【事件の表示】
　特許第３２９５１３４号「艶消しポリメタクリレートシート、その製法及び物体の被覆法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９５１３４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２９５１３４号の発明は、平成４年８月３日（優先権主張、平成３年８月３日、ドイツ）に出願され、平成１４年４月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１５年９月２４日付けで、特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に特許権者からの応答が無く、さらに、特許異議申立人に対して審尋がなされ、それに対して特許異議回答書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容と適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１中の
「熱可塑性重合体Ｂから成る」を、「コア・シェル型でない熱可塑性重合体Ｂから成る」と訂正しょうとするものである。
　しかしながら、願書に添付した明細書の範囲には、熱可塑性重合体Ｂについて、コア・シェル型でないとする記載は一切認められない。
　なお、訂正請求人は、刊行物２に記載された発明と異なることを明りょうにするためとしているが、上記のようないわゆる「除くクレーム」は先行発明との同一性の判断に対して例外的に認められるものであるから、容易性の判断に対する本件訂正には当てはまらないものである。
イ、まとめ
　よって、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証の１（特開昭５９−８６６５０号公報）、甲第１号証の２（実験成績証明書）、甲第２号証（特開平１−２９２０６４号公報）及び参考資料１（J.Brndrup and E.H.Immergut編“POLYMER HANDBOOK”third edition,John Wiley  Sons,p209,219,451〜455,457）を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、また、請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
イ、請求項１〜８に係る発明
　上記のとおり、訂正は認められないものであるから、本件請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ａ１）
ａ１１）  メタクリル酸メチル８０〜１００重量％（ａ１に対して）及び
ａ１２）  その他のエチレン性不飽和ラジカル重合性単量体１種又は数種０〜２０重量％から成る７０℃より高いガラス転移温度を有する連続している硬化相重合体１０〜９５重量％及び
ａ２）
ａ２１）  Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルアクリレート５０〜９９．５重量％（ａ２に対して）及び
ａ２２）  エチレン性不飽和ラジカル重合性基２個又は数個を有する架橋性単量体０．５〜５重量％から成っている−１０℃より下のガラス転移温度を有する、硬化相重合体中に分散された粘性相重合体９０〜５重量％［その際、硬化相重合体ａ１）の少なくとも１５重量％は粘性相重合体ａ２）と共有結合している］から成る熱可塑性重合体マトリックスＡ  ９９．９〜３０重量％を含有する艶消しポリメタクリレートシートにおいて、このシートが、艶消しのために更に、
ｂ１）  Ｃ１〜Ｃ６−アルキルメタクリレート５０〜９９．５重量％（Ｂに対して）及び
ｂ２）  エチレン性不飽和ラジカル重合性基２個又は数個を有する架橋性単量体０．５〜１０重量％から成っている熱可塑性重合体Ｂから成る、熱可塑性マトリックス重合体Ａ中に不均一に分散された粒子状物質０．１〜７０重量％を含有し、熱可塑性マトリックス重合体Ａの屈折率ｎＤ，Ａと重合体Ｂから成る不均質に分散された粒子状物質の屈折率ｎＤ，Ｂとの相違が最高０．０２であることを特徴とする、艶消しポリメタクリレートシート。
【請求項２】  重合体Ａの成分ａ２２）がグラフト架橋剤０．５〜５重量％（ａ２に対して）を含有する、請求項１記載のポリメタクリレートシート。
【請求項３】  重合体Ａの硬化相重合体ａ１）が低分子ＵＶ吸収体０．１〜１０重量％を含有する、請求項１から２までのいずれか１項に記載のポリメタクリレートシート。
【請求項４】  重合体Ａの硬化相重合体ａ１）が重合結合したＵＶ吸収体０．１〜１０重量％を含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリメタクリレートシート。
【請求項５】  シートが厚さ０．０１〜１ｍｍを有し、重合体Ｂから成る不均質に分散された粒子状物質が直径１〜１５０μｍ、しかし最高でシート厚さの５分の１を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリメタクリレートシート。
【請求項６】  請求項１に記載の重合体Ａから成る顆粒状成形材料又は粉末状噴霧物と請求項１に記載の重合体Ｂから成る噴霧乾燥させたラテックス粒子とを機械的に混合し、混合押出機中で溶融させ、搬出し、顆粒状にし、こうして得られた顆粒を、押出機中で溶融させ、押出し、かつ、チルロールローラーで平らにすることによって、シートに加工することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリメタクリレートシートの製法。
【請求項７】  シートをライニング及び／又は接着により、プラスチック製のプレート及び他の成形体、木材、紙及び金属板から選択された基板と緊密に結合させることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリメタクリレートシートを用いる基板の被覆法。
【請求項８】  基板がプラスチックプレート又は成形体から成る、請求項７に記載の基板の被覆法。」
ウ、甲各号証等に記載された事項
ａ、甲第１号証の１
「（１）下記に示す多層構造重合体（I）100重量部と、高分子艷消し剤（II）１〜70重量部とからなる艷消し性熱可塑性樹脂組成物。
多層構造重合体（I）
  80〜100重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート又は炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（A1）、
  ０〜20重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（A2）、
  ０〜10重量部の多官能性単量体A3、
  上記（A1）〜（A3）の合計量100重量部に対し0.1〜５重量部のグラフト交叉剤の組成からなる最内層重合体(A)と、
  80〜100重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（B1）、
  ０〜20重量部の共重可能な二重結合を有する単量体（B2）、
  ０〜10重量部の多官能性単量体（B3）、
  上記（B1）〜（B3）の合計量100重量部に対して0.1〜５重量部のグラフト交叉剤を加えた組成からなる架橋弾性重合体(B)と、
  51〜100重量部の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（C1）と、
  ０〜49重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（C2）、
の組成からなり、そのガラス転移温度（Tg）が少なくとも60℃以上である最外層重合体(C)と、
を基本構造単位とし、前記重合体(B)層と重合体(C)層間に中間層(D)として、
  10〜90重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（D1）、
  90〜10重量部の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（D2）、
  ０〜20重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（D3）、
  ０〜10重量部の多官能性単量体（D4）、
 上記（D1）〜（D4）の合計量100重量部に対し0.1〜５重量部のグラフト交叉剤を加えた組成からなり、該中間層(D)のアルキルアクリレート量が前記重合体(B)のそれから重合体(C)のそれに向い単調減少するように決めてなる中間層(D)を少なくとも一層有せしめ、かつ当該多層構造重合体のゲル含有量が少なくとも50重量％である多層構造重合体。
艷消し剤（II）
  ０〜90重量部の芳香族ビニルモノマー、
  10〜100重量部の炭素数１〜13のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、
  ０〜40重量部のその他のモノエチレン性不飽和モノマー、
とからなる非架橋性モノマーと、該非架橋性モノマー100重量部当り0.5〜５重量部の分子内に２個以上の二重結合を有する架橋性モノマーとを重合することにより得た平均粒径１〜500μの高分子艷消し剤。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は艷消し性熱可塑性樹脂組成物に関し、更に詳しくはアクリル系樹脂による二層構造を有する内層架橋弾性体層とガラス転移温度Tgが60℃以上の外層樹脂層との間に、各層アルキルアクリレート量に関し特殊なテーパード構造を有するように中間層を配した透明で耐候性・耐溶剤性・耐ストレス白化性・加工性等に優れたアクリル系の多層構造重合体（I）と、芳香族ビニルモノマー／（メタ）アクリル酸エステルとを主成分とする架橋ポリマータイプの艷消し剤（II）とからなる耐候性・耐溶剤性・耐ストレス白化性・加工性等が著しく向上された艷消し性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。」（第２頁左下欄８〜１９行）
「多層構造重合体（I）と艷消し剤（II）とは通常のブレンド方法で十分に混合することが出来、またその混合物は、Ｔ―ダイ法、インフレーシヨン法、カレンダー法等通常の方法で製膜する事が出来、更に、押出しと同時にパイプ鋼板等に直接被覆したり、共押出によりラミネートフイルムを得るようにしても良い。」（第８頁左上欄１７〜同右上欄３行）
「本発明における艷消し性熱可塑性樹脂組成物は常法の如く紫外線吸収剤を添加することにより耐候性が一層向上する他、必要に応じて他に着色剤、安定剤難燃剤等の添加剤を添加する事も可能である。」（第８頁右上欄７〜１１行）
「(1)  多層構造重合体（I）の製造
  冷却器つきの容器内にイオン交換水250部、スルフオコハク酸のエステルソーダ塩２部、SFS0.05部を仕込み、窒素気流下で撹拌後、70℃に昇温する。その後1.6部のMMA、８部のBuA、0.4部のBD、0.1部のAMAおよび0.04部のCHPの混合物を仕込み、60分間反応を継続させて(A)層の重合を完了させる。つづいて1.5部のMMA、22.5部のBuA、１部のBD、0.25部のAMA及びこれらのモノマー混合物に対し0.05％のCHPからなるモノマー混合物を60分間にわたつて添加し、さらに60分保持することにより、(A)(B)２層からなる架橋弾性体を重合した。この様にして得られた架橋弾性体のMEK中での膨潤度は10、ゲル含量は90％であつた。
  つづいて中間層に相当する５部のMMA、５部のBuA、0.1部のAMAからなる混合物を10分間にわたつて添加して重合し、最後に52.25部のMMA、2.75部のBuAの混合物を同様にして重合し多層構造重合体（（I）−(a)）を得た。但し、中間層及び最外層の重合に用いたCHP量は各層で用いたモノマー量の0.1％である。同様にして表―１に示した様なポリマー構造を有する多層構造重合体（（I）―(b)〜（I）―(c)）及び比較重合体（I）―(イ)を重合した。いずれも最終粒子径は0.1〜0.15μであつた。」（第８頁、左下欄１１行〜同右下欄１６行）
「(3)  艷消しフイルムの製造及び評価
  多層構造重合体（I）―(a)100部に対し８部の艷消し剤（II）―(a)及び１部の紫外線吸収剤を添加混合した混合物を40mmφのスクリユーを有する押出機を用いて230℃で押出し、切断してペレツトを得た。得られたペレツトを乾燥後同じ押出機を用いＴダイ法で35μ程度の厚みのフイルムに製膜した。」（第１０頁左上欄６〜１３行）
ｂ、甲第１号証の２
　甲第１号証の２には、甲第１号証の１の実施例２に基づいて、多層構造重合体を製造し、屈折率及び共有結合量を測定し、さらに高分子艶消し剤の屈折率が測定されている。
ｃ、甲第２号証
「（１）熱可塑性または熱硬化性マトリツクス重合体と、その中に組成物全体の0.1〜40重量％の量で分散された、平均２〜15μｍを有し、かつ、粒子の少なくとも90重量％が平均粒子直径の±20％に収まるような粒子サイズ分布を有している、実質的に球形の重合体粒子とを含む熱可塑性または熱硬化性重合体組成物〔但し、該重合体組成物が熱可塑性重合体マトリツクスを基材とした光散乱性組成物であり、そして球形重合体粒子が組成物全重量の0.1〜10％を成す場合には、球形重合体粒子は、（コアの全重量を基準にして）零または５％までの交叉結合剤および零または５％までのグラフト結合剤と共重合された、屈折率（ｎ25D）がマトリツクス重合体の屈折率の±0.2単位の範囲内にあるが好ましくは±0.003単位よりも接近してはいない、ゴム状アルキルアクリレート重合体（但し、アルキル基は２個〜８個の炭素原子を有する）のコアと、１層以上の重合体シエル（但し、その最外層はマトリツクス重合体と相溶性であり、シエルは粒子の重量の５〜40％を成す）とを有するコア／シエル重合体ではないことを条件とする〕。
【請求項２】……
【請求項３】該球形重合体粒子が単相重合体相のみから成り、かつマトリツクス重合体の屈折率の±0.2単位の範囲内の、しかし、好ましくは±0.003単位よりも接近してはいない、屈折率（ｎ25D）を有する、特許請求の範囲第２項に記載の熱可塑性または熱硬化性重合体組成物。
」（特許請求の範囲請求項１〜３）
「本発明は熱可塑性かつ熱硬化性重合体組成物に関する。更に特に、本発明は光散乱性重合体組成物でありそして／又は減少した光沢又はマツト表面仕上げを有する重合体組成物である熱可塑性かつ熱硬化性組成物に関する。」（第３頁左下欄６〜９行）
「（１）  単相重合体
  重合体粒子がただ単一重合体相を含む時には、一つ又はそれ以上のビニル単量体からこの粒子を製造でき、そしてゴム状又はガラス状重合体である。ジオレフインのような単量体、例えばブタジエン又はイソプレン：ビニル芳香族単量体、例えばスチレン又はクロロスチレン；ビニルエステル；例えば酢酸ビニル又は安息香酸ビニル；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；メタクリレートエステル、例えばメチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、フエニルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びベンジルアクリレート；塩化ビニル；及びフリーラジカル開始反応により重合可能な他の通常の単量体の重合又は共重合からこの球状重合体粒子を製造できる。」（第６頁左上欄最下行〜右上欄１５行）
「本出願人はまた球状重合体粒子の屈折率が熱可塑性又は熱硬化性基質重合体の屈折率に注意深く合致される場合には、良好な接触透明度を保ちながら優れたつや消し性能を有する光散乱性又は実質上透明な重合体組成物が得られることを見出した」（第１４頁左下欄７〜１１行）
ｄ、参考資料１
　参考資料１には、様々な重合体のガラス転移温度が記載されている。
エ、対比・判断
　本件発明１と甲第１号証の１に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証の１には、３５μ程度のフィルムとすることが記載されており、本件発明１のシート（０．０１〜１ｍｍ）と実質的な違いはなく、シートと言い換えられるから、両者は、熱可塑性重合体マトリックスと艶消しのためのアルキルメタクリレートと架橋性単量体からなる熱可塑性重合体からなら粒子状物質（以下、「艶消し剤」という。）を含有する艶消しポリメタクリレートシートであり、熱可塑性重合体マトリックスと艶消し剤の量比において重複している点で一致し、本件発明１の熱可塑性重合体マトリックスが、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルアクリレート５０〜９９．５重量％（ａ２に対して）及びエチレン性不飽和ラジカル重合性基２個又は数個を有する架橋性単量体０．５〜５重量％から成っている−１０℃より下のガラス転移温度を有する、硬化相重合体中に分散された粘性相重合体９０〜５重量％［その際、硬化相重合体ａ１）の少なくとも１５重量％は粘性相重合体ａ２）と共有結合している］から成るとするのに対し、甲第１号証の１では、80〜100重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート又は炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（A1）、０〜20重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（A2）、０〜10重量部の多官能性単量体A3、上記（A1）〜（A3）の合計量100重量部に対し0.1〜５重量部のグラフト交叉剤の組成からなる最内層重合体(A)と、80〜100重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（B1）、０〜20重量部の共重可能な二重結合を有する単量体（B2）、０〜10重量部の多官能性単量体（B3）、上記（B1）〜（B3）の合計量100重量部に対して0.1〜５重量部のグラフト交叉剤を加えた組成からなる架橋弾性重合体(B)と、51〜100重量部の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（C1）と、０〜49重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（C2）、の組成からなり、そのガラス転移温度（Tg）が少なくとも60℃以上である最外層重合体(C)と、を基本構造単位とし、前記重合体(B)層と重合体(C)層間に中間層(D)として、10〜90重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（D1）、90〜10重量部の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（D2）、０〜20重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（D3）、０〜10重量部の多官能性単量体（D4）、上記（D1）〜（D4）の合計量100重量部に対し0.1〜５重量部のグラフト交叉剤を加えた組成からなり、該中間層(D)のアルキルアクリレート量が前記重合体(B)のそれから重合体(C)のそれに向い単調減少するように決めてなる中間層(D)を少なくとも一層有せしめ、かつ当該多層構造重合体のゲル含有量が少なくとも50重量％である多層構造重合体である点（以下、「相違点１」という。）、及び本件発明１では、熱可塑性マトリックス重合体Ａの屈折率ｎＤ，Ａと重合体Ｂから成る不均質に分散された粒子状物質の屈折率ｎＤ，Ｂとの相違が最高０．０２であるとするのに対し、甲第１号証の１では、そういった屈折率についての記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　上記相違点１及び２について検討する。
　まず、上記相違点１について、甲第１号証の１に記載の最外層重合体が本件発明１の硬化相重合体と成分上一致するとしても、本件発明１の粘性相重合体は硬化相重合体中に分散されているのに対し、甲第１号証の１では、最外層重合体を含めた多層構造重合体である点で相違しており、また、粘性相重合体のガラス転移温度が−１０℃以下とするのに対し、甲第１号証の１ではそういった記載はなく、最外層重合体を除いた多層構造重合体と粘性相重合体は同一のものとはいえないから、参考資料１を参照しても、粘性相重合体のガラス転移温度を−１０℃以下とすることが示唆されているものともいえない。
　また、甲第２号証には、屈折率についての記載はあるとしても、本件発明１における粘性相重合体及び硬化相重合体に相当するものの記載はなく、示唆も認められないものであるから、相違点１については、甲第１号証の１及び甲第２号証を組み合わせても、容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、高い引張強さと、艶消し表面を有するという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１号証の２を参照しても、甲第１号証の１に記載された発明とすることはできず、また、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、粘性相重合体の架橋性単量体をグラフト架橋剤とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証の１に記載された発明でもなく、また、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明３は、本件発明１及び２を引用し、硬化相重合体が低分子ＵＶ吸収体を含有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証の１に記載された発明でもなく、また、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明４〜５は、本件発明１〜３を引用し、それぞれ、重合したＵＶ吸収体の含有あるいはシート厚さと艶消し剤の直径を特定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明６は、本件発明１を引用し、そのポリメタクリレートシートの製法であるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明７及び８は、直接及び間接的に本件発明１を引用し、そのポリメタクリレートシートを用いる基板の被覆法でるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証の１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件発明１〜８の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜８の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３０日（２００４．８．３０）