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【事件の表示】
　商願２００６−　６８１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月３１日に登録出願された商願２００５−１０１９２３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年７月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年９月２２日付け手続補正書により、第１９類「木製建築専用材料，その他の木材，木目模様を施した又は木材を主とした合成建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（３）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６２８３３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、昭和３５年７月６日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年１１月５日に設定登録され、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１７年２月９日に指定商品を第６類、第９類、第１１類、第１７類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１６８３５９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５５年１月２９日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１６年１１月２４日に指定商品を第６類、第９類、第１１類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第１６８３５９８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５５年１月２９日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「瓦」について取り消すべき旨の審決がされ、平成４年６月４日にその確定の登録がされ、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、同１７年６月２９日に指定商品を第６類、第９類、第１１類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「シグマウッド」及び「ΣＷＯＯＤ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「シグマウッド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ウッド」及び「ＷＯＯＤ」の文字部分が、「木。木材。」の意味を有する語であり、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、該文字のみでは、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるとしても、「シグマ」「Σ」と「ウッド」「ＷＯＯＤ」の両語が、主従、軽重の差なく一連に表されたかかる構成においては、殊更に、「シグマ」「Σ」の文字部分に看者の注意が惹かれ「シグマ」の称呼のみをもって取引に資されるというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　また、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが商取引の実情に即するといえる。
　してみれば、本願商標は、その読みを特定したものと認められる片仮名文字に相応して「シグマウッド」の称呼のみを生ずるものというべきであり、その称呼も、一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シグマウッド」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シグマ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「さわやかローズの」の文字と「せっけんの香り」の文字とを二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１７日付け手続補正書により、第３類及び第５類に属する前記手続補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『さわやかローズのせっけんの香り』の文字を書してなるところ、構成中の『さわやか』の文字部分は『すがすがしく心地よいさま、爽快』等の意味を、また、『ローズ』及び『せっけんの香り』の文字部分は、それぞれ、指定商品との関係において、『バラの香りを有する商品』『せっけんの香りを有する商品』であることを容易に認識させるから、これを本願指定商品中『バラ及びせっけんの香りを有する商品』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、下段の「せっけん」の文字が若干大きめであるとしても、上段下段の各文字は、一連に同じ書体で、視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「サワヤカローズノセッケンノカオリ」の称呼も、やや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ローズ」の文字が「ローズ香料」を、「せっけん」の文字が「洗濯・化粧などに用いる洗剤」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「ローズ」及び「せっけん」の各文字部分を分離、抽出して、認識、理解しなければならない特段の事情を見出し得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５６６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年１１月１５日付け手続補正書により、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品，セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８５５９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイコン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１１月２２日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１７５５１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アイコン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年３月２６日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年８月７日に設定登録されたものである。
　同じく、国際登録第７７２１５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年１１月２７日に国際登録され、第１４類に属する国際登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年４月１８日に存続期間満了により消滅し、同１９年１２月２６日にその抹消の登録がされているものである。
　また、本願の指定商品は、前記１に示すとおり、平成１９年１１月１５日付け手続補正書により補正された結果、引用商標２及び同３にかかる指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除された。
　その結果、本願商標と引用商標１ないし３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「油で揚げてなる麩」を指定商品として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『仙台麸』の赤い文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるところ、その構成中の『仙台』の文字は、『宮城県中部の市。県庁所在地。』を意味し、『麩』の略字である『麸』の文字は、『小麦粉の蛋白質を練り固めた食品』を意味するものであるから、全体として『仙台の麩』という程の意味合いを容易に理解するものであり、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、その商品が『仙台市で製造、販売されている麩』であると理解するに止まり、単に商品の品質、産地、販売地などを表示するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、さらに、「出願人は、商標法第３条第２項の適用を主張しているところ、提出にかかる使用証明をみると、確かに、使用、宣伝等はしている事実はあるが（甲第３１号証ないし甲第３３号証は、本願出願後の宣伝）、全国規模の宣伝とは認めがたいものであって、その宣伝もそれほど頻繁ということはいえないものである。加えて、同業組合又は同業者の証明書及び需要者の証明書等、店舗数等の営業規模等、市場占有率等が不明確であり、その他、提出にかかる証明書を総合的にみても、本願商標が、使用により識別力を有するに至ったものとは、言い難いものである。」として本願を拒絶したものである。 　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり「仙台麸」の太文字を赤色で縦書きしてなるところ、構成中の「仙台」の文字が宮城県中部の都市名であり、「麸」の文字が指定商品の名称を表すものであって、本願商標が「仙台市で製造、販売されている麩」を理解することは、原査定の述べるとおりである。 
　ところで、請求人「株式会社山形屋商店」は、本願商標が使用により識別力を有するに至っており、商標法第３条第２項に基づき登録することができるものである旨述べ、原審及び当審において、甲第１号証ないし甲第１０１号証（枝番を含む。）を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る甲第３号証及び甲第８３号証を見るに、請求人は、大正６年頃から「あぶら麩」の製造、発売を手掛け、「あぶら麩」を宮城県ならではの特産品として育てあげてきた老舗であり、「あぶら麩」の全国展開を図るため、平成１０年４月より商標を本願商標「仙台麸」と新たに命名し、営業活動を開始したものと認められる。
　そして、情報誌「みやぎＳＵＮ　ＶＯＬ．５」の記事広告（甲第３号証）、社団法人宮城県物産振興会の情報誌発行等の証明願い（甲第４号証）、（日本食糧新聞（甲第５号証、甲第３４号証及び甲第３５証）、仙台麸試食販売企画の証明書（甲第６号証及び甲第７号証）、社団法人宮城県物産振興協会の証明書及び協同組合全国製麩工業会の証明書（甲第８号証及び甲第９号証）、産直販売売上の証明書（甲第１０号証）、郵便局の証明書及び「仙台麸」商品案内のハガキ（甲第１２号証ないし甲第１７号証）、商品カタログ（甲第１８号証ないし甲第２０号証）、株式会社風見の発注書（甲第２３号証）、月刊地域産品ニュース（甲第２５号証及び甲第２６号証）、東北放送株式会社の放送確認書・株式会社ラジオ福島の放送確認書及び山形放送株式会社の放送確認書（甲第３１号証）、東北放送株式会社のラジオスポット原稿（甲第３２号証）、東北放送株式会社のテレビ放送確認書（甲第３３号証）、月刊誌「ｄａｎｃｙｕ」（甲第３７号証）、カタログ「ふれあい味や技」（甲第３９号証）、カタログ「ニッポン全国名産品タウンページ」（甲第４０号証）、イエローマスタード（甲第４１号証及び甲第４２号証）、るるぶ情報版仙台宮城（甲第４３号証）、河北新報（甲第４４号証及び甲第４５号証）、第２１回ふるさと食品全国フェアの「ふるさと食品コーナーガイド」（甲第４６号証）、週刊ストアジャパン（甲第４８号証）、雑誌「四季の味」（甲第４９号証）、コンサートのパンフレット・裏表紙の広告（甲第５０号証及び甲第５１号証）、「仙台麸」に関するホームページ及びブログ（甲第５２号証及び甲第５３号証）、「仙台麸」に関するインターネット情報（甲第８６号証ないし甲第９３号証）等を総合して検討すれば、本願商標は、その指定商品について継続して使用された結果、本願指定商品の需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンチエイジング協会」の文字を標準文字で書してなり、第４１類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１２月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年７月１１日付け手続補正書により、第４１類、第４２類及び第４４類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アンチエイジング協会』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中に『ある目的のために会員が協力して設立、維持する会』の意味を有する『協会』の文字を有してなるので、これをその指定役務について使用した場合、恰も出願人が上記のような団体あるいは上記団体と何らかの関係がある者であるがごとく需要者が誤認するおそれがあり、商取引の秩序を害するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号は、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、商標をその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものである場合に、その出願を拒絶すべき旨を定めたものと解するのが相当である。
　ところで、本願商標の構成は、前記１のとおり「アンチエイジング協会」の文字よりなるものであるから、これがきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字でないことは明らかである。
　しかして、本願商標を構成する「アンチエイジング協会」の文字中「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、ある目的のために会員が協力して任意に設立・維持する会を意味するものであって、このような会の名称の一部にしばしば使用されるものであることよりすれば、「アンチエイジング協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるというべきである。
　また、本願商標を出願人がその指定役務について使用することが、他の法律などの制限を受けるという格別の事情も認められないところであるから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとすることもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８８１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願された商願２００６−１０２３１８号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年８月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年９月２８日付け手続補正書により、第９類に属する当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２５３９３５８号商標は、別掲２に表示する構成よりなり、昭和５３年５月２７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１月２８日に商標権の存続期間の更新がなされ、同１６年６月２日に指定商品を第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３５００２４号商標は、別掲２に表示する構成よりなり、平成１０年１１月１０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３５００２５号商標は、「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字よりなり、平成１０年１１月１０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３５００２６号商標は、「サクラ」の片仮名文字よりなり、平成１０年１１月１０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４８２４２３７号商標は、「さくら」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月２１日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月１０日に設定登録されされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＳＡＫＵＲＡ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字を横書きしてなるところ、各構成文字は青色で外観上まとまりよく一体的に表現され、これより生ずると認められる「サクラインターネット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分が大文字で表され、続く「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字部分が最初の１文字を除き小文字で表されているとしても、かかる構成態様においては、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字部分が特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いく、むしろ、構成全体をもって特定の観念を生じさせない一体不可分の造語を表したものと理解し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サクラインターネット」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「サクラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月５日に登録出願された商願２００６−５１６６５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６４５８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「足技」の文字よりなり、平成９年４月７日に登録出願、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、中央に大きく毛筆体で「足技」の文字を横書きし、その右側部分に小さく「あしぎ」の文字を縦に書し、上記「足技」の文字の下方に小さく「Ｓｕｇｉｙａｍａ　Ａｓｈｉｇｉ　Ｍｅｔｈｏｄ」（その構成中の「Ｓ」、「Ａ」、「Ｍ」の各文字のみ朱色）の文字を横書きした構成よりなるところ、その構成中の「あしぎ」の文字は、その左側に大きく書した「足技」の文字の読みを特定したものであると無理なく認識できるものであり、また、「足技」の文字の下方に書されている「Ｓｕｇｉｙａｍａ　Ａｓｈｉｇｉ　Ｍｅｔｈｏｄ」の文字中に、「Ａｓｈｉｇｉ」の文字が含まれていることも相まって、「足技」の文字よりは、単に「アシギ」の称呼のみ生じるものと認められる。
　そうすると、本願商標より、「アシワザ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１２類「自動車，二輪自動車，自転車，電動三輪車，車いす，電動車いす」を指定商品として、平成１８年９月６日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 
（１）登録第４３９４６７７号商標は、「ＨＯＹＵ」「ホーユー」「ＦＯＲ　ＹＯＵ」の文字を三段にして書してなり、平成１０年６月１１日に登録出願、第２類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５０１５６５３号商標は「ｈｏｙｕ」「ホーユー」「Ｆｏｒ　Ｙｏｕ」の文字を三段にして書してなり、平成１７年１１月８日に登録出願、第２類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月５日に設定登録されたものである。 
（以下これらをまとめて「引用商標」という。） 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に表示するとおり、図形と「ＦｏｒＵ」の欧文字の組み合わせからなるところ、図形と欧文字とは常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情は見いだすことができないから、両者はそれぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。そして、「ＦｏｒＵ」の文字部分は、「Ｆ」と「Ｕ」の大文字で「ｏｒ」の小文字を挟み込むようにして表され、大文字と小文字の差異を有するとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されていることから、このような場合、特定の意味を理解し難い造語を表したものであって、ローマ字読み風の「フォル」の称呼を生ずるとみるのが自然である。 
　したがって、本願商標から「フォーユー」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。 
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ハイパースリム」の文字を標準文字で表してなり、第６類「木造建築用接合金物，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」を指定商品として、平成１８年１２月２１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『過度の、超越した』を意味する外来語として親しまれている『ハイパー』の文字と『ほっそりとしたさま』を意味する外来語として親しまれている『スリム』の文字を一連に『ハイパースリム』と標準文字で書してなるところ、これに接する需要者は単に『超薄型の商品』であること表示したものと理解するに止まるものといい得るから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ハイパースリム」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ハイパー」の文字が英語「hyper」に通じ「『過度の』『超越した』の意。『スーパー』よりもさらに強い意味で用いる。」の意味を有し、後半の「スリム」の文字が「細いさま。ほっそりしたさま。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第五版）を意味する語であるとしても、構成文字全体で原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ハイパースリム」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質または形状を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２８６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年３月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年４月１４日付け手続補正書により、第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、以下の（１）ないし（４）の各登録商標（これらをまとめて『引用商標』という。）と「マルサ」の称呼を同じくし、また、本願商標と（１）の登録商標とは、外観において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第８８７９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、大正６年６月３日に登録出願、第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月２４日に設定登録、その後、大正１３年３月２４日に本権の登録の回復が登録され、さらに、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２７３５２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「マルサ」の文字を書してなり、平成５年１０月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月４日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３４６７５０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「マルサみそ」の文字を書してなり、平成５年１０月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４７１５４３６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月１４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）のとおり、赤塗りの正方形の内側に沿って白抜きの正方形の輪郭を配し、当該正方形の輪郭内に白抜きの円の輪郭を配し、当該円の輪郭内に平仮名文字の「さ」を配した図形と当該図形の右側に書された「尾張　八丁味噌」の文字よりなるところ、図形部分と文字部分を一体として把握しなければならないとする特段の事情は認められない。
　したがって、図形部分は、文字部分と独立して自他商品識別標識としての機能を有するということができる。
　そして、当該図形部分は、上記に述べたとおりであって、赤塗りの正方形内に正方形の輪郭、円の輪郭及び「さ」の文字をまとまりよく一体に表示してなるものであるから、全体を一体のものとしてとらえるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との外観の類否について検討するに、引用商標２は、「マルサ」の文字よりなるものであり、引用商標３は、「マルサみそ」の文字よりなるものであるから、本件商標と引用商標２及び引用商標３とは、外観において相違していることは明らかである。
　また、引用商標１は、円の輪郭内に平仮名文字の「さ」を配した図形よりなるものであり、引用商標４は、その構成中に、円の輪郭内に平仮名文字の「さ」を配した図形を含んだ構成よりなるものである。
　しかして、引用商標１及び引用商標４の上記図形は、本願商標と異なり正方形の輪郭を有していないことから、本願商標とは外観上明確に区別し得る差異を有するというべきである。
　次に、称呼及び観念については、本願商標からは特定の称呼及び観念を生じないので、本願商標と引用商標とを比較することはできない。　
　してみれば、本願商標より「マルサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、また、本願商標と引用商標１とが外観において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６７８６９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６７８６９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ドラレコ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１４年７月３０日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品も含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「測定機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
（１）取消事由
　本件商標は、その指定商品中「測定機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきものである。
（２）取消原因
　本件商標は、商標権者、専用使用権者、通常使用権者、質権者のいずれもが「測定機械器具」について使用しておらず、また、この不使用状態が日本国内において本件審判請求前３年以上継続している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件審判請求について請求人は、本件商標は、商標権者、専用使用権者、通常使用権者、質権者のいずれもが「測定機械器具」について使用しておらず、またこの不使用状態が日本国内において本件審判請求前３年以上継続していることを取消原因として主張しているところ、商標権者である被請求人は乙第１号証として添付のドライブレコーダ「ドラレコ」のパンフレットをもとに、平成１６年９月２１日に本件商標を「取消請求に係る商品」として使用しており、この点同第２号証のとおり証明されている。
　よって、請求人の主張には取消原因が存せず、本件商標の登録を取り消されるべきものとする主張は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証及び同第２号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を「測定機械器具」の範疇に属すると認められる商品について使用していたものと認められる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「測定機械器具」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＴＥＲＮＡＬ　ＨＩＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年１０月１９日付け手続補正書により、第９類「コンピュータプログラム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『永遠の、不滅のヒット（製品）』の意味合いを看取する『ＥＴＥＲＮＡＬ　ＨＩＴＳ』の欧文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たさず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、その構成文字全体より原審説示の如き意味合いを想起する場合があるとしても、前記１のとおり補正された指定商品については、該文字が商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、前記の如き意味合いを表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「桜雲橋」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１９年８月２８日付け提出の手続補正書により、第３０類「最中菓子」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、長野県高遠町の高遠城址公園内に存在する『桜雲橋』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『桜雲橋』は、桜の名所として著名な観光地と認められる。ところで、主要な観光地では、各種お土産、特産品として、雑貨、食品等が販売されているのが実情である。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地又は販売地としての『桜雲橋』を表したものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「桜雲橋」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、「桜雲橋」が、桜の名所として有名な観光地である長野県伊那市高遠町に存する高遠城址公園内にかかる橋であるとしても、これが、直ちにその指定商品の産地又は販売地を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「桜雲橋」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２０５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューセラ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年１１月６日付け及び同１９年１月１１日付け手続補正書により、最終的に、第７類「セラミック加工機械器具，プラスチック加工機械器具，金属加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，化学機械器具，電子部品製造装置（半導体製造装置を除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），切断機，パンチングマシン，シート積層体製造用積層機，フイルム付着シート状部材のフイルム剥離装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６７４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミューセラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１７年１１月１６日に登録出願、第７類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年７月７日に設定登録されたものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ニューセラ」の文字からなるから、その構成文字全体に相応し、「ニューセラ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ミューセラ」の文字からなるから、その構成文字に相応し、「ミューセラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ニューセラ」の称呼と引用商標から生ずる「ミューセラ」の称呼を比較すると、両称呼は、共に長音を含む４音と短い音数の音構成からなるなかで、識別上重要な位置を占める語頭における「ニュ」と「ミュ」の音に差異を有するものであるから、該差異音が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　さらに、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできず、また、外観上も区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４９７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年４月２２日提出の手続補正書により、第７類「化学剤及び薬剤による汚染除去に用いられる加圧式化学品噴霧器，化学剤及び薬剤による汚染除去に用いられる加圧式化学品供給装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品の区分第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、「ＡＣＴ」の文字からなる登録第１３４６６８６号商標（以下「引用商標」という。」）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　　
（２）本願の指定商品は、商品の内容が不明確であり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものではないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、文字と図形を組み合わせた構成からなるところ、その構成中の「ＦＡＳＴ」と「ＡＣＴ」の各文字部分は、文字色と書体を違えてはいるものの、中間に三角形形状の矢印のような図形を介し、重なるように一体に表されているものであり、全体から生ずる「ファストアクト」の称呼もよどみなく一連に称呼され得ることから、本願商標は、その構成文字全体から「ファストアクト」の称呼を生ずるものであって、また、「素早い行動」ほどの意味合いを認識させる一種の造語を表わしたものとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、「ＡＣＴ」の文字からなるから、その構成文字に相応して、「アクト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ファストアクト」の称呼と引用商標から生ずる「アクト」の称呼を比較すると、両者は、「ファスト」の音の有無という顕著な差異により、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感音調が明らかに異なり明瞭に区別することができるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（２）本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類の商品を指定したものになった。
（３）したがって、本願は、商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項には該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５７６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＲＥＡＬ」の文字を標準文字で書してなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７１７０２３号商標は、「ＲＥＡＬ」の文字と「リアル」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年５月１６日に登録出願、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０５５２９９号商標は、「ＲＥＡＬ」の文字を横書きしてなり、平成１７年６月２７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月１５日に設定登録されたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＰＥＲＲＥＡＬ」の文字を書してなるものであるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「スーパーリアル」の称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字部分が「優れた、上等」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパーリアル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「リアル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハニカムメビウス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第６類、第１９類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年８月６日付けの手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，金属製包装用容器，金属製家庭用水槽，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，飛び込み台（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，建築または構築専用シール材，建築用又は構築用の合成樹脂製パイプ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２６５９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「メビウス」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和６１年３月１０日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録、その後、平成１０年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ハニカムメビウス」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、各構成文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ハニカムメビウス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、観念においては、構成全体から、直ちに一定の意味を想起させない造語と認められる。
　そうとすれば、その構成全体をもって一体不可分の商標を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「ハニカムメビウス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「メビウス」の片仮名文字を書してなり、その構成文字に相応して「メビウス」の称呼を生ずること明かなものであり、観念については、「メビウスの環」程の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、称呼においては、明らかに音構成を異にし、相紛れるおそれはないというべきであり、観念においては、比較することができないものであって、かつ、前記のとおりの構成より、外観上も明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。