【事件の表示】
　特許第３２７２６９９号「光学的測距装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７２６９９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】（本件発明）
　本件特許第３２７２６９９号の請求項１に係る発明（平成１１年９月２日出願（優先権主張　平成１０年９月２日）、平成１４年１月２５日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　測地学的測量および工業的計測における光学的測距装置であって、前記装置と光線を散乱する表面を有する非共同性照準対象物との間の距離、及び前記装置と光線を方向づけて反射する照準マークを有する共同性照準対象物との間の距離を測定可能な光学的測距装置であって、
可視波長範囲内の非発散性の第１の光束（２１）と、可視波長範囲又は赤外線波長範囲の発散性の第２の光束（３１）とを、前記照準対象物までの距離を測定するために放出する送光ユニット（１）と、
前記送光ユニット（１）で生成された光束（２１，３１）が前記照準対象物に向くよう調整する光学的入力要素（４ａ，４ｂ）と、
照準対象物で反射または散乱した光線を受光し、この光線を検出し検出信号を生成する光電検出器（７，７ａ，７ｂ）を少なくとも１つ含む検出ユニット（４０）に集束させる単一の送受光レンズ（５）と、
前記送光ユニット（１）に関して調整され、第１及び第２の光束（２１，３１）を発生させる光源以後の光路内で二者択一的放出を制御する第１の選別手段（１２ａ，１２ｂ）と、
前記第１の選別手段（１２ａ，１２ｂ）を制御し、及び前記検出信号の評価により距離を決定する制御・評価ユニット（８）と、
を備える光学的測距装置。」（以下、「本件発明」という。）。
【２】（申立ての理由の概要）
　特許異議申立人　ペンタックス　プレシジョン株式会社は、証拠として
甲第１号証（特開平１０−１９５６１号公報）、
甲第２号証（特開平９−１０５６２５号公報）、
甲第３号証（特開平８−１４９０７号公報）、
甲第４号証（特表平８−５１０３２４号公報）、
を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】（甲号証記載の発明）  
　甲第１号証は、測距装置に関する発明であり、
（１）その特許請求の範囲の請求項１には、
「視準光学系で視準された被測定物に向かって測距光を射出し、その被測定物で反射した測距光を受光してその被測定物までの距離を測定する測距装置であって、
上記射出する測距光の拡がりを調整する測距光拡がり角調整手段、を備えたことを特徴とする測距装置。」と記載されている。
（２）また、その第２頁段落番号【００１１】には、
「本発明は、対物レンズ１５から射出される測距光の拡がりを調整する、測距光拡がり角調整装置４１を備えている。この測距光拡がり角調整装置４１は、作業者が操作する操作手段４３を備えていて、この操作手段４３が操作されたときに、送光部１１から射出する測距光の光拡がり角を変更する。送光部１１から射出される測距光の光拡がり角が大きくなれば、対物レンズ１５から射出される測距光も拡がる（図１の一点鎖線参照）。」と記載されている。
（３）第２頁段落番号【０００７】には、
「この光波測距儀は、光波測距部として、測距光を送出する送光部１１、測距光を反射するダイクロイックプリズム１３、測距光を目標物（被測定物）に対して射出する投光レンズおよび目標物で反射した測距光を受光する受光レンズとしても機能する対物レンズ１５、この対物レンズ１５から入射し、ダイクロイックプリズム１３で反射した測距光を反射するミラー１７およびミラー１７で反射した測距光を受光する受光部１９と、送光部１１および受光部１９を制御すると共に測距値を検知する測距部２１を備えている。・・・ダイクロイックプリズム１３は、測距光は反射するが、自然光（可視光）は透過するように形成されている。そのため測距光としては通常、可視光領域から外れた、例えば赤外光領域の光が使用される。」と記載されている。
（４）第２頁段落番号【０００８】には、
「測距部２１は、送光部１１が射出した測距光（内部参照光）および受光部１９が受光した測距光に基づいて、位相差測定法、光レーダ法などによる公知のアルゴリズムによって目標物までの距離を算出する。算出した距離は、図示しないが、表示パネルなどに表示する。」と記載されている。
（５）第３頁段落番号【００１８】には、
「本実施の形態では、測距光拡がり角調整装置４１によって測距光の拡がりを調整したが、測距光拡がり角調整装置４１としては、送出部１１の図示しない発光部材と対物レンズ１５との光学距離を変更する構成、または発光部材の前面にレンズを進出、退避させる構成、あるいは発光部材の前面にレンズを配置してこのレンズと発光部材とを接離移動させる構成などがある。測距光としてレーザ光を使用する場合には、ビームウエストを調整する光学系を利用してレーザ光の拡がり角を調整することもできる。」と記載されている。
（６）第３頁段落番号【００１９】には、
「本発明は、視準光学系で視準された被測定物に向かって測距光を射出し、その被測定物で反射した測距光を受光してその被測定物体までの距離を測定する測量機に、射出する測距光の拡がりを調整する測距光拡がり調整手段を備えたので、測距光が被測定物からずれていても、測距光拡がり調整手段によって測距光を拡げることにより、測距光を被測定物に当てて、測距することが可能になる。」と記載されている。
　甲第２号証には、可視光を測定光束として測定対象物に向けて照射し、測定対象物によって反射された反射光束を受光変換手段で受光して測定手段から測定対象物までの距離を測定する距離測定装置に関するものが記載されている。
　甲第３号証はターゲットに関するもので、可視光を透過して拡散させるための拡散部材と、可視光を一軸方向に拡大させるための光学部材とから構成されている旨、記載されている。
　甲第４号証は距離測定装置に関するもので、可視測定光束１１が対象物１６へ平行光束として送られる構成が記載されている。
【４】（当審の判断）
　異議申立人の提出した甲第１号証には、本件発明を特定する事項である、
イ．「可視波長範囲内の非発散性の第１の光束（２１）と、可視波長範囲又は赤外線波長範囲の発散性の第２の光束（３１）とを、前記照準対象物までの距離を測定するために放出する送光ユニット（１）」、及び、
ロ．「第１の選別手段（１２ａ，１２ｂ）を制御・・・する制御・評価ユニット（８）」について、記載されていない。
（イ．について）
　甲第１号証のものは本件発明と同様、測距装置に関するものであるが、本件発明とは異なり視準光学系を備え、該視準光学系中の焦点板３５に形成された像を視認した結果により、操作者が操作手段を操作して測距光拡がり角を調整するものである（【３】（１）、（２）参照）。
　さらに、該視準光学系中にダイクロイックプリズム１３を設け、視準に必要な可視光を透過し、測距光を反射して、視準光と測距光とを分離する構成としたものであって（【３】（３）参照）、そのために可視光以外の、例えば赤外光を測距光として選定したものである。
　上記イ．を見ると、本件発明においては、測距光である第１の光束及び第２の光束の少なくともいずれかに可視波長範囲の光束を用いるものであるということになるが、可視光を測距光として用いることは、測距光を視準光（可視光）から分離する構成を前提とする甲第１号証から直ちに容易に想到し得るものであるとは言えない。
　異議申立人はこの点に関し、「甲第１号証で用いられるダイクロイックプリズム１３を、本件の光学的連結要素４ａ、４ｂとして用いられているビームスプリッタまたはスプリッタキューブに置き換えることは当業者が日常的に行っている程度のことに過ぎない。また、甲第２号証乃至甲第４号証に記載されているように、ダイクロイックプリズム１３のために用いていた赤外光領域の光に代えて、可視波長範囲又は赤外線波長範囲の光を距離測定に用いることは当業者にはよく知られている。」と主張しているが、確かにビームスプリッタ等でビームを分離する光学系、また、可視光を用いて距離測定を行うことは、いずれも周知の技術的事項であるものの、異議申立人の提出した証拠では、視準光と測距光とが混在している光学系において、測距光として可視光を用いることが周知であるとは言えない以上、異議申立人の主張は本件発明の容易性に直接結びつくものではない。
（ロ．について）
　甲第１号証のものは、測距部２１、焦点レンズ位置演算部２３、合焦レンズ位置制御部２５（本件発明の「制御・評価ユニット（８）」に相当）が制御しているのは焦点レンズ３１であって、測距光拡がり角調整装置４１（本件発明の「第１の選別手段（１２ａ、１２ｂ）」に相当）ではない。
　甲第１号証においては、測距光拡がり角調整装置４１は操作手段４３を介して作業者により操作されるのである（【３】（２）参照）。そして、甲第１号証のように視準光学系を有する測距装置においては、作業者が視認した結果に基づいて測距光拡がり角調整装置４１を操作することを前提とするものである以上、作業者が行う操作を測距部２１が代わりに行ってロ．の構成とすることは、甲第１号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることとすることはできない。
　また、異議申立人の提出した甲第２号証〜甲第４号証は、いずれも可視光を測定光束とした距離測定装置を示すのみで、上記イ．ロ．の構成を開示するものではない。
　そして、前記構成により本件発明は、「測地学的測量目的、建設または工業用計測目的の測距装置において、共同性照準対象物でも非共同性照準対象物でも測定でき、非共同性照準対象物の場合でも局部的な高解像度を有」するという、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　　したがって、本件発明は甲第１号証乃至甲第４号証のものから容易に発明をすることが出来たものであるとする異議申立人の主張は採用し得ない。
【５】（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）