【事件の表示】
　特許第３２８３０５２号「次亜塩素酸塩の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８３０５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２８３０５２号（以下、「本件特許」という。）は、平成４年１月８日に特許出願がなされ、平成１４年３月１日に請求項１に係る発明につき特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１４年１１月１５日に特許異議申立人：北後良一より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされ、平成１５年２月１２日付けで特許取消理由の通知がなされ、平成１５年４月１７日付けで訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、平成１５年５月２７日付けで、特許異議申立人に対して審尋がなされ、これに対して平成１５年８月４日付けで回答書が提出されたものである。
　　
II．訂正の適否について
　上記平成１５年４月１７日付け訂正請求書による訂正は、以下のとおりである。
(II-1)訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】次亜塩素酸塩の製造方法において、イオン交換膜によって陽極室と陰極室に区画したイオン交換膜電解槽の陽極室に陽極液としてアルカリ金属塩化物水溶液を供給して電気分解を行い、陰極室には電気分解によって濃度の低下した陽極室液のみを供給し、陰極室の陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度を一定に保持した状態で電気分解を行うとともに、陰極液を反応室へ導入して反応室の下部に設けた貯槽部から循環ポンプによって反応室の上部へ供給して陽極室で発生する塩素とを反応室の液体を循環させながら反応させることを特徴とする次亜塩素酸塩の製造方法。」
　　
（II-2）訂正の適否について
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮及び不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当し、そしてその訂正は、願書に添付した明細書及び図面、特に段落【0016】の「反応室には、下部に次亜塩素酸ナトリウム水溶液の貯槽部１０があり・・・・混合溶液をシャワー状に供給し」、及び当該記載に対応する【図１】の記載からみて、当該明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、その施行前にした特許出願の明細書の訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び同条第２項の規定に適合するので、本訂正を認める。
　　
III．特許異議申立人の主張及び証拠
(III-1)証拠及び主張
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５６−１３３４８２号公報）、甲第２号証（日本ソーダ工業会編「ソーダハンドブック」日本ソーダ工業会発行（昭和５０年１月３０日）第３４０〜３４１頁）、及び甲第３号証（通産省プロセス・フローシート研究会編「改訂　製造工程図全集　第１巻」（株）化学工業社発行（平成２年２月１０日改訂第２刷））を提示して、特許権設定登録時の本件特許について、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満足しない特許出願に対してなされたものであるので、請求項１に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
(III-2)証拠の記載事実
甲第１号証（特開昭５６−１３３４８２号公報）
　第１、２図（第３頁）とともに、以下の記載がある。
(1-1)「縦方向の隔膜を介して陽極室および陰極室を形成させた塩化アルカリ電解槽において、陽極室の上部より陽極液の一部を溢流させて陰極室の下部に導く連通管を設け、かつ該連通管の陽極室開口が陰極液の排出口より高位に設けられていることを特徴とする隔膜式塩化アルカリ電解槽。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は縦方向に隔膜（イオン交換膜を含む）を設けた塩化アルカリ電解槽に係り、特に次亜塩素酸アルカリ製造用に使用されるのに有用な電解槽を提供するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１６行）
(1-3)「第１図において塩化アルカリ電解槽（１）は隔膜（２）により２分され陽極（３）が挿入された陽極室（５）および陰極（４）が挿入された陰極室（６）が形成される。電解槽（１）の下方には隔壁（７）により区分された反応室（８）が設けられ中間に多孔板（９）が介在する原料塩を溶解させた飽和塩水は管（１０）より陽極室（５）に入り電解されてその一部は隔膜（２）を通り陰極室（６）において苛性アルカリ溶液を生成する。陽極室（５）において発生する塩素ガスは管（１１）により反応室（８）に導かれる。また陽極液（５）の残部は溢流して隔膜取付部（２）を貫通する連通管（１２）により陰極室（６）の下部に導かれる。陰極液（６）は堰状の陰極液排出口（１３）より溢流されて陰極室（６）に隣接する中間室（１４）に入り、ついで管（１５）により多孔板（９）上に流下し分散されて反応室（８）に導かれる。この際陰極液は管（１６）より入る稀釈水により苛性アルカリ濃度が稀められる。陰極室（６）で発生する水素ガスは管（１７）より系外に排出され板（１８）は液封によるガス仕切をなす。反応室（８）においては多孔板（９）により分散流下される稀薄苛性アルカリ溶液と管（１１）より導入される塩素ガスが接触反応して次亜鉛素酸アルカリ溶液を生成し管（１９）より系外に排出される。なおこのような次亜鉛素酸アルカリ製造装置においては通常陽イオン交換膜が使用される。」（第２頁左上欄第１８行〜左下欄第２行）
(1-4)「本発明電解槽においては上記のごとき構成により電解中陽極液位が陰極液位より常に高位に保たれるので陰極液のバックマイグレーション現象を防ぐことができ電解効率を大巾に向上しうる。陽極液位と陰極液位とのレベル差ｈは電解時における定常的な陽極濃度、陰極濃度およびこれによる比重差により適宜定めうるが、陽極液中のＮａＣｌ約２７０ｇ／ｌ、陰極液中のＮａＯＨ約１５重量％の場合、略２０〜５０ｍｍ程度が適当である。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第６行）
(1-5)「連通管（１２）は第１図に示されるように電解槽内部に設けるほか、第２図に示すように電解槽の外側部に設けてもよい。なお中間室（１４）を省略して（１３）と同レベルに直接、管（１５）を取りつけ陰極液排出口としてもよい。」（第２頁右下欄第６〜１０行）
(1-6)「 実施例、比較例
　第１図に示される電解槽を使用し次亜塩素酸ソーダ水溶液を連続的に製造した。電解槽および反応室はそれぞれ容量３０ｌ、４０ｌの塩化ビニール製であり、隔膜として陽イオン交換膜（商品名ナフイオン３１５、デュポン社製）を使用した。また陽極は白金メッキチタン製（３００×２５０×０．５mm、有効面積６．１dm２）、陰極は陽極と同大のチタン製である。
電解条件
　電解電流　　　　　５０Ａ
　陽極電流密度　　　８．２Ａ／ｄｍ２　
　食塩水　濃度　　　２７０〜２８０ｇ／ｌ
　　　　　流量　　　０．５〜１ｌ／hr
　電解液位差（ｈ）　３５mm
　電圧　　　　　　　４．５V
　電解時間　　　　　９６００時間
　次亜塩素酸ソーダ溶液生産量　１４２〜１５０ｌ／hr
　　（有効塩素４４０〜４６０ppm）
　電解効率（塩素発生効率）　　９５〜９７％　　」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１９行）
　　
甲第２号証（上記「ソーダハンドブック」）
　「図2.174　次亜塩素酸ナトリウムの製造工程」（第３４０頁）とともに、以下の記載がある。
(2-1)「ｉ）次亜塩素酸ナトリウムの製造　一般に次のようにカセイソーダを塩素化する方法で製造されている。
　２ＮａＯＨ＋Ｃｌ２＝ＮａＣｌＯ＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ＋２５．３１kcal
　製造工程の例を図2.174に示す。・・・・・・反応が終りに近づけば適宜循環反応液を抜き取り・・・終点を求める（図2.174参照）。」
　そして、上記図2.174には、塩素ガスとカセイソーダ溶液を１段目反応塔、次いで２段目反応塔で反応させるとともに、各反応塔の塔底部から出る反応液を反応液循環槽へ送り、ここからポンプによって再び各反応塔の塔頂部へ循環させながら反応を行うことが示されている。（第３４０頁中程〜第３４１頁中程）
　　
甲第３号証（上記「改訂　製造工程図全集　第１巻」）
　「次亜塩素酸ソーダ」（第４８６頁標題）について記載した文献であり、製造装置のフロー図（第４８７頁）とともに、以下の記載がある。
(3-1)「ｉ）反応式
　　　　　２ＮａＯＨ＋Ｃｌ２→ＮａＯＣｌ＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ＋Ｑ
ii）装置の概要
　別図に本装置のフローが示されている。おもな装置は、カセイソーダ原液（５０％水溶液）希釈槽、反応液循環槽、塩素ガス吸収塔、製品貯槽、反応液冷却用熱交換器、液移送および反応液循環液用ポンプである。
　反応は、上式のごとくカセイソーダ水溶液による塩素吸収反応で、発熱反応である。したがって、この反応を連続式で行なう場合には、吸収塔が大きくなること、塩素とカセイソーダの流量制御が複雑となるため、反応は回分式で行なわれるのが普通である。
  原液は、まずＮａＯＨ濃度２００ｇ／ｌ前後に希釈され、この後反応塔〜反応槽間をポンプによって循環される。一方塩素ガスは、電解塩素（９８％）、液体塩素（１００％）なども直接使用されるが、一般には電解淡塩水より脱塩素されたガスとか、その他の塩素工場での廃塩素ガス（ガス濃度は数％〜数１０Volume％）が送り込まれる。反応は、普通１０ｇ／ｌ程度のカセイソーダを残した状態で止められる。残されたアルカリは、その後の主成分である次亜塩素酸ソーダの分解を防止する。製品濃度は、有効塩素１０％〜１５％のものが普通である。」（第４８６頁「3)解説」の欄））
(3-2)第４８７頁の図面には、塩素ガスとカセイソーダ溶液を反応槽で反応させ、反応槽から出る反応液をポンプによって吸収塔へ循環して、ここで同液に塩素ガスを吸収させ、次いでこの反応液を再び反応槽へ循環させながら反応を行うことが示されている。（第４８７頁）
　　
IV．明細書等の記載不備に係る主張についての判断
　特許異議申立人は、（Ａ）請求項１中の「陰極液を反応室に陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度」の記載における「陰極液を反応室に」の語句がどの語句にかかるのか不明確であり、（Ｂ）「陰極液を反応室へ導入して陽極室で発生する塩素とを反応室の液体を循環させながら反応させる」との記載において、塩素と何とを反応させるのか不明確であり、また、（Ｃ）電気分解によって濃度の低下した陽極室液のみを陰極室に供給する点は発明の詳細な説明に記載がないとして、明細書の記載は不備であると主張している。
　以下、上記主張する点について判断する。
（Ａ）の点について：上記訂正により、特許異議申立人が主張する箇所の記載は、不明りょうであった「陰極液を反応室に」の記載が削除されて、「陰極室の陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度」と訂正された結果、特許異議申立人が主張する不明りょうな点は解消された。
（Ｂ）の点について：訂正後の請求項１の記載において、塩素と陰極液とが反応することは明らかであり、この点につき不明りょうとすることはできない。
（Ｃ）の点について：本件明細書の発明の詳細な説明には、「陽イオン交換膜によって区画した電解槽の陽極室において得られる濃度の低下したアルカリ金属塩化物水溶液を陰極室に加えて得られた次亜塩素酸塩を含有したアルカリ水溶液と陽極室で得られた塩素を反応させること」（段落【0011】）、「食塩水を陽極室に供給し、電解の進行に伴って濃度の低下した食塩水を陰極室へ供給するので、濃度の低下した戻り食塩水の処理工程は必要ではなく、また陰極液へ陽極室の濃度の低下した戻り食塩水を添加しているので、陰極液の濃度調整のために水を添加することも不要となる」こと（段落【0012】）、及び、「戻り食塩水を陰極液中へ添加するので、陽極液中に溶存している塩素を次亜塩素酸塩の製造に有効に利用することができる。また、戻り食塩水を添加した陰極液には陽極で発生した塩素をそのまま吸収させて次亜塩素酸塩を製造する」こと（段落【0013】）が、対応する図面（【図１】）とともに説明、記載されているので、特許異議申立人の上記主張には理由がない。
　　
Ｖ．本件発明
　本件明細書等の記載不備につき特許異議申立人が主張する点については、上記のとおり訂正により解消されまたは主張の採用はできず、そして、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正後の明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】次亜塩素酸塩の製造方法において、イオン交換膜によって陽極室と陰極室に区画したイオン交換膜電解槽の陽極室に陽極液としてアルカリ金属塩化物水溶液を供給して電気分解を行い、陰極室には電気分解によって濃度の低下した陽極室液のみを供給し、陰極室の陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度を一定に保持した状態で電気分解を行うとともに、陰極液を反応室へ導入して反応室の下部に設けた貯槽部から循環ポンプによって反応室の上部へ供給して陽極室で発生する塩素とを反応室の液体を循環させながら反応させることを特徴とする次亜塩素酸塩の製造方法。」
　　
VI．対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、縦方向の隔膜を介して陽極室および陰極室を形成させた塩化アルカリ電解槽において、陽極室の上部より陽極液の一部を溢流させて陰極室の下部に導く連通管を設け、かつ該連通管の陽極室開口が陰極液の排出口より高位に設けられている隔膜式塩化アルカリ電解槽（摘記1-1）に係る発明が記載され、併せて、隔膜としてはイオン交換膜を含むこと、及び次亜塩素酸アルカリ製造用に使用されるのに有用であること（摘記1-2）、第１図とともに、塩化アルカリ電解槽（１）は隔膜（２）により２分され陽極（３）が挿入された陽極室（５）および陰極（４）が挿入された陰極室（６）が形成され、電解槽（１）の下方には隔壁（７）により区分された反応室（８）が設けられ中間に多孔板（９）が介在する原料塩を溶解させた飽和塩水は管（１０）より陽極室（５）に入り電解されてその一部は隔膜（２）を通り陰極室（６）において苛性アルカリ溶液を生成し、陽極室（５）において発生する塩素ガスは管（１１）により反応室（８）に導かれる。また陽極液（５）の残部は溢流して隔膜取付部（２）を貫通する連通管（１２）により陰極室（６）の下部に導かれ、陰極液（６）は堰状の陰極液排出口（１３）より溢流されて陰極室（６）に隣接する中間室（１４）に入り、ついで管（１５）により多孔板（９）上に流下し分散されて反応室（８）に導かれ、この際陰極液は管（１６）より入る稀釈水により苛性アルカリ濃度が稀められ、陰極室（６）で発生する水素ガスは管（１７）より系外に排出され板（１８）は液封によるガス仕切をなし、反応室（８）においては多孔板（９）により分散流下される稀薄苛性アルカリ溶液と管（１１）より導入される塩素ガスが接触反応して次亜鉛素酸アルカリ溶液を生成し管（１９）より系外に排出されること（摘記1-3）が記載されている。また、甲第１号証には、陰極室に陽極液以外のものを供給すべきことの特段の記載は見当たらず、そして、電気分解の進行に伴いアルカリ成分と塩素成分が陽極液から離脱して、陽極液の濃度が低下することは反応機構からみて自明の事項である。また、甲第１号証における「陽極液位と陰極液位とのレベル差ｈは電解時における定常的な陽極濃度、陰極濃度およびこれによる比重差により適宜定めうる」（摘記1-4）との記載からみて、当該陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度は一定に保たれているといえる。
　以上のことからすると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と、「次亜塩素酸塩の製造方法において、イオン交換膜によって陽極室と陰極室に区画したイオン交換膜電解槽の陽極室に陽極液としてアルカリ金属塩化物水溶液を供給して電気分解を行い、陰極室には電気分解によって濃度の低下した陽極室液のみを供給し、陰極室の陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度を一定に保持した状態で電気分解を行うとともに、陰極液を反応室へ導入して陽極室で発生する塩素とを反応させることを特徴とする次亜塩素酸塩の製造方法」の点で一致し、そして、
（Ａ）本件発明では、上記反応室での反応においては、反応室の下部に設けた貯槽部から循環ポンプによって反応室の上部へ供給して、反応室の液体を循環させながら反応させているのに対して、甲第１号証にはそのように反応室の液体を循環させることの記載が見あたらない点で、本件発明は甲第１号証に記載された発明と相違している。
　　
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　請求項１には、「反応室」について「陰極液を反応室へ導入して反応室の下部に設けた貯槽部から循環ポンプによって反応室の上部へ供給して陽極室で発生する塩素とを反応室の液体を循環させながら反応させる」ことが記載されて、反応室の上部と下部とについて記載され、そしてこれに対応する発明の詳細な説明には、「反応室には、下部に次亜塩素酸ナトリウム水溶液の貯槽部１０があり」、及び「反応室の上部から次亜塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合溶液をシャワー状に供給し」（以上、段落【0016】）のとおり、当該反応室の上部、下部の構成及びそこでの操作についての説明がなされていることからすると、上記「反応室」は、貯槽部を構成する「下部」部分と、溶液が供給される「上部」部分とで構成されているものと認めることができる。
　一方、甲第２号証には、次亜塩素酸ナトリウムの製造工程が図面とともに記載され、そして、図2.174には、塩素ガスとカセイソーダ溶液を１段目反応塔、次いで２段目反応塔で反応させるとともに、各反応塔の塔底部から出る反応液を反応液循環槽へ送り、ここからポンプによって再び各反応塔の塔頂部へ循環させながら反応を行うことが示され（摘記2-1）、また、甲第３号証には、次亜塩素酸ソーダ製造装置のおもな装置は、カセイソーダ原液（５０％水溶液）希釈槽、反応液循環槽、塩素ガス吸収塔、製品貯槽、反応液冷却用熱交換器、液移送および反応液循環液用ポンプであることが記載され（摘記3-1）、そして、そのフロー図には、塩素ガスとカセイソーダ溶液を反応槽で反応させ、反応槽から出る反応液をポンプによって吸収塔へ循環して、ここで同液に塩素ガスを吸収させ、次いでこの反応液を再び反応槽へ循環させながら反応を行うことが示されている（摘記3-2）。
　しかし、これら甲第２、３号証に記載のものは、反応塔と反応液循環槽（甲第２号証）、または、吸収塔と反応槽（甲第３号証）をそれぞれ別体で構成したものであり、これら甲第２、３号証には、本件発明における上記「上部」部分及び「下部」部分を具備した反応室における「上部」及び「下部」間で、反応液を循環させることを開示する記載は見当たらず、したがって、甲第２、３号証は、上記相違点（Ａ）に係る構成を開示するものということはできない。
　そして本件発明は、上記相違点（Ａ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの構成を具備することにより、陰極液の濃度調整手段及び陽極液の脱塩素工程等が必要でなくなるとともに、高濃度の次亜塩素酸塩を次亜塩素酸塩の消費場所において容易に製造することができる（段落【0020】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
VII．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、訂正後の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることができない。
　また、訂正後の請求項１に係る特許については、他に拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることはできない。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基く、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月９日（２００４．７．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
次亜塩素酸塩の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　次亜塩素酸塩の製造方法において、イオン交換膜によって陽極室と陰極室に区画したイオン交換膜電解槽の陽極室に陽極液としてアルカリ金属塩化物水溶液を供給して電気分解を行い、陰極室には電気分解によって濃度の低下した陽極室液のみを供給し、陰極室の陰極液中のアルカリ金属水酸化物の濃度を一定に保持した状態で電気分解を行うとともに、陰極液を反応室へ導入して反応室の下部に設けた貯槽部から循環ポンプによって反応室の上部へ供給して陽極室で発生する塩素とを反応室の液体を循環させながら反応させることを特徴とする次亜塩素酸塩の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は次亜塩素酸塩の電解による製造方法に関し、とくに高濃度の次亜塩素酸塩を製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　次亜塩素酸ナトリウムに代表される次亜塩素酸塩類は、漂白剤、殺菌剤として、上下水の処理、排水の処理から家庭の台所用あるいは洗濯用等の各方面で用いられている。次亜塩素酸塩の製造は、食塩水等のアルカリ金属塩化物の水溶液の電気分解によって得られたアルカリ金属水酸化物と塩素とを反応させて製造する方法あるいは、アルカリ金属塩化物を無隔膜電解槽において電気分解を行って、電解槽中で次亜塩素酸塩を直接製造する方法で行われている。
　【０００３】
　アルカリ金属水酸化物と塩素を反応させる方法は、高濃度の次亜塩素酸塩を得ることができるので、次亜塩素酸塩を販売する目的で製造する場合にはこの方法で行われているが、アルカリ金属水酸化物と塩素を製造する電解設備が必要となるので、食塩水などの電解工場において水酸化ナトリウムあるいは塩素の製造に付随して大規模に行われている。
　【０００４】
　図２は、食塩の電気分解によって得られる水酸化ナトリウム水溶液と塩素とを反応させて次亜塩素酸塩を製造する方法を示したものである。陽極室２１には陽極２２が設けられており、陰極室２３には陰極２４が設けられており、陽極室と陰極室が陽イオン交換膜２５によって区画されたイオン交換膜電解槽２６の陽極室には食塩水を供給し、陽極室２１からは濃度の低下した食塩水を取り出して脱塩素塔２７において、溶存している塩素を分離した後に食塩調整工程２６において食塩を溶解するとともに食塩水を精製して陽極室に循環している。
　【０００５】
　一方、陰極室２３には水２９を供給し陰極液の水酸化ナトリウム水溶液の濃度を一定に保持しながら陰極液貯槽３０との間を循環している。そして、陰極液貯槽の水酸化ナトリウム水溶液を吸収塔３１において電解槽の陽極室で発生した塩素３２と反応させて次亜塩素酸ナトリウム水溶液を製造している。
　【０００６】
　また、食塩などの水溶液を無隔膜電解槽において電気分解する方法では、生成する次亜塩素酸塩の濃度は比較的低いが、水の浄化や殺菌に直接利用することが可能な濃度のものを製造することができ、製造設備も水酸化アルカリと塩素を製造する電解設備に比べて簡単であるので、次亜塩素酸塩を必要とする現場において製造されている。しかも、次亜塩素酸塩の電解製造は、次亜塩素酸塩の必要量に応じて通電する電流を加減することが可能であり、殺菌などに有効な塩素分がすべて水中に溶解しているという特徴を有している。したがって、これまで液体塩素の貯蔵設備を設けて気体状の塩素を使用していた設備あるいは濃厚な次亜塩素酸塩を貯蔵して使用していた設備においても、貯蔵や運搬の必要がない現場での電気分解によって次亜塩素酸を製造が行われるようになっている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　イオン交換膜電解槽において得られたアルカリ金属水酸化物と塩素とを反応させて得られる次亜塩素酸塩は高濃度のものが得られるが、電解設備およびその保守面が複雑である。また、通常は食塩などの塩化アルカリの水溶液を、無隔膜電解槽を使用して電気分解を行う方法の場合には、電解液として供給する塩水の濃度は２％ないし４％の濃度のものである。食塩濃度が高いほど陽極での塩素の発生効率は高いが、電解で製造した次亜塩素酸を含む塩水をそのまま水処理等に使用するために濃厚な塩水を使用すれば、高濃度の塩水が被処理水に混合するために、好ましくないので、通常は海水の食塩濃度程度のものを使用している。
　【０００８】
　陽極側で生じた塩素と陰極側で生じたアルカリとの反応によって次亜塩素酸塩を生じるが、次亜塩素塩は電解槽中において更に電解を続けていると塩素酸へと変化する。したがって、無隔膜電解槽において高濃度の次亜塩素酸塩を製造しようとして、電解液の滞留時間を長くしても塩素酸塩の生成量が多くなるのみで、次亜塩素酸塩の生成効率は低下する。
　【０００９】
　そこで、高電流効率で次亜塩素酸塩を製造するためには、単位電解槽での電気分解率を高くせずに、陽極と陰極を備えた複数の電解槽を仕切板を介して多段式に設置した電解槽が提案されている（例えば、特公昭５２−２８１０４号、特公昭６１−４４９５６号）。
　【００１０】
　ところが、このような方法において得られる次亜塩素酸の濃度は十分なものではなく、高効率で高濃度の次亜塩素酸塩を電解で製造する方法が求められていた。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の次亜塩素酸塩の電解による製造方法は、陽イオン交換膜によって区画した電解槽の陽極室において得られる濃度の低下したアルカリ金属塩化物水溶液を陰極室に加えて得られた次亜塩素酸塩を含有したアルカリ水溶液と陽極室で得られた塩素を反応させることによって高濃度の次亜塩素酸塩水溶液を得る方法である。
　【００１２】
　すなわち、アルカリ金属塩化物の水溶液として、食塩水を使用する場合について説明すると、食塩水を陽極室に供給し、電解の進行に伴って濃度の低下した食塩水を陰極室へ供給するので、濃度の低下した戻り食塩水の処理工程は必要ではなく、また陰極液へ陽極室の濃度の低下した戻り食塩水を添加しているので、陰極液の濃度調整のために水を添加することも不要となる。
　【００１３】
　さらに、戻り食塩水を陰極液中へ添加するので、陽極液中に溶存している塩素を次亜塩素酸塩の製造に有効に利用することができる。また、戻り食塩水を添加した陰極液には陽極で発生した塩素をそのまま吸収させて次亜塩素酸塩を製造する。その結果、食塩水の直接電解によって得られる次亜塩素酸塩に比べて、はるかに高濃度の次亜塩素酸塩を得ることが可能となり、また食塩のイオン交換膜法電解によって塩素と高濃度の水酸化ナトリウム水溶液とを製造した後に両者を反応させて次亜塩素酸塩を得る方法に比べて製造工程および製造設備面において簡単となり、製造設備の運転管理が容易となるので、次亜塩素酸塩の消費場所においても設置することが容易となる。
　【００１４】
　【作用】
　アルカリ金属塩化物水溶液を陽イオン交換膜を使用した電解槽の陽極室に供給して電気分解し、陽極室の濃度の低下したアルカリ金属塩化物水溶液を陰極室に供給するとともに、陰極室から取り出した陰極液と陽極室で発生する塩素を反応させることにより高濃度の次亜塩素酸塩を製造することができる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に、本発明を図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の次亜塩素酸塩の製造方法の１実施例を示す図である。
　【００１６】
　陽イオン交換膜１によって区画されたイオン交換膜電解槽２の陽極室３にはチタン等の金属基体上に白金族の金属の酸化物を含む電極触媒物質の被覆が形成された陽極４が設けられており、陰極室５には、ニッケル、ステンレスあるいはこれらの金属に水素過電圧を低下させる陰極活性物質の被覆を形成した陰極６が設けられている。陽極室３には食塩水調整工程７において食塩の溶解と精製を行った食塩水を供給しながら電気分解を行い、陽極室３からは濃度の低下した食塩水を取り出して陰極室へ供給し陰極室の水酸化ナトリウム水溶液の濃度を一定に保持するとともに、陰極液を反応室８において陽極室で発生した塩素９と反応させて次亜塩素酸ナトリウムを製造する。反応室には、下部に次亜塩素酸ナトリウム水溶液の貯槽部１０があり、循環ポンプ１１によって反応室の上部から次亜塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合溶液をシャワー状に供給し、陽極室で得られた塩素と反応させている。反応室に供給する陰極液、塩素、および反応室内はそれぞれ冷却水等によって冷却し、生成する次亜塩素酸塩が分解しないようにすることが必要である。
　【００１７】
　また、本発明の方法で使用するイオン交換膜電解槽の陽イオン交換膜には、フッ素樹脂系の陽イオン交換膜を用いることができるが、陰極で生成する水酸化ナトリウム水溶液の濃度をとくに高濃度とする必要はないので、陽極液として供給する食塩水中に不純物が比較的多く含まれていても電気分解の特性に悪影響を及ぼさない陽イオン交換膜を用いることができるので、食塩水の調整工程を簡素化することができ、電解槽の運転も容易となる。
　【００１８】
実施例１
　縦４００ｍｍ、横５００ｍｍの白金族金属の酸化物を含有する電極触媒物質を被覆した陽極（ペルメレック電極（株）製）とニッケル陰極を有する電極室ユニット、およびフッ素樹脂系の陽イオン交換膜であるナフィオン３２４を４枚使用して複極式の電解槽を組み立てた。
　【００１９】
　この電解槽に４００アンペアの電流を通電したところ、槽電圧は１４．２Ｖであった。陽極室には３００ｇ／ｌの食塩水を１２リットル／時間の流量で供給し、陽極室から流出する９４ｇ／ｌの戻り食塩水を陰極室に供給し、陰極室からは陰極液を取り出して反応室に供給し、陰極液と陽極室で得られた塩素とを反応させて１３重量％（１５８ｇ／ｌ）の次亜塩素酸ナトリウム水溶液が１１．４リットル／時の流量で得られた。次亜塩素酸塩の製造の電流効率は８５％であった。
　【００２０】
　【発明の効果】
　アルカリ金属塩化物水溶液を陽イオン交換膜を使用した電解槽の陽極室に供給して電気分解し、陽極室の濃度の低下したアルカリ金属塩化物水溶液を陰極室に供給するとともに、陰極室から取り出した陰極液に陽極室で発生する塩素を反応させたもので、陰極液の濃度調整手段、陽極液の脱塩素工程等が必要でなくなり、高濃度の次亜塩素酸塩を次亜塩素酸塩の消費場所において容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の方法の１実施例を説明する図である。
　【図２】
イオン交換膜電解槽を用いた従来の次亜塩素酸塩の製造方法を説明する図である。
　【符号の説明】
　１…陽イオン交換膜、２…イオン交換膜電解槽、３…陽極室、４…陽極、５…陰極室、６…陰極、７…食塩水調整工程、８…反応室、９…塩素、１０…貯槽部、１１…循環ポンプ、２１…陽極室、２２…陽極、２３…陰極室、２４…陰極、２５…陽イオン交換膜、２６…イオン交換膜電解槽、２７…脱塩素塔、２８…食塩水調整工程、２９…水、３０…陰極液貯槽、３１…吸収塔、３２…塩素