【事件の表示】
　特許第３３１５６８４号「画像監視装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１５６８４号の請求項４に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし３、５ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
  　
１．手続の経緯　
　特許出願　　　　平成１２年　７月２１日
（優先権主張番号　特願平１１−２１８５７３号
　　　優先日　　　平成１１年　８月　２日）
　特許権設定登録　平成１４年　６月　７日
　　（公報発行日　平成１４年　８月１９日）　
　特許異議申立て　平成１５年　１月３１日（申立人　小沢久美子）
　特許異議申立て　平成１５年　２月１８日（申立人　不室恵子）
　取消理由通知　  平成１５年　９月１７日
　　　　　　　　（平成１５年　９月３０日発送）
　特許異議意見書　平成１５年１２月　１日　　
　
　
２．特許異議の申立ての概要
（１）申立人小沢久美子は、下記の刊行物１ないし６により、請求項１、２、３、４、７、８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
（２）申立人小沢久美子は、（ｉ）下記の刊行物４により、請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨、（ｉｉ）下記の刊行物４、７ないし１４により、請求項１ないし３、５ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
　刊行物１：特開平１０−１４３７８７号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−２４２４４１号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第２号証）
　刊行物３：特開平９−３６７９１号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第３号証）
　刊行物４：日本無線技報Ｎｏ．３４　１９９５−５６〜６２頁（異議申立人小沢久美子提出の甲第４号証、異議申立人不室恵子提出の甲第１号証）
　刊行物５：特開平１０−２７６４２５号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第５号証）
　刊行物６：特開平１１−１２２３７０号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第６号証）
　刊行物７：特開平７−０９９５５０号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第２号証）
　刊行物８：特開平５−０８３７６１号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第３号証）
　刊行物９：特開平９−２５９３８１号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第４号証）
　刊行物１０：特開平３−２４９６９０号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第５号証）
　刊行物１１：特開平８−２９４１８６号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第６号証）
　刊行物１２：特開平９−２１２７７９号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第７号証）
　刊行物１３：開発土木研究所月報ＮＯ．５１３（１９９６年２月）１８〜２４頁（異議申立人不室恵子提出の甲第８号証）
　刊行物１４：ＩＳＤＮ対応遠隔監視装置ＩＸ５０１０，東芝レビュー４４巻４号（１９８９年）３５０〜３５２頁（異議申立人不室恵子提出の甲第９号証）
　
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　本件特許の発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次のとおりのものである。（以下「本件発明１」乃至「本件発明８」という。）
　
「【請求項１】　監視領域を撮影して得た画像が入力される画像入力部と、
　前記画像を監視センタへ送出する画像送出部と、
　前記監視センタに対する監視要請のオン操作、オフ操作を検知する要請操作検知部と、
　前記監視センタに対する非常通報のオン操作を検知する非常操作検知部と、
　前記画像送出部を制御する制御部とを具備し、
　前記制御部は、
　前記監視要請のオン操作を検知すると、監視要請用としての画像の送出を開始し、
　前記非常通報のオン操作を検知すると、非常通報用としての画像の送出を開始することを特徴とする画像監視装置。
　【請求項２】　前記制御部は、
　前記要請操作検知部がオン操作を検知したときは画像送出を開始し、オフ操作を検知したときは画像送出を終了し、
　前記非常操作検知部がオン操作を検知したときは画像送出を開始し、非常事態の復旧操作があったときに画像送出を終了する、
　請求項１に記載の画像監視装置。
　【請求項３】　前記制御部は、前記監視センタから終了信号が送られてきたときに、前記画像送出を終了する請求項１又は２に記載の画像監視装置。
　【請求項４】　監視領域を撮影して得た画像が入力される画像入力部と、
　前記画像を監視センタへ送出する画像送出部と、
　前記監視センタに対する画像送出操作を検知する画像操作検知部と、
　前記画像送出部を制御する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記画像操作検知部の操作を検知したときは画像送出を開始し、
　前記監視センタから終了信号が送られてきたときに前記画像送出を終了し、画像監視装置から画像送出の停止を不可能とすることを特徴とする画像監視装置。
　【請求項５】　前記画像送出操作検知部は、前記監視センタに対する監視要請操作を検知する要請操作検知部と、前記監視センタに対する非常通報操作を検知する非常操作検知部である請求項４に記載の画像監視装置。
　【請求項６】　前記制御部は、
　前記要請操作検知部がオン操作を検知したときは要請状態をセットし、オフ操作を検知したときは要請状態を解除し、
　前記非常操作検知部がオン操作を検知したときは異常状態をセットし、非常事態の復旧操作があったときに異常状態を解除する請求項１〜３、５のいずれか１項に記載の画像監視装置。
　【請求項７】　前記画像入力部から入力された画像を蓄積する画像蓄積部を有し、前記制御部は、前記非常通報のオン操作を検知したときに、前記画像蓄積部に非常通報のオン操作を検知した前後の所定枚数の画像を蓄積する制御を行う請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載の画像監視装置。
　【請求項８】　前記画像送出部は、前記監視センタと結ぶＩＳＤＮに接続され、Ｄチャネルを使用して前記監視センタへ監視要請信号及び前記非常通報信号を送出し、Ｂチャネルを使用して前記画像信号を送出する請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の画像監視装置。」
　
　
（２）引用発明
（２−１）引用文献１
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平１０−１４３７８７号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第１号証）（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「・・・画像データを含むデータの通信を行なう通信回線を介して接続された、モニタカメラと緊急用操作子を備えモニタカメラにより得られた画像データを含むデータを送信するとともに緊急用操作子が操作された場合に緊急である旨をあらわす緊急通報データを送信する緊急通報端末と、その緊急通報端末が送信した画像データを含むデータおよび緊急通報データを受信するセンタ端末とを有する緊急通報システム・・・」（０００５段落）
　
　イ．「緊急通報端末１０は、・・・、センタ端末２０等との間でＩＳＤＮ回線３０を通じての、音声データや画像データ、あるいはモニタカメラ１４を制御するためのコマンド等の送受を制御するＩＳＤＮ制御部１２、・・・、モニタカメラ１４による撮影で得られた画像データを圧縮する画像コーデック部１５、・・・が備えられている。」（０００９段落）
　
　ウ．「図３は、緊急通報端末１０に備えられた操作制御部１１の操作パネル面を示した図である。ここには、緊急ボタン１１１、相談ボタン１１２、モード切替ボタン１１３、ダイヤルボタン１１４、登録ボタン１１５、端末ＩＤ番号登録ボタン１１６、および複数の登録先通話ボタン１１７が備えられている。
　緊急ボタン１１１は、緊急時の押下用である。緊急通報端末１０には、センタ端末２０の電話番号や自分の端末の端末ＩＤ番号があらかじめ登録されており、緊急ボタン１１１が押されると、この緊急通報端末１０の電源が切れていたときは先ず電源が投入され、次いで、センタ端末２０に自動的に電話をつなぎ、緊急通報端末１０の端末ＩＤ番号がセンタ端末２０に通知され、さらに緊急である旨が通知される。」（００１２段落）
　
　エ．「・・・相談ボタン１１２は、相談時の押下用であり、この相談ボタン１１２を押すと緊急通話端末１０の電源が切れていたときは先ず電源が投入され、次いでこの相談ボタン１１２に対応づけられてあらかじめ登録されている相談相手（例えばかかかりつけの医院等）に自動的に電話がかかり、自分の様態等について相談をすることができる。」（００１３段落）
　
　オ．「相談ボタン１１２を押して相談相手に電話をかけると、この相談相手がセンタ端末２０が設置された緊急通報センタであった場合や、あるいは緊急通報センタではなくてもセンタ端末２０と同様の機能を有する端末を有している場合は、その相談相手側の端末の操作により、緊急通報端末１０のモニタカメラ１４の制御が行なわれる。」（００１８段落）
　
　カ．「一方緊急ボタン１１１が押されたときは、センタ端末２０に自動的に電話がかけられ、モニタカメラ１４の遠隔操作が不能な第２のモードに切り替えられていたときは、強制的に、遠隔操作が可能な第１のモードに切り替えられ、撮影開始し、センタ端末２０からのモニタカメラ１４の遠隔操作が可能となる。」（００１９段落）
　
　
（２−２）引用文献２
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平８−２４２４４１号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第２号証）（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「撮像して画像信号を出力する撮像カメラと、この撮像カメラからの画像信号を電話回線伝送用の信号に変換して電話回線に送信する第１の映像用モデムと、この第１の映像用モデムを受信側に対し電話回線を通じて回線接続させる電話機と、
オン操作することによって、上記電話機から特定の呼出信号を出力させるとともに上記撮像カメラを作動させてその画像信号を上記第１の映像用モデムから電話回線に送信させる非常スイッチと、
電話回線を通して上記第１の映像用モデムから送られてきた信号を画像信号に変換する第２の映像用モデムと、　この第２の映像用モデムからの画像信号を表示する表示装置とを備えた監視システム。」（請求項４）
　
　イ．「この監視システムでは、強盗などの不法侵入者が店内や一般家屋などに押し入った場合に、非常スイッチ２１をオン操作する。この非常スイッチ２１のリモート信号、たとえば光信号を第１の映像用モデム３が受けると（ステップＳ３０）、モデム３および撮像カメラ８の電源をオンし、撮像カメラ８が自動的に撮像動作を開始する（ステップＳ３１）。」（００３４段落）
　
　ウ．「そののちに、第１の映像用モデム３が一定時間間隔、たとえば５秒間隔で撮像カメラ８から静止画の画像信号を取り込むとともに、取り込んだ画像信号を順次信号変換して電話回線１３を通じ受信側２に断続的に送信する（ステップＳ３５）。この画像信号の送信動作を、非常スイッチ２１が再び操作されたのを検知して終了であると判別するまで繰り返し（ステップＳ３５〜Ｓ３６）、終了であるのを判別した時点で（ステップＳ３６）、モデム３および撮像カメラ８の電源をオフする（ステップＳ３７）。」（００３５段落）
　
　
（２−３）引用文献３
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平９−３６７９１号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第３号証）（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】　航空機内の所望場所に設けられ、指定された条件で指定された場所の状況を撮影する１台以上のビデオカメラ装置と、
　前記航空機に設けられ、前記ビデオカメラ装置で撮影された機内状況を示すビデオ信号を画像処理して、予め設定されている画像形式の画像信号にする画像処理装置と、
　前記航空機に設けられ、前記画像処理装置から出力される画像信号を取込み、指定された通信衛星を使用した無線回線で、地上側に設けられた航空地球局に伝送する通信装置と、を備えたことを特徴とする衛星通信システムを用いた緊急通信装置。」（２頁左欄２行〜２頁左欄１３行）
　
　イ．「【請求項３】　請求項１または２に記載の衛星通信システムを用いた緊急通信装置において、
　前記画像処理装置は、前記航空機のコクピット内に設けられたエマージェンシースイッチ、前記航空機の機内各所に設けられたスイッチが操作されたとき、または前記航空地球局側に監視開始情報が入力されたとき、動作を開始し、
　以後、前記航空地球局側に監視終了情報が入力されるまで、動作を継続することを特徴とする衛星通信システムを用いた緊急通信装置。」（２頁左欄２２行〜２頁左欄３１行）
　
　
（２−４）引用文献４
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した日本無線技報Ｎｏ．３４　１９９５−５６〜６２頁（異議申立人小沢久美子提出の甲第４号証、異議申立人不室恵子提出の甲第１号証）（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「２４時間営業のコンビニエンスストアや銀行・スーパーなどの防犯監視システムとして、テレビカメラを用いた監視システムはよく知られている。
　一般には、監視領域に設置されたテレビカメラの映像を監視室のモニタに表示して、監視員がその画面で不審者や異常状態を発見するように構成されている。しかし、銀行や大手スーパーなどの様に警備委託された専任の監視員が常時監視している場合はこのようなシステムも有効ではあるが、コンビニエンスストアなどではタイムラプスビデオに映像を長時間録画するだけのシステムがほとんどであり、非常事態が発生した場合、従業員による確実な情報は期待できず、警備会社としても迅速な対応をとることが難しいのが現状である。
　当社は、非常駐警備のこのような問題を解決するためには、常時監視体制を備えた警備センタによる遠隔防犯監視システムの構築が必要と考え、被監視店舗内で非常事態が発生した場合、従業員に携帯させている非常押ボタンの押下によって、警備センタに自動緊急通報するとともに店舗内カメラ映像を高速伝送する監視制御システムを開発した。
　本システムは、店舗内に設置されることを想定しＩＴＶカメラ４台まで接続可能な送画装置（ＤＷＴ−１０１Ｔ）と、警備センタ内での使用と想定し画像表示用ＴＶモニタや監視員の操作卓としてのコンソールユニットが接続可能な受画装置（ＤＷＴ−１０１Ｒ）を主装置として構成し、１台の送画装置と１台の受画装置からなる最小構成から、複数台（論理的に無制限）の送画装置と最大３台のネットワーク接続された受画装置と、それらを統合監視制御するホストシステム、さらに３台の受画装置をリモート制御する３台のコンソールユニット（ＤＷＴ−１０１）からなる最大構成まで、用途・規模に応じて柔軟に対応が可能である。・・・
　送画装置は、無線式非常押ボタンや各種防犯センサ装置からの入力情報を取り込み、同時に４台のＩＴＶカメラ映像を静止画としてキャプチャした後、データ圧縮し一般公衆電話回線を介して、あらかじめ登録されている警備センタ内受画装置に電話をかけて、速やかに画像伝送する。
　警備センタ内受画装置は、送画装置からの通報を自動着信し発報するとともに、送画装置からの４枚の静止画像データを伸長してテレビモニタに４分割表示する。（５６頁左欄１行〜５６頁右欄２１行）
　
　イ．「電話回線が接続された後は、受画装置側の操作によって、４台のカメラの切り換えや最新画像の伝送要求、さらには音声通話モードに切り替えて店舗内の様子を受画装置に接続されたスピーカを通して聴くこともでき、また送画装置の外部接点出力端子を通して非常ベル・赤色回転灯・電灯電源・ＢＧＭ電源装置などをリモート制御することも可能である。
　電話回線の切断は、受画装置側からのみ可能となっている。」（５７頁左欄５行〜５７頁左欄１３行）
　
（Ｂ）引用文献４のものにおいて次のことが明らかである。
　ウ．「送画装置（ＤＷＴ−１０１Ｔ）」は、「店舗内に設置されることを想定しＩＴＶカメラ４台まで接続可能な」ものであり、かつ、「送画装置は、・・・ＩＴＶカメラ映像を・・・キャプチャした後、データ圧縮し一般公衆電話回線を介して、・・・警備センタ内受画装置に・・・速やかに画像伝送する」ものであるので、
　送画装置は、ＩＴＶカメラにより監視領域を撮影して得た画像が入力される画像入力部、及び前記画像を警備センタへ送出する画像送出部を具備することは明らかである。
　
　エ．無線式非常押ボタンは、「被監視店舗内で非常事態が発生した場合、従業員に携帯させている非常押ボタンの押下によって、警備センタに自動緊急通報するとともに店舗内カメラ映像を高速伝送する」ものであり、「送画装置は、無線式非常押ボタン・・・からの入力情報を取り込み、同時に・・・ＩＴＶカメラ映像を・・・キャプチャした後、データ圧縮し一般公衆電話回線を介して、・・・警備センタ内受画装置に・・・速やかに画像伝送する。」ものであるので、
　送画装置は、無線式非常押ボタンの押下による警備センタに対する画像送出操作を検知する画像操作検知部と、画像送出部を制御する制御部とを具備し、
　該制御部は無線式非常押ボタンの押下を検知したときは、画像送出を開始するものであることが、明らかである。
　
　オ．「電話回線の切断は、受画装置側からのみ可能となっている」との記載からみて、送画装置側から画像送出の停止を不可能とするものであることが明らかである。
　
（Ｃ）以上から、引用文献４には、次の発明が記載されていると認められる。
「監視領域を撮影して得た画像が入力される画像入力部と、
　前記画像を警備センタへ送出する画像送出部と、
　無線式非常押ボタンの押下という警備センタに対する画像送出操作を検知する画像操作検知部と、
　前記画像送出部を制御する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記無線式非常押ボタンの押下を検知したときは画像送出を開始し、回線の切断は受画装置側からのみ可能であり、送画装置側から画像送出の停止を不可能とすることを特徴とする送画装置。」（以下、「引用発明４」という。）
　
　
（２−５）引用文献５
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平１０−２７６４２５号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第５号証）（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】事象の発生により信号を発生する信号発生手段と、監視範囲の画像を撮像する撮像手段と、信号発生手段が信号を発生した前後の撮像手段の画像を記憶する画像記憶手段と、画像記憶手段に記憶された画像を再生する再生手段と、画像記憶手段に記憶された画像を遠隔に転送する転送手段とを備えて成ることを特徴とするカメラシステム。」（２頁左欄２行〜２頁左欄７行）
　
　イ．「【請求項５】信号発生手段が、非常事態発生時に押釦が押動されることによって、非常事態を報知する非常押釦からなり、画像記憶手段は、非常押釦が押動された時点の直前直後の画像を記憶することを特徴とする請求項２記載のカメラシステム。」（２頁左欄２０行〜２頁左欄２４行）　
　
　
（２−６）引用文献６
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用し特開平１１−１２２３７０号公報（異議申立人小沢久美子提出の甲第６号証）（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】　ディジタル回線網のＩＮＳネット６４を使用して複数のテレビカメラ等からの画像信号を伝送し、遠隔地に設置した映像モニタに表示して監視等を行う画像信号伝送システムにおいて、
　前記画像信号を帯域圧縮し前記ＩＮＳネット６４の２つのＢチャネルの一方又は双方に乗せる画像信号送信部と、同画像信号から検出する異常発生等から制御信号を発生する制御信号発生部と、同制御信号を前記ＩＮＳネット６４のＤチャネルに乗せる制御信号伝送部を備えた画像信号送信装置と、・・・」（２頁左欄２行〜２頁左欄１１行）
　
　
（２−７）引用文献７
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平７−０９９５５０号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第２号証）（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「また、この在宅アダプタ１２には、相談ボタン２８及び緊急ボタン２９が設けられ、共に入出力インタフェイス部２７を介してＣＰＵ２３に接続されている。利用者は、健康状態等についての一般的な相談を行いたい場合には相談ボタン２８を押すことによりセンタ側へ相談通報を行うことができ、また、緊急時にはワイヤレス発信機２６のボタンあるいは緊急ボタン２９を押すことにより、センタ側へ緊急通報を行うことができるようになっている。」（００１８段落）
　
　
（２−８）引用文献８
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平５−０８３７６１号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第３号証）（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「アラーム発生によって外部に通知する警報にアラームの重要度に応じて区分した警報レベルを設けて、外部の管理者が合理的に対応可能とする」（０００４段落）
　
　
（２−９）引用文献９
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平９−２５９３８１号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第４号証）（以下「引用文献９」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「これらの監視端末からの情報を管理するためのセンター側監視局１と、監視端末３−１、３−Ｎとセンター側監視局１とはＩＳＤＮ回線２で接続され、このＩＳＤＮ回線２を経由して音声データおよび画像データが転送される。さらにこの監視端末３−１、３−Ｎを交番に設置されたときには来訪者センサー、呼び出しボタンセンサー、非常ボタンセンサー、在／不在者ボタンセンサー、広報案内ボタンセンサー等が設置されており、それぞれのセンサーが感知したときには監視端末３−１、３−Ｎからセンター側監視局１に対してＩＳＤＮ回線２のサブアドレスもしくは図示しないパケット通信手段を用いて転送できることになっている。」（０００５段落）
　
　
（２−１０）引用文献１０
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平３−２４９６９０号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第５号証）（以下「引用文献１０」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「交番に来訪者が入ってくると、センサ２が感知し、これによりディスプレイ５に操作案内文が表示されるとともに、交番端末１は通信回線２５を介して本署端末２０と自動接続され、来訪者は本署警察官と通話可能となり、また交番端末１のカメラ６で撮影した交番内の画像も本署端末２０に伝送されて本署端末２０の交番モニタ用ディスプレイ１４に表示され、更に音声案内が行われる。そして、通常の場合には、本署警察官に通話で訪問の用件が伝えられ、各種情報提供ステップが行われ、更に他の要件がある場合には処理してから、来訪者が退場すると、退場ステップとなって、交番端末１と本署端末２０との間の通信回線２５は切断され、ディスプレイの表示は消えて終了し、次の来訪者を待機することになる。一方、緊急時であって、来訪者が交番端末１の緊急スイッチ９を押すと、本署端末２０の緊急表示ランプ５６が点灯するとともに、更にブザー９４も鳴動し、本署警察官は緊急対応を通話により行う。」（７頁左上欄１５行〜７頁右上欄１３行）
　
　
（２−１１）引用文献１１
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平８−２９４１８６号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第６号証）（以下「引用文献１１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「実施例１は端末周囲音の有無により自動発信を制御するようにし、あらかじめ設定された一定レベル以上の音を検知した場合、指定された番号に自動発信し、通信中状態において検知している音があらかじめ設定された一定レベル以下となった場合、その通信を自動的に切断するように構成する。」（００１２段落）
　
　
（２−１２）引用文献１２
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開平９−２１２７７９号公報（異議申立人不室恵子提出の甲第７号証）（以下「引用文献１２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「人センサ３により、人の存在が検出されると（人センサ３が故障の場合人の存在については無視される）、マイク２の音声情報による音声認識が行われ、その結果、特定音声またはキーワードが検出されると、その関与度と認識度により、信頼度が求められ、この信頼度によりガイダンス情報が求められ、また特定音声またはキーワードにより発生状況（「強盗」「火事」「事故」）が求められ、この発生状況と信頼度とガイダンス情報から成るセキュリティ情報が形成され、カメラ１の映像情報、マイクの音声情報とともに、セキュリティ会社９へ送信される。セキュリティ会社９では、カメラ１の映像情報や信頼度の情報などにより適切な判断が行われ、迅速な処置を行うことができる。また発生状況が「強盗」で、かつ信頼度が所定の率（たとえば８０％）以上の場合、イベント信号が出力され、店外パトライト５が点灯され、金庫６と防犯扉７が閉じられ、開閉がロックされる。（００２９段落）
　
　イ．「またリセットスイッチ10が操作されると、上記セキュリティ会社９への送信が停止され、またイベント信号もオフとされ、店外パトライト５が消灯され、金庫６と防犯扉７の開閉ロックが解除される。」（００３０段落）
　
　
（２−１３）引用文献１３
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した開発土木研究所月報ＮＯ．５１３（１９９６年２月）１８〜２４頁（異議申立人不室恵子提出の甲第８号証）（以下「引用文献１３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「この監視システムは、フレームレコーダー（遅延再生機）を備えており、トリガー（引き金）がかかる直前からの画像を記録できる。」（１８頁４行〜１８頁６行）
　
　
（２−１４）引用文献１４
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用したＩＳＤＮ対応遠隔監視装置ＩＸ５０１０，東芝レビュー４４巻４号（１９８９年）３５０〜３５２頁（異議申立人不室恵子提出の甲第９号証）（以下「引用文献１４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「センサの異常検出時に、これに対応するカメラの静止画像が、自動的にＩＳＤＮ回戦のＢチャンネル１チャンネルを経由して監視センタ（センタ側）に伝送される。」（３５０頁右下欄３行〜３５０頁右下欄６行）
　
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明４について
（３−１−１）対比
　本件発明４と引用発明４を対比すると、引用発明４における「警備センタ」、「無線式非常押ボタンの押下という警備センタに対する画像送出操作」、「無線式非常押ボタンの押下」、「送画装置」、は、それぞれ、本件発明４における「監視センタ」、「監視センタに対する画像送出操作」、「画像操作検知部の操作」、「画像監視装置」に相当することから、両者は、
「監視領域を撮影して得た画像が入力される画像入力部と、
　前記画像を監視センタへ送出する画像送出部と、
　前記監視センタに対する画像送出操作を検知する画像操作検知部と、
　前記画像送出部を制御する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記画像操作検知部の操作を検知したときは画像送出を開始し、
　画像監視装置から画像送出の停止を不可能とすることを特徴とする画像監視装置。」
である点で一致し、
　
（相違点）本願発明は、監視センタから終了信号が送られてきたときに画像送出を終了するものであるのに対して、引用発明４は、回線の切断は受画装置側（監視センタ側）からのみ可能であるものであるが、監視センタから終了信号が送られてきたときに画像送出を終了することについてまでは明記がない点で、一応相違する。
　　
（３−１−２）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　引用発明４は、回線の切断は受画装置側（監視センタ側）からのみ可能であるものであるので、送画装置側（画像監視装置側）からは画像送出の終了の指示操作が行えないものであることが明らかである。引用発明４には、監視センタから終了信号が送られてきたときに画像送出を終了するものであることの明記まではないが、送画装置側（画像監視装置側）からは画像送出の終了の指示操作が行えないものである以上、送画装置の画像送出の終了を受画装置側（監視センタ側）の何らかの操作又は信号に連動して行うものとして構成することは当業者であれば当然に考慮することであり、そのための具体的手段として、監視センタから終了信号が送られてきたときに画像送出を終了する手段を用いるようにすることは、当業者が適宜になし得た設計的な事項に過ぎない。
　したがって、相違点に関する本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３−１−３）まとめ
　したがって、本件発明４は、引用文献４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３−２）本件発明１について
　本件発明１は、「監視センタに対する監視要請」の「操作」を「検知」する「要請操作検知部」を、「監視センタに対する非常通報」の「操作」を「検知」する「非常操作検知部」と、併せて、備えるものであり、これによって、「本発明によれば、監視要請をした場合には、警察への通報、対処者の派遣などが行われずに、監視センタでの監視だけが行われるので、利用者は、不審人物を発見しただけで、気軽に監視センタに対して監視の要請をすることができる。したがって、利用者は、不安な状態で業務を続ける必要がなくなる。」という明細書００１１段落に記載の効果を奏するものである。
　さらに、「非常操作検出部」は「オン操作」を検知するものであるのに対して、「要請操作検出部」は、「オン操作、オフ操作」を検知するものであり、これにより「要請操作の検知により開始された画像送出は、利用者による要請操作部の操作により停止が可能である。したがって、利用者は、この点からも監視要請を容易に行うことができる。」という明細書００１２段落に記載の効果を奏するものである。
　これに対して、引用文献１−１４に記載された事項は上記のとおりであり、本件発明１を特定する事項である「監視センタに対する監視要請のオン操作、オフ操作を検知する要請操作検知部」に相当するものを、「監視センタに対する非常通報のオン操作を検知する非常操作検知部」に相当するものと、併せて、備えることは、引用文献１−１４のいずれにも記載されていない。
　したがって、本件発明１は、引用文献１−１４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
（３−３）本件発明５について
　本件発明５は、「監視センタに対する監視要請操作を検知する要請操作検知部」を、「監視センタに対する非常通報の操作を検知する非常操作検知部」と、併せて、備えるものであり、これによって、「本発明によれば、監視要請をした場合には、警察への通報、対処者の派遣などが行われずに、監視センタでの監視だけが行われるので、利用者は、不審人物を発見しただけで、気軽に監視センタに対して監視の要請をすることができる。したがって、利用者は、不安な状態で業務を続ける必要がなくなる。」という明細書００１１段落に記載の効果を奏するものである。
　これに対して、引用文献１−１４に記載された事項は上記のとおりであり、引用文献１−１４のいずれのものも、本件発明５を特定する事項である「監視センタに対する監視要請操作を検知する要請操作検知部」に相当するものを、「監視センタに対する非常通報の操作を検知する非常操作検知部」に相当するものと、併せて、備えることは記載されていない。そして、「利用者は、不審人物を発見しただけで、気軽に監視センタに対して監視の要請をすることができる。したがって、利用者は、不安な状態で業務を続ける必要がなくなる。」という明細書００１１段落に記載の効果は引用文献１−１４のものが有する効果とは異質なものである。
　したがって、本件発明５は、引用文献１−１４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
（３−４）本件発明２、３、６ないし８について
　本件発明２、３は、本件発明１を更に限定するものであり、本件発明６ないし８は、本件発明１又は本件発明５を更に限定するものであるから、上記（３−２）（３−３）と同様に引用文献１−１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明４は、引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３、５ないし８についての特許を、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）