【事件の表示】
　特許第３２８２０５６号「ハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」の請求項１、２、４ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８２０５６号の請求項１、２及び４ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８２０５６号の請求項１ないし６に係る発明の出願は、平成６年２月１７日に特許出願され、平成１４年３月１日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１、２及び４ないし６の特許について、異議申立人小川鐵夫より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月２６日に訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の適否について
 　請求人は、平成１５年９月２６日付けの意見書及び手続補正書において、上記訂正請求に係る請求項５は本件特許権者の錯誤から生じたものであり、誤記である旨主張するとともに、当該請求項５を削除し、請求項６以下を繰り上げる補正を求めている。
　しかしながら、上記請求項５に係る訂正請求は、錯誤から生じたものであったにせよ、単なる誤記と認められるものではない。
　したがって、請求項を削除する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に違反するから、本件補正を採用することはできない。（参考：審判便覧５４−１０の９（４）ａの項）
　
（２）平成１５年３月２８日付訂正請求について
　上記２．（１）で判断したとおり、平成１５年９月２６日付けの訂正請求書の手続補正は、適法になされたものではないから、平成１５年３月２８日付け訂正請求について判断すると、平成１５年７月１７日付けの訂正拒絶理由通知書で指摘したとおり、「特許査定時の明細書の（以下、「訂正前の」という。）請求項３に係る発明は、訂正前の請求項１、２を択一的に引用し、残量検知手段を収納容器内の濃厚液体補充剤の重量を検知する重量検知センサに限定したものであり、また、特許異議の申し立てがなされていない請求項である。しかるに、本件訂正請求により、訂正前の請求項１、２が、訂正明細書の請求項１，２に訂正され、その結果、訂正前の請求項１、２を引用した訂正前の請求項３は、その記載のままでは不明瞭になるために、訂正前の請求項３の内容を実質的に変更せずに、本件訂正明細書の請求項３及び４に訂正したものである。
　しかるに、訂正後の請求項５について検討するに、当該請求項５は、一見訂正前の請求項３に対応するかのようにもみえるが、訂正前の請求項３は、上述したとおり、本件訂正請求により訂正明細書の請求項３、４に訂正されるものであるから、結局、特許査定時の明細書の特許請求の範囲には、訂正後の請求項５に対応する請求項は存在しないこととなる。」から、本件請求項５に関する訂正は、請求項を根拠なく増加させるものであり、特許法第１２０条の４第２項のいずれにも該当しない。
　したがって、請求項３〜５以外の訂正事項を検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の同法１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人小川鐵夫は、本件請求項１、２及び４ないし６の発明に係る特許について、証拠として以下の甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、本件請求項１、２及び４ないし６の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
甲第１号証：特開昭５７−５６８４１号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開平５−１０７７１２号公報（刊行物２）
甲第３号証：実願平３−５４４０３号（実開平５−７１８５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（刊行物３）
甲第４号証：特開平５−１３４３８０号公報（刊行物４）
　
（２）本件発明
　本件特許第３２８２０５６号の請求項１、２及び４ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、・・・、「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのもである。
【請求項１】処理槽内の処理液に濃厚液体補充剤を供給してハロゲン化銀写真 感光材料を処理するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機において、前記濃厚液体補充剤および補充水をそれぞれ独立して自動現像機の処理槽または該処理槽に連通した溶解槽に供給する供給手段と、前記ハロゲン化銀写真感光材料の処理量を検知する処理量検知手段と、該検知手段によって検知されたハロゲン化銀写真感光材料の処理量情報に応じて前記供給手段を制御作動させる制御手段と、前記濃厚液体補充剤を収容する収納容器を、前記供給手段にセットする容器固定手段とを有し、前記供給手段に前記濃厚液体補充剤の残量を検知する残量検知手段を設け、前記濃厚液体補充剤が発色現像補充剤であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機
【請求項２】処理槽内の処理液に濃厚液体補充剤を供給してハロゲン化銀写真感光材料を処理するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機において、前記濃厚液体補充剤を収容する収納容器と、補充水を貯留する補充水タンクと、前記収納容器内の濃厚液体補充剤および補充水タンク内の補充水をそれぞれ独立して自動現像機の処理槽または該処理槽に連通した溶解槽に供給する供給手段と、前記ハロゲン化銀写真感光材料の処理量を検知する処理量検知手段と、該検知手段によって検知されたハロゲン化銀写真感光材料の処理量情報に応じて前記供給手段を制御作動させる制御手段と、前記収納容器を前記供給手段にセットする容器固定手段とを有し、前記供給手段に前記濃厚液体補充剤の残量を検知する残量検知手段を設け、前記濃厚液体補充剤が発色現像補充剤であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項４】前記濃厚液体収納容器と、自動現像機の処理槽または該処理槽に連通した溶解槽に供給する供給手段につながった送液部とが、嵌合部により連結されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項５】前記濃厚液体収納容器がフレキシブルバッグであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項６】前記濃厚液体補充剤の濃縮度が、２．５〜４０倍の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭５７−５６８４１号公報）には、以下の（ａ１）〜（ａ９）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は写真感光材料、特にフィルムの写真乳剤層の現象装置に関するものである。このような現像装置には複数のポンプを用いてそれぞれの貯蔵容器から濃縮液と希釈液（たとえば水）をフィルム通過量に応じて処理液槽内に供給することにより処理液槽内の処理液を所定の濃度に維持する装置を有している。」（第２頁左上欄１５行〜右上欄１行）
（ａ２）「液槽内の処理液を安定した一定の濃度とすることによってより良好な現像を行ない、また操作者の操作条件を改善した写真感光材料の現像装置を提供することにある。」（第２頁右上欄１５行〜１８行）
（ａ３）「本発明では液槽に供給される濃縮液はまず現存の処理液と混じり合い、さらにその後循環させることによってはじめて相互に混合することができる。これにより濃縮液の望ましくない反応が互いに避けられる。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄３行）
（ａ４）「図において符号１は第１処理液槽であり、その中には現像液２が入っている。」（第２頁左下欄６行〜７行）
（ａ５）「第１の処理液槽の覆い部を貫いて４個の導管１３，１４，１５，１６が現像液内のそれぞれ深さの異なる地点まで伸びている。例えば、導管１４，１６は導管１３，１５に比べ、現像液中深い地点にまで達している。その場合、導管１３から１６の深さは排出管５の上方近傍となっている。導管１４はポンプ１７の排出側と接続されており、ポンプ１７は導管２１を介して中間容器２２と結合している。この中間容器２２には濃縮液びん２３が装着されている。同様に導管１５はポンプ１８の排出側に配置され、ポンプ１８は導管２４を介して中間容器２５と結合しており、中間容器２５には濃縮液びん２６が装着されている。さらに導管１６はポンプ１７の排出口側に配置され、ポンプ１９は導管２７を介して希釈液としての水を貯蔵する水槽２８に結合されている。」（第２頁左下欄１９行〜右下欄１４行）
（ａ６）「ポンプ１７から２０、また３８から４０は、図示されていない部材によって共通の駆動装置（モータ）５１につながっている。その場合、ポンプはいずれも個々にその出力を調整できるようになっている。駆動装置の適当な位置で駆動軸５３上に切り換えディスク５２が配置され、この切り換えディスクは光源及び受光素子からなる検出装置５４の間を通過し、また切欠部５２ａを有している。フィルム移送路（図示せず）において処理されるフィルム量が電気的に検出されているので、フィルムがない場合には検出装置５４によってモーター５１が遮断される。中間容器２２，２５，３１，４２，４５並びに水槽２８にはレベル検出器５５から６０が設けられており、これらの容器内の液体が所定量より少なくなった場合に光と音による警告信号を発生させる。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄１３行）
（ａ７）「まず、濃縮液びん２３，２６，３２，４３，４６をあらかじめネジでゆるめて密封を解除した後、逆さにした状態でそれぞれの中間容器にさし込む。」（第３頁右上欄１５行〜１８行）
（ａ８）「現像装置内にあるフィルム面検出器（詳細には図示されていない）６１は、約１平方メートルのフィルムを処理した後信号をモーター５１に送りその後１平方メートルの移送されたフィルム分を処理するに相当する量の濃縮液が供給される。フィルム面検出器６１においてさらに信号が発生しない場合は検出装置５４は１平方メートルのフィルムの処理に相当する切り換えディスク５２の３回転後モーター５１を遮断する。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１行）
（ａ９）「ポンプ１７から２０，３８から４０が作動すると濃縮液並びに水は導管１３から１６、また３５から３７を通ってそれぞれの処理液２，４に供給され、循環システム５から７、並びに９から１１によって循環される。導管の長さが異なることにより濃縮液はまず各液槽の周囲の液と混ざり、次第に隣接する濃縮液と混じり合う。濃縮液が供給される領域で循環が行なわれ、それによって新鮮な液は急速に他の残存液と混ざり合うので常に一定の現像条件が得られる。」（第３頁右下欄４行〜１３行）
　
　上記（ａ１）〜（ａ９）及び図面の記載から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「現像液２が入っている処理液槽１、中間容器（２２、２５、３１）に装着又はさし込まれた濃縮液ビン（２３、２６、３２）、希釈液としての水を貯蔵する水槽（２８）、中間容器（２２、２５、３１）、導管（２１、２４、２７、３０）、ポンプ（１７〜２０）を介して処理液槽１に配設された導管（１３〜１６）、前記中間容器と水槽に設けられたレベル検出器（５４〜５６、６０）、及び処理フィルム量の検出手段を備えた写真感光材料の現像装置において、処理されたフィルム量に応じて、濃縮液と希釈液（たとえば水）をポンプにより処理液槽内に供給し、処理液層内の処理液を所定の濃度に制御する現像装置。」
　
　また、当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物３（実願平３−５４４０３号（実開平５−７１８５３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の（ｂ１）〜（ｂ３）の事項が記載されている。
（ｂ１）「ハロゲン化銀写真感光材料用処理液容器１は外箱２と、この外箱２に収納された内袋３とからなっており、このハロゲン化銀写真感光材料用処理液容器１は感光材料処理装置の処理槽に接続され、内袋２に貯溜される処理液を処理槽に供給する。」（段落番号【００１１】６行〜９行）
（ｂ２）「内袋３は図２に示すように、長方形のシート材５，６を２枚重ねて、そのシート材５，６の周辺を熱溶着７して袋状になっており、この内袋３に処理液が貯溜される。この内袋３は可燃性のフレキシブル部材で形成されており、処理液の供給が終了すると、外箱２から取出して折畳んで焼却または分別廃棄される。」（段落番号【００１３】）
（ｂ３）「ハロゲン化銀写真感光材料用処理液容器１の容器接続部４を処理槽側のホース２９の処理槽側接続部３４に接続するには、図８に示すように、ハロゲン化銀写真感光材料用処理液容器１の容器接続部４の開閉弁９の筒体１２を、ホース２９の処理槽側接続部３４の開閉弁３５の筒体３６に当てがい、締付リング４２を締付方向へ回動する。この締付リング４２の締付方向の回動で容器接続部４の開閉弁９の筒体１２が、処理槽側接続部３４の開閉弁３５の筒体３６に装着されていき、第９図に示すような接続状態になる。」（段落番号【００２２】）
　
（４）対比及び当審の判断
ア．本件発明１について
［対比］
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比・判断する。
　まず、刊行物１には、刊行物１に係る現像装置が自動現像装置であるか否かについて直接的な記載はないが、当該現像装置の構成及び作動態様からみて自動現像装置と言うことができることは明らかである。
　また、刊行物１に記載の濃縮液及び水は、上記（ａ５）〜（ａ９）の記載から、それぞれ別個の配管系統を有しており、それらは独立してて処理液層に供給される供給手段を有するもので、かつ、感光材の処理量に応じて前記供給手段が制御作動されるものであり、さらに、中間容器に設けられたレベル検出器は、容器内の液体、すなわち濃縮液の残量を検出していることも自明である。
　そして、刊行物１に記載の「中間容器（２２、２５、３１）」は、濃厚液体補充剤および補充水をそれぞれ独立して自動現像機の処理槽に供給する供給手段を構成する構成要件の一つであることは明らかであり、また、刊行物１に記載の「現像装置」、「処理液槽（１）」、「濃縮液」、「水」、「濃縮液ビン（２３、２６、３２）」、「レベル検出器（５４〜５６、６０）」、「処理フィルム量の検出手段」は、それぞれ本件発明１に係る「現像機」、「処理槽」、「濃厚液体補充剤」、「補充水」、「濃厚液体補充剤を収容する収納容器」、「残量検知手段」、「処理量検知手段」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「処理槽内の処理液に濃厚液体補充剤を供給して感光材料を処理する感光材料用自動現像機において、前記濃厚液体補充剤および補充水をそれぞれ独立して自動現像機の処理槽または該処理槽に連通した溶解槽に供給する供給手段と、前記感光材料の処理量を検知する処理量検知手段と、該検知手段によって検知された感光材料の処理量情報に応じて前記供給手段を制御作動させる制御手段と、前記供給手段にセットされる前記濃厚液体補充剤を収容する収納容器と、前記供給手段に前記濃厚液体補充剤の残量を検知する残量検知手段が設けられていることを特徴とする自動現像機。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本件発明１のものでは、現像処理の対象となる材料及び濃厚液体補充剤の種類について、それぞれハロゲン化銀写真感光材料及び発色現像補充剤と特定しているのに対し、刊行物１のものでは、現像処理の対象となる材料及び現像補充剤の種類について具体的に記載されていない点。
相違点２；
　本件発明１のものでは、濃厚液体補充剤を収容する収納容器を供給手段にセットする容器固定手段を有しているのに対し、刊行物１のものでは、収納容器は供給手段の一つの構成要件である中間容器に装着又はさし込まれている点。　
　
［当審の判断］
相違点１について；
　ハロゲン化銀写真感光材料は、写真感光材料として最も一般的な材料であり、感光材料としてハロゲン化銀写真感光材料を特定した点に格別な意味はなく、また、現像処理が発色現像工程を含むことは自明であるから、その補充剤として発色現像補充液を特定することは単なる設計事項にすぎない。
相違点２について；
　前述したように、刊行物１記載の発明に係る中間容器は補充剤供給手段を構成する部材の一つであることは明らかであり、また、収納容器は中間容器に装着又はさし込まれているという記載からみても、収納容器を安定して保持・固定する手段を備えていることは明白であるから、相違点２の構成のように濃厚液体補充剤を収容する収納容器を供給手段にセットする容器固定手段を設けることは、刊行物１に基づけば当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本件発明１に係る作用・効果も、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
イ．本件発明２について
［対比］
　本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比・判断する。
　まず、刊行物１には、刊行物１に係る現像装置が自動現像装置であるか否かについて直接的な記載はないが、当該現像装置の構成及び作動態様からみて自動現像装置と言うことができることは明らかである。
　また、刊行物１に記載の濃縮液及び水は、上記（ａ５）〜（ａ９）の記載から、それぞれ別個の配管系統を有しており、それらは独立してて処理液層に供給される供給手段を有するもので、かつ、感光材の処理量に応じて前記供給手段が制御作動されるものであり、さらに、中間容器に設けられたレベル検出器は、容器内の液体、すなわち濃縮液の残量を検出していることも自明である。
　そして、刊行物１に記載の「中間容器（２２、２５、３１）」は、濃厚液体補充剤および補充水をそれぞれ独立して自動現像機の処理槽に供給する供給手段を構成する構成要素の一つであることは明らかであり、また、刊行物１に記載の「現像装置」、「処理液槽（１）」、「濃縮液」、「水」、「水槽（２８）」、「濃縮液ビン（２３、２６、３２）」、「レベル検出器（５４〜５６、６０）」、「処理フィルム量の検出手段」は、それぞれ本件発明２に係る「現像機」、「処理槽」、「濃厚液体補充剤」、「補充水」、「補充水タンク」、「濃厚液体補充剤を収容する収納容器」、「残量検知手段」、「処理量検知手段」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「処理槽内の処理液に濃厚液体補充剤を供給して感光材料を処理する感光材料用自動現像機において、前記濃厚液体補充剤および補充水をそれぞれ独立して自動現像機の処理槽または該処理槽に連通した溶解槽に供給する供給手段と、前記感光材料の処理量を検知する処理量検知手段と、該検知手段によって検知された感光材料の処理量情報に応じて前記供給手段を制御作動させる制御手段と、補充水を貯留する補充水タンクと、前記供給手段にセットされる前記濃厚液体補充剤を収容する収納容器と、前記供給手段に前記濃厚液体補充剤の残量を検知する残量検知手段が設けられていることを特徴とする自動現像機。」である点で一致し、次の点で相違する
相違点１；
　本件発明２のものでは、現像処理の対象となる材料及び濃厚液体補充剤の種類について、それぞれハロゲン化銀写真感光材料及び発色現像補充剤と特定しているのに対し、刊行物１のものでは、現像処理の対象となる材料及び現像補充剤の種類について具体的に記載されていない点。
相違点２；
　本件発明２のものでは、濃厚液体補充剤を収容する収納容器を供給手段にセットする容器固定手段を有しているのに対し、刊行物１のものでは、収納容器は中間容器に装着又はさし込まれている点。　
　
［当審の判断］
相違点１について；
　ハロゲン化銀写真感光材料は、写真感光材料として最も一般的な材料であり、感光材料としてハロゲン化銀写真感光材料を特定した点に格別な意味はなく、また、現像処理が発色現像工程を含むことは自明であるから、その補充剤として発色現像補充液を特定することは単なる設計事項にすぎない。
相違点２について；
　前述したように、刊行物１記載の発明に係る中間容器は補充剤供給手段を構成する部材の一つであることは明らかであり、また、収納容器は中間容器に装着又はさし込まれているという記載からみても、収納容器を安定して保持・固定する手段を備えていることは明白であるから、相違点２の構成のように濃厚液体補充剤を収容する収納容器を供給手段にセットする容器固定手段を設けることは、刊行物１に基づけば当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本件発明２に係る作用・効果も、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　　
　　
ウ．本件発明４について
　濃厚液体収納容器と、自動現像機の処理槽または該処理槽に連通した溶解槽に供給する供給手段につながった送液部とを、嵌合部により連結することは、刊行物３に開示されており（上記（ｂ１）、（ｂ３）参照）、刊行物３に記載の発明も、本願発明と同様にハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機に関するものであり、技術分野を同じくするものであるから、本件発明４のように嵌合部を構成することは、当業者であれば、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づけば容易に想到することができたものである。
　　
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
エ．本件発明５について　　
　濃厚液体収納容器をフレキシブルバッグとすることは刊行物３に開示されており（上記（ｂ２）参照）、刊行物３に記載の発明も、本願発明と同様にハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機に関するものであり、技術分野を同じくするものであるから、本件発明５のように濃厚液体収納容器をフレキシブルバッグとすることは、当業者であれば、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づけば容易に想到することができたものである。
　
　したがって、本件発明５は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
オ．本件発明６について
　現像機の処理槽に供給する濃厚液体補充剤の濃縮度をどれ位の値とするかは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない（濃縮度を５倍程度とした周知例として刊行物４を参照されたし。）。
　
　したがって、本件発明６は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２及び４ないし６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２６日（２００３．１１．２６）