【事件の表示】
　特許第３１６１８６９号「油中水型エアゾール組成物およびその製法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６１８６９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３１６１８６９号の発明については、平成５年５月２４日に出願され、平成１３年２月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大木俊弥より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月１２日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．
　本件特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％、ジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤０．０５〜１０重量％ならびに水成分５０〜９０重量％を含有してなる原液５０〜９７重量％と、液化石油ガス３〜５０重量％とからなる油中水型エアゾール組成物。
【請求項２】原液が親油性粉末１〜１５重量％を含有したものである請求項１記載の油中水型エアゾール組成物。
【請求項３】原液５０〜７０重量％と液化石油ガス３０〜５０重量％とからなる請求項１または２記載の油中水型エアゾール組成物。
【請求項４】原液に対して、５〜４０重量％の炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分および０．０５〜１０重量％のジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤と５０〜９０重量％の水成分とを混合して原液を調製し、該原液５０〜９７重量％と液化石油ガス３〜５０重量％とを混合することを特徴とする油中水型エアゾール組成物の製法。
【請求項５】原液５０〜７０重量％と液化石油ガス３０〜５０重量％とを混合する請求項４記載の油中水型エアゾール組成物の製法。
【請求項６】原液に対して、５〜４０重量％の炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分と５０〜９０重量％の水成分および０．０５〜１０重量％のジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤とを混合して原液を調製し、該原液５０〜９７重量％と液化石油ガス３〜５０重量％とを混合することを特徴とする油中水型エアゾール組成物の製法。
【請求項７】水成分と混合する非イオン性界面活性剤の量との合計が原液に対して０．０５〜１０重量％となるように、油成分に非イオン性界面活性剤を配合する請求項６記載の油中水型エアゾール組成物の製法。
【請求項８】原液５０〜７０重量％と液化石油ガス３０〜５０重量％とを混合する請求項６または７記載の油中水型エアゾール組成物の製法。」
訂正事項ｂ．
　特許明細書の段落番号【０００５】における「・・・から選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％、ポリグリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルおよびモノグリセリン脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の非イオン性界面活性剤０．０５〜１０重量％・・・、ならびに・・・、液化ガス３〜５０重量％とからなる・・・原液に対して、・・・および０．０５〜１０重量％のポリグリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルおよびモノグリセリン脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の非イオン性界面活性剤と・・・調製し、該原液５０〜９７重量％と液化ガス・・・原液に対して、・・・水成分および０．０５〜１０重量％のポリグリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルおよびモノグリセリン脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の非イオン性界面活性剤とを混合して原液を調製し、・・・液化ガス・・・に関する。」を「・・・から選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％、ジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤０．０５〜１０重量％ならびに・・・、液化石油ガス３〜５０重量％とからなる・・・原液に対して、・・・および０．０５〜１０重量％のジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤と・・・調製し、該原液５０〜９７重量％と液化石油ガス・・・原液に対して、・・・水成分および０．０５〜１０重量％のジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤とを混合して原液を調製し、・・・液化石油ガス・・・に関する。」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　特許明細書の段落番号【０００６】を
「［作用および実施例］
　本発明の油中水型エアゾール組成物は、前記したように、炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％、ジグリセリン脂肪酸エステルからなる非イオン性界面活性剤０．０５〜１０重量％ならびに水成分５０〜９０重量％を含有してなる原液５０〜９７重量％と、液化石油ガス３〜５０重量％とから成るものである。」と訂正する。
訂正事項ｄ．
　特許明細書の段落番号【００１１】を
「前記非イオン性界面活性剤は、ジグリセリン脂肪酸エステルであり、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらは、えられる油中水型エアゾール組成物のべたつきを減少させるために後述する水成分の配合割合を多くしたばあいであっても、乳化力が低下しにくい。」と訂正する。
訂正事項ｅ．
　特許明細書の段落番号【００１９】を
「本発明に噴射剤として用いられる液化石油ガスとしては、たとえばプロパン、ｉ−ブタンおよびｎ−ブタンを主成分とする液化石油ガスがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらを使用すると乳化性にすぐれ、目的とする油中水型エアゾール組成物を容易にうることができるという点から好ましい。また、前記液化石油ガスは、ジメチルエーテル、ジフルオロモノクロロエタン、モノクロロジフルオロメタン、テトラフルオロエタンなどのハイドロフルオロカーボンなどと混合して用いることができる。」と訂正する。
訂正事項ｆ．
　特許明細書の段落番号【００２０】を
「前記原液と液化石油ガス（以下、単に液化ガスともいう）とを混合し、軽く振盪することによって本発明の油中水型エアゾール組成物がえられる。」と訂正する。
訂正事項ｇ．
　特許明細書の段落番号【００４８】における「実施例４」を「参考例１」と訂正する。
訂正事項ｈ．
　特許明細書の段落番号【００５３】における「実施例５」を「実施例４」と訂正する。
訂正事項ｉ．
　特許明細書の段落番号【００６０】における「表６」中の「実施例番号」欄の「４」を「参考例１」と、また「５」を「４」と、それぞれ訂正する。
訂正事項ｊ．
　特許明細書の段落番号【００６１】における「表６に示された結果から、実施例１〜５でえられた・・・」を「表６に示された結果から、実施例１〜４および参考例１でえられた・・・」と訂正する。
　
　イ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．は、訂正前の請求項１及び５における非イオン性界面活性剤を「ジグリセリン脂肪酸エステルからなる」ものに限定し、液化ガスを「液化石油ガス」に限定し、訂正前の請求項２を削除し、それに併せて、他の訂正前の請求項の番号及びそこで引用する訂正前の請求項の番号を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮または不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂ．〜ｊ．は、訂正事項ａ．による訂正に整合するように特許明細書の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３１６１８６９号の請求項１〜８に係る発明は、訂正明細書に記載された上記のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」などという。）。
　
　イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人大木俊弥（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭５２−１０３１号公報）、甲第２号証（特開昭５５−４７６１３号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２４９５６６号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２５４５１４号公報）及び甲第５号証（特開平２−２５８８８７号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１、２、４〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができず（主張１）、また、訂正前の本件請求項３に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができず（主張２）、さらに、本件特許明細書の特許請求の範囲または発明の詳細な説明の欄の記載に不備があるので、訂正前の本件請求項３，７及び８に係る各特許は、特許法第３６条第４項又は第５項（第３号を除く）及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、訂正前の請求項３，７及び８に係る発明の特許を取り消すべき旨（主張３）主張する。
　
　ウ．申立人が提出した甲号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証は、水性Ｗ／Ｏ型エアゾール式殺虫剤に関するもので、「乳化剤としてＨＬＢ８以下の非イオン界面活性剤と親水性溶剤とを含有することを特徴とする、水性Ｗ／Ｏ型エアゾール式殺虫剤」が記載（特許請求の範囲）され、上記ＨＬＢ８以下の非イオン界面活性剤の例として「たとえばソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、高級アルコールエーテル、アルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等が用いられる。」ことが記載（公報第２頁左上欄第１０〜１３行）され、さらに各実施例においては、上記例示されたもののうち、ソルビタンモノオレエートを用いたものが記載されている。
　また、同人が提出した甲第２号証は、高内部相の油中水型エマルジョンに関するもので、乳化剤として、ＨＬＢ値が１〜７のものを推奨し、具体例として、ＨＬＢ値が７の「グリセロールと脂肪族アルコールとのエーテル」、ＨＬＢ値が３．７の「グリセロールモノイソステアレート」、ＨＬＢ値が４．０の「トリグリセロールモノオレエート」、ＨＬＢ値が６．０の「デカグリセロールテトラオレエート」及びＨＬＢ値が４．０の「デカグリセロールオクタオレエート」等が記載（公報第３頁左下欄及び右下欄）され、各実施例には、上記箇所に記載された具体例のうち、ホスタファトＫＯ３００Ｎ（オレイン酸のモノ−、ジ−及びトリ−リン酸エステル）を用いたものが記載されている。
　さらに、同人が提出した甲第３号証は、泡沫状芳香剤エアゾール組成物に関するもので、ノニオン性界面活性剤（非イオン性界面活性剤と同義）として、「例えばラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリルトリイソステアレート、グリセリンモノステアレート等が挙げられる。これらの中で特に、・・・グリセリンモノ脂肪酸（炭素数８〜１８）エステル」が好ましい。」ことが記載（公報第２頁右下欄）され、甲第４号証には、エアゾール脱毛剤における可塑剤として親油性の非イオン界面活性剤（好ましくはソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル）を用いること（特許請求の範囲の請求項３）が記載され、さらに、甲第５号証には発泡破泡性エアゾール組成物における界面活性剤として、ノニオン系界面活性剤（非イオン性界面活性剤と同義）が好ましいこと、その具体例として「ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等」が例示（公報第２頁左下欄）されている。
　
　エ．対比・判断
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分、非イオン性界面活性剤ならびに水成分を含有してなる原液と、液化石油ガスとからなる油中水型エアゾール組成物である点で一致し、一方、両者は、油成分、非イオン性界面活性剤、水成分及び液化石油ガスの含有量の範囲において相違し（相違点１）、また、前者においては非イオン界面活性剤としてジグリセリン脂肪酸エステルから成るものを用いるのに対して、後者においては、ＨＬＢが８以下のソルビタンモノオレエート等を用いると記載するに止まる点（相違点２）で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、上記４成分の含有量の範囲はそれぞれ重複する部分があるので、両者はこの点においては実質的に相違しないものである。
　つぎに、相違点２について、各主張ごとに検討する。
（主張１及び２について）
　後者においては、ＨＬＢが８以下のものとして、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、高級アルコールエーテル、アルキルアリルエーテル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルは記載されているものの、前者において用いられるジグリセリン脂肪酸エステルについては全く記載するところが無い。また、この特定の非イオン性界面活性剤、すなわちジグリセリン脂肪酸エステルについては、甲第２号証、あるいは甲第２〜５号証のいずれにも記載されていないので、後者におけるＨＬＢが８以下の非イオン性界面活性剤としてジグリセリン脂肪酸エステルを選択することは当業者が容易に想到し得ないものであり、甲第１及び２号証、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、前者、すなわち本件訂正発明１を想到することは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本件訂正発明１は、ジグリセリン脂肪酸エステルという特定の非イオン性界面活性剤を用いることにより、相分離が起こらず保存安定性に優れ、また皮膚や頭髪などに対する刺激が少なく親和性に優れ、さらにべたつきがなくさっぱりとした使用感を与えるエアゾール組成物を提供するという、明細書に記載されたとおりの優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、さらには、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１を技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、さらには、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  さらに、本件訂正発明４〜９は、本件訂正発明１〜３の組成物の製法に係るものであるところ、上記組成物はいずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、さらには、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その製法に係る本件訂正発明４〜９も上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、さらには、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、申立人の主張１及び２は妥当でない。
（主張３について）
　申立人は訂正前の請求項３に係る発明（本件訂正発明２に対応）について、原液中に親油性粉末を１〜１５重量％含有させる点につき、具体的な実施例がないことをもって、記載上の不備があると主張するが、このような粉末は、分散性をさらに向上させる等のため、従来から適宜なされているところであり、甲第５号証にも記載（公報第２頁右下欄）されているものであって、実施例がなければ当業者が容易に実施できないというものではない。
　また、申立人は訂正前の請求項７及び８に係る発明（それぞれ本件訂正発明６及び７に対応）は、その実施例がないことをもって、当業者が容易に実施できないという記載上の不備があると主張するが、３以上の複数の成分を混合する際にどの成分とどの成分を混合するかが示されれば、具体的な操作は当業者の適宜に委ねられ得るものであって、特定の混合順序のものについて実施例がないからといって、その操作を当業者が実施できないものであるなどとはいえないものである。
　したがって、申立人の主張３も妥当でない。
　　
オ．むすび
　したがって、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
油中水型エアゾール組成物およびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％
、ジ
からなる
石油
　【請求項２】
　
１記
　【請求項
３
石油
１ま
２
　【請求項
４
のジ
からなる
石油
　【請求項
５
石油
４
　【請求項
６
のジ
からなる
石油
　【請求項
７
６
　【請求項
８
石油
６
７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、油中水型エアゾール組成物およびその製法に関する。さらに詳しくは、保存安定性および皮膚や頭髪などに対する親和性にすぐれ、さっぱりとした使用感を与え、たとえば化粧品、医薬部外品、医薬品などに好適に使用しうる油中水型エアゾール組成物、および煩雑な製造工程を必要とせず簡便に該組成物を製造しうる方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、たとえば皮膚や頭髪用のクリームなどに用いられるエアゾール組成物としては、皮膚や頭髪の保護などの面で油中水型エアゾール組成物がすぐれていることが知られている。
　【０００３】
　しかしながら、前記油中水型エアゾール組成物の原液を調製するには、各成分を加温し、たとえばホモミキサーなどで撹拌することが必要であるため、その操作が非常に煩雑である。そのうえ、処方や製造条件の設計を充分に行なったばあいであっても、大量生産時においては、えられる油中水型エアゾール組成物の原液にばらつきが生じ、管理が困難となったり、また使用時のべたつきを減少させるために水分含量を増加させると、原液の粘度が上昇して乳化性がわるくなり、層分離がおこりやすくなるという問題がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明者らは、前記従来技術に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の界面活性剤が少なくともいずれか一方に配合された特定の配合割合の油成分と水成分とを混合してえられた原液を用いたばあいには、保存安定性および皮膚や頭髪などに対する親和性にすぐれ、さっぱりとした使用感を与える油中水型エアゾール組成物が簡単にえられることを見出し、本発明を完成するにいたった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、
▲１▼炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％
、ジ
からなる
石油
▲２▼原液に対して、５〜４０重量％の炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分および０．０５〜１０重量％
のジ
からなる
石油
▲３▼原液に対して、５〜４０重量％の炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分と５０〜９０重量％の水成分および０．０５〜１０重量％
のジ
からなる
石油
に関する。
　【０００６】
　【作用および実施例】
　本発明の油中水型エアゾール組成物は、前記したように、炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種の油成分５〜４０重量％
、ジ
からなる
石油
　【０００７】
　前記原液に用いられる油成分は、皮膚や毛髪に対する浸透性や光沢を付与したり、保護してその健康な状態を維持し、伸展性を良好にするための成分で、かかる目的のために用いることができるものであり、常温で液状を呈し、人体用のものである炭化水素類、植物油、動物油および脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種である。
　【０００８】
　前記油成分の具体例としては、流動パラフィン、たとえばアイソパーＡ、アイソパーＣ、アイソパーＤ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（以上、エクソン社製）などのイソパラフィン系炭化水素、ワセリン、スクワラン、α−オレフィンオリゴマー、スクワレンなどの炭化水素類；オリーブ油、アーモンド油、ホホバ油、落花生油、ヒマシ油、ヤシ油、パーム油、サフラワー油、ヒマワリ油、綿実油、アボカド油、ツバキ油、トウモロコシ油、小麦胚芽油、コメヌカ油、カカオ脂、ゴマ油、月見草油、紅花油、サザンカ油、大豆油、ナタネ油などの植物油；ラノリン、ラノリン誘導体、タートル油、ミンク油、ミツロウ、プリスタン、卵黄油などの動物油；ブチルステアレート、ヘキシルラウレート、イソプロピルミリステート、オクチルドデシルミリステート、イソプロピルパルミテート、ジイソプロピルアジペート、ジイソプロピルセバケートなどの脂肪酸エステルがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
　【０００９】
　原液に対する油成分の配合割合は、５〜４０重量％である。かかる油成分の配合割合が５重量％未満であるばあいには、えられる油中水型エアゾール組成物の伸びがわるくなるようになり、また４０重量％をこえるばあいには、油中水型エアゾール組成物にべたつきが生じるようになる。
　【００１０】
　前記原液に用いられる非イオン性界面活性剤は、油中水型エアゾール組成物をうるための乳化剤として作用する成分である。
　【００１１】
　前記非イオン性界面活性剤は
、ジ
ルで
　【００１２】
　原液に対する非イオン性界面活性剤の配合割合は、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜７重量％である。かかる非イオン性界面活性剤の配合割合が０．０５重量％未満であるばあいには、乳化力が不充分となって相分離が生じ、目的とする油中水型エアゾール組成物がえられなくなるようになり、また１０重量％をこえるばあいには、界面活性剤そのもののべたつきが大きくなり、油中水型エアゾール組成物にべたつきが生じるようになる。
　【００１３】
　前記原液に用いられる水成分は、えられる油中水型エアゾール組成物がさっぱりとした使用感を呈するようにするための成分であり、かかる水成分にはとくに限定がなく、通常エアゾール組成物に用いられる蒸留水、イオン交換水などの精製水などを用いることができる。
　【００１４】
　原液に対する水成分の配合割合は、５０〜９０重量％である。かかる水成分の配合割合が５０重量％未満であるばあいには、えられる油中水型エアゾール組成物のさっぱりとした使用感が低下するようになり、また９０重量％をこえるばあいには、前記油成分、非イオン性界面活性剤などのそのほかの成分の配合量が少なくなり、目的とする油中水型エアゾール組成物がえられなくなるようになる。
　【００１５】
　本発明に用いられる原液は、それぞれの所望量が前記範囲内で調整された油成分、非イオン性界面活性剤および水成分を混合することによって調製される。
　【００１６】
　なお、本発明においては、かかる原液の調製の際に、非イオン性界面活性剤を油成分または水成分のいずれか一方のみに配合したのちに、かかる油成分と水成分とを混合してもよく、油成分および水成分の両成分に配合したのちに、かかる油成分と水成分とを混合してもよい。
　【００１７】
　本発明に用いられる原液は、前記したように、油成分、非イオン性界面活性剤および水成分を含有したものであるが、これらのほかにも、たとえばインドメタシン、ブフェキサマック、ケトプロフェン、デキサメタゾン、イオウ、トルナフテート、シリカマイクロビーズ、たとえば酸化亜鉛などにシリコーン処理を施したパウダーなどの親油性粉末；エタノール、イソプロパノールなどの１価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコールなどの多価アルコールなどのアルコール類；酢酸−ｄｌ−α−トコフェロール、アズレン、ｌ−メントール、ｄｌ−カンフルなどの薬理活性物質；有効成分；香料；メチルパラベンなどのパラ安息香酸エステルなどの防腐剤；ジブチルヒドロキシトルエンなどの酸化防止剤；パラジメチルアミノ安息香酸オクチル、メトキシケイ皮酸オクチルなどの紫外線吸収剤などのたとえば化粧品、医薬部外品、医薬品などに通常用いられる成分を、用途に応じて本発明の目的が阻害されない範囲内で適宜選択して配合することができる。これらの成分は、原液を調製する際に、前記油成分または水成分のいずれか一方のみに配合してもよく、両成分に配合してもよく、とくに限定はない。
　【００１８】
　なお、本発明においては、分散性がさらに向上し、凝集がきわめて生じにくい油中水型エアゾール組成物がえられるという点から、前記親油性粉末を、原液に対して３０重量％以下、なかんづく１〜１５重量％の範囲内で配合することが好ましい。かかる親油性粉末の配合割合が３０重量％をこえるばあいには、えられる油中水型エアゾール組成物を用いてエアゾール製品としたときに、バルブなどで目詰まりをおこす可能性が生じる傾向がある。
　【００１９】
　本発明に噴射剤として用いられる液化
石油
スが
。
を使用すると
ら好
また、前記液化石油ガスは、ジメチルエーテル、ジフルオロモノクロロエタン、モノクロロジフルオロメタン、テトラフルオロエタンなどのハイドロフルオロカーボンなどと混合して用いることができる。
　【００２０】
　前記原液と液化
石油
（以下、単に液化ガスともいう）
　【００２１】
　前記原液と液化ガスとの配合割合は、原液５０〜９７重量％、好ましくは６０〜９５重量％、すなわち液化ガス３〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％である。かかる原液の配合割合が５０重量％未満、すなわち液化ガスの配合割合が５０重量％をこえるばあいには、えられる油中水型エアゾール組成物を噴射させたときに飛散がいちじるしくなったり、被噴射物への組成物の付着量が少なくなるようになり、また原液の配合割合が９７重量％をこえる、すなわち液化ガスの配合割合が３重量％未満であるばあいには、噴射力が小さく、エアゾール組成物としての機能を果たしにくくなる。
　【００２２】
　かくしてえられる油中水型エアゾール組成物を通常の方法でエアゾール用耐圧容器内に充填し、エアゾール用バルブを取り付けることによってエアゾール製品とすることができる。
　【００２３】
　前記エアゾール用耐圧容器にはとくに限定がなく、通常用いられる容器を適用することができる。また、該エアゾール用耐圧容器内に油中水型エアゾール組成物を充填する際には、通常製品の内圧が３５℃で８ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ以下、なかんづく７ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ以下となるように調整することが、安全性の面から好ましい。
　【００２４】
　なお、本発明においては、前記したように、油成分または水成分のいずれか一方もしくは両成分に非イオン性界面活性剤を配合し、該油成分および水成分を混合してえられた原液と、液化ガスとを混合することによって油中水型エアゾール組成物を製造し、該組成物をエアゾール用耐圧容器内に充填することができるが、エアゾール用耐圧容器内に油成分と水成分とを別々に充填して原液としたのち、該エアゾール用耐圧容器内に液化ガスを充填し、内容物を振盪して混合することにより、エアゾール用耐圧容器内において油中水型エアゾール組成物を製造することもできる。
　【００２５】
　前記油中水型エアゾール組成物の噴射形態にはとくに限定がなく、たとえば霧状、フォーム状、ストリーム状、液滴状、ペースト状などがあげられる。
　【００２６】
　本発明の製法は、煩雑な工程を必要とせず、簡便にエアゾール組成物を製造しうる方法であり、該製法によってえられるエアゾール組成物は、油中水型のものであり、相分離がおこらず保存安定性にすぐれ、また皮膚や頭髪などに対する刺激が少なく親和性にすぐれ、さらにべたつきがなくさっぱりとした使用感を与えることから、たとえば化粧品、医薬部外品、医薬品などに好適に使用することができる。
　【００２７】
　つぎに、本発明の油中水型エアゾール組成物およびその製法を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
　【００２８】
実施例１
　表１に示す油成分（Ａ）および水成分（Ｂ）をエアゾール用耐圧容器（満注量：１６０ｍｌ）内に別々に充填して混合したのち、噴射剤として表１に示す液化ガス（Ｃ）を充填し、エアゾール用バルブを取り付け、軽く振盪しながら混合し、ソフトポマードとしての油中水型エアゾール組成物が充填されたエアゾール製品をえた。
　【００２９】
　なお、このときの内圧は、３５℃で４ｋｇ／ｃｍ２・Ｇとなるように調整した。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　えられた油中水型エアゾール組成物の保存安定性を、調製直後に噴射した組成物の状態と室温で１カ月間放置したのちに噴射した組成物の状態とをそれぞれ目視にて観察して調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。その結果を表６に示す。
　【００３２】
（評価基準）
　　Ａ：１カ月間放置後も均一に噴射することができ、噴射した油中水型エアゾール組成物の状態にまったく変化がない。
　　Ｂ：１カ月間放置後、噴射した油中水型エアゾール組成物中で相分離がおこる。
　　Ｃ：１カ月間放置後、噴射した油中水型エアゾール組成物が完全に相分離している。
　【００３３】
　つぎに、油中水型エアゾール組成物３ｇを頭髪に噴射して整髪し、その整髪効果を調べたところ、該油中水型エアゾール組成物を噴射した部分は、噴射しなかった部分と比べてきれいに整髪することができ、該油中水型エアゾール組成物が整髪効果を呈することがわかった。
　【００３４】
　また、えられた油中水型エアゾール組成物の特性として、頭髪に対するなじみ、べたつき感および皮膚に対する刺激について、無作為に抽出した男性５０名のパネラーの頭部（頭髪）に油中水型エアゾール組成物３ｇを噴射して調べ、各々以下の評価基準に基づいて評価した。その結果を表６に示す。
　【００３５】
（評価基準）
（イ）頭髪に対するなじみ
　　Ａ：４０名以上がなじみがよいと感じた。
　　Ｂ：３０〜３９名がなじみがよいと感じた。
　　Ｃ：２０〜２９名がなじみがよいと感じた。
　　Ｄ：１０〜１９名がなじみがよいと感じた。
　　Ｅ：９名以下しかなじみがよいと感じなかった。
　【００３６】
（ロ）べたつき感
　　Ａ：９名以下がべたつき感があると感じた。
　　Ｂ：１０〜１９名がべたつき感があると感じた。
　　Ｃ：２０〜２９名がべたつき感があると感じた。
　　Ｄ：３０〜３９名がべたつき感があると感じた。
　　Ｅ：４０名以上がべたつき感があると感じた。
　【００３７】
（ハ）皮膚に対する刺激
　　Ａ：９名以下が皮膚に刺激を感じた。
　　Ｂ：１０〜１９名が皮膚に刺激を感じた。
　　Ｃ：２０〜２９名が皮膚に刺激を感じた。
　　Ｄ：３０〜３９名が皮膚に刺激を感じた。
　　Ｅ：４０名以上が皮膚に刺激を感じた。
　【００３８】
実施例２
　実施例１において、用いた油成分（Ａ）、水成分（Ｂ）および液化ガス（Ｃ）を表２に示すように変更したほかは実施例１と同様にして紫外線カットクリームとしての油中水型エアゾール組成物が充填されたエアゾール製品をえた。
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　えられた油中水型エアゾール組成物の保存安定性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表６に示す。
　【００４１】
　つぎに、油中水型エアゾール組成物２ｇを片頬に噴射し、晴天下３時間屋外で過ごしたのち、その紫外線遮断効果を調べたところ、該油中水型エアゾール組成物を噴射しなかった頬は赤くなっているのに対し、噴射した頬はまったく変化がなく、該油中水型エアゾール組成物が紫外線遮断効果を呈することがわかった。
　【００４２】
　また、油中水型エアゾール組成物の特性として、皮膚に対するなじみ、べたつき感および皮膚に対する刺激について、無作為に抽出した女性５０名のパネラーの頬に油中水型エアゾール組成物２ｇを噴射して調べ、各々実施例１で用いた評価基準と同様（ただし、皮膚に対するなじみについては、実施例１における（イ）頭髪に対するなじみの評価基準と同様）の評価基準に基づいて評価した。その結果を表６に示す。
　【００４３】
実施例３
　実施例１において、用いた油成分（Ａ）、水成分（Ｂ）および液化ガス（Ｃ）を表３に示すように変更したほかは実施例１と同様にして皮膚疾患剤（消炎剤）としての油中水型エアゾール組成物が充填されたエアゾール製品をえた。
　【００４４】
　【表３】
　【００４５】
　えられた油中水型エアゾール組成物の保存安定性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表６に示す。
　【００４６】
　つぎに、油中水型エアゾール組成物３ｇを上腕部の炎症部分に噴射してその消炎効果を調べたところ、炎症がほぼおさまり、該油中水型エアゾール組成物が消炎効果を呈することがわかった。
　【００４７】
　また、油中水型エアゾール組成物の特性を実施例２と同様にして調べ（ただし、無作為に抽出した男女５０名のパネラーの上腕部に噴射）、評価した。その結果を表６に示す。
　【００４８】
参考
１
　実施例１において、用いた油成分（Ａ）、水成分（Ｂ）および液化ガス（Ｃ）を表４に示すように変更したほかは実施例１と同様にしてナイトクリームとしての油中水型エアゾール組成物が充填されたエアゾール製品をえた。
　【００４９】
　【表４】
　【００５０】
　えられた油中水型エアゾール組成物の保存安定性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表６に示す。
　【００５１】
　つぎに、油中水型エアゾール組成物２ｇを片頬に噴射して一晩就寝したのち、その保湿（うるおい付与）効果を調べたところ、該油中水型エアゾール組成物を噴射した頬は、噴射しなかった頬と比べてしっとりとしてうるおいがあり、該油中水型エアゾール組成物が保湿（うるおい付与）効果を呈することがわかった。
　【００５２】
　また、油中水型エアゾール組成物の特性を実施例２と同様にして調べ、評価した。その結果を表６に示す。
　【００５３】
実施例
４
　実施例１において、用いた油成分（Ａ）、水成分（Ｂ）および液化ガス（Ｃ）を表５に示すように変更したほかは実施例１と同様にして水虫薬としての油中水型エアゾール組成物が充填されたエアゾール製品をえた。
　【００５４】
　【表５】
　【００５５】
　えられた油中水型エアゾール組成物の保存安定性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表６に示す。
　【００５６】
　つぎに、油中水型エアゾール組成物１ｇを足指の水虫部分に２週間にわたって噴射してその治癒効果を調べたところ、水虫がほぼ治癒され、該油中水型エアゾール組成物が水虫の治癒効果を呈するものであることがわかった。
　【００５７】
　また、油中水型エアゾール組成物の特性を実施例２と同様にして調べ（ただし、無作為に抽出した男性５０名のパネラーの足指に噴射）、評価した。その結果を表６に示す。
　【００５８】
　なお、表１〜５に示す各成分は、以下に示すとおりである。
　【００５９】
流動パラフィン
　ハイコールＫ−１４０、金田（株）製
ジグリセリルモノオレエート
　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＧＭＯ−Ｃ、日光ケミカルズ（株）製
デカグリセリルペンタオレエート
　ＮＩＫＫＯＬ　Ｄｅｃａｇｌｙｎ　５−０、日光ケミカルズ（株）製
ジグリセリルジオレエート
　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＧＭＯ、日光ケミカルズ（株）製
ジグリセリルモノステアレート
　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＧＭＳ、日光ケミカルズ（株）製
　【００６０】
　【表６】
　【００６１】
　表６に示された結果から、実施例１〜
４および参考例１
　【００６２】
　【発明の効果】
　本発明の製法は、煩雑な工程を必要とせず簡便にエアゾール組成物を製造しうる方法であり、該製法によってえられる油中水型エアゾール組成物は、相分離がおこらず保存安定性にすぐれ、また皮膚や頭髪などに対する刺激が少なく親和性にすぐれ、さらにべたつきがなくさっぱりとした使用感を与えることから、たとえば化粧品、医薬部外品、医薬品などに好適に使用することができる。