【事件の表示】
　特許第３２５８３０２号「生分解性２軸延伸フィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５８３０２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２５８３０２号の発明は、平成１１年１０月２６日の出願であって、平成１３年１２月７日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、ユニチカ株式会社及び東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１５年３月１０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　請求項１を「ポリ乳酸系重合体を主成分とし、ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００〜２３０ＭＰａであり、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度が１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、かつ、引張伸びが５０〜１５０％であるシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　訂正前の請求項４を削除する訂正を行う。これに伴い、訂正前の請求項５及び請求項６の請求項番号の繰上げを行う訂正をする。
訂正事項ｃ：
　請求項４において、「請求項１乃至４のいずれかに記載のシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」を「請求項１乃至３のいずれかに記載の折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」に訂正する。
訂正事項ｄ：
　請求項５において、「請求項１乃至５のいずれかに記載のシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」を「請求項４に記載の折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」にし、かつ、「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルムから得られる袋」を「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルムを折り込んだ包装用の袋」に訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａは、訂正前の請求項４の発明特定事項を訂正前の請求項１に組み入れたものであり、訂正前の請求項４の発明特定事項は、本件特許明細書段落【００２９】に記載されている。そして、訂正事項ａは、「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」を、引張強度及び引張伸びの限定のないものから、特定の範囲の引張強度及び引張伸びを有するものに限定するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項４を削除するものであり、また、これに合わせて、請求項番号の繰上げを行ったものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項番号の繰上げに合わせて引用される請求項の番号を変更すると共に、「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」を「折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」と訂正するものであり、生分解性２軸延伸単層フィルムを折り込み包装用に使用される旨が本件特許明細書段落【００３０】に記載されている。また、訂正事項ｃは、シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルムを、特に限定されないものから、「折り込み」用に限定するものである。
　したがって、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項ｄのうち前段は、訂正事項ｂによる請求項番号の繰上げに合わせて引用される請求項の番号を変更し、かつ引用する請求項を請求項４に限定するものである。そして、引用される請求項４は、前記訂正事項ｃで、「折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」に訂正されたので、これに合わせて、「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」を「折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム」と訂正するものである。
　また、訂正事項ｄのうち後段は、「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルムから得られる袋」を「シール包装用生分解性２軸延伸単層フィルムを折り込んだ包装用の袋」と訂正するものであり、生分解性２軸延伸単層フィルムを折り込み包装用に使用される旨が本件特許明細書段落【００３０】に記載されている。また、訂正事項ｄの後段は、袋の種類を、特に限定されない状態から、「折り込んだ包装用」に限定するものである。
　したがって、訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、いずれの訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正ａ〜ｄは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
『訂正後の本件特許発明』
　訂正後の請求項１〜５に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜５」という。）は、訂正明細書の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリ乳酸系重合体を主成分とし、ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００〜２３０ＭＰａであり、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度が１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、かつ、引張伸びが５０〜１５０％であるシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム。
【請求項２】面積延伸倍率が６．８倍以上であり、縦延伸温度が７０〜９０℃かつ横延伸温度が７０〜８０℃の範囲内で２軸延伸され、２軸延伸後、把持した状態で温度１００℃〜融点（Ｔｍ）の範囲内で熱処理された請求項１に記載のシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム。
【請求項３】面積延伸倍率が６．８倍以上であり、延伸温度が７０〜８０℃の範囲内で同時２軸延伸され、２軸延伸後、把持した状態で温度１００℃〜融点（Ｔｍ）の範囲内で熱処理された請求項１に記載のシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム。
【請求項４】上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量が６万〜７０万である請求項１乃至３のいずれかに記載の折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フイルム。
【請求項５】請求項４に記載の折り込みシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルムを折り込んだ包装用の袋。」
『特許異議申立の理由の概要』
（１）本件訂正前の請求項１、２，５に係る発明は、実験報告書２を参酌すると、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載されたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、実験報告書２を参酌すると、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物３、刊行物４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、実験報告書７を参酌すると、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物５に記載されたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（４）本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、実験報告書７を参酌すると、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（５）本件訂正前の請求項１〜４，６に係る発明は、実験報告書７を参酌すると、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記先願６の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明６」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明６の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明６の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平８−１９８９５５号公報（特許異議申立人、ユニチカ株式会社の甲第１号証及び特許異議申立人、東レ株式会社の甲第３号証）
実験報告書２：ユニチカ株式会社、日置正信、村井計介作成の実験報告書（特許異議申立人、ユニチカ株式会社の甲第２号証）
刊行物３：特開平９−７７１２４号公報（特許異議申立人、ユニチカ株式会社の甲第３号証）
刊行物４：ＰＡＣＫＰＩＡ、ＮＯ．５２３、平成８年２月１日、第１２〜１９頁（特許異議申立人、ユニチカ株式会社の甲第４号証及び特許異議申立人、東レ株式会社の甲第２号証）
刊行物５：特開平８−２５２８９５号公報（特許異議申立人、東レ株式会社の甲第１号証）
先願６：特願平１１ー２１２３２１号（特開２０００−１０３８７９号公報参照）（特許異議申立人、東レ株式会社の甲第４号証）
実験報告書７：東レ株式会社、片岡典恭作成の実験報告書（特許異議申立人、東レ株式会社の参考資料）
『刊行物等の記載事項』　　　　　　　　　　
刊行物１：　
「面配向度ΔＰが・・・配向ポリ乳酸系フィルムまたはシート。」（請求項１）
「この発明は、ポリ乳酸系重合体からなるフィルム・・・に関するものである。」（段落【０００１】）
「これらのフィルムが包装分野に用いられる割合も高い。」（段落【０００２】）
「本発明の目的は通常の使用時に支障のない強度、寸法安定性をもつ配向ポリ乳酸系フィルムまたはシートならびにそれらの製造方法を提供することである。」（段落【０００５】）
「延伸方法は・・・逐次２軸延伸または同時２軸延伸のいずれでもかまわない。」（段落【００１９】）
　実施例１Ｎｏ．９には、ガラス転移点５８℃、重量平均分子量１８万のポリ乳酸から得た未延伸シートを、長手方向に７５℃で２．０倍にロール延伸し、次いで幅方向７５℃で３．５倍にテンターで延伸（面積延伸倍率は２．０×３．５＝７倍と求められる）、引き続きテンター内で１２０℃、約３０秒間熱処理して配向ポリ乳酸系フィルムを作製したこと、さらに、このフィルムの破断強度がＭＤ方向１１７０ｋｇｆ／ｃｍ２、ＴＤ方向１４５０ｋｇｆ／ｃｍ２、収縮率がＭＤ方向１％、ＴＤ方向１％であったことが記載されている（段落【００４５】〜【００４６】および段落【００５０】【表２】）。
　実施例１Ｎｏ．11には、ガラス転移点５７℃、重量平均分子量１４万のポリ乳酸から得た未延伸シートを、長手方向に７０℃で２．５倍にロール延伸し、次いで幅方向に７０℃で３．０倍にテンターで延伸（面積延伸倍率は２．５×３．０＝７．５倍と求められる）、引き続きテンター内で１２０℃、約３０秒間熱処理して配向ポリ乳酸系フィルムを作製したこと、さらに、このフィルムの破断強度がＭＤ方向８９０ｋｇｆ／ｃｍ２、ＴＤ方向１１８０ｋｇｆ／ｃｍ２、収縮率がＭＤ方向１％、ＴＤ方向２％であったことが記載されている（段落【００４７】および段落【００５０】【表２】）。
　実施例２Ｎｏ．１９，２０には、ガラス転移点５８℃、融点１７５℃、重量平均分子量１８万のポリ乳酸から得た未延伸シートを、長手方向に７０℃で２．０倍にロ一ル延伸し、次いで幅方向に７５℃で３．５倍にテンターで延伸（面積延伸倍率は２．０×３．５＝７倍と求められる）、引き続きテンター内で１４０℃、１０秒間（Ｎｏ．１９）または１６０℃、５秒間（Ｎｏ．２０）熱処理して厚み３１μｍの配向ポリ乳酸系フィルムを作製したこと、さらに、このフィルムの収縮率がＭＤ方向１％、ＴＤ方向２％（Ｎｏ．１９）またはＭＤ方向２％、ＴＤ方向２％（Ｎｏ．２０）であったことが記載されている（段落【００５４】〜【００５５】および段落【００５９】【表３】）。
　実施例２Ｎｏ．２３には、ガラス転移点５７℃、融点約１５２℃、重量平均分子量１４万のポリ乳酸から得た未延伸シートを、長手方向に７０℃で２．５倍に口一ル延伸し、次いで幅方向に７０℃で３．０倍にテンターで延伸、引き続きテンター内で１２０℃、１５秒間熱処理して厚み２８μｍの配向ポリ乳酸系フィルムを作製したこと、さらに、このフィルムの収縮率がＭＤ方向２％、ＴＤ方向３％であったことが記載されている（段落【００５６】および段落【００６０】【表４】）。
　
実験報告書２：
　刊行物１の実施例１のＮｏ．９に倣って配向ポリ乳酸系フィルムを製造し、得られたフィルムの貯蔵弾性率を測定した結果が記載されている。
　得られたフィルムの、ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率は、ＭＤ方向およびＴＤ方向とも１５０ＭＰａである。
刊行物３：
「重量平均分子量が１０万以上の結晶性ポリ乳酸系重合体からなる配向結晶化フィルムを溶断シールしてなる包装袋。」（請求項１）
「本発明は、・・・ポリ乳酸系重合体からなるフィルムを溶断シールしてなる包装袋に関する。」（段落【０００１】）
「延伸方法は１軸延伸もしくは逐次２軸延伸または同時２軸延伸のいずれでもかまわないが、・・・。未延伸シートの延伸倍率は、縦（長手）方向、横（幅）方向それぞれ１．５〜５倍の範囲で、延伸温度は５０〜９０℃の範囲で、適宜選択することにより、・・・得ることができる。」（段落【００１９】）
　熱処理温度は１２０℃であることが記載されている。（表１の実施例１）
刊行物４：
　初期分子量２２．７万の厚み２５μｍの２軸延伸ポリ乳酸フィルム、のＪＩＳ　Ｋ−７１２７により測定した引張強度がＭＤ方向１５００ｋｇｆ／ｃｍ２、ＴＤ方向１６００ｋｇｆ／ｃｍ２、引張伸度がＭＤ方向１２０％、ＴＤ方向１１０％で、生分解性を有することが記載され（第１４頁表１および図３）、また、このフィルムからヒートシール／溶断シール加工によって製袋されたポリ乳酸袋が記載されている（第１７頁左欄下から第４行〜第１８頁右欄第１３行）。
刊行物５：
「面配向度ΔＰが・・・配向ポリ乳酸系フィルムと、・・・分解性ラミネート材料。」（請求項１）
「前記配向ポリ乳酸系フィルムは・・・分解性ラミネート材料。」（請求項２）　
「延伸方法は１軸延伸もしくは逐次２軸延伸または同時２軸延伸のいずれでもかまわないが、・・・。本発明では、未延伸シートの延伸倍率は縦（長手）方向、横（幅）方向それぞれ１．５〜５倍の範囲で、延伸温度は５０℃〜９０℃の範囲で適宜選択することにより、・・・できる。」（段落【００１５】）。
　実施例３には、融点１５２℃、重量平均分子量１４万のポリ乳酸から得た未延伸シートを、長手方向に７０℃で２．５倍にロール延伸し、次いで幅方向に７０℃で３倍にテンターで延伸（面積延伸倍率は２．５×３＝７．５倍と求められる）、引き続きテンター内で１２０℃、約２５秒間熱処理して厚み２８μｍの配向ポリ乳酸系フィルムを作製したこと、さらに、このフィルムの製造条件と物性が記載されている（段落【００４８】、段落【００４９】および段落【００６１】【表１】）。
「袋、箱…などの包装材料分野に好適に用いることができる」旨も記載されている（段落【００３４】）。
先願６：
　ヒートシール包装用途などに好適な接着性等に優れた乳酸系ポリマーなどの脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルムに関するものであり、その特許請求の範囲には、特定表面粗さの脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルムが記載されている。
　また、このフィルムを製造するプロセスに関し、同時二軸、逐次二軸などの延伸方法、延伸温度は用いる脂肪族ポリエステルのＴｇ（ガラス転移点）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましいこと、延伸倍率はそれぞれの延伸方向に最終的には少なくとも３倍以上、また、縦・横面積倍率で９倍以上が好ましいことが記載されている（段落【００２９】【００３１】【００３２】）。
　さらに、実施例１〜４には、還元粘度１．９ｄｌ／ｇのポリ乳酸と滑性粒子として平均粒子径１．８μｍの凝集体シリ力粒子（当該粒子含有量０．０１、０．１０、０．２０重量％）を用いて得た未延伸シートを、長手方向に７２℃で３．３倍にロール延伸し、次いで幅方向に７５℃に昇温しながら４．０倍にテンターで延伸（面積延伸倍率は３．３×４．０＝１３．２倍と求められる）、引き続きテンター内で１５０℃で熱固定（熱処理）して厚み１２μｍの配向ポリ乳酸系フィルムを作製したこと、さらに、このフィルムの製造条件と物性が記載されている（段落【００６２】〜【００６３】および段落【００６８】【表１】）。
実験報告書７：
　刊行物５記載の実施例３、刊行物１記載の実施例１，２および先願６の実施例１の追試結果が記載されている。
　具体的には、上記各実施例を追試して得られた２軸延伸フィルムの「ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粕弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’」（以下、単に「貯蔵弾性率Ｅ’」）が１００〜２３０ＭＰａの範囲内であり、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度」（以下、単に「引張強度」）が１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内であり、かつ、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張伸び」（以下、単に「引張伸び」）が５０〜１５０％の範囲内であることが記載されている。
『対比・判断』
　刊行物１には、訂正後の本件発明１と共通の技術分野であるポリ乳酸系重合体を主成分とする２軸延伸単層フィルムの発明が記載されている。
　しかし、刊行物１には、訂正後の本件発明１の構成要件であるＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’と、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度と、引張伸びについて記載されていない点で、訂正後の本件発明１と少なくとも相違しているものと認める。
　そこで、その相違点を検討する。
　刊行物３には、結晶性ポリ乳酸系重合体からなる溶融シール包装袋が記載されてはいるが、上記相違点ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’についての記載はない。
　また、刊行物４には、二軸延伸ポリ乳酸フィルムの各種特性が記載され、そのうち引張強度と引張伸びの値が訂正後の本件発明１のものに相当するものが記載はされてはいるが、上記相違点であるＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’についての記載はない。
　ところで、特許異議申立人は、実験報告書２を基に、刊行物１に記載されたものは、訂正前の請求項１に係る発明の特性と一致する旨の主張している。
　しかし、上記訂正による訂正後の本件発明１は、実験報告書２で明らかにされた刊行物１のものとその特性であるＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度と、引張伸びが重複・一致するとはいえない。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記相違点を含む特定の構成とすることにより、訂正後の特許明細書のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１に記載された発明とも、また、刊行物１，刊行物３，刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　訂正後の本件発明２〜５は、直接的ないしは間接的に訂正後の本件発明１を引用する発明であるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明とも、また、刊行物１，刊行物３，刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　刊行物５には、訂正後の本件発明１と共通の技術分野であるポリ乳酸系重合体を主成分とする２軸延伸単層フィルムの発明が記載されている。
　しかし、刊行物５には、訂正後の本件発明１の構成要件であるＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’と、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度と、引張伸びについて記載されていない点で、訂正後の本件発明１と少なくとも相違しているものと認める。
　そこで、その相違点を検討する。
　特許異議申立人は、実験報告書７を基に、刊行物５に記載されたものは、訂正前の請求項１に係る発明の特性と一致する旨の主張をしている。
　しかるに、実験報告書７を詳細に検討すると、実験報告書７の実験条件や物性が刊行物５の記載と完全に一致しており、例えば、熱処理前のΔＰの値が刊行物５には０．１以下と記載されたものが実験報告書７でも０．１以下と記載される等、本来実験の値であれば、具体的な数値となるものですら、刊行物５の記載と完全一致する等、不自然さが目立ち、実験報告書７は、信頼性のあるものとして直ちに採用できるものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　そして、この相違点を含む特定の構成により、訂正後の本件発明１は、特許明細書記載のとおりの効果を奏するものであるから刊行物５に記載された発明とも、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。  
　訂正後の本件発明２〜５は、直接的ないしは間接的に訂正後の本件発明１を引用する発明であるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物５に記載された発明とも、また、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　先願６には、訂正後の本件発明１と共通の技術分野であるポリ乳酸系重合体を主成分とする２軸延伸単層フィルムの発明が記載されている。
　しかし、先願６には、訂正後の本件発明１の構成要件であるＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’と、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度と、引張伸びについて記載されていない点で、訂正後の本件発明１と少なくとも相違しているものと認める。
　そこで、その相違点を検討する。
　特許異議申立人は、実験報告書７を基に、先願６に記載されたものは、訂正前の請求項１に係る発明の特性と一致する旨の主張をしている。
　しかるに、実験報告書７を詳細に検討すると、実験報告書７の実験条件や物性が先願６の記載と完全に一致しており、実験には通常誤差やばらつきがあるとの技術常識（このことは、特許権者が平成１５年３月１０日付けの特許異議意見書に添付した参考資料である他の実験成績報告書の記載を参酌しても裏付けられている）からして不自然さのあるものであり、実験報告書７は、信頼性のあるものとして直ちに採用できるものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、訂正後の本件発明１は、先願明細書記載の発明６と同一のものとはいえない。
　訂正後の本件発明２〜５は、直接的ないしは間接的に訂正後の本件発明１を引用する発明であるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、先願明細書記載の発明６と同一のものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２６日（２００４．５．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性２軸延伸フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリ乳酸系重合体を主成分とし、ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００〜２３０ＭＰａであ
り、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度が１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、かつ、引張伸びが５０〜１５０％である
　【請求項２】　面積延伸倍率が６．８倍以上であり、縦延伸温度が７０〜９０℃かつ横延伸温度が７０〜８０℃の範囲内で２軸延伸され、２軸延伸後、把持した状態で温度１００℃〜融点（Ｔｍ）の範囲内で熱処理された請求項１に記載のシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム。
　【請求項３】　面積延伸倍率が６．８倍以上であり、延伸温度が７０〜８０℃の範囲内で同時２軸延伸され、２軸延伸後、把持した状態で温度１００℃〜融点（Ｔｍ）の範囲内で熱処理された請求項１に記載のシール包装用生分解性２軸延伸単層フィルム。
　【請求項
４
３
折り込み
　【請求項
５
４
折り込み
を折り込んだ包装用の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、生分解性２軸延伸フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のプラスチック製品の多く、特にプラスチック包装材は、使用後すぐに棄却されることが多く、その処理問題が指摘されている。一般包装用プラスチックとして代表的なものとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられるが、これら材料は燃焼時の発熱量が多く、燃焼処理中に燃焼炉を傷める恐れがある。さらに、現在でも使用量の多いポリ塩化ビニルは、その自己消火性のため燃焼することができない。また、このような焼却できない材料も含めプラスチック製品は埋め立て処理されることが多いが、その化学的、生物的安定性のためほとんど分解せず残留し、埋立地の寿命を短くする等の問題を起こしている。これに対し、燃焼熱量が低く、土壌中で分解し、かつ安全であるものが望まれ、多くの研究がなされている。
　【０００３】
　その一例として、ポリ乳酸がある。ポリ乳酸は、燃焼熱量はポリエチレンの半分以下、土中・水中で自然に加水分解が進行し、次いで微生物により無害な分解物となる。現在、ポリ乳酸を用いて成型物、具体的にはフィルム・シートやボトルなどの容器等を得る研究がなされている。
　【０００４】
　ポリ乳酸は、乳酸を縮重合してなる重合体である。乳酸には、２種類の光学異性体のＬ−乳酸およびＤ−乳酸があり、これら２種の構造単位の割合で結晶性が異なる。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合がおおよそ８０：２０〜２０：８０のランダム共重合体では結晶性を持たず、ガラス転移点６０℃付近で軟化する透明完非結晶性ポリマーとなり、一方、Ｌ−乳酸のみ、また、Ｄ−乳酸のみからなる単独重合体はガラス転移点は同じく６０℃程度であるが、１８０℃以上の融点を有する半結晶性ポリマーとなる。この半結晶性ポリ乳酸は、溶融押出した後、ただちに急冷することで透明性の優れた非晶性の材料になる。
　【０００５】
　このポリ乳酸は、フィルム成形時に２軸配向することにより、強度や耐衝撃性を向上させることができることが知られている。さらに、２軸延伸後、熱処理することにより、フィルムの熱収縮率を抑制し、実質的に収縮しないフィルムを製造することが知られている。上記の熱収縮率の制御は、フィルムの熱処理温度、時間及び使用する原料の特性で決定され、対象のフィルムの原料特性等に合わせて、熱処理温度や時間が適宜調整される。
　【０００６】
　ところで、非包装物をフィルムで包装後、熱板をあててフィルムを若干融着気味にして折り目をきっちりと形成させ、安易に立ち上がらないようにすることがある。具体的には、ビデオテープやカセットテープに見られる立方体物の端面にきっちりと折り込まれている包装、また立方体のガムの包装、箱入りたばこの包装などがあり、これらは延伸ポリプロピレンフィルムやセロファン等が使用されており、これらは、表面を塩化ビニリデンコートされたＫコートフィルムやＫコートセロファン等が使われており、熱板をあててこの塩化ビニリデン層を融かし、タッキングを行っている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のような塩化ビニリデンは先述したように、今日の環境汚染の発生源のひとつとされ、実際には低温で燃焼された場合にはダイオキシンの発生を促すなどの種々の問題が生じる。したがって、ポリ乳酸２軸延伸フィルムの場合においてもＫコートを行うことは好ましくない。
　【０００８】
　ところで、ポリ乳酸２軸延伸フィルムは、製造方法によって、熱収縮を抑えつつ熱融着性を付与させることができる。これは、ポリ乳酸がポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートと比較して、結晶性が低いことによるもので、さらに適度な結晶性をもったフィルムに設定することで上記問題を解決することができる。
　【０００９】
　そこで、この本発明は、上記問題を解決することによってタッキングを可能とすると共に、熱融着性を付与させ、かつ、厚みぶれ、破断、白化、むら等を抑制した、すなわち、延伸安定性を有する自然環境中で分解可能な２軸延伸フィルムを提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、この生分解性２軸延伸フィルムにかかる発明は、ポリ乳酸系重合体を主成分とし、ＪＩＳ　Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００〜２３０ＭＰａであることを特徴とする。
　【００１１】
　この発明の好ましい実施態様としては、面積延伸倍率が６．８倍以上であり、縦延伸温度が７０〜９０℃かつ横延伸温度が７０〜８０℃の範囲内で２軸延伸され、２軸延伸後、把持した状態で温度１００℃〜融点（Ｔｍ）の範囲内で熱処理された生分解性２軸延伸フィルム、面積延伸倍率が６．８倍以上であり、延伸温度が７０〜８０℃の範囲内で同時２軸延伸され、２軸延伸後、把持した状態で温度１００℃〜融点（Ｔｍ）の範囲内で熱処理された生分解性２軸延伸フィルム、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度が１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２　であり、かつ、引張伸びが５０〜１５０％である生分解性２軸延伸フィルム、上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量が６万〜７０万である生分解性２軸延伸フィルムがあげられる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施形態を説明する。
　【００１３】
　この発明にかかる生分解性２軸延伸フィルムは、ポリ乳酸系重合体を主成分とし、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００〜２３０ＭＰａであるフィルムである。
　【００１４】
　上記ポリ乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸単位又はＬ−乳酸単位の単独重合体又はＤ−乳酸単位及びＬ−乳酸単位の共重合体であって、少量共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸単位を含んでもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。
　【００１５】
　重合法としては、縮重合法、開環重合法等公知の方法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して、任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
　【００１６】
　また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。
　【００１７】
　上記ポリ乳酸系重合体の好ましい重量平均分子量は、６万〜７０万であり、より好ましくは８万〜４０万、特に好ましくは１０万〜３０万である。分子量が６万より小さいと、機械物性や耐熱性等の実用物性がほとんど発現されず、７０万より大きいと、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣る。
　【００１８】
　上記の少量共重合成分としての他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類があげられる。
　【００１９】
　また、必要に応じ、他の少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを用いてもよい。
　【００２０】
　さらに、諸物性を調整する目的で、熱安定剤、光安定剤、光吸収剤、滑剤、可塑剤、無機充填材、着色剤、顔料等を添加することもできる。
　【００２１】
　ポリ乳酸系重合体を主成分とする２軸延伸フィルムの製造方法としては、Ｔダイ、Ｉダイ、丸ダイ等から押し出ししたシート状物又は円筒状物を冷却キャストロールや水、圧空等により急冷し非結晶に近い状態で固化させた後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により２軸に延伸する方法があげられる。
　【００２２】
　通常２軸延伸フィルムの製造においては、縦延伸をロール法で、横延伸をテンター法で行う逐次２軸延伸法や、縦横同時にテンターで延伸する同時２軸延伸法が一般的である。
　【００２３】
　延伸条件としては、縦方向に１．５〜６倍、横方向に１．５〜６倍の範囲で適宜選択される。さらに、フィルムの強度さらには厚み精度の点から縦横それぞれ２倍以上であることが好ましい。特に、縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の積、すなわち、面積延伸倍率は、６．８〜３６倍が好ましい。
　【００２４】
　また、逐次２軸延伸法においては、縦延伸温度が７０〜９０℃かつ横延伸温度が７０〜８０℃の範囲内であることが好ましく、同時２軸延伸法では、逐次２軸延伸法に包括される意味で、延伸温度を７０〜８０℃の範囲で延伸することが好ましい。上記面積延伸倍率及び延伸温度の範囲にない場合には、得られたフィルムの厚み精度は著しく低下したものであり、特に延伸後熱処理されるフィルムにおいてはこの傾向が著しい。このような厚み振れは、フィルムを印刷したり、あるいは他のフィルムや金属薄膜、紙とのラミネーションさらには製袋等の二次加工において、製品にしわ、波打ち等の外観をひどく生じさせてしまうような要因となる。
　【００２５】
　フィルムの熱収縮を抑制する点においては、２軸延伸後、フィルムを把持した状態で熱処理することが必要である。通常テンター法では、クリップでフィルムを把持した状態で延伸されるので直ちに熱処理することができる。
　【００２６】
　熱処理の温度は、使用するポリ乳酸系重合体の融点にもよるが、１００℃〜融点（Ｔｍ）がよく、また、熱処理時間は少なくとも３秒がよい。かかる範囲を下回ると、得られたフィルムの熱収縮率は高く、上記のフィルムの二次加工工程において、加工中にフィルムが収縮する等の問題を生じ易い。この問題を生じさせない収縮率は温水中８０℃／１０秒間で５％以下、好ましくは３％以下にすることが重要となる。また、熱処理温度を融点以上にすると、熱処理中にフィルムが融解し、フィルムの破断を生じさせる。
　【００２７】
　上記の延伸及び熱処理によって得られた生分解性２軸延伸フィルムは、ＪＩＳ　Ｋ　７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法において、１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００〜２３０ＭＰａのものがよく、１２０〜２００ＭＰａのものが好ましい。Ｅ’が２３０ＭＰａより大きいとフィルムの結晶化度が高すぎるため、非晶部の割合が低くなる。このため、フィルムの融着性は低下し、きれいな包装に仕上がりにくくなる。ただし、フィルムの収縮率は低いので、熱板に充てた時、フィルムが収縮するようなことはない。Ｅ’が１００ＭＰａより小さいとフィルムの収縮性が高く、融着性はあっても熱板を充てると外観の悪い仕上りとなる。さらに、二次加工性も劣ることとなる。
　【００２８】
　具体的には、熱線で焼き切りながらフィルムをシールする溶断シール機を用いた製袋においては、熱伝導によりシールした部分に収縮むら等が発生し、仕上りの悪いものとなる。
　【００２９】
　上記の延伸及び熱処理によって得られた生分解性２軸延伸フィルムは、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７において、２号試験片を用いた場合の引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した引張強度が１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、かつ、引張伸びが５０〜１５０％であることが好ましい。より好ましくは、引張強度１１００〜１５００ｋｇｆ／ｃｍ２であり、かつ、引張伸びが６０〜１２０％である。引張強度が１０００ｋｇｆ／ｃｍ２より小さいと、上記の印刷、製袋等の二次加工において、フィルムを長手方向に張力を掛けながら巻き出す場合に、このフィルムが薄いフィルムであると、上記張力に抗しきれずに、フィルムが破断する等の問題を生じさせることがある。また、２０００ｋｇｆ／ｃｍ２より大きいと、フィルムを他のフィルムや金属薄膜、紙等とのラミネーションにおいて、その加工の際にかかる張力のため、仕上がった積層体に応力が残り、カールするといった問題を生じさせる場合がある。また、引張伸びが５０％より小さいと、引張強度の場合と同様に、二次加工中に破断しやすく、１５０％より大きいと、フィルムの弾性変形に乏しく、上記の二次加工中に張力が加わるとフィルムが塑性変形し、フィルムにたるみ等が生じ安くなる。これはフィルムにしわ等を発生させる原因となる。
　【００３０】
　この発明にかかる生分解性２軸延伸フィルムは、ビデオテープ、カセットテープ、コンパクトディスク、フロッピーディスク等の折り込み包装用、たばこ、キャラメル、粒ガム等の食品の折り込み包装用に使用することができる。
　【００３１】
　【実施例】
　以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、以下に、実施例及び比較例で行った各種測定方法を示す。
　【００３２】
（１）延伸倍率
▲１▼縦方向の延伸倍率：延伸前の原シートの流れ速度と延伸直後のフィルムの流れ速度から下記式で表される。
　【００３３】
　　縦延伸倍率＝（縦延伸後のフィルムの流れ速度）／（縦延伸前の原シートの流れ速度）
　【００３４】
▲２▼横方向の延伸倍率：縦延伸前の原シート幅からテンターのクリップに把持する部分の幅を差し引いた値で、横延伸後に得られるフィルムの幅からクリップに把持していた部分の幅を差し引いた長さを割り付けた値であり、下記式で表される。
　【００３５】
　　横延伸倍率＝〔（延伸後のフィルム幅）−（クリップが把持していた幅）〕／〔（延伸前の原シート幅）−（クリップが把持していた幅）〕
　【００３６】
（２）貯蔵弾性率Ｅ’
　ＪＩＳ　Ｋ　７１９８にしたがって行った。
　【００３７】
（３）引張り破断強度及び破断伸度
　東洋精機（株）製テンシロンＩＩ型引張り試験機を用い、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に基づき、２号試験片を用いて、温度２３℃、チャック間８０ｍｍ、票線間２５ｍｍで引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、フィルムが破断するまでの最大強度及び伸びを求めた。サンプルはフィルムの縦横それぞれ５個を試験し、その平均値を求めた。得られた数値の１桁は四捨五入した。
　【００３８】
（４）熱収縮率
　フィルムサンプルを縦方向、横方向にそれぞれ１４０ｍｍ（幅１０ｍｍ）に切り出し、その間に１００ｍｍ間の票線を入れ、８０℃の温水バスに５分浸漬した後、その票線間の寸法を計り、次式にしたがって熱収縮率を算出した。
　　熱収縮率（％）＝〔（収縮前の寸法）−（収縮後の寸法）〕／（収縮前の寸法）×１００
　【００３９】
（５）厚み精度
　得られたフィルムを幅方向に、等間隔で１０点、長さ方向には５００ｍｍ間隔で２０点の合計２００点の厚みをダイヤルゲージで測定し、その厚みの平均値（Ｘ）と標準偏差（σ）を求め、（３　σ／Ｘ）×１００（％）を求めた。
　【００４０】
　この値が１５％を下回るものは良好な厚みをもつものとして（○）と表記し、１５％以上のものは（×）と表記した。
　【００４１】
（６）製袋性
　幅４８０ｍｍのフィルムを巻き出し、三角板（三角錐）にフィルムを沿わせてのりしろが３０ｍｍになるようフィルムを２つ折りにして、幅１１８ｍｍの２方シール形封筒（袋）を作製した。重ね合わせたフィルムは、間欠送りされて順次、熱線で溶断されながらシールされる。
　【００４２】
　このときにフィルムが正しく折られ、しわの発生がなく、また、融断シール部分の収縮が低い、出来上がりの良好なものを（○）、上記の問題が生じるものを（×）と表記した。
　【００４３】
（７）熱融着性
　一般的に市販されている１９０ｍｍ×１０２ｍｍ×２５ｍｍのポリプロピレン製ケースに入ったビデオテープを３本重ね合わせて、縦３７０ｍｍ×横２９０ｍｍに切り出したフィルムをこの重ね合わせたテープに、巻き付けて包装した。フィルム３７０ｍｍの内約１５ｍｍ分はフィルム同士が重ね合わされた部分となる。また、両端面は上下三角形に折り込んで、フィルムが完全にビデオテープに密着するようにした。これら、フィルムの重ね合わされる面ならびに両端面の三角形に折られた面を温度９０〜１００℃に適宜設定されたホットステージに約３秒間接触させてフィルム同士を融着させた。
　【００４４】
　この融着部分は手では容易に剥がせるものの、フィルムの密着感が感じられ、フィルムの腰の強さに負けて折られた部分が起き上がってこないもの、さらに若干の収縮はともなっているが形がくずれた感の無い物は、仕上り良好として（○）と表記した。一方、融着感が認められず、折られた部分がビデオテープから剥がれているもの、あるいはひどく収縮して見栄えの悪いものは（×）と表記した。
　【００４５】
　（実施例１）
　重量平均分子量２０万のポリ乳酸（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ＬＬＣ製、商品名：ＥｃｏＰＬＡ４０４０Ｄ（ロットＮｏ．ＭＪ０３２８Ｐ１０３））と、平均粒径約２．５μｍの富士シリシア化学（株）製粒状二酸化ケイ素（シリカ）（商品名：サイリシア４３０）１重量部をそれぞれ乾燥して十分に水分を除去した後、Φ４０ｍｍ同方向二軸押出機に投入して、約２００℃に設定して溶融混合し、ストランドにして押出し、冷却しながらペレット状にカットした。このペレットをマスターバッチとし、再度乾燥して、同じく乾燥した上記ポリ乳酸に１０％混合し、Φ４０ｍｍ同方向二軸押出機に投入し設定温度２１０℃で、シート状に押出し、回転する冷却ドラムで急冷固化させ、実質的に非晶質のシートを得た。
　【００４６】
　得られたシートで温水循環式ロールと接触させつつ赤外線ヒーターで併用して加熱し、周速差ロール間で縦方向に７７℃で３．０倍、次いでこの縦延伸シートをクリップで把持しながらテンターに導き、フィルム流れの垂直方向に７５℃、３．０倍に延伸した後、１３５℃で約２０秒間熱処理し、４０μｍ厚みのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００４７】
　（実施例２）
　縦延伸を７７℃で２．７倍、横延伸を７６℃で３．５倍延伸し、熱処理温度１２５℃で１５秒間熱処理した以外は実施例１と同様にして厚さ４０μｍ厚みのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００４８】
　（実施例３）
　重量平均分子量２０万のポリ乳酸（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ＬＬＣ製、商品名：ＥｃｏＰＬＡ４０４０Ｄ（ロットＮｏ．ＭＪ０５２８Ｐ１０３））を使用し、縦延伸を７８℃で３．０倍、横延伸を７７℃で３．５倍延伸し、熱処理温度１２０℃で１５秒間熱処理して、その他は実施例１と同様にして厚み４０μｍのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００４９】
　（実施例４）
　実施例３において、縦延伸を７８℃で３．０倍、横延伸を７７℃で３．５倍延伸し、熱処理温度１２０℃で２０秒間熱処理した以外は、実施例３と同様にして厚さ４０μｍのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００５０】
　（実施例５）
　重量平均分子量２０万のポリ乳酸（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ＬＬＣ製、商品名：ＥｃｏＰＬＡ４０３０Ｄ（ロットＮｏ．ＭＦ０４２８Ｐ１０３））を使用し、縦延伸を７７℃で２．７倍、横延伸を７５℃で３．３倍延伸し、熱処理温度１３０℃で１５秒間熱処理して、その他は実施例１と同様にして厚み４０μｍのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００５１】
　（比較例１）
　重量平均分子量２２万のポリ乳酸（株式会社島津製作所、商品名：ラクティ５００１（ロットＮｏ．ＤＳＰＭ８０３１８））を使用し、縦延伸を７７℃で２．４倍、横延伸を７５℃で２．５倍延伸し、熱処理温度１３０℃で２５秒間熱処理して、その他は実施例１と同様にして厚み４０μｍのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００５２】
　（比較例２）
　比較例１において、縦延伸を７０℃で１．８倍、横延伸を６８℃で２．２倍延伸し、熱処理温度１３０℃で３０秒間熱処理した以外は、比較例１と同様にして厚さ４０μｍのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００５３】
　（比較例３）
　重量平均分子量１７万のポリ乳酸（Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ＬＬＣ製、商品名：ＥｃｏＰＬＡ（ロットＮｏ．ＭＢ２７２８Ｐ１０１））を使用し、縦延伸を７８℃で３．０倍、横延伸を７７℃で３．５倍延伸し、熱処理温度１１０℃で１５秒間熱処理して、その他は実施例１と同様にして厚み４０μｍのフィルムを作製した。この得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００５４】
　【表１】
　【００５５】
　【発明の効果】
　この発明によれば、得られる生分解性２軸延伸フィルムは、タッキングを可能であると共に、低温度で熱融着性を有する。このため、方形の物を包装する際、折り目できっちりと折ることができると共に、接合部に熱をかけることにより、容易に接合することができる。
　【００５６】
　また、得られる生分解性２軸延伸フィルムは、厚みぶれ、破断、白化、むら等を抑制した、すなわち、延伸安定性を有するものとなる。
　【００５７】
　さらに、ポリ乳酸系重合体を主成分とするので、自然環境中で分解可能な２軸延伸フィルムを得ることができる。