【事件の表示】
　特許第３３８５３５９号「二酸化炭素とアルコールからの炭酸エステルの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８５３５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８５３５９号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１２年３月７日に特許出願がされ、平成１５年１月１０日に、その発明について特許権の設定登録がなされたところ、平成１５年８月２９日に、その請求項１ないし３に係る発明の特許について、梅田　敏之（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】アルコールと二酸化炭素とから炭酸エステルを製造する方法において、下記工程を組みあわせたことを特徴とする炭酸エステルの製造方法。
（ｉ）アルコールと二酸化炭素を金属触媒の存在下で反応させて炭酸エステルを得る工程
（ｉｉ）上記反応工程から得られる反応液を冷却する工程
（ｉｉｉ）上記冷却工程によって冷却された反応液を脱水する工程
（ｉｖ）上記脱水工程によって脱水された反応液を上記（ｉ）の反応工程に循環させる工程
【請求項２】上記（ｉ）の反応工程で用いる金属触媒が、周期律表第４族又は第１４族の金属触媒であることを特徴とする請求項１記載の炭酸エステルの製造方法。
【請求項３】周期律表第１４族の金属触媒が、有機スズアルコキシド又は有機スズオキサイドであることを特徴とする請求項３記載の炭酸エステルの製造方法。」
　
２−２．申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として、本件出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証（山崎　升，他２名，“炭酸ガスの化学反応に関する研究”，旭硝子工業技術奨励会研究報告，１９７８，Ｖｏｌ．３３，ｐ．３１−４５）を提示して、下記（１）ないし（２）の取消理由を主張する。
（１）本件発明１ないし３に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、本件請求項１ないし３に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）本件発明１ないし３の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないため、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当するので、取り消されるべきものである。
　
２−３．甲第１号証に記載された事項
　提示された甲第１号証には、下記の旨記載されている。
ａ．「３．炭酸ガスとアルコールからのカーボネート合成反応
ジアルキルスズジアルコレートを触媒とし炭酸ガスとアルコールから直接カーボネートを合成することができた。この反応においてカーボネートの工業的出発原料であるホスゲンを炭酸ガスでおきかえられることは実際的な意義がある。なぜならホスゲンは猛毒で，腐食性の強い物質であるからである。最近，酒井らはジブチルスズジアルコレートと炭酸ガスの反応をベンゼン中でおこない，いくつかのカーボネートを合成したと報告しているが平衡反応であるため収率は必ずしも高くない。本研究ではジブチルスズジアルコレートの存在下，炭酸ガスとアルコールを反応させ接触的にカーボネートが生成することを見出した。
　　　　　　　　　Ｂｕ２Ｓｎ（ＯＲ）２　
　ＲＯＨ＋ＣＯ２―――――――――――→（ＲＯ）２ＣＯ＋Ｈ２Ｏ」（第３５頁第５〜１４行）
ｂ．「３．２．３　触媒のくりかえし使用についての検討
触媒のくりかえし使用の可能性について検討した結果をＴａｂｌｅ７に示す。（Ｔａｂｌｅ７は省略）くりかえし使用することにより，その触媒活性は前の約１／３に減少し，４回目以降はほとんど失活してしまった。」（第３７頁最下行〜第３８頁第３行）
ｃ．「３．２．４　反応機構についての考察
これらの結果をもとに，ジアルキルスズジアルコレートを触媒とするアルキルカーボネート合成反応の推定される反応スキームを下に示す。（反応スキームは省略）まずスズジアルコレートに炭酸ガスがそう入してスズジアルキルカーボネートとなりこれをアルコールが攻撃してジアルキルカーボネート（スズのアルコレートとアルコールのアルキル基が異なるときは非対称のカーボネート）とスズハイドロキサイドを生成する。このハイドロキサイドは系中に大量にあるアルコールと反応して再び元のスズジアルコレートとなり，このサイクルをくりかえして接触的にカーボネートが生成することになる。しかしこのサイクルがくりかえされると系中には水が蓄積し，やがてアルコールによるスズハイドロキサイドのエステル化がこの反応条件では進行しなくなる。このようにして触媒が失活するものと考えられる。したがってこの反応をもっと効率的におこなうためには蓄積した水を何らかの方法で反応系外にとり出す必要がある。蒸留などにより水を系外に除きながら反応を進行させる方法について現在検討中である。」（第３８頁第４行〜第３９頁第１行）
　
２−４．対比・判断
２−４−１．取消理由（１）（特許法第２９条第１項又は同条第２項）について
　本件発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されるように、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を組みあわせたアルコールと二酸化炭素とからの炭酸エステルの製造方法に関する。
（ｉ）アルコールと二酸化炭素を金属触媒の存在下で反応させて炭酸エステルを得る工程
（ｉｉ）上記反応工程から得られる反応液を冷却する工程
（ｉｉｉ）上記冷却工程によって冷却された反応液を脱水する工程
（ｉｖ）上記脱水工程によって脱水された反応液を上記（ｉ）の反応工程に循環させる工程。
　甲第１号証には、上記２−３．ａによれば、アルコールと炭酸ガス（本件発明１の二酸化炭素に相当）を、ジアルキルスズジアルコレート触媒（本件発明１の金属触媒に相当）の存在下で反応させてカーボネート（本件発明１の炭酸エステルに相当）を得ること（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、アルコールと二酸化炭素を金属触媒の存在下で反応させて炭酸エステルを製造する方法、すなわち本件発明１の工程（ｉ）において一致しているが、甲１発明には、本件発明１の工程（ｉｉ）〜（ｉｖ）について明記されていない点で相違している。
　上記相違点について以下に検討する。
　本件明細書、段落【０００９】には、「本発明者らは、二酸化炭素とアルコールを高温下、バッチシステムで反応させて炭酸エステルを得る従来法において、（１）生成する炭酸ジメチルの収率が低い、（２）触媒活性が極めて低い、（３）副生する水が触媒を分解して反応を阻害する、（４）副生する水が蓄積し、加水分解反応（逆反応）が惹起する、固体脱水剤が存在する固液不均一反応系となるため、撹拌操作や分離操作などの反応条件の制御管理が困難となる、等の不具合が生じる原因等について様々な観点から鋭意検討を進めた結果、ほぼつぎのような推論を得た。（ａ）このエステル化反応は通常１５０℃以上の高温下、バッチシステムで行われ、また高温下ではその水分吸収能が低下する脱水剤を使用している。このため、反応の初期にあっては、副生する水分は脱水剤により充分吸収されるものの、反応の進行に伴い、脱水剤の吸水能が低下しはじめると、脱水剤と水分との間の吸収・脱離反応が次第に平衡状態に近くなり、更に反応が進行すると、脱水剤の水分吸収能がほぼ限界状態となる。その結果、脱水剤に吸収されないフリーの副生水分が多量に反応系に蓄積されてしまう。（ｂ）このため、使用する触媒が系中の水分により分解されその触媒能が低下する。（ｃ）また、生成する炭酸エステルもこの水分により加水分解を受けるようになる。（ｄ）系中の水分が多量に蓄積される結果、ルシャトリエの法則により、水分を減らす方向の反応すなわち逆反応（加水分解反応）が生じるようになり、エステル化反応が次第に阻害されるようになる。（ｅ）更に、固体の脱水剤を含む均一反応系（なお、不均一反応系の誤記と認める。）であるため十分な撹拌が行えない。（ｆ）その結果、従来の方法では炭酸エステルを高められた収率で得ることができない。かかる知見を踏まえ、本発明者らは、上記従来法の問題点を解消するための反応システムについて更なる検討を進めた結果、従来のバッチシステムに代え、反応工程、冷却工程、脱水工程の各工程を順次結合すると共に反応液を循環させる連続システムが最も有効な手段であるとの結論に達し、本発明を完成したのである。以下、本発明を更に詳細に説明する。」と記載されており、本件発明１は、反応系に副生する水が反応を阻害すること、従来のバッチシステムでは、反応系に脱水剤を存在させるので充分な脱水が達成されないこと、固体の脱水剤の存在が攪拌の妨げになること等に着目し、従来のバッチシステムにかえて、反応工程、冷却工程、脱水工程の各工程を順次結合し、脱水後の反応液を循環させる連続システムを採用したものである。
　ところで、甲第１号証には、上記２−３．ｂによれば、触媒の繰り返し使用の可能性について検討したこと、４回繰り返して反応をおこなったことが記載されており、上記２−３．ｃによれば、反応を繰り返すことにより反応系中に水が蓄積し、反応を阻害するようになること、反応を効率的におこなうためには蓄積した水を除去する必要があることが記載されている。しかしながら、甲第１号証の上記２−３．ｂの記載は、繰り返し反応をおこなった場合に、４回目には触媒がほとんど失活してしまうことを示しているものであり、反応後の反応液を冷却工程により冷却し、次いで脱水工程により脱水し、脱水後の反応液を繰り返し使用したことを示すものではない。また、上記２−３．ｃの記載は、炭酸エステルの生成機構を検討して、反応系に蓄積する水が反応を阻害することを示したものであり、脱水方法については「現在検討中である。」と記載されているにとどまるものである。したがって、甲第１号証には、本件発明１の（ｉｉ）の反応液を冷却する工程、（ｉｉｉ）の冷却後の反応液を脱水する工程及び（ｉｖ）の脱水後の反応液を反応工程に循環させる工程については記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１号証には、上記相違点、すなわち、本件発明１の工程（ｉｉ）〜（ｉｖ）については記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲第１号証の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　なお、異議申立人は、甲１発明においても、蒸留などにより水を系外に除きながら反応を進行させることが示唆され、蒸留などをおこなうためには反応液を配管を介して脱水装置に導くものであるから、その際に反応液は冷却されるので、両者に実質的な差異はない旨主張している。しかしながら、甲１発明には、上記のように水を系外に除く必要性が示されているのみで、その方法については「現在検討中」とあるように実現されているものではない。また、配管を介して脱水装置に導く場合というのも、異議申立人の仮定に基づく主張に過ぎず、具体的根拠にかけるものであるし、仮に配管を介して脱水装置に導くとしても、その際に反応液の温度が下がるような自然現象は「冷却工程」とはいえないから、上記主張は採用することができない。さらに、甲第１号証には、副生する水の除去と反応液の温度の関係について何ら着目していないから、水の除去にあたって反応液をまず冷却するという本件発明１の構成が示されているともいえない。
　そして、本件発明は、上記のように、（ｉ）〜（ｉｖ）の工程を順次結合する連続システムを採用することにより、明細書、段落【００２６】記載の「本発明方法によれば、上記二酸化炭素とアルコールからの炭酸エステルの従来の合成法にみられれる問題点が逐一克服され、均一反応系で炭酸ジメチルを高収率で得ることができる。すなわち、本発明方法は上記特有な連続システムを採用したことから、副生する水による触媒の分解反応や逆反応を抑制することができ、高められた収率で所望の炭酸エステルを得ることができると共に攪拌操作の制御・管理の容易な均一系で反応が行えるなどの多くの利点を有する。」という、甲第１号証からは予測もされない効果を奏するものである。
　また、本件発明２ないし３は、先行する本件発明１を引用するものであるから、上記と同様の理由で、甲１発明であるとも、甲第１号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
２−４−２．取消理由（２）（特許法第３６条第６項第２号）について
　異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１ないし３の脱水工程は、明細書の記載によれば、従来公知の脱水装置がすべて適用できるものであるが、従来公知の脱水装置には、冷却工程で積極的に冷却することに何ら技術的意味を有さないものも含まれるものであるから、発明を特定するための事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があり、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張している。
　しかしながら、本件明細書には、上記２−４−１に示したように、反応により副生される水が反応を阻害していること、従来のバッチシステムのような、反応系に高温下で水分吸収能が低下する脱水剤を存在させる方法では充分な脱水が達成されないこと等に着目して、従来の反応系に脱水剤を存在させるようなバッチシステムにかえて、反応後の反応液を冷却工程により冷却し、次いで脱水工程により脱水し、脱水後の反応液を循環させるという工程の組合せからなる構成を採用した理由が記載されている。そして、そのような技術思想に基づき、冷却工程及び脱水工程には公知の冷却装置及び脱水装置が使用できることが示されているものであるから、何ら不明確な点はないし、上記構成を採用することにより、従来技術に比べて優れた効果を発揮することも、本件明細書に示されている。
　異議申立人は、冷却手段及び脱水手段の組合せによっては技術的意味をなさない場合もあるから、発明特定事項の内容に矛盾や欠陥があると主張しているが、冷却手段及び脱水手段の差異によって、本件発明の目的が達成できないという矛盾や欠陥を具体的に証明しているものでもないし、公知の冷却装置及び脱水装置の組合せによっては、積極的に冷却する必要のない場合があったとしても、冷却することによって本件発明１ないし３の目的及び効果が達成できないことを証明したものでもないから、出願人の上記主張は採用することができない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２３日（２００４．３．２３）