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【事件の表示】
　商願２００５−１１５５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＬＯＮＤＯＮ　ＳＯＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１２月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＬＯＮＤＯＮ　ＳＯＬＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＬＯＮＤＯＮ』の文字は、『英国の首都。ロンドン』の意味を有し、『ＳＯＬＥ』の文字は、『靴底。（靴の）底革。』の意味を有する語としてそれぞれ親しまれているものであり、全体として、ロンドンで生産された靴底又は靴底革を認識させるものであるから、これをその指定商品中『ロンドンで生産された靴底，ロンドンで生産された靴底革』について使用するときは、単に商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＯＮＤＯＮ　ＳＯＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＬＯＮＤＯＮ」の語が、「ロンドン。英国の首都。」の意味を、また、「ＳＯＬＥ」の語が、「足底。靴底。」等の意味をそれぞれ有する語（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」）であるとしても、これらの語をまとまり良く表された本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について産地、販売地、品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地、品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「新型」を意味する英語であり、我が国においても同意味をもって広く一般に親しまれている外来語「ニュータイプ」の原語「ｎｅｗ　ｔｙｐｅ」を直ちに認識させる「Ｎｅｗｔｙｐｅ」の文字を、ややデザイン化された文字で表されているものの、未だ普通に用いられる域を脱しない程度に表してなるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者が、その役務が従来にない新しいタイプの役務であると理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識できないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、やや太い線でゴシック体風にデザイン化された特徴的な「Ｎｅｗｔｙｐｅ」の文字よりなり、外観上まとまりよく一体的に表されているということができる。
　そして、該構成文字が「新型」の意味合いを有するとしても、これが直ちに役務の質等を具体的に表すものとして理解させるものとはいい得ないばかりでなく、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、株式会社えひめ飲料（愛媛県松山市安城寺町４７８番地）が、商品『みかんジュース』等について使用した結果、取引者、需要者間において広く認識されている商標『ポン』（やや図案化してなる。）と同じ態様『ポン』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、他人の業務（株式会社えひめ飲料）に係る商品であるかの如く誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ポン」の文字（以下「引用標章」という。別掲２）の著名性について
　原審においていて引用された「株式会社えひめ飲料」は、１９９８年に発足した「愛媛県農業協同組合連合会（以下「県農えひめ」という。）」が出資し、２００３年に果汁の加工を主な事業とする、果汁飲料などの生産、開発、販売をおこなう会社として設立されたものであって、現在は、清涼飲料、果実飲料を取り扱う我が国の飲料メーカーの一である。
　また、「株式会社えひめ飲料」のホームページ、新聞記事の情報によれば、みかんの生産量が全国でトップクラスである愛媛県においては、１９５２年にポンジュースと名付けたみかんジュースを発売し、その後、「ポンブランド」と称されるようになったみかんジュースの生産、販売の業務は「愛媛県青果農業協同組合連合会」、「県農えひめ」、「株式会社えひめ飲料」に順次引き継がれると共に、「ポン」の片仮名文字よりなる引用標章の使用も前記各事業者に継承されてきたことを窺い知ることができる。
　そして、１９９８年以降は「県農えひめ」が、商品「みかんジュース」等に、「ポン」の片仮名文字よりなる引用標章を付して使用しており、さらに、２００３年以降は「株式会社えひめ飲料」が商品「みかんジュース」等に、「ポン」の片仮名文字よりなる引用標章を付して使用しているものと推認することができる。
　そうすると、「ポンブランド」と称されるみかんジュース等を取り扱う事業者が、前記のように変更されてきているとしても、本願商標の登録出願前である１９５２年から永年の間、商品「みかんジュース」等に「ポン」の片仮名文字よりなる引用標章が使用されているとみるべきであって、また、少なくとも本願商標の登録出願時には、「株式会社えひめ飲料」の取り扱いに係る「みかんジュース」等に付した「ポン」の片仮名文字よりなる引用標章が、取引者、需要者間において広く知られると共に、著名となっているものと認められ、さらに、これが現在も継続しているものと判断するのが相当である。
　なお、この引用標章の著名性については、請求人も認めるところである。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲１に示すとおり、特異な態様の「ポン」の片仮名文字よりなるものであり、他方、原審引用標章は、別掲２に示すとおり本願商標と酷似する特異な態様の「ポン」の片仮名文字よりなるものであって、これらが類似するものであることは、明らかである。
　そして、本願の指定商品である「乳製品」と、「株式会社えひめ飲料」の業務に係る商品「みかんジュース」とは、必ずしも生産、製造業者を同一にするものではないが、「乳製品」中には「牛乳、乳酸飲料、乳酸菌飲料」等の商品も含まれており、いずれもアルコール類を含まない飲料として、流通、販売されるものであって、商品の販売場所及び取引者、需要者等の相当部分が共通している極めて密接な関連性を有している商品ということができる。
　してみれば、別掲２に示すとおりの「ポン」の片仮名文字よりなる引用標章が、「株式会社えひめ飲料」の業務に係る「みかんジュース」等に付された特異な態様の著名な標章であること、商品がお互いに密接に関連していること、加えて、昨今の食品業界における多様化する事業展開の実情等を総合的に勘案すると、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品が前記「株式会社えひめ飲料」あるいは同会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「株式会社えひめ飲料と請求人との間で交わした覚書によって、本願商標の設定登録後は、請求人から株式会社えひめ飲料へ当該権利を譲渡するため、商品の出所の混同を生ずるおそれはない。」旨、主張しているが、これをもって、審決時に商品の出所について混同を生じさせるおそれはないと解することとはなり得ないものであるから、この主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１号第１５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５６２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＩＴＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「農業用殺菌剤，その他の薬剤」を指定して、２００６年１月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８６３６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「イビド」の片仮名文字と「ＩＶＩＤ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６２年１１月５日に登録出願、第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものであり、その後、同１４年３月６日に第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＥＶＩＴＯ」の欧文字を書してなるところ、「ＥＶＩＴＯ」の文字（語）は、親しまれた特定の語義を有する成語ではないから、一定の定まった読みがあるものとはいえないが、そのような場合、最も親しまれているローマ字読みあるいは英語風の読みに従って称呼されるものとみるのが自然である。そして、例えば、「ｅｖｉｄｅｎｃｅ」の語が「エビデンス」と発音されており（三省堂発行「コンサイス英和辞典」によれば、高校学習語である。）、また、成語ではないが、これに近い綴字の「Ｅｖｉｔａ（アルゼンチンの元大統領夫人「エバ・ペロン」の愛称）」の語が「エビータ」と称され、彼女を題材としたミュージカル作品や映画が人気を博し、我が国においては劇団四季による公演も行われている実情にあり、これらの事情をも併せみれば、本願商標から生ずる自然の称呼は「エビート」とみるのが相当である。
  他方、引用商標は、前記のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して「イビド」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標から生ずる「エビート」の称呼と引用商標から生ずる「イビド」の称呼とは、その音構成において明らかな差異を有し、全体の語調・語感も異にするものであるから、互いに明瞭に聴別し得る差異を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標から「イビト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＦオートコール」と横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年３月１５日付け手続補正書及び当審における同１９年６月２１日付け手続補正書により、第９類「電話応答装置，電子計算機用プログラム，電子計算機及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＦ　オートコール』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＧＦ』の文字部分は、商品の品番・等級（役務の質）等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの２文字を、『オートコール』の文字部分は、『無人自動電話』の意味合いの語を連綴したものと認められ、指定商品（指定役務）との関係において、これよりは、第９類『ＧＦ品番の無人自動電話に関する商品（役務）』及び第３８類『ＧＦ番の無人自動電話に関する役務』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品（指定役務）中、『前記に照応する商品（役務）』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品（役務）であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＦオートコール」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字は、ほぼ同間隔に一体性のある書体で書され、外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、本願商標構成中の「ＧＦ」の文字部分は、原審説示の如く、商品の品番等を表示するための記号、符号等として使用される場合がある欧文字２文字の一類型であるとしても、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品番等を表示するための記号、符号が、本願商標中の「ＧＦ」のように、冒頭において使用されているという事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。また、「オートコール」の文字部分が、「無人自動電話」の意味合いを有する語として理解される場合があるとしても、前記のとおり、全体として外観上まとまりよく、一体のものとして把握し得る本願構成においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい得ないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、請求人（出願人）が提出した証拠又は職権による調査によれば、本願商標を構成する「ＧＦオートコール」の語が、請求人（出願人）に使用され、取引者間において広く知られているものと推認し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＳＪ」の欧文字（ゴシック体）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１１日に登録出願され、その指定商品については、同１８年８月２日付け手続補正書により、第９類「プログラマブル表示器，プログラマブルコントローラ及びその部品」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＭＳＪ」の欧文字（ゴシック体）を書してなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４２３１１０２号商標及び登録第４２３１１４６号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エヌエスジェイ」の称呼を生じるものであり、他方、引用商標はその構成より「エムエスジェイ」の称呼を生じ、共に特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、両者は、第２音において「ヌ（ｎｕ）」と「ム（ｍｕ）」の音の差異を有しているものである。
　そして、前記差異音は、母音（ｕ）を共通にするものの、その子音については前者が歯茎音であるのに対し、後者が両唇音であることから、その調音位置を異にするものである。また、両商標は前記のとおりアルファベット３文字が羅列された構成よりなるところ、このような場合、商標から生じる称呼を発音するに際しては、一気一連というよりも、構成する一文字一文字に該当する音を区切って、明確に発音するというのが相当である。
　そうとすれば、発音上のかかる事情と前記の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念については、共に造語と認められるから比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「販売店ナビ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「販売店ナビ」の文字を書してなるところ、構成中の「ナビ」は、「ナビゲーション（航行、航海術等）」の略語として、最近は「案内、ガイド」等の意味合いで、例えば「就職なび、旅行ナビ」等、普通に使用されている語であるので、本願商標は、「販売店案内・ガイド」ほどの意味合いを直ちに理解させるに止まり、また、インターネット上においても使用されていること等からすれば、本願商標をその指定役務中、「商品の販売に関する情報の提供、商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取り次ぎ・代行、商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取り次ぎ・代行に関する情報の提供」等に使用するときは、上記意味合いで単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「販売店ナビ」の文字よりなるところ、構成中の「販売」の文字が、「売りさばくこと。あきなうこと。」（広辞苑第５版株式会社岩波書店）を意味することから、「販売店」の文字からは、「売りさばく所または店」の意味合いを有し、「ナビ」の文字が、「衛星などを利用して電波で位置を探し出して目的地までの道案内や航路指示をする装置。カーナビなど。」（現代用語の基礎知識２００８　自由国民社発行）を意味し、英語の「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ」、「ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の略語「ｎａｖｉ」を表したものと認識される場合があるとしても、これらの文字を組み合わせた構成文字全体からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願の指定役務についてその質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「販売店ナビ」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「限定キティ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年７月２日付けの手続補正書をもって、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１７６３２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＫＩＴＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月２８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３３３６４２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＫＩＴＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月２８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３２１２５８号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＫＩＴＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものである。
　なお、原査定で引用した登録第３２９８６０２号商標（以下、「引用商標４」という。）の「ＫＩＴＴＹ」については、平成１９年４月２５日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同１９年１２月２６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「限定キティ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上もまとまりよく一体的に表わされ、これより生ずると認められる「ゲンテイキティ」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「限定」の文字が、「事物の範囲や数量などを限り定めること。」（広辞苑第五版）を表す語であっても、かかる構成においては、直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されるものであり、他に「キティ」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情も見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ゲンテイキティ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「キティ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標１ないし４とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１１１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モテメイク」の文字よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（男性や女性に）もてるためのメイク（化粧）』という程の意味合いで、化粧や化粧品に関連して普通に使用されている『モテメイク』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『化粧品』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は『もてるためのメイク（化粧）に使用する商品』であるというような理解をするに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モテメイク」の文字を書してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、把握させるものとはいい難く、また、指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標を、その指定商品について使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、かかる構成全体をもって一種の造語よりなる商標と認識、把握するとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６３７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７２０３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＯＢ」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年４月２５日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する役務を指定役務として同１８年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＶＯＢ」の欧文字をデザイン化してなるところ、該文字は、特定の意味を有する成語とは認められない造語といえるものであり、また、我が国において最も親しまれている外国語の英語について調査したところ、「ＶＯＢ」で始まり、あるいは終わる親しまれた成語は、見当たらないところである。
　そうとすると、本願商標がアルファベット３文字という極めて短い構成でもあることから、これを英語風に読んで称呼するというより、かかる構成においては、むしろ、当該のアルファベットを一字毎にそのまま称呼するとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、「ＶＯＢ」のアルファベットに相応して、「ブイオービー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＢＯＢ」の欧文字を書してなるところ、該語は、欧米人の男性の名の愛称として、我が国においても知られているものであるから、これよりは、「ボブ」の称呼及びその構成文字に相応した「ビーオービー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「ブイオービー」の称呼と引用商標から生ずる「ボブ」の称呼とを比較すると、両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成等において明らかな差異を有するものであり、称呼において紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標から生ずる「ブイオービー」の称呼と引用商標から生ずる「ビーオービー」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに６音の構成からなるところ、称呼の識別上重要な語頭において「ブイ」及び「ビー」の２音が相違するから、これらの差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといわざるを得ず、それぞれを一連に称呼しても、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては、本願商標が何ら特定の観念を生じない造語と認められるのに対し、引用商標は、「欧米人の男性の名の愛称」といった観念を生じるから、観念上も比較し得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１４６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「小笠原自然海塩」の文字を横書きしてなり、第１類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同１７年３月３１日付け手続補正書において、第３０類「食塩」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『小笠原自然海塩』の漢字を横書きしてなるところ、『小笠原』の文字部分は、『東京都小笠原支庁小笠原村』の意味合いのある語を、『自然海塩』の文字部分は、『あるかままのさまの海水から製した塩』の意味合いのある語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『東京都小笠原村で自然に海水から製した塩』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に、商品の品質、生産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「小笠原自然海塩」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、構成文字全体から生ずると認められる「オガサワラシゼンカイエン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、「小笠原」の文字は、「小笠原諸島の略」を表すほか、姓氏の一（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を表す語としても知られているものである。
　加えて、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができない一方、請求人（出願人）の提出に係る甲各号証によれば、本願商標は、その指定商品「食塩」について、請求人（出願人）の業務に係る商品の商標を表示するものとして一定程度知られている事実を認めることができる。
　以上を総合的に判断すれば、本願商標は、原審説示の如き意味合いを暗示する場合があるとしても、むしろ、全体として特定の意味を有さない造語であるというべきであるから、直ちに、商品の品質等を表示するものとして、認識、理解されるとはいい難いものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識されて、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、「本願商標は、『クー』の称呼を生ずる登録第２３１０５０８号商標、同第２３６７６４３号商標、同第２３９６９４４号商標及び同第４９７１１８１号商標（以下これら４件をまとめて、「引用商標」という。）とは『クー』の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　
３．当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「クー」と「インターナショナル」の片仮名文字の間に中黒（・）を介してなるものの、各片仮名文字が同一の書体、同一の大きさをもって書され、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「クーインターナショナル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「インターナショナル」の文字が「国際的な、国際間の」等の意味を有する語として普通に使用されているとしても、係る構成においては長音符を含めた僅か２文字のみが独立して認識されるとみるべきではなく、他に本願商標を分断しなければならない理由も見い出せないから、本願商標は、構成する片仮名文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「クーインターナショナル」の称呼のみを生ずるものであるから、本願商標より「クー」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標は引用商標と称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「ＰＭＣ」の欧文字よりなる登録第４０５５０５６号商標、「ＢＮＣ」の欧文字及び「ビーエヌシー」の片仮名文字よりなる登録第４４９５７６１号商標、登録第４４９５７６３号商標及び登録第４５０７１９２号商標であり、いづれも、現に有効に存続しているものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。） 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成は、「帽子をかぶり、めがねをかけた犬」を表したものとして認識されるものであって、本願商標のように特異なキャラクター等の図形に接する取引者、需要者は、特段の事情がない限り、これを全体として一体的のものとして把握するとみるのが自然である。 
　そして、本願商標の構成中、犬の被った帽子の前面に描かれた３字の欧文字は、その末尾の文字の一部が、帽子の庇に隠れた構図になっていることから、必ずしも文字全体が明瞭に認識し得ないものとなり、その図形全体に埋没して、看者の記憶、連想に強く影響を与えるものとも認め難い構成よりなるものである。
　そうすると、本願商標は、全体として、一つのキャラクターとして印象づけられるものであり、これに接する取引者、需要者は、構成全体を一体不可分のものとして認識、把握するものであるというべきである。 
　してみれば、本願商標は、その構成中の欧文字部分のみを捉えて、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして理解され、それより生ずる称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標から「ビーエムシー」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオ　オーバル　メータ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載とおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審おける同１９年６月２５日付けの手続補正書により、「オーバル歯車式の容積式流量計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「オーバル歯車式の容積式流量計」を意味する「オーバルメータ」の文字を有しているから、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、該商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第４１２０４３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成８年２月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
イ　登録第４３２８２２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＡＩＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年４月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
ウ　登録第４４１７０６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月５日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月１４日に設定登録されたものである。
エ　登録第４４３２９３０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＶＡＩＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１０月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
オ　登録第４４３６０８８号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月５日登録出願、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１３類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載とおりの商品を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録されたものである。
カ　登録第４７９７６９２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＶＡＩＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　まず、本願商標と引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６との類否について判断するに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、これらの引用商標をもって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標５との類否について判断するに、本願商標は、「バイオ　オーバル　メータ」の文字を書してなるところ、「バイオ」「オーバル」「メータ」の各文字の間に半角程度の間隔を有するが、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで表され、全体として、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、しかも、その構成中のいずれの文字についても、軽重の差があるとも言い難いものであり、その構成文字全体より生ずると認められる「バイオオーバルメータ」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「バイオ」の文字は、「生体・生物体・生物などを意味する接頭語」の「ｂｉｏ」の表音と認められ、昨今では、「バイオテクノロジー：生物工学。生命工学。」、「バイオハザード：生物災害」、「バイオリズム：生体に見られる諸種の機能や行動の周期性。」（「広辞苑第五版」）等のように、「バイオ」の文字を冠した語が採択、使用されている実情よりみると、本願構成中の「オーバルメータ」の語が、その指定商品との関係において、商品の品質を表示する場合があるとしても、構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、上記構成からなる本願商標にあっては、その構成中の「バイオ」の語のみが分離して観察されるというよりは、構成文字全体に相応して、「バイオオーバルメータ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「バイオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標５とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願について商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消し、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＤ　ＴＥＬＥＭＡＴＩＣＳ」及び「ＵＤ　テレマティクス」の文字を上下二段に併記してなり、第９類、第１２類、第３５類、第３７類ないし第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年４月１６日付け手続補正書により、第９類、第１２類、第３５類、第３７類ないし第３９類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＵＤ　ＴＥＬＥＭＡＴＩＣＳ』『ＵＤ　テレマティクス』の各文字を上下二段に書してなるところ、欧文字２字『ＵＤ』の語は、商品の品番・型番等を、また、役務の質・加工の方法等を、それぞれ表すための記号・符号として類型的に採択使用されている。そして、『ＴＥＬＥＭＡＴＩＣＳ』『テレマティクス』の各語は、『通信と情報工学を組み合わせた造語で、車載端末に情報を送信し、車内にいながら外部情報を手に入れられるようにした機能。カー・ナビゲーションとマイクやスピーカーを搭載し、携帯電話を利用することで情報のやりとりを行う。』（『現代用語の基礎知識２００６』自由国民社発行参照）を指すことから、本願商標は、その指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば『電気通信機械器具、道路交通情報・道路上の交通事故情報・道路上の工事情報・その他の道路交通関連情報の提供』について使用しても、『テレマティクス機能を有する電気通信機械器具、テレマティクス機能より得られる道路交通情報・道路上の交通事故情報・道路上の工事情報・その他の道路交通関連情報の提供』程の意味合いを記述したに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と言わなければなならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＤ　ＴＥＬＥＭＡＴＩＣＳ」及び「ＵＤ　テレマティクス」の文字を上下二段に併記してなるところ、たとえ、その構成中の「ＵＤ」の語及び「ＴＥＬＥＭＡＴＩＣＳ」、「テレマティクス」の各語が、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があったとしても、これらの語を組み合わせた「ＵＤ　ＴＥＬＥＭＡＴＩＣＳ」及び「ＵＤ　テレマティクス」の各文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品又は役務の品質又は質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＲＣＤＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１９日に登録出願され、その指定商品については、当審における同１９年８月３１日付け手続補正書により、第９類「電池，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『アーク』の称呼を生じる、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第５３１３３８号商標、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４６５８４２１号商標および第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第５０９５２８８号商標、または、『アルク』の称呼を生じる第９類および第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第１７３９１７０号商標および第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４７４１５９６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされており、特定の語義を有しない出願人の創作にかかる造語を表したものとみるのが相当である。
　そして、これを殊更「ＡＲＣ」と「ＤＡＴ」の文字部分を分断しなければならない特段の事由も見出せないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体を一体不可分のものとして認識・把握し、構成文字全体から生じる称呼を持って取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりその構成文字に相応して「アークダット」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「アーク」または「アルク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月２９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年２月５日付け及び同年８月２日付けの手続補正書により、最終的に第４４類「温泉浴場施設及びサウナ風呂の提供、日焼け施設の提供、日光浴施設の提供、スキンケアを主とする美容及びその他の美容、爪の美容、肌の手入れ・美容・化粧品の使用に関する指導・助言及び情報の提供、健康管理に関する指導及び助言、理容」となったものである。
　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１９７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年７月３１日に特例商標として登録出願、第４２類「気功による治療」を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。