【事件の表示】
　商願２００５−５９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＧＣ　ストリーム」の文字を標準文字で表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式へアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，耳栓」を指定商品として、平成１７年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１１）のとおりである。
（１）登録第１９７７１１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ストリーム」の片仮名文字と「ｓｔｒｅａｍ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和６０年４月４日に登録出願、第２５「紙類、文房具類」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０２７０９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＴＲＥＡＭ」の欧文字を書してなり、昭和５６年９月２４日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２０２７０９５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、昭和５６年１０月１４日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２３９００２７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、昭和６３年９月２２日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３０７１３６４号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成４年６月３日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第３１７９６３８号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＳＴＲＥＡＭ」の欧文字を書してなり、平成４年１０月２３日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３１８６２４９号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ストリーム」の片仮名文字を書してなり、平成４年１２月２８日に登録出願、第９類「測定機械器具」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第３２８８７１８号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＳＴＲＥＡＭ」の欧文字を書してなり、平成６年３月１１日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動三輪車」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４００５９１０号の１商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＳＧＣ」の欧文字を書してなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月２１日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録され、その後、商標権について、同１４年１０月１７日に分割移転の登録がなされ、第１１類「電線、ケーブル（光ファイバー・光ファイバーケーブルを含む。）その他本類に属する商品但し、配電用又は制御用の機械器具を除く」を指定商品とし、さらにその後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第４００５９１０号の２商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＳＧＣ」の欧文字を書してなり、平成２年１１月２１日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録された登録第４００５９１０号の指定商品中、第１１類「配電用又は制御用の機械器具」の商標権について、平成１４年１０月１７日に分割移転の登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、平１９年７月４日に第９類「配電用又は制御用の機械器具」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
（１１）登録第４３５６６２４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「ストリーム」の片仮名文字を書してなり、平成７年７月３１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されものである。
（以下、引用商標１ないし引用商標１１をまとめていうときは、「引用の登録各商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＳＧＣ　ストリーム」と標準文字で表してなるところ、その構成中前半部の「ＳＧＣ」と後半部の「ストリーム」の文字との間に一字程度間隔を有し、かつ、アルファベット３文字と片仮名文字という異種文字との組み合わせで構成されているものであるから、視覚上分離して看取されやすいといえるものである。
　そして、本願商標「ＳＧＣ　ストリーム」より生ずるものと認められる「エスジイシイストリーム」の称呼も比較的冗長といえ、また、本願商標を構成する「ＳＧＣ」と「ストリーム」の文字とを常に一体のものとして把握しなければならない格別の理由も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体から生ずる「エスジイシイストリーム」の称呼が生ずる他、前半部のアルファベット３文字の「ＳＧＣ」に相応した「エスジイシイ」の称呼、及び後半部の片仮名文字「ストリーム」に相応した「ストリーム」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標１ないし引用商標４、引用商標６ないし引用商標８及び引用商標１１（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標Ａ」という。）は、それぞれ前記２及び別掲（１）、（２）のとおりの構成よりなるものであるから、各構成文字に相応して「ストリーム」の称呼を生じるものである。
　同様に、引用商標５、引用商標９及び引用商標１０（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標Ｂ」という。）は、それぞれ前記２及び別掲（３）のとおりの構成よりなるものであるから、各構成文字「ＳＧＣ」若しくは構成中の「Ｓ・Ｇ・Ｃ」の文字に相応して「エスジイシイ」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標Ａとは、「ストリーム」の称呼を共通にし、また、本願商標と引用商標Ｂとは、「エスジイシイ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標は「ＳＧＣ」及び「ストリーム」の文字をもって取引にあたる場合もあると認められ、引用商標Ｂも「ＳＧＣ」（引用商標５は、各文字の間に、中黒点を有しているが、文字そのものは同一文字である。）の文字をもって、また、引用商標１の片仮名文字部分と引用商標７及び引用商標１１も「ストリーム」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字において外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　さらに、本願商標構成中の「ストリーム」の文字部分と引用商標Ａとは、いずれも「流れ」の観念を共通にするものと認められる。
（２）請求人（出願人）は、同人の所有に係る登録第５０００４０６号商標（第４号証・第５号証）を挙げ、審査における経緯を述べ、該商標が設定登録されたことは、一連の「エスジイシイストリーム」の称呼が冗長なものでないと判断されたものであるから、判断の統一性、一貫性を欠くものである旨主張している。
　しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審査例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、同人の所有に係る商標（登録第５０００４０６号商標）が登録されているからといって、このことから、引用の登録各商標に類似しないということはできない。
　本願商標は、上記のとおり、引用の登録各商標と類似するものであって、このことは同人の所有に係る商標が登録されていることによって左右されるものではないから、請求人の上記の主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標と引用の登録各商標とは、その全体の外観において相違する場合があり、その全体の観念について比較できない場合があるとしても、本願商標と引用商標Ａとは、「ストリーム」の称呼を共通にし、また、本願商標と引用商標Ｂとは、「エスジイシイ」の称呼を共通にする称呼において類似する商標というべきであり、外観上も「ＳＧＣ」及び「ストリーム」の文字においてある程度近似した印象を与えるものであり、かつ、観念上も引用商標Ａとは「流れ」の観念を共通にするものであるから、全体として類似する商標というべきである。
　そして、その指定商品も同一または類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。