【事件の表示】
　特許第３２８０１３６号「不織布の連結または固定用面ファスナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８０１３６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　本件特許第３２８０１３６号の請求項１ないし４に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
　（1）特許出願　平成５年１１月２５日
　（2）特許権の設定の登録　平成１４年２月２２日
　（3）特許掲載公報の発行　平成１４年４月３０日
　（4）特許異議申立人カネボウ株式会社より特許異議の申立て　平成１４年１０月３０日
　（5）取消理由通知書（起案日平成１５年３月２８日）の発送　平成１５年４月８日
　（6）特許権者より意見書の提出（指定期間内）　平成１５年６月９日
　
ＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件各発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第４発明」のようにいう。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】熱圧着法により接合したスパンボンド不織布を連結または固定させるためのマッシュルームタイプの雄型面ファスナー。
　【請求項２】マッシュルーム径が、不織布面に侵入可能な最大径から、不織布面への侵入後における係合の維持に必要な最小径までの範囲の径であって、ステムが不織布への侵入に必要な回復性を有し、かつステム長が係合維持に必要な範囲であることを特徴とする請求項１記載の不織布の連結または固定用のマッシュルームタイプの雄型面ファスナー。
　【請求項３】土木工事で用いる熱圧着法により接合したスパンボンド不織布を連結または固定させるための請求項１記載のマッシュルームタイプの雄型面ファスナー。
　【請求項４】マッシュルームタイプの雄型面ファスナーで熱圧着法により接合したスパンボンド不織布を連結または固定することを特徴とする不織布の連結または固定方法。」
　
２　引用刊行物とその記載内容
　当審では、特許の取消理由において、次の刊行物１〜５を引用した。
　刊行物１：実願昭６２−１９９９１号（実開昭６３−１３０５４３号）のマイクロフィルム（特許異議申立人提出の甲第１号証に相当）
　刊行物２：特開昭６１−２１５７６６号公報（職権探知による）
　刊行物３：実願昭６１−１６４２３７号（実開昭６３−７１２９６号）のマイクロフィルム（職権探知による）
　刊行物４：実願昭６３−８６２６９号（実開平２−６５１６号）のマイクロフィルム（職権探知による）
　刊行物５：特開平５−９６６３４号公報（特許異議申立人提出の甲第２号証に相当）
（１）刊行物１の記載内容
　刊行物１の特に、実用新案登録請求の範囲、３頁１７行〜５頁１１行（実用新案登録請求の範囲に記載された「止水土木構造体」についての第１〜２図を引用しての全体的な説明）、５頁１２行〜６頁１４行（実用新案登録請求の範囲に記載された「マジック・ファスナー（登録商標）機構を構成するフック状部材」についての第３図を引用しての具体的な説明）及び６頁１５行〜７頁１１行（実用新案登録請求の範囲に記載された「透水性繊維層」についての具体的な説明）等の記載を、図面（第１〜３図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明１」、「引用発明２」という。）及び1a〜1bの事項が記載されていると認められる。
　【引用発明１】「複合止水シート1の透水性繊維層3を構成するスパンボンド不織布を地盤表面（地盤又は吹付けコンクリートの各表面をいう。）5に係合させるための、当該スパンボンド不織布の繊維組織に対して係合機能を発揮する先端形状を有するフック状部材6を多数取り付けた接合シート8。」
　【引用発明２】「複合止水シート1の透水性繊維層3を構成するスパンボンド不織布の繊維組織に対して係合機能を発揮する先端形状を有するフック状部材6を多数取り付けた接合シート8で当該スパンボンド不織布を地盤表面5に係合する不織布の係合方法。」
　1a　「フック状部材6の先端形状としては、カギ状、釣り針状、Ｔ字状、玉状、ループ状などが例示でき（第３図参照）、フック部分の形態安定性のよい素材やフック形状を選択することが好ましいこと。」
　1b　「フック状部材6のフックの長さに別段制約はないが、３〜１２ｍｍであることが好ましく、それが短い場合にはフック状部材のフック機能が低下する危険があり、それが長すぎると、後で施す覆工ゴンクリート7の施工に支障をきたす場合があること。」
（２）刊行物２の記載内容
　刊行物２の特に、特許請求の範囲、２頁右上欄６行から左下欄９行（特許請求の範囲に記載された「不織布」についての具体的説明）、２頁左下欄１０行〜右下欄１０行（特許請求の範囲に記載された「フックを多数形成したシート状接合部材」についての具体的説明）の記載を、図面（第１〜２図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の2aの事項が記載されていると認められる。
　2a　「きのこ状形状を有するフック3,3a,3bは、その係合対象であるスパンボンド不織布を構成する繊維より太い、弾力性のある合成繊維、合成樹脂、金属等で形成されるもので、先端部が繊維に引っ掛かり得る長さ０．５〜５ｍｍ程度のものが好適であること。」
（３）刊行物３の記載内容
　刊行物３の記載を図面（第１〜３図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の3aの事項が記載されていると認められる。
　3a　「土木用シートを構成する不織布をコンクリート壁面等に押圧係止するための面ファスナーの雄板における係合用突起としては、きのこ状のものとフック状のものとがあるが、きのこ状のものの方が係止力が大きいので好都合であること。」
（４）刊行物４の記載内容
　刊行物４の記載を図面（第１〜８図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の4a〜4bの事項が記載されていると認められる。
　4a  「布製ファスナー雄面を構成する係合素子を膨頭子体とし、かつ、係合素子の茎部直径Ｄを、０．１＜Ｄ＜０．３とし、全長Ｌを従来よりも長い２．０＜Ｌ＜９．０（ともに単位ｍｍ）とし、１０＜Ｌ／Ｄ＜３０とすると、工業用・工事用不織布の継ぎ手として好適な布製ファスナー雄面が得られること。」
　4b　「前記膨頭子体の先端部のふくらみの直径ＤＭと素子茎部直径Ｄとの比は１．６以上２．８未満が好ましく、１．６未満だと不織布に突きささり易いがとれ易く、２．８以上だと貫通しにくく浮き上がり易いこと。」
（５）刊行物５の記載内容
　刊行物５の記載を総合すると、同刊行物には、次の5aの事項が記載されていると認められる。
　5a　「熱可塑性合成樹脂よりなるフィラメントをランダムに集積したウエブをシート状に熱圧着して結合してなるスパンボンド不織布。」
　
ＩＩＩ　対比判断
　
１　本件第１発明について
（１）本件第１発明（スパンボンド不織布を固定させる構成に係る部分）と引用発明１とを対比すると（付番省略）、引用発明１にいう「複合止水シートの透水性繊維層を構成するスパンボンド不織布」、「地盤表面に係合させるための」、「当該スパンボンド不織布の繊維組織に対して係合機能を発揮する先端形状を有するフック状部材を多数取り付けた接合シート」は、順に、本件第１発明にいう「スパンボンド不織布」、「固定させるための」、「雄型面ファスナー」に相当することが明らかであるから、結局、両者は、次の一致点アにおいて一致し、相違点イ及びウにおいてのみ相違すると認められる。
　【一致点ア】スパンボンド不織布を固定させるための雄型面ファスナー。
　【相違点イ】スパンボンド不織布が、本件第１発明では、熱圧着法により接合したものであるのに対し、引用発明１では、それに言及しない点。
　【相違点ウ】面ファスナーの雄型形状が、本件第１発明では、マッシュルームタイプ（すなわちきのこ状）であるのに対し、引用発明１では、それに言及しない点。
（２）これらの相違点について検討する。
（相違点イについて）
　刊行物５の前記5aによれば、スパンボンド不織布には熱圧着法により接合したものがあることが知られるから、引用発明１におけるスパンボンド不織布を、熱圧着法により接合したものとすることに格別の困難性はない。そして、これによって、当業者の予期しない格別の作用効果を奏するものでもない（スパンボンド不織布には、熱圧着法により接合したもの以外のものもあり得るが、本件第１発明が、スパンボンド不織布として、特に熱圧着法により接合したものを採用した点に格別の意味はない。）。
　なお、最近の文献によれば、「スパンボンド不織布」といえば、通常、ストランドを熱圧着法により接合したものを指すことが知られる（本宮達也外共編「繊維の百科事典」、丸善株式会社、平成１４年３月２５日発行、６６３〜６６４頁、「スパンボンド不織布」の項参照）。
（相違点ウについて）
　刊行物１の前記1aによれば、引用発明１にいうフック状部材の先端形状として、カギ状、釣り針状、Ｔ字状、玉状、ループ状などがあること、さらには、フック部分の形態安定性のよいフック形状（すなわち先端形状）を選択することが好ましいことが知られるところ、刊行物３の前記3aは、面ファスナーの雄型形状としてはカギ状、釣り針状等のいわゆるフック状ときのこ状とがあり、きのこ状の方が係止力（係合力）が大きいことを教えるから、スパンボンド不織布に対する係合力等を考慮して、引用発明１における面ファスナーの雄型形状を、前記3aの教えるきのこ状、すなわちマッシュルームタイプとすることは、当業者が必要に応じて容易にできることにすぎない。そして、これによって、当業者の予期しない格別の作用効果を奏するものでもない。
　さらに、相違点イ及びウを組み合わせた点にも、格別の見るべきものがない（マッシュルームタイプの雄型面ファスナーが熱圧着法により接合したスパンボンド不織布にも係合し得るということを見いだしたにすぎない。）。
　したがって、本件第１発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１、３及び５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明においてさらに、マッシュルーム径を、不織布面に侵入可能な最大径から不織布面への侵入後における係合の維持に必要な最小径までの範囲の径に、ステムを不織布への侵入に必要な回復性を有するものに、かつ、ステム長を係合維持に必要な範囲のものに限定するものである。
　しかし、そもそもこのようなことは、面ファスナーの雄型部材について当然に要求されることであるばかりでなく、（i）刊行物１の前記1bは、面ファスナーの雄型フック状部材のステム長を係合維持に必要な範囲のものにすることを教え、（ii）刊行物２の前記2aは、面ファスナーの雄型マッシュルームタイプ部材を弾力性のある材質で形成すること、及び同部材の長さをその先端部が不織布の繊維組織に係合し得る長さとすることを教え、（iii）刊行物４の前記4bは、面ファスナーの雄型膨頭子体係合素子（すなわち雄型マッシュルームタイプ部材）の先端部のふくらみの直径（すなわちマッシュルーム径）を、同係合素子の茎部直径との関係を考慮しつつ、不織布面に侵入可能で係合維持に必要な範囲のものとすることを教えるから、本件第２発明のように、マッシュルーム径を、不織布面に侵入可能な最大径から不織布面への侵入後における係合の維持に必要な最小径までの範囲の径に、ステムを不織布への侵入に必要な回復性を有するものに、かつ、ステム長を係合維持に必要な範囲のものに限定することは、当業者が容易に想到し得ることといわねばならない。そして、このことによって、当業者の予期しない格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本件第２発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明においてさらに、熱圧着法により接合したスパンボンド不織布について、土木工事で用いるとの限定を加えるものである。
　しかし、引用発明１にいうスパンボンド不織布は、地盤表面に敷設する複合止水防水シートの透水性繊維層を構成するものであるから、土木工事で用いるものであり、本件第１発明における「熱圧着法により接合したスパンボンド不織布」についても、これに倣って、土木工事で用いるとの限定を加えることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、これによって、当業者の予期しない格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本件第３発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１、３及び５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件第４発明について
（１）本件第４発明（スパンボンド不織布を固定する構成に係る部分）と引用発明２とを対比すると（付番省略）、引用発明２にいう「複合止水シートの透水性繊維層を構成するスパンボンド不織布の繊維組織に対して係合機能を発揮する先端形状を有するフック状部材を多数取り付けた接合シート」、「当該スパンボンド不織布」、「地盤表面に係合する」、「係合方法」は、順に、本件第４発明にいう「雄型面ファスナー」、「スパンボンド不織布」、「固定する」、「固定方法」に相当することが明らかであるから、結局、両者は、次の一致点サにおいて一致し、相違点シ及びスにおいてのみ相違すると認められる。
　【一致点サ】雄型面ファスナーでスパンボンド不織布を固定する不織布の固定方法。
　【相違点シ】スパンボンド不織布が、本件第４発明では、熱圧着法により接合したものであるのに対し、引用発明２では、それに言及しない点。
　【相違点ス】面ファスナーの雄型形状が、本件第４発明では、マッシュルームタイプ（すなわちきのこ状）であるのに対し、引用発明２では、それに言及しない点。
（２）これらの相違点シ、スは相違点イ、ウと同一であるから、これらの相違点シ、スについては前記１の（１）の「相違点イについて」及び「相違点ウについて」と同様に認定判断される。
　したがって、本件第４発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１、３及び５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ　特許権者の主張に対して
　
１　特許権者の主張の要旨
　特許権者は、特許異議意見書において、本件第１発明ないし本件第４発明について、要旨次の（a）〜（d）のような主張をしている。
　（a）刊行物１の７頁１〜９行の、透水性繊維層を構成するシート状物として、「たとえば、短繊維のウェブを接着剤加工またはニードリングやステッチ加工などの方法によりシート状にしたもの、あるいはこれらに樹脂を付与して透水性を阻害せずに硬くしたもの、さらにスパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたものや該長繊維をループ状集合体に形成したシートの繊維交叉点を樹脂で固めたもの、あるいは上記繊維の編織物などがあげられる。」との記載における「スパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたものや該長繊維をループ状集合体に形成したシートの繊維交叉点を樹脂で固めたもの」との文言は、「スパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたもの」と「該長繊維をループ状集合体に形成したシート」とを並列させているものと解され、さらに、他に例示されているものが、表面から突出したループが多数存在する不織布であることを併せ考慮すると、当該文言は、「スパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたものの繊維交叉点を樹脂で固めたもの」の意味と解すべきであって、これは、繊維交叉点を樹脂で固めることによって、不織布表面のループ密度を高めたものであるから、刊行物１記載の発明では、透水性繊維層を構成するシート状物として、高ループ密度を有する不織布が意図されていると解すべきである。よって、引用発明１において、透水性繊維層3を構成する不織布を単に「スパンボンド不織布」であると認定することは失当である。
　このように、刊行物１記載の発明では、フックとの係合強度を確保するために、表面上のループ密度が高い不織布を用いることを意図している。
　（b）刊行物５の記載とほかの各引用刊行物の記載とを結び付ける動機は見出せない。
　（c）刊行物３には、「面ファスナーの雄板には係合用突起として、茸状のものとフック状のものとがあるが、茸状のものの方が係止力が大きいので、好都合である。」との記載（前記3a摘記参照）があるが、当該記載からは、いかなるループ密度を有する不織布に対して茸状（マッシュルームタイプ）のものとフック状（鉤タイプ）のものとを比較したのかは不明であり、また、マッシュルームタイプの係合素子がいかなるメカニズムにより鉤タイプのものよりも大きな係止力を発揮するのかは容易に理解できることではない。ましてや、刊行物１〜３の記載から、本件第１発明のごとく立体的なループの密度が低い不織布に対する係合強度への係合素子形状の影響は容易に理解されるものではない。すなわち、当業者は、一定水準の係合強度を確保するために、高ループ密度を有する不織布を採用するのが自然であり、表面に立体的な突出したループが少ない熱圧着法により接合されたスパンボンド不織布を採用することを想定しないはずである。
　（d）刊行物４は、本件第２発明に用いるような、ループ密度が低く、平面的に重なり合った多数の穴を含む不織布に対して有効な係合強度を示す特定範囲のマッシュルーム径を開示しないし、刊行物１〜３及び５も、このような特定範囲のマッシュルーム径を開示しない。
　
２  特許権者の主張に対する応答
　特許権者の前記主張は、次のとおり、いずれも失当である。
（１）前記（a）の主張に対して
　刊行物１記載の「スパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたものや該長繊維をループ状集合体に形成したシートの繊維交叉点を樹脂で固めたもの」との文言について、特許権者の主張するように、「スパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたもの」と「該長繊維をループ状集合体に形成したシート」とを並列させているものと解することには無理があり、「スパンボンド法のように長繊維を直接不織布としたもの」と「該長繊維をループ状集合体に形成したシートの繊維交叉点を樹脂で固めたもの」とを並列させたものと解するのが自然である。つまり、当該文言は、透水性繊維層を構成するシート状物における繊維として（短繊維ではなく）長繊維を選択する場合に、それから得られるシート状物として、「当該長繊維をスパンボンド法のように直接的に不織布としたもの」や「当該長繊維をループ状集合体に形成したシートの繊維交叉点を（あとから）樹脂で固めたもの」を並列して例示したものと解するべきであり、刊行物１は、少なくとも前者のものを明示している。
　したがって、刊行物１には、透水性繊維層3を構成する不織布としてスパンボンド不織布を用いることが記載されていると見て何ら妨げないのである。
（２）前記（b）の主張に対して
　刊行物１によって、雄型面ファスナーの係合対象としてのスパンボンド不織布が知られる以上、同刊行物や刊行物２〜４の記載とスパンボンド不織布の１種である「熱圧着法により接合したスパンボンド不織布」を教える刊行物５とを結び付ける動機付けは十分にある。
（３）前記（c）の主張に対して
　刊行物３の「面ファスナーの雄板には係合用突起として、茸状のものとフック状のものとがあるが、茸状のものの方が係止力が大きいので、好都合である。」との記載が、いかなるループ密度を有する不織布に対して茸状（マッシュルームタイプ）のものとフック状（鉤タイプ）のものとを比較したのかや、マッシュルームタイプの係合素子がいかなるメカニズムにより鉤タイプのものよりも大きな係止力を発揮するのかまで教えるものでなく、また、刊行物１〜３が、立体的なループの密度が低い不織布に対する係合強度への係合素子形状の影響まで教えるものでなくても、刊行物１によって知られる雄型面ファスナーの係合対象としてのスパンボンド不織布、さらには、熱圧着法により接合したスパンボンド不織布に対して、マッシュルームタイプの雄型面ファスナーを適用してみようとすることの妨げには何らならない。また、本件第１発明は、スパンボンド不織布表面のループ密度を云々するものではない。
（４）前記（d）の主張に対して
　刊行物１〜５が本件第２発明に用いるような特定範囲のマッシュルーム径を直接開示するものでなくても、当該特定範囲の限定が容易に想到されるものであることは、前記ＩＩＩの２においてすでに説示した。
　
Ｖ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件第１発明ないし第４発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２６日（２００３．１２．２６）