【事件の表示】
　特許第３３７９８７２号「着色固体の濃色化剤及び濃色化方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９８７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３７９８７２号の請求項１〜５に係る発明は、平成８年３月２１日に出願され、平成１４年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、金田三郎により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１〜５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】塩基性塩化アルミニウムとともに混合することによって得られた、粒子径が３０から８５ｎｍの正に帯電したシリカ微粒子を含有する繊維の濃色化剤。
【請求項２】さらにシリコン化合物を含有する請求項１記載の濃色化剤。
【請求項３】さらに水溶性ないし水エマルジョン型の樹脂を含有する請求項１又は２記載の濃色化剤。
【請求項４】さらにヒドロキシカルボン酸及び／又はその塩を含有する請求項１〜３の何れか１項記載の濃色化剤。
【請求項５】請求項１〜４の何れか１項記載の濃色化剤で繊維を処理する繊維の濃色化方法。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　金田三郎は、証拠として、甲第１号証［ 特願平８−２７４７９６号（特開平９−１７６９６０号）の願書に最初に添付した明細書］、甲第２号証（特開昭６１−１８６５８２号公報）、甲第３号証（特開昭６１−８３３７５号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１９４２７８号公報）及び甲第５号証（特開昭５８−１４４１８９号公報）並びに参考資料１（特開平６−２９７８３０号公報）、参考資料２（特開平７−１７１２４号公報）、参考資料３（特開平７−１５７４０１号公報）、参考資料４（特開昭５８−１４９３２１号公報）、参考資料５（特開平６−２６３９５９号公報）、及び参考資料６（特開平６−２４０１５４号公報）を提示し、次の理由により本件請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
（イ）本件請求項１〜５に係る発明は、本件出願前の出願である甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定に違反している。
（ロ）本件請求項１〜３及び５に係る発明は甲第２号証に記載された発明であり、また、請求項４に係る発明は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反している。
（ハ）本件請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　
（３）甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証［ 特願平８−２７４７９６号（特開平９−１７６９６０号）の願書に最初に添付した明細書］には、ポリエステル系繊維の低い発色性を改善し、かつ、染色堅牢度に優れた着色繊維構造物およびその製造方法に係る発明が記載され、「加工工程においては着色繊維構造物にメチルハイドロジエンポリシロキサンと無機微粒子が主体のベースレジンとしての樹脂液を付与する」［００１８］こと、「シリコン樹脂と併用する無機微粒子は通常多くはアニオン系であるが、本発明ではカチオン系の粒子が好ましく、カチオン系のシリカ（コロイダルシリカ）、アルミナが好ましく、その粒径は６０ｎｍ〜１００ｍμが好ましい」［００１７］こと、「発色性に悪影響を与えない範囲で、他の樹脂や加工剤、例えば、風合い調整剤としてのメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ基含有化合物や帯電防止剤を添加することもできる。」［００２０］ことが記載され、実施例１〜３０が示され、３０例のうち２１例に無機微粒子として「スノーテックスＡＫ」が用いられている。
　甲第２号証（特開昭６１−１８６５８２号公報）には、「繊維を酸化ケイ素微粒子とシリコーン樹脂を含む樹脂およびシランカップリング剤で処理することを特徴とする高発色繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明における酸化ケイ素微粒子とは無水珪酸の超微粒子を指し、表面処理されていてもよい。粒子の粒径は特に限定されるものではないが、深色効果の点から５μｍ〜９０μｍが好ましく、・・・・、具体例としては、スノーテックスＡＫおよび・・・・などが挙げられる。」（２頁左下欄１〜１５行）とあり、さらに、「本発明で用いる酸化ケイ素微粒子を含む樹脂液およびシランカップリング剤を含む樹脂液は溶媒で希釈するか、あるいはエマルジョンとし、水で希釈して用いることができる。」（３頁左下欄７〜１０行）と、また、「酸化ケイ素微粒子分散液あるいはカップリング剤を含む液に他の樹脂を加えることによって発色性あるいは耐久性をさらに向上させることができる。これらの樹脂として・・・・。なかでも・・・メラミン樹脂、あるいはエポキシ樹脂は、・・・・特に好ましい。」（３頁右上欄１０行〜左下欄４行）と説明されている。
　甲第３号証（特開昭６１−８３３７５号公報）には、「繊維構造物に、有機高分子シリコン化合物と、酸化ケイ素微粒子を必須の成分とする処理液を付与した後、低温プラズマに晒すことを特徴とする繊維構造物の発色性改善方法。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「有機シリコーン系化合物と同時に添加される酸化ケイ素微粒子とは、通常水或いは溶剤に分散した状態のものが使用される。これらの微粒子の粒径は２ｍμ〜１００ｍμであれば良く、さらに好ましくは、５ｍμ〜６０ｍμの範囲のものがより安定した効果が得られる。これら酸化ケイ素微粒子は、単繊維表面の均一被覆性の点から、あらかじめカチオン性のコロイド粒子とした上で繊維に付与するのが好ましく、・・・」（２頁右上欄１６行〜左下欄６行）と記載され、実施例においては、処理液（Ｂ）に酸化ケイ素微粒子として「スノーテックスＡＫ」が使用され、表１には処理液（Ｂ）を使用してプラズマ処理がある場合とない場合の発色性（Ｌ値）が示されている。
  甲第４号証（特開昭６１−１９４２７８号公報）には、「繊維を酸化ケイ素微粒子とシリコーン樹脂を含む樹脂で処理した後、該樹脂処理された繊維に放電処理を施し、ついで該放電処理された繊維をシランカップリング剤を含む液で処理することを特徴とする高発色繊維の製造方法。」に係る発明が記載され、「本発明における酸化ケイ素微粒子とは無水珪酸の超微粒子をさし、表面処理されていてもよい。粒子の粒径は特に限定されるものではないが、深色効果の点から５ｍμ〜９０ｍμが好ましく、また取扱いの点から、あらかじめ水、・・・・・中などに分散されたものが好ましい。」と説明され、具体例として「スノーテックスＡＫ」を筆頭に数種の商品名が示されている（２頁右上欄１４行〜左下欄７行）。そして、具体的製法として「まず酸化ケイ素微粒子、シリコーン樹脂を溶媒又は水中に溶解する。又場合によってはメラミン、エポキシ、アクリルなどの樹脂を加える。・・・・必要に応じて加えられる界面活性剤の種類、添加量などは樹脂の組成、繊維の種類に応じて適宜好ましく決定される。・・・・。」（４頁左上欄１２行〜１８行）と記載され、実施例並びに樹脂処理のみを行った比較例が示されている。
  甲第５号証（特開昭５８−１４４１８９号公報）には、「染色された繊維材料の表面にシリカゾルを被覆乾燥して、微細な凹凸表面を有するシリカゾル被覆基層を形成し、前記シリカゾル被覆基層上に、前記繊維材料の屈折率よりも低い屈折率を有する実質的に無色透明な重合体材料の被覆表面層を形成することを特徴とする、繊維材料染色物の色のみかけ濃度および鮮明度向上加工法。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「本発明方法において用いられるシリカゾルは水、アルコール類、又はジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中に分散された、１０〜１００ｍμのサイズを有するシリカ粒子を含むコロイダルシリカゾルから任意に選択することができる。このようなシリカゾルの具体的な例としては、メタノールシリカゾル、ＤＭＦシリカゾル、並びにスノーテックスＡＫおよび・・・・などが知られている。」（３頁左上欄１８行〜右上欄８行）と記載され、また、低屈折率重合体材料としてポリジメチルシロキサンなどの含ケイ素樹脂が示され（３頁右下欄５〜１２行）、さらに「重合体エマルジョンは、通常の添加剤、例えば帯電防止剤、柔軟剤等が含まれていてもよい。」（４頁左上欄７〜９行）と記載されている。
  参考資料１〜３には、「スノーテックスＡＫ」が塩基性塩化アルミニウムによりカチオン化されたコロイダルシリカであり、１次粒子径が１０〜２０ｎｍであることが示され、参考資料４〜６にはヒドロキシカルボン酸及び／又はその塩が帯電防止能を有することが示されている。
　
（４）対比・判断
　
ａ．特許法第２９条の２違反について
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を比較すると、「シリカ微粒子を含有する繊維の濃色化剤」という点では一致するが、シリカ微粒子の性状に相違がある。甲第１号証には、「シリコン樹脂と併用する無機微粒子は通常多くはアニオン系であるが、本発明ではカチオン系の粒子が好ましく、カチオン系のシリカ（コロイダルシリカ）、アルミナが好ましく、その粒径は６０ｎｍ〜１００ｍμが好ましい」［００１７］との記載があり、この粒径の範囲は、本件請求項１に係る発明の粒子径３０〜８５ｎｍを含むものではあるが、実施例のうち、塩基性塩化アルミニウムによりカチオン化されたコロイダルシリカを使用した例と認められるのは、参考資料１〜３によると「スノーテックスＡＫ」を用いた例のみで、これは粒子径が１０〜２０ｎｍであり、本件請求項１に係る発明のシリカ粒子の粒径３０〜８５ｎｍとは異なっている。しかも、甲第１号証に記載された実施例３０例のうち、好ましいものと記載されている粒径６０ｎｍ〜１００ｍμのものを用いた例は１例にすぎず、他はその範囲外のものであり、「その粒径は６０ｎｍ〜１００ｍμが好ましい」との語の意味する根拠も不明であり、甲第１号証に、「塩基性塩化アルミニウムとともに混合することによって得られた、粒子径が３０から８５ｎｍの正に帯電したシリカ微粒子を含有する繊維の濃色化剤」が記載されているとはいえない。したがって、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定に違反するものではない。
　請求項２〜４に係る発明は請求項１に係る発明にさらに他の要件を加えたものであり、請求項５に係る発明は請求項１〜４に係る発明を利用した発明であるから、同様な理由により特許法第２９条の２の規定に違反するものではない。
　
ｂ．特許法第２９条第１項違反について
　
　甲第２号証及び甲第４号証には、繊維の濃色化剤に使用する酸化ケイ素微粒子について「本発明における酸化ケイ素微粒子とは無水珪酸の超微粒子を指し、表面処理されていてもよい。粒子の粒径は特に限定されるものではないが、深色効果の点から５ｍμ〜９０ｍμが好ましく、・・・・、具体例としては、スノーテックスＡＫおよび・・・・などが挙げられる」と記載されている。［（甲第２号証：２頁左下欄１〜１５行、甲第４号証：２頁右上欄１４行〜左下欄７行）。なお、甲第２号証には「５μｍ〜９０μｍ」とあるが、これは５０００〜９００００ｎｍに相当し、具体例として挙げられているスノーテックスＡＫとはオーダーが千倍も違うし、甲第２号証及び甲第４号証の発明者が同一人であるところからみて、ｍμの誤記として扱う。］
　しかし、実施例では、「酸化ケイ素分散液（カチオン性コロイダルシリカ）」とあるだけで具体的な記載はなく、しかも、塩基性塩化アルミニウムによりカチオン化されたコロイダルシリカであることが認められる粒子径が１０〜２０ｎｍの「スノーテックスＡＫ」が明細書中に表示されているだけであるから、「深色効果の点から５ｍμ〜９０ｍμ（５〜９０ｎｍに相当）が好ましく」との記載があるからといって、直ちに、本件請求項１〜５に係る発明の構成要件である、「塩基性塩化アルミニウムとともに混合することによって得られた、粒子径が３０から８５ｎｍの正に帯電したシリカ微粒子」が記載されているとまではいえない。
　したがって、甲第２号証又は甲第４号証に、本件請求項１〜５に係る発明が記載されているとはいえず、請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第１項に違反しない。
　
ｃ．特許法第２９条第２項違反について
　
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を比較すると、「シリカ微粒子を含有する繊維の濃色化剤」という点ではいずれも一致する。しかも、甲第２号証および甲第４号証には粒子径について「深色効果の点から５ｍμ〜９０ｍμ（５〜９０ｎｍに相当）が好ましく」と、甲第３号証には「微粒子の粒径は２ｍμ〜１００ｍμであれば良く、さらに好ましくは、５ｍμ〜６０ｍμの範囲のものがより安定した効果が得られる」と、甲第５号証には「１０〜１００ｍμのサイズを有する」と記載され、いずれも本件発明の粒径である「３０〜８５ｎｍ」を含む範囲が示され、さらに、甲第２号証および甲第４号証の実施例では、具体名はないものの酸化ケイ素分散液（カチオン性コロイダルシリカ）が使用され、甲第３号証では、カチオン化された酸化ケイ素粒子が好ましいことが記載され、甲第２号証〜甲第５号証のいずれにも、使用できるシリカ粒子の具体例としても塩基性塩化アルミニウムによりカチオン化されたシリカ微粒子である「スノーテックスＡＫ」が挙げられている。
　しかし「スノーテックスＡＫ」の粒径は１０〜２０ｎｍであり、甲第２号証〜甲第５号証のいずれにも「塩基性塩化アルミニウムとともに混合することによって得られた、粒子径が３０から８５ｎｍの正に帯電したシリカ微粒子」を選択的用いることにより繊維の濃色化剤として極めて優れたものになるとの知見は存在しない。
　本件請求項１に係る発明は、この特定なシリカ微粒子を用いることにより、極めて顕著な効果を奏し得たものであることは明細書の実施例、比較例より明らかであるから、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものとは認められず、特許法第２９条第２項に違反しない。
  請求項２〜４に係る発明は請求項１に係る発明にさらに他の要件を加えたものであり、請求項５に係る発明は請求項１〜４に係る発明を利用した発明であるから、同様な理由により特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）