【事件の表示】
　特許第３２８５４０６号「感光体ドラム及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８５４０６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８５４０６号の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年２月１９日（優先日：平成４年９月４日、出願番号：特願平４−２６０６１４号）の特許出願であって、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　筒井康文より特許異議の申し立てがされ、平成１５年５月２日に請求項１ないし９に係る発明について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月１日に訂正請求書および意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
特許請求の範囲の請求項１に
「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに駆動力を伝達する平歯ギアと、前記平歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部と、を有することを特徴とする感光体ドラム。」
とあるのを、
「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
特許請求の範囲の請求項５に
「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに駆動力を伝達する平歯ギアと、前記平歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部とを有する感光体ドラムと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。」
とあるのを、
「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
と訂正する。
　
［訂正事項ｃ］
特許請求の範囲の請求項９に
「プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像の形成を行う画像形成装置において、前記プロセスカートリッジに駆動を伝達する駆動ギアと、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記プロセスカートリッジで形成された画像を、前記記録媒体に転写する転写ローラと、枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに駆動力を伝達する平歯ギアと、前記平歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部とを有する感光体ドラムと、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
とあるのを、
「プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像の形成を行う画像形成装置において、前記プロセスカートリッジに駆動を伝達する駆動ギアと、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記プロセスカートリッジで形成された画像を、前記記録媒体に転写する転写ローラと、枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
と訂正する。
　
［訂正事項ｄ］
発明の詳細な説明の段落【０００９】に
「前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに駆動力を伝達する平歯ギアと、前記平歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部と、を有することを特徴とする。」
とあるのを、
「前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂ、ｃについては、「転写ローラに駆動力を伝達する平歯ギア」を「転写ローラに
前記
　また、上記訂正事項ｄについては、上記訂正事項ａ、ｂ、ｃによる明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄の記載との不整合を正すものである。そして、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
【請求項２】　前記はす歯ギアはフランジと前記孔部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の感光体ドラム。
【請求項３】　前記平歯ギアはフランジと前記凸部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の感光体ドラム。
【請求項４】　前記円筒状部材の内面には、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジに組み込んだ際に、前記金属軸と接触する導電性部材が設けてあることを特徴とする請求項１記載の感光体ドラム。
【請求項５】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
【請求項６】　前記はす歯ギアはフランジと前記孔部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】　前記平歯ギアはフランジと前記凸部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】　前記円筒状部材の内面には、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジに組み込んだ際に、前記金属軸と接触する導電性部材が設けてあることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】　プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像の形成を行う画像形成装置において、前記プロセスカートリッジに駆動を伝達する駆動ギアと、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記プロセスカートリッジで形成された画像を、前記記録媒体に転写する転写ローラと、枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
　
（２）引用刊行物記載の発明
［刊行物１記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開平２−１５６２８０号公報）には、以下の（１ａ）〜（１ｋ）の事項が図とともに記載されている。
　
（１ａ）第１頁右下欄第１０〜１４行
「この発明は、静電複写機、プリンタなど静電転写プロセスを利用する画像形成装置、とくに像担持体たる回転円筒状の感光体と、これに圧接する転写部材たる転写ローラとをそなえた画像形成装置に関するものである。」
（１ｂ）第２頁左上欄第４〜１０行
「感光体と転写ローラとを駆動する仕方としては、感光体の一方の端部に配設したギヤによって外部から入力を受けて該感光体を回転させる・・・ように構成したもの」
（１ｃ）第２頁右上欄第４〜８行
「第７図に示すものは、・・・本体側にある転写ローラ８は、・・・を得ている。」
（１ｄ）第２頁左下欄第３、４行
「１つめのプロセスカートリッジを装着したときには・・・」
（１ｅ）第２頁左下欄第１１行
「プロセスカートリッジを交換すると、・・・」
（１ｆ）第３頁左上欄第６行〜右上欄第１１行
「第１図は本発明の実施例の要部概略図を示すもので、プロセスカートリッジ４内に配設された円筒状の感光体１の一端にはフランジ２が、他端にはフランジと一体のはすば歯車３がそれぞれ取り付けられており、前記カートリッジ両側面に固定された位置決めピン５ａ、５ｂが前記フランジ２、はすば歯車３の中心に係合して、カートリッジ４に対して感光体１を回転自在に支持している。
　また、本実施例では、プロセスカートリッジ４は、その他に、不図示の帯電器、現像器、クリーナなどによって構成されているものとするが、それぞれ公知である、感光体、不図示の帯電器、クリーナなどによって構成されているドラムカートリッジ、不図示の現像器、トナーホッパーなどによって構成されているトナーカートリッジなどをも包含するものとする。」
（１ｇ）第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１行
「上記カートリッジ両側面にわたって取着した支持部材１０に設けた軸受７ａ、７ｂには導電性の軸６が枢着してあり、その、前記感光体１に対向する位置には、導電性のウレタンスポンジが巻回されて転写ローラ８を形成している。前記感光体１を支持するピン５ａ、５ｂは、支持部材１０に形成した凹部１０ａ、１０ｂに嵌挿されて垂直方向の位置が決定されるので、・・・」
（１ｈ）第３頁左下欄第１４、１５行
「装置本体には不図示の給紙手段、搬送手段、定着手段、露光手段などが配設してあって、公知の画像形成装置と同様に画像形成を行なうものとする。」
（１ｉ）第４頁右下欄第３〜５行
「感光体の歯車３は、不図示の現像スリーブと一体回転するスリーブギヤと噛合する構成をとる場合、・・・」
（１ｊ）第５頁左上欄第４、５行
「感光体１の一端には、軸１６からの入力をはすば歯車９を介して受容するはすば歯車３が・・・」
（１ｋ）第５頁左下欄第４行〜同頁右下欄第６行
「第４図は本発明のさらに他の実施例の要部概略図を示すものである。この装置は・・・感光体１の入力側の歯車９および同３が平歯車となっている・・・感光体１の回転によって、これと一体のはすば歯車２２がはすば歯車２９を介して転写ローラ８を回転させる。・・・歯車３、９をはすば歯車に、歯車２２、２９を平歯車に構成しても感光体のスラスト方向の位置が変動しなくなることは直ちに理解できるところであろう。」（第４図を以下に転記。）
　
　
　以上の記載を対比のために、第４図に示された実施例を中心にまとめると、
　第４図に示された実施例（以下、「実施例３」という。）は、共通の構成については、第１図に記載された実施例および第３図に記載された実施例と同じ構成を有するものであるし、また、摘記事項（１ｂ）〜（１ｅ）は従来技術に関する説明であるが、特に変更のない点は実施例３についても言えることであるから、これらのことを前提にすると、
・摘記事項（１ａ）、（１ｆ）からみて、実施例３も画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムに関する発明であり、
・摘記事項（１ｋ）の特に変形例の記載、および摘記事項（１ｉ）の記載からみて、実施例３の感光体１の一端には、プロセスカートリッジ４が支持部材１０に装着された際に支持部材に設けられた入力側のはす歯ギア９と噛合して駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギア３が設けられており、感光体１の他端には、支持部材１０に設けられた転写ローラ８に駆動力を伝達する平歯ギア２２が設けられており、
・摘記事項（１ｇ）の記載からみて、支持部材１０は装置本体に設けられており、
・摘記事項（１ｆ）および第１図からみて、実施例３のはす歯ギア３には、感光ドラムをプロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、プロセスカートリッジに組み込まれた際に枠体に固定されたピン５ｂと係合する嵌合孔を有し、平歯ギア２２には感光ドラムをプロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、プロセスカートリッジに組み込まれた際に枠体に固定されたピン５ａと係合する嵌合孔を有し、
　以上の構成からなる感光ドラム、その感光体ドラムを有するプロセスカートリッジ、そのプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段を有する画像形成装置、が示されていると言うことができ、
刊行物１には、次のような発明が図面とともに記載されている。
　
「画像形成装置本体に装着、交換可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体において、回転円筒状の感光体と、前記感光体の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられたはすば歯車９と噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはすば歯車３と、前記はすば歯車３に設けられ、前記感光体を前記プロセスカートリッジの側面に回転自在に支持するために、前記プロセスカートリッジに配設された際に該側面に固定された位置決めピン５ｂと係合する嵌合孔と、前記感光体の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラ８に駆動力を伝達する平歯車２２と、前記平歯車２２に設けられ、前記感光体を前記プロセスカートリッジの側面に回転自在に支持するために、前記プロセスカートリッジに配設された際に該側面に固定された位置決めピン５ａと係合する嵌合孔と、を有することを特徴とする感光体、その感光体を有するプロセスカートリッジ、そのプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段を有する画像形成装置」
　
が記載されている。
　
［刊行物２記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物２（特公昭６４−９６３１号公報）には、以下の（２ａ）〜（２ｅ）の事項が図とともに記載されている。
　
（２ａ）特許請求の範囲第１項
「１　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムとこの感光体ドラムを均一に帯電するためのコロナ放電器と感光ドラムの径よりも小さい現像ローラーを具備する現像器と、感光ドラム上の残留トナーを除去するクリーニング器とを一体支持し、上記感光ドラムの駆動受け用の歯車に、はす歯ギアを用い、上記現像ローラーの駆動を感光ドラムのはす歯ギアから受け、このはす歯ギアのねじれ方向が、感光ドラムの回転時にこのドラムを画像形成装置本体の中央部からみて、プロセスカートリッジの感光ドラムを駆動するギアのある側に付勢する方向であるプロセスカートリッジ。」
（２ｂ）第２頁第３欄第２９〜３１行
「ピン８がドラムギア３の中心穴にそれぞれ嵌合してカートリッジ４を複写機本体内に支持している。」
（２ｃ）第２頁第３欄第２３〜２７行
「４はカートリッジ筐体でドラム位置決めピン５がフランジ２の中心穴に、またドラムギア３の３ａ部がカートリッジ筐体の４ａの穴部にそれぞれ嵌合して感光ドラム１を筐体内に回転自由に支持している。」
（２ｄ）第２頁第３欄第３１〜３４行
「９は複写機本体に設けられたはす歯ギアとしたドラム駆動ギア９で本体のモーター（図示せず）により回転し、ドラムギア３に駆動を与える。」
（２ｅ）第２頁第３欄第３９〜４１行
「給紙ローラー１４によって給紙された複写紙Ｐは感光ドラム１さらに定着器１５等を経て排出される。」
　
　また、摘記事項（２ｂ）および以下に転記した第１図には、感光ドラム１の一端はフランジ２、他端はドラムギア３を有し、カートリッジ筐体４でドラム位置決めピン５がフランジ２の中心穴に、またドラムギア３の凸部３ａがカートリッジ筐体の４ａの穴部にそれぞれ嵌合して感光ドラム１を筐体内に回転自由に支持していることが示されている。
　
　
［刊行物３記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物３（特開平２−１３０５６２号公報）には、以下の（３ａ）〜（３ｄ）の事項が図とともに記載されている。
　
（３ａ）第２頁第１６、１７行
「本発明は、静電複写装置の如き画像形成装置に関する。」
（３ｂ）第４頁第９〜１４行
「装置本体２の略中央部にはプロセスユニット８が配設されている。図示のプロセスユニット８は装置本体２内に着脱自在に装着されるユニット枠１０を備え、このユニット枠１０に回転ドラム１２が回転自在に装着されている。回転ドラム１２の周表面には、静電写真感光体が配設されている。」
（３ｃ）第６頁左上欄第６〜９行
「回転ドラム１２は例えばアルミ合金から形成される中空円筒状のドラム本体１０４を具備し、このドラム本体１０４の周表面に感光体が配設されている。」
（３ｄ）第７頁左上欄第７行〜右上欄第２行
「回転ドラム１２においては、ドラム本体１０４の両端の端板及びこれら端板に設けられた短軸１１０ａ及び１１０ｂが鉄鋼の如き金属材料から形成されている。また、下部ハウジング４の一対の基板１０２は鉄から形成され、また受部材１１２及び１２２は銅系の焼結合金から形成されている。従って、回転ドラム１２を下部ハウジング４に所要の通り装着すると、その両端に存在する短軸１１０ａ及び１１０ｂが受部材１１２及び１２２に支持され、短軸１１０ａ及び１１０ｂと受部材１１２及び１２２の接触部位を介して回転ドラム１２が下部ハウジング４に電気的にアースされる。」
　
　
［刊行物４記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物４（特開平４−６６９６２号公報）には、以下の（４ａ）の事項が図とともに記載されている。
　
（４ａ）第１頁右下欄第２〜６行
「第７図はプロセスカートリッジの駆動機構の従来例を示す画像形成装置要部の側面図であり、同図中、１２０は本体１０１側に設けられたガイド１０２に沿って図中矢印方向に着脱可能なプロセスカートリッジである。」
　
（３）対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１を刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「装着、交換可能」「感光体」「はすば歯車９」「はすば歯車３」「側面」「回転自在に支持」「配設された」「嵌合孔」「平歯車２２」は、それぞれ本件発明１の「着脱可能」「感光体ドラム」「駆動ギア」「はす歯ギア」「枠体」「回転支持」「組み込まれた」「孔部」「平歯ギア」に相当する。
イ）刊行物１記載の発明の「位置決めピン５ｂ」と、本件発明１の「金属軸」とはプロセスカートリッジの枠体に感光体ドラムを回転支持するための「軸部材」という点で共通する。
ウ）刊行物１記載の発明の「平歯車２２に設けられ、感光体をプロセスカートリッジの側面に回転自在に支持するために、前記プロセスカートリッジに配設された際に該側面に固定された位置決めピン５ａと係合する嵌合孔」と、本件発明１の「平歯ギアに設けられ、感光体ドラムをプロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部」とは、「平歯ギアに設けられ、感光体ドラムをプロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に枠体に設けられた支持部材に係合する支持部材」という点で共通する。
　以上のことから、両者間には、次のような一致点・相違点がある。
　
（一致点）
　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、前記感光体ドラムの一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された軸部材と係合する孔部、前記感光体ドラムの他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに前記駆動力を伝達する平歯ギアと、前記平歯ギアに設けられ、前記感光ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に枠体に設けられた支持部材に係合する支持部材と、を有することを特徴とする感光体ドラム。
　
（相違点１）
　感光ドラムの構成に関して、本件発明１では「円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と」を有し、はす歯ギアが「円筒部材の一端に設けられ」ているのに対して、刊行物１記載の発明では回転円筒状の感光体と記載されるのみでその構造については明記されていないし、また、それに伴い、はすば歯車３が感光体の一端に設けられているの記載に止まる点。
　
（相違点２）
　枠体に感光体ドラムを回転支持するための構成に関して、本件発明１では「金属軸」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、位置決めピン５ｂとするのみで、特に材質について限定がない点。
　
（相違点３）
　枠体と平歯車に設けられた支持部材に関して、感光体ドラムをプロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、本件発明１では平歯車に、プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部を設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では平歯車に、プロセスカートリッジに組み込まれた際に枠体に設けられたピン５ａと係合する嵌合孔を設けている点。
　
（相違点の検討）
（相違点１について）
　刊行物３には、本件発明と同様の、プロセスユニットが画像形成装置本体内に着脱自在に装着されるユニット枠を備え、このユニット枠に回転自在に装着された回転ドラム（本件発明の感光体ドラムに相当）のドラム本体（本件発明の円筒状部材に相当）の周表面には静電写真感光体（本件発明の電子写真感光体に相当）が配設されてなる構成が記載されている（摘記事項（３ｂ）、（３ｃ）参照）から、刊行物１記載の感光体ドラムを、円筒状部材と、該円筒状部材の周面に電子写真感光体が設けられているものとすることに格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明において、プロセスカートリッジの枠体に感光体ドラムを回転支持する「軸状部材」の材質や形態をどのようなものとするかは、支持構造として要求される強度等の条件を考慮の上、当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎないし、その軸状部材を金属製とすることに阻害要因が存在するとも認められない。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、プロセスカートリッジ筐体４（本件発明の枠体に相当）でドラム位置決めピン５（軸状部材に相当）を感光ドラム１の一端に設けた中心穴（本件発明の孔部に相当）に、また、該感光ドラムの他端に設けた凸部を該筐体４の穴部（本件発明の軸受け部に相当）にそれぞれ嵌合させることで、該感光ドラム１をプロセスカートリッジ筐体４内に回転自由にした支持構造が記載されている（摘記事項（２ｃ）参照）。
　ここで、前記支持構造のうち、前者又は後者の支持構造を、刊行物１記載の感光体ドラム両端部のいずれかに適用するかは取捨選択的事項に過ぎないし、前者の支持構造が後者に比べて強固である等の格別の作用効果が生じるとも認められないから、刊行物１に記載された、感光体ドラムの両端を枠体に固定された軸状部材と平歯ギアに設けられた孔部により嵌合する構成に代えて、刊行物２に記載された、一端を軸状部材を感光ドラムの一端に設けた孔部に嵌合させ、他端を凸部を枠体の軸受け部に嵌合させた支持構造を適用して、上記相違点３の構成とすることに格別の困難性はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２および３記載の発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
【本件発明２について】
　本件発明２を刊行物１記載の発明と対比すると、
本件発明１との対比に上げた相違点に加えて、「はす歯ギアはフランジと前記孔部とを一体に形成されている」点（相違点４）で相違する。
　上記相違点４について検討すると、刊行物１の第４図に関する実施例には感光体ドラムの支持構造は明記されていないが、刊行物１記載の発明の感光体ドラムの支持構造が第１図として記載されており、その図面に対応する説明として「フランジと一体のはすば歯車３」および「位置決めピン５ｂがはすば歯車３の中心に係合して、カートリッジ４に対して感光体１を回転自在に支持している」ことが記載されている（摘記事項（１ｆ）参照）。ここで、はす歯ギアには、軸状部材が係合する孔部が形成されていると言えるから、刊行物１記載のはす歯ギアは、フランジと孔部とが一体に形成されているものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２および３記載の発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
【本件発明３について】
　本件発明３を刊行物１記載の発明と対比すると、
本件発明１との対比に上げた相違点に加えて、「平歯ギアはフランジと前記凸部とを一体に形成されている」点（相違点５）で相違する。
　上記相違点５について検討すると、刊行物２において３ａ部は、「凸部」に相当するとともにドラムギア３の一部をなしていることから見て、刊行物２には、フランジと凸部とが一体に形成されているドラムギアについての技術思想が記載されていると言えるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術思想を適用して、本件発明３とすることは当業者が容易に考えつく構成の変更である。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、２および３記載の発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
【本件発明４について】
　本件発明４を刊行物１記載の発明と対比すると、
本件発明１との対比に上げた相違点に加えて、「円筒状部材の内面には、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジに組み込んだ際に、前記金属軸と接触する導電性部材が設けてある」点（相違点５）で相違する。
　上記相違点５について検討すると、感光体ドラムを支持する軸を介して感光体ドラムを電気的にアースすることは刊行物３（摘記事項（３ｄ）参照）にも記載されており、感光体ドラムを枠体側に設けた金属軸に支持させた場合、感光ドラムの内面に該金属軸と接触する導電性部材を設ける程度のことは当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　したがって、本件発明４は、刊行物１、２および３記載の発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
【本件発明５ないし８について】
　本件発明５ないし８は、それぞれ本件発明１ないし４の感光体ドラムに、枠体および現像スリーブを組み合わせたプロセスカートリッジに関する発明であるが、枠体および現像スリーブを設けることは刊行物１に記載されている（摘記事項（１ｆ）、（１ｉ）参照）から、刊行物１、２および３記載の発明から、本件発明５ないし８のプロセスカートリッジを構成することに格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明５ないし８は、本件発明１ないし４と同様、刊行物１、２および３記載の発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
【本件発明９について】
　本件発明９は、本件発明１の感光体ドラムに、駆動ギア、搬送手段、転写ローラ、枠体、現像スリーブおよび装着手段を組み合わせた画像形成装置に関する発明であるが、駆動ギア、搬送手段、転写ローラ、枠体、現像スリーブおよび装着手段を設けることは刊行物１に記載されている（摘記事項（１ａ）、（１ｇ）〜（１ｊ）参照）。
　さらに加えて、刊行物４には、プロセスカートリッジが本体１０１側（本件発明の装置本体に相当）に設けられたガイド１０２（本件発明の装着手段に相当）に沿って着脱可能であることも記載されている（摘記事項（４ａ）参照）から、刊行物１、２および３又は刊行物１、２、３および４記載の発明から、本件発明９の画像形成装置を構成することに格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明９は、刊行物１、２および３又は刊行物１、２、３および４記載の発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
（４）以上のとおりであるから、本件発明１ないし９は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月８日（２００３．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感光体ドラム及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、
　円筒状部材と、
　前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、
　前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、
　前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、
　前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
　前記平歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に設けられた軸受け部と嵌合する凸部と、
　を有することを特徴とする感光体ドラム。
　【請求項２】　前記はす歯ギアはフランジと前記孔部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の感光体ドラム。
　【請求項３】　前記平歯ギアはフランジと前記凸部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の感光体ドラム。
　【請求項４】　前記円筒状部材の内面には、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジに組み込んだ際に、前記金属軸と接触する導電性部材が設けてあることを特徴とする請求項１記載の感光体ドラム。
　【請求項５】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　枠体と、
　前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、
　円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
　を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項６】　前記はす歯ギアはフランジと前記孔部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項７】　前記平歯ギアはフランジと前記凸部とを一体に形成されていることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項８】　前記円筒状部材の内面には、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジに組み込んだ際に、前記金属軸と接触する導電性部材が設けてあることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項９】　プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像の形成を行う画像形成装置において、
　前記プロセスカートリッジに駆動を伝達する駆動ギアと、
　前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
　前記プロセスカートリッジで形成された画像を、前記記録媒体に転写する転写ローラと、
　枠体と、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光体ドラムへ現像剤を供給する現像スリーブと、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
　を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は画像形成に用いる感光体ドラム及び感光体ドラムの製造方法及びプロセスカートリッジの組み立て方法及び感光体ドラムの組み付け方法及び画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラム（像担持体）に選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像をトナーで顕像化すると共に、該トナー像を記録媒体に転写して画像記録を行う。このような装置にあっては、トナーがなくなる都度補給しなければならないが、このトナーの補給作業が煩わしいばかりか、汚れを伴うこともある。また各部材のメンテナンスは専門のサービスマンでなければ行うことが出来ず、ユーザには不便を伴うことが多かった。
　【０００３】
　そこで、前記感光体ドラム、帯電器、現像器、クリーニング部等を一体構造にまとめてカートリッジ化することにより、ユーザが前記カートリッジを装置本体に装着することによってトナーの補給や寿命に達した感光体等の部品を交換可能とし、メンテナンスを容易にしたものが実用化されている。
　【０００４】
　前記感光体ドラムは円筒状部材の周面に感光体を設けたものであり、これをカートリッジフレームに回転可能に取り付ける。この感光体ドラムをカートリッジフレームに組み込む方法としては、
　【０００５】
　▲１▼図７１（ａ）に示すように、周面に感光体を塗布した円筒状部材１００の長手方向両端にフランジ１０１を取り付け、両フランジ１０１に設けた軸孔１０２に対して貫通する一本の軸１０３を挿通し、この軸１０３をカートリッジフレーム１０４に係止して感光体ドラムを組み込む方法。
　【０００６】
　▲２▼図７１（ｂ）に示すように、前記フランジ軸孔１０２に対し、円筒状部材１００の長手方向両側からそれぞれ支持軸１０５を挿通し、この支持軸１０５をカートリッジフレーム１０４に固定して感光体ドラムを回転可能に取り付けていた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記▲１▼の組み込み構成にあっては、貫通軸１０３を一方のフランジ軸孔１０２から挿通し、他方のフランジ軸孔１０２に貫通させる作業に手間がかかっていた。また前記▲２▼の組み込み構成にあっても、支持軸１０５を円筒状部材１００の長手方向両側から挿通するために、支持軸１０５を挿通する作業を２度行わなければならず、組み立て工程の簡略化には課題があり、且つ軸部材の部品点数も多く必要となる等の課題があった。
　【０００８】
　本発明は従来の前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、感光体ドラムの組み付けを容易とした感光体ドラム及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供せんとするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムにおいて、円筒状部材と、前記円筒状部材の周面に設けられた電子写真感光体と、前記円筒状部材の一端に設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に該装置本体に設けられた駆動ギアと噛合して駆動力を該装置本体から伝達され、かつ該駆動力を現像スリーブへ伝達するはす歯ギアと、前記はす歯ギアに設けられ、前記感光体ドラムを前記プロセスカートリッジの枠体に回転支持するために、前記プロセスカートリッジに組み込まれた際に該枠体に固定された金属軸と嵌合する孔部と、前記円筒状部材の他端に設けられ、前記装置本体に設けられた転写ローラに
前記
　【００１０】
　【作用】
　前記構成の感光体ドラムを組み付けるには、第一のフレームに、感光体ドラムの一端に設けられた軸を回転可能に嵌合し、次いで前記第一のフレームと対向して設けられた第二のフレームの外側から前記感光体ドラムの他端に設けられた孔に導電性の軸を嵌合して、次いで前記導電性の軸と一体の係止部を前記第二のフレームに係止して感光体ドラムをプロセスカートリッジに組み付ける。これにより、１個の軸部材によって感光体ドラムを簡単に組み付けることが出来る。
　【００１１】
　【実施例】
　〔第一実施例〕次に本発明の第一実施例に係る感光体ドラムを用いたプロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジを用いる画像形成装置について、図面を参照して説明する。
　【００１２】
　｛プロセスカートリッジ及びこれを装着した画像形成装置の全体説明｝まず画像形成装置の全体構成について概略説明する。尚、図１は画像形成装置の一態様であるプロセスカートリッジを装着したレーザープリンタの断面構成説明図、図２はその外観説明図、図３はプロセスカートリッジの断面構成説明図、図４はその外観説明図である。
　【００１３】
　この画像形成装置Ａは図１に示すように、光学系１から画像情報に基づいた光像を照射して像担持体である感光体ドラムに潜像を形成し、その潜像を現像剤（以下トナー）によって現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して記録媒体２を搬送手段３によって搬送し、且つプロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部に於いて前記感光体ドラムに形成したトナー像を転写手段４によって記録媒体２に転写し、その記録媒体２を定着手段５に搬送し、転写トナー像を定着して排出部６へ排出する。
　【００１４】
　前記画像形成部を構成するプロセスカートリッジＢは、図３に示すように、像担持体である感光体ドラム７を回転してその表面を帯電手段８によって一様に帯電し、前記光学系１からの光像を露光部９を介して感光体ドラム７に露光して潜像を形成し、現像手段１０で前記潜像に応じたトナー像を形成することにより可視像化する。そして前記転写手段４でトナー像を記録媒体２に転写した後は、クリーニング手段１１によって感光体ドラム７に残留したトナーを除去する。
　【００１５】
　尚、前記プロセスカートリッジＢの枠体は、トナー溜め等を有する第一枠体であるトナー枠体１２と、現像スリーブ等を有する第二枠体である現像枠体１３と、感光体ドラム７やクリーニング手段１１等を有する第三枠体であるクリーニング枠体１４とによって構成している。尚、図２において、１５ａは操作部であって記録枚数設定ボタン、濃度設定ボタン、テストプリントボタン及び後述するカートリッジの交換を報知するためのランプ等が設けてある。
　【００１６】
　次に前記画像形成装置Ａ及びこれに装着するプロセスカートリッジＢの各部の構成について詳細に説明する。
　【００１７】
　｛画像形成装置｝まず前記画像形成装置Ａの各部の構成について、光学系、搬送手段、転写手段、定着手段、カートリッジ装着手段の順に説明する。
　【００１８】
（光学系）光学系１は外部装置等から読み込んだ画像情報に基づいて光照射することによって感光体ドラム７へ光像を照射するものであり、図１に示すように、装置本体１５の光学ユニット１ａ内にポリゴンミラー１ｂ、スキャナーモータ１ｃ、結像レンズ１ｄ、反射ミラー１ｅ及びレーザーダイオード１ｆが収納してある。
　【００１９】
　そして例えばコンピュータやワードプロセッサ等の外部機器（ホスト６２（図５９参照））から画像信号が与えられると、レーザーダイオード１ｆが前記画像信号に応じて発光し、ポリゴンミラー１ｂに前記画像光として照射する。このポリゴンミラー１ｂはスキャナーモータ１ｃによって高速回転し、該ポリゴンミラー１ｂで反射した画像光が結像レンズ１ｄ及び反射ミラー１ｅを介して感光体ドラム７へ照射し、該感光体ドラム７の表面を選択的に露光し、感光体ドラム７に画像情報に応じた潜像を形成する。
　【００２０】
（記録媒体搬送手段）次に記録媒体２（例えば記録紙、ＯＨＰシート、布或いは薄板等）を搬送するための搬送手段３の構成について説明する。本実施例に係る記録媒体２は手差し給送と、カセット給送の２種類が可能になっている。手差し給送するための構成は、図１に示すように、給送トレイ３ａに一枚又は複数枚の記録媒体２をセットして画像形成を開始すると、ピックアップローラ３ｂによって給送トレイ３ａ上の記録媒体２を装置内へ送り込むと共に、複数枚の記録媒体２をセットした場合には分離ローラ対３ｃ１，３ｃ２によって一枚ずつ分離給送し、記録媒体２の先端がレジストローラ対３ｄ１，３ｄ２に突き当たるように搬送する。そして前記レジストローラ対３ｄ１，３ｄ２が画像形成動作に応じて駆動回転して記録媒体２を画像形成部へと搬送する。更に画像形成後の記録媒体２を定着手段５へと搬送し、且つ中間排出ローラ３ｅ及び排出ローラ対３ｆ１，３ｆ２によって排出部６へ排出する。尚、前記各ローラ間には記録媒体２の搬送をガイドするためのガイド部材３ｇが設けてある。
　【００２１】
　また前記給送トレイ３ａは内部材３ａ１と外部材３ａ２とからなり、非使用時には内部材３ａ１が外部材３ａ２内に収納され、図２に示すように、外部材３ａ２が装置本体１５の外装を構成する。
　【００２２】
　一方、カセット給送するための構成は、図１に示すように、装置本体１５の内底部にカセット３ｈの装着部を有し、記録媒体２が手差し給送されないときは前記装着部に装着したカセット３ｈ内の記録媒体２をピックアップローラ３ｉ及び給送ローラ３ｊによって上部から一枚ずつレジストローラ対３ｄ１，３ｄ２へ給送する。そしてレジストローラ対３ｄ１，３ｄ２以降は前記手差し給送の場合と同様の部材によって搬送する。尚、３ｋはセンサであってカセット３ｈ内の記録媒体２の有無を検出する。
　【００２３】
（転写手段）転写手段４は画像形成部で感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写するものであり、本実施例の転写手段４は図１に示すように、転写ローラ４によって構成している。即ち、装着したプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７に転写ローラ４によって記録媒体２を押圧するように構成し、該転写ローラ４に感光体ドラム７に形成されたトナー像と逆極性の電圧を印加する（例えば本実施例の場合は直流電圧約１０００Ｖで定電流制御を行う）ことにより、感光体ドラム７上のトナーを記録媒体２に転写する。
　【００２４】
（定着手段）次に定着手段５は前記転写ローラ４の電圧印加によって記録媒体２に転写したトナー像を定着させるものである。図１に示すように、駆動回転する駆動ローラ５ａと、内部にヒータ５ｃを有し、前記駆動ローラ５ａと圧接して従動回転する定着ローラ５ｂとからなる。即ち、画像形成部でトナー像を転写された記録媒体２を前記駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｂ間を通過させる際に、両ローラ５ａ，５ｂの押圧によって圧力を印加し、且つ定着ローラ５ｂの発熱によって熱を印加する。これによって記録媒体２に転写したトナーを記録媒体２に定着させる。
　【００２５】
（カートリッジ装着手段）前記画像形成装置Ａ内にはプロセスカートリッジＢを装着するためのカートリッジ装着手段が設けてある。プロセスカートリッジＢの装置本体に対する着脱は開閉カバー１６を開放することによって行う。即ち、装置本体１５の上部にはヒンジ１６ａによって開閉可能な開閉カバー１６が取り付けてある。一方、図５及び図６に示すように本体内側壁面には左ガイド部材１７及び右ガイド部材１８が取り付けてある。この左右ガイド部材１７，１８には前下がりに傾斜した第一ガイド部１７ａ，１８ａ、その上方に第二ガイド部１７ｂ，１８ｂがそれぞれ左右対称位置に設けてある。そして第一ガイド部１７ａ，１８ａの先端には後述するプロセスカートリッジＢのドラム軸受を支持する軸受部１７ｃ，１８ｃが設けてあり、第二ガイド部１７ｂ，１８ｂには途中に段部１７ｂ１，１８ｂ１が設けてある。
　【００２６】
　更に左ガイド部材１７には第二ガイド部１７ｂの上方にカートリッジ回動規制ガイド部１７ｄが設けてある。また右ガイド部材１８には第二ガイド部１８ｂの上方にプロセスカートリッジＢのドラムシャッタ３５を開閉するためのシャッタカム部１８ｄが設けてある。
　【００２７】
　また前記回動規制部１７ｄ及びシャッタカム部１８ｄの上方には加圧部材１９が取り付けてあり、装着したプロセスカートリッジＢを捩じりコイルバネ１９ａにより下方へ付勢する。更に左右ガイド部材１７，１８の前部（カートリッジを挿入する方向前部）側にはプロセスカートリッジＢの位置決め用の突当部材２０が設けてある。
　【００２８】
　プロセスカートリッジＢは開閉カバー１６を開いた後、前記ガイド部材１７，１８の第一ガイド部１７ａ，１８ａ及び第二ガイド部１７ｂ，１８ｂにガイドされて装着されるが、このカートリッジＢを装着するときの説明はプロセスカートリッジＢの構成を説明した後に詳述する。
　【００２９】
　｛プロセスカートリッジ｝次に前記画像形成装置Ａに装着されるプロセスカートリッジＢの各部の構成について説明する。
　【００３０】
　このプロセスカートリッジＢは像担持体と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば像担持体の表面を帯電させる帯電手段、像担持体にトナー像を形成する現像手段、像担持体表面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。本実施例のプロセスカートリッジＢは図３に示すように、像担持体である電子写真感光体ドラム７の周囲に帯電手段８、露光部９、トナーによる現像を行う現像手段１０、及びクリーニング手段１１を配置し、これらをトナー枠体１２、現像枠体１３、クリーニング枠体１４からなるハウジングで覆って一体化し、装置本体１５に着脱可能に構成している。
　【００３１】
　次にプロセスカートリッジＢの各部の構成を、感光体ドラム７、帯電手段８、露光部９、現像手段１０、クリーニング手段１１の順に詳細に説明する。
　【００３２】
（感光体ドラム）本実施例に係る感光体ドラム７は図８及び図６０に示すように、円筒状のアルミニウムからなるドラム基体７ａの外周面に有機感光体７ｂを塗工し、このドラム基体７ａの長手方向両端にはす歯ギア７ｃ及びギアフランジ７ｄを取り付けている。
　【００３３】
　これを具体的に説明すると、はす歯ギア７ｃはフランジ部７ｃ１と、歯すじが左ねじれのはす歯であるギア部７ｃ３とを一体に構成し、前記フランジ部７ｃ１を感光体ドラム７の長手方向一方端部に嵌入接着して取り付け固定する。そして前記はす歯ギア７ｃの回転中心部には凹部となる軸孔７ｃ４が貫通して設けてある。
　【００３４】
　一方、ギアフランジ７ｄもフランジ部７ｄ２と、平歯であるギア部７ｄ３とを一体に構成し、前記フランジ部７ｄ２を感光体ドラム７の長手方向他方端部に嵌入接着して取り付け固定する。そして前記ギアフランジ７ｄの回転中心部には外方へ突出する凸部７ｄ１が設けてある。
　【００３５】
　前記感光体ドラム７を枠体１４に組み込むには、図８（ａ）の長手方向断面図及び図６０の部品分解斜視図に示すように、ドラム基体７ａの長手方向一方端に取り付けたギアフランジ７ｄの凸部７ｄ１を第一フレームとなる枠体１４の軸受部１４ａに嵌入する。次に他方の端部に取り付けた樹脂製のはす歯ギア７ｃの軸孔７ｃ４に、前記軸受部１４ａと対向して設けられた第二フレームとなる枠体１４の孔部１４ｓに金属製の軸２１（本実施例では鉄製）を挿入し、該軸２１を枠体１４に固定することにより枠体１４に対して回動自在に取り付ける。尚、枠体１４に軸受を取り付け、この軸受に前記ギアフランジ７ｄの凸部７ｄ１を嵌入するように構成しても良い。
　【００３６】
　尚、前記軸２１は軸部２１ａと板金からなる鍔部２１ｂとが一体的構成されており、前記鍔部２１ｂを２本のネジ２１ｃ１，２１ｃ２によって枠体１４のネジ孔１４ｔ１，１４ｔ２にネジ留めして取り付け固定する。このネジ留めの位置は、感光体ドラム７が受ける力として一番大きい現像スリーブ１０ｄからの接触圧に対して金属軸２１の軸部２１ａが倒れない方向に位置決めされている。具体的にはクリーニング枠体１４に設けるネジ孔１４ｔ１，１４ｔ２を設ける位置として、図７０に示すように、現像スリーブ１０ｄの回転中心１０ｄ１と感光体ドラム７の回転中心である孔部１４ｓとを結ぶ線Ｌｃと略平行な線上の２箇所にネジ孔１４ｔ１，１４ｔ２を設けている。これにより、２本のネジで金属軸２１が倒れないように確実に固定し得る。尚、本実施例では図７０に示すように、孔部１４ｓを中心にして前記線Ｌｃに対する一方のネジ孔１４ｔ１の位置角度θ１＝２６．５６°、ネジ孔１４ｔ２の位置角度θ２＝１５．７５°に設定している。前記感光体ドラム７ははす歯ギア７ｃが装置本体側に設けた駆動モータ７１（図５９参照）から駆動力を受け、図１の矢印方向へ回転する。そしてその回転力をギアフランジ７ｄの平歯ギアを介して転写ローラ４へ伝達し、該ローラ４を回転させる。
　【００３７】
　また前記金属軸２１は導電部材であり、この金属軸２１が挿入される側の感光体ドラム内面には導電性部材２２（本実施例ではリン青銅製）がアルミニウム製のドラム基体７ａの内面に接触するように設けてあり、前記金属軸２１を挿入すると該軸２１が導電性部材２２に接触する。これにより、後述する如く感光体ドラム７は導電性部材２２、金属軸２１を介して装置本体側とアースされる。
　【００３８】
　即ち、前記導電性部材２２は、図９に示すように、はす歯ギア７ｃのフランジ部７ｃ１の側面に形成したボス７ｃ２に嵌入固定してあり、金属軸２１が挿通する孔部２２ａを有すると共に、該孔部２２ａにかかるようにバネ性を有する接点部２２ｂが設けてある。そして金属軸２１を孔部２２ａに挿入すると該軸２１の先端が接点部２２ｂを押し出すようにして接触する。更に導電性部材２２は左右に突出した二股爪部２２ｃが設けてあり、フランジ部７ｃ１を感光体ドラム７に嵌入すると前記爪部２２ｃが感光体ドラム７の内周面に接触する。
　【００３９】
　画像形成に際しては前記感光体ドラム７を回転させると共に、該ドラム７に接触した帯電手段を構成する帯電ローラ８に直流電圧と交流電圧を重畳して印加し、感光体ドラム７の表面を一様に帯電させる。このとき感光体ドラム表面を均一に帯電するためには帯電ローラ８に直流電圧と交流電圧を重畳して印加し、その交流電圧の周波数を高めることが好ましい。しかしながら、交流電圧の周波数が約２００Ｈｚを越えると感光体ドラム７と帯電ローラ８とが振動することに起因する、いわゆる「帯電音」が大きくなる。
　【００４０】
　即ち、帯電ローラ８に交流電圧を印加すると、感光体ドラム７と帯電ローラ８間に静電気力による引力が作用し、交流電圧の最大値と最小値の部分で相互に引き合う力が大きく、帯電ローラ８が弾性変形しつつ感光体ドラム７に引き付けられる。また交流電圧の中央部分では相互に引き合う力が小さくなり、帯電ローラ８の弾性変形の回復力によって感光体ドラム７から離れようとする。このため感光体ドラム７と帯電ローラ８とは印加された交流電圧の周波数の２倍の振動を生ずる。更に帯電ローラ８が感光体ドラム７に引き付けられたときに相互の回転にブレーキがかかり、あたかも濡れたガラス表面を指で擦った時のようにスティックスリップによる振動も生じ、これらが帯電音となって現れる。
　【００４１】
　そこで本実施例では前記感光体ドラム７の振動を軽減するために、図８（ａ）及び図８（ｂ）の回転半径方向断面図に示すように、感光体ドラム７内の軸方向略中央に剛体或いは弾性体からなる充填物７ｅを設けている。この充填物７ｅの材料としては、アルミニウム、真鍮等の金属の他、セメント、石膏等のセラミック、或いは天然ゴム等のゴム材料でも良い。これらの中から生産性、加工性、重量の効果やコスト等を考慮して適宜選択すれば良い。尚、本実施例では充填物７ｅとして重量約１２０ｇのアルミニウムを使用している。
　【００４２】
　充填物７ｅの形状としては円柱若しくは円筒形状とし（本実施例では図８（ｂ）に示すように円柱部材を使用している）、例えば感光体ドラム７の内径よりも約１００μｍ小さい外径の充填物７ｅを中空のドラム基体７ａ内に挿入して取り付ける。即ち、ドラム基体７ａと充填物７ｅとのギャップを最大１００μｍ以下とし、充填物の外周又はドラム基体７ａの内周に接着剤（例えばシアノアクリレート系、エポキシ樹脂系等）７ｆを塗布し、充填物７ｅをドラム基体７ａ内に挿入して取り付ける。
　【００４３】
　前記のように感光体ドラム７内に充填物７ｅを設けることにより、感光体ドラム７が安定して回転するようになり、画像形成時に於ける感光体ドラム７の回転に伴う振動が抑えられる。このため帯電ローラ８に印加する交流電圧の周波数を高くしても、帯電音の発生を低く抑えることが出来る。
　【００４４】
（帯電手段）帯電手段は前記感光体ドラム７の表面を帯電させるためのものであり、本実施例では特開昭６３−１４９６６９号公報に示すような、所謂接触帯電方法を用いている。即ち、図１０に示すように、クリーニング枠体１４内に帯電ローラ８を回動自在に設けている。この帯電ローラ８は金属製のローラ軸８ａに導電性の弾性層を設け、更にその上に高抵抗の弾性層を設け、更にその表面に保護膜を設けてなる。導電性の弾性層はＥＰＤＭやＮＢＲ等の弾性ゴム層にカーボンを分散したもので構成され、ローラ軸８ａに供給されるバイアス電圧を導く作用をなす。また高抵抗の弾性層はウレタンゴム等で構成され、微量の導電性微粉末（例えばカーボン）を含有するものが一例として挙げられ、感光体ドラム７のピンホール等導電度の高い帯電ローラが相対した場合でも、感光体ドラム７へのリーク電流を制限してバイアス電圧の急降下を防ぐ作用をなす。また保護層はＮ−メチルメトキシ化ナイロンで構成され、導電性弾性層や高抵抗の弾性層の塑性物質が、感光体ドラム７に触れて感光体ドラム７の表面を変質させることがないよう作用する。
　【００４５】
　そして前記ローラ軸８ａを、感光体ドラム７方向へ僅かにスライド可能な軸受２３，２４で支持して枠体１４に取り付け、該軸受２３，２４をスプリング２５によって感光体ドラム７方向へ付勢して帯電ローラ８を感光体ドラム７に接触させる。そこで画像形成に際しては、前記帯電ローラ８が感光体ドラム７の回転に従動回転し、このとき帯電ローラ８に前述したように直流電圧と交流電圧を重畳して印加することにより感光体ドラム７の表面を均一に帯電させる。
　【００４６】
　そのために帯電ローラ８の金属製ローラ軸８ａの軸方向一方端にバネ性を有する金属製の接点部材２６を接触させ、該接点部材２６を介して装置本体側から帯電ローラ８に電圧を印加する。またクリーニング枠体１４には前記接点部材２６の変形を抑えるための規制部材１４ｂが設けてあり、万一プロセスカートリッジＢを落下させる等してローラ軸８ａに対して図１０の左側への力が加わったとしても、接点部材２６は規制部材１４ｂに当接し、接点部材２６が塑性変形するのを防止する。更に前記規制部材１４ｂは帯電ローラ８の軸方向移動（図１０の左側への移動）を規制するために、帯電ローラ８は常に感光体ドラム７上に位置することになる。
　【００４７】
　一方、帯電ローラ８の軸方向他方端の位置決めは軸受２４によって行っている。即ち、軸受２４は図１０に示すように、軸受本体に対してカギ状の突当部２４ａを一体的に構成している。この突当部２４ａにローラ軸８ａの軸方向端部を突き当てることにより、ローラ軸８ａが図１０の軸方向右側へ移動するのを規制している。この軸受２４はポリアセタール（ＰＯＭ）で構成してあり、金属製のローラ軸８ａとの摺動性が良く、且つ耐磨耗性に優れている。
　【００４８】
　前記の如くローラ軸８ａの軸方向端部は耐磨耗性の高い軸受２４及び接点部材２６に当接して軸方向の移動が規制され、枠体１４に接触しない。ここでローラ軸８ａの軸方向端部を枠体１４に当接するようにして軸方向の移動を規制するようにすることも考えられるが、このようにすると枠体１４を金属製のローラ軸８ａとの擦りに強い材質、例えばポリフェニレンオキサイド樹脂（ＰＰＯ）等で構成しなければならなくなる。これに対して本実施例のようにローラ軸８ａが枠体１４と擦らないようにすれば、枠体１４の耐磨耗性を高める必要がなくなる。従って、本実施例にあっては枠体１４をＰＰＯよりも、より安価な例えばポリスチレン樹脂（ＰＳ）等で構成することが出来、プロセスカートリッジＢのコストダウンを図ることが出来る。
　【００４９】
　尚、前記軸受２４の材質はポリアセタールに限定する必要はなく、金属製のローラ軸８ａとの耐磨耗性が高い材質であれば、他にも例えばナイロン等で構成しても良い。ここで本実施例にあっては感光体ドラム８を帯電させるために帯電ローラ８に印加する電圧は、交流成分ＶＰＰ＝約１８００Ｖ、直流成分ＶＤＣ１＝約−６７０Ｖで定電流制御を行うようにしている。
　【００５０】
（露光部）露光部９は前記帯電ローラ８によって均一に帯電した感光体ドラム７の表面に、光学系１から照射される光像を露光して該ドラム７表面に静電潜像を形成するためのものであり、図４のカートリッジ外観図に示すようにプロセスカートリッジＢの上面であって現像枠体１３とクリーニング枠体１４との間に光像光を導くための開口部９を設けることによって露光部を構成している。即ち、現像枠体１３の上面１３ｒに矩形切欠９ａを設け、この切欠９ａの一部を覆うようにクリーニング枠体１４の上方壁部１４ｎを配置することによって露光部９を構成している。
　【００５１】
（現像手段）次に現像手段１０について説明する。これは前記露光によって感光体ドラム７に形成された静電潜像をトナーによって可視像化するものである。尚、この画像形成装置Ａは現像に使用するトナーとして磁性及び非磁性の何れでも使用出来るが、この実施例では一成分磁性現像剤としての磁性トナーを収納したプロセスカートリッジＢを装着する例を示している。
　【００５２】
　前記現像に使用される磁性トナーは、結着樹脂としてポリスチレン樹脂を使用し、その中でもスチレン・アクリル樹脂を使用している。
　【００５３】
　磁性トナーに更に添加し得る着色材料としては、従来公知のカーボンブラック、銅フタロシアニン、鉄黒等が使用出来る。
　【００５４】
　磁性トナーに含有される磁性微粒子としては、磁界の中に置かれて磁化される物質が用いられ、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末、若しくはマグネタイト、フェライト等の合金や化合物が使用出来る。
　【００５５】
　前記磁性トナーによってトナー像を形成する現像手段１０は、図３の断面図に示すように、トナーを収納するトナー溜１０ａを有し、且つトナー溜１０ａ内部にはトナーを送り出すために矢印方向へ回転するトナー送り部材１０ｂが設けてある。更に送り出されたトナーを、内部に磁石１０ｃを有する現像スリーブ１０ｄを回転させてその表面に薄いトナー層を形成する。この現像スリーブ１０ｄにトナー層が形成されるときに、トナーと現像スリーブ１０ｄとの摩擦によって感光体ドラム７上の静電潜像を現像するのに充分な摩擦帯電電荷を得ている。またトナーの層厚を規制するために現像ブレード１０ｅが、現像スリーブ１０ｄの表面に接して取り付けられている。
　【００５６】
　そして本実施例にあっては現像バイアスとして交流成分ＶＰＰ＝約１６００Ｖ、直流成分ＶＤＣ２＝約−５００Ｖを印加するようにしている。尚、この現像バイアスの直流成分ＶＤＣ２と、前述した帯電バイアスの直流成分ＶＤＣ１（約−６７０Ｖ）の関係では、ＶＤＣ１−ＶＤＣ２の値が−５０Ｖ以上（＋側へ大きくなる）になると、カブリを生ずる虞がある。
　【００５７】
　尚、前記トナー溜め１０ａ及びトナー送り部材１０ｂはトナー枠体１２に設けてあり、現像スリーブ１０ｄ、現像ブレード１０ｅは現像枠体１３に取り付けてある。そして両枠体１２，１３の長手方向接合部を超音波溶着することによって一体的に構成している。
　【００５８】
　前記トナー層が形成される現像スリーブ１０ｄと感光体ドラム７とは微小間隔（約２５０μｍ程度）をもって対向するように位置決めされている。そのため本実施例では図１１の分解説明図に示すように、現像スリーブ１０ｄの軸方向両端部近傍であってトナー層形成領域外に現像スリーブ外径よりも前記間隔分だけ外径が大きい当接リング部材１０ｆを設け、該リング部材１０ｆが感光体ドラム７の潜像形成領域外に当接する。
　【００５９】
　また前記現像スリーブ１０ｄの軸方向一方端部にはギア１０ｇが取り付けてあり、ギア１０ｇと現像スリーブ１０ｄが一体的に回転する。このギア１０ｇは現像枠体１３とクリーニング枠体１４とを結合すると、前述した感光体ドラム７のはす歯ギア７ｃと噛合し、感光体ドラム７の回転に応じて現像スリーブ１０ｄを回転させる。更に前記ギア１０ｇはトナー送り部材１０ｂと連結した図示しないギアと噛合し、感光体ドラム７の回転力をトナー送り部材１０ｂへ伝達する。
　【００６０】
　これにより画像形成時にはトナー送り部材１０ｂが回転してトナー溜め１０ａ内のトナーを現像スリーブ１０ｄへと送り込み、現像ブレード１０ｅによって現像スリーブ１０ｄの表面に一定層厚のトナー層を形成し、感光体ドラム７に形成された静電潜像に応じてトナーを転写させる。尚、前記現像スリーブ１０ｄへのトナー層の形成は、現像スリーブ１０ｄに塗工されたカーボン塗工部のみに供給され、感光体ドラム７の長手方向（軸方向）における感光層領域、帯電ローラ８による帯電領域、現像スリーブ１０ｄへのトナー層供給領域（現像領域）の長さは、感光層領域＞帯電領域＞現像領域、の関係を有するように構成してある。
　【００６１】
　尚、トナー溜め１０ａ内のトナーが現像スリーブ１０ｄと現像枠体１３との間から漏れないようにしなければならない。そのため本実施例では、図１１に示すように、現像スリーブ１０ｄへトナーを送り出すために現像枠体１３に設けた開口１３ａの長手方向両側縁部にトナー漏れ防止用のシール１０ｈを貼着し、前記開口１３ａの下側縁部に現像スリーブ１０ｄの長手方向全体にわたって接触する吹出シート１０ｉを貼着している。
　【００６２】
　ここで前記トナー漏れ防止シール１０ｈの厚さは、現像枠体１３の下端縁部１３ｏに形成した段差と等しい厚みをもっており、該シール１０ｈを現像枠体１３に貼着すると、シール上面が下端縁部１３ｏと同一高さになる。そして前記吹出シート１０ｉは両面テープ（図示せず）によって前記下端縁部１３ｏの上面に貼着してある。そして吹出シート１０ｉの長手方向は開口１３ａの長手方向よりも長く、その両端はトナー漏れ防止シール１０ｈとオーバーラップして重なると共に、短手方向先端縁が現像スリーブ１０ｄの外周面に、その軸方向に沿って適当な押圧力で当接する。
　【００６３】
　前記オーバーラップの状態について更に詳細に説明する。現像ブレード１０ｅの厚さは約１．３ｍｍあるために、図１２に示すように、現像ブレード１０ｅの長手方向端部とトナー漏れ防止シール１０ｈとはオーバーラップさせることが出来ず、両者の間には微小な間隙１０ｋが存在する。そして前記間隙１０ｋよりも軸方向外側においてトナー漏れ防止シール１０ｈと吹出シート１０ｉとがオーバーラップする。
　【００６４】
　従って、現像スリーブ１０ｄにトナー層を形成する際に、前記間隙１０ｋを通ったトナーｔｍが盛り上がった状態で現像スリーブ１０ｄに付着する。しかし、該トナーｔｍの回転領域にはトナー漏れ防止シール１０ｈが存在しないために、該トナーｔｍは吹出シート１０ｉを通ってトナー溜め１０ａ内に回収され、カートリッジ外へこぼれることがない。
　【００６５】
　また図１３（ａ）は図１１のＡ−Ａ断面を示し、図１３（ｂ）は図１１のＢ−Ｂ断面を示す。この図１３（ａ）に示すように、吹出シート１０ｉとトナー漏れ防止シール１０ｈとは、そのオーバーラップ部において屈曲することなく密着し、互いに略平行となるように取り付けてある。ここで図１４（ａ），（ｂ）に示すように、吹出シート１０ｉが屈曲してトナー漏れ防止シール１０ｈと密着していないと、両者の隙間Ｓからトナーが漏れる虞があるが、本実施例のように吹出シート１０ｉが屈曲することなく、トナー漏れ防止シール１０ｈと密着していると前記トナー漏れの虞がない。
　【００６６】
　また本実施例の構成にあっては、吹出シート１０ｉが現像スリーブ１０ｄの外周面に当接する先端縁部の当接角は、前記トナー漏れ防止シール１０ｈの上面の状態によって規定され、該上面の精度はばらつかない。そのために、前記当接角の初期設定精度もあまりばらつかない。更に前記吹出シート１０ｉは屈曲して用いられていないために、該シート１０ｉの当接角は経時的な変化を起こし難しい。従って、トナー枠体１２の内部に収納されているトナーが、吹出シート１０ｉと現像スリーブ１０ｄとの間から漏れ出し難くなる。
　【００６７】
　尚、トナー漏れに関しては、前記現像ブレード１０ｅと現像枠体１３との間からも漏れる虞がある。そのため本実施例では図３の断面図及び図１４の部分拡大断面図に示すように、現像枠体１３が現像ブレード１０ｅの長手方向に当接する部分に３本の長リブ１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを設け、第一リブ１３ｂと第二リブ１３ｃは現像ブレード１０ｅに圧接し、第三リブ１３ｄは現像ブレード１０ｅを取り付けるために板金等で構成したブレード取付部材１０ｊに圧接するようにしている。更に前記現像ブレード１０ｅに圧接する第二リブ１３ｃの先端を鋭いエッジ状に構成し、第一リブ１３ｂを現像ブレード１０ｅに当接すると共に、第三リブ１３ｄをブレード取付部材１０ｊに当接したときに、前記エッジ状の第二リブ１３ｃの先端がゴム製で厚さ約１．３ｍｍ程度の現像ブレード１０ｅに食い込むようにしている。
　【００６８】
　また前記エッジ状の第二リブ１３ｃは長手方向の中央部が両側部よりも僅かに突出した湾曲形状に構成してある。このため前記枠体１３に現像ブレード１０ｅを取り付ける場合、ブレード取付部材１０ｊの長手方向両端近傍をネジ留めするが、このとき長手方向中央部が撓んだとしても、前記のように第二リブ１３ｃの中央部が突出するように湾曲しているために（好ましくは、Ａ４サイズ幅記録可能カートリッジに於いて、約０．１〜０．５ｍｍ湾曲すると良い）、該リブ１３ｃは長手方向全体にわたって現像ブレード１０ｅに確実に食い込むようになる。従って、現像枠体１３とブレード１０ｅとの間に隙間が生ずることがなく、トナー漏れの発生を防止することが出来る。
　【００６９】
　仮にエッジ状の第二リブ１３ｃと現像ブレード１０ｅとに隙間が生じ、該隙間からトナーが漏れたとしても、第三リブ１３ｄがブレード取付部材１０ｊに当接しているために、該部分から外ヘトナーが漏れないようになっている。特に第二リブ１３ｃと現像ブレード１０ｅとの当接部分と、第三リブ１３ｄとブレード取付部材１０ｊの当接部分とは現像ブレード１０ｅの厚さ分だけの段差があって直線的でないために、トナーが前記第二リブ１３ｃとブレード１０ｅの当接部分から第三リブ１３ｄとブレード取付部材１０ｊの当接部分を通って外へ漏れ難くなっている。
　【００７０】
　また本実施例に係る現像手段１０にあってはトナー溜め１０ａ内に残っているトナーを検出するためのトナー残量検出機構が設けてある。その構成は図１１及び図１５に示すように、トナー枠体１２と現像枠体１３の結合部であって、トナー溜め１０ａから現像スリーブ１０ｄへのトナー通路に金属製のアンテナ線２７を取り付けている。このアンテナ線２７を第一電極、現像スリーブ１０ｅを第二電極として機能させることにより、両電極間に電圧を印加すると、両電極間にトナーがある場合には両者間の静電容量が大きく、トナーがなくなると静電容量が小さくなる。従って、制御部６０（図５９参照）が前記静電容量の変化を検出することによりトナー残量を検出することが出来、その静電容量の電気信号の値を、予め設定された基準値と比較することによって『トナー無』状態を検出することが出来る。そして制御部６０が『トナー無』状態を検出すると、例えばランプ（プロセスカートリッジ交換報知）等を点滅してプロセスカートリッジＢの交換を報知する。尚、このトナー残量を検出する具体的な回路については後述する。
　【００７１】
　ここでトナー枠体１２と現像枠体１３の接合部は長手側にあっては溶着するためにトナーが漏れることがない。しかし接合部の短手側にあっては溶着することは出来ない。これは未使用状態にあるプロセスカートリッジＢのトナー溜め１０ａ内のトナーが漏れないように、図１１に示すように、トナー枠体１２に設けた開口１２ｅをカバーフィルム２８で覆って密封しており、このカバーフィルム２８の端部を前記接合部の短手側から外方へ露出させ、使用開始時に該フィルム２８の端部を引っ張って抜き取るようにするためである。そのためトナー枠体１２と現像枠体１３の短手側接合部にはトナー漏れ防止用のシール２９を貼着し、該接合部からトナーが漏れるのを防止している。
　【００７２】
　しかし、前記アンテナ線２７は前述したように、電圧を印加するために、その一方端部を枠体１２，１３の接合部よりも枠体外方へ突出するように構成し、該端部に接点部２７ａを設ける必要がある。そのためトナー漏れ防止シール２９を貼着したトナー枠体１２と現像枠体１３の短手側接合部を通してアンテナ線２７を外部に突出させなければならない。このアンテナ線２７を取り付けるには、図１６に示すように、現像枠体１３の接合部に凹部１３ｅを構成し、該凹部１３ｅにシリコン等の接着剤３０を塗布した後にアンテナ線２７を落とし込んで現像枠体１３に接着する。このアンテナ線２７を落とし込んだときに、図１６に示すように、凹部１３ｅに塗布した接着剤３０が凹部１３ｅからはみ出すようにして盛り上がる。これをそのままの状態にして接着剤３０が固まると、トナー漏れ防止シール２９を貼着しても、該シール２９は現像枠体１３と完全に密着せず、隙間３１が生ずることがある。この隙間３１は僅かなものであるが、トナーは微小粒子であるために、前記隙間３１からトナーが漏れてしまう虞がある。
　【００７３】
　そのため本実施例では図１７（ａ）に示すように、接着剤３０を塗布した凹部１３ｅにアンテナ線２７を落とし込んだ後に、図１７（ｂ）に示すように、凹部１３ｅから盛り上がった接着剤を棒状部材等によってアンテナ線２７上に延ばすようにして（アンテナ線２７が隠れるように）前記盛り上がりを均している。その後で図１７（ｃ）に示すように、トナー漏れ防止シール２９を貼着すると、該シール２９は現像枠体１３の接合面に対して隙間を生ずることなく密着し、前記のようなトナー漏れが防止される。尚、図１７（ｂ）に示すように、接着剤３０の盛り上がりを均す場合に、盛り上がった接着剤３０の他に接着剤を付け足してアンテナ線２７を隠すように均しても良い。
　【００７４】
　また前記アンテナ線２７は接点部２７ａが外部に露出しているために、プロセスカートリッジＢの操作時等にアンテナ線２７の前記露出部分を、例えばぶつける等する虞がある。そしてトナー漏れ防止シール２９は厚さ約４ｍｍ程度の発泡ウレタン等を使用しており、これは弾力性を有するためにアンテナ線２７の露出部分をぶつける等したときに、図１８（ａ）に示すようにアンテナ線２７が現像枠体１３から浮き上がってしまう虞がある。このときも枠体１３とアンテナ線２７との間に微小な隙間３２が生じ、該隙間３２からトナーが漏れる虞がある。
　【００７５】
　そのため本実施例では図１８（ｂ）に示すように、トナー枠体１２と現像枠体１３の接合部分のアンテナ線２７に現像枠体１３からトナー枠体１２方向へ「く」字状に屈曲した屈曲部２７ｂを設けている。この屈曲部２７ｂの部分では厚さ４ｍｍ程度のシール２９が１ｍｍ程度まで圧縮された状態になっているために、ほとんど弾性変形しない。従って、前記のようにアンテナ線２７の露出部分に万一衝撃が加わったとしてもアンテナ線２７が現像枠体１３の凹部１３ｅから浮き上がることがなくなる。これにより図１８（ａ）に示したような隙間を生ずることがないために、トナー漏れを生ずる虞がなくなる。
　【００７６】
（トナー漏れ防止シール）次に前記トナー漏れ防止シール２９について説明すると、これは発泡ウレタン等の発泡ゴムを両面粘着テープによってトナー枠体１２の開口１２ｅの長手方向両側に貼着している。そして図１１に示すように、カバーフィルム２８を引き抜く側のシール２９上面にはシール２９の短手方向幅よりも幅狭であって厚さ０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度の千切れ防止シート２９ａが貼着してある。
　【００７７】
　前記千切れ防止シート２９ａを設けた理由は次の通りである。即ち、カートリッジＢの使用開始時に開口１２ｅを塞いでいるカバーフィルム２８を手で引っ張って除去する必要がある。このとき操作者がフィルム２８をフィルム引抜き方向（開口１２ｅの長手方向と同一方向）と平行に引き抜けば問題ない。しかしながら、図１９に示すようにフィルム引抜き方向に対して角度αをもって引き抜いた場合には、図２０に示すようにカバーフィルム２８の短手方向が一方向（図２０の上方）に寄せられて縮まり、その折り目がトナー漏れ防止シール２９と擦れて該シール２９（図２０の斜線部分）を引き千切る虞がある。そしてトナー漏れ防止シール２９が千切れると、その隙間からトナーが漏れて操作者の手を汚したり、装置本体内にトナーが落ちて記録した記録媒体を汚してしまう虞がある。
　【００７８】
　これに対して本実施例のようにカバーフィルム２８を引き抜く側のトナー漏れ防止シール２９に千切れ防止シート２９ａを設けていると、前記のようにカバーフィルム２８を引き抜くときに折り目が生じても、千切れ防止シート２９ａがシール２９を保護し、該シール２９が千切れることがない。従って、カバーフィルム２８を引き抜く方向に関わらず、トナー漏れを生ずる虞がなくなる。
　【００７９】
　またシール２９の短手方向であって、開口部１２ｅ側に千切れ防止シート２９ａを設けることにより、カバーフィルム２８を引き抜くときに、該フィルム２８に付いたトナーを千切れ防止シート２９ａが掻き落とすようになり、引き抜いたフィルム２８で手を汚すことを防止することが可能となる。
　【００８０】
　尚、前記トナー漏れ防止シール２９と千切れ防止シート２９ａとは、トナー枠体１２と現像枠体１３とを溶着して接合すると、カバーフィルム引抜き方向に対して垂直方向の２辺（図１１の上下方向の２辺）が両枠体１２，１３によって噛み込まれ、強固に固定されるために、シート２９ａがシール２９からズレてしまうことはない。
　【００８１】
　ここで前記千切れ防止シート２９ａの材質としてはカバーフィルム２８との擦れに強い材質であることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレートや高密度ポリエチレンシート等が適している。
　【００８２】
　またトナー漏れ防止シール２９の短手方向幅よりも幅狭の千切れ防止シート２９ａを貼着する場合、図２１に示すように、シート２９ａの貼り付け位置をトナー漏れ防止シール２９のカバーフィルム引抜き方向（図２１の矢印方向）のエッヂ２９ｂから所定の間隔Ｕを設けるようにすると、カバーフィルム２８を引き抜くときにエッヂ２９ｂでフィルム２８に付着したトナーを、より効果的に掻き落とすことが出来る。そして前記間隔Ｕを約５ｍｍ以下にすれば、カバーフィルム２８を引き抜くときのトナー漏れ防止シール２９の千切れ防止効果も低下しない。
　【００８３】
　尚、千切れ防止シート２９ａは前述したようにトナー漏れ防止シール２９の短手方向幅よりも幅狭でなくても良く、前記シール２９の上面全体に貼着する構成であっても良い。
　【００８５】
（感光体ドラム等の各サイズ）次に本実施例に係る前記感光体ドラム７と帯電ローラ８及び現像スリーブ１０ｄの各サイズ及び配置関係を図２２及び図２３を参照して例示するが、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜選択出来るものである。
　【００８６】
　（１）はす歯ギア７ｃの歯数→３２歯
　（２）はす歯ギア７ｃの直径（Ｄ１）→約３１．８５ｍｍ
　（３）はす歯ギア７ｃの歯幅（Ｗ１）→約９．８ｍｍ
　（４）はす歯ギア７ｃのねじれ角→約２０度
　（５）ギアフランジ７ｄの平歯数→４３歯
　（６）ギアフランジ７ｄの直径（Ｄ２）→約３２ｍｍ
　（７）ギアフランジ７ｄの平歯幅（Ｗ２）→約５．６ｍｍ
　（８）感光体ドラム７の長さ（Ｌ１）→約２５４ｍｍ
　（９）感光体ドラム７の感光体塗工領域の長さ（Ｌ２）→約２５０ｍｍ
　（１０）感光体ドラム７の直径（Ｄ３）→約３０ｍｍ
　（１１）感光体ドラム７のはす歯ギア側端部から感光体が塗工されていない長さ→約２．５〜４．５ｍｍ
　（１２）感光体ドラム７の金属軸２１の直径（Ｄ４）→約１０ｍｍ
　（１３）現像スリーブ１０ｄの長さ（Ｌ３）→約２４６ｍｍ
　（１４）現像スリーブ１０ｄのカーボン塗工部の長さ（Ｌ４）→約２１６ｍｍ
　（１５）現像スリーブ１０ｄの直径（Ｄ５）→約１６ｍｍ
　（１６）リング部材１０ｆの外径（Ｄ６）→約１６．５ｍｍ
　（１７）リング部材１０ｆの長さ（Ｌ５）→約１２ｍｍ
　（１８）リング部材１０ｆの長さ（Ｌ６）→約９ｍｍ
　（１９）リング部材１０ｆのドラム当接部の外径（Ｄ７）→約１６．７ｍｍ
　（２０）リング部材１０ｆのドラム当接部の厚さ（Ｅ１）→約０．３ｍｍ
　（２１）リング部材１０ｆのドラム当接部の幅（Ｗ３）→約４ｍｍ
　（２２）現像ギア１０ｇの歯数→１７歯
　（２３）現像ギア１０ｇの直径（Ｄ８）→約１８．１ｍｍ
　（２４）現像ギア１０ｇの幅（Ｗ４）→約８．３ｍｍ
　（２５）帯電バイアス接点部４９の長さ（Ｌ７）→約７ｍｍ
　（２６）帯電バイアス接点部４９の幅（Ｗ５）→約７．８ｍｍ
　（２７）現像バイアス接点部４８の長さ（Ｌ８）→約６ｍｍ
　（２８）現像バイアス接点部４８の幅（Ｗ６）→約９．４ｍｍ
　（２９）アンテナ線２７の接点部２７ａの直径（Ｄ９）→約２ｍｍ
　（３０）アンテナ線２７の接点部２７ａの幅（Ｗ７）→約１５．５ｍｍ
　（３１）帯電ローラ８の長さ（Ｌ８）→約２５１ｍｍ
　（３２）帯電ローラ８の帯電部（ゴム部）の長さ（Ｌ９）→約２２５ｍｍ
　（３３）帯電ローラ８の直径（Ｄ１０）→約１２ｍｍ
　（３４）ローラ軸８ａの長さ（Ｌ１０）→約１２ｍｍ
　（３５）ローラ軸８ａの直径（Ｄ１１）→約６ｍｍ
　【００８７】
　尚、ここではす歯ギア７ｃと現像ギア１０ｇは、所謂はす歯ギアであって、ギア７ｃが本体側からの駆動力を受けると、遊びを有して取り付けられている感光体ドラム７はギア７ｃ方向へスラスト力を受ける。そこで感光体ドラム７は、スラスト力を受けてスラスト方向へ移動し、クリーニング枠体１４に当接してスラスト方向の位置決めがなされる。
　【００８８】
（クリーニング手段）次にクリーニング手段１１は、感光体ドラム７のトナー像を転写手段４によって記録媒体２に転写した後に、感光体ドラム７に残留したトナーを除去するためのものである。このクリーニング手段１１は図３に示すように、感光体ドラム７の表面に接触し、該ドラム７に残留したトナーを掻き落とすためのクリーニングブレード１１ａと、前記掻き落としたトナーを掬い取るために前記ブレード１１ａの下方に位置し、且つ感光体ドラム７の表面に接触したスクイシート１１ｂと、前記掬い取った廃トナーを溜めるための廃トナー溜め１１ｃとで構成している。尚、スクイシート１１ｂは、感光体ドラム７の表面に軽く接触しており、感光体ドラム７表面の残留トナーは通過させ、前記ブレード１１ａによって感光体ドラム７表面から除去されたトナーを前記感光体ドラム７表面から離れた方向へ導く。
　【００８９】
　尚、前記ブレード１１ａは現像ブレード１０ｅと同様に、ゴム等からなるブレード１１ａを板金等からなるブレード取付部材１１ｄに両面テープ等によって貼着し、該取付部材１１ｄをクリーニング枠体１４にネジ留めして取り付けている。またスクイシート１１ｂは廃トナー溜め１１ｃのスクイシート貼付座面（縁部）１１ｃ１に両面テープ等によって貼着して取り付けている。
　【００９０】
　ここで前記廃トナー溜め１１ｃに収容された廃トナーがクリーニングブレード１１ａの長手方向両端と、これに対向するクリーニング枠体１４との間から漏れるのを防止する必要がある。このため前記ブレード１１ａの長手方向両端にトナー漏れ防止シールを貼着しているが、このブレード１１ａとトナー漏れ防止シールとが完全に密着していないと両者間の隙間をトナーが伝わってトナー漏れが発生してしまう。同様に前記トナー漏れ防止シールとスクイシート１１ｂを貼着する廃トナー溜め１１ｃのスクイシート貼付座面１１ｃ１とが完全に密着していないと、その隙間を伝わってトナー漏れが発生してしまう。
　【００９１】
　そこで本実施例では図２４に示すように、クリーニングブレード１１ａの長手方向両端にトナー漏れ防止シール１１ｅを設けている。このシール１１ｅが設けてある部分の構成について、より詳しく説明すると、図２４及び図２５に示すように、シール１１ｅは廃トナー溜め１１ｃの縁部両端に貼着してあり、このシール１１ｅにクリーニングブレード１１ａの長手方向両端が接着してある。また廃トナー溜め１１ｃの上縁１１ｃ２には、前記シール１１ｅの内側面が接触するように衝立部材１１ｃ３が突設してある。
　【００９２】
　ここで前記トナー漏れ防止シール１１ｅの取り付けについて説明する。まずクリーニングブレード１１ａをクリーニング枠体１４に取り付け、図２６に示すクリーニングブレード１１ａの長手方向両端エッジ部Ｓ１にシール１１ｅのエッジＳ２を密着させて貼り付ける。ここでスクイシート貼付座面１１ｃ１下からクリーニングブレード１１ａまでの距離Ｌ０よりも、シール１１ｅの幅Ｌ１が長いとき、シール１１ｅの下端部Ｔ１と、スクイシート貼付座面１１ｃ１に隙間が出来、トナー漏れが生じる。これを防止するために、本実施例では公差上Ｌ０＞Ｌ１にしてシール１１ｅにつぶし量Ｘを与え、シール下端部Ｔ１をスクイシート貼付座面１１ｃ１の斜線部Ｔ２に押し当てて貼らなければならないが、本実施例では衝立部材１１ｃ３があるために廃トナーがスクイシート貼付座面下を横にすべって漏れるのが抑えられる。このためシール１１ｅのつぶし量Ｘの公差上の最小値を零にすることが可能となる。
　【００９３】
（枠体）次にプロセスカートリッジＢのハウジングを構成する枠体について説明する。図７に示すように、プロセスカートリッジＢの枠体はトナー枠体１２、現像枠体１３及びクリーニング枠体１４の３枠体で構成している。そしてトナー枠体１２と現像枠体１３とは溶着して一体となし、その後トナー枠体１２と現像枠体１３が一体となったトナー現像枠体Ｃを、クリーニング枠体１４と後述するように連結することによってプロセスカートリッジＢとして一体的な枠体を構成している。尚、本実施例における前記各枠体１２，１３，１４はポリスチレン樹脂を射出成形して各々一体的に構成している。
　【００９４】
　枠体１２，１３，１４の材質としてトナー成分と帯電系列の近いものを使用すると、画像形成中にトナーが枠体の内壁と擦れても摩擦帯電によって異常電荷になる虞がなく、画像品位の低下を招くことがない。
　【００９５】
　この点で、本実施例にあっては、下記表１（文献名「表面高分子と静電気」日本表面科学会編、表面薄膜分子設計シリーズ５、村田雄司著）に示すように、枠体の材質であるポリスチレンとトナーの成分であるスチレン・アクリルとは同じスチレン系であって帯電系列が近いため、トナーが枠体の内壁と擦れても異常電荷になる虞がない。尚、ここでスチレン系とは、スチレンが材料の６割以上含有されベース材をいう。
　【００９６】
　【００９７】
　さて、図７に示すように、トナー枠体１２にはトナー溜め１０ａ及びトナー送り部材１０ｂが設けてある。またこのトナー枠体１２の外表面には、図３及び図４に示すように、長手方向に複数本の横リブ１２ｄが設けてあり、把手部を構成している。またトナー枠体１２の外表面下部に設けられた横リブ１２ｄの短手方向長さは順次異なり、全体的にＲ形状をするように構成している。このためプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに対して着脱するときに、前記トナー枠体１２を手で持っても滑り難く、且つ下部が手で持ち易い形状になっているために、着脱操作性が向上する。
　【００９８】
　また現像枠体１３には、図７に示すように、現像スリーブ１０ｄ及び現像ブレード１０ｅが設けてある。前記現像ブレード１０ｅは、図１１に示すように、ブレード取付部材１０ｊの長手方向両端近傍を枠体１３にネジ留めすることによって取り付けるが、本実施例にあってはネジ留めに先立ってブレード取付部材１０ｊを現像枠体１３に位置決めする。そのため現像枠体１３のブレード取付面１３ｆに垂直に位置決めボス１３ｇを設け、該ボス１３ｇにブレード取付部材１０ｊに穿孔した孔を嵌入して位置決めする。また図７及び図１１に示すように、トナー枠体１２との接合面１３ｈに対して垂直に位置決めボス１３ｉを設け（図１１に示すように現像枠体１３の長手方向両側に設ける）、このボス１３ｉをトナー枠体１２側の嵌合孔１２ｃに嵌合して現像枠体１３とトナー枠体１２との接合位置決めを行う。
　【００９９】
　ここで本実施例では図２７に示すように、現像枠体１３の前記ブレード取付面１３ｆと接合面１３ｈとは平行になるように構成している。そのため、この現像枠体１３を射出成形する場合、ブレード用の位置決めボス１３ｇとトナー枠体用の位置決めボス１３ｉとが平行になることから、成形型３３は射出成形後に左右方向へ分けるだけで良く、該成形型３３を容易に構成し得る。
　【０１００】
　次にクリーニング枠体１４には、図７に示すように、感光体ドラム７、帯電ローラ８及びクリーニング手段１１としてのクリーニングブレード１１ａ、スクイシート１１ｂ、廃トナー溜め１１ｃが設けてある。尚、このクリーニング枠体１４にクリーニングブレード１１ａを取り付ける場合にも、前述した現像ブレード１０ｅを取り付ける場合と同様に、ブレード取付部材１１ｄの長手方向両端近傍を枠体１４にネジ留めすることによって取り付けるが、ネジ留めに先立ってブレード取付部材１１ｄを枠体１４に位置決めする。そのため、図２８に示すように、枠体１４のブレード取付面１４ｃに垂直に位置決めボス１４ｄを設け、該ボス１４ｄにブレード取付部材１１ｄに穿孔した孔（図示せず）を嵌入して位置決めする。
　【０１０１】
　このとき前記ブレード取付面１４ｃが、図２８の矢印に示す射出成形する成形型３４の型抜き方向と垂直になるように構成する。このようにするとブレード取付面１４ｃに形成した位置決めボス１４ｄの突出方向と、成形型３４の型抜き方向が一致するために、成形型３４の構成が容易となる。
　【０１０２】
　尚、前記クリーニング枠体１４には図３に示すドラムシャッタ３５が回動可能に取り付けてある。このドラムシャッタ３５は感光体ドラム７が転写ローラ４と対向するために設けた開口を開閉するためのものであり、後述するようにプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着すると自動的に開き、画像形成装置Ａから取り外すと自動的に閉じるものである。
　【０１０３】
（トナー枠体と現像枠体の溶着）ここでトナー枠体１２と現像枠体１３との結合について説明する。両枠体１２，１３は超音波溶着によって結合される。即ち、トナー枠体１２の開口１２ｅに、カバーフィルム２８を貼着して前記開口１２ｅを封鎖した後、図２９に示すように、受け治具７５の凹部７５ａにトナー枠体１２をセットし、該枠体１２と一体的に成形され、切取り可能なカバーフィルム引抜き摘み１２ｆを下方へ折り曲げる。このトナー枠体１２に現像枠体１３を重ねると共に、現像枠体１３の上方を押さえ治具７６で押さえる。この状態でトナー枠体１２と現像枠体１３に超音波を加えると、現像枠体１３の溶着面長手方向に設けたリブ条１３ｓ（図７参照）が溶けてトナー枠体１２の溶着面に溶着し、両枠体１２，１３が結合する。
　【０１０４】
　前記超音波を加えたときに、両枠体１２，１３は短手方向（図２９の矢印Ｊ方向）に変形し易くなる。しかしながら、本実施例にあっては、現像枠体１３は図１１に示すように、長手方向に補強リブ１３ｔが設けてあり、また板金等からなるブレード支持部材１０ｊが取り付けてあるために強度があり、変形し難い。また更にトナー枠体１２には前記リブ等が設けられていないために強度的に弱く、一般的には変形し易いが、本実施例にあっては図７及び図１１に示すように、トナー枠体１２の短手方向両側に鍔１２ｇを設けている。この鍔１２ｇの間隔Ｌ１２は現像枠体１３の接合面１３ｈの短手方向長さＬ１３と略等しく、現像枠体１３の接合面１３ｈが鍔１２ｇ間に嵌合する。
　【０１０５】
　このため、両枠体１２，１３を超音波溶着するときは、現像枠体１３の接合面１３ｈはトナー枠体１２の鍔１２ｇに嵌合し、且つ現像枠体１３の位置決めボス１３ｉがトナー枠体１２の嵌合孔１２ｃに嵌合しているために、トナー枠体１２も変形し難く、且つ両枠体１２，１３がずれてしまうこともない。
　【０１０６】
　また前記両枠体１２，１３を溶着するに際し、本実施例ではすべての枠体１２，１３，１４を同一材質であるポリスチレン樹脂で構成しているために、溶着結合強度が非常に高くなる。尚、現像枠体１３とクリーニング枠体１４とは溶着しないために、溶着結合強度を高めるという観点からいえば、クリーニング枠体１４は必ずしもトナー枠体１２及び現像枠体１３と同一材質で構成する必要はない。
　【０１０７】
　また本実施例では前述したように位置決めボス１３ｉを現像枠体１３の短手方向一方側にのみ設けた例を示したが、図３０に示すように、位置決めボス１３ｉを枠体１３の短手方向両側に設けるようにしても良い。このようにすると、溶着時におけるトナー枠体１２及び現像枠体１３の変形をより確実に防止し、且つ両枠体１２，１３のズレも確実になくすことが出来る。
　【０１０８】
　更に図３１に示すように現像枠体の位置決めボス（図示せず）及びこれが嵌入するトナー枠体１２の嵌合孔１２ｃを枠体の長手方向に複数並べて設けるようにすると、枠体の変形及びズレ防止をより確実になし得る。このようにした場合には、前述したようにトナー枠体１２の短手方向両側に鍔１２ｇを設けなくても良い。
　【０１０９】
（プロセスカートリッジを組立て容易にするための構成）プロセスカートリッジＢの組立てに際しては、前記トナー枠体１２にトナー送り部材１０ｂを取り付け、カバーフィルム２８を貼着してトナー溜め１０ａ内にトナーを収納し、更にアンテナ線２７を取り付けた後に現像枠体１３を溶着する。そしてこの現像枠体１３に現像スリーブ１０ｄ等を組み込んでゆく。このとき現像枠体１３とトナー枠体１２とが一体的になったトナー現像枠体Ｃを組立トレイに固定して部品の組み込み作業を行うが（図３３参照）、本実施例にあっては図３２（ａ）に示すように、トナー枠体１２の所定位置に嵌合穴１２ａを設けると共に、枠体底部１２ｂを平面状に構成している。このため組立てトレイ３６に設けた部材３６ａを前記嵌合穴１２ａに嵌合することにより、トナー枠体１２が簡単に固定され、現像スリーブ１０ｄ及び現像ブレード１０ｅ等の部品の組み込みが容易になし得、組立て操作性が向上する。
　【０１１０】
　クリーニング枠体１４も同様にクリーニングブレード１１ａ等の部品を枠体１４に組み込んでゆくが、本実施例にあっては図３２（ｂ）に示すように、クリーニング枠体１４の底部を平面状にすると共に、該底部に嵌合穴１４ｅを設けている。従って、該枠体１４にブレード１１ａ等の部品を組み込むに際し、組立てトレイ３７に設けた嵌合突起３７ａを前記嵌合穴１４ｅに嵌合すると、クリーニング枠体１４を簡単に固定することが出来、クリーニングブレード１１ａ等の部品を容易に組み込むことが出来、組立て操作性が向上する。
　【０１１１】
　ここで前記組立を自動機で行う場合について、図面を参照して具体的に説明する。まずトナー現像枠体Ｃの組立てに当たっては、図３３に示すように、コンベアローラ３６ｂを介して矢印方向へ移動する組立トレイ３６に対し、▲１▼でトナー枠体１２の嵌合穴１２ａを組立トレイ３６の突起部材３６ａに嵌合し、▲２▼で現像ブレード１０ｅを設置し、▲３▼で現像ブレード１０ｅをネジ留めする。更に▲４▼で現像スリーブ１０ｄを組み込み、▲５▼でこれを固定し、▲６▼でトナー現像枠体Ｃを持ち出し、次の工程に進ませる。またトナー現像枠体Ｃを持ち出した後の組立トレイ３６は、下側の補助ラインによって戻り、再び前記▲１▼の工程を繰り返すようになる。
　【０１１２】
　前記のようにトナー枠体１２に組立トレイ３６との嵌合部を設けることにより、トナー枠体１２をクランプ又はアンクランプする工程をなくすことが可能となり、トナー枠体１２の組立てを容易になし得る。
　【０１１３】
　次にクリーニング枠体１４の組立てに当たっては、図３４に示すように、コンベアローラ３７ｂを介して矢印方向へ移動する組立トレイ３７に対し、▲１▼でクリーニング枠体１４の嵌合穴１４ｅを組立トレイ３７の嵌合突起３７ａに嵌合し、▲２▼でスクイシート１１ｂを貼り付け、▲３▼でクリーニングブレード１１ａを組み込み、▲４▼でネジ留めする。更に▲５▼では感光体ドラム７を組み込み、▲６▼で固定する。そして▲７▼で組み上がったクリーニング枠体１４を持ち出して次の工程に進ませる。またクリーニング枠体１４を持ち出した後の組立トレイ３７は、下側の補助ラインによって戻り、再び前記▲１▼の工程を繰り返す。
　【０１１４】
　従って、クリーニング枠体１４も前記トナー現像枠体Ｃと同様に、組立トレイ３７との嵌合部を設けることにより、クリーニング枠体１４をクランプ又はアンクランプする工程をなくすことが可能となり、クリーニング枠体１４の組立てを容易になし得る。尚、クリーニング枠体１４には、図４に示すように、自動組立ての際の各ステーション間の移動を行うときに組立機が枠体１４を挟持係止するための係止凹部１４ｏが設けてある。
　【０１１５】
　尚、前記トナー枠体１２及びクリーニング枠体１４の組立ては前記自動機によって組み立てる場合以外にも、例えば簡単な工具を用いた手作業による組立てラインの場合でも前記組立てトレイ３６，３７を用いることによって同様に作業効率を向上し得る。
　【０１１６】
　前記のようにしてトナー枠体１２と現像枠体１３を一体にしたトナー現像枠体Ｃと、クリーニング枠体１４に各部品を組み込んだ後、トナー現像枠体Ｃとクリーニング枠体１４とを結合するが、このとき各枠体を台上に載置する場合がある。このときトナー現像枠体Ｃとクリーニング枠体１４を結合する前はクリーニング枠体１４に組み込んだ感光体ドラム７、現像枠体１３に組み込んだ現像スリーブ１０ｄは露出している。そのために、該部品が台等と接触して傷付く虞がある。特に感光体ドラム７は画像形成を行う上で最も重要な部品であり、ドラム表面に少しでも傷が付くと画像に乱れが生じて高品位の画像が得られなくなる。そのため組立作業等において感光体ドラム７等を組み込んだ枠体を台上に載置する場合には、台と感光体ドラム７、或いは台と現像スリーブ１０ｄが接触しないように充分な注意をする必要がある。
　【０１１７】
　そこで本実施例では図３５に示すように、感光体ドラム７を組み込むクリーニング枠体１４の開放側両端部に突出部１４ｆを設けている。そして前記両突出部１４ｆの先端を結ぶ線上よりも感光体ドラム７はクリーニング枠体１４の内側になるように配置している。このため図３５及び図３６に示すように、クリーニング枠体１４を台上に載置した場合、前記突出部１４ｆが台と接触し、感光体ドラム７が台と接触することはなく、該ドラム７の表面に傷がつく虞がない。
　【０１１８】
　同様に図３７に示すように、現像スリーブ１０ｄを組み込むトナー現像枠体Ｃの開放側両端部に突出部１３ｊを設けている。そして前記両突出部１３ｊの先端を結ぶ線上よりも現像スリーブ１０ｄは現像枠体１３の内側になるように配置している。このためトナー枠体１２と一体的な現像枠体１３を台上に載置した場合、前記突出部１３ｊが台と接触し、現像スリーブ１０ｄが台と接触することがなくなる。
　【０１１９】
　このように現像枠体１３、クリーニング枠体１４を台に載置したときに現像スリーブ１０ｄや感光体ドラム７が台と接触することがないために、不注意に感光体ドラム７等を傷付けてしまうことがなく、組立作業性が向上する。
　【０１２０】
　前記の如くしてトナー枠体１２と一体的な現像枠体１３、及びクリーニング枠体１４に各部品を組み込んだ後は現像枠体１３とクリーニング枠体１４とを結合してプロセスカートリッジＢを組み立てる。両枠体１３，１４の結合は図３８に示す結合部材３８によって行うが、次にその結合構成について説明する。
　【０１２１】
　図３８に於いて、結合部材３８は基体３８ａに対してネジ３９を貫通するためのネジ孔３８ｂが設けてあり、そのネジ孔３８ｂを挟んで両側に垂直部３８ｃとバネ取付部３８ｄが設けてある。前記垂直部３８ｃは基体３８ａの下方へ向かって突出しており、現像枠体１３の後述する結合突部の抜けを規制する。またバネ取付部３８ｄは垂直部３８ｃと平行に設けてあり、その先端には圧縮バネ３８ｅが垂直部３８ｃよりも更に下方へ突出するように取り付けている。
　【０１２２】
　現像枠体１３の長手方向両側にはアーム部１３ｋが設けてあり、このアーム部１３ｋには側方へ突出するように結合突部１３ｍを突設し、且つアーム部１３ｋの天面にはバネ受凹部１３ｎを設けてある。
　【０１２３】
　一方、クリーニング枠体１４には前記結合突部１３ｍが嵌合する結合凹部１４ｇが設けてあり、その上部には締結部１４ｈが設けてある。締結部１４ｈには前記結合部材３８の垂直部３８ｂが嵌合する嵌合孔１４ｉと、ネジ３９を締結する雌ねじ部１４ｊ及びバネ３８ｅが貫通する貫通孔１４ｋが設けてある。
　【０１２４】
　前記トナー現像枠体Ｃとクリーニング枠体１４とを結合するには、図３９（ａ）の斜視説明図、（ｂ）の断面説明図に示すように、現像枠体１３の結合突部１３ｍをクリーニング枠体１４の結合凹部１４ｇの最奥部に嵌め込んだ後、結合部材３８を締結部１４ｈに締結して取り付ける。即ち、結合部材３８の垂直部３８ｂを孔１４ｉに嵌合し、バネ３８ｅを貫通孔１４ｋに貫通させて現像枠体１３のバネ受凹部１３ｎに圧縮した状態で受けさせた後、ネジ３９をネジ孔３８ｂを介して雌ねじ部１４ｊに締結する。
　【０１２５】
　これによってトナー現像枠体Ｃとクリーニング枠体１４とは結合突部１３ｍを中心にして回動可能に結合され、プロセスカートリッジＢの組立てが完了する。そして、両枠体１３，１４が結合された状態で、感光体ドラム７の周面にリング部材１０ｆが圧接して感光体ドラム７と現像スリーブ１０ｄとの位置が決まる。更に圧縮バネ３８ｅの弾性によって現像スリーブ１０ｄが感光体ドラム７方向へ押圧される（尚、本実施例では圧縮バネ３８ｅのバネ力を約２ｋｇに設定し、現像スリーブ１０ｄに約１ｋｇの押圧力が加わるようにしている）。
　【０１２６】
　また前記トナー現像枠体Ｃとクリーニング枠体１４とを結合すると、感光体ドラム７の側端に設けたはす歯ギア７ｃが現像スリーブ１０ｄの側端に設けたギア１０ｇと噛合する。
　【０１２７】
　本実施例に係るトナー現像枠体Ｃとクリーニング枠体１４の係合構成では結合凹部１４ｇ方向からトナー現像枠体Ｃを着脱出来るため、結合突部１３ｍを両外側（内側でも良い）に向けられる。このため両枠体１３，１４の長手方向（スラスト方向）が位置決めされ、スラストストッパーが不要になる。
　【０１２８】
　また結合部材３８を上方から挿入して締結しているために、結合部材３８の取り付けと同時にトナー現像枠体Ｃの加圧が出来る。この点、従来はトナー現像枠体とクリーニング枠体とを結合させた後に、両枠体が圧接するように引張スプリングを両枠体に引っ掛けて取り付ける必要があり、該スプリングを露出して取り付けるスペースを要すると共に、スプリング取り付け作業が煩わしかった。本実施例の構成によればこのような引張スプリングを取り付ける際の煩わしさ、取り付けスペース等の従来の問題を解消し得るものである。
　【０１２９】
　また分解時は結合部材３８を締結しているネジ３９を緩めると、圧縮バネ３８ｅによる加圧が徐々に解除され、またスラストストッパーがないために、極めて容易に分解し得る。
　【０１３０】
　｛カートリッジ装着構成｝次に前記構成のプロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着するための構成について説明する。
　【０１３１】
　装置本体１５には、図５及び図６に示すように、それぞれ第一ガイド部１７ａ，１８ａ及び第二ガイド部１７ｂ，１８ｂ等を有する左ガイド部材１７及び右ガイド部材１８を取り付けてあることは前述した。これに対応してプロセスカートリッジＢのクリーニング枠体１４の長手方向両外側面からは、図４に示したカートリッジＢの右側面及び図４０に示した左側面に示すように、前記第一ガイド部１７ａ，１７ｂに沿ってガイドされる軸受部１４ａと軸２１が略左右対称位置から突出している。そしてこの軸受部１４ａ及び軸２１の上方に前記第二ガイド部１７ｂ，１８ｂに沿ってガイドされる突出リブ４０が左右対称位置に設けてある。
　【０１３２】
　またクリーニング枠体１４の長手方向両側上面には装置本体１５に取り付けた加圧部材１９が加圧する加圧面４１が設けてあると共に、突当部材２０の受け部であり、該部材２０が突き当たって位置決めするための位置決め溝４２が設けてある。
　【０１３３】
　更にクリーニング枠体１４の長手方向右側面には、突出リブ４０の上方に図４に示すように、補助リブ４３が突出形成してあると共に、ドラムシャッタ３５を開閉するためのリンク部３５ａが設けてある。前記リンク部３５ａはプロセスカートリッジＢの着脱動作に連動して回動し、これと連結したドラムシャッタ３５が開閉する。尚、このドラムシャッタ３５の開閉構成については後述する。
　【０１３４】
　ここで前記プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着及び取り外す場合について図４１乃至図４４を参照して説明する。尚、プロセスカートリッジＢは左右ガイド部材１７，１８で長手方向両側を同様にガイドされるものであるが、ここでは説明を簡略にするため右ガイド部材１８のガイドのみについて説明する。
　【０１３５】
　まず図４１に示すように、装置本体１５の開閉カバー１６を開けた後、プロセスカートリッジＢの軸２１を第一ガイド部１８ａ上に載せると其に、突出リブ４０を第二ガイド部１８ｂに載せる。続いて図４２に示すように、前記軸２１及び突出リブ４０を前記ガイド部１８ａ，１８ｂに沿わせて摺動させて装置本体１５内に押し込んでいく。すると、プロセスカートリッジＢの加圧面４１が装置本体１５の加圧部材１９によって加圧され、プロセスカートリッジＢは突出リブ４０が第二ガイド部１８ｂ上に加圧されながら押し込まれていく。
　【０１３６】
　そして図４３に示すように、突出リブ４０が第二ガイド部１８ｂの段部１８ｂ１を越えると、加圧部材１９の押圧力によってプロセスカートリッジＢは反時計回転方向に少し回転し、軸２１が第一ガイド部１８ａ上に支持される。そして更にプロセスカートリッジＢを押し込んでいくと、図４４に示すように、プロセスカートリッジＢは更に反時計回転方向に回転し、装置本体１５の突当部材２０がカートリッジＢの位置決め溝４２に係合する。この後操作者が手を離すと、図４５に示すように、プロセスカートリッジＢの軸２１が軸受部１８ｃに落ち込む。このとき突当部材２０と位置決め溝４２が係合し、プロセスカートリッジＢは加圧部材１９によって加圧された状態で装置本体１５に装着される。このとき感光体ドラム７の側端に設けたはす歯ギア７ｃが装置本体１５の駆動ギア（図６参照）４５と噛合し、駆動力が伝達されるようになる。更にプロセスカートリッジＢを装着したときに、該カートリッジＢの下方への落ち込みに伴ってプロセスカートリッジＢへの加圧部材１９による加圧力が緩和される。このためカートリッジＢを装着した操作者はクリック感を得て、カートリッジＢが装着位置に位置決めされたことを容易に認識し得る。
　【０１３７】
　また装置本体側に設けられた前記突当部材２０と、プロセスカートリッジＢに設けられた位置決め溝４２は当接面２０ａ，４２ａが略水平になるように設けてある。このため突当部材２０は当接面２０ａが略水平になるように装置本体１５へ組み付ければ良いために、該部材２０の設計及び装置本体１５への組み付けが容易となり、寸法誤差が生じ難い。従って、プロセスカートリッジＢを正確に装置本体１５へ装着させることが容易となるものである。
　【０１３８】
　尚、前記加圧部材１９にはコロ１９ｂが取り付けてあり、プロセスカートリッジＢの加圧面４１が加圧部材１９に加圧されながら移動する際にコロ１９ｂを介して加圧することにより摺動抵抗を小さくしている。また前記コロ１９ｂにより加圧されるプロセスカートリッジＢの加圧面４１を本実施例では面形状にしているが、これを面形状にせず、リブ形状にすると接触面積が小さくなるために更に摺動抵抗を小さく出来る。
　【０１３９】
　また図１の断面図及び図４のカートリッジ外観図から明らかなように、プロセスカートリッジＢの上部は略直線的に構成してあり、この上部面がカートリッジの装着方向と略平行になるように構成している。そのために装置本体１５のカートリッジ装着スペースが必要最小限にし得ると共に、プロセスカートリッジＢ内の例えばトナー溜めや廃トナー溜めのスペースを効率良くとることが出来る。
　【０１４０】
　次に前記プロセスカートリッジＢを取り外す場合は、図４６に示すように、プロセスカートリッジＢを反時計回転方向（矢印ａ方向）に少し回転させて突出リブ４０が第二ガイド部１８ｂの段部１８ｂ１に乗り上げ可能とし、そのまま引き抜くことによって取り外すことが出来る。尚、プロセスカートリッジＢを反時計回転方向へ回転させる場合、必要以上に回転させようとすると補助リブ４３（図４参照）がシャッタカム部１８ｄに突き当たり、また左ガイド部材１７にあっては突出リブ４０が回動規制ガイド部（図５参照）に突き当たって反時計回転方向への回転が規制される。またカートリッジ装着時には前記カートリッジ右側面の補助リブ４３は第二ガイド部１８ｂとシャッタカム部１８ｄの間に入り込み、カートリッジ左側面の突出リブ４０は第二ガイド部１７ｂと回動規制ガイド部１７ｄの間に入り込むために、プロセスカートリッジＢを着脱するときの軌跡がより規制され、プロセスカートリッジＢの着脱がよりスムーズに行われる。
　【０１４１】
　｛ドラムシャッタ開閉構成｝さて前記プロセスカートリッジＢの着脱に伴ってドラムシャッタ３５が開閉するが、次にその開閉動作について説明する。
　【０１４２】
　図４に示すように、ドラムシャッタ３５は長手方向両側に設けたアーム部３５ｂが軸３５ｃを中心に回動可能に取り付けてあり、この回動中心にはリンク部３５ａが前記アーム部３５ｂと一体的に設けてある。従って、このリンク部３５ａを回動するとアーム部３５ｂが回動し、ドラムシャッタ３５が開閉する。また前記アーム部３５ｂにはリンクボス３５ｄが突設してある。前記リンク部３５ａ及びリンクボス３５ｄがシャッタカム部１８ｄと係合することによってドラムシャッタ３５が開閉する。これを前述したプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着する状態の図４１乃至図４５を用いて説明する。
　【０１４３】
　右ガイド部材１８に形成したシャッタカム部１８ｄは図４１乃至図４５に示すようにリンク部３５ａが係合する第一カム部１８ｄ１と、リンクボス３５ｄが係合する第二カム部１８ｄ２とを有している。この第一カム部１８ｄ１の傾斜角度はプロセスカートリッジＢの突出リブ４０をガイドする第二ガイド部１８ｂと略同じ角度であり、第二カム部１８ｄ２の傾斜角度は前記第一カム部１８ｄ１よりも大きな傾斜角をもつ。
　【０１４４】
　そして図４１に示すようにプロセスカートリッジＢを挿入し、これを押し込んでいくと図４２に示すようにリンク部３５ａがシャッタカム部１８ｄの第一カム部１８ｄ１に係合し、該リンク部３５ａが軸３５ｃを中心に回転する。これによりアーム部３５ｂが回転してドラムシャッタ３５が開くようになるが、このときは完全に開いた状態でなく、所謂半開き状態である。更にカートリッジＢを押し込んでいくと、図４３に示すようにリンクボス３５ｄが第二カム部１８ｄ２に係合する。更に押し込んでいくと、図４４に示すように、アーム部３５ｂの回転はリンク部３５ａと第一カム部１８ｄ１との係合からリンクボス３５ｄと第二カム部１８ｄ２との係合に引き継がれ、図４５に示すプロセスカートリッジＢの装着が完了した状態にあっては、ドラムシャッタ３５はカートリッジ下部にガイドされて搬送される記録媒体２が突っかからないように大きく開く。
　【０１４５】
　尚、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａから取り外すために該カートリッジＢを図４５の状態から引き抜くと、アーム部３５に係止した捩じりコイルバネ３５ｅの付勢により、前記と逆の順にリンクボス３５ｄ及びリンク部３５ａとシャッタカム部１８ｄが係合し、ドラムシャッタ３５が閉じる。
　【０１４６】
　前述したドラムシャッタ３５は感光体ドラム７を保護するものであるが、本実施例では前記ドラムシャッタ３５以外にも画像形成装置Ａにレーザーシャッタを設けている。このレーザーシャッタは前述した光学系１から感光体ドラム７へ照射されるレーザー光が装置非使用時に光学ユニット１ａ（装置本体側）から漏れないように、レーザー光路遮断手段を構成するものである。
　【０１４７】
　｛レーザー光路遮断構成｝次にこのレーザー光路遮断手段の構成について説明する。これは図４７に示すように、光学ユニット１ａにはレーザー光を感光体ドラム７へ照射するための開口１ａ１が設けてあり、レーザーシャッタ４６は前記開口１ａ１を塞ぐように板金を屈曲して構成している。即ち、レーザーシャッタ４６は板金を屈曲してシャッタ部４６ａを形成し、且つシャッタ部４６ａの左側にリンク部４６ｂを一体的に形成している。そしてこのレーザーシャッタ４６は装置本体１５に対して軸４６ｃにより回動可能に取り付けてある。
　【０１４８】
　更にプロセスカートリッジＢの着脱をガイドする左ガイド部材１７の近傍には軸４７ａを中心に回動可能なアーム部材４７が取り付けてある。このアーム部材４７は回動端部がレーザーシャッタ４６のリンク部４６ｂと当接可能であり、且つプロセスカートリッジＢを装置本体１５に装着したときに、該カートリッジＢの端部が当接する位置に配設している。
　【０１４９】
　前記構成において、プロセスカートリッジＢを左右ガイド部材１７，１８でガイドして挿入すると、該カートリッジの開閉部材がアーム部材４７を図４７の矢印ａ方向へ押し出す。これによりアーム部材４７の回動先端がレーザーシャッタ４６のリンク部４６ｂを押し出し、シャッタ部４６ａが矢印ｂ方向へ回転する。これにより光学ユニット１ａの開口１ａ１が開き、レーザー光が感光体ドラム７へ照射可能となる。
　【０１５０】
　また前記レーザーシャッタ４６のリンク部４６ｂには引張バネ４７ｂが取り付けてあり、該バネの付勢によってレーザーシャッタ４６を常に開口１ａ１を閉じる方向に付勢している。このためプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａから取り外すと、前記アーム部材４７による押し付けがなくなるために、レーザーシャッタ４６はバネ４７ｂの弾性力によって開口１ａ１を自動的に閉じるようになる。
　【０１５１】
　これにより画像記録時以外にレーザー光が光学ユニット１ａから感光体ドラム等に照射することがない。また前記レーザーシャッタ４６を開閉させるためのリンク部４６ｂやアーム部材４７は左ガイド部材１７の近傍に配設され、ドラムシャッタ３５を開閉させるためのリンク部３５ａが位置する右ガイド部材１８側と反対側にあるために、これらを配設するスペースを効果的に確保出来る。従って、スペースの有効利用が図れ、装置全体の小型化が図れる。尚、本実施例では図４８の平面図に示すように、突起１４ｍと前記アーム部材４７が当接する位置をカートリッジ長手方向端部からＹ１＝約５〜６ｍｍの位置に設定している。
　【０１５２】
　｛把手部の片寄り｝図４８に示すように、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着する際に、プロセスカートリッジＢの長手方向（スラスト方向）の左肩部分に設けた開放部材となる突起１４ｍがレーザーシャッタ４６を開閉するために装置本体側に設けられたアーム部材４７を押圧するときに、略同時にプロセスカートリッジＢの長手方向右側面に突出形成したドラムアースのための金属軸２１（直径Ｘ１は約１０ｍｍ、突出量Ｘ２は約５ｍｍ）が装置本体側に設けられたバネ性を有する電気接点であるアース用接点部材５１に接触する。更にカートリッジＢの長手方向右側に設けたリンク部３５ａが装置本体のシャッタカム部１８ｄに当接してドラムシャッタ３５を開く。
　【０１５３】
　従って、カートリッジＢを装着する際には、カートリッジＢの長手方向左側はレーザーシャッタ４６を開くためにバネ４７ｂの付勢に抗する負荷を受ける。一方、カートリッジＢの長手方向右側は金属軸２１がアース用接点部材５１に接触してバネ性を有する接点部材５１を変形させる負荷と、ドラムシャッタ５３を開くために捩じりコイルバネ３５ｅの付勢に抗する負荷を受ける。前記負荷の中でドラムシャッタ５３を開くための負荷が最も大きい。その結果、カートリッジＢを挿入する際にはカートリッジ長手方向中心Ｃ２よりもよりも右側に片寄った負荷を受ける。
　【０１５４】
　そのため、本実施例では図４８に示すように、カートリッジＢに設ける把手部となる横リブ１２ｄの長手方向中心Ｃ１がプロセスカートリッジＢの長手方向中心Ｃ２よりもドラムシャッタ３５のリンク部３５ａが設けられている端部、及び導電部材である金属軸２１が設けられている方向へ片寄るように横リブ１２ｄを設けている。即ち、本実施例ではプロセスカートリッジＢの長手方向長さＬ１１（約３００ｍｍ）の中心Ｃ２よりも約１０ｍｍ横リブ１２ｄの長手方向の中心Ｃ１を片寄らせている（前記横リブ１２ｄの長手方向中心Ｃ１はプロセスカートリッジＢが装着された際の記録媒体搬送中心よりも約１０ｍｍ片寄る。又は中心Ｃ１はプロセスカートリッジＢが有する感光体ドラム７の長手方向中心よりも約１０ｍｍ片寄る）。
　【０１５５】
　このようにすると操作者はカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着するときに、図４９に示すように、カートリッジＢの長手方向中心Ｃ２よりも右側、即ちドラムシャッタ３５のリンク部３５ａが設けられている端部側を持ってカートリッジＢを装置本体に挿入するようになる。これによりカートリッジＢは長手方向においてリンク部３５ａが設けられている端部側が他方端部側よりも若干大きな力がかかるようになる。この力の片寄りがドラムシャッタ３５の開閉負荷と相殺し、全体的にはカートリッジＢががたつくことなくスムーズに画像形成装置Ａ内に挿入されるようになる。
　【０１５６】
　また前記横リブ１２ｄはカートリッジＢの長手方向に設けた感光体ドラム７と平行に設けてあることから、この横リブ１２ｄを持って挿入するときにカートリッジ長手方向を挿入方向に対して直角に維持し易く、カートリッジ装着時の長手方向両側のガタツキをより減少し易くなっている。
　【０１５７】
　尚、前記把手部は図４８に示すように横リブ１２ｄで構成しても良いが、図５０に示すように枠体に設けた凹部７３で構成しても良く、或いは図５１に示すにように枠体に設けた凸部７４で構成しても良い。即ち、操作者が持ち易い構成であれば良く、その形状は問わない。
　【０１５８】
　また本実施例では、ドラムシャッタ３５のリンク部３５ａ及び金属軸２１が設けられている側へ把手部を片寄らせて設けた例を示したが、これに限定するものではない。例えばレーザシャッタ４６のバネ４７ｂの弾性力が強く、バネ４７ｂの付勢に抗する負荷及び接点部材５１を変形させる負荷よりも、コイルバネ３５ｅの付勢に抗する負荷が大きい場合には、突起１４ｍの設けられている側へ把手を片寄らせて設ける。このように、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際に、前記画像形成装置本体に設けられた本体側部材と当接することによって、枠体が受ける装着抵抗の大きい側へ片寄るように把手部を設けるものである。
　【０１５９】
　｛電気接点の説明｝次に前記プロセスカートリッジＢを装着したときの各部材に対する電気的な接続について説明する。
　【０１６０】
　プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着すると、プロセスカートリッジＢに設けた各接点部が装置本体１５側に設けた接点部材と接触し、プロセスカートリッジＢと画像形成装置本体との電気的な接続がなされる。即ち、図５２のカートリッジ下部斜視図に示すように、現像枠体１３の下部から前述したトナー残量を検出するアンテナ線２７の端部である接点部２７ａが露出すると共に、現像スリーブ１０ｄに現像バイアスを印加するための現像バイアス接点部４８が露出している。またクリーニング枠体１４の下部からは帯電ローラ８へ帯電バイアスを印加するための帯電バイアス接点部４９が露出している。即ち、感光体ドラム７を挟んで一方側にアンテナ線の接点部２７ａ及び現像バイアス接点部４８を配設し、他方側に帯電バイアス接点部４９を配設している。尚、前記帯電バイアス接点部４９は前述した接点部材２６（図１０参照）と一体的に構成してある。
　【０１６１】
　これに応じて装置本体１５側には、図５３の内部平面図に示すように、プロセスカートリッジＢを装着したときに前記各接点部２７ａ，４８，４９が接触するように転写ローラ４を挟んで記録媒体２の搬送方向一方側にアンテナ線２７の接点部２７ａが接触するアンテナ線用接点部材５０ａ及び現像バイアス接点部４８が接触する現像バイアス用接点ピン５０ｂを配設し、他方側には帯電バイアス接点４９が接触する帯電バイアス用接点ピン５０ｃを配設している。尚、接点ピン５０ｂ，５０ｃは、図５４に示すように、ホルダカバー５０ｄ内に脱落不能且つ突出可能に取り付けられ、ホルダカバー５０ｄを取り付ける電気基板５０ｅの配線パターンと各接点ピン５０ｂ，５０ｃとを導電性圧縮バネ５０ｆによって上方へ付勢されると共に、電気的に接続されている。また前記接点ピン５０ｂ，５０ｃに圧接する各接点部材４８，４９のうち帯電バイアス用接点部材４９が開閉カバー１６の回動ヒンジ１６ａ側が曲率をもつように、直線部と直線部間を曲線部で結んだ弓なり形状にしている。これはプロセスカートリッジＢを装着した開閉カバー１６をヒンジ１６ａを中心にして矢印ｃ方向へ閉じるときに、該ヒンジ１６ａに最も近く開閉カバー１６の回転に伴う回転半径が最も小さい帯電バイアス用接点部材４９と、接点ヒンジ５０ｃとの接触をスムーズに、且つ良好に行うためである。
　【０１６２】
　また感光体ドラム７の回転を支持するための一方の軸２１は金属製であり、該軸２１を介して感光体ドラム７をアースするようにしている。そのために図６及び図４８に示すように、プロセスカートリッジＢを装着したときに前記軸２１が位置する右ガイド部材１８の軸受部１８ｃには装置本体１５のシャーシ等を介してアースされた板バネ状のアース用接点部材５１が設けてあり、カートリッジ装着状態にあっては前記軸２１がアース用接点部材５１と接触する。
　【０１６３】
　ここで前記各電気接点の配置について図２２を参照して説明する。図２２に示す通り、感光体ドラム７の長手方向に対して同じ側であって、はす歯ギア７ｃが設けられている側とは反対側に、前記接点４８，４９が配置されており、感光体ドラム７の長手方向に対して反対側（はす歯ギア７ｃの設けられている側）には、ドラムアース接点としての金属軸２１が配置されている。そして感光体ドラム７の長手方向に直交する方向（記録媒体搬送方向）において、感光体ドラム７の一方側（現像手段１０側）には現像バイアス用接点部材４８が配置されており、他方側（クリーニング手段１１側）には帯電バイアス用接点部材４９が配置されている。尚、ドラムアース用接点としての金属軸２１は枠体１４よりも外方へ突出しており、感光体ドラム７の軸回転中心に位置している。
　【０１６４】
　また現像バイアス用接点部材４８と帯電バイアス用接点部材４９は、感光体ドラム７の長手方向に対して略直線上に並んで設けられ、平歯ギアからなるギアフランジ７ｄと感光体ドラム７とを跨がった位置に配置されている。しかも両接点部材４８，４９は共に感光体ドラム７の端部に設けられたギアフランジ７ｄの外側端部よりも感光体ドラム７の長手方向に対して内側に配置されている。
　【０１６５】
　これによってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７の長手方向のサイズを小さくすることが出来、しいてはプロセスカートリッジを小型化することが可能となる。
　【０１６６】
　更に帯電バイアス用接点部材４９は、前述したように外方へ向かって弓なりとなっている。即ち、プロセスカートリッジを装置本体へ装着する際に先端となる部分には直線部分を有し、その直線部分から弓なりに湾曲している。これによってプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着する際に、帯電バイアス用接点部材４９と装置本体側の帯電バイアス用接点ピン５０ｃとの当接角度にばらつきが生じたとしても、そのばらつきを吸収して帯電バイアス用接点部材４９と帯電バイアス用接点ピン５０ｃとを確実良好に当接することが出来る。
　【０１６７】
　ここで帯電バイアス用接点部材４９はプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着するときに、装着方向先端に位置することになるが、装着時に接点部材４９及び接点ピン５０ｃを損傷することはない。
　【０１６８】
　また更に、現像手段１０のトナー溜め１０ａ内のトナー残量を装置本体側が判別するためのアンテナ線２７の接点部２７ａは、感光体ドラム７の長手方向に対して現像バイアス用接点部材４８と同じ側であって、感光体ドラム７の位置する一方側（現像手段１０側）に対して現像バイアス用接点部材４８と同じ側に、現像バイアス用接点部材４８よりも感光体ドラム７から遠方に設けられている。
　【０１６９】
　前記のように各接点を配設することにより、帯電バイアス用接点部材４９とドラムアース用接点としての金属軸２１とが離れることにより、両接点間での浮遊容量を形成する虞がなくなり、帯電電圧が安定して帯電むらを生ずることがなくなる。即ち、ドラムアース用接点を他の接点の近くに配置すると、ドラムアース用接点のまわりに置かれる配線、接点等とその他の接点との間に浮遊容量が生じ、現像、帯電、トナー残量検出にかかる交流電圧を狂わせ易くなる。特に帯電を感光体ドラム７に接触させて行うローラ帯電の場合、定電流制御を行っているので浮遊容量による交流電圧変動が画像を大きく乱すことになる。この点で本実施例のように各接点を配置することにより、浮遊容量が生ずることがなくなり、交流電圧を正常にかけることが出来、帯電むら等がなくなるものである。
　【０１７０】
　また現像バイアス用接点部材４８と帯電バイアス用接点部材４９とを感光体ドラム７を挟んで互いに反対側に設けてあることから、両接点間の距離が保て、両者が電気的に干渉することがなくなる。
　【０１７１】
　｛トナー残量検出及びカートリッジの装着有無検出回路｝次にこの装置におけるトナー残量の検出及びプロセスカートリッジＢの装着有無の検出について説明する。この装置では前述したようにプロセスカートリッジＢに設けたアンテナ線２７と現像スリーブ１０ｄ間の静電容量の変化によってカートリッジ内トナーの残量検出を行うようにしており、そのために図５５の回路を設けている。
　【０１７２】
　図５５の回路において、現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７とは等価的にコンデンサを構成している。ＨＶは高圧電源であり現像スリーブ１０ｄへ矩形波状の交流電圧（ＶＰＰ＝約１６００Ｖ）を印加している。この高圧電源ＨＶからの高電圧は実際には矩形波の立ち上がり、立ち下がりの傾きをもち、現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７間の静電容量と抵抗Ｒ１，Ｒ２により微分波形ＡＮＴとして検出される。尚、ダイオードＤ１はマイナス出力のクランプダイオードである。
　【０１７３】
　前記微分波形ＡＮＴは抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧され、オペアンプＯＡ１、ダイオードＤ２、コンデンサＣ１からなる第一ピークホールド回路によりピーク検出され、直流信号に変換される。尚、抵抗Ｒ３はコンデンサＣ１のディスチャージ用である。
　【０１７４】
　現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７間の静電容量は、現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７間に存在するトナー量に依存する。即ち、両導体間にトナーが存在する場合は、導体間の誘電率が高くなるために両者間の静電容量は大きくなる。従って、トナーの減少と共に導体間の誘電率が小さくなり、静電容量も小さくなるために、第一ピークホールド回路によって検出される電圧もトナー量の減少に伴って低下する。
　【０１７５】
　一方、高圧電源ＨＶからの出力は現像スリーブ１０ｄへ供給されると共に、基準コンデンサＣ２と抵抗Ｒ４，Ｒ５（ボリューム抵抗），Ｒ６で構成される微分回路へも供給される。尚、ダイオードＤ３はマイナス出力のクランプダイオードである。
　【０１７６】
　ボリューム抵抗Ｒ５を介して検出される微分波形はオペアンプＯＡ２、ダイオードＤ４、コンデンサＣ３とディスチャージ用抵抗Ｒ７からなる第二ピークホールド回路により、直流信号に変換される。この第二ピークホールド回路からの出力が所望の基準値（本実施例では約２．７Ｖに設定している）になるようにボリューム抵抗Ｒ５を調整する。
　【０１７７】
　前記第一ピークホールド回路の出力（コンデンサＣ１の電位→トナー残量に応じた値）と、第二ピークホールド回路の出力（コンデンサＣ３の電位→基準値）は、コンパレータＣＯ１によって比較され、トナー残量を示す信号として出力される。従って現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７間にトナーが充分存在する場合には、コンデンサＣ１の電位がコンデンサＣ３の電位より高く、コンパレータＣＯ１の出力はハイレベルとなる。また現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７間のトナーが少なくなるに従ってコンデンサＣ１の電位が低下していく。そしてコンデンサＣ３の電位よりも低くなると、コンパレータＣＯ１の出力はロウレベルとなる。従って、コンパレータＣＯ１の出力によってトナー残量の検出が可能となる。
　【０１７８】
　尚、本実施例ではプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａに装着されているか否かの検出も行う。即ち、図５５の回路において、コンデンサＣ１の電位が基準電位Ｅ（本実施例では約１Ｖ）以下なると、コンパレータＣＯ２の出力がロウレベルとなり、プロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａに装着されていないと判別する。
　【０１７９】
　例えば、電源投入時には装置を制御するコントローラは、高圧電源ＨＶから現像スリーブ１０ｄに矩形波交流を出力する。しかし、プロセスカートリッジＢが装置本体内に無い場合には、図５５の回路における感光体ドラム７、現像スリーブ１０ｄ、アンテナ線２７が存在しないため、オペアンプＯＡ１には信号を入力しない。従って、このときコンデンサＣ１の電位はゼロレベルとなる。このため、基準電位Ｅをゼロレベルに対してある程度マージンをもったプラス電圧で、且つカートリッジ内のトナーが空の場合のコンデンサＣ１の電位よりも低い電位に設定することにより、プロセスカートリッジＢの有無を検出することが出来る。
　【０１８０】
　ここで図５６にトナー残量有無の検出レベルと、カートリッジ装着有無の検出レベルの電圧関係を示す。図５６において、トナー残量の有無の検出基準電圧（コンデンサＣ３の電位）は記録をするのに必要なトナー不足を知らせる警告レベルに設定しておくと良い。尚、本実施例では基準電圧を、現像スリーブ１０ｄとアンテナ線２７の間に約２０ｇのトナーが存在するときに相当する静電容量（約７．５ｐＦ）により、ボリューム抵抗Ｒ５を工場出荷時に調整して設定している。またカートリッジ装着有無の検出基準電圧は電源電圧を抵抗で分圧する等の構成にしても良い。
　【０１８１】
　尚、図５５の回路ではカートリッジ装着有無の検出にコンパレータＣＯ２を用いたが、コンパレータの代わりに図５７の回路に示すように適当なスライスレベルをもったインバータＩＮ１，ＩＮ２を用いて構成しても良い。この場合も、カートリッジ内にトナーが無いときにＩＮ１，ＩＮ２の出力がロウレベルにならないように、アンテナ線２７からの検出電圧レベルを抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６によって調整しておく必要がある。
　【０１８２】
　またカートリッジ装着有無の検出は、図５８に示すように、コンデンサＣ１の出力をバッファアンプＢＡを介して制御部へ送り、アナログ−ディジタル変換を行うようにすれば、より確実な検出が可能となる。
　【０１８３】
　｛制御部｝さて次に前述した画像形成装置Ａの概略制御構成について図５９に示す機能ブロック図に基づいて説明する。
　【０１８４】
　図５９において、６０は画像形成装置全体の制御を行う制御部であって、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、該ＣＰＵの制御プログラムや各種データを格納しているＲＯＭ、及びＣＰＵのワークエリアとして使用されると共に、各種データの一時保存等を行うＲＡＭ等を備えている。
　【０１８５】
　前記制御部６０は、例えば紙詰まりセンサ（ジャムセンサ）等を備えたセンサ群６１からの信号を受ける。またアンテナ線２７と現像スリーブ１０ｄ間の静電容量の変化によってプロセスカートリッジＢ内のトナー残量を検出するトナー残量検出機構６１ａからの信号を受ける。更に、例えばコンピュータやワードプロセッサ等のホスト６２から画像信号を受ける。
　【０１８６】
　そして前記制御部６０は、それらの情報等に基づいて、例えば露光６３、帯電６４（帯電ローラ８等）、現像６５（現像スリーブ１０ｄ等）、転写６６（転写ローラ４等）及び定着６７（定着ローラ５ｂ等）等の各プロセス工程及び記録媒体の搬送６８（レジストローラ３ｄ１，３ｄ２や排出ローラ３ｆ１，３ｆ２等）を制御する。また制御部６０からドライバ６９に与える駆動パルス数をカウントとするカウンタ７０を介してメイン駆動モータ７１を駆動制御する。
　【０１８７】
　更に本実施例においては、制御部６０が前記トナー残量検出によるトナー無し信号を受け、プロセスカートリッジＢの交換報知７２（例えばランプの点滅やブザーを鳴らす等）を行うようになっている。
　【０１８９】
　｛画像形成動作｝次に前記プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａに装着して画像形成を行う場合の動作について説明する。
　【０１９０】
　図１に示す給送トレイ３ａに記録媒体２をセットし、これを図示しない検出センサが検出すると、又は記録媒体２を収納したカセット３ｈをセットして記録開始キーを押すと、ピックアップローラ３ｂ又は３ｉが駆動すると共に、分離ローラ対３ｃ１，３ｃ２及びレジストローラ対３ｄ１，３ｄ２が回転して記録媒体２を画像形成部へと搬送する。そして前記レジストローラ対３ｄ１，３ｄ２の搬送タイミングと同期して感光体ドラム７が図１の矢印方向へ回転し、帯電ローラ８に帯電バイアスを印加することによって感光体ドラム７の表面を均一に帯電する。そして光学系１から画像信号に応じたレーザー光が露光部９を介して感光体ドラム７の表面に照射し、該表面に光照射に応じた潜像を形成する。
　【０１９１】
　前記潜像形成と同時にプロセスカートリッジＢの現像手段１０が駆動し、トナー送り部材１０ｂが駆動してトナー溜め１０ａ内のトナーを現像スリーブ１０ｄ方向へ送り出すと共に、回転する現像スリーブ１０ｄにトナー層を形成する。この現像スリーブ１０ｄに感光体ドラム７の帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加して感光体ドラム７の潜像をトナー現像する。前記感光体ドラム７と転写ローラ４の間に記録媒体２を搬送し、且つ転写ローラ４に前記トナーと逆極性の電圧を印加することにより、感光体ドラム７上のトナー像を記録媒体２に転写する。
　【０１９２】
　前記トナー像を転写した感光体ドラム７は更に図１の矢印方向へ回転し、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム上に残ったトナーを掻き落として除去して廃トナー溜め１０ｃへ集める。
　【０１９３】
　一方、前記の如くしてトナー画像を形成した記録媒体２を定着手段５へ搬送し、該定着手段５において熱及び圧力を印加して記録媒体４にトナー定着を行った後、排出ローラ３ｅ，３ｆ１，３ｆ２によって排出部６へ排出する。このようにして所望画像を記録媒体２に記録するものである。尚、定着手段としては、本実施例では所謂加熱定着を用いたが、これ以外にも例えば所謂加圧定着装置等を適用することも当然可能である。
　【０１９４】
　｛プロセスカートリッジのリサイクル｝次に本実施例に係るプロセスカートリッジのリサイクルについて説明する。従来、プロセスカートリッジは収納されたトナーを使い終わると、そのまま廃棄されてきた。そのため再利用可能な部品、例えばローラ等も一緒に廃棄されてきた。しかしながら、近年の地球環境保護の高まりから、省資源、省エネルギー、ゴミの低減を目的として、各種電気機器や電子機器は従来のように製品の廃棄でなく、部品のリサイクル（再生、再利用）が行われ始めている。
　【０１９５】
　そこで、本実施例に係るプロセスカートリッジにあっても帯電部材や現像部材、或いはクリーニング部材等の部品は製品寿命が長く、カートリッジ内のトナーを使用した後も使用可能であるため、最近ではトナー使用後のカートリッジを回収し、前記部品等を取り出してリサイクルすることが考慮されている。
　【０１９６】
　ここで前記プロセスカートリッジのリサイクルの手順について説明する。プロセスカートリッジのリサイクルの大略の手順は（１）回収、（２）仕分け、（３）分解、（４）選別、（５）清掃、（６）検査、及び（７）再組立である。これを具体的に説明すると、以下の通りである。
　【０１９７】
（１）回収使用済みのプロセスカートリッジをユーザ及びサービスマン等の協力により、回収センターに集める。
　【０１９８】
（２）仕分け各地の回収センターに集めた使用済みのプロセスカートリッジをカートリッジリサイクル工場へ運搬する。そして回収した使用済みのプロセスカートリッジを機種毎に仕分けする。
　【０１９９】
（３）分解仕分けしたプロセスカートリッジを分解し、部品を取り出す。
　【０２００】
（４）選別取り出した部品を検査し、再利用可能な部品と、寿命に達した或いは損傷して再利用に適当でない部品とを選別する。
　【０２０１】
（５）清掃選別に合格した部品のみをクリーニングして新しいカートリッジの部品として再利用を可能とする。
　【０２０２】
（６）検査選別に合格し、クリーニングの終了した部品を、充分に機能が回復し、再利用が可能か否かを検査する。
　【０２０３】
（７）再組立検査に合格した部品を用いて新しいプロセスカートリッジを組み立てる。
　【０２０４】
　前記リサイクルに際して帯電ローラ８や現像スリーブ１０ｄ等は再組立して使用するが、枠体１２，１３，１４はクラッシュして材料として再利用する。このとき枠体１２，１３，１４が異種材質で構成してあると、これらを一緒にクラッシュすると材料として再利用したときに機械的特性が低下してしまう。そのため各枠体毎に分けてクラッシュしなければならないが、トナー枠体と現像枠体とは溶着してあるために両枠体の接合部を裁断しなければ分離出来ず、リサイクル工程に手数がかかってしまう。
　【０２０５】
　そのため本実施例では前述したようにトナー枠体１２、現像枠体１３及びクリーニング枠体１４をすべて同一の材質（ポリスチレン樹脂）で構成することにより、各枠体１２，１３，１４を一緒にクラッシュレペット化して材料として再利用しても機械的特性が低下しないようにし、リサイクル効率を向上させている。
　【０２０６】
　また枠体の材質であるポリスチレン樹脂は本実施例で使用したトナーの成分と同系材質であるために（共にスチレン系）、使用済みカートリッジの枠体の清掃が完全でなく、その内壁にトナーが付着している状態で枠体をクラッシュしても、異種材料が混ざったときのような機械的特性の低下を生ずることがない。
　【０２０７】
　尚、クリーニング枠体１４はトナー現像枠体Ｃとは分離可能であるために、同材質の枠体毎に分けてクラッシュするという観点からからすれば必ずしも同一材質で構成する必要はないが、前述したようにトナー成分と同系材質で構成する観点からすればトナー現像枠体Ｃと同一材質で構成することが好ましい。
　【０２０８】
　しかし、クリーニング枠体１４は感光体ドラム７等を支持するために、ある程度の機械的強度が必要である。しかしながら、本実施例のようにクリーニング枠体１４をトナー現像枠体Ｃと同一材質のポリスチレン樹脂で構成した場合、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）やポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）で構成した場合と比べると、機械的強度が低下する。
　【０２０９】
　そこで、本実施例のクリーニング枠体１４は図６０の一部破断図に示すように、感光体ドラム７の回転軸を支持するクリーニング枠体両側壁１４ｐを跨がって感光体ドラム７の上方を覆うように上方壁部１４ｎを設け（図４、図７、図４７〜図５１）、両側壁１４ｐを補強するようにしている。
　【０２１０】
　また廃トナー溜め１１ｃの内部は複数の室に分かれるように隔壁１４ｑを設け、且つ各室の奥側側壁には補強リブ１４ｒを設けている。尚、隔壁１４ｇは廃トナー溜め１１ｃに収納されたトナーが廃トナー溜め１１ｃの長手方向に不用意に移動するのを規制して、廃トナー溜め１１ｃからトナーが漏れるのを防止する機能も有する。
　【０２１１】
　クリーニング枠体１４を前記のように補強することにより、該枠体１４をトナー現像枠体Ｃと同一材質であるポリスチレン樹脂で構成しても充分な機械的強度が得られる。
　【０２１２】
　〔他の実施例〕次に前述したプロセスカートリッジ及び画像形成装置の各部の他の実施例について説明する。
　【０２１３】
（感光体ドラム）前述した第一実施例では感光体ドラムとして、円筒状のドラム基体７ａの周面に感光体を塗工して構成したが、これは感光体を蒸着しても良いことは当然である。
　【０２１４】
　また前述した第一実施例ではドラム基体７ａの長手方向両端部にはす歯ギア７ｃ及びギアフランジ７ｄを取り付けるに際し、それぞれのフランジ部７ｃ１，７ｄ２をドラム基体７ａに嵌入し、且つ接着剤で接着して固定する例を示したが、その他の取り付け方法として、フランジ部７ｃ１，７ｄ２に凹部を設けておき、嵌入したフランジ部７ｃ１，７ｄ２の前記凹部に対応する部分のドラム基体７ａの端部をポンチ等によって切り曲げるようにしてかしめて取り付けるようにしても良い。
　【０２１５】
（帯電手段）前述した第一実施例では帯電ローラ８がローラ軸方向へ移動するのを規制する構成として、ローラ軸８ａの一方端部を軸受２４の突当部２４ａに突き当てるようにしたが他の実施例として、図６１及び図６２に示すように、円柱穴５２ａを有する軸受５２によって帯電ローラ８のローラ軸８ａの一方端部を支持するように構成しても良い。この構成にあっては、ローラ軸８ａが図６１の矢印方向へ付勢力を受けると、ローラ軸端部が円柱穴５２ａの底部５２ｂに突き当たって位置決めされる。従って、このように構成しても前述した実施例と同様の効果を得ることが出来る。
　【０２１６】
　尚、前記軸受５２の材質としては前述した第一実施例の軸受２４と同様にポリアセタール等の対金属摺動性に優れたものを使用するのが好ましい。
　【０２１７】
　また図６３に示すように、前記軸受５２の側部に切欠５２ｃを設け、該切欠５２ｃを弾性変形させることによって帯電ローラ軸８ａを強制嵌入するように構成しても良い。このようにすると、帯電ローラ８の組立性が向上する。更に前記切欠５２ｃをプロセスカートリッジＢの実装時に下向きとなるように構成すると、前記円柱穴５２ａ内に微小の削り粉が出た場合でも、該削り粉は切欠５２ｃから下方へ落ちて穴５２ａ内に残ることがなくなる。そのためにローラ軸８ａを穴５２ａ内で安定して回転させることが出来る。
　【０２１８】
　更に前述した実施例では前記軸受２４又は軸受５２によって帯電ローラ軸８ａの一方端部を支持するようにした例を示したが、前記軸受２４，５２によって現像スリーブ１０ｄの回転軸等を支持するようにしても良い。
　【０２１９】
　また前述した第一実施例では帯電ローラ軸８ａが移動したときに接点部材２６が塑性変形しないように規制部材１４ｂを設けた例を示したが、他の実施例として図６４に示すように、クリーニング枠体１４に規制部材となるリブ５３を設け、このリブ５３に接点部材２６を熱カシメ等で固定するようにしても良い。このようにすると、帯電ローラ８に図６４の矢印に示す力Ｐが加わっても、接点部材２６はリブ５３に当接してそれ以上の変形が抑えられる。従って、物流の過程やユーザーの使用時に誤ってカートリッジＢを落とす等して前記力Ｐが加わったとしても、接点部材２６の欠損を防止することが出来る。
　【０２２０】
　また図６５に示すように、リブ５３の側面に両面テープや接着剤等によってゴム等の緩衝材５４を取り付け、前記リブ５３と接点部材２６との間に緩衝材５４が介在するようにしても良い。このようにすると、矢印方向の力Ｐが帯電ローラ８に加わったとしても、接点部材２６は緩衝材５４によって接点部材２６の塑性変形を防止することが出来る。更に接点部材２６の先端と回転しているローラ軸８ａの軸方向端面とが平行に接触していないと、接点部材２６の先端がローラ軸８ａの軸方向端面と片当たりになって振動し、異音を発し易くなる。しかし、前記のように緩衝材５４が設けてあると、前記振動を抑制して異音の発生を防止することが出来るものである。
　【０２２１】
（現像手段）前述した第一実施例では図１５に示すように、現像枠体１３に３本のリブ１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを設け、第二リブ１３ｃの先端をエッジ状にして現像ブレード１０ｅに食い込むようにしたが、前記第二リブ１３ｃの先端形状としては必ずしもエッジ状でなくても、例えば図６６に示すように先端鋭角状にし、この先端が現像ブレード１０ｅに強く圧接するようにしても良い。
　【０２２２】
　また前述した第一実施例では図１８に示すように、アンテナ線２７の露出部分に衝撃が加わったときに、アンテナ線２７が現像枠体１３の凹部１３ｅから浮き上がらないように、アンテナ線２７に屈曲部２７ｂを設けた。しかしながら、この屈曲部２７ｂの形状としては図１８（ｂ）に示したものに限定する必要はなく、他にも例えば図６７（ａ）に示すように半円状、図６７（ｂ）に示すように台形状等にしても効果的である。
　【０２２３】
　更に前記アンテナ線２７の浮きを防止するための構成としては、アンテナ線２７に前記屈曲部２７ｂを設ける以外にも、図６８に示すように、現像枠体１３に切込み１３ｐを設けてアンテナ規制部を形成し、この切込み１３ｐにアンテナ線２７を通すように構成しても良い。このようにすると、アンテナ線２７に図６８の矢印方向の外力が加わったとしても、アンテナ線２７は現像枠体１３から浮き上がることはなく、現像枠体１３とトナー漏れ防止シール２９との間に隙間を生ずることもない。
　【０２２４】
　また前記切込み１３ｐを設ける構成以外にも、図６９に示すように、現像枠体１３にアンテナ線２７が通る大きさの丸孔１３ｑを設けてアンテナ規制部を形成し、この丸孔１３ｑにアンテナ線２７を通すように構成しても良い。このようにしても、前記切込み１３ｐの場合と同様にアンテナ線２７に図６９の矢印方向の外力が加わったとしても、アンテナ線２７が現像枠体１３から浮き上がることがない。
　【０２２５】
　また前述した第一実施例では現像スリーブ１０ｄの回転軸方向の位置決めについて説明しなかったが、この位置決めも図１０に示した帯電ローラ８と同様に軸受部材に回転軸の一方端を突き当てて位置決めするようにしても良く、この軸受部材の構成としては図６１乃至図６３に示すように円筒状にすることも可能である。
　【０２２６】
　更に現像スリーブ１０ｄのみならず、例えば非磁性トナーを使用する場合等にあっては塗布ローラによって現像スリーブ１０ｄの表面にトナー層を形成するようにするが、この場合には塗布ローラも前記と同様な軸受部材の構成により、回転軸を突き当てるようにして位置決めするようにすると良い。
　【０２２７】
（クリーニング手段）前述した実施例では現像手段において、図１２及び図１３に示すように、吹出シート１０ｉとトナー漏れ防止シール１０ｈとがオーバーラップするようにした例を示したが、図１２及び図１３に示す構成はクリーニング手段において感光体ドラム７に対するクリーニングブレード１１ａ及びスクイシート１１ｂ、トナー漏れ防止シール１１ｅの関係で構成しても良い。即ち、クリーニングブレード１１ａの長手方向両端部よりも外側においてスクイシート１１ｂとトナー漏れ防止シール１１ｅがオーバーラップするように構成すると良い。
　【０２２８】
（その他）本発明に係るプロセスカートリッジＢは前述のように単色の画像を形成する場合のみならず、現像手段１０を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することが出来る。
　【０２２９】
　また現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
　【０２３０】
　また帯電手段の構成も、前述した第一実施例では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングステンワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正又は負のイオンを感光体ドラム７の表面に移動させ、該ドラム７の表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。尚、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード型（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
　【０２２９】
　また感光体ドラム７に残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
　【０２３１】
　また前述したプロセスカートリッジ９とは、像担持体としての例えば電子写真感光体等と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施例のもの以外にも、例えば像担持体と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。像担持体と現像手段とを一体化的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。像担持体とクリーニング手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。更には像担持体と、前記プロセス手段の２つ以上のものを組み合わせて一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
　【０２３２】
　即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものをいう。
　【０２３３】
　また前述した実施例では画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えばＬＥＤプリンタ、電子写真複写機、ファクシミリ装置、或いはワードプロセッサ等の他の画像形成装置に使用することも当然可能である。
　【０２３４】
　【発明の効果】
　上記説明した如く、本発明に係る感光体ドラム及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、感光体ドラムの一端においては駆動ギアに噛合し現像スリーブに駆動を伝達するはす歯ギアに金属軸と嵌合する孔部を設け、他端においては転写ギアと噛合する平歯ギアに凸部を設けたことにより、１個の軸部材によって感光体ドラムを簡単に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　プロセスカートリッジを装着した画像形成装置の全体断面説明図である。
　【図２】
　画像形成装置の外観図である。
　【図３】
　プロセスカートリッジの断面説明図である。
　【図４】
　プロセスカートリッジの外観図である。
　【図５】
　左ガイド部材の説明図である。
　【図６】
　右ガイド部材の説明図である。
　【図７】
　プロセスカートリッジを各枠体に分割した断面説明図である。
　【図８】
（ａ）は感光体ドラムの長手方向断面図、（ｂ）は回転半径方向断面図である
　【図９】
　金属軸と接触する導電性部材の説明図である。
　【図１０】
　帯電ローラの軸受の説明図である。
　【図１１】
　吹出シールとトナー漏れシールのオーバーラップ状態を示す説明図である。
　【図１２】
　現像ブレードとトナー漏れ防止シールと吹出シートとの位置関係を示す説明図である。
　【図１３】
（ａ）は図１１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１１のＢ−Ｂ断面図である。
　【図１４】
　吹出シートが屈曲している場合の説明図である。
　【図１５】
　エッジ状リブが現像ブレードに食い込んだ状態の拡大断面説明図である。
　【図１６】
　アンテナ線の接着剤が盛り上がった場合の断面説明図である。
　【図１７】
（ａ）はアンテナ線を落とし込んで接着剤が盛り上がった状態の説明図、（ｂ）は接着剤の盛り上がりを均した状態の説明図、（ｃ）はシール部材を取り付けた状態の説明図である。
　【図１８】
（ａ）はアンテナ線が屈曲していない場合の断面説明図、（ｂ）はアンテナ線が屈曲している場合の断面説明図である。
　【図１９】
　カバーフィルムを斜めに引き抜く状態説明図である。
　【図２０】
　カバーフィルムを斜めに引き抜くときのトナー漏れ防止シールとの関係説明図である。
　【図２１】
　千切れ防止シートをトナー漏れ防止シールのエッヂから間隔をあけて貼り付けた状態説明図である。
　【図２２】
　感光体ドラムと現像スリーブ及び帯電ローラの各部のサイズを示す説明図である。
　【図２３】
　帯電ローラのサイズを示す説明図である。
　【図２４】
　クリーニングブレードの両端に設けたトナー漏れ防止シール及び衝立の説明図である。
　【図２５】
　クリーニングブレードの両端に設けたトナー漏れ防止シール及び衝立の説明図である。
　【図２６】
　クリーニングブレードの両端に設けたトナー漏れ防止シールの貼り付け説明図である。
　【図２７】
　現像枠体を型抜きする場合の状態説明図である。
　【図２８】
　クリーニング枠体を型抜きする場合の状態説明図である。
　【図２９】
　トナー枠体と現像枠体とを超音波溶着する工程説明図である。
　【図３０】
　トナー枠体と現像枠体とを位置決めボスを及び嵌合孔を枠体短手方向両側に設けた実施例の説明図である。
　【図３１】
　トナー枠体と現像枠体とを位置決めボス及び嵌合孔を枠体長手方向に複数設ける実施例の説明図である。
　【図３２】
（ａ）はトナー現像枠体を組立てトレイに載置した状態説明図、（ｂ）はクリーニング枠体を組立てトレイに載置した状態説明図である。
　【図３３】
　トナー現像枠体を自動機によって組み立てる工程説明図である。
　【図３４】
　クリーニング枠体を自動機によって組み立てる工程説明図である。
　【図３５】
　クリーニング枠体を台上に置いたときに感光体ドラムが台に接触しないようにした構成説明図である。
　【図３６】
　クリーニング枠体を台上に置いたときに感光体ドラムが台に接触しないようにした構成説明図である。
　【図３７】
　トナー現像枠体を台上に置いたときに現像スリーブが台に接触しないようにした構成説明図である。
　【図３８】
　結合部材によってトナー現像枠体とクリーニング枠体とを結合する状態の分解斜視説明図である。
　【図３９】
（ａ）は結合部材を取り付けた状態の斜視説明図、（ｂ）は結合部材を取り付けた状態の断面説明図である。
　【図４０】
　プロセスカートリッジの左側面を表した説明図である。
　【図４１】
　プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する状態説明図である。
　【図４２】
　プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する状態説明図である。
　【図４３】
　プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する状態説明図である。
　【図４４】
　プロセスカートリッジを画像形成装置に装着した状態説明図である。
　【図４５】
　プロセスカートリッジを画像形成装置に装着した状態説明図である。
　【図４６】
　プロセスカートリッジを画像形成装置から取り外す状態説明図である。
　【図４７】
　レーザーシャッタを開閉するための構成説明図である。
　【図４８】
　把手部を横リブで構成した説明図である。
　【図４９】
　カートリッジの把手部を手で持った状態説明図である。
　【図５０】
　把手部を凹部で構成した説明図である。
　【図５１】
　把手部を凸部で構成した説明図である。
　【図５２】
　プロセスカートリッジに設けた各接点の配置説明図である。
　【図５３】
　装置本体に設けた接点の配置説明図である。
　【図５４】
　接点と接点ピンの構成説明図である。
　【図５５】
　トナー残量検出回路図である。
　【図５６】
　トナー量とトナー残量検出電圧の関係を示すグラフである。
　【図５７】
　カートリッジ装着有無検出をインバータで行う実施例の回路図である。
　【図５８】
　カートリッジ装着有無検出をディジタル信号で行う実施例の回路図である。
　【図５９】
　制御構成の機能ブロック図である。
　【図６０】
　クリーニング枠体の内部及び感光体ドラムの組み付け構成説明図である。
　【図６１】
　帯電ローラ軸受の他の実施例の説明図である。
　【図６２】
　帯電ローラ軸受の他の実施例の説明図である。
　【図６３】
　帯電ローラ軸受の他の実施例の説明図である。
　【図６４】
　接点部材の変形防止構成の他の実施例の説明図である。
　【図６５】
　接点部材の変形防止構成の他の実施例の説明図である。
　【図６６】
　現像枠体における第二リブの先端を鋭角状にした実施例の説明図である。
　【図６７】
（ａ）はアンテナ線の屈曲部の形状を半円状にした例の説明図であり、（ｂ）は台形状にした例の説明図である。
　【図６８】
　現像枠体に切込みを設け、この切込みにアンテナ線を通してアンテナ線の浮き上がりを防止する実施例の説明図である。
　【図６９】
　現像枠体に丸孔を設け、この丸孔にアンテナ線を通してアンテナ線の浮き上がりを防止する実施例の説明図である。
　【図７０】
　金属軸を固定するネジの位置を示す説明図である。
　【図７１】
　従来技術に係る感光体ドラムの組み付け構成説明図である。
　【符号の説明】
　Ａ…画像形成装置、Ｂ…プロセスカートリッジ、Ｃ…トナー現像枠体、１…光学系、１ａ…光学ユニット、１ａ１…開口、１ｂ…ポリゴンミラー、１ｃ…スキャナーモータ、１ｄ…結像レンズ、１ｅ…反射ミラー、１ｆ…レーザーダイオード、２…記録媒体、３…搬送手段、３ａ…給送トレイ、３ａ１…内部材、３ａ２…外部材、３ｂ…ピックアップローラ、３ｃ１，３ｃ２…分離ローラ、３ｄ１，３ｄ２…レジストローラ、３ｅ…中間排出ローラ、３ｆ１，３ｆ２…排出ローラ、３ｇ…ガイド部材、３ｈ…カセット、３ｉ…ピックアップローラ、３ｊ…給送ローラ、３ｋ…センサ、４…転写手段、５…定着手段、５ａ…駆動ローラ、５ｂ…定着ローラ、５ｃ…ヒータ、６…排出部、７…感光体ドラム、７ａ…ドラム基体、７ｂ…有機感光体、７ｃ…はす歯ギア、７ｃ１…フランジ部、７ｃ２…ボス、７ｃ３…ギア部、７ｃ４…軸孔、７ｄ…ギアフランジ、７ｄ１…凸部、７ｄ２…フランジ部、７ｄ３…ギア部、７ｅ…充填物、７ｆ…接着剤、８…帯電手段、８ａ…ローラ軸、９…露光部、９ａ…切欠、１０…現像手段、１０ａ…トナー溜め、１０ｂ…トナー送り部材、１０ｃ…磁石、１０ｄ現像スリーブ、１０ｄ１…スリーブ回転中心、１０ｅ…現像ブレード、１０ｆ…リング部材、１０ｇ…ギア、１０ｈ…トナー漏れ防止シール、１０ｉ…吹出シート、１０ｊ…ブレード取付部材、１０ｋ…間隙、１１…クリーニング手段、１１ａ…クリーニングブレード、１１ｂ…スクイシート、１１ｃ…廃トナー溜め、１１ｃ１…スクイシート貼付座面、１１ｃ２…上縁、１１ｃ３…衝立部材、１１ｄ…ブレード取付部材、１１ｅ…トナー漏れ防止シール、１２…トナー枠体、１２ａ…嵌合穴、１２ｂ…底部、１２ｃ…嵌合孔、１２ｄ…横リブ、１２ｅ…開口、１２ｆ…カバーフィルム引抜き摘み、１２ｇ…鍔、１３…現像枠体、１３ａ…開口、１３ｂ…第一リブ、１３ｃ…第二リブ、１３ｄ…第三リブ、１３ｅ…凹部、１３ｆ…ブレード取付面、１３ｇ…位置決めボス、１３ｈ…接合面、１３ｉ…位置決めボス、１３ｊ…突出部、１３ｋ…アーム部、１３ｍ…結合突部、１３ｎ…バネ受凹部、１３ｏ…下端縁部、１３ｐ…切込み、１３ｑ…丸孔、１３ｒ…上面、１３ｓ…リブ条、１３ｔ…補強リブ、１４…クリーニング枠体、１４ａ…軸受部、１４ｂ…規制部材、１４ｃ…ブレード取付面、１４ｄ…位置決めボス、１４ｅ…嵌合穴、１４ｆ…突出部、１４ｇ…結合凹部、１４ｈ…締結部、１４ｉ…嵌合孔、１４ｊ…雌ねじ部、１４ｋ…貫通孔、１４ｍ…突起、１４ｎ…上方壁部、１４ｏ…係止凹部、１４ｐ…側壁、１４ｑ…隔壁、１４ｒ…補強リブ、１４ｓ…孔部、１４ｔ１，１４ｔ２…ネジ孔、１５…装置本体、１５ａ…操作部、１６…開閉カバー、１６ａ…ヒンジ、１７…左ガイド部材、１７ａ…第一ガイド部、１７ｂ…第二ガイド部、１７ｂ１…段部、１７ｃ…軸受部、１７ｄ…回動規制ガイド部、１８…右ガイド部材、１８ａ…第一ガイド部、１８ｂ…第二ガイド部、１８ｂ１…段部、１８ｃ…軸受部、１８ｄ…シャッタカム部、１９…加圧部材、１９ａ…捩じりコイルバネ、１９ｂ…コロ、２０…突当部材、２０ａ…当接面、２１…金属軸、２１ａ…軸部、２１ｂ…鍔部、２１ｃ１，２１ｃ２…ネジ、２２…導電性部材、２２ａ…孔部、２２ｂ…接点部、２２ｃ…爪部、２３…軸受、２４…軸受、２４ａ…突当部、２５…スプリング、２６…接点部材、２７…アンテナ線、２７ａ…接点部、２７ｂ…屈曲部、２８…カバーフィルム、２９…トナー漏れ防止シール、２９ａ…千切れ防止シート、３０…接着剤、３１…隙間、３２　隙間、３３…現像枠体形成型、３４…クリーニング枠体成形型、３５…ドラムシャッタ、３５ａ…リンク部、３５ｂ…アーム部、３５ｃ…軸、３５ｄ…リンクボス、３５ｅ…捩じりコイルバネ、３６…組立てトレイ、３６ａ…部材、３６ｂ…コンベアローラ、３７…組立てトレイ、３７ａ…嵌合突起、３７ｂ…コンベアローラ、３８…結合部材、３８ａ…基体、３８ｂ…ネジ孔、３８ｃ…垂直部、３８ｄ…バネ取付部、３８ｅ…圧縮バネ、３９…ネジ、４０…突出リブ、４１…加圧面、４２…位置決め溝、４２ａ…当接面、４３…補助リブ、４４…リンク部材、４５…駆動ギア、４６…レーザーシャッタ、４６ａ…シャッタ部、４６ｂ…リンク部、４６ｃ…軸、４７…アーム部材、４７ａ…軸、４７ｂ…バネ、４８…現像バイアス用接点部材、４９…帯電バイアス用接点部材、５０ａ…アンテナ線用接点部材、５０ｂ…現像バイアス用接点ピン、５０ｃ…帯電バイアス用接点ピン、５０ｄ…ホルダカバー、５０ｅ…電気基板、５０ｆ…導電性圧縮バネ、５１…アース用接点部材、５２…軸受、５２ａ…円柱穴、５２ｂ…穴底部、５２ｃ…切欠、５３…リブ、５４…緩衝材、６０…制御部、６１…センサ群、６１ａ…トナー残量検出センサ、６２…ホスト、６３…露光、６４…帯電、６５…現像、６６…転写、６７…定着、６８…搬送、６９…ドライバ、７０…カウンタ、７１…駆動モータ、７２…交換報知、７３…凹部、７４…凸部、７５…受け治具、７５ａ…凹部、７６…押さえ治具