【事件の表示】
　特許第３０７６８７１号「シールラベルの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７６８７１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
本件特許第３０７６８７１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１０年１月２０日に出願され、平成１２年６月１６日に設定登録され、その後、異議申立人・石原庸男（以下、「申立人Ａ」という。）および異議申立人・大阪シーリング印刷株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月２３日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１日に訂正請求がされた後、訂正拒絶の理由が通知され、平成１５年５月６日に手続補正書が提出され、訂正請求書についての補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年５月６日付け手続補正による訂正請求書の補正の適否について
（１）手続補正の内容
　上記手続補正は、平成１４年８月１日に提出した訂正請求書の第２頁第２３行〜第３頁第１０行並びに第３頁第２４行〜第４頁１６行に記載された訂正事項ｂ，ｃ、並びに当該訂正事項ｂ，ｃに関わる記載を削除する補正をするものである。
（２）判断
　上記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　　
３．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　上記手続補正が認められるので、特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりのものである。
・訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１の
「粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張された用紙のラベル材を所定の幅に切断する工程と、該切断された長尺の用紙の該ラベル材に特定情報をインクにより印刷して、ラベル材上にインク層を付与する工程と、該インク層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程と、該非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層からなる積層体から、非粘着性台紙を取り除き、残余の積層体を回収する工程とを含むことを特徴とするシールラベルの製造方法。」を、
「
エマルジョン系粘着剤から成る
購入して準備する工程と、該準備された用紙の該ラベル材を
（２）判断
　上記訂正事項ａ．は、請求項１に記載された発明特定事項である「ラベル材」について、その構成要素である粘着層を「エマルジョン系粘着剤から成る粘着層」と限定し、かつ、当該ラベル材が「巻き取られた」用紙であることを規定すると共に、シールラベルの製造方法について、「ラベル材を所定の幅に切断する工程」の前工程として「ラベル材を購入して準備する工程」を行うことを追加するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ．は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）に、「本発明において特に好ましいのは、適当な媒体に分散させたエマルジョンを塗布、塗工、あるいは積層する方法である。エマルジョン系粘着剤の場合、ホットメルト系粘着剤と異なり、樹脂の種類が限定されず、耐候性、透明性に優れ、薄く塗布することも可能だからである。」（段落【００１９】）、「ラベル材に非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙は、通常入手できるタック紙であり得る。例えばリンテック株式会社製のＳＳ上質タック紙、ＳＳホイルタック紙、ＳＳアートタック紙、ＳＳグロスタック紙、王子タック社製の上質タック紙、ミラコートタック紙、ホイルタック紙、およびアートタック紙などがあるが、これに限定されない。」（段落【００１５】）および「図３（ａ）は、ラベル材に非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙３０を、印刷前あるいは印刷処理後に所定の幅に切断する、スリッター方式による方法の一例を示す。一定の幅に設けたカッター３１によりカットされた用紙が、芯に順次巻き取られ、所定幅の巻物３２が得られる。カッター３１は、例えば２つの円形の回転刃の間に紙を挟みながら切断する態様の他、１枚ずつの刃で切断する態様など、適宜変更することも可能である。」（段落【００３６】）なる記載がなされ、図３（ａ）には、用紙３０として、巻き取られた用紙の形態のものが記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされているものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
４．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
・本件発明１「エマルジョン系粘着剤から成る粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張され巻き取られた用紙のラベル材を購入して準備する工程と、該準備された用紙の該ラベル材を所定の幅に切断する工程と、該切断された長尺の用紙の該ラベル材に特定情報をインクにより印刷して、ラベル材上にインク層を付与する工程と、該インク層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程と、該非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層からなる積層体から、非粘着性台紙を取り除き、残余の積層体を回収する工程とを含むことを特徴とするシールラベルの製造方法。」
・本件発明２「前記残余の積層体の回収が、ロール形状に該残余の積層体を巻き取りなされることを特徴とする請求項１に記載のシールラベルの製造方法。」
・本件発明３「前記残余の積層体の回収が、該残余の積層体を枚葉に切断し重層してなされることを特徴とする請求項１に記載のシールラベルの製造方法。」
・本件発明４「前記インク層上に印刷保護剤を提供して保護層を付与する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシールラベルの製造方法。」
　なお、本件発明３については、訂正明細書の【請求項３】に、「葉枚」、「切断して重層して」という記載がなされているが、請求項３については何らの訂正もなされていないことからみて、これらの記載は、訂正前の明細書の【請求項３】に記載された「枚葉」、「切断し重層して」の明らかな誤記と認め、上記のとおり認定した。
　　　
５．引用刊行物記載の発明
（１）平成１４年５月２３日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開平８−１３７４００号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「長尺状ラベル基材と、前記ラベル基材の裏面に形成された粘着剤層と、前記ラベル基材の表面側に形成された感熱発色層と、前記ラベル基材の表面側の感熱発色層の表面に形成された印刷層と、ラベル基材が巻き重ねられたとき、前記粘着剤層側と対向するラベル基材の表面側に形成された剥離層を含む、ラベル連続体。」である点（【請求項１】）。
（ロ）「少なくともその一方の表面が剥離性を有する工程シートを準備し、前記工程シートの剥離性を有する表面に粘着剤層を形成するステップ１と、前記粘着剤層が転移して接着される裏面を備える長尺状ラベル基材を準備し、該ラベル基材の裏面と前記工程シートの粘着剤層とを重ね合わせるステップ２と、前記ラベル基材の表面に印刷層を形成するステップ３と、前記ラベル基材の表面に剥離層を形成するステップ４と、前記工程シートのみを前記ラベル基材の裏面の転移した粘着剤層表面より剥離するステップ５と、前記剥離層と前記粘着剤層とが対向して仮着するように、ラベル基材を巻き重ねるステップ６とを含む、ラベル連続体の製造方法。」である点（【請求項４】）。
（ハ）「ステップ５は、ステップ１ないし４によって積層されたラベル基材と工程シートとを形成された他層とともに適宜な幅にスリットするステップを含む、請求項４記載のラベル連続体の製造方法。」である点（【請求項５】）。
（ニ）「請求項４の発明によれば、工程シートの剥離性を有する表面に形成された粘着剤層と、粘着剤層が転移して接着される表面を備える長尺状ラベル基材の表面とが重ね合わされ、常温にて、粘着剤層が工程シートの表面より長尺状ラベル基材の裏面に転移されるので、比較的耐熱性の小さい極薄のラベル基材であっても、粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層を形成する粘着剤がエマルジョン状のときに含んでいた溶剤が除去された状態で工程シートの表面から転移させて粘着剤層を形成するので、溶剤等によってラベル基材に影響を及ぼすことがない。それゆえに、ラベル基材および粘着剤層を形成する粘着剤の選択の幅がきわめて広くなり、また、多品種少量の生産に適する。また、工程シートは、何回も用いることができるので、ゴミとならず資源の再利用を図ることができる。」点（段落【００２３】）。
（ホ）「当初より複数の所期の目的とする幅のラベル基材として粘着剤層を形成すれば、各ラベル基材の両側縁に各々無駄な部分が発生するが、請求項５の発明によれば、所期の目的とするラベル基材の幅よりも幅広で長尺状のラベル基材と工程シートとをまず準備し、粘着剤層をもって重ね合わせるようにし、且つ適宜な幅にそれらをスリットして目的とするラベル基材を形成するようにすれば、工程シートの剥離性を有する表面に形成される粘着剤層を、工程シートの左右端を若干残して形成することができ、両側縁の無駄な部分が僅かですみ、初期の目的とする幅のラベル基材をより多く形成することができ、きわめて有用である。」点（段落【００２４】）。
（ヘ）「この実施例のラベル連続体１０は、複数のラベル１２が帯状に連続して形成されたものであり、それぞれ各ラベル１２の境界においてカッティングして各々１枚のラベル１２として用いられるものである。そして、長尺状のラベル基材１４の裏面に転移して形成された感圧型接着剤層、すなわち常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着材に接着する粘着剤層１６が形成され、前記ラベル基材１４の表面側に剥離層たる剥離剤層１８が形成され、さらに前記ラベル基材１４の表面側であって、ラベル基材１４との間においてラベル基材１４の表面の一部に印刷層２０が形成されている。印刷層２０は、各ラベル１２の境界を隔てて各ラベル１２の表示部を形成するように、各ラベル１２の表示部間において一定の間隔を隔てて間欠的に形成されている。ラベル連続体１０は、図１（Ａ）に示すように、ラベルとして使用する前は、前記剥離剤層１８側と前記粘着剤層１６が対向して仮着するように、ラベル基材１４がロール状に巻き重ねられている。」点（段落【００３０】〜【００３２】）。
（ト）「ラベル基材１４の裏面に転移して形成された粘着剤層１６は、各ラベル１２に接着力を与えるためのものであり、たとえばアクリル共重合樹脂、ゴム系接着剤等の公知の粘着剤が用いられる。」点（段落【００３４】）。
（チ）「図１図示例の製造方法の一例について、主として図２および図３に基づいて説明する。まず、ロール状に巻き重ねられた紙、フィルムまたはシート状のプラスチック等からなる長尺帯状の工程シート２４をロール状に巻き重ねられたものを準備する。この工程シート２４は、製造工程においてのみ用いられるものであり、完成したラベル連続体１０には残存しないものである。そして、工程シート２４の表面はシリコン樹脂あるいはフッソ樹脂等の剥離剤を印刷・塗布され、剥離性を有する剥離層２４ａが形成されている。次に、この工程シート２４の剥離層２４ａの表面に粘着剤層１６を形成する粘着剤２６を印刷・塗布する・・（中略）・・そして、粘着剤２６が印刷塗布された工程シート２４は、たとえばヒーターを含むドライヤー１０６に導かれる。ドライヤー１０６では工程シート２４に印刷塗布された粘着剤２６が乾燥されて粘着剤層１６として形成される。・・（中略）・・このように粘着剤層１６が形成された工程シート２４の剥離層２４ａ側に、ラベル基材１４となる原紙１４ａが積層される。ラベル基材１４の原紙１４ａも、工程シート２４と同じ幅に形成され、・・（中略）・・工程シート２４、粘着剤２６の層およびラベル基材１４とが積層された積層物は、次の印刷等の工程に導く前に、積層された状態で予め最終製品たるラベル連続体１０の幅とほぼ近似した幅となるようにスリッタ１０８でスリットされ、スリット後にロール状に巻き重ねられる。」点（段落【００４０】〜【００４５】）。
（リ）「この工程シート２４とラベル基材１４の連続体とが粘着剤２６の層をもって積層し仮着されてなる積層物３０はロール状に巻き重ねられ、積層物３０はロール状に巻き重ねられた状態において、図３に示す次工程の印刷および剥離剤塗布装置に導かれる。次に、積層物３０の積層ロール状に巻き重ねられたロール状積層物３０は、図３に示す製造装置に装填され、積層物３０を巻き戻して、印刷層２０を形成するための印刷装置１１０に導かれる。・・（中略）・・引き続き、印刷層２０が形成された積層物３０は、ラベル基材１４の印刷層２０の表面に剥離剤層１８を形成するための剥離剤塗布装置１２０に導かれる。・・（中略）・・そして、剥離剤３２が印刷塗布された積層物３０は、たとえばヒーターを含む乾燥機１２６に移動される。乾燥機１２６では、積層物に印刷塗布された剥離剤３２が乾燥されて剥離剤層１８として形成される。そして、剥離剤層１８と積層物３０が積層されてなるラベル連続体１０は、次に工程シート除去装置１３０に導かれる。工程シート除去装置１３０は、ローラ１３２を含み、積層物３０の粘着剤層１６表面より工程シート２４を剥離し、別途再利用できるようにロール状に巻き取られる。一方、ラベル連続体１０を構成する積層物は、さらに最適なラベル連続体１０の幅となるようにスリッタ１４０で両側縁をあるいは一方側縁を切断加工しながら、ロール状に巻き重ねられる。」点（段落【００４６】〜【００４９】）。
　これらの記載及び図１〜３の記載を総合すると、刊行物１には、「粘着剤から成る粘着剤層を介して工程シートが予め裏張された用紙のラベル基材を準備する工程と、該準備された用紙の該ラベル基材を所定の幅に切断する工程と、該切断された用紙のラベル基材を巻き取る工程と、該切断された長尺の用紙の該ラベル基材に特定情報を印刷して、ラベル基材上に印刷層を付与する工程と、該印刷層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程と、該工程シート、粘着層、ラベル基材、印刷層および剥離層からなる積層体から、工程シートを取り除き、残余の積層体を回収する工程とを含むことを特徴とするラベル連続体の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（２）同じく引用した刊行物２（特開平９−４４０８９号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「基材の一方の面に印字による印字像が形成されてなり、この印字像の上に剥離剤層が形成されてなると共に、他方の面に粘着剤層が設けられてなるラベルシート。」である点（【請求項１】）。
（ロ）「本発明のラベルシートおよびその作成方法によれば、印刷・印字適性を有する基材面に直接、図柄や固定情報の印刷と共に可変情報が印字されるため、印刷・印字汚れやかすれが生じることはなく、また、これらの上面に形成される剥離剤層が、当該印刷・印字を被覆して保護するため、手などの擦れによる当該印刷・印字の消失も生じない。」点（段落【００１０】）。
（ハ）「図１および図２に示すように、本実施例の配送票ラベルシート１は、基材２表面３の所定部に印字枠、サービスマーク等の図柄５ａや、表題、印字項目欄、バーコード等の固定情報５ｂが印刷されていると共に、当該ラベルシートに固有の配送番号、商品番号、顧客ＩＤ等の可変情報Ｖが印字されているものであって、さらに、これらの印刷・印字を覆うように、基材２表面３全面に剥離剤層５が設けられ、またその裏面４全面には粘着剤層７が設けられてなるものである。」点（段落【００１２】）。
（ニ）「このように構成されたラベルシートは、通常、その多数枚が積層あるいは連接された『組』の状態で使用されるものである。すなわち、図３および図４に示すように、多数枚のラベルシートを積み重ねて構成した積層ラベルシート組、あるいは図５および図６に示すように、ラベルシートを連接させたままロール状に巻き取って構成したラベルシートロールの形態から、順次個々のラベルシートを剥離して対象物に貼付して使用されるものである。」点（段落【００１３】）。
　　　
（３）同じく引用した刊行物３（特開昭６１−２４９７８８号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「本発明のラベルシートの構成を第１図に示す。第１図において、１は支持体、２は接着層、３は剥離紙、４は感熱発色層、５は感熱発色層上の一部に印刷により設けられた印刷画像、６は熱記録により設けられた発色画像、７は印刷画像および発色画像を被覆するように設けられた保護層である。」点（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）。
（ロ）「本発明の発色画像を形成したラベルシートでは、印刷画像５及び発色画像６を被覆するようにして保護層７が設けられているため、従来の場合とは異なり、水や油に接触したり、表面摩擦を受けたりしても、印刷画像が剥れたりすることもなく、また発色画像が消色することもなく、それらの画像は極めて信頼性の高いものである。」点（第２頁右上欄第５〜１１行）。
　　　
６．対比、判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「粘着剤層」、「工程シート」、「ラベル基材」、「ラベル連続体」は、その機能と構造から、本件発明１の「粘着層」、「非粘着性台紙」、「ラベル材」、「シールラベル」に、それぞれ相当するものであり、また、印刷技術において、印刷材料にインクを用いるものが当業者において技術常識であることを考慮すれば、引用発明１において「特定情報を印刷して・・・印刷層を付与する」点は、本件発明１の「特定情報をインクにより印刷して・・・インク層を付与する」点に相当するものである。
　そうしてみると、両者は「粘着剤から成る粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張された用紙のラベル材を準備する工程と、該準備された用紙の該ラベル材を所定の幅に切断する工程と、該所定の幅に切断された長尺の用紙の該ラベル材に特定情報をインクにより印刷して、ラベル材上にインク層を付与する工程と、該インク層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程と、該非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層からなる積層体から、非粘着性台紙を取り除き、残余の積層体を回収する工程とを含む、シールラベルの製造方法。」である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
　（Ａ）粘着剤について、本件発明においては、エマルジョン系粘着剤を用いているのに対して、引用発明１においては、エマルジョン系粘着剤であるかどうかは明確でない点。
　（Ｂ）粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張された用紙のラベル材を準備する工程において、該ラベル材は、本件発明１においては、巻き取られたものであって、かつ購入したものであるのに対して、引用発明１においては、製造工程中の巻き取られていないものであり、また、購入したものでもない点。
　　　
　そこで、上記相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみると、シールラベルに用いる粘着剤として、エマルジョン系粘着剤を用いることは、例を挙げるまでもなく本件出願前周知の技術であり、引用発明１の粘着剤としてエマルジョン系のものを用いることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度のことにすぎないものである。
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。「エマルジョン系粘着剤から成る粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張された用紙のラベル材」については、本件特許明細書にも記載されているように、本件出願前周知の材料であって、公知の方法により製造可能なものであるとともに、製品として市販されているものであることを考慮すれば、上記ラベル材を準備するに当たり、公知の方法により製造することに代えて、市販されている製品を購入する程度のことは、当業者が任意に選択できる事項であって、それによる格別な技術的意義を見出すことはできない。そして、長尺の製品であれば、巻き取られた状態で保管・輸送・販売することが通常の態様であることを鑑みれば、購入したラベル材が「巻き取られた」ものである点についても、製品として通常の態様を単に規定したにすぎないものである。
　そして、本件発明１により奏される効果についても、上記引用発明１および上記本件出願前周知の技術から予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、上記引用発明１および上記本件出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「前記残余の積層体の回収が、ロール形状に該残余の積層体を巻き取りなされる」点を更に限定したものである。
　しかしながら、シールラベルにおいて、残余の積層体、すなわちシールラベル自体の回収が、ロール形状に巻き取りなされるようにすることは、上記刊行物１（上記５．（１）（リ）の記載参照）、上記刊行物２（５．（２）（ニ）の記載参照）に記載されているように本件出願前周知の技術にすぎない。
　したがって、本件発明２は、上記（１）での検討内容を踏まえれば、上記刊行物１〜２に記載された発明並びに上記本件出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に「前記残余の積層体の回収が、該残余の積層体を枚葉に切断し重層してなされる」点を更に限定したものである。
　しかしながら、残余の積層体、すなわちシールラベル自体の回収が、枚葉に切断し重層してなされるようにすることは、上記刊行物２（５．（２）（ニ）の記載参照）に記載されており、ロール形状に巻き取りなすことに代えて、枚葉に切断し重層するようになすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえる。
　したがって、本件発明３は、上記（１）での検討内容を踏まえれば、上記刊行物１〜２に記載された発明並びに上記本件出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３に「前記インク層上に印刷保護剤を提供して保護層を付与する工程を含む」点を更に限定したものである。
　しかしながら、シールラベルの印刷層を被覆するように印刷保護剤の提供による保護層を設け、印刷画像の剥離を防止することは、上記刊行物３に記載されているから、引用発明１のものに保護層を付与する工程を付加する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件発明４は、上記（１）〜（３）での検討内容を踏まえれば、上記刊行物１〜３に記載された発明並びに上記本件出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４は、上記刊行物１〜３に記載された発明並びに本件出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２７日（２００３．６．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シールラベルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エマルジョン系粘着剤から成る粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張され巻き取られた用紙のラベル材を購入して準備する工程と、
　該準備された用紙の該ラベル材を所定の幅に切断する工程と、
　該切断された長尺の用紙の該ラベル材に特定情報をインクにより印刷して、ラベル材上にインク層を付与する工程と、
　該インク層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程と、
　該非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層からなる積層体から、非粘着性台紙を取り除き、残余の積層体を回収する工程と
を含むことを特徴とするシールラベルの製造方法。
　【請求項２】　前記残余の積層体の回収が、ロール形状に該残余の積層体を巻き取りなされることを特徴とする請求項１に記載のシールラベルの製造方法。
　【請求項３】　前記残余の積層体の回収が、該残余の積層体を葉枚に切断して重層してなされることを特徴とする請求項１に記載のシールラベルの製造方法。
　【請求項４】　前記インク層上に印刷保護剤を提供して保護層を付与する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシールラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、新規なシールラベルの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、例えば製品に貼付するラベルあるいは様々な用途に用いられ得るシールは、従来から多くの種類が知られており、広く用いられている。さらにその製造方法も従来より種々提案されている。現在、ラベルを製造する一般的な方法としては、ラベル材に、粘着層を介して非粘着台紙を裏張し、非粘着性台紙とラベルとを一体にした後、このラベル材に同一あるいは異なる必要な情報を印刷し、これにダイカット装置などで切り込み線をいれて所望の形状のラベルを得る方法が取られている。一般にカスと呼ばれるラベル材の不要部分を取り除く場合もあり、使い勝手のよいラベルの製造方法は種々検討されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来のラベル製品は、非粘着性台紙を必須の構成要素として含む。ラベルは各種製品の表示等に容易に用いられるように片面に粘着層が設けられており、ラベルが使用に供されるまで、その粘着層と空気との接触を遮断しつつ、粘着性を有効に保持する必要がある。従って、粘着性の有効保持の役割を果たす非粘着性台紙が、粘着層すべてに渡って存在している。この台紙は、ラベル製品を購入して使用する者により適宜廃棄されている。しかし、非接着性台紙にはシリコンなどのコーティング剤が施してある為、そのまま廃棄すれば環境に及ぼす影響が懸念され、ゴミの増大にもつながっているという問題がある。
　【０００４】
　そこで、本発明者らは、このような課題を解決するべく、鋭意研究した結果、本発明に至った。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係るシールラベルの製造方法の要旨とするところは、粘着層、ラベル材、インク層、および剥離層が順に積層されたラベルの連続体が巻取られたシールラベルを製造する方法において、粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張された用紙のラベル材を所定の幅に切断する工程と、該切断された長尺の用紙のラベル材に特定情報をインクにより印刷して、ラベル材上にインク層を付与する工程と、該インク層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程と、該非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層からなる積層体から、非粘着性台紙を取り除き、残余の積層体を回収する工程とを含むことにある。
　【０００６】
　本発明に係るシールラベルの製造方法の要旨とするところは、上記残余の積層体の回収がロール形状に該残余の積層体を巻き取りなされることにある。
　【０００７】
　かかるシールラベルの製造方法において、上記残余の積層体の回収が該残余の積層体を枚葉に切断し重層してなされることにある。
　【０００９】
　かかるシールラベルの製造方法において、上記インク層上に印刷保護剤を付与して保護層を付与する工程を含むことにある。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明においてシールラベルは、粘着層、ラベル材、インク層、および剥離層が順に積層されたラベルの連続体を巻き取ってなる形状で提供され得る。このとき、紙あるいはその他の材質で作成された円筒の外周面に非接着性部分を設けてなる芯に、ラベルを連続して巻取った形状でもよいし、芯を有さないいわゆるコアレスの巻物として提供することもできる。
　【００１２】
　ここで、「ラベルの連続体」とは、粘着層、紙あるいはその他の材質からなるラベル材、インク層、および剥離層を重層してなる、長尺のラベルをいう。ラベルの連続体は、必要に応じて、インク層の保護層を、インク層と剥離層との間に有していてもよい。ラベルの連続体を巻取った形状のシールラベルに芯がある場合、芯の非粘着性部分とラベルの連続体の一巻目の粘着層とが直接接しており、続いてラベルの連続体の一巻目の外周をなす剥離層と二巻目の粘着層とが接する。このように順次外周面をなす連続体のラベルの剥離層に、次の回転の粘着層を重ねる。ラベルの連続体を巻取ったシールラベルが、芯のないコアレスの巻物で提供される場合、中心部分を形成する内周を形成する粘着層は、支持体に取り付けて提供され得るが、これに限定されない。
　【００１３】
　本発明においてシールラベルは、紙あるいはその他の材質の片面に非粘着性部分を設けてなる台紙に、一枚以上のラベルを連続して重ね併せた、いわゆる枚葉の形状で提供され得る。この時の台の形状は特に限定されないが、一枚分あるいは数枚分のラベルの大きさおよび形状に一致させることが好ましい。例えば、一枚のラベルが円形に形成され、かつシールラベルを一枚ずつ重層して形成したい場合、一枚分のラベルの大きさに一致させた円形の台を提供することや一枚分のラベルよりわずかに大きい円形の台を提供することができる。このような台の非粘着性部分に最下部のラベルの粘着層を接触させ、該最下部のラベルの剥離層に次のラベルの粘着層を重ねる。枚葉の形状で提供されるシールラベルの各ラベルは、粘着層の一部をインク等でコートし、粘着性を有さない部分を形成し、ラベルの使用に際してそれぞれのラベルを剥がし易い態様とすることもできる。
　【００１４】
　巻き取りあるいは枚葉形状のシールラベルは、ラベル材に、非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙のラベル材に特定情報を印刷して、ラベル材上にインク層を付与する工程；該インク層上に剥離剤を提供して剥離層を付与する工程；および該非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層からなる積層体から、非粘着性台紙を取り除き、残余の積層体を回収する工程を含む。
　【００１５】
　ラベル材に非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙は、通常入手できるタック紙であり得る。例えばリンテック株式会社製のＳＳ上質タック紙、ＳＳホイルタック紙、ＳＳアートタック紙、ＳＳグロスタック紙、王子タック社製の上質タック紙、ミラコートタック紙、ホイルタック紙、およびアートタック紙などがあるが、これに限定されない。
　【００１６】
　あるいはラベル材に非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙は、、当業者に公知の方法で製造し得る。このときラベル材としては、その片面に印刷を施し得る材質であれば特に限定されない。ラベル材としては、透明、半透明、あるいは不透明の基材があり、好ましい例として、セロハン紙、上質紙、アート紙、クラフト紙、合成紙などの各種紙；不織布などのシート；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂、ポリブテン−１樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂などの各種樹脂、アルミニウムなどを混合した金属系箔などから選択される１種以上の基材が挙げられる。
　【００１７】
　さらに粘着層は、少なくとも１種の粘着剤からなるものであり、当業者に公知でかつ非粘着性台紙を裏張したラベルに一般的に用いられる粘着層を形成し得るいずれの粘着剤あるいはそれらの２以上の組み合わせでも用いられる。例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコン樹脂系粘着剤などが挙げられる。アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、イタコン酸、無水マレイン酸などからなる１種以上の重合体あるいは共重合体が挙げられる。ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテルなどが挙げられる。本発明に特に好ましく用いられるのは、アクリル樹脂系粘着剤であるが、これに限定されない。
　【００１８】
　上記の粘着剤にさらに必要に応じて、テルペン樹脂、スチレン樹脂などの粘着付与剤；シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの充填剤；可塑剤などの軟化剤；アニリドなどの酸化防止剤；架橋剤などを配合し得る。
　【００１９】
　粘着層を設ける方法は特に限定されないが、例えば上記の１種以上の粘着剤を適当な溶剤に溶解させて塗布する方法、適当な媒体に分散あるいは乳化させて塗布する方法、剥離紙にあらかじめ粘着剤層を塗布形成して貼合わせる方法、両面テープを積層する方法などが挙げられる。本発明において特に好ましいのは、適当な媒体に分散させたエマルジョンを塗布、塗工、あるいは積層する方法である。エマルジョン系粘着剤の場合、ホットメルト系粘着剤と異なり、樹脂の種類が限定されず、耐候性、透明性に優れ、薄く塗布することも可能だからである。
　【００２０】
　本発明に用いられ得る非粘着性台紙の種類は、特に限定されない。例えば通常用いられるあらゆる種類の紙にシリコンなどのすべり剤を塗布して得られる。またはセロハンのような剥離性を有する材質をそのまま用い得る。このような台紙を、粘着層を有する紙の裏に張る。
　【００２１】
　このようにして得られたラベル材に非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙をそのまま印刷に供することもできるし、適宜所定の幅に切断し、長尺の用紙を得ることも可能である。このように所定の幅に切断する方法は特に限定されない。好ましくは、ロールに巻いた長尺の用紙を芯に巻いてから所望の幅に併せて切るスライサー方式、あるいは所望の寸法に幅をカットしながら芯に巻き取るスリッター方式がある。
　【００２２】
　非粘着性台紙を裏張した用紙あるいはそれを所望の幅にした連続体に印刷を施す方法は特に限定されない。インク材の材質は、ラベル材の種類によって適宜決定される。例えば鉱油性インク、乾性植物油インク、樹脂性インクなどが挙げられる。印刷を行う方法も特に限定されず、例えばフレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷等が挙げられる。所定の幅に裁断されたラベル材を印刷する場合は、小型の印刷機を用い得るので、好ましい。
　【００２３】
　保護層は、少なくとも１種の印刷保護剤を含む。この保護剤は必要に応じて付与すればよく、省略することもできる。本発明のシールラベルにおいては、ラベル同士が台紙などを介さずに直接重ね合わされる為、印刷面の剥離を防止する必要がある。保護剤は、印刷面の剥離を防止することができればあらゆる組成物を用い得る。例えば、通常インクの希釈に用いられるメジウムなどを用いることができる。メジウムは、例えばポリエステル樹脂に適宜添加物を混合してなる物質であり、株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製のＵＶＯＬＳＤ７１００ビクトリアＬなどがあるが、これに限定されない。
　【００２４】
　このような保護剤を印刷面上に付与する方法は特に限定されず、例えば１種以上の保護剤を適当な溶剤に溶解させて塗布する方法、適当な媒体に分散あるいは乳化させて塗布する方法、無溶媒で塗布またはカレンダーロールにより塗工する方法などが挙げられる。
　【００２５】
　剥離層は、少なくとも１種の剥離剤を含む。剥離層は、本発明のシールラベルにおいて、粘着層と直接接する。すなわち、例えばラベルの連続体を巻き取った形状の場合、一巻目のラベルの剥離層と二巻目のラベルの粘着層とが接しており、さらに二巻目のラベルの剥離層が三巻目のラベルの粘着層と接しており、順次このように巻数を増加させて巻き取った形状のシールラベルが形成される。このシールラベルの使用に際しては、最外周面を形成するラベルから順次剥がしながら必要な量を切り取る。従って、剥離層は、ラベルを使用しない場合には粘着層の粘着性を良好に保ち、使用に際しては、使用に供するラベルの粘着面をスムーズに剥離させ、その剥離層の下の必要な情報を印刷したインク層までが粘着層に付着しないように保護する役割を果たす必要がある。従ってこのような剥離層を形成しうる剥離剤であれば、その種類は特に限定されない。剥離剤の例としては、シリコン樹脂、セルロース樹脂、アルキット樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられるが、シリコン樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂が特に好ましく用いられ得る。
　【００２６】
　剥離剤を印刷面上あるいは保護層上に設ける方法は特に限定されないが、塗布、転写、印刷する方法が挙げられる。あるいはアクリル樹脂などの樹脂類を乾性油に溶かすか、あるいは溶剤に溶かして揮発性塗料としたワニスを、塗布することも好ましく行われ得る。あるいはこのような剥離層を保護層の代わりにあるいは保護層に加えて、二層、三層と重ねていくこともできる。ラベルを使用しない場合には粘着層の粘着性を良好に保ち、使用に際しては、使用に供するラベルの粘着面をスムーズに剥離させ、その剥離層の下の必要な情報を印刷したインク層までが粘着層に付着しないように保護する役割を果たす為には、剥離層は、一層あたり約５μｍ〜１００μｍまでの厚みにすることが好ましい。より好ましくは剥離層は、約１０μｍ〜５０μｍである。剥離層が５μｍより薄ければ印刷された必要な情報が粘着層に付着し、シールラベルの使用に際して重みを感じるようになり好ましくない。一方、１００μｍ以上の厚みにしても保護作用や剥離に際する滑りの作用は変化がなくなる。
　【００２７】
　このようにして得られた、非接着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層および剥離層が順に積層されたラベルの連続体に、必要に応じてラベルごとに切り取り線を付与する。切り取り線は、ラベルの形状に合わせて、直線でも円周を描く弧でもよい。また、ラベルの得られた積層ラベルが、長尺の所定の幅に切断されずにそのまま積層処理されてなる場合、この段階で所定の幅に切断し、さらに切り取り線を付与することもできる。
　【００２８】
　得られた台紙付きラベルを、台紙を剥がしつつラベル部分のみ回収する方法は特に限定されない。例えば、従来、ラベル印刷で不要部分を取り除く為に用いていたカス巻き上げ装置を用いて台紙を剥がすことも可能である。すなわち、従来のカス巻き上げ装置における、カス巻き上げロールにラベルの連続体を巻取っていくことができる。
　【００２９】
　得られた台紙付ラベルを、台紙を剥がしつつ枚葉に重ね合わせる方法も特に限定されない。例えば、ラベルの連続体に含まれる各ラベルの間に、カッターで台紙を切らないようにラベル部のみに切り込み線を入れたのち、台紙付ラベルを鋭角の端に順次移動しつつ台紙を引きながらラベル部のみを回収する。別の態様では、台紙付ラベルを順次移動させながら、カッター付きラベル回収機でラベルを切り取りつつ回収する。
　【００３０】
　このようにして、シールラベルが得られる。一方、シールラベルの製造に伴って出る台紙は、ラベル製造業者が一括して処理し得る為、再生紙としての使用や一括しての廃棄が容易である。
　【００３１】
　【実施例】
　次に、本発明に係るシールラベルの製造方法の実施例について、図面に基づいて詳しく説明する。
　【００３２】
　図１（ａ）において、符号１０ａは、非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層、および剥離層からなる積層体の断面である。粘着層１２ａは、台紙１１ａに直接接している。ラベル材１３ａ上に印刷を施すことによりインク層１４ａができるが、このインク層はラベル材１３ａ上のすべてに渡っているとは限らない。必要に応じて保護層１５ａを設けることができ、この保護層は印刷を保持する等の役割を果たすが、省略することも可能である。この保護層１５ａの上面あるいはインク層１４ａの上面に剥離層１６ａを設けてある。
　【００３３】
　図１（ｂ）において、符号１０ｂは、非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層、および複数の剥離層からなる積層体の断面である。粘着層１２ｂは、台紙１１ｂに直接接している。ラベル材１３ｂ上に印刷を施すことによりインク層１４ｂができる。ここでは、印刷保護層の代わりに、剥離層１６ｂを複数設けてある。
　【００３４】
　図２（ａ）において、符号２０は、本発明のシールラベルの一例の斜視図である。図１の断面を有する台紙付き長尺ラベルの台紙を剥がして、非粘着外周面を有する台紙２１を芯としてラベルを連続的に巻き取り、ロール状にしてなる態様である。ラベルの片側の粘着層と反対側の剥離層とが接触しており、実際の使用に供されるまでラベルの粘着性は有効に保持され、しかも使用時に粘着面の剥離が容易である。ラベルには等間隔あるいは一定の規則性を持って、切り取り線２２が設けられている場合もある。また、切り取り線がない場合は、ロールにカッターを取り付けてもよいし、使用に際してハサミでラベルの必要な部分を切り取ってもよい。
　【００３５】
　図２（ｂ）において、符号２５は、シールラベルの別の例の斜視図である。このシールラベルは、図１に示す台紙付き長尺ラベルを、台紙を剥がしながら必要な部分に切り分けて重層してなる。台紙２６上に、複数のラベル２７が重層される。ラベル２７は、図１に示すラベルのうち、粘着層、ラベル材、インク層、および剥離層を含み、必要に応じてインク層と剥離層との間に保護層を含む。
　【００３６】
　図３（ａ）は、ラベル材に非粘着性台紙を粘着層を介して裏張した用紙３０を、印刷前あるいは印刷処理後に所定の幅に切断する、スリッター方式による方法の一例を示す。一定の幅に設けたカッター３１によりカットされた用紙が、芯に順次巻き取られ、所定幅の巻物３２が得られる。カッター３１は、例えば２つの円形の回転刃の間に紙を挟みながら切断する態様の他、１枚ずつの刃で切断する態様など、適宜変更することも可能である。
　【００３７】
　図３（ｂ）は、インク層や剥離層を付与した後にラベル３５をスリッター方式で所定の幅に切断し、続けて台紙３６を除きつつ本発明のシールラベル３７を回収する方法の一例を示す。
　【００３８】
　図４は、本発明のシールラベルの製造方法の工程の一例を示した図である。長尺の５ｃｍ幅の用紙４１を印刷機４３に通して、ラベルの粘着層を有する面と反対の面に必要な情報を付与した。この印刷面にローラ４４で保護剤ＵＶＯＬＳＤ７１００ビクトリアＬ（株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ製）を塗工し、さらにローラ４６で、剥離剤ＵＶ剥離ＯＰニスＵＰ−２（株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製）を２０μｍの層をなすように塗布した。それぞれの塗布の後には、乾燥過程４５を介在させる。この後、得られた非粘着性台紙、ラベル材、インク層、保護層および剥離層を有する積層体ラベルに一定間隔で切り取り線を入れつつ台紙４７を剥がして、紙の円筒形台紙４８の非粘着性外周面に一回転目のラベルの粘着層が接するようにし、さらに続けて巻き取りし、シールラベル４９とした。
　【００３９】
　図５は、非粘着性台紙、ラベル材、インク層、保護層および剥離層を有するラベルの連続体から、非粘着性台紙を剥がしつつラベル部分のみを回収する方法の例を示す。図５（ａ）では、ラベルの連続体５０ａに各ラベルの間に、カッター５１で、台紙を除く他の積層部分のみに切り込み線をいれた後、その積層ラベルの連続体を鋭角部５２に順次移動させながら、台紙５３を下部に引き、残った積層ラベル５４を一枚ずつ台紙５５の上に順次重ねる。この時、最下部のラベル５４の粘着層が台紙５５に接しており、２枚目以降のラベルの粘着層は、下のラベルの剥離層に順次接する。このようにしてシールラベル６０が得られる。
　【００４０】
　図５（ｂ）では、ラベルの連続体５０ｂに各ラベルの間に、カッター付きラベル回収機５６で、台紙を除く他の積層部分のみに切り込みを入れると同時に、切り取られたラベル５７をそのカッター付きラベル回収機５６の内部に回収する。この操作の速度に合わせて、ラベルの連続体５０ｂを移動させ、カッター付きラベル回収機５６を通過した後は、台紙５８のみが残る。このようにして、シールラベル７０が得られる。あるいは、シールラベルは、長方形のみならず、円形、楕円形、三角形、星型など、あらゆる形状であり得る為、このカッター付きラベル回収機の形状は、得たいラベルの形状に一致させて様々な形状とし得る。この場合、カッター付きラベル回収機５６を通過した後は、台紙５８と不要なカス部が残ることもある。
　【００４１】
　以上、本発明の実施例について説明したが、本発明に係るシールラベルの製造方法は、その他の態様でも実施し得るものであり、本発明は実施例や図示したシールラベルの製造方法に限定されるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施できるものである。
　【００４２】
　【発明の効果】
　本発明のシールラベルの製造方法によれば、タック紙あるいはそれに類似するシール部材をまず切断してから必要な情報を印刷する為、大がかりな印刷機を用いなくとも、小型の安価な印刷機を用いれば足りる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１（ａ）および図１（ｂ）は、非粘着性台紙、粘着層、ラベル材、インク層、および剥離層からなる積層体のラベルの断面図を示す。
　【図２】
　図２（ａ）および図２（ｂ）は、それぞれシールラベルの例の斜視図を示す。
　【図３】
　図３（ａ）および図３（ｂ）は、粘着層を介して非粘着性台紙を裏張した用紙を所定の幅に切断する方法の一例を示す。
　【図４】
　図４（ａ）は、本発明のシールラベルを得る工程の概略図である。
　【図５】
　図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ、積層体のラベルの連続体から、非粘着性台紙を剥がしつつシールラベルを回収する方法を示す。
　【符号の説明】
　１０ａ，１０ｂ；台紙付ラベル
　１１ａ，１１ｂ，２１，２６，２８，５２，５３，５６；非粘着性台紙
　１２ａ，１２ｂ；粘着層
　１３ａ，１３ｂ；ラベル材
　１４ａ，１４ｂ；インク層
　１５ａ；保護層
　１６ａ，１６ｂ；剥離層
　２０，２５，４９，６０，７０；シールラベル
　２２；切り取り線
　４３；印刷機
　４４，４６；ローラ
　５１，５５；シールラベル回収機