(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機（１０）であって、外側回転部（１４）と、
内側回転部（１３）であって、前記内側回転部（１３）および／または前記外側回転部（１４）が互いに対して回転可能であるように前記外側回転部（１４）内に配置されている、内側回転部（１３）と、
前記内側回転部（１３）および前記外側回転部（１４）を互いに結合するためのいくつかの結合機構（１８）と、
前記内側回転部（１３）および前記外側回転部（１４）を互いに対して偏心調整するための調整デバイスと、
前記内側回転部（１３）の殻面に沿って前記変速機（１０）内へと潤滑剤を送達するためのポンプ（３０）と、
前記結合機構（１８）内で前記内側回転部（１３）上に配置される密閉要素、または、所定量の潤滑剤を特定の前記結合機構（１８）に送達するためのノズルとを備え、
前記内側回転部（１３）に対する前記外側回転部（１４）の偏心は、止め具を有する前記調整デバイスによって制限される、無段変速機（１０）。
【請求項２】
前記無段変速機は、前記無段変速機（１０）を受け入れるためのハウジング（１９）をさらに有し、前記潤滑剤を送達するための前記ポンプ（３０）は、前記ハウジング（１９）内へと、および／または、前記ハウジング（１９）から循環式に配置される、請求項１に記載の無段変速機（１０）。
【請求項３】
前記外側回転部（１４）は、前記結合機構（１８）のためのベアリングボルト（１４４）によって離間されているディスク（１４２）を有する、請求項１または２に記載の無段変速機（１０）。
【請求項４】
前記外側回転部（１４）は、前記結合機構（１８）のためのベアリングボルト（１４４）によって離間されている、互いに対して固定されている２つケーシング（１５０、１５１）を有する、請求項１または２に記載の無段変速機（１０）。
【請求項５】
前記結合機構（１８）の１つは、
前記内側回転部（１３）上に配置されている内側結合モジュール（１８１）、および、
前記外側回転部（１４）上に配置されている外側結合モジュール（１８０）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無段変速機（１０）。
【請求項６】
前記内側結合モジュール（１８１）は、少なくとも１つの結合モジュール（１８０、１８１）のベアリングボルト（１８０Ａ）の質量を平衡させるための質量平衡ボルト（１８１）を有し、該ベアリングボルト（１８０Ａ）によって、前記内側結合モジュール（１８１）および前記外側結合モジュール（１８０）は回転可能に／旋回可能に互いに対して固定することができる
ことを特徴とする、
請求項５に記載の無段変速機（１０）。
【請求項７】
前記内側結合モジュールは、予張によるラミネートによって巻かれている炭素繊維１８１Ｄを受け入れるための少なくとも１つのスロットを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の無段変速機（１０）。
【請求項８】
前記内側回転部（１３）は、少なくとも１つの巻き金属シート（１３１、１３２）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の無段変速機（１０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの巻き金属シート（１３１、１３２）は、管（１３４）の中に配置される、請求項８に記載の無段変速機（１０）。
【請求項１０】
スプラグ要素（３１Ａ）の下端が凹状構造になっており、前記スプラグ（３１Ａ）は、前記結合機構（１８）の１つを前記内側回転部（１３）上で支持する役割を果たす、請求項１〜９のいずれか一項に記載の無段変速機（１０）。
【請求項１１】
前記調整デバイスの調整要素（１５）のための保持位置（２１）が、保持および案内モジュール（１２）上で軸方向において中央に配置されており、これは、前記外側回転部（１４）を支持する役割を果たす、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の無段変速機（１０）。
【請求項１２】
前記外側結合モジュール（１８０）および前記内側結合モジュール（１８１）は、互いに対してある角度でスイベル回転することができ、この角度は１８０°未満である
ことを特徴とする、
請求項５に記載の無段変速機（１０）。
【請求項１３】
ハウジング（１９）と前記外側回転部（１４）を支持する役割を果たす保持および案内モジュール（１２）との間の前記結合機構（１８）の前記偏心が止め具によって制限される
ことを特徴とする、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の無段変速機（１０）。
【請求項１４】
潤滑剤流が、前記内側回転部（１３）の殻面に沿って軸方向に存在し、それによって、前記内側回転部（１３）と前記結合機構（１８）との間に潤滑剤供給が与えられる
ことを特徴とする、
請求項１〜１３の少なくとも一項に記載の無段変速機（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機に関する。ある回転部の回転速度が別の回転部の回転速度に変換される変速機は、無段変速機としても構築することができる。そのような変速機において、回転速度の変換比は、所定範囲において連続的に可変である。無段変速機は、たとえば、独国公開特許第１０２  ３４  ４６３号明細書または独国公開特許第３６  ０５  ２１１号明細書から既知であるが、これらは各々、低トルクしか可能にしない。
【背景技術】
【０００２】
この問題を解決するために本出願の発明者は、外側回転部または内側回転部が、互いに平行である回転軸を中心として回転することができ、互いに対して偏心してずらすことができる無段変速機を開発した。そのような無段変速機は、従来技術よりも高いトルクに適している。しかしながら、ここで、長期間の動作のためにまたはその寿命を増大させるために無段変速機を最適化することが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それゆえ、本発明の目的は、従来技術の問題を解決する無段変速機を提供することである。特に、長期間の動作において約１００Ｎｍから数百万Ｎｍ程度の高トルクが可能である無段変速機が提供されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、請求項１の特徴を有する無段変速機によって達成される。無段変速機は、外側回転部と、内側回転部であって、内側回転部および／または外側回転部が互いに対して回転可能であるように外側回転部内に配置されている、内側回転部と、内側回転部および外側回転部を互いに結合するためのいくつかの結合機構と、内側回転部および外側回転部を互いに対して偏心調整するための調整デバイスと、内側回転部の殻面に沿って変速機内へと潤滑剤を送達するためのポンプと、結合機構内で内側回転部上に配置される密閉要素、または、所定量の潤滑剤を特定の結合機構に送達するためのノズルとを備える。
【０００５】
この無段変速機によって、高回転速度および／またはトルクにおいてさえ、無段変速機が円滑に運転する動作を実現することができる。さらに、これまでの従来技術の構成と比較して、無段変速機の寿命が改善される。
【０００６】
さらに、変速機の軽量かつ安価な構成によって、動作特性を改善することができ、生産コストを低減することができる。
【０００７】
それゆえ、本発明はさらに、外側回転部と、内側回転部であって、内側回転部および／または外側回転部が互いに対して回転可能であるように外側回転部内に配置されている、内側回転部と、内側回転部および外側回転部を互いに結合するためのいくつかの結合機構と、内側回転部および外側回転部を互いに対して偏心調整するための調整デバイスとを有する無段変速機に関する。
【０００８】
本発明の有利なさらなる構成が従属請求項に記載されている。
【０００９】
有利な一実施形態において、無段変速機は、無段変速機を収容するためのハウジングをさらに備え、潤滑剤を送達するためのポンプが、ハウジング内へと、および／または、ハウジングから循環式に配置されることが好ましい。
【００１０】
さらなる有利な変形形態によれば、外側回転部は、結合機構のためのベアリングボルトによって離間されているディスクを有する。
【００１１】
さらなる有利な変形形態によれば、外側回転部は、結合機構のためのベアリングボルトによって離間されている、互いに対して固定されている２つのケーシングを有する。
【００１２】
無段変速機のさらなる有利な実施形態において、結合機構の１つは、内側回転部上に配置されている内側結合モジュールと、外側回転部上に配置されている外側結合モジュールとを有し、内側結合モジュールは、少なくとも１つの結合モジュール、好ましくはただ１つの結合モジュール、特に好ましくは内側結合モジュールまたは外側結合モジュールのベアリングボルトの質量を平衡させるための質量平衡ボルトを有することが特に好ましく、このベアリングボルトによって、内側結合モジュールおよび外側結合モジュールを、膝継手と同様に、互いに対して回転可能／旋回可能に固定することができる。
【００１３】
さらに、さらなる有利な実施形態において、内側結合モジュールは、予張を伴うラミネートによって巻かれる炭素繊維を受け入れるための少なくとも１つのスロットを有する。
【００１４】
さらなる有利な実施形態において、内側回転部は、少なくとも１つの巻き金属シートを有する。少なくとも１つの巻き金属シートはここでは、管の中に配置されることが特に好ましい。
【００１５】
無段変速機において、さらなる有利な実施形態では、スプラグの下端が凹状構造になっており、スプラグは、結合機構の１つを内側回転部上で支持する役割を果たす。この構造によって、摩耗によって材料がある程度除去されたとしても、スプラグとの信頼可能な接触が依然として存在するため、寿命を増大させることができる。スプラグの上端に位置するスプラグの対応する他方の接触面は、凸状構造になっていることが好ましい。
【００１６】
内側接触面、すなわち、内側回転部の方向にあるスプラグの接触面は凹状構造になっており、外側接触面、すなわち、外側回転部の方向にあるスプラグの接触面は凸状構造になっていることが好ましい。少なくとも１つの接触面のコースが対数スパイラルに従い得ることが好ましい。
【００１７】
さらに、無段変速機のさらなる有利な実施形態において、調整デバイスの調整要素のための保持位置は、保持および案内モジュール上で軸方向において中央に配置され、これは、外側回転部を支持する役割を果たす。
【００１８】
さらなる有利な実施形態において、外側結合モジュールおよび内側結合モジュールは、互いに対してある角度でスイベル回転することができ、この角度は常に１８０°未満であることが特に好ましい。これによって、結合機構が折り重なることはあり得ない。
【００１９】
一方における、内側回転部の中心点と内側結合モジュールの第１の連結部との間の幾何学的接続、および、他方における、内側結合モジュールの第１の連結部と外側結合モジュールの第２の連結部との間の幾何学的接続は、１８０°未満、好ましくは１７９°、１７８°、１７７°、１７６°または１７５°未満の角度を成すことが好ましい。言及したばかりの角度は、有利には上記の最大限度に加えて、２０°よりも大きく、特に好ましくは３０°よりも大きいことが好ましい。この文脈において、内側結合モジュールおよび外側結合モジュールが互いに旋回可能に接続される関節軸、たとえば、ベアリングボルトは、内側結合モジュールの第１の連結部に対応することが好ましく、外側結合モジュールの内側ベアリングおよび内側結合モジュールの外側ベアリングとしての役割を果たすベアリングが内側結合モジュールの第１の連結部に対応することが特に好ましい。外側結合モジュールの第２の連結部は、外側結合モジュールの外側ベアリングとしての役割を果たすベアリングに対応することが好ましい。
【００２０】
さらなる有利な実施形態において、内側回転部に対する結合機構および／または外側回転部の偏心および／または旋回可能性は、止め具を有する調整デバイスによって制限される。これは、結合機構内の止め具によって、特に好ましくは内側結合モジュールと外側結合モジュールとの間の相対的な旋回可能性の制限によって行われることが好ましい。
【００２１】
さらなる有利な実施形態において、ハウジングとベアリングとの間の結合機構および外側回転部を支持する役割を果たす案内モジュールの偏心は止め具によって制限される。
【００２２】
さらなる有利な実施形態において、結合機構の止め具は、関節軸において、外側結合モジュールの外側ベアリングから、ならびに／または、外側結合モジュールの内側ベアリングおよび内側結合モジュールの外側ベアリングとしての役割を果たすベアリングから形成される。
【００２３】
さらなる有利な実施形態において、外側結合モジュールの外側ベアリング、ならびに、外側結合モジュールの内側ベアリングおよび内側結合モジュールの外側ベアリングとしての役割を果たす他のベアリングは各々、各事例において、互いに回転可能にまたは剛直に接続される２つのベアリングとして構成されることが好ましい２つの部分を備える。
【００２４】
そのような構成の結合機構によって、結合機構の運動の正弦関数は、理想的な矩形関数に近づくように変形される。結果として、出力ドライブにおいて均一な回転運動が得られる。
【００２５】
内側結合モジュールおよび外側結合モジュールは１つの旋回点ではなく２つの旋回点を中心として運動することが好ましい。外側ベアリングおよび他のベアリングの２つの部分の間の角度は各事例において一定であることが特に好ましい。
【００２６】
さらなる有利な実施形態において、差動伝送を有する振動発生器が、無段変速機内に相互接続される。これは遊星歯車式変速機によって実現されることが好ましい。これにおいて、振動発生器の出力ドライブに接続される太陽歯車と、リング歯車との回転速度の比は５：１であることが特に好ましい。振動発生器は、内側回転部もしくは外側回転部または結合機構（複数可）を意味するものとして理解されることが好ましい。
【００２７】
さらなる有利な実施形態において、潤滑剤流は軸方向において内側回転部の殻面に沿って存在する。内側回転部と結合機構との間、有利には内側回転部と内側結合モジュール（複数可）との間に潤滑剤供給源が設けられることが特に好ましい。
【００２８】
本発明による潤滑剤供給源を、従来の無段変速機に転用することも可能である。
【００２９】
本発明のさらなる可能な実施態様はまた、例に関連して上記でまたは下記に説明されている特徴または実施形態の、明示的に言及されていない組み合わせも含む。この文脈において、当業者は、本発明の特定の基本形に対する改善または追加として、個々の態様も追加する。
【００３０】
本発明を、添付の図面を参照し、例を用いて以下により詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の例による無段変速機の三次元図である。
【図２】第１の例による無段変速機の平面図である。
【図３】第１の例による無段変速機の断面図である。
【図４】第２の例による無段変速機の外側回転部の平面図である。
【図５】第２の例による無段変速機の外側回転部を通る図４の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図６】第２の例による無段変速機の外側回転部を通る図４の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図７】第３の例による無段変速機の外側回転部の平面図である。
【図８】第３の例による無段変速機の外側回転部を通る図７の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図９】第５の例による無段変速機の内側回転部を通る、半径に平行な断面図である。
【図１０】第５の例による無段変速機の内側回転部を通る長手方向断面図である。
【図１１】第６の例による無段変速機の結合機構の構造を示す図である。
【図１２】第６の例による無段変速機の結合機構の構造を示す図である。
【図１３】第７の例による無段変速機の結合機構の構造の図である。
【図１４】第８の例による無段変速機の内側結合モジュールの図である。
【図１５】第８の例による無段変速機の内側結合モジュールの図である。
【図１６】第８の例による無段変速機の内側結合モジュールの図である。
【図１７】第８の例による無段変速機の外側結合モジュールの図である。
【図１８】第８の例による無段変速機の外側結合モジュールの図である。
【図１９】各事例における、第８の例による無段変速機のスプラグの変形形態の図である。
【図２０】各事例における、第８の例による無段変速機のスプラグの変形形態の図である。
【図２１】各事例における、第８の例による無段変速機のスプラグのさらなる変形形態の図である。
【図２２】各事例における、第８の例による無段変速機のスプラグのさらなる変形形態の図である。
【図２３】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトの軸固定の変形形態の図である。
【図２４】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトの軸固定の変形形態の図である。
【図２５】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトの軸固定の変形形態の図である。
【図２６】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトの軸固定の変形形態の図である。
【図２７】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトのねじれに対する半径方向固定の変形形態の図である。
【図２８】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトのねじれに対する半径方向固定の変形形態の図である。
【図２９】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトのねじれに対する半径方向固定の変形形態の図である。
【図３０】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトのねじれに対する半径方向固定の変形形態の図である。
【図３１】各事例における、第８の例による無段変速機のボルトまたはシャフトのねじれに対する半径方向固定の変形形態の図である。
【図３２】潤滑剤供給源の変形形態を示すための無段変速機の好ましい実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図面において、同一または機能が同一である要素は、別途記載されないかぎり、同じ参照符号を与えられる。
【００３３】
図１は、その上にハウジングなしで無段変速機１０が取り付けられる底板１を示す。底板１は、必要に応じて別様に構成することもできる。変速機１０は、第１の保持および案内モジュール１１および第２の保持および案内モジュール１２と、その軸Ａ１を中心として回転可能である内側回転部１３と、外側回転部１４と、案内要素１６内で案内され、ベアリング１７によって回転可能に支持される調整要素１５とを有する。
【００３４】
底板１が示されていない図２に示すように、無段変速機１０は、いくつかの結合機構１８と、第２の保持および案内モジュール１２の周囲に配置されているハウジング１９とをさらに有し、任意選択的にまた、調整要素１５のための調整ドライブデバイス２０および保持位置２１をも有する。第２の保持および案内モジュール１２のための固定フランジをハウジング１９内に組み込むことができる。図１および図２による無段変速機１０において、結合機構１８は、シャフトとして構成される内側回転部１３と、中空シリンダとして構成される外側回転部１４とを結合する。したがって、内側回転部１３の回転速度の、外側回転部１４の回転速度への、または、その逆の変換を実施することができる。図１および図２に示す事例において、内側回転部１３と外側回転部１４との回転速度の比は１：１であり、それによって、無段変速機１０は上方変換も下方変換も実施しない。内側回転部１３および外側回転部１４は、この事例においては同じ回転速度で回転可能である。
【００３５】
無段変速機１０において、第１の保持および案内モジュール１１は、内側回転部１３を支持および案内する役割を果たす。内側回転部１３は、第１の保持および案内モジュール１１上で回転可能に支持され、内側回転部１３の周囲で外側に配置されている外側回転部１４内に配置される。第１の保持および案内モジュール１１は、内側回転部１３がその軸Ａ１を中心とした回転運動を単独で実施することができることを保証する。
【００３６】
対照的に、第２の保持および案内モジュール１２は、外側回転部１４を支持および案内する役割を果たす。第２の保持および案内モジュール１２は、外側回転部１４と同様に、中空円筒またはドラム状形状を有し、その外側で外側回転部１４を支持する。第２の保持および案内モジュール１２は、外側回転部１４を、内側回転部１３に対して旋回可能に支持する。ねじ付きスピンドルの形態の調整要素１５を用いて、旋回調整を実施することができる。調整要素１５はここでは、無段変速機１０における変換Ｃ  ＞  １を確立するために、図１または図２の案内要素１６内で上向きに動かすことができる。しかしながら、調整要素１５が図１または図２の案内要素１６内で下向きに動かされた場合、変換Ｃ  ＞  １は同様に、無段変速機１０内で確立することができる。この文脈において、外側回転部１４は、内側回転部１３が外側回転部１４の軸に対して偏心して配置されるように調整することができる。そのような事例において、無段変速機１０の変換は１：１には等しくない。特に、外側から内向きの変換、すなわち、外側回転部１４から内側回転部１３への変換は、内側から外向きの変換、すなわち、内側回転部１３から外側回転部１４への変換とは異なることが実験において分かっている。特に、外側回転部１４の三次元旋回運動を、調整要素１５を用いて実現することができる。保持する旋回点は、可能な限り離れてあるべきである。
【００３７】
図２に示すように、調整要素１５は任意選択的にまた、モータとして、特にスピンドルギアモータなどとして、または、特にダブルアクション水圧ピストン、ダブルアクション空気圧ピストン等のようなピストンとして構成されている、調整ドライブデバイス２０を用いて動かすこともできる。このために、調整ドライブデバイス２０、より正確には図２の保持位置２１はまた、第２の保持および案内モジュール１２の軸方向において第２の保持および案内モジュール１２上で中心に配置することもできる。その結果として、図２の調整ドライブデバイス２０はまた、外側回転部１４に対して軸方向中心に配置される。そのような配置において、力の伝達は特に有利である。しかしながら、その配置はまた、シリンダに沿った任意の点にあることもできる。しかしながら、全面的に、ハウジング１９を伴う第２の保持および案内モジュール１２の可能な最高のねじり安定性を得るために、調整または旋回支持の点は、可能な限り遠くにあるべきであることが考慮に入れられるべきである。
【００３８】
図２による無段変速機１０の構造によれば、第２の保持および案内モジュール１２、外側回転部１４、ハウジング１９のような機能部分は、環状形状を有する。この理由は、ほぼ環状の円筒形部品は、それらの直径に対してそれらの殻面において極度に高いねじり力および屈曲力に対応することができる。図２の内側回転部１３は、最小の直径を有するが、最大の壁厚を有する。個々の機能部分の壁厚は、個々の機能部分の直径が増大するとともに低減する。この理由から、壁厚は小さく維持することができ、材質とは無関係に、最大強度において低重量をもたらす。
【００３９】
図２に示すハウジング１９と第２の保持および案内モジュール１２との間の環状間隙２２は、絶対に必要であるわけではない。ハウジング１９はまた、少なくとも一部の領域において、第２の保持および案内モジュール１２に直に隣接して配置することもできる。
【００４０】
図３は、長手方向断面において、６つの結合機構１８を有する変形形態における無段変速機１０を示す。しかしながら、より多くのまたはより少ない結合機構１８も存在してもよい。結合機構１８は各々、外側回転部１４の２つのバー１４１の間に配置される。バー１４１は各々、第１の回転部１３の方向において外側回転部１４の半径方向外向きに突出している。明瞭にするために、図３においてはほんのいくつかの結合機構１８およびバー１４１にしか参照符号を設けていない。図３において、さらに、第１の密閉要素２３、第２の密閉要素２４、第３の密閉要素２５、第４の密閉要素２６、陥凹部２７、外側回転部１４を支持するためのベアリング２８、および、結合機構１８のためのベアリングボルト２９が示されている。明瞭にするために、図３において、第２の密閉要素２４のうち２つにしか参照符号を設けていない。結合機構１８は、スプラグ型フリーホイールクラッチまたは半径方向サポートを介して内側回転部１３の周囲に配置され、さらに、外側回転部１４に接続される。結合機構１８およびスプラグ型フリーホイールクラッチまたは半径方向サポートから成る結合システムにおいて、無段変速機１０の動作中の質量加速度を伴うそれらの動作角度に対応して、約４，０００Ｎ程度の非常に高い変動する張力および圧縮力が１６０Ｎｍの出力トルクにおいて生じ、これらの力は内側回転部１３と外側回転部１４との間で作用する。それらの結果として、無段変速機１０のすべての構成要素はこれらの強い力に耐えなければならない。それゆえ、外側回転部１４は、その内側でバー１４１によって、２つのタスクを有する管状チャンバに分割される。一方において、バー１４１、および、それゆえチャンバは外側回転部１４に、非常に高い半径方向安定性および保形を与え、他方において、環状バー１４１は、結合機構１８を支持するための受器を形成する。
【００４１】
さらに、図３の無段変速機１０は、潤滑剤を矢印５の方向、すなわち、軸方向においてハウジング１９へと圧送することができるポンプ３０を有する。矢印６の方向、すなわち、半径方向において、ポンプ３０は潤滑剤をハウジング１９から送り出すことができる。それゆえ、ポンプ３０は、軸方向において、内側回転部１３の周囲に配置されているすべての保持位置および結合機構１８に潤滑剤を供給することができる。結果として、無段変速機１０の温度を低く維持することができ、それによって、存在する摩擦は可能な限り小さくなる。潤滑剤１０は、特に、油であってもよい。
【００４２】
図３に示すように、潤滑剤は、ポンプ３０によって、軸方向において内側回転部１３の殻線の上の環状陥凹部２７へと圧送される。さらに、直列に配置されている結合要素１８は、第１の密閉要素２３、第２の密閉要素２４、第３の密閉要素２５、第４の密閉要素２６によって互いからおよびハウジング１９から軸方向に密閉され、それによって、潤滑剤供給源から最も遠く排除された結合システム／保持またはクラッチシステム／ベアリングにも、潤滑剤が十分に供給される。上述した密閉は、半径方向において潤滑剤に対して部分的に透過性であるように構成される。
【００４３】
その結果として、第２の密閉要素２４は、内側回転部１３の軸方向において内側回転部１３の周囲に配置される。第２の密閉要素２４は、特定量の潤滑剤が結合機構１８および残りの保持位置に到達することを可能にする目的を有する、半径方向における溝またはチャネルまたは空孔を有するスラスト／密閉ワッシャとして構成することができる。無段変速機１０の動作中、潤滑剤は、遠心力によって内側回転部１３から外向きに外側回転部１４およびハウジング１９の方向において送達される。ハウジング内壁において、潤滑剤は、最低点へと流れ、そこからポンプ３０によって吸い上げられ、矢印６の方向からハウジング１９を脱して送達され得る。したがって、回転部の遠心力が、潤滑剤の一部を結合機構１８およびすべての他の保持位置へと効率的に分散させる。ポンプ３０はまた、歯車によって実現することもできる。
【００４４】
したがって、第１の例による無段変速機１０は、内側回転部１４が一体型部品として構成される高効率潤滑剤循環を含む。内側回転部１３は、たとえば、シャフトが静力学的に弱くなることを表し、そこから破壊線が始まる可能性がある油供給孔を有しない。内側回転部１３は、無段変速機１０の他のすべての円筒形構成要素と比較して常に構造的に最も弱い部材であるため、これは大きな利点である。この理由は、内側回転部１３が、他の円筒形構成要素と比較してその長さに対して最も小さい直径を常に有し、それゆえ、その屈曲が最も大きいことである。
【００４５】
この理由から、内側回転部１３はまた、たとえば、特殊鋼のような、非常に高い引張／圧縮応力を有する高性能材料から、または、可能なもっとも大きい直径を有して製造することもできる。
【００４６】
第１の例の修正形態において、結合機構１８は、内側回転部１３の軸方向分離なしに配置される。この事例において、第２の密閉要素２４は省かれる。潤滑剤送達溝またはチャネルまたは空孔はこのとき、結合機構１８上で直に側方に取り付けられる。
【００４７】
第１の例のさらなる修正形態によれば、潤滑剤は、ハウジング１９上の固定ノズルを通じて結合機構１８上に噴霧することができる。ノズルはまた、第２の保持および案内モジュール１２上に固定することもできる。結合機構１８は、潤滑剤が保持位置へと案内されることを可能にする、外側回転部１４に面した側にある軸方向潤滑剤案内スロットを有する。
【００４８】
無段変速機１０において、振動発生器としての内側回転部１３および外側回転部１４の動作回転速度および関連性能は、重要な柱を表す。振動発生器を数回にわたって入力回転速度で駆動する可能性、および、対応して出力回転速度を同じ変換Ｃで下方変換する可能性がある。例えば、１：３入力ドライブ、３：１出力ドライブである。
【００４９】
結合機構１８は入力回転速度と比較してより多く回転またはシフトしなければならないため、シフトパルスあたりの伝達トルクは降下する。すなわち、結合機構は、変換に従ってより低いトルクでより多くシフトする。それゆえ、可能な限り回転不平衡のない、可能な限り一定の高回転速度を有する振動発生器が利用可能であるべきである。さらなる例は、このための特定のさらなる構成を示す。
【００５０】
その上、入力回転速度の位相角に基づいて、入力変換に従ってパルスが生成される、すなわち、振動発生器は、外側回転部１４上に各事例において６０°変位して配置されている６つの結合機構１８を有することが留意されるべきである。これは、１：３に入力変換において、パルスは、入力回転速度の位相角に基づいて２０°ごとに起こることを意味する。変速機１０において、変換Ｃ＝１：１において、入力ドライブ回転速度は出力ドライブ回転速度と同じであると仮定すると、入力変換は、振動発生器後は再び逆に、すなわち３：１にならなければならない。これは、６つの結合機構１８を有する上記の例から開始して、パルスは６０°ごとの伝動出力において起こり、唯一の差は振動発生器がエネルギーを３回より多く伝達されるようにシフトさせていることであり、対応するより低い結合トルクを伴うことを意味する。この方法を使用して、変換範囲を拡大することができ、結合システムのトルクのシフトを低減することができる。
【００５１】
下流差分およびゼロ通過を有する無段変速機１０において、この利点は特に効果を奏する。これらの特性の拡張は、差分伝動を有する振動発生器の接続を表す。太陽歯車上の２０個およびリング歯車上の１００個の歯を有する歯遊星歯車式変速機によってこの構成が実現される場合、太陽歯車を、入力回転速度より５回速く回転する振動発生器の出力ドライブに接続することができ、リング歯車は、入力回転速度の反対に１回回転する。リング歯車が外歯上で駆動される場合、追加の歯車が必要とされる。リング歯車が内部で駆動される場合、この歯車は免除される。この構成が振動発生器のＣ＝０における動作において設定されるとき、太陽歯車は５回、リング歯車は反対方向において１回回転する。その結果、伝動出力ドライブを表す遊星歯車設定が成立する。上述した、６つの結合機構１８を利用する例から開始して、パルス位相角６０°はここでは、動力分割の係数、ここでは５の係数で除算される。これより、結果として６０°は５で除算されて１２°に等しくなる。基準レベルはゼロであるため、一方においてパルスの数および変換は遊星歯車式変速機の分割比に応じて決まり、他方において、これは、無段変速機１０が、図示されていない入力駆動機械の回転速度に対して変換される範囲に応じて決まる。
【００５２】
第２の例によれば、図４〜図６に示し、下記に説明するように、外側回転部１４が修正される。無段変速機１０は他の様態においては第１の例のように構築される。
【００５３】
本例において、外側回転部１４について、特に環状構成であるディスク１４２が、ねじ、ロッドおよびナットのような固定要素１４３によってベアリングボルト１４４上に固定される。固定要素１４３は、ベアリングボルト１４４の端部上に配置される。ディスク１４２の一方は開口を有することができ、他方はねじ穴を有することができる。ディスク１４２の数は、バー１４１によって形成されるチャンバの数によって決定される。さらに、ねじ、バーおよびナットなどのような固定要素１４５、ならびにベアリングボルト１４６が、第２の保持および案内モジュール１２に対して設けられる。図４〜図６において、したがって、固定要素１４３、１４５として、各事例において、その２端にねじを切られているロッドが、ナットによってねじ止めされる。代替的に、ロッドはまた、その２端のうち一方のみにねじを切られてもよい。ロッドは、中空円筒回転部、ベアリングボルト１４４またはベアリングボルト１４６内に配置される。ベアリングボルト１４４は、結合機構１８の外側部分のベアリングとしての役割を果たし、この部分は、以下において外側結合モジュールとも呼ばれる。ベアリングボルト１４６は、第２の保持および案内モジュール１２のベアリングとしての役割を果たす。図６において、さらにサポートが参照符号１４９を設けられている。
【００５４】
外側回転部１４のこの実施形態において、目的は、２つの環状ディスク１４２が、互いに対してシフトすることができないように、それらを接続することである。圧縮応力構造とも呼ばれるこの構造は、これら２つの構成要素があたかも特に環状であるワンピースの構成要素であるかのような強度を取得するように、それらの構成要素のねじりおよび屈曲に対する耐性を決定的に増大させる。この構造は、全体的に無段変速機１０内に、すなわち、無段変速機１０のすべての同心円状の部品について利用することができる。
【００５５】
殻面がないことに起因して、ベアリングボルト１４４、１４６は屈曲に対してより良好に備えられる。外側回転部１４のねじり方向においてより高い不安定性が発現する可能性があるが、これはたとえば、各事例において２つの対向するクロスバーによって対処することができる。
【００５６】
図５にさらに示すように、外側回転部１４の中心の２つのディスク１４２は、たとえば、ディスク１４２の周縁に構成される突起１４７および溝１４８から形成される歯１４７、１４８の補助を受けて互いに連結される。歯１４７、１４８はまた、台形または波型であってもよい。
【００５７】
ねじれ剛性を得るためのさらなる手段は、ベアリングボルト１４４に加えて追加の要素が、管／ロッドの原理に従って利用され、対応して張力をかけられることである。環状ディスク１４２に可能な最小の重量で最大の安定性を与えるために、型押しパターン／線などをその領域にわたって圧入することができる。
【００５８】
さらに、外側回転部１４のサポートは、第２の保持および案内モジュール１２のスイベル回転または調整が可能になるだけの、および、出力ドライブ歯車の環状接続セグメントが実現可能になるだけの十分な大きさのみであるべきである。
【００５９】
その上、外側回転部１４によって形成されるシリンダは、その殻面に、ある種の格子構造が形成されるように、重量を低減するための穴を有することができる。したがって、低構成要素重量で、極度に高いねじり安定性／屈曲強度が達成される。第３の例によれば、図７および図８に示し、以下に説明するように、外側回転部１４が修正される。無段変速機１０は他の様態においては第２の例のように構築される。
【００６０】
本例においては、図４〜図６のディスク１４２の代わりに、２つのケーシング１５０、１５１が互いに対して固定される。特に、２つのケーシング１５０、１５１は互いに対してねじ止めされる。しかしながら、他の適切なタイプの固定も考えられる。
【００６１】
さらに、本例においては、外側回転部１４内で、図５および図６からのベアリングボルト１４４の少なくともいくつかは、２つの部品、すなわち、管１４４Ａおよびロッド１４４Ｂから形成される。図７および図８において、管１４４Ａおよびロッド１４４Ｂは、ケーシング１５０、１５１によって互いに対して張力をかけられ、それによって、図４〜図６に関連して既に上述したように、最大強度が達成される。ベアリングボルト１４４の屈曲は大きく最小化される。したがって、ベアリングボルト１４４は、一方では保持位置を形成する管１４４Ａから、および、他方では、ねじ山および頭部を有するロッド１４４Ｂから製造することができる。管１４４Ａの１つの長さは、ケーシング１５０、１５１の分離、それゆえ、外側回転部１４のサイズを規定する。たとえば、ロッド１４４Ｂとしてのねじが管１４４Ａの穴および１つのケーシング１５１を通じて、たとえば、そのねじ山が他方のケーシング１５０のねじ穴に入る状態で管１４４Ａの他端において突出するように押し込まれた場合、管１４４Ａは、ケーシング１５０、１５１と非常に密にねじ止めすることができ、すなわち、管１４４Ａは、張力下でロッド１４４Ｂとしてのねじの圧力下で応力をかけられる。これは、高い安定性を保証し、製造において非常に好ましい張力構造である。保持位置、すなわち、管１４４Ａは、張力接合による不意のねじれに対して効果的に固定される。
【００６２】
説明されているこの管／ロッド固定は、ケーシング１５０、１５１に対してだけでなく、図４〜図６のディスク１４２の事例においても利用することができる。
【００６３】
第４の例によれば、環状バー１４１が、外側回転部１４の殻面を超えて外向きに延伸する。外側回転部１４のベアリングボルト１４４はここでは上記のように配置することができるが、外側回転部１４の外側にも配置することができる。この事例において、外側回転部１４の殻面は、結合機構１８のための空間を作成するために、対応する点において穿孔される。ベアリングボルト１４４は、結合機構１８のベアリングを対にすることが必要とされることを保証するように、不意のねじれに対して固定されなければならない。無段変速機１０は他の様態においては第１の例のように構築される。
【００６４】
図９および図１０に横断面および長手方向断面で示すように、第５の例によれば、内側回転部１３は、高性能接着剤および任意選択的に引張応力によって、巻き構造の１つまたは複数の金属シート１３１、１３２から製造される。したがって、内側回転部１３の中央に中空空間１３３が形成される。巻き構造はまた、鋼／炭素の様々な材料による複合材技術においてラミネートすることもできる。結合機構１８の、後述するスプラグ／ベアリングに適切な表面を与えるために、閉鎖パイプ１３４をこの複合構造の上に押し込み、接着することができる。
【００６５】
図９によれば、らせん構造にある複合構造が、内側回転部１３としての波型部品を形成する。図９において、らせんは、各事例において材料シート１３１、１３２の間に中間空間が存在するため、良好に図解するために開らせんとして示されている。しかしながら、実際には、内側回転部１３において、金属シート１３１、１３２は層を重ねて巻かれており、それによって、材料シート１３１、１３２の間に中間空間は存在しない。
【００６６】
したがって、フライス加工／旋盤技術による鋼からの部品の製造の代替形態がここで提示され、複合材料およびそのラミネート技法を使用した構造が説明される。たとえば、巻き方向に対して波状または波型にされている鋼板を使用することができる。金属シート１３１、１３２に、ここでは巻き方向において特定の引張応力を加えることができる。
【００６７】
さらに、巻き動作の間、液体ラミネート接着剤を層の間に導入することができる。ガラス／炭素繊維の最も多様な材料も、ともにラミネートすることができる。巻き動作が終了してラミネートが固化すると、巻き技法の予張を取り除くことができ、このブランクは、ラミネート樹脂を用いて鋼管内に押し込まれ、固化することを可能にされ、その後、オーブン内で最終強度に戻され得る。管１３４はここでは、たとえば、内側回転部１３に関する、以下において説明される内側結合モジュールのクラッチの高度に強化された作動面を形成するタスクを有する。この技法の利点は、たとえば、高合金鋼よりもより高い弾性およびより低い比重で、構造的要素の相当の強度を保証することである。
【００６８】
結合機構１８は、内側回転部１３上で、または、ハウジング１９のベアリングプレートの間で軸方向に案内することができる。その結果として、すべての結合機構１８は、内側回転部１３に対してそれらの端部において、それらの近隣の結合機構に軸方向において隣接し、それによって、最も遠く排除された結合機構１８のみが、内側回転部１３に対するそれらの端部において軸方向に案内されなければならない。外側回転部１４に対してそれらの端部において、結合機構１８は、外側回転部１４内のサポートにおいて軸方向に案内される必要はない。しかしながら、結合機構１８は、外側回転部１４内のサポートにおいて軸方向に案内されてもよい。
【００６９】
図１１および図１２は、第６の例による結合機構１８の構造の図を示す。結合機構１８は、外側結合モジュール１８０と、内側結合モジュール１８１と、外側結合モジュール１８０のための外側ベアリング１８２と、外側結合モジュール１８０のための内側ベアリングとしての、および、内側結合モジュール１８１のための外側ベアリングとしての役割を果たすベアリング１８３とを備える。外側結合モジュール１８０および内側結合モジュール１８１は、回転矢印によって示すように、角度αだけ互いに対して旋回可能である。結合機構１８はここでは、角度αが、図１１に示すような１８０°未満であるように構成される。これによって、結合機構１８は、矢印１８４の方向において図１２に示す状態へと折り重なることはあり得ない。図１１はここでは、結合機構１８の最大限に偏心した状態を示す。対照的に、図１２の状態は、許容できない状態である。
【００７０】
そのような結合機構１８を達成するために、第１の変形形態によれば、結合機構１８の偏心を、調整要素１５および／または調整ドライブデバイス２０による調整デバイスによって、または、ハウジング１９と第２の保持および案内モジュール１２との間で「止め具」によって制限することができる。代替的にまたは加えて、第２の変形形態によれば、結合機構１８のための止め具をまた、外側ベアリングおよび内側ベアリング１８２、１８３、１８４、１８５の少なくとも１つの関節軸内に形成することもできる。しかしながら、不明確な動作状態が第２の変形形態において形成する可能性があるため、前者の変形形態が好ましい。内側結合モジュール１８１および外側結合モジュール１８０のための関節式止め具の可能性には、以下が挙げられる。
関節軸またはベアリング１８２を通る外側結合モジュール１８０が外側回転部１４において止まる。
内側結合モジュール１８１および外側結合モジュール１８０が、図１１の角度αがより大きくなり得ないように、関節軸またはベアリング１８３の周辺に止め具を有する。
【００７１】
加えて、上述した関節式止め具の可能性の組み合わせが可能である。
【００７２】
上述したように、結合機構１８は、スプラグを介して回転部１３、１４上に配置される。スプラグは、全体的に硬質金属、たとえば、タングステン、炭化ケイ素から製造することができる。
【００７３】
さらに、結合機構１８のクラッチは、外部から制御することができるディスクブレーキとして構築することができる。結合単位ごとに追加の結合機構１８を実装することによって、運動学からもたらされるブレーキデバイスの強制的な制御が可能になる。ブレーキの開閉のような制御は、懸案の結合機構１８に先立って行われなければならない。
【００７４】
図１３は、第７の例による結合機構１８の構造の図を示す。結合機構１８はここでは、クランクベアリングボルト１８２Ａ、１８２Ｂおよび１８３Ａ、１８３Ｂを備える。その結果として、外側結合モジュール１８０の外側ベアリング１８２は、２つの部分１８２Ａ、１８２Ｂを備え、外側結合モジュール１８０のための内側ベアリング１８４としての、および、内側結合モジュール１８１のための外側ベアリング１８５としての役割を果たす他方のベアリング１８３は、２つの部分１８３Ａ、１８３Ｂを備える。それゆえ、内側結合モジュール１８１および外側結合モジュール１８０は図１１および図１２のような１つの旋回点を中心としては運動せず、２つの旋回点を中心として運動する。角度αはここでは、各事例において、部分１８２Ｂ、１８３Ｂにおいて一定である。これによってまた、結合機構１８が許容できない状態に折り重なることはあり得ない。図１３に示す結合機構１８の意味および目的は、結合機構１８の運動の正弦関数を、出力ドライブにおける回転運動を均一に維持する目的で、理想的な矩形関数に近づくように変形させることである。
【００７５】
図１４および図１５は、第８の例による軽量構造の内側結合モジュール１８１の２つのビューを示す。図１４に示すように、内側結合モジュール１８１は、ダブルカムの形態を有する。内側結合モジュール１８１は、中央二点鎖線に対称に構成されている。内部開口１８１Ａにおいて、内側結合モジュール１８１は、スプラグセットまたはサポートのための作動面１８１Ｂを有する。
【００７６】
図１５は、側面図において内側結合モジュール１８１が一体型部品ではなく、いくつかのスロット１８１Ｃを有することを示す。スロット１８１Ｃは、たとえば、内側結合モジュール１８１において内側開口へと半径方向に対応してねじ止めすることによって生成することができる。内側結合モジュール１８１はまた、スロット１８１Ｃを生成するためにディスク形態で構築することもできる。
【００７７】
図１６に図１４の断面Ａ−Ａにおいて示すように、スロット１８１Ｃ内に炭素繊維１８１Ｄを、予張下のラミネートによって巻くことができる。しかしながら、炭素繊維は必ずしも設けられなくてもよい。さらに、外側結合モジュール１８０のベアリングボルト１８１Ｅの質量を平衡させることができる質量平衡ボルト１８０Ａを、内側結合モジュール１８１上に設けることができる。これによって、質量が、図１６の中央二点鎖線の両側で正確に同じになる。ベアリングボルト１８１Ｅは、質量測定的に内側結合モジュール１８１に属し、ベアリングケーシング１８１Ｆ内で案内される。反対の質量平衡ボルト１８０Ａは、対称面にわたる正確な釣り合いおもりを表す。
【００７８】
全体として図１５およびまた図１６に示す手段によって、本例において、大幅な重量低減が、一体型構成要素と比較して内側結合モジュール１８１においてもたらされる。その上、内側結合モジュール１８１は、質量平衡ボルト１８０Ａによって非常に有利に平衡することができる。
【００７９】
さらに、この例によれば、外側結合モジュール１８０を、図１７の断面図および図１８の側面図に示すように構築することができる。外側結合モジュール１８０は、図１６からも見てとれるように、外側結合モジュール１８０の開口１８０Ｄを介して内側結合モジュール１８１のベアリングボルト１８１Ｅによって、内側結合モジュール１８１に、膝継手と同様に回転可能／旋回可能に接続される。外側結合モジュール１８０は、領域Ｌ１におけるその重量が領域Ｌ２におけるその重量に等しくなるように構築されることが好ましい。Ｌ１とＬ２との間の線はベアリング中心点を正確に通ることが好ましい。さらに、外側結合モジュール１８０において、中央バー１８０Ｂが２つのアーム１８０Ｃを接続し、これによって、２つの対向する側で外側結合モジュール１８０の境界が定められる。たとえば、その中央バー１８０Ｂおよび／またはそのアーム（複数可）１８０Ｃのような外側結合モジュール１８０の外形はまた、たとえば、管状、二重Ｔ字形状などであってもよい。
【００８０】
したがって、外側結合モジュール１８０も、説明されている質量分散によって非常に有利に平衡される。
【００８１】
上述した外側結合モジュール１８０および内側結合モジュール１８１によって、内側結合モジュールおよび外側結合モジュールの完全な質量平衡を保証することができる。結果として、回転結合機構要素は、無段変速機１０に必要とされる高回転速度を実施することができる。
【００８２】
外側結合モジュール１８０は、深絞りおよび／または板金プレス技法によって製造することができる。外側回転部１４内に環状リングによってチャンバが形成されず、それゆえ、外側結合モジュール１８０が先細りにされない場合、外側結合モジュールは平面図において矩形の基本形状を有する。
【００８３】
外側結合モジュール１８０において、チークまたはアーム１８０Ｃ内に、内側結合モジュール１８１のボルト１８１Ｅの保持位置への潤滑剤供給を実現する給油孔を、ベアリング孔１８０Ｄの周囲で特に溝のような陥凹部内に半径方向に設けることができる。さらに、半径方向開口、特に貫通孔を、内側結合モジュール１８１のベアリングボルト１８１Ｅのベアリングケーシング１８１Ｆ内に配置することができる。外側結合モジュール１８０はまた、外側回転部１４のチャンバ内の代わりに、ベアリングボルト２９（図３）自体の上で軸方向に案内することもできる。内側回転部１３上での内側結合モジュール１８１の軸方向案内は、絶対に必要なわけではない。
【００８４】
クラッチ要素（スプラグ）はエネルギーを伝達することも可能でなければならないため、図１９〜図２２は、このための有利な変形実施形態を示す。
【００８５】
図１９は、内側回転部１３上にあるスプラグ要素の下足部領域３１Ａを示す。スプラグ要素の下足部領域３１Ａは凹状形状であり、一方で内側回転部１３は凸状形状である。ここで、スプラグ要素３１の下足部領域の凹状湾曲の半径は、内側回転部１３の凸状湾曲の半径よりも大きい。
【００８６】
他方、図２０の変形実施形態において、スプラグ要素の下足部領域３１Ｂは、球形状である。したがって、スプラグ要素の下足部領域３１Ｂおよび内側回転部１３はここでは凸状形状である。この変形実施形態において、スプラグ要素の下足部領域３１Ｂおよび内側回転部１３からわずかな線形接触のみが存在する。図２０の変形実施形態において、スプラグ要素３１Ｂおよび内側回転部１３の接触領域はそれゆえ、図１９の変形実施形態よりも大きな摩耗を受ける。
【００８７】
図２１および図２２において、高回転速度への到達は、スプラグ要素３４の個々のばね取り付けによって達成される。加えてまたは代替的に、高回転速度への到達は、遠心力または投擲力によって、たとえば、図２１および図２２に示すような、スプラグ形状、重心、環状間隙内への圧入によって達成することができる。さらに、既に上述したように、内側結合モジュール１８１および外側結合モジュール１８０ならびに外側回転部１４は、可能な限り軽量かつ強固であるべきである。
【００８８】
図２１は、矢印３５の方向において、シャンク３４Ａを有するスプラグ３４を圧迫するばね３３を示す。スプラグ３４を所望の位置へと圧入することができるばね３３は、スプラグ３４を受け入れるケージ３９上に支持することができる。結果として、スプラグ３４は、たとえば、内側回転部１３と内側結合モジュール１８１との間で、環状間隙３６へと圧入される。動力伝達の間、動力伝達はこの降下させる動作によって起こる。シャンク３４Ａの範囲が、ばね３３の力に加えて遠心力をもたらし、スプラグ３４を環状間隙３６へと圧入する。図２１はその上、入力ドライブ方向４０および出力ドライブ方向５０に対するスプラグ３４の配置を示す。
【００８９】
図２２において、スプラグ３４の一端は、スプラグシュー３８内の保持要素３７によって配置される。ばね３３はここでは、Ｓ字形状に形成される。この変形形態によって、摩耗を低減するために、スプラグ３４の表面積を増大させることができる。スプラグシュー３８上のスプラグ３４の端部は、スプラグシュー３８内のスプラグ３４の端部のための対応する受器の半径以下の半径を有する。
【００９０】
無段変速機１０の外側結合モジュール１８０は三次元運動を実施することができるため、半径方向支持のための機能構成要素は軸方向にも支持されるべきである。このための幾つかの可能性を下記に説明する。
【００９１】
図２３〜図２６は各々、たとえば、ディスク１４２のような板形状要素５１に対するボルトまたはシャフト５０の軸固定の異なる変形形態を示す。そのような軸固定は、たとえば、ベアリングボルト１８０Ａおよび／または内側回転部１３などにも利用することができる。
【００９２】
図２３の変形形態によれば、シャフト５０およびディスク５１は、たとえば、溶接点、溶接線などの形態の溶接接合部５２によって互いに対して固定される。
【００９３】
図２４の変形形態によれば、シャフト５０はその一端にペグ５３を有し、その他端にペグ５４を有する。ペグ５３、５４は各々、ディスク５１の開口へとねじ込まれる。ペグ５３はここでは、右ねじを有する。ペグ５４はここでは、左ねじを有する。
【００９４】
図２５の変形形態によれば、シャフト５０は、ディスク５１の開口内に配置され、その中に圧入される。このために、特に、シャフトの外周は、ディスク５１の開口の直径よりもいくらか大きくすることができる。
【００９５】
図２６の変形形態によれば、シャフト５０はその２端の各々に開口５５を有する。図２６の左側に示すように、プレートねじ５６を開口５５の各々の中にねじ止めすることができる。
【００９６】
図２７〜図３０は各々、たとえば、ディスク１４２（図５および図６）のような板形状要素５１に対するボルトまたはシャフトのねじれに対する固定の様々な変形形態を示す。そのようなねじれに対する半径方向固定は、たとえば、内側回転部１３またはベアリングボルト１８０Ａなどに利用することができる。ねじれに対する半径方向固定は、図１９〜図２２による軸固定と組み合わせることができる。
【００９７】
図２７の変形形態によれば、ディスク５１において、ディスク５１の開口内に歯５７が設けられる。シャフトが対応して歯付きである場合、シャフトはディスク５１と係合することができ、このようにして、ディスク５１に対するねじれに対して固定することができる。
【００９８】
図２８の変形形態によれば、開口５８は、スプラインシャフトに適合するように構成される。
【００９９】
図２９の変形形態によれば、開口５９は平坦にされ、シャフトはそれに応じて構成される。
【０１００】
図３０および図３１の変形形態によれば、ディスク５１は、その表面上に、ディスク５１の半径方向において、軸方向に隆起した部分６０を有するが、そのすべてが図３０において参照符号を設けられてはいない。隆起した部分６０は、図３１に示すように、所定範囲までディスクから突出している。
【０１０１】
図３２は、無段変速機１０の潤滑剤供給源の好ましい実施形態を示す。これは、内側回転部１３と結合機構１８との間、特に好ましくは、内側回転部１３と内側結合モジュール（複数可）との間に、ポンプによって強制的な潤滑剤供給をもたらす。ここで、潤滑剤流は軸方向において内側回転部１３の殻面に沿って出る。加えて、内側回転部の保持位置への第１の案内チャネル１９４が、保持および案内モジュール１１内に、好ましくは内側回転部１３の保持プレート１１２内に設けられ、それを通じて、潤滑剤が、第１の案内ケーシング１９６、すなわち、固定部分（ハウジングなど）の回転部（内側結合モジュール１８１）への接合部分を介して、内側回転部１３の殻面へと導入される。この領域は、内側回転部１３の環状間隙および結合機構１８の、好ましくは内側結合モジュール１８１の空孔によって与えられることが特に好ましい。ここで、潤滑剤は、内側回転部１３に沿って軸方向に送達される。内側回転部１３の軸方向において直列に配置される結合機構１８の間で、規定の潤滑剤喪失を意図することができることが有利であり、これによって、軸方向サポートおよび／または内部機械要素に遠心力によって潤滑剤が供給されることが好ましい。さらに、他方の保持および案内モジュール内、好ましくは内側回転部１３の他方の保持プレート内の第２の案内チャネル、および、特に好ましくは、固定部分の、回転可能部分に対する接合部分としての第２の案内ケーシングが設けられることが好ましく、これは第１の案内チャネルおよび第１の案内ケーシングと比較して、軸方向において、内側回転部１３の反対側の端部にあることが特に好ましい。第２の案内チャネルは、出ていく潤滑剤がハウジングの対応するベアリング内を流れることができるように設けられることが有利である。第２の案内チャネル１９８を通じて、潤滑剤の返流が与えられ、または、潤滑剤が吸い上げられる。内側回転部１３の殻面に沿った潤滑剤流は、各事例においてシャフト密閉リング１３６によって内側回転部１３の両端において制限される。したがって、潤滑剤流は、内側回転部１３の、ハウジング１９内にある領域においてのみ与えられることが好ましい。
【０１０２】
結合機構１８の軸方向サポート上で、隣接する結合機構１８の溝の中へと突出する、これを包囲する環状バーを取り付けることができることが好ましい。
【０１０３】
無段変速機１０の潤滑剤供給源の特に好ましい実施形態において、互いの方に延伸し、わずかに離間されているリングが結合機構１８上で利用されるか、または、液圧シールまたは機械シールが設けられることが好ましい。
【０１０４】
潤滑剤供給源のさらなる好ましい実施形態において、重なり合う密閉リング１３８が、各事例において、軸方向において隣接する２つの結合機構１８の間に設けられ、これは、隣接する結合機構１８の間の可能性のある中間空間を、内側回転部１３の殻面上の潤滑剤流から封鎖する。これらの密閉リング１３８の厚さは、潤滑剤流の方向において先細りになっていることが特に好ましい。
【０１０５】
たとえば、内部機械要素および／または結合機構１８の潤滑のために潤滑剤が出ることによって潤滑剤の実質的な喪失が起こらないいわゆる漏れ防止潤滑剤供給源と、潤滑剤の喪失のある潤滑剤供給源との間の任意の所望の組み合わせも考えられる。そのような組み合わせは、たとえば、すべての結合機構の間ではなく、いくつかのみの結合機構の間に密閉リング１３８を配置することであり得る。
【０１０６】
潤滑剤供給源のこれらの好ましい実施形態によってにおいて、内部機械要素内に固定して位置付けられるノズル、または、同時に回転するノズルは必要ないことが有利である。しかしながら、代わりにおよび／または加えて固定ノズルも設けられてもよい。
【０１０７】
ポンプの吸引ライン内に、潤滑剤供給源の潤滑剤流を保証する精密フィルタ要素がさらに設けられることが有利である。
【０１０８】
その上、無段変速機の垂直または水平位置整合に応じて、すなわち、内側回転部１３の軸方向が、無段変速機の始動中に垂直または水平に位置整合されているか否かに応じて、特に、ポンプの動作中に潤滑剤が集まっている容器上に、潤滑剤を吸い上げるための対応する空孔がポンプに対して設けられる。空孔はここでは、重力に起因して潤滑剤が集まる、無段変速機の下部の潤滑剤ライン上に常にあることが好ましい。
【０１０９】
上述した無段変速機１０のすべての構成は個々に、または、可能なすべての組み合わせにおいて使用することができる。特に、上述した例の特徴は所望に応じて組み合わされてもよく、または、必要に応じて省かれてもよい。加えて、特に以下の修正形態が考えられる。図面に示す部品は線図形式であり、上述したその機能が保証される限り、精密な構成においては図面に示す形式から逸脱してもよい。
【０１１０】
内側回転部１３は、入力ドライブまたは出力ドライブとして使用することができる。その結果として、外側回転部１４も、出力ドライブまたは入力ドライブとして使用することができる。
【０１１１】
無段変速機１０の各部分について、すべてのタイプの鋼、コーティング、硬質金属、複合材料、炭素−ガラス繊維などを利用する可能性がある。
【０１１２】
本出願人は、本発明にとって必須である本出願文書において開示されているすべての特徴を、それらが個々にまたは組み合わせにおいて、従来技術に対して新規である場合に、特許請求する権利を保有している。それ自体が有利であり得る特徴も、個々の図面において記載されていることをさらに指摘しておく。図面に記載されている特定の特徴もまた、この図面からさらなる特徴を採用することなく有利であり得ることを、当業者は直に理解することができる。個々のまたは複数の異なる図面に示されているいくつかの特徴の組み合わせによって利点がもたらされ得ることを、当業者はさらに理解することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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