【事件の表示】
　特許第３２９１６３９号「加工性の均一性に優れた冷延鋼板およびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９１６３９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９１６３９号の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年３月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人神戸製鋼所株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月２８日に訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　【請求項１】に、
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５〜０．００７％、Ｍｎ：０．０３〜０．１１％、Ｓｉ：０．００５〜０．８％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｐ：０．２％以下、Ｓ：０．００４〜０．０２％、Ｎ：０．００７％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．１％かつＴｉ＊＝Ｔｉ−３．４２ＮとしたときＴｉ＊／Ｓ≧１．５を満たす範囲で含有し、残部は鉄および不可避的不純物よりなり、さらに全Ｓ量のうちＭｎＳとして析出するＳ量の割合Ｋ＝（Ｓ％ａｓＭｎＳ）／（全Ｓ％）がＫ≦０．２であり、下記（１）式で示す炭化物として析出するＣ量（＝Ｃ％とする）が０．０００３％以下であることを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　Ｃ％＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１（％）…（１）
　ここで、Ｔ＝非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（％）
　Ｔ１＝ＴｉＮとして析出するＴｉ量であり、Ｔ１＝全Ｎ％×３．４２（％）で与えられる。
　Ｔ２＝Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２　として析出するＴｉ量であり、抽出残査中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３（％）で与えられる。
　Ｎ１＝化学分析によってＮｂが検出される場合のＮｂ量（％）」とあるのを、
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５〜０．００３％、Ｍｎ：０．０３〜０．１０％未満、Ｓｉ：０．００５〜０．８％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｐ：０．２％以下、Ｓ：０．００４〜０．０２％、Ｎ：０．００７％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．１％かつＴｉ＊＝Ｔｉ−３．４２ＮとしたときＴｉ＊／Ｓ＞２を満たす範囲で含有し、残部は鉄および不可避的不純物よりなり、さらに全Ｓ量のうちＭｎＳとして析出するＳ量の割合Ｋ＝（Ｓ％ａｓＭｎＳ）／（全Ｓ％）がＫ≦０．２であり、下記（１）式で示す炭化物として析出するＣ量（＝Ｃ％とする）が０．０００３％以下であることを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　Ｃ％＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１（％）…（１）
　ここで、Ｔ＝非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（％）
　Ｔ１＝ＴｉＮとして析出するＴｉ量であり、Ｔ１＝全Ｎ％×３．４２（％）で与えられる。
　Ｔ２＝Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２　として析出するＴｉ量であり、抽出残査中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３（％）で与えられる。
　Ｎ１＝化学分析によってＮｂが検出される場合のＮｂ量（％）」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　【請求項４】に
　「【請求項４】請求項１〜３の何れか１項に記載の成分を有する鋼を加熱温度≦１２００℃、仕上温度≧（Ａｒ３−１００）℃の熱間圧延を施し、室温から８００℃の温度範囲で巻取り、圧下率≧６０％の冷間圧延を施し、さらに再結晶温度以上で焼鈍することを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板の製造方法。」とあるのを、
　「【請求項４】請求項１〜３の何れか１項に記載の成分を有する鋼を加熱温度≦１２００℃、仕上温度≧（Ａｒ３−１００）℃の熱間圧延を施し、室温から６５０℃の温度範囲で巻取り、圧下率≧６０％の冷間圧延を施し、さらに再結晶温度以上で焼鈍することを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板の製造方法。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ　　　
　【請求項５】及び【請求項６】を削除する。
　エ．訂正事項ｄ
　　本件特許明細書段落番号【０００１】第２〜第３行（特許公報第２頁第３欄第２４〜第２５行）の「、溶融亜鉛メッキ鋼板」及び【０００５】第２行（特許公報第２頁第４欄第２５〜第２６行）の「、溶融亜鉛メッキ鋼板」を削除する。
　オ．訂正事項ｅ
　　本件特許明細書段落番号【０００７】第１〜第２行（特許公報第２頁第４欄第３７〜第３８行）の「Ｔｉ＊／Ｓ≧１．５とし、かつＭｎ≦０．１１％とする」の記載を、「Ｔｉ＊／Ｓ＞２とし、かつＭｎ＜０．１０％とする」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　本件特許明細書段落番号【０００９】第３行（特許公報第３頁第５欄第１１行）の「Ｃ：０．０００５〜０．００７％」の記載、同段落第３〜第４行（特許公報第３頁第５欄第１１行〜同第６欄第１行）の「Ｍｎ：０．０３〜０．１１％」の記載、及び同段落第６行（特許公報第３頁第６欄第５行）の「Ｔｉ＊／Ｓ≧１．５」の記載をそれぞれ「Ｃ：０．０００５〜０．００３％」、「Ｍｎ：０．０３〜０．１０％未満」、及び「Ｔｉ＊／Ｓ＞２」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　本件特許明細書段落番号【００１１】（特許公報第３頁第５欄第３０〜第４４行）の記載を、以下のとおりに訂正する。
「（４）前記（１）〜（３）の何れか１項に記載の成分を有する鋼を加熱温度≦１２００℃、仕上温度≧（Ａｒ３−１００）℃の熱間圧延を施し、室温から６５０℃の温度範囲で巻取り、圧下率≧６０％の冷間圧延を施し、さらに再結晶温度以上で焼鈍することを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板の製造方法。」
　ク．訂正事項ｈ
　本件特許明細書段落番号【００１２】（特許公報第３頁第５欄第４５〜第４８行）を、削除する。
　ケ．訂正事項ｉ
　本件特許明細書段落番号【００１４】第５〜第７行（特許公報第３頁第６欄第２６〜第２９行）の「従って、Ｃ量は０．００７％以下とするが、好ましくは０．００３％以下がよい。一方、真空脱ガス処理コストの観点からは、Ｃ量の下限は０．０００５％とする。」の記載を、「従って、Ｃ量は０．００３％以下とする。一方、真空脱ガス処理コストの観点からは、Ｃ量の下限は０．０００５％とする。」と訂正する。
　コ．訂正事項ｊ
　本件特許明細書段落番号【００１５】（特許公報第３頁第６欄第３０〜第３８行）の記載を、以下のとおりに訂正する。
「【００１５】Ｓｉは安価な高強度化元素として有効であるので、目的とする強度レベルに応じて活用する。ただし、その量が０．８％を超えるとＹＰが急激に上昇し、伸びが低下するので、上限を０．８％とする。高強度（ＴＳで３５０ＭＰａ以上）を必要としない場合には、０．１％以下が好ましい。Ｓｉ量の下限は、製鋼コスト上の理由から、０．００５％とする。」
　サ．訂正事項ｋ
　本件特許明細書段落番号【００１６】（特許公報第３頁第６欄第３９〜第４９行）の記載を下記のとおりに訂正する。
「【００１６】Ｍｎは本発明において最も重要な元素の１つである。すなわち、Ｍｎ量が０．１０％以上になるとＭｎＳの析出量が増加し、結果として、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量が低下するため、たとえ高温巻取りを行ったとしても熱延コイルの端部では、冷却速度が速く、固溶Ｃが多量に残存したり、微細炭化物が多数析出して、著しく材質を劣化させる。従って、Ｍｎ量は０．１０％未満とする。一方、Ｍｎ量を０．０３％未満としても格別の効果は得られず、また製鋼コストの上昇を招くので、下限を０．０３％とする。」
　シ．訂正事項ｌ
　本件特許明細書段落番号【００１７】第３〜第４行（特許公報第４頁第７欄第３〜第４行）の「。また、溶融亜鉛メッキの合金化速度が著しく遅滞化される」を、削除する。
　ス．訂正事項ｍ
　本件特許明細書段落番号【００１９】（特許公報第４頁第７欄第２１〜第３０行）の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００１９】ところで、ＳはＴｉ量との関係が重要であり、Ｔｉ＊＝Ｔｉ−３．４２ＮとしたときＴｉ＊／Ｓ＞２とする。Ｔｉ＊／Ｓが２以下ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出が充分でなく、ＴｉＳやＭｎＳが多く析出するので熱延後の巻取りの前にＣを析出させることが困難となる。従って、熱延コイルの端部では、巻取温度を高めても多量の固溶Ｃが残存したり、微細炭化物が析出したりして極端な材質劣化を招く。Ｔｉ＊／Ｓはより一層の効果が望まれる場合には３以上とすることが好ましい。」
　セ．訂正事項ｎ
　本件特許明細書段落番号【００２１】第３〜第４行（特許公報第４頁第７欄第４３〜第４５行）の「ばかりかプレス成形時のメッキ層の耐剥離性を確保することが困難になる」を、削除する。
　ソ．訂正事項ｏ
　本件特許明細書段落番号【００２８】（特許公報第５頁第９欄第８〜第２８行）の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００２８】　本発明は、熱延後の巻取温度が低くても加工性を確保できるという特徴を有する。すなわち、本発明によれば、Ｃの多くは、熱延の加熱時〜熱延後の冷却までの過程でＴｉ４Ｃ２Ｓ２として析出しており、高温巻取りしても大きく材質が向上することはない。従って、巻取りは操業上適当な温度で行えばよく、室温から６５０℃の範囲で行う。室温未満で巻取ることは過剰な設備が必要となるばかりで特段の効果もない。また、６５０℃超となると熱延板の結晶粒が粗大化したり、表面の酸化スケールが厚くなり、酸洗コストの上昇を招くので６５０℃を上限とする。本発明鋼の場合、巻取温度が高いと、わずかに残存していた固溶Ｃが微細炭化物として析出したり、Ｐの化合物が析出したりして、材質がむしろ劣化する傾向にある。従って、これらの有害な化合物の析出を完全に避けるためには、５００℃以下の温度で巻取ることが好ましい。さらに、巻取り後に室温付近まで温度が下がる時間を短縮するためには、１００℃以下で巻取ることが好ましい。このような低温巻取り化によって、製造コストの削減が計れることは言うまでもない。」
　タ．訂正事項ｐ
　本件特許明細書段落番号【００２９】第４〜第９行（特許公報第５頁第９欄第３２行〜同第１０欄第２行）の「連続溶融亜鉛メッキラインにおける……４８０〜５５０℃の範囲で合金化を行うのがよい。」を、削除する。
　チ．訂正事項ｑ
　本件特許明細書段落番号【００３０】（特許公報第５頁第１０欄第３〜第７行）の記載を、以下のとおりに訂正する。
「【００３０】連続焼鈍における加熱速度は特に限定するものではなく、通常の速度でもよいし、１０００℃／ｓ以上の超急速加熱を行ってもよい。」
　ツ．訂正事項ｒ
　本件特許明細書段落番号【００３３】（特許公報第５〜第６頁）の表１中、鋼Ｎｏ．５、８、１５、１７、及び１９の行、【００３４】（特許公報第６〜第７頁）の表２中、鋼Ｎｏ．５、８、１５、１７、及び１９の行、【００３５】（特許公報第７〜第８頁）の表３中、鋼Ｎｏ．２５、２９、３３、３４、及び３８の行、【００３６】（特許公報第８〜第９頁）の表４中、鋼Ｎｏ．２５、２９、３３、３４、及び３８の行、【００３７】（特許公報第９〜第１０頁）の表５中、鋼Ｎｏ．４の最上段の行、Ｎｏ．５の全ての行、Ｎｏ．７の最上段の行、及びＮｏ．８の全ての行、【００３８】（特許公報第１０〜第１１頁）の表６中、鋼Ｎｏ．４の最上段の行、Ｎｏ．５の全ての行、Ｎｏ．７の最上段の行、及びＮｏ．８の全ての行、【００３９】（特許公報第１１〜第１２頁）の表７中、鋼Ｎｏ．１５、１７、及び１９の全ての行、【００４０】（特許公報第１２〜第１３頁）の表８中、鋼Ｎｏ．１５、１７、及び１９の全ての行、【００４１】（特許公報第１３〜第１４頁）の表９中、鋼Ｎｏ．１５、１７、及び１９の全ての行、【００４２】（特許公報第１４〜第１５頁）の表１０中、鋼Ｎｏ．２２の最上段の行、Ｎｏ．２３の最上段の行、Ｎｏ．２５の全ての行、及びＮｏ．２９の全ての行、【００４３】（特許公報第１５〜第１６頁）の表１１中、鋼Ｎｏ．２２の最上段の行、Ｎｏ．２３の最上段の行、Ｎｏ．２５の全ての行、及びＮｏ．２９の全ての行、【００４４】（特許公報第１６〜第１７頁）の表１２中、鋼Ｎｏ．２２の最上段の行、Ｎｏ．２３の最上段の行、Ｎｏ．２５の全ての行、及びＮｏ．２９の全ての行、【００４５】（特許公報第１７〜第１８頁）の表１３中、鋼Ｎｏ．３３、３４、及び３８の全ての行、【００４６】（特許公報第１８〜第１９頁）の表１４中、鋼Ｎｏ．３３、３４、及び３８の全ての行、並びに【００４７】（特許公報第１９〜第２０頁）の表１５中、鋼Ｎｏ．３３、３４、及び３８の全ての行を、それぞれ全て削除する。
　テ．訂正事項ｓ
　本件特許明細書段落番号【００４８】第１〜第２行（特許公報第２０頁第３９欄第３５行）の「８００℃以下の温度で巻取る」の記載を、「６５０℃以下の温度で巻取る」と訂正する。
　ト．訂正事項ｔ
　本件特許明細書段落番号【００４９】（特許公報第２０頁第３９欄第４１行〜同第４０欄第３８行）の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００４９】（実施例２）表１６および表１８（表１６のつづき−２）に示したような条件で製造した表１〜表４の鋼Ｎｏ．１、３、６、１１、１２、１３、１４、２４、２８、３５、３９の冷延鋼板（熱延で４ｍｍ厚にした後、冷延で０．８ｍｍ厚としたもの）を用いて冷延コイル長手方向における材質特性を調査した。」
　ナ．訂正事項ｕ
　本件特許明細書段落番号【００５１】（特許公報第２０〜第２１頁）の表１６中、鋼Ｎｏ．１　の上段の行、【００５２】（特許公報第２１〜第２２頁）の表１７中、鋼Ｎｏ．１　の上段の行、【００５３】（特許公報第２２〜第２３頁）の表１８中、鋼Ｎｏ．２５、３３、及び３８の全ての行、並びに【００５４】（特許公報第２３〜第２４頁）の表１９中、鋼Ｎｏ．２５、３３、及び３８の全ての行を、それぞれ全て削除する。
　ナ．訂正事項ｖ
　本件特許明細書段落番号【００５６】（特許公報第２４頁第４７欄第３２行〜同第４８欄第３３行）及び【００５７】（特許公報第２４頁第４８欄第３４〜第３５行）を、それぞれ削除する。
　ニ．訂正事項ｗ
　本件特許明細書段落番号【００５８】（特許公報第２４〜第２５頁）の表２０及び【００５９】（特許公報第２５〜第２６頁）の表２１を、それぞれ削除する。
　ヌ．訂正事項ｘ
　本件特許明細書段落番号【００６０】（特許公報第２６頁第５１欄第３３行〜同第５２欄３５行）、【００６１】（特許公報第２６頁第５２欄第３６〜第４１行）、及び【００６２】（特許公報第２６〜第２７頁）を、それぞれ削除する。
　ネ．訂正事項ｙ
　本件特許明細書段落番号【００６３】（特許公報第２７〜第２８頁）の表２３を、削除する。
　ノ．訂正事項ｚ
　　本件特許明細書段落番号【００６４】（特許公報第２８頁第５５欄第３６〜第４０行）を、削除する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｃは、請求項１においてＣ、Ｍｎ含有量の上限、Ｔｉ＊／Ｓの下限を減縮し、請求項４において巻取温度の上限を減縮し、訂正前の請求項５、６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｄ〜ｚは、上記訂正事項ａ〜ｃと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｚは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議申立てについての判断
　（１）申立て理由の概要
　申立人神戸製鋼所株式会社は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１〜６に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを、主張している。
　（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）は、平成１５年４月２８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０００５〜０．００３％、Ｍｎ：０．０３〜０．１０％未満、Ｓｉ：０．００５〜０．８％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｐ：０．２％以下、Ｓ：０．００４〜０．０２％、Ｎ：０．００７％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．１％かつＴｉ＊＝Ｔｉ−３．４２ＮとしたときＴｉ＊／Ｓ＞２を満たす範囲で含有し、残部は鉄および不可避的不純物よりなり、さらに全Ｓ量のうちＭｎＳとして析出するＳ量の割合Ｋ＝（Ｓ％ａｓＭｎＳ）／（全Ｓ％）がＫ≦０．２であり、下記（１）式で示す炭化物として析出するＣ量（＝Ｃ％とする）が０．０００３％以下であることを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　Ｃ％＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１（％）…（１）
　ここで、Ｔ＝非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（％）
　Ｔ１＝ＴｉＮとして析出するＴｉ量であり、Ｔ１＝全Ｎ％×３．４２（％）で与えられる。
　Ｔ２＝Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２　として析出するＴｉ量であり、抽出残査中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３（％）で与えられる。
　Ｎ１＝化学分析によってＮｂが検出される場合のＮｂ量（％）
【請求項２】さらに、Ｎｂ：０．００２〜０．０５％を含有することを特徴とする請求項１記載の加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
【請求項３】さらに、Ｂ：０．０００１〜０．００３０％を含有することを特徴とする請求項１または２記載の加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
【請求項４】請求項１〜３の何れか１項に記載の成分を有する鋼を加熱温度≦１２００℃、仕上温度≧（Ａｒ３−１００）℃の熱間圧延を施し、室温から６５０℃の温度範囲で巻取り、圧下率≧６０％の冷間圧延を施し、さらに再結晶温度以上で焼鈍することを特徴とする加工性の均一性に優れた冷延鋼板の製造方法。」
　（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜３には、それぞれ、以下のように記載されている。
　刊行物１：基礎研究会極低炭素鋼板研究部会編「極低炭素鋼板の金属学」（１９９３年８月３０日）日本鉄鋼協会発行、第４７〜６１頁（甲第１号証）
　「ＩＦ鋼の深絞り性および熱延過程での炭・硫化物析出挙動に及ぼすＴｉ、Ｍｎ量の影響」と題する論文において、
　「２・１・１　供試材成分」としてＮｏ．９には、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０００８，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．０５，Ｐ：０．０１０，Ｓ：０．００６，Ａｌ：０．０１９，Ｔｉ：０．０２２，Ｎ：２５ｐｐｍ，Ｏ：２０ｐｐｍ，Ｎｏ．１１には、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０００９，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．０５，Ｐ：０．０１１，Ｓ：０．００７，Ａｌ：０．０２１，Ｔｉ：０．０３５，Ｎ：２７ｐｐｍ，Ｏ：３０ｐｐｍの鋼が記載され（第４８頁、Ｔａｂｌｅ　１）、
　「真空溶製した鋼塊を３０ｍｍ厚のスラブに鍛造し１２００℃で３０分加熱後、３パスで４．４ｍｍ厚まで熱間圧延を行い、直ちに室温までシャワー冷却した。熱延仕上げ温度は９００〜９２０℃である。この熱延板を加熱炉にて６８０℃で３０分間保持後炉冷し、巻取相当処理とした。さらに熱延板を３．６ｍｍ厚まで研削した後、圧延率７８％で０．８ｍｍまで冷間圧延を行った。得られた冷延板を８５０℃に保持したソルトバス中に９０秒浸漬して焼鈍し、その後室温まで空冷した。焼鈍処理の実質均熱時間は約１分である。得られた焼鈍板に伸率０．５％の調質圧延を行ったあと材料特性を調査した。」（第４８頁、２・１・２　実験方法の項）、
　「２・２　ＩＦ鋼の硫化物の析出挙動に及ぼすＭｎ量、スラブ加熱温度の影響」についての検討において、
　「供試材の成分をＴａｂｌｅ　１（９，１０）に示す。Ｃ量はいずれも１０ｐｐｍ以下の極低炭素鋼である。Ｍｎ量は０．０５％及び０．３５％の２種類で、Ｔｉ量は０．０２２％で同一とした。始めに厚さ２０ｍｍのスラブを１２００℃で３０分均熱して溶体化処理した。その後所定のスラブ加熱温度まで空冷し各スラブ加熱温度で１ｈ均熱した後、仕上温度８９５〜９１０℃で４．０ｍｍまで圧延を行った。仕上圧延後はシャワー冷却を行い、室温まで冷却した。この熱延板を加熱炉にて７００℃で１ｈ保持し巻取相当処理とした。得られた熱延板に０．８ｍｍまで冷間圧延を行った後、８５０℃に保持したソルトバス中に９０秒浸漬して焼鈍し、その後室温まで空冷した。実質均熱時間は約１分である。得られた焼鈍板に伸率０．５％の調質圧延を行った後材料特性を調査した。・・・」（第５１頁、２・２・１実験方法の項）、
　「Ｆｉｇ．７に各材料のｒ値に及ぼすスラブ加熱温度の影響について示す。Ｍｎ量０．０５％材はスラブ加熱温度が低くなるに従いｒ値が高くなり、１０５０℃加熱でｒ値２．５と高い値を示した。・・・これよりスラブ加熱温度のｒ値に及ぼす影響はＭｎ量によって異なり、０．０５％材の方が低温加熱によるｒ値向上効果の大きいことがわかる。」（第５３頁第１行〜１３行）、
　「（３）鋼中析出物の観察結果・・・Ｍｎ量０．０５％材の場合、スラブ加熱温度が１２００℃、１１５０℃の時は直径１０ｎｍ以下の微細な析出物が多量に分散していた。・・・加熱温度が低く、１１００℃、１０５０℃になると、微細な析出物が減少し粗大な析出物が疎に分散していた。・・・つまり、スラブ加熱温度が低くなるに従い析出物の分散が変化し、微細な析出物が密な状態から粗大な析出物が疎な状態へと変化していた。・・・以上のように、熱延板中の硫化物系析出物の分散状態は鋼中のＭｎ量、スラブ加熱温度によって大きく変化する。Ｍｎ量０．０５％材でスラブ加熱温度が低くなるに従い、またスラブ加熱温度１２００℃でＭｎ量を０．０５％から０．３５％へ増加することにより再結晶後の粒成長性が良くなり、ｒ値が高くなる理由はスラブ加熱温度の低下、Ｍｎ量の増加により粗大な析出物が増加し、微細な析出物が減少するため粒成長時の結晶粒界の移動を妨げるピンニング効果が小さくなるため粒成長性が良くなり、（１１１）再結晶集合組織が発達しやすくなったためであると考えられる。」（第５４頁第１５行〜３２行）、
　「３・１析出物の観察結果　Ｆｉｇ．９にＣ量１０ｐｐｍ以下の各供試材で観察された析出物の一例を示す。・・・これに対し、Ｔｉ添加量が０．０３５％の鋼１１では、加熱時で１５０〜２５０ｎｍのＴｉＳが観察され、圧延直後では、１０〜３０ｎｍ程度の微細なＴｉＳ及びＴｉ４Ｃ２Ｓ２が数多く観察された。」（第５５頁第９行〜１４行）と記載されている。
　刊行物２：特公平５−１０４１１号公報（甲第２号証）
　「深絞り性の良好な冷延鋼板の製造方法」において、化学成分（重量％）について、Ｎｏ．Ｃには、Ｃ：０．００６１，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．０９，Ｐ：０．０１１，Ｓ：０．００４，Ａｌ：０．０４５，Ｎ：０．００２３，Ｔｉ：０．０２５、Ｎｏ．Ｈには、Ｃ：０．００２７，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．１１，Ｐ：０．０１１，Ｓ：０．００５，Ａｌ：０．０５１，Ｎ：０．００２４，Ｔｉ：０．０２８、Ｎｏ．Ｏには、Ｃ：０．００４０，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．１０，Ｐ：０．００７，Ｓ：０．００６，Ａｌ：０．０３５，Ｎ：０．００２２，Ｔｉ：０．０２６の鋼が記載されている（第６頁、表２）。
　刊行物３：特開平５−１９５１４８号公報（甲第３号証）
　「塗装焼付硬化性と２次加工性に優れた冷延鋼板ならびに溶融亜鉛メッキ冷延鋼板およびその製造方法」において、「実施例１　Ｓ量が０．００１０〜０．０２５％まで変化し、Ｐ量が０．００８％、０．０７％と２水準変化したＴｉ添加極低炭素鋼を実験室的に真空溶製した。Ｓ，Ｐ以外の成分はほぼ一定で、Ｃ：０．００２０〜０．００２２％，Ｓｉ：０．０１％，Ｍｎ：０．１％，Ａｌ：０．０３％，Ｔｉ：０．０２０％，Ｎ：０．００１６〜０．００１８％である。真空溶解鋼を実験室的に次の条件で熱間圧延した。スラブ加熱温度は１１００℃、熱間圧延の仕上げ温度は９１０℃、巻取り温度は７００℃である。板厚４．０ｍｍの熱延板を酸洗し、８０％の圧下率で冷間圧延を行い、０．８ｍｍ冷延板とした。これに、次のような連続焼鈍を施した。すなわち、１０℃／ｓで８３０℃まで昇温し、この温度で６０秒間保定した後、３０℃／ｓで室温まで冷却した。さらに０．５％の圧下率の調質圧延を施し、引張試験に供した。ＪＩＳ５号引張試験片を採取し、ＢＨ性とｒ値を測定した。」（第４頁、右欄第２３行〜第３９行）、
　「実施例２　Ｓ量が０．００１０〜０．０２５％まで変化し、Ｐ量が０．００８％、０．０７％と２水準変化したＴｉとＮｂを複合添加した極低炭素鋼を実験室的に真空溶製した。Ｓ，Ｐ以外の成分はほぼ一定で、Ｃ：０．００１８〜０．００２１％，Ｓｉ：０．０１％，Ｍｎ：０．１％，Ａｌ：０．０３％，Ｔｉ：０．０１５％，Ｎｂ：０．０２％，Ｎ：０．００１７〜０．００１９％である。真空溶解鋼を実験室的に次の条件で熱間圧延した。スラブ加熱温度は１０６０℃、熱間圧延の仕上げ温度は９２０℃、巻取り温度は７１０℃である。板厚４．０ｍｍの熱延板を酸洗し、８０％の圧下率で冷間圧延を行い、０．８ｍｍ冷延板とした。これに、次のような連続焼鈍を施した。すなわち、１０℃／ｓで８２０℃まで昇温し、この温度で６０秒間保定した後、３０℃／ｓで室温まで冷却した。さらに０．５％の圧下率の調質圧延を施し、引張試験に供した。引張試験の方法は実施例１と同様である。」（第５頁、左欄、第３行〜第２０行）、
　「実施例３　表１に示す化学成分を有するＴｉ添加極低炭素鋼を転炉にて出鋼し、連続鋳造機にてスラブとした後１０８０℃に加熱し、仕上げ温度が９３０℃、板厚が４．０ｍｍとなるような熱間圧延を行った。ｒｕｎ　ｏｕｔ　ｔａｂｌｅでの平均冷却速度は４０℃／ｓであり、その後７００℃でコイルに巻取った。酸洗後０．８ｍｍまで冷間圧延を行い、続いて実機の連続焼鈍ラインに通板した。連続焼鈍条件は、焼鈍温度：８３０℃、均熱：１ｍｉｎ、冷却速度：室温まで３０℃／ｓである。その後、０．５％の圧下率で調質圧延を行い引張試験に供した。　試験結果を表２にまとめる。」（第５頁、左欄、第２９行〜第４０行）、
　「【実施例４】　表３に示す化学成分を有するＴｉ，Ｎｂ添加極低炭素鋼を転炉にて出鋼し、連続鋳造機にてスラブとした後１０６０℃に加熱し、仕上げ温度が９１０℃、板厚が４．０ｍｍとなるような熱間圧延を行った。ｒｕｎ　ｏｕｔ　ｔａｂｌｅでの平均冷却速度は４０℃／ｓであり、その後７１０℃でコイルに巻取った。酸洗後０．８ｍｍまで冷間圧延を行い、続いて実機の連続焼鈍ラインに通板した。連続焼鈍条件は、焼鈍温度：８２０℃、均熱：１ｍｉｎ、冷却速度：室温まで３０℃／ｓである。その後、０．５％の圧下率で調質圧延を行い引張試験に供した。　試験結果を表４にまとめる。」（第５頁、右欄、第１１行〜第２１行）、
　表１には、鋼Ｎｏ．Ｈ−１の化学成分（ｗｔ％）として、Ｃ：０．００１６，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．０９，Ｐ：０．００８，Ｓ：０．００４，Ａｌ：０．０３，Ｔｉ：０．０１３，Ｂ：０．０００３，Ｎ：０．００１４，Ｔｉ＊／Ｓ：２．０５（Ｔ＊＝Ｔｉ−３．４２Ｎ）の鋼が記載されている（第６頁、表１）。
　（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、Ｃ，Ｍｎ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ｔｉの各含有量の範囲及びＴｉ＊／Ｓの範囲について重複する点で、両者は一致し、（ａ）本件発明１は、全Ｓ量のうちＭｎＳとして析出するＳ量の割合Ｋ＝（Ｓ％ａｓＭｎＳ）／（全Ｓ％）がＫ≦０．２であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、不明である点、及び
（ｂ）本件発明１は、下記（１）式で示す炭化物として析出するＣ量（＝Ｃ％とする）が０．０００３％以下であるのに対して、刊行物１に記載の発明では不明である点で相違する。
　Ｃ％＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１（％）…（１）
　ここで、Ｔ＝非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（％）
　Ｔ１＝ＴｉＮとして析出するＴｉ量であり、Ｔ１＝全Ｎ％×３．４２（％）で与えられる。
　Ｔ２＝Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２として析出するＴｉ量であり、抽出残査中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３（％）で与えられる。
　Ｎ１＝化学分析によってＮｂが検出される場合のＮｂ量（％）
　そこで、相違点（ｂ）について、先ず検討する。
　相違点（ｂ）について
　本件発明１は、巻取り前の熱延工程で多くのＣをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定し、炭化物として析出するＣ量を０．０００３％以下としたものであるところ、刊行物１には、炭化物として析出するＣ量について、全く記載されておらず、しかも、示唆する点もない。
　したがって、本件発明１は、相違点（ａ）について検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　なお、平成１５年７月２２日付け回答書の第９頁第８行〜第１３行において、特許異議申立人は、「上記刊行物のＮｏ．９及びＮｏ．１１に、炭化物量（要件ｃ）が記載されていないからと言って、その他の鋼中成分が訂正後の本件発明の要件を満足しており、巻取温度を含めた製造条件が、訂正前の本件発明の範囲を満足する限り、この様にして製造された鋼板中の炭化物量は、本件発明の範囲を満足していると推認されます。従って、刊行物１には、訂正後の本件発明が実質的に記載されていると確信します。」と主張している。
　しかしながら、巻取温度を含めた製造条件が訂正前の本件の請求項４に係る発明の範囲を満足するものであっても、炭化物量が本件発明１の要件ｃ（３ｐｐｍ以下）を満足しない例（例えば、表６のＮｏ．１の上段行）もあり、炭化物量３ｐｐｍ以下ということが、刊行物１に記載の巻取温度を含めた製造条件から必然的に導き出されるものとはいえないから、この点の主張を採用することができない。
　また、上記回答書の第１０頁第１４行〜第１６行において、『「炭化物量」の設定自体に格別、特許付与に値する高度の技術的思想は何ら見出すことは出来ず、その数値設定（３ｐｐｍ以下）についても、何の臨界的意義を見出すことは出来ませんでした。』と主張している。
　しかしながら、炭化物量が３ｐｐｍ以下のものは、３ｐｐｍを超えるものに比べて、少なくともｒ値が優れており、数値設定に臨界的意義がないとすることはできないから、この点に関する主張を採用することができない。
　次に、刊行物２に記載された発明は、Ｎｏ．Ｃでは、Ｃ含有量、Ｎｏ．Ｈでは、Ｍｎ含有量、Ｎｏ．Ｏでは、Ｃ及びＭｎ含有量が、それぞれ、本件発明の範囲外であり、しかも、刊行物２には、炭化物として析出するＣ量について、記載されていない。
　更に、刊行物３には、炭化物として析出するＣ量について、記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２，３に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明２〜４は、請求項１を引用することにより、炭化物として析出するＣ量を０．０００３％以下とすることを発明の構成要件とするものであり、該構成要件が刊行物１〜３に記載されていないから、本件発明１と同様に、本件発明２〜４は、刊行物１〜３に記載された発明とすることができない。
　以上のように、本件発明１〜４は、刊行物１〜３に記載された発明とすることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月８日（２００３．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
加工性の均一性に優れた冷延鋼板およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０００５〜
０．００３％
０．１０％未満
＞２
　　Ｃ％＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１（％）…（１）
　ここで、Ｔ＝非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（％）
　Ｔ１＝ＴｉＮとして析出するＴｉ量であり、Ｔ１＝全Ｎ％×３．４２（％）で与えられる。
　Ｔ２＝Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２として析出するＴｉ量であり、抽出残差中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３（％）で与えられる。
　Ｎ１＝化学分析によってＮｂが検出される場合のＮｂ量（％）
　【請求項２】　さらに、Ｎｂ：０．００２〜０．０５％を含有することを特徴とする請求項１記載の加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　【請求項３】　さらに、Ｂ：０．０００１〜０．００３０％を含有することを特徴とする請求項１または２記載の加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　【請求項４】　請求項１〜３の何れか１項に記載の成分を有する鋼を加熱温度≦１２００℃、仕上温度≧（Ａｒ３−１００）℃の熱間圧延を施し、室温から
６５０℃
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コイル内における加工性のばらつきが極めて少ない冷延鋼板およびその製造方法に関わり、これらの鋼板の用途は、自動車、家電、建材等である。また、本発明の高強度鋼板を自動車用として適用した場合には、板厚を軽減することができるため、燃費の向上をもたらし、近年大きな問題となっている地球環境問題にも寄与することができる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　特開昭５８−１８５７５２号公報に開示されているように、極低炭素鋼板は優れた加工性を有するため、自動車などの用途に広く用いられている。また、極低炭素鋼の成分や製造方法を規定することによって、加工性をさらに改善するための工夫がなされてきた。例えば、特開平３−１３０３２３号公報、特開平４−１４３２２８号公報および特開平４−１１６１２４号公報では、Ｔｉを添加した極低炭素鋼中のＣ、Ｍｎ、Ｐ等の量を極力低減させることによって優れた加工性を得られることが開示されている。しかしながら、これらの発明においては、コイルの幅および長手方向における端部での歩留りを向上させる観点からの記述はなく、また本発明のようなＴｉ硫化物を積極的に活用する技術でもない。材質のばらつきを低減するという観点からは、特開平３−１７０６１８号公報および特開平４−５２２２９号公報記載の技術がある。しかしながら、これらの発明は、仕上熱延での圧下率を大きくしたり、熱延後の巻取温度を高める必要があり、熱延工程に大きな負荷をかけることとなる。
　【０００３】
　本発明の効果は、ＰやＳｉで強化した良加工性高強度冷延鋼板においても同様に発揮されるものである。これらの鋼板に関する技術としては、特開昭５９−３１８２７号公報、特開昭５９−３８３３７号公報、特公昭５７−５７９４５号公報、特開昭６１−２７６９３１号公報などに代表されるが、いずれもコイルの幅および長手方向における端部での歩留りを向上させるための工夫はなされておらず、また本発明のようなＴｉ硫化物を積極的に活用する技術でもない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　Ｔｉ添加またはＴｉ、Ｎｂ添加極低炭素鋼においては、熱延後の高温巻取りによってＣをＴｉＣあるいはＮｂＣとして析出せしめ、固溶Ｃを低減させることにより冷延焼鈍後の材質を確保することが通常の方法となっていた。これは、ＰやＳｉで強化した場合においても同様である。しかしながら、熱延コイルの幅端部および長手方向の端部においては、巻取り時および巻取り後の冷却が著しく速く進行するため、ＴｉＣやＮｂＣの析出が充分でなく、これらの部分では材質が劣化してしまうという問題があった。従って、実際には熱延板あるいは冷延板の端部は切り捨てられることが多く、これが極低炭素鋼の製造コストを上昇させる原因となっていた。
　【０００５】
　本発明は、コイルの幅および長手方向端部における材質劣化が極めて少ない冷延鋼板およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明者らは、極低炭素鋼中においてＳを積極的に活用するとともに、Ｔｉ量とＳ量との比を最適化すること、Ｍｎ量を規定することにより特定の析出物を析出せしめ、さらに微細析出物を低減させることによって加工性の均一性に優れた冷延鋼板を得ることについて鋭意検討した。
　【０００７】
　その結果、Ｓ≧０．００４％とし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ−３．４２ＮとしたときＴｉ＊／Ｓ
＞２
＜０．１０
　さらに、熱延後の巻取りの後に、全ＳのうちＭｎＳとして析出するＳの割合Ｋ＝（Ｓ％　ａｓ　ＭｎＳ）／（全Ｓ％）がＫ≦０．２を満たすことが材質の均一性を得る上で極めて重要であることが判明した。これは、全Ｓ量のうちＭｎＳとして析出する量を極力低減せしめ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２を積極的に析出させることにより、仕上熱延までに固溶Ｃを低減させることができ、これにより熱延後の巻取り時にコイルの端部が急速に冷却されても、巻取り以前に固溶Ｃが充分に固定されているため、コイル端部で固溶Ｃが多量に残存したり、微細炭化物が析出することによる材質の劣化が軽減されるという機構に基づくものと考えられる。
　【０００８】
　また、本発明鋼の場合、巻取り前の熱延工程で多くのＣはＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定されるので、熱延の巻取り前にわずかに残存する固溶Ｃを高温巻取りによって微細析出物として析出させるよりも、むしろ微細炭化物の析出を避ける目的で巻取温度を積極的に低温化させた方が、より良好で均一な材質が得られる場合があることも判明した。
　【０００９】
　本発明は、これらの知見に基づいてなされたもので、その要旨とするところは下記のとおりである。
　（１）重量％で、Ｃ：０．０００５〜
０．００３％
０．１０％未満
＞２
　　Ｃ％＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１（％）…（１）
　ここで、Ｔ＝非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（％）
　Ｔ１＝ＴｉＮとして析出するＴｉ量であり、Ｔ１＝全Ｎ％×３．４２（％）で与えられる。
　Ｔ２＝Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２として析出するＴｉ量であり、抽出残差中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３（％）で与えられる。
　Ｎ１＝化学分析によってＮｂが検出される場合のＮｂ量（％）
　【００１０】
　（２）さらに、Ｎｂ：０．００２〜０．０５％を含有することを特徴とする前記（１）記載の加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　（３）さらに、Ｂ：０．０００１〜０．００３０％を含有することを特徴とする前記（１）または（２）記載の加工性の均一性に優れた冷延鋼板。
　【００１１】
　（４）前記（１）〜（３）の何れか１項に記載の成分を有する鋼を加熱温度≦１２００℃、仕上温度≧（Ａｒ３−１００）℃の熱間圧延を施し、室温から
６５０℃
　【００１２】
　（削除）
　【００１３】
　【作用】
　本発明における冷延鋼板およびその製造方法は、ＴｉやＮｂを添加した極低炭素鋼、あるいはそれをＰやＳｉで強化したものをベースとして、Ｓ量、Ｍｎ量、Ｔｉ量と特定の硫化物の量を限定し、熱延後の巻取り以前にＣを充分に析出させることによってコイルの長手方向および幅方向の加工性の均一性に優れた高強度冷延鋼板を提供するものである。以下にその限定理由を述べる。
　【００１４】
　まず、化学成分の限定理由について説明する。
　Ｃは、その量が増加するに従い、それを固定するためのＴｉ、Ｎｂ等の炭化物形成元素量を増大させねばならないことから、コスト上昇を招き、また熱延コイルの端部において固溶Ｃが残存したり、ＴｉＣ、ＮｂＣ等の微細炭化物が粒内に数多く析出するため、粒成長性を妨げ、加工性を劣化させる。従って、Ｃ量は
０．００３％
　【００１５】
　Ｓｉは安価な高強度化元素として有効であるので、目的とする強度レベルに応じて活用する。ただし、その量が０．８％を超えるとＹＰが急激に上昇し、伸びが低下
する
　【００１６】
　Ｍｎは本発明において最も重要な元素の１つである。すなわち、Ｍｎ量が
０．１０％以上になると
０．１０％未満
　【００１７】
　ＰもＳｉと同様に安価な高強度化元素として目的とする強度レベルに応じて積極的に活用する。しかし、Ｐ量が０．２％超では熱間あるいは冷間加工時の割れの原因となり、２次加工性も著しく劣化させるため、０．２％を上限とする。以上の観点から、より好ましくは、０．０８％以下がよい。また、高い強度を必要としない場合には、０．０３％以下がさらに好ましい。
　【００１８】
　Ｓは本発明において極めて重要な元素であり、その添加量を０．００４〜０．０２％とする。Ｓ量が０．００４％未満になるとＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量が充分ではなく、低温で巻取った際にはもちろんのこと、たとえ高温で巻取ってもコイルの端部では固溶Ｃが多量に残存したり、ＴｉＣやＮｂＣの微細な析出により焼鈍時の粒成長性が阻害され、加工性が著しく劣化する。一方、Ｓ量が０．０２％超では、熱間割れが生じ易くなり、またＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出よりもＭｎＳやＴｉＳが多く析出するため同様の問題が生じ、加工性の均一性が確保されない。なお、Ｓ量は０．００４〜０．０１２％がより好ましい範囲である。
　【００１９】
　ところで、ＳはＴｉ量との関係が重要であり、Ｔｉ＊＝Ｔｉ−３．４２ＮとしたときＴｉ＊／Ｓ
＞２
２以下
　【００２０】
　Ａｌは脱酸剤として少なくとも０．００５％を添加する必要がある。しかし、Ａｌ量が０．１％を超えるとコストアップとなるばかりか介在物の増加を招き、加工性を劣化させる。
　ＮはＣと同様にその増加とともにＴｉ、Ａｌ等の窒化物形成元素を増量させねばならないためコスト高となり、また析出物の増加により延性の劣化を招くので少ないほど望ましい。従って、Ｎ量は０．００７％以下とするが、好ましくは０．００３％以下がよい。
　【００２１】
　Ｔｉは０．０１〜０．１％添加する。Ｔｉ量が０．０１％未満ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２を巻取りの前に析出させることができず、また０．１％を超える量を添加してもＣを固定する効果が飽和する。Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２を充分に析出させるという観点からは、Ｔｉ量は０．０２５％超添加することが好ましい。
　【００２２】
　また、コイル端部での材質を確保するためには、全Ｓ量のうちＭｎＳとして析出するＳ量の割合Ｋ＝（Ｓ％　ａｓ　ＭｎＳ）／（全Ｓ％）がＫ≦０．２でなければならない。さらには、Ｋ＜０．１５とすることが望ましい。この（Ｓ％　ａｓ　ＭｎＳ）は、次のようにして求められる。すなわち、硫化物が溶解しないような溶媒（例えば非水溶媒）によって析出物を電解抽出する。得られた抽出残査を化学分析に供し、Ｍｎ量を測定（＝Ｘ（ｇ）とする）する。このときサンプル全体の電解量をＹ（ｇ）とすると、（Ｓ％　ａｓ　ＭｎＳ）＝Ｘ／Ｙ×３２／５５×１００（％）となる。
　【００２３】
　Ｎｂは熱延板を細粒化し、かつＣを固着させる効果を持ち、深絞り性を向上させるので、必要に応じて０．００２〜０．０５％の範囲で添加する。添加量が０．００２％未満では加工性を向上させる効果はわずかである。一方、Ｎｂが０．０５％超となると深絞り性の向上効果は飽和し、延性が著しく劣化する。
　Ｂは粒界を強化して２次加工性を良好にするので、必要に応じて０．０００１〜０．００３０％添加する。Ｂ量が０．０００１％未満ではその効果は乏しく、また０．００３％超添加してもその効果は飽和し、延性が劣化する。
　【００２４】
　炭化物として析出するＣ量が０．０００３％より増えると、微細析出物が増加し、焼鈍中の結晶粒の成長が抑制されてｒ値が低下するため、炭化物として析出するＣ量を０．０００３％以下にする。このような観点から、直径１０ｎｍ以下の炭化物として析出するＣ量は０．０００１％以下であることが望ましく、また２０ｎｍ以下の炭化物として析出するＣ量は０．０００２％以下であることが好ましい。炭化物として析出するＣ量（＝Ｃ％とする）は、非水溶媒中で電解抽出することにより得られた全析出物を化学分析し、Ｔｉの化合物として分析されたＴｉ量（＝Ｔ％とする）からＴｉＮとして析出するＴｉ量（＝Ｔ１％とする）およびＴｉ４Ｃ２Ｓ２として析出するＴｉ量（＝Ｔ２％とする）を差し引いたＴｉ量により算出される。また、同化学分析によってＮｂが検出される場合には、その量（＝Ｎ１％とする）も加算する。従って、Ｃ＝（Ｔ−Ｔ１−Ｔ２）／４＋１２／９３×Ｎ１となる。ここで、Ｔ１はＴ１＝全Ｎ％×３．４２で与えられ、Ｔ２は抽出残査中のＳ量（＝Ｓとする）を分析することにより、Ｔ２＝Ｓ×３で与えられる。
　【００２５】
　上記成分を得るための原料は特に限定しないが、鉄鉱石を原料として、高炉、転炉により成分を調製する方法以外にスクラップを原料としてもよいし、これを電炉で溶製してもよい。スクラップを原料の全部または一部として使用する際には、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｏ等の元素を含有してもよい。
　【００２６】
　次に製造プロセスに関する限定理由を述べる。
　熱間圧延に供するスラブは、特に限定するものではない。すなわち、連続鋳造スラブや薄スラブキャスターで製造したものなどであればよい。また、鋳造後に直ちに熱間圧延を行う、連続鋳造−直接圧延（ＣＣ−ＤＲ）のようなプロセスにも適合する。
　【００２７】
　熱間圧延における加熱温度は、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量をなるべく増やすために、１２００℃以下とすることが必須である。この観点からは、好ましくは１１５０℃以下がよい。
　熱間圧延における仕上温度は、プレス成形性を確保するために（Ａｒ３−１００）℃以上とする必要がある。また、熱間圧延は、粗圧延終了後にバー接合して連続的に仕上熱延を行っても構わない。
　【００２８】
　本発明は、熱延後の巻取温度が低くても加工性を確保できるという特徴を有する。すなわち、本発明によれば、Ｃの多くは、熱延の加熱時〜熱延後の冷却までの過程でＴｉ４Ｃ２Ｓ２として析出しており、高温巻取りしても大きく材質が向上することはない。従って、巻取りは操業上適当な温度で行えばよく、室温から
６５０℃
６５０℃
６５０℃
　【００２９】
　冷間圧延の圧下率は、深絞り性を確保するという観点から６０％以上とする。
　連続焼鈍における焼鈍温度は、加工性を確保するために、再結晶温度以上とする。
　【００３０】
　連続焼鈍における加熱速度は特に限定するものではなく、通常の速度でもよいし、１０００℃／ｓ以上の超急速加熱を行ってもよい。
　【００３１】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例をもって詳細に述べる。
　（実施例１）
　表１、表２（表１のつづき−１）、表３（表１のつづき−２）および表４（表１のつづき−３）に示す化学成分を有するＴｉ添加極低炭素鋼およびＴｉ、Ｎｂ添加極低炭素鋼を転炉にて出鋼し、連続鋳造機にてスラブとした後、表５、表７（表５のつづき−２）、表１０（表５のつづき−５）および表１３（表５のつづき−８）に示したような条件で熱間圧延を行い、その後種々の巻取温度でコイルに巻取った。このコイルの長手方向中心部から試料を切り出し、以下のような処理を行った。すなわち、実験室にて酸洗後０．８ｍｍまで冷間圧延を行い、連続焼鈍相当の熱処理を施した。焼鈍条件は表５、表８（表５のつづき−３）、表１１（表５のつづき−６）および表１４（表５のつづき−９）に示す。その後、表６（表５のつづき−１）、表９（表５のつづき−４）、表１２（表５のつづき−７）および表１５（表５のつづき−１０）に示した圧下率で調質圧延を行い、引張試験に供した。ここで、引張試験および平均ランクフォード値（以下ｒ値）の測定は、ＪＩＳ５号試験片を用いて行った。なお、ｒ値は伸び１５％で評価し、圧延方向（Ｌ方向）、圧延方向に垂直な方向（Ｃ方向）および圧延方向に対して４５°方向（Ｄ方向）の値を測定し、下式により算出した。
　【００３２】
　　ｒ＝（ｒＬ＋２ｒＤ＋ｒＣ）／４
　試験結果を表６、表９、表１２および表１５にまとめて示す。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　【表４】
　【００３７】
　【表５】
　【００３８】
　【表６】
　【００３９】
　【表７】
　【００４０】
　【表８】
　【００４１】
　【表９】
　【００４２】
　【表１０】
　【００４３】
　【表１１】
　【００４４】
　【表１２】
　【００４５】
　【表１３】
　【００４６】
　【表１４】
　【００４７】
　【表１５】
　【００４８】
　表５〜表１５から明らかなように、本発明の成分を有する鋼では、
６５０℃
　【００４９】
　（実施例２）
　表１６および表１８（表１６のつづき−２）に示したような条件で製造した表１〜表４の鋼Ｎｏ．１、３、６、１１、１２、１３、１４、２４、２８、３５、３９の冷延鋼板（熱延で４ｍｍ厚にした後、冷延で０．８ｍｍ厚としたもの）を用いて冷延コイル長手方向における材質特性を調査した。
　【００５０】
　試験結果を表１７（表１６のつづき−１）および表１９（表１６のつづき−３）にまとめて示す。
　【００５１】
　【表１６】
　【００５２】
　【表１７】
　【００５３】
　【表１８】
　【００５４】
　【表１９】
　【００５５】
　表１６〜表１９から明らかなように、本発明の範囲によって製造された鋼は、コイルの中央部はもちろんのこと、その端部１０ｍにおいても優れた特性を示している。これに対して比較鋼の場合には、コイル端部になるにつれて材質が著しく劣化し、また低温巻取りの場合には、コイル全長で材質が劣悪になった。この傾向が端部になるほど顕著になるのは明白である。
　【００５６】
　（削除）
　【００５７】
　（削除）
　【００５８】
　（削除）
　【００５９】
　（削除）
　【００６０】
　（削除）
　【００６１】
　（削除）
　【００６２】
　（削除）
　【００６３】
　（削除）
　【００６４】
　（削除）
　【００６５】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、熱延後の巻取温度を低温化することができ、しかもコイルの長手方向および幅方向に均一に優れた材質が得られ、従来切捨てられていたコイル端部を製品とすることができる。また、本発明の高強度鋼板を自動車用として適用した場合には、板厚を軽減することができるため、燃費の向上をもたらし、近年大きな問題となっている地球環境問題にも貢献し得るので、その価値は大きい。