(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席と、
前記運転席の近傍に配置された第１機器と、
前記第１機器の近傍に配置されたケーブルと、
前記第１機器を支持するブラケットであって、前記ケーブルの側方に設けられた第１縁部と、前記ケーブルの側方であって且つ前記第１縁部とは異なる位置に設けられた第２縁部と、前記第１縁部から突出する第１突出部と、前記第２縁部から突出する第２突出部と、を有するブラケットと、
前記ブラケットの前記第１突出部と前記第２突出部との間に装着された弾性体と、
を備えている作業機。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記第１縁部及び前記第２縁部を含む板部を有し、
前記弾性体は、前記板部を挟んで装着されている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１機器が装着される構造体を備え、
前記板部は、前記構造体に固定される固定部と、前記固定部から延び且つ前記第１縁部を有する第１部分と、前記固定部から延び且つ前記第２縁部を有する第２部分とを有する請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１突出部は、前記第１縁部から前記第２縁部側に向けて突出し、
前記第２突出部は、前記第２縁部から前記第１縁部側に向けて突出している請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記第１縁部と前記第２縁部との間を通過する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項６】
前記ブラケットは、前記第１縁部と前記第２縁部とを接続する第３縁部を備えており、
前記第１縁部、前記第２縁部及び前記第３縁部は、全体として前記第１突出部と前記第２突出部との間に渡って前記板部の内側に窪んだ凹部を形成している請求項２に記載の作業機。
【請求項７】
前記弾性体は、断面Ｕ字形状であって、
前記第１突出部及び前記第２突出部の突出長さは、前記弾性体の厚さ以上に設定されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機の作業機。
【請求項８】
前記第１機器とは異なる位置において前記構造体に装着される第２機器を備え、
前記ケーブルは、前記第２機器に接続されている請求項３に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機（バックホー）が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、運転席の側方にスイッチ及び表示装置を備えた操作パネルが設けられている。操作パネルに設けられたスイッチは、当該スイッチにより操作される機器とケーブルにより電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような作業機において、操作パネルの下方に表示装置を支持するブラケットを取り付け、このブラケットと表示装置との間の空間にケーブルを通過させる場合がある。この場合、ケーブルがブラケットの縁部と接触して傷付くことを防ぐ必要がある。そのため、ブラケットの縁部にはゴム等の弾性体が接着剤により固定される。
しかしながら、弾性体を接着剤により固定する方法では、接着剤が経年劣化することにより、弾性体がブラケットから脱落する虞があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、ブラケットの縁部に装着された弾性体の脱落を防ぐことができ、ケーブルとブラケットの縁部との接触を確実に防止することができる作業機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る作業機は、運転席と、前記運転席の近傍に配置された第１機器と、前記第１機器の近傍に配置されたケーブルと、前記第１機器を支持するブラケットであって、前記ケーブルの側方に設けられた第１縁部と、前記ケーブルの側方であって且つ前記第１縁部とは異なる位置に設けられた第２縁部と、前記第１縁部から突出する第１突出部と、前記第２縁部から突出する第２突出部と、を有するブラケットと、前記ブラケットの前記第１突出部と前記第２突出部との間に装着された弾性体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
上記作業機によれば、ブラケットの第１縁部に設けられた第１突出部と第２縁部に設けられた第２突出部との間に装着された弾性体が脱落する方向に移動（変形）しようとすると、当該移動（変形）が弾性体の端部が第１突出部と第２突出部に当たって制限される。そのため、ブラケットの縁部に装着された弾性体の脱落を防ぐことができ、ケーブルとブラケットの縁部との接触を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】旋回基板、第１操作部等を示す斜視図である。
【図２】第１操作部を左後方から見た図である。
【図３】第１操作部を右後方から見た図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】第１操作部の斜視図である。
【図６】第１操作部の平面図である。
【図７】上部構造体、ブラケット等を下方から見た図である。
【図８】ブラケットの上方斜視図である。
【図９】ブラケットの下面図である。
【図１０】弾性体を装着したブラケットの上方斜視図である。
【図１１】弾性体を装着したブラケットの下面図である。
【図１２】弾性体の斜視図である。
【図１３】弾性体を装着時の形状に弾性変形させる様子を示す図である。
【図１４】機体及び走行装置の平面図である。
【図１５】作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１４、図１５は、本発明に係る作業機１の一例を示している。本実施形態では、作業機１として、旋回作業機であるバックホーが例示されている。但し、本発明に係る作業機１の種類は限定されず、例えば、建設機械、農業機械、土木機械などに本発明を適用することができる。
【００１０】
作業機１は、機体（旋回台）２と、キャノピ３と、走行装置４と、作業装置５とを備えている。機体２上には、運転席６が設けられている。
以下、機体２上に設けられた運転席６に着座した運転者の前側（図１５の左側）を前方、運転者の後側（図１５の右側）を後方、運転者の左側（図１５の手前側）を左方、運転者の右側（図１５の奥側）を右方として説明する。また、前後の方向Ｋ１（図１５参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図１４参照）を機体幅方向として説明する。また、機体２の機体幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向であって機体２における機体幅方向の中心から離れる方向である。機体外方とは反対の方向を機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向であって機体２における機体幅方向の中心に近づく方向である。
【００１１】
機体（旋回台）２は、走行装置４のフレーム上に、ベアリングを介して縦方向の軸心回りに旋回自在に支持されている。機体２は、油圧モータの駆動により旋回する。機体２の右前部には、支持ブラケット７が設けられている。支持ブラケット７には、スイングブラケット８が装着されている。スイングブラケット８は、支持ブラケット７に対して縦方向の軸心回りに揺動可能に支持されている。スイングブラケット８の揺動は、機体２に取り付けられたスイングシリンダ９の伸縮により行われる。
【００１２】
走行装置４は、クローラ式の走行装置である。走行装置４は、機体外方側に設けられている。具体的には、走行装置４は、機体２の右側と左側の下方に夫々設けられている。走行装置４は、油圧モータによって駆動される。走行装置４の前部にはドーザ１０が設けられている。ドーザ１０は、ドーザシリンダ４９により上下方向に揺動する。
図１５に示すように、作業装置５は、ブーム１１、アーム１２及び作業具１３を有している。作業装置５は、ブーム１１、アーム１２及び作業具１３の駆動機構（油圧アクチュエータ等）として、ブームシリンダ１４、アームシリンダ１５及び作業具シリンダ１６を有している。ブームシリンダ１４、アームシリンダ１５、作業具シリンダ１６、スイングシリンダ９及びドーザシリンダ４９は、油圧シリンダにより構成されている。ブーム１１の基端部は、スイングブラケット８に対して横軸回りに揺動可能に枢支されている。アーム１２の基端部は、ブーム１１の先端部に対して横軸回りに揺動可能に枢支されている。アーム１２の先端部には作業具１３が装着されている。ブーム１１は、ブームシリンダ１４の伸縮により上下に揺動する。アーム１２は、アームシリンダ１５の伸縮により上下に揺動する。作業具１３は、作業具シリンダ１６の伸縮によりスクイ・ダンプ動作する。本実施形態では、作業具１３としてバケットが示されているが、バケットに代えて或いは加えて、他の作業具（油圧アタッチメント）を装着することもできる。他の作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００１３】
図１５に示すように、キャノピ３は、機体２の上部に搭載されている。キャノピ３は、ルーフ３ａと支柱３ｂとを有している。ルーフ３ａの下方には運転席６が設けられている。尚、キャノピ３は２柱式であっても４柱式であってもよい。また、キャノピ３に代えてキャビンを搭載してもよい。
図１４、図１５に示すように、機体２は、旋回基板１７、第１カバー１８、第２カバー１９、第３カバー２０、第４カバー２１、ウエイト２２を有している。
【００１４】
旋回基板１７は、走行装置４のフレーム上に、ベアリングを介して縦方向の軸心回りに旋回自在に支持されている。図１４に示すように、旋回基板１７上には、エンジン２３、作動油タンク２４、燃料タンク２５、ラジエータ２６、油圧ポンプ２７、バッテリ２８等の機器が搭載されている。
エンジン２３は、旋回基板１７上の後部にクランク軸を機体幅方向に向けて配置されている。作動油タンク２４は、旋回基板１７上の右後部に配置されている。燃料タンク２５及びバッテリ２８は、旋回基板１７上の右前部に配置されている。ラジエータ２６は、エンジン２３の右方に配置されている。油圧ポンプ２７は、エンジン２３の左方に配置されている。
【００１５】
第１カバー１８は、エンジン２３の前部上方及び左方を覆っている。第２カバー１９は、エンジン２３の後部上方及び後方を覆っている。第３カバー２０は、作動油タンク２４、燃料タンク２５及びバッテリ２８の右方を覆っている。第４カバー２１は、作動油タンク２４、燃料タンク２５及びバッテリ２８の上方を覆っている。
ウエイト２２は、機体２の後部であって且つ第２カバー１９の下方に設けられている。
【００１６】
図１４に示すように、運転席６の前方には、走行装置４を操作する走行レバー７６が設けられている。走行レバー７６の右方には、油圧アクチュエータを操作する操作ペダル７７が設けられている。
図１に示すように、旋回基板１７の後方寄りの位置には載置台８０が設けられている。載置台８０上には運転席６が載置される。載置台８０の右方には、第１支持体８１が設けられている。載置台８０の左方には、第２支持体８２が設けられている。第１支持体８１の上部には、第１操作部２９が支持されている。第２支持体８２の上部には、第２操作部３０が支持されている。尚、図１では、第２操作部３０は外殻の一部のみを示している。
【００１７】
図２、図３に示すように、第１支持体８１は、内板８３、外板８４、連結部材８５、接続部材８６、側方取付部材８７及び後方取付部材８８を有している。内板８３は、載置台８０の右方に立設されており、一方の面は機体内方を向き、他方の面は機体外方を向いている。外板８４は、内板８３と平行に且つ内板８３の右方に配置されている。連結部材８５は、機体幅方向に延びて内板８３と外板８４とを連結している。接続部材８６は、内板８３の右面上部に接続されて右方に延びている。側方取付部材８７は、接続部材８６の上部に接続され、接続部材８６の前方から後方に向けて内板８３と平行に延びている。側方取付部材８７は、内板８３の右方且つ外板８４の左方に配置されている。側方取付部材８７の前部には、後述する下部構造体４０を固定するためのねじ孔（図示せず）が設けられている。後方取付部材８８は、下板８８ａと、後板８８ｂと、上板８８ｃとを有している。下板８８ａは、側方取付部材８７の右面後部に接続され、右方に延びている。後板８８ｂは、下板８８ａの後部から上方且つ後方に向けて延びている。上板８８ｃは、後板８８ｂの上部から後方に向けて延びている。上板８８ｃは、機体幅方向に間隔をあけて複数（２つ）の取付部８８ｄを有している。各取付部８８ｄは貫通孔を有している。取付部８８ｄの貫通孔は、後述する上部構造体３９を固定するために使用される。尚、説明の都合上、後記する図４及び図７では後方取付部材８８を省略している。
【００１８】
図１、図１４に示すように、第１操作部２９及び第２操作部３０は、運転席６の周囲に設けられている。具体的には、第１操作部２９は、運転席６の右方に設けられている。第２操作部３０は、運転席６の左方に設けられている。
図５、図１４に示すように、第１操作部２９は、第１レバー３１、第２レバー３２、第３レバー３３、第４レバー３４及び第１本体（構造体）３７を有している。第１レバー３１は、ブーム１１及び作業具１３を操作するレバーである。第２レバー３２は、ドーザ１０を操作するレバーである。第３レバー３３は、エンジン２３の回転数を制御するアクセルレバーである。第４レバー３４は、第１レバー３１によるブーム１１及び作業具１３の操作を不能又は可能にするロックレバーである。
【００１９】
図１４に示すように、第２操作部３０は、第５レバー３５、第６レバー（図示せず）及び第２本体３８を有している。第５レバー３５は、旋回用の油圧モータ及びアーム１２を操作するレバーである。第６レバーは、第５レバー３５による旋回用の油圧モータ及びアーム１２の操作を不能又は可能にするロックレバーである。第２本体３８は、第５レバー３５及び第６レバーを支持している。
【００２０】
図５等に示すように、第１操作部２９の第１本体（構造体）３７は、上部構造体３９と下部構造体４０とを有している。
上部構造体３９は、上板３９ａ、右板３９ｂ、左板３９ｃ、前板３９ｄ及び後板３９ｅを有しており、下方が開放されている。上板３９ａ、右板３９ｂ、左板３９ｃ、前板３９ｄ及び後板３９ｅは、樹脂により一体成形されている。下部構造体４０は、前下板４０ａ、右板４０ｂ及び左板４０ｃを有しており、上方及び後方が開放されている。前下板４０ａは、後方に向かうにつれて下方に向かうように湾曲しており、当該湾曲に沿って溝４０ｄが設けられている。第４レバー３４は、溝４０ｄから前方に突出して上方に延びている。前下板４０ａ、右板４０ｂ及び左板４０ｃは、樹脂により一体成形されている。図２及び図５に示すように、左板４０ｃの後上部には貫通孔を有する取付部４０ｅが設けられている。取付部４０ｅの貫通孔にはボルト（図示せず）が挿通され、当該ボルトは前記側方取付部材８７のねじ孔に螺合される。これにより、下部構造体４０の左板４０ｃが、側方取付部材８７に対して固定される。
【００２１】
第１本体（構造体）３７は、下部構造体４０の前下板４０ａ、右板４０ｂ及び左板４０ｃの上縁と、上部構造体３９の右板３９ｂ、左板３９ｃ及び前板３９ｄの下縁とを接合することにより形成されている。
図６に示すように、上部構造体３９の上板３９ａは、第１面３９１、第２面３９２、第３面３９３、第４面３９４、第５面３９５及び第６面３９６を有している。
【００２２】
第１面３９１は、上部構造体３９の左前部に設けられており、前方に向かうにつれて下方に向かうように傾斜している。第１面３９１は、第１開口部４１を形成する環状の縁部を有している。第１開口部４１には、第１レバー３３が装着される。
第２面３９２は、第１面３９１の左方であって且つ第１面３９１よりも低い位置に設けられている。第２面３９２は、第２開口部４２を形成する環状の縁部を有している。第２開口部４２には、第２レバー３２が挿通されている。
【００２３】
第３面３９３は、第１面３９１の後方に設けられており、後方に向かうにつれて下方に向かうように傾斜している。第３面３９３は、第３開口部４３と第４開口部４４を形成する環状の縁部を有している。第３開口部４３は、第３面３９３の左部に設けられている。第３開口部４３にはスイッチ５０が装着されている。スイッチ５０は、例えば、作業灯を点灯させるための作業灯スイッチであるが、他の種類のスイッチであってもよい。第４開口部４４は、第３面３９３の右部に設けられており、エンジン始動用のキー装置７８が装着されている。
【００２４】
第４面３９４は、第２面３９２の後方であって且つ第２面３９２よりも高い位置に設けられている。第４面３９４は、第５開口部４５及び第６開口部４６を形成する環状の縁部を有している。第５開口部４５は、第４面３９４の前部に設けられており、第３レバー３３が挿通されている。第６開口部４６は、第４面３９４の後部に設けられており、ダイヤル式のスイッチ５１が装着されている。スイッチ５１は、作業機１に搭載された他の機器（図示せず）とケーブルにより電気的に接続されている。
【００２５】
第５面３９５は、第３面３９３の後方であって且つ第４面３９４の左方に設けられている。第５面３９５は、第３面３９３及び第４面３９４よりも低い位置にあり、左方に向かうにつれて下方に向かうように傾斜している。第５面３９５は、第７開口部４７及び第８開口部４８を形成する環状の縁部を有している。第７開口部４７は、第５面３９５の前部に設けられており、第１機器５２が装着されている。第１機器５２は、運転席６の近傍に配置されている。具体的には、第１機器５２は、運転席６の側方（右方）に配置されている。本実施形態では、第１機器５２は表示装置である。但し、本発明において、第１機器５２の種類は特に限定されない。第８開口部４８は、第５面３９５の後部に設けられており、スイッチパネル５３が装着されている。
【００２６】
第１機器（表示装置）５２は、液晶パネル装置から構成されており、アワーメータ（作業機の累積稼働時間）やエンジン回転数等が表示される。図３に示すように、第１機器５２の下部は、第７開口部４７から下方に突出している。図４に示すように、第１機器５２の前下部には筒状の装着部５２ａ，５２ｂが設けられている。装着部５２ａには、後述するブラケット６０の第１装着部６７が固定される。装着部５２ｂには、後述するブラケット６０の第２装着部６８が固定される。また、図示していないが、第１機器５２の後下部にも筒状の装着部が設けられており、当該装着部は第５面３９５の前下部に固定具（ねじ）により固定されている。
【００２７】
図５に示すように、スイッチパネル５３は、基板５３Ａと、第２機器とを有している。本実施形態では、第２機器は、２つのスイッチ（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）である。第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）は、第１機器（表示装置）５２とは異なる位置において第１本体（構造体）３７の上部構造体３９に装着されている。
【００２８】
図６に示すように、基板５３Ａは、第８開口部４８に装着されている。基板５３Ａは、円形孔からなる複数の取付部を有している。本実施形態では、基板５３Ａは３つの取付部（第１取付部５４、第２取付部５５、第３取付部５６）を有している。第１取付部５４、第２取付部５５及び第３取付部５６は、機体幅方向に並んで設けられている。第１取付部５４は、基板５３Ａの右部に設けられている。第３取付部５６は、基板５３Ａの左部に設けられている。第２取付部５５は、第１取付部５４の左方且つ第３取付部５６の右方に設けられている。第１取付部５４には第１スイッチ５３Ｂが取り付けられている。第２取付部５５には第２スイッチ５３Ｃが取り付けられている。第１スイッチ５３Ｂと第２スイッチ５３Ｃとは、押しボタンスイッチであり、図４に示すように、基板５３Ａを下方に向けて貫通している。本実施形態の場合、第１スイッチ５３Ｂ及び第２スイッチ５３Ｃは、第１機器（表示装置）５２の表示内容を切り換えるためのスイッチである。但し、本発明において、第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）の種類は、特に限定されず、スイッチ以外の機器であってもよい。
【００２９】
第１スイッチ５３Ｂは、作業機１に搭載された他の機器（図示せず）と第１ケーブル６５により電気的に接続されている。第２スイッチ５３Ｃは、作業機１に搭載された他の機器（図示せず）と第２ケーブル６６により電気的に接続されている。第１ケーブル６５及び第２ケーブル６６は、２本ずつ設けられている。
本実施形態では、第３取付部５６にはスイッチが装着されていないが、必要に応じて別のスイッチを装着し、当該スイッチを作業機１に搭載された別の機器とケーブルにより電気的に接続してもよい。また、スイッチパネル５３に装着されるスイッチの数は、特に限定されず、１つでもよいし３つ以上であってもよい。
【００３０】
第６面３９６は、第５面３９５の後方に設けられている。第６面３９６は、機体幅方向に間隔をあけて形成された複数（２つ）の取付部３９６ａを有している。各取付部３９６ａは貫通孔を有している。取付部３９６ａの貫通孔にはボルト８９が挿通される。ボルト８９は、後方取付部材８８の上板８８ｃに設けられた取付部８８ｄの貫通孔に挿通され、ナット（図示せず）が螺合される。これにより、第６面３９６の取付部３９６ａが、後方取付部材８８の取付部８８ｄに対して固定される。
【００３１】
図４に示すように、上部構造体３９の上板３９ａの後部には、下方に向けて突出する突出部５９Ｒ，５９Ｌが設けられている。突出部５９Ｒは、第８開口部４８の右部後方に設けられている。突出部５９Ｌは、第８開口部４８の左部後方に設けられている。突出部５９Ｒ，５９Ｌの突出長さは同じである。突出部５９Ｒ，５９Ｌには、ブラケット６０がねじ（固定具）７０により固定される。
【００３２】
ブラケット６０は、第１機器（表示装置）５２を支持する部材であって、板部を有している。当該板部は、図８、図９に示すように、固定部６１と、第１部分６２と、第２部分６３と、第１突出部８０と、第２突出部８１とを有している。
固定部６１は、第１板部６１１と、第２板部６１２と、第３板部６１３とを有している。本実施形態では、第１板部６１１と第２板部６１２と第３板部６１３とは、１枚の金属板を折り曲げることにより形成されている。但し、固定部６１は、折り曲げずに平板状に形成したものであってもよい。
【００３３】
第１板部６１１は、上部構造体３９の突出部５９Ｒ，５９Ｌに固定される部分である。第１板部６１１は、長方形状であって、２つの貫通孔６１１ａ，６１１ｂを有している。貫通孔６１１ａは、第１板部６１１の長手方向の一方側（以下、第１方向側という）に設けられている。貫通孔６１１ｂは、第１板部６１１の長手方向の他方側（以下、第２方向側という）に設けられている。図８において、第１方向を矢印Ａで示し、第２方向を矢印Ｂで示す。図７に示すように、貫通孔６１１ａ，６１１ｂには、夫々ねじ７０が挿通される。一方の貫通孔６１１ａに挿通されたねじ７０は、突出部５９Ｌに形成されたねじ孔に螺合される。他方の貫通孔６１１ｂに挿通されたねじ７０は、突出部５９Ｒに形成されたねじ孔に螺合される。これにより、第１板部６１１が上部構造体３９に固定されるため、ブラケット６０が構造体３７に固定される。
【００３４】
第２板部６１２は、第１板部６１１の長手方向に延びる２辺のうちの一方の辺から折れ曲がり、第１板部６１１に対して直角方向に延びている。第２板部６１２は、台形状であって、互いに平行な短辺６１２ａと長辺６１２ｂとを有している。短辺６１２ａは第１方向Ａ側に配置されており、長辺６１２ｂは第２方向Ｂ側に配置されている。
第３板部６１３は、第２板部６１２の延びた端（下端）から折れ曲がり、第２板部６１２に対して直角であって且つ第１板部６１１から離れる方向（以下、第３方向という）に向けて延びている。図８において、第３方向を矢印Ｃで示す。また、第３板部６１３と平行であって且つ第３方向Ｃと直交する２方向のうちの短辺６１２ａに近づく方向を第４方向Ｄと称し、第４方向Ｄと反対方向を第５方向Ｅと称する。第３板部６１３は、第２板部６１２が上述した台形状であるため、第１板部６１１に対して傾斜している。そのため、第１板部６１１を突出部５９Ｒ，５９Ｌに固定した状態において、第３板部６１３は、第４方向Ｄ側が高く、第５方向Ｅ側が低くなるように傾斜する。
【００３５】
第１部分６２及び第２部分６３は、固定部６１の第３板部６１３と連続して且つ一体に形成されている。第１部分６２及び第２部分６３は、第３板部６１３から第３方向Ｃに向けて延びている。図７に示すように、第１部分６２及び第２部分６３の延びる方向は、第１機器５２に向かう方向である。
第１部分６２は、第３板部６１３の第４方向Ｄ側の端部から第３方向Ｃに向けて延びている。第２部分６３は、固定部６１の第３板部６１３において第１部分６２と異なる位置から第３方向Ｃに向けて延びている。具体的には、第２部分６３は、第３板部６１３の第５方向Ｅ側の端部から第３方向Ｃに向けて延びている。
【００３６】
第１部分６２は、第１機器５２に装着される第１装着部６７を有している。第２部分６３は、第１機器５２に装着される第２装着部６８を有している。第１装着部６７及び第２装着部６８の構成については後述する。
ブラケット６０は、切欠部６４を有している。切欠部６４は、固定部６１の第３板部６１３の縁部、第１部分６２の縁部及び第２部分６３の縁部から構成された部分である。なお、切欠部６４は、第１突出部８０及び第２突出部８１も含んでいる。切欠部６４は、第１縁部７１と、第２縁部７２と、第３縁部７３とを有している。第１縁部７１は、第１部分６２の内縁（第５方向Ｅ側の縁）である。第２縁部７２は、第２部分６３の内縁（第４方向Ｄ側の縁）である。第３縁部７３は、固定部６１の第３板部６１３の第３方向Ｃ側の縁である。つまり、ブラケット６０の板部である第３板部６１３は、第１縁部７１と第２縁部７２と第３縁部７３とを含んでいる。
【００３７】
第３縁部７３は、第１縁部７１と第２縁部７２とを接続している。つまり、第１縁部７１と、第２縁部７２と、第３縁部７３とは連続して形成されている。本実施形態では、第１縁部７１、第２縁部７２及び第３縁部７３は、全体として円弧状に形成されている。尚、円弧状とは、完全な円弧に限らず、曲率半径が次第に変化する円弧、曲率半径の異なる複数の円弧を繋いだ形、円弧と直線とを繋いだ形等を含む。本実施形態の場合、第３縁部７３は中央に直線部を有し、当該直線部から第１縁部７１及び第２縁部７２に向かうにつれて次第に曲率半径が小さくなる円弧が形成されている。詳しくは後述するが、切欠部６４が円弧状であることにより、後述する弾性体７５が脱落しにくいという利点がある。但し、切欠部６４が円弧状でないものも本発明に含まれる。例えば、第１縁部７１、第２縁部７２及び第３縁部７３が夫々直線形であって、第１縁部７１が第３縁部７３の一端から折れ曲がり、第２縁部７２が第３縁部７３の他端から折れ曲がった形状であってもよい。
【００３８】
図４、図７に示すように、切欠部６４には、ケーブル（第１ケーブル６５及び第２ケーブル６６）が通過する。以下、第１ケーブル６５と第２ケーブル６６とを纏めて「第１ケーブル６５等」という場合がある。第１ケーブル６５等は、第１機器５２の近傍に配置されている。切欠部６４を通過するケーブルの数は、本実施形態では４本であるが、５本以上であっても３本以下であってもよく、特に限定はされない。
【００３９】
第１縁部７１は、第１ケーブル６５等の側方に配置されている。具体的には、第１縁部７１は、第１ケーブル６５等の左方に配置されている。第２縁部７２は、第１ケーブル６５等の側方であって且つ第１縁部７１とは異なる位置に設けられている。具体的には、第２縁部７２は、第１ケーブル６５等の前記第１縁部７１が配置された側とは反対側の側方（右方）に配置されている。
【００４０】
図８、図９に示すように、第１突出部８０は、第１縁部７１から突出している。詳しくは、第１突出部８０は、第１部分６２から第２部分６３側に向けて突出している。より詳しくは、第１突出部８０は、第１縁部７１の第３方向Ｃ側の端部から第２縁部７２側に向けて突出している。第２突出部８１は、第２縁部７２から突出している。詳しくは、第２突出部８１は、第２部分６３から第１部分６２側に向けて突出している。より詳しくは、第２突出部８１は、第２縁部７２の第３方向Ｃ側の端部から第１縁部７１側に向けて突出している。
【００４１】
第１突出部８０の第１縁部７１からの突出角度α１と、第２突出部８１の第２縁部７２からの突出角度α２は、等しく設定されている。本実施形態では、突出角度α１，α２は、９０度より若干大きく設定されている。突出角度α１，α２を９０度より大きくすることにより、後述する弾性体７５（図１２等参照）の装着が容易になるという利点がある。但し、突出角度α１，α２を９０度以下に設定してもよい。突出角度α１，α２を９０度以下にした場合、弾性体７５が脱落しにくくなるという利点がある。弾性体７５の装着の容易性と脱落のしにくさを両立させるためには、突出角度α１，α２を９０度より若干大きく（例えば、９０度〜１２０度）に設定することが好ましい。
【００４２】
第１突出部８０の第１縁部７１からの突出長さＬ１と、第２突出部８１の第２縁部７２からの突出長さＬ２は、等しく設定されている。詳細は後述するが、突出長さＬ１，Ｌ２は、弾性体７５の厚さＴ（図１２参照）との関係を考慮して設定される。
第１装着部６７は、第１部分６２の先端部（第３方向Ｃ側の端部）に設けられている。第１装着部６７は、第１突出部８０より第３方向Ｃ側に設けられている。言い換えれば、第１突出部８０は、第１装着部６７より第３縁部７３側（第３方向Ｃと反対側）に設けられている。
【００４３】
第２装着部６８は、第２部分６３の先端部（第３方向Ｃ側の端部）に設けられている。第２装着部６８は、第２突出部８１より第３方向Ｃ側に設けられている。言い換えれば、第２突出部８１は、第２装着部６８より第３縁部７３側（第３方向Ｃと反対側）に設けられている。
図９に示すように、第１突出部８０から第１装着部６７へと向かう縁部（言い換えれば、第１装着部６７の内縁部）６７ｃと、第２突出部８１から第２装着部６８へと向かう縁部（言い換えれば、第２装着部６８の内縁部）６８ｃとは、第３方向Ｃに向かうにつれて次第に離間している。これによって、弾性体７５の装着時に、溝部７５ａを縁部６７ｃ、６８ｃに沿って滑らせながら装着することが可能となり、装着が容易となる。
【００４４】
第１装着部６７は、貫通孔６７ａとナット６７ｂとを有している。貫通孔６７ａとナット６７ｂとは、軸心が一致するように配置されている。第２装着部６８は、貫通孔６８ａとナット６８ｂとを有している。貫通孔６８ａとナット６８ｂとは同心に配置されている。ナット６７ｂ，６８ｂは、第１板部６１１を突出部５９Ｒ，５９Ｌに固定した状態において、上向きとなる面に溶接等により固着されている。尚、ブラケット６０を構成する金属板の厚さが大きい場合、ブラケット６０にねじ孔を形成することにより、ナットを省略してもよい。
【００４５】
第１装着部６７の貫通孔６７ａの軸心と第２装着部６８の貫通孔６７ａの軸心との距離は、第１突出部８０の突出端（内端）と第２突出部８１の突出端（内端）との距離よりも長い。つまり、第１装着部６７及び第２装着部６９は、第１突出部８０及び第２突出部８１よりも外方に設けられている。
図４、図７に示すように、第１装着部６７は、第１機器５２の一側方側（右側）の装着部５２ａに装着される。具体的には、装着部５２ａにボルト７４を下方から挿通し、このボルト７４をナット６７ｂに螺合することにより、第１装着部６７が第１機器５２の装着部５２ａに装着される。
【００４６】
第２装着部６８は、第１機器５２の他側方側（左側）の装着部５２ｂに装着される。具体的には、装着部５２ｂにボルト７４を下方から挿通し、このボルト７４をナット６８ｂに螺合することにより、第２装着部６８が第１機器５２の装着部５２ｂに装着される。
上述したように、ブラケット６０は、固定部６１が第１本体（構造体）３７に固定され、第１装着部６７及び第２装着部６８が第１機器５２に装着される。このとき、ブラケット６０の切欠部６４は、第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）の下方且つ第１機器５２の後方に位置する。
【００４７】
ブラケット６０を第１本体（構造体）３７に固定し且つ第１機器５２に装着した状態（以下、単に「装着状態」という）において、ブラケット６０の第１突出部８０と第２突出部８１とを繋ぐ方向（第４方向Ｄ又は第５方向Ｅ）は、複数の取付部（第１取付部５４、第２取付部５５及び第３取付部５６）の並び方向（機体幅方向）と一致する。
図１０、図１１に示すように、ブラケット６０の第１部分６２、第２部分６３及び固定部６１の第１ケーブル６５等が通過する側の縁部には弾性体７５が装着されている。言い換えれば、ブラケット６０の切欠部６４（第１縁部７１と第２縁部７２と第３縁部７３）には弾性体７５が装着されている。弾性体７５は、第１ケーブル６５等が切欠部６４に接触して傷付くことを防ぐために設けられている。弾性体７５は、第１縁部７１と第２縁部７２と第３縁部７３に沿って装着されている。本実施形態では、切欠部６４が円弧状であるため、１つの弾性体７５を湾曲させることによって、第１縁部７１と第２縁部７２と第３縁部７３とをカバーすることが可能となっている。つまり、切欠部６４が円弧状であることにより、切欠部６４の全長をカバーするために、複数の弾性体７５を必要としないという利点がある。
【００４８】
弾性体７５は、ゴムやエラストマー等の弾性変形可能な素材から形成されている。図１２、図１３に示すように、弾性体７５は、溝部７５ａを有している。溝部７５ａは、弾性体７５の長さ方向の全長に渡って形成されている。弾性体７５は、溝部７５ａを挟んで対向する２つの対向部７５ｃと、これら２つの対向部７５ｃとを連絡する連絡部７５ｄとを有し、断面Ｕ字状に形成されている。なお、上記の断面Ｕ字状には、対向面７５ｃおよび連絡部７５ｄにおける溝部７５ａとの対向面（底面７５ｂ）の形状が平面形状である構成も含まれる。弾性体７５は、ブラケット６０の板部を挟んで装着される。具体的には、弾性体７５は、ブラケット６０の板部に形成された切欠部６４の縁部を、２つの対向部７５ｃの間に挟んで装着される。
【００４９】
図１３に仮想線（二点鎖線）で示すように、弾性体７５は、切欠部６４に装着される前の状態では直線形状であり、切欠部６４に装着される際に、切欠部６４に沿うように円弧状に湾曲される。弾性体７５は、湾曲した状態において、溝部７５ａが外側に位置し、溝部７５ａの底面７５ｂが切欠部６４に沿う形状となる。
上述した第１突出部８０の突出長さＬ１及び第２突出部８１の突出長さＬ２は、弾性体７５の連絡部７５ｄの厚さＴ以上に設定することが好ましい。つまり、Ｔ≦Ｌ１，Ｔ≦Ｌ２に設定することが好ましい。突出長さＬ１，Ｌ２を、厚さＴ以上に設定することにより、後述する復元力Ｆを利用した弾性体７５の脱落防止の作用効果を確実に発揮することができる。但し、突出長さＬ１，Ｌ２を、弾性体７５の厚さＴ未満に設定することもできる。突出長さＬ１，Ｌ２を、弾性体７５の厚さＴ未満に設定した場合、弾性体７５の装着が容易になるという利点がある。
【００５０】
図１０、図１１に示すように、弾性体７５は、第１突出部８０と第２突出部８１との間に渡って湾曲して装着される。この装着状態において、弾性体７５の長さ方向の両端部は、第１突出部８０及び第２突出部８１から僅かに離れた近傍位置にある。つまり、第１突出部８０と第２突出部８１との間の切欠部６４の縁部に沿った長さは、弾性体７５の長さに比べて僅かに長い。具体的には、第１突出部８０と第２突出部８１との間の切欠部６４の縁部に沿った長さは、弾性体７５が元の形状（直線形状）に戻る方向に変形したときに、弾性体７５の長手方向の両端部が第１突出部８０および第２突出部８１に当接し、ブラケット６０の縁部の少なくとも一部が弾性体７５の２つの対向部７５ｃ，７５ｃの間に挟まれた状態が維持される長さに設定されている。なお、第１突出部８０と第２突出部８１との間の切欠部６４の縁部に沿った長さと、弾性体７５の長さとを等しく設定してもよい。また、装着状態において、弾性体７５の溝部７５ａの底面７５ｂは、切欠部６４の第１縁部７１と第２縁部７２と第３縁部７３に当接する。
【００５１】
図１１に示すように、弾性体７５を切欠部６４に沿って湾曲させて装着した状態では、弾性体７５には元の形状（直線形状）に戻ろうとする復元力Ｆが作用する。この復元力Ｆは、弾性体７５の両端部が第１突出部８０と第２突出部８１に当たることにより受け止められ、溝部７５ａを切欠部６４に密着させる方向の力として作用する。そのため、弾性体７５が切欠部６４から脱落することが防がれる。また、切欠部６４が円弧状である場合、弾性体７５の溝部７５ａが切欠部６４に密着し易いため、弾性体７５がより脱落しにくくなる。
【００５２】
なお、弾性体７５を切欠部６４に沿って装着した状態において、弾性体７５とブラケット６０とを接着剤により接着してもよい。弾性体７５とブラケット６０とを接着することにより、弾性体７５の脱落をより確実に防ぐことができる。また、接着剤が経年劣化して接着力が無くなった場合でも、上述した復元力Ｆを第１突出部８０と第２突出部８１が受け止めることにより、弾性体７５が切欠部６４から脱落することが防がれる。
【００５３】
図７に示すように、ブラケット６０の装着状態において、第１突出部８０及び第２突出部８１は、第１機器５２の前下部の装着部５２ａ，５２ｂの後方近傍に位置する。これにより、弾性体７５が第１突出部８０及び第２突出部８１を乗り越えて移動したとしても、装着部５２ａ，５２ｂに当たって移動が止められる。そのため、弾性体７５の脱落を確実に防ぐことが可能となる。
【００５４】
弾性体７５を切欠部６４に沿って装着した状態において、弾性体７５の一端部と他端部とを繋ぐ方向（第４方向Ｄ又は第５方向Ｅ）は、複数の第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）の並び方向と一致している。
図４、図７に示すように、ブラケット６０の装着状態では、弾性体７５が装着されたブラケット６０と、第１機器５２との間には、切欠部６４により形成される空間Ｓが設けられる。空間Ｓは、第１部分６２、第２部分６３、固定部６１及び第１機器５２により囲まれる空間である。空間Ｓは、第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）を通過させることが可能な大きさを有している。これにより、上記装着状態において、第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）を、空間Ｓを通過させて、基板５３Ａに取り付けることができる。そのため、第１操作部２９の組み立てを容易に行うことが可能となる。
【００５５】
第１ケーブル６５等は、第１縁部７１と第２縁部７２との間を通過している。詳しくは、第１ケーブル６５等は、一端部が空間Ｓの上方において第２機器（第１スイッチ５３Ｂ、第２スイッチ５３Ｃ）に接続されており、空間Ｓを上方から下方に向けて通過している。空間Ｓを通過した第１ケーブル６５等は、第１機器５２の下方を通って前方に向けて延びている。第１ケーブル６５等の他端部は、作業機１に搭載された他の機器と電気的に接続されている。尚、本発明において、空間Ｓを通過するケーブルの本数や、当該ケーブルにより接続される機器の種類は特に限定されない。
【００５６】
上述した実施形態の作業機１は、運転席６と、運転席６の近傍に配置された第１機器５２と、第１機器５２の近傍に配置されたケーブル（第１ケーブル６５等）と、第１機器５２を支持するブラケット６０であって、前記ケーブルの側方に設けられた第１縁部７１と、前記ケーブルの側方であって且つ第１縁部７１とは異なる位置に設けられた第２縁部７２と、第１縁部７１から突出する第１突出部８０と、第２縁部７２から突出する第２突出部８１と、を有するブラケット６０と、第１突出部８０と第２突出部８１との間に装着された弾性体７５とを備えている。これにより、ブラケット６０の第１縁部７１に設けられた第１突出部８０と第２縁部７２に設けられた第２突出部８１との間に装着された弾性体７５が脱落する方向に移動（変形）しようとすると、当該移動（変形）が弾性体７５の端部が第１突出部８０と第２突出部８１に当たって制限される。そのため、ブラケット６０の縁部に装着された弾性体７５の脱落を防ぐことができ、ケーブルとブラケット６０の縁部との接触を確実に防止することができる。
【００５７】
また、ブラケット６０が第１縁部７１及び第２縁部７２を含む板部（第３板部６１３）を有し、弾性体７５が板部（第３板部６１３）を挟んで装着されていることにより、弾性体７５がブラケット６０に対して確実に装着されて脱落しにくくなる。
また、第１機器５２が装着される構造体３７を備え、板部（第３板部６１３）は、構造体３７に固定される固定部６１と、固定部６１から延び且つ第１縁部７１を有する第１部分６２と、固定部６１から延び且つ第２縁部７２を有する第２部分６３とを有する。これにより、ブラケット６０が、第１機器５２が装着された構造体３７に固定されるため、ブラケット６０により第１機器５２を確実に支持することが可能となる。
【００５８】
また、第１突出部８０は第１縁部７１から第２縁部７２側に向けて突出し、第２突出部８１は第２縁部７２から第１縁部７１側に向けて突出している。これにより、第１突出部８０と第２突出部８１との間に装着された弾性体７５が脱落しにくくなる。
また、ケーブル（第１ケーブル６５等）が第１縁部７１と第２縁部７２との間を通過しているため、第１縁部７１と第２縁部７２との間を通過するケーブルとブラケット６０の縁部との接触を防止することができる。
【００５９】
また、第１縁部７１、第２縁部７２及び第３縁部７３が、全体として第１突出部８０と第２突出部８１との間に渡って板部（第３板部６１３）の内側に窪んだ凹部を形成していることにより、弾性体７５が、第１縁部７１、第２縁部７２及び第３縁部７３に密着し易くなり、脱落しにくくなる。なお、前記凹部は、曲面形状（湾曲形状）であってもよく、複数の平面を組み合わせた形状（屈曲形状）であってもよいが、曲面形状である場合には、弾性体７５が、屈曲形状である場合に比べて第１縁部７１、第２縁部７２及び第３縁部７３により密着し易くなり、さらに脱落しにくくなる。
【００６０】
また、弾性体７５が断面Ｕ字形状であって、第１突出部８０及び第２突出部８１の突出長さＬ１，Ｌ２が弾性体７５の厚さＴ以上に設定されていることにより、上述した復元力Ｆを利用した弾性体７５の脱落防止の作用効果を確実に発揮することができる。
また、第１機器５２とは異なる位置において構造体３７に装着される第２機器５３Ｂ，５３Ｃを備え、ケーブル（第１ケーブル６５等）が第２機器５３Ｂ，５３Ｃに接続されている。これにより、構造体３７に装着された第２機器５３Ｂ，５３Ｃに接続されたケーブルとブラケット６０の縁部との接触を防止することができる。
【００６１】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１      作業機
６      運転席
３７    構造体（第１本体）
５２    第１機器（表示装置）
５３Ｂ  第２機器（第１スイッチ）
５３Ｃ  第２機器（第２スイッチ）
６０    ブラケット
６１    固定部
６１３  板部（第３板部）
６２    第１部分
６３    第２部分
６５    ケーブル（第１ケーブル）
６６    ケーブル（第２ケーブル）
７１    第１縁部
７２    第２縁部
８０    第１突出部
８１    第２突出部
【図１】
0006510441.tif 000002
【図２】
0006510441.tif 000003
【図３】
0006510441.tif 000004
【図４】
0006510441.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006510441.tif 000007
【図７】
0006510441.tif 000008
【図８】
0006510441.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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