(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区画の火災発生を検知して火災信号を送信する火災感知部と、
前記火災信号を受信する受信部と、
消火剤が充填された消火剤貯蔵容器と、
前記消火剤を前記警戒区画に放出する消火剤放出口と、
前記消火剤貯蔵容器と前記消火剤放出口とを接続する消火剤配管と、
前記消火剤配管に設けられて火災発生時に開となる選択弁と、
を備えたパッケージ型自動消火設備であって、
前記火災感知部と前記受信部とは多重伝送手段で接続され、
前記選択弁は、弁本体と、前記弁本体を動作させる駆動部と、前記駆動部を囲繞する駆動部箱とで構成され、
前記火災感知部と前記受信部との間で送受信される信号を中継する中継基板を、前記駆動部箱内に備えたことを特徴とするパッケージ型自動消火設備。
【請求項２】
前記選択弁は、電気で駆動する電動弁であり、
前記駆動部箱は、下面に開口が形成され、
前記開口は、矩形薄板状の第１支持板で閉塞され、
前記弁本体と前記第１支持板とは駆動部側接続部で接続され、
前記弁本体は、一端部に弁体を有する弁棒を備え、
前記弁棒の他端部を前記駆動部側接続部から前記駆動部箱内に突出させ、
前記駆動部は、
前記弁棒を動作させるモーター部と、
複数の歯車が前記弁棒の前記他端部と前記モーター部の駆動軸とに噛み合わされたギア部と、
前記モーター部を制御する回路を備えた制御基板と、
を備え、
前記第１支持板から所定間隔あけた上方に矩形薄板状の第２支持板を設け、
前記モーター部を、前記第２支持板上に取り付け、
前記モーター部の前記駆動軸と前記ギア部とを、前記第１支持板と前記第２支持板との間に配置し、
前記制御基板と前記中継基板とを、前記第２支持板から所定間隔あけた上方に配置したことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項３】
前記火災感知部と前記選択弁とを接続する電源線に導通部を設け、
前記導通部は、前記火災感知部が作動したときに前記電源線を導通することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項４】
前記火災感知部は、温度を検出する温度検知器であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項５】
前記火災感知部は、一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検知器であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項６】
前記火災感知部は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する複合検知器であり、
前記複合検知器が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度と閾値とを比較して火災発生の判定を行う判定部と、
前記複合検知器からの検出信号のノイズを除去するノイズ除去部と、
火災が発生していない状態における前記検出信号の大きさと時刻を記憶するノイズ記憶部とを備え、
前記ノイズ除去部は、前記ノイズ記憶部に記憶された前記検出信号の前記大きさと前記時刻に基づいて前記ノイズを判断し、
前記判定部は、前記ノイズ除去部で前記ノイズが除去された前記検出信号に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項７】
自己診断部を備え、
前記自己診断部は、診断対象を少なくとも前記火災感知部とし、健全性を確認するための確認信号を定期的に前記火災感知部に送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項８】
前記自己診断部は、診断用電子計算機を備え、
前記診断用電子計算機は、前記診断対象とした電気回路から所定の電圧の信号を受信するか否かを定期的に判定することを特徴とする請求項７に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項９】
前記多重伝送方式として、無線ＬＡＮを用いたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージ型自動消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動火災報知設備では、受信機と複数の警戒区画間との信号の伝送を１対１で行うＰ型と、多重伝送方式で行うＲ型が存在する。Ｒ型では伝送に使用するケーブルを減らし工事費を節約する事は可能であるが、受信機と各警戒区画との通信を行う中継器が必要であり、この中継器のコストと設置工事費を考慮するとＰ型と比べて優位性がない場合もあるので、両方式が存在している。
例えば特許文献１には、火や煙等を感知する複数のセンサと、センサからの火災検知情報を受信する受信機とを備え、センサと受信機との通信手段に多重伝送方式を採用した自火報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−３５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、パッケージ型自動消火設備では、多重伝送方式を採用したものはない。なお、パッケージ型自動消火設備は、ケーブルを通じて温度センサの信号を受信機に送り、信号が閾値を超えたら火災と判定し、受信機とそれぞれケーブルで繋がれた選択弁を作動させ、消火剤放射を行うものである。ここで、選択弁とは、一つまたは複数の区画ごとに消火剤配管に設けられ、通常時は閉とされており、火災が発生したときに開放され、消火剤が貯蔵容器から放出口に至るまでの配管経路を構築する働きを持つものである。
パッケージ型自動消火設備に多重伝送方式を採用した場合、受信機から各選択弁に繋がる複数のケーブルを一本化できるが、そのためには各選択弁の近傍に中継器を設置する必要がある。区画数の多い建築物に設置する場合には、Ｐ型で必要となる多数のケーブルのコストや、ケーブルの取り回しにかかる多大な手間を省略できるので、多重伝送化のメリットは大きい。しかし区画数が少ない建築物に設置する場合は、複雑化する伝送装置によるコスト増と中継器そのもの及びその施工にかかるコストが発生するため、コスト削減効果を得にくい。また、選択弁や中継器の設置作業は、狭い天井裏で行われるのが通常であるため、選択弁と中継器の接続に手間が掛かるだけでなく、誤配線の懸念があった。
【０００５】
そこで、本発明は、工事費用が低廉で、かつ作業性が良く誤配線の可能性が少ない多重伝送方式のパッケージ型自動消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のパッケージ型自動消火設備は、警戒区画の火災発生を検知して火災信号を送信する火災感知部と、前記火災信号を受信する受信部と、消火剤が充填された消火剤貯蔵容器と、前記消火剤を前記警戒区画に放出する消火剤放出口と、前記消火剤貯蔵容器と前記消火剤放出口とを接続する消火剤配管と、前記消火剤配管に設けられて火災発生時に開となる選択弁とを備えたパッケージ型自動消火設備であって、前記火災感知部と前記受信部とは多重伝送手段で接続され、前記選択弁は、弁本体と、前記弁本体を動作させる駆動部と、前記駆動部を囲繞する駆動部箱とで構成され、前記火災感知部と前記受信部との間で送受信される信号を中継する中継基板を、前記駆動部箱内に備えたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記選択弁は、電気で駆動する電動弁であり、前記駆動部箱は、下面に開口が形成され、前記開口は、矩形薄板状の第１支持板で閉塞され、前記弁本体と前記第１支持板とは駆動部側接続部で接続され、前記弁本体は、一端部に弁体を有する弁棒を備え、前記弁棒の他端部を前記駆動部側接続部から前記駆動部箱内に突出させ、前記駆動部は、前記弁棒を動作させるモーター部と、複数の歯車が前記弁棒の前記他端部と前記モーター部の駆動軸とに噛み合わされたギア部と、前記モーター部を制御する回路を備えた制御基板とを備え、前記第１支持板から所定間隔あけた上方に矩形薄板状の第２支持板を設け、前記モーター部を、前記第２支持板上に取り付け、前記モーター部の前記駆動軸と前記ギア部とを、前記第１支持板と前記第２支持板との間に配置し、前記制御基板と前記中継基板とを、前記第２支持板から所定間隔あけた上方に配置したことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記火災感知部と前記選択弁とを接続する電源線に導通部を設け、前記導通部は、前記火災感知部が作動したときに前記電源線を導通することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記火災感知部は、温度を検出する温度検知器であることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記火災感知部は、一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検知器であることを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記火災感知部は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する複合検知器であり、前記複合検知器が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度と閾値とを比較して火災発生の判定を行う判定部と、前記複合検知器からの検出信号のノイズを除去するノイズ除去部と、火災が発生していない状態における前記検出信号の大きさと時刻を記憶するノイズ記憶部とを備え、前記ノイズ除去部は、前記ノイズ記憶部に記憶された前記検出信号の前記大きさと前記時刻に基づいて前記ノイズを判断し、前記判定部は、前記ノイズ除去部で前記ノイズが除去された前記検出信号に基づいて前記判定を行うことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備において、自己診断部を備え、前記自己診断部は、診断対象を少なくとも前記火災感知部とし、健全性を確認するための確認信号を定期的に前記火災感知部に送信することを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項７に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記自己診断部は、診断用電子計算機を備え、前記診断用電子計算機は、前記診断対象とした電気回路から所定の電圧の信号を受信するか否かを定期的に判定することを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備において、前記多重伝送方式として、無線ＬＡＮを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、工事費用が低廉で、かつ作業性が良く誤配線の可能性が少ない多重伝送方式のパッケージ型自動消火設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例によるパッケージ型自動消火設備の系統図
【図２】同消火設備の一部系統図
【図３】同消火設備の選択弁の概略構造図
【図４】同消火設備の導通部の説明図
【図５】同消火設備の自己診断部の説明図
【図６】本発明の他の実施例によるパッケージ型自動消火設備の火災検知部の制御システムを機能実現手段で表したブロック図
【図７】同消火設備における閾値と火災検知時間の関係を示す図
【図８】同消火設備の判定部の処理流れを示すフロー図
【図９】本発明のさらに他の実施例によるパッケージ型自動消火設備における閾値と火災検知時間の関係を示す図
【図１０】同消火設備の判定部の処理流れを示すフロー図
【図１１】従来の個別選択弁の構成を示した概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態によるパッケージ型自動消火設備は、火災感知部と受信部とは多重伝送手段で接続され、選択弁は、弁本体と、弁本体を動作させる駆動部と、駆動部を囲繞する駆動部箱とで構成され、火災感知部と受信部との間で送受信される信号を中継する中継基板を、駆動部箱内に備えたものである。本実施の形態によれば、中継基板を選択弁に配置することによって、選択弁と中継器を別々に設けた場合よりもケーブル本数を減らすことができる。したがって、ケーブルの設置工事にかかる費用や工期を圧縮できる。また、選択弁と中継器との誤配線を防止することができる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、選択弁は、電気で駆動する電動弁であり、駆動部箱は、下面に開口が形成され、開口は、矩形薄板状の第１支持板で閉塞され、弁本体と第１支持板とは駆動部側接続部で接続され、弁本体は、一端部に弁体を有する弁棒を備え、弁棒の他端部を駆動部側接続部から駆動部箱内に突出させ、駆動部は、弁棒を動作させるモーター部と、複数の歯車が弁棒の他端部とモーター部の駆動軸とに噛み合わされたギア部と、モーター部を制御する回路を備えた制御基板とを備え、第１支持板から所定間隔あけた上方に矩形薄板状の第２支持板を設け、モーター部を、第２支持板上に取り付け、モーター部の駆動軸とギア部とを、第１支持板と第２支持板との間に配置し、制御基板と中継基板とを、第２支持板から所定間隔あけた上方に配置したものである。本実施の形態によれば、従来の選択弁のサイズを変更することなく、駆動部箱内に中継基板を収めることができる。
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、火災感知部と選択弁とを接続する電源線に導通部を設け、導通部は、火災感知部が作動したときに電源線を導通するものである。本実施の形態によれば、ノイズによって選択弁が誤って開放されることを防止できる。
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれか１つの実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、火災感知部は、温度を検出する温度検知器とするものである。本実施の形態によれば、有炎火災を早期検知することができる。
本発明の第５の実施の形態は、第１から第３のいずれか１つの実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、火災感知部は、一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検知器とするものである。本実施の形態によれば、燻焼火災を早期検知することができる。
本発明の第６の実施の形態は、第１から第３のいずれか１つの実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、火災感知部は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する複合検知器であり、複合検知器が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度と閾値とを比較して火災発生の判定を行う判定部と、複合検知器からの検出信号のノイズを除去するノイズ除去部と、火災が発生していない状態における検出信号の大きさと時刻を記憶するノイズ記憶部とを備え、ノイズ除去部は、ノイズ記憶部に記憶された検出信号の大きさと時刻に基づいてノイズを判断し、判定部は、ノイズ除去部でノイズが除去された検出信号に基づいて判定を行うものである。本実施の形態によれば、誤検知を低減するとともに、火災の種類（有炎火災、燻焼火災など）を特定しやすくなる。
本発明の第７の実施の形態は、第１から第６のいずれか１つの実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、自己診断部を備え、自己診断部は、診断対象を少なくとも火災感知部とし、健全性を確認するための確認信号を定期的に火災感知部に送信するものである。本実施の形態によれば、定期点検とは別に簡易的に点検を行うことができ、装置の健全性を保つことができる。
本発明の第８の実施の形態は、第７の実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、自己診断部は、診断用電子計算機を備え、診断用電子計算機は、診断対象とした電気回路から所定の電圧の信号を受信するか否かを定期的に判定するものである。本実施の形態によれば、定期点検とは別に簡易的に点検を行うことができ、装置の健全性を保つことができる。
本発明の第９の実施の形態は、第１から第８のいずれか１つの実施の形態によるパッケージ型自動消火設備において、多重伝送方式として、無線ＬＡＮを用いたものである。本実施の形態によれば、この場合は、各機器間の配線が不要となるので、狭いスペースであっても設置できる。
【実施例】
【００１０】
以下に本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の一実施例によるパッケージ型自動消火設備の系統図、図２は同消火設備の一部系統図、図３は同消火設備の選択弁の概略構造を示す図、図４は同消火設備の導通部の説明図、図５は同消火設備の自己診断部の説明図である。
【００１１】
本実施例によるパッケージ型自動消火設備は、消火剤が充填された消火剤貯蔵容器と、消火剤を警戒区画αに放出する消火剤放出口と、消火剤貯蔵容器と消火剤放出口とを接続する消火剤配管とを備える。
また、１台の受信機（伝送親機）１０に複数の系統が接続されている。伝送親機１０には、各機器の作動状態等が表示される表示盤１１と、本体起動盤１２が接続されている。
それぞれの系統には、メイン選択弁起動盤１３及びメイン選択弁１４が設置されている。また、監視区画αごとに火災感知部２０と個別選択弁３０が設置されている。個別選択弁３０は消火剤配管に設けられ、常時は閉であり、火災発生時に開となる。
火災感知部２０は、警戒区画αの火災発生を検知して火災信号を送信する。
伝送親機１０は、火災感知部２０からの火災信号を受信する。伝送親機１０は、火災感知部２０から閾値を超える信号を受信すると、メイン選択弁起動盤１３を起動させメイン選択弁１４を開放するとともに、中継基板３１を作動させ個別選択弁３０を開放し、閾値を超える信号を送信した火災感知部２０が受け持つ警戒区画αへの消火剤配管経路を連通する。伝送親機１０は、同時に本体起動盤１２を通じて消火剤貯蔵容器から消火剤を放出させる。消火剤貯蔵容器から放出された消火剤は、消火剤配管経路を通じて消火剤放出口から出火した警戒区画αに放射される。
【００１２】
火災感知部２０は、定温式感知器２１と差動式感知器２２で構成される。火災感知部２０に温度を検出する温度検知器を用いることで、有炎火災を早期検知することができる。また、感知方式の異なる二つの温度検知器を用いることによって、一方の温度検知器が火災を感知した際には警報を発し、両方の温度検知器が火災を感知した場合に消火動作を行うようにすることができ、誤放射の発生率を低減できる。
なお、火災感知部２０に一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検知器を用いてもよい。この場合には、天井付近の温度があまり高くならないことがある燻焼火災を早期検知することができる。
【００１３】
火災感知部２０と伝送親機１０とは多重伝送手段１５で接続され、中継基板３１は、個別選択弁３０の内部に組み込まれている。
中継基板３１は、火災感知部２０からの火災信号を受信し、伝送親機１０に火災信号を送信する。また、伝送親機１０から送信される個別選択弁３０を開放するための開放信号を受信し、個別選択弁３０の制御部に開放信号を送信する。このように中継基板３１は、警戒区画αに配置された機器と伝送親機１０との間で送受信される信号を中継する。
なお、多重伝送方式として、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮを用いてもよい。この場合は、火災感知部２０と伝送親機１０間の配線が不要となるので、狭いスペースであっても設置できる。
【００１４】
図２に示すように、伝送親機１０からのＣＯＭ信号線と電源線の二本の芯線は、メイン選択弁１４用の中継基板を介してメイン選択弁１４に接続されている。メイン選択弁１４からのＣＯＭ信号線と電源線の二本の芯線は、一番近い個別選択弁３０に接続されている。また、個別選択弁３０には、当該個別選択弁３０と同じ警戒区画αに配置された定温式感知器２１と差動式感知器２２からのＣＯＭ信号線及び検出信号線の三本の芯線が接続されている。個別選択弁３０からのＣＯＭ信号線と電源線の二本の芯線は、次の個別選択弁３０に接続される。
なお、各芯線は色分けを行うとともに、圧着等で接続することで誤配線を防止している。
【００１５】
図３は同消火装置の個別選択弁の概略構成図であり、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は平面図である。
個別選択弁３０は、弁本体３２と、弁本体３２を動作させる駆動部３３と、駆動部３３を囲繞する駆動部箱６０（図３の点線部分）で構成される。個別選択弁３０は、電気で駆動する電動弁である。
駆動部箱６０の下面は、駆動部３３に覆い被せることができるように、開口が形成されている。
弁本体３２は、一端部に弁体３２Ｂを有する弁棒３２Ａを備える。弁棒３２Ａの他端部は駆動部側接続部３２ｃから駆動部箱６０内に突出させている。また、消火剤配管と接続する配管側接続端３２ａ、３２ｂを有する。
駆動部３３は、棒状の手動軸３６と、複数の歯車が弁棒３２Ａの他端部とモーター部３７の駆動軸３７Ａとに噛み合わされたギア部３５と、弁棒３２Ａを動作させるモーター部３７と、リミットスイッチ３８と、モーター部３７及びリミットスイッチ３８を制御する回路を備えた制御基板３９とを備える。
駆動部３３は、矩形薄板状の第１支持板３４Ａを備える。第１支持板３４Ａの下面は、弁本体３２の駆動部側接続部３２ｃと外接する。すなわち、駆動部箱６０の開口は、第１支持板３４Ａで閉塞され、弁本体３２と第１支持板３４Ａとは駆動部側接続部３２ｃで接続される。
駆動部３３は、矩形薄板状の第２支持板３４Ｂを備える。第２支持板３４Ｂは第１支持板３４Ａから所定間隔あけた上方に設ける。第１支持板３４Ａと第２支持板３４Ｂとは、複数のピン３６Ａで連結されている。
手動軸３６は、第１支持板３４Ａに下端が支持され、第２支持板３４Ｂを貫通して起立している。手動軸３６の上端には、手動操作のためのハンドルを設けることができる。
モーター部３７の駆動軸３７Ａとギア部３５とは、第１支持板３４Ａと第２支持板３４Ｂとの間に配置される。ギア部３５を介して駆動部３３の力が弁本体３２に伝達される。
第２支持板３４Ｂ上には、モーター部３７及びリミットスイッチ３８が取り付けられる。
制御基板３９は、第２支持板３４Ｂから所定間隔あけた上方に配置される。
中継基板３１は、制御基板３９から所定間隔あけた上方に配置する。中継基板３１は、制御基板３９と略同形の矩形薄板状である。第２支持板３４Ｂと、制御基板３９と、中継基板３１とは、複数のピン３６Ｂで連結されている。
図３（ｂ）に示すように、第２支持板にはモータ―部３７と手動軸３６が対角線上に位置し、もう一方の対角線上に中継基板３１とリミットスイッチ３８が位置する。
また、中継基板３１には、入力ケーブル１５Ａ及び出力ケーブル１５Ｂが接続されている。入力ケーブル１５Ａには、伝送親機１０からのＣＯＭ信号線と電源線、及び火災感知部２０からのＣＯＭ信号線と検出信号線の計五本の芯線が収容されている。出力ケーブル１５Ｂには、ＣＯＭ信号線と電源線の二本の芯線が収容されている。
このように、駆動部箱６０内に中継基板３１を収めることができるので、従来の選択弁のサイズを変更する必要がない。
また、中継基板３１を個別選択弁３０に組み込むことによって、個別選択弁３０と中継器を別々に設けた場合よりもケーブル本数を減らすことができる。したがって、ケーブルの設置工事にかかる費用や工期を圧縮できる。また、個別選択弁３１と中継器との誤配線を防止することができる。
なお、本実施例では、制御基板３９の上方に中継基板３１を配置したが、これとは逆に、制御基板３９を中継基板３１から所定間隔あけた上方に配置してもよい。
また、個別選択弁３０には電磁弁を用いることもできる。
【００１６】
図４は同消火設備の導通部の説明図である。
火災感知部２０（定温式感知器２１、差動式感知器２２）からの検出信号は、中継基板３１の電子計算機３１Ａを介して個別選択弁３０に送信される。
火災感知部２０と個別選択弁３０とを接続する電源線４１には、導通部４２を設けている。導通部４２は、リレー４２Ａ及びリレー４２Ｂで構成される。導通部４２は、平常時（非火災時）は導通しないが、定温式感知器２１及び差動式感知器２２が作動（発報）したときに電源線４１を導通する。
したがって、電子計算機３１Ａが環境ノイズ等で火災と誤認識し、個別選択弁３０に開放を指示する開信号を送信したとしても、定温式感知器２１及び差動式感知器２２の二つの感知器が作動しない限り個別選択弁３０には電気が供給されないため、選択弁が開動作を行うことはない。すなわち、ノイズによって個別選択弁３０が誤って開放されることを防止できる。
一方、図１１は従来の個別選択弁の構成を示した概略図である。
火災感知部２００（定温式感知器２０１、差動式感知器２０２）からの検出信号は、中継器の電子計算機４００を介して個別選択弁３００に送信される。
電源線４０１には導通部４２に相当するものが設けられていないため、個別選択弁３００には常に電源に繋がった状態である。そのため、火災感知部２００が作動していない（火災が発生していない）にも関わらず、電子計算機４００が環境ノイズ等で火災と誤認識し、個別選択弁３００に開信号を送信した場合には、個別選択弁３００が開放されてしまうこととなる。
【００１７】
図５は同消火設備の個別選択弁の近傍に自己診断部の診断用電子計算機を配置した構成を示す概略図である。
中継基板３１の電子計算機３１Ａと個別選択弁３０との間に診断用電子計算機５１を設ける。診断用電子計算機５１は、定期的に（例えば２４時間に一度）、装置の回路の健全性を自動で診断するよう設定されている。診断時には、個別選択弁３０に電気が流れないようにしたうえで、電子計算機３１Ａから所定の電圧の信号が診断用電子計算機５１に流れるかどうかを確認することによって回路の健全性を診断できる。本体起動盤１２やメイン選択弁起動盤１３などについても同様に自己診断を行うことができる。
パッケージ型自動消火設備は、半年に一回の点検が義務付けられている。点検の都度、備えられた火災感知器に熱を与えて動作確認をおこなうが、作業に手間を要する。さらに、次の点検までに故障が発生した場合には故障に気付かず火災発生時に性能を発揮できないおそれがある。そこで、本実施例のように自己診断機能を備えることで、定期点検とは別に簡易的に点検を行うことができ、装置の健全性を保つことができる。
【００１８】
図６は本発明の他の実施例によるパッケージ型自動消火設備の火災検知部の制御システムを機能実現手段で表したブロック図、図７は同消火設備における閾値と火災検知時間の関係を示す図、図８は同消火設備の判定部の処理流れを示すフロー図である。なお、上述の実施例と同一機能手段および同一機能部には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例によるパッケージ型自動消火設備は、上記した実施例と基本構成は同じであるが、火災感知部２０は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する複合検知器である。複合検知器を用いた場合には、誤検知を低減するとともに、火災の種類（有炎火災、燻焼火災など）を特定しやすくなる。
【００１９】
図６において、火災感知部２０は、警戒区画αにおける一酸化炭素（ＣＯ）濃度、煙濃度、及び温度を検出する。
閾値設定部７２では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度についてそれぞれ複数の閾値が設定される。
起動部７１は、閾値設定部７２で設定された複数の閾値のうちの起動用閾値と火災感知部２０が検出した一酸化炭素濃度とを比較して、煙濃度検出部２４、温度検出部２５、及び判定部７０を起動させるか否かを判断する。
判定部７０は、閾値設定部７２で設定された複数の閾値のうちの判定用閾値と、火災感知部２０が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して火災発生の判定を行う。
判定記憶部７５は、判定部７０の判定結果を記憶する。
ノイズ除去部７３は、火災感知部２０による検出信号からノイズを除去する。
自己診断部５０は、火災感知部２０、閾値設定部７２、起動部７１、判定部７０、判定記憶部７５、又はノイズ除去部７３に対し、健全性を確認するための確認信号を送信する。例えば、定期点検時に、点検者が診断開始ボタンを押すことで自動的に各部に確認信号を送信し、正常な応答信号が得られるか否かによって各部の健全性が確認できる。
【００２０】
火災感知部２０は、一酸化炭素濃度検出部２３、煙濃度検出部２４、及び温度検出部２５を備える。
火災感知部２０は、起動部７１及び判定部７０と有線又は無線で接続しており、一酸化炭素濃度検出部２３、煙濃度検出部２４、及び温度検出部２５での検出結果は起動部７１及び判定部７０に送信される。
【００２１】
閾値設定部７２では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれに複数の閾値が設定される。
本実施例においては、複数の閾値として、一酸化炭素濃度には、第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値と、第２閾値よりも低い起動用閾値が設定され、煙濃度には第３閾値と、第３閾値よりも低い第４閾値が設定され、温度には第５閾値と、第５閾値よりも低い第６閾値が設定される。第１閾値から第６閾値が、判定用閾値である。
閾値設定部７２は、起動部７１及び判定部７０と有線又は無線で接続しており、起動用閾値は起動部７１に送信され、判定用閾値（第１閾値から第６閾値）は判定部７０に送信される。
【００２２】
起動部７１は、閾値設定部７２で設定された起動用閾値と、一酸化炭素濃度検出部２３が検出した一酸化炭素濃度とを比較する。
起動部７１は、判定部７０と有線又は無線で接続しており、比較の結果、一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときは、火災感知部２０及び判定部７０に起動信号を送信する。
火災感知部２０の煙濃度検出部２４及び温度検出部２５は、起動部７１からの起動信号を受信すると起動して検出を開始する。このように煙濃度検出部２４及び温度検出部２５は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、待機電力を抑えることができる。
【００２３】
判定部７０は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の半導体集積回路で構成され、起動部７１からの起動信号を受信すると起動して判定を開始する。このように判定部７０は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、待機電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
判定部７０は、閾値設定部７２で設定された複数の閾値のうちの判定用閾値と、火災感知部２０が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して、以下のいずれかの結果を得た場合には火災が発生したと判定する。
１）一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
２）煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
３）温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
４）一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
なお、「所定時間継続」とは、一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度が、閾値を継続して超えたと判断された場合の他、所定時間の間に複数回閾値を超え、その閾値を超えた回数が予め定めた基準回数を上回ったと判断された場合を含む。
【００２４】
ここで、図７は同パッケージ型自動消火設備における閾値と火災検知時間の関係を示す図であり、図７（ａ）は一酸化炭素濃度と火災検知時間の関係を示し、図７（ｂ）は煙濃度と火災検知時間の関係を示し、図７（ｃ）は温度と火災検知時間の関係を示している。縦軸が一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度であり、横軸が火災検知時間である。なお、「火災検知時間」とは、火災が発生した際に火災検知装置が当該火災を検知するまでの時間である。
図７に示すように、閾値を低く設定するほど火災検知時間を短くすることができるが、閾値を低く設定すると誤検知の可能性が高まる。そこで本実施例のように、一酸化炭素濃度の判定用閾値として第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値を設け、第２閾値は煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知することができる。
【００２５】
図６のブロック図において、判定記憶部７５は、判定部７０が火災が発生していないと判定したときの判定に使用した火災感知部２０からの検出信号の大きさと時刻に関するデータを記憶する。
判定記憶部７５に記憶されたデータは、閾値設定部７２に送信される。
閾値設定部７２は受信したデータをもとに閾値を変更する。
このように判定結果を記憶し、判定結果に応じて閾値を変更する学習機能を持たせることで、火災検知の精度を向上することができる。
【００２６】
判定記憶部７５に記憶された、判定部７０が火災が発生していないと判定したときの判定に使用した火災感知部２０からの検出信号の大きさと時刻に関するデータは、ノイズ除去部７３にも送信される。
ノイズ除去部７３は、判定記憶部７５からのデータを記憶するノイズ記憶部７４を備える。
ノイズ除去部７３は、ノイズ記憶部７４に記憶されたデータに基づいてノイズを判断し、火災感知部２０から起動部７１及び判定部７０に送信される検出信号からノイズを除去する。
すなわち、ある時間帯において一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したため判定部７０が起動して火災発生の判定を開始したが、判定の結果が非火災（火災が発生していない）だった場合は、ノイズ除去部７３は当該時間帯における背景ノイズが大きいと判断し、当該時間帯における一酸化炭素濃度検出部２３から起動部７１への検出信号からその背景ノイズの大きさの分を除去する。このことによって起動部７１の誤判定を低減し、判定部７０が不要に起動することを防止できる。
また、ある時間帯において判定部７０が起動して判定を開始し、第２閾値を超えた状態が所定時間継続したが、煙濃度と第４閾値との比較及び温度と第６閾値との比較によって判定部７０が非火災と判定した場合も、ノイズ除去部７３は当該時間帯における背景ノイズが大きいと判断し、当該時間帯における火災感知部２０から判定部７０への検出信号からその背景ノイズの大きさの分を除去する。このことによって判定部７０の誤判定を低減し、火災の誤検知を防止できる。
このように、本実施例の火災検知装置は背景ノイズを学習し、起動部７１及び判定部７０は、ノイズ除去部７３でノイズが除去された後の正しい検出信号に基づいて起動用閾値又は判定用閾値との比較を行うので、誤検知を低減して火災検知の精度を向上させることができる。
【００２７】
図８は同パッケージ型自動消火設備の判定部７０の処理流れを示すフロー図である。
一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと起動部７１において判断されると、判定部７０が起動し判定を開始する（ステップ１）。
ステップ１で起動した判定部７０は、一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ２）。
ステップ２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断した場合は、煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ３）。
ステップ３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ４）。
ステップ３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ５）。
ステップ５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ６）。
ステップ５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する（ステップ７）。
ステップ２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ８）。
ステップ８において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ９）。
ステップ８において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０）。
ステップ１０において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１）。
ステップ１０において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断されるか、又は、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ３となる。
【００２８】
図９は本発明のさらに他の実施例によるパッケージ型自動消火設備における閾値と火災検知時間の関係を示す図、図１０は同消火設備の判定部の処理流れを示すフロー図である。なお、上述の実施例と同一機能手段および同一機能部には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例によるパッケージ型自動消火設備は、上記した他の実施例と基本構成は同じであるが、判定用閾値をさらに多く備える点が異なる。
【００２９】
閾値設定部７２では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれに複数の閾値が設定される。
本実施例においては、複数の閾値として、一酸化炭素濃度には、第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値と、第２閾値よりも低い起動用閾値と、第１閾値よりも低く第２閾値よりも高い第７閾値と、第７閾値よりも低く第２閾値よりも高い第８閾値が設定され、煙濃度には第３閾値と、第３閾値よりも低い第４閾値と、第３閾値よりも低く第４閾値よりも高い第９閾値が設定され、温度には第５閾値と、第５閾値よりも低い第６閾値と、第５閾値よりも低く第６閾値よりも高い第１０閾値が設定されている。第１閾値から第１０閾値は、判定用閾値である。
閾値設定部７２は、起動部７１及び判定部７０と有線又は無線で接続しており、起動用閾値は起動部７１に送信され、判定用閾値（第１閾値から第１０閾値）は判定部７０に送信される。
【００３０】
判定部７０は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の半導体集積回路で構成され、起動部７１からの起動信号を受信すると起動し、判定を開始する。このように判定部７０は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、待機電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
判定部７０は、以下のいずれかの結果を得た場合には火災が発生したと判定する。
１）一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
２）煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
３）温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
４）一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
５）一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
６）一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
【００３１】
ここで、図９は同パッケージ型自動消火設備における閾値と火災検知時間の関係を示す図であり、図９（ａ）は一酸化炭素濃度と火災検知時間の関係を示し、図９（ｂ）は煙濃度と火災検知時間の関係を示し、図９（ｃ）は温度と火災検知時間の関係を示している。縦軸が一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度であり、横軸が火災検知時間である。
図９に示すように、閾値を低く設定するほど火災検知時間を短くすることができるが、閾値を低く設定すると誤検知の可能性が高まる。そこで本実施例のように、一酸化炭素濃度の判定用閾値として第１閾値と、第１閾値よりも低い第２閾値を設け、第２閾値は煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知することができる。また、閾値の数と判定の組み合わせを増やすことによって、より誤検知を低減しつつ火災を早期検知することができる。
【００３２】
図１０は同パッケージ型自動消火設備の判定部７０の処理流れを示すフロー図である。
一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと起動部７１において判断されると、判定部７０が起動し判定を開始する（ステップ１０１）。
ステップ１で起動した判定部７０は、一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０２）。
ステップ１０２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断した場合は、煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０３）。
ステップ１０３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１０４）。
ステップ１０３において煙濃度が第３閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０５）。
ステップ１０５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１０６）。
ステップ１０５において温度が第５閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する（ステップ１０７）。
ステップ１0２において一酸化炭素濃度が第２閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０８）。
ステップ１０８において一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１０９）。
ステップ１０９において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１０）。
ステップ１０９において煙濃度が第４閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断されるか、又は、温度が第６閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ１０３となる。
ステップ１０８において一酸化炭素濃度が第８閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１１）。
ステップ１１１において一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１２）。
ステップ１１２において温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１３）。
ステップ１１２において温度が第１０閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ１０３となる。
ステップ１１１において一酸化炭素濃度が第７閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１４）。
ステップ１１４において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１５）。
ステップ１１４において一酸化炭素濃度が第１閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する（ステップ１１６）。
ステップ１１６において煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する（ステップ１１７）。
ステップ１１６において煙濃度が第９閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ１０３となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の多重伝送型パッケージ型自動消火設備は、一般住居、病院、社屋等における火災自動消火装置として適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
α  警戒区画
１０  受信部（伝送親機）
２０  火災感知部
３０  選択弁
３１  中継基板
３２  弁本体
３２Ａ  弁棒
３３  駆動部
３４Ａ  第１支持板
３４Ｂ  第２支持板
３５  ギア部
３７  モーター部
３７Ａ  駆動軸
３９  制御基板
４０  電源線
４２  導通部
５０  自己診断部
５１  診断用電子計算機
６０  駆動部箱
７０  判定部
７３  ノイズ除去部
７４  ノイズ記憶部
【図１】
0006509624.tif 000002
【図２】
0006509624.tif 000003
【図３】
0006509624.tif 000004
【図４】
0006509624.tif 000005
【図５】
0006509624.tif 000006
【図６】
0006509624.tif 000007
【図７】
0006509624.tif 000008
【図８】
0006509624.tif 000009
【図９】
0006509624.tif 000010
【図１０】
0006509624.tif 000011
【図１１】
0006509624.tif 000012