【事件の表示】
　特許第３３６５９９３号「セリウム系研摩材およびそのための原料、ならびにそれらの製造方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６５９９３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６５９９３号の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１２年７月２４日（優先権主張　平成１２年５月１６日）に特許出願され、平成１４年１１月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人乗田淳一より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし１１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　セリウム系研摩材の製造に用いられる原料であって、　セリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を主成分として含んでなり、　１０００℃で１時間加熱した場合の強熱減量が乾燥重量基準で０．５〜２５％であることを特徴とする、セリウム系研摩材用原料。
【請求項２】　前記強熱減量が５〜２５％である、請求項１に記載のセリウム系研摩材用原料。
【請求項３】　セリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を用意し、　前記原料を、１０００℃で１時間加熱した場合の強熱減量が乾燥重量基準で０．５〜２５％となるような重量比で混合して複合原料を得ることを特徴とする、セリウム系研摩材用原料の製造方法。
【請求項４】　セリウム系希土類炭酸塩を用意し、　該原料を仮焼して、その一部をセリウム系希土類酸化物に変化させることにより、セリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を含んでなる複合原料を得る方法であって、　前記仮焼時における仮焼温度および仮焼時間を、前記仮焼後の該原料を１０００℃で１時間加熱した場合の強熱減量が乾燥重量基準で０．５〜２５％となるように、調整することを特徴とする、セリウム系研摩材用原料の製造方法。
【請求項５】　前記強熱減量が５〜２５％である、請求項３または４に記載のセリウム系研摩材用原料の製造方法。
【請求項６】　請求項１または２に記載の原料、または請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法により製造された原料を用意し、　該原料をスラリー化および／または湿式粉砕し、濾過して乾燥し、焙焼することを特徴とする、セリウム系研摩材の製造方法。
【請求項７】　前記スラリー化および／または湿式粉砕の後であって、前記濾過の前に、前記原料を鉱酸で処理する、請求項６に記載のセリウム系研摩材の製造方法。
【請求項８】　前記スラリー化および／または湿式粉砕の後であって、前記濾過の前に、前記原料をフッ化アンモニウムおよび／またはフッ酸で処理する、請求項６に記載のセリウム系研摩材の製造方法。
【請求項９】　前記鉱酸処理後であって前記濾過前に、前記原料をフッ化アンモニウムおよび／またはフッ酸で処理する、請求項７に記載のセリウム系研摩材の製造方法。
【請求項１０】　請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法により製造された、セリウム系研摩材。
【請求項１１】　請求項１または２に記載の原料を用いて製造された、セリウム系研摩材。」
（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人乗田淳一は、甲第１号証〜甲第７号証を提出し、本件発明１〜１１は、甲第７号証を参照すれば甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１〜１１に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨を主張している。
　
４．申立人が提出した甲号証及びその記載事項
（イ）甲第１号証（特公昭６３−２７３８９号公報）
　甲第１号証には、新規なセリウム系研磨組成物及びその製造方法に関する発明が記載されており、その製造方法として、（ｉ）セリウム塩溶液、塩基溶液ならびにランタニド塩溶液を混合すること、（ii）得られた沈澱をロ取すること、（iii）沈澱を乾燥すること、及び、（iv）沈澱を焼成すること、からなる酸化第二セリウムとランタニドの酸化物を含有するガラスに再利用し得る研磨組成物の製造法が記載されている（特許請求の範囲第５項参照）。また、この製造法における塩基溶液として炭酸ナトリウム水溶液が用いられること（許請求の範囲第１４項参照）、乾燥工程を連続的に１００〜６００℃の温度で３０分〜２時間行うこと（特許請求の範囲第４０項参照）が記載されている。
　そして、発明の目的として、「効果的であること、すなわち下磨きしたガラスの表面を可及的迅速に研磨できること。きれいであること、すなわち、研磨作業中にガラスにすじをつけないこと。」（第７欄末行〜第８欄３行）が挙げられている。
（ロ）甲第２号証（特開平５−２７０８２２号公報）
　甲第２号証には、丸形希土類酸化物及びその製造方法に関する発明が記載されており、その製造方法として、「希土類イオンとシュウ酸イオンとを反応させて得たシュウ酸希土類化合物と、希土類イオンと炭酸イオンとを反応させて得た炭酸希土類化合物とを混合し、該混合物・・・を焼成させることを特徴とする非凝集性結晶質希土類酸化物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）が記載されている。
（ハ）甲第３号証（足立吟也編「希土類の科学」（１９９９年３月３０日　化学同人発行）、第７２０〜７２７頁「２８　研磨材」の章）
　甲第３号証には、ガラスの研磨に使われる酸化セリウム系研磨材について記載されている。
　そして、ガラス用の研磨材として、「ガラス用の研磨材として一般に使われているのは純粋な酸化セリウムではなく、バストネサイトという希土類元素を多く含んだ鉱石を焼成して粉砕したものが主流となっている．」（第７２０頁下から３行〜末行）と記載されている。
　また、「バストネサイトの代表的な組成を表２８．１に示す．組成はロットごとに若干異なるが、炭酸塩を主体としており、焼成すると酸化物になる．その分が灼熱減量である．」（第７２０頁末行〜第７２１頁２行）と記載され、「表２８．１　バストネサイト鉱石の組成」（第７２１頁）には、「希土類元素の組成（酸化物相当重量％）　ＣｅＯ２　３５　Ｌａ２Ｏ３　２４　Ｎｄ２Ｏ３　８　Ｐｒ６Ｏ１１　３　そのほかの希土類　０．７　希土類元素の酸化物合計　６８〜７３　灼熱減量（１０００℃）　２０」と記載されている。
（ニ）甲第４号証（新金属協会編「新金属早わかりシリーズ　Ｎｏ．２　レア・アース（新版）」（平成元年１２月１日　新金属協会発行）、第９６頁）
　甲第４号証には、混合希土酸化物について記載されている。
　その用途として、「需要の大きなものではガラス研摩材用」（第９６頁９〜１０行）であること、また、その製法として、「混合希土水溶液に・・・、塩基性炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、・・・などを加えて沈澱をつくる．それらの沈澱を濾過、洗浄、乾燥してこれを８００〜１０００℃で焙焼して酸化希土を製造する．」（第９６頁１５〜１７行）と記載されている。
（ホ）甲第５号証（特公昭３８−１８８９８号公報）
　甲第５号証には、連続式磨板ガラス用研磨材の製造法の発明であって、「稀土類酸化物を主要成分とする焼成物中のセリウム含有量が酸化セリウムとして３０〜６５％の範囲にあるような組成を有するセリウムを含む稀土類原料から直接或は間接に得られる結晶或は沈殿を焼成物中の灼熱減量が５〜１５％の範囲にあるように焼成せしめる事を特徴とする連続式磨板ガラス用研磨材の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そして、この発明は、「レンズ研磨用としては一般にセリウム含有量の高いものが研磨効果が大きいが、連続式磨板ガラス用としては、ある焼成条件によって焼成されたセリウム含量の比較的低いもの、即ち稀土類を含む原鉱から直接或は間接に得られる比較的セリウムの含有量の低い稀土類の結晶或は沈殿物を焼成して研磨材となするに際し、焼成物中の灼熱減量が５〜１５％の範囲にあるように焼成せしめたものの方が超かに研磨効力も大である事も見出し」（第１頁左欄２５〜３２行）たことに基づくものであると記載されている。
　具体的には、モナズ石、バストナイト等のセリウムを含む希土類の原鉱を微粉砕し、塩酸等で抽出し、得られた塩類から、蓚酸塩、炭酸塩、水酸化物等の沈殿を得て、これを焼成するものである（第１頁左欄３９行〜右欄２行参照）。
　実施例１では、モナズ石粉砕物の希土硫塩酸複塩に苛性ソーダを加えて得られる沈殿を水洗した後、ロータリーキルンで焼成物中の灼熱減量が１２％になるまで焼成することが記載されており、連続磨板ガラスに使用した場合、研磨効果は市販８０％酸化セリウム研磨材の１．１倍で、磨肌は良好であると記載されている。また、灼熱減量２０％の焼成物は研磨効果が０．８倍、３％の場合は１．０２倍であるが磨肌が不良であることも記載されている（第１頁右欄２４〜３３行参照）。
（ヘ）甲第６号証（特開平１１−２６９４５５号公報）
　甲第６号証には、セリウム系研摩材の製造方法の発明であって、「セリウム含有希土類原料を鉱酸処理し、次いでフッ化アンモニウムで処理した後、焙焼することを特徴とするセリウム系研摩材の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
　発明の実施の形態として、酸化希土やバストネサイト等をセリウム含有希土類原料とし、湿式ボールミル等で粉砕、鉱酸処理されたスラリーをフッ化アンモニウムで処理し、濾過、乾燥した後に焙焼することが記載されている（段落【００１０】〜【００１５】参照）。
（ト）甲第７号証（「化学大辞典　２」（昭和５４年１１月１０日　共立出版発行）、第８５９頁「強熱減量」の項）
　「強熱減量」の項の見出しに「強熱減量，シャク熱減量」と併記され、説明文中に「一般に１０００〜１２００°で恒量となるまで強熱したときの減量を原試料に対する百分率で示す．」と記載されている。
　
５．対比・判断
　甲号証では、「研磨」又は「研摩」が用いられているが、以下の記載ではすべて「研摩」とする。
（１）本件発明１、２について
　甲第１号証には、セリウム塩溶液、塩基溶液、ランタニド塩溶液の混合により得られた沈澱を、乾燥、焼成することからなる研摩組成物の製造方法において、塩基溶液として炭酸ナトリウム水溶液が用いられることが記載されている。ここで、甲第２号証に、希土類イオンと炭酸イオンとを反応させると炭酸希土類化合物が得られることが記載されていることから、甲第１号証において塩基溶液として炭酸ナトリウム水溶液を用いた場合、得られた沈殿は、セリウムとランタニドの炭酸塩であるといえるので、本件発明１におけるセリウム系希土類炭酸塩に相当する。また、甲第１号証には、得られた沈殿を１００〜６００℃の温度で３０分〜２時間乾燥することが記載されているが、炭酸セリウムは強熱すると酸化セリウムを生じることが知られている（例えば、「化学大辞典　５」、第７２８頁「炭酸セリウム」の項参照）。
　そうしてみると、甲第１号証の製造方法において、塩基溶液として炭酸ナトリウム水溶液を用い得られた沈殿を乾燥させた場合、炭酸セリウムが部分的に分解し一部が酸化セリウムとなったもの、すなわち、本件発明１におけるセリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を主成分として含んでなるものの生成が考えられなくもない。
　しかしながら、甲第１号証には、炭酸塩を１００〜６００℃の温度で３０分〜２時間という乾燥条件で処理すると、本件発明１における「１０００℃で１時間加熱した場合の強熱減量が乾燥重量基準で０．５〜２５％」のものが得られるかどうかはもとより、そもそもこの乾燥条件下で炭酸塩が分解するかどうかすら示唆されるものでもない。
　
　甲第３号証には、酸化セリウム系研摩材がガラスの研摩に使われること、純粋な酸化セリウムではなく、希土類元素を多く含んだ鉱石であるバストネサイトを焼成して粉砕したものがガラス用の研摩材として一般に使われていること、バストネサイトは炭酸塩を主体としており焼成すると酸化物になること、さらには、バストネサイトはセリウムを主成分とするものであり、灼熱減量が２０％であることが示されている。しかし、バストネサイトの灼熱減量（甲第７号証から本件発明１でいう強熱減量と同義）は２０％であるが、その組成が「（Ｃｅ，Ｌａ）（ＣＯ３）Ｆ」（「化学大辞典　７」、第８２頁「バストネス石」の項参照）であるから、甲第３号証には、本件発明１におけるセリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を主成分として含む研摩材原料が記載されるものではない。
　
　甲第４号証には、混合希土酸化物がガラス研摩材用としての用途があること、その製法として、混合希土水溶液に塩基性炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウムなどを加えて沈澱をつくり、その沈澱を８００〜１０００℃で焙焼することが記載されている。上記沈殿は炭酸塩であるから（甲第２号証参照）、沈殿を焙焼する際の条件によっては炭酸塩の部分分解物、すなわち、希土類炭酸塩と希土類酸化物の混合物の生成も一応考えられる。しかしながら、甲第４号証には、焙焼により酸化物を製造すること、そして、その酸化物を研摩材として使用することしか記載されておらず、希土類炭酸塩と希土類酸化物の混合物を製造すること、さらには強熱減量が本件発明１で特定される範囲にある混合物を研摩材用原料とすることは、記載ないし示唆されるものではない。
　また、甲第５号証には、セリウムを含む希土類原料から得られた蓚酸塩、炭酸塩、水酸化物等の沈殿を、焼成物中の灼熱減量が５〜１５％の範囲にあるように焼成した研摩材の製造法が記載されている。沈殿として炭酸塩を用いた場合、焼成物中の灼熱減量が５〜１５％の範囲にあるように焼成すると、焼成物は炭酸塩の分解物である酸化物を含むので、セリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を主成分として含んでなり強熱減量が５〜１５％のものになると考えられる。
　しかし、甲第５号証の焼成物は、実施例にみられるように研摩材として用いるものであり、この焼成物をさらに研摩材用原料とするものではない。研摩材用原料から研摩材の製造は、粉砕、鉱酸処理、焙焼、粉砕・分級等の過程を経るものであり（本件明細書段落【０００５】参照）、甲第５号証における強熱減量は、製造工程での焙焼による焼成物中の強熱減量を特定範囲とすることを示すもので、研摩材用原料である炭酸塩と酸化物の混合物の物性を強熱減量で特定することを示唆するものではない。
　
　甲第６号証には、セリウム含有希土類原料を鉱酸処理し、次いでフッ化アンモニウムで処理した後、焙焼するセリウム系研摩材の製造方法が記載されるが、原料としてセリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を主成分として含んでなるものを用いることが記載ないし示唆されるものではない。
　
　さらに、甲第１号証〜甲第６号証の記載を総合勘案しても、本件発明１を当業者が容易に想到し得るとすることはできない
　そして、本件発明１は、請求項１記載の事項の特定により、「研摩力および研摩精度に優れたセリウム系研摩材およびその原料を、高い生産性かつ低コストで製造することができる。」（本件明細書段落【００５０】）という、甲第１号証〜甲第６号証の記載からは予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
　また、本件発明２は、本件発明１における強熱減量の数値をさらに限定するにすぎないものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証〜甲第６号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、甲第７号証は、用語「強熱減量」と灼熱減量が同義語であることを示し、その説明を記載するにすぎないものであるから、上記判断を左右するものではない。
　
（２）本件発明３〜１１について
　本件発明３は、セリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を混合することにより、また、本件発明４は、セリウム系希土類炭酸塩を仮焼して、その一部をセリウム系希土類酸化物に変化させ、セリウム系希土類炭酸塩およびセリウム系希土類酸化物を含んでなるものとすることにより、本件発明１のセリウム系研摩材用原料を製造する方法であるから、本件発明１のセリウム系研摩材用原料についてと同様の判断をすることができ、甲第１号証〜甲第７号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないといえる。
　また、本件発明５は、本件発明３、４における強熱減量の数値をさらに限定するにすぎないものであるから、同様の理由により甲第１号証〜甲第７号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　さらに、本件発明６〜９は、実質的に本件発明１のセリウム系研摩材用原料を原料としてセリウム系研摩材を製造する方法であり、また、本件発明１０、１１は、実質的に本件発明１のセリウム系研摩材用原料を原料として製造されたセリウム系研摩材であるから、これらの発明についても本件発明１のセリウム系該研摩材用原料についてと同様の判断をすることができるので、本件発明６〜１１は、甲第１号証〜甲第７号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）