(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動されシリンダ内で公転及び自転するピストンを有するロータリ圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器及びアキュムレータを環状に接続した冷媒回路と、前記ピストンの自転が停止したときに前記ピストンが自転するように前記モータの回転数を制御する制御装置と、を備える空気調和機であって、
前記制御装置は、前記モータが３０ｒｐｓ以下の回転数で予め定めた第１の時間連続運転されたことを判断する判断部と、該判断部の判断に基づいて前記モータの回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させる制御部と、を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１の時間は、１時間以上１２時間以下であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第２の時間は、１０秒以上２分以下であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内を冷暖房する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の冷媒回路に用いられるロータリ圧縮機は、３０ｒｐｓ以下の低速回転時において、回転軸の偏心部により駆動されて圧縮部のシリンダ内を公転及び自転するピストンが自転できない場合がある。
【０００３】
例えば、非特許文献１の７３７頁には、次の(２８)及び（２９）のピストン運動の実験式が記載されている。
ｖｃ＝ｒｃ・β／Δｔ  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２８）
ωｐ＝（ｖｃ−ｅ・ω・ｃｏｓθ）／（ｒｃ−ｅ・ｃｏｓθ）  ・・・（２９）
ここで、
ｖｃ：ピストンの測定電極位置における平均速度
ｒｃ：測定電極のピッチ円半径
β ：測定電極のピッチ角
Δｔ ：測定電極信号１，２の時間間隔
ωｐ：ｖｃに対応するピストンの回転角速度
ｅ ：軸受偏心率
ω ：軸回転角速度
θ ：軸回転角
【０００４】
図５は、上記の式（２８）及び（２９）から求めたロータリ圧縮機のモータ回転数とピストン回転数との関係を示す図である。図５に示すように、ピストン回転数は、ロータリ圧縮機のモータ回転数が１０ｒｐｓのとき６ｒｐｍであり、モータ回転数が２０ｒｐｓまで漸増するにつれて漸減して略０ｒｐｓとなり、モータ回転数が２０ｒｐｓ−３０ｒｐｓの間は、略０ｒｐｓであり、モータ回転数が３０ｒｐｓを超えると急増する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】柳沢、「ローリングピストン形回転圧縮機のピストンの挙動と機械摩擦損失」、日本機械学会論文集（Ｃ編）４８巻４２９号（昭５７・５）、ｐ７３２−７４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、サーバールームの冬季冷房運転等、空気調和機が低負荷で、ロータリ圧縮機の軸回転数が２０ｒｐｓ−３０ｒｐｓの低回転数の連続運転となる場合には、ピストン回転数が略０ｒｐｓとなり、長時間に亘ってピストンの同一部位がベーン先端と接触し、同一接触部位が局所摩耗してしまう、という問題がある。
【０００７】
本発明は、サーバールームの冬季冷房運転等、空気調和機が低負荷で、ロータリ圧縮機のモータ回転数が３０ｒｐｓ以下の低回転数の連続運転となる場合にも、ロータリ圧縮機のピストンの局所摩耗を防ぐことができる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、モータにより駆動されシリンダ内で公転及び自転するピストンを有するロータリ圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器及びアキュムレータを環状に接続した冷媒回路と、前記ピストンの自転が停止したときに前記ピストンが自転するように前記モータの回転数を制御する制御装置と、を備える空気調和機であって、前記制御装置は、前記モータが３０ｒｐｓ以下の回転数で予め定めた第１の時間連続運転されたことを判断する判断部と、該判断部の判断に基づいて前記モータの回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、モータが３０ｒｐｓ以下の回転数で予め定めた第１の時間連続運転されたことを判断する判断部と、該判断部の判断に基づいて前記モータの回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させる制御部と、を備えるので、モータ回転数が３０ｒｐｓ以下の低回転数の連続運転となる場合にも、予め定めた第１の時間連続運転されると、モータの回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させるので、ピストンが自転してベーン先端と接触するピストンの部位が変わりピストンの局所摩耗を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る空気調和機に用いられるロータリ圧縮機及びアキュムレータの実施例を示す縦断面図である。
【図２】図２は、実施例のロータリ圧縮機の第１の圧縮部及び第２の圧縮部の上から見た横断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る空気調和機の実施例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る空気調和機の制御装置の制御フローチャートである。
【図５】図５は、ロータリ圧縮機のモータ回転数とピストン回転数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態（実施例）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明に係る空気調和機に用いられるロータリ圧縮機及びアキュムレータの実施例を示す縦断面図であり、図２は、実施例のロータリ圧縮機の第１の圧縮部及び第２の圧縮部の上から見た横断面図である。
【００１３】
図１に示すように、ロータリ圧縮機１は、密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体１０の下部に配置された圧縮部１２と、圧縮機筐体１０の上部に配置され、回転軸１５を介して圧縮部１２を駆動するモータ１１と、を備えている。モータ１１は、センサレスＤＣブラシレスモータである。
【００１４】
モータ１１のステータ１１１は、円筒状に形成され、圧縮機筐体１０の内周面に嵌合されて固定されている。モータ１１のロータ１１２は、円筒状のステータ１１１の内部に配置され、モータ１１と圧縮部１２とを機械的に接続する回転軸１５に嵌合されて固定されている。
【００１５】
圧縮部１２は、第１の圧縮部１２Ｓと第２の圧縮部１２Ｔとを備えており、第２の圧縮部１２Ｔは、第１の圧縮部１２Ｓの上側に配置されている。図２に示すように、第１の圧縮部１２Ｓは、環状の第１シリンダ１２１Ｓを備えている。第１シリンダ１２１Ｓは、環状の外周から張り出した第１側方張出部１２２Ｓを備え、第１側方張出部１２２Ｓには、第１吸入孔１３５Ｓと第１ベーン溝１２８Ｓが放射状に設けられている。また、第２の圧縮部１２Ｔは、環状の第２シリンダ１２１Ｔを備えている。第２シリンダ１２１Ｔは、環状の外周から張り出した第２側方張出部１２２Ｔを備え、第２側方張出部１２２Ｔには、第２吸入孔１３５Ｔと第２ベーン溝１２８Ｔが放射状に設けられている。
【００１６】
図２に示すように、第１シリンダ１２１Ｓには、モータ１１の回転軸１５と同心に、円形の第１シリンダ内壁１２３Ｓが形成されている。第１シリンダ内壁１２３Ｓ内には、第１シリンダ１２１Ｓの内径よりも小さい外径の第１ピストン１２５Ｓが配置され、第１シリンダ内壁１２３Ｓと第１ピストン１２５Ｓとの間に、冷媒を吸入し圧縮して吐出する第１シリンダ室１３０Ｓが形成される。第２シリンダ１２１Ｔには、モータ１１の回転軸１５と同心に、円形の第２シリンダ内壁１２３Ｔが形成されている。第２シリンダ内壁１２３Ｔ内には、第２シリンダ１２１Ｔの内径よりも小さい外径の第２ピストン１２５Ｔが配置され、第２シリンダ内壁１２３Ｔと第２ピストン１２５Ｔとの間に、冷媒を吸入し圧縮して吐出する第２シリンダ室１３０Ｔが形成される。
【００１７】
第１シリンダ１２１Ｓには、第１シリンダ内壁１２３Ｓから径方向に、シリンダ高さ全域に亘る第１ベーン溝１２８Ｓが形成され、第１ベーン溝１２８Ｓ内に、平板状の第１ベーン１２７Ｓが、摺動自在に嵌合されている。第２シリンダ１２１Ｔには、第２シリンダ内壁１２３Ｔから径方向に、シリンダ高さ全域に亘る第２ベーン溝１２８Ｔが形成され、第２ベーン溝１２８Ｔ内に、平板状の第２ベーン１２７Ｔが、摺動自在に嵌合されている。
【００１８】
図２に示すように、第１ベーン溝１２８Ｓの径方向外側には、第１側方張出部１２２Ｓの外周部から第１ベーン溝１２８Ｓに連通するように第１スプリング穴１２４Ｓが形成されている。第１スプリング穴１２４Ｓには、第１ベーン１２７Ｓの背面を押圧する図示しない第１ベーンスプリングが挿入されている。第２ベーン溝１２８Ｔの径方向外側には、第２側方張出部１２２Ｔの外周部から第２ベーン溝１２８Ｔに連通するように第２スプリング穴１２４Ｔが形成されている。第２スプリング穴１２４Ｔには、第２ベーン１２７Ｔの背面を押圧する図示しない第２ベーンスプリングが挿入されている。
【００１９】
ロータリ圧縮機１の起動時は、この第１ベーンスプリングの反発力により、第１ベーン１２７Ｓが、第１ベーン溝１２８Ｓ内から第１シリンダ室１３０Ｓ内に突出し、その先端が、第１ピストン１２５Ｓの外周面に当接し、第１ベーン１２７Ｓにより、第１シリンダ室１３０Ｓが、第１吸入室１３１Ｓと、第１圧縮室１３３Ｓとに区画される。また、同様に、第２ベーンスプリングの反発力により、第２ベーン１２７Ｔが、第２ベーン溝１２８Ｔ内から第２シリンダ室１３０Ｔ内に突出し、その先端が、第２ピストン１２５Ｔの外周面に当接し、第２ベーン１２７Ｔにより、第２シリンダ室１３０Ｔが、第２吸入室１３１Ｔと、第２圧縮室１３３Ｔとに区画される。
【００２０】
また、第１シリンダ１２１Ｓには、第１ベーン溝１２８Ｓの径方向外側と圧縮機筐体１０内とを開口部Ｒ（図１参照）で連通して圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒を導入し、第１ベーン１２７Ｓに冷媒の圧力により背圧をかける第１圧力導入路１２９Ｓが形成されている。なお、圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒は、第１スプリング穴１２４Ｓからも導入される。また、第２シリンダ１２１Ｔには、第２ベーン溝１２８Ｔの径方向外側と圧縮機筐体１０内とを開口部Ｒ（図１参照）で連通して圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒を導入し、第２ベーン１２７Ｔに冷媒の圧力により背圧をかける第２圧力導入路１２９Ｔが形成されている。なお、圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒は、第２スプリング穴１２４Ｔからも導入される。
【００２１】
第１シリンダ１２１Ｓの第１側方張出部１２２Ｓには、第１吸入室１３１Ｓに外部から冷媒を吸入するために、第１吸入室１３１Ｓと外部とを連通させる第１吸入孔１３５Ｓが設けられている。第２シリンダ１２１Ｔの第２側方張出部１２２Ｔには、第２吸入室１３１Ｔに外部から冷媒を吸入するために、第２吸入室１３１Ｔと外部とを連通させる第２吸入孔１３５Ｔが設けられている。第１吸入孔１３５Ｓ及び第２吸入孔１３５Ｔの断面は円形である。
【００２２】
また、図１に示すように、第１シリンダ１２１Ｓと第２シリンダ１２１Ｔの間には、中間仕切板１４０が配置され、第１シリンダ１２１Ｓの第１シリンダ室１３０Ｓ（図２参照）と第２シリンダ１２１Ｔの第２シリンダ室１３０Ｔ（図２参照）とを仕切っている。中間仕切板１４０は、第１シリンダ１２１Ｓの上端部と第２シリンダ１２１Ｔの下端部を閉塞している。
【００２３】
第１シリンダ１２１Ｓの下端部には、下端板１６０Ｓが配置され、第１シリンダ１２１Ｓの第１シリンダ室１３０Ｓを閉塞している。また、第２シリンダ１２１Ｔの上端部には、上端板１６０Ｔが配置され、第２シリンダ１２１Ｔの第２シリンダ室１３０Ｔを閉塞している。下端板１６０Ｓは、第１シリンダ１２１Ｓの下端部を閉塞し、上端板１６０Ｔは、第２シリンダ１２１Ｔの上端部を閉塞している。
【００２４】
下端板１６０Ｓには、副軸受部１６１Ｓが形成され、副軸受部１６１Ｓに、回転軸１５の副軸部１５１が回転自在に支持されている。上端板１６０Ｔには、主軸受部１６１Ｔが形成され、主軸受部１６１Ｔに、回転軸１５の主軸部１５３が回転自在に支持されている。
【００２５】
回転軸１５は、互いに１８０°位相をずらして偏心させた第１偏心部１５２Ｓと第２偏心部１５２Ｔとを備え、第１偏心部１５２Ｓは、第１の圧縮部１２Ｓの第１ピストン１２５Ｓに回転自在に嵌合し、第２偏心部１５２Ｔは、第２の圧縮部１２Ｔの第２ピストン１２５Ｔに回転自在に嵌合している。
【００２６】
回転軸１５が回転すると、第１ピストン１２５Ｓが、第１シリンダ内壁１２３Ｓに沿って第１シリンダ１２１Ｓ内を図２の時計回りに公転すると共に時計回りに自転し、これに追随して第１ベーン１２７Ｓが往復運動する。この第１ピストン１２５Ｓ及び第１ベーン１２７Ｓの運動により、第１吸入室１３１Ｓ及び第１圧縮室１３３Ｓの容積が連続的に変化し、圧縮部１２は、連続的に冷媒を吸入し圧縮して吐出する。また、回転軸１５が回転すると、第２ピストン１２５Ｔが、第２シリンダ内壁１２３Ｔに沿って第２シリンダ１２１Ｔ内を図２の時計回りに公転すると共に時計回りに自転し、これに追随して第２ベーン１２７Ｔが往復運動する。この第２ピストン１２５Ｔ及び第２ベーン１２７Ｔの運動により、第２吸入室１３１Ｔ及び第２圧縮室１３３Ｔの容積が連続的に変化し、圧縮部１２は、連続的に冷媒を吸入し圧縮して吐出する。
【００２７】
図１に示すように、下端板１６０Ｓの下側には、下端板カバー１７０Ｓが配置され、下端板１６０Ｓとの間に下マフラー室１８０Ｓを形成している。そして、第１の圧縮部１２Ｓは、下マフラー室１８０Ｓに開口している。すなわち、下端板１６０Ｓの第１ベーン１２７Ｓ近傍には、第１シリンダ１２１Ｓの第１圧縮室１３３Ｓと下マフラー室１８０Ｓとを連通する第１吐出孔１９０Ｓ（図２参照）が設けられ、第１吐出孔１９０Ｓには、圧縮された冷媒の逆流を防止するリード弁型の第１吐出弁２００Ｓが配置されている。
【００２８】
下マフラー室１８０Ｓは、環状に形成された１つの室であり、第１の圧縮部１２Ｓの吐出側を、下端板１６０Ｓ、第１シリンダ１２１Ｓ、中間仕切板１４０、第２シリンダ１２１Ｔ及び上端板１６０Ｔを貫通する冷媒通路１３６（図２参照）を通して上マフラー室１８０Ｔ内に連通させる連通路の一部である。下マフラー室１８０Ｓは、吐出冷媒の圧力脈動を低減させる。また、第１吐出弁２００Ｓに重ねて、第１吐出弁２００Ｓの撓み開弁量を制限するための第１吐出弁押え２０１Ｓが、第１吐出弁２００Ｓとともにリベットにより固定されている。第１吐出孔１９０Ｓ、第１吐出弁２００Ｓ及び第１吐出弁押え２０１Ｓは、下端板１６０Ｓの第１吐出弁部を構成している。
【００２９】
図１に示すように、上端板１６０Ｔの上側には、上端板カバー１７０Ｔが配置され、上端板１６０Ｔとの間に上マフラー室１８０Ｔを形成している。上端板１６０Ｔの第２ベーン１２７Ｔ近傍には、第２シリンダ１２１Ｔの第２圧縮室１３３Ｔと上マフラー室１８０Ｔとを連通する第２吐出孔１９０Ｔ（図２参照）が設けられ、第２吐出孔１９０Ｔには、圧縮された冷媒の逆流を防止するリード弁型の第２吐出弁２００Ｔが配置されている。また、第２吐出弁２００Ｔに重ねて、第２吐出弁２００Ｔの撓み開弁量を制限するための第２吐出弁押え２０１Ｔが、第２吐出弁２００Ｔとともにリベットにより固定されている。上マフラー室１８０Ｔは、吐出冷媒の圧力脈動を低減させる。第２吐出孔１９０Ｔ、第２吐出弁２００Ｔ及び第２吐出弁押え２０１Ｔは、上端板１６０Ｔの第２吐出弁部を構成している。
【００３０】
下端板カバー１７０Ｓ、下端板１６０Ｓ、第１シリンダ１２１Ｓ及び中間仕切板１４０は、下側から挿通されて第２シリンダ１２１Ｔに設けられたメネジにネジ込まれた複数の通しボルト１７５により第２シリンダ１２１Ｔに締結される。上端板カバー１７０Ｔ及び上端板１６０Ｔは、上側から挿通されて第２シリンダ１２１Ｔに設けられた前記メネジにネジ込まれた通しボルト（図示せず）により第２シリンダ１２１Ｔに締結される。複数の通しボルト１７５等により一体に締結された下端板カバー１７０Ｓ、下端板１６０Ｓ、第１シリンダ１２１Ｓ、中間仕切板１４０、第２シリンダ１２１Ｔ、上端板１６０Ｔ及び上端板カバー１７０Ｔは、圧縮部１２を構成している。圧縮部１２のうち、上端板１６０Ｔの外周部が、圧縮機筐体１０にスポット溶接により固着され、圧縮部１２を圧縮機筐体１０に固定している。
【００３１】
円筒状の圧縮機筐体１０の外周壁には、軸方向に離間して下部から順に、第１貫通孔１０１及び第２貫通孔１０２が、夫々第１吸入管１０４及び第２吸入管１０５を通すために設けられている。また、圧縮機筐体１０の外側部には、独立した円筒状の密閉容器からなるアキュムレータ２５が、アキュムホルダー２５２及びアキュムバンド２５３により保持されている。
【００３２】
アキュムレータ２５の天部中心には、冷媒回路の蒸発器（例えば、室内熱交換器７：図３参照）に接続するシステム接続管２５５が接続され、アキュムレータ２５の底部に設けられた底部貫通孔２５７には、一端がアキュムレータ２５の内部上方まで延設され、他端が、夫々第１吸入管１０４及び第２吸入管１０５の他端に接続される第１低圧連絡管３１Ｓ及び第２低圧連絡管３１Ｔが固着されている。
【００３３】
冷媒回路の低圧冷媒をアキュムレータ２５を介して第１の圧縮部１２Ｓに導く第１低圧連絡管３１Ｓは、吸入部としての第１吸入管１０４を介して第１シリンダ１２１Ｓの第１吸入孔１３５Ｓ（図２参照）に接続されている。また、冷媒回路の低圧冷媒をアキュムレータ２５を介して第２の圧縮部１２Ｔに導く第２低圧連絡管３１Ｔは、吸入部としての第２吸入管１０５を介して第２シリンダ１２１Ｔの第２吸入孔１３５Ｔ（図２参照）に接続されている。すなわち、第１吸入孔１３５Ｓ及び第２吸入孔１３５Ｔは、冷媒回路の蒸発器（例えば、室内熱交換器７：図３参照）に並列に接続されている。
【００３４】
圧縮機筐体１０の天部には、冷媒回路と接続し高圧冷媒を冷媒回路の凝縮器（例えば、室外熱交換器４：図３参照）側に吐出する吐出部としての吐出管１０７が接続されている。すなわち、第１吐出孔１９０Ｓ及び第２吐出孔１９０Ｔは、冷媒回路の凝縮器（例えば、室外熱交換器４：図３参照）に接続されている。
【００３５】
圧縮機筐体１０内には、およそ第２シリンダ１２１Ｔの高さまで潤滑油が封入されている。また、潤滑油は、回転軸１５の下部に挿入される図示しないポンプ羽根により、回転軸１５の下端部に取付けられた給油パイプ１６から吸上げられ、圧縮部１２を循環し、摺動部品（第１ピストン１２５Ｓ及び第２ピストン１２５Ｔ）の潤滑を行なうとともに、圧縮部１２の微小隙間のシールをする。
【００３６】
図３は、本発明に係る空気調和機の実施例を示す図である。図３に示すように、実施例の空気調和機３００は、上述のロータリ圧縮機１、冷房と暖房とを切り替える四方弁３、室外熱交換器４、室外送風ファン５、膨張弁６、室内熱交換器７、室内送風ファン８及び上述のアキュムレータ２５を環状に接続した冷媒回路９を備えている。
【００３７】
また、空気調和機３００は、制御装置２を備えている。制御装置２は、ロータリ圧縮機１のモータ１１を駆動制御するインバータ装置を含む制御部２Ｃ、判断部２Ｂ及び記憶部２Ａを有し、判断部２Ｂの判断に基づいて制御部２Ｃによりモータ１１の動作を制御するとともに、四方弁３、室外送風ファン５、膨張弁６及び室内送風ファン８等を制御する。通常は、制御部２Ｃによるモータ１１の回転数制御は、室外温度センサ４Ａで検出された室外温度、及び室内温度センサ７Ａで検出された室内温度と記憶部２Ａに記憶された設定温度との差に基づいて行われる。
【００３８】
四方弁３を図３に実線で示す冷房に切り替えて空気調和機３００を始動させると、冷媒は、ロータリ圧縮機１で圧縮されて高温高圧ガスとなり、四方弁３を通って室外熱交換器４に送られる。高温高圧ガスは、室外熱交換器４で空気に放熱し、凝縮して低温の高圧液となり膨張弁６に送られる。
【００３９】
低温の高圧液は、膨張弁６で減圧されて低圧液となり室内熱交換器７に送られる。低圧液は、室内熱交換器７で空気から吸熱して蒸発し、冷却された空気を室内送風ファン８により室内に送り室内を冷房する。室内熱交換器７を通った冷媒は、アキュムレータ２５に送られ、ガスと液に分離された後、ガスがロータリ圧縮機１内に吸入されて再び冷媒回路９内を循環する。
【００４０】
次に、図４を参照して実施例の空気調和機３００の特徴的な構成について説明する。図４は、本発明に係る空気調和機３００の制御装置２の制御フローチャートである。空気調和機３００が始動すると、制御装置２の判断部２Ｂが、室外温度センサ４Ａで検出された室外温度、及び室内温度センサ７Ａで検出された室内温度と記憶部２Ａに記憶された設定温度との差に基づいて制御部２Ｃに指令し、モータ１１の動作を制御するとともに、室外送風ファン５、膨張弁６及び室内送風ファン８等を制御する。同時に、図４に示す制御装置２によるピストン１２５Ｓ，１２５Ｔの局所摩耗回避制御がスタートする。
【００４１】
ステップＳ１では、モータ１１の回転数がＬｒｐｓ（＝３０ｒｐｓ：１秒間の回転数）以下であるか否かを判断する。通常、空気調和機３００の始動時は、室内温度と設定温度との差が大きいため、モータ１１は３０ｒｐｓ以下の低速回転はしないので、判断はＮＯとなりステップＳ２に進み、タイマが作動中であるか否かを判断する。空気調和機３００の始動時の初期条件はタイマＯＦＦとなっていて、タイマは作動していないので判断はＮＯとなりステップＳ１に戻る。室内温度と設定温度との差が大きいうちは、ステップＳ１→ステップＳ２を繰り返して室内温度と設定温度との差が小さくなるのを待つ。
【００４２】
室内温度と設定温度との差が小さくなってモータ１１の回転数が３０ｒｐｓ以下になると、ステップＳ１からステップＳ４に進み、タイマが作動中であるか否かを判断する。タイマは作動していないので判断はＮＯとなりステップＳ７に進み、ステップＳ７でタイマをスタート（ＯＮ）させステップＳ１に戻る。
【００４３】
次のサイクルでは、ステップＳ１→ステップＳ４→ステップＳ５へ進む。ステップＳ５では、タイマカウントが完了したか否かを判断する。ステップＳ５でタイマカウントが完了していなければステップＳ１に戻る。タイマカウントが完了するまでステップＳ１→ステップＳ４→ステップＳ５を繰り返してタイマカウントが完了するのを待つ。
【００４４】
タイマは、予め定めた第１の時間、好ましくは、１時間以上１２時間以下の時間に設定する。ピストン１２５Ｓ，１２５Ｔの回転数が略０ｒｐｓとなり、長時間に亘ってピストン１２５Ｓ，１２５Ｔの同一部位がベーン１２７Ｓ，１２７Ｔの先端と接触しても、１２時間以内にピストン１２５Ｓ，１２５Ｔを回転させて他の部位を接触させるようにすれば、同一部位が局所摩耗することはない。
【００４５】
ステップＳ５でタイマカウントの完了を判断すると、ステップＳ６に進み、室外温度、及び室内温度と設定温度との差に基づいたモータ１１の制御から切り替えて、モータ１１の回転数を予め定めた第２の時間、好ましくは、１０秒以上２分以下の間５０ｒｐｓ以上に増大させる。これにより、図５に示すように、ピストン１２５Ｓ，１２５Ｔが回転し、ベーン１２７Ｓ，１２７Ｔとの接触部位が変わり、同一部位の局所摩耗を回避することができる。
【００４６】
ステップＳ６の制御が終了すすると、室外温度、及び室内温度と設定温度との差に基づいたモータ１１の制御に戻り、モータ１１の回転数は、元の３０ｒｐｓ以下の回転数となる。ステップＳ６の後、ステップＳ７に進み、タイマをスタートさせ、ステップＳ１に進む。再び、ステップＳ１→ステップＳ４→ステップＳ５を繰り返してタイマカウントが完了するのを待ち、タイマカウントが完了すると、ステップＳ６→ステップＳ７→ステップＳ１と進む。
【００４７】
ステップＳ１→ステップＳ４→ステップＳ５のサイクル中に、外気温が上昇するなどしてモータ１１の回転数が３０ｒｐｓ以上となると、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３と進み、タイマをリセット（ＯＦＦ）してからステップＳ１に戻る。次に、ステップＳ１→ステップＳ２を繰り返してモータ１１の回転数が３０ｒｐｓ以下になるのを待つ。
【００４８】
以上説明した、空気調和機３００の制御装置２の制御フローチャートのなかで、ステップＳ１〜ステップＳ５が判断部２Ｂで実行され、判断部２０は、モータが３０ｒｐｓ以下の回転数で予め定めた第１の時間連続運転されたことを判断する。また、ステップＳ６が制御部２Ｃで実行され、判断部２Ｂの判断に基づいてモータ１１の回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させる。
【００４９】
なお、本発明は、単シリンダ式ロータリ圧縮機及び２段圧縮式ロータリ圧縮機を用いる空気調和機に適用することができる。実施例の空気調和機３００は、モータ１１が３０ｒｐｓ以下の回転数で予め定めた第１の時間連続運転されたことを判断する判断部と、該判断部の判断に基づいてモータ１１の回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させる制御部と、を備えるので、モータ１１の回転数が３０ｒｐｓ以下の低回転数の連続運転となる場合にも、予め定めた第１の時間連続運転されると、モータ１１の回転数を予め定めた第２の時間５０ｒｐｓ以上に増大させるので、ピストン１２５Ｓ，１２５Ｔが自転してベーン１２７Ｓ，１２７Ｔの先端と接触するピストン１２５Ｓ，１２５Ｔの部位が変わりピストン１２５Ｓ，１２５Ｔの局所摩耗を防ぐことができる。
【００５０】
以上、実施例を説明したが、前述した内容により実施例が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、実施例の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ロータリ圧縮機
２  制御装置
２Ａ  記憶部
２Ｂ  判断部
２Ｃ  制御部
３  四方弁
４  室外熱交換器
４Ａ  室外温度センサ
５  室外送風ファン
６  膨張弁
７  室内熱交換器
７Ａ  室内温度センサ
８  室内送風ファン
９  冷媒回路
１０  圧縮機筐体
１１  モータ
１２  圧縮部
１５  回転軸
１６  給油パイプ
２５  アキュムレータ
３１Ｓ  第１低圧連絡管
３１Ｔ  第２低圧連絡管
１０１  第１貫通孔
１０２  第２貫通孔
１０４  第１吸入管
１０５  第２吸入管
１０７  吐出管（吐出部）
１１１  ステータ
１１２  ロータ
１２Ｓ  第１の圧縮部（圧縮部）
１２Ｔ  第２の圧縮部（圧縮部）
１２１Ｓ  第１シリンダ（シリンダ）
１２１Ｔ  第２シリンダ（シリンダ）
１２２Ｓ  第１側方張出部
１２２Ｔ  第２側方張出部
１２３Ｓ  第１シリンダ内壁（シリンダ内壁）
１２３Ｔ  第２シリンダ内壁（シリンダ内壁）
１２４Ｓ  第１スプリング穴
１２４Ｔ  第２スプリング穴
１２５Ｓ  第１ピストン（ピストン）
１２５Ｔ  第２ピストン（ピストン）
１２７Ｓ  第１ベーン（ベーン）
１２７Ｔ  第２ベーン（ベーン）
１２８Ｓ  第１ベーン溝（ベーン溝）
１２８Ｔ  第２ベーン溝（ベーン溝）
１２９Ｓ  第１圧力導入路
１２９Ｔ  第２圧力導入路
１３０Ｓ  第１シリンダ室（シリンダ室）
１３０Ｔ  第２シリンダ室（シリンダ室）
１３１Ｓ  第１吸入室（吸入室）
１３１Ｔ  第２吸入室（吸入室）
１３３Ｓ  第１圧縮室（圧縮室）
１３３Ｔ  第２圧縮室（圧縮室）
１３５Ｓ  第１吸入孔（吸入孔）
１３５Ｔ  第２吸入孔（吸入孔）
１３６  冷媒通路
１４０  中間仕切板
１５１  副軸部
１５２Ｓ  第１偏心部（偏心部）
１５２Ｔ  第２偏心部（偏心部）
１５３  主軸部
１６０Ｓ  下端板（端板）
１６０Ｔ  上端板（端板）
１６１Ｓ  副軸受部（軸受部）
１６１Ｔ  主軸受部（軸受部）
１７０Ｓ  下端板カバー
１７０Ｔ  上端板カバー
１７５  通しボルト
１８０Ｓ  下マフラー室
１８０Ｔ  上マフラー室
１９０Ｓ  第１吐出孔（吐出弁部）
１９０Ｔ  第２吐出孔（吐出弁部）
２００Ｓ  第１吐出弁（吐出弁部）
２００Ｔ  第２吐出弁（吐出弁部）
２０１Ｓ  第１吐出弁押え（吐出弁部）
２０１Ｔ  第２吐出弁押え（吐出弁部）
２５２  アキュムホルダー
２５３  アキュムバンド
２５５  システム接続管
２５７  底部貫通孔
３００  空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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