【事件の表示】
　特許第３１４５４４８号「飽和ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４５４４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１４５４４８号は、平成３年１２月１３日に出願された特願平３−３３０７５６号の出願に係り、平成１３年１月５日にその設定登録がなされた後、２件の特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知及び明細書の記載に関する再度の取消理由の通知に対し、平成１５年１０月１０日付けで、先の訂正請求を取り下げた上で改めて訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人東洋紡績株式会社は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１〜３、７に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であり、本件請求項１〜４，６〜８に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４，６〜８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その故にそれらの特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭５３−２６６１号公報
　　（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：グレイス社発行「ＳＹＬＯＢＬＯＣ」のカタログ
　　（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開昭５２−８６４７１号公報
　　（以下「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開昭５９−２２１３５４号公報
　　（以下「刊行物４」という。）
　甲第５号証：富士デヴィソン化学株式会社発行「サイロイド」のカタログ
　　（以下「刊行物５」という。）
　甲第６号証：日本アエロジル株式会社発行「アエロジル」のカタログ
　　（以下「刊行物６」という。）
　
（２）特許異議申立人東レ株式会社は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件請求項１，３，７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、この発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項４〜６に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項８に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その故にそれらの特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５２−８６４７１号公報
　　（「刊行物３」として既出。）
　甲第２号証：特願平３−１１５３５２号公報
　　（以下「刊行物７」という。）
　甲第３号証：特願平２−２３２２５７号公報）
　　（以下「刊行物８」という。）
　甲第４号証：特開平２−２０４０２０号公報
　　（以下「刊行物９」という。）
　甲第５号証：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業　　　新聞社、１９８９年１２月２２日発行、１４４〜１４５，２０８〜２　　　０９，２１２〜２１３，６３０〜６３３，６７４〜６７７頁
　　（以下「刊行物１０」という。）
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（1-1）訂正事項ａ
　発明の名称「飽和ポリエステル樹脂組成物」を「飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器」に訂正する。
（1-2）訂正事項ｂ
　請求項１〜７を削除する。
（1-3）訂正事項ｃ
　請求項８の「請求項１に記載の飽和ポリエステル樹脂組成物から熱成形された容器」を「（Ａ）飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）二次粒子の平均粒径が１ないし５μｍであり、かつ比表面積が２００ないし５００ｍ２／ｇである微粉末ケイ酸が０．０１ないし２重量部、（Ｃ）アニオン系界面活性剤が０．０１ないし２重量部配合されてなる飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してシート状物とし、得られた未延伸のシート状物を熱成形して得られたことを特徴とする容器。」に訂正してこの請求項を請求項１とする。
（1-4）訂正事項ｄ
　段落【0001】における「本発明は、飽和ポリエステル樹脂組成物に関し」を「本発明は、飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器に関し」に訂正する。
（1-５）訂正事項ｅ
　段落【0001】における「耐ブロッキング性に優れた、飽和ポリエステル樹脂組成物に関する。」を「耐ブロッキング性に優れた、飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器に関する。」に訂正する。
（1-６）訂正事項ｆ
　段落【0011】における「本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）二次粒子の平均粒径が１ないし５μｍであり、かつ比表面積が２００ないし５００ｍ２／ｇである微粉末ケイ酸が０．０１ないし２重量部が配合されてなることを特徴としている。」を「本発明に係る容器は、（Ａ）飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）二次粒子の平均粒径が１ないし５μｍであり、かつ比表面積が２００ないし５００ｍ２／ｇである微粉末ケイ酸が０．０１ないし２重量部が配合されてなる飽和ポリエステル樹脂組成物を成形しててシート状物とし、得られた未延伸のシート状物を熱成形して得られたことを特徴としている。」に訂正する。
（1-７）訂正事項ｇ
　段落【0012】の記載事項を削除する。
（1-８）訂正事項ｈ
　段落【0013】における「以下本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物について、より具体的に説明する。」を「以下本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器について、より具体的に説明する。」に訂正する。
（1-９）訂正事項ｉ
　段落【0038】以下において、「実施例１」〜「実施例１２」を、「製造例１」〜「製造例１２」に、「比較例１」〜「比較例１０」を「比較製造例１」〜「比較製造例１０」に、「実施例１３」を、「実施例１」に、「比較例１１」を「比較例１」に、それぞれ訂正する。
　
（２）訂正可否の検討
（2-1）訂正事項ｂは、単に請求項１〜７を削除するだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をする訂正であることは明らかである。
（2-2）訂正事項ｃは、請求項８において、（ｉ）請求項１が削除されたことに伴い請求項１を引用しない形式で組成物の組成を示し、（ii）その組成物がアニオン系界面活性剤を所定量含有することを示して組成物を限定し、（iii）熱成形に際し、未延伸のシート状物を使用することに限定し、（iv）この請求項を請求項１とする、ものであるが、（ｉ）〜（iii）の訂正は、いずれも訂正前の明細書に明記されていたものであり、（iv）の訂正は、請求項１〜７の削除に伴い請求項番号の整理をするだけのものであるから、当該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をし、また、明りょうでない記載の釈明をするものである。
（2-3）訂正事項ａ、ｄ〜ｉは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載と発明の名称をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
（2-4）そしてこれら訂正により特許請求の範囲が実質上拡張、若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、所定の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、この発明を「本件発明」という。）と認める。
「（Ａ）飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）二次粒子の平均粒径が１ないし５μｍであり、かつ比表面積が２００ないし５００ｍ２／ｇである微粉末ケイ酸が０．０１ないし２重量部、（Ｃ）アニオン系界面活性剤が０．０１ないし２重量部配合されてなる飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してシート状物とし、得られた未延伸のシート状物を熱成形して得られたことを特徴とする容器。」
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］各刊行物の記載事項
　刊行物１には、「主としてエチレンテレフタレートくり返し単位から構成されたポリエステルに、２次転移点温度が７５℃以上のポリエスチレン（注：「ポリスチレン」の誤記と認められる。）を該ポリエステルに対し３〜１５（重量）％、および平均粒径１〜２０μの不活性無機化合物を重合体に対し、０．０１〜２．０（重量）％均一に混合された重合体混合物であって、２軸配向されかつ微細な空泡を均一に多数有する空泡含有ポリエステルフィルムの片面に金属または金属の化合物の層を形成されたことを特徴とする表裏で光沢差を有する金属蒸着フィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、実施例１では、その具体的実施法として「ポリエチレンテレフタレート（極限粘度・・）（２次転移点温度・・）に対してポリスチレン（・・・社製・・・）（２次転移点温度・・・）を７％（重量）添加、更に平均粒形３μの２酸化硅素（富士デヴイソン（株）、社製、サイロイド＃２６６）を０．０２％（重量）添加、混合し乾燥したのち、溶融押出機によりＴ型ダイを用いて押出し厚さ２００μの未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを引きつづき８０℃に加熱された周速の異なるロール間において縦方向に３．３倍の倍率で延伸した。・・・従来のポリエステルフィルムに比較して表面光沢が小さく、白色不透明の外観を呈していた。」（７欄）との記載がなされている。
　刊行物２は、グレース（ＧＲＡＣＥ）社のサイロブロック（SYLOBLOC)に関するカタログであって、そこには、サイロブロックがシリカゲルをミクロンオーダーで厳密に制御された粒径に粉砕することにより製造された高多孔性で純度の高い合成アモルファスのシリカからなること、フィルムや塗膜に対しアンチブロッキング効果があること、タイプ４２，４４を０．０３−０．３％濃度含有させた線形のポリエステルフィルムに対してスリップ効果、アンチブロッキング効果のあること、が記載されている。
　刊行物３には、「熱可塑性高分子二軸配向フィルム中に、平均粒径０．１〜１０μ、比表面積１００ｍ２／ｇ以上の無機微粒子を０．００５〜１．０重量％含有せしめたことを特徴とする二軸配向フィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、当該熱可塑性高分子として線状芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等が好ましいものとして示され、また、比表面積１００ｍ２／ｇ以上の無機微粒子としてシリカゲルが例示され、これによりフィルムの滑り性、被覆層との接着性が優れたものとなることも記載されている。　
　刊行物４には、「ポリエステル１００重量部に、
Ａ．内部粒子または平均粒径が０．１〜３μｍの不活性粒子０．００１〜１　重量部と、
Ｂ．主成分が炭素原子数１８〜３３の高級脂肪酸モノカルボン酸からなる化　合物の金属塩または部分金属塩化合物の少なくとも一種、もしくは、主成　分が炭素原子数１８〜３３の高級脂肪酸アミドを０．００５〜２重量部とを含有してなり、かつ表面粗さＲａが０．００３〜０．０２５μｍ、静摩擦係数μｓが０．１０〜０．７０である配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、実施例では、ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対し平均粒径０．７μの乾式シリカ（ＳｉＯ２）（日本アエロジル（株）製”アエロジル”ＴＴ−６００）を１．０重量部含有するポリエステルを得たことが記載されている。
　刊行物５は、富士デヴィンソン化学株式会社の「サイロイド」（SYLOID）に関するカタログであって、そこには、「サイロイドとは、ミクロン（μ）サイズに調整された合成シリカです。すなわち、ケイ酸のゲル化により、ＳｉＯ２の３次元構造を形成させた、多孔性に富む、内部表面積の大きなコロイド状シリカです。この多孔性、内部表面積を使用目的に応じて調整し、さらにミクロンサイズに調整してあります。」（２頁）と記載され、「サイロイドの用途と効果」において、ブロッキング防止効果のあることが記載されている（９頁）。
　刊行物６は、日本アエロジル株式会社の「アエロジル」（AEROSIL）に関するカタログであって、そこには、「（アエロジル）は、工業的規模で製造されているシリカ（ＳｉＯ２）の中では、最も小さい粒子径を持つ高純度の無水シリカです。・・・フィルムのプロッキング防止剤として、又・・・としても注目されています。」と記載されている。
　刊行物７には、「無機粒子含有ポリエステルを製造するに際し、ベント式成形機において、ポリエステルに平均粒径が０．０１〜５μｍである無機粒子の水および／又は沸点２００℃以下の有機化合物スラリーを添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、表１においては、無機粒子としてコロイダルシリカを配合し、二軸延伸フィルムとしたそのフィルムの特性として、「平坦性、滑り性、耐削れ性ともに良好であった」（４頁右下欄）と記載されている。　　
　刊行物８には、「エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル１００重量部に対して、重量平均分子量４０００ないし５００００のポリエチレングリコールａ重量部、アルキルスルホン酸のアルカリ金属塩ｂ重量部及びアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩ｃ重量部をａ，ｂ及びｃが式（１）〜（３）なる関係を満足するように配合してなるポリエステル組成物を製膜した帯電防止効果を有するポリエステルフィルム。
　　　０．１≦ａ≦３　　　　　　（１）
　　０．０１≦ｂ≦０．１　　　　（２）
　　０．０５≦ｃ≦１．０　　　　（３）」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は、特に改良された帯電防止特性を備えており、かつ機械的特性、耐熱性、易滑性、透明性、表面光沢、耐薬品性及びガスバリヤー性に優れたポリエステルフィルムに関する。」（１頁左下欄〜右下欄）と説明されていて、添加してもよい添加剤としてシリカ、タルク、カオリン等が例示されている（４頁左下欄）。
　刊行物９には、「１５０℃の雰囲気下、１００％伸長時のフィルム強度
Ｆ１００が０．５〜７ｋｇ／ｍｍ２であることを特徴とする成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明者は上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、高温伸長条件下のフィルム強度がある特定値である二軸延伸ポリエステルフィルムが優れた成形性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。」（１頁右下欄〜２頁左上欄）、「滑り性を付与する微粒子としては・・・酸化ケイ素・・・が挙げられる。」（２頁左下欄〜右下欄）との記載がなされている。
　刊行物１０には、ＰＥＴ樹脂の用途とそれに要求される重合度について記載され、「ＰＥＴが最も多量に使われている衣料用繊維，磁気テープ用ベースフィルムを始めとするフィルムは，重合度の目安とされる溶液粘度（［η］）で０．５〜０．６の範囲が一般的である。一方，タイヤコード・・・トレー用の結晶化ＰＥＴシート向け等に供されるＰＥＴは［η］０．７〜１．２の高重合度品が要求される。」（１４５頁）と記載されている。
　
［5-2］対比・検討
　刊行物１，３，４，７，８，９には、シリカを含有するポリエステル樹脂組成物からなるフィルムについての発明が記載されているが、いずれも延伸配向されている点で既に本件発明と相違しており、その他それ以上に本件発明を示唆する記載は見出せない。
　刊行物２は、「サイロブロック」（SYLOBLOC）のカタログであり、そこには、サイロブロックがミクロン単位粒径をもつ多孔性の無定形シリカであること、フィルムに対してアンチブロッキング効果を有することが記載され、さらに線形ポリエステルから製造されたフィルムに対してスリップ効果、アンチブロッキング効果を有することが記載されている。
　しかし、ポリエステルについてはフィルムに対しての効果が記載されていてるだけで、熱成形された容器についての記載はない。
　刊行物５は、「サイロイド」（SYLOID）についてのカタログであり、そこには、サイロイドがミクロンサイズに調整された合成シリカであり、非常に多孔性であること、各種プラスチックフィルムの開口性及び表面自身の密着性は各種レジン中へサイロイドを配合することにより改善されることが記載されてはいるが、熱成形容器に用いることは記載されていない。　
　刊行物６は、「アエロジル」についてのカタログであって、そこには、フィルムの粘着防止効果があることは記載されているが、熱成形された容器についての記載はない。
　刊行物１０には、ポリエステルについて、用途に応じ求められる重合度が異なること、そしてトレー用の結晶化ＰＥＴシート向け等に供されるＰＥＴは溶液粘度［η］で０．７〜１．２の高重合度品が要求されることが記載されているにすぎない。
　以上、刊行物１〜１０には、特定の粒径、比表面積を有する珪酸及びアニオン系界面活性剤を所定量含有するポリエステル樹脂組成物からの未延伸シートを熱成形して得られた容器に関しては記載されておらず、これを示唆する記載も見出せないといわざるを得ない。　
　一方、本件発明は、上記した構成を採用し、これにより、耐ブロッキング性、スリップ性に優れるとともに帯電防止性、透明性にも優れた容器を与えるという効果を奏するものと認められ、かかる効果は、上記刊行物の記載からは予測することは困難と認められる。
　したがって、本件発明が刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１６日（２００３．１０．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
飽和ポリエステル樹脂組成物
から成形された容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）二次粒子の平均粒径が１ないし５μｍであり、かつ比表面積が２００ないし５００ｍ２／ｇである微粉末ケイ酸が０．０１ないし２重量部
、（Ｃ）アニオン系界面活性剤が０．０１ないし２重量部配合されてなる飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してシート状物とし、得られた未延伸のシート状物を熱成形して得られたことを特徴とする容器
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、
飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器
飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　近年、ジュース、酒類等の飲料用容器、羊羹、ゼリー等の冷菓用容器等の素材として種々のプラスチック素材が用いられており、これらプラスチック素材のうちポリエチレンテレフタレート等の飽和ポリエステルは、透明性、ガスバリヤ性、耐熱性および機械的強度等に優れているため多く採用されている。
　【０００３】
　飽和ポリエステル樹脂からこれらの容器を製造する方法としては、一旦プリフォームを射出成形しておき、これを加圧流体等で二軸延伸してボトルを成形する方法、あるいはポリエステル樹脂からシートを成形し、このシートを熱成形して容器を製造する方法の主として２つの方法が知られている。
　【０００４】
　このうち、後者の一旦シートを成形し、その後熱成形により容器を成形する方法は、一度に大量の容器を成形しうるため、冷菓等のさほど強度を要しない用途に広く用いられている。
　【０００５】
　従来、この熱成形に使用される飽和ポリエステル樹脂は、シート成形後、熱成形時に再加熱されるため、極限粘度［η］がやや高く、結晶化しにくい飽和ポリエステル樹脂が使用されている。このような飽和ポリエステル樹脂は、シートの熱成形移動時、あるいは、熱成形で得られた容器を積み重ねた後に取り出そうとする際、飽和ポリエステル樹脂の本来持っている粘着性及び静電気により円滑に作業ができず、深絞りの形状の容器を金型から取外すのが困難になる等の問題があり、解決を望まれていた。
　【０００６】
　従来より飽和ポリエステル樹脂の帯電性を改良する方法については多くの提案がある。例えば、特公昭４４−３１８２８号公報、特開昭５２−４７０６９号公報、特開昭５２−４７０７２号公報、特開昭５２−１３４９９２号公報、特開昭５２−１５１３６５号公報、特公昭６１−４６４９５号公報等には、スルホン酸塩誘導体あるいはポリアルキレングリコールを飽和ポリエステルに配合することによって、静電防止を図る方法が開示されている。しかしながら、飽和ポリエステル樹脂に上記のようなスルホン酸塩誘導体あるいはポリアルキレングリコールなどを配合しても、この飽和ポリエステル樹脂から得られる容器のスリップ性、耐ブロッキング性は改善されない。
　【０００７】
　ところで従来よりポリオレフィン樹脂には、このような耐ブロッキング性やスリップ性を向上させるためにスリップ剤、帯電防止剤あるいは耐ブロッキング防止剤として各種無機フィラー等の添加剤を配合することは知られている。しかし、ポリオレフィン樹脂と飽和ポリエステル樹脂とは屈折率が異なるため、ポリオレフィン樹脂に使用しうる添加剤をそのまま飽和ポリエステル樹脂に使用すると、期待した効果が得られない場合や、飽和ポリエステル樹脂の特徴である優れた透明性が損なわれる等の問題を生じる場合がある。
　【０００８】
　本発明者らは、上記のような知見に基づいて鋭意検討したところ、飽和ポリエステルに特定の微粉末ケイ酸を特定量配合することにより、透明性、ガスバリヤ性を損なうことがなく、スリップ性、耐ブロッキング性あるいは帯電防止性に優れた飽和ポリエステル樹脂組成物が得られることを見い出して、本発明を完成するに到った。
　【０００９】
　【発明の目的】
　本発明は、耐ブロッキング性、スリップ性に優れるとともに、好ましくは静電防止性にも優れ、その上高い透明性をも有する飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的としている。
　【００１０】
　また本発明は、上記のような飽和ポリエステル樹脂組成物からなるシートおよび容器を提供することを目的としている。
　【００１１】
　【発明の概要】
　本発明に係る
容器
、（Ｃ）アニオン系界面活性剤が０．０１ないし２重量部配合されてなる飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してシート状物とし、得られた未延伸のシート状物を熱成形して得られた
　【００１２】
　【００１３】
　【発明の具体的説明】
　以下本発明に係る
飽和ポリエステル樹脂組成物から成形された容器
　【００１４】
　本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）飽和ポリエステル樹脂および（Ｂ）微粉末ケイ酸からなっている。
　本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（例えば低級アルキルエステル、フェニルエステル等）と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体（例えばモノカルボン酸エステルエチレンオキサイド等）と、必要に応じて多官能性化合物とから得られる飽和ポリエステルが用いられる。
　【００１５】
　このような飽和ポリエステルには、テレフタル酸およびエチレングリコール以外の他のジカルボン酸化合物および／または他のジヒドロキシ化合物が２０モル％以下の量で共重合されていてもよい。
　【００１６】
　テレフタル酸以外に共重合に用いられるジカルボン酸化合物として、具体的には、
　フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；
　アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
　シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
　【００１７】
　エチレングリコール以外に共重合に用いられるジヒドロキシ化合物として、具体的には、
　トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコール；
　シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；
　ビスフェノール類；
　ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオール類等が挙げられる。
　【００１８】
　このような飽和ポリエステルは、エチレンテレフタレート成分単位単独で、あるいは該エチレンテレフタレート成分単位およびジオキシエチレンテレフタレート成分単位がランダムに配列してエステル結合を形成することによりポリエステルを形成している。
　【００１９】
　このような飽和ポリエステルのｏ‐クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］は、０．５〜１．４ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５５〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜０．９ｄｌ／ｇの範囲であることが望ましい。飽和ポリエステルの極限粘度［η］が上記のような範囲にあると、溶融成形性および機械的強度に優れている。また、飽和ポリエステルの融点は、通常２１０℃〜２６５℃、好ましくは２２０〜２６０℃であることが望ましく、ガラス転移温度は、通常５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃であることが望ましい。
　【００２０】
　本発明で飽和ポリエステル樹脂に配合される（Ｂ）微粉末ケイ酸とは、一般式ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏで示される構造を有する無機化合物であり、例えば、ハロゲン化ケイ素の熱分解、ケイ酸含有物の熱分解、ケイ酸ナトリウムの酸による分解、ケイ酸ナトリウムのアンモニア塩類またはアルカリ塩類による分解、ケイ酸ナトリウムよりアルカリ土類金属ケイ酸塩を生成せしめた後、酸で分解してケイ酸とする方法、ケイ酸ナトリウム溶液をイオン交換樹脂によりケイ酸とする方法、オルガノゲルの加圧分解、ハロゲン化ケイ素の加水分解等の方法で製造される。
　【００２１】
　本発明で用いられる微粉末ケイ酸は上記の方法で製造されるもののうち、二次粒子の平均粒径が１ないし５μｍ、好ましくは２ないし３．５μｍであり、比表面積が２００ないし５００ｍ２／ｇ、好ましくは２５０ないし４００ｍ２／ｇの範囲にあるものである。微粉末ケイ酸の二次粒子の平均粒径が１μｍ未満のものではスリップ性、及び耐ブロッキング性改良効果が劣ることがある。一方二次粒子の平均粒径が５μｍを越えるものは、スリップ性、耐ブロッキング性改良効果がそれ以下のものとさほどかわらないにもかかわらず組成物の透明性を大きく損なうことがある。また、比表面積が上記範囲未満のものを配合しても、得られる組成物の耐ブロッキング性、及びスリップ性が劣ることがある。他方、比表面積が５００ｍ２／ｇを越える微粉末ケイ酸は理由は不明であるが、得られる組成物の透明性を損なうことがある。
　【００２２】
　また本発明で用いられる微粉末ケイ酸は、ＪＩＳ　Ｋ　６２２０に準拠して測定された見掛け比重は、０．１０〜０．２０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物では、（Ａ）飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して（Ｂ）微粉末ケイ酸は０．０１ないし２重量部、好ましくは０．０５ないし１重量部、特に好ましくは０．１ないし０．５重量部の量で配合されている。微粉末ケイ酸（Ｂ）の量が上記範囲を越えると組成物の透明性が損なわれることがあり、一方、上記範囲未満であると、スリップ性、耐ブロッキング性で微粉末ケイ酸（Ｂ）を配合した効果が得られないことがある。
　【００２３】
　本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物には、（Ａ）飽和ポリエステル樹脂、（Ｂ）特定の微粉末ケイ酸に加えて、（Ｃ）アニオン系界面活性剤が配合されていることが好ましい。このことにより、組成物のスリップ性、耐ブロッキング性がより改善されるのみならず、静電防止性が付与される。
　【００２４】
　このようなアニオン系界面活性剤としては、例えば、硫酸化油、アルキル硫酸金属塩、高級脂肪酸の硫酸金属塩、アルキルエーテル硫酸金属塩、アルキルアリルエーテル硫酸金属塩、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル硫酸金属塩、高級脂肪酸アミド硫酸金属塩、オレフィンの硫酸エステル金属塩類、高級脂肪アルコールの硫酸エステル金属塩、アルキル硫酸エステル金属塩、高級脂肪酸エチルスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩、アルキルナフタレンスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、Ｎ−アシルスルホン酸金属塩、ナフタレンスルホン酸金属塩とホルマリンの重縮合物、スルホコハク酸金属塩、リン酸エステル金属塩等を挙げることができる。
　【００２５】
　これらのうちでは、芳香族環を有するアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルナフタレンスルホン酸金属塩、アルキルアリルエーテル硫酸金属塩が好ましい。金属塩を構成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物が好ましく、特にナトリウムが好ましい。具体的な化合物としては、例えば、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクタデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムとホルマリンとの重縮合物、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジイソブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等を挙げることができる。
　【００２６】
　これらのうちで飽和ポリエステル樹脂に配合した場合に飽和ポリエステル樹脂の透明性を大きく損なわず、かつ優れた静電防止性を付与しうるものとしては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムおよびジイソブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
　【００２７】
　このようなアニオン系界面活性剤は、飽和ポリエステル樹脂１００重量部当り、好ましくは、０．０１ないし２重量部、特に０．０５ないし１重量部の範囲で配合されることが望ましい。このような量でアニオン系界面活性剤を配合すると、飽和ポリエステル樹脂に優れた静電防止効果を付与しうるとともに耐ブロッキング性およびスリップ性を向上させることができる。ただし、あまり多量にアニオン系界面活性剤を配合すると、アニオン系界面活性剤がシートあるいは容器などからブリードアウトして商品価値が低下したり、耐ブロッキング性およびスリップ性がかえって低下することがある。
　【００２８】
　上記のような本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物には、耐熱安定剤、耐候安定、無機充填剤、顔料分散剤、顔料あるいは染料等の各種配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
　【００２９】
　本発明の組成物を調製する方法としては、公知の任意の方法を採用できる。例えば、（Ａ）飽和ポリエステル樹脂に（Ｂ）微粉末ケイ酸、必要に応じてさらに（Ｃ）アニオン系界面活性剤をタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機で直接混合し、溶融混練する方法、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分のマスターバッチを作製しておき、そのマスターバッチと（Ａ）飽和ポリエステル樹脂とを適宜配合する方法、あるいは、飽和ポリエステル樹脂の製造工程、例えばエステル化もしくは、エステル交換反応工程において（Ｂ）成分そして必要に応じて（Ｃ）成分を添加する等の方法が採用できる。
　【００３０】
　以上の方法で得られた本発明の飽和ポリエステル樹脂組成物は、この飽和ポリエステル樹脂をシート状に成形してシート状物として用いたり、さらに得られたシート状物を熱成形して容器を製造するために好ましく用いられる。
　【００３１】
　本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物からポリエステル樹脂シートを成形するための方法としては、公知の方法が採用できる。例えば、押出機を用いて、飽和ポリエステル樹脂組成物を飽和ポリエステル樹脂の融点以上の温度、例えば２５０ないし３５０℃、好ましくは２７０ないし３００℃の温度に加熱して溶融し、次いでダイから溶融した樹脂をシート状に押出し、冷却、固化することにより成形できる。
　【００３２】
　静電防止性を高めるためには、シートの表面にコロナ放電を施すことが好ましい。シートの厚さは、通常０．０１ないし５ｍｍ、好ましくは、０．１ないし２．０ｍｍの範囲であることが望ましい。シートの厚さが、厚すぎると熱成形時に加熱が不均一になり、良好な容器が得難く、また、薄すぎると、容器の強度が実用に供し得なくなることがある。
　【００３３】
　以上の方法で得られた飽和ポリエステル樹脂シートから容器を製造する方法としては、真空成形方法、圧空成形方法、圧空真空成形方法、プラグアシスト圧空成形方法、プラグアシスト真空成形方法、プラグアシスト圧空真空成形方法等の各種の熱成形方法を採用できる。
　【００３４】
　熱成形に際しては、飽和ポリエステル樹脂シートは、軟化点以上の温度、好ましくは１００ないし１７０℃に加熱され、トレイ状、カップ状等の形状に成形された後冷却して軟化点以下の温度とされ、好ましくは、バリ等の不要部を除去したのち積み重ねられ、内容物を充填する工程に送られる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物は、飽和ポリエステル樹脂が本来有している優れた特性である機械的強度、透明性、耐薬品性を損なうことなくスリップ性と耐ブロッキング性に優れており、アニオン系界面活性剤がさらに配合されている場合には、更に静電気防止効果に優れている。従って、本発明の飽和ポリエステル樹脂組成物は特に上記した熱成形工程、及びその後の内容物充填工程において優れた効果を発揮する。すなわち微粉末ケイ酸が配合されていない飽和ポリエステル樹脂組成物の場合には、熱成形工程においてシートが滑らないため、シートが装置の一部に引っかかりシートに皺や波打ちを生じていたが、本発明に係る飽和ポリエステル樹脂組成物では、このような問題は解消される。また本発明では、熱成形した容器を積み重ね、充填工程で１つづつ取り外す際容易に取り外しできる。従って、このような熱成形工程において、不良品の低減と成形工程の迅速化が図れるようになった。
　【００３６】
　【実施例】
　以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【００３７】
　なお、本発明において、ボトルの耐ブロッキング性、透明性、スリップ性は、以下のようにして評価される。
［耐ブロッキング性］
　シート中央部から試験片を切削し、ＡＳＴＭ１８９３の方法に準じてシート同士のブロッキングの状態を観察し評価した。
［透明性］
　シート中央部から試験片を切削し、日本電色（株）製、ヘイズメーターＮＤＨ−２０Ｄを使用し、ＡＳＴＭＤ１００３に準ずる方法にて、試験片の曇価（ヘイズ）を測定した。
［スリップ性］
　シート中央部から試験片を切削し、ＡＳＴＭ１８９４の方法に準じて静止摩擦係数を測定した。
［表面固有抵抗値］
　シート中央部から試験片を切削し、ＡＳＴＭＤ２５７の方法に準じた方法で試験片の表面抵抗値を測定した。
　【００３８】
　【
製造例
［微粉末ケイ酸マスターバッチ（ｂ−１）の製造］
　ポリエチレンテレフタレート（商品名「三井ＰＥＴ　Ｊ１３５」、極限粘度［η］０．８７ｄｌ／ｇ）のペレットを冷凍粉砕して得たポリエチレンテレフタレート粉末１００重量部と、オルガノゲルを加圧分解する方法により製造され、コールターカウンター法により測定された二次粒子の平均粒径が２．２μｍであり、ＢＥＴ法により測定された比表面積が３００ｍ２／ｇであり、ＪＩＳＫ６２２０の方法で測定された見かけ比重が０．１５ｇ／ｃｍ３である微粉末ケイ酸５重量部とをヘンシェルミキサーで混合した後、押出機で２７０℃で溶融混練して、微粉末ケイ酸の５重量％マスターバッチのペレットを得た。
［アニオン系界面活性剤マスターバッチ（ｃ）の製造］
　ポリエチレンテレフタレート（商品名「三井ＰＥＴ　Ｊ１３５」、極限粘度［η］０．８７ｄｌ／ｇ）１００重量部およびジイソプロピレンナフタレンスルホン酸ナトリウム８重量部とをタンブラーブレンダーで混合した後、押出機で２７０℃で溶融混練して、アニオン系界面活性剤の５重量％マスターバッチのペレットを得た。
［ポリエステル樹脂シートの製造］
　ポリエチレンテレフタレート（ａ）（商品名「三井ＰＥＴ　Ｊ１３５」、極限粘度［η］０．８７ｄｌ／ｇ）１００重量部、および上記の方法で得た微粉末ケイ酸マスターバッチ（ｂ−１）５重量部とをヘンシェルミキサーで混合した後、４０ｍｍφのＴダイシート成形機で２７０℃に溶融後、同温度でダイスより押出し後冷却ロールで冷却固化後巻取って厚さ０．１ｍｍのシートを成形した。
　【００３９】
次に上記のようにして得られたシートから試験片を切削し、シートの透明性（ヘイズ）、スリップ性、ブロッキング性、表面固有抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
　【００４０】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００４１】
　結果を表１に示す。
　【００４２】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００４３】
　結果を表１に示す。
　【００４４】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００４５】
　結果を表１に示す。
　【００４６】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００４７】
　結果を表１に示す。
　【００４８】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００４９】
　結果を表１に示す。
　【００５０】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００５１】
　結果を表１に示す。
　【００５２】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００５３】
　結果を表１に示す。
　【００５４】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００５５】
　結果を表１に示す。
　【００５６】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００５７】
　結果を表１に示す。
　【００５８】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００５９】
　結果を表１に示す。
　【００６０】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００６１】
　結果を表１に示す。
　【００６２】
　【
比較製造例
　
製造例
製造例
　【００６３】
　結果を表１に示す。
　【００６４】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００６５】
　結果を表１に示す。
　【００６６】
　【
製造例
　
製造例
製造例
　【００６７】
　結果を表１に示す。
　【００６８】
　【表１】
　【００６９】
　【
実施例１
　
製造例１
製造例１
　【００７０】
　その後シートに冷却エアーを吹き付けることによりポリエステル樹脂シートの温度を５０℃以下とし、型を外し、賦型されたシートを引き取って真空成形機から取り出した。全工程とも円滑であり、なんら問題がなかった。バリ部を取り除き、底部の厚さが６０μｍのカップを得た。得られたカップもいずれも同等の厚さ、形状であった。このカップを１０個同一方向に積み重ねた。その後カップを一つ一つ取り外したが、何等問題が無かった。
　【００７１】
　【
比較例１
　
実施例１
実施例１
実施例１