【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７４１６３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７４１６３６号商標(以下「本件商標」という。)は、「ミルクル」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年８月１日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具」及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月２３日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『印刷物』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した（なお、平成１９年５月３１日付け弁駁書に添付の「甲第１号証」は、審判請求書に添付の「甲第１号証」と重複するため、これを「甲第３号証」とした。）。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「印刷物」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　被請求人の提出に係る証拠は、以下のとおり、いずれも請求に係る指定商品についての本件商標の使用事実を立証するものではないから、証拠価値はない。
　（ア）「地球環境保全−教育用教材」、つまり「自由に作る手作りうちわ」の教育用教材（乙第２号証の１）は、「印刷物」に該当するものではない。してみれば、「地球環境保全−教育用教材」の封筒下部に大きく「ミルクル」と使用していたり、さらに、同封筒の左上ミルクパッケージの人形が持っているうちわにも「ミルクル」と商標が使用されていても、「印刷物」に「ミルクル」の商標を使用していることには当たらない。
　「印刷物」の概念に属する具体的商品として掲載されているものは、「絵はがき，楽譜，歌集，カタログ，カレンダー，雑誌，時刻表，書籍，新聞，地図，日記帳，ニューズレター，パンフレット」である（甲第３号証）から、乙第２号証の１及び２は、「印刷物」の概念から明らかに逸脱しており、証拠価値がない。
　（イ）また、上記のとおり、「自由に作る手作りうちわ」の教材は、「印刷物」に該当するものではないから、乙第１号証、乙第３号証ないし乙第７号証も、証拠価値がない。
　イ　以上要するに、「印刷物」に該当しない「教材」に「ミルクル」の商標を使用していても不使用取消は免れない。また、「ミルクルカレンダー」を使用していた事実が立証されていない以上、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものであることは明らかである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
　ア　教材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（ア）「地球環境保全−教育用教材」の封筒（乙第１号証）の下部及び左上牛乳パックの人形が持っているうちわに「ミルクル」と商標が使用されている。さらに、同封筒の下部には、権利者の一人である「（株）ルイスコーポレーション」が記載されている。
　（イ）「自由に作る手作りうちわ」（乙第２号証の１及び２）として、教材そのものに「ミルクル」うちわとしても表示している。
　（ウ）以上のミルクル教材の出荷は多数あるが、その一部の伝票の控え（４枚）提出する（乙第３号証ないし乙第６号証）。
　（エ）「ダイキン環境教材」の請求書（原本：乙第７号証）
　（オ）被請求人らは、牛乳パックを利用した再生紙から本件の教材を作成している。この教材は、厚紙の切り抜きの形でうちわ本体と取っ手を切り抜かせ、本体と同じ厚紙で別に用意された取っ手部分の補強板を本体の取っ手部分に張り合わせることでしっかりした取っ手のうちわが形成でき、紙のみの素材であるから、廃棄する場合にも環境に良いものである。また、本件商標は、牛乳（ミルク）パックの「ミル」と、リサイクルの「クル」とからネーミングされたものであり、天然資源を無駄に消費せず、クルクル循環し活用し続けている様をイメージ的に表した商標となっている（乙第２号証の１及び２）。
　イ　カレンダー
　同じく牛乳パックを利用した再生紙で製造しており、現物の在庫が一切ない状態であるが、学校用の卓上ミルクルカレンダーを依頼により製作販売している。
　なお、上記教材の使用証拠のみで印刷物の使用証拠の要件を満たすものであるが、必要であれば取引書類等も提出する。
（２）以上から、本件商標は、請求に係る指定商品である「印刷物」について、過去３年以内に使用しており、取消の事由は存在しない。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第４号証、乙第６号証及び乙第７号証（枝番号を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、封筒と認められるところ、その中央よりやや下寄りに、「自由に作る／手作りうちわ／ミルクル」と大きく書され、その下には、「地球環境保全−教育用教材」、「（株）ルイスコーポレーション」などの文字が書され、さらに上段左には、「牛乳パック／リサイクル」の文字、及び擬人化した牛乳パックが「ミルクル」との表示があるうちわをもっている図形が表され、その右に配された矢印の図形の右側には、「定番うちわ」の文字とうちわの図形、さらに、その右に配された矢印の図形の右側には、「変形うちわ」の文字とうちわの図形が表されている。
　イ　乙第２号証の１は、上段に「自由に作る手作りうちわ」との表題のあり、中央部には、はさみ等で切り取るうちわの型紙が描かれ、また、うちわの型紙の取っ手部分の左右には、「ミルクルうちわの作り方」として、「うちわ（ほんたい）を台紙からはずす。」、「取っ手を作る。」、「うちわ（ほんたい）を取っ手ではさんでのりなどでとめる。」、「これでできあがり／いろいろ書いたり、はったり、色つけして、たのしいョ」、「色いろ作り方／うちわのまわりを花型にしたり動物にしたりetc.ハサミで切ってもＯＫ！」の文字などが記載された印刷物である。また、乙第２号証の２は、うちわの取っ手の補強紙と認められる。
　ウ　乙第３号証、乙第４号証及び乙第６号証は、出荷伝票と認められる。
　（ア）乙第３号証は、依頼主を「（株）ルイスコーポレーション」とし、届け先を「ハウステンボス（株）」とする２００６年（平成１８年）７月２２日付けのものであり、「品名・荷姿」欄には、「学習教材用ミルクルうちわキット ３００本」等の記載がある。
　（イ）乙第４号証は、依頼主を「（株）ルイスコーポレーション」とし、届け先を「自民党兵庫県連女性局」とする平成１７年８月１８日付けのものであり、「品名・荷姿」欄には、「ミルクルうちわサンプル／牛（うし）３０枚／教材用（社名有）３０枚」の記載がある。
　（ウ）乙第６号証は、依頼主を「（株）ルイスコーポレーション」とし、届け先を「大畑博臣」とする２００５年（平成１７年）１月１２日付けのものであり、「品名・荷姿」欄には、「学習教材用ミルクルうちわ サンプル」の記載がある。
　エ　乙第７号証は、ルイスコーポレーションから「（株）環境デザイン」に宛てた２００６年（平成１８年）６月３０日発行の請求書であるところ、２００６年６月３０日の「品名」欄には、「ダイキン環境教育用ミルクル／第一回目印刷・紙代・版代一式」の記載があり、「数量／単位」欄には「１０，０００枚」の記載がある。
（２）（ア）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の商標権者の一人である株式会社ルイスコーポレーション（以下「ルイスコーポレーション」という。）は、リサイクルした牛乳パックを用いた教材用手作りうちわキット、すなわち、学校などで教材として使用するため、牛乳パックの再生紙にうちわの型紙及びその取っ手を印刷（製造）し、販売することを業とする者であると認められる。
　そうすると、ルイスコーポレーションの取扱いに係る上記商品は、商品「うちわ」そのものではなく、牛乳パックの再生紙にうちわの型紙及びその取っ手を印刷した教材用の印刷物といえるから、いわゆる一種の印刷物とみるのが相当である。
　そして、使用に係る商標「ミルクル」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであって、教材用の印刷物の商標として機能しているものとみるのが相当である。
　さらに、ルイスコーポレーションは、本件審判の請求の登録（平成１９年３月７日）前３年以内である２００５年（平成１７年）１月ころから２００６年（平成１８年）７月ころにかけて、日本国内に所在の顧客との間で、「教材用手作りうちわ」の取引をしたものと推認することができる。
　してみれば、本件商標の商標権者の一人であるルイスコーポレーションは、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、印刷物について本件商標を使用していたものと認めることができる。
　（イ）上記に関し、請求人は、「印刷物」の概念に属する具体的商品として掲載されているものは、「絵はがき，楽譜，歌集，カタログ，カレンダー，雑誌，時刻表，書籍，新聞，地図，日記帳，ニューズレター，パンフレット」（甲第３号証）であり、「自由に作る手作りうちわ」の教育用教材は、「印刷物」に該当するものではない旨主張するが、甲第３号証の商品は、「印刷物」の範疇に属する商品を例示的に掲げたものであるから、これに記載されていない商品が直ちに印刷物の範疇に属しない商品ということはできない。のみならず、前記認定したとおり、ルイスコーポレーションの取扱いに係る商品は、商品「うちわ」そのものではなく、うちわの型紙及びその取っ手部分が、うちわの作り方とともに印刷された教材用の印刷物といえるから、「印刷物」の範疇に属する商品とみるのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者の一人であるルイスコーポレーションが請求に係る指定商品について、登録商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「印刷物」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。