【事件の表示】
　特許第３２９４５８５号「磁性に優れた無方向性電磁鋼板及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９４５８５号の請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９４５８５号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成１２年２月２８日に特許出願され、平成１４年４月５日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、住友金属工業株式会社より請求項１乃至５に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年７月７日付けで訂正請求がなされたので、特許異議申立人に訂正請求に対する意見の機会を与えたが、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｊのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：発明の名称「磁性に優れた無方向性電磁鋼板及びその製造方法」を、「磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５を請求項４だけとし、この請求項４を、
「【請求項４】質量％で、
　　　Ｃ：０．００５％以下、
　　　Ｍｎ：０．１％以上０．５％以下、
　　　Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、
　　　Ａｌ：１．６％超２．５％以下、
　かつ、２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％
を満たす成分を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物元素より成る鋼片を熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、その後冷間圧延、仕上焼鈍を行なう無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延後に行なう焼鈍の温度を９５０℃以上とし、その後の冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上とすることを特徴とするＢ50／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ15／50が２．５Ｗ／ｋｇ以下である無方向性電磁鋼板の製造方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：明細書の段落【０００１】の
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、電気機器鉄心材料として使用され、磁性に優れる無方向性電磁鋼板及びその製造方法に関するものである。」を、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、電気機器鉄心材料として使用され、磁性に優れる無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：明細書の段落【０００８】を、
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記事情に鑑み磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
　本発明は以下の構成からなる。
　質量％で、
Ｃ：０．００５％以下、Ｍｎ：０．１％以上０．５％以下、Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、Ａｌ：１．６％超２．５％以下、かつ、２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％
を満たす成分を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物元素より成る鋼片を熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、その後冷間圧延、仕上焼鈍を行なう無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延後に行なう焼鈍の温度を９５０℃以上とし、その後の冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上とすることを特徴とするＢ50／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ15／50が２．５Ｗ／ｋｇ以下である無方向性電磁鋼板の製造方法。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：明細書の段落【００１９】を、
「また、冷間圧延の際の各パス前の鋼板温度の最大値を、１５０℃以上とすることが必要である。この場合の鋼板温度の最大値とは、タンデム型の冷延機で通板する際は各スタンド入り側における鋼板温度の最大値を意味し、リバース型圧延機で通板する場合は各パス入り側における鋼板の温度の最大値を示す。通常は最終スタンドもしくは最終パスでの温度であることが多い。
　この鋼板温度が１５０℃以上で好ましい理由は、固溶Ｃの存在により鋼板温度１５０℃以上で転位の固着が生じ、圧延の際の変形様式を変え、その結果、仕上焼鈍後に磁気特性に好ましいＧｏｓｓ方位の結晶粒が生じることにより、方位集積度Ｂ50／Ｂｓが向上するからである。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：明細書の段落【００２０】乃至【００２３】（表２）を削除する。
（７）訂正事項ｇ：段落【００２４】を段落【００２０】に繰り上げ、
「【実施例】
　実験室にて真空溶解を行ない、Ｓｉ：１．４％、Ａｌ：１．９％、Ｍｎ：０．３％、Ｃ：０．００１６％、Ｓ：０．００１８％を含有する鋼塊を作製した。本素材を加熱、熱間圧延により板厚２．３ｍｍの熱延板を作製し、種々の温度で６０ｓ焼鈍し、酸洗を行なった。続いて冷間圧延において、板厚１．６９、１．２５、０．９２、０．６８ｍｍの際に種々の温度で鋼板を加熱して冷間圧延を行ない、最終板厚０．５０ｍｍとした。この手法は、実際の圧延の際の各スタンドにおける温度を模試したものである。さらに本鋼板について８５０℃×３０ｓにて仕上焼鈍を施した。さらにＳＳＴ測定のため試料を剪断し、７５０℃×２時間の歪取焼鈍を行なった。歪取焼鈍後の磁気測定結果を表１に示す。
　表１の試料番号１〜５に行くに従って圧延温度が上昇しており、中でも試料３〜５は、Ｂ50／Ｂｓ≧０．８７である。この理由は冷間圧延を１５０℃以上で実施することにより、製品板において磁気特性に好ましいＧｏｓｓ方位の結晶粒が増加したためである。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：明細書の段落「【００２５】【表３】」を「【００２１】【表１】」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ：明細書の段落「【００２６】乃至段落【００２７】表４を削除する。
（１０）訂正事項ｊ：明細書の段落【００２８】を【００２２】と訂正し、
「【発明の効果】
本発明は、磁性に優れた無方向性電磁鋼板、及びその製造方法を提供するものであり、その工業的効果は甚大である。」を、
「【発明の効果】
本発明は、磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法を提供するものであり、その工業的効果は甚大である。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「無方向性電磁鋼板」に係る発明が削除されたために、その発明の名称を「磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」と訂正したものである。
　上記訂正事項ｂは、請求項１乃至４を削除し、請求項５の記載内容を引用形式から全文記載形式とすると共に、請求項１に記載された「Ｂ50／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ15／50が２．５Ｗ／ｋｇ以下である」という事項を追加して【請求項４】とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｃ乃至ｊは、いずれも訂正事項（ｂ）の上記訂正に伴って特許明細書の記載を請求項４の内容と整合させるためになされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｊは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるからいずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明４」という）。
「【請求項４】質量％で、
　　　Ｃ：０．００５％以下、
　　　Ｍｎ：０．１％以上０．５％以下、
　　　Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、
　　　Ａｌ：１．６％超２．５％以下、
　かつ、２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％
を満たす成分を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物元素より成る鋼片を熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、その後冷間圧延、仕上焼鈍を行なう無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延後に行なう焼鈍の温度を９５０℃以上とし、その後の冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上とすることを特徴とするＢ50／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ15／50が２．５Ｗ／ｋｇ以下である無方向性電磁鋼板の製造方法。」
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、訂正前の本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また訂正前の本件請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
４−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平１０−１８３３１１号公報
（１ａ）「【請求項１】Ｃ：0.01wt％以下, Si：0.1〜2.0 wt％, Mn：0.1 〜1.5 wt％, Al：0.5 〜2.5 wt％, Ｐ：0.1 wt％以下およびＳ：0.01wt％以下を、
  Si＋0.60Al≧0.80wt％
の下に含有する成分組成になり、かつ表面のビッカース硬さが HV160以下であることを特徴とする打抜き加工性および磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板。」（第２頁特許請求の範囲）
（１ｂ）「次に、製造方法について説明すると、この発明では、製造方法は特に限定されることはなく、従来公知の方法が適用できる。
　例えば、熱間圧延は、スラブ加熱を、省エネルギーの観点から望ましくは1200℃以下で施し、圧延を行って、その後の熱延板焼鈍は必須ではないが、磁束密度を向上させるためには 750℃〜1050℃の範囲で焼鈍するのが好ましい。また、冷間圧延後の最終焼鈍は、特に鋼板表層の酸化窒化と、それに伴う表層微細粒の生成を防止して表面硬さの過度の上昇を抑制するために、雰囲気露点を−10℃以下とすることが推奨される。」（段落【００３７】）
（２）甲第２号証：特開昭５９−７４２２４号公報
「表１に示した成分組成よりなる珪素鋼スラブを１１８０℃で１時間加熱した後、熱間圧延により、厚さ１．０ｍｍ、１．４ｍｍ、１．７ｍｍおよび２.０ｍｍの熱延板とした。これらの熱延板にそれぞれ８５０℃、９００℃、９５０℃、１０００℃および１０５０℃で５分間の母帯焼鈍を施した後、表面のスケールを酸洗で除去し、冷間圧延で厚さ０．５０ｍｍに仕上げた。次いで１０００℃、８分間の連続仕上げ焼鈍を施した。
　得られた各鋼板の母帯焼鈍温度と磁気特性との関係について調べた結果を冷延圧下率別に第１図〜第４図に示す。
　同図より、母帯焼鈍温度が高くなるにつれて磁気特性は向上するが、それらの鉄損および磁束密度のレベルは素材成分および冷延圧下率によって異なることが判る。」（第２頁下段）
（３）甲第３号証：「板圧延の理論と実際」（社）日本鉄鋼協会発行、昭和５９年９月１日、第１５９頁
「図６．２８に冷間圧延ラインでの圧延材の温度変化の解析例を示す。圧延中のストリップの温度は後段に進むほど加工熱による激しい温度上昇がみられ、前段では８０℃程度であるが、後段では３００℃程度までに変化している。一般に、この温度範囲はクーラントの核沸とう伝熱が支配的であり、きわめて不安定な伝熱領域にもかかわらず，スタンド出側温度の実測値との対応は良好である。」（第１５９頁右欄）
４−３．当審の判断
　本件発明は、上記訂正により、請求項４に係る「Ｂ50／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ15／50が２．５Ｗ／ｋｇ以下である無方向性電磁鋼板の製造方法」という製造方法の発明のみとされたところ、甲第１号証及び甲第２号証には、本件訂正発明４の焼鈍後に行われる「冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上とする」点について何ら記載されていない。この点に関し、甲第３号証には、冷間圧延一般における圧延材の温度変化に関する記載があるが、この記載は、圧延中のストリップが圧延による加工熱によって温度上昇するという現象について言及しているだけであり、しかも、この板圧延とは、鋼板一般の圧延であって、本件訂正発明４の如き「無方向性電磁鋼板」の圧延ではない。そして、この証拠にも、無方向性電磁鋼板の方位集積度Ｂ50／Ｂｓを「Ｂ50／Ｂｓ≧０．８３」に向上させるために「冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上とする」点については何ら示唆されていないから、本件訂正発明４は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２０日（２００３．１０．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
磁性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項４】　質量％で、
　　Ｃ　：０．００５％以下、
　　Ｍｎ：０．１％以上０．５％以下、
　　Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、
　　Ａｌ：１．６％超２．５％以下、
　かつ、２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％
を満たす成分を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物元素より成る鋼片を熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、その後冷間圧延、仕上焼鈍を行なう無方向性電磁鋼板
の製造方法
とし、その後の冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上
Ｂ５０／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ１５／５０が２．５Ｗ／ｋｇ以下である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電気機器鉄心材料として使用され、磁性に優れる無方向性電磁鋼板
の
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気機器の高効率化は、世界的な電力・エネルギー節減さらには地球環境保全の動向の中で近年強く要望されている。これらは、地球規模での温室効果ガス（Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　ｇａｓ）の削減などに現れており、エネルギー効率の高い自動車、家電製品が求められるに至っている。
　【０００３】
　このような流れを受け、米国では、ＥＰＡ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ａｃｔ　ｏｆ　１９９２）による産業用モータの効率規制が発効し、日本ではエアコンの分野についてトップランナー制が導入され、高効率なモーター、コンプレッサーを製造する必要から、従来の無方向性電磁鋼板以上に低損失かつ高磁束密度な磁性に優れた製品が求められるようになっている。
　【０００４】
　特に最近、回転機の高効率化が進展する中でローターまたはステーターとして用いられる無方向性電磁鋼板においては、現状よりもさらに磁気特性の良好、すなわち鉄損が低く、磁束密度が高い材料が求められつつある。同時に、上記モータコアの形状も複雑化し、打ち抜きの際の加工性が良好であることも磁気特性と同様強く求められている。
　【０００５】
　無方向性電磁鋼板の低鉄損化の手段としては、Ｓｉ，Ａｌ，Ｍｎ等の合金元素含有量を増加し電気抵抗を増大させ渦電流損失を低減する方法が広く一般に用いられている。さらに成分決定後は、製品板結晶粒径を１００μｍ程度に調節することにより低鉄損化を行なう。
　【０００６】
　一方、磁束密度に関しては、Ｓｉ，Ａｌ，Ｍｎ等の合金元素を添加していくと飽和磁束密度Ｂｓが低下するため、磁束密度Ｂ５０は低下してしまう。従って、所定の鉄損を得るために合金元素量を決定した後は、Ｂｓが低下した分、磁気特性に好ましい結晶方位の集積度を向上させないとＢｓ低下に伴いＢ５０も低下してしまう。このため、合金元素の調整、あるいは工程条件の変更により結晶方位集積度を向上させる手段が必要となってきた。
　【０００７】
　また加工性に関しては、効率向上のために鉄損を下げる目的で合金元素を増加させると、硬度が上昇し、需要家での打ち抜きの際に、金型の寿命を縮めることから、電気抵抗を確保しつつ硬度の上昇を抑える成分系の開発が必要となっていた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記事情に鑑み磁性に優れた無方向性電磁鋼板
の
　【課題を解決するための手段】
　本発明は以下の構成からなる。
　質量％で、
　Ｃ　：０．００５％以下、　　　　　Ｍｎ：０．１％以上０．５％以下、
　Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、　Ａｌ：１．６％超２．５％以下、
　かつ、２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％
を満たす成分を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物元素より成る鋼片を熱間圧延後、熱延板焼鈍を施し、その後冷間圧延、仕上焼鈍を行なう無方向性電磁鋼板
の製造方法
とし、その後の冷間圧延における各パス前の鋼板温度の最大値を１５０℃以上
Ｂ５０／Ｂｓ≧０．８３を満たし、かつ鉄損のＷ１５／５０が２．５Ｗ／ｋｇ以下である
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　発明者らは、鉄損の値が２．５Ｗ／ｋｇ以下を達成しつつ、ビッカース硬度が１８０以下、好ましくは１６０以下であり、かつ磁束密度の高い製品を開発すべく鋭意検討を重ねた。その結果、これまでＳｉ添加量を増やすことで渦電流損を低減し、結果として鉄損を下げていた従来の方法を見直し、ＳｉとＡｌのバランスを適切に保って添加することで鉄損と硬度、さらに磁束密度の改善に効果ある無方向性電磁鋼板を開発することに成功した。
　【００１０】
　すなわち本発明のポイントは、Ｓｉ含有量に見合ったＡｌを添加することにあり、電気抵抗率を確保して鉄損を下げつつ、硬度の上昇を抑制することが可能となる。さらに、通常はＳｉ添加量の増加に伴って方位集積度を示す指標であるＢ５０／Ｂｓが低下してしまうのが、Ｓｉ添加量に対して適切なＡｌ量を確保することにより、この方位集積度を表すＢ５０／Ｂｓを向上させ、結果として製品の磁束密度を向上させることにもなるのである。このＡｌ添加量はＳｉ添加量に対して多すぎても少なすぎても不適である。
　【００１１】
　次に本発明における条件の数値限定理由について示す。
　Ｃは鉄心として使用中に磁気時効を起こすためその含有量は少ない方がよい。この観点から、その上限を０．００５％に限定する。
　【００１２】
　Ｍｎの下限を０．１％、上限を０．５％としたのは、０．１％以下ではＭｎＳが微細に析出してしまい粒成長性に大きく悪影響を及ぼし、製品の鉄損が悪化するためであり、０．５％以上では固溶Ｍｎが粒成長性を劣化させるためである。この中でさらに良好な範囲は０．２〜０．４％である。
　【００１３】
　Ｓｉ，Ａｌの範囲は、Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、Ａｌ：１．６％超２．５％以下、かつ２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％とした。この理由は、Ｓｉ，Ａｌ量が少な過ぎ、また含有量をあわせてもその含有量が２．５％未満である領域においては比抵抗が小さいため鉄損Ｗ１５／５０が劣位であるので、Ｓｉ：０．７％以上、Ａｌ：１．６％超かつ２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌに定める。Ｓｉ＋Ａｌ量は十分なもののＡｌ量が少ない領域では方位集積度Ｂ５０／Ｂｓが劣位となり、またＳｉ，Ａｌ量が多過ぎる場合には粒成長性が劣位となり鉄損が悪化するため、Ｓｉ：１．７％以下、Ａｌ：２．５％以下かつＳｉ＋Ａｌ≦３．７％に規定した。また、Ｓｉ量が１．７％超であれば、Ａｌ量を確保して電気抵抗率を上げ、鉄損を改善した際に製品の硬度が堅くなり過ぎて打ち抜き性が悪化するため、Ｓｉ：１．７％以下に限定した。Ｓｉ添加量が１．７％以下の範囲でＡｌ添加量が２．５％を超えると、かえって方位集積度が低下し、磁束密度が低下するので、この観点からもＡｌ含有量は２．５％以下に制限する必要がある。
　【００１４】
　すなわち、Ｓｉ：０．７％以上１．７％以下、Ａｌ：１．６％超２．５％以下、かつ２．５％≦Ｓｉ＋Ａｌ≦３．７％の範囲であれば、鉄損、方位集積度いずれも良好となる。このうちさらに良好な範囲は、Ｓｉ：１．０％以上１．５％以下、Ａｌ：１．７％以上２．３％以下である。この範囲であれば、鉄損Ｗ１５／５０≦２．５Ｗ／ｋｇ、Ｂ５０／Ｂｓ≧０．８５となる。
　【００１５】
　本発明で用いるＢｓは、式（１）における回帰式により計算した値である。
　　Ｂｓ（Ｔ）＝２．１４７３−０．０３８２×Ｓｉ（％）−０．０６５８×Ａｌ（％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥（１）
　また、方位集積度Ｂ５０／Ｂｓについては、その値が低い場合は素材成分の特性を十分に生かしきれていないことになるので、その下限を０．８３とした。なお、この場合のＢ５０は、７５０℃２時間の歪取焼鈍後の値であり、ＥＰ値、あるいはＳＳＴであればＬ，Ｃ方向の平均値である。
　【００１６】
　また粒成長性を改善し鉄損を良好ならしめるには不純物量として鋼中に存在するＳ，Ｎ，Ｔｉ，Ｚｒ等は少ない方が好ましい。特に粒成長性に大きく影響を及ぼすＳについては、０．００４％以下であることが好ましい。
　また、需要家において効率の良いコンプレッサー、回転機を製造する観点からは、鉄損Ｗ１５／５０が２．５Ｗ／ｋｇ以下であることが必要である。
　さらに、需要家において加工のために打ち抜きを行なう際に、金型の寿命を延ばす観点から、製品の硬度はビッカース硬度で１８０以下であることが必要である。
　【００１７】
　次に各工程の操業条件について説明する。
　スラブ加熱を施した鋼片を熱間圧延後、９５０℃以上で熱延板焼鈍を施す必要がある。この理由は、冷延前結晶粒径をある程度粗大化させ仕上焼鈍後に磁気特性に好ましいＧｏｓｓ方位を増加させ、方位集積度Ｂ５０／Ｂｓを向上させるためである。
　【００１８】
　次いで所定の板厚とするために冷間圧延を実施する。このとき冷間圧延率としては７０〜９０％程度で行なうのが好ましい。これはこの圧延率の範囲外では、磁気特性に好ましくない結晶方位が仕上焼鈍にて生成し、方位集積度Ｂ５０／Ｂｓを劣化させるからである。
　【００１９】
　また、冷間圧延の際の
各パス前の
必要である
入り側
各パス入り側における
　この鋼板温度が１５０℃以上で好ましい理由は、固溶Ｃの存在により鋼板温度１５０℃以上で転位の固着が生じ、圧延の際の変形様式を変え、その結果、仕上焼鈍後に磁気特性に好ましいＧｏｓｓ方位の結晶粒が生じることにより、方位集積度Ｂ５０／Ｂｓが向上するからである。
　【００２０】
　【実施例】
　実験室にて真空溶解を行ない、Ｓｉ：１．４％、Ａｌ：１．９％、Ｍｎ：０．３％、Ｃ：０．００１６％、Ｓ：０．００１８％を含有する鋼塊を作製した。本素材を加熱、熱間圧延により板厚２．３ｍｍの熱延板を作製し、種々の温度で６０ｓ焼鈍し、酸洗を行なった。続いて冷間圧延において、板厚１．６９，１．２５，０．９２，０．６８ｍｍの際に種々の温度で鋼板を加熱して冷間圧延を行ない、最終板厚０．５０ｍｍとした。この手法は、実際の圧延の際の各スタンドにおける温度を模試したものである。さらに本鋼板について８５０℃×３０ｓにて仕上焼鈍を施した。さらにＳＳＴ測定のため試料を剪断し、７５０℃×２時間の歪取焼鈍を行なった。歪取焼鈍後の磁気測定結果を表
１
　表
１
　【００２１】
　【表
１
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明は、磁性に優れた無方向性電磁鋼板
の