【事件の表示】
　特許第３２８７２８８号「ポリハロアルキルエーテル誘導体とそれらを含む液晶組成物及び液晶表示素子」の請求項１ないし４、７ないし１０、１２ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７２８８号の請求項１ないし４、７ないし１０、１２ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３２８７２８８号の請求項１〜４，７〜１０，１２〜１９に係る発明は、平成９年１０月１５日（優先権主張平成８年１１月２２日）に特許出願され、平成１４年３月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、セイミケミカル株式会社及び旭硝子株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件の請求項１〜４，７〜１０，１２〜１９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４，７〜１０，１２〜１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　一般式（１）
　【化１】
で示される化合物。（式中、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、−ＮＲ−（ＲはＨまたはＣＨ3）または−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されてもよく、該基中の１つ以上の水素原子はフッ素原子または塩素原子で置換されてもよいが、２つ以上のメチレン基が連続して酸素原子に置換されることはなく、Ｙ1はハロゲン原子、ＣＮ、ＣＦ3、ＣＨＦ2あるいは基中の１つ以上の水素原子がフッ素原子で置換され、さらに１つ以上の水素原子が塩素原子で置換されてもよい炭素数１〜５のアルコキシ基を示し、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は互いに独立して共有結合、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、または−ＣＦ2Ｏ−を示し、環Ａ1、Ａ2およびＡ3は互いに独立してトランス−１,４−シクロヘキシレン、３−シクロヘキセン−１,４−イレン、３−フルオロ−３−シクロヘキセン−１,４−イレン、ピリミジン−２,５−ジイル、１,３−ジオキサン−２,５−ジイル、トランス−１−シラ−１,４−シクロヘキシレン、トランス−４−シラ−１,４−シクロヘキシレンまたは１つ以上の水素原子がフッ素原子または塩素原子で置換されてもよい１,４−フェニレンを示し、環Ａ4は１つ以上の水素原子がフッ素原子または塩素原子で置換されていてもよい１,４−フェニレンを示し、ｍ及びｎは０または１を示し、ただし、Ｚ1、Ｚ2およびはＺ3のうち、少なくとも１つは−ＣＦ2Ｏ−であり、また、−ＣＦ2Ｏ−の炭素原子と直結する環Ａ1、Ａ2あるいはＡ3はトランス−１,４−シクロヘキシレン、３−シクロヘキセン−１,４−イレンまたは３−フルオロ−３−シクロヘキセン−１,４−イレンから選択される基である。）
　【請求項２】　一般式（１）においてｍ＝ｎ＝０であり、Ｚ1が−ＣＦ2Ｏ−であり、環Ａ1がトランス−１,４−シクロヘキシレン、３−シクロヘキセン−１,４−イレンあるいは３−フルオロ−３−シクロヘキセン−１,４−イレンのいずれかであり、環Ａ4が水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１,４−フェニレンである請求項１に記載の化合物。
　【請求項３】　一般式（１）においてｍ＝ｎ＝０であり、Ｚ1が−ＣＦ2Ｏ−であり、環Ａ1がトランス−１,４−シクロヘキシレン、環Ａ4が水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１,４−フェニレンである請求項１に記載の化合物。
　【請求項４】　一般式（１）においてｍ＝１、ｎ＝０であり、且つＺ1が−ＣＦ2Ｏ−であり、Ａ1あるいはＡ2の少なくとも一方がトランス−１,４−シクロヘキシレンである請求項１に記載の化合物。
　【請求項７】　一般式（１）においてｍ＝１、ｎ＝０であり、且つＺ2が−ＣＦ2Ｏ−であり、環Ａ1がトランス−１,４−シクロヘキシレン、環Ａ2がトランス−１,４−シクロヘキシレン、３−シクロヘキセン−１,４−イレンあるいは３−フルオロ−３−シクロヘキセン−１,４−イレンのいずれかであり、環Ａ4が１つ以上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１,４−フェニレンである請求項１に記載の化合物。
　【請求項８】　環Ａ2がトランス−１,４−シクロヘキシレン、Ｚ1が共有結合である請求項７に記載の化合物。
　【請求項９】　一般式（１）においてｍ＝ｎ＝１であり、且つＺ2が−ＣＦ2Ｏ−であり、環Ａ1がトランス−１,４−シクロヘキシレン、環Ａ2がトランス−１,４−シクロヘキシレン、３−シクロヘキセン−１,４−イレンあるいは３−フルオロ−３−シクロヘキセン−１,４−イレンのいずれかであり、環Ａ3および環Ａ4が共に１つ以上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１,４−フェニレンである請求項１に記載の化合物。
　【請求項１０】　環Ａ2がトランス−１,４−シクロヘキシレン、Ｚ3が共有結合である請求項９に記載の化合物。
　【請求項１２】　一般式（１）で表される請求項１に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする、少なくとも２成分からなる液晶組成物。
　【請求項１３】　第一成分として請求項１に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有し、第二成分として、一般式（２）、（３）及び（４）からなる化合物群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物。
　【化２】
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。基中の隣り合わない任意のメチレン基は、酸素原子または−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されてもよい。また基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されてもよい。Ｙ2はフッ素原子、塩素原子、ＯＣＦ3、ＯＣＦ2Ｈ、ＣＦ3、ＣＦ2Ｈ、ＣＦＨ2、ＯＣＦ2ＣＦ2ＨまたはＯＣＦ2ＣＦＨＣＦ3を示し、Ｌ1及びＬ2は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を示し、Ｚ4及びＺ5は互いに独立して−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、１,４−ブチレン基、−ＣＯＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−または共有結合を示し、環Ｂはトランス−１,４−シクロへキシレン、１,３−ジオキサン−２,５−ジイル、または水素原子がフッ素原子に置換されてもよい１,４−フェニレンを示し、環Ｃはトランス−１,４−シクロへキシレン、または水素原子がフッ素原子に置換されてもよい１,４−フェニレンを示す。また、各々の式中で使用されている各原子は、同位体で置換されていてもよい。）
　【請求項１４】　第一成分として請求項１に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有し、第二成分として、一般式（５）及び（６）からなる化合物群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物。
　【化３】
（式中、Ｒ3及びＲ4は互いに独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示す。基中の隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子または−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよい。また基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されてもよい。Ｙ3は、ＣＮ基またはＣ≡Ｃ−ＣＮを示し、環Ｄはトランス−１,４−シクロへキシレン、１,４−フェニレン、ピリミジン−２,５−ジイルまたは１,３−ジオキサン−２,５−ジイルを示し、環Ｅはトランス−１,４−シクロへキシレン、水素原子がフッ素原子に置換されてもよい１,４−フェニレン、またはピリミジン−２,５−ジイルを示し、環Ｆはトランス−１,４−シクロへキシレンまたは１,４−フェニレンを示し、Ｚ6は−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＯ−または共有結合を示し、Ｌ3、Ｌ4及びＬ5は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を示し、ａ、ｂ及びｃは互いに独立して０または１を示す。また、各々の式中で使用されている各原子は、同位体で置換されていてもよい。）
　【請求項１５】　第一成分として、請求項１に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有し、第二成分として、一般式（７）、（８）及び（９）からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物。
　【化４】
（式中、Ｒ5及びＲ6は互いに独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示す。基中の隣合わない任意のメチレン基は酸素原子または−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されてもよい。また、基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されてもよい。環Ｇ、環Ｉ及び環Ｊは互いに独立して、トランス−１,４−シクロヘキシレン、ピリミジン−２,５−ジイル、または１つ以上の水素原子がフッ素原子で置換されてもよい１,４−フェニレンを示し、Ｚ7及びＺ8は互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または共有結合を示す。）
　【請求項１６】　第一成分として、請求項１に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有し、第二成分として、前記一般式（５）及び（６）からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有し、第三成分として、前記一般式（７）、（８）及び（９）からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物。
　【請求項１７】　第一成分として、請求項１に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有し、第二成分として、前記一般式（２）、（３）及び（４）からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有し、第三成分として、前記一般式（５）及び（６）からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有し、第四成分として、前記一般式（７）、（８）及び（９）からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物。
　【請求項１８】　請求項１２〜１７のいずれかに記載の液晶組成物に加えて、さらに１種以上の光学活性化合物を含有することを特徴とする液晶組成物。
　【請求項１９】　請求項１２〜１８のいずれかに記載の液晶組成物を用いて構成した液晶表示素子。」
　
（３）申立ての理由の概要
　特許異議申立人セイミケミカル株式会社及び旭硝子株式会社は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平５−１１２７７８号公報）、参考文献１（松本、角田著「液晶の基礎と応用」（１９９２年１１月２０日工業調査会発行）、第１３７−１３９頁）、参考文献２（岡野、小林著「液晶　基礎編」（１９８９年６月１５日培風館発行）、第１９０頁）を提出し、本件の請求項１〜３、１２〜１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１〜４、７〜１０、１２〜１９に係る発明は、参考文献１、２を参酌すれば、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
　
（４）申立人が提出した刊行物の記載事項
　甲第１号証（特開平５−１１２７７８号公報）には、下記事項が記載されている。
ア．「一般式(1) 
 R1-(A1)m-Y1-A2-Z-CF2-A3-Y2-(A4)n-R2　
・・・(c) A1、A3、A4は相互に独立してトランス-1,4- ジ置換シクロヘキシレン基または1,4-ジ置換フェニレン基であり、A2は1,4-ジ置換フェニレン基であり、A1、A2は置換基として１個もしくは２個以上のハロゲン、シアノ基を有していてもよく、A3、A4の基中に存在する１個もしくは２個以上のCH基は窒素原子に置換されていてもよく、・・・(f) Zは酸素原子もしくは硫黄原子であり、(g) m、nは0または1であり、(h)Ｒ1は１つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、アシル基もしくはアルコキシカルボニル基、ハロゲンまたはシアノ基であり、・・・で表されるジフルオロメチレン化合物を含有してなることを特徴とする液晶組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「請求項１・・・の液晶組成物を、一対の電極付きの基板間に挟持して電圧を印加して時分割駆動することを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲、請求項５）
ウ．「本発明の一般式(1)の化合物は、大きな誘電率異方性(Δε)を有しており、かつ、他の液晶又は非液晶との相溶性に優れ、化学的にも安定な材料であるので、混合した液晶組成物の誘電率異方性を大きくすることができる。」（【0010】）
エ．「本発明の式(1)の化合物は、他の液晶、非液晶に、少なくとも１種を混合することにより液晶組成物として使用される。」（【0029】）
オ．「実施例２２・・・さらに光学活性物質を加えて・・・液晶組成物とした。」（【0170】）。
カ．「本発明の具体的構造としては、主な化合物として以下のような化合物がある。なお、Ｚは前述のように酸素または硫黄原子である。」（【0017】）
「R3-CO-Ph-Z-CF2-Cy-R2　(2H) 
　R1-Ph-OCO-Ph-Z-CF2-Cy-R2　(5D) 」（【0022】）
「R4-Ph-Z-CF2-Cy-R2 　(6D)
　R4-Ph-Z-CF2-Ph-Cy-R2　(6E)
　R4-Ph-Z-CF2-Cy-Ph-R2　(6F)
　R4-Ph-Ph-Z-CF2-Ph-Cy-R2 　(7G)」（【0025】）
　ここで、Cyはトランス-1,4-ジ置換シクロヘキシレン基を、Phは1,4-ジ置換フェニレン基をそれぞれ意味する。
キ．「実施例１と同様にして、次のような化合物を合成できる。・・・n-C3H7-CO-Ph-O-CF2-Cy-C3H7(n)」（【0067】）
「実施例１〜９と同様にして、以下のような化合物も合成できる。・・・n-C3H7-CO-Ph-O-CF2-Cy-CH=CH-Ph-C3H7(n)」（【0103】）
　
　参考文献１（松本、角田著「液晶の基礎と応用」（１９９２年１１月２０日工業調査会発行）、第１３７〜１３９頁）には、下記事項が記載されている。
ク．「次に列挙する性能や品質，物性などが液晶マテリアルの合成や調製における着眼点となっている。
(1)　低温から高温までの温度範囲で液晶相を示し、広温度領域で使用できる。
(2)　化学安定性と光化学的安定性にすぐれ、長寿命である。
(3)　粘度が低く、高速応答性を発揮できる。
(4)　複屈折率の大きさがディスプレイ方式にマッチングし、表示コントラストの増大に適する。・・・
(7)　誘導異方性が大きく、低電圧動作に適する。」(第１３７頁第１３〜２３行)
ケ．「液晶ディスプレイデバイスに用いる液晶マテリアルに対し要求される諸特性の主なものは、
(1)　広範な液晶温度範囲
(2)　化学的、光化学的な安定性
(3)　低い粘性
(4)　大きな誘電異方性
(5)　適度な複屈折性・・・などである。」（第１３９頁第１３〜２２行）
　
　参考文献２（岡野、小林著「液晶　基礎編」（１９８９年６月１５日培風館発行）、第１９０頁）には、下記事項が記載されている。
コ．「光学活性体はそれが液晶であってもなくてもネマティック相に添加すればねじれ構造をもったコレステリック相を作ることは古くから知られている」（第１９０頁第２８〜３０行）
　
（５）対比・判断
５−１．特許法第２９条第１項第３号の理由について
Ａ）本件請求項１に係る発明
　甲第１号証の一般式(1)には、連結基−ＣＦ2Ｏ−を有し、連結基−ＣＦ2Ｏ−の酸素側に環Ａ2として、1,4-ジ置換フェニレン基を有し、該1,4-ジ置換フェニレン環のパラ位にR1-(A1)m-Y1-として、１つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン又はシアノ基を有し、さらに、連結基−ＣＦ2Ｏ−の炭素に直結する環Ａ3として、トランス-1,4-ジ置換シクロヘキシレン基を有する化合物が、一応記載されていると認められ（上記摘記ア、カ）、R4-Ph-Z-CF2-Cy-R2（６Ｄ）、R4-Ph-Z-CF2-Cy-Ph-R2（６Ｆ）で示される化合物や、R4-Ph-Z-CF2-Ph-Cy-R2（６Ｅ）、R4-Ph-Ph-Z-CF2-Ph-Cy-R2（７Ｇ）で示される化合物の環Ａ3のフェニレン基をシクロヘキシレン基に変えた化合物が、上記化合物に相当するものとして例示されている。
　しかしながら、甲第１号証の一般式(1)で表される化合物のうち、実施例１〜２１において、具体的に製造方法及び生成物の分析データを示して記載されているのは、環Ａ3が1,4-ジ置換フェニレン基である化合物のみであり、環Ａ3がトランス-1,4- ジ置換シクロヘキシレン基である化合物を製造した例は全く示されていない。また、（６Ｄ）、（６Ｆ）と類似の構造を有するn-C3H7-CO-Ph-O-CF2-Cy-C3H7(n)やn-C3H7-CO-Ph-O-CF2-Cy-CH=CH-Ph-C3H7(n)が、実施例１〜９に記載の環Ａ3が1,4-ジ置換フェニレン基である化合物と同様にして合成できるとの記載（上記摘記キ）があったとしても、当業者が製造可能な程度に、環Ａ3が1,4-ジ置換シクロヘキシレン基である化合物が、具体的に記載乃至示唆されているとはいえない。
　同様にして、（６Ｅ）、（７Ｇ）で示される化合物の環Ａ3のフェニレン基をシクロヘキシレン基に変えた化合物が、フェニレン基のものと同様に製造できると認められる記載乃至示唆もない。
　よって、甲第１号証に（６Ｄ）、（６Ｆ）、（６Ｅ）、（７Ｇ）が構造式として示されていたとしても、製造が裏付けられていない以上、（６Ｄ）、（６Ｆ）で表される化合物や、（６Ｅ）、（７Ｇ）の環Ａ3のフェニレン基をシクロヘキシレン基に変えた化合物が、甲第１号証に実質的に記載乃至示唆されていると認めることができない。
　さらに、本件請求項１に係る発明は、連結基−ＣＦ2Ｏ−の炭素に直結する環として、「トランス−１,４−シクロヘキシレン、３−シクロヘキセン−１,４−イレンまたは３−フルオロ−３−シクロヘキセン−１,４−イレンから選択される基」を有することにより、大きな誘電率異方性を有し、かつ、高い透明点を有するという顕著な効果を奏するものであるのに対し、甲第１号証には、当該効果についての記載もないから、この点をみても、環Ａ3が「トランス-1,4-ジ置換シクロヘキシレン基」である化合物の発明が、当業者に把握できるものとして、甲第１号証に記載されているとされるものではない。
　
　従って、本件請求項１における式（１）の化合物と甲第１号証に記載の式（１）の化合物を対比すると、「連結基−ＣＦ2Ｏ−を有し、連結基−ＣＦ2Ｏ−の酸素側に１，４−フェニレン基を有し、そのフェニレン環のパラ位に１つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基又はシアノ基を有する化合物」である点で文言上一致するが、甲第１号証には、本件請求項１の、「−ＣＦ2Ｏ−の炭素原子と直結する環がトランス−１,４−シクロヘキシレン基」である化合物については実質的に記載乃至示唆されていないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
Ｂ）本件請求項２，３，１２〜１９に係る発明について
　本件請求項２，３，１２〜１９に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
５−２．特許法第２９条第２項の理由について
Ａ）本件請求項１に係る発明について
　上記「５−１．Ａ）」に記載したように、甲第１号証には、環Ａ3として「トランス-1,4- ジ置換シクロヘキシレン基」が選択肢として記載されているものの、環Ａ3が「トランス-1,4- ジ置換シクロヘキシレン基」である化合物を製造した例が全く示されておらず、さらに、具体的に記載された環Ａ3が1,4-ジ置換フェニレン基である化合物と、同様の製造方法で製造できると認められる記載乃至示唆もないから、甲第１号証には、「−ＣＦ2Ｏ−の炭素原子と直結する環がトランス−１,４−シクロヘキシレン基」である化合物について実質的に記載乃至示唆されているとはいえない。さらに、特許異議申立人の提示した参考文献１の液晶マテリアルに要求される特性に関する記載（上記摘記ク、ケ）、参考文献２の液晶に添加する光学活性体に関する記載（上記摘記コ）をみても、上記判断を覆すことの根拠とならない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、連結基−ＣＦ2Ｏ−の炭素に直結する環Ａ3として、トランス−１，４−シクロヘキシレン基等を有することにより、大きな誘電率異方性を有し、かつ、高い透明点を有するという顕著な効果を奏するものであるのに対し、甲第１号証には、当該効果についての記載もないから、環Ａ3が「トランス-1,4-ジ置換シクロヘキシレン基」である化合物を当業者が容易に選択し、製造し得たとはいえない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｂ）本件請求項２〜４，７〜１０，１２〜１９に係る発明について
　本件請求項２〜４，７〜１０，１２〜１９に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４，７〜１０，１２〜１９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４，７〜１０，１２〜１９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月７日（２００３．１１．７）