【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０９８８３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０９８８３３号商標の指定商品中「敷き物、屋内装置用布製品、その他の屋内装置品、ござ、花むしろ、人工芝」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０９８８３３号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６１年６月２０日に登録出願され、「クリーンガード」の片仮名文字を横書きしてなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁の理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品中「敷き物、屋内装置用布製品、その他の屋内装置品、ござ、花むしろ、人工芝」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて正当な理由が存することも認められないから、本件商標の指定商品中、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人はその提出に係る答弁書とともに乙第１〜４号証を提出し、本件商標を使用しているから、これが本件取消審判請求に係る指定商品「敷き物、屋内装置用布製品、その他の屋内装置品、ござ、花むしろ、人工芝」への３年以内の使用に該当する旨を述べている。
（２）登録商標と使用商品について
　被請求人により提出された乙第１号証〜乙第４号証から商標の使用を検証する。
（ア）乙第１号証には、工場施設の内部と思しきイラストが描かれている。イラスト各部には番号が付され、「間仕切り用カーテン」、「トーメイドア」、「トーメイスーパークリーンガード」、「トーメイクリーンガードアコーディオンタイプ」等々、対応する商品（商標）が表記されている。記載内容から、商品は「クリーンルーム」、「食品工場（市場）」、「病院」、「冷凍倉庫」等に使用されるビニールシート、又はこれを素材とした「間仕切りカーテン」、「ドア（自動・手動）」、「ノレン」などであると推測できる。
（イ）乙第２号証は、被請求人が株式会社朝日熱学に宛てた見積書で、「市川市地方卸市場」における「スーパークリーンガード」の導入、及びその施工に係る費用と思われる。
（ウ）乙第３号証は、記載内容から株式会社朝日熱学からの商品サンプル、カタログの送付についてのファックスによる依頼状である。
（エ）乙第４号証は、被請求人が株式会社朝日熱学宛に送信したファックスで、埼玉県の「食品流通センター」の図面、及び「スーパーグリーンガード」を使用した施工に関する内容と思われる。
　各証拠より、被請求人が使用を主張する商品は、加工又は半加工のビニールシートであり、施工を要する「建築専用材料」の一種と考えられる。
　そこで請求人はこれら商品に対応する指定商品ついて、特許庁ＩＰＤＬデータの調査結果を以下のとおり列挙する。
第１９類　（０７Ａ０３，０７ＣＯ１，０７ＥＯ１，０７ＢＯ１）
ビニル製建築専用材料、ビニル製建築用シート、塩化ビニール製建築専用材料、プラスチック製ドア、プラスチック製シート・パネル、塩化ビニール製シート状床材、プラスチック製間仕切り用パネル板、プラスチック製移動間間仕切材、プラスチック製境界柱、折畳み式扉（金属製のものを除く。）、他（甲第３号証）。
　これら商品は、旧法（昭和３４年法）第７類に属し、被請求人が商標登録している旧法第２０類（昭和３４年法）の商品とは使用目的や用途が異なる。
　したがって、被請求人が使用を主張する商品は、登録された指定商品には含まれず、よって、被請求人の主張は成り立たない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
（答弁の理由）
（１）本件審判請求書記載の請求の理由は、つまるところ被請求人が商標登録した「グリーンガード」が登録された内容の商品として３年間使用されていない、というものである。
（２）請求人は「請求人の調査によれば」と述べるが、その調査の内容は証拠として提出されていないので、具体的内容は全く判然としないが、被請求人においては、３年以内に繰り返しこの商品をホームページなどで宣伝し、その結果、現に販売の契約を締結している。
（３）いかなる根拠により３年間以上使用していないと主張するのか理解できないが、上記の実態について立証する書証を提出する。
（４）よって、本件審判請求は棄却されるべきである。
　
第４　当審の判断
（１）商標法第５０条の商標登録の取消を免れるための要件
　商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、原則、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
（２）本件が、被請求人が提出した乙第１号証ないし同第４号証によって前記（１）の要件を満たすかについて、以下検討する。
（ア）乙第１号証は、工場内部のイラストを描いた被請求人が作成したホームページ（写し）と認められるところ、この証拠には、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標「トーメイスーパークリーンガード」が使用されているが、その商品と認められる表示には「間仕切りＨＡＣＣＰ対応トータルシステム」、「・クリーンルーム、食品向け」「・病院向け」「・冷蔵、冷凍倉庫向けシェルター」と記載され、さらに、乙第１号証の下から６行目には「（ビニールシートの０．３ｍｍ〜５．００ｍｍの種類）」及び「静電気防止、防虫、抗菌、耐候性、非転写／耐寒、超耐寒、防炎、パッキン用、耐摩耗性／遮音、耐熱、無毒性、一般、耐油／ＵＶカット、遮光、ウエルディング、電磁波タイプ／紫外線吸収、工事建築用、野積用」の記載がある。
（イ）乙第２号証ないし同第４号証は、被請求人が取引先である「株式会社朝日熱学」宛てに発行したと認められる見積書（写し）及び被請求人が取引先である「株式会社朝日熱学」より受信したファクシミリ（写し）と認められるところ、これらの証拠には、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標「トーメイスーパークリーンガード」及び「平成１７年７月６日」（乙第２号証）「平成１７年２月９日」（乙第３号証）、及び「平成１７年２月１４日」（乙第４号証）の日付の記載がある。
（ウ）乙第２号証の２枚目「御見積書（写し）」には、名称の欄に「トーメイスーパークリーンガード／開口（Ｗ）１０，０００Ｘ（Ｈ）４，５００　」、数量の欄に「４」、単位の欄に「面」、その下の名称の欄に「取り付け工事費及び諸経費」、数量の欄に「１」、単位の欄に「式」の記載、乙第４号証の２枚目には、「・・・下図の様な１００ｍ（「ｍ」の上には平米を意味する数字の「２」の記載がある。）の面積の内部を空調し、周囲をトーメイスーパークリーンガードにて囲う計画があります。レールの下地（角パイプｏｒＣ鋼）はこちらで考えますのでハンガーレール、スーパークリーンガードの見積りを作成頂けますでしょうか？」の記載、及び乙第４号証の３枚目の証拠をみると、「トーメースーパークリーンガド／５４ｍＸ１６ｍ・・・工事は、ＰＭ３：００頃〜夜間、土、日です。」の記載がある。
（３）上記（２）から、以下の事実が認められる。
　なお、被請求人は、前記（第３　被請求人の答弁）のとおり答弁したのみで、本件商標がいかなる商品に使用されていたかの説明がない。
（ア）乙第１号証には、「ビニールシート０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの種類」の下最終行中に「工事建築用」の記載があるから、被請求人が本件商標を使用しているとする商品には、「工事建築用」の「加工又は半加工のビニールシート」が含まれるものと認められる。
（イ）乙第２号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内（平成１５年１２月５日から同１８年１２月４日）である「平成１７年７月６日」に、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標「トーメイスーパークリーンガード」を付した商品４面を販売し、その取り付け工事を請け負う見積書を株式会社朝日熱学宛てにＦＡＸで送付していることが認められる。
（ウ）被請求人が本件商標を使用しているとする商品は、乙第１号証から「加工又は半加工のビニールシート」であることが認められ、また、乙第２号証の「見積書（写し）」に取付工事費の記載があること、及び乙第４号証の３枚目の「工事は、ＰＭ３：００頃〜夜間、土、日です。」の記載からすると、施工工事を要する「建築専用材料」の一種と認められるものである。
　そうすると、この施工工事で使用した「加工又は半加工のビニールシート」は、本件取消請求に係る旧第２０類（昭和３４年法）に属する「敷き物、屋内装置用布製品」等の商品とは生産者、使用目的又は用途等を異にする、旧第７類（昭和３４年法）に属する、現行、第１９類の「プラスチック製建築専用材料」の範疇に属するものとみるのが相当である。
　そうであるならば、被請求人が使用しているとする商品は、本件取消請求に係る指定商品には含まれないものである。
　そして、他に、本件商標が本件取消請求に係る指定商品について使用されていたことを証明する証拠は見当たらない。
（４）まとめ
　してみれば、被請求人が本件商標を使用している商品は、本件取消請求に係る商品ではないから、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ず、また、被請求人、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないものであるから、被請求人より提出されたいずれの証拠によっても、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標をその指定商品中、本件取消請求に係る商品「敷き物、屋内装置用布製品、その他の屋内装置品、ござ、花むしろ、人工芝」について使用していたと認めることはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、本件取消請求に係る上記商品の登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。