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【事件の表示】
　商願２００７−　４５１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「細切り」の文字を縦書きし、その構成中の「細」の漢字の右側に小さな文字で「ささめ」の平仮名文字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月８日に登録出願されたものである。
　
 ２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４６６８６６号商標（以下「引用商標」という。）は「ささめ」の文字を左横書きしてなり、昭和２９年６月１８日に登録出願され、第４７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同３０年６月１０日に設定登録され、その後、２度に亘って商標権の存続期間の更新登録がされた後、商標権一部取消し審判（審判番号平成５−１４２２２）により、「指定商品中、『とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、豆乳』についてはその登録は取り消す。」旨の審決がされ、平成８年１１月２６日にその審決の確定登録がされたものである。
　更にその後、同１７年４月５日に３度目となる商標権の存続期間の更新登録がされた後、指定商品については、同年１１月２４日に第３０類に属する商標原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「細」の文字については、例えば、「細雪（こまかに降る雪。また、まばらに降る雪）」の語が、「ササメユキ」と読まれ（広辞苑第六版）、小説家「谷崎潤一郎」の作品の題名としても広く知られていること、また、「ささめ」の文字の態様が、漢字「細」の振り仮名を表すようにその右側に小さく書かれていることからすると、「ささめ」の文字部分は、「細」の文字部分の読みを表したものとして把握し、認識されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、「細切り」の文字に照応して、「ホソギリ」の称呼の他、「ササメギリ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ささめ」の文字部分のみに着目し、これより「ササメ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第１８類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年１１月１日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第１８９３４１８号商標及び登録第３１９３２２８号商標並びに登録第４２４３２９２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『サブリナ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＳＡＢＲＩＮＡ」（「Ｓ」及び７文字目の「Ａ」にアンダーラインが付いている。以下、同じ。）の欧文字とその下段に「ＳＣＡＬＡ」（アンダーラインが付いている。以下、同じ。）の欧文字を配してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これにより生ずる「サブリナスカラ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、職権により調査すると、本願商標の構成文字である「ＳＡＢＲＩＮＡ　ＳＣＡＬＡ」は、請求人の代表的な出所標識として使用されている実情が認められることから、本願商標から「ＳＡＢＲＩＮＡ」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するというべき特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、商標全体に相応した「サブリナスカラ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「サブリナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「圧力仕立て」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、平成１８年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「圧力仕立て」の文字よりなるところ、食品業界において、加圧処理（臭いや味は変化しないで、天然の風味が保たれたまま殺菌ができる調理食品）された加工食品が製造販売されている実情よりすれば、これをその指定商品に使用するとしても「加圧処理された商品」を認識、理解させるに止まり、単に該商品の加工方法、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「圧力仕立て」の文字を書してなるところ、その構成中の「圧力」の文字が「おさえつける力」等を意味し、「仕立て」の文字が「工夫してこしらえること」（いずれも広辞苑第五版）等の意味を有する語であるとしても、これらの文字を結合した「圧力仕立て」の文字が、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、該文字が、本願の指定商品の加工方法・品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般的に理解されているものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が、「コーヒー及びココア並びに茶」を取り扱う業界において、商品の加工方法等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｏＬｉｄｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年１１月７日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１月１３日登録出願、その後、指定商品については、原審における同１８年１２月１日付け手続補正書をもって、第９類「携帯用パーソナル通信端末機，携帯用通信機器，自動交換機，移動体通信用交換機，電気通信用データ送信装置，テレビジョン受信機，その他の電気通信機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，集積回路，コンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，通信ケーブル，その他の電線及びケーブル，電池用充電器，その他の配電用又は制御用の機械器具，乾電池，その他の電池」に補正されたものである。   　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８５４８３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ホリディ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年４月１６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年４月２３日に設定登録されたものであり、その後、平成８年８月２９日及び同１７年１１月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１８年３月２９日に、第７類、第９類、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＦｏＬｉｄｅ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の観念をもって親しまれた語ではなく、造語と認識されるものであるから、我が国において最も広く親しまれた外国語の英語又はローマ文字風の読みに倣って、「フォライド」又は「フォリデ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「休日」の意味を有する英語「Ｈｏｌｉｄａｙ」を認識させる「ホリディ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ホリディ」の称呼及び「休日」の観念を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「フォライド」の称呼と引用商標より生ずる「ホリディ」の称呼を比較するに、両者は、その音構成に明らかな差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、「フォリデ」と「ホリディ」の称呼を比較するに、両者は、第２音目の「リ」を除く語頭の「フォ」と「ホ」の音及び語尾の「デ」と「ディ」の音に差異を有するものであるが、本願商標と引用商標のように、いずれも比較的４音と短い音構成にあっては、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難く、かつ、「休日」の意味をもって親しまれた語でもある引用商標より生ずる「ホリディ」の称呼と、なんらの観念も生じない本願商標より生ずる「フォリデ」の称呼との差異は、単に語頭音「フォ」と「ホ」、語尾における「デ」と「ディ」の音の差異以上の差異を印象づけるものということができるから、該差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれのないものというべきである。
　さらに、外観において、両商標の構成は、それぞれ前記に示したとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また、観念においては、本願商標は、前記のとおり、特定の意味を表さない造語であるのに対し、引用商標は、「休日」の意味を理解させるものであるから、観念上、互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロザンジュ」の片仮名文字と「ＬＯＳＡＮＧＥ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロザンジュ』及び『ＬＯＳＡＮＧＥ』の文字を二段に書してなるものであって、該文字は『菱形』を意味するフランス語であるから、これを本願指定商品中、例えば『スカーフ，ネッカチーフ，ショール』等に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第1項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ロザンジュ」の片仮名文字と「ＬＯＳＡＮＧＥ」を書してなるものであるところ、「ＬＯＳＡＮＧＥ」は、「菱形」を意味するフランス語であり、「ロザンジュ」は、該フランス語の発音を片仮名で表したものと認め得る。
　しかしながら、「ＬＯＳＡＮＧＥ」の文字が一部の辞典に掲載されている事実があるとしても、我が国において一般的に広く知られているとまではいえないものであるばかりでなく、本願指定商品に係る分野においては、商品の形状若しくは模様が「菱形」であることが特徴点として強調されることが普通に行われているとはいえないから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、直ちに商品の品質、形状を表すものとして「菱形」の意味合いを想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質、形状を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８０１２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、登録第３２００６１７号商標の重複登録商標に係る商標権存続期間更新登録願として、平成１８年９月２９日に更新登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願の更新登録出願人の住所又は居所は、更新しようとする登録第３２００６１７号商標の商標権者の住所又は居所と相違しているので、その商標権者とは認められない。したがって、本願は、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）附則第１３条第１項第２号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願について、平成１９年１２月２１日付けで商標登録名義人の表示の変更がなされ、本願の更新登録出願人（請求人）と、登録第３２００６１７号商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願が商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）附則第１３条第１項第２号の規定に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スッキリドア」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０１０６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スッキリ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月１５日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消審判により、指定商品中、「火鉢類」及び「浴室ユニット・便所ユニット及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１１月８日及び同２０年２月１２日に確定審決の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７１０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「卵」を指定商品として、平成１８年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６３４２７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「栗駒高原　百薬の卵」の文字を横書きしてなり、平成１１年１２月３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年３月３０日に設定登録されたものであり、また、登録第５０８３３７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「百薬の卵」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月１４日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年１０月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成文字は、「岩手富士高原の」の黒色文字及び「百薬の赤玉子」の赤色文字を筆字風に横書きしてなるものであるところ、構成中の「百薬の赤玉子」の文字部分は、同じ色により、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として構成上まとまりよく一体にあらわされているものである。
　また、「百薬の赤玉子」の文字全体として、特定の観念が生ずるとも認め難いものであるから、その構成全体を一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然であり、「百薬（の）」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イワテフジコウゲンノヒャクヤクノアカタマゴ」の称呼を生ずるほか、構成中「百薬の赤玉子」の文字部分からは「ヒャクヤクノアカタマゴ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標１は、前記２のとおり「栗駒高原　百薬の卵」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「クリコマコウゲンヒャクヤクノタマゴ」の称呼のほかに、「百薬の卵」の文字部分から「ヒャクヤクノタマゴ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり「百薬の卵」と標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ヒャクヤクノタマゴ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼と引用商標１及び引用商標２より生ずる称呼を比較すると、その構成音数、構成音が相違するものであるから、明らかに聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできない。また、両商標は、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２７２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＮＰエリオ」及び「ＤＮＰＥＬＬＩＯ」の文字を上下二段に書してなり、第６類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２８日に登録出願されたものである。
　その後、本願商標の指定商品及び指定役務については、同年１２月２５日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」及び第４０類「金属の加工，金属加工機械器具の貸与」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『エリオ』の称呼を生じる、第１類、第２類、第６類及び第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第６３４９９９号商標、第１類、第２類、第６類及び第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第６３５０００号商標及び第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２５５５８９０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表わされており、全体の構成文字より生ずると認められる「ディエヌピーエリオ」の称呼も一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、これを殊更「ＤＮＰ」と「エリオ」または「ＥＬＬＩＯ」の文字とに分断し、「ＤＮＰ」の文字を省略して称呼しなければならない特段の事由も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体を一体不可分のものとして認識・把握し、構成文字全体から生ずる称呼を持って取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ディエヌピーエリオ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「エリオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポーラ・オルビスホールディングス」及び「ＰＯＬＡ　ＯＲＢＩＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の各文字を上下二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月１１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年８月２７日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００２２８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＬＡ」及び「ポーラ」の各文字を上下二段に書してなり、平成４年４月１３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同６年８月３１日に設定登録され、その後、同１６年１１月９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ポーラ・オルビスホールディングス」及び「ＰＯＬＡ　ＯＲＢＩＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の各文字を上下二段に書してなるところ、各構成文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ポーラオルビスホールディングス」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、「ポーラ・オルビスホールディングス」及び「ＰＯＬＡ　ＯＲＢＩＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の各文字自体は、ポーラグループ企業の再編成により、２００６（平成１８）年に設立された持株会社「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」である請求人（出願人）の商号の略称を表したものと認められるから、かかる構成においては、「オルビスホールディングス」及び「ＯＲＢＩＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の各文字部分を省略して、構成中の「ポーラ」及び「ＰＯＬＡ」の各文字部分のみをもって取引に当たるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、請求人（出願人）の提出にかかる甲第１号証によれば、請求人（出願人）は、引用商標の共有権利者「ポーラ化成工業株式会社」等を傘下に持つ会社でもある。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ポーラオルビスホールディングス」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ポーラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７２７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｚｌｏｇ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成１８年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８６１０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｉｚ６」と「ビズロク」の各文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年１２月１４日に登録出願、第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同１８年９月８日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｉｚｌｏｇ」の欧文字よりなるものであるところ、これよりは、該構成文字に相応して、「ビズログ」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「Ｂｉｚ」の欧文字とアラビア数字の「６」を連綴した「Ｂｉｚ６」の文字とその表音片仮名表記と認められる「ビズロク」の文字よりなるものであるところ、これらの構成文字に相応して、「ビズロク」の称呼を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観が明らかに相違し、また、観念においては、本願商標から格別の観念が生ずるものとも認められないから、比較すべきところがない。
　そして、本願商標より生ずる「ビズログ」の称呼と引用商標より生ずる「ビズロク」の称呼とを比較するに、本願商標の称呼は、その構成文字がすべて欧文字で一連一体に表されていることから、一連に平易に称呼されるものといえるのに対し、引用商標の称呼は、その構成文字が欧文字及びアラビア数字で表されていることから、「ビズ」と「ロク」に区切るように称呼されるものといえる。
　よって、両称呼は、音調が相当に異なるといい得るところであるから、前記外観及び観念上の差異をもあわせ総合的に勘案すれば、原査定説示のように末尾における濁音と清音の微差であるとしても、相紛れるおそれはないものというを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＯ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年３月１５日付け手続補正書において、第３類「化粧品」に補正されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において、『清潔にすること、きれいにすること』程の意味合いを理解させる『ＴＯ　ＣＬＥＡＮ』の欧文字を書してなり、これを本願指定商品中、『化粧品』について、インターネット上において少なからず『ＣＬＥＡＮ』『クリーン』の文字が、『清潔にする、きれいにする』程の意味合いを表す語として使用されている実情が認められることからすれば、『ＴＯ　ＣＬＥＡＮ』の文字からなる本願商標を、本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、効果、効能を表示したものとして把握、認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＯ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字よりなるところ、「ＣＬＥＡＮ」及び「クリーン」の文字が、「清潔にする、きれいにする」程の意味合いを表す語として使用されている実情が認められるとしても、「ＴＯ」の文字が結合された「ＴＯ　ＣＬＥＡＮ」の文字から看取される内容は抽象的なものであって、原審説示のように商品の品質、効果、効能を表示したものとまではいい難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＴＯ　ＣＬＥＡＮ」の文字が、補正後の本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効果、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、効果、効能を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９３１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥ−Ｇスパイク」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年１０月５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４９９９９１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｗｇ」の文字と「ダブルジー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１８年１月１７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、構成各文字は、ハイフンを介して外観上まとまりよく表されており、これより生ずる「ダブルジースパイク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「スパイク」の文字部分が指定商品中の運動用特殊靴との関係において「スパイクシューズの略称」であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が具体的に商品の略称を表示するものとして直ちに認識し得るものともいい難いところであって、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ダブルジースパイク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標から「ダブルジー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが該称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「圧着ソケット」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１５日に登録出願され、指定商品については、同年１０月１３日付け手続補正書をもって、第６類「配管又はソケット・エルボ・チーズなどの配管継手における亀裂箇所・配管と配管継手との接続部・その他の配管又は配管継手における液体若しくは気体の漏洩箇所に使用する金属製の液体若しくは気体の漏れ止め具」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『圧着ソケット』の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『金属管と金属管を接続する金属製管継ぎ手』の意味合いを理解、認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記に照応する商品に使用した場合は、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標をその補正後の指定商品に使用したときは、原審説示のような意味合いを直ちに想起させるとは言い難く、むしろ、本願商標の構成全体からは、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、「圧着ソケット」の語は出願人により、昭和５８年６月頃より現在に至るまで、本願の指定商品について使用されており、本願指定商品を取り扱う業界においては出願人の業務にかかる商品であることが、相当程度知られていると認められる。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「圧着ソケット」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイスペックネイリング工法」の文字を標準文字で書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ハイスペックネイリング工法』の文字を書してなるところ、構成中の『ハイスペック』の文字は『高性能仕様』程の意味合いを認識するものであり、『ネイリング工法』の文字は『固定する工法』程の意味合いを認識し、鋼棒などを用いて法面を安定させるといった類の工法について『○○ネイリング工法』と使用されてもいる語であるから、当該文字全体より『高性能仕様の鋼棒などの固定材を用いた法面安定工法』程の意味合いを認識するものである。そうとすると、これを本願指定役務中、前記照応する役務（例えば『建設工事』）に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして『高性能仕様の鋼棒などの固定材を用いた法面安定工法に関連する役務』（例えば『高性能仕様の鋼棒などの固定材を用いた法面安定工法を利用した建設工事』）程の意味合いを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ハイスペックネイリング工法」の文字をまとまりよく一体に書してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ハイスペック」の文字部分が「高性能仕様」程の意味合いを認識させるものであり、また、「ネイリング工法」の文字が「固定する工法」程の意味合いを認識させるものであるとしても、これらを結合した本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、しかも、これが役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定役務を取り扱う分野において、役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９５２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マウントバウムクーヘン百名山」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年７月３０日付けの手続補正書をもって、第３０類「バームクーヘン」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（ａ）登録第４２６６９５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「日本百名山」の文字を標準文字で表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４７６０８４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「マウント」、「Ｍｔ．」、「ＭＯＵＮＴ」の各文字を三段に横書きしてなり、平成１５年６月５日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、これを分析すれば、「バウムクーヘン」の文字（語）が商品名を指称するものであることから、「マウント」と「バウムクーヘン」と「百名山」の各語から構成されているものということができる。
　しかしながら、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されており、構成各文字間に特に軽重の差は認められない。
　そして、請求人は、本願商標は、まるごと一本が６５ｃｍにもなる非常に大きなバウムクーヘンにして、横から眺めると、その表面上のデコボコの形状が百山連なるような山脈のようにみえる商品であることから採択した商標である旨述べており、そのような特徴のある商品に付する商標の称呼が些か冗長に亘るものであるとしても、他人の商標との関係において、出所の混同のおそれがない限り、その構成全体をもって、一連一体の商標としてみるのが自然である。
　しかも、請求人の販売店「ねんりん家」のホームページ及び請求人の業務に係る「マウントバウムクーヘン」に係るＧｏｏｇｌｅの検索結果情報によれば、請求人が製造・販売している「表面に凹凸のあるバウムクーヘン」は「マウントバウム」と称されて人気を博し、需要者間に知られていることが認められる。
　そこで、上記した本願商標の構成と取引の実情をも併せ考慮して、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、上記のような取引の実情からみれば、本願商標に接する需要者は、「マウント」印の「バウムクーヘン百名山」として捉えるのではなく、「マウントバウム」の「バウムクーヘン百名山」として理解・認識し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、単に「マウント」の称呼は生じないものというべきであるから、本願商標から「マウント」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　次に、本願商標と引用商標１との類否についてみるに、引用商標１は、前記したとおり、「日本百名山」の文字を書してなるところ、日本百名山は、日本列島の山から百座を選び、それぞれの山を主題として百の随筆を記した深田久弥の著書に由来したものであるが、その後、山梨百名山をはじめとする各地の百名山や花の百名山等、さまざまな百名山が登場していることが認められる。
　そうとすれば、一般的に、「日本百名山」が単に百名山と略称されるとまではいい難いから、引用商標１にあっても、その構成文字の全体に相応した「ニホンヒャクメイザン」なる一連の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標１からは、単に「ヒャクメイザン（百名山）」の称呼・観念は生じないものというべきであるから、引用商標１から「ヒャクメイザン（百名山）」の称呼・観念をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標１とが称呼・観念上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　以上のとおり、本願商標と引用各商標とが「マウント」の称呼及び「ヒャクメイザン（百名山）」の称呼・観念において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２１６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＲＥＬＥＳＳＨＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００６年（平成１８年）１１月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年３月１３日に登録出願されたものである。その後、第４２類については同年１０月１０日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＩＲＥＬＥＳＳＨＤ』と標準文字で書してなるところ、『ＷＩＲＥＬＥＳＳ』の文字部分は、『無線の』等の意味で一般的に広く採択使用されているものである。また、『ＨＤ』の文字部分は『ハードディスク』の略称として、一般的に使用されているものである。そうとすると、本願商標を、本願の指定商品・役務に使用しても、『無線のハードディスクの商品及び無線のハードディスクに関する役務』であることを理解させるに止まるから、これに接する需要者は、単に前記意味合いの商品・役務を認識するに止まり、自他商品役務の識別標識とは認識し得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「ＷＩＲＥＬＥＳＳＨＤ」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別力を有しないとはいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質及び役務の質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質、内容の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年１月２４日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５７４８５号商標、登録第５９９３８０号商標、登録第１８７６５３８号商標、登録第２０８３９１２号商標、登録第２５９４４４５号商標、登録第３１２３３０７号商標、登録第４８５０２１４号商標、登録第４９４９３７６号商標及び登録第４９６６２９３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標１」という。）及び「ＩＭＥＤＩＡ」の欧文字及び「イメディア」の片仮名文字を二段に書した構成よりなる登録第２２２５７４１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標の請求人と引用商標１の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標と引用商標１が類似するものとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＲＯＹＡＬ」及び「ＩＭＡＧＩＡ」の文字は、二段に表示されているものの、いずれか一方を強調するような構成態様ではなく、同じ書体で、まとまりよく表されており、その全体として、一体のものとして把握されるとみるのが自然であり、その他に、「ＩＭＡＧＩＡ」の文字部分のみを抽出して観察しなければならない格別の理由も見出し難いものである。
　してみると、本願商標の構成中、「ＲＯＹＡＬ」及び「ＩＭＡＧＩＡ」の文字からは、一般的な英語の読みに照らし、その構成文字に相応して、「ローヤルイマジア」の称呼を生ずるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体から生ずると認められる「イゴラローヤルイマジア」の称呼のほかに「イゴラ」及び「ローヤルイマジア」の称呼を生ずるものであり、また、構成中の「ＩＧＯＲＡ」及び「ＩＭＡＧＩＡ」の文字は、造語と認められるから、本願商標は、特定の観念を生じないものであるというのが相当である。
　そうすると、本願商標から「イメージア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとすることはできないものであり、かつ、両者は前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても区別し得る差異を有し、観念においても、本願商標より特定の観念を生じないものであり、両者を比較することはできず、外観及び観念上も互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　４８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｙｏｕｒ　Ｓｔｙｌｉｓｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「Ｙｏｕｒ　Ｓｔｙｌｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなるところ、「Ｙｏｕｒ」は、「君（あなた）の」等を、「Ｓｔｙｌｉｓｔ」は、「気取り屋，映画や写真撮影などで、俳優やモデルの髪型・衣装・アクセサリーなどについて選定・指導する人」等を意味するものであり、さらに、インターネット上で、「“ユアスタイリスト”あなたのスタイリストとしての活動」と記載されている事実があることから、本願商標をその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば「美容」について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、「あなたのスタイリストとして提供する美容」程の意味合いを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「Ｙｏｕｒ　Ｓｔｙｌｉｓｔ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、その構成中の「Ｙｏｕｒ」が「君（あなた）の」を意味する英語であり、「Ｓｔｙｌｉｓｔ」が、「（衣服・室内装飾・髪型などの）デザイナー」（いずれも小学館ランダムハウス英和大辞典）を意味する英語であるとしても、これらの文字を結合した全体の文字よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、これに接する取引者、需要者は、特定の意味合いを看取し得ないものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。