【事件の表示】
　特許第３２９１５８７号「電子写真用トナーの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１５８７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９１５８７号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成４年４月１６日に特許出願され、平成１４年３月２９日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至４に係る特許について異議申立人池田義夫及び異議申立人山田敬子より特許異議申立てがなされ、平成１５年４月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１５年６月２３日付けで特許異議意見書が提出されたが、平成１５年９月５日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間である平成１５年１１月１８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
（１）異議申立人池田義夫は、下記の甲第１乃至４号証及び参考資料１を提出し、本件の請求項１乃至４に係る発明は甲第１乃至４号証に記載された発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１乃至４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平３−１３１３７２号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１１９５５０号公報
　甲第３号証：特公平３−８００７５号公報
　甲第４号証：特開昭５８−２１９９７１号公報
　参考資料１：「理化学辞典　第３版増補版」株式会社岩波書店、１９８１年１０月２０日第３版増補版第２刷発行、第９４４，９４５頁及び１２８４頁
（２）異議申立人山田敬子は、下記の甲第１乃至６号証を提出し、本件の請求項１乃至４に係る発明は甲第１乃至６号証に記載された発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１乃至４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定により取り消すべきものである旨、並びに、本件は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１乃至４に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平３−１３１３７２号公報
　甲第２号証：特開昭５８−２１９９７１号公報
　甲第３号証：特開平３−８６２８４号公報
　甲第４号証：特開平２−１３０５５９号公報
　甲第５号証：特開平３−１７４１６４号公報
　甲第６号証：特開平３−１２１４６２号公報
　
３．本件発明
　本件特許第３２９１５８７号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、それぞれ、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 負荷電制御剤を含有するトナー中の粗粒分を除去する分級工程を含む電子写真用トナーの製造方法において、円筒形の固定したポリエステル樹脂で形成されているスクリーンと、該スクリーンの内側に設けられた該スクリーンの中軸を回転軸として回転する羽根と、該羽根の回転による遠心力によって該スクリーンに衝突し微振動を与える複数個のボールとを有する分級装置を該分級工程で使用することにより、トナー中の粗粒分を除去することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】 該分級工程において、疎水性シリカが外添されているトナー中の粗粒分を除去することを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】 該トナーは、少なくとも不飽和ポリエステル樹脂或いはスチレン／ｎ−ブチルアクリレート／ジビニルベンゼン共重合体を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】 該スクリーンの目開きが５０乃至７０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
　
４．刊行物に記載された事項
（Ａ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物１（特開平３−１３１３７２号公報、異議申立人池田義夫及び異議申立人山田敬子の提出した甲第１号証）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
Ａ−ア．「両端が夫々取付金具の円筒部の外面に接着されていて、中心線の方向に緊張して取り付けられた合成繊維織網製の円筒スクリーンと、この中心線上で高速回転する回転軸に放射状で且つ中心線に対し僅かの挨れ角で取り付けられ、その外縁りと円筒スクリーンの内面との間に小さな間隙があるようにした数枚の回転翼とを有し、円筒スクリーンの一端より内部に供給された粉末原料を篩い分けながら円筒スクリーンの網目より大きな粗粒を他端より排出するようにした円筒スクリーン分級機に於いて、円筒スクリーンの内部空間に装入された直径数ミリの合成樹脂、ゴム等で作られた数個乃至数十個の弾性ボールと、回転軸に直角に取り付けられていて、粗粒排出部の円筒スクリーン取付金具の円筒部の内径との間に前記弾性ボールの直径より小さな間隙が出来るような直径の遮断円板とを具備することを特徴とする円筒スクリーン分級機。」（特許請求の範囲）
 Ａ−イ．「本発明は、中心線の方向に緊張して取り付けられた合成樹脂繊維製の円筒スクリーンとこの中心線上で高速回転する回転軸に放射状で且つ中心線に対し僅かの挨れ角で取り付けられた数枚の囲転翼により円筒スクリーンの一端より内部に供給される粉状原料を篩い分けるようにした円筒スクリーン分級機に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜１１行）
Ａ−ウ．「この種の円筒スクリーン分級機は、前記の高速回転する回転翼によって円筒スクリーン内面の粉状原料を攪拌しつつ円筒スクリーン内面に沿って旋回させ、粉状原料に重力の数十倍の大きさの遠心力を作用させ、これによって円筒スクリーンの網目より細かなものは速やかにこの目を通過させて網下産物とし、網目より粗いものは円筒スクリーンの他端より排出して網上産物とするものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１行）
Ａ−エ．「円筒スクリーン分級機に１５０ミクロン、７５ミクロン、或は５０ミクロン等の細かな網目の円筒スクリーンを装着して非常に帯電し易い性質の合成樹脂粉末、粉体塗料、トナー等を篩い分けようとすると、これらの原料は回転翼によって攪拌されると非常に大きな静電気を帯び、炭素を入れて誘電性を持たせた合成樹脂繊維で織られた帯電防止織網を用いても、帯電した原料粒子の結合したものが円筒スクリーン内面と回転翼の外縁りとの間の空間に発生し、著しく篩い分け作業を妨げたり或は不可能にする。本発明は、このような現象の発生を防止して、帯電し易い粉末原料でも篩い分け出来る円筒スクリーン分級機を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第３〜１７行）
Ａ−オ．「この発明は以上のように構成したので、円筒スクリーンの内部空間内の弾性ボールは、回転翼によって打撃されて円筒スクリーンに衝突して円筒スクリーンの各部に劇しい振動を発生させる。そのため、高い電圧を帯びて付着、凝集し易くなっている粉末塗料、トナーでも、この振動により該スクリーン内面に付着したり、互いに凝集することがないので、篩い分け作業を効率的に行うことができるとともに小さな網目でも篩い分けることができる。
　例えば、円筒スクリーンは直径２５０ミリ、有効長さ２００ミリ、炭素入りナイロン繊維織網、目開き７５ミクロン、回転翼は４枚、回転速度５００ｒｐｍ、弾性ボールはポリエチレン製直径約４ミリ８０個を用い、平均粒形１０ミクロンのトナー毎時２００ｋｇを篩い分けてその中に粗粒、異物を除去することが可能となった。」（第３頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１行）
（Ｂ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物２（特開昭５８−２１９９７１号公報、異議申立人池田義夫の提出した甲第４号証、異議申立人山田敬子の提出した甲第２号証）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
Ｂ−ア．「水平に支持された円筒スクリーン（１６）とその中心線上で回転する回転軸（２６）の一端に取り付けられたスクリュー（２７）と回転軸（２６）の中央部に取り付けられ前記円筒スクリーン（１６）の内部で旋回する数枚の攪拌羽根（２８ａ）、（２８ｂ）、（２８ｃ）、（２８ｄ）とを有する攪拌式円筒スクリーン分級機に於て・・・攪拌式円筒スクリーン分級機。」（特許請求の範囲）
Ｂ−イ．「本発明の目的は例えば粉末塗料等を非常に小さな網目のスクリーンで大量に分級することが可能で、円筒スクリーンの交換と回転軸にスクリューと攪拌羽根を取り付けた回転部の取り付け取り外しの容易な篩い分け効果の良好な大型のものを提供しようとするものである。粉末塗料はエポキシ或はアクリル等の合成樹脂に顔料、硬化剤、安定剤等を加えて混合し、押出機で溶融混練し、冷却後微粉砕機で粉砕し、使用目的によって８０乃至５０ミクロンの網目の篩い網を付けた分級機で篩って、粗粒を取り除くように製造される。」（第２頁左上欄第５〜１６行）
Ｂ−ウ．「上記のような非常に小さな網目のスクリーンは４０〜５０ミクロンの非常に細いテトロン或はナイロン製の縦糸と横糸で構成され硬い金属等で引掻けば破れ易いものである。」（第２頁右上欄第１〜４行）
（Ｃ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物３（特開平３−８６２８４号公報、異議申立人山田敬子の提出した甲第３号証）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
Ｃ−ア．「少なくとも網の素線表面が、被篩分粉体と同一物質又は帯電特性の略等しい物質から成ることを特徴とする粉体の篩分装置。」（特許請求の範囲）
Ｃ−イ．「従来より、篩の目詰りを解消するために様々な方法が試みられている。」（第１頁左下欄１３，１４行）
Ｃ−ウ．「従来のタッピングボールやブラシによる機械的方法ではある程度の効果はあるが、特に粒径の極めて小さい樹脂粉体のように静電気による付着力が大きい場合には、目詰りの解消は十分ではない。かかるタッピングボ−ルを用いる場合は、ボールが網と衝突することにより粉体が凝集、融着し、粗大な粒子を発生する場合もある。一方、ブラシを用いる場合は、ブラシの毛が抜けて製品に混入することが危倶される。また、タッピングボール、ブラシいずれを用いても網の寿命は短くなる。すなわち、タッピングボールは網の目開きの狂いを生じさせ、ブラシは網の摩擦を引き起こすことによる。」（第１頁右下欄第３〜１５行）
Ｃ−エ．「ここで、静電気に起因する付着目詰りの発生し易い粉体を挙げると、電子写真現像剤、樹脂粉、ガラス微粒子、木粉等があり、粒径が細かいほど付着目詰りを起こし易く、特に、体積平均粒径が２０μｍ以下になると著しい。」（第２頁左上欄第３〜７行）
Ｃ−オ．「篩分装置における付着目詰りは、振動する篩網と粉体が接触を繰り返して粉体が帯電し、静電気力で網の素線に付着し、次第に成長してついには網目を塞いでしまうことにより起こっている。よって、網の素線表面を被篩分粉体と同じ物質又は略等しい帯電特性を持つ物質で構成することにより、被篩分粉体が網と接触しても帯電しにくくなり、網への付着目詰りが発生しにくくなる。」（第２頁右上欄第７〜１５行）
Ｃ−カ．「実施例１
　被篩分材料として、電子写真用の２成分非磁性トナーを用いた。体積平均粒径は８μｍであり、篩網は目開き２００メッシュ（７６μｍ）のステレス製平織網を用いた。この場合、原料に含まれる極微量の粗大粒子を除去するのが目的であり、９９％以上が篩下となる。
　かかるトナーを・・・に溶かして、濃度０．５％ｗｔの溶液とし、これを第１図に示すように、網に塗布し乾燥させた。篩分機としては・・・を用いた。この装置は面内振動篩である。・・・。
　一方、比較例として未処理の網を用い同一条件でテストを行った。
　その結果、・・・、３０分後には完全に目詰まりを起こし、運転を中止せざるを得なかった。
　しかしながら、本発明の実施例では、・・・、篩下の収率低下は認められず、常に９９％以上を維持した。」（第２頁右上欄１８行〜同頁右下欄３行）
Ｃ−キ．「実施例３
　ポリエステル製の篩網（目開き１５０μm）を円形振動篩・・・に取り付け、体積平均粒径４０μｍのポリエステル粉末を８０ｋｇ／ｈで供給して極微量の粗分の除去を行った。その結果、４時間連続運転を行っても目詰りは発生せず、安定した篩下収率で推移した。」（第８頁右下欄２０行〜第９頁左上欄６行）
（Ｄ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物４（特開平２−１３０５５９号公報、異議申立人山田敬子の提出した甲第４号証）には、下記の事項が記載されている。
Ｄ−ア．「・・・着色剤含有ポリエステル系樹脂粒子と流動向上剤を含有するポリエステル系カラートナーを、最大周速２０〜８０ｍ／ｓｅｃとなるように高速回転羽根を設定した混合機を用いて均一に混合せしめた後、混合後に存在する粗粒を１００〜１５０メッシュのふるいを通した後２００〜４００メッシュのふるいで１回以上ふるって除去する工程を有する多色電子写真用トナーの製造方法によって得られるポリエステルカラートナーにおいて、前記着色剤含有ポリエステル系樹脂粒子が体積平均粒径３〜１０μｍであり、前記流動向上剤が少なくとも鉄粉との摩擦帯電量が−３０μｃ／ｇ以下である金属酸化物を含有することを特徴とする多色電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）
Ｄ−イ．「このような流動向上剤としては、具体的には例えば・・・微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式シリカ、それらシリカにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどにより表面処理を施した処理シリカ等が挙げられる。」（第６頁右上欄第６〜１６行）」
Ｄ−ウ．「本発明に係るトナーには、負荷電特性を安定化するために、荷電制御剤を配合することも好ましい。・・・。負荷電制御剤としては、例えばアルキル置換サリチル酸の金属錯体（例えば、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体または亜鉛錯体）の如き有機金属錯体が挙げられる。」（第７頁左下欄第９〜１６行）
Ｄ−エ．「実施例１
　プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸とを縮合して得られたポリエステル樹脂１００部に対し、下記第１表の処方量の着色剤及び荷電制御剤をそれぞれ用いて４色の着色剤含有樹脂粒子を得た。・・・。更に上記で得られた微粉砕物を分級して、それぞれ体積平均粒径７．９μ、８．３μ、８．０μ、９．４μの分級物（４種類）を得た。この分級品各１００部に、流動向上剤として、ＢＥＴ比表面積１０５ｍ２／ｇのＡｌ２Ｏ３０．３部および重量比で１５％のへキサメチルジシラザンで処理したＢＥＴ比表面積２３０ｍ２／ｇのシリカ微粉末それぞれ０．５部を、ヘンシェルミキサーを使用して４０ｍ／ｓｅｃの周速で外添した。その後、ダルトン振動ぶるいのタッピングボールを除去して１００メッシュふるいおよび２００メッシュふるいを通して、イエロー、マゼンタ、シアンおよびクロのカラートナー４種類を得た。」（第１０頁左下欄１６行〜第１１頁左上欄１８行）また、第１０頁右下欄の第１表には、４種類のトナーの夫々には荷電制御剤としてジ−ターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体が含まれていることが記載されている。
（Ｅ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物５（特開平３−１７４１６４号公報、異議申立人山田敬子の提出した甲第５号証）には、下記の事項が記載されている。
Ｅ−ア．「実施例１
　第１図に示すフローに従って下記の如くトナーを調製した。
　・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のＣｒ錯体　　　　　　　　４重量部
　　（負荷電性制御剤）
　・スチレン−２−エチルヘキシルアクリレート−　　　　　　９０重量部
　　ジビニルベンゼン共重合体
（共重合重合比８０：２０：１）（結着樹脂）（重量平均分子量約３０万）
　・ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　　（ハイワックス２００ｐ，三井石油化学製）
　・磁性体（比表面積８ｍ２／ｇ）（着色剤）　　　　　　　　６０重量部
　上記材料をロールミル（１５０℃）で約３０分間熱混練し、得られた混練物を冷却した後、粗粉砕し、次いで微粉砕機で、体積平均粒径約１０μmまで粉砕して粉砕物を調製した。調製した粉砕物を、アルピネ社製ジグザグ分級機で、粒径５μ以下の粒子が減少する分級点に設定し、分級粉の体積平均粒径が約１０．８μｍになるように微粉を除去した。この時に除去された微粉の量は１８重量％であった。分級粉は、負帯電性を有していた。
　第１の分級後の分級粉（トナー粒子）１００重量部に、負帯電性疎水性コロイダルシリカ微粉体（日本アエロジル社製Ｒ９７２）０．５重量部を添加し、第４図の混合装置（容量７５ｌのへンシェルミキサー）を用いて攪拌翼の先端周速４０ｍ／秒で、５分間分級粉と該シリカ微粉体との混合及び分散を行った。
　負帯電性疎水性シリカ微粉体と混合された分級粉を、粒径３μ以下の粒子が減少するように分級点を設定したエルボジェット分級機（日鉄鉱業社製）〔・・・〕で微粉を２重量％除去し、体積平均粒径１１．４μの第２の分級粉を得、第２の分級粉を１００ｍｅｓｈの篩を通し、１００ｍｅｓｈの篩を通過した粉体を静電荷像現像用の負帯電性磁性トナーとした。
　１００ｍｅｓｈの篩上には、約０．１ｗｔ％の粗粒が残留していた。」（第９頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１７行）
（Ｆ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物６（特開平３−１２１４６２号公報、異議申立人山田敬子の提出した甲第６号証）には、下記の事項が記載されている。
Ｆ−ア．「本発明のトナーには必要に応じて荷電制御剤を含有しても良く、モノアゾ染料の金属錯体；サリチル酸、アルキルサリチル酸、シアルキルサリチル酸またはナフトエ酸の金属錯塩の如き負荷電制御剤が用いられる。」（第１２頁右上欄１７行〜同頁左下欄１行）
Ｆ−イ．「実施例１
　スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体　１００重量部
　（共重合重量比８４／１５．５／０．５，重量平均分子量２５万）
　マグネタイト（平均粒度０．２μｍ）　　　　　　　　　　１００重量部
　低分子量エチレン−プロピレン共重合体　　　　　　　　　　　３重量部
　モノアゾ染料のクロム錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１３０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。この際、設定温度が高すぎるとカブリを生じやすい磁性トナーとなる。得られた混練物を冷却し、カッターミルにて粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径６．５μｍの絶縁性磁性トナー（Ａ）を得た。得られた磁性トナー（Ａ）は鉄粉キャリアに対し負に摩擦帯電し、前述のコールターカウンタ−ＴＡII型にて測定した粒度を表１に示す。
　該負帯電性絶縁性磁性トナー１００部に対し、ヘキサメチルジシラザン約２０重量% 及びジメチルシリコーンオイル約１０％で処理した疎水性乾式シリカ微粉体１．３部・・・を加えてヘンシェルミキサーで混合し、一成分系負帯電性磁性現像剤を得た。」（第１４頁右上欄第１行〜同頁左下欄８行）
（Ｇ）当審が平成１５年９月５日付けで通知した取消理由に引用した、本件の出願前日本国内で頒布された刊行物である刊行物７（特開昭６２−１１９５５０号公報、異議申立人池田義夫の提出した甲第２号証）には、下記の事項が記載されている。
Ｇ−ア．「少なくとも粘着樹脂、磁性体およびクロム有機錯体化合物を含有する負荷電性絶縁性磁性トナー粒子と、・・・、負荷電性の疎水化処理酸化ケイ素微粒子とを有することを特徴とする絶縁性磁性乾式現像剤。」（特許請求の範囲第１項）
Ｇ−イ．「本発明において使用されるクロム有機錯体化合物は、負荷電性制御性を有し、例えばクロム錯塩型モノアゾ染料やサリチル酸またはアルキルサリチル酸のクロム錯体等があり、これらは単独で使用されるかあるいは２種以上を混合して使用される。」（第３頁右上欄第１０〜１６行）
Ｇ−ウ．「クロム有機錯体化合物が添加されている負荷電性の絶縁性トナーは摺擦によるトリポ帯電特性が向上する反面、凝集性が発現して流動性が低下する傾向を示すので本発明では流動化剤として疎水化処理酸化ケイ素微粒子が現像剤に添加される。」（第３頁左下欄第１０〜１５行）
Ｇ−エ．「表面疎水化処理するために用いられる疎水化処理剤（有機ケイ素化合物）の例としては、ヘキサメチルジシラザン・・・等がある。」（第４頁左上欄５行〜同頁右上欄６行）
　
５．対比、判断
（１）本件発明１について
　上記４．で摘記した刊行物１の記載事項Ａ−オからみて、刊行物１には、記載事項Ａ−アに記載された分級機を用いてトナー中の粗粒を除去する方法が記載されていると云え、この方法は、トナーの製造という観点からみると、記載事項Ａ−アに記載された分級機を用いてトナー中の粗粒分を除去する分級工程を含むトナーの製造方法であると云え、また、記載事項Ａ−オからみて、記載事項Ａ−アに記載された分級機における弾性ボールは、回転翼によって打撃されて円筒スクリーンに衝突して円筒スクリーンに劇しい振動を発生させるものであるから、記載事項Ａ−ア〜オからみて、刊行物１には下記の発明が記載されていると云える。
「トナー中の粗粒分を除去する分級工程を含むトナーの製造方法において、両端が夫々取付金具の円筒部の外面に接着されていて、中心線の方向に緊張して取り付けられた合成繊維織網製の円筒スクリーンと、この中心線上で高速回転する回転軸に放射状で且つ中心線に対し僅かの挨れ角で取り付けられ、その外縁りと円筒スクリーンの内面との間に小さな間隙があるようにした数枚の回転翼と、円筒スクリーンの内部空間に装入され、回転翼によって打撃されて円筒スクリーンに衝突して円筒スクリーンに劇しい振動を発生させる、直径数ミリの合成樹脂、ゴム等で作られた数個乃至数十個の弾性ボールとを具備する円筒スクリーン分級機を該分級工程で使用することにより、トナー中の粗粒分を除去するトナーの製造方法。」
　本件発明１（前者）と、刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「円筒スクリーン」は、円筒形で固定されていることは明らかであり、後者における「スクリーン」に相当し、後者における「中心線」は、円筒スクリーンの中心線でもあるから、前者における「スクリーンの中軸」に相当するものである。また、後者における「回転翼」は、その外縁りと円筒スクリーンとの間に小さな間隙があるように取り付けられ、中心線上で回転する回転軸に取り付けられたものであるから、前者においてスクリーンの内部に設けられスクリーンの中軸を回転軸として回転する「羽根」に相当し、後者における「弾性ボール」は、その機能からみて、前者における「ボール」に相当する。ここで、後者において弾性ボールは回転翼によって打撃されて円筒スクリーンに衝突して円筒スクリーンに劇しい振動を発生させるものであり、前者においてボールは羽根の回転による遠心力によってスクリーンに衝突し微振動を与えるものである。しかし、後者においても、弾性ボールは回転翼の回転による遠心力によって円筒スクリーンに衝突すると解され、また、スクリーンの振動がどの程度なら劇しい振動でありどの程度なら微振動であるか特に基準がなく、また、後者における弾性ボールの材質、大きさ、数、及び回転翼の回転数と前者におけるボールの材質、大きさ、数、及び羽根の回転数に格別の違いがないことからみて、前者における円筒スクリーンの振動は後者におけるスクリーンの振動と同程度のものと解される。そして、後者における「円筒スクリーン分級機」は前者における「分級装置」に相当するものであり、また、トナーが電子写真用に用いられるものであることは明らかであるから、両者は、
「トナー中の粗粒分を除去する分級工程を含む電子写真用トナーの製造方法において、円筒形の固定したスクリーンと、該スクリーンの内側に設けられた該スクリーンの中軸を回転軸として回転する羽根と、該羽根の回転による遠心力によって該スクリーンに衝突し微振動を与える複数個のボールとを有する分級装置を該分級工程で使用することにより、トナー中の粗粒分を除去することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ａ）トナーが、前者は負荷電制御剤を含有するものであるのに対して、後者はかかる特定がない点。
（ｂ）スクリーンが、前者はポリエステル樹脂で形成されているのに対し、後者は合成繊維織網製というだけでいかなる樹脂から形成されているか特定がない点。
　そこでまず、相違点（ａ）について検討する。
　まず、刊行物４の記載事項Ｄ−ア、ウ及びエからみて、刊行物４には負荷電制御剤を含有するトナー及び該トナーの製造において粗粒をふるいにより除去することが記載されていると云え、刊行物５の記載事項Ｅ−アからみて、刊行物５には負荷電制御剤を含有するトナー及び該トナーの製造において粗粒を篩により除去することが記載されていると云える。さらに、刊行物６の記載事項Ｆ−ア及びイからみて、刊行物６には負荷電制御剤を含有するトナーが記載されていると云え、刊行物７の記載事項Ｇ−ア及びイからみて、刊行物７には負荷電制御剤を含有するトナーが記載されていると云える。よって、刊行物４〜７の記載事項からみて、負荷電制御剤を含有するトナー自体は本件の出願前周知のものであったと云うことができ、さらに、刊行物４及び５の記載事項からみて、負荷電制御剤を含有するトナーの製造において粗粒を篩により除去することも本件の出願前周知の事項であったと云える。
　してみると、負荷電制御剤を含有するトナーは広く一般に用いられているものであり、刊行物１に記載された発明において粗粒分を除去する分級工程に付するトナーとして負荷電抑制剤を含有するトナーを用いることは、当業者にとって通常行うことであったと云える。
　次に、相違点（ｂ）について検討する。
　まず、刊行物２の記載事項Ｂ−ア〜ウからみて、刊行物２には、水平に支持された円筒スクリーンとその中心線上で回転する回転軸に取り付けられ前記円筒スクリーンの内部で旋回する数枚の攪拌羽根とを有する攪拌式円筒スクリーン分級機を用いて粉末塗料等を製造するに際し、テトロン或はナイロン製の縦糸と横糸で構成された８０乃至５０ミクロンの網目のスクリーンを付けた分級機で篩って、粗粒を取り除くことが記載されていると云える。即ち、刊行物２には、テトロン、即ちポリエステル樹脂で形成された８０乃至５０ミクロンの目開きの円筒スクリーンが記載されいると云える。また、刊行物３の記載事項Ｃ−キにも、ポリエステル製の篩網を用いることが記載されているところである。よって、ポリエステル樹脂で形成されたスクリーンは本件の出願前周知のものであり、さらに、刊行物２には、刊行物１に記載された円筒スクリーンと同程度の８０乃至５０ミクロンの目開きを有するポリエステル樹脂で形成された円筒スクリーンが記載されていると云える。
　また、刊行物３には、「少なくとも網の素線表面が、被篩分粉体と同一物質又は帯電特性の略等しい物質から成ることを特徴とする粉体の篩分装置。」（記載事項Ｃ−ア）の発明について記載されており、記載事項Ｃ−オには「篩分装置における付着目詰りは、振動する篩網と粉体とが接触を繰り返して粉体が帯電し、静電気力で網の素線に付着し、次第に成長してついには網目を塞いでしまうことにより起こっている。よって、網の素線表面を被篩分粉体と同じ物質又は略等しい帯電特性を持つ物質で構成することにより、被篩分粉体が網と接触しても帯電しにくくなり、網への付着目詰りが発生しにくくなる。」ことが記載されている。そして、記載事項Ｃ−エには、静電気に起因する付着目詰まりの発生し易い粉体として電子写真現像剤が例示されているとともに、粒径が細かいほど付着目詰まりを起こし易いことが記載されている。また、記載事項Ｃ−カにも、被篩分材料が電子写真用のトナーである実施例１が記載されているところである。これらの記載事項からみて、刊行物３には、電子写真用トナーの如く静電気による目詰まりを起こしやすい粉体を篩分するに際し、網の素線の少なくとも表面と被篩分粉体の帯電特性をより近くすることにより、目詰まりが起こりにくくなることが示唆されていると云えるから、刊行物１に記載された発明において負荷電制御剤を含有するトナーを分級するに際し、スクリーンの材質として、静電気によるスクリーンの目詰まりを防止するために、被篩分粉体である負荷電制御剤を含有するトナーと帯電特性が略等しいとまではいかなくとも帯電特性の近いものを選択することは、刊行物３に記載された事項に基づき当業者が考慮することであると云える。
　そして、例えば刊行物４の記載事項Ｄ−ウにも記載されているとおり、被篩分粉体である負荷電制御剤を含有するトナーが負荷電特性を有することは本件の出願前周知の事項であり、また、ポリエステル樹脂が負に帯電しやすい合成樹脂であることは本件の出願前周知の事項である（必要であれば、特開平３−１５６４８０号公報第３頁右上欄第８〜１０行、特開昭６４−７４５６６号公報第４頁左下欄第１８〜２０行を参照されたい）。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、被篩分粉体である負荷電制御剤を含有するトナーの目詰まりを抑制するために、スクリーンを、負荷電制御剤を含有するトナーと同様、負に帯電し易い合成樹脂であるポリエステル樹脂で形成されたものとすることは、刊行物３に記載された事項からみて当業者が容易に想到し得たことであると云える。
　なお、刊行物３の記載事項Ｃ−ウには、従来のタッピングボールを用いる方法では、ボールが網と衝突することにより粉体が凝集、融着し、粗大な粒子を発生する場合があるから、粒径の極めて小さい樹脂粉体のように静電気による付着力が大きい場合には目詰りの解消は十分ではなく、また、網の目開きの狂いを生じさせるため網の寿命は短い旨記載されている。そして、刊行物３に記載された発明は、かかる従来技術を踏まえて、篩の目詰まりを解消する手段として、従来のタッピングボール等に代え少なくとも網の素線表面が被篩分粉体と同一物質又は帯電特性の略等しい物質から成ることという手段を採用したものであり、上記記載事項Ｃ−ウは、単に篩の目詰まりを解消するために従来より行われているタッピングボールを用いる方法の欠点を記載したものにすぎず、かかるタッピングボールを用いる方法と刊行物３に記載された篩の目詰まりを解消する新たな解決手段との併用により不都合が生じることを記載したものではない。よって、刊行物３の記載事項Ｃ−ウは、刊行物１に記載されたボールを用いる方法において、スクリーンの目詰まりをさらに少なくするために刊行物３の記載事項から示唆される手段を適用することを妨げるものであるとは云えない。
　そして、本件明細書【００２３】段落に記載され、同【００１７】〜【００２２】段落において比較例との比較のもとに実施例中に具体的に示された本件発明１の効果について検討すると、刊行物１の記載事項Ａ−エ及びオに刊行物１に記載された装置を用いることにより帯電し易い粉末原料でも篩い分けすることができることが記載されていることからみて、刊行物１に記載された装置と同じ構造を有する本件発明１における分級装置を用いて電子写真用トナーを製造したことにより、本件明細書【０００３】段落に記載されたジャイロシフター又は振動篩いを使用して電子写真用トナーを製造した従来例と比較して、処理量の増大による装置の小型化、スクリーンの高寿命化、ブラシの作用により目開きが広がることによる粗粒の飛び込み及びブラシ等の破片の混入の防止を達成することができ、より小さい目開きのスクリ−ンを用いてより小さな粒径のトナーに対応できることは当業者が予測し得た効果であると云える。
　また、本件発明１において、トナーを負荷電制御剤を含有するものとし、スクリーンをポリエステル樹脂で形成されたものに限定したことによる、トナーとスクリーンとの帯電摩擦を抑制し、スクリーンの目詰まりを防止し、より小さい目開きのスクリーンを使用してより小粒径のトナーに対応できるようになるという権利者が主張する効果は、上述のとおり、刊行物３に、網の表面と被篩分粉体の帯電特性を近くすることにより、粒径の細かいものを篩う場合でも目詰まりを起こしにくくなることが示唆されていることからみて、スクリーンを負電荷抑制剤を含有するトナーと同じく負に帯電するポリエステル樹脂で形成されたものとしたことにより当業者が予測し得た効果であると云え、しかも、スクリーンをポリエステル樹脂で形成した実施例が負に帯電する特性を有する他の樹脂から形成されたスクリーンを用いた比較例との比較のものに示されていないため、格別な効果であるとは云えない。
　さらに、本件発明１においてスクリーンをポリエステル樹脂で形成されたものに限定したことによる、ボールで振動を与えても目開きの変化が少ないという権利者が主張する効果については、ポリエステル樹脂にも種々の特性の物が存在すること、及び、スクリーンをポリエステル樹脂で形成した実施例がスクリーン材料として用いられる他の材料でスクリーンを形成した比較例との比較のものに示されていないためこの効果自体明確でないものの、この効果はスクリーンを形成するポリエステル樹脂そのものが有する強度、伸び等の性質に起因するものであると云えるから、ポリエステル樹脂自体の性質から当業者が予測し得た効果に過ぎないと云える。
　してみると、本件発明１の効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものであると云うことはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「該分級工程において、疎水性シリカが外添されているトナー中の粗粒分を除去すること」なる構成を付加したものである。
　しかし、刊行物４の記載事項Ｄ−ア〜エには、疎水性シリカと云えるヘキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉末を外添した負荷電制御剤を含有するトナーをふるいによる分級工程に付し、トナー中の粗粒を除去することすることが記載されており、刊行物５の記載事項Ｅ−アには、負帯電性疎水性コロイダルシリカ微粉体（日本アエロジル社製Ｒ９７２）を外添した負荷電制御剤を含有するトナーを、篩に通しトナー中の粗粒を除去することが記載されていることからみて、トナーの分級工程において、疎水性シリカが外添されているトナー中の粗粒分を除去することは本件の出願前周知の事項であると云えるから、本件発明１において、分級工程において、疎水性シリカが外添されているトナー中の粗粒分を除去することは当業者が容易に想到し得たことであると云える。
　そして、本件明細書を検討しても、本件発明１に上記構成を付加したことにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件発明２は、刊行物１乃至７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に「該トナーは、少なくとも不飽和ポリエステル樹脂或いはスチレン／ｎ−ブチルアクリレート／ジビニルベンゼン共重合体を含有すること」なる構成を付加したものである。
　しかし、刊行物６の記載事項Ｆ−イには、スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体を含有するトナーが記載されている。このスチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体を構成するアクリル酸ブチルにおいてブチルはｎ型のものも包含するから、該共重合体はスチレン／ｎ−ブチルアクリレート／ジビニルベンゼン共重合体を包含し、よって、刊行物６には、スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／ジビニルベンゼン共重合体を含有するトナーが記載されていると云える。
　したがって、本件発明１又は２に付加された上記構成は刊行物６に記載された事項であると云える。
　そして、本件明細書を検討しても、本件発明１又は２に上記構成を付加したことにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件発明３は、刊行物１乃至７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１乃至３のいずれかに「該スクリーンの目開きが５０乃至７０μｍであること」なる構成を付加したものである。
　しかし、刊行物１の記載事項Ａ−エには、記載事項Ａ−イに記載された中心線の方向に緊張して取り付けられた合成繊維製の円筒スクリーンとこの中心線上で高速回転する回転軸に取り付けられた数枚の回転翼を具備し、弾性ボールを具備しない円筒スクリーン分級機を用いて、１５０ミクロン、７５ミクロン、或は５０ミクロン等の細かな網目の円筒スクリーンを装着してトナーを篩い分けしようとすると静電気により篩い分け作業がうまくいかないことが記載されており、記載事項Ａ−オには、さらに弾性ボールを有する円筒スクリーン分級機を用いることにより円筒スクリーンとして目開き７５ミクロンの炭素入りナイロン繊維織網を用いて１０μｍのトナーを篩い分けてその中の粗粒を除去することが可能となったことが記載されているところである。
　本件発明１においては、粗粒分を除去する分級工程に付するトナーを負荷電制御剤を含有するものとし、円筒スクリーンの材質を負荷電制御剤を含有するトナーの帯電特性に似た帯電特性を有するポリエステルに限定したことにより、静電気に起因する目詰まりを防止し、さらに小さな目開きのスクリーンが使用できるようになることは、上記（１）で述べたとおり刊行物３の記載事項から当業者が予測し得たことであり、スクリーンの目開きの範囲を５０乃至７０μｍと限定することは当業者が通常の創作力を発揮することにより容易に為し得たことであると云える。
　よって、本件発明４は、刊行物１乃至７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１乃至４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月９日（２００３．１２．９）