【事件の表示】
　特許第３１４３１３２号「使い捨てパンツの製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議申立事件についてされた平成１４年１１月６日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第６４１号、平成１６年３月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３１３２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４３１３２号は、平成３年１月２８日に出願され、平成１２年１２月２２日に設定登録がなされ、平成１３年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１３年９月６日に花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され（第１回：平成１３年１１月１９日付）、その指定期間内である平成１４年１月２９日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、さらに取消しの理由が通知され（第２回：平成１４年３月１１日付）、その指定期間内である平成１４年５月２１日に再度特許異議意見書の提出ととも訂正請求がなされ、平成１４年１月２９日になされた訂正請求は取り下げられ、平成１４年１１月６日付けで「訂正を認める。特許第３１４３１３２号の請求項５に係る特許を取り消す。同請求項１乃至４に係る特許を維持する。」との決定をしたところ、平成１４年１２月２５日に特許権者は同取消決定の取り消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（平成１４年（行ケ）第６４１号）、前記訴が継続中の平成１５年２月１７日に本件特許の明細書の訂正を求めて審判請求をし、これを訂正２００３−３９０３０号事件として審理した結果、平成１５年５月１９日付けで前記訂正を認めるとの審決をし、同審決は確定した。
　この結果、東京高等裁判所は平成１６年３月３１日に前記決定（平成１４年１１月６日付け異議の決定）を取り消すとの判決をし、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　
２．本件発明
　請求項１乃至５に係る発明は、前記訂正審判（訂正２００３−３９０３０号）による訂正が確定したことにより、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　次の工程を含む使い捨てパンツの製造方法。
　ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域にその長さ方向へ離間して順次環状接着域を設けること；
　ｂ．前記第１連続ウエブの前記内面中央域に前記環状接着域を形成するその帯状接着剤塗布幅よりも細い第１および第２連続弾性部材を連続的に、しかもそれら弾性部材を組み立てステーションへ導入して、該第１連続弾性部材を前記環状接着域のほぼ半周に沿わせ、かつ該第２連続弾性部材を前記環状接着域の残りのほぼ半周に沿わせてそれぞれを接着するとともに、該第１および第２連続弾性部材を隣接する前記環状接着域の各々の間で交差させること；
　ｃ．前記第１連続ウエブの前記内面に組み立てステーションへ移動する第２連続ウエブの内面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成すること；
　ｄ．前記ｃの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の隣接する各交差部の間の部分を切断して該部分を収縮させること；
　ｅ．前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳むこと；
　ｆ．前記環状接着域ならびにこれに沿って接着した前記第１および第２連続弾性部材で形成された個々の環状域の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を、前記ｃまたはｅ項に記載の工程のいずれかにおいて、切除してレッグホール用切欠を形成すること；
　ｇ．前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホール用切欠の中央部とウエストラインに相当する前記複合ウエブの一側縁との間に帯状シール域を設けて連続パンツを構成すること；および
　ｈ．前記連続パンツを前記帯状シール域において前記連続複合ウエブの長さ方向に二分されるように該連続パンツの幅方向に分断することで個々のパンツをうること。
　【請求項２】　前記ｃの工程前に、前記第１連続ウエブおよび第２連続ウエブの少なくとも一方の内面両側縁に沿って帯状接着域を設け、前記第１連続ウエブと前記第２連続ウエブとの内面両側縁の間に第３連続弾性部材を導入して前記帯状接着域に沿って接着する請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】　前記ｃの工程前に、前記第２連続ウエブの内面に前記環状接着域と合致する第２環状接着域を設け、前記ｃの工程で前記第１環状接着域に接着した前記第１および第２連続弾性部材に前記第２環状接着域を接着する請求項１に記載の製造方法。
　【請求項４】　前記第１および第２連続ウエブを重ね合せる前に隣接する前記環状接着域の間に砂時計型吸収性コアを配置する請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
　ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して接着し、かつ、該第２連続弾性部材をサインカーブ状にしかも該第１連続弾性部材のサインカーブ状の凹曲部および凸曲部と該第２連続弾性部材の凸曲部および凹曲部とが前記第１連続ウエブの幅方向に対向するように配置して前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して接着するとともに、該第１および第２連続弾性部材を交差させることで、該第１および第２連続弾性部材の各凹曲部と各凸曲部とで前記第１連続ウエブの長さ方向へ並列する各環状部を形成すること；
　ｂ．前記第１連続ウエブの前記内面に組み立てステーションへ移動する第２連続ウエブの内面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成すること；
　ｃ．前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳むこと；
　ｄ．前記第１および第２連続弾性部材で形成された前記各環状部であって前記連続複合ウエブの長さ方向における一つおきの該各環状部の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を切除してレッグホール用切欠を形成すること；
　ｅ．前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホール用切欠の中央部とウエストラインに相当する前記複合ウエブの一側縁との間に帯状シール域を設けて連続パンツを構成すること；および
　ｆ．前記連続パンツを前記帯状シール域において前記連続複合ウエブの長さ方向に二分されるように該連続パンツの幅方向に分断して個々のパンツをうること；を含む使い捨てパンツの製造方法において；
　ｇ．前記ａ工程における前記第１および第２連続弾性部材による前記環状部を、前記第１連続ウエブの長さ方向へ大きい環状部と小さい環状部とを互いに配列するように形成するとともに、前記第１連続ウエブに接着する前記環状部を前記大きい環状部とすること；
　前記ｄ工程における前記レッグホール用切欠の形成を、前記第１および第２連続弾性部材による前記大きい環状部の各々の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を切除することでなすこと；および
　前記ｂの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の交差部の間の該部材による前記小さい環状部の各々の該部材部分を切断して該部分を収縮させること；
を特徴とする前記製造方法。」
　
３．当審で通知した取消しの理由の概要
　第１回の取消理由通知（平成１３年１１月１９日付）における取消しの理由の概要は、請求項１乃至５に係る発明は、いずれも、本件出願前に頒布された、欧州特許出願公開４０５５７５号明細書［異議申立人の提出した甲第１号証、１９９１年（平成３年）１月２日公開、以下、「刊行物１」という。］及び特開昭５７−１１７６０２号公報［異議申立人の提出した甲第２号証、昭和５７年７月２２日公開、以下、「刊行物２」という。］に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるというにあり、また、第２回の取消理由通知（平成１４年３月１１日付）における取消しの理由の概要は、平成１４年１月２９日の訂正請求により訂正された明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとするものである。
　
４．特許法第３６条違反について
４−１．取消理由の概要　
　上記第２回の取消理由通知において、明細書の記載が不備であるとする理由は概略以下のとおりである。
（１）請求項１乃至５に係る発明は、何れも、第１連続弾性部材及び第２連続弾性部材を接着した第１連続ウエブの内面に第２連続ウエブの内面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成する工程の後に、上記の第１及び第２連続弾性部材を切断することを構成要件としているが、明細書の発明の詳細な説明には、重ね合せ接着された２枚の連続ウエブの間に接着されて配設された第１及び第２連続弾性部材の特定の箇所をどのようにして切断することができるのか記載されていないので、発明の詳細な説明は、請求項１乃至５に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項５に係る発明の「小さい環状部」について、緊張下にある連続弾性部材をどのようにして「小さい環状部」の状態に維持できるのか、発明の詳細な説明には何も記載されておらず不明であるので、発明の詳細な説明は、請求項５に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）発明の詳細な説明には、第１連続ウエブに第１及び第２連続弾性部材を接着する方法として、第１連続ウエブ内面に接着剤を塗布して接着域を形成し、該接着域に第１及び第２弾性部材を配設する方法について記載され、そのことにより格別の作用及び効果が生じる旨記載されているが、特許請求の範囲の請求項５には、第１連続ウエブ内面に接着剤を塗布して接着域を形成することについて記載されていないので請求項５に係る発明は、たとえば、連続弾性部材に予め接着剤を塗布する従来方法のような、発明の詳細な説明に記載されたもの以外のものをも含むことになり、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しない。
　
４−２．理由（１）について、
　本件明細書の段落【００１７】には、「切断手段としては、機械的に押し切りする切断刃や超音波カッターを使用することができる。」と記載されており、該段落の記載は、弾性部材２５Ａ及び２５Ｂがバックシートの素材であるウエッブ２７に接着され、トップシートの素材であるウエッブ２６が重ね合わせられる前に該弾性部材２５Ａ及び２５Ｂを切断する実施例に関する記載であるが、該記載において例示された切断手段を複合ウエブを構成する工程の後の切断に適用し、請求項１乃至５に係る発明を実施することが、当業者が容易になしえないことではないことが平成１４年５月２１日の意見書の記載（切断刃を使用する場合には、上面に位置するウエブと共に弾性部材を切断する。超音波カッターを使用する場合には、複合ウエブを介在させ弾性部材を切断する。）により認められるので、この点において、発明の詳細な説明の記載に、請求項１乃至５に係る特許を取り消さなければならない不備があるとはいえない。　　　
　
４−３．理由（２）について
　訂正後の明細書の請求項５には、
「ｇ．前記ａ工程における前記第１および第２連続弾性部材による前記環状部を、前記第1連続ウエブの長さ方向へ大きい環状部と小さい環状部とを互に配列するように形成するとともに、前記第1連続ウエブに接着する前記環状部を前記大きい環状部とすること；
　前記ｄ工程における前記レッグホール用切欠の形成を、前記第１および第２連続弾性部材による前記大きい環状部の各々の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を切除することでなすこと；および
　前記ｂの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の交差部の間の該部材による前記小さい環状部の各々の該部材部分を切断して該部分を収縮させること；」と記載されているが、平成１４年５月２１日の意見書によれば、上記記載における「小さい環状部」の記載は、連続弾性部材が配置後でも「小さい環状部」の状態に維持されることを意図するものではなく、弾性部材が連続ウエブ上に一時的に配列される過程（軌跡）を記載し、連続弾性部材の切断部位を規定するものとされる。そうだとすれば、上記「小さい環状部」は、その状態を切断時まで維持する必要はなく、該維持手段が記載されていないことをもって、発明の詳細な説明がその発明を当業者が容易に発明を実施できる程度になされていないとすることはできない。
　
４−４．理由（３）について
　訂正後の明細書の請求項５には、
「ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して接着し、かつ、該第２連続弾性部材をサインカーブ状にしかも該第１連続弾性部材のサインカーブ状の凹曲部および凸曲部と該第２連続弾性部材の凸曲部および凹曲部とが前記第１連続ウエブの幅方向に対向するように配置して前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して接着するとともに、該第１および第２連続弾性部材を交差させることで、該第１および第２連続弾性部材の各凹曲部と各凸曲部とで前記第１連続ウエブの長さ方向へ並列する各環状部を形成すること；」と記載されている。
　上記記載は、第１および第２連続弾性部材の第１連続ウエブへの「接着」が、「第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して」の接着であることを特定するものであり、この構成は発明の詳細な説明に記載された事項と一致するものである。
　してみれば、訂正後の請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された以外の事項を含むものではなく、請求項５に係る特許を取り消さなければならない不備があるとはいえない。　　　
　
４−５．まとめ
　以上のとおり、請求項１乃至５に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
　
５．特許法第２９条第２項違反について
５−１．刊行物の開示事項
　第１回の取消理由通知における取消しの理由に引用された刊行物１（異議申立人の提出した甲第１号証）には、以下の事項が開示されている（異議申立人が甲第１号証の１として提出した翻訳文参照）。
（イ）「１．使い捨てパンツ（Wegwerfunterhosen：異議申立人が甲第１号証の１として提出した翻訳文では「使い捨てブリーフ」と表記されている。）の製造方法において、
ａ）第１連続ウエブの片面中央域にその長さに沿って環状接着域を間欠的に設ける工程、
ｂ）前記第１連続ウエブの前記片面中央域に前記環状接着域を形成するその帯状接着剤塗布幅よりも細い第１および第２連続弾性部材を導入して、該第１連続弾性部材を前記環状接着域のほぼ半周に沿わせ、かつ該第２連続弾性部材を前記環状接着域の残りのほぼ半周に沿わせてそれぞれを接着する工程、
ｃ）前記第１連続ウエブおよび第２連続ウエブの少なくとも一方の片面両側縁に沿って帯状接着域を設ける工程、
ｄ）前記第１連続ウエブと前記第２連続ウエブとの片面両側縁の間に第３群の連続弾性部材を導入して前記帯状接着域に沿って前記ウエブの間で接着する工程、
ｅ）前記第１および第２連続ウエブの前記片面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成する工程、
ｆ）前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線に沿って二つに折り畳む工程、
ｇ）前記環状接着域を有する各環状域内に含まれた前記連続複合ウエブ部分を切除し、前記環状接着域に沿ってウエブに接着された第１および第２弾性部材が、前記複合ウエブの形成または折り畳み後に折り畳まれてレッグホール用切欠を形成する工程、
ｈ）折り畳まれた連続複合ウエブの横方向で各レッグホール用切欠の中央部をウエストラインに相当する前記複合ウエブの一側縁へと直線的シール域を設けて連続パンツを構成する工程、
ｉ）前記連続パンツを前記直線シール域のそれぞれに沿って該連続ブリーフの横方向に分断し、直線的シール域のそれぞれが前記連続複合ウエブの長さ方向で二分され、こうして個々のパンツが得られる工程
以上の工程を特徴とする方法。
２．工程”ｃ”の間またはその後、第２連続ウエブの片面に第２環状接着域が、それぞれ最初に指摘された環状接着域に一致するように備えられ、第２環状接着域が、第１環状接着域に取り付けられた第１および第２連続弾性部材と接着される、請求の範囲１記載の使い捨てパンツの製造方法。
３．第１および第２連続弾性部材が、ウエブの長さ方向に見て、各環状接着域の相反する末端で相互に交差する、請求の範囲１または２記載の使い捨てパンツの製造方法。
４．前記第１および第２ウエブが重ねられる前に、各対の並んだ環状接着域の間に吸収性コアが使用される、請求の範囲１または２記載の使い捨てパンツの製造方法。
５．弾性繊維不織布が第１および第２連続ウエブとして使用される、請求の範囲１または２記載の使い捨てパンツの製造方法。」［第１０欄第３５行〜第１２欄第９行（特許請求の範囲）］
（ロ）「図３はパンツ製造装置を概略示す。バックシート７の素材である連続ウエブ２７は、…（中略）…接着剤塗布部１０２へ導かれる。塗布部１０２でウエブ２７の中央部にホットメルト型接着剤が塗布されて、ウエブ２７の横方向で僅かに延びてウエブ２７の長さ方向で相互の規則的間隔を有する楕円形接着域３０ａが製造される。次にウエブ２７は、…（中略）…緊張ローラ対１０３から挟持ローラ対１０４に、そして次に組み立てステーション１０５内の回転ドラム１０６へと導かれる。」［第５欄第２１〜３８行］
（ハ）「３本の連続弾性部材２５Ａ，２５Ｂは弾性素材要素５Ａ，５Ｂとして、
…（中略）…トラバース手段１０８，１０９へ導かれる。…（中略）…トラバース手段１０８，１０９は、挟持ローラ１０４の近傍にこれと平行に臨む支持筒１１０，１１１と該両支持筒に挿入されている摺動杆１１２，１１３と該両摺動杆１１２，１１３のそれぞれの先端に固定されている支持片１１４，１１５で垂設されている案内枠１１６，１１７とを含んでいる。」［第５欄第４４〜５５行］
（ニ）「トップシート６の素材である連続ウエブ２６がガイドローラ１２６によって案内され、…（中略）…緊張ローラ対１２９によって回転ドラム１０６とこれに対接する挟圧ローラ１３０との間へ導かれる。」［第７欄第２９〜５８行］
（ホ）第３図には、回転ドラム１０６を備えた組立ステーション１０５へウエブ２６，ウエブ２７及び弾性部材２５Ａ，２５Ｂが導入され同じく導入されたコア８とともに複合ウエブ２８を構成する態様が示されている。
　同じく引用された刊行物２（異議申立人の提出した甲第２号証）には、「吸湿性の当て布と湿気を通さない外側のシーツ材と湿気を通す内側の表面布とを備え、足開口部の湾曲した周部に弾性部材が付設される使い捨てのおしめブリーフを連続的に製造する方法の発明［特許請求の範囲１の記載参照］に関し、シーツ材の足開口部近傍に２つのゴムひもを付着するにあたり、それぞれのゴムひもは開口部近傍における弧状部と直線状部を有し、上記弧状部が接着剤にてシーツ材に接着され直線部は接着されずにシーツ材上に位置され、次いで接着剤が塗布されていない直線状部が切断により除去又は単に収縮せしめられ、このゴムひもを切除した領域に矩形の当て布が付設され、更に表面布がシーツ材並びに当て布上に接着された後、足開口部が適宜切除により設けられることが記載されている［第５頁左上欄第１０行〜同頁左下欄第４行の記載参照］。
　
５−２．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された使い捨てパンツの製造方法において、記載事項（イ）のａ）の工程における第１連続ウエッブ、ｂ）の工程における第１及び第２弾性部材及び、ｅ）の工程における第２連続ウエブは、上記記載事項（ロ）乃至（ホ）によれば、いずれも、組み立てステーションへ移動する実施例を含んでおり、また、記載事項（イ）の３．には、第１および第２連続弾性部材が、ウエブの長さ方向に見て、各環状接着域の相反する末端で相互に交差することが記載され、このことは、請求項１に係る発明でいう「第１および第２連続弾性部材を隣接する前記環状接着域の各々の間で交差させる」ことに相当する。
　してみると、刊行物１には、請求項１に係る発明の「ｄ．前記ｃの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の隣接する各交差部の間の部分を切断して該部分を収縮させること」という工程以外のすべての工程を具備した使い捨てパンツの製造方法が記載されているということができ、上記ｄ．の工程が記載されていない点でのみ両者は相違している。
　そこで相違点について検討すると、刊行物２には、請求項１に係る発明の使い捨てパンツに対応する使い捨てのおしめブリーフの製造に際して、脚部開口部に付設される２本の弾性部材である連続したゴムひもを請求項１に係る発明の環状接着域に対応する弧状部分の間の直線状部において切断することが記載されており、該直線状部は、脚開口部間の股下部に対応する部位に位置するものであり、請求項１に係る発明の「隣接する各交差部の間の部分」も、隣接する環状接着域すなわち脚開口部間の股下部対応する部位に形成されるものであるから、両者は、連続する２本の弾性部材を股下部に対応する部位において切断し、収縮させる点で共通しているが、切断の時点に関して、甲第２号証には、上記摘示したように、シーツ材（請求項１に係る発明の「第１連続ウエッブ」に相当）に弧状部において接着されたゴムひもの接着されない直線状部を切断収縮した後に当て布を付設し、更に表面布（請求項１に係る発明の「第２連続ウエッブ」に相当）を接着するとされており、請求項１で特定している「ｃの工程の後」すなわち、（第１および第２連続弾性部材を環状接着域に接着して配設した）第１連続ウエッブの内面に第２連続ウエッブの内面を重ね合わせて接着して連続複合ウエブを構成した後に、連続弾性部材を所定の部位で切断することについては記載も示唆もされていない。
　すなわち、請求項１に係るの発明におけるｄ．の工程については、刊行物１及び２のいずれにも記載も示唆もされていないことになり、請求項１に係る発明は、上記の構成を具備することにより、刊行物１及び２に記載された事項からは予測し得ない作用効果を奏するものと認められるので、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−３．請求項２乃至４に係る発明について
　請求項２乃至４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成をすべて含んでいるので、その他の構成について検討するまでもなく、上記「５−２．請求項１に係る発明について」の項で述べたと同じ理由により、いずれも刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−４．請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された使い捨てパンツの製造方法において、記載事項（イ）のａ）の工程における第１連続ウエブ、ｂ）の工程における第１および第２弾性部材及び、ｅ）の工程における第２連続ウエブは、記載事項（ロ）乃至（ホ）によれば、いずれも、組み立てステーションへ移動する実施例を含んでおり、また、記載事項（イ）の３．には、第１および第２連続弾性部材が、ウエブの長さ方向に見て、各環状接着域の相反する末端で相互に交差することが記載され、このことは、請求項５に係る発明でいう「第１および第２連続弾性部材を交差させる」ことに相当する。そして、記載事項（イ）のｂ）の工程における第１および第２連続弾性部材の配置はサインカーブ状ということができ、記載事項（イ）の１．及び３．並びに図面を参酌すると大小の環状部が第１連続ウエブの長さ方向へ配列するように形成されており、レッグホール用切欠は一つおきの各環状部に形成されているといえる。
　してみると、刊行物１には、請求項５に係る発明の「ｇ．・・・前記ｂの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の交差部の間の該部材による前記小さい環状部の各々の該部材部分を切断して該部分を収縮させること」という工程以外のすべての工程を具備した使い捨てパンツの製造方法が記載されているということができ、ｇ．の上記工程が記載されていない点でのみ両者は相違している。
　そこで相違点について検討すると、刊行物２には、請求項５に係る発明の使い捨てパンツに対応する使い捨てのおしめブリーフの製造に際して、脚部開口部に付設される２本の弾性部材である連続したゴムひもを請求項５に係る発明の大きい環状部に対応する弧状部分の間の直線状部において切断することが記載されており、該直線状部は、脚開口部間の股下部に対応する部位に位置するものであり、請求項５に係る発明の「交差部の間の小さい環状部」も、大きい環状部すなわち脚開口部間の股下部対応する部位に形成されるものであるから、請求項５に係る発明と刊行物２に記載された発明は、連続する２本の弾性部材を股下部に対応する部位において切断し、収縮させる点で共通しているが、切断の時点に関して、刊行物２には、上記摘示したように、シーツ材（請求項５に係る発明の「第１連続ウエブ」に相当）に弧状部において接着されたゴムひもの接着されない直線状部を切断収縮した後に当て布を付設し、更に表面布（請求項５に係る発明の「第２連続ウエブ」に相当）を接着するとされており、請求項５で特定している「ｂの工程の後」すなわち、（第１および第２連続弾性部材を大きい環状部に接着して配設した）第１連続ウエッブの内面に第２連続ウエブの内面を重ね合わせて接着して連続複合ウエブを構成した後に、連続弾性部材を所定の部位で切断することについては記載も示唆もされていない。
　すなわち、請求項５の発明におけるｇ．の上記工程については、刊行物１及び２のいずれにも記載も示唆もされていないことになり、請求項５に係る発明は、上記の構成を具備することにより、刊行物１及び２に記載された事項からは予測し得ない作用効果を奏するものと認められるので、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−５．まとめ
　以上のとおり、請求項１乃至５に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５−６．異議申立人の主張について
　異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明と甲第１号証（刊行物１）に記載された発明との相違点に係る構成の「ｄ．前記ｃの工程を終えるまでの間または該工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の隣接する各交差部の間の部分を切断して該部分を収縮させること」は、甲第２号証（刊行物２）により公知であり、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された使い捨てブリーフの製造方法に甲第２号証に記載された弾性部材の切断工程を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張しているが、請求項１に係る発明の切断工程は、訂正により、「前記ｃの工程の後」と特定され、甲第２号証に記載されたような第１連続ウエブに第２連続ウエッブが重ね合せ接着される前に弾性部材を切断収縮させるものは除外されたので、上記異議申立人の主張は理由がなくなった。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１乃至５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）