【事件の表示】
　特許第３３８１３０９号「ガラス微粒子堆積体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８１３０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次に示すとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「【請求項１】自らの軸を回転軸として回転している実質的に円柱状もしくは円筒状の出発材の片端近傍から該出発材の外周部上にガラス微粒子合成用バーナの火炎内にガラス原料を供給することにより生成させたガラス微粒子を堆積させ始め、該バーナを該出発材の軸と平行に相対的に移動させていくことによりガラス微粒子堆積体を該出発材の外周部に形成していく方法において、ガラス原料投入開始後定常状態に達するまでの移行段階においてはガラス原料ガスの流量を漸次増加してゆき且つ該ガラス原料ガスの流量変化率を初期では小さくその後より大きくなるように変化させると同時に原料ガスに混合する水素ガスまたはヘリウムガスの流量を漸次減少させてガラス微粒子の合成を行なうことを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。」
２．特許異議申立てについて
２−１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１、２号証を提出して、請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
２−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭６２−１８２１３２号公報：特許異議申立人の甲第１号証
（ａ）「自らの軸を回転軸として回転している実質的に円柱状もしくは円筒状の出発材の片端近傍から、該出発材の外周部上にガラス微粒子合成用バーナの火炎内にガラス原料を供給することにより生成させたガラス微粒子を堆積させ始め、該バーナを該出発材の軸と平行に相対的に移動させていくことにより、ガラス微粒子の堆積体を出発材の外周部に軸方向に形成していく方法に於いて、ガラス微粒子を堆積させ始める初期の段階において、上記ガラス原料の流量をガラス微粒子堆積状態が定常の際の流量よりも少ない流量に設定してガラス微粒子を堆積させ始め、ガラス微粒子の堆積状態が定常になるまでの間に、上記ガラス原料流量を上記定常時流量まで増量する、ことを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「ガラス微粒子の出発材外周への初期堆積においては、第３図（ａ），（ｂ）に示す如く、ガラス微粒子の定常堆積時第３図（ｃ）の場合と比べて、著しくガラス微粒子の堆積面が小さくなっている。このため．ガラス微粒子合成用バーナにより合成されたガラス微粒子が、上記堆積面に付着する機会は非常に小さく、ガラス原料堆積効率は堆積開始初期の期間は定常時に比べて、小さくなってしまう。」（第２頁右上欄１２〜２０行）
（ｃ）「したがって、この初期期間の間通常時のガラス原料流量をそのままガラス微粒子合成用バーナに投入した場合、低い収率のために、出発材に付着せずに廃棄される量は多量となり、ガラス原料の有効利用ができない。」（第２頁左下欄６行〜１１行）
（ｄ）「一方、ガラス微粒子堆積の初期の段階においては、出発材が過熱され、出発材回転軸と出発材の中心軸がずれる変形、いわゆる“ふれまわり”が生ずる場合があり、この対策として燃料流量を最初は定常時よりも少ない流量に設定して堆積を開始し、その後定常値まで燃料流量を増量させて上記の過熱を防止しふれまわりを抑えることができる。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄４行）
（ｅ）第４頁第２図（ｂ）には、横軸は時間、縦軸はガラス原料流量のグラフにおいて、定常ガラス微粒子堆積時の流量になるまで凹形の曲線であるグラフが図示されている。
（２）甲第２号証：特開平２−１６４７３４号公報：特許異議申立人の甲第２号証
（ａ）「多重管バーナから酸素ガス、水素ガス、パージガス及びガラス原料ガスを放出し、酸素・水素火炎中で前記ガラス原料ガスを加水分解してガラス微粒子を形成し、該ガラス微粒子を種棒に付着・堆積させて石英ガラススートを軸方向に成長させる石英ガラススートの製造方法において、少なくとも前記多重管バーナから前記酸素ガス及び水素ガスが放出される前に、該酸素ガス又は該水素ガスのいずれか一方又は双方に不活性ガスを混合することにより、形成中の前記石英ガラススートの成長端温度を調整することを特徴とする石英ガラススートの製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「このスート形成段階で、スート成長端は多重管バーナの酸素・水素火炎によって熱せられるが、スート成長端近傍の温度分布はスート密度に影響し、熱処理工程ての脱水性やプリフオームの半径方向ドーパント温度分布に重大な影響を及ぼす。」（第１頁右欄１５行〜１９行）
（ｃ）「従来のスート成長端温度の調整は、多重管バーナの酸素流量又は水素流量のいずれか一方又は双方を調整することにより行なっていた。」（第１頁右欄２０行〜第２頁左上欄２行）
（ｄ）「石英製５重管バーナ２は、同心状５層のバーナであって、最内層の１層目にＳｉＣｌ４．ＧｅＣｌ４混合ガス（キャリヤーガスはＡｒ）、２層目にＳｉＣｌ４ガス（キャリヤーガスはＡｒ）、３層目にＨ２ガス、４層目にＡｒガス１．５ｌ／分、５層目にＯ２ガス１５ｌ／分を流した。３層目のＨ２ガス流量は１０ｌ／分とし、５層目のＯ２ガス１５ｌ／分にＡｒガスを混合し、該混合Ａｒガスの流量を０〜５ｌ／分の間で変化させた場合、」（第２頁左下欄第２〜１０行）
（ｅ）「実施例２では、３層目のＨ２ガス流量を９ｌ／分とし、この３層目にＡｒガスを混合し、この混合Ａｒガスの流量を０〜６ｌ／分の間に不活性ガスを混合することにより」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
（ｆ）「なお、実施例１，２では、酸素・水素ガスの混合ガスとしてアルゴンガスを使用したが、窒素ガス、ヘリウムガス等の不活性ガスであればいずれを混合ガスとして用いてもよい。」（第３頁左上欄１行〜４）
２−３．対比・判断
 甲第１号証の上記（１）（ａ）には「自らの軸を回転軸として回転している実質的に円柱状もしくは円筒状の出発材の片端近傍から、該出発材の外周部上にガラス微粒子合成用バーナの火炎内にガラス原料を供給することにより生成させたガラス微粒子を堆積させ始め、該バーナを該出発材の軸と平行に相対的に移動させていくことにより、ガラス微粒子の堆積体を出発材の外周部に軸方向に形成していく方法に於いて、ガラス微粒子を堆積させ始める初期の段階において、上記ガラス原料の流量をガラス微粒子堆積状態が定常の際の流量よりも少ない流量に設定してガラス微粒子を堆積させ始め、ガラス微粒子の堆積状態が定常になるまでの間に、上記ガラス原料流量を上記定常時流量まで増量するガラス微粒子堆積体の製造方法」が記載されている。
　ここで「ガラス微粒子の堆積状態が定常になるまでの間に、ガラス原料流量を定常時流量まで増量」する点については、上記（１）（ｅ）から「定常ガラス微粒子堆積時の流量になるまで凹形の曲線であるように増量する」ことが云えるから、刊行物１には「自らの軸を回転軸として回転している実質的に円柱状もしくは円筒状の出発材の片端近傍から、該出発材の外周部上にガラス微粒子合成用バーナの火炎内にガラス原料を供給することにより生成させたガラス微粒子を堆積させ始め、該バーナを該出発材の軸と平行に相対的に移動させていくことにより、ガラス微粒子の堆積体を出発材の外周部に軸方向に形成していく方法に於いて、ガラス微粒子を堆積させ始める初期の段階において、上記ガラス原料の流量をガラス微粒子堆積状態が定常の際の流量よりも少ない流量に設定してガラス微粒子を堆積させ始め、ガラス微粒子の堆積状態が定常になるまでの間に、上記ガラス原料流量を上記定常時流量まで凹形の曲線であるように増量するガラス微粒子堆積体の製造方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ガラス原料流量を定常時流量まで凹形の曲線であるように増量する」点は、本件発明の「ガラス原料ガスの流量変化率を初期では小さくその後より大きくなるように変化させる」点に相当するから、両者は「自らの軸を回転軸として回転している実質的に円柱状もしくは円筒状の出発材の片端近傍から該出発材の外周部上にガラス微粒子合成用バーナの火炎内にガラス原料を供給することにより生成させたガラス微粒子を堆積させ始め、該バーナを該出発材の軸と平行に相対的に移動させていくことによりガラス微粒子堆積体を該出発材の外周部に形成していく方法において、ガラス原料投入開始後定常状態に達するまでの移行段階においてはガラス原料ガスの流量を漸次増加してゆき且つガラス原料ガスの流量変化率を初期では小さくその後より大きくなるように変化させガラス微粒子の合成を行なうガラス微粒子堆積体の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明では、「原料ガスに混合する水素ガスまたはヘリウムガスの流量を漸次減少させ」るのに対して、甲１発明ではそうしていない点
　次にこの相違点を検討すると、
　甲第２号証には、「多重管バーナから酸素ガス及び水素ガスが放出される前に、酸素ガス又は水素ガスのいずれか一方又は双方に不活性ガスを混合することにより、形成中の石英ガラススートの成長端温度を調整する」ことは記載されているが、この場合の不活性ガスを混合する「酸素ガス」、「水素ガス」は上記（２）（ｄ）（ｅ）から明らかなとおり、多重管の外層の「酸素ガス」、「水素ガス」であり、そこには「原料ガス」が存在せず、むしろ「原料ガス」が存在している最内層や２層目でのＡｒの流量は変化していないのである。
  してみると、甲第２号証には、「原料ガスに混合する水素ガスまたはヘリウムガスの流量を漸次減少させ」る点は示唆されていないものと云える。
  なお、特許異議申立人は、甲第１号証の上記（１）（ｄ）の記載を根拠に、堆積面が小さい初期には混合ガスの流量を多くし堆積面が増大するにつれ流量を漸減する旨主張しているが（特許異議申立書第６頁第２５行〜第７頁第３行）、上記（１）（ｄ）の記載から云えることは燃料流量を増量していくと云うことであって、このことは本件発明でも実施例で行っていることであり（本件特許掲載公報第３頁第５欄第３５〜３８行、第６欄第３５〜３９行）、この記載をもって、上記相違点が示唆されているとは云えない。
  そして、上記相違点により、明細書記載の「ガラス微粒子堆積体製造初期における堆積面の変形を抑える」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第４８〜４９行）という効果を奏すると云える。
　してみると、上記相違点は当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２７日（２００３．１０．２７）