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【事件の表示】
　商願２００５−　７９１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「東洋発想　美容茶」と「とうようはっそう　びようちゃ」の文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１８年７月２７日の手続補正書により、第３０類「茶，茶飲料，茶を使用してなるアイスキャンデー・アイスクリーム・その他の茶を使用してなる菓子及びパン」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４９７０７０号商標は、「美容」の文字を縦書きしてなり、昭和３１年４月２６日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年２月２７日に設定登録され、同５３年５月１０日、同６２年６月１８日、平成９年６月６日及び同１９年２月１３日に存続期間の更新登録がされ、同年７月１８日に第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」に指定商品の書換登録がされたものである。同じく登録第１０８８０６７号商標は、「美養」の文字を横書きしてなり、昭和４６年９月７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年９月１２日に設定登録され、その後、同５９年１１月２６日、平成７年２月２７日及び同１６年９月７日に存続期間の更新登録がされ、同年９月２２日に第３０類「茶、コーヒー、ココア、氷」及び第３２類「清涼飲料、果実飲料」に指定商品の書換登録がされたものである。同じく登録第２７００７３２号商標は、「メロディアン」「美容茶」の文字を二段に書してなり、平成４年３月１７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年９月７日に存続期間の更新登録がされ、同１７年４月６日に第３０類「茶」に指定商品の書換登録がされたものである。（以上、まとめて「引用商標」という。）
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「美容茶」、「びようちゃ」の文字は、指定商品を取り扱う業界では、美容や健康に茶の成分が効果を有することから、商品の品質、効能を表す場合に、「美容茶」の文字を普通に使用している事情がみられる。
　そうすると、本願商標の構成中の「美容茶」及びこれを平仮名表記した「びようちゃ」の文字部分は自他商品の識別機能を有しないか極めて弱い部分であるから、本願商標における自他商品の識別機能を有する部分は「東洋発想」と「とうようはっそう」の文字部分であるといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トウヨウハッソウビヨウチャ」の称呼、及び構成中の「東洋発想」と「とうようはっそう」の文字部分に相応して、「トウヨウハッソウ」の称呼を生ずるものであり、構成中の「美容茶」、「びようちゃ」の文字文字部分より単に「ビヨウチャ」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「ビヨウチャ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＢエンハンサー」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＰＢエンハンサー』の文字を表示してなるところ、構成中『ＰＢ』の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号として取引上普通に使用されている欧文字２字の組み合わせの一類型であると認められ、その構成中『エンハンサー』の文字は、指定商品との関係において『（画像・音楽の）質をより高めるもの、輪郭をはっきり（強調）させるもの、最適な画質・音質に調整するもの』などの意味を有する語として広く使用されているものと認められるから、これを本願指定商品に使用しても、全体として『商品の記号、符号』と『画像や音楽の画質・音質をより高める機能を有した商品であることを表す文字』とが単に結合した商標であると理解させるにとどまり、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＰＢエンハンサー」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上一体に表されており、仮に構成中の「ＰＢ」及び「エンハンサー」の各文字が原審で示すような意を看取させる場合があるとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、全体として直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。　　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６１４２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「果子乃季」の文字を横書きしてなり、平成４年４月１日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録、その後、同１８年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｇｒｉｌｌ」の文字と「樫の木」の文字とを、各文字部分の上端がほぼ揃うように横書き（「Ｇｒｉｌｌ」の文字部分は、「樫の木」の文字部分に比して、小さく表されている。）してなり、さらに、その構成中の「木」の文字の左払いとの間にわずかな間隔を有するものの、それと連続するように枝葉様の図形を配してなるところ、該図形の先端部は、左上方に湾曲して、「Ｇｒｉｌｌ」の文字中の「ｉ」の文字近くまで達しており、該図形部分が文字部分全体を囲むように描かれていることから、その構成全体をもって、視覚的に一体性を有するものとして看取、把握されるというのが相当である。
　また、「Ｇｒｉｌｌ」の文字が、「肉や魚を使った網焼き料理。洋風の一品料理を出す軽食堂。」等の意味を有する英語であることは認められるものの、本願商標は、上記のとおり、その構成全体が一体性を有するものであることに加え、その構成中の「Ｇｒｉｌｌ樫の木」の文字部分全体から生ずる「グリルカシノキ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に「樫の木」の文字部分のみが独立して認識されるというべき特段の事情も見いだし得ない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｇｒｉｌｌ樫の木」の文字部分全体に相応して、「グリルカシノキ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「果子乃季」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「カシノキ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、称呼上、「グリルカシノキ」と「カシノキ」のように、その音構成及び音数において明らかな差異を有するものであるから、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において別異のものとして認識されること明らかであり、さらに、いずれも直ちに特定の観念を生ずるものとはいえないから、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標をその指定役務に使用しても、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年８月３１日付け提出の手続補正書により、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２８７３６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１１月１２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、「Ａｌｍａ」の文字とやや図案化された「Ｗｉｎ」の文字からなるところ、両文字は、その書体及び大きさを異にするとしても、後者の語頭に位置する「Ｗ」の左先端部分が前者の一部を成す「ｍａ」の文字の上方に被さるように横一列に組み合わされた構成であることから、外観上まとまりよく一体的なものとして把握されるとみるのが自然であり、しかも、構成文字全体より生ずると認められる「アルマウイン」の称呼も、格別冗長とはいえず淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、「Ａｌｍａ　Ｗｉｎ」の構成文字全体に照応して「アルマウイン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標の構成中「Ａｌｍａ」の文字部分のみをとらえて、これより単に「アルマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとした原査定の認定、判断は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３１８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成１７年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６５０３６３号商標は、「ＡＮＧＥＬ」と「エンゼル」の文字を２段に書してなり、昭和５５年５月９日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録されたものである。
　その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年１２月２４日に、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成に係る「ＢＬＵＥ」及び「Ａｎｇｅｌ」の文字は、上下２段に表され、その大きさ及び書体を異にするとしても、両文字の上部に（黒色の輪を冠して）青色で描かれている「エンゼル（天使）」と思しき図形と相俟って、「青いエンゼル（天使）」程度の意味を容易に認識させるから、構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であり、また、これより生ずる「ブルーエンゼル」の称呼も、格別冗長とはいえず淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＢＬＵＥ」及び「Ａｎｇｅｌ」の構成文字全体に照応して「ブルーエンゼル」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「Ａｎｇｅｌ」の文字部分のみをとらえて、これより単に「エンゼル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとした原査定の認定、判断は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９９０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「豆乳」を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３９６５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年３月１８日に登録出願され、第３２類「野菜または果実のつけ物、海産物のつけ物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年４月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年５月２５日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、一段目の「やまみ」の文字部分と、２及び３段目の「豆乳の健康法」の文字部分は、文字の大きさ及び書体が異なり、視覚上分断して認識されるものである。そして、その構成中、大きく２段に表された「豆乳の健康法」の文字部分は、指定商品との関係からすれば、商品の品質等を表示したと理解され、それ自体では自他商品の識別機能を果たし得ないか、弱いものといえるから、その上部にやや小さく２つの双葉の図形の間に書してなる「やまみ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を果たすものと認められ、この文字部分に相応して、「ヤマミ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）の構成のとおり、「∧（ヤマ形）」の記号の下に「美」と思しき漢字を配してなるものであるから、これは一種の暖簾記号といえるものであり、その構成に相応して「ヤマミ」の称呼を生ずるものと認められる。
　ところで、一般に暖簾記号は、文字と図形、記号等が一体的に把握され、取引に資されるとみるのが通例であるから、その外観的形状は、商標のもつ伝達力、すなわち印象、記憶、連想等において、他の類否判断の要素である称呼以上に、より一層重要な役割を果たすものと判断するのが相当である。　そうすると、本願商標から「ヤマミ」の称呼を生じ、引用商標と称呼を共通にするものであるとしても、全体観察においてはもとより、本願商標と引用商標を構成する暖簾記号とを比較した場合、外観上は明らかに相違する。
　また、引用商標を構成する暖簾記号よりは、特定の観念を生ずるものとは認められないから、本願商標と引用商標は観念上比較することができない。　してみれば、その外観、称呼及び観念によって与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、本願商標と引用商標とは、十分に区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫ−ＬＩＮＫ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１７年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『速やかなつながり、速やかな連結』などの意味合いを生じる我が国において親しまれた英語『ＱＵＩＣＫ−ＬＩＮＫ』の欧文字よりなるものであるから、これをその指定商品『自転車』に使用するときは、例えば『自転車の走行中に低速から高速等へのギアチェンジが速やかに走行に連係して行える機能を備えた自転車であること』を表示するにすぎないものであり、商品の機能（効能）、品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＱＵＩＣＫ−ＬＩＮＫ」の文字よりなるところ、「広辞苑第５版」によれば、「クイック【ｑｕｉｃｋ】」の語は「動作の速やかなさま。速いさま。」を意味し、「リンク【ｌｉｎｋ】」の語は「連結すること。関連すること。」の意味を有する語であるとしても、これらの語を「ＱＵＩＣＫ−ＬＩＮＫ」と表してなる本願商標から看取される内容は抽象的なものであって、これをその指定商品中の「自転車」に使用しても、商品の機能（効能）、品質を表示したものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＱＵＩＣＫ−ＬＩＮＫ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の機能（効能）、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の機能（効能）、品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７７４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジック大全」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「奇術に関するものを漏れなく編集した書物」の意である「マジック大全」を標準文字で普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品「電子出版物」中上記照応の内容の商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「マジック」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品「手品用具」以外の第２８類の商品に使用する場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マジック大全」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「マジック」の文字が、広辞苑から「奇術，手品」の意味をも有する語であり、また、「大全」の文字が、同じく広辞苑から「その物事に関するものを漏れなく編集した書物」の意味を有する語であったとしても、両語を一連に表した本願商標全体よりは直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願指定商品の品質表示として取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質・内容を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬＣＯＭＰＡＮＩＯＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、第７類、第９類ないし第１１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３３６９２３４号商標は、「ＣＯＭＰＡＮＩＯＮ」及び「コンパニオン」の文字を二段に併記してなり、平成４年１１月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年３月１３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７６６９５５号商標は、「ＣＯＭＰＡＮＩＯＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１５年４月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月２３日に設定登録されたものである。
（３）登録第４７８８８７８号商標は、「コンパニオン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１５年６月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「デジタルコンパニオン」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長とはいえないものである。
　そして、かかる構成にあっては、指定商品との関係を考慮したとしても、その構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たさないか又は極めて弱いものであるというよりは、むしろ、「ＤＩＧＩＴＡＬＣＯＭＰＡＮＩＯＮ」の文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「デジタルコンパニオン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「コンパニオン」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より生ずる「デジタルコンパニオン」の称呼と引用商標より生ずる「コンパニオン」の称呼とは、その構成音数及び音構成において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標はその構成全体より特定の観念を生ずるものではなく、引用商標は「仲間、友人」などの観念が生ずるものであるから、互いに比較することはできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４３８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひかり」の文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月１７日に登録出願された商願２００５−１０８５１９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２６７５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲の構成よりなり、平成１７年６月１０日に登録出願、第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ひかり」の文字を書してなり、該文字よりは、「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標は、後掲のとおり、黄色の外枠で囲った「ｅｏ」の緑色文字及び「光」の紺色文字（「光」の文字は、「ｅｏ」の文字の約４倍程度の大きさを有する。）を書してなり、「ｅｏ」の文字部分の下に、「ＨＩＫＡＲＩ」の黒色文字を小さく書した構成よりなるところ、その構成中の「ＨＩＫＡＲＩ」の文字部分は、「ｅｏ光」の文字中、「光」の文字部分の読みを特定したものと看取され、これを単に欧文字表記したにすぎず、この文字部分を捉え、これより生ずる称呼及び観念のみをもって、取引に資されるものとはいい得ないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、独立して看者の注意を惹き、かつ、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる部分は、黄色の外枠で囲った顕著に大きく外観上まとまりよく一体的な構成で表示されている「ｅｏ光」の文字部分にあり、該文字に相応して「イーオーヒカリ」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない造語とみるのが相当である。
　したがって、引用商標から「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５１６０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５１６０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＡＬＡＯ」の文字と「ファラオ」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年１０月２７日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』について、継続して３以上日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者により使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を本件請求に係る指定商品に使用していた。以下、その事実を立証する。
　（ア）被請求人は、１９９４年より地方自治体財務会計システム用の「財務会計システム用コンピュータプログラム」に本件商標の使用を開始し（乙第１号証）、２０００年には、同商品について商標「ＦＡＬＡＯII」（乙第２号証）、２００６年には、商標「ＦＡＬＡＯIII」（乙第３号証−１）を発表してプログラム「ＦＡＬＡＯ」のバージョンアップを重ねてきた。
　（イ）本件商標と上記使用に係る商標「ＦＡＬＡＯ」、「ＦＡＬＡＯII」及び「ＦＡＬＡＯIII」とは、社会通念上同一の商標と認められる。
　（ウ）上記使用に係る商品「財務会計システム用コンピュータプログラム」は、第９類の「電子応用機械器具」に属する商品である（乙第４号証）。
　（エ）使用の実態を立証すべく、「ＦＡＬＡＯIII」のマニュアル抜粋（乙第３号証−２及び３）と、平成１８年に行われたフェアにおいて「ＦＡＬＡＯIII」のデモンストレーションを行った事実を示す書面として、フェアのチラシと写真、２００６年１０月２日の日本情報産業新聞記事（乙第３号証−４ないし６）を提出する。
　（オ）これらの資料により、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を請求に係る指定商品に含まれる「財務会計システム用コンピュータプログラム」について使用している事実は明らかである。
（２）以上のとおりであるから、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証−６を総合すれば、商標権者（被請求人）は、その業務に係る商品「財務会計システム用コンピュータプログラム」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録（平成１９年２月９日）前３年以内において、取引書類（リーフレット）に付して頒布し、広告したことが十分に推認されるところである。そして、上記使用に係る商品「財務会計システム用コンピュータプログラム」は、請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する商品と認められる。
　してみれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中に含まれる「財務会計システム用コンピュータプログラム」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＯＭＯ」の欧文字と「ウオモ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年６月１６日に登録出願された２００４年商標登録願第５５８７２号に係る商標登録出願を分割して出願された２００５年商標登録願第４９９１号に係る商標登録出願を更に分割して、新たな商標登録出願として、平成１７年６月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１８年１月２３日付けの手続補正書により、第２５類「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。），げた，草履類」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５５６２２号商標は、「ＬＡＴＥＮＤＡ」の欧文字を上段に横書きし、その下に「ＵＯＭＯ」の欧文字を小さく横書きした構成よりなり、平成１２年４月７日に登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成よりなるところ、いずれも、その構成中に「ＵＯＭＯ」の欧文字を有しているものである。
　ところで、「ＵＯＭＯ」の語（文字）は、「人、男性」等の意味を有するイタリア語ではあるが、その語義が我が国において広く知られている語とはいえず、本願商標の指定商品との関係においても、一般的にその品質、用途を表す語とまではいえないが、然りとて、ファッション関連商品については、イタリア語も少なからず用いられていることからみれば、自他商品識別力の強い語ということもできないものである。むしろ、我が国においては、「ＵＯＭＯ／ウオモ」の語（文字）は、請求人（出願人）の業務に係る男性誌の題号（商標）として知られており、「ＵＯＭＯ」と「ウオモ」の文字を併記した本願商標に接する需要者は、該語が有する語義よりも、請求人の業務に係る上記男性誌を想起するものということができる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＡＴＥＮＤＡ」の欧文字を太字で大きく表し、その下に「ＵＯＭＯ」の欧文字を小さく表した構成からなるものである。このような構成にあっては、太字で大きく表されている「ＬＡＴＥＮＤＡ」の文字が取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるものであり、取引者・需要者は、この部分を捉えて取引きに当たるものとみるのが自然であって、小さく表されており、かつ、識別力が強いものとはいえない「ＵＯＭＯ」の文字部分のみを捉えて、「ウオモ」の称呼をもって取引きに供されることはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標から「ウオモ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが該称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１９１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３７８６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「涼ようかん」の文字を標準文字で表示してなり、平成１０年６月２４日に登録出願され、第３０類「ようかん」を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は、四隅にはやや丸みを持たせた四角形の輪郭内に漢字の如き特殊な文字を表してなるが、その右側は「京」の文字と把握し得るものの、その左側はいかなる偏（漢字の左側の構成要素）を表してなるものか、直ちには把握・認識することが困難なものであるから、この構成からは特定の称呼及び観念は生じないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「涼ようかん」の文字を書してなるものであるから、構成文字に相応して、全体として「リョウヨウカン」の称呼を生ずるほか、指定商品「ようかん」（羊羹）との関係からすれば、「涼」の文字に相応して、単に「リョウ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標から、「リョウヨウカン」及び「リョウ」の称呼を生じたとしても、本願商標からは、前記したとおり特定の称呼及び観念を生ずるものとは認め得ないものであるから、本願商標より「リョウ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するとすることはできない。 
　また、本願商標は、上記したとおりであるから、引用商標とは観念上、比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上は明らかに区別し得る差異を有するものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８８２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンフォートユニット」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年４月１３日付け手続補正書により補正された結果、第２０類「台所用カウンター，台所用キャビネット，その他の家具，つい立て，ベンチ」となったものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『コンフォートユニット』の片仮名文字を標準文字にて書してなるところ、指定商品との関係からは『快適な設備・器具』程の意味合いを看取させるのみであって、一種の商品概念・イメージをキャッチフレーズ的に誇称したものと把握されるにとどまるものであるから、かかる商標をその指定商品に使用しても、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識させないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「コンフォートユニット」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、構成中の「コンフォート」の文字が、コンサイスカタカナ語辞典から「安楽。楽しみ。慰め。」等の意味を有する語であり、また、「ユニット」の文字が、広辞苑から「単位。構成単位。」等の意味を有する語であったとしても、これら構成文字全体は、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、これよりは直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願指定商品の商品概念・イメージをキャッチフレーズ的に誇称したものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温痩浴」の文字を標準文字として書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『温痩浴』の文字を書してなるものであり、その構成中の『温』の文字が、あたたかいの意味を表わし、『痩』の文字が、やせるの意味を表わし、『浴』の文字が、あびるの意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の『温痩浴』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『暖かいお湯を浴びて痩せる』ことを直ちに認識させることから、これを浴用化粧品，入浴剤に使用しても、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品には、お湯につかって痩せる効果を発揮させる効能のあることを明確にし、かつ、強調するものであり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「温痩浴」の文字よりなるところ、これを構成する「温」、「痩」及び「浴」の各語にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、これらの語を一連に書した「温痩浴」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加圧トレーニング」の文字を標準文字として書してなり、第９類、第１０類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年４月１２日付け手続補正書及び同年１０月３１日付け手続補正書により、最終的に、同年１０月３１日付け手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「加圧トレーニング」の文字を書してなるが、構成中「加圧」の文字は、「圧力を加えること」の意であるので、全体としても「身体の一部を加圧しながら行うトレーニング」の意味合いを直ちに理解させるに止まり、これをその指定商品及び指定役務中、上記「加圧トレーニング」用の商品及び役務に使用しても、単に商品の品質及び役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３．当審において通知した審尋
　平成１９年１０月２５日付けで、「請求人は、当審における同年４月１２日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されているが、該補正後の指定商品及び指定役務は、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。したがって、本願商標の指定商品及び指定役務を、補正案に示す表示に補正されたい。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断　
（１）本願商標は、前記１のとおり、「加圧トレーニング」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「加圧」の文字が、「圧力を加えること」を意味する語で、全体として原審説示の如き「身体の一部を加圧しながら行うトレーニング」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標が、直ちに特定の商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　しかも、原審における平成１８年１０月４日付け及び当審における同１９年４月１２日付け手続補足書により提出された証拠方法よりすると、本願商標は、請求人が「身体の一部に圧力を加えることにより行う筋力トレーニング」について使用するものとして、指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、かなり広く知られていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）本願商標は、前記３の審尋に対して、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４９２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｅ−ＰＡＮＥＴ」及び「イーパネット」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については平成１８年１月１８日付提出の手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４３６００８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「パネット」の文字を横書きしてなり、平成１０年１１月２７日に登録出願、第６類「金属製天井用パネル」を指定商品として平成１２年２月１０日に設定登録されたものである。 
 　　 
３　原査定の拒絶理由の要点 
　本願商標と引用商標とは「パネット」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　　 
４　当審の判断 
　本願商標は、「Ｅ−ＰＡＮＥＴ」の文字とその表音と認められる「イーパネット」の各文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「Ｅ−ＰＡＮＥＴ」及び下段の「イーパネット」の文字は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。しかも、全体の構成文字より生ずる「イーパネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　また、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「Ｅ−」及び「イー」の文字部分を省略し、後半部の「ＰＡＮＥＴ」及び「パネット」の文字部分に着目して「パネット」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーパネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「パネット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−ＣＨＡＮＣＥ」及び「Ｐ−チャンス」の各文字を上下二段に書してなり、第３５類「商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケートの実施，商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケートの実施に関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケートの応募に関する情報の提供，携帯電話・インターネットその他の通信ネットワークを介して行う広告，携帯電話・インターネットその他の通信ネットワーク上における広告の代理，携帯電話・インターネットその他通信ネットワーク上における広告スペースの提供，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び運営，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１８年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９０９１２号商標は、「チャンス」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テ―プのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライタ―・複写機及びワ―ドプロセッサの貸与」を指定役務として、同７年１０月３１に日設定登録され、その後、同１７年５月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４６０２５５７号商標は、「ｋ−Ｃｈａｎｃｅ」の文字を横書きしてなり、平成１３年６月２９日に登録出願、第３５類「販売促進のためのクーポンの発行及び管理，トレーディングスタンプの発行，電子計算機又はこれに準ずる事務用機器の操作，新聞の予約購買の取次ぎ，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集」を指定役務として、同１４年９月６日に設定登録されたものである。
（以下、これらの引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｐ−ＣＨＡＮＣＥ」及び「Ｐ−チャンス」の各文字を上下二段に書してなるところ、その各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずる「ピーチャンス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の前半に位置する「Ｐ−」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものと捉え、後半に位置する「ＣＨＡＮＣＥ」及び「チャンス」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりは、むしろその構成全体をもって特定の観念を生ずることのない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ピーチャンス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「チャンス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。