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【事件の表示】
　商願２００６−５５３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　Ｍ．Ｈ．Ｄ」の欧文字と「スーパーエムエッチディー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＥＲ Ｍ．Ｈ．Ｄ』の欧文字と『スーパーエムエッチディー』の片仮名文字を２段に書してなるところ、その構成中「ＳＵＰＥＲ（スーパー）」の文字は、商品の品質が優れていることを誇示するためにしばしば用いられる語であり、また、『Ｍ．Ｈ．Ｄ』の文字は、『ｍａｇｎｅｔｏ ｈｙｄｒｏ　ｄｙｎａｍｉｃｓ（磁気流体力学）』の略語であり、『浄化槽，浄水器』等を取り扱う業界において、前記の『磁気流体力学』が応用されている事実が認められるから、これをその指定商品中、例えば『汚水浄化槽，し尿処理槽，浄水装置，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽』等について使用するときは、単に『磁気流体力学を応用した品質の優れた商品』であるという商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＰＥＲ Ｍ．Ｈ．Ｄ」の欧文字と「スーパーエムエッチディー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものである。そして、各構成文字はそれぞれ同書同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成前半の「ＳＵＰＥＲ」、「スーパー」の文字が、様々な分野の商品について品質が優れていることを誇示するために用いられる語であるとしても、構成後半の「Ｍ．Ｈ．Ｄ」の文字は、「Ｍ」及び「Ｈ」の文字の後に「．（ピリオド）」が付されているが、「Ｄ」の文字の後にはなにも付されていないものであるから、構成中の「Ｍ．Ｈ．Ｄ」の文字が「ｍａｇｎｅｔｏ ｈｙｄｒｏ　ｄｙｎａｍｉｃｓ（磁気流体力学）」の略語として、商品の内容を端的に表しているものとはいい難く、構成文字全体で原審説示の如く「磁気流体力学を応用した品質の優れた商品」を認識させるとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＳＵＰＥＲ Ｍ．Ｈ．Ｄ」あるいは「スーパーエムエッチディー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。　
　してみると、本願商標は、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識し把握されるものとみるのが相当であるから、これをそのいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ．Ｐ．ｃｏｌｏｒ」の文字を書してなり、第２類「顔料，印刷インキ，インクジェット用インキ」、第２５類「被服，運動用特殊衣服」及び第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２５日に登録出願されたもので、その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年９月１０日付け及び当審における同年１１月１２日付け手続補正書により、第２類「顔料，印刷インキ，インクジェットプリンター用インキ」及び第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」となったものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『Ｎ．Ｐ．ｃｏｌｏｒ』の文字を書してなるが、指定商品との関係において、『Ｎ』の文字部分が『紺色』、『Ｐ』の文字部分が『ピンク色』の意味に通じる語として用いられており、『ｃｏｌｏｒ』の文字部分が『色』『色彩』の意味を有する語として広く知られているから、本願商標は、『紺とピンクの色』等の意味合いを想起させるものであるから、本願商標をその指定商品中、『紺とピンクの色を有する商品、紺又はピンクの色をした商品』に使用するときには、単に商品の品質（内容、色彩）を表したものと認められる。
　また、その指定役務中、『染色処理』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その役務が『紺とピンクの色に染色するもの』あるいは『紺色又はピンク色に染色するもの』であることの意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｎ．Ｐ．ｃｏｌｏｒ」の文字を書してなるところ、構成中の「Ｎ」及び「Ｐ」の文字部分が、本願指定商品との関係において、たとえ「紺色」及び「ピンク色」を表す記号として使用される場合があり、また「ｃｏｌｏｒ」の文字部分が「色彩」等を意味する語として一般に広く知られている英語であるとしても、本願商標のように「Ｎ」及び「Ｐ」の文字の右下に「．」を付して、「Ｎ．Ｐ．ｃｏｌｏｒ」と一連に書してなるその構成全体からは原審説示のごとき意味合いをただちに認識・理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品及び指定役務の品質及び質等を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるべきである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｎ．Ｐ．ｃｏｌｏｒ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質及び役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高野山」の文字を横書きしてなり、第２９類「こんにゃく，油揚げ，ごま豆腐，豆乳，納豆，加工野菜及び加工果実，肉製品，加工水産物，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく，食用油脂，豆」を指定商品として、平成１６年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、和歌山県北部、伊都郡高野町にある真言宗の総本山金剛峰寺を中心とする山地名で、真言宗の霊地であり、著名な観光地でもある『高野山』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、高野山或いはその周辺地域で生産又は販売されているものの意を認識させるにとどまるから、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「高野山」の文字を書してなるところ、「コンサイス日本地名事典　第３版」（株式会社三省堂）において「高野山：（和歌山県北部）伊都郡高野町。紀伊半島北部，紀ノ川の南にある平頂な隆起準平原の産地。真言宗の総本山金剛峰寺の１００余の僧坊伽藍があり、門前町が発達。」の記載が認められる。
　ところで、一般に、広く知られた観光地においては、その地域の特産品に限らず、菓子をはじめとする各種の食料品等が土産品として販売されていること、及び、これに当該観光地において取り扱われる商品であることを表示して取引に資することが普通に行われている実情にあり、それに用いられる地名、地域名等の表示は、商品を流通過程に置く場合に必要な表示として何人もその使用を必要とするものであって、その使用の機会を当該地域において商品を生産、販売する多くの事業者に開放しておくことが適当であるというべきである。
　してみれば、本願商標は、観光地の一として知られる地域を表示するものとして使用されていることから、これをその指定商品に使用した場合、取引者、需要者をして、商品が、当該地で、生産され、販売されているであろうと認識するとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、「『三輪山』『比叡山』『月山』『須弥山』『立山』『石▲づち▼山』『富士山』等の地理的名称は、産地、販売地とみなされずに登録されたことから推測して本件商標「高野山」も産地、販売地とみなされないものと確信する」旨主張している。
　しかし、本願商標は、通常、使用される行政区画表示としての地名ではないとしても、これが、一般に、観光地、一定の地域名を表示するものとして、現実の商取引、地名事典等において、普通に使用されている事実がある以上、本願商標をその指定商品に使用すれば、需要者が商品の販売地等を表示したと認識することは明らかであり、このような標章を特定人に独占使用させることは公益上望ましくないというのが相当である。
　また、商標登録出願に係る商標が上記条項に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品等の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるものであるから、請求人の挙げた商標登録例の存在によってその認定は左右されないというべきである。
　したがって、上記、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認められるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７３３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＶエンジン」と「ＳＶ Ｅｎｇｉｎｅ」の各文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年５月１７日付け手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由に要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＶエンジン』の文字と『ＳＶ Ｅｎｇｉｎｅ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＳＶ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの２文字を、『エンジン』及び『Ｅｎｇｉｎｅ』の文字部分は、『特定の機能を提供するひとまとまりのソフトやハード』の意味合いで検索用のコンピュータソフトウエア等において商品の品質を表示するものとして一般に使用されている語（日経パソコン編集『日経パソコン用語事典　２００４年版』日経ＢＰ社、２００３年９月１６日発行の５２２頁、アスキー書籍編集部編者『アスキーパソコン用語ハンドブック改訂三版』株式会社アスキー、１９９８年１０月１日第３版第１刷発行の３３７頁の『エンジン（ｅｎｇｉｎｅ）』参照）を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『ＳＶ品番の特定の機能を提供するひとまとまりの検索用コンピュータソフトウエア、又はコンピュータハードウエア』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品、例えば、前記に照応する商品』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＶエンジン」の文字と「ＳＶ Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、これより生ずると認められる「エスブイエンジン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＳＶ」の文字部分が、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として類型的に使用されているアルファベット２文字と理解されることがあり、「エンジン」及び「Ｅｎｇｉｎｅ」の文字が、その指定商品との関係において「特定の機能を提供するひとまとまりのソフトやハード」の意味を有する語であるとしても、これらの語を組み合わせた本願商標全体からは、具体的かつ直接的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものである。
　また、本願商標のような上下二段に表した構成態様においては、「ＳＶ」の文字と「エンジン」及び「Ｅｎｇｉｎｅ」の文字とを分離して、商品の記号、符号の一類型を表す「ＳＶ」の文字と商品の品質等を表す「エンジン」及び「Ｅｎｇｉｎｅ」の文字とを連綴したものと理解するというよりも、むしろ、構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと認識し把握するとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものであって、また、その指定商品中いずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９４８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みつとう」と「蜜湯」の文字を２段に書してなり、第３類、第５類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１２日に登録出願され、指定商品については、原審において同年同月１７日、同１９年４月１８日付け手続補正書により補正され、さらに当審において、同年７月３１日付け手続補正書により、第３類「化粧品」及び第５類「入浴剤及びその他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品との関係から蜂蜜やその成分を使用した煎じ薬やバスソルト、バスオイル、バスソープやスープ、液状・粉末状・固形状の加工食品などを容易に、若しくは直ちに認識させる『みつとう』と『蜜湯』の文字を２段に書してなり、商品の材料や用途効能を明確にし、かつ、強調するものと理解させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、前記に照応する商品に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、これ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「みつとう」と「蜜湯」の文字を２段に書してなるところ、インターネットによる一般的な検索エンジンを使用しての検索結果によれば、当該語については「仏具の一つ」あるいは「法要等で供される供物の一つ」を表す語として使用されているが、本願指定商品との関係においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難いものであるから、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の一種の造語として認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイディー」の文字を標準文字としてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年３月２２日に出願されたものである。その後、指定役務については、同１８年２月１７日提出の手続補正書のとおり補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５４１０９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイティー」及び「愛手」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１１月１０日に出願され、第３５類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字から「アイディー」の称呼が生じるものであり、特定の観念を生じさせることのない造語からなるものである。
　一方、引用商標は、その構成文字「アイティー」及び「愛手」に相応して、「アイティー」及び「アイテ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じさせることのない造語からなるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比すると、「アイディー」と「アイティー」とは、「アイ」の音を共通にするけれども、「ディー」と「ティー」の清濁音の差異を有するものであり、３音という短い音構成の称呼における前記の差異によって、両者は充分に聴別し得るものである。また、「アイディー」と「アイテ」の両称呼は、相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものである。
　また、本願商標及び引用商標は、その外観構成において顕著な相違があるから、相紛れるおそれはない。さらに、両商標は、観念において相紛れる余地はない。
　してみれば、外観、称呼及び観念によって与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察した場合、本願商標及び引用商標を同一又は類似の役務に使用しても、その出所について誤認混同するおそれはないというのが相当であるから、本願商標は、引用商標に類似する商標とは認められない。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｌｃ」の欧文字と「カルク」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類及び第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものであるが、原審における同１８年１１月１３日付けの手続補正書により、第１類の指定商品については、「化学品，製造工程用洗浄剤（家庭用のもの及び医療用のものを除く。），スケール除去剤（家庭用のものを除く。），漂白剤（洗濯用のものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６４４８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファインカルク」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年２月１３日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、その後、同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｃａｌｃ」の欧文字と「カルク」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して、「カルク」の称呼を生ずると認められる。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ファインカルク」の片仮名文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同書・同大及び等間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成文字全体より生ずる「ファインカルク」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、かかる構成においては、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握して取引にあたるとみるのが自然であり、その他に「カルク」の文字部分に着目し、これから生ずると認められる「カルク」の称呼をもって取引に資するとみるべき特段の理由も見当たらない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ファインカルク」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生じない一体不可分の造語と判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「カルク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０３０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「頭巻きタオル」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、同１９年４月２７日付け提出の手続補正書により、第２４類「タオル」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『頭巻きタオル』の文字を書してなるところ、本願商標構成中の『タオル』は様々な用途や方法で使用されるものであり、首や腰、頭など身体に巻いて使うこともその一例としてあげられる。このようなタオルの使用方法等に鑑みれば、本願商標をその指定商品中、例えば『頭部を巻くの適したタオル』などに使用する場合、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような本願商標の文字に照応する商品以外の『布製身の回り品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「頭巻きタオル」の文字を横書きしてなるところ、構成文字中の「頭巻き」の文字（語）は、「頭に巻くこと」の意味合いを有する語として直ちに理解、把握されるとはいい難いものであるから、同じく構成文字中の「タオル」の文字（語）が、本願指定商品の普通名称であるとしても、本願商標が原審説示のごとく「頭部を巻くの適したタオル」といった意味合いを認識させるということはできず、むしろ、構成全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「頭巻きタオル」の文字（語）が本願商標の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月１７日に登録出願された商願２００６―０２４２５７号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年１１月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年１月２２日付け及び当審における同１９年３月１日付け手続補正書により、最終的に、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７１８７８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４５７１８７９号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４７６５７３１号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４７６５７３２号商標（以下「引用商標４」という。）と「クラスター」の称呼を同一とする類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）引用商標１及び引用商標２について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務は、全て削除されたと認められるものである。
　したがって、引用商標１及び引用商標２について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標３及び引用商標４について
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字との組み合わせよりなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして認識、把握しなければならない特段の事情も見いだし得ないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、本願商標の図形部分は、直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいい得ないものであるから、これに接する取引者、需要者は、見やすく読みやすい文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合が少なくないものというのが相当である。
　そこで、本願商標の文字部分についてみるに、各構成文字は、「Ｇ」と「ｃｌｕｓｔｅｒ」の文字の間に「−（ハイフン）」を有してはいるものの、やや右に傾斜した同じ書体で等間隔に外観上まとまりよく一体的に書されており、構成文字全体より生ずる「ジークラスター」の称呼も冗長とまでいえず語呂良く一気に称呼し得るものであるから、かかる構成態様においては、前半の「Ｇ」の文字を商品の品番・等級等を表す記号・符号として捉えて、後半の「ｃｌｕｓｔｅｒ」の文字のみを分離・抽出し、これを自他商品の識別標識として認識することはなく、構成文字全体で一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「Ｇ−ｃｌｕｓｔｅｒ」の文字部分に相応して、「ジークラスター」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「クラスター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３及び引用商標４とが称呼上類似するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８５８８０４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年７月２８日に登録出願、 第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年４月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回なされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９７４８１４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年７月２８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回なされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１７４０１９号の１商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１１月１１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、同１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標権の一部取消審判により、指定商品中、「理化学機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決がされ、同１８年６月２０日にその確定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２１０８３０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年３月１９日に登録出願され、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１２年１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１０９８９４号の１商標は、「ＷＡＶＥ」の欧文字を横書きに書してなるところ、平成５年８月６日に登録出願され、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５９２１９号の１商標は、「ＷＡＶＥ」の欧文字を横書きに書してなるところ、平成９年６月１８日に登録出願され、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、ややデザイン化した「ＨｙｐｅｒＪｏｙ」の文字を書し、そして、その構成中の「ｐｅｒ」の文字のすぐ真下に小さく「ＷＡＶＥ」の文字を書してなるところ、「ＨｙｐｅｒＪｏｙ」と「ＷＡＶＥ」の各文字との位置関係から、視覚上、「ＷＡＶＥ」の文字を「ＨｙｐｅｒＪｏｙ」の文字が包む込むようにみえることから、「ＷＡＶＥ」の文字を捉えて分離されるものとは考えられない。
　また、これより生ずると認められる「ハイパージョイウェーブ」の称呼も、一気に称呼し得るものであり、簡易迅速を尊ぶ取引の実情に鑑みても、本願商標から「ＷＡＶＥ」の文字が抽出されるとはいい難いから、かかる構成においては、構成文字全体で特定の意味合いを看取しない一体不可分の造語として把握し、認識されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＷＡＶＥ」の文字部分のみを看取してみなければならない特段の事情も見出せないから、これより生ずる「ウェーブ」の称呼をもって取引に資されることはないというべきである。
　したがって、本願商標より「ウェーブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４２８６７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４２８６７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＷＥＥＴＨＥＡＲＴ」及び「スイートハート」の文字を二段に書してなり、昭和５１年１０月２１日登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として同５５年７月３１日に設定登録、その後、平成２年７月２７日及び同１２年８月１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「第４類　化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、前記商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（１）乙第１号証及び同第２号証は、本件登録商標の概要及び構成である。
（２）乙第３号証は、被請求人が製造するシルククリーム（化粧用クリーム）の写真であり、商品の外箱及びガラス容器には、製造元として被請求人の名称が記載されている。
（３）乙第４号証に示す納品書は、被請求人が当該商品をニシカワ商事向けに販売納品した事実を示すものである。
（４）乙第５号証及び同第６号証に示す納品書（控）は、上記ニシカワ商事が当該商品を（株）オプトレツクスジャパンヘ販売した事実を示すものであり、当該商品は、これら一連の書類の品名欄において「スイートハートシルククリーム」と表示されている。尚、品名欄に同時に記載されている「アイリン洗顔フォーム」、「アイリンウォーターゲル」等の化粧品は、被請求人が商標登録している第１９７４４７９号（乙第７号証）を使用した商品である。
（５）乙第３号証の写真に示した商標が本件登録商標の正当な使用であることについて
　ア　特許庁審判便覧の「登録商標の不使用による取消審判」（乙第８号証）には、登録商標の使用と認められる事例として、平仮名及びローマ字の相互間の使用が認められている。
　イ　乙第３号証の写真に示す本件使用商標の態様
　（ア）外箱裏側及びガラス容器の裏側に「スイートハート」の片仮名文字を横書きしたもの
　（イ）外箱表側及びガラス容器表側に「ＳＷＥＥＴ」の欧文字と「ＨＥＡＲＴ」の欧文字とを上下二段に一体的に併記したもの
　ウ　「ＳＷＥＥＴＨＥＡＲＴ」は「恋人、愛人」の意味合いを有する平易な英語（乙第９号証）であって、カタカナ語辞典（乙第１０号証）や「広辞苑」（乙第１１号証）においても「スイートハート」の文字の見出しでその英語の綴りと共に収録されており、我が国内でも慣れ親しまれた語であるから、「スイートハート」の片仮名文字からなる本件使用商標は、本件登録商標の上段文字「ＳＷＥＥＴＨＥＡＲＴ」と同一の「スイートハート」の称呼及び「恋人、愛人」のみの観念が生ずるものである。又、本件使用商標は、本件登録商標の下段文字「スイートハート」の使用そのものである。
　エ　従って、本件使用商標は本件登録商標と社会通念上同一のものであって、本件使用商標は本件登録商標の使用と認められるべきものである。尚、本件使用商標の使用態様の「ＳＷＥＥＴ」の欧文字と「ＨＥＡＲＴ」の欧文字とが上下二段に併記された部分については、外観上の一体感が強く、その上、外箱及びガラス容器の裏側には「スイートハート」の文字が表示されていることからしても、この上下二段の文字部分が独立して他の商標と比較されたり、混同を生じさせたりすることは有り得ないものであるから、この使用態様は不正使用には当たらないものである。
（６）乙第１２号証ないし同第１４号証は、審決取消請求事件の判決において、不使用取消審判にかかる登録商標と使用商標とが社会通念上同一の商標と認められ、その使用商標は登録商標の使用であると認定されているものである。
　本件登録商標より生ずる称呼、観念は、ともに「スイートハート」及び「恋人、愛人」であり、本件登録商標をたとえ片仮名文字部分のみ又は欧文字部分のみで使用したとしても、やはり、社会通念上、本件登録商標と同一の範囲内の使用と認め得るものである。
（７）以上の通り、本件登録商標は本件審判請求の登録前３年間、その指定商品「化粧品」について、日本国内において使用されているので、本件審判請求には理由がない、との審決を求める。
　
４　当審の判断
　乙第３号証ないし同第６号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中に含まれる「化粧用クリーム」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認め得るところである。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＭパウダー」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５４０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲパウダー」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月１５日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月１６日に設定登録されたものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「ＴＭパウダー」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされているものであり、また、これより生じると認められる「ティエムパウダー」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものであり、その構成中の「ＴＭ」の文字部分を分離して「パウダー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せないから、本願商標構成中の「ＴＭ」の文字が商品の品番・型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティエムパウダー」の一連の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「パウダー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラットデザイン」の片仮名文字及び「ｆｌａｔ　ｄｅｓｉｇｎ」の欧文字を二段により書してなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、各種商品の形状を表す語として、一般に使用されている『フラットデザイン』『ｆｌａｔ　ｄｅｓｉｇｎ』の各文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の形状・品質を表示するにすぎないものと認める。。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「フラットデザイン」及び「ｆｌａｔ　ｄｅｓｉｇｎ」の文字を書してなるものであるところ、該構成文字は、「平らなデザイン」のごとき意味合いを有するとしても、本願指定商品との関係において、直ちに商品の品質等を表すものということはできない。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「フラットデザイン」若しくは「ｆｌａｔ　ｄｅｓｉｇｎ」が、商品の品質、形状等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見い出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＰＩ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年２月６日付け手続補正書及び当審における同２０年１月２１日付手続補正書により、第９類「プラントの生産・運転状況に関する必要な情報をリアルタイムで提供するソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＩ』の文字は、例えば『ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ』『ｐｒｏｇｒａｍ　ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ』『ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』等を表示する略語として広く使われており、『ｓｙｓｔｅｍ』の語は、『ある機能を発揮するための集合体や仕組み』等を意味する言葉であるから、これをその指定商品に使用しても、『ＰＩの略語でその内容を表記することができるシステム』程度の意味合いを認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＩ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなるところ、外観上、「ＰＩ」と「ＳＹＳＴＥＭ」の間に一文字分空いているとしても、その構成文字は、まとまりよく表示してなるものである。しかも、その全体より生ずると認められる「ピーアイシステム」の称呼、もしくは「ＰＩ」の文字が、ギリシア語アルファベット第１６字（π）を意味する「ｐｉ」に通じることから認められる「パイシステム」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＰＩ」の文字が、いろいろな略語として使用されている事実があり、また、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字が、「ある機能を発揮するための集合体や仕組み」等の意味を有する語であるとしても、「ＰＩ」と「ＳＹＳＴＥＭ」の語を軽重の差なく結合してなる本願商標の構成よりは、「ＰＩ」と「ＳＹＳＴＥＭ」の文字とを分離して、略語と、照応する商品の品質・用途を表す文字とを組み合わせたものとして理解するというよりは、むしろ、これらの構成文字全体をもって特定の語義を有しない一種の造語よりなるものと認識し、取引にあたるとみるのが自然である。
　そして、その構成文字中の「ＳＹＳＴＥＭ」は、辞書等に掲載され、その指定商品との関係において知られている語であることは認められるが、「ＰＩ」については、略語として使用例はあるとしても、これらの語を結合させた場合に、全体として、「ＰＩの略語でその内容を表記することができるシステム」の意を想起させるとはいい難いものであり、「ＰＩ」のどの略語の意味合いをもって、内容を表記することができるものであるのか、特定することができない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、その構成中の「ＰＩ」の文字を略語として認識するということはできないものであり、原審説示の意味合いを認識するものとはいい難く、本願商標をその指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。　
　加えて、請求人（出願人）が提出した証拠及び職権による調査の結果を総合すれば、本願商標は、請求人（出願人）の業務に係る補正後の指定商品に使用して、ある程度その取引者、需要者の間に請求人（出願人）の取り扱いに係る商品であると推認できることをも併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないとはいえないものである。
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＣＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年６月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年３月１６日付け及び当審における同１９年２月２８日付け手続補正書により、最終的に、第６類「金属製金具，建築用の金属製建具，その他の金属製建具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、『エクセル』の称呼を生ずる、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２８９４１８号の１の１商標及び第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４８８４７９８号商標、並びに、『セル』の称呼を生ずる第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４２８４８４１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標１』という。）及び『ＣＥＬ』の欧文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４８０９５１７号商標（以下、『引用商標２』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　まず、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１については、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたとものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標２の類否について判断するに、本願商標は前記１のとおり「Ｘ」と「ＣＥＬ」の欧文字をハイフンで結合してなるところ、該構成は、全体として外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「エックスセル」の称呼も一連によどみなく称呼し得るものであるから、たとえ、欧文字一字が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者が殊更に「Ｘ」の文字部分を省略して、「ＣＥＬ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エックスセル」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「セル」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「ブイクリップ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、英語の『Ｖ　Ｃｌｉｐ』を片仮名書きにしたものと容易に認識させる『ブイクリップ』の文字よりなるところ、『Ｖ』に通じる『ブイ』の文字は商品の規格、型式、品番等を表示するための記号、符号として、取引上採択使用されているローマ字の１字を片仮名書きしたものと看取し得るものであり、また、『クリップ』はその指定商品中、例えば『金属製クリップ、ワイヤークリップ、ケーブル用のクリップ』との関係では、商品名を表示したものであるから、これをその指定商品中上記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブイクリップ」の片仮名文字よりなるところ、その構成各文字は、等間隔でまとまりよく外観上一体的に表されており、これより生ずると認められる「ブイクリップ」の称呼も一気に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示したものともいい得ないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。  
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ブイクリップ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において原審説示の如き意味合いを認識させるものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、そのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。