【事件の表示】
　特許第３０９０４４８号「ランプソケット及び放電灯点灯装置」の請求項１乃至１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９０４４８号の請求項１乃至１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９０４４８号（請求項の数１０）に係る発明についての出願は、平成１１年９月３０日に特許出願され、平成１２年７月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その全請求項に係る特許について、申立人・近藤直樹、及び、同・株式会社小糸製作所よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。（なお、平成１４年３月２５日付けで訂正請求書が提出されているが、これはその後取り下げられた。）
　
２．訂正の適否
　
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の事項を含むものである。
　特許請求の範囲の請求項１を、
「放電灯が着脱自在に装着され
放電灯電極に電気的に接続される出力端子を有す
入力端子を有する
前記リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の少なくとも一部が接続され、
と訂正する。
　
イ）当審の判断
　上記訂正事項における、「
前記リードフレームにソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の少なくとも一部が接続され
（１）ソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の全てがリードフレームに接続される場合（以下、「態様１」という。）、
（２）ソケット部の出力端子並びにコネクタ部の入力端子の一部だけがリードフレームに接続される場合（以下、「態様２」という。）、
の２通りの態様が含まれることになる。
　ところで、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。本件特許第３０９０４４８号公報参照。）には、以下の事項が記載されている。
・「コネクタ部１２は・・・各々異なるリードフレーム１３１〜１３３の端部に接続された３本の入力端子１６ａ，１６ｂ，１６ｃが、・・・コネクタ部１２の内部に突出するようにしてケース１４の側面に植設されている。」（段落【００２０】）
・「ケース１４内部の周縁近傍に３本のリードフレーム１３１〜１３３が配置されており、これら３本のリードフレーム１３１〜１３３の一端部にそれぞれ入力端子１６ａ〜１６ｃが・・・適宜の手段で接続されている。また、ケース１４内部の中心部には一端部が中央電極１７と接続されたリードフレーム１３４が配置され、その周囲には一端部がそれぞれ外周電極１８及び補助電極１９に接続されたリードフレーム１３５，１３６が配置されている。」（段落【００２４】、なお、図６〜８にも同じ内容の構成が図示されている。）
　そうすると、上記の態様１については、上記箇所の記載事項に相当するものとして捉えることができるが、上記の態様２については、特許明細書に記載されておらず、また、特許明細書の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正事項を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてなされたものに該当しない。
　
ウ）むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
　
ア．本件発明
　特許第３０９０４４８号の請求項１乃至１０に係る発明（以下、「本件発明１乃至１０」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　放電灯が着脱自在に装着されるソケット部と、外部との電気的な接続を行うためのコネクタ部と、複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部と、起動回路部が納装されるケースとを備え、ソケット部並びにコネクタ部がケースと一体に設けられたことを特徴とするランプソケット。
　【請求項２】　起動回路部を構成する電子部品としてトランスを含み、トランスの２次側に発生する高電圧を放電灯に印加して起動することを特徴とする請求項１記載のランプソケット。
　【請求項３】　ソケット部、コネクタ部並びにリードフレームを合成樹脂製のケースに一体成形して成ることを特徴とする請求項１又は２記載のランプソケッ卜。
　【請求項４】　起動回路部の電子部品とリードフレーム又はリードフレーム同士若しくは電子部品同士をレーザ溶接、スポット溶接、抵抗溶接又は半田付けにより接続して成ることを特徴とする請求項１又は２又は３記載のランプソケット。
　【請求項５】　ケースと別体に形成されたソケット部並びにコネクタ部を振動又は超音波を用いた溶着によりケースに溶着して成ることを特徴とする請求項１又は２又は４記載のランプソケット。
　【請求項６】　ソケット部、コネクタ部及びケースの略全体を覆う導電体を設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のランプソケット。
　【請求項７】　ソケット部は、放電灯が有する口金と嵌合する略円筒状に形成され、口金の周部から突設された係合突起が挿入される挿入用溝と、挿入用溝に連通し且つ放電灯を回動させることで係合突起が係合される係合溝部と、係合溝部に並行するスリットとが周部に設けられて成ることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のランプソケット。
　【請求項８】　電子部品とリードフレームを両者の接続部位を除いて透光性を有する樹脂で封止固定して成ることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のランプソケット。
　【請求項９】　電子部品のリードが挿通される挿通孔をリードフレームに設け、挿通孔の周縁で電子部品のリードとリードフレームを接続して成ることを特徴とする請求項４記載のランプソケット。
　【請求項１０】　電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する点灯回路部と、トランスを含む複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備してトランスの２次側に発生させた高電圧を放電灯に印加して起動する起動回路部、点灯回路部と起動回路部を接続するコネクタ部、放電灯が着脱自在に装着されるソケット部、起動回路部が納装されるとともにソケット部並びにコネクタ部と一体に設けられたケースを有するランプソケットとを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
イ．引用刊行物
　
(1) 当審が通知した取消理由において、本件特許出願前に頒布された刊行物として引用した特開平１１−１８５５０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用点灯起動装置」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「磁心部を備えるコア筐体内に、二次コイルを外周に巻装した絶縁材料からなるコイルボビンを磁心部に外嵌して配設し、かつ一次コイルを具備してなる点灯トランスを、本体ケース内に収納して、該本体ケースに設けた車両用放電灯が接続されるソケット内に高圧端子と低圧端子とを保持し、高圧端子を前記二次コイルと接続するようにした車両用点灯起動装置」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
・「本発明の車両用点灯起動装置１ａの実施例を添付図面に従って説明する。この車両用点灯起動装置１ａは、図１〜４で示すように、合成樹脂製本体ケース２ａと一体成形されたソケット１０ａ及び、点灯トランス３０ａ等から構成される。」（段落【０００８】）
・「合成樹脂製本体ケース２ａは、図１〜３で示すように、主収納部５と、側方へ連成された張り出し収納部６とにより構成され、主収納部５の前面には、円筒形のソケット１０ａが形成されると共に、該張り出し部６の端縁に、外部リード線９５が挿通する導通口７が形成されている。また、本体ケース２ａの下底面には外部リード線９５の一端と接続するプリント基板９０が保持され、この張り出し部６に形成した空部内で、プリント基板９０にコンデンサー等の回路部材９１を実装するようにしている。」（段落【０００９】）
・「点灯トランス３０ａを本体ケース２ａに組みつけるには、装着開口９から、あらかじめプリント基板９０上に装着された点灯トランス３０ａを挿入し」（段落【００１９】）
・「外部リード線９５から４００Ｖ程度の電圧が供給され、プリント基板９０上の所要回路を介して一次コイル５０に印加され、該一次電圧が二次コイル４９で１３ｋＶ以上に昇圧されて、ソケット１０ａ内の高圧端子１４ａに印加される。」（段落【００２０】）
・「車両用点灯起動装置１ａにあっては、ソケット１０ａと本体ケース２ａとを一体化して形成したから、別部材からなるソケットを用意する必要はなく、このため、本体ケース内に、点灯トランス及びプリント基板９０等を収納するだけ、容易に組付けることができる。」（段落【００２２】）
・「高圧端子１４ｂは、インサート成形によりコイルボビン４０ｂに埋設した導電片からなる導電路６０を介して二次コイル４９の高圧端と接続されている。」（段落【００２４】）
・「この第二実施例では本体ケース２ｂの一側部にプリント基板９０の導電路と接続する針状の接続端子９５’を内装するコネクタ７’を突設した」（段落【００２５】）
・また、図６には、ソケット１０ｂとコネクタ７’が本体ケース２ｂと一体に設けられた構成及び点灯トランス３０ｂの二次コイルと高圧端子１４ｂとを導電片６０を介して接続した構成が、さらに、図１、図２、図６には、ソケット１０ａ，１０ｂにランプＬに設けられた突起と係合する溝部が設けられた構成が、それぞれ示されている。
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、
「車両用放電灯に設けられた突起と係合する溝部が設けられ、かつ、車両用放電灯が接続されるソケットと、外部との電気的な接続を行うためのコネクタと、点灯トランス及びコンデンサー等の回路部材を実装したプリント基板を具備して車両用放電灯に点灯トランスの二次コイルに発生させた高電圧を印加し起動するための回路と、該回路が収納される合成樹脂製本体ケースとを備え、ソケット並びにコネクタが合成樹脂製本体ケースと一体に設けられた車両用点灯起動装置」（以下、「引用発明１」という。）
が記載されているものと認められる。
　
(2) 同じく引用した特開平１１−２６０５７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「放電ランプの始動装置及び放電ランプ」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「始動装置の給電用の電圧入力端（Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３）、始動電圧出力端（Ｊ４、Ｊ５）、少なくとも一つの第１の電気接続端子と少なくとも一つの第２の電気接続端子とを備えたコンデンサ（Ｃ１）、少なくとも一つの第１の電気接続端子と少なくとも一つの第２の電気接続端子とを備えた自動開閉器（Ｆ１）、および少なくとも一つの一次巻線（Ｎ１）と少なくとも一つの二次巻線（Ｎ３）とを有する変成器（ＴＲ）を備えた放電ランプの始動装置において、この始動装置が導電性材料から成る板（１）を有し、この板（１）に少なくともコンデンサ（Ｃ１）および自動開閉器（Ｆ１）が固定され、コンデンサ（Ｃ１）の少なくとも一つの第１の電気接続端子および自動開閉器（Ｆ１）の少なくとも第１の電気接続端子が板（１）に導電的に接続されていること」（【請求項１】）
・「板（１）が金属板あるいは帯状板金であること」（【請求項２】）
・「この板が一つあるいは複数の折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」（段落【０００８】）
・「始動装置の構成要素はランプ口金１０の内部空間内に収納されている。変成器ＴＲは環状鉄心変成器として形成され、ランプ口金１０の内部に両ランプ管１１、１２に対して同軸的に配置されている。始動コンデンサＣ１および火花ギャップＦ１がそれぞれその上に固定されたリングセグメント状の湾曲金属板１は、ランプ口金１０の内部におけるそれに合わせて形成された収容装置の中に配置されている。」（段落【００１３】）
・「金属板１上に配置された構造要素は種々の結合技術、例えばろう付け、高周波ろう付け、高周波溶接、レーザー溶接、超音波溶接、点溶接によってあるいは例えばクランプや差込みのような機械的接続技術によって金属板１に固定することができる。」（段落【００１６】）
　
(3) 同じく引用した特開平１１−１１１３５２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「電子部品内蔵のコネクタ及びその製造方法」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「電子部品は基板ではなく、バスバーに直接、接続され、閉塞体によってケース内に収納される。」（段落【０００９】）
・「バスバー１１であって、対向する側縁に起立した圧接部１５，１６が形成される。他方のバスバー１２にも前記の一方の圧接部１６と並んで起立した圧接部１７が形成される。それらの圧接部１５，１６，１７の先端にはスリット１５ａ，１６ａ，１７ａが形成される。」（段落【００１５】）
・「電子部品４は本体部４ａの両端からリード線４ｂ，４ｂが導出されたものであり、そのリード線４ｂ，４ｂが折り曲げられて、圧接部１５，１６，１７のスリット１５ａ，１６ａ，１７ａに嵌め込まれ、半田付け又はレーザ鎔接などによって固定する。」（段落【００１８】）
・「閉塞体２０にインサートモールドされたバスバー１１，１２に接続した電子部品４は、図１に示すように２枚の閉塞盤２２，２３によってケース３０内に密閉された状態に収納される。２枚の閉塞盤２２，２３とケース３０とは、樹脂ロックや、熱溶着あるいは超音波溶着のような樹脂カシメによって固定される。」（段落【００２１】）
・「電子部品は基板ではなく、バスバーによって直接に接続され、また閉塞体によってケース内に収納される。ケースは電子部品を収納するだけの必要最小限の寸法とすることができる。したがって、部品点数が低減され、製品の小型化と低廉化を図ることが可能となる。」（段落【００２４】）
　
(4) 同じく引用した特開平１０−３８１６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「放電ランプのための点弧装置」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「誘導形の構成エレメント２２はポット状のケーシング部分３４によって取り囲まれている。このケーシング部分は、その開いた端部で底部２０に結合されている。ケーシング部分３４は、有利には電磁放射線をシールドする材料、有利には金属、例えばアルミニウムから成っている。」（段落【００１１】）
・「コネクタ部分５６は、導電性材料、例えば金属から成るポット状のケーシング部分５８を有している。」（段落【００１７】）
　
(5) 同じく引用した特開平８−２９８１９０号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「放電灯点灯装置」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「安定化回路２は、電源に接続されランプソケット１に電圧を出力するもので、ランプソケット１に接続されて放電灯を安定点灯し」（段落【００３６】）
・「始動回路３は、安定化回路２とランプソケット１との間に接続されて放電灯の放電開始前には能動化され、放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して放電灯を放電させる」（段落【００３７】）
・また、第１図には、ランプソケットケースの電源側の接続部位で安定化回路２が始動回路３に接続される構成が示されている。
　
ウ．対比・判断
(1) 本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「車両用放電灯」が本件発明１の「放電灯」に相当し、以下同様に、「接続される」が「着脱自在に装着される」に、「ソケット」が「ソケット部」に、「コネクタ」が「コネクタ部」に、「点灯トランス及びコンデンサー等の回路部材」が「複数の電子部品」に、「起動するための回路」が「起動する起動回路部」に、「収納」が「納装」に、「合成樹脂製本体ケース」が「ケース」に、「車両用点灯起動装置」が「ランプソケット」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は
「放電灯が着脱自在に装着されるソケット部と、外部との電気的な接続を行うためのコネクタ部と、複数の電子部品を具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部と、起動回路部が納装されるケースとを備え、ソケット部並びにコネクタ部がケースと一体に設けられたランプソケット」である点で一致し、
　本件発明１においては「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」を用いたのに対し、引用発明１においては、各電子部品がプリント基板に実装されているところから、各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成した点で相違する。
　次に上記相違点について検討すると、刊行物２には、放電ランプの始動装置におけるコンデンサ（Ｃ１）と自動開閉器（Ｆ１）［本件発明１の「複数の電子部品」に相当。］を、導電性材料からなる板（１）［本件発明１の「リードフレーム」に相当。］で接続する構成が記載されている。
　そして、引用発明１と刊行物２に記載されたものとは、放電灯起動装置という同一の技術分野に属するものであるから、複数の電子部品間の配線路の形成に際し、引用発明１におけるプリント基板に替えて刊行物２に開示されたリードフレームを採用する程度のことは、当業者が容易に想到し得るところであり、それを阻害する格別の要因も何ら見出せない。
　そして、本件発明１により奏される効果は、上記刊行物１及び２に記載の発明から予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(2) 本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、さらに「起動回路部を構成する電子部品としてトランスを含み、トランスの２次側に発生する高電圧を放電灯に印加して起動する」構成を加えて限定するものであるが、この構成は、「点灯トランス」を起動回路部に有する引用発明１に実質的に包含されているものである。
　したがって、本件発明２は、上記(1)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(3) 本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、さらに「ソケット部、コネクタ部並びにリードフレームを合成樹脂製のケースに一体成型して成る」構成を加えて限定するものである。
　しかしながら、「ソケット部、コネクタ部を合成樹脂製のケースに一体成型して成る」構成は、引用発明１において「ソケット並びにコネクタが合成樹脂製本体ケースと一体に設けられた」構成として具備されているところである。
　また、上記刊行物３には、電子部品が接続されるバスバー（「リードフレーム」に相当。）をインサートモールド（「一体成型」に相当。）で合成樹脂製の部材に固定する技術が開示されているところから、リードフレームを合成樹脂製の部材に一体成型することは周知・慣用の技術であると言える。
　そうすると、「ソケット部、コネクタ部を合成樹脂製のケースに一体成型して成る」引用発明１に、リードフレームを採用する際に、該リードフレームをも一体成型することにより、本件発明３の上記限定した構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　したがって、本件発明３は、上記(1)及び(2)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(4) 本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、２又は３において、さらに「起動回路部の電子部品とリードフレーム又はリードフレーム同士若しくは電子部品同士をレーザ溶接、スポット溶接、抵抗溶接又は半田付けにより接続して成る」構成を加えて限定するものであるが、この接続構成については、「金属板１（「リードフレーム」に相当。）上に配置された構造要素（「電子部品」に相当。）は種々の結合技術、例えばろう付け、高周波ろう付け、高周波溶接、レーザー溶接、超音波溶接、点溶接によって・・・金属板１に固定することができる。」として上記刊行物２に開示されているところである。
　したがって、本件発明４は、上記(1)乃至(3)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(5) 本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１、２又は４において、さらに「ケースと別体に形成されたソケット部並びにコネクタ部を振動又は超音波を用いた溶着によりケースに溶着して成る」構成を加えて限定するものであるが、例えば上記刊行物３にも「２枚の閉塞盤２２，２３とケース３０とは、樹脂ロックや、熱溶着あるいは超音波溶着のような樹脂カシメによって固定される。」と記載されているように、別体の樹脂部材を溶着するにあたって、超音波溶着等を用いることは周知技術であり、かかる周知技術を引用発明１に施して、本件発明５の上記限定された構成とすることも任意である。
　したがって、本件発明５は、上記(1)、(2)又は(4)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(6) 本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜５の何れかにおいて、さらに「ソケット部、コネクタ部及びケースの略全体を覆う導電体を設けた」構成を加えて限定するものであるが、上記刊行物４には、放電ランプの点弧装置（起動回路部）において、「誘導形の構成エレメント２２はポット状のケーシング部分３４によって取り囲まれている。・・・ケーシング部分３４は、有利には電磁放射線をシールドする材料、有利には金属・・・から成っている。」及び「コネクタ部分５６は、導電性材料、例えば金属から成るポット状のケーシング部分５８を有している。」として、導電性材料で上記点弧装置を遮蔽する技術が開示されており、起動回路部や放電灯からのノイズを抑制するために上記技術を引用発明１に付加することにより、本件発明６の上記限定された構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。
　したがって、本件発明６は、上記(1)乃至(5)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(7) 本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６の何れかにおいて、さらに「ソケット部は、放電灯が有する口金と嵌合する略円筒状に形成され、口金の周部から突設された係合突起が挿入される挿入用溝と、挿入用溝に連通し且つ放電灯を回動させることで係合突起が係合される係合溝部と、係合溝部に並行するスリットとが周部に設けられて成る」構成を加えて限定するものであるが、かかる限定された構成は、ランプソケットの構造として周知のものにすぎない（例えば、特開昭６２−２３７６８４号公報参照。）。
　したがって、本件発明７は、上記(1)乃至(6)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至４に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(8) 本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７の何れかにおいて、さらに「電子部品とリードフレームを両者の接続部位を除いて透光性を有する樹脂で封止固定して成る」構成を加えて限定するものであるが、車両等において、耐振性かつ耐候性が要求される状態で使用する電子部品やリードフレーム等を樹脂で封止固定することは熟知されていることであり、また、樹脂封止後に被封止部品の存在を確認し得るように透光性の樹脂を用いることは各種分野で採用されている周知・慣用手段にすぎない。
　したがって、本件発明８は、上記(1)乃至(7)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至４に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(9) 本件発明９について
　本件発明９は、本件発明４において、さらに「電子部品のリードが挿通される挿通孔をリードフレームに設け、挿通孔の周縁で電子部品のリードとリードフレームを接続して成る」構成を加えて限定するものであるが、上記刊行物３には、バスバー１１，１２（リードフレーム）に設けられたスリット１５ａ，１６ａ，１７ａの周縁で電子部品４のリード線４ｂ，４ｂを接続する態様として、上記の限定された構成が開示されている。
　したがって、本件発明９は、上記(1)乃至(4)での検討内容を加味すれば、上記刊行物１乃至３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(10) 本件発明１０について
　本件発明１０と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「点灯トランス及びコンデンサー等の回路部材」が本件発明１０の「トランスを含む複数の電子部品」に相当し、以下同様に、「点灯トランスの二次コイル」が「トランスの２次側」に、「車両用放電灯」が「放電灯」に、「起動するための回路」が「起動する起動回路部」に、「コネクタ」が「コネクタ部」に、「接続される」が「着脱自在に装着される」に、「ソケット」が「ソケット部」に、「収納」が「納装」に、「合成樹脂製本体ケース」が「ケース」に、「車両用点灯起動装置」が「ランプソケット」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は
「トランスを含む複数の電子部品を具備してトランスの２次側に発生させた高電圧を放電灯に印加して起動する起動回路部、コネクタ部、放電灯が着脱自在に装着されるソケット部、起動回路部が納装されるとともにソケット部並びにコネクタ部と一体に設けられたケースを有するランプソケット」である点で一致し、
（ａ）本件発明１０においては「電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する点灯回路部」を設け、「ランプソケット」と共に「放電灯点灯装置」を構成しているのに対し、引用発明１においては点灯回路部が構成として明確にされていない点（以下、「相違点ａ」という。）、
（ｂ）本件発明１０においては「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」を用いたのに対し、引用発明１においては、各電子部品がプリント基板に実装されているところから、各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成した点（以下、「相違点ｂ」という。）、
（ｃ）コネクタ部に関して、本件発明１０においては「点灯回路部と起動回路部を接続する」ものであるのに対し、引用発明１においては該接続態様が明確にされていない点（以下、「相違点ｃ」という。）、
でそれぞれ相違する。
　次に上記相違点について検討する。
・相違点ａ及びｃについて
　上記刊行物５に見られるように、電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する安定化回路（「点灯回路部」に相当。）がランプソケットと共に放電灯点灯装置を構成すること、及び、ケースの電源側の接続部位で該安定化回路（点灯回路部）が始動回路（「起動回路部」に相当。）に接続される構成とすることは周知の事項であるから、ランプソケットである引用発明１において、点灯回路部を設けて放電灯点灯装置となすこと、及び、ケースの電源側の接続部位であるコネクタを介して該点灯回路部を起動回路部と接続することは、当業者であれば容易に想到し得る程度のものである。
・相違点ｂについて
　相違点ｂは、上記「(1) 本件発明１について」の項における相違点と同一であり、該相違点についての判断は上記の項で既に検討したとおりである。
　そして、本件発明１０により奏される効果は、上記刊行物１、２、５に記載の発明から予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明１０は上記刊行物１、２、５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　なお、特許権者は平成１３年１０月１６日付けの特許異議意見書において、ソケットを有する刊行物１に記載のものにおけるプリント基板に替えて、ソケットを必要としない刊行物２に記載のものにおけるリードフレームを用いることは、当業者であっても至極困難なものであり、また、本件発明１は、当該技術分野で各刊行物から容易に具現化できないような、ケースの容積を低下させ、小型化が可能になるという優れた効果を奏することができる旨主張している。
　しかしながら、両刊行物に記載のものは、放電灯起動装置という技術分野で共通しており、ソケットの有無は、両者を組み合わせる際の阻害要因とはならないものである。また、ケースの容積を低下させ、小型化が可能になるという効果は、リードフレームを用いた刊行物２に記載のものが元来有していた効果であり、本件発明１のみに特有のものではない。
　したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであって、本件発明１乃至１０は、上記各刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１乃至１０についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２３日（２００２．８．２３）