(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）、下記式（II）で表される化合物（II）、下記式（III）で表される化合物（III）、及び、溶媒を含む、液晶性組成物。
【化１】
0006447084.tif 000027
【化２】
0006447084.tif 000028
【化３】
0006447084.tif 000029
〔Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素原子数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜３０の２価の有機基を表す。
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、又は、−ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、又は、シアノ基を表す。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、又は、４，４’−ベンズアルデヒドアジン基を表す。
ｎ１は、０〜６の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、又は、−ＣＨ２ＯＣＯ−を表す。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。〕
【請求項２】
前記化合物（Ｉ）、前記化合物（II）及び前記化合物（III）の合計１００重量部に対し、前記化合物（Ｉ）が７０重量部〜９０重量部、前記化合物（II）が２重量部〜１０重量部、前記化合物（III）が６重量部〜２８重量部であり、かつ、
前記液晶性組成物における前記化合物（Ｉ）、前記化合物（II）及び前記化合物（III）の合計割合が１０重量％〜６０重量％である、請求項１記載の液晶性組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、ケトン溶媒である、請求項１又は２記載の液晶性組成物。
【請求項４】
更に、カイラル剤、界面活性剤及び重合開始剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる、円偏光分離素子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる、偽造防止用媒体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布して、液晶性組成物層を形成する工程、及び、
前記液晶性組成物層を硬化する工程、を含む、円偏光分離素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布して、液晶性組成物層を形成する工程、及び、
前記液晶性組成物層を硬化する工程、を含む、偽造防止用媒体の製造方法。
【請求項９】
請求項５記載の円偏光分離素子及び位相差フィルムを備える、輝度向上フィルム。
【請求項１０】
請求項６記載の偽造防止用媒体を備える、セキュリティ媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性組成物と；その液晶性組成物を用いた円偏光分離素子及びその製造方法、偽造防止用媒体及びその製造方法、輝度向上フィルム並びにセキュリティ媒体；に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶性組成物を用いて光学フィルムを製造する技術が知られていた。このような光学フィルムは、通常、液晶性組成物に配向処理を施して製造される。この光学フィルムによれば、例えば、光学補償板等の位相差フィルム、円偏光分離素子などのように、多様な光学フィルムを製造できる。そこで、従来から、光学フィルムの製造に用いうる液晶性組成物について様々な検討がなされていた（特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９１２１８号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／２８５７６号
【特許文献３】国際公開第２００９／４１５１２号
【特許文献４】特開２０１０−２０２５１７号公報
【特許文献５】特開２０１２−５３３８８号公報
【特許文献６】特開２０１４−１３９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の液晶性組成物は、液安定性において更なる性能向上が求められていた。ここで、液安定性とは、液晶性組成物を保存した場合に経時的に結晶の析出が生じ難い性質をいう。
【０００５】
本発明は前記課題に鑑みて創案されたものであって、液安定性に優れる液晶性組成物；前記の液晶性組成物を用いて製造された円偏光分離素子及びその製造方法；前記の液晶性組成物を用いて製造された偽造防止用媒体及びその製造方法；前記の円偏光分離素子を備える輝度向上フィルム；並びに、前記の偽造防止用媒体を備えるセキュリティ媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、後述する化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）を組み合わせて用いることにより、液晶性組成物の液安定性を改善できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００７】
〔１〕  下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）、下記式（II）で表される化合物（II）、下記式（III）で表される化合物（III）、及び、溶媒を含む、液晶性組成物。
【化１】
0006447084.tif 000002
【化２】
0006447084.tif 000003
【化３】
0006447084.tif 000004
〔Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素原子数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜３０の２価の有機基を表す。
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、又は、−ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、又は、シアノ基を表す。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、又は、４，４’−ベンズアルデヒドアジン基を表す。
ｎ１は、０〜６の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、又は、−ＣＨ２ＯＣＯ−を表す。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。〕
〔２〕  前記化合物（Ｉ）、前記化合物（II）及び前記化合物（III）の合計１００重量部に対し、前記化合物（Ｉ）が７０重量部〜９０重量部、前記化合物（II）が２重量部〜１０重量部、前記化合物（III）が６重量部〜２８重量部であり、かつ、
前記液晶性組成物における前記化合物（Ｉ）、前記化合物（II）及び前記化合物（III）の合計割合が１０重量％〜６０重量％である、〔１〕記載の液晶性組成物。
〔３〕  前記溶媒が、ケトン溶媒である、〔１〕又は〔２〕記載の液晶性組成物。
〔４〕  更に、カイラル剤、界面活性剤及び重合開始剤を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる、円偏光分離素子。
〔６〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる、偽造防止用媒体。
〔７〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布して、液晶性組成物層を形成する工程、及び、
前記液晶性組成物層を硬化する工程、を含む、円偏光分離素子の製造方法。
〔８〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶性組成物を、基材フィルムに塗布して、液晶性組成物層を形成する工程、及び、
前記液晶性組成物層を硬化する工程、を含む、偽造防止用媒体の製造方法。
〔９〕  〔５〕記載の円偏光分離素子及び位相差フィルムを備える、輝度向上フィルム。
〔１０〕  〔６〕記載の偽造防止用媒体を備える、セキュリティ媒体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液安定性に優れる液晶性組成物；前記の液晶性組成物を用いて製造された円偏光分離素子及びその製造方法；前記の液晶性組成物を用いて製造された偽造防止用媒体及びその製造方法；前記の円偏光分離素子を備える輝度向上フィルム；並びに、前記の偽造防止用媒体を備えるセキュリティ媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用媒体を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用媒体の、図１中の破線に沿って切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用媒体の、表示領域ＦＲ内の層、並びに、これらの層を透過し又はこれらの層において反射する光の経路を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１２】
以下の説明において、「偏光板」及び「１／４波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１３】
［１．液晶性組成物の概要］
本発明の液晶性組成物は、式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）、式（II）で表される化合物（II）、式（III）で表される化合物（III）、及び、溶媒を含む。化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）は、通常、液晶性組成物の固形分であり、溶媒中に溶解又は分散している。
【００１４】
【化４】
0006447084.tif 000005
【００１５】
【化５】
0006447084.tif 000006
【００１６】
【化６】
0006447084.tif 000007
【００１７】
〔Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素原子数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜３０の２価の有機基を表す。
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、又は、−ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、記Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、又は、シアノ基を表す。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、又は、４，４’−ベンズアルデヒドアジン基を表す。
ｎ１は、０〜６の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、又は、−ＣＨ２ＯＣＯ−を表す。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。〕
【００１８】
本発明の液晶性組成物は、前記のように化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）を組み合わせて含むことにより、液安定性に優れる。液晶性組成物の液安定性は、液晶性組成物を室温で１週間放置し、このときの液晶性組成物を観察して結晶の析出の程度を測定することにより評価しうる。
【００１９】
また、本発明の液晶性組成物は、通常、配向性に優れる。ここで配向性とは、液晶性組成物を用いて液晶硬化膜を形成した時に、その液晶硬化膜において配向欠陥を少なくできる性質を表す。ここで液晶硬化膜とは、液晶性組成物の膜を硬化させて得られる膜を表す。配向性は、液晶硬化膜を偏光顕微鏡で観察することにより評価しうる。
【００２０】
［２．化合物（Ｉ）］
化合物（Ｉ）は、式（Ｉ）で表される化合物であり、後述する化合物（II）でも化合物（III）でもないものである。この化合物（Ｉ）は、通常、重合性及び液晶性を有する重合性液晶性化合物である。
【００２１】
【化７】
0006447084.tif 000008
【００２２】
式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００２３】
Ｙ１〜Ｙ６の好ましい組み合わせは、Ｙ１及びＹ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４及びＹ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であり、且つ、Ｙ２及びＹ５が−Ｏ−である組み合わせ；並びに、Ｙ１〜Ｙ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、且つ、Ｙ４〜Ｙ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である組み合わせ；が挙げられる。これらの組み合わせを採用することにより、化合物（Ｉ）の合成を容易に行うことができ、更に、本発明の所望の効果をより良好に発現させることができる。
【００２４】
式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素原子数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。Ｇ１及びＧ２の脂肪族基の炭素原子数は、好ましくは１〜１２である。
Ｇ１及びＧ２の脂肪族基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の、鎖状の脂肪族基が挙げられる。中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基が好ましい。
【００２５】
Ｇ１及びＧ２の脂肪族基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基等が挙げられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００２６】
また、前記の脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００２７】
式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の炭素原子数は、好ましくは２〜６である。
Ｚ１及びＺ２のアルケニル基としては、例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。
また、Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
【００２８】
中でも、Ｚ１及びＺ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ＣＨ２＝ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、及び、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−が好ましい。
【００２９】
前記式（Ｉ）において、Ａ１に結合する式：−Ｙ２−Ｇ１−Ｙ１−Ｚ１で表される基、及び、Ａ２に結合する式：−Ｙ５−Ｇ２−Ｙ６−Ｚ２で表される基の具体例としては、下記の式（Ｃ）で表されるものが挙げられる。
【００３０】
【化８】
0006447084.tif 000009
【００３１】
式（Ｃ）において、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−はＹ２又はＹ５に対応し、ヘキシレン基はＧ１又はＧ２に対応し、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−はＹ１又はＹ６に対応し、ビニル基はＺ１又はＺ２に対応する。
更に、その具体例を以下に示す。
【００３２】
【化９】
0006447084.tif 000010
【００３３】
【化１０】
0006447084.tif 000011
【００３４】
【化１１】
0006447084.tif 000012
【００３５】
式（Ｉ）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜３０の２価の有機基を表す。Ａ１及びＡ２の有機基の炭素原子数は、好ましくは６以上であり、好ましくは２０以下である。中でも、Ａ１及びＡ２は、芳香族環を有することが好ましい。
Ａ１及びＡ２の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００３６】
【化１２】
0006447084.tif 000013
【００３７】
【化１３】
0006447084.tif 000014
【００３８】
Ａ１及びＡ２の具体例として挙げた前記の有機基は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ基；等が挙げられる。ここでＲは、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。これらの置換基の中でも、ハロゲン基、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。また、ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましく、アルキル基としてはメチル基、エチル基及びプロピル基が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基及びエトキシ基が好ましい。
【００３９】
前記Ａ１及びＡ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基が好ましい。ここで、好ましいフェニレン基は下記式（Ａ１１）で示される基であり、好ましいビフェニレン基は式（Ａ２１）で示される基であり、好ましいナフチレン基は式（Ａ３１）で示される基である。中でも、置換基を有していてもよいフェニレン基がより好ましい。
【００４０】
【化１４】
0006447084.tif 000015
【００４１】
式（Ｉ）において、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、又は、−ＮＲ３Ｒ４を表す。Ｘ１〜Ｘ８が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基が挙げられる。ここで、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００４２】
Ｘ１〜Ｘ８の好ましい組み合わせは、原料の入手しやすさの観点から、下記（ｉ）〜（iv）の組み合わせが挙げられる。
（ｉ）Ｘ１〜Ｘ８がいずれも水素原子である組み合わせ。
（ii）Ｘ１〜Ｘ５及びＸ７がいずれも水素原子であり、かつ、Ｘ６及びＸ８が−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３若しくは−ＣＨ３である組み合わせ。
（iii）Ｘ１〜Ｘ５、Ｘ７及びＸ８がいずれも水素原子であり、かつ、Ｘ６が−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子である組み合わせ。
（iv）Ｘ１〜Ｘ４及びＸ６〜Ｘ８がいずれも水素原子であり、かつ、Ｘ５が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子である組み合わせ。
【００４３】
式（Ｉ）において、Ｚ１−Ｙ１−Ｇ１−Ｙ２−Ａ１−Ｙ３−で表される基と、−Ｙ４−Ａ２−Ｙ５−Ｇ２−Ｙ６−Ｚ２で表される基とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４４】
式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【００４５】
【化１５】
0006447084.tif 000016
【００４６】
化合物（Ｉ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
化合物（Ｉ）の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。化合物（Ｉ）としてΔｎが０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎを有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する液晶硬化膜が得られる。化合物（Ｉ）のΔｎの上限は、特に限定されないが、好ましくは０．３５以下、より好ましくは０．３０以下である。
【００４８】
化合物（Ｉ）は、例えば−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等の種々の化学結合を形成しうる公知の方法（例えば、サンドラー・カロ官能基別有機化合物合成法［Ｉ］、［ＩＩ］  廣川書店、１９７６年発行参照）を組み合わせて製造できる。化合物（Ｉ）は、典型的には、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）、及び酸クロライド（−ＣＯＣｌ）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適切に結合及び修飾することにより製造できる。
【００４９】
エーテル結合の形成は、例えば、以下のようにして行いうる。
１）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム））で表される化合物とを混合して縮合させる。なお、式中、Ｑ１及びＱ２は任意の有機基を表す（以下、同様である。）。この反応は一般的にウイリアムソン合成と呼ばれる。
２）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基の存在下、混合して縮合させる。
３）式：Ｑ１−Ｅ（Ｅはエポキシ基を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基の存在下、混合して縮合させる。
４）式：Ｑ１−ＯＦＮ（ＯＦＮは不飽和結合を有する基を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム））を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基の存在下、混合して付加反応させる。
５）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＭ（Ｍ：アルカリ金属（主にナトリウム））で表される化合物とを銅あるいは塩化第一銅の存在下、混合して縮合させる。この反応は一般的にウルマン縮合と呼ばれる。
【００５０】
エステル結合及びアミド結合の形成は、例えば、以下のようにして行いうる。
１）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、脱水縮合剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド等）の存在下に脱水縮合させる。
２）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物にハロゲン化剤を作用させることにより、式：Ｑ１−ＣＯＸ（Ｘはハロゲン原子を表す。）を得、このものと式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させる。
３）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物に、酸無水物を作用させることにより、混合酸無水物を得た後、このものに、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物を反応させる。
４）式：Ｑ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨ又はＱ２−ＮＨ２で表される化合物とを、酸触媒あるいは塩基触媒の存在下に脱水縮合させる。
【００５１】
酸クロライドの形成は、例えば、以下のようにして行いうる。
１）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に三塩化リンあるいは五塩化リンを作用させる。
２）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に塩化チオニルを作用させる。
３）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に塩化オキサリルを作用させる。
４）式:Ｑ１-ＣＯＯＡｇ（Ａｇ：銀元素）で表される化合物に塩素または臭素を作用させる。
５）式:Ｑ１-ＣＯＯＨで表される化合物に赤色酸化第二水銀の四塩化炭素溶液を作用させる。
【００５２】
化合物（Ｉ）の合成では、中間体に存在する水酸基を保護することで収率を向上させることができる。水酸基を保護する方法としては、公知の方法を利用でき、例えば、「Ｇｒｅｅｎｅ’ｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  第３版  出版：Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９９９年発行」記載の方法を利用しうる。
【００５３】
水酸基の保護は、例えば、以下のようにして行いうる。
１）式：Ｑ１Ｑ２Ｑ３−Ｓｉ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ４−ＯＨで表される化合物とを、イミダゾール、ピリジン等の塩基の存在下、混合して反応させる。式中、Ｑ１からＱ４は、任意の有機基を表す（以下、同様である。）。
２）３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピランなどのビニルエーテルと式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ピリジン塩、塩化水素等の酸の存在下、混合して反応させる。
３）式：Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ４−ＯＨで表される化合物とを、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基の存在下、混合して反応させる。
４）式：Ｑ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｑ２で表される酸無水化合物と、式：Ｑ３−ＯＨで表される化合物とを、混合して反応させるか、あるいは水酸化ナトリウム、トリエチルアミン等の塩基の存在下で混合して反応させる。
５）式：Ｑ１−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを、水酸化ナトリウム、トリエチルアミン等の塩基の存在下、混合して反応させる。
６）式：Ｑ１−Ｏ−ＣＨ２−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基の存在下、混合して反応させる。
７）式：Ｑ１−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ４−ＯＨで表される化合物とを、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の塩基の存在下、混合して反応させる。
８）式：Ｑ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される化合物と、式：Ｑ２−ＯＨで表される化合物とを、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基の存在下、混合して反応させる。
【００５４】
脱保護は、保護基の構造、種類によって、公知の方法を利用することで行うことができ、例えば、以下のようにして行いうる。
１）テトラブチルアンモニウムフルオライドなどのフッ素イオンを混合して脱保護させる。
２）パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ピリジン塩、塩化水素、酢酸等の酸の存在下、混合して脱保護させる。
３）水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基の存在下、混合して脱保護させる。
４）Ｐｄ−Ｃなどの触媒の存在下、水素添加することにより脱保護させる。
【００５５】
いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、蒸留法等の公知の分離又は精製手段を施すことにより、目的物を単離することができる。
目的物の構造は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定することができる。
【００５６】
本発明の液晶性組成物における化合物（Ｉ）の量は、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計１００重量部に対し、好ましくは７０重量部以上、より好ましくは７２重量部以上、特に好ましくは７５重量部以上であり、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。化合物（Ｉ）の量を前記範囲に収めることにより、液晶性組成物の濾過性を向上させることができる。ここで濾過性とは、濾過し易い性質を表す。液晶性組成物の濾過性は、液晶性組成物を室温まで放冷した後、その液晶性組成物１０ｍｌをポリテトラフルオロエチレン製のフィルター（孔径０．４５μｍ、直径１ｃｍ）によって濾過し、全量濾過するために要する時間を測定することにより、評価しうる。
【００５７】
［３．化合物（II）］
化合物（II）は、式（II）で表される化合物であり、化合物（Ｉ）でも後述する化合物（III）でもないものである。この化合物（II）は、通常、重合性及び液晶性を有する重合性液晶性化合物である。
【００５８】
【化１６】
0006447084.tif 000017
【００５９】
式（II）において、記号Ｙ１〜Ｙ６、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａ１、Ａ２及びＸ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して、式（Ｉ）における定義と同様に定義されるものを表す。したがって、式（II）において、Ｙ１〜Ｙ６、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａ１、Ａ２及びＸ１〜Ｘ８は、それぞれ独立して、式（Ｉ）においてＹ１〜Ｙ６、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａ１、Ａ２及びＸ１〜Ｘ８として説明した範囲から任意のものを選択して用いうる。式（Ｉ）及び式（II）において共通の記号で表されるものは、式（Ｉ）と式（II）とで異なっていてもよいが、式（Ｉ）と式（II）とで同じであることが好ましい。これにより、化合物（Ｉ）と化合物（II）とを同時に製造できるので、本発明の液晶性組成物の製造を容易に行うことができる。
【００６０】
式（II）で表される化合物（II）の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【００６１】
【化１７】
0006447084.tif 000018
【００６２】
化合物（II）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
化合物（II）の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。化合物（II）としてΔｎが０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎを有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する液晶硬化膜が得られる。化合物（II）のΔｎの上限は、特に限定されないが、好ましくは０．３５以下、より好ましくは０．３０以下である。
【００６４】
化合物（II）は、例えば、化合物（Ｉ）と同様に、種々の化学結合を形成しうる公知の方法を組み合わせて製造できる。中でも、式（Ｉ）において記号Ｙ１〜Ｙ６、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａ１、Ａ２及びＸ１〜Ｘ８で表されるものと、式（II）において記号Ｙ１〜Ｙ６、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａ１、Ａ２及びＸ１〜Ｘ８で表されるものとがそれぞれ同じである場合、式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）を製造することにより、式（II）で表される化合物（II）を同時に製造することができる。このように化合物（Ｉ）と化合物（II）とを同時に製造する場合、例えば、特開２０１０−２０２５１７号公報に記載の方法を採用してもよい。
【００６５】
本発明の液晶性組成物における化合物（II）の量は、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計１００重量部に対し、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、特に好ましくは５重量部以上であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは９重量部以下、特に好ましくは７重量部以下である。化合物（II）の量を前記範囲に収めることにより、液晶性組成物の濾過性を向上させることができる。
【００６６】
［４．化合物（III）］
化合物（III）は、式（III）で表される化合物であり、化合物（Ｉ）でも化合物（II）でもないものである。
【００６７】
【化１８】
0006447084.tif 000019
【００６８】
式（III）において、Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、又は、シアノ基を表す。Ｚ３が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、例えばハロゲン原子を挙げることができる。これらの中でも、Ｚ３は、好ましくはシアノ基である。
【００６９】
式（III）において、ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、又は、４，４’−ベンズアルデヒドアジン基（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ−＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４−。ここで、−Ｃ６Ｈ４−はｐ−フェニレン基である。）を表す。このＭＧは、通常、メソゲン基である。これらの中でも、ＭＧは、好ましくは４，４’−ビフェニレン基である。
【００７０】
式（III）において、ｎ１は、通常０〜６の整数を表し、好ましくは０〜２の整数を表す。
【００７１】
式（III）において、Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、又は、−ＣＨ２ＯＣＯ−を表す。中でも、Ｙ１１は、好ましくは−ＯＣＯ−である。
【００７２】
式（III）において、Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。中でも、Ｚ４は、好ましくはＣＨ２＝ＣＨ−である。
【００７３】
化合物（III）の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。化合物（III）がこのように高いΔｎを有することにより、液晶性組成物のΔｎを向上させることができ、広い波長帯域で円偏光分離機能を発揮しうる円偏光分離素子を得ることができる。Δｎの上限は、特に限定されないが、好ましくは０．３５以下、より好ましくは０．３０としうる。
【００７４】
化合物（III）の好ましい例としては、下記の化合物（２−１）〜（２−４）を挙げることができる。
【００７５】
【化１９】
0006447084.tif 000020
【００７６】
化合物（III）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
化合物（III）の製造方法は、特に限定されず、当該技術分野において知られた方法を用いうる。化合物（III）は、例えば、特開昭６２−７０４０６号公報及び特開平１１−１００５７５号公報に記載の方法により製造しうる。
【００７８】
本発明の液晶性組成物における化合物（III）の量は、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計１００重量部に対し、好ましくは６重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは２８重量部以下、より好ましくは２５重量部以下、特に好ましくは２０重量部以下である。化合物（III）の量を前記範囲に収めることにより、液晶性組成物の濾過性を向上させることができる。
【００７９】
［５．化合物（Ｉ）〜化合物（III）の分子量及び合計割合］
本発明の液晶性組成物においては、化合物（III）の分子量が６００未満であり、且つ、化合物（Ｉ）及び化合物（II）の分子量が６００以上であることが好ましい。これにより、分子量が小さい化合物（III）が、それよりも分子量の大きい化合物（Ｉ）及び化合物（II）の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。化合物（Ｉ）及び化合物（II）の分子量はより好ましくは７５０以上であり、化合物（III）の分子量はより好ましくは２５０〜４５０である。
【００８０】
本発明の液晶性組成物における化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計割合は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計割合を前記範囲の下限値以上にすることにより、表面平滑性が向上した膜を形成できるとともに、厚みムラを防止して塗工性を向上させることができ、上限値以下にすることにより、塗布ノズル先端と基材フィルムとの間に安定したメニスカスを形成することができる。
【００８１】
［６．溶媒］
溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル溶媒；などが挙げられる。これらの中でも、ケトン溶媒が好ましい。ケトン溶媒を含む溶媒を用いることにより、液晶性化合物を効果的に溶解させることができる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
溶媒の量は、本発明の液晶性組成物における化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計割合を上述した範囲に収められる範囲で任意に設定しうる。通常、溶媒の量は、液晶性組成物に含まれる溶媒以外の固形分全量に対する割合として、４０重量％〜９０重量％としうる。
【００８３】
［７．任意の成分］
本発明の液晶性組成物は、上述した化合物（Ｉ）、化合物（II）、化合物（III）及び溶媒以外に、更に任意の成分を含みうる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
任意の成分としては、例えば、カイラル剤を用いうる。本発明の液晶性組成物において、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）は、カイラル剤と組み合わせて用いることにより、コレステリック規則性を安定して呈することができる。
【００８５】
カイラル剤としては、分子内にカイラルな炭素原子を有するカイラル化合物を用いうる。ただし、分子内にカイラルな炭素原子を有する化合物であっても、上述した化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）に該当する化合物は、カイラル剤に含めない。前記のカイラル化合物の中でも、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の配向を乱さないものが好ましい。さらに、その中でも、カイラル剤としては、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）と重合可能な重合性カイラル化合物がより好ましい。ここで「重合」には、通常の重合反応のほか、架橋反応を含む広い意味での化学反応を含む。
【００８６】
重合性カイラル化合物としては、例えば、市販のもの（例えば、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」；ＡＤＥＫＡ社製「キラコールＣＮＬ１７Ｒ」、「キラコールＣＮＬ６８６Ｌ」等）を用いることができるほか、特開平１１−１９３２８７号公報及び特開２００３−１３７８８７号公報に記載されているものを使用しうる。かかるカイラル化合物としては、例えば、以下の３つの式のいずれかで示される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８７】
【化２０】
0006447084.tif 000021
【００８８】
前記の式において、Ｒ６及びＲ７としては、それぞれ独立して、例えば、水素原子、メチル基、メトキシ基等が挙げられる。Ｙ９及びＹ１０としては、それぞれ独立して、例えば、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等が挙げられる。また、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、２、４又は６を示す。これらの式で表される化合物の具体例としては、下記に示される化合物が挙げられる。
【００８９】
【化２１】
0006447084.tif 000022
【００９０】
カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
液晶性組成物においてカイラル剤の量は、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、好ましくは１００重量以下、より好ましくは１０重量部以下である。カイラル剤の量は所望の特性（特に選択反射波長）を得るために適宜調整しうる。
【００９２】
任意の成分としては、例えば、重合開始剤を用いうる。重合開始剤を用いることにより、重合反応を効率的に行うことができる。
重合開始剤としては、通常、光重合開始剤を用いる。光重合開始剤の具体的な種類は、化合物（Ｉ）〜化合物（III）に存在する重合性の基の種類に応じて適切なものを選択しうる。例えば、重合性の基がラジカル重合性の基であればラジカル重合開始剤を用いてもよく、重合性の基がアニオン重合性の基であればアニオン重合開始剤を用いてもよく、重合性の基がカチオン重合性の基であればカチオン重合開始剤を用いてもよい。
【００９３】
光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる化合物を用いうる。光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて光増感剤及び重合促進剤としての三級アミン化合物を組み合わせて用いて硬化性をコントロールしてもよい。
【００９４】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、チバスペシャルティーケミカルズ社製の商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９」、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１」及び商品名「ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０２」等が挙げられる。
【００９５】
アニオン重合開始剤としては、例えば、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、モノリチウム塩又はモノナトリウム塩；ジリチウム塩やトリリチウム塩等の多官能性開始剤；等が挙げられる。
【００９６】
カチオン重合開始剤としては、例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
【００９７】
重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
液晶性組成物において重合開始剤の量は、好ましくは０．０３重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上であり、好ましくは７重量％以下、より好ましくは６重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。重合開始剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより重合反応を特に効率的に行うことができ、上限値以下にすることにより液晶の配向を阻害することなく液晶相を安定化し、膜強度を強くすることができる。
【００９９】
任意の成分としては、例えば、界面活性剤を用いうる。界面活性剤を用いることにより、液晶性組成物の表面張力を調整することができる。
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が好ましい。当該ノニオン系界面活性剤としては、例えば、分子量が数千程度のオリゴマーであるノニオン系界面活性剤が挙げられ、具体的には、セイミケミカル社製「ＫＨ−４０」等が挙げられる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
液晶性組成物において界面活性剤の量は、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の合計量１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは２重量部以下である。界面活性剤の量を前記範囲に収めることにより、空気界面における配向規制力が低下したり、液晶分子間に界面活性剤が入り込んで配向均一性を低下させたりすることを抑制でき、液晶性組成物の表面張力を適切な範囲に収めやすい。
【０１０１】
さらに、任意の成分としては、例えば、金属、金属錯体、染料、顔料、蛍光材料、燐光材料、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物、などを用いうる。
【０１０２】
［８．液晶性組成物の製造方法］
本発明の液晶性組成物は、通常、上述した化合物（Ｉ）、化合物（II）、化合物（III）及び溶媒、並びに、必要に応じて任意の成分を混合することにより、製造しうる。この際、混合の順番は任意である。
【０１０３】
［９．液晶性組成物の用途］
本発明の液晶性組成物は、通常、液晶硬化膜の製造に用いられる。液晶硬化膜は、液晶性組成物層を硬化させて得られる膜であり、通常は、本発明の液晶性組成物を基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる。このような液晶硬化膜は、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の配向を調整することにより、多様な光学特性を発揮しうる。
【０１０４】
例えば、面内方向又は厚み方向に所望の複屈折が発現するように化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）を配向させた液晶性組成物層を硬化することにより、所望のレターデーションを有する液晶硬化膜が得られる。このような所望のレターデーションを有する液晶硬化膜を備えるフィルムは、例えば位相差フィルムとして用いうる。
【０１０５】
また、例えば、コレステリック規則性を呈するように化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）を配向させた液晶性組成物層を硬化することにより、円偏光分離機能を有する液晶硬化膜が得られる。ここで円偏光分離機能とは、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる機能をいう。このような円偏光分離機能を有する液晶硬化膜を備えるフィルムは、例えば円偏光分離素子として用いうる。
【０１０６】
中でも、本発明の液晶性組成物は、円偏光分離機能を有する液晶硬化膜の製造に用いることが好ましい。
【０１０７】
［１０．円偏光分離素子］
本発明の円偏光分離素子は、本発明の液晶性組成物を基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる素子であり、円偏光分離機能を有する液晶硬化膜を備える。この液晶硬化膜では、通常、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）がコレステリック規則性を呈した状態で固定されている。具体的には、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）がコレステリック規則性を呈した状態で重合されている。そのため、液晶硬化膜は、通常、当該液晶硬化膜に含まれる分子がコレステリック規則性を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となっている。
【０１０８】
前記のコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、更に次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度が連続的にずれて（ねじれて）いく構造を示す。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は、光学的にカイラルな構造となる。コレステリック規則性を呈した化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）を含む液晶性組成物層を硬化させた前記の液晶硬化膜は、円偏光分離機能を発揮できる。また、このような液晶硬化膜における円偏光の反射は、通常、円偏光のキラリティを維持したままの反射となる。
【０１０９】
液晶硬化膜が円偏光分離機能を発揮する波長は、一般に、液晶硬化膜におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度が連続的にずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離である。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。広い波長範囲において円偏光分離機能を発揮しうる液晶硬化膜は、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させた液晶硬化膜、（ii）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させた液晶硬化膜、などが挙げられる。
【０１１０】
前記のように円偏光分離機能を有する液晶硬化膜を備えた円偏光分離素子は、例えば、本発明の液晶性組成物を基材フィルムに塗布して液晶性組成物層を形成する工程、及び、前記液晶性組成物層を硬化して液晶硬化膜を得る工程を含む製造方法により製造しうる。以下、この製造方法について説明する。
【０１１１】
基材フィルムとしては、通常、樹脂フィルムを用いる。また、この樹脂フィルムは、１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上であることが好ましい。このような樹脂フィルムに用いうる樹脂としては、例えば、脂環式オレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの鎖状オレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、変性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂が挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィン樹脂及び鎖状オレフィン樹脂のフィルムが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィン樹脂が特に好ましい。
【０１１２】
基材フィルムの液晶性組成物層を形成する面には、必要に応じて、液晶性組成物層を形成する前に、配向膜を設けてもよい。配向膜により、当該配向膜上に塗布された液晶性組成物を所望の方向に容易に配向させることができる。配向膜は、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどで形成しうるが、中でも変性ポリアミドが好ましい。変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを用いうる。その中でも特に、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。好適な例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。また、変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びに、アミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００〜５０００００、より好ましくは１００００〜２０００００である。
【０１１３】
配向膜は、例えば、前記の材料を含む溶液を基材フィルム上に塗布し、乾燥させ、ラビング処理を施すことにより製造しうる。この際の塗布方法としては、例えば、リバースグラビアコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等が挙げられる。
配向膜の厚さは、好ましくは０．００１μｍ以上、より好ましくは０．０１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。基材フィルムが配向膜を備える場合、通常、この配向膜上に液晶性組成物層を設ける。
【０１１４】
さらに、液晶性組成物層を設ける前、又は、配向膜を設ける前に、必要に応じて、基材フィルムの表面にコロナ放電処理及びラビング処理等の表面処理を施してもよい。
【０１１５】
必要に応じて配向膜を設けたり表面処理を施したりした後で、基材フィルムに液晶性組成物を塗布して液晶性組成物層を形成する工程を行う。液晶性組成物の塗布は、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【０１１６】
基材フィルム上に液晶性組成物層を設けた後で、必要に応じて、配向処理を行ってもよい。配向処理は、例えば液晶性組成物層を５０℃〜１５０℃で０．５分間〜１０分間加温することにより行いうる。配向処理を施すことにより、液晶性組成物を配向させられるので、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）の分子はコレステリック規則性を呈した状態となる。
【０１１７】
その後、液晶性組成物層を硬化させて液晶硬化膜を得る工程を行う。液晶性組成物層の硬化は、通常、少なくとも１回の光照射処理及び／又は加熱処理により行う。中でも、液晶性組成物層の硬化は、１回以上の光照射処理と加温処理との組み合わせにより行うことが好ましい。
【０１１８】
加温条件は、例えば、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、また、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１４０℃以下の温度において、好ましくは１秒以上、より好ましくは５秒以上、また、好ましくは３分以下、より好ましくは１２０秒以下の時間としうる。
【０１１９】
光照射処理に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射処理は、例えば、波長２００ｎｍ〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行いうる。
【０１２０】
前記の光照射処理において、照射する光のエネルギーは、０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２としてもよい。０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な光照射と加温とを複数回交互に繰り返すことにより、らせん構造のピッチの大きさを連続的に大きく変化させることができるので、広い波長帯域で円偏光分離機能を発揮できる液晶硬化膜を得ることができる。さらに、上記の微弱な光照射等によって円偏光分離機能を発揮しうる波長帯域（以下、適宜「選択反射帯域」という。）の拡張を行った後に、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い光を照射し、化合物（Ｉ）、化合物（II）及び化合物（III）を含む液晶性化合物を完全に重合させることにより、機械的強度の高い液晶硬化膜を得ることができる。上記の選択反射帯域の拡張及び強い光の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）で行ってもよい。
【０１２１】
前記のような液晶性組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返して行ってもよい。これにより、２層以上を含む液晶硬化膜を形成できる。ただし、本発明の液晶性組成物を用いることにより、１回のみの液晶性組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みの厚い液晶硬化膜を容易に形成することができる。
【０１２２】
このような製造方法によって液晶硬化膜を製造した場合、液晶硬化膜における分子のねじれ方向は、使用するカイラル剤の種類（構造）により適宜選択できる。通常は、ねじれを右方向とする場合には右旋性を付与するカイラル剤を用い、ねじれ方向を左方向とする場合には左旋性を付与するカイラル剤を用いる。
【０１２３】
上述した製造方法により、基材フィルム及び当該基材フィルム上に形成された液晶硬化膜を備える円偏光分離素子が得られる。また、液晶硬化膜を得た後で、液晶硬化膜から基材フィルムを剥離し、液晶硬化膜のみを円偏光分離素子として用いてもよい。さらに、液晶硬化膜を得た後で、液晶硬化膜とは反対側の基材フィルムの面に任意の層を形成してもよい。
【０１２４】
液晶硬化膜の厚みは、十分な反射率を得る上で、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、また、液晶硬化膜の透明性を得る上で、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは８μｍ以下である。ここで、液晶硬化膜の厚みは、液晶硬化膜が２以上ある場合には各膜の厚みの合計を指し、液晶硬化膜が１層である場合にはその厚さを指す。
【０１２５】
上述したようにして製造された円偏光分離素子の用途は任意であり、例えば、輝度向上フィルムの製造に用いてもよい。輝度向上フィルムは、前記の円偏光分離素子及び位相差フィルムを備える複層構造のフィルムである。
【０１２６】
位相差フィルムは、当該位相差フィルムを透過する光にレターデーションを生じさせうる光学素子である。輝度向上フィルムに設ける位相差フィルムとしては、通常、１／４波長板を用いる。ここで１／４波長板とは、１／４波長の面内レターデーションＲｅを有するフィルムをいう。具体的には、測定波長５９０ｎｍにおける１／４波長板の面内レターデーションＲｅは、測定波長である５９０ｎｍの１／４の値から、好ましくは±６５ｎｍ、より好ましくは±３０ｎｍ、特に好ましくは±１０ｎｍの範囲にあるか、または、測定波長である５９０ｎｍの３／４の値から、好ましくは±６５ｎｍ、より好ましくは±３０ｎｍ、特に好ましくは±１０ｎｍの範囲にある。
【０１２７】
１／４波長板等の位相差フィルムとしては、例えば、樹脂により形成された延伸フィルムを用いうる。このような樹脂としては、例えば、鎖状オレフィン樹脂、脂環式オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメタクリレート樹脂などが挙げられる。これらの中でも、鎖状オレフィン樹脂、脂環式オレフィン樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィン樹脂が特に好ましい。また、これらの樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、樹脂には、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含ませてもよい。位相差フィルムとしては、単層構造のフィルムを用いてもよく、複層構造のフィルムを用いてもよい。好適な位相差フィルムの例を挙げると、市販の長尺の斜め延伸フィルム、横延伸フィルムなどが挙げられる。またその具体例としては、日本ゼオン社製、製品名「斜め延伸位相差フィルム」、「横一軸延伸ゼオノアフィルム」を挙げることができる。
また、位相差フィルムとして、液晶性の材料を任意の基材上に塗布し、配向させ、硬化させて得られるフィルムを用いてもよい。
【０１２８】
輝度向上フィルムは、円偏光分離素子及び位相差フィルム以外にも、更に別の層を備えていてもよい。例えば、光を拡散させうる光拡散シート；光を集光しうる集光シート；輝度向上フィルムに含まれる光学素子同士を接着しうる粘着層及び接着層；輝度向上フィルムに防汚性、傷つき防止性等の機能を付与しうる保護フィルム；ハードコート層；アンチブロッキング層等が挙げられる。
【０１２９】
前記のような輝度向上フィルムは、通常、光源に近い方から円偏光分離素子及び位相差フィルムがこの順になるようにして、液晶表示装置に設けられる。液晶表示装置において、バックライト等の光源からの光が輝度向上フィルムを透過する際、円偏光分離素子により所定の偏光のみが選択的に反射し、残りの光が透過される。透過した光はさらに位相差フィルムを透過することにより所定の偏光に変換され、液晶セルに入射する。他方、円偏光分離素子により反射された光は、液晶表示装置の他の構成要素（反射板等）により反射されて偏光状態を変化された後に再度円偏光分離フィルムに入射し、円偏光分離素子を透過できる所定の偏光となったものは当該円偏光分離素子を透過し、位相差フィルムにより所定の偏光に変換され、液晶セルに入射する。このように、輝度向上フィルムにより、液晶セルによる表示に必要な所定の偏光を増加させて液晶セルに供給することができる。
【０１３０】
［１１．偽造防止用媒体］
本発明の偽造防止用媒体は、本発明の液晶性組成物を基材フィルムに塗布し、硬化する工程を経て得られる部材であり、液晶硬化膜を備える。偽造防止用媒体において液晶硬化膜は、通常、円偏光分離機能を有する。このように円偏光分離機能を有する液晶硬化膜を備えた偽造防止用媒体は、上述した円偏光分子素子と同様に、本発明の液晶性組成物を基材フィルムに塗布して液晶性組成物層を形成する工程、及び、前記液晶性組成物層を硬化して液晶硬化膜を得る工程を含む製造方法により製造しうる。
【０１３１】
以下、液晶硬化膜を備える偽造防止用媒体の実施形態について、図面を示して説明する。ただし、本発明の偽造防止用媒体は以下に説明する実施形態によっては制限されない。
【０１３２】
以下に説明する実施形態で示す偽造防止用媒体は、真正性識別用の表示領域を有する偽造防止用媒体である。この偽造防止用媒体は、表示領域において、下地層、及びこの下地層上に設けられた円偏光分離機能を有する液晶硬化膜を有する。以下に説明する実施形態においては、別に断らない限り、偽造防止用媒体は、その観察される面を上に向けて水平に載置したものとして説明する。したがって、観察された際に相対的に観察者に近い側（平面図における手前側、断面図における上側）を単に上側、相対的に観察者から遠い側を単に下側と表現することがある。
【０１３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用媒体１００を模式的に示す平面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用媒体１００の、図１中の破線に沿って切断した断面を模式的に示す断面図である。
【０１３４】
図１及び図２に示される偽造防止用媒体１００は、基材１１０と、基材１１０の上面に設けられた下地層１２０と、下地層１２０の上面に設けられた液晶硬化膜１４０とを有する。
液晶硬化膜１４０は、粘着層１３０を介して下地層１２０に粘着している。この実施形態において、液晶硬化膜１４０は、可視光領域において、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させうる円偏光分離機能を有する。
また、下地層１２０は、液晶硬化膜１４０が円偏光分離機能を発現できる波長領域の光の少なくとも一部を吸収しうる層であり、例えば黒色の層を用いうる。
【０１３５】
図１及び図２に示される通り、偽造防止用媒体１００は、矩形の境界枠Ｆ内の領域として、表示領域ＦＲを有する。表示領域ＦＲは、基材１１０の面に平行に二次元的に規定される領域である。
表示領域ＦＲ内において、下地層１２０が、表示領域ＦＲの全部を覆って設けられている。また、表示領域ＦＲ内において、液晶硬化膜１４０は、文字に対応する領域ＦＬ内のみに設けられ、これにより、文字に対応する形の模様が形成されている。
【０１３６】
図３は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用媒体１００の、表示領域ＦＲ内の層、並びに、これらの層を透過し又はこれらの層において反射する光の経路を模式的に示す部分断面図である。ただし、図２において示した粘着層１３０は、簡略化のため図３においては図示していない。また、偽造防止用媒体１００の上面に入射した光の反射は、層の表面だけでなく層の内部でも発生しうるが、図３においては模式的な表現として、反射は層の表面において発生しているものとして図示する。
【０１３７】
図３を参照して、偽造防止用媒体１００の真正性識別の作用を説明する。実際の偽造防止用媒体においては、下記に説明する以外にも、例えば様々な吸収及び反射が発生しうるが、以下の説明では、作用の説明の便宜上、主な光の経路を模式的に説明する。また、図３に示す例では、液晶硬化膜１４０として、可視光領域において右円偏光の大部分を反射させ、右円偏光の残りの一部及び左円偏光の全部を透過させる層を設けている例を示す。
【０１３８】
図３に示す偽造防止用媒体１００の上面に、右円偏光Ａ１Ｒが入射した場合、その大部分は反射光Ａ２Ｒとなり、残りの一部は透過光Ａ３Ｒとなる。透過光Ａ３Ｒは、液晶硬化膜１４０の下側にある下地層１２０の上面に到達し、ここで一部が吸収され、残りの一部は反射される。反射された光は反射光Ａ４Ｒとして出射する。
一方、偽造防止用媒体１００の上面に、左円偏光Ａ１Ｌが入射した場合、その全部が、液晶硬化膜１４０の下側にある下地層１２０の上面に到達し、ここで一部が吸収され、残りの一部は反射される。反射された光は反射光Ａ２Ｌとして出射する。
【０１３９】
このような作用を有する偽造防止用媒体１００の、真正性識別の操作の例としては、下記（ｉ）及び（ii）の操作が挙げられる。
【０１４０】
（ｉ）入射光として、右円偏光及び左円偏光の両方を含む光を用い、
（ｉ−Ｒ）偽造防止用媒体１００を、右円偏光のみを透過するフィルターを通して観察した場合と、
（ｉ−Ｌ）偽造防止用媒体１００を、左円偏光のみを透過するフィルターを通して観察した場合と
での、観察される像を対比する。
【０１４１】
（ii）（ii−Ｒ）入射光として右円偏光のみを含む光を用いて偽造防止用媒体１００を観察した場合と、
（ii−Ｌ）入射光として左円偏光のみを含む光を用いて偽造防止用媒体１００を観察した場合と
での、観察される像を対比する。
【０１４２】
上記（ｉ）の操作において、入射光としては、自然光等の通常の非偏光を用いうる。このような入射光に照らされた偽造防止用媒体１００を、右円偏光のみを透過するフィルターを通して観察した場合（（ｉ−Ｒ）の場合）、観察者は右円偏光の反射光Ａ２Ｒ及びＡ４Ｒを観察することとなる。したがって、液晶硬化膜１４０は、光を強く反射する層として観察される。そのため、表示領域ＦＲにおいては、液晶硬化膜１４０における反射に基づく色が主に観察され、液晶硬化膜１４０が設けられた領域ＦＬによって規定される模様が像として観察される。
【０１４３】
他方、入射光に照らされた偽造防止用媒体１００を、左円偏光のみを透過するフィルターを通して観察した場合（（ｉ−Ｌ）の場合）、観察者は左円偏光の反射光Ａ２Ｌを観察することとなる。したがって、液晶硬化膜１４０は透明な層として観察される。そのため、表示領域ＦＲにおいては、液晶硬化膜１４０により規定される模様は観察されず、液晶硬化膜１４０により規定される模様の無い像が観察される。
【０１４４】
したがって、このような像の差異が観察された場合、この偽造防止用媒体１００は真正なものであると判断することができる。また、このような像の差異が観察されない場合、偽造防止用媒体は、非真正なものであると判断することができる。
【０１４５】
また、上記（ii）の操作において、入射光として右円偏光のみを含む光を用いて偽造防止用媒体１００を観察した場合（（ii−Ｒ）の場合）、右円偏光のみに基づく像を観察することになり、一方、入射光として左円偏光のみを含む光を用いて偽造防止用媒体１００を観察した場合（（ii−Ｌ）の場合）、左円偏光のみに基づく像を観察することになり、それぞれ、上記（ｉ−Ｒ）及び（ｉ−Ｌ）の場合と同様の像が観察される。したがって、上記（ii）の操作によっても、上記（ｉ）の操作と同様に、真正性が識別できる。
【０１４６】
このように、偽造防止用媒体１００を用いれば、真正か否かを判断できる。そのため、この偽造防止用媒体１００を用いれば、物品の偽造を防止することが期待できる。
【０１４７】
また、前記の実施形態で説明した偽造防止用媒体１００は、更に変更して実施してもよい。
例えば、液晶硬化膜１４０の上面１４１は、回折格子として機能しうる凹凸形状（図示省略）を形成してもよい。これにより、液晶硬化膜１４０の上面１４１で反射された光を、見る角度により色が変化するホログラム光として表示させることができる。このような場合、例えば図３に示す光Ａ２Ｒのうち、液晶硬化膜１４０の上面１４１で反射された光はホログラム光として観察されるので、液晶硬化膜１４０で反射される光Ａ２Ｒによって表示される模様を、見る角度により色が変化する模様として表示することができる。これにより、物品の偽造困難性を高めることが可能である。
【０１４８】
また、例えば、前記の偽造防止用媒体１００において、表示領域ＦＲの全体に液晶硬化膜１４０を形成し、且つ、表示領域ＦＲの一部に模様を形成するように下地層１２０を設けることによっても、同様の要領で真正性を識別しうる偽造防止用媒体を得ることができる。
【０１４９】
前記のような偽造防止用媒体は、例えば、セキュリティ媒体に用いうる。上述した偽造防止用媒体を備えるセキュリティ媒体は、偽造が困難であるので、その信頼性を向上させることが可能である。このようなセキュリティ媒体は、例えば、金券、商品券、チケット、証明書、セキュリティカード等の認証媒体等に適用しうる。
【０１５０】
また、偽造防止用媒体は、セキュリティ媒体以外の物品に用いてもよい。そのような物品の例としては、医薬品、化粧品、香水およびトナーなどの容器、開封シール、包装物、電子機器、バッグ、衣服、布地、クレジットカード、情報を図形化したコード（例えばバーコード等の１次元のコード、並びにＱＲコード（登録商標）等の２次元のコード）を付した物品、並びに各種証明等に施す偽造防止のための識別標識等が挙げられる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１５２】
［評価方法の説明］
（液安定性の評価方法）
液晶性組成物を室温で１週間放置した。この際、液晶性組成物を観察し、下記の基準で液安定性を評価した。
「良」：配合液を室温で１週間放置しても結晶の析出なし。
「可」：配合液を室温で１日放置すると一部、結晶が析出する。
「不良」：配合液を室温で１日放置すると全体が結晶化する。
【０１５３】
（濾過性の評価方法）
液晶性組成物を調製した後で、その液晶性組成物を室温まで放冷した。放冷後の液晶性組成物１０ｍｌをポリテトラフルオロエチレン製のフィルター（孔径０．４５μｍ、直径１ｃｍ）によって濾過した。濾過の様子を観察し、下記の基準で濾過性を評価した。
「良」：目詰まりを生じず、全量濾過するために要する時間が５秒以内であった。
「可」：目詰まりを生じず、全量濾過するために要する時間が５秒を超え３０秒以下であった。
「不良」：目詰まりを生じて、全量濾過できなかった。
【０１５４】
（配向性の評価方法）
液晶硬化膜を偏光顕微鏡で観察し、下記の基準で配向性を評価した。
「良」：配向欠陥が全く見られない。
「可」：配向欠陥が部分的に見られる。
「不良」：配向欠陥が全面にわたって見られる。
【０１５５】
［試薬の説明］
実施例及び比較例において使用した試薬は、以下の通りである。
化合物１としては、下記式（１）で表される化合物を用いた。
【０１５６】
【化２２】
0006447084.tif 000023
【０１５７】
化合物２としては、下記式（２）で表される化合物を用いた。
【０１５８】
【化２３】
0006447084.tif 000024
【０１５９】
化合物３としては、下記式（３）で表される化合物を用いた。
【０１６０】
【化２４】
0006447084.tif 000025
【０１６１】
カイラル剤としては、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」を用いた。
重合開始剤としては、チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」を用いた。
界面活性剤としては、セイミケミカル社製「ＫＨ−４０」を用いた。
【０１６２】
［実施例１］
下記表１に示す比率で試薬を混合し、温度６０℃で１時間撹拌して、流体状の液晶性組成物を得た。この液晶性組成物について、上述した評価方法で、液安定性及び濾過性を評価した。
【０１６３】
基材フィルムとして、面内の屈折率が等方性で、Ａ４サイズのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製「ＰＥＴフィルムＡ４１００」；厚み１００μｍ）を用意した。この基材フィルムの一方の面を一方向に擦ることにより、ラビング処理を施した。ラビング処理を施した面に、前記の液晶性組成物を、♯１０のワイヤーバーを使用して塗布した。これにより、基材フィルムの片面に、未硬化状態の液晶性組成物層を形成した。
【０１６４】
前記の液晶性組成物層に、８０℃で５分間加熱する配向処理を施した。これにより、液晶性組成物層に含まれる化合物１、化合物２及び化合物３を配向させた。その後、液晶性組成物層に対して、窒素雰囲気下で、基材フィルムとは反対側から積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して液晶性組成物層を硬化させることにより、基材フィルム上に乾燥膜厚５．０μｍの液晶硬化膜を形成した。この液晶硬化膜の配向性を上述した評価方法で評価したところ、全面に配向欠陥が全く見られず、配向性は良好であった。
【０１６５】
［実施例２〜５］
液晶性組成物の組成を表１に示すように変更した。以上のこと以外は実施例１と同様にして、液晶性組成物の製造及び評価、並びに、液晶硬化膜の製造及び評価を行った。
【０１６６】
［実施例６］
下記表１に示す比率で試薬を混合し、温度６０℃で１時間撹拌して、流体状の液晶性組成物を得た。この液晶性組成物について、上述した評価方法で、液安定性及び濾過性を評価した。
【０１６７】
基材フィルムとして、実施例１と同様のポリエチレンテレフタレートフィルムを用意した。この基材フィルムの一方の面を一方向に擦ることにより、ラビング処理を施した。ラビング処理を施した面に、前記の液晶性組成物を、♯１０のワイヤーバーを使用して塗布した。これにより、基材フィルムの片面に、未硬化状態の液晶性組成物層を形成した。
【０１６８】
前記の液晶性組成物層に、８０℃で５分間加熱する配向処理を施した。これにより、液晶性組成物層に含まれる化合物１、化合物２及び化合物３を配向させた。その後、液晶性組成物層に対して、空気雰囲気下で、基材フィルムを通して積算光量１０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した。その後、窒素雰囲気下で、８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を液晶性組成物層に照射して液晶性組成物層を硬化させることにより、基材フィルム及び当該基材フィルム上に形成された乾燥膜厚５μｍの液晶硬化膜を備える円偏光分離素子を得た。この円偏光分離素子の液晶硬化膜の配向性を、上述した評価方法で評価した。
【０１６９】
前記の円偏光分離素子の光学特性を測定したところ、その最低光線透過率は５３．８％であり、その選択反射中心波長は５７０ｎｍであった。
また、円偏光分離素子の透過スペクトルを、分光器（大塚電子社製「瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−３０００」）及び顕微鏡（ニコン社製「偏光顕微鏡ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００−ＰＯＬ」）を使用して測定し、選択反射帯域の半値幅を求めた。
【０１７０】
［実施例７〜１０］
液晶性組成物の組成を表１に示すように変更した。以上のこと以外は実施例６と同様にして、液晶性組成物の製造及び評価、並びに、円偏光分離素子の製造及び評価を行った。
【０１７１】
［比較例１及び２］
液晶性組成物の組成を表１に示すように変更した。以上のこと以外は実施例１と同様にして、液晶性組成物の製造及び評価、並びに、液晶硬化膜の製造及び評価を行った。
【０１７２】
［実施例１〜１０及び比較例１〜２の結果］
実施例１〜１０及び比較例１〜２の結果を、下記の表１に示す。
【０１７３】
【表１】
0006447084.tif 000026
【０１７４】
［検討］
表１から、実施例１〜１０において比較例１及び２よりも優れた液安定性が得られていることが分かる。このことから、本発明により、液安定性に優れる液晶性組成物を実現できることが確認された。
また、表１から、実施例４及び５よりも実施例１〜３及び６〜１０の方が濾過性に優れていることが分かる。このことから、化合物１〜３を組み合わせて含む液晶性組成物において化合物１〜３の量を適切に調整することで、液晶性組成物の濾過性を向上させられることが確認された。
さらに、実施例６〜１０において半値幅が３８０ｎｍ以上と広い選択反射帯域が得られていることから、本発明の液晶性組成物を用いることにより、可視光において広い選択反射帯域を有する円偏光分離素子を実現しうることが確認された。
【０１７５】
［実施例１１：輝度向上フィルムの製造］
実施例６で製造した円偏光分子素子の液晶硬化膜側の面と、位相差フィルム（日本ゼオン製「斜め延伸フィルム」、面内レターデーション１５０ｎｍ）の片面とを、接着剤（大同化成製のアクリル系粘着剤「Ｅ−５３０１」）にて貼り合わせた。これにより、基材フィルム、液晶硬化膜層、接着剤層及び位相差フィルムをこの順に備える評価用の輝度向上フィルムを得た。
【０１７６】
市販の液晶テレビ（シャープ社製「ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−１９Ｋ２０」）を分解し、液晶セルとバックライトとの間に設けられていた輝度向上フィルムを取り出した。取り出した輝度向上フィルムの代わりに、上記で得た評価用の輝度向上フィルムを、円偏光分離素子側をバックライトに向けるように組み込み、液晶表示装置を得た。
この液晶表示装置を白表示モードで表示させた。そのとき、正面方向の輝度（即ち、画面の法線方向の輝度。以下、適宜「正面輝度」ということがある。）を、視野角測定評価装置（Ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製「ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ」）を用いて測定した。その結果、輝度向上フィルムを装着しない時の正面輝度を１として、輝度向上フィルムを実装した時の正面輝度は１．２であった。
【０１７７】
［実施例１２：偽造防止用媒体の製造］
実施例１と同様にして、基材フィルムの片面に、未硬化状態の液晶性組成物層を形成した。
【０１７８】
前記の液晶性組成物層に、８０℃で５分間加熱する配向処理をした。これにより、液晶性組成物層に含まれる化合物１、化合物２及び化合物３を配向させた。その後、液晶性組成物層に対して、空気雰囲気下で、基材フィルムを通して積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射処理（半硬化処理）を行い、乾燥膜厚４μｍの半硬化膜を得た。
【０１７９】
頂角９０°、高さ２μｍ、ピッチ４μｍのピラミッド形状の複数の凸部が設けられた面を有する型を用意した。この型を、前記の半硬化膜に圧力５ＭＰａ、温度８０℃で１分間押し当てて、半硬化膜に前記の型の形状を付与した。形状を付与した後、半硬化膜に窒素雰囲気下で５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射処理（本硬化処理）を行って半硬化膜を硬化させることにより、基材フィルム上に乾燥膜厚３．８μｍの液晶硬化膜を形成した。この液晶硬化膜の表面は、前記の型から転写された凹凸形状を有していた。また、この液晶硬化膜を１３０℃で６時間加熱する耐熱試験を行ったが、試験後に液晶硬化膜の表面の凹凸形状は維持されていた。
【０１８０】
ポリエチレンテレフタレート製の支持フィルムに、所定の形状のパターンを印刷した。この支持フィルムの印刷面と、前記の液晶硬化膜の凹凸形状を有する面とを粘着剤で貼り合わせた後、基材フィルムを剥離して、支持フィルム、粘着層及び液晶硬化膜をこの順で備える偽造防止用媒体を製造した。
この偽造防止用媒体の液晶硬化膜側の面に非偏光を照射した。このとき、右円偏光板を通して偽造防止用媒体を観察すると、前記パターンが印刷された領域に、凹凸形状に起因する干渉縞が観察された。また、左円偏光板を通して偽造防止用媒体を観察すると、前記干渉縞は観察されなかった。このように、前記の偽造防止用媒体は、右円偏光板を通して観察した場合と左円偏光板を通して観察した場合とで、干渉縞により表示されるパターンの視認性が異なるので、セキュリティ媒体として利用しうる。
【符号の説明】
【０１８１】
１００  偽造防止用媒体
１１０  基材
１２０  下地層
１３０  粘着層
１４０  液晶硬化膜
１４１  液晶硬化膜の上面
【図１】
0006447084.tif 000030
【図２】
0006447084.tif 000031
【図３】
0006447084.tif 000032