(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムであって、フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔであり、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がルチル型酸化チタンを含有しており、当該ルチル型酸化チタンが、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持ち、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも他の１つのピークトップが０．５μｍ以上４．０μｍ以下の範囲にあり、
前記チャートにおける粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲においてもっとも高い値を有する極大のピークトップの存在比率Ａと、粒子径０．５μｍ以上４.０μｍ以下の範囲でもっとも高い値を有する極大のピークトップの存在比率Ｂが下記（ｉ）式を満たし、
少なくとも一方の表面が、当該表面に波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの該光に対する平均反射率が５５％以上である二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉ）１＜Ａ／Ｂ＜５
【請求項２】
少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するルチル型酸化チタンの含有量が、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２質量％以上７質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムが２層以上のポリエステル層から構成される積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも１層がルチル型酸化チタンを含有しており、当該層に含有しているルチル型酸化チタンが、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持ち、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも他の１つのピークトップが０．５μｍ以上４μｍ以下の範囲にあって、当該層に含有するルチル型酸化チタンの含有量が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物に対して１０質量％以上２０質量％以下含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
太陽電池バックシートに用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
下記（１）〜（４）の要件を満たし、かつ、（４）を満たす面が太陽電池と反対側のフィルムの表面となるように配される太陽電池用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がルチル型酸化チタンを含有すること。
（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔであること。
（３）該ルチル型酸化チタンが、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持ち、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも他の１つのピークトップが０．５μｍ以上４μｍ以下の範囲に存在し、前記チャートにおける粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲においてもっとも高い値を有する極大のピークトップの存在比率Ａと、粒子径０．５μｍ以上４.０μｍ以下の範囲でもっとも高い値を有する極大のピークトップの存在比率Ｂが下記（ｉ）式を満たすこと。
（ｉ）１＜Ａ／Ｂ＜５
（４）少なくとも一方の表面が、当該表面に波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの該光に対する平均反射率が５５％以上であり、かつ、表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射性、耐久性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性および耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、太陽電池用、コンデンサー用、包装用および各種工業用材料など種々の用途に用いられている。
【０００３】
近年、この中でも半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽電池の需要が伸びており、ポリエステルフィルムを太陽電池用バックシートを構成する一部材として用いる検討が行われている。例えば、太陽電池の高寿命化を目的として、太陽電池用バックシートおよびそれに用いられるポリエステルフィルムの耐湿熱性や耐候性（以降、耐湿熱性、耐候性をあわせた特性として耐久性と称する場合がある）を向上させる検討が行われている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／５２２９０号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００７／１０５３０６号パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−２１９１６８号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／１１８３０５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽電池バックシートに高い光反射性（以降、反射特性と称する場合がある）を与えれば、太陽電池の発電量を向上させる効果がある。しかしながら、特許文献１，２に記載されているポリエステルフィルムでは、耐湿熱性や耐候性に優れるものの、良好な反射特性は得られない。
【０００６】
ポリエステルフィルムの光反射性を高める方法としては、ポリエステルフィルムに粒径の大きな無機粒子を添加すること（特許文献３）や、異なる粒径を有する粒子を含有させることが提案されている（特許文献４）。しかしながら、特許文献３，４にて提案されているポリエステルフィルムは、一定の反射特性向上効果が得られるものの、その効果は十分ではなかった。また、特許文献３、４に記載されているフィルムは、遮熱用途やディスプレイ用途に供せられるものであり、耐湿熱性、耐候性は非常に悪かった。
【０００７】
また、太陽電池は、ロット管理のために太陽電池の背面の太陽電池バックシートの表面にラベルを貼り付けたり、太陽電池の裏面にあるケーブルを太陽電池の背面の太陽電池バックシートの表面にテープで貼り付けて固定することがある。この場合に、ラベルやテープを剥がす際には、過大な力が一瞬のうちに太陽電池バックシートの表層にかかる。このとき、ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに使用する場合、太陽電池基材とポリエステルフィルムの接着力が低い場合は、ポリエステルフィルム全体が太陽電池基材から剥がれてしまい、太陽電池基材を保護する効果を失うという問題が発生する。また、ポリエステルフィルムが、積層フィルムである場合は、機能層が剥がれてしまい、必要な特性（例えば耐紫外線性）を失うといった問題が発生する。そのため、太陽電池バックシートに用いるポリエステルフィルムには、耐テープ剥離性という特性を有していることも求められる。
【０００８】
さらに、太陽電池は長時間屋外へ設置されるため、外観が変化しないことに対する要求が高く、キズ、汚れなどが目立たないことが要求される。特に、製造工程によるキズ、汚れは初期不良の原因となり、また、キズ、汚れは、耐久性低下の原因となる。太陽電池バックシートに用いるポリエステルフィルムには、長時間屋外に放置されても外観に変化が無いこと（以降、長時間屋外に放置されても外観に変化が無いことを外観特性と称する場合がある）が求められる。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、耐久性に優れ、かつ、外観特性や反射特性が良好で、耐テープ剥離性の高いポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（９）を特徴とするものである。
（１）二軸配向ポリエステルフィルムであって、フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔであり、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有しており、当該無機粒子が、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持ち、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも他の１つのピークトップが０．５μｍ以上４．０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
（２）少なくとも一方の表面が、当該表面に波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの該光に対する平均反射率が５５％以上である上記（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上である上記（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）無機粒子がルチル型酸化チタンである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する無機粒子の含有量が、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２質量％以上７質量％以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（６）前記体積基準粒度分布測定において、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたときに得られた粒子の存在比率のチャートにおける、粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲においてもっとも高い値を有する極大の存在比率Ａと、粒子径０．５μｍ以上４.０μｍ以下の範囲でもっとも高い値を有する極大の存在比率Ｂが下記（ｉ）式を満たす上記（１）〜（５）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉ）１＜Ａ／Ｂ＜５
（７）ポリエステルフィルムが２層以上のポリエステル層から構成される積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも１層が無機粒子を含有しており、当該層に含有している無機粒子が、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持ち、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも他の１つのピークトップが０．５μｍ以上４μｍ以下の範囲にあって、当該層に含有する無機粒子の含有量が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物に対して１０質量％以上２０質量％以下含有することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（８）太陽電池バックシートに用いられる上記（１）〜（７）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（９）下記（Ｉ）〜（ＩＶ）の要件を満たし、かつ、（４）を満たす面が太陽電池と反対側のフィルムの表面となるように配される太陽電池用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
（Ｉ）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有すること。
（ＩＩ）フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔであること。
（ＩＩＩ）該無機粒子が、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持ち、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも他の１つのピークトップが０．５μｍ以上４μｍ以下の範囲に存在すること。
（ＩＶ）少なくとも一方の表面が、当該表面に波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの該光に対する平均反射率が５５％以上であり、かつ、表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐久性に優れ、外観特性や反射特性が良好で、耐テープ剥離性の高いポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にて用いられるポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を重縮合してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１３】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００１４】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオール類や、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられる。
【００１５】
ポリエステルには、ラウリルアルコールやイソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトールおよび２，４−ジオキシ安息香酸等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分とジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸、およびｐ−アミノフェノールやｐ−アミノ安息香酸などを、本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合させることができる。本発明において、ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが好ましく用いられる。また、ポリエステルはこれらの共重合体、変性体でもよい。結晶性の観点からポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートが主成分であることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートが主成分であるとは、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートがポリエステルの全繰り返し単位のうち８５モル％以上であることを表す。特にポリエステルの全繰り返し単位のうち９０モル％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートであることが好ましい。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔである必要がある。末端カルボキシル基量が２５当量／ｔより大きいとカルボキシル末端による自己触媒作用により加水分解が起こりやすく耐湿熱性が低下する問題がある。より好ましい上限は２０当量／ｔ、さらに好ましい上限は１６当量／ｔである。末端カルボキシル基量は使用する原料や溶融混練方法などにより制御することができる。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは少なくとも一方の表面が、当該表面に波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの平均反射率が５５％以上であることが好ましい。より好ましくは６０％以上である。５５％未満であると、反射特性に劣る場合がある。太陽電池モジュールに搭載される発電素子は、一般的に、波長４００〜２５００ｎｍの範囲の光を吸収して発電する。そのため、波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの平均反射率が５５％以上であるポリエステルフィルムとすることにより、当該ポリエステルフィルムをバックシートとして用いた太陽電池の発電効率を向上させることができる。波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光を照射したときの平均反射率を向上させるには、後述する無機粒子をポリエステルフィルムに含有させる方法が挙げられる。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有する必要がある。無機粒子としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア、アルミノケイ酸塩粒子等が挙げられる。中でも、酸化チタンは耐候性に優れるため、耐候性が必要な用途に用いる場合、好適に用いることができる。より好ましくはルチル型酸化チタンである。アルミノケイ酸塩粒子は吸湿性が低く耐湿熱性に優れるため、耐湿熱性が特に必要な用途（例えば、高温多湿地域に設置する太陽電池バックシート用途など）に用いる場合、好適に用いることができる。
【００１９】
無機粒子の含有量はフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２質量％以上７質量％以下であることが好ましい。２質量％未満であると耐候性、外観特性、反射特性が悪化する場合がある。７質量％より多いと耐湿熱性が低下する場合がある。より好ましくは３重量％以上６重量％以下である。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する無機粒子が、後述する測定方法において体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持つことが必要である。さらに極大のうち少なくとも１つのピークトップが０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも１つのピークトップが０．５μｍ以上４．０μｍ以下の範囲にある必要がある。なお、横軸を担う粒子径は、０ｎｍを初点とした２０ｎｍ間隔毎の階級によりプロットし、縦軸を担う粒子の存在比率は、計算式「存在比率＝該当する粒子径を持つ検出粒子の合計体積／全検出粒子の合計体積×１００」によりプロットする。また、極大を示すピークトップの値は、例えば粒子径が１００ｎｍを超えて１２０ｎｍ以下の範囲に極大を持つ場合はその階級の上限値である０．１２μｍであるとする。粒子の存在比率のピークトップが、０．１μｍ以上０．４μｍ未満の範囲内に存在しない場合は、太陽電池の発電素子が発電する波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光の中でも、可視光域（波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下）の分光反射率が低くなるため、反射特性を向上させることが困難となる。また、波長４００ｎｍ未満の紫外線によるポリエステル樹脂の劣化が抑制できず耐候性に劣ったフィルムとなる。
【００２１】
一方、粒子の存在比率のピークトップが、０．５μｍ以上４．０μｍ以下の範囲内に存在しない場合は、太陽電池の発電素子が発電する波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の光の中でも、近赤外光域（波長８００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下）の分光反射率が低くなるため、反射特性を向上させることが困難となる。また、ポリエステルフィルム表面に大きな突起ができにくくなるため、外観特性を向上させることが困難となる。
【００２２】
また、粒子の存在比率のピークトップのうち少なくとも１つのピークトップが０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にあり、少なくとも１つのピークトップが０．５μｍ以上４．０μｍ以下の範囲にあることにより、フィルム中に存在する粒子が、均一に分散しやすくなるため、反射特性と耐候性を両立しながら、耐テープ剥離性を向上させることが可能となる。
【００２３】
また、二軸配向ポリエステルフィルムが２層以上から構成される積層ポリエステルフィルムの場合、少なくとも１層が無機粒子を含有しており、当該層に含有している無機粒子が、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも２つの極大を持つことが好ましい。さらに、該極大のうち少なくとも１つのピークトップが粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲であり、少なくとも１つのピークトップが０．５μｍ以上４．０μｍ以下であって、当該層に含有する無機粒子の含有量が、当該層を構成するポリエステル樹脂組成物に対して１０質量％以上２０質量％以下含有することが好ましい。１０質量％未満であると耐候性、外観特性、反射特性が悪化する場合がある。２０質量％より多いと耐湿熱性が低下する場合や、製膜性が低下する場合がある。また、前記無機粒子を１０質量％以上２０質量％以下含有する層は、フィルムの少なくとも一方の表層であることが好ましい。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは少なくとも一方の表面のピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）が１００個／ｍｍ２以上であることが好ましい。１００個／ｍｍ２未満であると、フィルム表面での反射が十分でなく、外観特性、反射特性に劣る場合がある。より好ましくは１６０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは２００個／ｍｍ２以上である。また、上限としては１０００個／ｍｍ２以下であると、製膜性、外観特性が良好であるため好ましい。より好ましくは、６００個／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００２５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する無機粒子を体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、体積基準粒度分布測定で得られた粒子の存在比率のチャートにおける、粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲においてもっとも高い値を有する極大の存在比率Ａと、粒子径０．５μｍ以上４.０μｍ以下の範囲でもっとも高い値を有する極大の存在比率Ｂが１＜Ａ／Ｂ＜５の式を満たすことが好ましい。Ａ／Ｂの比を上記の範囲とすることにより、ポリエステルフィルムに貼付したラベルやテープを剥がす際にフィルム表面に加わる力を、粒子径の大きな粒子と粒子径の小さい粒子で分散させることが可能となり、耐テープ剥離性を特に良好にすることが可能となる。１以下であると耐テープ剥離性が悪化する場合がある。５以上であると外観特性が悪化する場合がある。２＜Ａ／Ｂ＜４であると、耐テープ剥離性が特に良好となるため好ましい。
【００２６】
上記したような無機粒子を含有するポリエステルフィルムは、従来公知の方法で得ることができる。例えば、ポリエステル樹脂と粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましく用いられる。ここで、ポリエステル樹脂に粒子を含有させる際にポリエステル樹脂が熱負荷を受けると、ポリエステル樹脂は少なからず劣化する。そのため、フィルムを構成するポリエステル樹脂に含まれる粒子量よりも粒子含有量が多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステル樹脂と混合して希釈し、所望の粒子含有量としたポリエステルフィルムを作製するのが、耐久性の観点から好ましい。さらに、粒径が異なる２種類以上の無機粒子の高濃度マスターペレットを作製する時は比重が重く、粒径の小さい粒子から添加することが分散性を高め、体積基準粒度分布測定の存在比率のピークトップを制御するのに好ましい。
【００２７】
また、ポリエステルフィルムを製造するには、例えば、ポリエステルのペレットを押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、ポリマー中の未溶融物を除去するために、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過してもよい。
【００２８】
さらに、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などが添加されてもよい。
【００２９】
続いて、上記のようにして得られたシート状物を、長手方向と幅方向の二軸に延伸した後、熱処理する。延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００３０】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をポリエステルとして用いた例を代表例として説明する。もちろん、本発明は、ＰＥＴフィルムを用いたポリエステルフィルムに限定されるものではなく、他のポリマーを用いたものものでもよい。例えば、ガラス転移温度や融点の高いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどを用いてポリエステルフィルムを構成する場合は、以下に示す温度よりも高温で押出や延伸を行えばよい。
【００３１】
まず、ポリエチレンテレフタレートを準備する。ポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得て、さらにその後の三酸化アンチモンなどを触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、および（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得て、さらにその後の三酸化アンチモンなどを触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。得られたＰＥＴペレットは回転型真空重合装置を用いて１ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃の温度で８時間以上加熱処理し、固有粘度を高めることが好ましい。
【００３２】
フィルムを構成するポリエステルに粒子や樹脂を含有させる場合には、直接ＰＥＴペレットと混合し、２７０〜２９５℃の温度に加熱したベント式二軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込み高濃度マスターペレット化する方法が有効である。
【００３３】
次に、得られたＰＥＴのペレットを、１８０℃の温度で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２６５〜２８０℃の温度に加熱された押出機に供給し、スリット状のＴダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。
【００３４】
次に、このようにして得られた未延伸フィルムを、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）という二軸延伸方法について説明する。
【００３５】
まず、未延伸フィルムをＭＤ延伸する。縦延伸機は予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなり、さらに張力をカットしフィルムの滑りを抑えるニップロールからなる。ＭＤ延伸では延伸ロール上に走行するフィルムを延伸ニップロールで一定の圧力（ニップ圧）で押さえつけてフィルムを挟み張力をカットし、延伸ロールの次の冷却ロールが周速差をつけて回転することで延伸される。本願の用いる延伸ロールと延伸ニップロールはフィルムを押さえつけて挟むため表面突起をつぶさないためにともにＪＩＳ−Ｋ６２５３（２００６）準拠のデュロメータで測定した表面硬度３０〜４５°のシリコンロールであることがより好ましい。表面硬度が４５°より大きいと突起がつぶれ、ピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）を上述の範囲から外れる場合がある。表面硬度が３０°より小さいと、張力カットが不十分となり延伸ムラが発生し好ましくない。また、ニップ圧も０．０５〜０．１５ＭＰａであることがより好ましい。ニップ圧が０．１５ＭＰａよりも大きいと突起がつぶれ、ピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）を上述の範囲から外れる場合がある。ニップ圧が０．０５ＭＰａよりも小さいと張力カットが不十分となり延伸ムラが発生し好ましくない。ＭＤ延伸温度は（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）で行い、ＭＤ延伸の延伸倍率は１．２〜５．０倍である。延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却する。
【００３６】
次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸（ＴＤ延伸）を行う。ステンターはフィルムの両端をクリップで把持しながら両端のクリップ間を広げてフィルムを横延伸する装置であり、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン、冷却ゾーンに分かれる。予熱ゾーンの風速は１〜５ｍ／ｓであることがより好ましい。風速が５ｍ／ｓより速いと、表面の突起部分が急激に加熱されるため、突起が小さくなる原因となり結果的に突起数が減少し、ピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）を上述の範囲から外れる場合がある。風速が１ｍ／ｓより遅いとフィルム温度にムラができやすく、延伸破れが発生しやすく好ましくない。風速はノズル出口で計測し、ノズルとフィルムの間隙は１２０ｍｍであることが好ましい。ＴＤ延伸の延伸倍率は２．０〜６．０倍で、延伸温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲で行う。ＴＤ延伸後、熱固定処理を行う。熱固定処理はフィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２４０℃の温度範囲で熱処理する。熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行う。その後、冷却ゾーンで２５℃に冷却される。冷却ゾーンの風速は１５〜３０ｍ／ｓであることがより好ましい。１５ｍ／ｓよりも遅いと冷却に時間がかかり表面突起が小さくなりやすく、ピークカウントＳＰｃ＿（４００ｎｍ−２０００ｎｍ）を上述の範囲から外れる場合がある。３０ｍ／ｓより速いと局所的に冷却され冷却ムラが物性ムラになり好ましくない。その後、フィルムエッジを除去し、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３７】
［特性の評価方法］
（１）固有粘度
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステル組成物を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ａ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
式（ａ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））−１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００３８】
（２）末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて以下の条件よって測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、当量／ポリエステル１ｔ（当量／ｔ）の値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００３９】
（３）粒子径測定
ミクロトームを用いて、ポリエステルフィルムの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１００００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真よりフィルム中に存在する粒子の粒度分布を画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（日本ローパー（株））を用いて求めた。断面写真は異なる任意の測定視野から選び出し、断面写真中から任意に選び出した２５００個以上の粒子の直径（円相当径）を測定し、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットした体積基準粒度分布を得た。前記、体積基準粒度分布において、横軸を担う粒子径は、０ｎｍを初点とした２０ｎｍ間隔毎の階級により、縦軸を担う粒子の存在比率は、計算式「存在比率＝該当する粒子径を持つ検出粒子の合計体積／全検出粒子の合計体積×１００」により表す。また、極大を示すピークトップの値は、例えば粒子径が１００ｎｍを超えて１２０ｎｍ以下の範囲に極大を持つ場合はその階級の上限値である０．１２μｍであるとする。上記により得られた粒子の存在比率のチャートから、極大を示すピークトップの粒子径を読み取り、粒子径０．１μｍ以上０．４μｍ以下の範囲においてもっとも高い値を有する極大の存在比率Ａと、粒子径０．５μｍ以上４.０μｍ以下の範囲でもっとも高い値を有する極大の存在比率Ｂ、Ａ／Ｂを求めた。
【００４０】
（４）粒子の含有量
ポリマーペレットまたはフィルム１ｇ（積層フィルムの場合は評価したい層を削り取る）を１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液２００ｍｌに投入して加熱還流し、ポリマーを溶解した。溶解が終了した該溶液に２００ｍｌの水を加え、次いで該液体を遠心分離器にかけて不活性粒子を沈降させ、上澄み液を取り除いた。粒子にはさらに水を加えて洗浄、遠心分離を２回繰り返した。このようにして得られた粒子を評価したい粒径の粒子よりも小さい粒子が通過する濾紙で濾過し乾燥させ、その質量を量ることで粒子の含有量を算出した。
【００４１】
（５）積層比
フィルム断面を、フィルム幅方向に平行な方向にミクロトームで切り出す。該断面を走査型電子顕微鏡で５０００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求める。求めた積層比率と上記したフィルム厚みから、各層の厚みを算出する。
【００４２】
（６）分光反射率測定
酸化アルミニウム板を標準白色板とした積分球検出器を備えた自記分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所製）を用い測定した。分光反射率とは、入射した光に対する反射光を、波長４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の波長範囲で測定した値の平均値を指す。
【００４３】
（７）ピークカウントＳＰｃ（４００〜２０００ｎｍ）
触針法の高精細微細形状測定器（３次元表面粗さ計）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面形態を測定する。
・測定装置  ：３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ）（株）小坂研究所製
・解析機器  ：３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）
・触針      ：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧      ：１００μＮ
・測定方向  ：フィルム長手方向、フィルム幅方向を各１回測定後平均
・Ｘ測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ倍率    ：２０倍（縦倍率）
・低域カットオフ：０．２０ｍｍ（うねりカットオフ値）
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり（傾斜補正）
・基準面積  ：１ｍｍ２
ＳＰｃ（４００〜２０００ｎｍ）とは基準面積あたりの４００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の突起数を示しており、解析システムにて下記設定で解析し式（ｂ）で算出される。
・スライスレベル条件設定；上下間隔固定
・中心ピッチレベル０．０５μｍ
・上下レベル間隔０．０２５μｍ
ＳＰｃ４００；下限３７５ｎｍ、中心レベル４００ｎｍ、上限４２５ｎｍのＳＰｃ値
ＳＰｃ２０００；下限１９７５ｎｍ、中心レベル２０００ｎｍ、上限２０２５ｎｍのＳＰｃ値
式（ｂ）ＳＰｃ（４００〜２０００ｎｍ）＝ＳＰｃ４００−ＳＰｃ２０００
（８）破断強度・破断伸度測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断強度、破断伸度を測定した。なお、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて、サンプル数はｎ＝５で測定した後、それらの平均値を破断強度、破断伸度とした。
【００４４】
（９）色調（ｂ値）測定
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に基づき、分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法により色調（ｂ値）をｎ＝３で測定した。
【００４５】
（１０）耐久性
（１０−１）耐湿熱性
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製高度加速寿命試験装置ＥＨＳ−４１１にて、温度１２１℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて２４時間処理を行い、その後上記（８）項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記（８）項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の式（ｃ）により伸度保持率を算出した。
強度保持率（％）＝（Ｅ１／Ｅ０）×１００  ・・・式（ｃ）
（１０−２）耐候性（色調変化Δｂ）（表中、耐ＵＶ性と記載）
耐候性評価は加速試験としてアイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１５１（岩崎電気（株）製）を用いて色調変化Δｂを測定し評価した。測定面に試験光が当たるように温度６０℃、相対湿度５０％、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で５５時間照射した前後の色調（ｂ値）を前記（９）項に従い測定し、次の式（ｄ）より紫外線照射後の色調変化（Δｂ）を算出した。
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１―ｂ０    式（ｄ）
ｂ０：紫外線照射前の色調（ｂ値）
ｂ１：紫外線照射後の色調（ｂ値）
得られた紫外線処理試験前後の色調変化（Δｂ）から、耐紫外線性を以下のように判定した。
色調変化（Δｂ）が４未満の場合：Ａ
色調変化（Δｂ）が４以上８未満の場合：Ｂ
色調変化（Δｂ）が８以上１２未満の場合：Ｃ
色調変化（Δｂ）が１２以上２０未満の場合：Ｄ
色調変化（Δｂ）が２０以上の場合：Ｅ
耐候性はＡ〜Ｄが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００４６】
（１１）外観特性、耐テープ剥離性、反射特性
本願ポリエステルフィルムを巻き出して金属ロールで搬送し市販のポリエステル系接着剤主剤ＬＸ７０３ＶＬとポリイソシアネート硬化剤ＫＲ９０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）を重量比で１５：１に混合した接着剤（乾燥重量４ｇ／ｍ２ ）を塗布し、ガスバリアフィルムであるアルミナ透明蒸着フィルム（東レフィルム加工（株）製バリアロックス（登録商標）、１２μｍ厚）とドライラミネートし、太陽電池用バックシートとして金属ロールで搬送し巻き取った。さらに、パネルサイズにカットした太陽電池用バックシート上にＥＶＡシ−ト，太陽電池セル，および光透過性ガラス板を積層し、ラミネ−ト工程で加熱圧縮することによって一体化し太陽電池モジュ−ルを形成する。工程管理のためロットナンバーを示したラベルを太陽電池用バックシート側に貼り付け、さらに、端子箱から出ているケーブルをテープでバックシートに貼り付けて固定する。次に、太陽電池モジュールを取り出し、太陽電池パネル用ラインのパネル投入工程に供給しプライマー塗布工程おいて、アルミフレームとの接着面にプライマーを塗布する。続いて乾燥工程にてプライマーの乾燥時間として約１分間放置した後、搬出工程からフレーム用ライン側に搬出される。一方フレーム用ライン側では、組み立て済のアルミフレームを投入する。アルミフレームは太陽電池セルを配置した太陽電池モジュールの受光面と背設する面側を支持するための突片を有するとともに、前記太陽電池モジュールの端部全周に亙って設け得る形状で、かつ太陽電池モジュールの受光面側を開放状態とした構造を有する。続いて、プライマー塗布済の太陽電池モジュールを搬送し、パネル貼り合わせ工程にてプライマーを塗布したアルミフレームと太陽電池モジュールを載置する（太陽電池パネル接着工程）。最後に必要に応じてモール取り付け工程において、モールを取り付け太陽電池パネルを作製する。同様にして１００枚の太陽電池パネルを作成した。
【００４７】
（１１−１）外観特性
上記（１１）で作成した太陽電池パネルのバックシート側の外観チェックを行い下記の評価を実施した。
【００４８】
太陽電池パネル１００枚中、すべて汚れ・キズがない；Ａ
太陽電池パネル１００枚中、汚れ・キズがある不良品が１枚以上５枚未満；Ｂ
太陽電池パネル１００枚中、汚れ・キズがある不良品が５枚以上１０枚未満；Ｃ
太陽電池パネル１００枚中、汚れ・キズがある不良品が１０枚以上１５枚未満；Ｄ
太陽電池パネル１００枚中、汚れ・キズがある不良品が１５枚以上；Ｅ
外観特性はＡ〜Ｄが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００４９】
（１１−２）耐テープ剥離性
上記（１１）で作成した太陽電池パネルのバックシート側に貼り付けた工程管理用ラベルとケーブル固定用のテープを剥がし、剥がされた部分の外観チェックを行い下記の評価を実施した。
【００５０】
太陽電池パネル１００枚中、すべてテープ・ラベルの剥がれた跡がない；Ａ
太陽電池パネル１００枚中、テープまたはラベルのいずれか一方の剥がれた跡がある不良品が１枚以上５枚未満；Ｂ
太陽電池パネル１００枚中、テープまたはラベルのいずれか一方の剥がれた跡がある不良品が５枚以上１０枚未満；Ｃ
太陽電池パネル１００枚中、テープまたはラベルのいずれか一方の剥がれた跡がある不良品が１０枚以上１５枚未満；Ｄ
太陽電池パネル１００枚中、テープまたはラベルのいずれか一方の剥がれた跡がある不良品が１５枚以上；Ｅ
外観特性はＡ〜Ｄが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００５１】
（１１−３）反射特性
ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５に準じて、太陽電池セルのみで短絡電流値（ＩＳＣ値）をｎ＝３で測定し、それらの平均値を初期の短絡電流値（ＩＳＣ値）とした。次に前記（１１）項に従って作製した太陽電池パネルの短絡電流値を測定し、次の式（ｅ）式より短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）を算出した。
短絡電流値の変化率（％）（ΔＩＳＣ）＝（ＩＳＣ１―ＩＳＣ０）／ＩＳＣ０  ×１００  式（ｅ）
ＩＳＣ０：太陽電池セルのみの短絡電流値（ＩＳＣ値）
ＩＳＣ１：太陽電池パネルの短絡電流値（ＩＳＣ値）
得られた短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）から、本願ポリエステルフィルムの反射特性として出力向上効果から以下のように判定した。
短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）が６％以上の場合：Ａ
短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）が５％以上６％未満の場合：Ｂ
短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）が４％以上５％未満の場合：Ｃ
短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）が３％以上４％未満の場合：Ｄ
短絡電流値の変化率（ΔＩＳＣ）が３％未満の場合：Ｅ
反射特性はＡ〜Ｄが良好であり、その中で最もＡが優れている。
ポリエステルフィルムの総合評価として、耐久性（耐湿熱性、耐候性）、外観特性、耐テープ剥離性、反射特性で評価Ｅがないものを合格とした。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５３】
［ＰＥＴの製造］テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０ ．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、融点は２５５℃、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ａ）を得た。
【００５４】
［粒子マスター］上記で得られたＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ−Ａ）をベース原料として５０質量部、表１に記載の添加比率の粒子を合計で５０質量部とを、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、粒子マスターＢを作製した。ＰＥＴ−Ａをメインホッパーから投入し、粒子をサイドフィード１、２から投入する。粒子は比重が重いものをサイドフィード１へ投入し、残りをサイドフィード２から投入する。比重が同じものの場合は粒径が小さいものをサイドフィード１に投入する。３つ以上の粒子を添加する場合は、サイドフィーダー３を設けて投入する。なお、表の粒子マスター構成の粒子の欄に記載されている粒径は、ゼータ電位・粒径測定システム  ＥＬＳＺ−２（大塚電子株式会社製）を用いて測定したキュムラント平均粒子径である。
【００５５】
（実施例１）
表層（Ａ層）を構成する原料として、ＰＥＴ−Ａと粒子マスターＢを表１の粒子濃度となるように計量し１８０℃で３時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、表層に接する層（Ｂ層）を構成する原料としてＰＥＴ−Ａと粒子マスターＢを表１の粒子濃度となるように計量し１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機２に投入した。合流装置で２層構造（Ａ／Ｂ、積層比Ａ／Ｂ＝５／１）となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、未延伸積層シートを作製した。続いて該シートを加熱したロールで予熱した後、９０℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に３．２倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップに把持しながらテンター内の９５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐湿熱性、耐候性、外観特性、耐テープ剥離性、反射特性に優れたフィルムであることが分かった。
【００５６】
（実施例２〜３、５〜８、１４〜１５、２０〜２１、２３、参考例４、９〜１３、１６〜１９、２２）
原料の混合比率、および積層フィルムの積層構成、積層比を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐湿熱性、耐候性、外観特性、テープ剥離性、反射特性は表に示すとおり。
【００５７】
（比較例１〜１０）
原料の混合比率、および積層フィルムの積層構成、積層比を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐湿熱性、耐候性、外観特性、テープ剥離性、反射特性は劣るものであった。
【００５８】
【表１−１】
0006459457.tif 000002
【００５９】
【表１−２】
0006459457.tif 000003
【００６０】
【表１−３】
0006459457.tif 000004
【００６１】
【表２−１】
0006459457.tif 000005
【００６２】
【表２−２】
0006459457.tif 000006
【００６３】
【表２−３】
0006459457.tif 000007
【００６４】
表中の略号
Ｒ−ＴｉＯ２：ルチル型酸化チタン
Ａ−ＴｉＯ２：アナターゼ型酸化チタン
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐久性に優れ、かつ、外観特性、反射特性に優れる。そのため、エアコン用のコンプレッサモーター用の電気絶縁材料や、太陽電池バックシート、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を始めとした耐熱性と加工性が重視されるような用途に好適に使用することができる。さらに本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐テープ剥離性に優れるため、特に、太陽電池バックシートに好適に用いることができる。