Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　６８８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐａｃｋａｇｅ　Ｈｏｕｓｅ」の文字と「パッケージハウス」の文字を二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「Ｐａｃｋａｇｅ　Ｈｏｕｓｅ」及び「パッケージハウス」の文字を二段に横書きに書してなるところ、該文字は、インターネット等による使用例からすると、「出来合いのひとまとまりの家」といった意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定役務中、「上記家に関連する役務」に使用するときは、単に役務の内容（質）を表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当します。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの文字よりなるところ、その構成中の「Ｐａｃｋａｇｅ」及び「パッケージ」の文字が、「荷造り。包装。」の意味を有し、「Ｈｏｕｓｅ」及び「ハウス」の文字が「家。住宅。」（いずれも、「広辞苑第５版」　株式会社岩波書店発行）の意味を有するとしても、これらの文字を組み合わせた構成文字全体からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願の指定役務についてその質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューパワーパウダー」の文字を横書きにしてなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ニューパワーパウダー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中「ニュー」の文字は「新しい、新品、新しいもの」等の意味を、「パワー」の文字は「力、能力」等の意味を、「パウダー」の文字は「粉、粉末」等の意味を有する語として広く認識されているから、本願商標全体として「新しい力を有する粉。」程度の意味合いを容易に理解させるものであり、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「パワー」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を二段に横書きにしてなる登録第２７１７７１１号商標（以下「引用商標」という。）と「パワー」の称呼において類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記のとおり「ニューパワーパウダー」の文字を書してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表現されており、例え、その構成中の「ニュー」の文字が「新しいさま」を、「パワー」の文字が「力」等を、「パウダー」の文字が「粉、粉末」（いずれも広辞苑第五版）等を意味する語であるとしても、「ニューパワーパウダー」と一連に書してなる本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質を誇称表示するものとして、直ちに理解されるとはいい難く、また、該文字が商品の品質を直接的かつ具体的に表示する語として一般に理解されているとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を誇称的に表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記３（１）のとおり、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体の文字より生ずると認められる「ニューパワーパウダー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、淀みなく称呼できるものであり、例え、構成中の「ニュー」及び「パウダー」の文字が本願指定商品との関係において識別力の弱い部分として認識される場合があるとしても、本願商標に接する取引者・需要者をして、殊更に「ニュー」及び「パウダー」の文字部分を省略し、「パワー」の文字部分のみに着目し、当該文字より生ずる称呼をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、「ニューパワーパウダー」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ニューパワーパウダー」の称呼のみを生ずるものである。
　一方、引用商標は、「パワー」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を二段にしてなるところ、当該文字に相応して「パワー」の称呼が生ずるものである。
　また、その構成中の「ＰＯＷＥＲ」の欧文字が「力」（新グローバル英和辞典）を意味する語であることから、「パワー」及び「ＰＯＷＥＲ」の文字から引用商標全体として、「力」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ニューパワーパウダー」の称呼と引用商標より生ずる「パワー」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差異等により明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、さらに、本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上両者を比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは称呼、外観、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）結び
　以上よりすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＮＳＥＮ！サランラップ」の構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２４日に登録出願され、その指定商品については、同年１２月４日付けの手続補正書により、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，文房具，印刷物，書画，写真，写真立て，業務用食品包装フィルム」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９７９９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「新ん泉」と「ＳｈｉｎＳｅｎ」の文字を二段に書してなり、平成１４年５月１６日に登録出願、第１１類「浄水装置，家庭用浄水器」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＨＩＮＳＥＮ！サランラップ」の構成よりなるが、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表わされており、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識するものとみるのが自然であり、これより生ずる「シンセンサランラップ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標からは、「シンセンサランラップ」の称呼を生ずるといえる。
　したがって、本願商標より、「シンセン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「アリＺｅｒｏ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「蟻用殺虫剤，防蟻剤，蟻用忌避剤」を指定商品として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　　 
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６６９７５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ゼロ」の片仮名文字と「ＺＥＲＯ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、同５年３月１８日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり「アリＺｅｒｏ」の文字よりなるところ、該文字は標準文字で表されており、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「アリゼロ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中「アリ」の文字部分が、原審説示のとおり「薬剤の使用目的の対象物を単に強調して示すもの」であること、すなわち、その指定商品との関係において「蟻用の商品」の意を理解させる場合があるとしても、かかる構成においては、「アリ」の文字部分を省略して、構成中の「Ｚｅｒｏ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、他に構成中の「Ｚｅｒｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「アリゼロ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記第２のとおり、「ゼロ」と「ＺＥＲＯ」とを上下２段に横書きしてなるところ、構成文字全体に相応して「ゼロ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ゼロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　５９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「納得洗剤」の文字を横書きで表してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「納得洗剤」の文字を書してなるものであり、該語は、「納得のいく洗剤」の意味合いを看取させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、自他商品を区別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質を誇称的に表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記指定商品中「洗剤」以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記のとおり「納得洗剤」の文字を書してなるところ、その構成中の「納得」の文字が「承知すること。なるほどと認めること。」を意味することから、これと「洗浄剤」等（いずれも広辞苑第五版）を意味する「洗剤」の文字とを結合した「納得洗剤」の文字から、「納得のいく洗剤」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、それが特定の商品の品質を誇称的に表示するものとはいい難いものであり、かつ、該文字が商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているものとは認め難いものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を誇称的に表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１９年１０月３０日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第２６５７６６０号商標（以下「引用商標」という。）と『スレート』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」「ＳＬＡＴＥ」「バナナ・リパブリック」「スレート」の文字を４段に書してなるところ、その構成中の「ＳＬＡＴＥ」「スレート」の文字部分が他の文字よりやや小さく書され、かつ、「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」と「ＳＬＡＴＥ」の書体が相違するところがあるにしても、全体として、まとまりよく、一体的に構成されており、また、これにより生じる「バナナリパブリックスレート」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　さらに、職権により調査すると、構成中の「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」「バナナ・リパブリック」は、請求人の代表的な出所標識として使用されており、かかる文字部分が、需要者・取引者の注意を引きやすいものと認められ、かつ、構成中の「ＳＬＡＴＥ」「スレート」の文字が、「スレート色, 濃い青灰色」（ランダムハウス英和大辞典第２版　株式会社小学館）を意味し、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の色合いを表すものとして使用されている実情が認められ、該文字は、自他商品の識別機能が弱いものといえることから、本願商標から「ＳＬＡＴＥ」「スレート」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するというべき特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、商標全体に相応した「バナナリパブリックスレート」の称呼と「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」「バナナ・リパブリック」の文字部分に相応した「バナナリパブリック」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「スレート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９８７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗ浸透」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品とし、平成１８年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『Ｗ浸透』の文字を標準文字で表示してなるが、本願指定商品との関係において、例えば『せっけん類』や『化粧品』等を取り扱う業界において、その構成中『Ｗ』の文字は『ダブル，二重，二倍』の意味でよく用いられるものであり、また、『浸透』の文字は『しみとおること。しみこむこと。』の意味を有する語として、広く知られているものであるところ、全体としては、『（肌や髪などに）二重に効能が浸透すること。』という程度の意味合いを容易に理解させるものである。さらに、平成１９年３月１９日付け刊行物等提出書によれば、『二重の浸透効果のある商品』として『せっけん類』や『化粧品』等に使用されている実情が認められることからすれば、本願商標をその指定商品中、『（肌や髪などに）効能が二重に浸透する商品』に使用しても、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｗ浸透」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「Ｗ」及び「浸透」の各文字が、原審で示すように、それぞれ「Ｗ」の文字が「ダブル，二重，二倍」及び「浸透」の文字が「しみとおること。しみこむこと。」の意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質、効能を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として、把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標が、その指定商品の属する分野において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「スリムウェア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『幅の狭い身につけるもの，ほっそりした衣服』程度の意味合いを認識させる『スリムウェア』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中、上記に照応する商品（例えば『生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着』）に使用するときは、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「スリムウェア」の文字を標準文字でまとまりよく一体的に表してなるところ、本願商標構成中の「スリム」の文字は、「細いさま。ほっそりしたさま」の意味を有し、「ウェア」の文字は、「着るもの。衣類。服」の意味（何れも、「広辞苑　第五版」）を有するものとして、一般に知られているとしても、これを結合した「スリムウェア」の文字は、本願指定商品との関係においては、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｏ　Ｒｅｇｒｅｔ　Ｌｉｆｅ」の欧文字と「ノー・リグレット・ライフ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月２３日に登録出願され、当審における同１９年６月２９日付け手続補正書により、第９類が削除され、第４１類「音楽の演奏，音楽の演奏の興業の企画又は運営」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、音楽アーチスト、トリオ・ロックバンドの名称である『Ｎｏ　Ｒｅｇｒｅｔ　Ｌｉｆｅ』及び『ノー・リグレット・ライフ』の各文字を普通に用いられる方法で書してなるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応した内容を有する『レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』の商品について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、第４１類に属する指定役務のみとなったものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９８７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「深浸透」の文字を標準文字により表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２４日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『深浸透』の文字を標準文字により表示してなるが、その構成中『深』の文字は『ふかいこと。』の、また、『浸透』の文字は『しみとおること。しみこむこと。』の意味を有する語として、広く知られているものであるところ、その指定商品との関係において、例えば『せっけん類』や『化粧品』等を取り扱う業界において、『（有効成分が肌や髪などに）深く浸透すること。』を指称する語として多数使用されているから、全体として、上記の意味合いを容易に理解させるものである。さらに、インターネット及び新聞記事情報等によれば、これが『髪や肌などに深く浸透する商品』として『せっけん類』や『化粧品』や『薬剤』等に使用されている実情が認められることからすれば、本願商標をその指定商品中、『（有効成分等を肌や髪や体内に）深く浸透させることのできる商品』に使用しても、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「深浸透」の文字よりなるところ、これより原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、また、当審において職権をもって調査するも、「深浸透」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているものともいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、構成文字全体をもって特定の観念を生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７１８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ−ＰＸタウンパック」の文字からなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月１日に出願されたものである。そして、指定商品については、同１９年１１月２６日提出の手続補正書のとおり補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３０８１６００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＰＸ」の文字からなり、平成４年８月２０日に出願され、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇ−ＰＸタウンパック」の文字からなるものであるところ、ローマ字の１字と２字とをハイフンで結合した標章が商品の規格や種類等を表すのに普通に使用されている取引の実情に照らせば、この構成文字中「Ｇ−ＰＸ」は、商品の型式等の記号・符号として看取されるものであって、これ自体では自他商品の識別機能を果たし得ないものというのが相当であり、本願商標にあって自他商品の識別機能を果たす部分は「タウンパック」にあるというべきである。
　してみれば、本願商標は、「ジイピイエックスタウンパック」及び「タウンパック」の称呼が生ずるとするのが相当であり、単に「ジイピイエックス」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「ジイピイエックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼において類似するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。     　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を標準文字で書してなり、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第２８類、第３１類、第３３類ないし第３５類、第３７類、第３８類及び第４０類ないし第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１８年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＪＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中前半の『ＪＰ』のようなアルファベットの２字は、商品の種別、等級、規格等及び役務の提供の用に供する物（商品）の種別又は質を表示するための記号、符号の一類型として取引上使用されているものであり、また、構成中後半の『ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字は、『番組供給網』の他、『コンピューター・ネットワークの略』（広辞苑）の意を有し、その指定商品及び指定役務との関係においても、商品の販売や役務の提供に際し、インターネットをはじめとする各種ネットワークを利用するものが今日では一般に行われていることから、これらを一連に普通に書したにすぎない本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記の商品・役務の記号、符号と商品の販売方法・役務の提供の方法等の品質又は質を一連に表示したものと看取するに止まり、何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができず、自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＪＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「ジェイピイネットワーク」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＪＰ」のアルファベット２字が、商品又は役務の種別・等級等を表す記号・符号として類型的に使用される場合があり、また、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字が「コンピュータ・ネットワークの略」の意を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、しかも、これが商品の品質又は役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が、その指定商品の品質又は指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７０１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＸ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年６月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年７月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１８年４月２７日付け、及び当審における同１９年１１月１９日付け手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，スロットマシン，計算尺」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０６７９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、平成１１年１２月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１５年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「ＩＭＸ」の文字よりなり、該文字に相応して、「アイエムエックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなるところ、横長の長方形を略２分し、左側の白地の長方形の中に「ｍＰＥＧ」の文字を黒抜きで書してなり、また、右側の黒地の長方形の中に「ＩｍＸ」の文字を白抜きで書してなるものである。
　しかるに前者は、白地に黒抜き文字、後者は、黒地に白抜きの文字の違いはあるものの、その構成文字は、同書、同大でまとまりよく一体的に表されているものであるから、例え、構成中の「ｍＰＥＧ」の文字部分が、「カラー動画を圧縮する標準方式」（日経パソコン用語辞典　２００５年版　日経ＢＰ社）を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「エムペグアイエムエックス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より「アイエムエックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００５年１月４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年６月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同年１２月１９日付け手続補正書により、第１０類「患者用モニター及びセンサー，その他の医療装置，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『青い、青色』等の意味を有する英語であって広く知られ使用されている『ＢＬＵＥ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは商品の品質、色彩を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＢＬＵＥ」の欧文字よりなるものであるところ、該語が「青い、青色、憂鬱な」等の意を有する英語として知られている語ではあるが、本願の指定商品との関係において、必ずしも商品の色彩表示又は品質を直ちに認識、理解するものということはできないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、前記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６９９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類「室内用・屋外用及び娯楽用膨らませ式家具及び寝具類，キャンプ用エアーマットレス，キャンプ用寝袋」及び第２４類「寝袋（キャンプ用のものを除く）」を指定商品として平成１７年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された商標は以下のとおりである。
（１）登録第２５７２０６０号商標は、「ＡＥＲＯＮ」及び「エアロン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１年８月１日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年７月９日に指定商品を第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」とする書換登録がされているものである。
（２）同じく登録第４１７３４５１号商標は、「エアロン」の文字を標準文字により表してなり、平成９年５月８日に登録出願、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として平成１０年７月３１日に設定登録されたものである。
（３）同じく登録第４２１５３９４号商標は、「エアロン」の文字を標準文字により表してなり、平成９年５月８日に登録出願、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として平成１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
（４）同じく登録第４２６７０８６号商標は、「ＡＥＲＯＮ」の文字を横書きしてなり、１９９４年５月３１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成６年８月１５日に登録出願、第２０類「事務用家具及び椅子」を指定商品として平成１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、引用商標と称呼上類似するものであり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その中央に顕著に表された「ａｅｒｏ」の文字自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。そして、「ａｅｒｏ」の文字は、「航空機（用）の、航空（術）の、航空（写真）用の」の意味を有する英語であり、「エアロ」と発音されるものである。
　そうすると、本願商標は、「ａｅｒｏ」の文字部分から「エアロ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「エアロン」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標から生ずる「エアロ」の称呼と引用商標から生ずる「エアロン」の称呼とは、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音「エ」をはじめ、それに続く「ア」、「ロ」の各音を共通にしており、わずかに語尾における「ン」の音の有無という差異を有するのみである。しかも、この「ン」の音は、前舌面を軟口蓋前部に押しあて、又は後舌面を軟口蓋後部に押しあてて、有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音であって、元来弱い音であるばかりでなく、語尾に位置しているため、その有無が全体に及ぼす影響は大きいものとはいえないから、上記両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感音調が近似したものとなり、彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するものというべきである。
　そして、両商標の構成に照らし、それぞれ外観上区別し得る差異があり、観念上比較すべくもないことを考慮したとしても、これらの差異は上記称呼上の類似性を凌駕するものではない。
　また、両商標の指定商品も同一又は類似のものといえる。
　なお、請求人は、審決例を掲げ、本願商標もこれら審決例と同様に引用商標とは区別されるべき旨主張するが、掲げられた審決例は、商標の構成が相違し事案を異にするものであり、本件の審理に直接影響を及ぼすものではないし、もとより、商標の類否は、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｌａｓｓＣｏｄｅ」の欧文字と「グラスコード」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類「眼鏡，眼鏡の部品，コンタクトレンズ，眼鏡・コンタクトレンズの付属品」及び第４４類「視力の測定，視力の検査，眼鏡・コンタクトレンズの装用に関する指導，視力に関する相談・カウンセリング」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。 
（ａ）登録第４０７５０６６号商標は、「ＱＲコード」の文字と「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成７年６月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４４００５０８号商標は、「Ｐコード」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年４月１９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４６８６６６５号商標は、「ＳＰ　ＣＯＤＥ」の欧文字と「エスピーコード」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１４年６月３日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第４６８８５９２号商標は、「ＳＰ」の欧文字をモノグラム風に表し、その右下に「Ｃｏｄｅ」の欧文字を配した構成からなり、平成１４年６月３日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。
（ｅ）登録第４８５７２００号商標は、やゝデザイン化して表した「ＣＯＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年８月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、二段に表された構成各文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「グラスコード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。　そして、たとえ、構成中の「Ｇｌａｓｓ／グラス」の文字部分が「眼鏡」を意味する語として用いられている場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品及び役務又は商品の品質及び役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、二段に表された構成各文字の全体に相応して「グラスコード」の称呼のみを生ずるものであって、単に「コード」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「コード」の称呼及び「符号、記号」等の観念をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クッキングファイル」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年２月９日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、当審における同年１１月２日付けの手続補正書により、第１６類「レシピカードを収納するためのファイル，レシピカードを収納するためのバインダー，レシピカードを収納するためのルーズリーフ式バインダー」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『クッキングファイル』の文字を書してなるところ、その指定商品との関係においてみると、ハガキポストカードファイルや名刺バインダー等、整理するものによってそれぞれ特徴のあるファイル等が販売されているほか、書店では、レシピホルダー付きの料理本が販売されていることよりすれば、これよりは、全体として、『クッキング用のレシピ等を整理するためのファイル』程の意味合いを容易に認識・理解させるものであるから、これをその指定商品中『前記に照応するファイル・バインダー・ルーズリーフ式バインダー』に使用するときには、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「クッキングファイル」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「クッキング」の語が「料理。料理法。」、「ファイル」の語が「書類・資料などを整理し、綴じて保存すること。また、書類の綴じ込み。書類ばさみ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの語を一連に表された本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　４６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は「メモリアルトータルサービス」の文字を標準文字で表してなり、第１９類、第２０類、第３５類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年１月２４日に登録出願されたものである。 
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『メモリアルトータルサービス』の文字を標準文字で書してなるところ、葬儀やお墓、仏壇など仏事に関し『メモリアル』の文字が広く用いられていることからすると、本願商標は全体として『仏事に関する総合的なサービス』程度の意味合いを容易に認識させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中例えば『墓石，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），愛玩動物用葬祭用具，葬祭用具，商品の販売に関する情報の提供，葬祭に関する贈答品・記念品の売買契約の媒介，葬祭に関する互助会の事務の管理及び運営，葬祭用具の販売に関する事務の代理又は代行，墓地及び墓の販売に関する事務の代理又は代行，葬儀・法要の執行又は企画，葬儀・法要に関する助言又は情報の提供，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂に関する助言又は情報の提供』等、上記意味合いに照応する商品・役務に使用するときは、単に商品の品質、若しくは役務の提供の質（内容）を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 　 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「メモリアルトータルサービス」の文字よりなるところ、該文字から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるものというのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。