(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入する挿入部に複数の処置具挿通管路を有する内視鏡と、
前記各処置具挿通管路にそれぞれ挿抜自在に挿通される複数の処置具と、
前記内視鏡または前記複数の処置具のうちの少なくとも何れかを操作する操作者が着衣するとともに、前記操作者が着衣した状態にて前記体腔の外部に露出した前記処置具を保持する複数個の保持部を有する胴衣と、
を含み、
前記処置具は、前記処置具挿通管路の内部に挿入される前記処置具の挿入部の基端側と先端側との間を脱落することなく移動可能な処置具保持部材を含み、
前記処置具保持部材は、前記挿入部に接続される前記処置具の操作部が一の前記保持部に保持された状態において、他の前記保持部によって保持されることが可能であることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記保持部は、前記胴衣を着衣した操作者の背面に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記処置具は、前記保持部に着脱自在な着脱部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記胴衣の下方に配置される受部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記処置具保持部材は、前記処置具の挿入部上を移動可能な円筒形状をなす保持部材本体と、前記保持部材本体に固設された係止リングと、を有し、
前記保持部材本体の内径は、前記処置具の挿入部の外径よりも大きく、且つ、前記処置具の挿入部の先端に設けられた処置部及び前記処置具の挿入部の基端に設けられた操作部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具を挿抜可能な２以上の処置具挿通チャンネルを有する多チャンネル式内視鏡を用いた内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野においては、生体の体内など、観察が困難な被検体の内部の箇所を観察するために、被検体内に挿入可能な内視鏡が広く利用されている。さらに、近年においては、被検体内の観察のみならず、臓器等に発生した病変部を、内視鏡的に処置する手技が広く行われている。例えば、胃の内壁にできた早期癌などは、ＥＭＲ（経内視鏡的粘膜切除術）により、開腹することなく処置を行うことが可能となっている。
【０００３】
このような内視鏡的な手技においては、一般に、複数種類の処置具が用いられる。そこで、近年では、様々な処置具を効率的に使用するため、２以上の処置具挿通チャンネルを備えた多チャンネル式内視鏡が実用化されている。例えば、特許文献１には、把持鉗子や高周波ナイフ等の処置具を同時に挿通可能な２チャンネル式内視鏡が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０５００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような多チャンネル式内視鏡においては、例えば、術者が内視鏡を把持しながら一方の処置具を操作する場合、或いは、処置具の交換を行うべく補助者が両手を用いて一方の処置具を内視鏡から抜去する場合等に、他方の処置具を保持するための補助者が別途必要となる虞がある。
【０００６】
また、処置具挿通チャンネルに挿通されていない使用前の処置具や、処置具挿通チャンネルから抜去された使用後の処置具等は、一般に、手術室内に配置された処置具ハンガー等に吊下した状態で保持されるが、このような処置具ハンガー等は、手術の邪魔にならないよう、術者等から離れた位置に配置される。従って、補助者等は、内視鏡に対して処置具が挿抜される度に、手術室内を移動する必要がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、複数の処置具を同時に使用する手技等においても、術者等を煩わせることなく効率の良い処置を行うことができる内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡システムは、体腔内に挿入する挿入部に複数の処置具挿通管路を有する内視鏡と、前記各処置具挿通管路にそれぞれ挿抜自在に挿通される複数の処置具と、前記内視鏡または前記複数の処置具のうちの少なくとも何れかを操作する操作者が着衣するとともに、前記操作者が着衣した状態にて前記体腔の外部に露出した前記処置具を保持する保持部を有する胴衣と、を含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様による内視鏡システムは、体腔内に挿入する挿入部に複数の処置具挿通管路を有する内視鏡と、前記各処置具挿通管路にそれぞれ挿抜自在に挿通される複数の処置具と、前記内視鏡または前記複数の処置具のうちの少なくとも何れかを操作する操作者が着衣するとともに、前記操作者が着衣した状態にて前記体腔の外部に露出した前記処置具を保持する複数個の保持部を有する胴衣と、を含み、前記処置具は、前記処置具挿通管路の内部に挿入される前記処置具の挿入部の基端側と先端側との間を脱落することなく移動可能な処置具保持部材を含み、前記処置具保持部材は、前記挿入部に接続される前記処置具の操作部が一の前記保持部に保持された状態において、他の前記保持部によって保持されることが可能であるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】術者による内視鏡ステムの使用状態を示す説明図
【図２】２チャンネル式内視鏡を示す模式図
【図３】術者に着衣された処置具固定具を示す正面図
【図４】術者に着衣された処置具固定具を示す背面図
【図５】第１の変形例に係り、処置具としての高周波ナイフを示す側面図
【図６】同上、術者に着衣された胴衣を示す背面図
【図７】第２の変形例に係り、術者に着衣された胴衣を示す背面図
【図８】第３の変形例に係り、術者に着衣された胴衣を示す背面図
【図９】第４の変形例に係り、受部材の平面図
【図１０】同上、受部材とともに術者に着衣された胴衣を示す背面図
【図１１】第５の変形例に係り、術者に着衣された胴衣を示す正面図
【図１２】同上、術者に着衣された胴衣を示す背面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係り、図１は術者による内視鏡ステムの使用状態を示す説明図、図２は２チャンネル式内視鏡を示す模式図、図３は術者に着衣された胴衣を示す正面図、図４は術者に着衣された胴衣を示す背面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡システム１は、内視鏡２と、この内視鏡２を介して被検体の体腔内に挿入される複数の処置具Ｔ１〜Ｔｎ（以下、適宜、これらを処置具Ｔと総称する）と、術者７等の操作者に着衣される胴衣５と、を有して構成されている。
【００１３】
図１，２に示すように、内視鏡２は、被検体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の基端側に設けられた操作部１１と、操作部１１から延出するユニバーサルコード１２と、ユニバーサルコード１２に設けられた内視鏡コネクタ１３と、を有して構成されている。
【００１４】
挿入部１０は、先端側から順に、先端部１５、湾曲部１６、可撓管部１７が連設された管状部材によって構成されている。ここで、先端部１５の先端面には、第１の開口部１５ａと第２の開口部１５ｂとが開口されている。これら第１，第２の開口部１５ａ，１５ｂには第１，第２の処置具挿通チャンネル１９ａ，１９ｂの先端側が連通され、これら第１，第２の処置具挿通チャンネル１９ａ，１９ｂの基端側は、湾曲部１６及び可撓管部１７を経て操作部１１に延出されている。
【００１５】
操作部１１は、術者７等の手によって把持可能な把持部２０と、この把持部２０の基端側に連設された操作部本体２１と、を有して構成されている。
【００１６】
把持部２０の先端側の前面には、処置具挿通部２５が設けられている。この処置具挿通部２５には、各種の処置具を挿通するための挿通口として、第１，第２の処置具挿通口２６ａ，２６ｂが設けられている。
【００１７】
把持部２０の内部において、第１の処置具挿通口２６ａには、第１の処置具挿通チャンネル１９ａと、後述する吸引チューブ３５の先端側と、が分岐部材２７を介して連通されている。また、第２の処置具挿通口２６ｂには、第２の処置具挿通チャンネル１９ｂが連通されている。
【００１８】
操作部本体２１の前面には、送気送液操作ボタン３０、吸引操作ボタン３１、及び、スコープスイッチ３２等の各種スイッチ・ボタン類が配置されている。また、操作部本体２１の側部には、湾曲部１６を所望の方向に湾曲操作するための湾曲操作ノブ３３が設けられている。
【００１９】
ユニバーサルコード１２は、挿入部１０の内部を通じて先端部１５側から操作部１１に至り、さらに操作部１１から延出する各種信号線やライトガイド等（何れも不図示）を内部に挿通するとともに、吸引操作ボタン３１を経由して操作部１１から延出する吸引チューブ３５等を内部に挿通する複合ケーブルである。
【００２０】
内視鏡コネクタ１３は、ユニバーサルコード１２内に挿通された信号ケーブルを外ビデオプロセッサ（不図示）に接続するための電気コネクタ部４０と、ユニバーサルコード１２内に挿通されたライトガイド等を光源装置（不図示）に接続するための光源コネクタ４１と、ユニバーサルコード１２内に挿通された吸引チューブ３５を吸引装置（不図示）に接続するための吸引用口金４２と、を有して構成されている。
【００２１】
例えば、図２に示すように、本実施形態の内視鏡システム１は、処置具Ｔ１としての把持鉗子と、処置具Ｔ２としての高周波ナイフとを有する。なお、処置具Ｔは、これら把持鉗子及び高周波ナイフに限定されるものではなく、例えば、生検鉗子、鋏鉗子、高周波スネア等を用いることも可能である。
【００２２】
これらの処置具Ｔは、第１，第２の処置具挿通チャンネル１９ａ，１９ｂに対して適宜挿通可能な長尺な挿入部４５と、挿入部４５の先端に配置された各種の処置部４６と、挿入部４５の基端に配置された操作部４７と、を有して構成されている。
【００２３】
ここで、本実施形態の操作部４７は、操作部本体４７ａと、この操作部本体４７ａに対してスライド可能に取り付けられたスライダ４７ｂと、を有して構成されている。そして、これら操作部本体４７ａ或いはスライダ４７ｂの少なくとも何れか一方に、術者７等の指を挿通可能なリング状の指掛部４７ｃが設けられている。
【００２４】
例えば、図１，３，４に示すように、胴衣５は、術者７等が着衣可能な「たすき状」の部材によって構成されている。図１，３に示すように、この胴衣５には、術者７等が着衣した状態において前面となる部位に、保持部としてのフック５０が複数個（例えば、２個）設けられている。また、図４に示すように、胴衣５には、術者７等が着衣した状態において背面となる部位に、保持部としてのフック５０が複数個（例えば、２個）設けられている。
【００２５】
このような構成において、例えば、図１に示すように、術者７が内視鏡２を把持しながら一方の処置具Ｔ１を操作する場合において、操作されていない他方の処置具Ｔ２を、胴衣５の前面側に設けられたフック５０に保持することが可能である。すなわち、操作部４７に設けられた指掛部４７ｃをフック５０に係止することにより、処置具Ｔ２の基端側を胴衣５に保持することが可能である。これにより、複数の処置具Ｔ１，Ｔ２が内視鏡２に挿通されている場合にも、術者７は、補助者等による補助に頼ることなく、一方の処置具Ｔ１による処置を行うことが可能となる。
【００２６】
また、図示しないが、補助者等が内視鏡２から一方の処置具Ｔを挿抜する場合においても、補助者等は、挿抜しない他方の処置具Ｔを、術者７の胴衣５の前面側に設けられたフック５０に保持させることにより、両手を用いて処置具Ｔの挿抜作業を行うことが可能となる。
【００２７】
また、例えば、図４に示すように、内視鏡２から抜去した後（或いは、内視鏡２に挿入する前）の処置具Ｔを、術者７の胴衣５の背面側に設けられたフック５０に保持させることが可能である。このように術者７による処置の妨げとならない胴衣５の背面側に処置具Ｔを保持することにより、補助者等は、手術室内に配置された処置具ハンガー等に対して報復する頻度を削減することが可能となる。
【００２８】
このような実施形態によれば、第１，第２の処置具挿通チャンネル１９ａ，１９ｂを有する２チャンネル式の内視鏡２と、この内視鏡２の処置具挿通チャンネル１９ａ，１９ｂに挿抜自在に挿通される複数の処置具Ｔと、術者７が着衣する下状態にて体腔の外部に露出した処置具Ｔを保持するフック５０を有する胴衣５と、を有することにより、複数の処置具Ｔを同時に使用する手技等においても、術者７等を煩わせることなく効率の良い処置を行うことができる。
【００２９】
次に、図５，６は本実施形態の第１の変形例に係り、図５は処置具としての高周波ナイフを示す側面図、図６は術者に着衣された胴衣を示す背面図である。
【００３０】
図５に示すように、本変形例の処置具Ｔには、処置具保持部材５５が設けられている。この処置具保持部材５５は、挿入部４５上を移動可能な円筒形状状をなす保持部材本体５５ａと、この保持部材本体５５ａに固設された係止リング５５ｂと、を有して構成されている。
【００３１】
ここで、保持部材本体５５ａの内径は、挿入部４５の外径よりも大きく、且つ、処置部４６及び操作部４７の外径よりも小さくなるよう設定されている。
【００３２】
これにより、処置具Ｔを処置具挿通部２５から内視鏡２内に挿通する際には、処置具保持部材５５を、処置具Ｔから脱落させることなく、処置具挿通部２５と操作部４７との間で保持することが可能となっている。
【００３３】
一方、処置具Ｔを内視鏡２から抜去した後は、処置具保持部材５５を、処置具Ｔから脱落させることなく、挿入部４５の先端側へと移動させることが可能となっている。そして、このように処置具保持部材５５を挿入部４５の先端側へと移動させた状態において、例えば、図６に示すように、係止リング５５ｂをフック５０に係止することにより、処置具Ｔの基端側のみならず、挿入部４５の先端側についても保持する構造を実現することが可能となる。
【００３４】
このような変形例によれば、処置具Ｔの処置部４６が床面等と接触することを防止して、処置部４６の汚損を的確に回避することができる。
【００３５】
次に、図７は本実施形態の第２の変形例に係り、図７は術者に着衣された胴衣を示す背面図である。
【００３６】
図７に示すように、本変形例の胴衣５には、処置具Ｔの挿入部４５（及び、処置部４６）が挿抜可能な複数個（例えば、２個）のチューブ５６が、保持部として設けられている。
【００３７】
これらのチューブ５６は、例えば、フッ素系樹脂によって構成され、コイル状に曲げ形成されている。そして、処置具Ｔは、挿入部４５（及び、処置部４６）がチューブ５６内に挿入されることにより、チューブ５６の形状に倣った形状にて胴衣５に保持される。
【００３８】
このような変形例によれば、所定形状に形成したチューブ５６によって保持部を構成することにより、術者７等の動作に連動して挿入部４５等を揺動させることなく、処置具Ｔを保持することができる。
【００３９】
また、各処置具Ｔの挿入部４５を各チューブ５６に個別に挿入して保持することにより、複数の処置具Ｔを近接させて保持する場合にも挿入部４５同士を絡まらせることなく、効率良く胴衣５に保持することができる。
【００４０】
なお、図示しないが、チューブ５６の形状は、コイル状に限定されるものではなく、例えば、「Ｕ字状」に曲げ形成することも可能である。また、チューブ５６の先端側は、開放されていても良いし、袋状に閉塞されているものであっても良い。
【００４１】
次に、図８は本実施形態の第３の変形例に係り、図８は術者に着衣された胴衣を示す背面図である。
【００４２】
図８に示すように、本変形例の胴衣５には、複数個（例えば、２個）の面ファスナ５７が、保持部として設けられている。
【００４３】
また、処置具Ｔの操作部４７には、胴衣５の面ファスナ５７に着脱自在な面ファスナ５８が、着脱部材として設けられている。
【００４４】
そして、操作部４７の面ファスナ５８を胴衣５の面ファスナ５７に貼着させることにより、処置具Ｔを胴衣に保持す得ることが可能となっている。
【００４５】
このような変形例によれば、フック５０による係止等によって処置具Ｔを保持する構成に比べ、胴衣５に対して処置具Ｔを容易に保持させることができる。
【００４６】
なお、面ファスナ５７，５８に代えて、互いに磁着可能な磁石（図示せず）を胴衣５及び処置具Ｔに、保持部及び着脱部材としてそれぞれ設けることも可能である。
【００４７】
次に、図９，１０は本実施形態に第４の変形例に係り、図９は受部材の平面図、図１０は受部材とともに術者に着衣された胴衣を示す背面図である。
【００４８】
図９，１０に示すように、本変形例において、内視鏡システム１は、胴衣５とともに使用される受部材６０を有する。
【００４９】
図９に示すように、受部材６０は、例えば、術者７等の前面或いは背面に沿って展開される受部材本体６０ａと、この受部材本体６０ａに形成された首掛け６０ｂと、受部材本体６０ａの下部に形成された袋状の受部６０ｃと、を備えたエプロンタイプの部材によって構成されている。そして、この受部材６０は、受部６０ｃが胴衣５よりも下方に位置するよう、術者７等に着衣される。
【００５０】
このような変形例によれば、使用後の処置具Ｔを胴衣５に保持した際に、処置具Ｔから滴下される体液等を受部６０ｃによって受けることができるので、床面や術者等が着衣する白衣等の汚損等を的確に防止することができる。
尚、受部６０ｃは、胴衣５の受部材６０と一体に設けられていてもよいが、受部６０ｃが胴衣５の受部材６０と別体に形成されるとともに、受部６０ｃが胴衣５の受部材６に対してボタン、ジッパー、面ファスナ、及び紐などで取り付けられていてもよい。
【００５１】
次に、図１１，１２は本実施形態の第５の変形例に係り、図１１は術者に着衣された胴衣を示す正面図、図１２は術者に着衣された胴衣を示す背面図である。
【００５２】
図１１，１２に示すように、本変形例の胴衣６は、術者７等が着衣可能な「ベスト状」の部材によって構成されている。図１１に示すように、この胴衣６には、術者７等が着衣した状態において前面となる部位に、保持部としてのフック５０が複数個（例えば、２個）設けられている。また、図１２に示すように、胴衣６には、術者７等が着衣した状態において背面となる部位に、保持部としてのフック５０が複数個（例えば、２個）設けられている。
【００５３】
さらに、例えば、図１２に示すように、胴衣６の下部には、袋状をなす受部６１が一体形成されている。
【００５４】
このような変形例によれば、「たすき状」の胴衣５に比べ、フック５０等の保持部を高い自由度で任意の位置に配置することが可能となる。
【００５５】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。
【００５６】
例えば、上述の各実施形態においては、術者が胴衣を着衣する場合の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、術者以外の補助者等が胴衣を着衣することも可能である。
【００５７】
また、本発明の胴衣とは、上述の「たすき状」或いは「ベスト状」のものに限定されるものではなく、術者等の上半身に着衣可能な広義の衣料をいうものであり、白衣やメッシュ状のジャケット等、あるいは術者等の腰周りに装着可能な幅広のベルト状のものであっても良い。
【００５８】
また、上述の実施形態においては、複数の処置具挿通管路を有する内視鏡の一例として、２チャンネル式内視鏡について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３以上の処理具挿通管路を有する内視鏡に対しても適用が可能である。
更に、胴衣から直感的に必要な処置具が間違いなく取り外せるよう、各種保持部の近傍に番号や記号等の指標を設けてもよい。また、処置具にもこのような保持部の近傍に設けた指標に対応させた指標を設けてもよい。
そして、体液等による汚れ防止や汚れ処理の簡便化のため、樹脂のコートや抗菌コートを施したり、または胴衣の本体がシリコン等の樹脂で作られたりしてもよい。
さらに、処置具が交差した状態で保持されないよう、操作者等が着衣する胴衣に対して並列するように各種保持部が配置されるようにしてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態及び各変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１  …  内視鏡システム
２  …  内視鏡
５  …  胴衣
６  …  胴衣
７  …  術者
１０  …  挿入部
１１  …  操作部
１２  …  ユニバーサルコード
１３  …  内視鏡コネクタ
１５  …  先端部
１５ａ  …  第１の開口部
１５ｂ  …  第２の開口部
１６  …  湾曲部
１７  …  可撓管部
１９ａ  …  第１の処置具挿通チャンネル（処置具挿通管路）
１９ｂ  …  第２の処置具挿通チャンネル（処置具挿通管路）
２０  …  把持部
２１  …  操作部本体
２５  …  処置具挿通部
２６ａ  …  第１の処置具挿通口
２６ｂ  …  第２の処置具挿通口
２７  …  分岐部材
３０  …  送気送液操作ボタン
３１  …  吸引操作ボタン
３２  …  スコープスイッチ
３３  …  湾曲操作ノブ
３５  …  吸引チューブ
４０  …  電気コネクタ部
４１  …  光源コネクタ
４２  …  吸引用口金
４５  …  挿入部
４６  …  処置部
４７  …  操作部
４７ａ  …  操作部本体
４７ｂ  …  スライダ
４７ｃ  …  指掛部
５０  …  フック（保持部）
５５  …  処置具保持部材
５５ａ  …  保持部材本体
５５ｂ  …  係止リング
５６  …  チューブ（保持部）
５７  …  面ファスナ（保持部）
５８  …  面ファスナ（着脱部材）
６０  …  受部材
６０ａ  …  受部材本体
６０ｂ  …  首掛け
６０ｃ  …  受部
６１  …  受部
Ｔ  …  処置具
【図１】
0006495091.tif 000002
【図２】
0006495091.tif 000003
【図３】
0006495091.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006495091.tif 000006
【図６】
0006495091.tif 000007
【図７】
0006495091.tif 000008
【図８】
0006495091.tif 000009
【図９】
0006495091.tif 000010
【図１０】
0006495091.tif 000011
【図１１】
0006495091.tif 000012
【図１２】
0006495091.tif 000013