【事件の表示】
　特許第３３７３０２３号「金属捕集剤」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３０２３号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３３７３０２３号は、平成５年１２月１５日に特許出願され、平成１４年１１月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、大内新興化学工業株式会社より、特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明」という）は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ポリアミン類と、下記化１で示される化合物との共重合体中の窒素原子に結合した、少なくとも１個のジチオ酸基および／またはジチオ酸塩基を官能基として有することを特徴とする金属捕集剤。
　【化１】  
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲号各証を引用したうえで、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨、主張する。
甲第１号証：米国特許第２５８９２０９号明細書（部分訳添付）
甲第２号証：特開昭６４−９００８３号公報
甲第３号証：特公昭５６−３９３５８号公報
　
III．証拠の記載
III−１．甲第１号証（米国特許第２５８９２０９号明細書）
（Ａ−１）「ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルドール、グリオキサール及びフルフラールからなる群から選ばれるアルデヒドと、アミノ基との間に少なくとも４炭素原子の直鎖を含むアルキレンジアミン及び各２つのアミノ基の間に少なくとも２炭素原子の直鎖を含むポリアルキレンポリアミンから選ばれたアルキレンポリアミンのジチオカルバミン酸アルカリ金属塩との反応生成物からなる重縮合ポリマー」旨（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「この発明のとおりに、アルキレンジアミン及びポリアルキレンポリアミンからなるアルキレンポリアミンでは、アミノ水素原子部分がカルボジチオ酸基（−ＣＳＳＨ）又はアルカリ金属カルボジチオエート基（−ＣＳＳＮａ、−ＣＳＳＫ）で置換され、そして上記ジチオカルバミン酸（−ＮＨＣＳＳＨ）又はアルカリ金属ジチオカルバメート基（−ＮＨＣＳＳＮａ、−ＮＨＣＳＳＫ）が形成され、重縮合ポリマーが形成されるようにアルデヒドと反応可能になる。」旨（第１欄第４〜１４行）
（Ａ−３）「このタイプの重縮合ポリマーにおいて、ジチオカルバメート基は、これらのポリマーの水溶性により、及び亜鉛、カドニウム又は鉛塩の水性溶液の添加若しくは強酸の添加によってそれらの水性溶液からそれらが沈殿するという事実により、示されているように、樹脂化プロセスの間、変化しない。」旨（第１欄第４４〜５２行）
（Ａ−４）「タイプＩの重縮合ポリマーについては、プラスチックスやその他の用途を見いだせるかも知れない。タイプＩＩの重縮合ポリマーについては、亜鉛シアンメッキ溶液用の非常に効果的な増白剤として知られている。ポリマー物質中に、ジチオカルバミン基が存在することから、加硫促進剤、浮遊選鉱剤、殺虫剤、イオン交換樹脂などの他の可能な用途が示唆される。」旨（第２欄第１２〜２１行）
（Ａ−５）「タイプＩＩの重縮合ポリマー
　ポリアミンの作用、使用されたホルムアルデヒドの分子割合、反応温度及び反応時間により、シロップ状又はゲル状のどちらかの反応生成物が得られる。
　これらのシロップ及びゲルは、（ａ）・・・（ｂ）・・・（ｃ）水に溶解させ、適した重金属塩（例えば、亜鉛、カドニウム、鉛塩）の水溶液で沈殿させ、・・・」（ｄ）・・・」旨（第３欄第４２〜６３行）
（Ａ−６）「このようにタイプＩＩの重縮合ポリマーが、ジチオカルバミン酸アルカリ金属塩、ジチオカルバミン酸重金属塩又はジチオカルバミン酸の形態で得られる。」旨（第３欄第６４〜６７行）
　
III−２．甲第２号証（特開昭６４−９００８３号公報）
（Ｂ−１）「ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンの活性水素原子と置換した少なくとも１種のジチオカルボキシ基及び／又はその塩類を置換基として有する金属捕集剤の水溶液を、重金属或いはその化合物を含有する土壌又は固体状廃棄物に添加し、土壌又は固体状廃棄物中の重金属或いはその化合物を不溶化することを特徴とする土壌又は固体状廃棄物中の重金属類の固定化方法」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「本発明において用いる金属捕集剤は重縮合ポリアミンの窒素原子にジチオカルボキシ基及び／又はその塩類が結合した構造を有するものでも、アミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した際にエピハロヒドリン骨格部分に生じる水酸基の水素原子と置換してジチオカルボキシ基及び／又はその塩類が酸素原子に結合した構造を有するものでも良く」（第２頁左下欄第１３〜末行）
（Ｂ−３）「本発明によれば土壌やＥＰ灰、重金属スラッジ等の固体状廃棄物中の有害重金属類を確実に固定化して溶出を防止でき、地中、海中等へ廃棄された固体状廃棄物からの土壌中、海水中への重金属の溶出や、土壌中に存在する重金属の生物体内への移行を確実に防止できる。」（第４頁右下欄第２〜８行）
　
III−３．甲第３号証（特公昭５６−３９３５８号公報）
（Ｃ−１）「脂肪族ポリジチカルバミン酸又はその塩類からなることを特徴とする金属捕集剤。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「本発明は金属原子或はその化合物と結合し、金属原子或はこれらの化合物を水或は海水に対して不溶化することを目的とし、特にいわゆる公害金属或いはその化合物の不溶化又は生物体内への移行防止することを目的とする。」（第１欄第２２〜２６行）
（Ｃ−３）「本発明の脂肪族ポリジチオカルバミン酸とは少なくとも２個以上のジチオカルバニル基を有する飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素であり、炭素鎖中に炭素に置き換わった窒素原子を有する場合もあり、該窒素原子を構成の一員とするジチオカルバミン酸基をも含むものである。すなわち、一般式ＸＸＮ−Ｒ−（ＮＸ−Ｒ）ｎ−ＮＸＸ
（Ｘは−ＣＳ２Ｈ基または水素原子、但し１分子中の少なくとも２個のＸは−ＣＳ２Ｈ基である。Ｒは炭素数１〜１０の２価の脂肪族炭化水素基である。ｎは０〜３０の整数である。）で示される脂肪族ポリジチオカルバミン酸またはその塩類を含むものである。」旨（第２欄第３０行〜第２頁第３欄第１０行）
（Ｃ−４）「本発明の金属捕獲剤は種々の金属を捕獲する能力を利用する用途に使用出来、例えば公害金属またはその化合物を含む工業用排出物などをセメント等で固結する際に、それらの金属及びその化合物の溶出を防止するためにセメントに混入し或は排出物に混入して溶出防止剤として、或は水等の液体に溶解せる金属或はその化合物を該溶液に添加することにより、それらの金属又はその化合物を沈殿として不溶化し固定化する固定化剤として、或は金属或はその化合物を含有する空気或は排ガス等の気体と接触せしめて気体中の金属及びその化合物を気体中から除去する除去剤として、或は金属或はその化合物を含有する泥等と混合して金属或はその化合物を不溶化する不溶化剤として、或は土壌或は灌漑用水に混入せしめてその中に含まれる金属およびその化合物を不溶化して固定し生物体内特に植物体内への金属或はその化合物の移行を防止する生物体内への移行防止剤として使用できる。」（第５欄第４１行〜第６欄第１５行）
　
IV．当審の判断
　甲第１号証には、その前記（Ａ−１）及び（Ａ−４）により、「ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルドール、グリオキサール及びフルフラールからなる群から選ばれるアルデヒドと、アルキレンジアミン及びポリアルキレンポリアミンから選ばれたアルキレンポリアミンのジチオカルバミン酸アルカリ金属塩との反応生成物からなる重縮合ポリマーからなる剤」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証の発明の重縮合ポリマーは、アルデヒドとアルキレンポリアミンのジチオカルバミン酸アルカリ金属塩とを反応させることにより生成するものであるが、当該アルキルポリアミンは本件発明の「ポリアミン類」に相当し、当該ジチオカルバミン酸アルカリ金属塩の基は本件発明の「窒素原子に結合したジチオ酸塩基」に相当し、また、当該アルデヒドは本件発明の「化１の化合物」の一態様のものと同様にフォルミル基を有する。また、甲第１号証の重縮合ポリマーは、重縮合により生成するものであるが、この重縮合はアルデヒドとアルキレンポリアミンとが共重合しているともいえる。
　よって、両者は、「ポリアミン類と、フォルミル基を有する化合物との共重合体中の窒素原子に結合した、少なくとも１個のジチオ酸塩基を官能基として有するものからなる剤」である点で一致し、以下の点で、相違する。
【相違点】本件発明は、「金属捕集剤」であって、当該捕集剤を構成するフォルミル基を有する化合物として、特許請求の範囲に記載される「化１で示される化合物」を用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、その剤は、金属捕集に供されることは示されず、また、そのフォルミル基を有する化合物は、少なくとも、本件発明で規定する化１で示される化合物の［ＣＲ１Ｒ２−（ＣＨ）ｎ−Ｙ］ｍＺの構造（特に、Ｙに関する構造）を保有しないものであり、したがって、本件発明の当該構成を具備していない点
　以下、相違点につき検討する。
　本件明細書の記載（特に、本件発明の金属捕集剤と、ジチオ酸塩基を官能基として有するも他の化学構造が異なるものからなる金属捕集剤との性能を比較した、表２〜５の記載）によれば、本件発明は、「化１で示される化合物」とポリアミン類とを共重合したものを「金属捕集剤」として用いることにより、他の構成と相俟って、廃水中の金属捕集性能に優れることは基より、耐熱性に優れるとともに固体廃棄物中への浸透性に優れ、廃ガス中の金属処理や固体物質中の金属の固定化に優れた性能を発揮する金属捕集剤を提供することができたものであって、このように顕著な効果を奏したものであるといえる。
　上記相違点につき、甲第１号証に記載の発明を検討する。
　まず、剤の用途について検討する。甲第１号証の発明では、前記（Ａ−４）により、プラスチックス、増白剤、加硫促進剤、浮遊選鉱剤、殺虫剤、イオン交換樹脂などの用途が示されるものの、この剤を、金属捕集剤として用いることは示されない。他に、甲第１号証の発明では、そこでの剤を構成する重縮合ポリマーは、前記（Ａ−３）及び（Ａ−５）により、重金属の水溶液において重金属塩を形成して沈殿することが示されるとしても、重金属イオンと塩を形成し沈殿する化合物は多数あり、直ちに、重縮合ポリマーが金属捕集剤として用いることが着想できるものではない。すなわち、金属捕集剤の用途は、その材料の反応容易性、安定性等の種々の要件を満たしていることを確認することができて、はじめて、その用途を見出すことができるものであって、当該重縮合ポリマーが重金属と重金属と反応し沈殿するという現象から、直ちに、金属捕集剤の用途が示唆されるものではない。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明からは、その剤ないしは重縮合ポリマーを金属捕集剤に用いることが当業者の容易に導き出せるものではない。
　次いで、剤の化学構造について検討する。甲第１号証に記載の発明では、フォルミル基を有する化合物としてそこで示されるアルデヒドが例示されるだけであって、そこでの重縮合ポリマーを本件発明の「化１で示される化合物」を含む構成のようにする動機付けがない。
　したがって、上記相違点に関する構成は、甲第１号証に記載の発明からは容易に導き出すことができない。
　次に、上記相違点につき、甲第２及び３号証の記載を順次みる。
　甲第２号証には、その前記（Ｂ−１）により、「ポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミンの活性水素原子と置換した少なくとも１種のジチオカルボキシ基及び／又はその塩類を置換基として有する金属捕集剤」に関する発明が記載されており、また、甲第３号証には、その前記（Ｃ−１）及び（Ｃ−３）により、「一般式ＸＸＮ−Ｒ−（ＮＸ−Ｒ）ｎ−ＮＸＸである脂肪族ポリジチオカルバミン酸又はその塩類からなる金属捕集剤」に関する発明が記載される。
　このように、甲第２及び３号証の発明は、「そこでの化合物の窒素原子に結合したジチオカルボキシ基及び／又はその塩類」又は「ジチオカルバミン酸又はその塩類」（以上のものは、本件発明の窒素原子に結合したジチオ酸基および／またはジチオ酸塩基に相当する）を置換基として保有する重縮合物又は化合物からなる金属捕集剤が教示されるものであるが、これらの発明でも、本件発明の「化１で示される化合物」については、何も示唆されないし、甲第１号証の発明の剤ないしは重縮合ポリマーを、金属捕集剤として用いることにつき教示されるものはない。
《特許異議申立人の主張》
　特許異議申立人は、甲第１号証のジチオカルバメート−アルデヒド重縮合ポリマーは、重金属塩を形成して沈殿するものであり、かつ、甲第２〜３号証に開示されているとおり金属捕集剤の金属捕集作用は実質的に化合物の窒素原子に結合したジチオン酸基またはその塩基（以下、「ジチオカルバメート類」という）に基づくものであるから、ジチオカルバメート類を具備する甲第１号証の当該重縮合ポリマーが金属捕集剤に関するものであると理解するすることは当業者ならば容易に想到できる旨、主張する。
　この主張につき、以下に検討する。
　甲第１号証の発明の当該重縮合ポリマーが重金属塩を形成して沈殿するものであるとしても、それが金属捕集剤の用途を示唆しないことは前記したとおりである。
　また、金属捕集剤の捕集作用は、ジチオカルバメート類に関与するものであるとしても、そのことだけで、金属捕集性が決まるものではなく、金属捕集剤のその他の化学構造が、むしろ、それ以上に大きく関与するものであり、このことは、ジチオカルバメート類を具備する本件明細書の比較例１〜１６のものが、本件発明のものに比べて著しくその性能が劣ることからみて明らかなことである。
　そうすると、甲第１号証の重縮合ポリマーがジチオカルバメート類を保有すること、これに、当該重縮合ポリマーが重金属塩を形成して沈殿することを考慮したとしても、当該重縮合ポリマーを有用な金属捕集剤と理解することには無理があり、特許異議申立人の当該主張は、合理的に導かれるものではない。
　引き続き、特許異議申立人は、甲第１号証に記載の重縮合ポリマーを金属捕集剤として用いることを前提として、当該重縮合ポリマーの化学構造を本件発明の金属捕集剤の化学構造のようにすることは容易である旨、更に主張する。
　しかし、仮に、甲第１号証の発明の当該重縮合ポリマーを金属捕集剤として使用したとしても、その場合の金属捕集作用ないしは効果がどのようなものになるかが当業者であっても直ちに予測することができないものである。一方、本件発明の場合の化学構造式のものは、廃水、固体廃棄物及び廃ガスのいずれの環境においても金属の捕集等につき優れた性能を発揮したものであり、このことは前記したとおりである。
　そうすると、特許異議申立人のいうように、甲第１号証の当該重縮合ポリマーを金属捕集剤として用いたと仮定しても、その重縮合ポリマーの化学構造を、顕著な効果を奏する本件発明の構成である化学構造のようにすることは当業者といえども容易に想到することができない。
　
　このように、上記相違点に関する構成は、甲第１号証に記載される発明に甲第２及び３号証に記載される発明を併せてみても、容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）