【事件の表示】
　特許第３３８８９６０号「床材の継目施工法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８９６０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３８８９６０号（平成７年９月２９日出願。平成１５年１月１７日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　下地上に接着剤を介して床材を貼着し、貼着した床材間に形成された所定幅の隙間を有する継目の上部を覆うように床材表面に粘着テープを貼着し、該粘着テープに継目に沿って切れ目を形成し、該粘着テープの切れ目にシーム液の注入ノズルを挿入し、該注入ノズルを粘着テープの切れ目に沿って移動させながら継目内にシーム液を注入し、粘着テープを剥離することを特徴とする床材の継目施工法。
　【請求項２】　粘着テープに透明の粘着テープを用いることを特徴とする請求項１記載の床材の継目施工法。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）先の取消理由通知において引用した刊行物１である「ｂｏｄｅｎ　ｗａｎｄ　ｄｅｃｋｅ」、１９９２年４月号、科学技術振興事業団１９９２年７月１３日受入、ｐ．９４−９５（異議申立人株式会社タジマ提出の甲第３号証の１）には、「ごく最近、表面コーティングされたＰＶＣ・床材やＣＶ・床材を常温溶接する際に下記の通りの問題点、即ち、「汚れ防止」、「ポリクリーン（Ｐｏｌｙｃｌｅａｎ）」等のような名称で知られているこの表面処理法がＰＶＣ製ではないという理由から、その溶接剤がしばらくすると処理済の表面からはがれるために、通常の常温溶接をダメにするという問題点が生じている。しかしＰＶＣ床材の継ぎ目の横断面では、きちんとしかも申し分なく溶接が残っている。従って切断されてしかも溶接されるべき継ぎ目部分に紙製の片面接着テープをぴったり貼り付ける必要があることから（クレープペーパーは不可）、ぺったりと貼り付けなければならない（図１）。ここではこの粘着テープを継ぎ目の上で正確に真二つに切断し（図２）、続いて、いつも通りに床材を溶接する。・・・・・（ノズルＡによる）溶接の際、そのノズルの針を材料の継ぎ目に深く差し込ませ、継ぎ目の横断面全体が常温溶接材によって湿らされるように注意しなければならない（図４）。溶接液が揮発して溶接部分が凝結硬化したとき、これが５分乃至１０分後のことであるが、テープを引き剥がすことができる。」（異議申立人株式会社タジマ提出の甲第３号証の２（訳文）１頁９〜２５行）、「図１：紙製の粘着テープで覆われる切断継ぎ目　　図２：継ぎ目上の粘着テープを真二つに切断する・・・・・図４：ノズルＡを用いていつも通りに行われる常温溶接」（同２頁１〜４行）と記載され、図１には、床材の継ぎ目の上部を覆うように床材表面に粘着テープを貼着する様子が示されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「床材の継目の上部を覆うように床材表面に粘着テープを貼着し、該粘着テープに継目に沿って切れ目を形成し、該粘着テープの切れ目に溶接液のノズルを挿入し、該ノズルを粘着テープの切れ目に沿って移動させながら継目内に溶接液を注入し、粘着テープを剥離する床材の継目施工法。」
　
（２）先の取消理由通知において引用した刊行物２である特開昭６０−１０２４６４号公報（異議申立人株式会社タジマ提出の甲第２号証）には、「形成される目地部およびその周辺部を覆うように透明ないし半透明のテープ状体などのマスキング材を貼着し、ついで、切込みを形成することにより行なうことができる。」（３頁右下欄１６〜１９行）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「溶接液」、「ノズル」は、それぞれ本件発明１の「シーム液」、「注入ノズル」に相当するから、両者は、
「床材の継目の上部を覆うように床材表面に粘着テープを貼着し、該粘着テープに継目に沿って切れ目を形成し、該粘着テープの切れ目にシーム液の注入ノズルを挿入し、該注入ノズルを粘着テープの切れ目に沿って移動させながら継目内にシーム液を注入し、粘着テープを剥離する床材の継目施工法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本件発明１は、下地上に接着剤を介して床材を貼着するのに対し、刊行物１にはそのような記載はない点。
　相違点２：本件発明１は、継目が床材間に形成された所定幅の隙間を有するのに対し、刊行物１には、そのような記載はない点。
　
　上記相違点１について検討すると、床材を下地上に接着剤を介して貼着することは、異議申立人の提出した甲第１，２，４，５号証にも記載されているように周知慣用の技術であるから、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　上記相違点２について検討する。床材間に形成する所定幅の隙間について、本件特許明細書には、「隙間Ｃ1は、後述の工程においてシーム液の注入ノズル６ａを挿入でき、かつ、床材２，２の継目４内にシーム液を注入した際、隣接する床材２，２同士を強固に溶着することができる程度、具体的には、０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは、０．１〜０．３ｍｍに形成する。」（特許公報４欄２５〜３０行）と記載されており、所定幅の隙間とは、シーム液の注入ノズルを挿入でき、かつ隣接する床材同士を強固に溶着することができる程度のものであると認められる。一方、刊行物１記載の発明も、本件発明１と同じく、床材の継目内に溶接液（シーム液）注入用のノズルの針を挿入できるものであり、床材同士を強固に溶着しようとするのは当然の課題であるから、刊行物１記載の発明において、床材の継目を、上記のような所定幅の隙間を有するものとすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　そして、本件発明１が奏する効果も、刊行物１記載の発明及び周知慣用技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は特許異議意見書において、刊行物１記載の発明の床材間の継目には隙間が形成されていないと主張するが、本件発明１の所定幅の隙間とは、上記特許明細書の記載のとおり０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは、０．１〜０．３ｍｍに形成されるにすぎず、刊行物１記載の発明が、床材間の継目を閉じるものであるとしても、閉じた継目にこの程度の隙間が形成されていないとまではいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して「粘着テープに透明の粘着テープを用いる」旨限定したものであるが、マスキング材（本件発明２の「粘着テープ」に相当する。）に透明のテープ状体を用いることが刊行物２に記載されている。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２８日（２００４．５．２８）