【事件の表示】
　特許第３２３５９８５号「混用品の染色方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３５９８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３２３５９８５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年３月１６日に出願され、平成１３年９月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１４日付けで訂正請求がされ、再度取消の理由が通知された後、前記の訂正請求は取り下げられ、その指定期間内である平成１５年７月２５日付けで訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１５年７月２５日付けの訂正請求書の訂正事項は次のとおりである。
（ア）訂正事項ａ
　特許請求の範囲【請求項１】の
「易アルカリ溶解性分散染料」を、
「ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料」に訂正する。
　
（イ）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００３】の
「このような課題や要求に応えるものとして、例えば反応染料による染色時にセルロース繊維を汚染した分散染料が除去されやすい分散染料、例えば易アルカリ溶解性分散染料を用いることが提案されているが、大きな改善は認められていない。」を、
「このような課題や要求に応えるものとして、例えば反応染料による染色時にセルロース繊維を汚染した分散染料が除去されやすい分散染料、例えばアルカリ溶解性分散染料を用いることが提案されているが、大きな改善は認められていない。」に訂正する。
　
（ウ）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の
「すなわち、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を染色するに際し、易アルカリ溶解性分散染料と反応染料を用いることを特徴とする混用品の染色方法を提供する。」を、
「すなわち、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を染色するに際し、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料（以下、「易アルカリ溶解性分散染料」という。）と反応染料を用いることを特徴とする混用品の染色方法を提供する。」に訂正する。
　
（エ）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１２】の
「本発明で用いる易アルカリ溶解性分散染料とは、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料である。」を、
「本発明で用いる易アルカリ溶解性分散染料とは、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料である。」に訂正する。
　
（オ）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１２】の
「尚、染着率は、５０ｄ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート糸を筒編機（ツツミ精機（株）製　３４ＧＧ　ＣＲＩＭＰＥＲ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ｍｏｄｅｌ　ＴＣ−２）を用い、２本引き揃えて筒編地を作成し、ノニオン系界面活性剤２ｇ／Ｌを含む浴で７０℃で２０分間の精練を行い、水洗乾燥後１８０℃で３０秒間プレセットした筒編地を、ポリエチレンテレフタレート繊維を染料使用量４％ｏｗｆ、浴比５０倍、ｐＨ５（酢酸にて調整）、分散剤（日華化学工業社製商品名ニツカサンソルトＲＭ−３４０）０．５ｇ／Ｌの染浴で１３０℃にて６０分間染色する。次にｐＨ１１（炭酸ナトリウムにて調整）にするほかは同様にして染色する。ジメチルホルムアミドにてｐＨ５、ｐＨ１１の染色布からそれぞれ染料を抽出し、比色分析にて染着染料量を測定し下式により染着率を求めた。
　　染着率＝（ｐＨ１１の染着量／ｐＨ５の染着量）×１００（％）」を、
「尚、染着率の割合は以下のようにして求めた。
５０ｄ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート糸を筒編機（ツツミ精機（株）製　３４ＧＧ　ＣＲＩＭＰＥＲ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ｍｏｄｅｌ　ＴＣ−２）を用い、２本引き揃えて筒編地を作成し、ノニオン系界面活性剤２ｇ／Ｌを含む浴で７０℃で２０分間の精練を行い、水洗乾燥後１８０℃で３０秒間プレセットした筒編地をポリエチレンテレフタレート繊維を染料使用量４％ｏｗｆ、浴比５０倍、ｐＨ５（酢酸にて調整）、分散剤（日華化学工業社製商品名ニツカサンソルトＲＭ−３４０）０．５ｇ／Ｌの染浴で１３０℃にて６０分間染色する。次にｐＨ１１（炭酸ナトリウムにて調整）にするほかは同様にして染色して得たｐＨ５、ｐＨ１１の染色布からジメチルホルムアミドにてそれぞれの染料を抽出し、比色分析にて染着染料量を測定し下式により染着率の割合を求めた。
　染着率の割合＝（ｐＨ１１の染着量／ｐＨ５の染着量）×１００（％）」に訂正する。
　
（カ）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１３】〜段落【００１６】に記載される分散染料の具体例の内の下記の染料（４０品目）を削除する。
　　　　　　　　　　　　　記
Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５、Ｃ．Ｉ．デイスパースイエロー６４、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー１９２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー１８６、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７６、Ｃ．Ｉ．デイスパースイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１９１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２８８、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１９２、Ｃ．Ｉ．デイスバースレッド１３５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ディスパースパイオレット２８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー８７：１、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９８、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー１４８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１０６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー９４、スミカロンレツドＳＥ−ＲＰＤ、スミカロンレッドＳ−ＲＰＤ、タイアニックスルビンＵＮ−ＳＥ、ダイアニックスルビンＮＢ−ＳＥ、ダイアニックスブルーＫＲＮ−ＦＳ、ダイアニックスダークブルーＢ−ＳＥ、カヤロンポリエステルブルーＳ−ＳＦ、スミカロンネービーブルーＳ−ＲＬ、ダイアニックスネービーブルーＫ−ＳＦ、ダイアニックスネービーブルーＴＫ−ＳＦ、カヤロンポリエステルブラックＳ、カヤロンポリエステルブラックＢＲ−ＳＦ、カヤロンポリエステルブラックＧ−ＳＦ、ダイアニックスブラックＨＧ−ＦＳ。
　　
（キ）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１９】の第１行目の
「ポリメチレンテレフタレート繊維」を、
「ポリトリメチレンテレフタレート繊維」に訂正する。
　　
（ク）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２０】の
「染色助剤としては反応染料をセルロース繊維に吸着させるための硫酸ナトリウムや塩化ナトリウムなどの無機塩、繊維反応基を反応させるアルカリ剤等を使用することができる。」を、
「染色助剤としては反応染料をセルロース繊維に吸着させるための硫酸ナトリウムや塩化ナトリウムなどの無機塩、繊維反応基を反応させるアルカリ剤を使用する。」に訂正する。
　　
（ケ）訂正事項ｉ
　本件特許明細書の実施例１、４、８、９及び比較例１、２、３を削除する。
　　
（コ）訂正事項ｊ
　明細書の段落【００３４】表１中の、実施例１、実施例４、実施例８、実施例９及び比較例１、比較例２、比較例３の各行を削除し、「分散染料」の欄中の「染着率（％）」を「染着率の割合（％）」に訂正する。
　  
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　
（あ）訂正事項ａについて
　上記（ア）の訂正事項ａは、訂正前の「易アルカリ溶解性分散染料」について、本件特許明細書の段落【００１２】に記載される定義、及び、本件特許明細書の実施例３及び実施例６の染着率の割合が１５％で実施例中の最下限であること（特許明細書段落【００３４】の表１参照）に基づいて、その定義を「ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料」と訂正するもので、明りょうでない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
（い）訂正事項ｂについて
　上記（イ）の訂正事項ｂは、本件特許明細書中の従来技術の説明において例示されている「易アルカリ溶解性分散染料」の記載を「アルカリ溶解性分散染料」に訂正するものであり、「易アルカリ溶解性」とはどの程度のアルカリ溶解性か明瞭でなかったものを「アルカリ溶解性」と訂正することにより明りょうにするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（う）訂正事項ｃについて
　上記（ウ）の訂正事項ｃは、上記（ア）訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い是に整合させるために本件特許明細書中の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（え）訂正事項ｄについて
　上記（エ）の訂正事項ｄは、上記（ア）訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い是に整合させるために本件特許明細書中の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
（お）訂正事項ｅについて
　上記（オ）の訂正事項ｅの「染着率」を「染着率の割合」にする訂正は、本発明で用いる易アルカリ溶解性分散染料の定義において、その染着率は「ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合」で規定したものであるのに対して、単に「染着率」と誤った記載を、「染着率の割合」に訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
　その他の訂正は、文章の主語、述語が明瞭でない記載を明瞭な記載に訂正したもので、上記（オ）の訂正事項ｅは、誤記の訂正を目的とするもの、あるいは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（か）訂正事項ｆについて
　上記（カ）の訂正事項ｆは、上記（ア）訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い是に整合させたもので、分散染料の具体例として挙げた下記の４０品目の分散染料は請求項１の定義と合致していないので、それら４０品目の分散染料を削除するものである。
　したがって、該訂正は明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、上記（カ）の訂正事項ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（き）訂正事項ｇについて
　上記（キ）の訂正事項ｇは、特許明細書の段落【００１９】の第１行目の「ポリメチレンテレフタレート繊維」を「ポリトリメチレンテレフタレート繊維」に訂正するものであり、「ポリメチレンテレフタレート繊維」は存在しないのであるから、該訂正は、単なる誤記の訂正に相当するものであり、上記（キ）の訂正事項ｇは誤記の訂正を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
　
（く）訂正事項ｈについて
　上記（ク）の訂正事項ｈは、特許明細書の段落【００２０】で、本件特許発明で用いる「染色助剤」について「繊維反応基を反応させるアルカリ剤等」と記載していたものを、「繊維反応基を反応させるアルカリ剤」とする訂正で、請求項１に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（け）訂正事項ｉについて
　上記（ケ）の訂正事項ｉは、特許明細書の実施例１、４、８、９及び比較例１、２、３を削除するものであり、該訂正は、（カ）訂正事項ｆの４０品目の分散染料の削除に伴う訂正であり、該訂正もまた、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（こ）訂正事項ｊについて
　上記（コ）の訂正事項ｊは、特許明細書の段落【００３４】の表１を訂正するものであり、該訂正は、前記（ケ）の訂正事項ｉの実施例１、４、８、９及び比較例１〜３を削除する訂正に整合させるもので、（コ）の訂正事項ｊは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　訂正請求書による訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正後の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を浸漬法で染色する際に、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料を用いて染色し、次いでアルカリ剤の存在下で反応染料を用いて染色することを特徴とする混用品の染色方法。」　　　　　　
　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１、２、３、５号証、及び、実験報告書である下記の甲第４号証−１と試験証明書である下記の甲第４号証−２を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は以下の理由１、２により取り消すべきものであると主張している。
　　
［理由１］請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
［理由２］本件出願は、その明細書の記載に下記の不備があるから、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
甲第１号証：「染色２８　Ｄｙｅｉｎｇ　ａｎｄ　Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ」　　　　　　社団法人日本繊維機械学会染色仕上研究部会　１９８９年１０月　　　　　３１日発行　Ｖｏｌ．７　Ｎｏ．４　３７〜４６頁　　　　　　
甲第２号証：「加工技術」　株式会社繊維社　１９９３年７月１０日発行　　　　　　Ｖｏｌ．２８　Ｎｏ．７（１９９３）２５〜３０頁　
甲第３号証：「染色研究」京都染色研究会　平成５年１月２１日発行　　　　　　　　Ｖｏｌ．３７　Ｎｏ．１（１９９３）１〜６頁　　
甲第４号証−１：「実験報告書」平成１４年５月７日東レ株式会社荻上勉作　　　　　　　成　　　
甲第４号証−２：「試験証明書」平成１４年５月１日財団法人日本化学繊維　　　　　　検査協会作成　
甲第５号証：特表平９−５０９２２５号公報
  　　　　　　　
　なお、当審において通知した第１回目の取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は下記刊行物１ないし３に記載される事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから特許を受けることができず、また、特許明細書の記載に不備があるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというもので、上記した申立ての理由の概要の［理由１］［理由２］と概略同じであり、また、当審において通知した第２回目の取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１に係る発明で使用する「易アルカリ溶解性分散染料」に関して特許明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：「加工技術」　株式会社繊維社　１９９３年７月１０日発行
　　　　 Ｖｏｌ．２８　Ｎｏ．７（１９９３）２５〜３０頁　　
  　　　　　　（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
刊行物２：特表平９−５０９２２５号公報
  　　　　　　（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
刊行物３：細田豊著「理論製造　染料化学」（株）技報堂　昭和４１年８月
　　　　１５日　４１６頁　「１１０１．ＣＩ１２７９０Ｄｉｓ．Ｙｅｌｌ　　　　ｏｗ５」の項　、８７０頁「１１０１」の項
参考資料１：「実験報告書」平成１４年５月７日東レ株式会社荻上勉作成 
  　　　　　　（特許異議申立人の提出した甲第４−１号証）
参考資料２：「試験証明書」平成１４年５月１日財団法人日本化学繊維検査
　　　　　　協会作成　
　　　　　　　（特許異議申立人の提出した甲第４−２号証）
  　  
３．各刊行物等、および、参考資料に記載される事項
刊行物１について
刊１−１
  刊行物１の表題として「新合繊ポリエステル用の新しい分散染料　ＤｉｓｐｅｒｓｏｌＸＦ染料」と記載されている。（２５頁２〜３行）
刊１−２
  ディスパーゾールＸＦ染料の説明として「新合繊の染色には，従来からいわゆるラピッド染色用分散染料が使用されることが多い・・・新合繊タイプの織／編物の染色では・・・新合繊独特の問題が発生しやすい・・・こうした問題に対処するため，当社では通常のポリエステル繊維をはじめ，新合繊用に新分散染料「ディスパーゾールＸＦ」シリーズ６品目を上市した。・・・ディスパーゾールＸＦ染料は，モノアゾ系染料である・・・アゾ系染料の高温染色中の安定性は使用する分散・均染剤，金属イオン，ｐＨなどの影響を受けるため，染浴はｐＨ４．０〜４．５で調製」と記載されている。（２６頁左欄末６行〜右欄末３行）
刊１−３
  分散染料に要求される染色特性として、「４．分散染料に要求される各種の染色特性」の項目に、「４−４セルロース繊維の汚染性　ポリエステル極細繊維の綿やレーヨン混紡品の分散染料による染色では，染色堅牢性に加えてセルロース繊維の汚染／白残しの問題も重要である。混紡・混織品の染色では，分散染料がポリエステル以外の繊維に吸着を示すため，余分の染料が必要で，汚染がいっそう増大する。したがって，弱アルカリ条件下での後洗浄のみでも化学的に染料を分解・除去できるディスパーゾールＸＦ染料は，極細ポリエステル／セルロース混紡品の染色ではメリットの大きな染料である。」と記載されている。（２７頁左欄表の下６行、２８頁右欄末１０〜２９頁左欄表の下２行）
刊１−４
  ディスパーゾールＸＦ染料の特質の一つとして「弱アルカリ洗浄により分散染料のセルロース汚染を最低限に抑えることが可能である。」と記載すると共に、「弱アルカリ条件下での後洗浄により，化学的に染料を除去・分解できる分散染料としては，ジエステル系分散染料がある。・・・同様に，弱アルカリ条件下で化学的に分解・除去できる分散染料としては，他にもチオフェンアゾ系の分散染料がある。・・・これらの染料では，・・・セルロース側の汚染染料が可溶化されて洗浄・除去が容易にできる」と記載され、［第３図　ジエステル系分散染料のアルカリ洗浄］とタイトルされた図中にはジエステル系分散染料がアルカリで可溶化する機構が模式図で説明されている。（２９頁左欄表の下３行〜５行、２９頁左欄表の下１２行〜右欄表の下１３行、２９頁第３図）
刊１−５
　ディスパーゾールＸＦ染料を利用した、ポリエステル／セルロース繊維の混紡・交織品の染色に関して、「５．ニューセレクト染色法　特に，ポリエステル／セルロース繊維の混紡・交織品の染色では，高洗濯堅牢性とセルロース汚染を最小限に抑えたＤｉｓｐｅｒｓｏｌ　ＸＦ染料により，生産性の向上を目指すとともに染色堅牢性が高い高品質の染色が可能である。すなわち、ニューセレクト１浴２段短時間合理化染色法である。」と記載されている。（３０頁左欄末１３行〜末７行）
刊１−６
  ポリエステル／セルロース混紡品のニューセレクト法に関して、［第５図］にディスパーゾール染料と反応染料にＰｒｏｃｉｏｎ　Ｈ−ＥＸＬ染料を用いたポリエステル／セルロース混紡品のニューセレクト法が記載されており、１段目の染色は１３０℃、ｐＨ４．５〜５．０で行うこと、２段目の染色は８０℃、ｐＨ１０．８〜１１．０で行うことが図中に記載されている。（３０頁第５図）
刊１−７
  Ｄｉｓｐｅｒｓｏｌ　Ｒｕｂｉｎｅ　ＸＦ（ジエステル系分散染料）と市販のアゾ系分散染料との染色汚染性に関して、アゾ系分散染料の汚染性とタイトルされた［第５表］に、ポリエステル／綿５０：５０混紡品をＤｉｓｐｅｒｓｏｌ　Ｒｕｂｉｎｅ　ＸＦ（ジエステル系分散染料）、あるいは、市販のアゾ系分散染料を用いて染色した時の汚染度の評価値が記載されており、Ｄｉｓｐｅｒｓｏｌ　Ｒｕｂｉｎｅ　ＸＦでは、アルカリ洗浄の評価値として還元洗浄に近似した数値が記載されているのに対し、市販のアゾ系分散染料では、アルカリ洗浄の評価値として還元洗浄の評価値よりもずっと低い数値が記載されている。（３０頁第５表）
  　
刊行物２について
刊２−１
  「１．ポリトリメチレンテレフタレートの繊維（ＰＴＭＴ−繊維）を少なくとも１種の分散染料を有する水性染液中で、染液の沸点で又は沸点より下で処理する染色方法において、ＰＴＭＴ−繊維を常圧でキャリア不含で染色し、その際、２０〜５０℃の染液温度で染色を開始し、・・・２０〜９０ｍｉｎの間・・・に染液の沸点又は染液の沸点を多くとも２０℃下回る温度にもたらし、染色を少なくとも２０ｍｉｎ、染色温度又は沸点で、・・・進行させ、・・・毎分１℃の冷却速度で冷却・・・することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
刊２−２
  発明の背景として、
「前記された全ての刊行物はどのようにＰＴＭＴもしくはそれからなる繊維を製造するかを多様な方法で示している。しかし、これらの刊行物はＰＴＭＴ−繊維の染色に関する技術的教示をしていない。
他のポリエステル繊維、例えばポリエチレンテレフタレート繊維に関して、すでに染色特性に関する一連の試験が存在する。ポリエチレンテレフタレートの繊維工業における使用は、染色の観点で常に一定の問題と結びついていたことは周知である・・・基本的に、ポリエステルはキャリア(carrier)を用いるか又はいわゆるＨＴ−条件下で、つまり高めた温度、例えば１３０℃で耐圧容器中で分散染料を用いて最適に染色することができるにすぎない。」と記載され（６頁末１３〜末３行）、さらに、「ドイツ連邦共和国特許出願公開（ＤＥ−Ａ１）第３６４３７５２号明細書から、ポリブチレンテレフタレートの繊維を、キャリヤ不含で常圧で、分散染料を用いて水性の染液中で染色することは公知である。」と記載されている。（８頁４〜６行）
刊２−３
  解決すべき課題について、「本発明の課題は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の環境に優しい堅牢性の染色を可能にし、優れた加工特性を提供し並びに熱的及び機械的観点で今日ポリエステル繊維に関して課せられた要求を満たす、ポリトリメチレンテレフタレートの繊維を染色する方法を提供することであった。特に、染色された繊維及びその繊維から製造された紡織製品は、繊維表面での増加する摩耗が生じる箇所で、繊維の使用の際に染色の向上した耐性を示すべきである。」と記載されている。（９頁５〜９行）
刊２−４
  この刊行物２に記載される発明のＰＴＭＴ繊維の染色法の独創性について、「本発明の範囲内で、基本的に全ての公知のポリトリメチレンテレフタレート繊維をキャリヤ不含で分散染料を用いて染色できることが判明した。・・・しかし、このことはかなり意想外であった、それというのも、ポリエチレンテレフタレートに関して存在する認識から出発して、ポリトリメチレンテレフタレートの有利な染色特性を容易に予想することとができなかったためである。もちろん、純粋なポリブチレングリコールテレフタレートからなるポリエステルから、キャリヤ不含で着色できることが考慮される場合でさえ、このことはポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維に対してはじめから受け入れられない。」と記載されている。（９頁末１行〜１０頁１０行）
刊２−５
  ポリトリメチレンテレフタレートの染色特性が、他のポリエステルの染色特性から予測し得るものか否かに関して、「染色特性に関してはじめからポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートの類似性を一義的に推測することができなかった。」と記載されている。（１１頁３行〜４行）
刊２−６
  刊行物２の特許請求の範囲請求項１に記載される染色法とセルロース繊維との関連について、「本発明の範囲内で、根本的に木綿の染色のために適用されるような染色法に対する染料を考慮することができ」と記載されている。（１１頁末４〜末３行）
　
刊行物３について
  ＣＩＤｉｓ．Ｙｅｌｌｏｗ５の分散染料の構造式が記載されており、該式中には「アセトアミド基」及び「シアノ基」は共に含有されていない。（４１６頁　１１０１．の項）
　　　　　　   　
甲第１号証について
　「ポリエステル繊維のアルカリ染色法」は、染色は酸性浴で行うという従来の常識を打破し、アルカリ浴での染色を行うことにより染色の合理化と染色物の品位向上を図ることを目的とするもので、分散染料は酸性浴で染色されることを前提としていて耐アルカリ性が劣る場合が多いいのだけれど、耐アルカリ性のみならず、染色性、堅牢度面での適性も加味して新たに開発された染料を用いることにより、アルカリ染色が可能になった旨の記載がされている。（甲第１号証　３７頁左欄図１の上１１行〜８行、３８頁右欄１４行〜１６行、４０頁右欄１４行〜１７行、４１頁右欄８行〜１３行　参照）
　さらに、ＰＥＴ／セルローズ混紡品の染色法を説明している図１２中の二つの説明図の内の「（参考）」とタイトルのされた下段の図は、ｐＨ４〜５で分散染料により染色後に、アルカリ剤共存下で反応染料により染色する旨の記載がされている。（甲第１号証　４３頁右欄　図１２中下段の（参考）図参照）
　　　
甲第３号証について
　ポリエステルのアルカリ染色について、染色工程がアルカリサイドになれば、いろいろな効果が期待できるとし、ｐＨ９〜１０付近の染色について当社のアルカリ染色システムは染色を実用化したものである旨の記載がなされ、当社のアルカリ染色システムを表１に示すとして、アルカリ染色用の染料リストが記載されている。（甲第３号証　１頁右欄末１１行〜末４行、２頁左欄末８行、２頁右欄表１　参照）
　また、分散染料のアルカリ安定性について、一般的に分散染料は耐アルカリ性が劣る場合が多く、アルカリにより加水分解して生成した分解物はポリエステル繊維への親和性が大巾に低下したり変色を伴うので、染色の再現性を大きく損なう旨記載され、また、シアノ基あるいはアセトアミド基を有する分散染料がアルカリにより加水分解する化学反応式が記載されている。（甲第３号証　２頁左欄　図２の下２行目〜図３の下３行目参照）
　　
参考資料１について
　被染色体として、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称す。）マルチフィラメントの筒編み地（参考資料１では、「（１）試料○囲みの１」と符合されている。）と、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、「ＰＴＭＴ」と称す。）マルチフィラメントの筒編み地（参考資料１では、「（１）試料○囲みの２」と符合されている。）と、キュプラの織物（参考資料１では、「（１）試料○囲みの３」と符合されている。）とを用意し、本件発明で使用し得る易アルカリ溶解性分散染料の具体例として本件段落【００１６】に記載されている分散染料の一つを分散染料として使用し、反応染料についても本件特許明細書の【００１７】に具体的染料として記載されているものの一つを使用して、ＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地とキュプラの織物とを一緒に、易アルカリ溶解性分散染料および反応染料にて１浴２段で１３０℃で染色し、ＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地（とキュプラの織物も一緒に先のＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地に用いたのと同じ染料で同様に１浴２段で１１０℃で染色して、洗濯堅牢度およびドライクリーニング液の汚染評価用の被検体を作製し、財団法人日本化学繊維検査協会で評価してもらった旨のことが記載されている。
　財団法人日本化学繊維検査協会で評価してもらった被検体のサンプル名は下記のようである旨のことも記載されている。
　
＊サンプルＡ−１：ＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地（参考資料１では、「（１）試料○囲みの１」と符合されている。）とキュプラの織物（参考資料１では、「（１）試料○囲みの３」と符合されている。）とを一緒に１３０℃で染色したうちのＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地
＊サンプルＡ−２：ＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地（参考資料１では、「（１）試料○囲みの１」と符合されている。）とキュプラの織物（参考資料１では、「（１）試料○囲みの３」と符合されている。）とを一緒に１３０℃で染色したうちのキュプラの織物
＊サンプＢ−１：ＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地（参考資料１では、「（１）試料○囲みの２」と符合されている。）とキュプラの織物（参考資料１では、「（１）試料○囲みの３」と符合されている。）とを一緒に１１０℃で染色したうちのＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地
＊サンプルＢ−２：ＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地（参考資料１では、「（１）試料○囲みの２」と符合されている。）とキュプラの織物（参考資料１では、「（１）試料○囲みの３」と符合されている。）とを一緒に１１０℃で染色したうちのキュプラの織物
  　
参考資料２について
　Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２の被検体の洗濯堅牢度、ドライクリーニング堅牢度を測定した結果が記載され、「ＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地と一緒に１３０℃で染色したキュプラの織物（Ａ−２）」と「ＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地と一緒に１１０℃で染色したキュプラの織物（Ｂ−２）」については、いずれの試験項目においても同じ評価数値が記載され、「ＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地（Ａ−１）」と「ＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地（Ｂ−１）」については、試験項目によっては異なる評価数値が記載されているが、異なる場合いずれもＰＥＴマルチフィラメントの筒編み地（Ａ−１）の評価数値の方がＰＴＭＴマルチフィラメントの筒編み地（Ｂ−１）の評価数値よりも大きな数値が記載されている。
　　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について（［理由１］）
　まず、刊行物１に記載される発明を認定する。
　刊行物１には、通常のポリエステル繊維をはじめ、新合繊ポリエステル繊維を染色堅牢に染色し、セルロースとの混紡・交織品の場合にはセルロース繊維の汚染や白残しの問題も抑制し、生産性の向上と染色堅牢性が高い高品質の染色とする短時間合理化染色法として（上記摘記事項「刊１−２」、「刊１−３」、「刊１−５」参照）、ポリエステル／セルロース繊維の混紡・交織品を、セルロース汚染を最小限に抑えるＤｉｓｐｅｒｓｏｌＸＦ染料と反応染料とを用いて染色する染色法が記載されている（上記摘記事項「刊１−５」、「刊１−６」参照）。
　そして、ＤｉｓｐｅｒｓｏｌＸＦ染料はアルカリ可溶性分散染料であると記載されているし（上記摘記事項「刊１−４」参照）、さらに、ＤｉｓｐｅｒｓｏｌＸＦ染料あるいは市販のアゾ系分散染料でポリエステル／綿混紡品を染色したもののアルカリ洗浄の比較をすると前者の方が優れた評価値であることが記載されている（上記摘記事項「刊１−７」参照）。
　そうしてみると、刊行物１には、「ポリエステル／セルロース繊維の混紡・交織品を、アルカリ溶解性分散染料と反応染料とを用いて、セルロース汚染を最小限に抑えて染色する、生産性が良好で、染色堅牢性が高い染色法」（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　本件発明と刊行物１の発明とを対比する。
　本件発明の「混用品」に、刊行物１の発明の「混紡・混織品」が相当するから、本件発明と、刊行物１の発明とは、ポリエステル系の繊維とセルロース繊維との混用された混用品を、アルカリ溶解性分散染料と反応染料とを用いて染色する点では一致するが、被染色材が本件発明は「ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品」であるのに対し、刊行物１の発明は「ポリエステル／セルロース繊維が混用された混用品」である点で相違（相違点１）し、アルカリ溶解性分散染料のアルカリ溶解性の程度、分散染料中に存在する官能基が、本件発明は「ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する分散染料（以下、「本件発明の分散染料」という。）」であるのに、刊行物１は、アルカリ溶解性分散染料のアルカリ溶解性の程度について何らの規定もされておらず、また、アセトアミド基、あるいは、シアノ基が含有されていない点（相違点２）で相違する。
　　
　まず、相違点２について判断する。
　本件発明の分散染料は、「ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下」と規定されるアルカリ溶解性を有するもので、言い換えると、下限値「１５％」で示される程度止まりのアルカリ溶解性であり、一方、上限値「６０％」で示される程度以上にアルカリ溶解性がなくてはならないもので、かつアセトアミド基、または、シアノ基を含有しているものである。
　そして、本件段落【００１８】【００３５】によれば、混用品を本件発明の分散染料で染色すると、セルロース繊維は本件発明の分散染料で汚染されるが、次の反応染料で染色する際に添加されるアルカリ剤によって汚染した本件発明の分散染料が除去されるとともにポリトリメチレンテレフタレート繊維に未固着な本件発明の分散染料も除去されることから、染色堅牢度に優れた混用品が得られるものである。
　しかしながら、刊行物１には、アルカリ溶解性分散染料のアルカリ溶解性の程度について何らの規定もされておらず、また、含有される官能基についてもアセトアミド基及びシアノ基を有するものは記載されていない。
　また、刊行物２にもポリトリメチレンテレフタレートと他のポリエステルとの染色性の差異に関する既述があるのみであり（摘示事項「刊２−１」〜「刊２−６」参照）、刊行物３には分散染料ＣＩ　Ｄｉｓ．Ｙｅｌｌｏｗ５はアセトアミド基及びシアノ基を含有しないことが記載されるのみである（摘示事項「刊３−１」参照）。
　さらに、参考資料１、２は、染着率の割合が１５％の分散染料を使用してポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとを染色した場合の、洗濯堅牢度とドライクリーニング液の汚染性に関する両者の差異が確認できるのみで、分散染料の染着率の割合を１５％以上６０％以下と規定し、かつアセトアミド基またはシアノ基を含有することの意義を否定する実験報告ではない。
　そうすると、刊行物１〜３に記載される事項を組み合わせ、さらに、参考資料１、２に記載される事項を参酌しても、本件発明の構成を導き出すことはできない。　　
　　
　また、異議申立人の提出した甲第１号証および甲第３号証には、一般的に分散染料は耐アルカリ性が劣りアルカリ性条件下で使用するとポリエステル繊維の染色に弊害があるので、アルカリ性条件下で使用できる分散染料を開発し、それによりアルカリ性条件下で染色できるようにすることを目的とする技術（上記「３．各刊行物等、および、参考資料に記載される事項」の「甲第１号証について」及び「甲第３号証について」参照）、すなわちアルカリで分解、溶解しにくい分散染料に関する技術が記載され、本件発明の易アルカリ溶解性染料とは解せない分散染料に関するものである。　
　そして、甲第３号証は上記したように本件発明とは逆にアルカリで分解、溶解しにくいアルカリ染色用分散染料を使用して染色を試みるものであり、例え甲第３号証に背景技術としてシアノ基あるいはアセトアミド基を有する分散染料がアルカリ分解することが記載されていても（上記「３．各刊行物等、および、参考資料に記載される事項」の「甲第３号証について」参照）、これらの染料を反応染料と組み合わせて混用品の染色に適用する技術思想を上記記載から把握することはできず、ましてや、アルカリ溶解性の程度を所定のものにすると混用品染色物の堅牢性等が向上することも把握できるものではない。
　そうすると、甲第１号証及び甲第３号証に記載される事項を、刊行物１〜３に記載される事項と組み合わせても本件発明の構成を導き出すことはできない。　
　
　相違点２について以上のとおりであるから、相違点１について判断するまでもなく、本件発明は、刊行物１〜３、あるいは、これらにさらに甲第１号証及び甲第３号証を結びつけることによっても当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
（２）（特許法第３６条第４項及び第６項違反）について（［理由２］）
　本件特許明細書は、上記した訂正事項ａ〜ｊにより本件発明で使用する分散染料が明りょうとなり、さらに、本件段落【００１３】〜【００１６】あるいは実施例に記載される具体的な分散染料も本件請求項１に規定されるものと整合するものとなったことにより、明りょうなものとなった。
　したがって、本件特許は、明細書の記載に不備はない。
　　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
混用品の染色方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を浸漬法で染色する際に、
ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＮＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を染色する方法に関する。さらに詳しくは染色堅牢度が改善された染色混用品を提供するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維の染色は分散染料を用いて染色するのが一般的であるが、用途に応じて他の繊維と混用して用いられることが多く、特にセルロース繊維を混用した混用品を分散染料と反応染料を用いて染色する場合、セルロース繊維が分散染料で汚染されるがソーピング程度では除去されにくく、この汚染された染料によりドライクリーニング、洗濯等の染色堅牢度が大幅に低下する。
　【０００３】
　かかる問題は、両者を個別に染色するいわゆる二浴二段による染色によってかなり解消されるが完全にとまではいかず、一方、生産性等から一浴二段染色も要求されている。
　このような課題や要求に応えるものとして、例えば反応染料による染色時にセルロース繊維を汚染した分散染料が除去されやすい分散染料、例え
ばア
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、かかる要求に応えた染色堅牢度が改善された混用品を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題について種々検討した結果、セルロース繊維と特定のポリエステル繊維を混用すること、並びに特定の分散染料と反応染料を用いることにより上述の目的が達せることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を染色するに際し、
ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５％以上６０％以下であり、かつアセトアミド基（−ＨＣＯＣＨ３）またはシアノ基（−ＣＮ）を含有する
　【０００６】
　以下本発明について詳述する。
　本発明におけるセルロース繊維とは、綿や麻などの天然セルロース繊維、ビスコース法レーヨン（ポリノジックを含む）やキュプラなどの再生セルロース繊維、精製セルロース繊維である。
　本発明で用いるポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
　【０００７】
　ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に縮合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンドしたり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイド等）してもよい。
　【０００８】
　添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジオール等）、芳香族ジオキシ化合物（ハイドロキノンビスフェノールＡ等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
　【０００９】
　さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
　繊維断面の形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
　さらに糸条の形態としては、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸等の紡績糸、単糸デニールが０．１〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、混繊糸、仮撚糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、いわゆるタスラン加工糸等の流体噴射加工糸等がある。
　【００１０】
　尚、本発明の目的を損なわない範囲内で通常３０重量％以下の範囲内でウールに代表される天然繊維等他の繊維を混紡（サイロスパンやサイロフィル等）、交絡混繊（高収縮糸との異収縮混繊糸等）、交撚、複合仮撚（伸度差仮撚等）、２フィードタスラン加工等の手段で混用してもよい。
　又、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でも良く、リング紡績糸等の紡績糸、単糸デニールが０．５〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸、甘撚糸〜強撚糸、混繊糸、仮撚糸、流体噴射加工糸等があり、本発明の目的を損なわない範囲内で通常３０重量％以下の範囲内でウールに代表される天然繊維等他の繊維を混紡、交絡混繊、交撚、複合仮撚（伸度差仮撚等）等の手段で混用しても良い。
　【００１１】
　本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品とは、糸条及び／又は編織物等の布帛において両者を混用したものをいい、例えば、セルロース繊維とポリトリメチレンテレフタレート繊維を単純に交編織したり、セルロース繊維とポリトリメチレンテレフタレート繊維やナイロン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、アクリル繊維、ポリプロピレンなどの合成繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、ウール、絹などの天然繊維といったセルロース繊維以外の繊維の長繊維あるいは短繊維と複合（その複合形態としては例えばカバーリング、コアスパンヤーン、インターレース交絡糸、エアーカバーリング糸、交撚などの形態）して用いて編織したり、さらにかかる複合糸とポリトリメチレンテレフタレート繊維と交編織しても良い。例えば、リバーシブル編成やタック編成などでセルロース繊維を表面に出したり、ハーフトリコット、ラッセルなどの経編み、天竺、スムース、ゴム、ミラノリブ、ポンチローマなどの丸編み及び横編みの何れでも良く、ゲージは、経編みで１４−４０ＧＧ、丸編みで１４−４０ＧＧ、横編みで３−２２ＧＧである。
　【００１２】
　本発明ではセルロース繊維の混率は３０〜８０重量％程度が好ましい範囲である。
　本発明で用いる易アルカリ溶解性分散染料とは、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色の温度が１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が
１５％以上
　尚、染着率
の割合
以下のようにして求めた。
　５０ｄ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート糸を筒編機（ツツミ精機（株）製　３４ＧＧ　ＣＲＩＭＰＥＲ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ｍｏｄｅｌ　ＴＣ−２）を用い、２本引き揃えて筒編地を作成し、ノニオン系界面活性剤２ｇ／Ｌを含む浴で７０℃で２０分間の精練を行い、水洗乾燥後１８０℃で３０秒間プレセットした筒編地をポリエチレンテレフタレート繊維を染料使用量４％ｏｗｆ、浴比５０倍、ｐＨ５（酢酸にて調整）、分散剤（日華化学工業社製商品名ニツカサンソルトＲＭ−３４０）０．５ｇ／Ｌの染浴で１３０℃にて６０分間染色する。次にｐＨ１１（炭酸ナトリウムにて調整）にするほかは同様にして染色
して得たｐＨ５、ｐＨ１１の染色布から
てそ
の割合
　　染着率
の割合
　【００１３】
　本発明の易アルカリ溶解性分散染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．デイスパースイエロー１６３、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ２９、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド４３、
　【００１４】
Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド３２３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド７３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１２６、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド７２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２０５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド７６、
　【００１５】
Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２６６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２６８、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー３０１、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー１４２、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー１４６、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー２７０、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー１２８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２１１、Ｃ．１．デイスパースブルー２０５、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２０７、Ｃ．Ｉ．デイスパースブルー１８６、スミカロンイエローＳ−ＲＰＤ、ダイアニックスイエローＵＮ−ＳＥ、ダイアニックスオレンジＵＮ−ＳＥ、ダイアニックスカルミンＵＮ−ＳＥ、ダイアニックススカーレット３Ｒ−ＳＥ、
　【００１６】
スミカロンブルーＳＥ−ＲＰＤ、スミカロンブルーＳ−ＲＰＤ、ダイアニックスブルーＵＮ−ＳＥ、スミカロンネービーブルーＳＥ−ＲＰＤ、ダイアニツクスネービーブルーＢＧ−ＳＥ、ダイアニックスネービーブルーＵＮ−ＳＥ、スミカロンブラックＳ−３ＢＬ、スミカロンブラックＳ−ＢＧＬ、スミカロンブラックＳ−ＢＢ、スミカロンブラックＳ−２ＢＦ、スミカロンブラックＳ−ＢＬ、ダイアニックスブラックＲＮ−ＳＥ、ダイアニックスブラックＢＮ−ＳＥ、などである。
　【００１７】
　本発明で用いられる反応染料とは、特に限定されるものではなく、例えば、β−スルファネートエチルスルホン基、ビニルスルホン基、モノフルオロトリアジン基、モノクロロキノキサリン基、クロロキノキサリン基、ジクロロトリアジン基、ジフルオロピリミジン基、ジフルオロクロロピリミジン基、トリクロロピリミジン基及びモノクロロトリアジン基からなる群より選ばれる繊維反応基を有する染料であり、Ｓｕｍｉｆｉｘ、Ｓｕｍｉｆｉｘ　Ｓｕｐｕｒａ、Ｒｅｍａｚｏｌ、Ｒｅｂａｆｉｘ、Ｐｒｏｃｉｏｎ、Ｃｉｂａｃｒｏｎ、Ｂａｓｉｌｅｎ、Ｄｒｉｍａｒｅｎ、Ｋａｙａｃｉｏｎなどの冠称名で市販されているものが挙げられる。
　本発明はかかる易アルカリ溶解性分散染料と反応染料を用いることに特徴があり、易アルカリ溶解性分散染料以外の分散染料と反応染料を用いて染色した場合、セルロース繊維への分散染料の汚染が大きく、反応染色時のアルカリ剤では十分に除去されないため、混用品の染色堅牢度が低下する。
　【００１８】
　本発明の混用品を易アルカリ溶解性分散染料と反応染料を用いて染色する方法としては、易アルカリ溶解性分散染料でポリトリメチレンテレフタレート繊維を染色した後に反応染料でセルロース繊維を染色することが好ましい。即ち、この方法では、本発明の混用品を易アルカリ溶解性分散染料で染色した時に、セルロース繊維は易アルカリ溶解性分散染料で汚染されるが、次の反応染料で染色する際に添加されるアルカリ剤によって汚染した易アルカリ溶解性分散染料が除去されるとともにポリトリメチレンテレフタレート繊維に未固着な易アルカリ溶解性分散染料も除去されることから、染色堅牢度に優れた混用品が得られる。
　【００１９】
　本発明の混用品において、ポリ
トリ
　【００２０】
　本発明の混用品において、セルロース繊維を反応染料を用いて染色する条件としては、通常反応染料でセルロース繊維を染色する温度、時間や用いられる染色助剤等を適用することできる。染色する温度は染料が有している繊維反応基の種類によって異なるが、例えば、モノクロロトリアジン基及びβ−スルファネートエチルスルホン基の２個の繊維反応基を有する染料やβ−スルファネートエチルスルホン基のみを繊維反応基として有する染料場合は、３５℃〜８０℃であり、好ましくは４０℃〜７０℃である。染色助剤としては反応染料をセルロース繊維に吸着させるための硫酸ナトリウムや塩化ナトリウムなどの無機塩、繊維反応基を反応させるアルカリ
剤を
　【００２１】
　本発明の混用品を易アルカリ溶解性分散染料と反応染料を用いて染色する方法としては、易アルカリ溶解性染料とその染色助剤を含む染色液でポリトリメチレンテレフタレート繊維を染色し、新たに反応染料とその染色助剤を含む染色液でセルロース繊維を染色する二浴二段法や、易アルカリ溶解性染料とその染色助剤を含む染色液でポリトリメチレンテレフタレート繊維を染色した後、反応染料を染色する温度まで冷却し、そこに、反応染料とその染色助剤を添加してセルロース繊維を染色する一浴二段法が適用できる。
　【００２２】
　二浴二段法で本発明の混用品を染色する場合、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を染色する方法として、浸漬法（繊維重量に対して５倍以上の水を媒体として染料を染色する）で行う。
　【００２３】
　通常ポリエチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維の混用品を二浴二段法で染色する場合、染色堅牢度等を向上させるためポリエチレンテレフタレート繊維を分散染料で染色後に、セルロース繊維に汚染した分散染料とポリエチレンテレフタレート繊維に未固着な分散染料を取り除く還元洗浄やソーピング等が必要であるが、本発明において、易アルカリ溶解性分散染料、反応染料の順に染色すれば、還元洗浄やソーピング等を省略しても染色堅牢度がよく、染色時間を大幅に短縮でき生産性を向上させることができる。
　【００２４】
　一方、一浴ニ段法で本発明の混用品を染色する場合、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を染色し、次いでセルロース繊維を反応染料で染色する温度まで冷却後に反応染料とその染色助剤を添加することが好ましい。この理由としは、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を染色する前に反応染料を添加すると反応染料がポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色時の熱によって分解されてセルロース繊維の発色が低下したり、又、無機塩を添加した場合は易アルカリ溶解性分散染料のセルロース繊維への汚染が大きくなって混用品の染色堅牢度を低下させたり、さらにはアルカリ剤を添加した場合は易アルカリ溶解性分散染料が分解されてポリトリメチレンテレフタレート繊維の発色が低下したりすることがあるためである。
　【００２５】
　さらに、一浴二段法で本発明の混用品のセルロース繊維を斑なく染色するためには、反応染料、無機塩、アルカリ剤の順に時間をおいて添加することが好ましく、特に、無機塩とアルカリ剤は添加に必要な量を徐々に添加するもしくは分割して添加することが好ましい。
　本発明の混用品を染色する装置としては特に限定されるものではなく、ウインス、ジッガー、ビーム染色機、液流染色機、チーズ染色機等の装置を用い、バッチ方式、連続方式のいずれによっても実施することができる。
　【００２６】
　本発明の混用品を染色後、付着しただけの特に反応染料を取り除き染色堅牢度をより向上させる目的でソーピングを行うことが好ましい。ソーピングの薬剤としては、一般にソーピングを目的とした加工剤が市販されており、これらから任意に選定すればよい。また、中色以上に染色された混用品は、通常行われるフィックス処理を実施してもよく、フィックス剤も一般に市販されているものを用いればよい。
　【００２７】
　本発明では、染色するにあたり、通常染色前に実施される精練、漂白或いはセルロース繊維の染色性改善のためのアルカリ処理やポリトリメチレンテレフタレート繊維でも実施可能なアルカリ減量などの前処理を行っても何ら構わない。また、染色前に形態固定を行いたい場合は、１３０〜２００℃の温度で乾熱でプレセットを行えばよく、編成、製織後あるいは精練後のどちらに行ってもよい。
　さらに、染色した後の仕上げ加工においては本発明の目的を損なわなければ、通常繊維加工に用いられる樹脂加工、柔軟加工、吸水加工、制電加工、抗菌加工、撥水加工や酵素処理などの仕上げ加工は適用できる。
　以下、実施例にて本発明を説明する。
　【００２８】
　【発明の実施の形態】
　実施例における染色堅牢度の評価は下記のごとく。
（１）洗濯堅牢度
　ＪＩＳ−Ｌ−０８４４に従って評価した。褪色がなく、良好なものを５級とし、順次１級（劣るもの）に判定した。
（２）ドライクリーニング液の汚染
　ＪＩＳ−Ｌ−０８６０に従ってドライクリーニング試験を実施し、ドライクリ−ニング液とドライクリーニング試験後の汚れ液を磁器容器（２０ｍ／ｍ×４０ｍ／ｍ×１０ｍ／ｍ）に８ｃｃ採り、液汚染度をグレースケールと比較してその色落ち度を判定した。
＜ポリトリメチレンテレフタレート繊維の製法＞
　ηｓｐ／ｃ＝０．８のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、２０ｄ／１５ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強度、伸度、弾性率は、各々３．２ｇ／ｄ、４６％、３０ｇ／ｄであった。
　【００２９】
　【実施例
２
　キュプラ（旭化成工業社製：ベンベルグ）４０ｄ／２４ｆとポリトリメチレンテレフタレート繊維２０ｄ／１５ｆよりなる３２ＧＧハーフトリコット（セルロース繊維の混率は６７％）を液流染色機を用いて、常法により精練した後、一浴二段法にて染色した。
　即ち、表１に示す分散染料、ディスパーＴＬ（明成化学社製：タモール型分散剤）１ｃｃ／Ｌ、ｐＨ＝５．０（酢酸にて調整）、浴比１：２０で、１１０℃にて６０分染色後、そのまま６０℃まで冷却し、続いて、表１に示す反応染料、硫酸ナトリウム５０ｇ／Ｌ、炭酸ナトリウム１５ｇ／Ｌの順番でそれぞれを１０分の間に分割して投入し、炭酸ナトリウムの全量を添加後３０分染色した。
　【００３０】
　その後、スコアロールＦＣ−２５０（花王社製：洗浄剤）１ｃｃ／Ｌ、浴比１：２０で、８０℃にて１０分ソーピングを行った。
　染色されたハーフトリコットを乾燥後、ニッカシリコンＡＭＺ（日華化学社製：アミノシリコン系柔軟剤）２重量％を含む水溶液に含浸し、ピックアップ率８５％にて絞液し、１４０℃で２分間乾燥した。
　表１に染色物の染色堅牢度の測定結果を示すが、洗濯堅牢度とドライクリーニング液の汚染ともに全て良好であった。
　【００３１】
　【実施例
５
　実施例
２
　その結果、実施例２〜３同様洗濯堅牢度とドライクリーニング液の汚染ともにすべて良好であった。
　【００３２】
　【比較例４〜６】
　実施例
２
　【００３３】
　【実施例７】
　ビスコース法レーヨン繊維（旭化成社製：旭化成シルマックス）７５ｄ／２４ｆとポリトリメチレンテレフタレート繊維２０ｄ／１５ｆよりなる２８ＧＧ丸編スムース（セルロース繊維の混率７９％）を、表１に示す分散染料と反応染料を用いた以外は実施例２から３と同様に評価した結果、洗濯堅牢度とドライクリーニング液の汚染ともにすべて良好であった。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明は、染色堅牢度が改善されたポリトリメチレンテレフタレート繊維とセルロース繊維が混用された混用品を提供できる。