【事件の表示】
　特許第３３７４１３３号「表示装置」の請求項１から４までに係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４１３３号の請求項１から４までに係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年３月２８日にされた特許出願（特願２０００−８８２１３号）による優先権を主張して平成１３年３月２３日に特許出願（特願２００１−８４４０８号）がされ、平成１４年１１月２２日に特許権の設定登録がされ、平成１５年２月４日に特許掲載公報が発行された特許第３３７４１３３号（以下「本件特許」という。）につき、その請求項１から４までに係る特許に対して平成１５年８月４日に田中智典より特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　特許異議の申立ての理由
　本件特許の請求項１から４までに係る発明（以下、請求項の番号に対応して「本件発明１」のようにいう。）は、当業者が甲第１号証（国際公開第９８／４８４０３号）、甲第２号証（特開平１１−３１６３９６号公報）、甲第３号証（特開平１０−７３８００号公報）及び甲第４号証（特開平７−１３５１７号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１から４までに係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。
　
第３　本件発明
　本件発明１から４までは、本件特許の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から４までに記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数のゲート信号線に走査信号を供給する垂直ドライバと、前記複数のゲート信号に交差した複数のドレイン信号線にデータ信号を供給する水平ドライバと、該両信号線の交差部近傍に該両信号に接続したスイッチング素子と、該スイッチング素子に接続された発光素子と、該発光素子に電流を供給する素子駆動電源線とを備えた表示装置であって、
　前記素子駆動電源線を、前記垂直及び水平ドライバに駆動電圧を供給する駆動電圧線よりも先に放電するシーケンス回路を備えるとともに、前記スイッチング素子は、第１及び第２のスイッチング素子から成っており、該第１のスイッチング素子の能動層の第１領域は前記データ信号線に、ゲートは前記走査信号線に、能動層の第２領域は前記第２のスイッチング素子のゲートにそれぞれ接続されており、前記第２のスイッチング素子の能動層の第１領域は前記素子駆動電源線に、能動層の第２領域は前記発光素子の一方の電極に接続されていることを特徴とする表示装置。」
　「【請求項２】前記シーケンス回路は、前記両ドライバを駆動する電圧の該両ドライバへの供給後に、前記素子駆動電源線への電圧を供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。」
　「【請求項３】前記シーケンス回路は、第１及び第２のトランジスタ、第１及び第２の抵抗、及び前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとを接続した第３の抵抗を備え、前記第１のトランジスタのエミッタは素子駆動電源発生回路に接続された前記第１の抵抗に、ベースは電源に、コレクタはグランドに接続されており、前記第２のトランジスタのエミッタは前記両ドライバを駆動する駆動電源発生回路に接続された前記第２の抵抗に、ベースは前記第１のトランジスタのエミッタに接続された第３の抵抗及び一方をグランドに接続した容量の他方に、コレクタはグランドに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。」
　「【請求項４】前記発光素子は、エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の表示装置。」
　
第４　甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明
　１　甲第１号証（その翻訳として特許異議申立人の提出した参考文献１（特表２００２−５１４３２０号公報の書式を変更したもの）を用いる。）には、図面とともに、「マトリックスディスプレイは当該技術においてかなり知られており、図１で示すように、マトリックスアドレッシングを使用してピクセルが照明される（illuminate）。代表的なディスプレイ１００は、行列（ロー及びカラム）に配置された複数のピクチャ又は表示部材（ピクセル）１６０を含む。ディスプレイは、カラムデータ発生装置１１０及びローセレクト発生装置１２０を組み込んでいる。動作中、各ローはローライン１３０を通して順に起動され、対応するカラムライン１４０を用いて対応するピクセルが起動させられる。パッシブマトリックスディスプレイでは、ピクセルの各ローは順に１つずつ照明されるが、アクティブマトリクスディスプレイでは、ピクセルの各ローは、最初にデータと共に連続してロードされる。・・・ＯＬＥＤピクセル構造を採用したディスプレイは、パワー消費量を低減することができるが、このようなピクセル構造は強度に不均一性を示す可能性があり、それは、製造による駆動トランジスタ及びトランジスタ不均一性の閾値電圧ドリフトに起因している。しかし、ＯＬＥＤの明るさがＯＬＥＤを通過する電流に比例していることが判った。従って、ピクセル構造の「駆動トランジスタ」における電流不均一性及び閾値電圧変化を低減するピクセル構造及び付随する方法が、当該技術に必要である。」（甲第１号証明細書１頁１９行〜２頁１２行、参考文献１第６欄１〜３６行）、「図７は、本発明のアクティブマトリクスＬＥＤピクセル構造７００の回路図を示す。・・・ピクセル構造７００は、２つのＰＭＯＳトランジスタ７１０及び７２０、コンデンサ７３０、レジスタ７５０及びＬＥＤ（ＯＬＥＤ）７４０（光部材）を含む。セレクトライン７７０は、トランジスタ７１０のゲートに結合されている。データライン７６０は、トランジスタ７１０のソースに結合されている。レジスタ７５０の１つのターミナルはトランジスタ７２０のソースに結合され、ＯＬＥＤ７４０の１つの電極はトランジスタ７２０のドレインに結合されている。最後に、トランジスタ７１０のドレイン、トランジスタ７２０のゲート及びコンデンサ７３０の１つのターミナルは、全て結合されている。・・・更に重要なことは、レジスタ７５０が本ピクセル構造で実行されることである。レジスタは、トランジスタ７２０のソースに結合されて、マイナスのフィードバック部材として機能する。個々の駆動トランジスタが異常に低い閾値電圧を有するならば、トランジスタは、ＯＬＥＤにより多くの電流を通過する傾向があるが、追加の電流は、レジスタ７５０を横切る追加の電圧低下を引き起こし、もって電流を低減する。」（甲第１号証明細書１０頁１５行〜１１頁１７行、参考文献１第１２欄４７行〜１３欄４３行）との記載がされている。
　２　甲第２号証には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光学装置（例えば、数字若しくは文字表示又はＸ−Ｙマトリックス表示などを行うための表示装置や、可視光域（波長：４００〜７００ｎｍ）において光透過率又は光反射率の制御が可能なフィルタ）及びその駆動方法に関するものである。【０００２】【従来の技術】従来、エレクトロクロミック材料（ＥＣ材料）は、電圧駆動型の表示装置に用いられ、・・・時刻を表示するデジタル時計等に採用されている。【０００３】エレクトロクロミック表示素子（ＥＣＤ）は、非発光型の表示装置であって、反射光や、透過光による表示であるために、長時間の観察によっても疲労感が少ないという利点を有すると共に、駆動電圧が比較的低く、消費電力が少ないなどの利点を有する。例えば、特開昭５９−２４８７９号公報に開示されているように、液体型ＥＣＤとして可逆的に着色、消色状態を形成する有機分子系のビオロゲン分子誘導体をＥＣ材料に用いるものが知られている。【０００４】精密光学機器の発展に伴って、これまでの可変ＮＤフィルタに置きかわる微細かつ低消費電力型の光量調節デバイスが必要となっているが、上記の如きＥＣＤ又はその周辺技術に加えて、金属塩、例えばハロゲン化銀の析出／溶解を利用した透過型又は反射型の電気化学的調光素子の開発が行われてきた。」、「【０００７】【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、作用電極と対極との間の電圧印加により光透過量が調節可能である光学装置の駆動方法において、消色動作を行った後に、駆動電源をオフ（ＯＦＦ）にすることを特徴とする光学装置の駆動方法（以下、本発明の第１の駆動方法と称する。）、及び、駆動電源をオン（ＯＮ）にした際に、初期動作として消色の駆動から行うことを特徴とする光学装置の駆動方法（以下、本発明の第２の駆動方法と称する。）に係るものである。【０００８】また、本発明は、作用電極と対極との間の電圧印加により光透過量が調節可能である光学装置において、駆動電源と、消色動作を行った後に、前記駆動電源をオフ（ＯＦＦ）にさせる制御部とを有する光学装置（以下、本発明の第１の光学装置と称する。）、及び、駆動電源と、この駆動電源をオン（ＯＮ）にした際に、初期動作として消色の駆動から行わせる制御部とを有することを特徴とする光学装置（以下、本発明の第２の光学装置と称する。）も提供するものである。【０００９】本発明の第１及び第２の駆動方法、第１及び第２の光学装置によれば、消色動作を行った後に駆動電源をオフにする（換言すれば、駆動電源をオフする際、その前に必ず消色動作を行う）か、或いは、駆動電源をオンした際に、初期動作を消色の駆動から行うので、電源ＯＦＦ時の消え残りがなくなり、これによって、表示素子の欠陥や、着色のムラがなくなり、素子の信頼性が向上する。【００１０】【発明の実施の形態】本発明の第１の駆動方法及び第１の光学装置においては、日付や時計機能を駆動させている補助バッテリーを使用して前記消色動作を行うことが望ましい。【００１１】このようにすれば、ポータブル用途の端末機器等において、使用者が、調光素子を着色させたまま、電源をＯＦＦにせずに誤って主バッテリーを外し、強制的な電源ＯＦＦの状態になっても、次に駆動する前には、必ず消色された状態となるので、消え残りになることはなく、従って、消え残りの積算もない。これ以外においても、ポータブル用途の端末機器等において、主バッテリーの残量が使用途中でなくなってしまった場合にも対応できる。もちろん、据え置きの機器においても、コンセントを誤って抜いてしまった場合にも対応できる。」、「【００２２】次に、本実施の形態による調光素子とその駆動方法の例を説明する。【００２３】・・・この調光素子を上記のようにセットして、表示板や掲示板等のディスプレイとして組立てる。そして、そのディスプレイを使用後、つまり何かを表示してある状態で、使用者が電源をＯＦＦにしたい時には、当然メインスイッチ等をＯＦＦにするはずである。【００２４】その際に、電源を突然ＯＦＦの状態にするのではなく、図６に示すように、スイッチがＯＦＦに操作されたならば、電源そのものをＯＦＦにするｔＡ時間前に、後述する内部の回路やソフトウエアで、必ず、図５のように、透明電極１ａ、透明電極１ｂから対極１０ａ、対極１０ｂに向かってｔＢ時間だけ電圧を印加若しくは電流を流す。これにより、その表示素子を図５及び図６のように消色状態にする。次いで電源をＯＦＦするまでのｔＣ時間中には、表示素子は完全に消色状態となる。こうして、次に電源をＯＮにした時には、完全に消色した状態であり、消え残りがない。【００２５】これは、ディスプレイを表示したままの状態で、終了したくない時には特に有効である。」、「【００３７】【発明の効果】本発明の光学装置及びその駆動方法によれば、消色動作を行った後に駆動電源をオフにする（換言すれば、駆動電源をオフする際、その前に必ず消色動作を行う）か、或いは、駆動電源をオンした際に、初期動作を消色の駆動から行うので、電源ＯＦＦ時の消え残りがなくなり、これによって、表示素子の欠陥や、着色ムラがなくなり、素子の信頼性が向上する。」との記載がされている。
　３　甲第３号証には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に係り、特に、装置の電源スイッチをオフした時に、液晶駆動電源が立ち下がってからロジック電源が立ち下がる電源制御手段を設けた液晶表示装置に関する。」、「【０００６】【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するために、本発明の液晶表示装置は、装置の主電源と、この主電源のオフによるバックアップを行なうバックアップ電源と、上記主電源のオン／オフを制御するスイッチと、このスイッチのオンによって供給された電源からロジック電源及び液晶駆動電源を送出する電源部と、この電源部から送出された液晶駆動電源で駆動される液晶パネルと、上記主電源がオフの場合、上記バックアップ電源を供給して上記ロジック電源及び液晶駆動電源を制御し、この液晶駆動電源が立ち下がってから上記ロジック電源が立ち下がるよう制御する電源制御部とで構成されたことを特徴とする。【０００７】また、上述の課題を解決するために、本発明の液晶表示装置は、コレクタが上記バックアップ電源に接続され、ベースが上記液晶駆動電源に接続されるとともに、ダイオードを介して上記ロジック電源にエミッタが接続されたトランジスタを備えた上記電源制御部で構成されたことを特徴とする。【０００８】【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施の形態による液晶表示装置を図面を参照して説明する。【０００９】図１は、本発明の一実施の形態による液晶表示装置のブロック構成図である。【００１０】図２は、本発明の一実施の形態による液晶表示装置のタイミング図である。【００１１】本発明の一実施の形態による液晶表示装置は、図１に示すように、装置の主電源１と、この主電源１のオフによるバックアップを行なうバックアップ電源２４と、主電源２４のオン／オフを制御するスイッチ２１と、このスイッチ２１のオンによって供給された電源からロジック電源ＶＣ及び液晶駆動電源ＶＬを送出する電源部２３と、この電源部２３から送出された液晶駆動電源ＶＬで駆動される液晶パネル２６と、この液晶パネル２６に入力画像データを表示するよう制御するコントローラ２２と、主電源１がオフの場合、バックアップ電源２４を供給してロジック電源ＶＣ及び液晶駆動電源ＶＬを制御し、この液晶駆動電源ＶＬが立ち下がってからロジック電源ＶＣが立ち下がるよう制御する電源制御部２５とで構成される。【００１２】また、電源制御部２５は、図１に示すように、コレクタがバックアップ電源ＶＢに接続され、ベースが液晶駆動電源ＶＬに接続されるとともに、ダイオードＤを介してロジック電源ＶＣにエミッタが接続されたトランジスタＱで構成される。【００１３】次に、本発明の一実施の形態による液晶表示装置の動作を図面を参照して説明する。【００１４】本発明の一実施の形態による液晶表示装置の動作は、図１及び図２に示すように、主電源１のスイッチ２１がオンの間は、電源制御部２５のトランジスタＱのベースはオンしているが、ダイオードＤがロジック電源ＶＣとバックアップ電源２４との電位差が順電圧より小さいために同通しておらず、図２のＶＤのバックアップ電源２４から供給していない時間となり、バックアップ電源２４からロジック電源ＶＣラインへの供給は行われない。【００１５】その後、主電源１のスイッチ２１をオフすると、ロジック電源ＶＣと液晶駆動電源ＶＬの電圧が降下し始め、ロジック電源ＶＣが降下し始めると、電源制御部２５のダイオードＤのアノードとカソードの間に電位差が生じ、この電位差が順電圧になると、今まで遮断していたダイオードＤが同通し、バックアップ電源２４がロジック電源ＶＣラインに供給され、図２のＶＤのバックアップ電源２４でスイッチオフになって、（トランジスタのコレクタ飽和電圧）＋（ダイオードの順電圧）分が降下してから、液晶駆動電源ＶＬがオフするまでのバックアップ電源ＶＢからの供給時間である。【００１６】従って、液晶駆動電源ＶＬがオフすると、トランジスタＱがオフし、バックアップ電源ＶＢからのロジック電源ＶＣラインへの供給はストップされ、ロジック電源ＶＣもオフし、これが図２のＶＤのバックアップ電源２４，ロジック電源ＶＣで液晶駆動電源ＶＬがオフになってから以降の時間である。【００１７】【発明の効果】以上説明したように、本発明の液晶表示装置によれば、装置の電源スイッチをオフした時、液晶パネルの液晶駆動電源が確実に立ち下がり後、ロジック電源が立ち下がるため、設計の毎にロジック電源及び液晶駆動電源の負荷に接続されたコンデンサの容量を追加／削除して調整する必要がないという効果がある。」との記載がされている。
　４　甲第４号証には、図面とともに、「【０００２】【従来の技術】従来の液晶モジュールは、図５に示すような構成が用いられており、ロジック系電源と液晶系電源、２種類の電源系を有する。この２種類の電源系により動作する液晶ドライバの電源のオン・オフはロジック系電源と液晶系電源の２電源が同時に行なわれる。この際、液晶パネルには強いコントラストの線が残る。この線は瞬時に消えるものではなく、全て消えるまでにはある程度の時間を要するものである。この現象を防ぐ場合には、外部に液晶系電源専用の制御信号を設け、液晶コントローラから液晶ドライバへと出力される表示イネーブル信号をディセーブル状態にし、液晶パネルに印可される電圧が全て非選択レベルとなった後、制御信号にて液晶系の電源をオフするという方法がとられている。表示オフ時においては、液晶系電源専用の制御信号がある場合はこれをオフすることにより消費電力を極力抑えるが、ない場合には全ての電源系をオフするものであった。」、「【０００５】【作用】本発明による液晶モジュールにあっては、新たに専用の制御信号を設けることなく液晶系電源のオン・オフを制御することが可能となる。さらに遅延回路を介すことにより、ロジック系電源と液晶系電源の２種類の電源系を持つ液晶ドライバＩＣに対して、ロジック系オン−液晶系オンという操作を行うことができる。表示オフの際には、液晶パネルに印可される電圧が全て非選択レベルとなった後、液晶系電源がオフされる。消費電力は極力抑えることが可能であり、電源のオン・オフ時の液晶パネルに強いコントラストの線が残るという現象も防ぐことができる。【０００６】【実施例】図１は、本発明の実施例における液晶モジュールのブロック図である。液晶コントローラ１は、液晶モジュール全体の動作を制御するものである。出力信号である表示イネーブル信号は液晶ドライバ２と液晶駆動電源４に接続されている。表示オフ時にこの表示イネーブル信号をディセーブル状態にする。液晶ドライバ２は、液晶コントローラ１からの制御信号により液晶パネル３に対し、液晶系電源より作り出す選択波形、非選択波形を与える。表示イネーブル信号がディセーブル状態の時は液晶パネル３への出力信号を強制的に非選択レベルにする。液晶駆動電源４は、液晶ドライバ２の液晶系電源を供給している。図１において従来の回路構成と異なるところは液晶コントローラ１が出力する表示イネーブル信号を液晶駆動電源４のオン・オフ制御信号として使用していることである。表示オフ時に液晶コントローラ１が表示イネーブル信号をディセーブル状態にするので、液晶駆動電源がオフされ、液晶ドライバ２への液晶系電源の供給は絶たれる。【０００７】 図２は本発明の別の実施例で、液晶コントローラ１の出力信号である表示イネーブル信号に遅延回路５を付加し、液晶駆動電源４のオン・オフ制御信号として使用している。液晶ドライバ２に対してはそのまま接続している。【０００８】図３は、この例で用いた遅延回路５の回路図である。図４は図３の遅延回路による入力信号波形、シュミットトリガ入力ＩＣへの入力波形、出力信号の波形を表したものである。【０００９】図３における遅延回路は、抵抗ＲとコンデンサＣ、シュミットト��ガ入力ＩＣから構成される。この回路の入力となるバー（ＩＮＨ）信号は液晶コントローラから出力される表示イネーブル信号であり、出力となるバー（ＰＯＦＦ）信号が液晶駆動電源のオン・オフ制御信号として液晶駆動電源に接続されている。【００１０】図４において、液晶モジュールのロジック系電源投入時、時刻ｔ０における入力のバー（ＩＮＨ）信号は低レベル（ディセーブル状態）となっているため、出力のバー（ＰＯＦＦ）信号も低レベルとなり液晶駆動電源はオフの状態となる。時刻ｔ１の時点で、動作状態あるいは表示状態になると入力のバー（ＩＮＨ）信号は高レベルになる。抵抗ＲとコンデンサＣには充電電流が流れ、コンデンサＣが充電され始める。徐々にＡ点の電位が上がり始めるが、シュミットトリガ入力ＩＣの高レベル入力電圧のＭＩＮレベルに電位が達するまで出力のバー（ＰＯＦＦ）信号は低レベルのままである。液晶駆動電源はオフの状態のままであり、液晶ドライバの液晶系電源への供給絶たれたままである。この充電は電荷がコンデンサＣの静電容量いっぱいになるまで続き、ｔ２の時点でＡ点における電位がシュミットトリガ入力ＩＣの高レベル入力電圧レベルに達すると出力のバー（ＰＯＦＦ）信号が高レベルとなり、液晶駆動電源をオンする。液晶ドライバの電源系に対してロジック系オン−液晶系オンという操作が行われたことになり、ロジック系電源が安定した状態で液晶系電源がオンされるため、液晶パネルに強いコントラストの線等の予想できない表示が表れるということがない。表示オフの状態になると液晶コントローラは１〜２フレーム時間経過後、表示イネーブル信号を低レベルにする。ｔ３の時点で入力のバー（ＩＮＨ）信号が低レベルに下がると、今までコンデンサＣに蓄えられていた電荷が放出され始める。Ａ点における電圧レベルは徐々に下がり始めるが、シュミットトリガ入力ＩＣの低レベル入力電圧のＭＡＸレベルに電位が達するまで出力のバー（ＰＯＦＦ）信号は高レベルのままである。この放電は電荷がすべて放出されるまで続き、ｔ４の時点でＡ点における電位がシュミットトリガ入力ＩＣの低レベル入力電圧レベルに達すると出力のバー（ＰＯＦＦ）信号が低レベルとなるので、液晶駆動電源がオフされる。この時点で既に液晶パネルには液晶ドライバによって全て非選択レベルの電圧が印可されているため、この状態で液晶駆動電源がオフされても液晶系電源オン時同様、予想できない表示が残ることはない。次に動作状態あるいは表示オンの状態となるまでの間、定常電流の比較的大きな液晶駆動電源がオフされているため、液晶モジュールの消費電力が節減される。」との記載がされている。
　
第５　当審の判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明とを対比すると、甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明は、いずれも本件発明１の「素子駆動電源線を、前記垂直及び水平ドライバに駆動電圧を供給する駆動電圧線よりも先に放電するシーケンス回路」を備えていない。そして、本件発明１は、この回路を備えることにより明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　特許異議申立人は、甲第２号証には駆動電源をオフする前に必ず消色動作を行うことが開示されており、この消色動作は素子駆動電源線を放電させることに相当すると主張するが、甲第２号証に記載された発明はエレクトロクロミック表示素子等を用いるものであって素子駆動電源線を用いるものではなく、甲第２号証には「素子駆動電源線を、前記垂直及び水平ドライバに駆動電圧を供給する駆動電圧線よりも先に放電」させるという技術思想は示されていないのであり、特許異議申立人の主張は根拠がない。
　特許異議申立人は、甲第３号証には一方の電源（液晶駆動電源）が立ち下がった後に他方の電源（ロジック電源）を立ち下げることが記載されており、甲第３号証に記載された液晶駆動電源を素子駆動電源線を含む電源系とすることは容易に想到し得ることであると主張するが、甲第３号証に記載された発明は液晶を用いるものであって素子駆動電源線を用いるものではなく、甲第３号証には「素子駆動電源線を、前記垂直及び水平ドライバに駆動電圧を供給する駆動電圧線よりも先に放電」させるという技術思想は示されていないのであり、特許異議申立人の主張は根拠がない。
　特許異議申立人は、甲第４号証には表示パネルに印加される電圧が全て非選択レベルになった後に液晶系電源をオフすることが開示されており、各画素を駆動させる選択電源線を素子駆動電源線を含む電源系とすることは容易に想到し得ることであると主張するが、甲第４号証に記載された発明は液晶を用いるものであって素子駆動電源線を用いるものではなく、甲第４号証には「素子駆動電源線を、前記垂直及び水平ドライバに駆動電圧を供給する駆動電圧線よりも先に放電」させるという技術思想は示されていないのであり、特許異議申立人の主張は根拠がない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用するものであり、本件発明１を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　４　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１から本件発明３までのうちのいずれか１項を引用するものであり、本件発明１を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証から甲第４号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１から４までについての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１から４までについての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２７日（２００４．８．２７）