【事件の表示】
　特許第３３２３２７６号「高分子量アクリル系重合体およびその用途」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３２７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３３２３２７６号に係る発明についての出願は、平成５年４月２１日に特許出願（優先日　平成４年７月１３日　日本）したものであり、平成１４年６月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　スリーエム　カンパニー（以後、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　塊状重合により得られた高分子量アクリル系重合体であって、ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有し、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基および有機ケイ素基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基を有していてもよい単量体単位（ａ）を５１重量％以上含み、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基、有機ケイ素基および反応性二重結合基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基０．００５〜１．４ｍｍｏｌ／ｇを持つ構造を有し、数平均分子量６．６万〜１００万、重量平均分子量２５．６万〜１０８．１万、ガラス転移温度０℃以下および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）５以下であることを特徴とする高分子量アクリル系重合体。
【請求項２】　塊状重合により得られたアクリルゴム用高分子量アクリル系重合体であって、ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有し、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基および有機ケイ素基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基を有していてもよい単量体単位（ａ）を６０〜１００重量％含み、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基、有機ケイ素基および反応性二重結合基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基０．０１〜１．４ｍｍｏｌ／ｇを持つ構造を有し、数平均分子量２０万〜１００万、重量平均分子量２５．６万〜１０８．１万、ガラス転移温度０℃以下および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）３以下であることを特徴とするアクリルゴム用高分子量アクリル系重合体。
【請求項３】 ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有し、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基および有機ケイ素基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基を有していてもよい単量体単位（ａ）を６０〜１００重量％含み、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基、有機ケイ素基および反応性二重結合基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基０．０１〜１．４ｍｍｏｌ／ｇを持つ構造を有し、数平均分子量２０万〜１００万、重量平均分子量２５．６万〜１０８．１万、ガラス転移温度０℃以下および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）３以下であり、塊状重合により得られた高分子量アクリル系重合体を主成分とするアクリルゴム。
【請求項４】 塊状重合により得られた感圧接着剤用高分子量アクリル系重合体であって、ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有し、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基および有機ケイ素基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基を有していてもよい単量体単位（ａ）を５１重量％以上含み、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基、有機ケイ素基および反応性二重結合基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基０．００５〜１．４ｍｍｏｌ／ｇを持つ構造を有し、数平均分子量６．６万〜５０万、重量平均分子量２５．６万〜１０８．１万、ガラス転移温度−３０℃以下および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）５以下であることを特徴とする感圧接着剤用高分子量アクリル系重合体。
【請求項５】 ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有し、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基および有機ケイ素基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基を有していてもよい単量体単位（ａ）を５１重量％以上含み、オキサゾリン基、アジリジン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、反応性ハロゲン、アミド基、有機ケイ素基および反応性二重結合基から選ばれる少なくとも１つの架橋性官能基０．００５〜１．４ｍｍｏｌ／ｇを持つ構造を有し、数平均分子量６．６万〜５０万、重量平均分子量２５．６万〜１０８．１万、ガラス転移温度−３０℃以下および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）５以下であり、塊状重合により得られた高分子量アクリル系重合体を接着性成分とする感圧接着剤。」
　
３．特許異議申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により本件請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである旨、主張している。
（１）本件請求項１〜５に係る発明は、甲第３号証（実験報告書）を参酌すれば、本件の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜５に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件明細書の特許請求の範囲には、重合系にメルカプタンを含ませることが記載されておらず、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものとはいえないから、本件は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　３−２．判断
　　３−２−１．取消理由
　当審において平成１５年７月３日付けで通知した取消理由は、
（１）本件請求項１、４及び５に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜５に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
というものであり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
〈刊行物〉
刊行物１：特公平２−４６３２号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５２−８５２７５号公報（同、甲第２号証）
参考資料１：Ｍａｒｋ　Ｆ．Ｅｌｌｉｓの実験報告書（同、甲第３号証）　
　　３−２−２．刊行物の記載
刊行物１
（１−１）「１　アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルを主体とする単量体混合物１００重量部に、７０℃における半減期が０．１〜１０００時間であり、かつ重合初期温度における半減期が０．１〜５時間であるラジカル重合開始剤を０．００００５〜０．５重量部添加し、４０〜１２０℃で重合率３０〜９０％まで塊状重合する第１段階と７０℃における半減期が１０００時間より長くかつ重合初期温度における半減期が２時間以上であるラジカル重合開始剤を０，０００１〜１重量部添加し第１段階より高くかつ１００〜２００℃の温度で塊状重合する第２段階とよりなる重量平均分子量が１０万〜６０万のアクリル系感圧性接着剤の製造方法。
２　単量体混合物が
（１）　一般式ＣＨ２　＝ＣＲ１　ＣＯＯＲ２　（式中、Ｒ１　は水素又はメチル基であり、Ｒ２　はＲ１　が水素のときは炭素数が４〜１８のアルキル基であり、Ｒ１　がメチル基のときは炭素数が８〜１８のアルキル基である。）で表わされるアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル７０〜９９．３重量％、
（２）　アクリル酸もしくはメタクリル酸０．５〜１５重量％、及び
（３）　スチレンもしくはα−メチルスチレン０．２〜５重量％
よりなる混合物である特許請求の範囲１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「アクリル系感圧性接着剤をホットメルト塗工するには重量平均分子量が１０万〜６０万の重合体を塊状重合法によて製すればよいが、塊状重合は重合速度が速く発熱量が大きく反応温度制御が困難であり、除熱が不充分であると暴走反応してしまい又重合が進行すると反応系の粘度が高くなるので攪拌が不充分になり、反応系内の温度分布不均一になるため分子量分布が不均一になるという欠点を有している。
　本発明は上記欠点に鑑み重量平均分子量が１０万〜６０万であって、分子量分布が均一であり、ホットメルト塗工することができ、かつ粘着テープ、ラベル、ステッカー等の感圧性接着剤として好適に使用できるアクリル系感圧性接着剤を塊状重合によって暴走反応することなく製造する方法を提供することを目的とするものであって、・・・」（第２欄第２０行〜第３欄第９行）
（１−３）「又分子量を調節するために連鎖移動剤を添加してもよい。該連鎖移動剤は連鎖移動効果が大であり、上記単量体混合物に可溶なものが好ましく、たとえばラウリルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ブチルメルカプタン、メルカプトエタノール等があげられる。」（第４欄第２０〜２５行）
（１−４）「実施例２
　アクリル酸２エチルヘキシルエステル１８６０部、アクリル酸６０部、スチレン４０部及びラウリルメルカプタン１．２部を実施例１で使用したセパラブルフラスコに供給し、攪拌及び窒素置換しながらウオターバスにより８５℃に加熱した。
　次にベンゾイルパーオキサイド（８５℃における半減期２．８時間）０．４部をアクリル酸２エチルヘキシルエステル２０部に溶解し、滴下ロートよりパラブルフラスコ内に滴下したところ。滴下後５分に重合が開始される。ウオターバスの水温を制御することにより反応系内の温度を８３〜８６℃に保って５時間重合したところ重合率は６５％であった。」（第８欄第２９〜４１行）
（１−５）「実施例５
　アクリル酸２エチルヘキシルエステル４６０部、アクリル酸ブチルエステル６４０部、アクリル酸６０部及びオクチルメルカプタン０．２４部を実施例１で使用したセパラブルフラスコに供給し、攪拌及び窒素置換しながらウオターバスにより８０℃に昇温した。
　次にベンゾイルパーオキサイド（８０℃における半減期４．６時間）０．０１２部をアクリル酸２エチルヘキシルエステル１０部及びアクリル酸ブチルエステル１０部よりなる混合液に溶解し、滴下ロートよりセパラブルフラスコ内に滴下したところ、滴下後１０分に重合が開始された。ウオターバスの水温を制御することにより、反応系内の温度を７９〜８１℃に保って２時間重合し、次に９０℃に昇温して２時間重合し、さらに１００℃に昇温して１時間重合したところ重合率は７５％であった。
  次に１時間かけて１６０℃に昇温し、クメンハイドロパーオキサイド（１６０℃における半減期４．６時間）０．１２部をアクリル酸２エチルヘキシルエステル１０部及びアクリル酸ブチルエステル１０部よりなる混合液に溶解して、滴下ロートより滴下し、反応系内の温度を１５８〜１６０℃に保って８時間重合して感圧性接着剤を得た。得られた接着剤の物性を測定し結果を第１表に示した。なお、溶融粘度は１９０℃で測定した。
　得られた接着剤をファウンテイダイコーターに供給し、シリコーン処理した離型紙に１９０℃で５５μの厚さに塗布し、不織布の両面に転写して両面粘着テープを得、次いで電子線を２．０メガラッド照射して架橋両面粘着テープを得た。得られた両面粘着テープ及び架橋両面粘着テープの物性を測定し結果を第１表に示した。」（第１０欄第１６行〜第１２欄第２行）
（１−６）「第１表
実施例          　１    　２      ３      ４      ５
・・・
重量平均分子量  ３３万  ４３万  １９万　３９万　４７万
・・・」（第６頁第１表、抜粋）
  　
刊行物２
（２−１）「１．エチレン系不飽和単量体を単量体の全量に関して０〜１０重量％の光開始剤の存在下で紫外線を用いる照射により、
（ａ）　第１反応段階では反応混合物の沸点もしくはそれ以下において単量体の全量に関して４０〜８０重量％の転化率となるまで、そして
（ｂ）第２反応段階では（ａ）より２０〜１２０℃だけ高くかつ生成した重合体のガラス転移温度より高い温度において単量体の全量に関して９０重量％を超える転化率となるまで、重合することを特徴とするエチレン系不飽和単量体の塊状重合方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「本発明の特に価値ある方法は下記の組成の単量体混合物の重合方法である：
Ａ）２５〜９５重量部の１種もしくはそれ以上の、アクリル酸及びメタクリル酸のＣ１　〜Ｃ６　−アルキルエステル類、
Ｂ）０〜７０重量部のスチレン、又は側鎖中もしくは核中でＣ１　〜Ｃ４　−アルキル基、ハロゲン原子もしくはニトロ基により置換されているスチレン、
（Ｃ）５〜５０重量部の１種もしくはそれ以上の、官能基、とりわけカルボキシル、スルホネート、ホスホネート、アミノ、アンモニウム、アミド、メチロール、ヒドロキシル、エポキシ、メルカプタン、無水物もしくはイソシアネート基、を含有している不飽和単量体、
（Ｄ）０〜２０重量部の、（Ａ）〜（Ｃ）に記載されていない他の共重合可能な単量体。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１２行）
（２−３）「重合調合液はさらに普遍的添加剤、例えば安定剤及び耐炎剤及び調整剤、例えばメルカプタン又はハロゲン化合物、も含有できる。」（第６頁右上欄第４〜６行）
（２−４）「分子不均質度Ｈｎは下記の如く定義される。；
Ｈｎ＝Ｍｗ／Ｍｎ−１
（Ｍｗ＝重量平均分子量　Ｍｎ＝数平均分子量）」（第８頁右上欄第１１〜１４行）
（２−５）「実施例１
　４８０ｇのスチレン、８９０ｇのブチルアクリレート、１３０ｇのアクリル酸、１５ｇのｔ−ドデシルメルカプタン及び１ｇのベンゾインイソプロピルエーテルの反応混合物を挿入ランプ（６Ｗの蛍光灯、最大照射８６．０ｎｍ）を有するサーモスタットで調節されている容器中で７３℃において７　１／４時間光に露呈した。この第１段階の重合体転化率は６５．５％であった。次に混合物をガラス板でふたをされている皿中に充てんし、そして１８５℃に加熱しながら同様な蛍光灯からの光に露呈した。重合は９３．５％の転化率に達した。テトラヒドロフラン中での重合体のゲルクロマトグラフィーはシュルツ・フローリー（Ｓｃｈｕｌｚ−Ｆｌｏｒｙ）分布に相当する分子量分布を与えた（第１図参照）。・・・重量平均分子量Ｍｗは２３，９００であり、そして不均質度Ｈｎは１．２１であった。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁右下欄下から８行）
（２−６）「実施例９
・・・
重量平均分子量Ｍｗ１４９５０であり、そして不均質度Ｈｎは１．０４であった。・・・
実施例１０
・・・
重量平均分子量Ｍｗ１９４００であり、そして不均質度Ｈｎは１．０２であった。・・・
実施例１１
・・・
重量平均分子量Ｍｗ　　８５，０００
不均質度Ｈｎ　　　　　１．８７」（第１０頁左上欄第１２行〜第１１頁左欄第８行）
  　
　　３−２−３．特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反についての判断
　まず本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記のように、刊行物１にはその特許請求の範囲に、
「１　アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルを主体とする単量体混合物１００重量部に、７０℃における半減期が０．１〜１０００時間であり、かつ重合初期温度における半減期が０．１〜５時間であるラジカル重合開始剤を０．００００５〜０．５重量部添加し、４０〜１２０℃で重合率３０〜９０％まで塊状重合する第１段階と７０℃における半減期が１０００時間より長くかつ重合初期温度における半減期が２時間以上であるラジカル重合開始剤を０，０００１〜１重量部添加し第１段階より高くかつ１００〜２００℃の温度で塊状重合する第２段階とよりなる重量平均分子量が１０万〜６０万のアクリル系感圧性接着剤の製造方法。
２　単量体混合物が
（１）　一般式ＣＨ２　＝ＣＲ１　ＣＯＯＲ２　（式中、Ｒ１　は水素又はメチル基であり、Ｒ２　はＲ１　が水素のときは炭素数が４〜１８のアルキル基であり、Ｒ１　がメチル基のときは炭素数が８〜１８のアルキル基である。）で表わされるアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル７０〜９９．３重量％、
（２）　アクリル酸もしくはメタクリル酸０．５〜１５重量％、及び
（３）　スチレンもしくはα−メチルスチレン０．２〜５重量％
よりなる混合物である特許請求の範囲１項記載の製造方法。」（摘示記載（１−１））が記載されている。刊行物１に記載された発明は、このように、単量体としてアクリル酸エステルを７０〜９９．３％かつ（メタ）アクリル酸を０．５〜１５重量％使用して塊状重合を行い重量平均分子量１０万〜６０万のものを製造する方法に係るものであり、アクリル酸エステルはＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有するものであり、（メタ）アクリル酸は架橋性官能基であるカルボキシル基を有するものであるから、刊行物１の製造方法（塊状重合）で得られた重合体は、本件発明１と同様、「塊状重合により得られた高分子量アクリル系重合体であって、ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有し、カルボキシル基等の架橋性官能基を有するもの」であり、重量平均分子量の範囲も本件発明１と一致している。また、架橋性官能基の割合が本件発明１では「０．００５〜１．４ｍｍｏｌ／ｇ」と規定されているのに対し刊行物１には「（メタ）アクリル酸０．５〜１５重量％」と規定されているが、０．００５ｍｍｏｌ／ｇのメタクリル酸は０．０４３重量％に相当し、１．４ｍｍｏｌ／ｇのメタクリル酸は１２重量％に相当するから、両者は架橋性官能基の割合についても重複している。
  しかしながら、本件発明１の次の（イ）〜（ハ）の点について刊行物１には記載されていない点で、本件発明１と刊行物１に記載された発明との間には相違が認められる。
（イ）数平均分子量６．６万〜１００万
（ロ）ガラス転移温度０℃以下
（ハ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）５以下
　これらの相違点について特許異議申立人は、刊行物１には本件特許明細書に記載された製造方法と同様の、例えばメルカプタンのような連鎖移動剤を使用する製造方法も記載されているのであるから、当然、同様の重合体を生成されていると解される旨主張するが、本件特許明細書に記載された方法においては、メルカプト基を有する化合物を使用するが、刊行物１に記載されたもののように同時に重合開始剤は使用しないのであるから、直ちに製造手段が同一とはいえない。
  また、特許異議申立人は、刊行物１の実施例５について追試実験したものとする甲第３号証実験報告書を提出しているが、刊行物１の発明はその特許請求の範囲にあるように２段階で重合反応を行うことを必須とするものであり、実施例５もまた２段階で実験を行っているところ、追試実験は実施例５の前段の「アクリル酸２エチルヘキシルエステル４６０部、アクリル酸ブチルエステル６４０部、アクリル酸６０部及びオクチルメルカプタン０．２４部を実施例１で使用したセパラブルフラスコに供給し、攪拌及び窒素置換しながらウオターバスにより８０℃に昇温した。次にベンゾイルパーオキサイド（８０℃における半減期４．６時間）０．０１２部をアクリル酸２エチルヘキシルエステル１０部及びアクリル酸ブチルエステル１０部よりなる混合液に溶解し、滴下ロートよりセパラブルフラスコ内に滴下したところ、滴下後１０分に重合が開始された。ウオターバスの水温を制御することにより、反応系内の温度を７９〜８１℃に保って２時間重合し、次に９０℃に昇温して２時間重合し、さらに１００℃に昇温して１時間重合したところ重合率は７５％であった。」（摘示記載（１−５））に対応する所で反応を止めて重合体を取り出しており、後段の「次に１時間かけて１６０℃に昇温し、クメンハイドロパーオキサイド（１６０℃における半減期４．６時間）０．１２部をアクリル酸２エチルヘキシルエステル１０部及びアクリル酸ブチルエステル１０部よりなる混合液に溶解して、滴下ロートより滴下し、反応系内の温度を１５８〜１６０℃に保って８時間重合して感圧性接着剤を得た。」（摘示記載（１−５））という時点まで重合を続けたものではないから、刊行物１記載の発明の忠実な追試と言うことはできない。しかも、刊行物１の実施例５では最終的に（２段階で）重量平均分子量４７万の重合体が得られているのに対し（摘示記載（１−６））、追試実験で得られた重合体の重量平均分子量は第１段階で重合を止めたにもかかわらず５７万であり、４７万よりもはるかに大きいものであるから、この点からも不自然でありこの追試が適切になされたものであるとは言い難い。してみれば、追試の結果、数平均分子量、Ｍｗ／Ｍｎ、等が本件発明の要件と一致したとしても、追試そのものが適当でないから、それをもって両者が同一であるとすることはできない。
  したがって、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　本件発明２〜５は本件発明１に係る発明に対し、重合体の用途をアクリルゴム又は感圧接着剤に限定すると共に、ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有する単量体（ａ）の割合、架橋性官能基の割合、数平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）についてそれぞれ限定を付したものであるから、上記のとおり本件発明１が刊行物１に記載された発明ではない以上、同様の理由により本件発明２〜５もまた、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　　３−２−４．特許法第２９条第２項違反についての判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致点、相違点は３−２−３．で述べたとおりである。
　そこで、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを以下に対比、検討する。
  刊行物２には、
「１．エチレン系不飽和単量体を単量体の全量に関して０〜１０重量％の光開始剤の存在下で紫外線を用いる照射により、
（ａ）　第１反応段階では反応混合物の沸点もしくはそれ以下において単量体の全量に関して４０〜８０重量％の転化率となるまで、そして
（ｂ）第２反応段階では（ａ）より２０〜１２０℃だけ高くかつ生成した重合体のガラス転移温度より高い温度において単量体の全量に関して９０重量％を超える転化率となるまで、重合することを特徴とするエチレン系不飽和単量体の塊状重合方法。」（摘示記載（２−１））が記載され、また、官能基としてカルボキシル基を含有する単量体を５〜５０重量部共重合すること（摘示記載（２−２））も記載されており、更に実施例には、得られたポリマーの重量平均分子量や不均質度Ｈｎ（註：Ｈｎ＝Ｍｗ／Ｍｎ−１）が具体的な数値として示されている（摘示記載（２−６））。
　しかし、刊行物２の実施例（１、９〜１１）には、Ｈｎが１．０２、即ち、Ｍｗ／Ｍｎが２．０２（実施例１０）のものからＨｎが１．８７、即ち、Ｍｗ／Ｍｎが２．８７（実施例１１）のものまで、Ｍｗ／Ｍｎが５以下のものが記載されているが、その重量平均分子量は最大でも８５，０００（実施例１１）であり、到底本件発明１の要件２５．６万〜１０８．１万に満たないものである。
  そして、このようなＭｗ／Ｍｎの値が小さいポリマーについて重合度を上げ分子量を増やしていった場合には、分子量の大きい成分が増えるのであるから、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が変化することが十分想定されるのであり、高分子量のものであってしかも分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さいと言う両要件を同時に満足するものを得ることが当業者にとって容易であるということはできない。
  また、刊行物１には、本件発明１の重量平均分子量の要件を満足する重合体の製造方法が記載され、また、刊行物２には、本件発明１の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を満足するものの製造方法が記載されているが、刊行物１に記載された発明は半減期の異なるラジカル重合開始剤を用いる２段階法でそのようなものを得ているのであり、又、刊行物２に記載された発明では、光開始剤を使用し反応温度を異にする２段階法でそのようなものを得ているのであるから、両者は全く製造方法を異にしており、これらの方法は単純に組み合わされる性質のものでもなく、ましてや、本件特許明細書に記載されたメルカプト化合物を含み重合開始剤を含まないで行う方法とも異なっており、刊行物１及び２の記載に基づいて、高分子量でかつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さいという両要件を同時に満足する重合体を得られることが容易に予想し得るものということはできない。
  したがって、本件発明１は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件発明２〜５は本件発明１に係る発明に対し、重合体の用途をアクリルゴム又は感圧接着剤に限定すると共に、ＣＨ２　＝ＣＨＣＯ−の構造を有する単量体（ａ）の割合、架橋性官能基の割合、数平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）についてそれぞれ限定を付したものであるから、上記のとおり本件発明１が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由により本件発明２〜５もまた、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　　３−２−５．特許法第３６条違反についての判断
  特許異議申立人は、本件発明は高分子量であるが分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の小さい重合体を提供することを目的とするものであり、この目的のためためには製造に際し重合系にメルカプタンを含ませることが必須であることが明細書に記載されているにもかかわらず、そのことが請求項１〜５のいずれにも記載されていないから、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない旨、主張する。
  しかし、本件請求項１〜５に係るアクリル系重合体を製造する際にメルカプタンが必須であるとしても、本件発明１〜５はいずれもアクリル系重合体ないしその用途に係る物の発明であり、特許請求の範囲にメルカプタンを使用する点について記載されていないからといって、物の発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないとはいえない。
　よって、本件が特許法第３６条第５項第２号及び第６項の要件を満たさないとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２３日（２００４．２．２３）