【事件の表示】
　特許第３２１５２３０号「複合管状物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１５２３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２１５２３０号の請求項１に係る発明は、平成５年６月２５日に特許出願され、平成１３年７月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後特許異議申立人　堤　章（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
２−１．本件発明
本件特許第３２１５２３０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリイミド樹脂製管状内層と、その外周面上に形成されたフッ素樹脂製管状外層を有する複合管状物であり、該管状外層が３８０℃における溶融粘度が１×１０５以上であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から成り、該管状外層に粒径５μｍ以下の導電性物質が分散されており、該管状外層の表面抵抗が１０１０Ω／□以下であることを特徴とする複合管状物。」
　なお、「テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体又は共重合体樹脂」を以下、「ＰＦＡ」という。
　
２−２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記甲第１ないし第５号証を提出し、（ａ）本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１ないし第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、又は、（ｂ）本件発明は、特許請求の範囲に記載の発明の構成が不明確であり、また、本件特許明細書が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第５項第２号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨、主張している。
 合議体注：申立人は、「特許法３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない」と主張するが、本件特許の出願は、「１．手続の経緯」で記載したとおり平成５年６月２５日に特許出願されたものであるから、適用条文は「特許法３６条第５項第２号」が正しいことから、上記のように認定した。
　
　甲第１号証　　　特開平２−４３０４６号公報
　甲第２号証　　　本件特許異議申立人が作成の平成１４年４月１日付け実験報告書
　　参考資料１　島津製作所　第二科学計測事業部発行の島津フローテスタ　ＣＦＴ−５００Ｃ　取扱説明書、発行日不明、１，１９，２２，３５−３６，１０３−１０５頁
　甲第３号証の１　三井・デュポンフロロケミカル株式会社樹脂営業部　部長　小田　徳秋作成の２００３年３月１８日付けのカタログおよび技術ハンドブックの発行証明書
　甲第３号証の２　１９８７年２月に発行された三井・デュポンフロロケミカル株式会社作成の「テフロン▲Ｒ▼　ＰＦＡ　性質と応用」、目次、まえがき、２頁〜１５頁
　甲第３号証の３　１９９２年８月に増刊された三井・デュポンフロロケミカル株式会社作成の「パーフルオロカーボン樹脂　テフロン▲Ｒ▼実用ハンドブック」、目次、７頁、２５頁
　甲第４号証　　　高分子学会外１編「新版高分子辞典」、株式会社朝倉書店、１９８９年９月１０日発行、７４頁「カーボンブラック」の項
　甲第５号証　　　特開平５−１４７０４９号公報
　　参考資料２　フィラー研究会編「フィラー活用事典」、株式会社大成社、平成５年５月３１日発行、１７６頁〜１８１頁
　合議体注：なお、▲▼は丸囲み記号を表す。また、参考資料１が２つあることから、後の参考資料を参考資料２とした。
  　
２−３．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証（特開平２−４３０４６号公報）
（１−１）「（１）シリンダーの内周面に形成後、引き出して得られる複合管状物であつて、シリンダーの内周面にフツ素樹脂溶液を塗布し層状に硬化させて形成されたフツ素樹脂製管状外層と、この管状外層の内周面に一体形成されたポリイミド樹脂製管状内層とを備えていることを特徴とする複合管状物。
（５）フツ素樹脂製管状外層が導電性を有している請求項（１）ないし（４）のいずれか一項に記載の複合管状物。
（９）シリンダーの内周面にポリアミド酸溶液を塗布し、弾丸状ないしは球状の走行体を上記ポリアミド酸溶液の塗布内周面に沿つて走行させ、上記ポリアミド酸をイミド化してポリイミド管状物を形成し、形成後シリンダーからポリイミド管状物を取り出し、ついで上記ポリイミド管状物をフツ素樹脂溶液に浸漬し、ポリイミド管状物の外周面に厚み１〜１０μｍで表面粗さが１μｍ以下のフツ素樹脂層を形成することを特徴とする複合管状物の製法。」（特許請求の範囲請求項１、５、９）
（１−２）「本発明は、複写機、フアクシミリ、プリンタのような画像形成装置の定着用ベルトとして用いられる複合管状物およびその製法に関するものである。」（第２頁上左欄１７〜２０行）
（１−３）「上記フツ素樹脂は、溶液状（懸濁液も含む）で用いられ、例えば、市販されているポリ四フツ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）・・・四フツ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）等があげられる。」（第４頁上左欄３〜８行）
（１−４）「フツ素樹脂の溶融粘度が６×１０６ポイズ（温度３７２℃）以下のものを用いると、得られる管状複合物のフツ素樹脂層の表面粗さ（１０個所平均粗さ）が１μｍ以下の平滑面が得られ易くなるため好ましい。」（第４頁上左欄１４〜１９行）
（１−５）「上記フツ素樹脂ディスパージョンにおいて、導電性物質を含有した状態のものを用いると、得られる複合管状物を、例えば複写機等の定着用ベルトとして用いた場合、効果的であり、好ましい。上記導電性物質としては、カーボン、グラフアイト、金属粉末等の導電性粉末や導電性を有する有機化合物があげられる。特に、カーボン、グラフアイト、金属粉末等の導電性粉末を用いることが好ましい。上記導電性物質の含有量は、フツ素樹脂中２〜５０％の範囲に設定することが好ましい。」（第４頁上右欄２〜１２行）
（１−６）「内層にポリイミド層１６、外層にフツ素樹脂層１７が形成されたものであるが、」（第７頁下左欄８〜１０行及び第１図）
（１−７）「（実施例１）　内径５ｃｍ，長さ５０ｃｍ内周面が平滑なステンレス製シリンダーをフツ素樹脂ディスパージョン（ＴＥ−３３４−Ｊ，デユポン社製）に浸漬し、速度２０ｍｍ／ｍｉｎでゆつくり引き上げ、ついで上記ステンレス製シリンダーを温度１００℃で６０分間加熱して水を蒸発させたのち、さらに融点以上の温度で数分間加熱し、必要により表面処理を施して皮膜強度を高めフツ素樹脂管状物を得た。」（第８頁上右欄１４行〜同頁下左欄２行）
（１−８）「上記のようにして得られた複合管状物は、塗布むらがなく、各層の厚みは均一である。さらに、フツ素樹脂層とポリイミド層間の接着力が強固であり、ポリイミド層からなる管状体とフツ素樹脂層からなる管状体との剥離は起こらず、無理に剥離させるフツ素樹脂層からなる管状物がフイルム状で破断した。また、得られた複合管状物を、第３図に示すような、インク再生式熱転写プリンタの定着用ベルト（エンドレスベルト）１として使用したところ、感熱インク９の定着後の紙離れの良好な（いわゆるオフセット性の良好な）定着システムを完成することができた。」（第８頁下右欄２〜１４行）
（１−９）「（実施例２）・・・導電性物質としてフツ素樹脂分に対して１０％のカーボン（バルカンＸＣ−７２Ｒ，ＣＡＢＯＴ社製）を超音波分散させたＦＥＰデイスパージヨン」（第８頁下右欄下から２行〜第９頁上左欄１９行）
　
（２）甲第２号証；（本件異議申立人作成の実験報告書）
（２−１）「平成５年６月２５日より前に、三井・デュポンフロロケミカル株式会社から販売されていた四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、商品名「ＰＦＡ３５０−Ｊ」の温度３８０℃における溶融粘度を求める。」（第１頁　「１　実験報告の目的」の項）
（２−２）「（１）ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準じて３８０℃におけるメルトフローレートを測定し、溶融粘度を求めた。
（２）メルトフローレート測定装置は、添付の参考資料１に記載されている「島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｃ」を用いた。」（第１頁　「２　測定の条件」の項）
（２−３）「平成５年６月２５日より前に、三井・デュポンフロロケミカル株式会社から販売されていた四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、商品名「ＰＦＡ３５０−Ｊ」の温度３８０℃における溶融粘度は、２．３６×１０５（ポイズ）である。」（第３頁　「５　結論」の項）
参考資料１：島津フローテスタ　ＣＦＴ−５００Ｃ　取扱説明書
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）甲第３号証の１；（三井・デュポンフロロケミカル株式会社作成の証明書）
（３−ａ−１）２００２年３月１８日付けの堤章宛　表題「カタログおよび技術ハンドブックの発行証明書」には、下記内容が記載されている。
「１．　資料名　：　「テフロン▲Ｒ▼ＰＦＡ　性質と応用」　発行時期　：　１９８７年　２月　・・・
２．　資料名　：　「テフロン▲Ｒ▼実用ハンドブック」　発行時期　：　１９８９年　３月　発行　・・・
上記１，２の資料は、発行直後より不特定多数の顧客に対し全量配布されました。」
　
（３−ｂ）甲第３号証の２（１９８７年２月に発行された三井・デュポンフロロケミカル株式会社作成のカタログ）
（３−ｂ−１）「テフロン▲Ｒ▼ＰＦＡの工業界へ寄与する所が大なる事を確信し、昭和５１年始めより国産化を開始しましたが、幸い広く工業界に受け入れられ今日に至っております。」（「まえがき」の部分）
（３−ｂ−２）「テフロン▲Ｒ▼ＰＦＡには、溶融粘度の異なるペレットがあります。　「テフロン▲Ｒ▼３５０−Ｊ　ライニング、押出し成形用　　３４０−Ｊより高い分子量を持ち、メルトフローインデッス　１〜３ｇ／１０分の半透明ペレットです。」（第５頁　銘柄）
　
（３−ｃ）甲第３号証の３（１９９２年８月に増刊された三井・デュポンフロロケミカル株式会社作成の実用ハンドブック）
（３−ｃ−１）図１　テフロン▲Ｒ▼ＦＥＰ，ＰＦＡの温度と流動性（メルトフローレイト）の関係　に、縦軸：メルトフローレイト（ｇ／１０分）、横軸：温度（℃）とした温度範囲３１０〜４３０℃の「ＰＦＡ３５０−Ｊ」のメルトフローレイトが記載されている。（第２５頁図１）
　
（４）甲第４号証（高分子学会他編集「新版高分子辞典」）
（４−１）「カーボンブラック　・・・炭化水素の熱分解と不完全燃焼を制御して工業的に生産される平均粒子径約０．０２〜０．５μｍの炭素粒子．製造方法によって，粒子の大きさや凝集形態が異なり、なかには粒子相互の融合したものも得られる．」（第７４頁左欄１４〜１８行）
　
（５）甲第５号証（特開平５−１４７０４９号公報）
（５−１）「通常、上記外周面が粗面化されたポリイミド樹脂製シームレス管状物の外周面を接着処理して、フツ素樹脂を形成する。上記フツ素樹脂層形成材料としては、（ＰＴＦＥ）・・・四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）等があげられる。」（段落【００２６】　第５頁左欄９〜１５行）
（５−２）「ポリイミド樹脂製シームレス管状物の外周面にフツ素樹脂系プライマーを均一にスプレーコートした。上記フツ素樹脂系プライマーとして、フッ素樹脂ディスパージョン（固形分濃度６０重量％）とカーボンブラックディスパージョン（固形分濃度１６．５重量％、平均粒径０．３５μｍ、フッ素樹脂固形分に対して５重量％）とを混合した導電性フッ素樹脂溶液を用いた。・・・外側の導電性フツ素樹脂の厚みは８μｍ、・・・表面抵抗は３×１０４Ω／□であつた。」（段落【００３２】、第５頁８欄３９行〜６頁９欄８行）
　
参考資料１（大成社「フイラー活用辞典」）
　表４　代表的な導電性カーボンブラックの各種物性　表中には「バルカンＸＣ−７２（キャボット）の列、項目；粒度ｄ５０の項：３０ｎｍであることが記載されている。（１７８頁）
　
３．当審の判断
３−１．特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、上記摘示記載（１−１）〜（１−９）によれば、ポリイミド樹脂製管状内層と、その外周面上に形成されたフッ素樹脂製管状外層を有する複合管状物であって、該フッ素樹脂製管状外層は導電性物質を含有した状態のフツ素樹脂デイスパージヨンを塗布して形成したものである複合管状物の発明が記載されている。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「ポリイミド樹脂製管状内層と、その外周面上に形成されたフッ素樹脂製管状外層を有する複合管状物であり、管状外層に導電性物質が分散されたフツ素樹脂を用いた複合管状物」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明の該管状外層が、３８０℃における溶融粘度が１×１０５以上であるＰＦＡからなるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、フツ素樹脂としてフッ素樹脂の溶融粘度が６×１０６ポイズ（温度３７２℃）以下のものを用いるものであって、フツ素樹脂の例示としてＰＦＡが択一的に記載されている点、
　相違点２：本件発明では、該管状外層に粒径５μｍ以下の導電性物質が分散されており、該管状外層の表面抵抗が１０１０Ω／□以下であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、導電性物質の粒径及び表面抵抗について特に、特定していない点。
　ここで、上記相違点１について、検討する。
　甲第１号証に記載された発明では、上記摘示記載（１−７）、（１−９）によれば、実施例１では使用しているフツ素樹脂が商品名ＴＥ−３３４−Ｊと明記されているが、これが本件発明のＰＦＡであるとの記載も示唆も何ら示すところがない。実施例２として挙げられているフツ素樹脂もＦＥＰであって、ＰＦＡではない。
また、摘示記載（１−３）、（１−４）によれば、甲第１号証において使用されるフツ素樹脂として３７２℃における溶融粘度が６×１０６ポイズ以下のものを用いると好ましいと規定され、かつ市販されているフツ素樹脂を用いることも記載され、フツ素樹脂としてＰＦＡを選択できることが記載されていることから、申立人は実験報告書の摘示記載（２−１）によれば、本件発明の出願前の時期に市販されていたＰＦＡ、すなわち、商品名ＰＦＡ３５０−Ｊの３８０℃における溶融粘度を測定して、市販されているＰＦＡが本件発明の上記相違点１を満足することを示すことで、本件特許発明で使用するＰＦＡが格別なものではないことを裏付けようとしているが、甲第１号証の実施例として挙げられているフツ素樹脂は、実験報告書において使用したＰＦＡとは、別異のフツ素樹脂であることは、樹脂の種類及び商品名の相違から明かであり、甲第１号証で選択し、使用する市販のＰＦＡが、本件発明で使用する特定の物性を有するＰＦＡであることを示す記載も示唆もない。さらに、本件発明の出願前に市販されていたＰＦＡが、実験報告書に記載されているＰＦＡをも含み得ることは認められるものの、甲第３号証の２、甲第３号証の３として提示したカタログ等の記載によれば、テフロンＰＦＡには各種銘柄のものがあることが窺え、実験報告書で使用したＰＦＡが唯一のＰＦＡではないことは明かであるから、甲第２号証の実験報告書のＰＦＡが、本件発明のＰＦＡと同じ物性を示したからといって、甲第１号証のフツ素樹脂が相違点１にあるように、３８０℃における溶融粘度が１×１０５以上であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合のものであるとすることもできないし、そのようなものを当業者が容易に選択し得たものとする根拠ともならない。
　以上のことから、甲第１号証に記載された発明において例示的にＰＦＡは記載されているから、ＰＦＡを用いること自体は当業者が容易に採用し得ることは示唆されているといえるものの、本件発明は、特定の溶融粘度のＰＦＡ樹脂を用いるものであり、数あるＰＦＡの中から本件発明において特定するようなＰＦＡを選択することは、何ら示唆されておらず、これを容易に為し得たとする根拠は何処にもない。
　また、甲第４号証は、摘示記載（４−１）にあるようにカーボンブラックの平均粒子径が０．０２〜０．５μｍ程度であることを示すのみで、相違点１について何ら記載がない。また、甲第５号証は、摘示記載（５−１）、（５−２）によれば、甲第１号証に記載された発明と同じようにポリイミド樹脂製管状内層と、その外周面上に形成されたフッ素樹脂製管状外層を有する複合管状物であり、フツ素樹脂デイスパージヨンにおいて、導電性物質を含有した状態のものを用いた複合管状物の発明であり、フツ素樹脂としてＰＦＡを選択できることが記載されているが、実施例ではフツ素樹脂を用いると記載されているのみで、甲第１号証でＰＦＡを選択し、使用することも、あるいは、その選択したＰＦＡが本件発明で使用する特定の物性を有するＰＦＡであることを示す記載も示唆もない。
　したがって、上記相違点１は、甲第２号証、甲第３号証の１〜第３号証の３、甲第４，第５号証に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　しかも、本件発明は相違点１の構成を採ることにより本件特許明細書に記載の「定着ベルトとし、これを画像定着装置に組み込むことにより、オフセット性の良好なシステムとすることができた。」（４頁段落【００２８】１〜４行）、「管状外層を３８０℃における溶融粘度が１×１０５ポイズ以上であるＰＦＡによって形成したので、管状外層の耐摩耗性の優れた複合管状物を提供できる。」（５頁段落【００４１】）等の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は、相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
３−２．特許法第３６条違反について
３−２−１．特許法第３６条第５項第２号違反について
　本件特許の請求項１には、「３８０℃における溶融粘度が１×１０５以上である」と記載されているが、単位の無い溶融粘度というものは存在しない。おそらく「溶融粘度が１×１０５ポイズ以上」のことと思われるが、このような重要な単位が欠落していることは、不明確であり、記載不備である旨主張する。
　申立人が主張するように、特許請求の範囲には溶融粘度と明記され、その後に、単位のない数値が記載されているが、ポリマーの「溶融粘度」といえば、ポリマーを規定するための特性値であることは当業者にとって周知のものであり、その単位がポイズであることもまた周知のことである。そして、本件特許明細書中でも、溶融粘度の単位はポイズで記載され、しかも、申立人が主張するように、溶融粘度に単位が存在しないということはなく、かつ申立人が、恐らくポイズであろうと想定したように、溶融粘度と記載されていれば、当業者ならば直ちに想到し得る単位である。
　してみると、本件の特許請求の範囲の記載において、単位が記載されていないことをもって、本件発明が明確でないなどとは到底いえることではない。
　
３−２−２．特許法第３６条第４項違反について
　本件特許明細書中には、ＰＦＡの３８０℃における溶融粘度をどのように測定するのか、測定装置及び測定方法が一切記載されていない旨主張する。
　しかしながら、特許明細書第３頁６欄段落【００２３】、【００２４】には、
「【００２３】
実施例１
　ＰＭＤＡとＤＤＥの等モルをフラスコ中でＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解し（これら両モノマーの合計重量の溶液中における濃度は２０重量％）、窒素ガス雰囲気下において温度を２０℃に保ち５時間攪拌しながら反応させてポリアミド酸溶液を得る。このポリアミド酸溶液の回転粘度（温度２０℃、Ｂ型粘度計で測定）は２５０００ポイズ、対数粘度［η］は２．９であった（温度３０℃、毛細管粘度計により測定）。次に、このポリアミド酸溶液を５０℃に加熱してエージングを行い、回転粘度１５００ポイズに調整する。
【００２４】
　一方、これとは別に３８０℃での溶融粘度（フローテスターにて測定）が５×１０５　ポイズのＰＦＡ粉末の水性ディスパージョン（ＰＦＡ濃度５０重量％）と、平均粒径０．３μｍのカーボン粉末の水性ディスパージョン（カーボン濃度１６．５重量％）を同重量ずつ混合することにより導電性を有するＰＦＡ水性ディスパージョンを得る。なお、この導電性ディスパージョン中におけるＰＦＡとカーボンの混合割合は、ＰＦＡ１００重量部に対しカーボン４重量部である。」と記載されており、溶融粘度はフローテスターにより測定していることが明記されている。一般的にも、プラスチックの溶融粘度は主として細孔流動試験法が用いられていて、定圧式（高化式フローテスター）と定速式（インストロン方式）とが知られており、その内のフローテスターを用いたことが明記されていることから、当業界において通常に採用されている測定方法を採用したものであると認められるので、測定装置及び測定方法が一切記載されていないとの申立人の主張は採用できない。
　
３−３．結論
　以上のことから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないので、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。また、本件発明の特許は、その明細書の特許請求の範囲の記載は明確であり、また、本件特許明細書に申立人のいうような記載不備もないので、本件発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１９日（２００４．１．１９）