【事件の表示】
　特許第３３８４８２４号「コーヒー飲料及びその製造法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８４８２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３３８４８２４号に係る発明についての出願は、平成５年２月２２日に特許出願され、平成１４年１２月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、上坂陽子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】.コーヒー抽出液に、生クリーム又はバターと、乳化剤と、微結晶セルロースとを添加し、ｐＨを５.０〜６.５に調整して加熱殺菌することを特徴とするコーヒー飲料の製造法。
【請求項２】前記微結晶セルロースの添加量を０.０１〜０.２%とする請求項１に記載のコーヒー飲料の製造法。
【請求項３】コーヒー抽出液に、生クリーム又はバターと、乳化剤と、微結晶セルロースとが添加混合されて加熱殺菌されており、ｐＨが４.５〜６.０であることを特徴とするコーヒー飲料。
【請求項４】５５℃のホットベンダーに４５日間入れておいても沈殿や脂肪の分離が見られない請求項３記載のコーヒー飲料。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人上坂陽子は、証拠として下記の甲第１乃至５号証を提出し、１）本件発明１乃至４は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する、また、２）本件明細書には不備があるから、本件発明は特許法第３６条第４項及び同条第６項第６号の規定に違反するので取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平３−２６６９３９号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２１９３３９号公報
  甲第３号証：特開平２−１６９５９号公報
  甲第４号証：飲料総合専門誌　ビバリッジ　ジャパン、Ｎｏ．１３４、平成５年２月１０日発行、第８０頁
  甲第５号証：特開昭６１−１２４３６２号公報
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１乃至５号証刊行物には以下の事項が記載されている
甲第１号証刊行物
１−１）ポリグリセリン脂肪酸エステル及びイオタカラギーナンを添加することを特徴とする弱酸性コーヒー飲料の製造法。（特許請求の範囲）
１−２）コーヒーは、本来ｐＨ５．５程度の弱酸性であり、このような弱酸性域においてコーヒー独自の香りと酸味を呈するものであるが、このような弱酸性域で加熱殺菌処理を受けるとコーヒー飲料中の乳蛋白が変性し、凝集等を生じ、商品価値を失ってしまう。(公報第１頁右下欄１〜６行)
１−３）本発明者らは、ｐＨ５.０〜６.０程度の弱酸性において、加熱殺菌処理による乳蛋白の変性や脂肪分の分離を防止し、しかも常温及び５０〜６０℃の温度で長期間保存しても安定で、風味の良い弱酸性のコーヒー飲料を得ることを目的として、・・・・本発明は、コーヒー抽出液、砂糖等の糖類、脱脂粉乳、全脂粉乳、牛乳又は生クリーム等の乳成分からなるコーヒー飲料の製造において、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びイオタカラギーナンを添加し、缶等の容器に密封し、通常の商業的加熱殺菌を行うものである。(公報第２頁左上欄１６行〜右上欄１０行)。
甲第２号証刊行物
２−１）グリセリンコハク酸脂肪酸エステルを乳化剤として含有してなる安定な乳飲料。（特許請求の範囲）
２−２）コーヒー抽出液、バター、乳化剤及びその他原料を使用し、加熱殺菌工程を経て、コーヒー飲料を製造し、脂肪が浮上してできるリング現象の有無により、乳飲料の保存安定性を評価した実施例。(公報第２頁左上欄８行〜右上欄７行、第１表)
　
甲第３号証刊行物
３−１）油脂を含有する密封容器入飲料であって、乳化剤として蔗糖脂肪酸エステルと有機酸モノグリセリドが含有されている密封容器入飲料。（特許請求の範囲請求項１）
３−２）飲料が、ミルクコーヒー、ココア、ミルクティ、ミルクセーキ、スープ類のいずれかである請求項（１）〜（３）にいずれか一項に記載の密封容器入飲料。（特許請求の範囲請求項４）
３−３）・・・レトルト殺菌を施しても油脂の遊離を生じず、優れた保存安定性が得られること・・・。(公報甲第２頁右上欄１８行〜左下欄２行)。
３−３）５５℃で２ヶ月間保存しても油脂の遊離のないミルクセーキを製造した実施例。(公報第４頁の表)
甲第４号証刊行物
４）「Ｇ−ＣＡＮ(ジーキャン)コーヒー(商品名)」、「ＢＥＡＮＳ　キリマンジャロ１００%(商品名)」のように、生クリーム入りの缶コーヒーが、本件発明の出願日以前に既に市販されていたこと。
甲第５号証刊行物
(５−１）チーズ、砂糖その他の所望の資料を調合タンク中において水に溶解乃至懸濁させて調合する際、その調合液中に結晶セルロースを配合して液中に分散させ、次いで均質機にかけて均質化し、加熱殺菌した後冷却して一旦静置し、これにより調合液が分離状態になった後調合液を再分散させて安定化せしめることを特徴とするチーズドリンクの製造方法。（特許請求の範囲）
（５−２）本発明は、・・・チーズ本来の風味を損なうことがなく、しかも飲用に適するものであって、チーズ固形分が沈殿することのないチーズドリンクを提供することを目的とする。(公報第１頁右下欄１２〜１６行)。
（５−３）本発明に使用する結晶セルロースとは、・・・「微粉末」であって、電子顕微鏡で（３万倍）で見ると棒状セルロース結晶体が1ミクロン以下の網目構造を形成している・・・。(公報第２頁左上欄７〜１４行)　
（５−４）このようにして調合液を再分散させると、チーズ固形分は結晶セルロースの網目構造により再び均一な状態で支持され、かつ、既に加熱殺菌処理しているので再び安定性を失うことがなく、以後安定した均質な液状を維持することができる。(公報第２頁左上欄７〜１４行)
（５）対比・判断
（本件発明１について）
  本件発明１と甲第１乃至５号証刊行物に記載された発明とを比較する。
　本件発明１は、酸味を有するコーヒーに乳製品を加えて加熱殺菌すると、乳蛋白質の沈澱や脂肪の分離が生じるため安定した製品ができないという課題を解決するために、乳製品として乳蛋白質の少ない生クリーム又はバターを選択することにより、乳蛋白質の沈澱を防止し、微結晶セルロースとを添加することによって、脂肪分の多い生クリーム又はバターからの脂肪の分離を防止したものである。　
　これに対して、甲第１乃至３号証刊行物には、コーヒー飲料に生クリーム又はバターと乳化剤を配合することが記載されており、甲第４号証刊行物には、コーヒー飲料に生クリームを配合することが記載されているが、甲第１乃至４号証刊行物には、コーヒー飲料に微結晶セルロースを配合し、脂肪の分離を防止することは記載も示唆もされていない点で、本件発明１は、甲第１乃至４号証刊行物に記載された発明と明らかに相違している。
　次に、甲第５号証刊行物には、チーズドリンクに結晶セルロースを配合することが記載されているだけであり、甲第５号証刊行物には、コーヒー飲料に微結晶セルロースを配合し、脂肪の分離を防止することが記載も示唆もされていない点で、本件発明１は、甲第５号証刊行物に記載された発明と明らかに相違している。
　特許異議申立人は、甲第５号証刊行物には、加熱殺菌処理された飲料における油脂の分離や沈殿の防止を目的として、チーズドリンクに結晶セルロースを配合することが開示されているから、同様の目的を以て、甲第１乃至４号証刊行物に記載された発明のコーヒー飲料において、甲第５号証刊行物に記載された微結晶セルロースを配合することは当業者が容易になし得る旨主張している。
  そこで、この点について検討する。
　上記、（５−２）に、「チーズ固形分が沈殿することのないチーズドリンクを提供する」と記載され、（５−４）に「チーズ固形分は結晶セルロースの網目構造により再び均一な状態で支持され」と記載されているように、甲第５号証刊行物に記載された発明において、結晶セルロースは、チーズ固形分を網目構造により支持することにより沈澱を防止するために配合されていることは明らかであり、脂肪の分離を防止することについては記載も示唆もされていないから、「甲第５号証刊行物には、加熱殺菌処理された飲料における油脂の分離や沈殿の防止を目的として、チーズドリンクに結晶セルロースを配合することが開示されている」ことを前提とする、異議申立人の主張は根拠がない。
　また、チーズは、生クリームやバターに比べて蛋白質含量が多いため脂肪分離防止の課題解決の参考にはならない。しかも、甲第５号証に記載された微結晶セルロースを配合する目的はチーズ飲料におけるチーズの沈澱防止であるのだから、チーズ飲料とは全く異なる、甲第１乃至４号証に記載された発明のコーヒー飲料に、微結晶セルロースを配合する動機付けは何等見出せない。
　そして、本件発明は、微結晶セルロースを添加することによって、加熱殺菌による乳蛋白質の沈澱や脂肪の分離がみられず、しかも長期間加温状態で貯蔵しておいても沈澱や脂肪の分離がみられず、長期間安定に貯蔵でき、いつまでも好ましい風味を維持したコーヒー飲料が得られると共に、コーヒー本来の酸味を有するコーヒー飲料とすることが可能となるという明細書記載の格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件発明１は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２乃至４について）
　本件発明２は本件発明１を引用し、これに限定を加えたものであり、本件発明３乃至４は、本件発明１により製造されるコーヒー飲料であって、微結晶セルロースを添加されたものであるから、本件発明２乃至４は、本件発明１と同じ理由により、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）特許法第３６条第４項及び同条第６項第６号違反について
   異議申立人は、「本件請求項１には、「微結晶セルロース」添加が規定されているが、本件明細書には、「微結晶セルロース」の「微結晶」についての何らの説明もなされていないから、本件発明のコーヒー飲料の構成要件である「微結晶セルロース」として、どのような結晶粒子を有するセルロースを用いるべきであるのかが不明瞭であり、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。」旨主張している。
   しかしながら、特許権者が提出した乙第１号証である特開昭５４−５５７６３号公報に記載のとおり、「微結晶セルロース」は、本件特許出願前、当業者にとって周知の物質であり、乙第２号証である旭化成株式会社製の結晶セルロース製剤「セオラスＳＣ−９０」の試供品のパッケージの写しに記載のとおり「微結晶セルロース」と「結晶セルロース」が同じ意味であることは当業者にとっては自明のことであるから、異議申立人の主張は採用できない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１６年２月２０日（２００４．２．２０）