【事件の表示】
　特許第２６０１００１号「無線電話装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６０１００１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２６０１００１号に係る発明についての出願は、平成２年９月１２日に出願され、平成９年１月２９日に設定登録され、その後京セラ株式会社より特許異議申立てがなされ、平成１０年３月１３日に取消理由通知がなされ、平成１０年６月１日に訂正請求がなされ、平成１０年６月１９日に訂正拒絶理由通知がなされ、平成１０年１１月１６日に取消理由通知がなされ、平成１１年２月１５日に平成１０年６月１日付け訂正請求の取り下げがなされ、同日新たな訂正請求がなされ、平成１２年４月１８日に訂正拒絶理由がなされたものである。
［２］訂正の適否について
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）は、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接続されるアンテナを含む無線送受信部と、前記無線送受信部に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と、時計情報の生成を行うと共に当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と、前記無線送受信部に接続され前記デジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のぺアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と、前記発信者電話番号及び時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、前記デジタル交換機からの着信時、当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者電話番号』と前記制御部にて生成される『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶するとともに、前記発信者電話番号を前記表示部に表示し、着信状態の復旧後、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は前記表示部に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と前記当該着信呼の発生時計情報とを表示させることを特徴とする無線電話装置。」
２．訂正発明の独立特許要件について
２−１．訂正拒絶理由の引用刊行物
　当審が平成１２年４月１８日付けの訂正拒絶理由通知書により通知した刊行物３（特開平２−５８４５９号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明はかかる課題に鑑みなされたものであり、不在中に着呼が発生したときに、どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供しようとするものである。」（公報第２頁右上欄第５行〜第８行）
（イ）「第１図は実施例におけるＩＳＤＮ網に接続される端末装置群の位置関係を示す図である。図中、１はネットワークターミネイションであるところの網終端装置、２は網終端装置１と複数の端末装置とを接続するバス回線、４，７はファクシミリ装置、５はテレックス、そして６は本実施例におけるデジタル電話器である。第２図に実施例におけるデジタル電話器６のブロック構成図を示す。図中、２２は本装置全体を制御するＣＰＵであり、２３はＣＰＵ２２の動作処理手順を記憶しているＲＯＭ、２４はＣＰＵ２２のワークエリアとして使用するＲＡＭである。尚、ＲＯＭ２３には後述する第４図及び第５図に示すフローチャートに係るプログラムが格納されている。２５は操作キー（ボタンも含む）群２６からのキー押下情報の入力、及び表示装置２９への表示データの出力を制御するＩ／Ｏコントローラである。また、２６はハンドセット２１０との入出力を制御するＩ／Ｏコントローラ、２７はＩＳＤＮバス回線２１１との通信制御を行う通信チップである。」（公報第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第７行）
（ウ）「この様に、無応答による呼解放であると判断した場合には、ステップＳ１３に進んで、不在中着呼有りを示すメッセージ（メッセージデータは予めＲＯＭに記憶されているものとする）をＩ／Ｏコントローラ２５を介して表示装置２９に表示させる。そして、ステップＳ１４に進んで、先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エリアに格納（登録）し、ステップＳ９に進んで回線切断処理を行う。・・・オペレータが復帰してくると、表示装置２９に「不在中着呼有り」を示すメッセージを確認できることになる。このとき、操作キー群２６の押下による以下に示す処理が開始される。先ず、ステップＳ１１で操作キー群２６中のキー押下を検出したときには、ステップＳ１２に進み、その入力キーが表示キーであるか否かを判断する。表示キーであると判断した場合には、ステップＳ１３に進んで、先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し、その番号を表示装置２９に表示することにより、どこから着呼があったかをオペレータに知らせる。尚、説明が前後するが、不在中にいくつも着呼があったときには、それら相手先番号はＲＡＭ２４に格納されている。従って、表示キーを押下する毎に、順次それらの相手先番号を表示することも可能である。」（公報第３頁左下欄第１８行〜第４頁右上欄第１行）
（エ）「尚、実施例では「不在中着呼有り」の表示を行うものとして説明したが、例えば、その旨のランプ等を点灯させても良いので、これに限定されるものではない。また、相手番号を記憶するときには、発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く、着呼時間やその他の情報を登録する様にしても良い。」（公報第４頁左下欄第３行〜第１１行）
　これらの記載からみて、刊行物３には、
「ＩＳＤＮ網に収容された網終端装置にバス回線を介して接続することにより電話サービスを提供するデジタル電話器において、前記ＩＳＤＮ網に直接収容された前記網終端装置にバス回線を通して接続される通信チップと、デジタル電話器全体を制御するＣＰＵと、前記通信チップに接続され前記ＩＳＤＮ網から前記網終端装置を介して受信するＳＥＴＵＰメッセージに対して応答出来なかった着呼の相手先番号及び着呼時間情報を複数記憶することができるＲＡＭ２４と、前記ＣＰＵに接続された操作キー群と、前記相手先番号を表示することが可能な表示装置とを有して構成され、前記ＩＳＤＮ網からの着呼時、当該着呼に応答しなかった場合に前記ＩＳＤＮ網から送出される相手先番号と着呼時間情報とを前記ＲＡＭ２４に記憶するとともに、「不在中着呼有り」を示すメッセージを前記表示装置に表示し、着呼状態の復旧後、前記操作キー群中の表示キー操作が行われると、前記ＣＰＵは前記表示装置に順次、前記ＲＡＭ２４に記憶されている前記相手先番号を表示させることを特徴とするデジタル電話器」に係る発明が記載されている。（以下、「引用例発明」という）
２−２．対比
　訂正発明と、引用例発明とを対比する。
ア．引用例発明の「相手先番号」、「ＩＳＤＮ網」、「ＣＰＵ」、「ＳＥＴＵＰメッセージ」、「着呼」、「着呼時間情報」、「ＲＡＭ２４」、「表示装置」、「操作キー群」、「表示キー操作」は、それぞれ訂正発明の「発信者電話番号」、「デジタル交換機」、「制御部」、「着信情報」、「着信呼」、「着信呼の発生時計情報」、「メモリ部」、「表示部」、「操作キー部」、「特別なキー操作」に相当する。
イ．訂正発明の「無線電話装置」と引用例発明の「デジタル電話器」とは、「電話装置」である点で差異がない。
ウ．訂正発明の「固定接続無線装置」と引用例発明の「網終端装置」とは、デジタル交換機に直接収容された「固定接続手段」である点で差異がない。
エ．訂正発明の「無線回線」と引用例発明の「バス回線」とは、「固定接続手段」と「電話装置」とを接続する「回線」である点で差異がない。
オ．訂正発明の「無線送受信部」と引用例発明の「通信チップ」とは、「回線」に接続された「送受信手段」である点で差異がない。
カ．引用例発明において、訂正発明の「ベースバンド回路部」に相当する手段があることは、明らかである。
キ．訂正発明の（着信呼に応答しなかった場合に表示される）「発信者電話番号」と引用例発明の「「不在中着呼有り」を示すメッセージ」とは、「着信呼に応答しなかったことを示す表示」である点で差異がない。
　したがって、両者は、
　「収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続手段に回線を介して接続することにより電話サービスを提供する電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された前記固定接続手段に回線を通して接続される送受信手段と、前記送受信手段に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と、当該電話装置全体の制御を行う制御部と、前記送受信手段に接続され前記デジタル交換機から前記固定接続手段を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と、前記発信者電話番号を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、前記デジタル交換機からの着信時、当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者電話番号』と『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶するとともに、前記着信呼に応答しなかったことを示す表示を前記表示部に表示し、着信状態の復旧後、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は前記表示部に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号を表示させることを特徴とする電話装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（１）固定接続手段と電話装置とを、訂正発明では、無線回線を介して接続するのに対し、引用例発明では、バス回線（有線回線）により接続する点
（２）時計情報の生成に関し、訂正発明では、制御部で生成するのに対し、引用例発明では、着呼時間情報をどこで生成するかについて記載されていない点
（３）着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容が、訂正発明では、発信者電話番号であるに対し、引用例発明では、「不在中着呼有り」を示すメッセージである点
（４）特別なキー操作が行われた場合の表示の内容に関し、訂正発明では、発信者電話番号と着信呼の発生時計情報とを表示させるのに対し、引用例発明では、着呼時間情報の表示については特に記載していない点
２−３．判断
相違点（１）乃至（４）について検討する。
相違点（１）について
　端末と回線終端装置との接続に無線回線を用いることは、周知の事項（例えば、特開昭６１−２４８６９８号公報参照）であるから、引用例発明において、デジタル電話器に接続される回線を、無線回線に変更することは当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、無線回線に変更した場合に、網終端装置、及びデジタル電話器の通信チップを、訂正発明のように無線通信に対応した構成とすることは、無線回線への変更に伴い設計変更されるべき当然の事項にすぎない。
相違点（２）について
　時計情報を扱う通信装置において、時計情報を通信装置の制御手段で生成することは、周知の事項（例えば、特開平２−２２８８５７号公報参照）であるから、引用例発明において、着呼時間情報をＣＰＵで生成するよう構成することに格別の困難はない。
相違点（３）について
　着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容として、発信者番号を用いることは、周知の事項（例えば、発明協会公開技報　公技番号８７−８４８０、特開平２−５６１５４号公報参照）であるから、引用例発明において、「不在中着呼有り」を示すメッセージに代えて、相手先番号を採用することに格別の困難はない。
相違点（４）について
　所定のキー操作に応じて表示される、応答しなかった着信呼に関する表示の内容として、発呼者番号と着信時刻とを表示することが、周知の事項（例えば、特開平１−２７８１５０号公報参照）であり、また、引用例発明において、相手先番号と着呼時間情報を記憶する構成となっていることを考慮すると、引用例発明において、表示キー操作に応じて、相手先番号と着呼時間情報とを表示するよう構成することに格別の困難はない。
　したがって、訂正発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
３．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないのものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の同法１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第２６０１００１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、
「【請求項1】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者情報』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接続されるアンテナを含む無線送受信部と、前記無線送受信部に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と、時計情報の生成を行うと共に当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と、前記無線送受信部に接続され前記デジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者情報及び時計情報のぺアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と、前記発信者情報及び時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、前記デジタル交換機からの着信時、当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者情報』と前記制御部にて生成される『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶し、着信状態の復旧後、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は前記表示部に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者情報と前記当該着信呼の発生時計情報とを表示させることを特徴とする無線電話装置。」
にあるものと認める。
　なお、特許明細書の特許請求の範囲請求項１の「着信者情報」、「応答したかった」の記載は、それぞれ、「発信者情報」、「応答しなかった」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。
２．取消理由の引用刊行物
　当審が平成１０年１１月１６日付けの取消理由通知書により通知した刊行物３（特開平２−５８４５９号公報）には、上記「［２］２−１．訂正拒絶理由の引用刊行物」で指摘した事項が記載されている
３．対比・判断
　本件発明と引用例発明を、上記「［２］２−２．対比」同様、対比すると、両者は、
「収容接続された端末に対し付加情報として『発信者情報』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続手段に回線を介して接続することにより電話サービスを提供する電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された前記固定接続手段に回線を通して接続される送受信手段と、前記送受信手段に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うデータベース回路部と、当該電話装置全体の制御を行う制御部と、前記送受信手段に接続され前記デジタル交換機から前記固定接続手段を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者情報及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と、前記発信者情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、前記デジタル交換機からの着信時、当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者情報』と『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶し、着信状態の復旧後、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は前記表示部に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者情報を表示させることを特徴とする電話装置。」
である点で、一致し、上記「［２］２−２．対比」の（１）（２）及び（４）［「訂正発明」を「本件発明」に、また、（４）記載の「発信者電話番号」を「発信者情報」に、置き換えるものとする］の点で相違する。
　上記相違点についての検討は、上記「［２］２−３．判断」の相違点（１）［「訂正発明」を「本件発明」に置き換えるものとする］（２）及び（４）に述べたとおりである。
　よって、本件発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）