【事件の表示】
　特許第３２６９２０７号「ガラス繊維強化液晶性樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６９２０７号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２６９２０７号は、平成５年９月２１日（優先権主張、平成４年９月２１日、平成４年１２月２５日）に出願された特願平５−２３５２４２号に係り、平成１４年１月１８日に設定登録がなされた後、新日本石油化学株式会社及び高木裕子から特許異議の申立てがあり、平成１４年１２月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月２４日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、一方、平成１４年１２月１２日付けで特許異議申立人　新日本石油化学株式会社へ審尋がなされ、平成１５年２月２４日付けで同特許異議申立人から回答書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　本件訂正前の特許に対し、特許異議申立人　新日本石油化学株式会社は、
　甲第１号証（H. VOSS, K. FRIEDRICH 著、Influence of short-fibre reinforcement on the fracture behaviour of a bulk liquid crystal polymer、Journal of Materials Science、Vol.21、No.8、1986年８月、第２８８９頁〜第２９００頁）、同、抄訳
　参考資料１（甲第１号証のFig.10から重量平均繊維長および繊維長の重量比率を推算したもの）、
　甲第２号証（特開平２−７７４４３号公報）、
　甲第３号証（新日本石油化学株式会社　室内聡士による平成１４年９月１０日付け実験報告書）、
　甲第４号証（特開昭６３−１０１４４８号公報）、
　甲第５号証（日本製鋼所のホームページコピー（http://www.jsw.co.jp/kikai_f/tex_f/tex_index.htm, http://www.jsw.co.jp/kikai_f/tex_f/tex_intro.htm, http://www.jsw.co.jp/kikai_f/tex_f/tex_merit1.htm, http://www.jsw.co.jp/kikai_f/tex_f/tex_spec.htm, http://www.jsw.co.jp/kikai_f/tex_f/tex_app.htm,））、
　甲第６号証（フィラー研究会編集、機能性フィラーの最新技術、株式会社シーエムシー、１９９０年１月２６日発行、第３０２〜３１７頁）及び
　甲第７号証（特開平３−２８１５６６号公報）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明から容易になし得た発明であり、訂正前の請求項２〜５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、訂正前の本件請求項２〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、更に、訂正前の明細書の記載には不備があり、訂正前の本件請求項１〜５に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものであるから、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張する。
　また、特許異議申立人　高木裕子は、
　甲第１号証（特開昭６３−１０１４４８号公報）、
　甲第２号証（特開平３−２２０２５７号公報）及び
　甲第３号証（特開昭５６−１４７８４５号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
［３］ 本件訂正請求
　本件訂正請求は、次のとおりである。
（ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％」なる記載を、「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、明細書の段落【0008】の「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％」なる記載を、「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）」と訂正し、明細書の段落【0037】の「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率は、該ガラス繊維の０〜６重量％の範囲である。」なる記載を、「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率は、該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）の範囲である。」と訂正し、明細書の段落【0039】の「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％、」なる記載を、「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）、」と訂正する。
　
［４］ 訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、訂正前の本件請求項１に係る特許が特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨の取消理由に対し、引用刊行物１（H. VOSS, K. FRIEDRICH 著、Influence of short-fibre reinforcement on the fracture behaviour of a bulk liquid crystal polymer、Journal of Materials Science、Vol.21、No.8、1986年８月、第２８８９頁〜第２９００頁）及び引用刊行物２（特開平２−７７４４３号公報）に記載された発明との重複を避けようとするものであるから、訂正前の明細書に記載された範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかである。
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正における特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　そして、訂正事項ａ及びｂの訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号により改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［５］本件発明
　本件特許第３２６９２０７号の訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、順次「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明５」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 （Ａ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂および／または液晶ポリエステルアミド樹脂から選ばれた少なくとも１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均繊維径が３〜１５μｍのガラス繊維５〜３００重量部を充填してなり、該組成物中の重量平均繊維長が０．２０〜０．４５ｍｍの範囲にあって、かつ、繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）、かつ、繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の比率が該ガラス繊維の８〜４０重量％であることを特徴とするガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
【請求項２】液晶ポリエステル樹脂（Ａ）が【化１】
から選ばれた１種以上の芳香族ジオールから生成した構造単位を有する液晶ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
【請求項３】液晶ポリエステル樹脂（Ａ）が下記構造単位（Ｉ）、（II）、（III ）、（IV）からなる液晶ポリエステル樹脂である請求項２記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。【化２】
（ただし、式中のＲ1 は【化３】
から選ばれた１種以上の基を、Ｒ2 は【化４】
から選ばれた１種以上の基を示す。また式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項４】 液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の構造単位（III）、（IV）中のＲ1、Ｒ2が、【化５】
であり、構造単位（Ｉ）および（II）の合計が構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して６０〜９５モル％、構造単位（III ）が構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して４０〜５モル％、構造単位（Ｉ）の（II）に対するモル比[（Ｉ）／（II）]が７５／２５〜９５／５であり、対数粘度が１．０〜３．０ｄｌ／ｇである請求項３記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
【請求項５】液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の構造単位（III ）、（IV）中のＲ1、Ｒ2が、【化６】
であり、構造単位（Ｉ）および（II）の合計が構造単位（Ｉ）、（II）および（III ）の合計に対して８０〜９９モル％、構造単位（III）が構造単位（Ｉ）、（II）および（III ）の合計に対して２０〜１モル％、構造単位（Ｉ）の（II）の対するモル比[（Ｉ）／（II）]が７５／２５〜９５／５、（II）／（III）のモル比が９０／１０〜４０／６０であり、対数粘度が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇである請求項３記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。」
　
［６］本件特許異議申立のうち、特許法第２９条第２項について
（１） 刊行物の記載事項
　平成１４年１２月１２日付けで通知された取消理由に引用された刊行物３（特開昭６３−１０１４４８号公報（特許異議申立人　新日本石油化学株式会社が提出した甲第４号証、特許異議申立人　高木裕子が提出した甲第１号証）（平成１４年１２月１２日付け取消理由通知書では、この刊行物を刊行物５としたが、これは刊行物３の誤記であり、特許権者も平成１５年２月２４日付けの特許異議意見書において、この刊行物を「刊行物３」として意見を述べている。））には、
「重量平均分子量２，０００〜２００，０００の溶融時に異方性を示すサーモトロピック液晶ポリエステルと、組成物全重量の２０〜６０重量％の引張弾性率６，０００ｋｇ／ｍｍ2以上、重量平均繊維長０．１５〜０．６０ｍｍ、アスペクト比１０以上の繊維状物とを主成分とすることを特徴とする射出成型用組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「繊維状物が直径５〜１５μ、重量平均繊維長０．２〜０．４ｍｍの繊維状物である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第３項）、
「繊維状物がガラス繊維……である特許請求の範囲第１項記載の射出成型用組成物。」（特許請求の範囲第４項）、
「本発明で用いられる異方性溶融相を示すポリマーは、芳香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミドが好ましく、」（５頁左下欄４〜６行）、
「構成成分の具体的な組み合わせとしては以下のものが例示される。
……
……
……
……」（６頁左上欄８行〜７頁左下欄）及び
「即ち重量平均繊維長０．１５〜０．６０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４ｍｍの間に於いて収縮率の最小を示す。この範囲に於いては収縮率が小さいのみならず、方向の違いによる差も又極めて小さく、本発明の目的とする精密成型上最も有効な条件であることが判る。」（１１頁左下欄１０〜１５行）と記載されている。
　平成１４年１２月１２日付けで通知された取消理由に引用された刊行物６（特開平３−２２０２５７号公報（特許異議申立人　高木裕子が提出した甲第２号証））には、
「下記構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなり構造単位〔（I）＋（II）〕が〔（I）＋（II）＋（III）〕の７５〜９５モル％、構造単位（III）が〔（I）＋（II）＋（III）〕の２５〜５モル％であり、構造単位（I）／（II）のモル比が７５／２５〜９５／５である溶融成形可能な液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、平均繊維径が３〜９μｍのガラス繊維を５〜２００重量部充填して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物。
（ただし、式中のＲ1は
  
から選ばれた１種以上の基を、Ｒ2は
から選ばれた１種以上の基を示す。また、式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）」（特許請求の範囲の請求項１）、
「液晶ポリエステルの対数粘度は０．１ｇ／ｄｌ濃度、６０℃のペンタフルオロフェノール中で測定可能であり、０．５〜５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。」（３頁右下欄６〜１０行）及び
「参考例１
……下記の理論構造式を有する樹脂（ａ）を得た。
ｋ／ｌ／ｍ／ｎ＝７５／１０／１５／２５……このポリエステルの対数粘度（……）は１．９６ｄｌ／ｇであり」（６頁左上欄１５行〜同頁右上欄２０行）と記載されている。
　平成１４年１２月１２日付けで通知された取消理由に引用された刊行物７（特開昭５６−１４７８４５号公報（特許異議申立人　高木裕子が提出した甲第３号証））には、
「ポリエチレンテレフタレート……とガラス繊維を含むポリエステル樹脂組成物であって、下記条件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の３条件を満足する繊維長分布を有するガラス繊維を全組成物に対し合計８〜６０重量％含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
（ａ）繊維長０．１ｍｍ以下のガラス繊維の全ガラス繊維に対する分率が１５重量％以下
（ｂ）繊維長０．４ｍｍ以上のガラス繊維の全ガラス繊維に対する分率をｙ重量％、全組成物に対するガラス繊維配合量をｘ重量％としたとき　ｙ≦５５−０．７７ｘ
（ｃ）平均長／ガラス繊維径≧１５」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明の組成物によりソリが小さく、かつ優れた物性が得られる理由については明確でないが、ガラス繊維長を短かくすることにより成形品中での配向性が低減され、機械的性質および収縮率等の異方性が減少し、ソリの欠点が改良されるものと考えられる。また、繊維長が約０．１ｍｍ以下のガラス繊維は応力集中体となり、むしろ物性を低下させるが、このようなガラス繊維長の分率を小さくし、かつ０．２〜０．３ｍｍ前後のガラス繊維長の分率を多くすると共にガラス繊維の径を小さくしてガラス繊維平均長（Ｌ）と径（Ｄ）の比Ｌ／Ｄを約１５以上にすることにより優れた補強効果が達成されるものと考えられる。」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄６行）、
「繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維はソリ低減には有効であるが、物性特に耐衝撃性を低下させることから全ガラス繊維量に対し１５重量％以下とすることが必要である。また、繊維長が０．４ｍｍ以上のガラス繊維分率ｙは成形品のソリ変形に影響を及ぼすことからガラス繊維全配合量ｘとの関係でｙ≦５５−０．７７ｘとすることが必要である。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄３行）、
「実施例１〜４、比較例１
ポリエチレンテレフタレート……と表１に示したカット長３ｍｍのチョップドストランドガラス繊維を表１に示した組成比で予備混合した後、シリンダー温度を融点の±２０℃に設定した、ダルメージスクリューをセットした１００φ押出機（石井鉄工所製）に供給し、８０ｒｐｍにて溶融混練し、３ｍｍφ×４ｍｍＬのペレットを得た。このポリエステル樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長分布を測定し、結果を第１図と表１に示した。」（４頁右下欄７〜２０行）と記載され、５頁右上欄の表１に記載の実施例４は、組成物中のガラス繊維のうち、０．１ｍｍより下のものの分率が９重量％であること、０．４ｍｍより上のものの分率が５重量％であることが記載されている。
　
（２） 訂正後の本件発明１と各刊行物に記載された発明との対比・判断
　刊行物３には、溶融時に異方性を示す液晶ポリエステルと組成物全重量の２０〜６０重量％の重量平均繊維長０．１５〜０．６０ｍｍの繊維状物からなる組成物が記載されており、繊維状物がガラス繊維であること、繊維状物の直径が５〜１５μであることも記載されている。「繊維状物が組成物全重量の２０〜６０重量％」とは、液晶ポリエステル１００重量部に対して２５〜１５０重量部と換算され、「溶融時に異方性を示す液晶ポリエステル」とは、訂正後の本件発明１の異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂と同一であることは明らかである。
　そこで、訂正後の本件発明１と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）繊維径が５〜１５μｍのガラス繊維２５〜１５０重量部を充填してなり、該組成物中の重量平均繊維長が０．２０〜０．４５ｍｍの範囲にあるガラス繊維からなる樹脂組成物である点で一致するが、以下の点で相違する。
（ａ）訂正後の本件発明１では、ガラス繊維の繊維径を「平均繊維径」としているのに対し、刊行物３に記載された発明では、「平均」と明記していない点、
（ｂ）訂正後の本件発明１では、組成物中のガラス繊維について、「繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）」と規定しているが、刊行物３に記載された発明では、このような規定がなされていない点、
（ｃ）訂正後の本件発明１では、「繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の比率が該ガラス繊維の８〜４０重量％である」と規定しているが、刊行物３に記載された発明では、このような規定がなされていない点、
（ｄ）訂正後の本件発明１では、「強化液晶性樹脂組成物」としているが、刊行物３に記載された発明では、樹脂組成物と記載されているだけであり、「強化液晶性」と明記されていない点。
　これらの相違点について検討する。
（ａ）について
　一般的に、樹脂へ配合するためのガラス繊維は、ある直径の値を中心に直径の大きさに分布を有するものであり、通常、直径の値とは、平均の直径であるといえるので、刊行物３に記載された発明の直径の値は、平均の直径の値であるといえ、この点において両者に差異はない。
（ｂ）について
　刊行物７には、ポリエチレンテレフタレートとガラス繊維を含むポリエステル樹脂組成物において、繊維長０．４ｍｍ以上の分率をｙ重量％、全組成物に対するガラス繊維配合量をｘ重量％としたとき　ｙ≦５５−０．７７ｘの関係を有することが記載されており、これは、全組成物中のガラス繊維の配合割合に応じて、繊維長が０．４ｍｍ以上のガラス繊維の分率を、ある値以下とすることを規定したものであるといえ、また、刊行物３には、ガラス繊維の平均の繊維長は０．２〜０．４ｍｍの間に於いて収縮率が最小となり方向の違いによる差も極めて小さくなることが記載されており、平均の繊維長の近傍で変形防止能が高いことが開示されているものといえる。
　そうすると、異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂もポリエステル樹脂の一種であり、ガラス繊維の配合にあたり、ソリ等の変形防止を考慮することは当然であるから、この観点から刊行物３に記載された発明において、ガラス繊維の重量平均繊維長から乖離した繊維長１ｍｍを越えるガラス繊維の割合を一定の値以下である「０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）」と規定することに格段の困難性があるとはいえない。
（ｃ）について
　刊行物７には、ポリエチレンテレフタレートとガラス繊維を含むポリエステル樹脂組成物において、組成物中に含まれる繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の割合が、１５重量％以下であると記載され、ソリ変形と衝撃強度との物性のバランスに優れる旨が記載されており、異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂も、衝撃強度等の改善を必要とするポリエステル樹脂の一種であるから、刊行物３に記載された発明において、組成物中に含まれる繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の割合を刊行物７に記載の範囲を含む８〜４０重量％程度と規定することに格段の困難性があるとする事はできない。
（ｄ）について
　刊行物３に記載された発明は、樹脂成分が溶融時に異方性を示す液晶ポリエステルであるから、この成分を含む組成物も当然液晶性を有するといえ、また、刊行物３に記載された発明は、ガラス繊維を含む組成物であり、当然この組成物は強化されているといえるので、これらの点において差異があるとはいえない。
　また、これらの点において、訂正後の本件発明１は、優れた効果を奏するものともいえない。
　よって、訂正後の本件発明１は、刊行物３及び７に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であると認められる。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、本件特許明細書に対応する公開公報（特開平６−２４０１１４号公報）に記載していた「実施例７」（すでに削除済み）は、組成物中の繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が０重量％であり、この場合は、成形品のＴＤ方向の成形収縮率が０．３９％と悪化することを挙げて、繊維長が１ｍｍ以上の比率が０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）と規定した事による効果を主張する。
　しかしながら、上記実施例７は、重量平均繊維長の値及び繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の比率が、訂正後の本件発明１の規定から外れたものであるから、実施例７における成形収縮率の値が、組成物中の繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が０重量％であることにのみ起因しているということはできず、この特許権者の主張を採用することはできない。
　
（３）訂正後の本件発明２及び３と各刊行物に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２は、液晶ポリエステル樹脂のジオール成分が
   
にから選ばれた１種以上とした発明であり、訂正後の本件発明３は、液晶ポリエステルが下記構造単位（I）、（II）、（III）、（IV）からなる液晶ポリエステル樹脂とした発明である。
（ただし、式中のＲ1は
からえらばれた１種以上の基を、Ｒ2は
から選ばれた１種以上の基を示す。また式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）とした発明である。
　一方、刊行物３には、ジオール成分として、訂正後の本件発明２で使用するジオール成分と同じジオール成分を使用した液晶ポリエステルが記載されている。
　また、刊行物３には、液晶ポリエステル樹脂が、訂正後の本件発明３で規定する構造単位を有する液晶ポリエステル樹脂も記載されている。
　よって、訂正後の本件発明２及び３と刊行物３に記載された発明との相違点は、上記［６］（２）にて指摘した点と同じであり、［６］（２）で示した理由により、訂正後の本件発明２及び３は、刊行物３及び７に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であると認められる。
　
（４）訂正後の本件発明４と各刊行物に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明４は、液晶ポリエステルが、構造単位（III）、（IV）中のＲ1、Ｒ2が、【化５】
であり、構造単位（Ｉ）および（II）の合計が構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して６０〜９５モル％、構造単位（III ）が構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して４０〜５モル％、構造単位（Ｉ）の（II）に対するモル比[（Ｉ）／（II）]が７５／２５〜９５／５であり、対数粘度が１．０〜３．０ｄｌ／ｇであるとした発明である。
　そこで、訂正後の本件発明４と刊行物３に記載された発明とを比較すると、両者は上記［６］（２）で指摘した相違点（ａ）〜（ｄ）に加えて、
（ｅ）訂正後の本件発明４では、液晶ポリエステル樹脂が、構造単位（III）、（IV）中のＲ1、Ｒ2が、【化５】
であり、構造単位（Ｉ）および（II）の合計が構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して６０〜９５モル％、構造単位（III ）が構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して４０〜５モル％、構造単位（Ｉ）の（II）に対するモル比[（Ｉ）／（II）]が７５／２５〜９５／５であり、対数粘度が１．０〜３．０ｄｌ／ｇであると規定しているが、刊行物３に記載された発明では、具体的にこの液晶ポリエステル樹脂が記載されていない点で相違する。
　これらの相違点について検討するが、相違点（ａ）〜（ｄ）については、［６］（２）で示したとおりであるので、相違点（ｅ）について検討すると、刊行物６には、液晶ポリエステル樹脂として、訂正後の本件発明４で規定する構造を有する液晶ポリエステルが記載されているので、刊行物３において、液晶ポリエステル樹脂として、刊行物６に記載された液晶ポリエステル樹脂を使用することに格段の困難性があるとはいえない。
　よって、訂正後の本件発明４は、刊行物３、６及び７に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であると認められる。
　
（５）訂正後の本件発明５と各刊行物に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明５は、液晶ポリエステルが、構造単位（III ）、（IV）中のＲ1、Ｒ2が、【化６】
であり、構造単位（Ｉ）および（II）の合計が構造単位（Ｉ）、（II）および（III ）の合計に対して８０〜９９モル％、構造単位（III）が構造単位（Ｉ）、（II）および（III ）の合計に対して２０〜１モル％、構造単位（Ｉ）の（II）の対するモル比[（Ｉ）／（II）]が７５／２５〜９５／５、（II）／（III）のモル比が９０／１０〜４０／６０であり、対数粘度が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇであるとした発明である。
　そこで、訂正後の本件発明５と刊行物３に記載された発明とを比較すると、両者は上記［６］（２）で指摘した相違点（ａ）〜（ｄ）に加えて、
（ｆ）訂正後の本件発明５では、液晶ポリエステル樹脂が、構造単位（III ）、（IV）中のＲ1、Ｒ2が、【化６】
であり、構造単位（Ｉ）および（II）の合計が構造単位（Ｉ）、（II）および（III ）の合計に対して８０〜９９モル％、構造単位（III）が構造単位（Ｉ）、（II）および（III ）の合計に対して２０〜１モル％、構造単位（Ｉ）の（II）の対するモル比[（Ｉ）／（II）]が７５／２５〜９５／５、（II）／（III）のモル比が９０／１０〜４０／６０であり、対数粘度が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇであると規定しているが、刊行物３に記載された発明では、具体的にこの液晶ポリエステル樹脂が記載されていない点で相違する。
　これらの相違点について検討するが、相違点（ａ）〜（ｄ）については、［６］（２）で示したとおりであるので、相違点（ｆ）について検討すると、刊行物６の特許請求の範囲には、下記構造式（I）、（II）、（III）および（IV）からなり構造単位〔（I）＋（II）〕が〔（I）＋（II）＋（III）〕の７５〜９５モル％、構造単位（III）が〔（I）＋（II）＋（III）〕の２５〜５モル％であり、構造単位（I）／（II）のモル比が７５／２５〜９５／５である溶融成形可能な液晶ポリエステル樹脂が記載され、Ｒ1として
を選択すれば、訂正後の本件発明５にて規定する液晶ポリエステルと同じ構造を有する液晶ポリエステルが記載されているといえ、その対数粘度も、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましいと記載されているから、刊行物６には、訂正後の本件発明５で規定する構造を有する液晶ポリエステルが記載されているといえるので、刊行物３において、液晶ポリエステル樹脂として、刊行物６に記載された液晶ポリエステル樹脂を使用することに格段の困難性があるとはいえない。
　よって、訂正後の本件発明５は、刊行物３、６及び７に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であると認められる。
　
［７］本件特許異議申立のうち、特許法第３６条第４項について
　訂正後の本件発明１〜５は、ガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の発明であり、組成物中に存在するガラス繊維が、「重量平均繊維長が０．２０〜０．４５ｍｍの範囲にあって、かつ、繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％（ただし、０重量％は含まない）、かつ、繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の比率が該ガラス繊維の８〜４０重量％であること（以下、「構成要件（Ａ）という。」）」を構成要件とするものである。
　このような重量平均繊維長及び繊維長と比率の関係を有するガラス繊維を製造する方法として、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、
「【００４３】本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の製造方法については組成物中のガラス繊維を特定範囲の数平均繊維長かつ、特定範囲の繊維長分布にする必要があるため、通常の単純な押出技術では目的とするものを得ることは困難である。
【００４４】本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではないが例えば、以下の方法による溶融混練法を適用することが推奨される。
【００４５】（１）液晶性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）を溶融混練し組成物とする際に、２軸押出機を使用し、液晶性樹脂（Ａ）、ガラス繊維（Ｂ）の順に、逐次かつ連続的に該押出機に供給する方法により製造する。具体的には、２軸押出機の原料投入口からノズル部の間の任意の位置にさらに別の投入口を設け、半溶融状態または溶融状態の液晶性樹脂（Ａ）にガラス繊維（Ｂ）が連続的に供給されるようにする。
【００４６】（２）液晶性樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）−３０℃以上から融点（Ｔｍ）＋３０℃以下の温度で溶融混練して組成物とする。
【００４７】（３）押出時に、該２軸押出機のスクリューアレンジメントとしては液晶性樹脂を溶融するゾーンおよびガラス繊維を所定のサイズまで折り、ついで混練するゾーンを設け溶融混練して組成物とする。
【００４８】上記（１）〜（２）の方法の少なくとも１つを採用することは、本発明の組成物の製造を容易にする。従って、本発明の組成物は、かくなる特殊技術により、初めて容易に製造されるということができる。」と記載され、実施例１〜５として、
「【００６０】実施例１〜５中間添加口を有する４４ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４）を用い、スクリューアレンジメントとしてはポリマの供給口から中間添加口の間にポリマの溶融ゾーン（Ｚ−１）を設け、中間添加口の直後にガラス繊維を折ると同時に混練するゾーン（Ｚ−２）を設け、さらに吐出口との間に混練ゾーン（Ｚ−３）を設けた構成とし、押出温度３０５〜３３０℃、スクリュー回転数を第１表に示した条件下に、ポリマ供給口より参考例１と同じ方法で得た液晶ポリエステル（Ａ−１）、中間添加口から繊維径約６μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維（日本電気硝子社製ガラスチョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−７９０ＤＥ）をポリマ（Ａ−１）１００重量部に対して表１に示した配合量になるように供給し、溶融混練してペレタイズした。得られたペレットからポリマ成分を燃焼除去せしめ残存したガラス繊維の繊維長分布および重量平均繊維長は前述した方法で求めた。結果を第１表に示す。」
と記載され、比較例１〜３として、
「【００６７】比較例１
実施例３のスクリューアレンジメントについてＺ−２ゾーンをなくした以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。
【００６８】比較例２
実施例３においてスクリューアレンジメントのＺ−２ゾーンを２カ所に増した以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。
【００６９】比較例３
４０ｍｍφの短軸押出機を用いてガラス繊維をポリマ供給口からポリマと同時に供給する以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。」と記載され、表１にて、重量平均繊維長、繊維長１ｍｍを越えるＧＦの比率（％）及び繊維長０．１ｍｍ以下のＧＦの比率（％）の値が、実施例１〜７及び比較例１〜３について記載されている。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを検討すると、発明の詳細な説明には、本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の製造方法については、組成物中のガラス繊維を特定範囲の数平均繊維長かつ、特定範囲の繊維長分布にする必要があるため、通常の単純な押出技術では目的とするものを得ることは困難である（段落【0054】）と記載されているが、構成要件（Ａ）を満たすための製造方法は例示にとどまり、構成要件（Ａ）を満足するための具体的な製造方法が記載されているとはいえない。
　また、同じく発明の詳細な説明に記載された実施例及び比較例は、特定の液晶ポリエステル樹脂を使用し、特定のガラス繊維の配合割合の場合において、特定の製造方法により、特定の重量平均繊維長を有し、特定の繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率及び繊維長が０．１ｍｍ以下のガラス繊維の比率を有するものが得られることを示すものではあるが、これらの実施例、比較例は限られた場合の結果を示したものにすぎない。また、これらの実施例及び比較例の記載並びに本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を勘案しても、どのような条件をどの程度変更すれば構成要件（Ａ）を満足することができるのかが記載されているとはいえない。
　この点に関連して、特許権者は特許異議意見書にて、ガラス繊維の繊維長分布を制御する方法について、押出機のスクリューアレンジメントによることは、公知の技術であるといえ、重要なスクリューアレンジメントとしては、ポリマ供給口、ポリマ溶融ゾーン、ガラス繊維供給口、ガラス繊維を折るゾーンおよび混練ゾーンの位置関係が挙げられ、これらのスクリューアレンジメントと共に、押出温度およびスクリュー回転数などの条件を組合わせることによって、組成物中のガラス繊維の繊維長分布を請求項１の範囲に制御することが可能である旨を言及した上で、当業者であれば、液晶ポリエステルとガラス繊維の種類、ガラス繊維の量とその添加位置、押出機の種類、スクリューアレンジメント、押出温度およびスクリュー回転数などの条件を組合わせることにより、得られる樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長分布を、請求項１の範囲に容易に制御することが可能である。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明、特に実施例・比較例の記載事項に基づけば、当業者は何ら試行錯誤を必要とせずとも、容易に本件特許の実施を行うことが可能であり、この点で本件特許明細書は記載不備を包含するものではないと主張する。
　しかしながら、この主張は、単に、組成物を構成する構成成分の種類と量、混練条件、押出条件を組み合わせれば、樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長分布を容易に制御できること示すにとどまり、これらの条件を、どのように制御し、組み合わせれば、構成要件（Ａ）を満足する樹脂組成物が得ることができるのかを示したものではない。また、この主張に加えて発明の詳細な説明の記載、特に実施例、比較例における記載を検討したとしても、これらの条件を、どのように制御し、組み合わせれば、構成要件（Ａ）を満足する樹脂組成物が得ることができるのかを理解することはできない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、訂正後の本件発明１〜５を、当業者が容易に実施できる程度に記載しているとはいえない。
　
［８］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１〜５は、上記刊行物３、６及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正後の本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、訂正後の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものである。
　したがって、訂正後の本件発明１〜５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ガラス繊維強化液晶性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂および／または液晶ポリエステルアミド樹脂から選ばれた少なくとも１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均繊維径が３〜１５μｍのガラス繊維５〜３００重量部を充填してなり、該組成物中の重量平均繊維長が０．２０〜０．４５ｍｍの範囲にあって、かつ、繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％
（ただし、０重量％は含まない）
　【請求項２】　液晶ポリエステル樹脂（Ａ）が
　【化１】
から選ばれた１種以上の芳香族ジオールから生成した構造単位を有する液晶ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
　【請求項３】　液晶ポリエステル樹脂（Ａ）が下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる液晶ポリエステル樹脂である請求項２記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
　【化２】
（ただし、式中のＲ１は
　【化３】
から選ばれた１種以上の基を、Ｒ２は
　【化４】
から選ばれた１種以上の基を示す。また式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）
　【請求項４】　液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶ）中のＲ１、Ｒ２が、
　【化５】
であり、構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％、構造単位（ＩＩＩ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］が７５／２５〜９５／５であり、対数粘度が１．０〜３．０ｄｌ／ｇである請求項３記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
　【請求項５】　液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶ）中のＲ１、Ｒ２が、
　【化６】
であり、構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して８０〜９９モル％、構造単位（ＩＩＩ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して２０〜１モル％、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］が７５／２５〜９５／５、（ＩＩ）／（ＩＩＩ）のモル比が９０／１０〜４０／６０であり、対数粘度が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇである請求項３記載のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は耐熱性、成形性、機械的特性、表面外観に優れ、とりわけ流動性が良好で面衝撃強度の優れた成形品を与え得る液晶性樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、なかでも特に分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶ポリマが優れた機械的性質および成形性を有する点で注目されている。これら異方性溶融相を形成するポリマとしては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸にポリエチレンテレフタレートを共重合した液晶ポリエステル（特開昭４９−７２３９３号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を共重合した液晶ポリエステル（特開昭５４−７７６９１号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に４，４´−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、イソフタル酸を共重合した液晶ポリエステル（特公昭５７−２４４０７号公報）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶ポリエステルアミド（特開昭５７−１７２９２１号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶ポリエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報）などが開示されている。
　【０００３】
　また、液晶ポリマの耐熱性と機械的強度を向上させる目的でガラス繊維を配合することがラバーダイジェスト，２７巻，８号，７〜１４頁，１９７５に開示されている。さらに、液晶ポリマの寸法精度を向上させる目的で重量平均繊維長０．１５〜０．６０ｍｍのガラス繊維を配合することが特開昭６３−１０１４４８号公報に開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらのガラス繊維を配合した液晶ポリマとしてこれまで知られているものは液晶性ポリマの耐熱性や機械的強度や異方性はある程度改良されているものの、成形時の流動性や成形品の外観が必ずしも十分でなかったり、衝撃強度が低かったりして成形性と成形品の外観や物性のバランスした液晶ポリマを得ることは困難であった。
　【０００５】
　特に、液晶ポリマの特徴である良流動性を生かした、薄肉の成形品においては、薄肉成形性が不十分であるばかりか、面衝撃強度が不十分であり、ケースやハウジング類などの用途においては液晶ポリマが使用できないなどの問題もある事がわかった。
　【０００６】
　よって本発明は上記の問題を解決し、成形性と機械的特性、耐熱性に優れ、とりわけ薄肉成形性と面衝撃強度が改良されたガラス繊維強化液晶性樹脂組成物を得ることを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂および／または液晶ポリエステルアミド樹脂から選ばれた少なくとも１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、平均繊維径が３〜１５μｍのガラス繊維５〜３００重量部を充填してなり、該組成物中の重量平均繊維長が０．２０〜０．４５ｍｍの範囲にあって、かつ、繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％
（ただし、０重量％は含まない）
　【化７】
から選ばれた１種以上の芳香族ジオールから生成した構造単位を有する液晶ポリエステル樹脂であるガラス繊維強化液晶性樹脂組成物および前記液晶性樹脂が下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる液晶ポリエステル樹脂であるガラス繊維強化液晶性樹脂組成物を提供するものである。
　【０００９】
　【化８】
　【００１０】
（ただし、式中のＲ１は
　【化９】
から選ばれた１種以上の基を、Ｒ２は
　【化１０】
から選ばれた１種以上の基を示す。また式中のＸは水素原子または塩素原子を示す。）
　【００１１】
　本発明においては組成物中のガラス繊維長の分布が重要であり、本発明効果の発現はガラス繊維強化液晶性樹脂組成物中のガラス繊維長の分布状態に規制されることを見出だし発明にいたったものである。
　【００１２】
　本発明にして好ましく用いられる液晶性ポリエステル樹脂とは芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成するポリエステルであり、液晶性ポリエステルアミド樹脂とは上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成するポリエステルアミドである。
　【００１３】
　本発明における液晶性ポリエステル樹脂の上記構造単位（Ｉ）は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位を、上記構造単位（ＩＩ）は４，４´−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、上記構造単位（ＩＩＩ）は３，３´，５，５´−テトラメチル−４、４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよびエチレングリコールなどから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸および４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸などから選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸などから生成した構造単位を各々示す。
　【００１４】
　構造単位（ＩＩＩ）としてはエチレングリコールまたは２，６−ジヒドロキシナフタレンなどから生成した構造単位が好ましく、構造単位（ＩＶ）としてはテレフタル酸などから生成した構造単位が好ましい。
　【００１５】
　本発明における液晶性ポリエステル樹脂は上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体の使用が好ましい。
　【００１６】
　上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意であるしかし、流動性と耐熱性の点から次の共重合量であることが好ましい。すなわち上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％であることが好ましく、７５〜９３モル％であることが更に好ましく、８０〜９２モル％が特に好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２５〜６モル％であることが更に好ましく、２０〜８モル％が特に好ましい。また、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は７５／２５〜９５／５が好ましく、構造単位（ＩＶ）は実質的に構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と等モルである。
　【００１７】
　さらに、本発明に使用する液晶性ポリエステル樹脂として特に好ましい例として具体的に以下のものが挙げられる。
　【００１８】
　すなわち、
（ｉ）上記構造単位（ＩＩＩ）がエチレングリコールから生成した構造単位であり構造単位（ＩＶ）がテレフタル酸から生成した構造単位である液晶性ポリエステル樹脂（以下、本発明におけるこのような液晶性ポリエステル樹脂を（Ａ−１）と表記する）、
　【化１１】
なかでも上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％であることが好ましく、８０〜９３モル％であることがより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２０〜７モル％であることが特に好ましい。また、構造単位（Ｉ）／（ＩＩ）のモル比は７５／２５〜９３／７が好ましく、８５／１５〜９２／８がより好ましい。さらに、構造単位（ＩＶ）は実質的に構造単位［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］と等モルである。
　【００１９】
（ｉｉ）上記構造単位（ＩＩＩ）が２，６−ジヒドロキシナフタレンから生成した構造単位であり、構造単位（ＩＶ）がテレフタル酸から生成した構造単位である液晶性ポリエステル樹脂（以下、本発明におけるこのような液晶性ポリエステル樹脂を（Ａ−２）と表記する）、
　【化１２】
なかでも上記構造造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の８０〜９９モル％であることが好ましく、８８〜９８モル％であることがより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して２０〜１モル％が好ましく、１２〜２モル％であることが特に好ましい。また、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比モル比は７５／２５〜９５／５が好ましく、８０／２０〜９０／１０がより好ましい。さらに、構造単位（ＩＩ）の（ＩＩＩ）に対するモル比［（ＩＩ）／（ＩＩＩ）］は９０／１０〜４０／６０が好ましく、８５／１５〜４５／５５がより好ましい。この場合も、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。
　【００２０】
　本発明に用いる液晶性ポリエステル樹脂の製造方法については特に限定されるものではなく、公知のポリエステルの重縮合方法に準じて製造できるが上記の特に好ましい液晶性ポリエステル樹脂の製造方法としてはＡ−１の場合は下記１）の方法、Ａ−２の場合は下記２）の方法などが好ましく挙げられる。
　【００２１】
１）ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４´−ジヒドロキシビフェニルと無水酢酸およびテレフタル酸とポリエチレンテレフタレートのポリマ、オリゴマ、またはビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートを反応させ、溶融状態で脱酢酸重合によって製造する方法。
　【００２２】
２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４、４´−ジヒドロキシビフェニルと無水酢酸、２，６−ジアセトキシナフタレンおよびテレフタル酸を反応させ、溶融状態で脱酢酸重合によって製造する方法。
　【００２３】
　これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウム等の金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
　【００２４】
　かくして得られる、本発明に使用する特に好ましい液晶ポリエステル樹脂（Ａ−１）の融点（Ｔｍ，℃）は下記（１）式を、（Ａ−２）の融点（Ｔｍ，℃）は下記（２）式を満足するものが好ましい。
　【００２５】
　　｜Ｔｍ＋５．８９ｘ−３８５．５｜＜１０　…（１）
　　｜Ｔｍ＋７．７０ｘ−３７４．４｜＜１０　…（２）
　【００２６】
　ここに（１）および（２）式中のｘは構造単位（ＩＩＩ）の［（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］に対する割合（モル％）を示す。
　【００２７】
　本発明に使用する特に好ましい液晶ポリエステル樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）において構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の組成比が上記の条件を満足し、上記（１）および（２）式の融点を満足する場合にはポリマの組成分布、ランダム性が好ましい状態になり、流動性、成形品の耐熱性および機械特性のバランスが極めて優れたものとなり、高温時でもポリマの分解がほとんど起こらず好ましいものとなる。ここで、融点（Ｔｍ）とは示差走査熱量計により、２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Ｔｍ１の観測後Ｔｍ１＋２０℃の温度まで昇温し、同温度で５分間保持した後２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却する。再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度をいう。
　【００２８】
　なお、上記の液晶性ポリエステル樹脂を重縮合する際には上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３´−ジフェニルジカルボン酸、２，２´−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸、ｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸および芳香族イミド化合物などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
　【００２９】
　また、液晶ポリエステルアミドとしては６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶ポリエステルアミド（特開昭５７−１７２９２１号公報）、ｐ−ヒドロ安息香酸、４，４´−ジヒドロキシビフェノールとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびボリエチレンタレフタレートから生成した液晶ポリエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報）などが挙げられる。
　【００３０】
　また、本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂および／または液晶ポリエステルアミド樹脂（Ａ）の対数粘度は、０．１ｇ／ｄｌ濃度、６０℃のペンタフルオロフェノールで測定した値が、０．８〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。対数粘度の値が０．８ｄｌ／ｇ未満では機械的特性が不十分であり、１０．０ｄｌ／ｇを越える場合は流動性が損なわれるためいずれの場合も好ましくない傾向がある。また、特に好ましい液晶ポリエステル樹脂（Ａ−１）の場合、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．３〜２．５ｄｌ／ｇが特に好ましく、液晶ポリエステル樹脂（Ａ−２）の場合、３．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましく、３．５〜７．５ｄｌ／ｇが特に好ましい。
　【００３１】
　本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂および／または液晶ポリエステルアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度は１００〜２，００００ポイズが好ましく、特に１００〜１，０００ポイズが好ましい。
　【００３２】
　なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の温度で、ずり速度１，０００ｓ−１の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
　【００３３】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物に使用するガラス繊維（Ｂ）としては、弱アルカリ性のものが機械的強度の点ですぐれており、本発明に好ましく使用できる。
　【００３４】
　また、ガラス繊維はエポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの被覆あるいは収束剤で処理されていることが好ましく、エポキシ系が特に好ましい。またシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されていることが好ましく、エポキシシラン、アミノシラン系のカップリング剤が特に好ましい。
　【００３５】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の製造に用いるガラス繊維（Ｂ）の平均繊維径は３〜１５μｍであり、繊維の長さは２０〜１０４μｍが好ましく、更に好ましくは１０００〜４０００μｍ、充填量は液晶性ポリエステル１００重量部に対して５〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部、特に好ましくは１３〜１５０である。ガラス繊維の平均径が３μｍ未満では、補強効果が小さく異方性減少効果が少なく好ましくない。一方、１５μｍより大きいと成形性が低下し、表面外観も悪化するので好ましくない。
　【００３６】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物において、該組成物中のガラス繊維の重量平均繊維長は０．２０〜０．４５ｍｍの範囲である。重量平均繊維長が０．４５ｍｍよりも大きい場合は成形時の流動性や成形品の外観が損なわれるため好ましくない。
　【００３７】
　また、組成物中のガラス繊維の繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％
（ただし、０重量％は含まない）
　【００３８】
　なお、ガラス繊維の繊維長分布および重量平均繊維長の測定方法は組成物のペレット約５ｇをるつぼ中で灰化した後、残存したガラス繊維のうちから１００ｍｍｇを採取し、１００ｃｃの石鹸水中に分散させる。次いで、分散液をスポイトを用いて１〜２滴スライドガラス上に置き、顕微鏡下に観察して、写真撮影する。写真に撮影されたガラス繊維の繊維長を測定する。測定は５００本以上行い、繊維長０．０１ｍｍ間隔で繊維長の分布図を作成すると同時に重量平均繊維長を求める。
　【００３９】
　本発明の効果は組成物中のガラス繊維の重量平均繊維長が０．２０〜０．４５ｍｍの範囲にあって、かつ、繊維長が１ｍｍを越えるガラス繊維の比率が該ガラス繊維の０〜６重量％
（ただし、０重量％は含まない）
　【００４０】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物には、更に、ガラス繊維以外の充填剤を含有させることも可能である。
　【００４１】
　本発明に用いることができる充填剤としては炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石コウ繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウイスカ繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、グラファイト等の繊維状、粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーが挙げられる。
　【００４２】
　更に、本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を添加して、所定の特性を付与することができる。
　【００４３】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の製造方法については組成物中のガラス繊維を特定範囲の数平均繊維長かつ、特定範囲の繊維長分布にする必要があるため、通常の単純な押出技術では目的とするものを得ることは困難である。
　【００４４】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではないが例えば、以下の方法による溶融混練法を適用することが推奨される。
　【００４５】
（１）液晶性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）を溶融混練し組成物とする際に、２軸押出機を使用し、液晶性樹脂（Ａ）、ガラス繊維（Ｂ）の順に、逐次かつ連続的に該押出機に供給する方法により製造する。具体的には、２軸押出機の原料投入口からノズル部の間の任意の位置にさらに別の投入口を設け、半溶融状態または溶融状態の液晶性樹脂（Ａ）にガラス繊維（Ｂ）が連続的に供給されるようにする。
　【００４６】
（２）液晶性樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）−３０℃以上から融点（Ｔｍ）＋３０℃以下の温度で溶融混練して組成物とする。
　【００４７】
（３）押出時に、該２軸押出機のスクリューアレンジメントとしては液晶性樹脂を溶融するゾーンおよびガラス繊維を所定のサイズまで折り、ついで混練するゾーンを設け溶融混練して組成物とする。
　【００４８】
　上記（１）〜（２）の方法の少なくとも１つを採用することは、本発明の組成物の製造を容易にする。従って、本発明の組成物は、かくなる特殊技術により、初めて容易に製造されるということができる。
　【００４９】
　【実施例】
　以下に実施例により本発明をさらに説明する。
　【００５０】
　参考例１
　留出管、攪拌翼を備えた反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）９９４．５重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩ）１２５．７重量部、テレフタル酸１１２．１重量部、固有粘度が約０．６のポリエチレンテレフタレート（ＩＩＩ）２１６．２重量部および無水酢酸９６０．２重量部を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
　【００５１】
　まず窒素雰囲気下１３０〜１５０℃で４時間反応させた後、２．５時間かけて２５０℃まで昇温し、さらに２５０℃で２．５時間反応を続けた。さらに、２時間かけて系内温度を３２０℃まで昇温させた後、１．５時間で系内を０．３ｍｍＨｇまで減圧し、さらに３０分間反応を続け重縮合を完結させた。上記の反応の結果、ベージュ色の樹脂（Ａ−１）が得られた。
　【００５２】
　このポリマの融点をパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で測定したところ、Ｔｍは３１４℃であった。
　【００５３】
　なお、このポリマの対数粘度は１．８２ｄｌ／ｇであり、溶融粘度は３２４℃ずり速度１０００（１／秒）で５２０ポイズと流動性が極めて良好であった。
　【００５４】
参考例２
　留出管、攪拌機を備えた反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４４´−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、２，６−ジアセトキシナフタレン１４７重量部、テレフタル酸２９９重量部および無水酢酸１０７７重量部を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
　【００５５】
　まず、窒素ガス雰囲気下に１００〜２５０℃で６時間、２５０〜３３０℃で２０時間反応させた後、３３０℃、２時間で０．５ｍｍＨｇに減圧し、さらに１．５時間反応させ、重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢酸が留出し下記の理論構造式を有するベージュ色の樹脂（Ａ−２）を得た。
　【００５６】
　このポリマの融点をパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で測定したところ、Ｔｍは３２３℃であった。
　【００５７】
　なお、このポリマの対数粘度は４．８６ｄｌ／ｇであり、溶融粘度は３３３℃ずり速度１０００（１／秒）で４６０ポイズと流動性が極めて良好であった。
　【００５８】
参考例３
　ｐ−アセトキシ安息香酸１２９６重量部、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸４１４重量部を脱酢酸重合反応させ、下記理論構造式を有するベージュ色の樹脂（Ｂ）を得た。
　【００５９】
　このポリマの融点をパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で測定したところ、Ｔｍは３１７℃であった。なお、このポリマの対数粘度は４．０６ｄｌ／ｇであった。
　【００６０】
実施例１〜５
　中間添加口を有する４４ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４）を用い、スクリューアレンジメントとしてはポリマの供給口から中間添加口の間にポリマの溶融ゾーン（Ｚ−１）を設け、中間添加口の直後にガラス繊維を折ると同時に混練するゾーン（Ｚ−２）を設け、さらに吐出口との間に混練ゾーン（Ｚ−３）を設けた構成とし、押出温，度３０５〜３３０℃、スクリュー回転数を第１表に示した条件下に、ポリマ供給口より参考例１と同じ方法で得た液晶ポリエステル（Ａ−１）、中間添加口から繊維径約６μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維（日本電気硝子社製ガラスチョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−７９０ＤＥ）をポリマ（Ａ−１）１００重量部に対して表１に示した配合量になるように供給し、溶融混練してペレタイズした。
　得られたペレットからポリマ成分を燃焼除去せしめ残存したガラス繊維の繊維長分布および重量平均繊維長は前述した方法で求めた。結果を第１表に示す。
　【００６１】
　次に得られたペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度３２４℃、金型温度９０℃の条件で２ｍｍ厚×７０ｍｍ×７０ｍｍの角板を成形した。
　【００６２】
　上記角板の流動方向に直角の方向（ＴＤ方向）の寸法を測定し、金型寸法からの収縮率すなわちＴＤ方向の成形収縮率を求め、寸法精度の目安とした。結果を、第１表に示す。
　【００６３】
　また、上記角板と高速面衝撃試験機（島津製作所）に供し、面衝撃強度を測定した。結果を第１表に併せて示した。
　【００６４】
　また、薄肉成形性の評価として上記の成形機を用いて射出速度９９％、射出圧力５００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で０．５ｍｍ厚×１２．７ｍｍ幅の試験片の流動長さ（棒流動長）を求めた。その結果を第１表に示す。
　【００６５】
実施例６
　液晶ポリエステルとして参考例２と同じ方法で得たポリマ（Ａ−２）を用い、押出温度を３２５℃および射出成形機のシリンダー温度を３３３℃とした以外は実施例３と同に行った。結果を第１表に示す。
　【００６６】
実施例７
　液晶ポリエステルとして参考例３と同じ方法で得たポリマ（Ｂ）を用い、押出温度３１７℃および射出成形機のシリンダー温度を３２７℃とした以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。
　【００６７】
比較例１
　実施例３のスクリューアレンジメントについてＺ−２ゾーンをなくした以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。
　【００６８】
比較例２
　実施例３においてスクリューアレンジメントのＺ−２ゾーンを２カ所に増した以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。
　【００６９】
比較例３
　４０ｍｍφの短軸押出機を用いてガラス繊維をポリマ供給口からポリマと同時に供給する以外は実施例３と同様に行った。結果を第１表に示す。
　【００７０】
　【表１】
　【００７１】
　【発明の効果】
　本発明のガラス繊維強化液晶性樹脂組成物は、優れた機械的特性、耐熱性、成形性、を有し、とりわけ薄肉成形性と面衝撃強度が改良された材料である。