【事件の表示】
　特許第３４２４１３４号「迷彩綿系編物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２４１３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４２４１３４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１２月２日に特許出願がされ、平成１５年５月２日に、その発明について特許権の設定登録がなされたところ、平成１５年１２月２６日に、請求項１に係る発明の特許について、皆川京子（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】綿系編物に建染染料を用いた染色により６００〜１２００ｎｍの赤外線波長領域において６００〜６６０ｎｍで５〜１８％、７００〜７２０ｎｍで１８〜４５％、７４０〜７６０ｎｍで３０〜６５％、１０００〜１２００ｎｍで５４〜６６％の赤外線反射率を示す無地染めの迷彩効果を施すことを特徴とする迷彩綿系編物の製造方法。」
　
２−２．申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として、本件出願の日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開平２−１５４０８４号公報）及び甲第２号証（特開平５−２２２６８２号公報）を提示して、本件発明は、甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものであると主張する。
　
２−３．各甲号証に記載された事項
　提示された各甲号証には、下記の旨記載されている。
甲第１号証：
ａ．「ビニロン系織物に、建染染料を用いた染色により６００〜１２００ｎｍの領域において２０％以下、２０〜４０％、４０％以上の３段階の異なる赤外線反射率を示す迷彩模様を施すことを特徴とするビニロン系織物の迷彩加工方法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「〔産業上の利用分野〕本発明は、赤外線領域における迷彩模様を有する迷彩服、テント、天幕、車両用ホロ、個人装備品等の各種偽装品を製造するためのビニロン系織物の迷彩加工方法に関するものである。」（第１頁左欄第１０〜１４行）
ｃ．「〔発明が解決しようとする課題〕しかし、この迷彩服等は、日本の各種の植物や岩土などの自然物の可視光線の波長領域における色彩のみを考慮した迷彩模様が施されているので、人間の目によらない進歩した探知法の一つである赤外線探知法では、この迷彩服の赤外線反射率が周囲の植物の岩土と異なり、簡単に発見されてしまう欠点があった。この赤外線探知法には赤外写真法、赤外夜間鏡法などの各種の手法があるが、いずれも霧のかかっている場合や夜間などの場合にも有効に探知できるため、近年広く使用されてきており、一般的に６００〜８６０ｎｍの赤外線、あるいは１０００〜１２００ｎｍの赤外線を使用して探知している。このような赤外線探知法の発展に伴い、これに対応するために、６００〜８６０ｎｍの赤外線に対応する顔料を使用した迷彩服等または１０００〜１２００ｎｍの赤外線に対応する染顔料を使用した迷彩服等が使用されている。しかし、６００〜１２００ｎｍの領域にわたる領域に対応する迷彩服等はなく、また主として木綿等の織物に顔料を樹脂で固定する場合が多く、風合が粗硬である欠点があり、ビニロン系織物の染料による風合の良好な赤外線擬装した迷彩服等は未だ開発されていないのが現状である。」（第１頁右欄第７行〜第２頁第１１行）
ｄ．「ビニロン系織物に形成する模様は、織物の全面を少なくとも３つの領域に分け、赤外線反射率の異なる染料または染料の配合物にて捺染等により染色する。濃色に染色するために、捺染に先立って浸染により染色しておいても良い。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
ｅ．「また、使用する染料は、ビニロン織物の可視領域においても高堅牢度で濃色に染色することのできる建染染料であって、硫化染料も使用することもできる。使用する染料は６００〜１２００ｎｍの領域において赤外線反射率の異なる染料または染料の配合物を使用する。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
ｆ．「これに対して使用する染料は、次の通りである。２０％以下　Ｓｕｌｐｈｕｒ　Ｂｌａｃｋ　６，　Ｖａｔ　Ｂｌａｃｋ　８，　Ｖａｔ　Ｂｌａｃｋ　１９，　Ｖａｔ　Ｇｒｅｅｎ　１，　Ｖａｔ　Ｇｒｅｅｎ　９，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　１４，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　２０　　２０〜４０％　Ｖａｔ　Ｇｒｅｅｎ　１，　Ｖａｔ　Ｇｒｅｅｎ　１３，　Ｖａｔ　Ｒｅｄ　１５，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　１４，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　２０，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　６６，　Ｖａｔ　Ｂｒｏｗｎ　１，　Ｖａｔ　Ｂｌａｃｋ　８，　Ｖａｔ　Ｂｌａｃｋ　２５　　４０％以上　Ｖａｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　２，　Ｖａｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　４８，　Ｖａｔ　Ｏｒａｎｇｅ　９，　Ｖａｔ　Ｏｒａｎｇｅ　２，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　１４，　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　２５，　Ｖａｔ　Ｇｒｅｅｎ　１，　Ｖａｔ　Ｇｒｅｅｎ　１３，　Ｖａｔ　Ｂｒｏｗｎ　１」（第２頁右下欄第１〜１３行）
ｇ．「〔実施例〕難燃ビニロン繊維７０％と木綿繊維３０％との混紡糸（３０／２ｓ）の綾織（たて密度１８５本／５ｃｍ、よこ密度１１５本／５ｃｍ）次の組成の染浴にて淡グリーンの地染を行った。
（１）淡グリーン
　Ｖａｔ　Ｏｒａｎｇｅ　　９　　１７．０ｇ／ｌ
　Ｖａｔ　Ｒｅｄ　　　　１５　　　２．４ｇ／ｌ
　Ｖａｔ　Ｂｌｕｅ　　　６６　　１３．０ｇ／ｌ
　Ｖａｔ　Ｂｌａｃｋ　　１９　　　６．５ｇ／ｌ
　クレワット　Ｎ−２　　　　　　　０．５ｇ／ｌ
　エレカントール　ＡＳ−Ｎ　　　　１．０ｇ／ｌ
　ニッカガム　　　　　　　　　　５０．０ｇ／ｌ
　次いで、次の条件でパッドケミカル・スチーム処理、酸化、ソーピング・湯洗を行い、発色を行った。
（中略）
次に、織物を４色の領域に分割して、地色の淡グリーン以外の３領域を下記の処方にて黒、茶、濃グリーンに捺染により染めた。
（中略）
得られた染色加工布は、次のような赤外線反射率（％）を示した。
波長（ｎｍ）　　　　６００　　　８６０　　１０００　　１２００
（１）淡グリーン　　　１２　　　　４８　　　　５８　　　　５８
（２）黒　　　　　　　　４　　　　　４　　　　　５　　　　　４
（３）茶　　　　　　　　７　　　　２０　　　　２６　　　　２６
（４）濃グリーン　　　　５　　　　２８　　　　４２　　　　４６」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右下欄第３行）
ｈ．「〔発明の効果〕本発明では、６００〜１２００ｎｍの領域において赤外線反射率の異なる複数の迷彩模様を施すので、これによる迷彩服等は、霧の場合や夜間などでの探知に素晴らしい威力を示す赤外線探知法によっても察知の困難な迷彩服等を得ることができる。」（第３頁右下欄第４〜１０行）
　
甲第２号証：
ｉ．「ナイロン布帛に酸性染料を主体とする染料を用いる染色により６００〜１４００ｎｍの赤外線波長領域において５％以上、６０％以下の多段階の赤外線反射率を示す迷彩模様を施し、同布帛の片面に透湿性防水加工を施したことを特徴とする迷彩加工ナイロン布帛」（【請求項１】）
ｊ．「【産業上の利用分野】本発明は、赤外線領域における迷彩模様を有する偽装雨衣などに好適に適用し得る迷彩加工ナイロン布帛に関するものである。」（段落【０００１】）
ｋ．「【発明が解決しようとする課題】（中略）また、従来の雨衣は、使用する地域の森林地帯などの環境条件（植物や岩土）下で可視領域の色彩のみで対応した迷彩模様を施したものが多く、近年の新しい探知方法、手段などによれば偽装が簡単に見破られてしまう欠点があった。特に、この探知方法、手段としては赤外領域の光線を探知する赤外線探知法が知られているが、これに対しては、偽装する側もこれに対する防御を施す必要があり、いかにして自然環境の赤外線反射率と衣服の赤外線反射率を近づけるかがポイントとなる。（後略）」（段落【０００４】）
ｌ．「ナイロン布帛に施す迷彩模様は、布帛表面を細かく分割し、これに２〜６色、望ましくは３〜５色の柄模様が分散するように分布、配置させ、赤外線反射率の異なる染料単独又はこれと赤外線吸収色素との配合物にて捺染等の手法により染色される。なお、捺染に先立って、あらかじめ浸染により染色しておいてもよい。この柄模様は、可視領域においても迷彩模様を形成していることが望ましい。」（段落【００１１】）
ｍ．「実施例１　６ナイロン長繊維１００％の平織（タフタ）に糊抜き・精錬・ヒートセットを施したものを用い、この表面を多数の領域に分割し各色が隣接しないで分散するように下記の処方にて淡グリーン、濃グリーン、茶、黒の４色に捺染により染色した。
淡グリーン
　Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　　　　４０　　　０．３％
　Ａｃｉｄ　Ｏｒａｎｇｅ　１４９　　　０．６％
　Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　　　２８　　　０．１％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　３９．０％
　捺染元糊　　　　　　　　　　　　　６０．０％
（中略）
こうして得られた染色コーティング加工布帛は、図１に示すような赤外線反射率を示した。赤外線反射率は、４色でそれぞれ異なり、しかも段階的に相違していて、迷彩効果が優れていることがわかる。」（段落【００２２】〜【００２９】）
ｎ．「【発明の効果】本発明によれば、６００〜１４００ｎｍの領域において赤外線反射率の異なる多段階の迷彩模様を施した迷彩加工布帛を得ることが可能となるので、これにより霧や雨の状況や夜間などでの赤外線探知の最近の方法に対しても探知の困難な雨合羽などを得ることができる。」（段落【００４８】）
ｏ．「　
」（【図１】）
　
２−４．対比・判断
　甲第１及び２号証には、本件発明の構成要件である「６００〜１２００ｎｍの赤外線波長領域において特定の赤外線反射率を示す無地染めの迷彩効果を施す」点については、記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、上記２−３．ａ，ｅ及びｇによれば、建染染料を用いた染色により、６００〜１２００ｎｍの領域において３段階の異なる赤外線反射率を示す迷彩模様を施すビニロン系織物の迷彩加工方法に関する発明が記載されており、上記２−３．ｂ〜ｄによれば、従来の迷彩服等は、自然物の可視光線の波長領域における色彩のみを考慮した迷彩模様が施されているので、赤外線探知法では簡単に発見されてしまうという課題を解決することを目的とし、織物の全面を少なくとも３つの領域に分け、赤外線反射率の異なる染料等にて捺染等により染色して模様を形成するものであり、上記２−３．ｈによれば、６００〜１２００ｎｍの領域において赤外線反射率の異なる複数の迷彩模様を施すことで、赤外線探知法によっても察知の困難な迷彩服等を得るという効果を奏するものである。したがって、甲第１号証に記載された発明は、本件発明と同様に赤外線探知に対応することを目的とするものではあるが、そのために、赤外線反射率の異なる染料を複数用いて、三段階の異なる赤外線反射率を示す、無地ではなく模様を施すものであるから、本件発明の「６００〜１２００ｎｍの赤外線波長領域において特定の赤外線反射率を示す無地染めの迷彩効果を施す」ものではないし、そのようなことを示唆するものではない。
　また、甲第２号証には、赤外線領域における迷彩模様を有する偽装雨衣などに好適に適用し得る迷彩加工ナイロン布帛であって、６００〜１４００ｎｍの赤外線波長領域において５％以上、６０％以下の多段階の赤外線反射率を示す迷彩模様を施した迷彩加工ナイロン布帛に関する発明が記載されており、上記２−３．ｉ〜ｌによれば、偽装雨衣は、可視領域の色彩のみで対応した迷彩模様を施したものが多いため、赤外探知法などによれば偽装が簡単に見破られてしまうという課題を解決することを目的とし、布帛表面を細かく分割し、これに２〜６色等の柄模様が分散するように分布、配置させ、赤外線反射率の異なる染料等にて捺染等の手法により迷彩模様を染色するものであり、上記２−３．ｎによれば、６００〜１４００ｎｍの領域において赤外線反射率の異なる多段階の迷彩模様を施した迷彩加工布帛を得ることが可能となるので、赤外線探知法に対しても探知の困難な雨合羽などを得ることができるという効果を奏するものである。したがって、甲第２号証に記載された発明は、本件発明と同様に赤外線探知に対応することを目的とするものではあるが、そのために、６００〜１４００ｎｍの赤外線波長領域において５％以上、６０％以下の多段階の赤外線反射率を示す迷彩模様を施すという、無地ではなく模様を施すものであるから、本件発明の「６００〜１２００ｎｍの赤外線波長領域において特定の赤外線反射率を示す無地染めの迷彩効果を施す」ものではないし、そのようなことを示唆するものではない。
　さらに、上記のように甲第１ないし２号証には、いずれにも無地染めの迷彩効果を施すという構成が記載も示唆もされておらず、甲第１ないし２号証の記載をあわせ考えても、本件発明の「６００〜１２００ｎｍの赤外線波長領域において特定の赤外線反射率を示す無地染めの迷彩効果を施す」点は導き出せない。
　そして、本件発明は、上記の構成を採用することによって、明細書、段落【００２８】〜【００２９】に記載されている、「６００〜６６０ｎｍで５〜１８％、７００〜７２０ｎｍで１８〜４５％、７４０〜７６０ｎｍで３０〜６５％、１０００〜１２００ｎｍで５４〜６６％の赤外線反射率を示す自然環境等にほぼ近い迷彩加工を施した迷彩綿系編物を得ることが可能となるので、これにより自然環境やこれとほぼ近い迷彩服や個人装具等との迷彩効果を得ることができ、また霧や雨の状況や夜間などでの赤外線探知の最新の探知技術に対しても探知の困難な迷彩中衣を得ることができる。また、本発明による迷彩綿系編物は、建染染料で染色されているので、中衣の重量を増すことがなく、軽量で、汗による蒸れず、活動性に優れている。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、異議申立人は、甲第１号証には、上記２−３．ｇに示すように、織物に対し染浴にて淡グリーンの地染めを行うことが記載されており、そこで得られる淡グリーンの地染めは、本件発明の無地染めの迷彩効果を施す態様のものである旨主張しているが、上記２−３．ｄ及びｇには、「濃色に染色するために、捺染に先立って浸染により染色しておいても良い。」こと、「次に、織物を４色の領域に分割して、地色の淡グリーン以外の３領域を下記の処方にて黒、茶、濃グリーンに捺染により染めた。」ことが記載されており、甲第１号証に記載された淡グリーンの地染めは、それ自体で迷彩効果を得るためのものではなく、迷彩模様を施すための中間工程にすぎないものである。そして、甲第１号証の他の記載を検討しても、淡グリーンの地染めのみで迷彩効果が得られるということについては記載も示唆もない。したがって、甲第１号証の「地染めを行う」ことが「無地染めの迷彩効果を施す」ことまでを示しているものとはいえない。
　また、異議申立人は、甲第１号証には、上記２−３．ｆ〜ｇにあるように、本件発明と同一の染料や、本件発明の実施例１で使用されている淡グリーン染色の染料の組合せと同一の染料の組合せが記載されており、甲第２号証には、上記２−３．ｍ及びｏにあるように、淡グリーン染色の赤外線反射スペクトル図が記載されており、そのスペクトル図を波長毎に読みとると、本件発明の規定をすべて満足する反射率データが示されている旨主張しているが、上記のように、甲第１ないし２号証には、淡グリーン一色で染色することについて記載されていないから、それら記載によっても、本件発明の「無地染めの迷彩効果を施す」ことを示すものではない。
　よって、異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１日（２００４．６．１）