【事件の表示】
　特許第３２９６８７０号「高分子組成物およびその組成物からなる層を有するロール」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６８７０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２９６８７０号の発明は、平成５年２月２５日に特許出願され、平成１４年４月１２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後三光化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月２３日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月２２日付けで意見書が提出されたものである。
［２］訂正の適否
［訂正の内容］
　特許請求の範囲第１項の「ＯＨ／ＮＣＯ」を「ＮＣＯ／ＯＨ」と訂正する。
［訂正の適否］
 　本件訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１において、訂正前「ＯＨ／ＮＣＯ」を訂正後「ＮＣＯ／ＯＨ」としようとするものである。
　訂正前「ＯＨ／ＮＣＯ」は、発明の詳細な説明で開示されているものとは不一致であるといえなくもないが、これ自体明らかな誤記とも、不明瞭な記載ともいえないものであるから、これを「ＮＣＯ／ＯＨ」に訂正しようとすることは、誤記の訂正にも、明瞭でない記載の釈明にも、特許請求の範囲の減縮のいずれの目的にも該当しない。
　かりに、これらのいずれかの目的に適合したとしても、「ＯＨ／ＮＣＯ」を「ＮＣＯ／ＯＨ」に訂正することは、その技術的意味を大幅に変えるものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。
　したがって、本件訂正は、特許法に規定するいずれの訂正目的にも該当せず、仮にその規定に適合したとしても、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当する。
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　尚、特許権者は、平成１５年６月２３日付けの訂正請求書で、「本件訂正事項は、出願当初の明細書の段落【０００６】における、「ＮＣＯ／ＯＨが１以上に調整されたポリウレタンに過塩素酸リチウムなどの導電化剤を配合すると、とくに、結露時にアルカリ金属塩が析出する」という従来技術の認識を踏まえて、本件発明においては、段落【０００８】に記載されているように、「過剰のポリオールとポリイソシアネートとから生成されるポリウレタンにアルカリ金属塩が配合されていると、該金属塩の析出が防止される」という記載、段落【００１３】における「本発明はポリイソシアネートとポリオールとの反応に際して、ポリオールをポリイソシアネートに対して過剰となるように調整することが重要である。すなわち、ＮＣＯ／ＯＨが０．７以上ないし１未満に調整する」という記載、ならびに、実施例１および実施例２においては、ＮＣＯ／ＯＨが０．７５および０．７８のポリウレタンにアルカリ金属塩（過塩素酸リチウム）を添加した場合には、５０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に２週間放置しても、該アルカリ金属塩の析出が見られなかったのに対して、比較例１においては、ＮＣＯ／ＯＨが１のポリウレタンは上記雰囲気下に僅か３０分でアルカリ金属塩の析出が見られた、という本件明細書の記載からも明らかなように、誤記の訂正に相当することが明白であります。」と主張している。
　しかしながら、誤記とはそれ自体で明らかな誤りを含んだものを対象とするもので、本件訂正の対象となっている「ＯＨ／ＮＣＯ」自体が特に明らかな誤りであるものとはいえない。
　特許権者が主張するように、訂正前の「ＯＨ／ＮＣＯ」では、詳細な説明の記載とは一致しないとはいえるが、詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲の発明がかならずしも一致するものではないし、また、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の記載のいずれが正確な記載であるかは不明であるから、両者の不一致のみをもって、直ちに誤記であるとはいえない。
　仮に、特許権者が主張するとおり「ＯＨ／ＮＣＯ」は「ＮＣＯ／ＯＨ」の誤記だとしても、そのように訂正することは、その技術的意味を大幅に変えるものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。
　これに対し、特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する平成１６年４月２２日付けの意見書で、審査経過、さらに審判での救済措置、実質上の柔軟な運用などを主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲の記載を含む明細書の記載の責任は、当然に特許を受けようとする出願人にあり、審査・審判は、特許法にしたがって特許要件の有無等を判断するものであり、もし、これが不十分であれば、特許異議申立や無効審判でただされるものであり、また、特許法の適用は特定の出願に対し他と異なる判断をすることはできない。
　したがって、いずれの特許権者の主張も採用できず、上記のように決定する。
　［３］本件発明
　特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートからなり、導電化剤を含有する高分子組成物において、該導電化剤がアルカリ金属塩からなり、また該高分子組成物のＯＨ／ＮＣＯ比が０．７以上１未満であることを特徴とする高分子組成物。
【請求項２】請求項１記載の組成物からなる層が芯金表面に形成されたロール。」
［４］取消理由の概要
［理由１］
　本件請求項１、２及び特許明細書の記載は不備なので、その特許は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
［理由２］
　本件請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物２、３、５、６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　尚、取消理由では、刊行物４：特開平５−２６２９０７号公報（甲第４号証）も記載したが、この刊行物４は、本件特許出願前日本国内において頒布されたものではないので、この刊行物４は採用しない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：ポリウレタン樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日、３３６，３３７頁（甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−４３９５１号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平４−２９８５１８号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開平５−２６２９０７号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開昭６３−１８９８７６号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開平２−１９８４７０号公報（甲第６号証）
［５］引用刊行物記載の事項
刊行物２：
「少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物を、必要により触媒、水又は他の発泡剤、整泡剤の存在下に、有機ポリイアソシアネートと反応させてポリウレタンを製造するに際し、過塩素酸、チオシアン酸又は硝酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩をポリウレタン原料の全量当たり０．０５〜５重量％添加することを特徴とする耐電防止性能の優れたポリウレタンの製造方法」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明で使用されるウレタン原料への溶解性の高い特定の無機酸金属塩は、過塩素酸、チオシアン酸、硝酸のアルカリ金属塩及び／又は、アルカリ土類金属塩であり、」（２頁右上欄第１行〜第４行）
「少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール等のエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などのポリエーテルポリオール、またアジピン酸・・・などとエチレングリコール、・・・などから得られるポリエステルポリオール及びポリブタジエンポリオールなどが挙げられる。」（２頁左下欄第２行〜第１１行）
刊行物３：
「下記一般式（Ｉ）（構造式は省略）で表される第４級アンモニウム化合物を必須成分とするポリウレタン製造用添加剤。」（請求項１）
「更に過塩素酸、チオシアン酸及び硝酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩から選ばれた１種又は２種以上を含有する請求項１記載のポリウレタン製造用添加剤。」（請求項２）
「少なくとも２個の活性水素を有する化合物を有機イソシアネートと反応させてポリウレタンを製造するのに際し、下記一般式（Ｉ）（構造式は省略）で表される第４級アンモニウム化合物を添加することを特徴とする耐加水分解性に優れたポリウレタンの製造方法。」（請求項３）
「少なくとも２個の活性水素を有する化合物がポリエーテルポリオール又は　　ポリエステルポリオールである請求項３又は４記載のポリウレタンの製造方法。」（請求項５）
刊行物５：　　　　　。
「非磁性一成分トナーの現像ロールにおいて、被覆層がアルカリ金属塩を含有させたウレタンゴムコンパウンドを硬化させたものであることを特徴とする中抵抗ウレタンゴム現像ロール。」（請求項１）
刊行物６：
「軸体の外周に直接もしくは導電性弾性体層を介して半導電性高分子層が形成されている半導電性ロールであつて、上記半導電性高分子層が、繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物をマトリツクスとし、このマトリツクス成分１００重量部に対し過塩素酸塩が・・・含有されている・・・半導電性ロール。」（請求項１）
「上記繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物としては、・・・、ウレタン樹脂、・・・があげられ、」（第２頁右下欄第１３行〜第１８行）
「また、上記マトリツクス中に含有させる過塩素酸塩としては、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等があげられ、」（第３頁左上欄第３行〜第５行）　「この半導電性ロールは、環境の変化や加圧等に左右されない安定した電気抵抗レベルを示し、」（第６頁左欄第１１行〜第１３行）
［６］判断
［理由１］について
　本件発明１は、「ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートからなり、導電化剤を含有する高分子組成物において、該導電化剤がアルカリ金属塩からなり、また該高分子組成物のＯＨ／ＮＣＯ比が０．７以上１未満であることを特徴とする高分子組成物」（請求項１）であるが、発明の詳細な説明においては、「ＮＣＯ／ＯＨが０．７以上ないし１未満に調整する」と記載され、実施例１および実施例２においては、ＮＣＯ／ＯＨが０．７５および０．７８のポリウレタンのものがあるだけで、該高分子組成物のＯＨ／ＮＣＯ比が０．７以上１未満であることを特徴とする高分子組成物についてはなんら記載されておらず、特許を受けようとする発明が詳細な説明に記載されているとはいえないし、また、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
［理由２］について
 本件発明１と刊行物２、３に記載された発明とを対比・検討する。
　刊行物２、３には、少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物として、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含むポリオールを用い、それにポリイソシアネートと反応させてポリウレタンを製造するに際し、過塩素酸、チオシアン酸又は硝酸のアルカリ金属塩を添加する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物２、３に記載された発明とを比較、検討すると、刊行物２、３の過塩素酸、チオシアン酸又は硝酸のアルカリ金属塩は本件発明１の導電化剤の具体的なものに該当するので、両者はポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートからなり、導電化剤を含有する高分子組成物において、該導電化剤がアルカリ金属塩からなる高分子組成物である点で一致し、本件発明１は、該高分子組成物のＯＨ／ＮＣＯ比が０．７以上１未満であるのに対し、刊行物２、３に記載された発明では、そのことが記載されていない点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２、３では、特に高分子組成物のＯＨ／ＮＣＯ比に着目はしてはいないが、一般にポリウレタンの物性の調整のためにＯＨ／ＮＣＯ比を調整することは、当技術分野では通常行うことであり、また、その比も平成１５年６月２３日付の特許異議意見書の特許権者の計算にもあるように、刊行物２のものは本件発明１で特定する範囲と重複する場合も含むことからして、上記相違点は、当業者が適宜容易に設定しうる程度のものと認める。
　そして、本件特許明細書における効果は、その構成との関係で格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明２は、本件発明１の組成物からなる層が芯金表面に形成されたロールの発明であるが、刊行物５，６にはウレタンゴム組成物からなる層が芯金表面に形成されたロールの発明が記載されており、そのウレタンゴムとして、本件発明１の理由のとおり、刊行物２，３から容易に発明できたポリウレタンを用いることに格別の困難性はない。
　したがって、本件発明２は、刊行物２、３、５、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１，２は、その特許が、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、特許法第２９条第２項の違反により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１，２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１０日（２００４．６．１０）