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【事件の表示】
　商願２００６−　１９３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「十楽味」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年３月６日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０１０７６号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「十楽」と思しき文字を縦に書してなり、平成１４年１２月６日に登録出願、第３０類「菓子およびパン」を指定商品として、平成１５年８月１５日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「十楽味」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上まとまりよく表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「ジュウラクミ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「味」の文字が、「飲食物が舌の味覚神経に触れた時におこる感覚、体験によって知った感じ」（「広辞苑第五版」）等の意味を有する文字であって、「塩味、薄味」の如く他の文字と結合して使用される場合があるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を表示するというよりは、むしろ、「十楽味」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「味」の文字部分を捨象し、「十楽」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジュウラクミ」の称呼が生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「ジュウラク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２２５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標  
　本願商標は、「ＶＣ＋」の文字及び記号と「ＶＣプラス」の文字とを二段に書してなり、第３０類「アセロラ粉末を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・液状の加工食品」を指定商品として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１０月２０日付け提出の手続補正書において、第２９類「アセロラ粉末を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・液状の加工食品」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『ＶＣ＋』『ＶＣプラス』の文字を表してなるが、その構成中の『ＶＣ』の文字は『ビタミンＣ』の略称と認められることから、本願商標全体からは、『ビタミンＣをプラスした食品』程の意味合いを理解させるものといえるものであって、ビタミンＣを配合した、加工食品が普通に製造・販売されているところである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＶＣ＋」の文字及び記号と「ＶＣプラス」の文字とを二段に書してなるところ、「ＶＣ＋」と「ＶＣプラス」は、それぞれ、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標構成中の「ＶＣ」の文字が「ビタミンＣ」の意味を有するものとして、また、「＋」の記号及び「プラス」の文字が「加えること。足すこと」の意味を有するものとして、一般に知られているとしても、これらを結合した「ＶＣ＋」及び「ＶＣプラス」は、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとまではいい難いというべきである。 
　また、本願商標が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフォート」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，ワクチン」を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２６２９７９０号商標（以下「引用商標」という。）は「タボ−ト」の片仮名文字と「ＴＡＢＯＲＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年８月１３日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。その後、同１６年３月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年３月２４日に、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「タフォート」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「タフォート」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記２のとおり「タボ−ト」の片仮名文字と「ＴＡＢＯＲＴ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「タボ−ト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生じる「タフォート」の称呼と引用商標から生ずる「タボ−ト」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に「４音」より構成され、その第２音において、「フォ」と「ボ」の音の差異を有するものであるが、「フォ」の音は無声摩擦子音「ｆ」と母音「ｏ」とを結合した音節であり、柔らかい音として発音されるのに対し、「ボ」の音は有声破裂子音「ｂ」と母音「ｏ」とを結合した音節であり、比較的強く響く音として発音されるものであって、両音は子音の音質、調音法を著しく異にし、かつ、「４音」という比較的短い称呼においては、前記の音の差異が全体の称呼におよぼす影響は決して小さいものということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合には彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３３３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、縦線を挟んで、「ＭＬ」の文字と「ＭＡＴＥＲＩＡＬ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の「ＭＬ」は商品の記号・符号を表す欧文字２字の一類型であり、「ＭＡＴＥＲＩＡＬ　ＬＯＮＤＯＮ」は、指定商品との関係より「英国ロンドン製の服地・織物」等の意味合いを認識させる語であり、本願商標は、これらの文字を縦線で挟んで配置した簡単な構成よりなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「ＭＬの商品の記号・符号が付されている、英国ロンドン製の服地・織物を用いた商品」であると理解するにとどまり、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＭＬ」は、商品の記号や符号等を表す欧文字２字の一類型を表したというより、寧ろ係る構成にあっては、左側に表した「
Ｍ
Ｌ
　また、その構成中「ＭＡＴＥＲＩＡＬ」及び「ＬＯＮＤＯＮ」の各文字が「物質，物（stuff），服地，織物」及び「ロンドン（英国の首都）」等の意味を有する英語（「ランダムハウス英和大辞典」（小学館発行）等）であり、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらの文字を組み合わせた構成文字全体よりは、直ちに、「英国ロンドン製の服地や織物」等の本願指定商品の機能、特徴及び品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、「ＭＡＴＥＲＩＡＬ　ＬＯＮＤＯＮ」が、その指定商品を取扱う業界においては、「英国ロンドン製の服地や織物を用いた商品」の意味合いで商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとはいえず、本願商標は需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願された商願２００６−２３９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６４８７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月２３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、左端の上方向から右斜め下方向に緑色をした大中小の円を配置してなる図形と、その下方部分に「Ｍｉｔｓｕｅｉ」（「ｉ」が緑色、それ以外が黒色）の文字を書してなる構成よりなるところ、該商標は、図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ認識されなければならない特段の事情はないというべきであるから、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　これに対し、引用商標は、後掲（２）のとおり、水色をした細長い棒状の図形及びその右先端部分の右斜め上から右斜め上方向へ小中大の円の図形を配置してなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標とを比較するに、両商標は、たとえ、その構成中に、上から下へ斜め方向に大中小の円を組み合わせた点において共通性があったとしても、緑色をした大きさの異なる３つの円のみからなる図形を中央部に配置した本願商標と、水色をした細長い棒状の図形とその右半分に大きさの異なる３つの円の図形を配置した組合せよりなり、一見して細長い棒状の先から気泡が吹き出ているかの如く印象され、その着色・形状からして一体不可分のものとしてとみるのが自然である引用商標とでは、看者に与える図形の印象が大きく異なり、さらに、着色においても、配色を異にしていることから、対比観察においてはもとより、時と所を異にして離隔的に観察した場合であっても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とが外観において類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＶＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、２００４年１２月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５５３３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮシリーズ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年１１月１１日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４２６８７０５商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年１１月２５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらの商標をまとめていうときは、「引用両商標」という。）
　
３　当審においてした審尋（要旨）
　当審において、要旨以下の審尋を発して、相当の期間を指定して請求人に意見を述べる機会を与えたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求人（出願人）は、当審における平成１８年６月１５日付け提出の手続補正書により追加された請求の理由において、引用商標の権利者との合意交渉について言及しているところ、相当の期間を経過した現在においても、未だなんらの手続も行われておらず、進展がみられない。その後の状況について本件審判の審理を猶予すべき必然性のある釈明とともに、それを裏付ける書証、例えば譲渡交渉の進捗が明らかな書簡或いはＦＡＸ等の写しを提出されたい。
　
４　請求人は、前記３の審尋に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＮＶＥＣＴＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、該文字は、「（熱・大気の）対流、環流」等を意味する英語であって、その構成文字に相応して「コンベクション」の称呼及び「対流」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮシリーズ」の文字よりなるところ、構成中の「シリーズ」の文字は、「連続性を持つ一連のもの」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味を有する外来語であって、商品の取引市場全般において、一連の商品群を表示するために普通に採択・使用されているものであるから、引用Ａ商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」の文字部分にあるというのが相当であり、該文字部分のみをもって、取引される場合もあるといい得るものである。
　したがって、引用Ａ商標よりは、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮシリーズ」の文字に相応した「コンビクションシリーズ」の称呼のほかに、「コンビクション」の称呼をも生ずるものである。
　また、該「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」の文字は「確信、信念、説得力」等を意味する英語であるから、これよりは、「確信」等の観念を生ずるものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、構成文字に相応して、「コンビクション」の称呼及び「確信」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「コンベクション」の称呼と引用両商標より生ずる「コンビクション」の称呼を比較するに、両称呼は、拗音を含め共に６音構成からなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を始め、５音についてその配列を含めて構成音を同じくするものであり、異なるところは、第３音の「ベ」と「ビ」の音の差異を有するに過ぎないものである。
　しかして、該差異音「ベ」と「ビ」の音は、同行の有声破裂音（ｂ）と母音（ｅ）または（ｉ）を結合した音節であり、調音方法を同一にするものである。
　そして、これらが、聴者の印象に残り難い中間に位置するときには、この差異が、格別に短いとはいえない両称呼の全体に及ぼす影響は、決して大きいものということはできず、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用両商標の欧文字部分をみるに、両者は共に１０文字からなり、相違する文字は６文字目の「Ｅ」及び「Ｉ」のみであって、１０文字中９文字を共通にする、外観上近似した文字構成からなるものである。
　そして、本願商標と引用両商標は、それぞれ特定の意味を有する英語であるとしても、「ＣＯＮＶＥＣＴＩＯＮ」の語は、英和辞典（株式会社研究社　新英和辞典第６版）においては学習基本語彙に含まれておらず、また、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」の語は「大学入試から大学教養程度までの基本語」に含まれる程度の語であって、それぞれの意味合いが一般に良く知られ、親しまれているとはいい難いものであり、これらの語から生ずる観念において、その相違が明確であるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標及び引用両商標は、欧文字部分の外観において近似した文字構成、配列であり、称呼においては聞き誤るおそれのあるものであって、欧文字部分より生ずる観念において、その差異が明確でないこと上記のとおりであるから、これらを総合して判断すれば、本願商標及び引用両商標は類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用両商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７５０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米を原材料とする菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『常総米』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『常総』の文字は、茨城県常総市又は茨城県と千葉県の北部の総称であることから、本願商標全体からは、茨城県常総市又は茨城県と千葉県の北部で生産された米を理解させるのといえる。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『該地域で生産された米を使用した菓子及びパン』であると理解するに止まり、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「常総米」の漢字を縦書きしてなるところ、その構成中の「常総」の文字（語）は「常陸と下総の併称」であり、「米」は「イネの種からもみがらを取り去ったもの」であるとしても、本願商標の指定商品は「米」ではなく、「米を原料とする菓子及びパン」であることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、原審説示の意味合いを直ちに理解するとまではいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「常総米」の文字が、本願商標の指定商品を取扱う業界において、原審説示の意味合いを表すものとして、一般に採択、使用されている事実も発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シナモンの力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シナモンの力』の文字を書してなるものであるが、該文字構成中の『シナモン』は、クスノキ科の常緑高木で樹皮や精油に甘い芳香があり、香辛料として利用されていることから、全体では単に『シナモン（香辛料）の効能（力）による商品』であることを理解させるにすぎないことから、その指定商品との関係においては、商品の品質（原材料）を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シナモンの力」の文字よりなるものであるところ、たとえ、その構成中の「シナモン」の文字が、原審説示の如き意味を有する語であるとしても、本願商標の構成全体から、特定の商品の具体的な品質等を直ちに理解するものとは認め難いものであり、また、当審において職権をもって調査するも、「シナモンの力」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表示するものとはいい得ず、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８８６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユビキタスプリンティング」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の理由により本願商標を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「いつでもどこでもアクセス可能なネットワーク環境」を指す語として昨今広く親しまれている「ユビキタス」の文字と、「印刷」「印刷工程」等の意を有する英語「ｐｒｉｎｔｉｎｇ」に通ずる「プリンティング」の文字とを結合した「ユビキタスプリンティング」を標準文字で書してなるところ、必要な情報・データ等を即座に印刷（プリント）することができるように設計されたネットワーク環境において使用する商品又はその試験、研究若しくは設計に係る役務について、本願商標を使用するときには、これに接する需要者・取引者は、本願商標を「様々な状況下でアクセスして、操作、指令が可能な印刷」の如き意味合いをもって認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記文字に相応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、以下に掲げる態様の各商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）「Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の欧文字と「ユビキタスコンピューター」の片仮名文字を二段に書してなる登録第３１８８０６０号商標
（イ）「ユビキタス」の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第４４１９８１５号商標
（ウ）「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４４１９８１６号商標
（エ）「ユビキタス」の片仮名文字と「Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ」の欧文字を二段に書してなる登録第４５３４９７６号商標
（オ）「ユビキタスプロダクツ」の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第４７２９６６８号商標
（カ）「ユビキタス」の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第４７４１２８９号商標
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記したとおり、「ユビキタスプリンティング」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、構成中の「ユビキタス」の文字が「いつでもどこでもアクセス可能なネットワーク環境」を意味する語として本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において使用され、「プリンティング」の文字が「印刷すること」等を意味する語であるとしても、これらを結合してなる「ユビキタスプリンティング」の文字が直ちに特定の意味合いを理解させるものとは認め難く、全体として一種の造語というのが相当である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質又は指定役務の質を表示するものとして、上記業界において、一般に用いられているものともいえず、他に本願商標が自他商品及び役務の識別力を有しないとすべき理由は見出し得ない。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるとはいえず、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記したとおり、「ユビキタス」及び「プリンティング」の文字を連結して標準文字で書してなるところ、外観上、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に看取されるものであり、また、「ユビキタス」及び「プリンティング」を認識することがあるとしても、両語は、意味合い的に軽重の差はなく、全体より生ずる「ユビキタスプリンティング」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユビキタスプリンティング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、かつ特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成態様であるから、本願商標とは、上記構成に照らし、外観上判然と区別し得る明らかな差異を有するものであり、また、本願商標より生ずる「ユビキタスプリンティング」の称呼と引用商標より生ずると認められる「ユビキタスコンピューター」、「ユビキタス」「ユビキタスプロダクツ」の各称呼とは、いずれも相紛れるものではなく、さらに、観念についてみると、本願商標は、前記したとおり特段の観念を生ずるものではないから、比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４３９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「タフガード」及び「ＴＯＵＧＨ　ＧＵＡＲＤ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「靴中敷，その他の靴類，サンダル，その他のげた，草履類」を指定商品として、平成１８年５月１５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『衝撃を吸収し足を保護する商品』等と認識されるにすぎない文字と理解し把握するに止まる、『強い・タフな』の意の『タフ』『ＴＯＵＧＨ』の文字と、『保護』の意の『ガード』『ＧＵＡＲＤ』の文字を普通に用いられる方法でそれぞれ連綴し『タフガード』『ＴＯＵＧＨ　ＧＵＡＲＤ』と二段併記して書してなるところ、『衝撃を吸収し足を保護する商品；踵を保護する商品』、すなわち、商品の効能・品質を表すものとして使用されているものであるから、これを指定商品に使用するときは、単に指定商品の品質を表すものと認められる。したがって、本願商標は、本願指定商品との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品（「衝撃を吸収し足を保護する商品；踵を保護する商品」等）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「タフガード」及び「ＴＯＵＧＨ　ＧＵＡＲＤ」の文字よりなるところ、「タフ」及び「ＴＯＵＧＨ」の文字が「強い・タフな」の意味を有し、「ガード」及び「ＧＵＡＲＤ」の文字が「保護」を意味するとしても、これらを組み合わせて一連に表した「タフガード」及び「ＴＯＵＧＨ　ＧＵＡＲＤ」よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の効能・品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「由丸」の文字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月２４日に登録出願、その後、指定役務については、平成１９年９月１３日付けの手続補正書により、第４３類「飲食物の提供、ラーメンの提供、飲食物の提供に関する情報の提供」となったものである。　
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０９８１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「天下伍麺」と「義丸」の文字を縦に二列に表してなり、平成１２年７月１２日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年９月２８日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「由丸」の文字を書してなるところ、該文字に相応して「ヨシマル」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標は、「天下伍麺」と「義丸」の文字を縦二列に書してなるところ、これらの文字全体から、「テンカゴメンヨシマル」の一連の称呼のほか、大きく顕著に表された「義丸」の文字に相応して「ヨシマル」の称呼をも生じるものと認める。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、「ヨシマル」の称呼を共通にするものであるとしても、外観においては、明かな差異を有するものである。
　また、ともに特定の意味合いを有しない造語というべきものであるから、観念については比較することはできないとしても、「由丸」及び「義丸」の語頭部分における「由」と「義」の文字自体の有する字義が、それぞれ「よりどころ。よってきたいわれ。よること。もとづくこと。」と「道理。条理。物事の理にかなったこと。」等であるから、両者は異なった印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通点はあるものの、両者の外観や漢字の有する字義の相違等による差異が明らかであり、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すると、本願商標をその指定役務に使用した場合、引用商標を使用した役務との間に、その役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、互いに類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月２２日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成１８年９月４日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「ピーターパン」の称呼を生ずる登録第４２４８１０１号商標及び「ネバーランド」の称呼を生ずる登録第４８９１５２５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「ピーターパン」及び「ネバーランド」の称呼及び観念において類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの横長方形の図形内に、やや図案化された「ＰＥＴＥＲＰＡＮ’Ｓ」の欧文字と、その下に金色のリボンの図形上に、赤色で前記文字より小さく「ＮＥＶＥＲＬＡＮＤ」の欧文字及びその下に水色で「ピーターパンズ・ネバーランド」の文字を配し、前記「ＰＥＴＥＲＰＡＮ’Ｓ」部分の欧文字「Ｔ」の上方に妖精の図形及びその妖精から振りまかれるように、星屑様の図形を全体の文字にかかるように配した構成よりなるものである。  
　そして、該構成中の「ＰＥＴＥＲＰＡＮ’Ｓ」と「ＮＥＶＥＲＬＡＮＤ」の欧文字部分は、文字の大きさ、色彩や表示方法に相違するところがあるにしても、図形部分をも含めた全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであり、かつ、「ピーターパンズ・ネバーランド」の文字と相俟って、二段に表してなる欧文字部分も一体不可分のものとして理解・認識されるとみるのが相当であって、これらより生ずる「ピーターパンズネバーランド」の称呼も格別冗長というべきものではなく、淀みなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＰＥＴＥＲＰＡＮ」「ピーターパン」及び「ＮＥＶＥＲＬＡＮＤ」「ネバーランド」の文字部分にのみ着目するとみるべき特段の事情は見いだせない。  
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ピーターパンズ・ネバーランド」の片仮名文字並びに「ＰＥＴＥＲＰＡＮ’Ｓ」及び「ＮＥＶＥＲＬＡＮＤ」の欧文字部分全体に相応した「ピーターパンズネバーランド」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を生じない一種の造語というのが相当である。  
　してみれば、本願商標より「ピーターパン」及び「ネバーランド」の称呼、観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅黄酒」の文字及び「メイファンチュウ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『梅黄酒」とその文字を中国語読みの『メイファンチュウ』の文字を併記してなるところ、その構成文字よりは、『梅を原材料とする黄酒（中国酒の一種）』を認識、理解させるに止まり、これをその指定商品中『黄酒』に使用するときは、該商品の原材料、品質を表示にするにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中の「梅黄酒」及び「メイファンチュウ」の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく表されているものであり、構成中の「黄酒」の文字部分が、殊更に、分離、抽出して看取されるとは認められないものであるから、それぞれの構成文字は、その全体として一体不可分のものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、「黄酒」の文字が、「中国の醸造酒の総称」（「改訂調理用語辞典」（社団法人　全国調理師養成施設協会編））との意味を有する語であることが認められるとしても、該文字が、我が国において、前記意味合いをもって、その取引者、需要者に一般に理解されているとは認め難いものであり、かつ、「梅黄酒」の文字及び「メイファンチュウ」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の特定の品質、原材料等を具体的に表示するものとして直ちに認識、理解されるともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「梅黄酒」の文字及び「メイファンチュウ」の片仮名文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９８８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品とし、平成１８年３月２日に登録出願された２００６年商標登録願第１８５７３号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３４１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年４月２４日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成１年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年５月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＥＩＤＥＮ」の文字を、青色でややデザイン化して表してなるものと、その左方に表された、オレンジ色の球体の表面に青色で「ｅ」の文字をオレンジ色の影を伴った小さな円形を連ねて表した図形よりなるところ、「ＥＩＤＥＮ」の文字部分に相応して「エイデン」の称呼が生ずるものであり、これらよりは特定の観念は生じないものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、ややデザイン化されてなる「Ａ」の文字と「ＤＥＮ」の文字の間に三重の円を配してなるところ、「Ａ」及び「ＤＥＮ」の欧文字部分をとらえて称呼される場合があることを否定することはできず、この文字部分に相応して「エイデン」又は「エーデン」の称呼が生ずるものであり、これらよりは特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「エイデン」の称呼を共通にする場合があるものということができ、観念においては比較すべくもない。また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものであって、見誤るおそれはないものである。
　さらに、両商標の指定商品である「紙類、文房具類」を取り扱う業界においては、例えば、需要者は、文房具店の店頭等で自ら商品を手に取り購入するものであるから、商品の出所を表示する商標の外観についても相当の注意を払うものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「エイデン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において著しく相違し、観念においても相紛れるおそれはないことを総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の商品について使用をした場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｈＩＰＴｅｃｈ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８１２６９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＰＴｅｃｈ」の欧文字を横書きしてなり、２００３年３月２６日デンマーク王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月２２日に国際商標登録出願され、第９類「Electric regulating apparatus; electronic apparatus and instruments; microscopes, microprobes for testing semiconductor chips; electronic circuits; integrated circuits, semiconductor chips.」及び第４２類「Scientific and technological services as well as research and design in connection therewith, namely industrial analysis and research, design and development of electronic circuits, integrated circuits, and microprobes for testing semiconductor chips.」を指定商品及び指定役務として、同１７年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、本願商標と引用商標とは「シップテック」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は前記１のとおり「ＳｈＩＰＴｅｃｈ」の欧文字よりなり、引用商標は前記２のとおり「ＣＩＰＴｅｃｈ」の欧文字よりなるところ、両商標は、各構成中の欧文字が一部大文字と小文字の差異を有するものの、同じ書体、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、かかる構成よりなる両商標に対応する英語等の外国語には、「ｓｈｉｐｔｅｃｈ」及び「ｃｉｐｔｅｃｈ」の単語がないことから、これらの語は特定の読みをもって親しまれた欧文字とはいえないものであり、欧文字の綴り字の発音について厳密な知識を有しない一般人は、各人の知っている単語からの類推によって、これらを英語風に読もうとするものと解される。
　ア　本願商標は、前半の４文字が「船」を意味する英単語として一般人に馴染みの深い「ｓｈｉｐ」と同じ綴りであることから、「シップ」と読まれるものということができ、また、後半の「Ｔｅｃｈ」は、英語の発音においては、「ｃｈ」が「ｋ」と同様に発音される例（「ｔｅｃｈｎｉｃ」、「Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ」等）も少なくないから、「テック」と読まれるものと認められる。
　そうすると、本願商標の全体からは、「シップテック」の称呼が自然に生ずるものといえる。
　イ　引用商標は、「ＣＩ」の綴りで始まるところ、いずれもよく知られている英単語であって「ＣＩ」の綴りで始まる「ＣＩＴＹ」、「ＣＩＮＥＭＡ」、「ＣＩＧＡＲＥＴＴＥ」、「ＣＩＴＩＺＥＮ」が、それぞれ「シティ」、「シネマ」、「シガレット」、「シチズン」のように発音されるなど、最初の「ＣＩ」の文字が「シ」と発音されることは、英語においては珍しくないことからすると、引用商標全体を「シップテック」と称呼する場合も決して少なくないものというべきである。
　ウ　請求人は、引用商標について、「ＣＩ」を「サイ」又は「サー」と称呼する例を挙げ、「シップテック」の称呼が生じる本願商標とは称呼上非類似である旨主張するが、「ＣＩ」の読み方について請求人主張のような例があるとしても、一般人の英語の知識では、各人の知っている単語からの類推によって必ずしも請求人主張のような例のみに基づいた読み方をするとは限らないから、請求人の主張は採用することができない。
（２）本願商標と引用商標との類否
　ア　称呼について
　上記（１）のとおり、本願商標からは「シップテック」の称呼を生ずることが明らかであり、他方、引用商標からは「シップテック」の称呼をも生ずると認められるから、本願商標と引用商標とは「シップテック」の称呼を共通にするものである。
　イ　観念について
　両商標は、ともに造語と認められるものであって、特定の観念が生じない以上、本願商標の観念と引用商標の観念とを比較することはできないから、本願商標と引用商標とは観念において明確な差異を有するものということはできない。
　ウ　外観について
　本願商標「ＳｈＩＰＴｅｃｈ」と引用商標「ＣＩＰＴｅｃｈ」とは、語頭の「Ｓｈ」及び「Ｃ」の文字を除く残りの６文字「ＩＰＴｅｃｈ」を共通にしており、文字の配列も全く同じであるから、外観上の差異は、顕著とはいえないものである。
　エ　総合判断
　以上アないしウによれば、本願商標及び引用商標につき、その称呼、観念、外観によって両商標の指定商品の取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を、取引の実情を併せて総合して判断すると、両商標の称呼は同一であり、観念、外観上の差異は微弱であると認められ、両商標に接した取引者・需要者は、その出所について誤認混同するおそれが十分にあるものと認められる。
　オ　請求人は、「ＳＨＩＰ」と「ＣＩＰ」が、異なる権利者によって登録されているから、本願商標「ＳｈＩＰＴｅｃｈ」と引用商標「ＣＩＰＴｅｃｈ」も非類似であると主張する。しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、査定時における指定商品又は指定役務の取引の実情等を考慮して、個別具体的に判断すべきものであるから、「ＳＨＩＰ」及び「ＣＩＰ」の構成からなる商標が登録されているからといって、このことから、「ＳｈＩＰＴｅｃｈ」及び「ＣＩＰＴｅｃｈ」の構成からなる商標が類似しないということはできない。本願商標は、上記のとおり、引用商標に類似するものであって、このことは、「ＳＨＩＰ」及び「ＣＩＰ」の構成からなる商標が登録されていることによっては左右されるものではない。
（３）結語
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似しており、かつ、その指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加工半減」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その指定商品との関係からみて『従来の加工工具等に比べて加工作業・効率が半分に減少』の意味合いを容易に認識する『加工半減』の漢字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、商品の機能・品質を誇示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「加工半減」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成文字全体からは、原審説示のごとき具体的な商品の品質を想起し得ないものであって、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、前記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４９５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月７日に登録出願された商願２００５−１０４２９２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として平成１８年５月３０日に登録出願されたものである。　
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４４９６０３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１０日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９１８７９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＩＸ」の文字を標準文字により表してなり、平成１７年３月４日に登録出願、第３類ないし第５類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第３２類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年１月６日に設定登録されたものである。　
　　　　　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１及び引用商標２の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。