(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置であって、
前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で第１の伝送特性を取得する第１の取得部と、
前記第１の伝送特性取得時の相対伝送特性と、前記伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の相対伝送特性とを取得し、取得した前記第１の伝送特性取得時の相対伝送特性と前記所定使用条件下の相対伝送特性との差分である第２の伝送特性を取得する第２の取得部と、
前記第２の伝送特性に基づき、前記第１の伝送特性を補正する補正部と、
前記補正部にて補正した前記第１の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する決定部と
を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記第２の取得部は、
前記伝送装置が使用される使用条件毎に、前記使用条件に関わる前記相対伝送特性である第３の伝送特性を管理する管理部を有し、
前記第１の伝送特性取得時の使用条件に対応する前記第３の伝送特性及び、前記所定使用条件下の使用条件に対応する前記第３の伝送特性を前記管理部から取得し、前記第１の伝送特性取得時の使用条件に対応する前記第３の伝送特性と前記所定使用条件下の使用条件に対応する前記第３の伝送特性との差分を前記第２の伝送特性として取得することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記第２の取得部は、
前記伝送装置が使用される環境温度毎に、前記環境温度の使用条件に関わる前記相対伝送特性である第３の伝送特性を管理する管理部と、
前記伝送装置の環境温度を取得する第１の測定部と
を有し、
前記第１の伝送特性取得時の環境温度に対応する前記第３の伝送特性及び、前記所定使用条件下の温度に対応する前記第３の伝送特性を前記管理部から取得し、前記第１の伝送特性取得時の環境温度に対応する前記第３の伝送特性と前記所定使用条件下の温度に対応する前記第３の伝送特性との差分を前記第２の伝送特性として取得することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記第２の取得部は、
前記伝送装置が使用される電源電圧毎に、前記電源電圧の使用条件に関わる前記相対伝送特性である第３の伝送特性を管理する管理部と、
前記伝送装置の電源電圧を取得する第２の測定部と
を有し、
前記第１の伝送特性取得時の電源電圧に対応する前記第３の伝送特性及び、前記所定使用条件下の温度に対応する前記第３の伝送特性を前記管理部から取得し、前記第１の伝送特性取得時の電源電圧に対応する前記第３の伝送特性と前記所定使用条件下の電源電圧に対応する前記第３の伝送特性との差分を前記第２の伝送特性として取得することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項５】
前記管理部は、
前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の最大多値度の範囲内で多値度を示す前記第３の伝送特性を管理し、
前記補正部は、
前記第２の伝送特性に基づき、前記第１の伝送特性内のサブキャリア毎の多値度を補正することを特徴とする請求項２〜４の何れか一つに記載の伝送装置。
【請求項６】
前記所定使用条件は、
前記伝送装置の仕様の複数の性能環境の内、最低性能環境の使用条件であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の伝送装置。
【請求項７】
伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置であって、
前記伝送装置の環境温度を調整する調整部と、
前記調整部にて前記伝送装置の環境温度を当該伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の環境温度に調整し、調整後の環境温度下で前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で伝送特性を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記所定使用条件の環境温度下の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する決定部と
を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項８】
伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置が、
前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で第１の伝送特性を取得し、
前記第１の伝送特性取得時の相対伝送特性と、前記伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の相対伝送特性とを取得し、取得した前記第１の伝送特性取得時の相対伝送特性と前記所定使用条件下の相対伝送特性との差分である第２の伝送特性を取得し、
前記第２の伝送特性に基づき、前記第１の伝送特性を補正し、
前記補正した前記第１の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する
処理を実行することを特徴とする伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置及び伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ネットワークを用いて、大容量のデータを光伝送する伝送方式が望まれている。光ネットワークの伝送方式では、例えば、ＤＭＴ（離散マルチトーン：Discrete  Multi-Tone）変調方式等のマルチキャリア変調方式が知られている。ＤＭＴ変調方式は、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）技術を基礎にしたマルチキャリア伝送技術の一つである。ＤＭＴ変調方式は、複数の異なる周波数のサブキャリア（ＳＣ:Subcarrier）にデータを割り当て、これらＳＣ毎に割り当てられたデータを多値変調し、ＤＭＴ信号としてデータを高速伝送する技術である。
【０００３】
ＤＭＴ変調方式の光伝送装置は、システムの起動時等に、対向側の光伝送装置とプローブ信号でネゴシエーションし、そのネゴシエーション結果に基づき受信特性を取得し、取得した受信特性を伝送特性として設定する。光伝送装置は、設定した伝送特性に応じて、ＳＣ毎の多値度（ビット数）及び信号パワーの割当量を決定するビット＆パワーローディングを実行する。尚、光伝送装置内の光送信器及び光受信器の装置特性が伝送特性に与える影響は大である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＤＭＴ変調方式の光伝送装置は、ネゴシエーション結果の伝送特性を設定した後、環境温度の変化や電源電圧の変化等で光送信器や光受信器の装置特性が変化する。例えば、光受信器内のアンプは、電源電圧が下がると、周波数特性が劣化して利得の低下及び狭帯域化する。また、光受信器内のアンプは、環境温度が上昇すると、周波数特性が劣化して利得の低下及び狭帯域化する。そして、光伝送装置は、特に光送信器や光受信器の装置特性が劣化した場合、設定中の伝送特性と乖離する。その結果、設定中の伝送特性に応じたＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を確保できず、伝送エラーが生じる。
【０００６】
しかも、光伝送装置との間の光伝送路が長距離の場合には、その光伝送路の特性や、光伝送路に配置された中継装置等の装置特性が設定中の伝送特性に影響を与える。特に伝送路で光マルチパス干渉(MPI:Multi  Pass  Interference)が生じた場合、ＤＭＴ信号内の低周波帯域の伝送特性が大きく低下する。その結果、設定中の伝送特性との乖離が顕著となり、設定中の伝送特性に応じたＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量が確保できず、伝送エラーが生じる。
【０００７】
図１６は、特性劣化前後の伝送特性及び割当量の一例を示す説明図である。光伝送装置は、図１６の（Ａ）に示す特性劣化前の伝送特性Ｔ１に応じてＳＣ毎に多値度及び信号パワーの割当量Ｍ１を設定している。これに対して、光伝送装置は、運用中に伝送特性が劣化した場合、図１６の（Ｂ）に示すように伝送特性Ｔ２が劣化し、設定中のＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量Ｍ１を確保できず、伝送エラーが生じる。つまり、運用中に特性劣化が生じた場合、ＤＭＴ信号の伝送エラーが生じる場合がある。
【０００８】
一つの側面では、運用中に特性劣化が生じた場合でもＤＭＴ信号の伝送エラーを効率良く抑制できる伝送装置及び伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様は、伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置である。伝送装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、補正部と、決定部とを有する。第１の取得部は、前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で第１の伝送特性を取得する。第２の取得部は、前記第１の伝送特性取得時の相対伝送特性と、伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の相対伝送特性とを取得し、取得した前記第１の伝送特性取得時の相対伝送特性と前記所定使用条件下の相対伝送特性との差分である第２の伝送特性を取得する。補正部は、第２の伝送特性に基づき、第１の伝送特性を補正する。決定部は、前記補正部にて補正した前記第１の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面として、運用中に特性劣化が生じた場合でもマルチキャリア信号の伝送エラーを効率良く抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の光伝送システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施例１の光伝送装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の伝送特性及び割当量の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、補正テーブルのテーブル内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、補正前後の第１の伝送特性の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、割当部の多値度及び信号パワーの割当方法の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、第１の割当処理に関わる光伝送装置内のＤＭＴ−ＬＳＩの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、補正後の第１の伝送特性及び割当量の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例２の光伝送システムの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施例２の光伝送装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の割当処理に関わる光伝送装置内のＤＭＴ−ＬＳＩの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例３の光伝送装置の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施例３の光伝送装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第３の割当処理に関わる光伝送装置内のＤＭＴ−ＬＳＩの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、伝送プログラムを実行する伝送装置を示す説明図である。
【図１６】図１６は、特性劣化前後の伝送特性及び割当量の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本願の開示する伝送装置及び伝送方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１の光伝送システムの一例を示す説明図である。図１に示す光伝送システム１は、光伝送装置２Ａ（２）と、対向側の光伝送装置２Ｂ（２）と、光伝送装置２Ａと対向側の光伝送装置２Ｂとの間を接続する光伝送路３とを有する。光伝送装置２は、例えば、光メトロネットワークや光コアネットワーク等内に収容された光モジュール等の伝送装置である。図２は、実施例１の光伝送装置２の一例を示すブロック図である。尚、対向側の光伝送装置２Ｂは、光伝送装置２Ａと同一の構成であるため、同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００１４】
光伝送装置２は、ＤＭＴ−ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）１０と、光送信器２０と、光受信器３０と、温度モニタ４０とを有する。光送信器２０は、対向側の光伝送装置２Ｂに対して光伝送路３Ａ経由でＤＭＴ信号を送信する部位である。光送信器２０は、アンプ２１と、ＬＤ（Laser  Diode）２２と、変調部２３とを有する。アンプ２１は、ＤＭＴ−ＬＳＩ１０からの電気信号を増幅する。ＬＤ２２は、所定周波数の光信号を発振出力する。変調部２３は、アンプ２１で増幅した電気信号をＬＤ２２の光信号で変調してＤＭＴ信号を生成し、生成したＤＭＴ信号を光伝送路３Ａに伝送出力する。光伝送路３Ａは、光伝送装置２Ａから対向側の光伝送装置２ＢにＤＭＴ信号を光伝送する、例えば、光ファイバである。光受信器３０は、対向側の光伝送装置２Ｂから光伝送路３Ｂ経由でＤＭＴ信号を受信する部位である。光受信器３０は、ＰＤ（Photo  Diode）３１と、アンプ３２と、復調部３３とを有する。ＰＤ３１は、光伝送路３Ｂから受信したＤＭＴ信号を受光して電気信号に変換する。アンプ３２は、ＰＤ３１で変換した電気信号を増幅する。復調部３３は、増幅した電気信号のＤＭＴ信号を復調し、その復調信号をＤＭＴ−ＬＳＩ１０に入力する。光伝送路３Ｂは、対向側の光伝送装置２Ｂから光伝送装置２ＡへＤＭＴ信号を光伝送する、例えば、光ファイバである。温度モニタ４０は、光伝送装置２内の特に光受信器３０周辺の環境温度を測定する、例えば、第１の測定部である。
【００１５】
ＤＭＴ−ＬＳＩ１０は、第１の信号処理部１０Ａと、第２の信号処理部１０Ｂと、制御部１０Ｃとを有する。第１の信号処理部１０Ａは、送信側の信号処理部に相当し、マッピング部１１と、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）１２と、ＰＳ(Parallel-Serial)変換部１３とを有する。マッピング部１１は、後述するサブキャリア（以下、単にＳＣと称する）毎の多値度及び信号パワーの割当量に基づき、各ＳＣに割り当てるデータをマッピングする。ＩＦＦＴ１２は、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量に基づき、マッピング出力であるデータを各ＳＣに分解するＩＦＦＴ処理を実行する。ＰＳ変換部１３は、各ＳＣのデータをシリアル変換して光送信器２０に伝送する。
【００１６】
第２の信号処理部１０Ｂは、受信側の信号処理部に相当し、ＳＰ(Serial-Parallel)変換部１４と、ＦＦＴ(Fast  Fourier  Transform)１５と、デマッピング部１６と、演算部１７と、補正テーブル１８と、割当部１９とを有する。ＳＰ変換部１４は、光受信器３０からのＤＭＴ信号の復調信号であるデータをＳＣ単位にパラレル変換する。ＦＦＴ１５は、ＳＣ毎の割当量に基づき、ＳＣ毎のデータをＩＦＦＴ処理前のデータに復元する。デマッピング部１６は、復元したデータをデマッピングしてマッピング前のデータを取得する。
【００１７】
演算部１７は、第１の取得部４１と、第２の取得部４２と、補正部４３とを有する。第１の取得部４１は、光伝送システム１の起動時のプローブ信号のネゴシエーション結果に基づき第１の伝送特性を取得する。尚、プローブ信号は、光伝送システム１の起動時に実行するネゴシエーションに使用する試験信号である。
【００１８】
図３は、第１の伝送特性及び割当量の一例を示す説明図である。図３に示す第１の伝送特性Ｔ３は、横軸をＳＣ、縦軸を多値度とし、ネゴシエーション実行時のＳＣ毎の多値度を示している。横軸の粒度は、周波数帯域幅をＤＭＴ信号のＳＣ本数に分け、縦軸の粒度はＤＭＴ信号の最大多値度の範囲内で分けるものとする。図３の例では、１ＳＣ当たりのＢａｕｄ  Ｒａｔｅを２ＧＢａｕｄ、ターゲット伝送速度を１２０Ｇｂｐｓとする。図３の例では、多値度「７」が２個、多値度「６」が６個、多値度「５」が１個、多値度「３」が１個、多値度「２」が１個のため、６０ビット×２ＧＢａｕｄ＝１２０Ｇｂｐｓを確保できる。
【００１９】
図４は、補正テーブル１８のテーブル内容の一例を示す説明図である。補正テーブル１８は、例えば、光伝送装置２の環境温度毎に、光伝送装置２の相対的な伝送特性を示す相対伝送特性を管理している。尚、光伝送装置２の仕様性能の許容温度範囲は、例えば、０℃〜５０℃の範囲内とし、０℃が最適性能の許容温度とし、温度が上昇するに連れて徐々に伝送特性が劣化し、５０℃が許容温度範囲内にある最低性能の許容温度となる。補正テーブル１８は、例えば、０℃の場合の相対伝送特性（図４の（Ａ）参照）、２５℃の場合の相対伝送特性（図４の（Ｂ）参照）、５０℃の場合の相対伝送特性（図４の（Ｃ）参照）を管理している。尚、説明の便宜上、０℃、２５℃、５０℃の３個の相対伝送特性を例示したが、環境温度毎に相対伝送特性を管理するものとする。相対伝送特性は、環境温度毎にＤＭＴ信号内のＳＣ毎の最大多値度を示し、光伝送装置２の仕様性能に応じて出荷時に事前に算出して記憶しておくものとする。尚、補正テーブル１８は、例えば、管理部に相当し、相対伝送特性は、例えば第３の伝送特性に相当する。
【００２０】
第２の取得部４２は、光伝送装置２の仕様性能内の最低性能許容温度、例えば５０℃の相対伝送特性を補正テーブル１８から取得する。更に、第２の取得部４２は、第１の伝送特性取得時の環境温度に関わる相対伝送特性を補正テーブル１８から取得する。尚、第１の伝送特性取得時の環境温度は、第１の伝送特性に関わるプローブ信号のネゴシエーション実行時の光受信器３０側の環境温度に相当する。
【００２１】
補正部４３は、第２の取得部４２で取得した最低性能許容温度の相対伝送特性と、第２の取得部４２で取得した第１の伝送特性取得（ネゴシエーション実行）時の環境温度の相対伝送特性との補正差分を算出する。尚、補正差分は、例えば第２の伝送特性に相当する。補正部４３は、算出した補正差分に基づき、第１の伝送特性を補正する。図５は、補正前後の第１の伝送特性の一例を示す説明図である。第１の伝送特性は、横軸をＳＣ単位、縦軸を多値度単位で表現するため、粒度が大まかにできるため、その管理負担や処理負担を軽減できる。
【００２２】
補正部４３は、例えば、ネゴシエーション実行時の光受信器３０側の環境温度が２５℃の場合、２５℃の相対伝送特性と、最低性能許容温度である５０℃の相対伝送特性との差分（２５℃）で補正差分を得る。補正部４３は、補正差分に基づき、ネゴシエーション実行（２５℃）時に取得した第１の伝送特性を補正し、図５の（Ａ）に示す補正後の第１の伝送特性を取得する。
【００２３】
補正部４３は、例えば、ネゴシエーション実行時の光受信器３０側の環境温度が０℃の場合、０℃の相対伝送特性と、最低性能許容温度である５０℃の相対伝送特性との差分（５０℃）で補正差分を得る。補正部４３は、補正差分に基づき、ネゴシエーション実行（０℃）時に取得した第１の伝送特性を補正し、図５の（Ｂ）に示す補正後の第１の伝送特性を取得する。
【００２４】
割当部１９は、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）測定部５１と、決定部５２とを有する。図６は、割当部５２の多値度及び信号パワーの割当方法の一例を示す説明図である。ＳＮＲ測定部５１は、ＤＭＴ信号内のＳＣ毎のＳＮＲ又はＳＮＲに相当する特性、例えば、ＥＶＭ（Error Vector Magnitude）を測定する。決定部５２は、ＳＮＲ測定部５１の測定結果から、図６の（Ａ）に示すＳＮＲ特性を取得する。更に、決定部５２は、ＳＮＲ特性に基づき、図６の（Ｂ）に示すように、ＳＣ毎の割当可能な多値度の割当量を決定する。更に、決定部５２は、ＳＮＲ特性に基づき、図６の（Ｃ）に示すように、ＳＣ毎の割当可能な信号パワーの割当量を決定する。尚、割当方法としては、例えば、Water-filling法をベースとしたChow`s  rate  adaptive  bit-loadingアルゴリズムを採用する。（P.S.  Chow,  J.M.  Cioffi,  J.A.C.  Bingham,  “A  Practical  Discrete  Multitone  Transceiver  Loading  Algorithm  for  Data  Transmission  over  Spectrally  Shaped  Channels,”  IEEE  Trans.  Commun.,  vol.43,  no.2,  pp.773-775(1995).）割当部１９は、例えば、ＳＣ毎に１ビット分のマージンで多値度及び信号パワーの割当量を決定するようにしても良い。
【００２５】
次に実施例１の光伝送システム１の動作について説明する。図７は、第１の割当処理に関わる光伝送装置２内のＤＭＴ−ＬＳＩ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、補正後の第１の伝送特性及び割当量の一例を示す説明図である。図７に示す第１の割当処理は、ネゴシエーション実行時の環境温度の相対伝送特性と最低性能許容温度の相対伝送特性との差分で第１の伝送特性を補正し、補正後の第１の伝送特性に応じてＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する処理である。
【００２６】
図７において光伝送装置２Ｂ内のＤＭＴ−ＬＳＩ１０内の制御部１０Ｃは、光伝送システム１のシステム起動時に、光受信器３０を通じて、光伝送装置２Ａ内の光送信器２０からのプローブ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。尚、光伝送装置２Ａ内の光送信器２０は、システム起動時にプローブ信号を対向側の光伝送装置２Ｂに送信するものである。光伝送装置２Ａ内の第２の信号処理部１０Ｂの演算部１７内の第１の取得部４１は、デマッピング部１６を通じてプローブ信号を受信した場合（ステップＳ１１肯定）、プローブ信号に基づくネゴシエーション結果を取得する（ステップＳ１２）。光伝送装置２Ｂ内の制御部１０Ｃは、温度モニタ４０を通じて光受信器３０側のネゴシエーション実行時の環境温度を取得する（ステップＳ１３）。第１の取得部４１は、取得したネゴシエーション結果に基づき、ＳＣ毎の多値度（信号パワー）を示す第１の伝送特性を算出する（ステップＳ１４）。
【００２７】
第２の信号処理部１０Ｂ内の第２の取得部４２は、ネゴシエーション実行時の温度に対応する相対伝送特性及び、最低性能許容温度に対応する相対伝送特性を補正テーブル１８から取得する（ステップＳ１５）。尚、最低性能許容温度は、例えば、光伝送装置２の仕様性能の許容温度範囲の上限である５０℃とする。
【００２８】
補正部４３は、ネゴシエーション実行時の温度に対応する相対伝送特性と最低性能許容温度に対応する相対伝送特性との差分で補正差分を算出する（ステップＳ１６）。補正部４３は、補正差分に基づき、第１の伝送特性を補正する（ステップＳ１７）。その結果、補正部４３は、図８に示す第１の伝送特性Ｔ４を取得する。割当部１９は、図８に示す補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量Ｍ４を決定する（ステップＳ１８）。尚、割当部１９は、補正後の第１の伝送特性に応じて、ＳＮＲ値に基づきＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。
【００２９】
割当部１９は、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を設定する（ステップＳ１９）。更に、割当部１９は、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を対向側の光伝送装置２Ａに伝送する（ステップＳ２０）。尚、割当部１９は、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を光伝送路３で伝送するＤＭＴ信号の制御信号、例えば、ＯＳＣ（Optical  Supervisory  Channel）信号内に含めて伝送する。その結果、対向側の光伝送装置２Ａ側でも、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を設定できる。そして、制御部１０Ｃは、対向側の光伝送装置２Ａとの通信の運用を開始し（ステップＳ２１）、図７に示す処理動作を終了する。制御部１０Ｃは、対向側の光伝送装置２Ａからプローブ信号を受信しなかった場合（ステップＳ１１否定）、プローブ信号を受信したか否かを判定すべく、ステップＳ１１に移行する。
【００３０】
図７に示す第１の割当処理を実行する光伝送装置２は、対向側の光伝送装置２からのプローブ信号の交信で得たネゴシエーション結果に基づき第１の伝送特性を取得する。光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性及び、最低性能許容温度に対応した相対伝送特性を補正テーブル１８から取得する。光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性と最低性能許容温度に対応した相対伝送特性との差分で補正差分を算出する。光伝送装置２は、算出した補正差分に基づき、第１の伝送特性を補正し、補正した第１の伝送特性に基づき、ＤＭＴ信号内のＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、運用中に装置特性や光伝送路３の特性等が劣化した場合でも、その伝送エラーの発生を効率良く抑制できる。
【００３１】
実施例１の光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の環境温度の相対伝送特性と最低性能許容温度の相対伝送特性との補正差分に基づき第１の伝送特性を補正する。更に、光伝送装置２は、補正後の第１伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、運用中に装置特性や光伝送路３の伝送特性が劣化した場合でも、その伝送エラーの発生を効率良く抑制できる。
【００３２】
実施例１の光伝送装置２は、環境温度毎に相対伝送特性を補正テーブル１８に管理し、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性と最低性能許容温度の相対伝送特性との差分に基づき第１の伝送特性を補正する。更に、光伝送装置２は、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、運用中に装置特性や光伝送路３の伝送特性が劣化した場合でも、その伝送エラーの発生を効率良く抑制できる。
【００３３】
第１の伝送特性及び相対伝送特性は、横軸をＤＭＴ信号の周波数帯域幅のＳＣ単位で、縦軸をＤＭＴ信号の最大多値度の範囲内の多値度で示し、その粒度を大まかにできることで、その管理負担及び処理負担を軽減できる。
【００３４】
上記実施例１では、環境温度毎に相対伝送特性を補正テーブル１８内に管理したが、相対伝送特性の代わりに、相対伝送特性を算出する関数を管理するようにしても良い。この場合、第２の取得部４２は、ネゴシエーション実行時の環境温度及び最低性能許容温度に対応する関数を補正テーブル１８から夫々取得し、取得した関数に基づき、ネゴシエーション実行時の温度及び最低性能許容温度に関わる相対伝送特性を算出しても良い。その結果、補正テーブル１８では、相対伝送特性ではなく、関数を記憶するだけで済むため、その記憶容量を抑制できる。
【００３５】
尚、上記実施例１の光伝送装置２は、環境温度毎に相対伝送特性を補正テーブル１８に管理したが、環境温度に限定されるものではなく、光伝送装置２の電源電圧毎に相対伝送特性を管理しても良い。この場合、光伝送装置２は、電源電圧を測定する第２の測定部を配置するものとする。光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の電源電圧に対応する相対伝送特性と許容性能内の最低性能の電源電圧の相対伝送特性との差分に基づき第１の伝送特性を補正する。更に、光伝送装置２は、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定できる。
【００３６】
また、光伝送装置２は、ＭＰＩ毎に相対伝送特性を補正テーブル１８に管理しても良い。この場合、光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時のＭＰＩに対応する相対伝送特性と許容性能内の最低性能のＭＰＩの相対伝送特性との差分に基づき第１の伝送特性を補正する。更に、光伝送装置２は、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定できる。
【００３７】
光伝送装置２は、光伝送装置２の環境温度、光伝送装置２の電源電圧及びＭＰＩを考慮した使用条件毎に相対伝送特性を補正テーブル１８に管理しても良い。この場合、光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の使用条件の相対伝送特性と許容性能内の最低性能の使用条件の相対伝送特性との差分に基づき第１の伝送特性を補正する。更に、光伝送装置２は、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定できる。尚、使用条件は、環境温度、電源電圧及びＭＰＩを例示したが、これら使用条件に限定されるものではない。
【００３８】
光伝送装置２では、割当量等をＯＳＣ信号内に含めて対向側の光伝送装置２に伝送したが、光伝送路３と異なる制御線で割当量等の情報を対向側の光伝送装置２に伝送するようにしても良い。
【００３９】
尚、上記実施例１の光伝送装置２は、第２の信号処理部１０Ｂ内に演算部１７、補正テーブル１８及び割当部１９を内蔵した。しかしながら、光伝送装置２は、第１の信号処理部１０Ａ内に演算部１７Ａ、補正テーブル１８Ａ及び割当部１９Ａを内蔵しても良く、この場合の実施の形態につき、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００４０】
図９は、実施例２の光伝送システム１Ａの一例を示す説明図、図１０は、実施例２の光伝送装置２Ｃの一例をブロック図である。尚、実施例１の光伝送システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００４１】
図９に示す光伝送装置２Ｃは、第１の信号処理部１０Ｄ内に演算部１７Ａ、補正テーブル１８Ａ及び割当部１９Ａを内蔵した。光伝送装置２Ｃは、対向側の光伝送装置２Ｄに対して光伝送路３経由でプローブ信号を送信する。対向側の光伝送装置２Ｄは、光伝送装置２Ｃから受信したプローブ信号のネゴシエーション結果を得る。更に、対向側の光伝送装置２Ｄは、ネゴシエーション実行時の光受信器３０側の環境温度を温度モニタ４０で取得する。更に、対向側の光伝送装置２Ｄは、プローブ信号のネゴシエーション結果及びネゴシエーション実行時の環境温度をＯＳＣ信号で光伝送装置２Ｃに伝送する。
【００４２】
光伝送装置２Ｃ内の第１の信号処理部１０Ｄ内の第１の取得部４１は、対向側の光伝送装置２Ｄからのネゴシエーション結果に基づき第１の伝送特性を取得する。更に、第１の信号処理部１０Ｄ内の第２の取得部４２は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性及び、最低性能許容温度に対応する相対伝送特性を補正テーブル１８Ａから取得する。更に、補正部４３は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性と、最低性能許容温度に対応する相対伝送特性との補正差分を算出する。補正部４３は、補正差分に基づき、第１の伝送特性を補正する。割当部１９Ａは、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。割当部１９Ａは、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量をマッピング部１１及びＩＦＦＴ１２に設定する。更に、割当部１９Ａは、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を対向側の光伝送装置２ＤにＯＳＣ信号で通知する。
【００４３】
次に実施例２の光伝送システム１Ａの動作について説明する。図１１は、第２の割当処理に関わる光伝送装置２内のＤＭＴ−ＬＳＩ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。第２の割当処理は、対向側の光伝送装置２からネゴシエーション結果を取得し、ネゴシエーション実行時の環境温度の相対伝送特性と最低性能許容温度の相対伝送特性との差分で補正した第１の伝送特性に応じてＳＣ毎の割当量を決定する処理である。
【００４４】
図１１において光伝送装置２Ｃ内の演算部１７Ａ内の制御部１０Ｆは、光伝送システム１Ａのシステム起動時に、対向側の光伝送装置２Ｄからプローブ信号に基づくネゴシエーション結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。尚、ネゴシエーション結果には、ネゴシエーション実行時の光受信器３０側の環境温度を含む。第１の取得部４１は、対向側の光伝送装置２Ｄからネゴシエーション結果を受信した場合（ステップＳ３１肯定）、ネゴシエーション結果に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーを示す第１の伝送特性を算出する（ステップＳ３２）。
【００４５】
演算部１７Ａ内の第２の取得部４２は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性と、最低性能許容温度に対応する相対伝送特性を補正テーブル１８Ａから取得する（ステップＳ３３）。補正部４３は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性と最低性能許容温度に対応する相対伝送特性との差分で補正差分を算出する（ステップＳ３４）。補正部４３は、補正差分に基づき、第１の伝送特性を補正する（ステップＳ３５）。割当部１９Ａは、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する（ステップＳ３６）。
【００４６】
割当部１９Ａは、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を設定する（ステップＳ３７）。更に、制御部１０Ｆは、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を対向側の光伝送装置２ＤにＯＳＣ信号で伝送する（ステップＳ３８）。その結果、対向側の光伝送装置２Ｄは、第２の信号処理部１０Ｅ内に多値度及び信号パワーの割当量に設定する。そして、制御部１０Ｆは、対向側の光伝送装置２Ｄとの通信の運用を開始し（ステップＳ３９）、図１１に示す処理動作を終了する。制御部１０Ｆは、対向側の光伝送装置２Ｄからプローブ信号に基づくネゴシエーション結果を受信しなかった場合（ステップＳ３１否定）、ネゴシエーション結果を受信したか否かを判定すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００４７】
図１１に示す第２の割当処理を実行する光伝送装置２は、対向側の光伝送装置２からのプローブ信号の交信で得たネゴシエーション結果及びネゴシエーション実行時の環境温度を取得する。光伝送装置２は、取得したネゴシエーション結果及び実行時の環境温度に基づき、第１の伝送特性を取得する。光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性及び、最低性能許容温度に対応した相対伝送特性を補正テーブル１８から取得する。更に、光伝送装置２は、ネゴシエーション実行時の環境温度に対応する相対伝送特性と最低性能許容温度に対応した相対伝送特性との差分で補正差分を算出する。光伝送装置２は、算出した補正差分に基づき、第１の伝送特性を補正し、補正した第１の伝送特性に基づき、ＤＭＴ信号内のＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、受信側の光伝送装置２の処理負担を軽減できる。運用中に装置特性や光伝送路３の特性等が劣化した場合でも、その伝送エラーの発生を効率良く抑制できる。
【００４８】
実施例２の光伝送装置２は、第１の信号処理部１０Ｄ内に演算部１７Ａ、補正テーブル１８Ａ及び割当部１９Ａを内蔵し、対向側の光伝送装置２からネゴシエーション結果及びネゴシエーション実行時の環境温度を取得する。第１の信号処理部１０Ｄは、ネゴシエーション実行時の環境温度を含むネゴシエーション結果に基づき第１の伝送特性を取得し、ネゴシエーション実行時の環境温度の相対伝送特性及び最低性能許容温度の相対伝送特性を補正テーブル１８Ａから取得する。第１信号処理部１０Ｄは、ネゴシエーション実行時の環境温度の相対伝送特性と最低性能許容温度の相対伝送特性との差分に基づき第１の伝送特性を補正し、補正後の第１の伝送特性に基づき、ＤＭＴ信号内のＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、第１の信号処理部１０Ｄ側に演算部１７Ａ、補正テーブル１８Ａ及び割当部１９Ａを内蔵したので、第２の信号処理部１０Ｅ側の処理負担を軽減できる。
【００４９】
尚、上記実施例１及び２の光伝送装置２では、出荷時に、最低性能許容温度の相対伝送特性を生成し、その相対伝送特性を補正テーブル１８（１８Ａ）内に予め登録した。しかしながら、最低性能許容温度の相対伝送特性を実環境下で再現する仕組みを光伝送装置２に内蔵しても良く、この場合の実施の形態につき、実施例３として以下に説明する。
【実施例３】
【００５０】
図１２は、実施例３の光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）の一例を示す説明図、図１３の実施例３の光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）の一例を示すブロック図である。尚、実施例１の光伝送装置２と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明について省略する。
【００５１】
図１２に示す光伝送装置２Ｆと実施例１の光伝送装置２とが異なるところは次の点にある。光伝送装置２Ｆは、光受信器３０の下面に温度調整部５０を配置し、温度調整部５０を通じて、光受信器３０の環境温度を最低性能許容温度に調整後にプローブ信号に基づき伝送特性を取得し、取得した伝送特性に応じて割当量を決定する。温度調整部５０は、光受信器３０側の環境温度を調整する部位である。尚、光伝送装置２Ｇは、光伝送装置２Ｆと同一の構成のため、同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図１３に示す光伝送装置２Ｇ内の制御部１０Ｇは、光伝送システム１Ｂのシステム起動時に温度調整部５０をＯＮにし、光受信器３０側の環境温度を最低性能許容温度、例えば５０℃まで上昇させる。そして、制御部１０Ｇは、温度モニタ４０を通じて光受信器３０側の環境温度を監視し、光受信器３０側の環境温度を最低性能許容温度まで上昇後、対向側の光伝送装置２Ｆに対してプローブ信号の送信を要求する。光伝送装置２Ｇ内の演算部１７Ｂ内の取得部４１Ｂは、光伝送路３経由でプローブ信号を受信した場合にネゴシエーション結果に基づき、最低性能許容温度の伝送特性を取得する。割当部１９は、取得部４１Ｂで取得した最低性能許容温度の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワー量の割当量を決定する。
【００５２】
次に実施例３の光伝送システム１Ｂの動作について説明する。図１４は、第３の割当処理に関わる光伝送装置２Ｇ内のＤＭＴ−ＬＳＩ１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。第３の割当処理は、実環境下で最低性能許容温度の伝送特性を取得し、取得した伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する処理である。
【００５３】
図１４において対向側の光伝送装置２Ｇ内の制御部１０Ｇは、光伝送システム１Ｂの起動に応じて温度調整部５０をＯＮにする（ステップＳ４１）。制御部１０Ｇは、温度モニタ４０を通じて光受信器３０側の環境温度が最低性能許容温度であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。制御部１０Ｇは、光受信器３０側の環境温度が最低性能許容温度の場合（ステップＳ４２肯定）、プローブ信号の送信を対向側の光伝送装置２Ｆに要求する（ステップＳ４３）。
【００５４】
制御部１０Ｇは、光受信器３０を通じて、対向側の光伝送装置２Ｆから光伝送路３を通じてプローブ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部１０Ｇは、プローブ信号を受信した場合（ステップＳ４４肯定）、プローブ信号に基づくネゴシエーション結果を取得する（ステップＳ４５）。取得部４１Ｂは、取得したネゴシエーション結果に基づき、最低性能許容温度下の伝送特性を取得する（ステップＳ４６）。
【００５５】
割当部１９は、取得した最低性能許容温度下の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する（ステップＳ４７）。割当部１９は、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を設定する（ステップＳ４８）。更に、割当部１９は、決定したＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を対向側の光伝送装置２ＦにＯＳＣ信号で伝送する（ステップＳ４９）。尚、対向側の光伝送装置２Ｆは、ＯＳＣ信号を受信した場合、そのＯＳＣ信号内のＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を設定する。そして、制御部１０Ｇは、ＯＮ中の温度調整部５０をＯＦＦにし（ステップＳ５０）、対向側の光伝送装置２Ｆとの通信の運用を開始し（ステップＳ５１）、図１４に示す処理動作を終了する。
【００５６】
制御部１０Ｇは、光受信器３０側の環境温度が最低性能許容温度でない場合（ステップＳ４２否定）、光受信器３０側の環境温度を上昇させるべく、ステップＳ４１にて温度調整部５０のＯＮ動作を継続する。制御部１０Ｇは、対向側の光伝送装置２Ｆからプローブ信号を受信しなかった場合（ステップＳ４４否定）、プローブ信号を受信したか否かを判定すべく、ステップＳ４４に移行する。
【００５７】
図１４に示す第３の割当処理を実行する光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）は、システム起動時に温度調整部５０を通じて光受信器３０側の環境温度を最低性能許容温度まで上昇させる。更に、光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）は、光受信器３０側の環境温度が最低性能許容温度まで上昇後、プローブ信号のネゴシエーションを実行し、ネゴシエーション結果に基づき、最低性能許容温度下の伝送特性を取得する。光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）は、最低性能許容温度下の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、相対伝送特性を保持することなく、運用中に装置特性や光伝送路３の特性等が劣化した場合でも、その伝送エラーの発生を効率良く抑制できる。
【００５８】
実施例３の光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）は、温度調整部５０で光受信器３０側の環境温度を最低性能許容温度まで上昇後、プローブ信号のネゴシエーションを実行し、ネゴシエーション結果に基づき最低性能許容温度下の伝送特性を取得する。光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）は、最低性能許容温度下の伝送特性に基づき、ＳＣ毎の多値度及び信号パワーの割当量を決定する。その結果、相対伝送特性を保持することなく、運用中に装置特性や光伝送路３の特性等が劣化した場合でも、その伝送エラーの発生を効率良く抑制できる。
【００５９】
尚、上記実施例１及び２では、演算部１７、補正テーブル１８及び割当部１９を光伝送装置２内部に内蔵した場合を例示したが、演算部１７、補正テーブル１８及び割当部１９を光伝送装置２以外の光伝送システムを管理する管理装置に内蔵しても良い。また、上記実施例３では、演算部１７Ｂ及び割当部１９を光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）に内蔵した場合を例示したが、演算部１７Ｂ及び割当部１９を光伝送装置２Ｆ（２Ｇ）以外の管理装置に内蔵しても良い。
【００６０】
上記実施例１〜３では、光伝送装置２間の光伝送路３経由でＯＳＣ信号内に各種情報を含めて伝送するようにしたが、光伝送路３と異なる制御線を経由で各種情報を伝送するようにしても良い。
【００６１】
また、上記実施例１〜３の光送信器２０は、アンプ２１、ＬＤ２２及び変調部２３で構成したが、ＬＤ２２及び変調部２３の代わりに、直接変調ＬＤを使用しても良い。
【００６２】
また、上記実施例１〜３では、ＤＭＴ変調方式の光伝送装置２を例示したが、複数のＳＣにデータを割り当て、ＳＣ毎に割り当てられたデータを変調する他のマルチキャリア変調方式の光伝送装置にも適用可能である。例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）変調方式やＱＰＳＫ(Quadrature  Phase  Shift  Keying)変調方式を含む各種ＰＳＫ変調方式等のマルチキャリア変調方式の光伝送装置にも適用可能である。同様に、ＤＰＳＫ（Differential  Phase  Shift  Keying）や８ＰＳＫ等にも適用可能である。
【００６３】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６４】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ等で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。
【００６５】
各種情報を記憶する領域は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）や、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）やＮＶＲＡＭ（Non  Volatile  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）で構成しても良い。
【００６６】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを光モジュールで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する光モジュール等の伝送装置の一例を説明する。図１５は、伝送プログラムを実行する伝送装置１００を示す説明図である。
【００６７】
図１５において伝送プログラムを実行する伝送装置１００では、通信インタフェース１１０、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１３０及びＣＰＵ１４０を有する。通信インタフェース１１０は、図示せぬ伝送路と接続し、マルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する。
【００６８】
そして、ＲＯＭ１２０には、上記実施例と同様の機能を発揮する伝送プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ１２０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に伝送プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。また、伝送プログラムは、ネットワークを介して通信可能な記憶装置から取得されてもよい。伝送プログラムとしては、図１５に示すように、第１の取得プログラム１２０Ａ、第２の取得プログラム１２０Ｂ、補正プログラム１２０Ｃ及び決定プログラム１２０Ｄである。尚、プログラム１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ及び１２０Ｄについては、適宜統合又は分散しても良い。
【００６９】
そして、ＣＰＵ１４０は、これらのプログラム１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ及び１２０ＤをＲＯＭ１２０から読み出し、これら読み出された各プログラムをＲＡＭ１３０上で実行する。そして、ＣＰＵ１４０は、各プログラム１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ及び１２０Ｄを、ＲＡＭ１３０上で第１の取得プロセス１３０Ａ、第２の取得プロセス１３０Ｂ、補正プロセス１３０Ｃ及び決定プロセス１３０Ｄとして機能する。
【００７０】
ＣＰＵ１４０は、伝送路を通じて対向する伝送装置との間の試験信号の交信で第１の伝送特性を取得する。更に、ＣＰＵ１４０は、伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の第２の伝送特性を取得する。更に、ＣＰＵ１４０は、第２の伝送特性に基づき、第１の伝送特性を補正する。更に、ＣＰＵ１４０は、補正した第１の伝送特性に基づき、マルチキャリア信号内のＳＣ毎の割当量を決定する。その結果、運用中に特性劣化が生じた場合でも、マルチキャリア信号の伝送エラーを効率良く抑制できる。
【００７１】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７２】
（付記１）伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置であって、
前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で第１の伝送特性を取得する第１の取得部と、
前記伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の第２の伝送特性を取得する第２の取得部と、
前記第２の伝送特性に基づき、前記第１の伝送特性を補正する補正部と、
前記補正部にて補正した前記第１の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する決定部と
を有することを特徴とする伝送装置。
【００７３】
（付記２）前記第２の取得部は、
前記伝送装置が使用される使用条件毎に、前記使用条件に関わる第３の伝送特性を管理する管理部を有し、
前記第１の伝送特性取得時の使用条件に対応する前記第３の伝送特性及び、前記所定使用条件下の使用条件に対応する前記第３の伝送特性を前記管理部から取得し、前記第１の伝送特性取得時の使用条件に対応する前記第３の伝送特性と前記所定使用条件下の使用条件に対応する前記第３の伝送特性との差分を前記第２の伝送特性として取得することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
【００７４】
（付記３）前記第２の取得部は、
前記伝送装置が使用される環境温度毎に、前記環境温度の使用条件に関わる前記第３の伝送特性を管理する管理部と、
前記伝送装置の環境温度を取得する第１の測定部と
を有し、
前記第１の伝送特性取得時の環境温度に対応する前記第３の伝送特性及び、前記所定使用条件下の温度に対応する前記第３の伝送特性を前記管理部から取得し、前記第１の伝送特性取得時の環境温度に対応する前記第３の伝送特性と前記所定使用条件下の温度に対応する前記第３の伝送特性との差分を前記第２の伝送特性として取得することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
【００７５】
（付記４）前記第２の取得部は、
前記伝送装置が使用される電源電圧毎に、前記電源電圧の使用条件に関わる前記第３の伝送特性を管理する管理部と、
前記伝送装置の電源電圧を取得する第２の測定部と
を有し、
前記第１の伝送特性取得時の電源電圧に対応する前記第３の伝送特性及び、前記所定使用条件下の温度に対応する前記第３の伝送特性を前記管理部から取得し、前記第１の伝送特性取得時の電源電圧に対応する前記第３の伝送特性と前記所定使用条件下の電源電圧に対応する前記第３の伝送特性との差分を前記第２の伝送特性として取得することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
【００７６】
（付記５）前記管理部は、
前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の最大多値度の範囲内で多値度を示す前記第３の伝送特性を管理し、
前記補正部は、
前記第２の伝送特性に基づき、前記第１の伝送特性内のサブキャリア毎の多値度を補正することを特徴とする付記２〜４の何れか一つに記載の伝送装置。
【００７７】
（付記６）前記所定使用条件は、
前記伝送装置の仕様性能範囲の複数の性能環境の内、最低性能環境の使用条件であることを特徴とする付記１〜５の何れか一つに記載の伝送装置。
【００７８】
（付記７）前記管理部は、
前記所定使用条件下の第２の伝送特性を計算する関数を管理し、
前記第２の取得部は、
前記管理部内の前記所定使用条件下の前記第２の伝送特性の関数に基づき、前記所定使用条件下の前記第２の伝送特性を取得することを特徴とする付記１〜６の何れか一つに記載の伝送装置。
【００７９】
（付記８）伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置であって、
前記伝送装置の環境温度を調整する調整部と、
前記調整部にて前記伝送装置の環境温度を当該伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の環境温度に調整し、調整後の環境温度下で前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で伝送特性を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記所定使用条件の環境温度下の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する決定部と
を有することを特徴とする伝送装置。
【００８０】
（付記９）伝送路を通じてマルチキャリア信号を他の伝送装置に伝送する伝送装置が、
前記伝送路を通じて対向する伝送装置との間の信号交信で第１の伝送特性を取得し、
前記伝送装置の仕様性能範囲内の所定使用条件下の第２の伝送特性を取得し、
前記第２の伝送特性に基づき、前記第１の伝送特性を補正し、
前記補正した前記第１の伝送特性に基づき、前記マルチキャリア信号内のサブキャリア毎の割当量を決定する
処理を実行することを特徴とする伝送方法。
【符号の説明】
【００８１】
１  光伝送システム
２  光伝送装置
３  光伝送路
１７  演算部
１８  補正テーブル
１９  割当部
４０  温度モニタ
４１  第１の取得部
４２  第２の取得部
４３  補正部
５２  決定部
５０  温度調整部
【図１】
0006447005.tif 000002
【図２】
0006447005.tif 000003
【図３】
0006447005.tif 000004
【図４】
0006447005.tif 000005
【図５】
0006447005.tif 000006
【図６】
0006447005.tif 000007
【図７】
0006447005.tif 000008
【図８】
0006447005.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006447005.tif 000011
【図１１】
0006447005.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006447005.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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