【事件の表示】
　特許第３３８８０５２号「分解性ラミネート材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８０５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３８８０５２号は、平成　７年　３月１６日の出願であって、平成１５年　１月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年　９月　４日に特許異議申立人東レ株式会社から、平成１５年　９月１７日に特許異議申立人ユニチカ株式会社から、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人東レ株式会社は、以下の甲第１号証〜甲第５号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ａ．本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ａ」という。）。
　
Ｂ．本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
　
　甲第１号証：特表平　６−５０４７９９号公報
　甲第２号証：堀内哲（東レ株式会社　滋賀事業場　高機能フイルム技術部）作成の実験成績証明書
　甲第３号証：特表平　５−５０８８１９号公報
　甲第４号証：高分子学会編，「プラスチック加工の基礎」，初版，株式会社工業調査会，1982年３月25日，p.316−137
　甲第５号証：鈴井伸夫，“トレファンＢＯ――２軸延伸ポリプロピレンフィルム――”，新素材，日本工業出版株式会社，平成６年５月１日，第５巻，第５号，p.30−35
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、以下の甲第１号証〜甲第５号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ｃ．本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証、甲第４号証の１、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ｃ」という。）。
　
　甲第１号証：特開平　４−３３６２４６号公報
　甲第２号証：松本喜代一，大垣内誠，小林正和，小関英一，田原修，“ポリ乳酸フィルムの延伸に伴う構造と物性の変化”，材料，1994年12月，第43巻，第495号， p.1520−1524
　甲第３号証：特開平　６−　２３８３６号公報
　甲第４号証の１：国際公開第９４／０７９４１号パンフレットの表紙、第39頁〜第41頁、第78頁〜第82頁
　甲第４号証の２：特表平　７−５０４２２７号公報（甲第４号証の１のパテントファミリーの一つ）
　甲第５号証：Hideto Tsuji，Yoshito Ikada，“Stereocomplex Formation between Enantiomeric Poly(lactic acid)s. 6. Binary Blends from Copolymers”，Macromolecules，American Chemical Society，1992，25，p.5719−5723
　
３．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 面配向度ΔＰが３．０×１０−3 以上であり、かつ、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨm と昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨc との差（ΔＨm−ΔＨc）が２０Ｊ／ｇ以上かつ{(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm｝ が０．７５以上であって、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との割合が９８：２〜９４：６の範囲の共重合体よりなる配向ポリ乳酸系フィルムと、紙とをラミネートしたことを特徴とする分解性ラミネート材料。」
　
４．甲号各証の記載
　
　許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　1a．「ａ．Ｄ−およびＬ−鏡像体のどちらかが優位であるＤ−およびＬ−鏡像体を有するポリ（乳酸）を供給し；
　ｂ．式：
　　　　　　　　　　ＣＨ3 Ｏ
　　　　　　　　　　｜　　‖
　　　　　Ｒ′Ｏ（―Ｃ――Ｃ――Ｏ―）q Ｒ
　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　Ｈ
［式中、ＲはＨ、アルキル、アリール、アルキルアリールまたはアセチルを表わし、およびＲは飽和されており、
Ｒ′はＨ、アルキル、アリール、アルキルアリールまたはアセチルを表わし、およびＲ′は飽和されており、
ＲおよびＲ′は両方ともＨであることはなく、
ｑは２≦ｑ≦７５の整数である］で示される乳酸のオリゴマーの１種以上の誘導体からなるグループから選択された可塑剤を均質混合することよりなり、延伸していない組成物は、少なくとも５０００の引張強さ、および少なくとも２０００００の接線モジュラスを有し、主に無色であり、その際、前記の可塑剤は組成物と均一に配合されている結晶性ポリスチレンの代用物として使用するために適当なポリマー組成物を成形する環境分解性フィルムまたはシートの製造方法。」（請求の範囲の請求項５１）
　1b．「前記のポリラクチドが、約２．５／９７．５〜７．５／９２．５の間、または約９２．５／７．５〜９７．５／２．５の間のＬ−鏡像体対Ｄ−鏡像体の割合を有する請求項５１記載の方法。」（請求の範囲の請求項５３）
　1c．「８５／１５〜９５／５の間のコモノマー比（Ｌ−鏡像体対Ｄ−鏡像体の比は約９２．５／７．５〜約９７．５／２．５である）、最も有利に約９０／１０、Ｌ−ラクチド／Ｄ，Ｌ−ラクチドは本発明の有利な実施態様である。」（第40頁上左欄第25行〜上右欄第４行）
　1d．「そのＴg  とＴm  との間でコポリマーの延伸のひかえめな量はポリマー分子の延伸を誘導し、透明性の損失を除き、物理的特性を十分に改善することができる。」（第41頁上左欄第６行〜第９行）
　1e．「Ｌ−ラクチド／ラセミＤ，Ｌ−ラクチドコポリマー」と題する第１Ｂ表には、Ｌ−ラクチドとラセミＤ，Ｌ−ラクチドの重量比がそれぞれ「８０／２０」、「８５／１５」、「８７．５／１２．５」、「９０／１０」、「９０／１０」、「９５／５」、「１００／０」である例番号１Ｂ〜７Ｂの７個のコポリマーについて、「色／透明度」、「フィルム厚」、「引張強度」、「伸び率」、「接線モジュラス」、「アイゾット衝撃強さ」、「Ｍw」、 「Ｍn」、 「Ｔg」、 「Ｔm」 の１０個の特性のいくつかが記載されており、上記「引張強度」の欄に「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２」と記載されている。（第42頁上左欄）
　1f．「例２３Ｂのポリラクチドの配合物と結晶性ポリスチレンとの比較」と題する第６Ｂ表には、例番号２３Ｂと、結晶性ポリスチレンの、それぞれの圧縮成形試験体である非配向のフィルムについて、「フィルム厚さ」、「引張強さ」、「降伏までの伸び率」、「接線モジュラス」の４個の特性が記載されており、上記「引張強さ」の欄に「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２」と記載されている。（第44頁上左欄下段）
　1g．「例３５Ｂ〜４７Ｂ
　……第１１Ｂ表は、延伸していないコポリマーの熱的特性のデータを含む。ガラス転移温度Ｔg は、均質に分散した残留モノマーの量と共に変化する。……８０／２０のコポリマーは、典型的に、５６Ｃのガラス転移温度を有する非晶質材料である。……
　他のコポリマーは同じかまたはわずかに高いガラス転移温度を有するが、その熱安定性を改善するために結晶化させることができる。結晶化の速度は、Ｄ，Ｌ−含量が減少するにつれておよび分子量が減少するにつれて増大する。熱的特性の観点からだけでは、１００％のポリ（Ｌ−ラクチド）ポリマーがもっとも望ましい。しかし、他の特性、たとえば成形および押出造形品への加工性、低い温度で、低い粘度および色形成、反応器からの排出の能力および透明性の理由で、有利な割合は前記したように８５／１５〜９５／５である。
　……それぞれのコポリマーから押し出されたシートの機械特性は、コポリマーの割合に依存していくらか異なる。第１２Ｂ表は、押し出されかつ３×二軸延伸シートに関して得られたデータをまとめた。この二軸延伸シートはアニーリングの間の結晶生長により非晶質またはセミ結晶質であることができる。このアニールしたシートは、約１１０Ｃのアニール温度まで熱的に安定性であることが確認された。
　……９０／１０、９５／５および１００／０のコポリマーの流動分析は、コポリマー比の流動特性への効果を試験するために行われた。……２０００００のＭw を有する９５／５コポリマーおよび９０／１０コポリマーの比較により、それぞれ１７５Ｃおよび１６０Ｃで１０００００ポアズのゼロ剪断粘度を有する。」（第45頁下右欄第１行〜第46頁下左欄末行）
　1h．「ラクチドコポリマーの熱的特性の要約」と題する第１１Ｂ表には、コポリマー割合がそれぞれ「８０／２０」、「９０／１０」、「９５／５」、「１００／０」である例番号３５Ｂ〜３８Ｂの４個のコポリマーについて、「ガラス転移温度」および「融点」が記載されている。
　コポリマー割合が「９０／１０」である例３６Ｂは、ガラス転移温度が「５５」（単位はＣ）、融点が「１５０」（単位はＣ）であること、および
　コポリマー割合が「９５／５」である例３７Ｂは、ガラス転移温度が「５９」（単位はＣ）、融点が「１６４」（単位はＣ）であることが、記載されている。（第46頁上左欄中段）
　1i．「ラクチドコポリマーの機械的特性の要約」と題する第１２Ｂ表には、コポリマー割合がそれぞれ「８０／２０」、「８０／２０」、「９０／１０」、「９０／１０」、「９０／１０」、「９０／１０」、「９５／５」、「９５／５」、「１００／５」である例番号３９Ｂ〜４７Ｂの９個のコポリマーについて、「モルホロジー」、「工程」、「引張強さ」、「接線モジュラス」、「伸び率」が記載されている。
　コポリマー割合が「９０／１０」である例４４Ｂは、上記各特性が、順に「Ｃ」（Ｃ＝結晶質）、「Ｏ−３×」（Ｏ＝配向）、「１０２００」（単位はｐｓｉ）、「４０１０００」（単位はｐｓｉ）、「２０．７」（単位は％）であること、および
　コポリマー割合が「９５／５」である例４６Ｂは、上記各特性が、順に「Ｃ」（Ｃ＝結晶質）、「Ｏ−３×」（Ｏ＝配向）、「８８００」（単位はｐｓｉ）、「２４５０００」（単位はｐｓｉ）、「６８．０」（単位は％）であることが、記載されている。（第46頁下左欄上段）
　1j．「もう一つの加熱歪みに対する安定性は、非晶質ポリマーをそのＴg より上の温度であるがその融点よりも下で延伸させることにより得ることができる。ポリマー分子は、長範囲延伸を与えるために延伸され、次いで延伸を完全にするためにヒートセットする、つまりしばらくアニールを行う。非晶質ポリマーはそれにより結晶化し、異なる規則になる、これは長範囲規則性−短範囲不規則性と呼ばれる。透明性および加熱歪み安定性は有利になる。」（第49頁上左欄第21行〜上右欄第５行）
　1k．「この組成物は、ここでは、溶融加工により、使い捨て容器、食器、トレイ、プレート、コップ、シングルサービストレイ、医療用トレイ、包装用フィルムなどのような自立性構造を有する有効な製品に加工することができる。この組成物は、環境中で分解するために通常のプラスチックおよびその代用物の特性を有することができるために有用である。」（第53頁下左欄第９行〜第15行）
　
　特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　2a．「３．実験内容」の項目に、
「（１）実験１（甲第１号証：特表平６−５０４７９９号公報、例４４Ｂを追試）
　表１に記載するポリマーＡ（Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおよそ９５：５でガラス転移点５５℃、融点１５０℃、重量平均分子量２０万のポリ乳酸）を使用し、押し出し、３×二軸延伸した。この二軸延伸フィルムを１１０℃にて熱処理（アニール）した。
　なお甲第１号証では、延伸温度、熱処理時間について詳細には記載されていないため、甲第３号証（特表平５−５０８８１９２）を参考に、ガラス転移温度〜融点の延伸温度、１〜８０秒の時間内の熱処理時間で実験を行い、延伸温度７０℃、熱処理時間２５秒および４０秒にて例４４Ｂの物性を再現させた。
（２）実験２（甲第１号証：特表平６−５０４７９９号公報、例４６Ｂを追試）
　表１に記載するポリマーＢ（Ｌ−乳酸からなる構造単位とＤ−乳酸からなる構造単位の割合がおよそ９７．５：２．５でガラス転移点５９℃、融点１６４℃、重量平均分子量２０万のポリ乳酸）を使用し、押し出し、３×二軸延伸した。この二軸延伸フィルムを１１０℃にて熱処理（アニール）した。
　なお甲第１号証では、延伸温度、熱処理時間について詳細には記載されていないため、甲第３号証（特表平５−５０８８１９２）を参考に、ガラス転移温度〜融点の延伸温度、１〜８０秒の時間内の熱処理時間で実験を行い、延伸温度７０℃、熱処理時間２５秒および４０秒にて例４６Ｂの物性を再現させた。
　表１．ポリマーＡ、Ｂの特性　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ポリマーＡ　　　　ポリマーＢ
Lラクチド／D,Lラクチド比率　90／10　　　　　　95／5　　
(乳酸のL体／D体比率)　　　 (95／5)　　　　 (97.5／2.5)　
ガラス転移温度(℃)　　　　　　　55　　　　　　　　59　　
融点(℃)　　　　　　　　　　　　150　　　　　　　164　　
重量平均分子量　　　　　　　　200000　　　　　　200000　
　2b．「４．特性評価方法」の項目に、
「（１）引張強さ（破断強度）、接線モジュラス（弾性率）、伸び率（破断伸度）の測定　幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに試料を切り出し、この試料をＪＩＳＺ１７０２に準じて、オリエンテック社製引張試験機を用い初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、２３℃の条件で引張試験を行い、引張強さ（ｐｓｉ）、接線モジュラス（ｐｓｉ）、伸び率（ｐｓｉ）を測定した。なお、ｐｓｉ＝６．８９×１０3 Ｐａである。
（２）Ｍw （重量平均分子量）
　ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）によって測定を行った。
（３）ΔＰの測定
　本件（特許第３３８８０５２号公報）【００３６】〜【００３７】段落に記載の方法と同様に……
（４）ΔＨm−ΔＨcおよび(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm、 Ｔg、 Ｔm の測定
　本件（特許第３３８８０５２号公報）【００３７】段落に記載の方法と同様に……
（５）ラミネート適性
　本件（特許第３３８８０５２号公報）【００３８】段落に記載の方法と同様に……
（６）耐熱性
　本件（特許第３３８８０５２号公報）【００３９】段落に記載の方法と同様に……
（７）耐衝撃性
　本件（特許第３３８８０５２号公報）【００４０】段落に記載の方法と同様に……」が記載されている。（第３頁下から第24行〜第４頁第14行）
　2c．「５．実験結果」の項目に、
「（１）実験の再現性
　実験１および実験２で得られたポリ乳酸フィルムは、表２に示されるように、甲第１号証（特表平６−５０４７９９号公報）の第１２Ｂ表に記載の例４４Ｂ，４６Ｂの引張強さ、接線モジュラス、伸び率の特性に一致する。
　すなわち、実験１は例４４Ｂを、実験２は例４６Ｂを再現している。
（２）フィルムの特性（ΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm）
　実験１および実験２で得られたポリ乳酸フィルムの特性は、表２に示される通りであり、ΔＰは３．０×１０−3 以上、ΔＨm−ΔＨcは２０Ｊ／ｇ以上、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm が０．７５以上であった。
　また、ラミネート適性、耐熱性、耐衝撃性についても十分優れたものであった。
」が記載されている。（第４頁第15行〜第５頁）
　
　特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　3a．「（ａ）以下の成分を含むポリマー組成物を溶融処理する；
　(Ｉ)以下からなる群より選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含む約９２から約９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー：
　(ｉ)(OCR'R''COOCR'R''CO)q；
　……
ここで……ｑ……は整数であり……；Ｒ' およびＲ''は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル……からなる群より選択される少なくとも１つの材料を含む、および
　（II）モノマーのヒドロキシ酸、……環状ダイマー、……非環状ダイマーおよび……オリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つの可塑剤を含む約０．１０から約８重量％までの可塑剤；
　（ｂ）前記組成物をフィルムに成形する；
　（ｃ）前記フィルムを、配向ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で行い、フィルムを前記フィルムの最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。」（請求の範囲の請求項１）
　3b．「Ｒ' が水素からなり、Ｒ''がメチル基からなる請求項１または２の方法。」（請求の範囲の請求項４）
　3c．「本発明の二軸配向は、同時的なＭＤおよびＴＤ延伸、および連続的な延伸を含む。同時二軸配向の１つの方法は、チューブ状のフィルムを、そのチューブを機械方向に延伸しながら、ブローさせる。二軸配向は、フィルム温度をポリヒドロキシ酸のガラス転移温度以上およびその融点以下に加熱し維持しながらなされる。」（第５頁上右欄第15行〜第20行）
　3d．「二軸配向したフィルムは、ヒートセッティングにより非収縮性にすることもできる。ヒートセッティングは、配向したポリマーフィルムを、そのフィルムを拘束しながら、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度以上であるがその融点以下の温度にさらすことによりなされる。有効であるとわかっているヒートセッティングの継続時間は、約１から１２０秒まで好ましくは約１から８０秒までである。」（第５頁下左欄第４行〜第10行）
　
　特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　4a．「８．延伸成形」の下の「８．１　フィルム延伸」の項目には、
「高分子フィルムの２軸延伸技術とは，溶融押出法や溶液流延法などの成形方法で製膜された無延伸フィルムを，溶融点以下，ガラス転移点以下の温度範囲で，縦，横の２方向に引き伸ばし，分子鎖，あるいは特定の結晶面をフィルム面に平行に配向させ，さらにフィルムの用途に応じて緊張下の熱処理により熱固定を行う技術であるが，この技術は，ほとんどの熱可塑性樹脂に適用できる可能性を持っている。」が記載されている。（第317頁 第２行〜第６行）
　4b．「８．延伸成形」の下の「８．１　フィルム延伸」の項目には、
「一般に２軸延伸による高分子フィルムの改質効果としては，引張り強さ，引張り弾性率，衝撃強さ，ピンホール強さ，引裂き強さなどの機械的強さが向上し，耐熱性，耐寒性，透明性，光沢，ガスバリヤー性なども改善される。」が記載されている。（第317頁 第15行〜第17行）
　
　特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第５号証には、以下の記載が認められる。
　5a．「“トレファン”ＢＯは1962年に商業生産が開始された２軸延伸ポリプロピレンフィルム(ＯＰＰ)であり」（第30頁左欄第２行〜第４行）
　5b．「“トレファン”ＢＯのタイプ一覧表」と題する表１には、グレードが「特殊グレード」、タイプが「Ｓ６４５」、呼称が「サック粘り用易接着タイプ」、品番が「＃２０」であるものの用途が「フィルム粘り紙器（化粧品、薬品、冷食、歯ブラシ、ゴルフボール等の箱）　箱内袋、ポケットアルバム、窓開き封筒、ショッピングバッグ」であることが記載されている。（第31頁）
　5c．「“トレファン”ＢＯ　Ｓ６４５　タイプ」と題する表３には、「Ｓ６４５」および比較のための「ＰＶＣフィルム」について、「引張強さ」、「伸び」、「静ヤング率」、「落球衝撃強さ」、「引裂伝播抵抗」、「加熱収縮率」、「滑り係数」、「ぬれ指数」、「表面比抵抗」、「ヘイズ」、「耐スクラッチ性」、「透湿度」が記載されている。（第33頁）
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　6a．「ポリ乳酸……を主成分とする熱可塑性分解性ポリマーと、紙からなる分解性ラミネート紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
　6b．「乳酸が、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸またはそれらの混合物である請求項１のラミネート紙。」（特許請求の範囲の請求項２）
　6c．「ラミネートの方法としては、ウェットラミネーション、ドライラミネーション……等の通常知られている方法を用いることができる。」（【００１６】）
　6d．「実施例１
１５０ｍｍ×１５０ｍｍの８２ｇ／ｍ2 のクラフト紙に接着剤として３０％ゼラチンを塗布し、重量平均分子量１５万のポリＬ−乳酸から得られた厚さ３０μｍのフィルムを重ねて１ｋｇ／cm2 の圧力で一晩圧着した。」（【００２０】）
　6e．「実施例２
１５０ｍｍ×１５０ｍｍの６５．５ｇ／ｍ2 の上質紙に実施例１と同様のポリ乳酸フィルムをを重ねて２００℃の熱プレスで３０ｋｇ／cm2 の圧力下５分間圧着した。」（【００２１】）
　6f．「実施例３
ポリＬ−乳酸のフィルムの代わりに、重量平均分子量１１万のＬ−乳酸とＤ−乳酸の９：１のコポリマーから得られた厚さ２５μｍのフィルムを用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネート紙を得た。」（【００２２】）
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　7a．「１　緒言」の項目には、「ポリＬ−乳酸（以下ＰＬＬＡと略）」が記載されている。（第1520頁左欄第７行〜第８行）
　7b．「２　実験」の下の「２・２　延伸用フィルムの調製」の項目には、
「ＰＬＬＡの塩化メチレン溶液を用いて，キャスト法によって製膜した．キャストフィルムは，不透明で，結晶化度が高く延伸不可能であった．そこで，さらにこのフィルムをホットメルト法によって融解・加圧・急冷して低結晶化度の厚さ 100〜200 μm の透明なフィルムに調製した．」が、
　同じく「２・３　ＰＬＬＡフィルムの乾熱法延伸」の項目には、
「下記のようなフィルムの延伸適正条件を見出した．延伸は乾熱法高分子フィルム二軸延伸測定装置（岩本製作所製）を用いて，３様式の延伸を行った．延伸様式は，自由幅一軸延伸（Ｕｆ），一定幅一軸延伸（Ｕｃ）および同時二軸延伸（ＳＢ）の３様式である3)．
　予熱：60℃，10min， 延伸：60℃， 100％/min，
　熱固定：60℃，10min， 冷却：強制空冷．
　延伸倍率：Ｕｆでは機械方向(ＭＤ)×横方向(ＴＤ)＝3.5×1' （……），Ｕｃでは3.0×1.0，ＳＢでは2.5×2.5．」が、記載されている。（第1520頁右欄第６行〜第1521頁左欄第７行）
　7c．「２　実験」の下の「２・６　複屈折測定」の項目には、
「試料傾斜法によってフィルムの３主軸方向に関する複屈折（Δｘ，Δｙ，Δｚ）を求めた．」が記載されている。（第1521頁左欄第20行〜第21行）
　7d．「３　結果と考察」の下の「３・１　ＰＬＬＡの熱分析」の項目には、
「供試ＰＬＬＡのキャスト法製膜フィルムは，Fig.１の曲線Ａに示すように，結晶融解による吸熱ピーク（融解温度 178.5℃）のみが現われ，既に結晶化していることが分かった．これに反して，供試キャストフィルムをホットメルト法で再製膜・急冷したフィルムには，Fig.１の曲線Ｂに示すように，ガラス転移（ガラス転移温度53.6℃），結晶化（結晶化温度 103.1℃），結晶融解（融解温度 177.6℃）による変化が現われた．また，結晶化に伴う発熱量と結晶融解に伴う吸熱量がいずれも約45.1 J/gと等しく，再製膜・急冷したフィルムは非晶質であることが分かった．」が記載されている。（第1521頁左欄第35行〜第45行）
　7e．「ポリ−Ｌ−乳酸のキャストフィルム(Ａ)および急冷したフィルム(Ｂ)の熱的性質．Ｔg ：ガラス転移温度，Ｔcc；冷結晶化温度，Ｔm ；融解温度」と題するFig.１には、横軸に温度（０〜 200℃）、縦軸に熱の出入りをとったグラフが示され、上記Ｔm およびＴccでの熱の出入りが、Ａのフィルムでは、それぞれ「−49.928 j/g」および、なし（Ｔccなし）、Ｂのフィルムでは、それぞれ「−45.079 j/g」および「45.140 j/g」であることが、記載されている。（第1521頁右欄上段）
　7f．「ポリ−Ｌ−乳酸フィルムの複屈折率の変化．丸；機械方向(ＭＤ)，点；横方向(ＴＤ)．(ａ)；自由幅一軸延伸フィルム，(ｂ)；一定幅一軸延伸フィルム，(ｃ)；同時二軸延伸フィルム」と題するFig.４には、上記(ａ)、(ｂ)、(ｃ)それぞれの、横軸にＭＤ延伸倍率、縦軸に複屈折率（Δｘ，Δｙ，Δｚ）をとったグラフ、および、αはフィルム厚み方向、βはＭＤ直交方向、γはＭＤ方向で、γ−β＝Δｘ、γ−α＝Δｙ、α−β＝Δｚであることを示す説明図が示されている。（第1523頁上段）
　7g．「３　結果と考察」の下の「３・５延伸に伴う結晶配向の変化」の項目には、
「延伸フィルムを固定状態で結晶化温度以上 （110℃）で熱処理すると，延伸方式，延伸倍率にかかわらずいずれのフィルムにおいても結晶化が著しく進行し，約60％まで増大することがＸ線回折測定によって判明した．」が記載されている。（第1524頁左欄第12行〜第16行）
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　8a．「ポリ乳酸延伸フィルムの製造方法であって、ポリ乳酸を溶融して押し出し、成膜し、急冷した後、ガラス転移点以上結晶化温度以下の範囲で一定幅一軸延伸、若しくは逐次２軸延伸、または同時２軸延伸することを特徴とするポリ乳酸延伸フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　8b．「本発明において、ポリ乳酸はポリＬ−乳酸及び／またはポリＤ−乳酸を用いることができるが、より分子構造が剛直なポリＬ−乳酸であっても適用できる。」（【００１０】）
　8c．「本発明の好ましい延伸温度は、５３℃〜１０３℃の範囲であり、……本発明の延伸後の好ましい熱処理温度は、結晶化温度（１０３．１℃）以上１６０℃までの範囲、……好ましい熱処理時間は、１分〜６０分……である。」（【００１１】）
　8d．「実施例１
数平均分子量約２００，０００のポリＬ−乳酸……急冷後のポリマーを用いて、熱風循環式乾式法フィルム延伸装置を用いて、下記の延伸条件で延伸した。
……
（３）延伸温度：６０℃
（４）延伸倍率：……同時２軸延伸（ＳB） ２．５×２．５倍（二方向）」（【００１３】〜【００１４】）
　8e．「実施例２
実施例１で得られたそれぞれの延伸フィルムを用いて……１１０℃、３０分間熱処理した。……熱処理後の結晶化度は……約６０％であった。また、熱処理することにより、引張強度の向上が確認できた。」（【００１６】）
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第４号証の１には、以下の記載が認められる。
　9a．「溶融安定性ラクチドポリマーフィルムとその製造方法」（発明の名称）
　9b．「ラクチドポリマーで構成される非晶性および半結晶性のフィルム。ラクチドポリマーは、ポリ（ラクチド）ポリマー鎖、約５重量％より低い濃度の残留ラクチド、約2000 ppmより高くない濃度の水を含む。ラクチドポリマー組成物からの非晶性および半結晶性フィルムの製造方法も開示される。」（要約）
　9c．「
例２
フィルムにおけるポリ（ラクチド）の配向を示す例
　配向されたポリ（ラクチド）フィルムの製造の容易さと利得とを示すために、ポリ（ラクチド）のシートを作成し、そのシートを異なる程度で配向させる実験を行った。用いたポリマーは２８０，０００〜４００，０００の重量平均分子量、１００，０００〜１５０，０００の数平均分子量であり、ラクチド濃度は１％未満、メソの割合は約１０〜２０％、そして水分は約５００ｐｐｍ未満であった。
　……
　ポリ（ラクチド）の機械方向の配向に有用な条件は、予熱ロールの温度は６５℃、低速延伸ロールの温度は低延伸倍率と高延伸倍率のそれぞれで６５℃および７２℃、高速延伸ロールの温度は６５℃、加熱ロールは４５℃、冷却ロールは２０℃であった。
　……配向は、Ｔg の少し上でのみ生じ、高度の分子整列を与えた。……
　横断方向の配向の条件は、予熱区域は６３℃、伸長区域は７０℃、アニーリング区域は６７℃であった。
　……得られた製品は：
　　　　　　　　
ＭＤ
ＴＤ
およその厚さ
　　試料１　　　０　　　　　０　　　　　５ミル　　　
　　試料２　　　３．２　　　０　　　　　５ミル　　　
　　試料３　　　３．５　　　４．３　　　１ミル　　　
　　試料４　　　３．５　　　２．０　　　２ミル　　　
　　試料５　　　１．５　　　２．９　　　９ミル　　　
　　試料６　　　１．５　　　２．０　　　１３ミル　　
　試料１、２および３は、引張強度と伸びをＡＳＴＭ　Ｄ８８２にしたがって、引裂抵抗をＡＳＴＭ　Ｄ６８９にしたがって、試験した。結果は以下のとおり：
　……ポリ（ラクチド）フィルムの引張強度と柔軟性は、配向により大きく増大させることができる。」（第39頁第１行〜第41頁第20行）
　9d．「
例２６
メソラクチド濃度の結晶化に対する影響
　光学異性体比率が種々異なり、数平均分子量が５０，０００〜１３０，０００の範囲にある、脱気されたポリ（ラクチド）の試料を連続的なパイロットプラントで製造した。重合前のモノマー混合物中に存在したメソ−ラクチドの濃度を……決定した。……
　すべての試料は、結晶化させるためにアニーリング工程にかけられる。アニーリング工程は、試料をオーブン中１００−１０５℃に９０分置き、次いで温度を 1/2時間当たり１０℃ずつ、４５℃まで下げることからなる。それからオーブンをあけて試料を室温まで冷却する。……
　図３は、メソ割合９〜１２％の間での、はっきりした結晶性の傾向を示す。」（第78頁第25行〜第79頁第19行）
　9e．「
例２９
配向ポリ（ラクチド）フィルムの熱処理による結晶化
　２つのフィルム試料であって、一方は非配向のもので、他方は二軸配向のものを、フィルムホルダーに固定して５分および１５分、８５℃の油浴でアニールした。結晶化の程度は、ＤＳＣにより、２０℃／分の昇温速度を用い、アニーリングの間に形成された結晶領域の融解吸熱から、決定した。２軸配向フィルムは、以下の表に示されるように、いずれにおいても、有意により多く結晶化した。
　　　
表２９
　　　　　　　ｔ＝０分　　　　ｔ＝５分　　　　ｔ＝１５分
　　試料　　　
吸熱(J/gm)
吸熱(J/gm)
吸熱(J/gm)
　　非配向　　　０．６　　　　　０．０　　　　　０．８
　　２軸配向　　０．７　　　　　８．１　　　　　８．５
　それぞれのフィルムは、見積もられたメソ−ラクチド割合１２重量％と８８重量％のＬ−ラクチドの混合物から作られた。例２６の、時間のかかるオーブンでのアニーリング工程にかけると、どちらのフィルムの試料も、約２５J/gmの融解吸熱を与える結晶化を示した。２軸配向フィルムは、機械方向に約４×、横断方向に約２×（テンターフレーム使用）、いずれも約６３−７４℃で延伸した。」（第81頁第35行〜第82頁第20行）
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第４号証の２は、本件出願前に頒布されたものでないので、本件特許異議申立ての証拠として採用しない。
　
　特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第５号証には、以下の記載が認められる。
　10a.「コポリ（乳酸）（ＰＬＡ）」（第5719頁「要約」の第２行）
　10b.「ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）」（第5719頁左欄第４行）
　10c.「結果」の項目に、
「この研究のために１９種の異なったＰＬＡを準備した。これらは、２種のホモポリマーと、１７種のＤ−単位（またはＬ−単位）割合の異なるコポリマーを含む。分子特性を表１に示す。Ｍw/Ｍn 比は２〜４の範囲にある。これらのＰＬＡの化学組成は、ここではポリマー中のＤ−単位のモル分率，ＸD で表現する。」が記載されている。（第5719頁右欄下から第７行〜末行）
　10d.「ポリマーの分子特性」と題する表１には、ＸD が　「1.000」〜　「0.010」であるコード「Ｃ−1」 〜「Ｃ−19」の１９個のポリマーについて、「［η］」、「Ｍn」、 「［α］25D」、 「ＯＰa」 が記載されている。（第5720頁左欄上）
　10e.「結果」の項目に、
「ＤＳＣ測定を行い、結晶の融解エンタルピー（ΔＨf1……）……を決定した。」が記載されている。（第5720頁下から第26行〜下から第22行）
　10f.「図２からＸD の関数として求められたΔＨf1」と題する図４には、横軸をＸD、 縦軸をΔＨf1としたグラフが記載されており、ＸD が約0.14〜0.83ではΔＨf1＝０、ＸD が０または１ではΔＨf1＝約65 J/g、ＸD が０〜約0.14および0.83〜１では、ΔＨf1は直線的に減少および増加することが示されている。（第5721頁左欄上）
　
５．当審の判断
　
（１）理由Ａについて
　
　甲第１号証には、記載1g．〜1i．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｌ−ラクチドとラセミＤ，Ｌ−ラクチドの重量比が９０／１０であるラクチドコポリマーからの、モルホロジーが結晶質である配向した３×二軸延伸シートであって、引張強さが１０２００ｐｓｉ、接線モジュラスが４０１０００ｐｓｉ、伸び率が２０．７％である、上記シート。」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ａ」という。）
「Ｌ−ラクチドとラセミＤ，Ｌ−ラクチドの重量比が９５／５であるラクチドコポリマーからの、モルホロジーが結晶質である配向した３×二軸延伸シートであって、引張強さが８８００ｐｓｉ、接線モジュラスが２４５０００ｐｓｉ、伸び率が６８．０％である、上記シート。」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ｂ」という。）
　そして、甲第１号証に記載された発明Ａの「Ｌ−ラクチドとラセミＤ，Ｌ−ラクチドの重量比が９０／１０であるラクチドコポリマー」は、Ｌ−乳酸単位とＤ−乳酸単位の割合が９５：５であるポリ乳酸系の共重合体であり、また、甲第１号証に記載された発明Ａの「シート」は本件発明の「フィルム」に相当する。
　したがって、本件発明と、甲第１号証に記載された発明Ａは、
「Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との割合が９５：５の共重合体よりなる配向ポリ乳酸系フィルム。」
の点で一致しているが、一方、
　本件発明は、上記配向ポリ乳酸系フィルムの、面配向度ΔＰが３．０×１０−3 以上である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明は、上記配向ポリ乳酸系フィルムの、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨm と昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨc との差（ΔＨm−ΔＨc）が２０Ｊ／ｇ以上である点（以下、「相違点２」という。）、
　本件発明は、上記配向ポリ乳酸系フィルムの、{(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm｝ が０．７５以上である点（以下、「相違点３」という。）、および、
　本件発明は、上記配向ポリ乳酸系フィルムと、紙とをラミネートして、分解性ラミネート材料としたものである点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　また、甲第１号証に記載された発明Ｂの「Ｌ−ラクチドとラセミＤ，Ｌ−ラクチドの重量比が９５／５であるラクチドコポリマー」は、Ｌ−乳酸単位とＤ−乳酸単位の割合が９７．５：２．５であるポリ乳酸系の共重合体であるので、同様に、本件発明と、甲第１号証に記載された発明Ｂは、
「Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との割合が９７．５：２．５の共重合体よりなる配向ポリ乳酸系フィルム。」
の点で一致し、同様に、上記相違点１〜４で相違する。
　上記相違点１〜３に関して、特許異議申立人は、甲第２号証の実験成績証明書を提出して、甲第１号証の実施例に記載されたに等しいといえる方法に基づいて配向ポリ乳酸系シートを製造し、甲第１号証の実施例に記載の引張強さ、接線モジュラス、伸び率、および重量平均分子量を再現させた配向ポリ乳酸系シートを、本件特許に記載の方法により測定した結果、(Ａ)面配向度ΔＰが３．０×１０−3 以上であること、(Ｂ)フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨm と昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨc との差（ΔＨm−ΔＨc）が２０Ｊ／ｇ以上であること、(Ｃ)(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm が０．７５以上であることが証明されている旨を主張している（特許異議申立書第９頁第18行〜第28行参照。）。
　そこで、この点を、以下検討する。
　甲第２号証の実験成績証明書の記載2a．、2b．によると、この実験は、甲第１号証の例４４Ｂおよび例４６Ｂを追試しようとしたものであること、および、引張強さ、接線モジュラス、伸び率は、「幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに試料を切り出し、この試料をＪＩＳＺ１７０２に準じて、オリエンテック社製引張試験機を用い初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、２３℃の条件で引張試験を行」ったことが認められる。
　一方、甲第１号証をみると、例４４Ｂおよび例４６Ｂに直接関連する記載である記載1g．、1h．、1i．には、引張特性の試験方法が記載されていないが、甲第１号証全体をみると、フィルムの引張特性を記載した箇所に「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２」と記載され（記載1e．、1f．）、かつ、甲第１号証には、フィルムの引張特性について「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２」以外の試験方法が記載されていない。したがって、甲第１号証の例４４Ｂおよび例４６Ｂも、「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２」にしたがって試験したものと認められる。
　ちなみに、「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２−８１」（“Standard Test Methods for TENSILE PROPERTIES OF THIN PLASTIC SHEETING（薄いプラスチック・シートの引張特性に関する標準試験方法）”）によれば、破断伸びが20〜 100％の試料では、つかみ間隔 100mmおよび試験速度50mm／分の条件が、また、破断伸びが 100％以上の試料では、つかみ間隔50mmおよび試験速度 500mm／分の条件が、採用される（例えば、“1982 ANNUAL BOOK OF ASTM STANDARDS”，p.411−412参照。）。この条件は、甲第２号証の実験成績証明書で採用されている「初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分」の条件とは異なる。
　そして、甲第１号証の例４４Ｂおよび例４６Ｂの引張強さ、接線モジュラス、伸び率の試験が、甲第２号証の実験成績証明書に記載された上記「初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分」の条件で行われたものであるとする理由は見当たらない。また、試験の条件が、一方は「ＡＳＴＭ　Ｄ８８２」にしたがって「つかみ間隔 100mmおよび試験速度50mm／分」の条件、他方は「ＪＩＳＺ１７０２」に準じて「初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分」の条件というように、異なっても、同じ結果が得られることも立証されていない。
　したがって、甲第２号証の実験成績証明書は、引張強さ、接線モジュラス、伸び率であるものとして表示された数値（記載2c．）が、甲第１号証に記載された数値（記載1i．）と同じであるとしても、甲第１号証にしたがって実験を実施したものとは認められないので、採用することができない。
　よって、上記相違点１、２、３は、相違点でないとすることはできない。
　また、上記相違点４についても、甲第１号証の記載1k．をみても、甲第１号証に記載された発明ＡまたはＢの配向フィルムを、紙とラミネートして、ラミネート材料とすることまでが記載されているとは認められないから、これも実質的な相違点である。
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明でない。
　
（２）理由Ｂについて
　
　上記５．に記載した相違点１〜４について、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証から容易に想到できたものであるかどうかを検討する。
　甲第１号証には、上記５．で認定した、甲第１号証に記載された発明Ａ、Ｂのほかに、記載1a．〜1d．、1j．からみて、上位概念の、延伸したポリ乳酸系フィルムおよびその製造方法の発明が記載されていると認められるが、フィルムのΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm を本件発明で規定する特定の範囲にすることは、記載されていない。
　甲第３号証には、記載3a．〜3d．からみて、ポリ乳酸系の二軸配向フィルムおよびその製造方法の発明が記載されていると認められるが、ポリ乳酸におけるＬ−乳酸とＤ−乳酸との割合を９８：２〜９４：６の範囲とすることは記載されていないし、フィルムのΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm を特定の範囲にすることも、記載されていない。
　甲第４号証には、熱可塑性樹脂フィルムの延伸成形について一般的に記載されているにすぎない。
　甲第５号証には、特定の銘柄の二軸延伸ポリプロピレンフィルムについて、特性と用途が記載されているにすぎない。
　したがって、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証を組み合わせても、少なくとも上記相違点１〜３は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　そして、本件発明は、紙とラミネートする配向ポリ乳酸系フィルムにおける、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との割合、ΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm を特定の範囲としたことにより、上記配向ポリ乳酸系フィルムが紙との貼り合わせに適し、得られたラミネート材料が耐熱性および耐衝撃性に優れるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証および甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）理由Ｃについて
　
　甲第１号証には、記載6a．〜6f．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の混合物からのポリ乳酸を主成分とする熱可塑性分解性ポリマーのフィルムと、紙からなり、ウェットラミネーションまたはドライラミネーションによりラミネートしてなる分解性ラミネート紙。」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ｃ」という。）
　そして、甲第１号証に記載された発明Ｃの「Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の混合物からのポリ乳酸」は「共重合体」であり、ウェットラミネーションまたはドライラミネーションによりラミネートすることおよび記載6d．〜6f．からみて「フィルム」の形態であり、また、甲第１号証に記載された発明Ｃの「ラミネート紙」は「ラミネート材料」に相当するので、本件発明と、甲第１号証に記載された発明Ｃは、
「Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体よりなるポリ乳酸系フィルムと、紙とをラミネートした分解性ラミネート材料。」
である点で一致しているが、一方、
　本件発明は、上記ポリ乳酸系フィルムが、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との割合が９８：２〜９４：６の範囲の共重合体よりなる点（以下、「相違点５」という。）
　本件発明は、上記ポリ乳酸系フィルムが、配向ポリ乳酸系フィルムであり、面配向度ΔＰが３．０×１０−3 以上である点（以下、「相違点６」という。）、
　本件発明は、上記ポリ乳酸系フィルムの、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨm と昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨc との差（ΔＨm−ΔＨc）が２０Ｊ／ｇ以上である点（以下、「相違点７」という。）、および、
　本件発明は、上記ポリ乳酸系フィルムの、{(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm｝ が０．７５以上である点（以下、「相違点８」という。）で相違する。
　上記相違点５〜８について検討する。
　甲第２号証には、記載7a．〜7g．からみて、ポリ−Ｌ−乳酸の延伸フィルムおよびその製造方法の発明が記載されていると認められるが、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体については記載がなく、もっぱらポリ−Ｌ−乳酸のフィルムについて記載されており、しかも、そのままでは延伸できないポリ−Ｌ−乳酸のキャストフィルムを、ホットメルト法によって融解・加圧・急冷して低結晶化度のフィルムにしてから、延伸するというものであるので、甲第２号証からは、相違点５の構成は、導かれない。そして、記載7f．の、ΔｙおよびΔｚから、ΔＰ＝1/2(Δｙ−Δｚ) の関係（記載7f．の「γ−α＝Δｙ、α−β＝Δｚ」および本件明細書【００１７】の「ΔＰ＝｛(γ＋β)／２｝−α」より導かれる。）を用いて、延伸フィルムのおよそのΔＰを知ることができ、記載7e．の、Ｔm およびＴccでの熱の出入り（それぞれの熱量の絶対値が、本件発明の「ΔＨm」 および「ΔＨc」 に相当する。）から、キャストフィルムおよび急冷フィルムのΔＨm−ΔＨcおよび(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm を知ることができるが、いずれにしても、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体とは異なるポリ−Ｌ−乳酸についてのものであり、計算して得られるΔＨm−ΔＨcおよび(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm は、キャストフィルムおよび急冷フィルムのものであって配向フィルムのものでもないから、これらのΔＰ、ΔＨm−ΔＨcおよび(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm 数値が、たとえ相違点６、７、８の構成を満足するものであったとしても、これらの数値をＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体よりなる配向ポリ乳酸系フィルムにそのまま適用できるものとは認められない。
　甲第３号証には、記載8a．〜8e．．からみて、ポリ乳酸系延伸フィルムおよびその製造方法の発明が記載されていると認められ、「ポリ乳酸はポリＬ−乳酸及び／またはポリＤ−乳酸を用いることができる」との記載もある（記載8b．）が、具体的にはポリＬ−乳酸についてしか記載がなく、ポリ乳酸におけるＬ−乳酸とＤ−乳酸との割合を９８：２〜９４：６の範囲とすることは記載されていないし、フィルムのΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm を特定の範囲にすることも、記載されていない。
　甲第４号証の１には、記載9a．〜9e．からみて、配向ポリ（ラクチド）フィルムおよびその製造方法の発明が記載されていると認められ、メソ−ラクチド１２重量％とＬ−ラクチド８８重量％の混合物からのポリ（ラクチド）（Ｌ−乳酸単位とＤ−乳酸単位の割合が９４：６であるポリ乳酸系の共重合体に相当する。）のフィルムを二軸配向させることも記載されている（記載9e．）が、フィルムのΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm を特定の範囲にすることは、記載されていない。
　甲第５号証には、コポリ（乳酸）（Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体に相当する。）の結晶融解エンタルピーΔＨf1（ΔＨm に相当する。）が、Ｄ−単位のモル分率ＸD が０〜0.14の範囲で、ＸD ＝０のときの約65 J/gから０まで直線的に減少することが記載されているにすぎない。
　以上のように、甲第４号証の１および甲第５号証には、相違点５のＬ−乳酸とＤ−乳酸との割合に関連する記載があるものの、相違点６、７、８の、フィルムのΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm について記載も示唆もなく、一方、甲第２号証には、フィルムのΔＰ、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm に関連する記載があるものの、もっぱらポリ−Ｌ−乳酸のフィルムに関するもので、しかも、ΔＨm−ΔＨc、(ΔＨm−ΔＨc）／ΔＨm は配向フィルムのものでもなく、これらを、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体よりなる配向ポリ乳酸系フィルムにそのまま適用できるものでもないから、甲第１号証〜甲第３号証、甲第４号証の１、甲第５号証を組み合わせても、少なくとも上記相違点６、７、８は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　そして、本件発明は、上記６．に記載したとおりの効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証、甲第４号証の１、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（４）全部の甲号証の組み合わせについて
　
　最後に、全部の甲号証を併せみても、本件特許を取り消すべき理由はない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月９日（２００４．９．９）