(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う処理部を備え、
前記処理部は、
アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、前記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報を生成し、
前記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を記録媒体に保持し、
前記特定情報の保持後に、アプリケーションから前記処理部へのアクセスがあった場合には、前記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが前記対象アプリケーションであるかを判定し、
前記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報と、前記第２の鍵情報とに基づく処理を行い、
前記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、
取得された前記第１の鍵情報に対応するアプリケーションに対応するチャネルを示すチャネル情報を、前記特定情報として保持し、
アクセスしてきたアプリケーションに対応するチャネルが、前記チャネル情報が示すチャネルであるかを判定することにより、アクセスしてきたアプリケーションが、前記対象アプリケーションであるかを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
取得された前記第１の鍵情報に対応する１または２以上のアプリケーションを示す識別情報を取得し、取得された前記識別情報を、前記特定情報として保持し、
アクセスしてきたアプリケーションが、前記識別情報が示すアプリケーションであるかを判定することにより、アクセスしてきたアプリケーションが、前記対象アプリケーションであるかを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別情報を管理する管理部をさらに備え、
前記処理部は、前記管理部から前記識別情報を取得する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
アプリケーションを記憶する記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記記憶部に記憶されているアプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御部をさらに備え、
前記処理部と前記対象アプリケーションとは、前記外部装置から送信される情報を連携して処理する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アンテナをさらに備え、
前記通信制御部は、前記アンテナを介して前記外部装置と通信を行う、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行うステップを有し、
前記処理を行うステップでは、
アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、前記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報が生成され、
前記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を記録媒体に保持させ、
前記特定情報の保持後に、アプリケーションからプロセッサへのアクセスがあった場合には、前記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが前記対象アプリケーションであるかが、判定され、
前記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報と、前記第２の鍵情報とに基づく処理が行われ、
前記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報を用いた処理が行われない、情報処理装置により実行される、情報処理方法。
【請求項９】
アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行うステップをコンピュータにおいてプロセッサに実行させ、
前記処理を行うステップでは、
アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、前記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報が生成され、
前記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を記録媒体に保持させ、
前記特定情報の保持後に、アプリケーションから前記プロセッサへのアクセスがあった場合には、前記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが前記対象アプリケーションであるかが、判定され、
前記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報と、前記第２の鍵情報とに基づく処理が行われ、
前記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報を用いた処理が行われない、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相互認証を行って処理を行う対象を特定した後に、暗号通信を行う技術が開発されている。相互認証が成功したことを条件として通信鍵を生成し、生成された通信鍵を用いて暗号通信を行う技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９４２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術のように相互認証が行われる場合には、セキュアな通信を実現することができる可能性があるが、相互認証のための鍵情報（データ）を認証を行う対象それぞれが有する必要がある。【０００５】
本開示では、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う処理部を備え、上記処理部は、アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、上記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報を生成し、上記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を保持し、上記特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、上記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが上記対象アプリケーションであるかを判定し、上記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた上記アプリケーションから取得される情報と、上記第２の鍵情報とに基づく処理を行い、上記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた上記アプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行うステップを有し、上記処理を行うステップでは、アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、上記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報が生成され、上記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を保持させ、上記特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、上記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが上記対象アプリケーションであるかが、判定され、上記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた上記アプリケーションから取得される情報と、上記第２の鍵情報とに基づく処理が行われ、上記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた上記アプリケーションから取得される情報を用いた処理が行われない、情報処理装置により実行される、情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行うステップをコンピュータに実行させ、上記処理を行うステップでは、アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、上記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報が生成され、上記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を保持させ、上記特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、上記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが上記対象アプリケーションであるかが、判定され、上記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた上記アプリケーションから取得される情報と、上記第２の鍵情報とに基づく処理が行われ、上記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた上記アプリケーションから取得される情報を用いた処理が行われない、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図３】他の例に係る本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア、ソフトウェア構成の一例を示す説明図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る情報処理装置において行われる処理の一例を説明するための説明図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る情報処理装置において行われる処理の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１４】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションから取得される情報（データ）を用いた処理を選択的に行う。
【００１６】
本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションからのアクセスがあった場合に、アクセスしてきたアプリケーションが、処理を行う対象となるアプリケーション（以下、「対象アプリケーション」であるかを判定し、判定結果に基づいて、アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う。
【００１７】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、下記の（１）鍵情報生成処理、（２）特定情報保持処理、（３）判定処理、および（４）実行処理を行うことによって、アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う。
【００１８】
なお、下記に示す（１）鍵情報生成処理、（２）特定情報保持処理、（３）判定処理、および（４）実行処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を４つの処理に切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、下記に示す（１）鍵情報生成処理、（２）特定情報保持処理、（３）判定処理、および（４）実行処理を１つの処理と捉えることもでき、または、２以上の処理と捉えることも可能である。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、（１）鍵情報生成処理、（２）特定情報保持処理、（３）判定処理、および（４）実行処理に分けた場合を主に説明する。
【００１９】
（１）鍵情報生成処理
本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報を生成する。
【００２０】
本実施形態に係るアプリケーションは、例えば本実施形態に係る情報処理装置の記憶部（後述する）や本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部記録媒体などの記録媒体に記憶される。本実施形態に係るアプリケーションは、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備えるプロセッサなどによって実行される。
【００２１】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置が備えるプロセッサなどによって、Ｊａｖａ（登録商標）言語を解釈する“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ（Virtual  Machine）”を有する、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”が実行される。“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”は、Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｆｏｕｒｍで規定されるＪａｖａＣａｒｄ機能を有し、複数のプログラムをＡｐｐｌｅｔ（アプリケーションの一例）として管理し、適切に切り替える機能を有する。本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”上の“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”によって、アプリケーションが実行されて動作する。
【００２２】
なお、本実施形態に係るアプリケーションは、上記Ａｐｐｌｅｔに限られず、Ｊａｖａ（登録商標）以外の他のプラットフォームに係るアプリケーションであってもよい。以下では、本実施形態に係るアプリケーションが、Ａｐｐｌｅｔである場合を例に挙げる。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る鍵情報としては、ＤＥＳ（Data  Encryption  Standard）鍵やＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）鍵など、任意の暗号方式に係る鍵データが挙げられる。
【００２４】
また、本実施形態に係る第１の鍵情報とは、内容を変更することができない鍵情報である。また、本実施形態に係る第２の鍵情報は、第１の鍵情報に基づき生成され、内容が変わりうる鍵情報である。本実施形態に係る第２の鍵情報としては、例えば、データを暗号化、復号化するために用いられ、一定の期間、または、通信開始から終了までの間、有効となるセッション鍵が挙げられる。また、本実施形態に係る第２の鍵情報は、例えば、セッション鍵の役目を果たす鍵情報など、他のデータを生成するために用いられるのデータであってもよい。
【００２５】
以下では、第１の鍵情報のように内容を変更することができない情報（データ）を「静的な情報」と示し、また、第２の鍵情報のように内容が変わりうる情報（データ）を「動的な情報」と示す場合がある。本実施形態に係る動的な情報としては、例えば乱数値が挙げられる。
【００２６】
本実施形態に係る内容を変更することができない情報とは、本実施形態に係る情報処理装置自体が、アプリケーションから取得される情報（データ）を任意に変更しないことを意味する。
【００２７】
鍵情報に着目した場合、情報を取得するアプリケーションは、鍵情報を、リーダ／ライタなどの外部装置と事前に共有しているため、個別に値を変更することは困難である。しかしながら、例えば、外部装置から鍵変更の要求を受けてアプリケーションが許諾し、当該外部装置に対して正常に処理したことを示すことによって、次のトランザクションから、外部装置が指定した新しい鍵情報を使うことでアプリケーション内の鍵情報を変更することが可能である。この方法以外に、アプリケーションとリーダ／ライタなどの外部装置とが鍵情報を変更する方法はあるが、本処理の目的は、鍵情報を新たに共有することであるので、個々の方法の詳細については言及しない。さらに、上記のような鍵変更処理は、アプリケーションとリーダ／ライタなどの外部装置の間で行われるものであり、アプリケーションと情報処理装置間での鍵情報のやり取りとは連動していない。
【００２８】
なお、本実施形態に係る「静的」には、例えば不揮発性メモリに情報（データ）が格納されていることを含む場合もある。
【００２９】
また、本実施形態に係る内容が変わりうる情報とは、本実施形態に係る情報処理装置自体が、アプリケーションから取得される情報から新たにデータを作りえることを意味する。
【００３０】
なお、本実施形態に係る「動的」には、例えば揮発メモリに情報が格納されていることを含む場合もある。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１の鍵情報を用いてランダムに第２の鍵情報を生成するなど、第１の鍵情報を用いて動的な情報を生成することが可能な、任意の方法によって、第２の鍵情報を生成する。
【００３２】
（２）特定情報保持処理
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）において第２の鍵情報を生成した場合に、対象アプリケーションを特定する特定情報を保持する。
【００３３】
（２−１）特定情報保持処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、取得された第１の鍵情報に対応するアプリケーションに対応するチャネルを示すチャネル情報（データ）を、特定情報として保持する。
【００３４】
本実施形態に係るチャネルとしては、例えば、論理的な通信路である論理チャネルが挙げられる。
【００３５】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備えるプロセッサなどによって、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”が実行される場合には、本実施形態に係る情報処理装置では、接触通信に係るアクセスと、非接触通信に係るアクセスとが、別のチャネルで管理される。また、上記の場合、接触通信に係るアクセスに対しては、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６−３のプロトコルを利用して、チャネルを増やすことが可能である。ここで、本実施形態に係る非接触通信としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信を行うＮＦＣ（Near  Field  Communication）が挙げられる。
【００３６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、取得された第１の鍵情報に対応するアプリケーションに割り当てられている論理チャネルを示す番号を、チャネル情報として、不揮発性メモリなどの記録媒体や揮発メモリ（例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory））などの一時記憶媒体に記憶させることによって、チャネル情報を特定情報として保持する。なお、本実施形態に係るチャネル情報は、上記に限られず、取得された第１の鍵情報に対応するアプリケーションに対応するチャネルを示すことが可能な、任意のデータであってもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、チャネル情報を保持することが可能な、任意の方法を用いて、チャネル情報を特定情報として保持してもよい。
【００３７】
（２−２）特定情報保持処理の第２の例
本実施形態に係る情報処理装置は、取得された第１の鍵情報に対応する１または２以上のアプリケーションを示す識別情報を取得し、取得された識別情報を、特定情報として保持する。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る識別情報としては、例えば下記に示すデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、下記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る識別情報は、「Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」および「システムコード」のように、複数のデータの組み合わせであってもよい。
・Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ
・ＡＩＤ（Application  ID）と紐付けて管理されるシステムコード
・ＡＰＩ名（Application  Programming  Interface。Ｊａｖａ（登録商標）で実現される場合）
・ＰＩＤ（Process  ID。ＯＳ（Operating  System）  Ｐｒｏｃｅｓｓとして実現される場合）
・モジュールＩＤ（ＰＨＰ（Hypertext  Preprocessor）系で実現される場合）
【００３９】
図１は、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを説明するための説明図である。図１のＡおよび図１のＢに示すように、Ｃｏｎｔｅｘｔとは、１または２以上のアプリケーションを１つにまとめたもの（いわゆるパッケージ）である。Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤが識別情報として用いられる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する（３）の処理（判定処理）において、第１の鍵情報の取得に係るアプリケーションと同一のＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤに対応する、第１の鍵情報の取得に係るアプリケーション以外のアプリケーションを、対象アプリケーションとして判定することが可能となる。
【００４０】
本実施形態に係るアプリケーションが、ＮＦＣのＴｙｐｅＦのアプリケーションである場合、例えば「Ｇｌｏｂａl  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｃａｒｄ  −  Ｃａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ２．２  −  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  Ｃ」において定義されるシステムコードが、アプリケーションを示すＡＩＤと組み合わせて管理される。ここで、システムコードが同一である場合、同一のサービス提供者により管理されているものであると解釈することが可能である。よって、システムコードが識別情報として用いられる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する（３）の処理（判定処理）において、第１の鍵情報の取得に係るアプリケーションと同一のシステムコードに対応する、第１の鍵情報の取得に係るアプリケーション以外のアプリケーションを、対象アプリケーションとして判定することが可能となる。
【００４１】
Ｊａｖａ（登録商標）で実現される場合において“Ｊａｖａ  ｐａｃｋａｇｅ名とＣｌａｓｓ名”で名前空間としてはユニークとなり、Ｃｌａｓｓに含まれるＡＰＩ名も同様に一意となる。また、ＰＩＤは、ＯＳのプロセスを一意に管理するために用いられるＩＤであるので、一意であり、ＰＨＰ系におけるモジュールＩＤも一意である。
【００４２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、「Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」や「システムコード」などの識別情報を管理する機能を有する。具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備えるプロセッサなどによって実行される“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”上の“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”によって、「Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ」（識別情報の一例）が管理される。本実施形態に係る情報処理装置が備えるプロセッサなどによって実行される“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”は、本実施形態に係る情報処理装置において、識別情報を管理する管理部（後述する）の役目を果たす。
【００４３】
なお、識別情報は、本実施形態に係る情報処理装置の外部のデバイス（例えば、外部のプロセッサ）や外部装置によって管理されていてもよい。
【００４４】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の鍵情報が取得された場合、管理されている識別情報の中から、第１の鍵情報に対応する識別情報を取得する。具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備えるプロセッサなどによって実行される“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”が、“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”から識別情報を取得する。
【００４５】
識別情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、取得された識別情報を、不揮発性メモリなどの記録媒体や揮発メモリなどの一時記憶媒体に記憶させることによって、識別情報を特定情報として保持する。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、識別情報を保持することが可能な、任意の方法を用いて、識別情報を特定情報として保持してもよい。
【００４６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（２−１）に示す第１の例に係る特定情報保持処理や、上記（２−２）に示す第２の例に係る特定情報保持処理を行うことによって、第１の鍵情報が取得された場合に、対象アプリケーションを特定する特定情報を保持する。
【００４７】
（３）判定処理
上記（２）の処理（特定情報保持処理）による特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する。
【００４８】
（３−１）判定処理の第１の例：特定情報がチャネル情報である場合における判定処理の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、アクセスしてきたアプリケーションに対応するチャネルが、チャネル情報が示すチャネルであるかを判定することにより、アクセスしてきたアプリケーションが、対象アプリケーションであるかを判定する。
【００４９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセスしてきたアプリケーションに割り当てられているチャネルが、チャネル情報が示すチャネルと一致する場合に、アクセスしてきた当該アプリケーションが対象アプリケーションであると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセスしてきたアプリケーションに割り当てられているチャネルが、チャネル情報が示すチャネルと一致しない場合には、アクセスしてきた当該アプリケーションを、対象アプリケーションであると判定しない。
【００５０】
（３−２）判定処理の第２の例：特定情報が識別情報である場合における判定処理の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、アクセスしてきたアプリケーションが、識別情報が示すアプリケーションであるかを判定することにより、アクセスしてきたアプリケーションが、対象アプリケーションであるかを判定する。
【００５１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセスしてきたアプリケーションが、識別情報が示すアプリケーションと同一である場合（または、識別情報が示す２以上のアプリケーションの中に、アクセスしてきたアプリケーションと同一のアプリケーションが含まれる場合）に、アクセスしてきた当該アプリケーションが対象アプリケーションであると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセスしてきたアプリケーションが、識別情報が示すアプリケーションと同一でない場合（または、識別情報が示す２以上のアプリケーションの中に、アクセスしてきたアプリケーションと同一のアプリケーションが含まれない場合）には、アクセスしてきた当該アプリケーションが対象アプリケーションであると判定しない。
【００５２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（３−１）に示す第１の例に係る判定処理や、上記（３−２）に示す第２の例に係る判定処理を行うことによって、アクセスしてきたアプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する。
【００５３】
（４）実行処理
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（３）の処理（判定処理）における判定結果に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションから取得される情報と、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）において生成された第２の鍵情報とに基づく処理を選択的に行う。
【００５４】
ここで、本実施形態に係る“アプリケーションから取得される情報と、第２の鍵情報とに基づく処理”としては、例えば、“アプリケーションから取得される情報を第２の鍵情報で暗号化する処理”や、“アプリケーションから取得される情報を第２の鍵情報で復号する処理”、“アプリケーションから取得される動的な情報と、第２の鍵情報とから、新たな動的な情報を生成する処理”が挙げられる。また、本実施形態に係る“アプリケーションから取得される情報と、第２の鍵情報とに基づく処理”には、例えば、アプリケーションから取得される情報を、上記第２の鍵情報に基づき生成された新たな動的な情報（例えば、第２の鍵情報を用いて生成されたセッション鍵データなど）で、暗号化や復号する処理が含まれていていもよい。以下では、本実施形態に係る“アプリケーションから取得される情報と、第２の鍵情報とに基づく処理”を、「Ｃｒｙｐｔｏ処理」と示す場合がある。
【００５５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（３）の処理（判定処理）においてアクセスしてきたアプリケーションが対象アプリケーションであると判定された場合には、アクセスしてきた当該アプリケーションから取得される情報と、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）において生成された第２の鍵情報とに基づく処理を行う。
【００５６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（３）の処理（判定処理）においてアクセスしてきたアプリケーションが対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた当該アプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない。アクセスしてきたアプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセスしてきたアプリケーションから伝達される各種要求を無視する。また、アクセスしてきたアプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理が行われないことを示す応答を当該アプリケーションに対して伝達してもよい。また、アクセスしてきたアプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない場合、本実施形態に係る情報処理装置は、想定外のアプリケーションからハッキング処理を受けたと想定し、ミュート状態になり動作停止になってもよい。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）、上記（２）の処理（特定情報保持処理）、上記（３）の処理（判定処理）、および上記（４）の処理（実行処理）を行う。
【００５８】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（２）の処理（特定情報保持処理）において、アプリケーションからの第１の鍵情報の取得に係るアクセスをトリガとして特定情報を保持する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（３）の処理（判定処理）において、保持されている特定情報に基づいてアクセスしてきたアプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（４）の処理（実行処理）において、上記（３）の処理（判定処理）において対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきたアプリケーションから取得される情報と、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）において生成された第２の鍵情報とに基づく処理を行う。
【００５９】
よって、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置では、特定情報が保持されている状態では、対象アプリケーションとして判定されないアプリケーションから取得される情報を用いた処理は、行われない。
【００６０】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）を行うことによって、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。
【００６１】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）に限られない。
【００６２】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、特定情報が保持されている状態を解除する処理（解除処理）をさらに行うことも可能である。
【００６３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理を終了することを示す情報（例えば、後述するＲｅｓｅｔ処理要求）が対象アプリケーションから伝達された場合に、記録媒体に記憶されている特定情報を、当該記録媒体から削除させることによって、特定情報が保持されている状態を解除する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、さらに、第２の鍵情報を削除するなどによって、無効としてもよい。
【００６４】
本実施形態に係る情報処理装置が、（５）解除処理を行うことによって、本実施形態に係る情報処理装置は、新たに取得された第１の鍵情報に基づいて、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）を新たに行うことができる。なお、上記（１）処理（鍵情報生成処理）を行うことにより、本実施形態に係る情報処理装置は、対象アプリケーションから取得される情報を上書きするので、（５）解除処理を実行せずとも、新たに処理を行うことは可能である。
【００６５】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について説明する。
【００６６】
以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置。以下、同様とする。）と非接触通信が可能な情報処理システムを構成する装置である場合を例に挙げる。
【００６７】
［１］本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の構成の一例を示す説明図である。図２では、１３．５６［ＭＨｚ］などの所定の周波数の磁界（搬送波）を出力する外部装置５００を併せて示している。また、図２では、外部装置５００の一例として、リーダ／ライタ（以下、「Ｒ／Ｗ」と示す場合がある。）を示している。
【００６８】
情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、通信制御装置２００と、アンテナ３００と、処理装置４００とを有する。
【００６９】
図２では、情報処理装置１００の一例として、ＵＩＣＣ（Universal  Integrated  Circuit  Card。またはＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module））を示しており、通信制御装置２００の一例としてＣＬＦを示している。また、図２では、処理装置４００の一例としてＤＨ（Device  Host）を示している。
【００７０】
また、図２では、情報処理装置１００と通信制御装置２００とが、ＨＣＩ（Host  controller  interface）およびＳＷＰ（Single  Wire  Protocol）という通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。また、図２では、情報処理装置１００と処理装置４００とが、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。そして、図２では、通信制御装置２００と処理装置４００とが、ＨＣＩ、または、ＮＣＩ（NFC  Controller  Interface）を介して通信を行う例を示している。なお、情報処理システム１０００を構成する各装置間で通信を行うための通信インタフェースは、図２に示す例に限られない。例えば、情報処理システム１０００を構成する各装置は、各装置間で通信を行うことが可能な任意の通信インタフェースやプロトコルを介して通信を行ってもよい。
【００７１】
［１−１］情報処理装置１００の概要
情報処理装置１００は、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行い、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行う。
【００７２】
また、情報処理装置１００は、例えば、外部装置５００から送信された各種信号が通信制御装置２００から受信された場合には、外部装置５００から送信された各種信号に基づく処理を行う。また、情報処理装置１００は、例えば、処理装置４００などの外部装置（または外部デバイス）と連携して処理を行ってもよい。そして、情報処理装置１００は、処理結果に応じた応答信号を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００７３】
［１−２］通信制御装置２００の概要
通信制御装置２００は、外部装置５００との間において非接触通信を行う。通信制御装置２００は、例えば、接続されているアンテナ３００を介して外部装置５００から送信された信号を受信し、負荷変調を行ってアンテナ３００を介して信号を送信することによって、外部装置５００と非接触通信を行う。アンテナ３００としては、例えば、所定のインダクタンスを有するインダクタが挙げられる。
【００７４】
また、通信制御装置２００は、情報処理装置１００との間において、ＨＣＩおよびＳＷＰなどの通信インタフェースを介して通信を行う。
【００７５】
通信制御装置２００は、例えば、アンテナ３００を介して受信された、外部装置５００から送信された各種信号を、情報処理装置１００に対して送信させる。
【００７６】
なお、図１では、通信制御装置２００が接続されているアンテナ３００を介して外部装置５００と非接触通信を行う例を示しているが、通信制御装置２００は、アンテナ３００を備えていてもよい。
【００７７】
［１−３］処理装置４００の概要
処理装置４００は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成されるプロセッサを備え、様々な処理を行う。処理装置４００が行う処理としては、例えば、通信を介した情報処理装置１００と連動した処理や、通信制御装置２００と間における通信に係る処理、処理装置４００単体で行う処理などが挙げられる。
【００７８】
情報処理システム１０００は、例えば図２に示す構成を有する。
【００７９】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図２に示す例に限られない。
【００８０】
図３は、他の例に係る本実施形態に係る情報処理システム２０００の構成の一例を示す説明図である。例えば図３に示す情報処理システム２０００のように、本実施形態に係る情報処理システムは、処理装置４００を有していなくてもよい。
【００８１】
また、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図２、図３に示す例に限られない。
【００８２】
例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図２、図３に示す情報処理装置１００と通信制御装置２００とが、一体の装置であってもよく、また、情報処理装置１００、通信制御装置２００、およびアンテナ３００が、一体の装置であってもよい。情報処理装置１００、通信制御装置２００、およびアンテナ３００が、一体の装置である場合、当該一体の装置は、例えば「ｍｉｃｒｏＳＤ」と表される場合がある。ここで、「ｍｉｃｒｏ」とは、形状のサイズであり、一意にそのサイズを指定しているわけではなく、ＳＤカードを含む各種規格に限定されるものではない。もしくは、一体の装置にした場合でも、基地局との接続に必要な情報管理機能が搭載されているため、ＵＩＣＣ（ＳＩＭ）と呼称される場合も同様に考えられる。
【００８３】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図２に示す情報処理装置１００が、処理装置４００により内包される構成であってもよい。情報処理装置１００が処理装置４００により内包される構成である場合、情報処理装置１００は、例えば「ＴＥＥ（Trusted  Execution  Environment）」と表される場合がある。
【００８４】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図２に示す情報処理装置１００、通信制御装置２００、および処理装置４００が、一体の装置である構成、つまり、本実施形態に係る情報処理システムが１つの装置である構成であってもよい。また、図２に示す情報処理装置１００、通信制御装置２００、および処理装置４００が、一体の装置である場合、当該装置は、アンテナ３００をさらに備えていてもよい。
【００８５】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図２に示す通信制御装置２００と処理装置４００とが、一体の装置であってもよい。
【００８６】
本実施形態に係る情報処理システムが、例えば上記に示すいずれかの構成をとる構成であっても、本実施形態に係る情報処理システムを構成する情報処理装置１００（または、情報処理装置１００に該当する装置）では、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる。よって、本実施形態に係る情報処理システムが、例えば上記に示すいずれかの構成をとる構成であっても、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、情報処理装置１００は、着脱可能であってもよい。情報処理装置１００が着脱可能であるときには、情報処理装置１００は、例えば「ＵＩＣＣ」と表される場合がある。なお、情報処理装置１００が着脱不可であるときには、情報処理装置１００は、例えば「ｅＵＩＣＣ」と表される場合がある。また、例えば、本実施形態に係る情報処理システムが、携帯電話などの通信装置であるときにおいて、情報処理装置１００が、一般的な公衆無線回線との接続に必要な情報を記憶していない場合には、情報処理装置１００は、例えば「ｅＳＥ」と表される場合もある。情報処理装置１００が着脱可能である場合、情報処理装置１００は、例えば、装着された任意の本実施形態に係る情報処理システムにおいて、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。さらに述べれば、情報処理装置１００は、任意の種類の本実施形態に係る通信制御装置２００との組み合わせにおいても、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。
【００８８】
［２］本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【００８９】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【００９０】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。また、情報処理装置１００は、例えば、備えている二次電池などのバッテリや、外部電源から電力を得て駆動する。
【００９１】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００９２】
［情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成例］
図５は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成の一例を示す説明図である。
【００９３】
情報処理装置１００を構成するハードウェア（図５に示す「Ｈ／Ｗ」）は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される、１または２以上のプロセッサ（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）やＲＡＭ（図示せず）、記録媒体（図示せず）、通信インタフェース（図示せず）などで構成される。
【００９４】
１または２以上のプロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。１または２以上のプロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを実行する。また、プロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０および管理部１１２の役目を果たす。
【００９５】
通信インタフェース（図示せず）は、例えば、通信制御装置２００や、処理装置４００など、本実施形態に係る情報処理システムを構成する他の構成要素と通信を行う通信部１０２として機能する。通信インタフェース（図示せず）としては、例えば、ＨＣＩおよびＳＷＰに係る通信インタフェースや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）を含むＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースなどが挙げられる。また、通信インタフェース（図示せず）は、本実施形態に係る情報処理システムを構成する他の構成要素と通信を行うことが可能な任意の方式の通信デバイスであってもよい。また、情報処理装置１００は、１または２以上の通信インタフェース（図示せず）を備えることが可能である。このようなインタフェースとしては、例えば、ＳＤカードのインタフェースやＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【００９６】
また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアとしては、図５に示すように、例えば、カーネル（図５に示すＫｅｒｎｅｌ）や、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”、“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”、各種アプリケーション（図５に示すＡｐｐｌｅｔ  Ｎ（Ｎは、正の整数））などが挙げられる。なお、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを構成するアプリケーションは、追加可能であってもよく、削除可能であってもよい。
【００９７】
ここで、図５に示す情報処理装置１００を構成するソフトウェア、および、図５に示す情報処理装置１００を構成するソフトウェアと図４に示す本実施形態に係る情報処理装置１００の構成との関係の一例について説明する。
【００９８】
例えば、カーネルで、ＳＷＰなどの通信プロトコルを実装することによって、通信部１０２が実現される。
【００９９】
制御部１０６を構成するプロセッサなどによって、カーネルや、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”、“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”、各種アプリケーションが実行される。上述したように、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”は、Ｊａｖａ（登録商標）言語を解釈する“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”を有し、プログラムを実行する機能を有する。
【０１００】
処理部１１０と管理部１１２とは、例えば、制御部１０６を構成するプロセッサ（処理部１１０および管理部１１２との役目を果たすプロセッサ）などにより実行される、カーネルや、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”、“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”部分で実現される。具体例を挙げると、処理部１１０は、例えば図５において「Ｃｒｙｐｔｏ処理」と示されているように、プロセッサなどにより実行される“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”部分で実現される。また、管理部１１２は、例えば図５において「Ｃｏｎｔｅｘｔ管理」と示されているように、プロセッサなどにより実行される“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”部分で実現される。
【０１０１】
情報処理装置１００は、例えば図５に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成例が、図５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１０２】
再度図４を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、例えば、通信制御装置２００や処理装置４００などの本実施形態に係る情報処理システムを構成する１または２以上の他の構成要素それぞれと通信を行う。通信部１０２としては、例えば、ＨＣＩおよびＳＷＰに係る通信インタフェースや、ＵＳＢを含むＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースなどが挙げられる。
【０１０３】
記憶部１０４は、例えば、特定情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。図４では、アプリケーションＡ１２０と、アプリケーションＢ１２２、…が、記憶部１０４に記憶されている例を示している。
【０１０４】
ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどの記録媒体が挙げられる。また、記憶部１０４は、例えば、耐タンパ性を有する記録媒体であってもよく、また、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１０５】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどのプロセッサで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、処理部１１０と、管理部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１０６】
処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。情報処理装置１００が、図５に示すハードウェア、ソフトウェア構成をとる場合、処理部１１０は、例えば、プロセッサなどにより実行される“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。
【０１０７】
処理部１１０は、例えば、“上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）”や、“上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）、および上記（５）の処理（解除処理）”を行うことによって、記憶部１０４に記憶されているアプリケーションから取得される情報を用いて処理を用いた処理を選択的に行う。なお、処理部１１０は、情報処理装置１００の外部の記録媒体に記憶されているアプリケーションから取得される情報を用いて処理を用いた処理を選択的に行うことも可能である。
【０１０８】
ここで、情報処理装置１００が、図２や図３に示すような情報処理システムを構成する場合には、処理部１１０と対象アプリケーションとは、外部装置５００から送信される情報を連携して処理することが可能である。処理部１１０と対象アプリケーションとが、外部装置５００から送信される情報を連携して処理する場合の一例については、後述する。
【０１０９】
また、情報処理装置１００では、例えば、１または２以上のプロセッサなどが、処理部１１０の役目を果たす。処理部１１０は、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方によらず、１つのプロセッサなどにより処理を行ってもよいし、複数のプロセッサなどにより処理を分担して行ってもよい。
【０１１０】
管理部１１２は、識別情報を管理する。情報処理装置１００が、図５に示すハードウェア、ソフトウェア構成をとる場合、管理部１１２は、例えば、プロセッサなどにより実行される“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”によって、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ（識別情報の一例）を管理する。
【０１１１】
また、処理部１１０は、上記（２）の処理（特定情報保持処理）において、上記（２−２）に示す第２の例に係る特定情報保持処理を行う場合には、管理部１１２から識別情報を取得する。
【０１１２】
制御部１０６は、例えば、処理部１１０と管理部１１２とを備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１１３】
情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）”や、“上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）、および上記（５）の処理（解除処理）”）を行う。
【０１１４】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。また、情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１１５】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図４に示す構成に限られない。
【０１１６】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す管理部１１２を備えない構成をとることができる。管理部１１２を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。よって、管理部１１２を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。
【０１１７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図４に示す処理部１１０と管理部１１２とのうちの、一方または双方を、制御部１０６とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図２、図３に示す通信制御装置２００の役目を果たす通信制御部（図示せず）をさらに備えていてもよい。通信制御部（図示せず）としては、例えばＣＬＦが挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置が、外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御部（図示せず）をさらに備える場合、本実施形態に係る情報処理装置は、処理部１１０と対象アプリケーションとが、外部装置から送信される情報を連携して処理する。
【０１１９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図２、図３に示す通信制御装置２００の役目を果たす通信制御部（図示せず）と、図２、図３に示すアンテナ３００と同様の構成、機能を有するアンテナとを、さらに備えていてもよい。上記構成を有する本実施形態に係る情報処理装置では、通信制御部（図示せず）は、アンテナを介して外部装置と通信を行う。
【０１２０】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して、通信制御装置２００や処理装置４００などの本実施形態に係る情報処理システムを構成する１または２以上の他の構成要素それぞれと通信を行う場合には、通信部１０２を備えていなくてもよい。また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が、図３に示す情報処理システム２０００において、通信制御装置２００の役目を果たす通信制御部（図示せず）をさらに備えている場合には、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１２１】
［３］本実施形態に係る情報処理装置において行われる処理の具体例
次に、本実施形態に係る情報処理装置において行われる処理の具体例について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、例えば、図３に示す情報処理システム２０００を構成する情報処理装置１００であり、図４に示す構成を有する場合における処理の一例を示す。
【０１２２】
図６Ａ、図６Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置１００において行われる処理の一例を説明するための説明図である。図６Ａ、図６Ｂでは、便宜上、図３に示す通信制御装置２００とアンテナ３００とは省略している。また、図６Ａ、図６Ｂでは、図３に示す外部装置５００を「Ｒ／Ｗ」と示している。
【０１２３】
情報処理装置１００が、図５に示すハードウェア、ソフトウェア構成をとる場合、例えば、プロセッサなどにより実行される“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”が処理部１１０の役目を果たす。また、情報処理装置１００が、図５に示すハードウェア、ソフトウェア構成をとる場合、例えば、プロセッサなどにより実行される“ＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ”が管理部１１２の役目を果たす。
【０１２４】
ここで、図６Ａに示す処理部１１０によるステップＳ１２０の処理およびステップＳ１２４の処理の一部が、上記（２）の処理（特定情報保持処理）に該当する。また、図６Ａに示す処理部１１０によるステップＳ１２４の処理の一部が、上記（１）の処理（鍵情報生成処理）に該当する。また、図６Ａに示す処理部１１０によるステップＳ１３０の処理、ステップＳ１３４の処理、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１６２の処理、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１６６の処理の一部、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１７４の処理、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１７８の処理の一部、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１９４の処理、および図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１９８の処理の一部が、上記（３）の処理（判定処理）に該当する。また、図６Ａに示す処理部１１０によるステップＳ１３６の処理、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１６６の処理の一部、および図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１７８の処理の一部が、上記（４）の処理（実行処理）に該当する。そして、図６Ｂに示す処理部１１０によるステップＳ１９８の処理の一部が、上記（５）の処理（解除処理）に該当する。
【０１２５】
また、例えば、図６ＢのステップＳ１６０、Ｓ１６６〜Ｓ１７２、Ｓ１７８、Ｓ１８０に示すアプリケーションと処理部１１０との間の処理は、外部装置５００から送信される暗号文（外部装置から送信される情報（データ）の一例）に対する連携した処理の一例である。
【０１２６】
外部装置５００は、アプリケーションを選択させるＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄを送信する（Ｓ１００）
【０１２７】
外部装置５００から送信されたＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信した管理部１１２は、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄが示すアプリケーションを選択し（Ｓ１０２）、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに対応するアプリケーションが選択される。Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄは対象アプリケーションに渡され（Ｓ１０４）、対象アプリケーションは、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに対応したＳｅｌｅｃｔ処理を実行する（Ｓ１０６）。
【０１２８】
正常に選択されたアプリケーションは、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じた処理が成功した旨の応答を管理部１１２に伝達し（Ｓ１０８）、管理部１１２は、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じた処理が成功した旨の応答をＳｅｌｅｃｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとして、外部装置５００に対して送信させる（Ｓ１１０）。
【０１２９】
Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じた処理が成功した旨の応答を受信した外部装置５００は、鍵指定情報および動的情報を送信する（Ｓ１１２）。
【０１３０】
外部装置５００から送信された鍵指定情報および動的情報を受信した管理部１１２は、鍵指定情報および動的情報を選択されたアプリケーションへ伝達する（Ｓ１１４）。
【０１３１】
鍵指定情報および動的情報が伝達されたアプリケーションは、鍵指定情報が指定する鍵値を特定し（Ｓ１１６）、特定された鍵値を示す静的な鍵Ａ情報（第１の鍵情報）を、処理部１１０へ伝達する（Ｓ１１８）。
【０１３２】
鍵Ａ情報が伝達されることによりアプリケーションから鍵Ａ情報を取得した処理部１１０は、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを送信させるための命令を含む、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ取得要求を、管理部１１２へ伝達する（Ｓ１２０）。
【０１３３】
Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ取得要求が伝達された管理部１１２は、選択されているアプリケーションに対応するＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを処理部１１０へ伝達する（Ｓ１２２）。
【０１３４】
処理部１１０は、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを保持して対象アプリケーションを特定し、ステップＳ１１８において取得された鍵Ａ情報を用いて動的な鍵Ｂ情報（第２の鍵情報）を生成する（Ｓ１２４）。処理部１１０は、例えば、鍵Ａ情報に対してデータ変換や暗号化などの所定の処理をを行うことによって、鍵Ｂ情報を生成する。なお、鍵Ｂ情報の生成方法は、上記に限られず、鍵Ａ情報を用いて動的な情報を生成することが可能な、任意の方法によって、鍵Ｂ情報を生成することが可能である。
【０１３５】
ステップＳ１２４の処理が正常に行われると、処理部１１０は、処理が成功した旨の応答を、ステップＳ１１８において鍵Ａ情報を伝達したアプリケーションに対して行う（Ｓ１２６）。
【０１３６】
処理が成功した旨の応答が伝達されたアプリケーションは、動的情報を処理部１１０へ伝達する（Ｓ１２８）。ステップＳ１２８の処理は、特定情報が保持された後に、アプリケーションが処理部１１０へアクセスする場合の一例である。
【０１３７】
ステップＳ１２８において動的情報が伝達されることにより動的情報を取得した処理部１１０は、ステップＳ１２０と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ取得要求を、管理部１１２へ伝達する（Ｓ１３０）。そして、管理部１１２は、ステップＳ１２２と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを処理部１１０へ伝達する（Ｓ１３２）。
【０１３８】
処理部１１０は、ステップＳ１３２において取得されたＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤと、保持しているＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ（特定情報の一例）とに基づいて、アプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する（Ｓ１３４）。処理部１１０は、取得されたＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤと、保持しているＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤとが一致する場合に、アプリケーションが対象アプリケーションであると判定する。
【０１３９】
ステップＳ１３４においてアプリケーションが対象アプリケーションであると判定されると、処理部１１０は、ステップＳ１２８において取得された動的な情報と、ステップＳ１２４において生成した鍵Ｂ情報とに基づいて、別の動的な情報を生成する（Ｓ１３６）。ここで、処理部１１０がステップＳ１３６において生成する別の動的な情報は、例えば、セッション鍵の役目を果たすものが含まれる。
【０１４０】
ステップＳ１３６の処理が正常に行われると、処理部１１０は、正常に処理が行われた旨の応答と、ステップＳ１３６において生成された動的な情報の一部もしくは全部とを、アプリケーションに伝達する（Ｓ１３８）。
【０１４１】
正常に処理が行われた旨の応答と動的な情報とが伝達されたアプリケーションは、動的な情報を管理部１１２へ伝達する（Ｓ１４０）。ここで、アプリケーションは、ステップＳ１３８において伝達された動的な情報の一部もしくは全部を、管理部１１２へ伝達してもよいし、ステップＳ１３８において伝達された動的な情報に変更を加えた動的な情報を、管理部１１２へ伝達してもよい。
【０１４２】
動的な情報が伝達された管理部１１２は、動的な情報を外部装置５００へ送信させる（Ｓ１４２）。
【０１４３】
動的な情報を受信した外部装置５００は、受信された動的な情報を用いて他の動的な情報を生成する（Ｓ１４４）。そして、外部装置５００は、ステップＳ１４４において生成した動的な情報を送信する（Ｓ１４６）。
【０１４４】
外部装置５００から送信された動的な情報を受信した管理部１１２は、受信した動的な情報を選択されているアプリケーションへ伝達する（Ｓ１４８）。動的な情報が伝達されたアプリケーションは、伝達された動的な情報を照合する（Ｓ１５０）。ステップＳ１５０の処理が正常に行われると、アプリケーションは、処理が正常に行われた旨の応答を管理部１１２へ伝達し（Ｓ１５３）、管理部１１２は、伝達された処理が正常に行われた旨の応答を、外部装置５００へ送信させる（Ｓ１５４）。
【０１４５】
処理が正常に行われた旨の応答を受信した外部装置５００は、暗号文を送信する（Ｓ１５６）。
【０１４６】
外部装置５００から送信された暗号文を受信した管理部１１２は、受信した暗号文を、選択されているアプリケーションへ伝達する（Ｓ１５８）。
【０１４７】
暗号文が伝達されたアプリケーションは、伝達された暗号文を処理部１１０へ伝達する（Ｓ１６０）。ステップＳ１６０の処理は、特定情報が保持された後に、アプリケーションが処理部１１０へアクセスする場合の一例である。
【０１４８】
ステップＳ１６０において暗号文が伝達されることにより暗号文を取得した処理部１１０は、ステップＳ１２０と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ取得要求を、管理部１１２へ伝達する（Ｓ１６２）。そして、管理部１１２は、ステップＳ１２２と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを処理部１１０へ伝達する（Ｓ１６４）。
【０１４９】
処理部１１０は、ステップＳ１３４と同様に、ステップＳ１６４において取得されたＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤと、保持しているＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ（特定情報の一例）とに基づいて、アプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する。そして、アプリケーションが対象アプリケーションであると判定された場合には、処理部１１０は、生成した鍵情報（例えばステップＳ１３６において生成した動的な情報）を用いて、ステップＳ１６０において伝達された暗号文を復号する（Ｓ１６６）。
【０１５０】
処理部１１０は、ステップＳ１６６において復号された結果である平文を、アプリケーションへ伝達する（Ｓ１６８）。
【０１５１】
アプリケーションは、伝達された平文を処理し（Ｓ１７０）、処理結果を示す平文を処理部１１０へ伝達する（Ｓ１７２）。ステップＳ１７２の処理は、特定情報が保持された後に、アプリケーションが処理部１１０へアクセスする場合の一例である。
【０１５２】
ステップＳ１７２において平文が伝達されることにより平文を取得した処理部１１０は、ステップＳ１２０と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ取得要求を、管理部１１２へ伝達する（Ｓ１７４）。そして、管理部１１２は、ステップＳ１２２と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを処理部１１０へ伝達する（Ｓ１７６）。
【０１５３】
処理部１１０は、ステップＳ１３４と同様に、ステップＳ１７６において取得されたＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤと、保持しているＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ（特定情報の一例）とに基づいて、アプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する。そして、アプリケーションが対象アプリケーションであると判定された場合には、処理部１１０は、生成した鍵情報（例えばステップＳ１３６において生成した動的な情報）を用いて、ステップＳ１７２において伝達された平文を暗号化する（Ｓ１７８）。
【０１５４】
処理部１１０は、ステップＳ１７８において暗号化された結果である暗号文を、アプリケーションへ伝達する（Ｓ１８０）。
【０１５５】
暗号文が伝達されたアプリケーションは、暗号文を管理部１１２へ伝達する（Ｓ１８２）。暗号文が伝達された管理部１１２は、暗号文を外部装置５００へ送信させる（Ｓ１８４）。
【０１５６】
外部装置５００は、ステップＳ１００において送信したＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄが示すアプリケーションとは異なるアプリケーションを選択させる、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄを送信する（Ｓ１８６）。
【０１５７】
外部装置５００から送信されたＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信した管理部１１２は、選択されていたアプリケーションの選択を解除する（Ｓ１８８、Ｓ１９０）。選択が解除されることを通知されたアプリケーションは、処理部１１０に対して、Ｒｅｓｅｔ処理要求（処理を終了することを示す情報の一例）を伝達する（Ｓ１９２）。ステップＳ１９２の処理は、特定情報が保持された後に、アプリケーションが処理部１１０へアクセスする場合の一例である。
【０１５８】
ステップＳ１９２においてＲｅｓｅｔ処理要求が伝達されることによりＲｅｓｅｔ処理要求を取得した処理部１１０は、ステップＳ１２０と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ取得要求を、管理部１１２へ伝達する（Ｓ１９４）。そして、管理部１１２は、ステップＳ１２２と同様に、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＩＤを処理部１１０へ伝達する（Ｓ１９６）。
【０１５９】
処理部１１０は、ステップＳ１３４と同様に、ステップＳ１９６において取得されたＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤと、保持しているＣｏｎｔｅｘｔ  ＩＤ（特定情報の一例）とに基づいて、アプリケーションが対象アプリケーションであるかを判定する。そして、アプリケーションが対象アプリケーションであると判定された場合には、処理部１１０は、Ｒｅｓｅｔ処理要求に基づいて、例えば特定情報や鍵Ｂ情報などの対象アプリケーションに関連するデータを、削除することなどにより無効化する（Ｓ１９８）。
【０１６０】
ステップＳ１９８の処理が正常に行われると、処理部１１０は、正常に処理が行われた旨の応答を、アプリケーションに伝達する（Ｓ２００）。なお、ステップＳ２００の処理は一例であり、無効化される処理時間が長くなることも予想されるため、処理部１１０が、処理が成功した旨の応答を返さない形になる場合もありうる。
【０１６１】
正常に処理が行われた旨の応答が伝達されたアプリケーションは、正常に処理が行われた旨の応答を管理部１１２へ伝達する（Ｓ２０２）。ステップＳ１９８の処理に関わらず、アプリケーションのＤｅｓｅｌｅｃｔ処理に該当する処理がすべて適切に行われたことを示すための応答を管理部１１２へ伝達する場合も同様である。
【０１６２】
正常に処理が行われた旨の応答が伝達された管理部１１２は、ステップＳ１８６において外部装置５００から送信されたＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄが示すアプリケーションを選択する（Ｓ２０４）。管理部１１２は、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄを、対応する別のアプリケーションに渡す（Ｓ２０６）。対象アプリケーションは、受け取ったＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄを処理する（Ｓ２０８）。
【０１６３】
正常に選択された別のアプリケーションは、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じた処理が成功した旨の応答を管理部１１２に伝達し（Ｓ２１０）、管理部１１２は、Ｓｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄに応じた処理が成功した旨の応答をＳｅｌｅｃｔ
Ｒｅｓｐｏｎｓｅとして、外部装置５００に対して送信させる（Ｓ２１２）。
【０１６４】
本実施形態に係る情報処理装置１００を含む情報処理システムでは、例えば図６Ａ、図６Ｂに示す処理が行われる。図６Ａ、図６Ｂに示す処理が行われる場合、情報処理装置１００は、外部装置５００から送信されるＳｅｌｅｃｔ  Ｃｏｍｍａｎｄにより選択されるアプリケーション（対象アプリケーションの一例）を判定して、当該アプリケーションから取得される情報を、生成した鍵Ｂ情報（第２の鍵情報の一例）を用いて処理する。よって、情報処理装置１００は、図６Ａ、図６Ｂに示す処理により、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。
【０１６５】
また、図６Ａ、図６Ｂに示すように、アプリケーションから処理部１１０に対してアクセスするタイミングとしては、例えば下記の（ａ）〜（ｃ）に示す３つのタイミングが挙げられる。
（ａ）静的な鍵情報をアプリケーションが処理部１１０に渡すとき（例えば、図６ＡのステップＳ１１８）
（ｂ）セッション鍵などの動的な情報を生成するための動的な情報をアプリケーションが処理部１１０に渡すとき（例えば、図６ＡのステップＳ１２８）
（ｃ）処理部１１０からデータ（平文/暗号文）を取得するために、データ（暗号文/平文）をアプリケーションが処理部１１０に渡すとき（例えば、図６ＢのステップＳ１６０、Ｓ１７２）
【０１６６】
ここで、セキュリティの観点で捉えると、上記（ａ）で渡される静的な情報は、処理部１１０から見て、内容を変更することができない情報であり、例えば情報処理装置１００内で保持されている重要なデータである。また、上記（ｃ）で渡される動的な情報が、処理部１１０において生成されている鍵情報に基づき処理されるデータであるのに対して、上記（ｂ）で渡される動的な情報は、別の動的な情報を生成するために用いられるデータである。よって、セキュリティの観点で捉えると、上記（ｂ）で渡される動的な情報の方が、上記（ｃ）で渡される動的な情報よりも重要なデータであるといえる。
【０１６７】
そのため、情報処理装置１００では、セキュリティ面での実装を変えてもよい。セキュリティ面での実装を変える方法としては、例えば、上記（ａ）、上記（ｂ）、上記（ｃ）の順番に、ＤＰＡ（Differential  Power  Analysis）やＤＦＡ（Differential  Fault  Analysis）などに対する対策の度合いを変えることが挙げられる。また、別の表現をすると、上記（ａ）に対して最も高いセキュリティ対策をとり、上記（ｂ）、上記（ｃ）の順番に、セキュリティ対策の度合いを下げることによって、セキュリティ対策をとることによる処理速度の低下や処理負荷の上昇を軽減し、実装をより容易とすることが可能である。
【０１６８】
例えば上記のように、セキュリティの観点から捉えるとセキュリティレベルを異なる状態に分類することが可能である。本実施形態に係る情報処理方法では、上記（ａ）のタイミングを起点として処理が行われるので、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、セキュリティの観点からもより安全性の高い処理であるといえる。
【０１６９】
以上、本実施形態として、情報処理システムを挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、タブレット型の装置や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、外部装置との間で非接触通信や、接触通信、有線通信、非接触通信以外の無線通信などの通信を行うことが可能な任意の機器に適用することができる。
【０１７０】
また、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＵＩＣＣや、ＳＩＭ、ｅＵＩＣＣ、ｅＳＥ、ＳＤカードなど、本実施形態に係る情報処理システムに組み込むことが可能な処理ＩＣに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、本実施形態に係る情報処理システムから着脱可能であってもよい。さらに、本実施形態は、例えば、タブレット型の装置や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣなどのコンピュータなど、外部装置との間で非接触通信や接触通信、有線通信などの通信を行うことが可能な任意の機器に適用することもできる。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理システムであってもよい。
【０１７１】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、通信制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＣＬＦなど、接続されているアンテナ、または備えているアンテナを介して外部装置との間で非接触通信を行うことが可能な、任意の処理ＩＣに適用することができる。
【０１７２】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成され、様々な処理を行うことが可能な処理ＩＣに適用することができる。
【０１７３】
また、本実施形態として、ＲＦ磁界（搬送波）を出力する外部装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“リーダ／ライタや、交通機関の改札機などのリーダ／ライタ機能を有する機器など、本実施形態に係る情報処理システムとの間で非接触通信を行うことが可能な任意の機器”や、“本実施形態に係る情報処理システムとの間で接触通信や、有線通信、非接触通信以外の無線通信を行うことが可能な、任意の機器”に適用することができる。
【０１７４】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）”や、“上記（１）の処理（鍵情報生成処理）〜上記（４）の処理（実行処理）、および上記（５）の処理（解除処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、特定のアプリケーションから取得される情報を用いて処理を行うことができる。
【０１７５】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理により奏される効果を、奏することができる。
【０１７６】
本実施形態に係るプログラムは、例えば、単体で動作するプログラムであってもよいし、アプリケーションなどの他のプログラムから利用される、ライブラリ（Library）であってもよい。
【０１７７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７８】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１７９】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１８０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う処理部を備え、
前記処理部は、
アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、前記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報を生成し、
前記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を保持し、
前記特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、前記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが前記対象アプリケーションであるかを判定し、
前記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報と、前記第２の鍵情報とに基づく処理を行い、
前記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報を用いた処理を行わない、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、
取得された前記第１の鍵情報に対応するアプリケーションに対応するチャネルを示すチャネル情報を、前記特定情報として保持し、
アクセスしてきたアプリケーションに対応するチャネルが、前記チャネル情報が示すチャネルであるかを判定することにより、アクセスしてきたアプリケーションが、前記対象アプリケーションであるかを判定する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、
取得された前記第１の鍵情報に対応する１または２以上のアプリケーションを示す識別情報を取得し、取得された前記識別情報を、前記特定情報として保持し、
アクセスしてきたアプリケーションが、前記識別情報が示すアプリケーションであるかを判定することにより、アクセスしてきたアプリケーションが、前記対象アプリケーションであるかを判定する、（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記識別情報を管理する管理部をさらに備え、
前記処理部は、前記管理部から前記識別情報を取得する、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
アプリケーションを記憶する記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記記憶部に記憶されているアプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行う、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御部をさらに備え、
前記処理部と前記対象アプリケーションとは、前記外部装置から送信される情報を連携して処理する、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
アンテナをさらに備え、
前記通信制御部は、前記アンテナを介して前記外部装置と通信を行う、（６）に記載の情報処理装置。
（８）
アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行うステップを有し、
前記処理を行うステップでは、
アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、前記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報が生成され、
前記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を保持させ、
前記特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、前記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが前記対象アプリケーションであるかが、判定され、
前記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報と、前記第２の鍵情報とに基づく処理が行われ、
前記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報を用いた処理が行われない、情報処理装置により実行される、情報処理方法。
（９）
アプリケーションから取得される情報を用いた処理を選択的に行うステップをコンピュータに実行させ、
前記処理を行うステップでは、
アプリケーションから第１の鍵情報が取得された場合に、前記第１の鍵情報に基づいて第２の鍵情報が生成され、
前記第１の鍵情報が取得された場合に、処理を行う対象となる対象アプリケーションを特定する特定情報を保持させ、
前記特定情報の保持後に、アプリケーションからのアクセスがあった場合には、前記特定情報に基づいて、アクセスしてきたアプリケーションが前記対象アプリケーションであるかが、判定され、
前記対象アプリケーションであると判定された場合に、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報と、前記第２の鍵情報とに基づく処理が行われ、
前記対象アプリケーションであると判定されない場合には、アクセスしてきた前記アプリケーションから取得される情報を用いた処理が行われない、プログラム。
【符号の説明】
【０１８２】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    記憶部
１０６    制御部
１１０    処理部
１１２    管理部
２００    通信制御装置
３００    アンテナ
４００    処理装置
５００    外部装置
１０００、２０００  情報処理システム
【図１】
0006465102.tif 000002
【図２】
0006465102.tif 000003
【図３】
0006465102.tif 000004
【図４】
0006465102.tif 000005
【図５】
0006465102.tif 000006
【図６Ａ】
0006465102.tif 000007
【図６Ｂ】
0006465102.tif 000008