【事件の表示】
　特許第３３００２２８号「画像通信システム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００２２８号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯、本件発明
　特許第３３００２２８号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成８年５月２日に特許出願され、平成１４年４月１９日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　樋口四郎により特許異議の申立てがなされ、その請求項１、３に係る発明について、取り消し理由通知がなされたが、その指定期間内に応答が成されなかったものである。
　そして、本件特許明細書の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件第１発明」〜「本件第７発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　動画像データを処理する動画像データ送信部と、
　前記動画像データ送信部に所定のネットワークを通じて接続された監視部とを備え、
　前記動画像データ送信部は、
　動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出し位置制御部と、
　前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、
　前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部とを備え、
　前記監視部は、
　前記ネットワークを通じて受信した動画像圧縮データを所定の形式の動画像データに伸張する伸張処理部と、
　前記伸張処理部で伸張された動画像データに基づいて動画像を画面表示する端末機と、
　前記端末機に画面表示された切り出し画像に対して受信したい任意の切り出し画像領域の位置を指定入力する入力装置とを備え、
　前記動画像データ送信部の前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を前記監視部の前記入力装置で指定入力された切り出し画像領域に対応するよう変化させる手段を有することを特徴とする画像通信システム。
　　【請求項２】　動画像データを処理する動画像データ送信部と、
　前記動画像データ送信部に所定のネットワークを通じて接続された監視部とを備え、
　前記動画像データ送信部は、
　動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出 し位置制御部と、
　前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、
　前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部とを備え、
　前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を変化させる手段を有し、
　前記動画像データ送信部は、前記切り出し画像領域を予め定められた規律に従って所定の方向に順次走査させ、最大画像領域のすべてを時間差的に移動するよう制御する制御部を有することを特徴とする画像通信システム。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の画像通信システムであって、
　動画像データ送信部に、撮像対象の動画像を撮像するテレビカメラが設けられ、
　前記テレビカメラに広角レンズが取り付けられたことを特徴とする画像通信システム。
　　【請求項４】　動画像データを処理する動画像データ送信部と、
　前記動画像データ送信部に所定のネットワークを通じて接続された監視部とを備え、
　前記動画像データ送信部は、
　動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出し位置制御部と、
　前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、
　前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部とを備え、
　前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を変化させる手段を有し、
　前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の前後の画像情報と現在の画像情報の差分だけを伝送する際に、画像切り出し位置の移動を圧縮ユニットの動き補償の予測範囲内で制御を行うことを特徴とする画像通信システム。
　　【請求項５】　請求項１または請求項２に記載の画像通信システムであって、前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の前後の画像情報と現在の画像情報の差分だけを伝送する際に、画像切り出し位置の移動を圧縮ユニットの動き補償の予測範囲内で制御を行うことを特徴とする画像通信システム。
　　【請求項６】　動画像データを処理する動画像データ送信部と、
　前記動画像データ送信部に所定のネットワークを通じて接続された監視部とを備え、
　前記動画像データ送信部は、
　動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出し位置制御部と、
　前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、
　前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部とを備え、
　前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を変化させる手段を有し、
　前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の時間軸近傍の画像と現在の画像情報の差分情報を演算する差分演算手段を備え、該差分演算手段に対して画像切り出し位置の移動情報を与えるよう制御することを特徴とする画像通信システム。
　　【請求項７】　請求項１または請求項２に記載の画像通信システムであって、前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の時間軸近傍の画像と現在の画像情報の差分情報を演算する差分演算手段を備え、該差分演算手段に対して画像切り出し位置の移動情報を与えるよう制御することを特徴とする画像通信システム。」
　
　２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、（ア）甲第１号証：特開平７−２８８８０６号公報、（イ）甲第２号証：特開平７−３３６６７６号公報、（ウ）甲第３号証：特開平６−１３３３０５号公報（エ）甲第４号証：特許第３３３９９８０号公報、（オ）甲第５号証：National Technical Report Vol.41 No.2 Apr.1995を提示し、本件特許の請求項１及び請求項２に記載された発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、請求項３に記載された発明は、甲第１号証から甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、また、請求項４、請求項５、請求項６及び請求項７に記載された発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、前記請求項１〜７の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
　３．特許異議申立に対する検討
（１）本件第１、３発明について、
　本件特許明細書の請求項１、３の発明に係る特許について、平成１５年１１月１４日付けで特許法第２９条第２項に関する取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何も応答がない。そして前記取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許明細書の請求項１、３の発明に係る特許はこの取消理由によって取り消すべきものである。
　
（２）本件第２発明、本件第４〜７発明について、
　
　ア．各甲号証記載の発明
　
　各甲号証には次の発明が記載されている。
（ア）甲第１号証：特開平７−２８８８０６号公報、
　「動画像データを処理する画像送信部１００と、
　　画像送信部１００にネットワーク１１０を通じて接続された画像受信部１２０とを備え、
画像送信部１００は、
ＴＶカメラ１０１から取り込んだ１画面分の画像データから関心領域の画像データを切り出す領域画像切り出し部１０４と、
領域画像切り出し部１０４によって切り出された関心領域に対応する画像データを他の領域と区別して縮小処理する手段（以下、「第一の手段」という。）と、
　その第一の手段にて得られた処理済画像データを画像受信部１２０に宛ててネットワーク１１０に送出する送信側通信部１０６とを備え、
　画像受信部１２０は、
　ネットワーク１１０を通じて伝送されて受信側通信部１２２にて受信された処理済画像データに対して前記第一の手段での縮小処理と対になる拡大の処理を行う手段（以下、「第二の手段」という。）と、
　その第二の手段での処理により得られた画像データに基づいて画像を画面表示するディスプレイ１２６と、
　ディスプレイ１２６に画面表示された画像に対してユーザの関心が高い領域となる関心領域の位置を指定入力する入力部（マウス）１２５とを備え、
　画像送信部１００の領域画像切り出し部１０４は、画像受信部１２０の入力部１２５で指定された関心領域の座標データに対応する関心領域の画像データを切り出すようにした動画像通信システム」（段落【０００１】、【００１６】、【００３７】〜【００４０】、【００４３】〜【００５５】）。
　
（イ）甲第２号証：特開平７−３３６６７６号公報、
　「画像送信装置と、
　画像受信装置とを備え、
　前記画像送信装置は、
　画像を符号化し符号化データを出力する手段と、
　前記画像受信装置から受信した必要な部分画像の位置やサイズを指定するための部分画像指定情報に基づいて前記符号化データから必要な部分画像に対する符号化データを再構成して部分符号化データを出力する手段と、
　得られた部分符号化データを画像受信装置に送信する手段とを備え、
　前記画像受信装置は、
　前記画像送信装置から受信した部分符号化データから復号化する手段と、
　受信したい必要な部分画像に関する部分画像指定情報を指定する手段と、
　得られた部分画像指定情報を前記画像送信装置に送信する手段と
　を備えた画像通信システム。」（段落【００２０】〜【００２２】、【００２６】〜【００２７】）。
　
（ウ）甲第３号証：特開平６−１３３３０５号公報、
　・「動画像の各フレームの画像データから切り出し情報によって指定される切り出し領域の画像データを切り出す画像切り出し部８０３と、画像切り出し部８０３にて切り出された切り出し領域の画像データを符号化する符号化部８０４とを有する装置。」（段落【０００１】、【２１６】〜【２１８】、【０２３８】、【０２４０】）。
　・「フレーム画像データを複数の小領域に分割して、各小領域毎に前フレームに対する符号量の変化（差分）を個別に算出した後、その差分の絶対値の総和または符号量の平均変化率を求め、この総和値または平均変化率が、予め決められた基準値を越えていた場合に現フレームが変化フレーム（変化シーン）であると判別し、変化フレームの場合は変化フレームの番号と符号データを出力すると共に、そうでない場合は符号データを出力する画像データ符号化方法。」（段落【０１５７】〜【０１７０】）。
　
（エ）甲第４号証：特許第３３３９９８０号公報、
　「従来、このような技術としては、広角なレンズで撮影した広角な平面画像や、いわゆるパノラマ画像と呼ばれる１つの視点回りに水平方向に３６０度の回転して撮影した円柱投影画像から、利用者が指示する視点の方向、視野角に応じて画像を切り出す画像合成装置があった。」（段落【０００５】）。
　
（オ）甲第５号証：National Technical Report Vol.41 No.2 Apr.1995 、
　・「本システムにおいては、まず、手ぶれの低周波成分の除去を目的に、動き予測に基づいてＣＣＤからの映像の切出しを行う。そして、ＣＣＤから切り出された映像に対し、従来方式と同様の動き検出処理を施すことにより、ＣＣＤからの映像切出しだけでは除去できなかった残留手ぶれ成分を検出し、フィールドメモリからの映像切出しによりこの残留成分を除去する。」（第１４６（２５０）頁右欄第７〜１３行）、
　
　・「図５では、動きベクトルを矢印で表し、−−−、次フィールドの動きの予測を行うために、まず現フィールドの動きベクトルの真値（前フィールドと現フィールド間の実際の動きベクトル）を、前フィールドで求めた動きの予測値（予測ベクトル）および現フィールドで動き検出により検出した残留ベクトルから求める。−−−等速予測による次フィールドの動きベクトルの予測値は、現フィールドの動きベクトルの真値となる。−−−このように各フィールドで動きベクトルの真値を計算し、予測ベクトルの更新を繰り返し、動き予測による動き補正を行う。」（第１４７（２５１）頁左欄１８行〜第１４８（２５２）頁左欄１行）。
　
（カ）周知技術
　・「圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮する圧縮方式」（例えば、ＭＰＥＧ方式）
　・「前後の画像情報と現在の画像情報の差分だけを伝送すること」（例えば、ＭＰＥＧ方式）
　
　イ．対比・判断
（ア）本件第２発明について、
　本件第２発明と異議申立人が提出した甲第１〜５号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証記載の発明には、
　本件第２発明の
　Ａ．「前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を変化させる手段を有し、
　前記動画像データ送信部は、前記切り出し画像領域を予め定められた規律に従って所定の方向に順次走査させ、最大画像領域のすべてを時間差的に移動するよう制御する制御部を有する」点が記載されていない。
　
　即ち、前記本件第２発明の構成Ａ．の「切り出し画像領域」は、本件第２発明の「前記動画像データ送信部は、動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出し位置制御部と、前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部」なる記載からみて、動画像圧縮データをネットワークに送出する画像領域であるところ、甲第３号証記載の発明の「小領域」は、フレーム画像データを分割した個別小領域における、前フレームと現フレームの符号量の変化（差分）の全小領域における総和に基づいて、変化フレーム（変化シーン）を検出するのに用いられるものであり、本件第２発明の、動画像圧縮データをネットワークに送出する画像の領域である「切り出し画像領域」とは異なるものであり、甲第３号証記載の発明には、前記本件第２発明の構成Ａ．は記載されていない。また、他の各甲号証にも、前記本件第２発明の構成Ａ．は記載されていない。
　そして、係る構成により本件第２発明は明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件第２発明が、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（イ）本件第４発明について、
　本件第４発明と異議申立人が提出した甲第１〜５号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証記載の発明には、
　本件第４発明の
　Ｂ．「前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を変化させる手段を有し、」の点、及び
　Ｃ．「前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の前後の画像情報と現在の画像情報の差分だけを伝送する際に、画像切り出し位置の移動を圧縮ユニットの動き補償の予測範囲内で制御を行う」点が記載されていない。
　
　即ち、前記本件第４発明の構成Ｂ．の「切り出し画像領域」は、本件第４発明の「前記動画像データ送信部は、動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出 し位置制御部と、前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部」なる記載からみて、動画像圧縮データをネットワークに送出する画像領域であるところ、甲第３号証記載の発明の「小領域」は、フレーム画像データを分割した個別小領域における、前フレームと現フレームの符号量の変化（差分）の全小領域における総和に基づいて、変化フレーム（変化シーン）を検出するのに用いられるものであり、本件第４発明の、動画像圧縮データをネットワークに送出する画像の領域である「切り出し画像領域」とは異なるものであり、甲第３号証記載の発明には、前記本件第４発明の構成Ｂ．は記載されていない。
　また、前記構成Ｃ．は圧縮ユニットの動き補償の予測範囲内で画像切り出し位置の移動を制御するものであるところ、甲第５号証記載の発明は、現フィールド時点のおける、手ぶれの低周波数成分に基づく動きベクトルを前フィールド時点における動きベクトルから予測し、該予測した動きベクトルにより、切り出し位置を制御するものであり、本件第４発明のような、圧縮ユニットの動き補償の予測範囲と切り出し位置の関係を記載したものではなく、甲第５号証記載の発明には、前記本件第４発明の構成Ｃ．は記載されていない。
　また、前記本件第４発明の構成Ｂ．及びＣ．は、他の各甲号証にも記載されていないし、周知技術でもない。
　そして、係る構成により本件第４発明は明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第４発明が、甲第１〜５号証記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（ウ）本件第５発明について、　
　本件第５発明と異議申立人が提出した甲第１〜５号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証記載の発明には、
　本件第５発明の
　Ｄ．「前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の前後の画像情報と現在の画像情報の差分だけを伝送する際に、画像切り出し位置の移動を圧縮ユニットの動き補償の予測範囲内で制御を行う」点が記載されていない。
　
　即ち、前記本件第５発明の構成Ｄ．は圧縮ユニットの動き補償の予測範囲内で画像切り出し位置の移動を制御するものであるところ、甲第５号証記載の発明は、現フィールド時点のおける、手ぶれの低周波数成分に基づく動きベクトルを前フィールド時点における動きベクトルから予測し、該予測した動きベクトルにより、切り出し位置を制御するものであり、本件第５発明のような、圧縮ユニットの動き補償予測範囲と切り出し位置の関係を記載したものではなく、甲第５号証記載の発明には、前記本件第５発明の構成Ｄ．は記載されていない。
　また、前記本件第５発明の構成Ｄ．は、他の各甲号証にも記載されていないし、周知技術でもない。
　そして、係る構成により本件第５発明は明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件第５発明が、甲第１〜５号証記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（エ）本件第６発明について、
　本件第６発明と異議申立人が提出した甲第１〜５号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証記載の発明には、
　本件第６発明の、
　Ｅ．「前記切り出し位置制御部は、動画像データの全領域において前記切り出し画像領域の位置を変化させる手段」の点、及び
　Ｆ．「前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の時間軸近傍の画像と現在の画像情報の差分情報を演算する差分演算手段を備え、該差分演算手段に対して画像切り出し位置の移動情報を与えるよう制御する」点が記載されていない。
　
　即ち、前記本件第６発明の構成Ｅ．の「切り出し画像領域」は、本件第６発明の「前記動画像データ送信部は、動画像データの全領域のうち任意の切り出し画像領域の位置を限定する切り出 し位置制御部と、前記切り出し位置制御部によって限定された切り出し画像領域に対応する動画像データを圧縮処理する圧縮ユニットと、前記圧縮ユニットで圧縮された動画像圧縮データをネットワークに送出する通信制御部」なる記載からみて、動画像圧縮データをネットワークに送出する画像領域であるところ、甲第３号証記載の発明の「小領域」は、フレーム画像データを分割した個別小領域における、前フレームと現フレームの符号量の変化（差分）の全小領域における総和に基づいて、変化フレーム（変化シーン）を検出するのに用いられるものであり、本件第６発明の、動画像圧縮データをネットワークに送出する画像の領域である「切り出し画像領域」とは異なるものであり、甲第３号証記載の発明には、前記本件第６発明の構成Ｅ．は記載されていない。
　また、前記構成Ｆ．は、圧縮ユニットの差分演算手段に対して画像切り出し位置の移動情報を与えるよう制御するものであるところ、甲第５号証記載の発明は、甲第５号証記載の発明は、現フィールド時点のおける、手ぶれの低周波数成分に基づく動きベクトルを前フィールド時点における動きベクトルから予測し、該予測した動きベクトルにより、切り出し位置を制御するものであり、本件第６発明のような、圧縮ユニットの差分演算手段と切り出し位置の移動情報の関係を記載したものではなく、甲第５号証記載の発明には、前記本件第６発明の構成Ｆ．は記載されていない。
　また、前記本件第６発明の構成Ｅ．及びＦ．は、他の各甲号証にも記載されていないし、周知技術でもない。
　そして、係る構成により本件第６発明は明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件第６発明が、甲第１〜５号証記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（オ）本件第７発明について、
　本件第７発明と異議申立人が提出した甲第１〜５号証記載の発明とを対比すると、
　甲第１〜５号証記載の発明には、
　本件第７発明の、
　Ｇ．「前記圧縮ユニットでの圧縮処理における圧縮方式が圧縮画像の前後画像の情報を基に圧縮するものであって、前記切り出し画像領域毎の時間軸近傍の画像と現在の画像情報の差分情報を演算する差分演算手段を備え、該差分演算手段に対して画像切り出し位置の移動情報を与えるよう制御する」点が記載されていない。
　
　即ち、前記本件第７発明の構成Ｇ．は、圧縮ユニットの差分演算手段に対して画像切り出し位置の移動情報を与えるよう制御するものであるところ、甲第５号証記載の発明は、現フィールド時点のおける、手ぶれの低周波数成分に基づく動きベクトルを前フィールド時点における動きベクトルから予測し、該予測した動きベクトルにより、切り出し位置を制御するものであり、本件第７発明のような、圧縮ユニットの差分演算手段と切り出し位置の移動情報の関係を記載したものではなく、甲第５号証記載の発明には、前記本件第７発明の構成Ｇ．は記載されていない。
　また、前記本件第７発明の構成Ｇ．は、他の各甲号証にも記載されていないし、周知技術でもない。
　そして、係る構成により本件第７発明は明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件第７発明が、甲第１〜５号証記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　４．結び
　以上のとおりであるから、本件請求項１、３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２、４〜７に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１１日（２００４．３．１１）