(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペデスタル開口と遮蔽壁開口との間に設置されたスロープを用いてペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物を移送する廃棄物移送設備であって、
前記遮蔽壁開口を有する生体遮蔽壁に、前記遮蔽壁開口を囲んで設置された気密の中間遮蔽室と、
前記中間遮蔽室に直列に連結可能かつ分離可能な気密の回収遮蔽室と、
前記回収遮蔽室に格納され、前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜け、前記スロープを介して、前記ペデスタル内と前記回収遮蔽室の間を往復動可能な回収台車と、を備えたことを特徴とする廃棄物移送設備。
【請求項２】
前記中間遮蔽室は、回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉と、前記第１遮蔽扉の内側から前記スロープまで前記回収台車を案内する中間レールと、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物移送設備。
【請求項３】
前記回収遮蔽室は、中間遮蔽室側に設けられた第２遮蔽扉と、前記回収台車を内部から前記第２遮蔽扉及び前記第１遮蔽扉を通り抜けて前記中間レールまで案内する回収レールと、前記回収台車に一端が固定されたケーブルと、ケーブルを巻取り可能な巻取装置と、を有し、
前記回収レールは、その先端が前記第２遮蔽扉及び前記第１遮蔽扉を通り抜けて前記中間レールの後端に近接又は密着する位置まで水平移動する、ことを特徴とする請求項２に記載の廃棄物移送設備。
【請求項４】
前記ケーブルは、牽引ワイヤと動力線を含んでおり、
前記巻取装置は、前記牽引ワイヤを介して前記回収台車を前記スロープに沿って牽引可能である、ことを特徴とする請求項３に記載の廃棄物移送設備。
【請求項５】
前記回収台車は、廃棄物を収容する回収容器を搬送可能であり、
前記回収遮蔽室は、前記回収容器を内部で移載する容器移載装置を有する、ことを特徴とする請求項３に記載の廃棄物移送設備。
【請求項６】
前記回収台車は、前記スロープの幅方向に延びる水平ピンで互いに連結された前方台車と後方台車とを有し、
前記前方台車と前記後方台車は、それぞれ、自走可能な駆動車輪と、前記スロープに沿って操舵可能な自動操舵装置とを有する、ことを特徴とする請求項３に記載の廃棄物移送設備。
【請求項７】
前記回収遮蔽室を搭載し搬送する搬送車両をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物移送設備。
【請求項８】
ペデスタル開口と遮蔽壁開口との間に設置されたスロープを用いてペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物を移送する廃棄物移送方法であって、
（Ａ）前記遮蔽壁開口を有する生体遮蔽壁に、前記遮蔽壁開口を囲んで設置された気密の中間遮蔽室と、
前記中間遮蔽室に直列に連結可能かつ分離可能な気密の回収遮蔽室と、
前記回収遮蔽室に格納され、前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜け、前記スロープを介して、前記ペデスタル内と前記回収遮蔽室の間を往復動可能な回収台車と、を準備する準備工程と、
（Ｂ）前記回収台車を格納した前記回収遮蔽室を前記中間遮蔽室に連結するドッキング工程と、
（Ｃ）前記回収遮蔽室内の回収レールを前記中間遮蔽室内の中間レールに連結するレール連結工程と、
（Ｄ）前記回収台車を、前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜け、前記スロープを介して、前記ペデスタル内と前記回収遮蔽室の間を往復動させる廃棄物回収工程と、を有することを特徴とする廃棄物移送方法。
【請求項９】
前記レール連結工程において、
（Ｃ１）前記回収遮蔽室の中間遮蔽室側に設けられた第２遮蔽扉を開き、
（Ｃ２）前記中間遮蔽室の回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉を開き、
（Ｃ３）前記第２遮蔽扉及び前記第１遮蔽扉を通り抜けて前記回収遮蔽室内の回収レールを前進させ、前記回収レールの先端を前記中間レールの後端に近接又は密着させる、ことを特徴とする請求項８に記載の廃棄物移送方法。
【請求項１０】
前記廃棄物回収工程において、
（Ｄ１）前記回収遮蔽室において、空の回収容器を前記回収台車に搭載し、
（Ｄ２）前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜けて、前記回収台車を、前記回収遮蔽室から前記ペデスタル開口まで搬入し、
（Ｄ３）前記遮蔽壁開口と前記中間遮蔽室を通り抜けて、前記回収台車を、前記ペデスタル開口から前記回収遮蔽室まで搬出し、
（Ｄ４）前記回収遮蔽室において、廃棄物を収容した前記回収容器を、前記回収台車から保管位置に移載する、ことを特徴とする請求項９に記載の廃棄物移送方法。
【請求項１１】
（Ｅ）前記回収台車を格納した前記回収遮蔽室を前記中間遮蔽室から分離する分離工程と、
（Ｆ）分離した前記回収遮蔽室を搬送車両により搬送する搬送工程と、を有する、ことを特徴とする請求項８に記載の廃棄物移送方法。
【請求項１２】
前記分離工程において、
（Ｅ１）前記回収台車を、前記回収遮蔽室内に収容し、
（Ｅ２）前記回収遮蔽室内の回収レールを後退させて、前記回収レールを前記回収遮蔽室内に収容し、
（Ｅ３）前記中間遮蔽室の回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉と、前記回収遮蔽室の中間遮蔽室側に設けられた第２遮蔽扉とを全閉し、
（Ｅ４）前記回収遮蔽室を前記中間遮蔽室から分離する、ことを特徴とする請求項１１に記載の廃棄物移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉圧力容器のペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物を移送する廃棄物移送設備と廃棄物移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
破損した原子炉圧力容器のペデスタル内には、原子炉から溶融落下した燃料デブリ等が存在する可能性がある。
そこで、ペデスタル内の燃料デブリ等を回収する手段として、特許文献１〜４が提案されている。
【０００３】
特許文献１の「放射性物質の処理設備」では、原子炉建屋における地面と同じ高さのグランドレベルにある部屋に、周囲が放射線遮蔽壁により気密に形成される処理用セルを設置し、この処理用セルを原子炉格納容器の機器ハッチに連結する。
【０００４】
特許文献２の「原子炉格納容器内部の遠隔調査方法および装置」では、原子炉格納容器のハッチ外周辺にハッチを覆うハッチ開閉装置、及び内側と外側の環境隔離装置を設置して三重障壁構造の環境隔離装置を設ける。原子炉格納容器内部および内側環境隔離装置内部を水で満たしてハッチを開放し、ハッチから炉内遠隔駆動装置を原子炉格納容器内部に挿入し、内部状況の調査を遠隔操作で実施する。
【０００５】
特許文献３の「原子力プラントにおける核燃料物質取り出し方法」では、放射性廃棄物処理建屋から原子炉建屋の側壁に開口部を形成する。放射性廃棄物処理建屋内から、この開口部を通して、原子炉格納容器を取り囲む生体遮蔽体に形成された制御棒駆動機構ハッチに向かって放射線遮蔽体によりアクセス通路を形成する。このアクセス通路内の第２放射線遮蔽室内に多関節アクセス装置を移動させ、多関節アーム先端部の破砕機によって溶融核燃料物質を破砕する。この破砕片を多関節アーム先端部に設けた掴み具で掴んで原子炉格納容器外に取り出す。
【０００６】
特許文献４の「原子炉格納容器内部の遠隔作業方法」は、作業空間におけるハッチの周囲に第１隔壁を気密に設ける工程と、第１隔壁の外側に第２隔壁を気密に設ける工程と、ハッチの蓋を取り外し、パスに沿って第１隔壁の内側からＣＲＤ収容空間まで作業機器を移動させる工程と、ＣＲＤ収容空間における作業の終了後に作業機器を第１隔壁の内側に戻してハッチを蓋で閉止する工程と、を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１０９４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８５９２１号公報
【特許文献３】特開２０１４−７０９４６号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１７４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
沸騰水型原子力プラントの原子炉建屋には、原子炉圧力容器を囲む生体遮蔽壁に遮蔽壁開口が設けられており、この遮蔽壁開口は、開閉可能なハッチで通常は閉じられている。
また、遮蔽壁開口は、原子炉圧力容器のペデスタルに設けられた開口（ペデスタル開口）に対向して位置しており、その間に、遮蔽壁開口とペデスタル開口を連結するスロープ（レールとも呼ばれる）が設けられている。
【０００９】
上述した特許文献１〜４では、既設の遮蔽壁開口（以下、「既設開口」と呼ぶ）に設けられたハッチを介して、破砕機、調査機、作業機器、多関節アーム、などの解体回収装置をペデスタル内まで搬送している。
【００１０】
しかし、既設開口の寸法は小さく（内径約５５０ｍｍの円形穴）、遮蔽壁からペデスタルまでの距離は長い（約８ｍ）。そのため、既設開口を通し、既設のスロープを利用してペデスタル内まで解体回収装置を搬送するためには、解体回収装置を非常に小型化する必要があった。
【００１１】
また、他の手段でペデスタル内に解体回収装置を搬送できる場合でも、解体回収の作業効率を高め、工期を短縮するためには、解体回収装置が解体し回収した廃棄物（燃料デブリ等）を、解体回収作業と並行してペデスタル内から生体遮蔽壁外まで移送する必要がある。
【００１２】
本発明は、かかる要望を満たすために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、原子炉圧力容器を囲む生体遮蔽壁に、新たに遮蔽壁開口（新設開口）を設け、新設開口から解体回収装置をペデスタル内に搬送する場合に、解体回収装置が解体し回収した廃棄物（燃料デブリ等）を解体回収作業と並行してペデスタル内から生体遮蔽壁外まで移送することができる廃棄物移送設備と廃棄物移送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、ペデスタル開口と遮蔽壁開口との間に設置されたスロープを用いてペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物を移送する廃棄物移送設備であって、
前記遮蔽壁開口を有する生体遮蔽壁に、前記遮蔽壁開口を囲んで設置された気密の中間遮蔽室と、
前記中間遮蔽室に直列に連結可能かつ分離可能な気密の回収遮蔽室と、
前記回収遮蔽室に格納され、前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜け、前記スロープを介して、前記ペデスタル内と前記回収遮蔽室の間を往復動可能な回収台車と、を備えたことを特徴とする廃棄物移送設備が提供される。
【００１４】
前記中間遮蔽室は、回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉と、前記第１遮蔽扉の内側から前記スロープまで前記回収台車を案内する中間レールと、を有する。
【００１５】
前記回収遮蔽室は、中間遮蔽室側に設けられた第２遮蔽扉と、前記回収台車を内部から前記第２遮蔽扉及び前記第１遮蔽扉を通り抜けて前記中間レールまで案内する回収レールと、前記回収台車に一端が固定されたケーブルと、ケーブルを巻取り可能な巻取装置と、を有し、
前記回収レールは、その先端が前記第２遮蔽扉及び前記第１遮蔽扉を通り抜けて前記中間レールの後端に近接又は密着する位置まで水平移動する。
【００１６】
前記ケーブルは、牽引ワイヤと動力線を含んでおり、
前記巻取装置は、前記牽引ワイヤを介して前記回収台車を前記スロープに沿って牽引可能である。
【００１７】
前記回収台車は、廃棄物を収容する回収容器を搬送可能であり、
前記回収遮蔽室は、前記回収容器を内部で移載する容器移載装置を有する。
【００１８】
前記回収台車は、前記スロープの幅方向に延びる水平ピンで互いに連結された前方台車と後方台車とを有し、
前記前方台車と前記後方台車は、それぞれ、自走可能な駆動車輪と、前記スロープに沿って操舵可能な自動操舵装置とを有する。
【００１９】
前記回収遮蔽室を搭載し搬送する搬送車両をさらに備える。
【００２０】
また、本発明によれば、ペデスタル開口と遮蔽壁開口との間に設置されたスロープを用いてペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物を移送する廃棄物移送方法であって、
（Ａ）前記遮蔽壁開口を有する生体遮蔽壁に、前記遮蔽壁開口を囲んで設置された気密の中間遮蔽室と、
前記中間遮蔽室に直列に連結可能かつ分離可能な気密の回収遮蔽室と、
前記回収遮蔽室に格納され、前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜け、前記スロープを介して、前記ペデスタル内と前記回収遮蔽室の間を往復動可能な回収台車と、を準備する準備工程と、
（Ｂ）前記回収台車を格納した前記回収遮蔽室を前記中間遮蔽室に連結するドッキング工程と、
（Ｃ）前記回収遮蔽室内の回収レールを前記中間遮蔽室内の中間レールに連結するレール連結工程と、
（Ｄ）前記回収台車を、前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜け、前記スロープを介して、前記ペデスタル内と前記回収遮蔽室の間を往復動させる廃棄物回収工程と、を有することを特徴とする廃棄物移送方法が提供される。
【００２１】
前記レール連結工程において、
（Ｃ１）前記回収遮蔽室の中間遮蔽室側に設けられた第２遮蔽扉を開き、
（Ｃ２）前記中間遮蔽室の回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉を開き、
（Ｃ３）前記第２遮蔽扉及び前記第１遮蔽扉を通り抜けて前記回収遮蔽室内の回収レールを前進させ、前記回収レールの先端を前記中間レールの後端に近接又は密着させる。
【００２２】
前記廃棄物回収工程において、
（Ｄ１）前記回収遮蔽室において、空の回収容器を前記回収台車に搭載し、
（Ｄ２）前記中間遮蔽室と前記遮蔽壁開口を通り抜けて、前記回収台車を、前記回収遮蔽室から前記ペデスタル開口まで搬入し、
（Ｄ３）前記遮蔽壁開口と前記中間遮蔽室を通り抜けて、前記回収台車を、前記ペデスタル開口から前記回収遮蔽室まで搬出し、
（Ｄ４）前記回収遮蔽室において、廃棄物を収容した前記回収容器を、前記回収台車から保管位置に移載する。
【００２３】
（Ｅ）前記回収台車を格納した前記回収遮蔽室を前記中間遮蔽室から分離する分離工程と、
（Ｆ）分離した前記回収遮蔽室を搬送車両により搬送する搬送工程と、を有する。
【００２４】
前記分離工程において、
（Ｅ１）前記回収台車を、前記回収遮蔽室内に収容し、
（Ｅ２）前記回収遮蔽室内の回収レールを後退させて、前記回収レールを前記回収遮蔽室内に収容し、
（Ｅ３）前記中間遮蔽室の回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉と、前記回収遮蔽室の中間遮蔽室側に設けられた第２遮蔽扉とを全閉し、
（Ｅ４）前記回収遮蔽室を前記中間遮蔽室から分離する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ペデスタル開口に対向して位置する遮蔽壁開口（既設開口）を有する生体遮蔽壁に、遮蔽壁開口を囲んで設置された気密の中間遮蔽室と、これに気密かつ直列に連結可能かつ分離可能な気密の回収遮蔽室と、を備える。また、ペデスタル開口と遮蔽壁開口との間にはスロープが設置されている。
従って、回収遮蔽室に格納された回収台車を、中間遮蔽室と遮蔽壁開口を通り抜け、スロープを介して、ペデスタル内と回収遮蔽室の間を往復動させることができる。
【００２６】
これにより、原子炉圧力容器を囲む生体遮蔽壁に新たに遮蔽壁開口（新設開口）を設け、新設開口から解体回収装置をペデスタル内に搬送した場合に、解体回収装置が解体し回収した廃棄物（燃料デブリ等）を解体回収作業と並行してペデスタル内から生体遮蔽壁外まで移送することができる。
【００２７】
さらに本発明によれば、新たに遮蔽壁開口（新設開口）を設けるので、既設開口よりも大きな解体回収装置をペデスタル内に搬入することができ、ペデスタル内の全域から燃料デブリ等を解体し回収することができる。
【００２８】
従って、ペデスタル内での解体回収と、生体遮蔽壁外への移送を並行して実施することができ、解体回収と移送の作業効率を高め、工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明が対象とする原子炉建屋の概略図である。
【図２】図１の部分拡大図（Ａ）と、その平面図（Ｂ）である。
【図３】本発明による廃棄物移送設備の全体構成図である。
【図４】中間遮蔽室（Ａ）と回収遮蔽室（Ｂ）の構成図である。
【図５】回収台車の構成図である。
【図６】本発明の廃棄物移送方法の全体フロー図である。
【図７】本発明の廃棄物移送方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３１】
図１は、本発明が対象とする原子炉建屋１の概略図である。
この図において、原子炉建屋１は、沸騰水型原子力プラントの建屋であり、２は原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、３は原子炉格納容器（ＰＣＶ）、５は原子炉格納容器３の上蓋、６はドライウェル、７は圧力抑制室、９はシールドプラグ、１０は原子炉建屋１の運転床である。
さらに、この図において、４は燃料プール、８は機器仮置きプール（ＤＳピット）、１１は原子炉ウエル、１２は天井クレーン、１３はペデスタル、１３ａはペデスタル１３に設けられたペデスタル開口、１４は原子炉圧力容器２を囲む生体遮蔽壁１ａに設けられた既設の遮蔽壁開口（既設開口）、１５は、既設開口１４とペデスタル開口１３ａを連結するスロープ（又はレール）である。
【００３２】
図２は、図１の部分拡大図（Ａ）と、その平面図（Ｂ）である。
図２（Ａ）に示すように、既設開口１４は、原子炉圧力容器２のペデスタル１３に設けられたペデスタル開口１３ａに対向して位置しており、その間に、既設開口１４とペデスタル開口１３ａを連結するスロープ１５（レールとも呼ぶ）が設けられている。
【００３３】
図２（Ａ）（Ｂ）において、ペデスタル１３は、厚さＴ１のコンクリート製であり、その一部に矩形形状（幅Ｂ１，高さＨ１）のペデスタル開口１３ａが設けられている。
また、生体遮蔽壁１ａは、厚さＴ２のコンクリート壁であり、その内側に原子炉格納容器３（ＰＣＶ）の外壁が近接して位置している。
【００３４】
この例において、ペデスタル１３の厚さＴ１は約９９０ｍｍ、生体遮蔽壁１ａの厚さＴ２は約１７００ｍｍ、生体遮蔽壁１ａの内面とペデスタル１３の外面との水平距離Ｌ１は約６２９０ｍｍである。また、ペデスタル開口１３ａの幅Ｂ１は約７５０ｍｍ，高さＨ１は約２０００ｍｍである。
【００３５】
スロープ１５は、細長い平板からなり、ペデスタル開口１３ａの近傍の下部水平部１５ａと、傾斜部１５ｂと、既設開口１４の近傍の上部水平部１５ｃとからなる。
下部水平部１５ａの内端は、ペデスタル開口１３ａの下端近傍であって、ペデスタル１３の内面付近に位置する。
傾斜部１５ｂは、この例では約１５°（１０〜２０°）の勾配を有する。
上部水平部１５ｃの外端は、既設開口１４の中央付近であって、生体遮蔽壁１ａより外側に位置する。
【００３６】
この例において、既設開口１４は内径が約５５０ｍｍの鋼管で構成され、その外端にはハッチが設けられている。
スロープ１５の幅Ｂ２は、この例では約５００ｍｍであり、既設開口１４の中心より下側に位置する。
【００３７】
図２（Ａ）において、上部水平部１５ｃと下部水平部１５ａの高さの差（Ｈ２）は、この例では、約１８００ｍｍである。また、上部水平部１５ｃとペデスタル開口１３ａの上端高さは、ほぼ一致している。
【００３８】
本発明は、原子炉圧力容器２を囲む生体遮蔽壁１ａに、新たに遮蔽壁開口（新設開口）を設け、新設開口から解体回収装置をペデスタル内に搬送することを想定している。
【００３９】
図３は、本発明による廃棄物移送設備２０の全体構成図である。
本発明の廃棄物移送設備２０は、ペデスタル開口１３ａと遮蔽壁開口（既設開口１４）との間に設置されたスロープ１５を用いてペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物（燃料デブリ等）を移送する設備である。
【００４０】
図３において、本発明の廃棄物移送設備２０は、中間遮蔽室２２、回収遮蔽室３０、回収台車４０、及び搬送車両５０を備える。この図は、図１、図２とは左右を逆に示している。
【００４１】
中間遮蔽室２２は、遮蔽材で構成された気密室であり、既設開口１４を有する生体遮蔽壁１ａに、既設開口１４を囲んで設置されている。
すなわち中間遮蔽室２２は、生体遮蔽壁１ａの外面に図示しないシール材を介して密着して配置されている。また、中間遮蔽室２２は、放射線を遮蔽できる遮蔽材によって内部を気密に保持できるように構成されている。
【００４２】
回収遮蔽室３０は、遮蔽材で構成された気密室であり、中間遮蔽室２２に気密かつ直列に連結可能かつ分離可能に構成されている。また、回収遮蔽室３０は、放射線を遮蔽できる遮蔽材によって内部を気密に保持できるように構成されている。
【００４３】
回収台車４０は、回収遮蔽室３０に格納され、中間遮蔽室２２と遮蔽壁開口（既設開口１４）を通り抜け、スロープ１５を介して、ペデスタル内と回収遮蔽室３０の間を往復動可能に構成されている。回収台車４０の詳細は後述する。
【００４４】
搬送車両５０は、回収遮蔽室３０を搭載し搬送する。搬送車両５０は、回収遮蔽室３０を水平に旋回させるロータリーテーブルを備えているのがよい。
【００４５】
図４は、（Ａ）中間遮蔽室２２と（Ｂ）回収遮蔽室３０の構成図である。
【００４６】
図４（Ａ）において、中間遮蔽室２２は、回収遮蔽室側に設けられた第１遮蔽扉２３と、第１遮蔽扉２３の内側からスロープ１５まで回収台車４０を案内する中間レール２４と、を有する。
【００４７】
中間遮蔽室２２は、遮蔽壁開口（既設開口１４）に対向する側（図で右側）に、回収レール３２（図４（Ｂ）参照）と回収台車４０が通り抜け可能な第１開口２２ａと、第１開口２２ａを回収遮蔽室３０の第２開口３０ａと整合して位置決めするための位置決め装置２２ｂとを有する。位置決め装置２２ｂはこの例ではガイドピンであるが、その他のガイド手段を設けてもよい。
第１遮蔽扉２３は、第１開口２２ａを開閉可能な気密ハッチである。
【００４８】
中間レール２４は、連続して構成された下部水平部２４ａ、中間傾斜部２４ｂ、及び上部水平部２４ｃを有する。下部水平部２４ａ、中間傾斜部２４ｂ、及び上部水平部２４ｃは、好ましくはスロープ１５と同じ断面形状を有し、その上に沿って回収台車４０を案内するようになっている。
【００４９】
下部水平部２４ａの先端（図で左端）は、スロープ１５の後端（図で右端）に近接又は密着して配置され、その間に段差がなく、回収台車４０が水平に移動してスロープ１５に乗り移れるように位置決めされている。
【００５０】
上部水平部２４ｃの後端（図で右端）は、第１遮蔽扉２３の内側近傍に位置し、後述する回収レール３２（図４（Ｂ）参照）の先端が、近接又は密着し、その間に段差がなく、回収台車４０が水平に移動して中間レール２４に乗り移れるように位置決めされている。
【００５１】
中間傾斜部２４ｂは、下部水平部２４ａの後端と上部水平部２４ｃの先端を一定の勾配で連結し、下部水平部２４ａと上部水平部２４ｃとの間で、回収台車４０が円滑に移動できるように位置決めされている。
【００５２】
中間傾斜部２４ｂの勾配は、回収台車４０が自走して昇降できる角度（例えば１０〜２０°）であるのが好ましい。しかし本発明はこれに限定されず、後述する牽引ワイヤで牽引して昇れる角度であればよい。
この例で、上部水平部２４ｃの位置は、下部水平部２４ａより高く設定されている。なお本発明はこれに限定されず、必要により、上部水平部２４ｃを下部水平部２４ａより低く設定してもよい。
【００５３】
図４（Ｂ）において、回収遮蔽室３０は、第２遮蔽扉３１、回収レール３２、ケーブル３３、及び巻取装置３４を有する。
【００５４】
回収遮蔽室３０は、第１開口２２ａに対向する側（図で左側）に、回収レール３２と回収台車４０が通り抜け可能な第２開口３０ａと、第２開口３０ａを第１開口２２ａと整合して位置決めするための位置決め装置（図示せず）とを有する。位置決め装置は例えばガイドピンが通る穴である。
【００５５】
第２遮蔽扉３１は、中間遮蔽室側（図で左側）に設けられ第２開口３０ａを開閉可能な気密ハッチである。
【００５６】
回収レール３２は、回収台車４０を案内する水平レールであり、回収台車４０を内部から第２遮蔽扉３１及び第１遮蔽扉２３を通り抜けて中間レール２４まで案内する。また回収レール３２は、その長さ方向に水平移動可能になっており、その先端（図で左端）が第２遮蔽扉３１及び第１遮蔽扉２３を通り抜けて中間レール２４の後端に近接又は密着する位置まで水平移動する。
【００５７】
ケーブル３３は、回収台車４０に一端が固定されている。巻取装置３４は、ケーブル３３を巻取り可能に構成されている。
ケーブル３３は、牽引ワイヤと動力線を含んでいる。なお、ケーブル３３は、信号線も含んでいることが好ましい。
巻取装置３４は、牽引ワイヤを介して回収台車４０をスロープ１５に沿って牽引する。すなわち巻取装置３４は、回収台車４０がスロープ１５やレール上を登る際に、ケーブル３３により回収台車４０を牽引可能であり、回収台車４０を牽引してその移動を補助する。動力線は、回収台車４０に必要な動力を供給する。
【００５８】
図４（Ｂ）において、回収遮蔽室３０は、さらに、容器移載装置３５を有する。
容器移載装置３５は、回収容器Ｖを把持する容器把持装置３５ａと、容器把持装置３５ａを昇降させ移動する天井クレーン３５ｂとを有し、回収容器Ｖを内部で移載する。
なお、回収遮蔽室３０は、さらに、内部を照明し撮影する照明装置とカメラを有することが好ましい。
【００５９】
図５は、回収台車４０の構成図である。この図において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【００６０】
この図において、回収台車４０は、互いに連結された前方台車４１と後方台車４２とを有する。前方台車４１はペデスタル側（図で左側）に位置し、後方台車４２は巻取装置側（図で右側）に位置する。前方台車４１と後方台車４２は、走行方向に間隔を隔てスロープ１５の幅方向に延びる１対の水平ピン４３で連結されており、スロープ１５（又はレール）の傾斜部と水平部の両方に常に車輪が接触するようになっている。
【００６１】
この図において、回収台車４０（前方台車４１と後方台車４２）は、それぞれ、自走可能な駆動車輪４４と、スロープ１５（又はレール）に沿って操舵可能な自動操舵装置４５とを有する。自動操舵装置４５は、例えば距離センサ４５ａと自動操舵車輪４５ｂとからなる。
また、この例で、前方台車４１は、廃棄物を収容する回収容器Ｖを収容し搬送可能に構成されている。また、後方台車４２は、端子箱４６を備える。端子箱４６は、ケーブル３３に含まれる動力線と信号線を、駆動車輪４４及び自動操舵装置４５の動力線と信号線に接続している。
【００６２】
なお、図５（Ｂ）に示すように、回収台車４０は、回収容器Ｖを搭載した状態で、既設開口１４の内側を通過できる大きさに構成されている。
【００６３】
図６は、本発明の廃棄物移送方法の全体フロー図であり、図７は、本発明の廃棄物移送方法の説明図である。
本発明の廃棄物移送方法は、ペデスタル開口１３ａと遮蔽壁開口（既設開口１４）との間に設置されたスロープ１５を用いてペデスタル内から生体遮蔽壁外まで廃棄物を移送する方法である。
【００６４】
図６において、本発明の廃棄物移送方法は、Ｓ１〜Ｓ４の各ステップ（工程）を有する。
Ｓ１（準備工程）では、上述した中間遮蔽室２２、回収遮蔽室３０、及び回収台車４０を準備する。
Ｓ２（ドッキング工程）では、図７（Ａ）に示すように、回収台車４０を格納した回収遮蔽室３０を中間遮蔽室２２に連結する。
【００６５】
Ｓ３（レール連結工程）では、回収遮蔽室内の回収レール３２を中間遮蔽室内の中間レール２４に連結する。
このレール連結工程において、最初に、図７（Ｂ）に示すように、第２遮蔽扉３１を開き、かつ第１遮蔽扉２３を開く。
次いで、図７（Ｃ）に示すように、第２遮蔽扉３１及び第１遮蔽扉２３を通り抜けて回収遮蔽室内の回収レール３２を前進させ、回収レール３２の先端を中間レール２４の後端に近接又は密着させる。
【００６６】
Ｓ４（廃棄物回収工程）では、図７（Ｃ）に示すように、回収台車４０を、中間遮蔽室２２と遮蔽壁開口を通り抜け、スロープ１５を介して、ペデスタル内と回収遮蔽室３０の間を往復動させる。
この廃棄物回収工程において、最初に、回収遮蔽室３０において、空の回収容器Ｖを回収台車４０に搭載する。次いで、中間遮蔽室２２と遮蔽壁開口（既設開口１４）を通り抜けて、回収台車４０を、回収遮蔽室３０からペデスタル開口１３ａまで搬入する。
ペデスタル開口１３ａにおいて、解体回収装置が解体し回収した廃棄物（燃料デブリ等）が回収容器Ｖに収容される。
【００６７】
次に、遮蔽壁開口（既設開口１４）と中間遮蔽室２２を通り抜けて、回収台車４０を、ペデスタル開口１３ａから回収遮蔽室３０まで搬出する。
次いで、回収遮蔽室３０において、廃棄物を収容した回収容器Ｖを、回収台車４０から保管位置に移載する。
【００６８】
Ｓ４（廃棄物回収工程）は、繰り返し実施され、廃棄物を収容した複数の回収容器Ｖを保管位置に保管する。
【００６９】
図６において、本発明の廃棄物移送方法は、さらに、Ｓ５、Ｓ６の各ステップ（工程）を有する。
【００７０】
Ｓ５（分離工程）では、回収台車４０を格納した回収遮蔽室３０を中間遮蔽室２２から分離する。
この分離工程において、最初に、回収台車４０を、回収遮蔽室内に収容する。次いで、回収遮蔽室内の回収レール３２を後退させて、回収レール３２を回収遮蔽室内に収容する。
次に、第１遮蔽扉２３と第２遮蔽扉３１を全閉する。次いで、回収遮蔽室３０を中間遮蔽室２２から分離する。
【００７１】
Ｓ６（搬送工程）では、分離した回収遮蔽室３０を搬送車両５０により搬送する。
この搬送車両５０により回収遮蔽室３０を図示しない廃棄物処理室（例えば上述した運転床１０に搬送し、回収容器Ｖを例えば燃料プール４の水中に保管する。
【００７２】
上述した本発明によれば、ペデスタル開口１３ａに対向して位置する遮蔽壁開口（既設開口１４）を有する生体遮蔽壁１ａに、遮蔽壁開口を囲んで設置された気密の中間遮蔽室２２と、これに気密かつ直列に連結可能かつ分離可能な気密の回収遮蔽室３０と、を備える。また、ペデスタル開口１３ａと遮蔽壁開口の間には既設のスロープ１５が設置されている。
従って、回収遮蔽室３０に格納された回収台車４０を、中間遮蔽室２２と遮蔽壁開口を通り抜け、スロープ１５を介して、ペデスタル内と回収遮蔽室３０の間を往復動させることができる。
【００７３】
これにより、新たに遮蔽壁開口（新設開口）を設け、新設開口から解体回収装置をペデスタル内に搬送した場合に、解体回収装置が解体し回収した廃棄物（燃料デブリ等）を解体回収作業と並行してペデスタル内から生体遮蔽壁外まで移送することができる。
【００７４】
さらに本発明によれば、原子炉圧力容器２を囲む生体遮蔽壁１ａに新たに遮蔽壁開口（新設開口）を設けるので、既設開口１４よりも大きな解体回収装置を搬送することができ、ペデスタル内の全域から燃料デブリ等を解体し回収することができる。
【００７５】
従って、ペデスタル内での解体回収と、生体遮蔽壁外への移送を並行して実施することができ、解体回収と移送の作業効率を高め、工期を短縮することができる。
【００７６】
なお、上述した例では、ペデスタル開口１３ａに対向して位置する遮蔽壁開口（既設開口１４）を利用しているが、既設開口１４を利用せずに、新たにそれより大きい開口を設けてもよい。これにより、さらなる廃棄物回収（移送）作業の効率化を図ることができる。
【００７７】
本発明は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００７８】
Ｖ  回収容器、１  原子炉建屋、１ａ  生体遮蔽壁、
２  原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、３  原子炉格納容器（ＰＣＶ）、
４  燃料プール、５  原子炉格納容器の上蓋、６  ドライウェル、
７  圧力抑制室、８  機器仮置きプール（ＤＳピット）、
９  シールドプラグ、１０  原子炉建屋の運転床、
１１  原子炉ウエル、１２  天井クレーン、１３  ペデスタル、
１３ａ  ペデスタル開口、１４  遮蔽壁開口（既設開口）、
１５  スロープ（レール）、１５ａ  下部水平部、１５ｂ  傾斜部、
１５ｃ  上部水平部、２０  廃棄物移送設備、２２  中間遮蔽室、
２２ａ  第１開口、２２ｂ  位置決め装置、２３  第１遮蔽扉、
２４  中間レール、２４ａ  下部水平部、２４ｂ  中間傾斜部、
２４ｃ  上部水平部、３０  回収遮蔽室、３０ａ  第２開口、
３１  第２遮蔽扉、３２  回収レール、３３  ケーブル、３４  巻取装置、
３５  容器移載装置、３５ａ  容器把持装置、３５ｂ  天井クレーン、
４０  回収台車、４１  前方台車、４２  後方台車、４３  水平ピン、
４４  駆動車輪、４５  自動操舵装置、４５ａ  距離センサ、
４５ｂ  自動操舵車輪、５０  搬送車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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