【事件の表示】
　特許第３２９５９６１号「エポキシ樹脂の製法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９５９６１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９５９６１号の発明は、平成４年５月１５日に特許出願され、平成１４年４月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、富田　洋司（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月２８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりと認められる。
（１）訂正事項ａ
　請求項１及び２を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項３〜９の項番を１〜７に繰り上げる。
（３）訂正事項ｃ
　新請求項１（旧請求項３）の
「（Ｃ）第４級ヒドロキシホスホニウム塩が下記一般式（２）で表される請求項１記載の製法。一般式（２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）」を
「（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）下記一般式（２）
一般式（２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　新請求項２（旧請求項４）の
「（Ｃ）第４級ヒドロキシホスホニウム塩が下記一般式（３）で表される請求項１記載の製法。一般式（３）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基で、Ｒ4は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）」を
「（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）下記一般式（３）
一般式（３）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基で、Ｒ4は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　新請求項３（旧請求項５）における「請求項１、２または３」を「請求項１」と、新請求項４（旧請求項６）における「請求項５」を「請求項３」と、新請求項５（旧請求項７）における「請求項１、２または３」を「請求項１」と、新請求項６（旧請求項８）における「請求項７」を「請求項５」と、そして、新請求項７（旧請求項９）における「請求項１〜７の何れか１つ」を「請求項１〜５の何れか１つ」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　段落【０００４】の
「【課題を解決するための手段】本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、エポキシ樹脂と多価フェノール類を反応させる際に触媒として、第４級ヒドロキシホスホニウム塩を用いることによって上記課題を解決できることを見い出し本発明を完成するに至った。 すなわち本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、下記一般式（１）で表される（Ｃ）第４級ヒドロキシホスホニウム塩存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法に関する。」を
「【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、エポキシ樹脂と多価フェノール類を反応させる際に触媒として、第４級ヒドロキシホスホニウム塩を用いることによって上記課題を解決できることを見い出し本発明を完成するに至った。 
　すなわち本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、下記一般式（２）又は（３）で表される（Ｃ）第４級ヒドロキシホスホニウム塩存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法に関する。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　段落【０００５】〜【０００７】を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【０００８】の
「これらの中でも特に塩基性が高くその活性に優れる点から下記一般式（２）で表わされるものが好ましい。一般式（２）」を
「本発明で用いる第４級ヒドロキシホスホニウム塩（Ｃ）は、下記一般式（２）で表される。一般式（２）」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　段落【００１１】の
「また、更に一般式（３）で表わされるものが更にその触媒の活性が優れる点から好ましい。一般式（３）」を
「また、更に本発明で用いるもう一つの第４級ヒドロキシホスホニウム塩（Ｃ）としては、下記一般式（３）で表わされるものが、その触媒の活性が優れる点から好ましい。一般式（３）」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１及び２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１及び２の削除に伴って、請求項３以下を繰り上げて項番を整理するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ及びｄ
　訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の訂正に伴って、請求項３及び４の記載を従属形式から独立形式に変えるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、訂正事項ｂによる請求項の項番の整理に伴って、新請求項３〜７における引用請求項の項番を、訂正後の項番に対応するものとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項ｆ〜ｉ
　訂正事項ｆ〜ｉは、訂正事項ａ〜ｄによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｉの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）下記一般式（２）
一般式（２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法。
【請求項２】（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）下記一般式（３）
一般式（３）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基で、Ｒ4は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法。
【請求項３】エポキシ樹脂（Ａ）が、そのエポキシ当量が１００〜１０００ｇ／ｅｑである請求項１記載の製法。
【請求項４】エポキシ樹脂（Ａ）が、ビスフェノール型エポキシ樹脂である請求項３記載の方法。
【請求項５】多価フェノール（Ｂ）が、その炭素数が６〜３０である請求項１記載の製法。
【請求項６】多価フェノール（Ｂ）が、２価のビスフェノール類である請求項５記載の方法。
【請求項７】（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下、５０〜２３０℃で反応させる請求項１〜５の何れか１つに記載の製法。」　
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件の請求項１〜９に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において平成１５年５月１６日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記申立理由（１）及び（２）と同旨のものであり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
　　  ４−２−１−１．刊行物及びその記載事項
　刊行物１
（１−１）「強塩基性陰イオン交換樹脂を充填したカラムを使用して、一般式（１）
（式中Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，およびＲ4はおのおの同一又は異なる炭素数１乃至１８のアルキル基，アリール基，アラルキル基，若しくは、それらのいずれか少なくとも１種の基がヒドロオキシ基又はアルコオキシ基で置換されたものを表し、Ｘはアニオンを表す）で表された第四級ホスホニウム化合物をイオン交換することにより、一般式（２）
（註：「（１）」は「（２）」の誤記と認める。）
（式中Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，およびＲ4はそれぞれ前記の意味と同じ）で表された水酸化第四級ホスホニウムを製造する方法において、アルカリ再生液を上昇流で通液してイオン交換樹脂を（ＯＨ型）に再生し、次いで、第四級ホスホニウム化合物の水溶液は下降流でイオン交換樹脂（ＯＨ型）に接触させることを特徴とする水酸化第四級ホスホニウムの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「本発明は、水酸化第四級ホスホニウムの製造方法に関する。更に言えば、ポリシロキサンの製造に有用な重合触媒・・・電解コンデンサー電解質用第四級ホスホニウム塩・・・さらには、半導体装置等の電子部品及び電子機器の封止や含浸等に広く用いられる電気的特性に優れたエポキシ樹脂の硬化触媒等の原料に有用な高純度水酸化第四級ホスホニウムをイオン交換法により製造する方法に係るものである。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第８行）
（１−３）「具体例としては、式中のＲ1〜Ｒ4は、メチル，エチル，プルピル，ブチル，ペンチル，へキシル，ヘプチル，オクチル等のアルキル基、・・・等であり、」（第３頁右上欄第１０〜１６行）
（１−４）「本発明に係る方法で得られた第四級ホスホニウムはその知られている各種触媒又は特殊電解質原料として有効に利用することができる。」（第７頁左上欄第１６〜１８行）
　
　刊行物２
（２−１）「エポキシ化合物と多価フエノールの反応において、ホスフイン類にエポキシ化合物のハロゲンヒドリン化物を反応させて得られる下記一般式〔Ｉ〕で表わされるホスホニウム塩を触媒として用いることを特徴とするエポキシ樹脂の製造法。
〔式中Ｘはハロゲン原子、Ｒ１〜Ｒ４のうち１つはエポキシ基及びまたは水酸基をもったエポキシ化合物の残基であり残りはフエニル基またはアルキル基である。〕」（特許請求の範囲）
（２−２）「エポキシ化合物と多価フエノールの反応において副次的な反応を減らし、目的とするヒドロキシルエーテルを高収率に得るためホスホニウム塩のハロゲン化塩、水酸化塩、フエノール化塩及びカルボン酸塩等が触媒として用いられてきた。これらホスホニウム塩を用いて製造したエポキシ樹脂は・・・」（第１頁右下欄下から１２〜６行）
（２−３）「しかしながらこれら優れた特徴をもつホスホニウム塩にも次のような欠点を有する。・・・第二にエポキシ化合物と多価フエノールの反応において、ある温度に到達したところで急激な発熱反応が起こり、大容量の反応基の場合発熱を制御することは実質的に困難である。そのため反応温度が高くなり、結果として広い分子量分布、枝分れ、官能性などの異なったエポキシ樹脂を与え好ましくない。」（第１頁右下欄下から３行〜第２頁左上欄第８行）
（２−４）「本発明によるホスホニウム塩を用いたエポキシ樹脂の製造はエポキシ化合物に多価フエノールを反応させて行うものであるが、エポキシ化合物のエポキシ基数と多価フエノールのフエノール性水酸基数の比率を変えることにより種々の分子量を持ったエポキシ樹脂を得ることができる。上記反応は必要により適当な有機溶媒を用い不活性ガス雰囲気下に８０〜２００℃の温度で行う。ここで言うエポキシ化合物としてはビスフエノールＡ型エポキシ樹脂及びテトラブロムビスフエノールＡ型エポキシ樹脂等が好ましく、多価フエノールとしてはビスフエノールＡ及びテトラブロムビスフエノールＡ等が好ましい。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第３行）
　
　刊行物３
（３−１）「（１）１分子当り平均して２個以上の隣位エポキシド基とエポキシド１個当りの５００未満の重量とを有するポリエポキシドを、テトラアルキルホスホニウム塩触媒の存在下に１００〜２００℃の範囲の温度にて、少なくとも５００のエポキシド重量を有する増進エポキシ樹脂を生成させるのに充分な時間にわたり二価もしくは多価フエノール性化合物と反応させることによる増進エポキシ樹脂の製造方法において、反応を反応混合物の重量に対し０．００１〜１．０重量％の水の存在下で行なうと共に、各アルキル基が１〜１０個の炭素原子を有し、ただし隣原子（註：第３頁左下欄の一般式の記載からみて、「隣」は「燐」の誤記と認められる。）が少なくとも２個のアルキル基における第二もしくは第三炭素原子に結合している触媒を使用することを特徴とする増進エポキシ樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３−２）「本発明の方法における好適なエポキシ樹脂融合触媒は、式
〔式中、Ｒはシクロアルキルを包含する第二もしくは第三−Ｃ４〜Ｃ１０アルキルであり、Ｒ’はＣ１〜Ｃ６アルキルでありかつＸは適合性の陰イオンである〕
により示すことができる。たとえばＲは第二もしくは第三ブチル、第二もしくは第三ペンチル、第二もしくは第三へキシル、第二ノニルまたはシクロヘキシルとすることができる。特に好適な基Ｒは第三ブチル及びシクロヘキシルである。
　適合しうる陰イオンは広範囲の化学物質から選択することができる。好都合イオンはハロゲン（好ましくは臭素、塩素もしくは沃素）イオン・・・である。特に好適な陰イオンはハロゲンイオンであり、臭素イオンが最も好適なハロゲンイオンである。」（第３頁右上欄下から２行〜同頁右下欄第４行）
　
　　　４−２−１−２．対比、判断
（１）刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物１には「強塩基性陰イオン交換樹脂を充填したカラムを使用して、一般式（１）
（式中Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，およびＲ4はおのおの同一又は異なる炭素数１乃至１８のアルキル基，アリール基，アラルキル基，若しくは、それらのいずれか少なくとも１種の基がヒドロオキシ基又はアルコオキシ基で置換されたものを表し、Ｘはアニオンを表す）で表された第四級ホスホニウム化合物をイオン交換することにより、一般式（２）
（註：「（１）」は「（２）」の誤記と認める。）
（式中Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，およびＲ4はそれぞれ前記の意味と同じ）で表された水酸化第四級ホスホニウムを製造する方法」（摘示記載（１−１））が記載されており、この一般式（２）で表された水酸化第四級ホスホニウム（以下、「刊行物１化合物」という。）が、「エポキシ樹脂の硬化触媒等の原料に有用」（摘示記載（１−２））であることも記載されている。
　本件発明１における「一般式（２）で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩」（以下、「本件発明１化合物」という。）と刊行物１化合物とを対比すると、両者は化学構造において一致しており、リン原子と結合する四つの置換基（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，およびＲ4）についても、本件発明１化合物が「それぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基」であるのに対して刊行物１化合物は「同一又は異なる炭素数１乃至１８のアルキル基，アリール基，アラルキル基，若しくは、それらのいずれか少なくとも１種の基がヒドロオキシ基又はアルコオキシ基で置換されたもの」であって、互いに一致するので、これらの化合物は同一である。
　しかしながら、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
（ア）本件発明１が「（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを触媒の存在下で反応させるエポキシ樹脂の製法」であるのに対して、刊行物１にはこのようなエポキシ樹脂の製法について記載されていない点
で、相違が認められる。
　そこで、この点について更に検討する。
　上記のように刊行物１には、刊行物１化合物が「エポキシ樹脂の硬化触媒等の原料に有用」であると記載されているが、「硬化触媒等の原料」とは硬化触媒そのものではなく何らかの処理を加えてはじめて硬化触媒となり得るものと解するのが自然であり、刊行物１化合物自体が直ちに硬化触媒として用いられるということにはならない。また、仮に、刊行物１化合物が硬化触媒として用いられるとしてみても、エポキシ樹脂の硬化触媒とは、通常、エポキシ樹脂を架橋等により硬化させるための反応用の触媒を意味するものであって該エポキシ樹脂の製造用触媒を意味しておらず、一方、エポキシ樹脂の製造用触媒とは、原料を重合させてエポキシ樹脂を得るための反応用の触媒を意味するものであって、架橋等の硬化反応を目的としたものではないから、両者はその課題を全く異にするものであり、刊行物１に、刊行物１化合物をエポキシ樹脂の製造用触媒とすることが記載されているということはできない。
　特許異議申立人はこの点に関して「エポキシ樹脂の硬化反応の一つには、エポキシ基とフェノール性水酸基との反応が古くから公知であり、エポキシ樹脂と多価フェノールの反応もエポキシ基とフェノール性水酸基との反応であるので、両者は類似の反応ということができる。従って、請求項１の発明の構成要件Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩ（註：エポキシ樹脂と多価フェノールとを第４級ヒドロキシホスホニウム塩存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法）は甲第１号証に示唆されていると言うことが出来る。」（特許異議申立書第１０頁）と主張している。しかしながら、エポキシ基とフェノール性水酸基との反応がエポキシ樹脂の硬化反応として公知であるとしても、エポキシ樹脂の硬化反応としてはこのようなものに留まらず種々の硬化剤を用いた多数の反応が知られており、「エポキシ樹脂の硬化触媒」との文言のみから、エポキシ基とフェノール性水酸基との反応によるエポキシ樹脂の硬化反応に用いる触媒が直ちに想起されるものとすることはできず、まして、「硬化触媒の原料」との開示に留まる刊行物１化合物を、硬化触媒とは課題が異なる「エポキシ基とフェノール性水酸基との反応によるエポキシ樹脂製造用触媒」として用いることを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　
（２）刊行物２に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物２には「エポキシ化合物と多価フエノールの反応において副次的な反応を減らし、目的とするヒドロキシエーテルを高収率に得るためホスホニウム塩のハロゲン化塩、水酸化塩、フエノール化塩及びカルボン酸塩等が触媒として用いられてきた。これらホスホニウム塩を用いて製造したエポキシ樹脂は・・・」（摘示記載（２−２））と記載されており、この「ホスホニウム塩の水酸化塩」は、リン原子に４つの置換基が結合した陽イオン（ホスホニウム）と水酸基の陰イオンとからなる化合物（以下、「刊行物２化合物」という。）を意味するものと認められる。
　上記記載からみて、刊行物２には、エポキシ化合物と多価フエノールの反応触媒として刊行物２化合物を用いてエポキシ樹脂を製造することが開示されているものということができ、本件発明１化合物と刊行物２化合物とを対比すると、両者はともに「第４級ヒドロキシホスホニウム塩」と称し得る構造を有する化合物である点で一致しているが、
（イ）リン原子に結合する置換基（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4）について、本件発明１化合物では「それぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す」としているのに対して刊行物２化合物にはこの置換基が特定されていない点
で相違している。
　そこでこの相違点について検討すると、本件発明１化合物は、刊行物２化合物において置換基を特定のものに限定した化合物であり、刊行物２化合物には、これ以外に広範な化合物群が包含されている。そして、刊行物２に、「しかしながらこれら優れた特徴をもつホスホニウム塩にも次のような欠点を有する。・・・第二にエポキシ化合物と多価フエノールの反応において、ある温度に到達したところで急激な発熱反応が起こり、大容量の反応基の場合発熱を制御することが実質的に困難である。そのため反応温度が高くなり、結果として広い分子量分布、枝分れ、官能性などの異なったエポキシ樹脂を与え好ましくない」（摘示記載（２−３））と記載されているように、刊行物２化合物は枝分れ等のエポキシ樹脂を生ずるという欠点を有するものとして認識されていたのであり、刊行物２化合物の概念に含まれる化合物中から、非分岐で低粘度のエポキシ樹脂を生ずるという触媒作用を有する本件発明１化合物を選択することを、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物２に記載された発明ではなく、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　
（３）刊行物１〜３に記載された発明に基づく容易性
　上記のように、刊行物１には本件発明１化合物と一致する刊行物１化合物を「エポキシ樹脂の硬化触媒等の原料」として使用することが記載されており、刊行物２には、本件発明１化合物の上位概念に当たる刊行物２化合物の存在下でエポキシ樹脂と多価フェノールとを反応させるエポキシ樹脂の製法が記載されている。
　更に、刊行物３には
「１分子当り平均して２個以上の隣位エポキシド基とエポキシド１個当りの５００未満の重量とを有するポリエポキシドを、テトラアルキルホスホニウム塩触媒の存在下に１００〜２００℃の範囲の温度にて、少なくとも５００のエポキシド重量を有する増進エポキシ樹脂を生成させるのに充分な時間にわたり二価もしくは多価フエノール性化合物と反応させることによる増進エポキシ樹脂の製造方法」（摘示記載（３−１））が記載されており、
好適なエポキシ樹脂融合触媒として
「式
〔式中、Ｒはシクロアルキルを包含する第二もしくは第三−Ｃ４〜Ｃ１０アルキルであり、Ｒ’はＣ１〜Ｃ６アルキルでありかつＸは適合性の陰イオンである〕」（摘示記載（３−２））で示される化合物（以下、「刊行物３化合物」という。）を用いること、及び「適合しうる陰イオンは広範囲の化学物質から選択することができる」（摘示記載（３−２））ことが記載されている。
　即ち、刊行物３には、本件発明１化合物とは「テトラアルキルホスホニウム塩」である点で一致する刊行物３化合物の存在下でエポキシ樹脂と多価フェノールとを反応させるエポキシ樹脂の製法が記載されているものといえる。
　そして、刊行物１化合物、刊行物２化合物及び刊行物３化合物のうちで、本件発明１化合物と同一といえるのは刊行物１化合物のみであるが、刊行物１化合物はエポキシ樹脂の製造用触媒とは課題を異にする「エポキシ樹脂の硬化触媒等の原料」として使用されるものであり、これを刊行物２あるいは３に記載されたエポキシ樹脂と多価フェノールとを反応させるエポキシ樹脂の製法に適用することを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　これに対して本件発明１は、刊行物１化合物に相当する本件発明１化合物の存在下でエポキシ樹脂と多価フェノールとを反応させてエポキシ樹脂を製造したことにより、非分岐で低粘度、かつ着色のないエポキシ樹脂が得られるという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（４）本件発明２〜７について
　本件発明２は、本件発明１において一般式（２）で表される化合物の置換基をより限定したものであるが、上記のように、本件発明１が刊行物１又は２に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２も同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　更に、本件発明３〜７は、本件発明１又は２に技術的限定を付したものであるが、上記のように、本件発明１及び２が刊行物１又は２に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明３〜７も同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２１日（２００４．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エポキシ樹脂の製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）下記一般式（２）
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）
で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法。
　【請求項２】　
（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）
　【化３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基で、Ｒ４は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）
で表される第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下で反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製法。
　【請求項３】　エポキシ樹脂（Ａ）が、そのエポキシ当量が１００〜１０００ｇ／ｅｑである請求項
１
　【請求項４】　エポキシ樹脂（Ａ）が、ビスフェノール型エポキシ樹脂である請求項
３
　【請求項５】　多価フェノール（Ｂ）が、その炭素数が６〜３０である請求項
１
　【請求項６】　多価フェノール（Ｂ）が、２価のビスフェノール類である請求項
５
　【請求項７】　（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、（Ｃ）第４級ヒドロキシホスホニウム塩の存在下、５０〜２３０℃で反応させる請求項１〜
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、エポキシ樹脂を高分子量化して基本的に非分岐のエポキシ樹脂を製造する際、反応を短時間で出来、また低粘度で目的物が得られるエポキシ樹脂の製法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エポキシ樹脂と多価フェノールとを反応させて得られるエポキシ樹脂は、エポキシ樹脂と反応成分のフェノール性水酸基および生成物の脂肪族性水酸基の両者との反応を同時に促進し、反応生成物が枝分かれまたは橋かけ重合体となり、該生成物の粘度を著しく高めるという問題があり、そのため従来より、例えば米国特許第３４７７９９０号公報および米国特許第３５４７８８５号公報には第４級ハロゲン化ホスホニウム塩触媒、具体的には沃化または臭化メチルまたはエチルトリフェニルホスホニウム塩等の有機リン化合物を用いてエポキシ樹脂と多価フェノールとを反応させることにより枝分かれや橋かけの少ない線状重合体を得る技術が開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来の技術に記載された有機リン化合物を用いてエポキシ樹脂と多価フェノールとの重合を行った場合には、確かに重合初期において重合体の分岐を防ぐことができるものの、反応の進行が遅いために最終的に線状重合体同士が分岐状に反応し、依然として粘度の高い物しか得られないという課題を有していた。また、生成物は腐食性陰イオン（例えば塩化物イオンや臭化物イオン）で着色または汚染され、硬化物の色調を著しく低減させるという課題を有するものであった。本発明が解決しようとする課題は、エポキシ樹脂と多価フェノールとを重合させる際に短時間で反応を終了でき、また重合体の分岐あるいは橋かけ防止効果に優れるため生成物の粘度を著しく低減でき、更に着色の少ない生成物が得られるエポキシ樹脂の製法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、エポキシ樹脂と多価フェノール類を反応させる際に触媒として、第４級ヒドロキシホスホニウム塩を用いることによって上記課題を解決できることを見い出し本発明を完成するに至った。
　すなわち本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）多価フェノールとを、下記一般式（
２
又は（３）
　【０００８】
　
本発明で用いる第４級ヒドロキシホスホニウム塩（Ｃ）は、下記一般式（２）で表される。
　【０００９】
　【化５】
　【００１０】
　（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）
　この一般式（２）を満足する触媒としは、例えばテトラメチルホスホニウムハイドロオキサイド、テトラ−ｎ−オクチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−プロピルエチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−ブチルメチルハイドロオキサイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−ブチルメチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−オクチルエチルホスホニウムハイドロオキサイト等が挙げられる。
　【００１１】
　また、更に
本発明で用いるもう一つの第４級ヒドロキシホスホニウム塩（Ｃ）としては、下記
、
　【００１２】
　【化６】
　【００１３】
　（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜１８のアルキル基で、Ｒ４は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）
　この一般式（３）を満足し、特に好ましいものとしてはテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−プロピルエチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−ブチルメチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリ−ｎ−オクチルエチルホスホニウムハイドロオキサイト等が挙げられる。
　【００１４】
　本発明の製法を用いて製造した樹脂は良好な色調（ガードナー色表示で３以下）およびブチルカルビトール中の４０重量％樹脂溶液において明らかなように高い透明性を示し、かつ腐食性陰イオンの含有量が多くの先行技術の触媒を使用して製造した樹脂に比較して少量である。
　【００１５】
　上述した第４級ヒドロキシホスホニウム塩（Ｃ）は、第４級ハロゲン化ホスホニウム塩水溶液に湿らせた酸化銀を作用させることにより対応する第４級ヒドロキシホスホニウム塩水溶液として容易に得ることができるが、市販品を使用してもよい。
　【００１６】
　本発明に用いられるエポキシ樹脂（Ａ）としては少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ当量１００〜１０００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂が、低粘性であり取扱いが容易である点、不純物の混入が少ない点、及びフェノールからエポキシ樹脂（Ａ）を製造する際に、フェノールとエピハロヒドリンとを反応させる所謂１段法で製造できる点から好ましい。具体的には多価フェノールとエピクロルヒドリンとの縮合物、多価カルボン酸とエピクロルヒドリンとの縮合物などが挙げられる。その中でも多価フェノールとエピクロルヒドリンとの縮合物が、最終生成物の耐熱性と剛性に優れる点から好ましく、特にビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの縮合物が靱性に優れる点から、またビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとの縮合物が、低粘性であり取扱いが容易である点から好ましい。また、テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの縮合物を用いた場合は、更に難燃性を付与することができ好ましい。
　【００１７】
　多価フェノール（Ｂ）は、芳香族炭素環核に結合した２以上の水酸基を有する有機化合物である。その中でもフェノール性水酸基数が２〜６であり、かつ炭素数が６〜３０である多価フェノールがその粘度が低く取扱いが容易である点から好ましく、その中でもフェノール性水酸基数が２であり、かつ炭素数が６〜２０である多価フェノールは特に好ましい。これらにはビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、２，２’，６，６’−テトラブロモビスフェノールＡ、２，２’，６，６’−テトラメチルビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＤ、ビフェノールなどがあげられる。
　【００１８】
　本発明の触媒の使用量は、エポキシ樹脂と多価フェノールの全重量に対して計算して０．００１〜５重量％の間、好ましくは０．００５〜０．５重量％の間であることが、得られたエポキシ樹脂の粘度低減効果に優れ、しかも得られたエポキシ樹脂の耐水性が向上する点から好ましい。本発明の製法に用いる触媒は、溶融下または溶媒の存在下で使用可能である。もし反応の際固体または高粘性エポキシ樹脂を使用した時、または高粘性生成物が生じた時は溶媒を添加することができる。使用できる溶媒としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジオキサンなどがあげられる。
　【００１９】
　本発明の製法は、上述した各成分を反応容器に入れ加熱することによって行なうことができるが、この時の反応温度としては反応時の攪拌が容易であり、しかも触媒活性を高くすることができる点から５０〜２３０□の範囲が好ましく、なかでも反応中の発熱を低く押さえることができる点から１１０□〜１９０□の範囲が特に好ましい。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、実施例により更に本発明を説明する。
　実施例１
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）製「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」、エポキシ当量１８３ｇ／ｅｑ）を１０５４重量部、多価フェノールとしてビスフェノールＡを３１０重量部供給した。これに４０重量％テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハイドロオキサイド水溶液を０．４重量部加えた後１４０□に加熱し、そのままこの温度で３時間攪拌した。こうして得られた樹脂は、エポキシ当量が４７０ｇ／ｅｑ、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト（Ｇａｒｄｎｅｒ−Ｈｏｌｄｔ）粘度がＤ、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で１以下、加水分解性塩素が８５ｐｐｍであった。
　【００２１】
　比較例１
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を１０５４重量部、ビスフェノールＡを３１０重量部供給した。これに４０重量％塩化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム水溶液を１．２重量部加え１４０□に加熱したところ、エポキシ当量が４７０ｇ／ｅｑに達するのに６時間要した。こうして得られた樹脂は、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＥ、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で２−３、加水分解性塩素が１２２ｐｐｍであった。
　【００２２】
　実施例２
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６９４重量部、ビスフェノールＡを３０６重量部供給した。これに４０重量％テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハイドロオキサイド水溶液を０．８重量部加えた後１６０□に加熱し、そのままこの温度で３時間攪拌した。こうして得られた樹脂は、エポキシ当量が９００ｇ／ｅｑ、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＲ、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で１以下、加水分解性塩素が７７ｐｐｍであった。
　【００２３】
　比較例２
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６９４重量部、ビスフェノールＡを３０６重量部供給した。これに４０重量％塩化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム水溶液を２．４重量部加え１６０□に加熱したところ、エポキシ当量が９００ｇ／ｅｑに達するのに５時間要した。こうして得られた樹脂は、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＴ、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で２−３、加水分解性塩素が１８２ｐｐｍであった。
　【００２４】
　実施例３
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６５１重量部、ビスフェノールＡを３４９重量部供給した。これに４０重量％トリ−ｎ−プロピルエチルホスホニウムハイドロオキサイド水溶液を１．３重量部加えた後１９０□に加熱し、そのままこの温度で５時間攪拌した。こうして得られた樹脂は、エポキシ当量が２１００ｇ／ｅｑ、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で１以下、加水分解性塩素が７１ｐｐｍであった。
　【００２５】
　比較例３
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６５１重量部、ビスフェノールＡを３４９重量部供給した。これに４０重量％塩化トリ−ｎ−プロピルエチルホスホニウム水溶液を３．９重量部加え１６０□に加熱したところ、エポキシ当量が２１００ｇ／ｅｑに達するのに９時間要した。こうして得られた樹脂は、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ２、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で２−３、加水分解性塩素が３３６ｐｐｍであった。
　【００２６】
　実施例４
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６４３重量部、ビスフェノールＡを３５７重量部供給した。これに４０重量％テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハイドロオキサイド水溶液を１．３重量部加えた後１９０口に加熱し、そのままこの温度で６時間攪拌した。こうして得られた樹脂は、エポキシ当量が２６００ｇ／ｅｑ、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ３、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で１以下、加水分解性塩素が６９ｐｐｍであった。
　【００２７】
　比較例４
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６４３重量部、ビスフェノールＡを３５７重量部供給した。これに４０重量％塩化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム水溶液を３．９重量部加えた後１９０□に加熱したところ、エポキシ当量が２６００ｇ／ｅｑに達するのに１０時間要した。こうして得られた樹脂は、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ５、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で２−３、加水分解性塩素が２５１ｐｐｍであった。
　【００２８】
　実施例５
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６３４重量部、ビスフェノールＡを３６６重量部供給した。これに４０重量％トリ−ｎ−オクチルエチルホスホニウムハイドロオキサイド水溶液を１．３重量部加えた後１９０□に加熱し、そのままこの温度で７時間攪拌した。こうして得られた樹脂は、エポキシ当量が４１５０ｇ／ｅｑ、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ６、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で１以下、加水分解性塩素が６８ｐｐｍであった。
　【００２９】
　比較例５
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　８４０」を６３４重量部、ビスフェノールＡを３６６重量部供給した。これに４０重量％塩化トリ−ｎ−ブチルメチルホスホニウム水溶液を３．９重量部加えた後１９０□に加熱したところ、エポキシ当量が４１００ｇ／ｅｑに達するのに１２時間要した。こうして得られた樹脂は、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ７、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で２−３、加水分解性塩素が２７０ｐｐｍであった。
　【００３０】
　実施例６
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）製「ＥＰＩＣＬＯＮ　４０５５」、エポキシ当量９００ｇ／ｅｑ）を１３００重量部及びビスフェノールＡを１０３重量部供給した。これに４０重量％テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハイドロオキサイド水溶液を１．２重量部加えた後１９０□に加熱し、そのままこの温度で２時間攪拌した。こうして得られた樹脂はエポキシ当量が２６５０ｇ／ｅｑ，４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ３、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で１以下、加水分解性塩素が６５ｐｐｍであった。
　【００３１】
　比較例６
　攪拌および温度表示の手段を有する反応器に、「ＥＰＩＣＬＯＮ　４０５５」を１３００重量部、ビスフェノールＡを１０３重量部供給した。これに４０重量％塩化トリ−ｎ−ブチルメチルホスホニウム水溶液を３．６重量部加えた後１９０□に加熱し、そのままこの温度で５時間攪拌した。こうして得られた樹脂はエポキシ当量が２６５０ｇ／ｅｑ、４０重量％ブチルカルビトール溶液でのガードナー−ホルト粘度がＺ５、「ＪＩＳ　Ｚ８７２２」による色数がガードナー色表示で２−３、加水分解性塩素が２２０ｐｐｍであった。
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、エポキシ樹脂と多価フェノールとの重合を短時間で行なうことができ、また分岐あるいは橋かけ構造が少なくその粘度が著しく低減され、更に着色の極めて少ないエポキシ樹脂を提供することができる。