【事件の表示】
　特許第３２４１５１９号「超音波探傷方法および装置」の請求項１ないし６に係る特許の異議申立事件についてされた、平成１５年３月４日の異議決定のうち、「請求項１ないし３に係る特許を取り消す」との部分に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決があったので、取り消された部分につき、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第３２４１５１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
同請求項４ないし６に係る特許は、平成１５年３月４日の決定に記載のとおり維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3241519号の請求項１ないし６に係る発明は、平成６年２月７日に出願され、平成１３年１０月１９日にその発明についての特許権の設定登録がされ、異議申立人菊池淑乃より本件の請求項１ないし６の特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、平成１４年１１月１１日に訂正請求がなされた。
　そして、「訂正を認める。特許第3241519号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。同請求項４ないし６に係る特許を維持する。」との異議決定が平成１５年３月４日になされたところ、特許権者は「請求項１ないし３に係る特許を取消す」との部分を不服として異議決定取消の訴え東京高等裁判所に提起した。（平成１５年（行ケ）１６８号）
　その裁判中に、本件特許の登録時の請求項１ないし６及び発明の詳細な説明の訂正をすることについての審判（訂正2003−39184号）が請求され、平成１５年１０月１４日に、訂正明細書のとおりに訂正をすることを認める旨の審決がなされ、これが確定した。
　そのため、東京高等裁判所において、平成１５年１１月２５日に、「異議決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり、この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、特許庁が異議2002−71587号事件について平成１５年３月４日にした決定のうち、「特許第3241519号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」旨の判決の言い渡しがあったので、取り消された部分についてさらに審理する。
　なお、前記平成１４年１１月１１日の訂正請求は異議決定取消判決後の平成１５年１２月１６日に取り下げられた。
　
２．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、甲第１−６号証を提出し、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１−６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．本件発明
　前記のとおり、平成１４年１１月１１日の訂正請求は取り下げられ、訂正2003−39184号事件において訂正明細書のとおりに訂正をすることを認める審決が既に確定しているので、本件特許の発明はその訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１ないし３は次のとおりである。（以下、それらを、本件発明１ないし本件発明３という。）
【請求項１】
　集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を薄い被検査板を挟んで対向配置し、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置するようにして、該超音波送信子から集束した超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、さらに、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを前記集束型超音波受信子により受信し、受信された超音波を増幅し、ゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出した後に、所定の振幅に達した反射波の有無を検出することを特徴とする超音波探傷方法。
　
【請求項２】
　薄い被検査板に向けてほぼ垂直に集束した超音波ビームを送信する超音波送信子であって、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置するようにした超音波送信子と、被検査板を挟んで前記超音波送信子と対向する位置に配置され、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、さらに、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信する超音波受信子と、受信された超音波を増幅する手段と、透過波を除いて反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなることを特徴とする超音波探傷装置。
　
【請求項３】
　前記超音波送信子として一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサを用い、前記超音波受診子として短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサを用いることを特徴とする請求項２記載の超音波探傷装置。
　
４．刊行物に記載された内容
4−1　異議申立人の提出した刊行物は次のとおりである。
刊行物１（申立人提出の甲１）;特開昭53−79595号公報
刊行物２（同甲２）;
　　　　「非破壊検査マニュアル」ｐ267−ｐ270
　　　　1978年10月20日（株）新技術開発センター、発行
刊行物３（同甲３）;特開平3−261857号公報
刊行物４（同甲４）;特開昭55−129750号公報
刊行物５（同甲５）；
　　　　NONDESTRUCTIVE TESTING HANDBOOK
　　　　p260-263,p392-395,1991
　発行所；the American Society for Nondestructive Testing
刊行物６（同甲６）;
　　　「平成５年度春季大会講演概要集」p63-64
　　　　平成5年3月10日社団法人日本非破壊検査協会、発行
　
4−2　また、前記訂正審判において、審判請求人が「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を用いた超音波検査装置」の例として提出した刊行物は次のとおりである。
刊行物７;特開平4−84756号公報
　
刊行物８;特開平2−269962号公報
　
4−3　各刊行物に記載された内容
(1)刊行物１
「２．特許請求の範囲
　被探傷材の１方の側から入射された超音波の透過波を他方の側で受信し該透過波から大きい欠陥の有無等を検知するとともに、前記１方の側から入射された超音波が他方の側の被探傷材表面で反射して被探傷材内部に向って進行し欠陥で再び反射した反射波を他方の側で受信し、該反射波から小さい欠陥の有無等を検知することを特徴とする超音波探傷方法。」
「ところで実在の欠陥は、透過波Ｔ１がなくなるような大きな欠陥よりも超音波を一部透過し一部反射する程度の欠陥が多い。今第３図に示すごとく鋼板１の内部のＢ点に欠陥ｄがあると仮定する。その時の鋼板１内部の超音波の反射状態は第３図に示すようになる。すなわち鋼板１に入射した超音波５はＡ点からＣ点に進行する。その途中Ｂ点で超音波の一部はＡ点側に反射する。Ｃ点では一部透過して透過波Ｔ１となり、一部は反射して鋼板１内部にもどり、Ｂ点で再び一部が反射し反射波Ｆ１として探触子３に受信される。このような反射が何回かくり返す。そのＣＲＴ表示波形を第4図に示す。図中Ｆ１、・・・は欠陥ｄによって繰返し反射された後受信された反射波である。」（２頁右上欄２０行−左下欄１３行）
「反射波Ｆ１から欠陥の位置や大きさを検知するための具体的な手段は従来公知の反射法による超音波探傷技術を応用することによって実現できる。また実際の適用においては２個の探触子を送受信兼用探触子とし、両探触子を交互に送信用と受信用に切替えて探傷してもよい。
　なお以上の説明においては水浸透過方式で説明したが、本発明の方法は直接々触方式や水柱透過方式など各種の探傷方式にも適用できる。さらに本発明法は鋼板の連続探傷の外に鋼板の部分探傷や形鋼の探傷などにも適用可能である。」（２頁右下欄１０−２０行）
　
(2)刊行物２
　「この現象は減衰が比較的少ない材料で、欠陥が振動子の面積より小さく、板厚が薄く（約３０mm以下）て反射回数が多い時に見受けられる。この時の欠陥の評価は、板厚が２０mm以下の場合にはＦ１エコーが送信パルスと分離しない場合や、探傷器の追込み現象によって影響を受けることを考慮してＦ２で評価する。」（２７０頁９−１６行）
　第２７０頁２３．１．５項の図２３．７の左側上部の図に、「被検査体に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、さらに被検査板の表面で再反射した反射波の経路（経路Ｆ２の右側の経路）」が示されている。
　
(3)刊行物３
　「入射された超音波は、欠陥（４ａ）で反射し探触子に返りさらに第８図の受信エコーｆ1となって、送受信回路（１０）に受信される。受信エコーはゲート回路（１２）において、欠陥ゲート（３１）内のエコーのみ取り出され欠陥エコー（３３）となってエコー高さ測定回路（１３）に送られる。・・・エコー高さ判定回路（１４）においてはあらかじめ設定されている判定レベルｊ1とエコー高さｈ1が比較されｊ1を越えるエコー高さの場合は欠陥信号が出力される。エコー高さｈ1の場合はｊ1を越えないので欠陥信号は出力されない。」（３頁右上欄２０行−左下欄１２行）
　
(4)刊行物４
「第１図は本発明による送信トランスジューサ及び受信配列体を示している・・・この送信トランスジューサは送信される音波を焦点線９へと集束するため円筒状の送信面を有している。・・・このトランスジューサは焦点線９が、造影されるべき物質６の表面と一致する様に配置される。」（４頁右上欄５−２０行）
「第１図の送信トランスジューサ８は、これをプレート６に対して並進移動でき且つ焦点線９をプレート表面上に連続的に位置設定できる様に装着される。」（５頁左上欄１２−１５行）
　
(5)刊行物５
　水中と金属中の速度の違いから、焦点距離が短くなることを物理現象として生じることを説明する式、
　Ｒ=｛ Ｘw＋(ＦL−Ｘw )Ｖw/Ｖtm ｝/Ｆ（Eq.15）
が記載されている。
　
(6)刊行物６
「探傷用アレイ探触子」（講演タイトル）
「開発したアレイ探触子はラインフォーカス型とし単一素子の有効ビーム幅・・・感度偏差と水中音場特性の測定結果を・・・（ｂ）、（ｃ）に示す。」（６４頁６−１１行）
　第６３頁Fig.2に、振動子の配列が図示されており、図中の寸法から１つの矩形波振動子の大きさが２mmであること、及び、８個の矩形振動子が密接に並べられている様子が示されている。
　
(7)刊行物７
　第１図ないし第４図には、超音波送信子１８から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成が記載され、超音波送信子によって送信した超音波ビームの焦点と超音波受信子の受波指向性の焦点が測定点に合致していることが記載されている。
　
(8)刊行物８
　第１図の通り、超音波送信子から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成が記載され、超音波ビーム６Ａの焦点Ｆと受波指向性６Ｂの焦点Ｆとが測定点で一致していることが記載されている。
　
５．対比・判断
5−1　本件発明１について
　刊行物１において、上面反射波の「検出」については明らかにされていないが、「Ｂ点に欠陥ｄがあると仮定する。・・・鋼板１に入射した超音波５はＡ点からＣ点に進行する。その途中Ｂ点で超音波の一部はＡ点側に反射する。」と記載されているように、小さな欠陥があれば、欠陥の下面だけでなく上面での反射があると考えられ、このことは、刊行物２の図２３．７に欠陥の上下面での反射の様子が示されていることからも明らかである。
　そして、刊行物１に記載された下面反射波を検出するタイミングの「範囲」は、上面反射波の検出の場合も同じ範囲であることから、下面反射波を検出可能とする刊行物１に記載された発明は、上面反射波も検出可能であるということであり、小さな欠陥の存在によって欠陥の上下両面で反射が生じることが知られている以上、下面反射波だけでなく上面反射波を検出の対象とすることまでは当業者が容易に想到しうることと言える。
　
　しかしながら、本件発明１では、「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を用いるとともに、集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置する」との構成（以下、構成Ａと言う。）を有している。
　この構成Ａに関し、本件明細書には、
「まず、超音波送信子22と超音波受信子25との位置関係について説明すると、図６に示すように、超音波送信子22と超音波受信子25とを内部欠陥を有する板厚ｔなる被検査板10を挟んで対向配置し、被検査板10と超音波受信子25との間の距離をＬＲとし、被検査板10と超音波送信子22との間の距離をＬＴ、超音波送信子22と超音波受信子25との間の距離（以下、送受信子間距離という）をＬＳ（＝ＬＲ＋ＬＴ＋ｔ）とする。
　そこで、板厚ｔが4.5mmの被検査板10と超音波受信子25との間の距離ＬＲを１mm一定とし、超音波送信子22の位置を漸次被検査板10から遠ざかるように移動させて、送受信子間距離ＬＳを変化させた時の内部欠陥からのエコー高さ（dB)を調査した。その結果を図７に示した。
　この図から明らかなように、送受信子間距離ＬＳが遠くなるに従ってエコー高さは漸次下降はするが、距離ＬＳがほぼ25.5mm付近で超音波ビームが底面で焦点（以下、底面焦点という）するまでかなり高いレベルを保持し、その後急激に下降することがわかる。このことから、送受信子間距離ＬＳは、少なくとも底面焦点の位置を超えないような位置関係であることが望ましいのである。」（【００１６】乃至【００１７】）
と記載されており、その記載と図６、図７によれば、本件訂正後発明１の「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を用いるとともに、集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置する」との規定により、エコー高さがかなり高いレベルを保持できることが認められる。
　
　このような、本件発明１の構成Ａとその作用効果については、刊行物１には記載されておらず、他の刊行物２、３、４、５、６にも記載されていない。
　そして、刊行物７の第１図ないし第４図には、超音波送信子１８から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成を開示しているが、超音波送信子によって送信した超音波ビームの焦点と超音波受信子の受波指向性の焦点が測定点に合致している。また、刊行物８も、第１図の通り、超音波送信子から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成を開示しているが超音波ビーム６Ａの焦点Ｆと受波指向性６Ｂの焦点Ｆとは一致している。
　したがって、本件発明１の構成Ａとその作用効果については、刊行物７、８にも記載されていない。
　してみると、本件発明１が刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
5−2　本件発明２について
　本件発明２は、方法の発明である本件発明１に対応する装置の発明であり、上記の説示があてはまり、本件発明２は刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
5−3　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２をさらに限定するものであるので、上記本件発明２についての説示があてはまり、本件発明３は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。また、他に、本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月４日（２００３．３．４）