(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの吸気通路上に設けられたコンプレッサホイールと、
前記エンジンの排気通路上に設けられ、シャフトを介して前記コンプレッサホイールに連結されたタービンホイールと、
複数の可変ノズルを有し、複数の前記可変ノズルの開度を変更することにより、前記タービンホイールに吹き付けられる排気ガスの流量を調整する可変ノズル機構と、
前記コンプレッサホイール、前記タービンホイールおよび前記可変ノズル機構を内部に収容するハウジングと、
前記可変ノズル機構により変更されるノズル開度の基準値を設定する基準開度設定機構と、を備えた可変ノズルターボチャージャであって、
前記可変ノズル機構は、アームと、前記アームに連結されたノズルベーンと、前記アームに係合するユニソンリングと、を含み、前記ユニソンリングが回動して前記アームおよび前記ノズルベーンを回動させることにより、前記ノズル開度が変更され、
前記基準開度設定機構は、
前記ハウジングの外部から前記可変ノズル機構が収容されている前記ハウジングの内部空間に向かって前記ハウジングを貫通するように配置された軸部と、
前記軸部の端部に設けられ、前記ハウジングの内部において前記アームおよび前記ユニソンリングのうちの少なくとも一方の部材に接触可能な位置に配置されたカムと、を含み、
前記可変ノズルターボチャージャが組み立てられた後の状態において、前記軸部は前記ハウジングに対して固定される状態と前記ハウジングに対して回転可能な状態とを形成することができ、
前記回転可能な状態を形成している前記軸部を回転させ、前記カムが前記少なくとも一方の部材に接触する位置が変更されることで、前記アームの可動範囲が規定されるとともに、前記ノズル開度の前記基準値が規定される、
可変ノズルターボチャージャ。
【請求項２】
エンジンの吸気通路上に設けられたコンプレッサホイールと、
前記エンジンの排気通路上に設けられ、シャフトを介して前記コンプレッサホイールに連結されたタービンホイールと、
複数の可変ノズルを有し、複数の前記可変ノズルの開度を変更することにより、前記タービンホイールに吹き付けられる排気ガスの流量を調整する可変ノズル機構と、
前記コンプレッサホイール、前記タービンホイールおよび前記可変ノズル機構を内部に収容するハウジングと、
前記可変ノズル機構により変更されるノズル開度の基準値を設定する基準開度設定機構と、を備えた可変ノズルターボチャージャであって、
前記可変ノズル機構は、アームと、前記アームに連結されたノズルベーンと、前記アームに係合するユニソンリングと、を含み、前記ユニソンリングが回動して前記アームおよび前記ノズルベーンを回動させることにより、前記ノズル開度が変更され、
前記基準開度設定機構は、
前記ハウジングの外部から前記可変ノズル機構が収容されている前記ハウジングの内部空間に向かって前記ハウジングを貫通するように配置された軸部と、
前記軸部の端部に設けられ、前記ハウジングの内部において前記アームおよび前記ユニソンリングのうちの少なくとも一方の部材に接触可能な位置に配置されたカムと、
前記可変ノズルターボチャージャが組み立てられた後の状態において、前記軸部が前記ハウジングに対して固定される状態と前記軸部が前記ハウジングに対して回転可能な状態とを切り替えることが可能な、軸部固定手段と、を含み、
前記軸部固定手段が前記軸部を前記ハウジングに対して回転可能とさせた状態で前記軸部を回転させ、前記カムが前記少なくとも一方の部材に接触する位置が変更されることで、前記アームの可動範囲が規定されるとともに、前記ノズル開度の前記基準値が規定される、
可変ノズルターボチャージャ。
【請求項３】
前記カムは、前記ハウジングの内部において前記アームに接触可能な位置に配置される、
請求項１または２に記載の可変ノズルターボチャージャ。
【請求項４】
前記カムの軸中心は、前記軸部の軸中心に対してずれた位置に設けられている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の可変ノズルターボチャージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変ノズル機構を備えた可変ノズルターボチャージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１２／０６３３５９号（特許文献１）に開示されているように、可変ノズル機構を備えた可変ノズルターボチャージャが知られている。同文献に開示された可変ノズル機構においては、ノズルベーンの可動範囲（開閉範囲）が、全閉ストッパおよび全開ストッパによって規制される。
【０００３】
同文献においては、ハウジングが、可変ノズル機構等を収容しており、ノズルベーンを回動させるための駆動リンクが、ハウジングの外部に設けられている。同文献における全閉ストッパは、駆動リンクに対向する位置（ハウジングの外部）に配置されており、全閉ストッパに駆動リンクが当たることにより、ノズルベーンの閉じ側の位置（全閉位置）が規制される。
【０００４】
一般的に、可変ノズル機構においては、全閉位置の学習制御が実行される。たとえば、エンジン停止時などにおいて、駆動リンクを上記文献に開示されているような全閉ストッパに突き当て、その突き当てた位置つまり基準位置（機械的全閉位置）での開度指令値を、制御上全閉位置の開度指令値（１００％）よりも閉じ側の値（たとえば開度指令値＝１０５％）とするという学習が行われている。そして、通常のエンジン運転時におけるノズルベーンの開度制御（ＮＶ制御）においては、エンジン運転状態に応じて開度指令値を０％〜１００％（１００％：制御上全閉位置）の範囲内で調整してＮＶ開度を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０６３３５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
国際公開第２０１２／０６３３５９号（特許文献１）においては、全閉ストッパがハウジングの外部で駆動リンクに接触することにより、ノズルベーンの閉じ側の位置（全閉位置）が規制される（外部突き当て構造）。駆動リンクを全閉ストッパに突き当て、その突き当てた位置つまり基準位置（機械的全閉位置）での開度指令値を、制御上全閉位置の開度指令値（１００％）よりも閉じ側の値（たとえば開度指令値＝１０５％）に設定するという学習が行われる。
【０００７】
この文献に開示された全閉ストッパは、ハウジングの外部に設けられているため、ハウジングの内部に設けられたアームやユニソンリングなどに生じた経時摩耗による影響は（換言すると、駆動リンクと全閉ストッパとが接触する箇所よりも動力伝達方向における先にある部材に生じた摩耗の影響は）、この全閉ストッパではキャンセルすることが難しい。
【０００８】
一方で、全閉ストッパをハウジングの内部に設けるということも考えられる（内部突き当て構造）。しかしながら、全閉ストッパを単にハウジングの内部に配置したのみでは、ターボチャージャが組み立てられた後は、全閉ストッパがアーム等に接触する位置を変更できず、基準位置（ノズル開度の基準値）は、全閉ストッパの位置、大きさおよび形状によって一意に決定されることになり、基準位置を最適化することは容易ではない。
【０００９】
本発明は、上記のような実情に鑑みて為されたものであって、ターボチャージャが組み立てられた後であっても、基準位置（ノズル開度の基準値）を変更することが可能な構成を備えた可変ノズルターボチャージャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく可変ノズルターボチャージャは、エンジンの吸気通路上に設けられたコンプレッサホイールと、上記エンジンの排気通路上に設けられ、シャフトを介して上記コンプレッサホイールに連結されたタービンホイールと、複数の可変ノズルを有し、複数の上記可変ノズルの開度を変更することにより、上記タービンホイールに吹き付けられる排気ガスの流量を調整する可変ノズル機構と、上記コンプレッサホイール、上記タービンホイールおよび上記可変ノズル機構を内部に収容するハウジングと、上記可変ノズル機構により変更されるノズル開度の基準値を設定する基準開度設定機構と、を備え、上記可変ノズル機構は、アームと、上記アームに連結されたノズルベーンと、上記アームに係合するユニソンリングと、を含み、上記ユニソンリングが回動して上記アームおよび上記ノズルベーンを回動させることにより、上記ノズル開度が変更され、上記基準開度設定機構は、上記ハウジングの外部から上記可変ノズル機構が収容されている上記ハウジングの内部空間に向かって上記ハウジングを貫通するように配置された軸部と、上記軸部の端部に設けられ、上記ハウジングの内部において上記アームおよび上記ユニソンリングのうちの少なくとも一方の部材に接触可能な位置に配置されたカムと、を含み、上記軸部を回転させ、上記カムが上記少なくとも一方の部材に接触する位置が変更されることで、上記アームの可動範囲が規定されるとともに、上記ノズル開度の上記基準値が規定される。
【００１１】
好ましくは、上記カムは、上記ハウジングの内部において上記アームに接触可能な位置に配置される。
【００１２】
好ましくは、上記カムの軸中心は、上記軸部の軸中心に対してずれた位置に設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
上記の構成によれば、ハウジングの内部においてアームおよびユニソンリングのうちの少なくとも一方の部材に接触可能な位置に配置されたカムを活用することで、ターボチャージャが組み立てられた後であっても、基準位置（ノズル開度の基準値）を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における可変ノズルターボチャージャの回転軸に沿った断面図である。
【図２】実施の形態１における可変ノズルターボチャージャに備えられる可変ノズル機構を示す図である。
【図３】実施の形態１における可変ノズルターボチャージャに備えられる基準開度設定機構を拡大して示す断面図である。
【図４】実施の形態１における可変ノズルターボチャージャに備えられる基準開度設定機構の軸部およびカムを示す斜視図である。
【図５】実施の形態２における可変ノズルターボチャージャに備えられる基準開度設定機構のカムを示す斜視図である。
【図６】実施の形態２における可変ノズルターボチャージャに備えられる基準開度設定機構のカムを示す正面図である。
【図７】実施の形態３における可変ノズルターボチャージャに備えられる可変ノズル機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。同一部材または相当部分には同一符号を使用し、その説明は繰り返さない場合がある。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１における可変ノズルターボチャージャ１０の回転軸に沿った断面図である。まず、可変ノズルターボチャージャ１０の全体構造について説明する。なお、本実施の形態では、車両に搭載されるエンジン（内燃機関）に取り付けられる可変ノズルターボチャージャ１０を例にして説明する。
【００１７】
図１に示すように、可変ノズルターボチャージャ１０は、ロータ２０およびハウジング１２を備えている。ロータ２０は、タービンホイール２２、シャフト２４、およびコンプレッサホイール２６を備え、ハウジング１２内に収容されている。後述する可変ノズル機構３６（具体的には、可変ノズル４６、支軸４７およびアーム４９等）も、ハウジング１２内に収容されている。
【００１８】
本実施の形態のハウジング１２は、タービンハウジング１４、コンプレッサハウジング１６、およびセンタハウジング１８を有している。センタハウジング１８は、タービンハウジング１４とコンプレッサハウジング１６とを連結している。
【００１９】
タービンホイール２２は、タービンハウジング１４内に配置されている。タービンホイール２２は、外周部に複数のタービンブレード２３を有しており、これらのタービンブレード２３は、図示しないエンジン（内燃機関）の排気通路上に位置している。コンプレッサホイール２６は、コンプレッサハウジング１６内に配置されている。コンプレッサホイール２６は、外周部に複数のインペラ２７を有しており、これらのインペラ２７は、図示しないエンジン（内燃機関）の吸気通路上に位置している。
【００２０】
シャフト２４は、センタハウジング１８内に配置されている。シャフト２４は、複数の軸受によって、センタハウジング１８に対して回転可能に支持されている。タービンホイール２２は、シャフト２４を介してコンプレッサホイール２６に連結されており、タービンホイール２２、シャフト２４およびコンプレッサホイール２６は、一体となって回転可能である。
【００２１】
タービンハウジング１４には、渦巻状のスクロール通路３０が形成されている。スクロール通路３０には、環状の旋回通路３１が開口されている。旋回通路３１は、タービンホイール２２のタービンブレード２３に対向している。スクロール通路３０は、図示しないエンジン（内燃機関）の燃焼室から排出される排気ガスの排気通路上に位置している。スクロール通路３０内に流れ込んだ排気ガスは、旋回通路３１からタービンホイール２２のタービンブレード２３に吹き付けられることにより、タービンホイール２２を回転させる。その後排気ガスは、タービンハウジング１４の排気出口１５から排出される。
【００２２】
コンプレッサハウジング１６には、渦巻状のコンプレッサ通路３３が形成されている。コンプレッサ通路３３には、環状の送出通路３４が開口されている。送出通路３４は、コンプレッサホイール２６のインペラ２７に対向している。コンプレッサ通路３３は、図示しない吸気通路を介して、内燃機関の燃焼室に連通している。コンプレッサホイール２６は、タービンホイール２２の回転に伴って一体的に回転される。コンプレッサホイール２６は、コンプレッサハウジング１６の吸気入口１７から導入される吸気をインペラ２７によって圧縮し、遠心作用によって送出通路３４へ送出する。送出通路３４内へ放出された空気は、コンプレッサ通路３３を経由して内燃機関の燃焼室へ過給される。
【００２３】
（可変ノズル機構３６）
図２は、可変ノズル機構３６を示す図である。図２には、可変ノズル機構３６の一部（ノズルリング３８など）を、アーム４９の側から見た様子が図示されている。図１および図２を参照して、可変ノズルターボチャージャ１０は、可変ノズル機構３６を備えている。可変ノズル機構３６は、タービンホイール２２へ向けて旋回通路３１内を流れる排気ガスの流量（タービンホイール２２に吹き付けられる排気ガスの流量）を調整する。
【００２４】
具体的には、可変ノズル機構３６は、円環状のノズルリング３８と、円環状のユニソンリング５２と、複数（たとえば９個）の可変ノズル４６とを備えている。ノズルリング３８は、旋回通路３１のセンタハウジング１８側の側壁を構成している。ノズルリング３８は、複数（たとえば４個）の連結ボルトによって、タービンハウジング１４に固定されている。
【００２５】
タービンハウジング１４とセンタハウジング１８との接合部分の外周部には、環状空間部４１（図１）が形成されている。環状空間部４１と旋回通路３１とは、ノズルリング３８により区画されている。センタハウジング１８の外周部に、フランジ状の側壁部１９が形成されている。側壁部１９は、環状空間部４１の側壁を構成している。側壁部１９は、ボルト４２によりタービンハウジング１４に固定されている。
【００２６】
複数の可変ノズル４６は、ノズルリング３８に対して周方向に等間隔で配置されている。各々の可変ノズル４６は、支軸４７と、ノズルベーン４８と、アーム４９とを有している。ノズルベーン４８は、支軸４７の一端に固定されている。アーム４９は、支軸４７の他端に固定されている。ノズルベーン４８は、支軸４７を介して、アーム４９に固定的に連結されている。
【００２７】
支軸４７は、ノズルリング３８を貫通して配置されている。支軸４７は、ノズルリング３８に対して自転可能に支持されている。可変ノズル４６は、支軸４７によって、ノズルリング３８に対して回動可能に支持されている。アーム４９の先端部には、嵌合部５０が形成されている。ノズルベーン４８は、図１に示す旋回通路３１内に、支軸４７を中心として回動可能に配置されている。ノズルベーン４８は、旋回通路３１を開閉可能に配置されている。アーム４９は、図１に示す環状空間部４１内に、支軸４７を中心として回動可能に配置されている。
【００２８】
ユニソンリング５２は、図１に示す環状空間部４１内に配置されている。ユニソンリング５２は、ノズルリング３８と同心に配置されている。ユニソンリング５２は、ノズルリング３８に対して、図１に示すセンタハウジング１８の側壁部１９側に配置されている。ユニソンリング５２は、図１に示すように、ノズルリング３８と可変ノズル４６のアーム４９との間に配置されている。
【００２９】
ノズルリング３８の環状空間部４１側には、保持ローラ４４が配置されている。保持ローラ４４は、ノズルリング３８に対して回転可能に保持されている。保持ローラ４４は、ユニソンリング５２を回転可能に保持する。ユニソンリング５２は、保持ローラ４４により、タービンハウジング１４に対して回動可能に保持されている。
【００３０】
図２に示すように、ユニソンリング５２の一側面（可変ノズル４６のアーム４９が設けられている側）には、可変ノズル４６の数と同数のアーム嵌合溝５４が、周方向に等間隔で形成されている。アーム嵌合溝５４は、ユニソンリング５２の径方向に一直線状に形成されている。各アーム嵌合溝５４には、各可変ノズル４６のアーム４９の嵌合部５０が嵌め入れられている。可変ノズル４６のアーム４９は、ユニソンリング５２のアーム嵌合溝５４と係合している。
【００３１】
（駆動部材５６）
図１に示すセンタハウジング１８の側壁部１９には、ユニソンリングを回転駆動するための駆動部材５６が設けられている。駆動部材５６は、支軸５７と、駆動レバー５８と、駆動アーム６０とを有している。駆動レバー５８は、支軸５７の一端に固定されている。駆動アーム６０は、支軸５７の他端に固定されている。
【００３２】
支軸５７は、センタハウジング１８の側壁部１９を貫通して配置されている。支軸５７は、側壁部１９に対して回転可能に支持されている。駆動部材５６は、支軸５７によって、センタハウジング１８の側壁部１９に対して回動可能に支持されている。駆動レバー５８は、環状空間部４１外に配置されている。駆動アーム６０は、環状空間部４１内に収容されている。駆動アーム６０の先端部には、円形状の嵌合部６１が形成されている。
【００３３】
図２に示すように、ユニソンリング５２の一側面（可変ノズル４６のアーム４９が設けられている側）には、１つの駆動アーム嵌合溝６３が形成されている。駆動アーム嵌合溝６３は、ユニソンリング５２の周方向に隣り合う１組のアーム嵌合溝５４の間に形成されている。駆動アーム嵌合溝６３は、ユニソンリング５２の径方向に一直線状に形成されている。駆動アーム嵌合溝６３には、駆動アーム６０の嵌合部６１が嵌め入れられている。駆動アーム６０は、ユニソンリング５２の駆動アーム嵌合溝６３と係合している。
【００３４】
図１に示すように、駆動レバー５８には、アクチュエータ６５の出力部（図示省略）が連係されている。アクチュエータ６５は、たとえば電動モータ、電磁ソレノイド、エアシリンダなどである。なお、アクチュエータ６５の出力部と駆動部材５６の駆動アーム６０との間に、リンク機構、ギヤ機構などの動力伝達機構が介装される場合もある。
【００３５】
アクチュエータ６５は、コントローラ６７により駆動制御される。アクチュエータ６５には、その出力部の作動量を検出するアングルセンサなどの作動量検出手段６８が設けられている。コントローラ６７は、作動量検出手段６８の出力に基づいて、可変ノズル４６の回転角（可変ノズル４６の開度）を算出する。
【００３６】
コントローラ６７によりアクチュエータ６５が作動されると、駆動レバー５８が回動される。駆動アーム６０は、駆動レバー５８とともに、支軸５７を中心にして回動する。駆動アーム６０の回動に伴い、ユニソンリング５２が回動する。ユニソンリング５２の回動に伴い、複数の可変ノズル４６が同期的に回動される。
【００３７】
ユニソンリング５２が図２中の時計回り方向（矢印Ｙ１参照）に回動すると、全ての可変ノズル４６は、支軸４７の軸線を中心にして図２中の時計回り方向に回動される。このとき、隣り合うノズルベーン４８同士が、互いに離れる方向に移動する。ノズルベーン４８の移動に伴って、隣り合うノズルベーン４８間の、排気ガスの流路断面積が大きくなる。このときのアーム４９の支軸４７まわりの回動方向を、本明細書中では、開方向と称する。
【００３８】
ユニソンリング５２が図２中の反時計回り方向（矢印Ｙ２参照）に回動すると、全ての可変ノズル４６は、支軸４７の軸線を中心にして図２中の反時計回り方向に回動される。このとき、隣り合うノズルベーン４８同士が、互いに近づく方向に移動する。ノズルベーン４８の移動に伴って、隣り合うノズルベーン４８間の、排気ガスの流路断面積が小さくなる。このときのアーム４９の支軸４７まわりの回動方向を、本明細書中では、閉方向と称する。
【００３９】
このように、ユニソンリング５２の回動に基づいて、全ての可変ノズル４６が同期的に回動されることにより、複数の可変ノズル４６（詳しくはノズルベーン４８）の開度が調整される。ノズルベーン４８が開閉され、隣り合うノズルベーン４８の相互間の流路断面積が増減されることによって、タービンホイール２２に吹き付けられる排気ガスの流量ないし流速が調整される。
【００４０】
可変ノズル機構３６は、可変ノズル４６、ユニソンリング５２、駆動部材５６およびアクチュエータ６５を含んで構成されている。可変ノズル４６のアーム４９とユニソンリング５２、ユニソンリング５２と駆動部材５６の駆動アーム６０、駆動部材５６の駆動レバー５８とアクチュエータ６５の出力部は、アクチュエータ６５からアーム４９までの動力伝達経路における、互いに連結し合う部材である。
【００４１】
（基準開度設定機構）
図１および図２に示すように、可変ノズルターボチャージャ１０は、基準開度設定機構７０を備えている。基準開度設定機構７０は、可変ノズル機構３６により変更されるノズル開度の基準値を設定する。図３は、基準開度設定機構７０を拡大して示す断面図である。図４は、基準開度設定機構７０の軸部７１およびカム７２を示す斜視図である。
【００４２】
図１〜図４に示すように、本実施の形態における基準開度設定機構７０は、軸部７１、カム７２、シール７３、およびナット７４を含んでいる。軸部７１は、ハウジング１２（図１）の外部から、可変ノズル機構３６が収容されているハウジング１２の内部空間（環状空間部４１）に向かって、ハウジング１２を貫通するように配置される。本実施の形態では、センタハウジング１８の側壁部１９に貫通孔１８Ｈが形成されており、軸部７１は、貫通孔１８Ｈを通して側壁部１９を貫通するように配置されている。貫通孔１８Ｈの内周面と軸部７１との間には、シール７３が設けられている。
【００４３】
カム７２は、軸部７１の一方の端部に設けられ、ハウジング１２（環状空間部４１）の内部において、アーム４９およびユニソンリング５２のうちの少なくとも一方の部材に接触可能な位置に配置されている。本実施の形態では、カム７２は、カム７２の側周面７２Ｔがアーム４９の側面４９Ｔ（図２参照）に対向し、かつ、カム７２の側周面７２Ｔがアーム４９に接触可能な位置に配置されている。
【００４４】
図２を参照して、カム７２を回転させることで、カム７２がアーム４９に接触する位置が変更される。ナット７４を用いてカム７２を所定の姿勢（回転角度）で固定することで、アーム４９の閉じ側の可動範囲が規定されるとともに、ノズル開度の基準値（全閉位置）が規定されることになる。
【００４５】
たとえば、アーム４９をカム７２に突き当て、その突き当てた位置つまり基準位置（機械的全閉位置）での開度指令値を、制御上全閉位置の開度指令値（１００％）よりも閉じ側の値（たとえば開度指令値＝１０５％）とするという学習が行われる。そして、通常のエンジン運転時におけるノズルベーンの開度制御（ＮＶ制御）においては、エンジン運転状態に応じて開度指令値を０％〜１００％（１００％：制御上全閉位置）の範囲内で調整してＮＶ開度を制御する。
【００４６】
本実施の形態における可変ノズル機構３６では、可変ノズルターボチャージャ１０が組み立てられた後であっても、軸部７１を介してカム７２を回転させることで、カム７２がアーム４９に接触する位置を変更できる。したがって、基準位置（ノズル開度の基準値）を、可変ノズルターボチャージャ１０が組み立てられた後であっても、最適化することが可能である。当該最適化は、たとえば製品の出荷直前や、エンジンの定期点検の際に、適宜実施することが可能である。
【００４７】
また、冒頭で述べたいわゆる外部突き当て構造の場合とは異なり、本実施の形態の場合には、カム７２がアーム４９に直接接触することで、ノズル開度の基準値（全閉位置）が規定される。基準開度設定機構７０によれば、アクチュエータ６５、駆動レバー５８、支軸５７、駆動アーム６０、ユニソンリング５２、およびノズルベーン４８までの動力伝達経路に設けられた各部材に生じ得る経時摩耗の影響であれば、ハウジング１２の内部に設けられたアーム４９やユニソンリング５２などに生じた経時摩耗による影響であっても、低減することが可能である。ＶＮ開度ズレに対するロバスト性が向上し、設計上のＶＮ可動範囲を拡大することができる。さらに、流量規格も従来の水準を維持可能である。
【００４８】
軸部７１の回転角度を微調整可能とするために、軸部７１は、専用の治具を用いて回転させてもよいし、径の異なる歯車を用いた減速歯車機構を用いて回転させてもよい。
【００４９】
［実施の形態２］
図５および図６は、それぞれ、実施の形態２における可変ノズルターボチャージャに適用可能な基準開度設定機構７０Ａ（カム７２）を示す斜視図および正面図である。
【００５０】
本実施の形態の基準開度設定機構７０Ａにおいては、カム７２の軸中心７２Ｃが、軸部７１の軸中心７１Ｃに対してずれた位置に設けられている（図６参照）。軸中心７１Ｃから側周面７２Ｔまでの距離の違いを利用することで、カム７２がアーム４９（図２等参照）に接触する位置を変更でき、ひいては、適切なノズル開度の基準値（全閉位置）を規定することができる。
【００５１】
また、カム７２の軸中心７２Ｃと軸部７１の軸中心７１Ｃとが一致している場合には、カム７２の側周面７２Ｔの形状次第では、軸部７１の回転によりノズル開度の基準値が比較的に大きく変更される。これは、軸部７１の回転に対する感度が高く、ノズル開度の基準値の調整幅を大きく取れると言える。
【００５２】
一方、本実施の形態のように、カム７２の軸中心７２Ｃが軸部７１の軸中心７１Ｃに対してずれた位置に設けられていることで、軸部７１の回転によりノズル開度の基準値を、比較的に小さく変更することが可能となる。軸部７１の回転に対する感度が緩やかになり、ノズル開度の基準値を細かく調整することが可能となる。
【００５３】
［実施の形態３］
図７は、実施の形態３における可変ノズルターボチャージャに適用可能な基準開度設定機構７０Ｂを示す図である。上述の実施の形態１においては、カム７２は、ハウジング１２（環状空間部４１）の内部において、アーム４９に接触可能な位置に配置されている。
【００５４】
本実施の形態の基準開度設定機構７０Ｂにおいては、カム７２が、ユニソンリング５２に接触可能な位置に設けられている。ユニソンリング５２には、切り欠き５２Ｔが凹設されており、カム７２の径方向の外側部分は、切り欠き５２Ｔの内側に位置している。切り欠き５２Ｔとカム７２との相対的な位置関係、あるいは角度関係によって、ユニソンリング５２がカム７２に接触する位置が変更される。ナット７４を用いてカム７２を所定の姿勢（回転角度）で固定することで、ユニソンリング５２の閉じ側の可動範囲が規定され、ひいてはアーム４９の閉じ側の可動範囲が規定され、ノズル開度の基準値（全閉位置）が規定されることになる。
【００５５】
実施の形態３の構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用効果が得られる。なお、動力伝達経路で見た場合には、実施の形態３の構成は、実施の形態１の構成よりも上流側で、ノズル開度の基準値（全閉位置）を規制することになる。したがって、摩耗などの影響をより低減したい場合には、実施の形態３よりも、実施の形態１の構成を採用する方が好ましいと言える。可変ノズルターボチャージャの全体的な構成や配置などによって、カム７２が、アーム４９およびユニソンリング５２の双方に接触可能なように構成してもよいし、カム７２が、アーム４９およびユニソンリング５２の一方に接触可能なように構成してもよい。
【００５６】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１０  可変ノズルターボチャージャ、１２  ハウジング、１４  タービンハウジング、１５  排気出口、１６  コンプレッサハウジング、１７  吸気入口、１８  センタハウジング、１８Ｈ  貫通孔、１９  側壁部、２０  ロータ、２２  タービンホイール、２３  タービンブレード、２４  シャフト、２６  コンプレッサホイール、２７  インペラ、３０  スクロール通路、３１  旋回通路、３３  コンプレッサ通路、３４  送出通路、３６  可変ノズル機構、３８  ノズルリング、４１  環状空間部、４２  ボルト、４４  保持ローラ、４６  可変ノズル、４７，５７  支軸、４８  ノズルベーン、４９  アーム、４９Ｔ  側面、５０，６１  合部、５２  ユニソンリング、５４，６３  アーム嵌合溝、５６  駆動部材、５８  駆動レバー、６０  駆動アーム、６５  アクチュエータ、６７  コントローラ、６８  作動量検出手段、７０，７０Ａ，７０Ｂ  基準開度設定機構、７１  軸部、７１Ｃ，７２Ｃ  軸中心、７２  カム、７２Ｔ  側周面、７３  シール、７４  ナット、Ｙ１，Ｙ２  矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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