに関する２００７年１０月分の得意先元帳の一部の写しであり、商品「縁結び」を含むセット商品「美羽１０Ａ」が実際に販売された事実が掲載されている。
　乙第８号証は、顧客Ｂに関する２００７年９月分の得意先元帳の一部の写しであり、商品「縁結び」を含むセット商品「縁結びシリーズ（ＨＫ−１０Ｂ）」が実際に販売された事実が掲載されている。 
　なお、乙第１号証ないし乙第８号証において、商品には「縁結びパック」と印字されていますが、この「縁結びパック」の「パック」の部分は、単に商品が削り節と昆布とを一つのパックにした商品であることを表しているだけであり、「縁結び」の部分が、商標として需要者取引者に認識されているものであることは、いうまでもない。
　上記したように、被請求人であるヤマキ株式会社は、削り節と昆布とを一つのパックにした商品「縁結び」を本件審判請求前３年以内に現に販売している。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当するものではない。
　 
第４　当審の判断
１　不使用取消審判
　商標法第５０条第１項に規定された「商標登録の取消しの審判」にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成１９［２００７］年１０月２３日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
２　被請求人提出の証拠
　乙第１号証は、被請求人（商標権者）のギフトカタログの写しであるが、その第５頁には、包装袋入り「縁結びパック」４袋、「カツオパック」８袋及び「のり茶漬け」２袋の詰め合わせよりなる「美羽シリーズ（美羽１０Ａ，美羽１０Ｂ）」の包装色が異なる二つのセット「美羽１０Ａ」及び「美羽１０Ｂ」が掲載されており、また、第６頁には、「縁結びパック」５袋、「のり茶漬け」４袋及び「わかめスープ」３袋の詰め合わせよりなる「縁結びシリーズ（ＨＫ−１０Ｂ）」が掲載されている。
　乙第２号証は、被請求人のホームページにおけるギフト商品のページの写しであるが、その第３ページ及び４ページには、上記「縁結びシリーズ（ＨＫ−１０Ｂ）」に対応する「縁結びパック」「のり茶漬け」「わかめスープ」の詰め合わせよりなる商品「ＨＫ−１０Ｂ」標準小売価格「１，０５０円（本体価格１，０００円）」の記載があり、また、「美羽シリーズ（美羽１０Ａ，美羽１０Ｂ）」に対応する「縁結びパック」「カツオパック」及び「海苔茶漬け」の詰め合わせよりなる商品「美羽１０Ａ」標準小売価格「１，０５０円（本体価格１，０００円）」、及び、「縁結びパック」「カツオパック」及び「海苔茶漬け」の詰め合わせよりなる商品「美羽１０Ｂ」標準小売価格「１，０５０円（本体価格１，０００円）」の記載がある。
　乙第３号証ないし乙第８号証は、被請求人の得意先元帳の一部の写しであるが、そこには、２００７年７月３日から、同１０月３０日までの売り上げが示されており、本件審判の請求の登録前である７月４日に「美羽１０Ａ」２０人分一梱、バラ一個、８月３日に「美羽１０Ａ」２０人分一梱、９月１日に「美羽１０Ａ」２０人分一梱、バラ５個、９月４日に「美羽１０Ｂ」２０人分一梱、９月５日に「美羽１０Ｂ」バラ９個、９月６日に「美羽１０Ａ」バラ７個、１０月４日に「美羽１０Ｂ」２０人分一梱、バラ４個、及び、１０月１１日に「美羽１０Ａ」２０人分二梱、バラ９個の売り上げがあったことが示されている。
３　本件商標と使用商標との同一性について
　請求人は、「本件商標が『縁結び』であるのに対し、使用商標は、『縁結びパック』であるから、同一の商標とみることはできない」旨述べているが、使用商標中の「パック」の文字は、商品について、包装した商品であることを意味するものであり、商品の形状等を表す識別力のない部分であるから、使用商標のうち商標として機能する部分は、「縁結び」の文字部分にあるものということができ、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標であるというべきである。
４　結び
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、被請求人（商標権者）によって、請求に係る指定商品中の「加工水産物」について、日本国内において請求の登録前３年以内に使用されたものと認められ、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。