【事件の表示】
　特許第３２７３９９６号「経糸用ナイロン６無撚、無糊糸条」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３９９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２７３９９６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年４月２０日に出願がなされ、平成１４年２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年１０月１５日に特許異議申立人東レ株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明 
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】　紡糸後、巻き取ることなく延伸したナイロン６マルチフィラメント糸条であって、糸条を構成する単糸当りの強力がＤ×０．３ｇ（Ｄはトータルデニール）以上であり、かつ、糸条全体としての沸水収縮率が９．０％以上、最大熱応力が０．１５ｇ／ｄ以上であるとともに、交絡数が１０〜４０個／ｍであることを特徴とする経糸用ナイロン６無撚、無糊糸条。」
ＩＩＩ．特許異議申立人の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜５号証を提出して、（１）本件発明は、甲第１〜５号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（２）本願明細書には、「交絡数」の測定法について何ら定義がないから、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されているとはいえない、また、そのため交絡数を規定している特許請求の範囲には不備があるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満足しない特許出願に対してなされたものである、旨主張している。
甲第１号証：特開平５−３３２３９号公報
甲第２号証：特開平４−３７０２３７号公報
甲第３号証：特開昭６２−１９９８４３号公報
甲第４号証：特開昭５２−１１７４号公報
甲第５号証：日本工業規格「化学繊維フィラメント糸試験方法」ＪＩＳ　Ｌ　１０１３−１９９２、平成４年５月３１日、財団法人日本規格協会
ＩＶ．甲第１号証〜甲第５号証の記載
（ａ）甲第１号証
  ナイロン６織物の製造方法に関して、以下の記載がなされている。
ａ−１．「【請求項１】　捲取速度３５００ｍ／分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５，沸騰水収縮率が１０％未満，最大熱応力が０.１５ｇ／デニール未満のナイロン６マルチフイラメントを無撚，無糊で経糸として用い,緯糸には経糸より沸騰水収縮率が２％以上大きくかつ最大熱応力が０.０３ｇ／デニール以上大きいナイロン６マルチフイラメントを用いて，ウオータージエツトルームで織成し染色仕上加工することを特徴とするナイロン６織物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
ａ−２．「【実施例】
　以下，実施例により説明する。固有粘度１.０のナイロン６（セミダル）を，紡糸温度２７０℃で，孔径０.２mm，孔数１２の口金から吐出し，４０００ｍ／分の捲取速度で高速紡糸してそのまま捲取ったもの（糸サンプルＮo.１）と，捲取る前に１５０℃の熱ロールを介し１０％の熱延伸をしたもの（糸サンプルＮo.２）の２種類の糸条を得て，経糸用とした。」（段落【００１５】）、
ａ−３．表１には、経糸用（ＳＤ７０ｄ／１２ｆ）糸条として、糸サンプルＮｏ．１及び２は、強度（ｇ／デニール）、複屈折率（×１０−３）、沸騰水収縮率（％）、最大熱応力（ｇ／デニール）、及び製糸方法の項目について、それぞれ、４．５、０．０３９、７．３、０．０９、高速紡糸、５．１、０．０４２、９．８、０．１４、高速紡糸熱延伸法、であったこと
（ｂ）甲第２号証
　ナイロン６織物の製造方法に関して、以下の記載がなされている。
ｂ−１．「【請求項１】　経糸と緯糸の両方に捲取速度３５００ｍ／分以上の高速紡糸により得られる複屈折率が０.０３５〜０.０４５，沸騰水収縮率が１１％以下，最大熱応力が０.２ｇ／デニール以下のナイロン６マルチフイラメントを用い，経糸にはスラツシヤーサイジングを行って織成し，生機の状態での経糸と緯糸の沸騰水収縮率の差を２％以上，最大熱応力の差を０.０３ｇ／デニール以上として，染色仕上加工することを特徴とするナイロン６織物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
ｂ−２．「【実施例】
　以下，本発明の方法を実施例により説明する。固有粘度１.０のナイロン６（セミダル）を,紡糸温度２７０℃，孔径０.２ｍｍ，孔数１２および２４の口金から吐出し，４０００ｍ／分の引取速度で引き取り，２種の原糸（経糸用：セミダル７０デニール／１２フイラメント，緯糸用：セミダル７０デニール／２４フイラメント）を得た。なお，紡糸，引取間で熱ロールを介し，１０％の熱延伸を行った。これらの原糸の特性を表１に示す。」（段落【００１７】）
ｂ−３．表１には、経糸用（ＳＤ７０ｄ／１２ｆ）糸条として、強度（ｇ／デニール）、複屈折率（×１０−３）、沸騰水収縮率（％）及び最大熱応力（ｇ／デニール）が５．０、０．０４０、１０．２、０．１２、であったこと
（ｃ）甲第３号証
　ナイロン６織物の製造方法に関して、以下の記載がなされている。
ｃ−１．「３５００ｍ／分以上の引取速度で得られる複屈折率Δｎが０．０３５〜０．０４５で切断伸度が４０％〜６０％、熱水収縮率が１２％以下のナイロン６であって、交絡数が３０ケ／ｍ未満の無撚無糊の糸条を経糸として液体噴射式織機を用いクランク角度１０°〜３５°のクロスビーティングを行って製織することを特徴とするナイロン６織物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｃ−２．「３５００ｍ／分以上の引取速度で得られるナイロン６ＰＯＹ糸条を経糸として液体噴射式織機により製織する場合に生じるイラツキ状欠点解消のためには，テストの結果，最低限３５ケ／ｍ以上好ましくは４０ケ／ｍ以上の交絡数を必要とする」（第２頁右下欄第１０〜１５行）
ｃ−３．「交絡数を３０ケ／ｍ未満としているのは，切断伸度が４０％未満で交絡数が３０ケ／ｍ以上の場合には，切断伸度と交絡数に関する限り，経筋状欠点発生の要因となる虞れがないことが判明しているからである。」（第３頁右下欄第５〜９行）
ｃ−４．「交絡数とは，米国特許第２９８５９９５号公報の明細書に記載の測定方法に準拠する方法で測定して得られたもので，すなわち試料長１ｍの糸束の下端に「糸条のデニール×０．２ｇ」の荷重をかけ，試料上端の糸束中央部に「単糸デニール×１ｇ」のフックを挿入し，一秒当り１〜２ｃｍの速度で静かに該フックを落下させて停止する迄の距離を測り，その１００回測定の平均距離をＬｃｍとするとき１００／Ｌ×１／２で算定された値である。」（第３頁右下欄第１０行〜下から第１行）
（ｄ）甲第４号証
  無ヨリ無ノリ織物の製造方法に関して、以下の記載がなされている。
ｄ−１．「インターレース処理された熱可塑性合成繊維マルチフイラメントからなり，本文中に定める測定法によるＣＦ値が１０〜１００である糸条をタテ糸として使用し，・・・実質的に無ヨリ，無ノリで製織する方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ−２．「本特許に述べるＣＦ値はＵ．Ｓ．Ｐ．２９８５９９５に準拠する測定法によるものであり，試長約１ｍの試料下端にトータルデニール×０．２ｇの荷重をつるし，試料上端の糸束中央部に直径０．７ｍｍのクロムメッキを施したフックを挿入し虫ピンでささえながら約ｃｍ／ｓｅｃの速度で静かにフックを落下させ交絡部で停止するまでの距離Ｄ（ｃｍ）を求める。フックの総重量は単糸デニール相当のグラム数とする，例えば単糸デニール３ｄの場合は３グラムとする。５０回の測定をおこない，その平均値からＣＦ値＝１００／Ｄを求めるものとする。」（第３頁左上欄下から第５行〜右上欄第６行）
（ｅ）甲第５号証
ｅ−１．「７．１３交絡度　試料の一端を適切な性能をもつ垂下装置の上部つかみに取り付け，つかみ部から１ｍ（１３）下方の位置におもり（１４）をつり下げ，試料を垂直に垂らす。試料の上部つかみから１ｃｍ下部の点に糸束を２分割するようにフック（１５）を挿入する。フックの他端に所定荷重（１６）を取り付け，約２ｃｍ／ｓの速度でフックを下降させる。フックが糸の絡みによって停止した点までの下降距離を求め，次の式によって交絡度を求める。試験回数は５０回とし，その平均値を小数点以下１けたまで求める。
　　　交絡度＝１０００／Ｌ
　　　ここに，Ｌ：フックが下降した距離（ｍｍ）
注（１３）フックが下端に達した場合は，試験から除く。ただし，試験結果には，下端に達した回数を付記する。
　（１４）おもりの荷重は試料の表示デニール数の１／５グラム数とし，９８０ｍＮ｛１００ｇｆ｝を限度とする。
　（１５）直径が０．５〜１．０ｍｍの針状のもので，側面が滑かに仕上げ処理されているもの。
　（１６）試料の表示デニール数をフィラメント数で除したグラム数（単糸デニール数に相当するグラム数）とする。ただし，１９．６ｍＮ｛２ｇｆ｝を下限，９８ｍＮ｛１０ｇｆ｝を上限とし，この範囲とする。
　備考　同等の性能を有する自動交絡度試験機を用いてもよい。」（第１１頁第８〜２０行）
Ｖ．対比・判断
１．申立人の主張（１）について
（１）本件発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　申立人は、甲第１号証の請求項１に記載されたナイロン６織物の製造において経糸に用いられるナイロン６マルチフイラメントは、「無撚、無糊の糸条で、その沸騰水収縮率が１０％未満で、最大熱応力が０．１５ｇ／デニール未満」と記載され、その実施例には、経糸用（ＳＤ７０ｄ／１２ｆ）糸条として、糸サンプルＮｏ．１及び２は，強度（ｇ／デニール）が４．５ｇ／デニール、５．１ｇ／デニールのものが示されており、単糸当たりの強力に換算すると、両サンプルとも、本件発明の特定事項であるＤ×０．３ｇ以上の要件を充足することから、本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、最大熱応力の数値は限りなく同一に近い関係にあるから、両者は、交絡数についての特定事項の相違点を除けば、その他の特定事項では一致している、そして、相違点の事項は、甲第３〜５号証の記載から当業者が選定し得たことである、旨主張する。
　そこで、甲第１号証の記載をみると、甲第１号証は、沸騰水収縮率の「１０％未満」は、上限値の１０％に至るまで数値には、本件発明における、沸騰水収縮率の下限値（９％以上）と重複する範囲（９〜１０未満）を包含し得ることとしても、最大熱応力の「０．１５ｇ／デニール」は、本件発明における最大熱応力の下限値（０．１５ｇ／ｄ以上）とは重複しないから、沸騰水収縮率及び最大熱応力ともに、本件発明で特定する数値に一致した範囲を開示しているとはいえないものである。
　また、甲第１号証のナイロン６マルチフイラメントの実施例をみても、沸騰水収縮率及び最大熱応力の数値として、沸水収縮率が９．０％以上、最大熱応力が０．１５ｇ／ｄ以上のものは具体的には開示されていない。
　そうすると、申立人の主張は、前提において誤りがあるから、交絡数についての検討をするまでもなく、甲第１号証に記載されたナイロン６マルチフイラメントにおいて、「糸条を構成する単糸当りの強力がＤ×０．３ｇ（Ｄはトータルデニール）以上であり、かつ、糸条全体としての沸水収縮率が９．０％以上、最大熱応力が０．１５ｇ／ｄ以上である」のものを選定することは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
（２）本件発明と甲第２号証に記載された発明との対比
　申立人は、甲第２号証の請求項１に記載されたナイロン６織物の製造において経糸に用いられるナイロン６マルチフイラメントは、その沸騰水収縮率が１１％未満で、最大熱応力が０．２ｇ／デニール以下」と記載され、その実施例には、経糸用（ＳＤ７０ｄ／１２ｆ）糸条として、強度（ｇ／デニール）が５．０ｇ／デニールのものが示されており、単糸当たりの強力に換算すると、両サンプルとも、本件発明の特定事項であるＤ×０．３ｇ以上の要件を充足することから、本件発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、両者は、「無撚、無糊の糸条であること」及び「交絡数の数値範囲」についての特定事項の相違点を除けば、その他の特定事項では一致している、そして、相違点の事項は、甲第３〜５号証の記載から当業者が選定し得たことである、旨主張する。
　そこで、甲第２号証の記載をみると、沸騰水収縮率の「１１％未満」は、上限値の１１％に至るまで数値には、本件発明における、沸騰水収縮率の下限値（９％以上）と重複する範囲（９〜１１未満）を包含し得ること、そして、最大熱応力の「０．２ｇ／デニール以下」は、本件発明における最大熱応力の下限値（０．１５ｇ／ｄ以上）とは重複する範囲（０．１５〜０．２ｇ／ｄ以下）を包含し得ることから、それぞれ、個別的には、選択し得る数値範囲において重複する場合があるとしても、沸騰水収縮率及び最大熱応力ともに、本件発明で特定する数値に一致した範囲を選択することが開示されているとはいえないものである。
　また、甲第２号証のナイロン６マルチフイラメントの実施例をみても、沸騰水収縮率及び最大熱応力の数値として、沸水収縮率が９．０％以上、最大熱応力が０．１５ｇ／ｄ以上のものは具体的には開示されていない。
　本件発明は、上記した、単糸当たりの強力、沸騰水収縮率、最大熱応力、及び交絡数についての数値を共に特定することにより、明細書に記載された効果を奏するものである。（段落０００９〜００１１，００２４及び００２６〜００２７参照）
  申立人の主張は、前提において誤りがあるから、「無撚、無糊の糸条であること」及び「交絡数の数値範囲」についての検討をするまでもなく、甲第２号証に記載されたナイロン６マルチフイラメントにおいて、「糸条を構成する単糸当りの強力がＤ×０．３ｇ（Ｄはトータルデニール）以上であり、かつ、糸条全体としての沸水収縮率が９．０％以上、最大熱応力が０．１５ｇ／ｄ以上である」のものを選定することは、甲第２号証及び甲第３号証〜甲第５号証の記載から当業者が選定し得たことであるとはいえない。
２．申立人の主張（２）について
　申立人は、本願明細書の記載における「交絡数」について、その測定法について記載がないことを理由として、記載不備を主張する。
　しかし、交絡数は、通常は、申立人が提示した甲第４号証及び甲第５号証に記載される方法等により、測定されることは、当業者の技術常識であり、本件明細書における交絡数は、甲第４号証及び甲第５号証に記載されるような方法により測定されると理解できるから、本件の明細書において、その交絡数の測定の記載に関しての不備があるとは認められない。
ＶＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）