【事件の表示】
　特許第３１９２９８３号「樹脂用難燃剤及び難燃性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９２９８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３１９２９８３号に係る発明についての出願は、平成９年１月１３日の出願（優先権主張、平成８年１月１２日）であって、平成１３年５月２５日にその発明について設定登録された後、その請求項１、２に係る発明の特許について特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、さらに特許異議申立人に対しその特許異議意見書を送付し、それについて意見等があれば回答されたい旨の審尋をしたが、その期間内にはなんらの回答もなかったものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３１９２９８３号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】（Ａ）下記一般式（１）で表され、ｎが０から１０の整数である燐酸エステルの混合物からなり、下記一般式（２）で表されるジアリール燐酸の含有量が１重量％以下で、金属分の含有量合計が３０重量ｐｐｍ以下であり、かつ、ＴＧＡによる、不活性ガス雰囲気中１００℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱し、そのままその温度に保持した時の、加熱開始から２０分間の重量減少率が１５重量％以下である樹脂用の難燃剤。
【化１】  
（式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、フェニル基、トリル基又はキシリル基である。またｎが２以上の場合、複数あるＲ４は各々同一でも異なっても良い。）
【化２】  
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に、フェニル基、トリル基またはキシリル基である。）　　
【請求項２】ジアリール燐酸の含有量が０．５重量％以下で、かつ金属分の含有量合計が１０重量ｐｐｍ以下である、請求項１記載の樹脂用の難燃剤。」
〔特許異議申立人の主張〕
（１）本件請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。［理由１］
（２）本件請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。［理由２］　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−２２７６３２号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
実験成績証明書２：「実験成績証明書」大阪府立大学先端科学研究所所長、工学博士林壽郎作成（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
〔刊行物１の記載事項〕
刊行物１：　
「１．次式で示される難燃剤を製造する方法であって、（式及び式中の記号の説明省略）　レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノ一ルＡ、ビスフェノールスルホンおよびビスフェノールメタンのうちの少なくとも一種と、オキシ塩化リンとを反応させた後、未反応のオキシ塩化リンを除去する工程、および得られた生成物をフェノール、クレゾールおよびキシレノールのうちの少なくとも一種と反応させる工程、を包含する難燃剤の製造方法。
　２．前記未反応オキシ塩化リンの除去が減圧条件下にてなされる特許請求の範囲第１項に記載の難燃剤の製造方法。
　３．低分子リン化合物トリアリールホスフェートの含有量が２重量％以下の割合である特許請求の範囲第１項に記載の難燃剤の製造方法。」（特許請求の範囲）
「実施例５　ビスフェノールＡ２２８重量部、オキシ塩化リン３０７重量部および塩化マグネシウム６重量部の混合物を、攪拌機付きの１０００ｍ１三ツ口フラスコに仕込み、１００〜１２０℃にて反応させた。反応時に発生する塩化水素ガスは、水で捕集した。反応終了後、８０〜１００℃の温度に維持しつつ、フラスコを真空ポンプにより２００ｍｍＨｇ以下に減圧し、未反応のオキシ塩化リンをトラップにて回収した。次いで、フラスコを室温まで冷却してフェノール３７６重量部を加えた後、１２０〜１７０℃に加熱して反応させた。反応時に発生する塩化水素ガスは、水で捕集した。反応終了後、反応温度に維持しつつ、上記と同様にフラスコを減圧して未反応のフェノールを回収した。反応物を湯洗またはアルカリ中和して不純物を除去し、減圧乾燥した。得られた高分子リン化合物は、粘度１０９００ｃｐ（２５℃）リン含有量８．９重量％、トリフェニルホスフェート（低分子リン化合物）含有量０．７重量％であり、次式の構造を有していた。これらの結果を表１に示す。（式省略）」（第４頁左下欄下から８行〜同頁右下欄下から３行）
「応用例５　ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対し、実施例５で得られた高分子リン化合物１８．５重量部を混合したこと以外は、応用例１と同様にしてポリエステルフイルムを得た。このポリエステルフイルムの難燃性、着色性、および混合溶融時の揮発性ガスの発生状況を、応用例１と同様の方法により調べた。これらの結果を表２に示す。」（第５頁左下欄第１９行〜右下欄第６行）
「本発明によれば、このように、難燃剤の製造過程にて低分子リン化合物が除去されるため、高分子リン化合物を主体とする難燃性能に優れた難燃剤が得られる。この難燃剤を樹脂に添加すれば、樹脂を加工する際に難燃剤の一部分解によるガスの発生がない。樹脂が着色したり、表面にクラックが生じることもない。それゆえ、本発明方法により得られる難燃剤は、ポリエステルのような可燃性樹脂の難燃剤として有効である。」（第７頁第２〜１０行）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
［理由１］、［理由２］について：
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、特定の燐酸エステルの混合物からなる樹脂用の難燃剤である点では一致している。
　しかし、本件発明１では、特定のジアリール燐酸の含有量が１重量％以下で、金属分の含有量合計が３０重量ｐｐｍ以下であり、かつ、ＴＧＡによる、不活性ガス雰囲気中１００℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱し、そのままその温度に保持した時の、加熱開始から２０分間の重量減少率が１５重量％以下であると限定するのに対し、刊行物１に記載された発明では、それについては記載されていない点で相違している。
　これについて、特許異議申立人は、刊行物１の実施例５に記載されたビスフェノールＡ構造を有する末端フェニル基の燐酸エステル系難燃剤の製造方法の追試を行い、これが上記本件発明１の限定の範囲内である旨の実験成績証明書２を提出して、本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致を主張している。
　そこで、この実験成績証明書２の内容を精査すると、刊行物１の実施例５の追試として、次の点の疑義が認められる。
（ａ）刊行物１の実施例５には、「反応物を湯洗またはアルカリ中和して不純物を除去し、」と記載されているのに対し、実験成績証明書２では、「反応物を約６倍量にあたる多量のトルエンに溶解させ、その後、純水で５回洗浄している。」との違いがあること。
（ｂ）実験成績証明書２で得られた難燃剤の収率が、合成実験１（○内に数字１を１と、ここでは表示する。）では３８％、合成実験２（○内に数字２を２と、ここでは表示する。）では４９％と、かなり低収率であること。
　尚、特許異議申立人は、（ａ）の点について、「例えば、今回の実験では、反応混合物をトルエンに溶解し、純水にて洗浄を行ったが、この操作は有機合成の手法として極めて一般的な湯洗の手法であり、本追試結果に本質的影響を与えるものではない。」（実験成績証明書２の第５頁８〜１０行）と主張しているが、その根拠や裏付けも示されず、この主張は直ちには採用できない。
　また、（ｂ）についても、このような低収率である合理的説明もなく、正確な追試とは直ちにはいえないものである。
　そして、これらの実験成績証明書２の疑義について、特許異議申立人対し審尋したが、なんらの回答もない。
　したがって、実験成績証明書２を信憑性のあるものとして採用することはできず、これを基にした特許異議申立人の主張は採用できない。
 そして、本件発明１は、上記相違点を含む特定の構成とすることにより、本件特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とも、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、上記本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものはもいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１０日（２００４．６．１０）