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【事件の表示】
　商願２００５−１０２０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「創」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　　　　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の１及び２のとおりであり、登録されたとき商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標は、３のとおりである。
１　登録第４２７２３１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりであり、平成９年６月１７日登録出願、第３３類「日本酒，薬味酒（但し、虎骨酒を除く）」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
２　登録第４８９４０４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりであり、平成１６年１２月１３日登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、同１７年９月９日に設定登録されたものである。
３　商願２００５−９３４７４号（登録第５１１６３８３号商標（以下「引用商標３」という。））は、別掲３のとおりであり、平成１７年１０月６日登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同２０年３月７日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標３について
（１）本願商標
　本願商標は、前記第１のとおり、「創」の漢字よりなるところ、この漢字が「ソウ」と称呼されることは「創立」「創造」等の熟語の用例からしても容易に理解し得るところであり、「はじめる」「つくる」等の字義を有するものである。
（２）引用商標３
　引用商標３は、別掲３の構成のとおりの色彩を施した構成よりなるところ、その構成は、水色の楕円を肉太に帯状に描き、その上部には「酒卸ユニオンＳＯＵ」の文字を書し、同じくその下部には「Ｓａｋｅ　Ｏｒｏｓｈｉ　Ｕｎｉｏｎ」の欧文字を表し、楕円の枠内には極めて大きな文字で橙色を施した「創」の漢字を配してなるものである。そして、該「創」の漢字は、本願商標と同じ「創」であり、「はじめる」「つくる」等の字義を有し、その称呼は「ソウ」であることは、その構成中の「ＳＯＵ」の表示からしても明らかである。 
２　本願商標と引用商標３の称呼及び指定商品について
　本願商標と引用商標３の称呼ついて比較すると、本願商標と引用商標３は、前記１のとおりであるから、「ソウ」の称呼を同じくするものである。
　また、本願商標と引用商標３の指定商品は、前記第１及び前記第２　３のとおりであるから、同一又は類似の商品である。 
３　本願商標と引用商標３の外観及び観念について
　本願商標と引用商標３は、前記第１と別掲３のとおりであるところ、引用商標３が、色彩を施した図形と多くの文字とを結合した構成よりなるものであって、かつ、「酒卸ユニオンＳＯＵ／Ｓａｋｅ　Ｏｒｏｓｈｉ　Ｕｎｉｏｎ」の文字より「酒卸」の「連合（同盟）」程の意味合いを看取させるものであり、これに本願商標と同じ「創」の名称が付けられたものと需要者に把握・認識させるものである。
　そして、需要者に把握・認識させる「創」の漢字は、極めて大きな文字でで橙色を施して書してなること及び本願商標と同じ「創」であることから、本願商標と引用商標３は、外観上極めて近似したものと認められる。
　また、観念上も、前記のとおり、引用商標３が需要者に把握・認識させる「創」の漢字が、本願商標と同じ「創」であり、「創」の漢字は、「はじめる」「つくる」等の字義を有するから、本願商標と引用商標３は、観念において類似するものと認められる。
４　まとめ
（１）本願商標と引用商標３は、称呼を同じくすること、外観上極めて近似したものであること、及び観念において類似することから、全体として類似する商標であると認められる。そして、本願商標の指定商品である「日本酒」の取引者、需要者には、一般の消費者も含まれるから、取引をするに際し商標に払われる注意力が特に高いものということができず、本願商標と引用商標３が同一又は類似の指定商品に使用された場合には、その取引者、需要者において商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標といえるものである。
　また、指定商品についても、本願商標の指定商品と引用商標３の指定商品とは、同一又は類似するものである。
（２）したがって、本願商標と引用商標３は、類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 
５　本願商標と引用商標１及び引用商標２について
　引用商標１の「荘」の漢字は、「別荘」「荘園」等の熟語からしても「ソウ」と称呼されるとみるのが相当であり、「おごそか」の字義を有するものである。また、引用商標２の「想」の漢字は、筆書き風でやや見づらいが「そう」の振り仮名も右上に付されており、かつ「感想」「想像」等の熟語からしても容易に「ソウ」と称呼し得るものであり、「おもう」等の字義を有するものである。してみると、両商標を称呼のみについて比較すると共に「ソウ」の称呼を生ずるものである。しかしながら、外観上は、前記のとおり共に区別し得る差異を有するものであり、かつ、観念においても前記のとおりであるからなんら紛れるおそれはないものである、等を総合してみると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められないと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、その外観、称呼、観念を総合的に考察した場合、称呼が共通することのみをもって類似する商標とすることはできず、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
６　請求人の主張について
　請求人は、本願商標と引用商標１、引用商標２、及び引用商標３が称呼上類似するとしても、外観、観念において顕著な差異を有するから全体として非類似の商標である旨、登録例を挙げて縷々主張している。
　しかしながら、本願商標と引用商標３は、前記のとおり、「創」の漢字を同じくしているから外観上の差異はそれほど顕著とはいえないこと、称呼を同一にすること、観念において類似することから、これを同一又は類似の商品に使用すれば、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標といえるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標３については、請求人の主張する外観、観念において顕著な差異を有するから全体として非類似の商標である旨の主張は採用の限りでない。
７　結論 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１１月２２日付け提出の手続補正書により、第５類「薬草を含有する薬剤，医療用ハーブエキス，医療用ハーブ調合剤，医療用ハーブティー，医療用チンキ剤」、第２９類「薬草を主成分とした粉末状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・液状の加工食品」及び第３０類「アーユルベーダにおいて用いられるハーブティー（医療用のものを除く。），アーユルベーダにおいて用いられるハーブ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０４８９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＯＯＫＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月２４日に登録出願、第３０類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、その後、同２０年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｐｕｋｋａ」(４番目の「ｋ」の文字の一部を右側に伸ばし図案化している。)の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「真正の，本当の」等の意味を有する英語であるから、「パッカ」の称呼を生ずるほか、一般に親しまれた英語とはいえないことから、ローマ字風に「プッカ」と称呼しても不自然なものではないから、「パッカ」及び「プッカ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＰＯＯＫＡ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、成語とは認められない綴り字からなるものであるから、これより、特定の読みを生ずるものとはいえず、そのような場合、最も親しまれている英語の読みに倣って称呼されるものとみるのが自然である。そして、「ｐｏｏ」の綴り字から始まる英単語としては、例えば、「ｐｏｏｌ（プール）：プール」、「ｐｏｏｄｌｅ（プードル）：プードル」等の語があり、これらの語頭部分はいずれも「プー」と発音されているから、これらの例に倣えば、本願商標の構成中の「ＰＯＯ」の文字部分は、「プー」と発音されるものとみるのが自然であり、全体としては、「プーカ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。 
　そこで、まず、本願商標より生ずる「パッカ」の称呼と、引用商標より生ずる「プーカ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「パッ」と「プー」の音の明らかな差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　つぎに、本願商標より生ずる「プッカ」の称呼と、引用商標より生ずる「プーカ」の称呼とを比較するに、本願商標は、促音を伴う２音構成よりなるところ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「プ」の音が、促音を伴うことにより、強く明瞭に発音されるのに対し、引用商標は、長音を含めた３音構成よりなるところ、語頭の「プ」の音に長音を伴うことによって、伸びやかに発音されることとなり、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、引用商標は特定の観念を生ずるものとは認められないから、本願商標とは比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＩＣＡ」の欧文字と「カリカ」の片仮名文字を上下二段に表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＩＣＡ』の欧文字と『カリカ』の片仮名文字を二段に普通に用いられる方法で表してなるころ、新聞及びインターネット記事によれば、これは、果実のパパイアの一種の名称を表すものと理解し得るものであり、また、『カリカパパイア』を使用したいわゆる健康食品が販売されている実情がある。こうした実情を踏まえると、本願商標よりは『パパイアの一種であるカリカパパイア』程度の意味合いを認識するものであって、これを本願指定商品中、『カリカパパイアを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・カプセル状の加工食品，冷凍カリカパパイア，カリカパパイアを使用した加工果実』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する「ＣＡＲＩＣＡ」及び「カリカ」の文字について、当審において、職権をもって調査するも、原審説示の如く「カリカパパイヤ」を認識させる略語として一般に使用されている事実は発見できず、また、「ＣＡＲＩＣＡ」及び「カリカ」の文字が、単独で、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「ブラック」の片仮名文字と「ＢＬＡＣＫ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電子計算機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，携帯電話機用ゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム」を指定商品として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『黒色』を意味する『ブラック』と『ＢＬＡＣＫ』の文字を上下二段に横書きしてなるところ、本願指定商品との関係においては、プログラムが記録されている記録媒体が黒色であること又はその包装が黒色であることを表示するにすぎないから、商品の色彩、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ブラック」の片仮名文字と「ＢＬＡＣＫ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、該両文字は、「黒。黒色。」等の意を有するものとして良く知られており、広く一般に使用されているものである。
　しかしながら、本願指定商品に係るゲームプログラムは、それを記録したＣＤ−ＲＯＭ若しくはＣＤ−ＲＯＭを包装して取引される場合があるとしても、色彩がその商品の品質において重要な要素となるような商品ではないから、本願商標をその指定商品に使用された場合に、直ちに商品の色彩、品質を、直接的かつ具体的に表示するものとして、これに接する取引者、需要者に理解、認識されるとまでは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ブラック」及び「ＢＬＡＣＫ」の文字が、その指定商品について、商品の色彩又は品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見し得なかった。
　以上のことからすれば、本願指定商品との関係においては、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであると判断するのが相当であり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４３７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「デザイントラス２１」と標準文字で表してなり，第１９類及び第３７類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１９年１０月９日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，同２０年４月８日付け手続補正書及び同年６月１８日付け手続補正書により，最終的に，第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），屋根材（金属製のものを除く。）・加工済木材・建築用木材その他の木材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，指定商品（指定役務）との関連においては『デザイン性に優れた，デザインを施した』等の意味合いを認識させる『デザイン』の文字と『直線部材の両端をピン結合して三角形の形式に構成した構造』を認識させる『トラス』の文字及び数字の『２１』を結合した『デザイントラス２１』を標準文字で表してなるにすぎないから，このようなものをその指定商品（指定役務）に使用しても，これに接する需要者は，前記のトラスに関連した商品（役務）であると認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。   　
　
３　当審の判断　
 　本願商標は，前記１のとおり，「デザイントラス」の片仮名文字と「２１」の数字とを一連にまとまりよく表した構成からなり，視覚上一体的に看取し得るものである。そして，原審説示の如くその構成中の「デザイン」の文字は，「デザイン性に優れた，デザインを施した」の意味を，「トラス」の文字は，「直線部材の両端をピン結合して三角形の形式に構成した構造」の意味を理解させることがあるとしても，その構成中の「デザイントラス」の文字が，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，その指定商品の具体的な商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして認識させるものとはいい得ないものである。
　また，当審において，職権をもって調査するも，該文字が，取引者，需要者間において，その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。  
　そうとすると，「デザイントラス」の文字に，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合がある一類型の「２１」の数字とからなる本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。          
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェイシャルプロポーション」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年４月２１日付け提出の手続補正書により、第４４類「エステティック美容，その他の美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック・整体，美容・理容・あん摩・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体に関する情報の提供，美容・理容・あん摩・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体に関する相談及び診断，医業，医療情報の提供，歯科医業」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『顔の均整』の意味合いを有する『フェイシャルプロポーション』の文字を標準文字で表してなるところ、１．スタイルを美しく整える効果を有する化粧品（たとえば『プロポーションクリーム』『フェイシャルプロポーションジェル』といった化粧品）が販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品『化粧品』に使用するときは『フェースラインを整える効果を有する化粧品』を認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途、内容を表示するにすぎないものと認める。２．スタイルを美しく整える効果を有する美容や整体を『美容プロポーション矯正』とよばれていることからすれば、本願商標をその指定役務中の例えば、『エステティック美容，その他の美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック・整体，美容・理容・あん摩・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体に関する情報の提供，美容・理容・あん摩・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体に関する相談及び診断』に使用するときは、『顔のプロポーション矯正を行うエステティック美容・理容，顔のプロポーション矯正を行うあん摩・マッサージ及び指圧，顔のプロポーション矯正を行うカイロプラクティック・整体，顔のプロポーション矯正を行う美容・理容・あん摩・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体に関する情報の提供，顔のプロポーション矯正を行う美容・理容・あん摩・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体に関する相談及び診断』を認識させるにとどまり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フェイシャルプロポーション」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「フェイシャル」の文字が、「顔の。顔に用いる。」の意味を有し、「プロポーション」の文字が、「均整。釣り合い。」の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた「フェイシャルプロポーション」の文字よりは、原審説示の如く「顔の均整」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定役務との関係においては、特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「フェイシャルプロポーション」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、その役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「塩ぽん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成１８年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、塩味のポン酢を容易に認識させる『塩ぽん』の文字を表してなることから、本願商標をその指定商品中『塩味のポン酢、塩味のポン酢入りの食品』に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「塩ぽん」の文字よりなるところ、その構成中の「ぽん」の文字は、特段の意味の有しない語であって、ポン酢の略称として用いられているものではないから、本願商標は、特段の意味合いを認識させない一種の造語というべきである。そして、塩味のポン酢が「塩ポン酢」と称されているとしても、本願商標から直ちに「塩ポン酢」を認識させるとはいい難い。
　また、当審において調査するも、「塩ぽん」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実も見い出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月３１日に登録出願された商願２００３−９６７７１号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、第１０類「医療用Ｘ線撮影装置」を指定商品とし、同１８年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年２月２８日付け手続補正書により「循環器用Ｘ線撮影装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６６５２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＰＰＨＩＲＥ」の欧文字と「サファイア」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１２年９月５日に登録出願、第１０類「眼内レンズ埋め込み器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＩＧＩＴＥＸ」「ｓａｆｉｒｅ」「Ｓｈｉｍａｄｚｕ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌａｔ　Ｉｍａｇｉｎｇ　ＲＥｃｅｐｔｏｒ 」の欧文字部分からなり、構成中の「ＤＩＧＩＴＥＸ」の文字は、左上方部に小さくゴシック風の書体で表し、「ｓａｆｉｒｅ」の文字は、中央部に大きくイタリック風の書体で表したものであり、「Ｓｈｉｍａｄｚｕ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｆｌａｔ　Ｉｍａｇｉｎｇ　ＲＥｃｅｐｔｏｒ 」の文字は、右下方部に極めて小さくゴシック風の書体で欧文字で表してなるものである。
　ところで、請求人の提出に係る資料によれば、本願指定商品「循環器用Ｘ線撮影装置」は、１台数億円と高価な商品であり、店頭において称呼のみによって売買される一般の商品とは異なり、購入にあたっては入札方式が採用されている。また、その需要者も病院ということから、医療という限定された分野においてのみ取引される特殊な商品である。
　このような商品の特殊性に加えて、請求人は、該商品の宣伝、広告にあたり、「日本医学放射線学会雑誌」「ＩＶＲ会誌」「日本心血管インターべーション学会誌」等の学会誌や専門誌に「ＤＩＧＩＴＥＸ　Ｓａｆｉｒｅ」の一連の構成をもって継続的に掲載するとともに、医療関係の学会や展示会にも出展してきており、請求人の取り扱う「循環器用Ｘ線撮影装置」は、取引者、需要者の間で「ＤＩＧＩＴＥＸ　Ｓａｆｉｒｅ」として認識されていると認められるものである。
　そうとすると、本願商標からは、「デジテックスサファイア」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものと判断するのが相当である。　
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字に相応して「サファイア」の称呼及び「宝石の一種であるサファイア」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より生じる「デジテックスサファイア」の称呼と引用商標より生じる「サファイア」の称呼は、「デジテックス」の音の有無の差異を有するから、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標ということはできず、また、両商標は外観において著しく相違し、観念においては比較することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、この商標登録出願は、商願２００３−９６７７１の分割出願として登録出願されたものであるが、上記原商標登録出願の指定商品についての補正がこの出願と同時になされていないので、この出願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められない。
　したがって、この出願は通常の商標登録出願として上記のとおり処理した。
【事件の表示】
　商願２００６−９９５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年７月２５日付け手続補正書により、第３類「北欧産床板用洗剤，北欧産床板用のせっけん類」及び第１９類「北欧産の木製建築用床板，北欧産の陶磁製建築用床板，北欧産の床板用れんが及び耐火物，北欧産のリノリュ−ム製建築用床板，北欧産のプラスチック製建築用床板，北欧産のセメント製建築用床板，北欧産の石材製建築用床板」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ』の欧文字と『ＦＬＯＯＲＩＮＧ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、『Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ』の文字部分は、『北欧』の意味合いのある英語を、『ＦＬＯＯＲＩＮＧ』の文字部分は、『床』の意味合いのある英語と認められ、指定商品との関係において、これよりは、『北欧産の床に使用する商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の産地、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、 商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ」の欧文字を紺色で大きく表し、その直下に赤色の直線を横に配し、さらにその赤色の直線の下の中央部分に灰色の欧文字で小さく「ＦＬＯＯＲＩＮＧ」と表してなるところ、本願商標中の当該文字部分が２段に分かれて表され、かつ、「Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ」の欧文字が、他の文字に比してやや大きく表されているとしても、上段及び下段の文字が近接した構成であることにより、外観上、その構成全体として一体のものとして看取されるものであり、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。また、構成文字全体から生ずると認められる「スカンジナビアンフローリング」の称呼も、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＦＬＯＯＲＩＮＧ」の欧文字は、「床板、床張り材、フローリング」（株式会社研究社発行「リーダーズ英和中辞典」）の意味を有するものであり、かつ、「Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ」の欧文字は、「スカンディナヴィアの、スカンディナヴィア人［語］の、スカンディナヴィア人、スカンディナヴィア語」（前掲「リーダーズ英和中辞典」）の意味を有するほかに、「最狭義には、ノルウェー・スウェーデンを指し、やや狭義にはデンマークを加え、広義にはフェロー諸島・アイスランドのほか、言語学上の系統が異なるフィンランドをも含めて呼ぶ」（株式会社三省堂発行「コンサイス外国語地名辞典」）の意味をも有するところ、該「Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ」の文字が、たとえ地域を表すものとして認識される場合があるとしても、直ちに特定の産地、販売地を表すものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるものとはいえず、かかる構成においては、むしろ、本願商標全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標の全体構成が、本願の指定商品を取り扱う業界において、指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、用途、品質等を表すものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず
、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２０年７月２２日付け手続補正書により、第３５類「事業の評価，事業に関する指導及び助言，事業に関する情報の提供，事業の調査，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，事業の管理に関する助言，事業の管理に関する指導及び助言，事業の組織に関する指導及び助言，商業の管理に関する助言，商業に関する情報の提供，原価分析，広告，書類の複製，経済予測，事業の能率化に関する診断・指導及び助言，コンピュータによるファイルの管理，人事管理に関する指導及び助言，市場分析」及び第４２類「電子計算機及び電子計算機周辺機器の設計に関する専門的助言，品質管理，受託による研究開発，技術的課題の研究，技術的事項に関する研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定役務のうち、第４２類「プロフェッショナルコンサルティング」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第４７１２５２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
（３）まとめ
　以上よりすると、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１０８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「粒バラ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『粒状でばらばらのもの』程度の意味合いを認識させる『粒バラ』の文字を標準文字により表してなるものであるから、これを本願指定商品中『粒・バラ状の釣り用餌』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「粒」の文字が「まるくて小さいもの。」を意味する語であり、また、「バラ」の仮名文字が「ばら『散』（まとまっていたものがばらばらになっていること。）」（いずれも、広辞苑第６版）の語に通じるものと理解される場合があるとしても、構成文字全体からは、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「粒バラ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２０５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ν　ｃｅｒａ」の欧文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月８日に登録出願されたものであるが、その後、原審における同年１１月６日付け及び当審における平成１９年１月１１日付け、平成２０年６月３日付け、同年９月２４日付け並びに同年１０月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第７類「セラミック加工機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，電子部品製造装置（半導体製造装置を除く。），セラミック加工用の切断機，セラミック加工用のパンチングマシン，シート積層体製造用積層機，フィルム付着シート状部材のフィルム剥離装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６７４２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ミューセラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１７年１１月１６日登録出願、第７類「半導体製造装置」及び第１１類「工業用炉」を指定商品として、平成１８年７月７日に設定登録されたものである。
（２）当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４９９０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セラ」の片仮名文字と「ＣＥＲＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成８年７月３１日登録出願、第９類に属する別掲記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録され、その後、２回にわたる商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び「家庭用テレビゲームおもちゃ」について取り消すべき旨の審決がされ、それぞれ、平成１５年７月３０日及び平成１６年２月２日にその審判の確定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願商標は、前記１のとおり、「ν　ｃｅｒａ」の文字からなるところ、その構成中の「ν」はギリシャ語の字母の１つであって、「ニュー」と発音されるものであるから、構成文字全体からは、「ニューセラ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標１は、「ミューセラ」の文字からなるから、その構成文字に相応し、「ミューセラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ニューセラ」の称呼と引用商標１から生ずる「ミューセラ」の称呼を比較すると、両称呼は、共に長音を含む４音という短い音数の音構成からなるなかで、称呼の識別上重要な位置を占める語頭における「ニュ」と「ミュ」の音に差異を有するものであるから、該差異音が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　さらに、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできず、また、外観においても区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（２）引用商標２について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品になった。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）結び
　したがって、本願商標は、これを商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「トラベルアナリスト」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「雑誌，新聞，その他の印刷物，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，文房具類，写真，写真立て」、第３９類「主催旅行の企画又は実施，旅行に関する情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，旅行者の案内又はこれに関する情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，自動車の貸与，旅行先の自動車の貸与に関する情報の提供，旅行用品の貸与に関する情報の提供」及び第４１類「資格検定試験の企画・運営又は実施，資格検定試験に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・研究会・研修会・講演会・シンポジウムの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，飲食物に関するコンテストの企画・運営又は開催，飲食物に関するコンテストの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），娯楽施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月９日に登録出願、その後、第３９類及び第４１類に属する役務については、当審における同２０年４月２８日付け手続補正書により、すべて削除されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『トラベルアナリスト』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『トラベル』の語は、『旅行。旅。』等を、『アナリスト』の語は、『証券分析家。株式会社について詳しく調査し，投資価値を判断する人。』等を、それぞれ意味することから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『旅行者の案内又はこれに関する情報の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『旅行について詳しく調査し評価をする人による旅行者の案内又はこれに関する情報の提供』程の意味合いを容易に認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、前記１のとおり、すべて削除された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９２２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「小槌本舗」の漢字を筆書き風に縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、それらの商標権は、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１５１０８９６号商標は、「こづち」の文字を横書きしてなり、昭和５２年６月２３日に登録出願され、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同５７年４月３０日に設定登録されたものである。その後、平成４年５月２８日及び同１４年１月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１月２３日に指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４４１３６７７号商標は、別掲２のとおり、図形とその下に「小槌」の文字を横書きしてなり、平成１１年７月７日に登録出願され、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年９月１日に設定登録されたものである。  　
　以下、これらを併せて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「小槌本舗」の漢字を筆書き風に縦書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、構成文字全体に相応して生ずる「コヅチホンポ」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、その構成中後半の「本舗」の文字が「本店。特定商品を製造販売する大元の店。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、まとまりよく一体に表された本願商標から、直ちにこれを省略し、前半部の「小槌」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろその構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コヅチホンポ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「コヅチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ホテルアナリスト」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「雑誌，新聞，その他の印刷物，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，文房具類，写真，写真立て」、第４１類「資格検定試験の企画・運営又は実施，資格検定試験に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・研究会・研修会・講演会・シンポジウムの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，飲食物に関するコンテストの企画・運営又は開催，飲食物に関するコンテストの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），娯楽施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供に関する情報の提供（インターネット・携帯電話を利用して行う情報の提供を含む。），宿泊施設の提供に関する指導又は助言，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供（インターネット・携帯電話を利用して行う情報の提供を含む。），飲食物の提供に関する指導又は助言，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月９日に登録出願、その後、第４１類及び第４３類に属する役務については、当審における同２０年４月２８日付け手続補正書により、すべて削除されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ホテルアナリスト』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ホテル』の語は、『旅館。宿泊施設。』等を、『アナリスト』の語は、『証券分析家。株式会社について詳しく調査し，投資価値を判断する人。』等を、それぞれ意味することから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『宿泊施設の提供に関する指導又は助言』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『宿泊施設について詳しく調査し評価をする人による宿泊施設の提供に関する指導又は助言』程の意味合いを容易に認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、前記１のとおり、すべて削除された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。