(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が略筒状に形成され、且つ、その前部に軸方向に長いスリットが形成されたコラム本体と、
前記コラム本体のうち、前記スリットを幅方向両側から挟む位置に、上方又は下方に突出する状態で固設された１対の被挟持部と、
を備え、
前記被挟持部の互いに整合する部分には、前後方向に長い１対の前後方向長孔が形成されるテレスコピックステアリング装置用アウタコラムに於いて、
前記被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の外側面の後端寄り部分のうち、上下方向に関して前記コラム本体側部分に、幅方向内方に凹んだ凹部を設けており、
前記凹部の上下方向寸法が、前端寄り部分から後端寄り部分に向けて大きくなるように、前記凹部と前記被挟持部の被挟持面との間に形成される段部が、傾斜して設けられているテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項２】
前記凹部は、前記前後方向長孔まで延在している、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項３】
前記凹部と前記被挟持部の外側面との間に形成される段部は、前記前後方向長孔の上下方向中間位置よりも反コラム本体側まで形成されている、請求項１または２に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項４】
前記被挟持部の上下方向寸法は、前記コラム本体の前端寄り部分よりも後端寄り部分において長い、請求項１〜３の何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項５】
インナコラムと、該インナコラムの後部に外嵌され、前記インナコラムとの嵌合部である前部に設けられたスリットに基づき前記前部の内径を拡縮可能としたアウタコラムとから成るステアリングコラムと、
前記アウタコラムに設けられた１対の被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、前記支持板部を車体に対し支持する取付板部とを備え、前記支持板部のうちで、前記被挟持部に形成された前後方向長孔に整合する部分にそれぞれブラケット側通孔が形成される支持ブラケットと、
前記前後方向長孔及び前記ブラケット側通孔をそれぞれ挿通した杆状部材と、
前記杆状部材の端部に設けられた調節レバーの操作に基づいて、前記杆状部材の両端部に設けられた１対の押圧部の間隔を拡縮し、該間隔の収縮時に前記両支持板部の内側面同士の間隔を縮め、前記支持板部の内側面と前記被挟持部の外側面とを摩擦係合させて、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの前後位置を固定する調節手段とを備えるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記アウタコラムが、請求項１〜２の何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラムであるテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするテレスコピックステアリング装置、及び、このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図９に示す様な構造が、広く知られている。ステアリング装置では、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側に、ステアリングシャフト３が回転可能に支持されている。また、ステアリングコラム２の後端開口よりも後方に突出した、ステアリングシャフト３の後端部分には、ステアリングホイール４が固定されている。ステアリングホイール４を回転させると、この回転が、ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。入力軸８が回転すると、ステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。尚、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向、幅方向及び上下方向は、テレスコピックステアリング装置を設置する車体の前後方向、幅方向及び上下方向を言う。すなわち、図９においては、ステアリングコラム２に対して、ステアリングギヤユニット７は前側にあり、ステアリングホイール４は後側にある。【０００３】
この様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から知られている。この様なテレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム２は、前側のインナコラム１０の後部を後側のアウタコラム１１の前部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としている。又、ステアリングシャフト３は、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合等によりトルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。【０００４】
尚、図示の例は、ステアリングホイール４の上下位置を調節できるチルト機構も組み込んでいる。更に、電動モータ１４を補助動力源としてステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。この為に、ステアリングコラム２（インナコラム１０）の前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機等を収納したハウジング１５が結合固定され、更にハウジング１５は車体１に対し、横軸１６を中心とする揺動変位可能に支持されている。又、車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７に対してステアリングコラム２（アウタコラム１１）の一部に固設したコラム側ブラケット１８が、前後方向及び上下方向に変位可能に支持されている。【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替え可能にする必要がある。この様な位置調節機構の従来構造の１例に就いて、上述の図９に加え、図１０を用いて説明する。アウタコラム１１の前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、アウタコラム１１の前端部乃至中間寄り部分の下面には、軸方向に長いスリット１９が設けられている。又、スリット１９を幅方向両側から挟む部分には、コラム側ブラケット１８を構成する１対の被挟持部２０、２０が設けられている。そして、両被挟持部２０、２０の互いに整合する部分には、それぞれアウタコラム１１の軸方向に長い前後方向長孔２１、２１が形成されている。又、支持ブラケット１７を構成し、両被挟持部２０、２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２、２２には、横軸１６を中心とする部分円弧状の上下方向長孔２３、２３が形成されている。ここで、図１０においては、図示の上下方向が車体の上下方向に相当している。そして、各長孔２１、２３には、調節ロッド２４が挿通されている。【０００６】
調節ロッド２４に組み込んだ拡縮機構により、両支持板部２２、２２同士の間隔を拡縮し、アウタコラム１１の上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、アウタコラム１１を調節後の位置に保持可能としている。拡縮機構を構成する為に、調節ロッド２４の基端部で、両支持板部２２、２２のうちの一方の支持板部２２（図１０の左方）の外側面から突出した部分に調節レバー２５の基端部が結合固定されており、また、これら一方の支持板部２２の外側面と調節レバー２５との間にカム装置２６が設けられている。カム装置２６は、駆動側カム２７と被駆動側カム２８との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム２８は、一方の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に該上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、駆動側カム２７は、調節レバー２５により、調節ロッド２４と共に回動可能としている。又、調節ロッド２４の先端部で、両支持板部２２、２２のうちの他方（図１０の右方）の支持板部２２の外側面から突出した部分には、ナット２９が固定され、他方の支持板部２２の外側面とナット２９との間には、スラスト軸受３０と押圧プレート３１とが設けられている。このうちの押圧プレート３１の内側面には係合駒３２が設けられ、係合駒３２が他方の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に該上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に係合させている。【０００７】
ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、調節レバー２５を所定方向（下方）に回動させる事により駆動側カム２７を回転駆動し、カム装置２６の軸方向寸法を縮める。そして、被駆動側カム２８とナット２９との、互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、両支持板部２２、２２が両被挟持部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、アウタコラム１１の前部でインナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に拡げ、アウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、調節ロッド２４が各長孔２１、２３の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置を調節できる。【０００８】
ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、調節レバー２５を所定方向とは逆方向（上方）に回動させる事により、カム装置２６の軸方向寸法を拡げる。これにより、１対の押圧部に相当する、被駆動側カム２８とナット２９との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、両支持板部２２、２２により両被挟持部２０、２０を強く抑え付ける。同時に、アウタコラム１１の前部でインナコラム１０の後部を内嵌した部分の内径を弾性的に縮め、アウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。【０００９】
ところで、アウタコラム１１の前部のうちでインナコラム１０を嵌合保持する部分の柔軟性を確保する為、スリット１９の前端部を、アウタコラム１１の前端縁に開口させる事が行われている。この場合、スリット１９の開口端部側であるアウタコラム１１の前端縁の剛性が最も低くなり、スリット１９の奥端部側に向かうに従ってアウタコラム１１の剛性が高くなる為、ステアリングホイール４の前後位置によってアウタコラム１１の前部の内径を縮めるべく、調節レバー２５を操作する為に要する力が変化する。【００１０】
これに対し、特許文献１には、スリットを、軸方向に形成した主スリット部と、主スリット部の前後方向両端部のうちの少なくとも前端部に周方向に形成され、その周方向中間部に主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成し、径方向から見たスリットの形状をＴ字形もしくはＨ字形とした構造が記載されている。この構造では、アウタコラムの嵌合保持部分の柔軟性を確保して、その内径を拡縮する為に要する力を低く抑える事ができると共に、スリットの端部に応力が集中する事を緩和できる。しかしながら、この構造でも、ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、調節レバーを操作する為に要する力（調節レバーの操作力）を安定させる為には、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１７４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの前後位置に拘らず、調節レバーを操作する為に要する力を安定させる事ができる構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムは、全体が略筒状に形成され、且つ、その前部に軸方向に長いスリットが形成されたコラム本体と、
前記コラム本体のうち、前記スリットを幅方向両側から挟む位置に、上方又は下方に突出する状態で固設（一体形成、又は、別体の部材として固定）された１対の被挟持部と、
を備え、
前記被挟持部の互いに整合する部分には、前後方向に長い１対の前後方向長孔が形成される。【００１４】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムに於いては、前記両被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の外側面の後端寄り部分のうち、上下方向に関して前記コラム本体側部分（前記両被挟持部を上方に突出する状態で設けた場合には下半部。同じく下方に突出する状態で設けた場合には上半部。）に、幅方向内方に凹んだ凹部（非当接部）を設けている。そして、凹部の上下方向寸法が、前端寄り部分から後端寄り部分に向けて大きくなるように、凹部と被挟持部の被挟持面との間に形成される段部が、傾斜して設けられている。
【００１５】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置用アウラコラムを実施する場合に好ましくは、前記凹部は、前記前後方向長孔まで延在してもよい。
又、好ましくは、前記凹部と前記被挟持部の外側面との間に形成される段部は、前記前後方向長孔の上下方向中間位置よりも反コラム本体側まで形成されてもよい。
又、好ましくは、前記被挟持部の上下方向寸法は、前記コラム本体の前端寄り部分よりも後端寄り部分において長くしてもよい。
【００１６】
又、本発明のテレスコピックステアリング装置の発明は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、杆状部材と、調節手段とを備える。
このうちのステアリングコラムは、インナコラムと、該インナコラムの後部に外嵌され、該インナコラムとの嵌合部である前部に設けられたスリットに基づき、該前部の直径を拡縮可能としたアウタコラムとから成る。尚、この様なステアリングコラムの内径側には、アウタシャフトとインナシャフトとを全長を伸縮可能に組み合わせて成り、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持する。
又、前記支持ブラケットは、前記アウタコラムに設けられた１対の被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該両支持板部を車体に対し支持する取付板部とを備える。前記両支持板部のうちで、前記両被挟持部に形成された前後方向長孔に整合する部分には、両ブラケット側通孔がそれぞれ形成されている。
又、前記杆状部材は、前記両前後方向長孔及び前記両ブラケット側通孔をそれぞれ挿通している。
又、前記調節手段は、前記杆状部材の端部に設けられた調節レバーの操作に基づいて、この杆状部材の両端部に設けられた１対の押圧部の間隔を拡縮する。そして、この間隔の収縮時に前記両支持板部の内側面同士の間隔を縮め、これら両支持板部の内側面と前記両被挟持板部の外側面とを摩擦係合させて、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの前後方向位置を固定するものである。
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置に於いては、前記アウタコラムが、上述した様な、本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムである。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム及びテレスコピックステアリング装置によれば、ステアリングホイールの前後位置に拘らず、調節レバーを操作する為に要する力を安定させる事ができる。即ち、１対の被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の外側面の後端寄り部分のうち、上下方向に関してコラム本体側部分に、幅方向内方に凹んだ凹部を設けている。この為、前記ステアリングホイールの前後位置を、調節可能な範囲のうちの中央位置よりも前方に位置させた場合に、１対の支持板部により前記両被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を、アウタコラム（コラム本体）の前部で、インナコラムを嵌合保持する部分の内径を縮める力として有効に利用できる。従って、前記調節レバーを操作する為に要する力が徒に増大するのを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、アウタコラムを取り出して、後上方から見た状態を示す斜視図。
【図２】アウタコラムを上方から見た状態を示す平面図。
【図３】アウタコラムの要部拡大側面図
【図４】（Ａ）は支持板部と被挟持板部との位置関係を、ステアリングホイールを調節可能な範囲の前端位置に位置させた状態で示す要部拡大側面図、（Ｂ）は該位置関係を中央位置に位置させた状態で示す要部拡大側面図、（Ｃ）は該位置関係を後端位置に位置させた状態で示す要部拡大側面図。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）のＩＶ−ＩＶ断面図、（Ｂ）は図４（Ｂ）のＩＶ´−ＩＶ´断面図。
【図６】スリットの形状の別例を示す、図２と同様の図。
【図７】本発明の第２実施形態を示す、図３と同様の図。
【図８】本発明の第３実施形態を示す、図３と同様の図。
【図９】従来から知られている自動車用ステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１０】ステアリングホイールの位置調節機構の従来構造の１例を示す断面図。
【００１９】
［第１実施形態］
図１〜５は、本発明の第１実施形態を示している。尚、本実施形態を含めて本発明の特徴は、ステアリングホイール４（図９参照）の前後位置に拘わらず、調節レバー２５（図１０参照）を操作する為に要する力（この調節レバー２５の操作力）を安定させられる（この調節レバー２５の操作力の変動を小さく抑えられる）構造を実現する点にある。
その他の部分の構造及び作用は、前述した従来構造の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。【００２０】
本実施形態の場合、アウタコラム１１ａは、全体を略円筒状に形成したアウタコラム本体３８と、コラム側ブラケット１８ａを構成する１対の被挟持部２０ａ、２０ａとを備えている。アウタコラム本体３８の前部（図１〜４の左部）上面には、径方向から見た形状が略Ｔ字型のスリット１９ａが形成される。スリット１９ａは、調節レバー２５の操作に伴って、アウタコラム本体３８の前部内周面とインナコラム１０ａの後部外周面との当接圧を十分に高くすべく、アウタコラム本体３８の前部の径方向に関する剛性を低くする為に形成されている。スリット１９ａは、軸方向に長い主スリット部３３と、副スリット部３４と、幅広部３５とから構成されている。主スリット部３３は、両被挟持部２０ａ、２０ａの間部分に、アウタコラム１１ａの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。副スリット部３４は、主スリット部３３の前端部に周方向に形成されており、その周方向中間部に主スリット部３３の前端部を連続させている（主スリット部３３の前端部を、その周方向中間部に開口させている）。又、幅広部３５は、主スリット部３３の後端部に、径方向から見た形状を略円形に形成されており、その周方向中間部に主スリット部３３の後端部を連続させている（主スリット部３３の後端部を、その周方向中間部に開口させている）。但し、図６に示す様に、副スリット部３４を設けずに、スリット１９ａの前端部をアウタコラム１１ａの前端縁に開口させる様に構成しても良い。【００２１】
又、両被挟持部２０ａ、２０ａは、アウタコラム本体３８の外周面のうちで、スリット１９ａの主スリット部３３を幅方向（周方向）両側から挟む位置に、互いに平行に、且つ、アウタコラム本体３８と一体に形成されている。但し、両被挟持部２０ａ、２０ａは、別体の部材を溶接等で固定する事により設けても良い。何れにしても、被挟持部２０ａ、２０ａの互いに整合する部分には、それぞれアウタコラム１１ａの軸方向に長い前後方向長孔２１ａ、２１ａを形成している。【００２２】
更に、本実施形態の場合、被挟持部２０ａ、２０ａの外側面の後端寄り部分（ステアリングホイール４を調節可能な範囲の中央位置とした場合に、調節ロッド２４が位置する部分よりも後側部分）のうち、被挟持部２０ａ、２０ａの基半部である下半部（上下方向に関してアウタコラム本体３８側半部）には、幅方向内方に凹んだ非当接部である凹部３６、３６が設けられている。即ち、被挟持部２０ａ、２０ａから成るコラム側ブラケット１８ａの後端寄り部分の幅寸法（被挟持部２０ａ、２０ａの後端寄り部分の外側面同士の間隔）を、上半部よりも下半部で小さくしている。【００２３】
又、凹部３６、３６と被挟持部２０ａ、２０ａの挟持面（外側面）との間には、前後方向長孔２１ａよりも後部に段部３９ａが、前後方向長孔２１ａよりもコラム中心側に段部３９ｂがそれぞれ形成されている。段部３９ａ，３９ｂは、前後方向長孔２１ａ、２１ａに接続されている。すなわち、前後方向長孔２１ａ、２１ａは、少なくともその一部が凹部３６、３６と連続するものとすることができる。【００２４】
さらに、凹部３６、３６と被挟持部２０ａ、２０ａの挟持面との間に形成される段部３９ａは、前後方向長孔２１ａ、２１ａの上下方向中間位置Ｃよりも反コラム本体側まで形成されている。【００２５】
上述の様なアウタコラム１１ａは、その前部に、インナコラム１０ａの後部を軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状のステアリングコラム２ａを構成している。そして、ステアリングコラム２ａの中間部は、支持ブラケット１７ａを介し車体１（図９参照）に支持している。支持ブラケット１７ａは、鋼板等、必要とする強度及び剛性を確保できる金属板を略コ字形に曲げ形成して成るもので、車体に支持する為の取付板部３７と、取付板部３７の下面から垂下された、幅方向に関して互いに平行な１対の支持板部２２ａ、２２ａとを備える。１対の支持板部２２ａ、２２ａにより被挟持部２０ａ、２０ａを幅方向両側から挟持した状態で、支持板部２２ａ、２２ａに形成した上下方向長孔２３、２３及び両前後方向長孔２１ａ、２１ａに調節ロッド２４を挿通している。そして、調節ロッド２４に組み込んだ拡縮機構（例えば図１０に示したカム装置２６及びナット２９）により、両支持板部２２ａ、２２ａ同士の間隔を拡縮し、アウタコラム１１ａの上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、アウタコラム１１ａを調節後の位置に保持可能としている。【００２６】
上述の様な本実施形態のテレスコピックステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイール４の前後位置に拘らず、調節レバー２５（図９参照）を操作する為に要する力の変動を小さく抑える事ができる。この理由に就いて、以下に説明する。【００２７】
図４（Ａ）に示す様に、ステアリングホイール４を調節可能な範囲のうちの前端位置に移動した状態（調節ロッド２４を前後方向長孔２１ａ、２１ａの後端部と係合させた状態）では、支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａは、アウタコラム１１ａのうちで、比較的剛性が高いスリット１９ａの後端部の幅方向両側に位置する。この状態で、ステアリングホイール４の前後位置を調節後の位置（前端位置）に保持すべく、調節レバー２５を操作して、両支持板部２２ａ、２２ａ同士の間隔を縮めると、支持板部２２ａ、２２ａの内側面と、１対の被挟持部２０ａ、２０ａの外側面のうちの後端寄り部分とが当接する。本実施形態の場合、被挟持部２０ａ、２０ａの外側面の後端寄り部分のうちの下半部に、幅方向内方に向けて凹んだ凹部３６、３６が設けられている為、被挟持部２０ａ、２０ａの外側面のうちの上半部のみが、支持板部２２ａ、２２ａの内側面と当接する。又、支持板部２２ａ、２２ａは、調節レバー２５の操作に伴い、下端部に向かう程、幅方向に関して互いに近付く方向に弾性変形する。【００２８】
従って、本実施形態の場合、アウタコラム本体３８のうちで、比較的剛性が高いスリット１９ａの後端部周囲を縮径させる方向に弾性変形させる場合には、この弾性変形の支点となる部分｛アウタコラム１１ａの中心軸に対して直交し、且つ、水平方向の仮想線と、アウタコラム本体３８との交点である、アウタコラム本体３８の幅方向両端部であり、図５（Ａ）に点Ｏで示す部分｝から、力点となる、これら両被挟持部２０ａ、２０ａの外側面と両支持板部２２ａ、２２ａの内側面との当接部の下端部｛図５の（Ａ）に点Ｆ１で示す部分｝までの距離Ｌ１を長くできる。従って、支持板部２２ａ、２２ａにより被挟持部２０ａ、２０ａを抑え付ける力を、アウタコラム本体３８の前部の内径を縮める力として有効に利用できる。この結果、アウタコラム本体３８のうちで、比較的剛性が高いスリット１９ａの後端部周囲を弾性変形させる場合であっても、調節レバー２５を操作する為に要する力が徒に増大するのを抑える事ができる。【００２９】
これに対し、図４（Ｃ）に示す様に、ステアリングホイール４を調節可能な範囲のうちの後端位置に移動した状態（調節ロッド２４を両前後方向長孔２１ａ、２１ａの前端部と係合させた状態）では、弾性変形の支点となる部分｛図５（Ｂ）に点Ｏで示す部分｝から、力点となる、被挟持部２０ａ、２０ａの外側面と支持板部２２ａ、２２ａの内側面との当接部の下端部｛図５（Ｂ）に点Ｆ２で示す部分｝までの距離Ｌ２が短くなる（従来構造の場合と同じになる）。又、図４（Ｂ）に示す様に、ステアリングホイール４を調節可能な範囲のうちの中央位置に移動した状態（調節ロッド２４を両前後方向長孔２１ａ、２１ａの中央部と係合させた状態）では、弾性変形の支点となる部分と、力点となる両被挟持部２０ａ、２０ａの外側面と両支持板部２２ａ、２２ａの内側面との当接部の下端部のうちで、後寄り部分との間の距離が長くなり、同じく前寄り部分との間の距離が短くなる。即ち、アウタコラム本体３８のうちで、比較的剛性が低いスリット部１９ａの前端部乃至中間部周囲を弾性変形させる場合には、この弾性変形の支点と力点との距離を、従来構造の場合と同じにしている。これにより、ステアリングホイール４の前後位置に拘わらず、調節レバー２５を操作する為に要する力を安定させる事ができる。【００３０】
なお、本実施形態では、前後方向長孔２１ａ、２１ａは、凹部３６、３６と連続しているので、支持板部２２ａ、２２ａは、調節レバー２５のクランプ操作に伴い、凹部３６、３６のほうへ撓みやすくなり、調節レバー２５を操作する為に要する力を低くしやすい。
特に、凹部３６、３６と被挟持部２０ａ、２０ａの挟持面との間に形成される段部３９ａは、前後方向長孔２１ａ、２１ａの上下方向中間位置Ｃよりも反コラム本体側まで形成されていることで、調節レバー２５を操作する為に要する力をより低くすることができる。【００３１】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態を示している。本実施形態のアウタコラム１１ｂの場合、１対の被挟持部２０ｂ，２０ｂの外側面の後端寄り部分のうちの下半部に、上下方向寸法が後方に向かうに従って大きくなる凹部３６ａを設けている。すなわち、前端寄り部分から後端寄り部分に向けて、凹部３６、３６の上下方向寸法が大きくなるように、凹部３６、３６と被挟持部２０ａ、２０ａの挟持面との間に形成される段部３９は、傾斜して設けられている。
この様な本実施形態の場合、ステアリングホイール４を後方に変位させるのに従って、１対の支持板部２２ａ、２２ａ（図４〜５参照）の内側面から作用する力の力点Ｆの位置から支点Ｏまでの距離を大きくできる為、調節レバー２５（図９参照）を操作する為に要する力を均一にする事ができる。
【００３２】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態を示すものである。図８に示すとおり、一対の被挟持部２０ａが、図８の右側である車体の後方に向かうにしたがい、上側に厚くなっており、被挟持部２０ａの上下方向寸法は、アウタコラム本体３８の前端寄り部分よりも後端寄り部分において長く形成されている。
その他の部分の構成及び作用は、上述した第１実施形態と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。【００３３】
なお、図１に示したアウタコラム１１ａにおいては、スリット１９ａ及び一対の被挟持部２０ａ、２０ａを設けた側がアウタコラム１１ａの前側であるが、他方を後側とすることができる。図７、図８においても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置で実施する事は必須であるが、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルトステアリング装置を同時に実施するか否かは自由である。
更に、ステアリングコラムの上下方向に関する上下関係を、上述した実施形態と逆にしても良い。即ち、スリット及び１対の被挟持部をアウタコラムの下側に配置する事もできる。
但し、ドライバの膝周辺のスペースを確保するうえで、コラム本体の軸方向中心軸（前後方向中心軸）よりも、上側に被挟持部があることが好ましい。
又、凹部を、１対の被挟持部のうちの何れか一方の被挟持部の外側面にのみ設ける様に構成しても良い。【００３５】
本出願は、２０１４年３月３日出願の日本特許出願２０１４−０４０３４４号、及び２０１４年７月１１日出願の日本特許出願２０１４−１４３０５４号に基づき、その内容は参照としてここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１    車体
２、２ａ  ステアリングコラム
３    ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ、１１ｂ  アウタコラム
１２    アウタチューブ
１３    インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８、１８ａ  コラム側ブラケット
１９、１９ａ  スリット
２０、２０ａ、２０ｂ  被挟持部
２１    前後方向長孔
２２、２２ａ  支持板部
２３    上下方向長孔
２４    調節ロッド
２５    調節レバー
２６    カム装置
２７    駆動側カム
２８    被駆動側カム
２９    ナット
３０    スラスト軸受
３１    押圧プレート
３２    係合駒
３３    主スリット部
３４    副スリット部
３５    幅広部
３６、３６ａ  凹部
３７    取付板部
３８    アウタコラム本体 
【図１】
0006447622.tif 000002
【図２】
0006447622.tif 000003
【図３】
0006447622.tif 000004
【図４】
0006447622.tif 000005
【図５】
0006447622.tif 000006
【図６】
0006447622.tif 000007
【図７】
0006447622.tif 000008
【図８】
0006447622.tif 000009
【図９】
0006447622.tif 000010
【図１０】
0006447622.tif 000011