【事件の表示】
　特許第３３０３７７１号「コイン識別装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３７７１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．　手続の経緯
　特許第３３０３７７１号は、平成１０年４月１日に特許出願され、平成１４年５月１０日に設定登録された後、平成１５年１月２２日に特許異議申立人伊藤辰彦、及び、特許異議申立人当麻真二より、本件の全請求項である請求項１〜３に係る発明についての特許に対して、それぞれから特許異議の申立がなされ、合議体より取消理由が通知され、それに対して、特許権者より特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．　本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
【請求項１】　自動販売機などに内蔵され、投入されたコインの真贋および種類を識別して振り分けるコイン識別装置において、前記投入されたコインの真贋および種類を識別するコイン識別部と、前記識別されたコインを識別された真贋および種類に応じて行き先を振り分ける振り分け機構部と、前記種類に応じて振り分けられたコインの通路を開閉するストッパからなり、当該ストッパの通路閉鎖により当該コインを当該通路に一時的に保留する一時保留機構部と、前記一時保留機構部の後段に設けられ、前記ストッパの通路開放により保留を解かれて前記通路を落下する前記コインの導入先を返却口側とコイン払い出し装置により払い出すためのコインを収納するコインチューブを有するコイン収納装置側とに切り替える導入先切り替え機構部と、前記コイン識別部で識別された真贋および種類に応じて前記振り分け機構部を制御し、前記コインの振り分け制御を行う振り分け制御手段と、前記ストッパが前記通路を閉鎖して前記振り分けられたコインの一時保留を行うと共に、前記コインの返却指令がなされた場合及び購入指令がなされた場合には、前記ストッパが前記通路を開放して当該コインの一時保留を解除するように前記一時保留機構部を制御する一時保留制御手段と、前記コインの返却指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記返却口側に導入し、購入指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記コイン収納装置側に導入するように前記導入先切り替え機構部を制御する導入先切り替え制御手段と、を有することを特徴とするコイン識別装置。
【請求項２】　前記一時保留機構部を特定のコインの経路上に設けることを特徴とする請求項１記載のコイン識別装置。
【請求項３】　前記特定のコインは、取り扱いコインの中で最も高額なコインであることを特徴とする請求項２記載のコイン識別装置。　
　
３．　引用刊行物に記載の発明
　これに対して、取消理由通知に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１７６４９０号公報（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第２号証、以下、「刊行物１」という。）には、第２頁上段右欄第１０行〜同下段左欄第５行に、「検銭装置（１）は、自動販売機の接客面にある硬貨投入口に投入された硬貨の真偽と種類（金種）を判別するもので、・・検銭装置（１）を通過した硬貨は、・・正規の硬貨の場合には、・・検銭された硬質を振分機構（２）に導き、正規の硬貨とは判別されなかつた硬貨の場合にはシャツタ（３）が返却路（１５）を開いてその硬貨を返却路（１５）に導く。返却路（１５）に導かれた硬貨は、接客面に設けられた返却受皿（図示略）に戻される。」と記載され、自動販売機の接客面側から自動販売機に投入された硬貨が検銭装置で正規ではないと判別された場合、自動販売機の接客面に設けられた返却受皿に戻される旨の記載は、検銭装置が自動販売機の内部に設けられていることを示しており、さらに、第１頁下段左欄第１５行〜同右欄第１行に「この発明は、乗車券、たばこ、飲料水その他の物品の自動販売機における硬貨処理装置に関する。」と記載され、特許請求の範囲の欄に、「投入された硬貨の真偽と金種を判別する検銭装置、検銭装置によって正規のものと判定された硬貨をその金種別に振分ける振分機構、・・硬貨処理装置。」と記載されているので、これら記載より、刊行物１に、
ａ　自動販売機などに内蔵され、投入されたコインの真贋および種類を識別して振り分ける硬貨処理装置
ｂ　前記投入されたコインの真贋および種類を識別する検銭装置
が記載されるものと認める。
　また、特許請求の範囲の欄に、「・・検銭装置によって正規のものと判定された硬貨をその金種別に振分ける振分機構・・」と記載され、第２頁下段左欄第１行〜同第３行に、「・・正規の硬貨とは判別されなかつた硬貨の場合にはシャツタ（３）が返却路（１５）を開いてその硬貨を返却路（１５）に導く。」と記載されており、これら記載から識別された硬貨の真贋種類に応じて、シャッタ（３）と振分機構とにより、硬貨が振り分けられることが把握できるので、刊行物１には、
ｃ　前記識別された硬貨を識別された真贋に応じて行き先を振り分けるシャッタと、種類に応じて行き先を振り分ける振分機構とを備え、シャッタと振分機構により、硬貨を識別された真贋及び種類に応じて行き先を振り分ける機構
が記載されるものと認める。
　さらに刊行物１の第２頁下段左欄第６行〜第３頁上段右欄第１６行に、「硬貨振分機構（２）は、正規の硬貨をその金種別（この例では、１０円、５０円および１００円）に振分けるものであって、金額選別機構（５）と振分けられた硬貨の落下通路（１８）とから構成されている。・・硬貨（Ｃ）が通路（１０）を転動する過程で、窓（１１ａ）の高さより小さい外径の硬貨が窓（１１ａ）から落下することにより、硬質が選別される。窓（１１ａ）から落下した硬貨は、各落下通路（１８）を経て一時保留機構（９）に送られる。・・一時保留機構（９）は、振分けられた硬貨をその金種別に一時係留する保留筒（９ａ）と、各保留筒（９ａ）の固定底板（９ｂ）とよりなる。振分機構（２）によつて金種別に振分けられた硬貨は、その金種別に保留筒（９ａ）に収納される。・・右側下方には通路（１３）があり、この通路（１３）は切換フラッパ（１４）によって返却路（１６）と収納通路（１７）とに分けられている。通常、フラッパ（１４）は実線で示す位置にあり、収納通路（１７）を閉鎖し、通路（１３）を返却路（１６）に連続させている。返却路（１６）は上述の返却路（１５）と同じもので硬貨を返却受皿に導く。収納通路（１７）は、硬貨を上記の硬貨収納箱に導くものである。硬貨処理装置の通常の動作においては、保留筒（９ａ）は左側に動き、一時保留している硬貨をその金種別に釣銭機構（１２）に送り込む。取引の取消があり一時保留硬貨を返却する場合には、保留筒（９ａ）は、右側に移動し、保留硬貨を通路（１３）から返却路（１６）を経て返却受皿に戻す。振分ミスまたは硬質詰りが生じた場合には（必要ならば釣銭機構（１２）の硬貨が満杯になつた場合にも）、フラッパ（１４）が破線で示すように返却路（１６）の入口を閉じ、通路（１３）を収納通路（１７）に接続する。そして保留筒（９ａ）が右側に移動して、保留硬貨は通路（１３）（１７）を経て硬貨収納箱に送られる。」と記載されているので、刊行物１には、
ｄ　硬貨振分機構により金種別に振り分けた硬貨を、一時的に保留する一時保留機構、
ｅ　一時保留機構の保留筒の移動により、硬貨を釣銭機構または通路に送り込み、一時保留機構の後段に設けられ、保留を解かれて通路を落下する硬貨の導入先を返却皿に通じる返却路と硬貨収納箱に通じる収納通路とに切り替える導入先を切り替え機構であるフラッパ
が記載されるものと認められる。
　上記第２頁下段左欄第６行〜第３頁上段右欄第１６行の記載及び第２頁上段右欄第１０行〜同下段左欄第５行に記載の「検銭装置（１）は、自動販売機の接客面にある硬貨投入口に投入された硬貨の真偽と種類（金種）を判別するもので、これらの判別信号を出力する。検銭装置（１）を通過した硬貨は、その真偽に応じて硬貨振分機機（２）または返却路（１５）に送られる。正規の硬貨の場合には、シャツ夕（３）が返却路（１５）を閉じて、検銭された硬質を振分機構（２）に導き、正規の硬貨とは判別されなかつた硬貨の場合にはシャツタ（３）が返却路（１５）を開いてその硬貨を返却路（１５）に導く。返却路（１５）に導かれた硬貨は、接客面に設けられた返却受皿（図示略）に戻される。」との記載より、刊行物１には、
ｆ　検銭装置で識別された真贋に応じてシャッターを制御して硬貨の振り分けを行う制御を行う手段及び、硬貨の種類に関係する硬貨の外径に応じて硬貨の振り分けを機械的に行なう硬貨振分機構
が記載されるものと認める。
　次いで、刊行物１の第４頁上段右欄第１行〜同下段右欄第２行に記載された「・・選択ボタンが押された場合には・・商品を販売し・・釣銭を放出する。・・・・次客の硬貨投入があれば、一時保留機構（９）の保留筒（９ａ）を左側に移動して、一時保留機構（９）の保留硬貨を釣銭機構（１２）に導き・・」、及び、第３頁上段左欄第１５行〜同右欄第１６行に記載された「通常、フラッパ（１４）は実線で示す位置にあり、収納通路（１７）を閉鎖し、通路（１３）を返却路（１６）に連続させている。返却路（１６）は上述の返却路（１５）と同じもので硬貨を返却受皿に導く。・・取引の取消があり一時保留硬貨を返却する場合には、保留筒（９ａ）は、右側に移動し、保留硬貨を通路（１３）から返却路（Ｉ６）を経て返却受皿に戻す。振分ミスまたは硬質詰りが生じた場合には（必要ならば釣銭機構（１２）の硬貨が満杯になつた場合にも）、フラッパ（１４）が破線で示すように返却路（１６）の入口を閉じ、通路（１３）を収納通路（１７）に接続する。そして保留筒（９ａ）が右側に移動して、保留硬貨は通路（１３）（１７）を経て硬貨収納箱に送られる。」との記載より、
ｇ　一時保留機構は、振り分けられた硬貨の一時保留を行うと共に、硬貨の返却指令がなされた場合及び次客の硬貨投入がなされた場合には、一時保留機構は、当該硬貨の一時保留を解除するように前記一時保留機構を制御する一時保留を制御する手段
ｈ　前記硬貨の返却指令がなされた場合には、前記保留中の硬貨を前記返却受皿側に導入し、次客が硬貨を投入した場合には、通常前記保留中の硬貨を釣銭機構に導入し、釣銭機構の硬貨が満杯になつた場合には、硬貨収納箱に導入するように前記一時保留機構及びフラッパを制御する導入先を切り替える制御手段
が刊行物１に記載されるものと認める。
　以上を総合勘案すると、刊行物１には、
ｉ　ａ〜ｈを有する硬貨処理装置
が記載されるものと認める。
　したがって、ａ〜ｉより、刊行物１には、
　自動販売機などに内蔵され、投入された硬貨の真贋および種類を識別して振り分ける硬貨処理装置において、
　前記投入された硬貨の真贋および種類を識別する検銭装置と、
　前記識別された硬貨を識別された真贋に応じて行き先を振り分けるシャッタと種類に応じて行き先を振り分ける振分機構により、真贋および種類に応じて行き先を振り分ける機構と、
　硬貨振分機構により金種別に振り分けた硬貨を、一時的に保留する一時保留機構と、
　一時保留機構の保留筒の移動により、硬貨を釣銭機構または通路に送り込み、一時保留機構の後段に設けられ、保留を解かれて通路を落下する硬貨の導入先を返却皿に通じる返却路と硬貨収納箱に通じる収納通路とに切り替える導入先を切り替え機構であるフラッパと、
　検銭装置で識別された真贋に応じてシャッターを制御して硬貨の振り分けを行う制御を行う手段及び、硬貨の種類に応じて硬貨の振り分けが機械的に行われる手段と、
　前記一時保留機構は、振り分けられた硬貨の一時保留を行うと共に、前記硬貨の返却指令がなされた場合及び次客の硬貨投入がなされた場合には、一時保留機構は、当該硬貨の一時保留を解除するように前記一時保留機構を制御する一時保留を制御する手段と、
　前記硬貨の返却指令がなされた場合には、前記保留中の硬貨を前記返却受皿側に導入し、次客が硬貨を投入した場合には、通常前記保留中の硬貨を釣銭機構に導入し、釣銭機構の硬貨が満杯になつた場合には、硬貨収納箱に導入するように前記一時保留機構及びフラッパを制御する導入先を切り替える制御手段と
　を有する硬貨処理装置の発明（以下、「刊行物１の発明１」）という。）
が記載されるものと認める。　
　さらに、刊行物１には、刊行物１の発明１とは独立して、
　一時保留を解除された硬貨の導入先を切り換える手段として、一時保留機構の下流にフラッパを設けフラッパを制御硬貨の導入先に応じて切り換えるように制御する硬貨処理装置の発明（以下、「刊行物１の発明２」）という。）
が記載されるものと認める。
　
　取消理由通知に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４７５３４号公報（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第４号証、以下、「刊行物２」という。）には、【特許請求の範囲】の欄に「【請求項１】　投入硬貨の正偽および金種を識別するとともに該投入硬貨の振り分けを行う硬貨選別振分手段と、前記硬貨選別振分手段で振り分けられた投入硬貨の内の一部の硬貨を金種別に蓄積する硬貨蓄積手段と、前記硬貨蓄積手段に蓄積された硬貨を用いて所要の硬貨の払い出しを行う硬貨払出手段と、・・少なくとも前記硬貨選別振分手段および前記硬貨払出手段の動作タイミングを制御する制御手段とを具備することを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】　前記硬貨選別振分手段は、投入硬貨の正偽および金種を識別する硬貨識別手段と、前記硬貨識別手段で正貨と識別された硬貨の内の一部を前記硬貨蓄積手段に金種別に蓄積するために振り分けるとともに、前記硬貨識別手段で正貨と識別された硬貨の内の一部を金庫通路に振り分け、更に前記硬貨識別手段で偽貨と識別された硬貨を返却通路に振り分ける硬貨振分手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の硬貨処理装置。
【請求項３】　前記硬貨振分手段は、正偽貨振分ソレノイドと前記正偽貨振分ソレノイドにより駆動され、前記硬貨識別手段で識別された硬貨を前記正偽貨振分ソレノイドのオフにより偽貨に振り分け、オンにより正貨に振り分ける正偽貨振分レバーと、前記正偽貨振分レバーで正貨に振り分けられた硬貨の通過によりオン、オフする第１の検出手段と、第１の振分ソレノイドと、前記第１の振分ソレノイドにより駆動され、前記第１の検出手段で検出された硬貨を前記第１の振分ソレノイドのオフにより前記硬貨蓄積手段に蓄積する硬貨に振り分け、オンによりと前記金庫通路に導く硬貨に振り分ける第１の振分レバーと、前記第１の振分レバーで前記金庫通路に導く硬貨に振り分けられた金庫導入硬貨の通過によりオン、オフする第２の検出手段と、第２の振分ソレノイドと、前記第２の振分ソレノイドにより駆動され、第１の振分レバーにより前記硬貨蓄積手段に蓄積する硬貨に振り分けられた硬貨を前記第２の振分ソレノイドのオフにより第１の金種および第２の金種を含む第１の組みの硬貨に振り分け、オンにより第３の金種および第４の金種を含む第２の組の硬貨に振り分ける第２の振分レバーと、第３の振分ソレノイドと、前記第３の振分ソレノイドにより駆動され、前記第２の振分レバーにより前記第１の組みの硬貨として振り分けられた硬貨を前記第３の振分ソレノイドのオフにより第２の金種の硬貨に振り分け、オンにより第１の金種の硬貨に振り分ける第３の振分レバーと、前記第３の振分ソレノイドにより駆動され、前記第２の振分レバーにより前記第２の組みの硬貨として振り分けられた硬貨を前記第３の振分ソレノイドのオフにより第４の金種の硬貨に振り分け、オンにより第３の金種の硬貨に振り分ける第４の振分レバーとを具備することを特徴とする請求項２記載の硬貨処理装置。」と記載されていることから、刊行物２には、
投入硬貨の正偽および金種を識別する硬貨識別手段と
硬貨識別手段で識別された真贋および種類に応じて硬貨の内の一部を硬貨蓄積手段に金種別に蓄積するために振り分けるとともに、前記硬貨識別手段で正貨と識別された硬貨の内の一部を金庫通路に振り分け、更に前記硬貨識別手段で偽貨と識別された硬貨を返却通路に振り分けることにより、前記識別された硬貨を識別された真偽および金種に応じて行き先を振り分ける硬貨振分手段とを備え、硬貨識別手段で識別されたの正偽および金種に応じて、硬貨振分手段の複数の振分ソレノイドを駆動して振分レバーを制御することにより、硬貨の振り分け制御を行う手段硬を備える貨処理装置
の発明が記載されるものと認める。
　
４．　対比・判断
４−１　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１の発明１とを比較すると、刊行物１に記載される「硬貨処理装置」、「硬貨」、「検銭装置」、「シャッター及び振分機構」、「返却皿」及び「釣銭機構」は、その構成及び機能から見て、それぞれ本件請求項１に係る発明の「コイン識別装置」「コイン」「コイン識別部」「振り分け機構部」「返却口」及び「コイン収納装置」に相当するものと認める。
　また、刊行物１に記載される「一時保留機構」は、その構成はさておき、振り分けられた硬貨を返却指令までの間保留する機能の点からは本件請求項１に係る発明の「一時保留機構部」に対応し、刊行物１の発明１が一時保留機構での保留を解かれた硬貨の導入先を返却皿、釣銭機構、または、硬貨収納箱に通じるように導入先を切り替えている点においては、本件請求項１に係る発明の導入先切り替え機構部がコインの導入先を返却口側を含めて切り換える機能に対応する機能を有するものである。
　さらに、次客の硬貨投入による一時保留の解除は、前客が返却を指令して一時保留が解除された以外の場合に、前客の購入代金を収納するための解除であるので、両発明は、
　自動販売機などに内蔵され、投入されたコインの真贋および種類を識別して振り分けるコイン識別装置において、
　前記投入されたコインの真贋および種類を識別するコイン識別部と、
　前記識別されたコインの識別された真贋および種類に応じて行き先を振り分ける振り分け機構と、
　前記種類に応じて振り分けられたコインを、一時的に保留する一時保留機構部と、
を有し、
　一時保留機構部での保留を解かれてたコインの導入先を返却口側に通じる返却路及びコイン収納装置側を含めて導入先を切り替えるものであり、
　振り分け機構は、コインの種類に応じてコインを振り分けるとともに、前記コイン識別部で識別された真贋に応じて振り分け機構制御して硬貨の振り分けを行う制御を行う手段と
　前記一時保留機構部は、振り分けられたコインの一時保留を行うと共に、前記コインの返却指令がなされた場合及び商品購入代金を収納するために、当該コインの一時保留を解除するように前記一時保留機構部を制御する一時保留を制御する手段と、
　前記コインの返却指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記返却口側に導入し、他の場合には、前記保留中の硬貨をコイン収納装置側に導入することを含めて導入先を切り替える制御手段と
を有するコイン識別装置
の発明である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
相違点１
本件請求項１に係る発明は、一時保留機構部がコインの通路を開閉するストッパからなり、当該ストッパの通路閉鎖により当該コインを当該通路に保留するものであり、前記ストッパの通路開放により保留を解かれものであって、ストッパが前記通路を閉鎖して前記振り分けられたコインの一時保留を行い、コインの返却指令がなされた場合及び購入指令がなされた場合には、前記ストッパが前記通路を開放して当該コインの一時保留を解除するように前記一時保留機構部を制御する一時保留制御手段とを備えたものであるのに対して、刊行物１の発明１においては、硬貨の一時保留を行う一時保留機構を有するものの、コインの通路を開閉するストッパからなるものではなく、硬貨の返却指令がなされた場合に開放するものの、購入指令がなされた場合には、その後の次客の硬貨の投入時に当該硬貨の一時保留を解除するように制御する手段とを備えたものである点
　
相違点２
本件請求項１に係る発明は、コイン収納装置側と返却口側との導入の切換が、一時保留機構部の後段に設けられ、保留を解かれて前記通路を落下する前記コインの導入先を返却口側とコイン払い出し装置により払い出すためのコインを収納するコインチューブを有するコイン収納装置側とに切り替える導入先切り替え機構部とによりなされ、コインの返却指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記返却口側に導入し、購入指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記コイン収納装置側に導入するように前記導入先切り替え機構部を制御する導入先切り替え制御手段を有するものであるのに対して、刊行物１の発明１においては、釣銭機構側と返却皿側との導入の切換が、一時保留機構の保留筒の移動によりなされ、保留を解かれて落下する硬貨の導入先を返却皿側と硬貨を釣銭として払い出すための硬貨を収納する釣銭機構側とに切り替えるものであり、硬貨の返却指令がなされた場合には、前記保留中の硬貨を前記返却口皿に導入し、購入指令がなされた場合には、次客の硬貨の投入時に前記保留中の硬貨を前記釣銭機構側に導入するように一時保留機構の保留筒を制御する手段を有するものである点
　
相違点３
本件請求項１に係る発明は、コイン振り分け制御手段のコイン振り分け制御により、振り分け機構をコイン識別部で識別された種類に応じて制御するものであるのに対して、刊行物１の発明１においては、検銭装置で識別された真贋に応じてシャッターを制御して硬貨の振り分けを行う制御を行うものの、硬貨の種類に応じた硬貨の振り分けは、硬貨の外径により機械的に行われる点
　
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一時保留するための機構としてコインの通路に設けた開閉できるストッパにより構成することは、特開昭５７−１１３１９４号公報（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第３号証、異議申立人当麻真二の提出した甲第１号証）及び特開昭５２−７０８９５号公報（異議申立人当麻真二の提出した甲第２号証）等にもみられるように従来周知の技術であり、一時保留を行う具体的手段として周知の手段を選定することに格別の困難性は認められない。
　また、コインの返却指令がなされた場合及び購入指令がなされた場合に、コインの一時保留を解除するように一時保留機構部を制御することも、特開昭５７−１１３１９４号公報（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第３号証、異議申立人当麻真二の提出した甲第１号証）及び米国特許第３２００８２８号明細書（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第１号証）にもみられるように、一時保留解除のタイミングとして、従来周知の事項である。
　さらに、刊行物１の発明１の次客の硬貨投入による一時保留の解除は、前客が返却を指令することにより一時保留が解除された以外の場合に、前客の購入代金を収納のための解除であることを勘案すれば、そのタイミングとして、上記周知のタイミングとする点に格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１は格別のものとは認められない。
　
（２）相違点２について
　コイン識別装置において、一時保留されたコインの導入先として返却口側とコイン払い出し装置により払い出すためのコインを収納するコインチューブを有するコイン収納装置側とを選択するものであり、コインの返却指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記返却口側に導入し、購入指令がなされた場合には、前記保留中のコインを前記コイン収納装置側に導入するように前記導入先切り替え機構部を制御する手段を有することは、米国特許第３２００８２８号明細書（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第１号証）、特開平８−１４７５１４号公報（異議申立人当麻真二の提出した甲第４号証）にもみられるように従来周知の導入先の選択である。
　さらに、導入先の切換の手段としては、刊行物１に、一時保留機構部の後段に設けられ、保留を解かれて前記通路を落下する前記コインの導入先を切り換える手段が（刊行物１の発明２）が記載されている。
　そして、刊行物１のものにおいても、一時保留は、その後の硬貨導入先変更を可能とするためのものであり、その点において上記周知の技術と差異はなく、刊行物１のものが３の導入先を有するとしても、返却皿、釣銭機構が含まれており、かつ、その従来技術は２個所の導入先であるので、上記周知の返却口側とコイン払い出し装置により払い出すためのコインを収納するコインチューブを有するコイン収納装置側の２個所とすることは、その導入先を周知の導入先とする以上のものではなく、２個所の導入先を切り換える手段として、刊行物１の発明２の手段を採用することは、刊行物１の発明１，２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認める。
　したがって、相違点２は、格別の事項とは認められない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、刊行物１の発明１として、機械的ではあるものの振り分けの機能は記載されており、同様の機能を振り分け制御により行うことは、刊行物２に記載されている。
　したがって、相違点３は、刊行物１の発明１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た事項と認められ、格別の事項とは認められない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の効果は、各刊行物のものおよび周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１の発明１，２，刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認られるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４−２　請求項２，３に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明と刊行物１の発明１とを比較すると、本件請求項２に係る発明は、上記格別の事項とは認められない相違点１〜３に加えて、以下の点で相違し、残余の点で一致するものと認める。
相違点４
本件請求項２に係る発明は、一時保留機構部を特定のコインの経路上に設けるものであるのに対して、刊行物１の発明１にはその点が記載されていない点
　しかしながら、一時保留機構部を特定のコインの経路上に設けることは、特開昭５７−１１３１９４号公報（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第３号証、異議申立人当麻真二の提出した甲第１号証）、米国特許第３２００８２８号明細書（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第１号証）及び特開昭５２−７０８９５号公報（異議申立人当麻真二の提出した甲第２号証）にもみられるように従来周知の事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項２に係る発明の効果は、各刊行物のものおよび周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１の発明１，２，刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認られるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件請求項３に係る発明と刊行物１の発明１とを比較すると、本件請求項３に係る発明は、上記格別の事項とは認められない相違点１〜３に加えて、以下の点で相違し、残余の点で一致するものと認める。
相違点５
　本件請求項３に係る発明は、特定のコインが取り扱いコインの中で最も高額なコインであり、一時保留機構部を特定のコインの経路上に設けるものであるのに対して、刊行物１の発明１にはその点が記載されていない点
　しかしながら、特定のコインを取り扱いコインの中で最も高額なコインとし、一時保留機構部を特定のコインの経路上に設けることは、特開昭５７−１１３１９４号公報（異議申立人伊藤辰彦の提出した甲第３号証、異議申立人当麻真二の提出した甲第１号証）及び特開昭５２−７０８９５号公報（異議申立人当麻真二の提出した甲第２号証）にもみられるように従来周知の事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項３に係る発明の効果は、各刊行物のものおよび周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１の発明１，２，刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認られるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、特許権者は、上記各例示した文献が、本件請求項２，３に記載された構成を有することを論拠として、それらのものが本件請求項１に係る発明の進歩性を否定する論拠とはならない旨主張しているが、本件請求項１の発明は、請求項２，３の構成を排除するものではなく、それらを包含するものとして特定されているのであるから、特許権者の同主張は採用しない。
　
５．　むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるので、それら発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月８日（２００３．１０．８）