【事件の表示】
　特許第３３０６８５４号「粥状血栓除去用カテ−テル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０６８５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３０６８５４号（平成６年７月２９日出願、平成１４年５月１７日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
　「閉塞端近辺の管外壁に設けられた血管を閉塞するための第１バルーンを有する先端が閉塞された第１カテーテルと、該第１カテーテルを内挿し前記第１バルーンの位置から離隔した管外壁に設けられた血栓を除去するための第２バルーンを有する前後に移行可能な第２カテーテルと、第１カテーテルおよび第２カテーテルの先端付近に設けられた第１バルーンおよび第２バルーンに加圧流体を導入して夫々のバルーンを膨張させる手段とからなる粥状血栓除去用カテーテルであって、第２カテーテルの先端が第１バルーンの後方で閉塞されてなることを特徴とする粥状血栓除去用カテーテル。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人榊原令子は、本件発明は、本件特許出願の出願日前に頒布された甲第１号証（特公平４−１７０６６号公報）、甲第２号証（特開平６−１９００４９号公報）及び甲第３号証（特開昭５７−１７７７６０号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲第１〜３号証記載の発明
（ａ）甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ−１）「チューブ本体と、該チューブ本体先端部付近のチューブ外周壁回りに設置された膨張、収縮自在な第１バルーンと、前記チューブ本体に形成され、前記第１バルーン内へ連通する第１ルーメンと、先端部付近に膨張、収縮自在な第２バルーンを備え、該第２バルーン内と連通する通路を有する管状体と、前記チューブ本体に形成され、前記管状体を収納しうる第２ルーメンとを有するカテーテルチューブであって、前記第２バルーンを収縮させた状態で前記管状体を前記第２ルーメン内で軸方向に移動可能とし、前記第２バルーンを前記チューブ本体の先端より所定距離離間した位置へ移動しうるよう構成したことを特徴とするカテーテルチューブ。」(請求項１)
　
（ａ−２）「本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決し、体腔、特に血管内において、目的部位への血液の流入を防止することができるカテーテルチューブおよびこれを用いた内視鏡を提供することにある。」(第３欄１８〜２２行)
　
（ａ−３）「第１ルーメン３は、第２図に示すように、側孔３１を介して第１バルーン７内に運通し、第１バルーン７内へ作動流体(気体、液体を問わない)を送り込んで第１バルーン７を膨張させ、または、作動流体を排出して、第１バルーン７を収縮させるためのものである。この第１バルーン７は、膨張時に挿入する体腔内壁面に密着するようになっており、体腔に対しカテーテルチューブ1を固定する役割りと、第１バルーン７より前方(チューブ先端側)において視界の妨げとなる血液を排除し、透明液体に置換するに際しての血液の視野への流入を遮断する役割を持っている。」(第５欄９〜２１行)
　
（ａ−４）「第２ルーメン４は、チューブ本体２の先端へ開放しており、このルーメン内には第２バルーン９を備えた管状体８がチューブ本体軸方向に移動可能なように収納されている。第３図に示すように、管状体８は先端(図中左側)が閉塞した中空管であり、その内部に通路８１が形成されている。また、管状体８の側壁には通路８１と第２バルーン９内とを連通する側孔８２が形成されている。管状体８の先端部の外周壁回りには、側孔８２を覆うように、膨張、収縮自在な第２バルーン９が取り付けられており、管状体８の基端側から通路８２内へ作動流体を送り込むと、作動流体は通路８１および側孔８２を経て第２バルーン９内へ流入し、第２バルーン９が膨張(第３図中の点線で示す)するようになっている。この第２バルーン９も前述した第１バルーン７と同様に、膨張時にカテーテルチューブ１を挿入する体腔内壁面に密着するようになっており、血液を透明液体に置換するに際しての血液の視野への流入を遮断する役割りを持っている。」(第５欄４１〜第６欄１７行)
　
（ａ−５）「第４図に示すように、カテーテルチユーブ１は体腔、即ち血管１３内に挿入し、第１ルーメン３より第１バルーン７内に作動流体を送り込んで第１バルーン７を膨張させる・・・（中略）・・・ 次に、第５図に示すように、第２ルーメン４内に収納されていた管状体８をチユーブ前方へ移動し、管状体８の先端部に装着されている吸収状態の第２バルーン９をチユーブ本体２の先端より所定距離離間した位置（観察部位より前方）へ配置する。・・・（中略）・・・次に、第６図に示すように、管状体８の通路８１より第２バルーン９内に作動流体を送り込んで第２バルーン９を膨張させ、血管１３の内壁面１３１に密着させる。」（第８欄７〜３１行）
　
（ａ−６）「本発明のカテーテルチューブおよび内視鏡によれば、体腔内の第１バルーンと第２バルーンとで仕切られた空間において体腔内部の観察や医療処理を行うので、例えば、内視鏡により血管内壁の観察を行う場合には、第１バルーンと第２バルーンとの間に形成された透明視野(観察部位)へ視界の妨げとなる血液が流入することがなく、長時間にわたり鮮明な画像の観察が可能となる。」(第１１欄２〜９行)
　
　したがって、上記（ａ−１）〜（ａ−６）の記載及び図面の記載事項を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「先端部付近の管外壁に設けられた血管を閉塞するための第２バルーン９を有する先端が閉塞された管状体８と、該管状体８を内挿し管外壁に設けられた第１バルーン７を有する前後に移行可能なチューブ本体２と、管状体８およびチューブ本体２の先端付近に設けられた第２バルーン９および第１バルーン７に作動流体を送り込んで夫々のバルーンを膨張させる手段とからなるカテーテルチューブ。」
　
（ｂ）甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｂ−１）「フレキシブルなチューブと、該チューブの先端部付近の外面に設けられた膨張収縮自在なバルーンとよりなるバルーンカテーテルにおいて、該チューブの内部に収容可能な自己膨張性フィルタが設けられ、該フィルタの先端部は、該チューブの内径と同じ最大直径の外方に向かう半球状部材と接続し、該フィルタの後端部は該チューブに内挿されたフレキシブルなワイヤーと接続し、該フィルタは先端部に向かって凸状となった目の細かなフィルタと、該目の細かなフィルタの基端の最大径部と接続する目の粗いフィルタとよりなり、該チューブを基準とした該ワイヤーの前進により、該自己膨張性フィルタが該チューブの先端部から押し出されて膨張し、血管内壁と当接することを特徴とする血栓除去カテーテル。」（請求項１）
　
（ｂ−２）「血管の状態に応じて自己膨張性フィルタを血管内壁に当接させた状態で留置して、該チューブのみを後退させると血管内壁に付着している血栓が該バルーンによって体外に除去される。」（第２頁右欄２１〜２４行）
　
（ｂ−３）「該フィルタ３の先端部は該チューブ１の内径と同じ最大直径の外方に向かう半球状部材４と接続し、該フィルタ３の後端部は該チューブに内挿されたフレキシブルなワイヤー５と接続する。」（第２頁右欄４５〜４８行）
　
（ｂ−４）「該膨張収縮自在なバルーン２は例えば生体適合性に優れた天然ゴム製であって、該チューブ１の肉厚内の図示されないルーメンを経て該チューブの基端部に設けられた図示されないポートに連通し、該ポートからの例えば生食の注入によって膨張可能であり、また該生食の排出によって収縮可能である」（第３頁左欄６〜１２行）
　
（ｂ−５）「本発明の血栓除去カテーテルは第１図に示されるように該フィル夕３を該チューブ１内に収容した状態で血管内に挿入される。該挿入時に、該半球状部材４は該チューブ１の先端部を閉じて、血液が該チューブ１から体外に漏出するのを防止する。」(第３頁左欄２６〜３０行)
　
　したがって、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲第２発明」という。）が記載されていると認める。
　
「膨張して血管内壁と当接する自己膨張性フィルタ３の後端を接続したフレキシブルなワイヤー５と、該ワイヤー５を内挿しチューブ外壁に設けられた血栓を除去するためのバルーン２を有する前後に移行可能なフレキシブルなチューブ１と、フレキシブルなチューブ１先端付近に設けられたバルーン２に生食を注入してバルーン２を膨張させる手段とからなる血栓除去用カテーテルであって、半球状部材４によりチューブ１の先端が自己膨張性フィルタ３の前方で閉塞されてなる血栓除去用カテーテル。」
　
（ｃ）甲第３号証には、第３図とともに以下の事項が記載されている。
（ｃ−１）「つぎに縫着が完成すると導管に設けた小誘導管(７)よりバルンはカテーテル(Ｅ)を挿入し前記誘導管内でバルーン(Ｆ)を膨張させ、誘導管を閉塞し、出血を防ぎ、前記した出血および栓塞防止機構を除去し、人工心臓と連結する。」(第２頁右上欄５〜８行)
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１発明とを対比すると、機能等から見て、後者の「カテーテルチューブ」、「チューブ本体」、「管状体」、「作動流体」は、それぞれ前者の「カテーテル」、「第２カテーテル」、「第１カテーテル」、「加圧流体」に相当する。また、後者の「第１バルーン」と前者の「第２バルーン」とは、「カテーテル手元側のバルーン」という点で、また後者の「第２バルーン」と前者の「第１バルーン」とは、「カテーテル先端側のバルーン」という点で共通し、後者の「第２バルーン」は「先端が閉塞された管状体」の「先端部付近に設けられ」ているのであるから、閉塞端近辺に設けられているといえる。
　
　そうすると、本件発明と甲第１発明とは「閉塞端近辺の管外壁に設けられた血管を閉塞するためのカテーテル先端側のバルーンを有する先端が閉塞された第１カテーテルと、該第１カテーテルを内挿し管外壁に設けられたカテーテル手元側のバルーンを有する前後に移行可能な第２カテーテルと、第１カテーテルおよび第２カテーテルの先端付近に設けられたカテーテル先端側のバルーンおよびカテーテル手元側のバルーンに加圧流体を導入して夫々のバルーンを膨張させる手段とからなるカテーテル。」という点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件発明では「第２カテーテルの先端」がカテーテル先端側のバルーンの後方で閉塞されているのに対し、甲第１発明では第２カテーテルの先端は閉塞されていない点。
　
　相違点１について検討する。
　申立人は、相違点１に関し、「甲第２号証には、血栓除去用カテーテルを血管内に挿入する時、チューブ１の先端部を閉じることで、血液がチューブ１から体外に漏出することを防止する旨の記載があり、この記載から、血栓除去用カテーテルを構成するチューブから血液が体外に漏出することを防止する課題と、この課題を解決するための構成として、血液が漏出するチューブの先端を閉じる構成を採用することを把握できる。そして、甲第１号証のカテーテルチューブは、血管内では、上述の通り、第１および第２バルーンの間隔が１０〜３０ｍｍ程度となるような間隔があるから、甲第１号証において、管状体８とこの管状体８を内挿する第２ルーメン４との間隙から血液が体外に漏出することを防止するため、甲第２号証の上記記載に基づき、チューブ本体の先端を第２バルーンの後方で閉塞して、上記相違点２に示す構成にすることは当業者で有れば容易に創作できる程度のことである。」と主張する。
　
　しかしながら、第２カテーテルの先端がカテーテル先端側のバルーンの後方で閉塞されることは甲第２号証乃び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　また、上記（ａ−５）の記載から明らかなように、甲第１発明ではカテーテルを血管に挿入する際には、第２カテーテルの先端はカテーテル先端側のバルーンよりも前方に存在しているのであるから、該甲第１発明にカテーテル先端を閉塞する甲第２発明を適用してみても、第２カテーテルの先端はカテーテル先端側のバルーンの前方で閉塞されるにすぎず、本件発明のようにカテーテル先端側のバルーンの後方で閉塞されるよう構成することはできない。
　
　したがって、甲第１発明に甲第２発明乃び甲第３発明を適用して、相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたということができない。そうすると、相違点１について当業者が容易に想到できない以上、本件発明は甲第１〜３号証に基づいて容易に想到することができたということができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２７日（２００４．５．２７）