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【事件の表示】
　商願２００７−１１４１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯ−ＣＯ」及び「トコ」の各文字を上下二段に書してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年７月１５日付け手続補正書により、第２０類「家具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６８５７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、平成元年１１月２９日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、同１４年７月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。そして、その後、同１５年１１月５日に第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０７８９５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＯＫＯドーム」の文字よりなり、平成８年４月１９日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１０８７８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲Ｂのとおりの構成よりなり、平成８年３月２６日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録されているものである。
　以下、これらを一括していうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１１月７日に存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同２０年７月１６日にされているものである。
　してみると、引用商標のうち、引用商標２を引用した本願の拒絶の理由については解消された。
（２）次に、本願商標と引用商標１及び引用商標３との類否について検討するに、引用商標１は、別掲Ａのとおりの構成よりなるところ、該商標は、２つの赤色細長四角形、４つの黒色細長四角形及び２つの赤色円形を縦、横、斜めに配置して組み合わせた幾何図形よりなるものであり、これよりは、直ちに特定の称呼が生じないものとみるのが相当である。
　また、引用商標３は、別掲Ｂのとおりの構成よりなるところ、該商標は、「Ｔ」と「Ｋ」をやや右斜めに傾けた文字と、これらの各文字の右側部分に右斜めに傾けた黒塗り縦長楕円形（該楕円形は、右斜め上方向から左斜め下方向に向けて、上部が長く、下部が短く、２箇所において切り欠いたような構成よりなる）を配置した文字と図形の組み合わせよりなるものであり、これよりは、直ちに特定の称呼が生じないものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１及び引用商標３より、「トコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７２８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＥ」及び「ＭＡＲＴ」の欧文字を極太文字で二段に書してなり、第２５類「履き物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨＯＥ』の文字と『ＭＡＲＴ』の文字を上下二段に表してなるものであるが、本願商標は、『靴』を意味する『ＳＨＯＥ』の文字と『市場、取引場、卸売市場』等を意味する『ＭＡＲＴ』の文字を単に組み合わせたものであり、指定商品との関係から、『靴の市場』すなわち『靴を販売している所』との意味合いを容易に認識させるから、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『靴を販売する所』の意味合いを理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＨＯＥ」及び「ＭＡＲＴ」の文字が、それぞれ「靴」、「市場」等を意味する英語として一般にも知られているとしても、それぞれの語を同じ字体でまとまりよく一体に表したその構成全体よりは、原審説示の如き「靴を販売する所」の意味合いを直ちに理解するとは言い難く、また、「靴を販売する所」すなわち「靴店」は、「＜コンパクト版＞小学館　英和中辞典、株式会社　小学館発行」によれば、「ｓｈｏｅｍａｋｅｒ」と記載されており、また「最新コンサイス和英辞典＜第８版＞、株式会社　三省堂発行」によれば、「ａ ｓｈｏｅ ｓｈｏｐ」又は「ａ ｓｈｏｅ ｓｔｏｒｅ」と記載されていることよりすれば、本願商標は、取引者、需要者をして、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、当該指定商品を取り扱う業界において、インターネット上の「靴店」のウェブサイトでは、「ｓｈｏｅ ｓｈｏｐ○○」又は「ｓｈｏｅ ｓｔｏｒｅ○○」と表示されている事情がみられるものの、「ＳＨＯＥＭＡＲＴ」が、「靴を販売する所」を表す語として、取引上普通に使用されているという事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２６６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４９４０４８５号商標（以下「引用商標」という。）と『カガリ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他役務識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そこで、「かがり吉祥亭」の文字部分についてみるに、該文字は同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「カガリキチジョウテイ」、「カガリキッショウテイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、殊更「かがり」の文字部分のみを分離・抽出して認識されることはないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は「カガリキチジョウテイ」、「カガリキッショウテイ」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「カガリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４１３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＰ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「人工肩関節及びその部品，その他の整形外科用関節インプラント」を指定商品として、平成１７年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４１３７２５７号商標は、「グローバル」及び「ＧＬＯＢＡＬ」の文字を二段に書してなり、平成８年２月２９日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録、その後、同２０年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１９４１２７号商標は、「グローバル」及び「ＧＬＯＢＡＬ」の文字を二段に書してなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成２０年８月７日にされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光パワーＯＮＵ」の文字を標準文字として書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年６月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年６月１３日付け手続補正書により、第９類「光回線終端装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『光の力』の意味合いを認識させる『光パワー』の文字と『光回線終端装置（光ファイバー加入者通信網において、パソコンなどの端末機器をネットワークに接続するための回線終端装置・・・Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｕｎｉｔ）』を表す語として用いられている『ＯＮＵ』の文字を結合した『光パワーＯＮＵ』を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「光パワーＯＮＵ」の文字を標準文字として書してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品との関係よりすれば、その構成中の「光パワー」の文字が、「光の力」程の意味合いを有するものであり、「ＯＮＵ」の文字が、「光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｕｎｉｔ）」を看取させるとしても、これらを組み合わせた「光パワーＯＮＵ」の文字が、直ちに特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして認識、把握できるものとは言い難く、その構成全体をもって、一体的に把握される一種の造語である認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７８５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甘デジスタイル」の文字を標準文字として書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『甘デジスタイル』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『甘デジ』の文字が、ぱちんこ器具の一機種である『出玉を大幅カットするなどで確率を極端に甘くしたデジタルパチンコ』を意味する語であり、『スタイル』が『様式、型』の意味で『○○スタイル』と多用されていることから、全体としても『出玉を大幅カットするなどで確率を極端に甘くしたスタイル（型、様式）のデジタルパチンコ』として認識されるものであり、これを本願指定商品中、ぱちんこ器具に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「甘デジスタイル」の文字を標準文字として書してなるところ、本願指定商品中の「ぱちんこ器具」との関係では、その構成中の「甘デジ」の文字が、「出玉を大幅カットするなどで確率を極端に甘くしたデジタルパチンコ」の意味を有する語であるとしても、「様式、型」等の意味の「スタイル」の文字を組み合わせた文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえず、むしろ、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２６６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｅｐｉ　Ｃｌｉｎｉｃ」及び「エピクリニック」の文字を二段に併記してなり、第４４類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１９年３月２７に登録出願され、その後、指定役務については、平成２０年３月２４日付け手続補正書をもって、第４４類「美容，理容」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２９３３１３号商標は、「ＥＰＩ」及び「エピ」の文字を二段に併記してなり、平成１０年４月２２日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月９日に設定登録されたものである。
（２）同じく、登録第４７２９４２０号商標は、「ＥＰＩ」及び「エピ」の文字を二段に併記してなり、平成１５年３月１４日に登録出願され、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月２８日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　当審における平成２０年７月７日付け商標登録出願人の名義変更届によって、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用各商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３６５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひとりじめのいちごミルク」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「いちごを使用した乳製品」を指定商品として、平成１９年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５２０６３号商標は、「ひとりじめ」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１７年８月２５日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１８年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ひとりじめのいちごミルク」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、しかも、これより生ずると認められる「ヒトリジメノイチゴミルク」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中「いちごミルク」の文字部分が、本願指定商品の原材料等を表しているとしても、「ひとりじめ」と「いちごミルク」の文字とを格助詞「の」で結合してなる本願商標にあっては、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、「のいちごミルク」の文字部分を省略して、構成中の「ひとりじめ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、他に、構成中の「ひとりじめ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「ヒトリジメノイチゴミルク」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヒトリジメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３０７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願され、指定役務については、原審における、同２０年１月２１日付け手続補正書により補正され、さらに、当審において、同年４月２５日及び同年８月２６日付け手続補正書により補正され、最終的に第３５類「商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物（海藻類を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり・穀物の加工品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，卵の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，糖料作物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶の葉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録商標及び当審において審尋において引用した登録商標は以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）登録第２１８８５６７号は、別掲の通りの構成よりなり、昭和６２年１０月１２日に登録出願され、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（２）登録第４９９０３３２号は、「巽の酒」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月１３日に登録出願され、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年９月２２日に設定登録されたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり、原審及び当審において補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９２２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＡ」の文字を標準文字で表示してなり、第３１類「観賞用の魚のえさ，その他の飼料」を指定商品とし、平成１８年１月２５日に登録出願された商願２００６−５４５４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１０７５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１月２１日に登録出願、第３１類「ペットフード，その他の飼料」を指定商品として、同１５年９月１９日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＤＡ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「エイデイエイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、商品の広告、宣伝等において、最近の文字の図案化は多方面の分野でかなり頻繁に行われていて、このような広告等に接する需要者も、たとえ図案化されているとしても、文字を表したものと認識、把握している実情にあることを考慮すると、引用商標は、両脇の文字が、欧文字の「ａ」を小文字で表したものと容易に看取し得るものであり、中央の文字も自ずと他に同じ字形の文字がないこともあって、同じく「ｄ」の文字を表したものと無理なく看取し得るものであり、全体の綴り字は「ａｄａ」の文字であると把握・認識されるものであるから、該構成文字に相応して「エイデイエイ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「エイデイエイ」の称呼を共通にするものであり、加えて、その文字構成も大文字と小文字の違いのみであるから、両商標は、外観上の近似性も否定し得ないところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較し得ないとしても、「エイデイエイ」の称呼を同一にするものであり、外観上の近似性を考慮すると全体として、類似の商標といわざるを得ない。
　また、請求人は、引用商標から「エイデイエイ」の称呼は生ぜず、外観も相違すると主張するが、引用商標は、欧文字「ａｄａ」の小文字において、縦方向の線を右方向に撥ねずに、下方に突き出している点で図案化されていると認められるものであるが、下方に突き出した部分以外の字形は、欧文字「ａｄａ」の小文字を表したものと容易に看取し得るものであるから、前記した文字の図案化の実情を勘案すると、該下方に突き出した部分があることをもって、引用商標に接する需要者が、欧文字の小文字「ａｄａ」を想起せずに特定の称呼、観念を有しない図形と認識するものということはできない
。
　さらに、該下方に突き出した部分が両商標の外観において、極めて明確な差異を看者に印象付けるものともいい難いから、この点の請求人の主張も採用することができない。
　なお、審判請求人が審査例として提出した参考資料１及び２は、いずれも対比する商標の構成態様において本願とは異なるものであり、本願については上記判断を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４７６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＴＳＵＲＡＥ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年１０月２９日、同２０年１月２９日及び同年１月３０日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカーチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『お誂え』の語を欧文字で『ＯＡＴＳＵＲＡＥ』と書したものと認められるところ、これは、『注文して作らせること。また、その品。』等の意味を有するものであることから、これをその指定商品について使用しても、それに接する取引者・需要者は注文して作ったものを認識し、単に商品の品質、製造（販売）方法等を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＡＴＳＵＲＡＥ」の文字よりなるところ、該文字が日本語の「注文して作らせること。また、その品。」の意味を有する「お誂え」をローマ字で表記したものであるとしても、「お誂え」の文字をローマ字で表記することが一般には行われていない実情に照らせば、本願商標に接する取引者、需要者をして、直ちに原審説示の意味合いを看取するものとはいい難く、また、補正後の指定商品について、その品質、製造（販売）方法等を直接的ないし具体的に表示するものとはいうことができない。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、製造（販売）方法を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質、製造（販売）方法を表示したものと認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６２３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｓｏＰＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「高速測定データ用収集装置，データーロガー，遠隔監視により計測したデータを保存し且つ要求に応じて保存データを送信する機能を有する情報収集装置，測定データ用絶縁式入力モジュール，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に国際的な単位・用語などの標準化を推進する国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字と類似する『ｉｓｏ』の文字を有しているから、上記公益団体である『ＩＳＯ』と類似する商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第６号は、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」を、商標登録を受けることができない商標と定めているところ、その趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや、国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解される（特許庁編　工業所有権法逐条解説）。
　しかして、本願商標は、「ｉｓｏＰＲＯ」の欧文字よりなるところ、本願商標の書体は、前半部の「ｉｓｏ」を小文字で書してなり、後半部の「ＰＲＯ」を大文字で書してなるものであるから、外観上容易に、「ｉｓｏ」と「ＰＲＯ」との両文字に分離して看取されるものであり、かつ、これを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情も見出し得ないものであることからすれば、該「ｉｓｏ」と「ＰＲＯ」の各文字の結合度は決して強いということができない。
　ところで、原審説示の「国際標準化機構（英語表記：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」は、「物資およびサービスの国際交流を容易にし、知的、科学的、技術的および、経済的活動分野の協力を助長させるために、世界的な標準化およびその関連活動の発展・開発を図ること」を目的に、スイス国ジュネーブに本部を置いて１９４７年に発足した国際機関であって、２００８年１月には１５７カ国が参加しており、他方、我が国では、１９５２年に日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）が加入し、経済産業省もＪＩＳ規格やＩＳＯ／ＩＥＣ規格を始めとしたスタンダードの積極的な獲得と活用によって、企業の市場戦略と利便性の高い商品生産を全面的にバックアップすることに取り組んでいるものである。
　そうすると、「国際標準化機構」は、公益に関する団体であって営利を目的としないものであり、その略称である「ＩＳＯ」は、「国際標準化機構」を表示するものとして、我が国のみならず、世界各国において、需要者の間に広く認識されている、いわゆる著名なものと認め得るものであるから、本願商標構成中の「ｉｓｏ」の文字は、上記「国際標準化機構」の著名な略称である「ＩＳＯ」と類似するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、公益に関する団体として営利を目的としないものを表示する標章であって著名な略称と類似のものを含む商標といわざるを得ない。
　これにつき、請求人は、「ｉｓｏＰＲＯ」の文字は、「イソプロ」のように呼称される一連の分離不可の商標であるから、「ｉｓｏ」のみを切り離し、これが商標法第４条第１項第６号の公益に関する団体を表示する著名な標章に当たるとするのは妥当でない旨主張するが、本願商標は「ｉｓｏ」と「ＰＲＯ」との両文字に分離して看取されることは、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は過去の登録例において、「ｉｓｏ」や「ＩＳＯ」を含むものが多数存在している旨主張するが、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するか否かの判断は、個別、具体的に判断されるものであり、他の登録例に拘束されるものではないばかりか、請求人が登録例として挙げた登録第５０１２５０４号商標（ＩＳＯコーディネーター）は、登録異議の申立て（異議２００７−９００１５２）により、該商標は、「国際標準化機構」の著名な略称である「ＩＳＯ」と同一又は類似する商標を含むものであるから、商標法第４条第１項第６号に違反して登録されたものである、としてその登録を取り消す旨の異議の決定が平成２０年１月２４日になされ、その確定登録が同年４月２５日になされたものである。よって、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４６３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ　パワー　オブ　ライト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第３７類、第４２類及び第４５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１９日に登録出願され、その後、第７類、第９類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する指定商品及び指定役務については、同１９年４月１６日付けの手続補正書に記載の商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品・指定役務との関係では、『（紫外線）光の力』の意味合いを認識する『ザ　パワー　オブ　ライト』の片仮名文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中『紫外線の光又は光の照射を利用した機械器具，紫外線光の測定機械』など上記意味合いに照応する商品、或いはその指定役務中『紫外線の光の照射処理技術分野における助言又は保守，紫外線ランプの貸与』など上記意味合いに照応する役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は一連に同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「ザパワーオブライト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成文字から原審で説示するような「光の力」程の意味合いを理解させることがあるとしても、全体として親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないものであり、本願指定商品及び指定役務との関係においては、該文字が、直ちに本願指定商品の品質・機能及び指定役務の質を直接的又は具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「ザ　パワー　オブ　ライト」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を表示したものとして認識されるとはいい難く、自他商品、役務の識別標識としての機能を果たし得るものいうべきであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１４４４３６６号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、登録第１４４４３６６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１２月１６日に登録出願された商願２００２−１０６０１８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年１０月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２０年８月１３日付けの手続補正書により、「固形潤滑剤，液体燃料，気体燃料，工業用油，工業用油脂，ろう」とする補正がされたものである。
　
２　原登録商標　
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４４年６月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、平成２年１１月２６日及び同１３年２月２７日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年２月１２日に指定商品を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願標章の『ＮＳＫ』の文字は、出願人の商号である「日本精工株式会社」のローマ字表記「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｓｅｉｋｏ　Ｋａｂｕｓｉｋｉ　Ｋａｉｓｈａ」の略称であるところ、ローマ字３文字は一般に会社組織の法人等の略称として広く採択、使用されている実情にあることを考慮すると、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせるおそれがあるとは認められないから、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
４　当審の判断
　本願標章は、前記１のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなること、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人により、同請求人の取扱いに係る商品「ベアリング」について、永年継続して使用され、その間、新聞、雑誌等の媒体を通じて宣伝、広告活動を行ってきた結果、現在においては、請求人の業務に係る前記商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の平成１６年３月２９日付け及び同１９年３月２８日付け手続補足書に係る各資料により認め得るものである。
　また、自動車や精密機械等の分野においては、「ベアリング」等の機械部品の性能を維持し、回転等による摩擦熱や摩耗等を防ぐために「固形潤滑剤」が使用されており、あらかじめベアリングに「固形潤滑剤」を封入した商品も製造販売されていること、そして、「液体燃料，気体燃料，工業用油，工業用油脂，ろう」の各商品については、「ベアリング」に使用される「固形潤滑剤」とその生産及び販売が同一の者によって行われるなど、その取扱系統を共通にすることが認められる。
　以上のことからすれば、本件登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の補正後の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人により製造、販売される商品又は請求人と何らかの関係を有する者により製造、販売される商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオナノ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１８年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、バイオテクノロジーとナノテクノロジーの融合の技術領域である『bio‐nano technology』の略語と認められる『bio‐nano』の表音の『バイオナノ』の文字を表示してなると看取されるも、昨今、バイオテクノロジーやナノテクノロジーを用いた『バドミントンラケット，せっけん，化粧品』等が広く製造され、一般に販売されている実状からして、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者等をして、前記融合技術を用いて製造したものであることを表したものと理解するに止まり、結局は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「バイオナノ」の片仮名文字を標準文字で書してなるものである。
　しかして、近時、バイオテクノロジー（生命工学）とナノテクノロジー（１０億分の１ｍ程度の微細なものを扱う技術）を融合させた技術を指称する「バイオナノテクノロジー」が医療分野、環境分野等で研究が進められており「バイオナノ」と略称されている。（「ｉｍｉｄａｓ（２００７年版）」株式会社集英社発行）
　しかしながら、本願指定商品「運動用具」との関係において、「バイオナノ」が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、商品の品質を直接的、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「バイオナノ」の文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＩＲ ＨＯＵＳＥ」の欧文字と「ペアハウス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１８年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『一つの住戸に玄関を２つ設け、それぞれ独立した暮らしができる一戸建て住宅或いは玄関を２つ設けた集合住宅』等の住宅の様式を表す語として建築・不動産業界において広く使用されている英語『PAIR HOUSE』と『ペアハウス』の文字を２段に併記してなるものであるから、これを本願指定役務中『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供』に使用するときは、これが前住宅に関する役務であること、即ち、役務の質、内容、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＡＩＲ ＨＯＵＳＥ」の欧文字と「ペアハウス」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字全体をもって、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＰＡＩＲ ＨＯＵＳＥ」及び「ペアハウス」の各文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＲＢＯＯＫ／ＱＲブック」の文字及び記号からなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１８年９月１日に登録出願されたものであり、その後、願書に記載の立体商標の表示については、同２０年６月９日差出しの手続補正書により削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、次のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び同６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　原査定は、「本願商標は、ＱＲコード（二次元コードの一つであり、一次元バーコードの数百倍の情報量が扱える。）が付与された書籍と認識・理解される「ＱＲＢＯＯＫ/ＱＲブック」の文字からなるが、これを本願の指定商品中上記コードが付された商品（書籍）に使用しても単に該書籍がＱＲコードが付与された書籍と認識・理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品及び書籍以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項柱書について 
　本願商標は、立体商標とは認められないから商標法第３条第１項柱書に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中の「ＱＲ」の欧文字が、本願指定商品との関係において二次元コードの一つであるＱＲコードを理解させる場合があるとしても、該「ＱＲ」と「ＢＯＯＫ」又は「ブック」を組み合わせた「ＱＲＢＯＯＫ／ＱＲブック」より、直ちに原審説示のごとき具体的な商品の品質を認識・理解するものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＱＲＢＯＯＫ／ＱＲブック」の文字が、商品の品質、内容を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
（２）商標法第３条第１項柱書について 
　本願は、立体商標である旨の表示がなされているところ、本願商標の構成は、前記１のとおりであるから、明らかな誤記であると認められる。そして、該表示は、平成２０年６月９日差出しの手続補正書により削除されたものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書、及び同法第６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。