(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量と、前記第１の場所から前記第２の場所への距離とに基づいて予測する活動量予測部と、
前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果に応じた情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする活動量管理装置。
【請求項２】
ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測部と、
前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、予測された前記活動量が前記制限条件を満たさない場合には、前記第１の場所から前記第２の場所への乗り物に関する情報、又は、前記ユーザと異なる者が前記運搬対象物を前記第１の場所から前記第２の場所へ運ぶサービスを案内する情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする活動量管理装置。
【請求項３】
ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測部と、
前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果に応じた情報を出力する出力部と、
前記運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システムから取得された情報に基づいて、前記運搬対象物の重量を特定する重量特定部とを備え、
前記活動量予測部は、前記重量特定部により特定された重量に基づいて前記活動量を予測する
ことを特徴とする活動量管理装置。
【請求項４】
前記重量特定部は、各運搬対象物の識別情報と当該運搬対象物の重量とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記決済システムから取得された前記運搬対象物の識別情報に対応する重量を特定する
ことを特徴とする請求項３記載の活動量管理装置。
【請求項５】
ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測部と、
前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果に応じた情報を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記ユーザの位置又は前記ユーザが前記運搬対象物を運び始める位置に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して前記比較した結果に応じた情報を出力する
ことを特徴とする活動量管理装置。
【請求項６】
コンピュータが、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量と、前記第１の場所から前記第２の場所への距離とに基づいて予測する活動量予測ステップと、
コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする活動量管理方法。
【請求項７】
コンピュータが、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、
コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果、予測された前記活動量が前記制限条件を満たさない場合には、前記第１の場所から前記第２の場所への乗り物に関する情報、又は、前記ユーザと異なる者が前記運搬対象物を前記第１の場所から前記第２の場所へ運ぶサービスを案内する情報を出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする活動量管理方法。
【請求項８】
コンピュータが、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、
コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップと、
コンピュータが、前記運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システムから取得された情報に基づいて、前記運搬対象物の重量を特定する重量特定ステップとを備え、
前記活動量予測ステップにおいて、コンピュータが、前記重量特定ステップにより特定された重量に基づいて前記活動量を予測する
ことを特徴とする活動量管理方法。
【請求項９】
コンピュータが、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、
コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップとを備え、
前記出力ステップにおいて、コンピュータが、前記ユーザの位置又は前記ユーザが前記運搬対象物を運び始める位置に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して前記比較した結果に応じた情報を出力する
ことを特徴とする活動量管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量と、前記第１の場所から前記第２の場所への距離とに基づいて予測する活動量予測ステップと、
前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、
前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果、予測された前記活動量が前記制限条件を満たさない場合には、前記第１の場所から前記第２の場所への乗り物に関する情報、又は、前記ユーザと異なる者が前記運搬対象物を前記第１の場所から前記第２の場所へ運ぶサービスを案内する情報を出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、
前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップと、
前記運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システムから取得された情報に基づいて、前記運搬対象物の重量を特定する重量特定ステップとを実行させ、
前記活動量予測ステップにおいて、前記重量特定ステップにより特定された重量に基づいて前記活動量を予測させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、
前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップとを実行させ、
前記出力ステップにおいて、前記ユーザの位置又は前記ユーザが前記運搬対象物を運び始める位置に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して前記比較した結果に応じた情報を出力させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの活動量を制限下に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
疾病を患っていたりリハビリテーションを行っていたりする人に対して、活動量を一定量に制限するよう医療機関から指導される場合がある。最近では様々な活動量計が市販されており、これらを用いて活動量の過去の累積値を確認して制限を超えないように注意することはできる。これに対し、特許文献１には、将来に発生する活動量を考慮して活動量を制限するという仕組みが開示されている。具体的には、ユーザにとっての運動量の適正値と、例えばスーパーマーケットの特売情報などのイベント情報と、自宅からそのイベント場所までの距離とに基づいて、適正な運動量となる移動経路候補を作成し、ユーザに提示するという仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２-０５３４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人の活動量を算出する場合には、その人が運ぶ運搬対象物の重量の影響を無視できない。例えば、店舗で商品を購入して自宅までに持ち帰るような場合には、その商品の重量によって帰宅までの活動量が増加する。特許文献１の仕組みでは、このような運搬対象物が活動量に及ぼす影響までは考慮していない。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザが運ぶ運搬対象物の重量を考慮して活動量の管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量と、前記第１の場所から前記第２の場所への距離とに基づいて予測する活動量予測部と、前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果に応じた情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする活動量管理装置を提供する。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測部と、前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、予測された前記活動量が前記制限条件を満たさない場合には、前記第１の場所から前記第２の場所への乗り物に関する情報、又は、前記ユーザと異なる者が前記運搬対象物を前記第１の場所から前記第２の場所へ運ぶサービスを案内する情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする活動量管理装置を提供する。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測部と、前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果に応じた情報を出力する出力部と、前記運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システムから取得された情報に基づいて、前記運搬対象物の重量を特定する重量特定部とを備え、前記活動量予測部は、前記重量特定部により特定された重量に基づいて前記活動量を予測することを特徴とする活動量管理装置を提供する。前記重量特定部は、各運搬対象物の識別情報と当該運搬対象物の重量とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記決済システムから取得された前記運搬対象物の識別情報に対応する重量を特定するようにしてもよい。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測部と、前記活動量予測部によって予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果に応じた情報を出力する出力部とを備え、前記出力部は、前記ユーザの位置又は前記ユーザが前記運搬対象物を運び始める位置に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して前記比較した結果に応じた情報を出力することを特徴とする活動量管理装置を提供する。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータが、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量と、前記第１の場所から前記第２の場所への距離とに基づいて予測する活動量予測ステップと、コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする活動量管理方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータが、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果、予測された前記活動量が前記制限条件を満たさない場合には、前記第１の場所から前記第２の場所への乗り物に関する情報、又は、前記ユーザと異なる者が前記運搬対象物を前記第１の場所から前記第２の場所へ運ぶサービスを案内する情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする活動量管理方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータが、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、  コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップと、コンピュータが、前記運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システムから取得された情報に基づいて、前記運搬対象物の重量を特定する重量特定ステップとを備え、前記活動量予測ステップにおいて、コンピュータが、前記重量特定ステップにより特定された重量に基づいて前記活動量を予測することを特徴とする活動量管理方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータが、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、コンピュータが、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、コンピュータが、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップとを備え、前記出力ステップにおいて、コンピュータが、前記ユーザの位置又は前記ユーザが前記運搬対象物を運び始める位置に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して前記比較した結果に応じた情報を出力することを特徴とする活動量管理方法を提供する。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータに、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量と、前記第１の場所から前記第２の場所への距離とに基づいて予測する活動量予測ステップと、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラム。を提供する。
また、本発明は、コンピュータに、ユーザが第１の場所から第２の場所へと運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果、予測された前記活動量が前記制限条件を満たさない場合には、前記第１の場所から前記第２の場所への乗り物に関する情報、又は、前記ユーザと異なる者が前記運搬対象物を前記第１の場所から前記第２の場所へ運ぶサービスを案内する情報を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、コンピュータに、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップと、前記運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システムから取得された情報に基づいて、前記運搬対象物の重量を特定する重量特定ステップとを実行させ、前記活動量予測ステップにおいて、前記重量特定ステップにより特定された重量に基づいて前記活動量を予測させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、コンピュータに、ユーザが運搬対象物を運び終わる時点における当該ユーザの活動量を、当該運搬対象物の重量に基づいて予測する活動量予測ステップと、前記活動量予測ステップにおいて予測された活動量と、当該ユーザについて決められた活動量の制限条件とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果に応じた情報を出力する出力ステップとを実行させ、前記出力ステップにおいて、前記ユーザの位置又は前記ユーザが前記運搬対象物を運び始める位置に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して前記比較した結果に応じた情報を出力させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが運ぶ運搬対象物の重量を考慮して活動量の管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る活動量管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】活動量管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】商品重量ＤＢの一例を示す図である。
【図４】ユーザＤＢの一例を示す図である。
【図５】活動量管理システムにおけるユーザＤＢ更新動作を示すシーケンス図である。
【図６】活動量管理システムにおける活動量管理動作を示すシーケンス図である。
【図７】運搬補助者ＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る活動量管理システム１の構成を示す図である。活動量管理システム１は、活動量の管理対象となる複数のユーザＵがそれぞれ携帯する移動通信端末１０と、スーパーマーケット等の複数の店舗にそれぞれ設置された決済システム２０と、これらの店舗においてポイントカード等として各ユーザに用いられ、ユーザを識別するユーザＩＤを記憶したユーザＩＤ記憶媒体３０と、活動量の管理に関する処理を行う活動量管理装置４０と、上記の移動通信端末１０、決済システム２０及び活動量管理装置４０を通信可能に接続するネットワーク５０とを備えている。活動量管理システム１は、ユーザＵが店舗で商品を購入し、これを運搬対象物として自ら自宅まで運ぶ場合に、自宅に到着した時点におけるユーザの活動量を予測し、その活動量がそのユーザに課された活動量の制限条件を満たすかどうかを判定し、満たさない場合には適切な対策を採る、というものである。なお、図１では説明の便宜のために、ユーザＵ、移動通信端末１０、決済システム２０及びユーザＩＤ記憶媒体３０をそれぞれ１つのみ図示しているが、実際にはそれぞれ複数ある。
【００１６】
移動通信端末１０は、活動量計測機能、測位機能及び通信機能を備えたコンピュータ内蔵端末であり、例えば携帯電話機、スマートフォン、ウェアラブル端末などである。移動通信端末１０の活動量計測機能は例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、方位センサ、心拍センサ、発汗センサ等によって実現され、測位機能は例えばＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットによって実現され、通信機能は例えば通信アンテナや通信回路によって実現される。なお、活動量計測機能、測位機能及び通信機能といった各機能を単一の装置に実装してもよいし、複数の装置に分散して実装して、これらの装置間の通信によってデータを遣り取りしてもよい。例えば、ユーザが、測位機能及び通信機能を有する移動通信端末と、活動量を計測するセンサとを携帯し、Bluetooth（登録商標）やUSB（Universal Serial Bus）等の通信規格により移動通信端末がセンサからセンシングデータを受けることとしてもよい。
【００１７】
決済システム２０は、店舗における商品の決済に関する設備であり、例えばＰＯＳ（point of sales system）レジスタ、オフィスサーバ装置及びＬＡＮ（Local Area Network）などを含む。ネットワーク５０は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などの移動通信網又はＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などの固定通信網を含む。なお、ＰＯＳレジスタは、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダライターを含み、ＩＣカードを用いた決済やポイント付与サービスをユーザに提供することとしてもよい。
【００１８】
活動量の単位には、例えばメッツ、エクササイズ、カロリーなどがある。メッツ（Metabolic equivalents）は、活動の強度を、安静時の何倍に相当するかで表す単位であり、例えばなにも持たずに歩く状態（５．６ｋｍ／ｈ）が３．３メッツであり、１１．３ｋｇ以下の荷物を持って歩く状態（５．６ｋｍ／ｈ）が４．５メッツであるというように、活動の具体的内容に対してメッツが予め決められている。この活動とメッツとの対応関係は例えばメッツ表と呼ばれるものに纏められている。エクササイズは、活動の強度に活動の時間を乗算したもの（メッツ×活動時間）である。カロリーは、活動によって消費されたエネルギーであり、カロリー＝１．０５ × エクササイズ× ユーザの体重、という計算式で表される。これらの活動量のうち、本実施形態ではエクササイズを活動量の単位として用いる。
【００１９】
図２は、活動量管理装置４０の機能構成を示すブロック図である。活動量管理装置４０は、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置やＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリを含む制御部と、制御部により実行されるアプリケーションプログラムを記憶するハードディスクなどの記憶部と、通信回路などの通信部とを備えたコンピュータである。活動量管理装置４０において、これらのハードウェアが協働することにより、図２に示す各機能が実現される。
【００２０】
取得部４１は、ユーザが店舗で購入する商品の重量を特定するための情報（例えば商品の識別情報である商品ＩＤ）を決済システム２０から取得する。商品重量ＤＢ４２は、店舗で販売されている各商品の商品ＩＤとその商品の重量とが対応付けられたデータベースである。図３は、商品重量ＤＢの一例を示す図であり、例えば商品ＩＤ：Ｇ１の重量が１００ｇであることを示している。重量特定部４３は、取得部４１が取得した各商品ＩＤに対応する重量を商品重量ＤＢ４２からそれぞれ取得し、取得した重量を合算することにより、ユーザが購入する全商品の総重量を特定する。
【００２１】
活動量予測部４４は、重量特定部４３が特定した重量と、ユーザＤＢ４５内のユーザの自宅位置及び現在位置間の距離とに基づいて、ユーザが商品を店舗から自宅まで運び終わる時点における、そのユーザの活動量を予測する。重量特定部４３が特定した重量は、活動の強度に相当するパラメータであり、ユーザの自宅位置及び現在位置の距離は、活動の時間に相当するパラメータである。よって、重量から求められるメッツと、現在位置から自宅位置に至るまでの移動距離に基づいて推測した移動に要する時間とを乗算すると、エクササイズに相当する活動量が求められることになる。
【００２２】
図４は、ユーザＤＢ４５の一例を示す図である。ユーザＤＢ４５においては、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、そのユーザの過去の活動量の累積値である実績活動量と、そのユーザについて医療機関等によって決められた活動量の制限条件である活動量上限と、そのユーザの自宅の位置と、そのユーザの現在位置と、そのユーザが携帯する移動通信端末１０の通信アドレス（例えばメールアドレスなど）とが対応付けられている。例えばユーザＩＤ：Ｕ１の実績活動量はｘ１であり、活動量上限はＸ１であり、自宅位置はＰ１であり、現在位置はｐ１であり、通信アドレスはＡＤＤ１である。ユーザＩＤは、前述したユーザＩＤ記憶媒体３０に記憶されているユーザＩＤと同じものである。実績活動量は、移動通信端末１０の活動量計測機能によって計測され、その通信機能により活動量管理装置４０に通知される活動量を累積した値であり、所定期間単位（例えば１日単位）でリセットされる。例えば、実績活動量は、毎日０：００の時点で「０」にリセットされ、翌日の０：００まで逐次通知される活動量の累積値であってもよいし、また、常に現時点から過去１日間に相当する期間における活動量の累積値であってもよい。活動量上限は、実績活動量の累積対象期間と同じ期間（例えば１日間）においてそのユーザに許された活動量の最大値である。自宅位置は、ユーザの申告等に基づき、予めこのユーザＤＢ４５に格納される。現在位置は、移動通信端末１０の測位機能によって計測され、その通信機能により活動量管理装置４０に通知される。通信アドレスは、ユーザの申告等に基づき、予めこのユーザＤＢ４５に格納される。
【００２３】
比較部４６は、ユーザＤＢ４５における実績活動量及び活動量予測部４４によって予測されたユーザの活動量の加算値と、ユーザＤＢ４５における当該ユーザの活動量上限とを比較する。図４の例では、比較部４６は、ユーザＤＢ４５におけるユーザＩＤ：Ｕ１の実績活動量ｘ１及び活動量予測部４４によって予測されたユーザの活動量（ｘａとする）の加算値と、ユーザＤＢ４５における当該ユーザの活動量上限Ｘ１とを比較する。この比較の結果、ｘ１＋ｘａ≦Ｘ１であれば、活動量の制限条件を満たしているので、ユーザが自ら商品を店舗から自宅まで運んでも問題はない。一方、ｘ１＋ｘａ＞Ｘ１であれば、活動量の制限条件を満たしていないことになるので、ユーザが自ら商品を店舗から自宅まで運ぶことは避けるべきである。
【００２４】
出力部４７は、比較部４６による比較の結果に応じた出力情報を生成して出力する。ここで、上記のように活動量の制限条件を満たしていない場合の出力情報は、自宅到着時におけるユーザの活動量がそのユーザの活動量上限を満たすようにするための対策を案内する情報である。具体的には、出力情報は、タクシーなどの乗り物の利用をユーザに案内する情報や、店舗の配送サービスを利用して商品を自宅まで運んでもらうよう案内する情報である。
【００２５】
［動作］
次に、図５，６を参照して、本実施形態の動作を説明する。まず図５を参照して、移動通信端末１０の活動量計測機能及び測位機能によって測定された結果に基づいてユーザＤＢ４５が更新されるときの動作を説明する。移動通信端末１０においては、ユーザによって指示されたタイミング又は活動量管理装置４０から要求されたタイミングで、或いは定期的に、活動量の計測及び測位が行われる（ステップＳ１）。これらの測定結果である活動量及び位置は、測定されるたびに、定期的に、ユーザによって指示されたタイミングで又は活動量管理装置４０から要求されたタイミングで、ユーザＩＤ及び測定日時とともに移動通信端末１０から活動量管理装置４０に通知される（ステップＳ２）。ここで用いられるユーザＩＤは、前述したユーザＩＤ記憶媒体３０に記憶されているユーザＩＤと同じものであり、移動通信端末１０の記憶部に記憶されている。
【００２６】
活動量管理装置４０は、通知された測定結果に基づきユーザＤＢ４５を更新する（ステップＳ３）。具体的には、活動量管理装置４０は、通知されたユーザＩＤのレコードにおいて、通知された活動量を実績活動量に加算し、通知された位置を現在位置として上書きする。通知された測定日時は、測定結果が更新対象期間に属するものであるか否かを活動量管理装置４０が確認するために用いられる。以上の処理が繰り返し行われることで、ユーザＤＢ４５における実績活動量及び現在位置が最新の状態に維持される。
【００２７】
次に、図６を参照して、ユーザの活動量を管理するときの動作を説明する。ユーザは店舗で購入したい商品を選んだ後に、ＰＯＳレジスタまで行って、自身のユーザＩＤ記憶媒体３０を店員に提示する。店員はこのユーザＩＤ記憶媒体３０を、ＰＯＳレジスタに接続された所定のカード読み取り装置によって読み取らせる。これにより、店舗の決済システム２０はユーザＩＤ記憶媒体３０に記憶されたユーザＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
【００２８】
次に、店員はバーコードスキャナなどで、購入対象の商品に貼付された商品バーコードを読み取らせる。これにより、決済システム２０は、商品バーコードによって表された商品ＩＤを取得する（ステップＳ１２）。店員は購入対象となる全ての商品の商品バーコードを読み取らせると、ＰＯＳレジスタに対して決済を要求する操作を行う。この操作に応じて、決済システム２０は決済要求を受け付け（ステップＳ１３）、ステップＳ１１で取得したユーザＩＤと、ステップＳ１２で取得した商品ＩＤと、決済システム２０のオフィスサーバ等の記憶部に記憶されている店舗の識別情報である店舗ＩＤとを、活動量管理装置４０に送信する（ステップＳ１４）。
【００２９】
活動量管理装置４０において、取得部４１は、上記のユーザＩＤ、商品ＩＤ及び店舗ＩＤを取得すると、重量特定部４３は、取得した商品ＩＤに対応する重量を商品重量ＤＢ４２から読み出し、これらをすべて合算して、購入対象の商品群の総重量を特定する（ステップＳ１５）。次に、活動量予測部４４は、重量特定部４３が特定した重量と、ユーザＤＢ４５内のユーザの自宅位置及び現在位置間の距離とに基づいて、自宅到着時におけるユーザの活動量を予測する。具体的には、活動量予測部４４は、ユーザの自宅位置及び現在位置間の距離を求めて、これを予め決められた歩行速度（例えばユーザによる荷物運搬時の平均的な歩行速度）で除算して、店舗から自宅に移動するまでの活動時間を算出する。そして、活動量予測部４４は、メッツ表などに記されたアルゴリズムに従い、重量特定部４３が特定した重量及び平均的な歩行速度に対応するメッツを特定し、さらにそのメッツに対して上記活動時間を乗算して、エクササイズを算出する。これにより、ユーザが店舗から自宅まで商品を運び終わる時点における活動量が予測される（ステップＳ１６）。
【００３０】
次に、比較部４６は、ユーザＤＢ４５における実績活動量及び活動量予測部４４によって予測されたユーザの活動量の加算値と、ユーザＤＢ４５における当該ユーザの活動量上限とを比較する（ステップＳ１７)。そして、出力部４７は、比較部４６による比較の結果に応じた出力情報を生成して、決済システム２０及び移動通信端末１０にそれぞれ出力する（ステップＳ１８，Ｓ１９，Ｓ２１)。このとき、出力情報の出力先となる決済システム２０は、ステップＳ１４において決済システム２０から活動量管理装置４０に送信された店舗ＩＤによって特定される。また、出力情報の出力先となる移動通信端末１０は、ユーザＤＢ４５に含まれる通信アドレスによって特定される。
【００３１】
図４の例では、比較部４６は、ユーザＤＢ４５におけるユーザＩＤ：Ｕ１の実績活動量ｘ１及び活動量予測部４４によって予測されたユーザの活動量ｘａの加算値と、ユーザＤＢ４５における当該ユーザの活動量上限Ｘ１とを比較する。この比較の結果、ｘ１＋ｘａ≦Ｘ１であれば、活動量の制限条件を満たしていることになる。この場合、出力部４７は、決済システム２０に対しては例えば「商品をお客様自身で自宅に持ち帰っても活動量の制限範囲内です。」、また、移動通信端末１０に対しては例えば「商品をご自身で家に持ち帰っても活動量の制限範囲内です。」というような、ユーザが自ら商品を自宅まで運んでも問題はない旨のメッセージを出力情報として生成・出力する。決済システム２０及び移動通信端末１０はこの出力情報を受け取ると、自身の表示部に表示するなどの対応処理を行う（ステップＳ２０，Ｓ２２）。なお、活動量の制約条件を満たしている場合には、出力部４７は、上記のような出力情報を出力しないこととしてもよい。
【００３２】
一方、ｘ１＋ｘａ＞Ｘ１であれば、活動量の制限条件を満たしていないことになるので、出力部４７は、決済システム２０に対しては例えば「商品をお客様ご自身で家に持ち帰った場合には活動量の制限を超えます。タクシー又は配送サービスの利用をお客様に案内してください」、また、移動通信端末１０に対しては例えば「商品をご自身で家に持ち帰った場合には活動量の制限を超えます。タクシーを呼びますか？又は、配送サービスを利用しますか？店員にお伝えください。」というような、自宅到着時におけるユーザの活動量がそのユーザの活動量上限以内に収まるようにするための対策を案内する出力情報を生成・出力する。決済システム２０及び移動通信端末１０は、この出力情報を受け取ると、自身の表示部に表示したり音や振動でアラームを報知するなどの対応処理を行う（ステップＳ２０，Ｓ２２）。
【００３３】
以上説明した実施形態によれば、ユーザが運ぶ運搬対象物の重量を考慮して活動量の管理を行うことが可能となる。また、運搬対象物を運ぶことによる影響で活動量の制限を超えるおそれがある場合には、その制限を超えないようにするための対策をユーザに案内することができる。
【００３４】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
出力情報の出力先や出力情報の内容は実施形態の例に限定されない。例えば商品の運搬を補助する運搬補助者を用意しておき、出力情報をその運搬補助者が利用する通信端末に送信してもよい。ここでいう運搬補助者は例えば、店舗やユーザと運搬補助サービスに関する契約を結んでおき、店舗やユーザからの要請に応じて有償又は無償で商品の運搬補助を行う者である。図７は、活動量管理装置が備える運搬補助者ＤＢの一例を示す図である。運搬補助者ＤＢは、店舗ＩＤ、店舗位置、その店舗における運搬補助者の通信端末のＩＤ（運搬補助者端末ＩＤ）及び各運搬補助者の位置を含む。図の例では、店舗ＩＤＳ１の位置はＹ１であり、その店舗の商品の運搬を補助する運搬補助者の通信端末のＩＤ（運搬補助者端末ＩＤ）はＤ１，Ｄ２，・・・Ｄ１００であり、それら通信端末の各位置（運搬補助者位置）はｚ１，ｚ２・・・ｚ１００である。店舗ＩＤ、店舗位置及び運搬補助者端末ＩＤは、店舗からの申告等に基づき、予めこの運搬補助者ＤＢに格納される。現在位置は、運搬補助者が利用する通信端末の測位機能によって計測され、その通信機能により活動量管理装置４０に通知されて上書き更新される。
【００３５】
図６のステップＳ１７の比較処理において、ｘ１＋ｘａ＞Ｘ１であれば、活動量の制限条件を満たしていないことになるので、出力部４７は、例えば「商品をご自身で家に持ち帰れないお客様が居ます。補助を行うことが可能ですか  ＹＥＳ／ＮＯ」というような、運搬補助の可否を問う出力情報を生成する。この出力情報も、ユーザの活動量がそのユーザの活動量上限を満たすようにするための対策を案内する出力情報に相当する。そして、活動量管理装置４０の出力部４７は、運搬補助者ＤＢに格納された運搬補助者端末ＩＤのうち、店舗位置を基準としてその店舗から所定距離内に居る通信端末の運搬補助者端末ＩＤを特定し、特定した運搬補助者端末ＩＤを宛先としてこの出力情報を送信する。活動量管理装置４０の出力部４７は、運搬補助者の通信端末に対して運搬補助の可否を問う出力情報を送信する際、商品を運ぶ目的地となる場所に関する情報（ユーザの自宅の位置や店舗から自宅までの距離など）をこの出力情報に含めることとしてもよい。各々の通信端末はこの出力情報を受け取ると自身の表示部に表示し、運搬補助者が入力したＹＥＳ／ＮＯの別を活動量管理装置４０に返信する。そして、運搬補助が可能な運搬補助者は店舗に集合し、ユーザから商品を受け取って、ユーザとともに自宅まで商品を運ぶ。
なお、出力部４７は、店舗位置を基準としてその店舗から所定距離内に居る通信端末に対してこの出力情報を送信するようにしてもよいし、また、運搬補助者ＤＢに格納された運搬補助者端末ＩＤのうち、運搬を依頼するユーザの位置を基準としてそのユーザ位置から所定距離内に居る通信端末に対してこの出力情報を送信するようにしてもよい。つまり、出力部４７は、ユーザの位置又はユーザが商品を運び始める位置（店舗位置）に応じた出力先を特定し、当該出力先に対して比較処理の結果に応じた情報を出力する。
【００３６】
［変形例２］
ユーザが運搬対象物を運ぶ目的地となる場所は、ユーザの自宅に限らない。例えば、自宅以外の目的地の位置をユーザＤＢ４５に登録しておいて、活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、この目的地の位置を、運搬対象物を運び終わる位置として用いて活動量を予測してもよい。
また、ユーザが任意の目的地の位置を指定できるようにしてもよい。この場合、例えばユーザは商品の決済時に、決済システム２０又は移動通信端末１０を用いて活動量管理装置４０に対して目的地の位置を通知する。そして、活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、通知された目的地の位置を、運搬対象物を運び終わる位置として用いて活動量を予測する。
さらに、例えば店舗からＡ地点に移動したのちにＢ地点に移動するというように、経由地及び目的地として複数地点をユーザが指定してもよい。この場合、活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、指定された経由地及び目的地に移動するのに要する活動量を予測する。
また、活動量予測部４４は、活動量を予測するときのユーザの移動の出発地点として、実施形態のようにユーザの現在位置を用いてもよいし、これに代えてユーザが商品を購入した店舗の位置を用いてもよい。
【００３７】
［変形例３］
実施形態では、店舗から自宅などの目的地へと移動するときの移動方法として徒歩を想定していたが、これに限定されない。例えば活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、自転車、電車、バスといった移動方法ごとに活動量を予測するためのアルゴリズムを記憶しておく。そして、ユーザが商品の決済時等に、決済システム２０又は移動通信端末１０を用いて活動量管理装置４０に対して移動方法を通知する。活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、通知された移動方法に応じたアルゴリズムで活動量を予測する。
【００３８】
実施形態では、店舗から自宅などの目的地へ商品を運ぶときの運搬方法として、例えば手で持つとか背負うというように、運搬のための労力を軽減するような道具を使わない場合を想定していたが、これに限定されない。例えば、ショッピングカート、シルバーカー又はキャリーケースなどの運搬用道具を利用した場合には、手で運ぶ場合とは活動量が異なる。そこで、活動量予測部４４は、これらの運搬用道具を利用する場合のメッツを予め定義して記憶しておくとともに、ユーザＩＤ、又は、ユーザＩＤ及び店舗ＩＤの組に対応付けて、これらの運搬用道具のいずれを利用するのか又は利用しないのかを対応付けたデータベースを記憶する。そして、活動量予測部４４は、図６のステップＳ１１で取得したユーザＩＤ（及び、必要に応じてステップＳ１４で取得した店舗ＩＤも）に基づき上記データベースを参照してユーザの運搬方法を特定し、特定した運搬方法に応じた活動量を予測する。
【００３９】
［変形例４］
活動量の予測のしかたや活動量上限の決め方は、実施形態の例に限定されない。
例えば、実績活動量を活動量の予測に用いてもよい。具体的には、活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、ユーザＤＢに格納された実績活動量のうち、ユーザの現在位置及び店舗位置に基づいて、自宅から店舗に移動するときの活動量のみを抽出して記憶しておく。そして、活動量予測部４４は、ユーザが店舗で商品を購入して自宅に戻るときには、自宅→店舗に要した活動量として記憶しておいた値を、店舗→自宅に要する活動量の予測値として用いる。一般に、自宅から店舗までの往路における活動量と、店舗から自宅までの復路における活動量をほぼ同じとみなせるからである。
活動量上限の決め方には次のような方法もある。比較部４６は、ユーザの１日の活動時間における活動量の平均値を予め取得しておき、この１日間の平均値に基づき、現時点から活動の終期までに発生するであろう活動量を求める。例えば、通常の起床時刻が１０：００で、通常の就寝時刻が２０：００で、現在時刻が１６：００で、１日の活動量平均がＸの場合、（２０−１６）×Ｘ／（２０−１０）が、現時点から活動の終期までに発生するであろう活動量となる。そして、比較部４６は、このようにして求めた活動量と、活動量予測部４４によって予測されたユーザの活動量との和を、ユーザＤＢ４５における活動量上限と比較するようにしてもよい。
【００４０】
［変形例５］
ユーザが運搬対象物を運んでいる途中でその運搬対象物の重量が変化することが予め分かっているような場合には、その重量の増減を考慮してもよい。例えば店舗からＡ地点に移動し、その地点で知人等に商品の一部を渡したのちにＢ地点に移動するというような場合、ユーザは、商品の重量が増減する地点であるＡ地点の位置とその地点で渡す商品の商品ＩＤとを、決済システム２０又は移動通信端末１０を用いて活動量管理装置４０に通知する。活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、店舗からＡ地点までの移動に関しては購入時の商品の重量に基づいて活動量を予測し、さらにＡ地点から自宅等の目的地までは、購入時の商品の重量から、渡す予定の商品の重量を減じて活動量を予測する。
また、ユーザに同行者がいる場合には、その同行者が運搬対象物の一部又は全部を持つとみなして、ユーザの活動量を予測してもよい。この場合、ユーザは、例えば決済時等において、自身又は同行者が、購入した商品群の何％をそれぞれ運ぶかを、決済システム２０又は移動通信端末１０を用いて活動量管理装置４０に通知する。活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、重量特定部４３が特定した重量のうち、ユーザ自身が運ぶ重量を基準にして活動量を予測する。
なお、本変形例では、運搬対象物を運んでいる途中で運搬対象物の重量が減る場合を想定したが、その途中で運搬対象物の重量が増えることがあってもよい。活動量管理装置４０の活動量予測部４４は、その時点での運搬対象物の重量を再計算し（つまり、重量が増える場合にはそれまでの重量に新たな重量を加算する）、再計算後の運搬対象物の重量に基づきメッツを特定し、特定したメッツと活動時間とに基づき活動量を予測することとしてもよい。
【００４１】
［変形例６］
実施形態で説明した装置構成、システム構成及びデータ構成はあくまで例示であり、本発明の実施はこの例示内容に限定されない。例えば、移動通信端末１０とユーザＩＤ記憶媒体３０とが一体に構成されていてもよい。
また、活動量管理装置４０と決済システム２０との間において、それぞれが備える機能の統合や移転は任意に行い得る。例えば実施形態では、決済システム２０から活動量管理装置４０に対して商品ＩＤを通知し、活動量管理装置４０は自身が備える商品重量ＤＢ４２から上記商品ＩＤに対応する重量を特定していたが、商品重量ＤＢを決済システム２０が備えていてもよい。この場合、決済システム２０は、自身が備える商品重量ＤＢから商品ＩＤに対応する重量を特定し、特定した重量を活動量管理装置４０に通知する。つまり、活動量管理装置４０の重量特定部４３は、運搬対象物の決済に関する処理を行う決済システム２０から取得された情報に基づいて当該運搬対象物の重量を特定すればよく、その一例として、実施形態で説明したように各運搬対象物の識別情報と当該運搬対象物の重量とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、決済システム２０から取得された運搬対象物の識別情報に対応する重量を特定してもよいし、また、上記の変形例として説明したように、決済システム２０から通知された重量そのものを各運搬対象物の重量として特定するようにしてもよい。
【００４２】
実施形態では、ユーザＩＤ記憶媒体３０に記憶されているユーザＩＤと、ユーザＤＢ４５内のユーザＩＤとが同一であったが、１人のユーザに割り当てられたユーザＩＤが、ユーザＩＤ記憶媒体３０とユーザＤＢ４とで異なっていてもよい。この場合、ユーザＩＤ記憶媒体３０に記憶されているユーザＩＤとユーザＤＢ４５内のユーザＩＤとの対応関係を示す情報を活動量管理装置４０が記憶しておき、これらのユーザＩＤの対応を取ることとしてもよい。
【００４３】
実施形態では、活動量管理装置４０は移動通信端末１０から位置を取得し、これをユーザの位置として取り扱っていたが、ユーザの位置の取得方法はこれに限らない。例えば、活動量管理装置４０は、店舗ＩＤと店舗の位置とを対応付けて記憶しておき、図６のステップＳ１４において取得する店舗ＩＤによって特定される位置をユーザの位置とすることとしてもよい。
【００４４】
実施形態では、移動通信端末１０の活動量計測機能によって都度計測された活動量が活動量管理装置４０に送信され、活動量管理装置４０がこれを過去の累積値である実績活動量に加算していたが、移動通信端末１０の活動量計測機能によって計測された１日間（ユーザＤＢ４５における更新期間と同じ期間）の活動量を移動通信端末１０の記憶手段に蓄積してから、活動量管理装置４０に送信するような場合も考えられる。この場合には、活動量管理装置４０は受け取った活動量をユーザＤＢ４５における実績活動量に加算するのではなく、受け取った活動量そのもので実績活動量を更新する。なお、活動量管理装置４０は、活動量の最新値のみではなく、過去の活動量と計測時刻とを対応付けてユーザＤＢ４５に一定期間記憶しておくこととしてもよい。
【００４５】
［変形例７］
既述の通り、活動量はエクササイズ以外にメッツやカロリーなどがあり、これらを用いて活動量管理を行ってもよい。メッツは強度を意味する活動量であるから、これを用いる場合には、ユーザＤＢにおける実績活動量は不要となる。
また、これらのメッツ、エクササイズ、カロリーなどの複数種類の活動量を併用した管理を行ってもよい。例えば、メッツを用いて活動の強度を制限するとともに、エクササイズやカロリーを用いて活動時間を加味した制限を行ってもよい。
また、活動量を予測したり活動量上限を決めたりする際には、ユーザの年齢・性別・体型・運動能力などの、ユーザの活動能力に影響を与える人的属性を考慮して決めてもよいし、天気や気温などの、ユーザの活動能力に影響を与える外的な環境要因を考慮して決めてもよい。
また、出発地（例えば自宅）から目的地（例えば店舗）に至る往路と目的地から出発地に至る復路とで、坂の上り下りや階段の昇降等で活動量が異なる場合には、活動量管理装置４０は、出発地と目的地との高低差や経路上の階段の昇降等も含めて活動量を推測する既存の技術を用いて、往路と復路で活動量を個別に求めることとしてもよい。
【００４６】
［変形例８］
本発明は、活動量管理装置４０だけでなく、活動量管理装置４０が行う活動量管理方法や、コンピュータを活動量管理装置４０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。このプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態でコンピュータに提供されたり、インターネット等のネットワークを介してコンピュータに提供されたりしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・移動通信端末、２０・・・決済システム、３０・・・ユーザＩＤ記憶媒体、４０・・・活動量管理装置、５０・・・ネットワーク、４１・・・取得部、４２・・・商品重量ＤＢ、４３・・・重量特定部、４４・・・活動量予測部、４５・・・ユーザＤＢ、４６・・・比較部、４７・・・出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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