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【事件の表示】
　商願２００５−　９０６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、更に審査に付すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標と同一又は類似する商標で、同一又は類似する役務に使用する他人の同日に提出された商標登録出願（国際登録番号０８６８１４１号）が存在するため、同１８年３月２３日付けで、特許庁長官は、「本願商標と下記の商標登録出願（国際登録番号０８６８１４１号）とは、商標法第８条第２項に規定する同一又は類似の商品又は役務について使用する同一又は類似の商標について、同日に商標登録出願があった場合に該当する。したがって、同条第４項の規定によって、その出願人と協議し、その結果を記載した書面を指定された期間に提出すること、及び協議が成立しないとき又は期間内に書面の提出がなかったときには同条第５項の規定により商標登録を受けることができる者をくじによって決定する。」旨の協議命令書を通知したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｎｉｋｋｉ　Ｂｅａｃｈ』と書した構成よりなるところ、該語は、アメリカ合衆国フロリダ州在のペンロッド　マネジメント　インターナショナル　エルエルシー（Penrod Management International LLC）が経営する北米、欧州及びカリブ海沿岸で展開されているクラブ・レストランの名称であり、アメリカ等において取引者・需要者間に広く認識されている商標『ＮＩＫＫＩ　ＢＥＡＣＨ』（以下「引用商標」という。）の文字と同一又は類似する商標であるから、出願人が商標として採択にするにあたり、偶然に前記商標と酷似する結果となったというよりは寧ろ、前記商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止したり、代理店契約締結を強制する目的で出願したものと推認するのが相当であり、不正の目的をもって使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、薄青色の斜体太文字で「Ｎｉｋｋｉ Ｂｅａｃｈ」と書してなり、その構成中の「Ｎｉｋｋｉ」及び「Ｂｅａｃｈ」の各文字は、内側を白色、外側を薄灰色の太線により切れ目なく縁取って表されているところ、その構成中の「Ｎｉｋｋｉ Ｂｅａｃｈ」の文字部分と同一又は類似する引用商標については、原審における引用商標所有者提出の刊行物等提出書を斟酌し、かつ、職権をもって調査するも、これが本願商標の登録出願時すでに、原審説示の如き北米、欧州及びカリブ海沿岸で展開されているクラブ・レストランの名称として、米国等において周知であったとするに十分な客観的・具体的証拠（例えば、引用商標の使用時期、使用地域、使用頻度等を示す客観的な資料）は見当たらず、また、引用商標が、我が国で登録されていないことを奇貨として、先取り的に出願したもの、あるいは、外国の権利者の国内参入を阻止したり、代理店契約締結を強制する目的で出願したものであるといような不正な意図を窺わせるような状況もなく、その証拠（例えば、引用商標所有者が、我が国に進出する具体的計画・近い将来の事業規模の拡大計画、出願人からの商標の買取り・代理店契約締結の要求等を示す資料）も見出せなかった。
　そうとすると、本願商標について、その登録出願時・査定時及び審決時において、我が国はもとより外国における引用商標の周知性を確認することができないばかりでなく、不正の目的をもって使用をするものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　次に、前記１のとおり、本願と商標登録出願（国際登録番号０８６８１４１号）とは、協議命令書の対象となっているところ、指定した期間内に協議が成立した旨の届け出がないため、商標法第８条第５項の規定によるくじを経る必要があることから、更に審査に付することが適当と認め、同法第５６条で準用する特許法第１６０条第１項の規定により、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１６４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸おせち」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「べんとう」を指定商品として、平成１８年１２月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『江戸時代のおせち料理』を認識させる『江戸おせち』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、『江戸時代に作られていたおせち料理風のべんとう』を認識、理解させるに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の品質を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「江戸おせち」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「江戸」の語が「東京の旧名。」の意味を、また、「おせち」の文字が「正月や節句のごちそうに用いる煮しめ料理。おせち料理。」等の意味をそれぞれ有する語（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第五版）であり、ともに広く一般に知られた語であるとしても、これらの語を一連に表された本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２８０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同２０年５月２０日付け手続補正書により、当審において、第１２類「タイヤ，チューブ，チューブカバー，自動車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２１６２９号商標（以下「引用商標」という。）は、白色の縁取りのある黒色太字からなる「相撲」の文字を書してなり、平成８年９月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、「ロケット，消防車，消防艇，自動車用シガーライター，及びこれらの類似商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同２０年３月４日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品と引用登録商標に係る指定商品とは非類似の商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「幸せの青いハンドタオル」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７７１１２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「幸せの黄色いタオル」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年９月１６日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「幸せの青いハンドタオル」の文字からなるものであるところ、この構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって纏まりよく表されており、この構成にあって「幸せの」の部分に限定して称呼しなければならない格別の事情も認められない。そして、構成文字全体から生ずる称呼も一気に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標は、「シアワセノアオイハンドタオル」のみの称呼を生じるというのが相当である。　
　してみると、本願商標から「シアワセノ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標が引用商標と「シアワセノ」の称呼を共通にする類似の商標であると判断して、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０３７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ−ＦＬＯＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１１月８日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年９月４日付け手続補正書により、第６類「金属製床専用材料」及び第１９類「木製床材，リノリューム製床材，プラスチック製床材，床用合成建築専用材料，アスファルト製床材，ゴム製床材，石灰製床材，石こう製床材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格等を表す記号、符号として取引上類型的に使用されているローマ文字の１字である『Ｂ』の文字と『床、床板』等を意味する英語として知られる『ＦＬＯＯＲ』の文字をハイフン（−）を介して『Ｂ−ＦＬＯＯＲ』と書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する需要者、取引者は、単に『（品番等が『Ｂ』である）床用の商品（例えば、床板、床材、床用の音響吸収材等）』であると理解するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「Ｂ−ＦＬＯＯＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、英文などで二語以上の単語を一つの語として表記するときに用いる符号であるハイフン（−）を介して、「Ｂ」と「ＦＬＯＯＲ」の各文字を同じ大きさ、同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、その構成全体から生ずると認められる「ビーフロア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「Ｂ」の文字が、商品の品番等を表す記号、符号の一類型と理解される場合があり、また、「ＦＬＯＯＲ」の文字が「床、床板」等の意味を有するものであっても、これらをハイフン（−）で結合した構成からなる本願商標にあっては、原審説示のような意味合いを表すものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「Ｂ−ＦＬＯＯＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６２４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＵＭＩＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年６月２６日付け手続補正書をもって、「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３３３３２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断  
　本願商標に係る指定商品は、当審において、前記１のとおり補正されたものである。
　一方、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録が平成１９年１０月２日付けの審決により取り消され、その確定の登録が同年１２月６日にされたものである。
　そうすると、本願商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と非類似の商品となったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４８７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＥＴＡ−ＮＡＩＬ」の欧文字と「メタネイル」の片仮名とを二段に横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２６日に登録出願され、その指定商品については、同１９年４月２６日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＴＡ−ＮＡＩＬ』の欧文字と『メタネイル』の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、『ＭＥＴＡ』の文字部分は、『高次の』の意味合いのある英語を、『ＮＡＩＬ』の文字部分は、『骨片端固定用（金属、骨）小釘』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『高次の骨片端固定用小釘』の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、『整形外科用釘，大腿骨用釘』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の欧文字部分は「ＭＥＴＡ」の文字と「ＮＡＩＬ」の文字とを同じ書体、同じ大きさで「−」で結合し、左右軽重の差がなく、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、「メタネイル」の片仮名文字は、該欧文字部分から生ずる称呼を特定したものと無理なく理解できるものであって、本願商標より生ずると認められる「メタネイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、「ＭＥＴＡ」の文字が「高次の」、「超越した」の意味を表す接頭語として理解される場合があり、「ＮＡＩＬ」の文字が「釘」の意味を有するものとして一般に知られているとしても、それぞれが結合された「ＭＥＴＡ−ＮＡＩＬ」からは、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、むしろ、その構成中の文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年１０月２５日に事後指定が記録された国際登録第７２３８８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、黒色の横長長方形内に白抜きで「ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）１０月２５日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００６年８月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ），ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９６９３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字と「ＳｕｎＴｅｒｒａｃｅ」の欧文字とを上下二段に書してなり、昭和６１年１０月２７日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字部分は、指定商品との関係において、直ちに具体的な商品の品質等を表してなるものとまでは言い難く、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であるから、該文字部分に相応して、「カラーズ」の称呼及び「色彩」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字と「ＳｕｎＴｅｒｒａｃｅ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、両文字は、それぞれ異なる書体をもって表されており、かつ、その構成中の「ＣＯＬＯＲＳ」の文字部分は、その下方に位置する「ＳｕｎＴｅｒｒａｃｅ」の文字部分に比して極めて大きく、太字で顕著に表されていることから、これらは、視覚上、容易に分離して看取、把握されるというのが相当である。
　そして、「ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字と「ＳｕｎＴｅｒｒａｃｅ」の欧文字とが、常に一体不可分のものとして認識されるとみるべき特段の事情は見いだし得ず、また、該「ＣＯＬＯＲＳ」の文字部分は、本願商標と同様に、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　そうとすると、引用商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中、顕著に表された「ＣＯＬＯＲＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「ＣＯＬＯＲＳ」の文字部分に相応して、「カラーズ」の称呼及び「色彩」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観において相違するものの、「カラーズ」の称呼及び「色彩」の観念を共通にする互いに紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、該登録例は、いずれも商標の構成態様又はその指定商品若しくは指定役務において、本件とは事案を異にするものであるから、これらの例により本件についての上記判断が左右されるものではなく、結局、請求人による上記主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８１０５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第３６類に属する役務を指定役務として、２００５年（平成１７年）１０月１８日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、登録第４３２１３１４号商標（以下、『引用商標１』という。）、登録第４６４８５１４号商標（以下、『引用商標２』という。）及び登録第４６４８５１５号商標（以下、『引用商標３』という。）と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、以下のとおりである。
　（１）引用商標１
　指定役務の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２０年３月５日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは非類似の役務になったと認められる。
　（２）引用商標２及び引用商標３
　両引用商標の商標権は、放棄により消滅し、抹消の登録が平成１９年６月５日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４４９８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４（平成１６年）年８月３日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月９日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１８年１月３０日付け手続補正書及び当審における２００７（平成１９年）年９月１７日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類は削除され、第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｃｈａｉｎｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｓｅｔｔｉｎｇｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｌｅｎｓｅｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｏｆ　ｔｈｏｓｅ　ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ　ｔｏ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｏｆ　ｔｈｏｓｅ　ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ　ｔｏ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｏｆ　ｔｈｏｓｅ　ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ　ｔｏ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｌａｓｔｉｃ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）；ｐｒｉｎｔｅｒｓ′ｔｙｐｅ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｂｌｏｃｋｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｅｘｃｅｐｔ　ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｈｏｅｓ　ｆｏｒ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第３５類「Ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ａｎｄ　ｃｌｏｃｋｓ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｈｏｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ．」に補正及び限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２８２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＢ」の文字を書してなり、平成７年１２月１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６２９２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＩ」の文字を横書きしてなり、２００５年（平成１７年）７月１３日を国際登録の日とするものであり、その指定商品については、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ．」を指定商品とするものであったが、その後、原審における平成１８年９月１５日付け手続補正書により、第１４類「Ｆａｓｈｉｏｎ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｆｏｒ　ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｍｅｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗｉｔｈ　ｐｅａｒｌｓ，ｓｉｌｖｅｒ　ａｎｄ　ｇｏｌｄ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３５３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＩＭＹ」の文字を書してなり、平成７年１１月１５日に登録出願、第１４類「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，カフスボタン、その他の身飾品」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標は、商標登録の取消し審判により、その指定商品中「カフスボタン、その他の身飾品」について取り消すべき旨の審決がなされ、平成１９年１２月６日にその確定審決の登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６２８８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＲＴＣＵＴ」の文字を書してなり、第８類「Ｓｐｏｒｔ，ｈｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｉｓｈｉｎｇ　ｋｎｉｖｅｓ；ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ａｌｌ　ｏｒ　ａ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ：ｐｌｉｅｒｓ，ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ，ｂｏｔｔｌｅ　ｏｐｅｎｅｒｓ，ｋｎｉｆｅ　ｂｌａｄｅ，ｃａｎ　ｏｐｅｎｅｒ，ｆｉｌｅ，ｓａｗ，ｓｃｉｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｔｗｅｅｚｅｒｓ．」を指定商品として、２００５年１月２６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）５月２０日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨＯＲＴ』の文字と『ＣＵＴ』の文字を結合してなり、全体として『長さを短く切る』の意味合いを認識させる『ＳＨＯＲＴＣＵＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『はさみ』等に使用した場合は、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＨＯＲＴＣＵＴ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「ＳＨＯＲＴ」の文字は、「短い」の意味を有する英語であり、また、後半の「ＣＵＴ」の文字は、「切る」の意味を有する英語であって、それぞれ我が国においても知られている語である。
　そこで、本願商標とその指定商品の関係をみるに、たとえ、本願商標の全体より原審説示の意味合いを看取し得るとしても、本願指定商品は、上記１のとおりであって、その中には、原審で挙げる商品「はさみ」は、含まれておらず、かつ、その指定商品中に、「ＳＨＯＲＴＣＵＴ」の語がその品質等を表示するとしなければならない商品を見いだすことができないものである。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＨＯＲＴＣＵＴ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３２６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２５日に登録出願された商願２００５−７９４８６を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７０７２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「マウンテン」の片仮名文字よりなり、昭和５６年２月２６日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年８月２８日に設定登録、その後、同６年７月２８日及び同１６年４月１３日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年５月１２日に指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、黒色横長四角形内にボルトと思しき図形を配し、その左側に「ＨＡＲＤ」、「ＷＥＡＲ」の手書き文字を二段に表し、さらにその上部にやや小さめではあるが「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の活字体文字を表してなる構成よりなるところ、これらの文字と図形は、黒色横長四角形内に外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そこで、本願商標構成中の文字部分についてみるに、該文字部分は、前記のとおりの構成よりなるが、たとえ、その構成文字が、活字体と手書きという書体の違い及び文字の大きさに多少の違いを有しているとしても、かかる構成においては、「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」の活字体文字と「ＨＡＲＤ」、「ＷＥＡＲ」の手書き文字を分離独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せず、また、これより生ずる「マウンテンハードウェア」の称呼も格別冗長なものでなくよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、前記文字部分は、請求人の商号の略称部分を表記したものと認められるものであって、請求人のホームページを閲覧すれば、本願商標と同じ態様をもって使用されている事実も認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当であり、該構成文字の全体に相応して「マウンテンハードウェア」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「マウンテン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５２９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ν−Ｓｏｃｋｅｔ」の文字を書してなり、第９類に属する「ソケット」を指定商品として、平成１８年６月７日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として採択使用されることがあるギリシャ文字『ν』と、その商品名『Ｓｏｃｋｅｔ』の文字とを、ハイフンを介して『ν−Ｓｏｃｋｅｔ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、需要者は、単に記号、符号と商品名ソケットを表したものと認識するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中語頭の「ν」の文字はギリシャ語アルファベット（ギリシャ文字）の第１３字に当たる「ν」を想起させるものであるが、該文字は、商品の品番、等級等を表すために取引上一般に使用されている記号・符号とは直ちにいい得ないものである。
　そうしてみると、「ν」の文字と「Ｓｏｃｋｅｔ」の文字とをハイフンを介して結合してなる本願商標は、本願指定商品との関係において、商品の記号・符号と商品名とを組み合わせたものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ν」の文字が、商品の規格、型式及び品番を表示する記号・符号として、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリエンタルウォーター」の片仮名文字と「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年１２月２０日に登録出願され、その後原審における同１９年９月６日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧水，水液状の化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２２６２８号商標は、「ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年８月１７日に登録出願、旧第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成９年８月１日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、同１９年８月１日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同２０年４月２３日にされているものである。
　また、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３５８２９号商標は、「ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年６月７日に登録出願、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「オリエンタルウォーター」の片仮名文字と「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成に係る上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを特定したものと認められ、また、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであって、しかも、これより生ずると認められる「オリエンタルウォーター」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中の「ウォーター」及び「ＷＡＴＥＲ」の文字部分が、指定商品との関係において商品の品質等を意味する場合があるとしても、本願商標にあっては、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、構成中の「オリエンタル」及び「ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「オリエンタル」及び「ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「オリエンタルウォーター」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、それぞれ「ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の欧文字よりなるところ、これよりは「オリエンタル」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「オリエンタル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３７９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジネスプラットフォーム」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１７年１月７日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ビジネスプラットフォーム』の文字を書してなるが、構成中の『ビジネス』の文字は『事務、実務、実業、商業の取引』（広辞苑）の意を有し、それに続く『プラットフォーム』はコンピュータ関係においては、『コンピュータ・システムの基盤となるハードウェアやソフトウェアなどを指す。』（和英コンピュータ用語大辞典第３版）の意を有することから、全体として『商業取引の為のコンピュータハードウェア及びソフトウェア』を理解させることから、このようなものを本願指定役務中の『電子商取引』または、『コンピュータ関連の役務』に使用しても、これに接する需要者は前記の意味合いを認識するにとどまり、これが何人の業務に係る役務であると認識することが出来ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ビジネスプラットフォーム」の文字を書してなるところ、その構成文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如く「ビジネス」の文字が「事務、実務、実業、商業上の取引。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）の意味を有し、また、「プラットフォーム」の文字が「コンピュータシステムの基盤となるハードウェアやソフトウェアなどを指す。」（日外アソシエーツ　和英コンピュータ用語大辞典第３版）といった意味を有するとしても、これら構成文字全体は、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、かかる構成よりなる本願商標を、その指定役務に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標とはいえず、また、役務の質についても誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ループハンドル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年９月２７日登録出願され、その後、指定商品については、同１９年８月１日付及び同年１１月１２日付け手続補正書により、第６類「概略長方形の取っ手部を有す引戸用金属製ハンドル」及び第１９類「概略長方形の取っ手部を有す引戸用木製ハンドル，概略長方形の取っ手部を有す引戸用プラスチック製ハンドル」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『輪状又は環状の取っ手』の意味合いを看取させる『ループハンドル』の文字を書してなることから、これを指定商品に使用しても、取引者・需要者は上記意味合いに照応した商品であることを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質構造を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質、構造を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は一連に同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「ループハンドル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体から原審で説示するような「輪状又は環状の取っ手」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないものであり、本願指定商品との関係においては、該文字が、直ちに特定の商品の品質・機能を直接的又は具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「ループハンドル」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとして認識されるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものいうべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョコボール」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「チョコレートを使用した菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年５月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１９年３月１９日付けの手続補正書において、第３０類「チョコレートを使用した菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『ボール状のチョコレート菓子』を想起させる『チョコボール』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標と提出に係る使用商標とは、いずれも構成を異にするものであり、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものとは認めることができないから、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「チョコボール」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「チョコ」の文字は、商品「チョコレート」の略称として一般に親しまれているものであり、「ボール」の文字は、「球形のもの」「丸いもの」の意味合いを有する語として一般に知られているものと認められる。
　そうとすれば、「チョコボール」の文字よりなる本願商標は、これを補正後の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ボール状（球形）のチョコレート菓子」であることを理解すると認められ、該商品の品質、形状を表示したものとみるのが相当である。
　
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項に基づき登録されるべきものであると主張し、「昭和４４年から現在に至るまでの間、本願商標を、一貫して請求人の指定商品に使用した結果、本願商標には絶大な信用が化体している。かかる信用は、特に１９７０年代以降、年間６ないし７億個という販売実績を有する商品に使用されてきたことと、請求人の活発な宣伝・広告活動によって確立したものであって、本願商標が極めて高い著名性を獲得し、本願商標を付された商品は請求人の業務にかかる商品であると広く認識されるに至っていることは明白である。」旨述べるとともに、証拠方法として、参考資料及び甲第１号証ないし第６７号証（枝番を含む。）を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る甲第３８号証の１及び甲第４２号証の１等によれば、請求人は、昭和４６年頃から現在に至るまで本願商標をその指定商品について多年に亘り使用してきたことが認められる。
　そして、甲第３７号証の広告計画書及び甲第４１号証のテレビコマーシャル表示画面等のテレビを用いた広告宣伝、甲第３８号証及び甲第４０号証の商品の一覧表及びパンフレットを用いた広告宣伝、甲第４２号証の各種雑誌を用いた広告宣伝、甲第６７号証の各株式会社の証明書等及びその他の証拠を総合勘案すれば、本願商標は、昭和４６年頃より継続して補正後の指定商品「チョコレートを使用した菓子」に使用された結果、現在においては、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　なお、原審説示のとおり、本願商標は、標準文字で表してなり、使用商標と相違する場合があるとしても、請求人提出にかかる証拠を精査してみると、商品の包装容器と認められる写真、画像の大抵のものは、「チョコ」及び「ボール」の文字を上下２段にややデザインされた太文字で横書きしてなるものであるところ、甲第３８号証、甲第４０号証には、本願商標と同一視できる商標を使用した包装容器の写真、画像及びパンフレットに印刷した活字が認められること、また、印刷物、インターネット上で表示される際には、使用する活字、文字フォントによって表示される商標が相違する場合があること、並びに、請求人の商品に係る「チョコボール」のテレビコマーシャルは、視聴者に「チョコボール」の音声が印象的に記憶に残るものであること等を総合勘案すれば、使用商標と本願商標とは同一の範囲の商標と認められる。
　
（３）結論
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２４類、第２５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１９年５月２３日付け手続補正書により第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第３０類「家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２８３８２号商標、登録１４６６６２９号商標、登録第１４７５３６９号商標、登録第１８６９７３６号商標、登録第２０４５０５９号商標及び登録第４８２５９４２号商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。