【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２５６６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０２５６６８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標について調べてみると、本件商標はその指定商品については、継続して３年以上日本国内において商標権利者によって使用された形跡がない。また、専用使用権者及び通常使用権者の登録もないため、この点からも、本件商標は不使用の商標である。
　したがって、本件商標は登録を取り消すべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品に包含される「被服」について、本件商標の使用権を許諾されているアディダスジャパン株式会社（以下「アディダスジャパン」という。）により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内で使用されていたものであるから、本件商標の登録は取り消されるべきものではない。被請求人は、本件商標の使用証拠として、乙第１号証ないし同第１４号証（枝番号を含む。）を提出する。
（２）アディダスジャパンの使用権
　本件商標の日本国内における使用者の東京都新宿区矢来町７７所在のアディダスジャパンは、被請求人による１００％出資の子会社である。乙第１号証は、アディダスジャパンの会社案内書を示す。乙第２号証は、被請求人及び子会社から構成されるアディダスグループの２００６年度年次報告書に掲載された被請求人子会社一覧を示す。当該一覧の第１８７頁、アジア地域の欄（通し番号第１２５番）にアディダスジャパン株式会社（ａｄｉｄａｓ　Ｊａｐａｎ　Ｋ．Ｋ．）の表示が認められる。
　また、乙第３号証は、被請求人が作成した公証人の認証付の陳述書を示す。当該陳述書より、１９９７年１月１日に被請求人はその１００％出資の子会社に当たるオランダ国　カーエル　アムステルダム　１０６２　コニンギン　ウィルヘルミナップレイン　３０所在のオランダ国法人のアディダス　インターナショナル　ベー　ヴェー（ａｄｉｄａｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂ．Ｖ．）（乙第２号証に表示の子会社一覧の第１８４頁、欧州地域、通し番号第１２番）に対して、被請求人が全世界で所有する全ての商標を使用許諾したこと、さらに、１９９８年１０月６日にアディダス　インターナショナル　ベー　ヴェーは、アディダスジャパンに対して、被請求人所有の全商標（本件商標を含む。）を日本国で使用する権利を再許諾したことが認められる。
　したがって、アディダスジャパンは、日本国内において本件商標を使用する正当な権原（使用権）を保有することが明らかである。
（３）アディダスジャパンによる本件商標の使用
　本件商標を用いた被服（帽子を含む）、シューズ、バッグ等は、２００７年の春夏商品として日本国内で販売するため、遅くとも２００６年から被請求人、アディダスジャパン、並びにその他のアディダスグループ会社において当該商品の企画、受注、発注、製造が行われていたものであり、２００７年４月からアディダスジャパンによって日本国内のアディダスジャパン直営店で販売されている。
　乙第４号証は、被請求人によって作成された本件商標使用の被服等を表示した英文商品カタログ「Ｓ／Ｓ　２００７　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＬＩＮＥ」（２００７年春夏商品ライン）を示す。「Ｓ／Ｓ」あるいは「ＳＳ」といった表示は、「Ｓｐｒｉｎｇ（春）」及び「Ｓｕｍｍｅｒ（夏）」用の商品を意味する記号であり、アディダスグループの商品カタログ、取引書類、交信記録等に用いられているものである。
　当該カタログには、Ｔシャツ、ショートパンツ、ポロシャツ、スウェットシャツ、スウェットパンツ、帽子等の「被服」に包含される商品が表示されている。また、当該カタログの表紙及び各頁の右下に表示された商標は、上段に斜めに傾けた細長台形様図形を等間隔で３本互いに平行に並べてなるものを、中段に独特のレタリングの文字で「ａｄｉｄａｓ」と横書きしたものを、下段には上記「ａｄｉｄａｓ」の文字とは別のレタリングの文字で「ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」と横書きしたものをそれぞれ配置した構成からなるものであり、これより、本件商標（甲第１号証）と社会通念上同一のものと認められる商標が被服に使用されていることが明らかである。
　乙第５号証は、乙第４号証に示す英文カタログに基づき、アディダスジャパンが日本国内での販売用に作成した日本文の商品カタログ「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ＳＳ　２００７」を示す。当該日本文カタログ掲載の品名及び品番（Ａｒｔ．Ｎｏ．）は、先の英文カタログ掲載の品名及び品番に対応している。
　乙第６号証は、アディダスジャパンのマーケティング担当者が２００６年９月８日に２００７年春夏用の本件商標使用商品の日本からの発注数をアディダスグループの担当者に連絡したときの電子メールの交信記録を示す。本件商標及びこれを用いた商品ラインは、被請求人、アディダスジャパンをはじめとするアディダスグループでは、本件商標の構成中の「ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」の文字の３文字「ＥＱＴ」を採って、「ＥＱＴ」「ＥＱＴ商標」「ＥＱＴ商品」といった呼び名で表示されている（乙第４号証の英文カタログの品名にも「ＥＱＴ」が用いられている。）ことから、当該電子メールの件名には「ＥＱＴ　ＳＳ０７　Ｂｏｏｋｉｎｇｓ」のタイトルが付されている。
　この電子メールの交信記録によれば、アディダスジャパンでマーケティングを担当するカテゴリーマネージメント部の担当者Ｘは、アディダスグループの担当者Ｙ（所属会社：アディダス　ソーシング　リミテッド（ａｄｉｄａｓ　Ｓｏｕｒｃｉｎｇ　Ｌｔｄ．）、所属部署：Ｍ＆Ｓ　Ｒｅｇｉｏｎ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅｇｉｏｎ、役職：Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｍａｎａｇｅｒ，Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ａｐｐａｒｅｌ、乙第２号証の子会社一覧の通し番号第１２１番）によって２００６年９月８日（金）の午後１２時３５分に送信された２００７年春夏のＥＱＴ商品の発注数に関する問い合わせに対して、２００６年９月８日（金）の午後５時４３分に返信し、日本におけるＥＱＴ商品のアイテム別の受注数量及び発注数量を記載した一覧表（ＥＱＴ　ＪＰＮ　Ｏｒｄｅｒ）を送付している。また、当該返信メールの本文中で本商品の発注方法についてＹに確認を求めたことが認められる（アディダスジャパンは、日本向け商品を上記のアディダス　ソーシング　リミテッドに発注している。）。
　なお、２００６年９月８日（金）の午前１２時２４分に送信された電子メールにおいて、上記のアディダス　ソーシング　リミテッドの担当者Ｙ等に対してＥＱＴ商品の発注数を報告するよう要請したＺは、アディダスグループのアディダス　アメリカ　インコーポレーテッド（ａｄｉｄａｓ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．）（乙第２号証の子会社一覧の通し番号第８７番）に所属するＥＱＴ商品の開発担当者である。
　アディダスジャパンの担当者Ｘの電子メールに添付された日本からの受発注数量一覧表に記載された各商品のモデル、品番、品名（商品名称）、価格は、乙第５号証の日本文商品カタログに表示のものに対応している。
　この「ＥＱＴ　ＳＳ０７」商品、すなわち、本件商標を用いた２００７年春夏商品は、アディダスジャパンが全国で運営する直営店（乙第７号証の１）のうち、アディダスパファーマンスセンター札幌エスタ店（乙第７号証の２）、アディダスパファーマンスセンター池袋店（乙第７号証の３）、アディダスパファーマンスセンター名古屋店（乙第７号証の４）、アディダスパファーマンスセンター福岡店（乙第７号証の５）、アディダスコンセプトショップ原宿店（乙第７号証の６）で２００７年４月から販売されている。
　乙第８号証は、本商品に関する２００７年１月１日から２００７年６月２８日までの日別商品売上集計データ（全２１頁）を示す。この集計データ第１頁の冒頭部分（黄色でマーカーした部分）は、２００７年４月１２日にアディダスパファーマンスセンター福岡店（以下、「福岡店」という。）で下記の１）〜１２）の商品の売上があった事実を示す。
　１）ＥＱＴロゴハット、モデル１３５０７、品番６１６５８４、売上数量２点
　２）ＥＱＴロゴハット、モデル１３８１３、品番０９８９９０、売上数量１点
　３）ロゴスウェットシャツ、モデルＮ６００９、品番２３３５４４、２ＸＯサイズ、売上数量１点
　４）ＥＱＴ　１０２　Ｓｈｉｒｔ（乙第５号証のロングスリーブソリッドＴシャツ）、モデルＮ６０１４、品番４１２９０１、Ｍサイズ、売上数量２点
　５）ＥＱＴ　１０８　Ｓｈｉｒｔ（乙第５号証のソリッドＴシャツ）、モデルＮ６０３６、品番４１２９４３、Ｏサイズ、売上数量１点
　６）ＥＱＴ　１０８　Ｓｈｉｒｔ（乙第５号証のソリッドＴシャツ）、モデルＮ６０３６、品番４１２９４６、２ＸＯサイズ、売上数量１点
　７）ＥＱＴ　１０８　Ｓｈｉｒｔ（乙第５号証のソリッドＴシャツ）、モデルＮ６０３６、品番４１２９４６、Ｏサイズ、売上数量１点
　８）ＥＱＴ　１００　Ｓｈｉｒｔ（乙第５号証のロゴＴシャツ）、モデルＮ６０４３、品番４１２９４８、Ｍサイズ、売上数量１点
　９）エンジニアドジップポロシャツ、モデルＵ８０７０、品番２３５９３９、Ｍサイズ、売上数量１点
　１０）エンジニアドジップポロシャツ、モデルＵ８０７０、品番２４１１４９、Ｍサイズ、売上数量１点
　１１）リンガーＴシャツ、モデルＵ８１６７、品番２４１６２３、Ｏサイズ、売上数量１点
　１２）トーナルストライプクルー、モデルＵ８１６８、品番２４１６２５、Ｏサイズ、売上数量１点
　この売上集計データに記載されたモデル、品番、サイズ（カラー名称）、売上金額における商品単価は、乙第５号証の商品カタログの記載に対応する。
　乙第９号証の１ないし１２は、上記１）ないし１２）の各商品の販売時に福岡店が購入者に発行したレシートのデータを表示したものであり、乙第９号証の各枝番号の１ないし１２は、それぞれ、１）ないし１２）の商品の売上に対応する。また、乙第１０号証の１ないし３は、これらのうち、クレジットカードによる購入記録の控えを示す。
　なお、乙第８号証の売上集計データの記載中、上記１）、３）、４）、６）の商品に関する売上金額が商品単価及び売上数量と対応していないのは、上記１）は、アディダス直営店で発行しているスタンプカードのポイント還元によって小計１万円の値引きが含まれるため（乙第９号証の１）であり、上記３）、４）、６）は、社員優待割引を利用した購入が含まれるため（乙第９号証の３、４及び６）である。
　乙第１１号証の１ないし６は、福岡店の店舗外観及び店内の商品陳列を示す写真である。
　乙第１２号証ないし乙第１４号証は、上記１）、２）、５）、６）、７）の商品と同一品番の商品又は色違いもしくはサイズ違いの商品の写真である。
　乙第１２号証の１ないし８は、上記１）及び２）のＥＱＴロゴハット（帽子）の色違い商品（ブラック）の写真を示す。本商品のクラウンの正面に縫い付けられたラベル（乙第１２号証の１、３、４及び８）、並びに本商品に付された紙製下げ札（乙第１２号証の４及び６）には、上段にオリーブ色で斜めに傾けた細長台形様図形を等間隔で３本互いに平行に並べてなるものを、中段に黒色のレタリングの文字で「ａｄｉｄａｓ」と横書きしたものを、下段にオリーブ色で上記「ａｄｉｄａｓ」の文字とは別のレタリングの文字で「ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」と横書きしたものをそれぞれ配置した構成からなる商標が表示されていることが認められ、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていることが明らかである。
　乙第１３号証の１ないし１１は、上記５）のＥＱＴ　１０８　Ｓｈｉｒｔ（ソリッドＴシャツ、グレイ）と同じ品番の商品の写真を示す。本商品の背裏に縫い付けられたラベル（乙第１３号証の３）、袖付けの部分に縫い付けられたラベル（乙第１３号証の４及び１１）、本商品に付された紙製下げ札（乙第１３証の６及び７）には、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていることが認められる。
　乙第１４号証の１ないし８は、上記６）及び７）のＥＱＴ　１０８　Ｓｈｉｒｔ（ソリッドＴシャツ、ホワイト）のサイズ違いの商品（Ｍサイズ）の写真を示す。本商品の袖付け部分に縫い付けられたラベル（乙第１４号証の１及び３）、本商品に付された紙製下げ札（乙第１４証の５）には、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていることが認められる。
　なお、これらの写真は、福岡店における２００７年春夏商品のバーゲンセールの開始後に撮影されたため、乙第１３号証及び同第１４号証に示す商品の値札には値下げ後の価格が赤色又は赤色ラベル上に表示されているが、２００７年４月１２日の販売日における正規価格は紙製下げ札に黒色で記載されたとおりであり、乙第５号証、同第６号証に表示された価格に対応する。
　以上、乙第１号証ないし同第１５号証より、被請求人から本件商標に関する使用権を許諾されたアディダス　インターナショナル　ベー　ヴェーから再使用許諾を受けたアディダスジャパンが、本件商標と社会通念上同一の商標を使用した帽子、Ｔシャツ、ポロシャツ等の被服を本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において販売していたことが明らかである。
（４）結語
　本件商標は、本件商標の使用権者のアディダスジャパンによって、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に包含される「被服」に使用されていたものであるから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当するものではなく、したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第１４号証（枝番号を含む。）によれば、例えば、下記の如く、被請求人の通常使用権者と認められる者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「被服」について使用していたものと認められる。
　乙第９号証の５は、商品「Ｔシャツ」の販売時（２００７年４月１２日）に福岡店（通常使用権者の直営店）が購入者に発行したレシートのデータであって、それは要証期間内であり、該レシート上の「０８８１９３８８２０２９４」及び「ＥＱＴ　１０８」が乙第１３号証の５及び６の商品「Ｔシャツ」の下げ札に記載されているものと一致し、乙第１３号証の７の下げ札に表示されている商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標と認められる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者と認められる者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「被服」について使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。