【事件の表示】
　特許第３１９４６８１号「泡抑制剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９４６８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９４６８１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年１２月２６日に特許出願され、平成１３年６月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ（公報発行平成１３年７月３０日）、その後、平成１４年１月３０日にダウコーニングアジア株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月２４日（発送日）に取消理由が通知されたものである。
　
２．特許異議の申立て理由の概要
　異議申立人は以下の証拠を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：特公昭５２−１９８３６号公報
　甲第２号証：特開昭５１−７１８８６号公報
　甲第３号証：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」1990年8月31日、日刊工業新聞社、第226〜228頁
　甲第４号昭：「フレグランス　ジャーナル」Ｎｏ．３１（1978）、第100〜107頁
　甲第５号証：特開平１−３１７５０５号公報
　
３．異議申立理由の判断
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 下記（イ）、（ロ）、（ハ）成分よりなる泡抑制剤組成物。
（イ）疎水性の下記（化１）で表され、25℃における粘度が10〜500,000cStであるオルガノポリシロキサン 100重量部とＢＥＴ法による比表面積が 100m２/g以上の微粉末シリカ 0.1〜20重量部よりなるオイルコンパウンド５〜60重量％
【化１】
　　　　　　　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　
（ここにR１は水酸基または炭素数１〜18の１価の炭化水素基より選択される一種または二種以上の一価の有機基、1.9≦ａ≦2.2 である）
（ロ）下記
【化２】
Ｒ４Ｒ２２ＳｉＯ−（Ｒ２２ＳｉＯ）Ｘ−（Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ）Ｙ−ＳｉＲ２２Ｒ４　
［ここにR２は同一または異種の炭素数１〜18の炭化水素基、R３は一般式−R５−O(R６O)ｂ(R７O)ｃ−R８（R５は炭素数１〜４の２価の炭化水素基、R６はエチレン基、R７はプロピレン基、R８は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、アセチル基、イソシアン酸基から選択される一価の有機基、３≦ｂ≦100 、０≦ｃ≦100 である）で表される基で、R４はR２またはR３、Ｘは５〜100 、Ｙは１〜10］で表され、１％水溶液の曇点が40℃以上であり、25℃における粘度が10〜100,000cStである親水性ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル ５〜95重量％
（ハ）分子量が 500〜5,000 であるポリオキシアルキレン重合体０〜90重量％
　
（２）取消理由で引用した刊行物に記載された発明
　ａ．刊行物１（特公昭５２−１９８３６号公報：甲第１号証）には、本件発明の（イ）成分として「20cs．／25℃の末端トリオルガノシリル基封鎖液状ポリジメチルシロキサン85〜96重量部、シリカ4〜12重量部、任意成分としてシロキサン樹脂からなる泡抑制剤5〜35重量％」（第3頁5欄30〜40行）、（ロ）成分として「シロキサン−グリコール共重合体30〜90重量％」（第3頁5欄28〜29行）よりなる泡抑制組成物が記載されている。
　ｂ．刊行物２（特開昭５１−７１８８６号公報：甲第２号証）には、本件発明の（イ）成分として「20cs．／25℃の液状ポリジメチルシロキサン88〜95重量部、シリカ5〜10重量部、任意成分としてシロキサン樹脂からなる泡抑制剤1〜40重量％」（第3頁右下欄15行〜第4頁左上欄4行）、（ロ）成分として「ポリジメチルシロキサン−有機共重合体0.1〜10重量％」（特許請求の範囲の（３）、第4頁左下欄10行〜右下欄右下欄3行）、（ハ）成分として「ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン共重合体50〜98.9重量％」（第3頁左下欄末行〜右下欄14行、第6頁左上欄3〜4頁）よりなる泡抑制組成物が記載されている。
　
（３）本件発明と刊行物１ないし２記載の発明との対比
　刊行物１ないし２には、「シリカ」の比表面積について記載はないが、具体的に本件発明と同じ沈降シリカ、シリカキセロゲル、ヒュームドシリカが例示されていることから、刊行物１ないし２で用いられるシリカも本件発明のシリカと同程度の比表面積を有するものと認められる。
　本件発明と刊行物１ないし２記載の発明との対比すると、刊行物１ないし２記載の泡抑制剤において任意成分であるシロキサン樹脂を含まない場合は、以下の相違点を除いて本件発明の構成は刊行物１ないし２に記載されているといえる。
　相違点：成分（ロ）の親水性ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルが、本件発明では１％水溶液の曇点が40℃以上のものに限定しているのに対し、刊行物１ないし２には曇点についての記載がない点
　
（４）判断
　曇点に関し、刊行物３（甲第３号証）には、「ポリオキシアルキレン変性シロキサンは曇点を有し、それ以上の温度では水に対する溶解性を失うとともに消泡性を示す（図８．８）。」（第226頁末行〜第227頁1行）と記載され、図８．７にポリオキシアルキレン変性シリコーンが曇点以上で溶解度が低下し、親油性を増し、消泡作用が発現することが示され、図８．８のグラフに、ポリオキシアルキレン変性シリコーン単独だけでは消泡作用がなくエマルジョン消泡剤と組み合わせることにより長時間に亘り消泡性を維持することが示されているものの、エマルジョン消泡剤と組み合わせるポリオキシアルキレン変性シリコーンとして、１％水溶液の曇点が40℃以上のものを採用することを示唆するものではない。
　また、刊行物４（甲第４号証）には、「ＰＩＴ未知の油を乳化する場合は、与えられた油を適当な界面活性剤で試験し、ＰＩＴを求める。すなわち、放置温度より、約20〜30℃高いＰＩＴを示す界面活性剤を選択し実験すればよい。」（第104頁右欄21〜24行）と記載されているが、「ＰＩＴ」と「曇点」が近似する値であるとしても、上記の記載はあくまで未知の油を乳化する場合に使用する界面活性剤としてどの程度のＰＩＴのものを選択するかを教えているのであって、エマルジョン消泡剤と組み合わせる界面活性剤の曇点を示唆するものではない。
　さらに、刊行物５（甲第５号証）には、発泡調整組成物として本件発明のポリオキシアルキレン変性シリコーンと同様の物質が分散剤として用いられることが示されているにすぎず、該物質の曇点については記載がない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載される「シロキサン−グリコール共重合体」や刊行物２に記載される「ポリジメチルシロキサン−有機共重合体」の具体例として示される化合物の１％水溶液の曇点が40℃以上であることを示す証拠がなく、前記共重合体として１％水溶液の曇点が40℃以上のものと採用することを示唆する証拠も見当たらない以上、各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたともいえない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１０日（２００４．５．１０）