【事件の表示】
　特許第３２２５９７５号「オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２５９７５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２２５９７５号（平成４年２月１７日出願、平成１３年８月３１日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ本件請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認める。
                       　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の金子しの（「異議申立人」という。）は、証拠方法として甲第１ないし３号証を提示し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、よって、本件請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲各号証及びその記載事項
（１）甲第１号証　特開昭５８−２５３４０号公報
（２）甲第２号証　三井石油化学工業（株）内山晃「オレフィン系ポリマーアロイとその応用展開」（平成元年７月２６〜２７日に、日仏会館（東京・お茶の水）において産業技術研究会が主催した産技研講座「ポリマーアロイの現状と今後の展開・課題」での配付物）３−１頁〜３−９頁
（３）甲第３号証　特開平３−５０２５２号公報
　　
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（カ）の記載が認められる。
（ア）「１．粒子状ペルオキシド架橋型オレフイン系共重合ゴムおよびペルオキシド分解型ポリオレフイン系樹脂を２軸押出機に直接供給し、有機ペルオキシドの存在下に、
　ｘ≦２００
　ｙ＞０．００３ｘ＋０．１２
ただし、ｘ：共重合ゴム粒子の大きさ（ｇ/１００個）
　　　　ｙ：押出機の比エネルギー（ＫＷｈｒ/ｋｇ）
なる条件下で動的熱処理を行なうことを特徴とする部分架橋ゴム−樹脂組成物の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「部分架橋されるペルオキシド架橋型オレフイン系共重合ゴムとしては、例えばエチレン・プロピレン共重合ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン３元共重合ゴム、エチレン・１−ブテン・非共重ゴム、エチレン・１−ブテン・非共役ジエン３元共重合ゴム、エチレン・ブタジエン共重合ゴムの如きオレフインを主成分とする無定形の弾性共重合体であって、有機ペルオキシドと混合し、」（公報第２頁左下欄第１２〜１９行）
（ウ）「ペルオキシド分解型ポリオレフイン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、プロピレン単位を８５モル％以上含有するプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフインとの共重合体の如き結晶性ポリプロピレン系樹脂；」（公報第２頁右下欄下から６〜２行）
（エ）「ペルオキシド架橋型オレフイン系共重合ゴムとペルオキシド分解型ポリオレフイン系樹脂とは、一般に重量で約１０/９０〜９５/５、好ましくは約２０/８０〜９０/１０の割合で配合して用いられる。」（公報第３頁左上欄下から７〜３行）
（オ）「有機ペルオキシドとしては、例えばジクミルペルオキシド、ジ第３ブチルペルオキシド・・・、１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、・・・などが挙げられる。
　これらの有機ペルオキシドの中でも、・・・特に１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
　これらの有機ペルオキシドは、ペルオキシド架橋型オレフイン系共重合ゴム、ペルオキシド分解型ポリオレフイン系樹脂および後記の如き任意成分の合計量に対して、約０．０１〜１重量％、好ましくは約０．１〜０．５重量％の割合で配合して用いられる。」（公報第３頁右上欄第１０行〜同右下欄第１行）
（カ）「架橋助剤としては、イオウ、ｐ−キノンジオキシム・・・エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート・・・などが用いられる。」（公報第４頁右下欄第２〜１３行）
（キ）「実施例
［配合原料］
ＥＰＴ：エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン３元共重合ゴム・・・
ＰＰ−１：メルトインデックス（２３０℃）１２の結晶性ポリプロピレン・・・
ＰＰ−２：メルトインデックス（２３０℃）２０の・・・
ＰＥＲ：プロピレン・エチレン共重合ゴム・・・
有機ペルオキシド：１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン
［配合系］
・・・
［製造法］
　ＥＰＴ、ＰＰ−１またはＰＰ−２、更に銘柄に応じてＰＥＲの各ペレットと有機ペルオキシド、ジビニルベンゼンとを・・・予備混合し、この混合物を各種押出機に定量フィーダーで所定量フィードした。・・・
　実施例・・・においては、２軸押出機（・・・９０ｍｍ径、Ｌ／Ｄ＝４３）を用い、スクリュー回転数および押出量を変えることにより、比エネルギーの量を変化させた。その操作条件の詳細は、次の如くである。
　シリンダー温度：　Ｃ１　　Ｃ２　　Ｃ３　　Ｃ４　　Ｄ
　　　　　　　　　１６０　２１０　２３０　２３０　２００（℃）
　スクリュー回転数：１２０〜２００（ｒｐｍ）
　スクリーンバック：・・・
　押出量：１７０〜２６０（ｋｇ／ｈｒ）」（公報第５頁左下欄第１３行〜同第６頁右上欄第１６行）
　
　甲第２号証には、以下の（ク）〜（ケ）の記載が認められる。
（ク）「さらに、押出機の温度パターンも重要であり、架橋剤である過酸化物の分解促進温度に達する以前に成分の分解度を高めることがポイントとなります。
図−６には温度パターンの一例を示します。」（３−４頁右欄下から５行〜最下行）
（ケ）工業化プロセスの開発と題し、ＥＰＴゴム、ＰＰと架橋剤（過酸化物）とを押出機に供給した際に、架橋剤分解温度約１９０℃に達する以前をＥＰＴゴム／ＰＰブレンド領域として、Ｃ１を約１１０℃、Ｃ２を約１４０℃、Ｃ３を約１８０℃とし、架橋剤分解温度約１９０℃に達した後、Ｃ４を約２００℃、Ｃ５を約２１０℃、Ｃ６を約２１０℃としてペレットを製造したと認められるシリンダー温度パターンを示した図−６。（３−４頁）
　
　甲第３号証には、以下の（コ）の記載が認められる。
（コ）「（１）（Ａ）ソフトセグメント成分として、エチレン・プロピレン共重合体ゴム・・・、
（Ｂ）ハードセグメント成分として、エチレン含有量が・・・であり、・・・結晶性エチレン・プロピレン・ブロック共重合体・・・含有量が・・・である結晶性エチレン・プロピレン・ランダム共重合体６０〜２０重量％・・・
（Ｆ）展開油０〜１００重量部
を配合し、動的に部分架橋を行わせることを特徴とするポリオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
４．当審の判断
　
（１）本件請求項１に係る発明（「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証の記載事項に係る発明（「甲第１号証発明」という。）とを対比する。　
　甲第１号証の記載事項（ア）における、粒子状ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合ゴム、ペルオキシド分解型ポリオレフィン系樹脂は、それぞれ本件発明１のオレフィン系共重合体ゴム、ポリオレフィン系樹脂に対応し、同じく上記（ア）の有機ペルオキシドとして上記（オ）に挙げられているもののうち、例えば上記（キ）で実施例に用いられている１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンは、本件発明１の半減期が一分となる温度が１６０℃以上の有機過酸化物として本件明細書の段落【００１０】に挙げられているものの一つに対応し、甲第１号証の記載事項（キ）より、そのシリンダー温度Ｃ２〜Ｃ４（２１０〜２３０℃）は、その並び位置からみてダイス側と認められる側において、Ｌ／Ｄが４３である、即ち全シリンダー長が口径の４３倍であるシリンダーの少なくとも半分以上に渡っているものであると認められるので、本件発明１において、ダイス側のシリンダー温度を二軸押出機の口径の１０倍長以上に渡っていることに対応し、また、本件発明１で規定する１８０℃〜２８０℃の範囲内の温度であるから、
　本件発明１と甲第１号証発明とは、
「オレフィン系共重合体ゴムおよびポリオレフィン系樹脂を主成分とする混合物を、Ｌ／Ｄが２０以上の二軸押出機に直接供給し、半減期が一分となる温度が１６０℃以上の有機過酸化物の存在下で動的熱処理する際、ダイス側のシリンダー温度を該二軸押出機の口径の１０倍長以上に渡って、２１０℃〜２３０℃に制御するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法」である点で一致し、
　本件発明１が、「二軸押出機の原料供給口側のシリンダー温度を該二軸押出機の口径の１０倍長以上に渡って、１３０℃〜１５５℃の温度に制御している」のに対して、甲第１号証発明では、二軸押出機の原料供給口側のシリンダー温度Ｃ１は１６０℃となっていて、１３０℃〜１５５℃の温度に制御することが開示されていない点で相違している。
　
（相違点について）
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、上記（ク）、（ケ）より、ＥＰＴゴム、ＰＰと架橋剤（過酸化物）とを押出機に供給する際の押出機の温度パターンが重要であること、架橋剤である過酸化物の分解促進温度に達する以前に成分の分解度を高めることがポイントとなることは記載されているものの、上記相違点に係る本件発明１の構成を示唆するものはない。さらに、甲第２号証には、具体的なパターンとして、上記（ケ）に、架橋剤分解温度約１９０℃の場合のシリンダーＣ１〜Ｃ６の温度パターンが示され、特にＣ２を約１４０℃としていることが認められるものの、その原料供給口側のＣ１は約１１０℃となっており、甲第１号証発明における二軸押出機の原料供給口側のシリンダーであるＣ１の温度を、二軸押出機の口径の１０倍長以上に渡って、１３０℃〜１５５℃に制御することについて示唆するものであるとは到底認められない。また、上記相違点に係るこのような温度パターンの構成を採用することは、技術常識を考慮しても、当業者が適宜なし得ることであるとはいえない。
　甲第３号証には、上記相違点に関する本件発明１の構成は記載されておらず、それを示唆するものも見当たらない。
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到しうることではない。
　　
（２）本件請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２及び３に係る発明の構成は、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１が、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２１日（２００４．４．２１）