【事件の表示】
　特許第３４５１９５０号「基体が高靭性を有する表面被覆超硬合金製エンドミル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５１９５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３４５１９５０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年７月２１日に特許出願され、平成１５年７月１８日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日立ツール株式会社より請求項１に係る発明についての特許に対し、特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】電子顕微鏡による組織観察で、
第一硬質分散相：６５〜９２．５面積％、
第二硬質分散相：０．５〜５面積％、
Ｃｏを主体とする結合相および不可避不純物：残り、からなる組織を示し、
上記第一硬質分散相は、炭化タングステンをＶとＷとＣｒの析出複合炭化物の薄層で全面被覆および／または部分被覆してなる被覆炭化タングステンからなり、上記第二硬質分散相は、上記結合相中に微細に分散分布したＶとＷとＣｒの析出複合炭化物からなり、かついずれも０．７μｍ以下の平均粒径を有し、
さらにＣｏ、Ｃｒ、およびＶの含有量が、重量％で、
Ｃｏ：５〜１３％、
Ｃｒ：０．２〜２％、
Ｖ　：０．２〜１％、である、炭化タングステン基超硬合金からなる基体の表面に、
Ｔｉの炭化物層、窒化物層、および炭窒化物層、さらにＴｉとＡｌの複合炭化物層、複合窒化物層、および複合炭窒化物層のうちの１種の単層、または２種以上の複層からなる硬質被覆層を０．５〜６μｍの平均層厚で物理蒸着してなる、基体が高靱性を有する表面被覆超硬合金製エンドミル。」
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出するとともに、特許明細書の記載不備を指摘し、それぞれ次のとおり主張している。
（１）本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１の「第一硬質分散相」、「第二硬質分散相」及び結合相の面積率の測定方法が特許明細書に明確に記載されていないから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
３−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第５号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平４−２８９１４６号公報
（１ａ）「【請求項１】Ｃｏ及び／又はＮｉ：４〜２５％（重量％、以下同じ）を含有すると共に、Ｖ及びＣｒを、夫々Ｖ／（Ｃｏ＋Ｎｉ）：0.01〜0.1 （重量比、以下同じ）、Ｃｒ／（Ｃｏ＋Ｎｉ）：0.05〜0.2 を満足する様に含有し、残部がＷＣ及び不可避不純物からなる化学組成を有し、Ｃｏ及び／又はＮｉを主成分とする金属結合相、並びにＷＣ相を有すると共に、上記金属結合相と上記ＷＣ相の粒界に、ＶとＷを含む複合炭化物を第３相として有することを特徴とする高硬度高靭性超硬合金。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【産業上の利用分野】本発明はプリント基板加工用ドリル等の精密加工工具として好適な耐摩耗性に優れた高硬度高靭性超硬合金に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｃ）「【作用】本発明者らは超硬合金中におけるＶＣの存在形態と機械的性質の関係について鋭意研究する中で、ＷＣ相及び金属結合相以外にＶとＷを含む複合炭化物からなる第３相を析出させた場合には、硬度及び抗折力などの特性が飛躍的に向上するとの知見を得た。上記第３相は後述する様に、ＷＣ相と金属結合相の粒界に存在することが透過型電子顕微鏡により観察され、さらに走査型オージェ電子顕微鏡と、電解抽出残渣のＸ線回折及び誘導結合高周波プラズマ（ＩＣＰ）分光分析によって第３相の存在が確認できた。」（段落【０００８】）　　
（１ｄ）「上記第３相は、ＷＣ相と金属結合相の粒界に存在して、ブロッキング効果によりＷＣ相の粒成長を抑制し、高硬度・高靭性及び優れた耐摩耗性を発揮するものと考えられる。」（段落【０００９】）
（１ｅ）「尚本発明に係る超硬合金においてＷＣの平均粒径は高硬度及び高靭性を得る上で微細であることが望まれ、平均粒径で１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは0.3 〜0.8 μｍである。」（段落【００１３】）
（１ｆ）「図１は本発明に係る超硬合金の組織構造を示す図面代用写真であって、透過型電子顕微鏡により撮影したものである。写真中、１○（註：○数字を表す）は第３相として析出している（Ｖ，Ｗ）Ｃ相、２○はＷＣ相、３○は金属結合相である。表１に（Ｖ，Ｗ）Ｃ相１○及び金属結合相３○の成分組成を示す。」（段落【００１５】）
（１ｇ）「【実施例】平均粒径0.3 〜0.8 μｍのＷＣ粉末、1.3 μｍのＣｏ粉末、２μｍのＮｉ粉末、1.5 μｍのＶＣおよびＣｒ3Ｃ2を表３に示す割合で配合し、アトライタで湿式混合後２％パラフィンを添加してプレス成形し、脱脂、焼結、ＨＩＰ処理（Ａｒ，１００ＭＰａ）を施して直径3.2mm ，長さ３８mmの丸棒を得た。尚焼結温度及びＨＩＰ温度は表３に併記する。また上記丸棒の硬度及び抗折力を測定した結果は表４に示す。」（段落【００２５】）
（１ｈ）表４には、第３相の粒径（μｍ）が記載され、この第３相の粒径について、「Ｎo.１〜６は本発明に係る実施例であって、本発明の条件を満足して微細な粒径の第３相を有しているので抗折力及び硬度が高く、耐チッピング性も優れている。」（段落【００２９】）及び「これに対してＮｏ．７〜１２は・・・比較例であって、第３相が形成されていないか、第３相の粒径が大き過ぎ、抗折力及び耐チッピング性に劣る。」（段落【００３０】）と記載されている。
（２）甲第２号証：「熱処理」３８巻２号（平成１０年４月２８日発行）、第６５〜６６頁「ＶＣを添加したＷＣ−Ｃｏ超硬合金の界面構造」
（２ａ）「ＷＣ−Ｃｏ超硬合金は優れた硬度と耐摩耗特性を有しており、切削工具やドリル用材料などに実用的に広く用いられている。一般に、その靱性や強度などの機械的特性はＷＣの粒子径に大きく依存し、ＷＣ粒子径が小さいほど、よい特性を示すといわれている。したがって、焼結時に粒成長を抑制する必要があるが、その一つの手法としてＶＣやＮｂＣ等の遷移金属炭化物を微量添加することが有効であることが知られている。これら遷移金属炭化物の中でも特にＶＣの添加は粒成長抑制効果が大きく、しばしば実用材料に用いられている。」（第６５頁左欄１〜１０行）
（２ｂ）「ここでは、高分解能電子顕微鏡法（ＨＲＥＭ；Ｈｉｇｈ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）や分析電子顕微鏡法（ＡＥＭ；Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて、微量のＶＣを添加したＷＣ−Ｃｏ超硬合金のＷＣ／Ｃｏ界面を解析した結果の一例について紹介する。
　写真１に、真空中１３８０℃で焼結した（ａ）ＷＣ−１２ｗｔ％Ｃｏ材および（ｂ）ＷＣ−１２ｗｔ％Ｃｏ−０．５ｗｔ％ＶＣ材の典型的な微構造を示す。」（第６５頁左欄１４〜２１行）
（２ｃ）「一方、ＶＣ添加材のＷＣ／Ｃｏ界面は矢印で示したように多数のステップを形成している。このようなステップの形成はＶＣ添加材に特有のものであり、これが粒成長抑制メカニズムと関連していると考えられる。」（第６５頁右欄２〜５行）
（２ｄ）「いずれの場合もＷＣ／Ｃｏ界面においてＶが偏析している様子がわかる。しかし、その偏析量は（０００１）面と（１０１０）面では大きく異なり、（０００１）面には（１０１０）面に対して約７倍の量のＶが偏析している。」（第６５頁右欄２０〜２４行）
（２ｅ）「Ｖ偏析層がＣｏ相を介したＷやＣの拡散に対してバリヤーとして作用するものと推定される。また、（０００１）面には（１０１０）面に対して約７倍ものＶが偏析していることから、（０００１）面に垂直な方向の粒成長速度は（１０１０）面よりさらに遅いものと考えられる。」（第６５頁右欄下から３行〜第６６頁左欄３行）
（３）甲第３号証：「Ｒ＆Ｄ　神戸製鋼技報」Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．２（１９９４）、第６３〜６６頁「微粒超硬合金中の炭化バナジウムの形態」
（３ａ）「超微粒のＷＣを原料にもちい、焼結中の粒成長を抑制することにより、硬さにも曲げ強度（抗折力）にも優れた材料が開発されている。しかし細かい粉末ほど焼結中に粒成長しやすい傾向があり、ＴａＣ、Ｃｒ３Ｃ２やＶＣなどの抑制剤が少量添加される。著者らは超微粒超硬合金の添加材としてＣｒ３Ｃ２とＶＣの組合せが最適であり、Ｃｒは固溶強化によりＣｏ結合相を強化すると報告した。」（第６３頁左欄１〜８行）
（３ｂ）「そこで著者らは光学顕微鏡やＳＥＭでは見つけにくいＶ化合物がＷＣ／Ｃｏ界面に存在するはずとの仮説を立て、金相学的手法によりＣｒ３Ｃ２とＶＣを添加した超微粒超硬合金につきそれを検証した。」（第６３頁左欄１６〜１９行）
（３ｃ）「試料１，２のＴＥＭ像とＥＤＸ分析結果をそれぞれ写真１，２に示す。ＷＣ／Ｃｏ界面のＣｏ側に直径数ｎｍの粒子が規則的に並んでいることがわかる。ＥＤＸ分析によると、これらの粒子はＷ，Ｖ，Ｃｒを含んでいる。ＶのピークはＣｏ相中にもＷＣ相中にも検出されなかった。」（第６３頁右欄１４〜１８行）
（３ｄ）「むすび＝本研究の結論は以下のとおりである。１○ＶおよびＣｒを含む超微粒超硬合金中のＷＣ／Ｃｏ界面にナノサイズの析出Ｖ化合物が認められる。２○ＳＡＭにより破面でＶの偏析が認められる。３○電解抽出の残渣のＸ線回折により第３相は（Ｖ，Ｗ）Ｃ相である。」（第６６頁左欄８行〜右欄２行）
（４）甲第４号証：「日本金属学会誌」第６２巻、１９９８年４月、第３８３〜３８９頁「超微粒超硬合金の異常粒成長に関する２粒径合金化モデル基数値計算による一考察」
（４ａ）「超硬合金の粒成長は、オストワルド成長機構すなわち、液相中への分散固相の平衡溶解度は、固相粒子の粒径が小となるほど大となることに基づいて、小粒子の液相中への溶解→溶質の液相中拡散→大粒子上への析出、の３過程を繰り返すことによって起こることは一般に認められている。しかし、異常粒成長については、（ｉ）原料粉あるいはＷＣ＋Ｃｏ混合粉中のＷＣ、すなわち焼結体の初期におけるＷＣの粒径分布が広いことに起因する、（ｉｉ）粒成長抑制剤が均一に混合・分布していないことに起因する、（ｉｉｉ）現用の粒成長抑制剤を用いる限りほぼ本質的である、などのいくつかの仮説が考えられており、いずれが主因であるかは判然としない。」（第３８３頁右欄９行〜第３８４頁左欄４行）
（４ｂ）「そこで、本研究では、既述のように、ＶＣ添加ＷＣ−Ｃｏ合金のＷＣ粒成長は界面反応律速であると仮定した場合について検討した。
　なお、上記の粒成長抑制機構の仮説は次の通りである。ＷＣ相中への固溶限が実質上０％であるであるＶ原子がＷＣ粒子表面にに吸着すると、液相中の溶解ＷＣ（溶解ＷＣは、ＷとＣ原子に分離していると考えられるが、以後便宜上ＷＣとして扱う）はＷＣ粒子表面へ連続して析出できない。析出が起こるためには、吸着Ｖ原子が脱着しなければならない。その後も、Ｖ原子の吸着→Ｖ原子の脱着→ＷＣの析出、の過程を繰り返してＷＣの粒成長が起こると考えられる。このため、ＷＣの析出は、ＶＣ無添加の場合に比べ遅くなり、したがってＷＣの粒成長はＶＣの添加によって抑制されると考えられる。」（第３８５頁左欄６〜１９行）
（５）甲第５号証：特開平７−２４６５０８号公報
（５ａ）「【請求項３】エンドミル本体が、ＷＣ−Ｃｏ系超硬合金である請求項１または２に記載の高硬度材料加工用エンドミル。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「【請求項４】少なくとも切刃部が、ＴｉＮ，ＴｉＣＮ，ＴｉＣおよびＴｉＡｌＮよりなる群から選ばれる１種以上の硬質物質によって被覆されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の高硬度材料加工用エンドミル。」（特許請求の範囲）
（５ｃ）「【産業上の利用分野】本発明は、焼入れ後の金型の様な高硬度材料を切削加工するために用いられるエンドミルに関し、特に上記の様な高硬度材料を切削加工してもチッピング等の損傷の発生を極力抑制することのできるエンドミルに関するものである。」（段落【０００１】）
（５ｄ）「【発明の効果】本発明は以上のように構成されており、焼入れ後の金型のような高硬度材料を高切削速度および大切込みの切削条件で切削しても、チッピング等の損傷の発生することなく、すぐれた工具寿命を達成しており、また切屑の排出性も良好であるエンドミルが実現できた。」（段落【００２８】）
３−３．当審の判断
（１）上記主張（１）について、
　甲第１号証の（１ａ）には、「Ｃｏ及び／又はＮｉ：４〜２５％（重量％、以下同じ）を含有すると共に、Ｖ及びＣｒを、夫々Ｖ／（Ｃｏ＋Ｎｉ）：0.01〜0.1 （重量比、以下同じ）、Ｃｒ／（Ｃｏ＋Ｎｉ）：0.05〜0.2 を満足する様に含有し、残部がＷＣ及び不可避不純物からなる化学組成を有し、Ｃｏ及び／又はＮｉを主成分とする金属結合相、並びにＷＣ相を有すると共に、上記金属結合相と上記ＷＣ相の粒界に、ＶとＷを含む複合炭化物を第３相として有することを特徴とする高硬度高靭性超硬合金」が記載されているが、この「高硬度高靱性超硬合金」におけるＶとＷを含む複合炭化物の第３相は、上記（１ｈ）の記載から明らかなように、その粒径の大きさが微細な粒形状として粒界に析出するようなものであるから、本件発明の第一硬質分散相を構成する、いわゆる炭化タングステンの表面に薄層として析出するような複合炭化物というものではない。また、甲第１号証に記載された製造条件も、上記（１ｇ）の「アトライタで湿式混合後２％パラフィンを添加してプレス成形し、脱脂、焼結、ＨＩＰ処理（Ａｒ，１００ＭＰａ）を施して直径3.2mm ，長さ３８mmの丸棒を得た。」という条件であり、本件発明のような「０．０１〜０．１ｔｏｒｒの真空雰囲気中、温度：１３５０〜１４８０℃に１〜２時間保持後、雰囲気を５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ2 の加圧雰囲気に変え、この加圧雰囲気に１５〜６０分間保持後、少なくとも１２００℃までを５０〜１００℃／ｍｉｎの冷却速度で急冷」（段落【０００４】）という条件とも相違しているから、甲第１号証に記載された「高硬度高靭性超硬合金」は、本件発明とその第一硬質分散相を構成する炭化タングステンの表面に薄層で被覆される複合炭化物の点で全く別異のものと云うべきである。
　また、甲第２号証乃至甲第４号証についても検討するに、これら証拠には、ＷＣ−Ｃｏ超硬合金にＶＣを添加した場合にＷＣとＣｏの界面にＶが偏析する界面構造について示唆されているだけであり、そのＶの偏析が本件発明の第一硬質分散相を構成する、いわゆる炭化タングステンの表面に形成される「ＶとＷとＣｒの析出複合炭化物の薄層」であるとする明示的な根拠は何ら見当たらないから、これら証拠も、本件発明のＶとＷとＣｒの析出複合炭化物の薄層で炭化タングステンを全面被覆および／または部分被覆した「第一硬質分散相」については何ら示唆するものではない。加えて、これら証拠に記載されたＷＣ−Ｃｏ超硬合金の界面構造に係る記載事項を甲第１号証に記載の上記「高硬度高靱性超硬合金」と結び付ける動機も見当たらない。
　さらに、甲第５号証には、エンドミル本体がＷＣ−Ｃｏ系超硬合金であり、切刃部がＴｉＮ等の硬質物質で被覆された「高硬度材料加工用エンドミル」が記載されているだけであり、本件発明のＶとＷとＣｒの析出複合炭化物の薄層で炭化タングステンを全面被覆および／または部分被覆した「第一硬質分散相」については何ら示唆されていない。
　してみると、本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）上記主張（２）について
  特許異議申立人は、請求項１の「電子顕微鏡による組織観察で、第一硬質分散相：６５〜９２．５面積％」という記載を透過型電子顕微鏡による組織観察で第一硬質分散相の面積率を求めたという意味であると決め付けた上で、透過型電子顕微鏡は倍率が１５万倍等高い倍率であるため、このような高倍率の透過型電子顕微鏡では第一硬質分散相等の面積率を求めることができないから、請求項１に記載の第一硬質分散相や第二硬質分散相の面積率を算出する具体的な手段が本件特許明細書に明確に記載されていないと主張している。
　しかしながら、請求項１の「電子顕微鏡による組織観察で、第一硬質分散相：６５〜９２．５面積％、第二硬質分散相：０．５〜５面積％、Ｃｏを主体とする結合相および不可避不純物：残り、からなる組織を示し、」という記載の「電子顕微鏡による組織観察で、」は、「・・・からなる組織を示し」と解することが相当であるから、電子顕微鏡すなわち透過型電子顕微鏡によって第一硬質分散相の面積率を求めたと解する特許異議申立人の上記解釈は妥当ではない。この点に関し、本件特許明細書には、「この長尺状焼結素材について、定量分析法にてＣｏ、Ｃｒ、およびＶ成分の含有量を測定し、さらにその任意断面を透過型電子顕微鏡およびエネルギー分散型Ｘ線分光装置を用いて観察し、第一硬質分散相が被覆ＷＣ、第二硬質分散相が（Ｖ，Ｗ，Ｃｒ）Ｃからなることを確認した上で、これらの平均粒径を測定し、かつ画像解析装置にてその割合を算出し、この結果表１に示される測定および算出結果を示し、」（段落【００１３】）と記載されているから、この記載によっても上記解釈が裏付けられていると云える。
　もっとも、超硬合金を含む合金に係る技術分野では、合金の組織観察や粒径及びフェライトやオーステナイト等の結晶相の面積率の測定等は、通常よく行われていることであるから、本件特許明細書に結晶相の面積率の測定手段等の詳細まで記載しなければならないというものでもない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２７日（２００４．８．２７）