【事件の表示】
　特許第３３９３１１２号「サッシ窓」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９３１１２号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件特許発明
　特許３３９３１１２号（特願平８−２００２６３号（特許第３３６７０１２号）の分割出願、遡及出願日平成８年７月３０日、平成１５年１月２４日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】上枠、下枠および左右の縦枠を四周枠組みした窓枠と、上框、下框および左右の竪框を四周框組みして面材を組み込んだ障子とを備えて構成されるサッシ窓であって、
前記窓枠は、一般窓枠からなり、
前記障子は、一般障子、及び、断熱障子からなり、
これらの障子は、それぞれ室外側の外障子および室内側の内障子を備えて構成され、かつ外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法が各障子でそれぞれ同一とされるとともに、前記窓枠には前記外障子および内障子をガイドする室内外の２条のレールが設けられ、これらの２条のレール芯間の寸法が前記各障子の外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法と同一とされており、
前記一般窓枠に、前記一般障子、及び、断熱障子のうちの要求される断熱性能に応じて選択された一方の障子が組み込まれて構成されていることを特徴とするサッシ窓。
　【請求項２】上枠、下枠および左右の縦枠を四周枠組みした窓枠と、上框、下框および左右の竪框を四周框組みして面材を組み込んだ障子とを備えて構成されるサッシ窓であって、
前記窓枠は、一般窓枠、及び、断熱窓枠からなり、
前記障子は、一般障子、及び、断熱障子からなり、
前記各窓枠は、それぞれ室内外方向の見込み寸法が同一とされ、
前記各障子は、それぞれ室外側の外障子および室内側の内障子を備えて構成され、かつ外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法が各障子でそれぞれ同一とされるとともに、前記窓枠には前記外障子および内障子をガイドする室内外の２条のレールが設けられ、これらの２条のレール芯間の寸法が前記各障子の外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法と同一とされ、かつ各窓枠の２条のレール芯間の寸法も各窓枠間で同一とされており、
前記一般窓枠、及び、断熱窓枠のうちの要求される断熱性能に応じて選択された一方の窓枠に、前記一般障子、及び、断熱障子のうちの要求される断熱性能に応じて選択された一方の障子が組み込まれて構成されていることを特徴とするサッシ窓。
　【請求項３】上枠、下枠および左右の縦枠を四周枠組みした窓枠と、上框、下框および左右の竪框を四周框組みして面材を組み込んだ障子とを備えて構成されるサッシ窓であって、
前記窓枠は、一般窓枠からなり、
前記障子は、一般単板障子、一般複層障子、及び、断熱複層障子からなり、
これらの障子は、それぞれ室外側の外障子および室内側の内障子を備えて構成され、かつ外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法が各障子でそれぞれ同一とされるとともに、前記窓枠には前記外障子および内障子をガイドする室内外の２条のレールが設けられ、これらの２条のレール芯間の寸法が前記各障子の外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法と同一とされており、
前記一般窓枠に、前記一般単板障子、一般複層障子、断熱複層障子のうちの要求される断熱性能に応じて選択された一つの障子が組み込まれて構成されていることを特徴とするサッシ窓。
　【請求項４】上枠、下枠および左右の縦枠を四周枠組みした窓枠と、上框、下框および左右の竪框を四周框組みして面材を組み込んだ障子とを備えて構成されるサッシ窓であって、
前記窓枠は、一般窓枠、及び、断熱窓枠からなり、
前記障子は、一般単板障子、一般複層障子、及び、断熱複層障子からなり、
前記各窓枠は、それぞれ室内外方向の見込み寸法が同一とされ、
前記各障子は、それぞれ室外側の外障子および室内側の内障子を備えて構成され、かつ外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法が各障子でそれぞれ同一とされるとともに、前記窓枠には前記外障子および内障子をガイドする室内外の２条のレールが設けられ、これらの２条のレール芯間の寸法が前記各障子の外障子の戸車と内障子の戸車との間の寸法と同一とされ、かつ各窓枠の２条のレール芯間の寸法も各窓枠間で同一とされており、
前記一般窓枠、及び、断熱窓枠のうちの要求される断熱性能に応じて選択された一方の窓枠に、前記一般単板障子、一般複層障子、断熱複層障子のうちの要求される断熱性能に応じて選択された一つの障子が組み込まれて構成されていることを特徴とするサッシ窓。
　【請求項５】請求項１または請求項２に記載されたサッシ窓において、
前記障子の面材は、単板ガラスおよび複層ガラスの一方で構成されていることを特徴とするサッシ窓。」
　
【２】申立人の主張の概要等
　申立人は、証拠として以下の甲号各証を提出するとともに証人尋問を申立て、上記請求項１〜４に係る発明の特許は、本件特許の出願前に公然と実施された発明と同一であり、また、請求項５に係る発明の特許は、上記公然と実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、同法第１１４条第２項の規定により、上記各請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
　甲第１号証の１：「ビル用建材総合カタログ」（図７，４２等、１９８５年７月、三協アルミニウム工業株式会社発行）
　甲第１号証の２：同上（図９４，４９等）
　甲第２号証の１：「ＮＥＷ３Ａ１００ＳＡＴ−Ｆ　ＮＥＷ３Ａ１００ＳＡＴ　引違い窓（３０間口）部品表」、「三協アルミニウム工業株式会社」、「作成５６年１１月７日」等の記載、及び「作成・担当」欄に「梶」の押印がある書面
　甲第２号証の２：「３Ａ１００ＳＡＴ　引違い窓（１３間口）部品表」、「三協アルミニウム工業株式会社」、「作成５６年１１月５日」等の記載、及び「作成・担当」欄に「梶」の押印がある書面
　甲第２号証の３：「３Ａ７０Ｎ　断熱　引違い窓（Ａ、Ｂタイプ）部品表」、「三協アルミニウム工業株式会社」、「作成５２年５月１８日」等の記載、及び「作成・担当」欄に「梶」の押印がある書面
　甲第３号証：「’９３ビル用総合カタログ」（図216,217,317,503等、平成５年５月、不二サッシ株式会社発行）
　甲第４号証：甲第３号証と同一のものが添付された、不二サッシ株式会社営業統括本部ビル建材統括部営業企画室長　岡野直樹による平成１５年６月２４日付け「証明書」
　甲第５号証：「ビル用総合カタログ　第５版　’９６．４．１．現在」（ｐ82,86,502等、トステム株式会社、１９９４年１月１日第１版発行）
　甲第６号証：甲第５号証と同一のものが添付された、トステム株式会社ビル建材本部ビル商品部長　松永富憲による平成１５年６月２４日付け「証明書」
　甲第７号証：「’９０ビル建材総合カタログ」（ｐ226,227,280,284,360,362等、１９８９年１１月、新日軽株式会社発行）
　甲第８号証：甲第７号証と同一のものが添付された、新日軽株式会社ビル建材事業本部設計部長　和合睦昭による平成１５年６月２３日付け「証明書」
　
　当審は、平成１６年５月２７日に、特許庁審判廷において、両当事者出頭のもとに、証拠調べ（証人尋問）及び口頭審理を行った。
　
【３】当審の判断
　本件特許の上記請求項１に係る発明は、その請求項１の記載から明らかなとおり、以下の技術的事項（以下、「本件特徴事項」という。）を含むものである。
　「窓枠として、一般窓枠を用意し、
　障子として、一般障子と断熱障子を用意し、
　一般窓枠に、一般障子と断熱障子の一方を選択して組み込む、
　ことで構成されているサッシ窓。」
　
　上記証拠調べにおいて、証人 梶 護は、甲第１号証の１〜２，甲第２号証の１〜３等に基づき陳述したが、その陳述内容からは、上記本件特徴事項が本件特許の出願前に公然と実施されていたという事実を確認することはできなかった。
　
　また、甲第４，６，８号証の各証明書には、甲第３，５，７号証に記載されているサッシ窓について、上記本件特徴事項と関連する事項として、以下の記載がある。
「2.6,　フーク７０の断熱窓枠にＦＲＳ−ＡＴ７０（Ｎ型）の単板ガラス障子を組み込むことで、断熱窓枠に単板ガラス障子を組み込んだ引違い窓を顧客に提供できる。
　2.7,　2.1.、2.2.、2.3.及び2.6.の何れの組み合わせにするかは、引違い窓の高さ寸法Ｈや幅寸法Ｗと共に顧客の注文による。」（甲第４号証）
「2.6,　ＰＲＯ７０−ＴＣの断熱窓枠にＰＲＯ−７０の単板ガラス障子を組み込むことで、断熱窓枠に単板ガラス障子を組み込んだ引違い窓を顧客に提供できる。
　2.7,　2.1.、2.2.、2.3.及び2.6.の何れの組み合わせにするかは、引違い窓の高さ寸法Ｈや幅寸法Ｗと共に顧客の注文による。」（甲第６号証）
「2.7,　ＲＭ−４Ａ・ＴＣの断熱窓枠にＲＭ−４Ａの単板ガラス障子を組み込むことで、断熱窓枠に単板ガラス障子を組み込んだ引違い窓を顧客に提供できる。
　2.8,　2.1.、2.2.、2.3.及び2.7.の何れの組み合わせにするかは、引違い窓の高さ寸法Ｈや幅寸法Ｗと共に顧客の注文による。」（甲第８号証）
　しかし、上記各「顧客の注文」により窓枠と障子とを選択して組合わせることを具体的に示す証拠は、何ら提示されておらず、結局、甲第３〜８号証をみても、上記本件特徴事項が本件特許の出願前に公然と実施されていたとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に公然と実施された発明と同一、あるいは、その発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許の請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、同様である。
　
【４】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１６日（２００４．６．１６）