【事件の表示】
　特許第３３７６４８９号「電送受信印刷システム」の請求項２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７６４８９号の請求項２、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３７６４８９号の請求項２及び４に係る発明の出願は、平成１３年５月１０日に特許出願され、平成１４年１２月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人山口十四治より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年２月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容（下線は訂正箇所を示す）
　特許請求の範囲の請求項２について、「前記電送受信機への印刷信号に基づき」を「前記電送受信機への
印刷信号を受信したとき前記
自動
前記給紙ローラーと
前記
一方向の
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
　上記訂正は、請求項２について、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に明細書段落【０００８】、【００２２】〜【００２４】及び図４参照）の範囲内で限定するものである。
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項２及び４に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２及び４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項２】電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システムにおいて、利用した後の書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部と、利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部と、前記電送受信機への印刷信号を受信したとき前記印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を前記消去処理部に自動給紙する給紙ローラーと、前記印刷信号の電子情報を感熱紙に印刷する印刷処理部とを備え、前記給紙ローラーと前記消去処理部と前記印刷処理部は共通の一方向の用紙搬送路に沿って順次配設され、感熱紙の印刷部分を消去した直後に該感熱紙に書換え印刷を行うことを特徴とする電送受信印刷システム。
　【請求項４】電送受信機が印刷処理部と消去処理部の双方を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電送受信印刷システム。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　取消理由に引用された刊行物とその記載事項は次のとおりである（記載中「・・・」は中略を示す）。
　１）刊行物１：特開平６−２７０４３０号公報
　１−ａ．「【実施例】以下、本発明をファクシミリ装置に具体化した一実施例を図１〜図６に基づいて説明する。・・・図１に示すように装置ケース１の上面には蓋体２・・・上面開口には透明板３・・・読取り室１ａには読取り用投光器４・・・記録室１ｂには・・・読取りセンサ９・・・給紙カセット１０が着脱可能・・・給紙カセット１０内には可逆的感熱記録シートＰ１及び非可逆的感熱記録紙Ｐ２が混在して収容され・・・給紙カセット１０の一端側の直上には・・・給紙ローラ１１及び送りローラ１２・・・送りローラ１２の前方にはプラテンローラ１４・・・その直上にはサーマルヘッド１５・・・このサーマルヘッド１５及びプラテンローラ１４等により記録手段が構成され・・・給紙カセット１０内の可逆的感熱記録シートＰ１あるいは非可逆的感熱記録紙Ｐ２は給紙ローラ１１の１回転によって送りローラ１２と給紙押さえ１３との間へ送られ・・・送りローラ１２の回転によって・・・サーマルヘッド１５とプラテンローラ１４との間に送りこまれ・・・サーマルヘッド１５による記録動作が行われ・・・装置ケース１前面の排出口１ｃから排出される。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　１−ｂ．「図２に示すようにガイド板１６の直下には記録紙の種類を識別する・・・識別センサ１８が配設されている。・・・」（段落【００１１】）
　１−ｃ．「図４はファクシミリ装置の回路構成を示す。ＣＰＵ（中央演算処理装置）１９はＲＯＭ（プログラムメモリ）２０に記憶されたプログラムに基づいて装置全体の動作を制御する。・・・ＲＡＭ（データメモリ）２１は受信画像データ、原稿読み取り画像データ・・・等を一次的に記憶する。・・・ＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）２２は、電話回線との接続を制御すると共に、相手先のファックス番号に対応したダイヤルパルスの送出及びその着信を検出する機能等を備えている。モデム（変復調器）２３は送受信データの変調、復調を行なう。」（段落【００１４】）
　１−ｄ．「モータ２７は給紙ローラ１１、送りローラ１２及びプラテンローラ１４を駆動するためのものである。・・・」（段落【００１６】）
　１−ｅ．「その他、ＣＰＵ１９には画像消去スイッチ２８、・・・送信指令スイッチ・・・等が接続されている。図５及び図６のフローチャートは画像形成制御プログラム及び画像消去制御プログラムを表し、・・・ステップＳ１・・・で画データの入力が判別されると、Ｓ２でＣＰＵＩ９はモータ２７の作動を指令する。・・・可逆的感熱記録シートＰ１あるいは非可逆的感熱記録紙Ｐ２がサーマルヘッド１５側へ送り出され・・・Ｓ３及びＳ４で識別センサ１８は・・・反射光量を入力し、・・・ＣＰＵ１９は識別センサ１８からの識別情報に基づいてサーマルヘッド１５の加熱温度・・・を選択し、Ｓ５及びＳ９において・・・設定する。・・・Ｓ６において・・・記録が行われ・・・Ｓ７において全画データの記録が終了すると、Ｓ８においてモータ２７の作動が停止する。」（段落【００１７】〜【００２０】）
　１−ｆ．「・・・記録済みの可逆的感熱記録媒体Ｐ１の画像消去を行なうには記録済みの可逆的感熱記録媒体Ｐ１を給紙カセット１０へ入れ、画像消去スイッチ２８をＯＮすればよい。・・・図６のＳ１３で・・・モータ２７の作動により・・・可逆的感熱記録シートＰ１が識別センサ１８の検出対象領域へ送り出され・・・記録媒体が可逆的感熱記録媒体Ｐ１の場合・・・サーマルヘッド１５によって全面加熱され、記録画像が消去され・・・再使用可能となる。」（段落【００２１】）
　１−ｇ．「【発明の効果】以上詳述したように本発明の画像形成装置は、記録画像を消去できる可逆的感熱記録媒体及び記録画像を消去できない非可逆的観測記録媒体のいずれにも記録できるようにしたので、必要に応じて・・・使い分けて記録媒体の使用コスト減及び省資源を達成し得る・・・」（段落【００２７】）
　１−ｈ．「【図１】本発明を具体化した一実施例のファクシミリ装置の断面図である。・・・」（【図面の簡単な説明】）
　２）刊行物２：特開２０００−１２３１２５号公報
　２−ａ．「・・・近年、前回の画像が消去されるとともに、同一箇所に最新の画像のみが印字されるいわゆるリライタブルカードが提供され・・・サーマルヘッドユニットによって・・・リライタブルカードを搬送しながら・・・消去ヘッドにより画像を消去し、次いで印字ヘッドにより新たな画像を印字する形式が一般的な構造である。」（段落【０００３】）
　２−ｂ．「・・・カードＣを前方に搬送しながら、カードＣの表面に設けられた印字層に対し、画像の消去と印字をこの順で行う。・・・」（段落【００１７】）
　２−ｃ．「・・・各ヘッド４０，５０は互いに近傍して配置されている。・・・」（段落【００３４】）
　２−ｄ．「・・・印字ヘッド４０の発熱体に通電され、印字層１に画像がサーマル印字される。このように、カードＣの搬送に伴って消去ヘッド５０による画像消去と印字ヘッド４０による新たな画像の印字が平行して行われる。」（段落【００４３】）
　
（３）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１には、記録媒体の使用コストを削減し、省資源化を図るために（記載事項１−ｇ）、可逆的感熱記録シートＰ１及び非可逆的感熱記録紙Ｐ２に電話回線を介して受信した画像データを記録できると共に、原稿読み取り画像データを電話回線を介して送信し、かつ、記録済みの可逆的感熱記録シートＰ１の記録画像を消去して再使用できるファクシミリ装置が記載されている（記載事項１−ａ，ｃ，ｅ，ｆ，ｈ等）。
　該ファクシミリ装置は、記録時においては、給紙カセット１０内に可逆的感熱記録シートＰ１と非可逆的感熱記録紙Ｐ２を混在可能に収容し、画像データを受信することで、給紙ローラ１１と送りローラ１２により自動給紙し、記録手段として機能するサーマルヘッド１５により記録を行うものであり、かつ、給紙された可逆的感熱記録シートＰ１と非可逆的感熱記録紙Ｐ２を識別センサ１８で識別できるため、給紙カセット１０内に可逆的感熱記録シートＰ１のみを収容してよいことは明らかである（記載事項１−ａ，ｂ，ｄ，ｅ等）。
　また、該ファクシミリ装置は、消去時においては、給紙カセット１０内に記録済みの可逆的感熱記録シートＰ１を収容し、画像消去スイッチ２８をＯＮすることで、給紙ローラ１１と送りローラ１２により自動給紙し、消去手段としても機能するサーマルヘッド１５による全面加熱で記録画像が消去されて再使用可能となるものである（記載事項ｄ，ｅ，ｆ等）。
　したがって、刊行物１には、上記記載事項１−ａ〜ｈを含む明細書及び図面の全記載によれば、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているものと認められる。
「画像データを電話回線を介して送受信すると共に受信した画像データを可逆的感熱記録シートＰ１に記録するファクシミリ装置において、記録画像を消去することにより再使用可能な可逆的感熱記録シートＰ１が収容される給紙カセット１０からなる部位と、受信した画像データの可逆的感熱記録シートＰ１への記録と可逆的感熱記録シートＰ１の記録画像の消去とを行う記録・消去兼用のサーマルヘッド１５からなる部位と、ファクシミリ装置への画像データを受信したときにはそれに基づいて、又画像消去スイッチ２８をＯＮしたときにはそれに基づいて、給紙カセット１０の可逆的感熱記録シートＰ１をサーマルヘッド１５に自動給紙する給紙ローラ１１と送りローラ１２とを備え、ファクシミリ装置への画像データを受信した記録時には給紙カセット１０に未使用又は記録画像消去後の可逆的感熱記録シートＰ１を収容して記録のみを行い、画像消去スイッチ２８をＯＮした消去時には給紙カセット１０に記録済みの可逆的感熱記録シートＰ１を収容して消去のみを行うファクシミリ装置。」
　
（４）対比・判断
　１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比するに、後者の「ファクシミリ装置」は、「画像データを電話回線を介して送受信する」ものであるから「通信情報を受信する機能を具備する電送受信機」といえるものであり、かつ、「受信した画像データを可逆的感熱記録シートＰ１に記録する」ものであるから、通信情報の受信に伴って「印刷を行う」手段を備えたものでもある。
　ところで、前者は、「電送受信機」と「印刷を行う」ことと「電送受信印刷システム」の関係について、「電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システム」としているが、その「電送受信機」は本件請求項４に「電送受信機が印刷処理部と消去処理部の双方を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電送受信印刷システム。」とあるように印刷を行う印刷処理部を備えたものであってもよく、そのようなものにおいては電送受信機と印刷処理部による印刷とは当然に「連携して」いるものであるから、電送受信機が印刷処理部を備えている場合には、「電送受信機」自体が「電送受信印刷システム」といえるものでもある。
　してみれば、後者の「画像データを電話回線を介して送受信すると共に受信した画像データを可逆的感熱記録シートＰ１に記録するファクシミリ装置」は前者の「電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システム」ということができる。
　また、後者の「記録画像を消去することにより再使用可能な可逆的感熱記録シートＰ１」は前者の「書換え可能な感熱紙」に相当し、後者の「給紙カセット１０」は、記録時には未使用や記録画像消去後のものをセットするが、消去時には記録済みのものをセットするものでもあるので、後者の「記録画像を消去することにより再使用可能な可逆的感熱記録シートＰ１が収容される給紙カセット１０からなる部位」は、「書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部」といえる点で、前者の「利用した後の書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部」と共通する。
　また、後者の「受信した画像データの可逆的感熱記録シートＰ１への記録と可逆的感熱記録シートＰ１の記録画像の消去とを行う記録・消去兼用のサーマルヘッド１５からなる部位」は、記録を行うときには前者の「前記印刷信号の電子情報を感熱紙に印刷する印刷処理部」であり、かつ消去を行うときには前者の「利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部」であるということができる。
　また、後者の「ファクシミリ装置への画像データを受信したときにはそれに基づいて、又画像消去スイッチ２８をＯＮしたときにはそれに基づいて、給紙カセット１０の可逆的感熱記録シートＰ１をサーマルヘッド１５に自動給紙する給紙ローラ１１と送りローラ１２」は、「電送受信機への印刷信号を受信したとき前記印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を自動給紙するローラーからなる給紙手段」といえる点で、前者の「前記電送受信機への印刷信号を受信したとき前記印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を前記消去処理部に自動給紙する給紙ローラー」と共通する。
　したがって、両者は、「電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システムにおいて、書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部と、利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部と、前記電送受信機への印刷信号を受信したとき前記印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を自動給紙するローラーからなる給紙手段と、前記印刷信号の電子情報を感熱紙に印刷する印刷処理部とを備えた電送受信印刷システム。」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞
　前者が、ローラーからなる給紙手段を給紙ローラーとし、利用した後の書換え可能な感熱紙を用紙セット部にセットして、電送受信機への印刷信号を受信したときの給紙ローラーによる感熱紙の自動給紙先を先ず消去処理部とするように、給紙ローラーと消去処理部と印刷処理部を共通の一方向の用紙搬送路に沿って順次配設して、感熱紙の印刷部分を消去した直後に該感熱紙に書換え印刷を行うのに対して、後者は、ローラーからなる給紙手段を給紙ローラ１１と送りローラ１２とし、電送受信機への印刷信号を受信したときの印刷時には給紙ローラ１１と送りローラ１２による感熱紙の自動給紙先を印刷処理部（記録手段として機能させたサーマルヘッド１５からなる部位）として、用紙セット部にセットされた未使用又は印刷部分消去後の感熱紙に印刷のみを行い、印刷部分の消去時については、用紙セット部に利用後の感熱紙をセットして、別途操作（画像消去スイッチ２８をＯＮ）により、給紙ローラ１１と送りローラ１２による感熱紙の自動給紙先を消去処理部（消去手段として機能させたサーマルヘッド１５からなる部位）として消去のみを行う点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　一般に、書換え可能な記録媒体を用いるものにおいては記録部分を消去した直後に書換え記録を行うようにすることは周知であり、そのために消去処理部と記録処理部を共通の一方向の記録媒体搬送路に沿って順次配設することも、例えば、ビデオテープやミュージックテープなどに書換え記録を行うものにおいて、消去ヘッドと記録ヘッドを共通の一方向のテープ搬送路に沿って順次配設することが本件発明１に係る出願日（平成１３年５月１０日）からみれば相当程度古くから行われていたように、広く知られていた周知の技術的事項である。
　上記周知の技術的事項が消去ヘッドや記録ヘッドとしてサーマルヘッドを用いるものに対しても適用できることは明らかなことであり、刊行物２に記載された、サーマルヘッドからなる消去ヘッド５０と印字ヘッド４０とによってリライタブルカードの画像を消去した直後に新たな画像を印字しているもの（記載事項２−ａ〜ｄ）も、その一例といえる。
　してみれば、刊行物１発明は、記録媒体として書換え可能な感熱紙を用いるものであり、一つのサーマルヘッドで兼用しているとはいえサーマルヘッドからなる消去処理部と印刷処理部を備えたものであるから、刊行物１発明に上記周知の技術的事項を適用してみる程度のことは当業者であれば容易に想起できることであり、かつ、その適用の際には、サーマルヘッドを消去処理用と印刷処理用とに分けて備えなければならないことは必然であり、それによって、ローラーからなる給紙手段と消去処理部と印刷処理部が共通の一方向の用紙搬送路に沿ってこの順で配設されることになること、及びローラーからなる給紙手段による感熱紙の自動給紙先が先ず消去処理部となることも必然である。
　また、その適用されたものは、消去処理部が機能していることから用紙セット部に利用した後の書換え可能な感熱紙をセットしたとき、及び印刷処理部が機能していることから電送受信機への印刷信号を受信したとき、において最も有意義であることは当業者ならば明らかに理解できることである。
　さらに、ローラーからなる給紙手段を１個のローラの場合を含めて何個のローラーで構成するかは必要に応じて適宜決定し得ることにすぎない。
　これらのことから、上記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更であるといわざるを得ない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る特定事項を備えることで格別の作用効果を奏するものでもないから、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術的事項や周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２）本件発明２について
　本件発明２は、本件請求項４に「電送受信機が印刷処理部と消去処理部の双方を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電送受信印刷システム。」とあることから、本件発明１についてその電送受信機を印刷処理部と消去処理部の双方を備えたものに限定した発明でもあるが、この限定は、上述したように、本件発明１についての判断において既に織り込み済みの事項である。
　したがって、本件発明２についての判断は上述した本件発明１についての判断と同様であるから、本件発明２は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術的事項や周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２すなわち本件請求項２及び４に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項２及び４に係る発明についての特許は、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電送受信印刷システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システムにおいて、利用した後の書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部と、前記電送受信機への印刷信号の電子情報を感熱紙に印刷する印刷処理部と、前記印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を前記印刷処理部に給紙する給紙ローラーと、前記印刷処理部の下側に設けられ利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部と、該消去処理部に送られる利用後の感熱紙をセットする用紙受け部と、消去後の感熱紙を前記用紙セット部に給紙する送りローラーとを備えることを特徴とする電送受信印刷システム。
　【請求項２】　電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システムにおいて、利用した後の書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部と、利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部と、
前記電送受信機への印刷信号を受信したとき前記
自動
前記給紙ローラーと
一方向の
　【請求項３】　電送受信機が印刷処理部を備え、消去処理部が前記電送受信機とは別体のものに設けてあることを特徴とする請求項１記載の電送受信印刷システム。
　【請求項４】　電送受信機が印刷処理部と消去処理部の双方を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電送受信印刷システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、電送受信機と連携して電子情報を可視情報に印刷するシステムに関し、とくに書換え可能な感熱紙に印刷（印字）処理及び消去処理を繰り返し行うようにした電送受信印刷システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、情報を発信して相手に伝えたい場合、特に企業間においては印刷物又はファクシミリで情報伝達する方法が多く採用されている。すなわち、伝達すべき内容を紙に文字情報に可視化している。そして、読まれた後、使用済み印刷物はそのまま廃棄処理されている。他方、インターネットによる情報も最近は多用されているが、この情報も紙に文字情報として印刷され、読まれた後は廃棄処理されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】確かに、電子媒体による情報伝達は、新聞や雑誌等と比較して、瞬時に相手に情報を送って伝達することができ便利である。しかし、紙資源の消費の観点からいえば、膨大な紙資源を浪費するという問題がある。また、使用済みの印刷用紙を回収して再利用することが一部行われているが、この場合でも紙製品を再生利用するためには膨大な再生エネルギーを必要とするという問題がある。本発明は上記課題に鑑み、書換え可能な感熱紙を用いることで、電子情報印刷向けの用紙の再利用を容易に実現し、紙資源及びエネルギーの無駄な浪費を防止することができる電送受信印刷システムを提供しようとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】このため本発明の請求項１は、電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行う電送受信印刷システムにおいて、利用した後の書換え可能な感熱紙がセットされる用紙セット部と、前記電送受信機への印刷信号の電子情報を感熱紙に印刷する印刷処理部と前記印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を前記印刷処理部に給紙する給紙ローラーと、前記印刷処理部の下側に設けられ利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部と、該消去処理部に送られる利用後の感熱紙をセットする用紙受け部と、消去後の感熱紙を前記用紙セット部に給紙する送りローラーとを備えることを特徴とする。また、本発明の請求項２は、電子メール、インターネット、ファクシミリ等の通信情報を受信する機能を具備する電送受信機と連携して印刷を行うシステムにおいて、書換え可能な利用後の感熱紙がセットされる用紙セット部と、利用後の感熱紙の印刷部分を消去する消去処理部と、前記電送受信機への印刷信号に基づき前記用紙セット部の感熱紙を前記消去処理部に給紙する給紙ローラーと、前記印刷信号の電子情報を感熱紙に印刷する印刷処理部とを備え、前記消去処理部と印刷処理部は共通の用紙搬送路に沿って順次配設され、感熱紙の印刷部分を消去した直後に該感熱紙に書換え印刷を行うことを特徴とする。
　【０００５】本発明に係る電子情報は、電子メール、ネットニュース、ウェブマガジン情報等のインターネット受信機能又はファクシミリ受信機能を具備した電送受信機により受信される情報である。また本発明に係る電送受信機は、感熱印刷用紙に対し印刷、消去を行う印刷処理部、消去処理部を備える。印刷処理部、消去処理部は、電送受信機と一体構成又は別体構成のいずれでもよく、さらに印刷処理部と消去処理部は相互独立して設けることができる。したがって、印刷処理部を電送受信機に設け、かつ消去処理部を前記電送受信機以外に設けて別体に構成してもよい。あるいは電送受信機一台に印刷処理部と消去処理部の双方を設けてもよい。いずれの構成であっても、印刷処理部は、電送受信機への印刷信号に基づき印刷動作を開始するようにする。
　【０００６】電送受信機が印刷処理部と消去処理部を備えるものでは、電送受信機は、感熱紙が保管されるストッカー部を有する。このストッカー部の給紙側には用紙搬送路を形成し、これに沿って消去処理部と印刷処理部をこの順序で配設できる。この構成では、感熱紙の印刷部分を消去した直後に、該感熱紙に対し新たに可視情報を印刷する。
　【０００７】また、ストッカー部の用紙搬出路側に印刷処理部を設ける一方、ストッカー部の用紙搬入路側には消去処理部を設けることができる。この構成では、消去処理部による印刷部分の消去は、感熱紙を利用した後であれば適時に行うことができ、例えば、印刷情報の書換え以前に印刷部分を消去したい場合であれば、適当時刻に消去処理用の操作スイッチを押すことで、消去部に感熱紙を取り込んで消去処理を行う。消去済みの感熱紙は、ストッカー部に自動的に給紙保管され、この後、上記同様にして印刷処理部と消去処理部を繰り返すことで、感熱紙の書換え使用が可能になる。
　【０００８】本発明では、感熱紙に対する印刷は、印刷（開始）信号が電送受信機に入力された時に開始される。すなわち、電話回線などの通信ケーブル等により電送受信機が印刷信号を受け、この印刷信号により給紙手段が作動する。すると、感熱紙は、ストッカー部から印刷処理部に自動給紙され、印刷処理部により感熱紙に文字、記号、図形等の可視情報が印刷される。印刷された感熱紙は利用者の目的に応じて、可視情報をそのまま内容読解又はコピーなどして利用される。利用済みの感熱紙は、不要になった印刷部分が消去処理部により消去される。
　【０００９】感熱用紙としては、特開平９−２８２８３８号公報、特開平１１−７８９９０号公報に開示されたものを使用できる。ロイコ系リライタブル材料からなる可逆顕色剤入りの感熱用紙の場合、消去処理部での消去条件は概ね１２０℃〜１８０℃の温度範囲とする。また、印字処理部での印字条件は、概ね１ドット当たり０．１ｍＪから５ｍＪの熱を加えて印字し、印字ヘッドとしては、サーマルヘッド又は熱レーザーが用いられる。さらに、感熱紙はその表裏両面を書換え可能な紙面とすることができ、この場合には、感熱紙の書換え使用回数が倍増する。消去処理部と印字処理部においては、消去バーと印字ヘッドを複数設けることができ、これにより、感熱紙の表裏両面の印字部分を同時に消去・印字することができる。
　【００１０】この電送受信印刷システムでは、まず、電送受信機に印刷信号が送られると、これに基づき、書換え可能な感熱印刷用紙に対し、印刷信号に応じた電子情報が可視情報に印刷される。そして、印刷された感熱印刷用紙を利用し、利用後に、不要になった感熱印刷用紙の印刷部分を消去する。消去した感熱印刷用紙は、新品同様にして再度印刷処理を行うことができる。以下、上記消去処理、印字処理及び印刷部分の利用を繰り返し行う。
　【００１１】したがって、使用済みの感熱印刷紙を廃棄処分する必要がないので、紙資源及びエネルギー使用量が節減される。とくに、本発明を電子メールやネット情報の印刷システムに適用した場合、紙資源及びエネルギー使用量の節減効果は、地球規模で極めて膨大なものとなる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面に示す実施例に基いて説明する。本実施例では、書換え可能な感熱紙を用紙セット部（ストッカー部）に保管し、用紙セット部に対し用紙搬出路側に印刷処理部を設ける一方、用紙セット部に対し用紙搬入路側には消去処理部を設け、消去後の感熱紙を、用紙セット部に自動セットするようにしたものである。
　【００１３】図１は本発明に係る電送受信印刷システムを示すフロー図、図２は電送受信機を示す側面図、図３は本発明の他の実施例に係る電送受信印刷システムを示すフロー図、図４は他の実施例に係る電送受信機を示す側面図である。
　【００１４】
　【実施例】図２において、１は、電子メール、電子情報サービス等のインターネット受信機能又はファクシミリ受信機能を具備した電送受信機である。電送受信機１には、プリンタとしての印字処理部２、消去処理部３が上下に設けられ、印字処理部２、消去処理部３にはそれぞれ用紙搬送路５、用紙搬送路６が形成されている。電送受信機１の左側上部には用紙セット部（ストッカー部）４が斜めに取り付けられている。この用紙セット部４は、印字前の感熱用紙７をセットして用紙搬送路５側に自動給紙するものである。感熱用紙２は、ロイコ系リライタブル材料からなる可逆顕色剤含有の書換え可能な用紙であり、印字処理部２、消去処理部３により印字と消去が繰り返し可能とされている。
　【００１５】上側の印字処理部２の用紙搬送路５には、給紙ローラー９、印字ヘッド１０、送りローラー１１及び用紙受け部１２が搬送方向（右方向Ｒ）にて順次配設され、これらは上側のカバー部材１３により保護されている。印字前の感熱印刷紙７は、給紙ローラー９により印字処理部７側に移動して、印字ヘッド１０により印字されるようになっている。印字ヘッド１０としては、サーマルヘッド又は熱レーザーが用いられ、印字時の供給熱量は、１ドット当たり０．１ｍＪから５ｍＪとされている。印字後の感熱印刷紙２は、送りローラー１１で用紙受け部１２に送られるようになっている。
　【００１６】一方、下側の消去処理部３の用紙搬送路６には、用紙受け部１５、給紙ローラー１６、消去バー１７及び送りローラー１８が搬送方向（左方向Ｌ）にて順次配設されている。用紙受け部１５は、利用後（消去前）の印字済み感熱印刷紙７をセットするものである。セットされた感熱印刷紙７は、給紙ローラー１６で消去処理部３側に送られ、消去バー１７で印字部分が消去とされるようになっている。消去時の温度は、１２０℃〜１８０℃の範囲とされている。消去後の感熱印刷紙６は、送りローラー１８で用紙セット部４に給紙セットされるようになっている。
　【００１７】次に、この電送受信機１の作用を図１で説明するが、用紙セット部４には、印字前の感熱印刷紙７、すなわち、新規又は消去済みの感熱印刷紙７が予めセットされているものとする（Ｓ１）。いま、電話回線等の通信ケーブルにより、電送受信機１に印字信号が送られると（Ｓ２）、この信号に基づいて給紙ローラー９が回転し、感熱印刷紙７が印字処理部２側に給紙される。給紙された感熱印刷紙７は、印字ヘッド１０で印字され（Ｓ３）、印字後の感熱印刷紙７は、送りローラー１１で用紙受け部１２に送られる。
　【００１８】感熱印刷紙７の文字情報は目的に応じて種々利用され、利用後の感熱印刷紙７は印字部分を消去処理して再利用される。消去処理の際は、下側の用紙受け部１５に利用済み感熱印刷紙７をセットし、消去用スイッチを押せばよい（Ｓ４、５）。すると、給紙ローラー９により、感熱印刷紙７は消去処理部３側に送られ、消去バー１７により印字部分が消去される（Ｓ６）。消去完了後の感熱印刷紙７は、送りローラー１８により用紙セット部４に給紙セットされる（Ｓ１）。この後、セットされた感熱印刷紙７は、電送受信機１にて受信された印字信号に基づき、上記同様にして印字処理部２における印字処理等が以下繰り返される。
　【００１９】このように、感熱印刷紙７に印字処理と消去処理を行なうことで、感熱印刷紙７は、１００回以上繰り返し書換え使用できる。したがって、従来使い捨て製品であった感熱印刷紙７が、何度も再生利用されるようになるので、紙資源及びエネルギー使用量が大幅に節減される。とくに、この感熱印刷紙７を電子ニュースメールやウェブマガジン等の印刷用紙として用いることで、有限資源である紙材料の節減効果は地球規模で膨大なものとなる。
　【００２０】次に、本発明の他の実施例を図４で説明する。この実施例は、消去処理部と印字処理部を共通の用紙搬送路に沿って順次配設し、消去処理の直後に印字処理を連続して行うようにしたものである。尚、図２と同一の構成要素には、それと同一の符号を付して詳細な説明を省略するものとする。
　【００２１】図４に示すように、インターネット受信機能又はファクシミリ受信機能を具備した電送受信機１には、消去処理部３、印字処理部２が左右に設けられ、両処理部３、２には共通の用紙搬送路５が形成されている。電送受信機１の左側上部の用紙セット部４は、印字前の感熱用紙７をセットして、用紙搬送路５側に自動給紙するものである。
　【００２２】共通の用紙搬送路５には、給紙ローラー９、消去バー１７、印字ヘッド１０、送りローラー１１及び用紙受け部１２が搬送方向（右方向Ｒ）にて順次配設されている。印字前の感熱印刷紙７は、給紙ローラー９で消去処理部３及び印字処理部２側に移動して、消去バー１７、印字ヘッド１０により消去処理、印字処理されるようになっている。印字後の感熱印刷紙２は、送りローラー１１で用紙受け部１２に送られるようになっている。
　【００２３】次に、本実施例の作用を図３で説明するが、用紙セット部４には予め、印字前の感熱印刷紙７がセットされているものとする（Ｔ１）。今、電送受信機１に印字信号が送られると（Ｔ２）、給紙ローラー９により感熱印刷紙７は、消去処理部３及び印字処理部２側に送られる。すると感熱印刷紙７は、消去バー１７により印字部分が消去された後（Ｔ３）、印字ヘッド１０により新しい文字情報が印字され（Ｔ４）、印字後の感熱印刷紙７は用紙受け部１２に送られる。
　【００２４】印字後の感熱印刷紙７は目的に応じて利用され（Ｔ５）、利用済みの感熱印刷紙７は印字部分を消去して再利用される。再利用の際は、利用済みの感熱印刷紙７を用紙セット部４にセットすればよい（Ｔ１）。すると上記と同様にして、感熱印刷紙７に対し消去処理と印字処理が行われる。すなわち、電送受信機１が印字信号を受信すると、これ基いて給紙ローラー９が回転する。すると、感熱印刷紙７が消去処理部３及び印字処理部２７側に送られ、消去バー１７による消去処理と、印字ヘッド１０による新たな印字処理が行われる。
　【００２５】このように、感熱印刷紙７に対して消去処理と印字処理が連続的に行なわれることで、感熱印刷紙７を何回も書き換え使用できる。これにより、感熱印刷紙７のリサイクル利用が実現し、紙資源の浪費を防止し、再生エネルギーの消費量を大幅に削減することができる。
　【００２６】本発明は実施例に限定されず、種々の応用変形例が可能である。上記実施例では、電送受信機と印字処理部、消去処理部を一体的に構成したが、これらは互いに別体に設けることができる。その際、印字処理部及び消去処理部は互いに分離して別体にすることで、独立構造の印字専用機又は消去専用機とすることも可能である。この場合でも、印字専用機又は消去専用機は、電送受信機に印字信号が受信された時、この信号に基づいて印字処理又は消去処理が開始されるように構成する。ここに、上記両実施例の構成（図２又は図４の構成）において、消去処理部と電送受信機を無くしたものは印字専用機となり、また、印字処理部と電送受信機を無くしたものは消去専用機となる。
　【００２７】
　【発明の効果】本発明によれば、電送受信機への印刷信号により書換え可能な感熱紙に印刷し、利用後の感熱紙の印刷部分を消去して繰り返し使用することにより、パソコン、ファクシミリ等の情報機器において印刷用紙の再生利用が可能となり、紙資源の浪費及びエネルギー使用量を低減させることができるという優れた効果がある。
　【００２８】また、本発明によれば、パソコン、ファクシミリ等の情報機器において紙資源の使用量を地球規模で大幅に削減することができる。特に、請求項１によれば、用紙受け部に利用済み感熱紙をセットして印刷部分を下側の消去処理部で消去し、消去後の感熱紙は送りローラーにより用紙セット部に給紙セットでき、また、請求項２によれば、消去処理部と印刷処理部が共通の用紙搬送路に沿って順次配設されているので、消去処理の直後に印刷処理を連続して行うことで、感熱紙の消去・印刷処理を効率よく行うことができる。さらに、請求項３又は請求項４によれば、消去処理を電送受信機と別の場所又は同じ場所で行うことができ、消去処理部のレイアウトの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例に係る電送受信印刷システムを示すフロー図である。
　【図２】本発明の一実施例に係る電送受信機を示す側面図である。
　【図３】本発明の他の実施例に係る電送受信印刷システムを示すフロー図である。
　【図４】本発明に係る電送受信機の他の実施例を示す側面図である。
　【符号の説明】
　１　電送受信機
　２　印字（印刷）処理部
　３　消去処理部
　４　用紙セット部（ストッカー部）
　５　用紙搬送路
　６　用紙搬送路
　７　感熱用紙
　９　給紙ローラー
　１０　印字ヘッド
　１１　送りローラー
　１２　用紙受け部
　１３　カバー部材
　１５　用紙受け部
　１６　給紙ローラー
　１７　消去バー
　１８　送りローラー