【事件の表示】
　商願２００５−　５７１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＵＳ　４４」の文字及び数字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年５月１０日付手続補正書が提出され、第９類「録画済みＤＶＤ，コンパクトディスク，ミニディスク，コンパクトディスク用ケース，カセット用ケース，ＣＤ−ＲＯＭ，デジタルコンパクトカセットテープ，デジタルオーディオレコーダー用テープ，レコード，ＭＰ３インターネットウェブサイトから提供されるダウンロード可能なデジタル音楽，ビデオカセットテープ，オーディオカセットテープ，音楽演奏録音済みレコード，音楽演奏録画済みビデオカセットテープ，オンラインにより提供されるダウンロード可能な音楽，インターネットからダウンロード可能なデジタル音楽，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音楽及び映像，リングトーン，音楽家又は音楽演奏を内容とする映画，音楽又は音楽家による演奏・ダンスの映像を記録したインターネット・その他の通信ネットワークからダウンロード可能な記録媒体，電子メール・インスタントメッセージング・その他の電子メッセージ通信によりダウンロード可能な電子出版物，オンラインにより提供され又はインターネットその他の通信ネットワークを通じてダウンロード可能な娯楽・音楽・舞踊・インタビュー・音楽ビデオ・ファンクラブサービス及び行事等に関する話題を内容とする電子出版物，データベース・インターネット・その他の通信ネットワークからダウンロード可能な娯楽情報に関する電子出版物，ダウンロード可能なデジタル音楽，ＭＰ３インターネットウェブサイトから提供されるダウンロード可能なデジタル音楽，サングラス，普通眼鏡，その他の眼鏡，レンズ，枠，その他の眼鏡の部品及び付属品」、第１６類「広告及び販売促進用印刷物，ポスター，歌詞付き楽譜，パンフレット，紙製旗，楽譜，絵本，塗り絵本，童話集，紙製掲示板，折り畳みポスター集，１枚刷り楽譜集，ＤＶＤ用ケース付ブックカバー，ポストカード，写真，写真立て，ニューズレター，ステッカー，カレンダー，グリーティングカード，トレーディングカード，ペン，鉛筆，筆記用具ケース，消ゴム，マーカー，クレヨン，チョーク，便箋，ノートブック，ブックカバー，日記帳，バンパーステッカー，書籍，雑学に関する書籍，ギター用コード・運指等を付記した楽譜，旅行に関する書籍，百科辞典，漫画本，写真集，音楽及び娯楽に関する雑誌，その他の印刷物」、第２５類「半ズボン，ジャージー製被服，ブラウス，ワイシャツ，タンクトップ，ティーシャツ，ポロシャツ，織物製シャツ，編物製シャツ，防寒用シャツ，セーター類，ジャケット，ジョギングスーツ，くつ下，チョッキ，スウェットシャツ，スウェットパンツ，ジーンズ製ズボン，その他のズボン，手袋，ボクサーショーツ，リストバンド，パジャマ，バスローブ，羊毛製タンクトップ，保湿用タンクトップ，ベルト，帽子，バイザー，ビーニー帽，スカルキャップ，スウェットバンド，ヘッドバンド，バンダナ，水泳着，ネックウェア，その他の被服，履物」、第４１類「娯楽の提供，歌手と楽器奏者のグループによるライブ音楽演奏，インスタントメッセージングによる電子出版物の提供，通信ネットワークを介してする娯楽情報を内容とする電子出版物の提供，音楽演奏を内容とする映画の上映・制作又は配給，音楽演奏を内容とするＴＶ番組の制作，ウェブ上で行なう音楽演奏の提供，音楽演奏の世界的なコンピュータネットワーク・その他の通信ネットワークを介してする提供，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，ファンクラブ会員への音楽演奏情報の提供，世界的なコンピュータネットワーク・その他の通信ネットワークを通じてするダウンロードできない娯楽情報を内容とする電子刊行物の提供，娯楽・音楽グループ・音楽・舞踊・インタビュー・録画済み音楽ビデオ・音楽に関する行事・ファンクラブ会員への電子メールによる音楽演奏情報等を内容とする電子雑誌の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、本願商標が次の（１）及び（２）の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した、登録第１５２２２５６号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具」を指定商品として、昭和５２年８月９日に登録出願、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１５年１２月２４日に第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第１５３２７７７号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具」を指定商品として、昭和５２年８月９日に登録出願、同５７年８月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年３月３日に第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車 」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類 「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「 ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第１５５６８９２号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５３年１２月２６日に登録出願、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１５年３月１９日に第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第１５６４２０１号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「 印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和５３年１２月２６日に登録出願、同５８年１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年７月２８日に第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第１６２９２５５号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５５年１０月１５日に登録出願、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年３月３１日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」 、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第１６７７２７５号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５２年８月９日に登録出願、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年５月１２日に第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第２４１９２４６号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「写真機械器具、写真材料」を指定商品として、平成２年２月１９日に登録出願、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに同１５年１０月１日に第１類「写真材料」及び第９類「写真機械器具」とする指定商品の書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第４１０３５３４号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願、同１０年１月１６日に設定登録され、その後、同１９年８月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第４１３４６９１号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「レコード，メトロノーム」を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願、同１０年４月１０日に設定登録され、その後、同１９年１１月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　以上のほか、９８件の登録商標を引用したものである。
（２）指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・役務中に、その内容及び範囲が不明確ものがあるから、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　 　　　
３　当審において通知した審尋の要点
（１）本願の指定商品・役務の表示は、その商品・役務の内容が明確でないので、適切な商品・役務の表示に補正等を行う必要があるものと認められる。  
 　よって、下記の指定商品・役務中の表示を以下のごとく補正されたい。 
 第９類  
 「録画済みＤＶＤ，コンパクトディスク，ミニディスク」は「録画済みＤＶＤ・コンパクトディスク・ミニディスク」であればその旨補正されたい。 「カセット用ケース」は「カセットテープ用ケース」であればその旨補正されたい。 
 「ＭＰ３インターネットウェブサイトから提供されるダウンロード可能なデジタル音楽」は２つ表示しているので、１つにされたい。 
 「通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音楽及び映像，リングトーン」は「通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音楽・映像・リングトーン」であればその旨補正されたい。 
 「音楽家又は音楽演奏を内容とする映画，音楽又は音楽家による演奏・ダンスの映像を記録したインターネット・その他の通信ネットワークからダウンロード可能な記録媒体」は「音楽家又は音楽演奏を内容とする映画・音楽又は音楽家による演奏・ダンスの映像を記録したインターネット・その他の通信ネットワークからダウンロード可能な記録媒体」であればその旨補正されたい。 
 第４１類  
 「ウェブ上で行なう音楽演奏の提供」は「インターネットを通じて提供する音楽の演奏（ダウンロードできないもの。）」であればその旨補正されたい。 
 「音楽演奏の世界的なコンピュータネットワーク・その他の通信ネットワークを介してする提供」は「世界的なコンピュータネットワーク・その他の通信ネットワークを介して提供する音楽の演奏（ダウンロードできないもの。）」であればその旨補正されたい。  
 「ファンクラブ会員への音楽演奏情報の提供」は「ファンクラブ会員への音楽演奏に関する情報の提供」であればその旨補正されたい。 
（２）請求人は、引用商標について、引用商標権者と、引用商標の譲渡又は部分放棄等による解決のため、順次交渉を始めている旨を述べて、当審において審理の猶予を求めているが、譲渡交渉について、その成立の時期、見通し等具体的な進捗状況を回答されたい。　
　
４　審尋に対する請求人の回答
　本審判事件につき、審尋通知書において精しく整理して戴いた上、回答書を提出するようご指示戴きました。請求人は、引用商標の商標権者との交渉が極めて困難であることが判明したため、本審判事件の継続を断念致します。そこで、請求人は貴審判部におかれて、本件の審理を終結されることにつき、異存ないことを回答します。 
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１で示したとおり「ＰＬＵＳ　４４」の欧文字及び数字よりなるところ、その構成中、「４４」の数字の部分は、商品の記号・符号として一般に使用されている数字と認識されるものであるから、自他商品の識別標識として機能を果たす部分は、「ＰＬＵＳ」の欧文字部分にあり、これより「プラス」の称呼を生ずるものである。また、「ＰＬＵＳ」の欧文字は、「加える」、「足す」の意味を有することから、これより「加える」、「足す」の観念を生ずるものと言えるものである。
　一方、引用各商標は、前記２のとおり「ＰＬＵＳ」の欧文字を書してなるから、これより「プラス」の称呼及び「加える」、「足す」の意味を有することから、「加える」、「足す」の観念を生ずるものである。
　また、本願商標と引用各商標とは、「ＰＬＵＳ」の欧文字部分について、共通することから、外観上類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上類似し、「加える」、「足す」の観念及び「プラス」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そして、本願の指定商品と引用各商標に係る指定商品とは、同一又は類似するものである。
　さらに、請求人は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を解消すべき商品の補正を行っていない。
　なお、請求人は、前記４のとおり、商標権者との交渉が極めて困難であり、本審判事件を断念する旨回答している。
　よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願の指定商品が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした、原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって結論のとおり審決する。