【事件の表示】
　特許第３３１２８９４号「インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１２８９４号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許は、特願平５−１０６７０６（以下「原出願」という。）の分割出願であると主張して出願された特願平１１−３４０４３０（以下「本件出願」という。）について設定登録された特許であり、原出願の出願から本決定に至る主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成５年５月７日　原出願の出願（後に特許第３３３９７２４号として設定登録）
・平成１１年１１月３０日　本件出願
・平成１４年５月３１日　本件出願について、特許第３３１２８９４号として設定登録（請求項１〜請求項１４）
・平成１５年２月１２日　特許異議申立人元永英二より、請求項１〜請求項１４の特許に対して特許異議申立
・同年４月１０日付け　当審にて取消理由通知（以下「取消理由通知１」という。）
・同年６月２３日　特許権者より特許異議意見書及び訂正請求書（後に取り下げ）提出
・同年７月７日付け　当審にて、取消理由通知（以下「取消理由通知２」という。）及び訂正拒絶理由通知
・同月９日付け　当審にて、特許権者あての審尋
・同年９月１６日付け　特許権者より、審尋に対する回答書、特許異議意見書及び訂正請求書提出
　
第２　訂正の可否の判断
１．訂正の内容
　平成１５年９月１６日付け訂正請求書によって、特許権者が求める訂正は次のとおりである。
［訂正事項１」請求項１記載の「１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させ、」を「１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ、」と訂正する。
［訂正事項２」請求項１４記載の「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔する」を「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させる」と訂正する。
［訂正事項３］明細書の段落【００１１】及び段落【０１３６】記載の「１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させ、」を「１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ、」と訂正する。
［訂正事項４］明細書の段落【００４７】記載の「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔する」を「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させる」と訂正する。
　
２．訂正の目的
　訂正事項１及び訂正事項２は、インク滴の吐出に当たってのインク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上とする旨の限定を請求項１（及びそれを引用する請求項２〜１３）並びに請求項１４に加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３及び訂正事項４は、単に、特許請求の範囲の訂正に伴い、これと発明の詳細な説明の記載に整合性を持たせるための訂正であるから、訂正事項１〜訂正事項４全体としても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。ただし、目的が特許請求の範囲の減縮にあるからといって、訂正の結果、特許請求の範囲が実質的に減縮されるかどうかは別問題である。
　
３．新規事項追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上とすることは、願書に添付した明細書の「インク吐出口の面積に対するインク滴の吐出に要するエネルギーの比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ2)”が０．３近傍以下では、インク滴は球状となり、その飛翔速度が遅く、不安定で実用的でないことがわかった。」（段落【０１０１】）との記載に基づくものであるから、訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書又は図面に記載の範囲内でされた訂正と認める。
　また、訂正事項１〜４が、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでないことは明らかである。
　
４．訂正の可否の判断の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の４第２項１号の規定に該当するものであり、同条４項で準用する同法１２６条２項、３項の規定に適合する。なお、この判断に当たっては、後記「第３　３．」で述べるように、本件出願が適法な分割出願ではなく、本件出願日を平成１１年１１月３０日と認定した上で、平成１１年法律第４１号による改正後の特許法を適用した。仮に、本件出願が適法な分割出願であるとしても、適用法条が変更されるだけで、結論には影響しない。
　よって、平成１５年９月１６日付け訂正請求書による訂正を認める。
　
第３　特許異議申立についての当審の判断
１．本件発明の認定
　訂正が認められるから、本件の請求項１〜請求項１４に係る発明（以下、請求項番号に従い「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、平成１５年９月１６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項１４】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】 インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部を設けたインクジエット記録ヘッドを用い、前記エネルギー作用部にパルス信号を入力して前記液路内のインクを前記エネルギーによって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行うインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にこれらのパルス信号の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ、被記録体のほぼ同一箇所に付着する前記インク滴の数を変化させることにより画素径を変化させるようにしたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】 最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとしたことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】 画素の形成頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとしたことを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】 前記複数個のインク滴は、３０個以下であることを特徴とする請求項１、２、３記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】 前記複数個のインク滴は、２０個以下であることを特徴とする請求項１、２、３記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】 被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を可変としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】 被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を、使用する被記録体に応じて可変としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】 請求項１、２、３、４、５、６、７記載のインクジェット記録方法を用いたインクジェット記録装置に画像読み取り装置を設けたスキャナ付きインクジェット記録方法において、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、打ち込み数を可変としたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】 前記画素は、前記被記録体上のあらかじめ定められた位置に、その画素中心がほぼ一致するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】 １〜複数のインク滴で形成された隣接する前記画素の中心間距離がほぼ等しいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】 隣接する前記画素を形成するための、電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】 隣接する前記画素を形成するための、１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】 前記被記録体上における画像濃度をＧ1、Ｇ2、Ｇ3、…Ｇn（最高濃度）とし、それぞれに対応し、インク滴の打ち込み数を変えた画素をＤ1、Ｄ2、Ｄ3、…Ｄnとするとき、Ｄ1、Ｄ2、Ｄ3、…Ｄnのインク滴の打ち込み数は、直線的増加ではなく、その増加率は、ｎが増加するにつれて、増加するようにし、画像濃度Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3、…Ｇnと、画素Ｄ1、Ｄ2、Ｄ3、…Ｄnの関係がほぼ線形となることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】 インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部とを有し、該エネルギーの作用力によってインク滴を噴射するインクジェット記録ヘッドと、前記エネルギー作用部に１個から複数個のパルス信号を入力する手段とを有し、該１個から複数個のパルス信号に応じて１個から複数個のインク滴を被記録体のほぼ同一箇所に付着させインク滴の数に応じて大きさの異なる画素を形成するインクジェット記録装置において、前記パルス信号に応じて吐出した１個から複数個のインク滴の飛翔形態は、それぞれが分離独立した状態であって、５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させることを特徴とするインクジェット記録装置。
　
２．取消理由の骨子
（１）取消理由通知１で指摘した取消理由
〈取消理由１〉：本件発明１〜本件発明１４は、原出願の請求項１〜請求項１５に係る発明と同一であるから、本件出願は適法な分割出願と認めることはできないとして、本件出願日を平成１１年１１月３０日と認定した上で、
（１−１）本件発明１〜本件発明１４は、原出願の請求項１〜請求項１５に係る発明と同一であるから、本件請求項１〜請求項１４に係る特許は、特許法３９条１項の規定に違反してされた特許である。
（１−２）本件発明１〜本件発明１４は、特開平６−２９７７１７号公報（原出願の公開公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、本件請求項１〜請求項１４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされた特許である。
〈取消理由２〉：本件請求項１〜請求項１４及び発明の詳細な説明には記載不備があるから、本件請求項１〜請求項１４の特許は、特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。仮に、本件出願が適法な分割出願であるとしても、平成５年改正前特許法３６条４項及び５項２号に規定する要件を満たさないから、本件請求項１〜請求項１４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
〈取消理由３〉：本件発明１〜５、及び本件発明１４は、特開平３−１７３６５４号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証、以下「引用例１」という。）、特開昭５９−１３３０６６号公報（同甲第１号証、以下「引用例２」という。）、特開平４−２８５４７号公報（同甲第２号証、以下「引用例３」という。）及び特開平１−２４２２５８号公報（同甲第３号証、以下「引用例４」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明６，７は、引用例１〜引用例４、及び特開昭６０−６７１６５号公報（同甲第５号証、以下「引用例５」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明８及び本件発明１３は、引用例１〜引用例４、及び特開昭６３−２８６３５６号公報（同甲第６号証、以下「引用例６」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明９〜１２は、引用例１〜引用例４、及び特開昭６１−２９３８６３号公報（同甲第７号証、以下「引用例７」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項１〜請求項１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。仮に、本件出願が適法な分割出願であるとしても、これら特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
（２）取消理由通知２で指摘した取消理由
〈取消理由４〉：本件発明１〜本件発明１４は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないから、本件出願は適法な分割出願と認めることはできないとして、本件出願日を平成１１年１１月３０日と認定した上で、上記（１−２）と同旨の理由である。
　
３．本件出願日の認定
（１）取消理由４の前提について
　【請求項１】及び【請求項１４】には「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔」（以下「本件構成」という。）と記載されている。原出願の願書に最初に添付した明細書・図面（特開平６−２９７７１７号公報参照、以下「原出願明細書」という。）には、「飛翔速度が５〜１０ｍ／ｓ或いはそれ以上であれば、これらのサテライト２４ａや分離したインク滴２４は被記録体２５上の略同じ位置に付着する」（段落【００４６】）との記載があり、ここに記載の「５〜１０ｍ／ｓ」は本件構成と大部分一致するけれども、上限・下限とも異なる値であり、本件構成がこれから自明であると認めることはできない（上限・下限を小数第１位まで記載するからには、小数第１位までの技術的意義が原出願明細書から理解できなければならない。）。
　原出願明細書の【表１】（段落【００４４】）には、「インク吐出口２２のサイズ１７×１７μｍヒーター１１のサイズ１４×８４μｍ」（段落【００４５】）との条件下で、駆動電圧を４．１Ｖ、パルス幅を４μｓとしたとき、飛翔速度が５．２ｍ／ｓとなり、これ以上の駆動電圧であれば、飛翔速度が５．２〜１１．９ｍ／ｓとなり、被記録体上の画素位置精度が±１／３ドット以内であることが記載されているから、【表１】を得るに当たっての実験条件下では、飛翔速度を５．２〜１１．９ｍ／ｓとすることの技術的意義が記載されているものと認めることはできる。
　しかし、被記録体上の画素位置精度と飛翔速度の関係について、飛翔速度が大きい方が画素位置精度が向上するという定性的関係は、上記の実験条件によらずとも成立するであろうことは理解できるものの、画素位置精度を±１／３ドット以内とするための飛翔速度が、実験条件によらずに５．２〜１１．９ｍ／ｓとなることまでは、同表からは認識できない。
　画素位置精度と飛翔速度の関係は、段落【００４５】に記載のインク吐出口サイズ、ヒーターサイズの他、インク吐出口からヒーターまでの距離、さらにはインクの粘性等にも左右されると考えるべきであり、画素位置精度を±１／３ドット以内とするための飛翔速度の下限値が小数第１位までこれら諸条件と無関係に定まるとは考えられない。
　実際、原出願明細書の【表４】（段落【００７１】）には、「２４本／ｍｍのヘッド」、「３２本／ｍｍのヘッド」及び「４８本／ｍｍのヘッド」の実施例が記載されているところ、これらのインク吐出口サイズは「２２×２２μｍ、１７×１７μｍ、１４×１４μｍ」（段落【００７０】）であって、「２４本／ｍｍのヘッド」で確認されている最小飛翔速度は５．３ｍ／ｓであり、最大飛翔速度については、「２４本／ｍｍのヘッド」で１２．２ｍ／ｓ、「３２本／ｍｍのヘッド」で１２．３ｍ／ｓ及び「４８本／ｍｍのヘッド」で１２．４ｍ／ｓとなっており、小数第１位まで飛翔速度範囲が一致すると認めることはできない。
　そして、【請求項１】（及びそれを引用する【請求項２】〜【請求項１３】）並びに【請求項１４】は、上記諸条件を何ら規定しないのであるから、本件構成は原出願明細書に記載されておらず、それから自明の事項でもない。
　以上のとおりであるから、本件出願は適法な分割出願ではなく、本件出願日は平成１１年１１月３０日となる。
　なお、取消理由４の前提となる上記認定判断に対して、特許権者は何ら主張していない。
　
（２）取消理由１の前提について
　しかしながら、被記録体上の画素位置精度と飛翔速度の関係がほとんど実験条件に依存しない可能性も全くないとはいえないから、そうであるとした場合の、取消理由１の前提の妥当性について述べる。
　原出願の請求項１に係る発明（以下「原発明１」という。）は、原出願の特許明細書（特許第３３３９７２４号公報参照。）の特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおりの次のものである。
「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路内に設けられたヒーターとを有するインクジェット記録ヘッドを用い、前記ヒーターにパルス信号を入力して前記液路内のインクに気泡を発生させると共にこの気泡の膨張に伴う作用力によって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行なうインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから気泡が最大に成長するまでの時間を“Ｔ”としたときに先のパルス信号を入力してから“４Ｔ”以降に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にそのパルス信号によって形成される１個から複数個の気泡の各気泡生成プロファイルを同じにし、１個から複数個の気泡の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で飛翔させ、前記インク滴を直径寸法に対して長さ寸法が３倍以上となる細長柱状に形成し、被記録体のほぼ同一箇所に付着する前記インク滴の数を変化させることにより画素径を変化させるようにしたことを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
　本件発明１の「エネルギー作用部」と原発明１の「ヒーター」に相違はなく（本件発明１において、エネルギーをＪ単位で記述しており、「“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上」と限定していることからみても、「エネルギー作用部」は「ヒーター」以外には考えられない。仮に、「エネルギー作用部」が「ヒーター」以外をも包含する趣旨であれば、それだけでも本件発明１が原出願明細書に記載されていないことになる。）、そのような「ヒーター」を用いるものにあっては、インク滴吐出のメカニズムは、原発明１にあるように「ヒーターにパルス信号を入力して前記液路内のインクに気泡を発生させると共にこの気泡の膨張に伴う作用力によって前記インク吐出口からインク滴を吐出」させることは技術常識である。
　そうすると、本件発明１と原発明１とは、「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路内に設けられたヒーターとを有するインクジェット記録ヘッドを用い、前記ヒーターにパルス信号を入力して前記液路内のインクに気泡を発生させると共にこの気泡の膨張に伴う作用力によって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行なうインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから適宜時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にこれらのパルス信号の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で飛翔させ、被記録体のほぼ同一箇所に付着する前記インク滴の数を変化させることにより画素径を変化させるようにしたことを特徴とするインクジェット記録方法。」である点で一致し、以下の各点で形式的には相違することになる。
〈相違点ア〉原発明１には「インク滴を直径寸法に対して長さ寸法が３倍以上となる細長柱状に形成し」との限定があるが、本件発明１にはこの限定がない点。
〈相違点イ〉インク滴吐出に当たり、本件発明１には「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ」との限定があるが、原発明１にはこの限定がない点。
〈相違点ウ〉一つのパルス信号を入力してから次のパルス信号を入力するまでの時間について、原発明１では「一つのパルス信号を入力してから気泡が最大に成長するまでの時間を“Ｔ”としたときに先のパルス信号を入力してから“４Ｔ”以降に次のパルス信号を入力」としているのに対し、本件発明１では「一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力」としている点。
〈相違点エ〉原発明１が「パルス信号によって形成される１個から複数個の気泡の各気泡生成プロファイルを同じにし」と限定しているのに対し、本件発明１にはこの限定がない点。
　
　まず、〈相違点ア〉及び〈相違点イ〉について検討する。原出願の特許明細書と訂正明細書には共通して、「インク滴２４がこのような細長柱状となって飛翔するための条件は、インク滴２４の飛翔速度が速く、外乱（例えば、周囲の空気の流れ）の影響を受けにくいということである。そこで、インク滴２４の形状と飛翔速度との関係、及び、複数個のインク滴２４が一つの画素２６を形成する際における各インク滴２４の被記録体２５上における狙った位置からのずれ量との関係を調べ、表１に示した。」（原出願段落【００４３】、訂正明細書段落【００６９】）、「表１より、ＩL ／ＩD 、つまり、インク滴２４の直径寸法（ＩD）に対するインク滴２４の長さ寸法（ＩL ）の比が２．８以下のものは、インク滴２４の飛翔速度が遅く（５．０ｍ／ｓに達しない）、被記録体２５上の狙った位置へインク滴２４を付着させることができず（１ドット以上ずれるものは画質が悪くなる）、実用的でないことがわかる。つまり、飛翔するインク滴２４は、細長柱状（ＩL ／ＩD が３以上）となるような条件で吐出させなければならないことがわかる。そして、その時のインク滴２４の飛翔速度は、５〜１０ｍ／ｓ或いはそれ以上であり、外乱に対して強く、飛翔の直進性が良く、狙いとする位置に精度良く付着させることができる。」（原出願段落【００４６】、訂正明細書段落【００７４】）、「インク滴を吐出させるために要するエネルギーが、インク吐出口の単位面積当りどのくらい必要であるかを調べた。・・・表４にその結果を示す。」（原出願段落【００７０】、訂正明細書段落【００９９】）、及び「インク吐出口の面積に対するインク滴の吐出に要するエネルギーの比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２)”が０．３近傍以下では、インク滴は球状となり、その飛翔速度が遅く、不安定で実用的でないことがわかった。」（原出願段落【００７２】、訂正明細書段落【０１０１】）との各記載があり、これら記載中の「表１」及び「表４」も、原出願特許明細書と訂正明細書に共通している。
　これらの記載並びに「表１」及び「表４」によれば、インク滴の形状と吐出速度には極めて強い相関があり、特に「表１」によれば、「直径寸法に対して長さ寸法が３倍以上となる細長柱状」にすれば、その吐出速度は「５．２〜１１．９ｍ／ｓ」となり、逆に吐出速度を「５．２〜１１．９ｍ／ｓ」とすればインク滴の形状は「直径寸法に対して長さ寸法が３倍以上となる細長柱状」となるものと認められる。もっとも、これは単一の実験結果に基づくものであるが、ここでの認定判断は実験条件依存性に乏しいとの前提の下での認定判断であるから、単一の実験結果に基づく認定判断であっても問題はない。また、インク滴の形状を「直径寸法に対して長さ寸法が３倍以上となる細長柱状」にしたり、吐出速度を「５．２〜１１．９ｍ／ｓ」にするには、インク吐出口の面積に対するインク滴の吐出に要するエネルギーの比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２)”を０．３以上としなければならない旨、両明細書に共通して記載されているのであるから、インク滴の形状を「直径寸法に対して長さ寸法が３倍以上となる細長柱状」に限定した原発明１にあっても、「インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上」としていると解するよりない。
　すなわち、〈相違点ア〉及び〈相違点イ〉は、インク滴吐出に当たっての同一現象に対して、異なる表現をしたり、その現象を実現させるに当たっての不可避的要件を記載したかしなかったかといった程度の相違でしかなく、「インクジェット記録方法」の発明としての実質的相違とは到底認められるものではない。
　
　次に〈相違点ウ〉について検討する。原出願の特許明細書と訂正明細書には共通して、「気泡が発生して消滅するまでのパターンを安定して繰り返すためのパルス信号の上限周波数、言い替えるならば、インク滴２４の吐出が安定して行なわれるためのパルス信号の上限周波数は５１ｋＨｚということになる。」（原出願段落【００５５】、訂正明細書段落【００８４】）、及び「パルス信号の周波数が５１ｋＨｚ時の駆動電圧と気泡の様子とを時間軸を揃えて図５に示した。図５において、“Ｔ”はパルス信号を入力してから気泡が最大になるまでの時間（この場合は、Ｔ＝４．９μｓ）である。そして、図５からは、この実験で使用したインクジェット記録ヘッド２３において２回目以降の気泡の発生を安定して行なわせるためには、先のパルス信号を入力してから“４Ｔ（＝１９．６μｓ）”以降に次のパルス信号を入力すればよいことがわかる。」（原出願段落【００５６】、訂正明細書段落【００８５】）との各記載があり、ここに記載の「図５」も、両明細書に添付の図面に共通した同一図面である。
　そして、本件発明１においても、「一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させる」関係上、次のパルス信号によるインク滴吐出が不安定となるものは排除されているというべきであり、次のパルス信号によるインク滴吐出を安定にするためには、先のパルス信号を入力してから４Ｔ以降に次のパルス信号を入力しなければならないのであるから、相違点ウに係る「一つのパルス信号を入力してから気泡が最大に成長するまでの時間を“Ｔ”としたときに先のパルス信号を入力してから“４Ｔ”以降に次のパルス信号を入力」との原発明１の限定は、本件発明１においても実質上存すると解すべきである。
　また、原発明１は、パルスとパルスの時間間隔が一定であることを限定してはいないけれども、時間間隔を一定にしない理由はないし、一定とすることは技術常識というべきである。原発明１を引用する、原出願の請求項３に係る発明が「最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとしたことを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。」であり、ここで「パルス信号の周波数」とある以上、引用される原発明１にも「パルス信号の周波数」といえる概念が備わっており、周波数と表現するからには、一定の時間間隔であることを当然の前提とするものと解すべきである。
　したがって、〈相違点ウ〉も実質的な相違点ということはできない。
　
　最後に、〈相違点エ〉について検討する。本件発明１は「入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させる」ものであるが、その場合に「パルス信号によって形成される１個から複数個の気泡の各気泡生成プロファイルを同じに」することは最も一般的であるばかりか、訂正明細書には気泡生成プロファイルを異ならせる旨の記載は一切ない。加えて、本件発明１を引用する本件発明９〜本件発明１２は、「前記画素は、前記被記録体上のあらかじめ定められた位置に、その画素中心がほぼ一致する」（本件発明９）、「１〜複数のインク滴で形成された隣接する前記画素の中心間距離がほぼ等しい」（本件発明１０）、「隣接する前記画素を形成するための、電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しい」（本件発明１１）、及び「隣接する前記画素を形成するための、１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しい」（本件発明１２）との各限定を付すものであるが、これら限定は１個の画素を形成する複数のインク滴が、等間隔かつ同一サイズであることを前提とするものである。同じく、本件発明１を引用する本件発明１３は、「前記被記録体上における画像濃度をＧ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎ（最高濃度）とし、それぞれに対応し、インク滴の打ち込み数を変えた画素をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎとするとき、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎのインク滴の打ち込み数は、直線的増加ではなく、その増加率は、ｎが増加するにつれて、増加するようにし、画像濃度Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎと、画素Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎの関係がほぼ線形となる」との限定を付すものであるが、これも１個の画素を形成する複数のインク滴が同一サイズであることを前提とするものである。そして、等間隔かつ同一サイズであるためには、複数のインク滴吐出のための複数の気泡生成プロファイルは同じでなければならない。
　したがって、本件発明１は、「パルス信号によって形成される１個から複数個の気泡の各気泡生成プロファイルを同じにし」との限定を有するインクジェット記録方法を包含するから、相違点ウも実質的相違点にはならない。
　百歩譲って、本件発明１が「パルス信号によって形成される１個から複数個の気泡の各気泡生成プロファイルを同じにし」ていないインクジェット記録方法を包含するとの理由で、本件発明１と原発明１の同一性が否定されるとしても、原出願の請求項１０〜請求項１２には、本件発明９〜１２と同様の限定があり、原出願の請求項１３には、本件発明１３と同様の限定があるから、原出願の請求項１０〜請求項１２に係る発明と本件発明９〜本件発明１２が同一であること、及び原出願の請求項１３に係る発明と本件発明１３が同一であることには疑いの余地がない。
　
　以上のとおりであるから、原発明１と本件発明１は同一発明であり、仮に相違点ウの存在によりその同一性が否定されるとしても、原出願の請求項１０〜請求項１２に係る発明と本件発明９〜本件発明１２、及び原出願の請求項１３に係る発明と本件発明１３はそれぞれ同一発明であるから、本件出願が適法な分割出願でないことは明らかである。したがって、被記録体上の画素位置精度と飛翔速度の関係がほとんど実験条件に依存しない場合には、取消理由１の前提は妥当であり、本件出願日は平成１１年１１月３０日となる。
　
（３）したがって、被記録体上の画素位置精度と飛翔速度の関係が実験条件に依存するかどうかに関係なく、本件出願日は平成１１年１１月３０日となる。
　
４．取消理由２の妥当性についての判断
　訂正明細書の【請求項１】には「１個から複数個のインク滴を・・・５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させ」とあり、請求項２〜請求項１３は請求項１を引用しており、【請求項１４】には「１個から複数個のインク滴の飛翔形態は、・・・５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させる」とある。
　すなわち、本件発明１〜本件発明１４では、インク滴の飛翔速度が「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度」と限定されている。
　ところが、前掲特開平３−１７３６５４号公報（引用例１。これは特許権者の出願に係る公開公報である。）には、「６１は飛翔液柱の先端速度であり、６２はその後端速度である。・・・後端速度は約５ｍ／ｓ・・・先端速度は、６ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓ」（１２頁左上欄１０〜１３行）との記載があり、この記載によれば、飛翔液柱（本件各発明の「インク滴」と同一と認める。）の速度は、インク滴の部位によって異なる旨説明されている。ところが、訂正明細書の請求項１〜１４はどの部位の速度であるか規定していないから、発明を明確に規定し得ない。訂正明細書の発明の詳細な説明にも、インク滴の飛翔速度がどの部位の速度であるのか一切記載がないから、本件発明１〜１４を実施可能な程度に記載していない。
　これに対し特許権者は、平成１５年６月２３日付け特許異議意見書では、「本件発明で（飛翔）速度と言った場合、インク滴のどの部分であってもほぼ同じ速度である。」（５頁４〜５行）、及び「本件発明は、・・・インク滴のどの部分であってもほぼ同じ速度であるインク滴噴射の現象に基づく発明である。」（同頁１２〜１４行）と主張していたが、審尋に対する回答書ではこの主張を一転して翻し、「通常インクジェットにおいては、ジェットの先端部を吐出速度、飛翔速度としている。・・・本件発明においても、それは当然のこととしてジェットの先端部の速度を採用している。」（２頁５〜８行）、「本件発明も含め、通常のいわゆるバブルジェットとして知られる技術は、“膜沸騰”現象を利用しているものである。つまり、“膜沸騰”現象を利用するバブルジェットにおいては、ジェットの先端速度はそれほど変化しない」（同頁２２〜２４行）、及び「本件発明のように、通常のバブルジェットと原理的に同じである場合には、従来この分野で慣例的に行われているようにジェットの先端速度だけでその特性を代表させることは、発明を実施するうえにおいて何ら支障はない。」（３頁８〜１１行）などと主張する。
　しかし、特許権者の主張によれば、「“膜沸騰”現象を利用するバブルジェットにおいては、ジェットの先端速度はそれほど変化しない」のであるが、本件各発明は、駆動電圧を変えることによって、ジェットの先端速度を変えられることが前提となっている。すなわち、訂正明細書段落【００７０】の【表１】には、駆動電圧を３．８Ｖ〜８．０Ｖまで変化させた時の、インク滴飛翔速度が記載されており、段落【００７１】には「ここで使用したインクジェット記録ヘッド２３は、インク吐出口２２のサイズ １７×１７μｍヒーター１１のサイズ １４×８４μｍヒーター１１の抵抗値 ７５Ωである。」と記載されているから、この【表１】は、同一のインクジェット記録ヘッドに対して、駆動電圧を変えた場合の表であることが明らかである。そして、本件各発明の飛翔速度「５．２〜１１．９ｍ／ｓ」は、同表によれば、駆動電圧４．１Ｖ〜８．０Ｖに対応した飛翔速度である。そうすると、本件各発明において「ジェットの先端速度はそれほど変化しない」などとは到底いうことができないから、特許権者の主張は矛盾をはらんだ主張という他はない。
　また、特許権者が主張するように「通常インクジェットにおいては、ジェットの先端部を吐出速度、飛翔速度としている」ことが事実であると認めるべき証拠は何ら提出されておらず、特許権者の主張が変遷していること、及び主張に矛盾があることをも考慮すれば、特許権者の主張を信ずることはできない。
　したがって、特許権者の主張を検討しても、【請求項１】及び【請求項１４】記載の「５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度」が明確であるとはいえず、取消理由２は妥当である。
　ただし、特許権者の主張を信ずることはできないが、「通常インクジェットにおいては、ジェットの先端部を吐出速度、飛翔速度としている」可能性を完全に否定することはできないので、そうであるとした場合の判断を以下にしておく。
　
５．取消理由１の（１−２）の理由及び取消理由４の妥当性について
　本件発明１〜本件発明１４が、原出願の公開公報である特開平６−２９７７１７号公報に記載された発明であり、これら発明が特許法２９条１項３号に該当することは一見して明らかである。
　なお、この認定と上記３．（１）での認定が矛盾すると特許権者は主張するかもしれないので補足しておく。一般に、分割要件の判断は、分割後の特許請求の範囲に記載された発明のすべてが原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されているかそれから自明であることを要するのに対し、新規性の判断では分割後の特許請求の範囲に記載された発明に該当するものが公知文献に記載されておればよく、換言すれば公知文献に記載された発明が、分割後の発明の構成要件を充足するか否かによって決せられるのであり、両者は判断基準を異にする。この点、分割要件ではなく、登録前の補正の要旨変更と新規性の関係について判示したものとして、東京高判平成１１年（行ケ）３６０号（平成１２年９月１９日判決言渡）をあげておく。分割要件と登録前の補正の要旨変更との相違はあっても、その判断基準には差がなく、前記判決の判示は、分割要件と新規性の関係にもそのままあてはまる。
　
６．取消理由３の妥当性
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「記録液を吐出する為の吐出口と、前記記録液に熱エネルギーを作用させる為の熱エネルギー発生体と、前記熱エネルギーにより気泡を発生させ、前記気泡の体積増加にともなう作用力によって、前記記録液を前記吐出口より飛翔せしめる液体噴射記録装置において、画情報に応じて、１画素を形成する為の前記発熱体への入力パルス数および入力エネルギーを変更して階調記録を行なうことを特徴とする液体噴射記録装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
　イ．「特開昭５９−２０７２６５号公報は、１画素に対してパルス群で発熱体を駆動し、気泡を繰り返し生成・消滅させてその回数（すなわちパルス群中のパルスの数）を変更して階調表現を行なう技術であり」（４頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　ウ．「インク柱の先端部は液滴になり記録紙の方向へ５〜１０ｍ／secの速度で飛翔している。」（５頁右上欄１６〜１８行）
　エ．「３０μｍ×１００μｍの大きさで抵抗値１２８Ωの発熱体を８個／ｍｍの密度で設けた発熱体基板に前述の方法で流路及び吐出オリフィスを設け、８オリフィス／ｍｍのヘッド試作した。・・・６１は飛翔液柱の先端速度であり、６２はその後端速度である。・・・先端速度は、６ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓまで変化していた。」（１１頁右下欄末行〜１２頁左上欄１３行）
　オ．「このヘッドを用いて・・・１画素をＮ個のパルスによるパルス群で駆動した。この時、パルス巾（ｔ１）は６μｓ、パルス群中のパルスの周期（ｔ２）は３０μｓ、即ち、パルス群中のパルスの周波数（ｆ３）が３３．３ＫＨｚ、パルス群の周期（ｔ３）は２ｍｓ、即ち、パルス群の周波数を５００Ｈｚで駆動し、駆動電圧Ｖｐを１６Ｖ〜２４Ｖで変化させた。」（１２頁右上欄１０〜１７行）
　カ．「Ｖｐを変えることでもインク柱の長さが変化し、インク柱の長さは長くなっていることがわかった。」（１３頁左上欄８〜１０行）
　キ．「ドット径の変化はパルス数の変更のみの場合、パルス数を１〜１５パルスまで変化させた場合、ドット径の変化数も１５段階であるのに対して、本発明により極めて多段階のドット径の変化を得ることができた。例えば、パルス数を１〜１５パルスの間で変化させ、電圧値を４段階に変化させた場合、６０段階のドット径を得ることができる。」（１３頁右上欄２〜１０行）
　
（２）引用例１記載の発明の認定
　引用例１は、直接的には液体噴射記録装置に係る発明を記載した刊行物であるが、そこからは液体噴射記録方法に係る発明を把握することができる。
　記載ア〜キを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「記録液を吐出する為の吐出口と、前記記録液に熱エネルギーを作用させる為の熱エネルギー発生体と、前記熱エネルギーにより気泡を発生させ、前記気泡の体積増加にともなう作用力によって、前記記録液を前記吐出口より飛翔せしめる液体噴射記録装置を用いて記録を行う液体噴射記録方法において、画情報に応じて、飛翔速度が６〜１５ｍ／ｓとなるように入力エネルギーを変更するとともに、１画素を１〜Ｎ個（Ｎ＝１５）の周波数３３．３ＫＨｚのパルスによるパルス群で駆動し、前記パルス群の周波数を５００Ｈｚとして階調記録を行なう液体噴射記録方法。」
　
（３）本件発明１と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「記録液」、「熱エネルギー発生体」及び「液体噴射記録方法」は、本件発明１の「インク」、「エネルギー作用部」及び「インクジェット記録方法」に相当する。
　引用例発明１に用いられている液体噴射記録装置の吐出口が「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通」されていること、及び「熱エネルギー発生体」が「液路のインクにエネルギーを付与する」ことは技術常識といえる。すなわち、本件発明１の前提となる「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部を設けたインクジエット記録ヘッドを用い、前記エネルギー作用部にパルス信号を入力して前記液路内のインクを前記エネルギーによって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行うインクジェット記録方法」である点で、本件発明１と引用例発明１に相違はない。仮に、ここに相違点が存するとしても、何の問題もなく当業者にとって想到容易な相違点でしかない。
　引用例発明１において、１〜Ｎ個のパルスのうち、２番目以降のパルスは直前のパルス入力から３０μｓ後に入力されるから、本件発明１と引用例発明１は「一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させる」点で一致する。
　引用例発明１において、１〜Ｎ個のパルスは、１つの画素を形成し階調記録を行うためのパルス群であるから、これらパルスにより吐出されるインク滴は被記録体のほぼ同一箇所に付着し、その数を変化させることで画素径を変化させるものである。
　したがって、本件発明１と引用例発明１とは、「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部を設けたインクジエット記録ヘッドを用い、前記エネルギー作用部にパルス信号を入力して前記液路内のインクを前記エネルギーによって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行うインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にこれらのパルス信号の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を噴射、飛翔させ、被記録体のほぼ同一箇所に付着する前記インク滴の数を変化させることにより画素径を変化させるようにしたインクジェット記録方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉吐出インク滴について、本件発明１では「複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔」とされているのに対し、引用例発明１では「６〜１５ｍ／ｓの速度で飛翔」とされているが、分離独立した状態かどうかは明らかでない点。
〈相違点２〉本件発明１が「インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上」としているのに対し、引用例発明１ではＥ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）がいくらであるか、直接には明らかでない。
　
　特許権者は、「引用例１記載の発明は遷移沸騰を利用し、本件発明は膜沸騰を利用しているものである。本件明細書の表１の例で云うならば、遷移沸騰の例は、表１の上の方のデータであり、膜沸騰の例は中央部から下の方のデータである。両者の境界は、表１の場合には、駆動電圧が４．１〜４．３Ｖのあたりになる。表１の場合の駆動電圧が４．３Ｖあたりから上においては、インク滴飛翔速度が、飽和状態になりつつあるが、これは丁度、引用例１第６図の印加電圧Ｖｐ１より大きい領域に相当する。」（審尋に対する回答書３頁末行〜４頁７行）と主張し、この主張は要するに、本件発明１が膜沸騰を利用しているのに対し、引用例発明１は遷移沸騰を利用していることが別途の相違点であるとの主張と解される。しかし、訂正明細書の請求項１には、本件発明１が膜沸騰を利用していると理解しなければならないような記載はない。そればかりか、引用例１第６図によれば、印加電圧Ｖｐ１より大きい膜沸騰領域では、駆動電圧を変えても先端速度はほとんど変化していない。ところが、訂正明細書の【表１】によれば、印加電圧を４．１Ｖから８．０Ｖまで変えると、飛翔速度は５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓの範囲内で変化しており、この変化範囲は、本件発明１の「５．２〜１１．９ｍ／ｓ」と一致するものであり、引用例１第６図における膜沸騰領域とは、飛翔速度の変化範囲において大きく異なる。訂正明細書と引用例１を併せ読むならば、本件発明１では、遷移沸騰であっても膜沸騰領域であってもどちらでも構わないと解するのが自然である。したがって、本件発明１と引用例発明１には、特許権者が主張するような相違点はない。
　
（４）相違点についての判断及び本件発明１の進歩性の判断
〈相違点１〉について、
　引用例発明１は、１画素を形成するパルスの個数を１〜Ｎの範囲で変更するだけでなく、入力エネルギーをも変更することにより階調記録を行なっており、飛翔速度を変えるために入力エネルギーを変更するのであるから、引用例発明１の「６〜１５ｍ／ｓ」とは、そのすべての速度範囲が利用されるものである。
　しかしながら、引用例１の記載イにあるように、入力エネルギーを変更せず、１画素を形成するパルスの個数だけを変更することにより階調記録を行うことは周知であり、引用例発明１の入力エネルギーを可変範囲の中から固定的に選択し、結果飛翔速度を「６〜１５ｍ／ｓ」の中から、本件発明１と重複する「６〜１１．９ｍ／ｓ」の範囲内とすることに困難性はない。そのことは、引用例１の記載ウに「５〜１０ｍ／secの速度で飛翔」と記載があること、引用例３に「複数のインク滴を被記録材の同一箇所に着弾させて１つのドットを形成、着弾インク滴数の多少によってドット面積・濃度を変化させ階調を出す」（１頁右下欄１２〜１５行）及び「ドロップレット飛翔速度１０ｍ／sec」（４頁左上欄４行）と記載があること、並びに引用例４に「１〜複数滴の記録液滴のうち２個以上の記録液滴が飛翔中に合体もしくは被記録面上でほぼ同じ位置に画素を形成し、その画素の大きさが記録液滴数に応じて変わる」（１頁右下欄４〜７行）及び「インク柱の先端部は液滴になり記録紙の方向へ５〜１０ｍ／secの速度で飛翔している。」（４頁右下欄１６〜１８行）と記載があることからも肯けるものである。
　そして、複数個のインク滴が分離独立した状態であるかどうかについては、訂正明細書に、「複数個のインク滴が飛翔中に結合されたままになっているためには、それらは低速度で飛翔しなければならない。そして、低速度で飛翔するインク滴は軌跡が悪く、プリントの信頼性が悪くなる。」（段落【０００７】）と記載があるとおり、「複数個のインク滴が飛翔中に結合されたままになっている」こと自体に問題があるのではなく、そのような状態は「低速度で飛翔するインク滴」に顕れる現象であり、低速度であることが問題とされているのである。また、訂正明細書には、「本発明者は、互いにつながらないインク滴２４の形成頻度をどこまで上げることができるかを調べるため、以下のようなインクジェット記録ヘッドを製作し、その条件を調べた。」（段落【００７８】）との記載があるが、その後の記載を精査しても、複数個のインク滴が分離独立した状態であることを確認した旨の記載はなく、飛翔速度、１個のインク滴の形状、及び相違点２に係るＥ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）の値等を確認したことが記載されているだけである。
　加えて、前示引用例４の「飛翔中に合体もしくは被記録面上でほぼ同じ位置に画素を形成」との記載、及び引用例３第１図に先行着弾インク滴と後続インク滴が分離した様子が図示されていることからみて、引用例発明１において、複数個のインク滴が分離独立した状態とすることに困難性があるなどとは、到底認めることができない。
　仮に、飛翔速度を５．２〜１１．９ｍ／ｓとすることが容易であるが、その際、複数個のインク滴が分離独立した状態とすることが容易でないというのであれば、訂正明細書には重大な記載不備があるといわなければならない。
　以上のとおりであるから、〈相違点１〉に係る本件発明１の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、〈相違点１〉に係る本件発明１の構成をなすことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
〈相違点２〉について
　〈相違点２〉に係る本件発明１の構成は、「第２」でも述べたように、願書に添付した明細書の「インク吐出口の面積に対するインク滴の吐出に要するエネルギーの比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ2)”が０．３近傍以下では、インク滴は球状となり、その飛翔速度が遅く、不安定で実用的でないことがわかった。」（段落【０１０１】）との記載に基づくものであるが、同記載は訂正されていないから訂正明細書にも存する。そして、「飛翔速度が遅く」とは、本件発明１の飛翔速度の下限である５．２ｍ／ｓよりも遅いとの意味に解するべきであるから、上記記載に誤りがないのであれば、５．２ｍ／ｓ以上の飛翔速度であれば、必然的にＥ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ2)は０．３以上となる。そして、引用例発明１での飛翔速度は、６ｍ／ｓ以上であるから、訂正明細書の記載に誤りがないとの前提下では、Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ2)が０．３以上であることは、引用例発明１が満たしていなければならない。
　加えて、引用例１の「３０μｍ×１００μｍの大きさで抵抗値１２８Ωの発熱体」（記載エ）からは、吐出口の大きさは正確には把握できないけれども、３０μｍが発熱体の幅と考えられ、流路幅もこれと同程度とみるのが自然である。流路高さはそれでも不明であるが、３０μｍより桁違いに大きいとは考えられず、５０μｍ程度以下と推測される。この推測条件下でＥ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ2)を算出すると、最も低電圧の１６Ｖで駆動した時でさえ、Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ2)＝０．８となり、このことからも、引用例発明１が相違点２に係る本件発明１の構成を備えることは裏付けられる。
　すなわち、相違点２は実質的相違点とはいえないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は引用例発明１及び引用例３，４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）本件発明２〜本件発明５の進歩性の判断
　本件発明２は「最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとした」と限定し、本件発明３は「画素の形成頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとした」と限定し、本件発明４は「複数個のインク滴は、３０個以下である」と限定し、及び本件発明５は「複数個のインク滴は、２０個以下である」と限定するものである。
　しかし、引用例発明１の「周波数３３．３ＫＨｚ」とは、本件発明２の「最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数」のことであり、同じく「パルス群の周波数」（５００Ｈｚ）とは本件発明３の「画素の形成頻度」のことである。すなわち、本件発明２〜本件発明５の限定事項は、引用例発明１が既に備えているから、これら限定事項によって新たな相違点は生じない。
　したがって、本件発明２〜本件発明５も、引用例発明１及び引用例３，４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（６）本件発明６，７の進歩性の判断
　本件発明６は、本件発明１〜５のいずれかに「被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を可変とした」との限定を加えるものであり、同じく本件発明７は、本件発明１〜６のいずれかに「被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を、使用する被記録体に応じて可変とした」との限定を加えるものである。すなわち、本件発明６と本件発明７の関係でみると、「１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を可変」とする態様を、本件発明６に対して「使用する被記録体に応じて可変」と限定したものが本件発明７である。
　しかし、引用例５には、「同一画素に対して２度のインク吐出（２度打ち）が行われる。この第２記録モードによれば、透過率が高いために普通紙と同一の記録密度では画像濃度が不充分となるフィルムに対して、普通紙と同程度の透過濃度による再生画像が得られる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）との記載がある。この記載によるまでもなく、最大打ち込み数が大きいとインク消費量が多くなり、記録すべき画像等によってはさほどの解像度や階調を必要としない場合があることは自明であるから、本件発明６及び本件発明７による限定事項も、当業者が容易に想到できる範囲内である。
　したがって、本件発明６，７は、引用例発明１及び引用例３〜５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（７）本件発明８の進歩性の判断
　本件発明８は、本件発明１〜７のいずれかのインクジェット記録方法を用いたインクジェット記録装置に画像読み取り装置を設けたスキャナ付きインクジェット記録方法において、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、打ち込み数を可変としたものである。
　しかし、引用例６には、スキャナー（画像読み取り装置）より得た画像情報に応じてインクジェット記録することが記載されている。また、記録装置に画像読み取り装置を設けた装置とは、要するにいわゆるディジタル複写機のことであるが、原出願出願当時（当然本件出願当時にも）、その記録装置がインクジェット記録装置であるかどうかは別として、そのようなディジタル複写機は周知であり、記録装置をインクジェット記録装置とすることが、ディジタル複写機として不都合な理由はない。
　したがって、本件発明８は、引用例発明１、引用例３，４，６記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（８）本件発明９〜本件発明１２の進歩性の判断
　本件発明９〜本件発明１２は、先行する請求項記載の発明に、「前記画素は、前記被記録体上のあらかじめ定められた位置に、その画素中心がほぼ一致するようにした」（本件発明９）、「１〜複数のインク滴で形成された隣接する前記画素の中心間距離がほぼ等しい」（本件発明１０）、「隣接する前記画素を形成するための、電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しい」（本件発明１１）、及び「隣接する前記画素を形成するための、１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しい」（本件発明１２）との限定を付加するものである。
　しかし、引用例７には、「第１図（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ階調度１〜４の場合のインク液滴の付着位置を示している。・・・単位面積当たりのインク付着位置は一定・・・ヘッドの印字方向（横方向）への移動によって、連続的に吐出されたインク液滴は僅かなずれで付着される。」（２頁右上欄７〜１９行）と記載があり、第１図（ａ）〜（ｄ）によれば、付着インク滴の個数にかかわらず付着中心位置及び画素の中心間距離は一定となっている。そして画素の中心間距離を一定とするためには、電気信号群に着目すれば本件発明１１の上記限定事項にならざるを得ないし、飛翔インク滴群の各群間隔に着目すれば本件発明１２の上記限定事項にならざるを得ない。
　すなわち、本件発明９〜本件発明１２の限定事項は、引用例７に記載された事項か、それから自明の事項ばかりであり、これら限定事項を本件発明１（又は本件発明９〜本件発明１２が引用するその他の発明）に適用することには困難性がない。
　したがって、本件発明９〜本件発明１２は、引用例発明１、引用例３，４，７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（９）本件発明１３の進歩性の判断
　本件発明１３は、本件発明１〜本件発明１２のいずれかに、「前記被記録体上における画像濃度をＧ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎ（最高濃度）とし、それぞれに対応し、インク滴の打ち込み数を変えた画素をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎとするとき、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎのインク滴の打ち込み数は、直線的増加ではなく、その増加率は、ｎが増加するにつれて、増加するようにし、画像濃度Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎと、画素Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎの関係がほぼ線形となる」との限定を付加したものである。
　しかし、「画像濃度Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎと、画素Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎの関係がほぼ線形となる」ことが好ましいことは、インクジェット記録方法としては自明の事実である。そして、引用例６の第５図には、横軸をドット数、縦軸をドット径としたグラフが記載されており、同グラフからは、ドット数が増えるほどドット径が大きくなるが、その増加率はドット数の増加とともに減少すること、すなわち単調増加であって上に凸となることが読み取れる。なお、引用例６において、階調はドット数のみで表現されていることは明白である。そして、このようなドット数とドット径との関係は、引用例発明１において、１画素を形成するパルスの個数だけを変更することにより階調記録を行うように変更した際（かかる変更に困難性がないことは（４）で述べた）にも当然あてはまると考えるべきである。そうすると、引用例発明１に上記の変更を加えた際に、上記自明の事実であるとした画像濃度と画素の線形性を確立するには、画像濃度が高くなるほどインク滴数の増加率を大きくしなければならないことは、数学上の自明な帰結である。
　したがって、本件発明１３は、引用例発明１、及び引用例３，４，６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（１０）本件発明１４の進歩性の判断
　本件発明１と本件発明１４を比較すると、本件発明１の記録方法を実現するための記録装置は本件発明１４であることは、請求項１及び請求項１４の記載ぶりから明らかである。
　そうであれば、本件発明１が引用例発明１及び引用例３，４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本件発明１４も引用例発明１及び引用例３，４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものといわなければならない。
　
（１１）取消理由３の妥当性
　以上のとおり、本件発明１〜本件発明１４は、特許法２９条２項に規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜請求項１４に係る特許は同条同項の規定に違反してされた特許である。
　仮に、本件出願が原出願の適法な分割出願であるとしても、請求項１〜請求項１４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされた特許である。
　
第４　むすび
　以上によれば、本件出願は適法な分割出願ではなく、請求項１〜請求項１４に係る特許は、特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとして同法１１３条４号の規定に該当するか、又は特許法２９条１項若しくは２項の規定に違反してされたものとして同法１１３条２号の規定に該当するから、取り消されなければならない。
　仮に、本件出願が適法な分割出願であるとしても、請求項１〜請求項１４及び発明の詳細な説明には記載不備があるため平成５年改正前特許法３６条４項及び５項２号に規定する要件を満たさないか、又は本件発明１〜本件発明１４は特許法２９条２項の規定により特許をうけることができないものであり、請求項１〜請求項１４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により取り消されなければならない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１７日（２００３．１０．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部を設けたインクジエット記録ヘッドを用い、前記エネルギー作用部にパルス信号を入力して前記液路内のインクを前記エネルギーによって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行うインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にこれらのパルス信号の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させ
るとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ
　【請求項２】　最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとしたことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
　【請求項３】　画素の形成頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとしたことを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
　【請求項４】　前記複数個のインク滴は、３０個以下であることを特徴とする請求項１、２、３記載のインクジェット記録方法。
　【請求項５】　前記複数個のインク滴は、２０個以下であることを特徴とする請求項１、２、３記載のインクジェット記録方法。
　【請求項６】　被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を可変としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５記載のインクジェット記録方法。
　【請求項７】　被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を、使用する被記録体に応じて可変としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６記載のインクジェット記録方法。
　【請求項８】　請求項１、２、３、４、５、６、７記載のインクジェット記録方法を用いたインクジェット記録装置に画像読み取り装置を設けたスキャナ付きインクジェット記録方法において、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、打ち込み数を可変としたことを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項９】　前記画素は、前記被記録体上のあらかじめ定められた位置に、その画素中心がほぼ一致するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１０】　１〜複数のインク滴で形成された隣接する前記画素の中心間距離がほぼ等しいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１１】　隣接する前記画素を形成するための、電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１２】　隣接する前記画素を形成するための、１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１３】　前記被記録体上における画像濃度をＧ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎ（最高濃度）とし、それぞれに対応し、インク滴の打ち込み数を変えた画素をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎとするとき、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎのインク滴の打ち込み数は、直線的増加ではなく、その増加率は、ｎが増加するにつれて、増加するようにし、画像濃度Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎと、画素Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎの関係がほぼ線形となることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１４】　インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部とを有し、該エネルギーの作用力によってインク滴を噴射するインクジェット記録ヘッドと、前記エネルギー作用部に１個から複数個のパルス信号を入力する手段とを有し、該１個から複数個のパルス信号に応じて１個から複数個のインク滴を被記録体のほぼ同一箇所に付着させインク滴の数に応じて大きさの異なる画素を形成するインクジェット記録装置において、前記パルス信号に応じて吐出した１個から複数個のインク滴の飛翔形態は、それぞれが分離独立した状態であって、５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔
させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関し、より詳細には、それぞれ分離独立して飛翔する１個から複数個のインク滴を被記録体上における同一箇所へ付着させ、同一箇所に付着するインク滴の数を変えることにより画素径が異なる画素を形成するようにしたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ノンインパクト記録方法は、記録時における騒音の発生が無視できる程度に極めて小さいという点で、オフィス用等として注目されている。その中で、高速記録が可能であり、しかも、普通紙に特別の定着処理を必要とせずに記録を行なうことができる、所謂、インクジェット記録方法は極めて有力な記録方法であり、これまでにも様々な方式が提案され、又は、既に製品化、実用化されている。
　【０００３】
　このようなインクジェット記録方法は、所謂インクと称される記録液体の小液滴（インク滴）を飛翔させ、このインク滴を被記録体に付着させることによって記録を行なうものであり、例えば、本出願人が特公昭５６−９４２９号公報において開示している。ここで、この特公昭５６−９４２９号公報に開示した発明を要約すれば、液室内のインクを加熱して気泡を発生させることによりインクに圧力上昇を生じさせ、このインクを微細なノズル先端のインク吐出口から吐出させて記録を行なうものである。
　【０００４】
　その後この原理を利用して多くの発明がなされ、その一つとして、例えば、特開昭５９−２０７２６５号公報に開示された発明が知られている。これは、階調記録を行なうための方法を示しており、一つのヒーターに一群のパルス信号を加えて一個のインク滴を放出するようにしたものである。つまり、この発明では、加えられたパルス信号の数に応じて吐出するインク滴の数が変化するが、これらのインク滴は互いに結合した状態で飛翔し、被記録体上の同一箇所に付着するものである。
　【０００５】
　また、特開昭６３−５３０５２号公報に開示された発明が知られている。この発明は、被記録体（用紙）の湿潤時間内に被記録体上で融合する一連のインク滴を吐出することによって階調記録を行なう方法である。それによると、インク滴は高速度で他のインク滴に結合しない状態で飛翔する。そして、インク滴は被記録体に到着したときに被記録体の湿潤時間内でお互いが融合する。被記録体上におけるドット（画素）寸法は、被記録体の湿潤時間内にその被記録体上で融合するインク滴の数をふやすことによって大きくなる。
　【０００６】
　さらに、特公昭５９−４３３１２号公報に開示された発明が知られている。この発明は、気泡を発生させるために入力されたパルス信号に対する出力の応答性及び安定性を充分に高めるため、最高のインク滴形成頻度におけるパルス信号の入力周期をパルス信号のピークエネルギーの半値幅の少なくとも３倍として入力したものである。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　特開昭５９−２０７２６５号公報に開示された発明においては、複数個のインク滴が飛翔中に結合されたままになっているためには、それらは低速度で飛翔しなければならない。そして、低速度で飛翔するインク滴は軌跡が悪く、プリントの信頼性が悪くなる。また、このインク滴はインクジェット記録ヘッドの欠陥や移動速度の変化を受けやすく、インクジェット記録ヘッドの移動速度が速ければ低速度で飛翔する一群のインク滴は被記録体上に付着した際に円形の画素を形成せず、得られる画像が不鮮明になる。
　【０００８】
　特開昭６３−５３０５２号公報に開示された発明においては、インク滴を吐出させる際に発生する気泡の完全崩壊と次のインク滴の吐出のための抵抗素子の加熱の間の時間が０．１μｓから１．０ｍｓの範囲内にあるという記載がなされているのみで、具体的にはどのような条件でインク滴を吐出させたら良いか、或いは、どのような構造のインクジェット記録ヘッドを用いたら良いかが記載されておらず、実現が不可能であった。
　【０００９】
　特公昭５９−４３３１２号公報に開示された発明においては、単にパルス信号のオン・オフによるインク滴吐出の安定化について記載されているのみで、階調記録法（グレースケールプリント）については一切記載がなく、単に２値記録の安定化条件を示しただけのものである。
　【００１０】
　本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、画像濃度情報に応じて画素径を変えて階調記録を行なう方法及び装置を提案することにある。又、従来にない小エネルギーで非常に微小なインク滴形成を行ない、そのインク滴の数を変えることにより画素径を変えて階調記録を行なう方法及び装置を提案することにある。さらに、それらの非常に微小なインク滴を従来にない高い頻度で安定して形成する方法及び装置を提案することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部を設けたインクジエット記録ヘッドを用い、前記エネルギー作用部にパルス信号を入力して前記液路内のインクを前記エネルギーによって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行うインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にこれらのパルス信号の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させ
るとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ
　【００１２】
　従って、各インク滴をつながった状態で飛翔させる場合に比べてインク滴の飛翔軌跡が優れ、インクジェット記録ヘッドの移動速度の影響を受けにくくなって形成された画素がきれいな円形となるために高画質記録を行なうことができ、しかも、各パルス信号の入力に応じたインク滴の吐出を確実に行わせることができる。
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録方法において、最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとした。
　【００１８】
　従って、最高頻度のインク滴を形成するパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとすることにより、この範囲では非常に微小なインク滴を高い頻度で安定して形成することができる。
　【００１９】
　請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のインクジェット記録方法において、画素の形成頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとした。
　【００２０】
　従って、画素形成の最高頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとすることにより、この範囲では画素の形成を安定して行なうことができる。
　【００２１】
　請求項４記載の発明は、請求項１、２、３記載のインクジェット記録方法において、前記複数個のインク滴は、３０個以下であるようにした。
　【００２２】
　従って、被記録体上における画素径を、インク滴数に応じて変化させることができ、高画質な階調記録が可能となる。
　【００２５】
　請求項５記載の発明は、請求項１、２、３記載のインクジェット記録方法において、前記複数個のインク滴は、２０個以下であるようにした。
　【００２６】
　従って、被記録体上における画素径を、インク滴数に応じて比較的大きく変化させることができ、画素形成速度（記録速度）をそれほど犠牲にすることなく、高画質な階調記録が可能となる。
　【００２９】
　請求項６記載の発明は、請求項１、２、３、４、５記載のインクジェット記録方法において、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を可変とした。
　【００３０】
　従って、最大打ち込み数を可変とすることにより、本来そのシステムで最良画質である場合の打ち込み数より少ない打ち込み数にすると、画素形成速度（記録速度）を速くすることができ、画質よりもスピードを優先して早く全体のプリント状況の概要を知りたいような場合に有利である。
　【００３１】
　請求項７記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６記載のインクジェット記録方法において、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を、使用する被記録体に応じて可変とした。
　【００３２】
　従って、使用する被記録体に応じてインクのにじみ状況が異なるため、被記録体に応じて最大打ち込み数を可変としておくと、被記録体が変わっても、画素径をほぼ狙いどおりにそろえることができ、画像品質を一定に保つことができる。
　【００３３】
　請求項８記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７記載のインクジェット記録方法を用いたインクジェット記録装置に画像読み取り装置を設けたスキャナ付きインクジェット記録方法において、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、打ち込み数を可変とした。
　【００３４】
　従って、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、最大打ち込み数を可変とすることにより、薄い原稿を濃くプリントしたり、逆に濃い原稿を薄くプリントしたりすることができ、プリント結果の濃淡を自由にコントロールすることができる。
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　請求項９記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８記載のインクジェット記録方法において、前記画素は、前記被記録体上のあらかじめ定められた位置に、その画素中心がほぼ一致するようにした。
　【００３８】
　従って、複数滴打ち込んで１画素を形成しても、形成される画素が狙いの位置（本来あるべき位置）に形成されるので、高画質記録が実現する。
　【００３９】
　請求項１０記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９記載のインクジェット記録方法において、１〜複数のインク滴で形成された隣接する前記画素の中心間距離がほぼ等しいようにした。
　【００４０】
　従って、１〜複数のインク滴を打ち込んで１画素を形成しても、形成される隣接画素の中心間距離がほぼ等しいので、高画質記録が実現する。
　【００４１】
　請求項１１記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０記載のインクジェット記録方法において、隣接する前記画素を形成するための、電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しいようにした。
　【００４２】
　従って、１〜複数のインク滴を打ち込んで１画素を形成しても、隣接画素を形成するための電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しいので、形成される隣接画素の中心間距離がほぼ等しくなり、高画質記録が実現する。
　【００４３】
　請求項１２記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１記載のインクジェット記録方法において、隣接する前記画素を形成するための、１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しいようにした。
　【００４４】
　従って、１〜複数のインク滴を打ち込んで１画素を形成しても、隣接画素を形成するための１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しいので、形成される隣接画素の中心間距離がほぼ等しくなり、高画質記録が実現する。
　【００４５】
　請求項１３記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２記載のインクジェット記録方法において、前記被記録体上における画像濃度をＧ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎ（最高濃度）とし、それぞれに対応し、インク滴の打ち込み数を変えた画素をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎとするとき、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎのインク滴の打ち込み数は、直線的増加ではなく、その増加率は、ｎが増加するにつれて、増加するようにし、画像濃度Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎと、画素Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎの関係がほぼ線形となることを特徴とする。
　【００４６】
　従って、各画素（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎ）に対して画像濃度が直線的に増加し、所望の画像濃度が容易に得られるようになり、なめらかで高品質の階調記録が可能となる。
　【００４７】
　請求項１４記載の発明は、インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部とを有し、該エネルギーの作用力によってインク滴を噴射するインクジェット記録ヘッドと、前記エネルギー作用部に１個から複数個のパルス信号を入力する手段とを有し、該１個から複数個のパルス信号に応じて１個から複数個のインク滴を被記録体のほぼ同一箇所に付着させインク滴の数に応じて大きさの異なる画素を形成するインクジェット記録装置において、前記パルス信号に応じて吐出した複数個のインク滴の飛翔形態は、それぞれが分離独立した状態であって、５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔
させるとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ
　【００４８】
　【００４９】
　【００５０】
　【００５１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、図１７は本発明に係る第一のインクジェット記録ヘッドの発熱体基板の一実施の形態を説明するための側面図で、基板１上には第一電極２、絶縁層３、ヒーター４、第二電極５、保護層６が順次積層状態で形成されている。なお、第一電極２における一端（Ａ部）はリード線を取出す部分であり、他端（Ｂ部）はヒーター４の一端が接続される部分である。
　【００５２】
　図１８（ａ）〜（ｄ）は、図１７に示した構成を得るための手順を示した図で、はじめに、同図（ａ）に示したように第一電極２を基板１上に形成する。同図（ｂ）はこの第一電極２を覆う絶縁層３を形成したもので、第一電極２の両端（Ａ部、Ｂ部）は絶縁層３による被覆を行なわない。同図（ｃ）は絶縁層３上の一部にヒーター４を形成し、同図（ｄ）は絶縁層３上の一部に第二電極５を形成したもので、ヒーター４の一端が第一電極２のＢ部に接続され、第二電極５の一端がヒーター４の他端に接続されている。
　【００５３】
　ここで、本発明に使用される材料は、例えば、電極２、５の材料としてはＡｌ、Ａｕ等があげられ、蒸着、スパッタリング、メッキ等の技術を用いて付与され、よく知られているように、フォトリソグラフィー技術によってパターンが形成される。絶縁層３の材料としては、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４等がやはり同様な手法で付与、パターン形成される。ヒーター４も形成手段は同様で、材料としては、窒化タンタル、ニクロム、ホウ化ハフニウム等があげられる。
　【００５４】
　尚、本発明では、説明を簡略化するために、必要最小限の構成のみについて説明したが、例えば、電極２、５の形成方法として、Ａｕ或いはＡｌを薄く蒸着した後、Ａｕメッキによって厚く形成してなる二層構造とすることも考えられるし、絶縁層３も多層構造であってもよい。また、基板１には、ヒーター４の熱を逃がさないような蓄熱層を設けることも必要であろう。
　【００５５】
　図１９は、図１８に示した第一電極２が複数の第二電極５及びヒーター４に対して、共通電極となるように構成した実施例を示した図である。
　【００５６】
　このような方法で本出願人は、ヒーター４の配列密度が４８本／ｍｍ（１２００ｄｐｉ相当）の発熱体基板を製作した（尚、１枚の基板１上のヒーター４は２５６個）。
　【００５７】
　つぎに、この発熱体基板をインクジェット記録ヘッドとして完成させるためにはインクの液路やインク吐出口を形成する必要がある。例えば、上述した発熱体基板に、図２０に示したような溝７及び凹部８を形成した蓋基板９を接合することによってインクジェット記録ヘッドは完成するが、本発明では、後述するインク吐出口及び液路の配列密度を、２４本／ｍｍ、３２本／ｍｍ、４８本／ｍｍという具合に非常に高密度にしているので、高精度な液路パターン精度を得るためにフォトリソグラフィー技術によって記録ヘッド形成を行なった。
　【００５８】
　つぎに、フォトリソグラフィー技術によって形成するインクジェット記録ヘッドの例を図２１乃至図２８に基づいて説明する。図２１は発熱体基板を示したもので、基板１０上にはヒーター１１とこのヒーター１１を覆う薄膜１２とが形成されている。なお、この工程においては、Ｓｉ、ガラス、セラミックス等の材料よりなる基板１０上にヒーター１１を所要の個数配置し、更に、必要に応じて耐インク性、電気絶縁性を付与する目的で、ＳｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ガラス等の薄膜１２を被覆する。なお、ヒーター１１には、図示されていないがパルス信号入力用の電極が接続されている。
　【００５９】
　図２２に示した工程では、図２１の工程を経て得られた薄膜１２の表面を清浄化すると共に乾燥させた後、スピンコーティングによって液状フォトレジストを塗布し、プリベーキング（例えば、８０℃で３０分）を行なう。液状フォトレジストは、他にロールコーティング、ディップコーティング等によっても良好に塗布することができる。尚、液路パターンを形成するためにドライフィルムフォトレジストを使用することが従来より提案されているが、ドライフィルムフォトレジストは、本来の使用目的（プリント基板のパターン形成用）からして、高密度パターンを形成するには難がある。現状では、１６本／ｍｍ程度のものまでは形成できるが、それ以上の高密度配列は困難であり、本発明のように、高密度なパターンを形成する場合には適さない。本発明では、液状フォトレジストとして東京応化工業製ＢＭＲＳ−１０００を使用し、スピンコーティング時の回転数を５００〜２５００ｒｐｍの範囲で変化させることにより、形成されるフォトレジスト層１３の厚さを７〜３０μｍまで変えることができた。
　【００６０】
　ついで、フォトレジスト層１３上に所定のパターンを有するフォトマスク１４を重ねた後、このフォトマスク１４の上方から露光を行なう。このとき、ヒーター１１とフォトマスク１４のパターンとの位置合わせは周知の方法で行なう。
　【００６１】
　図２３は、上記露光済みフォトレジスト層１３の未露光部分をトリクロルエタン等の所定の有機溶剤からなる現像液にて溶解除去した工程を示したものである。そして、現像液により未露光部分を溶解除去した後、基板１０上に残されたフォトレジスト層１３の露光部分の耐インク性を向上させるため、熱硬化処理（例えば、１５０〜２５０℃で３０分〜６時間加熱）、又は、紫外線照射（例えば、５０〜２００ｍＷ／ｃｍ２又はそれ以上の紫外線強度）を行ない、充分に重合硬化反応を進める。なお、上記の熱硬化処理と紫外線照射との双方を行なうことも効果的である。
　【００６２】
　図２４はフォトレジスト層１３中に形成した溝１５や凹部（図示せず）を覆う蓋基板を示したもので、電磁波を透過する材料、例えば、透紫外光材料よりなる平板状部材１６の片面に感光性樹脂膜であるドライフィルムフォトレジスト１７がラミネートされている。ドライフィルムフォトレジスト１７のラミネート方法は、市販のラミネータを使用して平板状部材１６とドライフィルムフォトレジスト１７との間に空気が入らないようにして行なう。本発明では、ドライフィルムフォトレジスト１７として、東京応化工業製ＳＹ−３２５を使用した。
　【００６３】
　図２５は、図２４に示した蓋基板のドライフィルムフォトレジスト１７と図２３に示した発熱体基板上のフォトレジスト層１３とを押圧貼付した工程を示したものである。なお、この押圧貼付に際しては、非酸素雰囲気下での紫外線照射（例えば、５０〜２００ｍＷ／ｃｍ２又はそれ以上の紫外線強度）を平板状部材１６の上方から行ない、ドライフィルムフォトレジスト１７を充分に硬化させる。更に、熱硬化処理（例えば、１３０〜２５０℃で３０分〜６時間加熱）するのも有効である。
　【００６４】
　ここで、図２６は図２５に示した工程終了後の状態を斜視図で示したもので、溝１５を蓋基板で覆うことによりインクが流れる液路１８が形成され、また、凹部を蓋基板で覆うことによりインクを貯留する液室１９が形成されている。なお、蓋基板には、前記液室１９内へインクを供給するインク供給管２０（図２８に図示）が接続されるインク導入孔２１が形成されている。そして、前記液路１８の先端側の部分をＡ−Ａ線にそって切断すると共にその切断面を平滑化してインク吐出口２２（図２８に図示）を形成し、さらに、インク導入孔２１にインク供給管２０を取付けることによりインクジェット記録ヘッド２３が完成する。なお、Ａ−Ａ線にそった切断は、ヒーター１１とインク吐出口２２との間隔を最適化するために行なうもので、切断する領域は適宜決定される。また、この切断に際しては、半導体工業で通常使用されているダイシング法が採用される。
　【００６５】
　ここで、図２７は、図２６におけるＢ−Ｂ線にそった断面図を示したものであり、一方、図２８はＡ−Ａ線にそった切断とインク供給管２０の取付けとを終了して完成したインクジェット記録ヘッド２３を示した断面図である。
　【００６６】
　本発明者は、以上のような方法によってフォトレジスト層１３の厚さを変えることにより、インク吐出口２２や液路１８を、２４本／ｍｍから、最高４８本／ｍｍの配列密度で形成し、インクジェット記録ヘッドを完成した。
　【００６７】
　なお、この時のインク吐出口２２のサイズは、その配列密度が２４本／ｍｍの場合には２２×２２μｍ、その配列密度が３２本／ｍｍの場合には１７×１７μｍ、その配列密度が４８本／ｍｍの場合には１４×１４μｍである。
　【００６８】
　このような構成において、図１は図２１乃至図２８において説明したようにして形成したインクジェット記録ヘッド２３を用いてインク滴２４を連続的に吐出させ、それらのインク滴２４を被記録体（例えば、用紙）２５上の同一箇所に付着させて一つの画素２６を形成する様子を示したものである。ここで重要な点は、本発明では、ヒーター１１へのパルス信号の入力に応じて各インク滴２４が分離独立して吐出及び飛翔し、被記録体２５に付着する点である（特開昭５９−２０７２６５号公報に開示された発明では各インク滴がつながった状態で吐出、飛翔する）。また、各インク滴２４が細長柱状となって飛翔する点である（特開昭６３−５３０５２号公報に開示された発明では各インク滴が球状となって飛翔する）。なお、細長柱状となったインク滴２４の大きさは、直径寸法に対して長さ寸法が３〜１０倍となっている。
　【００６９】
　ここで、インク滴２４がこのような細長柱状となって飛翔するための条件は、インク滴２４の飛翔速度が速く、外乱（例えば、周囲の空気の流れ）の影響を受けにくいということである。そこで、インク滴２４の形状と飛翔速度との関係、及び、複数個のインク滴２４が一つの画素２６を形成する際における各インク滴２４の被記録体２５上における狙った位置からのずれ量との関係を調べ、表１に示した。
　【００７０】
　【表１】
　【００７１】
　なお、ここで使用したインクジェット記録ヘッド２３は、
　　インク吐出口２２のサイズ　　１７×１７μｍ
　　ヒーター１１のサイズ　　　　１４×８４μｍ
　　ヒーター１１の抵抗値　　　　７５Ω
である。なお、インク柱の形状及びインク滴の飛翔速度の測定に際してはインクに代えて以下のような成分のビークル（インクから染料成分を除去した透明液体）を使用した。
　【００７２】
　　グリセリン　　　　　１８．０％
　　エチルアルコール　　　４．８％
　　水　　　　　　　　　７７．２％
一方、画素位置精度の測定には以下のような成分のインクを使用した。
　【００７３】
　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　１８．０％
　　エチルアルコール　　　　　　　　　　　４．８％
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．０％
　　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４　　　２．２％
なお、インク滴２４を付着させる被記録体２５としては、（株）リコー製のＰＰＣ用紙６２００を使用し、ヒーター１１に入力するパルス信号の周波数を２０ｋＨｚとした。
　【００７４】
　表１より、ＩＬ／ＩＤ、つまり、インク滴２４の直径寸法（ＩＤ）に対するインク滴２４の長さ寸法（ＩＬ）の比が２．８以下のものは、インク滴２４の飛翔速度が遅く（５．０ｍ／ｓに達しない）、被記録体２５上の狙った位置へインク滴２４を付着させることができず（１ドット以上ずれるものは画質が悪くなる）、実用的でないことがわかる。つまり、飛翔するインク滴２４は、細長柱状（ＩＬ／ＩＤが３以上）となるような条件で吐出させなければならないことがわかる。そして、その時のインク滴２４の飛翔速度は、５〜１０ｍ／ｓ或いはそれ以上であり、外乱に対して強く、飛翔の直進性が良く、狙いとする位置に精度良く付着させることができる。
　【００７５】
　つぎに、図２はインク滴２４の形状をより詳細に示したものである。同図（ａ）に示したインク滴２４が最も理想とする形状であるが、同図（ｂ）に示したようにサテライト２４ａと称するミスト状の極微小のインク滴を伴って飛翔したり、同図（ｃ）や（ｄ）に示したようにインク滴２４が二つ（場合によっては三つ）に分離して飛翔する場合もある。これらの差異は、インク吐出口２２の寸法、インクの物性（粘度、表面張力）、パルス信号の形状等によるが、いずれの場合もヒーター１１に入力されるパルス信号は一つである。従って、ここでは、同図（ｃ）や（ｄ）に示したように本来一つのインク滴２４であるべきものが分離して飛翔する場合も、一つのパルス信号に対して一つのインク滴２４が形成されたものとして取扱う。なお、このように分離したりサテライト２４ａを伴って飛翔しても、上述のようにその飛翔速度が５〜１０ｍ／ｓ或いはそれ以上であれば、これらのサテライト２４ａや分離したインク滴２４は被記録体２５上の略同じ位置に付着するため、形成される画素２６は真円に近く、画質が低下するという問題を生じない。
　【００７６】
　つぎに、図３はヒーター１１へ連続的に入力するパルス信号の数を変えることにより一つの画素２６を形成するインク滴２４の数を変え、インク滴２４の数が変わることによって形成される画素２６の大きさが変わる様子を示したものである。同図（ａ）では、１個のパルス信号がヒーター１１へ入力されると共にインク吐出口２２からは１個のインク滴２４が吐出され、１個のインク滴２４が被記録体２５上に付着して画素２６が形成されている。同図（ｂ）では、３個のパルス信号が入力されると共に３個のインク滴２４が吐出され、３個のインク滴２４によって１個の画素２６が形成されている。同図（ｃ）では、５個のパルス信号が入力されると共に５個のインク滴２４が吐出され、５個のインク滴２４によって１個の画素２６が形成されている。同図（ｄ）では、８個のパルス信号が入力されると共に８個のインク滴２４が吐出され、８個のインク滴２４によって１個の画素２６が形成されている。なお、インク滴２４の数が増えるにつれて形成される画素２６が大きくなる。
　【００７７】
　ここで、本発明では、大きな画素２６を得るためには、ヒーター１１に連続的に入力するパルス信号の数を増やし、連続的に吐出されるインク滴２４の数を増やすことにより実現できるが、パルス信号の数を増やせば、必然的に１個の画素２６を形成するために要する時間が長くなる。従って、飛翔するインク滴２４は、特開昭５９−２０７２６５号公報に開示されたように互いにつながると、上述したようにインク滴の飛翔軌跡が悪くなりプリントの信頼性が悪くなる等の支障が起こるため、各インク滴２４が互いにつながらない範囲でできるだけ高い頻度でインク滴２４を発生させることが、記録スピードを上げるうえで重要なポイントになる。
　【００７８】
　そこで、本発明者は、互いにつながらないインク滴２４の形成頻度をどこまで上げることができるかを調べるため、以下のようなインクジェット記録ヘッドを製作し、その条件を調べた。
　【００７９】
　　インク吐出口のサイズ　　１７×１７μｍ
　　ヒーターのサイズ　　　　１４×８４μｍ
　　ヒーターの抵抗値　　　　７５Ω
　　インク吐出口の配列密度　３２本／ｍｍ（約８００ｄｐｉに相当）
　　インク吐出口の数　　　　２５６個
このインクジェット記録ヘッド２３と、表面張力が４９．３ｄｙｎ／ｃｍで粘度が１．３９ｃｐのビークルとを用い、ヒーター１１の駆動電圧を６Ｖ、パルス信号のパルス幅をＰｗ＝４μｓとし、パルス信号の周波数を２０ｋＨｚとしてビークルを吐出させたところ、良好な吐出が連続して行なわれた。この時の吐出スピードは、インク吐出口２２から０．５ｍｍ先の位置において、１１．７ｍ／ｓであった。
　【００８０】
　そして、この時の気泡の様子を透明な平板状部材１６（図２４乃至図２８に図示）の上から観察してその時間的変化を調べたものが図４であり、入力したパルス信号と気泡の様子とを時間軸をそろえて示した。それによると、駆動電圧をオンしてパルス信号を入力すると、パルス信号の入力からやや遅れて（０．２μｓ後）気泡の生成が開始され、その後気泡は次第に膨張し、駆動電圧をオフ（４μｓ後）してからも気泡は膨張を続け、気泡が最大値となる時の時間は４．９μｓ後であった。その後気泡は収縮を始め、駆動電圧をオンしてから１４．７μｓ後に完全に消滅した。
　【００８１】
　つぎに、パルス信号の周波数を、１０ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、４０ｋＨｚとして同様に気泡生成のプロファイルを調べたが、気泡が最大になるまでの時間、気泡消滅時の時間にはほとんど差異が見られず（気泡が最大になるまでの時間は４．８〜５．１μｓ、気泡消滅時の時間は１４．７〜１５μｓ）、気泡生成のプロファイルはパルス信号の周波数には依存しないことがわかった。
　【００８２】
　そこで、パルス信号の周波数をさらに上げ、インク滴２４の吐出が安定して行なわれる限界を調べたところ、周波数が５１ｋＨｚまで安定した吐出が行なわれることがわかった。この時におけるインク滴２４の飛翔速度は１２．５ｍ／ｓであった。さらに周波数を上げて５５ｋＨｚにしたところ、２〜３秒間インク滴２４の吐出を行なった後、吐出しなくなった。
　【００８３】
　その理由を調べるため、周波数が５０〜５５ｋＨｚの間で気泡生成のプロファイルを注意深く調べたところ、周波数が５１ｋＨｚまでは図４に示したようなパターンで気泡の発生から消滅までが行なわれた。これに対し、周波数が５２ｋＨｚでは、最初の数秒は図４に示したようなパターンで気泡の発生から消滅までが行なわれたが、その後は消滅しない気泡がヒーター１１の上方を覆ってしまい、気泡の発生、膨張、収縮、消滅というパターンが行なわれなくなり、それ故、インク滴２４の吐出も停止したのである。
　【００８４】
　従って、気泡が発生して消滅するまでのパターンを安定して繰り返すためのパルス信号の上限周波数、言い替えるならば、インク滴２４の吐出が安定して行なわれるためのパルス信号の上限周波数は５１ｋＨｚということになる。
　【００８５】
　ここで、パルス信号の周波数が５１ｋＨｚ時の駆動電圧と気泡の様子とを時間軸を揃えて図５に示した。図５において、“Ｔ”はパルス信号を入力してから気泡が最大になるまでの時間（この場合は、Ｔ＝４．９μｓ）である。そして、図５からは、この実験で使用したインクジェット記録ヘッド２３において２回目以降の気泡の発生を安定して行なわせるためには、先のパルス信号を入力してから“４Ｔ（＝１９．６μｓ）”以降に次のパルス信号を入力すればよいことがわかる。尚、周波数が５１ｋＨｚのパルス信号は、１回のパルス信号の周期が１／（５１×１０００）秒、即ち、１９．６μｓである。
　【００８６】
　別の見方をすれば、先の気泡が消滅してから次の気泡が発生を開始するまでの時間を“Ｔｉ”を、前記“Ｔ”より大きくなるようにすれば、ほぼ安定して、しかも、最高の発生頻度で気泡生成、及び、インク滴２４の吐出を行なうことができることがわかる。
　【００８７】
　以上の結果は、インク吐出口２２のサイズが１７×１７μｍ、インク吐出口２２の配列密度が３２本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドにおける気泡生成のプロファイルを調べた結果であるが、インク吐出口２２のサイズや配列密度を変えた他のインクジェット記録ヘッドにおける気泡生成のプロファイルを表２に示す。尚、表２中に示した各時間は、パルス信号を入力してからの時間である。また、このパルス信号の周波数は全て５ｋＨｚとした。
　【００８８】
　【表２】
　【００８９】
　つぎに、これらのインクジェット記録ヘッドにおけるパルス信号の周波数を５ｋＨｚから徐々に上げていき、気泡生成限界、別の表現をすれば、インク滴２４の吐出限界を調べた。その結果、４８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは、約７５ｋＨｚが上限であり、その時のインク滴２４の飛翔速度は１１．１ｍ／ｓであった。また、２４本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは、約４６ｋＨｚが上限であり、その時のインク滴２４の飛翔速度は１０．７ｍ／ｓであった。そして、これらのインクジェット記録ヘッドでは、それ以上にパルス信号の周波数を上げるとインク滴２４の吐出が停止してしまい、上述したインクジェット記録ヘッド（インク吐出口サイズが１７×１７μｍ、配列密度が３２本／ｍｍのヘッド）での実験で見られたように、気泡がヒーター全面を覆う状態となった。
　【００９０】
　一方、１６本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは、パルス信号の周波数を９〜９．５ｋＨｚまで上げるとインク滴の吐出が停止し、８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは、パルス信号の周波数を６〜７ｋＨｚまで上げた時点でインク滴の吐出が停止した。そこで、これらのインクジェット記録ヘッドのヒーターを観察したところ、ヒーターが破壊されていたことがわかった。
　【００９１】
　つまり、全てのインクジェット記録ヘッドでは、パルス信号の周波数を上げていくとある時点でインク滴の吐出が行なわれなくなるものの、その原因が異なることがわかった。インク吐出口の配列密度が２４本／ｍｍ、４８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは、上述した３２本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドと同様に、ヒーターによる気泡生成のサイクルが限界に達してインク滴の吐出が停止したのに対し、インク吐出口の配列密度が１６本／ｍｍ、８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは、ヒーターの破壊によってインク滴の吐出が停止したのである。
　【００９２】
　この原因は、発生する気泡の大きさに依存するものと考えられる。一般に、気泡が崩壊、消滅する際には、キャビテーション作用によって非常に大きな衝撃力が働くことが知られている。その衝撃力は、発生する気泡が大きければ大きい程その消滅時にヒーターに強く作用する。上記の実験結果では、インク吐出口の配列密度が８本／ｍｍ、１６本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでパルス信号の周波数を徐々に上げていったときにヒーターが壊れたのはその衝撃力によるものと考えられる。つまり、パルス信号の周波数が５ｋＨｚの時には異常がなかったものの、この周波数を徐々に上げていったためにキャビテーションによる衝撃力の繰り返し回数が徐々に上がり、ヒーターがその衝撃力に耐えられなくなって破壊されたものと考えられる。
　【００９３】
　一方、インク吐出口の配列密度が２４本／ｍｍ、４８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドのヒーターが破壊されなかったのは、発生する気泡が非常に小さく、従ってヒーターに作用する衝撃力も小さいためと考えられる。
　【００９４】
　この点に関し、より詳細に調べるため、本発明者はインク吐出口の配列密度が異なる各種のインクジェット記録ヘッドのヒーターに対し、空気中及びビークル中でパルス信号を入力すると共にその周波数を変えてそれらのヒーターの耐久性を調べた。使用したインクジェット記録ヘッドは、インク吐出口の配列密度が８本／ｍｍ、１６本／ｍｍ、２４本／ｍｍ、３２本／ｍｍ、４８本／ｍｍのもので、駆動電圧やパルス信号のパルス幅は、上述した気泡生成のプロファイルを調べた場合と同様にした。その結果、空気中で駆動した場合には、パルス信号の周波数を１００ｋＨｚとして３時間駆動（パルス信号を１０９入力）したが、全てのインクジェット記録ヘッドのヒーターにおいて異常が認められなかった。一方、ビークル中で同様の試験を行なったところ、表３に示すような結果が得られた。
　【００９５】
　【表３】
　【００９６】
　つまり、インク吐出口の配列密度が８本／ｍｍ、１６本／ｍｍのように、ヒーターが大きく発生する気泡が大きい場合には、気泡生成のサイクルの上限に達する以前のパルス信号の周波数においてヒーターが破壊されてしまうのに対し、インク吐出口の配列密度が２４本／ｍｍ、３２本／ｍｍ、４８本／ｍｍのように、ヒーターが小さく発生する気泡が小さい場合には、気泡生成のサイクルの上限付近で駆動させても、１０９以上のヒーターの耐久性があることがわかった。尚、発生する気泡の大きさは、その長手方向の長さが、８本／ｍｍのものは３８０μｍ、１６本／ｍｍのものは１９５μｍ、２４本／ｍｍのものは１１５μｍ、３２本／ｍｍのものは９０μｍ、４８本／ｍｍのものは６０μｍであった。
　【００９７】
　以上の結果から、ある程度インク吐出口が小さく、高密度に配列されたインクジェット記録ヘッドでは、インク滴の吐出を高い頻度で行なうための上限は、パルス信号を入力してから気泡が最大になるまでの時間を“Ｔ”としたとき、次のパルス信号を入力する時間は先のパルス信号を入力してから“４Ｔ”以降とすべきものであることがわかる。別の見方をすると、先の気泡が消滅してから次の気泡が発生を開始するまでの時間を“Ｔ”より大きくなるように駆動すれば、ほぼ安定してしかも最高の発生頻度でインク滴の吐出を行なうことができることがわかる。
　【００９８】
　次に、本発明の別の特徴について説明する。本発明では、従来に比べて非常に小さいエネルギーでインク滴の吐出を行なっている。また、本発明で使用するインクジェット記録ヘッドのインク吐出口も非常に小さいため、従来よりある、例えば、特公昭５９−４３３１２号公報に開示されているような５０×４０μｍといった大きなインク吐出口からインク滴を吐出する場合に比べてインク滴の吐出がかなり難しくなる。その一番の理由は、インク吐出口が小さくなって流体抵抗が大きくなるからであるが、これも、最適の条件を見出すことにより安定したインク滴の吐出を行なうことが可能である。
　【００９９】
　そこで本発明者は、インク滴を吐出させるために要するエネルギーが、インク吐出口の単位面積当りどのくらい必要であるかを調べた。以下にそれを記す。ここで使用したインクジェット記録ヘッドは、インク吐出口の配列密度がそれぞれ２４本／ｍｍ、３２本／ｍｍ、４８本／ｍｍのもので、それぞれのインク吐出口のサイズは２２×２２μｍ、１７×１７μｍ、１４×１４μｍであり、その他のディメンションや実験で使用したビークルの成分等は先に行なった実験の場合と同様である。尚、実験の内容としては、インク滴の吐出に要するエネルギーを変えるために駆動電圧を変化させ、吐出したインク滴の飛翔速度Ｖｉ（ｍ／ｓ）を測定した。また、各インクジェット記録ヘッドのヒーターに入力するパルス信号の周波数は、それぞれのインクジェット記録ヘッドの使用限界（上限）から約１０％低い周波数とした。即ち、２４本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは４０ｋＨｚ、３２本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは４５ｋＨｚ、４８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは６５ｋＨｚとした。又、パルス信号のパルス幅は固定とし、各インクジェット記録ヘッドごとに、４．５μｓ、４μｓ、３μｓとした。表４にその結果を示す。
　【０１００】
　【表４】
　【０１０１】
　これにより、インク吐出口の面積に対するインク滴の吐出に要するエネルギーの比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”が０．３近傍以下では、インク滴は球状となり、その飛翔速度が遅く、不安定で実用的でないことがわかった。一方、３より大きくなると、ヒーターの耐久限界に達してヒーターが破壊されて使用できなくなることがわかった。
　【０１０２】
　別の見方として、本発明のように従来例にはない微小なインク吐出口（１４×１４μｍ〜２２×２２μｍ）から非常に高い周波数（少なくとも１０ｋＨｚ以上）のパルス信号でインク滴を吐出するような場合に、安定してインク滴を吐出させるためには、表４より、インク吐出口の配列密度が２４本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドでは１．４６μＪ（駆動電圧５Ｖ時）〜１５．０μＪ（駆動電圧１６Ｖ時）、インク吐出口の配列密度が３２本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドは０．９０μＪ（駆動電圧４．１Ｖ時）〜８．７４μＪ（駆動電圧１２．８Ｖ時）、インク吐出口の配列密度が４８本／ｍｍのインクジェット記録ヘッドは０．６２μＪ（駆動電圧３．８Ｖ時）〜５．９７μＪ（駆動電圧１１．８Ｖ時）であり、これらを総合して０．６μＪ〜１５．０μＪ程度の範囲で使用するのがよい。
　【０１０３】
　本発明では、被記録体（例えば、紙）上に形成する画素の大きさを、１０〜７５ｋＨｚという非常に高い頻度で発生させた非常に微小なインク滴を１個〜複数個略同一箇所へ付着させることによって変化させる。この１個〜複数個のインク滴を略同一箇所へ付着させるために画像濃度情報がインクジェット記録ヘッドに入力され、この画素濃度情報に応じた１個〜複数個のパルス信号によって１個〜複数個の微小なインク滴を発生させるわけであるが、被記録体上に複数個のインク滴を付着させた場合にその画素径が変えられる範囲にも限界があり、無制限に多くのインク滴を同一箇所に付着させればよいというものではない。
　【０１０４】
　本発明者はこの点に鑑み、発生させるインク滴の数と被記録体上に形成される画素の大きさとの関係を調べた。ここで使用したインクジェット記録ヘッドは、インク吐出口のサイズが１７×１７μｍ、インク吐出口の配列密度が３２本／ｍｍ、その他の寸法等は上述した実験で使用したインクジェット記録ヘッドと同様である。また、使用したインクの組成は、
　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　１８．０％
　　エチルアルコール　　　　　　　　　　　４．８％
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．０％
　　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４　　　２．２％
である。さらに、吐出の条件は、駆動電圧が６Ｖ、パルス信号のパルス幅が４μｓ、パルス信号の周波数が４５ｋＨｚである。この条件でパルス信号数を１、２、３、…と変えて最大５０まで入力し、それぞれのパルス信号数に応じて形成される被記録体上の画素径を測定した。被記録体としては、（株）リコー製のＰＰＣ用紙６２００と、三菱マットコート紙ＮＭとを用いた。図６にその結果を示す。尚、図６のグラフは、横軸に一つの画素を形成するために吐出させたインク滴の数（パルス信号数）、縦軸は形成された画素の画素径である。
　【０１０５】
　これより分かるように、被記録体の略同一箇所に付着させるインク滴の数を増加させるにつれて画素径を大きくすることができるが、ある値以上のインク滴の数になると、画素径を大きくすることに関してあまり寄与しなくなる。ここでは、インク滴の発生頻度、つまり、パルス信号の周波数を４５ｋＨｚとしたが、複数個のインク滴によって一個の画素を形成しているため、実際の画素形成頻度は、画素を形成するインク滴の数のとりかたにもよるが、４５ｋＨｚよりはるかに遅くなる。
　【０１０６】
　ここで、最大画素を得るためにｎ個のインク滴を使用すると仮定すれば、画素形成頻度は４５ｋＨｚ／ｎとなる。この画素形成頻度は、一個のインク滴によって一個の画素を形成する場合も、ｎ個のインク滴によって一個の画素を形成する場合も同じであり、ｎ個のインク滴により一個の画素を形成する場合が律則条件となる。このインク滴発生頻度と、画素形成頻度との関係を図７に示す。
　【０１０７】
　図７に示した例では、１個〜２２個の範囲でインク滴の数を変えることにより大きさの異なる画素を形成する例を示しているが、インク滴を形成するパルス信号の周波数を２２ｋＨｚとすると、画素の形成頻度は１ｋＨｚに低下する。画素形成頻度は１枚のプリントを実行するスピードを決定するものであるから、できるだけ速いほうがよい。従って、一個の画素を形成するためのインク滴の数を必要以上に増やすと、プリントスピードが遅くなり好ましくない。このような観点から図６の結果をみると、インク滴の数が２０個より少ない場合には、画素径はインク滴の数に応じて比較的大きく変化するが、２０個〜３０個の範囲になると、画素径の変化がややにぶくなる。さらに、３０個以上になると、インク滴の数を増やしても画素径はほとんど変わらず、これ以上インク滴を被記録体上の同一個所へ付着させても意味がないことがわかる。
　【０１０８】
　つまり、一つの画素をその径を変えて記録するためには、多くても３０個までの範囲でインク滴の数を変えて記録するのが望ましく、好適には２０個までの範囲でインク滴の数を変えるのがよく、最適には１０個までの範囲でインク滴の数を変えるのがよい。これは、図６のグラフからも明らかなように、インク滴の数が１０個までの範囲では画素径の変化率が最も良く、１０個〜２０個までの範囲ではその変化率がやや低くなり、２０個〜３０個の範囲ではその変化率がさらに低くなり、３０個以上ではほとんど変化しなくなるからである。
　【０１０９】
　別の見方をすれば、本発明は、インク滴の形成頻度が従来の１６本／ｍｍ程度のインク吐出口配列密度のインクジェット記録ヘッドでは実現できなかった１０ｋＨｚ以上のパルス信号でその特徴を発揮し、又、その上限は７５ｋＨｚであるので、その画素形成頻度が０．３〜７．５ｋＨｚとなる。
　【０１１０】
　ここで、実際に記録を行なった結果について説明する。尚、インク吐出口の配列密度が３２本／ｍｍ（インク吐出口の数は２５６）のインクジェット記録ヘッドを４個使用し、それぞれにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色が異なるインクをつめ、Ａ４サイズの紙（三菱製紙製のマットコート紙ＮＭ）を用いた。又、各種記録条件は以下のとおりである。パルス信号の周波数が４５ｋＨｚ、画像濃度情報に応じて１画素を形成するためのインク滴の数を１〜１５個の範囲とした。従って、画素の形成頻度は３ｋＨｚである。さらに、階調表現は本発明の方法によって画素径を変えただけでなく、４×４のマトリックスを組み合わせることにより、２５６階調まで変えることとした。従って、画素の密度は３２個／ｍｍであるが、絵素の密度は８個／ｍｍとなった。以上の条件でＡ４サイズの紙へ記録を行なうためには、３４スキャン（片方向記録とした）を行なって約２分弱で終了した。得られた画像は、銀塩写真に勝るとも劣らない画質であった。
　【０１１１】
　ついで、本発明の別の特徴について説明する。この特徴は、被記録体２５上の同一箇所へ付着させることができるインク滴２４の最大数を可変としたことである。即ち、その記録装置がもつ本来の記録モードの他に、被記録体２５上の同一箇所へ付着させることができるインク滴２４の最大数を変えたモード（ドラフトモード）を持たせたことである。そして、本来の記録モードが１個〜１０個のインク滴２４によって１画素を形成するものであるのに対し、ドラフトモードが１個〜５個のインク滴２４によって１画素を形成するものであるとすれば、２倍の速さで印写を行なうことができる。なお、このようなドラフトモードは、最高画質は得られなくともプリントアウトした場合における全体のおおまかなイメージを早くつかみたいというような場合に非常に便利である。
　【０１１２】
　また、インクジェット記録ヘッドは、ノンインパクト、ノンコンタクト記録であるため、原理的にはあらゆる被記録体（例えば、コピー用紙、再生紙、ＯＨＰシート、ハガキ等）に印写することが可能である。しかし、被記録体２５上で形成される画素２６の大きさは、被記録体２５の種類によって変化するものであり、その一例を表５に示す。なお、この表５においては、Ａ、Ｂ、Ｃは種類の異なる被記録体であり、それぞれ１滴、５滴、１０滴のインク滴２４によって１個の画素２６を形成した場合におけるインク質量と画素径とを示している。インク質量の測定は、現実には６×１０５個のインク滴２４を採取（２０ｋＨｚのパルス信号で３０秒間インク滴２４を吐出させて採取）し、その重量から求めたものである。画素径は、被記録体２５上の画素２６をＸ−Ｙステージ付光学顕微鏡で測定したものであり、３０個の平均値で示している。
　【０１１３】
　【表５】
　【０１１４】
　表５より明らかなように、被記録体Ａと被記録体Ｂとでは形成される画素２６の画素径は僅かに被記録体Ｂが拡がるだけであるが、被記録体Ｃでは被記録体Ａ、Ｂに比べてはるかに拡がることがわかる。そして、被記録体Ａ、Ｂ、Ｃを用いて全く同じ条件で同じ画像サンプルを印写したところ、被記録体Ｂ上の画像は被記録体Ａ上の画像に比べて僅かに暗く、被記録体Ｃ上の画像は被記録体Ａ、Ｂ上の画像に比べてはるかに暗い画像となった。なお、その時の各被記録体Ａ、Ｂ、Ｃ上の最大となる画素２６は１０滴のインク滴２４によって形成されたものである。
　【０１１５】
　つぎに、被記録体Ａ上で最大となる画素２６を形成するインク滴２４の数を１１滴として同様の印写サンプルを得たところ、前述の被記録体Ｂ上の画像と略同じ位の濃度の画像が得られた。さらに、被記録体Ａ上で最大となる画素２６を形成するインク滴２４の数を１４滴として同様の印写サンプルを得たところ、前述の被記録体Ｃ上の画像と略同じ位の濃度の画像が得られた。
　【０１１６】
　以上の結果より、被記録体が変わっても、被記録体の種類に応じて被記録体上の同一箇所へ付着させるインク滴２４の最大数を変化させることにより、略同じような画像が得られることがわかる。なお、同一箇所へ付着するインク滴２４の数は、最大の画素２６を形成する場合にのみ変化するものではなく、その他の大きさの画素２６の場合にもそれに準じて変化することはいうまでもない。
　【０１１７】
　また、画像読取装置であるスキャナーを備えたインクジェット記録装置においては、通常は、原稿をスキャナーで読んでそれを忠実にインクジェット記録部で出力するという使い方をするが、時には、薄い原稿を濃く印写し、又は、濃い原稿を薄く印写する場合がある。その際に、同一箇所へ付着させるインク滴２４の最大数を変えることにより、任意の濃度の画像を容易に得ることができる。
　【０１１８】
　なお、以上のように被記録体２５上の同一箇所へ付着させるインク滴２４の最大数を可変させることにより被記録体２５上に印写された画像の濃度を調整する方法は、ヒーター１１を加熱して気泡を発生させる形式のサーマルインクジェット記録ヘッドにのみ適用されるものではなく、ピエゾ振動子を振動させることによりインク滴を吐出させるようにした連続流型インクジェットヘッドにおいても適用が可能である。
　【０１１９】
　ついで、本発明の別の特徴について説明する。まず、本発明のように被記録体２５上の同一箇所へ付着させるインク滴２４の数を変えることにより画素径を変化させて階調記録を行なう場合、同一箇所へ付着させたインク滴２４の数と画像濃度との関係は、図８に示したように最高濃度に達するまでは直線的増加であることが望ましい。しかし、同一箇所へ付着させたインク滴２４の数と画像濃度との関係を測定すると、直線的増加にはならず図９に示したような結果となる。なお、この測定において使用したインクジェット記録ヘッドは、
　　インク吐出口２２のサイズ　　　　　　　　　　１７×１７μｍ
　　ヒーター１１のサイズ　　　　　　　　　　　　１４×８４μｍ
　　ヒーター１１の抵抗値　　　　　　　　　　　　７７Ω
　　インク吐出口２２、ヒーター１１の配列密度　　８００ｄｐｉ
である。また、インクとしては以下の成分のものを使用した。
　【０１２０】
　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　１８．０％
　　エチルアルコール　　　　　　　　　　　　４．８％
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．０％
　　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４　　　　２．２％
さらに、インク滴２４を付着させる被記録体２５としては、（株）リコー製のＰＰＣ用紙６２００を使用した。そして、１画素を形成するインク滴２４の数が１、２、３、…、…、２０の場合で濃度測定ができるように、１０×１０ｍｍの領域で全面印写を行い、それぞれの濃度を測定してプロットしたものである。
　【０１２１】
　図９に示した測定結果によると、画像濃度が低い範囲では、画像濃度はインク滴２４の増加に応じて略直線的に上昇するが、画像濃度が高くなって次第に飽和状態に近付くと、インク滴２４の増加に対して画像濃度の上昇が緩やかになり、被記録体２５上の同一箇所へ付着させるインク滴２４の数を大幅に上昇させないと必要な画像濃度が得られなくなることがわかる。
　【０１２２】
　そこで、本発明では図１０に示したように、インク滴２４の数を変えて大きさが異なるようにした画素をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…、…、Ｄ１０としたときに、それらの画素を構成するためのインク滴２４の数を１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０とするのではなく、例えば、本発明の例では、１、２、３、４、５、６、８、１０、１２、２０滴という具合に設定する。こうすると、各画素（Ｄ１〜Ｄ１０）に対して画像濃度が図１０に示したように直線的に増加し、所望の画像濃度が容易に得られるようになり、なめらかで、高品質の階調記録が可能となる。
　【０１２３】
　ついで、本発明の別の特徴について説明する。この特徴は、１個〜複数個のインク滴２４によって形成される画素２６の中心位置を、１画素が形成されるべき領域の中心位置に略一致させると共に、隣接する画素２６の中心間距離を略等しくし、さらに、１画素を形成するための隣接するパルス信号群の中央位置間隔を略等しくするようにしたものであり、これらの特徴を以下に詳述する。
　【０１２４】
　まず、図１１に示した正方形の各フレームは被記録体２５上において１画素が形成されるべき５個の領域を示したものであり、図１２はそれらの各領域内に２値記録の画素２６が形成された状態を示したものである。このような２値記録の場合には、画素２６の中心と画素を形成すべき領域の中心とが容易に一致し、かつ、画素を形成すべき領域の中心間距離Ｌａと、隣接する画素２６の中心間距離Ｌｂとが略一致する。
　【０１２５】
　つぎに、図１３は１個〜複数個のインク滴２４によって１画素を形成する従来例を示したもので、１画素を形成するインク滴２４の数によっては、その画素２６の中心位置と１画素が形成されるべき領域の中心位置とが一致しなくなり、さらに、隣接する画素２６の中心間距離Ｌｃ１、Ｌｃ２、Ｌｃ３、Ｌｃ４が区々となり、最終的には画像品質が低下するという問題がある。これは、インクジェット記録ヘッドと被記録体とが相対運動をしながら印写が行なわれると共に１画素を形成するインク滴２４の数が１個〜複数個の範囲で変化して１画素を形成する時間が異なるためである。また、１画素を形成するための隣接するパルス信号群の中央位置間隔Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３、Ｔａ４も区々となっている。なお、図１３は１個の画素を形成する最大インク滴２４の数が５個の場合を示しており、実線で示したパルス信号がインク滴２４を吐出させる際のものである。
　【０１２６】
　図１４は本発明の特徴を示したもので、１画素を形成するインク滴２４の数が少ない場合（小さい画素を形成する場合）には、インク滴２４を吐出させるパルス信号を時間的に遅延させて発生させている。具体的には、１個のインク滴２４で１画素を形成する場合には発生可能な５個のパルス信号のうち３番目のパルス信号を発生させ、２個のインク滴２４で１画素を形成する場合には２番目と３番目のパルス信号を発生させている。このようにすることにより、各画素２６の中心位置と１画素が形成されるべき領域の中心位置とが略一致し、さらに、隣接する画素２６の中心間距離Ｌｄ１、Ｌｄ２、Ｌｄ３、Ｌｄ４が略一致し、画質が向上する。ここで、“略一致”という表現を使ったのは、インク滴２４を発生させるパルス信号が偶数個か奇数個かによって１パルス分（インク滴１滴分）の位置ズレが発生するためである。しかし、この１パルス分の位置ズレはほとんど無視してよい値であり、２個のインク滴２４で１画素を形成する場合には３番目と４番目のパルス信号を発生させてもよい。
　【０１２７】
　なお、図１３及び図１４においては、隣接する画素２６間に隙間があるような図になっているが、これは図が複雑になることを避けるためであり、実際にはつながった直線、或いは、全面ベタ印写のような場合には、隣接する画素２６同志は互いに重なり合うようになる。また、図１３及び図１４において、複数個のインク滴２４で１個の画素２６を形成する場合、画素２６が横長状になるように示されているが、これも説明上の便宜から極端に表現したものであり、実際には各画素２６は略丸い形となる。
　【０１２８】
　一方、１画素を形成するためのパルス信号群に関しては、隣接するパルス信号群の中央位置間隔Ｔｂ１、Ｔｂ２、Ｔｂ３、Ｔｂ４が略一定となっている。なお、ここでも“略一定”という表現を使ったのは、上述した場合と同様に、インク滴２４を発生させるパルス信号が偶数個か奇数個かによって１パルス分（インク滴１滴分）の位置ズレが発生するためであるが、この１パルス分の位置ズレはほとんど無視してよい値である。
　【０１２９】
　ついで、本発明の別の特徴を図１５及び図１６に基づいて説明する。まず、２値記録を行なう通常のインクジェット記録ヘッドでは、全面印写（ベタ印写）を行なった場合、隣接する各画素が互いに部分的に重なり合うようにしてインク滴が付着しない白地領域をなくすようにしている。例えば、図１５に示したように、各画素２６の画素径をＤｄ、隣接する画素２６の中心間距離をＤｐとするとき、Ｄｄ≧√２・Ｄｐとすることによって白地領域がなくなる。具体的な数字を挙げると、４００ｄｐｉの印写密度の場合、ＤＰ＝６３．５μｍであるから、Ｄｄ≧９０μｍとすれば、白地領域がなくなって全面印写が実現される。そして、このような画素径を得るためには、例えば、前述した特公昭５９−４３３１２号公報に開示されたようにヒーター面に対して水平方向にインク滴を吐出させる所謂エッジシュータ型のサーマルインクジェット記録ヘッドでは、インクや紙の材質等により多少の変動があるものの、インク吐出口の大きさは略２８×２８μｍ程度に設定されている。
　【０１３０】
　一方、本発明は、画素の大きさを変える多値記録によって階調記録を行なうようにしたインクジェット記録ヘッドであり、インク吐出口２２が４００ｄｐｉの密度で一列に形成され、各インク吐出口２２が１６×１６μｍの大きさに形成されている。また、ヒーター１１は１５×６０μｍの大きさに形成され、その抵抗値が６１．７Ωに設定されている。
　【０１３１】
　そして、このインクジェット記録ヘッドを用いると共に前述した組成のインク（グリセリン　１８％、エチルアルコール　４．８％、水　７５％、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４　２．２％）を用いてインク滴を吐出させたところ、ヒーター１１へ入力するパルス信号の周波数が最大５３ｋＨｚまで安定したインク滴の吐出が行なわれた。
　【０１３２】
　そこで、記録紙として（株）リコー製のＰＰＣ用紙６２００を使用すると共に全てのインク吐出口２２からインク滴を吐出させる全画素印写を行ない、形成された画素２６の画素径を測定した。なお、このときのパルス信号の周波数を４８ｋＨｚとし、１画素を形成するためのインク滴を１個〜６個の範囲で変化させたため、画素形成頻度は８ｋＨｚとなっている。図１６（ａ）は１個のインク滴で１画素を形成した状態であり、画素径は３２．１μｍである。同様に、同図（ｂ）は２個のインク滴で１画素を形成した状態で画素径が６３．８μｍ、同図（ｃ）は３個のインク滴で１画素を形成した状態で画素径が７２．５μｍ、同図（ｄ）は４個のインク滴で１画素を形成した状態で画素径が８０．９μｍ、同図（ｅ）は５個のインク滴で１画素を形成した状態で画素径が８８．８μｍ、同図（ｆ）は６個のインク滴で１画素を形成した状態で画素径が９６．２μｍとなっている。なお、図１６（ｂ）〜（ｆ）のように隣接する画素２６が接触する場合における画素径の測定は、１画素のみを単独で印写することにより行なった。
　【０１３３】
　ここで、１個のインク滴で１画素を形成した場合において、インク吐出口２２が小さいと共にそれに伴ってヒーター１１も小さいため、各インク吐出口２２から吐出される１個のインク滴の量が少なく、各画素２６の画素径Ｄｄが隣接する画素の中心点間距離Ｄｐの平方根倍より小さくなる（即ち、Ｄｄ＜√２・Ｄｐ）と共に隣接する画素同士が互いに離反している。従って、全画素印写を行なっても白地領域が多く残り、印写面全体が淡いグレーとなる。そして、１個の画素２６を形成するインク滴の数を増加させるにつれて図１６（ｂ）〜（ｄ）に示すように各画素２６の画素径が大きくなって隣接する画素同士の重なり部分が次第に大きくなると共に白地領域が次第に少なくなり、印写面全体が次第に黒くなる。そして、図１６（ｅ）においては画素径が画素２６の中心点間距離の平方根倍と等しくなり（即ち、Ｄｄ＝√２・Ｄｐ）、白地領域がなくなって印写面が真っ黒になる。また、図１６（ｆ）においては画素径が画素２６の中心点間距離の平方根倍より大きくなり、画素同士の重なり部分がさらに大きくなると共に印写面全体がより一層濃い黒色となる。
　【０１３４】
　つぎに、前述した２値記録を行なう通常のインクジェット記録ヘッドにより全画素印写を行なうと、図１６（ｅ）に示した場合と同じようになり、印写面上における白地領域がなくなる。そこで、単独で１画素を形成して画素径を測定したところ、約９５．５μｍであった。従って、このインクジェット記録ヘッドで階調記録を行なうためには、画素を間引いて印写するしか手段がなく、一応階調記録を行なうことはできるが４００ｄｐｉの密度を有効に利用できないために非常に解像度の低下した画像となる。
　【０１３５】
　これに対して本発明では、１個のインク滴で１画素を形成した場合の画素径が非常に小さく、４００ｄｐｉの密度で印写しても隣接する画素２６が重なり合わず、隣接する画素２６の間には十分に広い白地領域が存在する。従って、その白地領域が徐々に埋るように１画素を形成するインク滴の数を変えて画素径を大きくしていき、最終的には白地領域を全部なくすことにより、階調記録を行なえる。しかも、前述した２値記録を行なう通常のインクジェット記録ヘッドにより階調記録を行なう場合のように画素を間引く必要がなく、４００ｄｐｉの画素密度による印写を行なうために解像度の低下は起こらず、非常に高画質印写を行なうことができる。
　【０１３６】
　【発明の効果】
　請求項１記載の発明は、インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通されたインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部を設けたインクジエット記録ヘッドを用い、前記エネルギー作用部にパルス信号を入力して前記液路内のインクを前記エネルギーによって前記インク吐出口からインク滴を吐出させ、このインク滴を被記録体上に付着させて画素を形成することにより記録を行うインクジェット記録方法において、一つのパルス信号を入力してから一定時間経過した後に次のパルス信号を入力し、入力されるパルス信号の数を画像濃度情報に応じて１個から複数個の範囲で変化させると共にこれらのパルス信号の数に応じて吐出した１個から複数個のインク滴を分離独立した状態で５．２〜１１．９ｍ／ｓの速度で飛翔させ
るとともに、インク吐出口の面積Ｓ（ｃｍ２）に対するインク滴の吐出に要するエネルギーＥ（Ｊ）の比“Ｅ／Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）”を０．３以上として、噴射、飛翔させ
　【０１３７】
　【０１３８】
　【０１３９】
　請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録方法において、最高頻度のインク滴を発生させる際のパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとしたので、最高頻度のインク滴を形成するパルス信号の周波数を１０〜７５ｋＨｚとすることにより、この範囲では非常に微小なインク滴を高い頻度で安定して形成することができるという効果を有する。
　【０１４０】
　請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のインクジェット記録方法において、画素の形成頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとしたことを特徴とするので、画素形成の最高頻度を０．３〜７．５ｋＨｚとすることにより、この範囲では画素の形成を安定して行なうことができるという効果を有する。
　【０１４１】
　請求項４記載の発明は、前記複数個のインク滴は、３０個以下であることを特徴とするので、被記録体上における画素径を、インク滴数に応じて変化させることができ、高画質な階調記録が可能となるという効果を有する。
　【０１４２】
　請求項５記載の発明は、前記複数個のインク滴は、２０個以下であることを特徴とするので、被記録体上における画素径を、インク滴数に応じて比較的大きく変化させることができ、画素形成速度（記録速度）をそれほど犠牲にすることなく、高画質な階調記録が可能となるという効果を有する。
　【０１４３】
　請求項６記載の発明は、請求項１、２、３、４、５記載のインクジェット記録方法において、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を可変としたので、最大打ち込み数を可変とすることにより、本来そのシステムで最良画質である場合の打ち込み数より少ない打ち込み数にすると、画素形成速度（記録速度）を速くすることができ、画質よりもスピードを優先して早く全体のプリント状況の概要を知りたいような場合に有利であるという効果を有する。
　【０１４４】
　請求項７記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６記載のインクジェット記録方法、もしくはインクジェット記録ヘッドにおいて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の最大打ち込み数を、使用する被記録体に応じて可変としたので、使用する被記録体に応じてインクのにじみ状況が異なるため、被記録体に応じて最大打ち込み数を可変としておくと、被記録体が変わっても、画素径をほぼ狙いどおりにそろえることができ、画像品質を一定に保つことができるという効果を有する。
　【０１４５】
　請求項８記載の発明は、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、最大打ち込み数を可変としたので、画像読み取り装置より得た画像情報に応じて、被記録体上に、１画素を形成するためのインク滴数の、打ち込み数を可変とすることにより、薄い原稿を濃くプリントしたり、逆に濃い原稿を薄くプリントしたりすることができ、プリント結果の濃淡を自由にコントロールすることができるという効果を有する。
　【０１４６】
　請求項９記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８記載のインクジェット記録方法において、前記画素は、前記被記録体上のあらかじめ定められた位置に、その画素中心がほぼ一致するようにしたので、複数滴打ち込んで１画素を形成しても、形成される画素が狙いの位置（本来あるべき位置）に形成されるので、高画質記録が実現するという効果を有する。
　【０１４７】
　請求項１０記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９記載のインクジェット記録方法において、１〜複数のインク滴で形成された隣接する前記画素の中心間距離がほぼ等しいことを特徴とするので、１〜複数のインク滴を打ち込んで１画素を形成しても、形成される隣接画素の中心間距離がほぼ等しいので、高画質記録が実現するという効果を有する。
　【０１４８】
　請求項１１記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０記載のインクジェット記録ヘッド、もしくはインクジェット記録装置において、隣接する前記画素を形成するための、電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しいことを特徴とするので、１〜複数のインク滴を打ち込んで１画素を形成しても、隣接画素を形成するための電気信号群の各群間隔が、ほぼ等しいので、形成される隣接画素の中心間距離がほぼ等しくなり、高画質記録が実現するという効果を有する。
　【０１４９】
　請求項１２記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１記載のインクジェット記録方法において、隣接する前記画素を形成するための、１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しいことを特徴とするので、１〜複数のインク滴を打ち込んで１画素を形成しても、隣接画素を形成するための１〜複数の飛翔インク滴群の各群間隔が、ほぼ等しいので、形成される隣接画素の中心間距離がほぼ等しくなり、高画質記録が実現するという効果を有する。
　【０１５０】
　請求項１３記載の発明は、前記被記録体上における画像濃度をＧ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎ（最高濃度）とし、それぞれに対応し、インク滴の打ち込み数を変えた画素をＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎとするとき、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎのインク滴の打ち込み数は、直線的増加ではなく、その増加率は、ｎが増加するにつれて、増加するようにし、画像濃度Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…Ｇｎと、画素Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎの関係がほぼ線形となることを特徴とするので、各画素（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、…Ｄｎ）に対して画像濃度が直線的に増加し、所望の画像濃度が容易に得られるようになり、なめらかで高品質の階調記録が可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例におけるインク滴の飛翔状態を示した説明図である。
　【図２】
　飛翔するインク滴の形状を詳細に示した説明図である。
　【図３】
　パルス信号の数と吐出するインク滴の数と形成される画素の大きさとの関係を示した説明図である。
　【図４】
　パルス信号の入力と気泡生成の様子とを示した説明図である。
　【図５】
　連続的に入力されるパルス信号と気泡生成の様子とを示した説明図である。
　【図６】
　一つの画素を形成するインク滴の数と画素径との関係を示したグラフである。
　【図７】
　インク滴の発生頻度と画素形成頻度と画素の大きさとを示した説明図である。
　【図８】
　被記録体上の同一箇所に付着するインク滴の数と画像濃度との理想的な関係を示したグラフである。
　【図９】
　被記録体上の同一箇所に付着するインク滴の数と画像濃度との関係を測定した結果を示したグラフである。
　【図１０】
　各画素と画像濃度との関係を示したグラフである。
　【図１１】
　被記録体上において１画素が形成されるべき５個の領域を示した平面図である。
　【図１２】
　被記録体上における１画素が形成されるべき各領域内に２値記録の画素が形成された状態を示した平面図である。
　【図１３】
　１個〜複数個のインク滴によって１画素を形成する従来例における１画素が形成されるべき領域と画素との位置関係及びパルス信号の発生タイミングを示した説明図である。
　【図１４】
　１個〜複数個のインク滴によって１画素を形成した本発明における１画素が形成されるべき領域と画素との位置関係及びパルス信号の発生タイミングを示した説明図である。
　【図１５】
　２値記録を行なう通常のインクジェット記録ヘッドの全画素印写により形成された画素を示した平面図である。
　【図１６】
　一つの画素を形成するインク滴の数と画素径との関係、及び、画素の間の白地領域の関係を示した平面図である。
　【図１７】
　一つのインクジェット記録ヘッドの発熱体基板を示した側面図である。
　【図１８】
　発熱体基板の形成手順を示した平面図である。
　【図１９】
　発熱体基板の変形例を示した平面図である。
　【図２０】
　蓋基板を示した斜視図である。
　【図２１】
　インクジェット記録ヘッドの発熱体基板を示した正面図である。
　【図２２】
　発熱体基板上にインクを流すための溝を形成する工程を示した正面図である。
　【図２３】
　発熱体基板上に溝の形成が終了した後の状態を示した正面図である。
　【図２４】
　蓋基板を示した正面図である。
　【図２５】
　発熱体基板と蓋基板とを押圧貼付した状態を示した正面図である。
　【図２６】
　発熱体基板と蓋基板とを押圧貼付した状態を示した斜視図である。
　【図２７】
　図２６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
　【図２８】
　完成したインクジェット記録ヘッドを示した縦断側面図である。
　【符号の説明】
　１８　　　液路
　１９　　　液室
　２２　　　インク吐出口
　２３　　　インクジェット記録ヘッド
　２４　　　インク滴
　２５　　　被記録体
　２６　　　画素