【事件の表示】
　特許第３４４８９２７号「ラクトン系共重合体の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４８９２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４８９２７号の発明は、平成５年１１月２６日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】ラクトン（Ａ）と、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分の繰り返し単位、および脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分の繰り返し単位を必須の構成成分として有する重量平均分子量が２万〜４０万であるポリエステル（Ｂ）とを、開環重合触媒（Ｃ）の存在下に反応させることを特徴とするラクトン系共重合体の製造方法。
【請求項２】ラクトン（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対して、ラクトン（Ａ）の重量比が、７０〜９９重量部である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】ポリエステル（Ｂ）が、芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であり、かつ脂肪族ジカルボン酸が炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボンから成る重量平均分子量が２万〜４０万であるポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項４】ポリエステル（Ｂ）が、芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であり、かつ脂肪族ジカルボン酸が炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボンから成る重量平均分子量が２万〜４０万であるポリエステルであることを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項５】ポリエステル（Ｂ）が、融点もしくは軟化点が１８０℃以下であるポリエステルであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項６】ラクトン（Ａ）と重量平均分子量が２万〜４０万であるポリエステル（Ｂ）とを、スタティック・ミキサーを備えた連続反応装置内で反応をさせることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の製造方法。」　
　
３．特許異議の申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、概略、次の理由により本件の請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）請求項１、３及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　３−２．甲各号証及びその記載事項
甲第１号証　特開平４−３５３５１４号公報
甲第２号証　青山　知裕　作成の平成１５年１２月１６日付け実験成績証明書
　
＜甲第１号証の記載事項＞
（１−１）「（Ａ）二塩基酸成分の４０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である一種類以上の低比重非晶性ポリエステル樹脂、（Ｂ）二塩基酸成分の８０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である一種類以上の高比重非晶性ポリエステル樹脂および、（Ｃ）ポリイソシアネート化合物、エポキシ基含有化合物および酸無水物から選ばれる一種類以上の硬化剤からなる組成物において、（Ａ）と（Ｂ）の分子量の差が１００００以上でどちらか一方の分子量が５０００以上、かつ（Ａ）と（Ｂ）の３０℃での比重の差が０．０６〜０．１５の範囲にあり、（Ａ）と（Ｂ）を重量比で９０：１０〜３０：７０の範囲で含有することを特徴とする制振材料用粘弾性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）「さらにポリエステルの成分として、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のオキシカルボン酸、あるいはε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物を用いてもよい。」（段落【０００９】）
（１−３）「【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。実施例中、単に部とあるのは重量部を示す。実施例および比較例で用いたポリエステル樹脂の組成と特性を表１に示す。各ポリエステル樹脂はテトラブチルチタネートを触媒として、エステル化反応と２６０℃、０．１ｍｍＨｇの真空下での重縮合反応による常法により得た。なお、ポリエステル樹脂２，３，４，７は重縮合反応後、窒素ガスにより常圧にもどした後２１０℃でε−カプロラクトンを更に付加させて得た。・・・」（段落【００１６】）
（１−４）
（第５頁表１の抜粋）
（１−５）「表１中原料の略号は以下の通り。
Ｔ；テレフタル酸　Ｉ；イソフタル酸　ＡＺ；アゼライン酸　ＡＡ；アジピン酸　ＴＭＡ；トリメリット酸　ＣＬ；ε−カプロラクトン　ＥＧ；エチレングリコール　ＮＰＧ；ネオペンチルグリコール・・・」
　
＜甲第２号証の記載事項＞
　甲第２号証には、「特許第３４４８９２７号における請求項１、５に係る発明は特開平４−３５３５１４号の実施例に記載されていること、特にポリエステル樹脂２におけるラクトン付加前の樹脂が、請求項１における「重量平均分子量が２万〜４０万である」及び請求項５における「融点もしくは軟化点が１８０℃以下である」との要件を満たすことを証明する」との目的で行われた実験の内容及び測定結果が記載されている。
　「実験の内容」について、
「撹拌機、温度計、留出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸ジメチル８３質量部、エチレングリコール７９．４質量部、ネオペンチルグリコール７４．９質量部、テトラブチルチタネート０．０６８質量部を加え、１８０〜２１０℃で３時間エステル交換反応を行った。エステル交換反応終了後、１５０℃まで冷却し、次いでアジピン酸７０．８質量部、無水トリメリット酸２．８８質量部を添加して１８０〜２２０℃まで昇温しながら２時間エステル化反応を行った。続いて常圧から２０分かけて５ｍｍＨｇまで２０分かけて徐々に減圧しながら、２６０℃まで昇温した。その後０．１ｍｍＨｇ以下２６０℃で３０分間重縮合することによりポリエステル（α）を得た。重合終了後反応系を窒素で常圧に戻し、このポリエステル（α）を極少量サンプリングを行なった。さらに２１０℃まで窒素雰囲気下攪拌しながら冷却し、次いで２１０℃でε−カプロラクトン１６０質量部を添加して開環付加反応させてポリエステル樹脂（β）を得た。ポリエステル（β）は分子量２７０００、比重１．１６０、酸価３１ｅｑ／１０６ｇ、ＤＳＣ分析でガラス転移温度が−３３℃であり明確な融点を示さず、ＮＭＲ分析によりその組成がテレフタル酸／アジピン酸／トリメリット酸／／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール・・カプロラクトン＝５０／４８．５／１．５／／５０／５０・・１４０（モル比）であり、甲第１号証のポリエステル樹脂２と同様のポリエステル樹脂が再現出来ていることを確認した。」
と記載され、
　「測定結果」として、
　ポリエステル樹脂（α）について、「軟化点：２７〜４８℃、重量平均分子量：１２２，８００」との測定結果を得たことが記載されている。
　
　　　３−３．対比、判断
（１）本件発明１
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、「（Ａ）二塩基酸成分の４０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である一種類以上の低比重非晶性ポリエステル樹脂、（Ｂ）二塩基酸成分の８０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である一種類以上の高比重非晶性ポリエステル樹脂および、（Ｃ）ポリイソシアネート化合物、エポキシ基含有化合物および酸無水物から選ばれる一種類以上の硬化剤からなる・・・制振材料用粘弾性樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、ポリエステルの成分として、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物を用いてもよいこと（摘示記載（１−２））も記載されている。また実施例には、当該組成物を構成するポリエステルの製法について「各ポリエステル樹脂はテトラブチルチタネートを触媒として、エステル化反応と２６０℃、０．１ｍｍＨｇの真空下での重縮合反応による常法により得た。なお、ポリエステル樹脂２，３，４，７は重縮合反応後、窒素ガスにより常圧にもどした後２１０℃でε−カプロラクトンを更に付加させて得た」（摘示記載（１−３））と記載されており、「ポリエステル樹脂２」が、「テレフタル酸／アジピン酸／トリメリット酸／／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール・・カプロラクトン＝５０／４８．５／１．５／／５０／５０・・１４０（モル比）」の組成を有すること（摘示記載（１−４）、（１−５））が記載されている。
　この実施例のポリエステル樹脂２は、テレフタル酸、アジピン酸及びトリメリット酸よりなる酸成分とエチレングリコール及びネオペンチルグリコールよりなるジオール成分を重縮合反応した後、ε−カプロラクトンを更に付加させて得られたものと解され、テレフタル酸は芳香族ジカルボン酸 、アジピン酸は脂肪族ジカルボン酸にほかならず、環状エステルであるε−カプロラクトンをポリエステルに付加させる反応を開環重合触媒の存在下で行うことは通常の技術手段にすぎない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、ともに
「ラクトン（Ａ）と、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分の繰り返し単位、および脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分の繰り返し単位を必須の構成成分として有するポリエステル（Ｂ）とを、開環重合触媒（Ｃ）の存在下に反応させることを特徴とするラクトン系共重合体の製造方法」
である点で一致するが、本件発明１における以下の点について甲第１号証には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「（ポリエステル（Ｂ）の）重量平均分子量が２万〜４０万である」点
　
　この点について特許異議申立人は、甲第１号証の実施例を追試したものとする甲第２号証実験成績証明書を提示して、甲第１号証のポリエステル２におけるε−カプロラクトン付加前の重量平均分子量は、請求項１に規定された「２万〜４０万」の範囲内である「１２２，８００」であるとの実験結果が得られた旨主張している。
　そこで、甲第２号証実験成績証明書についてみると、同証明書の「実験の内容」の項には、以下のような反応操作を行ったことが記載されている。
（イ）撹拌機、温度計、留出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸ジメチル８３質量部、エチレングリコール７９．４質量部、ネオペンチルグリコール７４．９質量部、テトラブチルチタネート０．０６８質量部を加え、１８０〜２１０℃で３時間エステル交換反応を行い、
（ロ）エステル交換反応終了後、１５０℃まで冷却し、
（ハ）次いで、アジピン酸７０．８質量部、無水トリメリット酸２．８８質量部を添加して１８０〜２２０℃まで昇温しながら２時間エステル化反応を行い、
（ニ）続いて常圧から２０分かけて５ｍｍＨｇまで徐々に減圧しながら、２６０℃まで昇温し、
（ホ）その後０．１ｍｍＨｇ以下２６０℃で３０分間重縮合することによりポリエステル（α）を得た
（ヘ）重合終了後反応系を窒素で常圧に戻し、ポリエステル（α）を極少量サンプリングを行なった
（ト）さらに２１０℃まで窒素雰囲気下攪拌しながら冷却し、
（チ）次いで２１０℃でε−カプロラクトン１６０質量部を添加して開環付加反応させてポリエステル樹脂（β）を得た
　
　しかしながら、甲第１号証にはこれらの工程について、わずかに
「各ポリエステル樹脂はテトラブチルチタネートを触媒として、エステル化反応と２６０℃、０．１ｍｍＨｇの真空下での重縮合反応による常法により得た。なお、ポリエステル樹脂２，３，４，７は重縮合反応後、窒素ガスにより常圧にもどした後２１０℃でε−カプロラクトンを更に付加させて得た」（摘示記載（１−３））と記載されているにすぎず、ポリエステル樹脂の出発原料としてどのような化合物を用いたのか、エステル化反応をどのような温度，時間で、何段階で行ったのか、エステル化反応の各段階でどのような化合物を反応させたのか、重縮合反応への移行にあたりどのように圧力を変化させたのか、重縮合反応をどのような時間で行ったのか、等の反応条件について、甲第１号証には何ら示されていない。また、甲第２号証実験成績証明書の実験におけるこれらの原料及び反応条件が、当業者が甲第１号証の実施例を追試するにあたって必然的に採用されるものであると認めるべき根拠は見出せない。
　そして、これらの条件の如何によってはε−カプロラクトン付加前のポリエステルの分子量及び物性に大きな変化が生じ得ることは容易に予測し得るところというべきであり、甲第１号証に開示された範囲内であって、かつ、甲第２号証実験成績証明書で採用されたもの以外の原料及び反応条件によっても、ε−カプロラクトン付加前の甲第１号証のポリエステル２が常に本件発明１に規定された数値範囲内の重量平均分子量を示すか否かは明らかでないというべきである。
　そうすると、ε−カプロラクトン付加前の甲第１号証のポリエステル２が本件発明１における（あ）のような重量平均分子量を有するものということはできない。
　また、甲第１号証にはε−カプロラクトンと反応させるポリエステルを特定の分子量範囲とすべきことを教示する記載はないから、本件発明１における上記（あ）の点を当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　
（２）本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接あるいは間接に引用して更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１が甲第１号証に記載された発明ではなく、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２〜６も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１８日（２００４．８．１８）