(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、該端末装置との間で通信を行うホームゲートウェイと、所定のサービスを提供するサーバとを有する通信システムであって、
前記端末装置は、
公開鍵証明書を格納する第１の記憶部と、
前記サーバへ前記第１の記憶部に格納された前記公開鍵証明書を送信する制御を行う第１の通信制御部と、
前記サーバの提供するサービスに対し、ユーザが前記端末装置を操作したことによって作成される第１のログ情報を取得する第１の取得部と、
前記第１のログ情報の第１のダイジェストを生成する第１の暗号化部と
を備え、
前記第１の通信制御部は、前記ホームゲートウェイへ該第１のダイジェストを送信する制御と、前記ホームゲートウェイによって送信され、且つ該ホームゲートウェイが該第１のダイジェストを前記公開鍵証明書に登録されている公開鍵とペアをなす秘密鍵で暗号化することによって作成するデジタル署名を受信する制御と、前記サーバへ前記第１のログ情報と該デジタル署名とを送信する制御とを行い、
前記ホームゲートウェイは、
前記秘密鍵を格納する第２の記憶部と、
前記端末装置によって送信される前記第１のダイジェストを、前記第１の記憶部に記憶された前記秘密鍵で暗号化することによってデジタル署名を作成する第２の暗号化部と、
前記端末装置へ該第２の暗号化部によって作成されたデジタル署名を送信する第２の通信制御部と
を備え、
前記サーバは、
前記端末装置によって送信された公開鍵証明書を格納する第３の記憶部と、
前記端末装置によって送信された前記デジタル署名を該公開鍵証明書に登録された公開鍵で復号する復号部と、
ユーザが前記端末装置に行った操作を受け付けることにより作成される第２のログ情報を取得する第３の取得部と、
前記第２のログ情報から生成されるダイジェストと、前記復号部によって前記デジタル署名が復号されることによって得られる第１のログ情報のダイジェストとが一致するか否かに基づいて該第１のログ情報を検証し、該検証が成功した場合に、ユーザが前記端末装置に行った操作に基づく所定の処理を行う制御部と
を備える、通信システム。
【請求項２】
前記端末装置の前記第１の取得部は、ユーザが前記端末装置に取引に関する操作をしたことによって作成される取引操作に関する第１のログ情報を取得し、
前記サーバの制御部は、取引操作に関する前記第１のログ情報を検証し、該検証が成功した場合に、前記取引に関する操作を受領する処理を行う、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
端末装置と、該端末装置との間で通信を行うホームゲートウェイと、所定のサービスを提供するサーバとによって実行される通信方法であって、
前記端末装置は、公開鍵証明書を格納する第１の記憶部を備え、
前記ホームゲートウェイは、前記公開鍵証明書に登録されている公開鍵とペアをなす秘密鍵を格納する第２の記憶部を備え、
前記サーバは、第３の記憶部を備え、
前記端末装置は、前記サーバへ前記第１の記憶部に格納されている前記公開鍵証明書を送信し、
前記サーバは、前記端末装置によって送信された前記公開鍵証明書を、前記第３の記憶部に格納し、
前記端末装置は、前記サーバの提供するサービスに対し、ユーザが前記端末装置を操作したことによって作成される第１のログ情報を取得し、
前記サーバは、ユーザが前記端末装置に行った操作を受け付けることにより作成される第２のログ情報を取得し、
前記端末装置は、前記第１のログ情報の第１のダイジェストを生成し、
前記端末装置は、該第１のダイジェストを前記ホームゲートウェイへ送信し、
前記ホームゲートウェイは、前記端末装置によって送信される前記第１のダイジェストを、前記第２の記憶部に格納された秘密鍵で暗号化することによってデジタル署名を作成し、
前記ホームゲートウェイは、前記端末装置へ前記デジタル署名を送信し、
前記端末装置は、前記デジタル署名を受信し、
前記端末装置は、前記サーバへ前記第１のログ情報と前記デジタル署名とを送信し、
前記サーバは、前記端末装置によって送信された前記デジタル署名を、前記第３の記憶部に格納されている前記公開鍵証明書に登録されている公開鍵で復号し、
前記サーバは、前記第２のログ情報から生成されるダイジェストと、前記デジタル署名が復号されることによって得られる第１のログ情報のダイジェストとが一致するか否かに基づいて該第１のログ情報を検証し、
前記サーバは、該第１のログ情報の検証が成功した場合に、ユーザが前記端末装置に行った操作に基づく所定の処理を行う、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム、端末装置、サーバ、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置を使用して、ピザの注文やホテルの予約を、ネットワークを介して行うことが多くなっている。また、ネット銀行（Ｄｉｒｅｃｔ  ｂａｎｋ）やネットショップ（ＥＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ））サイトでのログインや決済などの重要な処理において、ＩＤとパスワードとを使用した認証に加えて、乱数表やハードウェアトークンの文字列を回答させて、二要素認証を行う技術が知られている（例えば、非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ｅセキュリティカード（乱数表カード）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社東京スター銀行、［平成２７年１２月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｓｔａｒｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｔｏｋｙｏｓｔａｒｄｉｒｅｃｔ／ｅ＿ｓｅｃｕｒｉｔｙ／＞
【非特許文献２】“ＨＡＲＤＷＡＲＥ  ＴＯＫＥＮＳ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＥＭＣジャパン株式会社、［平成２７年１２月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎ．ｅｍｃ．ｃｏｍ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｒｓａ−ｓｅｃｕｒｉｄ／ｒｓａ−ｓｅｃｕｒｉｄ−ｈａｒｄｗａｒｅ−ｔｏｋｅｎｓ．ｈｔｍ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークを介して、端末装置からピザの注文やホテルの予約を受け付けた場合に、注文や予約を受け付けた側からは、本当に本人がピザの注文やホテルの予約をしたのかわからない。このため、注文や予約を受け付けた側から電話を掛けなおして内容を確認するケースが見られる。
ネットワークを介して、ピザの注文やホテルの予約を行った側では、便利にピザの注文やホテルの予約をできたとしても、電話確認されるため煩わしい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、端末装置によって操作された内容が改ざんされていないこと、該操作が成りすましによって行われたものでないことを検証できる通信システム、及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一態様は、端末装置と、該端末装置との間で通信を行うホームゲートウェイと、所定のサービスを提供するサーバとを有する通信システムであって、前記端末装置は、公開鍵証明書を格納する第１の記憶部と、前記サーバへ前記第１の記憶部に格納された前記公開鍵証明書を送信する制御を行う第１の通信制御部と、前記サーバの提供するサービスに対し、ユーザが前記端末装置を操作したことによって作成される第１のログ情報を取得する第１の取得部と、前記第１のログ情報の第１のダイジェストを生成する第１の暗号化部とを備え、前記第１の通信制御部は、前記ホームゲートウェイへ該第１のダイジェストを送信する制御と、前記ホームゲートウェイによって送信され、且つ該ホームゲートウェイが該第１のダイジェストを前記公開鍵証明書に登録されている公開鍵とペアをなす秘密鍵で暗号化することによって作成するデジタル署名を受信する制御と、前記サーバへ前記第１のログ情報と該デジタル署名とを送信する制御とを行い、前記ホームゲートウェイは、前記秘密鍵を格納する第２の記憶部と、前記端末装置によって送信される前記第１のダイジェストを、前記第１の記憶部に記憶された前記秘密鍵で暗号化することによってデジタル署名を作成する第２の暗号化部と、前記端末装置へ該第２の暗号化部によって作成されたデジタル署名を送信する第２の通信制御部とを備え、前記サーバは、前記端末装置によって送信された公開鍵証明書を格納する第３の記憶部と、前記端末装置によって送信された前記デジタル署名を該公開鍵証明書に登録された公開鍵で復号する復号部と、ユーザが前記端末装置に行った操作を受け付けることにより作成される第２のログ情報を取得する第３の取得部と、前記第２のログ情報から生成されるダイジェストと、前記復号部によって前記デジタル署名が復号されることによって得られる第１のログ情報のダイジェストとが一致するか否かに基づいて該第１のログ情報を検証し、該検証が成功した場合に、ユーザが前記端末装置に行った操作に基づく所定の処理を行う制御部とを備える、通信システムである。
【０００９】
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の通信システムにおいて、前記端末装置の前記第１の取得部は、ユーザが前記端末装置に取引に関する操作をしたことによって作成される取引操作に関する第１のログ情報を取得し、前記サーバの制御部は、取引操作に関する前記第１のログ情報を検証し、該検証が成功した場合に、前記取引に関する操作を受領する処理を行う、通信システムである。
【００１５】
（３）本発明の一態様は、端末装置と、該端末装置との間で通信を行うホームゲートウェイと、所定のサービスを提供するサーバとによって実行される通信方法であって、前記端末装置は、公開鍵証明書を格納する第１の記憶部を備え、前記ホームゲートウェイは、前記公開鍵証明書に登録されている公開鍵とペアをなす秘密鍵を格納する第２の記憶部を備え、前記サーバは、第３の記憶部を備え、前記端末装置は、前記サーバへ前記第１の記憶部に格納されている前記公開鍵証明書を送信し、前記サーバは、前記端末装置によって送信された前記公開鍵証明書を、前記第３の記憶部に格納し、前記端末装置は、前記サーバの提供するサービスに対し、ユーザが前記端末装置を操作したことによって作成される第１のログ情報を取得し、前記サーバは、ユーザが前記端末装置に行った操作を受け付けることにより作成される第２のログ情報を取得し、前記端末装置は、前記第１のログ情報の第１のダイジェストを生成し、前記端末装置は、該第１のダイジェストを前記ホームゲートウェイへ送信し、前記ホームゲートウェイは、前記端末装置によって送信される前記第１のダイジェストを、前記第２の記憶部に格納された秘密鍵で暗号化することによってデジタル署名を作成し、前記ホームゲートウェイは、前記端末装置へ前記デジタル署名を送信し、前記端末装置は、前記デジタル署名を受信し、前記端末装置は、前記サーバへ前記第１のログ情報と前記デジタル署名とを送信し、前記サーバは、前記端末装置によって送信された前記デジタル署名を、前記第３の記憶部に格納されている前記公開鍵証明書に登録されている公開鍵で復号し、前記サーバは、前記第２のログ情報から生成されるダイジェストと、前記デジタル署名が復号されることによって得られる第１のログ情報のダイジェストとが一致するか否かに基づいて該第１のログ情報を検証し、前記サーバは、該第１のログ情報の検証が成功した場合に、ユーザが前記端末装置に行った操作に基づく所定の処理を行う、通信方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施形態によれば、端末装置によって操作された内容が改ざんされていないこと、該操作が成りすましによって行われたものでないことを検証できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る通信システム１を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る通信方法の説明図である。
【図３】第２実施形態に係る通信システム１を示す構成図である。
【図４】第３実施形態に係る通信システム１を示す構成図である。
【図５】第３実施形態の実施例１に係る通信システム１を示す説明図である。
【図６】第３実施形態の実施例２に係る通信システム１を示す説明図である。
【図７】第３実施形態の実施例３に係る通信システム１を示す構成図である。
【図８】第３実施形態の実施例３に係る通信システム１を示す説明図（その１）である。
【図９】第３実施形態の実施例３に係る通信システム１を示す説明図（その２）である。
【図１０】変形例に係る通信装置、通信端末を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る通信システム１を示す構成図である。図１において、通信システム１は、通信装置３−１と通信装置３−２を備える。通信装置３−１は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）１００−１と、通信部１３０と、制御部１４０と、認証処理部１５５とを備える。ＳＩＭ１００−１はＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１を格納する。ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１は、ＳＩＭ１００−１に固有の識別情報である。ＳＩＭ１００−１は、鍵生成部１０１と、公開鍵証明書生成部１０２と、検証部１０３と、暗号処理部１０４と、認証局鍵記憶部１０５と、秘密鍵記憶部１０６とを備える。
【００２３】
通信装置３−２は通信装置３−１と同様の構成である。図１に示す通信装置３−２おいて、通信装置３−１の各部に対応する部分には同一の符号を付している。以下の説明において、通信装置３−１と通信装置３−２とを特に区別しないときは「通信装置３」と称する。なお、１つの通信装置３が複数のＳＩＭを備えてもよい。例えば、通信装置３は、複数のＳＩＭスロットを具備し、各ＳＩＭスロットに挿入されたＳＩＭに対応する通信ネットワークの中から任意の通信ネットワークに接続先を切り替えることができる通信装置であってもよい。
【００２４】
通信装置３−２は、ＳＩＭ１００−２を備える。ＳＩＭ１００−２はＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ２を格納する。ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ２は、ＳＩＭ１００−２に固有の識別情報である。
【００２５】
ＳＩＭ１００−１は、通信事業者が認証したユーザに対して発行されたＳＩＭである。ＳＩＭ１００−１のＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１は、通信事業者が認証したユーザのユーザ識別情報に関連付けて通信事業者データベース１０に格納されている。ＳＩＭ１００−２も、ＳＩＭ１００−１と同様に、通信事業者が認証したユーザに対して発行されたＳＩＭである。ＳＩＭ１００−２のＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ２は、通信事業者が認証したユーザのユーザ識別情報に関連付けて通信事業者データベース１０に格納されている。以下の説明において、ＳＩＭ１００−１とＳＩＭ１００−２とを特に区別しないときは「ＳＩＭ１００」と称する。なお、ＳＩＭ１００は、仮想通信事業者（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）が認証したユーザに対して発行されたＳＩＭであってもよい。
【００２６】
ＳＩＭ識別情報として、例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）又はＩＣＣＩＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ  ＩＤ）を使用してもよい。また、ＳＩＭ１００に関連付けられた電話番号を該ＳＩＭ１００のＳＩＭ識別情報に使用してもよい。
【００２７】
通信装置３−１の通信部１３０と、通信装置３−２の通信部１３０とは、通信を行う。
通信装置３−１の通信部１３０と通信装置３−２の通信部１３０間の通信は、無線通信であってもよく、又は、有線通信であってもよい。例えば、通信装置３−１の通信部１３０と、通信装置３−２の通信部１３０とは、無線ＬＡＮや携帯電話ネットワーク等の無線通信ネットワークを介して通信を行ってもよい。又は、通信装置３−１の通信部１３０と、通信装置３−２の通信部１３０とは、近距離無線通信技術により直接に信号を送受して通信を行ってもよい。又は、通信装置３−１の通信部１３０と、通信装置３−２の通信部１３０とは、インターネットや固定電話ネットワーク、有線ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して通信を行ってもよい。又は、通信装置３−１の通信部１３０と、通信装置３−２の通信部１３０とは、通信ケーブルにより接続されて通信を行ってもよい。
【００２８】
通信装置３において、制御部１４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリを備えており、通信装置３が備える各部を制御する。制御部１４０は、その機能部として、アプリケーション１５０を備える。
【００２９】
ＳＩＭ１００は、コンピュータの一種であり、コンピュータプログラムによって所望の機能を実現する。ＳＩＭ１００において、認証局鍵記憶部１０５は、認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐと認証局秘密鍵Ｋｒｓのペアを記憶する。認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐは、認証局秘密鍵Ｋｒｓのペアの認証局公開鍵の公開鍵証明書である。認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐと認証局秘密鍵Ｋｒｓとは、例えばＳＩＭ１００の製造時などに、安全にＳＩＭ１００に格納される。通信装置３−１のＳＩＭ１００−１に格納される認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐ及び認証局秘密鍵Ｋｒｓと、通信装置３−２のＳＩＭ１００−２に格納される認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐ及び認証局秘密鍵Ｋｒｓとは、同じである。
【００３０】
認証局鍵記憶部１０５は、ＳＩＭ１００内の記憶領域のうち、ＳＩＭ１００の外部からアクセスできない不揮発性記憶領域に設けられる。よって、認証局鍵記憶部１０５に格納された認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐ及び認証局秘密鍵Ｋｒｓは、ＳＩＭ１００の外部からはアクセスされない。また、ＳＩＭ１００は、耐タンパー性を有する。よって、認証局鍵記憶部１０５に格納された認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐ及び認証局秘密鍵Ｋｒｓは、ＳＩＭ１００に対する攻撃から保護される。
【００３１】
鍵生成部１０１は、公開鍵と秘密鍵のペアを生成する。公開鍵証明書生成部１０２は、認証局鍵記憶部１０５に記憶されている認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐと認証局秘密鍵Ｋｒｓのペアを使用して、公開鍵証明書を生成する。秘密鍵記憶部１０６は、公開鍵証明書生成部１０２が生成した公開鍵証明書とペアの秘密鍵を記憶する。秘密鍵記憶部１０６は、認証局鍵記憶部１０５と同様に、ＳＩＭ１００内の記憶領域のうち、ＳＩＭ１００の外部からアクセスできない不揮発性記憶領域に設けられる。よって、秘密鍵記憶部１０６に格納された秘密鍵は、ＳＩＭ１００の外部からはアクセスされない。また、ＳＩＭ１００が耐タンパー性を有するので、秘密鍵記憶部１０６に格納された秘密鍵は、ＳＩＭ１００に対する攻撃から保護される。
【００３２】
検証部１０３は、通信部１３０が他の通信装置３から受信した公開鍵証明書を、認証局鍵記憶部１０５に記憶されている認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐを使用して検証する。暗号処理部１０４は、秘密鍵記憶部１０６に記憶されている秘密鍵を使用して、公開鍵暗号方式の暗号処理を実行する。
【００３３】
次に図２を参照して、図１に示す通信システム１の動作を説明する。図２は、本実施形態に係る通信方法の説明図である。図２には、通信装置３−１から通信装置３−２へ情報を送信する場合が示される。ここでは、通信装置３−１から通信装置３−２へ情報を送信する場合を例に挙げて説明するが、逆に通信装置３−２から通信装置３−１へ情報を送信する場合も同様である。なお、通信装置３−１から、通信装置３−２以外の、別の通信装置との間で情報を送受信する場合も同様である。つまり、３つ以上の、複数の通信装置間で情報を送受信する場合も同様である。
【００３４】
通信装置３−１のＳＩＭ１００−１と通信装置３−２のＳＩＭ１００−２とは、各認証局鍵記憶部１０５に、同じ認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐ及び認証局秘密鍵Ｋｒｓを格納している。図２では、認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐと認証局秘密鍵Ｋｒｓとは、ＳＩＭ１００内のセキュアＲＯＭ（Ｓｅｃｕｒｅ  ＲＯＭ）に格納されている。ＳＩＭ１００内のセキュアＲＯＭは、ＳＩＭ１００の外部からアクセスできない不揮発性記憶領域である。
【００３５】
通信装置３−１の制御部１４０は、アプリケーション１５０として、ログイン処理アプリケーションと、公開鍵／秘密鍵発行アプリケーションと、署名生成アプリケーションとを備える。これらアプリケーションの処理は、通信装置３−１の制御部１４０内のフラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈメモリ）において行われる。通信装置３−２の制御部１４０は、アプリケーション１５０として、認証処理アプリケーションと、公開鍵証明書管理アプリケーションと、署名検証アプリケーションとを備える。これらアプリケーションの処理は、通信装置３−２の制御部１４０内のフラッシュメモリにおいて行われる。
【００３６】
［認証処理手順］
認証処理手順のステップＳ１からＳ４までを説明する。
（ステップＳ１）通信装置３−１において、ログイン処理アプリケーションは、制御部１４０を認証処理部１５５として機能させることによって通信装置３−１のユーザに対して、ユーザＩＤとパスワードとの入力を指示する。通信装置３−１において、認証処理部１５５は、ユーザによって入力されたユーザＩＤとパスワードを取得し、該ユーザＩＤとパスワードを暗号化して通信部１３０へ入力する。
【００３７】
（ステップＳ２）通信装置３−１において、通信部１３０は、ユーザによって入力された暗号化されたユーザＩＤとパスワードとを通信装置３−２へ送信する。
【００３８】
（ステップＳ３）通信装置３−２において、認証処理アプリケーションは、制御部１４０を認証処理部１５５として機能させることによって、通信装置３−１によって送信された暗号化されたユーザＩＤとパスワードを復号し、該復号したユーザＩＤとパスワードに基づいて、ユーザを認証する。通信装置３−２において、認証処理部１５５は、ユーザを認証した結果を、通信部１３０へ入力する。
【００３９】
（ステップＳ４）通信装置３−２において、通信部１３０は、ユーザを認証した結果を通信装置３−１へ送信する。
以下、通信装置３−２において認証が成功した場合について説明を続ける。認証が失敗した場合には、認証処理アプリケーションは、制御部１４０を認証処理部１５５として機能させることによって、認証処理が失敗したことをユーザに通知する。
【００４０】
［公開鍵証明書の送付手順］
認証処理が成功した場合、公開鍵証明書の送付手順が実行される。公開鍵証明書の送付手順のステップＳ５からＳ１０までを説明する。
【００４１】
（ステップＳ５）通信装置３−１において、公開鍵／秘密鍵発行アプリケーションは、ＳＩＭ１００−１に対して、公開鍵と秘密鍵のペアの生成を指示する。ＳＩＭ１００−１の鍵生成部１０１は、該指示に応じて、公開鍵Ｋ１ｐと秘密鍵Ｋ１ｓを生成する。この公開鍵Ｋ１ｐと秘密鍵Ｋ１ｓの生成は、ＳＩＭ１００−１内のセキュアＲＡＭ（Ｓｅｃｕｒｅ  ＲＡＭ）において行われる。ＳＩＭ１００−１内のセキュアＲＡＭは、ＳＩＭ１００−１の外部からアクセスできない揮発性記憶領域である。よって、ＳＩＭ１００−１内のセキュアＲＡＭにおいて行われる処理は、ＳＩＭ１００−１の外部から秘匿される。
【００４２】
（ステップＳ６）ＳＩＭ１００−１において、秘密鍵記憶部１０６は、鍵生成部１０１が生成した秘密鍵Ｋ１ｓを格納する。図２では、秘密鍵Ｋ１ｓは、ＳＩＭ１００−１内のセキュアＲＯＭに格納される。
【００４３】
（ステップＳ７）ＳＩＭ１００−１において、公開鍵証明書生成部１０２は、鍵生成部１０１が生成した公開鍵Ｋ１ｐの公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐを生成する。この公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐの生成は、ＳＩＭ１００−１内のセキュアＲＡＭにおいて行われる。公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐは、公開鍵Ｋ１ｐと、ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１と、公開鍵Ｋ１ｐの電子署名とを含む。公開鍵Ｋ１ｐの電子署名は、公開鍵Ｋ１ｐとＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを含むデータのダイジェストを認証局秘密鍵Ｋｒｓで暗号化した結果の暗号化データである。ここでは、ダイジェストの例としてハッシュ（ｈａｓｈ）値を使用する。また、公開鍵証明書フォーマットの例として、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等で規定されている「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマットを使用する。「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマット中の所定位置に公開鍵Ｋ１ｐを格納する。また、「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマット中の「サブジェクトパラメータ：主体者の名前」の位置にＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１を格納する。
【００４４】
ＳＩＭ１００−１における公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐの生成方法を具体的に説明する。ＳＩＭ１００−１において、公開鍵証明書生成部１０２は、公開鍵Ｋ１ｐとＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを格納した「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマットのデータのハッシュ値ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１）を算出する。次いで、公開鍵証明書生成部１０２は、ハッシュ値ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１）を、ＳＩＭ１００−１の認証局鍵記憶部１０５に記憶されている認証局秘密鍵Ｋｒｓで暗号化する。この暗号化データＫｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））は、公開鍵Ｋ１ｐの電子署名である。次いで、公開鍵証明書生成部１０２は、公開鍵Ｋ１ｐと、ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１と、公開鍵Ｋ１ｐの電子署名Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））とを含む「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマットの公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を構成する。
【００４５】
ＳＩＭ１００−１は、公開鍵証明書生成部１０２が生成した公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を、公開鍵／秘密鍵発行アプリケーションへ渡す。
【００４６】
（ステップＳ８）通信装置３−１において、公開鍵／秘密鍵発行アプリケーションは、ＳＩＭ１００−１から受け取った公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を通信部１３０へ出力する。通信部１３０は、該公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を通信装置３−２へ送信する。
【００４７】
通信装置３−２において、通信部１３０は、通信装置３−１から公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を受信する。通信部１３０は、該公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を公開鍵証明書管理アプリケーションへ渡す。
【００４８】
（ステップＳ９）通信装置３−２において、公開鍵証明書管理アプリケーションは、通信装置３−１から受信した公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」をＳＩＭ１００−２に渡し、該公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐの検証を指示する。ＳＩＭ１００−２において、検証部１０３は、ＳＩＭ１００−２の認証局鍵記憶部１０５に記憶されている認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐを使用して、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の正当性を検証する。この公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐの検証は、ＳＩＭ１００−２内のセキュアＲＡＭにおいて行われる。ＳＩＭ１００−２内のセキュアＲＡＭは、ＳＩＭ１００−２の外部からアクセスできない揮発性記憶領域である。よって、ＳＩＭ１００−２内のセキュアＲＡＭにおいて行われる処理は、ＳＩＭ１００−２の外部から秘匿される。
【００４９】
ＳＩＭ１００−２における公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐの検証方法を具体的に説明する。ＳＩＭ１００−２において、検証部１０３は、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」から公開鍵Ｋ１ｐとＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを取得し、取得した公開鍵Ｋ１ｐとＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマットに格納した検証データを生成する。該検証データにおいて、公開鍵Ｋ１ｐは、「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマット中の所定位置に格納される。該検証データにおいて、ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１は、「Ｘ．５０９」規格の公開鍵証明書フォーマット中の「サブジェクトパラメータ：主体者の名前」の位置に格納される。次いで、検証部１０３は、該検証データのハッシュ値である検証ハッシュ値ｈａｓｈ’（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１）を算出する。次いで、検証部１０３は、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」から電子署名Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））を取得し、取得した電子署名Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））を、ＳＩＭ１００−２の認証局鍵記憶部１０５に記憶されている認証局公開鍵証明書Ｃ＿Ｋｒｐの認証局公開鍵Ｋｒｐで復号する。この復号により、復号データ「Ｋｒｐ・Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」が得られる。次いで、検証部１０３は、検証ハッシュ値ｈａｓｈ’（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１）と復号データ「Ｋｒｐ・Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」とが一致するかを判定する。この判定の結果、一致する場合には公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の検証が合格であり、一致しない場合には公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の検証が不合格である。
【００５０】
通信装置３−２において、ＳＩＭ１００−２は、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の検証の結果を公開鍵証明書管理アプリケーションへ通知する。
【００５１】
（ステップＳ１０）通信装置３−２において、公開鍵証明書管理アプリケーションは、ＳＩＭ１００−２から通知された公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の検証の結果が合格である場合には、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を保管する。この公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐの保管では、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の「サブジェクトパラメータ：主体者の名前」の位置に格納されているＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１を取得し、取得したＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１に関連付けて該公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を、通信装置３−２の制御部１４０内のフラッシュメモリに格納する。
【００５２】
一方、公開鍵証明書管理アプリケーションは、ＳＩＭ１００−２から通知された公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」の検証の結果が不合格である場合には、公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を破棄する。また、所定のエラー処理を実行してもよい。
【００５３】
［情報の送付手順］
次に情報の送付手順のステップＳ１１からＳ１６までを説明する。
【００５４】
（ステップＳ１１）通信装置３−１において、署名生成アプリケーションは、通信装置３−２へ送信する情報のダイジェストを算出する。ここでは、ダイジェストの例としてハッシュ（ｈａｓｈ）値を使用する。署名生成アプリケーションは、算出したハッシュ値ｈａｓｈ（情報）をＳＩＭ１００−１へ渡し、署名の生成を指示する。
【００５５】
（ステップＳ１２）ＳＩＭ１００−１の暗号処理部１０４は、署名生成アプリケーションから受け取ったハッシュ値ｈａｓｈ（情報）と、ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを含むデータのハッシュ値ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１）を算出する。さらに、暗号処理部１０４は、算出したハッシュ値ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１）を、ＳＩＭ１００−１の秘密鍵記憶部１０６に記憶されている秘密鍵Ｋ１ｓで暗号化する。この暗号化データＫ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））は、通信装置３−２へ送信する情報の電子署名である。この電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））の生成は、ＳＩＭ１００−１内のセキュアＲＡＭにおいて行われる。
【００５６】
（ステップＳ１３）ＳＩＭ１００−１は、暗号処理部１０４が生成した電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））を、署名生成アプリケーションへ渡す。
【００５７】
（ステップＳ１４）通信装置３−１において、署名生成アプリケーションは、ＳＩＭ１００−１から受け取った電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））を通信部１３０へ出力する。通信部１３０は、該電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））と、通信装置３−２へ送信する情報と、ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを通信装置３−２へ送信する。
【００５８】
通信装置３−２において、通信部１３０は、通信装置３−１から、電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））と、情報と、ＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを受信する。通信部１３０は、該受信した電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））、情報及びＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１を、署名検証アプリケーションへ渡す。
【００５９】
（ステップＳ１５）通信装置３−２において、署名検証アプリケーションは、通信装置３−１から受信した情報のハッシュ値である検証ハッシュ値ｈａｓｈ’（情報）を算出する。さらに、署名検証アプリケーションは、該検証ハッシュ値ｈａｓｈ’（情報）と、通信装置３−１から受信したＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１とを含むデータのハッシュ値である検証ハッシュ値ｈａｓｈ’（ｈａｓｈ’（情報），ｓｉｍｉｄ１）を算出する。
【００６０】
（ステップＳ１６）通信装置３−２において、署名検証アプリケーションは、通信装置３−１から受信したＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１を公開鍵証明書管理アプリケーションへ通知して公開鍵証明書を要求する。公開鍵証明書管理アプリケーションは、署名検証アプリケーションから通知されたＳＩＭ識別情報ｓｉｍｉｄ１に関連づけて保管されている公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」を署名検証アプリケーションへ渡す。署名検証アプリケーションは、公開鍵証明書管理アプリケーションから受け取った公開鍵証明書Ｃ＿Ｋ１ｐ「Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１，Ｋｒｓ（ｈａｓｈ（Ｋ１ｐ，ｓｉｍｉｄ１））」から公開鍵Ｋ１ｐを取得する。署名検証アプリケーションは、該取得した公開鍵Ｋ１ｐで、通信装置３−１から受信した電子署名Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））を復号する。この復号により、復号データ「Ｋ１ｐ・Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））」が得られる。署名検証アプリケーションは、検証ハッシュ値ｈａｓｈ’（ｈａｓｈ’（情報），ｓｉｍｉｄ１）と復号データ「Ｋ１ｐ・Ｋ１ｓ（ｈａｓｈ（ｈａｓｈ（情報），ｓｉｍｉｄ１））」とが一致するかを判定する。この判定の結果、一致する場合には、通信装置３−１から受信した情報についての正当性の検証が合格である。一方、一致しない場合には、通信装置３−１から受信した情報についての正当性の検証が不合格である。不合格である場合には、通信装置３−１から受信した情報を破棄する。また、所定のエラー処理を実行してもよい。例えば、通信装置３−１から受信した情報が改ざんされている旨を報知したり、又は、情報の送信側が偽者（なりすまし等）である）旨を報知したりしてもよい。
【００６１】
本実施形態によれば、通信装置３が、認証局（ＣＡ）として機能し、公開鍵証明書を生成する。よって、公開鍵（公開鍵証明書）の供給側は、第三者機関の認証局へ公開鍵を送って公開鍵証明書を発行してもらう手間がかからない。これにより、公開鍵（公開鍵証明書）のやり取りの手間を軽減できるという効果が得られる。また、従来のＰＫＩを利用する場合に比して、コストや申請手続き等の負担を軽減することができる。
【００６２】
本実施形態において、通信装置３が備えるＳＩＭ１００は、通信事業者によりユーザ認証済みのＳＩＭである。このことは通信装置３が認証局としての信頼の基盤となり得る。
【００６３】
本実施形態において、ＳＩＭ１００の暗号処理部１０４は、第１の暗号処理部の例である。通信装置３の制御部１４０のアプリケーション１５０の一つである署名検証アプリケーションは、第２の暗号処理部の例である。通信装置３の制御部１４０のアプリケーション１５０の一つである公開鍵証明書管理アプリケーションは、公開鍵証明書管理部の例である。ＳＩＭ１００は加入者識別部の例である。
【００６４】
なお、通信装置３を操作している人物と該通信装置３とをバインド（関連付け）させるようにしてもよい。例えば、認証したい操作や情報に対して、所定のパスワードを入力させる記憶認証を付加する。具体的には、例えば、通信装置３が公開鍵や公開鍵証明書を生成する際に、該通信装置３を操作している人物に所定のパスワードを入力させるようにしてもよい。また、通信装置３のＳＩＭ１００内の秘密鍵で電子署名を付す際に、該通信装置３を操作している人物に所定のパスワードを入力させるようにしてもよい。
【００６５】
また、通信装置３の所有者の承諾を経ることを条件にして、通信装置３の操作履歴（操作時の位置の情報、アプリケーションの実行履歴など）を公開鍵証明書又は公開鍵証明書に関連付けられた属性証明書のフォームに記載して電子署名を施してもよい。
【００６６】
また、通信装置３の所有者の承諾を経ることを条件にして、通信事業者が有する該所有者の情報を公開鍵証明書又は公開鍵証明書に関連付けられた属性証明書のフォームに記載して電子署名を施してもよい。
【００６７】
また、ＳＩＭは、ユーザ識別情報に関連付けられた固有識別情報を格納する通信モジュールの総称であり、特定の通信システム方式で用いられる通信モジュールに限定されない。例えば、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）などを使用してもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、通信装置３−１のユーザによって入力されたユーザＩＤとパスワードに基づいて、通信装置３−２の認証処理部１５５が通信装置３−１のユーザを認証する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ワンタイムパスワードが適用されてもよい。具体的には、タイムスタンプ方式が適用される場合、通信装置３−１側にトークンと呼ばれるパスワード生成器を予め設けておく。トークンには、ＩＣカードのようなもの、ＵＳＢキーのようなもの、キーホルダーのような形をしているもの、インストールして使用するソフトウエアタイプなどさまざまな形態があるがいずれも適用できる。トークンには例えば数字列が表示され、この数字列が時刻の経過に伴って別の数字に切り替わる。該数字列がパスワードとして使用される。
【００６９】
通信装置３−１のユーザは、認証を受けるときにユーザＩＤなどの識別情報とともに、トークンに表示された数字列をパスワードとして入力し、通信装置３−２へ送信する。
通信装置３−２では、トークンを使用しているユーザと、各トークンがどの時刻にはどんな数値を表示するかを把握しており、通信装置３−２は、通信装置３−１がアクセスしてきた時刻と送られてきたパスワード、および識別番号を検証することにより、アクセス元が正規ユーザかどうかを認証する。
【００７０】
ワンタイムパスワードが適用される場合、通信装置３−２の認証処理部１５５は、ユーザＩＤとパスワードによる認証が成功した場合に、所定期間の間有効なトークンを発行し、通信部１３０から通信装置３−１へ送信するようにしてもよい。そして、該トークンを受信した通信装置３−１は、所定期間の間は、ログイン処理アプリケーションを実行せずに、公開鍵／秘密鍵発行アプリケーションと、署名生成アプリケーションとを実行するようにしてもよい。
【００７１】
また、通信装置３−２の認証処理部１５５は、ユーザＩＤとパスワードによる認証が失敗した場合には、通信装置３−１に認証が失敗したことを通知することによって、通信装置３−１のユーザに認証が失敗したことを通知するようにしてもよい。また、通信装置３−２の検証部１０３は、ユーザの検証に失敗した場合には、サービス事業者や、管理者に通知するようにしてもよい。
【００７２】
なお、公開鍵証明書の送信側の通信装置３は、公開鍵証明書の検証機能および公開鍵証明書の保管機能を備えなくてもよい。具体的には、公開鍵証明書の送信側の通信装置３は、検証部１０３と公開鍵証明書管理アプリケーションとを備えなくてもよい。
【００７３】
また、公開鍵証明書の受信側の通信装置３は、公開鍵証明書の生成機能を備えなくてもよい。具体的には、公開鍵証明書の受信側の通信装置３は、公開鍵証明書生成部１０２と秘密鍵記憶部１０６とを備えなくてもよい。
【００７４】
また、ＳＩＭ１００は、予め、公開鍵と秘密鍵のペアを格納していてもよい。例えば、ＳＩＭ１００の製造時に、公開鍵と秘密鍵のペアを該ＳＩＭ１００に格納してもよい。ＳＩＭ１００が、予め、公開鍵と秘密鍵のペアを格納している場合には、該ＳＩＭ１００は鍵生成部１０１を備えなくてもよい。
また、ＳＩＭ１００にて、生成または保管される公開鍵（公開鍵証明書）と秘密鍵のペアは、複数であってもよい。この場合、例えば、通信装置３は、通信相手先に応じて公開鍵（公開鍵証明書）と秘密鍵のペアを使い分けてもよい。また、通信装置３は、ある公開鍵（公開鍵証明書）と秘密鍵のペアが漏洩した場合に、別のペアに切り替えてもよい。
【００７５】
なお、ＳＩＭ識別情報に関連付けられたユーザ識別情報を公開鍵証明書に含めるようにしてもよい。ユーザ識別情報を公開鍵証明書に含める場合には、該公開鍵証明書に該ＳＩＭ識別情報を含めなくてもよい。また、ユーザ識別情報を公開鍵証明書に含める場合には、公開鍵証明書管理部は該公開鍵証明書を該ユーザ識別情報に関連付けて格納するようにしてもよい。
【００７６】
また、ＳＩＭ識別情報に関連付けられたユーザ識別情報を、送信する情報の電子署名に含めるようにしてもよい。この場合、該情報を送信する際に、該ユーザ識別情報と該電子署名とを一緒に送信する。
【００７７】
［第２実施形態］
第２実施形態は、上述した第１実施形態の変形例である。図３は、第２実施形態に係る通信システム１を示す構成図である。図３において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図３に示す第２実施形態に係る通信装置３は、上述した図１に示す第１実施形態の通信装置３に対してさらに無線通信部１６０と認証局鍵更新部１７０とを備える。以下、上述した第１実施形態との差分を主に説明する。
【００７８】
通信装置３において、無線通信部１６０は、ＳＩＭ１００を使用して接続する無線通信ネットワーク４０を介して通信を行う。ＳＩＭ１００は、無線通信ネットワーク４０を利用するための情報を格納する。無線通信部１６０は、ＳＩＭ１００を使用することにより無線通信ネットワーク４０を利用できる。無線通信部１６０は、ＳＩＭ１００を使用して確立される無線通信回線により無線通信ネットワーク４０に接続する。
【００７９】
認証局鍵更新部１７０は、他の通信装置３のＳＩＭ１００と共有する新しい認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを、無線通信ネットワーク４０を介して管理サーバ装置３０から受信する。管理サーバ装置３０は、認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを管理する。管理サーバ装置３０は、複数の通信装置３のＳＩＭ１００で共有させる新しい認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを、無線通信ネットワーク４０を介して、該複数の通信装置３へ送信する。認証局鍵更新部１７０は、無線通信ネットワーク４０を介して管理サーバ装置３０から受信した認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアをＳＩＭ１００へ渡して、認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアの更新を指示する。ＳＩＭ１００は、認証局鍵更新部１７０から受け取った認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを最新の認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアとして認証局鍵記憶部１０５に格納する。
これにより、複数の通信装置３のＳＩＭ１００において共有される認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアが新しい認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアに更新される。
【００８０】
本実施形態によれば、何らかの理由により、ＳＩＭ１００が保持する認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを新しいものに更新する場合に、新しい認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを無線通信により各ＳＩＭ１００へ供給することができる。よって、認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを新しいものに更新するためにＳＩＭ１００を交換する等の手間がかからない。これにより、認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを新しいものに更新する際の負担を軽減できるという効果が得られる。
【００８１】
［第３実施形態］
第３実施形態は、上述した第１実施形態又は第２実施形態の適用例である。図４は、第３実施形態に係る通信システム１を示す構成図である。図４に示す通信システム１は、通信端末３−３と通信端末３−４を備える。通信端末３−３及び通信端末３−４は、上述した第１実施形態又は第２実施形態の通信装置３と同様の構成を備える。通信端末３−３及び通信端末３−４は、例えば、スマートフォンやタブレット型のコンピュータ（タブレットＰＣ）等の携帯通信端末装置であってもよく、又は、据置き型の通信端末装置（例えば、据置き型のパーソナルコンピュータやサーバコンピュータ、ホームゲートウェイ等）であってもよい。
【００８２】
通信端末３−３はＳＩＭ１００−３を備える。通信端末３−４はＳＩＭ１００−４を備える。ＳＩＭ１００−３及びＳＩＭ１００−４は、上述した第１実施形態又は第２実施形態のＳＩＭ１００と同様の構成を備える。これにより、ＳＩＭ１００−３及びＳＩＭ１００−４は、その機能部として、認証局（ＣＡ）２１０を備える。よって、通信端末３−３及び通信端末３−４は、認証局（ＣＡ）として機能する。ＳＩＭ１００−３の認証局２１０とＳＩＭ１００−４の認証局２１０とは、同じ認証局公開鍵証明書と認証局秘密鍵のペアを有する。
【００８３】
ＳＩＭ１００−３及びＳＩＭ１００−４は、その機能部として、クライアント２２０を備える。ＳＩＭ１００−３において、クライアント２２０は、自己の公開鍵を認証局２１０に渡して該公開鍵の公開鍵証明書（クライアント公開鍵証明書）を生成してもらう。同様に、ＳＩＭ１００−４において、クライアント２２０は、自己の公開鍵を認証局２１０に渡して該公開鍵の公開鍵証明書（クライアント公開鍵証明書）を生成してもらう。
【００８４】
通信端末３−３及び通信端末３−４は、アプリケーション２４０を備える。アプリケーション２４０の処理は、自通信端末内のメモリ２３０において行われる。アプリケーション２４０は、認証処理と署名処理とを行う。
【００８５】
図４に示すように、第３実施形態に係る通信システム１では、通信端末３−３と通信端末３−４とは、自己のクライアント公開鍵証明書を通信相手に送信する。通信端末３−３と通信端末３−４とは、各々、受信したクライアント公開鍵証明書の正当性を自己の認証局２１０により検証する。通信端末３−３と通信端末３−４とは、通信相手のクライアント公開鍵証明書を、自己の認証局２１０により正当性を確認した上で使用する。クライアント公開鍵証明書は、通信端末間の相互認証や、通信端末間で交換される情報の電子署名などに使用される。相互認証方法として、例えばチャレンジ・レスポンス認証方法が挙げられる。
【００８６】
次に第３実施形態に係る実施例を説明する。
【００８７】
（実施例１）
図５を参照して第３実施形態に係る実施例１を説明する。図５は、第３実施形態の実施例１に係る通信システム１を示す説明図である。図５に示す通信システム１は、オンラインバンキングサービスシステムに適用されている。図５において、通信端末３−３は、オンラインバンキングサービスシステムのアプリケーション３１０を備える。通信端末３−４は、オンラインバンキングサービスシステムのサービスサイト３２０を備える。以下、図５に示す通信システム１に係る通信方法を説明する。
【００８８】
（ステップＳ１０１）通信端末３−３において、アプリケーション３１０は、サービスサイト３２０へのログイン処理として、ユーザのＩＤ（識別情報）とパスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）の入力処理を行う。アプリケーション３１０は、ユーザから入力されたＩＤとパスワードを通信端末３−４のサービスサイト３２０へ送信する。通信端末３−４において、サービスサイト３２０は、ログイン処理として、通信端末３−３のアプリケーション３１０から受信したＩＤとパスワードの正当性を検証する。この検証の結果が合格である場合には以降の処理へ進む。一方、ＩＤとパスワードの検証が不合格である場合には処理を終了する。ＩＤとパスワードの検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【００８９】
（ステップＳ１０２）通信端末３−３において、アプリケーション３１０は、自通信端末のクライアント公開鍵証明書を通信端末３−４のサービスサイト３２０へ送信する。
【００９０】
（ステップＳ１０３）通信端末３−４において、サービスサイト３２０は、通信端末３−３のアプリケーション３１０から受信したクライアント公開鍵証明書の正当性を、自通信端末の認証局２１０により検証する。この検証の結果が合格である場合には以降の処理へ進む。一方、クライアント公開鍵証明書の検証が不合格である場合には処理を終了する。
クライアント公開鍵証明書の検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【００９１】
（ステップＳ１０４）通信端末３−４において、サービスサイト３２０は、乱数を生成し、生成した乱数をチャレンジ値とする。サービスサイト３２０は、チャレンジ値（乱数）を通信端末３−３のアプリケーション３１０へ送信する。
【００９２】
（ステップＳ１０５）通信端末３−３において、アプリケーション３１０は、通信端末３−４のサービスサイト３２０から受信したチャレンジ値（乱数）を、自通信端末のクライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵Ｋｓで暗号化する。このチャレンジ値（乱数）の暗号化は、通信端末３−３のＳＩＭ１００−３内のセキュアＲＡＭにおいて行われる。アプリケーション３１０は、チャレンジ値（乱数）の暗号化の結果である暗号化データＫｓ（乱数）をレスポンス値として、通信端末３−４のサービスサイト３２０へ送信する。
【００９３】
（ステップＳ１０６）通信端末３−４において、サービスサイト３２０は、通信端末３−３のアプリケーション３１０から受信したレスポンス値Ｋｓ（乱数）の正当性を、通信端末３−３のクライアント公開鍵証明書の公開鍵を使用して検証する。例えば、レスポンス値Ｋｓ（乱数）を公開鍵で復号した結果がチャレンジ値（乱数）と一致する場合には検証を合格とし、一方、チャレンジ値（乱数）と一致しない場合には検証を不合格とする。レスポンス値Ｋｓ（乱数）の検証の結果が合格である場合にはサービスサイト３２０へのログインを成功とする。一方、レスポンス値Ｋｓ（乱数）の検証が不合格である場合にはサービスサイト３２０へのログインを失敗とする。レスポンス値Ｋｓ（乱数）の検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【００９４】
本実施例１によれば、ユーザ認証において、ＩＤ・パスワード認証に加えて、さらにチャレンジ・レスポンス認証も実施することができる。これにより、ＩＤ・パスワード認証とチャレンジ・レスポンス認証との二つの認証要素によってユーザ認証を実施することができるので、ユーザ認証の信頼性が向上する。このことから、従来、ＩＤ・パスワード認証の信頼性を高めるために、パスワード更新用の乱数表や、時刻同期型のワンタイムパスワード生成アプリケーションなどのツールが利用されていたが、本実施例１によれば、それらツールを使用せずに済ますことが可能になる。
【００９５】
また、サービスサイト３２０が通信端末３−３のクライアント公開鍵証明書を保管することにより、もし通信端末３−３の紛失によってユーザが通信端末３−３のクライアント公開鍵証明書を使用できなくなった場合には、当該ユーザのユーザ認証がチャレンジ・レスポンス認証で失敗する。これは、通信端末３−３の紛失時において当該ユーザのＩＤによるサービスサイト３２０へのログインに対するリモートロックとして機能する。
【００９６】
（実施例２）
図６を参照して第３実施形態に係る実施例２を説明する。図６は、第３実施形態の実施例２に係る通信システム１を示す説明図である。図６に示す通信システム１は、オンラインショッピングサービスシステムに適用されている。図６において、通信端末３−３は、オンラインショッピングサービスシステムのアプリケーション４１０を備える。通信端末３−４は、オンラインショッピングサービスシステムのサービスサイト４２０を備える。
以下、図６に示す通信システム１に係る通信方法を説明する。図６において図５の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００９７】
図６において、ステップＳ１０１からＳ１０６までの処理が実行された結果、ユーザ認証が合格し、当該ユーザのＩＤでのサービスサイト４２０へのログインが成功した。以降、当該ユーザは、サービスサイト４２０において当該ＩＤでのオンラインショッピングの購買操作を実行する。
【００９８】
（ステップＳ２０１）通信端末３−３において、アプリケーション４１０は、ユーザが行った購買操作を含む購買操作情報に基づいて計算されたダイジェストについて、自通信端末のクライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵Ｋｓにより暗号化した電子署名を生成する。この電子署名の生成は、通信端末３−３のＳＩＭ１００−３内のセキュアＲＡＭにおいて行われる。アプリケーション４１０は、生成された該購買操作情報の電子署名を通信端末３−４のサービスサイト４２０へ送信する。
【００９９】
（ステップＳ２０２）通信端末３−４において、サービスサイト４２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報の電子署名の正当性を、通信端末３−３のクライアント公開鍵証明書の公開鍵を使用して検証する。具体的には、サービスサイト４２０は、アプリケーション４１０から受信した該購買操作情報の電子署名を復号することによって取り出したダイジェストと、アプリケーション４１０によって送信され、且つサービスサイト４２０で受け付けられた購買操作情報から生成された購買操作情報のダイジェストと一致するか否かを判定する。購買操作情報の電子署名の検証の結果が合格である場合には、サービスサイト４２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報で示される購買操作を受け付ける。これにより、ユーザが行った購買操作はサービスサイト４２０で実行される。一方、購買操作情報の電子署名の検証が不合格である場合には、サービスサイト４２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報で示される購買操作を受け付けない。これにより、ユーザが行った購買操作はサービスサイト４２０で実行されない。購買操作情報の電子署名の検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【０１００】
本実施例２によれば、上述の実施例１と同様に、ＩＤ・パスワード認証とチャレンジ・レスポンス認証との二つの認証要素によってユーザ認証を実施することができるので、ユーザ認証の信頼性が向上する。
【０１０１】
また、本実施例２によれば、購買操作の受け付けにおいて、当該購買操作の正当性を購買操作情報の電子署名の正当性の検証によって確認することができる。このことから、従来、購買操作の正当性の確認のために電話による本人確認を行っていたが、本実施例２によれば、その電話による本人確認を実施せずに済ますことが可能になる。
【０１０２】
（実施例３）
図７を参照して第３実施形態に係る実施例３を説明する。図７は、第３実施形態の実施例３に係る通信システム１を示す説明図である。図７に示す通信システム１は、オンラインショッピングサービスシステムに適用されている。図７において、ＰＣ等の通信端末３−３は、オンラインショッピングサービスシステムのアプリケーション４１０を備える。ホームゲートウェイ等の通信端末３−４−２は上述した通信端末３−４を適用でき、ＳＩＭ１００−４において、クライアント２２０は、自己の公開鍵を認証局２１０に渡して該公開鍵の公開鍵証明書（クライアント公開鍵証明書）を生成してもらう。通信端末３−４−１は上述した通信端末３−４を適用でき、オンラインショッピングサービスシステムのサービスサイト５２０を備える。
【０１０３】
第３実施形態の実施例３に係る通信システム１では、通信端末３−３には通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書が格納され、通信端末３−４−２には通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書と、該クライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵とが格納される。
通信端末３−３は、購買操作に関する情報（以下、「購買操作情報」という）などの取引に関する情報のダイジェストを通信端末３−４−２へ送信する。通信端末３−４−２は、通信端末３−３によって送信された購買操作情報のダイジェストを、クライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵で暗号化する。通信端末３−４−２は、購買操作情報のダイジェストの暗号化の結果である電子署名（デジタル署名）を通信端末３−３へ送信する。
通信端末３−３は、通信端末３−４−２によって送信された電子署名を受信すると、該電子署名を通信端末３−４−１へ送信する。
【０１０４】
以下、図７に示す通信システム１に係る通信方法を、図８、及び図９を参照して説明する。
（ステップＳ３０１）通信端末３−３において、アプリケーション４１０は、サービスサイト５２０へのログイン処理として、ユーザのＩＤ（識別情報）とパスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）の入力処理を行う。アプリケーション４１０は、ユーザから入力されたＩＤとパスワードを通信端末３−４−１のサービスサイト５２０へ送信する。通信端末３−４−１において、サービスサイト５２０は、ログイン処理として、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信したＩＤとパスワードの正当性を検証する。この検証の結果が合格である場合には以降の処理へ進む。一方、ＩＤとパスワードの検証が不合格である場合には処理を終了する。ＩＤとパスワードの検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【０１０５】
（ステップＳ３０２）通信端末３−３において、アプリケーション４１０は、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書を通信端末３−４−１のサービスサイト５２０へ送信する。この通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書は、通信端末３−４−２によって通信端末３−３へ送信されたものであってもよいし、通信端末３−３へ予め設定されたものであってもよい。
【０１０６】
（ステップＳ３０３）通信端末３−４−１において、サービスサイト５２０は、通信端末３−３のアプリケーション３１０から受信した通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の正当性を、自通信端末の認証局２１０により検証する。この検証の結果が合格である場合には以降の処理へ進む。一方、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の検証が不合格である場合には処理を終了する。
通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【０１０７】
ステップＳ３０１からＳ３０３までの処理が実行された結果、ユーザ認証が合格し、当該ユーザのＩＤでのサービスサイト５２０へのログインが成功した。以降、当該ユーザは、サービスサイト５２０において当該ＩＤでのオンラインショッピングの購買操作を実行する。
図９を参照して説明を続ける。
【０１０８】
（ステップＳ４０１）通信端末３−３において、アプリケーション４１０は、ユーザが行った購買操作ログを示す購買操作情報のダイジェストを通信端末３−４−２へ送信する。購買操作ログの一例は、購買操作の内容を表す情報、通信端末３−３と通信端末３−４−１との間の通信ログ、通信端末３−３の画面に表示された画像のキャプチャ、契約画面に表示された文書データ等である。ここでは、ダイジェストの例としてハッシュ（ｈａｓｈ）値を使用する。
【０１０９】
（ステップＳ４０２）通信端末３−４−２は、通信端末３−３によって送信された購買操作情報のダイジェストを、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵で暗号化する。この購買操作情報のダイジェストの暗号化は、通信端末３−４−２のＳＩＭ１００−４内のセキュアＲＡＭにおいて行われる。通信端末３−４−２は、購買操作情報のダイジェストの暗号化の結果である電子署名を通信端末３−３へ送信する。図８に戻り説明を続ける。
【０１１０】
（ステップＳ５０１）通信端末３−３において、アプリケーション４１０は、通信端末３−４−２によって送信された電子署名と、購買操作情報とを通信端末３−４−１のサービスサイト５２０へ送信する。
【０１１１】
（ステップＳ５０２）通信端末３−４−１において、サービスサイト５２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報の電子署名の正当性を、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の公開鍵を使用して検証する。具体的には、サービスサイト５２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報のダイジェストと、通信端末３−３によって送信された電子署名を通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の公開鍵で復号することによって得られる値とが一致する場合に購買操作情報の電子署名の検証の結果が合格であるとし、一致しない場合に購買操作情報の電子署名の検証の結果が不合格であるとする。
【０１１２】
購買操作情報の電子署名の検証の結果が合格である場合には、サービスサイト５２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報で示される購買操作を受け付ける。これにより、ユーザが行った購買操作はサービスサイト５２０で実行される。一方、購買操作情報の電子署名の検証が不合格である場合には、サービスサイト５２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報で示される購買操作を受け付けない。これにより、ユーザが行った購買操作はサービスサイト５２０で実行されない。購買操作情報の電子署名の検証が不合格である場合には所定のエラー処理を実行してもよい。
【０１１３】
本実施例３によれば、通信端末３−４−２は、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書と、該通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵とを格納しておく。
通信端末３−３は、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書を通信端末３−４−１へ通知するとともに、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の公開鍵とペアの秘密鍵で購買操作情報のダイジェストを暗号化した結果である電子署名を通信端末３−４−２から取得し、通信端末３−４−１へ送信する。
【０１１４】
通信端末３−４−１のサービスサイト５２０は、通信端末３−３のアプリケーション４１０から受信した購買操作情報の電子署名の正当性を、通信端末３−４−２のクライアント公開鍵証明書の公開鍵を使用して検証する。このように構成することによって、通信端末３−３のクライアント公開鍵証明書を用意することなく、ユーザ認証を実施することができる。特に、通信端末３−３が複数の場合に、各通信端末３−３に該通信端末３−３のクライアント公開鍵証明書を用意する場合と比較して、通信端末３−４−１における処理負荷を低減できる。
【０１１５】
また、本実施例３によれば、購買操作の受け付けにおいて、当該購買操作の正当性を購買操作情報の電子署名の正当性の検証によって確認することができる。このことから、従来、購買操作の正当性の確認のために電話による本人確認を行っていたが、本実施例２によれば、その電話による本人確認を実施せずに済ますことが可能になる。
なお、第３実施形態に係る実施例では、通信システム１の適用例として購買操作について述べてきたが、この適用例に限られない。例えば、通信システム１を、商品やサービスの注文、又はネットオークション等の入札、オンラインシステムによる所定の商品やサービスの予約等に適用するようにしてもよい。また、通信システム１を、本人であることが確認されることにより有効となる契約への同意操作や、申し込み操作などに適用するようにしてもよい。
【０１１６】
＜変形例＞
図１０は、上述した実施形態に係る通信装置３−１、通信装置３−２や、通信端末３−３、通信端末３−４に搭載される機能の一例を示す。
具体的には、通信装置３−１、通信装置３−２や、通信端末３−３、通信端末３−４が盗難された場合や、紛失した場合に、ＳＩＭ１００による公開鍵証明書を付与する動作を停止させるのが好ましい。また、通信装置３−１、通信装置３−２や、通信端末３−３、通信端末３−４が盗難された場合や、紛失した場合に、そのことをユーザや、サービス事業者に通知できるようにするのが好ましい。
【０１１７】
ＳＩＭ１００には、管理アプリ５０２と、アプリケーションインタフェース５０４と、１又は複数のアプリ（アプリＡ５０６、アプリＢ、アプリＸ）とが記憶されている。管理アプリ５０２は、アプリケーションインタフェース５０４と、各サービス事業者の使用するアプリ領域とを制御する。ここで、管理アプリ５０２は、通信装置３−１、通信装置３−２や、通信端末３−３、通信端末３−４へインストールされているアプリの一覧と、その状態を管理するテーブルを保持する。
【０１１８】
アプリケーションインタフェース５０４は、各事業者のサービスがＳＩＭ内に格納されたアプリを利用するために端末装置からアクセスを行うためのものである。１又は複数のアプリは、各サービス事業者が使用するアプリである。
【０１１９】
端末装置に搭載されたＳＩＭを制御するには、ネットワークを介して接続された事業者が有するＤＭ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サーバから通信装置などの移動機のオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：  ＯＳ）等に予め搭載されているＤＭクライアント（ＤＭ  Ｃｌｉｅｎｔ）５１２等のアプリ（以下、「移動機のアプリ」という）を通じて、ＳＩＭ内の管理アプリ５０２を動作させる。しかし、移動機のアプリとＳＩＭ内の管理アプリ５０２を連携させるには、端末毎にＯＳ等を含めた改修が必要となり、汎用的なアプリのようには簡易に設定変更ができない。
【０１２０】
一方、通信事業者が有するＳＩＭ内の所定の領域を制御可能なＳＩＭ情報管理サーバ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ  −  Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ：  ＭＮＯ−ＴＳＭ）（以下、「ＭＮＯ−ＴＳＭ」という）からは、移動機のアプリを経由することなく、直接ＳＩＭ内の所定の領域に対してＳＩＭ内のアプリを制御するためのコマンドを投入できる。
【０１２１】
管理アプリ５０２へコマンドが投入されることによって、アプリ全体または個別の状態を管理することができる。管理アプリ５０２へのコマンドの投入は、ＤＭクライアント５１２を経由して行われてもよいし、設定アプリ５１４を経由して行われてもよいし、ＴＳＭ  Ｐｒｏｘｙ５１６を経由して行われてもよい。また、管理アプリ５０２へのコマンドの投入は、ＭＮＯ−ＴＳＭ７００からリモートコマンドを投入することによって行われてもよい。このようにできるのは、コマンドの投入元が通信事業者であるためであり、直接ＳＩＭ内の所定の領域に対してＳＩＭ内のアプリを制御するためのコマンドを投入できるためである。この方法では、管理アプリ５０２に対して直接コマンドを投入することができる。
【０１２２】
通信装置のＳＩＭは、該ＳＩＭを利用して動作するアプリを管理する管理アプリ５０２を有しており、管理アプリ５０２はアプリケーション毎の動作状態を管理する。例えば、ＳＩＭ内に記憶された各サービスに関するアプリケーションの状態を全部又は一部の動作をロック又はアンロックとすることができる。動作状態の変更は、例えば、ＭＮＯ−ＴＳＭなどのＳＩＭ情報管理サーバからＳＩＭ内の管理アプリ５０２に対して、ＳＩＭ内のアプリケーションを制御するリモートコマンドを投入することにより実行する。
【０１２３】
＜ログ管理の案件＞
購入等の所定の手続きに関する暗号化された情報を受信したサーバによって、認証の結果不一致であると判定された場合、サービス事業者は、不適切な端末装置（通信装置）又はユーザからの手続きがあったと判断する。例えば、ユーザＩＤとパスワードが漏洩し、不正の端末装置によって購入手続きが行われた場合や、サービス事業者によって認められていないことによって本人の認証がされていないＳＩＭを備えた端末装置によって購入手続きが行われた場合にサービス事業者は、不適切な端末装置（通信装置）又はユーザからの手続きがあったと判断する。
【０１２４】
この判断結果に基づいて、サービス事業者は、通信事業者に対してユーザの署名を無効化する手続きの依頼を送信する。通信事業者は、署名を無効化する手続きの依頼に応じて、該ユーザの署名機能を無効にする。通信事業者は、該ユーザの署名機能を無効にして以降、該無効を端末装置への所定の操作や、適切な依頼元からの所定の解除依頼により端末装置に対して解除処理を行うまで、該ユーザの端末装置での購入等の手続きができない様にロックする。このように構成することによって、該不適切な端末装置又はユーザからの手続きによる、該ユーザの署名機能を無効にして以降の不正利用を継続して行うことは不可能となる。
【０１２５】
具体的には、サービス事業者の管理サーバは、通信事業者が有するＭＮＯ−ＴＳＭに対して所定の制御信号を送信し、ＭＮＯ−ＴＳＭはネットワーク又はユーザ端末を介して管理アプリ５０２へサービス事業者の提供するアプリの使用するＳＩＭ内のアプリをロックするコマンドを送信する。
【０１２６】
なお、サービス事業者は、管理アプリ５０２を介して各アプリ領域をロックさせてもよいし、アプリケーションインタフェース５０４を無効にしてもよい。このように構成することによって、認証に必要とされる暗号化処理、複合化処理ができなくなるため１つのサービスの不正利用に基づいて、他のアプリの不正利用も防ぐことができる。
また、サービス事業者は、通信事業者にＳＩＭ内のアプリのロックを依頼する際に、ユーザに対しても不正利用のおそれに関する通知を行うようにしてもよい。
【０１２７】
以上、本発明の実施形態、及び変形例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１２８】
なお、上述した実施形態に係る通信装置又は通信端末の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１３０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１３１】
本発明は特定の実施例、変形例を参照しながら説明されてきたが、各実施例、変形例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例などを理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアでまたはそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１３２】
１…通信システム、３−１，３−２…通信装置、３−３，３−４…通信端末、１０…通信事業者データベース、３０…管理サーバ装置、４０…無線通信ネットワーク、１００−１〜４…ＳＩＭ、１０１…鍵生成部、１０２…公開鍵証明書生成部、１０３…検証部、１０４…暗号処理部、１０５…認証局鍵記憶部、１０６…秘密鍵記憶部、１３０…通信部、１４０…制御部、１５５…認証処理部、１６０…無線通信部、１７０…認証局鍵更新部、２１０…認証局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006495157.tif 000008
【図８】
0006495157.tif 000009
【図９】
0006495157.tif 000010
【図１０】
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