【事件の表示】
　特許第３２１０２１３号「易接着性ポリエステルフィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１０２１３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３２１０２１３号発明は、平成７年７月２１日に特許出願され、平成１３年７月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤並びに（３）アクリル系共重合体及びポリエステル共重合体から選ばれる少なくとも一種のバインダーからなる組成を含む塗剤」を、『（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤及び（３）ポリエステル共重合体であるバインダーからなる組成を含む塗剤』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴い、明細書段落【０００７】中の「（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤並びに（３）アクリル系共重合体及びポリエステル共重合体から選ばれる少なくとも一種のバインダーからなる組成を含む塗剤」を、『（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤及び（３）ポリエステル共重合体であるバインダーからなる組成を含む塗剤』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【００１８】の「本発明においてバインダー（３）として用いられるアクリル系共重合体の構成成分としてはアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等を例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体と併用することもできる。またアクリル系共重合体（３）は変性アクリル共重合体、例えばアクリル共重合体をポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、グラフト重合体として用いることもできる。」を、『本発明においてバインダー（３）としてポリエステル共重合体を用いる。』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００４９】中の「［実施例１］」を、『［参考例１］』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【００５２】中の「［実施例２］」を、『［実施例１］』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００５４】中の「実施例１」（２ヶ所）を、『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書段落【００５６】中の「［実施例３］」を『［参考例２］』と、「実施例１」を『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書段落【００５８】中の「実施例１」（２ヶ所）を、『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書段落【００６０】中の「実施例１」（２ヶ所）を、『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書段落【００６２】中の「実施例１」を、『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書段落【００６４】中の「実施例１」を、『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書段落【００６５】の【表１】中の「実施例１」を『参考例１』と、「実施例２」を『実施例１』と、「実施例３」を『参考例２』と訂正する。
　訂正事項ｍ
　【請求項５】を削除する。
　訂正事項ｎ
　上記訂正事項ｍに伴い、「【請求項６】」を、『【請求項５】』と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｌは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合するためであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　訂正事項ｍは、請求項の削除であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｎは、上記訂正事項ｍに伴い、請求項の番号の整理するためであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
　３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てに対する決定
　１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証(特開平６−２５５０５６号公報)、甲第２号証(特開平７−１３２６９５号公報)及び甲第３号証(特開平７−４０５２１号公報)を提出して、次のとおり主張している。
　訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものである。
　訂正前の請求項５には、「厚みが０１〜１μｍ」と規定しているが、発明の詳細な説明には、厚みの具体的測定方法について記載がなく、「０１〜１μｍ」の範囲は１μｍの一点のみを意味するように見えるけれども、なぜ、上限と下限とを規定したか理解できない。
　結局、現記載は不備であり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない出願に対して特許されたものである。
　
　２．訂正後の本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明（以下、訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、順次、「本件発明２」〜「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】芳香族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤及び（３）ポリエステル共重合体であるバインダーからなる組成を含む塗剤を用いて帯電防止性の易接着性被膜を塗設した易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項２】芳香族ポリエステルフィルムが白色顔料を含有する厚さ２０μｍ以上の白色フィルムである請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項３】塗剤が水性塗剤である請求項１又は２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項４】（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）界面活性剤及び（３）バインダーの割合が、これらの総量当たり、５〜４０重量％、１〜２０重量％及び９４〜４０重量％である請求項１、２又は３に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項５】請求項２に記載の易接着性ポリエステルフィルムの易接着性被膜の少なくとも一部の上に磁気記録層及び／または印刷インキ層を設けた積層フィルム。
　
　３．甲第１〜４号証の記載事項
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
　(ａ)「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止性を有する積層膜が設けられた積層ポリエステルフィルムにおいて、該積層膜の深さ方向における二次イオン質量分析法によるＰ／Ｃ強度比が積層膜深部（フィルム側）に向かって減少し、かつ積層膜表面の表面自由エネルギーの水素結合成分が１３ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」（【請求項１】）
　(ｂ)「このような積層膜は積層する組成物として分子の末端あるいは側鎖に燐酸塩基を有するアクリル樹脂と他の樹脂を混合して塗布、乾燥することによって得ることができるが、好ましくは塗布後、乾燥し、さらに延伸、熱処理を施す方法、すなわちインラインコート法により、より顕著に発現する。」（段落【００１７】）
　(ｃ)「このインラインコート法によって積層膜を設ける場合には上記燐酸塩基含有アクリル樹脂の構成成分として分子内にアルキレンオキシドを導入したものが延伸追従性の点で好ましく、特にアクリル樹脂の側鎖にアルキレンオキシドを介して燐酸塩基を有する構造のものが特に好ましい。」（段落【００１８】）
　(ｄ)「ここで他の樹脂成分としてはポリエステル、アクリル、・・・・・など任意に選ぶことができるが、中でも架橋性官能基を有するアクリル樹脂が特に好ましい。」（段落【００２８】）
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
　(ａ)「白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、アルキレンオキシドとリン酸塩基を有するアクリル樹脂（Ａ）および有機金属化合物（Ｂ）を主体とする組成物よりなる層を有し、かつ該層上に磁気記録層を設けてなることを特徴とする磁気記録カード。」（【請求項１】）
　(ｂ)「本発明は、上記（Ａ）、（Ｂ）を主体とする組成物よりなる塗布層を少なくともその片面に有する、白色ポリエステルフィルム上に設けることをその骨子とするが、更に本発明の効果を阻害しない範囲において、他の樹脂、例えば上記（Ａ）とは異なるアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、・・・・・等を併用してもよい。」（段落【００３３】）
　(ｃ)「該フィルム上片面に、磁性塗料を塗布し磁性層を設けた後、フィルム反対面に紫外線硬化型インキを塗布し印刷を施した。このようにして得られた磁気カードについて評価を行った。」（段落【００５７】）
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
　(ａ)「ポリエステルフィルムの少なくとも片面にスルホン酸塩基を有する帯電防止剤及びＨＬＢが１２．０以下の界面活性剤を含有する帯電防止剤を設けてなることを特徴とする帯電防止性ポリエステルフィルム。」（【請求項１】）
　(ｂ)「【００１０】この帯電防止性を改善する方法として、帯電防止剤を含む塗液を塗布し、帯電防止層を設ける方法が知られている。例えば、スルホン酸塩基を有する帯電防止剤を含んだ水系塗液を塗布することが知られている。
【００１１】しかし、本発明者の研究によれば、この帯電防止剤は親水性が強く、ポリエステルフィルムでの塗液の乾燥過程でハジキを発生する欠点があり、帯電防止層にハジキ塗布斑が起こる。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　(ｃ)「【００２０】本発明における帯電防止層は、帯電防止剤を固着するバインダー、スルホン酸金属塩基を有する帯電防止剤及びＨＬＢが１２．０以下の界面活性剤からなる。
【００２１】このバインダーは帯電防止剤を固着する役割を果たすものであり、例えば水分散又は水溶性の樹脂である。
【００２２】この具体的な例としては、・・・・・水性ポリエステル樹脂・・・・・等を挙げることができる。これらの中、・・・・・特に水性ポリエステル樹脂が特に好ましい。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　(ｄ)「【００２３】・・・・・得られるポリエステルフィルムは種々の被覆物、例えばオフセットインキ、・・・・・ＵＶインキ、磁性塗料・・・・・等、特に磁性塗料に対し優れた接着性を奏し、かつ優れた帯電防止性を有する。」（段落【００２３】）
　
　４．対比・判断
　〈特許法第２９条第２項の規定に違反するという理由について〉
　本件発明１について
　上記したとおり、甲第１号証には、ポリエステルフィルの少なくとも片面に帯電防止層（積層膜）を設けること、該膜は、燐酸塩基を有するアクリル樹脂と他の樹脂とを混合して塗布・乾燥することが記載されている（摘示事項ａ、ｂ、ｃ）。
　そして、他の樹脂としては、ポリエステルを用いることができることが記載されている（摘示事項ｄ）。
　すなわち、燐酸塩基を有するアクリル樹脂とポリエステル樹脂との二つの材料からなる塗剤（混合物）が記載されている。
　本件発明１と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１が、塗剤として、「（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２．０以下の界面活性剤及び及び（３）ポリエステル共重合体であるバインダーからなる組成を含む塗剤」を構成要件としているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、上記二つの材料からなる塗剤を用いることが記載されているのであって、該三つの材料からなる塗剤を用いることが記載されていない。
　そこで、特許異議申立人は、本件特許を取り消すべき理由として、甲第１号証に記載された発明において用いられた燐酸塩基を有するアクリル樹脂が本件発明１の（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤に該当する、ポリエステル樹脂を用いることは両発明で一致すること、及び、上記二つの材料に加えて、さらに、（２）ＨＬＢが１２．０以下の界面活性剤を用いることは、本件発明１と同一の技術分野の帯電防止剤に係る発明において、該界面活性剤を用いて、ハジキ塗布班の生成を防止することが記載されているのであるから、当業者が容易にできることであると主張している。
　この点について検討する。
　甲第１号証に記載された発明を検討しても、「ハジキ塗布班」について記載がなく、該発明が「ハジキ塗布班」を生成するか、しないのか、生成しやすいか否かについて情報を得られるものではない。
　したがって、該「ハジキ塗布班」を防止するという発明の目的（技術的課題）を設定すること自体、及びその解決手段として、甲第３号証に記載された発明で用いられている該界面活性剤を用いること（動機づけること）が容易であるとはいえない。
　甲第２号証に記載された発明は、実質的に甲第１号証に記載された発明と同様であって（摘示事項ａ、ｂ）、甲第１号証に記載された発明以上の技術的知見を与えるものではない。
　よって、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものであるとすることはできない。
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、技術的に限定するものであるので、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものであるとすることはできない。
　本件発明３〜５について
　本件発明３〜５は、本件発明１又は２を引用し、さらに、技術的に限定するものであるので、本件発明１又は２と同様の理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものであるとすることはできない。
　
　〈特許法第３６条の規定を満たさないという理由について〉
　登録時の【請求項５】は削除された。
　よって、特許異議申立人の主張の理由は解消した。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、東レ株式会社の提出した理由及び証拠によっては、本件発明１〜５の特許を取り消すことができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月５日（２００４．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
易接着性ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芳香族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤
及び
）ポ
である
　【請求項２】　芳香族ポリエステルフィルムが白色顔料を含有する厚さ２０μｍ以上の白色フィルムである請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　塗剤が水性塗剤である請求項１又は２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項４】　（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）界面活性剤及び（３）バインダーの割合が、これらの総量当たり、５〜４０重量％、１〜２０重量％及び９４〜４０重量％である請求項１、２又は３に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
　【請求項
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は易接着性ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは塗布外観、易接着性、帯電防止性に優れた易接着性ポリエステルフィルム、特に易接着性白色ポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　芳香族ポリエステルフィルムは磁気記録材料、印刷材料等に広く使用されているが、プラスチックフィルム共通の問題として静電気が発生しやすく、製膜工程、加工工程、さらに製品の使用時などにおいて種々のトラブルを発生し、また磁気塗料や印刷インキの接着性に乏しいという欠点がある。
　【０００３】
　特にテレホンカード、プリペイドカード等の磁気カード用に厚物の白色ポリエステルフィルムが使用されているが、その製造工程、加工工程や最終製品としての帯電防止性や、ＵＶインキ、磁気塗料に対する接着力に難点があり、プライマーの適用も提案されている。
　【０００４】
　従来より、帯電防止性および接着性を改良するための方法として、予めフィルム表面に帯電防止剤を添加した合成樹脂によるプライマー層を形成させる方法が知られている。この場合、帯電防止剤としてアニオン性化合物やカチオン性化合物が用いられているが、、帯電防止性、とりわけ低湿度下での帯電防止性と接着性のいずれも満足させることは困難であった。
　【０００５】
　一般にリン酸系帯電防止剤は制電性に優れ、塗布液として未延伸または一軸延伸のポリエステルフィルムに塗布した後、フィルムを延伸、熱処理する塗布延伸法（インラインコーティング法）においても優れた導電性、帯電防止性を発現することが、特開平６−２５５０５５号公報、特公平１−４９１１４号公報等に開示されている。しかしながら、これらの方法ではリン酸系帯電防止剤のポリエステルフィルムへの濡れ性不良のため塗工性が悪く、コロナ放電処理等の前処理無しでは良好な塗布外観を得ることが出来ず、その使用が限定されていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、上記の問題点を解消すべく鋭意検討した結果、特定の界面活性剤をリン酸エステル塩系帯電防止剤と組合せることにより、塗布液として良好に塗工でき、かつ優れた塗布外観、帯電防止性及び接着性を有し、各種用途の基材として極めて有用な易接着性のポリエステルフィルム、特に白色ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、芳香族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に　（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤
及び
）ポ
である
　【０００８】
　本発明においてフィルムを構成する芳香族ポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が例示できる。これらの共重合体や、これらと小割合の他の樹脂とのブレンド物なども含まれる。これらの中、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。
　【０００９】
　そして、これら芳香族ポリエステルは白色顔料、例えば酸化チタン及び／または硫酸バリウムを含有することが好ましい。このほかに酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等のような無機フィラー、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂のような耐熱性ポリマーからなる有機フィラー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンコポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、等を必要に応じて含有することもできる。
　【００１０】
　本発明における白色ポリエステルフィルムは酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料を５〜２０重量％含んでおり、その表面光沢度は任意に選択することができる。
　【００１１】
　本発明においてポリエステルフィルム、特に白色ポリエステルフィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましく、その厚さは白色フィルムでは２０μｍ以上、好ましくは５０〜５００μｍ、特に好ましくは７５〜３００μｍである。この厚さが２０μｍ未満では磁気カード基材としてのフィルムの腰が弱く好ましくない。一方フィルムが厚すぎ、例えば５００μｍを超えると、製膜性が劣る傾向がみられる。
　【００１２】
　本発明において上記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けるプライマー層（易接着性被膜）は、（１）リン酸エステル塩系帯電防止剤、（２）ＨＬＢが１２以下の界面活性剤並びに（３）アクリル系共重合体及びポリエステル共重合体から選ばれた少なくとも一種のバインダーからなる組成を含む塗剤を上記フィルムの所要面に塗布し、乾燥することによって形成される。
　【００１３】
　本発明において塗剤を構成するリン酸エステル塩系帯電防止剤（１）としては、従来知られている化合物が挙げられるが、なかでもリン酸エステル塩系の低分子化合物、例えばリン酸アルキルエステルナトリウム塩、リン酸アルキルエステルカリウム塩、リン酸アリールエステルナトリウム塩、リン酸アリールエステルカリウム塩、リン酸ジアルキルエステルナトリウム塩、リン酸ジアルキルエステルカリウム塩、リン酸ジアリールエステルナトリウム塩、リン酸ジアリールエステルカリウム塩、リン酸ポリアルキレンオキサイドナトリウム塩、リン酸ポリアルキレンオキサイドカリウム塩、置換リン酸部分エステル塩等が好ましくは挙げられる。これらより選ばれる１つ、もしくは複数を組合せて用いることが好ましい。
　【００１４】
　本発明において界面活性剤（２）は、ＨＬＢが１２以下の界面活性剤である。ここで、ＨＬＢとはＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ　Ｂａｌａｎｃｅの略で界面活性剤の分子中に占める親油性部分と親水性部分のバランスを数字で表したもので、Ａｔｌａｓ社のＧｒｉｆｆｉｎ氏によって提案されたものである。その値は下式（Ｉ）で計算できる。
　【００１５】
　【数１】
　　ＨＬＢ＝２０（１−Ｍｏ／Ｍ）
　　（ここで、Ｍｏは疎水基の分子量、Ｍは界面活性剤の分子量である）
　【００１６】
　本発明において塗剤を構成するリン酸エステル塩系帯電防止剤（１）は、その親水性が高いためにポリエステルフィルム上で塗布ハジキを発生し易いという欠点があるが、上記の低ＨＬＢの界面活性剤を併用するとこの親水性が緩和され均一塗布が可能になる。ＨＬＢが１２を超えると親水性が強くなり、ハジキ塗布斑が発生する。
　【００１７】
　ＨＬＢが１２以下の界面活性剤としては、例えばポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノアルキレート、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等を挙げることができる。これらは場合によっては、ＨＬＢが１２以上の他の界面活性剤と組合せることもできる。
　【００１８】
　本発明においてバインダー（３）として
ポリエステル共重合体を用いる。
　【００１９】
　本発明においてバインダー（３）として用いられるポリエステル共重合体を形成する酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これら成分は二種以上を用いることができる。更に、これら成分とともにマレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の如き不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。
　【００２０】
　また、ポリエステル共重合体を形成するポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、更に下記式のビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物
　【００２１】
　【化１】
　【００２２】
　【化２】
　【００２３】
等を例示することができる。これらは二種以上を用いることができる。
　【００２４】
　かかるポリオール成分の中でもエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、１，４−ブタンジオールが好ましく、更に好ましくはエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物である。
　【００２５】
　また、ポリエステル共重合体の水性液化を容易にするために若干量の、スルホン酸塩基を有する化合物やカルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが可能であり、その方が好ましい。
　【００２６】
　かかるスルホン酸塩基含有化合物としては、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホイソフタル酸、Ｎａスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が挙げられる。
　【００２７】
　かかるカルボン酸塩基含有化合物としては、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸等、あるいはこれらのモノアルカリ金属塩等が挙げられる。
　【００２８】
　またポリエステル共重合体は変性ポリエステル共重合体、例えばポリエステル共重合体をアクリル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、グラフト重合体として用いることもできる。
　【００２９】
　本発明においては、リン酸エステル塩系帯電防止剤（１）、ＨＬＢが１２以下の界面活性剤（２）並びにアクリル系共重合体及びポリエステル共重合体から選ばれた少なくとも一種のバインダー（３）からなる組成当たり、該リン酸エステル塩系帯電防止剤（１）の割合は５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。この割合が４０重量％を超えるとプライマー層の、印刷インキに対する接着性が十分でなくなり、他方５重量％未満では帯電防止性が不足するので好ましくない。界面活性剤（２）の割合は１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％である。この割合が２０重量％を超えるとプライマー層の、印刷インキに対する接着性が十分でなくなり、他方１重量％未満では塗剤のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足するので好ましくない。
　【００３０】
　本発明におけるプライマー塗剤は、水性塗剤（水を媒体とするもの）として塗布するのが好ましいが、有機溶剤を溶媒として塗布することも可能である。この有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパンノール、イソプロパノール等を例示することができる。これらは単独で、もしくは複数を組合せて用いることができる。
　【００３１】
　本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲において、塗剤に例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤、塗工性改良剤、有機フィラー、無機フィラー、潤滑剤、ブロッキング防止剤や、メラミン系、尿素系、グアナミン系、エポキシ系、アジリジン系、ブロックイソシアネート系等の架橋剤、カップリング剤等の他の添加剤を配合することができる。
　【００３２】
　本発明における塗剤の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、２０重量％以下が更に好ましい。
　【００３３】
　また本発明においては上述の各成分を含む（プライマー）塗剤をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布するが、該フィルムとしては結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムが好ましい。
　【００３４】
　この結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとしては、芳香族ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状となした未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸延伸フィルム、縦方向及び横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向または横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を例示することができる。
　【００３５】
　特に、一軸延伸フィルムに塗剤を塗布し、塗膜の乾燥を行ない、あるいは乾燥を施さず、一軸延伸フィルムを先の延伸方向とは直角方向に延伸し、熱処理を行なう方法で製造するのが好ましい。
　【００３６】
　塗布はフィルムの用途に応じて片面のみに行うことも両面に行うこともできる。
　【００３７】
　ポリエステルフィルムへの塗剤の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法等を単独または組合せて適用すると良い。
　【００３８】
　本発明のおいては上記塗剤を塗布する前に、ポリエステルフィルムにコロナ放電処理を施しても良いが、該塗剤はポリエステルフィルムへの濡れ性が改良されているため必ずしも必要ではない。
　【００３９】
　塗布量は走行しているフィルム１ｍ２当たり０．５〜５０ｇ、さらには３〜３０ｇが好ましい。最終乾燥塗膜（被膜）の厚さとしては、０．０１〜１μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．６μｍである。塗膜の厚さが０．０１μｍ未満であると、十分な帯電防止性が得られなくなり、他方１μｍを超えると、滑り性が低下するので好ましくない。
　【００４０】
　本発明における磁気記録層は、特に限定されないが、代表例としては以下のものを挙げることができる。すなわち磁性粉として、例えばγ−Ｆｅ２Ｏ３、ＣｒＯ２、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＢａＯ・６ＦｅＯ３、メタル磁性粉等を用い、またバインダーとしては、酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ＰＶＣなどのビニル樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体などのゴム系樹脂、ニトロセルロースなどの繊維素、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等を用い、さらに必要に応じ分散剤、滑剤、安定剤、カーボン等の帯電防止剤、可塑剤等を混合したものを挙げることができる。
　【００４１】
　本発明における印刷インキ層は、特に限定されないが、従来より知られている紫外線硬化型印刷インキ、電子線硬化型インキ、さらには感熱記録型インキ等を挙げることができる。
　【００４２】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。なお、例中の特性は、次の方法で求めた。
　【００４３】
　１．プライマー被覆フィルムの塗布外観
　プライマー被覆フィルムの塗布外観を目視にて判定する。その塗布表面が均一で欠陥のないものを○、斑やハジキ状欠陥が有るものを×とする。
　【００４４】
　２．磁気塗料の接着力
　サンプルフィルムに下記評価用塗料をマイヤーバーで乾燥後の厚さが約４μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥する。その後６０℃で２４時間エージングし、次いでスコッチテープ　Ｎｏ．６００（３Ｍ社製）幅１２．７ｍｍ、長さ１５ｃｍを気泡の入らないように粘着し、この上をＪＩＳ　Ｃ２７０１（１９７５）記載の手動式荷重ロールでならし密着させ、テープ幅に切り出す。これを１８０度剥離した時の強さを測定する。
　【００４５】
　［評価用塗料］
　固形分換算で、ウレタン樹脂　ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製）２５重量部、塩ビ・酢ビ樹脂　エスレックＡ（積水化学製）５０重量部、分散剤　レシオンＰ　（理研ビタミン製）　１重量部及び磁性剤　ＣＴＸ−８６０　（戸田化学製）　５００重量部をメチルエチルケトン／トルエン／シクロヘキサノン混合溶剤に溶解して、４０％液とし、サンドグラインダーで２時間分散する。その後架橋剤のコロネートＬ　２５重量部（固形分換算）を添加し、よく撹拌して磁性塗料を得る。
　【００４６】
　３．ＵＶインキの接着力
　サンプルフィルムに、紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製　フラッシュドライＦＤカルトンＰ紅ロ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み４μｍのＵＶインキ層を形成する。このＵＶインキ層上にセロテープ（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２Ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０°方向に剥離することにより接着力を評価する。接着力は次の５段階の基準で評価する。
　【００４７】
　　５：インキ層が全く剥離しない
　　４：３％未満のインキ層が剥離する
　　３：３〜１０％のインキ層が剥離する
　　２：１０〜３０％のインキ層が剥離する
　　１：３０％以上のインキ層が剥離する
　４．帯電防止性
　【００４８】
　帯電防止性はサンプルフィルムの表面固有抵抗で評価し、該表面固有抵抗としてはタケダ理研社製　固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６５％および４５％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定する。１×１０１１Ω／□以下が好ましいものである。
　【００４９】
　［
参考
　メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びＮ−メチロールメタクリルアミドから作成されたアクリル共重合体（数平均分子量：２５３０００）の固形分濃度１０％の水分散液を調整し、水性液Ａとした。
　【００５０】
　一方、テレフタル酸及びエチレングリコールからつくられたポリエステル（固有粘度０．６３）９０重量％と酸化チタン１０重量％からなる組成物を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して未延伸フィルムとし、次に機械軸方向に３．６倍延伸した後、上記水性液Ａ　７０重量％と帯電防止剤であるリン酸ジオクチルエステルナトリウム塩の水溶液（濃度１０重量％）２０重量％と界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルエーテル（ＨＬＢ＝１１．５）の水溶液（濃度１０重量％）１０重量％とからなるプライマー塗剤を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の量をキスコート法にてフィルムの両面に塗布した。引き続き横方向に３．９倍延伸し、厚さ１８８μｍのプライマー被覆二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
　【００５１】
　このフィルムの処理面の塗布外観、磁気塗料の接着性、ＵＶインキの接着力及び帯電防止性を表１にまとめて示す。
　【００５２】
　［実施例
１
　テレフタル酸、イソフタル酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレングリコール及び下記構造式で示されるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物からつくられた固有粘度０．５３の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝７６℃）の固形分濃度１０％の水分散液を調整し、水性液Ｂとした。
　【００５３】
　【化３】
　【００５４】
　
参考
　【００５５】
　このフィルムの処理面の塗布外観、磁気塗料の接着性、ＵＶインキの接着力及び帯電防止性を表１にまとめて示す。
　【００５６】
　［
参考例２
　実施例１で用いた塗剤組成を水性液Ａ　４０重量％、水性液Ｂ　３０重量％、帯電防止剤であるリン酸ジペンチルエステルカリウム塩の水溶液（濃度１０重量％）２０重量％と界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０．９）の水溶液（濃度１０重量％）１０重量％とからなる塗剤に変更する以外は
参考
　【００５７】
　このフィルムの処理面の塗布外観、磁気塗料の接着性、ＵＶインキの接着力及び帯電防止性を表１にまとめて示す。
　【００５８】
　［比較例１］
　
参考
参考
　【００５９】
　このフィルムの処理面の塗布外観、磁気塗料の接着性、ＵＶインキの接着力及び帯電防止性を表１にまとめて示す。
　【００６０】
　［比較例２］
　
参考
参考
　【００６１】
　このフィルムの処理面の塗布外観、磁気塗料の接着性、ＵＶインキの接着力及び帯電防止性を表１にまとめて示す。
　【００６２】
　［比較例３］
　
参考
参考
　【００６３】
　このフィルムの処理面の塗布外観、磁気塗料の接着性、ＵＶインキの接着力及び帯電防止性を表１にまとめて示す。
　【００６４】
　［比較例４］
　
参考
　【００６５】
　【表１】
　【００６６】
　【発明の効果】
　本発明による易接着性ポリエステルフィルムは従来のものに比べて特に塗布外観、接着力、帯電防止性に優れたものであり、例えば磁気カード、磁気ディスク、印刷材料、グラフィック材料、感光材料等に有用である。