【事件の表示】
　特許第３２７１２５４号「ビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７１２５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２７１２５４号は、平成４年４月１３日に特許出願され、平成１４年１月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人鈴木正己から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許明細書の請求項１を、「駆動モータを搭載した撮影レンズ構体をカメラ基体としてのカメラキャビネットおよび該カメラキャビネット内のカメラ基板に取り付けるビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置において、
　軟性袋状体内にゲル状のシリコン等を封入してマット状に形成された振動吸収・遮音用の軟性材を有し、
　前記軟性材が、前記撮像レンズ構体のレンズ開口部分を除き、前記駆動モータを含む撮影レンズ構体の外側略全体を覆って、前記撮影レンズ構体とユニット状にされていると共に、
　前記撮影レンズ構体を前記カメラキャビネットおよび前記カメラ基板に前記軟性材を介して当接させ取り付けることを特徴とするビデオカメラ用撮影レンズ溝体の保持装置。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の【０００５】段落の「駆動モータを搭載した撮影レンズ構体をカメラ基体に取り付けるビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置において、軟性袋状体内にゲル状のシリコン等を封入してマット状に形成された振動吸収・遮音用の軟性材を有し、前記軟性材が、前記撮像レンズ構体のレンズ開口部分を除き、前記駆動モータを含む撮影レンズ構体の外側略全体を覆って、前記撮影レンズ構体とユニット状にされていると共に、前記撮影レンズ構体を前記カメラ基体に前記軟性材を介して当接させ取り付けるようにしたものである。」を、「駆動モータを搭載した撮影レンズ構体をカメラ基体としてのカメラキャビネットおよび該カメラキャビネット内のカメラ基板に取り付けるビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置において、軟性袋状体内にゲル状のシリコン等を封入してマット状に形成された振動吸収・遮音用の軟性材を有し、前記軟性材が、前記撮像レンズ構体のレンズ開口部分を除き、前記駆動モータを含む撮影レンズ構体の外側略全体を覆って、前記撮影レンズ構体とユニット状にされていると共に、前記撮影レンズ構体を前記カメラキャビネットおよび前記カメラ基板に前記軟性材を介して当接させ取り付けるようにしたものである。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に記載された「カメラ基体に取り付ける」及び「撮影レンズ構体をカメラ基体に前記軟性材を介して当接させ」を、それぞれ、「カメラ基体としてのカメラキャビネットおよび該カメラキャビネット内のカメラ基板に取り付ける」及び「撮影レンズ構体を前記カメラキャビネットおよびカメラ基板に前記軟性材を介して当接させ」に訂正するものであって、当該訂正事項ａは、撮像レンズ構体がカメラ基体に取り付けられるという表現であると、カメラ基体がカメラキャビネットなのか否か不明りょうなため、カメラ基体としてのカメラキャビネットおよび該カメラキャビネット内のカメラ基板に取り付けられることを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　上記訂正事項ａは、特許明細書中、【０００２】段落の「図４は、従来の保持構造を適用したビデオカメラの概略構成配置図である。図４において、ビデオカメラ５１の撮影レンズ構体５２は、カメラ基体としてのカメラキャビネット５３およびカメラ基板５４に、ビス５５で直接取り付けらた剛結構造となっている。」、【０００８】段落の「撮影レンズ構体２は、カメラ基体としてのカメラキャビネット５およびカメラ基板６に軟性樹脂材（振動吸収・遮音用軟性材）７を介して取り付けた構造となっている。」及び【００１０】段落の「撮影レンズ構体２をカメラ基体に取り付ける場合は、撮影レンズ構体２をカメラキャビネット５およびカメラ基板６に直接当援させずに、この撮影レンズ構体２の外側を覆っている軟性樹脂材７を介して当援させ、その後から図示せぬ手段により固定して保持させる。」に記載されていたものであるから、上記訂正事項ａは、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正による明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との不一致を解消するものである。
　従って、訂正事項ｂについては、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、上記訂正事項ｂは、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）むすび
　上記訂正事項ａ及びｂは、上記（２）のとおりであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項の規定に適合する。
　従って、当該請求を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　異議申立人鈴木正己は、甲第１号証（特開昭６３−２３６４９６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２２２５００号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−１６７２８４号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（３）刊行物等
　異議申立人鈴木正己が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：特開昭６３−２３６４９６号公報（甲第１号証）
　甲第１号証の第１頁右欄第３行から第１５行には、「カメラ一体化のＶＴＲ（１）では、マイク（２）は第１カバー（３）と第２カバー（４）によって挟持される如く取り付けられているが、…カメラ部分を構成するＡＦ（オートフォーカス）モータ（７）及びＰＺ（パワーズーム）モータ（８）の駆動振動、…が第１、第２カバー（３）（４）を媒体としてマイク（２）へ伝ってくるので、マイク（２）はこれらの振動音をキャッチしてノイズとして出力してしまうのである。尚、第８図において、１０は撮影レンズ、…である。」と記載されている。
　甲第１号証の第３頁左上欄第１６行から右上欄第１０行「取り付け部とマイクユニット（３１）とを連結する連結部（３９）は保持層として断面コ字形で環状をした内側スキン層（４０）と外側スキン層（４１）、並びにゲル状物質としてその間に封入されたα−Ｇｅｌ（４２）を有している。このα−Ｇｅｌはシリコンを基材として無色透明なゲル状物質で、針入度が５０〜２００であり、衝撃吸収や振動防止等に極めて高い特性をもつことが知られている。本実施例では、このα−Ｇｅｌ（４２）を内外側スキン層（４０）（４１）と、該スキン層（４０）（４１）の内に配した内部リング（４３）（４４）とで形成されるスペースに充填している。そして、α−Ｇｅｌ（４２）はそのスペースの形に適合して断面長方形の環状体となると共にスキン層（４０）（４１）、内部リング（４３）（４４）とで１つのユニット状態になる。」と記載されている。
　甲第１号証の第３頁右上欄第１１行から左下欄第３行には、「また、スキン層の両端にはネジタップが形成された第１、第２の外部リング（４５）（４６）がそれぞれ配され、前記内部リング（４３）（４４）とネジ（４７）によって固定される。…前記第１外部リング（４５）はＶＴＲ本体（４８）（第７図参照）にマイクを取り付けるための取り付け部（４９）としての役目も果たす。…他端側の第２外部リング（４６）には…上記押え部材（３３）をネジ（６０）で固定するためのタップ（５１）が形成されている。」と記載されている。
　甲第１号証の第３頁左下欄第９行から第１５行には、「以上の構成ではＶＴＲ本体から取り付け部（４９）及び連結部（３９）に伝わってくる振動はα−Ｇｅｌ（４２）によって実質的に吸収されて、マイクユニット（３１）側へは殆ど伝達されない。α−Ｇｅｌを保持する手段がスキン層（４０）（４１）の如く極めて薄い部材で形成されている場合には保持手段を介して振動が伝わる可能性も少ない。」と記載されている。
　甲第１号証の第４頁右上欄第６行から第１２行には、「本発明によれば取り付け部に対しマイクを結合する連結部に振動吸収性のよいゲル状物質を設けているので、取り付け部側から伝ってくる各種の振動音が好適に除去され、マイク側に伝達されないという効果がある。その結果、マイクの出力信号には、それが取り付けられる機器本体からの振動音によるノイズは発生しない。」と記載されている。
　刊行物２：特開昭６３−２２２５００号公報（甲第２号証）
　甲第２号証の第２頁左下欄第６行から第２０行には、「筺体２内に収納されたテレビカメラ１及びレンズ３と筺体２の内周面との間に緩衝部材１０が充填されている。この緩衝部材１０は発泡スチロール、発泡ポリスチレン、ネオプレンスポンジなどで形成されていて、気泡は不連続であってもよい。緩衝部材１０がテレビカメラ１及びレンズ３に当接する面は凹凸状に形成されており、独立した凸部１０ａがカメラ１及びレンズ３に当接して支持している。この凸部１０ａがカメラ１及びレンズ３に接触する面積及び高さは、カメラ１及びレンズ３の重量、外部振動の大きさ、緩衝部材１０の緩衝係数などによって適当な寸法に選定されており、外部の振動を十分に減衰し、カメラ１及びレンズ３に伝わる振動が十分小さくなるように構成されている。」と記載されている。
　甲第２号証の第３頁右上欄第２行から第８行には、「筺体内に収納された電子機器と筺体との間に緩衝部材を充填し、この緩衝部材の前記電子機器と当接する面に連続した凹部を有する凹凸部を形成したので、この緩衝部材の凸部で電子機器の外周面を保持することができ、あらゆる方向の外部振動を吸収することができる。」と記載されている。
　刊行物３：特開昭６１−１６７２８４号公報（甲第３号証）
　甲第３号証の第１頁右欄第３行から第２頁左上欄第９行には、「第６図はズーミングをモータで行なうための構造例を示すもので、ズ一ミング環１１は固定鏡筒１２に回動可能に支持され、…。ズーミング環１１にはその後端部外周に、ズームギヤ２５が形成されている。このズームギヤ２５は駆動モータ２６の出力軸２７に設けたピニオン２８と噛み合っている。したがって駆動モータ２６を駆動すると、出力軸２７、ピニオン２８及びズームギヤ２５を介してズーミング環１１が回動し、カム環１３がこれと一体に回動する。すると、カム溝１９と２０の関係に従ってバリエータレンズ枠１５およびコンペンセータレンズ枠１６が光軸方向に移動し、レンズ系全体の焦点距離が変化する。」と記載されている。
　甲第３号証の第２頁左上欄第１０行から第１４行には、「この駆動モータ２６よるズーミングでは、駆動モータ２６の振動がレンズ側に伝わると、レンズ鏡筒と共鳴して不必要な音（騒音）が生じ、この音がＶＴＲに記録されてしまったり、あるいはピントずれや画面の振動の原因となるため、」と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明が、「軟性袋状体内にゲル状のシリコン等を封入してマット状に形成された振動吸収・遮音用の軟性材を有し、
　前記軟性材が、前記撮像レンズ構体のレンズ開口部分を除き、前記駆動モータを含む撮影レンズ構体の外側略全体を覆って、前記撮影レンズ構体とユニット状にされている」構成（以下、「本件請求項１に係る発明の特徴的構成」という。）を有することにより、「本発明に係るビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置によれば、撮影レンズ構体側の駆動モータ等より発生する放射音や振動は軟性材で吸収されて媒体にノイズとして記録されることがないので、品質の良い記録が可能になる。また、カメラの落下時等、外部からの衝撃を受けた場合でも、この衝撃を軟性材で吸収して撮影レンズ構体を保護することができ、耐衝撃性が向上する。」（特許明細書【発明の効果】）という効果を有するものである。
　これに対し、甲第１号証記載の発明は、「取り付け部に対しマイクを結合する連結部に振動吸収性のよいゲル状物質を設けているので、取り付け部側から伝ってくる各種の振動音が好適に除去され、マイク側に伝達されない」ものにすぎず、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有していない。
　また、甲第２号証記載の発明は、「筺体内に収納された電子機器と筺体との間に緩衝部材を充填し、この緩衝部材の前記電子機器と当接する面に連続した凹部を有する凹凸部を形成したので、この緩衝部材の凸部で電子機器の外周面を保持することができ、あらゆる方向の外部振動を吸収する」ものにすぎず、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有していない。
　さらに、甲第３号証記載の発明は、「フォーカシングまたはズーミングの駆動用モータと、これの支持体との間に介在させる防振用弾性体の表裏に、特別に位置を設定した突起を設けるという簡単な構成によって、モータの振動を効果的に吸収し、振動がモータの支持体からレンズ側に伝達されるのを防ぐことができる。」ものにすぎず、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有していない。
　そうすると、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明いずれにも、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成の記載及びその記載を示唆する記載がないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（５）むすび
 したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２６日（２００３．１１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　駆動モータを搭載した撮影レンズ構体をカメラ基体
としてのカメラキャビネットおよび該カメラキャビネット内のカメラ基板
　軟性袋状体内にゲル状のシリコン等を封入してマット状に形成された振動吸収・遮音用の軟性材を有し、
　前記軟性材が、前記撮像レンズ構体のレンズ開口部分を除き、前記駆動モータを含む撮影レンズ構体の外側略全体を覆って、前記撮影レンズ構体とユニット状にされていると共に、
　前記撮影レンズ構体を
前記カメラキャビネットおよび前記カメラ基板
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ビデオカメラ用撮影レンズ構体をカメラ基体に取り付ける保持装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図４は、従来の保持構造を適用したビデオカメラの概略構成配置図である。図４において、ビデオカメラ５１の撮影レンズ構体５２は、カメラ基体としてのカメラキャビネット５３およびカメラ基板５４に、ビス５５で直接取り付けらた剛結構造となっている。また、この撮影レンズ構体５２はズームレンズで、ズーミング操作用の駆動モータ５６が搭載されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来構造のビデオカメラ５１では、ズーミング操作されると、モータ駆動音および図示せぬ動力伝達ギヤ間の噛み合い音等でなる放射音と共に振動が発生する。また、これら放射音や振動は、カメラキャビネット５３やカメラ基板５４で伝播・増幅され、これがビデオカメラ５１に取り付けられているマイクロフォン５７に入力され、ノイズとなって記録される。これは、特にマイクロフォン５７の感度が向上して高性能になるに従って問題となる。また、このノイズの振動周波数は５０Ｈｚ〜１０ＫＨｚにわたる。さらに、従来構造のように、ビスで撮影レンズ構体を剛結しているものでは、落下時等の衝撃力が撮影レンズ構体に直接伝わり、故障し易いと言う問題点等もあった。
　【０００４】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は撮影レンズ構体側より発生する放射音や振動の吸収効果を高め、ノイズとして記録されるのを低減し、また外部衝撃等から撮影レンズ構体を保護することができる構造にしたビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため本発明は、駆動モータを搭載した撮影レンズ構体をカメラ基体
としてのカメラキャビネットおよび該カメラキャビネット内のカメラ基板
前記カメラキャビネットおよび前記カメラ基板
　【０００６】
　【作用】
　この構成によれば、撮影レンズ構体側の駆動モータ等より発生する放射音や振動は軟性材で吸収されて記録媒体にノイズとして記録されることがないので、品質の良い記録が可能になる。また、カメラの落下時等、外部からの衝撃を受けた場合でも、この衝撃を軟性材で吸収して撮影レンズ構体を保護することができる。撮影レンズ構体を直接カメラ基体に固定せず、軟性材を介して固定しているので自由度が得られ、取り付け部分に多少の設計変更等が生じても使用することができ、撮影レンズ構体の共通化が図れる。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例に係るビデオカメラの概略構成を一部破断して示す正面図で、図２は図１の同上ビデオカメラを一部破断して示す斜視図である。
　図１および図２において、このビデオカメラ１は、前面側に撮影レンズ構体２のレンズ開口部２ａとマイクロフォン３が配設され、後面側にファインダー部４が設けられている。
　【０００８】
　また、撮影レンズ構体２は、カメラ基体としてのカメラキャビネット５およびカメラ基板６に軟性樹脂材（振動吸収・遮音用軟性材）７を介して取り付けた構造となっている。また、この撮影レンズ構体２はズームレンズで、ズーミング操作するための駆動モータ８が搭載されている。
　【０００９】
　軟性樹脂材７は、図３に要部断面図を示すように、軟性ゴム薄膜で形成された袋状体９内に、液体にほぼ近いゲル状のシリコン１０を封入してマット状に形成され、これを撮影レンズ構体２のレンズ開口部２ａの部分を除いて、駆動モータ８を含む撮影レンズ構体２の外側全体をスッポリと包むように覆って取り付けられ、撮影レンズ構体２とユニットにした状態で取り扱われる。また、この軟性樹脂材７を作る場合は、５０Ｈｚ〜１０ＫＨｚの周波数帯域の音および振動を吸収できる構造にする。
　【００１０】
　そして、撮影レンズ構体２をカメラ基体に取り付ける場合は、撮影レンズ構体２をカメラキャビネット５およびカメラ基板６に直接当接させずに、この撮影レンズ構体２の外側を覆っている軟性樹脂材７を介して当接させ、その後から図示せぬ手段により固定して保持させる。
　【００１１】
　したがって、このように構成された本実施例の構造によれば、撮影レンズ構体２側の駆動モータ８等より発生する放射音や振動は軟性樹脂材７で吸収されて記録媒体にノイズとして記録されることがないので、品質の良い記録が可能になる。また、軟性樹脂材７を構成している袋状体９およびシリコン１０の材質を変更することにより、目的の防振点に効果がでるよう簡単にできる。さらに、カメラの落下や外部からの衝撃を受けた場合でも、この衝撃を軟性樹脂材７で吸収して撮影レンズ構体２を保護することができる。撮影レンズ構体２をカメラ基体（カメラキャビネット５およびカメラ基板６）に直接固定せず、軟性樹脂材７を介して固定しているので自由度が得られ、取り付け部分に多少の設計変更等が生じても使用することができ、撮影レンズ構体２の共通化が図れる。
　【００１２】
　なお、上記実施例の構造では、軟性樹脂材７を軟性ゴム薄膜で形成された袋状体９内に、液体にほぼ近いゲル状のシリコン１０を封入してなる構造のものを開示したが、撮影レンズ構体２側からの放射音を吸収できる構造であれば、シリコン１０以外でも差し支えないものである。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上説明したとおり、本発明に係るビデオカメラ用撮影レンズ構体の保持装置によれば、撮影レンズ構体側の駆動モータ等より発生する放射音や振動は軟性材で吸収されて媒体にノイズとして記録されることがないので、品質の良い記録が可能になる。また、カメラの落下時等、外部からの衝撃を受けた場合でも、この衝撃を軟性材で吸収して撮影レンズ構体を保護することができ、耐衝撃性が向上する。撮影レンズ構体を直接カメラ基体に固定せず、軟性材を介して固定しているので自由度が得られ、取り付け部分に多少の設計変更等が生じても使用することができ、撮影レンズ構体の共通化が図れ、コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例に係るビデオカメラの概略構成を一部破断して示す正面図である。
　【図２】図１の同上ビデオカメラを一部破断して示す斜視図である。
　【図３】軟性樹脂材単品の要部断面図である。
　【図４】従来の保持構造を適用したビデオカメラの概略構成配置図である。
　【符号の説明】
　１　ビデオカメラ
　２　撮影レンズ構体
　５　カメラキャビネット（カメラ基体）
　６　カメラ基板（カメラ基体）
　７　軟性樹脂材（振動吸収・遮音用軟性材）
　８　駆動モータ
　９　袋状体
　１０　ゲル状のシリコン