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【事件の表示】
　商願２００５−　９５９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ヒロビロサイズ」の文字を標準文字により表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『ヒロビロサイズ』の文字を表しなるところ、指定商品中の『医療用油紙，衛生マスク，ガーゼ，生理帯，生理用ナプキン，生理用パンティ，ばんそうこう，包帯，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙』との関係においては、構成文字全体として『大きいサイズ』の意を表記したものとしか認識し得ないので、これをその指定商品中、前記商品に使用しても、単に商品の品質・サイズを表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ヒロビロサイズ」の文字よりなるところ、これより原審説示の「大きいサイズ」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いところである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ヒロビロサイズ」及び該文字に照応する「広々サイズ」「ひろびろサイズ」等の文字が、いずれもその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１７５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＲＯＲ　ＧＬＡＺＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「表面仕上げ用又は磨き用のクリーナー又はつや出し剤，せっけん類，つや出し剤，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１８年２月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年１月２３日付け提出の手続補正書により、第３類「表面仕上げ用又は磨き用のクリーナー又はつや出し剤，せっけん類，つや出し剤」に補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３５５８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＲＯＲ」（４文字目の「Ｒ」は線対称に書されている。）の文字を横書きしてなり、平成７年７月１３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものであるが、平成１９年８月１日に商標権の存続期間が満了しているものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＩＲＲＯＲ　ＧＬＡＺＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ミラーグレーズ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＧＬＡＺＥ」の文字部分が「つや出し」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミラーグレーズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ミラー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１８８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「自己ブランド」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月３日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『自分の・自社の商標』の意味を有する語として広く使用されている『自己ブランド』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用しても自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ず、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「自己ブランド」の文字を書してなるところ、その構成全体から原審説示の如く「自分の商標、自社の商標」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、「○○のブランド」のように格助詞の「の」（広辞苑第６版によれば、「前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定する。」）の文字を有さない本願商標の構成にあっては、構成全体をもって特定の意味合いを有さない造語の一種を表したものとみるのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、需要者をして何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＳＳＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１８年２月２０日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８７６１３号商標は、「ＭＳＳＤ」の欧文字を太字をもって横書きしてなり、平成１１年２月１９日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成からなるものであるところ、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。・・」と判示されており、また、「・・・商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、右三点のうちその一つにおいて類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。・・」と判示されている。
　そこでまず、本願商標と引用商標に係る商品の取引の実情についてみるに、出願人の製造・販売に係る建築・構築用鋼材は、建築基準法による所定の基準に合致した鋼材として国土交通大臣により認定された製品（「異形棒鋼ＮＳＳＤ４１０−２９５」）であり、本願商標は、この認可に係る名称と実質的に同一のものであって、該業界において公認の標章であるということができる（甲第１０号証）。
　他方、引用商標は、商標権者の取り扱いに係るフロアーハッチ、すなわち建物設備の床面や屋内外に敷設されるコンピュータ機器の電気配線、冷暖房バルブ等を点検するための点検口（ハッチ）用部材として使用されているものであって（甲第１１号証）、専ら、設備用資材の一つとして、当該団体である公共建築協会評価対象品として流通に供されている事情にあることが認められる。
　上記の実情に照らしてみれば、本願商標の使用に係る商品と引用商標の使用に係る商品とは、いずれも「建築用又は構築用の金属製専用材料」の範疇に属する商品ではあるが、その用途・機能・特性又は目的を著しく異にする商品であり、また、その生産・流通系統若しくは需要者層をも異にするものであって、いずれも法的あるいは公的規制の下に認められたいわば公認の表示であるから、取引者・需要者がその出所について誤認混同を生ずるおそれはないものということができる。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観においては、語頭部分における「Ｎ」と「Ｍ」の文字の差異があり、また、称呼の点については、語頭部分において「エヌ」と「エム」の音の差異を有するものであるから、これらの差異と上記した取引の実情を総合勘案してみれば、本願商標と引用商標とは誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、取引の実情を考慮することなく、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００４−５２６００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標権
　商標登録第２５４２１８４号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、平成元年９月２５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、カバン類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を、第１４類、第１８類及び第２５類に属する書換登録申請書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２８日にされたものである。
　
３　原査定の理由
　本件申請の申請者の氏名又は名称及び住所又は居所は、本件商標権の商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所と相違するため、同一人とは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。
　
４　請求人への審尋
　平成１９年６月１４日付け審尋をもって、期間を指定して通知した理由は、次のとおりである。
　
　本件申請の申請者の名称及び住所は、本件商標権の商標権者の名称及び住所と相違するため、同一人とは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。なお、請求人は、審判請求書において申請者と原簿上の商標権者とを一致させるとし、本件審理の猶予を申し出ているが、その後、相当の期間が経過した現在においても、何らの書面の提出もなく、未だ、何らの手続きもなされていないものである。当該手続きがなされない場合は、本件審理を終結する。 
　
５　当審の判断 
　本件申請について検討するに、本件申請の申請者の氏名又は名称及び住所又は居所「ブエノス　リベルト　エス．アー，　 スペイン国　ヴィドレレス（ゲロナ）、エス／エン、ポリゴーノ　インドゥストリアル、クトラ．リョレット」は、本件商標権の商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所「ボナヴァンチュール　ソシエテ　アノニム，　フランス国　サン　トラン　ド　ガムヴィール　３１６５０、アヴニュー　ド　ラ　マルケイル　６９番」と相違するため、同一人とは認められないから、本件申請をした者が本件商標権の商標権者でない。
　したがって、本件申請が、商標法附則第６条第２号に該当するとして、本件申請を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（申請者）は、前記４の審尋に対し、何らの書面の提出もしていないから、これ以上の審理の猶予をすることはできず、審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１月９日付け、当審における同年４月１６日付け各手続補正書により、最終的に、第１９類「ロール状プラスチック製の建築用又は構築用の防水シート，ロール状アスファルト製の建築用又は構築用の防水シート，ロール状ゴム製の建築用又は構築用の防水シート」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９５５３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓａｎｅｉ」の欧文字を右斜め上方向に傾斜させて横書きしてなり、昭和４２年１月２５日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年１０月１６日に設定登録され、その後３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされて現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなるところ、文字と図形とは常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情も存しないものであり、その構成中、顕著に表され自他商品の識別標識としての機能を有する「サンエーシート」の文字部分をもって取引に資するものといえる。そして該文字部分は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「サンエーシート」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「シート」の文字部分が、「薄板、シート」を意味する語であり、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サンエーシート」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より、「サンエー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６２８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年３月１４日付け及び同年５月２日付けの手続補正書により補正された結果、第４１類「娯楽施設の提供，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，ビリヤード用具の貸与，ぱちんこ器具の貸与，スロットマシンの貸与，その他の遊戯用器具の貸与」になったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５１９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＵＤＩＯ　ＲｅＵ」の欧文字と「スタジオリュウ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１６年８月２７日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１８年５月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせの構成よりなるところ、該図形と文字部分は常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と「龍」の文字部分は、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「龍」の文字に相応して「リュウ」及び「タツ」の称呼及び「大蛇に似た想像上の動物。たつ。」（広辞苑第５版　株式会社岩波書店発行）の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、欧文字と片仮名文字を二段に書した構成よりなるところ、各構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、各構成文字より生ずる「スタジオリュウ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ「ＳＴＵＤＩＯ」及び「スタジオ」の文字が、原審説示の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分を省略し、構成中の「ＲｅＵ」及び「リュウ」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の商標を表したものと認識、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「スタジオリュウ」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から、「リュウ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７５４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅｂ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｔｏｏｌ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウェブ上のコンテンツを印刷する道具』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであり、また、インターネットによれば、ウェブ上のコンテンツを印刷する機能を追加したソフトウェアが開発されていることに鑑みれば、これを本願の指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品、例えば、上記に照応するコンピュータソフトウェア』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｗｅｂ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｔｏｏｌ」の文字からなるところ、各単語の間に一文字分の間隔があけられているとしても、構成各文字は、同じ書体及び等間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、その構成中の「Ｗｅｂ」が「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略語として使用され、「Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」が「印刷する」、かつ、「Ｔｏｏｌ」が「道具、手段」の意味を認識させる場合があり、本願商標全体より原査定説示のような「ウェブ上のコンテンツを印刷する道具」といった意味合いが想起される場合があったとしても、これが具体的に如何なる商品か判然としないとしかいいようがなく、結局、本願商標を構成する「Ｗｅｂ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｔｏｏｌ」の文字からは、原査定説示のような意味合いが直ちに認識されるとまでは認めることができず、特定の商品の品質等を表示するものともいえないというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出すこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語を表したものと認識し、理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。るといわなければならない。
【事件の表示】
　商願２００６−８７９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｕｃｈＳｃａｎ」の欧文字と「タッチスキャン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２１日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年７月１８日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、近時、『指やペンでモニターパネルやスクリーン等に直接触れることにより機械の操作を可能にしたり、データの読み取り部にカードやバーコードなどを触れさせたりかざしたりしてデータを読み取ることを可能にしたもの』等を、『タッチ方式、タッチ型』の商品として『タッチパネル，タッチスクリーン，タッチスキャナー，タッチスキャン』等と称している実情があるので、これをその指定商品中、『スキャナー，スキャン（走査、読み取り）機能を有する商品』に使用するときは、単に『タッチ方式を採用したスキャナー，タッチ型のスキャン（走査、読み取り）機能を有する商品』であるという商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴｏｕｃｈＳｃａｎ」の欧文字と「タッチスキャン」の片仮名文字とからなるところ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものである。そして、構成各文字は、視覚的にまとまりよく一体のものとして表されており、構成文字全体で直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「ＴｏｕｃｈＳｃａｎ」「タッチスキャン」の文字が商品の品質を表わす語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５９４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「エクステバンズ」の片仮名文字と「ＥＸＴ　Ｂａｎｄｓ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２６類「天然人毛から作られたつけ毛，人工偽毛から作られたつけ毛，天然人毛から作られた入れ毛，人工偽毛から作られた入れ毛，天然人毛から作られた髪飾り，人工偽毛から作られた髪飾り，天然人毛から作られたかつら，人工偽毛から作られたかつら，頭皮から生えている人毛につけ毛・入れ毛を取り付けるための装着具，ヘアバンド，ヘアピン，ヘアネット，髪止め，その他の頭飾品，漁網製作用杼，メリヤス機械用編針，針類，被服用はとめ，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類，造花，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品として、平成１８年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、英語で『つけ毛』を意味する『ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ』の略の『ＥＸＴ』及び『帯状のひも』を意味する『Ｂａｎｄｓ』の語を『ＥＸＴ　Ｂａｎｄｓ』と横書きし、その上に該欧文字の表音と認められる『エクステバンズ』の片仮名文字を表してなるところ、『つけ毛』には、『手入れ、取り付けが簡単にできるひも付きつけ毛』及び『自分のスタイルに合わせて自由に切って使用できるひも状のつけ毛』があることから、本願商標を本願の指定商品中の前記商品に使用しても単にその商品の構造、品質を表示するにすぎず、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の構造、品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中前半の「ＥＸＴ」及び「エクステ」の文字部分が、本願の指定商品との関係からみた場合に「つけ毛」の意味を有する英単語の「Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ」の略及びその片仮名表記であると見られる場合があって、後半の「Ｂａｎｄｓ」及び「バンズ」の文字部分が、「ひも、なわ、帯」等を意味する英単語の「ｂａｎｄ」の複数形とその片仮名表記であるとしても、これらを組み合わせた「ＥＸＴ　Ｂａｎｄｓ」及び「エクステバンズ」よりは、「つけ毛」に関係するものであることを暗示する程度で、直ちに原審説示の「ひも付きつけ毛」又は「ひも状のつけ毛」の如き意味合いを理解、認識させるとは言い難く、また、特定の商品の構造、品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものであるから、本願商標は、むしろ、一体不可分の造語を表示したものとして認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＥＸＴ　Ｂａｎｄｓ」及び「エクステバンズ」の語が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７１０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧｒｏｕｐＭｅｓｓｅｎｇｅｒ」の文字と「グループメッセンジャー」の文字を二段に書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月３１日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「GroupMessenger」の文字と「グループメッセンジャー」の文字を二段に普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、その構成中の「メッセンジャー」の文字は「インターネット上で同じソフトを利用している仲間がオンラインかどうかを調べ、オンラインであればチャットやファイル転送などを行なうことができるシステム」等を認識させるものであるから、これをその指定商品中「インターネット又は移動体電話による通信を通じて提供されるダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，電子メール・チャット等の通信機能を有する携帯電話用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」、指定役務中「移動体電話を用いた通信・その他の電気通信（放送を除く。），チャット形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供」等に使用する場合、仲間同士で利用できる上記システムであることを認識させるに止まり、単に商品の品質、役務の質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の後半部分の「Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」及び「メッセンジャー」の文字は、「使者。使い。伝言・品物などを届ける人。」（広辞苑第５版、岩波書店発行）を意味する語である。そして、たとえ該文字が、その指定商品及び指定役務との関係から、原審の如き意味合いを想起する場合があるとしても、前半部分の「Ｇｒｏｕｐ」及び「グループ」の文字と一連に表してなる「ＧｒｏｕｐＭｅｓｓｅｎｇｅｒ」及び「グループメッセンジャー」の文字が、原審説示のような意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、また、それが、商品の品質及び役務の質等を直接的、かつ具体的に表示するものとして一般に親しまれているとまでは必ずしもいえないというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「原料プラスチック，化学品」を指定商品として、平成１７年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２０６６９６４号商標は、「ＣＭＰ」の文字を書してなり、昭和５３年９月５日に登録出願、第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０５５０５６号商標は、「ＰＭＣ」の文字を書してなり、平成４年８月２７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものであるが、平成１９年９月１２日に商標権の存続期間が満了しているものである。
（３）登録第４３５４５０６号商標は、「ＢＣＮ」の文字を書してなり、平成１０年８月３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４９４７８１号商標は、「ＰＣＭ」の文字を書してなり、平成１２年４月２６日に登録出願、第１類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４９５７６１号商標は、「ＢＮＣ」及び「ビーエヌシー」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年８月８日に登録出願された商願２０００−８７５０８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１３年２月２３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
（６）登録第４４９５７６３号商標は、「ＢＮＣ」及び「ビーエヌシー」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年８月８日に登録出願された商願２０００−８７５０８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１３年２月２３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
（７）登録第４５０７１９２号商標は、「ＢＮＣ」及び「ビーエヌシー」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年８月８日登録出願、第５類、第９類、第１６類、第１７類及び第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月２１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、正方形の枠の内側に、大きく表した「Ｍ」の欧文字を右下隅に密着させて配し、該文字の左側上方に小さく表した「ｂ」の欧文字を、上部右寄りに小さく表した「ｃ」の欧文字をそれぞれ配した構成からなるところ、かかる構成においては、該文字部分は、如何なる順番で読まれるのかは定かでなく、これより直ちに特定の称呼を生ずることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シーエムビー」、「ビーエムシー」及び「ビーシーエム」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９０７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＧＡワイド＋」の文字よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｖｉｄｅｏ　ｇｒａｐｈｉｃｓ　ａｒｒａｙ』の略であり『コンピュータ用ディスプレイの解像度が６４０ドット×４８０ドット』であることを表すものとして知られている『ＶＧＡ』の文字と『広いさま、幅広いさま』の意を認識させる『ワイド』の文字及び『加えること、足すこと』の意味を有する『プラス』を表す符号として使用されている『＋』を結合してなるものであって、指定商品との関連においては、全体として『通常のＶＧＡよりも高精細なディスプレイ』程度の意味合いを認識させる『ＶＧＡワイド＋』の文字・記号を表示してなるにすぎないから、これをその指定商品中、前記の文字・記号に照応する商品（例えば『解像度が８００ドット×６００ドットのコンピュータ用ディスプレイ』）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＧＡワイド」の文字と「＋」の記号よりなるところ、該構成は、外観上一体的に表されており、たとえ、その構成中の「ＶＧＡ」の文字が、「ｖｉｄｅｏ　ｇｒａｐｈｉｃｓ　ａｒｒａｙ」の略で「コンピュータ用ディスプレイの解像度が６４０ドット×４８０ドット」を表す語、「ワイド」の文字が、「広いさま、幅広いさま」の意を認識させる語及び「＋」の記号が、「加えること、足すこと」等の意味を有するとしても、文字と記号を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、指定商品中、いずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年１２月１８日付けの手続補正書により、第３０類「ごま塩、食塩、セロリーソルト」となったものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、瀬戸内海最大の島で兵庫県に属する『淡路島』の文字と『藻塩』『もしお』の文字及び美味しいの意を有する『美味』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、『藻塩』の文字は、『海草に潮水を注ぎかけて塩分を多く含ませ、これを焼いて水煮とかし、その上澄みを釜で煮つめて製した塩。』の意味を有し『もしお』の文字は、『藻塩』の文字の読み方を特定させたものと認められるから、これを本願指定商品に使用したときは、『淡路島でつくられた美味しい藻塩』であることを理解させるに過ぎない商品の生産の方法、品質（産地・販売地）を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「淡路島の」の文字と、「藻塩」の文字（前記文字より大きく表されている。）とを縦二列に黒色の毛筆体で表し、「淡路島」の文字部分の右側に曙色で「あわじしま」の文字を、「塩」の文字部分の右側に黒色で「もしお」の文字を小さく付し、更に、商標構成中の左上部分に縁取りされた曙色の四角形内に白抜きされた「美味」の文字を配し、同左下部分に曙色の四角形内に白抜きでデザイン化された文字を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「淡路島の藻塩」及び「美味」の文字が、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を表示するにすぎないとしても、「淡路島の藻塩」の文字は、別掲のとおり、極めて印象的で、かつ、特徴的な構成態様よりなるものであって、普通に用いられる方法で書してなるものとはいい難いものであり、更に、その構成中の曙色の四角形内に白抜きでデザイン化された文字部分は、たとえ、氏性の「多田」の文字を基にしたものであるとしても、普通に用いられる構成態様の域を脱した表示であり、これらを含む商標全体からは、作者を示す落款の付された独特の筆文字で書された書画の如く認識されるものといえる。
　そうしてみると、本願商標は、全体として、充分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能は十分果たし得るものであり、かつ、その指定商品は上記１のとおり補正されているので、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定商品については、原審における同１７年９月９日付けの手続補正書により、第１６類「生命保険に関するパンフレット，生命保険に関するコンピュータソフトウエア用マニュアル，その他の生命保険に関する印刷物」及び第３６類「生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介又は代理，生命保険に関する情報の提供」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ライフ』の称呼及び『生命、生活』の観念を生ずる登録第４０４１３４号商標、同第７８７２９２号商標、同第７９３０８８号商標、同第１５１８９２９号商標、同第３０４６９３４号商標、同第３０６６８９５号商標、同第３０６６８９６号商標及び同第３０６６８９７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ａ」（オレンジに着色され、図案化されたもの）、「Ｌｉｆｅ」（グレーに着色されたもの）及び「Ａｌｉｃｏ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」の欧文字を三段に書してなるところ、これらの文字は上段から下段に向けてすそ野が広がるように全体としてまとまりよく一体的に表されてなるものである。そして、下段の「Ａｌｉｃｏ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」の文字が、「皆様のためのＡｌｉｃｏ（アリコ）の生命保険」程の意味合いを看取させるものであることから、中段の「Ｌｉｆｅ」の文字は、「ｌｉｆｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ（生命保険）」の「ｌｉｆｅ（生命）」を表したものと認識させるに過ぎず、該文字のみが単独で取引きに資されることはないとみるのが相当であり、他に構成中の「Ｌｉｆｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、中段に表された「Ｌｉｆｅ」の文字から、「ライフ」の称呼及び「生命、生活」の観念は生じないものと認められる。 
　したがって、本願商標より「ライフ」の称呼及び「生命、生活」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＲＣＬＥ ＧＵＩＤＥ ＨＡＮＤＬＥ」の欧文字と「サークルガイドハンドル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『円形の、機械を操作するための握り』の意味合いを認識させる『ＣＩＲＣＬＥ　ＧＵＩＤＥ　ＨＡＮＤＬＥ』 『サークルガイドハンドル』の文字を二段に表示してなるにすぎないから、これをその指定商品中の前記の文字に照応する商品（例えば『円形の操作ハンドルのグリップ部分を有する家庭用電気掃除機』）に使用するときは、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＩＲＣＬＥ ＧＵＩＤＥ ＨＡＮＤＬＥ」の欧文字と「サークルガイドハンドル」の片仮名文字とからなるところ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものである。そして、構成各文字は、視覚的にまとまりよく一体のものとして表されており、構成文字全体で直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「ＣＩＲＣＬＥ ＧＵＩＤＥ ＨＡＮＤＬＥ」「サークルガイドハンドル」の文字が商品の品質を表わす語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年３月７日及び同年７月２日付けの手続補正書により、最終的に、第９類及び第４２類に属する同年７月２日付けの手続補正書に記載のとおりの商品及び役務になったものである。
　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２１５００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビーカム」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１１月１３日登録出願、第１６類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その上段に、黄色の円輪郭に囲まれた「ＢＥ」の文字（「Ｅ」の一部は、はみ出している）が肉太で書された「ＢＥＣＯＭＥ」の文字と、下段に前記文字の「ＭＥ」の下部より小さく「ＪＡＰＡＮ」の文字を表してなるものである。
　そして、上段に看者の注意を強く惹くように大きく書され、一部デザイン化された「ＢＥＣＯＭＥ」の文字部分は、「〜になる。」等の語義を有する平易な英語として広く親しまれており、該文字より「ビカム」の称呼及び「〜になる」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、「ビーカム」の文字を書してなるところ、特定の意味合いを有しない造語よりなり、その構成文字から「ビーカム」の称呼が生じること明らかである。
　そこで，本願商標から生ずる「ビカム」の称呼と引用商標から生ずる「ビーカム」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に「ビ」、「カ」、「ム」の３音を共通にし、後者の「ビ」に続く長音「ー」の有無に差異を有するものであるが、該差異音は、「ビ」の母音「ｉ」の二重母音を構成する関係上、強く聴取されるものであり、両称呼は、比較的短い３音構成よりなることとも相俟って、その差異が称呼全体に及ばす影響は、決して小さいものといえず、両称呼を一連に称呼した場合には、その語調・語感が異なり、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。