(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切り、さらに第２条件に応じて前記パケットの受信開始から前記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったものとして動作させる制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後、前記第２条件を満たした場合には、ＩＦＳ（Inter Frame Space）に相当する待ち時間を発生させないように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後、前記第２条件を満たした場合には、前記パケットの受信時においてキャリアセンスがＢＵＳＹに遷移した時刻から受信打ち切り時刻までの時間長をスロットタイムに換算してバックオフカウンタから減算する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記減算後の結果が負の値になる場合には、前記結果を０として扱う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記減算後の結果が負の値になる場合には、前記減算前のバックオフカウンタを超えないように、当該負の値の分を正に折り返した値とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１条件は、受信中の前記パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、前記物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致しないことを含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１条件は、前記パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在する場合に、前記識別子に関する情報が前記情報処理装置の属するネットワークのネットワーク識別子と異なることをさらに含む、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１条件は、受信中の前記パケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、前記パケットにおける物理ヘッダ内に記載された情報から導出される閾値を下回っていることをさらに含む、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在し、前記識別子に関する情報が前記情報処理装置の属するネットワークのネットワーク識別子と一致する場合には、受信を打ち切ることなく継続する、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ内に記載されたインデックスと予め共有されている閾値のテーブルとの対応付けに基づいて前記導出を行う請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ内に記載された値と、予め共有されている量子化および単位に関する情報とに基づく変換により前記導出を行う請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２条件は、前記第１条件を含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、受信中の前記パケットの受信電力が予め定められたエネルギー検出閾値を下回ることを前記第２条件として、前記動作の要否を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切りを行った時点においてバーチャルキャリアセンスによる送信抑制がかかっていないことを前記第２条件として、前記動作の要否を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、前記物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致せず、かつ、前記パケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、適用されうるパケット検出閾値のうち最小のものを下回っていることを前記第２条件として、前記動作の要否を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後に前記第２条件を満たさない場合には、当該パケット転送の継続期間中の前記情報処理装置からの送信を禁止する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後に前記第２条件を満たさず、当該パケット転送の継続期間中の前記情報処理装置からの送信を禁止した場合において、前記情報処理装置宛てであり、かつ、応答を要求するフレームを受信したときには、前記フレームに対する応答を送信する制御を行う請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切る第１手順と、
第２条件に応じて前記パケットの受信開始から前記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったとして動作する第２手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１９】
パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切る第１手順と、
第２条件に応じて前記パケットの受信開始から前記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったとして動作する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、近接する情報処理装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、自律分散型の無線ネットワーク）が提案されている。この通信方法を用いることにより、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において情報のやりとりを行うことができる。【０００３】
また、自律分散型の無線ネットワークでは、各情報処理装置間での通信時におけるパケット衝突を回避するための調停方法として、キャリアセンスが採用されている。【０００４】
例えば、希望波電力を基準に動的にキャリアセンスレベル閾値を設定して送信抑制を行う無線通信機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、受信信号強度がキャリアセンスレベル閾値以下で送信可能な場合でも、伝送エラーになりそうな希望波対干渉電力比のときには、送信を行わないようにすることができる。【０００７】
しかしながら、ネットワークを構成する情報処理装置の数が増加すると、過剰な送信抑制が発生してシステム全体の伝送効率が低下するおそれがある。そこで、通信品質を維持して無線リソースを効率的に利用することが重要である。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線リソースを効率的に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切り、さらに第２条件に応じて上記パケットの受信開始から上記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったものとして動作させる制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切り、さらに第２条件に応じてパケットの受信開始からパケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったものとして動作させるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットの受信打ち切り後、上記第２条件を満たした場合には、ＩＦＳ（Inter Frame Space）に相当する待ち時間を発生させないように制御するようにしてもよい。これにより、パケットの受信打ち切り後、第２条件を満たした場合には、ＩＦＳに相当する待ち時間を発生させないように制御するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットの受信打ち切り後、上記第２条件を満たした場合には、上記パケットの受信時においてキャリアセンスがＢＵＳＹに遷移した時刻から受信打ち切り時刻までの時間長をスロットタイムに換算してバックオフカウンタから減算する制御を行うようにしてもよい。これにより、パケットの受信打ち切り後、第２条件を満たした場合には、パケットの受信時においてキャリアセンスがＢＵＳＹに遷移した時刻から受信打ち切り時刻までの時間長をスロットタイムに換算してバックオフカウンタから減算するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記減算後の結果が負の値になる場合には、上記結果を０として扱うようにしてもよい。これにより、減算後の結果が負の値になる場合には、その結果を０として扱うという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記減算後の結果が負の値になる場合には、上記減算前のバックオフカウンタを超えないように、当該負の値の分を正に折り返した値とするようにしてもよい。これにより、減算後の結果が負の値になる場合には、その減算前のバックオフカウンタを超えないように、その負の値の分を正に折り返した値とするという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記第１条件は、受信中の上記パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、上記物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致しないことを含むようにしてもよい。これにより、受信中のパケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致しないことを第１条件とするという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記第１条件は、上記パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在する場合に、上記識別子に関する情報が上記情報処理装置の属するネットワークのネットワーク識別子と異なることをさらに含むようにしてもよい。これにより、パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在する場合に、その識別子に関する情報が自装置の属するネットワークのネットワーク識別子と異なることを第１条件とするという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記第１条件は、受信中の上記パケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、上記パケットにおける物理ヘッダ内に記載された情報から導出される閾値を下回っていることをさらに含むようにしてもよい。これにより、受信中のパケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、パケットにおける物理ヘッダ内に記載された情報から導出される閾値を下回っていることを第１条件とするという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在し、上記識別子に関する情報が上記情報処理装置の属するネットワークのネットワーク識別子と一致する場合には、受信を打ち切ることなく継続するようにしてもよい。これにより、パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在し、その識別子に関する情報が自装置の属するネットワークのネットワーク識別子と一致する場合には、受信を打ち切ることなく継続するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおける物理ヘッダ内に記載されたインデックスと予め共有されている閾値のテーブルとの対応付けに基づいて上記導出を行うようにしてもよい。これにより、物理ヘッダ内に記載されたインデックスと予め共有されている閾値のテーブルとの対応付けに基づいてその導出を行うという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおける物理ヘッダ内に記載された値と、予め共有されている量子化および単位に関する情報とに基づく変換により上記導出を行うようにしてもよい。これにより、物理ヘッダ内に記載された値と、予め共有されている量子化および単位に関する情報とに基づく変換によりその導出を行うという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記第２条件は、上記第１条件を含むようにしてもよい。これにより、第１条件を含む第２条件を用いるという作用をもたらす。【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、受信中の上記パケットの受信電力が予め定められたエネルギー検出閾値を下回ることを上記第２条件として、上記動作の要否を判断するようにしてもよい。これにより、受信中のパケットの受信電力が予め定められたエネルギー検出閾値を下回ることを第２条件とするという作用をもたらす。【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットの受信打ち切りを行った時点においてバーチャルキャリアセンスによる送信抑制がかかっていないことを上記第２条件として、上記動作の要否を判断するようにしてもよい。これにより、パケットの受信打ち切りを行った時点においてバーチャルキャリアセンスによる送信抑制がかかっていないことを第２条件とするという作用をもたらす。【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、上記物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致せず、かつ、上記パケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、適用されうるパケット検出閾値のうち最小のものを下回っていることを上記第２条件として、上記動作の要否を判断するようにしてもよい。これにより、パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致せず、かつ、プリアンブル相関器出力レベルが、適用されうるパケット検出閾値のうち最小のものを下回っていることを第２条件として、動作の要否を判断するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットの受信打ち切り後に上記第２条件を満たさない場合には、当該パケット転送の継続期間中の上記情報処理装置からの送信を禁止する制御を行うようにしてもよい。これにより、パケットの受信打ち切り後に第２条件を満たさない場合には、そのパケット転送の継続期間中の自装置からの送信を禁止するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットの受信打ち切り後に上記第２条件を満たさず、当該パケット転送の継続期間中の上記情報処理装置からの送信を禁止した場合において、上記情報処理装置宛てであり、かつ、応答を要求するフレームを受信したときには、上記フレームに対する応答を送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、パケットの受信打ち切り後に第２条件を満たさず、そのパケット転送の継続期間中の自装置からの送信を禁止した場合において、自装置宛てであり、かつ、応答を要求するフレームを受信したときには、そのフレームに対する応答を送信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２６】
本技術によれば、無線リソースを効率的に利用することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置による送受信処理の一例を時系列で示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００のメモリに記憶される設定情報リスト１６１の内容の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による物理ヘッダパラメータ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００に備えられる相関器の構成例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における物理ヘッダパラメータ共有処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による使用物理ヘッダ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図２２】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２４】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理を示すフローチャートである。
【図２６】本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理を示すフローチャートである。
【図２７】本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００に備えられる相関器の構成例を示す図である。
【図２８】本技術の第７の実施の形態における通信システム５０のシステム構成例を示す図である。
【図２９】本技術の第７の実施の形態における通信システム５０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本技術の第８の実施の形態における通信システム５０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本技術の第９の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図３２】本技術の第９の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図３３】ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるバックオフ処理の流れを示す図である。
【図３４】本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００によるバックオフ処理の流れを示す図である。
【図３５】本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００によるバックオフ処理の流れを示す図である。
【図３６】本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００による使用物理ヘッダ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３７】本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図３９】本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理を示すフローチャートである。
【図４０】本技術の第１０の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図４１】本技術の第１０の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図４２】本技術の第１０の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理を示すフローチャートである。
【図４３】本技術の第１１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図４４】本技術の第１１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図４５】本技術の第１１の実施の形態における情報処理装置１００による使用物理ヘッダ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４６】本技術の第１１の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図４７】本技術の第１２の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図４８】本技術の第１２の実施の形態における情報処理装置２００による物理ヘッダパラメータ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４９】本技術の第１２の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図５０】本技術の第１２の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図５１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５３】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内に設け、情報処理装置に応じたパケット検出条件を設定する例）
２．第２の実施の形態（パケット検出判定結果がエネルギーのみ検出であり、送信抑制が設定された場合には、一切の送信を行わない例）
３．第３の実施の形態（Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳｅｒｖｉｃｅフィールド内に設ける例）
４．第４の実施の形態（検出閾値の異なる複数のプリアンブル系列を送信側において使用し、受信側はＲＳＳＩにより適用するプリアンブル相関検出器を切り替える例）
５．第５の実施の形態（配下の情報処理装置が使用する物理ヘッダの選択を親局側が行う例）
６．第６の実施の形態（区別するための複数のＰＬＣＰプリアンブルの生成を、完全な別系列ではなく、元の系列を一部加工して生成する例）
７．第７の実施の形態（子局間で直接通信を行う例）
８．第８の実施の形態（ダイレクトリンク間で使用する物理ヘッダパラメータを子局が決定する例）
９．第９の実施の形態（ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内にＢＳＳの識別子に関する情報を格納する例）
１０．第１０の実施の形態（Ｐｒｅａｍｂｌｅの系列を複数定義するとともにＣＯＬＯＲ情報を併用する例）
１１．第１１の実施の形態（物理ヘッダパラメータの決定処理を省略する例）
１２．第１２の実施の形態（ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内にＢＳＳの識別子に関する情報を格納するフィールドを設ける例）
１３．応用例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【００３０】
通信システム１０は、情報処理装置１００乃至１０３、情報処理装置２００、２０１により構成される。
【００３１】
情報処理装置１００乃至１０３は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置である。ここで、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。また、情報処理装置１００乃至１０３は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に準拠した通信機能を備えるものとする。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３２】
また、情報処理装置２００、２０１は、例えば、無線通信機能を備える固定型の情報処理装置である。ここで、固定型の情報処理装置は、例えば、アクセスポイント、基地局等の情報処理装置である。また、情報処理装置２００、２０１は、情報処理装置１００乃至１０３と同様に、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
また、情報処理装置２００、２０１は、親局として機能し、情報処理装置１００乃至１０３は、子局として機能するものとする。すなわち、本技術の第１の実施の形態では、親局およびその配下の子局により構成されるスター型トポロジにおいて、親局および子局間の通信例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、配下の子局の送信が送信する宛先を親局に限定する通信例を示す。
【００３４】
また、情報処理装置１００、１０２、情報処理装置２００、２０１は、特定機能（本技術の各実施の形態で示す特定機能）を備えるものとする。一方、情報処理装置１０１、１０３は、特定機能を備えていないものとする。このように、特定機能を備えていない情報処理装置を、レガシィ装置と称する。なお、特定機能については、本技術の各実施の形態で説明する。レガシィ装置は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、または、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備える情報処理装置とすることができる。
【００３５】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が接続され、情報処理装置２０１および情報処理装置１０２が接続される場合における各装置間での通信例を示す。
【００３６】
なお、図１では、４つの子局（情報処理装置１００乃至１０３）により通信システム１０を構成する例を示すが、子局（情報処理装置）の数は４に限定されない。すなわち、３、または、５以上の子局（情報処理装置）により構成される通信システムについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００３７】
また、通信を行う２つの情報処理装置間の関係は、何れか一方を親局とし、他方を子局とするようにしてもよい。また、２つの情報処理装置間の接続を子局同士の直接通信の接続とするようにしてもよい。
【００３８】
ここで、自律分散型の無線ネットワークでは、パケット衝突回避のための調停の仕組みとして、一般に、キャリアセンスと呼ばれる手法が採用される。キャリアセンスは、送信する前に、周囲の無線状況を一定時間監視し、送信を行っている他の情報処理装置が存在するか否かを確認するものである。そして、その確認中に閾値以上の受信電力を検出した場合には、無線がビジー状態と判定し、送信動作を停止し、その送信を行わないようにする。
【００３９】
キャリアセンスには、特定のプリアンブルの相関器出力の電力比較により検出するプリアンブル検出と、受信信号そのものの電力比較により検出するエネルギー検出との２種類の検出アルゴリズムが存在し、一般にはその２種類の検出アルゴリズムが併用される。なお、これ以降では、特に明記しない限り、その２種類の検出アルゴリズムを、キャリアセンスと総称して説明する。
【００４０】
上述したように、ネットワーク内の情報処理装置の数が増加すると、上述したキャリアセンス手法では、過剰な送信抑制が発生してシステム全体の伝送効率が低下する状況が発生するおそれがある。
【００４１】
ここでは、図１を参照して、そのような状況を引き起こす位置関係の一例を説明する。図１には、２つの親局（情報処理装置２００、２０１）と、４つの子局（情報処理装置１００乃至１０３）とが存在する。また、図１では、情報処理装置１００、１０１は、情報処理装置２００と接続され、情報処理装置１０２、１０３は、情報処理装置２０１と接続され、互いに通信が行えるものとする。なお、図１では、各装置間の接続関係を点線で模式的に示す。
【００４２】
また、図１では、各情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１は、互いに全ての情報処理装置からの送信をキャリアセンスにより検出することができる位置関係に存在するものとする。
【００４３】
ここで、例えば、情報処理装置１００が情報処理装置２００に送信を行い、情報処理装置１０２が情報処理装置２０１に送信を行う場合を想定する。
【００４４】
［キャリアセンス検出範囲例］
図２および図３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。図２および図３では、図１に示す例において、各情報処理装置のキャリアセンス検出範囲を重畳した場合の例を示す。
【００４５】
また、図２および図３では、情報処理装置１００、１０２、２００、２０１のキャリアセンス検出範囲１１乃至１６を点線の円形で模式的に示す。
【００４６】
具体的には、図２および図３において、キャリアセンス検出範囲１１は、情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲を示し、キャリアセンス検出範囲１２は、情報処理装置２０１のキャリアセンス検出範囲を示す。
【００４７】
また、図２において、キャリアセンス検出範囲１３は、情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲を示し、キャリアセンス検出範囲１４は、情報処理装置１０２のキャリアセンス検出範囲を示す。
【００４８】
また、図３において、キャリアセンス検出範囲１５は、図２に示すキャリアセンス検出範囲１３を変化させた後の情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲１６は、図２に示すキャリアセンス検出範囲１４を変化させた後の情報処理装置１０２のキャリアセンス検出範囲を示す。
【００４９】
なお、キャリアセンスは、上述したように、パケット衝突回避のための調停の仕組みの一例であり、送信を行っている他の情報処理装置の存在の有無に応じて送信抑制を行うものである。また、キャリアセンス検出範囲は、他の情報処理装置からの送信信号を検出する際に用いられる閾値に対応して決まる。
【００５０】
ここで、例えば、情報処理装置１０２が、情報処理装置２０１に対して送信を行っている最中に、情報処理装置１００が送信のためのキャリアセンスを実施する場合を想定する。例えば、情報処理装置１００は、情報処理装置１０２の送信を検出すると、送信が抑制され、情報処理装置１０２の送信が終了するまでの間、送信を行うことができない。
【００５１】
しかしながら、情報処理装置１０２の送信中に、情報処理装置１００が情報処理装置２００に対して送信を行った場合でも、受信側である情報処理装置２００、情報処理装置２０１は、希望波と干渉波との比率によっては受信することができることもあり得る。なお、希望波は、情報処理装置１００から情報処理装置２００への電波、情報処理装置１０２から情報処理装置２０１への電波である。また、干渉波は、情報処理装置１００から情報処理装置２０１への電波、情報処理装置１０２から情報処理装置２００への電波である。
【００５２】
例えば、図１に示すように、情報処理装置１００および情報処理装置２００間の距離よりも、情報処理装置１０２および情報処理装置２００間の距離が離れているような場合には、受信の可能性はより高まると想定される。そこで、衝突回避を確実にするとともに、潜在的には改善が図れるような場合には、送信を抑制するキャリアセンスメカニズムの効率性を高めることが重要である。
【００５３】
例えば、図３に示すように、情報処理装置１００および情報処理装置１０２のキャリアセンス検出閾値を変化させ、互いの送信電波を検出することができなくなる程度に高く設定した場合を想定する。この場合には、情報処理装置１００が情報処理装置１０２からの送信を検出しなくなるため、情報処理装置１００および情報処理装置１０２のそれぞれは、同時に送信を行い、無線リソースを同時利用することが可能になる。
【００５４】
しかしながら、送信側の情報処理装置の送信機会が増えた場合でも、受信側の情報処理装置がその機会に正しく待ち受けていないと、送信が成功せず、利得が生まれない場合も想定される。この例を図４に示す。
【００５５】
図４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置による送受信処理の一例を時系列で示す図である。
【００５６】
図４では、図１に示す例において、情報処理装置１０２が情報処理装置２０１に送信を行っている間に、情報処理装置１００が情報処理装置２００に送信を行う場合の例を示す。
【００５７】
例えば、図３に示すように、情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲１１に情報処理装置１０２が存在する。このため、情報処理装置２００が情報処理装置１０２の送信（２１）を先に検出して干渉側の受信を開始したような場合には（２２）、情報処理装置２００は、新たに送信機会を得た情報処理装置１００からの送信（２３）を受けることができない（２２）。このように、信号波が干渉波に対する比率が十分に高かったとしても受信が失敗してしまうおそれがある。
【００５８】
そこで、例えば、情報処理装置２００のキャリアセンス検出閾値を上げることが考えられる。しかしながら、親局は、複数の情報処理装置を配下に持ち、同時に待ち受ける必要があるため、親局が一律にキャリアセンス検出閾値を高くした場合には、受信すべき配下の情報処理装置からの通信を適切に検出することができなくなるおそれがある。このため、キャリアセンスの検出閾値を変化させる場合は、例えば、本当に必要な場合、または、確実に改善が期待される場合等に限定することが望ましい。
【００５９】
そこで、本技術の実施の形態では、キャリアセンス検出閾値を高くすることによる副作用を最小限に抑えつつ、改善することができる場合には、無線リソースの再利用を適切に行う例を示す。この場合に、第三者からの送受信パケットの受信レベルについても、観察対象とすることができるようにする。
【００６０】
具体的には、本技術の実施の形態では、送信側の情報処理装置は、宛先との通信品質（例えば、伝搬減衰量）に応じてＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）ヘッダの内容を変化させるようにする。また、受信側の情報処理装置は、ＰＬＣＰヘッダの受信内容の一部を利用して、適用すべきパケット検出閾値を変化させ、所望のパケットだけを検出することができるようにする。
【００６１】
ここで、ＰＬＣＰは、共通に受信の必要がある部分を伝送レートによらず一定の速度の変調で送信し、これに続くデータ部を機器とその時の状況により、さまざまな方法で送信するためにＭＡＣフレームをカプセル化するためのプロトコルを意味する。
【００６２】
例えば、ＰＬＣＰプリアンブルは、パケットの検出や伝搬路利得の推定に用いられる。また、ＰＬＣＰヘッダは、データ部の変調やフレームの長さ等の情報を伝えるために用いられる。
【００６３】
［情報処理装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置１０１乃至１０３、２００、２０１の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、情報処理装置１００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００６４】
情報処理装置１００は、データ処理部１１０と、伝送処理部１２０と、変復調部１３０と、無線インターフェース部１４０と、アンテナ１４１と、制御部１５０と、メモリ１６０とを備える。
【００６５】
データ処理部１１０は、制御部１５０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、データ処理部１１０は、各種データフレーム、データパケット等の本文を作成する。例えば、送信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部１２０に供給する。また、例えば、受信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、伝送処理部１２０から供給される各種データフレーム、データパケットを処理して解析する。
【００６６】
伝送処理部１２０は、制御部１５０の制御に基づいて、各種伝送処理を行うものである。例えば、送信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、データ処理部１１０により生成されたパケットに対して、メディアアクセス制御のためのヘッダの付加や誤り検出符号の付加等の処理を行う。例えば、伝送処理部１２０は、データ処理部１１０により生成されたパケットに対して、ＭＡＣ（Media Access Control address）のためのＭＡＣヘッダの付加や誤り検出符号の付加等の処理を行う。そして、伝送処理部１２０は、その処理後のデータを変復調部１３０に供給する。
【００６７】
また、キャリアセンスを使用する場合には、伝送処理部１２０は、付加するＮＡＶ（Network Allocation Vector）の計算を行う。ここで、キャリアセンスは、上述したように、パケット衝突回避のための調停の仕組みの一例であり、無線パケットの内容に送信抑制時間を記述し、そのパケットを受信した情報処理装置に送信抑制を設定するものである。また、ＮＡＶは、その送信抑制時間を意味する。
【００６８】
また、例えば、受信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、変復調部１３０から供給されるビット列に対して、送信動作時と逆の処理（例えば、パケット誤り検出、ＭＡＣヘッダの解析、除去）を行う。そして、伝送処理部１２０は、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部１１０に供給する。
【００６９】
また、伝送処理部１２０は、バーチャルキャリアセンスの処理を行う。この場合に、伝送処理部１２０は、受信したパケットのヘッダにＮＡＶが設定されていて送信抑制がかかる場合には、その旨を制御部１５０に通知する。
【００７０】
変復調部１３０は、制御部１５０の制御に基づいて、変復調処理等を行うものである。例えば、送信動作を行う場合には、変復調部１３０は、伝送処理部１２０からの入力ビット列に対して、制御部１５０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコード、インターリーブ、変調、ＰＬＣＰヘッダ、ＰＬＣＰプリアンブルの付加を行う。そして、変復調部１３０は、データシンボル列を生成して無線インターフェース部１４０に供給する。
【００７１】
また、例えば、受信動作を行う場合には、変復調部１３０は、無線インターフェース部１４０からの入力に対して、送信動作時とは逆の処理を行い、その結果を伝送処理部１２０に供給する。また、変復調部１３０は、キャリアセンスの処理を行う。この場合において、変復調部１３０は、閾値以上の受信電力を検知した場合、または、所定の出力以上のプリアンブル相関の値を検知した場合には、無線がビジー状態と判定し、その旨を制御部１５０に通知する。
【００７２】
無線インターフェース部１４０は、他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信動作を行う場合には、無線インターフェース部１４０は、変復調部１３０からの入力をアナログ信号へとコンバートして、増幅、フィルタリングおよび周波数アップコンバートを行い、アンテナ１４１から無線信号として送信させる。また、例えば、受信動作を行う場合には、無線インターフェース部１４０は、アンテナ１４１からの入力に対して、送信動作時とは逆の処理を行い、その結果を変復調部１３０に供給する。
【００７３】
制御部１５０は、データ処理部１１０、伝送処理部１２０、変復調部１３０および無線インターフェース部１４０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１５０は、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、伝送処理部１２０におけるパケットのスケジューリングを行う。また、例えば、制御部１５０は、変復調部１３０、伝送処理部１２０からのキャリアセンス結果の通知を受け付けると、その通知に基づいて、送信抑制の設定やその解除に関する各処理を行う。
【００７４】
また、例えば、情報処理装置２００の制御部（制御部１５０に相当する）は、他の情報処理装置が送信するパケットに使用する物理ヘッダ（例えば、ＰＬＣＰプリアンブル、ＰＬＣＰヘッダ）を、無線通信を利用して他の情報処理装置に送信する制御を行う。
【００７５】
また、例えば、制御部１５０は、複数の物理ヘッダ候補（例えば、ＰＬＣＰプリアンブル、ＰＬＣＰヘッダ）のうちから１つを選択して送信対象となるパケットに使用する制御を行う。ここで、複数の物理ヘッダ候補は、情報処理装置２００から送信された複数の物理ヘッダ（例えば、ＰＬＣＰプリアンブル、ＰＬＣＰヘッダ）に関する情報に対応する。
【００７６】
また、例えば、情報処理装置２００の制御部は、他の情報処理装置が使用するパケット検出条件（例えば、ＰＬＣＰプリアンブルの各検出閾値）を、無線通信を利用して他の情報処理装置に送信する制御を行う。
【００７７】
また、例えば、制御部１５０は、無線通信を利用して情報処理装置２００から送信された複数のパケットについて、複数のパケット検出条件（例えば、ＰＬＣＰプリアンブルの各検出閾値）のうちから１つを選択して使用する制御を行う。ここで、複数のパケット検出条件は、情報処理装置２００から送信された複数のパケット検出条件に対応する。
【００７８】
また、例えば、制御部１５０は、無線通信を利用して情報処理装置２００から送信された複数のパケットについて、複数の受信動作のうちから１つを選択して実行する制御を行う。なお、複数の受信動作については、本技術の第１乃至第１１の実施の形態で説明する。
【００７９】
メモリ１６０は、制御部１５０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。メモリ１６０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００８０】
また、本技術の各実施の形態では、情報処理装置１００から情報処理装置２００への上りリンク送信と、情報処理装置１０２から情報処理装置２０１への上りリンク送信とが同時（または略同時）に行われた場合に、各送信を成功させる例について説明する。なお、これらの送信以外の情報処理装置間の送信についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００８１】
［通信例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【００８２】
図６では、情報処理装置１００から情報処理装置２００への上りリンク送信を行う場合における通信処理例を示す。なお、他の情報処理装置間（例えば、情報処理装置１０２および情報処理装置２０１間）の関係についても同様である。
【００８３】
最初に、情報処理装置１００および情報処理装置２００間で接続処理が行われる（４０１）。なお、接続処理については、図８を参照して詳細に説明する。
【００８４】
続いて、情報処理装置２００は、物理ヘッダパラメータ決定処理を行う（４０２）。なお、物理ヘッダパラメータ決定処理については、図１０を参照して詳細に説明する。
【００８５】
続いて、情報処理装置１００および情報処理装置２００間で物理ヘッダパラメータ共有処理が行われる（４０３）。すなわち、物理ヘッダパラメータ決定処理により決定された物理ヘッダパラメータを情報処理装置１００および情報処理装置２００間で共有するための処理が行われる（４０３）。
【００８６】
続いて、情報処理装置２００は、送受信処理を行う（４０５）。
【００８７】
また、情報処理装置１００は、使用物理ヘッダ決定処理を行う（４０４）。なお、使用物理ヘッダ決定処理については、図１６を参照して詳細に説明する。続いて、情報処理装置１００は、送受信処理を行う（４０６）。
【００８８】
［ＰＰＤＵ（Presentation-layer Protocol Data Unit）のフォーマット例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【００８９】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１と、ＳＩＧＮＡＬ３０２と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０４と、ＭＰＤＵ（MAC Protocol Data Unit）３０５と、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）３０６とにより構成される。
【００９０】
Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１は、図７のｃに示すＩＥＥＥ８０２．１１  Ｌ−ＳＴＦ（Legacy Short Training Field）やＬ−ＬＴＦ（Legacy Long Training Field）に相当する部分を指す。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１は、それらと互換性のあるフォーマットとする。
【００９１】
ＳＩＮＧＡＬ３０２は、図７のｃに示すＩＥＥＥ８０２．１１  Ｌ−ＳＩＧ（Legacy SIGNAL）、ＨＴ−ＳＩＧ（High Throughput SIGNAL）フィールドを指す。なお、図７のｃは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎのＨＴ  Ｍｉｘｅｄ  Ｍｏｄｅ  Ｆｏｒｍａｔを一例として示している。ＨＴ−ＳＩＧは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、ＶＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Very High Throughput SIGNAL-A）フィールドに、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘでは、ＨＥ−ＳＩＧ（High Efficiency SIGNAL）フィールドに置き換えられてもよい。
【００９２】
なお、フォーマットによっては、さらにその後ろに追加フィールド（ＨＴ−ＳＴＦ、ＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＳＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＳＩＧ−Ｂ）がつくこともある。
【００９３】
ここで、本技術の第１の実施の形態では、物理ヘッダのうちＰＬＣＰヘッダ部であるＳＩＧＮＡＬ３０２のフィールドの一部に「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を新たに用意する。すなわち、ＰＬＣＰヘッダ部のＳＩＧＮＡＬ３０２内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を新たに設ける。そして、各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、送信の際に、宛先とのリンクの品質に応じて「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を変化させる。
【００９４】
なお、図７のａには、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」に１を格納する例を示す。また、図７のｂには、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」に０を格納する例を示す。このように、図７のａおよびｂでは、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」に２段階の値（０または１）を格納する例を示すが、３段階以上の値を格納するようにしてもよい。
【００９５】
このように、本技術の第１の実施の形態では、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」をＳＩＧＮＡＬ３０２内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に設ける。これにより、レガシィ装置の受信も妨げることなく、本技術の第１の実施の形態における特定機能を実現することができる。
【００９６】
また、本技術の第１の実施の形態では、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ＝０の物理ヘッダを「遠距離用物理ヘッダ」と称する。また、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ＝１の物理ヘッダを「近距離用物理ヘッダ」と称する。なお、レガシィ装置から送信された物理ヘッダは「遠距離用物理ヘッダ」として扱われるものとする。
【００９７】
Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを備えるパケットを受信した情報処理装置（レガシィ装置以外）は、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄの内容（０または１）に応じて、適用する検出閾値を変化させる。
【００９８】
［接続処理例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【００９９】
図８では、情報処理装置１００および情報処理装置２００間の接続が確立するまでの処理例を示す。なお、情報処理装置１０２および情報処理装置２０１間の関係についても同様である。
【０１００】
接続を試みる時点では、情報処理装置１００および情報処理装置２００間のリンク品質は未知である。このため、確実に接続を行うため、情報処理装置１００は、閾値の調整を行わず、レガシィ装置と同等のプリアンブル検出閾値と物理ヘッダとを使用する。
【０１０１】
すなわち、情報処理装置１００は、プリアンブル検出閾値をレガシィ動作（レガシィ装置の動作）と同じ値に設定する（４１１）。また、情報処理装置１００は、物理ヘッダをレガシィ動作（レガシィ装置の動作）と同じフォーマットに設定する（４１２）。
【０１０２】
また、情報処理装置２００は、物理ヘッダをレガシィ動作（レガシィ装置の動作）と同じフォーマットに設定する（４１３）。
【０１０３】
続いて、スキャンが行われ（４１４）、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎが行われ（４１５）、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎが行われ（４１６）、４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅが行われる（４１７）。
【０１０４】
このように、接続が確立した場合には、情報処理装置２００の制御部は、各情報処理装置（例えば、情報処理装置２００に接続されている情報処理装置（配下端末））が使用する設定情報のリスト（設定情報リスト）を生成する。この設定情報リストは、各情報処理装置が使用する物理ヘッダの各検出閾値と、物理ヘッダの適用レベル（適用条件）との組み合わせからなるリストである。この設定情報リストについては、図９を参照して詳細に説明する。
【０１０５】
また、本技術の実施の形態では、物理ヘッダの検出閾値と、物理ヘッダの適用レベルとの組を、物理ヘッダパラメータと称するものとする。
【０１０６】
なお、情報処理装置２００は、設定情報リストに含まれる各情報のうちで既に作成されている情報については、その内容を更新する。
【０１０７】
［設定情報リストの内容例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００のメモリ（図５に示すメモリ１６０に相当）に記憶される設定情報リスト１６１の内容の一例を模式的に示す図である。
【０１０８】
設定情報リスト１６１には、インデックス１６２と、検出閾値１６３と、適用レベル１６４とが関連付けて格納される。
【０１０９】
インデックス１６２には、ｆａｒ／ｎｅａｒを示す値（０、１）が格納される
【０１１０】
検出閾値１６３には、物理ヘッダパラメータ決定処理により決定された物理ヘッダの検出閾値が格納される。なお、物理ヘッダパラメータ決定処理については、図１０に示す。
【０１１１】
適用レベル１６４には、物理ヘッダパラメータ決定処理により決定された物理ヘッダの適用レベルが格納される。
【０１１２】
［物理ヘッダパラメータ決定処理の動作例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による物理ヘッダパラメータ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
最初に、情報処理装置２００の制御部は、自ＢＳＳ（Basic Service Set）内の配下端末と自装置とが使用する物理ヘッダパラメータの仮決めを行う。情報処理装置２００の制御部は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒと、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒとを仮決定する。
【０１１４】
ここで、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒについては、それよりも下の適用条件の物理ヘッダが無いため、検出閾値をレガシィ装置用設定値ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔに仮設定する。
【０１１５】
このレガシィ装置用設定値ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔは、レガシィ装置が使用しているプリアンブル検出の参照レベルを表す値であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、目安値として、２０ＭＨｚ帯域幅あたり−８２ｄＢｍという値が参照されている。また、レガシィ装置用設定値ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔとして、−８２ｄＢｍ以外の値を用いるようにしてもよい。
【０１１６】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒと、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒとに基づいて、各物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒおよびＬ＿ｆａｒを決定する。具体的には、情報処理装置２００の制御部は、次の式１、式２を満たすように、各物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒおよびＬ＿ｆａｒを決定する。ここで、式１、式２は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
Ｌ＿ｎｅａｒ＞ＰＤ＿ｎｅａｒ＋Ｏ＿ｎｅａｒ  …  式１
Ｌ＿ｆａｒ＝−∞  …  式２
【０１１７】
ここで、各物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒおよびＬ＿ｆａｒは、宛先装置との通信品質に基づいて、使用する物理ヘッダ（遠距離用物理ヘッダ、近距離用物理ヘッダ）を選択するための閾値である。例えば、情報処理装置１００が送信を行う際に、宛先装置との通信品質に基づいて、使用する物理ヘッダを選択する際における閾値として、各物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒおよびＬ＿ｆａｒが使用される。
【０１１８】
また、式１において、Ｏ＿ｎｅａｒは、受信レベルの変動によるプリアンブル検出エラーに対するマージンのオフセット量である。例えば、Ｏ＿ｎｅａｒとして、１０乃至２０ｄＢｍ程度の値を用いることができる。なお、Ｏ＿ｎｅａｒとして、１０乃至２０ｄＢｍ以外の値を用いるようにしてもよい。
【０１１９】
また、式２に示すように、Ｌ＿ｆａｒは、これよりも下の適用条件の物理ヘッダが無いため、無限小に設定する。
【０１２０】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、パケットモニタを行う（ステップＳ７０１）。そして、情報処理装置２００の制御部は、自ＢＳＳ内の各配下の情報処理装置との通信品質と、他ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からのパケットの通信品質とに関する各情報を取得する（ステップＳ７０１）。
【０１２１】
ここでは、通信品質の指標として、ＰＬＣＰプリアンブルの相関出力強度を使用する例を示す。この相関出力強度は、電力が正規化された相関器出力そのものではなく、相関器出力に受信信号電力強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））が乗算された絶対レベルを示すものとする。すなわち、相関出力強度は、アンテナ入力換算に補正した相関器出力を意味する。また、比較的近い時間での受信履歴が存在する場合には、そのときの相関出力強度の記録を流用するようにしてもよい。また、モニタに際して、より確実にサンプルを集められるように、一時的に検出閾値を下げるようにしてもよい。
【０１２２】
ここで、ＲＳＳＩおよび相関出力強度ＣＯＬ（Correlator Output Level）の関係は、次の式により簡略的に示すことができる。
相関出力強度ＣＯＬ＝ＲＳＳＩ×正規化された相関器出力
【０１２３】
また、相関器の構成例を図１１に示す。
【０１２４】
［相関器の構成例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００に備えられる相関器の構成例を示す図である。なお、図１１では、リファレンスとなる一般的な相関器の構成例を示す。ここで、図１１に記載されている（＊）の演算子は複素共役演算を示す。
【０１２５】
ここで、相関器には、一般にプリアンブルの特徴に応じて大きく２通りの構成が存在する。例えば、ある周期性を備える信号を一般に検出する自己相関検出の構成と、決まったパターンとの相関を検出する相互相関検出の構成との２通りの構成が存在する。図１１のａでは、自己相関検出の構成例を示し、図１１のｂでは、相互相関検出の構成例を示す。
【０１２６】
また、図１０において、情報処理装置２００の制御部は、受信された際に使用されている物理ヘッダ内の「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」に応じて、通信品質の情報を分類する（ステップＳ７０２）。
【０１２７】
例えば、情報処理装置２００の制御部は、ＢＳＳ識別子（ＢＳＳＩＤ）が自ＢＳＳであり、物理ヘッダが遠距離用物理ヘッダであり、かつエラーではないパケットのうちで、最小相関出力強度をＣＯＬ＿ｓｅｌｆ＿ｆａｒとする。
【０１２８】
また、情報処理装置２００の制御部は、ＢＳＳ識別子（ＢＳＳＩＤ）が他ＢＳＳであり、物理ヘッダが近距離用物理ヘッダであり、かつエラーではないパケットのうちで、最大相関出力強度をＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｎｅａｒとする。
【０１２９】
また、情報処理装置２００の制御部は、ＢＳＳ識別子（ＢＳＳＩＤ）が他ＢＳＳであり、物理ヘッダが遠距離用物理ヘッダであり、かつエラーではないパケットのうちで、最大相関出力強度をＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｆａｒとする。なお、該当する条件のパケットサンプルが無いＣＯＬについては、ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔで置き換えるものとする。
【０１３０】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒと、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒとを決定する（ステップＳ７０３）。すなわち、情報処理装置２００の制御部は、仮決定された近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒと、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒとを、次の式３乃至式５の関係が成立するように補正する（ステップＳ７０３）。
ＰＤ＿ｎｅａｒ＞ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｎｅａｒ  …  式３
ＰＤ＿ｆａｒ＜ＣＯＬ＿ｓｅｌｆ＿ｆａｒ  …  式４
ＰＤ＿ｆａｒ＞ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｆａｒ  …  式５
【０１３１】
なお、式４および式５を両立することができるＰＤ＿ｆａｒが存在しない場合には、式４の成立を優先してＰＤ＿ｆａｒを決定する。
【０１３２】
また、情報処理装置２００の制御部は、それらの検出閾値の決定（更新）がされた場合には、上述した式１および式２に基づいて、各物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒおよびＬ＿ｆａｒを補正する（ステップＳ７０３）。
【０１３３】
このように、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒ、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒ、各物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒおよびＬ＿ｆａｒが決定される。情報処理装置２００の制御部は、そのように決定された各値を、設定情報リスト１６１（図９に示す）に格納し、自らは以後その値を参照し利用する。具体的には、情報処理装置２００の制御部は、インデックス１６２「０」に対応する検出閾値１６３にはＰＤ＿ｆａｒを格納し、インデックス１６２「０」に対応する適用レベル１６４にはＬ＿ｆａｒを格納する。また、情報処理装置２００の制御部は、インデックス１６２「１」に対応する検出閾値１６３にはＰＤ＿ｎｅａｒを格納し、インデックス１６２「１」に対応する適用レベル１６４にはＬ＿ｎｅａｒを格納する。
【０１３４】
ここで、上述した周囲パケットのモニタと、各設定値の更新とについては、定期的に行うようにしてもよく、不定期に行うようにしてもよい。例えば、一定時間毎に定期的に行うようにしてもよく、新しい配下端末の接続が開始される毎に行うようにしてもよい。
【０１３５】
［キャリアセンス検出範囲例］
図１２および図１３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【０１３６】
図１２および図１３では、情報処理装置２００により決定された近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒおよび遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒに基づいて設定される各情報処理装置のキャリアセンス検出範囲の一例を示す。
【０１３７】
また、図１２では、情報処理装置１００、１０２のキャリアセンス検出範囲３１乃至３４を点線の円形で模式的に示す。また、図１３では、情報処理装置２００、２０１のキャリアセンス検出範囲４１乃至４４を点線の円形で模式的に示す。
【０１３８】
具体的には、図１２において、キャリアセンス検出範囲３１は、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒに基づいて設定される情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲３３は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒに基づいて設定される情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲を示す。
【０１３９】
また、図１２において、キャリアセンス検出範囲３２は、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒに基づいて設定される情報処理装置１０２のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲３４は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒに基づいて設定される情報処理装置１０２のキャリアセンス検出範囲を示す。
【０１４０】
また、図１３において、キャリアセンス検出範囲４１は、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒに基づいて設定される情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲４３は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒに基づいて設定される情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲を示す。
【０１４１】
また、図１３において、キャリアセンス検出範囲４２は、遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒに基づいて設定される情報処理装置２０１のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲４４は、近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒに基づいて設定される情報処理装置２０１のキャリアセンス検出範囲を示す。
【０１４２】
以上では、近距離および遠距離の２値の分類とする例を示したが、３値以上（Ｎ値）の分類とするようにしてもよい。例えば、遠距離のものから順に、各物理ヘッダの検出閾値をＰＤ＿０、ＰＤ＿１、…、ＰＤ＿Ｎとし、各ＰＬＣＰの適用レベルをＬ＿０、Ｌ＿１、…、Ｌ＿Ｎとする。また、各物理ヘッダの検出閾値および各物理ヘッダの適用レベル間のオフセット量をＯ＿０、Ｏ＿１、…、Ｏ＿Ｎとする。この場合には、次の関係式（式６乃至式９）を満たすように各値が決定される。ここで、式６乃至式９は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
ＰＤ＿ｎ＞ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｎ  …  式６
ただし、ｎ＝０乃至Ｎとする。
ＰＤ＿０＜ＣＯＬ＿ｓｅｌｆ＿０  …  式７
Ｌ＿ｎ＞ＰＤ＿ｎ＋Ｏ＿ｎ  …  式８
ただし、ｎ＝１乃至Ｎとする。
Ｌ＿０＝−∞  …  式９
【０１４３】
なお、３値以上の分類とする場合においても、式６および式７を両立することができるＰＤ＿０が存在しない場合には、式７の成立を優先してＰＤ＿０を決定する。
【０１４４】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図１４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。ここでは、情報処理装置２００から他の情報処理装置に送信されるビーコンフレームの例を示す。
【０１４５】
図１４では、Ｐａｙｌｏａｄ３１０に「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１というエレメントを新たに追加する例を示す。そして、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１において、「ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｉｎｄｅｘ」３１３、３１６にｆａｒ／ｎｅａｒを示すインデックス（０／１）が格納される。また、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」３１４、３１７に遠距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｆａｒおよび近距離用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒが格納される。また、「Ａｐｐｌｙ  Ｌｅｖｅｌ」３１５、３１８に各物理ヘッダの適用レベルが格納される。
【０１４６】
また、「ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｉｎｄｅｘ」、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」、「Ａｐｐｌｙ  Ｌｅｖｅｌ」の各組み合わせは、生成された組み合わせだけ設けられる。例えば、図９に示すように、設定情報リスト１６１に２組の情報（インデックス１６２「０」「１」の２組）が格納されている場合を想定する。この場合には、「ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｉｎｄｅｘ」、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」、「Ａｐｐｌｙ  Ｌｅｖｅｌ」の各組み合わせが、２組だけ設けられる。
【０１４７】
具体的には、情報処理装置２００の制御部は、図９に示す設定情報リスト１６１の各内容をビーコンフレームに格納して送信する。すなわち、情報処理装置２００の制御部は、インデックス１６２「０」に関連付けて格納されている各情報を、最初の組み合わせ（「ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｉｎｄｅｘ」３１３乃至「Ａｐｐｌｙ  Ｌｅｖｅｌ」３１５）に格納する。また、情報処理装置２００の制御部は、インデックス１６２「１」に関連付けて格納されている各情報を、次の組み合わせ（「ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｉｎｄｅｘ」３１６乃至「Ａｐｐｌｙ  Ｌｅｖｅｌ」３１８）に格納する。
【０１４８】
そして、情報処理装置２００の制御部は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１に示す各情報が格納されたビーコンを周囲の情報処理装置に送信して報知する。すなわち、情報処理装置２００の制御部は、パケット検出条件に関する情報（例えば、パケット検出閾値（図９に示す検出閾値１６３）、これを選択するための選択条件（図９に示す適用レベル１６４））を、周囲の情報処理装置に送信して報知する。また、その選択条件は、複数の物理ヘッダ候補から１つを選択するための選択条件、各パケット検出条件に対応する物理ヘッダの選択条件として把握することができる。
【０１４９】
［物理ヘッダパラメータ共有処理の通信例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における物理ヘッダパラメータ共有処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１５０】
図１５では、情報処理装置２００から送信されたビーコンを情報処理装置１００の制御部１５０が受信して物理ヘッダパラメータを共有する共有処理例を示す。なお、情報処理装置２００から送信されたビーコンを他の情報処理装置が受信する場合についても同様である。例えば、情報処理装置２００の制御部は、図１４に示すビーコンフレームを利用して配下端末に物理ヘッダパラメータを通知することができる。
【０１５１】
最初に、情報処理装置２００の制御部は、各物理ヘッダの検出閾値と、各物理ヘッダの適用レベル、各物理ヘッダのインデックスとの組をビーコンに格納する（４２１）。そして、情報処理装置２００の制御部は、そのビーコンを配下の情報処理装置に送信する（４２２、４２３）。
【０１５２】
情報処理装置１００の制御部１５０は、情報処理装置２００の制御部からのビーコンを受信した場合には（４２３）、そのビーコンに含まれる「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１（図１４に示す）の内容を取得して保持する（４２４）。
【０１５３】
また、情報処理装置１００の制御部１５０は、これに続くビーコンに含まれる「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１の内容が変化した場合には、その変化後の新しい情報を採用して保持する。すなわち、古い情報が更新される。
【０１５４】
また、情報処理装置１００の制御部１５０は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１の内容を既に取得して保持している場合には、新たに受信したビーコンに基づいてその保持されている内容を更新する（４２４）。
【０１５５】
なお、図１５では、情報処理装置２００の制御部が、ビーコンにより各情報処理装置に物理ヘッダパラメータを通知する例を示したが、ビーコン以外により物理ヘッダパラメータを通知するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００の制御部は、自装置による判断、または、配下端末からの情報取得要求をトリガとして、配下端末に対するユニキャストのデータフレームやマネジメントフレームでの通知を行うようにしてもよい。その場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、当該ユニキャストのフレーム内に含まれる「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」の内容を同様に取得して保持する。
【０１５６】
［使用物理ヘッダ決定処理の動作例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による使用物理ヘッダ決定処理（送信用物理ヘッダの選択処理）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５７】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、自装置と接続のある宛先からの受信パケットをモニタして宛先毎のＲＳＳＩを取得する（ステップＳ７１１）。このように取得されたＲＳＳＩ（モニタ結果）を、ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒとする。
【０１５８】
なお、自装置と接続のある宛先からの受信パケットの計測値が保持されている場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、その計測値を読み出して宛先毎のＲＳＳＩを取得するようにしてもよい（ステップＳ７１１）。
【０１５９】
ここで、親局（例えば、情報処理装置２００）に接続している情報処理装置（例えば、情報処理装置１００）の場合には、宛先は基本的に親局だけになる。この場合には、モニタ結果として、過去のビーコンの受信レベルを利用するようにしてもよい。
【０１６０】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、取得されたＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒと、物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒとを比較し、その比較結果に基づいて、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスを決定する（ステップＳ７１２）。なお、物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒは、情報処理装置２００から送信されたビーコンに含まれる。
【０１６１】
例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、取得されたＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒが物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒを超えている場合には、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスを１（近距離用）と決定する（ステップＳ７１２）。一方、情報処理装置１００の制御部１５０は、取得されたＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒが物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒ以下である場合には、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスを０（遠距離用）と決定する（ステップＳ７１２）。
【０１６２】
また、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスが既に決定されている場合に、新たなインデックスが決定された場合には、既に決定されているインデックスが、その新たなインデックスに更新される（ステップＳ７１２）。
【０１６３】
なお、図１６では、近距離および遠距離の２値の分類に基づいて使用物理ヘッダを決定する例を示したが、３値以上（Ｎ値）の分類に基づいて使用物理ヘッダを決定するようにしてもよい。例えば、遠距離のものから順に、各ＰＬＣＰの適用レベルをＬ＿０、Ｌ＿１、…、Ｌ＿Ｎとする。この場合には、次の関係式（式１０）を満たすｎが、送信に使用する物理ヘッダのインデックスとして選択される。ここで、式１０は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
Ｌ＿ｎ≦ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒ＜Ｌ＿ｎ＋１  …  式１０
ただし、ｎ＝０乃至Ｎとする。
【０１６４】
なお、図１６では、子局側から親局側への上りリンク送信の場合における子局側の動作例を説明したが、下りリンク送信の場合には、親局側で同様の動作を行うようにしてもよい。
【０１６５】
また、図１６では、ＲＳＳＩを用いる例を示したが、ＲＳＳＩの代わりに、相関出力強度ＣＯＬを用いるようにしてもよい。
【０１６６】
［送受信処理の動作例］
図１７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１７では、情報処理装置１００について説明するが、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）についても同様に適用することができる。すなわち、この送受信処理は、親局側も端末側も同等の処理となる。
【０１６７】
情報処理装置１００の制御部１５０は、送信中、受信中以外の時間、パケット検出判定処理を行う（ステップＳ７３０）。このパケット検出判定処理については、図１８を参照して詳細に説明する。
【０１６８】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定処理による判定結果が「検出」であるか否かを判断する（ステップＳ７２１）。パケット検出判定処理による判定結果が「検出」である場合には（ステップＳ７２１）、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのまま受信を継続する受信処理を行う（ステップＳ７２２）。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、その受信が完了した後に、待ち受け状態に戻る。また、受信したパケットが自装置宛であり、即時の応答を要求している場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、対象パケットと同じ「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドを有する物理ヘッダを付加して送信する。すなわち、ＳＩＧＮＡＬフィールドにおける検出閾値に関する情報が格納される部分を同一とし、他の部分（例えば、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ｌｅｎｇｔｈ）については、自装置で決定した情報が格納される。
【０１６９】
パケット検出判定処理による判定結果が「検出」でない場合には（ステップＳ７２１）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定処理による判定結果が「非検出」であるか否かを判断する（ステップＳ７２３）。パケット検出判定処理による判定結果が「非検出」である場合には（ステップＳ７２３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、送信すべきパケットがあるか否かを判断する（ステップＳ７２４）。
【０１７０】
送信すべきパケットがある場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、非検出の判定状態が、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）手順で定義されるフレーム間隔（ＩＦＳ（Inter Frame Space））およびバックオフの時間以上続いているか否かを判断する（ステップＳ７２５）。
【０１７１】
非検出の判定状態が、ＩＦＳおよびバックオフの時間以上続いている場合には（ステップＳ７２５）、情報処理装置１００の制御部１５０は、送信を行うことができるため、送信処理を行う（ステップＳ７２６）。この送信処理では、情報処理装置１００の制御部１５０は、例えば、図１６に示す送信用物理ヘッダ決定処理により決定された物理ヘッダのインデックスに基づいて、図７に示すＰＰＤＵのフォーマットの物理ヘッダを使用して送信する。
【０１７２】
具体的には、情報処理装置１００の制御部１５０は、送信用物理ヘッダ決定処理によりインデックスとして１（近距離用）が決定された場合には、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」に１を格納して送信する（ステップＳ７２６）。一方、情報処理装置１００の制御部１５０は、送信用物理ヘッダ決定処理によりインデックスとして０（遠距離用）が決定された場合には、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」に０を格納して送信する（ステップＳ７２６）。
【０１７３】
また、情報処理装置１００の制御部１５０は、例えば、データ部に使用する変調を、決定された物理ヘッダに対応する検出閾値に応じて、宛先装置が高い確率で受信が可能な変調ならびに通信路符号化の方式を選択し、それを使用して送信する。また、情報処理装置１００の制御部１５０は、例えば、決定された物理ヘッダに対応する検出閾値に応じて、宛先装置が高い確率で受信が可能な変調ならびに通信路符号化の方式（ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme））を選択して送信するようにしてもよい。そして、送信すべきパケットがなくなった場合には、待ち受け状態に戻る。
【０１７４】
パケット検出判定処理による判定結果が「非検出」でない場合（判定結果が「エネルギーのみ検出」の場合）には（ステップＳ７２３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、基本的に無線状態をビジー状態として扱い、自装置からの送信を抑制する（ステップＳ７２７）。ただし、自装置宛てのパケットを受信し、その受信の直後の応答を要求された場合のみ（ステップＳ７２８）、情報処理装置１００の制御部１５０は、その応答パケットの送信を行う（ステップＳ７２９）。
【０１７５】
図１８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理（図１７に示すステップＳ７３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１７６】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、アンテナ１４１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ７３１）。
【０１７７】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅパターンの相関計算を行い、相関器出力を求める（ステップＳ７３２）。この相関器出力は、上述した相関出力強度ＣＯＬを意味する。すなわち、相関器出力は、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【０１７８】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、相関器出力の値と仮検出閾値とを比較し、相関器出力の値が仮検出閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ７３３）。ここで、仮検出は、検出判定に先立ってＳＩＮＧＡＬフィールドを読むか否かを判断するための検出である。また、仮検出閾値は、上述したＰＤ＿ｎｅａｒおよびＰＤ＿ｆａｒの双方以下となる値とする。なお、仮検出閾値を、上述したＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔとするようにしてもよい。
【０１７９】
相関器出力の値が仮検出閾値を超えている場合には（ステップＳ７３３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出状態であると判断する（ステップＳ７３４）。続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダ内の後続のＳＩＧＮＡＬフィールド内の「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を読み出す。上述したように、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」には、適用すべき検出閾値を示す情報が格納されている。
【０１８０】
ここで、情報処理装置１００の制御部１５０は、図１５に示す物理ヘッダパラメータ共有処理において共有された「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」の内容を保持している。情報処理装置１００の制御部１５０は、その「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」の内容と、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」の内容とに基づいて、適用すべき検出閾値（適用検出閾値）を決定する（ステップＳ７３５）。
【０１８１】
例えば、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝０の場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、適用検出閾値をＰＤ＿ｆａｒと決定する。一方、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝１の場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、適用検出閾値をＰＤ＿ｎｅａｒと決定する。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、送受信処理を行う場合には、決定された適用検出閾値（ＰＤ＿ｆａｒまたはＰＤ＿ｎｅａｒ）を使用する。
【０１８２】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されて保持されているＲＳＳＩと、決定された適用検出閾値とを比較し、そのＲＳＳＩがその適用検出閾値（ＰＤ＿ｆａｒまたはＰＤ＿ｎｅａｒ）を超えているか否かを判断する（ステップＳ７３６）。そして、そのＲＳＳＩがその適用検出閾値を超えている場合には（ステップＳ７３６）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「検出」とする（ステップＳ７３７）。
【０１８３】
ここで、他の条件を満たす場合にのみ、パケット検出判定結果を「検出」とするようにしてもよい。例えば、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を対象として含むエラー検出コードを、ＳＩＧＮＡＬフィールド内の残っているＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドに設けるようにしてもよい。そして、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を対象として含むエラー検出コードにより「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」の内容の正当性が確認されたという条件を、追加の判定条件とするようにしてもよい。
【０１８４】
ここで、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を対象として含むエラー検出コードを、Ｓｅｒｖｉｃｅフィールド内の残っているＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドに挿入するようにしてもよい。そして、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を対象として含むエラー検出コードにより「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」の内容の正当性が確認されたという条件を、追加の判定条件とするようにしてもよい。
【０１８５】
また、そのＲＳＳＩがその適用検出閾値以下である場合には（ステップＳ７３６）、情報処理装置１００の制御部１５０は、受信を中止する（ステップＳ７３８）。続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較し、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えているか否かを判断する（ステップＳ７３９）。ここで、エネルギー検出閾値ＥＤは、例えば、２０ＭＨｚ帯域幅あたり−６２ｄＢｍとすることができる。
【０１８６】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ７３９）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「エネルギーのみ検出」とする（ステップＳ７４０）。
【０１８７】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ７３９）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「非検出」とする（ステップＳ７４１）。
【０１８８】
なお、上述した各比較処理において、ＲＳＳＩの代わりに、上述した相関出力強度ＣＯＬを用いて行うようにしてもよい。
【０１８９】
本技術の第１の実施の形態によれば、親局および子局は、同時（または略同時）に送受信を行うことができ、無線リソースの再利用を可能にすることができる。
【０１９０】
また、例えば、子局（例えば、情報処理装置１００）が親局（例えば、情報処理装置２００）に対して送信を行う場合に、その送信よりも前にＯＢＳＳ側の子局（例えば、情報処理装置１０２）が送信を開始した場合を想定する。
【０１９１】
この場合でも、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒまたはＰＤ＿ｆａｒを使用して物理ヘッダに応じた検出判定を行う。例えば、図１２に示すように、情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲３１、３３が設定される。これにより、情報処理装置１０２が送信中であっても、その信号を情報処理装置１００の制御部１５０は、非検出扱いとすることができ、情報処理装置２００への送信を行うことができる。
【０１９２】
ただし、情報処理装置１００が送信を行うことができても、情報処理装置１０２の送信を情報処理装置２００が先に受信している場合には、情報処理装置２００が情報処理装置１００からの送信を受けることができない。そこで、本技術の第１の実施の形態では、図１３に示すように、情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲４１、４３が設定される。これにより、情報処理装置２００は、情報処理装置１０２の送信を検出しないため、情報処理装置１００からの受信を待ち受けることができる。
【０１９３】
ここで、情報処理装置２００が一律に検出閾値を上昇させてしまうと、情報処理装置１０１からのパケットを検出することができなくなるおそれがある。そこで、遠距離に位置する情報処理装置１０１（レガシィ装置）からの送信は、遠距離物理ヘッダとして扱われて検出されるため、遠距離用の検出閾値が適用される。これにより、情報処理装置２００は、各情報処理装置からの受信を滞りなく受け付けることができる。
【０１９４】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を想定する場合には、本技術の第１の実施の形態における「検出閾値」として、Ｌ−ＳＴＦ部の検出閾値とすることができる。ただし、Ｌ−ＳＴＦ部の検出閾値の代わりに、Ｌ−ＬＴＦ部の検出閾値とするようにしてもよく、Ｌ−ＳＴＦ部およびＬ−ＬＴＦ部の双方に共通する検出閾値とするようにしてもよい。また、Ｌ−ＳＴＦ部およびＬ−ＬＴＦ部の検出閾値をそれぞれ独立に変化させることとし、物理ヘッダパラメータとして双方を指定するように拡張してもよい。
【０１９５】
また、他の情報処理装置が使用することができるＣａｐａｂｉｌｉｔｙに基づいて、自装置の物理ヘッダパラメータを決定するようにしてもよい。
【０１９６】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、パケット検出判定結果が「エネルギーのみ検出」であり、送信抑制が設定された場合でも、その送信抑制を一時的に解除する例を示した。すなわち、送信抑制が設定された場合でも、自装置宛てのパケットを受信し、その受信の直後の応答を要求された場合のみ、その応答パケットの送信を行うため、その送信抑制を一時的に解除する例を示した。
【０１９７】
本技術の第２の実施の形態では、パケット検出判定結果が「エネルギーのみ検出」であり、送信抑制が設定された場合には、一切の送信を行わない例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９８】
また、本技術の第２の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９９】
［送受信処理の動作例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１９は、図１７に示す送受信処理の一部を変形したものである。このため、図１７に示す送受信処理と共通する部分については、図１７と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２００】
パケット検出判定処理による判定結果が「エネルギーのみ検出」の場合には（ステップＳ７２３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、基本的に無線状態をビジー状態として扱い、自装置からの送信を抑制する（ステップＳ７２７）。このように無線状態をビジー状態として扱う場合には、本技術の第２の実施の形態では、一切の送信を抑制するものとする。
【０２０１】
このように、本技術の第２の実施の形態では、パケット検出判定処理による判定結果が「エネルギーのみ検出」の場合には、一切の送信を抑制する。これにより、送受信処理の動作の安全性をさらに高めることができる。
【０２０２】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内に設ける例を示した。
【０２０３】
本技術の第３の実施の形態では、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳｅｒｖｉｃｅフィールド内に設ける例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２０４】
また、本技術の第３の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２０５】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
図２０は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【０２０６】
ここで、図２０に示す例は、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に設ける代わりに、Ｓｅｒｖｉｃｅフィールド内に設ける点以外は、図７に示す例と同一である。そこで、図７と共通する部分については、図７と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２０７】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１と、ＳＩＧＮＡＬ３０７と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０８と、ＭＰＤＵ３０５と、ＦＣＳ３０６とにより構成される。
【０２０８】
ここで、本技術の第３の実施の形態では、物理ヘッダのＳｅｒｖｉｃｅ３０８のフィールドの一部に「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を新たに用意する。すなわち、物理ヘッダのＳｅｒｖｉｃｅ３０８内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を新たに設ける。そして、各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、送信の際に、宛先とのリンクの品質に応じて「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を変化させる。
【０２０９】
このように、本技術の第３の実施の形態では、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」をＳｅｒｖｉｃｅ３０８内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に設ける。これにより、本技術の第１の実施の形態と同様に、レガシィ装置の受信も妨げることなく、特定機能を実現することができる。
【０２１０】
［送受信処理の動作例］
図１８に示す送受信処理（ステップＳ７３５）において、「ＳＩＧＮＡＬフィールド」を「Ｓｅｒｖｉｃｅフィールド」に読み替えて、図１７、図１８に示す送受信処理と同等の処理を行うことにより、本技術の第３の実施の形態を実現することができる。
【０２１１】
ここで、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を対象として含むエラー検出コードを、Ｓｅｒｖｉｃｅフィールド内の残っているＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドに挿入するようにしてもよい。そして、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」を対象として含むエラー検出コードにより「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ」の内容の正当性が確認されたという条件を、追加の判定条件とするようにしてもよい。
【０２１２】
このように、本技術の第３の実施の形態では、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳｅｒｖｉｃｅフィールド内に設ける。これにより、本技術の第１の実施の形態と比較して、さらに多くの情報を格納することができる。例えば、ＰＬＣＰのモードを多値とする場合でも、その情報を適切に格納することができる。
【０２１３】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、物理ヘッダのフィールドの内容に基づいてＰＬＣＰの検出閾値を変化させる例を示した。
【０２１４】
本技術の第４の実施の形態では、検出閾値の異なる複数のプリアンブル系列を送信側において使用し、受信側はＲＳＳＩにより適用するプリアンブル相関検出器を切り替える例を示す。これにより、受信側は所望のパケットのみを受信することができる。なお、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２１５】
また、本技術の第４の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２１６】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【０２１７】
ここで、図２１に示す例は、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に設ける代わりに、Ｐｒｅａｍｂｌｅの系列を複数定義する点以外は、図７に示す例と同一である。そこで、図７と共通する部分については、図７と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２１８】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１と、ＳＩＧＮＡＬ３１２と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０４と、ＭＰＤＵ３０５と、ＦＣＳ３０６とにより構成される。
【０２１９】
ここで、本技術の第４の実施の形態では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１の系列を複数定義する。例えば、図２１のａに示すように、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１に「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯１」という系列を定義する。また、図２１のｂに示すように、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０」という系列を定義する。そして、各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、送信の際に、宛先とのリンクの品質に応じて使用する系列を変化させる。なお、図２１では、２種類のＰｒｅａｍｂｌｅを用意する例を示すが、３種類以上のＰｒｅａｍｂｌｅを用意するようにしてもよい。
【０２２０】
また、本技術の第４の実施の形態では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１に「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０」という系列を用いた物理ヘッダを「遠距離用物理ヘッダ」とする。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１に「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯１」という系列を用いた物理ヘッダを「近距離用物理ヘッダ」とする。また、それぞれのＰｒｅａｍｂｌｅ系列は、異なる規則により生成されたものであり、相互相関が低いものである。なお、Ｐｒｅａｍｂｌｅ系列♯０は、レガシィ装置が利用するＰｒｅａｍｂｌｅと同一の系列とする。
【０２２１】
このような物理ヘッダを備えるパケットを受信した各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、信号のＲＳＳＩの大小に応じて、適用する相関器（および、検出と判定する閾値）を変化させる。
【０２２２】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を想定する場合には、「別のＰｒｅａｍｂｌｅ」とは、Ｌ−ＳＴＦおよびＬ−ＬＴＦのうちの少なくとも何れかが異なることを意味するものとする。
【０２２３】
［送受信処理の動作例］
図２２は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理（図１７に示すステップＳ７３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２２４】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、アンテナ１４１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ７５１）。
【０２２５】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩと、保持されている各物理ヘッダの適用レベル（Ｌ＿ｆａｒおよびＬ＿ｎｅａｒ）とを比較して、検出に適用する物理ヘッダのインデックスを決定する（ステップＳ７５２）。例えば、自装置の送信用物理ヘッダを選択する選択方法と同様に、検出に適用する物理ヘッダのインデックスを決定することができる。
【０２２６】
例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩと、Ｌ＿ｎｅａｒの値とを比較し、計測されたＲＳＳＩがＬ＿ｎｅａｒを超えている場合には、自装置の相関検出に使用する物理ヘッダのインデックスを１（近距離用）に決定する。また、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩがＬ＿ｎｅａｒ以下である場合には、自装置の相関検出に使用する物理ヘッダのインデックスを０（遠距離用）に決定する。
【０２２７】
なお、この決定手順は、子局および親局間で送信電力に差が無いことを前提としている。ただし、子局および親局間で送信電力に差がある場合でも、送信電力の差の情報を予め保持している場合には、この保持されている送信電力の差の情報に基づいて、適宜補正を加えた後に判定することができる。
【０２２８】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、決定されたインデックスの物理ヘッダの、上述したように異なる規則により生成されるプリアンブル系列に対応する相関器を用いて相関計算を行う（ステップＳ７５３）。ここで、相関器出力は、本技術の第１の実施の形態と同様に、相関出力強度ＣＯＬを意味する。すなわち、相関器出力は、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【０２２９】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、選択された相関器の相関器出力と、決定されたインデックスにおける物理ヘッダの検出閾値とを比較し、その相関器出力の値がその検出閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ７５４）。
【０２３０】
その相関器出力の値がその検出閾値を超えている場合には（ステップＳ７５４）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「検出」とする（ステップＳ７５５）。
【０２３１】
また、その相関器出力の値がその検出閾値以下である場合には（ステップＳ７５４）、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ７５６）。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えているか否かを判断する（ステップＳ７５６）。
【０２３２】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ７５６）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「エネルギーのみ検出」とする（ステップＳ７５７）。
【０２３３】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ７５６）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「非検出」とする（ステップＳ７５８）。
【０２３４】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を想定する場合には、本技術の第４の実施の形態における「検出閾値」として、Ｌ−ＳＴＦ部の検出閾値とすることができる。ただし、Ｌ−ＳＴＦ部の検出閾値の代わりに、Ｌ−ＬＴＦ部の検出閾値とするようにしてもよく、Ｌ−ＳＴＦ部およびＬ−ＬＴＦ部の双方に共通する検出閾値とするようにしてもよい。また、Ｌ−ＳＴＦ部およびＬ−ＬＴＦ部の検出閾値をそれぞれ独立に変化させることとし、物理ヘッダパラメータとして双方を指定するように拡張してもよい。
【０２３５】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第５の実施の形態は、本技術の第４の実施の形態の変形例であり、配下の情報処理装置が使用する物理ヘッダの選択を親局側が行う例を示す。また、受信側は、候補となるプリアンブル系列の相関器を常時並列に動作させる例を示す。
【０２３６】
なお、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１乃至第４の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１乃至第４の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２３７】
また、本技術の第５の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１乃至第４の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１乃至第４の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１乃至第４の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２３８】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図２３は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。なお、図２３は、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、図１４と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２３９】
図２３では、Ｐａｙｌｏａｄ３２０に「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１とともに「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」３２１というエレメントを新たに追加する例を示す。
【０２４０】
「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」３２１において、「Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ」３２３、３２５に、配下の情報処理装置を特定するための情報が格納される。なお、図２３では、情報処理装置を特定するための情報として、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤを格納する例を示すが、情報処理装置を特定することができる他の情報を格納するようにしてもよい。例えば、ＭＡＣアドレスを格納するようにしてもよい。
【０２４１】
また、「ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｉｎｄｅｘ」３２４、３２６にその情報処理装置が使用する物理ヘッダのインデックス（０または１）が格納される。そして、これらの組み合わせが、配下の全ての情報処理装置（レガシィ装置以外）について並べて格納される。
【０２４２】
そして、情報処理装置２００の制御部は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１および「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」３２１に示す各情報が格納されたビーコンを周囲の情報処理装置に送信して報知する。
【０２４３】
［物理ヘッダパラメータ共有処理の通信例］
図２４は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２４４】
なお、図２４は、図１５の変形例であるため、図１５と共通する部分についての説明の一部を省略する。すなわち、図２４では、物理ヘッダパラメータ自体をビーコンに含めて送信するとともに、配下の各情報処理装置がその中から使用する物理ヘッダを指定するための情報もビーコンに含めて送信する例を示す。
【０２４５】
最初に、情報処理装置２００の制御部は、各物理ヘッダの検出閾値と、各物理ヘッダの適用レベル、各物理ヘッダのインデックスとの組をビーコンの「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１（図２３に示す）に格納する（４３１）。
【０２４６】
また、情報処理装置２００の制御部は、配下の各情報処理装置が使用する物理ヘッダを指定するための情報の組をビーコンの「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」３２１（図２３に示す）に格納する（４３２）。
【０２４７】
ここで、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」フィールドの内容を格納する場合について説明する。情報処理装置２００の制御部は、配下の各情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙにより指定されたＰｒｅａｍｂｌｅ系列の生成機能と、相関検出機能をサポートするかを確認した上で、対応しているＰｒｅａｍｂｌｅ系列のみを格納するものとする。また、特定機能に対応する配下の各情報処理装置が使用する物理ヘッダを選択する場合には、親局と配下の各子局間のリンク品質の情報を用いて判断する。このために、自装置と接続されている宛先からの受信パケットをモニタし（または、保持されている計測値を読み出し）、宛先毎のＲＳＳＩを取得して利用する。なお、ＲＳＳＩの代わりに、上述した相関出力強度ＣＯＬを用いるようにしてもよい。
【０２４８】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、そのビーコンを配下の情報処理装置に送信する（４３３、４３４）。
【０２４９】
情報処理装置１００の制御部１５０は、情報処理装置２００からのビーコンを受信した場合には（４３４）、そのビーコンに含まれる各内容を取得して保持する（４３５）。すなわち、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのビーコンに含まれる「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ」３２１（図２３に示す）の各内容を取得して保持する（４３５）。
【０２５０】
そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、親局（情報処理装置２００）によりビーコンで指定された物理ヘッダのインデックスに従って、対応する物理ヘッダを使用する。すなわち、情報処理装置１００の制御部１５０は、自律判断を行わない。
【０２５１】
［送受信処理の動作例］
図２５は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理（図１７に示すステップＳ７３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２５２】
図２５では、特定機能に対応する各親局および各子局は、自装置がサポートするＰＬＣＰ  Ｐｒｅａｍｂｌｅの相関器の全てを並列に動作させる例を示す。
【０２５３】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、アンテナ１４１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ７６１）。
【０２５４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、入力信号を各相関器に入力し、相関計算を行う（ステップＳ７６２）。すなわち、情報処理装置１００の制御部１５０は、各相関器で同時にプリアンブルの相関を計算する（ステップＳ７６２）。
【０２５５】
ここで、各相関器出力に基づいて検出を判定するための各検出閾値は、物理ヘッダパラメータ共有処理において、親局から指定された各物理ヘッダ検出閾値を利用する。また、相関器出力は、本技術の第１の実施の形態と同様に、相関出力強度ＣＯＬを意味する。すなわち、相関器出力は、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【０２５６】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、複数の相関器のうちの何れかの相関器出力が、対応する検出閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ７６３）。
【０２５７】
複数の相関器のうちの何れかの相関器出力が、対応する検出閾値を超えている場合には（ステップＳ７６３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「検出」とする（ステップＳ７６４）。
【０２５８】
また、複数の相関器のうちの全ての相関器出力が、対応する検出閾値を超えていない場合には（ステップＳ７６３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ７６５）。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えているか否かを判断する（ステップＳ７６５）。
【０２５９】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ７６５）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「エネルギーのみ検出」とする（ステップＳ７６６）。
【０２６０】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ７６５）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「非検出」とする（ステップＳ７６７）。
【０２６１】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第６の実施の形態は、本技術の第４の実施の形態の変形例であり、区別するための複数のＰＬＣＰプリアンブルの生成を、完全な別系列ではなく、元の系列を一部加工して生成する例を示す。これにより、受信側の複数の相関器の構成を簡易化することができる。また、加工元のプリアンブル系列をレガシィ装置用フォーマットの系列とすることにより、条件によっては特定機能に非対応の情報処理装置もプリアンブルを検出することができ、後方互換性を一部残すことが可能となる。
【０２６２】
なお、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１乃至第４の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１乃至第４の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２６３】
また、本技術の第６の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１乃至第４の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１乃至第４の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１乃至第４の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２６４】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
本技術の第６の実施の形態におけるＰＰＤＵのフォーマットは、図２１に示す例と同様である。
【０２６５】
すなわち、本技術の第６の実施の形態では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１（図２１に示す）の系列を複数定義する。例えば、図２１のａに示すように、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１に「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯１」という系列を定義する。また、図２１のｂに示すように、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０」という系列を定義する。そして、各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、送信の際に、宛先とのリンクの品質に応じて使用する系列を変化させる。なお、図２１では、２種類のＰｒｅａｍｂｌｅを用意する例を示すが、３種類以上のＰｒｅａｍｂｌｅを用意するようにしてもよい。
【０２６６】
また、本技術の第６の実施の形態では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１に「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０」という系列を用いた物理ヘッダを「遠距離用物理ヘッダ」とする。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１に「Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯１」という系列を用いた物理ヘッダを「近距離用物理ヘッダ」とする。なお、Ｐｒｅａｍｂｌｅ系列♯０は、レガシィ装置が利用するＰｒｅａｍｂｌｅと同一の系列とする。
【０２６７】
ここで、本技術の第６の実施の形態と、本技術の第４の実施の形態とは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０以外のＰｒｅａｍｂｌｅ系列の生成方法が異なる。具体的には、本技術の第６の実施の形態では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０以外の系列は、Ｐｒｅａｍｂｌｅ♯０をベースとして、内容の一部を正負反転させる加工処理を加えたものとする。この加工処理に関しては、正負反転のみに限定されない。例えば、ある系列をベースにした加工であれば、内容の一部を間引いて０にする等のように、他の演算とするようにしてもよい。
【０２６８】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を想定する場合には、「別のＰｒｅａｍｂｌｅ系列」とは、Ｌ−ＳＴＦおよびＬ−ＬＴＦのうちの少なくとも何れかに、上述した加工処理を加えて差異を加えた系列であることを意味するものとする。
【０２６９】
このような物理ヘッダを備えるパケットを受信した各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、信号のＲＳＳＩの大小に応じて、適用する相関演算（または、パケット検出判定閾値）を変化させる。
【０２７０】
［物理ヘッダパラメータ決定処理の動作例］
本技術の第６の実施の形態における物理ヘッダパラメータの決定処理は、本技術の第４の実施の形態と略同様である。ただし、本技術の第６の実施の形態では、各物理ヘッダの検出閾値の決定基準の関係式に、次のような拡張を加えるようにしてもよい。
【０２７１】
上述した式３および式６について、プリアンブル系列に正負反転等の加工を入れることによる劣化を考慮した閾値オフセットを導入することにより置き換えるようにしてもよい。例えば、一部を正負反転したプリアンブルの入力に対する元の相関器の出力期待値がＡ倍になってしまう場合には、式３を、次の式１１のように変更し、式６を、次の式１２のように変更することができる。ここで、式１１、式１２は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
ＰＤ＿ｎｅａｒ＞ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｎｅａｒ＋Ａ＿ｎｅａｒ  …  式１１
ＰＤ＿ｎ＞ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ＿ｎ＋Ａ＿ｎ  …  式１２
ただし、ｎ＝０乃至Ｎとする。
【０２７２】
［送受信処理の動作例］
図２６は、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出判定処理（図１７に示すステップＳ７３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２７３】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、アンテナ１４１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ７７１）。
【０２７４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩと、保持されている各物理ヘッダの適用レベル（Ｌ＿ｆａｒおよびＬ＿ｎｅａｒ）とを比較して、検出に適用する物理ヘッダのインデックスを決定する（ステップＳ７７２）。例えば、自装置の送信用物理ヘッダを選択する選択方法と同様に、検出に適用する物理ヘッダのインデックスを決定することができる。
【０２７５】
例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩと、Ｌ＿ｎｅａｒの値とを比較し、計測されたＲＳＳＩがＬ＿ｎｅａｒを超えている場合には、自装置の相関検出に使用する物理ヘッダのインデックスを１（近距離用）に決定する。また、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩがＬ＿ｎｅａｒ以下である場合には、自装置の相関検出に使用する物理ヘッダのインデックスを０（遠距離用）に決定する。
【０２７６】
なお、この決定手順は、子局および親局間で送信電力に差が無いことを前提としている。ただし、子局および親局間で送信電力に差がある場合でも、送信電力の差の情報を予め保持している場合には、この保持されている送信電力の差の情報に基づいて、適宜補正を加えた後に判定することができる。
【０２７７】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、決定されたインデックスの物理ヘッダのプリアンブル系列に対応して、相関器の内部演算を切り替えて相関計算を行う（ステップＳ７７３）。ここで、内部演算の切り替えは、上述したＰＬＣＰ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ部の生成方法である「内容の一部を正負反転させる」ことに対応する処理と同等の処理である。
【０２７８】
［相関器の構成例］
図２７は、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００に備えられる相関器の構成例を示す図である。なお、図２７のａは、図１１のａの変形例であり、図２７のｂは、図１１のｂの変形例である。また、図２７は、ＲＳＳＩにより判定される切り換え信号に基づいて符号反転の演算を加える相関器の構成例を示す。このように構成することにより、別のプリアンブルの相関器を容易に構成することができる。
【０２７９】
例えば、入力されたＰＬＣＰ  Ｐｒｅａｍｂｌｅと、相関器の演算が正しく整合することにより大きな相関器出力を出すことができる。しかしながら、演算が異なると、相関器出力が小さくなる。このため、これらにより検出すべきパケットの選別をすることができる。なお、ここでの「相関器出力」の定義も上述した「相関器出力」の定義と同様である。
【０２８０】
例えば、決定されたインデックスの物理ヘッダのプリアンブル系列に対応して相関器の演算を切り替えるようにしてもよく、演算は変化させず、検出閾値の方を切り替えるようにしてもよい。また、双方を切り替えるようにしてもよい。これらにより、状況に応じて検出するパケットを選別する処理を実現することができる。なお、図２６では、双方を切り替える例を示す。
【０２８１】
図２６において、情報処理装置１００の制御部１５０は、決定されたインデックスの物理ヘッダのプリアンブル系列に対応して相関器の演算と、検出閾値とを切り替える（ステップＳ７７３）。すなわち、決定されたインデックスに基づいて、相関器演算および検出閾値が設定される（ステップＳ７７３）。
【０２８２】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、相関器出力と対応する検出閾値とを比較し、その相関器出力の値がその検出閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ７７４）。
【０２８３】
その相関器出力の値がその検出閾値を超えている場合には（ステップＳ７７４）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「検出」とする（ステップＳ７７５）。
【０２８４】
また、その相関器出力の値がその検出閾値以下である場合には（ステップＳ７７４）、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ７７６）。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えているか否かを判断する（ステップＳ７７６）。
【０２８５】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ７７６）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「エネルギーのみ検出」とする（ステップＳ７７７）。
【０２８６】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ７７６）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出判定結果を「非検出」とする（ステップＳ７７８）。
【０２８７】
＜７．第７の実施の形態＞
本技術の第１乃至第６の実施の形態では、親局および配下の子局により構成されるスター型トポロジにおいて、親局および子局間の通信例を示した。また、この通信例では、配下の子局の送信の宛先を親局に限定していた。ただし、配下の子局間の直接通信時についても、本技術の第１乃至第６の実施の形態を適用することができる。
【０２８８】
そこで、本技術の第７の実施の形態では、配下の子局間で直接通信（例えば、図２８に示す情報処理装置１０１、１０４間の通信）を行う例を示す。
【０２８９】
［通信システムの構成例］
図２８は、本技術の第７の実施の形態における通信システム５０のシステム構成例を示す図である。
【０２９０】
なお、図２８は、図１の変形例であり、情報処理装置１０４を追加した点が図１とは異なる。また、情報処理装置１０４の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。また、本技術の第１乃至第６の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１乃至第６の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２９１】
通信システム５０は、情報処理装置１００乃至１０４、情報処理装置２００、２０１により構成される。
【０２９２】
情報処理装置１０４は、情報処理装置１００乃至１０３に対応する情報処理装置であり、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置である。
【０２９３】
このように、本技術の第７の実施の形態では、親局およびその配下の子局により構成されるスター型トポロジにおいて、配下の子局間で直接通信（例えば、情報処理装置１０１、１０４間の通信）を行う例を示す。
【０２９４】
［通信例］
図２９は、本技術の第７の実施の形態における通信システム５０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２９５】
図２９では、情報処理装置１００および情報処理装置１０４間で直接送信を行う場合における通信処理例を示す。なお、他の子局間の関係についても同様である。
【０２９６】
ここで、直接通信のセットアップ処理に関しては、基本的にＩＥＥＥ８０２．１１規格のＴＤＬＳ（Tunneling Direct Link Setup）機能に準拠する。また、図２９では、情報処理装置１００、１０４が既に情報処理装置２００と接続され、本技術の第１の実施の形態に示す動作をしている状態を想定して説明する。
【０２９７】
最初に、情報処理装置１００、１０４、２００間でダイレクトリンク接続処理が行われる（４４１）。すなわち、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、アクセスポイント（情報処理装置２００）を経由してダイレクトリンクの確立プロトコルを実行する（４４１）。これにより、プロトコルを崩さずに、ダイレクトリンクの探索処理を行うことができる。なお、ダイレクトリンク接続処理については、規格定義と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２９８】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、物理ヘッダパラメータ決定処理を行う（４４２）。このように、本技術の第７の実施の形態では、配下の子局間のダイレクトリンクで利用される物理ヘッダパラメータについては、親局（情報処理装置２００）が決定する。このため、子局は、物理ヘッダパラメータ決定処理を行わない。なお、親局による物理ヘッダパラメータ決定処理は、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０２９９】
続いて、情報処理装置１００、１０４、２００間で物理ヘッダパラメータ共有処理が行われる（４４３）。このように、本技術の第７の実施の形態では、配下の子局間のダイレクトリンクで利用される物理ヘッダパラメータについても、親局（情報処理装置２００）が決定する。このため、ダイレクトリンクを行う子局間では、物理ヘッダパラメータ共有処理を行わない。なお、親局および子局間における物理ヘッダパラメータ共有処理は、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０３００】
続いて、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、使用物理ヘッダ決定処理を行う（４４４、４４６）。ここで、ダイレクトリンク接続中の相手に対する物理ヘッダは、親局に対するものとは独立に、相手とのリンクの通信品質に応じて決定される。この決定に関する基準等については、本技術の第１の実施の形態と同様である。すなわち、子局間における使用物理ヘッダ決定処理は、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０３０１】
続いて、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、送受信処理を行う（４４５、４４７）。この送受信処理では、親局および子局間の送受信の代わりに、子局間の送受信とする点以外は、本技術の第１の実施の形態と同様である。また、本技術の第７の実施の形態におけるＰＰＤＵのフォーマットについては、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０３０２】
＜８．第８の実施の形態＞
本技術の第７の実施の形態では、ダイレクトリンク間で使用する物理ヘッダパラメータを親局が決定する例を示した。しかしながら、ダイレクトリンク間で使用する物理ヘッダパラメータを子局（ダイレクトリンクを行う子局）が決定するようにしてもよい。
【０３０３】
そこで、本技術の第８の実施の形態では、ダイレクトリンク間で使用する物理ヘッダパラメータを子局（ダイレクトリンクを行う子局）が決定する例を示す。
【０３０４】
なお、本技術の第８の実施の形態におけるシステム構成については、本技術の第７の実施の形態と同様である。このため、本技術の第７の実施の形態と共通する部分については、本技術の第７の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３０５】
［通信例］
図３０は、本技術の第８の実施の形態における通信システム５０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０３０６】
なお、図３０は、図２９の変形例であり、図２９と共通する部分がある。このため、図２９と共通する部分についてはその説明の一部を省略する。
【０３０７】
最初に、情報処理装置１００、１０４、２００間でダイレクトリンク接続処理が行われる（４５１）。このダイレクトリンク接続処理は、本技術の第７の実施の形態と同様である。
【０３０８】
続いて、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、物理ヘッダパラメータ決定処理を行う（４５２、４５３）。このように、本技術の第８の実施の形態では、親局以外の接続先が存在する子局（情報処理装置１００および１０４）は、ダイレクトリンク用の物理ヘッダパラメータの決定を自律的に行う。この物理ヘッダパラメータ決定処理については、本技術の第１の実施の形態において親局（情報処理装置２００）が行う処理と略同様とすることができる。ただし、ＣＯＬ＿ｓｅｌｆ＿ｎｅａｒおよびＣＯＬ＿ｓｅｌｆ＿ｆａｒのサンプル対象は、同一ＢＳＳＩＤであっても、自装置と直接接続がある子局（情報処理装置）に限られる点が異なる。
【０３０９】
続いて、情報処理装置１００および１０４間で物理ヘッダパラメータ共有処理が行われる（４５４）。このように、ダイレクトリンクを行う情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、物理ヘッダパラメータ決定処理により決定されたダイレクトリンク用物理ヘッダパラメータを、ダイレクトリンク間で定期的に交換する。そして、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、ダイレクトリンク相手が期待する動作を把握する。なお、その交換に使用するフレームは、データフレームとするようにしてもよく、マネジメントフレームとするようにしてもよい。
【０３１０】
続いて、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、使用物理ヘッダ決定処理を行う（４５５、４５７）。このように、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、親局に対するパラメータとは別に、ダイレクトリンク相手から通知されたパラメータに基づいて、各相手に対する物理ヘッダを独立に決定する。この決定に関する基準等については、本技術の第１の実施の形態と同様とすることができる。
【０３１１】
続いて、情報処理装置１００および１０４のそれぞれは、送受信処理を行う（４５６、４５８）。この送受信処理は、本技術の第７の実施の形態と同様である。
【０３１２】
＜９．第９の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内に、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを設ける例を示した。
【０３１３】
本技術の第９の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内に、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄ以外に、ＢＳＳの識別子に関する情報を格納するフィールドを追加する例を示す。このように、ＢＳＳの識別子に関する情報を格納することにより、パケットの選別精度をさらに向上させることができる。なお、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３１４】
また、本技術の第９の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３１５】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
図３１は、本技術の第９の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【０３１６】
ここで、図３１に示す例は、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に、ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲフィールドを設ける点以外は、図７に示す例と同一である。そこで、図７と共通する部分については、図７と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３１７】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１と、ＳＩＧＮＡＬ３３１と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０４と、ＭＰＤＵ３０５と、ＦＣＳ３０６とにより構成される。
【０３１８】
本技術の第９の実施の形態では、物理ヘッダのＳＩＧＮＡＬフィールドの一部に「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドと、ＢＳＳの識別子に関する情報（ＣＯＬＯＲ情報）を格納する「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドとを設ける。なお、図３１では、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドを、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙとして示し、「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドを、ＣＯＬＯＲとして示す。
【０３１９】
ここで、ＣＯＬＯＲ情報（ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）は、接続されている相手装置（例えば、親局）から事前に報知されている情報であり、自装置が属しているＢＳＳ（Basic Service Set）を識別することができる情報（例えば、数値）である。すなわち、ＣＯＬＯＲ情報（ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）は、ネットワークを識別するための識別子の一例である。なお、同様の情報として、ＭＡＣヘッダ内には、ＢＳＳＩＤが格納されている。ただし、ＣＯＬＯＲ情報は、ＢＳＳＩＤよりもさらに簡略化した形で、物理層（ＰＬＣＰ層）において表現することができる。
【０３２０】
図３１のａおよびｂでは、物理ヘッダを送信する情報処理装置（親局または子局）が、ＣＯＬＯＲ情報として「１」が設定されているＢＳＳに属している場合（すなわち、ＣＯＬＯＲ＝１）の例を示す。
【０３２１】
このように、本技術の第９の実施の形態では、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドおよび「ＣＯＬＯＲ」フィールドをＳＩＧＮＡＬ３１１内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に設ける。これにより、レガシィ装置の受信を妨げることなく、本技術の第９の実施の形態における特定機能を実現することができる。
【０３２２】
また、本技術の第９の実施の形態では、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝０の物理ヘッダを「遠距離用物理ヘッダ」と称する。また、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝１の物理ヘッダを「近距離用物理ヘッダ」と称する。なお、レガシィ装置から送信された物理ヘッダは「遠距離用物理ヘッダ」として扱われるものとする。
【０３２３】
Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ＣａｔｅｇｏｒｙフィールドおよびＣＯＬＯＲフィールドのうちの少なくとも１つを備えるパケットを受信した情報処理装置（レガシィ装置以外）は、これらの各フィールドの内容を取得することができる。そして、その情報処理装置は、これらの各フィールドの内容に基づいて、適用する検出閾値と受信動作とを変化させることができる。
【０３２４】
なお、接続処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。また、物理ヘッダパラメータの決定処理についても、本技術の第１の実施の形態と略同様である。ここで、ＣＯＬＯＲ情報は、物理層において取得することができる情報である。このため、ＢＳＳＩＤ情報とは異なり、ＰＰＤＵにおけるＦＣＳ（ＰＰＤＵの末尾に存在）の照合を待たずに、ＣＯＬＯＲ情報を使用することができる。そこで、物理ヘッダパラメータの決定処理を行う場合には、親局が他のＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からのパケットの通信品質に関する情報を収集する際に、ＢＳＳＩＤではなく、ＣＯＬＯＲ情報を使用して分類を行うことができる。
【０３２５】
また、物理ヘッダパラメータの共有処理については、本技術の第１の実施の形態と手順は同様である。ただし、本技術の第９の実施の形態では、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」の他に、「ＣＯＬＯＲ」（物理層でのＢＳＳ識別子）と「ＴｘＰｏｗｅｒ」（親局の送信電力）との情報も追加で伝達する。この場合に用いられるフレームフォーマットの一例を図３２に示す。
【０３２６】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図３２は、本技術の第９の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。なお、図３２は、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、図１４と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３２７】
図３２では、Ｐａｙｌｏａｄ３４０に「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１とともに、「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３４１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３４２というエレメントを新たに追加する例を示す。
【０３２８】
「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３４１には、物理層でのＢＳＳ識別子が格納される。このＢＳＳ識別子は、図３１に示す「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドに格納されるＢＳＳ識別子に対応する。
【０３２９】
「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３４２には、ビーコンを送信する情報処理装置（例えば、親局）の送信電力に関する情報が格納される。
【０３３０】
例えば、情報処理装置２００の制御部は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１、「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３４１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３４２に各情報が格納されたビーコンを周囲の情報処理装置に送信して報知する。
【０３３１】
そのビーコンによる報知を受信した情報処理装置は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１、「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３４１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３４２に格納された各情報をそのビーコンから取得して保持する。すなわち、その情報処理装置は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」、物理層でのＢＳＳ識別子、通信相手（例えば、親局）の送信電力のそれぞれの内容を保持する。
【０３３２】
なお、ビーコンの内容を保持した後に、後続のビーコンに含まれる情報が変化した場合には、最新のビーコンに含まれる情報（最新の情報）を採用して保持する。
【０３３３】
また、親局は、ビーコン送信以外の信号を用いて、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」、物理層でのＢＳＳ識別子、自装置の送信電力のそれぞれの内容を通知するようにしてもよい。例えば、親局は、自装置による判断、または、配下端末からの情報取得要求をトリガとして、配下端末に対するユニキャストのデータフレームやマネジメントフレームでの通知を行うようにしてもよい。
【０３３４】
［バックオフ処理例］
図３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるバックオフ処理の流れを示す図である。図３３では、横軸を時間軸として示す。また、横軸の上側には、情報処理装置の状態（ＢＵＳＹ５００乃至５０２、ＩＦＳ、Ｔｘ５０３）を矩形で模式的に示す。また、横軸の下側には、バックオフスロット数（バックオフカウンタ）を表す数値を示す。また、上位層からの送信要求５０４のタイミングと、ランダムバックオフタイム生成５０５のタイミングとを矩形および矢印で模式的に示す。
【０３３５】
例えば、キャリアセンス状態がＢＵＳＹになった後にＩＤＬＥ状態に遷移すると、ＩＦＳの待ち時間が毎回入ることになる。例えば、ＢＵＳＹ５００乃至５０２の後にＩＤＬＥ状態に遷移すると、ＩＦＳの待ち時間が入る。また、図３３に示す横軸の下側の数値で示すように、物理ヘッダ受信中の間は、バックオフカウンタが停止したままとなる。
【０３３６】
［受信キャンセルを行う場合のバックオフ処理例］
図３４は、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００によるバックオフ処理の流れを示す図である。図３４に示す横軸、横軸の上側の情報処理装置の状態（ＢＵＳＹ５１０乃至５１２、ＩＦＳ）、横軸の下側のバックオフスロット数（バックオフカウンタ）を表す数値については、図３３と同様である。
【０３３７】
また、図３４では、情報処理装置１００から遠方の位置に存在する２つの情報処理装置５２１、５２２がパケットを送信する場合の例を示す。情報処理装置５２１、５２２に関する横軸、横軸の上側の情報処理装置の状態（ＰＬＣＰ５１３、５１４、ＰＳＤＵ）についても、図３３と同様である。
【０３３８】
図３４では、情報処理装置１００が、情報処理装置５２１、５２２のそれぞれから送信されるパケットを受信した場合に、そのパケットに含まれるＰＬＣＰ５１３、５１４に基づいて、その受信を打ち切る例を示す（５１５、５１６）。これにより、ＢＵＳＹ５１１、５１２の期間を短くすることができる。
【０３３９】
しかしながら、例えば、情報処理装置が密集してトラフィックが混雑している環境では、遠方の情報処理装置からの受信を打ち切ってＩＤＬＥ状態に遷移をする処理をしても、バックオフカウンタが減らないことも想定される。例えば、図３４に示すように、情報処理装置５２１、５２２のそれぞれからのパケットの受信を打ち切った場合でも（５１５、５１６）、バックオフカウンタが「８」のままとなり、「８」から減らない状態となる。このように、無視できると判断されるようなフレーム受信をキャンセルしてもＢＵＳＹからＩＤＬＥへの遷移後にＩＦＳが付加されるため、このＩＦＳの間、バックオフカウンタが減らない状態となる。また、バックオフカウンタが０となるまでの間、情報処理装置１００は送信を行うことができない。このように、密集環境（混雑環境）では、無視可能なパケットの受信打ち切りを行った場合でも、送信機会を増加させることができないおそれがある。そこで、情報処理装置１００の送信機会の獲得の効果を高めることが重要である。情報処理装置１００の送信機会を向上させる例を図３５に示す。
【０３４０】
［ＩＦＳを入れずバックオフカウンタを減算する場合のバックオフ処理例］
図３５は、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００によるバックオフ処理の流れを示す図である。図３５は、図３４に対応する例であるため、図３４と共通する部分には、同一の符号を付して説明する。
【０３４１】
図３５では、図３４と同様に、情報処理装置１００が、情報処理装置５２１、５２２のそれぞれから送信されるパケットを受信した場合には、そのパケットに含まれるＰＬＣＰ５１３、５１４に基づいて、その受信を打ち切る例を示す（５１５、５１６）。また、図３５では、その受信打ち切り（受信キャンセル）とともに、その受信に係る時間（経過時間）だけ、ＩＤＬＥ状態であったものとして、バックオフカウンタを減算する。また、図３５では、その受信打ち切り（受信キャンセル）の直後に、ＩＦＳ待ちを行わず（すなわち、ＩＦＳを入れず）、バックオフカウンタを減算する。
【０３４２】
例えば、図３５に示すように、情報処理装置５２１からのパケットの受信を打ち切った場合には（５１５）、物理ヘッダの開始時刻から現在時刻までの時間長を計算する。そして、その長さ（時間長）のタイムスロット換算値をバックオフカウンタから一気に減算する。例えば、物理ヘッダの開始時刻から現在時刻までの時間長として「４（＝８−４）」を計算する。そして、その値「４」をバックオフカウンタ「８」から減算して、バックオフカウンタを「４」とする。また、この後のキャリアセンスに先立つＩＦＳの適用もキャンセルし、直ちにバックオフカウンタのデクリメント減算を開始する。
【０３４３】
このように、ＩＦＳの適用のキャンセルと物理ヘッダ時間分のバックオフカウンタ減算を行うことにより、効果的に送信機会を獲得することができる。
【０３４４】
ここで、ＥＤＣＡ（enhanced distributed channel access）を使用している場合等には、複数のバックオフカウンタが動作していることもある。そこで、複数のバックオフカウンタが動作している場合には、全てのカウンタに対してこの処理を行う。
【０３４５】
このように、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケットの受信打ち切り後、ＩＦＳに相当する待ち時間を発生させないように制御することができる。この場合に、制御部１５０は、そのパケットの受信打ち切り後、そのパケットの受信時においてキャリアセンスがＢＵＳＹに遷移した時刻から受信打ち切り時刻までの時間長をスロットタイムに換算してバックオフカウンタから減算することができる。
【０３４６】
ここで、上述した減算処理において、減算後のバックオフカウンタが負の値になることも想定される。このような場合には、カウンタを０とすることができる。すなわち、情報処理装置１００の制御部１５０は、減算後の結果が負の値になる場合には、その結果を０として扱うことができる。
【０３４７】
また、別のバリエーションとして、減算後のバックオフカウンタが負の値になる場合には、その絶対値の分を正に折り返して用いるようにしてもよい。例えば、減算前のカウンタ値が１であり、ＢＵＳＹであった時間長のタイムスロット換算値が２である場合には、その減算後の値「−１（＝１−２）」を折り返してカウンタ値を１のままとすることができる。これにより、減算前のカウンタ値が２である同様の条件の他の情報処理装置が存在する場合に、同時にカウントが０になって衝突を引き起こすケースを減らすことができる。ただし、折り返す場合には、減算前のカウンタ値よりも結果が大きくなるような折り返しを禁止するようにする。すなわち、情報処理装置１００の制御部１５０は、減算後の結果が負の値になる場合には、その減算前のバックオフカウンタを超えないように、その負の値の分を正に折り返した値とすることができる。
【０３４８】
また、別のバリエーションとして、減算後のバックオフカウンタが負の値になる場合には、減算前のバックオフカウンタ値以下の値と０との間の範囲で乱数を発生させ、その値を減算後の値とするようにしてもよい。すなわち、元のＢｕｓｙ前のバックオフカウンタの値の幅でランダムバックオフするようにしてもよい。
【０３４９】
なお、この例では、物理層のキャリアセンスについて説明した。ただし、バーチャルキャリアセンスにより送信抑制がかかりＢＵＳＹ状態である場合には、受信打ち切り時の上述した処理を行わないようにすることができる。
【０３５０】
［使用物理ヘッダ決定処理の動作例］
図３６は、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００による使用物理ヘッダ決定処理（送信用物理ヘッダの選択処理）の処理手順の一例を示すフローチャートである。この使用物理ヘッダ決定処理は、基本的に本技術の第１の実施の形態と同じであるが、ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒを、相手から通知されたＴｘＰｏｗｅｒに基づいて補正する点が異なる。
【０３５１】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、自装置と接続のある宛先からの受信パケットをモニタして宛先毎のＲＳＳＩを取得する（ステップＳ７８１）。このように取得されたＲＳＳＩ（モニタ結果）を、ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒとする。
【０３５２】
なお、自装置と接続のある宛先からの受信パケットの計測値が保持されている場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、その計測値を読み出して宛先毎のＲＳＳＩを取得するようにしてもよい（ステップＳ７８１）。
【０３５３】
ここで、親局（例えば、情報処理装置２００）に接続している情報処理装置（例えば、情報処理装置１００）の場合には、宛先は基本的に親局だけになる。この場合には、モニタ結果として、過去のビーコンの受信レベルを利用するようにしてもよい。
【０３５４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、取得されたＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒを、送信電力差を考慮して補正する（ステップＳ７８２）。例えば、物理ヘッダパラメータの共有処理において親局から通知された「ＴｘＰｏｗｅｒ」情報（図３２に示す「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３４２に格納）をＴＰ＿ｐｅｅｒとする。また、情報処理装置１００が親局への送信に使用する送信電力をＴＰ＿ｓｅｌｆとする。この場合には、次の式１３により、補正されたＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄを得ることができる。ここで、式１３は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄ＝ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒ＋（ＴＰ＿ｓｅｌｆ−ＴＰ＿ｐｅｅｒ）  …  式１３
【０３５５】
ここで、ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄは、情報処理装置１００からの送信を親局側で受信したときに期待されるＲＳＳＩの推定値を示す。ただし、ＴＰ＿ｐｅｅｒに相当する情報が得られない場合には、ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄをＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒで代用するようにしてもよい。
【０３５６】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、補正されたＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄと、物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒとを比較し、その比較結果に基づいて、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスを決定する（ステップＳ７８３）。なお、物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒは、情報処理装置２００から送信されたビーコンに含まれる。
【０３５７】
例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、補正されたＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄが物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒを超えている場合には、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスを１（近距離用）と決定する（ステップＳ７８３）。一方、情報処理装置１００の制御部１５０は、補正されたＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄが物理ヘッダの適用レベルＬ＿ｎｅａｒ以下である場合には、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスを０（遠距離用）と決定する（ステップＳ７８３）。
【０３５８】
また、自装置が送信に使用する物理ヘッダのインデックスが既に決定されている場合に、新たなインデックスが決定された場合には、既に決定されているインデックスが、その新たなインデックスに更新される（ステップＳ７８３）。
【０３５９】
なお、図３６では、近距離および遠距離の２値の分類に基づいて使用物理ヘッダを決定する例を示したが、３値以上（Ｎ値）の分類に基づいて使用物理ヘッダを決定するようにしてもよい。例えば、遠距離のものから順に、各物理ヘッダの適用レベルをＬ＿０、Ｌ＿１、…、Ｌ＿Ｎとする。この場合には、次の関係式（式１４）を満たすｎが、送信に使用する物理ヘッダのインデックスとして選択される。ここで、式１４は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
Ｌ＿ｎ≦ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄ＜Ｌ＿ｎ＋１  …  式１４
ただし、ｎ＝０乃至Ｎとする。
【０３６０】
なお、図３６では、子局側から親局側への上りリンク送信の場合における子局側の動作例を説明したが、下りリンク送信の場合には、親局側で同様の動作を行うようにしてもよい。この場合における親局側の処理内容は、図３６に示す処理内容と同様である。ただし、接続相手が複数存在する場合には、受信パケットのモニタ結果の分類については、パケットの送信元毎に管理し、ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄについては、リンク毎に個別に算出するものとする。
【０３６１】
また、図３６では、ＲＳＳＩを用いる例を示したが、ＲＳＳＩの代わりに、相関出力強度ＣＯＬを用いるようにしてもよい。
【０３６２】
［送受信処理の動作例］
図３７は、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３７では、情報処理装置１００について説明するが、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）についても同様に適用することができる。すなわち、この送受信処理は、親局側も端末側も同等の処理となる。
【０３６３】
情報処理装置１００の制御部１５０は、送信中、受信中以外の時間、パケット検出／受信判定処理を行う（ステップＳ８００）。このパケット検出／受信判定処理については、図３９を参照して詳細に説明する。
【０３６４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、送信すべきパケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ７９１）。送信すべきパケットが存在しない場合には（ステップＳ７９１）、送受信処理の動作を終了する。
【０３６５】
送信すべきパケットが存在する場合には（ステップＳ７９１）、情報処理装置１００の制御部１５０は、情報処理装置１００が送信権を獲得しているか否かを判断する（ステップＳ７９２）。
【０３６６】
ここで、送信権を獲得している状態は、例えば、キャリアセンス結果がＩＤＬＥである時間に応じてデクリメントされるバックオフカウンタが０になっている状態を意味するものとする。
【０３６７】
情報処理装置１００が送信権を獲得している場合には（ステップＳ７９２）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット送信を行う（ステップＳ７９４）。情報処理装置１００が送信権を獲得していない場合には（ステップＳ７９２）、情報処理装置１００の制御部１５０は、送信すべきパケットが、通信相手から受信したパケットに対する即時応答であるか否かを判断する（ステップＳ７９３）。
【０３６８】
なお、通信相手から受信したパケットに対する即時応答となるパケットは、例えば、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームである。
【０３６９】
送信すべきパケットが、通信相手から受信したパケットに対する即時応答でない場合には（ステップＳ７９３）、そのパケットの送信を行わずに、送受信処理の動作を終了する。送信すべきパケットが、通信相手から受信したパケットに対する即時応答である場合には（ステップＳ７９３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット送信を行う（ステップＳ７９４）。このように、通信相手から受信したパケットに対する即時応答であるパケットの送信については、キャリアセンスの状態に関わらず行うことができる。
【０３７０】
このように、情報処理装置１００は、送信すべきパケットがあり、かつ、送信権を獲得している場合と、送信すべきパケットが通信相手からのパケットに対する即時応答である場合とには、パケットの送信を行う。
【０３７１】
この場合に、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケットの送信の際に、使用物理ヘッダ決定処理において決定された物理ヘッダのインデックスに基づいて、図３１のａまたはｂに示すフォーマットの物理ヘッダを使用して送信を行う。
【０３７２】
また、情報処理装置１００の制御部１５０は、例えば、データ部に使用する変調を、決定された物理ヘッダに対応する検出閾値に応じて、宛先装置が高い確率で受信が可能な変調ならびに通信路符号化の方式を選択し、それを使用して送信する。また、情報処理装置１００の制御部１５０は、例えば、決定された物理ヘッダに対応する検出閾値に応じて、宛先装置が高い確率で受信が可能な変調ならびに通信路符号化の方式（ＭＣＳ）を選択して送信するようにしてもよい。
【０３７３】
［パケット検出／受信判定処理の動作例］
図３８は、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。なお、図３８については、図３９を参照して詳細に説明する。
【０３７４】
図３９は、本技術の第９の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理（図３７に示すステップＳ８００の処理手順）を示すフローチャートである。
【０３７５】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、アンテナ１４１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ８０１）。また、情報処理装置１００の制御部１５０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅパターンの相関計算を行い、相関器出力を求める（ステップＳ８０１）。この相関器出力は、上述した相関出力強度ＣＯＬを意味する。すなわち、相関器出力は、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【０３７６】
このように、本技術の第９の実施の形態における各機能に対応する親局、子局のそれぞれは、待ち受け状態にいる間、アンテナを介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの測定と相関器出力とをモニタする（ステップＳ８０１）。
【０３７７】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、パターンの相関計算を行い、その出力（相関器出力）と仮検出閾値とを比較する（ステップＳ８０２）。ここで、仮検出閾値は、本判定処理に先立ってＳＩＮＧＡＬフィールドを読むための検出閾値である。仮検出閾値として、例えば、ＰＤ＿ｎｅａｒおよびＰＤ＿ｆａｒの双方以下になるような値を用いることができる。また、例えば、仮検出閾値として、ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いるようにしてもよい。
【０３７８】
相関器出力の値が仮検出閾値以下である場合には（ステップＳ８０２）、情報処理装置１００の制御部１５０は、測定されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ８０３）。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。このエネルギー検出閾値ＥＤは、上述した値と同一とすることができる。
【０３７９】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ８０３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、キャリアセンスＢＵＳＹ状態を維持して（ステップＳ８０４）、パケット検出／受信判定処理の動作を終了する。一方、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ８０３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、キャリアセンスＩＤＬＥ状態に遷移して（ステップＳ８０５）、パケット検出／受信判定処理の動作を終了する。
【０３８０】
また、相関器出力の値が仮検出閾値を超えた場合には（ステップＳ８０２）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出状態であると判断し、キャリアセンスＢＵＳＹ状態に遷移する（ステップＳ８０６）。続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダ内の後続のＳＩＧＮＡＬフィールドをデコードして、そのＳＩＧＮＡＬフィールド内の情報等を読み出す（ステップＳ８０７）。具体的には、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールド、「ＣＯＬＯＲ」フィールド、物理ヘッダのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check（巡回冗長検査））のそれぞれを読み出す。上述したように、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドには、適用すべき検出閾値を示す情報が格納されている。
【０３８１】
また、情報処理装置１００の制御部１５０は、読み出された各情報と、図３８に示す処理分類テーブルとを照合し、以降の処理を決定する（ステップＳ８０７）。
【０３８２】
具体的には、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダのＣＲＣを計算し、物理ヘッダのエラーの有無を確認する。ここで、物理ヘッダにエラーがある場合には、フィールドの値の正当性を確認することができない。このため、図３８に示すように、物理ヘッダにエラーがある場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」と決定する。また、物理ヘッダのＣＲＣにエラーがない場合には、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドおよび「ＣＯＬＯＲ」フィールドの各内容に基づいて、処理を決定する。
【０３８３】
ここで、情報処理装置１００の制御部１５０は、上述した物理ヘッダパラメータ共有処理において共有された「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」に基づいて、適用すべき検出閾値を決定する。具体的には、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝０の場合には、検出閾値ＰＤ＿ｆａｒを使用し、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝１の場合には、検出閾値ＰＤ＿ｎｅａｒを使用する。ただし、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙフィールドが存在しない物理ヘッダを仮検出した場合には、検出閾値としては最も低いレベルの値（例えば、ＰＤ＿ｆａｒ）を用いることができる。
【０３８４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、決定された検出閾値と、相関器出力の値とを比較する。そして、相関器出力の値が、決定された検出閾値よりも小さい場合には、図３８の上段に示すように、以降の処理を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」と決定する。ただし、図３８の上段に示すように、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳの値と同一である場合には、例外的に、以降の処理を「受信」と決定する。これにより、受信レベルの変動により、本来受信すべきパケットの検出に失敗するケースを回避することができる。
【０３８５】
また、相関器出力の値が、決定された検出閾値以上である場合には、図３８の下段に示すように、以降の処理を「受信」と決定する。ただし、図３８の下段に示すように、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳのものと異なる場合には、例外的に、以降の処理を「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」と決定する。これにより、本来受信の必要のないパケットの受信により所望パケットの検出に失敗するケースを回避することができる。
【０３８６】
このように、情報処理装置１００の制御部１５０は、以降の処理として、「受信」、「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」、「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」、「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」の何れかを決定する（ステップＳ８０７）。
【０３８７】
ここで、例えば、自ＢＳＳ内の機器である場合において、遠距離用の検出閾値が使用されるときには、弱いレベルでパケットが到着することが想定される。このため、比較対象となる閾値（遠距離用の検出閾値）と検出レベルとが不整合となる場合には、他ＢＳＳからのパケットであると推定することができる。この場合には、受信を打ち切ることができる。例えば、遠距離用の検出閾値が使用されている場合に、ＲＳＳＩが非常に大きいときには、受信を打ち切ることができる。
【０３８８】
そこで、ここでは、図３８に示す処理分類テーブルにおいて、ＣＯＬＯＲフィールドが存在せず、かつ、相関器出力の値が、決定された検出閾値（適用すべき閾値）以上である場合には、以降の処理を「受信」と決定する場合の変形例を示す。例えば、その場合において、適用すべき閾値に対して相関器出力の値が大幅に大きい場合（例えば、一定値以上大きい場合）には、以降の処理を「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」または「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」とすることができる。
【０３８９】
例えば、ＰＬＣＰヘッダ内の「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」が、最も高いレベルの検出閾値を与えるものではない場合、かつ、相関器出力の値が、決定された検出閾値（適用すべき閾値）よりも大幅に大きい場合を想定する。例えば、近距離および遠距離の２値の分類に基づいて使用物理ヘッダが決定される場合には、遠距離用の検出閾値が、最も高いレベルの検出閾値を与えるものではない値となる。このような場合に、適用すべき閾値に対して相関器出力の値が大幅に大きい場合には、適用すべき閾値と相関器出力の値とが大きく不整合していることが考えられる。このようになる状態は、別のＢＳＳから送信されたパケットを検出した場合であると類推することができる。そこで、このような場合には、受信を最後まで行う必要がないため、受信を打ち切ることが可能である。
【０３９０】
また、例えば、３値の分類に基づいて使用物理ヘッダが決定される場合において、検出閾値が高い順に、第１検出閾値、第２検出閾値、第３検出閾値とする場合を想定する。この場合には、第２検出閾値または第３検出閾値が、最も高いレベルの検出閾値を与えるものではない値となる。この場合に、例えば、適用すべき閾値が第３検出閾値であり、相関器出力の値が第２検出閾値を超えている場合には、適用すべき閾値と相関器出力の値とが大きく不整合していると判断することができる。同様に、例えば、適用すべき閾値が第２検出閾値であり、相関器出力の値が第１検出閾値を超えている場合には、適用すべき閾値と相関器出力の値とが大きく不整合していると判断することができる。このようになる状態は、上述した２値の場合と同様に、別のＢＳＳから送信されたパケットを検出した場合であると類推することができ、受信を打ち切ることが可能である。特に、適用すべき閾値が第３検出閾値である場合に、相関器出力の値が第１検出閾値を超えている場合には、別のＢＳＳから送信されたパケットを検出した可能性が高いと考えられる。
【０３９１】
また、例えば、４値以上の分類に基づいて使用物理ヘッダが決定される場合についても同様に、別のＢＳＳから送信されたパケットを検出したと推定されるときには、受信を打ち切ることが可能である。
【０３９２】
また、閾値と相関器出力の値との比較結果に基づいて、「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」とするか「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」にするかを決定することができる。例えば、相関器出力の値が、決定された検出閾値（適用すべき閾値）よりも一定以上（例えば、２０ｄＢ以上）高い場合を不整合扱いの対象とする。そして、不整合扱いで、かつ、相関器出力の値が、ＰＬＣＰヘッダ内の「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」よりも一段階高い閾値も超えている場合には「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」とすることができる。例えば、近距離および遠距離の２値の分類に基づいて使用物理ヘッダが決定される場合には、一段階高い閾値は、近距離用の検出閾値である。また、不整合扱いで、かつ、相関器出力の値が、ＰＬＣＰヘッダ内の「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」よりも一段階高い閾値を超えていない場合には「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」とすることができる。例えば、近距離および遠距離の２値の分類に基づいて使用物理ヘッダが決定される場合には、相関器出力の値が、近距離用の検出閾値および遠距離用の検出閾値の間となる場合には、「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」とすることができる。
【０３９３】
また、ＣＯＬＯＲ情報がＳＩＧＮＡＬフィールド内に存在しない場合においても、相関器出力の強度とＳＩＧＮＡＬフィールドの内容とに応じて処理分類を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」または「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」としてもよい。例えば、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に記載されているフォーマットが自装置の対応していないものである場合、処理分類は通常「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」とする。例外として、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に記載されているフォーマットが自装置の対応していないものであり、かつ、その相関器出力の強度が所定のレベル以下である場合、処理分類を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」としてもよい。
【０３９４】
以降の処理として「受信」が決定された場合には（ステップＳ８０８）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出したパケットの受信を最後まで継続して行う（ステップＳ８０９）。また、受信したパケットが自装置宛であり、かつ、即時の応答を要求している場合には、対象パケットと同じ「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」フィールドを有する物理ヘッダを付加して送信する。すなわち、ＳＩＧＮＡＬフィールドにおける検出閾値に関する情報が格納される部分を同一とし、他の部分（例えば、ＭＣＳ、ｌｅｎｇｔｈ）については、自装置で決定した情報が格納される。
【０３９５】
以降の処理として「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」が決定された場合には（ステップＳ８０８）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出したパケットの受信を物理ヘッダ終了時点で打ち切り、待ち受け状態に戻る（ステップＳ８１０）。ただし、キャリアセンス状態は、そのパケットの終了時刻までＢＵＳＹとして扱う（ステップＳ８１１）。また、次回の送信試行の前のフレーム間隔（ＩＦＳ（Inter Frame Space））を、ＡＩＦＳ（Arbitration IFS）、または、ＤＩＦＳ（Distributed coordination function IFS）とする。
【０３９６】
以降の処理として「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」が決定された場合には（ステップＳ８０８）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出したパケットの受信を物理ヘッダ終了時点で打ち切り、待ち受け状態に戻る（ステップＳ８１２）。なお、ステップＳ８０７乃至Ｓ８１２は、第１手順の一例である。
【０３９７】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、測定されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ８１３）。そして、測定されたＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、キャリアセンス状態をＢＵＳＹ状態として維持する（ステップＳ８１４）。また、次回の送信試行の前のフレーム間隔（ＩＦＳ）を、ＡＩＦＳまたはＤＩＦＳとする。
【０３９８】
また、測定されたＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、キャリアセンス状態をＩＤＬＥ状態に遷移する（ステップＳ８１５）。
【０３９９】
このように、ＩＤＬＥ状態に遷移した場合には（ステップＳ８１５、Ｓ８１６）、次回の送信試行の前のフレーム間隔（ＩＦＳ）をＡＩＦＳとする（ステップＳ８１９）。そして、受信を打ち切ったパケットのＰｒｅａｍｂｌｅ開始時刻（または、物理ヘッダ開始時刻）まで遡ってキャリアセンスをＩＤＬＥ扱いとし、その検出を無かったこととする処理を行う（ステップＳ８２０）。
【０４００】
具体的には、図３５に示す例と同様に、フィジカルキャリアセンス結果がＢＵＳＹであった時間長（Ｐｒｅａｍｂｌｅによるパケット検出判定時点、または、物理ヘッダの開始時刻から現在時刻までの時間長）を計算する。そして、その長さのタイムスロット換算値をバックオフカウンタから一気に減算する。また、この後のキャリアセンスに先立つＩＦＳの適用もキャンセルし、直ちにバックオフカウンタの減算を開始する（ステップＳ８２０）。また、減算後のバックオフカウンタが負の値になる場合には、上述したように、０とする、その絶対値の分を正に折り返して用いる、減算前のバックオフカウンタ値以下の値と０との間の範囲で発生させた乱数の値を減算後の値とする等とすることができる。
【０４０１】
また、以降の処理として「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」が決定された場合には（ステップＳ８０８）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出したパケットの受信を物理ヘッダ終了時点で打ち切り、待ち受け状態に戻る（ステップＳ８１２）。
【０４０２】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、測定されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ８１３）。そして、測定されたＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、キャリアセンス状態をＢＵＳＹ状態として維持する（ステップＳ８１４）。また、パケットはエラー扱いとし、次回の送信試行の前のフレーム間隔（ＩＦＳ）をＥＩＦＳ（Extended IFS）とする。
【０４０３】
また、測定されたＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置１００の制御部１５０は、キャリアセンス状態をＩＤＬＥ状態に遷移する（ステップＳ８１５）。
【０４０４】
また、以降の処理として「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」が決定されているため（ステップＳ８１６）、次回の送信試行の前のフレーム間隔（ＩＦＳ）をＥＩＦＳとする（ステップＳ８１７）。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、相関器出力強度が、最小の検出閾値よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ８１８）。すなわち、相関器出力強度が、上述したＰＬＣＰヘッダパラメータ共有処理において共有された「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」の中の最小の検出閾値よりも小さいか否かが判断される（ステップＳ８１８）。
【０４０５】
相関器出力強度が、最小の検出閾値よりも小さい場合には（ステップＳ８１８）、ステップＳ８２０に進む。すなわち、情報処理装置１００の制御部１５０は、打ち切ったパケットのＰｒｅａｍｂｌｅ開始時刻（または、物理ヘッダ開始時刻）まで遡ってキャリアセンスをＩＤＬＥ扱いとし、その検出を無かったこととする処理を行う（ステップＳ８２０）。なお、ステップＳ８０７、Ｓ８０８、Ｓ８１２、Ｓ８１３、Ｓ８１５乃至Ｓ８２０は、第２手順の一例である。
【０４０６】
このように、受信を打ち切り、ＩＤＬＥ状態に遷移することによる送信機会の獲得をさらに効果的に行うことができる。
【０４０７】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を想定する場合には、本技術の第９の実施の形態における「検出閾値」として、Ｌ−ＳＴＦ部の検出閾値とすることができる。ただし、Ｌ−ＳＴＦ部の検出閾値の代わりに、Ｌ−ＬＴＦ部の検出閾値とするようにしてもよく、Ｌ−ＳＴＦ部およびＬ−ＬＴＦ部の双方に共通する検出閾値とするようにしてもよい。また、Ｌ−ＳＴＦ部およびＬ−ＬＴＦ部の検出閾値をそれぞれ独立に変化させることとし、物理ヘッダパラメータとして双方を指定するように拡張してもよい。
【０４０８】
このように、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切る制御を行う。この場合に、情報処理装置１００の制御部１５０は、第２の条件に応じてそのパケットの受信開始からそのパケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったものとして動作させることができる。
【０４０９】
例えば、受信したパケットにおける物理ヘッダ内で指定されるＣＯＬＯＲ情報が、情報処理装置１００の属するネットワークのＣＯＬＯＲ情報と異なることを第１条件とすることができる。また、例えば、受信中のパケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、そのパケットにおける物理ヘッダ内に記載された情報から導出されるパケット検出閾値を下回っていることを第１条件とすることができる。この場合には、制御部１５０は、そのパケットにおける物理ヘッダ内に記載されたインデックスと予め共有されている閾値のテーブルとの対応付けに基づいて、その導出を行うことができる。
【０４１０】
また、例えば、受信したパケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、その物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣと一致していることを第１条件とすることができる。
【０４１１】
また、例えば、受信中のパケットの受信電力が予め定められたエネルギー検出閾値を下回ることを第２条件とすることができる。また、例えば、パケットの受信打ち切りを行った時点においてバーチャルキャリアセンスによる送信抑制がかかっていないことを第２条件とすることができる。
【０４１２】
また、例えば、パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果と、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルとに関する条件を第２条件とすることができる。例えば、そのＣＲＣ計算結果が、物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致せず、かつ、そのプリアンブル相関器出力レベルが、適用されうるパケット検出閾値のうち最小のものを下回っていることを第２条件とすることができる。この場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、第２条件を用いて、動作の要否を判断することができる。
【０４１３】
また、例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケットの受信打ち切り後に第２条件を満たさない場合には、そのパケット転送の継続期間中の情報処理装置１００からの送信を禁止するようにしてもよい。ただし、この場合に、制御部１５０は、情報処理装置１００宛てであり、かつ、応答を要求するフレームを受信したときには、そのフレームに対する応答を送信するようにしてもよい。
【０４１４】
また、例えば、第２条件に第１条件を含めるようにしてもよい。
【０４１５】
また、例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、パケット検出条件を満たす場合（例えば、相関器出力の値が、決定された検出閾値以上である場合）には、以降の処理を「受信」と決定する。ただし、ＣＯＬＯＲ情報がＣＯＬＯＲフィールドに存在し、かつ、そのＣＯＬＯＲ情報が情報処理装置１００の属するネットワークのＣＯＬＯＲ情報と異なるときには、以降の処理を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」と決定する。すなわち、そのパケットの受信を打ち切り、待ち受け状態に戻る。
【０４１６】
また、例えば、制御部１５０は、そのパケット検出条件を満たさない場合（例えば、相関器出力の値が、決定された検出閾値よりも小さい場合）には、以降の処理を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」と決定する。ただし、ＣＯＬＯＲ情報がＣＯＬＯＲフィールドに存在し、かつ、ＣＯＬＯＲ情報が情報処理装置１００の属するネットワークのＣＯＬＯＲ情報と一致しているときには、以降の処理を「受信」と決定する。すなわち、そのパケットの受信処理を継続する。
【０４１７】
＜１０．第１０の実施の形態＞
本技術の第４の実施の形態では、Ｐｒｅａｍｂｌｅの系列を複数定義する例を示した。本技術の第１０の実施の形態では、本技術の第４の実施の形態と同様に、Ｐｒｅａｍｂｌｅの系列を複数定義するとともに、ＣＯＬＯＲ情報を併用することにより選別精度をさらに向上させる例を示す。なお、本技術の第１０の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４１８】
また、本技術の第１０の実施の形態は、本技術の第４の実施の形態の変形例である。このため、本技術の第１０の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第４の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第４の実施の形態と共通する部分については、本技術の第４の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４１９】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
図４０は、本技術の第１０の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【０４２０】
ここで、図４０に示す例は、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に、ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲフィールドを設ける点以外は、図２１に示す例と同一である。そこで、図２１と共通する部分については、図２１と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４２１】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３１１と、ＳＩＧＮＡＬ３５１と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０４と、ＭＰＤＵ３０５と、ＦＣＳ３０６とにより構成される。
【０４２２】
ここで、本技術の第１０の実施の形態では、物理ヘッダのＳＩＧＮＡＬフィールドの一部に、ＢＳＳの識別子に関する情報（ＣＯＬＯＲ情報）を格納する「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドを設ける。なお、図４０では、「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドを、ＣＯＬＯＲとして示す。なお、ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報は、本技術の第９の実施の形態で示したものと同様である。
【０４２３】
また、図４０のａおよびｂでは、物理ヘッダを送信する情報処理装置（親局または子局）が、ＣＯＬＯＲ情報として「１」が設定されているＢＳＳに属している場合（すなわち、ＣＯＬＯＲ＝１）の例を示す。
【０４２４】
このように、本技術の第１０の実施の形態では、「ＣＯＬＯＲ」フィールドをＳＩＧＮＡＬ３１１内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に設ける。
【０４２５】
なお、接続処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。また、物理ヘッダパラメータの決定処理、物理ヘッダパラメータの共有処理および使用物理ヘッダ決定処理については、本技術の第９の実施の形態と手順は同様である。
【０４２６】
また、送受信処理については、パケット検出／受信判定処理（図３７に示すステップＳ８００の処理手順）以外は、本技術の第９の実施の形態と同様である。そこで、図４１および図４２を参照してパケット検出／受信判定処理について説明する。
【０４２７】
［パケット検出／受信判定処理の動作例］
図４１は、本技術の第１０の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。なお、図４１については、図４２を参照して詳細に説明する。
【０４２８】
図４２は、本技術の第１０の実施の形態における情報処理装置１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理（図３７に示すステップＳ８００の処理手順）を示すフローチャートである。
【０４２９】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、アンテナ１４１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ８２１）。
【０４３０】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩと、保持されている各物理ヘッダの適用レベル（Ｌ＿ｆａｒおよびＬ＿ｎｅａｒ）とを比較して、検出に適用する物理ヘッダのインデックスを決定する（ステップＳ８２２）。例えば、自装置の送信用物理ヘッダを選択する選択方法と同様に、検出に適用する物理ヘッダのインデックスを決定することができる。
【０４３１】
例えば、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩと、Ｌ＿ｎｅａｒの値とを比較し、計測されたＲＳＳＩがＬ＿ｎｅａｒを超えている場合には、自装置の相関検出に使用する物理ヘッダのインデックスを１（近距離用）に決定する。また、情報処理装置１００の制御部１５０は、計測されたＲＳＳＩがＬ＿ｎｅａｒ以下である場合には、自装置の相関検出に使用する物理ヘッダのインデックスを０（遠距離用）に決定する。
【０４３２】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、決定されたインデックスの物理ヘッダの、上述したように異なる規則により生成されるプリアンブル系列に対応する相関器を用いて相関計算を行う（ステップＳ８２３）。ここで、相関器出力は、本技術の第１の実施の形態と同様に、相関出力強度ＣＯＬを意味する。すなわち、相関器出力は、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【０４３３】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、選択された相関器の相関器出力と、決定されたインデックスにおける物理ヘッダの検出閾値とを比較し、その相関器出力の値がその検出閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ８２４）。
【０４３４】
その相関器出力の値がその検出閾値を超えている場合には（ステップＳ８２４）、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダ内の後続のＳＩＧＮＡＬフィールドをデコードして、そのＳＩＧＮＡＬフィールド内の情報等を読み出す（ステップＳ８２５）。具体的には、「ＣＯＬＯＲ」フィールド、物理ヘッダのＣＲＣのそれぞれを読み出す。そして、情報処理装置１００の制御部１５０は、以降の処理として、「受信」、「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」、「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」、「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」の何れかを決定する（ステップＳ８２５）。
【０４３５】
具体的には、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダのＣＲＣを計算し、物理ヘッダのエラーの有無を確認する。ここで、物理ヘッダにエラーがある場合には、フィールドの値の正当性を確認することができない。このため、図４１に示すように、物理ヘッダにエラーがある場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」と決定する。
【０４３６】
また、物理ヘッダのＣＲＣにエラーがない場合には、「ＣＯＬＯＲ」フィールドの内容に基づいて、処理を決定する。すなわち、物理ヘッダのＣＲＣにエラーがない場合には、基本的に以降の処理を「受信」と決定する。ただし、図４１に示すように、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳの値とは異なる場合には、例外的に、以降の処理を「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」と決定する。これにより、本来受信の必要のないパケットの受信により所望パケットの検出に失敗するケースを回避することができる。
【０４３７】
なお、以降の処理として「受信」が決定された場合における処理手順（ステップＳ８２７）は、図３９に示す処理手順（ステップＳ８０９）に対応する。また、以降の処理として「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」が決定された場合における各処理手順（ステップＳ８２８、Ｓ８２９）は、図３９に示す各処理手順（ステップＳ８１０、Ｓ８１１）に対応する。また、以降の処理として「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」または「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」が決定された場合における処理手順（ステップＳ８３０乃至Ｓ８３２）は、図３９に示す処理手順（ステップＳ８１３乃至Ｓ８１５）に対応する。
【０４３８】
また、その相関器出力の値がその検出閾値以下である場合には（ステップＳ８２４）、ステップＳ８３０に進む。すなわち、その相関器出力の値がその検出閾値以下である場合には（ステップＳ８２４）、以降の処理は行わず、Ｐｒｅａｍｂｌｅの非検出状態のままとする。
【０４３９】
＜１１．第１１の実施の形態＞
本技術の第９の実施の形態では、物理ヘッダパラメータの決定処理を行う例を示した。本技術の第１１の実施の形態では、物理ヘッダパラメータの決定処理を省略する例を示す。
【０４４０】
なお、本技術の第１１の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４４１】
また、本技術の第１１の実施の形態は、本技術の第９の実施の形態の変形例である。このため、本技術の第１１の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第９の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第９の実施の形態と共通する部分については、本技術の第９の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４４２】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
図４３は、本技術の第１１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【０４４３】
ここで、図４３に示す例は、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」の代わりに、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」を設ける点以外は、図３１に示す例と同一である。そこで、図３１と共通する部分については、図３１と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４４４】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１と、ＳＩＧＮＡＬ３６１と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０４と、ＭＰＤＵ３０５と、ＦＣＳ３０６とにより構成される。
【０４４５】
ここで、本技術の第１１の実施の形態では、物理ヘッダのＳＩＧＮＡＬフィールドの一部に、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドと、ＣＯＬＯＲ情報を格納する「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドとを設ける。
【０４４６】
このように、物理ヘッダのＳＩＧＮＡＬフィールドに「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドを設けることにより、情報処理装置は、送信の際に、宛先において検出判定に使用して欲しい信号レベルを直接指定することができる。ここで、その信号レベルの単位および量子化方法については、宛先との間で共有されているものとする。
【０４４７】
また、各情報処理装置は、宛先とのリンクの品質に応じて、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドの内容を変化させる。
【０４４８】
このように、本技術の第１１の実施の形態では、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドおよび「ＣＯＬＯＲ」フィールドをＳＩＧＮＡＬ３６１内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に設ける。これにより、レガシィ装置の受信を妨げることなく、本技術の第１１の実施の形態における特定機能を実現することができる。
【０４４９】
また、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドを備えるパケットを受信した情報処理装置（レガシィ装置以外）は、その「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドの内容を取得することができる。そして、その情報処理装置は、その「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドの内容を、適用する検出閾値として直接用いることができる。
【０４５０】
なお、接続処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。また、物理ヘッダパラメータの決定処理については、上述したように省略することができる。
【０４５１】
また、本技術の第１１の実施の形態では、検出適用閾値に関する親局および子局間の情報のやりとりを省略することができる。このため、物理ヘッダパラメータの共有処理については、省略することができる。ただし、本技術の第１１の実施の形態では、「ＣＯＬＯＲ」（物理層でのＢＳＳ識別子）と「ＴｘＰｏｗｅｒ」（親局の送信電力）との情報も追加で伝達する。この場合に用いられるフレームフォーマットの一例を図４４に示す。
【０４５２】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図４４は、本技術の第１１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。なお、図４４は、図３２の変形例であるため、図３２と共通する部分については、図３２と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４５３】
図４４では、図３２に示すＰａｙｌｏａｄ３４０において、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３１１を省略した例を示す。なお、「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３７１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３７２は、図３２に示す「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３４１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３４２に対応する。
【０４５４】
例えば、情報処理装置２００の制御部は、「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３７１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３７２に各情報が格納されたビーコンを周囲の情報処理装置に送信して報知する。
【０４５５】
そのビーコンによる報知を受信した情報処理装置は、「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３７１および「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３７２に格納された各情報をそのビーコンから取得して保持する。すなわち、その情報処理装置は、物理層でのＢＳＳ識別子、通信相手（例えば、親局）の送信電力のそれぞれの内容を保持する。
【０４５６】
なお、ビーコンの内容を保持した後に、後続のビーコンに含まれる情報が変化した場合には、最新のビーコンに含まれる情報（最新の情報）を採用して保持する。
【０４５７】
また、親局は、ビーコン送信以外の信号を用いて、物理層でのＢＳＳ識別子、自装置の送信電力のそれぞれの内容を通知するようにしてもよい。例えば、親局は、自装置による判断、または、配下端末からの情報取得要求をトリガとして、配下端末に対するユニキャストのデータフレームやマネジメントフレームでの通知を行うようにしてもよい。
【０４５８】
［使用物理ヘッダ決定処理の動作例］
図４５は、本技術の第１１の実施の形態における情報処理装置１００による使用物理ヘッダ決定処理（送信用物理ヘッダの選択処理）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４５９】
最初に、情報処理装置１００の制御部１５０は、自装置と接続のある宛先からの受信パケットをモニタして宛先毎のＲＳＳＩを取得する（ステップＳ８４１）。このように取得されたＲＳＳＩ（モニタ結果（宛先毎のＲＳＳＩ測定結果））を、ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒとする。なお、本技術の第１１の実施の形態では、情報処理装置１００が接続している親局からのＲＳＳＩ情報を、ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒとすることができる。
【０４６０】
なお、自装置と接続のある宛先からの受信パケットの計測値が保持されている場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、その計測値を読み出して宛先毎のＲＳＳＩを取得するようにしてもよい（ステップＳ８４１）。
【０４６１】
ここで、親局（例えば、情報処理装置２００）に接続している情報処理装置（例えば、情報処理装置１００）の場合には、宛先は基本的に親局だけになる。この場合には、モニタ結果として、過去のビーコンの受信レベルを利用するようにしてもよい。
【０４６２】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、取得されたＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒを、送信電力差を考慮して補正する（ステップＳ８４２）。例えば、ビーコンにより親局から通知された「ＴｘＰｏｗｅｒ」情報（図４４に示す「ＴｘＰｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ」３７２に格納）をＴＰ＿ｐｅｅｒとする。また、情報処理装置１００が親局への送信に使用する送信電力をＴＰ＿ｓｅｌｆとする。この場合には、次の式１３（本技術の第９の実施の形態における式１３と同一）により、補正されたＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄを得ることができる。
ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄ＝ＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒ＋（ＴＰ＿ｓｅｌｆ−ＴＰ＿ｐｅｅｒ）  …  式１３
【０４６３】
ここで、ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄは、情報処理装置１００からの送信を親局側で受信したときに期待されるＲＳＳＩの推定値を示す。ただし、ＴＰ＿ｐｅｅｒに相当する情報が得られない場合には、ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄをＲＳＳＩ＿ｐｅｅｒで代用するようにしてもよい。
【０４６４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、次の式１５を用いて、ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄを適用希望検出レベルＬｒｅｑに変換する。ここで、式１５は、対数（ｄＢ）での計算を仮定した記述である。
Ｌ＿ｒｅｑ＝ＲＳＳＩ＿ａｄｊｕｓｔｅｄ＋Ｏ  …  式１５
【０４６５】
ここで、Ｏは、受信レベルの変動によるプリアンブル検出エラーに対するマージンのオフセット量である。例えば、Ｏを−１０ｄＢ乃至−２０ｄＢ程度とすることができる。
【０４６６】
このように得られた適用希望検出レベルＬ＿ｒｅｑの値を予め共有されている所定の単位で量子化し、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールド３６１（図４３に示す「ｘｘ」の部分）に格納する。
【０４６７】
また、図４５では、ＲＳＳＩを用いる例を示したが、ＲＳＳＩの代わりに、相関出力強度ＣＯＬを用いるようにしてもよい。
【０４６８】
［送受信処理の動作例］
送受信処理については、本技術の第９の実施の形態と略同等であり、仮検出後の物理ヘッダの処理の分類テーブルのみが異なる。そこで、本技術の第１１の実施の形態で用いる処理分類テーブルの一例を図４６に示す。
【０４６９】
図４６は、本技術の第１１の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【０４７０】
本技術の第９の実施の形態では、「Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」を利用して予め保持してある閾値一覧から適用検出閾値を取得する例を示した。これに対し、本技術の第１１の実施の形態では、適用すべき検出閾値が「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドに直接記述されている。このため、本技術の第１１の実施の形態では、「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドに記述されている検出閾値（適用希望検出レベルＬｒｅｑ）をそのまま使用することができる。
【０４７１】
このように、本技術の第１１の実施の形態における処理分類テーブルは、適用すべき検出閾値が、本技術の第９の実施の形態における処理分類テーブル（図３８に示す）とは異なる。なお、その他の処理は、本技術の第９の実施の形態と同等であるため、ここでの説明を省略する。
【０４７２】
＜１２．第１２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内に、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを設ける例を示した。
【０４７３】
本技術の第１２の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＳＩＧＮＡＬフィールド内に、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ｆｉｅｌｄを設けず、ＢＳＳの識別子に関する情報を格納するフィールドを設ける例を示す。また、本技術の第１２の実施の形態では、パケットの選別をＢＳＳ識別子のみで行う例を示す。なお、本技術の第１２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４７４】
また、本技術の第１２の実施の形態における各処理、各フォーマットについても、本技術の第１の実施の形態と共通する部分がある。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４７５】
［ＰＰＤＵのフォーマット例］
図４７は、本技術の第１２の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【０４７６】
ここで、図４７に示す例は、ＳＩＧＮＡＬフィールド内に、Ｌｉｎｋ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃａｔｅｇｏｒｙフィールドの代わりに、ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲフィールドを設ける点以外は、図７に示す例と同一である。そこで、図７と共通する部分については、図７と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４７７】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ３０１と、ＳＩＧＮＡＬ３８１と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ３０３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ３０４と、ＭＰＤＵ３０５と、ＦＣＳ３０６とにより構成される。
【０４７８】
本技術の第１２の実施の形態では、物理ヘッダのＳＩＧＮＡＬフィールドの一部に、ＢＳＳの識別子に関する情報（ＣＯＬＯＲ情報）を格納する「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドを設ける。なお、図４７では、「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドを、ＣＯＬＯＲとして示す。
【０４７９】
図４７のａでは、物理ヘッダを送信する情報処理装置（親局または子局）が、ＣＯＬＯＲ情報として「１」が設定されているＢＳＳに属している場合（すなわち、ＣＯＬＯＲ＝１）の例を示す。図４７のｂは、図７のｃに相当する。
【０４８０】
このように、本技術の第１２の実施の形態では、「ＣＯＬＯＲ」フィールドをＳＩＧＮＡＬ３１１内に設ける。既存フォーマットのＳＩＧＮＡＬフィールド内にＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分がある場合には、その部分にＣＯＬＯＲフィールドを格納することにより、レガシィ装置の受信を妨げることなく、本技術の第１２の実施の形態における特定機能を実現することができる。新規にＳＩＧＮＡＬフィールドのフォーマットを定義する場合には、その部分にＣＯＬＯＲ情報を格納する。
【０４８１】
ＣＯＬＯＲフィールドを備えるパケットを受信した情報処理装置（レガシィ装置以外）は、ＣＯＬＯＲフィールドの内容を取得することができる。そして、その情報処理装置は、ＣＯＬＯＲフィールドの内容に基づいて、適用する検出閾値と受信動作とを変化させることができる。
【０４８２】
［接続処理例］
接続処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０４８３】
［物理ヘッダパラメータ決定処理の動作例］
図４８は、本技術の第１２の実施の形態における情報処理装置２００による物理ヘッダパラメータ決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４８４】
接続が確立した場合には、情報処理装置２００の制御部は、自ＢＳＳ内の配下端末と自装置とが使用する物理ヘッダパラメータ（例えば、物理ヘッダの各検出閾値）を作成（既に存在する場合には更新）する。本技術の第１２の実施の形態での物理ヘッダの差異とは、具体的には、物理ヘッダ内のＢＳＳ識別子情報（ＣＯＬＯＲ情報）が自装置の所属しているものと一致している、もしくは、一致していない、の違いを意味する。
【０４８５】
最初に、情報処理装置２００の制御部は、パケットモニタを行う（ステップＳ８４１）。そして、情報処理装置２００の制御部は、自ＢＳＳ内の各配下の情報処理装置との通信品質と、他ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からのパケットの通信品質とに関する各情報を取得する（ステップＳ８４１）。
【０４８６】
ここでは、通信品質の指標として、ＲＳＳＩ、または、ＰＬＣＰプリアンブルの相関出力強度を使用する例を示す。この相関出力強度は、電力が正規化された相関器出力そのものではなく、相関器出力に受信信号電力強度（ＲＳＳＩ）が乗算された絶対レベルを示すものとする。すなわち、相関出力強度は、アンテナ入力換算に補正した相関器出力を意味する。また、比較的近い時間での受信履歴が存在する場合には、そのときの相関出力強度の記録を流用するようにしてもよい。また、モニタに際して、より確実にサンプルを集められるように、一時的に検出閾値を下げるようにしてもよい。
【０４８７】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、自ＢＳＳ内の各配下の情報処理装置からの受信パケットの通信品質と、他ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からの受信パケットの通信品質とを分類する（ステップＳ８４２）。そして、情報処理装置２００の制御部は、自ＢＳＳに関する最小相関出力強度と、ＯＢＳＳに関する最大相関出力強度とを抽出する（ステップＳ８４２）。
【０４８８】
ここで、自ＢＳＳに関する最小相関出力強度は、ＢＳＳ識別子（ＭＡＣヘッダ内のＢＳＳＩＤまたは物理ヘッダ内のＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）が自装置の所属するＢＳＳと同一であるパケットの最小相関出力強度を意味し、ＣＯＬ＿ｓｅｌｆとする。また、ＯＢＳＳに関する最大相関出力強度は、ＢＳＳ識別子（ＭＡＣヘッダ内のＢＳＳＩＤまたは物理ヘッダ内のＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）が自装置の所属するＢＳＳと異なるパケットの最大相関出力強度を意味し、ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒとする。
【０４８９】
なお、該当する条件のパケットサンプルが無いＣＯＬについては、ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔで置き換えるものとする。ここで、ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔは、レガシィ装置が使用しているプリアンブル検出の参照レベルを表しており、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では目安値として２０ＭＨｚ帯域幅あたり−８２ｄＢｍという値が参照されている。
【０４９０】
続いて、情報処理装置２００の制御部は、抽出された各相関出力強度に基づいて、自ＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆと、ＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒとを決定する（ステップＳ８４３）。例えば、次の式１６、式１７、式１８の関係が成立する範囲で、検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆおよび検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを決定することができる。なお、ＰＤ＿ｓｅｌｆの決定は省略してもよい。その場合、ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔで代用する。
ＰＤ＿ｓｅｌｆ＜ＣＯＬ＿ｓｅｌｆ  …  式１６
ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ＞ＣＯＬ＿ｏｔｈｅｒ  …  式１７
ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ＜ＣＯＬ＿ｓｅｌｆ  …  式１８
なお、この場合において、式１７および式１８を同時に満たすＰＤ＿ｏｔｈｅｒが存在しない場合には、式１８を優先する。
【０４９１】
また、ＰＤ＿ｏｔｈｅｒは、配下の情報処理装置毎に個別に決定してもよい。情報処理装置のインデックスをｎとし、ｎ番目の配下の情報処理装置が使用すべきＰＤ＿ｏｔｈｅｒをＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）とする。情報処理装置２００の制御部は、上述のモニタ結果のうち、自ＢＳＳ内の各配下の情報処理装置から送信されたパケットを、送信元毎に分類する。ｎ番目の配下の情報処理装置からのパケットから得られた最小相関出力強度をそれぞれＣＯＬ＿ｓｅｌｆ（ｎ）とすると、次の式１９を満たすように、ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）を決定する。
ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）＜ＣＯＬ＿ｓｅｌｆ（ｎ）  …  式１９
なお、個別に設定する場合でも、必ずしも配下の全装置に対してＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）を指定しなくてもよい。その場合には、個別指定がされなかった装置が使用すべき共通のＰＤ＿ｏｔｈｅｒの情報を追加で決定する。
【０４９２】
ここで、検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆおよび検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）に基づいて設定される各情報処理装置のキャリアセンス検出範囲の一例を示す。ここでは、図１２および図１３を参照して、情報処理装置１００、１０２、２００、２０１キャリアセンス検出範囲の一例について説明する。
【０４９３】
上述したように、図１２では、情報処理装置１００、１０２のキャリアセンス検出範囲３１乃至３４を点線の円形で模式的に示す。また、図１３では、情報処理装置２００、２０１のキャリアセンス検出範囲４１乃至４４を点線の円形で模式的に示す。
【０４９４】
例えば、図１２において、キャリアセンス検出範囲３１は、情報処理装置１００の自ＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆに基づいて設定される情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲に相当する。また、キャリアセンス検出範囲３３は、情報処理装置１００のＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）に基づいて設定される情報処理装置１００のキャリアセンス検出範囲に相当する。
【０４９５】
また、図１２において、キャリアセンス検出範囲３２は、情報処理装置１０２の自ＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆに基づいて設定される情報処理装置１０２のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲３４は、情報処理装置１０２のＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）に基づいて設定される情報処理装置１０２のキャリアセンス検出範囲に相当する。
【０４９６】
また、図１３において、キャリアセンス検出範囲４１は、情報処理装置２００の自ＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆに基づいて設定される情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲に相当する。また、キャリアセンス検出範囲４３は、情報処理装置２００のＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）に基づいて設定される情報処理装置２００のキャリアセンス検出範囲に相当する。
【０４９７】
また、図１３において、キャリアセンス検出範囲４２は、情報処理装置２０１の自ＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆに基づいて設定される情報処理装置２０１のキャリアセンス検出範囲を示す。また、キャリアセンス検出範囲４４は、情報処理装置２０１のＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）に基づいて設定される情報処理装置２０１のキャリアセンス検出範囲に相当する。
【０４９８】
なお、図４８に示すモニタおよび設定値の決定は、一定時間毎、または、新しい配下装置の接続を検出する毎に行われるようにして、設定値が逐次更新されるようにしてもよい。
【０４９９】
［物理ヘッダパラメータの共有処理例］
また、物理ヘッダパラメータの共有処理については、本技術の第１の実施の形態と手順は同様である。ただし、本技術の第１２の実施の形態では、物理ヘッダパラメータは、各物理ヘッダの検出閾値（自ＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆおよびＯＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ）である。この場合に用いられるフレームフォーマットの一例を図４９に示す。
【０５００】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図４９は、本技術の第１２の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるビーコンフレームフォーマットの一例を示す図である。なお、図４９は、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０５０１】
図４９では、Ｐａｙｌｏａｄ３９０に「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３９１および「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３９２というエレメントを新たに追加する例を示す。
【０５０２】
「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３９１には、３つのフィールド３９３乃至３９５が設けられる。
【０５０３】
Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｆｏｒ  Ｐａｃｋｅｔｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｓ  ＢＳＳ３９３には、自ＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｓｅｌｆが格納される。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｆｏｒ  Ｐａｃｋｅｔｓ  ｏｆ  ＯＢＳＳ３９４には、ＯＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒが格納される。ただし、ＯＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒについては格納する必要があるが、自ＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値については、格納を省略することができる。このように、自ＢＳＳ用物理ヘッダの検出閾値の格納を省略する場合には、各情報処理装置は、ＰＤ＿ｓｅｌｆ＝ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔとして代用することができる。なお、上述した物理ヘッダパラメータ決定処理において、ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを配下の情報処理装置毎に個別に決定した場合（すなわち、ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）をそれぞれ決定した場合）、このフィールドには全てＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）の情報が、それが対応する配下装置を特定する情報とともに格納される。配下の全装置に対してＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）を指定しない場合には、指定されない装置が共通で使用するＰＤ＿ｏｔｈｅｒの情報も格納する。
【０５０４】
Ａｌｌｏｗ  Ｎｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ３９５には、ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲを含まないパケットに対し、受信打ち切りを許可するか否かを示す情報が格納される。この受信打ち切りを許可するか否かは、例えば、情報処理装置２００に接続されている機器に応じて設定することができる。例えば、ＣＯＬＯＲ情報の付加を行うことができない装置（例えば、レガシィ装置）が情報処理装置１００の配下に１台も存在しない場合には、情報処理装置２００の制御部は、許可すると設定することができる。
【０５０５】
なお、Ａｌｌｏｗ  Ｎｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ３９５に格納する情報については、他のフィールドで代用することができる場合には、他のフィールドで代用するようにしてもよい。このように、他のフィールドで代用する場合には、Ａｌｌｏｗ  Ｎｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ３９５に格納すべき情報の「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」への格納を省略することができる。
【０５０６】
「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３９２には、物理層でのＢＳＳ識別子が格納される。このＢＳＳ識別子は、図４７に示す「ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ」フィールドに格納されるＢＳＳ識別子に対応する。
【０５０７】
例えば、情報処理装置２００の制御部は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３９１および「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３９２に各情報が格納されたビーコンを周囲の情報処理装置に送信して報知する。
【０５０８】
そのビーコンによる報知を受信した情報処理装置は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」３９１および「ＣＯＬＯＲ  Ｉｎｆｏ」３９２に格納された各情報をそのビーコンから取得して保持する。すなわち、その情報処理装置は、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」、物理層でのＢＳＳ識別子のそれぞれの内容を保持する。ここで、当該情報処理装置が使用すべきＰＤ＿ｏｔｈｅｒが個別に指定されている場合には、自装置に対応するＰＤ＿ｏｔｈｅｒ（ｎ）をＰＤ＿ｏｔｈｅｒの値として保持するものとする。個別指定が無い場合には、配下装置が共通で使用すべきＰＤ＿ｏｔｈｅｒの値を保持する。
【０５０９】
なお、ビーコンの内容を保持した後に、後続のビーコンに含まれる情報が変化した場合には、最新のビーコンに含まれる情報（最新の情報）を採用して保持する。
【０５１０】
また、親局は、ビーコン送信以外の信号を用いて、「Ｍｕｌｔｉ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」、物理層でのＢＳＳ識別子のそれぞれの内容を通知するようにしてもよい。例えば、親局は、自装置による判断、または、配下端末からの情報取得要求をトリガとして、配下端末に対するユニキャストのデータフレームやマネジメントフレームでの通知を行うようにしてもよい。
【０５１１】
［使用物理ヘッダ決定処理例］
本技術の第１２の実施の形態では、物理ヘッダに対し、自ＢＳＳで使用されるＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報を付加する。また、リンクの状態に応じてＰＬＣＰヘッダを変更することは行わない。なお、使用物理ヘッダ決定処理は、上りリンクでも下りリンクでも同様に行われる。
【０５１２】
［送受信処理例］
本技術の第１２の実施の形態における送受信処理は、本技術の第９の実施の形態（図３７に示す送受信処理）と手順は同様である。例えば、親局側および子局側の双方が図３７に示す送受信処理と同等とすることができる。例えば、親局側および子局側の双方は、基本的に送信中および受信中以外の時間は、パケット検出／受信判定処理を行っているものとする。
【０５１３】
［パケット検出／受信判定処理の動作例］
本技術の第１２の実施の形態におけるパケット検出／受信判定処理は、基本的に本技術の第９の実施の形態（図３９に示す動作例）と同様である。ただし、参照する処理分類テーブルが異なる。
【０５１４】
図５０は、本技術の第１２の実施の形態における情報処理装置１００が行う処理と物理ヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。なお、図５０については、図３９を参照して詳細に説明する。
【０５１５】
図３９に示すように、本技術の第１２の実施の形態における各機能に対応する親局、子局のそれぞれは、待ち受け状態にいる間、アンテナを介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの測定と相関器出力とをモニタする（ステップＳ８０１）。
【０５１６】
続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅパターンの相関計算を行い、その出力（相関器出力）と仮検出閾値とを比較する（ステップＳ８０２）。ここで、仮検出閾値は、本判定処理に先立ってＳＩＮＧＡＬフィールドを読むための検出閾値である。仮検出閾値として、例えば、ＰＤ＿ｓｅｌｆおよびＰＤ＿ｏｔｈｅｒの双方以下になるような値を用いることができる。また、例えば、仮検出閾値として、ＰＤ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いるようにしてもよい。
【０５１７】
また、ここで言及する「相関器出力」は、上述した相関出力強度ＣＯＬを意味しており、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【０５１８】
また、相関器出力の値が仮検出閾値を超えた場合には（ステップＳ８０２）、情報処理装置１００の制御部１５０は、仮検出状態であると判断し、キャリアセンスＢＵＳＹ状態に遷移する（ステップＳ８０６）。続いて、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダ内の後続のＳＩＧＮＡＬフィールドをデコードして、そのＳＩＧＮＡＬフィールド内の情報等を読み出す（ステップＳ８０７）。具体的には、「ＣＯＬＯＲ」フィールド、物理ヘッダのＣＲＣのそれぞれを読み出す。
【０５１９】
また、情報処理装置１００の制御部１５０は、読み出された各情報と、図５０に示す処理分類テーブルとを照合し、以降の処理を決定する（ステップＳ８０７）。
【０５２０】
具体的には、情報処理装置１００の制御部１５０は、物理ヘッダのＣＲＣを計算し、物理ヘッダのエラーの有無を確認する。ここで、物理ヘッダにエラーがある場合には、フィールドの値の正当性を確認することができない。このため、図５０に示すように、物理ヘッダにエラーがある場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」と決定する。また、物理ヘッダのＣＲＣにエラーがない場合には、「ＣＯＬＯＲ」フィールドの内容と、物理ヘッダパラメータ共有処理において共有された各情報とに基づいて、処理を決定する。
【０５２１】
具体的には、物理ヘッダ内のＣＯＬＯＲ情報が、自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報と一致する場合には、以降の処理を「受信」と決定する。
【０５２２】
物理ヘッダ内のＣＯＬＯＲ情報が、自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報と異なる場合には、情報処理装置１００の制御部１５０は、決定された検出閾値と、相関器出力の値とを比較する。
【０５２３】
物理ヘッダ内のＣＯＬＯＲ情報が、自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報と異なる場合であって、相関器出力の値が、ＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として低いときは、以降の処理を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」とする。
【０５２４】
また、物理ヘッダ内のＣＯＬＯＲ情報が、自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報と異なる場合であって、相関器出力の値が、ＯＢＳＳを示す物理ヘッダに対する検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として高いときは、以降の処理を「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」とする。
【０５２５】
なお、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として低い場合は、相関器出力の値が、検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ以下である場合、または、検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ未満である場合を意味する。また、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として高い場合は、相関器出力の値が、検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ以上である場合、または、検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを超えている場合を意味する。ただし、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として低い場合を、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ以下とするときには、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として高い場合を、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを超えている場合とする。同様に、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として低い場合を、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ未満とするときには、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒを基準として高い場合を、相関器出力の値が検出閾値ＰＤ＿ｏｔｈｅｒ以上である場合とする。
【０５２６】
また、物理ヘッダ内のＣＯＬＯＲ情報がない場合には、基本的に、以降の処理を「受信」とする。ただし、例外として、ＣＯＬＯＲ情報が含まれないパケットの受信打ち切りがＢＳＳ内で許可されているときのみ、上述したＣＯＬＯＲ不一致の場合と同様の判定とする。この許可の可否については、図４９に示すＡｌｌｏｗ  Ｎｏ  ＣＯＬＯＲ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ３９５に格納されている情報に基づいて判断することができる。
【０５２７】
これ以外の各処理については、本技術の第９の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０５２８】
上述したように、例えば、受信中のパケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、そのパケットにおける物理ヘッダ内に記載された情報から導出されるパケット検出閾値を下回っていることを第１条件することができる。この場合には、制御部１５０は、そのパケットにおける物理ヘッダ内に記載された値と、予め共有されている量子化および単位に関する情報とに基づく変換により、その導出を行うことができる。
【０５２９】
なお、本技術の実施の形態では、アクセスポイント（情報処理装置２００、２０１）を含む通信システムを例にして説明したが、アクセスポイントを含まない通信システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。アクセスポイントを含まない通信システムは、例えば、メッシュネットワークやアドホックネットワークである。
【０５３０】
また、例えば、自装置とは未接続の他の情報処理装置とのリンクの品質を確認する際には、応答が予想される時間帯に、条件が最も緩和されたパケット検出条件（ＰＬＣＰの検出閾値）を使用するようにしてもよい。
【０５３１】
ここで、ＣＳＭＡＣＡネットワークでは、子局の数が増加すると、キャリアセンス手法では、過剰な送信抑制が発生してシステム全体の伝送効率が低下する状況が起きうる。そこで、キャリアセンスの検出閾値を上昇させることにより、送信機会を増やす方法があるが、送信側の送信機会が増えても、受信側の端末が無関係なパケットを先に受信してしまうと、受信機会を失ってしまう。このため、受信側が適切に検出閾値を上げる必要がある。
【０５３２】
しかしながら、自装置宛てに非同期に送信する複数の接続相手が同時に存在する情報処理装置（例えば、アクセスポイント）は、予め検出閾値を最適に設定することが困難であることが想定される。例えば、常時閾値を高くしてしまうと、サービスエリアが狭くなってしまい、複数の接続相手のうちの一部と適切に通信を行うことができないおそれがある。
【０５３３】
そこで、本技術の実施の形態では、宛先との減衰に応じて使い分ける複数の物理ヘッダを定義し、それぞれに対応する異なる検出閾値を用意する。これにより、通信相手に応じて検出動作を適切に変更することができる。すなわち、本技術の実施の形態によれば、必要に応じて過剰な送信抑制を回避し、送信機会と受信機会の双方を増やして無線リソースの利用効率を向上させることができる。言い換えると、無線伝送におけるチャネルアクセスについて、無線リソースを効率的に利用することができる。
【０５３４】
＜１３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００乃至１０４、２００、２０１は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００乃至１０４、２００、２０１は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（ＭＡＣhine  To  ＭＡＣhine）通信を行う端末（ＭＴＣ（ＭＡＣhine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００乃至１０４、２００、２０１は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０５３５】
一方、例えば、情報処理装置２００、２０１は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、２０１は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、２０１は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０５３６】
［１３−１．第１の応用例］
図５１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０５３７】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（RandoＭＡＣcess  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０５３８】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０５３９】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５４０】
なお、図５１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０５４１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０５４２】
図５１に示したスマートフォン９００において、図５を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、グループ化による無線資源の効率利用により、バッテリー９１８の電力消費を低減することができる。
【０５４３】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０５４４】
［１３−２．第２の応用例］
図５２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０５４５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０５４６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０５４７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０５４８】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５４９】
なお、図５２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０５５０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０５５１】
図５２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図５を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０５５２】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した情報処理装置１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０５５３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０５５４】
［１３−３．第３の応用例］
図５３は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０５５５】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  ＳＩＧＮＡＬ  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０５５６】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０５５７】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０５５８】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５５９】
図５３に示した無線アクセスポイント９５０において、図５を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０５６０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０５６１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０５６２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０５６３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切り、さらに第２条件に応じて前記パケットの受信開始から前記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったものとして動作させる制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後、前記第２条件を満たした場合には、ＩＦＳ（Inter Frame Space）に相当する待ち時間を発生させないように制御する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後、前記第２条件を満たした場合には、前記パケットの受信時においてキャリアセンスがＢＵＳＹに遷移した時刻から受信打ち切り時刻までの時間長をスロットタイムに換算してバックオフカウンタから減算する制御を行う前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記減算後の結果が負の値になる場合には、前記結果を０として扱う前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記減算後の結果が負の値になる場合には、前記減算前のバックオフカウンタを超えないように、当該負の値の分を正に折り返した値とする前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第１条件は、受信中の前記パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、前記物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致しないことを含む、前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記第１条件は、前記パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在する場合に、前記識別子に関する情報が前記情報処理装置の属するネットワークのネットワーク識別子と異なることをさらに含む、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記第１条件は、受信中の前記パケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、前記パケットにおける物理ヘッダ内に記載された情報から導出される閾値を下回っていることをさらに含む、前記（６）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ内にネットワークを識別するための識別子に関する情報が存在し、前記識別子に関する情報が前記情報処理装置の属するネットワークのネットワーク識別子と一致する場合には、受信を打ち切ることなく継続する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ内に記載されたインデックスと予め共有されている閾値のテーブルとの対応付けに基づいて前記導出を行う前記（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ内に記載された値と、予め共有されている量子化および単位に関する情報とに基づく変換により前記導出を行う前記（８）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記第２条件は、前記第１条件を含む前記（１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、受信中の前記パケットの受信電力が予め定められたエネルギー検出閾値を下回ることを前記第２条件として、前記動作の要否を判断する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切りを行った時点においてバーチャルキャリアセンスによる送信抑制がかかっていないことを前記第２条件として、前記動作の要否を判断する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記パケットにおける物理ヘッダ部を対象とするＣＲＣ計算結果が、前記物理ヘッダ内に記載されているＣＲＣ情報と一致せず、かつ、前記パケットの、アンテナ入力換算でのプリアンブル相関器出力レベルが、適用されうるパケット検出閾値のうち最小のものを下回っていることを前記第２条件として、前記動作の要否を判断する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後に前記第２条件を満たさない場合には、当該パケット転送の継続期間中の前記情報処理装置からの送信を禁止する制御を行う前記（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記パケットの受信打ち切り後に前記第２条件を満たさず、当該パケット転送の継続期間中の前記情報処理装置からの送信を禁止した場合において、前記情報処理装置宛てであり、かつ、応答を要求するフレームを受信したときには、前記フレームに対する応答を送信する制御を行う前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切る第１手順と、
第２条件に応じて前記パケットの受信開始から前記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったとして動作する第２手順と
を具備する情報処理方法。
（１９）
パケットの受信を第１条件に応じて途中で打ち切る第１手順と、
第２条件に応じて前記パケットの受信開始から前記パケットの受信打ち切りまでの時間をキャリアセンスがアイドル状態だったとして動作する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０５６４】
１０、５０  通信システム
１００〜１０４、２００、２０１  情報処理装置
１１０  データ処理部
１２０  伝送処理部
１３０  変復調部
１４０  無線インターフェース部
１４１  アンテナ
１５０  制御部
１６０  メモリ
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
0006465112.tif 000002
【図２】
0006465112.tif 000003
【図３】
0006465112.tif 000004
【図４】
0006465112.tif 000005
【図５】
0006465112.tif 000006
【図６】
0006465112.tif 000007
【図７】
0006465112.tif 000008
【図８】
0006465112.tif 000009
【図９】
0006465112.tif 000010
【図１０】
0006465112.tif 000011
【図１１】
0006465112.tif 000012
【図１２】
0006465112.tif 000013
【図１３】
0006465112.tif 000014
【図１４】
0006465112.tif 000015
【図１５】
0006465112.tif 000016
【図１６】
0006465112.tif 000017
【図１７】
0006465112.tif 000018
【図１８】
0006465112.tif 000019
【図１９】
0006465112.tif 000020
【図２０】
0006465112.tif 000021
【図２１】
0006465112.tif 000022
【図２２】
0006465112.tif 000023
【図２３】
0006465112.tif 000024
【図２４】
0006465112.tif 000025
【図２５】
0006465112.tif 000026
【図２６】
0006465112.tif 000027
【図２７】
0006465112.tif 000028
【図２８】
0006465112.tif 000029
【図２９】
0006465112.tif 000030
【図３０】
0006465112.tif 000031
【図３１】
0006465112.tif 000032
【図３２】
0006465112.tif 000033
【図３３】
0006465112.tif 000034
【図３４】
0006465112.tif 000035
【図３５】
0006465112.tif 000036
【図３６】
0006465112.tif 000037
【図３７】
0006465112.tif 000038
【図３８】
0006465112.tif 000039
【図３９】
0006465112.tif 000040
【図４０】
0006465112.tif 000041
【図４１】
0006465112.tif 000042
【図４２】
0006465112.tif 000043
【図４３】
0006465112.tif 000044
【図４４】
0006465112.tif 000045
【図４５】
0006465112.tif 000046
【図４６】
0006465112.tif 000047
【図４７】
0006465112.tif 000048
【図４８】
0006465112.tif 000049
【図４９】
0006465112.tif 000050
【図５０】
0006465112.tif 000051
【図５１】
0006465112.tif 000052
【図５２】
0006465112.tif 000053
【図５３】
0006465112.tif 000054