【事件の表示】
　特許第３３１７６５８号「鉄鋼産廃からの金属の回収方法」の請求項１ないし４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１７６５８号の請求項１ないし３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１７６５８号の請求項１〜６に係る発明は、平成９年６月５日に特許出願され、平成１４年６月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜４、６に係る特許について日新製鋼株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１４日に訂正請求がなされ、さらに、平成１５年１１月１２日に、平成１５年７月１４日付け訂正請求書の取下げ、取消理由の手交、及び、新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の
「【請求項１】　金属酸化物または金属酸化物を含む混合物からなる鉄鋼産廃に、金属アルミニウムおよびＳｉＣを混合するかまたは金属アルミニウムとＳｉＣとを含有する組成物を混合して成形したのち、その成形混合物を還元剤とともに製錬炉内に装入して還元製錬することにより、前記鉄鋼産廃中に含まれる金属のいずれか少なくとも一種を回収することを特徴とする鉄鋼産廃からの金属の回収方法。
【請求項２】　鉄の酸化物を含む鉄鋼ダスト、鉄鋼スケール、鉄鋼スラッジからなる鉄鋼副生物、アルミニウム残灰およびＳｉＣを混合し、成形したのち、その成形混合物を還元剤とともに製錬炉内に装入して還元製錬することにより、鉄，クロム、ニッケルおよびマンガンのいずれか少なくとも１種を回収することを特徴とする鉄鋼産廃からの金属の回収方法。
【請求項３】　上記成形混合物を、還元製錬に先立って予め焙焼することを特徴とする請求項１または２に記載の回収方法。
【請求項４】　上記成形混合物中に、還元に必要な還元剤の一部を予め内装添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回収方法。
【請求項５】　鉄鋼副生物，アルミニウム残灰およびＳｉＣの配合割合を質量比で８５〜９５：１２〜４：３〜１の範囲内とすることを特徴とする請求項２に記載の回収方法。
【請求項６】　アルミニウム残灰として、アルミニウム製錬時に発生するアルミニウム滓の粉末やアルミニウムダスト，アルミニウム切削粉などを用いることを特徴とする請求項２または５に記載の回収方法。」を、
「【請求項１】　鉄の酸化物を含む鉄鋼ダスト，鉄鋼スケール，鉄鋼スラッジからなる鉄鋼副生物、アルミニウム残灰およびＳｉＣを混合し、成形したのち、その成形混合物を還元剤とともに製錬炉内に装入して還元製錬することにより、鉄，クロム、ニッケルおよびマンガンのいずれか少なくとも１種を回収することを特徴とする鉄鋼副生物からの金属の回収方法。
【請求項２】　上記成形混合物を、還元製錬に先立って予め焙焼することを特徴とする請求項１に記載の回収方法。
【請求項３】　上記成形混合物中に、還元に必要な還元剤の一部を予め内装添加することを特徴とする請求項１または２に記載の回収方法。
【請求項４】　鉄鋼副生物，アルミニウム残灰およびＳｉＣの配合割合を質量比で８５〜９５：１２〜４：３〜１の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の回収方法。
【請求項５】　アルミニウム残灰として、アルミニウム製錬時に発生するアルミニウム滓の粉末やアルミニウムダストを用いることを特徴とする請求項１または４に記載の回収方法。」と訂正する。
（ｂ）【発明の名称】の
「鉄鋼産廃からの金属の回収方法」を、
「鉄鋼副生物からの金属の回収方法」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【０００１】の
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、産廃からの有用な金属を回収する方法に関し、例えば、鉄鋼製造工業における鋼材製造工程で発生する鉄鋼ダスト, 鉄鋼スケール, 鉄鋼スラッジ等の鉄鋼副生物, いわゆる鉄の酸化物等を含む産業廃棄物, とくに鉄鋼産廃から鉄やクロムなどの有用な金属を効率よく回収する方法について提案する。」を、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、産廃からの有用な金属を回収する方法に関し、例えば、鉄鋼製造工業における鋼材製造工程で発生する鉄鋼ダスト, 鉄鋼スケール, 鉄鋼スラッジ等の鉄鋼副生物, いわゆる鉄の酸化物等を含む産業廃棄物から鉄やクロムなどの有用な金属を効率よく回収する方法について提案する。」と訂正する。
（ｄ）明細書段落【０００７】の
「そこで、本発明の目的は、鉄鋼副生物中に含まれる金属の効果的な回収とアルミニウム残灰の有効活用とを同時に実現する方法について提案するところにある。また、本発明の他の目的は、鉄やクロム，ニッケル，マンガンなどの鉄鋼産廃中に含まれる金属を、メタル回収率が高く、メタルの品質が良くかつコスト的にも有利な方法で回収する技術を提案することにある。」を、
「そこで、本発明の目的は、鉄鋼副生物中に含まれる金属の効果的な回収とアルミニウム残灰の有効活用とを同時に実現する方法について提案するところにある。また、本発明の他の目的は、鉄やクロム，ニッケル，マンガンなどの鉄鋼副生物に含まれる金属を、メタル回収率が高く、メタルの品質が良くかつコスト的にも有利な方法で回収する技術を提案することにある。」と訂正する。
（ｅ）明細書段落【０００８】の
「【課題を解決するための手段】
　上記目的の実現に向けて鋭意研究した結果、鉄鋼産廃である鉄鋼副生物とアルミニウム残灰に炭化珪素（ＳｉＣ）の各粉末を添加混合し、その混合物を成型し、必要に応じて焙焼したのち製錬炉にて還元製錬すると、前記金属の望ましい回収ができることをつきとめ、本発明を完成した。なお、本発明は鉄のみに限らず、例えば、クロム，ニッケル，マンガン等の金属の回収にも適用できる方法である」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的の実現に向けて鋭意研究した結果、鉄鋼副生物とアルミニウム残灰に炭化珪素（ＳｉＣ）の各粉末を添加混合し、その混合物を成型し、必要に応じて焙焼したのち製錬炉にて還元製錬すると、前記金属の望ましい回収ができることをつきとめ、本発明を完成した。なお、本発明は鉄のみに限らず、例えば、クロム，ニッケル，マンガン等の金属の回収にも適用できる方法である」と訂正する。
（ｆ）明細書段落【０００９】の記載を削除する。
（ｇ）明細書段落【００１０】の
「また、本発明は、鉄の酸化物を含む鉄鋼ダスト，鉄鋼スケール，鉄鋼スラッジからなる鉄鋼副生物、アルミニウム残灰およびＳｉＣを混合し、成形したのち、その成形混合物を還元剤とともに製錬炉内に装入して還元製錬することにより、鉄，クロム，ニッケルおよびマンガンのいずれか少なくとも１種を回収することを特徴とする鉄鋼産廃からの金属の回収方法である。」を、
「本発明は、鉄の酸化物を含む鉄鋼ダスト，鉄鋼スケール，鉄鋼スラッジからなる鉄鋼副生物、アルミニウム残灰およびＳｉＣを混合し、成形したのち、その成形混合物を還元剤とともに製錬炉内に装入して還元製錬することにより、鉄，クロム，ニッケルおよびマンガンのいずれか少なくとも１種を回収することを特徴とする鉄鋼副産物からの金属の回収方法である。」と訂正する。
（ｈ）明細書段落【００１２】の
「また、本発明においては、上記成形混合物中に、必要な還元剤の一部を内装炭材として予め添加してもよい。また、本発明においては、鉄鋼副生物, アルミニウム残灰およびＳｉＣの配合割合を、質量比で８５〜９５：１２〜４：３〜１とすることが好ましい。また、本発明において、アルミニウム残灰としては、アルミニウム製錬時に発生するアルミニウム滓の粉末やアルミニウムダスト，　アルミニウム切削粉などを用いることが好ましい。」を、
「また、本発明においては、上記成形混合物中に、必要な還元剤の一部を内装炭材として予め添加してもよい。また、本発明においては、鉄鋼副生物，アルミニウム残灰およびＳｉＣの配合割合を、質量比で８５〜９５：１２〜４：３〜１とすることが好ましい。また、本発明において、アルミニウム残灰としては、アルミニウム製錬時に発生するアルミニウム滓の粉末やアルミニウムダストを用いることが好ましい。」と訂正する。
（ｉ）明細書段落【００１３】の
「【発明の実施の形態】
　上述したように本発明は、鉄鋼産廃として代表的なダスト, スケールおよびスラッジなどからなる鉄鋼副生物を原料とし、」を、
「【発明の実施の形態】
　上述したように本発明は、ダスト, スケールおよびスラッジなどからなる鉄鋼副生物を原料とし、」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲において、旧請求項１を削除し、この削除に伴って、旧請求項２〜６をそれぞれ繰り上げて新請求項１〜５とし、かつ、引用する請求項の数字を整合させ、また、旧請求項２等に記載されていた「鉄鋼産廃」と「鉄鋼副生物」という概念が類似する用語を「鉄鋼副生物」の用語に統一し、さらに、新請求項５において、アルミニウム残灰として用いられる「アルミニウム製錬時に発生するアルミニウム滓の粉末やアルミニウムダスト、アルミニウム切削粉」から「アルミニウム切削粉」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮と、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｂ）〜（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲における「鉄鋼産廃」の用語が「鉄鋼副生物」に訂正されるのに伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｆ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲の請求項１が削除されるのに伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の対応する記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｈ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲において、「アルミニウム切削粉」を削除するのに伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）〜（ｉ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断　
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日新製鋼株式会社は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１〜４、６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１、３、４、６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由２）と主張している。
３−２．本件発明　
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１１月１２日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ（上記「２−１．訂正の内容」（ａ）参照、以下、「本件発明１〜５」という）、異議が申し立てられた訂正前の請求項１〜４、６のうち請求項１は削除され、請求項２〜４、６は、本件発明１〜３、５に対応している。
３−３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６１−１７７３３７号公報）には、特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法に関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「（１）下記の各工程より成る特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法。
　第１工程：特殊鋼ダスト、スラッジ類にこれらを還元焙焼するに必要な炭素質固体燃料を含む還元剤と必要によりバインダーとを加えて混練した後に所定の大きさに塊成化する。
　第２工程：第１工程によって得られた塊成化物を還元焙焼炉に装入した後、該塊成化物に含まれている炭素質燃料に着火して自燃させ、燃焼用空気を調節することによって、該塊成化物を赤熱状態に焙焼し、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｃｄ等の有害成分を還元揮化させると共にＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ等の有価金属を還元メタル化させる。
　第３工程：第２工程で還元焙焼された上記塊成化物を再酸化しない状態で冶金炉に投入し、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ等の有価金属を回収する。
　第４工程：第２工程および第３工程で揮化した揮発性物質を集塵機で吸引回収する。
（２）・・・
（３）第１工程で用いる還元剤が炭素質固体燃料と還元助剤とからなる特許請求の範囲第１項記載の特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法。
（４）還元助剤が、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ａｌ粉またはフェロシリコン粉の少なくとも一種以上を含むものから成る特許請求の範囲第３項記載の特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）、
・摘示１−Ｂ：「第１工程において炭素質固体燃料を含む還元剤とは、炭素質固形燃料単味のみから成るものの他、炭素質固形燃料に有価金属の回収を強化する為に例えばＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ａｌ粉またはフェロシリコン粉の一種以上を含む還元助剤を加えたものも含むものである。」（第２頁左下欄第１８行〜右上欄第４行）
・摘示１−Ｃ：「特殊鋼ダスト、スラッジ類にこれらを還元焙焼するに必要な炭素質固形燃料を有する還元剤を加えて混練し、図示しない製団機によって塊成化する（第１工程）。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）
　甲第２号証（特開昭６０−１６２７３６号公報）には、電気炉ダスト処理方法に関し、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「電気炉ダストにアルミ精錬残灰を混合して炉内で加熱し、電気炉ダスト中に含有される鉛、亜鉛、鉄、マンガン等の有価金属の酸化物を、アルミ精錬残灰中に含有される金属アルミとのテルミット反応により還元し、揮発金属である鉛、亜鉛をヒュームとして分離しファンで導いて集塵機で回収するとともに、不揮発金属である鉄、マンガンを焼結クリンカー中で粒塊として残留させて回収することを特徴とする電気炉ダストの処理方法。」（特許請求の範囲）
・摘示２−Ｂ：「本発明方法では、電気炉ダストが酸化金属を多量に含有した酸化性の産業廃棄物であることと、アルミ精錬残灰が金属アルミを多量に含有する強還元性の産業廃棄物であることに着目してなされたものである。すなわち、電気炉ダストの金属酸化物を、アルミ精錬残灰の金属アルミとのテルミット反応により還元し、この還元した金属を揮発性金属と不揮発性金属とに分けて回収するものである。」（第２頁左上欄第１〜９行）
・摘示２−Ｃ：「不揮発成分である鉄、マンガン、銅等の酸化物は、金属アルミとともに８００〜１２００度Ｃに加熱され、半溶融状態となる。この半溶融状態のスラグの中で、上記酸化物が金属アルミとテルミット反応を起こし、金属鉄、金属マンガン、金属銅となり、これらは最終的に２〜１５ｍｍ程度の粒塊（・・・）になる。」（第２頁左下欄第１２〜１９行）
　甲第３号証（特開昭５５−７６０２８号公報）には、マイクロ波溶融方法に関し、次の事項が記載されている。
・摘示３−Ａ：「金属酸化物を含んだ粉状体・塊状体またはこれらの混合物である被加熱材を、マイクロ波共振器とした溶融炉に投入し、該溶融炉にマイクロ波を供給して、該被加熱材を溶融するマイクロ波溶融方法において、溶融前もしくは溶融時に、酸化物の還元剤を混入する工程と、該溶融物を各金属成分および他の成分に分離する工程とを付加したことを特徴とするマイクロ波溶融方法。」（特許請求の範囲）
・摘示３−Ｂ：「本発明はメッキスラッジ等廃棄物のマイクロ波溶融による処理方法に関し、特に金属成分を多く含んだ廃棄物等の金属成分を抽出するマイクロ波溶融方法に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
・摘示３−Ｃ：「金属成分を多く含んでその金属成分を回収しようとする廃棄物を溶融処理する場合、加熱溶融する前処理として、被加熱材５にグラファイトＣ（比重２．２６）、炭化珪素ＳｉＣ（比重３．１２）、珪素Ｓｉ（比重２．３５）、アルミニウムＡｌ（比重２．７）等の還元剤を、おおよそ含まれている金属成分の量に応じた量を添加混合して、その被加熱剤４を溶融炉３に投入しマイクロ波電力を供給する。」（第２頁右上欄第７〜１５行）
　甲第４号証（特開平７−１０２３１０号公報）には、精錬用複合造滓剤に関して、次の事項が記載されている。
・摘示４−Ａ：「【請求項１】　生石灰が５０重量％未満、蛍石が７〜１５重量％、炭化珪素５〜２０重量％、軽焼マグネシア５〜１０重量％、アルミ灰３〜１０重量％で且つ（２ＣａＯ・ＭｇＯ，２ＳｉＯ２），（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）を主成分とする合成物（以下「合成物」と記す）を５０重量％以下含有する混合物であって均一に混合したあと加圧成型しあるいはバインダーを用いて造粒成型した炉外精錬で用いることを特徴とする精錬用複合造滓剤。
【請求項２】　生石灰が５０重量％未満、蛍石が７〜１５重量％、炭化珪素５〜２０重量％、軽焼マグネシア５〜１０重量％、アルミ灰５〜１０重量％で且つ合成物を５０重量％以下で更に針状アルミニウムを５重量％以下の量を加えた混合物であって均一に混合したあと加圧成型しあるいはバインダーを用いて造粒成型した炉外精錬で用いることを特徴とする精錬用複合造滓剤。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
・摘示４−Ｂ：「本発明では、炉外精錬用複合造滓剤として、溶鋼への投入までのハンドリング中に崩壊を起こさない十分な強度を有する造粒成型物であって且つ溶鋼中へ添加後すみやかに溶融滓化し、溶鋼の熱ロスを最小限にすることを目的としている。」（段落【０００４】）
・摘示４−Ｃ：「蛍石、炭化珪素、軽焼マグネシア、アルミ灰を配合してあるが、これらは、脱酸効果、脱硫効果、反応促進効果、炉材保護効果を持たせ、かつ配合比に付いてはアルミ灰は白煙等の環境面、蛍石は耐火物の損傷面等を考慮した配合比とした。」（段落【００１７】）
　
３−４．当審の判断 
３−４−１．申立て理由１について
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証の特許請求の範囲の第１項には、「特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法」が記載され（摘示１−Ａ参照）、その第１工程で用いる還元剤は、同第２項に記載されているように、「炭素質固体燃料と還元助剤からなる」ものであり、その還元助剤は、同第３項に記載されているように、「Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ａｌ粉またはフェロシリコン粉の少なくとも一種以上を含むもの」であるから、甲第１号証には、次の「特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法」の発明が記載されていると認められる。
「下記の各工程より成る特殊鋼ダスト、スラッジ類の処理方法。
　第１工程：特殊鋼ダスト、スラッジ類にこれらを還元焙焼するに必要な炭素質固体燃料とＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ａｌ粉またはフェロシリコン粉の少なくとも一種以上を含む還元助剤とからなる還元剤と必要によりバインダーとを加えて混練した後に所定の大きさに塊成化する。
　第２工程：第１工程によって得られた塊成化物を還元焙焼炉に装入した後、該塊成化物に含まれている炭素質燃料に着火して自燃させ、燃焼用空気を調節することによって、該塊成化物を赤熱状態に焙焼し、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｃｄ等の有害成分を還元揮化させると共にＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ等の有価金属を還元メタル化させる。
　第３工程：第２工程で還元焙焼された上記塊成化物を再酸化しない状態で冶金炉に投入し、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ等の有価金属を回収する。
　第４工程：第２工程および第３工程で揮化した揮発性物質を集塵機で吸引回収する。」
　
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「混練した後に所定の大きさに塊成化する」ことは、前者における「混合し、成形」することに、後者における「還元焙焼するに必要な炭素質固体燃料」は、前者における「還元剤」に、それぞれ相当する。また、前者における「アルミニウム残灰」、「ＳｉＣ」、後者における「Ｎａ２ＣＯ３」、「Ｋ２ＣＯ３」、「Ａｌ粉」、「フェロシリコン粉」は、添加剤といえるし、後者における「特殊鋼ダスト、スラッジ類」は、Ｆｅ等の有価金属の還元前のものを含んでいて、「鉄の酸化物を含む鉄鋼副生物」といえるから、両者は、
「鉄の酸化物を含む鉄鋼副生物、添加剤を混合し、成形したのち、その成形混合物を還元剤とともに炉内に装入して還元することにより、鉄、クロム、ニッケルのいずれか少なくとも１種を回収することを特徴とする鉄鋼副生物からの金属の回収方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点Ａ：
　鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤が、本件発明１においては、「アルミニウム残灰およびＳｉＣ」であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、「Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ａｌ粉またはフェロシリコン粉の少なくとも一種以上を含む還元助剤」である点。
相違点Ｂ：
　鉄の酸化物を含む鉄鋼副生物が、本件発明１においては、「鉄鋼ダスト，鉄鋼スケール，鉄鋼スラッジからなる」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、「特殊鋼ダスト、スラッジ類」である点。
相違点Ｃ：
　本件発明１においては、製錬炉で還元製錬することにより金属を回収するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、還元焙焼炉で還元メタル化し、冶金炉で金属を回収する点。
　以下、上記相違点について検討する。
相違点Ａについて
　本件発明１は、アルミニウム残灰に含まれる金属アルミニウムのアルミテルミット反応により生ずる多量の発熱を利用して、還元製錬反応を促進させるエネルギーとすると共に、アルミニウムが強力な還元剤としても作用するので、炭材の一部を代替する（段落【００１５】、【００１７】参照）、アルミニウム残灰中の金属アルミニウムの酸化及び残灰中に含まれるＡｌ２Ｏ３により、スラグ中のＡｌ２Ｏ３強度が増加し、スラグの融点と粘性を上昇させて、反応系全体の温度上昇をもたらし、還元製錬を促進する（段落【００１８】参照）、ＳｉＣは、高温下でスラグの滓化を促進し、分解して、Ｓｉ、ＣともＡｌと同様に酸化物の還元に寄与する（段落【００１９】参照）、アルミニウム残灰とＳｉＣとを複合添加することにより、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２とが高温でＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、これによってＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２の活量を低下せしめ、塩基度を実質的に高くして、メタルの還元を一層促進する（段落【００１９】参照）等の作用効果を得るために、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として「アルミニウム残灰およびＳｉＣ」を併用する旨の相違点Ａで示される本件発明１の発明特定事項を採用したものと認められる。
　これに対し、甲第１号証記載の発明は、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として、金属Ａｌを含む還元性の添加剤とＳｉ含有の還元性の添加剤とを併用し得ることを示唆しており（摘示１−Ｂ参照）、一方の添加剤が金属アルミニウム成分を含んでいる点、及び、両方の添加剤が還元性のものである点で、本件発明１と共通しているといえる。しかしながら、甲第１号証記載の発明においては、本件発明１のように、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、塩基度を実質的に高くしてメタルの還元を一層促進する等の課題ないし作用効果についての認識が存在しないし、添加剤も、金属ＡｌだけでなくＡｌ２Ｏ３をも含むアルミニウム残灰とＳｉＣとを併用するものではないので、前述の作用効果を奏し得ないものと認められる（平成１５年７月１４日付け特許異議意見書第７頁第９行〜第９頁第６行）。そこで、このような差異について、更に検討する。
　甲第２号証には、電気炉ダストにアルミ精錬残灰を混合してロータリーキルン等の炉内で加熱し、電気炉ダスト中に含有される鉛、亜鉛、鉄、マンガン等の有価金属の酸化物を、アルミ精錬残灰中に含有される金属アルミとのテルミット反応により還元し、揮発金属である鉛、亜鉛をヒュームとして分離し、不揮発金属である鉄、マンガンを焼結クリンカー中に粒塊として残留させて回収する電気炉ダストの処理方法が記載されており（摘示２−Ａ参照）、「アルミ精錬残灰」は、本件発明１における「アルミニウム残灰」に相当し、また、「電気炉ダスト」は、「鉄鋼副生物」といえるし、さらに、「アルミニウム残灰」中の金属アルミニウムによるアルミテルミット反応を利用して還元を行う点で本件発明１と共通しているといえる。しかしながら、甲第２号証には、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、塩基度を実質的に高くしてメタルの還元を一層促進するという課題ないし作用効果についての認識が存在しないし、そのような課題ないし作用効果のために採用された、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として「アルミニウム残灰およびＳｉＣ」を併用する旨の本件発明１の発明特定事項についても、教示するところがない。
　甲第３号証には、金属酸化物を含んだ粉状体・塊状体またはこれらの混合物である被加熱材を、マイクロ波共振器とした溶融炉に投入し、該溶融炉にマイクロ波を供給して、該被加熱材を溶融するマイクロ波溶融方法において、溶融前もしくは溶融時に、ＳｉＣ、アルミニウム等の還元剤を混入する工程と、該溶融物を各金属成分および他の成分に分離する工程とを付加したことを特徴とするマイクロ波溶融方法が記載されており（摘示３−Ａ、３−Ｃ参照）、金属酸化物を含んだ粉状体・塊状体に、還元剤として、ＳｉＣ、アルミニウム等を混合し得ることが記載されているといえる。しかしながら、甲第３号証には、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、塩基度を実質的に高くしてメタルの還元を一層促進するという課題ないし作用効果についての認識が存在しないし、そのような課題ないし作用効果のために採用された、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として、金属ＡｌだけでなくＡｌ２Ｏ３をも含むアルミニウム残灰とＳｉＣとを併用する旨の本件発明１の発明特定事項についても、教示するところがない。
　甲第４号証には、炭化珪素（ＳｉＣ）、アルミ灰等を含む炉外精錬で用いる複合造滓剤が記載され、ＳｉＣ及びアルミニウム残灰を併用した複合造滓剤が記載されているといえるが、該複合造滓剤は、成形される鉄鋼副生物の処理のためのものではないし、それらの併用により、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、塩基度を実質的に高くしてメタルの還元を一層促進するという課題ないし作用効果についての認識も存在しないから、該複合造滓剤の構成成分であるＳｉＣ及びアルミニウム残灰を、甲第１号証記載の発明における、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として用いようとする動機付けないし契機が存在するとはいえない。
（なお、当審の審尋に対し特許異議申立人が提出した平成１５年９月２９日付け回答書に添付された参考文献（特公昭４５−２８６９８号公報）にも、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、塩基度を実質的に高くしてメタルの還元を一層促進するために、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として「アルミニウム残灰およびＳｉＣ」を併用する旨の本件発明１の発明特定事項を採用することについて、教示するところがない。）
　このように、甲第２〜４号証（及び参考文献）においても、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成し、塩基度を実質的に高くしてメタルの還元を一層促進するために、「鉄鋼副生物と混合され、成形混合物中に含まれる添加剤」として「アルミニウム残灰およびＳｉＣ」を併用する旨の本件発明１の発明特定事項を採用することについて、教示するところがないから、甲第１号証記載の発明において、前記相違点Ａで示される本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を具備することにより、「（１）エネルギーおよび還元剤としての使用電力量、炭材量の削減が可能となる。（２）製錬炉内のスラグ／メタル相の形成が促進され、ダスト，スケール，スラッジの処理能力が向上する。（３）還元能力が高いので、メタル回収率が向上する。（４）還元能力の強化によって、Ｃｒ，Ｍｎ等の還元が進むので、メタルの品位が向上する。（５）スラグ特性 (融点, 粘性等) が改善されることから、還元炉操業が安定し、出湯トラブルが解消される。」（段落【００２５】）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、相違点Ｂ、Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ii）本件発明２、３、５について
　本件発明２、３、５は、本件発明１を引用し、さらに、限定を付したものであって、前記相違点Ａで示される発明特定事項を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−２．申立て理由２について
　申立て理由２は、概略、特許請求の範囲の請求項１、３、４記載の発明は、金属アルミニウムを用いるものであり、同請求項６記載の発明は、アルミニウム切削粉を用いるものであるが、そのような金属アルミニウムを用いる発明は、発明の詳細な説明中に記載したものではないから、その点で明細書の記載が不備であるというものである。
　しかしながら、この記載不備は、上述の訂正により解消している。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１ないし３、５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２５日（２００３．１１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
鉄鋼
副生物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
副生物
　【請求項
２
１に
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
１
　【請求項
５
トを
１
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、産廃からの有用な金属を回収する方法に関し、例えば、鉄鋼製造工業における鋼材製造工程で発生する鉄鋼ダスト，鉄鋼スケール，鉄鋼スラッジ等の鉄鋼副生物，いわゆる鉄の酸化物等を含む産業廃棄
物か
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、製鉄工場、製鋼工場等で、鋼材などを製造する時に発生する鉄鋼ダストや鉄鋼スケール，鉄鋼スラッジ（以下、単に「ダスト，スケール，スラッジ」と略記する）などは、酸化物形態の金属を多量に含んでいる。そこで、かかる金属は、種々の方法，とくに電気炉などを使った還元製錬によって回収するのが普通である。例えば、処理が比較的容易なダストについては、電気炉等で処理して回収している。即ち、このダストに安価な還元剤である炭材（カーボンブリーズ等）を混合して成型し、サブマージドアーク炉等にて還元製錬を行うことにより有効メタル分を回収し、これを鋼材製造用原料として再利用している。しかし、スラッジについては、かなりの水分を含むことから、コストが嵩む予備処理が必要であり、金属の効果的な回収という点ではもっと改善が必要とされていた。
　【０００３】
　さて、アルミニウム製錬工場では、アルミニウム原料の溶解時やアルミニウムの加工時にアルミニウムの粉末（以下、「アルミニウム残灰」という）が発生する。従来、このアルミニウム残灰は、製鋼用脱酸剤として、あるいは上記ダストやスラッジの還元剤として注目されている（特開昭６２−２０５２１０号公報）が、大部分のアルミニウム残灰は、産業廃棄物として埋め立て材等として処理されているのが実情である。
　【０００４】
　ところで、上記酸化物の還元に当たっては、還元剤として炭化珪素（ＳｉＣ）を利用することがある。ただし、このＳｉＣは、研磨剤やセラミックス原料あるいは鋳鉄等溶解時の添加剤として、また、電気製鋼時のＭｎやＣｒ酸化物の還元回収剤として用いられているものである（特公昭５８−３９２０５号公報，特公昭６０−３１８８４号公報）。
　【０００５】
　以上説明したように、従来は、鉄鋼副生物のうちスラッジから鉄やクロムなどの有用な金属を効果的に回収する技術というのはいまだ確立されておらず、このことはアルミニウム残灰についても全く同様である。まして、これらの鉄鋼副生物とアルミニウム残灰とを一括して処理することで、前記金属を効率よく回収する技術というのは確立されていない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　製鉄所等で副次的に発生する多量のダスト，スケール，スラッジは、鉄などの酸化物を含むため、その鉄を還元回収すれば製鋼原料などとして再利用することができる。なかでもスケールや、揮発分Ｚｎ，Ｎａ等を含むダストなどは比較的処理が簡単であるが、コイルの酸洗などで発生するスラッジは水分や酸イオンを多量に含むため敬遠される傾向にある。しかし、これらはともに有用な金属を含む産業廃棄物であり、共通して一括処理されることが望ましく、特にこうした金属の経済的な回収技術の確立が待たれている。
　【０００７】
　そこで、本発明の目的は、鉄鋼副生物中に含まれる金属の効果的な回収とアルミニウム残灰の有効活用とを同時に実現する方法について提案するところにある。また、本発明の他の目的は、鉄やクロム，ニッケル，マンガンなどの鉄鋼
副生物
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的の実現に向けて鋭意研究した結果
、鉄
　【０００９】　　削除
　【００１０】
　
本
副産物
　【００１１】
　本発明は、上記成形混合物を、還元製錬に先立って予め焙焼し、その焙焼団鉱を還元する方法であってもよい。
　【００１２】
　また、本発明においては、上記成形混合物中に、必要な還元剤の一部を内装炭材として予め添加してもよい。また、本発明においては、鉄鋼副生物，アルミニウム残灰およびＳｉＣの配合割合を、質量比で８５〜９５：１２〜４：３〜１とすることが好ましい。また、本発明において、アルミニウム残灰としては、アルミニウム製錬時に発生するアルミニウム滓の粉末やアルミニウムダス
トを
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　上述したように本発明は
、ダ
　【００１４】
　なお、上記製錬炉では、必要に応じてさらに外装炭材を加えて、望ましくはアーク加熱することにより還元製錬し、溶融する。また、上記混合物中のＳｉＣについては、原料混錬時に内装混合する場合の他に、製錬炉内への原料装入時にその必要量の一部を外装添加する方法であっても構わない。また、未焙焼の生団鉱を使う場合、製錬炉（アーク炉）内には予め溶解原料を装入しておき、アーク加熱下で還元溶解することは有効である。
　【００１５】
　以上説明したとおり、本発明にかかる金属の回収方法の基本的な考え方は、原料であるダスト，スケール，スラッジの如き鉄鋼副生物にアルミニウム残灰を加えることで、そのアルミニウム残灰に含まれる金属アルミニウム（表１にアルミニウム残灰の代表成分例を示す）が、高温条件下で原料中の鉄やクロム等の酸化物と下記のように反応し、すなわちアルミテルミット反応により生ずる多量の発熱を利用する技術である。とくに、アルミニウムは下記式（１）〜（４）に示すように、強力な還元剤としても作用するので、炭材の一部を代替するものである。
　　３ＦｅＯ＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋３Ｆｅ　　…（１）
　　３ＮｉＯ＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋３Ｎｉ　　…（２）
　　Ｃｒ２Ｏ３＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋２Ｃｒ　…（３）
　　３ＭｎＯ＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋３Ｍｎ　　…（４）
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　本発明方法のうち、混合原料の生団鉱を製錬に先立って焙焼する方法の場合、この焙焼時に還元が一部進むため、アルミテルミット反応による酸化発熱の一部はこの時に放出される。一方、焙焼工程を省略して生団鉱を製錬炉に入れる場合は、アルミテルミット反応による発熱量の大半が原料（生団鉱）の加熱に利用され、還元製錬反応を促進させるエネルギーとなる。とくに、アルミニウム（Ａｌ）は下記式（１）〜（４）に示すように、強力な還元剤としても作用するので、炭材の一部を代替することが可能である。
　　３ＦｅＯ＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋３Ｆｅ　　…（１）
　　３ＮｉＯ＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋３Ｎｉ　　…（２）
　　Ｃｒ２Ｏ３＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋２Ｃｒ　…（３）
　　３ＭｎＯ＋２Ａｌ＝Ａｌ２Ｏ３＋３Ｍｎ　　…（４）
　【００１８】
　本発明においては、とくにスラッジを使う場合にはその中に多量のＦイオンを含み、また、ダスト中にはＮａ，Ｋなどのスラグの融点を大幅に低下させる成分が含まれるため、形成されるスラグの融点が低くなり（測定例：約１１５０℃）、また、粘性も低く（測定例：η１３００℃＝１．５ｐｏｉｓｅ）なり、製錬炉内で急速なスラグ形成が進行する。この場合、溶融メタル層が十分に昇温されない現象が起こり、一部が凝固して出湯困難になることがある。しかし一方で、本発明のように鉄鋼副生物に対してアルミニウム残灰を使用すると、表１に示すように、金属アルミニウムの酸化および残灰中に含まれるＡｌ２Ｏ３により、スラグ中のＡｌ２Ｏ３強度が増加し、スラグの融点と粘性を上昇させる。そのために反応系全体の温度上昇をもたらし、還元製錬を促進することができるようになる。
　【００１９】
　また、本発明において、ＳｉＣを添加することは、高温下でスラグの滓化を促進し、アーク電気炉ではアークの安定化をもたらし、分解してＳｉ，ＣともＡｌと同様に鉄やクロム等の酸化物の還元に寄与する。これらの金属酸化物の還元促進条件の１つとしては、スラグの高塩基度化（Ｃ／Ｓ＝ＣａＯ＋ＭｇＯ／ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）があげられるが、本発明においては、アルミニウム残灰とＳｉＣとを複合添加することにより、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２とが高温でＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系複合化合物を生成することが知られており、これによってＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２の活量を低下せしめ、塩基度を実質的に高くするのと同様の効果が生まれ、メタルの還元を一層促進する。しかも、ＳｉＣ自身も発熱作用があり、反応系の温度上昇へ寄与する。
　【００２０】
　【実施例】
　ステンレス鋼材製造工程で発生するダスト，スケール，スラッジなどの鉄鋼副生物を原料として、さらに炭材を還元材として内装添加（生団鉱組成分析例：表２）して製団し、必要に応じてさらに焙焼し、そして還元製錬する工程（一部無焙焼）で試験を行った。その結果を表３にまとめた。
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　【表３】
　【００２３】
　なお、還元実験は１０トン規模のサブマージドアーク炉を用い、ダスト：スケール：スラッジ比は全実験でほぼ一定となるよう調整し、Ａ．従来方式（炭材のみで還元）、Ｂ．Ａｌ残灰のみで還元、Ｃ．ＳｉＣのみで還元、Ｄ．Ａｌ残灰＋ＳｉＣ複合添加したもので還元、の４種でおのおの複数チャージについての平均値で比較した。還元剤としてはいずれも炭材（コークス粉）を添加した。
　【００２４】
実験結果（焙焼工程を経る場合）；
　▲１▼従来方式（Ａ）は、出湯温度が低く、回収メタル量が少なく、スラグ中未還元Ｃｒ２Ｏ３濃度が高く、電力原単位も高く、溶湯温度不足の現象がみられた。▲２▼Ａｌ残灰のみで還元する例（Ｂ）は、出湯温度の上昇がみられメタル還元は進むが、電力原単位の低下はわずかに留まる。▲３▼ＳｉＣのみで還元する例（Ｃ）は、Ｂの場合とほぼ同じ結果を示した。ただし、電力原単位の低下は良好であった。▲４▼Ａｌ残灰＋ＳｉＣ複合添加したもので還元する例（Ｄ）は、還元が良好で電力原単位の低下が最も大きく、また他の方式にくらべ早期に反応が終了した。
　【００２５】
実験結果（焙焼工程のない場合）；
　一方、生団鉱を製錬する例では、Ｂ方式の場合、焙焼を経る場合に比べ、電力原単位の低下がみられた。これは、焙焼時にアルミニウム分の一部酸化による発熱で失われていた分が炉内原料の加熱に使われることによるものと考えられる。なお、Ｄ方式の場合は還元度がさらに向上し、最大の電力原単位低減の効果が認められた。しかし、この無焙焼による還元製錬では、吹き上げ（アーク熱による反応進行時に、水分やＺｎ，Ｎａ，Ｋなどの揮発分が発生すると共に、ガスの閉じ込めからその圧力増により原料等が突沸する現象）が発生する傾向がある。ただし、この現象は、炉の天蓋温度を監視し、ある限度以上の温度になることを防止する対策（例えば、ダクト吸引調整）により軽減することができることがわかった。また、このケースにおいて必要量以上のＡｌ残灰を使用することは、スラグ中のＡｌ２Ｏ３の増加によるスラグ融点，粘性の上昇を招き、また、多量のＳｉＣ添加は出湯不能につながるので好ましくないこともわかった。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、次のような効果が期待できる。▲１▼エネルギーおよび還元剤としての使用電力量、炭材量の削減が可能となる。▲２▼製錬炉内のスラグ／メタル相の形成が促進され、ダスト，スケール，スラッジの処理能力が向上する。▲３▼還元能力が高いので、メタル回収率が向上する。▲４▼還元能力の強化によって、Ｃｒ，Ｍｎ等の還元が進むので、メタルの品位が向上する。▲５▼スラグ特性（融点，粘性等）が改善されることから、還元炉操業が安定し、出湯トラブルが解消される。