【事件の表示】
　特許第３３５７８２２号「液晶表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５７８２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３５７８２２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成９年１０月１日に特許出願され、平成１４年１０月４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、申立人土田勝昭より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたのに対して、意見書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第３３５７８２２号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　シール材を介して貼り合わされた第１の透明基板と第２の透明基板の間に液晶が注入されたパネルと、前記第２の透明基板との非重畳部に対応する前記第１の透明基板の側辺に設けられた端子群と、
前記端子群との位置と対応する電極が設けられ、前記端子群と電気的に接続されたフレキシブルシートとを有する液晶表示装置において、
前記端子群の周囲には、前記第１の透明基板に形成されたトランジスタの凹凸を埋める樹脂よりなる平坦化膜が延在して設けられ、
前記側辺の延在方向に沿った前記端子群を挟む位置に対応するフレキシブルシートの領域に接着部分が設けられ、
前記フレキシブルシートの接着部分と前記平坦化膜が接着されることを特徴とした液晶表示装置。
【請求項２】　シール材を介して貼り合わされた第１の透明基板と第２の透明基板の間に液晶が注入されたパネルと、前記第２の透明基板との非重畳部に対応する前記第１の透明基板の側辺に設けられた端子群と、
前記端子群との位置と対応する電極が設けられ、前記端子群と電気的に接続されたフレキシブルシートとを有する液晶表示装置において、
前記端子群の周囲には、前記第１の透明基板に形成されたトランジスタの凹凸を埋める樹脂よりなる平坦化膜が延在して設けられ、
前記電極に接続され、前記側辺と交差する方向に延在された配線を挟む位置に対応するフレキシブルシートの領域に接着部分が設けられ、
前記フレキシブルシートの接着部分と前記平坦化膜が接着されることを特徴とした液晶表示装置。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人土田勝昭は、甲第１号証を提出して、本件発明１及び２は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定に該当するので、特許を受けることができず、また、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
ウ．刊行物の記載事項
　申立人が甲第１号証として提出した刊行物である特開平７−２０９６６３号公報（以下、「刊行物１」という）には、次のように記載されている。
　「【請求項１】　所定の間隙を介して互いに接合された一対の基板と、該間隙に保持された液晶とからなる積層構造を有し、
　両基板の内部に位置する表示領域と、一方の基板の周辺に位置し内部の表示領域と外部との電気接続を取る為の端子電極とを設けた液晶パネルにおいて、
　前記端子電極が絶縁膜により保護されている事を特徴とする液晶パネル。
     ・・・・・
　　【請求項３】　前記絶縁膜は、有機物質からなる事を特徴とする請求項１記載の液晶パネル。
　　【請求項４】　前記絶縁膜は表示領域に設けられた液晶配向膜と同一層で構成されている事を特徴とする請求項１記載の液晶パネル。
　　【請求項５】　予め一方の基板に形成された端子電極を絶縁膜で保護する被覆工程と、
　該端子電極を保護した状態で基板表面全体をラビングする配向工程と、
　所定の間隙を介して該一方の基板に他方の基板を接合し該間隙に液晶を注入して液晶パネルを作成する注入工程と、
　該絶縁膜を介して端子電極にコネクタ部材を接合し外部との電気接続を取る組立工程とを行なう表示装置製造方法。
　　　・・・・・」（特許請求の範囲）
　「液晶パネルの組立段階では、両基板を接合する前に予め布等でラビングして配向処理を行なっている。このラビングは機械的な摩擦を伴なうので、端子電極を構成するＩＴＯ膜がダメージを受け剥離等が生じるという課題がある。低温成膜されたＩＴＯ膜は機械的に弱い為ラビングにより容易に剥離し、異物となって基板表面を汚染し悪影響を与える。・・・・上述した従来の技術の課題に鑑み、本発明はＩＴＯ等の透明導電膜からなる端子電極をラビング処理等から有効に保護する事を目的とする。・・・・」（段落【０００４】〜【０００５】）
　「【０００８】
【実施例】以下図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。図１は本発明にかかる液晶パネルの基本的な構成を示す模式的な平面図である。・・・・両基板１，２の内部には表示領域４が設けられる。又、一方の基板１の周辺には端子電極５が設けられており、内部表示領域４と外部回路（図示せず）との電気接続を取る様にしている。本発明の特徴事項として、個々の端子電極５は絶縁膜６により被覆保護されている。端子電極５の少なくとも表面層は低温成膜されたＩＴＯからなり機械的な強度が比較的弱い。この点に鑑み、端子電極５が絶縁膜６により被覆されている。この絶縁膜６は有機物質を用いる事が好ましい。例えば、表示領域４に設けられた液晶配向膜と同一層で構成する事ができる。この液晶配向膜はパネル組み立てを行なう前に布等を用いてラビング処理を施される。この際、機械的な強度が弱い端子電極５は液晶配向膜等からなる絶縁膜６により被覆されている為、剥離等のダメージを受ける惧れがない。なお絶縁膜６としては液晶配向膜に限られるものではなく、別途アクリル樹脂やエポキシ樹脂等を塗布しても良い。
【０００９】次に図２を参照して、図１に示した液晶パネルと外部回路の接続方法を詳細に説明する。（Ａ）に示す様に、液晶パネルの一方の基板１には予め端子電極５が形成されており、絶縁膜６で保護されている。・・・・一方外部回路（図示せず）との電気接続を取る為、本例ではフレキシブルプリントサーキット（ＦＰＣ）からなるコネクタ部材９が用いられている。コネクタ部材９は可撓性を有する基板１０の表面に配線パタン１１が形成されたものである。この配線パタン１１には導電粒子１２を含有する接着剤１３が予め塗布されている。この接着剤１３は例えば熱硬化性のエポキシ樹脂からなる。一方導電粒子１２としては例えばニッケル金属粒子を用いる事ができる。
【００１０】次に（Ｂ）に示す様に、コネクタ部材９の配線パタン１１を液晶パネル側の端子電極５と整合させる。この状態でコネクタ部材９と基板１を互いに加圧接合する。加圧力により導電粒子１２が絶縁膜６を破砕し、端子電極５の表面に接触する。この結果、端子電極５と対応する配線パタン１１は導電粒子１２を介して互いに導通する事になる。この電気的な導通は方向性があり隣接する端子電極間の絶縁は確保されている。この接続状態を固定化する為加熱処理を行い接着剤１３を硬化させる。・・・・」（段落【０００８】〜【００１０】）
　「・・・・図４は図３に示した液晶パネルの断面構造を表わしている。図示する様に、一方の基板２１の表面には薄膜トランジスタ２３が集積形成されている。・・・・かかる構成を有する薄膜トランジスタ２３はＰＳＧ等からなる第１層間絶縁膜３３により被覆されている。第１層間絶縁膜３３の上にはアルミニウム等からなる信号ライン２５がパタニング形成されており、第１層間絶縁膜３３に開口したコンタクトホールを介して、薄膜トランジスタ２３のソース領域Ｓに導通している。信号ライン２５は同じくＰＳＧ等からなる第２層間絶縁膜３４により被覆されている。さらに、薄膜トランジスタ２３や信号ライン２５は平坦化膜３５により被覆されており基板２１表面の凹凸を吸収している。従って、平坦化膜３５の表面は極めて平坦な状態となっている。この平坦化膜３５は例えばアクリル樹脂からなり、石英等からなる絶縁基板２１に比べ耐熱性が低い。平坦化膜３５の表面には画素電極２２が所定の形状にパタニングされている。・・・・この様にして平坦化された表面にパタニング形成された画素電極２２はポリイミド樹脂の塗布膜からなる配向膜３６により被覆されている。配向膜３６の表面は略平坦化されている為布等を用いて均一なラビング処理を行なう事が可能である。」（段落【００１３】）
　「【００１５】一方絶縁基板２１の周辺には端子電極３０が露出した状態で形成されている。本例では、端子電極３０は前述した様に金属アルミニウム４１とＩＴＯ膜４２の２層構造を有する。金属アルミニウム４１は信号ライン２５と同一層である。又ＩＴＯ膜４２は画素電極２２と同一層である。ＩＴＯ膜４２の表面はさらに絶縁膜４３により被覆保護されている。この絶縁膜４３は配向膜３６と同一層である。」（段落【００１５】）
　また、図１〜４には、端子電極を含む液晶パネルの構成、コネクタ部材との接続方法が示されており、図１においては、個々の端子電極の周囲を含む領域が絶縁膜６により被覆保護されていること、また、図４の断面図において、絶縁基板２１の周辺の端子電極３０が露出した状態で形成された領域では、絶縁基板２１上に形成された第１層間絶縁膜上３３に表示領域の信号ライン２５と同一層の金属アルミニウム４１と、その上の画素電極２２と同一層のＩＴＯ膜４２との２層構造の端子電極３０が形成され、その上に配向膜３６と同一層の絶縁膜４３が被覆されていることが見てとれる。
エ．対比、判断
　本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、本件発明１において、端子群の周囲に第１の透明基板に形成されたトランジスタの凹凸を埋める樹脂よりなる平坦化膜が延在して設けられているのに対して、刊行物１に記載のものでは、端子電極３０の周囲を含む領域の表面に配向膜３６と同一層の絶縁膜４３が形成されている点において相違するほかは、両者は一致する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件発明１において、端子群の周囲にトランジスタの凹凸を埋める樹脂よりなる平坦化膜が延在して設けられているが、これは端子群の設けられた第１の透明基板へのフレキシブルシートの接着強度を増強し、剥がれを防止することを目的としたものであり、平坦化膜としては透明なアクリル樹脂等を用いている（特許明細書の段落【０００７】）。
　一方、刊行物１に記載のものにおいて、端子電極３０を被覆保護する絶縁膜４３は配向膜３６と同一層であり、配向膜３６の材質としてはポリイミド樹脂が用いられている。この配向膜３６は、平坦化膜３５により平坦化された面に形成された画素電極２２上に形成されるものであって、それ自体は薄膜トランジスタ２３等による基板２１表面の凹凸を吸収するものではない。さらに、図４に示される構造のものを形成する際に、金属アルミニウム４１の層の上に画素電極と同一層のＩＴＯ膜４２を重ねて端子電極３０を形成し、その上に配向膜３６と同一層の絶縁膜４３を形成することになるが、ＩＴＯ膜４２は画素電極２２と同一層として形成され、画素電極２２は平坦化膜３５の上に形成されることからすれば、ＩＴＯ膜４２の層の上に形成される絶縁層４３を配向膜３６と同一層とするのに代えて、平坦化膜３５と同一層とするのは製造工程からして考慮し難いことである。
　また、刊行物１に記載のものにおいて、「絶縁膜６として液晶配向膜に限られるものではなく、別途アクリル樹脂やエポキシ樹脂等を塗布してもよい」（段落【０００８】）とあるが、ここで絶縁膜６としてアクリル樹脂を用いたとしても、配向膜の場合のように同一層とするのではなく、別途塗布して形成するのであって、平坦化膜を端子電極の周囲に延在させることにはならない。　
　そうすると、上記相違点について、刊行物１において示唆するところはない。
　申立人は、上記相違点に関して、（Ａ）配向膜はトランジスタの凹凸に跨って共通的に被着され、表面が平坦な膜であるから、本件発明１における平坦化膜に相当し、（Ｂ）絶縁膜として配向膜であろうと、平坦化膜であろうと、内部表示領域から延在する膜の種類による機能が相違することはない、旨主張する。
　しかしながら、（Ａ）について、刊行物１に記載のものにおける配向膜がトランジスタの凹凸を埋めるものでないことは明らかであり、（Ｂ）について、本件発明１における端子群の周囲に延在する平坦化膜はフレキシブルシートの接着強度を増強し、剥がれを防止することを意図して形成されるのに対し、刊行物１に記載のものにおける端子電極の上に形成された絶縁膜はラビング処理により端子電極のＩＴＯの層が剥離しないように保護するためのものであって、膜の種類により機能的に明らかに相違するものであるから、（Ａ）及び（Ｂ）の主張は、いずれも根拠がない。
　しかるに、本件発明１は、上記相違点を含む構成により、明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　次に、本件発明２と刊行物１に記載のものとを対比すると、両者は、本件発明１と刊行物１に記載のものとの対比において前述した相違点を有するから、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　
３．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１３日（２００４．４．１３）