【事件の表示】
　特許第３２７５６７０号「真空バルブの電極」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７５６７０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７５６７０号の請求項１ないし４に係る発明は、平成７年１１月３０日に特許出願され、平成１４年２月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、井原好明より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項３の記載について、「真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点と平行に配置された複数個のアーム、上記アームの先端から上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ、円弧状に配置され、その先端が上記円板状接点に接し、上記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル部とを有する真空バルブの電極であって、上記アームはほぼ三角形状の断面を有し、その一辺が上記円板状接点のない側に配置されていることを特徴とする真空バルブの電極。」とあるのを、
　「真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点と平行に配置された複数個のアーム、上記アームの先端から上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ、円弧状に配置され、その先端が上記円板状接点に接し、上記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル
部を
しそ
、上記円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のある側に配置され、上記円弧状のコイル部の三角形状の断面の上記円板状接点のない側の頂点は上記アームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一である
　また、請求項４を削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　　明細書の段落【００１４】の記載について、「第３の発明による真空バルブの電極は、アームが三角形状の断面であり、この三角形の一辺が円板状接点のない側に、配置されているものである。これにより、このコイル部内を流れる電流の平均的な位置は、接点から遠くなる。」 とあるのを、
　　「第３の発明による真空バルブの電極は、アーム
はほぼ
を有しそ
に配置され、円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が円板状接点のある側に配置され、円弧状のコイル部の三角形状の断面の円板状接点のない側の頂点はアームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一なものである。
は
り、円弧状のコイル部内を流れる電流の平均的な位置は接点に近くなる。
　　段落【００１５】を削除し、
　　段落【００３５】の記載について、
　「実施の形態３．
図９に本発明の第３及び第４の発明の実施の一形態を同時に示す。図において５１２は固定接点１０のコイル電極である。３１６は第３の発明による断面が三角形のアーム、３１４は第４の発明による断面が三角形の円弧部である。図９（ａ）図に於て接点は図示していないがコイル電極５１２の下方に設けられるのである。」とあるのを、
　「実施の形態３．
図９に本発明の
第３の発明
は断面
は断面
　　段落【００４３】の記載について、「又、第３、第４の発明によれば、円弧状に流れる電流の平均的な位置と接点間の距離を、アームに流れる電流の平均的な位置と接点間の距離よりも小さくしたので、接点部分での磁界強度の分布が均一になる。」とあるのを、
　　「又、
第３の
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「上記アームはほぼ三角形状の断面を有し、その一辺が上記円板状接点のない側に配置されている」を、これに含まれる事項である「上記アームはほぼ三角形状の断面を有
しそ
、上記円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のある側に配置され、上記円弧状のコイル部の三角形状の断面の上記円板状接点のない側の頂点は上記アームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一である
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　　特許異議申立人井原好明は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−８０４２５号公報）、甲第２号証（特開昭５６−２６３２２号公報）、甲第３号証（実公平１−２５４６８号公報）を提出し、請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、甲第１号証、甲第１〜２号証、甲第１〜３号証 、甲第１及び第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　
（２）請求項１〜３に係る発明について
　　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記円板状接点の裏面側において上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ円弧状に配置され、その先端が裏面側から上記円板状接点に接し、前記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル部と、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点の面と平行に配置され上記コイル部の内周部に接続された複数個のアームとを有する真空バルブの電極であって、上記アームと上記コイル部との接続部において、上記コイル部の上記円板状接点に近い側は上記アームの上記円板状接点に近い側よりも上記円板状接点側に突出していると共に、上記アームの上記円板状接点から遠い側は上記コイル部の上記円板状接点から遠い側よりも上記円板状接点から離れる側に突出することにより上記アームの先端と上記コイル部とが段状に接続されており、かつ、上記コイル部の上記円板状接点から遠い側は上記アームの上記円板状接点から遠い側の面よりも上記円板状接点の面に近い面内に配置されていることを特徴とする真空バルブの電極。
　【請求項２】　真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記円板状接点の裏面側において上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ円弧状に配置され、その先端が裏面側から上記円板状接点に接し、前記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル部と、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点の面と平行に配置され上記コイル部の内周部に接続された複数個のアームとを有する真空バルブの電極であって、上記アームと上記コイル部との接続部において、上記コイル部の上記円板状接点に近い側は上記アームの上記円板状接点に近い側よりも上記円板状接点側に突出していると共に、上記アーム長さ方向のいずれかの位置から電極棒との接続位置の間において上記アームの上記円板状接点から遠い側は上記円板状接点から離れる方向に段状に突出しており、かつ、上記コイル部の上記円板状接点から遠い側は上記アームの上記円板状接点から遠い側の面と同一面あるいはこれよりも上記円板状接点の面に近い面内に配置されていることを特徴とする真空バルブの電極。
   【請求項３】　真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点と平行に配置された複数個のアーム、上記アームの先端から上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ、円弧状に配置され、その先端が上記円板状接点に接し、上記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル部を有する真空バルブの電極であって、上記アームはほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のない側に配置され、上記円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のある側に配置され、上記円弧状のコイル部の三角形状の断面の上記円板状接点のない側の頂点は上記アームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一であることを特徴とする真空バルブの電極。
　　
（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ以下のものが記載されている。
　刊行物１：特開昭６３−８０４２５号公報（甲第１号証）
　　真空バルブの電極であって、ザグリ部分１２ａ（アーム部）と、それに接続する、主電極４ａ側に突出した突起状腕部１２ｂを備えたもの（第３頁左上欄最終行〜右上欄第６行及び第４，５図）
  刊行物２：特開昭５６−２６３２２号公報（甲第２号証）
　　真空容器と、この真空容器内に導電軸を介して相互に接離可能に配置する１対の電極と、前記少なくとも一方の導電軸と電極との間に介在し導電軸に流れる電流を電極の周囲部に沿う複数個のループ電流に変更して軸方向の磁界を発生させるコイル電極とからなり、前記コイル電極は前記導電軸側の軸方向の高さを前記電極の外周付近より円錐形状に大にしたことを特徴とする真空バルブ（特許請求の範囲）
　刊行物３：実公平１−２５４６８号公報  （甲第３号証）
　　真空容器内に主電極の背面に通電時軸方向の磁界を発生するコイル電極を設けた一対の電極が接離自在に配設された真空バルブにおいて、コイル部の断面形状が、主電極である円板状接点から遠い側が丸くなっているもの（実用新案登録請求の範囲及び第２、４図）
　　
（４）対比・判断　
　請求項１に係る発明と申立人が提出した刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１〜３のいずれにも、「上記アームと上記コイル部との接続部において、上記コイル部の上記円板状接点に近い側は上記アームの上記円板状接点に近い側よりも上記円板状接点側に突出していると共に、上記アームの上記円板状接点から遠い側は上記コイル部の上記円板状接点から遠い側よりも上記円板状接点から離れる側に突出することにより上記アームの先端と上記コイル部とが段状に接続されて」いる点について記載されていない。また、上記の点は刊行物１〜３に記載されたものから当業者にとって自明の事項であるともいえない。そして、このことにより、コイル部を流れる電流をアームを流れる電流よりも接点側に近くすることについてより大きな効果を奏するものであり、請求項１に係る発明が上記刊行物に記載されたものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　請求項２に係る発明と申立人が提出した刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１〜３のいずれにも、「上記アーム長さ方向のいずれかの位置から電極棒との接続位置の間において上記アームの上記円板状接点から遠い側は上記円板状接点から離れる方向に段状に突出して」いる点について記載がない。また、上記の点は刊行物１〜３に記載されたものから当業者にとって自明の事項であるともいえない。そして、このことにより、コイル部を流れる電流をアームを流れる電流よりも接点側に近くすることについてより大きな効果を奏するものであり、請求項２に係る発明が上記刊行物に記載されたものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　請求項３に係る発明と申立人が提出した刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１〜３のいずれにも、「上記アームはほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のない側に配置され、上記円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のある側に配置され、上記円弧状のコイル部の三角形状の断面の上記円板状接点のない側の頂点は上記アームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一であること」について記載がない。また、上記の点は刊行物１〜３に記載されたものから当業者にとって自明の事項であるともいえない。そして、このことにより、アーム部を流れる電流の平均的位置を接点から遠くし、コイル部を流れる電流の平均的位置を接点の近くにすることについて顕著な効果を奏するものであり、請求項３に係る発明が上記刊行物に記載されたものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
真空バルブの電極
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記円板状接点の裏面側において上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ円弧状に配置され、その先端が裏面側から上記円板状接点に接し、前記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル部と、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点の面と平行に配置され上記コイル部の内周部に接続された複数個のア−ムとを有する真空バルブの電極であって、上記ア−ムと上記コイル部との接続部において、上記コイル部の上記円板状接点に近い側は上記ア−ムの上記円板状接点に近い側よりも上記円板状接点側に突出していると共に、上記ア−ムの上記円板状接点から遠い側は上記コイル部の上記円板状接点から遠い側よりも上記円板状接点から離れる側に突出することにより上記ア−ムの先端と上記コイル部とが段状に接続されており、かつ、上記コイル部の上記円板状接点から遠い側は上記ア−ムの上記円板状接点から遠い側の面よりも上記円板状接点の面に近い面内に配置されていることを特徴とする真空バルブの電極。
　【請求項２】　真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記円板状接点の裏面側において上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ円弧状に配置され、その先端が裏面側から上記円板状接点に接し、前記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル部と、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点の面と平行に配置され上記コイル部の内周部に接続された複数個のア−ムとを有する真空バルブの電極であって、上記ア−ムと上記コイル部との接続部において、上記コイル部の上記円板状接点に近い側は上記ア−ムの上記円板状接点に近い側よりも上記円板状接点側に突出していると共に、上記ア−ム長さ方向のいずれかの位置から電極棒との接続位置の間において上記ア−ムの上記円板状接点から遠い側は上記円板状接点から離れる方向に段状に突出しており、かつ、上記コイル部の上記円板状接点から遠い側は上記ア−ムの上記円板状接点から遠い側の面と同一面あるいはこれよりも上記円板状接点の面に近い面内に配置されていることを特徴とする真空バルブの電極。
　【請求項３】　真空容器内に電極棒を介して設けられこの電極棒を介して互いに接離自在に操作される一対の円板状接点、上記電極棒から上記円板状接点の周囲に向って半径方向に上記円板状接点と平行に配置された複数個のア−ム、上記ア−ムの先端から上記円板状接点の周囲に沿って上記円板状接点の面に平行に、かつ、円弧状に配置され、その先端が上記円板状接点に接し、上記電極棒と平行な方向に磁界を発生させる複数個の円弧状のコイル
部を
しそ
、上記円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が上記円板状接点のある側に配置され、上記円弧状のコイル部の三角形状の断面の上記円板状接点のない側の頂点は上記アームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は真空遮断器用の真空バルブの電極構造の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１０は特公平２−３０１３２号公報に示されたものと類似の、従来の真空バルブの電極の構成を示す分解図である。図１０に於て１０は固定電極、１１は円板状の接点、１２はコイル電極であり軸方向磁界を発生する円弧部１４（コイル部とも言う）、接点１１との接続部１５およびアーム１６で構成される。１３は電極棒である。固定電極１０は円板状の接点１１、コイル電極１２、電極棒１３で構成されている。２０は可動電極であり、固定電極１０と同様に円板状の接点２１、軸方向磁界を発生する円弧部（コイル部）２４、接点２１との接続部２５およびアーム部２６で形成するコイル電極２２と電極棒２３とで構成されている。
　【０００３】
　図１１はコイル電極２２の平面図である。図１２の図面は図１１の補助線Ａ−０−Ａ’に沿った断面図であり、真空バルブの電極の全体構成を示す。図１２では、図１０のように構成された固定電極１０および可動電極２０の接点が接離可能に所定の距離を保って対向して配置されており、固定電極１０と可動電極２０が開離した状態を示している。５０は電極空間である。
　【０００４】
　次に図１０〜１２の電極の動作について説明する。接点１１と接点２１が閉じてその間に電流が流れているとき円弧部１４、２４には軸回りに同じ方向に電流が流れるので軸１３と２３に平行な方向に磁界が発生している。このように構成した真空バルブで電流を遮断するとき、接点１１と２１間にアークが発生するが、このアークは上記の軸方向の磁界の作用により接点１１、２１の表面に拡散するので接点の局部的な加熱、温度上昇や損傷が防止される。
　【０００５】
　このため、大電流の遮断時でも電流零点における電極空間５０の蒸気密度が低く維持され、アークの消滅後に電極空間５０における耐電圧性能が急速に回復するので遮断性能が向上する。しかし、円弧部１４、２４に流れる電流は同時にアーム１６、２６にも流れるので、次のような問題が生じる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　コイル電極の円弧部に流れる電流が誘起する軸方向の磁界は、コイル電極のアームに流れる電流が誘起する磁界により変歪されて、軸方向の磁界強度は電極半径方向あるいは円周方向でその分布が不均一になる。このためコイル電極のアームの近くの接点表面上でアークが発生した場合には、このアークに作用する軸方向の磁界強度は不十分な部分もあるため、発生したアークが、その位置に停滞してアークの拡散が妨げられる。
　【０００７】
　この結果、この付近の接点にはアークの熱入力が集中して著しい消耗や局部的な加熱、あるいは過度の温度上昇が発生して遮断失敗に至る場合があり、遮断性能が不安定であるという問題があった。
　【０００８】
　本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、真空バルブで電流を遮断した時に、コイル電極のアームに流れる電流により軸方向の磁界が変歪して磁界強度の分布が不均一になるのを防ぎ、大電流でもアークが接点表面上に均一に拡散する真空バルブの電極を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の真空バルブの電極は円弧部の位置を、円板状接点に対するアームの位置よりも円板状接点に近づけることにより、円弧部によって円板状接点部に生じる磁界が、アームによる磁界の影響を受ける程度を少くしたものである。
　【００１０】
　この発明の第１の発明に係る真空バルブの電極は、コイル電極のアームと円弧部（コイル部）の接続部に段付部を設けたものである。この段付部により、円弧部と接点間の距離を、アームと接点間の距離より小さくすることにより、軸方向の磁界がアームに流れる電流により変歪されることが少なくなる。これにより、アークがコイル電極のアームに対応する接点表面上に発生しても強力な軸方向磁界の作用により接点表面上に速やかに拡散する。
　【００１１】
　この発明の第２の発明に係る真空バルブの電極は、コイル電極のア−ムに段付部を設けたものである。ア−ムに設けた段付部により円弧部と接点間の距離よりもア−ム（の平均的な位置）と接点間の距離の方をより大きくすることにより、軸方向の磁界がア−ム部に流れる電流により変歪されるのを減少させるものである。
　【００１４】
　第３の発明による真空バルブの電極は、ア−ムはほぼ三角形状の断面を有
しそ
、円弧状のコイル部はほぼ三角形状の断面を有しその一辺が円板状接点のある側に配置され、円弧状のコイル部の三角形状の断面の円板状接点のない側の頂点はアームの三角形状の断面の上記一辺と同じ高さで、かつ両三角形の高さはほぼ同一なものである。
　これにより、このア−ム内を流れる電流の平均的な位置
は
り、円弧状のコイル部内を流れる電流の平均的な位置は接点に近くなる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
実施の形態１．
　図１は本発明の実施の形態１による真空バルブの電極の構成を示す構成図であり、１０は固定電極、２０は可動電極、１１、２１は接点、１３、２３は電極棒である。以下、従来例の図と同符号のものは同一または相当部分を示すので詳細な説明は省略する。図１に於て、アーム１６と円弧部１４の接続部には段付部１７が形成されている。又、アーム２６と円弧部２４の接続部には段付部２７が形成されている。
　【００１７】
　１１２、１２２はアームと円弧部との間に段付部１７、２７を有するコイル電極である。以後説明の都合上単にコイル電極と言う。
　図１の構造をよりわかりやすくするため、可動電極２０の分解斜視図を図２に示す。図には示さないが、固定電極１０も同じ構造である。
　【００１８】
　このように構成された真空バルブの動作について説明する。すなわち、図１に示すように固定電極１０の接点１１と円弧部１４の距離Ｌ１１は接点１１とアーム部１６の距離Ｌ１２より小さくなっている、同様に可動電極２０の接点２１と円弧部２４の距離Ｌ２１は接点２１とアーム部２６の距離Ｌ２２より小さくなっている。
　【００１９】
　これによりコイル電極１１２、１２２が発生する軸と平行な方向の磁界の分布を、図１０（従来図）のコイル電極が発生する軸方向磁界の分布と比較すると図３に示すようになる。図３の横軸は軸中心からの距離を、縦軸は磁界強さを示す。すなわち、磁界強度の最大値は若干減少するが電極半径方向の分布はより均一になり、強い磁界が発生する範囲が増加する。図３は電極空間５０におけるアーム１６、２６の近傍部分での半径方向の磁界強度の変化を示すもので、図には示さないが、円周方向についての特性のばらつきも改善される。
　【００２０】
　このため、アークがコイル電極１０、２０のアーム部１６、２６に対応する接点上に発生しても、従来のものより接点表面上により速やかに拡散する。また接点上の広い範囲にわたって強力な磁界が発生するのでアークは広い範囲にほぼ均一に拡散し、この結果接点の著しい損傷や局部的な加熱、温度上昇が抑制されて大電流の遮断が可能である。
　【００２１】
　ここで段付部１７、２７の段の高さ（即ちＬ１１とＬ１２との差）は大きい程、磁界の乱れ
は少くなるが、機械強度上の配慮も必要なので、一例としてＬ１１の１／２程度となるのが
よい。
　又、図２では段付部１７、２７を、わかりやすく示す必要上、９０°で折れ曲っているように記載しているが、強度を保つ上で、なめらかに曲げた方がよく、それによって効果には大きな差が生じないことは自明である。
　【００２２】
　図１〜３ではアーム１６、２６が４本のものを示したが、何本であっても類似の効果が得られる。また、この発明は固定電極１０あるいは可動電極２０のいずれか一方のみに実施してもそれなりの効果は得ることができる。
　【００２３】
実施の形態２．
　図４に本発明の他の実施の形態を示す。図４において１１６、１２６は段付部１１８、１２８を有するアームである。２１２、２２２はアーム１１６、１２６を有するコイル電極である。
　この段付部１１８、１２８はそれぞれ、接点１１、２１から離れている側にアーム１６、２６の位置をずらせる構造となっている。
　【００２４】
　したがって、アーム１１６、１２６を流れる電流の平均的な位置は、接点１１、２１から、より離れた位置へ移ることとなる。その結果アーム１１６、１２６を流れる電流による接点１１、２１の表面での軸方向磁界の乱れは少くなる。
　【００２５】
　この場合においてもコイル電極２１２と２２２の発生する磁界はほぼ図３に示す様になり磁界強度の電極半径方向の分布は均一になり、強い磁界が発生する範囲が増加するので大電流の遮断が可能になる。
　ここで段付部１１８、１２８はアーム１１６、１２６の上では円弧部１４、２４に近い側に設けた方が効果がより大きくなることは言うまでもない。
　【００２６】
　図５に実施の形態２の図４のものを変形して実施した例を示す。
　図５では固定電極１０と可動電極２０の各々のコイル電極２１２、２２２のアーム１１６、１２６に段付部１１８、１２８が形成されている。この段付部１１８、１２８はそれぞれ、接点１１、２１から離れている側にアーム１１６、１２６を太くした構造となっている。
　【００２７】
　したがってアーム１１６、１２６を流れる電流の平均的な位置は接点１１、２１から、より離れた位置へ移ることとなる。その結果アーム１１６、１２６を流れる電流による接点１１、２１表面での軸方向磁界の乱れは少くなる。
　【００２８】
　図５のようにすれば図４の場合よりもアームの機械的強度を得ることが容易になる。この場合においてもコイル電極２１２と２２２の発生する磁界はほぼ図３に示す様になり、磁界強度の電極半径方向の分布は均一になり、強い磁界が発生する範囲が増加するので大電流の遮断が可能である。
　【００２９】
　図５の場合、段付部１１８、１２８はアーム１１６、１２６の上で広い範囲に設けられているほど効果が大きくなる。
　【００３０】
　図６に、実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせた例を示す。図６に示すように固定電極１０と可動電極２０の各々のコイル電極３１２、３２２の円弧部１４、２４とア−ム１１６、１２６の接続部、及びア−ム１１６、１２６の中間部の両方にそれぞれ段付部１７、２７と第２の段付部１１８、１２８が形成されている。これにより、図１や図４よりも磁界強度の分布は更に均一になり、さらに遮断性能が良い真空バルブが得られる。
　【００３５】
実施の形態３．
　図９に本発明の
第３の発明
は断面
は断面
　【００３６】
　アーム３１６は同図（ｂ）に示すように三角形の一辺が接点のない側に来るように設けられている。又、円弧部３１４は同図（ｃ）に示すように三角形の一辺が接点のある側に来るように設けられている。
　【００３７】
　同図（ｂ）（ｃ）に示す点０は三角形断面の中心の位置を示すものであるが、これはアーム３１６、円弧部３１４に流れる電流の平均的な中心位置を示すものでもある。
　【００３８】
　円弧部３１４の図の紙面上の頂点はアーム３１６の図の紙面上方の辺と同じ高さになるように設けられており、かつ両三角形の高さは、ほぼ同一になっている（図９（ａ）（ｂ）間を点線で結んでいる）ものとすれば、それぞれの中心位置０には図に示す寸法Ｈに相当するずれが生じる。
　【００３９】
　したがってアーム３１６に流れる電流は円弧部３１４に流れる電流に比べて、接点から遠く離れたところを流れることになり、接点部分の円弧部３１４の電流によって生じる軸方向磁界に影響を与えることが少くなる。
　【００４０】
　図９ではアーム３１６と、円弧部３１４の両方共三角形断面とするものを示したが、いずれか片方のみ実施することでも効果が得られる。
　又、三角形の代りにＴ形やＬ形あるいは［　形等としても効果が得られる。
　【００４１】
　又、固定接点、可動接点のいずれか一方のみ行うことでもそれなりの効果が得られる。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上に説明したように第１、第２の本発明によれば、コイル電極の円弧部と接点間の距離をア−ムと接点間の距離より小さくしたので接点部分での磁界強度の分布が均一になる。このためア−クを接点表面上にほぼ均一に拡散させることができ、接点の著しい損傷や局部的な加熱、あるいは過度の温度上昇を防ぐことができるので大電流の遮断性能が安定な真空バルブが得られる。
　【００４３】
　又
第３の
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施の形態１による真空バルブの電極を示す側面断面図である。
　【図２】　図１のコイル電極の構造を示す分解斜視図である。
　【図３】　図１の電極の磁界分布を説明するための図である。
　【図４】　本発明の実施の形態２による真空バルブの電極を示す側面断面図である。
　【図５】　本発明の実施の形態２による真空バルブの電極の他の例を示す側面断面図である。
　【図６】　本発明の実施の形態１と実施の形態２を組み合せた真空バルブの電極の例を示す側面断面図である。
　【図７】　本発明の参考として示す真空バルブの電極を示す側面断面図である。
　【図８】　図７のコイル電極の斜視図である。
　【図９】　本発明の実施の形態３による真空バルブの電極のコイル電極を示す斜視図及び断面図である。
　【図１０】　従来の真空バルブの電極構成を示す電極展開図である。
　【図１１】　図１０のコイル電極の平面図である。
　【図１２】　図１０の電極の側面断面図である。
　【符号の説明】
　１０　固定電極　　　　　　　　　　１１　接点
　１２　コイル電極　　　　　　　　　１３　電極棒
　１４　円弧部　　　　　　　　　　　１５　接続部
　１６　アーム部　　　　　　　　　　１７　段付部
　１８　アーム部の段部　　　　　　　２０　可動電極
　２１　接点　　　　　　　　　　　　２２　コイル電極
　２３　電極棒　　　　　　　　　　　２４　円弧部
　２５　接続部　　　　　　　　　　　２６　アーム部
　２７　段付部　　　　　　　　　　　２８　アーム部の段部
　１１２　段付部１７、２７を有するコイル電極
　１１６　段付部を有するアーム　　　１１８　アームに設けた段付部
　１２２　段付部１７、２７を有するコイル電極
　１２６　段付部を有するアーム　　　１２８　アームに設けた段付部
　２１２　段付部を有するアームを持つコイル電極
　２１６　傾斜したアーム
　２２２　段付部を有するアームを持つコイル電極
　３１４　断面が三角形の円弧部　　３１６　断面が三角形のアーム
　５１２　コイル電極