(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）に、肌シート（Ｓ）を収容する装填空間（１７）と、装填空間（１７）に収容された肌シート（Ｓ）を加熱する加熱部（４４・４５・４６）が設けられており、
装填空間（１７）に装填した肌シート（Ｓ）を押し付ける移動体（２５・１ｂ）が設けられており、
移動体（２５・１ｂ）の移動動作に連動して加熱部（４４・４５・４６）を駆動するように構成されており、
移動体（２５・１ｂ）と移動体（２５・１ｂ）の押し付け力を受ける受体（１９・２０・１ａ）とにより、肌シート（Ｓ）が挟持されるよう構成されており、
受体（１９・２０・１ａ）は、肌シート（Ｓ）が当接する加熱部（４４・４６）を含み、
移動体（２５・１ｂ）は本体ケース（１）で往復動可能に支持されて、本体ケース（１）の外面に設けた操作具（８）で受体（１９・２０・１ａ）に対して接離操作可能であり、
移動体（２５・１ｂ）を操作具（８）で受体（１９・２０・１ａ）へ向かって接近操作した状態において、装填空間（１７）に装填した肌シート（Ｓ）が移動体（２５・１ｂ）と受体（１９・２０・１ａ）の加熱部（４４・４６）と間に挟持されており、
加熱部（４４・４６）に対する駆動状態をオン・オフするスイッチ（７５・１１１）が本体ケース（１）に設けられており、
移動体（２５・１ｂ）を操作具（８）で受体（１９・２０）へ向かって接近操作するのに連動して、前記スイッチ（７５・１１１）をオン状態に切り換えることを特徴とする肌シートの加熱装置。
【請求項２】
加熱部（４４・４６）は、加熱プレート（５１・６４）と、加熱プレート（５１・６４）を加熱する電熱体（５３・６６）と、加熱プレート（５１・６４）および電熱体（５３・６６）を受体１９・２０・１ａから離れる方向に弾性付勢する弾性体（５５・６８）とを含み、
加熱プレート（５１・６４）および電熱体（５３・６６）が受体（１９・２０・１ａ）に対して出没自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載の肌シートの加熱装置。
【請求項３】
肌シート（Ｓ）の有無を検出する検出部を有しており、装填空間（１７）に肌シート（Ｓ）が無い状態においては、加熱部（４４・４６）の駆動を行わないよう構成されており、
受体（１９・２０）は、出没自在の加熱プレート（５１・６４）および電熱体（５３・６６）を有する加熱部（４４・４６）と、加熱プレート（５１・６４）および電熱体（５３・６６）の受体（１９・２０）へ向かう側への退入により加熱部（４４・４６）を駆動するスイッチ（７５）とを含み、
上記検出部が、移動体（２５）の押し付け動作の際、肌シート（Ｓ）が無い状態においては、加熱部（４４・４６）が退入せず加熱部（４４・４６）の駆動を行わない構成であることを特徴とする請求項２に記載の肌シートの加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は肌シートを体温より高めの温度に加熱する加熱装置に関する。肌シートとしては、保湿液などの美容液が含浸させてあるシートマスク、ウェットティッシュ、メイク落とし液を含むコットンシート、温湿布、尻拭きシートなどがある。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱装置は、例えば特許文献１に見ることができる。そこでは、ティッシュ容器を収容する収納箱と、収納箱の上開口を覆う蓋体と、蓋体の内部に配置されるヒーター、断熱材などで加熱装置を構成している。蓋体は内蓋体と外蓋体とからなり、両蓋体の内部に先のヒーターおよび断熱材が配置してある。外蓋体の中央にはウェットティッシュを取出す取出口が開口され、開閉自在な取出口蓋で覆ってある。ティッシュ容器は収納箱の内部に設けた密着板で支持されており、密着板をコイルばねで押上げ付勢することにより、ティッシュ容器の上面が内蓋体に密着している。加熱時には、ヒーターを作動させることにより、その熱が内蓋体を介してティッシュ容器に伝導して、同容器内のウェットティッシュを温めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２７８３０５号（段落番号００１１〜００１７、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加熱装置は、ヒーターを作動させる場合、蓋体を閉じ、電源プラグを電源コンセントに差し込む操作が必要であるため、加熱に係る操作が煩わしい。電源プラグを差し込んだ状態で蓋体のみの開閉を行いウェットティッシュを加熱することも考えられるが、その場合、常にヒーターが作動することになるため、電力の無駄が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、速やかに肌シートを加熱できる肌シートの加熱装置を提供することにある。
本発明の目的は、使い勝手に優れるとともに消費電力に無駄が生じるのを防止できる肌シートの加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱装置は、本体ケース１に、肌シートＳを収容する装填空間１７と、装填空間１７に収容された肌シートＳを加熱する加熱部４４・４５・４６が設けられている。装填空間１７に装填した肌シートＳを押し付ける移動体２５・１ｂが設けられている。移動体２５・１ｂの移動動作に連動して加熱部４４・４５・４６を駆動することを特徴とする。
【０００７】
肌シートＳの有無を検出する検出部を有しており、装填空間１７に肌シートＳが無い状態においては、加熱部４４・４５・４６の駆動を行わないことを特徴とする。
【０００８】
移動体２５・１ｂと移動体２５・１ｂの押し付け力を受ける受体１９・２０・１ａとにより、肌シートＳが挟持されるよう構成されている。受体１９・２０・１ａは、肌シートＳが当接する加熱部４４・４６を含んでいる。移動体２５・１ｂは本体ケース１で往復動可能に支持されて、本体ケース１の外面に設けた操作具８で受体１９・２０・１ａに対して接離操作可能である。移動体２５・１ｂを操作具８で受体１９・２０・１ａへ向かって接近操作した状態において、装填空間１７に装填した肌シートＳが移動体２５・１ｂと受体１９・２０・１ａの加熱部４４・４６と間に挟持されている。加熱部４４・４６に対する駆動状態をオン・オフするスイッチ７５が本体ケース１に設けられている。移動体２５・１ｂを操作具８で受体１９・２０へ向かって接近操作するのに連動して、前記スイッチ７５・１１１をオン状態に切り換えることを特徴とする。
【０００９】
加熱部４４・４６は、加熱プレート５１・６４と、加熱プレート５１・６４を加熱する電熱体５３・６６と、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６を受体１９・２０・１ａから離れる方向に弾性付勢する弾性体５５・６８とを含み、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６が受体１９・２０・１ａに対して出没自在に設けられることを特徴とする。
【００１０】
肌シートＳの有無を検出する検出部を有しており、装填空間１７に肌シートＳが無い状態においては、加熱部４４・４６の駆動を行わないよう構成されている。受体１９・２０は、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６を有する加熱部４４・４６と、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６の受体１９・２０へ向かう側への退入により加熱部４４・４６を駆動するスイッチ７５とを含む。上記検出部が、移動体２５の押し付け動作の際、肌シートＳが無い状態においては、加熱部４４・４６が退入せず加熱部４４・４６の駆動を行わない構成であることを特徴とする。
【００１１】
本体ケース１が、移動体２５と移動体２５の押し付け力を受ける受体１ａとから成る。移動体２５は、その内壁２００側に設けられる出没自在の押圧体１００と、押圧体１００が内壁２００から離れる方向に押圧体１００を弾性付勢する弾性体１０１と、押圧体１００の内壁２００側への退入により加熱部４４を駆動するスイッチ７５とを含む。上記検出部が、移動体２５の押し付け動作の際、肌シートＳが無い状態においては、押圧体１００が退入せず加熱部４４の駆動を行わない構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る加熱装置では、移動体２５・１ｂの移動動作に連動して加熱部４４・４５・４６を駆動すると、移動体２５・１ｂを移動動作するだけで加熱部４４・４５・４６を駆動させて、肌シートＳの加熱を開始できる。従って、ユーザーは、装填空間１７に肌シートＳを装填して、移動体２５を移動動作したのちは、別途、スイッチ操作を行う必要がなく、速やかに肌シートを加熱できる。
【００１３】
肌シートＳの有無を検出する検出部を有しており、装填空間１７に肌シートＳが無い状態においては、加熱部４４・４５・４６の駆動を行わないので、装填空間１７に肌シートＳが無いにもかかわらず、加熱部４４・４５・４６を駆動することがなく、電力が無駄に消費されるのを防止できる。
【００１４】
移動体２５・１ｂを操作具８で受体１９・２０・１ａへ向かって接近操作するのに連動して、前記スイッチ７５・１１１をオン状態に切り換えることにより、移動体２５・１ｂを移動動作するだけで加熱部４４・４６を駆動させて、肌シートＳの加熱を開始できる。従って、ユーザーは、装填空間１７に肌シートＳを装填して、操作具８で移動体２５・１ｂを移動動作したのちは、スイッチ操作を行う必要がない。
【００１５】
加熱部４４・４６は、加熱プレート５１・６４と、加熱プレート５１・６４を加熱する電熱体５３・６６と、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６を受体１９・２０・１ａから離れる方向に弾性付勢する弾性体５５・６８とを含み、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６が受体１９・２０・１ａに対して出没自在に設けられることにより、肌シートＳを移動体２５と加熱部４４・４６で挟持した状態において、加熱部４４・４６（加熱プレート５１・６４）を弾性体５５・６８の付勢力で肌シートＳに密着させることができる。従って、加熱部４４・４６と肌シートＳとの間の熱伝導をさらに効果的に行って、肌シートＳを速やかに加熱することができる。
【００１６】
受体１９・２０は、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６を有する加熱部４４・４６と、加熱プレート５１・６４および電熱体５３・６６の受体１９・２０へ向かう側への退入により加熱部４４・４６を駆動するスイッチ７５とを含み、検出部が、移動体２５の押し付け動作の際、肌シートＳが無い状態においては、加熱部４４・４６が退入せず加熱部４４・４６の駆動を行わない構成であることにより、装填空間１７に肌シートＳが無いにもかかわらず、加熱部４４・４６を駆動することがなく、電力が無駄に消費されるのを防止できる。
【００１７】
移動体２５は、その内壁２００側に設けられる出没自在の押圧体１００と、押圧体１００が内壁２００から離れる方向に押圧体１００を弾性付勢する弾性体１０１と、押圧体１００の内壁２００側への退入により加熱部４４を駆動するスイッチ７５とを含み、検出部が、移動体２５の押し付け動作の際、肌シートＳが無い状態においては、押圧体１００が退入せず加熱部４４の駆動を行わない構成であることにより、装填空間１７に肌シートＳが無いにもかかわらず、加熱部４４を駆動することがなく、電力が無駄に消費されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る肌シートの加熱装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る肌シートの加熱装置の側面図である。
【図３】加熱装置を第１辺部と正対する側から見た正面図である。
【図４】加熱装置を第２辺部と正対する側から見た平面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図７におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】肌シートの加熱状態を示す図３と同等の正面図である。
【図１０】ヒーター制御回路の回路説明図である。
【図１１】図２におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】スイッチの作動状態を示す動作説明図である。
【図１３】肌シートの使用状態を示す説明図である。
【図１４】加熱装置の別の実施例を示す縦断正面図である。
【図１５】加熱装置のさらに別の実施例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に係る加熱装置の縦断側面図である。
【図１７】加熱装置のさらに別の実施例を示す斜視図である。
【図１８】図１７に係る加熱装置の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１ないし図１３は、本発明に係る肌シートの加熱装置の実施例を示す。本発明における前後、左右、上下とは、図１および図２に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図１に示すように加熱装置は、直方体状の本体ケース１と、同ケース１を支持するベース体２と、本体ケース１の右側面に固定した鏡体３を備えている。図２に示すように、本体ケース１は側面視が正方形状に形成されて、その対角線が垂直になるようにベース体２で支持してあり、これに伴い本体ケース１の前上の第１辺部４と後上の第２辺部５が、水平の対角線より上側に位置し、前下の第３辺部６と後下の第４辺部７が水平の対角線より下側に位置している。第１辺部４の下部には、後述する移動体２５を移動操作するためのダイヤル（操作具）８が設けてある。ダイヤル８の周囲には位置指標８ａが突設してあり、常態における位置指標８ａは、図３に示すようにダイヤル周縁の真上の中立位置に位置させてある。
【００２０】
第３辺部６と第４辺部７に挟まれた下隅の左右中央には揺動アーム１０が突設してあり、この揺動アーム１０をベース体２に設けた一対のブラケット１１で揺動軸１２を介して支持することにより、本体ケース１の全体が揺動軸１２の回りに左右方向へ傾動可能に支持してある。任意の傾動位置まで傾斜させた状態において、本体ケース１は自己の重量に抗して傾斜姿勢を保持し続けることができる。このように、本体ケース１をベース体２で左右傾動可能に支持することにより、肌シートＳの加熱を待つ間に、適度に傾動させた鏡体３を見ながら顔肌の美容処理を並行して行うことができる。
【００２１】
本体ケース１には、所定の大きさに折畳まれた肌シートＳを保持するシート保持部と、シート保持部に装填された肌シートＳを加熱する加熱部が設けてある。シート保持部には、肌シートＳを収容する装填空間１７が設けてある。装填空間１７は、左右に対向する一対の対向壁（受体）１９・２０と、第４辺部７寄りの内奥壁２１と、第３辺部６側の底壁２２とで区画されており、その内部に移動体２５が設けてある。一対の対向壁１９・２０の間に移動体２５を設けることにより、装填空間１７の内部が、図３に向かって右側の対向壁（受体）１９と移動体２５に挟まれた第１装填空間２６と、左側の対向壁（受体）２０と移動体２５に挟まれた第２装填空間２７に区分される。
【００２２】
図２に示すように、肌シートＳには、外形寸法が大小に異なる大サイズの肌シートＳ１と小サイズの肌シートＳ２とがあるが、両肌シートＳ１・Ｓ２を総称する場合には肌シートＳと言う。なお、大サイズの肌シートＳ１と小サイズの肌シートＳ２のサイズの違いは相対的なものであって、空間寸法が大きな第１装填空間２６に装填される肌シートＳ１を大サイズとし、空間寸法が小さな第２装填空間２７に装填される肌シートＳ２を小サイズとするが、小サイズの肌シートＳ２を第１装填空間２６に装填して加熱してもよい。この実施例では大サイズの肌シートＳ１として、化粧水や保湿液などの美容用液が含浸させてあるシートマスクを例示しており、小サイズの肌シートＳ２としてメイク落とし液を含むコットンシートを例示している。シートマスクは適当な大きさの四角形状に折畳まれて、蒸散防止用の包装袋に個包装してあり、その外形寸法は後述する加熱プレート５１・５９よりひとまわり小さい。また、コットンシートは原形のまま蒸散防止用の包装袋に個包装してあり、その外形寸法は後述する加熱プレート６４・７１よりひとまわり小さい。
【００２３】
第１装填空間２６と第２装填空間２７は、それぞれ第１辺部４と第２辺部５に沿って開口するＬ字状の辺部開口を介して外部空間に臨ませてあり、この辺部開口のうち第１辺部４の側の開口部が第１装填空間２６のシート出入口２８となる。また、先の辺部開口のうち第２辺部５の側の開口部が第２装填空間２７のシート出入口２９となる。各シート出入口２８・２９を構成しない側の辺部開口のそれぞれには、肌シートＳの装填を阻む障壁体３０・３１が、辺部開口を左右に横断する状態で設けてある。このように、第１装填空間２６のシート出入口２８の開口位置と、第２装填空間２７のシート出入口２９の開口位置が異ならせてあると、大サイズの肌シートＳ１の第１装填空間２６に対する装填方向と、小サイズの肌シートＳ２の第２装填空間２７に対する装填方向とは、互いに直交する関係となる。従って、大サイズの肌シートＳ１が誤って第２装填空間２７に装填され、あるいは、小サイズの肌シートＳ２が誤って第１装填空間２６に装填されるのを良く防止できる。
【００２４】
移動体２５は、装填空間１７の内部を左右に区分する区分壁３４と、区分壁３４の底壁２２寄りから左側の対向壁２０へ向かって突設される底規制壁（規制壁）３５（図６参照）と、区分壁３４の内奥壁２１寄りから左側の対向壁２０へ向かって突設される奥規制壁３６（図５参照）を一体に備えている。このように、底規制壁３５および奥規制壁３６を設けることにより、第２装填空間２７の空間寸法を第１装填空間２６の空間寸法より小さくしている。図７および図８に示すように、区分壁３４の下部には、スライド壁３７とラック３８が設けてあり、スライド壁３７を本体ケース１のガイド溝３９で案内支持することにより、移動体２５を底壁２２に沿って左右方向へ往復スライドすることができる。さらに、先のラック３８をピニオン４０で移動操作することにより、移動体２５を右側の対向壁１９へ向かって接近移動させ、あるいは移動体２５を左側の対向壁２０へ向かって接近移動させて、肌シートＳを対向壁１９・２０へ向かって押付け操作できる。つまり、移動体２５は本体ケース１で往復動可能に支持されて、対向壁１９・２０に対してダイヤル８で接離操作可能になっている。ピニオン４０は、先に説明したダイヤル８のダイヤル軸４１に固定してあり、ダイヤル８およびダイヤル軸４１は、本体ケース１で回転のみ自在に支持されている。
【００２５】
先の障壁体３０・３１のうち、第１装填空間２６側の障壁体３０は、区分壁３４の第２辺部５側の周縁に形成してあり、第２装填空間２７側の障壁体３１は、区分壁３４の第１辺部４側の周縁に形成してある。第１装填空間２６側の障壁体３０の外面には、大サイズの肌シートＳ１が装填対象である旨の表示が設けてあり、第２装填空間２７側の障壁体３１の外面には、小サイズの肌シートＳ２が装填対象である旨の表示が設けてある。
【００２６】
図５および図６において、加熱部は対向壁１９に設けた第１加熱部４４と、区分壁３４の対向壁１９との対向面の側に設けた第２加熱部４５と、対向壁２０に設けた第３加熱部４６と、区分壁３４の対向壁２０との対向面の側に設けた第４加熱部４７で構成してある。第１加熱部４４は、対向壁１９の外面に露出する加熱プレート５１と、加熱プレート５１の内側に固定したヒーターホルダー（電熱体ホルダー）５２と、同ホルダー５２に装着したＰＴＣヒーター（電熱体）５３とからなり、ＰＴＣヒーター５３の熱を、加熱プレート５１を介して肌シートＳ１に伝導する。第１加熱部４４は対向壁１９の一部を成していると考えることができ、また第３加熱部４６は対向壁２０の一部を成していると考えることができる。
【００２７】
加熱プレート５１およびヒーターホルダー５２は、対向壁１９に設けたガイド穴５４で出退可能に支持されて、４個のプレートばね（弾性体）５５で移動体２５へ向かって進出付勢してある。つまり加熱プレート５１およびヒーターホルダー５２は、４個のプレートばね（弾性体）５５により対向壁１９の内壁から離れる内向き方向に弾性付勢されている。プレートばね５５は圧縮コイルばねからなり、その一端がヒーターホルダー５２に接当され、他端が鏡体３の内面に固定したアルミニウム製の伝熱体５６に接当してある。ＰＴＣヒーター５３の熱は、加熱プレート５１に伝導するのと同時に、プレートばね５５を介して伝熱体５６に伝導し、さらに、ヒーターホルダー５２の輻射作用によって伝熱体５６へ伝導して鏡体３を加熱する。従って、加熱装置の作動時に鏡体３が曇るのを確実に防止できる。このように、鏡体３を第１加熱部（加熱部）４４の近傍の本体ケース１の外面に配置しておくことにより、加熱部の熱を有効に利用して鏡体３の曇り止めを行える。図示していないが、加熱プレート５１とヒーターホルダー５２との間には絶縁シートが配置してある。第２から第４の各加熱部４５〜４７においても同様に絶縁シートが配置してある。なお、加熱プレート５１は図５に示す状態が進出限界位置になっており、この位置を越えて進出することはない。第３加熱部４６における加熱プレート６４も同じである。このように、加熱プレート５１および電熱体５３が対向壁（受体）１９に対して出没自在に設けられている。
【００２８】
第２加熱部４５は、区分壁３４の対向壁１９との対向面に露出する加熱プレート５９と、加熱プレート５９の内側に固定したヒーターホルダー（電熱体ホルダー）６０と、同ホルダー６０に装着したＰＴＣヒーター（電熱体）６１とからなり、ＰＴＣヒーター６１の熱を、加熱プレート５９を介して肌シートＳ１に伝導する。
【００２９】
第３加熱部４６は、対向壁２０の外面に露出する加熱プレート６４と、加熱プレート６４の内側に固定したヒーターホルダー（電熱体ホルダー）６５と、同ホルダー６５に装着したＰＴＣヒーター（電熱体）６６とからなり、ＰＴＣヒーター６６の熱を、加熱プレート６４を介して肌シートＳ２に伝導する。加熱プレート６４およびヒーターホルダー６５は、対向壁２０に設けたガイド穴６７で出退可能に支持されて、圧縮コイルばねからなる４個のプレートばね６８で移動体２５へ向かって進出付勢してある。つまり加熱プレート６４およびヒーターホルダー６５は、４個のプレートばね（弾性体）６８により対向壁２０の内壁から離れる内向き方向に弾性付勢されている。このように、加熱プレート６４および電熱体６６が対向壁（受体）２０に対して出没自在に設けられている。
【００３０】
第４加熱部４７は、第２加熱部４５のヒーターホルダー６０を利用して構成してあり、区分壁３４の対向壁２０との対向面に露出する加熱プレート７１を、ヒーターホルダー（電熱体ホルダー）６０の左側面に固定して構成してある。第１〜第４の各加熱部４４〜４７の加熱プレート５１・５９・６４・７１は、いずれもアルミニウムなどの熱伝導性に優れた金属製の板材で形成してある。また、第１装填空間２６に臨む加熱プレート５１・５９は、第１装填空間２６の空間寸法に見合う大きさに形成してあり、第２装填空間２７に臨む加熱プレート６４・７１は第２装填空間２６の空間寸法に見合う大きさに形成してある。加熱プレート５１・５９・６４・７１は、ＰＴＣヒーター５３・６１・６６の熱を受けて遠赤外線を放射するセラミック板材で形成することができる。また、加熱プレート５１・５９・６４・７１は、熱伝導性に優れているプラスチック板材を素材にして形成してあってもよく、その場合には、加熱プレート５１・５９・６４・７１がヒーターホルダー５２・６０・６５を兼ねるようにして、加熱プレート５１・５９・６４・７１とヒーターホルダー５２・６０・６５を一体化することができる。
【００３１】
加熱装置は、大サイズの肌シートＳ１と小サイズの肌シートＳ２のいずれか一方を、第１装填空間２６または第２装填空間２７に択一的に装填して加熱する。例えば、大サイズの肌シートＳ１を加熱する場合には、１個ないし複数個の肌シートＳ１を第１辺部４側のシート出入口２８から第１装填空間２６内に差込み装着し、図９に示すようにダイヤル８を中立位置から時計回転方向へ回転操作して移動体２５を対向壁１９側へ移動操作し、肌シートＳ１を一対の加熱プレート５１・５９で挟持する。また、小サイズの肌シートＳ２を加熱する場合には、１個ないし複数個の肌シートＳ２を第２辺部５側のシート出入口２９から第２装填空間２７内に差込み装着し、ダイヤル８を中立位置から反時計回転方向へ回転操作して移動体２５を対向壁２０側へ移動操作し、肌シートＳ２を一対の加熱プレート６４・７１で挟持する。このように、肌シートＳは移動体２５と対向壁１９・２０の間で挟持される。
【００３２】
上記のシート挟持動作に連動して、各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６を作動させるために、図１０に示すヒーター制御回路を設けている。ヒーター制御回路には、ダイヤル８の回転操作に応じて電源を第１給電路７４に接続する第１スイッチ（スイッチ）７５と、電源を第２給電路７６に接続する第２スイッチ（スイッチ）７７が設けてある。図１１に示すように、第１スイッチ７５と第２スイッチ７７はいずれもマイクロスイッチからなり、そのレバー７８の先端にローラー７９が設けてある。レバー７８およびローラー７９を切り換え操作するために、ダイヤル軸４１に操作カム８０を設け、その周囲に第１カム凹部８１と、第２カム凹部８２を前後にずれた状態で設けている。ダイヤル８が中立位置にあるとき、第１スイッチ７５のローラー７９は第１カム凹部８１に落込み係合してオフ状態になっている。また、ダイヤル８が中立位置にあるとき、第２スイッチ７７のローラー７９は第２カム凹部８２に落込み係合してオフ状態になっている。
【００３３】
第１スイッチ７５は、ダイヤル８が中立位置から時計回転方向へ回動操作された状態と、ダイヤル８が中立位置から反時計回転方向へ回動操作された状態のいずれの場合にもオン状態に切り換る。また第２スイッチ７７は、ダイヤル８が中立位置から反時計回転方向へ回動操作された場合にのみオン状態に切り換り、ダイヤル８が中立位置から時計回転方向へ回動操作された場合にはオフ状態を維持する。
【００３４】
図６、図１０において、符号７５ａは、肌シートＳ１（Ｓ）の有無によってスイッチのオン・オフ状態が切り換わる第１検知スイッチ（検知スイッチ）であり、符号７７ａおよび符号７７ａａは、肌シートＳ２（Ｓ）の有無によってスイッチのオン・オフ状態が切り換わる第２検知スイッチ（検知スイッチ）である。装填空間１７内に肌シートＳが装填されている状態で、移動体２５が対向壁１９もしくは対向壁２０へ向かって接近操作された場合には、加熱部４４もしくは加熱部４６が対向壁１９もしくは対向壁２０の側へ退入する。このとき、ガイド穴５４もしくはガイド穴６７の内壁に配設されている第１検知スイッチ７５ａもしくは第２検知スイッチ７７ａ・７７ａａに加熱部４４もしくは加熱部４６が当接することで、具体的には、ヒーターホルダー５２の側壁もしくはヒーターホルダー６５の側壁が当接することで、第１検知スイッチ７５ａもしくは第２検知スイッチ７７ａ・７７ａａをオン状態に切り換えることができる。
【００３５】
また、装填空間１７内に肌シートＳが装填されていない状態で、移動体２５が対向壁１９もしくは対向壁２０へ向かって接近操作された場合には、加熱部４４もしくは加熱部４６が対向壁１９もしくは対向壁２０の側へ退入することはなく、突出姿勢を維持し続けるので、第１検知スイッチ７５ａもしくは第２検知スイッチ７７ａ・７７ａａをオン状態に切り換えることはできない。
【００３６】
図１０に示すように、第１給電路７４は、第１加熱部４４のＰＴＣヒーター５３と、第２加熱部４５のＰＴＣヒーター６１に接続されており、移動体２５が対向壁１９側へ移動操作された状態において、第１スイッチ７５のみがオン状態に切り換って、第１検知スイッチ７５ａのオン状態を条件に第１装填空間２６側の両ＰＴＣヒーター５３・６１が作動する。また、第２給電路７６は第３加熱部４６のＰＴＣヒーター６６に接続されており、移動体２５が対向壁２０側へ移動操作した状態においては、第１スイッチ７５と第２スイッチ７７の両者がオン状態に切り換って、第２検知スイッチ７７ａ・７７ａａのオン状態を条件に３個のＰＴＣヒーター５３・６１・６６が作動する。このように、移動体２５が対向壁２０側へ移動操作された状態において、第１装填空間２６に臨むＰＴＣヒーター５３を同時に作動させるのは、鏡体３を加熱して鏡体表面の曇り止めを行うためである。図１１において符号８３は、操作カム８０の回転限界を規定するストッパーである。上記のように、移動体２５をダイヤル８で対向壁１９（または２０）へ向かって接近操作するのに連動して、各スイッチ７５・７７をオン状態に切り換えると、各スイッチ７５・７７の切り換え操作を別途行う必要がないので、肌シートＳ１・Ｓ２の加熱を速やかに開始できる。
【００３７】
上述したように、たとえダイヤル８を回動操作させてスイッチ７５・７７をオン状態に切り換えたとしても、検知スイッチ７５ａ・７７ａ・７７ａａがオン状態に切り換わっていなければ、給電路７４・７６は開状態のままであり、ＰＴＣヒーター５３・６１・６６は作動しない。これにより肌シートＳが無いにもかかわらずＰＴＣヒーター５３・６１・６６が作動して電力が無駄に消費されるのを防止できる。また、ＰＴＣヒーター５３・６１・６６が作動し続けることで、加熱装置が不安全な状態となるのを防止できる。本実施例では、このように、肌シートＳの有無を検出する検出部を有している。この検出部は、移動体２５による押し付け動作の際、肌シートＳが無い状態においては、加熱部４４・４５・４６が退入せず加熱部４４・４５・４６の駆動を行わない構成のことであり、具体的には、出没自在の加熱部４４・４６と加熱部４４・４６を付勢するプレートばね５５・６８と加熱部４４・４６の往復移動によりオン・オフする検知スイッチ７５ａ・７７ａ・７７ａａから成る。本実施例では、加熱部４４・４６を利用して検知スイッチ７５ａ・７７ａ・７７ａａをオン・オフしたが、別途に出没自在の出没体を設けて検知スイッチ７５ａ・７７ａ・７７ａａをオン・オフ状態とする構成であってもよい。
【００３８】
上記検出部は、その他構成として、以下の構成が考えられる。例えば移動体２５が対向壁１９もしくは対向壁２０へ向かって接近操作されたとき、肌シートＳが無い場合でも、加熱部４４の加熱プレート５１もしくは加熱部４６の加熱プレート６４に対して直接、加熱部４５の加熱プレート５９もしくは加熱プレート７１が当接できる構成としておく。肌シートＳが有る場合は、肌シートＳが介在することで、加熱部４４の加熱プレート５１もしくは加熱部４６の加熱プレート６４に対して加熱部４５の加熱プレート５９もしくは加熱プレート７１が直接当接できない。肌シートＳが無い場合は、肌シートＳが介在することはないので、加熱部４４の加熱プレート５１もしくは加熱部４６の加熱プレート６４に対して加熱部４５の加熱プレート５９もしくは加熱プレート７１が直接当接する。加熱部４４の加熱プレート５１もしくは加熱部４６の加熱プレート６４と、加熱部４５の加熱プレート５９もしくは加熱プレート７１の双方を電極部としたうえで、一方から他方に向けてパルス電流を流せるよう構成し、パルス電流が流れた場合は、肌シートＳが無いと判断し、パルス電流が流れないままであれば、肌シートＳが有ると判断する電流検出部を設ける。そして、この電流検出部の信号を受けて、制御部（ＣＰＵ）により図１０における検知スイッチ７５ａ・７７ａ・７７ａａのオン・オフ状態を切り換える構成とした肌シートＳの有無を検出する検出部であってもよい。
【００３９】
各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６が作動すると、ダイヤル８の上部の左側に設けたＬＥＤ表示具８５（図３参照）が明滅して、各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６が作動中であることを表示する。この状態以降は、本体ケース１を適度に傾動させて、鏡体３を見ながら、洗髪後の毛髪を乾燥する、あるいは乱れた髪を整えるなどヘアードライヤによる整髪作業を行うことができる。さらには化粧水などの美容用液をイオン導入作用で顔肌に浸透させる、あるいはマッサージ器具で顔肌をマッサージするなど肌美容器具による美容処理を行うことができる。また、顔肌の美容処理を行う間に、ＰＴＣヒーター５３の熱を、伝熱体５６を介して鏡体３の裏面全体に均等に伝導させて、鏡体表面の曇り止めを行うことができる。肌シートＳの加熱を行う間に、先のような他の美容機器（電気機器）を併用するために、本体ケース１の第３辺部６に、他の美容機器の電源コード８７を接続するための交流（商用）電源を出力するソケット（接続構造）８８が設けてある。本体ケース１の外面に露出しているソケット８８は、ソケット８８用の給電路を有し、ＰＴＣヒーター５３・６１・６６に電力を供給するために配設された本体ケース１内の交流（商用）電源給電路に接続されている。これにより、ソケット８８に美容機器のプラグ栓刃は差し込めば、美容機器に電力が供給され肌シートＳを加熱している加熱装置に近い位置で毛髪乾燥や肌のお手入れができる。なお、接続構造は交流（商用）電源を出力するソケット以外に、本体ケース１内に交直流変換器を設けて整流後の電流を供給できるコネクター構造としてもよい。
【００４０】
各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６の作動開始から一定時間が経過すると、ＬＥＤ表示具８５が連続点灯して肌シートＳ１（またはＳ２）の加熱が完了したことを表示する。この時点で、ユーザーがダイヤル８を中立位置へ回転操作することにより、移動体２５を対向壁１９・２０の左右中央へ戻して、第１スイッチ７５および／または第２スイッチ７７の両者をオフ状態に切り換えることができる。つまり移動体２５の移動動作に連動して加熱部４４・４５・４６の駆動を停止することができる。また、肌シートＳ１（またはＳ２）を第１装填空間２６（または第２装填空間２７）から取出して包装袋を開封することにより、温められたシートマスク（あるいはコットンシート）を取出して展張することができる。さらに、温められたシートマスクを展開したのち、図１３に示すように顔肌に貼り付けることにより、冷たい思いをすることもなくシートマスクを顔肌に密着させて、顔肌のスキンケアを行うことができる。上記のように、移動体２５をダイヤル８で対向壁１９（または２０）へ向かって接近操作するのに連動して、各スイッチ７５・７７をオン状態に切り換えると、各スイッチ７５・７７の切り換え操作を別途行う必要がないので、肌シートＳ１・Ｓ２の加熱を速やかに開始できる。また、移動体２５を移動させ肌シートＳを挟持したものの、加熱部を駆動し忘れるといった不具合を防止できる。また、移動体２５を元の位置に動作させるだけで、加熱部４４の駆動を停止できるので、電力が無駄に消費されるのを防止できるうえ、加熱された肌シートＳの取出しを容易に行うことができる。なお、加熱部４４の駆動を停止する場合は、後述するように駆動開始から所定時間経過したのちにスイッチをオフするタイマー回路を設けて加熱部４４の駆動を停止させるよう構成することができる。また、温度センサーを設けて所定温度（例えば４３℃）に到達した時点で加熱部４４の駆動を停止させるよう構成することができる。いずれにしても、移動体２５の移動動作に連動して加熱部４４を駆動するので、操作が単純化され使い勝手に優れるとともに、肌シートＳの加熱が終了すれば加熱部４４の駆動を停止できるので電力が無駄に消費されるのを防止できる。
【００４１】
各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６の制御は、タイマーを利用して行うことができる。例えば、第１スイッチ７５がオン操作されるのと同時に、各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６とタイマー回路を作動させ、ヒーターへの通電開始から一定時間が経過したことをタイマー回路で検知し、各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６への通電を自動的に停止する。このとき、各ＰＴＣヒーター５３・６１・６６に対する通電が停止されるのと同時にアラーム音を発することにより、肌シートＳの加熱が終了したことをユーザーに明確に報知することができる。アラーム音を確認したユーザーは、ダイヤル８および移動体２５を中立位置へ戻すことにより、温められた肌シートＳを装填空間から取出して顔肌等に適用することができる。ダイヤル８が中立位置へ戻された状態では、第１スイッチ７５および第２スイッチ７７がオフ状態に切り換えるので、このことを利用して先のタイマー回路をリセットすることができる。
【００４２】
以上のように構成した加熱装置によれば、肌シートＳ１を一対の加熱プレート５１・５９で挟持して加熱するので、ＰＴＣヒーター５３・６１の熱を、加熱プレート５１・５９を介して効果的に肌シートＳ１に伝導できる。また、肌シートＳ２を一対の加熱プレート６４・７１で挟持して加熱するので、ＰＴＣヒーター６６・６１の熱を、加熱プレート６４・７１を介して効果的に肌シートＳ２の伝導できる。従って、従来のこの種の加熱装置に比べて、肌シートＳを速やかに加熱して即応性を向上できる。加えて、肌シートＳの温度が室温より低く、かつ両者の温度差が大きい場合であっても肌シートＳを短時間で加熱でき、しかも、肌シートＳを温度むらのない状態で均等に加熱できる
【００４３】
肌シートＳの加熱が終了したら、ダイヤル８を回動操作して、移動体２５を対向壁１９・２０から離れる向きへ移動操作するだけで、加熱された肌シートＳを開放して、その取出しを容易に行えるので、肌シートＳによる以後のスキンケアを速やかに行える。このとき移動体２５の移動動作に連動してＰＴＣヒーター５３・６１・６６の作動が停止するので、消費電力に無駄が生じるのを防止できる。また、各スイッチ７５・７７の切り換え操作を別途行う必要がないため使い勝手に優れる。さらに、本体ケース１の外面に鏡体３を配置しているので、鏡台の鏡を使用する必要もなく、肌シートＳの加熱を待つ間に、適度に傾動させた鏡体３を見ながら顔肌の美容処理を並行して行うことができる。なお、本実施例においては、加熱装置の電源をオン・オフ状態に切り換える電源スイッチを設けていないが、ベース体２上に設けたものであってもよい。
【００４４】
図１４は、加熱装置の別の実施例を示す。そこでは、装填空間１７を、右側の対向壁１９と移動体２５に挟まれた第１装填空間２６のみで構成し、さらに、加熱部を対向壁（受体）１９に設けた第１加熱部４４のみで構成して、加熱装置の構造を簡素化した。また、本体ケース１の左右側面のそれぞれに鏡体３・３を固定して、本体ケース１が左右いずれの側に傾動された場合でも、鏡体３・３を利用できるようにした。移動体２５は、本体ケース１の第１辺部４に設けたスライドノブ（操作具）８で往復スライド操作可能とし、ラック３８およびピニオン４０は省略した。また、第１加熱部４４のみで肌シートＳ１を加熱するので、移動体２５がスライドノブ８でスライド操作されるのに連動して第１スイッチ７５をオン状態に切り換えて、ＰＴＣヒーター５３を作動させるようにした。
【００４５】
左右の鏡体３・３の内面にはそれぞれ伝熱体５６・５６が配置され、各伝熱体５６・５６の内面は受壁９１・９２で支持されている。ＰＴＣヒーター５３の熱を各鏡体３３に伝導するために、受壁９１・９２および区分壁３４のそれぞれに、一群の通気穴９３・９４・９５を形成している。右側の鏡体３は、プレートばね５５から伝熱体５６へ伝導する伝導熱と、通気穴９３を通過して伝熱体５６へ伝導するヒーターホルダー５２の輻射熱によって加熱されて、鏡体表面の曇り止めを行う。左側の鏡体３は、加熱された肌シートＳ１の輻射熱が、通気穴９４・９５を通過して伝熱体５６へ伝導し、さらに、温められた空気が通気孔９４・９５を介して伝熱体５６に接触することで鏡体表面の曇り止めを行う。また、本実施例においても、たとえスライドノブ８をスライド操作させてスイッチ７５をオン状態に切り換えたとしても、検知スイッチ７５ａがオン状態に切り換わっていなければ、給電路７４は開状態のままであり、ＰＴＣヒーター５３・６１は作動しない。これにより肌シートＳが無いにもかかわらずＰＴＣヒーター５３・６１が作動して電力が無駄に消費されるのを防止できる。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。なお、区分壁３４と対向壁２０の間の空間は、第１装填空間２６に装填した肌シートＳ１を加熱する際に、別の肌シートＳ１・Ｓ２を予熱する空間として利用することができる。この実施例から理解できるように、加熱装置には少なくとも１個の装填空間１７が設けてあれば足りる。
【００４６】
図１５、図１６は、加熱装置のさらに別の実施例を示す。そこでは、ベース体２で後傾状に固定支持した本体ケース１を、丸皿状の本体部（受体）１ａと、本体部１ａに対して前後方向へ揺動開閉可能にヒンジ軸９８で連結される蓋体（移動体）１ｂとで構成した。蓋体１ｂは、ヒンジ軸９８の中心を通る水平面より下側へ向かって下り傾斜する開放位置と、本体部１ａのシート出入口２８を閉止する閉止位置との間で開閉でき、閉止位置における蓋体１ｂの外面に円形の鏡体３が固定してある。
【００４７】
図１６に示すように、本体部１ａを蓋体１ｂで閉止した状態においては、本体部１ａの内底の対向壁（内壁）１９０と、蓋体１ｂの内面の対向壁（内壁）２００とが正対して、肌シートＳを収容する装填空間１７を区画している。本体部１ａ側の対向壁１９０には第１加熱部４４と、肌シートＳを挟持して同シートのずれ落ちを防ぐクリップ体９９とが設けてある。また、蓋体１ｂ側の対向壁２００には一群の通気孔９５が通設されて、その内側に鏡体３を加熱するための伝熱体５６が設けてある。さらに、対向壁２００の中央に、肌シートＳを第１加熱部４４へ向かって押付けるシート押え突起（押圧体）１００が出没自在に設けられ、ばね（弾性体）１０１で対向壁１９０へ向かって進出付勢してある。つまりシート押え突起１００は、ばね１０１により蓋体１ｂの対向壁２００から離れる内向き方向に弾性付勢されている。シート押え突起１００は、アルミニウムなどの熱伝導に優れた金属を素材にして形成してある。ベース体２の前面上部には、加熱装置の電源スイッチをオン・オフする電源スイッチノブ１０２と、ＰＴＣヒーター５３が作動中であることを表示するＬＥＤ表示具８５とが設けてある。他の構成については、先の実施例と同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
本体部１ａに対して蓋部１ｂが閉止操作されるとき、肌シートＳに接当したシート押え突起１００は、ばね１０１の付勢力に抗して対向壁２００の側へ退入するが、この退入動作を利用してスイッチ７５をオン状態に切り換えて、ＰＴＣヒーター５３を作動させている。スイッチ７５をオン操作するのは、シート押え突起１００から対向壁２００に向けて突出した押圧部１００ａである。本体部１ａに対して蓋部１ｂを開放操作したときのシート押え突起１００は、ばね１０１の付勢力を受けて対向壁２００から離れる向きに突出し、これに伴い先のスイッチ７５がオフ状態に切り換わるので、ＰＴＣヒーター５３の作動を停止できる。なお、本体部１ａに対して蓋部１ｂを開閉（接離）操作する操作具８は、蓋部１ｂの縁の部分である。装填空間１７内に肌シートＳが装填されていない状態で、蓋部１ｂが閉止操作された場合には、シート押え突起１００が対向壁２００の側へ退入することはなく、突出姿勢を維持し続けるので、スイッチ７５がオンされることはない。したがって肌シートＳが無いにもかかわらずＰＴＣヒーター５３が作動して電力が無駄に消費されるのを防止できる。このように、シート押え突起１００を利用してＰＴＣヒーター５３の通電状態をオン・オフすることができる。つまり、蓋部１ｂの移動動作に連動して加熱部４４が駆動される。また、肌シートＳの有無を検出する検出部を有しており、検出部は、蓋部１ｂによる押し付け動作の際、肌シートＳが無い状態においては、押圧体１００が退入せず加熱部４４の駆動を行わない構成であり、具体的には、出没自在のシート押え突起１００とシート押え突起１００を弾性付勢するばね１０１とシート押え突起１００の往復移動によりオン・オフするスイッチ７５から成る。つまり本実施例においては、ＰＴＣシーター（電熱体）５３を駆動するスイッチ７５が、肌シートＳの有無を検知する検知スイッチ７５ａを兼ねている。したがって本実施例の場合、図１ないし図１３の実施例における検知スイッチ７５ａは必要なく省略することができる。
【００４９】
本実施例における加熱部４４の駆動は、先ず、電源スイッチノブ１０２を手動でオン操作し、加熱装置の電源スイッチをオン状態にする。そして、蓋体１ｂを開放した状態で、肌シートＳをシート出入口２８から装填空間１７内に装填し、肌シートＳを加熱プレート５１の外面に被せ付けた状態で、その上辺部をクリップ体９９で挟持固定する。次に図１６に示すように、蓋体１ｂを閉止姿勢にしたうえで本体部１ａに開放不能に係合する。この状態では、シート押え突起１００が肌シートＳを加熱プレート５１に押付けて密着させており、鏡体３は、本体部１ａと同じ角度で後傾している。このとき上述したようにシート押え突起１００が対向壁２００の側へ退入し、ＰＴＣヒーター５３が作動する。ＰＴＣヒーター５３の作動中はＬＥＤ表示具８５が点滅して肌シートＳを加熱中であることを表示する。このとき鏡体３を見ながら顔肌の美容処理やスキンケアを、肌シートＳの加熱に並行して行うことができる。加熱された肌シートＳの熱は、シート押え突起１００とばね１０１を介して伝熱体５６へ伝導し鏡体表面の曇り止めを行う。同時に、加熱された肌シートＳ１の輻射熱が、通気穴９５を通過して伝熱体５６へ伝導し、さらに、温められた空気が通気孔９５を介して接触することで伝熱体５６へ伝導する。ＰＴＣヒーター５３の作動開始から一定時間が経過すると、ＬＥＤ表示具８５が連続点灯して肌シートＳの加熱が完了したことを表示する。蓋体１ｂを開放して、肌シートＳをクリップ体９９から抜き出すことにより、温められた肌シートＳを装填空間１７の外へ取り出すことができる。このとき、上述したようにシート押え突起１００は対向壁２００から離れる向きに突出することで、ＰＴＣヒーター５３の作動が停止する。なお、シート押え突起１００は、肌シートＳの面積よりも大きく設定したうえで、ＰＴＣヒーター、ニクロム線ヒーターなどの電熱体を設けた構成であってもよい。
【００５０】
図１７および図１８は、加熱装置のさらに別の実施例を示す。そこでは、本体ケース１をベース体２に設けたスタンド穴１０５に着脱可能として、本体ケース１の下部をスタンド穴１０５に差込んで後傾姿勢に起立保持した状態と、本体ケース１をベース体２から取外して片手で握った状態のいずれかで使用できるようにした。本体ケース１は、一対の挟持体１０６・１０７をヒンジ軸９８で接離可能に連結して構成してある。両挟持体１０６・１０７のうち、図１８に向かって左側の挟持体１０６が先の実施例における本体部（受体）１ａとして機能し、残る挟持体１０７が先の実施例における蓋部（移動体）１ｂとして機能する。挟持体１０６・１０７は、それぞれ円形の対向壁１９・２０と、グリップ腕１０９・１１０を一体に備えており、対向壁１９の側に第１加熱部４４と、伝熱体５６と、鏡体３が設けられ、対向壁２０の側に第２加熱部４５が設けてある。挟持体１０６・１０７のグリップ腕１０９・１１０は、図示していないばねで互いに開く方向へ移動付勢してある。また、グリップ腕１０９・１１０の対向面の内部には、各ＰＴＣヒーター５３・６１に対する通電状態を切り換えるスイッチ１１１と、スイッチ１１１を切り換え操作する切換突起１１２が設けてある。なお、図示していないが、この実施例における電源は、両挟持体１０６・１０７のいずれか一方に配置した２次電池または１次電池を使用する。
【００５１】
使用時には、一対の挟持体１０６・１０７の対向壁１９・２０の対向面の間に肌シートＳを挟持することにより、スイッチ１１１をオン状態に切り換えてＰＴＣヒーター５３・６１を作動させ、一対の加熱プレート５１・５９の間に挟まれた肌シートＳを加熱する。この挟持状態を保持し続けるために、グリップ腕１０９・１１０の対向面に、市販されているプッシュラッチを設けておくとよい。プッシュラッチは、１度目の押込み操作で押込み相手を捕捉してグリップ腕１０９・１１０を挟持状態に保持でき、２度目の押込み操作で押込み相手の捕捉を解除してグリップ腕１０９・１１０を開放することができる。スイッチ１１１をオン状態に切り換えたのちは、グリップ腕１０９・１１０の下端をスタンド穴１０５に差込んで、本体ケース１をベース体２で静止保持することにより、鏡体３を見ながら顔肌の美容処理やスキンケアを、肌シートＳの加熱に並行して行うことができる。また、グリップ腕１０９・１１０を片手でつかんだ状態で鏡体３を見ながら、顔肌の状態や、眉毛あるいはまつ毛の状態などを確認することができる。上記のように、一対のグリップ腕１０９・１１０は、プッシュラッチで挟持状態を保持し続けることができるが、グリップ腕１０９・１１０の下端をスタンド穴１０５に装着した状態において、挟持状態を保持し続けるように構成することができる。先に説明したように、両グリップ腕１０９・１１０はばねで開き方向へ移動付勢してあるが、スタンド穴１０５に装着した各グリップ腕１０９・１１０の下端を穴の内面壁で受止めて開き方向への移動を規制し、挟持状態を保持できるようにするのである。なお、本体部１ａに対して蓋部１ｂを開閉（接離）操作する操作具８は、グリップ腕１１０と図示しない開き方向に付勢するばねである。本実施例も上記実施例と同様に、移動体１ｂを対向壁１９へ向かって接近操作するのに連動して、スイッチ１１１をオン状態に切り換えると、スイッチ１１１の切り換え操作を別途行う必要がないので、肌シートＳの加熱を速やかに開始できる。また、移動体１ｂを移動させ肌シートＳを挟持したものの、加熱部を駆動し忘れるといった不具合を防止できる。また、移動体１ｂを元の位置に動作させるだけで、加熱部４４・４５の駆動を停止できるので、電力が無駄に消費されるのを防止できるうえ、加熱された肌シートＳの取出しを容易に行うことができる。
【００５２】
上記構成の肌シートの加熱装置は、以下の態様で実施することができる。
本体ケース１に、肌シートＳを収容する装填空間１７と、装填空間１７に収容された肌シートＳを加熱する加熱部４４・４５・４６が設けられており、
装填空間１７に装填した肌シートＳを押し付ける移動体２５・１ｂと移動体２５・１ｂの押し付け力を受ける受体１ａ・１９・２０とにより、肌シートＳが挟持されるよう構成されており、
移動体２５の移動動作に連動して加熱部４４・４５・４６を駆動することを特徴とする肌シートの加熱装置。
このように、移動体２５・１ｂの移動動作に連動して加熱部４４・４５・４６を駆動すると、移動体２５・１ｂを移動動作するだけで加熱部４４・４５・４６を駆動させて、肌シートＳの加熱を開始できる。従って、ユーザーは、装填空間１７に肌シートＳを装填して、移動体２５を移動動作したのちは、別途、スイッチ操作を行う必要がなく、肌シートＳ１・Ｓ２の加熱を速やかに開始できる。また、移動体２５・１ｂを移動させ肌シートＳを挟持したものの、加熱部４４・４５・４６を駆動し忘れるといった不具合を防止できる。
【００５３】
電熱体５３・６１・６６はＰＴＣヒーターである必要はなく、ニクロム線ヒーターや、ペルチェ素子（熱電変換素子）であってもよい。ペルチェ素子で電熱体５３・６１・６６を構成する場合には、ペルチェ素子に供給される電流の極性を切り換えて、外気温の違いに応じて肌シートＳを加熱し、あるいは冷却することができる。例えば、冬場には肌シートＳが密着する側を放熱面にして肌シートＳを加熱し、夏場にはペルチェ素子に供給される電流の極性を反転して、肌シートＳが密着する側を吸熱面にして肌シートＳを冷却することができる。本体ケース１の側面視形状は正方形である必要はなく、装填空間１７に装填される肌シートＳの外形や大きさに応じて自由に設定することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    本体ケース
３    鏡体
４    第１辺部
５    第２辺部
８    操作具（ダイヤル）
１７    装填空間
１９・２０    対向壁
２５    移動体
２６    第１装填空間
２７    第２装填空間
２８    第１装填空間のシート出入口
２９    第２装填空間のシート出入口
４４    第１加熱部
４５    第２加熱部
Ｓ１    大サイズの肌シート
Ｓ２    小サイズの肌シート
Ｓ    肌シート（総称）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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