【事件の表示】
　特許第３２４９８２５号「異種結合単位を含有するポリカーボネート及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９８２５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯と本件発明
　本件特許第３２４９８２５号の発明は、平成９年３月５日（優先権主張１９９６年３月５日、日本）に国際出願されたもので、平成１３年１１月９日に設定登録がなされたものであり、その後、三菱化学株式会社より本件請求項１〜５に係る特許に対し特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２０日に特許異議意見書が提出され、さらに特許権者から平成１５年５月９日に上申書が提出されたものである。
　そして、請求項１〜５に係る本件特許発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許明細書の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の芳香族ポリカーポネート主鎖を包含してなるポリカーボネートであって、各芳香族ポリカーボネート主鎖は下記式(１)でそれぞれ独立に表わされる複数の繰り返し単位を含み、
（１）   
(式中、Ａｒは２価のＣ5〜Ｃ200芳香族基を表わす。)且つ該複数のポリカーボネート主鎖は全体として少なくとも１つの異種結合単位(Ａ)と少なくとも１つの異種結合単位(Ｂ)を該ポリカーボネート主鎖上に有し、該異種結合単位(Ａ)は下記のグループ(２)の式群から選ばれる式で表わされ、
  
（式中、Ａｒは上記の通りであり、Ａｒ'は３価のＣ5〜Ｃ200芳香族基を表わし、Ａｒ”は４価のＣ5〜Ｃ200芳香族基を表わし、Ｘは、それぞれ式  ー（ＡｒＯＣ＝ＯＯ）ーで表わされる繰り返し単位を含む、重量平均分子量２１４〜１００，０００のポリカーボネート鎖を表わす。)但し該ポリカーボネート主鎖が複数の異種結合単位(Ａ)を有する場合、複数の異種結合単位(Ａ)は同じであっても異なっていてもよく、　該異種結合単位(Ｂ)は下記のグループ(３)の式群から選ばれる式で表わされ、
（式中、Ａｒ、Ａｒ’及びＸは上記の通りであり、Ｙは、それぞれ式ー（Ｃ＝ＯＯＡｒＯ）ー　で表わされる繰返し単位を含む、重量平均分子量２１４〜１００,０００のポリカーポネート鎖を表わす。)但し該ポリカーボネート主鎖が複数の異種結合単位(Ｂ)を有する場合、複数の異種結合単位(Ｂ)は同じであっても異なっていてもよく、異種結合単位(Ａ)と異種結合単位(Ｂ)の合計量が、繰り返し単位(１)のモル量基準で０.０１〜０.３モル％範囲にあり、上記Ｘ及びＹのそれぞれは異種結合単位(Ａ)及び(Ｂ）よりなる群から選ばれる少なくとも１つの異種結合単位を含んでいてもよく、重量平均分子量が５,０００〜３００,０００の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート。
【請求項２】繰返し単位(１)の８５%以上が下記式(１')でされることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート。  
【請求項３】繰り返し単位(１)が下記式(１')で表わされ、
該異種結合単位(Ａ)が下記のグループ(２')の式群から選ばれる式で表わされ、
(但し式中、Ｘは、上記式(２)において定義した通りである。)該異種結合単位(Ｂ）が下記のグループ(３'）の式群:：  
(但し式中、Ｘは上記式(２)において定義した通りであり、Ｙは、上記式(３)において定義した通りである。)から選ばれる式で表わされることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項４】異種結合単位(Ｂ)の量が、異種結合単位(Ａ)の量に対して０.１〜３０モル%の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート。
【請求項５】芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルからエステル交換法によって製造されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート。」
［２］特許異議の申立の理由の概要
［理由１］
　本件請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件特許明細書は、次の点（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で記載不備であり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４頃及び６項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　（ａ）請求項１において、式中、「Ａｒは２価のＣ５〜Ｃ２００芳香族基」、「Ａｒ’は３価のＣ５〜Ｃ２００芳香族基」、「Ａｒ’’は４価のＣ５〜Ｃ２００芳香族基」と定義されているが、このような定義は、曖昧であり、その外延が不明瞭である。
　（ｂ）請求項１において、式（２）及び（３）の異種結合単位の末端基「Ｘ」及び「Ｙ」の重量平均分子量の測定方法についての記載がなく、当業者が容易になし得る程度になされていない。
　さらに、上記の重量平均分子量は、実施例に記載されておらず、効果が確認されていない。
　なお、付言すると、「Ｘ」及び「Ｙ」は、式（２）及び（３）において異種結合単位の末端基を構成しているにも拘わらず、２価の式として表現されているのは論理的ではない。
　（ｃ）僅かな内容の実施例からして極めて広範囲のポリカーボネートの発明の効果が立証されているとは到底考えられず、本件請求項１は不当に広範囲である。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−１７５７２２号公報（甲第１号証）　
実験報告書２：三菱化学（株）化成品カンパニー石化研究センター　ポリマー研究所　リサーチアソシエイト　田山貴郎作成の平成１４年５月２７日付け追試実験報告書（甲第２号証）
［３］刊行物等の記載事項
［刊行物１の記載事項］
「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、上記モノマー中に含まれる合計の、加水分解可能な塩素含有量が下記のような範囲にある、芳香族系有機二水酸基化合物および炭酸ジエステルを用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法：加水分解可能な塩素含有量：３ｐｐｍ以下」（特許請求の範囲、請求項１）
「実施例１　加水分解可能な塩素含量が５．９ｐｐｍであるジフェニルカーボネート(Ｂａｙｅｒ社製)を８０℃のｐＨ７.０である温水で洗浄した後、減圧蒸留して９０%の回収率で加水分解可能な塩素含量０.１ｐｐｍ以下のジフェニルカーボネートを得た。反応容器にガラスリアクターを用い、攪拌棒をＮｉにした系でこのジフェニルカーボネート５１.３６ｇ(０.２４モル)と、加水分解可能塩素含量０.２ｐｐｍのビスフェノールＡ(ＧＥ社製)４５.６ｇ(０.２モル)とホウ酸Ｈ3ＢＯ3(和光試薬特級)３.１ｍｇ(２.５×１０−4ｍｏｌ/ＢＰＡ　１ｍｏｌ)とを、Ｎ2雰囲気下、１８０℃、７６０ｍｍＨｇで３０分間攪拌した。その後、テトラメチルアンモニウムヒドロオキサイドＭｅ4ＮＯＨ１５%水溶液(東洋合成社製)３０.４ｍｇ(Ｍｅ4ＮＯＨ２.５×１０−4ｍｏｌ/ＢＰＡ　１ｍｏｌ)、炭酸水素ナトリウムＮａＨＣＯ3(和光純薬工業(株)製特級)０.４２ｍｇ(０.２５×１０-4ｍｏｌ/ＢＰＡ　１ｍｏｌ）を加えて、さらに１８０℃、Ｎ2雰囲気下３０分攪拌し、エステル交換反応を行った。その後、２１０℃に昇温し、徐々に２００ｍｍＨｇまで減圧し、１時間さら２４０℃まで昇温し、２００ｍｍＨｇで２０分、徐々に１５０ｍｍＨｇまで減圧し、２０分、さらに１００ｍｍｇまで減圧後２０分、１５ｍｍｇまで減圧して０．５時間反応させた後、２７０℃に昇温し、最終的に０．５ｍｍｇまで減圧して２．５時間反応させた。IVが０．５５ｄｌ／ｇのポリカーボネートを得た。このポリカーボネートのｂ値は１．３であった。結果を表１に示す。」（７頁左上欄下から１行〜左下欄１０行）
［実験報告書２の記載事項］
　特開平２−１７５７２２号公報（刊行物１）の実施例１の追試実験を行い、製造されたポリカーボネートは、式（１’）は９９，８３モル％、式（２’ー（ａ））は、０．１２モル％、式（３’ー（ｃ））は０．０２モル％であり、式（２’ー（ａ））と式（３’ー（ｃ））との合計量は０．１４モル％であった。また、式（３’ー（ｃ））量は、式（２’ー（ａ））の量に対して１６．７％であった。ことが示されている。尚、各式の構造式は次のとおりある。
　式（１’）
式（２’ー（ａ））
式（３’ー（ｃ））
［４］特許異議申立の理由（１）についての判断
　刊行物１には、本件発明１〜５と共通する技術であるポリカーボネートの製造方法の発明が記載され、その実施例１には、ビスフェノール及びジフェニルカーボネートのエステル交換反応によるポリカーボネートの製造方法が記載されているが、得られたポリカーボネートの異種結合単位の分析は行われていない。
　そして、特許異議申立人は、実験報告書２を提出して、刊行物１の実施例１の追試実験により製造されたポリカーボネートの異種結合単位の分析の結果を示し、これが本件発明１〜５のものと一致する旨の主張を行っている。
　そこで、実験報告書２の信憑性について検討する。
　実験報告書２の追試の諸条件について検討すると、刊行物１の実施例１とほぼ文言上は一致したものではあるが、本件特許明細書の具体的な実施態様からして、全ての反応域の平均温度と平均滞留時間が重要な要素であるにもかかわらず、実験報告書２にはその条件が開示されていないし、仮にこれらの条件が常識的な条件とした場合でも、本件発明１〜５の構造単位に該当しないものとなることもあることが、特許権者が平成１５年５月９日付けで提出した上申書から裏付けられていることを勘案すると、実験報告書２の追試実験が必ずしも刊行物１に記載された発明のものを正確に追試したものとは言い難く、特許異議申立人の主張は直ちには採用できない。
　したがって、本件発明１〜５は、実験報告書２を参酌しても刊行物１に記載された発明とはいえない。
［５］特許異議申立の理由（２）についての判断
（ａ）について：
「Ａｒは２価のＣ５〜Ｃ２００芳香族基」、「Ａｒ’は３価のＣ５〜Ｃ２００芳香族基」、「Ａｒ’’は４価のＣ５〜Ｃ２００芳香族基」との定義については、発明の詳細な説明（特許公報２０欄２６行〜２３欄３６行）に具体的な構造が例示されており、Ｃ数の値も計算上２００前後のものも示されているのであるから、この定義が曖昧であるとも、その外延が不明瞭であるともいえない。
（ｂ）について：
　Ｘ、Ｙは繰り返し単位であり、その末端は、発明の詳細な説明（特許公報２８欄２行〜２９欄１７行）に記載されており、全体の重量平均分子量２１４〜１００，０００であるから、当業者なら適宜な測定方法により重量平均分子量を求めることに格別の困難性があるとはいえず、これは特許異議申立人が実験報告書２で本件特許明細書の記載の方法に基づいて定量値を提示していることからも裏付けられており、また、Ｘ、Ｙが２価の式として表現されていることに論理的な問題はなく、記載不備とはいえない。
　（ｃ）について：
　本件明細書の実施例には、本件発明の典型例が具体的に記載されており、また、本件明細書には特許請求の範囲に含まれる多数の出発物質の例示がなされ、エステル交換法によるポリカーボネートの製法自体は周知の技術であることを勘案すれば、その効果も実施例の具体例から推察されるものといえることから、記載不備とはいえない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２９日（２００３．１０．２９）