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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０６４３０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０６４３０５号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年１月１１日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，冷凍機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事」ついて登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事」について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　当社設立以来使用中である。なお、平成９年８月１８日に登録査定を受けている。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠（乙第１号証ないし同第３号証）によれば、被請求人は、神奈川県知事より、建設業法に基づく「土木工事」及び「とび・土工工事」についての許可を受けている。許可の有効期間は「平成１３年１０月５日から平成１８年１０月４日」及び「平成１８年１０月５日から平成２３年１０月４日」である。
　また、被請求人の業務内容を掲載したと認められるカタログの表紙には、被請求人の名称とともに、籠文字風に表した「ＥＣＯＮ」の文字が表示されている。その裏表紙には、被請求人の住所・名称・電話番号・ＦＡＸ番号とともに、同様に「ＥＣＯＮ」の文字が表示されている。そして、業務内容として、「鋼管削進工法」「斜孔削進工法」「塩ビ管推進工法」「ヒューム管推進工法」について、それぞれ工事の特徴や方法が図解され、それらの施工例の工程写真が掲載されている。これらはいずれも、土木工事に該当すると認められる。
　さらに、被請求人に係る封筒には、前記カタログの裏表紙と同様の表示がある。
　　
（２）本件商標は、別掲のとおり、籠文字風に表された「ＥＣＯＮ」の文字と「イーコン」の文字からなるものであるところ、下段の片仮名文字は欧文字の表音とみて自然なものである。そして、使用に係る商標は、「ＥＣＯＮ」の文字を籠文字風に横書きにした構成態様のものであり、本件商標の構成欧文字とは同じ構成文字であって、かつ、籠文字風に表したその態様も同じである。さらに、両者は「イーコン」の同一の称呼を生ずるものであるから、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　また、上記（１）の商標の使用に係る役務は、「土木工事」と認められるものであり、これが取消請求に係る本件商標の指定役務に含まれていることは、明らかである。
　　
（３）してみると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において、被請求人によって、「土木工事」の役務について使用をされたと認め得るというべきである。
　なお、被請求人の答弁及び提出した証拠に対して、請求人は何ら弁駁をしていない。
　　
（４）以上のとおり、本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「自動車バッテリー，その他の電池」を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４３４３８２４号の１商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
                       　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「電池」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９４２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年３月１０日付け手続補正書により補正された結果、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第４２１９０４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＳＥ」の欧文字を書してなり、平成９年４月１５日に登録出願、第４１類「電子計算機端末を利用した会社の設立・経営の能力開発に関する研修会の企画・運営及び開催」を指定役務として、同１０年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
（２）登録第４３６８３２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、黒色の四角形の中に「ＳＳＥ」の欧文字及び「Ｓｕｍｉｓｈｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」（「ＳＳＥ」の文字に比して、小さな文字で書されている。）の欧文字とを白抜きで二段に書してなり、平成１０年３月６日に登録出願され、第３５類、第３７類、第３８類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
                                        
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、右側が人の横顔のごとき形状に切り取られた緑色の縦長矩形の内部に、白と緑を市松模様風に６つに区切られた四角形を配し、３つの白抜きの四角形の中には、それぞれ「Ｅ」及び二つの「Ｓ」の各欧文字を不規則に配し、その各欧文字の横には足形の図形を白抜きで表し、さらに矩形の下部には、二本の直線の間に「スクエア」及び「ステップ」の片仮名文字を白抜きで二段に表してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中の四角形状の図形内に配された「Ｓ」の２文字及び「Ｅ」から必ず「エスエスイー」の称呼が生ずるものとは言い難く、仮に該文字部分より「エスエスイー」の称呼が生ずるとしても、本願商標は、その構成全体から受ける外観の印象をもって取引に資されるか、構成中の「スクエア」及び「ステップ」の片仮名文字部分から生ずる「スクエアステップ」の称呼をもって取引に資されるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エスエスイー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標１及び引用商標２と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７４２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「もがみ」の平仮名文字と「最上」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１９年４月２７日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏といえる『最上』とその振り仮名の『もがみ』の文字を表したものであるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「もがみ」の平仮名文字と「最上」の漢字とを上下二段に横書きしてなるところ、下段の「最上」は、ありふれた氏として理解、認識されるものというのが相当であり、上段の「もがみ」の文字部分は、「最上」の文字部分の上部に小さく表されている構成からすると、「最上」の振り仮名を表したものということができる。
　そして、別掲のとおり、両文字部分とも普通の態様で表されているから、本願商標は、あふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であり、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　ところで、請求人（出願人）は、ＮＴＴ東日本発行の「５０音別個人名ハローページ東京都２３区全区版」（掲載情報２００４年１１月２４日現在）で、「最上」姓の掲載者は８２名しかいないこと（資料１）、またインターネット情報である「日本の苗字七千傑」で、「最上」姓の者は、人口約７９００人で、全国第１９５２位にすぎないこと（資料２）をもって、「最上」の氏はありふれたものではないと主張する。
　しかしながら、「最上」の語は、「大辞林第二版（株式会社三省堂発行）」の「最上」の項、及び「広辞苑第五版（株式会社岩波書店発行）」の「最上」の項において、いずれも、第一番目の意味として、「もがみ【最上】　姓氏の一。」と用語解説されていることからすると、一般的には氏姓としての「最上」を容易に想起するものであるということができる。また、前記の請求人の資料１及び２に加えて、「日本人の姓」（佐久間英著、六塾書房、１９７２年３月８日再版発行）によれば、「多い姓の六千傑」において、「最上」姓の者は人口約８０００人で全国第１４２５位であることが記載されている。
　以上の事情を併せて考慮すれば、「最上」は、我が国に広く行き渡って存在する氏姓の一つであると容易に理解、認識されるものであって、「最上」の氏姓自体も数の少ないものとまでは言い難いから、結局、商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた氏」であるといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「最上」の文字をその構成文字とする商標を登録例として挙げて本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、それらはいずれも本願商標とは構成文字、構成態様を異にし、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０４０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりよりなり、第３類「つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，化粧品」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４４類「美容，理容」を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、歌手として著名な『ジェニファラッシュ』の文字をその構成中に含むものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ジェニファラッシュ」の片仮名文字と、「Ｊｅｎｎｉｆｅｒｌａｓｈ」の欧文字とを上下２段に書してなる文字部分と、これらの文字の右下部分に、左下から右上方に徐々に細くなる円弧状の曲線と、その曲線の右上部から垂直方向へ徐々に細くなる３本の円弧状の曲線からなる図形とを配してなるところ、原審説示の歌手名はインターネットのウェブページ（http://www.jennifer-rush.com/）の記載によると、「Ｊｅｎｎｉｆｅｒ　ｒｕｓｈ」であり、該欧文字の表記は「ジェニファーラッシュ」（http://www.universal-music.co.jp/woman/02-15.html）であることが認められるから、原審説示の歌手名を表したものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｊｅｎｎｉｆｅｒ　ｒｕｓｈ」及び「ジェニファーラッシュ」は、我が国においてもその歌曲がコンパクトディスクで発売されていることが認められるものの、同人が、特定の限られた分野に属する取引者、需要者に広く知られていないばかりでなく、世間一般においても特定人を表示するものとして知られているという実情は見いだすことができない。
　してみると、本願商標は、他人の氏名若しくは著名な芸名若しくはこれらの著名な略称を含むものとは認めることができないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＴＡＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年６月１４日付け及び当審における同年８月７日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，卵蒸し器，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，洋服ブラシ，お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は陶器製の立て看板，化粧用具（「電気式歯ブラシを除く。」），ブラシ用豚毛，被服に用いる粘着シート状埃除去具」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３４８９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＴＡＮＡ」の欧文字及び「カタナ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１２月２５日登録出願、第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エヌ・ジュウ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年１１月１４日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型式等を表示するために用いられている欧文字１文字と数字２桁の組み合わせの一類型と認められる「Ｎ１０」の文字の表音を「エヌ・ジュウ」と片仮名表記したものと認められるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エヌ・ジュウ」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示のような欧文字１文字と２桁の数字の組み合わせである「Ｎ１０」の文字を直ちに想起するものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「エヌ・ジュウ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品番・型式等を表示するための記号、符号として、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６８０７１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６８０７１５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６８０７１５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、上申書において、「本件商標に係る商標権の譲渡と本件審判請求の取り下げの交渉を始めているところであり、交渉がまとまるまでの間、本件審判請求に係る審理の猶予をお願いしていましたが、当該交渉が不成立に終わりました。よって、本件審判請求の審理を再開していただきたく上申します。」旨述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のように答弁するのみで、指定商品について、本件商標の使用を何等立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＯＮＥＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１０月３０日付け及び同１９年９月６日付けの手続補正書をもって、最終的に第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，乳糖，乳児用粉乳」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４５９８９号商標（商願２００４−８８５３１号）（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐａｉｏｎｅｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年９月２７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１に示すとおり、平成１９年９月６日付け手続補正書により補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、両者は指定商品において互いに抵触しないものとなった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＵＴＯ　ＣＵＬＴＵＲＥ」の文字と「オートカルチャー」の文字を二段に書してなり、第９類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年４月２４日付けの該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「１．本願商標は、「ＡＵＴＯ　ＣＵＬＴＵＲＥ」の文字と、その表音を表したものと認識される「オートカルチャー」の文字とを、上下二段に普通に用いられる文字で表してなるところ、構成中の「ＡＵＴＯ」「オート」の文字は、「自動の」といった意味を有する語で、構成中の「ＣＵＬＴＵＲＥ」「カルチャー」の文字は、「培養。細胞を増殖させること。」を意味する語であるから、本願商標全体よりは、「自動の培養。自動で細胞を増殖させること。」程の意味合いを認識させるにすぎないものである。そうとすると、これを本願指定商品・指定役務中、前記に関連する商品（例えば、「細胞自動培養装置」など）・前記に関連する役務（例えば、「細胞自動培養に用いる機械器具に関する試験又は研究，細胞自動培養に用いる医療用機械器具の貸与」など）に使用するときは、前記意味合いを理解するに止まり、単に商品の品質、用途や役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。２．指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、「細胞自動培養装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＡＵＴＯ」及び「オート」の文字は、「自動の。自動車の。」の意味を有し、「ＣＵＬＴＵＲＥ」及び「カルチャー」の文字は、「教養。文化。」（いずれも、「広辞苑第６版」　株式会社岩波書店発行）を意味する語として広く親しまれていると認められるものであり、また、「オートカルチャー（ａｕｔｏ　ｃｕｌｔｕｒｅ）」の文字が、「ｉｍｉｄａｓ　現代人のカタカナ語　欧文略語辞典」（株式会社集英社　２００６年４月３０日発行）には、「自動車文化。自動車を主要な交通手段とする文化。」との記載がある。
　そうすると、本願商標からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、むしろ、「自動車文化」程の意味合いを認識するというのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれ商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項及び２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「むらさきわせ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豆」を指定商品として、平成１８年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０３１１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「紫あ波せ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１月２３日登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物，冷凍野菜，冷凍果実，豆，加工野菜及び加工果実」、第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品，ピザ，酒かす，米，調味料」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」を指定商品として、同１６年９月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「むらさきわせ」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは「ムラサキワセ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「紫あ波せ」の文字を標準文字で表してなり、これよりは「シアハセ」、「ムラサキアナミセ」又は「ムラサキアハセ」と称呼されるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ムラサキワセ」の称呼と、引用商標より生ずる「シアハセ」、「ムラサキアナミセ」及び「ムラサキアハセ」の称呼とを比較するに、まず、「ムラサキワセ」の称呼と「シアハセ」及び「ムラサキアナミセ」の称呼とは、音構成の差により明らかに聞き誤るおそれはない。
　次に、「ムラサキワセ」の称呼と「ムラサキアハセ」の称呼についてみるに、両者は前半の「ムラサキ」と語尾の「セ」の音を同じくするものの、その中間において「ワ」の音と「アハ」の音に差異を有するところ、前者が６音、後者が７音という比較的短い音構成において、該差異音がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語感語調を異にし、十分に聴別し得るものといわなければならない。 
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、明らかに区別し得るものであり、観念についても、どちらも特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＥＮ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「他のコンピュータソフトウェアの開発・分析・最適化・管理・アプリケーションのコンピュータコードの作成および操作に用いるコンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア・半導体・中央処理装置および周辺機器およびコンピュータ周辺機器の分析・最適化・管理および操作に用いるコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第７５１７６４号商標（以下「引用商標」という。）は、毛筆風の「禅」の文字を書してなり、昭和４０年１２月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和４２年８月１５日に設定登録され、その後、昭和５２年９月５日、昭和６２年９月１８日、平成９年８月２６日及び平成１９年７月１７日の４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「ゼン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同書同大のローマ字の３文字を等間隔で配してなるものであり、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないこと、英語をはじめ、「ｘｅ−」から始まる綴りの外国語は少ないこと、また、日常生活においても「ｘｅ−」から始まるローマ字表記は少ないこと、などからすると、本願商標は、既成語の発音に倣って称呼されるというよりはむしろ、ローマ字を１文字ずつ区切って発音し「エックスイーエヌ」の称呼を生ずるというのが自然であり、「ゼン」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ゼン」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１４０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＥＡＵＴＹＬＩＧＨＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１１類、第２０類、第２１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年６月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年１２月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年１０月５日付け、同１９年３月１４日付け、当審における同１９年７月２３日付け及び同２０年２月２２日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３類「アフターシェーブ用剤，コロン，オードパルファム，オーデトワレ，精油，芳香料入りボディクリーム，芳香料入りボディローション，芳香料入りジェル状化粧品，香水，その他の香水類，口紅，リップライナー，リップグロス，メイキャップ用ファンデーション，固形おしろい，粉おしろい，その他のおしろい，アイシャドウ，アイライナー，毛髪・まゆ毛・まつ毛用染毛剤，マスカラ，コンシーラー，ほお紅，ブロンザー，化粧用ペンシル，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去液，発汗抑制用化粧品，消臭効果を有する化粧品，バスオイル，バス用ボディパウダー，バスソルト，バス用ジェル状化粧品，シャワー用ジェル状化粧品，ボディクレンザー，ボディクリーム，皮膚の老化脂質剥離用のスクラブ剤を配合したボディ用洗浄剤，ボディローション，ボディソープ，ボディオイル，ボディパウダー，スクラブ剤を配合してなるボディ用化粧品，ボディ用モイスチャライザー，クレンジングローション，クレンジングクリーム，皮膚の老化脂質剥離用化粧品，ハンドクリーム，シェービングフォーム，シェービング用クリーム，プレシェービングローション，ジェル状シェービング用剤，化粧用クレンジングジェル，アイクリーム，ジェル状アイメイク用化粧品，アイメイキャップリムーバー，フェイスクリーム，ジェル状洗顔料，洗顔ローション，顔のパック用化粧料，洗顔クレンザー，顔面用乳液，皮膚の老化脂質剥離用のスクラブ剤を配合した顔面用洗浄剤，顔面用化粧落とし用化粧品，顔面用モイスチャライザー，洗顔後でメイキャップの前に用いる化粧液，メイキャップ除去に使用する小型タオルに染み込ませた液状顔面用クレンザー，しわ防止用クリーム・ローション・ジェル状化粧品，多過ぎる油分を除去するための顔面用非薬用化粧品，非薬用皮膚保護用化粧品，皮膚の手入れ用のクリーム状・液状・ジェル状化粧品（医療用のものを除く。），ソルトからなるスクラブ剤を配合してなる化粧品，日焼けした皮膚にみせるためのスキンクリーム・スキンローション・ジェル状化粧品，たるんだ皮膚を引き締めるための化粧品，肌を明るくみせるための化粧品，まだらな外観の皮膚を一様に補正するための化粧品，太陽光を用いないで日焼け肌にする化粧品，ボディ用日焼け止め用化粧品，顔面用日焼け止め用化粧品，日光浴後の皮膚の保護用化粧品及び保湿剤，ヘアコンディショナー，ヘアメイキャップ用化粧品，ヘアマスカラ，ヘアムース，ヘアトリートメント，ヘアスプレー，ストレートヘア用化粧品，ヘアスタイリング用ジェル，ヘア用日焼止め化粧品，育毛効果を有する頭髪用化粧品，その他の化粧品，顔面洗浄用せっけん，その他のせっけん，ヘアシャンプー」、第９類「デジタル画像及び写真を編成し、視認し、向上させ、修正し、操作し、印刷するための電子計算機用プログラム，写真を移動体電話器に送信するための電子計算機用プログラム，カメラ，映写機，ビデオカメラ，カメラ・映写機・ビデオカメラ用収納用かばん及びケース，カメラ用蛇腹，カメラ用フィルター，カメラ用フード，カメラ用レンズ」、第２０類「浴室用及びひげそり用鏡，手鏡，電気照明付鏡，その他の鏡」及び第２１類「ヘアブラシ，まゆ毛用ブラシ，洗顔フォームディスペンサー，不織布からなる化粧用具，コンパクト（貴金属製のものを除く。），飲料用ガラス製容器，その他のガラス製または陶磁製の包装用容器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥＡＵＴＹＬＩＧＨＴ』の文字よりなるところ、該構成中『ＢＥＡＵＴＹ』は『美。美しいもの。』等を、また、『ＬＩＧＨＴ』は『光。明かり。照明。』等をそれぞれ意味することは一般に知られ、親しまれているから、本願商標は全体として『美しい光』といった意味合いを容易に理解するものといえる。してみれば、本願商標をその指定商品・指定役務中、例えば『照明』に関する商品・役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は『（発光ダイオード等の照明器具を介した美しい様を表す場合に用いられる言葉）美しい光』を表したものと理解する場合も少なくないものといえ、需要者が何人かの業務にかかる商品・役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１９年１０月３０日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第１３４９４７５号商標及び登録第２３７７５０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標１」という。）と『アラバスター』の称呼並びに登録第４８１６９４４号商標（以下、「引用商標２」という。）と『アラーバスター』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しないものとなり、原査定の拒絶の理由については、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、別掲に示すとおり、「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」「ＡＬＡＢＡＳＴＥＲ」「バナナ・リパブリック」「アラバスター」の文字を４段に書してなるところ、その構成中の「ＡＬＡＢＡＳＴＥＲ」「アラバスター」の文字部分が他の文字よりやや小さく書され、かつ、「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」と「ＡＬＡＢＡＳＴＥＲ」の書体が相違するところがあるにしても、全体として、まとまりよく、一体的に構成されており、また、これにより生じる「バナナリパブリックアラバスター」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　さらに、職権により調査すると、構成中の「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」「バナナ・リパブリック」は、請求人の代表的な出所標識として使用されており、かかる文字部分が、需要者・取引者の注意を引きやすいものと認められ、かつ、構成中の「ＡＬＡＢＡＳＴＥＲ」「アラバスター」の文字が、「雪花石膏のように白いこと」（コンサイスカタカナ語辞典第２版）を意味し、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の色合いを表すものとして使用されている実情が認められ、該文字は、自他商品の識別機能が弱いものといえることから、本願商標から「ＡＬＡＢＡＳＴＥＲ」「アラバスター」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するというべき特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、商標全体に相応した「バナナリパブリックアラバスター」の称呼と「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」「バナナ・リパブリック」の文字部分に相応した「バナナリパブリック」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アラバスター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６０８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
 　原査定は、「本願商標は、『ウィルスをガードする。』との意味合いしか認識させ得ない『ウィルスガード』の文字を附飾的円形状図形内に表してなるところ、インターネットの情報によれば、『ウイルス・雑菌・窒素酸化物(NOx)等を吸着除去できるマスク』が製造販売されていることが確認できるから、これをその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『ウイルス用の衛生マスク』に使用しても、『ウイルスを寄せ付けない機能を有する商品』であることを認識させるにどどまり、単に、商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、前記１のとおり、円形状の図形内に「ウィルス」の文字と「ガード」の文字をいずれもやや右上がりに二段に書してなり、「ウ」、「ス」及び「ガ」の文字が該図形の外側に突出した特異な構成よりなるものである。
　また、「ウィルスガード」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質、機能を直接的かつ具体的に表示したものともいえず、さらに、当審において職権をもって調査したが、「ウィルスガード」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、機能を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ナノヴェール」の文字を標準文字で書してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものである。 そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１９年９月２７日付け提出の手続補正書により、第２類「ナノテクノロジーを利用した汚染防止塗料」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において、その構成中『ナノ』の文字は『１０億分の１を意味する接頭語』の意味を有する語であって、『ヴェール』の文字は『覆い隠すもの』の意味を有する英語『ｖｅｉｌ』の表音として、広く知られているものである。また、『ナノ』の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、『ナノテクノロジーを利用した商品』であることを指称するものとして多数使用されている例や、本願指定商品『塗料』が『（ものを）覆う』ために使用されている例も多数確認することができる。以上のことから、本願商標は、全体として『ナノテクノロジーを利用した覆うもの』度の意味合いを容易に理解させる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ナノヴェール」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の「ナノ」の文字が「10億分の1」の意味を有する接頭語（「コンサイスカタカナ語辞典第２版」株式会社三省堂発行）であり、「ヴェール」の文字が「顔を隠したり姿をよく見せたりするためにかぶる布、ネットなど、覆い」等（「小学館ランダムハウス英和大辞典株式会社小学館発行」）の意味を有する英語「ｖｅｉｌ」の表音として表される場合があるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の効能、用途、品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。  
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ナノヴェール」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「柿豚」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『柿豚』の文字を書してなるところ、指定商品を扱う分野においては、『柿を食べて育った豚』を認識させ、実際にそのような意味合いを表すものとして使用されていることが認められるから、これをその指定商品に使用しても単に『柿を食べて育った豚を使用した商品』程を認識させるにとどまり、単に商品に品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「柿」の文字が「カキノキ科の落葉高木。果実は、甘柿と渋柿があり、生食用、また乾柿とする。」を意味する語として、また、「豚」の文字が「ウシ目の家畜。」を意味する語として、いずれも一般に知られているとしても、これらを組み合わせた「柿豚」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合いを想起するものとはいい得ず、また、当審において職権をもって調査したが、「柿豚」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって特定の意味合いを生じない一種の造語として認識し把握されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンチエイジングラボ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１８年７月１１日付け手続補正書により、第４１類、第４２類及び第４４類に属する該手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７２１７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アンチエイジング研究所」と「ａｎｔｉ‐ａｇｉｎｇ ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年２月２１日に登録出願、第３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アンチエイジングラボ」の文字を標準文字にて、同書、同大等間隔で一連一体に書してなるものであるから、構成文字に相応して、「アンチエイジングラボ」の称呼を生じ、特定の観念の生じない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「アンチエイジング研究所」と「ａｎｔｉ‐ａｇｉｎｇ ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、引用商標のそれぞれ文字部分に相応して、「アンチエイジングケンキュウショ」の称呼又は「アンチエイジングラボラトリー」の称呼及び「アンチエイジングの研究所」の観念を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「アンチエイジングラボ」と、引用商標より生ずる「アンチエイジングケンキュウショ」、「アンチエイジングラボラトリー」の称呼とは、構成音数が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上紛れるおそれのないものである。また、外観上においも、それぞれ上記の１及び２のとおりであり、判然と区別し得るものであって、観念については、本願商標が特定の観念の生じない造語であるから、比較できないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても紛らわしいところのない非類似の商標というべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。