(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部が受信する受信信号に基づいて、前記電子機器が、前記通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する受信処理部と、
前記電子機器が水中に存在するか否かを判定する判定部と
を備え、
前記受信処理部は、前記受信信号に基づいて、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行し、
前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在しないと判定される場合、前記電子機器の動作モードを、前記受信処理部が前記サーチ処理を実行する第１モードに設定し、前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在すると判定される場合、前記動作モードを、前記受信処理部が前記サーチ処理を実行しない第２モードに設定する設定部をさらに備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記設定部は、前記動作モードが前記第２モードの場合、前記判定部が、水中に存在する前記電子機器についての水面から深さが所定値以下あるいは未満であると判定するとき、前記動作モードを前記第２モードから前記第１モードに変更する、電子機器。
【請求項３】
無線通信を行う電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記無線通信において前記電子機器が受信する受信信号に基づいて、前記電子機器が、前記通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する受信処理部と、
前記電子機器が水中に存在するか否かを判定する判定部と
を備え、
前記受信処理部は、前記受信信号に基づいて、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行し、
前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在しないと判定される場合、前記電子機器の動作モードを、前記受信処理部が前記サーチ処理を実行する第１モードに設定し、前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在すると判定される場合、前記動作モードを、前記受信処理部が前記サーチ処理を実行しない第２モードに設定する設定部をさらに備える、制御装置。
【請求項４】
無線通信を行う電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
（ａ）前記無線通信において前記電子機器が受信する受信信号に基づいて、前記電子機器が通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する工程と、
（ｂ）前記電子機器が水中に存在するか否かを判定する工程と、
（ｃ）前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在しないと判定される場合、前記電子機器の動作モードを、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行する第１モードに設定する工程と、
（ｄ）前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在すると判定される場合、前記動作モードを、前記サーチ処理を実行しない第２モードに設定する工程と
を実行させるための制御プログラム。
【請求項５】
無線通信を行う電子機器の動作方法であって、
（ａ）前記無線通信において前記電子機器が受信する受信信号に基づいて、前記電子機器が通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する工程と、
（ｂ）前記電子機器が水中に存在するか否かを判定する工程と、
（ｃ）前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在しないと判定される場合、前記電子機器の動作モードを、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行する第１モードに設定する工程と、
（ｄ）前記電子機器が前記圏外に存在すると判定され、かつ前記電子機器が水中に存在すると判定される場合、前記動作モードを、前記サーチ処理を実行しない第２モードに設定する工程と
を備える、電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３６３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器については、その消費電力を低減することが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器の消費電力を低減することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び電子機器の動作方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、無線通信を行う無線通信部と、受信処理部と、電子機器が水中に存在するか否かを判定する判定部と、動作モード設定部とを備える。受信処理部は、無線通信部が受信する受信信号に基づいて、電子機器が、通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する。受信処理部は、受信信号に基づいて、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行する。動作モード設定部は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在しないと判定される場合、電子機器の動作モードを、受信処理部がサーチ処理を実行する第１モードに設定する。動作モード設定部は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在すると判定される場合、動作モードを、受信処理部がサーチ処理を実行しない第２モードに設定する。
【０００７】
また、一の実施の形態では、制御装置は、無線通信を行う電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置である。制御装置は、受信処理部と、電子機器が水中に存在するか否かを判定する判定部と、動作モード設定部とを備える。受信処理部は、無線通信において電子機器が受信する受信信号に基づいて、電子機器が、通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する。受信処理部は、受信信号に基づいて、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行する。動作モード設定部は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在しないと判定される場合、電子機器の動作モードを、受信処理部がサーチ処理を実行する第１モードに設定する。動作モード設定部は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在すると判定される場合、動作モードを、受信処理部がサーチ処理を実行しない第２モードに設定する。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、無線通信を行う電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、工程（ａ）〜（ｄ）を実行させるためのものである。工程（ａ）は、無線通信において電子機器が受信する受信信号に基づいて、電子機器が通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する工程である。工程（ｂ）は、電子機器が水中に存在するか否かを判定する工程である。工程（ｃ）は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在しないと判定される場合、電子機器の動作モードを、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行する第１モードに設定する工程である。工程（ｄ）は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在すると判定される場合、動作モードを、サーチ処理を実行しない第２モードに設定する工程である。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、無線通信を行う電子機器の動作方法であって、工程（ａ）〜（ｄ）を備える。工程（ａ）は、無線通信において電子機器が受信する受信信号に基づいて、電子機器が通信相手装置との通信の圏内に存在するか、当該通信の圏外に存在するかを判定する工程である。工程（ｂ）は、電子機器が水中に存在するか否かを判定する工程である。工程（ｃ）は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在しないと判定される場合、電子機器の動作モードを、通信相手装置をサーチするサーチ処理を実行する第１モードに設定する工程である。工程（ｄ）は、電子機器が圏外に存在すると判定され、かつ電子機器が水中に存在すると判定される場合、動作モードを、サーチ処理を実行しない第２モードに設定する工程である。
【発明の効果】
【００１０】
電子機器の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図３】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜電子機器の外観＞
図１及び２は電子機器１の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１は、基地局との間で、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）あるいはＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）などの通信方式に応じた無線通信を行う。以後、電子機器１で使用される、ＬＴＥあるいはＣＤＭＡなどの通信方式を「使用通信方式」と呼ぶことがある。
【００１３】
図１及び２に示されるように、電子機器１は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１０を備えている。機器ケース１０は電子機器１の外装を構成している。電子機器１の前面１ａ、つまり機器ケース１０の前面には、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１１が設けられている。表示領域１１の背面側には後述するタッチパネル１４０が設けられている。これにより、ユーザは、電子機器１の前面１ａの表示領域１１を指等で操作することによって、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１１を操作することによっても、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。
【００１４】
電子機器１の前面１ａ（機器ケース２の前面）の上側端部にはレシーバ穴１２が設けられている。電子機器１の前面１ａの下側端部にはスピーカ穴１３が設けられている。電子機器１の下側の側面１ｃにはマイク穴１４が設けられている。
【００１５】
電子機器１の前面１ａの上側端部からは、後述する第１カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。図２に示されるように、電子機器１の背面１ｂの上側端部からは、後述する第２カメラ２００が有するレンズ２０１が視認可能となっている。
【００１６】
電子機器１の前面１ａの下側端部には、複数の操作ボタン１５，１６，１７から成る操作ボタン群１８が設けられている。操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン１５，１６，１７は、表示領域１１に表示されるソウフトウェアボタンであっても良い。
【００１７】
操作ボタン１５は、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１１の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１５を操作することよって、表示領域１１の表示が一つ前の表示に切り替わる。
【００１８】
操作ボタン１６は、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１１にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１６を操作することよって、表示領域１１にホーム画面が表示される。
【００１９】
操作ボタン１７は、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１１に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１７を操作することよって、表示領域１１には、電子機器１で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２０】
＜電子機器の電気的構成＞
図３は電子機器１の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１４０、操作ボタン群１８及び圧力センサ１５０が設けられている。さらに電子機器１には、レシーバ１６０、スピーカ１７０、マイク１８０、第１カメラ１９０、第２カメラ２００及び電池２１０が設けられている。電子機器１に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース１０内に収められている。
【００２１】
制御部１００は、一種の演算処理装置であって、一種の電気回路でもある。制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えている。制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の副処理装置（co-processor）をさらに含んでも良い。この場合には、制御部１００は、ＣＰＵ１０１及び副処理装置を互いに協働させて各種の制御を行って良いし、両者のうちの一方を切り替えながら用いて各種の制御を行って良い。制御部１００は制御装置１００とも言える。
【００２２】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００２３】
なお、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されても良い。また、記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００２４】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１９０及び第２カメラ２００を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、地図を表示するための地図表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであって良い。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであって良い。
【００２５】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、制御部１００による制御よって無線通信を行うことが可能である。無線通信部１１０は、使用通信方式に応じた無線通信を行う。無線通信部１１０は、電子機器１とは別の携帯電話機からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ１１１で受信する。無線通信部１１０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれるユーザデータ及び制御データ等を取得する。また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された、ユーザデータ及び制御データ等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。アンテナ１１１からの送信信号は、基地局等を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機、あるいはインターネット等に接続された通信装置で受信される。
【００２６】
表示部１２０は、電子機器１の前面１ａに設けられた表示領域１１と、表示パネル１３０とを備えている。表示部１２０は、表示領域１１に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１３０は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１３０は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１３０は、機器ケース１０内において、表示領域１１と対向して配置されている。表示パネル１３０に表示される情報は表示領域１１に表示される。
【００２７】
タッチパネル１４０は、表示領域１１に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１４０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、表示領域１１の裏側に配置されている。ユーザが指等の操作子によって表示領域１１に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号がタッチパネル１４０から制御部１００に入力される。制御部１００は、タッチパネル１４０からの電気信号に基づいて、表示領域１１に対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行う。
【００２８】
操作ボタン群１８の操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれは、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力する。これにより、制御部１００は、操作ボタン１５，１６，１７のそれぞれについて、当該操作ボタンが操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１では、操作された操作ボタンに割り当てられている上述の機能が実行される。
【００２９】
圧力センサ１５０は、気体及び液体の圧力を測定することが可能である。圧力センサ１５０は、気体及び液体の圧力を、例えばステンレスダイヤフラム又はシリコンダイヤフラムなどの部材を介して感圧素子で検出する。そして、圧力センサ１５０は、検出結果として、検出した圧力に応じた電気信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、圧力センサ１５０での検出結果に基づいて圧力値を求める。この圧力値は後述する水中判定で利用される。
【００３０】
マイク１８０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１の外部からの音は、マイク穴１４から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１８０に入力される。
【００３１】
スピーカ１７０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１７０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１７０から出力される音はスピーカ穴１３から外部に出力される。スピーカ穴１３から出力される音は、電子機器１から離れた場所でも聞こえるようになっている。
【００３２】
レシーバ１６０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１６０は例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ１６０から出力される音はレシーバ穴１２から外部に出力される。レシーバ穴１２から出力される音の音量は、スピーカ穴１３から出力される音の音量よりも小さくなっている。レシーバ穴１２から出力される音は、当該レシーバ穴１２に耳を近づけた場合に聞こえるようになっている。なお、レシーバ１６０の代わりに、機器ケース１０の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けて、当該前面部分から音をユーザに伝えても良い。
【００３３】
第１カメラ１９０は、レンズ１９１及び撮像素子などで構成されている。第２カメラ２００は、レンズ２０１及び撮像素子などで構成されている。第１カメラ１９０及び第２カメラ２００のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画像あるいは動画像を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００３４】
第１カメラ１９０のレンズ１９１は、電子機器１の前面１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１９０は、電子機器１の前面１ａ側（表示領域１１側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ２００のレンズ２０１は、電子機器１の背面１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ２００は、電子機器１の背面１ｂ側に存在する被写体を撮影することが可能である。
【００３５】
電池２１０は電子機器１の電源を出力することが可能である。電池２１０は例えば充電式の電池である。電池２１０から出力される電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００３６】
＜制御部内の機能ブロック＞
図４は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ａを実行することによって形成される主な機能ブロックを示す図である。図３に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、受信処理部３００と、水中判定部３１０と、動作モード設定部３２０と、送信電力制御部３３０とを備えている。なお、これらの機能ブロックのうちの一部あるいは全部が、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されても良い。
【００３７】
受信処理部３００は、無線通信部１１０から出力される受信信号に対して、復調処理等の各種デジタル信号処理を行って、当該受信信号に含まれるデータ及び既知信号等を取得する受信処理を行う。
【００３８】
ここで、受信処理部３００で実行される受信処理とは、無線通信部１１０のアンテナ１１１で受信される受信信号に含まれるデータを取得しようとする処理である。つまり、受信処理は、無線通信部１１０で受信される受信信号に含まれるデータ等を取得するために、当該受信信号に対して、ＬＴＥあるいはＣＤＭＡ等の使用通信方式に応じた、復調処理等を含むデジタル受信処理を行う処理である。したがって、電子機器１と通信可能な基地局との間の伝送路の状況が悪い場合、あるいは電子機器１が通信の圏外に存在する場合などにおいては、受信処理部３００は、受信処理を行ったとしても、データ等が取得できないことがある。
【００３９】
また、受信処理部３００は、無線通信部１１０で受信される受信信号に基づいて、電子機器１が、通信相手装置である基地局との通信の圏内（以後、単に「圏内」と呼ぶ）に存在するか、基地局との通信の圏外（以後、単に「圏外」と呼ぶ）に存在するかを判定する。つまり、受信処理部３００は、電子機器１が圏内に存在するか、圏外に存在するかを判定する判定部として機能する。記憶部１０３には、現在、電子機器１が圏内に存在するか、圏外に存在するかを示す圏内圏外情報が記憶される。受信処理部３００は、記憶部１０３内の圏内圏外情報を更新する。したがって、記憶部１０３内の圏内圏外情報を参照することによって、現在、電子機器１が圏内に存在するか、圏外に存在するかを特定することができる。
【００４０】
また、受信処理部３００は、電子機器１が圏外に存在すると判定した場合、無線通信部１１０で受信される受信信号に基づいて、接続可能な基地局をサーチするサーチ処理を実行する。サーチ処理は「セルサーチ」と呼ばれる。サーチ処理では、受信処理部３００は、例えば、無線通信部１１０で受信される受信信号から取得する信号の周波数成分等を変化させて、適切に信号を受信することが可能な無線チャネルをサーチするチャネルサーチを行う。そして、受信処理部３００は、チャネルサーチの結果に基づいて、接続可能な基地局を特定する。
【００４１】
水中判定部３１０は、圧力センサ１５０での検出結果に基づいて、電子機器１が水中に存在するか否かを判定する水中判定を行う。水中判定部３１０は、電子機器１の機器ケース１０が水中に存在するか否かを判定するとも言える。例えば、水中判定部３１０は、圧力センサ１５０での検出結果に基づいて圧力値を求める。そして、水中判定部３１０は、求めた圧力値としきい値とを比較する。水中判定部３１０は、圧力値がしきい値よりも大きい場合には、電子機器１が水中に存在すると判定する。一方で、水中判定部３１０は、圧力値がしきい値以下の場合には、電子機器１が水中に存在しないと判定する。水中判定部３１０は、圧力値がしきい値以上の場合に電子機器１が水中に存在すると判定し、圧力値がしきい値未満の場合には電子機器１が水中に存在しないと判定しても良い。なお、圧力値と比較されるしきい値は、電子機器１が水中に存在する場合において制御部１００が求める圧力値を予め取得しておき、その圧力値に基づいて適宜設定することができる。
【００４２】
電子機器１が水中に存在する場合としては、例えば、ユーザが、電子機器１に水中撮影を実行させる場合が考えられる。ユーザが、水中に存在する電子機器１に対して所定の操作を行うと、電子機器１では、第１カメラ１９０あるいは第２カメラ２００が水中に存在する被写体を撮影する。これにより、電子機器１では水中撮影が実行される。
【００４３】
なお、水中判定部３１０は、圧力センサ１５０以外のセンサでの検出結果に基づいて水中判定を行っても良い。例えば、水中判定部３１０は、静電容量を検出可能なセンサでの検出結果に基づいて水中判定を行っても良い。静電容量を検出可能なセンサは、静電容量を検出し、その検出結果として、検出した静電容量に応じた電気信号を制御部１００に出力する。水中判定部３１０は、入力された検出結果に基づいて静電容量の値を求める。水中判定部３１０は、例えば、求めた静電容量の値に基づいて、電子機器１が水中に存在するか否かを判定する。水中判定部３１０は、例えば、求めた静電容量の値がしきい値よりも大きい場合に電子機器１が水中に存在すると判定し、求めた静電容量の値がしきい値以下の場合に電子機器１が水中に存在しないと判定する。なお、水中判定部３１０は、求めた静電容量の値がしきい値以上の場合に電子機器１が水中に存在すると判定し、求めた静電容量の値がしきい値未満の場合に電子機器１が水中に存在しないと判定しても良い。静電容量の値と比較されるしきい値は、電子機器１が水中に存在する場合において制御部１００が求める静電容量の値を予め取得しておき、その値に基づいて適宜設定することができる。静電容量を検出可能なセンサは、例えば、タッチセンサ等である。静電容量を検出可能なセンサとして、タッチパネル１４０を用いても良い。また、水中判定部３１０は、圧力センサ１５０での検出結果と、静電容量を検出可能なセンサでの検出結果とに基づいて、水中判定を行っても良い。
【００４４】
動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードを設定する。本例では、電子機器１の動作モードとして水中モードが存在する。動作モード設定部３２０は、水中判定部３１０が水中に電子機器１が存在すると判定すると、電子機器１の動作モードを水中モードに設定する。水中モードでの電子機器１の動作は後で詳細に説明する。
【００４５】
また本例では、電子機器１の動作モードとして、受信処理部３００がサーチ処理を実行するサーチ実行モードと、受信処理部３００がサーチ処理を実行しないサーチ非実行モードとが含まれている。動作モード設定部３２０は、受信処理部３００において電子機器１が圏外に存在すると判定され、かつ水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在しないと判定される場合、電子機器１の動作モードをサーチ実行モードに設定する。サーチ実行モードの電子機器１では、受信処理部３００はサーチ処理を実行する。これにより、水中モードでない電子機器１において、受信処理部３００が電子機器１が圏外に存在すると判定するとき、電子機器１の動作モードがサーチ実行モードに設定され、電子機器１ではサーチ処理が実行される。
【００４６】
一方で、動作モード設定部３２０は、受信処理部３００において電子機器１が圏外に存在すると判定され、かつ水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードに設定する。サーチ非実行モードの電子機器１では、受信処理部３００はサーチ処理を全く実行しない。これにより、水中モードの電子機器１において、受信処理部３００において電子機器１が圏外に存在すると判定されるとき、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードに設定され、電子機器１ではサーチ処理が実行されない。
【００４７】
送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力を制御する。送信電力制御部３３０は、電子機器１と基地局との間の接続が確立して、電子機器１と当該基地局との間でユーザデータのやり取りを行えるようになるまでは、オープンループの送信電力制御を行う。オープンループでは、送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０が送信する信号に対して基地局が送信する応答信号が無線通信部１１０で受信されない場合には送信電力を増加させる。送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０が基地局からの応答信号を受信できるまで、送信電力を徐々に増加させる。送信電力は、上限値に達すると、それよりも大きくならない。
【００４８】
電子機器１と基地局との間の接続が確立して、電子機器１と当該基地局との間でユーザデータのやり取りを行えるようになった後は、送信電力制御部３３０は、クローズドループの送信電力制御を行う。クローズドループでは、送信電力制御部３３０は、電子機器１に接続されている基地局からの送信電力の制御指示に応じて、無線通信部１１０の送信電力を制御する。
【００４９】
また送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力の上限値を設定する。本例では、上限値として設定できる値として、第１の値と、それよりも大きい第２の値とが規定されている。送信電力制御部３３０は、受信処理部３００において電子機器１が圏内に存在すると判定され、かつ水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合には、無線通信部１１０の送信電力の上限値を第２の値に設定し、それ以外の場合には、当該上限値を第１の値に設定する。したがって、圏内に存在する電子機器１では、当該電子機器１が水中に存在する場合の送信電力の上限値が、当該電子機器１が水中に存在しない場合の送信電力の上限値よりも大きく設定される。
【００５０】
＜間欠的な受信処理＞
待ち受け状態の電子機器１では、音声通話での他の携帯電話機からの呼び出しを通知するための着呼通知を受信するために、受信処理部３００が間欠的に受信処理を行う。以下にこの間欠的な受信処理について詳細に説明する。
【００５１】
電子機器１に接続された基地局は、音声通話のためのページング信号を定期的に送信する。基地局はページング信号を例えば数秒間隔で送信する。基地局は、音声通話での電子機器１に対する呼び出しがある場合には、電子機器１宛ての着呼通知を示す着呼通知データを含むページング信号を送信する。電子機器１は、それに接続されている基地局がページ信号を送信する送信周期を把握している。電子機器１では、定期的に送信されるページング信号に対して受信処理を行うために、受信処理部３００が、ページング信号の送信周期に同期して受信処理を間欠的に行う。つまり、間欠受信処理では、受信処理部３００は、基地局からページング信号が送信されるタイミングに受信処理を行う。
【００５２】
受信処理を間欠的に行う受信処理部３００が、無線通信部１１０が受信するページシング信号から、電子機器１宛ての着呼通知データを取得すると、制御部１００が表示部１２０等を制御することによって、他の携帯電話機からの呼び出しがある旨がユーザに通知される。ユーザが、表示部１２０の表示領域１１を操作して、他の携帯電話機からの呼び出しに応答する応答操作を行うと、電子機器１は音声通信を行う。一方で、受信処理を間欠的に行う受信処理部３００は、無線通信部１１０が受信するページシング信号から、電子機器１とは別の携帯電話機宛ての着呼通知データを取得した場合は、当該着呼通知データを破棄する。
【００５３】
＜圏内圏外判定＞
待ち受け状態の電子機器１（圏内の電子機器１）では、間欠的に受信処理を行う受信処理部３００は、受信処理を行うたびに、電子機器１での受信品質が所定の基準を満たすか否かを判定する。例えば、受信処理部３００は、無線通信部１１０で受信される受信信号に基づいて、Ｅｃ／Ｎｏ及びＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を求める。そして、受信処理部３００は、Ｅｃ／Ｎｏが第１しきい値よりも大きいか否か、ＲＳＣＰが第２しきい値よりも大きいか否かを判定する。そして、受信処理部３００は、Ｅｃ／Ｎｏが第１しきい値よりも大きく、かつＲＳＣＰが第２しきい値よりも大きい場合、受信品質が所定の基準を満たすと判定する。一方で、受信処理部３００は、Ｅｃ／Ｎｏが第１しきい値以下の場合、受信品質が所定の基準を満たさないと判定する。また、受信処理部３００は、ＲＳＣＰが第２しきい値以下の場合、受信品質が所定の基準を満たさないと判定する。
【００５４】
受信処理部３００は、所定回数連続して、受信品質が所定の基準を満たさないと判定すると、サーチ処理を行う。このサーチ処理の結果、電子機器１が接続可能な基地局が発見されると、電子機器１は、接続可能な基地局のうち最も適切な基地局に接続する。一方で、受信処理部３００は、サーチ処理の結果、電子機器１が接続可能な基地局が発見されなかった場合、電子機器１が圏外に存在すると判定する。これにより、電子機器１の状態は、圏外に存在する状態から圏内に存在する状態に変化する。
【００５５】
また、圏外の電子機器１においてサーチ処理が実行された結果、電子機器１が接続可能な基地局が発見された場合、電子機器１は、接続可能な基地局のうち最も適切な基地局に接続する。その後、電子機器１が接続先の基地局と通信を行うことによって、基地局の上位装置において電子機器１の位置が登録されると、電子機器１は待ち受け状態となり、受信処理部３００は、電子機器１が圏内に存在すると判定する。これにより、電子機器１の状態は、圏外に存在する状態から圏内に存在する状態に変化する。
【００５６】
＜水中に存在する電子機器の動作＞
図５は電子機器１の制御部１００の動作を示すフローチャートである。図５に示されるように、ステップｓ１において、水中判定部３１０は、電子機器１が水中に入った否かを判定する。つまり、水中判定部３１０は、電子機器１の状態が、水中に入っていない状態から、水中に入っている状態に変化したか否かを判定する。水中判定部３１０は、定期的に水中判定を行っていることから、水中判定結果に基づいて、電子機器１が水中に入った否かを判定することができる。水中判定部３１０は、ステップｓ１においてＹｅｓと判定されるまで、定期的にステップｓ１を実行する。
【００５７】
ステップｓ１において電子機器１が水中に入ったと判定されると、ステップｓ２において、動作モード設定部３２０が電子機器１の動作モードを水中モードに設定する。
【００５８】
電子機器１の動作モードが水中モードに設定されると、ステップｓ３において、制御部１００は、記憶部１０３内の圏内圏外情報が圏内を示すか否かを判定する。圏内圏外情報が圏内を示す場合、つまり、現在電子機器１が圏内に存在する場合、ステップｓ４において、送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力の上限値を、第１及び第２の値のうち、大きい方の第２の値に設定する。一方で、圏内圏外情報が圏外を示す場合、つまり、現在電子機器１が圏外に存在する場合、ステップｓ６において、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードに設定する。これにより、電子機器１が水中に存在する場合には、電子機器１が圏外に存在する場合であっても、サーチ処理は実行されない。
【００５９】
ステップｓ４の後、ステップｓ５において、水中判定部３１０は、電子機器１が水中から出たか否かを判定する。つまり、水中判定部３１０は、電子機器１の状態が、水中に入っている状態から、水中に入っていない状態に変化したか否かを判定する。水中判定部３１０は、定期的に水中判定を行っていることから、水中判定結果に基づいて、電子機器１が水中から出たか否かを判定することができる。ステップｓ５において、電子機器１が水中から出ていないと判定されると、ステップｓ３が再度実行され、記憶部１０３内の圏内圏外情報が圏内を示すか否かが判定される。一方で、ステップｓ５において、電子機器１が水中から出たと判定されると、ステップｓ８が実行される。
【００６０】
またステップｓ６の後、ステップｓ７において、水中判定部３１０は、ステップｓ５と同様に、電子機器１が水中から出たか否かを判定する。水中判定部３１０は、ステップｓ７において、電子機器１が水中から出たと判定されるまでステップｓ７を繰り返し実行する。ステップｓ７において、電子機器１が水中から出たと判定されると、ステップｓ８が実行される。
【００６１】
ステップｓ８では、動作モード設定部３２０が、電子機器１の水中モードを解除する。水中モードが解除されると、送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力の上限値を、第１及び第２の値のうち、小さい方の第１の値に設定する。また、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードに設定されている場合には、サーチ非実行モードを解除する。水中モードでない電子機器１では、電子機器１が圏外に存在すると受信処理部３００が判定すると、動作モード設定部３２０は電子機器１の動作モードをサーチ実行モードに設定する。
【００６２】
ステップｓ８が実行されると、水中判定部３１０が再度ステップｓ１を実行する。水中判定部３１０は、ステップｓ１においてＹｅｓと判定されるまで、定期的にステップｓ１を実行する。以後、制御部１００は同様に動作する。
【００６３】
なお、送信電力制御部３３０は、電子機器１が圏内に存在するか否かにかかわらず、水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合、無線通信部１１０の送信電力の上限値を第２の値に設定しても良い。図６はこの場合の制御部１００の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
図６に示されるように、制御部１００は、上記と同様にステップｓ１及びｓ２を実行する。電子機器１の動作モードが水中モードに設定されると、ステップｓ１１及びｓ１２が実行される。ステップｓ１１では、送信電力制御部３３０が、無線通信部１１０の送信電力の上限値を、第１及び第２の値のうち、大きい方の第２の値に設定する。ステップｓ１２では、制御部１００は、記憶部１０３内の圏内圏外情報が圏内を示すかどうかを判定する。
【００６５】
ステップｓ１１の後、ステップｓ１３において、水中判定部３１０は、電子機器１が水中から出たか否かを判定する。水中判定部３１０は、ステップｓ１３において、電子機器１が水中から出たと判定されるまでステップｓ１３を繰り返し実行する。ステップｓ１３において、電子機器１が水中から出たと判定されると、ステップｓ１６が実行される。
【００６６】
ステップｓ１２において、圏内圏外情報が圏外を示す場合、ステップｓ１４において、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードに設定する。一方で、ステップｓ１２において、圏内圏外情報が圏内を示す場合、ステップｓ１５において、水中判定部３１０は、電子機器１が水中から出たか否かを判定する。ステップｓ１５において、電子機器１が水中から出ていないと判定されると、再度ステップｓ１２が実行される。以後、制御部１００は同様に動作する。ステップｓ１５において、電子機器１が水中から出たと判定されると、ステップｓ１６が実行される。
【００６７】
ステップｓ１６では、動作モード設定部３２０が、電子機器１の水中モードを解除する。水中モードが解除されると、送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力の上限値を、第１及び第２の値のうち、小さい方の第１の値に設定する。また、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードに設定されている場合には、サーチ非実行モードを解除する。
【００６８】
以上のように、電子機器１では、動作モード設定部３２０は、受信処理部３００において電子機器１が圏外に存在すると判定され、かつ水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合に、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードに設定する。
【００６９】
ここで、電子機器１が水中に存在する場合、基地局からの無線信号は水中を通って電子機器１に到達する。水中では無線信号が減衰することから、電子機器１は、基地局が送信する無線信号をどの基地局からも適切に受信できない可能性がある。特に、ＬＴＥ及びＣＤＭＡで使用される数百ＭＨｚ帯〜数ＧＨｚ帯の無線信号は水中で大きく減衰することから、ＬＴＥあるいはＣＤＭＡに応じた無線通信を行う電子機器１についての水面から深さが数十ｃｍ程度になると、電子機器１は、無線信号をどの基地局からも受信できない可能性が高くなる。
【００７０】
一方で、電子機器１は、無線信号をどの基地局からも適切に受信できない状態でサーチ処理を行ったとしても、接続先の基地局を見つけることは困難である。したがって、電子機器１が、無線信号をどの基地局からも適切に受信できない状態でサーチ処理を実行する場合には、電子機器１の消費電力が無駄に増加する可能性がある。
【００７１】
本例に係る電子機器１では、電子機器１が圏外に存在し、かつ水中に存在すると判定される場合には、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードに設定されることから、電子機器１が、無線信号をどの基地局からも適切に受信できない状態でサーチ処理を行うことを抑制することができる。よって、電子機器１の消費電力が無駄に大きくなることを抑制することができる。その結果、電子機器１の消費電力が低減する。
【００７２】
また、電子機器１が水中に存在する場合であっても、電子機器１が水面から浅い場所に存在する場合には、電子機器１は基地局と通信することができる場合がある。この場合、電子機器１が送信する無線信号は、水中で減衰することから、通信先の基地局は、電子機器１からの無線信号を適切に受信できない可能性がある。
【００７３】
電子機器１では、送信電力制御部３３０は、水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合、無線通信部１１０の送信電力の上限値を、第１の値よりも大きい第２の値に設定している。そのため、水中に存在する電子機器１は、送信電力を大きな値まで上げることができる。よって、電子機器１は、基地局に対して適切に信号を送信することができる。言い換えれば、基地局は、電子機器１が送信する無線信号を適切に受信することができる。
【００７４】
また、図５の例のように、送信電力制御部３３０が、電子機器１が圏内に存在すると判定され、かつ電子機器１が水中に存在すると判定される場合に、無線通信部１１０の送信電力の上限値を第２の値に設定するときには、電子機器１が接続された基地局は、電子機器１が送信する無線信号を適切に受信することができる。
【００７５】
なお、送信電力制御部３３０は、電子機器１が水中に存在するか否か及び圏内に存在するか否かにかかわらず、無線通信部１１０の送信電力の上限値を第１の値に設定しても良い。つまり、無線通信部１１０の送信電力の上限値は常に第１の値に設定されても良い。この場合の制御部１００の動作を示すフローチャートは図７のようになる。図７に示されるフローチャートは、図６に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ１１を削除したものである。
【００７６】
また、動作モード設定部３２０は、電子機器１が圏外に存在し、かつ水中に存在すると判定される場合であっても、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードに設定しなくも良い。つまり、動作モード設定部３２０は、電子機器１が水中に存在するか否かにかかわらず、電子機器１が圏外に存在すると受信処理部３００が判定したとき、電子機器１の動作モードをサーチ実行モードに設定しても良い。この場合には、水中モードの電子機器１では、図８，９に示されるように、送信電力の上限値の設定に関する処理だけが行われる。図８に示されるフローチャートは、図５に示されるフローチャートに対応する。図９に示されるフローチャートは、図６に示されるフローチャートに対応する。図８のフローチャートは、図５のフローチャートにおいて、ステップｓ６，ｓ７が削除され、ステップｓ３でＹｅｓと判定されるまでステップｓ３が繰り返し実行されるものである。図９のフローチャートは、図６のフローチャートにおいて、ステップｓ１２，ｓ１４，ｓ１５が削除されたものである。図８，９の例では、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードが水中モードであるか否かにかかわらず、電子機器１が圏外に存在すると受信処理部３００が判定したとき、電子機器１の動作モードをサーチ実行モードに設定する。
【００７７】
また、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードに設定されている場合には、制御部１００は、サーチ処理が実行されない旨を通知する通知情報を、表示部１２０に表示させても良い。
【００７８】
＜各種変形例＞
以下に電子機器１の各種変形例について説明する。
【００７９】
＜第１変形例＞
図１０は本変形例に係る制御部１００の構成を示す図である。図１０に示される構成は、上述の図４に示される構成において、受信レベル判定部３５０をさらに設けたものである。
【００８０】
受信レベル判定部３５０は、無線通信部１１０から出力される受信信号に基づいて、アンテナ１１１で受信される無線信号の受信レベルを求める。受信レベル判定部３５０は、受信レベルとして例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を求める。そして、受信レベル判定部３５０は、所定基準に基づいて、求めた受信レベルが大きいか小さいかを判定する。受信レベル判定部３５０は、例えば、受信レベルとしきい値と比較し、その比較結果に基づいて、当該受信レベルが大きいか小さいかを判定する。例えば、受信レベル判定部３５０は、受信レベルがしきい値よりも大きい場合には当該受信レベルが大きいと判定する。一方で、受信レベル判定部３５０は、受信レベルがしきい値以下の場合には当該受信レベルが小さいと判定する。
【００８１】
なお、電子機器１のアンテナ１１１で受信される無線信号の受信レベルが小さくなると、電子機器１は、接続先の基地局からの信号を適切に受信できなくなる。受信レベル判定部３５０で使用されるしきい値は、受信レベルが低下して電子機器１が接続先の基地局からの信号を適切に受信できなくなるであろう受信レベルの値よりも大きく設定される。
【００８２】
また、受信レベル判定部３５０は、受信レベルがしきい値以上の場合に当該受信レベルが大きいと判定し、受信レベルがしきい値未満の場合に当該受信レベルが小さいと判定しても良い。
【００８３】
本変形例では、送信電力制御部３３０は、水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合、受信レベル判定部３５０において受信レベルが大きいと判定されるとき、送信電力の上限値を第１の値に設定する。そして、送信電力制御部３３０は、水中判定部３１０において電子機器１が水中に存在すると判定される場合、受信レベル判定部３５０において受信レベルが小さいと判定されるとき、送信電力の上限値を第２の値に設定する。図１１は本変形例に係る制御部１００の動作を示すフローチャートである。図１１に示されるフローチャートは、図５に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ４の代わりにステップｓ２１〜ｓ２３が実行される。
【００８４】
図１１に示されるように、ステップｓ３において、記憶部１０３内の圏内圏外情報が圏内を示すと判定されると、ステップｓ２１において、受信レベル判定部３５０は、受信レベルを求めて、求めた受信レベルが大きいか小さいかを判定する。ステップｓ２１において、受信レベルが小さいと判定されると、ステップｓ２２において、送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力の上限値を第２の値に設定する。一方で、ステップｓ２１において、受信レベルが大きいと判定されると、ステップｓ２３において、送信電力制御部３３０は、無線通信部１１０の送信電力の上限値を第１の値に設定する。ステップｓ２２が実行されると、ステップｓ５が実行される。また、ステップｓ２３が実行されると、ステップｓ５が実行される。電子機器１では、電子機器１が水中に存在し、かつ圏内に存在する場合には、ステップｓ２１は繰り返し実行される。
【００８５】
このように、本変形例では、電子機器１が水中に存在すると判定される場合であって、受信レベルが大きいと判定される場合、送信電力の上限値が第１の値に設定される。したがって、水中に存在する電子機器１が送信する無線信号についての水中での減衰量が小さい場合に、送信電力の上限値が大きな値に設定されることを抑制することができる。よって、基地局が電子機器１からの無線信号を適切に受信できる場合に、送信電力の上限値が無駄に大きく設定されることを抑制することができる。
【００８６】
なお、上述の図６に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ１１の代わりにステップｓ２１〜ｓ２３が実行されても良い。この場合には、図１２に示されるように、ステップｓ２２，ｓ２３の後にステップｓ２４が実行される。ステップｓ２４では、水中判定部３１０が電子機器１が水中から出たか否かを判定する。ステップｓ２４において、電子機器１が水中から出ていないと判定されるとステップｓ２１が再度実行される。一方で、ステップｓ２４において、電子機器１が水中から出たと判定されるとステップｓ１６が実行される。
【００８７】
また、上述の図８に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ４の代わりにステップｓ２１〜ｓ２３が実行されても良い。図１３はこの場合のフローチャートを示す図である。
【００８８】
また、上述の図９に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ１１の代わりにステップｓ２１〜ｓ２３が実行されても良い。この場合には、図１４に示されるように、ステップｓ１３においてＮｏと判定される場合には、ステップｓ２１が再度実行される。
【００８９】
＜第２変形例＞
水中に存在する電子機器１についての水面からの深さが浅い場合、電子機器１は、基地局からの信号を適切に受信できることがある。サーチ非実行モードで動作する水中の電子機器１は、サーチ処理を実行しないことから、水面からの深さが浅い場合であっても、接続先の基地局を見つけることができない。
【００９０】
そこで、本変形例では、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードの場合、水中判定部３１０が、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値以下であると判定するとき、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードからサーチ実行モードに変更する。これにより、電子機器１は、水中に入って圏外になった後においても、水面からの深さが浅い場合には、サーチ処理を実行することができる。以下に本変形例について詳細に説明する。
【００９１】
図１５は本変形例に係る制御部１００の動作を示すフローチャートである。図１４に示されるフローチャートは、図５に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ３１，ｓ３２を追加したものである。
【００９２】
図１５に示されるように、ステップｓ６において電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードに設定され、その後ステップｓ７において、電子機器１が水中から出ていないと判定されると、ステップｓ３１において、水中判定部３１０は、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値以下であるか否かを判定する。ステップｓ３１において、水中判定部３１０は、圧力センサ１５０での検出結果に基づいて、水中に存在する電子機器１についての水面から深さを求める。そして、水中判定部３１０は、求めた深さが所定値以下であるか否かを判定する。ステップｓ３１で使用される所定値は、例えば、０ｃｍよりも大きく、かつ１０ｃｍ以下に設定される。
【００９３】
ステップｓ３１において、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値以下であると判定されると、ステップｓ３２において、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードからサーチ実行モードに変更する。一方で、ステップｓ３１において、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値以下ではないと判定されると、ステップｓ７が再度実行される。したがって、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値以下ではないと判定されると、電子機器１の動作モードはサーチ非実行モードに維持される。
【００９４】
ステップｓ３２において、電子機器１の動作モードがサーチ実行モードに設定され、サーチ処理が行われると、制御部１００はステップｓ３を実行する。その後、制御部１００は同様に動作する。
【００９５】
なお、水中判定部３１０は、ステップｓ３１において、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値未満であるか否かを判定しても良い。この場合には、動作モード設定部３２０は、電子機器１の動作モードがサーチ非実行モードの場合、水中判定部３１０が、水中に存在する電子機器１についての水面から深さが所定値未満であると判定するとき、電子機器１の動作モードをサーチ非実行モードからサーチ実行モードに変更する。
【００９６】
また、上述の図６，７，１２に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ３１，ｓ３２を追加しても良い。この場合には、ステップｓ１３において、電子機器１が水中から出ていないと判定されると、ステップｓ３１が実行される。そして、ステップｓ３１において、電子機器１の水面からの深さが所定値以下であると判定されるとステップｓ３２が実行される。ステップｓ３２において、電子機器１の動作モードがサーチ実行モードに設定され、サーチ処理が行われると、ステップｓ１２が実行される。また、ステップｓ３１において、電子機器１の水面からの深さが所定値以下ではないと判定されるとステップｓ１３が再度実行される。
【００９７】
また、上述の図１１に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ３１，ｓ３２を追加しても良い。この場合には、ステップｓ７において、電子機器１が水中から出ていないと判定されると、ステップｓ３１が実行される。そして、ステップｓ３１において、電子機器１の水面からの深さが所定値以下であると判定されるとステップｓ３２が実行される。ステップｓ３２において、電子機器１の動作モードがサーチ実行モードに設定され、サーチ処理が行われると、ステップｓ３が実行される。また、ステップｓ３１において、電子機器１の水面からの深さが所定値以下ではないと判定されるとステップｓ７が再度実行される。
【００９８】
＜その他の変形例＞
上記の例では、電子機器１は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であっても良い。電子機器１は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器などであっても良い。
【００９９】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１００】
１  電子機器
１１０  無線通信部
３００  受信処理部
３１０  水中判定部
３２０  動作モード設定部
【図１】
0006510434.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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