(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとシースを備えるストランドと交互になったストライプを含むフィルムであって、該コアは、該シース及び該ストライプのどちらよりも弾性が高く、前記ストライプは、第１のポリマー組成物から作製され、前記コアは、第３のポリマー組成物から作製され、前記シースは、該第１のポリマー組成物及び該第３のポリマー組成物とは異なる第２のポリマー組成物から作製され、前記シースは、前記コアの両側において前記コアと前記ストライプを分離し、前記フィルムの少なくとも一方の主表面において前記コアを少なくとも部分的に覆う、フィルム。
【請求項２】
前記ストライプは、前記ストライプの厚さ全体を通して見られる第１のポリマー組成物から作製される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記シースは、前記フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ストライプは、延伸誘導性の分子配向を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
繊維性キャリアに接合された、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムを含む、積層体。
【請求項６】
前記繊維性キャリアは、最大負荷時の引張伸びが少なくとも５０パーセントの、伸張可能な繊維性キャリアである、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記フィルムは、前記繊維性キャリアに非連続的に接合され、前記繊維性キャリアは、前記フィルムに対して、主に前記ストライプ又は前記ストランドの一方において接合される、請求項５または６に記載の積層体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の積層体を含む、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
複数のポリマー構成要素を単一層のフィルムへと共押し出し成形することは、当該技術分野で既知である。例えば、複数のポリマーのフローをダイ又はフィードブロックにて層状に組み合わせて、上下方向の多層フィルムを提供することが行われてきた。厚さ方向に同一の広がりを持つ層としてではなく、フィルムの幅寸法に沿ったストライプとしてフィルムが分画される、共押し出し成形フィルム構造を提供することも既知である。これは、「サイドバイサイドの」共押し出し成形と呼ばれる場合がある。サイドバイサイド配向のストライプを有する押し出し成形製品は、例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、第６，１５９，５４４号（Ｌｉｕ  ｅｔ  ａｌ．）、第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び第７，６７８，３１６号（Ａｕｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び国際公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。他のポリマーマトリックス内に区分された複数のフローを有するフィルムは、例えば、米国特許第５，７７３，３７４号（Ｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
サイドバイサイド配向のストライプを有する製品、及びそれらを製造する押し出し成形装置が知られているが、依然として、このような製品及び装置の代替物及び改良に対する需要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、交互になったストランドとストライプを有するフィルム、並びに該フィルムを作製する装置及び方法を提供する。一部の実施形態では、ストランドは、コア／シース構造を有する。これらの実施形態では、シースは、典型的には、フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成し、ストライプがストランド間の間隔を埋める。ストランドの少なくとも一部分が、典型的には弾性を有する一方で、ストライプは、相対的に非弾性である。
【０００４】
１態様では、本開示は、交互になったストライプとストランドを有するフィルムを提供する。ストランドは、コアとシースを備える。コアは、シース及びストライプのどちらよりも弾性が高い。一部の実施形態では、ストライプは、非弾性のものであるとみなしてよい。一部の実施形態では、ストライプは、ストライプの厚さ全体を通して見られる第１のポリマー組成物から作製される。一部の実施形態では、シースは、フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する。一部の実施形態では、ストライプは、第１のポリマー組成物から作製され、コアは、第３のポリマー組成物から作製され、シースは、該第１のポリマー組成物及び該第３のポリマー組成物とは異なる第２のポリマー組成物から作製される。
【０００５】
他の態様では、本開示は、交互になったストライプとストランドを有するフィルムを提供する。ストランドの少なくとも一部分は、ストライプよりも弾性が高い。一部の実施形態では、ストライプは、非弾性のものであるとみなしてよい。フィルムは、少なくとも７５パーセントの伸びを有し、ストランドの幅は、１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲にある。それぞれのストランドの一部分は、フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する。
【０００６】
他の態様では、本開示は、リボン領域に並んだ伸張性領域を含むフィルム物品を提供し、伸張性領域は、前述の態様のうちの任意のフィルムである。リボン領域は、簡便には、ストライプの材料である第１のポリマー組成物で作製できる。一部の実施形態では、１つの伸張性領域の両側にリボン領域がある。
【０００７】
他の態様では、本開示は、繊維性キャリアに接合される、前述の態様のうちの任意のフィルム又はフィルム物品を含む積層体を提供する。
【０００８】
他の態様では、本開示は、第１のキャビティと、第２のキャビティと、第３のキャビティと、分配スロットを有する分配表面と、該第１、第２及び第３のキャビティと該分配スロットとの間の流体通路と、を少なくとも有する押し出しダイを提供する。流体通路は、第１のキャビティから分配スロットへ延びる第１の流体通路と、第３のキャビティから分配スロットへ延びる第３の流体通路と、第２のキャビティから分配スロットへ延び、第３の流体通路の両側にある少なくとも２つの第２の流体通路と、を含む。第２の通路のそれぞれは、第３の通路が分配スロットに入る箇所において、第３の通路よりも大きな寸法を有する。一部の実施形態では、流体通路は、複数のシム配列によって提供される。これらの実施形態では、それぞれの配列は、典型的には、第１の流体通路を提供する少なくとも１つの第１のシムと、第３の流体通路を提供する少なくとも１つの第３のシムと、少なくとも２つの第２の流体通路を提供する少なくとも２つの第２のシムと、を含む。また、一部の実施形態では、押し出しダイは、第１のキャビティから分配スロットへ延びる第４の流体通路をも含む。第４の流体通路は、例えば、複数のシムによって提供されてよく、該複数のシムは、複数のシム配列であってよい。
【０００９】
他の態様では、本開示は、フィルムを作製する方法を提供する。前記方法は、前述の押し出しダイを提供することと、第１、第２及び第３のキャビティからポリマー組成物を押し出し、コアとシースを有するストランドと交互になったストライプを含む該フィルムを形成することと、を含む。一部の実施形態では、コアは、ストライプ及びシースのどちらよりも弾性が高い。一部の実施形態では、第１のポリマー組成物は、第１のキャビティから押し出され、第２のポリマー組成物は、第２のキャビティから押し出され、第３のポリマー組成物は、第３のキャビティから押し出される。一部の実施形態では、フィルムは、リボン領域に並んだ伸張性領域を含み、伸張性領域は、交互になったストライプとストランドを含み、リボン領域は、ストライプの材料である第１のポリマー組成物のフィルムを含む。有利なことに、本明細書で開示するダイ及び方法では、リボン領域及び伸張性領域を、単一の共押し出しプロセスで、同時に作製できる。ストライプとストランドのパターンを、伸張性領域のストライプよりも幅広な、第１のポリマー組成物（又は異なる第４のポリマー組成物）のゾーンにより、分離することもできる。
【００１０】
他の態様では、本開示は、押し出し成形されたフィルムにおいてキャリパーを調節する方法を提供する。前記方法は、互いに隣接して配置された複数のシムを含む押し出しダイを提供することであって、該シムが一緒になって第１のキャビティと、遠位開口部を有するダイスロットを少なくとも画定する、提供することと、該第１のキャビティからポリマー組成物を押し出して、押し出し成形されたフィルムを提供することと、を含む。複数のシムのそれぞれは、遠位開口部の一部を画定し、複数のシムは、第１のキャビティとダイスロットとの間に通路を提供する第１のシムを含み、複数のシムの遠位開口部は、一緒になってダイスロットに分配開口部を提供し、複数のシムは、分配オリフィスを有するが、分配オリフィスと第１のキャビティとの間の通路を欠く、スペーサーシムを更に含む。押し出し成形されたフィルムのキャリパーは、スペーサーシム間の分配開口部の幅を調整することにより、調節される。
【００１１】
本開示に係るフィルムは、弾性材料と組み合わせて、相対的に非弾性の材料を相当量で含むが、ストランドとストライプを横切る方向に延伸させたときに、有用な伸びを維持し得る。それ故、本明細書で開示するフィルムでは、比較的高価な弾性材料が効率的に使用されるため、本明細書で開示するフィルムは、典型的には弾性材料をより多く含む他の弾性フィルムよりもコストを低く抑えることができる。
【００１２】
一部の実施形態では、弾性ポリマー組成物の効率的な活用に加えて、本明細書で開示するフィルムを、非常に望ましいヒステリシス特性を有するように作製することもでき、「活性化（activation）」工程を必要としない場合もある。一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルムは、ストライプを横切る方向に、これらのストライプが恒久的な塑性変形を受けて、結果として「デッドストップ」弾性フィルムとなるまで、延伸される。一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルムは、ストライプの方向に延伸されて、非平坦表面を提供し、これにより、不織布を積層する必要なしに、（例えば、吸収性物品などで）フィルムを利用できるようになる。
【００１３】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、一般分類を含んでおり、その具体例を例示のために用いることができる。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と共に、相互に交換し得るように使用される。列挙を伴った、「の少なくとも１つ」及び「の少なくとも１つを含む」という表現は、その列挙中の項目の任意の１つ、及びその列挙中の２つ以上の項目の任意の組み合わせを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「交互になった」は、１つのストライプが任意の２つの隣接するストランドの間に配設されること（即ち、これらのストランドの間には、１つだけストライプがある）、及び、１つのストランドが任意の２つの隣接するストライプの間に配設されることを指す。
【００１５】
用語「弾性」は、延伸又は変形からの回復を示す任意の材料（０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍ厚のフィルムなど）を指す。他の材料、フィルム、又は組成物よりも弾性が高い材料、フィルム、又は組成物は、他の材料、フィルム、又は組成物よりも大きな伸び又は低いヒステリシスのどちらか（通常は両方とも）を示す。一部の実施形態では、ある材料に延伸する力を加えた際に、元の長さよりも少なくとも約２５（一部の実施形態では、５０）パーセント長く延伸させることができ、かつ、延伸する力を解除した際に、伸びが少なくとも４０パーセント回復され得る場合に、弾性があるものとみなしてよい。
【００１６】
用語「非弾性」は、程度の大きい延伸又は変形からの回復を示さない任意の材料（０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍ厚のフィルムなど）を指す。例えば、元の長さよりも少なくとも約５０パーセント長く延伸させた非弾性材料は、延伸する力を解除した際に、その伸びの約４０、２５、２０、又は１０パーセント未満しか回復しないであろう。一部の実施形態では、非弾性材料は、可逆的延伸領域を超えて延伸された場合に、恒久的な塑性変形を受けることが可能な、可撓性プラスチックであるとみなすこともできる。
【００１７】
パーセント表記での「伸び」は、｛（伸張した長さ−元の長さ）／元の長さ｝に１００を掛けたものを指す。特記しない限り、本明細書において、あるフィルム又はその一部が、少なくとも１００パーセントの伸びを有すると言った場合、そのフィルムが、後の実施例に記載された試験方法を使用して、少なくとも１００パーセントの破断点伸びを有することを意味する。
【００１８】
用語「伸張性」は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、加えた延伸する力の方向に伸張し得る、又は伸ばし得る材料を指す。伸張性材料は、回復特性を有していてもよいし、有していなくてもよい。例えば、弾性材料は、回復特性を有する伸張性材料である。一部の実施形態では、伸張性材料は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、弛緩時の長さより少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０パーセント長く延伸させられてよい。
【００１９】
上記及び以下において使用される用語「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書で開示されるフィルムの製造の際における、連続ウェブの流れの方向を意味する。連続ウェブから一部分を切り取る場合、機械方向は、フィルムの長手方向に対応する。したがって、機械方向と長手方向という用語は、本明細書では互換可能なものとして使用される。上記及び以下において使用される用語「横断方向」（ＣＤ）は、本質的に機械方向に垂直である方向を意味する。本明細書で開示するフィルムの一部分を連続ウェブから切り取る場合、横断方向は、フィルムの幅に対応する。
【００２０】
本開示において、用語「第１の」、「第２の」、及び「第３の」が使用される。特に明示されないかぎり、これらの語はその相対的な意味においてのみ使用されている点が理解されるであろう。これらの構成要素について、「第１の」、「第２の」、及び「第３の」という指定が、１つ又は複数の実施形態の記載において、単に便宜的に、構成要素に対して適用される場合がある。
【００２１】
本開示の上記「発明の概要」は、本開示の開示される各実施形態又は全ての実施を記載しようとするものではない。以下に、例示的実施形態をより詳細に記載する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
添付図面とともに以下の本開示の様々な実施形態の詳細な説明を検討することで、本開示のより完全な理解を得ることができる。
【図１】ウェブの横断方向に異なるゾーンを有する例示的なフィルム物品の端面図である。
【図２】シース／コア構成を有するストランドと交互になって配置されたストライプを含むフィルムを形成可能なシム配列を形成するのに好適な、例示的なシムの平面図である。
【図３】シース／コア構成を有するストランドと交互になって配置されたストライプを含むフィルムを形成可能なシム配列を形成するのに好適な、他の例示的なシムの平面図である。
【図４】シース／コア構成を有するストランドと交互になって配置されたストライプを含むフィルムを形成可能なシム配列を形成するのに好適な、更なる他の例示的なシムの平面図である。
【図５】シース／コア構成を有するストランドと交互になって配置されたストライプを含むフィルムを形成可能なシム配列を形成するのに好適な、更なる他の例示的なシムの平面図である。
【図２Ａ】図２に示した例示的なシムの分配表面付近の拡大領域である。
【図３Ａ】図３に示した例示的なシムの分配表面付近の拡大領域である。
【図４Ａ】図４に示した例示的なシムの分配表面付近の拡大領域である。
【図５Ａ】図５に示した例示的なシムの分配表面付近の拡大領域である。
【図６】図２〜５のシムを用いて図１のフィルム物品を製造できるようにした、複数の異なるシム配列の組立斜視図である。
【図７】図６で合体させて図示されていた複数の異なるシム配列を、図１に関連して述べた複数の領域を作り出す各配列に分離して示した、部分分解斜視図である。
【図８】図７のシム配列の一部の斜視図であり、いくつかの個別のシムが見えるように更に分解されている。
【図９】図６のシム配列の複数の反復から構成される押し出しダイに好適な例示的なマウントの分解斜視図である。
【図１０】組み立てられた状態の図９のマウントの斜視図である。
【図１１】本開示に係る方法の一部の実施形態で見られるフロー制限の模式図である。
【図１２】機械方向に延伸後の例示的なフィルムの表面の顕微鏡写真である。
【図１３】本開示に係るフィルムの一実施形態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１を参照すると、幅全体にわたって異なる領域を有する例示的なフィルム物品１００の端面図が示されている。フィルム物品１００は、コア１０６とシース１０８から構成されるストランド１０４を含む伸張性領域１０２を有する。ストランド１０４は、ストライプ１１０によって互いに分離されている。任意選択で、フィルム物品１００の一方又は両方の辺縁にリボン領域１１２及び１１４が存在してもよい。リボン領域１１２及び／又は１１４が存在する場合、ウェルドライン１１６及び１１８は、視認できても、できなくてもよい。多くの実施形態では、ストライプ１１０は、第１のポリマー組成物を含み、コア１０６は、第３のポリマー組成物を含み、シース１０８は、第２のポリマー組成物を含む。図１の端面図には示されていないが、ストライプ１１０及びストランド１０４は、典型的には、フィルム物品１００の機械方向に延びている。
【００２４】
図１に示された実施形態では、第１のポリマー組成物は、ストライプ１１０の厚さ全体を通して見られる。換言すれば、第１のポリマー組成物は、フィルムの主上面から、厚さ方向を通して、主底面まで延びている。ストライプ１１０は、概ね均一な組成物であると言うこともできる。それ故、図示された実施形態では、ストライプ１１０は、他の異なるポリマー組成物のシースによって囲まれているわけではない。しかしながら、他の実施形態では、ストライプ１１０は、他の異なる材料のシースを有していてもよい。
【００２５】
図１に示された実施形態などの一部の実施形態では、シース１０８は、コア１０６を囲んでいる。換言すれば、これらの実施形態では、シース１０８は、図１の端面図でコア１０６の周囲の領域として表されている、コア１０６の外表面全体の周りに延びている。しかしながら、シース１０８は、コア１０６を完全に囲んでいる必要はない。一部の実施形態では、シースは、図１の端面図でコア１０６の周囲の領域として表されている、コア１０６の外表面の少なくとも６０、７５、又は８０パーセントにおいて、周りに延びていてよい。例えば、シース１０８は、コア１０６の両側においてコア１０６とストライプ１１０を分離し、かつ、フィルムの上面と底面で、コア１０６を完全に覆ってしまうことなく、フィルム１００の上面と底面では、コア１０６を部分的に覆うように、周りに延びていてよい。多くの実施形態では、シース１０８は、フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する。図示された実施形態では、シース１０８は、フィルムの主上面と主底面の両方の一部を形成しているため、ストライプの第１のポリマー組成物は、各ストランドをまたいで存在するわけではない。
【００２６】
図１に示す実施形態などの、本開示に係るフィルム及びフィルム物品では、ストライプ、コア、及びシースのそれぞれは、モノリシックなものである（即ち、概ね均一なフィルム組成を有している）とみなすことができ、繊維性のものではない。具体的には、ストライプ及びシースは、不織布材料であることが考慮されていない。しかしながら、後に記載する一部の実施形態では、フィルム及び／又はフィルム物品の一部には、アパーチャがあってもよい。通常、ストライプ、コア、及びシースは、共押し出しされ、１つに融着される。更に、本開示に係るフィルム及びフィルム物品では、それらの実施形態のいずれにおいても、ストライプとストランドは、厚さ方向において同一の層にある。即ち、ストライプとストランドは、同一面を占めるか、又は一方の長手方向の辺縁から、反対の長手方向の辺縁までフィルムを通って引いた任意の仮想線が、ストライプとストランドの両方に触れるものとみなしてよい。フィルム及びフィルム物品自体は、典型的には、厚さ方向に単層なものとして押し出し成形される。しかしながら、後に記載するように、一部の実施形態では、本明細書に記載のフィルムから多層物品を作製することが有用な場合もある。
【００２７】
図１のフィルム物品１００は、簡便には、ダイ内部のキャビティから分配スロットへの様々な通路を有するダイから押し出し成形することによって、調製される。ダイは、簡便には、複数のシムから構成されてよい。一部の実施形態では、複数のシムは、第１及び第２のキャビティと分配スロットとの間の通路を提供するシムを含む、複数のシム配列を含む。これらの実施形態の一部では、第１及び／又は第２のキャビティ及び／又は第３（又はそれ以上）のキャビティと分配スロットとの間に通路を提供する追加のシムが存在する。
【００２８】
一部の実施形態では、シムは、多様な種類のシム配列を提供するプランに従って組み立てられる。用途が異なると、要件も異なるであろうから、配列は、多様な数のシムを有していてよい。配列は、反復配列であってもよく、この反復配列は、特定のゾーン内において特定の反復数であることに制限されない。又は、配列は規則的に反復していなくてもよく、異なるシム配列が使用されてもよい。第１の例として、溶融ポリマーが適切に供給される場合に、コア／シース型ストランドと交互になる単一材料のフィルムセグメントを形成する８つのシムの配列が、図６に関連して以下に説明される。
【００２９】
例えば、シム配列内の通路の形状は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。通路の断面形状の例としては、円形、正方形、及び矩形などが挙げられる。一部の実施形態では、ある１つのキャビティと分配スロットとの間に通路を提供するシムは、他のキャビティと分配スロットとの間に通路を提供するシムに比べて、フローの制限を有していてよい。例えば、シム配列の異なったシム内において、遠位開口部の幅は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、ある１つのキャビティと分配スロットとの間に通路を提供するシムによって提供される遠位開口部の一部分は、他のキャビティと分配スロットとの間に通路を提供するシムによって提供される遠位開口部の一部分よりも狭くてもよい。
【００３０】
一部の実施形態では、本明細書に記載の押し出しダイは、前記複数のシムを支持するためのエンドブロック対を含む。これらの実施形態では、シムの１つ又は全てが、エンドブロック対の間の接続具の通路として、１つ又は複数の貫通孔をそれぞれ有することが、便利であり得る。そのような貫通孔内に配設されたボルトは、シムをエンドブロックに組み立てるための１つの便利な手法であるが、当業者であれば、押し出しダイを組み立てるための他の代替法を認識し得るであろう。一部の実施形態では、少なくとも１つのエンドブロックは、流体材料を１つ又は複数のキャビティの中に導入するための入口ポートを有する。
【００３１】
一部の実施形態では、（簡便には、エンドブロック間でボルト絞めされて）組み立てられたシムは、シムを支持するマニホールド本体を更に含む。マニホールド本体は、少なくとも１つ（又は複数（例えば、２つ又は３つ、４つ又はそれ以上））のマニホールドを中に有し、マニホールドは出口を有する。膨張シール（例えば、銅又はその合金製）は、マニホールド本体及びシムをシールするように配設されて、膨張シールが、キャビティの少なくとも１つの一部分（一部の実施形態では、第１、第２及び第３のキャビティの一部分）を画定し、かつ、膨張シールがマニホールドとキャビティとの間の導管を可能とするようにされる。
【００３２】
一部の実施形態では、本明細書に記載されるダイ用のシムは、５０マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲の厚さを有する。典型的には、流体通路は、５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の太さ（thickness）及び５ｍｍ未満の高さを有する（通常、次第に狭まっていく通路に対しては高さがより小さい方が好ましい）が、これらの範囲外の太さ及び高さもまた有用であり得る。一部の実施形態では、流体通路は、１０マイクロメートル〜１．５ミリメートルの範囲の高さを有することができる。太い又は直径の大きい流体通路の場合、複数の薄いシムを一つに積み重ねてもよいし、所望の通路幅の単一のシムを使用してもよい。
【００３３】
シムは、シム間でのギャップとポリマーの漏出を防ぐために、きつく圧縮される。例えば、典型的には直径１２ｍｍ（０．５インチ）のボルトが使用され、押し出し温度でそれらの推奨定格トルクまで締め付けられる。また、シムは、分配スロットからの均一な押し出しがもたらされるように整列される。これは、整列していないと、ストランドが、角度付けられてダイの外へ押し出されることがあり、これによりストライプとストランドとの間の接合が阻害される場合があるためである。整列を補助するために、キーを受容する指標溝が、シムに切り込まれていてもよい。また、押し出し先端の表面の整列をスムーズに行うために、振動台も有用であり得る。
【００３４】
ストランドとストライプのサイズは、例えば、押し出すポリマーの組成（例えば、材料、溶融粘度、添加剤、及び分子量など）、キャビティ内の圧力、ポリマーの流れの流速、及び／又は通路の寸法によって調整することができる。
【００３５】
本開示に係るダイの実施形態の一部は、コア／シース型ストランドを形成する、シムの副配列を有する。このコア／シース型ストランドは、一方の側又は両側でストライプに接合される。図６に関連して後により具体的に説明するように、このようなダイは、複数のシム配列を含む、複数のシムを含むこともできる。このような配列は、第３のキャビティと分配スロットとの間の第３の流体通路を提供するシムと、第２のキャビティから分配スロットへ延びる少なくとも２つの第２の通路を提供するシムと、を含んでもよく、ここで、第２の通路のそれぞれは、第３の通路の長手方向の両側にあり、第２の通路のそれぞれは、第３の通路が分配スロットに入る箇所において、第３の通路よりも大きな寸法を有する。これにより、第２の通路からのシースのポリマー組成物のフローが、第３の通路から分配スロットに入るコアのポリマー組成物を包み込むことが可能となる。第３の通路から入るコアのポリマー組成物の良好な包み込みは、部分的には、シースを形成するポリマー組成物の溶融粘度に依存する。一般的に、シースを形成するポリマー組成物の溶融粘度が低いと、コアの包み込みが向上する。更に、この包み込みは、部分的には、分配スロットに入る箇所において、少なくとも２つの第２の通路が、第３の通路に比べてどの程度大きな寸法を有しているか、ということに依存する。一般に、第２の通路の寸法が、第３の通路の同一箇所の寸法に対して大きい程度が増すほど、コア材料の包み込みが向上する。分配スロットでの、シースのポリマー組成物の流速と、コアのポリマー組成物の流速とが互いに近くなるように、通路の寸法及びキャビティ内の圧力が操作される場合には、良好な結果が得られるであろう。
【００３６】
本明細書に記載の方法の実施においては、ポリマー組成物は、単純に冷却により固化され得る。これは、簡便には、例えば、押し出し成形されたフィルム又は物品を、冷却した表面（例えば、チルロールなど）上でクエンチすることによって達成できる。一部の実施形態では、ウェルドラインの強度を上げるためにクエンチする時間を最大化することが望ましい。
【００３７】
本開示に係るフィルム又はフィルムを作製する方法の一部の実施形態では、フィルムは、少なくとも１つの方向に延伸されてよい。本明細書で開示するフィルム又は押し出し成形品が、定まった長さのないウェブである場合は、例えば、機械方向（典型的にはストライプ及びストランドに平行な方向）での１軸延伸を、速度を増したロール上にウェブを推進させることによって行うことができる。横断方向（典型的には、ストランドとストライプを横切る方向）での延伸には、分岐レール及び分岐ディスクなどの手段が有用である。熱可塑性ウェブの１軸延伸、連続２軸延伸、又は同時２軸延伸が可能な、汎用的な延伸方法では、フラットフィルム延伸機が用いられる。そのような装置は、熱可塑性ウェブの両辺縁に沿って、複数のクリップ、グリッパー、又は他のフィルム辺縁把持手段を使用して、分岐レールに沿って異なる速度で該把持手段を推進させることによって、所望の方向に１軸延伸、連続２軸延伸、又は同時２軸延伸が得られるように、熱可塑性ウェブを把持する。一般に、クリップの速度を機械方向に増加させることで、機械方向の延伸がもたらされる。１軸延伸及び２軸延伸は、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）及びそこで引用される参照文献に記載されている方法及び装置により達成できる。フラットフィルム延伸機は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ（Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
【００３８】
本開示に係るフィルム及び／又は本開示に従って作製されたフィルムは、機械方向又は横断方向の少なくとも一方に延伸された後は、（例えば、ストライプにおいて）延伸誘導性の分子配向を有してよい。ストライプが延伸誘導性の分子配向を有するかどうかは、ストライプを形成する配向されたポリマーの複屈折性についての標準的な分光分析によって決定できる。延伸誘導性の分子配向を有するストライプ又はフィルムの他の部分は、複屈折性であると言ってもよく、これは、ストライプ中のポリマーが、異なる方向に異なる有効屈折率を有することを意味している。本出願では、ストライプ又はフィルムの他の部分が延伸誘導性の分子配向を有するかどうかは、Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｔｚｌａｒ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から「ＤＭＲＸＥ」という商品名で入手可能な顕微鏡、及びＱＩｍａｇｉｎｇ（Ｓｕｒｒｅｙ、ＢＣ、Ｃａｎａｄａ）から商品名「ＲＥＴＩＧＡ  ＥＸｉ  ＦＡＳＴ  １３９４」という商品名で入手可能なデジタルＣＣＤカラーカメラにおいて、「ＬＣ−ＰｏｌＳｃｏｐｅ」という商品名でＬｏｔ−Ｏｒｉｅｌ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な位相差画像システムを用いて測定される。顕微鏡には、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ，Ｍａｓｓ．）から入手した、５４６．５ｎｍの干渉フィルター、及び１０ｘ／０．２５の対物レンズが備えられている。典型的には、塑性変形点まで延伸されたフィルムにおいては、機械方向に溶融誘導性の配向を有するのみのフィルムよりも、ストライプの複屈折の程度が高く観察される。延伸誘導性の分子配向と溶融誘導性の配向との間の複屈折の程度の違いは、当業者には理解されるであろう。
【００３９】
ここで、図２を参照すると、シム４５４０の平面図が示されている。シム４５４０は、図６〜８に示された複数のシム配列において有用である。これらの配列において有用な他のシムは、図３〜５に示されている。シム４５４０は、第１のアパーチャ４５６０ａと、第２のアパーチャ４５６０ｂと、第３のアパーチャ４５６０ｃとを有する。図９に示すように、シム４５４０が他のシムと共に組み立てられると、アパーチャ４５６０ａは第２のキャビティ４５６２ａの画定を助け、アパーチャ４５６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂの画定を助け、アパーチャ４５６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃの画定を助ける。後により具体的に述べられるが、本明細書に記載のフィルム又はフィルム物品が形成されるように、キャビティ４５６２ａ及び４５６２ｃ内の溶融ポリマーは、シース／コア構成を有するストランドに押し出し成形でき、キャビティ４５６２ｂ内の溶融ポリマーは、これらのシース／コア型ストランド間のストライプとして押し出し成形できる。
【００４０】
シム４５４０は、シム４５４０と以下に記載される他のシムとをアセンブリとして保持するため、ボルトを通過させるための複数の孔４７を有する。シム４５４０は、分配表面４５６７に分配開口部４５６６を有する。分配開口部４５６６は、図２Ａに示された拡大図において、より明確に理解されるであろう。キャビティ４５６２ｂから分配開口部４５６６までの経路（例えば、通路４５６８ｂを介する経路）がないように思われるかもしれないが、図６の配列が完全に組み立てられると、フローは図の平面に対して垂直方向の次元に経路を有している。図示された実施形態では、分配表面４５６７は指標溝４５８０を有し、この指標溝は、多様なシムをダイへと組み立てることを容易にするために、適切な形状のキーを受容できる。また、シムは、ダイが所望されたように組み立てられたことを確認しやすくするための識別ノッチ４５８２を有してもよい。このシムの実施形態は、肩部４５９０及び４５９２を有し、これらは、後に図９に関連して明確にされる様式で組み立てられたダイの装着を補助することができる。
【００４１】
ここで、図３を参照すると、シム４６４０の平面図が示されている。シム４６４０は、第１のアパーチャ４６６０ａと、第２のアパーチャ４６６０ｂと、第の３アパーチャ４６６０ｃと、を有する。図９に示すように、シム４６４０が他のシムと共に組み立てられると、アパーチャ４６６０ａは第２のキャビティ４５６２ａの画定を助け、アパーチャ４６６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂの画定を助け、アパーチャ４６６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃの画定を助ける。シム４５４０と同様に、シム４６４０は、分配表面４６６７を有し、また、この具体的な実施形態では、分配表面４６６７は、指標溝４６８０と、識別ノッチ４６８２と、を有する。また、シム４５４０と同様に、シム４６４０は、肩部４６９０及び４６９２をも有する。キャビティ４５６２ａから分配オリフィス４６６６までの経路（例えば、通路４６６８ａを介する経路）がないように思われるかもしれないが、図６の配列が完全に組み立てられると、フローは図の平面に対して垂直方向の次元に経路を有している。分配開口部４６６６は、図３Ａに示された拡大図において、より明確に理解されるであろう。
【００４２】
ここで、図４を参照すると、シム４７４０の平面図が示されている。シム４７４０は、第１のアパーチャ４７６０ａと、第２のアパーチャ４７６０ｂと、第３のアパーチャ４７６０ｃとを有する。図９に示すように、シム４７４０が他のシムと共に組み立てられると、アパーチャ４７６０ａは第２のキャビティ４５６２ａの画定を助け、アパーチャ４７６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂの画定を助け、アパーチャ４７６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃの画定を助ける。シム４５４０と同様に、シム４７４０は、分配表面４７６７を有し、また、この具体的な実施形態では、分配表面４７６７は、指標溝４７８０と、識別ノッチ４７８２と、を有する。また、シム４５４０と同様に、シム４７４０は、肩部４７９０及び４７９２をも有する。シム４７４０は、分配開口部４７６６を有するが、このシムは分配開口部４７６６とキャビティ４５６２ａ、４５６２ｂ、又は４５６２ｃのいずれかとの間の接続を有さないことに留意されたい。後の記載においてより完全に理解されるであろうが、シム４７４０が出現する箇所の一部では、分配オリフィス４７６６の背後の行き止まりの凹部４７９４によって、キャビティ４５６２ａからの材料フローが、シム４８４０から射出される第２のポリマー組成物によって提供されるコアの周りのシースへと、形成されやすくなっている。行き止まりの凹部４７９４及び分配オリフィス４７６６は、図４Ａに示された拡大図において、より明確に理解されるであろう。シム４７４０が出現する他の箇所では、シム４７４０は、押し出されるフローに対して、ある領域内での分配スロットの抵抗を操作する役目を果たす。これについては後に、より詳細に説明する。
【００４３】
ここで、図５を参照すると、シム４８４０の平面図が示されている。シム４８４０は、第１のアパーチャ４８６０ａと、第２のアパーチャ４８６０ｂと、第３のアパーチャ４８６０ｃとを有する。図９に示すように、シム４８４０が他のシムと共に組み立てられると、アパーチャ４８６０ａは第２のキャビティ４５６２ａの画定を助け、アパーチャ４８６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂの画定を助け、アパーチャ４８６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃの画定を助ける。シム４５４０と同様に、シム４８４０は、分配表面４８６７を有し、また、この具体的な実施形態では、分配表面４８６７は、指標溝４８８０と、識別ノッチ４８８２と、を有する。また、シム４５４０と同様に、シム４８４０は、肩部４８９０及び４８９２をも有する。キャビティ４５６２ｃから分配オリフィス４８６６までの経路（例えば、通路４８６８ｃを介する経路）がないように思われるかもしれないが、図６の配列が完全に組み立てられると、フローは図の平面に対して垂直方向の次元に経路を有している。通路４８６８ｃは、分配オリフィス４８６６から上流側に狭窄部４８９６を備えることに留意されたい。狭窄部４８９６は、図５Ａに示された拡大図において、より明確に理解されるであろう。狭窄部４８９６により、シースが射出されるストランドのコアを完全に囲みやすくなることが、図８に関連して理解されるであろう。
【００４４】
ここで、図６を参照すると、図１のフィルム物品１００を製造できるように、図２〜５のシムを用いた、複数の異なるシムの反復配列（まとめて、２００で示す）の組立斜視図が示されている。図６においては、複数のシムの分配開口部４５６６、４６６６、４７６６、及び４８６６によって、集合的に形成される分配スロットは、ダイ全体にわたる連続的な開口部であることに留意すべきである。断続部を形成して、押し出し成形されたポリマー組成物を分離されたストランドに形成するような、分配開口部のないシムは存在しない。ここで、図７を参照すると、図６で合体させて図示されていた複数の異なるシムの反復配列が、図１に関連して上述した複数の領域を作り出す各配列に分離されて示されている。より具体的に左から右に見て行くと、ダイゾーン２１２は、リボン領域１１２を押し出し可能な４つのシムの反復配列２１２ａの実例を３つ含んでいる。ダイゾーン２１６は、１つのシムの実例を１つ含んでいる。ダイゾーン２０２は、ストライプ１１０を押し出し可能な４つのシムの反復配列２１０の実例を４つ含んでいる。ストランド１０４を押し出し可能な８つのシムの反復配列２０４の３つの実例の間に、４つのシムの反復配列２１０が散在している。ダイゾーン２１８は、１つのシムの実例を１つ含んでいる。最後に、ダイゾーン２１４は、リボン領域１１４を押し出し可能な４つのシムの反復配列２１４ａの実例を３つ含んでいる。ダイゾーン２１２、２１６、２１８、及び２１４、並びに結果物であるリボン領域１１２と１１４、及びウェルドライン１１６と１１８は、任意選択的なものである。
【００４５】
リボン領域１１２を押し出し可能な４つのシムの反復配列２１２ａでは、シム４５４０（図２に示されている）の３つの実例と、それに続く１つのシム４７４０（図４に示されている）と、の合計４つのシムとなっている。シム４５４０は、第１のキャビティ４５６２ｂから、通路４５６８ｂを経由して、シム４５４０において分配開口部４５６６によって形成される分配スロットまでのフローを提供する。シム４７４０の行き止まりの凹部４７９４により、第１のポリマー組成物が分配開口部４７６６から分配されるようになっているが、シム４７４０は、第２のキャビティ４５６２ｂに接続されていないため、リボン領域１１２の作製に有用な、ダイゾーン２１２での第１のポリマー組成物のフローを制限する役割を果たす。結果として、分配開口部４７６６から押し出されるリボン領域の一部分で、フィルムのキャリパーが減少する。フローの制限についての模式図が図１１に示されている。
【００４６】
図１１では、Ｑは、本明細書で開示する方法及び装置を実施するために有用な、シム配列の分配表面３００からのポリマーフローを表す。Ｑ１及びＱ２は、異なるシム配列が使用される場合の、分配オリフィス３０１を通るポリマーフローを表す。ポリマーフローＱ２をもたらすシム配列は、ポリマーフローＱ１をもたらすシム配列よりも、多くのスペーサーシム４７４０を有する。結果として、Ｑ２はＱ１よりも少なくなり、フィルムのキャリパーの減少がもたらされる。このキャリパーの減少は、押し出し成形されたフィルム物品においては、ほとんど知覚できない場合があるが、特に第１のポリマー組成物中に顔料又は増白剤が含まれる場合には、機械横断方向にリボン領域１１２を延伸させた際に観察され得る。リボン領域への第１のポリマー組成物のフローは、シムの反復配列におけるシム４５４０の数及び／又はシム４７４０の数を変えることにより、変化させることができ、リボン領域におけるキャリパーの違いは、シムの反復配列において使用されるシム４７４０の数を増やした場合に、より明確になり得る。リボン領域でのフィルムのキャリパーを調節する他の方法も可能である。例えば、リボン領域での分配スロットの太さ、キャビティ４５６２ｂにおける圧力、及びポリマー組成物の選択などは全て、リボン領域のキャリパーに影響し得る。リボン領域におけるフィルムは、ウェルドライン（図１に示す１１６及び１１８）に直接隣接して厚くすることが有用な場合がある。
【００４７】
ここで、図８を参照すると、図７のダイゾーン２１０及び２０４の斜視図が、一部の個別のシムが見えるように更に分解されている。より具体的には、ダイゾーン２１０は、シム４５４０の４つの実例を含んで、より明確に図示されている。更に、ダイゾーン２０４は、シム４７４０の１つの実例と、シム４６４０の１つの実例と、シム４７４０の１つの実例と、シム４８４０の２つの実例と、シム４７４０の１つの実例と、シム４６４０の１つの実例と、シム４７４０の１つの実例と、を含む、合計８つのシムとして、明確に図示されている。この図では、ストランド１０４（図１に示されている）がどのように形成されるのか、より容易に理解される。再度図５を参照すると、シム４８４０の２つの実例において狭窄部４８９６が存在することにより、通路４６６８ａに沿うインフローが、通路４８６８ｃが分配スロット入る箇所において、通路４８６８ｃよりも大きな寸法を有するようになっている。再度図３及び４を参照すると、シム４７４０の２つの実例上の行き止まりの凹部４７９４が協働して、シム４６４０の２つの実例上の通路４６６８ａを沿ってきたインフローが、シム４８４０の２つの実例上の通路４８６８ｃからのインフローを包み込むことを可能にし、結果として、コア１０６の周りにシース１０８を有するストランド１０４（図１に示す）がもたらされる。相対的に弾性を有するコア１０６を備えるストランド１０４は、シム４５４０の４つの実例の分配開口部４５６６から射出される、相対的に弾性の低いストライプ１１０（図１に示す）に接合される。
【００４８】
ここで図９を参照すると、図６のシム配列の複数の反復から構成される押し出しダイに好適なマウント５２３０の分解斜視図が示されている。マウント５２３０は、図２〜８に示すシム４５４０、４６４０、４７４０及び４８４０を使用するために特に適合されている。しかしながら、視覚的に分かりやすくするために、シム４６４０の１つの実例のみを図９に示している。図６のシム配列の複数の反復は、２つのエンドブロック５２４４ａと５２４４ｂとの間で圧縮されている。便利なことに、シム４５４０、４６４０、４６７０、及び４６８０の貫通孔４７を通過する貫通ボルトを使用して、これらのシムをエンドブロック５２４４ａ及び５２４４ｂに対して組み立てることができる。
【００４９】
この実施形態では、入口継手５２５０ａ及び５２５０ｂ、及び５２５０ｃが、エンドブロック５２４４ａ及び５２４４ｂを経由したキャビティ４５６２ａ、４５６２ｂ、及び４５６２ｃへの溶融ポリマーの３つの流れのための流路を提供している。圧縮ブロック５２０４は、シムの肩部（例えば、４６４０の４６９０及び４６９２）に好都合に係合するノッチ５２０６を有する。マウント５２３０が完全に組み立てられると、圧縮ブロック５２０４が、例えばマシンボルトによって、背板５２０８に取り付けられる。カートリッジヒータ５２の挿入のために、簡便には、アセンブリ内に孔が設けられる。
【００５０】
ここで図１０を参照すると、図９のマウント５２３０を、部分的に組み立てられた状態の斜視図で示している。数個のシム（例えば、４６４０）が、マウント５２３０内にそれらがどのように嵌合するかを示すために、組み立て後の配置にあるが、組み立てられたダイを構成するシムの大部分は、視覚的明確さのために省略されている。
【００５１】
図２〜１０のそれぞれには、複数のシムを含む押し出し成形装置が示されているが、複数のシムを使用せずに、第１、第２及び第３のキャビティから第１、第２及び第３の通路を同様に有するように、押し出しダイを機械加工し得ることも、想定されている。通路は、ダイの様々な領域の中に、又は、例えば、組み立てることでダイを作製可能なブロックの中に、機械加工されてもよい。このようなブロックは、最大約５センチメートル又はそれ以上の厚さを有していてよい。これらの構造体のうちの任意のものが、本明細書で開示するフィルムを作製するために有用となり得る。
【００５２】
また、本開示に係る押し出しダイは、例えば、３種類以上の異なるポリマー組成物を含む、様々なフィルム構造体を作製するために有用な場合もある。ストライプ、コア、及びシースが、例えば、異なるポリマー組成物からそれぞれ作製され、コア／シース型ストランドと交互に配置されたストライプを提供するように、様々な異なるポリマー組成物が選択されてもよい。これらの異なったポリマー組成物は、それらの表面特性又はバルク特性（例えば、引張り強度、弾性、色など）について選択されてもよい。更に、押し出し成形品において、弾性、軟性、硬さ、剛性、曲げ性、粗雑性、色、テクスチャ、又はパターンなどの特定の機能又は美観特性を提供するように、ポリマー組成物を選択することもできる。
【００５３】
また、本明細書で開示する押し出しダイは、例えば、２種類の異なるポリマー組成物を含むフィルム構造体を作製するためにも有用である。一部の実施形態では、同一のポリマー組成物が、２つの異なるキャビティに存在してもよい。例えば、図２〜１０に示す装置においては、ストランド１０４のコア１０６が、ある種類のポリマー組成物から作製され、ストランド１０４のシース１０８及びストライプ１１０が、他のポリマー組成物から作製されたフィルムを提供するために、キャビティ４５６２ａと４５６２ｂの両方で同一のポリマー組成物を使用してもよい。このダイ及び方法を使用して、例えば、第３のポリマー組成物のストランドと交互になった、第１のポリマー組成物のストライプを有するフィルムが作製されてもよく、このフィルムでは、フィルムの少なくとも一方の主表面（又は両方の主表面）において、第３のポリマー組成物が露出しないように、第１のポリマー組成物によってストランドが包み込まれている。ストライプ及びシースが同一のポリマー組成物から作製されるこれらの実施形態では、ストライプとシースとでフローチャンネル内の流速が異なるため、典型的には、シースとストライプとの間の境界を検出することが可能である。シースのための流速は、典型的には、ストライプの流速よりもかなり遅く、これは、ストライプ（図８に示すシム４５４０によって形成されるもの）のためのフローチャンネルに対して、シース（例えば、図８に示すシム４６４０及び４７４０によって形成されるもの）のためのフローチャンネルのサイズがより小さいためである。シース材料は、典型的には、分配開口部においてより加速されて、より分子配向を有するようにされ、結果的に、上述したように、ストライプよりも高い複屈折の程度を有するようになる。それ故、典型的には、シースとストライプとの間に分子配向の違いが存在し、複屈折を測定することにより、この違いを検出することが可能である。シースとストライプを融合させた後に、溶融状態に留まった時間の長さに応じて、シースとストライプとの間にウェルドラインが形成される。本開示に係るフィルム及び／又は本開示に従って作製されたフィルムにおける、シースとストライプとの間のウェルドラインは、典型的には、例えば、ストランドとストライプを横切る方向にフィルムを延伸させたときに、視認することができる。
【００５４】
ある種類のポリマー組成物のストランドと、他の種類のポリマー組成物のストライプとを交互に有するフィルムは、複数のシムを含み、溶融ポリマー用の２つのキャビティを有する、他の押し出しダイによって作製することもできる（例えば、国際公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されたダイなど）。
【００５５】
様々なポリマー組成物が、本開示を実施するために有用である。各異なるポリマー組成物のマスフロー（又は体積流量）は、これらのポリマー組成物がそれぞれ押し出し成形される際に、等しくすることもできるし、異ならせることもできる。一部の実施形態では、各異なるポリマー組成物の溶融強度が、同様であることが望ましい。コア、シース、及びストライプに有用なポリマー組成物は、例えば、それらの適合性及び互いの接着特性に基づいて、選択されてもよい。
【００５６】
一部の実施形態では、本明細書に開示されるダイ内に押し出され得るポリマー組成物は、熱可塑性ポリマー組成物であり、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレン及びポリエチレンコポリマーなど）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン及びポリスチレンブロックコポリマー、ナイロン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリウレタン、ポリアクリレート、シリコーンポリマー並びにそれらのコポリマー及び配合物）である。しかしながら、本開示に係るダイ及び方法はまた、（例えば、熱又は放射線によって）架橋することができるポリマー材料を共押し出し成形するために有用であり得る。熱硬化性樹脂を使用するときは、ダイを加熱して硬化を開始させることにより、ポリマー材料の粘度及び／又は対応するダイのキャビティ内の圧力を調整する。
【００５７】
本開示に係るフィルム及び／又は本開示に従って作製されたフィルムにおけるストライプは、典型的には、第１のポリマー組成物から作製される。一部の実施形態では、シース、ストライプ、又はリボン領域の任意の組み合わせが、第１のポリマー組成物から作製される。本開示に係るフィルムにおける第１のポリマー組成物は、コアの材料であるポリマー組成物よりも、相対的に弾性を低くできる。また、第１のポリマー組成物は、上に定義した非弾性のものであってもよい。第１のポリマー組成物は、例えば、半結晶性若しくは非晶質のポリマー又は配合物から形成され得る。非弾性ポリマーは、ポリオレフィン系であってよく、ポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリブチレン、又はポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーなどのポリマーから主に形成される。一部の実施形態では、第１のポリマー組成物は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン−ポリエチレンコポリマー、又はそれらの配合物を含む。
【００５８】
本開示に係るフィルム及び／又は本開示に従って作製されたフィルムでは、ストランドのコアに対して使用されるポリマー組成物は、上述の第１のポリマー組成物よりも、相対的に弾性が高い。一部の実施形態では、ストライプは、第１のポリマー組成物から作製され、シースは、第２のポリマー組成物から作製され、コアは、第１又は第２のポリマー組成物のいずれかよりも弾性が高い第３のポリマー組成物から作製される。ストランドのコアとして有用な弾性ポリマー組成物の例としては、ＡＢＡブロックコポリマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレン酢酸ビニルエラストマー、及びポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、概して、Ａブロックがポリスチレン系であり、かつＢブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）であるエラストマーである。Ａブロックは、主に置換（例えば、アルキル化）若しくは非置換スチレン系部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（アルファメチルスチレン）、又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））から概して形成され、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する。１つ又は複数のＢブロックは、概して、置換されていても又は非置換であってもよい共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、又はエチレン−ブチレンモノマー）から主に形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａ及びＢブロックは、例えば、線状、放射状、又は星形構成で構成されてもよい。ＡＢＡブロックコポリマーは、複数のＡ及び／又はＢブロックを含有してもよく、これらのブロックは同一の又は異なるモノマーから作製されてもよい。典型的なブロックコポリマーは、線状ＡＢＡブロックコポリマー（ここで、これらのＡブロックは同一であっても、異なっていてもよい）、又は、Ａブロックで主に終端し、３を超えるブロックを有するブロックコポリマーである。マルチブロックコポリマーは、例えば、より粘着性のあるエラストマーフィルムセグメントを形成する傾向がある、ある特定の割合のＡＢジブロックコポリマーを含有してもよい。ブロックコポリマーのエラストマーに、他の弾性ポリマーを配合することもできるし、様々な弾性ポリマーを配合して、様々な程度の弾性特性を有するようにしてもよい。
【００５９】
多くの種類の熱可塑性エラストマーが市販されており、例えば、ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、Ｎ．Ｊ．）製の商品名「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘ．）製の商品名「ＫＲＡＴＯＮ」、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈ．）製の商品名「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」、ＤＳＭ（Ｈｅｅｒｌｅｎ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）製の商品名「ＡＲＮＩＴＥＬ」、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌ．）製の商品名「ＨＹＴＲＥＬ」、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｉｒｖｉｎｇ、Ｔｅｘ．）製の商品名「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」などがある。
【００６０】
第１のポリマー組成物と、第２のポリマー組成物と、第３のポリマー組成物と、を含む、本明細書で開示するフィルム又は方法の実施形態では、配合を行うことが、第１のポリマー組成物よりも相対的に弾性が高いが、コアの材料である第３のポリマー組成物よりは相対的に弾性が低い第２のポリマー組成物の作製に有用な場合がある。一部の実施形態では、第２のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物と第３のポリマー組成物の配合物を含む。これらの実施形態では、第２のポリマー組成物は、概ね、第１のポリマー組成物と第３のポリマー組成物の両方に対して、良好な適合性と、良好な接着性を有する。これにより、第２のポリマー組成物は、米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載するものなどの、他の相溶剤を使用しなくても、ストライプとストランドのコアとの間の有効な結合層として機能する。しかしながら、一部の実施形態では、第２又は第３のポリマー組成物の少なくとも一方に、相溶剤を添加することが有用な場合もある。有用な相溶剤の例は、米国特許第４，７８７，８９７号（Ｔｏｒｉｍａｅ  ｅｔ  ａｌ．）及び第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）に見出すことができる。
【００６１】
コアを作製するためのポリマー組成物は、コアのポリマー組成物のフィルム（０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍ厚のフィルムなど）が、室温にて、少なくとも２００パーセントの伸びを有するように、選択されてよい。シースを作製するためのポリマー組成物は、例えば、第１のポリマー組成物と異なる場合には、シースのポリマー組成物（複数のポリマーの配合物であってもよい）のフィルム（例えば、０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍ厚のフィルムなど）が、室温にて、少なくとも５％の伸びを有するように、選択されてよい。一部の実施形態では、コア、シース、及びストライプのためのポリマー組成物は、ストランドを機械横断方向に延伸させるために必要な力が、ストライプを延伸させるために必要な力よりも小さくなるように、選択されてもよい。
【００６２】
第１のポリマー組成物と、第２のポリマー組成物と、第３のポリマー組成物と、を含む、本明細書で開示するフィルム又は方法の実施形態では、第２のポリマー組成物は、第３のポリマー組成物よりも粘着性が低く、かつ第１のポリマー組成物よりも軟質であることが、有利な場合がある。第１のポリマー組成物よりも軟質の第２のポリマー組成物が、本明細書で開示するフィルムの少なくとも一方の主表面に露出している場合、相対的に非弾性のマトリックス内に弾性のストランド全体が包囲されている場合よりも、ストランドとストライプを横切る方向にフィルムを初期的に延伸させるのに必要な力が小さくなり得る。例えば、実施例１及び３に示されるように、弾性樹脂とポリプロピレンとの混合物を含む第２のポリマー組成物を有するフィルム（実施例１）での伸び５０％での初期負荷は、ポリプロピレン樹脂を含む第２のポリマー組成物を有するフィルム（実施例２）での伸び５０％での初期負荷よりも小さい。
【００６３】
一部の実施形態では、本明細書に記載のフィルムを製造するために使用されるポリマー材料は、機能的目的（例えば、光学的効果）及び／又は美観目的（例えば、それぞれが異なる色彩／濃淡を有する）で、着色剤（例えば、顔料及び／又は染料）を含んでいてもよい。様々なポリマー組成物における使用に適した着色剤は、当技術分野において既知のものである。着色剤によって付与される色の例としては、白、黒、赤、ピンク、オレンジ、黄、緑、水色、紫、及び青が挙げられる。一部の実施形態では、１つ又は複数のポリマー組成物が一定程度不透明であることが望ましい。具体的な実施形態で使用される１種類又は複数種類の着色剤の量は、当業者によって、（例えば、所望の色、色調、不透明度、透過性などを達成するために、）容易に決定することができる。第１、第２及び第３のポリマー組成物などのポリマー組成物は、同一の色を有するように、又は異なる色を有するように、処方することができる。一部の実施形態では、ストライプとストランドの少なくとも一部分とは、色が異なる。このような実施形態の一部では、コアとストライプとは、色が異なる。一部の実施形態では、コア、シース、及びストライプのそれぞれの色が異なる。
【００６４】
一部の実施形態では、ストライプは、アパーチャを備えるが、これは、例えば、フィルム又はフィルム物品の通気性を高めるために有用な場合がある。また、一部の実施形態では、リボン領域も、アパーチャを含む。アパーチャは、ニードルパンチング、レーザー法、又は押し出し成形後のフィルムにアパーチャを導入可能な他の方法などの、様々な方法により、フィルム又はフィルム物品のストライプ及び／又はリボン領域内に作製することができる。
【００６５】
本明細書で開示するフィルム及び本明細書で開示するフィルム物品の伸張性領域は、（典型的にはストランドとストライプの方向を横切る）機械横断方向において伸張性を典型的に有しており、機械方向においては、より伸張性が低い。一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルム又は本明細書で開示するフィルム物品の伸張性領域は、少なくとも７５（一部の実施形態では、少なくとも１００、２００、２５０、又は３００）パーセント、及び最大１０００（一部の実施形態では、最大７５０又は５００）パーセント）の伸びを有する。一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルム及び本明細書で開示するフィルム物品の伸張性領域では、室温における１００％の伸びの後に、元の長さの変形及び弛緩後の永久ひずみが、わずかに維持されるだけとなる（一部の実施形態では、２５、２０パーセント未満、又は１０パーセント未満）。本明細書で使用するとき、伸び及び永久ひずみは、以下の実施例に記載された試験方法を使用して決定される。
【００６６】
一部の実施形態では、本明細書に記載のフィルム及び／又はフィルム物品は、最大７５０マイクロメートル（一部の実施形態では、最大６５０マイクロメートル、５００マイクロメートル、又は４００マイクロメートル）の幅のストランドを有する。ストランドの幅は、典型的には、少なくとも１００マイクロメートル（一部の実施形態では、少なくとも１５０マイクロメートル又は２００マイクロメートル）である。例えば、ストランドの幅は、１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１５０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、又は２００マイクロメートル〜６００マイクロメートルの範囲にあってよい。
【００６７】
ストランドがコアとシースを有するこれらの実施形態のいずれにおいても、シースの厚さは、２マイクロメートル〜２０マイクロメートル、３マイクロメートル〜１５マイクロメートル、又は５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲にあってよい。上述したように、一部の実施形態では、シースは、コアを完全に囲んでいなくてもよい。これらの寸法を有するシースは、例えば、本開示に係るフィルム、又は本開示に係るフィルム物品の伸張性領域を伸ばしやすくするために有用である場合がある。シースの厚さとは、フィルム表面において測定したときの、ストランドの中心からシースの外周までの距離から、ストランドの中心からシースの内周までの距離を引いたものであると理解されてよい。一部の場合には、シースのフィルムの内部での厚さは、表面における厚さよりも大きくなっている。
【００６８】
一部の実施形態では、本明細書に記載のフィルム及び／又はフィルム物品は、最大２ミリメートル（ｍｍ）（一部の実施形態では、最大１．５ｍｍ、１ｍｍ又は７５０マイクロメートル）の幅のストライプを有する。一部の実施形態では、ストライプの幅は、少なくとも２５０マイクロメートル、３５０マイクロメートル、４００マイクロメートル、又は５００マイクロメートルである。例えば、ストライプの幅は、２５０マイクロメートル〜１．５ｍｍ、２５０マイクロメートル〜１ｍｍ、又は３５０マイクロメートル〜１ｍｍの範囲にあってよい。本明細書で使用するとき、ストライプ又はストランドの幅は、フィルムの横断方向に測定した寸法である。
【００６９】
本明細書で開示するフィルム又はフィルム物品の一部の実施形態では、１つのストランドによって分離される２つのストライプの中点間の距離は、最大３ｍｍ、２．５ｍｍ、又は２ｍｍである。一部の実施形態では、１つのストランドによって分離される２つのストライプの中点間の距離は、少なくとも３００マイクロメートル、３５０マイクロメートル、４００マイクロメートル、４５０マイクロメートル、又は５００マイクロメートルである。一部の実施形態では、１つのストランドによって分離される２つのストライプの中点間の距離は、３００マイクロメートル〜３ｍｍ、４００マイクロメートル〜３ｍｍ、５００マイクロメートル〜３ｍｍ、４００マイクロメートル〜２．５ｍｍ、又は４００マイクロメートル〜２ｍｍの範囲にある。
【００７０】
一部の実施形態では、本開示に係る方法を使用して、これらの範囲内の幅のストランドとストライプを有するフィルム作製した場合、フィルムを、思いがけないほどの速いライン速度においても、確実に作製できる。例えば、後の実施例６及び７に記載するように、１０ｌｂｓ／インチ／時間（１０．７ｋｇ／ｃｍ／時間）では、１２マイクロメートル厚の本開示に係るフィルムが、１分当たり３００フィート（１分当たり９１メートル）、又は１分当たり４００フィート（１分当たり１２２メートル）調製される。一部の実施形態では、本開示に係る方法は、１分当たり４５０フィート（１分当たり最大１３７メートル）のライン速度で、本明細書で開示するフィルムを作製するために利用できる。対照的に、後の比較例に記載するように、国際公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例１に記載された、複数のシムを含み、溶融ポリマー用の２つのキャビティを有する押し出しダイを用いる方法を使用すると、４５００ｐｓｉ（３１メガパスカル）の最大ダイ圧力に達する前に、レーン幅が４０マイクロメートルの熱可塑性エラストマーと、２００マイクロメートルのポリプロピレンを有するフィルムを、最大１分当たり１５フィート（１分当たり４．６メートル）のライン速度で、作製できるだけであった。更に、ストランドの幅が、７５０マイクロメートルを超えると、フィルム又は伸張性領域を伸ばした際に狭まりやすくなり、ストランドの辺縁がスカラップ状（scalloped）になる。
【００７１】
本明細書で開示するフィルム及びフィルム物品には、様々な厚さが有用であり得る。本明細書で使用するとき、フィルム、ストライプ、又はストランドの厚さは、機械方向「ｙ」及びフィルムの横断方向「ｘ」に垂直な「ｚ」方向で測定した寸法である。一部の実施形態では、フィルムの厚さは、最大約２５０マイクロメートル、２００マイクロメートル、１５０マイクロメートル、又は１００マイクロメートルであってよい。一部の実施形態では、フィルムの厚さは、少なくとも約１０マイクロメートル、２５マイクロメートル、又は５０マイクロメートルであってよい。例えば、フィルムの厚さは、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、又は２５マイクロメートル〜１００マイクロメートル厚の範囲にあってよい。一部の実施形態では、ストライプの厚さは、ストランドの厚さの約２０％、１０％、又は５％以内である。これらの場合には、ストライプは、ストランドの厚さと実質的に同一の厚さを有するということができる。これは、例えば、フィルムを初期的に延伸させるため、伸びを最大にするため、また、フィルムのヒステリシスを小さくするための力を小さくするために有用な場合がある。他の実施形態では、ストランドの厚さは、ストライプよりも、少なくとも５０％、１００％、１５０％、又はより厚くてもよい。例えば、心地良い触感のうね状テクスチャをフィルム表面に提供したり、ストライプの塑性変形が所望されるフィルムを作製したり、また、後で更に記載するように、弾性領域の端部において負荷が急速に上昇する、デッドストップフィルムを作製したりするのに有用な場合がある。選択した樹脂の溶融粘度は、ストランドとストライプの厚さに影響する。樹脂は、溶融粘度により選択されてもよいし、又は、一部の実施形態では、粘着付与剤若しくは他の粘度減少用添加剤が、樹脂（例えば、第３のポリマー組成物）の溶融粘度を下げるために有用な場合がある。
【００７２】
本明細書で開示するフィルム及びフィルム物品の伸張性領域の一部の実施形態では、ストランドの密度は、ウェブ全体にわたって変化していてもよい。これは、例えば、本明細書に記載のダイにおいて、シム配列が、ストランドを提供するシムの数に変化を含んでいる場合に可能となる。一部の実施形態では、フィルムの中心に向かってストランドの密度が高くなっていくことが望ましい場合がある。換言すれば、連続するストライプの中点間の距離は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。連続するストライプの間での中点間の距離の測定が、簡便ではあるが、あるストライプの任意の箇所と、そのフィルムにおける次のストライプでの対応する箇所との間を測定することも可能であろう。一部の実施形態では、１つのストランドによって分離される２つのストライプの中点間の距離の、フィルム全体にわたる平均値が存在し、１つのストランドによって分離される任意の所与の２つのストライプについて、この距離は、フィルム全体にわたるこれらの距離の平均の２０（一部の実施形態では、１５、１０、又は５）パーセント以内である。
【００７３】
ストランド（例えば、一部の実施形態では、コアとシースを備える）若しくはストライプの幅及び／若しくは厚さ、又は、連続するストライプ又はストランドにおける２つの対応する点間の距離の測定は、例えば、光学顕微鏡により行うことができる。また、光学顕微鏡は、ストライプ及びストランドの体積百分率を測定するためにも有用である。一部の実施形態では、第１のストライプは、ストランドよりも大きな体積百分率を占めている。一部の実施形態では、ストライプは、フィルムの体積の約５１％〜８５％の範囲を占め、ストランドは、フィルムの体積の約１５％〜４９％の範囲を占める。一部の実施形態では、ストライプは、フィルムの体積の約５５％〜８０％の範囲を占め、ストランドは、フィルムの体積の約２０％〜４５％の範囲を占める。
【００７４】
本開示に係るフィルム及びフィルム物品、並びに／又は本開示に係る方法を使用して調製されたフィルム及びフィルム物品は、様々な坪量にて作製できる。例えば、フィルム及びフィルム物品の坪量は、１平方メートル当たり１５グラム〜１平方メートル当たり１００グラムの範囲にあってよい。一部の実施形態では、フィルム及びフィルム物品の坪量は、１平方メートル当たり２０グラム〜１平方メートル当たり８０グラムの範囲である。これらのフィルム及びフィルム物品では、エラストマーポリマーは、相対的に坪量のわずかを占めるだけであるが、なお、フィルム及びフィルム物品において、有用な弾性特性を達成し得る点で有用である。一部の実施形態では、エラストマーポリマーは、フィルム坪量に対して、１平方メートル当たり最大２５、２０、１５、又は１０グラムを占める。一部の実施形態では、エラストマーポリマーは、フィルム坪量に対して、１平方メートル当たり５〜１０グラムの範囲を占める。本明細書に記載のフィルム及びフィルム物品において、エラストマーポリマーが典型的には低分量であることにより、フィルムの坪量に対してエラストマーポリマーがより多くを占める弾性フィルムよりも、コスト面で有利である。
【００７５】
本明細書で開示するフィルム及びフィルム物品の伸張性領域の一部の実施形態では、ストライプは、延伸加工によりもたらされた分子配向を有する。このような実施形態の一部では、ストライプは、恒久的な塑性変形によって生じた、ストライプを横切る方向での延伸誘導性の分子配向を有する。この恒久的な変形を行うために、フィルムを、フィルムの伸びに応じて、少なくとも５００（一部の実施形態では、少なくとも６００又は７５０）パーセント延伸させてよい。これらの実施形態では、本明細書で開示するフィルム又はフィルム物品の伸張性領域は、「デッドストップ」弾性フィルムを提供でき、この場合、伸張に必要な力は、伸張の最後の一部分の間に、急上昇する。
【００７６】
一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルムは、ストライプの方向に延伸され−活性化（activated）される。弾性のストランドが延伸の後に弛緩すると、延伸後のストライプは、シャーリングを形成して（shirred）、非平坦表面となる。図１２は、この手法で延伸−活性化された例示的なフィルムの３０倍のデジタル光学画像である。このようなテクスチャは、特に、柔らかな触感の樹脂を使用してフィルムを作製する場合には、繊維性（例えば、不織布）のキャリアに弾性フィルムを積層する必要をなくすことができる。したがって、一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルムは、キャリアに接合されない。
【００７７】
本明細書で開示するフィルム又はフィルム物品がキャリアに接合されない一部の実施形態では、フィルムの一方又は両方の主表面に粒子を適用して、艶消し仕上げとすることができる。一部の実施形態では、本明細書で開示するフィルム又はフィルム物品は、繊維性材料（後に記載する材料のうちの任意のものなど）により植毛加工され（flocked）、キャリアへ接合することなく、フィルムに柔らかな触感をもたらしてもよい。他の実施形態では、フィルム又はフィルム物品の一方又は両方の主表面をパターン−エンボス加工することで、繊維性材料の外観又は触感を提供することもできる。
【００７８】
本開示に係る積層体では、本明細書で開示するフィルムは、キャリアに接合される。本明細書で開示する方法は、フィルムの表面をキャリアに接合することを更に含む。フィルムは、例えば、積層（例えば、押し出し積層）、接着（例えば、感圧性接着剤）又は他の接合方法（例えば、超音波接合、熱接合、圧縮接合又は表面接合）によって、キャリアに接合されてよい。
【００７９】
フィルムとキャリアは、実質的に連続して接合されてもよいし、断続的に接合されてもよい。「実質的に連続して接合される」とは、間隔又はパターンにおいて、中断なく接合されていることを指す。実質的に連続して接合された積層体は、フィルムの押し出し成形時に、キャリアを実質的に連続したフィルムに積層するか、フィルム及び繊維ウェブの少なくとも一方が熱接合可能な場合には、フィルムと繊維ウェブを、加熱した表面が平坦なロールニップの間を通過させるか、又は、フィルム又はキャリアの一方に実質的に連続な接着剤コーティング又はスプレーを適用した後に、フィルム又はキャリアのうちの他方と接触させることにより、形成できる。「断続的に接合される」とは、連続的に接合されていないことを意味することができ、フィルムとキャリアとが、離間し間隔を開けた位置において互いに接合されているか、離間し間隔を開けた領域において、互いに実質的に接合されていないことを指す。断続的に接合された積層体は、フィルム及びキャリアの少なくとも一方が熱接合可能な場合には、例えば、フィルム及びキャリアを加熱したパターン付きのエンボスロールニップに通過させるか、フィルム又はキャリアの一方に離間し間隔を開けた接着剤領域を適用した後に、フィルム又はキャリアのうちの他方と接触させることにより、形成できる。また、断続的に接合された積層体は、フィルムとキャリアとの間に接着剤コーティングされたアパーチャプライ又はスクリムを供給することにより作製することもできる。
【００８０】
一部の実施形態では、ストライプとストランドの化学組成は、フィルムの表面において異なる。シース又はストランドと、ストライプに対して異なった組成が選択可能であれば、所望により、ストランド又はストライプのどちらかに対する選択的な接合が可能となる。一部の実施形態では、第３のポリマー組成物の一部分が、フィルムの上面又は底面において露出しており、かつ粘着性である場合、キャリアは、この露出した第３のポリマー組成物に対して接合されてもよい。他の実施形態では、キャリアは、主にストライプに接合される。キャリアがストライプ又はストランドのどちらかに主に接合していると言う場合、フィルムの接合領域の５０、６０、７５、又は９０パーセント超が、これらの位置のうちの一方に見られ、他方の位置には見られないことを意味する。例えば、ストライプ及びシース用材料の選択、ストライプ及びストランドの形状、又はこれらの組み合わせにより、主にストライプに対して接合させることができる。第１のポリマー組成物は、例えば、接合されるキャリアと同様の化学組成及び／又は分子量を有するように選択されてもよい。２つの材料の接合のために、化学組成及び／又は分子量の一致は、例えば、とりわけ、熱接合法、超音波接合法、及び圧縮接合法において有用な場合がある。プラストマー又はポリエチレンをストライプに配合して、主にポリプロピレンからなるシースを残すことは、例えば、融点を下げて、優先的に熱接合可能なストライプを作製するために有用な場合もある。シースに対する添加剤を、シースをより接合しにくくするために使用することもできる。例えば、押し出し可能な脱着材料、又は、他の表面よりも表面エネルギーの低い材料を、用いることができる。材料の選択による、ストライプ又はストランドのいずれかへの優先的な接合は、例えば、ある種類のポリマーの複数のストランドが、他のポリマーの連続マトリックス内に埋め込まれたフィルムでは、不可能である。
【００８１】
また、本開示に係るフィルムのストランド又はストライプのいずれかに対する、キャリアの選択的な接合は、フィルムの形状を変化させることにより、調節する事もできる。様々なダイスウェルの樹脂を選択することにより、ストライプ及びストランドの厚さを異ならせることができる。また、フィルムの厚さを変化させるダイ設計（例えば、異なる分配オリフィスを有することによるもの）も有用となり得る。ストライプは、ストランドよりも厚く作製してもよいし、その逆でもよい。積層においては、キャリアは、ストライプ又はストランドの厚いところにより接合しやすい。
【００８２】
本開示に係る積層体では、キャリアは、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブローンウェブ、及び固着カードウェブ）、テキスタイル、網、及びこれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。一部の実施形態では、キャリアは、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。キャリア又はウェブを指すとき、用語「不織布」は、個々の繊維又は糸が、重なり合ってはいるが、編物におけるように特定可能な様式では重なり合っていない、構造を有するものを意味する。不織布又はウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び固着カードウェブプロセスなどの種々のプロセスから形成され得る。一部の実施形態では、キャリアは、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布材の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材を含む。例えば、キャリアは、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、キャリアは不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。
【００８３】
有用なキャリアを提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木質繊維又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及び配合物）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースと、を有する、多成分繊維であってもよい。
【００８４】
有用なキャリアは、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性キャリアについて、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムまでの範囲であってもよい。キャリアの厚さは、最大で約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍであり得、かつ／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍであり得る。
【００８５】
本明細書で開示する積層体の一部の実施形態では、本開示に係るフィルム又はフィルム物品は、表面接合法又はロフト保持接合法を使用して、繊維ウェブのキャリアに接合される。繊維性材料の接合に関して言及する場合の用語「表面接合」は、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の一部が、フィルム表面の元の（接合前の）形状を実質的に保ち、かつ、フィルム表面の少なくとも一部分が露出した状態に実質的に保たれるような様式で、フィルム表面に融着されることを意味する。定量的には、表面接合された繊維は、繊維の接合部分において、表面接合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、フィルム表面の上で視認可能であるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。繊維性材料の接合に対して言及される場合の用語「ロフト保持接合」は、接合された繊維性材料が、接合プロセスに先立って、又は接合プロセスがない場合に、該材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％のロフトを含むことを意味する。本明細書では、繊維性材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに繊維によって占有されない材料の組織内空間を含む）と繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維ウェブの一部分のみが、フィルムの表面に接合されている場合、保持されたロフトは、接合領域の繊維ウェブのロフトを、非接合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によって、例えば、繊維ウェブの全体がフィルムの表面に接合されている場合には、接合後のウェブのロフトを、接合前の同一ウェブサンプルのロフトと比較することが簡便であり得る。これらの実施形態の一部では、前記接合することは、加熱したガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合物）を、繊維ウェブを移動させながら、繊維ウェブキャリアの第１の表面上に衝突させることと、連続ウェブを移動させながら、フィルムの表面上に加熱した流体を衝突させることと、繊維ウェブの第１の表面がフィルム表面に融着（例えば、表面接合、又はロフト保持接合による接合）されるように、繊維ウェブの第１の表面をフィルム表面と接触させることと、を含む。加熱したガス状流体を繊維ウェブの第１の表面上に衝突させることと、加熱したガス状流体をフィルム表面に衝突させることは、連続的に又は同時に行われてよい。加熱したガス状流体を使用して連続ウェブを繊維性キャリアウェブと接合するための更なる方法及び装置は、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）及び第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に見出すことができる。
【００８６】
本開示に係る積層体の一部の実施形態では、キャリアは、機械的な活性化によって、活性化された繊維ウェブである。機械的な活性化プロセスには、リングローリング、構造的弾性フィルム加工（SELFing）（すべての材料が延伸方向に引っ張られるわけではない、分離式（differential）であるか、又はプロファイリング（profiled）されていてもよい）、及び、当該技術分野で既知の漸増的にウェブを延伸させる他の手段が含まれる。好適な機械的活性化プロセスの例は、米国特許第５，３６６，７８２号（Ｃｕｒｒｏ）に記載されているリングローリングプロセスである。具体的には、リングローリング装置は、漸増的に延伸する噛み合い歯を有する、向かい合ったロールを備えることで、繊維ウェブ又はその一部分を塑性変形させて、外側カバーを形成し、これによって、外側カバーが、リングローリングされた領域において延伸可能なものとなる。単一方向（例えば、横断方向）で行われる活性化では、１軸延伸可能な外側カバーがもたらされる。２方向で行われる活性化（例えば、機械方向及び横断方向、又は外側カバーの中心線の周りに対称性を維持する任意の他の２方向）では、２軸延伸可能な外側カバーがもたらされる。
【００８７】
積層体が、前述の実施形態のうちの任意の本明細書で開示するフィルムと、漸増的に活性化された繊維ウェブと、を含む、本開示に係る積層体の一部の実施形態では、１つのストランドによって分離される２つのストライプ間での中点間の距離は、繊維ウェブの活性化のピッチよりも短い。漸増的に活性化された繊維ウェブの活性化ピッチは、繊維ウェブにおいて隣接する２つの高変形領域の中点間の距離として定義される。高変形領域は、繊維ウェブにおいて、高破断（higher breakage）領域、薄い領域、又はより伸びの大きい領域として観察され得る。一部の実施形態では、高変形領域は、繊維ウェブのシャーリングの程度が大きい領域として、観察される場合がある。活性化ピッチは、典型的には、漸増的な延伸加工に使用される装置の噛み合い表面のピッチに等しい。噛み合い表面のピッチは、噛み合い表面のうちの一方の、１つの谷で分離される２つの頂点間の距離として定義される。波形ロールのような装置が使用される場合には、頂点は、波形ロール（例えば、米国特許第５，３６６，７８２号（Ｃｕｒｒｏ）に記載されているような）の外側向きのリッジ部の頂点として定義することができる。また、頂点は、例えば、米国特許第４，０８７，２２６号（Ｍｅｒｃｅｒ）に示されるもののような、漸増的な延伸加工のために使用されるディスクの周囲面（又はその中心部分）として、定義することもできる。他の漸増的な延伸加工装置では、噛み合い表面の一方の頂点は、当業者には容易に特定可能であろう。本開示に係る、漸増的に活性化される積層体の一部の実施形態では、積層体のフィルムのストライプは、有利には、塑性変形しない。ストライプの塑性変形は、１つのストランドによって分離される２つのストライプの中点間の距離が、活性化ピッチよりも大きい場合に起こり得るが、これは、ストライプが、噛み合い表面の一方における２つの頂点間にまたがって存在し得るためである。この塑性変形された領域は、積層体の美観の低下につながる、不均一さとなって現れることがあり、又は塑性変形が、破断をもたらす場合もある。対照的に、１つのストランドによって分離される２つのストライプの間の中点間の距離が、活性化のピッチより小さい、本明細書で開示する積層体の実施形態では、このストライプ及びストランドの位置とサイズによって、積層体が漸増的に延伸される際にストライプが塑性変形することなく、ストランドが延伸して活性化変位を吸収することが可能となる。
【００８８】
本開示に係る積層体の一部の実施形態では、キャリアの１つ若しくは複数のゾーン又はキャリア全体には、力を印加すると少なくとも１つの方向に延び、力を取り除くとほぼ本来の寸法に戻る、１つ又は複数の弾性的に延伸可能な材料が含まれていてもよい。一部の実施形態では、伸張性キャリアは、上述の不織布プロセスのうちの任意のものにより作製できる不織布ウェブである。不織布ウェブ用の繊維は、弾性ポリマー（例えば、本明細書で開示するフィルムのコア領域に関連して上述した任意のもの）から作製されてもよい。一部の実施形態では、キャリアは、伸張性であるが、非弾性であってもよい。換言すると、キャリアは、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有していてよいが、その伸びから大きく回復しなくてもよい（例えば、回復は最大４０、２５、２０、１０又は５パーセントである）。好適な伸張性のキャリアとしては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、スパンレース、又はカード不織布）を挙げることができる。一部の実施形態では、不織布は、高い伸びを有するカード不織布（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。一部の実施形態では、キャリアは、伸張後にひだを形成し得る。一部の実施形態では、キャリアは、ひだ付きでない。
【００８９】
一部の実施形態では、積層体は、伸張性の繊維ウェブ（例えば、不織布ウェブ）を含み、本明細書で開示するフィルム又はフィルム物品には、フィルムを初期的に延伸させるための力が比較的小さいものを選択し得る。上述したこのようなフィルム又はフィルム物品は、例えば、ストライプよりも軟質で、低弾性率（modulus）の材料から作製されたシースを有することができ、また、ストライプの厚さが、ストランドの厚さと同様となる（例えば、ストランドの厚さの約２０％、１０％、又は５％以内）形状を有することができる。これらの実施形態では、積層体は、「活性化」の必要がないとみなされてもよく、積層体を初期的に延伸することが容易であることが、使用者には明白となるであろう。
【００９０】
本開示に係るフィルム又はフィルム物品と伸張可能な繊維ウェブの積層体は、有利なことに、離間した接合位置において、圧力下で非連続的に接合させることによって、作製することもできる。接合は、パターン付きのエンボスロールによって行うことができ、エンボスロールのパターン（即ち、高くなった領域）は、エンボスロールの表面の最大約３０％、２５％、又は２０％を占める。必須ではないが、パターンは、フィルム又はフィルム物品のストライプの少なくとも一部と整列していてよい。予想しなかったことであるが、パターン付きの接合は、ニップによって、少なくとも１メガパスカル（ＭＰａ）（一部の実施形態では、１．１、１．２、１．３、又は１．３５ＭＰａ）の圧力を使用して、最大６０℃、５５℃、５０℃、４０℃、３０℃、又は２５℃の温度にて、行い得ることが発見された。実施例１７〜２０、２２〜２５、及び２７〜３０に示されるように、この方法を使用することにより、接着剤の使用及び漸増的な延伸加工なしに、良好な弾性特性を有する、信頼性の高い積層体を作製できる。積層体の引張伸びの際に、層間剥離は観察されなかった。
【００９１】
本明細書で開示する積層体の一部の実施形態では、キャリアは、弾性又は伸張可能な繊維ウェブであり、フィルムの最大負荷時の引張伸びは、伸張可能な繊維ウェブにおける最大負荷時の引張伸びの最大２５０パーセントである。フィルムが破断前に塑性変形を受ける実施形態では、フィルムの最大負荷時の引張伸びは、フィルムが塑性変形を受け始める時点での伸びである。この伸張は、後の実施例に記載される通りに測定した応力ひずみ曲線の肩として容易に認識することができる。フィルムが破断前に塑性変形を受けない実施形態では、最大負荷時の引張伸びは、破断点での引張伸びである。繊維ウェブの最大負荷時の引張伸びは、概ね破断点での引張伸びである。一部の実施形態では、フィルムの最大負荷時の引張伸びは、伸張可能な繊維ウェブの最大負荷時の引張伸びの２５パーセント〜２５０パーセント、５０パーセント〜２２５パーセント、７５パーセント〜２００パーセント、又は７５パーセント〜１５０パーセントの範囲にある。本明細書で開示する積層体では、フィルム及び繊維ウェブの最大負荷時の引張伸びが、同等であることが有用である。これらの積層体では、フィルムにおいて使用されない弾性はわずかである。例えば、上述したような完全に弾性ポリマーで作製された弾性フィルムは、最大負荷時の引張伸びが８００％であるが、該弾性フィルムが接合されている伸張可能な繊維ウェブが有する引張伸びはわずか約２００％であり、このフィルムには使用されない弾性が多くあることになる。高弾性のポリマーは典型的には低弾性のポリマーに比べてより高価であるため、使用されない弾性があると、不要な費用がかかっていることになる。本開示に係る積層体では、フィルム内で交互になったストライプとストランドにより、伸張可能な繊維ウェブに比肩し得る伸びを維持したまま、使用する弾性ポリマーの量を減らすことができる。他方で、フィルム全体にわたって交互になったストライプとストランドが分布することにより、例えば、フィルムにおいて１領域のみが弾性を有する場合に比べて、より均一な伸張が可能となる。ストライプ領域とストランド領域のこのような分布により、伸張可能な繊維ウェブの伸張能力が、より有効に活用される。更に、伸張可能な繊維ウェブとフィルムの引張伸びが同様であれば、例えば、弾性フィルムが繊維ウェブよりもずっと大きな伸張性を有する場合に比べて、伸張可能な繊維ウェブとフィルムとの層間剥離がより起こりにくい。後の例示の実施例５〜８に示すように、フィルムが、それが積層されている繊維ウェブよりもはるかに高い伸びを有している場合、繊維質が延伸誘導性の層間剥離を受け、層間剥離の後も延伸を続け得る。
【００９２】
本明細書で開示する積層体の一部の実施形態では、１００％の伸びの後の、積層体の回復可能な伸びは、比較用フィルムの回復可能な伸びの少なくとも５０％である。積層体は、上述したように漸増的に活性化されることにより、伸張可能な繊維ウェブ、又は積層体から作製されてよい。回復可能な伸びは、最大の伸びであると理解されてよく、これにより、最大２０％、一部の実施形態では、最大１５％又は１０％の永久ひずみを有するフィルム又は積層体が提供される。本明細書で使用するとき、回復可能な伸びは、以下の実施例に記載された試験方法を使用して決定される。比較用フィルムは、キャリアに積層されていない点を除いて、交互になった第１の領域と第２の領域を含むフィルムと同一である。比較用フィルムは、例えば、積層体を液体窒素に沈めて、キャリアとフィルムとを引き剥がすことにより、積層体から取り外されたフィルムであってよい。又は、比較用フィルムは、交互になった第１の領域と第２の領域を含むフィルムと同じように作製されてはいるが、キャリアへの積層は行わなかった、サンプルであってもよい。一部の実施形態では、１００％の伸びの後における、積層体の回復可能な伸びは、比較用フィルムの回復可能な伸びの少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％である。やはり、これらの実施形態のいずれにおいても、弾性フィルムにおける使用されない弾性はわずかである。また、キャリアが伸張可能な繊維ウェブである実施形態では、第１及び第２の領域の分布により、上述したような伸張可能な繊維ウェブの回復可能な伸びがより活用される。また、比較用フィルムが、交互になった第１の領域と第２の領域を含むフィルムと同じように作製されてはいるが、伸張可能な繊維ウェブへの積層と、続く漸増的な延伸加工を行わなかったサンプルである場合、１００％の伸びの後の、積層体の回復可能な伸びが、比較用フィルムの回復可能な伸びの少なくとも５０％（一部の実施形態では、７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％）であるときは、漸増的な延伸加工によって、フィルムのストライプが塑性変形しなかったことを示す。
【００９３】
本開示に係るフィルム及び／又は本開示に従って作製されたフィルムを含む積層体に関する更なる情報については、同時係属中の米国特許出願第１３／６３３，４５０号（Ｈａｎｓｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．、２０１２年１０月２日出願）を参照されたい。
【００９４】
本明細書に記載のフィルム及びフィルム物品には、創傷治療、及び他の医療用途（例えば、弾性の包帯様材料、手術用ドレープ及びガウン、並びにキャストパディング向けの表面層）、テープ（医療向けのものを含む）、並びに、吸収性物品（例えば、おむつ及び女性用衛生用品など）を含む、様々な用途がある。
【００９５】
吸収性物品においては、本開示に係るフィルムは、該物品内部の１つ又は複数の層として、かつ／又は、物品若しくは弾性構成部品に対する取り付けシステムの一部として、有用な場合がある。一部の実施形態では、フィルムの伸張性領域に取り付けられるリボン領域を使用して、吸収性物品にフィルム物品を取り付けるか、又はフィンガーリフトを提供することができる。一部の実施形態では、リボン領域は、ループ部に対して付着する成形フックを有するように形成し得る。しかしながら、一部の実施形態では、ストライプは、オス型締結要素（例えば、フック）を有するようには形成されないか、又は、概ね表面構造を有するように形成されなくてもよい。本開示に係るフィルム及び／又は本開示に従って作製されたフィルムを含む使い捨て吸収性物品の例としては、幼児用おむつ又はトレーニングパンツ、大人の失禁用製品、及び女性用衛生用品（例えば、生理用ナプキン及びパンティライナーなど）などの使い捨て吸収性衣類が挙げられる。このタイプの典型的な使い捨て吸収性衣類は、液体透過性の身体側ライナーと液体不透過性の外側カバーとの間に配設された吸収性アセンブリを含む、複合構造体として形成される。これらの構成要素は、本明細書で開示するフィルム、並びに、より高弾性な構成要素又は格納構造などの他の材料及び機能と組み合わせて、吸収性物品を形成することができる。
【００９６】
一部の実施形態では、本開示に係るフィルムは、繊維性（例えば、不織布）のウェブに積層されてもよい。このような実施形態の一部では、得られる積層体は、例えば、吸収性物品用の締結タブであってよい。一部の実施形態では、得られる積層体は、例えば、吸収性物品用の伸張性耳部であってもよい。このような実施形態の一部では、積層体は、例えば、図１３に示すような台形であってもよい。一方で、狭まった端部（例えば、フック式締結具）と、広がった端部（例えば、吸収性物品への取り付け用）と、を有する形状の、典型的な伸張性の耳部では、延伸の大部分は、この耳部の狭まった端部において生じることが観察された。これは、潜在的なエラストマー性が使用されず、引張特性の低下をまねき、また、狭まった端部が繊維ウェブの伸張能力を超えて延伸させられた場合に、繊維ウェブの層間剥離をもたらし得る。対照的に、本明細書に記載の交互になったストライプとストランドを有するフィルムは、図１３のような台形である場合であっても、伸張性耳部の幅全体にわたって実質的に均一に延伸することが観察された。図１３では、フィルム４００は、交互になったストライプ４１０とストランド４０４を含む。ストライプ４１０とストランド４０４の方向は、台形の平行な辺４２０及び４２２と概ね平行である。
【００９７】
本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態において、本開示は、コアとシースを備えるストランドと交互になったストライプを含むフィルムであって、該コアは、該シース及び該ストライプのどちらよりも弾性が高い、フィルムを提供する。
【００９８】
第２の実施形態において、本開示は、前記シースが、前記フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する、第１の実施形態に記載のフィルムを提供する。
【００９９】
第３の実施形態において、本開示は、前記ストライプが、前記ストライプの厚さ全体を通して見られる第１のポリマー組成物から作製される、第１又は第２の実施形態に記載のフィルムを提供する。
【０１００】
第４の実施形態において、本開示は、前記ストライプの幅が、２５０マイクロメートル〜１．５ミリメートルの範囲にあり、前記ストランドの幅が、１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲にある、第１〜３の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１０１】
第５の実施形態において、本開示は、前記ストライプが、第１のポリマー組成物から作製され、前記コアが、第３のポリマー組成物から作製され、前記シースが、該第１のポリマー組成物及び該第３のポリマー組成物とは異なる第２のポリマー組成物から作製される、第１〜４の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１０２】
第６の実施形態において、本開示は、前記第２のポリマー組成物が、前記第１のポリマー組成物と前記第３のポリマー組成物との配合物を含む、第５の実施形態に記載のフィルムを提供する。
【０１０３】
第７の実施形態において、本開示は、前記フィルムが、前記ストランドとストライプを横切る方向に少なくとも７５パーセントの伸びを有し、前記ストライプが、前記フィルムの体積百分率において、前記ストランドよりも多くを占める、第１〜６の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１０４】
第８の実施形態において、本開示は、交互になったストライプとストランドを含むフィルムであって、該ストランドの少なくとも一部は、該ストライプよりも弾性が高く、該フィルムは、少なくとも７５パーセントの伸びを有し、該ストランドの幅は、１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲にあり、それぞれのストランドの一部分は、該フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する、フィルムを提供する。
【０１０５】
第９の実施形態において、本開示は、前記ストライプの幅が２５０マイクロメートル〜１．５ミリメートルの範囲にある、第８の実施形態に記載のフィルムを提供する。
【０１０６】
第１０の実施形態において、本開示は、前記フィルムが、室温において、１００パーセント伸びまで延伸された後に最大１０パーセントの永久ひずみを有し、かつ／又は、前記ストライプが、前記フィルムの体積百分率において、前記ストランドよりも多くを占める、第１〜９の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１０７】
第１１の実施形態において、本開示は、前記ストライプが、延伸誘導性の分子配向を有する、第１〜１０の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１０８】
第１２の実施形態において、本開示は、前記ストライプが、前記ストライプの長さ方向を横切る方向に延伸誘導性の分子配向を有する、第１〜１０の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１０９】
第１３の実施形態において、本開示は、前記ストライプが、延伸誘導性の分子配向を有し、前記ストライプの長さ方向と平行な方向にシャーリングを形成する、第１〜１０の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを提供する。
【０１１０】
第１４の実施形態において、本開示は、リボン領域に並んだ伸張性領域を含むフィルム物品を提供し、前記伸張性領域が、第１〜１３の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを含み、前記リボン領域は、前記ストライプの材料である第１のポリマー組成物のフィルムを含む。
【０１１１】
第１５の実施形態において、本開示は、前記リボン領域が、ストライプを含む、第１４の実施形態に記載のフィルム物品を提供する。
【０１１２】
第１６の実施形態において、本開示は、第１のキャビティと、第２のキャビティと、第３のキャビティと、分配スロットを有する分配表面と、該第１、第２及び第３のキャビティと該分配スロットとの間の流体通路と、を少なくとも備える、押し出しダイであって、該流体通路は、該第１のキャビティから該分配スロットへ延びる第１の流体通路と、該第３のキャビティから該分配スロットへ延びる第３の流体通路と、該第２のキャビティから該分配スロットへ延び、該第３の流体通路の両側にある少なくとも２つの第２の流体通路と、を含み、該第２の通路のそれぞれは、該第３の通路が該分配スロットに入る箇所において、該第３の通路よりも大きな寸法を有する、押し出しダイを提供する。
【０１１３】
第１７の実施形態において、本開示は、前記流体通路が、複数のシム配列によって提供され、前記それぞれの配列が、前記第１の流体通路を提供する少なくとも１つの第１のシムと、前記第３の流体通路を提供する少なくとも１つの第３のシムと、前記少なくとも２つの第２の流体通路を提供する少なくとも２つの第２のシムと、を含む、第１６の実施形態に記載の押し出しダイを提供する。
【０１１４】
第１８の実施形態において、本開示は、それぞれのシム配列が、少なくとも２つのスペーサーシムを更に含み、それぞれのスペーサーシムが、前記少なくとも１つの第３のシムと、前記少なくとも２つの第２のシムの１つとの間にあり、該スペーサーシムが、分配開口部を有するが、該分配開口部と前記第１、第２又は第３のキャビティのいずれかとの間に通路を欠く、第１７の実施形態に記載の押し出しダイを提供する。
【０１１５】
第１９の実施形態において、本開示は、前記第１のキャビティから前記分配スロットへ延びる第４の流体通路を更に備える、第１７又は１８の実施形態に記載の押し出しダイを提供する。
【０１１６】
第２０の実施形態において、本開示は、前記第４の流体通路が、複数のシムによって提供される、第１９の実施形態に記載の押し出しダイを提供する。
【０１１７】
第２１の実施形態において、本開示は、前記複数のシムが、複数の第２のシム配列を含む、第２０の実施形態に記載の押し出しダイを提供する。
【０１１８】
第２２の実施形態において、本開示は、前記第２のシム配列が、分配開口部を有するが、前記分配開口部と前記第１のキャビティとの間に通路を有していないスペーサーシムを含む、第２１の実施形態に記載の押し出しダイを提供する。
【０１１９】
第２３の実施形態において、本開示は、フィルムを作製する方法を提供し、該方法は、
第１６〜２２の実施形態のいずれか１つに記載の押し出しダイを提供することと、
前記第１、第２及び第３のキャビティからポリマー組成物を押し出し、コアとシースを備えるストランドと交互になったストライプを含む該フィルムを形成することと、を含む。
【０１２０】
第２４の実施形態において、本開示は、前記コアが、前記ストライプ及び前記シースのどちらよりも弾性が高い、第２３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２１】
第２５の実施形態において、本開示は、前記シースが、前記フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する、第２３又は２４の実施形態に記載の方法を提供する。前記フィルムは、例えば、第１〜１７の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムであってもよい。
【０１２２】
第２６の実施形態において、本開示は、前記フィルムを延伸して、前記ストライプに延伸誘導性の分子配向を付与すること、を更に含む、第２３〜２５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２３】
第２７の実施形態において、本開示は、前記フィルムを機械横断方向に延伸して、前記ストライプに延伸誘導性の分子配向を付与すること、を更に含む、第２３〜２５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２４】
第２８の実施形態において、本開示は、前記フィルムを機械方向に延伸して前記ストライプを塑性変形させることと、前記延伸されたフィルムを弛緩させて非平坦なフィルム物品を提供することと、を更に含む、第２３〜２５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２５】
第２９の実施形態において、本開示は、フィルムを作製する方法を提供し、該方法は、
第１９〜２２の実施形態のいずれか１つに記載の押し出しダイを提供することであって、前記第４の流体通路が、第２のシム配列中のシムによって提供され、該第２のシム配列が、分配開口部を有するが、該分配開口部と前記第１のキャビティとの間に通路を有していないスペーサーシムを更に含む、提供することと、
前記第１、第２及び第３のキャビティからポリマー組成物を押し出し成形して、リボン領域に並んだ伸張性領域を含む前記フィルムを形成することであって、該伸張性領域が、それぞれがコアとシースを備えるストランドと交互になったストライプを含み、該リボン領域が、前記ストライプの材料であり、複数の該第２のシム配列を通して押し出し成形される、第１のポリマー組成物のフィルムを含む、形成することと、を含む。前記フィルムは、例えば、第１〜６の実施形態のいずれか１つに従属するものとして、第１４〜１５の実施形態に記載のフィルム物品であってよい。
【０１２６】
第３０の実施形態において、本開示は、前記コアが、前記ストライプ及び前記シースのどちらよりも弾性が高い、第２９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２７】
第３１の実施形態において、本開示は、前記シースが、前記フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する、第２９又は３０の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２８】
第３２の実施形態において、本開示は、前記複数の第４の流体通路が、複数の第２のシム配列を含み、該第２の配列が、前記第１のキャビティと前記分配スロットとの間に第４の流体通路を提供する少なくとも１つの第４のシムと、分配開口部を有するが、該分配開口部と前記第１のキャビティとの間に通路を有していない少なくとも１つのスペーサーシムと、を含む、第２９〜３１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２９】
第３３の実施形態において、本開示は、押し出し成形されたフィルムのキャリパーを調節する方法を提供し、該方法は、
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押し出しダイを提供することであって、該シムが一緒になって第１のキャビティと、遠位開口部を有するダイスロットを少なくとも画定し、該複数のシムのそれぞれは、該遠位開口部の一部分を画定し、該複数のシムは、該第１のキャビティと該ダイスロットとの間に通路を提供する第１のシムを含み、該複数のシムの該遠位開口部は、一緒になって該ダイスロットに分配開口部を提供し、該複数のシムは、分配オリフィスを有するが、該分配オリフィスと該第１のキャビティとの間の通路を欠く、スペーサーシムを更に含む、提供することと、
該第１のキャビティからポリマー組成物を押し出して、該押し出し成形されたフィルムを提供することと、を含み、
該押し出し成形されたフィルムの該キャリパーは、該スペーサーシム間の該分配開口部の幅を調整することにより、調節される。
【０１３０】
第３４の実施形態において、本開示は、繊維性キャリアに接合される第１〜１０の実施形態のいずれか１つに記載のフィルムを含む積層体を提供する。
【０１３１】
第３５の実施形態において、本開示は、前記繊維性キャリアが、ある活性化ピッチを有する、漸増的に活性化された繊維ウェブであり、１つのストランドによって分離される２つのストライプの中点間の距離が、該活性化ピッチより小さく、前記ストライプが、塑性変形されない、第３４の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１３２】
第３６の実施形態において、本開示は、前記積層体の回復可能な延伸が、前記フィルムの回復可能な延伸の少なくとも５０パーセントである、第３４又は３５の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１３３】
第３７の実施形態において、本開示は、前記繊維性キャリアが、不織布である、第３４〜３６の実施形態のいずれか１つに記載の積層体を提供する。
【０１３４】
第３８の実施形態において、本開示は、前記繊維性キャリアが、少なくとも５０パーセントの最大負荷時の引張伸びを有する伸張性のキャリアである、第３４の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１３５】
第３９の実施形態において、本開示は、前記繊維性キャリアが伸張性を有し、前記フィルムの最大負荷時の引張伸びが、前記伸張可能な繊維ウェブの最大負荷時の引張伸びの最大２５０パーセントである、第３４の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１３６】
第４０の実施形態において、本開示は、前記ストライプの厚さが、前記ストランドの厚さの約２０％以内である、第３８又は３９の実施形態に記載の積層体を提供する。
【０１３７】
第４１の実施形態において、本開示は、前記フィルムが、前記繊維性キャリアに非連続的に接合され、前記繊維性キャリアが、前記フィルムに対して、主に前記ストライプ又は前記ストランドの一方において接合される、第３８〜４０の実施形態のいずれか１つに記載の積層体を提供する。
【０１３８】
第４２の実施形態において、本開示は、第１〜１５の実施形態のいずれか１つに記載のフィルム若しくはフィルム物品、又は、第３４〜４１の実施形態のいずれか１つに記載の積層体を含む、吸収性物品を提供する。
【０１３９】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は単に例示を目的とするものであり、いかなる意味においても本開示を限定するものと解釈すべきでないことが、理解されるべきである。全ての部及びパーセントは、特に指示がない限り、重量による。
【実施例】
【０１４０】
機械横断方向の引張（破断点引張伸び）及び機械横断方向での２サイクルでのヒステリシス（１００％伸び）を、「ＩＮＳＴＲＯＮ」引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ、Ｍａｓｓ．）から入手したもの）にて、全てのサンプルに対して、最低で３回繰り返して調べた。この「ＩＮＳＴＲＯＮ」引張試験機は、万能型の伸張速度が一定な引張試験用試験機の、型番「１１２２」、「５５００Ｒ」、「５５６４ＨＳ」、又は「３３４５」のうちの１つであり、ストリップ記録計、又は、コンピュータ及びＩｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から入手した「ＢＬＵＥＨＩＬＬ」材料試験ソフトウェアが備わっていた。計器を最大測定限界の１パーセントの精度まで較正し、試験に使用した目盛範囲は、全範囲の２０〜９０パーセント以内であった。
【０１４１】
評価するサンプルは、全て１インチ（２．５４ｃｍ）幅であり、ゲージ長（ＧＬ）は５０ｍｍであった。１分当たり２０インチ（５０．８ｃｍ）のクロスヘッド速度を用いた。評価は、７２°Ｆ（２２℃）プラスマイナス４°Ｆ（２．２℃）、及び５０％プラスマイナス５％の相対湿度にて行われた。実施例１３〜１７及び例示の実施例１〜４では、４５ｍｍのゲージ長を用いた。２サイクルでのヒステリシス測定の際は、１００％への第１の負荷前に１分保持し、０％への第１の負荷解除前に１分保持し、１００％への第２の負荷前に１分保持し、０％への第２の負荷解除前に１分保持した。
【０１４２】
永久ひずみは、この２サイクルでのヒステリシスから決定され、また、戻り速度は１分当たり２０インチ（５０．８ｃｍ）であった。永久ひずみは、第２の負荷解除後の、０．１Ｎにおける伸び（％）（即ち、引張ひずみ）から、第１の負荷の際の０．１Ｎにおける伸び（％）（即ち、引張ひずみ）を引いて計算した。
【０１４３】
（実施例１）
概して図１０に描写され、概して図６〜８に図示されたシムの反復パターンを用いて組み立てられた、３つのキャビティを有する共押し出しダイを、用意した。分配スロットのオリフィスの高さは．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）であった。押し出しダイは、３つのゾーンから構成され、ポリマーのリボン領域の第１のゾーン、フィルムに、交互になったストライプとコア／シース型ストランドを有する伸張性領域をもたらす第２のゾーン、ポリマーのリボン領域の第３のゾーンとが作り出された。第１及び第３のゾーンは、６つのシムの反復配列が、約４５ｍｍのゾーン幅となるまでに必要な数だけ反復されることで作り出された。第１のキャビティ４５６２ｂに接続する４つの同じシム４５４０（図２に示されている）に続いて２つのスペーサーシム４７４０（図４に示されている）が１つに積み重なって反復配列となり、ゾーン１とゾーン３が作り出されている。この反復配列内の各シムの厚さは、シム４５４０が０．０４インチ（０．１０２ｍｍ）、シム４７４０が０．０２インチ（０．０５１ｍｍ）である。ゾーン２を作り出すために、１つのスペーサーシム４７４０（図４に示されている）、それに続く第２のキャビティ４５６２ａに接続する１つのシム４６４０（図３に示されている）、それに続く１つのスペーサーシム４７４０、それに続く第３のキャビティ４５６２ｃに接続する２つの同じシム４８４０（図５に示されている）、それに続く１つのスペーサーシム４７４０、それに続く第２のキャビティ４５６２ａに接続する１つのシム４６４０、それに続く１つのスペーサーシム４７４０、それに続く第１のキャビティ４５６２ｂに接続する４つの同じシム４５４０が、１つに積み重なって反復配列とされた。この反復配列内の各シムの厚さは、シム４５４０及び４８４０が０．０４インチ（０．１０２ｍｍ）、シム４６４０及び４７４０が０．０５１ｍｍ（０．０２インチ）である。シム４８４０の分配開口部は、狭窄部４８９６において０．０１２インチ（０．３０ｍｍ）の高さを有していた。図１０に示すように、各シムの押し出しオリフィスを同一線上配置に整列させた。このシムセットアップの全体の幅は１６０ｍｍであった。このシムアセンブリを振動台上で整列キーを用いて整列させ、２つのエンドブロック間で、１／２インチ（１２．７ｍｍ）の４本のボルトを用いて圧縮した。
【０１４４】
２つのエンドブロック上の入口継手は、それぞれ従来の単軸押し出し機に接続した。押し出された材料を受け取るために、チルロールを共押し出しダイの遠位開口部に隣接して配置した。第１のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（メルトフローインデックスは３、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）から商品名「３３７６」で入手した（現在は入手不可））と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（メルトフローインデックスは１２、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｉｒｖｉｎｇ、ＴＸ）から商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、２％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物（white concentrate）との混合物を仕込んだ。
【０１４５】
第３のキャビティに給送する押し出し機に、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）から商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」で入手した）を仕込んだ。
【０１４６】
第２のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」ポリマーとして入手した）と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから商品名「１０２４」で入手）と、２重量％未満のポリプロピレン中の青色濃縮物（blue concentrate）と、を仕込んだ。
【０１４７】
第１のポリマーの流速は、２．７７ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．０９ｋｇ／時であった。第３のポリマーの流速は、０．９５ｋｇ／時であった。押し出し温度は２１０℃であった。クエンチロールの温度は１０℃であった。クエンチ取り出し速度（quench takeaway speed）は、１０．７ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり４８．８グラムであった。
【０１４８】
光学顕微鏡を使用して、次の平均フィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝４１５マイクロメートル
ストライプの厚さ＝７１マイクロメートル
ストランドの幅＝３６７マイクロメートル
ストランドの厚さ＝６８マイクロメートル
シースの厚さ＝２．７マイクロメートル
【０１４９】
破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、５２５％であった。永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、７．８％であった。伸び５０％での負荷１＝１．８１Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．３３Ｎ、伸び５０％での負荷解除（unload）２＝１．１１Ｎ。
【０１５０】
（実施例２）
実施例１の方法に次の変更を加えて使用し、実施例２を実施した。ゾーン１及び３について、反復配列が、３つの同じシム４５４０と、それに続く２つのスペーサーシム４７４０となるように、変更した。第１のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ  ３１５５」で入手した）と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、２％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、およそ９０重量％のスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」で入手した）と、およそ１０％のポリスチレン（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名「ＴＯＴＡＬ  ＰＳＣ  ５２９」ポリスチレンで入手した）と、の混合物を仕込んだ。第２のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ１１１４Ｐ」ポリマーとして入手した）と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ  ３１５５」で入手）と、２重量％未満のポリプロピレン中の青色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。
【０１５１】
第１のポリマーの流速は、２．７２ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．３２ｋｇ／時であった。第３のポリマーの流速は、０．８２ｋｇ／時であった。クエンチ取り出し速度は、９．１ｍ／分であった。フィルムの坪量は、７７ｇｓｍであった。
【０１５２】
光学顕微鏡を使用すると、ストランドは、ほぼ球状となっていることが観察された。次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝５４８マイクロメートル
ストライプの厚さ＝５２マイクロメートル
ストランドの幅（直径）＝１５２マイクロメートル
シースの厚さ＝１３マイクロメートル
【０１５３】
破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、５回繰り返して測定され、平均値は、１３５％であった。永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、５回繰り返して測定され、平均値は、１１．５％であった。伸び５０％での負荷１＝１１．５Ｎ、伸び５０％での負荷２＝４．６０Ｎ、伸び５０％での負荷解除２＝３．０５Ｎ。
【０１５４】
（実施例３）
実施例１の方法に次の変更を加えて使用し、実施例３を実施した。１つのスペーサーシム４７４０からなる遷移ゾーンを、ゾーン２とゾーン１との間、及びゾーン２とゾーン３との間に加えた。第２のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名「３３７６」で入手した）と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、２％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込み、これは、第１のキャビティに給送する混合物と同一であった。第３のキャビティに給送する押し出し機に、実施例１に記載したのと同一のポリマー組成物を仕込んだ。フィルムの坪量は、４３ｇｓｍであった。
【０１５５】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝４７５マイクロメートル（２回の測定の平均値）
ストライプの厚さ＝９１マイクロメートル（２回の測定の平均値）
ストランドの幅＝４０３マイクロメートル（４回の測定の平均値）
ストランドの厚さ＝８３マイクロメートル（２回の測定の平均値）
シースの厚さ＝１１．１マイクロメートル（３回の測定の平均値）
【０１５６】
破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、４８８％であった。永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、７．２％であった。伸び５０％での負荷１＝２．１７Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．２７Ｎ、伸び５０％での負荷解除２＝１．０１Ｎ。
【０１５７】
（実施例４）
次の変更を加えた上で、実施例１と同様に実施例４を実施した。第１のキャビティに給送する押し出し機に、ポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、２％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、実施例１に記載したのと同一のポリマー組成物を仕込んだ。第２のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」ポリマーとして入手した）と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ  ３１５５」で入手）と、２重量％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。第１のポリマーの流速は、２．７７ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．１８ｋｇ／時であり、第３のポリマーの流速は、０．９１ｋｇ／時であった。フィルムの坪量は、４２ｇｓｍであった。
【０１５８】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝６２７マイクロメートル
ストランドの幅＝２３７マイクロメートル
シースの厚さ＝７マイクロメートル
【０１５９】
このフィルムを、「ＩＮＳＴＲＯＮ」引張試験機で、ＣＤ方向に１分当たり５０．８ｃｍで５００％延伸させ、ストライプが、恒久的な変形を受けるようにした。
【０１６０】
破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１０４％であった。永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１８．０％であった。伸び５０％での負荷１＝３．７３Ｎ、伸び５０％での負荷２＝２．３４Ｎ、伸び５０％での負荷解除２＝１．６１Ｎ；伸び１０４％、２７．８Ｎにて破断。
【０１６１】
（実施例５）
実施例５は、第１のキャビティに給送する押し出し機に、ポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、５％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、を仕込んだ以外は、実施例１に記載したとおりに実施された。第２のキャビティに給送する押し出し機に、およそ５０重量％のスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」ポリマーとして入手した）と、およそ５０重量％のポリプロピレン樹脂（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ  ３１５５」で入手）と、５重量％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、実施例１に記載したのと同一のポリマー組成物を仕込んだ。フィルムの坪量は、およそ４７ｇｓｍであった。
【０１６２】
【表１】
0006461799.tif 000002
【０１６３】
このフィルムを、「ＩＮＳＴＲＯＮ」引張試験機で、ＭＤ方向に１分当たり５０．８ｃｍで５００％延伸させ、ストライプが、恒久的な変形を受けるようにした。
【０１６４】
得られたフィルムの３０倍のデジタル光学画像を図１１に示す。
【０１６５】
（実施例６）
次の変更を加えた上で、実施例１と同様に実施例６を実施した。ダイは、図７に示すゾーン２１２、２１６、２１８、又は２１４を含んでいなかった。オリフィスは、１８個のシムからなる反復配列で作り出された。１つのスペーサーシム４７４０（図４に示されている）、それに続く第２のキャビティ４５６２ａに接続する１つのシム４６４０（図３に示されている）、それに続く１つのスペーサーシム４７４０、それに続く第３のキャビティ４５６２ｃに接続する２つの同じシム４８４０（図５に示されている）、それに続く１つのスペーサーシム４７４０、それに続く第２のキャビティ４５６２ａに接続する１つのシム４６４０、それに続く１つのスペーサーシム４７４０、それに続く第１のキャビティ４５６２ｂに接続する１０個の同じシム４５４０（図２に示されている）が、１つに積み重なって、９５個の反復を有する反復配列とされた。この反復配列内の各シムの厚さは、シム４５４０及び４８４０が０．００４インチ（０．１０２ｍｍ）、シム４６４０及び４７４０が０．００２インチ（０．０５１ｍｍ）である。このシムセットアップの全体の幅は１４５ｍｍであった。第１のキャビティに給送する押し出し機に、２５％のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製プロピレン樹脂「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」と、７５％のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ポリプロピレン樹脂「３３７６」と、５％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、実施例１に記載したのと同一のポリマー組成物を仕込んだ。第２のキャビティに給送する押し出し機に、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手したポリプロピレン樹脂「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」と、５重量％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物を仕込んだ。第１のポリマーの流速は、０．２７ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、２０．５ｋｇ／時であり、第３のポリマーの流速は、６．７１ｋｇ／時であった。１０ｌｂｓ／インチ／時間（１０．７ｋｇ／ｃｍ／時間）において、１２マイクロメートル厚のフィルムが、１分当たり３００フィート（１分当たり９１メートル）で作製された。延伸共鳴は観察されなかった。フィルムの坪量は、４１．７ｇｓｍであった。
【０１６６】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝１００１マイクロメートル
ストランドの幅＝４１１マイクロメートル
シースの厚さ＝２．０７マイクロメートル
【０１６７】
（実施例７）
変更を加えた上で、実施例６の方法に従って、実施例７を作製した。フィルムは、１分当たり１２２メートル（１分当たり４００フィート）にて作製され、第１及び第２のキャビティの両方に給送する押し出し機は、７５％のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製プロピレン樹脂「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」と、２５％のＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ポリプロピレン樹脂「３３７６」と、５％未満のポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を押し出し成形した。延伸共鳴は観察されなかった。フィルムの坪量は、２５．０ｇｓｍであった。
【０１６８】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝１６９７マイクロメートル
ストランドの幅＝３９３マイクロメートル
シースの厚さ＝３．１４マイクロメートル
理論例８〜１１（Ｐ．Ｅ．８〜１１）
【０１６９】
上述の実施例１〜７を形成するために上述した方法のうちの任意のものを使用して、本開示に係るフィルムを作製するために、次の樹脂及びプロセス条件を使用することができる。これらの理論例８〜１１のそれぞれについて、第２のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物と第３のポリマー組成物との５０／５０配合物であってよい。
【０１７０】
【表２】
0006461799.tif 000003
【０１７１】
(実施例１２)
次の変更を加えた上で、実施例６の方法に従って、実施例１２を作製した。第１及び第２のキャビティに給送する押し出し機に、２５重量％のポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、７５重量％のポリプロピレンペレット（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名「３３７６」で入手した（現在は入手不可）、メルトフローインデックスは３）と、５％の５０％ポリプロピレン中の白色濃縮物（white color concentrate）と、の混合物を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」で入手した）を仕込んだ。他のプロセス条件は次のとおりである。第１のポリマーの流速は、４．１ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．４ｋｇ／時であった。第３のポリマーの流速は、１．３ｋｇ／時であった。押し出し温度は２２７℃であった。クエンチロールの温度は１６℃であった。クエンチ取り出し速度は、１７ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり４２グラムであった。
【０１７２】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅（第１のポリマーを含む）＝１．３ミリメートル
第２の領域の幅（コア／シース型ストランドを含む）＝４６３マイクロメートル
【０１７３】
フィルムの破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、２５１％であった。フィルムの永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、６．７％であった。伸び５０％での負荷１＝２．６Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．０Ｎ。
【０１７４】
（実施例１３）
実施例１２のフィルムを、幅５５ｍｍに加工した。このフィルムを２枚の２２ｇｓｍの疎水性不織布（測定幅９０ｍｍ、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」、Ｆｉｔｅｓａ（Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ、ＳＣ）から入手した）の間に、接着剤により積層した。フィルムは、２枚の不織布層の間で、両辺縁から等距離に配置された。ホットメルト接着剤（商標「ＨＬ−２９００」、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）より入手した）を使用して、これらの層を一つに接合させた。ＩＴＷ（Ｇｌｅｎｖｉｅｗ、ＩＬ）より入手可能なスプレーヘッド（部品番号１０５２２４Ｆ−２．５４センチメートル（１インチ）当たりオリフィス１３個）を使用して、３１１°Ｆ（１５５℃）にて、この接着剤を適用した。スプレーは、全面にわたるパターンコーティングとして、施された。これらの３枚の層の積層を、２回の通過で行った。第１の不織布へのフィルムの接合には、２つの１インチ（２．５４ｃｍ）のスプレーヘッド、及び１つの０．５インチ（１．２７ｃｍ）のスプレーヘッドが必要であった。２回目の通過の際は、０．５インチ（１．２７ｃｍ）のスプレーヘッドを１インチ（２．５４ｃｍ）のスプレーヘッドと取り換え、全部で３つの１インチ（２．５４ｃｍ）のスプレーヘッドとなった。スプレーヘッドの空気圧は、３０ｐｓｉ（２．１×１０５Ｐａ）であった。このサンプルを、Ｎｏｒｄｓｏｎ（Ｗｅｓｔｌａｋｅ、Ｏｈｉｏ）から入手した、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｅｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｓｃａｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  ３５００ポンプを使用して、１分当たり３メートル（１分当たり１０フィート）で加工した。ポンプの流速は、最大出力の４０％であった。これは、積層体上での接着剤として、１平方メートル当たりおよそ５０グラム（片面当たり２５ｇｓｍ）の量である。この不織布を、軽くプレスした。
【０１７５】
この積層体を、Ｂｉａｘ−Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ、Ｗｉｓ）にて、横断方向に、幅全体にわたって漸増的に延伸させた。この延伸装置は、１メートル幅であり、厚さ０．０３インチ（０．７６ｍｍ）、直径１０．０インチ（２５．４ｃｍ）のディスクを含んでいた。ディスクのピッチは、０．１３０インチ（３．３ｍｍ）であった。この材料を、係合深さ０．１１５インチ（０．２９２ｍｍ）で、１分当たり３０フィート（１分当たり９メートル）にて加工した。
【０１７６】
積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。平均値は、２０７％であった。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１４％であった。伸び５０％での負荷１＝３．２Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．２Ｎ。
【０１７７】
（実施例１４）
実施例１の方法に次の変更を加えて使用し、実施例１４を作製した。ゾーン１及び３について、反復配列が、５つの同じシム４５４０と、それに続く２つのスペーサーシム４７４０となるように、変更した。第１のキャビティに給送する押し出し機に、５０重量％のポリプロピレンペレット（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名「３３７６」で入手した）と、５０重量％のポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、２％未満の５０％ポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。第２のキャビティに給送する押し出し機に、２％未満の５０％ポリプロピレン中の青色濃縮物を使用した以外は、第１のキャビティに給送するものと同一の混合物を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、実施例１に記載したのと同一のポリマー組成物を仕込んだ。第１のポリマーの流速は、２．９ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．１６ｋｇ／時であった。第３のポリマーの流速は、１．０ｋｇ／時であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり３８グラムであった。
【０１７８】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅（第１のポリマーを含む）＝５６６マイクロメートル
第２の領域の幅（コア／シース型ストランドを含む）＝３０２マイクロメートル
【０１７９】
フィルムの破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、４５７％であった。フィルムの永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、８．９４％であった。伸び５０％での負荷１＝２．６Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．３Ｎ。
【０１８０】
その後、実施例１３の積層法及び漸増的な延伸法を実施した。積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、２９９％であった。この積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１７．２％であった。伸び５０％での負荷１＝４．４Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．６Ｎ。
【０１８１】
（実施例１５）
実施例１４で調製したフィルムを、実施例１３に記載した積層手順を使用して、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（Ｓｃｈｗａｒｔｚｅｎｂａｃｈ／Ｓａａｌｅ  Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ＳＡＷＡＢＯＮＤ  ４１５９」で入手した２枚の２２ｇｓｍの疎水性不織布（測定幅９０ｍｍ）に接着剤により積層した。その後、この積層体を、実施例１３に記載した手順を使用して、漸増的に延伸させ、実施例１５の積層体が提供された。積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、３２１％であった。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１５．１％であった。伸び５０％での負荷１＝３．７Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．５Ｎ。
【０１８２】
（実施例１６）
実施例１４で作製したフィルムを、実施例１３に記載した積層手順を使用して、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧから商品名「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」で入手した２枚の２５ｇｓｍのスパンレース不織布（測定幅９０ｍｍ）に接着剤により積層した。その後、この積層体を、実施例１３に記載した手順を使用して、漸増的に延伸させ、実施例１６の積層体が提供された。積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、２４３％であった。この積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１７．２％であった。伸び５０％での負荷１＝３．２Ｎ、伸び５０％での負荷２＝１．５Ｎ。
【０１８３】
例示の実施例１
次の変更を加えた上で、実施例１２及び１３の方法に従って例示の実施例１の積層体を調製した。この共押し出しダイのためのシムの反復配列において、第１のキャビティ４５６２ｂに接続する１０個の同じシム４５４０（図２に示されている）を、シム１０個ごとにスペーサーシム４７４０（図４に示されている）を介在させた、第１のキャビティ４５６２ｂに接続する４０個のシム４５４０に取り換えた。第１の領域を作り出すのに使用されたシム全体の幅は、１６６ミル（４．１５ｍｍ）であった。第１のポリマーの流速は、３．１ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．２ｋｇ／時であった。第３のポリマーの流速は、０．８ｋｇ／時であった。押し出し温度及びクエンチロールの温度は、実施例１２と同一であった。クエンチ取り出し速度は、１５ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり４０グラムであった。
【０１８４】
フィルムの破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、７９．２％であった。破断点伸びが１００％未満であったため、永久ひずみは、上述の試験方法に従って測定されなかった。
【０１８５】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅（第１のポリマーを含む）＝４．４５ｍｍ
第２の領域の幅（コア／シース型ストランドを含む）＝３５５マイクロメートル
【０１８６】
その後、実施例１３の積層法及び漸増的な延伸法を実施して、例示の実施例１が提供された。積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、７１．６％であった。破断点伸びが１００％未満であったため、永久ひずみは、上述の試験方法に従って測定されなかった。伸び５０％での負荷１＝５．０Ｎ。
【０１８７】
例示の実施例２
第３のポリマーの流速を０．４ｋｇ／時としたことを除き、例示の実施例１の方法に従って例示の実施例２を作製した。
【０１８８】
フィルムの破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、２４．１％であった。破断点伸びが１００％未満であったため、永久ひずみは、上述の試験方法に従って測定されなかった。
【０１８９】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅（第１のポリマーを含む）＝４．６５ｍｍ
第２の領域の幅（コア／シース型ストランドを含む）＝１８７マイクロメートル
【０１９０】
積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１５０．５％であった。このサンプルでは、不織布は、一部が破断した後も延伸させられた。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。１つのサンプルが破断し、他の２つのサンプルの平均値は、７１．４％であった。伸び５０％での負荷１＝２．４Ｎ、伸び５０％での負荷２＝０．７Ｎ。塑性変形は、例示の実施例２の顕微鏡写真にて、視認することができた。
【０１９１】
例示の実施例３
次の変更を加えた上で、実施例１２の方法に従って例示の実施例３の積層体を調製した。この共押し出しダイのためのシムの反復配列において、第１のキャビティ４５６２ｂに接続する１０個の同じシム４５４０（図２に示されている）を、シム１０個ごとにスペーサーシム４７４０（図４に示されている）を介在させた、第１のキャビティ４５６２ｂに接続する４０個のシム４５４０に取り換えた。第１の領域を作り出すのに使用されたシム全体の幅は、１６６ミル（４．１５ｍｍ）であった。また、第３のキャビティ４５６２ｃに接続する２つの同じシム４８４０（図５に示されている）を、シム２個ごとにスペーサーシム４７４０（図４に示されている）を介在させた、第３のキャビティ４５６２ｃに接続する８つのシム４８４０に取り換えた。第３のキャビティからコア領域を作り出すために使用されたシム全体の幅は、３８ミル（０．９５ｍｍ）であった。第１及び第２のキャビティに給送する押し出し機に、ポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、５％の５０％ポリプロピレン中の白色濃縮物と、を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、実施例１に記載したのと同一のポリマー組成物を仕込んだ。
【０１９２】
第１のポリマーの流速は、４．５ｋｇ／時であった。第２のポリマーの流速は、０．２ｋｇ／時であった。第３のポリマーの流速は、１．４ｋｇ／時であった。押し出し温度は２１８℃であった。クエンチロールの温度は１６℃であった。クエンチ取り出し速度は、１５ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり４３グラムであった。
【０１９３】
フィルムの破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１０３％であった。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。１つのサンプルが破断し、他の２つのサンプルの平均値は、１１．４％であった。伸び５０％での負荷１＝７．４Ｎ、破断しなかった２つのサンプルに対する伸び５０％での負荷２＝２．９Ｎ。
【０１９４】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅（第１のポリマーを含む）＝４．８９ミリメートル
第２の領域の幅（コア／シース型ストランドを含む）＝５４４マイクロメートル
【０１９５】
その後、実施例１３の積層法及び漸増的な延伸法を実施して、例示の実施例３が提供された。
【０１９６】
積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１１０％であった。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。１つのサンプルが破断し、他の２つのサンプルの平均値は、２８％であった。伸び５０％での負荷１＝６．６Ｎ、破断しなかった２つのサンプルに対する伸び５０％での負荷２＝２．４Ｎ。
【０１９７】
例示の実施例４
第１のポリマーの流速を４．１ｋｇ／時としたことを除き、例示の実施例３の方法に従って例示の実施例４を作製した。
【０１９８】
フィルムの破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１３７％であった。フィルムの永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。１つのサンプルが破断し、他の２つのサンプルの平均値は、５．１％であった。伸び５０％での負荷１＝４．６Ｎ、破断しなかった２つのサンプルに対する伸び５０％での負荷２＝２．９Ｎ。
【０１９９】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅（第１のポリマーを含む）＝４．６４ｍｍ
第２の領域の幅（コア／シース型ストランドを含む）＝５４９マイクロメートル
【０２００】
積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１５３％であった。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。１つのサンプルが破断し、他の２つのサンプルの平均値は、２６％であった。伸び５０％での負荷１＝５．１Ｎ、伸び５０％での負荷２＝２．４Ｎ。
【０２０１】
（実施例１７）
実施例３のフィルムのサンプルを、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧから商品名「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」で入手した、２層の２５ｇｓｍのスパンレース不織布間で挟み込んだ。得られた挟み込み体を、平坦なスチールロールと、高くなった接合部位が表面積の１４％〜１７％を占める、パターン付きのロールとの間に、２００ｐｓｉ（１．４×１０６Ｐａ）にて、挟み込んだ。ロールは、共に７５°Ｆ（２４℃）であった。
【０２０２】
スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」に対して、上述の試験方法を使用して引張伸びを評価した。平均最大負荷は５．９Ｎであり、５つのサンプルの平均での最大負荷時の引張伸びは、３１４％であった。
【０２０３】
積層体の破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、１５７％であった。最大負荷時の平均伸びは、１５１％であり、最大負荷は、５．９Ｎであった。積層体の永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。３つのサンプルの平均値は、１４．３％であった。伸び１００％での負荷１＝５．０Ｎ、伸び１００％での負荷２＝４．３Ｎ。
【０２０４】
（実施例１８〜２０）
次の変更を加えた上で、実施例１７の方法に従って実施例１８〜２０を調製した。実施例１８では、平坦なロールとパターン付きのロールは、共に１２５°Ｆ（５２℃）に加熱された。実施例１９では、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」に代えて、２２ｇｓｍの疎水性カード不織布（Ｆｉｔｅｓａから入手、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」）を、使用した。このカード不織布（Ｆｉｔｅｓａ製、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」）に対して、上述の試験方法を使用して引張伸びを評価した。平均最大負荷は１．３Ｎであり、５つのサンプルの平均での最大負荷時の引張伸びは、１９９％であった。実施例２０では、平坦なロールとパターン付きのロールは、共に１２５°Ｆ（５２℃）に加熱され、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」に代えて、２２ｇｓｍの疎水性不織布（Ｆｉｔｅｓａから入手、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」）を、使用した。実施例６〜８の積層体についての、破断点伸び、最大負荷時の伸び、最大負荷、永久ひずみ、伸び１００％での負荷１、及び伸び１００％での負荷２を、以下の表１に示す。
【０２０５】
【表３】
0006461799.tif 000004
【０２０６】
（実施例２１）
実施例１２の方法に次の変更を加えて使用し、フィルムの実施例２１を作製した。この共押し出しダイのためのシムの反復配列において、第１のキャビティ４５６２ｂに接続する１０個の同じシム４５４０（図２に示されている）を、第１のキャビティ４５６２ｂに接続する４つのシム４５４０に取り換えた。このシムセットアップの全体の幅は９インチ（２３０ｍｍ）であった。第１のキャビティに給送する押し出し機に、ポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、３％未満の５０％ポリプロピレン中の白色濃縮物と、を仕込んだ。第２のキャビティに給送する押し出し機に、６０％のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手したポリプロピレン「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」と、４０％のＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」で入手したエラストマー樹脂と、３％未満の５０％ポリプロピレン中の白色濃縮物と、の混合物を仕込んだ。第３のキャビティに給送する押し出し機に、６９％のＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」で入手したエラストマー樹脂と、３１％のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」で入手した粘着付与樹脂と、の混合物を仕込んだ。第１のポリマーの流速は、１０ポンド／時（４．５ｋｇ／時）であった。第２のポリマーの流速は、１．１ポンド／時間（０．５ｋｇ／時間）であった。第３のポリマーの流速は、５．９ポンド／時間（２．７ｋｇ／時間）であった。クエンチロールの温度は１５．５℃であった。クエンチ取り出し速度は、２１ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり２９．５グラムであった。
【０２０７】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝５５６マイクロメートル
ストランドの幅＝２９３マイクロメートル
シースの厚さ＝６マイクロメートル未満（シースのサイズ、及び色対比の不足のため、シースの厚さは、２００倍の光学顕微鏡にて推定された。）
【０２０８】
フィルムの最大負荷時の引張伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は２２９％、最大負荷は８．９Ｎであった。フィルムの永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。３つのサンプルの平均値は、１０％であった。伸び１００％での負荷１＝２．６Ｎ、伸び１００％での負荷２＝２．２Ｎ。
【０２０９】
（実施例２２〜２５）
次の変更を加えた上で、実施例１７の方法に従って積層体の実施例２２〜２５を調製した。実施例２２〜２５のそれぞれについては、実施例２１のフィルムが使用された。実施例２３では、平坦なロールとパターン付きのロールは、共に１２５°Ｆ（５２℃）に加熱された。実施例２４では、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」に代えて、２２ｇｓｍの疎水性カード不織布（Ｆｉｔｅｓａから入手、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」）を、使用した。実施例２５では、平坦なロールとパターン付きのロールは、共に１２５°Ｆ（５２℃）に加熱され、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」に代えて、２２ｇｓｍの疎水性不織布（Ｆｉｔｅｓａから入手、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」）を、使用した。実施例２２〜２５の積層体についての、破断点伸び、最大負荷時の伸び、最大負荷、永久ひずみ、伸び１００％での負荷１、及び伸び１００％での負荷２を、以下の表２に示す。
【０２１０】
【表４】
0006461799.tif 000005
【０２１１】
（実施例２６）
実施例２１の方法に次の変更を加えて使用し、実施例２６を調製した。クエンチ取り出し速度は、１７ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり３４．９グラムであった。
【０２１２】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝４９２マイクロメートル
ストランドの幅＝３５８マイクロメートル
シースの厚さ＝６マイクロメートル未満（シースのサイズ、及び色対比の不足のため、シースの厚さは、２００倍の光学顕微鏡にて推定された。）
【０２１３】
フィルムの最大負荷時の引張伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は２３９％、最大負荷は１２．２Ｎであった。フィルムの永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。３つのサンプルの平均値は、９％であった。伸び１００％での負荷１＝３．４Ｎ、伸び１００％での負荷２＝２．８Ｎ。
【０２１４】
（実施例２７〜３０）
実施例２６のフィルムの積層体を、実施例２２〜２５の方法を使用して作製し、実施例２７〜３０を調製した。実施例２７〜３０の積層体についての、破断点伸び、最大負荷時の伸び、最大負荷、永久ひずみ、伸び１００％での負荷１、及び伸び１００％での負荷２を、以下の表３に示す。
【０２１５】
【表５】
0006461799.tif 000006
【０２１６】
（実施例３１）
実施例２１の方法に次の変更を加えて使用し、実施例３１を作製した。第３のキャビティに給送する押し出し機に、６９％のＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１４  Ｐ」ポリマーで入手したスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレットと、３１％のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」で入手した粘着付与樹脂と、の混合物を仕込んだ。クエンチ取り出し速度は、１３．４ｍ／分であった。フィルムの坪量は、１平方メートル当たり約３９グラムであった。
【０２１７】
光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝６３４マイクロメートル
ストランドの幅＝２６１マイクロメートル
シースの厚さ＝６マイクロメートル未満（シースのサイズ、及び色対比の不足のため、シースの厚さは、２００倍の光学顕微鏡にて推定された。）
【０２１８】
フィルムの最大負荷時の引張伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は３００％、最大負荷は１５．８Ｎであった。フィルムの永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定された。３つのサンプルの平均値は、１４％であった。伸び１００％での負荷１＝５．５Ｎ、伸び１００％での負荷２＝４．１Ｎ。
【０２１９】
（実施例３２〜３５）
実施例３１のフィルムの積層体を、実施例２２〜２５の方法を使用して作製し、実施例３２〜３５を調製した。実施例３２〜３５の積層体についての、破断点伸び、最大負荷時の伸び、最大負荷、永久ひずみ、伸び１００％での負荷１、及び伸び１００％での負荷２を、以下の表４に示す。
【０２２０】
【表６】
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【０２２１】
例示の実施例５〜８
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）より商品名「Ｂ４３０  ＥＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ」で入手可能な弾性フィルム（エラストマー性コア層が、より弾性の低い２枚のスキン層間に含まれる）を、２層の２５ｇｓｍのスパンレース不織布（Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧから商品名「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」で入手）、又は２層の２２ｇｓｍの疎水性カード不織布（Ｆｉｔｅｓａから入手、商品番号「Ｃ１２２３」、スタイル番号「５７０Ｄ」）間に積層した。弾性フィルムは、厚さ方向に多層であったが、それぞれの層は、フィルムの幅全体にわたって延びていた。２層の不織布間の弾性フィルム挟み込み体を、平坦なスチールロールと、表面積の１４％〜１７％を高くなった接合部位が占めるパターン付きのロールとの間に、２００ｐｓｉ（１．４×１０６Ｐａ）にて、挟み込んだ。ロールは、共に７５°Ｆ（２４℃）又は１２５°Ｆ（５２℃）であった。例示の実施例（Ｉｌｌ．Ｅｘ．）５〜８の積層体についての、不織布、接合温度、破断点伸び、最大負荷時の伸び、最大負荷、及び永久ひずみを、以下の表５に示す。最大負荷は、これらのサンプルのそれぞれについて層間剥離が生じる点である。このフィルムでは、不織布が層間剥離した後も、延伸させ続けた。
【０２２２】
【表７】
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【０２２３】
比較例
比較例は、次の変更を加えた上で、国際公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例１に記載されているように行ったものである。シムの厚さは、第１のキャビティに接続するシムについては、４ｍｉｌ（０．１０２ｍｍ）であり、第２のキャビティと接続するシムについては２ｍｉｌ（０．０５１ｍｍ）であり、どちらのキャビティとも接続を持たないスペーサーについては２ｍｉｌ（０．０５１ｍｍ）であった。第１のキャビティに給送する押し出し機は、７５重量％のポリプロピレン樹脂（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名「３３７６」で入手した）と、およそ２５重量％のポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商品名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、５％のポリプロピレン中の白色濃縮物であった。第２のキャビティに給送する押し出し機に、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮＧ  １６４３  Ｍ」で入手）を充填した。最大圧力の４５００ｐｓｉ（３１メガパスカル）に達するまでに、達成されたと考えられる最大取り出し速度は、１分当たり１５フィート（１分当たり４．６メートル）であった。フィルムの坪量は、３９ｇｓｍであった。光学顕微鏡を使用して、次のフィルム寸法が測定された：
ストライプ幅＝２００マイクロメートル
ストランドの幅＝４０マイクロメートル
【０２２４】
破断点伸びは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、２４０％であった。永久ひずみは、上述の試験方法を使用して、３回繰り返して測定され、平均値は、８．２％であった。伸び５０％での負荷１＝１．５９Ｎ、伸び５０％での負荷２＝０．９２Ｎ、伸び５０％での負荷解除２＝０．６８Ｎ。
【０２２５】
本開示の範囲及び趣旨から外れることなく、本発明の予測可能な改変及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される実施形態に限定されるべきものではない。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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