【事件の表示】
　特許第３３５１３２０号「ダイオキシン類の発生を抑制したごみ焼却装置および方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５１３２０号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３３５１３２０号（平成９年１１月１３日出願（国内優先権主張（同年６月１９日）、平成１４年９月２０日設定登録）の請求項１及び３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】　内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉と、
　燃焼炉内での一酸化炭素の発生量を測定する一酸化炭素測定手段と、
　燃焼炉内での少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量を測定するクロロベンゼン類測定手段と、
　燃焼炉内での酸素濃度を測定する酸素測定手段と、
　燃焼炉の炉内温度を測定する炉内温度測定手段と、
　一酸化炭素測定手段、クロロベンゼン類測定手段、酸素測定手段、および炉内温度測定手段がそれぞれ測定した、一酸化炭素の発生量、少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度のデータに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定して制御信号を発生する演算部と、
　制御信号に従って、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する供給量調整手段とを具備するダイオキシン類の発生を抑制したごみ焼却装置であって、
　前記演算部において、
　（ａ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量を第１のごみ増分量だけ増加させ、および／または２次燃焼空気量を第１の空気減分量だけ減少させる制御信号を発生し、
　（ｂ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量を第１のごみ減分量だけ減少させ、および／または２次燃焼空気量を第１の空気増分量だけ増加させる制御信号を発生し、
　（ｃ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量を、第１のごみ増分量よりも小さい第２のごみ増分量だけ増加させ、および／または２次燃焼空気量を、第１の空気減分量よりも小さい第２の空気減分量だけ減少させる制御信号を発生し、
　（ｄ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量を、第１のごみ減分量よりも小さい第２のごみ減分量だけ減少させ、および／または２次燃焼空気量を、第１の空気増分量よりも小さい第２の空気増分量だけ増加させる制御信号を発生することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制したごみ焼却装置。
　
【請求項３】　燃焼炉内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させるごみ焼却方法であって、
　燃焼炉内での一酸化炭素の発生量、少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量、燃焼炉内での酸素濃度、および炉内温度を測定する工程と、
　一酸化炭素の発生量、少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程と、
　ごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での一酸化炭素の発生量および少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制したごみ焼却方法であって、
　前記判定工程において、
　（ａ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量が高程度に不足および／または２次燃焼空気量が高程度に過剰であると判定し、
　（ｂ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量が高程度に過剰および／または２次燃焼空気量が高程度に不足であると判定し、
　（ｃ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量が中程度に不足および／または２次燃焼空気量が中程度に過剰であると判定し、
　（ｄ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量が中程度に過剰および／または２次燃焼空気量が中程度に不足であると判定することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制したごみ焼却方法。
　
２．申立の理由の概要
　
　申立人上西眞由美は、証拠として甲第１号証（特開平８−１１００２７号公報）、甲第２号証（特開平５−３１２７９６号公報）、甲第３号証（廃棄物学会誌 Vol.3　No.3 1992 (217頁〜237頁)）及び甲第４号証（特開平７−３３２６４２号公報）を提出し、請求項１及び３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　
（１）申立人が提出した甲第１号証（特開平８−１１００２７号公報）には、
「本発明はこのような問題点を解決するものであり、ＣＯ濃度を制御することでダイオキシンの発生を抑制し、排ガスの清浄化を図ったごみ焼却炉の燃焼制御方法を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
「このようなごみ焼却炉の燃焼制御装置の排ガス路１７において、バグフィルタ１８と触媒脱硝装置１９との間に位置してＯ２濃度検出器２２及びＣＯ濃度検出器２３が設けられており、Ｏ２濃度検出器２２は排ガス中のＯ２濃度を検出し、ＣＯ濃度検出器２３は排ガス中のＣＯ濃度を検出するようになっている。また、排ガス路１７には誘引通風機２０と煙突２１との間に位置してＮＯＸ濃度検出器２４が設けられており、このＮＯＸ濃度検出器２４は大気放出前の排ガス中のＮＯＸ濃度を検出するようになっている。
　ＣＯ濃度演算器２５には、Ｏ２濃度検出器２２によって検出された排ガス中のＯ２濃度とＣＯ濃度検出器２３によって検出された排ガス中のＣＯ濃度とがデータとして入力され、このＣＯ濃度演算器２５は入力されたＣＯ濃度及びＯ２濃度から排ガスＣＯ濃度換算値（Ｏ２　１２％換算値）を演算する。また、ＮＯＸ濃度演算器２６には、Ｏ２濃度検出器２２によって検出された排ガス中のＯ２濃度とＮＯＸ濃度検出器２４によって検出された排ガス中のＮＯＸ濃度とがデータとして入力され、このＮＯＸ濃度演算器２６は入力されたＮＯＸ濃度及びＯ２濃度から排ガスＮＯＸ濃度換算値（Ｏ２　１２％換算値）を演算する。そして、ＣＯ濃度演算器２５及びＮＯＸ濃度演算器２６は演算した排ガスＣＯ濃度換算値及び排ガスＮＯＸ濃度換算値を制御装置２７に出力する。
　この制御装置２７は、図２に示すように、ＣＯ濃度比較部２８及びＮＯＸ濃度比較部２９を有し、ＣＯ濃度比較部２８は排ガスＣＯ濃度換算値に応じてオーバーファイアエアダンパ開閉装置３０を制御し、オーバーファイアエアダンパ１５を自動開閉してオーバーファイアエア量を制御する。即ち、このＣＯ濃度比較部２８は、予め、ＣＯ濃度上限値及びＣＯ濃度下限値が設定されており、排ガスＣＯ濃度換算値とＣＯ濃度上限値とを比較し、排ガスＣＯ濃度換算値がＣＯ濃度上限値を越えたときにはオーバーファイアエアダンパ開閉装置３０により、オーバーファイアエアダンパ１５を開放してオーバーファイアエア量を増加させる。一方、排ガスＣＯ濃度換算値がＣＯ濃度上限値を越えていないときにはこの排ガスＣＯ濃度換算値とＣＯ濃度下限値とを比較し、排ガスＣＯ濃度換算値がＣＯ濃度下限値より低いときにはオーバーファイアエアダンパ開閉装置３０により、オーバーファイアエアダンパ１５を閉止（絞る）してオーバーファイアエア量を減少させる。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
「以上、実施例を挙げて詳細に説明したように本発明のごみ焼却炉の燃焼制御方法によれば、焼却炉から排出される排ガス中のＣＯ濃度及びＯ２濃度から排ガスＣＯ濃度換算値を演算すると共に排ガス中のＮＯＸ濃度及びＯ２濃度から排ガスＮＯＸ濃度換算値を演算し、この排ガスＣＯ濃度換算値に応じてオーバーファイアエアのダンパを自動開閉して空気量を制御する一方、排ガスＮＯＸ濃度換算値が予め設定された上限設定値を越えたときにはインターロックを作動させてオーバーファイアエアダンパを手動操作可能とすると共にオーバーファイアエアダンパの開度を所定開度とするようにしたので、例えば、排ガスＣＯ濃度換算値が上昇するとオーバーファイアエアダンパを開放して空気量を増やすことで焼却炉での燃焼が促進され、ＣＯを減少させてダイオキシンの発生を抑制することができ、排ガスＣＯ濃度換算値が下降するとオーバーファイアエアダンパの開度を小さくして空気量を減らすことでＮＯＸを減少させることができる。また、排ガスＮＯＸ濃度換算値が予め設定された上限設定値を越えたときにはインターロックを作動装置させてオーバーファイアエアの開度を所定開度とすることで、ＮＯＸ濃度の上昇を抑制することができる。その結果、ごみ焼却炉にて発生する排ガスの清浄化を図ることができる。」（段落【００２２】）
の記載がある。
　上記記載並びに図１および図２の記載からすれば、甲第１号証には以下（１−Ａ）又は（１−Ｂ）記載の発明が開示されているものと認められる。
　
（１−Ａ）内部で燃焼空気中にてゴミを燃焼させる焼却炉１４と、排ガス路１７のＣＯ濃度を測定するＣＯ濃度検出器２３と、排ガス路１７のＯ２濃度を検出するＯ２濃度検出器２２と、ＣＯ濃度検出器２３およびＯ２濃度検出器２２がそれぞれ測定した、一酸化炭素の発生量及び酸素濃度のデータに基づいて、焼却炉１４へのオーバーファイアエア量の過不足を判定して制御信号を発生する制御装置２７と、制御信号に従って、オーバーファイアエア量を調整するオーバファイアエアエアダンパ開閉装置３０を具備するダイオキシン類の発生を抑制したゴミ焼却装置
　
（１−Ｂ）焼却炉１４内部での燃焼空気中にてゴミを燃焼させるゴミ焼却方法であって、排ガス路１７のＣＯ濃度およびＯ２濃度を測定する工程と、ＣＯ濃度およびＯ２濃度の測定データに基づいて、焼却炉１４に供給するオーバーファイアエア量過不足を判定する工程と、オーバーファイアエア量の過不足の判定に基づいて、焼却炉１４内での一酸化炭素の発生量が低下するように、オーバーファイアエア量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制したゴミ焼却方法
　
（２）申立人が提出した甲第２号証（特開平５−３１２７９６号公報）には、
「本発明は、例えば、一般廃棄物および産業廃棄物を焼却した焼却排ガス中のクロロベンゼン類の半連続測定により、ダイオキシン類の排出濃度を測定する間接的監視装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
「しかし、一酸化炭素（ＣＯ）は、連続測定が可能であるものの、概ね５０ppm 以下の低濃度領域ではダイオキシン類との相関性は良好ではなくなり、代替指標としての有用性があまり認められなくなるという問題点がある。
　また、有機化合物の測定、特に、クロロベンゼン類は、一酸化炭素の５０ppm以下の低濃度領域でもダイオキシン類との相関関係が認められ、しかも排ガス前処理での水分除去に伴う損失がほとんどなく有用な代替指標物質である。ところが、その濃度は一般に微量であるために連続測定が困難であるという問題点があった。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、排ガス中のダイオキシン類の代替指標としてのクロロベンゼン類の半連続測定監視装置の一実施例を示す構成図である。この半連続測定監視装置は、吸引装置１と、濃縮装置２と、ガスクロマトグラフ３と、データ処理装置４とから構成されている。」（段落【０００９】）
の記載がある。
　上記記載から甲第２号証には、以下のものが記載されているものと認められる。
　
（２−Ａ）燃焼排ガス中のクロロベンゼン類の発生量を測定するクロロベンゼン類の半連続測定監視装置
　
（３）申立人が提出した甲第３号証（廃棄物学会誌 Vol.3　No. 3  1992）の２２３頁右欄１行目〜２２４頁左欄２行目には、
「４．燃焼過程ににおける抑制
　３Ｔに基づく燃焼良好化によってのＤＸＮ低減の達成状況を知るには、ガイドラインにも示されているように、同じ未燃物であるＣＯを指標とすることができる。なお、ＤＸＮの指標として、その前駆体と考えられるＣＢやＣＰ、さらに、全炭化水素等を、その相関が高いことを調査した上で採用している例もある。また図７に示すようにＣＢ＋ＣＰとＤＸＮとの相関は高いが、最低ＣＢ＋ＣＰを示す空気比は最低ＣＯのそれより高い側にあることを指摘したものや、ＣＯと有機塩素系不完全燃焼生成物の生成の間には厳密には相関が成立しないとの報告もある。」
の記載があり、図７として、Ｏ２濃度とＣＯ濃度およびＣＢ＋ＣＰ濃度の関係が示されている。
　
（４）申立人が提出した甲第４号証（特開平７−３３２６４２号公報）には、
「本発明は、投入されたゴミを搬送しながら乾燥処理する乾燥帯と、乾燥されたゴミを搬送しながら燃焼処理する燃焼帯とを備えたストーカ式の焼却処理帯と、炉出口部に前記焼却処理帯で発生した燃焼ガスを完全燃焼させる二次燃焼用空気供給機構を設けてあるゴミ焼却炉に関する。
　この種の焼却炉は、図７に示すように、投入されたゴミを搬送しながら乾燥処理する乾燥帯Ａと、乾燥されたゴミを搬送しながら燃焼処理する燃焼帯Ｂとを備えたストーカ式の焼却処理帯と、炉出口部２に前記焼却処理帯で発生した燃焼ガスを完全燃焼させる二次燃焼用空気供給機構１３と、炉出口温度、即ち、前記炉出口部２における燃焼ガスの温度を検出する温度検出機構１５を設けて、検出温度が一酸化炭素の燃焼に必要とされる温度（一般には約８００℃以上といわれている）を確保できるように、二次燃焼用空気供給機構１３からの空気供給量を調節する制御手段Ｄを設けていた。
　即ち、制御手段Ｄは、炉出口温度が目標温度よりも低下すると、冷却効果によりさらなる低温化を回避すべく二次燃焼用空気量を制限するように構成していた。
　しかし、上述した従来の二次燃焼用空気の供給量制御では、二次燃焼用空気の供給量が不足すると不完全燃焼が生じ、二次燃焼用空気の供給量が過多になると冷却効果により燃焼ガス温度が低下して、やはり不完全燃焼を生じることになるので、ダイオキシンの発生量と相関がある一酸化炭素の発生量の低減には限界があった。
　本発明の目的は、上述の問題点を解決して、完全燃焼をより促進できるゴミ焼却炉を提供する点にある。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
「ゴミ焼却炉は、図１に示すように、被焼却物であるゴミを焼却する燃焼室１と、発生した排ガスの熱を利用して発電する発電装置８と、排ガスを浄化する排ガス処理装置９等で構成してある。」（段落【０００７】）
　
「乾燥帯Ａの上壁面に乾燥帯Ａの上方空間の温度を検出する熱電対利用の温度検出機構１４、炉出口部２の側壁面に炉出口部２を通過するガスの温度を検出する熱電対利用の温度検出機構１５をそれぞれ設けるとともに、排ガス処理装置９の出口に酸素ガス濃度検出機構１９を設けて、乾燥帯Ａに配置された温度検出機構１４による検出温度を目標温度に調節し、さらに、炉出口部２に配置された温度検出機構１５による検出温度を目標温度に調節するとともに酸素ガス濃度検出機構１９による検出酸素ガス濃度を目標値に調節するコンピュータ利用の制御手段Ｄを備えてある。
　制御手段Ｄは、乾燥帯Ａに設置された温度検出機構１４による検出温度が目標温度となるように、一次燃焼用空気供給機構６による乾燥帯Ａへの供給空気温度を調節する温度制御手段１６と、同じく温度検出機構１４による検出温度が目標温度となるように、乾燥帯Ａと燃焼帯Ｂによるゴミの搬送速度比を調節する速度制御手段１７と、炉出口部２に設置された温度検出機構１５による検出温度が目標温度となり、酸素ガス濃度検出機構１９による検出酸素ガス濃度が目標値となるように、二次燃焼用空気供給機構１３による炉出口部２への供給空気量を調節する送風量制御手段１８とで構成してある。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
「送風量制御手段１８は、予め定められた炉内への供給空気量（例えば、一次燃焼用空気：二次燃焼用空気＝２５０００Ｎｍ3：５０００Ｎｍ3）に対して、酸素ガス濃度検出機構１９による検出酸素ガス濃度に基づいて二次燃焼用空気の供給量を調節する第一送風量制御手段１８ａと、炉出口部２に設置された温度検出機構１５による検出温度に基づいて、第一送風量制御手段１８ａにより調節された二次燃焼用空気の供給量を、さらに調節する第二送風量制御手段１８ｂとからなる。
　第一送風量制御手段１８ａは、図６（イ）に示すように、酸素ガス濃度検出機構１９による検出酸素ガス濃度が、目標値である約８．５％に対して±１％以内であればそのままの値を維持し、１％から２％の範囲で高ければ供給空気量を線型的に５０％まで減少させ、それ以上高ければ５０％の減少状態を維持する一方、１％から２％の範囲で低ければ供給空気量を線型的に１５０％まで増加させ、それ以上低ければ１５０％の増加状態を維持する。
　つまり、酸素ガス濃度が約８．５％前後から上方に逸脱すれば、供給空気が燃焼に生かされずに却って冷却されると判断して制限し、逆に酸素ガス濃度が約８．５％前後から下方に逸脱すれば、供給空気が不足すると判断して増加させることにより、一酸化炭素の燃焼状態を良好に調節する。
　第二送風量制御手段１８ｂは、図６（ロ）に示すように、炉出口部２に設置された温度検出機構１５による検出温度が、目標値である約９００℃に対して１０００℃までの範囲では温度が上昇するにつれて供給空気量を線型的に２００％まで増加させ、それ以上高ければ２００％の増加状態を維持する一方、８００℃までの範囲で低ければ供給空気量を線型的に５０％まで減少させ、それ以上低ければ５０％の減少状態を維持する。
　つまり、図３に示すように、炉出口部２に設置された温度検出機構１５による検出温度、つまり、炉出口温度が約９００℃であれば、炉出口部２の下流側に配置された集塵機等の排ガス処理装置９の出口における一酸化炭素濃度を低く抑えることができる点から、目標温度を９００℃に設定するものであり、炉出口温度が９００℃よりも高温になれば空気供給量を増すことによる冷却効果を利用して、炉出口部２の下流側が異常な高温になることを防止し、逆に９００℃よりも低温になれば空気供給量を減らして冷却効果による温度低下を防止して燃焼ガスの完全燃焼化を促進する。
　水分を多く含んだ質の悪いゴミを焼却処理する場合に、図５に示すように、乾燥帯Ａの上方空間の温度が約８００℃を下回ると一酸化炭素濃度が５０ｐｐｍ以上発生する傾向があるが、上述の制御により乾燥帯Ａの上方空間の温度を約８００℃以上に調節すると一酸化炭素濃度を３０ｐｐｍ以下に抑制することができるのである。
　さらに、炉出口部２での二次燃焼用空気供給量を調節することにより一酸化炭素濃度を２０ｐｐｍ以下に抑制することができるのである。」（段落【００１７】〜【００２０】）
の記載がある。
　上記記載並びに図１、図６および図７の記載からすれば、甲第４号証には以下（４−Ａ）又は（４−Ｂ）記載の発明が開示されているものと認められる。
　
（４−Ａ）内部で燃焼空気中にてゴミを燃焼させる燃焼室１と、排ガス処理装置９の出口の酸素濃度を測定する酸素ガス濃度検出機構１９と、燃焼室１の炉内温度を測定する温度検出機構１５と、酸素ガス濃度検出機構１９および温度検出機構１５がそれぞれ測定した酸素濃度及び炉内温度のデータに基づいて、燃焼室１への２次燃焼用空気量の過不足を判定して制御信号を発生させる送風量制御手段１８と、制御信号に従って、２次燃焼用空気量を調整する２次燃焼用空気供給機構１３とを具備するダイオキシン類の発生を抑制したゴミ焼却装置
　
（４−Ｂ）燃焼室１内部で燃焼空気中にてゴミを燃焼させるゴミ焼却方法であって、排ガス処理装置９の出口の酸素濃度および炉内温度を測定する工程と、酸素濃度および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼室１に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程と、２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼室１内での一酸化炭素の発生量が低下するように、２次燃焼用空気量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制したゴミ焼却方法
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と、上記（１−Ａ）で認定した甲第１号証記載の発明を対比すると、後者の「焼却炉１４」、「オーバーファイアエア量」、「制御装置２７」及び「オーバーファイアエアダンパ開閉装置３０」はそれぞれ前者の「燃焼炉」、「２次燃焼空気量」、「演算部」及び「供給量調整手段」に相当するものと認められる。
　また、後者の焼却炉１４と排ガス炉１７はつながっており、排ガス路１７のＣＯ濃度及びＯ２濃度はそれぞれ焼却炉１４内での一酸化炭素の発生量及び酸素濃度にほぼ一致するものと認められるから、後者の「ＣＯ濃度検出器２３」及び「Ｏ２濃度検出器２２」はそれぞれ前者の「一酸化炭素測定手段」及び「酸素測定手段」と認定できる。
　しかし、本件発明１と甲第１号証記載の発明は、少なくとも以下の点で相違するものと認められる。
相違点Ａ：
　本件発明１は、燃焼炉内での少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量を測定するクロロベンゼン類測定手段を具備しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのようなクロロベンゼン類測定手段を具備していない点
相違点Ｂ：
  本件発明１は、燃焼炉の炉内温度を測定する炉内温度測定手段を具備しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのような炉内温度測定手段を具備していない点
相違点Ｃ：
　本件発明１は、一酸化炭素測定手段、クロロベンゼン類測定手段、酸素測定手段、および炉内温度測定手段がそれぞれ測定した、一酸化炭素の発生量、少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度のデータに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定して制御信号を発生する演算部を具備しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、一酸化炭素の発生量及び酸素濃度のデータに基づいて、焼却炉１４へのオーバーファイアエア量の過不足を判定して制御信号を発生する演算部を具備している点
相違点Ｄ：
  本件発明１は、演算部において、
　（ａ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量を第１のごみ増分量だけ増加させ、および／または２次燃焼空気量を第１の空気減分量だけ減少させる制御信号を発生し、
　（ｂ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量を第１のごみ減分量だけ減少させ、および／または２次燃焼空気量を第１の空気増分量だけ増加させる制御信号を発生し、
　（ｃ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量を、第１のごみ増分量よりも小さい第２のごみ増分量だけ増加させ、および／または２次燃焼空気量を、第１の空気減分量よりも小さい第２の空気減分量だけ減少させる制御信号を発生し、
　（ｄ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量を、第１のごみ減分量よりも小さい第２のごみ減分量だけ減少させ、および／または２次燃焼空気量を、第１の空気増分量よりも小さい第２の空気増分量だけ増加させる制御信号を発生するようにしているのに対し、甲第１号証記載の発明はそのようにしていない点
　
　なお、請求人は本件発明１と甲第１号証の相違点として上記相違点Ａ，Ｂ，Ｄ（それぞれ、特許異議申立書の相違点１，２，３に対応）のみを取り上げ、相違点Ｃについては言及していないが、相違点Ｃにおいても両者が相違することは明らかである。
　
　以下、上記相違点について検討すると、請求人は、上記相違点Ｄについて、甲第３号証の図７には上記相違点Ｄに係る構成のうち（ａ），（ｂ），（ｃ）に係る構成が開示されており、（ｄ）に係る構成を得ることも容易である旨主張している。　
　しかし、当該図７は単にＯ２濃度とＣＯ濃度およびＣＢ＋ＣＰ濃度の関係を示したものにすぎず、請求人が参考図で示したような場合分けまで示したものではない。
　本件発明は、クロロベンゼン類の濃度、一酸化炭素濃度及び酸素濃度（又は炉内温度）の測定結果に基づいて、第１の空気減量分、第１の空気増量分、第１の空気減量分よりも小さい第２の空気減量分及び第１の空気増量分より小さい第２の空気増量分を場合分けして求め、当該空気の減量部又は増量分に基づく制御信号を発生しているのであるが、甲第３号証はそのような場合分けに基づき制御信号を発生させる構想については何ら開示していない。
　よって、たとえ上記（２−Ａ）及び（４−Ａ）で認定したように、クロロベンゼン類の濃度や炉内温度を２次燃焼空気量の制御に適用することが、甲第２号証及び甲第４号証の開示に基づき当業者にとって容易だとしても、相違点Ｄに係る本件発明が示すような場合分けに基づいて（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に記載された４種類の制御信号を発生させることまでが当業者にとって容易であるものとは認められない。
　
　したがって、上記相違点Ａ，Ｂ，Ｃについては検討するまでもなく、本件発明１は甲第１ないし４号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）請求項３に係る発明ついて
　本件請求項３に係る発明（以下「本件発明２」という）と、上記（１−Ｂ）で認定した甲第１号証記載の発明を対比すると、後者の「焼却炉１４」及び「オーバーファイアエア量」はそれぞれ前者の「燃焼炉」及び「２次燃焼空気量」に相当するものと認められる。
　また、後者の焼却炉１４と排ガス炉１７はつながっており、排ガス路１７のＣＯ濃度及びＯ２濃度はそれぞれ焼却炉１４内での一酸化炭素の発生量及び酸素濃度にほぼ一致するものと認められる。
　してみると、本件発明２と甲第１号証記載の発明では以下の点で相違するものと認められる。
相違点Ａ：
　本件発明２は、燃焼炉内での少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量及び炉内温度を測定しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、それらを測定していない点
相違点Ｂ：
  本件発明２は、一酸化炭素の発生量、少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉へのゴミ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程を含み、前記判定工程において、
　（ａ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量が高程度に不足および／または２次燃焼空気量が高程度に過剰であると判定し、
　（ｂ）クロロベンゼン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量が高程度に過剰および／または２次燃焼空気量が高程度に不足であると判定し、
　（ｃ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量が中程度に不足および／または２次燃焼空気量が中程度に過剰であると判定し、
　（ｄ）クロロベンゼン類の濃度が低く、かつ一酸化炭素の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量が中程度に過剰および／または２次燃焼空気量が中程度に不足であると判定する、しているのに対し、甲第１号証記載のものは、一酸化炭素の発生量および酸素濃度の測定データに基づいて、燃焼炉へのゴミ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定しているのに対し、甲第１号証記載のものはそのようにしていない点
相違点Ｃ：
 本件発明２は、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での一酸化炭素の発生量および少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での一酸化炭素の発生量が低下するように、２次燃焼空気量を調整している点
　
　以下、上記相違点について検討する。
ア）相違点Ｂについて：
　少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生を測定することは甲第２号証に、また酸素濃度及び炉内温度を測定して２次燃焼空気量の過不足を判定することは上記（４−Ｂ）で認定したとおり、甲第４号証に記載されている。
　しかし、２次燃焼空気量を判定するに際して、クロロベンゼン類の濃度、一酸化炭素濃度及び酸素濃度（または炉内温度）に基づき相違点Ｂに係る本件発明のように場合分けして判定することは、上記（１）で検討したとおり、甲第１ないし４号証には開示がなく、またそのようにすることが該甲第１ないし４号証記載のものから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
イ）相違点Ｃについて：
　燃焼炉内での一酸化炭素の発生量および少なくとも１種のクロロベンゼン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する点は、焼却炉の焼却排ガス中のクロロベンゼン類を半連続的に測定することが甲第２号証により公知であること、及びＯ２濃度とＣＯ濃度及びＣＢ＋ＣＰ濃度の関係が甲第３号証の図７に記載において公知であることに基づけば、当業者にとって容易に想到できる程度のことかもしれないが、本件発明は、上記相違点Ｂに係る発明における判定に基づいて、当該ごみ供給量および／または２次燃焼空気量調整する事を構成要件としており、そのようにすることは甲第１ないし４号証には開示がなく、またそのようなことが該甲第１ないし４号証記載のものから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
　したがって、上記相違点Ａについては検討するまでもなく、本件発明２も甲第１ないし４号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び３記載の発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３記載の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年１２月１１日（２００３．１２．１１）