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【事件の表示】
　商願２００６−１０２５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＬＭＯＲＡＮＧＥ」の欧文字と「バームオレンジ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願され、指定商品については、当審における同１９年１２月２８日付けの手続補正書により、「オレンジの香りのせっけん類，オレンジの香りの化粧品」に補正されたたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＬＭＯＲＡＮＧＥ』の欧文字と『バームオレンジ』の片仮名文字を上下二段に書してなり、指定商品中、「バーム」「ＢＡＬＭ」の文字に照応する商品（例えば、「口唇用バーム」）との関係において、当該商標の持つ意味合いよりすれば、「オレンジの香りを有する口唇用バーム」といった商品の品質を容易に連想、想起させるにとどまり、これをその指定商品中、上記商品に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「ＢＡＬＭＯＲＡＮＧＥ」および「バームオレンジ」の語が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４４０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ティーケー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ティーケー』の文字よりなるところ、該文字は、商品の規格、品番等を表す記号、符号として普通に使用されている欧文字２字の一類型と認められる『ＴＫ』の読みを片仮名文字で表したものにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ティーケー」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字からは、直ちに極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとは認識できないものである。
　さらに、当審において職権にて調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ティーケー」の文字が、商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、原審説示の如く、欧文字「ＴＫ」の音を片仮名文字で表示したものとは認識されず、特段の意味を看取させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「０７０定額」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２０日付け手続補正書により、第９類「ＰＨＳ端末，電話機械器具，ＰＨＳ端末用プログラム，電話機械器具用プログラム，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３８類「電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『０７０定額』の文字を書してなるところ、その指定商品・役務との関係において、『（ＰＨＳの電話番号である）０７０への通話料が定額』であることを認識させるにとどまるものであるから、これをその指定商品及び役務について使用するときは、『０７０番号（ＰＨＳ端末）への通話料を定額で提供するための電気通信用コンピュータプログラム』『０７０番号（ＰＨＳ端末）への通話料を定額で使用できる商品』及び『０７０番号（ＰＨＳ端末）への通話料を定額で提供する電気通信』『０７０番号（ＰＨＳ端末）への通話料を定額で使用できる通信機器の貸与』ほどの意味を理解させるにすぎず、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「０７０定額」の文字よりなるところ、その構成中前半の「０７０」の数字が、指定役務との関係において、「ＰＨＳ電話番号」（総務省の電気通信番号指定状況参照（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/tel_number/number_shitei.html））の意味合いを、また、後半の「定額」の文字が、「一定の額。さだまった額。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これが構成文字全体で原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「０７０定額」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美学」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美の本質や諸形態を、自然・芸術などの美的現象を対象として経験的あるいは形而上学的に研究する学問。』（三省堂　大辞林第２版）の意味を有する『美学』の文字よりなるところ、本願指定商品中『化粧品』は『美』を重要なテーマとするものである。また、『美学』の文字は、平成１９年３月２２日付提出の刊行物等提出書やインターネット情報によれば、『化粧品』等を取り扱う業界において、多数使用されている実情にあるから、本願商標をその指定商品に使用しても、『美しさに関する独特な考え方を持った商品、すなわち、美しさにこだわった商品』であると理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得ない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「美学」の文字よりなるところ、該文字は、「大辞泉　増補・新装版」（株式会社小学館）によれば、「美の本質、美的価値、美意識、美的現象などについて考察する学問。美しさに関する独特の考え方や趣味。」の意味を有する語であるが、これが、原審説示の如き「美しさに関する独特な考え方を持った商品、美しさにこだわった商品」の意味合いを直ちに理解させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「美学」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、前記の意味合いを表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＮＫ　ＳＵＧＡＲ」及び「ピンク　シュガー」の各文字を上下二段に横書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１７年７月１５日付け手続補正書により、第３類「化粧品（「口紅」を除く。），香料類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＩＮＫ　ＳＵＧＡＲ』の欧文字と『ピンク　シュガー』の片仮名文字とを普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、近時、化粧品業界においては、前記文字が商品の色彩を表示するものとして普通に使用されている実状よりすれば、これをその指定商品中の「口紅」等に使用するときは、単に商品の品質・色彩を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＩＮＫ　ＳＵＧＡＲ」及び「ピンク　シュガー」の各文字を上下二段に横書してなるところ、本願商標は、指定商品との関係よりして、それが、直ちに特定の商品の品質、色彩を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キレイなこころとカラダ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『キレイなこころとカラダ』の標準文字よりなるが、きれいな心と身体との意味の文字であることは明らかであり、本願指定商品に使用した場合においても、前記意味の一種の標語のようなものを表している文字として需要者に理解され、商品を識別するための商標とは認識されないものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「キレイなこころとカラダ」の文字よりなるところ、これよりは、「きれいな心と身体」との意味合いを認識させるとしても、本願指定商品との関係において、原審説示のごとく標語（キャッチフレーズ）の一種として理解されるものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「キレイなこころとカラダ」の文字が、当該指定商品の分野において、標語（キャッチフレーズ）を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃ−ＬＯＧＧＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７４１６８号商標は、「つばき」の文字及び「Ｊ−Ｌｏｇｇｅｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年４月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４５７４１６９号商標は、「Ｊ−Ｌｏｇｇｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、同１３年４月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｃ」と「ＬＯＧＧＥＲ」の各欧文字をハイフンで結合した構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされており、全体の構成文字より生ずると認められる「シーロガー」の称呼も格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字一字が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者が殊更に「Ｃ」の文字部分を省略して、「ＬＯＧＧＥＲ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、構成文字全体から生ずる「シーロガー」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然であり、ほかに、構成中の「ＬＯＧＧＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シーロガー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ロガー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　７２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第１１類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月３１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月１２日付け及び当審における同年１２月１３日付け手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，盗難警報器，保安用ヘルメット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，測定機械器具，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，自動車用シガーライター」及び第１１類「電球類及び照明用器具」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、その構成中に、株式会社デンソー（愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地）が、自動車用の部品等に使用して著名な標章『ＤＥＮＳＯ』の文字を有して成るから、これをその指定商品に使用するときは、該社の業務に係る商品又は該社と経済的若しくは組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について誤認するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨判断、認定して、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＡＩＩＣＨＩ」「ＤＥＮＳＯ」の欧文字と「ダイイチデンソウ」の片仮名文字を三段に表してなるところ、その構成中の欧文字部分は上下二段に表されているとしても、同一書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが商取引の実情に即し、相当である。
　そうすると、本願商標は下段の片仮名文字の部分に相応した「ダイイチデンソウ」の称呼のみを生ずるというべきであり、殊更、構成中の「ＤＥＮＳＯ」「デンソウ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難い。 
　してみれば、たとえ「株式会社デンソー」が「自動車用の部品」等について使用した結果、「ＤＥＮＳＯ」の文字が、取引者・需要者の間に広く認識されているとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、本願商標から、「ＤＥＮＳＯ」の文字を想起又は連想することは極めて低いものとみるのが相当である。 
　そうとすれば、請求人が本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が上記会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドリフト ラジコン」「ＤＲＩＦＴ ＲＡＤＩＣＯＮ」及び「Ｄｒｉｆｔ Ｒａｄｉｃｏｎ」の文字を三段に横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１７年５月１６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ドリフト　ラジコン』、『ＤＲＩＦＴ　ＲＡＤＩＣＯＮ』及び『Ｄｒｉｆｔ　Ｒａｄｉｃｏｎ』の文字を三段に横書きしてなるものであるが、ドリフト走行可能なラジオコントロール式のおもちゃの自動車が販売されている事実が認められるから、本願商標をそのようなおもちゃの自動車に使用した場合、商品の機能、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記ドリフト走行可能なラジオコントロール式のおもちゃ以外の『おもちゃ，人形』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中、後半部の「ラジコン」「ＲＡＤＩＣＯＮ」及び「Ｒａｄｉｃｏｎ」の文字部分が、本願指定商品中の「おもちゃ、人形」との関係において、「ラジオコントロール（ＲＡＤＩＯ　ＣＯＮＴＲＯＬ）」の略語を認識させる場合があるとしても、前半部の「ドリフト」「ＤＲＩＦＴ」及び「Ｄｒｉｆｔ」の文字部分は、原審説示の「ドリフト走行」すなわち「自動車競技におけるコーナリングの技術。カーブで車体を横滑りさせること。」を意味する語として、我が国では、一般には知られているとは認め難いものである。　
　そうとすると、「ラジコン」「ＲＡＤＩＣＯＮ」及び「Ｒａｄｉｃｏｎ」の文字と「ドリフト」「ＤＲＩＦＴ」及び「Ｄｒｉｆｔ」の文字とを結合した「ドリフト ラジコン」「ＤＲＩＦＴ ＲＡＤＩＣＯＮ」及び「Ｄｒｉｆｔ Ｒａｄｉｃｏｎ」の各文字が、取引者、需要者をして、直ちに本願指定商品の機能、品質等を表すものとして認識、理解されるものとはいい得ないものである。 
　また、当審において職権をもって調査したところ、「ドリフト　ラジコン」の一連の語が掲載されたインターネット情報は、請求人に係るウェブサイトで使用されているのみである。 
　そうとすれば、「ドリフト ラジコン」「ＤＲＩＦＴ ＲＡＤＩＣＯＮ」及び「Ｄｒｉｆｔ Ｒａｄｉｃｏｎ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の機能、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているものということはできない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１４５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｃｏｍｏｍ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１７年１０月２６日及び当審における同２０年１月１６日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した、登録第４６３６２２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコモン」及び「エゴモン」の各片仮名文字を上下二段に併記した構成よりなるものであり、平成１４年２月１９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月１７日に設定されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅｃｏｍｏｍ」の欧文字よりなるところ、該文字に相応して、「エコモム」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「エコモン」及び「エゴモン」の文字を二段に横書きしてなるところ、この構成文字全体に相応して「エコモンエゴモン」の称呼のほかに、各片仮名文字に相応して「エコモン」及び「エゴモン」の称呼を生ずると看取されるものであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語を表したと見るのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「エコモム」と引用商標より生ずる「エコモンエゴモン」「エコモン」「エゴモン」との類否について判断するに、まず、「エコモム」と「エコモンエゴモン」は、「エゴモン」の音の有無に顕著な差異を有するから、それぞれは十分に聴別できるものである。
　次に、「エコモム」と「エゴモン」とは、第２音目及び第４音目において「コ」と「ゴ」、「ム」と「ン」の差異を有するから相紛れるおそれはないものである。
　さらに、「エコモム」と「エコモン」は、共に４音よりなり、「エコモ」の音を共通にし、語尾において「ム」と「ン」の差異を有するが、「ム」が前音「モ」と同行に属する音であることから、一音ずつ平坦に「エコモム」と明確に発音されるのに対し、「ン」は前音「モ」に吸収され明確に聴取されず、一気に「エコモン」と発音され、これらの音調及び音感の差異が、共に短い４音の構成よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上非類似のものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、外観上は欧文字と片仮名文字の表記であるから明らかに相違し、観念上も互いに造語と認められるので比較できない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１８６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月４日に登録録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年２月１３日付け及び、当審における同１９年４月１９日付け手続補正書により、最終的に第９類「スイッチ，コンセント，ヒューズホルダー，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，表示灯，その他の電気通信機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２８９６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年１１月１６日登録出願、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、その指定商品中、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具」について取り消すべき旨の審決がなされ、同１９年５月１５日にその確定審決の登録がなされ、さらに、商標登録の一部取消し審判により、その指定商品中、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く）を除く），交流発電機，直流発電機」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く）」について取り消すべき旨の審決がなされ、同２０年３月１９日にその確定審決の登録がなされているものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるるん」の平仮名文字と「ＵＲＵＲＵＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１０月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年１１月２０日付け手続補正書により第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第１５４８３１７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＵＲＵＲＵ」の欧文字と「ウルル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５３年１１月１１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として昭和５７年１１月２６日に設定登録され、その後、平成５年５月２８日及び同１４年１１月１２日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年２月５日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　同じく登録第４９６６２７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１０月３日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　また、当審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４４８３８１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「うるるんプルッ」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年４月２５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４８０６０２７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＵＲＵＮ」の欧文字、「ウルン」の片仮名文字及び「うるん」の平仮名文字を上下３段に横書きしてなり、平成１６年１月７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年９月２４日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び４の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるので、引用商標２及び４を引用する拒絶の理由は解消した。
　そこで、以下、本願商標と引用商標１及び３との類否について検討する。
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない一種の造語よりなるものと認められるものであって、上段の「うるるん」の平仮名文字は、下段の「ＵＲＵＲＵＮ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「ウルルン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない一種の造語よりなるものと認められるものであって、下段の「ウルル」の片仮名文字は、上段の「ＵＲＵＲＵ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「ウルル」の称呼を生ずるものである。
　引用商標３は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の平仮名文字で表された「うるるん」と片仮名文字で表された「プルッ」とでは文字の種類が異なるとしても、両者に外観上軽重の差はなく、同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表されており、全体から生ずる「ウルルンプルッ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、ほかに「うるるん」と「プルッ」の各文字に分離して観察すべき格別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、引用商標３は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものというべきであるから、これよりは「ウルルンプルッ」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ウルルン」の称呼と引用商標１より生ずる「ウルル」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が４音で後者が３音という比較的短い音構成において末尾における「ン」の音の有無という差異を有するものである。
　しかして、前者は「ウル」、「ルン」の如く区切るように称呼されると共に「ン」の音が余韻をもつような聴感を与えるのに対し、後者は一気に称呼され余韻を持つことなく途切れる聴感を与えるものであるから、これらの差異が比較的短い音構成からなる称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても全体の音感・音調が異なり、互いに相紛れることなく区別することができるものである。
　次に、本願商標より生ずる「ウルルン」の称呼と引用商標３より生ずる「ウルルンプルッ」の称呼とを比較すると、両称呼は、前者は４音、後者は７音からなり、後半部における「プルッ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、明瞭に区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標１及び３とは、それぞれの構成に照らし、外観においては判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも親しまれた既成の観念を有しない以上、観念においてこれらを比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び３とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「巣鴨で北海道」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，水産物の抽出物を主原料とする粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年９月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『東京都豊島区の巣鴨地域（巣鴨町）で販売されている北海道産の商品』を認識、理解させる『巣鴨で北海道』の文字を書してなるところ、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の販売地、産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「巣鴨で北海道」の文字よりなるところ、その構成中の「巣鴨」及び「北海道」の文字が、それぞれ地名を表す語であることから、これらの文字を組み合わせた「巣鴨で北海道」の文字よりは、原審説示の如く「東京都豊島区の巣鴨地域で販売される北海道産の商品」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の販売地、産地、品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「巣鴨で北海道」の文字が、商品の販売地、産地、品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２４８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いぬのえいが」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『いぬのえいが』の平仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、『いぬを主軸にしたエピソードをつづった映写フィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・電子出版物』及び『いぬを主軸にしたエピソードをつづった映画の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，録画済み磁気テープの貸与』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品（指定役務）中、『前記に照応する商品（役務）』に使用されたときは、商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、「犬の映画」を平仮名表記したにすぎない本願商標に対して、「犬の映画」及び「犬映画」の文字が、「犬に関する映画」を意味する語として普通に使用されている新聞記事及びインターネットのホームページが発見されたので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、「証拠調べ通知書で示された例では、いずれも『犬に関する映画』という意味で『犬の映画』及び『犬映画』の語を用いられているという点についての異議はないが、本願商標の最大の特徴は、『犬の映画』ではなく『いぬのえいが』と平仮名書きしているという点にある。これほど平易な漢字の組み合わせであり、一般的には当然漢字で表現されるべき『犬の映画』という語を、あえて『いぬのえいが』と平仮名書きしていることにより、これを見た消費者が『犬に関する映画』ではなく請求人が中心となって製作した映画に関する商品であると認識することは疑う余地がない。また、本願商標はすでに他の商品にも使用されており、こうした使用から明らかなことは、本願商標は、『犬に関する映画』を表すために使われているのではなく、特定のプロデューサーが自己の作った映画（とそれに関連する商品）であることを示すために使われている、ということである。さらに、請求人は本願商標を映画『いぬのえいが』シリーズの統一的な名称とすることを予定しており、現在、映画『いぬのえいが２』の準備を進めている。」旨主張し、証拠資料１から６までを提出した。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「いぬのえいが」の平仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、その構成中の「いぬ」の文字が「犬」に通じ、「えいが」の文字が「映画」に通じ、全体として「犬の映画」の意味に理解される場合、また、請求人が中心となって製作し、２００５年に公開された映画の題名と認識される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の内容を表示するというまでに世人一般の理解、認識されるものとまではいい難いものである。
　更に、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「いぬのえいが」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＥＴＡＬ　ＧＥＡＲ　ＳＯＬＩＤ　ＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＯＰＳ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２８日に登録出願され、その指定商品については、原審における同１９年６月１８日付け手続補正書により、同補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５５７０５号商標は、「ＯＰＳ」の欧文字を書してなり、昭和４９年６月４日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年３月７日に設定登録され、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１９年１月１７日に指定商品を第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第１７２７１５２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年４月２１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１７年８月１０日に指定商品を第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは単に「引用商標」という。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表わされており、全体として特段の意味を表さない造語よりなるものと把握されるとみるのが相当である。
　ところで、欧文字は、左横書きされて表されることが一般的であり、２以上の語を組み合わせた構成からなる商標に接する需要者、取引者は、その右側に位置する語が需要者の間に広く認識されている等の特段の事情がある場合を除き、左側に位置する語から右側に向かって順に認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標から生ずると認められる「メタルギアソリッドポータブルオーピーエス」または「メタルギアソリッドポータブルオプス」の称呼がやや冗長であるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、右側に表された「ＯＰＳ」の欧文字部分を殊更、分断し、抽出して取引に資するとみるべき特段の事情を見出すことができない。
　したがって、本願商標より「オーピーエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パルスカット」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２１日に登録出願され、その指定商品については、当審において同１９年１０月１１日付け手続補正書により、第７類に属する同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『パルスカット』の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『電気量（電圧・電流など）の瞬間的な変動を切る商品』程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「パルスカット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「パルスカット」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８８０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミクロソフトシャワー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年７月２７日付け手続補正書により「便所ユニット，浴室ユニット，水道用栓，ガス湯沸かし器，洗い場付き浴槽，シャワー器具，洗面台及び洗い場付き浴槽，浴槽，浴槽がま，その他の浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，小便器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ミクロソフトシャワー』の文字を書してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、シャワーヘッド自体に、水はね防止、節水、しつこい汚れの洗浄、マッサージ等の目的に合わせて、水流を『ミスト状や泡状にした柔らかい水流、きめの細かい水流、勢いのある水流』等に切り替えることができる機能を付加した商品が多数販売されていることから、全体として『水流が微細で柔らかいシャワー』であることを極めて容易に認識させるものである。
　そうとすると、これをその指定商品中、『給水・給湯・洗浄等に関連する商品（例えば、便所ユニット，浴室ユニット，シャワー器具，洗浄機能付き便座等）』について使用するときは、単に『水流が微細で柔らかいシャワー器具（機能）を備えた商品』或いは『水流が微細で柔らかいシャワー器具』であるという商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ミクロソフトシャワー」の文字よりなるところ、その構成中の「ミクロ」の文字部分は「極小の」等を意味し、「ソフト」の文字部分は、「柔らかい」等を意味する平易な英語として、我が国においては、ともによく知られているものであり、「シャワー」の文字部分が、本願指定商品との関係から「シャワー器具」等を表わす場合があるとしても、これら各文字を結合させ「ミクロソフトシャワー」と一連に書してなる本願商標からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されると判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ミクロソフトシャワー」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ショコラヌーボー」の片仮名文字と「ＣＨＯＣＯＬＡＴ　ＮＯＵＶＥＡＵ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同年１２月２５日付け手続補正書及び同２０年４月２５日付け手続補正書により補正された結果、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」、第５類「薬剤」、第３０類、「菓子及びパン」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供」となったものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、「本願商標は、登録第９１８９１２号商標、登録第１４９２０６８号商標、登録第１８８９８６３号商標、登録第２２６２６５５号商標、登録第２２９３６３６号商標、登録第２３０２００６号商標、登録第２４４８９７８号商標、登録第２５３２１４１号商標、登録第２５４３５２０号商標、登録第２５６０５８６号商標、登録第２７１０７３２号商標、登録第４２０７２５２号商標、登録第４２６１７４０号商標、登録第４５９９７５０号商標及び登録第４６３４１７１号商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標１」という。）並びに登録第２７２１４８９号商標（以下、「引用商標２」という。）とは「ヌーボー」の称呼、「新しい」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品及び指定役務も同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿によれば、平成１９年５月１６日存続期間満了により消滅しているものであるから、引用商標２を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由は、解消したものである。
　そこで、以下、本願商標と引用商標１との類否について検討する。
　本願商標は、前記１のとおり、「ショコラヌーボー」の片仮名文字と「ＣＨＯＣＯＬＡＴ　ＮＯＵＶＥＡＵ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ショコラヌーボー」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、構成中の「ショコラ」及び「ＣＨＯＣＯＬＡＴ」の文字が、「チョコレート」の意味を有する仏語及びその表音であるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者等は、構成全体をもって一体不可分の構成よりなる造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して「ショコラヌーボー」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。  
　してみれば、本願商標より「ヌーボー」の称呼、「新しい」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標１とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する