【事件の表示】
　特許第３３２５７３８号「複合指示計器」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２５７３８号の請求項１ないし３、１０ないし１２に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３３２５７３８号（以下「本件特許」という。）は、平成７年３月１３日に特許出願がされ（特願平７−５３００８号）、平成１４年７月５日に特許権の設定登録がされ、同年９月１７日にその特許掲載公報が発行されたものであり、平成１５年３月１７日にその請求項１ないし１２に係る特許に対して松下電器産業株式会社より特許異議の申立てがされ、当審において平成１５年７月３日付けで請求項１ないし３、１０ないし１２に係る特許について取消理由を通知（同月１５日発送）したところ、何らの応答もされなかったものである。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】受電盤あるいは配電盤に取り付けられて複数の電気量を計測し、それらの電気量のいずれか１つを選択し、選択された電気量の種類と、計測値、単位、計測対象相を表示する複合指示計器において、選択された電気量の種類と、単位、計測対象相を記号表示すると共に、計測値をディジタルまたはバーグラフ表示する表示部、この表示部に表示する電気量の種類を切り換える表示切り換えスイッチと、この表示切り換えスイッチの操作時に動作して電気量の種類を所定の順序で順次切り換える切り換え駆動信号を生ずるフォトカプラとを有する表示切り換え駆動手段、複数の電気量を計測し得ると共に、上記切り換え駆動信号に応じて切り換え選択した１つの電気量を上記表示部に与える演算処理部、及び上記表示部と演算処理部への動作電力供給用電源を備え、上記動作電力供給用電源を、上記表示切り換え駆動手段への駆動電源に共用したことを特徴とする複合指示計器。
　【請求項２】表示切り換えスイッチは、複合指示計器本体とリード線で結ばれたリモートスイッチになされていることを特徴とする請求項１記載の複合指示計器。
　【請求項３】受電盤あるいは配電盤に取り付けられて複数の電気量を計測し、それらの電気量のいずれか１つを選択し、選択された電気量の種類と、計測値、単位、計測対象相を表示する複合指示計器において、選択された電気量の種類と、単位、計測対象相を記号表示すると共に、計測値をディジタルまたはバーグラフ表示する表示部、この表示部に表示する電気量の種類を切り換える表示切り換えスイッチと、この表示切り換えスイッチの操作時に動作して電気量の種類を所定の順序で順次切り換える切り換え駆動信号を生ずるフォトカプラとを有する表示切り換え駆動手段、複数の電気量を計測し得ると共に、上記切り換え駆動信号に応じて切り換え選択した１つの電気量を上記表示部に与える演算処理部、及び上記表示部と演算処理部への動作電力供給用電源を備え、上記演算処理部は、上記表示切り換え駆動手段の表示切り換えスイッチの操作が一定時間以上継続したとき、表示部における電気量の表示を所定時間毎に自動的に切り換えて上記複数の電気量を所定の順序で循環表示させるようになされたことを特徴とする複合指示計器。
　【請求項４】演算処理部は、循環表示中に表示切り換えスイッチの操作が行われると、その時点で循環表示を停止させ、その時点の表示に固定するようになされていることを特徴とする請求項３記載の複合指示計器。
　【請求項５】演算処理部は、循環表示中に表示切り換えスイッチの操作が行われると、その時点で循環表示を停止させ、予め定められた電気量を表示するようになされていることを特徴とする請求項３記載の複合指示計器。
　【請求項６】受電盤あるいは配電盤に取り付けられて複数の電気量を計測し、それらの電気量のいずれか１つを選択し、選択された電気量の種類と、計測値、単位、計測対象相を表示する複合指示計器において、選択された電気量の種類と、単位、計測対象相を記号表示すると共に、計測値をディジタルまたはバーグラフ表示する表示部、この表示部に表示する電気量の種類を切り換える表示切り換えスイッチと、この表示切り換えスイッチの操作時に動作して電気量の種類を所定の順序で順次切り換える切り換え駆動信号を生ずるフォトカプラとを有する表示切り換え駆動手段、複数の電気量を計測し得ると共に、上記切り換え駆動信号に応じて切り換え選択した１つの電気量を上記表示部に与える演算処理部、所定の電気量に対する警報値を設定する警報設定手段、警報設定値と計測値とを比較する比較手段、及び上記表示部と演算処理部への動作電力供給用電源を備え、上記比較手段から警報出力があった時は、警報の出ている電気量に表示部の表示が切り換えられるようになされていることを特徴とする複合指示計器。
　【請求項７】演算処理部は、警報の出ている電気量の表示を点滅させる点滅表示部を備えていることを特徴とする請求項６記載の複合指示計器。
　【請求項８】演算処理部は、警報発生電気量を点滅表示中にも、切り換えスイッチの操作により他の電気量への切り換え表示ができ、警報発生中を示すメッセージを点滅させるようになされていることを特徴とする請求項６または請求項７記載の複合指示計器。
　【請求項９】演算処理部は、警報発生電気量を点滅表示中にも、切り換えスイッチの操作により他の電気量への切り換え表示ができ、警報発生中を示す表示として警報発生電気量を示す表示素子を点滅させるようになされていることを特徴とする請求項６または請求項７記載の複合指示計器。
　【請求項１０】演算処理部は、表示中の電気量を示す表示素子を点滅させるようになされていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の複合指示計器。
　【請求項１１】表示部は、切り換え表示されている電気量の階級を示す階級表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項記載の複合指示計器。
　【請求項１２】表示切り換えスイッチは、磁石により開閉操作が行われるようになされていることを特徴とする請求項１及び請求項３乃至請求項１１のいずれか一項記載の複合指示計器。」　
　
第３　特許異議の申立てについて
　１　特許異議の申立ての理由の要点
　（１）本件発明１は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ　キュービクル　’９４／１０　総合カタログ」（松下電器産業株式会社、松下産業機器株式会社配電器事業部。平成６年１０月１日現在のもののカタログ。甲第１号証。）、特開平５−３４２０２７号公報（甲第２号証）、特開平６−２６１４７０号公報（甲第３号証）及び特開平６−１９４１９１号公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（２）本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証、実開平６−８９４８号公報（甲第５号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（３）本件発明３は、甲第１号証ないし甲第４号証、特開平５−６１５５９号公報（甲第６号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（４）本件発明４及び５は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び特開平６−３０４１６号公報（甲第７号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（５）本件発明６及び７は、甲第１号証ないし甲第４号証、特開昭５４−３８１５５号公報（甲第８号証）及び特開平６−３３３１８５号公報（甲第９号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（６）本件発明８は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第８号証、甲第９号証及び特開平５−８７５９９号公報（甲第１０号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（７）本件発明９は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第８号証、甲第９号証及び特開平６−２１４５４４号公報（甲第１１号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（８）本件発明１０は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（９）本件発明１１及び１２は、甲第１号証ないし甲第１１号証及び「ＪＩＳハンドブック　電気計測」（１９８９年４月１２日財団法人日本規格協会発行。甲第１２号証。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明
　（１）甲第１号証には、表紙に「キュービクル式高圧受電設備」との記載がされ、４頁に「各部名称」、「機能」及び「機能表示例」の項があり、「各部名称」の項には「項目選択キー（磁石を当てて選択する）　回路／電圧／電流／デマンド／最大デマンド／漏洩電流」との記載がされ、「機能表示例」の「計測」の欄には、「低圧電圧」、「低圧電流」、「瞬時負荷率」、「デマンド電流」、「デマンド電力」、「最大デマンド電流」との記載がされ、その表示例として「電圧」等の電気量の種類、「２１０」等の計側値（数値とバーグラフ）、「Ｖ」等の単位、「Ｒ」、「Ｓ」等の計測対象相を表示する表示部が示されている。また、裏表紙に「定格仕様」の項があり、「受電方式」、「キュービクルモニタ」等の欄があり、「キュービクルモニタ」の欄には「表示操作」、「ファンクションマグネット操作」との記載がされている。（なお、裏表紙には「このカタログの記載内容は平成６年１０月１日現在のものです。」との記載がされている。）
　（２）甲第２号証には、図面とともに、「【０００４】・・・図４は、図３におけるディジタル入力回路１、２をフォトカプラを使用した一般的な回路で構成した場合の概略構成図であり、同図において、２３、２４は二重化したフォトカプラを有するディジタル入力回路」との記載がされている。
　（３）甲第３号証には、図面とともに、「【請求項１】配電系統の電圧、電流の情報を入力する入力部と、この入力部に接続されてアナログ信号の実効値変換とディジタル変換を行うアナログインタフェース回路と、このアナログインターフェース回路に接続された中央演算処理装置と、この中央演算処理装置に接続されて表示すべき情報を選択する操作部と、上記中央演算処理装置に接続されて上記操作部により選択された情報を表示する表示部と、上記中央演算処理装置に接続されて上記情報を遠隔の中央監視制御装置に伝送する伝送インタフェース部を有することを特徴とする電源監視制御装置。」、「【００２４】電源監視制御ユニット１０は・・・アナログ信号情報や、・・・接点信号１１、・・・ディジタル信号・・・を統括的に監視制御して、受配電盤１内の情報を表示する」、「【００２６】図２は電源監視制御ユニット１０のブロック図である。各種アナログ入力、ディジタル入力、その他統括的に制御を行う中央演算処理装置（以下ＣＰＵと称す）」、「【００２８】１５は電源監視制御ユニット１０への給電をする電源線、２７は制御電源１５より給電された電源を電源監視制御ユニット１０内部で使用する電圧に変換する電源部である。」、「【００２９】・・・１７は各種アナログ値、ディジタル値及びエラー項目、ディジタル入力の有無、伝送線１３への送受信信号の有無、ディジタル出力の有無等を表示する表示部、２９は表示部１７を駆動するドライバ」、「【０１０１】・・・１０４、１０８は直流用スイッチ１０１及び交流用スイッチ１０６からの信号と、次段ＣＰＵ２８周辺回路との電気的絶縁を行なうフォトカプラ等の絶縁回路」、「【０１０４】１１２、１１７は有効電力量パルス入力１１０、無効電力量パルス入力１１１からの信号と、次段ＣＰＵ２８周辺回路との電気的絶縁を行なうフォトカプラ等の絶縁回路」、「【０１０５】・・・１２１は駆動回路１２２の信号と、次段警報接点１９との電気的絶縁を行なうフォトカプラ等の絶縁回路」との記載がされている。
　（４）甲第４号証には、図面とともに、「【０１０９】・・・表示切換スイッチ８３を押していくとデジタル表示部２４には瞬時値、デマンド値の他に上限値、下限値、最小デマンド値、最大デマンド値が表示切換で表示される。この内容を図３４（ａ）〜（ｆ）に示す。」、「【０１１５】実施例１４・・・図３４（ａ）と（ｄ）の画面を自動的にサイクリックに順次表示するようにしたものである。この場合、・・・例えば瞬時値を２秒間表示し、デマンド値を１秒間表示する等のサイクリック表示とするとよい。」との記載がされている。
　（５）甲第５号証には、図面とともに、リード線で結ばれたリモートコントロールスイッチが示されている。
　（６）甲第６号証には、図面とともに、「【請求項１】・・・スイッチの操作が一定時間以上継続したとき、・・・設定した動作モードを実行する・・・動作モード切換え可能なスイッチを有する電子機器」、「【０００６】これを実行するための押しボタンスイッチは、物理的には一つのスイッチであるが、・・・二つの動作モードを持つ。」との記載がされている。
　（７）甲第７号証には、図面とともに、「【０００１】・・・本発明は、・・・拡大表示機能付きテレビドアホンに関する。」、「【００６８】・・・５５は動物体選択手段５２における動領域番号情報のサイクリックな送出を停止し拡大表示したい動領域の番号を設定入力することによりその１つの動領域番号情報を固定化する拡大画像指定部である。」、「【００７６】・・・サイクリック表示を停止して希望する特定の一人の拡大画像の連続表示の状態に切り換えることもできる。」との記載がされている。
　（８）甲第８号証には、図面とともに、「受電電圧および電流量を検出して電気信号に変換して送出する第３、第４の検知器、・・・消費電力を演算し、・・・積算値が所定量以上増大したとき警報信号を発する情報処理装置、・・・を備えた需用者用計量装置」（特許請求の範囲）、「判別装置（１８）は時時刻々の（１４）からの積算値を読みとり、上記の記憶された数値と比較する。」（２頁右上欄４行ないし６行）との記載がされている。
　（９）甲第９号証には、図面とともに、「【０００１】・・・本発明は、・・・プラント運転監視に用いられるディスプレイ装置に関する。」、「【００１８】・・・警報項目８Ｄ及び対応するツリーのライン８Ｈが緑色表示から赤色点滅表示になり、異常状態を知らせる。」との記載がされている。
　（１０）甲第１０号証には、図面とともに、「【００１９】・・・この状態において、Ｂ−１が赤色点滅表示されており、このポイントがＡＮＮ確認ボタン８によって確認されると、図５（ｂ）に示すように、画面上段よりＢ−１が取消され、画面下段の先頭に確認済メッセージＢ−０として点滅の停止した赤色メッセージが表示される。」との記載がされている。
　（１１）甲第１１号証には、図面とともに、「【請求項１】表示素子がドットマトリックスで構成された表示部を点滅表示させて注意を喚起させるようにした点滅表示における表示方法において、点灯した状態の表示素子が常に存在するように表示部の表示状態を変化させるようにした点滅表示における表示方法。」との記載がされている。
　（１２）甲第１２号証には、５１９頁に「９　表示」、「９．１　計器の表示事項　計器には、その外箱、目盛板など見やすい箇所に、次の事項を容易に消えない方法で明確に表示する。」、「（１）一般表示事項」、「（１．１）階級」との記載がされ、５２１頁には「９．３　記号　計器に記号を記載する場合は・・・表５６〜６１のものを使用する。」、「（１）階級」との記載がされ、表５６に階級を記載する場合の記号が示されている。
　
　３　対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「受電盤あるいは配電盤に取り付けられて複数の電気量を計測し、それらの電気量のいずれか１つを選択し、選択された電気量の種類と、計測値、単位、計測対象相を表示する複合指示計器」において、「選択された電気量の種類と、単位、計測対象相を記号表示すると共に、計測値をディジタルまたはバーグラフ表示する表示部」を備える「複合指示計器」である点（以下「一致点ア」という。）で一致し、本件発明１では「表示切り換えスイッチの操作時に動作して電気量の種類を所定の順序で順次切り換える切り換え駆動信号を生ずる」点（以下「相違点ア」という。）、「フォトカプラ」を用いている点（以下「相違点イ」という。）、「複数の電気量を計測し得ると共に、上記切り換え駆動信号に応じて切り換え選択した１つの電気量を上記表示部に与える演算処理部」を備える点（以下「相違点ウ」という。）、「上記表示部と演算処理部への動作電力供給用電源を備え、上記動作電力供給用電源を、上記表示切り換え駆動手段への駆動電源に共用した」点（以下「相違点エ」という。）で相違する。
　相違点アについて検討すると、甲第４号証には表示切換スイッチを押していくと瞬時値等を表示切換して表示することが示されているから、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用して相違点アのように構成することは適宜に行い得ることである。
　相違点イについて検討すると、フォトカプラを用いて信号伝達を行うことは、甲第２号証、甲第３号証にも示され、周知であり、相違点イのように構成することは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点ウについて検討すると、甲第３号証にはアナログインターフェース回路に接続された中央演算処理装置、中央演算処理装置に接続されて操作部により選択された情報を表示する表示部を備えることが示されているから、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用し、相違点ウのように構成することは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点エについて検討すると、甲第３号証には電源部２７を設け、表示部１７、中央演算処理装置２８、操作部１８を有するユニット１０に給電することが示されているから、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用し、相違点エのように構成することは当業者が適宜に行いうることである。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしエで相違し、さらに本件発明２では「表示切り換えスイッチは、複合指示計器本体とリード線で結ばれたリモートスイッチになされている」点（以下「相違点オ」という。）で相違する。
　相違点アないしエについては既に検討したとおりである。
　相違点オについて検討すると、切り換え等を行うスイッチを本体とリード線で結ばれたリモートスイッチとすることは一般に周知の技術手段であり、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用して相違点オのように構成することは適宜に行いうることである。
　したがって、本件発明２は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしウで相違し、さらに、本件発明３では「上記表示部と演算処理部への動作電力供給用電源」を備える点（以下「相違点カ」という。）、「上記演算処理部は、上記表示切り換え駆動手段の表示切り換えスイッチの操作が一定時間以上継続したとき、表示部における電気量の表示を所定時間毎に自動的に切り換えて上記複数の電気量を所定の順序で循環表示させる」点（以下「相違点キ」という。）で相違する。
　相違点アないしウについては既に検討したとおりである。
　相違点カについて検討すると、表示部、演算処理部等の電気的装置への動作電力供給用電源を用いることは通常行われることであり、相違点カのように構成することは適宜に行い得ることである。
　相違点キについて検討すると、甲第４号証には瞬時値、デマンド値等の画面を自動的にサイクリックに順次表示することが示されており、また、スイッチの操作が一定時間以上継続したときに特定の動作をさせることは、甲第６号証にも示され、一般に周知であり、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用して相違点キのように構成することは適宜に行いうることである。
　したがって、本件発明３は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（４）本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしウ、カ及びキで相違し、さらに、本件発明４では「演算処理部は、循環表示中に表示切り換えスイッチの操作が行われると、その時点で循環表示を停止させ、その時点の表示に固定するようになされている」点（以下「相違点ク」という。）で相違する。
　相違点クについて検討すると、甲第７号証にはサイクリックな送出を停止し拡大表示したい動領域の番号を設定入力すること、サイクリック表示を停止して希望する特定の一人の拡大画像の連続表示の状態に切り換えることは示されているが、「循環表示中に表示切り換えスイッチの操作が行われると、その時点で循環表示を停止させ、その時点の表示に固定する」点は示されておらず、また、この点は特許異議申立人の提出した他の証拠にも示されておらず、この点が容易になし得たものというべき根拠は見いだせない。そして、本件発明４はこの点により明細書記載の格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明４は、当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（５）本件発明５について
　本件発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしウ、カ及びキで相違し、さらに、本件発明５では「演算処理部は、循環表示中に表示切り換えスイッチの操作が行われると、その時点で循環表示を停止させ、予め定められた電気量を表示するようになされている」点（以下「相違点ケ」という。）で相違する。
　相違点ケについて検討すると、上記のように、甲第７号証にはサイクリックな送出を停止し拡大表示したい動領域の番号を設定入力すること、サイクリック表示を停止して希望する特定の一人の拡大画像の連続表示の状態に切り換えることは示されているが、「循環表示中に表示切り換えスイッチの操作が行われると、その時点で循環表示を停止させ、予め定められた電気量を表示する」点は示されておらず、また、この点は特許異議申立人の提出した他の証拠にも示されておらず、この点が容易になし得たものというべき根拠は見いだせない。そして、本件発明５はこの点により明細書記載の格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明５は、当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（６）本件発明６について
　本件発明６と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしウ、カで相違し、さらに、本件発明６では「所定の電気量に対する警報値を設定する警報設定手段、警報設定値と計測値とを比較する比較手段」を備えて「上記比較手段から警報出力があった時は、警報の出ている電気量に表示部の表示が切り換えられるようになされている」点（以下「相違点コ」という。）で相違する。
　相違点コについて検討すると、甲第８号証には積算値が所定量以上増大したとき警報信号を発すること、判別装置が積算値を読みとり記憶された数値と比較することが示され、甲第９号証には、警報項目及び対応するツリーのラインが緑色表示から赤色点滅表示になり、異常状態を知らせることが示されているが、いずれにも「比較手段から警報出力があった時は、警報の出ている電気量に表示部の表示が切り換えられる」点は示されておらず、また、この点は特許異議申立人の提出した他の証拠にも示されておらず、この点が容易になし得たものというべき根拠は見いだせない。そして、本件発明６はこの点により明細書記載の格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（７）本件発明７について
　本件発明７は本件発明６を引用する発明であり、上記のように、本件発明６は当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできないから、本件発明７についても、同様に、当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（８）本件発明８及び９について
　本件発明８及び９は本件発明６又は７を引用する発明であり、上記のように、本件発明６及び７はいずれも当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできないから、本件発明８及び９についても、同様に、当業者が甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（９）本件発明１０について
　本件請求項１ないし３を引用する本件発明１０と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしキに加え、本件発明１０では「演算処理部は、表示中の電気量を示す表示素子を点滅させるようになされている」点（以下「相違点サ」という。）で相違する。
　相違点アないしキについては既に検討したとおりである。
　相違点サについて検討すると、異常時等に表示素子を点滅させること、演算処理部により表示の制御を行うことは慣用手段であり、相違点サのように構成することは適宜に行いうることである。
　したがって、本件発明１０は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（１０）本件発明１１について
　本件請求項１ないし３、１０を引用する本件発明１１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、一致点アで一致し、相違点アないしキ、サに加え、本件発明１１では「表示部は、切り換え表示されている電気量の階級を示す階級表示手段を備えた」点（以下「相違点シ」という。）で相違する。
　相違点アないしキ、サについては既に検討したとおりである。
　相違点シについて検討すると、計器にその階級を表示することは、甲第１２号証にも示され、通常行われることであり、相違点シのように構成することは当業者が適宜に行いうることである。
　したがって、本件発明１１は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（１１）本件発明１２について
　本件請求項１、３、１０、１１を引用する本件発明１２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明では磁石を当てて項目選択を行っているから、両者は、一致点アで一致し、更に「表示切り換えスイッチは、磁石により開閉操作が行われるようになされている」点でも一致し、相違点アないしエ、カ、キ、サ及びシで相違する。
　相違点アないしエ、カ、キ、サ及びシについては既に検討したとおりである。
　したがって、本件発明１２は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３、１０ないし１２は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし３、１０ないし１２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明４ないし９についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明４ないし９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２９日（２００３．１０．２９）