【事件の表示】
　特許第３３７３１３２号「ディジタル符号化装置およびディジタル復号化装置」の請求項３ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７３１３２号の請求項３ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３３７３１３２号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成９年５月１４日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ、その後、そのうちの請求項３〜８に係る特許について、異議申立人大木茂より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下ａ〜ｏのとおりである。
　
　ａ．「【請求項３】　固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長を抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて前記所定ビット長の符号データから符号を切出すための切出手段と、
　前記切出手段によって切出された符号に基づいてゼロ長とグループ係数とを出力するための第３の出力手段とを含むディジタル復号化装置。」を「【請求項３】　固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長を抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて前記所定ビット長の符号データから符号を切出すための切出手段と、
　前記切出手段によって切出された符号を受け、ゼロ長とグループ係数とを出力するための第１のテーブルとを含み、
　前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブルと、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第２のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む、ディジタル復号化装置。」に訂正する。
　
　ｂ．「【請求項４】　前記符号データ抽出手段は、前記符号長抽出手段によって抽出された符号長と前記第３の出力手段によって出力されたグループ係数とに基づいて、前記所定ビット長の符号データの先頭アドレスを算出する、請求項３記載のディジタル復号化装置。」を「【請求項４】　前記符号データ抽出手段は、前記符号長抽出手段によって抽出された符号長と前記第１のテーブルから出力されたグループ係数とに基づいて、前記所定ビット長の符号データの先頭アドレスを算出する、請求項３記載のディジタル復号化装置。」に訂正する。
　
　ｃ．請求項５を削除する。
　
　ｄ．「【請求項６】　前記符号データ抽出手段は、前記第３の出力手段によって出力されるグループ係数に基づいて付加ビットを切出す、請求項３記載のディジタル復号化装置。」を「【請求項５】　前記符号データ抽出手段は、前記第１のテーブルから出力されるグループ係数に基づいて付加ビットを切出す、請求項３記載のディジタル復号化装置。」に訂正する。
　
　ｅ．「【請求項７】　固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長と該符号長における当該符号の発生頻度とを抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて該符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第５の出力手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と前記第５の出力手段から出力された符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位とに基づいてグループ係数とゼロ長とを出力するための第６の出力手段とを含むディジタル復号化装置。」を「【請求項６】　固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長と該符号長における当該符号の発生頻度とを抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長を受け、該符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第３のテーブルと、
　前記符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と前記第３のテーブルから出力された符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位とに基づいてグループ係数とゼロ長とを出力するための第４のテーブルとを含み、
　前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブルと、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第５のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長および該符号長における当該符号の発生頻度を決定するための決定手段とを含む、ディジタル復号化装置。」に訂正する。
　
　ｆ．「【請求項８】　前記第５の出力手段は、前記符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて、該符号長より短い符号長の符号の累積個数を出力する、請求項７記載のディジタル復号化装置。」を「【請求項７】　前記第３のテーブルは、前記符号長抽出手段によって抽出された符号長を受け、該符号長より短い符号長の符号の累積個数を出力する、請求項６記載のディジタル復号化装置。」に訂正する。
　
　ｇ．「【００１５】　請求項３〜８に記載の発明の目的は、可変長復号化の際に参照されるテーブルの容量を削減することである。」を「【００１５】　請求項３〜７に記載の発明の目的は、可変長復号化の際に参照されるテーブルの容量を削減することである。」に訂正する。
　
　ｈ．「【００１９】　請求項３に記載のディジタル復号化装置は、固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長を抽出するための符号長抽出手段と、符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて所定ビット長の符号データから符号を切出すための切出手段と、切出手段によって切出された符号に基づいてゼロ長とグループ係数とを出力するための第３の出力手段とを含む。」を「【００１９】　請求項３に記載のディジタル復号化装置は、固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長を抽出するための符号長抽出手段と、符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて所定ビット長の符号データから符号を切出すための切出手段と、切出手段によって切出された符号を受け、ゼロ長とグループ係数とを出力するための第１のテーブルとを含み、符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブルと、符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと第２のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む。」に訂正する。
　
　ｉ．「【００２０】　第３の出力手段は、ゼロ長とグループ係数のみを記憶する。したがって、その記憶容量を削減することが可能となる。」を「【００２０】　第１のテーブルは、ゼロ長とグループ係数のみを記憶する。したがって、その記憶容量を削減することが可能となる。」に訂正する。
　
　ｊ．「【００２１】　請求項４に記載のディジタル復号化装置は、請求項３記載のディジタル復号化装置であって、符号データ抽出手段は符号長抽出手段によって抽出された符号長と第３の出力手段によって出力されたグループ係数とに基づいて、所定ビット長の符号データの先頭アドレスを算出する。」を「【００２１】　請求項４に記載のディジタル復号化装置は、請求項３記載のディジタル復号化装置であって、符号データ抽出手段は符号長抽出手段によって抽出された符号長と第１のテーブルから出力されたグループ係数とに基づいて、所定ビット長の符号データの先頭アドレスを算出する。」に訂正する。
　
　ｋ．段落番号【００２２】を削除する。
　
　ｌ．「【００２３】　請求項６に記載のディジタル復号化装置は、請求項３記載のディジタル復号化装置であって、符号データ抽出手段は第３の出力手段によって出力されるグループ係数に基づいて付加ビットを切出す。」を「【００２３】　請求項５に記載のディジタル復号化装置は、請求項３記載のディジタル復号化装置であって、符号データ抽出手段は第１のテーブルによって出力されるグループ係数に基づいて付加ビットを切出す。」に訂正する。
　
　ｍ．「【００２４】　請求項７に記載のディジタル復号化装置は、固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長と符号長における当該符号の発生頻度とを抽出するための符号長抽出手段と、符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第５の出力手段と、符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と第５の出力手段から出力された符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位とに基づいてグループ係数とゼロ長とを出力するための第６の出力手段とを含む。」を「【００２４】　請求項６に記載のディジタル復号化装置は、固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長と符号長における当該符号の発生頻度とを抽出するための符号長抽出手段と、符号長抽出手段によって抽出された符号長を受け、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第３のテーブルと、符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と第３のテーブルから出力された符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位とに基づいてグループ係数とゼロ長とを出力するための第４のテーブルとを含み、符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブルと、符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと第５のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長および符号長における当該符号の発生頻度を決定するための決定手段とを含む。」に訂正する。
　
　ｎ．「【００２５】　第５の出力手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位のみを記憶し、第６の出力手段はグループ係数とゼロ長のみを記憶する。したがって、請求項５に記載したディジタル復号化装置と比較して、さらに記憶容量を削減することが可能となる。」を「【００２５】　第３のテーブルは、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位のみを記憶し、第４のテーブルはグループ係数とゼロ長のみを記憶する。したがって、請求項３に記載したディジタル復号化装置と比較して、さらに記憶容量を削減することが可能となる。」に訂正する。
　
　ｏ．「【００２６】　請求項８記載のディジタル復号化装置は、請求項７記載のディジタル復号化装置であって、第５の出力手段は符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて、この符号長より短い符号長の符号の累積個数を出力する。」を「【００２６】　請求項７記載のディジタル復号化装置は、請求項６記載のディジタル復号化装置であって、第３のテーブルは、符号長抽出手段によって抽出された符号長を受け、符号長より短い符号長の符号の累積個数を出力する。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
ａの訂正について
　上記ａの訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には「【００４０】　まず、第１ビット抽出部４１は、プロセッサ１８から入力される１６ビット１ワードの圧縮データ列（固定長データを連ねたもの）の先頭ビットから１６ビットを切出し、比較部４２へ出力する。先頭ビット位置（ｍ）は、画像入力の最初でゼロにリセットされている。比較部４２は、符号長１ビットから１６ビットまで、各符号長の符号の中で発生頻度が最も高い符号パターンを順次テーブル３（４３）から読出し、この符号パターンと第１ビット抽出部４１から出力された１６ビットデータをＭＳＢから１ビット、２ビット、…、１６ビットの順に切出したデータ（ｋｄｔ）とを比較する。この比較の結果、大小関係が変わる符号長を符号長（ｃｌｅｎ）と判定する。たとえば図３（ｄ）に示す符号データが入力された場合、まず符号データから切出された１ビットのデータ（ｋｄｔ）と符号長が１の符号の中で最も発生頻度が高い符号（ｄｐａｔ）とを比較し、ｋｄｔの方がｄｐａｔより大きいことがわかる。次に、符号データから２ビットのデータ（ｋｄｔ）を切出し、符号長２の符号の中で最も発生頻度が高い符号パターン（ｄｐａｔ）と比較し、ｋｄｔがｄｐａｔより大きいことがわかる。この処理を順次繰返し、切出した４ビットのデータ（ｋｄｔ）と符号長４の符号の中で最も発生頻度の高い符号パターン（ｄｐａｔ）との比較において、大小関係が変わっていることがわかる。この大小関係が変わっている４からマイナス１した３を符号長として判定する。
【００４１】　第２ビット抽出部４４は、１６ビットの符号データのＭＳＢから符号長（ｃｌｅｎ）だけ符号を切出し、残りの（１６−ｃｌｅｎ）ビットを“０”で埋めた１６ビットデータをテーブル４（４５）にアドレスとして出力する。たとえば、１６ビット固定長符号データとして、１０１１０１１０１１１０１１０１が入力されるとすると、図３（ｄ）に示すように符号１０１が切出され、アドレスとして１０１０００００００００００００がテーブル４（４５）に出力される。テーブル４（４５）には、１６ビットの符号に対応したゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）が格納されており、ゼロ長（ｎｎｎｎ２）を係数展開部４６へ出力し、グループ係数（ｓｓｓｓ２）を第１ビット抽出部４１、係数展開部４６、および加算器４７へ出力する。加算器４７は、比較部４２によって抽出された符号長（ｃｌｅｎ）とテーブル４（４５）から出力されるグループ係数（ｓｓｓｓ２）とを加算し、ｃｌｅｎ２として先頭アドレス算出部４８へ出力する。」と記載されていることから、「切出手段によって切出された符号に基づいてゼロ長とグループ係数とを出力するための第３の出力手段」が「テーブル４（４５）」であることや、「符号長抽出手段」が「符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブルと、前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第２のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む」ことは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲において、「第３の出力手段」や「符号長抽出手段」をより具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｂの訂正について
　上記ｂの訂正は、上記ａの訂正と同様、「第３の出力手段」を「第１のテーブル」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｃの訂正について
　上記ｃの訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｄの訂正について
　上記ｄの訂正は、上記ａの訂正と同様、「第３の出力手段」を「第１のテーブル」に訂正し、上記ｃの訂正により請求項５が削除されたために引用する請求項の番号を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｅの訂正について
　上記ｅの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には「【００４５】　図５は、実施の形態２における可変長復号化部１９の構成を示すブロック図である。可変長復号化部１９は、所定長の符号データを切出すためのビット抽出部５１、符号データから符号長および符号長における当該符号の発生頻度（ｃｈｉｎｄ）を抽出するための比較部５２、比較部５２が符号長および発生頻度を抽出する際に参照されるテーブル３（４３）、比較部５２から出力される符号長に対してこの符号長より短い符号長の符号の累積個数を出力するためのテーブル５（５４）、符号に対応したゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）を出力するためのテーブル６（５５）、ゼロ長（ｎｎｎｎ２）とグループ係数（ｓｓｓｓ２）と付加ビット（ｆｋ２）とから６４個の量子化係数を求めるための係数展開部５６、ビット抽出部５１が抽出する所定長の符号データの先頭アドレスを算出するための先頭アドレス算出部５７、および加算器５８，５９を含む。
【００４６】　まず、ビット抽出部５１は、プロセッサ１８から入力される１６ビット１ワードの圧縮データ列の先頭ビットから１６ビットを切出し、比較部５２へ出力する。比較部５２は、図３（ｄ）を用いて説明した方法により符号長（ｃｌｅｎ）を求める。また、比較の際に用いた発生頻度の最も高い符号（ｄｐａｔ）と切出されたデータ（ｋｄｔ）との差、すなわちｋｄｔ−ｄｐａｔを算出し、発生頻度（ｃｈｉｎｄ）として加算器５９へ出力する。
【００４７】　テーブル５（５４）は、アドレスとして比較部５２が出力する符号長（ｃｌｅｎ）が入力され、（ｃｌｅｎ−１）の符号長までの符号化要素の個数の累積がデータとして格納されている。すなわち、発生頻度の最も高い符号（ｄｐａｔ）が可変長符号全体の中で何番目の発生頻度であるのかを出力する。たとえば、図３（ａ）に示す符号の場合には、図３（ｃ）に示すデータがテーブル５（５４）に格納されることになる。」と記載されていることから、「符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第５の出力手段」が「テーブル５（５４）」であることや、「符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と第５の出力手段から出力された符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位とに基づいてグループ係数とゼロ長とを出力するための第６の出力手段」が「テーブル６（５５）」であることや、「符号長抽出手段」が「符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブルと、符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第５のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長および符号長における当該符号の発生頻度を決定するための決定手段とを含む」ことは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記ｅの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲において、「第５の出力手段」や、「第６の出力手段」や、「符号長抽出手段」をより具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｆの訂正について
　上記ｆの訂正は、上記ｅの訂正と同様、「第５の出力手段」を「第３のテーブル」に訂正し、上記ｃの訂正により請求項５が削除されたために引用する請求項の番号を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｇの訂正について
　上記ｇの訂正は、上記ｃの訂正により請求項５が削除されたために引用する請求項の番号を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｈ〜ｏの訂正について
　上記ｈ〜ｏの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記ａ〜ｆの訂正に合わせて、課題を解決するための手段の欄を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、並びに同上第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
　
（１）申立ての概要
　
　異議申立人大木茂は、請求項３〜８に係る発明は、甲第１号証（特開平８−９８０３７号公報）、甲第２号証（特開平６−１０４７６９号公報）、甲第３号証（ＩＴＵ−Ｔホワイトブック「ディジタル静止画像圧縮符号化関連勧告集」、平成６年１月２５日、財団法人新日本ＩＴＵ協会、ｐ．６１〜１１８）に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得る発明であるから、特許法第２９条第１項及び第２項に規定する発明に該当し、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものであり、また、請求項３〜８に係る発明は、可変長復号化の際に参照されるテーブルの容量削減という作用効果を奏するテーブルについての構成が不明瞭であって特許を受けようとする発明が明確でないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に基づいてなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件発明
　
　異議申立人大木茂より特許異議の申立てがなされた請求項３〜８のうち、上記２．（２）「ｃの訂正について」で示したように、請求項５を削除する上記訂正が認められるから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３〜７に記載された事項により特定されるとおりの本件請求項３〜７に係る発明（以下、「本件発明３〜７」という。）について、その特許の適否を判断する。
　
（３）刊行物記載の発明
　
　異議申立人大木茂が提示した甲第１号証（特開平８−９８０３７号公報）、甲第２号証（特開平６−１０４７６９号公報）、甲第３号証（ＩＴＵ−Ｔホワイトブック「ディジタル静止画像圧縮符号化関連勧告集」、平成６年１月２５日、財団法人新日本ＩＴＵ協会、ｐ．６１〜１１８）のいずれの刊行物にも、以下のような発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長と該符号長における当該符号の発生頻度とを抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長を受け、該符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第３のテーブルと、
　前記符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と前記第３のテーブルから出力された符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位とに基づいてグループ係数とゼロ長とを出力するための第４のテーブルとを含み、
　前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の低い符号を出力するためのテーブルと、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記テーブルから出力される最も発生頻度の低い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む、ディジタル復号化装置。」
　
（４）対比・判断
　
　本件発明３〜７と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明は、本件発明３〜５を特定する事項である「前記切出手段によって切出された符号を受け、ゼロ長とグループ係数とを出力するための第１のテーブルとを含」むという事項や「前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブルと、前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第２のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む」という事項や、本件発明６、７を特定する事項である「前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブルと、前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第５のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長および該符号長における当該符号の発生頻度を決定するための決定手段とを含む」という事項を備えておらず、当該事項により本件発明３〜７は可変長復号化の際に参照されるテーブルの容量を削減することができるという顕著な効果を奏するものであり、刊行物記載の発明から容易に発明をすることができたものはいえない。
　
　また、可変長復号化の際に参照されるテーブルの容量を削減することができるという顕著な効果を奏するために必須のテーブルとして、本件発明３〜５は「前記切出手段によって切出された符号を受け、ゼロ長とグループ係数とを出力するための第１のテーブル」と「符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブル」とを含み、本件発明６、７は、「前記符号長抽出手段によって抽出された符号長を受け、該符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号の可変長符号全体における発生頻度順位を出力するための第３のテーブル」と「符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブル」とを含むので、特許異議申立人が主張するような記載不備はない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項３〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２８日（２００４．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ディジタル符号化装置およびディジタル復号化装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　入力データを直交変換するための変換手段と、
　前記変換手段によって直交変換された入力データのゼロ長と有値係数とを抽出するための抽出手段と、
　前記抽出手段によって抽出されたゼロ長と有値係数とに基づいて、符号長と該符号長における当該符号の発生頻度を出力するための第１の出力手段と、
　前記第１の出力手段から出力される符号長に基づいて、前記符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２の出力手段と、
　前記第１の出力手段から出力される発生頻度と前記第２の出力手段から出力される最も発生頻度の高い符号とを加算するための第１の加算手段とを含むディジタル符号化装置。
　【請求項２】　前記抽出手段は、前記ゼロ長を計数するためのゼロ長計数手段と、
　前記有値係数をグループ係数と付加ビットに変換するためのグルーピング手段とを含み、
　前記ディジタル符号化装置はさらに、前記グルーピング手段によって変換されたグループ係数と前記第１の出力手段によって出力された符号長とを加算するための第２の加算手段と、
　前記第１の加算手段によって加算された符号と前記グルーピング手段によって変換された付加ビットとを固定長符号に変換して出力するための固定長化手段とを含む、請求項１記載のディジタル符号化装置。
　【請求項３】　固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長を抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて前記所定ビット長の符号データから符号を切出すための切出手段と、
　前記切出手段によって切出された符号
を受け、
１のテーブル
み、
　
前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブルと、
　
前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第２のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む、
　【請求項４】　前記符号データ抽出手段は、前記符号長抽出手段によって抽出された符号長と前記第
１のテーブルから
　【請求項５】　前記符号データ抽出手段は、前記第
１のテーブルから
　【請求項６】　固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、
　前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長と該符号長における当該符号の発生頻度とを抽出するための符号長抽出手段と、
　前記符号長抽出手段によって抽出された符号長
を受け、
第３のテーブル
　前記符号長抽出手段によって抽出された発生頻度と前記第
３のテーブル
４のテーブル
み、
　
前記符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブルと、
　
前記符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと前記第５のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長および該符号長における当該符号の発生頻度を決定するための決定手段とを含む、
　【請求項７】　前記第
３のテーブル
を受け
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ディジタル符号化装置およびディジタル復号化装置に関し、特にＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）、およびＤＶＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃａｍｅｒａ）方式等の画像処理におけるディジタル符号化装置およびディジタル復号化装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、圧縮技術の急速な進歩により、高速に大量のデータ処理を必要とするビデオ信号をパーソナルコンピュータやビデオカメラ等で取扱うことが可能となってきた。
　【０００３】
　図７は、この圧縮技術の１つであるＪＰＥＧ方式の画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。この画像処理装置は、画素データを離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、以下ＤＣＴと呼ぶ）するためのＤＣＴ演算部１０１、ＤＣＴ演算結果を量子化するための量子化器１０２、量子化器１０２が量子化を行なう際に参照する量子化テーブル１０３、量子化されたデータの連続するゼロの個数を計数するためのゼロ長計数部１０５、量子化されたデータをグルーピングするためのグルーピング部１０４、２次元ハフマン符号化を行なうための可変長符号化部１０６、可変長符号化部１０６が２次元ハフマン符号化を行なう際に参照する符号テーブル１０７、可変長符号化部１０６によって求められた可変長の符号をパッキングして出力するための固定長化部１０８、固定長化部１０８によってパッキングされた圧縮データの入出力等の処理を行なうためのプロセッサ１０９、プロセッサ１０９から入力された圧縮データを所定のビット長データに分解するためのビット抽出部１１０、圧縮データからゼロ長とグループ係数とを求めるための可変長復号化部１１１、可変長復号化部１１１が復号化を行なう際に参照する復号テーブル１１２、可変長復号化部１１１によって求められたゼロ長とグループ係数とを用いて逆量子化を行なうための逆量子化部１１３、および逆量子化されたデータを逆離散コサイン変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ　Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、以下ＩＤＣＴと呼ぶ）するためのＩＤＣＴ変換部１１４を含む。
　【０００４】
　ＪＰＥＧ画像圧縮においては、入力される画像は８×８の画素ブロックに分割され、そのブロック単位で図７に示す画像処理装置に入力される。まず、ＤＣＴ演算部１０１は、直交変換の一種である離散コサイン変換を行ない、画像を空間周波数領域へ写像する。人間の視覚は、空間周波数の低周波成分と高周波成分とでは視覚感度が異なり、主に低周波成分で感度が高く、高周波成分で感度が低い。したがって、量子化器１０２は低周波成分を細かく、高周波成分を粗く量子化する。量子化特性は量子化テーブル１０３に格納されており、量子化器１０２はＤＣＴ演算部１０１からの出力と同期してテーブル値を読出し、量子化を行なう。
　【０００５】
　量子化されたＤＣＴ演算結果は、高周波成分で粗く量子化されているためゼロが続くデータとなる場合が多い。そこで、ゼロ長計数部１０５は連続するゼロの個数を計数してゼロ長を求める。一方、グルーピング部１０４は、ゼロでない有値係数に対して図８（ａ）に示すようなグルーピングを行ない、グループ係数と付加係数とに分解する。付加係数とは、グルーピング内におけるオフセット値を意味し、ｓｓｓｓはグループ係数を示している。
　【０００６】
　図９に示すように、以上の処理で求められたゼロ長（ｎｎｎｎ）とグループ係数（ｓｓｓｓ）とが組合わされて、可変長符号化部１０６に入力される。可変長符号化部１０６は、ゼロの個数（１〜１６の４ビット）とグループ係数（４ビット）とに対応したハフマン符号（最大１６ビット）とその符号長（４ビット）を符号テーブル１０７から読出し、さらにグルーピング部１０４において求められた付加係数を可変長符号の最下位ビット（ＬＳＢ）からマージして固定長化部１０８に入力する。
　【０００７】
　固定長化部１０８は、可変長の符号を８ビットまたは１６ビットにパッキングし、外部のプロセッサ１０９に出力する。
　【０００８】
　また、ＪＰＥＧ画像展開においては、ビット抽出部１１０が、プロセッサ１０９から入力される固定長圧縮データをたとえば１６ビット長に分解して出力する。可変長復号化部１１１は、１６ビット長の圧縮データに対応したゼロ長（ｎｎｎｎ）とグループ係数（ｓｓｓｓ）とを復号テーブル１１２を参照して求める。復号テーブル１１２には、符号とその符号化要素であるグループ係数（ｓｓｓｓ）、ゼロ長（ｎｎｎｎ）、および符号長が記憶されている。
　【０００９】
　逆量子化部１１３は、グループ係数（ｓｓｓｓ）から符号係数のビット数を求め、ゼロ長（ｎｎｎｎ）、グループ係数（ｓｓｓｓ）、および付加係数を用い逆量子化を行なう。そして、ＩＤＣＴ変換部１１３は、逆直交変換であるＩＤＣＴを行ない再生画像である復元画素データを求める。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来のＪＰＥＧ方式の画像処理装置における可変長符号化において、符号テーブル１０７にはアドレスとしてゼロ長（ｎｎｎｎ）４ビットとグループ係数（ｓｓｓｓ）４ビットの合計８ビット、データとしてＪＰＥＧ方式で規定されるハフマン符号の最長符号長である１６ビットと符号長を示す４ビットの合計２０ビットのテーブルが必要となり、合計５，１２０ビット（２８×２０）のメモリが必要となる。
　【００１１】
　また、従来のＪＰＥＧ方式の画像処理装置における可変長復号化において、復号テーブル１１２にはアドレスとして固定長符号データ１６ビット、データとしてゼロ長（ｎｎｎｎ）４ビット、グループ係数（ｓｓｓｓ）４ビットおよび実際の符号長（ｌｅｎ）４ビットの合計１２ビットのテーブルが必要となり、合計７８６，４３２ビット（２１６×１２）のメモリが必要となる。
　【００１２】
　符号化および復号化におけるテーブルメモリの削減に関する技術として、特開平８−８４０８１号公報に開示された発明がある。この発明における符号化においては、符号テーブルの可変長符号の符号長データ４ビット分を削減し、符号長を符号から計算して求めている。ところが、この方法においても１６ビット分のデータが必要であり、合計４，０９６ビット（２８×１６）のメモリが必要となるため、大幅なメモリ容量削減には至らない。
　【００１３】
　同様に、復号化においても復号テーブル１１２の符号長４ビット分を削減し、演算によって符号長を求めることで、データ幅を８ビットに削減しているが、それでも合計５２４，２８８ビット（２１６×８）と容量が大きく、安価なハードロジック化を実現するにはさらなる容量削減が要求される。
　【００１４】
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、請求項１および２記載の発明の目的は、可変長符号化の際に参照されるテーブルの容量を削減することである。
　【００１５】
　請求項３〜
７
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載のディジタル符号化装置は、入力データを直交変換するための変換手段と、変換手段によって直交変換された入力データのゼロ長と有値係数とを抽出するための抽出手段と、抽出手段によって抽出されたゼロ長と有値係数とに基づいて、符号長と符号長における当該符号の発生頻度を出力するための第１の出力手段と、第１の出力手段から出力される符号長に基づいて、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２の出力手段と、第１の出力手段から出力される発生頻度と第２の出力手段から出力される最も発生頻度の高い符号とを加算するための第１の加算手段とを含む。
　【００１７】
　第１の出力手段は、符号長とこの符号長における当該符号の発生頻度のみを記憶し、第２の出力手段は符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号のみを記憶する。したがって、第１の出力手段と第２の出力手段の記憶容量を、小さくすることが可能となる。
　【００１８】
　請求項２に記載のディジタル符号化装置は、請求項１記載のディジタル符号化装置であって、抽出手段はゼロ長を計数するためのゼロ長計数手段と、有値係数をグループ係数と付加ビットに変換するためのグルーピング手段とを含み、ディジタル符号化装置はさらにグルーピング手段によって変換されたグループ係数と第１の出力手段によって出力された符号長とを加算するための第２の加算手段と、第１の加算手段によって加算された符号とグルーピング手段によって変換された付加ビットとを固定長符号に変換して出力するための固定長化手段とを含む。
　【００１９】
　請求項３に記載のディジタル復号化装置は、固定長符号から所定ビット長の符号データを抽出するための符号データ抽出手段と、符号データ抽出手段によって抽出された符号データから符号長を抽出するための符号長抽出手段と、符号長抽出手段によって抽出された符号長に基づいて所定ビット長の符号データから符号を切出すための切出手段と、切出手段によって切出された符号
を受け、
１のテーブル
み、符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第２のテーブルと、符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと第２のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長を決定するための決定手段とを含む。
　【００２０】
　第
１のテーブル
　【００２１】
　請求項４に記載のディジタル復号化装置は、請求項３記載のディジタル復号化装置であって、符号データ抽出手段は、符号長抽出手段によって抽出された符号長と第
１のテーブルから
　【００２３】
　請求項
５
　【００２４】
　請求項
６
を受け、
第３のテーブル
３のテーブル
４のテーブル
み、符号長抽出手段は、符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するための第５のテーブルと、符号データ抽出手段によって抽出された符号データの最初の複数ビットと第５のテーブルから出力される最も発生頻度の高い符号との比較によって符号長および符号長における当該符号の発生頻度を決定するための決定手段とを含む。
　【００２５】
　第
３のテーブル
４のテーブル
３
　【００２６】
　請求項
７
６
３のテーブル
を受け
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　［実施の形態１］
　図１は、本発明の実施の形態１におけるディジタル符号化復号化装置の概略構成を示すブロック図である。このディジタル符号化復号化装置は、画像データを離散コサイン変換するためのＤＣＴ演算部１１、ＤＣＴ演算結果を量子化するための量子化部１２、量子化部１２が量子化を行なう際に参照する量子化テーブル１３、量子化されたデータの連続するゼロの個数を計数するためのゼロ長計数部１４、量子化されたデータをグルーピングするためのグルーピング部１５、２次元ハフマン符号化を行なうための可変長符号化部１６、可変長符号化部１６によって求められた可変長の符号をパッキングして出力するための固定長化部１７、固定長化部１７によってパッキングされた圧縮データの入出力等の処理を行なうためのプロセッサ１８、プロセッサ１８から入力された圧縮データから量子化データを求めるための可変長復号化部１９、可変長復号化部１９によって求められた量子化データを用いて逆量子化を行なうための逆量子化部２０、および逆量子化されたデータを逆離散コサイン変換するためのＩＤＣＴ演算部２１を含む。
　【００２８】
　本発明は、特に可変長符号に関するものであり、ＪＰＥＧ圧縮展開の処理手順の一部であるＤＣＴ／逆ＤＣＴ変換、量子化／逆量子化に関する手法は公知技術であるので、たとえば「マルチメディア符号化の国際標準（丸善、安井浩編著、１９９１）」等を参照されたい。
　【００２９】
　まず、予め輝度（Ｙ）と色差（Ｃｂ，Ｃｒ）に分解された８ビットの画像データは、水平方向８画素、垂直方向８画素が切出され画像データとして入力される。ＤＣＴ演算部１１は、入力された６４画素の画素データを空間周波数領域へ写像し、１１ビット精度のＤＣＴ係数６４個に変換する。量子化部１２は、６４個のＤＣＴ係数を量子化テーブル１３を参照しながら量子化する。量子化テーブル１３は、たとえば図８（ｂ）に示すテーブルであり、量子化部１２は入力値に対応する量子化テーブルの値で割算し余りを丸める。
　【００３０】
　さらに、量子化部１２は、６４個のＤＣＴ量子化係数をジグザグ経路と呼ばれる順序に並べ替え出力する。ゼロ長計数部１４は、ＤＣＴ量子化係数の中から連続するゼロの個数を計数し、ゼロ長（ｎｎｎｎ）として出力する。また、グルーピング部１５は、量子化部１２から出力された量子化係数の中の有値係数をグループ係数（ｓｓｓｓ）と付加ビット（ｆｋ）に変換し出力する。たとえば、図６に示すＤＣＴ量子化係数「０００００１２」（十進表現）がゼロ長計数部１４およびグルーピング部１５に入力された場合、ゼロ長（ｎｎｎｎ）として５、グループ係数（ｓｓｓｓ）として４、付加ビット（ｆｋ）として１１００Ｂに変換される。図６に示す有値係数“１２”は、図８（ａ）に示すグループ係数４に含まれ、付加係数の最小値である“−１５”から数えて１３番目になるので、付加ビットが１１００Ｂとなる。ゼロ長（ｎｎｎｎ）は１〜６３の数値をとるが、無効係数（０）のラン長が１５を超える場合には、１６の無効係数のラン長を表わすＺＲＬ（Ｚｅｒｏ　Ｒｕｎ　Ｌｅｎｇｔｈ）を残りのラン長が１５以下になるまで続けて出力した後に、残りのラン長をゼロ長（ｎｎｎｎ）として出力するため、４ビットで表わされる。また、グループ係数（ｓｓｓｓ）は図８（ａ）に示すように０〜１１の４ビットで表わされ、付加ビット（ｆｋ）は最大１６ビットデータ（グループ係数が１６の場合）で表わされる。
　【００３１】
　ゼロ長計数部１４およびグルーピング部１５において求められたゼロ長（ｎｎｎｎ）、グループ係数（ｓｓｓｓ）、および付加ビット（ｆｋ）は、可変長符号化部１６に入力される。可変長符号化部１６は、ゼロ長（ｎｎｎｎ）とグループ係数（ｓｓｓｓ）とに基づいてハフマン符号化を行ない、付加ビット（ｆｋ）を付加した最大３２ビットの符号を固定長化部１７に出力する。固定長化部１７は、入力された符号を１６ビットを１ワードとするデータに固定長化し、プロセッサ１８に出力する。プロセッサ１８は、固定長化部１７から出力された固定長データを、不図示のハードディスク装置等に圧縮ファイルとして格納する。
　【００３２】
　一方、ハードディスク等に格納されている圧縮ファイルを展開する場合には、プロセッサ１８がハードディスクから読出した圧縮データを１ワード１６ビットの構成で可変長復号化部１９に出力する。可変長復号化部１９は、入力された符号からゼロ長（ｎｎｎｎ２）、グループ係数（ｓｓｓｓ２）、付加ビット（ｆｋ２）を求め、６４個の量子化データを作成し逆量子化部２０へ出力する。逆量子化部２０は、入力された６４個の量子化データを逆ジグザグ経路で並べ替え、図８（ｂ）に示す量子化テーブルの値を掛けることでＤＣＴ係数を求める。最後に、ＩＤＣＴ演算部２１が、ＤＣＴ係数を逆直交変換し６４画素の復元画素データを求める。
　【００３３】
　図２は、本実施の形態における可変長符号化部１６の内部構成を示すブロック図である。可変長符号化部１６は、ゼロ長（ｎｎｎｎ）およびグループ係数（ｓｓｓｓ）からハフマン符号の符号長（ｌｅｎ）および当該符号長の発生頻度順位（ｈｉｎｄ）に変換するためのテーブル１（２２）、テーブル１（２２）からの符号長（ｌｅｎ）が入力され、当該符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号（ｄｐａｔ）を出力するためのテーブル２（２３）、グループ係数（ｓｓｓｓ）と符号長（ｌｅｎ）とを加算するための加算器２５、および発生頻度順位（ｈｉｎｄ）と当該符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号（ｄｐａｔ）とを加算するための加算器２４を含む。
　【００３４】
　ゼロ長（ｎｎｎｎ）４ビットと、グループ係数（ｓｓｓｓ）４ビットの合計８ビットがアドレスとしてテーブル１（２２）に入力される。テーブル１（２２）はゼロ長とグループ係数とに対応するハフマン符号の符号長（ｌｅｎ）と符号長における当該符号の発生頻度順位（ｈｉｎｄ）とを格納しており、アドレスとして入力されるゼロ長とグループ係数とに対応するハフマン符号の符号長と符号長における当該符号の発生頻度順位（ｈｉｎｄ）とを出力する。発生頻度順位とは、ある符号長ｙに対して符号がｍ個割当てられているとした場合、符号化要素（ｓｓｓｓ，ｎｎｎｎ）が符号長ｙを有する複数の符号の中で、何番目の符号に相当するのかを示す順位である。すなわち、符号長ｙの符号の中で発生頻度が何番目に相当するかを表わすものである。たとえば、図３（ａ）に示すハフマン符号を想定した場合、４ビットの符号長に符号が３個割当てられており、最も発生頻度の高い符号は（ｓｓｓｓ，ｎｎｎｎ）＝（０，５）であり、（０，６）、（０，０）の順に発生頻度が低いことがわかる。テーブル１（２２）には、図３（ａ）に示す符号長および発生頻度がデータとして格納されている。
　【００３５】
　テーブル１（２２）から出力される符号長（ｌｅｎ）がテーブル２（２３）のアドレスとして入力されており、符号長に対応する発生頻度の最も高いパターン（ｄｐａｔ）がデータとして格納されている。たとえば、図３（ａ）に示すハフマン符号の場合、図３（ｂ）に示す内容のデータが格納されることになる。
　【００３６】
　ＪＰＥＧ方式の符号化においては、１〜１６ビットをとる可能性があるが、ハードウェア記述言語で作成したテーブルをハードロジックに変換することにより、無駄なテーブルのロジックを削減している。すなわち、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）でテーブル１（２２）を構成すると、１６×１６＝２５６ビット必要であるが、ハードロジックで構成した場合（１＋２＋…＋１６）＝１３６ビットとなる。
　【００３７】
　テーブル２（２３）から符号長（ｌｅｎ）に対応した発生頻度の最も高いハフマン符号（ｄｐａｔ）が出力され、テーブル１（２２）から既に出力されている発生頻度とを加算器２４で加算することによって、目的のハフマン符号を得ることができる。また、付加ビット（ｆｋ）のビット数はグループ係数と同じでｓｓｓｓであるため、ハフマン符号（ｄｐａｔ）をＭＳＢ側に、付加ビット（ｆｋ）をＬＳＢ側に連ねた符号を出力し、その符号長（ｌｅｎ＋ｓｓｓｓ）を加算器２５で求めて符号長（ｔｌｅｎ）として出力する。このようにして得られたハフマン符号と符号長とが固定長化部１７に入力され、１６ビット長を１ワードとするデータにパケット化される。
　【００３８】
　以上説明したように、可変長符号化部１６において、符号長と発生頻度、およびその符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号を出力するテーブルを用いて、求めたい符号を算出することにより、符号化に要する回路規模の小型化が可能となり、その結果デバイスが安価となり低消費電力駆動が可能となる。上述したテーブル構成によって、テーブル１（２２）が２８×８ビットに、テーブル２（２３）が２４×１６ビットになり、合計２，３０４ビットに容量が縮小される。また、テーブル２（２３）をランダムロジックで構成することにより、さらに回路規模の小型化が実現可能となる。
　【００３９】
　図４は、可変長復号化部１９の構成を示すブロック図である。可変長復号化部１９は、所定長の符号データを切出すための第１ビット抽出部４１、符号データから符号長を抽出するための比較部４２、比較部４２が符号長を抽出するために参照されるテーブル３（４３）、符号データから符号を切出すための第２ビット抽出部４４、符号に対応したゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）を出力するためのテーブル４（４５）、ゼロ長（ｎｎｎｎ２）とグループ係数（ｓｓｓｓ２）と付加ビット（ｆｋ２）とから６４個の量子化係数を求めるための係数展開部４６、加算器４７、および第１ビット抽出部４１が抽出する所定長の符号データの先頭アドレスを算出するための先頭アドレス算出部４８を含む。
　【００４０】
　まず、第１ビット抽出部４１は、プロセッサ１８から入力される１６ビット１ワードの圧縮データ列（固定長データを連ねたもの）の先頭ビットから１６ビットを切出し、比較部４２へ出力する。先頭ビット位置（ｍ）は、画像入力の最初でゼロにリセットされている。比較部４２は、符号長１ビットから１６ビットまで、各符号長の符号の中で発生頻度が最も高い符号パターンを順次テーブル３（４３）から読出し、この符号パターンと第１ビット抽出部４１から出力された１６ビットデータをＭＳＢから１ビット、２ビット、…、１６ビットの順に切出したデータ（ｋｄｔ）とを比較する。この比較の結果、大小関係が変わる符号長を符号長（ｃｌｅｎ）と判定する。たとえば図３（ｄ）に示す符号データが入力された場合、まず符号データから切出された１ビットのデータ（ｋｄｔ）と符号長が１の符号の中で最も発生頻度が高い符号（ｄｐａｔ）とを比較し、ｋｄｔの方がｄｐａｔより大きいことがわかる。次に、符号データから２ビットのデータ（ｋｄｔ）を切出し、符号長２の符号の中で最も発生頻度が高い符号パターン（ｄｐａｔ）と比較し、ｋｄｔがｄｐａｔより大きいことがわかる。この処理を順次繰返し、切出した４ビットのデータ（ｋｄｔ）と符号長４の符号の中で最も発生頻度の高い符号パターン（ｄｐａｔ）との比較において、大小関係が変わっていることがわかる。この大小関係が変わっている４からマイナス１した３を符号長として判定する。
　【００４１】
　第２ビット抽出部４４は、１６ビットの符号データのＭＳＢから符号長（ｃｌｅｎ）だけ符号を切出し、残りの（１６−ｃｌｅｎ）ビットを“０”で埋めた１６ビットデータをテーブル４（４５）にアドレスとして出力する。たとえば、１６ビット固定長符号データとして、１０１１０１１０１１１０１１０１が入力されるとすると、図３（ｄ）に示すように符号１０１が切出され、アドレスとして１０１０００００００００００００がテーブル４（４５）に出力される。テーブル４（４５）には、１６ビットの符号に対応したゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）が格納されており、ゼロ長（ｎｎｎｎ２）を係数展開部４６へ出力し、グループ係数（ｓｓｓｓ２）を第１ビット抽出部４１、係数展開部４６、および加算器４７へ出力する。加算器４７は、比較部４２によって抽出された符号長（ｃｌｅｎ）とテーブル４（４５）から出力されるグループ係数（ｓｓｓｓ２）とを加算し、ｃｌｅｎ２として先頭アドレス算出部４８へ出力する。先頭アドレス算出部４８は、先頭ビット位置ｍ＝ｍ＋ｃｌｅｎ２を算出し、次に読出すべき符号の先頭アドレスｍを第１ビット抽出部４１へ出力する。第１ビット抽出部４１は、先頭アドレス算出部４８から出力された先頭ビット位置から１６ビット分の符号データを切出し、比較部４２へ出力する。
　【００４２】
　一方、第１ビット抽出部４１は、テーブル４（４５）から出力されるグループ係数（ｓｓｓｓ２）を入力し、新たに算出された先頭ビット位置からグループ係数（ｓｓｓｓ２）分の符号データをＭＳＢ側から切出し、付加ビット（ｆｋ２）として係数展開部４６へ出力する。係数展開部４６は、第１ビット抽出部４１から出力される付加ビット（ｆｋ２）と、テーブル４（４５）から出力されるゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）とから６４個の量子化係数を求めて逆量子化部２０へ出力する。
　【００４３】
　以上説明したように、可変長復号化部１９において、符号長とこの符号長の符号の中で最も発生頻度の高い符号とを格納するテーブル３（４３）と、ゼロ長およびグループ係数を格納するテーブル４（４５）とを用いることによって、復号化に要するテーブルを合計５２４，２８８ビットとすることができる。すなわち、テーブル３（４３）は図２に示すテーブル２（２３）と同じであるので、可変長符号化部１６と共用でき、テーブル４（４５）の容量は２１６×８ビットとなるからである。
　【００４４】
　［実施の形態２］
　本発明の実施の形態２におけるディジタル符号化復号化装置の概略構成および可変長符号部の内部構成は、図１および図２に示す実施の形態１におけるディジタル符号化復号化装置の概略構成および可変長符号化部１６の内部構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
　【００４５】
　図５は、実施の形態２における可変長復号化部１９の構成を示すブロック図である。可変長復号化部１９は、所定長の符号データを切出すためのビット抽出部５１、符号データから符号長および符号長における当該符号の発生頻度（ｃｈｉｎｄ）を抽出するための比較部５２、比較部５２が符号長および発生頻度を抽出する際に参照されるテーブル３（４３）、比較部５２から出力される符号長に対してこの符号長より短い符号長の符号の累積個数を出力するためのテーブル５（５４）、符号に対応したゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）を出力するためのテーブル６（５５）、ゼロ長（ｎｎｎｎ２）とグループ係数（ｓｓｓｓ２）と付加ビット（ｆｋ２）とから６４個の量子化係数を求めるための係数展開部５６、ビット抽出部５１が抽出する所定長の符号データの先頭アドレスを算出するための先頭アドレス算出部５７、および加算器５８，５９を含む。
　【００４６】
　まず、ビット抽出部５１は、プロセッサ１８から入力される１６ビット１ワードの圧縮データ列の先頭ビットから１６ビットを切出し、比較部５２へ出力する。比較部５２は、図３（ｄ）を用いて説明した方法により符号長（ｃｌｅｎ）を求める。また、比較の際に用いた発生頻度の最も高い符号（ｄｐａｔ）と切出されたデータ（ｋｄｔ）との差、すなわちｋｄｔ−ｄｐａｔを算出し、発生頻度（ｃｈｉｎｄ）として加算器５９へ出力する。
　【００４７】
　テーブル５（５４）は、アドレスとして比較部５２が出力する符号長（ｃｌｅｎ）が入力され、（ｃｌｅｎ−１）の符号長までの符号化要素の個数の累積がデータとして格納されている。すなわち、発生頻度の最も高い符号（ｄｐａｔ）が可変長符号全体の中で何番目の発生頻度であるのかを出力する。たとえば、図３（ａ）に示す符号の場合には、図３（ｃ）に示すデータがテーブル５（５４）に格納されることになる。
　【００４８】
　加算器５９は、テーブル５（５４）から出力される符号の累積個数と比較部５２が出力する発生頻度（ｃｈｉｎｄ）とを加算してテーブル６（５５）にアドレスとして出力する。テーブル６（５５）は、データとして短い符号長から符号化要素の発生頻度順位が高い符号の順にグループ係数（ｓｓｓｓ２）およびゼロ長（ｎｎｎｎ２）を記憶している。すなわち、可変長符号全体における発生頻度がアドレスとして入力され、この発生頻度に対応するグループ係数（ｓｓｓｓ２）およびゼロ長（ｎｎｎｎ２）が出力されることになる。
　【００４９】
　先頭アドレス算出部５７は、実施の形態１において説明した先頭アドレス算出部４８と同様の方法により先頭アドレスを算出しビット抽出部５１へ出力する。ビット抽出部５１は、テーブル６（５５）から出力されるグループ係数（ｓｓｓｓ２）を入力し、新たに算出された先頭ビット位置からグループ係数（ｓｓｓｓ２）分の符号データをＭＳＢ側から切出し、付加ビット（ｆｋ２）として係数展開部５６へ出力する。係数展開部５６は、ビット抽出部５１から出力される付加ビット（ｆｋ２）と、テーブル６（５５）から出力されるゼロ長（ｎｎｎｎ２）およびグループ係数（ｓｓｓｓ２）とから６４個の量子化係数を求めて逆量子化部２０へ出力する。
　【００５０】
　以上説明したように、可変長復号化部１９において、当該符号長より短い符号長の符号の累積個数を格納するテーブル５（５４）と、ゼロ長およびグループ係数を格納するテーブル６（５５）とを用いることによって、復号化に要するテーブルの合計を縮小することができる。すなわち、テーブル５（５４）の容量は２４×８ビット、テーブル６（５５）の容量は２８×９ビットとなり、合計２，４３２ビットに縮小される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態におけるディジタル符号化復号化装置の概略構成を示すブロック図である。
　【図２】
　本発明の実施の形態１における可変長符号化部１６の内部構成を示すブロック図である。
　【図３】
　（ａ）は、ハフマン符号の一例を示す図である。（ｂ）は、図２のテーブル２（２３）の内容の一例を示す図である。（ｃ）は、図５のテーブル５（５４）の内容の一例を示す図である。（ｄ）は、図４の比較部４２における符号長の判定を説明するための図である。
　【図４】
　実施の形態１における可変長復号化部１９の構成を示すブロック図である。
　【図５】
　実施の形態２における可変長復号化部１９の構成を示すブロック図である。
　【図６】
　ジグザグ経路の順序に並べ替えられたＤＣＴ量子化係数を示す図である。
　【図７】
　従来のディジタル符号化復号化装置の構成を示す図である。
　【図８】
　（ａ）は、グループ係数（ｓｓｓｓ）と付加係数との関係を示す図である。（ｂ）は、量子化の際に使用される量子化テーブルを示す図である。
　【図９】
　従来の符号化テーブルおよび復号化テーブルを示す図である。
　【符号の説明】
　１１　ＤＣＴ演算部
　１２　量子化部
　１３　量子化テーブル
　１４　ゼロ長計数部
　１５　グルーピング部
　１６　可変長符号化部
　１７　固定長化部
　１８　プロセッサ
　１９　可変長復号化部
　２０　逆量子化部
　２１　ＩＤＣＴ演算部
　２２　テーブル１
　２３　テーブル２
　２４，２５，４７，５８，５９　加算器
　４１　第１ビット抽出部
　４２　比較部
　４３　テーブル３
　４４　第２ビット抽出部
　４５　テーブル４
　４６，５６　係数展開部
　４８，５７　先頭アドレス算出部
　５１　ビット抽出部
　５２　比較部
　５４　テーブル５
　５５　テーブル６