(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と、スピーカを備えた子局装置から構成される防災無線システムにおいて、
前記親局装置は、前記子局装置の識別番号とスピーカの角度情報との対応情報を記憶した記憶部を備えており、前記子局装置の識別番号とスピーカの角度情報との対応情報に基づいて、スピーカ角度設定画面を呼び出し、当該画面で入力されたスピーカのパン角度および／またはチルト角度の変更を指示する角度変更指示情報を前記子局装置へ送信し、
前記子局装置は、前記スピーカが取り付けられ、前記スピーカを所定の角度に向けるよう動作する雲台を備えており、前記親局装置から送信された前記角度変更指示情報で指示されたパン角度および／またはチルト角度にスピーカを向けるよう前記雲台を制御することを特徴とする防災無線システム。
【請求項２】
親局装置と、スピーカを備えた子局装置から構成される防災無線システムにおいて、
前記親局装置は、通報識別ＩＤを子局装置へ送信し、
前記子局装置は、前記スピーカが取り付けられ、前記スピーカを所定の角度に向けるよう動作する雲台を備えており、前記親局装置から受信した前記通報識別ＩＤに基づき、前記雲台を制御することを特徴とする防災無線システム。
【請求項３】
請求項２に記載の防災無線システムにおいて、
前記親局装置は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備と接続されており、前記Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備から緊急情報を受信すると、当該緊急情報に対応する通報識別ＩＤを前記子局装置へ送信し、
前記子局装置は、前記親局装置から受信した前記通報識別ＩＤに基づき、前記雲台を制御することを特徴とする防災無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線システムに係り、特に、親局装置からの指示によって、子局装置のスピーカの向きを変えることにより、拡声放送エリアを所定の方向に変更することが可能な防災無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の防災無線システムにおける情報の伝達方法としては、例えば、市町村防災デジタル無線通信システムが知られている。この市町村防災デジタル無線通信システムのような一般的な防災無線システムにおいては、行政機関に親局装置を設置し、行政管轄地区の屋外や施設内に複数の子局装置を設置して、親局装置から災害関連情報等の拡声放送用の音声等の情報をこれら子局装置へ同報無線により送信し、各子局装置で受信した拡声放送用の音声等の情報を、音声通報としてスピーカから拡声出力することが行われている。一般的な防災無線システムでは、親局装置から複数の子局装置へ、拡声放送用の音声等の情報を単一方向に無線送信することが行われる。
【０００３】
特許文献１には、移動局が通話可能な無線通信システムに係り、特に、拡声放送でき、更に移動局で使用される音声コーディックを実装した無線機でも放送を受信し報知できる無線通信システムが開示されている。また、特許文献１には、親局から放送データを送信し、屋外子局が受信した放送データに基づいた音声放送を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を含めた従来の防災無線システムにおいて、屋外子局のスピーカは、固定用の金具等を使って支柱の先端等の高所に取り付けられており、スピーカの向きを容易に変更することができなかった。つまり、屋外子局のスピーカから発せられる音声の到達するエリア（拡声放送エリア）は固定された状態となっていた。
【０００６】
しかしながら、屋外子局のスピーカを使って拡声放送すべき災害等の情報の中には、内容によっては、拡声放送エリアを変更または拡張しなければいけない事態が生じる場合がある。
例えば、港等の周辺に設置されている屋外子局においては、通常、火災等の災害への対応や徘徊老人の捜索や不審者への対応等を行うために、屋外子局のスピーカは人家のある陸側に向けて設置されていることが多い。しかし、地震等が発生し、屋外子局のスピーカから津波警報を拡声放送するような事態が発生した場合には、陸側の人家だけでなく、港湾内にいる船舶等にも拡声放送を行う必要がある。
そのため、従来、拡声放送エリアを変更または拡張するためには、屋外子局を増設する、またはスピーカまでの通信ケーブルを延長し他の場所に移設する等の方法があったが、設備投資に高額な費用が発生したり、工事に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、この様な状況に鑑みて為されたものであり、屋外子局のスピーカ設置後に、スピーカの向きを変更することができ、スピーカの拡声放送エリアを容易に変更することが可能な防災無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る防災無線システムは、親局装置と、スピーカを備えた子局装置から構成される防災無線システムにおいて、前記親局装置は、前記子局装置の識別番号とスピーカの角度情報との対応情報を記憶した記憶部を備えており、前記子局装置の識別番号とスピーカの角度情報との対応情報に基づいて角度変更指示情報を前記子局装置へ送信し、前記子局装置は、前記スピーカが取り付けられ、前記スピーカを所定の角度に向けるよう動作する雲台を備えており、前記親局装置から送信された前記角度変更指示情報に基づき、前記雲台を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る防災無線システムは、親局装置と、スピーカを備えた子局装置から構成される防災無線システムにおいて、前記親局装置は、通報識別ＩＤを子局装置へ送信し、前記子局装置は、前記スピーカが取り付けられ、前記スピーカを所定の角度に向けるよう動作する雲台を備えており、前記親局装置から受信した前記通報識別ＩＤに基づき、前記雲台を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る防災無線システムは、上記した防災無線システムにおいて、前記親局装置は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備と接続されており、前記Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備から緊急情報を受信すると、当該緊急情報に対応する通報識別ＩＤを前記子局装置へ送信し、前記子局装置は、前記親局装置から受信した前記通報識別ＩＤに基づき、前記雲台を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屋外子局のスピーカ設置後に、スピーカの向きを変更することができ、スピーカの拡声放送エリアを容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る防災無線システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る防災無線システムの操作卓の構成を示す内部構成図である。
【図３】図２の記憶部内のスピーカ角度設定テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る防災無線システムにおいて、屋外子局装置のスピーカの拡声放送エリアの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る防災無線システムにおける動作の一例を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る防災無線システムの一例を示すシステム構成図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る防災無線システムの操作卓の構成を示す内部構成図である。
【図８】図７の記憶部内の拡声放送種別テーブルの構成の一例を示す図である。
【図９】図７の記憶部内の拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る防災無線システムにおける動作の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１に係る防災無線システムについて、図面を参照して説明する。本実施形態１では、市区町村などの防災に関する無線通信システムであるデジタル同報無線システムに本発明を適用した場合を示す。
【００１４】
本発明の実施形態１に係る防災無線システムは、例えば、災害時に行政機関から住民に対して災害関連情報を報知する等の用途として用いられ、親局装置から同報無線送信した拡声放送用の音声等の情報を、所定の場所に設置された複数の屋外子局装置などで受信して出力する。具体例として、６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）における市町村デジタル防災無線通信方式であるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式による防災行政用のデジタル同報無線システムにおいて、同報無線回線を利用して、親局装置と屋外子局装置などとの間で、音声情報や他の符号情報等による通報を行う機能を備える。
【００１５】
本実施形態１に係る防災無線システムでは、例えば、災害が発生した時などに、行政機関から住民に対して災害関連の情報を一斉通報により報知することが行われる。具体的には、親局装置に設置された操作卓や親局無線送受信装置により、各地域における屋外や一般家庭や集会所や学校などに設置された屋外子局装置などに対して、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などを、通話による音声情報または文字情報等の非音声情報による拡声放送用の音声等の情報として送信して、住民へ拡声放送用の音声等の情報を伝達する。
【００１６】
また、一般的に、基地局装置（本実施形態１では、親局装置）から屋外子局装置などへの通信の方向を下りと言い、屋外子局装置などから基地局装置（本実施形態１では、親局装置）への通信の方向を上りと言う。
【００１７】
［防災無線システムの構成］
図１には、本発明の実施形態１に係る防災無線システムの一例を示すシステム構成図を示してある。本実施形態１に係る防災無線システムでは、親局装置１０と、複数であるｎ個の屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）を設けてある。なお、複数の屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）の数ｎとしては、種々な数が用いられてもよい。以降、この様な複数の装置は、特に区別して記載しないが、複数で記載しないからといって特定の端末に限られるわけではない。
【００１８】
また、図１には、親局装置１０と屋外子局装置３０（１）との間の無線回線２１や、親局装置１０と屋外子局装置３０（ｎ）との間の無線回線２２を示してある。本例では、親局装置１０の親局無線送受信装置１が、屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）と無線回線２１、２２により接続される。
【００１９】
また、本実施形態１では、各屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）の構成や動作は同様であるため、１個の屋外子局装置３０（１）のみについて符号を付して構成を示してある。
また、本実施形態１では、主に、親局装置１０と屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）との間で通信する場合について説明する。
【００２０】
親局装置１０は、市町村役場等の行政機関に設置されるものであり、親局制御部１１や親局無線部１２や親局アンテナ１３を有し無線通信する親局無線送受信装置１と、行政機関の担当者により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓２とを備えている。操作卓２は、親局無線送受信装置１に対して、担当者により緊急情報等の拡声放送用音声信号の送出を行うものであり、担当者が入力するためのキーボード等の入力手段や、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示出力手段を備える。なお、詳細については後述する。親局無線部１２は、屋外子局装置３０に対し、音声信号や制御信号を無線で送信する。親局アンテナ１３は、屋外子局装置３０と無線通信するためのアンテナである。親局制御部１１は、音声情報や制御情報等を無線通信するための所定のフォーマットやレベル等をコントロールし、また、屋外子局装置３０から送信され親局無線部１２で受信した情報を読み出して出力する。親局制御部１１のハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と親局制御部１１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００２１】
各屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）は、子局制御部３１や子局無線部３２や子局アンテナ３３を有し無線通信する子局本体装置３と、音声を拡声放送として出力するスピーカ（トランペットスピーカ）３４と、スピーカ３４が取り付けられ、スピーカ３４を所定の角度に向けるよう動作する雲台３５と、雲台３５を設置・固定するための支柱３６とを備えている。子局アンテナ３３は、親局装置１０と無線通信するためのアンテナである。子局無線部３２は、親局装置１０から無線送信された拡声放送用の音声等の情報や制御情報を受信する。
【００２２】
子局制御部３１は、子局無線部３２で受信した拡声放送用の音声等の情報を読み出してスピーカ３４に出力する。また、子局制御部３１は、雲台制御手段３１ａと、スピーカ角度設定テーブル３１ｂとを備え、子局無線部３２で受信したスピーカ角度変更指示情報を基にして、雲台制御手段３１ａが雲台３５に角度変更制御信号を出力する。ハードウエア構成としては、ＣＰＵと子局制御部３１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。なお、スピーカ角度設定テーブル３１ｂは、後述する操作卓２の記憶部２０９に記憶されたスピーカ角度設定テーブル２０９ｄと同様のテーブルである。
【００２３】
ここで、本実施形態１では、親局装置１０に対して、複数の屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）が直接的に無線回線２１、２２を介して接続されるシステム構成であるが、例えば、図示していない中継局装置を設けて、親局装置１０と複数の屋外子局装置３０（１）〜３０（ｎ）とが中継局装置を介して接続されるようなシステム構成が用いられてもよい。
【００２４】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備４は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）によって消防庁から配信された緊急情報を受信し、親局装置１０の操作卓２に対して自動起動の指示を送る。緊急情報の種別としては、津波警報、大津波警報、噴火警報、緊急地震速報、気象等の特別警報、気象等の警報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒警報、などがある。
【００２５】
次に、本発明の実施形態１に係る防災無線システムの操作卓の構成について、図２および図３を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態１に係る防災無線システムの操作卓の構成を示す内部構成図である。また、図３は、図２の記憶部内のスピーカ角度設定テーブルの構成の一例を示す図であり、（ａ）はスピーカの設定角度変更前の状態を示し、（ｂ）はスピーカの設定角度変更後の状態を示す。
【００２６】
操作卓２は、ＣＰＵと操作卓２の動作プログラム等格納するメモリとからなる親局制御部２０１を備え、この親局制御部２０１には記憶部２０９及びインターフェース群が接続されている。インターフェース群は、出力インターフェース２０２、入力インターフェース２０４、表示インターフェース２０６および無線インターフェース２１０、自動起動機インターフェース２１１から構成されている。
【００２７】
出力インターフェース２０２は、親局制御部２０１で生成された音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ２０３から拡声出力する。入力インターフェース２０４には、マイクロホン２０５及び入力部２０７が接続されている。入力インターフェース２０４は、マイクロホン２０５から入力された行政機関の担当者の通報音声、及び入力部２０７により入力された操作情報をデジタル信号に変換して親局制御部２０１へ出力する。表示インターフェース２０６は、親局制御部２０１から出力された表示データを表示部２０８に表示する。表示部２０８には、例えば、ＬＣＤ等の表示装置が使用される。無線インターフェース２１０は、親局制御部２０１の制御の下、親局無線送受信装置１との間で信号を送受信する。自動起動機インターフェース２１１には、Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備４及び入力インターフェース２０４が接続されている。Ｊ−ＡＬＥＬＴ設備４から入力された緊急情報を入力インターフェース２０４へ出力し、緊急情報に対応した通報を自動的に開始させる。
【００２８】
上記した構成により、親局無線送受信装置１は、上記操作卓２から出力された送信信号により変調された下り無線信号を生成し、この生成された下り無線信号をこのシステムに割り当てられた無線周波数に変換して親局アンテナ１３から屋外子局装置３０に送信する。また、屋外子局装置３０から送られた上り無線信号を受信して復調し、この復調により再生された受信信号を親局制御部２０１に転送する。なお、上記下り無線信号を屋外子局装置３０に対し直接送信する場合には同報波が、また中継局装置を介して送信する場合には同報波とは周波数が異なる中継波が使用される。
【００２９】
記憶部２０９には、子局管理テーブル２０９ａ、拡声放送情報テーブル２０９ｂ、音声データ２０９ｃおよびスピーカ角度設定テーブル２０９ｄが記憶されている。子局管理テーブル２０９ａには、このシステムに属する屋外子局装置３０のＩＤに対応付けて、屋外子局装置３０の状態変化を表わすデータとその時刻、および屋外子局装置３０の設置位置を表わす位置データが記憶されている。なお、本実施形態１では、位置データは、例えば、緯度経度により表わされるが、地区の名称や施設の名称などが記憶されていてもよい。また、スピーカ角度設定テーブル２０９ｄには、図３に示すように、屋外子局装置２０９ｄ１毎に、屋外子局識別番号２０９ｄ２、スピーカ（Ａ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｄ３、スピーカ（Ｂ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｄ４、スピーカ（Ｃ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｄ５およびスピーカ（Ｄ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｄ６が登録されている。
【００３０】
親局制御部２０１は、ポーリング制御機能に加え、さらに本発明に係わる制御機能として、拡声放送用テキスト生成機能２０１ａおよび音声変換機能２０１ｂを備えている。これらの制御機能はいずれも、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３１】
ポーリング制御機能は、所定の時間ごとに管理エリアに存在する全ての屋外子局装置３０に対して子局監視信号を送信する。そして、この子局監視信号を受信した各屋外子局装置３０から送信されるポーリング応答信号の受信処理を実行する。親局制御部２０１は、ポーリング応答信号を受信すると、このポーリング応答信号から、屋外子局装置３０の子局ＩＤ、状態データ及びその検出時刻を抽出し、抽出された情報を子局管理テーブル２０９ａに記憶すると共に、子局ＩＤに対応付けて上記状態データ及びその検出時刻を表示部２０８に一覧表示する。
【００３２】
拡声放送用テキスト生成機能２０１ａは、入力部２０７から担当者の操作によって入力された災害や事件・事故の情報を基にして、拡声放送用のテキストを生成する。このとき、親局制御部２０１が記憶部２０９内の子局管理テーブル２０９ａを参照し、例えば、災害や事件・事故の情報に基づいて拡声放送エリアを特定し、災害や事件・事故の情報に応じたテキスト定型文に時刻や場所の情報を組み込んで拡声放送用のテキストを作成し、表示部２０８に表示する。このとき生成されるテキストは、例えば、「○時○分頃、△△町△丁目で、火災が発生しました。」「○時○分頃、△△町△丁目付近に、不審な人物が現れました。近隣住民の皆さんは注意してください。」「○時○分頃、△△沿岸部に津波警報が発令されました。近隣住民の皆さんは避難してください。」等である。ここで場所情報は、屋外子局装置３０の設置場所の住所が記憶されていてもよいし、近隣の施設の名称等が記憶されていてもよく、これらの情報が抽出されてテキスト化される。
【００３３】
音声変換機能２０１ｂは、前述の拡声放送用テキスト生成機能２０１ａにより生成された拡声放送用のテキストを拡声放送用の音声データに変換する。このとき、親局制御部２０１が記憶部２０９内の音声データ２０９ｃを参照し、テキストに応じた音声を生成する。例えば、定型文に対応する音声を記憶しておき、時間や場所の音声を各文字の音声を繋ぎ合せて生成してもよいし、全ての文字の音声を繋ぎ合せて生成してもよい。生成した音声は、必要に応じてスピーカ２０３から出力してもよい。
【００３４】
拡声放送用テキスト生成機能２０１ａにより生成された拡声放送用のテキストまたは音声変換機能２０１ｂにより生成された拡声放送用の音声データは、入力部２０７からの修正指示を受け付けると修正内容に応じて再生成される。
【００３５】
入力部２０７から拡声放送の指示が出ると、拡声放送用の音声データは、無線インターフェース２１０および親局無線送受信装置１を介して親局アンテナ１３より指定された屋外子局装置３０または全ての屋外子局装置３０に対して無線伝送される。屋外子局装置３０は、拡声放送用の音声データを受信すると、子局無線部３２および子局制御部３１を介して、スピーカ３４から拡声放送用の音声を拡声放送する。
【００３６】
また、入力部２０７からスピーカの設定角度変更の指示が出ると、スピーカ角度変更指示情報は、無線インターフェース２１０および親局無線送受信装置１を介して親局アンテナ１３より指定された屋外子局装置３０または全ての屋外子局装置３０に対して無線伝送される。屋外子局装置３０は、スピーカ角度変更指示情報を受信すると、子局無線部３２および子局制御部３１を介して、雲台３５に対して角度変更制御情報を出力する。
【００３７】
［防災無線システムの動作］
次に、本発明の実施形態１に係る防災無線システムにおける動作について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る防災無線システムにおける動作の一例を示すタイムチャートである。
【００３８】
例えば、気象庁から地震に伴う津波の通報を受け付けた場合に、市区町村等の行政機関は、管轄する地域の住民に対して、屋外子局装置のスピーカから津波警報を拡声放送すると共に、津波が到達する可能性のある海岸近辺を航行している船舶等に対しても津波情報を知らせるために、海岸近くに設置した屋外子局装置のスピーカの向きを海側に変更して、津波警報を拡声放送する必要が生じる。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態１に係る防災無線システムにおいて、屋外子局装置のスピーカの拡声放送エリアの一例を示す図である。屋外子局装置３０（１）では、図４に示すように、支柱３６に４台のスピーカ３４（スピーカ３４（Ａ），３４（Ｂ），３４（Ｃ），３４（Ｄ））が取り付けられ、通常、向きはそれぞれ実線で示す通りであり、また、拡声放送エリア５０１はそれぞれ一点鎖線で示す拡声放送エリア５０１（Ａ），５０１（Ｂ），５０１（Ｃ），５０１（Ｃ）のようになっている。
しかし、図４に示す海岸沿いに設置された屋外子局装置３０（１）においては、津波警報が発令された場合に、海岸近辺を航行している船舶等に対しても津波警報を知らせる必要があるため、屋外子局装置３０（１）のスピーカ３４（Ｂ）および３４（Ｄ）の向きを、破線で示すように海側に変更し、拡声放送エリアを破線で示す拡声放送エリア５０２（Ｂ）および５０２（Ｄ）になるよう制御しなければならない。
【００４０】
そこで、行政機関の担当者は、表示部２０８に、記憶部２０９内のスピーカ角度設定テーブル２０９ｄの情報を基に作成されたスピーカ角度設定画面（図示せず）を呼び出し、操作卓２の入力部２０７から向き変更を行う屋外子局装置３０（１）のスピーカ３４を選択して、当該スピーカ３４のパン角度および／またはチルト角度の変更を指示入力する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
操作卓２の親局制御部２０１は、スピーカ角度設定テーブル２０９ｄを参照し、該当する屋外子局装置３０に対して、スピーカ角度変更指示情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
屋外子局装置３０の子局本体装置３では、制御部３１の雲台制御手段３１ａによって、親局装置１０から送信されたスピーカ角度変更指示情報を基に、該当するスピーカ３４が取り付けられた雲台３５に対し、パン角度および／またはチルト角度の角度変更制御信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
屋外子局装置３０の雲台３５は、子局本体装置３から送信された角度変更制御信号を基に、図示していない駆動部を制御して、パン角度および／またはチルト角度の変更を行う（ステップＳ１０４）。
雲台３５は、変更後の角度情報を子局本体装置３に返信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
子局本体装置３では、雲台３５から送信された変更後の角度情報を基に、制御部３１がスピーカ角度設定テーブル３１ｂの更新を行うと共に、変更後の角度情報を親局装置１０に返信する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
操作卓２の親局制御部２０１は、屋外子局装置３０から送信された変更後の角度情報を基にして、図３（ｂ）の斜線箇所で示すように、記憶部２０９のスピーカ角度設定テーブル２０９ｄのテーブルデータの更新を行う（ステップＳ１０７）。
【００４６】
親局装置１０では、行政機関の担当者が操作卓２の入力部２０７から津波警報に関する情報を入力することで、親局制御部２０１が、拡声放送用テキスト生成機能２０１ａにより、津波警報に関する拡声放送用のテキストを生成する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
親局制御部２０１は、音声変換機能２０１ｂにより、拡声放送用のテキストを拡声放送用の音声データに変換する（ステップＳ１０９）。
親局制御部２０１は、津波警報に関する情報を基に、拡声放送エリアを特定し、当該特定した拡声放送エリアの屋外子局装置３０に対して、変換した拡声放送用の音声データを送信する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
子局本体装置３は、親局装置１０から拡声放送用音声データを受信すると、該当するスピーカ３４に対して、拡声放送用音声データを送信する（ステップＳ１１１）。
スピーカ３４は、子局本体装置３から送信された拡声放送用音声データを基に、拡声放送用の音声を拡声放送する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る防災無線システムによれば、屋外子局のスピーカ設置後に、スピーカの向きを変更することができ、スピーカの拡声放送エリアを容易に変更することができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２に係る防災無線システムについて、図面を参照して説明する。本実施形態２では、実施形態１と同様に、市区町村などの防災に関する無線通信システムであるデジタル同報無線システムに本発明を適用した場合を示す。
【００５１】
［防災無線システムの構成］
図６は、本発明の実施形態２に係る防災無線システムの一例を示すシステム構成図である。また、図７は、本発明の実施形態２に係る防災無線システムの操作卓の構成を示す内部構成図である。
図６および図７に示すように、本実施形態２に係る防災無線システムは、実施形態１に係る防災無線システムに対し、親局装置１０において、操作卓２の記憶部２０９に記憶されているスピーカ角度設定テーブル２０９ｄの代わりに拡声放送種別テーブル２０９ｅおよび拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル２０９ｆを、また、屋外子局装置３０において、子局制御部３１が備えている雲台制御手段３１ａおよびスピーカ角度設定テーブル３１ｂの代わりにプリセット手段３１ｃおよび拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル３１ｄを備える点が異なり、それ以外の構成は実施形態１に係る同報通信システムと同様であるため説明は省略する。
【００５２】
そこで、操作卓２の記憶部２０９に記憶されている拡声放送種別テーブル２０９ｅと拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル２０９ｆについて、図８および図９を参照して説明する。図８は、図７の記憶部内の拡声放送種別テーブルの構成の一例を示す図である。また、図９は、図７の記憶部内の拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブルの構成の一例を示す図である。
拡声放送種別テーブル２０９ｅには、図８（ａ）に示すように、拡声放送種別２０９ｅ１、拡声放送種別を特定するため、拡声放送種別毎に割り当てられる種別識別ＩＤ２０９ｅ２および拡声放送内容２０９ｅ３が登録されている。
また、拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル２０９ｆには、図９に示すように、屋外子局装置３０毎に、拡声放送種別２０９ｆ１、種別識別ＩＤ２０９ｆ２、スピーカ（Ａ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｆ３、スピーカ（Ｂ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｆ４、スピーカ（Ｃ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｆ５およびスピーカ（Ｄ）のパン角度およびチルト角度の設定情報２０９ｆ６が登録されている。
【００５３】
なお、操作卓２の記憶部２０９は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備４から緊急情報を受信した際に使用する緊急情報の放送種別に対応した拡声放送種別テーブル（Ｊ−ＡＬＥＲＴ用）２０９ｇ（図８（ｂ））を記憶していてもよい。拡声放送種別テーブル（Ｊ−ＡＬＥＲＴ用）２０９ｇには、図８（ｂ）に示すように、Ｊ−ＡＬＥＲＴ通報種別２０９ｇ１、Ｊ−ＡＬＥＲＴ通報種別を特定するため、Ｊ−ＡＬＥＲＴ通報種別毎に割り当てられる種別識別ＩＤ２０９ｇ２および拡声放送内容２０９ｇ３が登録されている。この場合、図９の拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル２０９ｆには、Ｊ−ＡＬＥＲＴによって送信された緊急情報に含まれるＪ−ＡＬＥＲＴ通報種別および種別識別ＩＤに対応したスピーカ（Ａ）〜（Ｄ）のパン角度およびチルト角度の設定情報が登録される。
【００５４】
また、屋外子局装置３０の子局本体装置３内の子局制御部３１が備えるプリセット手段３１ｃと拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル３１ｄについて説明する。拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル３１ｄは、上述した拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル２０９ｆと同様のテーブルであり、屋外子局装置３０それぞれの自身に関連したテーブルであって、子局無線部３２で受信した拡声放送種別情報に基づいて、プリセット手段３１ｃが雲台３５に角度変更制御信号を出力する。
【００５５】
［防災無線システムの動作］
次に、本発明の実施形態２に係る防災無線システムにおける動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施形態２に係る防災無線システムにおける動作の一例を示すタイムチャートである。
【００５６】
例えば、気象庁から地震に伴う津波の通報を受け付けた場合に、市区町村等の行政機関は、管轄する地域の住民に対して、屋外子局装置のスピーカから津波警報を拡声放送すると共に、津波が到達する可能性のある海岸近辺を航行している船舶等に対しても津波情報を知らせるために、海岸近くに設置した屋外子局装置のスピーカの向きを海側に変更して、津波警報を拡声放送する必要が生じる。
【００５７】
そこで、行政機関の担当者は、表示部２０８に、記憶部２０９内の拡声放送種別テーブル２０９ｅの情報を基に作成された拡声放送種別設定画面（図示せず）を呼び出し、操作卓２の入力部２０７から、拡声放送種別を指示入力する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
操作卓２の親局制御部２０１は、拡声放送種別テーブル２０９ｅを参照し、ステップＳ２０１で指示入力された拡声放送種別の種別識別ＩＤを読み出して、全ての屋外子局装置３０に対して、種別識別ＩＤ情報を送信する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
屋外子局装置３０の子局本体装置３では、子局制御部３１のプリセット手段３１ｃによって、親局装置１０から送信された種別識別ＩＤ情報を基に、拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル３１ｄを参照し、角度変更が必要なスピーカ３４を特定して、当該スピーカ３４が取り付けられた雲台３５に対し、パン角度および／またはチルト角度の角度変更制御信号が送信される（ステップＳ２０３）。
【００６０】
屋外子局装置３０の雲台３５は、子局本体装置３から送信された角度変更制御信号を基に、図示していない駆動部を制御して、パン角度および／またはチルト角度の変更を行う（ステップＳ２０４）。
【００６１】
つまり、屋外子局装置３０（１）では、図４に示すように、支柱３６に４台のスピーカ３４（スピーカ３４（Ａ），３４（Ｂ），３４（Ｃ），３４（Ｄ））が取り付けられ、通常、向きはそれぞれ実線で示す通りであり、また、拡声放送エリア５０１はそれぞれ一点鎖線で示す拡声放送エリア５０１（Ａ），５０１（Ｂ），５０１（Ｃ），５０１（Ｃ）のようになっている。
そこで、例えば、親局装置１０から送信された種別識別ＩＤ情報が「Ａ００１」の“津波警報”なので、子局制御部３１のプリセット手段３１ｃは、拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル３１ｄ（図９参照）を参照して、図４の破線で示すように、海岸近辺を航行している船舶等に対して津波情報を知らせるために、スピーカ３４（Ｂ）および３４（Ｄ）の向きを、破線で示すように海側に変更し、拡声放送エリアを破線で示す拡声放送エリア５０２（Ｂ）および５０２（Ｄ）になるようにする。
【００６２】
親局装置１０では、行政機関の担当者が操作卓２の入力部２０７から津波警報に関する情報を入力することで、親局制御部２０１が、拡声放送用テキスト生成機能２０１ａにより、津波警報に関する拡声放送用のテキストを生成する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
親局制御部２０１は、音声変換機能２０１ｂにより、拡声放送用のテキストを拡声放送用の音声データに変換する（ステップＳ２０６）。
親局制御部２０１は、津波警報に関する情報を基に、拡声放送エリアを特定し、当該特定した拡声放送エリアの屋外子局装置３０に対して、変換した拡声放送用の音声データを送信する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
子局本体装置３は、親局装置１０から拡声放送用音声データを受信すると、該当するスピーカ３４に対して、拡声放送用音声データを送信する（ステップＳ２０８）。
スピーカ３４は、子局本体装置３から送信された拡声放送用音声データを基に、拡声放送用の音声を拡声放送する（ステップＳ２０９）。
【００６５】
なお、Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備４から緊急情報を受信し、自動起動機インターフェース２１１によって自動通報を行う場合、緊急情報に放送種別の情報が含まれているため、拡声放送種別を指示入力する（Ｓ２０１）必要はない。
【００６６】
また、本発明の実施形態２において、親局１０は、屋外子局装置に対して種別識別ＩＤ情報を送信（Ｓ２０２）していたが、屋外子局拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル２０９ｆを参照して種別識別ＩＤに対応したスピーカの角度情報を送信してもよい。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る防災無線システムによれば、屋外子局のスピーカ設置後に、スピーカの向きを変更することができ、スピーカの拡声放送エリアを容易に変更することができる。
【００６８】
また、放送種別毎にスピーカ角度情報を設定しているので、放送内容に適した方向へ迅速に放送を流すことができる。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００７０】
また、本発明の実施例において、拡声放送を行う前に親局装置から、スピーカ角度変更指示情報を送信していたが、拡声放送と同時に送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、行政機関等に親局装置を設置し、行政管轄地区の屋外や施設内に複数の子局装置を設置して、親局装置から災害関連情報等の拡声放送用の音声等の情報をこれら子局装置へ同報無線により送信し、各子局装置で受信した拡声放送用の音声等の情報を、音声通報としてスピーカから拡声出力する防災無線システムを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００７２】
１：親局無線送受信装置、２：操作卓、３：子局本体装置、４：Ｊ−ＡＬＥＲＴ設備、１０：親局装置、１１：親局制御部、１２：親局無線部、１３：親局アンテナ、２１：無線回線、２２：無線回線、３０，３０（１）〜３０（ｎ）：屋外子局装置、３１：子局制御部、３１ａ：雲台制御手段、３１ｂ：スピーカ角度設定テーブル、３２：子局無線部、３３：子局アンテナ、３４：スピーカ、３５：雲台、３６：支柱、２０１：親局制御部、２０１ａ：拡声放送用テキスト生成機能、２０１ｂ：音声変換機能、２０２：出力インターフェース、２０３：スピーカ、２０４：入力インターフェース、２０５：マイクロホン、２０６：表示インターフェース、２０７：入力部、２０８：表示部、２０９：記憶部、２０９ａ：子局管理テーブル、２０９ｂ：拡声放送情報テーブル、２０９ｃ：音声データ、２０９ｄ：スピーカ角度設定テーブル、２０９ｅ：拡声放送種別テーブル、２０９ｆ：拡声放送種別毎スピーカ角度設定テーブル、２０９ｇ：拡声放送種別テーブル（Ｊ−ＡＬＥＲＴ用）、２１０：無線インターフェース、２１１：自動起動機インターフェース、５０１（Ａ），５０１（Ｂ），５０１（Ｃ），５０１（Ｄ），５０２（Ｂ），５０２（Ｄ）：拡声放送エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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