【事件の表示】
　特許第３０７７０６４号「弾性体履板」の請求項１ないし３、７ないし１１、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７７０６４号の請求項１ないし３、６ないし８、１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０７７０６４号（以下、「本件特許」という。）は、１９９８年５月２８日（優先権主張１９９７年９月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年６月１６日に設定登録（請求項の数１２）されたものであるが、本件特許の請求項１〜３，７〜１１，１５の発明に関して、松田　和弘より特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、当審より平成１３年４月２７日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年７月１３日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求の可否
　１．訂正の要旨
　本件特許異議申立てに係る訂正請求における訂正の要旨は、次の１）〜２１）のとおりである。
　１）請求項１、請求項４、請求項７（新請求項６）、請求項８（新請求項７）、請求項９（新請求項８）および請求項１５（新請求項１０）において、「前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」と訂正する。
　２）請求項１０および請求項１１を削除する。
　３）請求項２において、「前記弾性体に内部で、」とあるのを、「前記弾性体の内部で、」と訂正する。
　４）請求項３において、「ケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる」とあるのを、「ケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される」と訂正する。
　５）第５図、第６図、第７図、第８図、第１０図、第１１図、第１２図、第２５図、第２６図、第２７図、第２９図、第３０図、第３１図、第３２図、第３４図、第３５図、第３６図、第３８図、第４０図、第４１図を削除する。
　６）本件特許公報第３頁第５欄第２７行の「図５３，図５４」を「図３３，３４」に、同じく、第３３行、第４６行の「図５５」を「図３５」に訂正する。
　７）本件特許公報第３頁第６欄第１４〜１５行の
　「前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲している構成としたものである。」とあるのを、
　「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とするものである。」と訂正する。
　８）本件特許公報第３頁第６欄第３４〜３７行の
　「第２発明は、第１発明の構成において、前記弾性体の内部で、前記いずれかの芯体の下方で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向の端部近傍に、少なくとも一層のケーブル層を備える構成としたものである。」とあるのを、
「第２発明は、第１発明の構成において、前記弾性体の内部で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備える構成としたものである。」と訂正する。
  ９）本件特許公報第３頁第６欄第４４行〜第４頁第７欄第２行の
　「第３発明は、第２発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線の配線方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向および斜方向の内のいずれか一つ、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる構成としたものである。
　上記構成によれば、ケーブル線の方向を芯体長手方向に対して平行および斜めのうちのいずれか１つ、あるいは、２つ以上のケーブル層で構成すれば、弾性体が強化されるので、」とあるのを、
　「第３発明は、第２発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される構成としたものである。
　上記構成によれば、ケーブル線の方向を芯体長手方向に対して平行な方向、または第１層を斜方向に、第２層をそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設することにより、弾性体が強化されるので、」と訂正する。
  １０）本件特許公報第４頁第７欄第３２〜４３行の
　「第６発明は、第１発明の構成において、前記いずれかの芯体は、ばね鋼で形成されている構成としたものである。
　上記構成によれば、第１発明の構成と同様に、ばね鋼で形成される芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲させたので、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部は、岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体が上方に変位して、弾性体端部に局部的な応力集中が避けられる。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。」とあるのを削除する。
　１１）本件特許公報第４頁第７欄第４４行の「第７発明」とあるのを「第６発明」と、同じく、第４８行の「第８発明」とあるのを「第７発明」と、同じく、第８欄第２行の「第９発明」とあるのを「第８発明」と、同じく、第６行の「第７乃至９発明」とあるのを「第６乃至８発明」と訂正する。
　１２）本件特許公報第４頁第８欄第１０〜３０行の
　「第１０発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記弾性体の内部で、前記いずれかの芯体の下方で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向の端部近傍に、少なくとも一層のケーブル層を備える構成としたものである。
　上記構成は、第２発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第２発明と同様な作用効果が得られる。
　第１１発明は、第１０発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向および斜方向の内のいずれか一つ、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる構成としたものである。
　上記構成は、第３発明に相当する構成であり、第３発明と同様な作用効果が得られる。」とあるのを削除する。
  １３）本件特許公報第４頁第８欄第３１行の「第１２発明」とあるのを「第９発明」と訂正する。
  １４）本件特許公報第４頁第８欄第４４行〜第５頁第９欄第１９行の
　「第１３発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
  前記弾性体は、前記いずれかの芯体に接する部分の硬度が最も高くて、接地面側に向かって順次硬度が低くなる硬度の異なる弾性体を一体形成してなる構成としたものである。
  上記構成は、第５発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第５発明と同様な作用効果が得られる。
  第１４発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
  前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
  前記いずれかの芯体は、ばね鋼で形成されている構成としたものである。
  上記構成は、第６発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第６発明とほぼ同様な作用効果が得られる。」とあるのを削除する。
　１５）本件特許公報第５頁第９欄第２０行の「第１５発明」とあるのを「第１０発明」と訂正する。
  １６）本件特許公報第５頁第９欄第２４〜第２６行の
　「前記芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、
  前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部外方に突出する構成としたものである。」とあるのを、
　「前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
  前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
  前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し、
  前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される構成としたものである。」と訂正する。
  １７）本件特許公報第５頁第９欄第４７行〜第６頁第１１欄第３７行の
　「図５は本発明に係る弾性体履板の第２実施例の説明図である。
  図６は図５のＸ視図である。
  図７は図５の弾性体履板の走行状態を説明する図である。
  図８は図５の芯体に接地面側から非接地面側にわたって弾性体を被覆接着した例の説明図である。
  図９は本発明に係る芯体の第１例を説明する図である。
  図１０は本発明に係る芯体の第２例を説明する図である。
  図１１は本発明に係る芯体の第３例を説明する図である。
  図１２は本発明に係る芯体の第４例を説明する図である。
  図１３は本発明に係る芯体の第５例を説明する図である。
  図１４は図１３の芯体に弾性体を被覆接着した説明図である。
  図１５は図１４のＷ視図である。
  図１６は本発明に係る他の弾性体履板を説明する図である。
  図１７は本発明に係る弾性体履板の第３実施例の要部説明図である。
  図１８は図１７の弾性体履板を接地面側から見た要部説明図である。
  図１９は図１７の弾性体履板の耐久性評価に関する図である。
  図２０〜図２４は本発明の弾性体履板の第３実施例に適用される芯体形状例を示し、
  図２０は芯体端部が２段階に屈曲する芯体の要部説明図、
  図２１は芯体端部が２段階に屈曲する他の芯体の要部説明図、
  図２２は芯体端部を所定の曲率半径で形成する芯体の要部説明図、
  図２３は芯体端部を図２２と異なる曲率半径で形成する芯体の要部説明図、
  図２４は芯体端部を複数の曲面で形成する芯体の要部説明図である。
  図２５は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の説明図である。
  第２６は図２５のＶ視図である。
  図２７は図２５の２７−２７断面図である。
  図２８は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の応用例の説明図である。
  図２９は本発明に係る弾性体履板の第５実施例の説明図である。
  図３０は２９のＵ視図である。
  図３１は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の説明図である。
  図３２は図３１のＴ視図である。
  図３３は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の応用例の説明図である。
  図３４は本発明に係る弾性体履板の第７実施例の説明図である。
  図３５は図３４の３５−３５断面図である。
  図３６は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の説明図である。
  図３７は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の応用例の説明図である。
  図３８は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の説明図である。
  図３９は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の応用例の説明図である。
  図４０は本発明に係る弾性体履板の第１０実施例の説明図である。
  図４１は図４０のＳ視図である。
  図４２は図４０の弾性体履板の走行状態を説明する図である。
  図４３は本発明に係る弾性体履板の第１１実施例の説明図である。
  図４４は図４３のＲ視図である。
  図４５は本発明に係る弾性体履板の第１１実施例の応用例の説明図である。
  図４６は本発明に係る弾性体履板の第１１実施例の別の応用例の説明図である。
  図４７は本発明に係る弾性体履板の第１２実施例の説明図である。
  図４８は図４７の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
  図４９は図４８の４９−４９断面図である。
  図５０は本発明に係る弾性体履板の第１３実施例の説明図である。
  図５１は図５０の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
  図５２は図５１の５２−５２断面図である。
  図５３は従来の弾性履板を接地面側から見た平面図である。
  図５４は図５３のＺ視図である。
  図５５は従来の弾性体履板の走行時における不具合を説明する図である」とあるのを、
　「図５は本発明に係る芯体の第１例を説明する図である。
  図６は本発明に係る芯体の第２例を説明する図である。
  図７は図６の芯体に弾性体を被覆接着した説明図である。
  図８は図７のＷ視図である。
  図９は本発明に係る他の弾性体履板を説明する図である。
  図１０は本発明に係る弾性体履板の第２実施例の要部説明図である。
  図１１は図１０の弾性体履板を接地面側から見た要部説明図である。
  図１２は図１０の弾性体履板の耐久性評価に関する図である。
  図1３〜図１７は本発明の弾性体履板の第２実施例に適用される芯体形状例を示し、図１３は芯体端部が２段階に屈曲する芯体の要部説明図、図１４は芯体端部が２段階に屈曲する他の芯体の要部説明図、図１５は芯体端部を所定の曲率半径で形成する芯体の要部説明図、図１６は芯体端部を図１７と異なる曲率半径で形成する芯体の要部説明図、図１７は芯体端部を複数の曲面で形成する芯体の要部説明図である。
  図１８は本発明に係る弾性体履板の第３実施例の説明図である。
  図１９は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の説明図である。
  図２０は本発明に係る弾性体履板の第５実施例の説明図である。
  図２１は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の説明図である。
  図２２は本発明に係る弾性体腰板の第７実施例の説明図である。
  図２３は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の説明図である。
  図２４は図２３のＲ視図である。
  図２５は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の応用例の説明図である。
  図２６は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の別の応用例の説明図である。
  図２７は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の説明図である。
  図２８は図２７の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
  図２９は図２８の４９一４９断面図である。
  図３０は本発明に係る弾性体履板の第１０実施例の説明図である。
  図３１は図３０の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
  図３２は図３１の５２一５２断面図である。
  図３３は従来の弾性履板を接地面側から見た平面図である。
  図３４は図３３のＺ視図である。
  図３５は従来の弾性体履板の走行時における不具合を説明する図である。」と訂正する。
　１８）本件特許公報第６頁第１２欄第３３行〜第７頁第１３欄第１５行の
　「次に、弾性履板の第２実施例について図５乃至図８により説明する。
  図５及び図６に示すように、芯体１０にはゴム等の弾性体２０が被覆接着されている。芯体１０に弾性体２０を被覆接着したものを弾性体履板３Ｂと言う。弾性体履板３Ｂは、図示しないボルトを弾性体２０に設けたボルト挿入孔２０Ｃに挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３Ｂはクローラ進行方向に多数配置されており、互いに隣接するリンク６の端部同志をピン６ａにより連結して、無限軌道帯を構成している。図示しない車体に取着される下転輪５は、リンク６の踏面に当接して回転できるようになっている。下転輪５およびリンク６を介して、車体の重量が芯体１０に加わっている。したがって、芯体１０は変形しないように剛性の高いもので製作されている。芯体端部１０ａ，１０ｂは非接地面側に屈曲している。この屈曲角α２は９０゜にしてある。
  図５，図６の作動について図７により説明する。走行中に歩道の縁石等に衝突、あるいは乗り上げても、芯体１０の長手方向の端部１０ｂが非接地面側に屈曲しているので、芯体１０の屈曲部に沿って形成される弾性体端部２０ｂの弾性作用により、弾性体２０は、端部２０ｂでの局部的な応力集中を避けることができる。これにより、弾性体端部２０ａ，２０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｂの耐久性が向上する。尚、第１実施例と同様に、芯体端部１０ａ，１０ｂの屈曲角α２は１０゜〜９０゜の範囲で適宜設定される。
  図８に示す弾性体履板３Ｃは、芯体端部１０ａ，１０ｂの非接地面側も、弾性体２０の端部２０ｃ，２０ｄで被覆接着した例を示すものである。それ以外は図５の弾性体履板３Ｂと同一構成、効果を有するので説明は省略する。
  図８の構成によれば、図５の第２実施例の弾性体履板３Ｂに対して、芯体１０を弾性体２０により非接地面側にわたって被覆接着したので、芯体１０と弾性体２０の剥離等は防止される。」とあるのを削除する。
　１９）本件特許公報第７頁第１３欄第１６行〜第３５行の
　「次に本発明の弾性体履板に係る芯体の形状について、図９乃至図１３で説明する。尚、図９乃至図１３では芯体の片側端部のみを示しているが、両側端部とも同一形状で形成される。
　図９は、図１の第１実施例に示す芯体１を示しており、図に示す芯体端部１ｂの屈曲角α１は４５゜にしてある。図１０は、図５の第２実施例に示す芯体１０を示しており、図に示す芯体端部１０ｂの屈曲角α２は９０゜にしてある。
　図１１の芯体３０Ａは、角形の端部３０ａを形成した例を示している。図１２の芯体３０Ｂは、円弧形の端部３０ｂを形成した例を示している。図１３の芯体３０Dは、舟底形の端部３０ｄを形成した例を示している。
　図１３に示す芯体３０Dを例として、弾性体被覆の構成について説明する。尚、図９乃至図１２の芯体も同様に構成されるので説明を省略する。図１４及び図１５に示すように、弾性体３１は、接地面側から非接地面側の端部３１ｂにわたって、芯体３０Dを被覆して接着している。かかる弾性体履板においても、図1，図５に示す実施例と同様の効果を得ることができる。」とあるのを、
　「次に、本発明の弾性体履板に係る芯体の形状について、図５および図６で説明する。尚、図５および図６では芯体の片側端部のみを示しているが、両側端部とも同一形状で形成される。
　図５は、図１の第１実施例に示す芯体１を示しており、図に示す芯体端部１ｂの屈曲角α１は４５゜にしてある。図６の芯体３０Ｄは、舟底形の端部３０ｄを形成した例を示している。
　図６に示す芯体３０Ｄを例として、弾性体被覆の構成について説明する。図７及び図８に示すように、弾性体３１は、接地面側から非接地面側の端部３１ｂにわたって、芯体３０Ｄを被覆して接着している。かかる弾性体履板においても、図１に示す実施例と同様の効果を得ることができる。」と訂正する。
　２０）本件特許公報第７頁第１３欄第３６行〜第８頁第１５欄第２３行の範囲内の「図１６」を「図９」に、「図１７」を「図１０」に、「図１８」を「図１１」に、「図１９」を「図１２」に、「図２０」を「図１３」に、「図２１」を「図１４」に、「図２２」を「図１５」に、「図２３」を「図１６」に、「図２４」を「図１７」に、「図５３」を「図３３」に、それぞれ訂正し、「第３実施例」を「第２実施例」に訂正する。
　２１）本件特許公報第８頁第１５欄第２４行〜１０頁第２０欄第２８行の
　「次に、弾性体履板の第４実施例について図２５乃至図２７により説明する。
　弾性体履板３Ｆは、芯体４０にゴム等の弾性体５０が被覆接着されたものからなっている。弾性体履板３Ｆは、図示しないボルトを弾性体５０に設けたボルト挿入孔５０ｃに挿入して、リンク６と取着している。芯体４０の端部４０ｂに対して、弾性体５０の端部５０ｂは外側に突出した形状にしてある。弾性体５０の内部で、かつ、芯体４０の下方には、ケーブル層６０Ａが配設されている。
　図２６，図２７に示すように、芯体４０の下方には、芯体４０にほぼ平行で複数本のケーブル線からなるケーブル層６０Ａが、配設されている。
　弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ａは、図２５では、片側だけ、即ち車体外側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。また、芯体４０の端部４０ａから、弾性体５０の端部５０ａが外側に突出する長さと、芯体４０の端部４０ｂから、弾性体５０の端部５０ｂが外側に突出する長さとを、左右対称にしても良い。この外側への突出長さは、図２５のように、左右非対称であっても良い。これらは、小型〜大型の各機種の重量、弾性体履板３Ｆの大きさ等を考慮して適宜設計される。
　図２５乃至図２７の作動について説明する。芯体４０の長手方向の端部４０ｂの近傍にケーブル層６０Ａを埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部５０ｂが岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部５０ｂな亀裂が発生しない。また、弾性体端部５０ｂが芯体４０の端部４０ｂよりも外側に突出する構成としたので、弾性体端部５０ｂは、走行中に歩道の縁石等の突起物に衝突しても、この突起物との衝突による衝撃を和らげることができる。以上のように、走行中に歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、あるいは衝突しても、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生しないので、弾性体履板３Ｆの耐久性が向上する。
　第４実施例の応用例として、ケーブル層６０Ａを弾性体履板３３（図１７参照）に設けてもよい。例えば図２８に示すように、弾性体履板３３Ｆは、弾性体２２の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、ケーブル層６０Ａを埋設している。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｆの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第５実施例について図２９，図３０により説明する。
弾性体履板３Ｅは、芯体４０にゴム等の弾性体５０が被覆接着されたものからなっている。弾性体履板３Ｅは、図示しないボルトを弾性体５０に設けたボルト挿入孔５０ｃに挿入して、リンク６と取着している。芯体４０の端部４０ｂに対し、弾性体５０の端部５０ｂは、外側に突出した形状にしてある。弾性体５０の内部で、かつ芯体４０の下方には、ケーブル層６０Ｂが斜めに配設されている。図２９，図３０ではケーブル層６０Ｂを一層だけを示しているが、ケーブル層６０Ｂを複数の層で構成しても良い。
　また、弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ｂは、図２９では片側だけの場合を示しているが、両側に設けるようにしても良い。また、芯体４０の端部４０ａから、弾性体５０の端部５０ａが外側に突出する長さと、芯体４０の端部４０ｂから、弾性体５０の端部５０ｂが外側に突出する長さとを、左右対称にしても良い。図２９のように左右非対称であっても良い。
　図２９，図３０の作動について説明する。芯体４０の長手方向の端部４０ｂの近傍に、複数のケーブル線を斜方向に配設したケーブル層６０Ｂを、埋設したある。これにより、この埋設部分近傍の剛性が高くなり、弾性体端部５０ｂが突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生しない。また、芯体４０の端部４０ｂより弾性体端部５０ｂが外側に突出する構成としたので、走行中に歩道の縁石等に衝突しても、弾性体端部５０ｂは、縁石等との衝突による衝撃を和らげることができる。これにより、上記実施例と同様に、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｅの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第６実施例について図３１，図３２により説明する。
　弾性体履板３Ｇは、芯体４０にゴム等の弾性体５０が被覆接着されている。弾性体履板３Ｇは、図示しないボルトを弾性体５０に設けたボルト挿入孔５０ｃに挿入して、リンク６と取着している。
　芯体４０の端部４０ｂに対して、弾性体５０の端部５０ｂは外側に突出した形状にしてある。弾性体５０の内部で、かつ芯体４０の下方には、二層のケーブル層６０Ｃが配設されている。第１層のケーブル層６０Ｃは、複数のケーブル線を斜方向に配設したケーブル層である。また、第２層のケーブル層６０Ｃの複数のケーブル線は、第１層のケーブル層６０Ｃのケーブル線の斜方向に対し、クロスするように逆の斜方向に配設されている。図３１，図３２ではケーブル層６０Ｃを二層だけを示しているが、ケーブル層６０Ｃを三層以上で構成しても良い。また、弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ｃは、片側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。
　図３１，図３２の作動について説明する。芯体４０の長手方向の端部４０ｂの近傍に、ケーブル線の配設方向が異なるケーブル層６０Ｃを複数埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、第５実施例と同様にして、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生しないので、弾性体履板３Ｇの耐久性が向上する。
　第６実施例の応用例として、複数のケーブル層６０Ｃを弾性体履板３３（図１７参照）に設けてもよい。例えば図３３に示すように、弾性体履板３３Ｇは、弾性体２２の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、ケーブル層６０Ｃを二層埋設している。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｇの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第７実施例について図３４，図３５により説明する。
　弾性体履板３Ｈは、図２９と同様に、芯体４０にはゴム等の弾性体５０が被覆接着されている。弾性体５０の内部で、かつ芯体４０の下方には、ケーブル層６０Ｄが平行に複数本配設されている。図３４ではケーブル層６０Ｄを三層を示しているが、ケーブル層６０Ｄを四層以上としても良い。図３４では弾性体履板３Ｈを片側だけを示しているが、前述の実施例と同様に、弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ｄは、両側に設けるようにしても良い。また、芯体端部４０ｂから弾性体５０の端部５０ｂが外側に突出する長さは、左右対称でも、左右非対称であっても良い。これらは、小型〜大型の各機種の重量、弾性体履板３Ｈの大き
さ等を考慮して適宜設計される。かかる構成によっても、第５実施例と同様に、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｈの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第８実施例について図３６により説明する。
　弾性体履板３Ｉは、芯体７０にゴム等の弾性体８０が被覆接着されている。弾性体履板３Ｉは、図示しないボルトを弾性体８０に設けたボルト挿入孔８０ｃに挿入して、リンク
６と取着している。芯体７０は、非接地面側の弾性体端部８０ａも含めた弾性体８０により、接地面側から非接地面側にわたって被覆接着されている。これにより芯体７０に対し、弾性体８０の剥離を防止している。弾性体８０は、芯体７０に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なるものを一体形成している。
　芯体７０に最も近い部分の弾性体８０Ｘ、最も接地面側部分の弾性体８０Ｚ、及び弾性体８０Ｘと弾性体８０Ｚとの中間の弾性体８０Ｙは、それぞれ硬度ＨＳ９０、硬度ＨＳ７０、及び硬度ＨＳ８０に設定されている。弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚの硬度は、小型〜大型の各機種の重量等の使用によって適宜設定される。
　図３６の作動について説明する。弾性体８０は、硬度が高いと撓み等による偏荷重に対して強いが、反面乗心地が悪く、また耐摩耗性も悪くなるとの性質がある。そこで、芯体７０に最も近い弾性体８０Ｘは、硬度を最も高くしてある。そして、接地面側に向かって順次硬度を低くし、弾性体８０の接地面側部分は、乗心地が良く、しかも耐摩耗性も考慮して、硬度の低い弾性体８０Ｚにしてある。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部８０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｉの耐久性が向上する。
　第８実施例の応用例として、弾性体８０を弾性体履板３３（図１７参照）に適用してもよい。例えば図３７に示すように、弾性体履板３３Ｉの弾性体８０は、芯体端部１１ｈを含めて芯体１１に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向って順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚを一体形成している。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｉの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第９実施例について図３８により説明する。
　弾性体履板３Ｊは、芯体９３にゴム等の弾性体９０が被覆接着されている。弾性体履板３Ｊは、図示しないボルトを弾性体９０に設けたボルト挿入孔９０ｃに挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３Ｊは、芯体９３の長手方向の端部の近傍に、弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を備えている。合成樹脂部材９５は、芯体９３の長手方向の一側端部近傍、又は両側端部近傍に備えられる。
　図３８の作動について説明する。弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を摩擦係数の小さいものにすれば、合成樹脂部材９５が岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、岩石が滑って逃げるので、合成樹脂部材９５や弾性体端部９０ｂは、局部的な応力集中が避けられる。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｊの耐久性が向上する。
　第９実施例の応用例として、合成樹脂部材９５を弾性体履板３３（図１７参照）に適用してもよい。例えば図３９に示すように、弾性体履板３３Ｊは、芯体１１の長手方向の端部１１ｈの近傍に、弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を備えている。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｉの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第１０実施例について、図４０、図４１及び図４２により説明する。
　弾性体履板３Ｋは、芯体１００にゴム等の弾性体１１０が被覆接着されている。芯体１００は、ばね鋼で形成されている。このような構成によれば、弾性体履板３Ｋが走行中に突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体１００の長手方向の端部１０１が上方に変位するので、弾性体端部１１１での局部的な応力集中が避けられる。図４０に示す芯体１００の端部１０１はフラットに形成されているが、図１の第１実施例と同様に、芯体１００の端部１０１を非接地面側に屈曲しておけば、さらに弾性体端部１１１での局部的な応力集中を避けることができる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１１に亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｋの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第１１実施例について図４３及び図４４により説明する。
　弾性体履板３Ｌは、芯体１１５に弾性体１１６を被覆接着してある。また、芯体１１５の端部１１５ａ，１１５ｂは非接地面側に屈曲させてある。従って、本実施例に基本的な構成は、第１実施例の図１と同一である。第１実施例と異なる構成は、リンク８に金属板９Ａを溶接等で取着（固着）して一体化し、金属板９Ａと芯体１１５とをボルト９により取着している点である。
　このような構成によれば、芯体１１５の端部１１５ａ，１１５ｂが非接地面側に屈曲しているので、図１の第１実施例と同様に、弾性体端部１１６ａ，１１６ｂでの局部的な応力集中が避けられる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１６ａ，１１６ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｌの耐久性が向上する。また、金属板９Ａを介して芯体１１５とリンク８とを取着するようにしたので、ボルト挿入孔を弾性体１１６に設ける必要がない。これにより、ボルト挿入孔に起因する亀裂、剥離等の不具合が無い。
　第１１実施例の一体化に関する応用例として、リンクと芯体とを一体化してもよい。例えば、図４の弾性体履板３Ａのリンク６と芯体１との一体化構成を図４５に示す。弾性体履板３３Ａは、リンク取付け面６ａにてリンク６を芯体７１に溶接により取着して一体化している。これにより、図４の芯体１及び弾性体２に設けられているボルト挿入孔２ｃの形成を廃止すると共に、ボルトを不要としている。
　また別の一体化例として、図４３のリンク８、金属板９Ａ及び芯体１１５を一体化してもよい。例えば、図４６の弾性体履板３３Ｌは、リンク８、金属板７３及び芯体７４を溶接により取着して一体化している。これにより、図４３の芯体１１５及び金属板９Ａに設けられているボルト挿入孔を廃止すると共に、ボルト９を不要としている。
　また、第１１実施例の更なる応用例を列挙する。
（１）弾性体１１６の内部で、芯体１１５の下方で、かつ芯体端部１１５ｂの近傍に、図２８のケーブル層６０Ａ、図２９のケーブル層６０Ｂ、図３３のケーブル層６０Ｃ、及び図３４のケーブル層６０Ｄにいずれかのケーブル層を配設する。
（２）弾性体１１６は、図３７の弾性体８０と同様な構成となるように、芯体１１５に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚ（図３７参照）を一体形成している。
（３）弾性体１１６は、図３９の弾性体９０および合成樹脂部材９５と同様な構成となるように、芯体１１５の長手方向の端部１１５ｂの近傍（ほぼ、弾性体端部１１６ｂに相当）に、弾性体１１６に固着される合成樹脂部材９５を備えている。
（４）芯体１１５をばね鋼で形成する。
（５）さらに、上記項目（１）〜（４）の芯体１１５を、フラットな形状、即ち芯体端部１１５ａ，１１５ｂが屈曲していない形状にする。
　弾性体履板の第１２実施例を図４７乃至図４９にて説明する。弾性体履板３３は、実質的には図１７及び図１８の弾性体履板３３と同じであり、リンク取付け面６ｂ以外の芯体１１を、ゴム等の弾性体２２で被覆接着している。また、芯体１１の長手方向の端部１１ａ，１１ｈは、非接地面側に屈曲している。かかる構成により、上記実施例と同様、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部２２ａ，２２ｄに亀裂が発生せず、弾性体履板３３の耐久性が向上する。
　弾性体履板の第１３実施例を図５０乃至図５２にて説明する。」とあるのを、
　「次に、弾性体履板の第３実施例について図１８により説明する。
　弾性体履板３３Ｆは、芯体１ｌにゴム等の弾性体２２が被覆接着されたものからなっている。弾性体履板３３Ｆは、図示しないボルトを弾性体２２に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３３Ｆは、弾性体２２の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、芯体１１にほぼ平行で複数のケーブル線からなるケーブル層６０Ａを埋設している。
　弾性体２２に埋設するケーブル層６０Ａは、図１８では、片側だけ、即ち車体外側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。
　図１８の作動について説明する。芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方にケーブル層６０Ａを埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部２２ｄが岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部２２ｄな亀裂が発生しない。また、弾性体端部２２ｄが芯体１１の端部１１ｈよりも外側に突出する構成としたので、弾性体端部２２ｄは、走行中に歩道の緑石等の突起物に衝突しても、この突起物との衝突による衝撃を和らげることができる。以上のように、走行中に歩道の緑石等の突起物に乗り上げたり、あるいは衝突しても、弾性体端部２２ｄに亀裂が発生しないので、弾性体履板３３Ｆの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第４実施例について図１９により説明する。
　弾性体履３３Ｇは、芯体１１にゴム等の弾性体２２が被覆接着されている。弾性体履３３Ｇは、図示しないボルトを弾性体２２に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。　
　芯体１１の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、二層のケーブル層６０ｃが配設されている。第１層のケーブル層は、複数のケーブル線を斜方向に配設したケーブル層である。また、第２層のケーブル層の複数のケーブル線は、第１層のケーブル層のケーブル線の斜方向に対し、クロスするように逆の斜方同に配設されている。図１９ではケーブル層６０ｃを二層だけを示しているが、ケーブル層６０ｃを三層以上で構成しても良い。また、弾性体２２に埋設するケーフル層６０ｃは、片側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。
　図１９の作動について説明する。芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方にケーブル線の配設方向が異なるケーブル層６０ｃを複数埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部２２ｄに亀裂が発生しないので、弾性体履板３３Ｇの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第５実施例について図２０により説明する。
　弾性体履板３３Ｉは、芯体１１にゴム等の弾性体８０が被覆接着されている。弾性体履板３３Ｉは、図示しないボルトを弾性体８０に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。芯体１１は、非接地面側の弾性体端部８０ａも含めた弾性体８０により、接地面側から非接地面側にわたって被覆接着されている。これにより芯体１１に対し、弾性体８０の剥離を防止している。弾性体８０は、芯体１１に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なるものを一体形成している。
　芯体１１に最も近い部分の弾性体８０Ｘ、最も接地面側部分の弾性体８０Ｚ、及び弾性体８０Ｘと弾性体８０Ｚとの中間の弾性体８０Ｙは、それぞれ硬度ＨＳ９０、硬度ＨＳ７０、及び硬度ＨＳ８０に設定されている。弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚの硬度は、小型〜大型の各機種の重量等の使用によって適宜設定される。
　図２０の作動について説明する。弾性体８０は、硬度が高いと撓み等による偏荷重に対して強いが、反面乗心地が悪く、また耐摩耗性も悪くなるとの性質がある。そこで、芯体１１に最も近い弾性体８０Ｘは、硬度を最も高くしてある。そして、接地面側に向かって順次硬度を低くし、弾性体８０の接地面側部分は、乗心地が良く、しかも耐摩耗性も考慮して、硬度の低い弾性体８０Ｚにしてある。したがって、走行中に岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部８０ｂに亀裂が発生せす、弾性体履板３３Ｉの耐久性が向上する。
　弾性体履坂の第６実施例について図２１により説明する。
　弾性体履仮３３Ｊは、芯体１１にゴム等の弾性体９０が被覆接着されている。弾性体履板３３Ｊは、図示しないボルトを弾性体９０に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３３Ｊは、芯体１１の長手方向端部１１ｈの近傍に、弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を備えている。合成樹脂部材９５は、芯体１１の長手方向一側端部近傍、又は両側端部近傍に備えられる。
　図２１の作動について説明する。弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を摩擦係数の小さいものにすれば、合成樹脂部材９５が岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げても、岩石が滑って逃げるので、合成樹脂部材９５や弾性体端部９０ｂは、局部的な応力集中が避けられる。したがって、走行中に岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げても亀裂が発生せず、弾性体履板３３Ｊの耐久性が向上する。
　弾性体履板の第７実施例について、図２２により説明する。
　弾性体履板は、芯体１００にゴム等の弾性体１１０が被覆接着されている。芯体１００は、ばね鋼で形成されている。このような構成によれば、弾性体履板が走行中に突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体１００の長手方向の端部１０１が上方に変位するので、弾性体端部１１１での局部的な応力集中が避けられる。また、芯体１００の端部１０１が非接地両側に屈曲されているので、さらに弾性体端部１１１での局部的な応力集中を避けることができる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１１に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。
　弾性体履板の第８実施例について図２３及び図２４により説明する。
　弾性体履板３Ｌは、芯体１１５に弾性体１１６を被覆接着してある。また、芯体１１５の端部１１５ａ，１１５ｂは非接地面側に屈曲させてある。従って、本実施例に基本的な構成は、第１実施例の図１と同一である。第１実施例と異なる構成は、リンク８に金属板９Ａを溶接等で取着（固着）して一体化し、金属板９Ａと芯体１１５とをボルト９により取着している点である。
　このような構成によれば、芯体１１５の端部１１５ａ，１１５ｂが非接地面側に屈曲しているので、図１の第１実施例と同様に、弾性体端部１１６ａ，１１６ｂでの局部的な応力集中が避けられる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１６ａ，１１６ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｌの耐久性が向上する。また、金属板９Ａを介して芯体１１５とリンク８とを取着するようにしたので、ボルト挿入孔を弾性体１１６に設ける必要がない。これにより、ボルト挿入孔に起因する亀裂、剥離等の不具合が無い。
　第８実施例の一体化に関する応用例として、リンクと芯体とを一体化してもよい．例えば、図４の弾性体履板３Ａのリンク６と芯体１との一体化構成を図２５に示す。弾性体履板３３Ａは、リンク取付け面６ａにてリンク６を芯体７１に溶接により取着して一体化している。これにより、図４の芯体１及び弾性体２に設けられているボルト挿入孔２ｃの形成を廃止すると共に、ボルトを不要としている。
　また別の−体化例として、図２３のリンク８、金届板９Ａ及び芯体１１５を一体化してもよい。例えば、図２６の弾性体履板３３Ｌは、リンク８、金属板７３及び芯体７４を溶接により取着して一体化している。これにより、図２３の芯体１１５及び金属板９Ａに設けられているボルト挿入孔を廃止すると共に、ボルト９を不要としている。
　また、第８実施例の更なる応用例を列挙する。
（１）弾性体１１６の内部で、芯体１１５の下方で、かつ芯体端部１１５ｂの近傍に、図１８のケーブル層６０Ａ、図１９のケーブル層６０ｃのいずれかのケーブル層を配設する。
（２）弾性体１１６は、図２０の弾性体８０と同様な構成となるように、芯体１１５に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚ（図２０参照）を一体形成している。
（３）弾性体１１６は、図２１の弾性体９０および合成樹脂部材９５と同様な構成となるように、芯体１１５の長手方向の端部１１５ｂの近傍（ほぼ、弾性体端部１１６ｂに相当）に、弾性体１１６に固着される合成樹脂部材９５を備えている。
（４）芯体１１５をしまね鋼で形成する。
（５）さらに、上記項目（１）〜（４）の芯体１１５を、フラットな形状、即ち芯体端部１１５ａ，１１５ｂが屈曲していない形状にする。
　弾性体履板の第９実施例を図２７乃至図２９にて説明する。弾性体履板３３は、実質的には図１０及び図１１の弾性体履板３３と同じであり、リンク取付け面６ｂ以外の芯体１１を、ゴム等の弾性体２２で被覆接着している。また、芯体１１の長手方向の端部１１ａ，１１ｈは、非接地面側に屈曲している。かかる構成により、上記実施例と同様、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部２２ａ，２２ｄに亀裂が発生せず、弾性体履板３３の耐久性が向上する。
　弾性体履阪の第１０実施例を図３０乃至図３２にて説明する。」
と訂正する。
　
　２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
　（１）訂正事項１）について
  上記訂正事項１）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項４、請求項７（新請求項６）、請求項８（新請求項７）、請求項９（新請求項８）および請求項１５（新請求項１０）において、「前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」と訂正することによって、特許請求の範囲を減縮するもので、この訂正事項１）については、第１、３，４，２８，３３，４５図等に記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  （２）訂正事項２）について
   上記訂正事項２）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０および請求項１１を削除することによって、特許請求の範囲を減縮するもので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  （３）訂正事項３）について
  上記訂正事項３）は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（４）訂正事項４）について
　上記訂正事項４）は、「ケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる」とあるのを、「ケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される」と訂正することによって、特許請求の範囲を減縮するもので、この訂正事項１）については、第２６，３２図等に記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　（５）訂正事項５）〜２１）について
   上記訂正事項５）〜２１）は、訂正事項１）〜４）の特許請求の範囲の訂正によって生じる発明の詳細な説明と特許請求の範囲の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　３．独立特許要件
　上記請求項４に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項４に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、訂正明細書の請求項４に記載されたとおりのものであって、申立人が提出した全刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
　４．訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件特許発明の認定
　上記のとおり、平成１３年７月１３日付けの訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、平成１３年７月１３日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１〜３、６〜８，１０（訂正前の請求項１〜３，７〜９、１５に対応）に係る発明は、以下のとおりのものと認める（請求項１の発明を、以下「本件発明」という。）。
　「【請求項１】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項２】請求の範囲１記載の弾性体履板において、
　前記弾性体の内部で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項３】請求の範囲２記載の弾性体履板において、
　前記ケーブル層のケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設されることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項６】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率が、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５であることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項７】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履仮において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率が、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０であることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項８】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率が、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９であることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項１０】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。」
　
【４】引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１３年４月２７日付けで通知した取消の理由に引用した、本件特許の出願前である平成８年１１月１９日に日本国内において頒布された特開平８−３０１１５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、ゴムクローラ用芯金に関して次の事項が記載されている。
  ａ）「芯金としては無端状のゴムクローラに用いる場合もあるが、１ピッチづつ単体とした履帯ゴムシューでも、複数ピッチを一体とした履帯ゴムシューにも用いられるものである。」（第２頁右欄３〜６行）
　ｂ）「芯金の先端部のＣ面取りやＲ面取りを大きくできたことにより、・・・ゴム弾性体中に埋設した際にも、芯金の先端部に対応する端部の剥離や耳切れといった不具合がなくなった。」（第２頁右欄７〜１１行）
　ｃ）「芯金の中央部１は図示しないリンクとの連結に供されるものであり、２はこのためのボルト孔である。又、左右の翼部３はゴム弾性体中に埋設される部位である。」（第２頁右欄１７〜２０行）
　ｄ）「ゴムと芯金の先端部とはエッヂ部が存在しないため耳切れの発生も著しく少なくなるという特徴を有する。」（第２頁右欄３４〜３６行）
　ｅ）「図５は芯金の先端部の内周側にのみ肉厚部４とされた例である。」（第２頁右欄３９〜４１行）
　ｆ）図１、２には、芯金の長手方向に位置する左右の翼部３の両端部に肉厚部４が形成されていることが記載されており、、図５には、芯金の長手方向の端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲して形成され、芯金の非接地面側は、屈曲した肉厚部４に対応して張り出してなるゴム弾性体１０で被覆されていることが記載されている。
　上記ａ），ｃ）の記載から、上記刊行物１における芯金は、１ピッチづつ単体とした履帯ゴムシューにリンクで連結されて用いられ、ｅ），ｆ）の記載から、長手方向の端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し、前記芯金の非接地面側は、前記屈曲した芯金端部の肉厚部４に対応して非接地面側に張り出してなるゴム弾性体１０で被覆され、ｂ），ｄ）の記載から、肉厚部４はゴム弾性体１０の耳切れを防止しうるものであると認められる。したがって、上記刊行物１には、
　「リンクと、ゴム弾性体１０で被覆される芯金とを有する履帯ゴムシューにおいて、芯金の長手方向の両端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し、前記芯金の非接地面側は、前記屈曲した芯金端部の肉厚部４に対応して非接地面側に張り出してなるゴム弾性体１０で被覆される履帯ゴムシュー。」
の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における平成１３年４月２７日付けで通知した取消の理由に引用した、本件特許の出願前である平成６年９月２７日に日本国内において頒布された特開平６−２７０８５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、湿田用ゴムクローラに関して次の事項が記載されている。
　ｇ）「１はゴムクローラ、１ａはクローラ本体、１ｂはラグ、１ｃ及び１ｄはクローラ本体１ａに於けるそれぞれ中央部及び側縁部、２は芯金、２ａ，２ｂ及び２ｃは芯金２のそれぞれ翼部，転輪案内用の突起及び駆動スプロケットとの係合部、Ｈは駆動スプロケットの歯先の係合孔、Ｓはスチールコード、・・・ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａの内部に芯金２を周方向に対して横並べに一定間隔おきに埋設し、・・・３ａ及び３ｂは側縁部１ｄの内部の上下に埋設した補強芯であって、本実施例では上記周方向補強材としてのスチールコードＳと同じ線条体を所定長さ（補強芯の長さＷ３）に切断したものを使用してあり、図に示すように補強芯３ａ，３ｂのクローラ中央側の端縁は翼部２ａの上部及び下部に重複させて（重複巾Ｗ２３）、それぞれクローラ巾方向へ長く揃えて埋設する・・・」（第２頁右欄最下行〜第３頁左欄２２行）
　ｈ）図１には、翼部２ｃが芯金２の長手方向に形成され、補強芯３ｂが、芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、芯金２の長手方向に平行に形成されていることが記載されている。
　上記ｇ）、ｈ）の記載と、スチールコードがケーブルの一種であることから、上記刊行物２には、
　「ゴムクローラにおいて、ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａに内部で、かつ芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、ケーブル層３ｂを備えるゴムクローラ。」
の発明が記載されているものと認める。
　
【５】本件発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すれば、刊行物１に記載された発明の「履帯ゴムシュー」、「芯金」、「芯金の長手方向の端部の肉厚部４」、「屈曲した芯金端部の肉厚部４」、「ゴム弾性体１０」は、それぞれ本件発明の「弾性体履板」、「芯体」、「芯体の長手方向の端部」、「屈曲した芯体端部」、「弾性体」に相当するから、本件発明は刊行物１に記載された発明と、
　「リンクと、弾性体で被覆される芯金とを有する弾性体履板において、芯体の長手方向の両端部が非接地面側に屈曲し、前記芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される弾性体履板。」
である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　＜相違点＞
　１）本件発明の弾性体履板は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志をピンを介して連結するリンクを有し、芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかであるようにしたのに対し、刊行物１に記載された発明の履帯ゴムシューはリンクを有するものの、そのリンクはクローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるものであるのかどうか明らかでなく、芯金がリンクに取着される芯金、及びリンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかであるのかどうかも明らかでない点。
　２）本件発明の芯体は、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲しているのに対し、刊行物１に記載された発明の芯金は、長手方向の両端部が非接地面側に屈曲しているが、屈曲部が傾斜面とはなっていない点。
　
【６】相違点の検討
　（１）相違点１）に関して
　クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクを有し、該リンクに芯体を介して弾性体履板を取着したクローラは、従来周知（例えば特開平８−３０１１５６号公報、実願平１−５０７７号（実開平２−９６３８２号）のマイクロフィルム、実願平２−９９４２２号（実開平４−５６５９３号）のマイクロフィルム参照）であり、その場合、弾性体履板をリンクに取着するのに、芯体をリンクに直接取着するか、リンクに取着される金属板へ取着するかのどちらかの手段を採用することは、当業者が普通に採用する技術である。したがって、刊行物１に記載された発明において、リンクを、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクとすると共に、芯金を前記リンクに取着される芯金、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかとすることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものと認める。
　（２）相違点２）に関して
　クローラの芯体を、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは従来周知（例えば、特開昭５０−１００７３４号公報、実願昭６０−１３７０２８号（実開昭６２−４３９８５号）のマイクロフィルム参照）であり、このようにすれば、弾性体履板から岩石が逃げて弾性体の局部的応力集中を避けられ、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上することは、当業者が容易に想到しうるところである。してみれば、刊行物１に記載された発明の芯金を長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものと認める。
　
【７】請求項２の発明に関して
　請求項２の発明は、本件発明の弾性体履板において、前記弾性体に内部で、かつ芯体の長手方向端部の下方から芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えるようにしたものであるが、ゴムクローラにおいて、ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａに内部で、かつ芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、ケーブル層３ｂを備える発明は、上記刊行物２に記載されており、刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に適用することに何ら困難性は認められないから、請求項２の発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【８】請求項３の発明に関して
　弾性体履板において、芯体下方のケーブル層のケーブル線を、芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設することは上記刊行物２に記載されており、さらに、ケーブル線を、第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向になるように配設することは周知技術（例えば、特開平３−２２００７１号公報参照）である。してみれば、ケーブル層のケーブル線を、芯体の長手方向に対し平行となる方向に配設するか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設することは、上記刊行物２に記載された発明と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
【９】請求項６〜８の発明に関して
　請求項６の発明において、リンクの取付け面から芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率を、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５とした点、請求項７の発明において、数値高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率を、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０とした点、請求項８の発明において、芯体の幅Ｗ１と、芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率を、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９とした点には、それぞれ数値限定の根拠が示されておらず、しかもこれらの限定は、当業者が普通に採用する好ましい数値の範囲を単に例示したにとどまるものである。そして、弾性体履板において、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有し、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲するようにすることは、前記［【６】相違点の検討］で説示したように、当業者が容易に行うことができたものである。してみれば、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有し、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲する弾性体履板において、前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率を０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５とすること、前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率を０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０とすること、前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率を０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９とすることは、当業者が必要に応じてそれぞれ適宜選択し得たものである。
　
【１０】請求項１０の発明に関して
　弾性体履板において、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有し、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲するようにすることは、前記［【６】相違点の検討］で説示したように当業者が容易に行うことができたものであり、芯体の長手方向端部の先端に対し弾性体の端部を外方に突出させ、芯体の非接地面側を、屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆することは、刊行物１に記載された発明でも行われている技術であるから、請求項１０の発明は、［【６】相違点の検討］で説示したのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件の請求項１〜３、６〜８，１０に係る発明による作用効果は、上記刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２に記載された発明と上記各従来周知の技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　　
【１１】むすび
　以上、詳述したとおり、本件の請求項１〜３、６〜８，１０に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３、６〜８，１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１〜３、６〜８，１０に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
弾性体履板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項２】　請求の範囲１記載の弾性体履板において、
　前記弾性体
の
　【請求項３】　請求の範囲２記載の弾性体履板において、
　前記ケーブル層のケーブル線
は、
に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される
　【請求項４】　クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記いずれかの芯体の長手方向端部の近傍に配設されて、前記弾性体に固着される合成樹脂部材を備えることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項５】　請求の範囲１記載の弾性体履板において、
　前記弾性体は、前記いずれかの芯体に接する部分の硬度が最も高くて、接地面側に向かって順次硬度が低くなる硬度の異なる弾性体を一体形成してなることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項
６
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率が、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５であることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項
７
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率が、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０であることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項
８
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率が、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９であることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項
９
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向端部の近傍に配設されて、前記弾性体に固着される合成樹脂部材を備えることを特徴とする弾性体履板。
　【請求項
１０
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、油圧ショベルやブルドーザ等の建設機械に用いる無限軌道帯の
弾
背景技術
　従来の油圧ショベルやブルドーザ等の建設機械は、鉄製の履帯を装着した場合、作業現場間の移動等で公道を走行するときにアスフアルトの路面を傷める等の問題があり、最近はゴム履帯を装着する車両が増えている。
　このゴム履帯は、無端状のゴムに多数の芯線と芯体とを埋設して形成されているが、ゴムの亀裂、剥離等の不具合が発生すると、修復が困難なためゴム履帯を新品に交換する必要があり、ユーザコストが嵩むとの問題がある。
　このような問題を解決するために、鉄製の履板にゴム等の弾性体を接着した弾性体履板が用いられている。また最近は、１個の芯体を弾性体に埋設して弾性体履板を構成し、この弾性体履板をクローラの長手方向に多数配置して、無限軌道帯を形成するものが開発されている。
　弾性体履板の先行技術として、例えば、日本特開平８−４８２６９号公報（特願平７−１５２３０５号）が知られており、図
３３
３４
　しかしながら、上記弾性体履板１４０は、図
３５
　一方、弾性体１３０は、性質上硬度が高いものでも芯体１２０より剛性が低い。したがって、岩石Ａや歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、突起物が逃げないかぎり、芯体１２０と弾性体１３０との剛性差により、弾性体１３０に歪みが集中して、図
３５
　また、芯体１２０とリンク１５０とを締着するボルトの頭部と、弾性体１３０とが接触して、ボルト挿入孔１３２から亀裂や剥離が発生するという問題もある。
発明の開示
　本発明は、上記従来技術の問題点に着目し、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、弾性体の亀裂の発生を防止できる弾性体履板を提供することを目的とする。
　上記目的を達成するため、本発明に係る弾性体履板の第１発明は、
　クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
、
　
前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする
　上記構成によれば、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲さ
せ
　第２発明は、第１発明の構成において、前記弾性体の内部で、
かつ前記いずれかの
下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、
　上記構成によれば、第１発明の作用効果に加え、芯体の長手方向の端部の近傍にケーブル層を埋設したので、この部分の剛性が高くなり弾性体端部が岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体に亀裂が発生しない。したがって、弾性体履板の耐久性が向上し各種の作業現場で作業する建設機械に有用である。
　第３発明は、第２発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線
は、
に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される
　上記構成によれば、ケーブル線の方向を芯体長手方向に対して平行な方向、
または第１層を斜方向に、第２層をそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設することにより、
　第４発明は、第１発明の構成において、前記いずれかの芯体の長手方向端部の近傍に配設されて、前記弾性体に固着される合成樹脂部材を備える構成としたものである。
　上記構成によれば、弾性体に固着される合成樹脂部材は、摩擦係数の小さいものにすれば、その合成樹脂部材が岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、岩石が滑って逃げるので、局部的な応力集中が避けられる。さらに、弾性体より高硬度の合成樹脂部材を用いることによって、芯体端部周辺の剛性アップを図れる。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。
　第５発明は、第１発明の構成において、前記弾性体は、前記いずれかの芯体に接する部分の硬度が最も高くて、接地面側に向かって順次硬度が低くなる硬度の異なる弾性体を一体形成してなる構成としたものである。
　上記構成によれば、第１発明の作用効果に加え、弾性体は硬度が高いと撓み等による偏荷重に対して強いが、反面乗心地が悪く、耐摩耗性も悪くなるとの性質があるので、芯体に最も近い弾性体は最も硬度が高くしてある。そして、接地面側に向かって順次硬度を低くして、弾性体の接地面側は、乗心地が良く、しかも耐摩耗性も考慮して硬度の低い弾性体にしてある。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。
　
第
　第
７
　第
８
　上記第
６
８
　第９発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向端部の近傍に配設されて、前記弾性体に固着される合成樹脂部材を備える構成としたものである。
　上記構成は、第４発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第４発明と同様な作用効果が得られる。
　第
１０
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の
両
傾斜面を形成するように
　前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に
突出し、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される
　上記構成によれば、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲させてあるので、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部から岩石が逃げることにより、弾性体の局部的応力集中が避けることができる。また、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部が芯体の端部から外側に突出する構成としたので、弾性体端部は、岩石や歩道の縁石等の突起物に衝突による、衝撃を和らげることができる。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。
図面の簡単な説明
図１は本発明に係る弾性体履板の第１実施例の説明図である。
図２は図１のＹ視図である。
図３は図１の弾性体履板の走行状態を説明する図である。
図４は図１の芯体に接地面側から非接地面側にわたって弾性体を被覆接着した例の説明図である。
図５
図
６
２
図
７
６
図
８
７
図
９
図
１０
２
図
１１
１０
図
１２
１０
図
１３
１７
２
図
１３
１４
１５
１６
１７
１７
図
１８
３
図
１９
４
図
２０
５
図
２１
６
図
２２
７
図
２３
８
図
２４
２３
図
２５
８
図
２６
８
図
２７
９
図
２８
２７
図
２９
２８
図
３０
１０
図
３１
３０
図
３２
３１
図
３３
図
３４
３３
図
３５
発明を実施するための最良の形態
　以下に、本発明に係る弾性体履板について図１乃至図
３２
　先ず、弾性体履板の第１実施例について図１乃至図４により説明する。
　図１及び図２に示すように、芯体１にはゴム等の弾性体２が被覆接着されている。芯体１に弾性体２を被覆装着したものを弾性体履板３と言う。弾性体履板３は、図示しないボルトを弾性体２に設けたボルト挿入孔
２ｅ
　図１、図２の作動について図３により説明する。図３に示すように、走行中に岩石Ａ又は縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突したとき、芯体１の長手方向の端部１ｂが非接地面側に屈曲しているので、岩石Ａは、芯体１の屈曲部に沿って形成される弾性体端部２ｂから、Ｘ方向に逃げる。これにより、弾性体２は、端部２ｂでの局部的な応力集中を避けることができる。
　芯体端部１ａ，１ｂの屈曲角α１は、本実施例では４５°としているが、１０°〜９０°の範囲で適宜設定されるようになっている。即ち、芯体端部１ａ，１ｂの屈曲角α１は、小型〜大型の各機種の重量、弾性体履板３の大きさや芯体１の長手方向寸法等を考慮している。例えば、小さな岩石が多い作業現場で稼働する頻度の多い小型の機種では、芯体端部１ａ，１ｂの屈曲角α１を小さく、大きな岩石が多い作業現場で稼働する頻度の多い大型の機種では、芯体端部１ａ，１ｂの屈曲角α１を大きくすれば良い。これにより、走行中に岩石Ａや縁石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部２ａ，２ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３の耐久性が向上する。
　図４の弾性体履板３Ａは、芯体端部１ａ，１ｂの非接地面側も、弾性体２の端部２ｃ，２ｄで被覆接着した例を示すものである。それ以外は図１の弾性体履板３と同一構成、効果を有するので説明は省略する。
　図４の構成によれば、図１の第１実施例の弾性体履板３に対して、芯体１を弾性体２により非接地面側にわたって被覆接着したので、芯体１と弾性体２の剥離等は防止される。
　
次
図５および図６
図５および図６
　図
５
図６
　図
６
７
８
に
　図
９
　次に、弾性履板の第
２
１０
１７
　図
１０
１１
　芯体１１は、変形しないように剛性の高いもので製作されると共に、端部１１ａが所定の屈曲角αで非接地面側に屈曲している。芯体端部１１ａは、芯体１１の長手方向先端１１ｃに向かって、先細りとなる形状に形成されている。本実施例では、芯体１１の幅方向両端の接地面側に面取り部１１ｄを形成しているが、省略してもよい。
　かかる構成による弾性体履板３３の特性について説明する。図
１２
３３
１２
　従って従来（屈曲角α＝０°）と比較して、屈曲角α＞０°で耐久性が向上するが、良好な耐久性が得られる点で、１０°≦屈曲角α≦９０°が好ましい。更に、図
１０
１０
　耐久性評価指標の要因として屈曲角αとの関係について説明したが、他の要因でもよい。例えば、図
１０
　また、耐久性評価指標の他の要因としては、上記の高さｈと、図
１０
　更に、耐久性評価指標の別の要因としては、図
１１
　第
２
１０
１３
１７
１３
１４
１３
１４
１５
１６
１７
１７
　次に、弾性体履板の第
３
１８
　弾性体履板
３３Ｆ
１１
２２
３３Ｆ
２２
芯体１１にほぼ平行で複数のケーブル線からなる
　弾性体
２２
１８
　図
１８
１１
１１ｈの下方に
２２ｄ
２２ｄ
２２ｄ
１１
１１ｈ
２２ｄ
２２ｄ
３３Ｆ
　弾性体履板の第
４
１９
　弾性体履
３３Ｇ
１１
２２
３３Ｇ
２２
　芯体
１１
２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、
ｃ
１９
ｃ
ｃ
２２
ｃ
　図
１９
１１
１１ｈ
下方に
ｃ
２２ｄ
３３Ｇ
　弾性体履板の第
５
２０
　弾性体履板
３３Ｉ
１１
３３Ｉ
１１
１１
１１
　芯体
１１
　図
２０
１１
３３Ｉ
　弾性体履板の第
６
２１
　弾性体履板
３３Ｊ
１１
３３Ｊ
３３Ｊ
１１
１１ｈ
１１
　図
２１
３３Ｊ
　弾性体履板の第
７
２２
　弾性体履板は、芯体１００にゴム等の弾性体１１０が被覆接着されている。芯体１００は、ばね鋼で形成されている。このような構成によれば、弾性体履板が走行中に突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体１００の長手方向の端部１０１が上方に変位するので、弾性体端部１１１での局部的な応力集中が避けられる。
また、
が
されているので
　弾性体履板の第
８
２３
２４
　弾性体履板３Ｌは、芯体１１５に弾性体１１６を被覆接着してある。また、芯体１１５の端部１１５ａ，１１５ｂは非接地面側に屈曲させてある。従って、本実施例に基本的な構成は、第１実施例の図１と同一である。第１実施例と異なる構成は、リンク８に金属板９Ａを溶接等で取着（固着）して一体化し、金属板９Ａと芯体１１５とをボルト９により取着している点である。
　このような構成によれば、芯体１１５の端部１１５ａ，１１５ｂが非接地面側に屈曲しているので、図１の第１実施例と同様に、弾性体端部１１６ａ，１１６ｂでの局部的な応力集中が避けられる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１６ａ，１１６ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｌの耐久性が向上する。また、金属板９Ａを介して芯体１１５とリンク８とを取着するようにしたので、ボルト挿入孔を弾性体１１６に設ける必要がない。これにより、ボルト挿入孔に起因する亀裂、剥離等の不具合が無い。
　第
８
２５
　また別の一体化例として、図
２３
２６
２３
　また、第
８
（１）弾性体１１６の内部で、芯体１１５の下方で、かつ芯体端部１１５ｂの近傍に、図
１８
１９
ｃの
（２）弾性体１１６は、図
２０
２０
（３）弾性体１１６は、図
２１
（４）芯体１１５をばね鋼で形成する。
（５）さらに、上記項目（１）〜（４）の芯体１１５を、フラットな形状、即ち芯体端部１１５ａ，１１５ｂが屈曲していない形状にする。
　弾性体履板の第
９
２７
２９
１０
１１
　弾性体履板の第
１０
３０
３２
　以上詳述した本発明の弾性体履板は、小型〜大型の建設機械に適用できると共に、建設機械以外の産業機械や農業機械などの無限軌道帯に適用できることは言うまでもない。
産業上の利用可能性
　本発明は、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、弾性体の亀裂の発生を防止できる弾性体履板として有用である。
【図面】