【事件の表示】
　特許第３３８９３４５号「光ファイバ母材の製造装置」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８９３４５号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３３８９３４５号は、平成６年９月１３日に特許出願され、平成１５年１月１７日に特許の設定登録がなされ、その後、柳田修より、特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明」という）は、特許査定時の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】原料ガス、燃焼ガス、およびシールガスの各供給用配管がそれぞれバーナに接続されて反応容器内に開口され、スート堆積後は、原料ガスの供給停止処理と、不活性ガスによる前記原料ガスの供給用配管のパージ処理とが実施される光ファイバ母材の製造装置において、
　不活性ガスの供給用配管を、燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管にそれぞれ連通させるとともに、その不活性ガスの供給用配管の途中位置に開閉弁を設け、
　原料ガス、燃焼ガス、およびシールガスの供給停止に応じて前記開閉弁を開いて、燃焼ガス、およびシールガスの各供給用配管内を不活性ガスでパージし、これら燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管に、前記原料ガスの反応残存物である腐食性ガスが前記反応容器から逆拡散することを防止することを特徴とする光ファイバ母材の製造装置。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜４号証を引用したうえで、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、この特許は取り消されるべきである旨、主張する。
甲第１号証：特開昭６１−２５４２４２号公報
甲第２号証：特公昭５７−２３６５２号公報
甲第３号証：「岩波　理化学辞典　第４版」、岩波書店、１９８９年１２
　　　　　　月１５日、第１０９２頁
甲第４号証：米国特許第４０６２６６５号明細書
　
III．証拠の記載
III−１．甲第１号証（特開昭６１−２５４２４２号公報）には、第１図及び第６図が掲載され、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「大気中の酸素または水分と反応する原料液を収容する気密な原料タンクと、該原料タンクの原料液を加熱する加熱手段と、上記原料タンクで気化された原料ガスを反応装置へ導く配管と、該配管に装荷された開閉弁及び流量制御装置からなる原料供給装置において、上記原料タンクから上記反応装置へ導く配管が複数本からなり、各配管にそれぞれ開閉弁及び流量制御装置を備えていることを特徴とする原料供給装置。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「上記反応装置が１個または複数のガラスフアイバ母材製造用反応容器であり、上記複数本の配管の端末が該反応容器に取り付けられた１本または複数本の多重管バーナの異なるポートへ接続されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の原料供給装置。」（特許請求の範囲第３項）
（Ａ−３）「このような原料供給装置の一例を第６図に示す。・・・。原料タンク上の上部空間４には原料液が気化した原料ガスが原料タンク１の温度における蒸気圧で満されており、原料タンク１の上部空間４と反応容器（図示せず）との間には原料ガスを送給する配管５が配置されている。配管５には開閉弁６、自動開閉弁７、流量制御装置８が介装されている。流量制御装置８には質量流量計（マスフローコントローラ）が広く用いられている。自動開閉弁７と流量制御装置８との間には自動開閉弁１０を介在した配管９が接続されていて、配管９を通じて窒素ガスが供給されるようになつている。自動開閉弁１０は自動開閉弁７と連動し、原料供給中は自動開閉弁７が開で自動開閉弁１０が閉となつて原料を反応容器に流し、原料供給をしていないときは自動開閉弁７が閉で自動開閉弁１０が開となつて配管中に窒素ガスを流して配管保護のためのパージを行う。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１６行）
（Ａ−４）「第１図は本発明による原料供給装置の一実施例の構成図である。第１図に示すものではＳｉＣｌ４やＧｅＣｌ４等の原料液２を貯えた気密の原料タンク１はヒータ３によつて加熱され、原料液２の一部は気化して、原料タンク１の温度における蒸気圧の原料ガスとして上部空間４に充満される。上部空間４に充満された原料ガスは開閉弁６を介して導出される配管５、複数の分岐管５１，５２，５３に分かれて、ＶＡＤ法の反応容器１２に設けられたバーナ１１１，１１２，１１３にそれぞれ送られる。分岐された配管５１，５２，５３にはそれぞれ自動（手動でもよい）開閉弁７１，７２，７３、流量制御装置８１，８２，８３が介装されている。また配管５１，５２，５３には各流量制御装置８１，８２，８３と自動開閉弁７１，７２，７３の間に管内パージ用窒素ガスを供給する配管９，分岐配管９１，９２，９３が自動（手動でもよい）開閉弁１０１，１０２，１０３を介して接続されている。第１図に示す本発明の原料供給装置によれば自動開閉弁１０１と７１，１０２と７２，１０３と７３とはそれぞれ連動していて、原料供給中は自動開閉弁７１，７２，７３が開で自動開閉弁１０１，１０２，１０３が閉となつてバーナ１１１，１１２，１１３を介して原料ガスを反応容器１２に供給し、原料供給をしていないときは自動開閉弁７１，７２，７３が閉で、自動開閉弁１０１，１０２，１０３は開となつて窒素ガスを配管５１，５２，５３の中へそれぞれ送給して配管保護のパージを行なう。尚・・・。かくして反応容器１２内に設けられた回転する出発母材１４上に原料ガスが反応し、ガラス多孔質母材として堆積され、徐々に引き上げられ、光ファイバ母材が次第に形成される。」（第３頁左下欄第９行〜第４頁左上欄第８行）
　
III−２．甲第２号証（特公昭５７−２３６５２号公報）には、「高純度石英ガラスの製造方法」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「曲線８の場合はＳｉＣｌ４とＯ２が隣接して供給されていないので、（１）の反応が起こりにくく、主として（２）式の反応で生じたＨ２ＯがＳｉＣｌ４と反応して、
　　ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２Ｏ→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ・・・（３）
の如くススが生成される。」（第４欄第５〜１０行）
（Ｂ−２）「本発明はガラス原料用塩化物の火炎酸化分解における各ガスの供給方法として同芯円筒状バーナ中央より順に塩化物、Ｏ２，Ａｒ，Ｈ２とし、かつ、酸素ガス流量比を大きくさせてスス体を形成し、これを通常の条件で焼結することにより、ガラス中に含有するＯＨ基濃度を極めて低減することことができた。」（第４欄第１６〜２２行）
（Ｂ−３）「実施例３
　外径約２０ｍｍの同芯円筒状バーナの中心から順にＡｒをキャリアガスとしたＳｉＣｌ４（・・・）＋ＧｅＣｌ４（・・・）、Ｈ２ガスを３．５ｌ／分、Ａｒガスを１．３ｌ／分、Ｏ２ガスを４ｌ／分でバーナノズルに供給し、・・・スス体を形成」（第５欄第１４行〜第６欄第６行）
　
III−３．甲第３号証（岩波　理化学辞典　第４版）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「不活性気体〔inert　gas〕〔１〕＝希ガス、〔２〕希ガスを含め反応性に乏しい気体，たとえば窒素などを含めていうこともある。」（第１０９２頁右欄第１８〜２０頁）
　
III−４．甲第４号証（米国特許第４０６２６６５号明細書）には、「連続する光ファイバー母材の製作方法」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「炭素の酸化を避けるため、窒素、アルゴン、ヘリウム又はそのようなある種の不活性気体を、管６６を通って金属容器中に供給する。不活性気体は、金属容器中での空気の流動を防ぐため１分間当り３リットルの流量で供給する。」旨（第７欄第２７〜３１行）
　
IV．当審の判断
　甲第１号証には、その記載を摘示した前記（Ａ−４）及び（Ａ−３）とその第１図及び第６図の記載によれば、
「自動（手動）開閉弁（７１，７２，７３）を設けた原料ガス（気化したＳｉＣｌ４やＧｅＣｌ４等）供給配管（５，５１，５２，５３）、当該配管（５，５１，５２，５３）の出口端に設けられた反応容器１２の内部に向けてその出口が向けられるバーナ（１１１，１１２，１１３）、及び、自動（手動）開閉弁（１０１，１０２，１０３）を介して当該配管（５，５１，５２，５３）の途中に接続された窒素ガス供給配管（９，９１，９２，９３）を設けてなり、当該自動（手動）開閉弁（１０１，１０２，１０３）は当該自動（手動）開閉弁（７１，７２，７３）と連動してなるとの原料供給装置を有する、光ファイバ母材の製造装置であって、
　原料ガス供給中は、反応容器中で原料ガスを反応させてガラス多孔質母材として堆積し、
　原料ガスを供給していないときは、原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）の自動（手動）開閉弁（７１，７２，７３）が閉で窒素ガス供給配管（９，９１，９２，９３）の自動（手動）開閉弁（１０１，１０２，１０３）が開となって、管内パージ用窒素ガスを原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）へ送給して原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）保護のパージを行なうとの原料供給装置を有する、光ファイバ母材の製造装置」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証の発明の「原料ガス」、「原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）」、「自動（手動）開閉弁（１０１，１０２，１０３）」、「窒素ガス」は、本件発明の「原料ガス」、「原料ガスの供給用配管」、「開閉弁」、「不活性ガス」に、それぞれ、相当するものである。
　そして、甲第１号証の発明の「ガラス多孔質母材として堆積」する工程は、本件発明の「スート堆積」の工程に相当し、「原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）保護のパージ」は、「パージ処理」に相当する。
　よって、両者は、
「原料ガスの供給用配管がバーナに接続されて反応容器内に開口され、スート堆積後は、原料ガスの供給停止処理と、不活性ガスによる前記原料ガスの供給用配管のパージ処理とが実施される光ファイバ母材の製造装置」である点で一致し、以下の点で、両者は相違する。
《相違点１》本件発明では、原料ガスの供給管を設置するだけでなく、「燃焼ガス、およびシールガスの各供給用配管がそれぞれバーナに接続されて反応容器内に開口される」というのに対し、甲第１号証の発明では、原料ガスの供給用配管を有するものの、本件発明のように、燃焼ガス及びシールガスの供給用配管をそれぞれバーナーに接続することが示されず、したがって、当該構成を具備しない点
《相違点２》本件発明では、「不活性ガスの供給用配管を、燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管にそれぞれ連通させるとともに、その不活性ガスの供給用配管の途中位置に開閉弁を設ける」というのに対し、甲第１号証の発明では、「自動（手動）開閉弁（１０１，１０２，１０３）を介して原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）の途中に接続された窒素ガス供給配管（９，９１，９２，９３）を設ける」というのであるから、不活性ガスの供給用配管の途中位置に開閉弁を設けるものであるとしても、そこでは、不活性ガスの供給用配管を原料ガスの供給用配管に連通させるだけのものであり、本件発明のように、燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管に対して不活性ガスの供給用配管をそれぞれ連通させるとともに、その不活性ガスの供給用配管の途中位置に開閉弁を設けことは示されず、したがって、当該構成を具備しない点
《相違点３》本件発明では、「原料ガス、燃焼ガス、およびシールガスの供給停止に応じて前記開閉弁を開いて、燃焼ガス、およびシールガスの各供給用配管内を不活性ガスでパージする」というのに対し、甲第１号証の発明では、原料ガスを供給していないときは、「自動（手動）開閉弁（７１，７２，７３）が閉で窒素ガス供給配管（９，９１，９２，９３）の自動（手動）開閉弁（１０１，１０２，１０３）が開となって、管内パージ用窒素ガスを原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）へ送給して原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）保護のパージを行なう」というのであるから、原料ガスの供給停止に応じて開閉弁を開いて、原料ガスの供給用配管内を不活性ガスでパージするに過ぎないものであり、本件発明のように、燃焼ガス、およびシールガスの各供給用配管内を不活性ガスでパージするものではなく、そのために、原料ガス、燃焼ガス、およびシールガスの供給停止に応じて前記開閉弁を開くものではなく、したがって、当該相違点を具備しない点
《相違点４》本件発明では、「燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管に、前記原料ガスの反応残存物である腐食性ガスが前記反応容器から逆拡散することを防止する」というのに対し、甲第１号証の発明では、「管内パージ用窒素ガスを原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）へ送給して原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）保護のパージを行なう」というのであるから、原料ガスの供給用配管内について保護のパージをなすだけのものであり、本件発明のように、燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管に、前記原料ガスの反応残存物である腐食性ガスが前記反応容器から逆拡散することを防止するものではなく、したがって、当該構成を具備しない点
　
　以下、上記相違点にかかる構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。《相違点１》について
　甲第１号証に記載される如き、光ファイバー母材の製造装置において、燃焼ガス及びシールガスの供給用配管を、原料ガスの供給配管と共に、バーナに接続することは、本件出願前周知・慣用の事項となっている（必要ならば、特開平３−２８１３４号公報の第３図、等を参照）。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明において、その原料ガスの供給用配管（原料ガス供給配管）に加え、燃焼ガス及びシールガスの供給用配管を設けて、当該原料ガスの供給用配管と同じように、それぞれバーナに接続させて反応容器内に開口させる程度のことに、別途、困難を伴うものではない。　したがって、この相違点に関する構成は当業者であれば容易に導き出せるものである。
《相違点２》について
　本件明細書の記載（特に、段落０００６〜００１１及び００３５の記載）によれば、この種の光ファイバ母材の製造装置においては、原料ガス等の供給停止に伴い反応容器に腐食性ガス（ＨＣｌ）が滞留するところ、本件発明は、上記相違点２にかかる構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、燃焼ガスやシールガスの供給用配管内が不活性ガスでパージされるので、当該腐食性ガスが当該燃焼ガスやシールガスの供給用配管に逆拡散することが防止でき、その結果、その配管やガス流量制御弁の腐蝕を確実に防止できたというものである。
　ところが、甲第１号証に記載の発明では、上記するとおり、原料ガスの供給用配管だけでなく、燃焼ガス及びシールガスの各供給用配管をそれぞれバーナに接続して反応容器内に開口することが容易になし得るものであるとしても、甲第１号証の発明で実施されるパージは、管内パージ用窒素ガスにより原料ガスの供給用配管〔原料ガス供給配管（５，５１，５２，５３）〕を保護するだけのものに過ぎず、そこでの発明は反応容器に滞留する腐食性ガス（ＨＣｌ）の逆拡散についてまで、何ら、配慮するものではない。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明から容易になし得るとして導かれた燃焼ガス及びシールガスの各供給用配管に対して、不活性ガスの供給用配管を接続する動機付けが、そもそも、存在しないし、更には、当該不活性ガスの供給用配管の途中位置に開閉弁を設ける契機もない。
　そうすると、当業者といえども、甲第１号証に記載の発明から当該相違点２にかかる構成を容易に導き出すことができるものではない。
　次に、この相違点につき、その他の甲号各証の記載をみる。
　甲第２号証では、スス体を形成するに当り、塩化物、Ｏ２、Ａｒ、Ｈ２のガスを同芯円筒状バーナーに供給すること、ないしは、そこでの反応でＨＣｌが生成することが示されるにとどまり、また、甲第３号証では不活性気体につき説明されるだけであり、そして、甲第４号証では、窒素、アルゴン、ヘリウム又はそのようなある種の不活性気体を金属容器中に供給することが示されるだけで、これら甲第２〜４号証に記載のものが、当該相違点につき、教示するものは何もない。
　してみれば、当業者といえども、甲第１号証に記載の発明において、当該相違点２にかかる「不活性ガスの供給用配管を、燃焼ガスおよびシールガスの各供給用配管にそれぞれ連通させるとともに、その不活性ガスの供給用配管の途中位置に開閉弁を設ける」との構成を採択することが容易になしうるものではない。
　したがって、当業者が上記相違点２にかかる構成を容易に想到することができないのであるから、他の相違点３及び４につき検討するまでもなく、本件発明は甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２０日（２００４．２．２０）