【事件の表示】
　特許第３２００４８１号「液晶表示パネル用シール材及びそれを用いた液晶表示パネル」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２００４８１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１． 手続の経緯
　
（１）本件特許第３２００４８１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年１１月１８日に出願され、平成１３年６月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）これに対し、平成１４年２月１５日に、異議申立人 斉藤 忠より特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年５月９日（発送日平成１４年５月２１日）に、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２２日に訂正請求書が提出された。
（４）平成１５年６月４日（発送日平成１５年６月１３日）に、第２回目の取消しの理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もない。
　
２． 訂正の適否について
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を下記のように訂正する。
「【請求項１】　下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を含有する、スクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で、液晶表示パネルを封止するためのシール材。
（ａ）常温で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基の当量の１０〜９０％を（メタ）アクリル化した部分エステル化エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
（ｂ）光重合開始剤
（ｃ）熱硬化剤
（ｄ）微粒シリカ」
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を下記のように訂正する。
「【請求項２】　一対の透明基板間に液晶組成物を保持し、該基板の少なくとも一方の内面に透明電極又は液晶制御素子を備えた液晶表示パネルにおいて、両基板の周縁に、請求項１記載のシール材をスクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で封止した液晶表示パネル。」
　
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明【０００７】を下記のように訂正する。
「【０００７】【課題を解決するための手段】　本発明の第一は、下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を含有する、スクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で、液晶表示パネルを封止するためのシール材である。
（ａ）常温で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基の当量の１０〜９０％を（メタ）アクリル化した部分エステル化エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
（ｂ）光重合開始剤
（ｃ）熱硬化剤
（ｄ）微粒シリカ」
　
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明【０００８】を下記のように訂正する。
「【０００８】　本発明の第二は、一対の透明基板間に液晶組成物を保持し、該基板の少なくとも一方の内面に透明電極又は液晶制御素子を備えた液晶表示パネルにおいて、両基板の周縁に、上記シール材をスクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で封止した液晶表示パネルである。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された、（ａ）〜（ｃ）成分を含有するシール材が、さらに「（ｄ）微粒シリカ」を必須成分として含有するように限定するとともに、そのシール材の使用工法に関して、「液晶表示パネル用」を「スクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で、液晶表示パネルを封止するための」と限定したものである。これらは特許明細書の【００２５】、【００２８】の記載に基づくものであり、したがって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｂは、請求項２に記載された、シール材で封止する工法を、「スクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で」と限定したものである。これは特許明細書の【００２５】、【００２８】の記載に基づくものであり、したがって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｃ及びｄは、それぞれ上記訂正事項ａ及びｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記各訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するもので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申し立てについて
　訂正後の本件特許第３２００４８１号の請求項１、２に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
　
　これに対して、上述したように、平成１５年６月４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、訂正後の本件の請求項１、２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶表示パネル用シール材及びそれを用いた液晶表示パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を含有する、スクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で、液晶表示パネルを封止するためのシール材。
　（ａ）常温で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基の当量の１０〜９０％を（メタ）アクリル化した部分エステル化エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
　（ｂ）光重合開始剤
　（ｃ）熱硬化剤
　（ｄ）微粒シリカ
　【請求項２】　一対の透明基板間に液晶組成物を保持し、該基板の少なくとも一方の内面に透明電極又は液晶制御素子を備えた液晶表示パネルにおいて、両基板の周縁に、請求項１記載のシール材をスクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で封止した液晶表示パネル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶表示パネル用シール材及びそれを用いた液晶表示パネルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に液晶表示パネルとしては、大別して、一対のストライプ状透明電極を形成した基板を一定の間隙を保つように貼り合せ、該基板間に液晶組成物を保持させた単純マトリックス型液晶表示パネルと、少なくとも一方の基板に、ＴＦＴ、ＭＩＭ、ダイオード等の液晶制御素子を備えた一対の基板を一定の間隙を保つように貼り合せ、該基板間に液晶組成物を保持させたアクティブマトリックス型液晶表示パネルとがある。特にアクティブマトリックス型液晶表示パネルは、コントラストや中間調の制御性能が優れているため、カラー画像表示用あるいは投射型ディスプレイ用として使用されている。
　【０００３】
　アクティブマトリックス型液晶表示パネルは、隣接絵素間の混色、コントラストの低下やＴＦＴ特性の低下を防止するため、ＴＦＴ、ダイオード等の素子やバスライン電極等を形成したアクティブマトリックス基板と、該アクティブマトリックス基板の上記素子を強い光から保護するための遮光パターンを形成した対向電極基板とを貼り合せる際、高精度でアライメントする必要がある。
　【０００４】
　従来、これらの一対の基板を一定の間隙を保つように貼り合せるシール材として、熱硬化型エポキシ樹脂が用いられている。
　しかしながら、熱硬化型エポキシ樹脂系シール材を用いる場合には、基板を貼合わせたシール材を硬化するための加圧工程と加熱工程に長時間を要するので、大量連続生産に適さないという問題点があった。また、一対の基板の材質が互いに異なる場合には、加熱工程で熱膨張係数の違いにより、アライメントがずれ、さらにはセルの厚さが不均一になり、得られた液晶表示パネルの表示品位が低下するという欠点があった。
　【０００５】
　また、最近ではシール材として、紫外線硬化型樹脂を使用した液晶表示パネルが報告されている（特開平１−２４３０２９号公報）。
　しかしながら、紫外線硬化型樹脂を用いる場合には、紫外線硬化型樹脂の水分透過性が高く、またイオン性又は未反応性物質が液晶中に溶出することにより、シール付近の液晶配向状態が乱れ、液晶組成物が劣化して電気抵抗が著しく低下するという欠点、又は熱硬化型エポキシ樹脂系シール材より基板の接着強度が弱いという欠点があり、信頼性と接着強度とを両立するものはなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、短時間で硬化させることができるので、生産効率を向上させることができ、基板に対する接着強度が優れ、水分等の透過性が極めて低く、液晶への影響がほとんどないため配向不良、電気抵抗の低下等が生じることがない、信頼性と接着強度の向上を両立させた液晶表示パネル用シール材及びそれを用いた液晶表示パネルを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の第一は、下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を含有する、スクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で、液晶表示パネルを封止するためのシール材である。
　（ａ）常温で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基の当量の１０〜９０％を（メタ）アクリル化した部分エステル化エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
　（ｂ）光重合開始剤
　（ｃ）熱硬化剤
　（ｄ）微粒シリカ
　【０００８】
　本発明の第二は、一対の透明基板間に液晶組成物を保持し、該基板の少なくとも一方の内面に透明電極又は液晶制御素子を備えた液晶表示パネルにおいて、両基板の周縁に、上記シール材をスクリーン印刷により塗布する工程を含む方法で封止した液晶表示パネルである。
　【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いる（ａ）成分は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基の当量の１０〜９０％を、好ましくは、２０〜８０％を、（メタ）アクリル化した部分エステル化エポキシ（メタ）アクリレート樹脂であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を所定の当量比でエステル化反応させて得ることができる。得られた樹脂の（メタ）アクリロイル基の当量の比率が、全当量の１０％未満のときにはシール材の紫外線硬化性が不十分となり、基板を貼合わせるときに位置ずれを防止できない。また９０％を超えるときにはシール材の硬化後の基板に対する接着強度が低下する。
　【００１０】
　上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばエピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００４（以上、油化シェルエポキシ（株）、商品名）、ＤＥＲ３３１、ＤＥＲ３３２、ＤＥＲ３３７、ＤＥＲ６６１、ＤＥＲ６６９、ＱＵＡＴＲＥＸ１０１０、ＱＵＡＴＲＥＸ１４１０（以上、ダウ・ケミカル日本（株）、商品名）等を挙げることができる。これらのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は１種または２種以上が用いられる。
　【００１１】
　本発明に用いる（ｂ）成分の光重合開始剤は、紫外線又は光の照射によって活性化し、上記（ａ）成分を重合させるものであれば特に制限はなく、例えば、紫外線（光）照射によりラジカルを発生し、（メタ）アクリロイル基を反応させるラジカル型光重合開始剤と、ルイス酸触媒を遊離しエポキシ基を反応させるカチオン型光重合開始剤とを挙げることができる。なお、カチオン型光重合開始剤は、酸触媒と同時に一部ラジカルも発生し、（メタ）アクリロイル基を反応させることもできる。
　【００１２】
　ラジカル型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエチルチオキサントン、２−エチルアンスラキノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパン等を挙げることができる。
　【００１３】
　カチオン型光重合開始剤としては、ルイス酸の芳香族ジアゾニウム塩、トリアリルスルホニウム塩、ジアリルヨードニウム塩、トリアリルセレニウム塩、メタロセン化合物等を用いることができ、市販品としては、例えば、アデカオプトマー　ＳＰ−１５０、アデカオプトマー　ＳＰ−１７０（以上、旭電化工業（株）、商品名）、サイラキュアー　ＵＶＩ−６９５０、サイラキュアー　ＵＶＩ−６９７０（以上、ユニオンカーバイド日本（株）、商品名）、ＧＣ２４−６１（日本チバガイギー（株）、商品名）等を挙げることができる。
　【００１４】
　これらの光重合開始剤はラジカル型、カチオン型にかかわりなく１種または２種以上が用いられる。
　（ｂ）成分の光重合開始剤の配合割合は、（ａ）成分１００重量部（以下「部」は全て「重量部」を表わす）に対して０．１〜１５部、好ましくは０．５〜１０部である。この割合が０．１部未満のときには、シール材の紫外線硬化性が不充分となり、基板を貼合わせたときに位置ずれを防止できない場合があり、これを防止するためには、非常に長時間の紫外線照射が必要となる。またこの割合が１５部を超えるときには、シール材の硬化物物性が低下し、基板に対する接着強度が不充分となり、さらに残留光重合開始剤が液晶に悪影響を及ぼす場合がある。
　【００１５】
　本発明に用いる（ｃ）成分の熱硬化剤は、加熱により（ａ）成分を重合させるものであれば、特に制限されるものではなく、例えば、（ａ）成分のエポキシ基を反応させる熱硬化剤として、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウム−トリメリテート、２，４−ジアミノ−６−［２−メチルイミダゾリル−（１）］−エチル−Ｓ−トリアジン等のイミダゾール類；コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、サリチル酸ジヒドラジド等の有機酸ヒドラジド類；酸無水物類；アミン類；ルイス酸塩類；ジシアンジアミドなどを挙げることができ、（ａ）成分の（メタ）アクリロイル基を反応させる熱硬化剤として、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クメンヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ラウロイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド等の有機過酸化物類を挙げることができる。これらの熱硬化剤は１種または２種以上が用いられる。
　【００１６】
　（ｃ）成分の熱硬化剤の割合は、（ａ）成分１００部に対して０．１〜２０部、好ましくは０．５〜１５部である。この割合が０．１部未満のときには、シール材の加熱後の硬化が不十分となり、基板の接着強度が低下する場合がある。また２０部を超えるときには、シール材の硬化物の物性が低下し、基板の接着強度が不充分となり、さらに残留熱硬化剤が液晶に悪影響を及ぼす場合がある。
　【００１７】
　本発明のシール材には、上記（ａ）〜（ｃ）成分の他、必要に応じて、粘度を調整する反応性希釈剤、接着強度及びスクリーン印刷性を向上させる無機質充填剤、さらに接着強度を向上させるカップリング剤、その他添加剤等を本発明の効果を妨げない範囲で使用することができる。
　【００１８】
　反応性希釈剤としては、例えば２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等を挙げることができる。反応性希釈剤の配合量は、（ａ）成分１００部に対して、１００部以下であるのが好ましい。
　【００１９】
　無機質充填剤としては、例えばタルク、カオリン、クレー、硫酸バリウム、石英、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、シリカ、微粒シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム等を挙げることができる。無機質充填剤の配合量は、（ａ）成分１００部に対して、１００部以下であるのが好ましい。
　【００２０】
　カップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；
イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等のチタネート系カップリング剤；アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピオネート等のアルミニウム系カップリング剤などを挙げることができる。カップリング剤の配合量は、（ａ）成分１００部に対して、１０部以下であるのが好ましい。
　【００２１】
　その他添加剤としては、例えばレベリング剤、消泡剤、重合禁止剤等を挙げることができる。
　また、本発明のシール材は、液晶表示パネルの基板間のギャップに一致した粒径のスペーサーを添加したものが好ましい。スペーサーとしては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリマービーズ、ガラスファイバー等を挙げることができるが、同等の粒度分布、硬度を有するものであれば、これに限定されるものではない。スペーサーの配合量は、シール材組成物１００部に対して、１〜５０部が好ましい。
　【００２２】
　本発明の液晶表示パネルは、透過型の場合には、一対の透明基板間に液晶組成物を保持させ、両基板の周縁を上記シール材で封止したパネルである。透明基板の少なくとも一方の内面には、透明電極又は液晶制御素子を備える。
　透明基板としては、ガラス基板、石英基板、プラスチック基板等を用いることができる。液晶制御素子としては、液晶の電気光学効果を制御する公知の素子を用いることができ、例えばアモルファスシリコンＴＦＴ、多結晶シリコンＴＦＴ、ＭＩＭ、ダイオード、単結晶のＭＯＳＦＥＴ等を挙げることができる。反射型の場合には、上記基板の一方にシリコン基板を用いることができる。
　【００２３】
　本発明の液晶表示パネルは、例えば図１に示すように、液晶制御素子１を基板３上に設ける場合に、基板３上に形成した絵素電極２を、対向基板４上にマトリックス状に配列された赤、緑、青色の三原色カラーフィルター５を設けることができる。カラーフィルターは、染色法、印刷法、蒸着法、電着法、顔料分散法等の公知の方法で形成することができる。カラーフィルター５上には、透明電極７を形成することができる。
　また、上記２枚の基板の対向する両面には、更に有機高分子膜６を形成した後、所定の方向に液晶組成物が配向するようにラビング処理を行うのが好ましい。また、コモン転移１０をシール材８の外側に設けることができる。
　【００２４】
　本発明に用いる液晶組成物としては、公知の液晶組成物を用いることができ、例えば、フッ素系、シアノ系、シクロヘキサン系、フェニルシクロヘキサン系、ビフェニル系、シッフベース系、強誘電性液晶、反強誘電性液晶等を挙げることができる。
　【００２５】
　本発明の液晶表示パネルは、このような基板の一方に上記シール材８を基板の周縁に、液晶組成物の注入口を残すように、スクリーン印刷等の公知の方法で塗布し、カラーフィルター５と素子１の画素が対応するようにアライメントして両基板を重ね合せ、これに紫外線を照射してシール材を硬化させた後、さらに熱硬化させて液晶セルを作製し、これに液晶組成物９を注入口から充填した後、好ましくは上記シール材８で注入口を封止し、さらに封止部分のシール材８を同様に硬化して得ることができる。
　【００２６】
　紫外線の照射時間は、２ｋＷの高圧水銀灯を用いた場合には、１〜６０秒、熱硬化時間は、８０〜２００℃で１〜６０分加熱するのが好ましい。なお、液晶組成物注入口を封止するのに、公知の封止剤を用いてもよい。
　【００２７】
　【実施例】
実施例１
　液晶表示パネル用シール材の調製
　（ａ）成分として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エピコート８２８（油化シェルエポキシ（株）、商品名）のエポキシ基の当量の７０％をアクリル酸によってアクリルエステル化した、７０％エステル化エポキシアクリレート樹脂１００部に対し、（ｂ）成分の光重合開始剤として、ベンジルジメチルケタール３部、（ｃ）成分の熱硬化剤として、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール４部、さらにアジピン酸ジヒドラジド４部、無機質充填剤として、タルク５０部及び微粒シリカ１０部、並びにカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１部を三本ロールミルで混練した後、さらにシール材組成物１００部に対し、セルスペーサー５部を混合し、液晶表示パネル用シール材を調製した。
　【００２８】
　液晶表示パネルの作製
　図１に示すように、石英板上に、絵素電極２、液晶制御素子１としての多結晶シリコンＴＦＴを形成し、その上に有機高分子膜６を塗布した後、表面をラビング処理したアクティブマトリックス基板３と、ガラス板上に、三原色カラーフィルター５を形成し、その上に有機高分子膜６を塗布した後、表面をラビング処理した対向基板４を作製した。
　次に、本実施例で調製したシール材８をアクティブマトリックス基板３の周縁に、液晶組成物の注入口を残すようにスクリーン印刷した後、カラーフィルター５と液晶制御素子１（ＴＦＴ）の画素が対応するようにアライメントして対向基板４を重ね合せた。
　【００２９】
　これに高圧水銀灯（２ｋｗ）を用いて３０秒間紫外線を照射した後、１５０℃で３０分間加熱してシール材８を硬化させて液晶セルを作製した。
　次に、液晶セルの注入口からフッ素系液晶組成物９をセル内に充填した後、注入口を上記シール材８で封止し、さらに封止部分のシール材８を同様にして硬化させ液晶表示パネルを得た。
　得られた液晶表示パネルについて、水分の透過性、液晶の配向性、液晶の電気抵抗及び基板の接着強度を評価した。結果を表１に示す。
　【００３０】
比較例１
　実施例１で調製したシール材に代えて、エポキシアクリレート（全エステル）系紫外線硬化型シール材を用いた外は、実施例１と同様にして液晶表示パネルを作製し、水分の透過性、液晶の配向性、液晶の電気抵抗及び基板の接着強度を評価した。結果を表１に示す。
　【００３１】
比較例２
　実施例１で調製したシール材に代えて、ポリウレタンアクリレート系紫外線硬化型シール材を用いた外は、実施例１と同様にして液晶表示パネルを作製し、水分の透過性、液晶の配向性、液晶の電気抵抗及び基板の接着強度を評価した。結果を表１に示す。
　【００３２】
比較例３
　実施例１で調製したシール材に代えて、ポリブタジエンアクリレート系紫外線硬化型シール材を用いた外は、実施例１と同様にして液晶表示パネルを作製し、水分の透過性、液晶の配向性、液晶の電気抵抗及び基板の接着強度を評価した。結果を表１に示す。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　表１から明らかなように、ポリウレタンアクリレート系紫外線硬化型シール材及びポリブタジエンアクリレート系紫外線硬化型シール材を用いた液晶表示パネルでは、接着強度は比較的良好であるが、シール材の硬化性が不十分なために残留した未反応物が液晶中に溶出し、また水分の透過性が高いため液晶が劣化し、液晶の配向不良及び電気抵抗の低下が認められた。
　またエポキシアクリレート（全エステル）系紫外線硬化型シール材を用いた液晶表示パネルでは、シール材の硬化性が優れているため未反応物の残留がなく、また水分の透過性が低く、液晶の配向不良及び電気抵抗の低下は認められなかったが、接着強度が不十分であった。
　これに対し、実施例１で作製した液晶表示パネルは、特定の部分エステル化エポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含む、硬化性に優れるシール材を用いているので、未反応物の残留がなく、また水分の透過性が低く、液晶の配向性が良好であり、電気抵抗の低下が認められず、さらに接着強度及び信頼性を十分に両立するものである。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明の液晶表示パネル用シール材は、基板を貼り合せるときに、長時間熱処理する必要がなく、紫外線照射するだけで液晶セルが得られるため、大量連続処理が可能になり大幅にコストが低減できると同時に、熱処理時に、すでに紫外線照射により硬化しているので、シール材の粘度低下による上下基板の滑り、あるいは異種基板の熱膨張の違いが原因となる上下基板の位置ずれ、あるいはセル厚不良が本質的に発生しないため、パネル製造コストが大幅に低減できる。
　【００３６】
　特に、上下基板の材質が異なるような液晶表示パネル（例えば石英基板を用いた多結晶シリコンＴＦＴ基板とガラス基板を用いたカラーフィルター基板とを組み合わせたセル等）においてその効果は、非常に大きい。
　また、本発明の液晶表示パネルは、高温高湿下の通電試験、高温、低温の放置試験、及びヒートサイクル試験において十分な耐性を有することから、外部からの水分の透過に対して十分な耐性を有するとともに、熱応力に対してもクラッキング等を起こすこともなく液晶表示パネルとして十分な信頼性を保持している。また本発明のシール材を用いたことにより、十分な接着強度が得られると同時に液晶組成物を劣化させることがないので、液晶の配向不良及び電気抵抗の低下が生じることがなく、表示特性が優れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の液晶表示パネルを例示する断面図である。
　【符号の説明】
　　１　液晶制御素子
　　２　絵素電極
　　３　基板
　　４　対向基板
　　５　カラーフィルター
　　６　有機高分子膜
　　７　透明電極
　　８　シール材
　　９　液晶組成物
　１０　コモン転移