【事件の表示】
　特許第３３９５７３３号「光波妨害装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９５７３３号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９５７３３号は、平成１１年１０月５日にされた特許出願に係り、平成１５年２月７日に特許権の設定登録がなされたものである。これに対し、特許異議申立人　天沼正光から全請求項に関して、本件特許に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないにもかかわらず特許されたものであるとして特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３３９５７３３号の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】  赤外線画像センサで検出した飛行物体へ向けられる妨害光波を発生する赤外線ビーム発生源と、前記妨害光波の光軸と前記赤外線画像センサへの入射光の光軸とを一致させた送信光学系と、前記妨害波が前記飛行物体により反射された光に基づき前記飛行物体との距離を算出する信号処理部と、前記飛行物体との距離が一定以下となると前記送信光学系の光路に挿入され、前記送信光学系の焦点距離を長くして視野を狭くするズーム用レンズとを備えた光波妨害装置。」（以下、「本件発明」という。）
　「【請求項２】  送信光学系と赤外線ビーム発生源および赤外線画像センサとの間に光軸を傾けても入射光が前記赤外線画像センサに入射するクーデ光学系を備えた請求項１記載の光波妨害装置。」
　「【請求項３】  赤外線画像センサが４象限検出器である請求項１記載の光波妨害装置。」
　
３．引用刊行物
　異議申立人は、以下の刊行物を証拠として示している。
　
　甲第１号証：特開平９−２５１０６７号公報
　甲第２号証：特開平１０−１４１９５６号公報
　甲第３号証：特開平８−１２９０６４号公報
　甲第４号証：”Armed Forces Journal INTERNATIONAL”，１９９６年１０月，ｐ．２２
　甲第５号証：特開平６−２５８４３５号公報
　甲第６号証：久野治義，”赤外線工学”，社団法人電子情報通信学会、平成１０年５月２０日，ｐ．１７３−１７４
　
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「赤外線撮像装置」に関し、図１乃至図１１とともに以下の記載がある。
　（イ）「【課題】  小型で高精度の視軸指向精度をもつ目標の検出と追尾及び目標に対しレーザ光の照射を行う赤外線撮像装置を得る。
【解決手段】  赤外線光１９を透過する赤外窓４とレーザ光２０を透過するレーザ窓５と赤外線撮像視軸２３の方向とレーザ視軸２４の方向を変える機能をもつ共用アジマス視軸指向部２と共用エレベーション視軸指向部３からなる共用視軸指向装置１、共用視軸指向装置１にレーザ光を導入するレーザ導入装置１１、赤外線画像検出器９の出力を受けレーザ導入装置１１と共用視軸指向装置１を制御する指向方向指示装置１６により構成される。」（【要約】欄）
　
　（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、光波誘導装置を内蔵した飛翔体から放射される赤外線により飛翔体の検出と追尾を行い、飛翔体に対してレーザ光を照射することで飛翔体の誘導を妨害し飛翔体から自機を守る防衛システムにおける赤外線撮像装置に関するものである。」
　
　（ハ）「【００２４】この発明による赤外線撮像装置は上記のように構成され、以下のように動作する。赤外線撮像視軸２３の延長線上周辺に存在する目標から放射される赤外線光１９は赤外窓４を透過し共用視軸指向装置１に入射する。共用視軸指向装置１に入射した赤外線光１９は進行方向を変え、撮像用折り返しミラー７に射出される。撮像用折り返しミラー７に入射した赤外線光１９は、進行方向を変え赤外線光学系８に導かれる。赤外線光学系８に入射した赤外線光１９は赤外線画像検出器９内の赤外線検出素子１０に集光され、赤外線画像検出器９より画像信号として出力される。」
　
　（ニ）「【００２６】一方レーザ発振器１５から射出されたレーザ光２０は、レーザ光学系１４を通りレーザ導入装置１１の第１のレーザ折り返しミラー１２、第２のレーザ折り返しミラー１３を経て共用視軸指向装置１に入射される。共用視軸指向装置１に入射したレーザ光２０は、共用視軸指向装置１で進行方向を変え、レーザ視軸方向２４に射出され、レーザ窓５を透過し目標に照射される。」
　
　（ホ）「【００２７】この発明の赤外線撮像装置では、赤外線撮像視軸２３とレーザ視軸２４の指向方向の変化手段が一つの視軸指向装置で構成されるため、装置の小型化が実現できる。また一つの視軸指向装置しかないため、一方の視軸指向装置の視軸が他方の視軸指向装置により遮光され赤外線画像が得られない領域や、レーザ光２０を照射できない領域が存在せず、広い領域の赤外画像を得ることと、広い領域へのレーザ光２０の照射が可能である。さらに一つの視軸指向装置に赤外線撮像視軸２３とレーザ視軸２４が存在することにより、２つの視軸を接近して配置することが可能になり、視差による誤差を軽減でき目標に対し高精度のレーザ光２０の照射ができる。」
　
　上記（イ）〜（ホ）の記載から、甲第１号証の赤外線撮像装置は、飛行物体である飛翔体の検出と追尾を行い、該飛行物体にその誘導を妨害すべくレーザ光の照射を行うものであるから、「赤外線画像検出器で検出した飛行物体へ向けられる妨害光波を発生するレーザ発振器と、前記妨害光波の光軸と前記赤外線画像検出器への入射光の光軸とを一致させた送信光学系を備えた赤外線撮像装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「レーザ照射装置」に関し、図１乃至図１２とともに以下の記載がある。
　（ヘ）「【解決手段】  レーザ照射装置１０には、レーザ発光素子２０、レーザ光をターゲット１３に向けて照射する照射光学系２１、ターゲット１３上でのレーザ反射光を受光して検出する反射光検出部２３等が設けられている。反射光検出部２３は、ターゲット１３からのレーザ反射光に基づいてレーザ照射装置１０とターゲット１３との距離を算出する。その算出結果に基づいて、制御部２８は、照射光学系２１の光軸上に設けられた合焦レンズ３３と変倍レンズ３４を光軸方向に移動させる。これによって、レーザ光をターゲット１３上に合焦させたり、レーザ光の径をほぼ一定とすることができる。」（【要約】欄）
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「車間距離測定装置」に関し、図１乃至図７とともに以下の記載がある。
　（ト）「【構成】  レーザ光源より照射されたレーザ光が受光器で受光されるまでの時間より前方車両との距離を測定する車間距離測定装置において、前記レーザ光源の前方に位置し、焦点距離が異なる複数のレンズを設えた光集束手段１と、前記物体との距離を算出する物体距離算出手段２と、前記物体距離算出手段２で算出された距離に基づいて前記光集束手段１の中の１レンズを前記レーザ光源の光軸に位置付ける位置付手段３と、を備える。」（【要約】欄）
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証の第２２頁中欄第３行〜第５行には、接近するミサイルを無効にするために、赤外線エネルギーのビームを集束し、狭くする旨の記載がある。
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には「追尾測距システム」に関し、光学系にクーデミラーを用いる旨の記載（【０００９】及び【００１０】）がある。
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証の第１７３頁下から７行目には、「（３）４象限標定」と記載され、図６．３０には、４象限方式の原理が図示されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の「赤外線画像検出器」は本件発明の「赤外線画像センサ」に、同じく「レーザ発振器」は「妨害光波発生源」に、同じく「赤外線撮像装置」は、本件発明と同様に飛行物体に妨害光波を照射する機能を備えるものであるから「光波妨害装置」に相当するといえる。
　よって、本件発明と甲第１号証に記載の発明とは、「赤外線画像センサで検出した飛行物体へ向けられる妨害光波を発生する妨害光波発生源と、前記妨害光波の光軸と前記赤外線画像センサへの入射光の光軸とを一致させた送信光学系とを備えた光波妨害装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本件発明では、妨害光波が赤外線ビームであって、妨害光波が飛行物体により反射された光に基づき、前記飛行物体との距離を算出する信号処理部と、前記飛行物体との距離が一定以下となると送信光学系の光路に挿入され、前記送信光学系の焦点距離を長くして視野を狭くするズーム用レンズを備えているのに対し、甲第１号証にはこのような構成について記載のない点。
　
　上記相違点について検討すると、甲第２号証、甲第３号証には、光源とズームレンズとを組み合わせて焦点距離を変更できるようにした構成は記載されているものの、目的や用途が甲第１号証記載のものと全く相違するし、目標物との距離が一定以下になると焦点距離を長くして視野を狭くする構成を有しているとも言えない。また、甲第４号証には、接近するミサイルを無効にするために、赤外線エネルギーのビームを集束し狭くする旨の記載があるものの、飛行物体との距離が一定以下となると送信光学系の光路に挿入され、前記送信光学系の焦点距離を長くして視野を狭くするという具体的な構成を示唆するものとまではいえない。さらに、甲第５号証、甲第６号証は、それぞれ、クーデ光学系、４象限方式に関する証拠であって、飛行物体との距離が一定以下となると送信光学系の光路に挿入され、前記送信光学系の焦点距離を長くして視野を狭くする構成を示すものではない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を採用することにより、「妨害波が飛行物体により反射された光に基づき飛行物体との距離を算出し、距離が一定以下になるとズームレンズを挿入して送信光学系の焦点距離を長くして視野を狭くして目標の分解能を上げ、妨害光のビーム幅を狭めてより高いエネルギー密度で飛行物体を照射することができ、妨害の有効性を高める」（【００２４】）という効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明から、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易になし得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　
５．請求項２、３に係る発明について
　上記４．で記載したとおり、本件発明は、特許を取り消されるべき理由を有さないものであるから、これを構成要件の一部とする請求項２、３に係る発明に特許を取り消されるべき理由がないことは明らかである。
　
６．むすび
　上記４．及び５．に記載したとおりであるから、異議申立人の主張は採用できない。また、他に本件特許が取り消されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）