【事件の表示】
　特許第３１０９０３５号「自動車安全装置用基布およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０９０３５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成４年６月１０日
　特許権設定登録　　　　平成１２年９月１４日
　特許異議の申立て（申立人　東レ株式会社、請求項１、２に係る特許について）
  　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　取消理由通知　　　　　平成１３年８月７日
　訂正請求　　　　　　　平成１３年１０月２３日
　審尋　　　　　　　　　平成１３年１１月３０日
　上申書　　　　　　　　平成１４年３月１３日
　手続補正指令　　　　　平成１４年４月１５日
　上申書　　　　　　　　平成１４年４月２５日
　手続補正（方式）　　　平成１４年５月１０日
　
ＩＩ．平成１３年１０月２３日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成１４年５月１０日付け手続補正書によって補正された、訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項２の、「熱セットを行うかあるいは行わずして製品化」の次に、「する」に代えて、構成「して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得る」を付加する。
訂正事項ｂ
　原明細書第２頁第１８〜２９行の記載（【０００５】）を、下記の通りに訂正する。
「上記課題を解決する手段、即ち本発明の構成は、総デニールが４５０デニール以下のポリアミド繊維よりなる糸を経糸および緯糸に用いた織物であり、織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布およびポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータ一ジェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ることを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法である。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項２に係る発明に、さらに、カバーファクターが１７００以上であること、及び、織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられることを限定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものと認められる。
　そして、当該追加する事項は、特許時の請求項１及び段落【０００５】、【０００８】、【００１１】に記載されているから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３１０９０３５号の請求項１、２に係る発明は、平成１４年５月１０日付けで補正された、平成１３年１０月２３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】総デニールが４５０デニール以下のポリアミド繊維よりなる糸を経糸および緯糸に用いた織物であり、織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布。
【請求項２】ポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ることを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法。」
                                               
２．取消理由通知、審尋の概要
　当審が平成１３年８月７日付け取消理由通知において通知した理由ＩＩの概要は、以下のとおりである。
「請求項１では、「織物の表面の油剤が０．０８重量％以上」であることを、発明の欠くことができない構成としているが、当該織物の表面の油剤の測定方法については、当該請求項中及び発明の詳細な説明中で何ら説明がされておらず、また、当該「織物の表面の油剤」を測定する方法は、出願時の技術常識に基づいて当業者に理解できるものとも認められない。したがって、本件請求項１の記載はその構成に欠くことができない事項が不明瞭であり、また、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明が当業者が実施しうる程度に明確に記載されていない。」
　これに対し、特許権者は意見書において、「油剤の付着量を測定するに際して、織物の素材及び油剤の種類を考慮して、最適な測定方法を決定することは適宜行えるに過ぎない。」、「ある材料から化学成分を抽出する方法として、ソックスレー抽出器を用いて抽出操作を行うことは、化学の初歩的な常識であり、一般織物試験方法において「溶剤抽出分」の測定方法として使用されているとおり、周知慣用技術である。そして、抽出する化学成分に応じた溶剤を選択することは、当業者にとって何の困難もないことである。」と主張するのみであり、何ら具体的な釈明をしなかった。
　そこで、当審は、本件の実施例１における、油剤の具体的な抽出方法を明らかにすることと、当該油剤量の測定方法が、標準的なものであり、かつ、明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて一義的に決定できるものであるという具体的な証拠を示すことを求める審尋を、平成１３年１１月３０日付けで行った。
　
３．判断
　特許権者は、平成１４年３月１３日付け上申書（実質的に、上記審尋に回答するものである）において、本件実施例１における油剤量は、抽出溶剤としてｎ−ヘキサンを用いソックスレー抽出器を使用して測定したものであることを明らかにするとともに、本件発明出願当時において、ｎ−へキサンを使用してポリアミド繊維の油剤付着量を測定することは、当業者であれば当然に採用するものであって、一義的に決まるものである、と主張している。
　そして、特許権者が、ｎ−ヘキサンの使用を当業者の技術常識であるとする根拠は、「繊維がポリアミドの場合、溶剤の選択にあたり考慮すべき以下（ａ）〜（ｅ）の条件を満たす溶剤は、ｎ−ヘキサンしかない」というものである。
（ａ）油剤をよく溶解し、かつ繊維からオリゴマーなどを溶出しない有機溶剤であること。
（ｂ）毒性がなく環境に悪影響を及ぼさないこと。
（ｃ）抽出条件において安全であること。
（ｄ）抽出物と反応しないこと。
（ｅ）容易に入手でき、使いやすく安価な溶剤であること。
　
　そこで、この点について検討する。
　上申書によれば、上記（ａ）の条件は、油剤量の測定をルーチンワークで行うことを前提して、定常的にこれを行った場合の不都合を回避するための条件である。
　しかし、本件明細書には、油剤量を生産工程において定常的に測定するとの記載は一切なく、また、平成１３年１０月２３日付け意見書においては、特許権者自身、「しかし、製織した後の織物の表面に、０．０８重量％以上の付着量で油剤を残存させるという技術思想さえ記載されていれば、使用する油剤の種類を考慮して、付与する油剤量やジェット条件等の製織条件を調整して油剤を残存する油剤の量を０．０８重量％以上にすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。即ち、例えばＷＪＬ条件を一定にして、原糸の油剤付着量を変更して製織し、油剤残存量を測定して原糸の油剤付着量と油剤残存量との関係を測定し、次いでＷＪＬ条件を変更して同様の関係を測定する。また油剤の種類を変更して同様の実験を行う。
かかるいくつかの実験を１度行って条件を把握しておけば、油剤の種類に応じてその残存付着量が０．０８以上となる条件はその中から選択可能であり、
　また、特許権者は、上記（ｂ）の条件により除外する物として、四塩化炭素を挙げ、除外理由として、オゾン層保護法により、四塩化炭素が１９９５年１２月３１日に製造禁止になっている旨を主張しているが、本件出願は、四塩化炭素の製造が全廃される以前の、平成４年６月１０日の出願であり、当時の一般織物試験法（ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０）の溶剤抽出分測定法においては四塩化炭素抽出法が記載されていることからすると、四塩化炭素を除外することが、出願時の技術常識であったとは、認められないものである。
　そうすると、上記（ａ）、（ｂ）の条件は、出願時において当業者が当然考慮すべきものであったとは認められず、結果として、当該条件に該当するものを除外することも技術常識であったとは認められない。よって、ポリアミド繊維の油剤量測定において、ｎ−へキサンを使用することが、出願時の技術常識であるという、特許権者の主張は採用できない。
　したがって、拒絶理由通知に記載したとおり、本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、「織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた」という発明の構成に欠くことができない事項について、その測定方法が明確に記載されておらず、しかも、当該測定方法は、出願時の技術常識に基づいて当業者に理解できるものとも認められないから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定を満たしていないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動車安全装置用基布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　総デニールが４５０デニール以下のポリアミド繊維よりなる糸を経糸および緯糸に用いた織物であり、織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布。
　【請求項２】　ポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化
して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得る
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は自動車の乗員安全装置に使用する、柔軟性、収納性、布帛強力等に優れたエアバッグ基布に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車の安全保護装置として、エアバッグシステムが実用化されつつある。この人命保護用バッグの作動展開の直前まではステアリングホイールやインストウルメントパネルなどの狭隘な場所に格納されており、このバッグの格納容積は小さい程、望ましい。現在、実用化されている自動車安全装置用基布には、ナイロン６６繊維からなる８４０デニール程度のマルチフィラメントヤーンで構成された織物が使用され、更にバッグに気密性を与えるため、クロロプレン、シリコーン等のエラストマーを被覆した形で一般に使用されている。しかしながら、上記の安全装置用基布はそれ自体の重量がかなり重く、折り畳んだときの容積が大きくなり、収納性に乏しいものとなっている。この点を改善するため、安全装置用基布の構成繊維に、従来より細デニールの糸を使用することにより、エアバッグの軽量化、コンパクト化をはかることが考えられる。しかし、細デニールの糸、例えば４２０デニール程度の糸より構成されたナイロン６６布は引裂強力の熱老化が現在一般に用いられている８４０デニールのナイロン６６布に比べ、極めて大きく、自動車安全装置用基布として耐久性に乏しいことが問題となっていた。
　【０００３】
　現在エアバッグ用基布として一般に使用されている８４０デニール程度のナイロン６６布は耐熱試験前後では、ほとんど、引裂強力が変化しないのに対し、構成糸の太さが４２０デニール程度のナイロン６６布は、耐熱試験後に著しく引裂強力の低下すると言った結果が実験データより得られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術の問題点をすべて解決したものであり、細デニール化により、軽量化を行ない、細デニール糸から形成されたにもかかわらず耐久性に優れ、且つ引裂強力の熱劣化紡糸をはかった優れた性能を有する自動車安全装置用基布を提供せんとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する手段、即ち本発明の構成は、総デニールが４５０デニール以下のポリアミド繊維よりなる糸を経糸および緯糸に用いた織物であり、織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布およびポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化
して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得る
　【０００６】
　本発明における自動車安全装置用基布とは、自動車の衝突時にガスで球状にふくらみ、乗員に加わる衝撃を緩和するための袋状繊維構造体のことである。
　【０００７】
　本発明で使用する基布の素材としては、Ｎｙ６、Ｎｙ６６などのポリアミド繊維、ポリエステル繊維が好ましいがアラミド繊維などに代表される高強力、高耐熱性繊維、あるいは、２種以上の繊維素材を組み合わせた複合繊維など、必要とされる特性を有していればいかなる繊維素材でもよい。
　【０００８】
　基布を軽量かつソフト化するために、太さ４５０デニール以下の糸を使用する。糸デニールが４５０ｄをこえると、基布構成後の容量が大きくなり、収納性に乏しいものとなる。デニールの下限はバッグの容量や展開時の特性などにより制限される。また単糸デニールは細い程、基布が柔軟で、バッグをケースに収納する際の折り畳み性が良く、展開時の人体顔面への衝撃がより小さくなることが期待できるので好ましいが、無糊製織を行なう場合、単糸デニールが細くなると製織中の欠点が発生しやすくなる。従って基布が柔軟で、かつ無糊製織性を良好に保つため、単糸繊度は２〜６デニール、単糸強力は８．０ｇ／ｄ以上単糸伸度は２０％以上が望ましい。
　【０００９】
　更に使用する糸の熱収縮性は特に定めないが、基布の熱収縮率については製織後の熱処理工程やバッグ収納中の寸法安定性に支障が生じない程度であればよい。従って、熱処理を施さない製法においては、糸の熱収縮特性がそのまま、基布の熱収縮特性になるため、バッグ収納中の寸法安定性を満足させる熱収縮特性を有する糸を用いる必要がある。
　【００１０】
　また、安全装置用バッグの気密性を確保するため、クロロプレンゴム、シリコーンゴム等のエラストマーが塗布されるがバッグの軽量化のためその塗布量は少ない程よいが、エラストマーの塗布なしの方が更に好ましい。ただ、上記エラストマーの塗布量を少なくすると、バッグ展開時の高温ガスにより、この塗布層の破壊が生じる可能性がある。
　【００１１】
　これらのことから、良好な気密性、防融性を達成するため、基布のカバーファクター（ＣＦ）は１７００以上である必要がある。ＣＦが１７００以下の場合、高温ガスによる容融破壊を防ぐため、エラストマー塗布量を多くする必要があり、軽量化の点で問題が生じる。ここで基布の（ＣＦ）は、タテ糸密度をＮｗ（本／インチ）、タテ糸デニールをＤｗとし、ヨコ糸密度をＮｒ（本／インチ）、ヨコ糸デニールをＤｒとするとＫ＝Ｎｗ×√Ｄｗ＋Ｎｒ×√Ｄｒで求められる。
　【００１２】
　基布の組織としては平織が一般的であるが、特にそれに限定されるものではなく、綾織、格子織、バスケット織、袋織、あるいは多軸織など、他の組織を採用しても良い。なお袋織においては、表または裏の生地について、カバーファクターを求めることとする。
　【００１３】
　更に、引裂強力の熱劣化を小さくするため、基布には油剤が０．０８重量％以上、望ましくは０．１０重量％以上付着していることが必要である。本発明で述べる油剤とは、高級アルコール、含イオウエステル、長鎖アルコールオレエート、硬化ヒマシ油を主成分として含有するものである。油剤付着量が多くなり過ぎると、基布の難燃性が低下するので、油剤付着量は１．０重量％以下、望ましくは０．８重量％以下であることが必要である。
　【００１４】
　上記の油剤付着量を有する基布を得るには、紡糸工程にて油剤を付与したタテ糸、ヨコ糸を用いて、タテ糸に糊剤を付与することなく、ウォータージェットルームで製織するのがよい。なおここで、タテ糸に糊を付与して製織すると、基布の難燃性を向上させるため、糊を精練処理で除去する必要があるが、この時、基布に付着する油剤も除去されるため、基布の耐熱性の低下が生じる。また上記方法により、タテ糸に糊を付けないで製織すると、糊抜き精練処理を省くことが可能となり、経済性が高い。また、該油剤中には、他成分として、各種の鉱物油、動植物油、あるいは酸化防止剤、難燃剤、平滑剤、静電防止剤等の添加剤を含有してもさしつかえない。
　【００１５】
　また上記の素材、製織条件で基布を製造した後、通常の熱セットを施しても、施さなくても特に、本発明の硬化に影響はないが、熱セットなしの方が経済性の面でより望ましい。更にまた、本発明の目的を達成するためには、基布単独で安全装置用バッグを構成することが望ましいが、クロロプレンゴム、シリコーン系ゴム等のエラストマー塗布してもさしつかえない。また、製織工程で用いる織機としては、ウォータージェットルーム、エアジェットルーム、レピア織機が望ましい。更にまた、無糊製織を行ない易くするため、タテ糸に空気交絡処理された糸または撚糸を用いてもよい。
　【００１６】
　かかる方法・条件で作製してなる布帛は、油剤が十分付着しているので、平滑性、柔軟性に優れ、かつ高温環境下における引裂強力の劣化が、通常の精錬処理を施した、油剤付着量の少ない布帛に比べて、非常に小さく、１５０℃×２５ｈｒ後の引裂強力保持率を９０％以上にすることができる。また、以上に述べた基布を得るためには、何ら特別の製造工程や装置も必要でなく、容易かつ低コストで目的の性能を有する自動車安全装置用基布を得ることができる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、実施例で本発明を具体的に詳述する。
　【００１８】
実施例１
　紡糸工程において、長鎖脂肪酸エステル６０部、硬化ヒマシ油２５部、多価アルコールエステル１０部、酸化防止剤、ＰＨ調整剤等の添加剤５部よりなる油剤を付与して得られたナイロン６６、４２０デニール、フィラメント数６８本のフィラメント糸を用い、ウォータージェットルーム織機にて、タテ糸に糊を付与せずに、タテ糸及びヨコ糸の密度が共に４６本／インチの平織物を製織、乾燥した後、精錬工程を通すことなく、１８５℃×３０秒の熱セットを施した。得られた基布の特性を表１に示した。
　【００１９】
実施例２
　製織工程でレピア織機を用い、熱セットを省いた以外は、実施例１と同じ加工方法、条件で作製して得られた基布について、その特性を表１に示した。
　【００２０】
実施例３
　実施例１と同一の糸及び加工条件で製織した後、熱セット工程を行なわずに得られ方基布の特性を表１に示した。
　【００２１】
比較例１
　実施例１と同一条件で、製織した基布をノニオン系界面活性剤〔ＨＣ−２０＝第一工業製薬（株）製〕２ｇ／ｌ（リットル）濃度の処理浴に液温９０℃で１０分間浸漬、揺動させて精練処理を行なった後、１８５℃×３０秒の熱セットを施した。得られた基布の特性を表１に示した。
　【００２２】
比較例２
　紡糸工程時に、長鎖脂肪酸エステル６０部、硬化ヒマシ油２５部、多価アルコールエステル１０部、酸化防止剤、ＰＨ調整剤等の添加剤５部よりなる油剤を付与して得られたナイロン６６、８４０デニール、フィラメント数１３６本のマルチフィラメント糸を用いウォータージェットルーム織機にて、タテ糸及びヨコ糸の密度が共に２５本／ｉｎｃｈの平織物を製織した後、精練処理を比較例１と同一条件で行ない、更に、熱セットを１８５℃×３０秒の条件で実施した。得られた基布の特性を表１に示した。
　【００２３】
比較例３
　実施例１と同一の糸を用い、タテ糸にアクリル糊を５．０重量％付与してウォータージェットルーム織機にて、タテ糸及びヨコ糸の密度が共に４６本／インチの平織物を製織、乾燥した後、精練工程を通すことなく１８５℃×３０秒の熱セットを施して得られた基布の特性を表１に示した。
　【００２４】
比較例４
　比較例３と同様の条件で製織した後、比較例１と同一の精練及び熱セットを施して得られた基布の特性を表１に示した。
　【００２５】
比較例５
　織物密度がタテ糸及びヨコ糸共に３２本／インチとした以外は比較例２と同一条件にて作製された基布の特性を表１に示した。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明により、軽量かつ柔軟性に優れると同時に、引裂強力の耐熱老化性が良好で、耐久性に優れた、自動車安全装置用基布を提供することができる。また、本発明によれば、製織された基布の精練処理を省くことによる、加工剤及び製造コストの節減が可能で、経済的にもきわめて有利である。