【事件の表示】
　特許第３１５８０３４号「光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５８０３４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３１５８０３４号の請求項１乃至６に係る発明は、平成７年１２月２８日に特許出願され、平成１３年２月９日にその発明についての特許の設定登録がされた。
　本件特許公報が平成１３年４月２３日に発行されたところ、本件の請求項１乃至６に係る特許に対して、後藤和男、田中英博、タムラ化研株式会社、東京応化工業株式会社及び小野尚純よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年４月３０日付で訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２４日付で意見書が提出された。
　なお、平成１５年３月２４日付で提出された意見書と共に提出された２回目の訂正請求書は、訂正を請求できる期間外の提出であるため、却下された。
　
第２．訂正の適否に対する判断
１．訂正事項
　平成１４年４月３０日付の訂正請求書に記載された、訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１の、
「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）単独で又は２種以上の混合物の場合には混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」との記載を、
「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）結晶性で融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物と、これ以外の他の多官能エポキシ化合物の混合物であって、上記融点が１３０〜１６０℃の範囲にある多官能エポキシ化合物を６０重量％以上含み、全体として上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性を示す２種以上の多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」と訂正するものである。
　
２．訂正の目的の適否
　上記訂正について検討するに、（Ｄ）成分である「多官能エポキシ化合物成分」について、訂正前では、「単独」でも「混合物」でも良かったものが、訂正後は、「混合物」に限定されると共に、次のように、「混合物」に関する限定を変更するものである。
　すなわち、訂正前には、「２種以上の混合物の場合には混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、」と、混合物全体としての融点で限定していたところを、訂正後では、該混合物全体としての融点の限定を削除し、それに代えて、「融点が１３０〜１６０℃の範囲にある多官能エポキシ化合物を６０重量％以上含み、」とするものである。
　しかしながら、願書に添付された明細書の段落【００２１】には、「ただし、例えばα体とβ体との混合物を用いる場合、α体の含有率は６０重量％以上にする必要がある。α体の含有率が６０重量％未満になると混合物の融点が１３０℃未満となり、仮乾燥後の指触乾燥性や現像ライフが低下するので好ましくない。」と記載され、トリグリシジルイソシアヌレートのα体およびβ体の混合物について、α体（訂正後のβ体）が６０％以上の場合に、その混合物全体としての融点が１３０〜１６０℃の範囲となることが記載されているにすぎず、願書に添付された明細書の記載から、融点が１３０〜１６０℃の範囲にある多官能エポキシ化合物を６０重量％以上含む混合物であれば、いかなる多官能エポキシ化合物の混合物であっても、混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にある、とする根拠は何等見いだせない。
　してみると、訂正前の「混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり」との記載を、訂正後には「融点が１３０〜１６０℃の範囲にある多官能エポキシ化合物を６０重量％以上含み、」と変更した結果、混合物全体としての融点が１３０〜１６０℃の範囲にないものまでも包含することとなり、特許請求の範囲が実質的に拡張することとなる。
　よって、該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正には、該当しない。また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正にも該当しないことは明白である。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しない。
　
３．新規事項の有無
　融点が１３０〜１６０℃の範囲にある多官能エポキシ化合物を「６０重量％以上」とする根拠について検討するに、明細書の段落【００２１】に、「ただし、例えばα体とβ体との混合物を用いる場合、α体の含有率は６０重量％以上にする必要がある。α体の含有率が６０重量％未満になると混合物の融点が１３０℃未満となり、仮乾燥後の指触乾燥性や現像ライフが低下するので好ましくない。」と記載され、トリグリシジルイソシアヌレートのα体およびβ体の比率について、「６０重量％以上」とする記載があるのみで、様々な融点を示す多官能エポキシ化合物のすべてについて、「６０重量％」という境界値が選択されるとする根拠は全く認められない。
　よって、「結晶性で融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を６０重量％以上含み」とする訂正が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとすることはできない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　
４．訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、訂正拒絶理由に記載した理由のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　前述のとおり、本件の訂正請求は認められないから、本件の請求項１ないし６に係る発明は、願書に添付された明細書（特許明細書）の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）単独で又は２種以上の混合物の場合には混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。
【請求項２】前記多官能エポキシ化合物（Ｄ）が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含有するトリグリシジルイソシアヌレートであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】前記感光性プレポリマー（Ａ）が、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】前記感光性プレポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリル酸と他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に部分的にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】前記感光性プレポリマー（Ａ）が、グリシジル（メタ）アクリレートと他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に 不飽和モノカルボン酸を反応させ、得られた反応生成物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】さらに前記有機溶剤（Ｃ）に可溶性の１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物（Ｅ）を、全エポキシ化合物のエポキシ当量の５０モル％未満の割合で含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組成物。」である。
　以下、本件発明１ないし本件発明６という。
２．取消理由の概要
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
(１)取消理由１
　平成１２年９月２５日付の手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされた補正ではない。
　よって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものである。
(２)取消理由２
　本件明細書には、記載上の不備が存在するため、本件特許は、特許法第３６条第４項又は同条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
(３)取消理由３
　本件発明１ないし本件発明３は、本件特許の出願前に頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明であるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開平３−２５００１２号公報（後藤和男が提出した甲第１号　　　　　　証、東京応化工業株式会社が提出した甲第２号証、及び小野尚　　　　　　純が提出した甲第３号証）
　刊行物２　特開平５−３４６６６７号公報（後藤和男が提出した甲第２号　　　　　　証、田中英博が提出した甲第１号証、タムラ化研株式会社が提　　　　　　出した甲第１号証の３、及び小野尚純が提出した甲第１号証）
　刊行物３　特開平２−１７３７４７号公報（タムラ化研株式会社が提出し　　　　　　た甲第１号証の１）
　刊行物４　特開平７−４１７１６号公報（東京応化工業株式会社が提出し　　　　　　た甲第１号証）
(４)取消理由４
　本件発明１ないし本件発明６は、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、下記の刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開平３−２５００１２号公報（上掲）
　刊行物２　特開平５−３４６６６７号公報（上掲）
　刊行物３　特開平２−１７３７４７号公報（上掲）
　刊行物４　特開平７−４１７１６号公報（上掲）
　刊行物５　特開平７−４９５６６号公報（東京応化工業株式会社が提出し　　　　　　た甲第３号証）
　刊行物６　特開平７−１９９４５７号公報（同じく甲第５号証）
　刊行物７　特開平６−２５８８３０号公報（後藤和男が提出した甲第６号　　　　　　証）
　刊行物８　特開平７−７２６２４号公報（タムラ化研株式会社が提出した　　　　　　甲第３号証）
　刊行物９　特開平１−１４１９０４号公報（後藤和男が提出した甲第４号　　　　　　証、タムラ化研株式会社が提出した甲第４号証、及び小野尚純　　　　　　が提出した甲第２号証）
　
３．各刊行物の記載事項
(１)刊行物１には、「アルカリ現像型感光性熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物」に関し、
(１ａ)「一般式［Ｉ］で表されるエポキシ樹脂
　（決定注：式及び式中の説明の記載を省略）
と（メタ）アクリル酸との反応物を多塩基性カルボン酸又はその無水物と反応させて得られる不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）、軟化点が５０℃以上のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物であるエポキシ（メタ）アクリレート（Ｂ）、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基を有する重合体とヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応物（Ｃ）、トリス（２，３一エポキシプロピル）イソシアヌレート（Ｄ）、希釈剤としての不飽和基含有単量体及び／又は有機溶剤（Ｅ）、並びに光重合開始剤（Ｆ）を含有することを特徴とするアルカリ現像型感光性熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」（請求項１）、
(１ｂ)上記（Ａ）成分について、「本発明で使用する不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）は、一般式［Ｉ］で表されるエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させ、次いで、多塩基性カルボン酸又はその無水物を反応させることによって得ることができる。本発明において用いる前記の式［Ｉ］で表されるエポキシ樹脂は、例えばタクティクス−７４２（ダウ・ケミカル社製、商品名）、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２、ＥＰＰＮ−５０４（日本化薬（株）製、商品名）等として既に市販されている。」（第３頁左下欄１６行〜右下欄８行）、
(１ｃ)上記（Ｅ）成分について、「有機溶剤の具体例としては、メチルエチルケトン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ソルベントナフサ等の溶剤類を挙げることができる。」（第４頁左上欄７〜１２行）、
(１ｄ)上記（Ａ）成分の酸価について、「前記の方法で得た一般式［Ｉ］で表されるエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物と多塩基性カルボン酸又はその無水物との反応は、一般式［Ｉ］で表されるエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物の中の水酸基と前記の酸又はその無水物とのエステル化反応である。・・・・エステル化反応生成物〔不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）〕の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。」（第４頁右上欄末行〜左下欄１５行）、
(１ｅ)上記（Ｄ）成分について、「本発明で使用するトリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート（Ｄ）は、市場より容易に入手することができる。例えば、日産化学（株）製、ＴＥＰＩＣ−Ｇ、ＴＥＰＩＣ−Ｐ、ＴＥＰＩＣ−Ｌ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ、ＴＥＰＩＣ−Ｈ等を挙げることができる。」（第６頁左上欄１〜６行）、
(１ｆ)上記（Ｆ）成分について、「本発明で使用する光重合開始剤（Ｆ）としては、公知のどのような光重合剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。この様な光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、・・・・等を挙げることができる。これらは、単独あるいは２種以上を組合せて用いることができる。さらに、斯かる光重合開始剤は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル・・・・の様な公知慣用の光増感剤を単独であるいは２種以上を組合せて用いることができる。」（第６頁左上欄７行〜左下欄２行）
と記載され、
(１ｇ)合成例１として、サリチルアルデヒドとフェノールの反応物とエピクロルヒドリンとの反応物であるエポキシ樹脂に、アクリル酸を反応させ、次いで無水テトラヒドロフタル酸を反応させ、固体分酸価１２３mgＫＯＨ／ｇの不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ−１）を得たこと（第８頁左上欄下から第６行〜右上欄第７行）
が記載され、
(１ｈ)実施例に用いた各「ＴＥＰＩＣ」について、
「（４）ＴＥＰＩＣ−Ｓ　日産化学（株）製、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、融点９５〜１２５℃
（５）ＴＥＰＩＣ−Ｈ　日産化学（株）製、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、融点１５０〜１５６℃
（６）ＴＥＰＩＣ−Ｌ　日産化学（株）製、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、融点１０１〜１０６℃」（第１１頁右下欄１〜１２行）
と記載され、
(１ｉ)実施例３では、（Ａ）成分として合成例１で得た化合物（Ａ−１）と、（Ｄ）成分として、ＴＥＰＩＣ−Ｈ（日産化学（株）製、トリス（２，３−エポキシプロピルイソシアヌレート、融点１５０〜１５６℃）を用いたこと（第１１頁第１表及び注（５））、
(１ｊ)ＴＥＰＩＣ−Ｈを用いた実施例３が、指触乾燥性、現像性、現像耐性、露光感度、塗膜硬度、密着性、半田耐熱性（ポストフラックス耐性、レベラー用フラックス耐性）、耐酸性、金メッキ耐性、耐アルカリ性、耐溶剤性の評価において全実施例中最も良好であったこと（第１２頁第２表）
が記載され、
(１ｋ)発明の効果として、「本発明のアルカリ現像型感光性熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物は、パターンを形成したフィルムを通し選択的に紫外線により露光し未露光部分を現像することによるソルダーレジストパターンの形成において、現像性に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性を有し、ポットライフが長く、予備乾燥時の熱安定性に優れ、感光性にも優れている。又、得られる硬化物の密着性、電気絶縁性、半田耐熱性、耐薬品性、金メッキ耐性等に優れている。」（第１３頁左上欄２〜１１行）、
と記載されている。
　
(２)刊行物２には、「感光性樹脂組成物」に関し、
(２ａ)「（ａ）側鎖にカルボキシル基及び光反応性不飽和基を有し、かつアルカリ水溶液に可溶性であるオリゴマー、（ｂ）融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物、（ｃ）活性光線の照射により遊離ラジカルを生成する増感剤及び／又は増感剤系、（ｄ）一般式（Ｉ）（決定注：式及び式中の説明の記載を省略）で示される複素環式メルカプタン化合物並びに（ｅ）グアニジン系化合物を含有してなる感光性樹脂組成物。」（請求項１）、
(２ｂ)産業上の利用分野について、「本発明は、感光性樹脂組成物に関し、さらに詳しくはプリント配線板製造、金属精密加工などに使用し得る保護膜形成用の感光性樹脂組成物及び感光性エレメントに関する。」（【０００１】）、
(２ｃ)従来の技術について、「・・・これらの組成物では、熱硬化性樹脂として、トリグリシジルイソシアヌレートなど、有機溶剤に不溶性のエポキシ樹脂を分散使用する例も開示されている。・・・・」（【０００８】）、
(２ｄ)上記（ａ）成分について、「好ましいオリゴマーとしては、例えば、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノールノボラック型エポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のノボラック型エポキシ樹脂と不飽和カルボン酸とを、酸当量／エポキシ当量比が０．５〜１．０５の範囲で付加反応させて得られる不飽和化合物の二級水酸基及び残存エポキシ基に飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られるオリゴマーを挙げることができる。」（【００１５】）、
(２ｅ)上記（ｂ）成分について、「本発明の感光性樹脂組成物は、必須成分（ｂ）として、融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物を含有する。トリグリシジルイソシアヌレートは一般の有機溶剤に不溶で低温時の反応性は低いが、融点が１３０℃未満のものだけを用いると、乾燥裕度（乾燥時の加熱により反応が進行し現像ができなくなるまでの時間及び温度条件）が狭くなり作業性が低下する。また融点が１３０℃以上のものだけを用いると、露光、現像後のポストキュア時に充分反応せず一部の特性が劣る。これらの融点の異なるトリグリシジルイソシアヌレートを組合せて用いることで作業性が良く、かつ特性に優れた感光性樹脂組成物を得ることができる。融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレートとしては、日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｇ（融点９０〜１２５℃）、ＴＥＰＩＣ−Ｐ（融点９０〜１２５℃）、ＴＥＰＩＣ−Ｓ（融点９０〜１２５℃）、等を挙げることができる。また融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートとしては日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）等を挙げることができる。これらの融点の異なるトリグリシジルイソシアヌレートの組合せの比率は特に制限はないが、融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレート１００重量部にたいして融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートを１〜２００重量部用いることが好ましい。なお、本発明の感光性樹脂組成物に、（ｂ）成分と異なる種類の少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂・・・・を含ませることができる。」（【００２６】）
と記載され、
(２ｆ)実施例１として、
　（イ）オリゴマー溶液の合成
Ａ．エピコート１５２（シエル社製フェノールノボラック型エポキシ樹脂、　　エポキシ当量１７５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７５部
　　プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　　　　　４０部
Ｂ．アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４部
　　ｐ−キノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
　　塩化ベンジルトリエチルアンモニウム　　　　　　　　　　　０．３部
Ｃ．無水テトラヒドロフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　１１６部
　　プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　　　　１７０部
　反応容器に、Ａを入れ、それにＢを滴下して反応させた後、Ｃを添加して反応させ、反応系の酸価を６１にし、不揮発分６９重量％のオリゴマー溶液を得たこと。このオリゴマーの不飽和カルボン酸の酸当量／エポキシ当量の比は０．７５、酸当量／水酸基当量の比は１．２２であったこと（【００４４】及び【００４５】）、
　（ロ）感光性樹脂組成物の調製
必須成分（ａ）のオリゴマーとして（イ）で得られたオリゴマー溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０９部
必須成分（ｂ）の化合物として融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレート（日産化学工業製のＴＥＰＩＣ−Ｓ）　　　　　　　　　１０部
融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレート（日産化学工業製のＴＥＰＩＣ−Ｈ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
必須成分（ｃ）の増感剤及び／又は増感剤系として２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパノン−１　　　　７部
必須成分（ｄ）の複素環式メルカプタン化合物として５−アミノ−２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール　　　　　　　　　　　　０．０５部
必須成分（ｅ）のグアニジン系化合物としてジシアンジアミド　　０．５部
充填剤として焼成カオリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
顔料としてフタロシアニングリーン　　　　　　　　　　　　　　　　１部
溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　１０部
　上記の組成物を三本ロールを用いて混練し、本発明の感光性樹脂組成物の溶液を調製したこと（【００４６】）、
　（ハ）硬化被膜の形成
　上記（ロ）で得られた感光性樹脂組成物の溶液を両面に厚さ５０μｍ、幅１２５μｍの銅パターンを有するガラス基材印刷配線板の片面にスクリーン塗工した。次いで室温で２０分、８０℃、２０分間乾燥し、厚さ４０μｍ（ガラス基材上）の感光層を形成した。次に反対面にも同一条件で感光層を形成した。次いで、ネガマスクを通してオーク製作所株式会社製ＨＭＷ−２０１Ｂ型露光機を用い、４００ｍＪ／ｃｍ２で露光した。露光後、８０℃で５分間加熱し、常温で３０分間放置した後、１重量％炭酸ナトリウム水溶液を用いて、３０℃で６０秒間スプレー現像し、直ちに６０秒間スプレー水洗した。次いで、１５０℃で３０分間加熱処理してネガマスクに相応する寸法精度の優れた硬化被膜（ソルダマスク）を得た。」こと（【００４７】及び【００４８】）
(２ｇ)実施例２には、オリゴマーについて、反応系の酸価が３８であること（段落【００５３】）、
が記載されている。
　
(３)刊行物３には、「エポキシ樹脂硬化剤を含む感光性樹脂組成物」に関し、
(３ａ)「（ａ）少なくとも２個の末端エポキシ基を含有するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂の１エポキシ当量当たり０．８〜１．２モルのα・β不飽和カルボン酸を反応させた後、更に１エポキシ当量当り０．２〜１．０モルの多塩基酸無水物とを反応させて得られる反応生成物、（ｂ）希釈剤、（ｃ）増感剤、（ｄ）融点が１３０℃以下の１，３，５−トリスグリシジルイソシアヌル酸よりなるエポキシ樹脂及び（ｅ）・・・・よりなるエポキシ樹脂硬化剤を含む感光性樹脂組成物。」（請求項１）、
(３ｂ)上記（ａ）成分の具体例として、「＜合成例１＞　クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（・・・・エポキシ当量２１５）の１エポキシ当量に対してアクリル酸１モルを・・・・反応させたノボラック型エポキシアクリレートを得た。このエポキシアクリレートの１水酸基当量にテトラヒドロフタル酸無水物０．５モルを酸価が理論値になるまで反応させた。この反応生成物を〔ａ−１〕とする。」（第７頁右上欄〜左下欄）、
(３ｃ)上記（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ成分）について、「希釈剤（ｂ）としては、エチレン結合を少なくとも２個有する不飽和化合物と有機溶剤などを挙げることができるが、とくにこの両者を組み合わせて用いるのが好ましい。前記不飽和化合物としては・・・・ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、・・・・有機溶剤としては、・・・・エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、・・・・使用される。」（第４頁右下欄７行〜第５頁右上欄５行）、「本発明で使用する増感剤に制限はないが、なかでも２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパン、・・・・４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン・・・・などがあげられる。」（第５頁右上欄６〜２０行）、「本発明で使用するエポキシ樹脂（ｄ）は、一般のエピビス型、ノボラック型のエポキシ樹脂に比較し、有機溶剤にほとんど溶解しないため低温での安定性が良く、高温の反応性は高い。」（第５頁左下欄１〜５行）
と記載され、
(３ｄ)実施例１〜２、比較例１〜８の感光性ソルダーレジストを面処理済のパターン形成してある銅張積層板全面にスクリーン印刷により２０〜３０μｍの厚さに塗布し、８０℃の熱風循環式乾燥機で３０分乾燥させ、所望パターンのネガフィルムを密着し、紫外線露光し、１％炭酸ナトリウム水溶液で現像し、次いで１５０℃で３０分かけて加熱硬化させたこと、得られたサンプルについて乾燥後のタック、現像性、・・・・等を評価し、表−２に示したこと（第７頁左上欄１〜１３行）、
(３ｅ)比較例１の組成として、ａ−１　６０重量部、２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル］４−２−モルフォリノ−１−プロパノン　４重量部、ジエチルアミノベンゾフラン　０．５重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート　２重量部、ＫＳ−６６　１重量部、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌル酸（融点＞１３０℃）　１０重量部、アセトグアナミン　１重量部、シリカ　１０重量部、シアニングリーン　０．５重量部、及び、ブチルセロソルブアセテート　１１重量部よりなる成分を配合し、ロールミルで混練してソルダーレジストとしたこと（表−１）、
(３ｆ)各実施例、及び比較例のソルダーレジストサンプルを評価したところ、比較例１のものは、はんだ耐熱性の点で３サイクル後に、塗膜に僅かなフクレ・剥離を生じた以外は、乾燥後のタック性、現像性、現像後の塗膜状態、密着性、塗膜硬度、はんだ耐熱性（１サイクル）、電食性、銅箔の変色において、実施例と全く遜色がなかったこと（表−２）、
が記載されている。
　
(４)刊行物４には、「ソルダーレジストインキ樹脂組成物」に関し、
(４ａ)「ノボラック型エポキシ樹脂と、不飽和モノカルボン酸と、有機多塩基酸の無水物とを反応させて得られる光重合性不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート（Ｃ）及びメラミンシアヌレート（Ｄ）を含有してなるソルダーレジストインキ樹脂組成物。」（【請求項１】）、
(４ｂ)上記（Ａ）成分について、「本発明に用いられる（Ａ）成分である光重合性不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂は、ノボラック型エポキシ樹脂と、不飽和モノカルボン酸と、有機多塩基酸の無水物とを反応させて得られるものであれば、特に制限されるものではないが、好ましくは、ノボラック型エポキシ樹脂と不飽和モノカルボン酸を反応させ、その得られた生成物に有機多塩基酸の無水物を反応させる事が良い。」（【０００６】）、
(４ｃ)上記（Ｃ）成分について、「本発明に使用する（Ｃ）成分であるトリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートは、微粉末状で使用する事ができる。・・・・本発明に用いられるトリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートは、例えば、日産化学工業（株）製、商品名ＴＥＰＩＣ−Ｓ（粒子径１〜２００μｍ）、ＴＥＰＩＣ−Ｌ（粒子径１〜２００μｍ）、ＴＥＰＩＣ−Ｈ（粒子径１０〜４００μｍ）、ＴＥＰＩＣ−ＳＰ（平均粒子径３〜４μｍ）等が挙げられ、これらを、そのままの粒度で添加することも、更に粉砕して用いる事もできる。」（【００１１】）、
(４ｄ)溶媒について、「本発明のソルダーレジストインキ樹脂組成物は、溶媒として、セロソルブ類、グライム類を含有する事ができる。例えば、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル等や、メチルメタクリレートの様な不飽和基含有単量体が挙げられる。」（【００１５】）、
(４ｅ)「本発明のソルダーレジストインキ樹脂組成物を、バーコーターで銅張り積層板に、塗布した後、７０℃で３０分間乾燥し、約２５μｍの硬化皮膜を得た。この上にマスクフィルムを載せ、高圧水銀灯で、１．５ｍＷ／ｃｍ２の照射強度にて露光した。その後、炭酸ソーダの１重量％水溶液からなるアルカリ現像液で２３℃で１分間現像する事により、ソルダーレジストのパターンが得られた。更に、オープン炉を用いて、１５０℃で２時間硬化する事により硬化皮膜を得た。」（【００２３】）、
(４ｆ)「実施例１
　フェノールノボラック型エポキシ樹脂〔油化シェルエポキシ（株）製、商品名エピコート１５４、エポキシ当量１８０〕１当量に、トリエチルアミン１重量％と、ハイドロキノン０．１重量％を添加し、アクリル酸１当量を９０℃で、２０時間反応させ、更に、０．５当量の無水フタル酸を８０℃で、１０時間反応させエポキシアクリレート樹脂を得た。」（【００２１】）
と記載されている。
　
(５)刊行物５には、
(５ａ)「本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特にプリント配線板用ホトソルダーレジストとして、耐熱性、耐薬品性、密着性、長期保存性等に優れ、アルカリ水溶液に可溶な感光性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。」（【０００６】）、
(５ｂ)「上記課題を解決するために本発明は、下記の化２１、化２２および化２３で表される構成単位を有する高分子バインダーと・・・・光重合性単量体と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする感光性樹脂組成物を提供するものである。」（【０００７】〜【００１４】）、
(５ｃ)「また、本発明は、前記化２１、化２２・・・・および下記の化２８で表される構成単位を有する高分子バインダーと、光重合性単量体と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする感光性樹脂組成物を提供するものである。」（【００１５】〜【００１７】）、
(５ｄ)「本発明においては、上記のようにして得られる高分子バインダーは、重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは２５，０００〜７０，０００である。・・・・また、酸価は３０〜１５０が好ましく、より好ましくは４０〜１３０である。酸価が３０未満では現像の際、未露光部分のアルカリ水溶液に対する溶解性が不足し、現像不良を起こすことがあり、一方、１５０を超えると露光部分の現像耐性が低下し、膨潤、膜減りが顕著となることがあるからである。」（【００４０】）、
(５ｅ)「また、本発明では、必要に応じてエポキシ基含有化合物およびエポキシ硬化剤を配合することができる。エポキシ基含有化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリス−（２，３−ジエポキシプロピル）イソシアヌレート等のエポキシ化トリアジン樹脂類等が例示されるが、トリアジン骨格を有するエポキシ化トリアジン樹脂が耐熱性、耐薬品性において優れているため特に好適に用いられる。このエポキシ化トリアジン樹脂としては、例えば、日産化学工業（株）製のＴＥＰＩＣ−Ｇ、ＴＥＰＩＣ−Ｐ、ＴＥＰＩＣ−Ｌ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ、ＴＥＰＩＣ−Ｈ等が挙げられる。」（【００４８】〜【００４９】）、
(５ｆ)「本発明の感光性樹脂組成物に使用される溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤およびこれらのアセテート系溶剤、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤を用いることができる。」（【００５３】）、
(５ｇ)「このように調製された感光性樹脂組成物を、例えばグラスファイバーとエポキシ樹脂との積層板からなる基板上に・・・・塗布する。塗布後、乾燥させて所定パターンを有するネガマスクを介して露光を行う。・・・・露光後、現像する。・・・・このようにして塗膜の未露光部分を溶解除去し、目的とする所定パターンの形成されたプリント配線板を得る。」（【００５７】〜【００５８】）
(５ｈ)「合成例１
　メチルメタクリレート５６重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３６重量部、グリシジルメタクリレート７８重量部をエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５０重量部中に溶解し、アゾビスイソプチロニトリル２重量部を触媒として加え、８０℃で４時間重合反応を行った。その後、重合禁止剤としてメチルヒドロキノン２重量部を溶解させたアクリル酸４０重量部を添加し、２時間反応させ、反応温度を４０℃まで低下させた後、テトラヒドロ無水フタル酸４２重量部を加えて１時間反応させて高分子バインダー（Ａ−１）を得た。この高分子バインダー（Ａ−１）における構成単位（Ｉ）：（ＩＩ）：（ＩＩＩ）のモル比は２：１：２、重量平均分子量は２５，０００、ガラス転移温度８５℃、酸価は６３であった。」（【００５９】）、
(５ｉ)「合成例２
　エチルアクリレート２９重量部、２‐ヒドロキシプロピルアクリレート７４重量部、アクリル酸２１重量部をエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５０重量部中に溶解し、アゾビスイソブチロニトリル２重量部を触媒として加え、８０℃で４時間重合反応を行った。その後、重合禁止剤としてメチルヒドロキノン２重量部を溶解させたグリシジルメタクリレート４０重量部を添加し、２時間反応させ、反応温度を４０℃まで低下させた後、テトラヒドロ無水フタル酸８７重量部を加えて１時間反応させて高分子バインダー（Ａ−２）を得た。この高分子バインダー（Ａ−２）における構成単位（Ｉ）：（ＩＩ）：（ＩＶ）のモル比は１：２：１、重量平均分子量は３６，０００、ガラス転移温度４０℃、酸価は１２５であった。」（【００５９】）、
と記載されている。
　
(６)刊行物６には、
(６ａ)(ａ)アクリロイル基またはメタクリロイル基を有し、重量平均分子量が５，０００〜８０，０００、酸価が３０〜１６０であるバインダーポリマーと、(ｂ)不飽和二重結合含有エポキシ樹脂と、(ｃ)光重合性単量体と、(ｄ)光重合開始剤とを含有するホトソルダーレジストに関し、上記(ｂ)のエポキシ樹脂として、エポキシ化トリアジン樹脂が記載され、その例として「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」が記載され（【００２４】、【００２６】、【００２９】）、
(６ｂ)上記(ａ)のバインダーポリマーは、カルボキシル基含有不飽和単量体とエチレン系不飽和二重結合含有単量体のなかからそれぞれ選ばれた少なくとも１種を反応させることによって共重合体を形成して、これを原料ポリマーとし（【００１４】〜【００１７】）、
(６ｃ)次にこのようにして得られた原料ポリマー（共重合体）中のカルボキシル基にグリシジル基含有不飽和単量体を反応させて、原料ポリマーの側鎖にアクリロイル基またはメタクリロイル基を付加すること（【００２０】）、が記載されている。
　
刊行物７には、「希アルカリ水溶液で現像可能なレジストインク化合物」に関し、
(７ａ)「Ａ．（ａ）下記の一般式〔Ｉ〕（決定注：式及び式中の説明の記載を省略）で表されるエチレン性不飽和単量体及び／又はグリセロールモノ（メタ）アクリレート５〜５０重量％、（ｂ）グリシジル（メタ）アクリレート１０〜９０重量％及び（ｃ）これらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体０〜８０重量％を重合させて得られる共重合体に、該共重合体の１エポキシ当量当たり０．７〜１．２化学当量の（メタ）アクリル酸、及び飽和若しくは不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られる紫外線硬化性樹脂、
Ｂ．光重合開始剤、
Ｃ．希釈剤及び
Ｄ．熱硬化性エポキシ化合物を含有してなる、希アルカリ水溶液で現像可能なレジストインク化合物。」（請求項１）、
(７ｂ)産業上の利用分野について、「本発明は、感光性と熱硬化性とを有する、希アルカリ水溶液で現像可能なレジストインク組成物・・・・に関する。」（【０００１】）、
(７ｃ)「紫外線硬化樹脂は、レジストインク組成物の光硬化性、現像性、硬化性、塗布性及び分散安定性等を考慮すれば４０００〜２０００００の分子量を有することが望ましく、・・・・」（【００２５】）、
(７ｄ)「上記紫外線硬化性樹脂において、付加されたテトラヒドロ無水フタル酸０．２モルは、グルシジルメタクリレートの開環に由来するヒドロキシル基０．０７化学当量よりも十分に多く、十分な希アルカリ溶解性を得ることができた。」（【００４９】）、
と記載されている。
　
刊行物８には、「希アルカリ水溶液で現像可能な感光性樹脂組成物」に関し、
(８ａ)「Ａ．（ａ）グリシジル（メタ）アクリレート６０〜１００モル％と（ｂ）これと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体０〜４０モル％とからなる重合体に、該重合体の１エポキシ当量当たり０．７〜１．２化学当量の（メタ）アクリル酸及び飽和若しくは不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られる重量平均分子量６０００〜３００００の紫外線硬化性樹脂、
Ｂ．光重合開始剤、
Ｃ．希釈剤及び
Ｄ．熱硬化成分
を含有してなる、希アルカリ水溶液で現像可能な感光性樹脂組成物。」（【請求項１】）、
(８ｂ)「紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量は６０００〜３００００でなければならず、特に好適な範囲は１００００〜２５０００である。・・・・この露光部のレジストの十分な硬化性により、本発明の目的である優れたはんだ耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、耐金めっき性及び耐熱性の達成が可能となる。・・・・ところが、上記紫外線硬化性樹脂において、平均分子量が３００００より大きいものを用いた場合、レジストインクは極めて低い露光量においても、希アルカリ液に対する溶解性は急速に低下する。」（【００１６】〜【００１８】）、
(８ｃ)「上記酸無水物は紫外線硬化性樹脂に酸価を与え、希アルカリ水溶液による再分散及び再溶解性をもたせることを主たる目的として用いられ、該紫外線硬化性樹脂の酸価が好ましくは２５〜１５０の範囲となるように配合され、特に４０〜１００である場合に最適の効果が得られる。上記酸価が２５に満たないと現像性不良となり、また１５０を越えると硬化後のレジスト中の残存カルボキシル基により、電気特性、耐電蝕性及び耐水性等の低下の問題を生じるが、これらの問題はソルダーレジストとしては重大な欠点となる。」（【００２８】）、
と記載され、
(８ｄ)具体例には、グリシジルメタクリレートに、メチルメタクリレート、スチレン又はターシャリーブチルメタクリレート、ブチルアクリレートを反応させ、これにアクリル酸及びテトラヒドロ無水フタル酸を反応させて、それぞれ重量平均分子量１．９万、酸価８５（「Ａ−３」）、重量平均分子量１．７万、酸価７１（「Ａ−４ 」）の紫外線硬化性樹脂を得たこと（表１）が記載されている。
　
刊行物９には、「感光性熱硬化性樹脂組成物」に関し、
(９ａ)「（１）（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する感光性プレポリマー、
（Ｂ）光重合開始剤、
（Ｃ）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物、
を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
(９ｂ)上記感光性熱硬化性樹脂組成物は、特にプリント配線板用ソルダーレジストとして有用なこと（第２頁左下欄第５〜９行）、
(９ｃ)「上記１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する感光性プレポリマー（Ａ）としては、（ａ）ノボラック型エポキシ化合物と、不飽和モノカルボン酸によるエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）および／または、（ａ−１）のエステル化反応によって生成する二級水酸基と、飽和または不飽和多塩基酸無水物との付加物（ａ−１−１）および／または・・・・」（第５頁右上欄第４行〜第７頁左下欄第１１行）、
(９ｄ)「前記、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する微粒子エポキシ化合物（Ｄ）としては、・・・・日産化学製：ＴＥＰＩＣ・・・・などがある。」（第９頁左下欄１０行〜右下欄１３行）、
(９ｅ)該感光性プレポリマーは、酸価３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ好ましくは４５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇとすること（第７頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）、
(９ｆ)「なお、上記難溶性エポキシ化合物（Ｄ）の一部に置き換えて、ビスフェエノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェエノールＦ型エポキシ樹脂などの前記希釈剤（Ｃ）に可溶な、１分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物を、感光性および現像液での未露光部の溶出性の面において実用上問題のない範囲で使用することができる。この可溶性エポキシ化合物（Ｓ）の使用量の好適な範囲は、前記難溶性エポキシ化合物（Ｄ）に対し、Ｄ：Ｓ＝４０〜１００：６０〜０、好ましくは６０〜１００：４０〜０、さらに好ましくは７０〜１００：３０〜０であり、・・・・」（第１０頁左上欄１３行〜右上欄４行）、
(９ｇ)可溶性エポキシ化合物の併用により、ソルダーレジストとしての特性である、耐メッキ性が向上するという効果が得られること（第１０頁右上欄１２〜１５行）、
が記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．取消理由１（新規事項追加）について
  平成１２年９月２５日付の手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１における多官能エポキシ化合物（Ｄ）について、「結晶性で融点が」とあるのを、「単独で又は２種以上の混合物の場合には混合物全体として、融点が」と補正するものであるが、該補正により「結晶性で」という記載が削除されたために、多官能エポキシ化合物（Ｄ）は、結晶性のみでなく、非結晶性のものをも包含するものとなった。
　しかしながら、本件の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）には、多官能エポキシ化合物（Ｄ）に関して、以下のａ．ないしｄ．の記載がある。
ａ．「結晶性で融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物」（特許請求の範囲請求項１）、
ｂ．「結晶性で融点が１３０〜１６０℃、好ましくは１３５〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物」（段落【０００６】）、
ｃ．「該組成物の塗膜を露光、現像後に硬化させる際の硬化温度に近い融点を持ち、結晶性であり、且つ一緒に混合される有機溶剤に対して難溶性の多官能エポキシ化合物（Ｄ）」（段落【０００７】）、
ｄ．「前記結晶性で融点が１３０〜１６０℃、好ましくは１３５〜１６０℃の範囲にあり、且つ有機溶剤に難溶性である多官能エポキシ化合物（Ｄ）」（段落【００２０】）、
　これらの記載からみて、当初明細書における「多官能エポキシ化合物（Ｄ）」は、結晶性の物質であることが記載されているのみで、多官能エポキシ化合物（Ｄ）が非結晶性のものをも包含することを意味する記載は、当初明細書には全く記載されていない。
　よって、上記補正は、願書に最初に添付された明細書の記載事項の範囲内においてされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．取消理由３（新規性違反）について
４−２−１．刊行物１に記載された発明との対比
(１)本件発明１について
　ます、刊行物１に記載された発明と本件発明１とを対比する。
　摘記事項(１ｇ)から明らかなように、刊行物１に記載された実施例３において、（Ａ）成分として用いられた固体分酸価１２３mgＫＯＨ／ｇの不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ−１）は、本件発明１における「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー」に相当するものである。
　また、同実施例３において、（Ｅ）成分として用いられたジエチレングリコールジメチルエーテル、及び（Ｆ）成分として用いられたイルガキュア９０７は、それぞれ本件発明１における「（Ｂ）重合開始剤」及び「（Ｃ）有機溶剤」に相当する。
　さらに、摘記事項(１ｈ)から明らかなように、同実施例３に用いられたＴＥＰＩＣ−Ｈは、本件発明１における「（Ｄ）単独で、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤に難溶性である多官能エポキシ化合物」に相当する。
　以上のとおり、刊行物１の実施例３に記載されたソルダーレジストインキ組成物は、本件発明１の特定事項を全てを有するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
(２)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を特定する事項に加えて、「前記感光性プレポリマー（Ａ）が、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーである」という事項で特定されるものであるが、刊行物１の実施例３記載された不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ−１）は、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸のエステルに、多塩基酸無水物を反応させて得られるものである（摘記事項(１ｇ)参照）から、刊行物１の実施例３に記載されたソルダーレジストインキ組成物は、本件発明３を特定する事項の全てを有するものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明である。
　
４−２−２．刊行物２に記載された発明との対比
(１)本件発明１について
　刊行物２に記載された「（ａ）側鎖にカルボキシル基及び光反応性不飽和基を有し、かつアルカリ水溶液に可溶性であるオリゴマー」は、摘記事項(２ｄ)から明らかなように、本件発明１における「１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持つ感光性プレポリマー」に相当する。そして、実施例１に記載された酸価６１が溶液としての酸価であり、不揮発性分６９重量％であることから（摘記事項(２ｆ)参照）、固形分酸価に換算すると、酸価８８．４となり、同様に実施例２に記載された酸価３８は（摘記事項(２ｇ)参照）は、酸価６４．４に換算されるから、刊行物２に記載されたオリゴマーが、本件発明１の「固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」という条件を満たしていることは明らかである。
　また、刊行物２に記載された「（ｃ）活性光線の照射により遊離ラジカルを生成する増感剤及び／又は増感剤系」は、本件発明１における「（Ｂ）重合開始剤」に相当するものであって、実施例１の記載（摘記事項(２ｆ)参照）からも明らかなように、刊行物２に記載された発明においても、本件発明１における「（Ｃ）有機溶剤」を用いることは明らかである。
　さらに、刊行物２の「（ｂ）融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物」は、本件発明１における「（Ｄ）２種以上の混合物であって、上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物」に相当するものである。
　刊行物２には、「（ｂ）融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物」とあるだけで、組合せたエポキシ化合物の混合物の融点については具体的な記載はないが、「融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレートとしては日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｇ（融点９０〜１２５℃）、ＴＥＰＩＣ−Ｐ（融点９０〜１２５℃）、ＴＥＰＩＣ−Ｓ（融点９０〜１２５℃）、等を挙げることができる。また融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートとしては日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）等を挙げることができる。これらの融点の異なるトリグリシジルイソシアヌレートの組み合わせの比率に制限はないが、融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレート１００重量部に対して、１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレート１〜２００重量部用いることが好ましい。」（摘記事項(２ｅ)参照）と記載されている。
　一方、本件明細書には、融点が１５０〜１５６℃であるα体のトリグリシジルイソシアヌレートと融点が１０１〜１０６℃のβ体のトリグリシジルイソシアヌレートの混合物を用いる場合、混合物の融点を１３０〜１６０℃にするためには、α体の含有量は６０％以上にする必要があると記載されている。
　してみれば、刊行物２に記載された発明において、融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレートとして例示されている「ＴＥＰＩＣ−Ｇ（融点９０〜１２５℃）」、「ＴＥＰＩＣ−Ｐ（融点９０〜１２５℃）」あるいは「ＴＥＰＩＣ−Ｓ（融点９０〜１２５℃）」１００重量部に対し、融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートとして例示されている「ＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）」を、刊行物２において好ましいと記載されている範囲内である１５０〜２００重量部（すなわち、「ＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）」が６０〜６６％）用いた場合には、その混合物の融点は１３０〜１６０°の範囲になるものと推定できる。
　したがって、刊行物２に記載された好ましいエポキシ化合物の組合わせには、本件発明１における「（Ｄ）２種以上の混合物の場合には混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物」が含まれることは明らかである。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明である。
　
(２)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を特定する事項に加えて、「前記多官能エポキシ化合物（Ｄ）が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含有するトリグリシジルイソシアヌレートである」という事項で特定されるものである。
　ところで、トリグリシジルイソシアヌレートの２種類の立体異性体と、その融点については、「高分子論文集 Vol.47,No.3,pp.169〜175（1990）」（異議申立人後藤和男の提出した甲第３号証）及び特開平４−２６４１２３号公報の段落【０００６】ないし【０００７】（同タムラ化研株式会社が提出した甲第１号証）にも記載されているとおり、本件出願前に既に周知であり、本件発明２における「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレート」（上記後藤和男が提出した甲第３号証に記載された「β−Ｆｏｒｍ」に相当）が、刊行物２に記載された「日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）」に相当するものであることは自明である。
　してみれば、前項「（１）本件発明１について」に記載したと同じ理由により、本件発明２における「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含有するトリグリシジルイソシアヌレート」が、刊行物２に記載された「（ｂ）融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物」に包含されることは明らかである。
　したがって、本件発明２は、刊行物２に記載された発明である。
　
(３)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を特定する事項に加えて、「前記感光性プレポリマー（Ａ）が、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーである」という事項で特定されるものであるが、摘記事項(２ｆ)から明らかなように、刊行物２に記載されたオリゴマー溶液は、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸のエステルに、多塩基酸無水物を反応させて得られるものである。
　したがって、前項「（１）本件発明１について」あるいは「（２）本件発明２について」に記載したと同じ理由により、本件発明３は、刊行物２に記載された発明である。
　
４−２−３．刊行物３に記載された発明との対比
(１)本件発明１について
　刊行物３に記載された感光性樹脂組成物は、ソルダーレジストに用いられる感光性樹脂組成物であって、摘記事項(３ｂ)から明らかなように、刊行物３に記載された比較例１において、（ａ）成分として記載された、合成例１の樹脂（ａ−１）は、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（・・・・エポキシ当量２１５）の１エポキシ当量に対してアクリル酸１モルを・・・・反応させたノボラック型エポキシアクリレートを得、このノボラック型エポキシアクリレートの１水酸基当量にテトラヒドロフタル酸無水物０．５モルを酸価が理論値になるまで反応させたものであり、その原料組成から固形分酸価が、約７７．３ｍｇＫＯＨ／ｇと計算される。よって、本件発明１における「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー」に相当する。
　また、同比較例１における「２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル］４−２−モルフォリノ−１−プロパン」は、本件発明の実施例１において用いられている「（Ｂ）光重合開始剤」と同一である。
  また、同比較例１における「ブチルセロソルブアセテート」は、本件発明
１における「（Ｃ）有機溶剤」に相当する。
　さらに、同比較例１における「１，３，５−トリグリシジルイソシアヌル酸（融点＞１３０℃）」は、本件発明１における「（Ｄ）単独で、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物」に相当するものである。
　以上のとおり、刊行物３の比較例１に記載された感光性樹脂組成物は、本件発明１の特定事項を全てを有するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物３に記載された発明である。
　
(２)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を特定する事項に加えて、「前記感光性プレポリマー（Ａ）が、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーである」という事項で特定されるものであるが、刊行物３の合成例１に記載された反応生成物（ａ）に該当する化合物（ａ−１）は、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸のエステルに、多塩基酸無水物を反応させて得られるものであるから、刊行物３の比較例１に記載された感光性樹脂組成物は、本件発明３の特定事項を全てを有するものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物３に記載された発明である。
　
４−２−４．まとめ
  以上のとおり、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明であり、また、本件発明２は、刊行物２に記載された発明であり、さらに、本件発明３は、刊行物１ないし３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
４−３．取消理由４（進歩性違反）について
(１)本件発明１について
　前項「４−２−１．(１)本件発明１について」に記載したとおり、本件発明１と、刊行物１記載された発明（実施例３記載の発明）とを対比すると、両者は、
「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ、固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）単独で、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」である点では一致している。
　しかしながら、多官能エポキシ化合物（Ｄ）が２種以上の混合物の場合について、本件発明１では、「混合物全体として、融点が１３０〜１６０℃の範囲にある」としているのに対して、刊行物１には、実施例１ないし３において、それぞれ商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｓ（融点９５〜１２５℃）」、「ＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）」及び「ＴＥＰＩＣ−Ｌ（融点１０１〜１０６℃）」を用いたことが記載されているにすぎない点で相違する。（以下、「相違点ア」という。）
　そこで、該相違点について検討する。
　刊行物２は、「（ａ）側鎖にカルボキシル基及び光反応性不飽和基を有し、かつアルカリ水溶液に可溶性であるオリゴマー、（ｂ）融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物、（ｃ）活性光線の照射により遊離ラジカルを生成する増感剤及び／又は増感剤系、（ｄ）一般式（Ｉ）で示される複素環式メルカプタン化合物並びに（ｅ）グアニジン系化合物を含有してなる感光性樹脂組成物。」（摘記事項(２ａ)参照）に関し、「（ｂ）融点が１３０℃未満及び１３０℃以上のグリシジルイソシアヌレートの組合せからなるエポキシ化合物」について、「融点が１３０℃未満のものだけを用いると、乾燥裕度（乾燥時の加熱により反応が進行し現像ができなくなるまでの時間及び温度条件）が狭くなり作業性が低下する。また、融点が１３０℃以上のものだけを用いると、露光、現像後のポストキュア時に充分反応せず一部の特性が劣る。これらの融点の異なるトリグリシジルイソシアヌレートを組み合わせて用いることで作業性が良く、かつ特性に優れた感光性組成物を得ることができる。融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレートとしては日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｇ（融点９０〜１２５℃）、ＴＥＰＩＣ−Ｐ（融点９０〜１２５℃）、ＴＥＰＩＣ−Ｓ（融点９０〜１２５℃）、等を挙げることができる。また融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートとしては日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ−Ｈ（融点１５０〜１５６℃）等を挙げることができる」(２ｅ)と記載され、さらに、「融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレート１００重量部に対して、１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレート１〜２００重量部用いることが好ましい。」（摘記事項(２ｅ)参照）と記載されており、これ等の記載からみて、刊行物２には、１３０℃未満のＴＥＰＩＣに、１３０℃以上のＴＥＰＩＣを上記の範囲で混合して使用することが記載されているものと認められる。
　一方、刊行物１には、実施例１ないし３において、それぞれ融点が９５〜１２５℃の「ＴＥＰＩＣ−Ｓ」、融点１５０〜１５６℃の「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」及び融点が１０１〜１０６℃の「ＴＥＰＩＣ−Ｌ」を用いたことが記載されている。
　してみれば、当業者であれば、刊行物１に記載されたソルダーレジストインキ組成物において、高融点トリグリシジルイソシアヌレートである「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」と、低融点トリグリシジルイソシアヌレートである「ＴＥＰＩＣ−Ｓ」又は「ＴＥＰＩＣ−Ｌ」とを混合して用いることは、刊行物２に記載された発明に基づいて容易に想到し得ることにすぎない。
　ここで、刊行物２には、２種類の混合物の融点を「１３０〜１６０℃」とする点については記載はないが、刊行物２には、「融点が１３０℃未満のものだけを用いると、乾燥裕度（乾燥時の加熱により反応が進行し現像ができなくなるまでの時間及び温度条件）が狭くなり作業性が低下する。」と記載されており、該「乾燥裕度（乾燥時の加熱により反応が進行し現像ができなくなるまでの時間及び温度条件）」とは、本件発明でいう「現像ライフ」に他ならないから、刊行物２には、現像ライフに優れたソルダーレジストインキ組成物を得るためには、融点を１３０℃以上にする必要があることが示唆されているといえる。また、市販されている、ＴＥＰＩＣの融点の上限値が１６０未満であることも、刊行物１及び２から明らかである。
　してみれば、ソルダーレジストインキにおいて、現像ライフに着目して、混合物の融点を１３０℃〜１６０℃となるように混合する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、特許権者は、刊行物２に記載の発明は、著しく反応性の高い複素環式メルカプタン化合物及びグアニジン系化合物を必須成分としている（摘記事項(２ａ)参照）と主張しているが、本件発明１は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有することを特徴とするものであり、これらの成分以外の任意成分を添加されたものを除外するものでないうえ、刊行物２に記載された「複素環式メルカプタン化合物」は、液もぐりや、剥離性の改善のために用いる（【００５９】）ものであり、また、「グアニジン系化合物」と併用することで、解像度、はんだ耐熱性、耐溶剤性、耐めっき性、電気絶縁性、熱安定性等（【００３３】）の向上を図るものであって、本件発明で主たる目的とする、仮乾燥時の指蝕乾燥性の改善、現像ライフの向上とは、別異の効果を得るためのものであるから、それらが必須成分として記載されているからといって、上記進歩性の判断に影響を与えるものではない。
　したがって、本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
(２)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を特定する事項に加えて、「前記多官能エポキシ化合物（Ｄ）が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含有するトリグリシジルイソシアヌレートである」という事項で特定されるものである。
　ところで、前項「４−２−２．（２）本件発明２について」に記載したとおり、トリグリシジルイソシアヌレートの２種類の立体異性体と、その融点については、本件出願前に既に周知であって、本件発明２における「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレート」は、１５０°付近に融点を有するものであって、刊行物１及び刊行物２に記載された「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」に相当するものであることは明らかである。
　してみれば、刊行物２に記載された「１３０℃以上の融点を有するトリグリシジルイソシアヌレート」として、「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレート」を用いることは、容易になしうることである。
　刊行物１及び２には、混合物中の「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つα体のトリグリシジルイソシアヌレート」の割合を特定する旨の記載はないが、前項「４−３−１．本件発明１について」に記載したと同様の理由により、ソルダーレジストインキにおける現像ライフに着目して、融点が１３０〜１６０℃となるように、混合比率を選択することは、刊行物２の記載に基づいて、当業者の容易に成し得たことである。
　したがって、本件発明２は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
(３)本件発明３について
　本件発明３は、感光性プレポリマー(Ａ)を、「ノボラック型エポキシ樹脂化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマー」と特定するものであるが、該プレポリマーについては、刊行物１ないし３のいずれにも記載されており、対比・判断については、前項「４−２−１．(２)本件発明３について」、「４−２−２．(３)本件発明３について」及び「４−２−３．(２)本件発明３について」に記載したと同じである。
　また、刊行物９にも、該プレポリマーについて記載されており、(Ａ)該感光性プレポリマーと、(Ｂ)光重合開始剤、(Ｃ)稀釈剤としての光重合性ビニルモノマー及び／又は有機溶剤、及び(Ｄ)１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記稀釈剤に難溶性の微粒子状エポキシ化合物を混合してしてなる、ソルダーレジストとして有用な組成物が記載され、該エポキシ化合物として、日産化学製ＴＥＰＩＣが例示されている。
　したがって、本件発明３は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び刊行物２に基づいて、あるいは刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物９に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
(４)本件発明４について
　本件発明４と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ、固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）単独で融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」である点で一致し、相違点アに加えて、以下の点でも相違している。
相違点イ：
（Ａ）成分について、本件発明４が、「前記感光性プレポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリル酸と他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に部分的にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、」と規定するのに対して、刊行物１には、感光性プレポリマー（Ａ）として、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和カルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化合物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られたプレポリマーを用いることが記載されている点。
　そこで、相違点アについては前述のとおりであるので、ここでは相違点イについて検討する。
　刊行物５には、高分子バインダーと、光重合性単量体と、光開始剤とからなるホトレジスト組成物（摘記事項(５ａ)及び(５ｂ)参照）に関し、高分子バインダーの酸価は３０〜１５０が好ましく、より好ましくは４０〜１３０であることが記載され（摘記事項(４ｄ)参照）、更に、必要に応じてエポキシ基含有化合物およびエポキシ硬化剤を配合することができ、その例として、日産化学工業(株)製のＴＥＰＩＣ−Ｇ、ＴＥＰＩＣ−Ｐ、ＴＥＰＩＣ−Ｌ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ、ＴＥＰＩＣ−Ｈ等が挙げられること（摘記事項(５ｅ)参照）が記載されている。さらに、合成例２として記載された高分子バインダー（Ａ−２）は、本件発明４における「（メタ）アクリル酸と他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に部分的にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００のプレポリマー」に該当する（摘記事項(５ｉ)参照）。
　また、刊行物６にも、(ａ)アクリロイル基またはメタクリロイル基を有し、重量平均分子量が５，０００〜８０，０００、酸価が３０〜１６０であるバインダーポリマーと、(ｂ)不飽和二重結合含有エポキシ樹脂と、(ｃ)光重合性単量体と、(ｄ)光重合開始剤とを含有するホトソルダーレジストに関し、(ｂ)のエポキシ樹脂として、エポキシ化トリアジン樹脂が記載され、その例として「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」が記載され（摘記事項(６ａ)参照）、(ａ)のバインダーポリマーは、カルボキシル基含有不飽和単量体とエチレン系不飽和二重結合含有単量体のなかからそれぞれ選ばれた少なくとも１種を反応させることによって共重合体を形成して、これを原料ポリマーとし（摘記事項(６ｂ)参照）、次にこのようにして得られた原料ポリマー（共重合体）中のカルボキシル基にグリシジル基含有不飽和単量体を反応させて、原料ポリマーの側鎖にアクリロイル基またはメタクリロイル基を付加することが記載されており（摘記事項(６ｃ)参照）、刊行物６に記載されたバインダーポリマーは、本件発明４におけるプレポリマーに相当するものである。
　すなわち、刊行物１に記載のソルダーレジストインキ組成物と、刊行物５、６に記載されたソルダーレジストインキ組成物とは、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）多官能エポキシ化合物において共通し、ただ、（Ａ）成分においてのみ相違するものである。そうしてみると、刊行物１に記載された（Ａ）成分の感光性プレポリマーと、刊行物５、６に記載された（Ａ）成分の感光性プレポリマーとは、ソルダーレジストインキ組成物において同等に使用されるものであることは明らかである。
　したがって、刊行物１に記載された感光性プレポリマーに代えて、刊行物５、６に記載された感光性プレポリマーの使用を試みることは、当業者の容易に想到しうるところにすぎない。
　以上のとおり、本件発明４は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１、刊行物２、刊行物５、及び刊行物６に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(５)本件発明５について
　本件発明５と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ、固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）単独で、融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」である点で一致し、相違点アに加えて、以下の点でも相違している。
相違点ウ：
（Ａ）成分について、本件発明５が、「前記感光性プレポリマー（Ａ）が、グリシジル（メタ）アクリレートと他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に不飽和モノカルボン酸を反応させ、得られた反応生成物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られるプレポリマー」であることを規定するのに対して、刊行物１には、感光性プレポリマー（Ａ）として、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和カルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化合物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られたプレポリマーを用いることが記載されている点。
　そこで相違点アについては前述のとおりであるので、ここでは相違点ウについて検討する。
　刊行物５には、高分子バインダーと、光重合性単量体と、光開始剤とからなるホトレジスト組成物に関し、高分子バインダーの酸価は３０〜１５０が好ましく、より好ましくは４０〜１３０であることが記載され（摘記事項(５ｄ)参照）、更に、必要に応じてエポキシ基含有化合物およびエポキシ硬化剤を配合することができ、その例として「日産化学工業(株)製のＴＥＰＩＣ−Ｇ、ＴＥＰＩＣ−Ｐ、ＴＥＰＩＣ−Ｌ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ、ＴＥＰＩＣ−Ｈ等が挙げられる。」と記載されている（摘記事項(５ｅ)参照）。さらに、合成例１として記載された高分子バインダー（Ａ−１）は、本件の請求項５に記載されたプレポリマーに該当する（摘記事項(５ｈ)参照）。
　また、刊行物８には、Ａ．グリシジル（メタ）アクリレートとこれと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体とからなる重合体に、（メタ）アクリル酸及び飽和若しくは不飽和の多塩基酸を反応させて得られる重量平均分子量６０００〜３００００の紫外線硬化性樹脂、Ｂ．光重合開始剤、Ｃ．稀釈剤、及びＤ．熱硬化成分を含有してなる、希アルカリ水溶液で現像可能なソルダーレジスト組成物（摘記事項(８ａ)参照）が記載されており、Ａの樹脂の酸価が、２５〜１５０、好ましくは４０〜１００であること（摘記事項(８ｃ)参照）、Ｃの稀釈剤としては光重合性モノマー又は有機溶剤を用いること（【００３２】）、及びＤの熱硬化成分としては、熱硬化性エポキシ化合物が記載され、トリグリシジルイソシアヌレートが例示されており（表２）、刊行物８記載のＡの樹脂は、本件発明５におけるプレポリマーに相当する（摘記事項(８ｄ)参照）ものである。
　同様な記載は、刊行物７にもある。
　すなわち、刊行物１に記載のソルダーレジストインキ組成物と、刊行物５、７、８に記載されたソルダーレジストインキ組成物とは、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）多官能エポキシ化合物において共通し、ただ、（Ａ）成分においてのみ相違するものである。そうしてみると、刊行物１に記載された（Ａ）成分の感光性プレポリマーと、刊行物５、６に記載された（Ａ）成分の感光性プレポリマーとは、ソルダーレジストインキ組成物において同等に使用されるものであることは明らかである。
　したがって、刊行物１に記載された感光性プレポリマーに代えて、刊行物５、７、８に記載された感光性プレポリマーの使用を試みることは、当業者の容易に想到しうるところにすぎない。
　以上のとおり、本件発明５は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１、刊行物２、刊行物５、刊行物７、及び刊行物８に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(６)本件発明６について
　本件発明６と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ、固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）単独で融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」である点で一致し、相違点アに加えて、以下の点でも相違している。
相違点エ：
　本件発明６が、該光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物中に、「さらに前記有機溶剤（Ｃ）に可溶性の１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物（Ｅ）を、全エポキシ化合物のエポキシ当量の５０モル％未満の割合で含有する」ことを規定するのに対して、刊行物１には、有機溶剤に可溶性の多官能エポキシ化合物を添加することが記載されていない点。
　そこで、相違点アについては前述のとおりであるので、こでは相違点エについて検討する。
　刊行物９には、「（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）希釈剤としての・・・・有機溶剤、（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物、を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物。」（摘記事項(９ａ)参照）に関する発明が記載され、「前記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物の一部を可溶性エポキシ化合物に置き換えて使用する」（摘記事項(９ｆ)参照）こと、（Ａ）成分としては、１分子中にカルボキシル基と２個以上のエチレン性不飽和結合を有する感光性プレポリマーであること（摘記事項(９ｃ)参照）、該感光性プレポリマーは、酸価３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ好ましくは４５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇとすること（摘記事項(９ｅ)参照）、難溶性エポキシ化合物として、日産化学製のＴＥＰＩＣが例示されること（摘記事項(９ｄ)参照）、可溶性のエポキシ化合物は、１分子中に２個以上のエポキシ基を含有する、すなわち、多官能エポキシ化合物であること（摘記事項(９ｃ)参照）、難溶性の微粒状エポキシ化合物（Ｄ）と可溶性エポキシ化合物との配合比率は、４０〜１００：６０〜０、好ましくは６０〜１００：４０〜０、さらに好ましくは７０〜１００：３０〜０であること（摘記事項(９ｆ)参照）、上記感光性熱硬化性樹脂組成物は、特にプリント配線板用ソルダーレジストとして有用なこと（摘記事項(９ｂ)参照）、可溶性エポキシ化合物の併用により、ソルダーレジストとしての特性の一部、例えば耐メッキ性が向上するという効果が得られること（摘記事項(９ｇ)参照）、が記載されている。これらの記載からして、刊行物９には、本件発明１ないし本件発明５に係る発明における（Ｄ）成分である多官能エポキシ化合物の融点を１３０〜１５０℃の範囲とすること以外の構成は全て記載され、さらに、そうして構成されるソルダーレジストインキ組成物の、（Ｄ）成分の５０モル％以下を溶剤（Ｃ）に溶解性の多官能エポキシ化合物で置き換えることが記載されているものと認められる。
　してみれば、刊行物１に記載されたソルダーレジストインキ組成物について、ソルダーレジストとしての特性の一部を向上させるために、その（Ｄ）成分を、溶剤に可溶性の多官能エポキシ化合物に置き換えて、全エポキシ当量の５０モル％以下の割合で含有させることは、当業者であれば、刊行物１及び刊行物９に記載された事項に基づいて容易に成し得たものである。
　以上のとおり、本件発明６は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１、刊行物２、及び刊行物９に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、本件特許異議の被申立人は、１５年５月２３日付上申書とともに訂正案を提出して、該訂正案に基づけば、取消理由が解消される旨、主張するので、以下に検討する。
　訂正案に基づく特許請求の範囲の記載事項は、以下のとおりである。
「【請求項１】（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）結晶性で、混合物全体として融点が１３０〜１６０℃の範囲にあり、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性であるＳ−トリアジン環骨格面に対し、３個のエポキシ基が同一方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートと、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し１個のエポキシ基が他の２個のエポキシ基と異なった方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートの混合物であり、上記Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含む多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。
【請求項２】前記感光性プレポリマー（Ａ）が、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】前記感光性プレポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリル酸と他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に部分的にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】前記感光性プレポリマー（Ａ）が、グリシジル（メタ）アクリレートと他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に不飽和モノカルボン酸を反応させ、得られた反応生成物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】さらに前記有機溶剤（Ｃ）に可溶性の１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物（Ｅ）を、全エポキシ化合物のエポキシ当量の５０モル％未満の割合で含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。」である。
　以下、訂正案の本件発明１ないし訂正案の本件発明６という。
　
訂正案の本件発明１について：
　前項「４−２−２．（２）本件発明２について」にも記載したとおり、トリグリシジルイソシアヌレートの立体異性体には、１００℃付近に融点を持つα型結晶と、１５０℃付近に融点を持つβ型結晶とがあり（「高分子論文集 Vol.47,No.3,pp.169〜175（1990）（異議申立人後藤和男の提出した甲第３号証）参照）、前者が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し１個のエポキシ基が他の２個のエポキシ基と異なった方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートであり、後者が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し、３個のエポキシ基が同一方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートであることは、本件出願前に既に周知である。
　したがって、刊行物２に記載された「融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレート」及び「融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレート」は、それぞれ訂正後の本件発明１における「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し１個のエポキシ基が他の２個のエポキシ基と異なった方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート」及び「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し、３個のエポキシ基が同一方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート」に相当するものである。
　さらに、刊行物１、刊行物２、及び特許異議申立人小野尚純が甲第４号証として提出した「ＴＥＰＩＣ」のカタログ等の記載からみて、市販されているトリグリシジルイソシアヌレートには、「ＴＥＰＩＣ−Ｌ」として市販されている融点が１０１〜１０６℃程度のもの、「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」として市販されている融点が１５０〜１５６℃程度のもの、及び商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」、「ＴＥＰＩＣ−Ｐ」、「ＴＥＰＩＣ−Ｓ」等で市販されている９０〜１２５℃程度のものがあることは、本件出願前にすでに公知であって、前述の立体異性体についての周知技術からみて、刊行物１に記載された「ＴＥＰＩＣ−Ｌ」が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し１個のエポキシ基が他の２個のエポキシ基と異なった方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート（本件明細書でいうところのβ体）であり、刊行物１及び刊行物２に記載された「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」が、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート（本件明細書でいうところのα体）であり、刊行物２に記載された「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」、「ＴＥＰＩＣ−Ｐ」、「ＴＥＰＩＣ−Ｓ」は、該β体と該α体の混合物であることは、当業者にとっては自明である。
　してみると、訂正案の本件発明１と刊行物２に記載された発明とでは、
「（Ａ）１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持ち、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）結晶性で、且つ上記有機溶剤（Ｃ）に難溶性であるＳ−トリアジン環骨格面に対し、３個のエポキシ基が同一方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートと、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し１個のエポキシ基が他の２個のエポキシ基と異なった方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートの混合物である多官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性・熱硬化性ソルダーレジストインキ組成物。」である点で一致し、
刊行物２には、訂正案の本件発明１が規定する、
（イ）「トリグリシジルイソシアヌレートの混合物全体として融点が１３０〜１６０℃の範囲にある」こと、及び、
（ロ）「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含む」ことが明記されていない点で相違する。
　ここで、相違点（イ）は、相違点（ロ）を実現した結果として生起するものであるから、相違点（ロ）について検討する。
　刊行物２には、「融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレート１００重量部にたいして融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートを１〜２００重量部用いることが好ましい。」（２ｅ）と記載されており、該記載に基づいて、融点が１３０℃未満のトリグリシジルイソシアヌレートとして例示されている「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」、「ＴＥＰＩＣ−Ｐ」或いは「ＴＥＰＩＣ−Ｓ」（いずれもα体とβ体の混合物）１００重量部に対して、融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートとして例示されている「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」（α体）を１５０〜２００重量部用いる場合には、α体であるＳ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートが、少なくとも６０重量％以上含むことになるのは明らかである。
　さらに刊行物２には、発明の課題として、「融点が１３０℃未満のものだけを用いると、乾燥裕度（乾燥時の加熱により反応が進行し現像ができなくなるまでの時間及び温度条件）が狭くなり作業性が低下する。」と記載されており、該「乾燥裕度」は、本件明細書における「現像ライフ」に他ならないから、刊行物２には、融点が１３０℃以上のトリグリシジルイソシアヌレートを併用することにより、本件発明の主要な目的の一つとする現像ライフの延長を達成することが記載されているといえる。
　また、刊行物１には、ＴＥＰＩＣ−Ｈを単品で、すなわち、「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートを、１００重量％」で使用すると、仮乾燥時の指触乾燥性に優れること（摘記事項(１ｇ)、(１ｈ)参照）が記載され、また、刊行物３にも、比較例１ではあるが、融点１３０℃以上のＴＥＰＩＣを使用した場合に、乾燥後のタック性（すなわち、指触乾燥性）が良好（摘記事項(３ｄ)〜(３ｆ)参照）であったことが記載され、本件発明のもう一つの主要な目的である指触乾燥性の向上に「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート」が寄与することを示唆している。さらに、刊行物８には、表面粘着性すなわち指触乾燥性と、プリキュア時間すなわち現像ライフとの両者を同時に検討する発明が開示されている。
　してみれば、刊行物２に記載された発明において、指触乾燥性、及び、現像ライフを共に高い水準に保つために、「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し、３個のエポキシ基が同一方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート」と、「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し１個のエポキシ基が他の２個のエポキシ基と異なった方向に付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレート」の混合比率の限界を確認する程度のことは、刊行物１〜３、８の記載に基づいて当業者が容易に成し得たものにすぎない。
　しかも、訂正案の本件発明１では、「Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートを６０重量％以上含む」というだけで何ら上限については規定されていないうえ、本件明細書をみても、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートを単独で用いる場合に比べて混合物としたことによる格別な技術的意義があるものと認めるに足りる記載もない以上、訂正案の本件発明１において、Ｓ−トリアジン環骨格面に対し同一方向にエポキシ基が付いた構造を持つトリグリシジルイソシアヌレートを１００重量％に限りなく近く含む場合には、刊行物１に記載された、「ＴＥＰＩＣ−Ｈ」を単品で用いた実施例３と実質的な相違はなく、同一であるとせざるを得ない。
　
訂正案の本件発明２ないし訂正案の本件発明５について：
　感光性プレポリマーとして、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とをエステル化反応させ、得られたエステル化物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られ、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーを、トリグリシジルイソシアヌレートと組み合わせて使用する光硬化性・熱硬化性ソルダーレジスト組成物は、刊行物１（摘記事項(１ａ)、(１ｂ)参照）、刊行物９（摘記事項(９ｃ)参照）に記載されている。
　同じく、（メタ）アクリル酸と他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に部分的にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーを、トリグリシジルイソシアヌレートと組み合わせて使用する光硬化性・熱硬化性ソルダーレジスト組成物は、刊行物５（摘記事項(５ｈ)参照）、刊行物６に記載されている。
  また、グリシジル（メタ）アクリレートと他のエチレン性不飽和結合を有する共重合性モノマーとの共重合物に不飽和モノカルボン酸を反応させ、得られた反応生成物の水酸基にさらに飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて得られる重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であり、且つ固形分酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのプレポリマーを、トリグリシジルイソシアヌレートと組み合わせて使用する光硬化性・熱硬化性ソルダーレジスト組成物は、刊行物５（摘記事項(５ｉ)参照）、刊行物８（摘記事項(８ｄ)参照）に記載されている。
　さらに、有機溶剤（Ｃ）に可溶性の１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物（Ｅ）を、全エポキシ化合物のエポキシ当量の５０モル％未満の割合で含有する光硬化性・熱硬化性ソルダーレジスト組成物は、刊行物２（摘記事項(２ｆ)参照）、刊行物９に記載されている。
　したがって、訂正案の本件発明１ないし５は、いずれも、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　よって、再度の訂正の機会を与える必要性を認めない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１４日（２００３．１１．１４）