【事件の表示】
　特許第３３１２５６５号「熱延鋼帯の圧延方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１２５６５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３３１２５６５号の発明についての出願は、平成８年１０月１６日に出願されたものであって、平成１４年５月３１日に請求項１〜３に係る発明につき特許権の設定登録がなされた後、平成１５年２月１２日に特許異議申立人である恒本昌美から、請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を「【請求項１】スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備することを特徴とする熱延鋼帯の圧延方法。
【請求項２】スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記スキッドマーク部分が前記粗バー加熱装置に入る時に加熱を開始させるか又は増加させ、前記低温となる部分が前記粗バー加熱装置から出る時に加熱を終了させるか又は減少させ、前記粗バー加熱工程における昇温量が前記スキッドマーク部分のみで高く、その他の部分で低くなるように、前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備することを特徴とする熱延鋼帯の圧延方法。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の記載を「【課題を解決するための手段】
　本発明の熱延鋼帯の圧延方法は、スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備することを特徴とする。また、本発明の熱延鋼帯の圧延方法は、スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記スキッドマーク部分が前記粗バー加熱装置に入る時に加熱を開始させるか又は増加させ、前記低温となる部分が前記粗バー加熱装置から出る時に加熱を終了させるか又は減少させ、前記粗バー加熱工程における昇温量が前記スキッドマーク部分のみで高く、その他の部分で低くなるように、前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備することを特徴とする。」に訂正する。
　なお、訂正請求書の７．（３）訂正の要旨における訂正事項４（システム上「４」と記載する）では、一部「粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、を具備し」と記載されているが、この部分については、訂正請求書に添付されている訂正明細書のとおり「粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し」と認定した。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の適否
　訂正事項ａは、特許明細書の段落【００２２】の記載に基づいて請求項１及び２における「粗バー加熱装置」を「誘導加熱方式の粗バー加熱装置」に、特許明細書の請求項３、段落【０００８】、【００１７】及び【００１８】の記載に基づいて請求項１及び２における「粗バーの長手方向の温度分布が所定温度分布よりも低温となる部分を検出する温度検出工程」を「スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程」に、特許明細書【００１９】の記載に基づいて請求項１における「低温となる部分を加熱し」を「検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し」に、特許明細書の【図２】の記載に基づいて請求項１及び２における「温度分布が所定の分布となるように」を「温度分布が所定の目標温度分布となるように」に、特許明細書の請求項３の記載に基づいて請求項２の「前記低温となる部分が前記粗バー加熱装置に入る時」、「昇温量が前記低温となる部分のみで高く」を「前記スキッドマーク部分が前記粗バー加熱装置に入る時」、「昇温量が前記スキッドマーク部分のみで高く」に各々訂正すると同時に、特許明細書の請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ、ｂは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）申立理由の概要
　本件特許明細書の請求項１〜３に係る発明（訂正明細書の請求項１及び２に対応）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
刊行物１：特開平５−５７３１９（特許異議申立書の甲第１号証）
刊行物２：特公昭６４−３９２５号公報（同上甲第２号証）
刊行物３：特開昭５０−１６６０４号公報（同上甲第３号証）
刊行物４：特開昭５７−１１９４９２号公報（同上甲第４号証）
　
（２）本件特許に係る発明
　上記「２．訂正に適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備することを特徴とする熱延鋼帯の圧延方法。
【請求項２】スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記スキッドマーク部分が前記粗バー加熱装置に入る時に加熱を開始させるか又は増加させ、前記低温となる部分が前記粗バー加熱装置から出る時に加熱を終了させるか又は減少させ、前記粗バー加熱工程における昇温量が前記スキッドマーク部分のみで高く、その他の部分で低くなるように、前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備することを特徴とする熱延鋼帯の圧延方法。」
　
（３）刊行物１〜４の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「熱間圧延工程において、連続送給される圧延材を加熱して、材料の長手方向に周期性のある温度変動を有する該圧延材の温度分布を補償する圧延材の温度補償方法において、該方法は、
前記圧延材を加熱する加熱装置の加熱ゾーンの長さを前記圧延材の最低温度部分の間隔よりも短い間隔とし、
前記圧延材の最低温度部分が前記加熱ゾーンに入る時に加熱を開始または加熱を増加させ、
前記圧延材の最低温度部分が前記加熱ゾーンを出る時に加熱を停止または加熱を減少させることを特徴とする圧延材の温度補償方法。」（請求項１）
（１ｂ）「図１は本発明による圧延材の温度補償方法に用いられる加熱装置の例を示す図である。圧延材Ｗの送り通路Ｌの入り側には、ゴム材等がライニングされた補助ロールＲ１と導電性のロール電極Ｒ２とが、圧延材Ｗを挟んで対向して配置されている。出側にも同様に補助ロールＲ３とロール電極Ｒ４が対向して設けられている。入り側のロール電極Ｒ２と出側のロール電極Ｒ４との間隔は、圧延材Ｗのスキッドマーク部分の間隔の２分の１の間隔にされている。圧延材Ｗは、たとえば鋼板などの導電性を有する金属板であり、ガス炉などであらかじめ加熱されており、この装置によって加熱された後、圧延工程へ送られる。」（【０００７】）
（１ｃ）「圧延材Ｗが送給され、図６に示すようにスキッドマーク部４０が出側のロール電極Ｒ２の位置にくると、圧延材Ｗの送給速度からこれを検出し、電源１０による電力の供給を停止させる。したがって、図６に示すようにスキッドマーク部４０が出側のロール電極Ｒ４の位置にきた時に圧延材Ｗの加熱が停止される。」（【００１７】）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「加熱炉から抽出された鋼材の移動路の下部に複数の誘導加熱コイルを配設するとともに、鋼材の温度および移動速度を検出する温度検出器および移動速度検出器を設け、これら検出器からの温度信号および移動速度信号に基いて前記鋼材の局部的な低温度部分を加熱し、かつ加熱に当って、低温度部分の進行に伴って前記加熱コイルの加熱個所を順次移動させることを特徴とする鋼材の加熱方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「以下本発明を図面に示す具体例によって説明すると、本発明に係る加熱装置Ａは、たとえば加熱炉１、デスケーラー２の出た後の、圧延機の第１ミル３と第２ミル４との間に設置される。そして鋼材５の圧延中において鋼材５が移動している状態で加熱するものである。
　第２図にその具体的構成が示されている。・・・他方、第１ミル３には回転発電機からなる移動速度検出器８が連結され、第１ミル３の出口近傍下部に鋼材５の温度検出器９が配置され、それら移動速度信号および温度信号は制御装置１０に取り込まれるようになっている。これと共に、移動速度検出に当ってロール径が異なる度に補正すべくロール径設定器１１が移動速度検出器８との関連の下に配され、それからのロール径信号も同様に制御装置１０に入力される構成とされている。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左欄第１１行）
（２ｃ）第１図及び第２図には、第１ミル、第２ミルが各々一つのロール対であることが示されている。
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「金属圧延設備のライン中間に設けた加熱装置において、加熱バーナもしくは加熱コイルを２つ以上のゾーンに区分し、それぞれのゾーンを独立に制御する加熱制御装置を設けるとともに、前記加熱装置の前もしくは前後に圧延材検出装置と速度検出装置とを設け、該圧延材検出装置よりの圧延材侵入もしくは逸出する信号と、該速度検出装置よりの圧延材移動速度信号とにより、前記圧延材検出装置と圧延材の先端もしくは後端との距離を算出し、前記各ゾーンに圧延材の先端が入る時もしくは後端が出て行く時の出力信号から前記加熱制御装置を介して加熱バーナもしくは加熱コイルを順次加熱もしくは非加熱状態にするように作動させる演算制御装置を設けてなる加熱装置。」（特許請求の範囲）
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「この発明は被圧延材（以下、ホットバーと呼ぶ）の加熱温度を所定の範囲に制御するホットストリップミルにおける温度制御方法に関する。」（第１頁左欄第１５〜１７行）
（４ｂ）「本発明は、仕上圧延機の入口に誘導加熱コイルを設け、仕上圧延機の出口における温度を所定温度範囲におさめるように制御することにより、ホットバーを均一に加熱すると共に加熱炉からのスラブ抽出温度を下げて、加熱炉の省エネルギー化を目指すことができるホットストリップミルラインにおける温度制御方法を提供する。第１１図（第１図の誤記と認められる）はホットストリップミルのライン構成を示す配置図で、（１）はプッシャ式又はウオーキングビーム式の燃焼方式による加熱炉、（２）（３）（４）は前段粗圧延機、（５）は最終粗圧延機、（６）は多段から構成される仕上圧延機、（７）はコイラー、（８）はスラブ（９）を移送するテーブル、（１０）はデイレイテーブル、（１１）はホットランテーブル、（１２）はホットバー、（２０）は誘導加熱コイルである。」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第１０行）
（４ｃ）「第３図は、ホットバー（１２）の一枚の長手方向の温度変化を示すもので、Ｔ１はディレイテーブル（１０）上の誘導加熱コイル（２０）の入口点でみた場合の先端から尾端に至るホットバー（１２）の温度変化を示す。波状の温度変化はスキッドマークにより生じたものである。スキッドマークの位置は、加熱炉（１０）（（１）の誤記と認められる）の構成からきまるもので、ホットバー（１２）の先端からの距離に対応させるか、ホットバー（１２）の温度を検出して誘導加熱コイル（２０）の電力を曲線Ｐのように制御することにより、加熱コイル出口温度をＴ０の曲線のように、ホットバー全長に亘ってほぼ均一にすることが出来るし、あるいは、仕上圧延機（６）における圧延速度に応じた必要最小温度に制御可能である。仕上圧延機（６）の搬出側における必要最小限の温度を基準として、仕上圧延機（６）における入口側の板厚と出口側の板厚（製品板厚）、圧延スピード等の変化要因に対応した仕上圧延機（６）の入口側の必要温度をコンピュータで演算して、この値を目標値として誘導加熱コイル（２０）に印加すべき電力を制御することによって、品質の均一化と同時に、誘導加熱における電力消費を必要最小限におさえることが可能となる。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１２行）
（４ｄ）「以上説明した加熱方式と制御方式とを併合したシステムを構成することにより、次の効果が得られる。
（ａ）スキッドマークの除去ができる。
（ｂ）加熱炉の省エネルギーが図れる。
（ｃ）誘導加熱機の省エネルギーが図れる。
（ｄ）品質の均一化が図れる。」（第３頁左上欄第５〜１１行）
（４ｅ）第２図には、加熱炉の出口におけるスラブの抽出温度として、Ａ：約１２９０℃、Ｂ：約１２３０℃のものが示されている。
（４ｆ）第４図には、ソレノイド形誘導加熱コイルでホットバーを幅方向全体にわたって加熱することが示されている。
　
（４）対比判断
　刊行物４の摘記事項（４ａ）の「ホットストリップミル」、摘記事項（４ａ）〜（４ｃ）及び（４ｆ）の「ホットバー」は、各々本件発明１における「熱延鋼帯の圧延」、「粗バー」に相当している。また、摘記事項（４ｃ）の「第３図は、ホットバー（１２）の一枚の長手方向の温度変化を示すもので、Ｔ１はディレイテーブル（１１）上の誘導加熱コイル（２０）の入口点でみた場合の先端から尾端に至るホットバー（１２）の温度変化を示す。波状の温度変化はスキッドマークにより生じたものである。スキッドマークの位置は、加熱炉（１０）（（１）の誤記と認められる）の構成からきまるもので、ホットバー（１２）の先端からの距離に対応させるか、ホットバー（１２）の温度を検出して誘導加熱コイル（２０）の電力を曲線Ｐのように制御することにより、加熱コイル出口温度をＴ０の曲線のように、ホットバー全長に亘ってほぼ均一にすることが出来る」との記載は、摘記事項（４ｄ）にこの加熱方式と制御方式とを併合したシステムにより、スキッドマークが除去できることが明示されていることから、本件発明１の「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程を具備し、検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程とを具備する」ことを示している。
　したがって、摘記事項（４ａ）〜（４ｆ）の記載を総合すると、刊行物４には「スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程を具備し、前記検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程とを具備する熱延鋼帯の圧延方法」（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と刊行物４記載の発明とを対比すると、両者は「スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、誘導加熱方式の粗バー加熱装置で粗バーを幅方向全体にわたって加熱する粗バー加熱工程と、前記粗バー加熱工程の前に、粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程を具備し、前記検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱し、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程とを具備する熱延鋼帯の圧延方法」で一致するが、刊行物４記載の発明には本件発明１の「スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下」とする点（相違点１）、温度検出する粗バーのスキッドマーク部分が「スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する」ものである点（相違点２）、「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱する点（相違点３）が示されていないことで相違する。
　上記相違点３について検討するに、刊行物４の摘記事項（４ｃ）には「あるいは、仕上圧延機（６）における圧延速度に応じた必要最小温度に制御可能である。仕上圧延機（６）の搬出側における必要最小限の温度を基準として、仕上圧延機（６）における入口側の板厚と出口側の板厚（製品板厚）、圧延スピード等の変化要因に対応した仕上圧延機（６）の入口側の必要温度をコンピュータで演算して、この値を目標値として誘導加熱コイル（２０）に印加すべき電力を制御することによって、品質の均一化と同時に、誘導加熱における電力消費を必要最小限におさえることが可能となる。」と記載され、仕上圧延機における圧延速度に応じた仕上圧延機の入口側の必要温度とすべく誘導加熱コイルの電力を制御して電力消費を抑えることが示されているが、「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱することは何ら示されていない。
　刊行物１記載の発明は、摘記事項（１ａ）に記載されているとおり、圧延材の温度補償方法についての発明であり、摘記事項（１ｃ）には圧延材の送給速度を検出することも記載されているが、摘記事項（１ｂ）に「図１は本発明による圧延材の温度補償方法に用いられる加熱装置の例を示す図である。・・・この装置によって加熱された後、圧延工程へ送られる。」と記載されているように、圧延工程に入る前、すなわち粗圧延工程に入る前での温度補償方法に関する発明であり、粗圧延された粗バーについてのものではない。したがって、「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱することを示唆するものではない。
　刊行物２記載の発明は、摘記事項（２ａ）に記載されているとおり、鋼材の温度および移動速度を検出する温度検出器および移動速度検出器を設け、これら検出器からの温度信号および移動速度信号に基いて前記鋼材の局部的な低温度部分を誘導加熱コイルによって加熱する鋼材の加熱方法についての発明であるが、摘記事項（２ｂ）によれば、当該加熱は圧延機の第１ミルと第２ミルとの間で行うものである。さらに、摘記事項（２ｂ）、第１図及び第２図によれば、第１ミル、第２ミルは各々一つのロール対を示すもので、これらは一つの圧延工程におけるミルであり、第１ミルを粗圧延工程、第２ミルを仕上圧延工程と解釈することは妥当ではない。したがって、刊行物２記載の発明は、粗圧延工程後で仕上圧延工程前の粗バーについてのものでないため、「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱することを示唆するものではない。
　刊行物３記載の発明は、摘記事項（３ａ）に記載されているとおり、金属圧延設備のライン中間で圧延材の侵入もしくは逸出を検出し、加熱装置の加熱状態を制御する発明であり、「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱することを何ら示唆するものではない。
　したがって、相違点３である「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」検出されたスキッドマーク部分をスキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように加熱することについて、刊行物１〜４から導き出せず、本件発明１はこれにより明細書記載の「本発明では粗バー加熱工程前の粗バーの温度検出値と搬送速度検出値とに基づいて粗バー加熱装置の動作を制御することにより、粗バーの低温となる部分（スキッドマーク部分）が所定温度分布となるように入熱量を増大させるので、顕著な温度不均一が解消されるか又は大幅に低減され、鋼帯の板厚、板幅、材質の変動が有効に抑制される。」（【００４２】）との顕著な効果を奏するものである。よって、本件発明１は、相違点１および２について検討するまでもなく、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　本件発明２は、発明の特定事項の一部として「前記粗バー加熱工程の前に、スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する粗バーのスキッドマーク部分の温度分布を検出する温度検出工程と、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程と、を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて、前記粗バーの長手方向の温度分布が所定の目標温度分布となるように前記スキッドマーク部分が前記粗バー加熱装置に入る時に加熱を開始させるか又は増加させ、前記低温となる部分が前記粗バー加熱装置から出る時に加熱を終了させるか又は減少させ、前記粗バー加熱工程における昇温量が前記スキッドマーク部分のみで高く、その他の部分で低くなるように、前記粗バー加熱装置を制御する加熱制御工程と、を具備すること」と記載されており、「前記粗バー加熱工程の前に、粗バーの搬送速度を計測する搬送速度検出工程を具備し、さらに、前記温度検出工程と前記搬送速度検出工程で得られた粗バーの温度検出値と粗バーの搬送速度検出値に基づいて」の点が刊行物１〜４から導き出せないのであるから、本件発明２も刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１９日（２００３．１２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱延鋼帯の圧延方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、
誘導加熱方式の
スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する
スキッドマーク部分の温度分布
検出されたスキッドマーク部分
スキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように
目標温度
　【請求項２】スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、
誘導加熱方式の
スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する
スキッドマーク部分の温度分布
目標温度
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、スラブを加熱炉で加熱した後、粗圧延機と仕上圧延機とで圧延して、所定厚さの熱延鋼帯を製造する圧延方法に関する。
　【０００２】
　【従來の技術】熱延鋼帯の製造においては、連続鋳造機からスラブを直送して圧延する場合を除き、スラブを加熱炉内で所定温度に加熱してから圧延を行う。通常の操業では、スラプ加熱温度は１２００〜１３００℃、加熱時間は２００〜３００分である。加熱中にスラブの表面は酸化されて、スケールを生成する。スケールによるスラブの重量損失は約１％に達する。
　【０００３】加熱炉内でのスケールの生成を抑制するための従來技術として、特開昭５５−９４７０１が知られている。ここで提案されているのは、スラブの上下面に保護板を当てて高温の炉内雰囲気にスラブ表面が直接触れないようにすることと、酸化防止剤塗布の二つの方法である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開昭５５−９４７０１号公報の方法は、手間がかかることと、保護板や酸化防止剤が必要であることからコストが高くなってしまう。よほどの高級品でない限り使用するべきではない。
　【０００５】スラブ加熱温度を下げることも、スケール損失の低減には有効である。ただし、次のような問題を生ずる。
（１）圧延負荷が大きくなる。
　【０００６】（２）圧延仕上温度が低くなる。
（３）スラブの均熱化が困難になる。
本発明は、スラブ加熱温度を下げることにより、スケール損失を低減し、かつ上記（１）〜（３）の問題を生じないような、熱延鋼帯の圧延方法を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明の熱延鋼帯の圧延方法は、スラブを加熱するスラブ加熱工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする粗圧延工程と、粗圧延された粗バーを仕上圧延して鋼帯とする仕上圧延工程とを有する熱延鋼帯の製造方法において、前記スラブ加熱工程ではスラブ加熱温度を１１５０℃以下とし、前記粗圧延工程から前記仕上圧延工程までの間に、
誘導加熱方式の
スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する
スキッドマーク部分の温度分布
検出されたスキッドマーク部分
スキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量となるように
目標温度
誘導加熱方式の
スラブ加熱温度を１１５０℃以下とした時に発生する
スキッドマーク部分の温度分布
目標温度
　【０００８】こうして、スラブ加熱温度を１１５０℃以下にすることにより、加熱中に生成する酸化スケールの成長を抑えてスケール損失を低滅する。スラブ加熱温度を１１５０℃以下に下げた熱量の不足分は、粗圧延機と仕上圧延機との間に設置した加熱手段によって粗バーを幅方向全体にわたって加熱することにより補償する。加熱温度を１１５０℃以下にすると低温となる部分（スキッドマーク部分）が顕著に発生するおそれがあるが、本発明では上記のように加熱工程の入側での粗バー温度検出値と粗バー搬送速度検出値とに基づいて加熱手段の動作を制御することにより、スキッドマーク部が所定温度分布となるように入熱量を増大させるので、顕著なスキッドマークは有効に解消される。
　【０００９】この場合、前記の加熱手段としては制御応答性に優れる誘導加熱方式が望ましい。そして、粗バー加熱の制御は、加熱手段の入側または出側に設置された、粗バーの温度を検出する温度検出手段によって測定された粗バー温度検出値と、粗バー搬送速度検出値とに基づいて行われる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】本発明の実施形態の一例について、図１により説明する。図１は本発明の実施形態の一例を示す概略側面図である。加熱炉１によって１１５０□以下の所定温度に加熱されたスラブ２は、粗圧延機３で粗圧延されて粗バ−５となる。粗バ−５は、粗圧延機３と仕上圧延機１０の間を、テーブルロール４によって搬送される途中、加熱手段８によって幅方向全体にわたり加熱されてから仕上圧延機１０に入り、仕上圧延されて所定厚さの熱延鋼帯となる。
　【００１１】加熱炉１によるスラブ加熱温度は通常１２００℃以上であるが、本発明では１１５０℃以下としている。スラブ加熱温度を下げることによって、スラブ加熱中の酸化スケールの成長が抑制され、酸化スケールによるスラブの重量損失が減少して歩留りが向上する。スケール損失の低滅は、１１５０℃以下で特に顕著となる。
　【００１２】ところが、スラブ加熱温度を下げると、［発明が解決しようとする課題］に述べたような（１）〜（３）の問題を生じる。もう少し詳しく説明すると以下のようになる。
　【００１３】（１）スラブ加熱温度を下げると、圧延温度も下がり変形抵抗が高くなる。圧延荷重や圧延動力が大きくなることにより、ロールの肌荒れが起こったり、表面疵が発生しやすくなる。また、ロールのたわみが大きくなるために、板クラウンも増大する。ひどい場合には、圧延荷重や圧延動力が圧延機の能力を越えて圧延できなくなってしまう。
　【００１４】（２）良好な材質の熱延鋼帯を製造するためには、圧延仕上温度をフェライト変態開始温度以上に確保する必要がある。スラブ加熱温度が低ければ、当然これは難しくなる。
　【００１５】（３）低温でスラブ２を加熱すると、スラブ２の均熱化が困難になる。特に、スラブ２が加熱炉１内のスキッドレールに接触している部分の温度が、他の部分よりも低くなってできるスキッドマークは、スラブ加熱温度が低いほど顕著に発生する。スキッドマークが存在すると、それに応じた板幅や板厚、材質の変動を生じて問題である。
　【００１６】そこで、本発明では粗圧延機３と仕上圧延機１０との間に加熱手段８を設置して、粗バー５を幅方向全体にわたり加熱する。圧延荷重や圧延動力が問題となるのは、通常、仕上圧延においてである。仕上圧延機１０の入側で粗バ−５を加熱すれば、仕上圧延中の被圧延材の変形抵抗を下げることができる。圧延仕上温度の確保にも有効であることは明らかである。加熱手段８を適当に制御すれば、粗バー５の温度を長手方向に均一化することも可能である。
　【００１７】ここで、スキッドマークの除去方法について詳しく説明する。図１に示すように、本発明を実施する熱間圧延設備は、加熱手段８の入側に粗バー５の温度を検出する温度検出手段６と搬送速度検出用テーブルロール７を備える。制御装置９は、温度検出手段６で検出された粗バー５の温度とテーブルロール７により検出された搬送速度とに基づいて粗バー５の長手方向温度分布が所定の分布となるように加熱手段８の出力を制御する。
　【００１８】すなわち、温度検出手段６が図２に示すような周辺部位よりも低い温度となるスキッドマーク部を検出すると、この温度検出値と搬送速度検出用テーブルロール７の回転速度計測検出値とに基づいて、スキッドマーク部が加熱手段８に入るときに加熱を開始させるかまたは増加させ、スキッドマーク部が加熱手段８から出るときに加熱を終了させるかまたは減少させるように、加熱手段８の動作を制御する。
　【００１９】このときの粗バー５の昇温量は図３に示すように、スキッドマーク部のみで高く、そのほかの部分では低くなっている。図２の温度分布に図３の昇温量が加わることによって、スキッドマークは除去される。また、温度検出手段６を加熱手段８の出側に設置して、出側の温度検出データに基づいて加熱手段８をフィードバック制御することも可能である。このような加熱制御を行うために、加熱手段８は極めて精度の高い制御応答性を要求される。
　【００２０】加熱手段８としては、ガスバーナー、通電加熱装置、または誘導加熱装置が考えられる。しかし、ガスバーナーは、加熱温度制御がほとんど不可能であり、本発明の加熱手段８とはなりえない。
　【００２１】通電加熱装置は電極ロールを粗バー５に接触させて直接通電して加熱する。この方法では電極ロールと粗バー５の間にスパークが出て、粗バー５の表面に疵をつける恐れがあることや、電極の消耗が激しくメンテナンス性に難があるなど好ましくない。
　【００２２】誘導加熱装置はこの中では最も制御応答性に優れ、加熱効率も高い。粗バー５に非接触で加熱できるため、粗バー５に疵をつける恐れもなく、メンテナンス性にも優れている。
　【００２３】粗バー５の加熱に用いることのできる誘導加熱装置には、磁束が粗バーの板厚方向に発生するトランスバース型と、磁束が粗バーの横断面を貫くように発生するソレノイド型の２種類がある。
　【００２４】トランスバース型とソレノイド型とを比較すると、（１）トランスバース型は粗バーのエッジ部が過加熱されやすく、幅方向の温度分布を均一にすることが難しい、（２）粗バーの板厚３０〜４０ｍｍでは、ソレノイド型の方が効率がよい（トランスバース型の０．６５に対し、ソレノイド型は０．７５），といったことから、加熱手段８としてはソレノイド型誘導加熱装置が最も優れている。
　【００２５】現状では、一台あたりの容量は６０００ｋＷ程度が限度であるが、それ以上の加熱が必要な場合には、２台以上のソレノイド型誘導加熱装置を設置すればよい。本発明では、スケール損失の低減だけでなく、以下のような付随的効果も期待できる。
　【００２６】（１）材質の向上スラブ加熱温度を下げたことにより、抽出時のオーステナイト粒径が小さくなり、熱延鋼帯の材質が向上する。
　【００２７】（２）エネルギー原単位の向上通常の熱延鋼帯の圧延で、圧延荷重や圧延動力、圧延仕上温度が問題となるのは、被圧延材の先端部においてである。圧延荷重や圧延動力は、被圧延材が圧延ロールにかみ込まれるときに最も大きくなる。圧延仕上温度の確保という点でも、問題は先端部である。
　【００２８】温度確保の手段として普通に用いられる仕上加速圧延（被圧延材の先端から後端に向かって仕上圧延速度を上げていく）により、仕上圧延速度の最も遅い熱延鋼帯の先端部以外は、十分な圧延仕上温度の確保が容易だからである。
　【００２９】以上から、粗バー先端部の誘導加熱だけでも十分な効果が得られることがわかる。ほとんどの場合、誘導加熱に費やされるエネルギーは、スラブ加熱温度を下げたことによって発生したエネルギー節約分より小さくてすみ、全体としてエネルギー原単位は下がることになる。
　【００３０】
　【実施例】本発明の効果について、実施例をあげて述べる。小型燃焼実験炉にて、炭素鋼のスケール損失を調査するための実験を行った。ＣＯガスバーナーで試験片を所定の温度、時間加熱し、加熱前後の重量差を測定した。重量増分から酸化減量した鉄の量を求め、それをもとに焼き減りした鉄の厚み（焼き減り量）を計算した。その結果を図４に示す。加熱温度が下がるにつれて、焼き減り量が小さくなるが、その関係は直線的ではなく１１５０℃で顕著に焼き減り量が小さくなる。通常のスラブ加熱時間３００分で比較すると、加熱温度１２５０℃の焼き減り量が１．７ｍｍであるのに対し、１１５０℃のそれは１．０ｍｍである。加熱温度を１２５０℃から１１５０℃へと１００℃下げることにより、約４０％のスケール損失低減が期待される。
　【００３１】厚さ２２６ｍｍの鋼スラブを加熱炉にて１１３０℃に加熱した後、粗圧延機で粗圧延して厚さ３０ｍｍの粗バーとしてから仕上圧延機で仕上圧延し、厚さ１．６ｍｍの熱延鋼帯を製造した。圧延仕上温度の変化を図５の実線に示す。
　【００３２】圧延仕上温度をフェライト変態開始温度以上にするという観点から決められる目標温度はこの場合８１０℃であるが、熱延鋼帯の先端付近で圧延仕上温度が８１０℃以下となっており、先端部において必要な材質が確保できなかった。
　【００３３】これに対して、同じスケジュールで圧延し、ソレノイド型誘導加熱装置により粗バーの先端付近を板厚平均で約７０℃昇温したときの、圧延仕上温度の変化を図５の点線で示す。熱延鋼帯の先端から圧延仕上温度が目標温度を超えており、熱延鋼帯の全体にわたり良好な材質が得られた。
　【００３４】本発明のようにスラブを１１５０℃以下という低温で加熱すると、スキッドマークが顕著に発生する。図６は厚さ２２６ｍｍのスラブを加熱炉にて１１５０℃に加熱し、粗圧延して厚さ３８ｍｍの粗バーとしてから、ソレノイド型誘導加熱装置による加熱を行わずに仕上圧延して板厚２．８ｍｍの熱延鋼帯を製造したときの、圧延仕上温度の熱延鋼帯長手方向分布を示す。スキッドマーク部は他の部分に比べて３０℃以上低温になっている。
　【００３５】図７は図６と同じ熱延鋼帯の仕上板厚と目標板厚の差を示している。スキッドマークの存在によって、±５０μｍ近い板厚変動が認められる。図８は厚さ２２６ｍｍのスラブを１１５０℃に加熱後、粗圧延して厚さ３８ｍｍの粗バーとしてから、ソレノイド型誘導加熱装置で粗バーを加熱し、仕上圧延機によって仕上板厚２．７ｍｍ、幅１０５０ｍｍの熱延鋼帯としたときの、圧延仕上温度の長手方向分布を示す。ソレノイド型誘導加熱装置は、圧延仕上温度が熱延鋼帯の長手方向にほぼ均一な温度分布となるように制御された。
　【００３６】図６と比較すると、図８ではスキッドマークがほとんど除去されていることがわかる。図９は図８と同じ熱延鋼帯の仕上板厚と目標板厚の差を示した図である。熱延鋼帯の最先端部を除き、ほぼ均一な板厚分布が得られている。本発明はスキッドマークの除去にも有効であることがわかる。
　【００３７】スラブ加熱温度を下げると、熱延鋼帯の板クラウンの増大が懸念される。厚さ２２６ｍｍの鋼スラブを、厚さ３８ｍｍの粗バーとし、仕上圧延により板厚３．０ｍｍの熱延鋼帯とする実機圧延試験を行った。加熱条件は表１の上段に示すように、スラブ加熱温度１２３０℃、スラブ加熱温度１１３０℃、スラブ加熱温度１１３０℃に加えソレノイド型誘導加熱装置で粗バーを約７０℃昇温、の３条件である。このときの熱延鋼帯の板クラウンを表１の下段に示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】スラブ加熱温度を１２３０℃から１１３０℃へ１００℃下げることにより、板クラウンは１５μｍ大きくなっている。これは圧延温度が低下して圧延ロールのたわみが大きくなることによる。
　【００４０】これに対し、仕上圧延前にソレノイド型誘導加熱装置で粗バーを加熱すると、仕上圧延温度を上げることができ、仕上圧延ロールのたわみが小さくなる。粗バーの加熱により、板クラウンは６０μｍから５０μｍへと１０μｍ小さくなる。
　【００４１】スラブ加熱温度を下げれば、板クラウンが大きくなるが、本発明のように、仕上圧延機の前でソレノイド型誘導加熱装置によって粗バーを加熱すれば、板クラウンが低減されることがわかる。
　【００４２】
　【発明の効果】本発明では、スラブ加熱温度を１１５０℃以下にしたことにより、酸化スケールの生成を抑制して、酸化スケールによるスラブの重量損失を減らすことができる。１１５０℃以下の加熱温度とした場合に、周辺部位に比べて低温のスキッドマークが顕著に発生するおそれがあるが、本発明では粗バー加熱工程前の粗バーの温度検出値と搬送速度検出値とに基づいて粗バー加熱装置の動作を制御することにより、粗バーの低温となる部分（スキッドマーク部分）が所定温度分布となるように入熱量を増大させるので、顕著な温度不均一が解消されるか又は大幅に低減され、鋼帯の板厚、板幅、材質の変動が有効に抑制される。
　【００４３】粗圧延機と仕上圧延機の間に設置した加熱手段で粗バーを幅方向全体にわたって加熱することにより、仕上圧延荷重、仕上圧延動力、および板クラウンを低減し、圧延仕上温度をフェライト変態開始温度以上に確保することも容易になる。
　【００４４】加熱手段をソレノイド型誘導加熱装置とすれば、粗バーを効率よく加熱でき、粗バーに疵をつける心配もない。誘導加熱装置は制御応答性に優れるため、鋼帯の板厚、板幅、材質の変動を抑制しつつスキッドマークを効果的に除去することが可能である。すなわち本発明では加熱工程の入側での粗バー温度検出値と粗バー搬送速度検出値とに基づいてソレノイド型誘導加熱装置の動作を制御するが、スキッドマーク部が所定温度分布となるように高応答性の誘導加熱装置を用いて迅速に昇温制御することができる。以上の効果により、品質のばらつきの少ない優れた材質の熱延鋼帯を歩留りよく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施形態の一例を示す概略側面図。
　【図２】スキッドマーク付近の粗バー温度分布を示す説明図。
　【図３】スキッドマーク除去に必要な粗バー昇温量を示す説明図。
　【図４】加熱温度と焼き減り量との関係を示す説明図。
　【図５】本発明の実施前後で圧延仕上温度の変化を比べた説明図。
　【図６】スキッドマークの存在を示す圧延仕上温度の変化を表す説明図。
　【図７】スキッドマークの存在を示す仕上板厚と目標板厚の差の変化を表す説明図。
　【図８】本発明によりスキッドマークが除去されたことを示す、圧延仕上温度の変化を表す説明図。
　【図９】本発明によりスキッドマークが除去されたことを示す、仕上板厚と目標板厚の差の変化を表す説明図。
　【符号の説明】
　１…加熱炉、２…スラブ、３…粗圧延機、４…テーブルロール、５…粗バー、６…粗バー温度検出手段、７…搬送速度検出用テーブルロール、８…加熱手段、９…制御装置、１０…仕上圧延機、１１…仕上圧延機出側温度計、１２…コイラー。