【事件の表示】
　特許第３２９９６８１号「路面標示ブロック」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第３２９９６８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３２９９６８１号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２に係る発明」という。）は、平成８年１２月２１日に特許出願され、平成１４年４月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１及び２に係る発明について、異議申立人岡誠一より特許異議の申立てがなされ、取消の理由を通知し、これに対して、その指定期間内である平成１５年６月１７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、そして、上記異議申立人に審尋し、上記異議申立人より回答書が提出され、さらに、再度の取消の理由を通知し、これに対して、特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　平成１５年６月１７日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「……台形のブロック体を形成し、」を「……台形のブロック体において、」とし、請求項１に記載の「衝撃性能を有してなる」を「衝撃吸収性能と耐荷重性能を有してなる」と訂正するものであるが、当該訂正は、いずれも、特許請求の範囲を減縮するものでなく、また、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明に相当するものでもないから、特許法第１２０条の４第２項第１ないし３号に規定のいずれの事項も目的としていないので、当該訂正は認められない。
　　　　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平７−２３３５１１号公報）、甲第２号証（実公昭６２−１５２９５号公報）、甲第３号証（実願平５−６３０６１号（実開平７−２９００５号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第４号証（実願昭５１−５７２８９号（実開昭５２−１４８５１８号）のマイクロフィルム）及び甲第５号証（特開平７−９４６１号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、前記甲第１乃至３、５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　
２．本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】長方形の天板部の四辺の各辺から互いに対向する面が対称する所定の勾配で下方外側へ傾斜する側板部を有し、前記側板部の下辺の前記天板部より大きい長方形の外周部に囲まれ且つ前記天板部と面平行する解放された底面を有して中空になる一方側に長い台形のブロック体を形成し、前記ブロック体の内部には、天板部及び側板部から解放底面方向へ突出する複数条の長手方向のリブ及び幅方向のリブを所定間隔を置いて設け、これら複数の長手方向のリブと複数の幅方向のリブによってブロック体の内部に多数の桝状の空部を設け、前記ブロック体の外周部に肉盛部を設けて前記長さ方向及び幅方向の複数条のリブの端部が路面の凹凸に対応して接地する間隙を設けて優れた衝撃性能を有してなる路面標示ブロック。
　【請求項２】長方形の天板部の四辺の各辺から互いに対向する面が対称する所定の勾配で下方外側へ傾斜する側板部を有し、前記側板部の下辺の前記天板部より大きい長方形の外周部に囲まれ且つ前記天板部と面平行する解放された底面を有して中空になる一方側に長い台形のブロック体を形成し、前記ブロック体の内部には、天板部及び側板部から解放底面方向へ突出する複数条の長手方向のリブ及び幅方向のリブを所定間隔を置いて設け、これら複数の長手方向のリブと複数の幅方向のリブによってブロック体の内部に多数の桝状の空部を設け、前記ブロック体の外周部に肉盛部を設けて前記長さ方向及び幅方向の複数条リブの端部が路面の凹凸に対応して接地する間隙を設けて形成し、前記ブロック体とリブとはＦＲＰチップ１０〜４０重量％、ポリエチレン５５〜９０重量％、チタン２重量％の混合組成物を加熱加圧して成形してなる路面標示ブロック。」
　　　　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物
　当審が通知した再度の取消理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
　刊行物１：特開平７−２３３５１１号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−１４４２１３号公報（回答書添付の参考資料１）
　　　　　　
（２）刊行物１及び２記載の発明
　刊行物１には、
「【産業上の利用分野】この発明は、自動車用道路の走行車線を区分したり、走行区域を規制したりするため、路面に一時的に固定するための一方向に長い枕木状の路面標識に関するものである。」（１欄４１〜４４行）、
「舗装道路の車線に沿って配置できるように一方向に長く、断面台形の板状に合成樹脂で形成され、その下面の長さ方向の両端近くに端部穴を、上部まで貫通するように開孔し、対応して設けられた道路上の開孔穴に合成樹脂製の繋留固定具を敷設しアンカーボルトで着脱自在に道路上に敷設固定するものであり、耐衝撃性を向上するために、合成樹脂で成形された断面台形の板状体物の外皮が硬質の合成樹脂で成型され、芯体が軟質の合成樹脂で成型され、……耐圧性を向上さすために、合成樹脂で形成された断面台形の板状体物の外皮と同じ硬質の合成樹脂で道路面に垂直に位置しかつ道路面に接するように複数の力骨（リブ）を設け合成樹脂で形成された断面台形の板状体物の外皮が硬質の合成樹脂からなり、……路面標識と道路面への取付と取外しを容易ならしめるために、合成樹脂で形成された路面標識の両端部に開孔された端部穴と該端部穴に対応して敷設された道路上の繋留固定具を固定するアンカーボルト……からなることを特徴とする路面標識であり、」（２欄２２〜４６行）及び
「図４は耐荷重性をよくするために力骨（リブ）補強した路面標識の断面図である。力骨１０は複数本設ける。外皮３と同じ硬質の合成樹脂で作られる。芯体は分割芯体１２を予め作っておいてリブとリブの間に挿入接着する。しかしこれに限定するものではなく、芯体は一体注型してもよい。……該力骨の耐荷重性を大きくするために硬質合成樹脂にガラス繊維を混入して圧入成型してもよいし、金型に予めガラス繊維を配設しておいて硬質合成樹脂を圧入してもよい。」（３欄３０〜４０行及び図４）と記載され、
　図１、２及び４によれば、「路面標識１は、長方形の天板部の四辺の各辺から互いに対向する面が対称する所定の勾配で下方外側へ傾斜する側板部を有し、側板部の下辺の前記天板部より大きい長方形の外周部に囲まれ且つ前記天板部と面平行する解放された底面を有して中空になる一方側に長い断面台形に外皮３を形成し、外皮３の内部には、天板部から開放底面方向へ突出する複数条の幅方向の力骨１０を間隔を置いて設けること。」が記載されていると認められる。
　以上の記載からみて、刊行物１には、
「長方形の天板部の四辺の各辺から互いに対向する面が対称する所定の勾配で下方外側へ傾斜する側板部を有し、側板部の下辺の前記天板部より大きい長方形の外周部に囲まれ且つ前記天板部と面平行する解放された底面を有して中空になる一方側に長い断面台形に形成された外皮３を形成し、前記外皮３の内部には、天板部及び側板部から解放底面方向へ突出する複数条の幅方向の力骨１０を所定間隔を置いて設け、これら複数の力骨１０間及び力骨１０と側板部間に分割芯体１２を充填した優れた衝撃性能を有してなる路面標識。」という発明が記載されていると認られる。
　刊行物２には、
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば、荒れ地、法面、イベント会場、工事現場車両搬出入路、仮設路等に敷設するための敷板に関するものである。」（１欄１８〜２０行）、
「図３〜図５に示すように、第２の結合部３を除いて板本体１の裏面にはその外周縁に沿って外周リブ１０が形成されている。板本体１の中心には補強のための補助リブとしての円形の環状リブ１１が形成されている。第１、第２の結合部２、３間における外周リブ１０の各コーナと環状リブ１１との間には補強のための主リブとしての第１の放射リブ１２が、外周リブ１０の各辺のコーナ寄りと環状リブ１１との間には同じ主リブとしての第２の放射リブ１３がそれぞれ延びている。前記第１の放射リブ１２の中間にはもう１つの補強のための補助リブとしての円形の環状リブ１４が配設されている。隣接する環状リブ１４と第２の放射リブ１３との間に連結リブ１５が設けられている。第１の放射リブ１２と第２の放射リブ１３との中間において、外周リブ１０から内方へ向かって短い外側リブ１６が延びている。
【００１３】第２の結合部３の裏面には、格子リブ１７が形成されており、その格子リブ１７の嵌合部６と対応する部分は嵌合部６の外周面と連続する円弧状に形成されている。
【００１４】板本体１の上面及び放射リブ１２、１３等によって形成される敷板の下面は、板本体１の中心を中心として緩やかに上方へ湾曲した形状をなしている。そして、環状リブ１１の下端面と地面等の設置面との間には、中心において高さｈの空間が形成される。」（２欄４１行〜３欄１４行及び図３〜図５）、
「板本体１の裏面には、その外周、中心部及び外周と中心部との間に、各リブ１０〜１７が設けられているため、全体の強度に優れ、たとえ車両のような重量物の荷重が作用しても破損することがない。しかも、第２の結合部３の裏面には格子リブ１７が設けられているため、透孔７及び嵌合部６付近の強度低下を補うことができる。そして、このように、リブ１０〜１７により強度を確保したため、敷板１を厚くした場合と比較して、軽量化でき、運搬などにおける取扱いが容易となる。
【００２０】板本体１の裏面には、第１，第２の放射リブ１２，１３が設けられている。従って、敷板１の上面に作用する荷重、すなわち応力をその放射リブ１２、１３に沿って分散でき、応力集中による破損を防止できる。しかも、中心部には環状リブ１１が設けられているため、荷重が集中しやすい中心部への応力集中をいっそう防止できる。そして、第１の放射リブ１２の中間には環状リブ１４が設けられるとともに、それらの環状リブ１４及び第２の放射リブ１３間が連結リブ１５により連結されている。従って、これらのリブ１１、１２、１４が相互に連設されることによって、板本体１の頂部から裏面に向かって生じる応力の集中を分散することでき、しかも第１，第２の放射リブ１２，１３自体も補強される。また、外側リブ１６により板本体１の外周部及び外周リブ１０が補強される。さらにまた、環状リブ１１、１４は荒れ地面の不陸状態を十分にグリップし、板本体１のズレ防止に役立っている。
【００２１】加えて、放射リブ１２、１３等の各リブの下端面は、板本体１の上面の湾曲に合わせて中心から外周に向かって下がり勾配に形成されている。このため、敷板は上部からの荷重に対して高さｈ分だけ弾性変形して、その荷重を吸収できる。このため、前記各リブの作用とあいまって、さら敷板の耐荷重性が向上するばかりか、連結された敷板全体としてほぼ平坦な面が構成される。」（４欄１０〜４４行及び図３、図４）と記載されている。
　　　　　
４．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「断面台形」、「外皮３」、「力骨１０」及び「路面標識」は、本件請求項１に係る発明の「台形」、「ブロック体」、「リブ」及び「路面標示ブロック」に相当しているから、両者は、「長方形の天板部の四辺の各辺から互いに対向する面が対称する所定の勾配で下方外側へ傾斜する側板部を有し、前記側板部の下辺の前記天板部より大きい長方形の外周部に囲まれ且つ前記天板部と面平行する解放された底面を有して中空になる一方側に長い台形のブロック体を形成し、前記ブロック体の内部には、天板部及び側板部から解放底面方向へ突出する複数条の幅方向のリブを所定間隔を置いて設けて優れた衝撃性能を有してなる路面標示ブロック。」である点で、一致しているが、
（１）本件請求項１に係る発明は、長手方向のリブ及び幅方向のリブを設け、これら複数の長手方向のリブと複数の幅方向のリブによってブロック体の内部に多数の桝状の空部を設けているのに対して、刊行物１記載の発明は、幅方向のみにリブが設けられ、ブロック体の内部のリブ間等に芯体が充填されている点、及び、
（２）本件請求項１に係る発明の、ブロック体の外周部に肉盛部を設けて長さ方向及び幅方向の複数条のリブの端部が路面の凹凸に対応して接地する間隙を設けている点は、刊行物１には、記載されていない点で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物２には、敷板において、板本体１（本件請求項１に係る発明の「ブロック体」に相当する。以下、括弧内は本件請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）の裏面（「内部」）には、全域に複数の放射リブ１２，１３と複数の環状リブ１１，１４等を設け、該リブにより板本体１（「ブロック体」）の裏面（「内部」）に多数の空部を設け、本件請求項１に係る発明と同等の耐荷重性能を有する構造の発明が記載されていると認められ、そして、荷重を受けるブロック体の平面形状又は裏面形状が矩形であれば、複数の長手方向のリブと複数の幅方向のリブによってブロック体の内部に多数の桝状の空部を設けたものとすることは、本件の出願前、周知の技術事項にすぎない（例えば、刊行物２の３欄６〜７行、４欄１４〜１６行及び図３の記載、実公昭６２ー１５２９５号公報（甲第２号証）、特開平８−２０９６１０号公報の５欄１５〜２５行及び図１５、図１６の記載を参照されたい。）といえるから、相違点（１）において、刊行物１記載の発明に代えて、本件請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　相違点（２）について
　刊行物２には、敷板において、板本体１（「ブロック体」）の裏面（「内部」）にはその外周縁（「外周部」）に沿って外周リブ１０（「肉盛部」）を設け、放射リブ１２，１３と環状リブ１１，１４の下端（「端部」）が路面と間隙をなすよう形成することにより、本件請求項１に係る発明と同等の上部からの荷重に対して弾性変形して、荷重を吸収するようにした発明が記載されていると認められ、相違点（２）における本件請求項１に係る発明の事項は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に想到できることである。
　　　　　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「断面台形」、「外皮３」、「力骨１０」及び「路面標識」は、本件請求項２に係る発明の「台形」、「ブロック体」、「リブ」及び「路面標示ブロック」に相当しているから、両者は、「長方形の天板部の四辺の各辺から互いに対向する面が対称する所定の勾配で下方外側へ傾斜する側板部を有し、前記側板部の下辺の前記天板部より大きい長方形の外周部に囲まれ且つ前記天板部と面平行する解放された底面を有して中空になる一方側に長い台形のブロック体を形成し、前記ブロック体の内部には、天板部及び側板部から解放底面方向へ突出する複数条の幅方向のリブを所定間隔を置いて設けて優れた衝撃性能を有してなる路面標示ブロック。」である点で、一致しているが、
（１）本件請求項２に係る発明は、長手方向のリブ及び幅方向のリブを設け、これら複数の長手方向のリブと複数の幅方向のリブによってブロック体の内部に多数の桝状の空部を設けているのに対して、刊行物１記載の発明は、幅方向のみにリブが設けられ、ブロック体の内部のリブ間等に芯体が充填されている点、（２）本件請求項２に係る発明の、ブロック体の外周部に肉盛部を設け、長さ方向及び幅方向の複数条のリブの端部が路面の凹凸に対応して接地する間隙を設けている点は、刊行物１には、記載されていない点、及び
（３）本件請求項２に係る発明の、ブロック体とリブとはＦＲＰチップ１０〜４０重量％、ポリエチレン５５〜９０重量％、チタン２重量％の混合組成物を加熱加圧して成形してなる点は、刊行物１には、記載されていない点で、相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）及び（２）については、上記「（本件請求項１に係る発明について）」で判断したとおりである。
　相違点（３）について
　相違点（３）における本件請求項２に係る発明の事項は、刊行物２に記載がなく、また、異議申立人が提出した甲第５号証には、熱可塑性樹脂発泡成形体の製造方法であって、熱可塑性樹脂に強化繊維を混入して発泡成形することが記載されているもの、上記相違点（３）における本件請求項２に係る発明の事項を想到させるものでなく、また、その他の甲第１乃至４号証にも記載されていない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明又は甲第１乃至３、５号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　
５．むすび
　　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件請求項２に係る発明の特許については、特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができず、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月８日（２００４．３．８）