【事件の表示】
　特許第３１２８６８４号「鞘付の冷凍味付枝豆およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２８６８４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２８６８４号に係る発明についての出願は、平成７年３月１４日に特許出願され、平成１２年１１月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本水産株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
２．本件発明
　本件請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】鞘付き原料枝豆をブランチングにより、枝豆内の酵素を不活性化させて冷凍保存による品質劣化と緑色の退色を可及的に防止するとともに、半茹でにして原料枝豆の組織を適度に軟化させるようになし、これを凍結し解凍することにより、原料枝豆の鞘の組織を凍結変性させて鞘内部に調味液が浸透し易い状態となし、その上で当該鞘付枝豆を適度に温めた高濃度調味液に浸漬することにより、程好い茹で上げと鞘内部の枝豆にまで味付けをなし、これを冷凍することにより、解凍するだけで、好ましい味付けがされており、かつ色調等外観の優れた鞘付枝豆として喫食できるようにしたことを特徴とする鞘付の冷凍味付枝豆。
【請求項２】選別、洗浄などの前処理した原料鞘付枝豆を、お湯またはスチームによりブランチングした後、当該鞘付枝豆を一旦冷凍したうえ解凍し、そのうえで適度に温めた高濃度調味液に浸漬して鞘内部の枝豆にまで調味液による味付けをおこない、その後冷凍したことを特徴とする鞘付の冷凍味付枝豆の製造方法。
【請求項３】請求項２に記載する適度に温めた高濃度調味液とは、濃度１０〜３０％食塩水または、濃度１０〜３０％食塩水を主体に必要に応じて、だし、だしの素、化学調味料、香料など調味材料から少なくとも１つ選定して組合わせ調合した調味用液体であり、その高濃度調味液の温度が４０〜６５℃であることを特徴とする鞘付の冷凍味付枝豆の製造方法。
【請求項４】選別、洗浄などの前処理した原料鞘付枝豆を、お湯またはスチームによりブランチングした後、当該鞘付枝豆を冷凍した状態で、食塩水を主体とする高温（７０〜９５℃）の高濃度調味液（１０〜３０％）内に入れることにより、冷凍枝豆を解凍すると共に高濃度調味液の温度を４０〜５０℃に下げた後、当該高濃度調味液内に５〜１５分間浸漬して鞘内部の枝豆にまで味付けをおこない、その後水切りして冷凍したことを特徴とする鞘付の冷凍味付枝豆の製造方法。」
　
３．本件発明１について
　本件発明１に係る「鞘付の冷凍味付枝豆」は、「２．」で認定したとおりの構成からなるものであって、この構成は、「鞘付き原料枝豆をブランチングにより、枝豆内の酵素を不活性化させて冷凍保存による品質劣化と緑色の退色を可及的に防止するとともに、半茹でにして原料枝豆の組織を適度に軟化させるようになし、これを凍結し解凍することにより、原料枝豆の鞘の組織を凍結変性させて鞘内部に調味液が浸透し易い状態となし、その上で当該鞘付枝豆を適度に温めた高濃度調味液に浸漬することにより、程好い茹で上げと鞘内部の枝豆にまで味付けをなし、これを冷凍することにより」という製法で特定される部分（以下、「構成Ａ」という。）と、「解凍するだけで、好ましい味付けがされており、かつ色調等外観の優れた鞘付枝豆として喫食できるようにしたこと」という特性で特定される部分（以下、「構成Ｂ」という。）とに分説できるところ、本件発明１と引用例に記載された発明との対比判断においては、上記「構成Ａ」という特定により、「鞘付の冷凍味付枝豆」に具体的な特性としてどのように反映されるのかを検討する必要がある。
　そこで、この点について検討すると、本件明細書には２つの実施例（「実施例１」及び「実施例２」）が記載されているが、「実施例１」には、「解凍・喫食：一週間後、冷凍庫より商品化した鞘付の冷凍味付枝豆を解凍し、そのまま喫食してみた。解凍したときの鞘付の味付枝豆は、鞘等の緑色が鮮やかで、鞘割れも殆ど無く、食欲をそそる外観を呈していた。次に、そのまま喫食してみたところ、鞘付枝豆の茹で上がり状態が丁度良く、内部の豆まで十分な味付けがなされて美味しい鞘付の味付枝豆であった。」との記載があり（以下、「記載１」という。）、また「実施例２」には、「解凍・喫食：一週間後、冷凍庫より商品化した鞘付の冷凍味付枝豆を解凍し、そのまま喫食してみた。解凍したときの鞘付の味付枝豆は、鞘等の緑色が鮮やかで、鞘割れも殆ど無く、食欲をそそる外観を呈していた。次に、そのまま喫食してみたところ、鞘付枝豆の茹で上がり状態が丁度良く、内部の豆まで十分な調味液の味付けがなされて美味しい鞘付の味付枝豆であった。」との記載がある。（以下、「記載２」という。）
　この「記載１及び２」は、本件発明１の正に実施品に関するものであるから、この「記載１及び２」と「構成Ｂ」とを比較して、「構成Ｂ」では具体的でないところが「構成Ａ」に起因する特性であると解することができる。
　そこで、「構成Ｂ」と「記載１及び２」とを比較すると、前者の「好ましい味付け」は、後者の「内部の豆まで十分な味付け」（記載１）及び「内部の豆まで十分な調味液の味付け」（記載２）に、前者の「色調等外観の優れた」は、後者の「鞘等の緑色が鮮やかで、鞘割れも殆ど無く」（記載１及び２）に、また、前者の「解凍するだけで」「喫食できるようにした」は、後者の「茹で上がり状態が丁度良く」（記載１及び２）にそれぞれ対応するから、結局、「構成Ａ」が具体的に反映した特性を加味した「鞘付の冷凍味付枝豆」とは、「解凍するだけで、内部の豆まで十分な味付けがされており、かつ鞘等の緑色が鮮やかで、鞘割れも殆ど無く、茹で上がり状態が丁度良い鞘付枝豆として喫食できるようにしたことを特徴とする鞘付の冷凍味付枝豆」であるということができる。
　一方、平成１３年１０月１７日付取消理由通知で引用した刊行物１（特開平６−３２７３９９号公報；甲第１号証）には、(a)「【請求項１】豆の薄皮に塩味が感じられ、かつ、豆の中心まで薄塩味が浸透しているソフト感のある塩味茹枝豆の冷凍品。」（特許請求の範囲の項）及び(b)「本発明は、もぎたての新鮮な枝豆の塩茹品を自然解凍するだけで食することができる塩味茹枝豆の冷凍品及びその緑色を保持することができる包装品の提供を目的とする。」（２頁１欄３８〜４１行）ことがそれぞれ記載されている。
　しかるに、枝豆は、通常鞘付のものを喫食時に鞘と豆とに分離し食するものであるから摘示事項(b)の「その緑色」とは、「鞘」についてもいえることなので、刊行物１には、「解凍するだけで、豆の薄皮に塩味が感じられ、かつ、豆の中心まで薄塩味が浸透しており、鞘等が緑でソフト感のある塩味茹枝豆の冷凍品」に係る発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、「味付け」に関し、本件発明１においては「豆の薄皮に塩味が感じられ、かつ、豆の中心まで薄塩味が浸透」している場合が排除されているとはいえず、また、「食感」に関し、本件発明１の「茹上がり状態が丁度良い」とは、「ソフト感」のあるということに他ならず、そして、刊行物１に係る処理を施せば、鞘割れが発生しやすいとは技術常識上考えられないので、刊行物１に係る塩味茹枝豆においても「鞘割れも殆ど無い」ことになり、結局、両発明においては相違するところがない。
　そうすると、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるということになり、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　なお、特許権者は、乙第８号証（「官能検査結果報告」）及び乙第９号証（「色比較実験報告」）を提出しているが、これらの乙号証において、甲第１号証に係るものとして日本水産株式会社が製造販売している「塩あじえだ豆」を用いているところ、この製品が甲第１号証に係るものであるかどうか不明であるので、乙第８号証及び乙第９号証に記載された実験結果は、甲第１号証について追試したものとはいえない。
　たとえ、「塩あじえだ豆」が、甲第１号証に係る実施品であるとしても、上記実験結果から、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明とは別異の発明を構成すると認めるに足る特性を有するとはいえない。
　また、乙第１０号証（「日水塩あじえだ豆製法再現テスト報告」）を見たが、本件発明１と比較検討したものではないので、これを根拠に本件発明１が甲第１号証に記載された発明でないとはいえない。
　
４．本件発明２について
　本件発明２は、「選別、洗浄などの前処理した原料鞘付枝豆を、お湯またはスチームによりブランチングした後、当該鞘付枝豆を一旦冷凍したうえ解凍し、そのうえで適度に温めた高濃度調味液に浸漬して鞘内部の枝豆にまで調味液による味付けをおこない、その後冷凍したことを特徴とする鞘付の冷凍味付枝豆の製造方法」に係り、この製造方法を各工程に分説すると、「ブランチング−凍結・解凍−温かい高濃度調味液浸漬−凍結」ということになる。
　ところで、甲第１号証には、「３．」で摘示した事項の他、「【請求項３】茹枝豆が、塩水の熱水中でのブランチングおよびスチームブランチングの処理工程を経て製造したものである請求項１又は請求項２記載の塩味茹枝豆の冷凍品。　【請求項４】茹枝豆が、熱水中でのブランチング及びスチームブランチングの前又は後で、少なくとも塩水浸漬処理することを特徴とする請求項１，請求項２又は請求項３記載の塩味茹枝豆の冷凍品。」（特許請求の範囲の項）、「枝豆は、通常、収穫後、選別−洗浄−ブランチング−冷却−冷凍と各処理を経た後、計量−袋詰めされる。」（３頁３欄３４〜３５行）、並びに「実施例１」として「・・・選別し、塩水濃度ボーメ１５°で約３時間浸透した枝豆をネットコンベアに乗せて、熱湯に１分未満くぐらせ、引き続きスチームブランチングをする。スチームブランチングは温度９５℃〜１００℃、２〜３分行い品温８５℃〜９０℃にする。・・・さらに、ｐＨ７．２の冷却水を通して、品温３０℃〜３５℃まで冷却する。振動コンベア上で均一にならし、冷凍工程へ移送する。」（３頁３欄４７行〜４欄６行）及び「実施例２」として「実施例１で塩水濃度ボーメ１５°で３時間浸透処理をしない枝豆を使って、以下同様のブランチング処理、冷却処理を行った。この時点ですぐに食べると新鮮な風味があった。次いで、この冷却した枝豆を塩水濃度ボーメ２０°の塩水に１分間浸透処理した後、振動コンベア上で均一にならし、冷凍工程へ移送し、実施例１と同様に袋詰めする。」（３頁４欄１６〜２２行）が記載されている。
　しかし、甲第１号証には、「ブランチング−高濃度調味液浸漬−冷凍」という工程を経ることについては記載されているものの、「凍結・解凍」について開示されているところはない。
　甲第２号証（特開平４−１０４７５７号公報）は、「ゆで上げ枝豆の加工処理方法」に係り、「茹で上げた枝豆を水洗して塩もみした後に更に食塩水に浸漬してからエチルアルコール、グリセリン脂肪酸エステル、クロ−ブ抽出物、シナモン抽出物、及び精製水から成る溶液で処理し、それから脱水して脱酸素剤と共に袋詰めしてシールした状態で加熱処理した後に急冷することを特徴とするゆで上げ枝豆の加工処理方法。」（特許請求の範囲の項）、「本発明の目的は、ゆで上げた枝豆の品質を数日間にわたって維持することができ、それによって流通させるまでの繁忙を軽減できるゆで上げ枝豆の加工処理方法を提供することにある。」（１頁右下欄１１〜１４行）及び「第１実施例（冷凍物の場合）」として、「ゆで上げてから冷凍した枝豆を冷蔵庫にて解凍したものを水洗いし且つ選別し、次にこれを塩もみしてから更に１０％食塩水に１０分間浸漬し、その後にエチルアルコール、グリセリン脂肪酸エステル、クロ−ブ抽出物、シナモン抽出物、及び精製水から成る溶液を１０倍に希釈した液で数秒間処理し（・・）それから脱水して脱酸素剤（・・）と共に袋詰めしてシールし、それを加熱処理（・・）してから急冷して１０℃以下のチルド保管により流通させる。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１０行）が記載されている。
　この記載によると、甲第２号証では、ゆで上げてから冷凍した枝豆を解凍し、塩もみしてから食塩水に浸漬しているが、この「ゆで上げ」は、食するために軟らかくするものであって、枝豆内の酵素を不活性化させて冷凍保存による品質劣化と緑色の退色を可及的に防止するという本件発明２の「ブランチング」とは峻別されるべき工程であり、しかも、本件発明２のように「冷凍・解凍」することにより、原料枝豆の鞘の組織を凍結変性させて鞘内部に調味液が浸透し易い状態にすることについて教示するところは全くない。
　甲第３号証（特開昭５６−１６０９５６号公報）は、「大豆等の穀類の処理方法」に係り、「１．原料に水分を含水させて凍結し、引続きそのまま、あるいは一旦解凍後に加熱処理することを特徴とする大豆等の穀類の処理方法。」（特許請求の範囲の項）及び「この発明は、大豆等の穀類の処理方法に関し、一層詳細には、大豆等の穀類に水分を含水させたのち凍結し、引続きそのまま、あるいは一旦解凍後に蒸煮、煮熟等を行ない、大豆等の穀類を軟化させる原料処理方法に関する。」（１頁左下欄８〜１２行）が記載されており、この記載によると、「凍結−解凍」することにより、大豆等の穀類を軟化させることが甲第３号証に開示されているといえるが、本件発明２のように、鞘内部に調味液が浸透し易い状態にすることについては直接教えていないというべきである。
　甲第４号証（特開平６−１７８６６５号公報）には、「【請求項１】未熟なダイズの子実（青豆）を蒸煮処理後、納豆菌を接種、発酵させることを特徴とするグリーン納豆の製造方法。　【請求項２】被蒸煮青豆を凍結状態で保存する請求項１の製造方法。」（特許請求の範囲の項）が、及び甲第５号証（特開平２−１８６９５８号公報）には、「生大豆を水に浸漬し、十分吸水した後、水を切り、これを冷凍して保存し、加工前に水に浸漬して解凍した後、常法により各種豆腐類を製造することを特徴とした豆腐類の製造方法」（特許請求の範囲の項）がそれぞれ記載されているが、これらは保存のために凍結したものを使用に際して解凍することが開示されているにすぎない。
　甲第６号証（特開昭６３−２５１０６１号公報）には、「小豆を水中に浸漬して水分を大量に含んだ膨潤小豆を得る工程と、膨潤小豆に含侵させた水分を微細な氷の結晶にする予備凍結工程と、予備凍結された小豆を真空凍結乾燥する工程と、真空凍結乾燥された小豆の表皮を物理的な力によって剥離する工程を含むことを特徴とする白色小豆の製造方法。」（特許請求の範囲の項）が記載されているものの、甲第６号証は、小豆の表皮を剥離するものであって、本件発明２について教示するところは全くない。
　以上、甲第１号証には、「凍結・解凍」工程について開示されておらず、甲第２号証乃至甲第６号証には、「凍結・解凍」について記載されているものの、単に軟化或いは保存のためのものであり、しかも、本件発明２は、「ブランチング−凍結・解凍−温かい高濃度調味液浸漬−凍結」という一連の工程を経るものであって、特に、「凍結・解凍」という工程を採用することにより、原料枝豆の鞘の組織を凍結変性による損傷を与えて鞘内部に調味液が浸透し易い状態に構成するという格別な効果を奏するものであるから、甲第１号証と甲第２号証乃至甲第６号証に記載された事項を組み合わせて本件発明２のような構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る域を超えているというべきである。
　そして、甲第７号証（２０００年３月３０日付小坂方人作成の「実験報告書」）、及び甲第８号証（平成１２年４月５日付上田悦範作成の「冷凍枝豆解凍後の食塩測定報告書」）は、本件発明２について検証するための実験報告ではなく、また、甲第９号証（平成１３年７月２５日付小坂方人作成の「実験報告書」）には、「請求項２の製造方法について引用例の方法と比較してみたが、工程が増えるだけであり、この工程が増えたことによるメリットが見つけられないので、単なる迂回あるいは適宜なし得る程度の変更であり、進歩性が認められない。」ことを立証するために実験結果を示しているが、コントロールに係る製法は、「枝豆を５倍量の熱湯で３分３０秒ボイル」するものであって、甲第１号証に記載の、熱水中でのブランチングとスチームブランチングとを併用するものとは異なっており、該コントロールは、甲第１号証に係る枝豆を正確に再現したものではないので、これを根拠に本件発明２の進歩性を否定することはできない。
　したがって、本件発明２は、甲第７号証乃至甲第９号証に係る実験結果を加味したとしても、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．本件発明３及び本件発明４について
　本件発明３は、本件発明２に係る「適度に温めた高濃度調味液」を更に限定したものであり、本件発明４は、本件発明２の「解凍−高濃度調味液の浸漬」工程を「食塩水を主体とする高温（７０〜９５℃）の高濃度調味液（１０〜３０％）内に入れることにより、冷凍枝豆を解凍すると共に高濃度調味液の温度を４０〜５０℃に下げた後、当該高濃度調味液内に５〜１５分間浸漬」工程にするものであるから、本件発明２についての判断と同じ理由により、甲第７号証乃至甲第９号証に係る実験結果を加味したとしても、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当するものであるから、同法１１３条２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　そして、本件発明２乃至本件発明４に係る特許は、特許異議申立の理由「４）」及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１７日（２００３．１１．１７）