【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４５８１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６４５８１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第２５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）以下に詳述するように、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人である商標権者が本件商標をその指定商品について使用しており、本件商標は商標法第５０条の規定に該当せず本件商標を取り消すべき理由は存在しない。
（２）被請求人は、製品購入の発注を受けると、発注を受けた製品を国外で製造して輸入する。そして、輸入した製品を発注元あるいは指定する場所に搬入すると共に、製品の納品書を発注元に交付する。なお、納品書には伝票No.と製品を特定する品番及び品名が記載されていると共に、製品の納入数が少なくとも記載されている。
（３）被請求人は、書類送付状に交付する納付書を添付して発注元に送付している。この場合、製品毎や搬入先毎に納付書が発行されるため、複数枚の納付書が交付されることが多い。
（ア）乙第１号証は、２００６／０４／２４(平成１８年４月２４日)付けの書類送付状である。この書類送付状は、４月２５日の納品に係る納品書を２件交付する書類送付状であり、「記」に「１．４月２５日搬入分納品書２件」及び「尚、製品は、ＶＢー３３ＭＷ８００台につきましては新日本電波(株)様、ＳＲＢ−２８Ｓ５００台につきましては(株)トーユーパック様へ直送させて頂きます。」と記載されている。当該書類送付状には２件分の納品書が添付されている。納品書は４枚綴りとされて、「納品書(電算用)物品受領書１．」、「納品書(電算用)納品書兼請求書２．」、「納品書(電算用)検査依頼書３．」、「納品書(電算用)入庫票４．」からなり、それぞれの納品書を切り離しできるように境目にミシン目が入っている。４枚綴りの納品書の内の「納品書(電算用)物品受領書１」は、該納付書にかかる商品を発注元が受領した際に受領印を押印し切り離して納入者に戻される。
（イ）乙第１号証の１及び２は、乙第１号証に添付された伝票No.709812又はNo.709814の納品書であり、４枚綴りの各納品書には品名が「ＳＲＢ−２８Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」又は「ＶＢ−３３ＭＷ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、納入数が「５００」又は「８００」と記載されている。
（ウ）乙第１号証の１’及び２’は、乙第１号証の１及び２の納品書の内の受領印が押印されて切り離され、被請求人が受け取った伝票No.709812又はNo.709814の「納品書(電算用)物品受領書１．」である。
　乙第１号証の１’及び２’には、円形の受領印(電子資材／０６．４．２５／土田)が押印されていると共に、記載されている伝票No.709812又はNo.709814と、品名「ＳＲＢ−２８Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」又は「ＶＢ−３３ＭＷ（Ｓ）ＡＳＳＹ」と、納入数「５００」又は「８００」が、乙第１号証の１又は２の納品書と一致している。
（エ）乙第２号証は、被請求人から発注元へ交付された２００６／０４／２６(平成１８年４月２６日)付けの「空輸輸入費用」の請求書である。乙第２号証の２枚目の「５．」の欄に「納品日：４月２５日、納入機種：ＶＢー３３ＭＷ ８００台、ＳＲＢー２８Ｓ ５００台」と記載されている。
（オ）乙第３号証は、被請求人に製品を輸出しているSPEEDY-TECH ELECTRONICS(HK)LTD.から被請求人に送付された２４ ＡＰＲ ２００６(平成１８年４月２４日)付けの送付状であり、該送付状に添付されたＩＮＶＯＩＣＥには「ＳＲＢ−２８Ｓ ＦＡ」が「５００ＰＣＳ」、「ＶＢ−３３ＭＷ ＦＡ」が「８００ＰＣＳ」と記載されている。
（カ）乙第４号証は、被請求人が製品を配送する業者に指示した２００６年４月２１日付けのＦＡＸである。該ＦＡＸには「ＳＰＥＥＤＹ−ＴＥＣＨ社より週末到着予定の貨物ですが、４月２５日(火)朝９時指定にて下記のように振り分けのうえ搬入をお願いいたします。１．ＶＢ−３３ＭＷ　８００台　約５００ｋｇ、新日本電波(株)　２．ＳＲＢー２８Ｓ　５００台　約３３０ｋｇ　(株)トーユーパック」等の記載がある。
（４）乙第１号証の納品書における品名「ＳＲＢ−２８Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、「ＶＢ−３３ＭＷ（Ｓ）ＡＳＳＹ」の製品は、型名が「ＳＲＢ−２８Ｓ」、「ＶＢ−３３ＭＷ」とされており、品名における「（Ｓ）」は国外にある製造工場名を意味しており、「ＡＳＳＹ」はアセンブル品であることを意味している。
（ア）型名「ＳＲＢ−２８Ｓ」の仕様を乙第５号証に示す。
乙第５号証は、日本アンテナ株式会社発行「０７−０８テレビ受信用機器総合カタログ」（以下「総合カタログ」という。）の第２１４頁であり、乙第５号証を参照すると、型名ＳＲＢ−２８Ｓの製品は、ＣＡＴＶ上り帯域をパスあるいはカットできると共に所定レベルになるよう増幅することができ、ＣＡＴＶ下り帯域及びＢＳ・ＣＳ１１０°の帯域において所定レベルになるよう増幅することができるＣＳ対応型ＣＡＴＶ用ブースターであることがわかる。したがって、型名ＳＲＢ−２８Ｓの商品は本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
（イ）型名「ＶＢ−３３ＭＷ」の仕様を乙第６号証に示す。
乙第６号証は、総合カタログの第３５頁であり、乙第６号証を参照すると、型名ＶＢ−３３ＭＷの製品は、ＵＨＦ・ＶＨＦの帯域において所定レベルになるよう増幅することができると共に、ＣＳ・ＢＳの帯域をパスすることのできるＣＳ・ＢＳ・ＵＨＦ・ＶＨＦ卓上型ブースターであることがわかる。したがって、型名ＳＲＢ−２８Ｓの商品は本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
（５）乙第１号証の「記」の欄に記載されている「ＶＢ−３３ＭＷ８００台」及び「ＳＲＢ−２８Ｓ５００台」の製品は、乙第１号証の１及び２に係る納品書における品名「ＳＲＢ−２８Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」及び「ＶＢ−３３ＭＷ（Ｓ）ＡＳＳＹ」の型名と一致していると共に、納入数も一致している。さらに、乙第２号証から平成１８年４月２５日にＶＢ−３３ＭＷ８００台、ＳＲＢ−２８Ｓ５００台が発注元に納入されたことが明らかであって、乙第３号証のＩＮＶＯＩＣＥ及び乙第４号証から、輸入された８００台の型名「ＶＢ−３３ＭＷ」の製品が発注元の協力会社である新日本電波(株)に、５００台の型名「ＳＲＢ−２８Ｓ」の製品が発注元の協力会社である(株)トーユーパックに、それぞれ平成１８年４月２５日に搬入されたことが明らかである。この搬入先は、乙第１号証の「記」の欄に記載されている搬入先と一致している。
　なお、乙第１号証の１及び２に係る納品書の納入日は２００６．０４．２４とされているが、乙第１号証の１’及び２’の納品書に係る受領印と、乙第２及び第４号証に係る納入(搬入)日は２００６年４月２５日とされている。これは、納品書に記載する納入日は納入できるであろう予定日であり輸入する際に製品が日本へ遅れて到着したり、税関の手続に手間取ることにより実際に納入(搬入)される日は納入に記載した日より遅れることがあるからである。
（６）以上の型名「ＶＢ−３３ＭＷ」及び「ＳＲＢ−２８Ｓ」に係る製品の取引書類の内の乙第１、第２及び第４号証には、被請求人である「テクノトレード株式会社」の記載に前置して本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
　また、乙第１号証の１’及び２’は、乙第１号証の１及び２の納品書が発注元に交付され、発注元において受領印が押印された後に切り離されて被請求人に戻された「納品書(電算用)物品受領書１．」であることから、乙第１号証の１及び２の納品書が添付された乙第１号証が頒布されたことを十分認めることができると共に、乙第２及び第４号証もその記載内容が他の取引書類と一致していることから頒布されたことを十分認めることができる。さらに、この取引書類の頒布は、本件審判の請求の登録前３年以内に行われている。
　したがって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている乙第１、第２及び第４号証に係る取引書類を頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当し、これらの取引書類は本件審判の請求の登録前３年以内に頒布されていることから、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標をその指定商品について使用したことが明らかである。
（７）次に、別の取引書類について説明する。
（ア）乙第７号証は、２００５／１２／２３(平成１７年１２月２３日)付けの書類送付状である。この書類送付状は、平成１７年１２月２４日の納品に係る納品書を２件交付する書類送付状であり、「記」に「１．１２月２４日搬入、Ｈ４０７Ｓ納品書：２件」及び「尚、製品は(株)オリエント様へ直送させて頂きます。」と記載されている。当該書類送付状には２件分の納品書が添付されている。前述したとおり納品書は４枚綴りとされて、４枚綴りの納品書の内の「納品書(電算用)物品受領書１．」は、該納付書に係る商品を発注元が受領した際に受領印を押印し切り離して納入者に戻される。
（イ）乙第７号証の１及び２は、乙第７号証に添付された伝票No.789735及びNo.789736の納品書であり、４枚綴りの各納品書には品名が「Ｈ４０７Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、納入数が「２」又は「２６７」と記載されている。
　乙第７号証の１’及び２’は、乙第７号証の１及び２の納品書の内の受領印が押印されて切り離され、被請求人が受け取った伝票No.789735又はNo.789736の「納品書(電算用)物品受領書１．」である。
　乙第７号証の１’及び　２’には、円形の受領印(電子資材／０５．１２．２６／土田)が押印されていると共に、記載された伝票No.789735又はNo.789736と、品名「Ｈ４０７Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」と、納入数「２」又は「２６７」が、乙第７号証の１又は２の納品書と一致している。
（ウ）乙第８号証は、被請求人から発注元へ交付された２００６．１．２７(平成１８年１月２７日)付けの「空輸輸入費用」の請求書である。乙第８号証の「１．」の欄に「１．１２月２３日納入のＨ４０７Ｓ(２６９個)分」と記載されている。
（エ）乙第９号証は、被請求人が製品を配送する業者に指示した２００５年１２月２２日付けのＦＡＸであり、「１２／２３（金）に下記のスピーディー社貨物が到着の予定です：ＣＡＴＶSignal booster、重量：約500kg、カートン数：１７カートン」等の記載がある。
（オ）乙第９号証の１は、乙第９号証に添付された被請求人に製品を輸出しているSPEEDY-TECH ELECTRONICS(HK)LTD.から被請求人に送付された２２−Ｄｅｃ−０５(平成１７年１２月２２日) 付けのＩＮＶＯＩＣＥ及びＰＡＣＫＩＮＧ ＬＩＳＴの書類である。このＩＮＶＯＩＣＥには 「４０７Ｓ（Ｓ）ＦＡ」が「２５６ＰＣＳ」、「４０７Ｓ（Ｓ）ＦＡ」が「２ＰＣＳ」と記載されている。
（８）乙第７号証の１に係る納品書における品名「Ｈ４０７Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」 の製品は、型名が「Ｈ４０７Ｓ」とされており、品名における「（Ｓ）」は国外にある製造工場名を意味しており、「ＡＳＳＹ」はアセンブル品であることを意味している。
　型名「Ｈ４０７Ｓ」の仕様を乙第１０号証に示す。乙第１０号証は、乙第５号証のカタログの第２１１頁であり、乙第１０号証を参照すると、型名Ｈ４０７Ｓの製品は、ＣＡＴＶ上り帯域をパスあるいはカットできると共に所定レベルになるよう増幅することができ、ＣＡＴＶ下り帯域及びＢＳ・ＣＳ・ＩＦの帯域において所定レベルになるよう増幅することができるＣＳ対応型ＣＡＴＶ用ブースターであることがわかる。
　したがって、型名Ｈ４０７Ｓの商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
（９）乙第７号証の「記」の欄に記載されている「Ｈ４０７Ｓ」の製品は、乙第７号証の１及び２に係る納品書における品名「Ｈ４０７Ｓ（Ｓ）ＡＳＳＹ」の型名と一致している。さらに、乙第８号証には平成１７年１２月２３日にＨ４０７Ｓ　２６９台が発注元に納入されたこととされており、納入された台数は乙第７号証の１及び２の納入数の合計の台数と一致している。乙第９号証及び添付されたＩＮＶＯＩＣＥから、輸入された２６７＋２台の型名「Ｈ４０７Ｓ」の製品が発注元の協力会社である「株式会社オリエント」に、平成１７年１２月２４日までに搬入されたことは明らかである。この搬入先は、乙第７号証の「記」の欄に記載されている搬入先と一致している。
　なお、乙第７号証の１及び２に係る納品書の納入日は２００５．１２．２２とされているが、乙第７号証の１’及び２’の納品書に係る受領印は２００５年１２月２６日とされている。これは、納品書に記載する納入日は納入できるであろう予定日であり輸入する際に製品が日本へ遅れて到着したり、税関の手続に手間取ることにより実際に搬入される日は納入日に記載した日より遅れることがあるからであり、乙第８及び第９号証の証拠資料に照らし、製品が平成１７年１２月２４日に搬入されたことは明らかである。さらに、製品が搬入された日付けが平成１７年１２月２４日(土)で営業日でないことから、週が空けた月曜日の１２月２６日(月)に発注元において搬入された貨物の梱包を解いて確認し、「０５．１２．２６(平成１７年１２月２６日)」付けの受領印を乙第７号証の１’及び２’に押印したものである。
（１０）以上の型名「Ｈ４０７Ｓ」に係る取引書類の内の乙第７ないし第９号証には、被請求人である「テクノトレード株式会社」の記載に前置して本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
　また、乙第７号証の１’及び２’は、乙第７号証の１及び２の納品書が発注元に交付され、発注元において受領印が押印された後に切り離されて被請求人に戻された「納品書(電算用)物品受領書１．」であることから、乙第７号証の１及び２の納品書が添付された乙第７号証が頒布されたことを十分認めることができると共に、乙第８及び第９号証もその記載内容が他の取引書類と一致していることから頒布されたことを十分認めることができる。さらに、この取引書類の頒布は、本件審判の請求の登録前３年以内に行われている。
　したがって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている乙第７ないし第９号証に係る取引書類を頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当し、これらの取引書類は本件審判の請求の登録前３年以内に頒布されていることから、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標の指定商品について本件商標を使用したことが明らかである。
（１１）さらに別の取引書類について説明する。
（ア）乙第１１号証は、２００６／１１／１３(平成１８年１１月１３日)付けの書類送付状である。この書類送付状は、平成１８年１１月１３日の納品に係る納品書を５件交付する書類送付状であり、「記」に「１．１１月１３日搬入分納品書：５件」及び「*ＳＲＴ７は高電工業(株)様直送分です。」と記載されている。当該書類送付状には５件分の納品書が添付されている。前述したとおり納品書は４枚綴りとされて、４枚綴りの納品書の内の「納品書(電算用)物品受領書１．」は、該納付書にかかる商品を発注元が受領した際に受領印を押印し切り離して納入者に戻される。
（イ）乙第１１号証の１ないし５は、乙第１１号証に添付された伝票No.741407、No.741408、No.741453、No.741404又はNo.741405の納品書であり、４枚綴りの各納品書には品名が「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ−ＲＯ」、「Ｎ−３５Ｕ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、「Ｎ−３５Ｗ（Ｓ）ＡＳＳＹ」又は「ＮＰＳー１５Ｆ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、納入数が「５」、「４９５」、「６００」、「６００」又は「１２００」と記載されている。
（ウ）乙第１１号証の１’ないし５’は、乙第１１号証の１ないし５の納品書の内の受領印が押印されて切り離され、被請求人が受け取った伝票No.741407、No.741408、No.741453、No.741404又はNo.741405の各「納品書(電算用)物品受領書１．」である。乙第１１号証の１’ないし５’には、円形の受領印(電子資材／０６．１１．１４／土田)が押印されていると共に、記載された伝票No.741407、No.741408、No.741453、No.741404又はNo.741405と、品名「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ−ＲＯ」、「Ｎ−３５Ｕ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、「Ｎ−３５Ｗ（Ｓ）ＡＳＳＹ」又は「ＮＰＳー１５Ｆ（Ｓ）ＡＳＳＹ」と、納入数「５」、「４９５」、「６００」、「６００」又は「１２００」が、乙第１１号証の１ないし５の納品書と一致していることが分かる。
（エ）乙第１２号証は、被請求人が製品を配送する業者に指示した２００６年１１月１３日付けのＦＡＸである。該ＦＡＸのＳＵＢＪ(見出し)は、SPEEDY-TECH社製品輸入の件(I/N PRO-11836)とされ、「昨日到着致しましたSPEEDY-TECH社貨物ですが、本日１１／１３午後着にて以下へ振り分けの上搬入のほど、お願いします。１．カートンNo.1-25、ＳＲＴ７500pcs　285kgs」等の記載がある。
（オ）乙第１３号証は、被請求人に製品を輸出しているSPEEDY-TECH ELECTRONICS(HK)LTD. から被請求人に送付された１３ ＮＯＶ ２００６(平成１８年１１月１３日)付けの送付状である。この送付状には、ＩＮＶＯＩＣＥ及びＰＡＣＫＩＮＧＬＩＳＴの書類が添付されており、このＩＮＶＯＩＣＥの日付けが「２００６−ＮＯＶー１１」(平成１８年１１月１１日)とされ、インボイスの番号が「ＮＯ．ＰＲＯ−１１８３６」とされている。また、ＩＮＶＯＩＣＥには「＃ＳＲＴ７ ＦＡ」が「５ＰＣＳ」及び「４９５ＰＣＳ」、「Ｎ−３５Ｕ ＦＡ」が「６００ＰＣＳ」、「Ｎ−３５Ｗ ＦＡ」 が 「６００ＰＣＳ」、「ＮＰＳー１５ ＦＡ」が「１２００ＰＣＳ」と記載されている
（カ）乙第１１号証の１ないし５に係る納品書における品名「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ−ＲＯ」、「Ｎ−３５Ｕ（Ｓ）ＡＳＳＹ」、「Ｎ−３５Ｗ（Ｓ）ＡＳＳＹ」又は「ＮＰＳー１５Ｆ（Ｓ）ＡＳＳＹ」の製品は、型名が「ＳＲＴ７」、「Ｎ−３５Ｕ」、「Ｎ−３５Ｗ」又は「ＮＰＳ１５Ｆ」とされており、品名における「（Ｓ）」は国外にある工場名を意味しており、「ＡＳＳＹ」はアセンブル品であることを意味している。また、「ＲＯ」はＲｏＨＳ(Restriction　of　the　Use　of　Certain　Hazardous　Substances　in　Electrical and　Electronic　Equipment)指令適合品であることを意味している。
（キ）型名「ＳＲＴ７」の仕様を乙第１４号証に示す。乙第１４号証は、総合カタログの第１２７頁であり、乙第１４号証を参照すると、型名ＳＲＴ７の製品は、光ファイバーを伝搬してきた光信号を受信して電気信号に変換し、所定レベルになるよう増幅して出力する光受信端末であることがわかる。
　したがって、型名ＳＲＴ７の商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
（ク）型名「Ｎ−３５Ｕ」及び「Ｎ−３５Ｗ」の仕様を乙第１５号証に示す。乙第１５号証は、総合カタログの第３１頁であり、乙第１５号証を参照すると、型名Ｎ−３５Ｕ及びＮ−３５Ｗの製品は、ＶＨＦ・ＵＨＦの帯域において所定レベルになるよう増幅することができるＵＨＦ・ＶＨＦホームブースターであることがわかる。
　したがって、型名Ｎ−３５Ｕ及びＮ−３５Ｗの商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
　型名「ＮＰＳ−１５Ｆ」の仕様も乙第１５号証に示されており、型名ＮＰＳ−１５Ｆの製品は、型名Ｎ−３５Ｕ及びＮ−３５Ｗの電源部であることがわかる。
　したがって、型名ＮＰＳ−１５Ｆの商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
（ケ）乙第１１号証の「記」の欄に記載されている「ＳＲＴ７」の製品は、乙第１１号証の１及び２に係る納品書における品名「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ」の型名と一致している。さらに、乙第１２号証には２００６年１１月１３日にＳＲＴ７ ５００台が発注元に納入されたこととされており、納入された台数は乙第１１号証の１及び２の納入数の合計の台数と一致している。
　そして、乙第１２号証の見出しに記載されているインボイス番号(I/N PRO‐11836)と一致する乙第１３号証に係るＩＮＶＯＩＣＥから、輸入された５＋４９５台の型名「ＳＲＴ７」の製品、６００台の型名「Ｎ−３５Ｕ７」の製品、６００台の型名「Ｎ−３５Ｗ」の製品及び１２００台の型名「ＮＰＳー１５Ｆ」の製品が発注元に、２００６年１１月１３日に搬入されたことは明らかである。
　なお、乙第１１号証の１ないし５に係る納品書の納入日は２００６．１１．１３とされているが、乙第１１号証の１’ないし５’の納品書にかかる受領印は２００６年１１月１４日とされている。これは、搬入された翌日において搬入された貨物の梱包を解いて発注元において確認し、「０６．１１．１４(２００６年１１月１４日)」付けの受領印を乙第１１号証の１’ないし５’に押印したからである。
（コ）以上の型名「ＳＲＴ７」、「Ｎ−３５Ｕ」、「Ｎ−３５Ｗ」及び「ＮＰＳ−１５Ｆ」に係る製品の取引書類の内の乙第１１及び第１２号証には、被請求人である「テクノトレード株式会社」の記載に前置して本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
　また、乙第１１号証の１’ないし５’は、乙第１１号証の１ないし５の納品書が発注元に交付された後に、発注元において受領印が押印された後に切り離されて被請求人に戻された「納品書(電算用)物品受領書１．」であることから、乙第１１号証の１ないし５の納品書が添付された乙第１１号証が頒布されたことを十分認めることができると共に、乙第１２号証もその記載内容が他の取引書類と一致していることから頒布されたことを十分認めることができる。さらに、この取引書類の頒布は、本件審判の請求の登録前３年以内に行われている。
（サ）したがって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている乙第１１及び第１２号証に係る取引書類を頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当し、これらの取引書類は本件審判の請求の登録前３年以内に頒布されていることから、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標をその指定商品について使用したことが明らかである。
（１２）さらにまた、別の取引書類について説明する。
（ア）乙第１６号証は、２００６／１１／１４(平成１８年１１月１４日)付けの書類送付状である。この書類送付状は、平成１８年１１月１４日の納品にかかる納品書を４件交付する書類送付状であり、「記」に「１．１１月１４日搬入分納品書：４件」及び「*ＳＲＴ７は高電工業(株)様直送分です。」と記載されている。当該書類送付状には４件分の納品書が添付されている。前述したとおり納品書は４枚綴りとされて、４枚綴りの納品書の内の「納品書(電算用)物品受領書１．」は、該納付書に係る商品を発注元が受領した際に受領印を押印し切り離して納入者に戻される。
（イ）乙第１６号証の１ないし４は、乙第１６号証に添付された伝票No.741675、No.741673、No.741674又はNo.741676の納品書であり、４枚綴りの各納品書には品名が「Ｎ３５ＣＵ ＡＳＳＹ」、「Ｎ３５ＣＷ ＡＳＳＹ」又は「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ−ＲＯ」、納入数が「５１０」、「６」、「５０４」又は「５００」と記載されている。
（ウ）乙第１６号証の１’ないし４’は、乙第１６号証の１ないし４の納品書の内の受領印が押印されて切り離され、被請求人が受け取った伝票No.741675、No.741673、No.741674又はNo.741676の「納品書(電算用)物品受領書１．」であり、それぞれには、円形の受領印(電子資材／０６．１１．１４／土田)が押印されていると共に、記載された伝票No.741675、No.741673、No.741674又はNo.741676と、品名「Ｎ３５ＣＵ ＡＳＳＹ」、「Ｎ３５ＣＷ ＡＳＳＹ」又は「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ−ＲＯ」と、納入数「５１０」、「６」、「５０４」又は「５００」が、乙第１６号証の１ないし４の納品書と一致している。
（エ）乙第１７号証は、被請求人が製品を配送する業者に指示した２００６年１１月１４日付けのＦＡＸである。該ＦＡＸのＳＵＢＪ(見出し)は、SPEEDY-TECH社製品輸入の件(I/N PRO-11842)とされ、「本日到着致しましたSPEEDY-TECH社貨物ですが、本日１１／１４午後着にて以下へ振り分けの上搬入のほど、お願い致します。１．力ートンNo.35-59、ＳＲＴ７　500pcs　285kgs」等の記載がある。
（オ）乙第１８号証には、被請求人に製品を輸出しているSPEEDY-TECH ELECTRONICS(HK)LTD.から被請求人に送付された２００６−ＮＯＶー１３(平成１８年１１月１３日)付けのＩＮＶＯＩＣＥであり、インボイスの番号が「ＮＯ．ＰＲＯ−１１８４２」とされている。また、ＩＮＶＯＩＣＥには「Ｎ−３５ＣＵ ＦＡ」が「５１０ＰＣＳ」、「Ｎ−３５ＣＷ ＦＡ」が「６ＰＣＳ」及び「５０４ＰＣＳ」、「＃ＳＲＴ７ ＦＡ」が「５００ＰＣＳ」と記載されている。
（カ）乙第１６号証の１ないし４に係る納品書における品名「Ｎ３５ＣＵ ＡＳＳＹ」、「Ｎ３５ＣＷ ＡＳＳＹ」又は「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ−ＲＯ」の製品は、型名が「Ｎ−３５ＣＵ」、「Ｎ−３５ＣＷ」又は「ＳＲＴ７」とされており、品名における「ＡＳＳＹ」はアセンブル品であることを意味している。
　型名「Ｎ−３５ＣＵ」及び「Ｎ−３５ＣＷ」の仕様を乙第１９号証に示す。乙第１９号証は、総合カタログの第２９頁であり、乙第１９号証を照すると、型名「Ｎ−３５ＣＵ」及び「Ｎ−３５ＣＷ」の製品は、ＶＨＦの帯域をパスできると共に、ＵＨＦとＢＳ・１１０°ＣＳの帯域において所定レベルになるよう増幅することができるＢＳ・１１０°ＣＳ・ＵＨＦ・ＶＨＦホームブースターであることがわかる。
　したがって、型名「Ｎ−３５ＣＵ」及び「Ｎ−３５ＣＷ」の商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。型名「ＳＲＴ７」の商品も、前述したとおり、同様である。
（キ）乙第１６号証の「記」の欄に記載されている「ＳＲＴ７」の製品は、乙第１６号証の４に係る納品書における品名「ＳＲＴ７（Ｓ）ＡＳＳＹ」の型名と一致している。さらに、乙第１７号証には２００６年１１月１４日にＳＲＴ７ ５００台が発注元に納入されたこととされており、納入された台数は乙第１６号証の４の納入数の台数と一致している。そして、乙第１７号証の見出しに記載されているインボイス番号(I/N PRO‐11842)と一致する乙第１８号証のＩＮＶＯＩＣＥから、輸入された型名「ＳＲＴ７」、「Ｎ−３５ＣＵ」及び「Ｎ−３５ＣＷ」の製品が発注元に、２００６年１１月１４日に搬入されたことは明らかである。この搬入先は、乙第１６号証の「記」の欄に記載されている搬入先と一致している。
（ク）以上の型名「ＳＲＴ７」、「Ｎ−３５ＣＵ」及び「Ｎ−３５ＣＷ」に係る製品の取引書類の内の乙第１６及び第１７号証には、被請求人である「テクノトレード株式会社」の記載に前置して本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
　また、乙第１６号証の１’ないし４’は、乙第１６号証の１ないし４の納品書が発注元に交付された後に、発注元において受領印が押印された後に切り離されて被請求人に戻された「納品書(電算用)物品受領書１．」であることから、乙第１６号証の１ないし４の納品書が添付された乙第１６号証が頒布されたことを十分認めることができると共に、乙第１７号証もその記載内容が他の取引書類と一致していることから頒布されたことを十分認めることができる。さらに、この取引書類の頒布は、本件審判の請求の登録前３年以内に行われている。
（ケ）したがって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている乙第１６及び第１７号証に係る取引書類を頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当し、これらの取引書類は本件審判の請求の登録前３年以内に頒布されていることから、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標の指定商品について本件商標を使用したことが明らかである。
（１３）次に乙第２０号証は、発注元へ交付した２００４／０５／１０(平成１６年５月１０日)付けの「ＳＲＢ２２１５単価お見積もり」の書類である。この書類には、納入価格と、「１．納入単価内訳」、「２．為替取り扱い」、「３．金型費」が記載されている。この書類における「ＳＲＢ２２１５」は製品の型名であり、型名「ＳＲＢ２２１５」の仕様を乙第２１号証に示す。乙第２１号証は、総合カタログの第２２０頁であり、乙第２１号証を参照すると、型名ＳＲＢ２２１５の製品は、ＣＡＴＶ上り帯域をカットあるいは所定レベルになるよう増幅することができ、ＣＡＴＶ下り帯域において所定レベルになるよう増幅することができるＣＡＴＶブースターであることがわかる。
　したがって、型名ＳＲＢ２２１５の商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
（１４）乙第２２号証は発注元へ交付した２００７年３月１６日付けの「ＶＢＣ２２Ｗ単価改訂お見積もり」の書類である。この書類には、「１．製品単価」、「２．単価内訳」、「３．為替取り扱い」、「４．改訂理由」、「５．適用時期」が記載されている。この書類における「ＶＢＣ２２Ｗ」は製品の型名であり、型名「ＶＢＣ２２Ｗ」の仕様を乙第２３号証に示す。乙第２３号証は、総合カタログの第３６頁であり、乙第２３号証を参照すると、型名ＶＢＣ２２Ｗの製品は、ＵＨＦ・ＶＨＦの帯域において所定レベルになるよう増幅することができると共に、ＣＳ・ＢＳの帯域をパスすることのできるＵＨＦ・ＶＨＦ卓上型ブースターであることがわかる。
　したがって、型名ＶＢＣ２２Ｗの商品は、本件商標の指定商品である電気通信機械器具又は電子応用機械器具に該当する。
　さらに、乙第２４号証は発注元へ交付した２００７年２月１日付けの「ＶＢＣ２２Ｗ　単価改訂お見積もり」の書類である。この書類には、「１．製品単価」、「２．単価内訳」、「３．為替取り扱い」、「４．金型費」が記載されている。
（１５）乙第２０、第２２及び第２４号証は、製品の納入単価や製品単価を発注元へ通知する書類であって、製品の取引に係る取引書類であることは明らかである。そして、乙第２０、第２２及び第２４号証には、被請求人である「テクノトレード株式会社」の記載に前置して本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されており、これらの取引書類は発注元へ単価を通知するものであることから、これら取引書類が頒布されたことは明らかである。さらに、これら取引書類の頒布は、本件審判の請求の登録前３年以内に行われている。
　してみると、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている乙第２０、第２２及び第２４号証に係る取引書類を頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当し、これらの取引書類は本件審判の請求の登録前３年以内に頒布されていることから、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標をその指定商品について使用したことが明らかである。
（１６）以上のとおり、被請求人が行う商取引において本件商標は日常的に使用されていたものであり、以上挙げた乙号証に係る証拠資料に照らし、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人である商標権者が本件商標をその指定商品について使用していることが明らかであって、本件商標は商標法第５０条の規定に該当せず本件商標を取り消すべき理由は存在しないのである。
（１７）付言すると、現在、被請求人は製品に登録商標を付して販売している。乙第２５号証の第１図に、型名ＳＲＴ７の製品の外観を示す写真を示し、乙第２５号証の第３図に、型名ＳＲＴ７の製品の蓋を開けた状態の写真を示す。型名ＳＲＴ７の製品の内部には上記第３図に示すように、光―電気回路部ユニットと、この光―電気回路部ユニットに電源を供給する電源ユニットとが内蔵されている。電源ユニットには銘板が貼付されており、電源ユニットの銘板を拡大した写真を乙第２５号証の第２図に示している。銘板には、明瞭に登録商標が付されていることが示されている。電源ユニットの銘板に登録商標を付す理由は次の通りである。型名ＳＲＴ７の商品において、電気用品安全法(ＰＳＥ法)に該当するのは電源ユニットだけであり、製造・輸入・販売事業者は、ＰＳＥ法に該当する電気用品に「所定の表示」を付さなければならないことから、輸入・販売している被請求人の「所定の表示」として登録商標を電源ユニットに付しているのである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第２５号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品に属する商品と認められる「ＣＡＴＶ用等のブースター及びその部品」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。