(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される認証装置であって、
生体情報を用いてユーザの識別を行う識別手段と、
ユーザと、ユーザに対して付与された権限と、を関連付けた情報である権限情報を記憶する記憶手段と、
前記識別したユーザと、前記ユーザに対応する権限情報に基づいて、エンジンの始動またはドアの開錠を行う制御手段と、
第一のユーザに関連付いた第一の端末と通信を行った結果に基づいて、新規ユーザである第二のユーザに関連付いた第二の端末と通信を行い、前記第二の端末から、前記第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記第二のユーザに対応する権限情報を生成する権限付与手段と、
を有し、
前記権限付与手段は、前記第二のユーザに対して、前記第一のユーザが有している権限と同等か、少ない権限を付与する、
認証装置。
【請求項２】
前記権限は、ドアの開錠とエンジンの始動が可能な第一の権限と、ドアの開錠のみが可能な第二の権限と、を含み、
前記権限付与手段は、前記第一のユーザが第一の権限を有している場合に、前記第二のユーザに第一の権限または第二の権限を付与し、前記第一のユーザが第二の権限を有している場合に、前記第二のユーザに第二の権限を付与する、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記権限付与手段は、前記第一のユーザが第一の権限を有している場合に、前記第二のユーザに、前記第一の権限に有効期限を付加した第三の権限、または、前記第二の権限に有効期限を付加した第四の権限を付与する、
請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記識別手段は、車両の外部に向けて設置されたカメラが撮像した画像に基づいてユーザの識別を行い、
前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいて、車両のドアを解錠するか
否かを決定する、
請求項１から３のいずれかに記載の認証装置。
【請求項５】
前記識別手段は、車両の運転席に正対するカメラが撮像した画像に基づいてユーザの識別を行い、
前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいて、エンジンの始動を許可するか否かを決定する、
請求項１から４のいずれかに記載の認証装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいてエンジンの始動またはドアの開錠を許可する第一のモードと、前記識別手段が行った識別結果にかかわらずエンジンの始動またはドアの開錠を許可する第二のモードとを切り替え可能である、
請求項１から５のいずれかに記載の認証装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第二のモードによってエンジンが始動された場合に、車両の利用に所定の制限を加える、
請求項６のいずれかに記載の認証装置。
【請求項８】
前記所定の制限は、エンジンの出力制限または最高速度制限である、
請求項７のいずれかに記載の認証装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の認証装置と、前記第一の端末と、前記第二の端末と、
からなる認証システム。
【請求項１０】
車両に搭載される認証装置が行う認証方法であって、
生体情報を用いてユーザの識別を行う識別ステップと、
ユーザと、ユーザに対して付与された権限と、を関連付けた情報である権限情報を取得する取得ステップと、
前記識別したユーザと、前記ユーザに対応する権限情報に基づいて、エンジンの始動またはドアの開錠を行う制御ステップと、
第一のユーザに関連付いた第一の端末と通信を行った結果に基づいて、新規ユーザである第二のユーザに関連付いた第二の端末と通信を行い、前記第二の端末から、前記第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記第二のユーザに対応する権限情報を生成する権限付与ステップと、
を含み、
前記権限付与ステップでは、前記第二のユーザに対して、前記第一のユーザが有している権限と同等か、少ない権限を付与する、
認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における生体認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体情報を用いて認証を行う技術が普及の兆しを見せている。また、セキュリティが重要視される自動車の分野においても、指紋や静脈パターン、虹彩パターンなどを用いてドアの開錠や車両のエンジン始動の可否を判定する技術が知られている。
【０００３】
一方、生体情報をキーとした場合、鍵の一時的な貸与が難しいという問題がある。例えば、ホテルや整備工場のスタッフ、一緒に旅行する同乗者など、一時的にキーを貸したいような場合、物理キーを貸す必要がある。しかし、これらの方法をとると、一時的な利用をさせたい場合であっても、車両を無制限に利用できてしまうため、セキュリティ上の問題が生じてしまう。
【０００４】
この問題に対応するための発明として、特許文献１に記載の生体認証システムがある。当該生体認証システムは、生体認証のほか、物理キー（バレットキー）によって解錠が可能なシステムであって、当該バレットキーが有効となる範囲を設定できるという特徴を有している。特許文献１に記載の発明によると、既定の走行距離に達するか、既定の時間が経過した時点でバレットキーの効力を停止することができるため、セキュリティ上のリスクを減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２０２８４号公報
【特許文献２】特開２００８−０９０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
生体認証システムを採用した自動車では、正当な権限を有する運転者がいない限り、エンジンの始動はもちろん、ドアの開錠も行うことができない。一方で、自動車に乗って大人数で移動する際など、一時的に同乗者に鍵を貸与したいシーンが発生しうる。しかし、特許文献１に記載の技術では、専用のバレットキーを利用するため、多くの同乗者に対して同時にキーを貸与することができない。また、特許文献１に記載のシステムでは、権限が一種類であるため、例えば、「同乗者に対しては、エンジンの始動は許可せず、ドアの開錠のみを許可したい」といった要望を満たすことができない。
【０００７】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、生体情報を用いて車両の乗員を認証するシステムにおいて、セキュリティを確保しつつ権限の貸与を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る認証装置は、車両に搭載される認証装置であって、生体情報を用いてユーザの識別を行い、ドアの解錠やエンジンの始動といった、車両に対するアクセスを可能にするための装置である。
具体的には、生体情報を用いてユーザの識別を行う識別手段と、ユーザと、ユーザに対して付与された権限と、を関連付けた情報である権限情報を記憶する記憶手段と、前記識別したユーザと、前記ユーザに対応する権限情報に基づいて、エンジンの始動またはドア
の開錠を行う制御手段と、第一のユーザを識別した状態において、新規ユーザである第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記第二のユーザに対応する権限情報を生成する権限付与手段と、を有し、前記権限付与手段は、前記第二のユーザに対して、前記第一のユーザが有している権限と同等か、少ない権限を付与することを特徴とする。
【０００９】
識別手段が利用する生体情報は、人の身体に固有な情報であれば、どのようなものであってもよい。例えば、指紋、顔の特徴量、網膜や虹彩の特徴量、静脈パターン、声紋などを利用することができる。
また、制御手段は、識別したユーザが有する権限に基づいて、ドアの解錠やエンジンの始動を行う手段である。ユーザが有する権限は、複数の種類に分かれていてもよい。例えば、ドアの解錠のみが可能な権限と、ドアの解錠に加えてエンジンの始動も可能な権限に分かれていてもよい。また、権限は恒久的なものであってもよいし、一時的なものであってもよい。なお、アクセスの対象はドアやエンジン以外であってもよい。例えば、トランクルームやセキュリティボックスの解錠、無線通信などの可否を制御してもよい。
【００１０】
また、権限付与手段は、既に認証が完了しているユーザの権限によって、新規のユーザを登録する手段である。権限付与手段がユーザの登録を行う際に付与可能な権限は、現在の認証下にあるユーザと同等か、それ以下となる。例えば、ドアの解錠のみが可能なユーザは、エンジンの始動が可能な権限を新規ユーザに付与することはできない。また、一時的な権限を有するユーザは、恒久的な権限を新規ユーザに付与することはできない。
かかる構成によると、生体認証を利用するシステムにおいて、セキュリティ性を保ったままで他のユーザに車両を利用させることが可能となる。
【００１１】
また、前記権限は、ドアの開錠とエンジンの始動が可能な第一の権限と、ドアの開錠のみが可能な第二の権限と、を含み、前記権限付与手段は、前記第一のユーザが第一の権限を有している場合に、前記第二のユーザに第一の権限または第二の権限を付与し、前記第一のユーザが第二の権限を有している場合に、前記第二のユーザに第二の権限を付与することを特徴としてもよい。
【００１２】
このように、ドアの開錠とエンジンの始動権限（第一の権限）を有するユーザが、新規のユーザに対して、同じく第一の権限か、ドアの解錠のみが可能な権限（第二の権限）を付与できるようにしてもよい。すなわち、第二の権限は、第一の権限よりも下位に位置する権限となる。
【００１３】
また、前記権限付与手段は、前記第一のユーザが第一の権限を有している場合に、前記第二のユーザに、前記第一の権限に有効期限を付加した第三の権限、または、前記第二の権限に有効期限を付加した第四の権限を付与することを特徴としてもよい。
【００１４】
このように、付与する権限に有効期限を付加することで、セキュリティ性を向上させることができる。なお、有効期限は、権限を付与する際に相対時間や絶対時間で指定してもよい。また、有効期限は、必ずしも時間で表されたものでなくてもよい。例えば、車両の走行距離などに基づいて設定された期限であってもよい。
【００１５】
また、前記識別手段は、車両の外部に向けて設置されたカメラが撮像した画像に基づいてユーザの識別を行い、前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいて、車両のドアを解錠するか否かを決定することを特徴としてもよい。
【００１６】
このように、ドアの解錠可否を判定する際は、車両の外部を撮像するカメラを用いてユーザの生体情報を取得することが好ましい。カメラを用いると、顔や虹彩パターン、網膜パターンなどに基づいて認証を行うことができる。
【００１７】
また、前記識別手段は、車両の運転席に正対するカメラが撮像した画像に基づいてユーザの識別を行い、前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいて、エンジンの始動を許可するか否かを決定することを特徴としてもよい。
【００１８】
一方、エンジンの始動可否を判定する際は、運転席に座っているユーザを撮像できるカメラを用いてユーザの生体情報を取得することが好ましい。また、車外を撮像するカメラと、運転席を撮像するカメラを併用してもよい。
【００１９】
また、前記権限付与手段は、前記車両に乗車しているユーザの顔の少なくとも一部を撮像した画像に基づいて、当該ユーザに対応する特徴量を算出し、前記第二のユーザに対応する生体情報とすることを特徴としてもよい。
【００２０】
例えば、ユーザを撮像して得られた画像から、顔全体の特徴量、虹彩の特徴量、網膜の特徴量などを算出するようにしてもよい。なお、生体情報は必ずしも特徴量でなくてもよい。例えば、画像データそのものであってもよい。
【００２１】
また、前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいてエンジンの始動またはドアの開錠を許可する第一のモードと、前記識別手段が行った識別結果にかかわらずエンジンの始動またはドアの開錠を許可する第二のモードとを切り替え可能であることを特徴としてもよい。
【００２２】
例えば、災害時など、ユーザ登録の有無にかかわらず車両を移動させたいといった要求が発生する場合がある。これに対応するため、権限の有無にかかわらずエンジン始動またはドアの解錠を許可するモードに切り替えできるようにしてもよい。
【００２３】
また、前記制御手段は、前記第二のモードによってエンジンが始動された場合に、車両の利用に所定の制限を加えることを特徴としてもよい。また、前記所定の制限は、エンジンの出力制限または最高速度制限であることを特徴としてもよい。
【００２４】
権限の有無にかかわらず車両を無制限に利用可能とした場合、車両を不正に利用されるおそれが生じる。そこで、第二のモードによってエンジンが始動された場合、車両の利用に一定の制限を加えるようにしてもよい。例えば、最高速度やエンジンの出力、航続可能距離や航続可能時間を制限し、限定的な利用しか行えないようにしてもよい。かかる構成によると、セキュリティ性を確保したまま、緊急時にも対応させることができるようになる。
【００２５】
また、本発明に係る認証システムは、前記認証装置と、前記第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記認証装置に送信する携帯端末と、からなることを特徴としてもよい。
携帯端末によって新規ユーザの生体情報を取得し、認証装置に送信することで、新規ユーザが車両から離れている状況であってもユーザの登録が行えるようになる。
【００２６】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む認証装置として特定することができる。また、前記認証装置が行う認証方法として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、生体情報を用いて車両の乗員を認証するシステムにおいて、セキュリティを確保しつつ権限の貸与を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第一の実施形態に係る認証装置のシステム構成図である。
【図２】車外のユーザを撮像するカメラの位置を説明する図である。
【図３】車内のユーザを撮像するカメラの位置を説明する図である。
【図４】第一の実施形態において記憶部に記憶されるテーブルの例である。
【図５】ユーザ認証を行う処理のフローチャート図である。
【図６】ユーザ登録を行う処理のフローチャート図である。
【図７】新規ユーザの登録画面例である。
【図８】第二の実施形態におけるユーザ登録処理のフローチャート図である。
【図９】第三の実施形態に係る認証装置のシステム構成図である。
【図１０】第四の実施形態において記憶部に記憶されるテーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第一の実施形態）
<システム構成>
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
第一の実施形態に係る認証装置は、自動車に搭載される装置であって、ユーザの生体情報に基づいて、ドアの解錠またはエンジン始動の可否を判定する装置である。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る認証装置１００のシステム構成図である。
認証装置１００は、生体情報取得部１０１、記憶部１０２、制御部１０３、ＣＡＮ通信部１０４、入出力部１０５から構成される。
【００３１】
生体情報取得部１０１は、認証に用いる生体情報を取得する手段である。本実施形態では、生体情報取得部１０１は、第一のカメラと第二のカメラの二種類のカメラを有しており、当該カメラを用いて人の目を撮像し、得られた画像に含まれる虹彩のパターンを特徴量に変換する。
【００３２】
図２は、生体情報取得部１０１が用いる第一のカメラの設置位置を表した図である。本例では、車両のサイドウィンドウに、車外に向けてカメラ２０１が設置されており、乗車しようとする人物の目を撮像する。なお、カメラは、ドアごとに設置されていてもよいし、いずれかのドアのみに設置されていてもよい。また、車両前方に向けて設置されていてもよい。例えば、ドライブレコーダが利用するカメラを共用するようにしてもよい。
また、図３は、第二のカメラの設置位置を表した図である。本例では、車両のダッシュボードにカメラ３０１が設置されており、運転席に着座した人物の目を撮像する。カメラ３０１は、例えば、視線検出用のカメラと共用するようにしてもよい。
第一のカメラは、車両に乗車しようとするユーザの認証に利用され、第二のカメラは、エンジンを始動しようとするユーザの認証に利用される。
【００３３】
記憶部１０２は、予め登録された認証対象のユーザに関する情報を記憶する手段である。具体的には、ユーザに対応する生体情報として、虹彩の特徴量と、当該ユーザに与えられた権限とを関連付けて記憶する。
ここで、権限について説明する。本実施形態に係る認証装置は、以下の三種類の権限を、認証対象のユーザに関連付ける。
（１）ドアの解錠を行う権限
（２）エンジンの始動を行う権限
（３）新規ユーザの登録（すなわち権限の付与）を行う権限
また、それぞれの権限には、有効期間を関連付けることができる。
【００３４】
図４は、記憶部１０２に記憶される情報をテーブル形式で示したものである。本実施形態では、ユーザを特定するためのテーブル（ユーザテーブル）と、ユーザの権限を特定するためのテーブル（ユーザ権限テーブル）を用いる。
ユーザテーブルは、ユーザの生体情報を記憶するテーブルである。ユーザテーブルには、ユーザの生体情報のほか、ユーザに関連付いたユーザ種別が定義されている。ユーザ種別とは、ユーザに与えられた権限のタイプを表し、本実施形態では、以下の５種類を定義する。
【００３５】
（１）管理者
車両の管理者であり、ドア解錠、エンジン始動、新規ユーザ登録を行うことができる。（２）一般１
車両を日常的に利用するユーザであり、例えば、車両オーナーの家族などである。ドア解錠およびエンジン始動を行うことができるが、登録できるユーザに制限がある（ゲストユーザのみ登録可能）という点で、管理者と異なる。
（３）一般２
ユーザ種別「一般１」から、エンジン始動の権限を削除した種別である。例えば、車両オーナーの家族であって、免許証を保有していないユーザに付与される。
（４）ゲスト１
車両を一時的に利用するユーザであり、例えば、旅行中に行程を共にするユーザなどである。「ゲスト１」は、「一般１」と同様に、ドア解錠およびエンジン始動を行うことができるが、権限に有効期限が設定されている。有効期限は、ユーザ登録を行う際に設定され、これを過ぎると、権限は失効する。また、新規ユーザ登録を行うことはできない。
（５）ゲスト２
ユーザ種別「ゲスト１」から、エンジン始動の権限を削除した種別である。例えば、旅行中に行程を共にするユーザであって、免許証を保有していないユーザに付与される。
【００３６】
制御部１０３は、本実施形態に係る認証装置の制御を司る手段である。具体的には、生体情報取得部が取得した生体情報に基づいて、ユーザの認証を行い、エンジンおよびドアロックの制御を行うＥＣＵ（Engine Control Unit）に対して、認証結果を送信する機能
を有する。また、新規ユーザの登録を行う機能を有する。詳細な処理については後述する。
【００３７】
ＣＡＮ通信部１０４は、車両に設けられた複数のＥＣＵと通信を行う手段である。具体的には、ＣＡＮ通信部１０４は車内ネットワーク（ＣＡＮバス）に接続されており、所定のプロトコルによって複数のＥＣＵと通信を行う。本実施形態では、エンジンおよびドアロックの制御を行うＥＣＵと通信を行うが、車両のセキュリティに関するものであれば、他のＥＣＵと通信を行ってもよい。
【００３８】
入出力部１０５は、ユーザが行った入力操作を受け付け、ユーザに対して情報を提示する手段である。具体的には、タッチパネルとその制御手段、液晶ディスプレイとその制御手段から構成される。タッチパネルおよび液晶ディスプレイは、本実施形態では一つのタッチパネルディスプレイからなる。
【００３９】
なお、以上に説明した各手段は、専用に設計されたハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアモジュールによって実現されてもよい。また、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などによって実現されてもよいし、これらの組合せによって実現されてもよい。
前述した手段がソフトウェアとして構成される場合、補助記憶装置に記憶されたプログラムが主記憶装置にロードされ、ＣＰＵによって実行されることによって各手段が機能する。（ＣＰＵ、補助記憶装置、主記憶装置はいずれも不図示）
【００４０】
<処理フローチャート>
次に、本実施形態に係る認証装置が実行する認証処理のフローチャートについて、図５を参照しながら説明する。
図５に示した処理は、車両の乗員を検出した場合に、制御部１０３によって実行される。例えば、カメラ２０１が、車両のドアに正対している人を検出した場合、ドアの解錠を行うための処理が開始され、カメラ３０１が、運転席に着座している人を検出した場合、エンジンの始動を行うための処理が開始される。なお、本例では二種類を例示するが、異なる他の位置にある乗員を検出し、対応する処理を開始するようにしてもよい。例えば、車両の後部ハッチあるいはトランクに正対している人を検出した場合、ハッチあるいはトランクの解錠を行うための処理を開始してもよい。
【００４１】
まず、ステップＳ１１で、生体情報取得部１０１が、ユーザの顔が含まれる画像（以下、顔画像）を取得し、得られた画像から目に対応する領域を切り出す。目に対応する領域の抽出は、例えば、目尻、目頭、目の中心などに対応する特徴点を、既知の方法によって検出することで行うことができる。なお、特徴点の検出に失敗した場合、マッチング処理によって目に対応する領域を検出するようにしてもよい。また、任意の補間手法を用いて解像度の変換を行ってもよい。また、画像に含まれる顔が水平ではない場合、アフィン変換などによって、画像を回転する処理を行ってもよい。顔が水平であるか否かは、左右の目の中心点を結ぶ直線の傾きによって判定することができる。
【００４２】
次に、ステップＳ１２で、切り出した画像から、既知の方法によって、虹彩の特徴量を算出する。
次に、ステップＳ１３で、記憶部１０２に記憶されているユーザテーブルを参照し、取得した特徴量に基づいて、ユーザＩＤおよびユーザ種別の特定を行う。例えば、図４の例において、虹彩の特徴量が「USER001」と一致した場合、「管理者」というユーザ種別が
特定される。そして、特定したユーザが、対象となる権限を有しているか否かを判定する。例えば、図５の処理がドア解錠を行う処理である場合、ユーザ権限テーブルを参照し、特定したユーザが、「ドア解錠」の権限を有しているか否かを確認する。また、図５の処理がエンジン始動を行う処理である場合、特定したユーザが、「エンジン始動」の権限を有しているか否かを確認する。
【００４３】
ステップＳ１３にて、該当する権限を有していると判断した場合、処理はステップＳ１４へ遷移し、対応するＥＣＵ（例えば、エンジンＥＣＵや、ドアロックを管理するＥＣＵ）に認証結果を送信する。この結果、認証結果に応じてドアの解錠またはエンジンの始動が行われる。
【００４４】
なお、ドア解錠を行う場合、ステップＳ１３で認証された乗員が乗車していないと判断された場合、未認証状態に戻してもよい。例えば、ドアの解錠を行った後、全てのドアが閉められ、車内が無人となった場合、未認証状態に戻し、全てのドアを施錠してもよい。車内が無人であるか否かは、車内をセンシングした結果に基づいて判断してもよいし、その他の手段を用いて判断してもよい。また、ドアの解錠を行った後、一定時間ドアが開けられなかった場合、未認証状態に戻し、全てのドアを施錠してもよい。
【００４５】
また、エンジン始動の判断を行う場合も同様に、認証された乗員が乗車していないと判断された場合、未認証状態に戻してもよい。例えば、当該乗員が着座していたシートが無人になった場合に、エンジンを停止し、未認証状態に戻してもよいし、エンジンの停止操作が行われるごとに未認証状態に戻してもよい。
【００４６】
<ユーザ登録処理>
次に、新規にユーザ登録を行う処理について説明する。
ユーザ登録を行うことができるユーザの種別は、「管理者」「一般１」「一般２」の三種類である。すなわち、ユーザ種別がいずれかであるユーザが乗車している場合に、ユーザ登録処理が可能となる。ただし、一度ドアが解錠されると乗り降りが自由となるため、ドアを解錠した際の判定結果だけでは、当該ユーザが現在も乗車しているかを確認することができない。そこで、本実施形態では、運転席に設けられたカメラ３０１を用いて認証を再度行い、権限を有するユーザを識別できた場合にのみユーザ登録処理を行う。
【００４７】
当該処理について、図６を参照して説明する。図６の処理は、ユーザ登録を実行するユーザ（以下、登録実行ユーザ）が、入出力部１０５を介してユーザ登録を要求する操作を行った場合に開始される。
ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理は、生体情報取得部１０１が、車内に設置されたカメラ３０１を利用して画像を取得するという点と、制御部１０３が、識別したユーザが「ユーザ登録」の権限を有しているか否かを確認するという点を除き、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様であるため、説明は省略する。
ステップＳ２４では、入出力部１０５を介して、登録対象のユーザ（以下、被登録ユーザ）についての情報を取得する。具体的には、登録実行ユーザから、付与する権限に関する情報の入力を受け付ける。また、ステップＳ２４では、被登録ユーザの顔画像を撮像し、虹彩の特徴量を取得したうえで、記憶部１０２が保持するユーザテーブルに格納する処理を行う。
【００４８】
なお、付与可能な権限は、ステップＳ２３で識別されたユーザの権限に依存する。例えば、登録実行ユーザが「管理者」である場合、図７で示したように、全ての権限を付与することができる。
また、登録実行ユーザが「一般１」の場合、「管理者」，「一般１」，「一般２」が選択不可となり、登録実行ユーザが「一般２」の場合、これに加え、「ゲスト１」が選択不可となる。
また、チェックされたユーザ種別がゲストである場合、有効期限の入力が必須となる。
【００４９】
ステップＳ２５では、入力された情報に基づいてユーザテーブルを更新し、ユーザ登録を実行する。このとき、被登録ユーザがゲストである場合、ユーザテーブルの「有効期限」フィールドに日時を表す値が挿入される。
なお、当該フィールドに値が存在する場合、認証処理を行う際にチェックが行われ（図５のステップＳ１３）、当該日時を経過している場合、無権限ユーザとして扱われる。
【００５０】
以上説明したように、第一の実施形態では、生体情報による認証を行うことでドア解錠およびエンジン始動を行う。また、認証したユーザの権限に基づいて新規ユーザの登録を行うことができる。これにより、生体情報を用いたシステムにおいても権限の貸与が可能になる。また、新規ユーザの登録においては、付与した権限以上の権限を他者に付与することができないため、セキュリティ性を確保することができる。
【００５１】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、ユーザが明示的な操作を行った場合に、新規ユーザの登録処理を実行した。これに対し、第二の実施形態は、車両に乗車した新規ユーザを検出し、ユーザ登録の実行を能動的に実行する実施形態である。
【００５２】
第二の実施形態に係る認証装置のシステム構成は、第一の実施形態と同様であるが、制御部１０３が、同乗者を検出し、ユーザ登録を行うか否かを判断する処理（図８）を自動的に実行するという点において、第一の実施形態と相違する。また、生体情報取得部１０１が、同乗者の顔を撮像するカメラを有しているという点において、第一の実施形態と相
違する。同乗者の顔を撮像するカメラは、各座席の前方（前列座席のヘッドレスト付近や、ダッシュボード付近）にそれぞれ設置されてもよいし、ルームミラー付近など、車内を見渡せる位置に設置されていてもよい。
【００５３】
図８に示した処理は、同乗者が乗車したと判断できるタイミングで実行される。例えば、車両のドアが閉まった後、車両が走行を始めたタイミングで実行してもよいし、周期的に実行してもよい。
ステップＳ３１〜Ｓ３２の処理は、複数の同乗者それぞれについて処理を行うという点を除き、ステップＳ１１〜Ｓ１２の処理と同様である。なお、カメラが複数ある場合、それぞれが顔画像を取得してもよいし、一台のカメラで複数人の顔画像を取得してもよい。
【００５４】
ステップＳ３３では、取得した複数の特徴量と、ユーザテーブルに記録された特徴量を比較し、同乗者の中に無登録ユーザが含まれているか否かを判定する。この結果、無登録ユーザが含まれている場合、処理はステップＳ２１へ遷移し、登録処理を開始する。例えば、運転席に着座している認証済みのユーザに対して登録可否の確認を行い、その応答に基づいてユーザ登録を行う。なお、被登録ユーザに付与する権限は、予め設定されたもの（例えば、ドア解錠のみを許可するゲストユーザ）であってもよいし、登録実行ユーザにその都度指定させてもよい。また、ゲストユーザを登録する場合の有効期限も同様である。
【００５５】
このように、第二の実施形態では、自動的に同乗者の生体情報を収集するため、ユーザ登録にかかる負担を軽減することができる。
なお、第二の実施形態では、認証済みのユーザに対して登録の可否を確認したが、確認を省略し、自動で登録を行うようにしてもよい。このようにすることで、一度車両に乗車したユーザであれば、設定された期間だけ自由に乗降ができるようになる。
【００５６】
（第三の実施形態）
第一ないし第二の実施形態では、実際に車両に乗車しなければユーザ登録を行うことができなかった。これに対し、第三の実施形態は、事前に取得した顔画像を用いて、ネットワーク経由でユーザ登録を行う実施形態である。
【００５７】
図９は、第三の実施形態に係る認証装置のシステム構成図である。第三の実施形態に係る認証装置１００は、管理者が所持する携帯端末であるコンピュータ２００と無線通信を行う手段である、無線通信部１０６をさらに有するという点において、第一の実施形態と相違する。また、第三の実施形態に係る認証装置１００は、無線通信部１０６を介して、コンピュータ２００からユーザに関する情報を取得し、ユーザ登録を行う機能を有する。
【００５８】
第三の実施形態では、認証装置１００がコンピュータ２００からユーザ登録要求を受信すると、図６に示した処理を開始する。
ステップＳ２１〜Ｓ２３で行う処理は、コンピュータ２００からネットワークを経由して顔画像を取得するという点を除き、第一の実施形態と同様であるため、説明は省略する。登録実行ユーザの顔画像は、例えば、コンピュータ２００に内蔵されたカメラを介して取得することができる。
ステップＳ２３で認証したユーザが、ユーザ登録を行う権限を有している場合、ステップＳ２４で、登録を行うユーザの顔画像を取得する。なお、ステップＳ２４で取得する画像は、コンピュータ２００に内蔵されたカメラを用いて撮影した画像であってもよいし、それ以外（例えば、他のコンピュータから送信された画像等）であってもよい。
【００５９】
なお、本実施形態では、コンピュータ２００を、管理者が所持する携帯端末であるものとしたが、コンピュータ２００は、管理者が所持する携帯端末と、登録を行う新規ユーザ
が所持する携帯端末とのペアで構成されていてもよい。例えば、まず、管理者が所持する第一の携帯端末と通信を行って認証を行い、認証結果に基づいて、新規ユーザが所持する第二の携帯端末に通知を送信し、第二の携帯端末から顔画像を取得するようにしてもよい。このようにすることで、プライバシーに配慮することができる。
【００６０】
また、コンピュータ２００は、画像を撮像する機能と、ネットワークと通信を行う機能を有するコンピュータであれば、必ずしも携帯端末でなくてもよい。例えば、据置型のコンピュータであってもよいし、スマートフォン、ノート型コンピュータ、タブレット端末等であってもよい。
【００６１】
（第四の実施形態）
第四の実施形態は、災害などの緊急時において、ユーザの指示に基づいて、無登録のユーザに対してもドアの解錠やエンジンの始動を許可する実施形態である。
第四の実施形態では、エンジンの始動権限を有するユーザが、制御部１０３に対して、「非常時モード」を設定することができる。
【００６２】
図１０は、第四の実施形態にて用いられるユーザテーブルおよびユーザ権限テーブルの例である。本実施形態では、「非常運転」というユーザ種別が追加される。当該ユーザ種別は、装置の状態が非常時モードにある場合にのみ利用されるユーザ種別であり、生体認証を行わない特殊な種別である。
また、装置の状態が非常時モードにある場合、制御部１０３は、図５に示した処理（ステップＳ１３）において、取得した生体情報が、テーブルに記録されたいずれの生体情報とも一致しない場合、ユーザ種別が「非常運転」であるユーザ（以下、非常運転ユーザ）が認証されたものとして扱う。
【００６３】
なお、非常運転ユーザは、災害時に緊急に車両を移動させるためのユーザ種別であるため、車両の利用に対して制限をかけることが好ましい。例えば、運転可能時間をごく短時間（例えば１分など）に設定してもよいし、許容する最高速度を制限（例えば時速１０ｋｍなど）してもよい。また、車両の不正利用を防止するため、取得した生体情報を一時的に記憶し、同一のユーザが連続して認証した場合に、利用を拒絶するか、制限を徐々に大きくする制御を行ってもよい。
【００６４】
（変形例）
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
例えば、実施形態の説明では、顔画像から虹彩に対応する特徴量を求めて認証を行ったが、顔全体に対応する特徴量を用いて認証を行うようにしてもよい。また、カメラ以外のセンサを設け、指紋や声紋など、他の生体情報を用いて認証を行うようにしてもよい。
また、特徴量以外を生体情報として扱ってもよい。例えば、センサが取得した生のデータや、カメラが取得した画像を生体情報として扱ってもよい。
【００６５】
また、実施形態の説明では、「ドアの解錠」「エンジンの始動」「ユーザ登録」という三つの権限を例示したが、権限はこれ以外にあってもよい。同様に、実施形態の説明では、５種類のユーザ種別を例示したが、これ以外のユーザ種別を用いてもよい。いずれの場合も、登録実行ユーザが有する権限よりも下位の権限を被登録ユーザに付与可能とすればよい。
【００６６】
また、実施形態の説明では、ゲストユーザを、有効期限が付された権限を持つユーザであるものとしたが、有効期限以外によってゲストユーザの権限を制限してもよい。例えば走行距離や認証回数（ドアの開閉可能回数、エンジンの始動可能回数など）に基づいて制
限を行ってもよい。この場合、ユーザテーブルの有効期限フィールドに、残り距離や回数を格納して随時更新するようにすればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００・・・認証装置
１０１・・・生体情報取得部
１０２・・・記憶部
１０３・・・制御部
１０４・・・ＣＡＮ通信部
１０５・・・入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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