【事件の表示】
　特許第２６４８０４３号「電気掃除機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６４８０４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許２６４８０４３号（以下「本件特許」という。）は、昭和６２年２月１３日に出願された実願昭６２−１８８５９号（以下「原々出願」という。）の変更出願である特願平３−３６５９５号（以下「原出願」という。）の分割出願として平成３年５月１６日に特許出願され、平成９年５月９日に設定登録がされたものであり、本件特許異議事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）特許権の設定の登録：平成９年５月９日
２）特許掲載公報の発行：平成９年８月２７日
３）特許異議の申立て（特許異議申立人・丸尾昭恵）：平成１０年２月１３日付け
４）特許異議の申立て（特許異議申立人・東芝テック株式会社）：平成１０年２月２７日付け
５）特許異議の申立て（特許異議申立人・株式会社日立製作所）：平成１０年２月２７日付け
６）審尋書：平成１０年７月１日付け
７）回答書（特許権者）：平成１０年８月７日付け
８）取消理由通知(第１回)：平成１０年９月２５日付け（発送日：平成１０年１０月９日）
９）特許異議意見書(第１回)（特許権者）：平成１０年１２月７日付け
10）異議決定(第１回)（特許を取り消す）：平成１０年１２月２１日付け(送達日：平成１１年２月１２日）
11）出訴（東京高裁平成１１年(行ケ)第６２号：平成１１年３月８日
12）判決（決定取り消し）：平成１１年１０月２８日言渡
13）取消理由通知(第２回)：平成１２年７月１７日付け（発送日：平成１２年８月１日）
14）特許異議意見書(第２回)（特許権者）：平成１２年１０月２日付け
15）訂正請求：平成１２年１０月２日付け
16）訂正拒絶理由通知：平成１３年２月９日付け（発送日：平成１３年２月２３日）
17）意見書（特許権者）：平成１３年４月２３日付け
18) 第２回異議決定（特許を取り消す）：平成１３年５月７日付け(送達日：平成１３年６月２０日）
19）出訴（東京高裁平成１３年（行ケ）第３２１号）：平成１３年７月１７日
20) 判決（決定取り消し）：平成１４年１２月１２日判決言渡
21) 取消理由通知（第３回、訂正拒絶理由を含む）：平成１５年３月７日付け（発送日：平成１５年３月２５日）
22) 意見書（特許権者）：平成１３年５月２２日付け
　　
２．平成１２年１０月２日付け訂正請求の適否について
１） 訂正事項
　特許権者は、平成１２年１０月２日付け訂正請求書により、願書に添付した明細書について、以下の訂正を求めている。
（１）訂正事項ａ．請求項１に、
「掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続される接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パイプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設したことを特徴とする電気掃除機。」とある記載を、「掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続される接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パイプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設し
、前記接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材を設けた
（２）訂正事項ｂ．明細書の【発明の詳細な説明】の【課題を解決するための手段】の欄に、
「本発明は、掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続される接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パイプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設したことを特徴とする。」とある記載を、
「本発明は、掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続される接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パイプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設し
、前記接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材を設けた
　　
２） 独立特許要件について
　上記訂正事項ａ．は、「接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材を設けた」点を、請求項１に記載された発明の構成要件として追加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。そこで、訂正後の請求項１に記載された発明（以下、「訂正発明」という。上記１）（１）訂正事項ａ．参照）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか検討する。
　まず、本件出願は分割出願であるため、訂正発明が特許法第４４条に規定する分割要件を満たしているかどうかにつき検討する。
　　
（１）本件特許については、平成１１年（行ケ）第６２号東京高裁判決（平成１１年１０月２８日判決言渡、以下第１次判決という。）及び平成１３年（行ケ）第３２１号東京高裁判決（平成１４年１２月１２日判決言渡、以下第２次判決という。）がされた。
　そして、第１次判決において、「把手部の構成において、・・・・・本件発明は、『把手パイプに把手部を形成し、』との構成を有するものであるから、・・・『把手パイプに把手パイプから離間して把手部を一体的に形成し』との構成のもののほか、上記構成ではない態様で把手パイプに把手部を形成したものをも含むことは明らかであり、このことは、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に『ここで把手部１Ａは、曲がりパイプ１から離間して形成したものとして説明したが、曲がりパイプ１自体を握るものであっても構わない。』と記載されていることによっても裏付けられる。」（判決第１１頁第１１行〜同第１２頁第６行）と判示されていることから、訂正発明における「把手パイプに把手部を形成」とは、曲がりパイプに把手部（図示実施例における「把手部１Ａ」）を離間して形成することのほか、それ以外の態様である「曲がりパイプ自体を握るもの」をも含むこととなる。
　また、第２次判決においては、「特許法４４条１項は、『特許出願人は願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。』と規定する。この規定は、原出願の明細書又は図面に二以上の発明が記載されていること、及び、分割出願の対象とされた発明が上記二以上の発明のいずれかであることを適法な分割出願の要件として定めたものであると解されている。そして、二以上の発明を包含する原出願の明細書又は図面とは、本来、『分割直前の原出願の明細書又は図面』であるが、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（当初明細書）について補正がされた場合も、当初明細書に記載された発明は補正によりこれを分割直前の原出願に係る発明となし得たものであるから、結局、分割出願の適否は、分割出願に係る発明が当初明細書に記載されていたか否かを基準とすべきことになる。これを本件発明についていえば、平成３年５月１６日の本件分割出願の適否は、本件分割出願に係る発明が本件原出願の当初明細書に記載されていたか否かを基準として決すべきである。」（判決第６頁第２１行〜同第７頁第８行）と判示すると共に、「本件については、本件原出願の当初明細書に記載された発明の課題、課題の解決手段、発明の効果及び実施例に照らして、訂正請求に係る発明が原出願に含まれた発明であるかどうかを、特許庁において改めて審理判断することが相当である。」（判決第１２頁第４〜７行）と判示している。
　　
（２）そこで、原出願の願書に最初に添付した明細書をみると、次の記載が認められる。
イ．「一方に延長管を接続し、他方にホースを接続するパイプにおいて、第１の接続パイプと、一端が前記ホースに結合されると共に他端が前記第１の接続パイプに回転自在に嵌合される第２の接続パイプとを備え、前記第１の接続パイプと第２の接続パイプとが導電性リングにより電気的に接続されることを特徴とする電気掃除機のパイプ。」（【請求項１】、原出願の公開公報である特開平４−２１２３２３号公報第１欄第２〜８行参照）
ロ．「従来より、…電気掃除機の曲がりパイプに取っ手をつけたものが提案されている。…この取っ手付曲がりパイプを使用したものは、取っ手のないものに較べて、床用吸込口の移動が片手で楽に行なえる上、家具や天井と言ったある高さ以上の箇所を掃除する際、手に余分な負担をかけずに吸込口を動かすことができ掃除がやり易いといった利点がある。」（段落【０００２】〜【０００３】、同公報第１欄第１４〜２３行参照）
ハ．「しかしながら、従来の電気掃除機の取っ手付曲がりパイプにはホースが固定されており、延長管を取っ手付曲がりパイプの先に嵌合して電気掃除機を組立てたときや掃除中、あるいは経年変化によりホースのスプリングが製造当初の位置より巻き戻されるスプリングバックが生じていたりすると、ホースがねじれて使い勝手が悪いという問題点があった。」（段落【０００４】、同公報第１欄第２５〜３１行参照）
ニ．「そこで本発明は、ホースのねじれを防止し、より一層使い勝手の良い電気掃除機の取っ手付曲がりパイプを提供することを目的とする。」（段落【００３】、同公報第１欄第３２〜３４行参照）
ホ．「本発明は、ホースと取っ手付曲がりパイプとを管周方向に回転自在に接続するようにしたものである。」（段落【０００６】、同公報第１欄第３６〜３８行参照）
ヘ．「これにより、ホースがねじれても、手に持った取っ手付曲がりパイプに対してホースが自動的に回転してねじれをなくすことができ、より一層掃除がやり易くなる。」（段落【０００７】、同公報第１欄第４０〜４３行参照）
ト．「図１は本発明の一実施例による電気掃除機の取っ手付曲がりパイプを使用した電気掃除機の全体図を示したものである。
・・・電気掃除機の取っ手付曲がりパイプ１の吸込側には、図示のように、床用吸込口２への延長管３が接続され、またその反対の掃出側には本体４に連結されたホース５が接続される。」（段落【０００９】〜【００１０】、同公報第１欄第４７行〜第２欄第３行参照）
チ．「この取っ手付曲がりパイプ１には、図２（ａ）の側面図に示すように、吸込側と掃出側に橋絡された取っ手部１Ａが形成されており、この取っ手部１Ａにはリモートコントロールスイッチ６が付設されている。また、吸込側は延長管３と接続する吸込部１Ｂとなっており、掃出側はホース５との接続部分を覆うサクションホースカバー部１Ｃとなっている。」（段落【００１１】、同公報第２欄第４〜１０行参照）
リ．「この取っ手付曲がりパイプ１の内部には、図３（ａ）の平面図に示すような接続パイプ８が内蔵されている。…溝８Ａ，８Ｂの２本には導電性リング９がはめ込まれている。これら導電性リング９には、それぞれ１本づつのリード線１０が接続されており、２本のリード線１０はリモートコントロールスイッチ６に接続される。また、この接続パイプ８には外側の取っ手付曲がりパイプ１の締結部１Ｄとビスで固定するための締結部８Ｄが形成されている。…ホース５には同図（ｂ）の平面図に示すように、接続パイプ１１が取り付けられている。この接続パイプ１１の外周にも３本の溝１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが形成されており、このうち、溝１１Ａ，１１Ｂには導電性リング１２がはめ込まれている。これら導電性リング１２にもリード線１３が１本づつ接続されており、リード線１３はさらにホース５内を通って本体４に向かうホース鋼線１４に接続される。」（段落【００１２】〜【００１３】、同公報第２欄第１４〜３２行参照）
ヌ．「図４は、…取っ手付曲がりパイプ１のサクションホースカバー部１Ｃ部内に接続パイプ１１を挿入して内蔵する接続パイプ８と挿入した接続パイプ１１との結合状態を示したものである。…導電性リング１２がはめ込まれた２本の溝１１Ａ，１１Ｂの一部に貫通穴１１Ｅが設けられているため、この部分だけ半球形状になった導電性リング１２は内側の接続パイプ８の溝８Ａ，８Ｂにはめ込まれた導電性リング９に圧接される。また、溝１１Ｃにはめ込んだ抜け止め用樹脂リング１５は一部が凸部１５Ａとなっており、この凸部１５Ａは溝１１Ｃ内の貫通穴１１Ｄを通って接続パイプ８の溝８Ｃに係合される。」（段落【００１４】、同公報第２欄第３４〜４８行参照）
ル．「このように、本実施例の取っ手付曲がりパイプ１によれば、取っ手付曲がりパイプ１に締結部１Ｄ，８Ｄでビス７にて固定された接続パイプ８が内蔵されており、この接続パイプ８の外周にホース５の取り付けられた接続パイプ１１が嵌挿されると共に、…抜け止め用樹脂リング１５の凸部１５Ａが回転自在となる。従って、取っ手付曲がりパイプ１を手に持ったときホース５がねじれていてもホース５を回転させることによりホース５のねじれをなくすことができる。」（段落【００１５】、同公報第２欄第４９行〜第３欄第１１行参照）
ヲ．「以上のように本実施例によれば、取っ手付曲がりパイプ１とホース５を回転自在に結合でき、床用吸込口２が取り付けられた延長管３を取っ手付曲がりパイプ１に吸込部１Ｂで接続したときの延長管３とホース５の位置ずれ、あるいは経年変化によりホース５が巻き戻されるスプリングバック、さらには高い所の掃除等によりホース５にねじれが生じても、ホース５が自動的に回転するため、一層掃除がやり易くなる。」（段落【００１８】、同公報第３欄第２９行〜第４欄第３行参照）
ワ．「本発明によれば、ホースと取っ手付曲がりパイプを回転自在に接続できることから使い勝手の良い電気掃除機の取っ手付曲がりパイプが得られる。」（段落【００１９】、同公報第４欄第５〜７行参照）
　また、原出願の願書に最初に添付した図面の図１には、本発明の一実施例による電気掃除機の取っ手付曲がりパイプを応用した電気掃除機の全体図が、同図２には、図１の取っ手付曲がりパイプの側面図および前記取っ手付曲がりパイプとホースを接続したときの平面図が、同図３には、図１の取っ手付曲がりパイプに内蔵される接続パイプの平面図および図１のホースに接続されている接続パイプの平面図が、同図４には、図３の各接続パイプを結合したときの結合部分の断面図が、また、同図５には、図３の接続パイプのリード線埋設処理説明図が、それぞれ示されている。
　　
（３）以上を総合すると、上記記載イ．〜ワ．及び図１〜図５の記載における、原出願の願書に最初に添付した明細書の「電気掃除機本体４に接続されるホース５」は訂正発明における「掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホース」に、その機能・構造からみて相当すると認められる。同様に、「一端が前記ホース５に結合される接続パイプ１１」は「該ホースの他端側が接続される接続パイプ」に、「接続パイプ１１が回転自在に嵌合される接続パイプ８及び該接続パイプ８が内蔵し固定された取っ手付曲がりパイプ１」は「（ホースの他端側が接続される）接続パイプに回転自在に接続される把手パイプ」に、「取っ手付曲がりパイプ１の吸込側に接続される延長管３」は「把手パイプに接続される延長管」に、「延長管３が接続される床用吸込口２」は「延長管に接続される床用吸込具」に、取っ手部１Ａの延長管３側（図２（ａ）参照）に配設された「リモートコントロールスイッチ６」は把手部の延長管側に配設された「リモートコントロールスイッチ」に、「リモートコントロールスイッチ６に接続される導電性リング９」は「リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体」に、「導電性リング９に圧接され、ホース５内のホース鋼線１４を介して本体４に接続される貫通穴１１Ｅの部分だけ半球形状になった導電性リング１２」は「導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片」に、また、「凸部１５Ａが溝１１Ｃ内の貫通穴１１Ｄを通って接続パイプ８の溝８Ｃに係合される、溝１１Ｃにはめ込んだ抜け止め用樹脂リング１５」は「前記接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材」に、それぞれ、対応すると認められる。
　　
（４）そこで、訂正発明の構成要件である「把手パイプに把手部を形成」が、原出願の願書に最初に添付した明細書に記載されているか否かを検討する。
　原出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明は、従来の橋絡取っ手部を有する取っ手付曲がりパイプにおける問題点を解決するためになされたものであり（上記記載ロ．〜ニ．参照）、橋絡取っ手部を有する取っ手付曲がりパイプを有するを前提として発明の効果を奏するものである（上記記載ヘ．及びワ．参照）と解されることを考慮すると、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、発明として、且つ、その唯一の実施例として、橋絡取っ手部を有する取っ手付曲がりパイプを有するものに関して記載がなされているというほかない。
　また、従来技術の欄には、「取っ手付曲がりパイプ」に対立させて「取っ手のないもの」も記載されており（上記記載ロ．参照）、「取っ手」と「把手」とが同じ「手に持つためにとりつけた、器物の突き出た部分」を意味する（広辞苑第５版）が、上記記載ロ．においは「取っ手付曲がりパイプ」と「取っ手のないもの」とが明確に区別され、「取っ手付曲がりパイプ」を使用したものが「取っ手のないもの」に較べて利点があることが述べられているだけであって，「取っ手のないもの」におけるホースのねじれについては、何も触れていない。したがって、「取っ手のないもの」と原出願の願書に最初に添付した明細書において開示している発明、あるいは実施例とは全くの関係がないと言える。
　してみると，原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、訂正発明の「把手パイプ」の一部に対応する「取っ手付曲がりパイプ１」に、同じく「把手部」に対応する「吸込側と掃出側に橋絡された取っ手部１Ａ」を形成したものが示されているものと認められるが、上記訂正発明の構成要件である、「（曲がりパイプ自体を握るものを含む）把手パイプに把手部を形成」することについての記載は全く見当たらないし、示唆する記載も見いだすことはできない。また、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から、「（曲がりパイプ自体を握るものを含む）把手パイプに把手部を形成」することが自明であるとも言えない。
　　
（５）したがって、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「（曲がりパイプ自体を握るものを含む）把手パイプに把手部を形成」することを構成要件とする、上記訂正発明は記載されていないから、上記訂正発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲外の事項を要旨とするものであり、本件出願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものということはできない。
　よって、本件出願は、特許法第４４条第１項による適法な分割出願ではなく、本件出願については、出願日のそ及は認められないから、本件出願は、本件出願が現実に出願された平成３年５月１６日に特許出願されたものとして扱うべきものである。
　　
（６）なお、把手パイプの把手部に関して、特許権者は、平成１０年１２月７日付けの特許異議意見書（第３頁第１〜１１行）において、「本件特許の明細書及び図面に記載された実施例は原出願と実質的に同一でありますが、原出願の明細書及び図面に記載された実施例には、本来２以上の発明が記載されていたものであり、・・・昭和６２年当時においては、参考資料・・・に示される如く、『把手パイプに把手部を形成』する構成が一般的で、『把手パイプと離間して把手部を形成』する構成は、むしろ特異な構成であったものであり、このことからも原出願の明細書及び図面に２以上の発明が記載されていた」旨を主張すると共に参考資料３件を提出し、また、平成１２年１０月２日付けの特許異議意見書（第４頁第９〜１２行）においては、「原出願の願書に添付した明細書又は図面には、実施例のものである『把手パイプに、把手パイプから離間して把手部を一体的に形成した』ものは勿論のこと、『把手パイプに把手部を形成した』ものをそれぞれ発明の構成要件とする、『把手部』に関する２以上の発明が包含されていたものであります。」と主張すると共に乙第１〜５号証を提出し、そして、平成１３年４月２３日付けの意見書（第３頁第１１〜１２行）において、「電気掃除機の『曲がりパイプに取っ手部を形成したパイプ』の種々の形態のものが周知慣用技術であ(る)」旨を主張し乙第６〜７号証を追加提出している。更に、及び平成１５年５月２２日付けの意見書において、「原出願の発明は、ホースのねじれに起因して操作性を損なうという課題を解決するものであり、この課題は、『把手パイプに、把手パイプから離間して把手部を一体的に形成し』た構成にして初めて生じるものではなく、把手パイプにホースが固定されていることに起因するものであり、把手部がどのように形成されているかは何ら関わりのないものである。」（第５頁第１３〜１７行）あるいは「原出願の願書に添付した明細書又は図面の記載から、上記課題を解決する電気掃除機で、把手部に関して上記周知慣用技術として例示したように、出願時の技術水準で判断して、『曲がりパイプに把手部』を有する発明、即ち、『把手パイプに把手部を形成』した構成を有する発明を上位概念の発明として、当業者が把握できることは明白である。」（第６頁第２〜６行）と主張している。
　しかしながら、分割出願の要件は、分割出願に係る発明が原出願の願書に添付した明細書及び図面に記載されていることであり、平成１１年（行ケ）第３０４号東京高裁判決（平成１４年２月７日判決言渡）にて「客観的にみて周知慣用の技術であって、しかも、問題となっている発明に適用し得るようなものが存在するとしても、これらの技術をその発明に係る明細書又は図面に明示されているものと同視することが許されるのは、明細書又は図面に記載がなくともこれがあると認識できる程度に自明となっているような場合に限られるものというべきである。」と判示されている。
　本件についてみると、特許権者が主張しているように、電気掃除機の「曲がりパイプに取っ手部を形成したパイプ」の種々の形態のものが周知慣用技術であると認められるとしても、上記（２）ロ．〜ヘ．及びワ．の記載から明らかなように、「取っ手付き曲がりパイプ」を備えることが唯一の実施例であるだけでなく、原出願の当初明細書に記載された発明が「取っ手付き曲がりパイプ」を前提にし、他の形態のパイプを全く想定していない。これらのことからみて、発明の一部として、「（曲がりパイプ自体を握るものを含む）把手パイプに把手部を形成」することが、原出願の当初明細書及び図面に記載があると認識できる程度に自明となっているとは認められない。
　よって、上記特許権者の主張は採用できない。
　　
（７）これに対して、本件出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１８８５９号（実開昭６３−１２９５５７号）のマイクロフィルム（原々出願の願書に最初に添附した明細書及び図面の内容を撮影したものである。以下、「刊行物１」という。）には、以下に示したとおりの事項が記載されている。
イ．「一方に延長管を接続し、他方にホースを接続するパイプの上面に、前後部を橋絡する取っ手部を備えた電気掃除機の取っ手付曲がりパイプにおいて、内部に固定される第１の接続パイプと、一端が前記ホースに結合されると共に他端が前記第１の接続パイプに回転自在に嵌合される第２の接続パイプとを備える」（明細書第１頁第５〜１１行）
ロ．「従来より、・・・電気掃除機の曲がりパイプに取っ手をつけたものが提案されている。この取っ手付曲がりパイプを使用したものは、取っ手のないものに較べて、床用吸込口の移動が片手で楽に行なえる上、家具や天井といったある高さ以上の箇所を掃除する際、手に余分な負担をかけずに吸込口を動かすことができ掃除がやり易いといった利点がある。」（明細書第２頁第２〜１１行）
ハ．「しかしながら、従来の電気掃除機の取っ手付曲がりパイプにはホースが固定されており、延長管を取っ手付曲がりパイプの先に嵌合して電気掃除機を組立てたときや掃除中、あるいは経年変化によりホースのスプリングが製造当初の位置より巻き戻されるスプリングバックが生じていたりすると、ホースがねじれて使い勝手が悪いという問題点があった。」（明細書第２頁第１３〜２０行）
ニ．「そこで本考案は、ホースのねじれを防止し、より一層使い勝手の良い電気掃除機の取っ手付曲がりパイプを提供することを目的とする。」（明細書第３頁第１〜３行）
ホ．「本考案は、ホースと取っ手付曲がりパイプとを管周方向に回転自在に接続するようにしたものである。」（明細書第３頁第５〜７行）
ヘ．「これにより、ホースがねじれても、手に持った取っ手付曲がりパイプに対してホースが自動的に回転してねじれをなくすことができ、より一層掃除がやり易くなる。」（明細書第３頁第９〜１２行）
ト．「第１図は本考案の一実施例による電気掃除機の取っ手付曲がりパイプを使用した電気掃除機の全体図を示したものである。
　電気掃除機の取っ手付曲がりパイプ１の吸込側には、図示のように、床用吸込口２への延長管３が接続され、またその反対の掃出側には本体４に連結されたホース５が接続される。」（明細書第３頁第１６行〜第４頁第２行）
チ．「この取っ手付曲がりパイプ１には、第２図（ａ）の側面図に示すように、吸込側と掃出側に橋絡された取っ手部１Ａが形成されており、この取っ手部１Ａにはリモートコントロールスイッチ６が付設されている。また、吸込側は延長管３と接続する吸込部１Ｂとなっており、掃出側はホース５との接続部分を覆うサクションホースカバー部１Ｃとなっている。」（明細書第４頁第３〜１０行）
リ．「この取っ手付曲がりパイプ１の内部には、第３図（ａ）の平面図に示すような接続パイプ８が内蔵されている。…溝８Ａ，８Ｂの２本には導電性リング９がはめ込まれている。これら導電性リング９には、それぞれ１本づつのリード線１０が接続されており、２本のリード線１０はリモートコントロールスイッチ６に接続される。また、この接続パイプ８には外側の取っ手付曲がりパイプ１の締結部１Ｄとビスで固定するための締結部８Ｄが形成されている。…ホース５には同図（ｂ）の平面図に示すように、接続パイプ１１が取り付けられている。この接続パイプ１１の外周にも３本の溝１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが形成されており、このうち、溝１１Ａ，１１Ｂには導電性リング１２がはめ込まれている。これら導電性リング１２にもリード線１３が１本づつ接続されており、リード線１３はさらにホース５内を通って本体４に向かうホース鋼線１４に接続される。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第１１行）
ヌ．「第４図は、…取っ手付曲がりパイプ１のサクションホースカバー部１Ｃ部内に接続パイプ１１を挿入して内蔵する接続パイプ８と挿入した接続パイプ１１との結合状態を示したものである。…導電性リング１２がはめ込まれた２本の溝１１Ａ，１１Ｂの一部に貫通穴１１Ｅが設けられているため、この部分だけ半球形状になった導電性リング１２は内側の接続パイプ８の溝８Ａ，８Ｂにはめ込まれた導電性リング９に圧接される。また、溝１１Ｃにはめ込んだ抜け止め用樹脂リング１５は一部が凸部１５Ａとなっており、この凸部１５Ａは溝１１Ｃ内の貫通穴１１Ｄを通って接続パイプ８の溝８Ｃに係合される。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第７行）
ル．「このように、本実施例の取っ手付曲がりパイプ１によれば、取っ手付曲がりパイプ１に締結部１Ｄ，８Ｄでビス７にて固定された接続パイプ８が内蔵されており、この接続パイプ８の外周にホース５の取り付けられた接続パイプ１１が嵌挿されると共に、…抜け止め用樹脂リング１５の凸部１５Ａが回転自在となる。従って、取っ手付曲がりパイプ１を手に持ったときホース５がねじれていてもホース５を回転させることによりホース５のねじれをなくすことができる。」（明細書第６頁第８〜２０行）
ヲ．「以上のように本実施例によれば、取っ手付曲がりパイプ１とホース５を回転自在に結合でき、床用吸込口２が取り付けられた延長管３を取っ手付曲がりパイプ１に吸込部１Ｂで接続したときの延長管３とホース５の位置ずれ、あるいは経年変化によりホース５が巻き戻されるスプリングバック、さらには高い所の掃除等によりホース５にねじれが生じても、ホース５が自動的に回転するため、一層掃除がやり易くなる。」（明細書第７頁第１８行〜第８頁第６行）
ワ．「本考案によれば、ホースと取っ手付曲がりパイプを回転自在に接続できることから使い勝手の良い電気掃除機の取っ手付曲がりパイプが得られる。」（明細書第８頁第８〜１０行）
　また、図面第１図には、本考案の一実施例による電気掃除機の取っ手付曲がりパイプを応用した電気掃除機の全体図が、同第２図（ａ）には、第１図の取っ手付曲がりパイプの側面図が、同第２図（ｂ）には、第１図の取っ手付曲がりパイプとホースを接続したときの平面図が、同第３図（ａ）には、第１図の取っ手付曲がりパイプに内蔵される接続パイプの平面図が、同第３図（ｂ）には、第１図のホースに接続されている接続パイプの平面図が、第４図には、第３図（ａ），（ｂ）の各接続パイプを結合したときの結合部分の断面図が、また、第５図には、第３図（ａ）の接続パイプのリード線埋設処理説明図が、それぞれ示されている。
　　
　これらイ．〜ワ．の記載及び図面の記載を総合すると、上記刊行物１は、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「電気掃除機本体に接続されるホース５と、一端が前記ホース５に結合される第２の接続パイプ１１と、該第２の接続パイプ１１が回転自在に嵌合される第１の接続パイプ８と、該第１の接続パイプ８を内部に固定される取っ手付曲がりパイプ１と、該取っ手付曲がりパイプ１の吸込側に接続される延長管３と、該延長管３が接続される床用吸込口２とを備え、前記取っ手付曲がりパイプ１に吸込側と掃出側に橋絡された取っ手部１Ａを形成し、該取っ手部１Ａの延長管３側にリモートコントロールスイッチ６を配設すると共に、該リモートコントロールスイッチ６に接続される導電性リング９を前記第２の接続パイプ１１に設け、該導電性リング９に圧接し、ホース５内のホース鋼線１４を介して本体４に接続され、貫通穴１１Ｅの部分だけ半球形状になった導電性リング１２を前記第２の接続パイプ１１に配設し、凸部１５Ａが溝１１Ｃ内の貫通穴１１Ｄを通って前記第１の接続パイプ８の溝８Ｃに係合される、溝１１Ｃにはめ込んだ抜け止め用樹脂リング１５を設けた電気掃除機。」
　　
（８）また、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭３９―５４５０号公報（特許異議申立人株式会社日立製作所が提出した甲第１号証、以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、次のように記載されている。
イ．「掃除機主体に着脱自在に挿着したフレキシブルホースとこのホースに回転自在に連結したアタッチメント接続管の双方にこれら両者の所定結合状態で常時接触する互に回転自在の接続子を設け上記接続管に設けた主体制御用リモートスイッチの接続コードを上記両接続子を介して上記主体の電源回路に接続して成る電気掃除機のリモートスイッチ取付装置。」（第１頁右欄第３４〜４１行）
ロ．「３，４はこの凹み２に一体に重合定着した掃除機のリモートコード、…７は上記フレキシブルホース１の先端を一側口に嵌挿定着しホースの一部を形成する合成樹脂製連結筒、８，９は上記フレキシブルホース１の上記連結筒７の先端に環状溝１０，１１を形成してその中に嵌合定着した金属製の導電リング、１２，１３は上記各リング８，９に連通するように連結筒７に設けた孔で上記コード３，４の導出線５，６がそれぞれこの孔１２，１３を貫通して上記各リング８，９に接続されている。」（第１頁左欄第２２〜３２行）
ハ．「１５は延長管…を取付ける合成樹脂製の接続管で、この接続管１５は…上記連結筒７を回転自在に嵌挿する連結部１６を該部に形成し、かつ該連結部１６の開口端１７は…、上記環状溝１４と係合し接続管１５の抜止めをこの部分でするようにされている。」（第１頁左欄第３３行〜右欄第１行）
ニ．「１８，１９は上記連結筒７と上記連結部１６が互に回動した場合でもそれぞれ上記リング８，９と常時接触を保つように先端接触部を上記連結部１６を貫通して設けた接点で、上記連結部１６の外側に設けた端子板２０，２１にそれぞれ連結している。」（第１頁右欄第１〜６行）
ホ．「本案は…、ホースとアタッチメント接続管とをその結合部において回転自在に構成しているので使用時におけるホースの捩れがアタッチメントに作用するすることがなく、…上記結合部において二分されたリモートコードの分割端はホースと接続管とが互に回動しても常時接触するように電気的に結合されている」（第１頁右欄第１６〜２３行）
ヘ．「リモートスイッチ３４がコード２２を介して接点１８，１９に接続されるので、コード２２の長さを適宜に選定することによってリモートスイッチ２４を最も操作しやすい位置でアタッチメント接続管１５に設けることができるものである。」（第１頁右欄第２８〜３２行）
　これらイ．〜ヘ．の記載及び図面の記載を総合すると、上記刊行物２は、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「掃除機主体に着脱自在に挿着したフレキシブルホース１と、フレキシブルホース１の先端を一側口に嵌挿定着しホースの一部を形成する合成樹脂製連結筒７と、該連結筒７を回転自在に嵌挿する連結部１６を形成した接続管１５と、該接続管１５に取付ける延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記接続管１５に設けた主体制御用リモートスイッチ２４を配設すると共に、該主体制御用リモートスイッチ２４に接続される接点１８，１９を前記接続管１５に設け、該接点１８，１９に電気的に接続され、フレキシブルホース１に付設されたリモートコード３，４を介して掃除機主体に接続される導電リング８，９を前記連結筒７に配設し、前記連結筒７と前記接続管１５とを回転自在に抜け止めする前記連結部１６の開口端１７及びこれと係合する環状溝１４とからなる抜止め部分を設けた電気掃除機。」
　　
（９）訂正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「電気掃除機本体４に接続されるホース５」は訂正発明における「掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホース」に、以下、同様に、「一端が前記ホース５に結合される第２の接続パイプ１１」は「該ホースの他端側が接続される接続パイプ」に、「取っ手付曲がりパイプ１の吸込側に接続される延長管３」は「把手パイプに接続される延長管」に、「延長管３が接続される床用吸込口２」は「延長管に接続される床用吸込具」に、取っ手部１Ａの延長管３側（第２図（ａ）参照）に配設された「リモートコントロールスイッチ６」は「把手部の延長管側に配設されたリモートコントロールスイッチ」に、「リモートコントロールスイッチ６に接続される導電性リング９を前記第２の接続パイプ１１に設け」は「前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け」に、「導電性リング９に圧接し、ホース５内のホース鋼線１４を介して本体４に接続され、貫通穴１１Ｅの部分だけ半球形状になった導電性リング１２を前記第２の接続パイプ１１に配設し」は「前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設し」に、また、「凸部１５Ａが溝１１Ｃ内の貫通穴１１Ｄを通って接続パイプ８の溝８Ｃに係合される、溝１１Ｃにはめ込んだ抜け止め用樹脂リング１５」は「接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材」に、それぞれ、その機能、構造からみて相当する。
　従って、両者は、
「掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続される接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パイプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手パイプにリモートコントロールスイッチを配設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、該導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設し、前記接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材を設けたことを特徴とする電気掃除機。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点Ａ：「把手パイプ」に関して、訂正発明では、接続パイプに回転自在に接続される部分と延長管に接続される部分とが２部材からなると特定されておらず、また、延長管に接続される部分が曲がりパイプであると特定されていないのに対して、引用発明１では第２の接続パイプに接続される「第１の接続パイプ」と、延長管に接続されると共に第１の接続パイプを内部に固定される「取っ手付曲がりパイプ１」との２部材から構成される点
相違点Ｂ：「把手部」に関して、訂正発明では「把手パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配設する」のに対して、引用発明１では「取っ手付曲がりパイプ１に、吸込側と掃出側に橋絡された取っ手部１Ａを形成し、取っ手部１Ａの延長管３側にリモートコントロールスイッチ６を配設する」点
　　
（１０）そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　引用発明２は、訂正発明あるいは引用発明１と同様に、「ホースのねじりを防止した電気掃除機」に関するものであって、その「接続管１５」に注目すると、「連結筒７を回転自在に嵌挿する連結部１６を形成した接続管と、該接続管に取付ける延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え」ることから、その「接続管１５」は、把手部を形成する点を除けば、その構造及び機能からみて、訂正発明の「把手パイプ」に相当することは明らかである。そして、訂正発明の「接続パイプ」に相当する「連結筒７」に回転自在に接続される部分、即ち、「連結部１６」と延長管に接続される部分とが一体であることは明らかであり、また、曲がりパイプであるとも言えない。
　してみると、引用発明１の「第１の接続パイプ」と「第１の接続パイプを内部に固定される取っ手付曲がりパイプ１」の２部材からなるものを引用発明２の「接続管１５」に置き換え、相違点Ａのように構成することは、当業者ならば容易に想到し得る程度のことであり、該置換により生じる作用効果も、当業者ならば予測し得る範囲のものであって、何ら格別のものではない。
　　
・相違点Ｂについて
　刊行物２には、使用者が電気掃除機の何処を把持するのか、記載されていない。しかし、特許権者が提出した参考資料１（特開昭５６−６８４１９号公報）あるいは参考資料２（実開昭６１−１４０７５３号公報）には、ホースのねじれを防止した電気掃除機を対象とするものではないが、ホースと延長管（パイプ）を接続する「握り管８あるいは１２」上に引用発明２のリモートスイッチに相当する「手元スイッチ１４あるいは１１」を設けることが明示されていることからみて、引用発明２の「接続管１５」が「握り管」、即ち、「把手部」を機能を有するものであると認められる。（なお、刊行物２と関連する公報である実公昭４２−１２２７８号公報には、「一般に、電気掃除機本体の吸込口に差し込まれる可撓ホースと、このホースに取り着けられ・・・・・適宜吸込具が接続される握り柄管との間は、掃除中にホースが捻れるのを防止するために、回転自在な構造にして連結されるいる。・・・・・握り柄管にリモートスイッチを設けたものも実施されてきたが、このものは、スイッチ自身に直接導線を接続すればそれだけでもスイッチとして働くいわば完成品のスイッチを単に握り柄管に設けたものでおのずからスイッチを設けた握り柄管の部分が大きくなる欠点があった。」（公報第１頁左段第１８〜３４行）と記載されていることからも、上記認定が裏付けられる。）
　してみると、刊行物２には、「把手パイプに把手部を形成」することが記載されていることとなり、相違点Ａと同様に、相違点Ｂも、刊行物２の記載に基いて当業者ならば容易に想到し得る程度のことであると言わざるを得ない。
　　
　更に、相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、その効果が格別であるとは言えない。
　　
（１１）以上のことから、訂正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３）したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、これを認めることはできない。
　　
３．本件特許に対する当審の判断
１）本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下のものにあると認める。
　「掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続される接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パイプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設したことを特徴とする電気掃除機。」
　　
２）しかるに、この発明は、上記訂正発明の構成中、「接続パイプと把手パイプとを回転自在に抜け止めする抜け止め部材を設けた」構成を限定しないものであるから、上記「２．平成１２年１０月２日付け訂正請求の適否について」において判断したと同様に、特許法第４４条第１項による適法な分割出願とは認められず、かつ、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月２１日（１９９８．１２．２１）