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【事件の表示】
　商願２００６−　３４９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡ　ＭＯＢＩＬＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００６年３月２２日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１８年４月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年６月５日付けの手続補正書により、指定商品中の第９類の指定商品は、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。　
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＡ　ＭＯＢＩＬＥ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品、第９類との関係において、『ＥＡ』の文字は、商品の質、型式、型番等を表すための記号・符号として、類型的に採択使用されている欧文字２字として認識され、また、『ＭＯＢＩＬＥ』の語は、ＰＨＳや携帯電話等を代表とした『移動体通信』を指称するものとして、一般に親しまれている。そうすると、本願商標は、その指定商品中『モバイル機器』に使用した場合、該商品の機能特性又はその種別、型式等を表示したもので、単に商品の品質を表したにすぎず、結局、本願商標は、自他商品を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＡ　ＭＯＢＩＬＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、構成各文字は、同一の大きさ、書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、たとえ、「ＥＡ」及び「ＭＯＢＩＬＥ」の各文字が原審で示すような意味合いを有するとしても、前記１のとおり、第９類の指定商品中、「電子応用機械器具、電気通信機械器具」が削除された、補正後の指定商品との関係において、本願商標は、その商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中の第９類の指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８０８２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＲＫ　ＢＬＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）４月１６日を国際登録の日とするものである。
　そして、その後、マドリッド協定議定書第６条（４）に基づき、本国官庁の請求により、指定商品の一部が取り消され、２００３年（平成１５年）１１月７日に、本願の指定商品は、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｆｒａｇｒａｎｃｅ　ｄｅｒｉｖｅｄ　ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｔｈｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｒ　ｅｆｆｅｃｔｓ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ．」として国際登録簿に登録された旨の通報が、ＷＩＰＯ国際事務局からなされているものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色の一種を意味する『ＤＡＲＫ　ＢＬＵＥ』の文字よりなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の品質（色彩）を普通に用いられる方法で表したものと認識されるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＡＲＫ　ＢＬＵＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字（語）は、各種英和辞典によれば、「暗青色、紺」（研究社　新英和大辞典　第６版　２００２年３月株式会社　研究社発行）、「暗青色」（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版　１９９９年１月１０日　株式会社　小学館発行）等を意味する語として掲載されている。
　そして、本願の指定商品中には、化粧品等、色彩を重要な要素とする商品が多数含まれており、たとえば、「リップスティック」については、赤系統の色彩として「ナチュラルピンク」、「ピンクローズ」、「レッドブラウン」など多種多様の色彩表示が用いられている事実があり（ＭＡＸＦＡＣＴＯＲ　パンフレット参照）、また、青系統として「マリンブルー」、「スカイブルー」、「ライトブルー」などの色彩も存するところである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これが「紺色、暗青色」の色彩を表したものと容易に理解、認識するものとみるのが相当であり、また、「ＤＡＲＫ　ＢＬＵＥ」（ダークブルー）の文字は、上記色彩を表す語として、「口紅」、「マスカラ」等に使用されている事実を認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、商品の色彩（紺色、暗青色）を普通に用いられる方法で表してなるというほかなく、たとえ、本願の指定商品中、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｆｒａｇｒａｎｃｅ・・（略）・・ｂｅａｕｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，」の表示について、「ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｔｈｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｒ　ｅｆｆｅｃｔｓ；」（着色効能及び効果があるものを除く）とされたとしても、その余の商品（化粧せっけん等）においては、なお色彩を表示したものと認識されるから、結局、上記認定を覆すことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｕｐｄａｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月４日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年４月２３日付け及び当審における同年７月１２日付け手続補正書により、最終的に、同年７月１２日付け第３５類に属する手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｕｐｄａｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、これよりは、『インターネットの動的な更新サービス』程の意味合いを認識するものと認められる（株式会社小学館発行『ランダムハウス英和大辞典』参照）。そして、指定役務に関連する業界の文献及びインターネット情報によると、『ＤＮＳ（domain name system）サーバーの情報を動的に書き換え、情報の差分だけをＤＮＳサーバー間で転送できるようにした技術』を、『ダイナミックＤＮＳ』といい（株式会社日経ＢＰ社発行『情報・通信用語事典2005〜2006年版』参照）、これを『ＤＮＳダイナミックアップデート』と呼んだり、自動更新することをダイナミックアップデートの文字で表現している例が認められ、該業界において、ダイナミックアップデートの機能がサービスを提供する際のセールスポイントのひとつとなっていることが認められる。以上からすると、本願商標を、指定役務中『前記文字に照応する役務（例えば、インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守等の、役務の提供の際に、インターネットが自動更新されることがセールスポイントとなるような役務）』について使用するときは、単に前記役務の質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｕｐｄａｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、また、補正後の指定役務との関係において、役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「銀座テレビ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月１６日に登録出願、その後、指定役務については、同１７年３月２８日付けの手続補正書により、第３８類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『銀座テレビ』の文字を普通に用いられる方法にて表示してなり、役務の関係において、地域名・地名等として著名と認め得る「銀座」と、テレビ放送(の役務提供)の略としても用いられている『テレビ』との組合わせからなると容易に把握されるので、その指定役務に使用した場合は、本願商標全体より、例えば、『銀座を主とした地域を視聴区域とするテレビ放送』程度の意味合いを表したと理解するに止まり、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用の場合、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「銀座テレビ」の文字よりなるところ、該構成文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、例え構成中の「銀座」及び「テレビ」の各文字が原審で示すような意を有するとしても、両文字を結合した本願商標全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、特定の役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　そして、請求人（出願人）の提出にかかる甲第１号証によれば、請求人（出願人）は、「銀座テレビ」開局の準備作業を進めていることが窺われることから、むしろ構成全体をもって、一体不可分のテレビ放送局名を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実も見出せない。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「メタ」の文字を標準文字で表してなり、第２６類「増毛用人工毛髪，入れ毛，かつら，その他の頭飾品」を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「メタ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、「超，高次」等の意味を有する外来語として親しまれているもので、品質を誇称し、高次の次元で考案された本願指定商品の解決手段の卓越性と課題を表し、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。 
（２）本願商標は、商標登録第２６４１４７６号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「メタ」の文字よりなるところ、該文字が「高次な−」、「超−」の意味の接頭語として使用される場合があるとしても、本願商標「メタ」の文字のみよりは、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなり、「メタ」の称呼が生ずるのに対し、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、当該文字に相応して「メダ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「メタ」と引用商標より生ずる「メダ」の各称呼を比較するに、両者は共に２音により構成され、第１音「メ」を共通にし、第２音において「タ」の清音と「ダ」の濁音の明らかな差異を有するものであるから、該差異音がわずか２音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、引用商標が特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものであり、外観において区別しうること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「アドオン」の文字を標準文字で表してなり、第２６類「増毛用人工毛髪，入れ毛，かつら，その他の頭飾品」を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アドオン』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、英名の『ａｄｄ−ｏｎ』を語源とし、『附加，附加物』等の意味を有する外来語として親しまれているもので、品質・効能を誇称し、附加“ａｄｄ−ｏｎ”の目的で考案された本願指定商品の解決手段の課題を表してなるカタカナ語『アド・オン』でもあることから、これに接する取引者・需要者は、本願商標からは品質・効能のみを直観するに止まり、一般的需要者をして何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アドオン」の文字よりなるところ、該文字が「付加，付加物」等の意味を有する英語「ａｄｄ−ｏｎ」の表音と理解される場合があるとしても、特定の商品の品質等を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「エクセロン」の文字を標準文字で表してなり、第２６類「増毛用人工毛髪，入れ毛，かつら，その他の頭飾品」を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標はフランス語の『(l')excellent』を語源とし、『優れたもの』(学名:excellens,exerentis)等の意味を有するフランス語の表音「エクセラン」もしくは「エクセロン」としての表音表記と直観され、且つ、外来語としても親しまれている表音で、優れた商品を表示するもの、即ち商品の品質を表示する語として直観されるところである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エクセロン」の文字よりなるところ、その称呼「エクセロン」が「優れたもの」等の意味を有するフランス語「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」の表音と近似する場合があるとしても、これより直ちに「優れたもの」の意味合いを認識、理解されるとまでは認めることができない。
　また、当審において調査するも、「エクセロン」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、特定の商品の品質等を、直接的、かつ、具体的に表したものと認識するというよりは、むしろ、一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９７４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品とし、平成１７年１２月６日に登録出願された商願２００５−１１４１６０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９８０６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅｆｏｒｅ　Ｙｏｕ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、これについては、「ＢｅＦｏｒＵ」の欧文字からなると容易に理解し認識させるといえるものであるから、該構成文字に相応して、「ビーフォーユー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるものであるから、該構成文字に相応して「ビフォーユー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ビーフォーユー」の称呼と引用商標から生ずる「ビフォーユー」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において「ビー」と「ビ」の音の差異を有するものであり、しかも、外観において顕著な差異を有するものであるから、これらの音の差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　加えて、本願商標と引用商標とは、本願商標が特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については、比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２８２５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＮＴＵＲＹ」の文字を横書きしてなり、第１０類及び第１１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）３月２６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年１０月２０日付け及び２００７年８月８日付けでそれぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１０類「Ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ａｕｔｏｃｌａｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原審においては、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第１１類「Ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ａｕｔｏｃｌａｖｅｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４３７０３２９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　また、同じく限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとし、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｌａｇＴａｇ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００５年２月２４日フィンランド国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年８月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年５月１９日付け手続補正書により、第９類「共振回路又はＩＣチップを組み込んだ電子共振タグ，電子共振タグの記録情報の読取り・書き込み装置，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第１６類「接着性を有する紙製ラベル・タグ・カード，紙類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＦｌａｇＴａｇ』の文字を書してなるところ、構成中の『Ｆｌａｇ』の文字は『旗』を意味する英語として、また、『Ｔａｇ』の文字は『下げ札、荷札』を意味する英語として、よく知られた平易な英語であることから、これらを組み合わせた本願商標をその指定商品中『Ｔａｇ』に照応する商品、例えば『振回路又はＩＣチップを組み込んだ電子共振タグ、電子共振タグの記録情報の読取り・書き込み装置』に使用しても、該商品が旗の形状をしたものであることを認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあることから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦｌａｇＴａｇ」の欧文字からなるところ、構成中の「Ｆｌａｇ」及び「Ｔａｇ」の文字部分がそれぞれ「旗」及び「下げ札、荷札」の意味を有する英語であって、一般にもよく親しまれた語であることから、構成文字全体として「旗の形の下げ札、荷札」程の意味合いを暗示する場合があるとしても、本願の指定商品との関係からみた場合には、特定の商品の形状を直接的、かつ、具体的に表示するものとは言い難いものというべきである。
　しかして、本願商標は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり、斯かる構成にあっては、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるものとみるのが相当であり、当審において職権により調査するも、「ＦｌａｇＴａｇ」の語が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の形状、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類、第３６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１２月２７日及び同１９年７月６日付けの手続補正書により、最終的に、第３６類「土地又は建物の鑑定評価」に補正されたものである。
　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５０１８６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｍａｉ　Ｋ」と「マイケー」の文字を２段に書してなり、平成１２年９月８日に登録出願、第９類、第１６類、第２４類、第２５類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年８月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８０３１９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「マイ賃貸」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年１月２３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年９月１７日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定商品及び指定役務と類似しないものと認められるものである。 
　したがって、本願商標と引用商標１とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　次に、本願商標と引用商標２とが類似するか否かについて検討する。
　本願商標は、「ＭＡＩ」の文字を書してなり、該文字に相応して「マイ」の称呼を生ずるものと認められる。 
　他方、引用商標２は、前記のとおり、「マイ賃貸」の文字を書してなるところ、全体として同書・同大・同間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「マイチンタイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「賃貸」の文字が「賃貸借契約に基づいて目的物の使用・収益をさせること」（広辞苑第５版）の意味を有するとしても、かかる構成においては、全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、その構成中前半部分の「マイ」の文字に相応して生ずる「マイ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。 
　そうすると、引用商標２は、その構成文字全体に相応して、「マイチンタイ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。 
　してみると、引用商標２より「マイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４７８９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３５類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）１２月２０日を国際登録の日とするものである。そして、第９類、第１６類、第２０類、第２４類及び第４１類に属する指定商品及び指定役務については、原審において、平成１８年２月１０日付けの手続補正書により「本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を解消するために補正されているものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＡ』の文字と『７』の数字との組み合わせでなるものであり、このようなものは商品の品番、等級等を表す記号・符号として、または、役務の種別を表す記号・符号として認識されるものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＡ」の文字と「７」の数字を２段に書してなるものであり、「７」の数字は、「Ｅ」と「Ａ」の下段の中央部に配置され、全体として外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　してみると、かかる構成よりなる本願商標に接した取引者・需要者は、単にアルファベットと数字の配列よりなるものとみるより、むしろ、一種独特な構成よりなるものと認識、理解するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４０８８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯ」の欧文字と「Ｆｉ」の欧文字とをハイフン（−）で結合した「Ｌｏ−Ｆｉ」の構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｉｒｔｓ，ｐａｎｔｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｓｈｏｅｓ，ｓｏｃｋｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｗｒａｐｓ，ｃａｐｓ．」及び第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ａｐｐａｒｅｌ　ｓｔｏｒｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）９月２８日を国際登録の日とするものであるが、指定商品及び指定役務については、平成１７年１０月２０日付けの手続補正書で、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｉｒｔｓ，ｐａｎｔｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｓｈｏｅｓ，ｓｏｃｋｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｗｒａｐｓ，ｃａｐｓ．」及び第３５類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｓａｌｅｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１２５０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ローハイ」の文字よりなり、昭和５３年４月２８日に登録出願、第１７類「寝具類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録され、その後、平成４年７月２９日及び同１４年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同年１０月９日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がなされ、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｌｏ−Ｆｉ」の文字及び記号よりなるものである。
　しかして、「Ｌｏ−Ｆｉ」の語は、各種英和辞典によれば、「〈録音再生が〉ハイファイ（ｈｉ−ｆｉ）でない，忠実度の低い．（録音再生の）低忠実度，ローファイ．」等の意味を有する英語（「研究社新英和大辞典」第６版、株式会社研究社、２００２年３月発行）であり、また、「〈録音再生が〉ハイファイでない，忠実度の低い〔劣った〕．ハイファイでない再生装置（ラジオ，蓄音機）；そのような音」等の意味を有する英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」第２版、株式会社小学館、１９９９年１月１０日発行）であること、及び「ローファイ」と称呼されることが認められる。
　そうとすれば、本願商標からは、「ローファイ」の称呼及び「ハイファイ（高忠実度）でない」等の観念を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、「ローハイ」の文字よりなるものであるから、特定の意味合いを有さない一種の造語というべきであって、その構成文字に相応して「ローハイ」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「ローファイ」の称呼と引用商標より生ずる「ローハイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、長音も含めて共に４音からなり、第３音において「ファ」と「ハ」の音の差異があるのみで、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「ハ」と「ファ」の音は、共に無声摩擦音の子音である（ｈ）及び（ｆ）が、母音（ａ）との結合した音節からなる近似した音であって、その違いが常に明瞭に聴別されるとはいい難いものである。
　そうとすれば、当該差異音が両称呼の全体に与える影響は大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較することができないとしても、称呼において互いに紛らわしく、その出所について混同を生ずるおそれのある類似する商標であるというべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５２４９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＩＧＡＲＩＵＳ」の欧文字を書してなり、第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ（ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ），ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｅｒｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）１０月１２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１７日に国際登録されたものである。
　そして、第９類に属する指定商品については、当審において、２００６年１２月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、「Ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｅｒｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、第９類『Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ（ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ），ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４８１２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３７類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）２月１１日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第４１８９９０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ポセイドン」の片仮名文字を書してなり、平成９年６月５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定役務として、平成１０年９月１８日設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求がなされた結果、その指定商品中「電気通信機械器具及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消すべき旨の審判の確定登録が同１９年５月１４日になされているものである。
　（２）登録第４２７７７７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｐｏｓｅｉｄｏｎ」の欧文字を書してなり、平成９年１０月１７日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機」を指定商品として、平成１１年５月２８日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求がなされた結果、その指定商品中「電気通信機械器具及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消すべき旨の審判の確定登録が同１９年５月２３日になされているものである。
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載を徴すれば、上記２のとおり、指定商品の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＳＮ１００Ｃ」の文字を横書きしてなり、第１類及び第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１７年１０月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における、同１８年５月３１日付け手続補正書及び当審における、同１９年１２月２５日付け提出の手続補正書をもって、最終的に第６類「はんだ合金」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＳＮ１００Ｃ』と表した構成よりなるものであるが、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号として用いられているアルファベット文字１字又は２字及び数字の組合わせよりなる類型の一種と認められるものであるから、このようなものを本願の指定商品について使用しても、極めて簡単、かつ、ありふれた標章からなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＮ１００Ｃ」の文字を横書きに書してなるものであるところ、構成中の各文字は、同じ書体、同じ大きさの文字で等間隔に表示されているものであって、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、特定の語義を有しない欧文字１文字又は２文字と数字の組み合わせは、各種の商品分野において、一般に商品の規格、型式、品番等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているのが実情である。
　しかしながら、本願商標は、上記したとおり、欧文字２字、次に数字、そして欧文字１字を連ねた構成よりなるものであり、かかる構成及びその構成文字からなる本願商標が、原査定において説示するように、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として、普通に使用されているものとも言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＮ１００Ｃ」の文字が、本願指定商品の分野において、商品の品番等を表すための記号、符号として取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　加えて、本願指定商品を取り扱う業界において、請求人（出願人）が、商品「はんだ合金」について本願商標を使用して、相当程度知られている実情も窺えるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者が、直ちに商品の記号・符号を表示したものと理解、認識し得るものではなく、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは言い難いものであるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８２７２９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＩＣＫＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４３年１月１３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年７月２９日に設定登録され、その後、３回の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４６９７５５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ビッキー」の片仮名文字と「ＶＩＣＫＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年１１月２日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録、その後、存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６０６３０７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ビッキー」の片仮名文字と「ＶＩＣＫＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年１１月２日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録、その後、存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第４３４９０９１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＢＩＣＫＹ」の欧文字と「ビッキー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１１年３月１日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第４７４４９９５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＶＩＣＫＹ」の欧文字と「ビッキー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１４年１０月３１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
 　同じく、登録第４７８５６４３号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＶＩＣＫＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年９月２２日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、「引用商標１」ないし「引用商標６」をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｊｏｙ」と「ｖｉｃｋｙ」の欧文字の間にピリオドを配してなるところ、上記各欧文字は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、本願商標の構成全体より生ずると認められる「ジョイビッキー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一連に発音できるものであり、他に構成中の「ｖｉｃｋｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標より「ビッキー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。