(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サーバと、機器制御サーバと、連携サーバと、制御対象機器とを含む連携システムであって、
上記連携サーバは、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って上記動作を行わせるものであり、
上記契機は、上記情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、
上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて制御対象とすることができる複数の上記制御対象機器を特定し、当該複数の制御対象機器のそれぞれから受信した当該制御対象機器の動作状態を示す情報に応じて選択した当該複数の制御対象機器の何れかに当該動作の実行命令を送信することを特徴とする連携システム。
【請求項２】
上記機器制御サーバは、上記動作を実行可能な複数の上記制御対象機器のうち、当該動作の対象となるユーザを最初に検出した制御対象機器に当該動作の実行命令を送信することを特徴とする請求項１に記載の連携システム。
【請求項３】
上記連携ルールに規定された上記動作は、当該連携ルールに規定された所定のメッセージを出力する動作であり、
上記機器制御サーバは、上記制御対象機器に対し、上記メッセージを表示出力する動作の実行命令、および上記メッセージを音声出力する動作の実行命令の少なくとも何れかを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の連携システム。
【請求項４】
契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバの制御に従い、制御対象機器に所定の動作を行わせる機器制御サーバであって、
上記契機は、情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、
上記機器制御サーバは、
上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて制御対象とすることができる上記制御対象機器を特定する機器特定部と、
上記機器特定部が特定した上記制御対象機器に上記動作の実行命令を送信する機器制御部と、を含み、
さらに、上記機器特定部が、複数の上記制御対象機器のそれぞれから受信した当該制御対象機器の動作状態を示す情報に応じて、上記実行命令の送信先として当該複数の制御対象機器の何れかを選択することを特徴とする機器制御サーバ。
【請求項５】
上記制御対象機器に関連する情報および該制御対象機器のユーザに関する情報の少なくとも何れかを取得する機器関連情報取得部と、
上記機器関連情報取得部が取得した情報が所定の条件を満たす場合には、上記機器制御部の上記実行命令の内容を変更するか、または上記機器制御部に上記動作の実行命令を送信させないようにする制御内容変更部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の機器制御サーバ。
【請求項６】
情報提供サーバと、機器制御サーバと、連携サーバと、制御対象機器と、端末装置とを含む連携システムであって、
上記連携サーバは、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って上記制御対象機器に上記動作を実行させるものであり、
上記契機は、上記情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、
上記端末装置は、上記機器制御サーバが上記制御対象機器に上記動作を実行させることの可否を上記機器制御サーバに通知するものであり、
上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、複数の上記制御対象機器のそれぞれから受信した当該制御対象機器の動作状態を示す情報に応じて、上記動作の実行命令の送信先として当該複数の制御対象機器の何れかを選択し、上記端末装置から上記動作の実行が可であることが通知されたことに応じて、上記制御対象機器に当該動作の実行命令を送信することを特徴とする連携システム。
【請求項７】
上記連携サーバは、（ａ）上記動作を規定した上記連携ルール、（ｂ）上記連携ルールに規定された上記契機、および（ｃ）上記情報提供サーバに関する情報のうち、少なくとも何れかを示す起源情報を上記機器制御サーバに送信し、
上記機器制御サーバは、上記動作を実行させる上記制御対象機器、または上記端末装置に上記起源情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを提供するサーバ、および複数のサービスを連携させる連携サービスを提供する連携サーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のネットワークサービスを連携させるシステムが従来技術として知られている。例えば、下記の特許文献１には、複数のネットワークサービスを連携させる際のユーザの登録操作を容易にする仲介方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１８７３号公報（２０１４年１１月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来技術を用いることにより、あるサービスから提供される情報をトリガとして、機器の動作制御を行うサービスにより、機器に所定の動作を行わせることも可能になる。例えば、気象情報を提供するサービスから、天気が雨になるとの情報が提供されたときに、洗濯機の予約運転に乾燥の工程を追加することも可能になる。
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術には、所定の動作を実行させることのできる機器が複数存在する場合について考慮されていないという問題がある。例えば、上述従来技術では、ユーザが同じ機器（例えばエアコン）を複数所有している場合に、各機器が所定の動作を実行するかが不明となってしまう。また、ユーザが所定の動作を実行させる機器を選択できるようにした場合、ユーザは所定の動作を実行させる機器を選択するという煩雑な操作を強いられる。特に、ユーザが多数の機器を所有している場合には、このような操作はユーザの負担になる。また、ユーザの所望の動作をどのような機器が実行可能であるかをユーザが認識していない場合には、誤って上記動作を実行できない機器をユーザが指定してしまうことにより、連携が成立しない事態となるおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに制御対象機器の指定という煩雑な操作を強いることなく、適切な制御対象機器にユーザの所望の動作を実行させることのできる連携システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る連携システムは、情報提供サーバと、機器制御サーバと、連携サーバと、制御対象機器とを含む連携システムであって、上記連携サーバは、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って上記動作を行わせるものであり、上記契機は、上記情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて特定した上記制御対象機器に当該動作の実行命令を送信する。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る機器制御サーバは、上記の課題を解決するために、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバの制御に従い、制御対象機器に所定の動作を行わせる機器制御サーバであって、上記契機は、情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記機器制御サーバは、以下を含む；上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じた上記制御対象機器を特定する機器特定部、上記機器特定部が特定した上記制御対象機器に上記動作の実行命令を送信する機器制御部。
【０００９】
そして、本発明の一態様に係る制御対象機器は、上記の課題を解決するために、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバの制御に従った機器制御サーバの制御により上記動作を行う制御対象機器であって、上記契機は、情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて特定した上記制御対象機器に当該動作の実行命令を送信するものであり、上記制御対象機器は、以下を含む；上記連携ルールに従った上記機器制御サーバの制御に従って上記動作を実行する動作実行部。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る端末装置は、上記の課題を解決するために、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って機器制御サーバにより制御対象機器に上記動作を行わせる連携サーバと通信する端末装置であって、上記契機は、情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記端末装置は、上記動作を実行させる上記制御対象機器を規定していない上記連携ルールを上記連携サーバに生成させる連携設定部を備え、上記機器制御サーバが、上記連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じた上記制御対象機器を、当該動作を実行させる機器として特定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記各態様によれば、ユーザに制御対象機器の指定という煩雑な操作を強いることなく、適切な制御対象機器にユーザの所望の動作を実行させることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る連携サーバと機器制御サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る操作端末と機器の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る連携システムの概要を示す図である。
【図４】上記連携システムにおける連携ルールの設定と連携ルール設定後の処理の概要を示す図である。
【図５】ユーザ管理情報の一例を示す図である。
【図６】グループ管理情報の一例を示す図である。
【図７】機器管理情報の一例を示す図である。
【図８】トリガのサービスを設定するための操作画面の一例を示す図である。
【図９】アクションのサービスを設定するための操作画面の一例を示す図である。
【図１０】連携ルールを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】連携ルールに基づく処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】生成した連携ルールに基づく処理を、ＡＰＩを用いて実現した例を示すシーケンス図である。
【図１３】グループ毎に生成された連携ルールの例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２を示す図であり、グループのメンバー毎に生成された連携ルールの例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態３を示す図であり、ユーザが所定の発話を行ったことをトリガとした連携ルールの例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態４を示す図であり、複数の機器にアクションを実行させる連携ルールの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態５を示す図であり、連携ルールのアクションに続けて他のサービスを利用できるようにした例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態６を示す図であり、機器のメッセージを電子掲示板に投稿させるアクションを設定した連携ルールの例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態７を示す図であり、連携ルールを生成する処理と生成した連携ルールに基づく処理の概要を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態８を示す図であり、ユーザにアクションの設定を行わせる操作画面の他の例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態９に係る連携システムに含まれる機器制御サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】機器に対する制御内容の変更の要否を判定した上で、最終的な機器への制御内容を決定する場合に上記機器制御サーバが実行する処理の流れを示す図である。
【図２３】本発明の実施形態１０を示す図であり、嗜好情報を利用して制御内容を変更する例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態１１を示す図であり、機器からの情報に基づいて制御対象とする機器を決定し、決定した機器に動作を実行させる場合に上記機器制御サーバが実行する処理の流れを示す図である。
【図２５】本発明の実施形態１２に係る連携システムに含まれる機器監視サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】上記各実施形態の連携サーバ、機器制御サーバ、操作端末、または機器として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について図１から図１２に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
〔システムの概要〕
まず、本実施形態に係る連携システムの概要を図３に基づいて説明する。図３は、連携システム７の概要を示す図である。連携システム７は、複数のサービスを連携させる連携サービスを提供するシステムである。
【００１５】
連携システム７において連携対象となるサービスは、トリガのサービスと、アクションのサービスとに分類できる。すなわち、連携システム７では、トリガのサービスに関する所定のイベントが発生したときに、アクションのサービスに所定のアクションを実行させる。これにより、異なるサービスを組み合わせた多様な連携サービスを提供することが可能になる。
【００１６】
本実施形態ではトリガのサービスがユーザの位置情報を通知するサービスであり、アクションのサービスが機器（制御対象機器）４に所定の動作、より詳細には音声発話させるサービスである例を説明する。なお、トリガのサービスおよびアクションのサービスはこれらのサービスに限定されない。
【００１７】
図示の連携システム７には、連携サービスを提供する連携サーバ１、アクションのサービスを提供する機器制御サーバ２、連携ルールの設定などに用いられる操作端末（端末装置）３、機器制御サーバ２の制御対象の機器４、およびトリガのサービスを提供する情報提供サーバ５が含まれる。なお、連携ルールとは、連携サービスにおけるトリガとアクションを対応付けたものであり、連携サーバ１によって生成される。
【００１８】
情報提供サーバ５は、ユーザの位置情報を連携サーバ１に通知する。そして、連携サーバ１は、所定の位置情報が通知された場合に、機器制御サーバ２によって機器４に所定の音声を出力させる。これにより、例えば、ユーザが帰宅したときに、自宅に設置された機器４から、帰宅したユーザに「おかえり」と発話させることもできる。
【００１９】
機器４は、機器制御サーバ２の制御対象となる機器であればよく、特に限定されないが、本実施形態では機器４が家庭用電気器具（以下、家電と呼ぶ）である例を説明する。図示の例のように機器４は複数のユーザに共用されていてもよい。
【００２０】
各ユーザは、操作端末３を所持しており、この操作端末３を用いて機器４の動作制御をアクションとする連携ルールを設定することができる。詳細は後述するが、連携システム７では、この連携ルールの設定における機器４の選択の際に、ユーザのグループに関連した機器４を容易に選択できるようになっている。
【００２１】
〔連携ルールの設定と連携ルール設定後の処理〕
続いて、連携ルールの設定と連携ルール設定後の処理について図４に基づいて説明する。図４は、連携ルールの設定と連携ルール設定後の処理の概要を示す図である。なお、連携ルールを設定する前提として、ユーザは、連携対象の各サービスの利用登録を行い、該サービスを利用するためのユーザＩＤ（ユーザアカウント）とパスワードを取得しているものとする。連携対象の各サービスにおけるユーザＩＤは同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、機器制御サーバ２によって提供されるサービス（機器制御サービス）については、該サービスの対象となる機器４（発話する家電）が既に登録されているものとする。
【００２２】
連携ルールを設定するときには、同図の（ａ）に示すように、操作端末３によって、連携サーバ１にトリガのサービスとアクションのサービスとを設定する。具体的には、まず、操作端末３は、連携サーバ１を介してトリガのサービスのユーザ認証を行う。より詳細には、操作端末３は、当該サービスのユーザＩＤとパスワードを、連携サーバ１を介して情報提供サーバ５に送信する。なお、操作端末３は、連携サーバ１を介さずにユーザ認証を行ってもよい。この認証に成功すると、情報提供サーバ５は、認証に成功したユーザのユーザＩＤ（ユーザの識別情報）を連携サーバ１に送信する。これにより、以後、連携サーバ１は、上記ユーザＩＤを用いて、当該ユーザに関する情報（以下、ユーザ情報と呼ぶ）を情報提供サーバ５から取得することができるようになる。
【００２３】
また、操作端末３は、情報提供サーバ５が提供するサービスを利用した、トリガの条件（アクションを実行する契機となる事象）を決定し、連携サーバ１に通知する。ここでは、情報提供サーバ５が、ユーザの現在位置を示す位置情報を通知する位置情報サービスを提供することを想定しているので、例えば、ユーザの現在位置が所定の位置（例えば自宅や自宅の最寄駅）となったことをトリガの条件に設定することができる。
【００２４】
さらに、操作端末３は、上記と同様の処理により、アクションのサービスのユーザ認証を行う。ここで認証が成功すると、機器制御サーバ２は、認証に成功したユーザのユーザＩＤを連携サーバ１に送信する。これにより、以後、連携サーバ１は、上記ユーザＩＤを用いて、当該ユーザに関する情報を機器制御サーバ２から取得することができるようになる。
【００２５】
例えば、連携サーバ１は、上記ユーザＩＤを用いて、上記ユーザＩＤのユーザの属するグループのメンバーリストと、該メンバーが制御対象とすることのできる機器４のリスト（以下、機器リストと呼ぶ）を、機器制御サーバ２から取得することができる。なお、上記グループは、機器制御サーバ２にてユーザの管理に用いられているグループであり、例えば１つの家族のメンバーを１つのグループとして管理してもよい。そして、連携サーバ１は、受信したメンバーリストと機器リストを操作端末３に送信して表示させてもよい。これにより、操作端末３のユーザは、認証したユーザのみならず、そのユーザと同じグループに属する他のユーザに関するアクションについても容易に設定することができる。
【００２６】
そして、操作端末３は、選択されたメンバーと、選択された機器４と、該機器４に実行させる処理（アクション）とを連携サーバ１に通知し、連携サーバ１は、このアクションと上述のトリガの条件とを対応付けて連携ルールを生成する。
【００２７】
なお、操作端末３は、アクションの設定において、機器４の選択を省略することもできる。このように、機器４を選択しなくとも、機器４に動作を実行させる連携ルールを生成させることができる点が、連携システム７の主な特徴点の一つである。
【００２８】
連携ルールが設定された後の処理を同図の（ｂ）に基づいて説明する。連携ルールを設定した連携サーバ１は、情報提供サーバ５から定期的（例えば１５分毎）にユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて、トリガの条件が充足したか確認する。そして、連携サーバ１は、条件が充足したと判定すると、当該連携ルールのアクションを実行する。具体的には、連携サーバ１は、ユーザＩＤ（機器制御サービスのユーザＩＤ）および制御対象の機器４の機器ＩＤを機器制御サーバ２に通知する。なお、機器４に実行させる処理やその内容（例えば発話内容）についても合わせて通知してもよい。
【００２９】
そして、機器制御サーバ２は、連携サーバ１から通知されたユーザＩＤのユーザに提供するサービスとして、同じく連携サーバ１から通知された機器ＩＤの機器４に対して動作実行指示を送信し、機器４に当該連携ルールのアクションを実行させる。
【００３０】
なお、アクションの設定において機器４が選択されていない場合、連携サーバ１は、ユーザＩＤ（機器制御サービスのユーザＩＤ）およびアクションの内容を機器制御サーバ２に送信する。この際に、連携サーバ１は、機器４が選択されていないことを示す情報、アクションの実行主体が任意であることを示す情報、あるいは機器４の選択指示、についても機器制御サーバ２に送信してもよい。この場合、機器制御サーバ２は、受信したユーザＩＤのユーザに応じた機器４のうち、上記アクションを実行可能な機器４を、該アクションの実行命令の送信先に決定する。そして、機器制御サーバ２は、送信先に決定した機器４に上記アクションの実行命令を送信することにより、該機器４に該アクションを実行させる。
【００３１】
〔装置構成（連携サーバと機器制御サーバ）〕
次に、連携サーバ１と機器制御サーバ２の装置構成を図１に基づいて説明する。図１は、連携サーバ１と機器制御サーバ２の要部構成の一例を示すブロック図である。ここでは、まず連携サーバ１について説明し、その後、機器制御サーバ２について説明する。
【００３２】
〔連携サーバの構成〕
図示のように、連携サーバ１は、連携サーバ１の各部を統括して制御する制御部１０、連携サーバ１が使用する各種データを記憶する記憶部１１、および連携サーバ１が他の機器と通信するための通信部１２を備えている。なお、同図では、１つの通信部１２にて、機器制御サーバ２、操作端末３、および情報提供サーバ５と通信する例を示しているが、通信相手機器に応じて異なる通信部（通信インターフェース）を介して通信してもよい。
【００３３】
制御部１０には、トリガ設定部１０１、トリガ認証部１０２、アクション設定部１０３、アクション認証部１０４、ルール生成部１０５、条件判定部１０６、およびアクション制御部１０７が含まれている。そして、記憶部１１には、連携ルール１１１が格納されている。
【００３４】
トリガ設定部１０１は、連携ルールのトリガの設定に関する処理を行う。そして、トリガ認証部１０２は、トリガ設定部１０１によるトリガの設定において選択されたサービスへの認証を行う。認証に成功することにより、連携サーバ１は、認証したユーザに関する情報をトリガのサービス（この例では情報提供サーバ５による位置情報サービス）から取得することが可能になる。
【００３５】
アクション設定部１０３は、連携ルールのアクションの設定に関する処理を行う。そして、アクション認証部１０４は、アクション設定部１０３によるアクションの設定において選択されたサービスへの認証を行う。認証に成功することにより、アクション設定部１０３は、認証したユーザに関する情報をアクションのサービス（この例では機器制御サーバ２による機器制御サービス）から取得することが可能になる。そこで、アクション設定部１０３は、認証したユーザが属するグループのメンバー（認証したユーザを含む）のメンバーリストと、これらのメンバーに関連した機器４の機器リストを機器制御サーバ２から取得する。そして、アクション設定部１０３は、取得したメンバーリストに含まれるメンバーを示す情報と、機器リストに含まれる機器４を示す情報とを操作端末３に表示させて、操作端末３のユーザ（連携ルールの設定を行うユーザ）に所望のメンバーと機器４を選択させる。そして、アクション設定部１０３は、選択された機器４を実行主体とし、選択されたメンバーを対象とするアクションを設定する。
【００３６】
ルール生成部１０５は、トリガ設定部１０１が設定したトリガの条件と、アクション設定部１０３が設定したアクションとを対応付けて連携ルールを生成する。上述のように、ユーザは、認証したユーザが属するグループのメンバーを選択して、該メンバーに関連する機器４を選択することができる。このため、ルール生成部１０５は、認証したユーザに関連した機器４に動作を実行させる連携ルールのみならず、認証したユーザが属するグループに関連した機器４に動作を実行させる連携ルールも生成することができる。
【００３７】
条件判定部１０６は、連携ルールに含まれるトリガの条件が充足しているか判定する。そして、充足していると判定した場合には、当該連携ルールのアクションの内容をアクション制御部１０７に通知する。
【００３８】
アクション制御部１０７は、連携ルールに設定されたアクションをアクションのサービスに実行させる。具体的には、アクション制御部１０７は、機器制御サーバ２に上記アクションを通知して、該機器制御サーバ２により機器４に上記アクションを実行させる。
【００３９】
連携ルール１１１は、トリガのサービスとアクションのサービスとを連携させるルールであり、上述のようにルール生成部１０５が生成する。連携ルール１１１は、トリガの条件を示す情報と、アクションを実行させる機器４を示す情報と、該機器４に実行させる動作を示す情報とを含む。
【００４０】
〔機器制御サーバの構成〕
図示のように、機器制御サーバ２は、機器制御サーバ２の各部を統括して制御する制御部２０、機器制御サーバ２が使用する各種データを記憶する記憶部２１、および機器制御サーバ２が他の機器と通信するための通信部２２を備えている。なお、同図では、１つの通信部２２にて、連携サーバ１、操作端末３、および機器４と通信する例を示しているが、通信相手機器に応じて異なる通信部（通信インターフェース）を介して通信してもよい。
【００４１】
制御部２０には、ユーザ・機器登録部２０１、認証部２０２（情報受信部）、情報送信部２０３、機器制御部２０４、および機器特定部２０５が含まれている。そして、記憶部２１には、ユーザ管理情報２１１、グループ管理情報２１２、および機器管理情報２１３が格納されている。
【００４２】
ユーザ・機器登録部２０１は、機器制御サービスへのユーザおよび機器４の登録に関する処理を行う。機器制御サービスに登録することによって、ユーザは、機器制御サービスを利用して、機器制御サービスに登録された機器４の動作制御を行うことができるようになる。登録したユーザに関する情報は、ユーザ管理情報２１１およびグループ管理情報２１２として記憶部２１に格納され、登録した機器４に関する情報は、機器管理情報２１３として記憶部２１に格納される。
【００４３】
認証部２０２は、機器情報サービスを利用する際の認証に関する処理を行う。具体的には、認証部２０２は、機器情報サービスを利用しようとするユーザにユーザＩＤ（機器情報サービスの利用登録を行ったユーザに割り振られるＩＤ）とパスワードの入力を行わせる。そして、入力されたユーザＩＤとパスワードと、ユーザ管理情報２１１に登録されているユーザＩＤとパスワードとを照合し、一致すれば認証成功と判定し、不一致であれば認証失敗と判定する。また、認証部２０２は、連携サーバ１からユーザＩＤが通知されたときに、該ユーザＩＤがユーザ管理情報２１１に登録されているか否かを判定する。ここで、登録されていると判定した場合には、認証部２０２は、該ユーザＩＤのユーザに応じたメンバーリストと機器リストを情報送信部２０３に送信する。これらのリストを受信した情報送信部２０３は、まずメンバーリストを連携サーバ１に送信する。そして、情報送信部２０３は、連携サーバ１からメンバーリストから選択されたメンバーの通知を受けると、該メンバーに対応する機器リストを連携サーバ１に送信する。つまり、情報送信部２０３は、認証部２０２による認証に成功したユーザ、および該ユーザが属するグループの他のメンバーの少なくとも何れかに関連した機器リストを連携サーバ１に送信する。
【００４４】
機器制御部２０４は、機器制御サービスに登録された機器４の動作制御を行う。具体的には、機器制御部２０４は、機器制御サービスに登録されたユーザからの指示に従って機器４の動作制御を行う。また、機器制御部２０４は、連携サーバ１からの制御に従って、連携ルールに設定された動作を機器４に実行させる制御を行う。
【００４５】
機器特定部２０５は、連携ルールに基づく動作の実行指示を連携サーバ１から受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作（アクション）およびユーザの少なくとも何れかに応じた機器４を特定する。そして、機器特定部２０５が特定した機器４には、機器制御部２０４によって、上記動作の実行命令が送信される。
【００４６】
ユーザ管理情報２１１は、機器制御サービスに登録されたユーザを管理する情報であり、上述のようにユーザ・機器登録部２０１によって生成される。ユーザ管理情報２１１は、例えば図５のような情報であってもよい。図５は、ユーザ管理情報２１１の一例を示す図である。図示のユーザ管理情報２１１は、ユーザＩＤとユーザ名とパスワードとが対応付けられたテーブル形式の情報である。ユーザＩＤは、機器制御サービスの各ユーザに割り当てられる固有の識別情報である。また、ユーザ名は、各ユーザが決めることのできる、機器制御サービスにおける該ユーザの称呼である。そして、パスワードは、機器制御サービスを利用する際に必要なパスワードであり、各ユーザが個別に設定する。
【００４７】
グループ管理情報２１２は、機器制御サービスに登録されたユーザのグループを管理する情報であり、ユーザ管理情報２１１と同様に、ユーザ・機器登録部２０１によって生成される。グループ管理情報２１２は、例えば図６のような情報であってもよい。図６は、グループ管理情報２１２の一例を示す図である。図示のグループ管理情報２１２は、グループＩＤとグループ名と所属ユーザとが対応付けられたテーブル形式の情報である。グループＩＤは、機器制御サービスのユーザからなるグループのそれぞれに割り当てられる固有の識別情報である。また、グループ名は、各グループのユーザが決めることのできる、機器制御サービスにおける該グループの称呼である。そして、所属ユーザは、該グループに所属するユーザを示し、図示の例ではグループに所属するユーザのユーザＩＤが記述されている。
【００４８】
機器管理情報２１３は、機器制御サービスに登録された機器４を管理する情報であり、上述のようにユーザ・機器登録部２０１によって生成される。機器管理情報２１３は、例えば図７のような情報であってもよい。図７は、機器管理情報２１３の一例を示す図である。図示の機器管理情報２１３は、機器ＩＤ、機種、メーカー、アクション対応機能、登録名、所有者、所属グループ、および許可ユーザが対応付けられたテーブル形式の情報である。機器ＩＤは、機器制御サービスの制御対象として登録された機器４のそれぞれに割り当てられる固有の識別情報である。また、機種は、機器４がどのような種類の機器であるかを示す。メーカーは、機器４を製造したメーカーを示す。
【００４９】
アクション対応機能は、機器４の機能のうち連携ルールのアクションに利用することのできる機能を示す。同図では、メッセージを音声出力する発話機能とメッセージを表示出力する表示機能が例示されている。発話機能を有する機器４には、メッセージを発話するアクションを実行させることができ、表示機能を有する機器４には、メッセージを表示するアクションを実行させることができる。また、これらの少なくとも何れかの機能を備えている機器４には、メッセージを出力するアクションを実行させることができる。
【００５０】
また、登録名は、各ユーザが決めることのできる、機器制御サービスにおける機器４の称呼である。そして、所有者は機器４の所有者を示す。また、所属グループは、機器４が所属するグループを示し、図示の例ではグループＩＤが記述されている。許可ユーザは、機器４に対する制御を設定することが可能なユーザ、および機器４の動作（例えば発話）の対象となることが可能なユーザを示している。
【００５１】
〔装置構成（操作端末と機器）〕
次に、操作端末３と機器４の装置構成を図２に基づいて説明する。図２は、操作端末３と機器４の要部構成の一例を示すブロック図である。ここでは、まず操作端末３について説明し、その後、機器４について説明する。
【００５２】
〔操作端末の構成〕
図示のように、操作端末３は、操作端末３の各部を統括して制御する制御部３０、操作端末３が使用する各種データを記憶する記憶部３１、操作端末３が他の機器と通信するための通信部３２、制御部３０の制御に従って画像を表示する表示部３３、およびユーザの入力操作を受け付ける入力部３４を備えている。
【００５３】
制御部３０には、連携設定部（機器情報表示部）３０１、機器制御設定部３０２、および情報提供設定部３０３が含まれている。これらの処理部は、例えばアプリケーションソフトウェアを操作端末３にインストールすることで実現してもよい。
【００５４】
連携設定部３０１は、連携サービスに関する処理を行う。具体的には、連携設定部３０１は、連携サーバ１にアクセスして連携サーバ１に連携ルールを設定させる処理などを行う。なお、連携ルールの設定の詳細は後述する。
【００５５】
機器制御設定部３０２は、機器制御サービスに関する処理を行う。具体的には、機器制御設定部３０２は、機器制御サーバ２にアクセスして機器制御サービスにユーザおよび機器４を登録する処理を行う。
【００５６】
情報提供設定部３０３は、情報提供サービスに関する処理を行う。具体的には、情報提供設定部３０３は、情報提供サーバ５にアクセスして情報提供サービスにユーザ登録する処理や、情報提供サービスから提供を受ける情報の設定などを行う。
【００５７】
〔機器の構成〕
図示のように、機器４は、機器４の各部を統括して制御する制御部４０、機器４が使用する各種データを記憶する記憶部４１、および機器４が他の機器と通信するための通信部４２を備えている。また、機器４は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部４３、制御部４０の制御に従って音声を出力する音声出力部４４、および制御部４０の制御に従って所定の動作を行う動作部４５を備えている。例えば、機器４が自走式のロボット掃除機であれば、動作部４５は掃除（機器４の移動とごみの吸引等）を行うものとなる。
【００５８】
制御部４０には、発話制御部（動作実行部）４０１および動作制御部４０２が含まれている。発話制御部４０１は、音声出力部４４に音声を出力させる。例えば、発話制御部４０１は、機器制御サーバ２の指示に従って、連携ルールに基づく音声を出力（発話）させる。動作制御部４０２は、動作部４５の動作を制御する。なお、連携ルールに設定するアクションは、機器４に発話以外の動作を行わせるものであってもよく、この場合、動作制御部４０２が動作実行部として機能し、連携ルールに基づく動作を動作部４５に実行させる。
【００５９】
〔トリガ設定のための操作画面例〕
次に、ユーザにトリガの設定を行わせるために操作端末３が表示する操作画面について図８に基づいて説明する。図８は、トリガのサービスを設定するための操作画面の一例を示す図である。
【００６０】
同図の（ａ）〜（ｃ）の例では、タブの切り替えにより、トリガのサービスと、アクションのサービスのそれぞれの設定を行うことができる操作画面を示している。つまり、ユーザは、「トリガ」のタブを選択することによりトリガについての設定を行うことができ、「アクション」のタブを選択することによりアクションについての設定を行うことができる。操作端末３の連携設定部３０１は、連携ルールの生成を開始する際にこのような操作画面を表示部３３に表示する。なお、操作画面は、連携サーバ１（より詳細にはトリガ設定部１０１とアクション設定部１０３）が生成したものを受信して表示してもよいし、連携サーバ１から操作画面の表示に必要な情報を受信して連携設定部３０１が表示してもよい。
【００６１】
トリガのタブが選択された場合、連携設定部３０１は、同図の（ａ）に示すように、トリガのサービスに対応するアプリのアイコンを表示してもよい。なお、同図には示していないが、トリガのサービス（この例ではアプリ）が選択された後、連携設定部３０１は、選択されたサービスに対するユーザ認証を行う。そして、このユーザ認証が成功することにより、連携サーバ１は、選択されたサービスから、認証されたユーザのユーザ情報（この例では位置情報）を取得できるようになる。
【００６２】
同図の（ａ）の画面において位置情報サービスが選択されると、連携設定部３０１は、同図の（ｂ）に示すように、サービスの種類を選択させる操作画面を表示する。図示の例では、ユーザが所定の地点に到着したことを報知する到着検知、ユーザが所定の地点から移動したことを報知する移動検知、およびユーザは所定の地点から所定の範囲内に入ったことを報知する接近検知の３種類のサービスを選択候補として表示している。
【００６３】
そして、これらのサービスのうち到着検知が選択されると、連携設定部３０１は、同図の（ｃ）に示すように、該サービスが提供するどのような情報をトリガの条件とするかを選択させる操作画面を表示部３３に表示する。図示の例では、誰がどこに到着したかをユーザに指定させる操作画面を表示している。そして、図示の例では「ジュン」というユーザ名のユーザが自宅に到着した（自宅に位置している）ことがトリガの条件に設定されている。つまり、この例では、位置情報サービスが、「ジュン」が「自宅」に到着した、という情報を連携サーバ１に送信したことをトリガの条件に設定している。なお、到着地点を示す「自宅」などの名称は、予め位置情報サービスが提供可能な位置情報に応じた名称を連携サーバ１に記憶させておけば、操作端末３に表示させることができる。
【００６４】
〔アクション設定のための操作画面例〕
続いて、ユーザにアクションの設定を行わせるために操作端末３が表示する操作画面について図９に基づいて説明する。図９は、アクションのサービスを設定するための操作画面の一例を示す図である。
【００６５】
同図の（ａ）の操作画面は、図８の（ａ）と同様であるが、図９の（ａ）では、アクションのタブが選択されており、アクションのサービスに対応するアプリのアイコンが表示されている。なお、同図には示していないが、アクションのサービスが選択された後、連携設定部３０１は、選択されたサービスに対するユーザ認証を行い、このユーザ認証が成功することにより、連携サーバ１は機器制御サーバ２からユーザに応じた機器リストを取得できるようになり、また、選択されたサービスにアクションを実行させることができるようになる。
【００６６】
同図の（ａ）の画面において機器４に発話させるサービス（機器制御サービス）のアプリが選択されると、連携設定部３０１は、同図の（ｂ）に示すように、サービスの種類を選択させる操作画面を表示する。図示の例では、機器４にメッセージを出力させる「メッセージ」のサービスと、機器４の電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを行う「ＯＮ／ＯＦＦ」のサービスとを選択候補として表示している。
【００６７】
そして、メッセージのサービスが選択されると、連携設定部３０１は、同図の（ｃ）に示すように、メッセージを出力させる家電（機器４）を自動選択とするか、手動選択とするかを選択させる選択項目を表示する。
【００６８】
同図の（ｃ）の操作画面において、自動選択の選択項目が選択された場合、連携設定部３０１は、メッセージ出力の詳細設定を行わせる操作画面を表示する。この操作画面は、同図の（ｄ）のようなものであってもよい。この例では、メッセージの内容（何を）の入力を受け付けるテキストボックスと、メッセージの出力態様（どのように）をユーザに選択させるドロップダウンリストとを表示している。
【００６９】
メッセージの出力態様の選択肢としては、自動、音声、および表示の３つが表示されている。「音声」はメッセージの音声出力に対応し、「表示」はメッセージの音声出力に対応している。そして「自動」は、メッセージを出力させる機器４の機能（アクション対応機能）に応じた態様でのメッセージの出力に対応している。例えば図７に示す、機器ＩＤがＴ２１２５のエアコンは、アクション対応機能が「発話機能」であるから、該エアコンがアクションの実行主体に決定された場合、メッセージの出力態様が「自動」であれば、メッセージは発話（音声出力）される。なお、図７の機器ＩＤがＴ２１２６のエアコンのように、音声出力と表示出力の両方に対応している機器４がアクションの実行主体に決定された場合、メッセージの出力態様が「自動」であれば、音声出力と表示出力の何れかまたは両方でメッセージを出力させる。
【００７０】
メッセージの内容と出力態様が選択されると、アクションの設定に必要な入力が完了となる。この状態で「決定」キーが選択されると、トリガの設定に必要な入力についても完了していれば、連携設定部３０１は、トリガおよびアクションの設定内容を連携サーバ１に通知する。これにより、連携ルールの内容を確定することができる。なお、必要な入力が行われていない場合、連携設定部３０１は、エラー画面を表示して、その入力をユーザに促す。
【００７１】
この例では、アクションを実行させる機器４を指定しないので、機器制御サーバ２がアクションを実行させる機器を決定する。また、アクションの対象となる対象ユーザについても指定しないため、対象ユーザも自動で決定される。例えば、連携設定部３０１は、アクションの設定の際に機器制御サービスへの認証に成功したユーザを対象ユーザと決定してもよい。
【００７２】
一方、図９の（ｃ）の操作画面において、手動選択の選択項目が選択された場合、連携設定部３０１は、アクションを実行させる機器４の選択項目を含む、メッセージ出力の詳細設定を行わせる操作画面を表示する。この操作画面は、同図の（ｅ）のようなものであってもよい。この例では、同図の（ｄ）の入力項目に加えて、メッセージ出力の対象となるグループ（この例では家族）のメンバー（誰の）、およびメッセージを出力させる機器４（家電）の入力項目が表示されている。
【００７３】
「誰の」の入力項目には、機器制御サービスへの認証に成功したユーザと、該ユーザと同じグループに属するメンバーがドロップダウンリストで表示される。図示の例では、「ジュン」のみが表示されているが、ドロップダウン形式で他のメンバー（図５および図６の例では「お父さん」および「お母さん」）をも表示させ、これらのメンバーを選択することもできる。
【００７４】
「誰の」の入力項目にてメンバーが選択されると、機器制御サービスにて制御可能な機器４のうち、そのメンバーに応じた機器４が、メッセージを出力させる機器４の候補として表示される。図示の例では、同図の（ｅ）〜（ｇ）に示すように、選択されたメンバーである「ジュン」に対して発話することのできる機器４である掃除機とテレビがドロップダウンリストで表示されており、「掃除機」（ロボット掃除機）が選択されている。
【００７５】
なお、図示のドロップダウンリストには、機器４の機種名（掃除機、テレビ）が示されているが、同じ機種の機器４が複数機器リストに含まれる場合、機種名の表示ではユーザが所望の機器４を選択することが難しい。そこで、各機器４に、予め登録名（例えば機器４のニックネーム等）をユーザが設定できるようにし、上記ドロップダウンリストにはこの登録名を表示することが好ましい。例えば、単にテレビと表示する代わりに、登録名である「リビングのテレビ君」と表示することにより、複数台のテレビが機器リストに含まれていても、ユーザは登録名によりそれらのテレビを識別して所望のテレビを選択することができる。登録名は、ユーザが操作端末３から機器制御サーバ２にアクセスして入力すればよい。あるいは、機器制御サーバ２が予め登録名の候補を登録しておき、その候補の中からユーザが操作端末３で登録名を選択するようにしてもよい。そして、登録名は、機器管理情報２１３に記述しておけばよい。これにより、連携サーバ１は、登録名を含む機器リストを機器制御サーバ２から取得することが可能になる。
【００７６】
また、発話内容としては、同図の（ｇ）に示すように、「｛ユーザ名｝ちゃん  おかえり！」が入力されている。そして、「決定」キーを選択することにより、アクションの内容を確定することができる。これにより、同図の（ｈ）に示すように、ロボット掃除機である機器４に、自宅に到着した「ジュン」に対して「ジュンちゃん  おかえり！」と発話させることができる。
【００７７】
〔連携ルールを生成する処理の流れ〕
次に、連携ルールを生成する処理の流れを図１０に基づいて説明する。図１０は、連携ルールを生成する処理の一例を示すフローチャートである。なお、同図ではトリガ条件の設定が終了した後、図９の（ｃ）の操作画面から「家電手動選択」が選択された場合の処理を示している。
【００７８】
「家電手動選択」が選択されると、連携サーバ１のアクション設定部１０３は、機器制御サービスのユーザＩＤを機器制御サーバ２に送信して、該ユーザＩＤのユーザに応じたメンバーリストおよび機器リストの送信を要求する（Ｓ１）。
【００７９】
機器制御サーバ２の認証部２０２は、上記ユーザＩＤを受信すると（Ｓ１１、情報受信ステップ）、グループ管理情報２１２を参照して、受信したユーザＩＤのユーザが属するグループと、そのメンバーを特定する。そして、認証部２０２は、ユーザ管理情報２１１を参照して、上記特定したメンバーそれぞれのユーザＩＤとユーザ名とを含むメンバーリストを生成する。
【００８０】
また、認証部２０２は、機器管理情報２１３を参照して、Ｓ１１で受信したユーザＩＤのユーザが許可ユーザとなっている機器４を特定し、特定した機器４の機器ＩＤと登録名とを含む機器リストを生成する。そして、認証部２０２は、生成したメンバーリストと機器リストを情報送信部２０３に送り、情報送信部２０３は、当該メンバーリストと機器リストを連携サーバ１に送信する（Ｓ１２、情報送信ステップ）。これにより、連携ルールの設定における機器制御サーバ２の処理（機器制御サーバ２の制御方法）は終了する。
【００８１】
連携サーバ１のアクション設定部１０３は、メンバーリストと機器リストを受信すると（Ｓ２）、当該メンバーリストに含まれるユーザのユーザ名と、当該機器リストに含まれる登録名とをユーザに選択させる操作画面（選択画面）を生成し、操作端末３に表示させる（Ｓ３）。この操作画面では、図９の（ｅ）に示したように、ユーザとその家族（同一のグループに属するメンバー）の中から、アクションの対象とする対象ユーザを選択させることができる。
【００８２】
操作端末３の連携設定部３０１は、上記操作画面（選択画面）を表示部３３に表示する（Ｓ２１）。そして、対象ユーザを選択する操作を入力部３４が受け付けると（Ｓ２２）、連携設定部３０１は、選択された対象ユーザを連携サーバ１に通知する。
【００８３】
連携サーバ１のアクション設定部１０３は、対象ユーザの通知を受信すると（Ｓ４）、Ｓ２で受信した機器リストを参照し、通知された対象ユーザに応じた機器４を特定して、特定した機器４を操作端末３に通知する（Ｓ５）。なお、対象ユーザに応じた機器４とは、Ｓ２で受信した機器リストにおいて、対象ユーザが制御対象とすることが可能となっている機器４、あるいは対象ユーザを動作（例えば発話）の対象とすることができる機器４を指す。
【００８４】
操作端末３の連携設定部３０１は、通知された機器４の登録名を表示する（Ｓ２３）。登録名は、図９の（ｆ）の例のように、ドロップダウン形式で表示させてもよい。そして、連携設定部３０１は、表示した登録名の中から登録名を選択する操作を入力部３４が受け付けると、当該登録名の機器４が、アクションを実行させる機器４である対象機器として選択されたと判定し、該対象機器を連携サーバ１に通知する。この通知は、機器ＩＤで行ってもよいし、登録名で行ってもよい。
【００８５】
また、連携設定部３０１は、発話内容の入力を受け付ける（Ｓ２４）。連携設定部３０１は、例えば、図９の（ｇ）の例のように、テキストボックスに発話内容を入力させることによって、発話内容の入力を受け付けてもよい。そして、連携設定部３０１は、受け付けた発話内容を連携サーバ１に通知する。なお、図９の（ｅ）〜（ｇ）の例のように、メッセージの出力態様についても入力を受け付けてもよい。
【００８６】
さらに、連携設定部３０１は、連携ルールの設定に必要な全ての入力を受け付けた後、確定操作の有無を判定する（Ｓ２６）。連携設定部３０１は、例えば、図９の例では「決定」キーが選択された場合に、確定操作が行われたと判定してもよい。ここで、確定操作が行われていないと判定した場合（Ｓ２６でＮＯ）、連携設定部３０１はＳ２２の処理に戻る。一方、確定操作が行われたと判定した場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、連携設定部３０１は連携サーバ１に確定の通知を送信し、これにより連携ルールの設定処理を終了する。
【００８７】
一方、連携サーバ１のアクション設定部１０３は、対象機器の通知を受信し（Ｓ６）、発話内容の通知を受信した（Ｓ７）後、確定の通知を受信したか否かを判定する（Ｓ８）。ここで、確定の通知を受信していないと判定した場合（Ｓ８でＮＯ）、アクション設定部１０３はＳ４の処理に戻る。一方、確定の通知を受信したと判定した場合（Ｓ８でＹＥＳ）、アクション設定部１０３は確定した対象ユーザ、対象機器、および発話内容をルール生成部１０５に送信する。
【００８８】
ルール生成部１０５は、上記対象ユーザ、対象機器、および発話内容と、図示しない処理によりトリガ設定部１０１が設定したトリガの条件とを対応付けた連携ルールを生成し（Ｓ９）、記憶部１１に格納して、連携ルールの設定処理を終了する。
【００８９】
なお、図９の（ｃ）の操作画面から「家電自動選択」が選択された場合、操作端末３の連携設定部３０１は、図９の（ｄ）のような操作画面を表示して、必要な入力を受け付ける。そして、確定操作が行われると、受け付けた入力の内容と、対象ユーザ（例えばアクションの設定の際に機器制御サービスへの認証に成功したユーザ）のユーザＩＤとを連携サーバ１に通知して処理を終了する。この場合、連携サーバ１では、ルール生成部１０５が、機器４の指定を含まない（対象ユーザのユーザＩＤは含む）連携ルールを生成する。
【００９０】
〔生成した連携ルールに基づく処理の流れ〕
次に、生成した連携ルールに基づく処理の流れを図１１に基づいて説明する。図１１は、生成した連携ルールに基づく処理の一例を示すフローチャートである。連携サーバ１の条件判定部１０６は、記憶部１１に格納されている連携ルール１１１に基づき、情報提供サーバ５に対象ユーザの位置情報の送信を要求する（Ｓ３１）。情報提供サーバ５はこの要求を受信すると（Ｓ４１）、該要求に従って対象ユーザの位置情報を連携サーバ１に送信する（Ｓ４２）。
【００９１】
連携サーバ１の条件判定部１０６は、情報提供サーバ５から位置情報を受信すると（Ｓ３２）、トリガの条件を充足するか否かを判定する（Ｓ３３）。具体的には、条件判定部１０６は、連携ルール１１１にトリガの条件として設定された位置情報と、Ｓ３２で受信した位置情報とが一致する場合に条件充足と判定し、不一致の場合に条件不充足と判定する。ここで、条件を充足していないと判定した場合（Ｓ３３でＮＯ）、条件判定部１０６は、Ｓ３１の処理に戻る。なお、Ｓ３３でＮＯと判定した場合、所定の待機期間（例えば１５分）が経過したときにＳ３１の処理を実行する。
【００９２】
Ｓ３３で条件を充足したと判定した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、条件判定部１０６は、条件を充足した連携ルール１１１のアクションの内容をアクション制御部１０７に通知する。具体的には、条件判定部１０６は、連携ルール１１１に含まれる対象ユーザと発話内容（機器４に出力させるメッセージ）をアクション制御部１０７に通知する。また、連携ルールに対象機器が含まれている場合には対象機器も通知する。なお、図９の（ｇ）の例のように、発話内容にユーザ名が含まれている場合には、条件判定部１０６は、Ｓ３１の位置情報の送信要求に対する戻り値（Ｓ３２で受信する位置情報）に含まれるユーザ名を、発話内容のユーザ名に適用して発話内容を確定してもよい。
【００９３】
そして、アクション制御部１０７は、対象ユーザと発話内容を機器制御サーバ２に通知する（Ｓ３４）。ここで、機器制御サーバ２の機器制御部２０４は、通知された内容に対象機器が含まれていなければ、機器特定部２０５に対象ユーザと制御内容（メッセージの出力）を通知して、該対象ユーザと該制御内容に応じた機器４を特定するように指示する。この指示を受信した機器特定部２０５は、機器管理情報２１３を参照して、通知された対象ユーザが許可ユーザとなっている機器４のうち、メッセージの出力が可能な機器４を対象機器と特定する（Ｓ５１）。そして、特定した対象機器を機器制御部２０４に通知し、機器制御部２０４は、通知された対象機器に対し、連携サーバ１から通知された発話内容を出力するように指示する（Ｓ５２）。なお、連携サーバ１から対象機器の通知を受信した場合（機器４を手動選択した場合）、Ｓ５１の処理は行われず、Ｓ５２の処理に進む。これにより、対象機器は、上記発話内容で発話する（Ｓ６１）。なお、Ｓ５１で特定された対象機器が表示機能を有する機器４である場合、Ｓ６１ではメッセージを音声出力してもよい。
【００９４】
〔生成した連携ルールに基づく処理の流れ（ＡＰＩ使用）〕
上述の生成した連携ルールに基づく処理は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて実現することもできる。これについて図１２に基づいて説明する。図１２は、生成した連携ルールに基づく処理を、ＡＰＩを用いて実現した例を示すシーケンス図である。
【００９５】
連携サーバ１の条件判定部１０６は、トリガに設定したＡＰＩ、すなわち情報提供サーバ５の到着ＡＰＩ（指定したユーザの到着地点を示す情報を提供するＡＰＩ）を定期的にポーリングする。この際、条件判定部１０６は、位置情報サービスのユーザＩＤを情報提供サーバ５に送信する。そして、情報提供サーバ５は、受信したユーザＩＤのユーザの到着地点（現在位置）を示す情報を連携サーバ１に返す。このときに送信する情報は、例えば図示の例のように、「（アプリ名）.place:（地点名）」のような形式であってもよい。なお、（アプリ名）は、位置情報サービスのアプリ名である。また、（地点名）は、会社や自宅などの予め設定した地点にユーザが居る場合に通知される情報であり、予め設定した地点にユーザがいない場合には、そのことを示す情報（図示の例では「なし」）が通知される。なお、ユーザの到着地点を示す情報と共に、該ユーザの識別情報（例えばユーザ名）を送信してもよい。この場合、その識別情報を機器４に出力させることができる。
【００９６】
ここで、連携サーバ１の条件判定部１０６は、ポーリングの戻り値である「（アプリ名）.place:（地点名）」の「地点名」が、連携ルールに設定された地点名と一致すると、トリガの条件を充足したと判定する。そして、条件判定部１０６がトリガの条件を充足したと判定した場合、アクション制御部１０７は、発話ＡＰＩ（指定した機器４に指定した内容の発話を行わせるＡＰＩ）に機器制御サービスのユーザＩＤを送信して、トリガの条件が充足となった連携ルールのアクションを実行させる。
【００９７】
例えば、同図では、ユーザ名が「ジュン」であるユーザが自宅に到着したときに機器４に「ジュンちゃんおかえり」と発話させる連携ルールが設定されている例を示している。この場合、ポーリングの戻り値の「地点名」が「自宅」となったときに、連携サーバ１の制御に基づく機器制御サーバ２の制御により、機器４に「ジュンちゃんおかえり」と発話させる。なお、「ジュンちゃん」の部分は、予め発話内容に含めておいてもよいし、ポーリングの戻り値にユーザ名が含まれている場合には、その戻り値を利用して発話させてもよい。
【００９８】
〔グループ毎の連携ルール生成の例〕
以上説明したように、連携システム７によれば、ユーザは、自身が属するグループに関連した機器４に動作を実行させる連携ルールを生成することができる。ここでは、グループ毎の連携ルールの生成の例を図１３に基づいて説明する。図１３は、グループ毎に生成された連携ルールの例を示す図である。
【００９９】
図示の例では、Ａさんの家族とＢさんの家族という２つのグループがそれぞれ連携ルールを生成している。Ａさんの家族のメンバーは、Ａさん宅の機器４をアクションの実行主体として設定することができる。図示の例では、Ａさん宅の機器４として、エアコン、洗濯機、テレビ、空気清浄器、ユーザと対話するロボット、レンジ、冷蔵庫、照明、スマートフォン、および車載機器（カーナビゲーションシステム等）が記載されている。よって、Ａさんの家族のメンバーは、これらの機器４の中からアクションを実行させる機器４を選択することができる。なお、機器４は図示の例に限定されない。
【０１００】
また、同図では、トリガのサービスとして、上述の位置情報サービスに加えて、気象情報を提供する気象情報サービスを例示している。よって、Ａさんの家族のメンバーは、これらの何れかのサービスと、Ａさん宅の機器４とを任意に組み合わせた連携ルールを生成することができる。Ｂさん家族のメンバーも同様である。
【０１０１】
具体的には、図示の例では、Ａさん家族の「お母さん」の連携ルールでは、気象情報サービスによって提供される気象情報が、朝５時の花粉飛散量が多いことを示していることをトリガに設定している。また、該連携ルールでは、Ａさん宅の機器４のうちリビングの空気清浄器の運転を開始することをアクションに設定している。
【０１０２】
また、Ａさん家族の「お父さん」の連携ルールでは、「お父さん」の操作端末３が自宅に到着したことを示す位置情報が位置情報サービスによって提供されることをトリガに設定している。また、該連携ルールでは、Ａさん宅の機器４に野球の途中経過を発話させることをアクションに設定している。なお、野球の途中経過は、他の情報提供サーバから取得すればよい。また、発話させる機器４は、例えば「お父さん」を最初に検出した機器４としてもよい。この他にも、例えば「お父さん」の操作端末３が自宅最寄り駅に到着したことが位置情報サービスから通知されることをトリガに設定し、Ａさん宅のダイニングのエアコンの動作を開始させることをアクションに設定した連携ルールを生成すること等も可能である。
【０１０３】
一方、Ｂさん家族は、気象情報サービスによって提供される天気予報が雨であることをトリガに設定し、Ｂさん宅の機器４のうち洗濯機の動作予約内容を、乾燥を実行するように変更することをアクションに設定した連携ルールを生成している。また、Ｂさん家族の「息子」の連携ルールでは、「息子」の操作端末３が自宅に到着したことを示す位置情報が位置情報サービスによって提供されることがトリガに設定され、Ｂさん宅の機器４に「おかえり」と発話させることがアクションに設定されている。この連携ルールは、「息子」が生成してもよいし、Ｂさん家族の他のメンバーが生成してもよい。
【０１０４】
このように、連携システム７によれば、各家族の各メンバーは、自宅にある多くの機器４の中から所望の機器４を選択し、該機器４をアクションの実行主体とした連携ルールを生成することができる。
【０１０５】
〔実施形態２〕
以上説明したように、連携システム７によれば、グループのメンバー毎に異なる連携ルールを生成することができる。本実施形態では、グループのメンバー毎に異なる連携ルールを生成した他の例について、図１４に基づいて説明する。図１４は、グループのメンバー毎に生成された連携ルールの例を示す図である。この例では、交通機関の運行情報を提供する運行情報サービスと、上述の気象情報サービスとをトリガのサービスとすることができることを想定している。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。これは、実施形態２以降の全ての実施形態で同様である。
【０１０６】
図示の例では、同じグループに属する「お父さん」と「お母さん」について、それぞれ個別の連携ルールが生成されている。具体的には、「お母さん」については、朝６時から９時の間に所定路線の遅延情報があることをトリガとし、「お母さん」の目覚ましアラームの時刻を３０分早めることをアクションとした連携ルールが生成されている。これにより、「お母さん」は、通勤に使用する路線で遅延が発生した場合に、早めに家を出る、代替路線を使用する等の措置を取ることができる。また、その路線を使用しない他のメンバー（例えば「お父さん」）の目覚ましの時刻は変更されないので、他のメンバーの睡眠を妨げることもない。
【０１０７】
一方、「お父さん」については、朝７時の気温が１０℃以下であることをトリガとし、「お父さん」の部屋のエアコンの暖房運転を開始することをアクションとした連携ルールが生成されている。これにより、「お父さん」は、寒い朝に快適に目覚めることができる。また、朝の暖房が不要な他のメンバーの部屋のエアコンは運転開始されないため、無駄なエネルギーが消費されることがない。
【０１０８】
〔実施形態３〕
本実施形態では、ユーザの発話をトリガとした連携ルールの例を図１５に基づいて説明する。図１５は、ユーザが所定の発話を行ったことをトリガとした連携ルールの例を示す図である。より詳細には、図示の連携ルールは、ユーザが食事に関する発話を行ったことを検出したことをトリガとし、発話を検出したユーザの活動量に応じたレシピを勧めるメッセージを機器４（調理家電であるレンジ）に発話させることをアクションとしている。
【０１０９】
本例では、機器４が、ユーザの発話した音声を取得する音声入力部と、該音声を機器制御サーバ２に送信する音声送信部とを備えていることを想定している。また、機器制御サーバ２が、上記音声を解析して、発話したユーザが機器４のユーザの何れであるかを特定する話者特定部と、上記音声を解析して発話内容（何に関連する発話であるか）を特定する発話内容特定部と、これらの特定結果を連携サーバ１に通知する解析結果通知部と、を備えていることを想定している。つまり、本例における機器制御サーバ２は、上記各例で説明した機器制御サービスに加えて、ユーザの発話内容を解析する発話解析サービスも提供する。
【０１１０】
なお、発話解析サービスは、他のサーバで提供してもよい。また、以下の何れの例においても、異なるサービスは、それぞれ異なるサーバで提供してもよいし、１つのサーバで複数の異なるサービスを提供してもよく、また１つのサービスを複数のサーバで提供してもよい。
【０１１１】
また、本例の情報提供サーバ５は、ユーザが身に付けている機器６（具体的には活動量計）から該ユーザの活動量情報を取得して、ユーザ毎の活動量情報をデータベース化し、各ユーザに対して該ユーザの活動量に関する情報を提供する。つまり、本例の情報提供サーバ５は、活動量情報提供サービスを提供する。
【０１１２】
よって、上記連携ルールの生成の際には、発話解析サービスをトリガのサービスとし、活動量情報提供サービスと機器制御サービスとをアクションのサービスとする。このように、連携ルールでは、複数のサービスを組み合わせたアクションを設定してもよい。
【０１１３】
この連携ルールに基づく処理について以下説明する。機器４は、ユーザの発話音声を取得して機器制御サーバ２に送信し、機器制御サーバ２は、受信した発話音声を解析して、発話したユーザと発話内容を特定し、特定したユーザおよび発話内容を連携サーバ１に送信する。そして、連携サーバ１は、受信したユーザおよび発話内容が、連携ルールのトリガの条件に設定されているユーザおよび発話内容と一致している場合に、該ユーザにお勧めのレシピを機器４に発話させるアクションの実行を決定する。
【０１１４】
次に、上記アクションの実行を決定した連携サーバ１は、該ユーザの活動量情報を情報提供サーバ５から取得し、該活動量情報を機器制御サーバ２に送信して、該活動量情報に応じたレシピを勧める発話を行うよう指示する。
【０１１５】
そして、活動量情報と、レシピを勧める発話の指示とを受信した機器制御サーバ２は、予め格納している、機器４向けのレシピのうち、受信した活動量情報に応じたレシピを選択して、該レシピを勧めるメッセージを生成し、これを機器４に送信して発話させる。このメッセージには、図示の例のように、発話したユーザのユーザ名（お父さん）や、該ユーザの活動量に応じたメッセージ（最近運動不足気味ですね）などが含まれていてもよい。
【０１１６】
なお、勧めるレシピは、機器４が調理可能なレシピであることが好ましい。また、機器４にレシピのデータをダウンロードすることにより、機器４に該レシピの調理を実行させることができる場合、機器制御サーバ２は、自動的に、または機器４に対するユーザ操作に応じて、レシピのデータを機器４に送信することが好ましい。これにより、勧めたレシピをユーザが気に入った場合に、スムーズにそのレシピの調理を行うことが可能になる。無論、レシピのデータのダウンロード先は機器制御サーバ２に限られず、他のサーバ（例えば機器４のレシピのデータを管理するサーバ）からダウンロードしてもよい。
【０１１７】
〔実施形態４〕
本実施形態では、複数の機器４にアクションを実行させる連携ルールの例を図１６に基づいて説明する。図１６は、複数の機器４にアクションを実行させる連携ルールの例を示す図である。より詳細には、図示の連携ルールは、空気清浄器の電源が入れられたときに、カレンダーに登録された誕生日まで２週間以内であることをトリガとしている。そして、誕生日であることを通知すると共に、アミューズメント施設を紹介するメッセージを機器４に発話させること、およびテレビに上記アミューズメント施設の地図情報を送信することをアクションとしている。
【０１１８】
本例では、２つの機器４（空気清浄器とテレビ）を使用する。そのうち、空気清浄器である機器４は、電源が入れられたときに、その旨を機器制御サーバ２に通知する機能を有している。一方、テレビである機器４は、情報提供サーバ５から地図情報と施設情報を受信して表示する機能を備えている。
【０１１９】
また、本例の機器制御サーバ２は、上記各例で説明した機器制御サービスに加えて、機器４の動作状態（具体的には空気清浄器の電源が入れられたこと）を通知する、機器情報提供サービスも提供する。そして、本例では、２つの情報提供サーバ５を使用する。その一方はユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理サービスを提供し、他方は指定された施設の地図情報を通知する地図情報サービスを提供する。
【０１２０】
よって、上記連携ルールを生成する際には、機器情報提供サービスおよびスケジュール管理サービスをトリガのサービスとし、機器制御サービスと地図情報サービスをアクションのサービスとする。
【０１２１】
この連携ルールに基づく処理について以下説明する。空気清浄機である機器４は、ユーザ操作により電源がＯＮされると、その旨を機器制御サーバ２に通知し、機器制御サーバ２は連携サーバ１に、該機器４のユーザＩＤを送信すると共に、該機器４の電源がＯＮされたことを通知する。
【０１２２】
この通知を受信した連携サーバ１は、該通知と共に受信したユーザＩＤを、スケジュール管理サービスを提供する情報提供サーバ５に送信し、該情報提供サーバ５から該ユーザＩＤのユーザのカレンダー情報を取得する。なお、カレンダー情報には、ユーザが登録した誕生日（ユーザの誕生日であっても他の者の誕生日であってもよいが、ここではユーザの孫の誕生日とする）を示す情報が含まれている。
【０１２３】
そして、現在の日にちが、受信したカレンダー情報に示される誕生日まで２週間以内であると判定した場合、連携サーバ１は、トリガの条件を充足したと判定し、アクションの実行を決定する。
【０１２４】
続いて、アクションの実行を決定した連携サーバ１は、カレンダー情報の示す誕生日に応じたメッセージを発話するように機器制御サーバ２に指示する。また、連携サーバ１は、アミューズメント施設の地図情報をテレビである機器４に送信するように、地図情報サービスを提供する情報提供サーバ５に指示する。なお、ユーザの自宅の位置情報を例えばスケジュール管理サービス等から取得できる場合には、その位置情報についても合わせて送信することにより、自宅周辺のアミューズメント施設の地図情報を送信させることもできる。
【０１２５】
以上の処理により、電源がＯＮされた空気清浄器である機器４にユーザの孫の誕生日が近いことを知らせることができる。また、テレビである機器４を使用して、アミューズメント施設の地図情報をユーザに提供することができる。なお、地図情報を受信した機器４は、その地図情報を即表示してもよいが、まず情報を受信したことをユーザに通知し、該情報の表示を選択するユーザ操作が行われた場合に、地図情報を表示することが好ましい。これにより、地図情報の表示によってユーザのテレビの視聴を妨げられることを防ぐことができる。
【０１２６】
また、上記連携ルールにおいて、ＥＣ（Electronic Commerce）サービスによるアクションをさらに組み合わせてもよい。例えば、紹介したアミューズメント施設の入場券などを購入できる購入画面をＥＣサービスにてテレビに表示させてもよい。
【０１２７】
〔実施形態５〕
本実施形態では、連携ルールのアクションに続けて他のサービスを利用できるようにした例を図１７に基づいて説明する。図１７は、連携ルールのアクションに続けて他のサービスを利用できるようにした例を示す図である。より詳細には、図示の連携ルールは、冷蔵庫の扉が開けられたときに、ユーザに通知するイベントがあることをトリガとしている。また、イベントを紹介すると共に、そのイベントの情報をメモしておくことの要否をユーザに問いかけるメッセージを機器４に発話させることをアクションとしている。そして、図示の例では、ユーザは、上記発話に対して肯定的な返答をすることにより、メモ共有サービスを利用することができるようになっている。
【０１２８】
本例の機器４は、扉が開けられたときに、その旨を機器制御サーバ２に通知する機能を有している。また、本例の機器制御サーバ２は、上記各例で説明した機器制御サービスに加えて、機器４の動作状態（具体的には冷蔵庫の扉が開けられたこと）を通知する、機器情報提供サービスも提供する。さらに、本例の機器制御サーバ２は、ユーザから電子メモの入力を受け付けて、該ユーザと同じグループのメンバーにその電子メモを提示するメモ共有サービスも提供する。そして、本例の情報提供サーバ５は、地域情報サイトに掲載されているイベントのうち、ユーザの所望の地域のイベントを通知する地域情報サービスを提供する。よって、上記連携ルールを生成する際には、機器情報提供サービスおよび地域情報管理サービスをトリガのサービスとし、機器制御サービスをアクションのサービスとする。
【０１２９】
この連携ルールに基づく処理について以下説明する。冷蔵庫である機器４は、ユーザが扉を解放すると、その旨を機器制御サーバ２に通知し、機器制御サーバ２は連携サーバ１に、該機器４のユーザＩＤを送信すると共に、該機器４の扉が解放されたことを通知する。
【０１３０】
この通知を受信した連携サーバ１は、該通知と共に受信したユーザＩＤを、地域情報サービスを提供する情報提供サーバ５に送信する。次に、情報提供サーバ５は、該ユーザＩＤのユーザが登録した地域の地域情報のうち、該ユーザに未通知の地域情報があれば、その地域情報を連携サーバ１に返す。ここで、連携サーバ１は、情報提供サーバ５から地域情報を受信すると、ユーザに通知するイベントがある（トリガの条件を充足した）と判定し、アクションの実行を決定する。そして、アクションの実行を決定した連携サーバ１は、上記受信した地域情報を紹介すると共に、そのイベントの情報をメモしておくことの要否をユーザに問いかけるメッセージを発話するように機器制御サーバ２に指示する。
【０１３１】
以上の処理により、冷蔵庫である機器４の扉が開かれたときに、地域情報サイトに掲載されているイベント情報をユーザに知らせることができる。さらに、メモの要否の問いかけに対して、ユーザが肯定的な返答（図示の例では「お願い！」）を返したときには、紹介したイベントの情報（地域情報）をメモ共有サービスによりグループで共有できる電子メモとして保存する。このように、連携ルールのアクションに対するユーザの応答により、他のサービス（この例ではメモ共有サービス）が続けて利用できるようにすることにより、ユーザの利便性をさらに高めることができる。なお、上記アクションに続けて利用するサービスは特に限定されない。例えば、ＥＣサービスにより、紹介したイベントに関する商品（図示の例では遊園地の入場券）などを購入できる購入画面を、ユーザの操作端末３やテレビに表示させてもよい。
【０１３２】
〔実施形態６〕
本実施形態では、機器４自体にアクションを実行させるのではなく、機器４のメッセージを電子掲示板に投稿させるアクションを設定した連携ルールの例を図１８に基づいて説明する。図１８は、機器４のメッセージを電子掲示板に投稿させるアクションを設定した連携ルールの例を示す図である。より詳細には、図示の連携ルールは、ネットショッピングの配送情報があることをトリガとし、該配送情報に応じたメッセージを電子掲示板に機器４からのメッセージとして投稿することをアクションとしている。
【０１３３】
本例の機器制御サーバ２は、グループのメンバーからの上記電子掲示板へのメッセージの投稿を受け付け、投稿されたメッセージを上記グループのメンバーに閲覧させる掲示板サービスを提供する。また、機器制御サーバ２は、上記グループに関連する機器４からのメッセージを生成および投稿し、メンバーからのメッセージと同様に閲覧させる。なお、メッセージを閲覧させる際には、図１８に示すように、投稿されたメッセージを時系列で（タイムライン上に）表示させてもよい。
【０１３４】
また、本例の情報提供サーバ５は、ネットショッピングに関する情報を提供するショッピング情報提供サービスを提供する。具体的には、ユーザＩＤの通知を受けて、該ユーザＩＤのユーザがネットショッピングで購入した商品、該商品の配送予定、該商品の購入手続きの際にユーザが入力した該ユーザの在宅情報を返すサービスを提供する。本例では、このショッピング情報提供サービスをトリガのサービスとし、掲示板サービスに機器４からのメッセージを投稿することをアクションのサービスとする。
【０１３５】
この連携ルールに基づく処理について以下説明する。連携サーバ１は、所定のタイミングで情報提供サーバ５にユーザＩＤを通知し、該ユーザＩＤのユーザの配送情報の有無を確認する。そして、配送情報があれば、該配送情報と在宅情報とを情報提供サーバ５から取得し、これらの情報を機器制御サーバ２に送信して、メッセージを投稿するように指示する。
【０１３６】
上記指示を受けた機器制御サーバ２は、上記配送情報が示す時刻をユーザに知らせるメッセージを生成し、これを機器４（具体的にはロボット掃除機）からのメッセージとして、上記ユーザの属するグループに対応する電子掲示板に投稿する。
【０１３７】
このメッセージは、上記在宅情報に応じて異なるものとしてもよい。例えば、図示の例では、配送情報が示す配送時刻が、在宅情報が示す時間帯に含まれない場合には、配送時刻に外出しているユーザ向けのメッセージ（早く帰ってね・・・）を含めている。一方、配送情報が示す配送時刻が、在宅情報が示す時間帯に含まれる場合には、配送時刻に在宅予定のユーザ向けのメッセージ（出かける予定の場合は・・・）を含めている。
【０１３８】
さらに、これらのメッセージには、配送日時を変更するための「日時変更」キーが含まれている。このキーは、配送日時を変更するサイトへのリンクとなっており、ユーザは、このキーを選択することにより、容易に配送日時を変更することができる。
【０１３９】
〔実施形態７〕
本実施形態における、連携ルールを生成する処理と生成した連携ルールに基づく処理（連携ルールを使用した処理）について図１９に基づいて説明する。図１９は、連携ルールを生成する処理と生成した連携ルールに基づく処理の概要を示す図である。本実施形態では、使用するユーザに応じた情報を出力する機器６から所定の情報が出力されたことをトリガとして、機器４にアクションを実行させる連携ルールを生成する例を説明する。
【０１４０】
機器６は、使用するユーザに応じた情報を出力するものであればよく、特に限定されないが、ここでは機器６がユーザの血圧を測定し、その測定値を出力する血圧計である例を説明する。また、本実施形態では、情報提供サーバ５が、機器６が測定した各ユーザの血圧値を受信して通知する血圧情報提供サービスを提供する例を説明する。そして、トリガの条件を、機器６を使用するユーザＡおよびＢのうち、ユーザＡの血圧値が所定の上限値を超えていることとし、アクションを、血圧が高いことについて注意を促すメッセージを機器４に発話させることとする。
【０１４１】
また、ユーザＡおよびＢのうち血圧情報提供サービスにユーザ登録しているのはユーザＡのみとするが、ユーザＡは、血圧情報提供サービスにユーザＡとＢを識別させるため、各ユーザのユーザＩＤを登録している。そして、機器６は、測定対象のユーザのユーザＩＤと共に血圧値を出力する。これにより、機器６から出力される血圧値が、何れのユーザの血圧値であるかを情報提供サーバ５で特定することができる。
【０１４２】
この例において、連携ルールを生成するときには、同図の（ａ）に示すように、操作端末（端末装置）３によって、連携サーバ１にトリガのサービスとアクションのサービスとを設定する。
【０１４３】
トリガのサービスの設定においては、操作端末３は、まず、連携サーバ１を介してトリガのサービスのユーザ認証を行う。具体的には、操作端末３は、血圧情報提供サービスのユーザＩＤとパスワードを、連携サーバ１を介して情報提供サーバ５に送信する。この認証に成功すると、情報提供サーバ５は、認証に成功したユーザのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）を連携サーバ１に送信する。これにより、以後、連携サーバ１は、上記ユーザＩＤを用いて、機器６が測定した血圧値を示す情報を情報提供サーバ５から取得することができるようになる。
【０１４４】
また、操作端末３は、情報提供サーバ５が提供するサービスを利用した、トリガの条件（アクションを実行する契機となる事象）を設定し、連携サーバ１に通知する。ここでは、ユーザＡの血圧値が所定値以上であることをトリガの条件に設定する。つまり、トリガの条件に、ユーザＡを指定する情報を含める。
【０１４５】
さらに、操作端末３は、上記実施形態と同様の処理によりアクションの設定を行って設定したアクションを連携サーバ１に通知する。そして、連携サーバ１は、このアクションと上述のトリガの条件とを対応付けて連携ルールを生成する。
【０１４６】
連携ルールが生成された後の処理を同図の（ｂ）に基づいて説明する。連携ルールを生成した連携サーバ１は、情報提供サーバ５に定期的にユーザＩＤ（ユーザＡのユーザＩＤ）を送信する。これに対し、情報提供サーバ５は、機器６で測定された血圧値を示す情報を、測定対象のユーザＩＤと共に連携サーバ１に送信する。
【０１４７】
つまり、情報提供サーバ５が連携サーバ１に送信する血圧値は、ユーザＡの血圧値である場合と、ユーザＢの血圧値である場合とがある。そこで、連携サーバ１は、受信したユーザＩＤがユーザＡのものである場合に、該血圧値が所定値以上であるか判定する。そして、所定値以上であれば、条件が充足したと判定して、当該連携ルールのアクションを実行する。具体的には、連携サーバ１は、ユーザＩＤ（機器制御サービスのユーザＩＤ）およびアクションを実行させる機器４の機器ＩＤを機器制御サーバ２に通知する。これにより、機器制御サーバ２は、連携サーバ１から通知された機器ＩＤの機器４に対して動作実行指示を送信し、機器４に当該連携ルールのアクションを実行させる。
【０１４８】
なお、本実施形態におけるアクションは、ユーザＡに関するアクションであることが分かるような形態で実行されることが望ましい。例えば、「今日はちょっと血圧が高めですね」のメッセージを機器４に発話させる場合、機器４がユーザＡを検出したことを契機として発話させてもよい。また、例えば「Ａさんは今日は血圧が高めですね」等のように、ユーザＡに関する情報であることを示す情報を含めたメッセージを発話させてもよい。
【０１４９】
〔実施形態８〕
上記各実施形態では、連携ルールの設定において、グループのメンバーおよび機器４を個別に選択する例を示したが、一括で選択できるようにしてもよい。本実施形態では、グループのメンバーおよび機器４を一括で選択できるようにした例について、図２０に基づいて説明する。図２０は、ユーザにアクションの設定を行わせる操作画面の他の例を示す図である。
【０１５０】
同図の（ａ）に示すように、図２０の操作画面では、グループ（家族）のメンバーを選択するドロップダウンリストにメンバー全員を選択するための項目（家族全員）が含まれている。この項目が選択されると、同図の（ｂ）に示すように、メンバーの全員が一括で選択状態（チェックが付いた状態）となる。なお、選択状態となったメンバーを再度選択する操作を行うと、そのメンバーの選択状態を解除することができる。
【０１５１】
同図の（ｂ）に示すようにメンバー全員を選択した場合、メンバーの少なくとも何れかが許可ユーザとなっている機器４が選択候補として表示される。そして、同図の（ｃ）に示すように、図２０の操作画面では、機器４（家電）を選択するドロップダウンリストに全ての機器４を選択するための項目（全家電）が含まれている。この項目が選択されると、同図の（ｄ）に示すように、選択候補の機器４の全てが一括で選択状態（チェックが付いた状態）となる。なお、選択状態となった機器４を再度選択する操作を行うと、その機器４の選択状態を解除することができる。
【０１５２】
このように、図２０の操作画面では、メンバーの少なくとも何れかが許可ユーザとなっている機器４の全てを容易に一括選択できるようになっている。これは、例えば旅行などで家を空ける際に、家中の家電の電源を一括でＯＦＦにする場合等に便利である。
【０１５３】
〔実施形態９〕
本発明の他の実施形態について、図２１から図２２に基づいて説明する。図２１は、本実施形態の連携システム７に含まれる機器制御サーバ（情報提供サーバ）２の要部構成の一例を示すブロック図である。図示の機器制御サーバ２は、図１の機器制御サーバ２と比べて、情報提供部２０６、機器関連情報取得部２０７、ユーザ認識部２０８、制御内容変更部２０９、および制御実行確認部２１０を備えている点で相違している。
【０１５４】
情報提供部２０６は、機器４に関する情報を提供する。機器４に関する情報は、機器関連情報取得部２０７が取得する。情報提供部２０６の情報の提供先は、機器特定部２０５と制御内容変更部２０９であるが、連携サーバ１から要求があった場合には、連携サーバ１にも情報を提供する。
【０１５５】
つまり、本実施形態の機器制御サーバ２は、情報提供部２０６を備えていることにより、情報提供サーバとしても機能する。そして、本実施形態の連携システム７では、動作実行サーバ８が、アクションのサービスを提供する。このように、機器制御サービス以外のサービスをアクションのサービスとしてもよい。また、機器制御サーバ２が提供する情報をトリガとして、機器制御サーバ２により機器４にアクションを実行させてもよく、この場合、機器制御サーバ２は、情報提供サーバであり、かつ動作実行サーバでもあると言える。
【０１５６】
機器関連情報取得部２０７は、機器４に関する情報を取得する。具体的には、機器４の動作状態を示す情報を取得する。例えば、機器４の電源が入っているか否か、機器４が動作中であるか否か、動作中である場合、どのような動作を実行しているか、等の情報を機器４から取得する。この他、他のサーバにアクセスする等により機器４に関する情報を取得してもよいし、機器４に関する情報として、機器４のユーザに関する情報を取得してもよい。機器関連情報取得部２０７が取得する情報は、連携ルールのトリガに利用することができる。
【０１５７】
ユーザ認識部２０８は、機器４のユーザを認識する。具体的には、機器４が取得したユーザの発話音声や、ユーザの画像を解析することにより、該ユーザが、該機器４の属するグループのメンバーの何れであるかを認識する。
【０１５８】
制御内容変更部２０９は、連携ルールに基づいた連携サーバ１からの制御の実行のキャンセル、あるいは制御内容の変更の要否を判定する。そして、制御内容変更部２０９は、キャンセルが必要と判定した場合には該制御の実行をキャンセルし、変更が必要と判定した場合には制御内容を変更する。
【０１５９】
制御実行確認部２１０は、連携ルールに基づくアクションの実行指示を受信した場合に、該アクションの実行可否をユーザに問い合わせる。具体的には、制御実行確認部２１０は、所定の通知先機器にアクションの実行可否を問い合わせるメッセージを送信し、該通信先機器に該メッセージを出力させる。そして、該通知先機器から該メッセージに対する応答（メッセージの出力を受けたユーザからの入力操作に基づく応答）を受信し、その応答内容がアクションの実行を可とするものであるか、否とするものであるかによって、当該アクションの実行可否を判定する。
【０１６０】
なお、上記通知先機器は、アクションの実行可否を判断するユーザに、アクションの実行可否を問い合わせる上記メッセージを提示できる機器であればよく、例えばアクションを実行させる機器４や、上記ユーザの操作端末４であってもよい。また、上記ユーザに関連のある他の機器４（例えばユーザが許可ユーザとなっている機器４や、ユーザと同じグループのメンバーが許可ユーザとなっている機器４）を上記通知先機器としてもよい。
【０１６１】
〔制御内容の変更〕
制御内容の変更について図２２に基づいて説明する。図２２は、機器４に対する制御内容の変更の要否を判定した上で、最終的な機器４への制御内容を決定する場合に機器制御サーバ２が実行する処理の流れを示す図である。
【０１６２】
機器制御部２０４は、連携ルールに基づく機器４の制御指示を連携サーバ１から受信すると、制御内容変更部２０９にその旨を通知する。そして、この通知を受信した制御内容変更部２０９は、操作端末３を介したユーザの指示、機器関連情報取得部２０７が取得した機器４に関する情報、および他のサービスからの指示に基づき、上記指示の変更要否を総合的に判定する。なお、指示の変更要否の判定に用いる情報は、機器４に関連する情報、および該機器４のユーザに関する情報の少なくとも何れかであればよく、ここで例示した情報に限られない。
【０１６３】
ここで変更要と判定した場合には、制御内容変更部２０９は、変更後の制御内容を機器制御部２０４に通知する。そして、機器制御部２０４は、制御実行確認部２１０にこの通知を転送し、制御実行確認部２１０がユーザに変更の要否（変更後の処理の実行可否）を問い合わせる。この問い合わせは、例えばユーザの操作端末３に問い合わせのメッセージを表示させ、変更の要否を選択させることによって行ってもよい。そして、変更の了承が得られた場合には、制御実行確認部２１０はその旨を機器制御部２０４に通知し、これにより、変更後の制御内容で機器４に対する制御を行うことが確定する。この後、機器制御部２０４の制御によって、機器４は変更後の制御内容に従って動作する。
【０１６４】
例えば、連携サーバ１からの指示が「お父さんが会社を出たから、晩御飯の用意を始めてね」のメッセージを発話させる指示である場合に、冷蔵庫である機器４から、庫内にサンマが保管されていることが通知されたとする。この場合、制御内容変更部２０９は、上記のメッセージにサンマに関するメッセージを追加する変更を行う。これにより、例えば「お父さんが会社を出たから、晩御飯の用意を始めてね。晩御飯は、サンマはどうかな？」のような、冷蔵庫内の食材に応じたアドバイスを行うことが可能になる。
【０１６５】
同様の処理により、連携ルールに基づく機器４の制御をキャンセルしてもよい。例えば、連携サーバ１からの指示が「もうすぐ雨が降るから、選択は乾燥までしてね」のメッセージを発話させる指示である場合に、洗濯機である機器４から、乾燥を実行中であることが通知されたとする。この場合、制御内容変更部２０９は、上記メッセージの発話は不要と判定し、上記指示に基づく制御はキャンセルする。
【０１６６】
〔実施形態１０〕
本実施形態では、ユーザの嗜好情報を利用して制御内容を変更する例について図２３に基づいて説明する。図２３は、嗜好情報を利用して制御内容を変更する例を示す図である。図示の例では、トリガのサービスとして、ＥＣサービスと健康管理サービスが挙げられている。ＥＣサービスを提供するサーバには、ネットショッピングで販売する商品の情報を管理する商品情報サーバと、ネットショッピングでの決済を行う決済サーバが含まれる。また、健康管理サービスは、ユーザの健康に関する情報を管理する健康情報サーバによって提供される。
【０１６７】
本例では、ユーザが飲み物に関する発話を行ったことをトリガとして、機器４に飲み物の売り出し情報を発話させるアクションを実行する連携ルールに基づく処理を示している。
【０１６８】
ユーザが飲み物に関する発話を行うと、その発話音声は機器４によって取得されて機器制御サーバ２に送信され、機器制御サーバ２による音声解析により、飲み物に関する発話が行われたことが特定される。また、発話音声を取得した機器４が、同図の「機器Ａ」であることから、機器制御サーバ２は、飲み物に関する発話は機器Ａのユーザが行ったと判断する。そして、機器制御サーバ２は、飲み物に関する発話が行われたことを連携サーバ１に通知する。この通知を受信した連携サーバ１は、トリガの条件を充足したと判定して、商品情報サーバから売り出し情報を取得し、この売り出し情報を機器制御サーバ２に送信して、該売り出し情報に関する発話を行うように指示する。なお、この売り出し情報には、ビール、ジュース、および日本酒の売り出し情報が含まれているとする。
【０１６９】
上記売り出し情報を受信した機器制御サーバ２では、制御内容変更部２０９が、予め記憶している機器Ａのユーザの嗜好情報と、上記売り出し情報に含まれる商品とをマッチングし、ユーザの嗜好に合ったビールに関する発話を行うことを決定する。そして、ビールをユーザに勧めるお勧め情報（例えば「珍しいビール入荷したよ」のメッセージ）を生成し、これを機器Ａに発話させる。これにより、ユーザの嗜好に合った商品を勧めることができるので、商品が購入される可能性を高めることができる。なお、機器Ａに対して発話したユーザが、機器Ａのユーザとは限らないため、ユーザ認識部２０８によってユーザ認識を行ってもよい。この場合、制御内容変更部２０９は、予め記憶しているユーザ毎の嗜好情報に従って、ユーザ認識部２０８の認識結果に応じたお勧め情報を生成する。
【０１７０】
〔実施形態１１〕
本実施形態では、機器４からの情報に基づいて制御対象とする機器４を決定する例について図２４に基づいて説明する。図２４は、機器４からの情報に基づいて制御対象とする機器４を決定し、決定した機器４に動作を実行させる場合に機器制御サーバ２が実行する処理の流れを示す図である。なお、図２４の例においても、図２２、図２３の例と同様に、制御内容の変更を行ってもよい。
【０１７１】
機器制御部２０４は、連携ルールに基づく動作の実行指示を連携サーバ１から受信すると、該動作を実行させる機器４を選択するように機器特定部２０５に指示する。本実施形態の機器特定部２０５は、機器管理情報２１３を参照して上記動作を実行させることのできる各機器４（図示の例では機器ＡおよびＢ）を特定すると共に、機器関連情報取得部２０７から、上記特定した機器４の動作状態を示す情報を取得する。そして、機器特定部２０５は、取得した情報に基づいて、何れの機器４に動作を実行させるか決定し、決定した機器４を機器制御部２０４に通知する。これにより、機器制御部２０４は、上記機器４に所定の動作を実行させる。
【０１７２】
例えば、連携サーバ１からの指示がお父さんに向けて「新作焼酎入荷しました」のメッセージを発話させる指示である場合を考える。この場合、冷蔵庫である機器４からお母さんを検出したことが通知され、テレビである機器４からお父さんを検出したことが通知された場合、テレビである機器４を制御対象（上記メッセージを出力させる機器）とする。また、テレビであれば、音声のみならず画像も表示可能であるから、上記メッセージに関する画像（例えば焼酎の画像）を表示させてもよい。
【０１７３】
ユーザの検出方法は特に限定されないが、例えば機器４がユーザの音声を取得する機能を備えている場合、ユーザの音声を取得して解析することにより、ユーザを特定することができる。上記の例では、冷蔵庫である機器４がお母さんの「今日の晩御飯何がいいかな？」との発話音声を取得し、テレビである機器４がお父さんの「番組お勧めして」との発話音声を取得した場合、これらの音声をユーザ認識部２０８で解析してもよい。なお、音声解析によるユーザ認識は、機器４が行ってもよい。また、機器４が撮影機能を備えている場合、撮影した画像を解析して、該機器４の周囲にいるユーザを認識してもよい。この画像解析についても、実行主体は特に限定されず、機器４で行ってもよいし、撮影した画像を機器制御サーバ２に送信してユーザ認識部２０８で解析してもよい。
【０１７４】
〔実施形態１２〕
本発明の他の実施形態について、図２５に基づいて説明する。上記実施形態では、機器制御サーバ２が機器４の状態を連携サーバ１に通知する例を説明したが、機器４の状態の通知を機器制御サーバ２とは別のサーバ（サービス）に実行させてもよい。本実施形態では、機器４の状態を連携サーバ１に通知する機器監視サーバ（情報提供サーバ）９を含む連携システム７について説明する。
【０１７５】
図２５は、本実施形態の連携システム７に含まれる機器監視サーバ９の要部構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施形態の連携システム７には、動作実行サーバ８が含まれている。動作実行サーバ８は、上述のように、アクションのサービスを提供するサーバである。
【０１７６】
機器監視サーバ９は、機器監視サーバ９の各部を統括して制御する制御部９０、機器監視サーバ９が使用する各種データを記憶する記憶部９１、および機器監視サーバ９が他の機器と通信するための通信部９２を備えている。また、制御部９０には、情報提供部９０１、機器関連情報取得部９０２、およびユーザ認識部９０３が含まれている。
【０１７７】
情報提供部９０１は、機器４に関する情報を提供する。機器４に関する情報は、機器関連情報取得部９０２が取得する情報である。情報提供部９０１の情報の提供先は、機器監視サービスのユーザ（より詳細にはユーザの操作端末３）であり、連携サーバ１から要求があった場合には、連携サーバ１にも情報を提供する。
【０１７８】
機器関連情報取得部９０２は、機器４の状態を示す情報を取得する。例えば、機器４の電源が入っているか否か、機器４が動作中であるか否か、動作中である場合、どのような動作を実行しているか、等の情報を機器制御サーバ２から取得する。なお、機器４から直接取得してもよいし、他の情報源から取得してもよい。
【０１７９】
ユーザ認識部９０３は、機器４のユーザを認識する。具体的には、機器４が取得したユーザの発話音声や、ユーザの画像を解析することにより、該ユーザが、該機器４の属するグループのメンバーの何れであるかを認識する。発話音声や画像は、機器制御サーバ２から取得してもよいし、機器４から直接取得してもよく、家庭内に設置されたカメラ等のような他の機器から取得してもよい。
【０１８０】
〔実施形態１３〕
連携サーバ１は、下記（ａ）〜（ｃ）の少なくとも何れかを示す起源情報を機器制御サーバ２に送信する起源情報送信部を備えていてもよい。そして、機器制御サーバ２は、連携ルールに規定された動作を実行させる機器４、または操作端末３に上記起源情報を送信する起源通知部を備えていてもよい。これにより、機器４のユーザ、または操作端末３のユーザに当該動作の起源を認識させることができる。
（ａ）上記動作を規定した上記連携ルール、
（ｂ）上記連携ルールに規定された上記契機、
（ｃ）上記情報提供サーバに関する情報。
【０１８１】
〔変形例〕
上述の各実施形態では、機器４がロボット掃除機や冷蔵庫等である例を示したが、機器４はこれらの例に限られない。例えば、機器４として電子レンジやオーブンレンジ等の調理家電、あるいは暖房器具等を適用することもできる。また、家電以外を機器４としてもよく、スマートフォンや携帯電話機、ゲーム機、あるいはおもちゃ等を機器４とすることもできる。
【０１８２】
また、上述の実施形態における機器４に発話させる例では、機器４に発話させるタイミングを調整するための構成をさらに採用してもよい。例えば、発話を行わせるためのボタンを機器４に設けておき、機器制御サーバ２から発話内容の通知を受信したときに、該ボタンを点灯あるいは点滅させ、該ボタンが押下されたタイミングで発話を行わせてもよい。また、上記のようなボタンを設ける代わりに、機器制御サーバ２から発話内容の通知を受信したときに、発話すべき内容があることをランプの点灯や点滅でユーザに報知し、報知状態でユーザが機器４に話しかけたことを契機として発話を行わせてもよい。この際、ユーザの話しかけた内容を無視することは好ましくないので、まずユーザの話しかけた内容に応答し、その後で例えば「ところで」のような発話で話題を転換して、機器制御サーバ２から受信した発話内容を発話することが好ましい。これらの構成によれば、ユーザが機器４の発話を聞きたいタイミングで、機器４に発話させることができる。
【０１８３】
さらに、上記各実施形態では、発話させる機器４を１つ選択する例を説明したが、複数の機器４を選択して、各機器４に発話させてもよい。また、複数の機器４を選択した場合には、それら複数の機器４のうち、最初にユーザを検出した機器４に発話を行わせ、それ以後は同じ発話を繰り返させないようにしてもよい。
【０１８４】
また、連携ルールにおけるトリガとアクションは、上述の例に限られない。トリガの例としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。なお、下記の例における括弧内の内容は、ユーザが操作端末３にて選択、入力できるようにしてもよい。
（明日）の（現在ユーザが居る地点）における天気予報が（雨）である。
（午前６時）において、（私鉄下町線）が（１０分）以上遅れている。
（友人Ａさん）が（ＳＮＳ：Social Networking Service）にメッセージを投稿する。
【０１８５】
また、アクションの例としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
（天気予報の内容）を（機器４：居間のロボット）に発話させる。
（機器４：居間のエアコン）を（自動運転モード）にする。
（所定の文言）を（機器４：冷蔵庫）に発話させる。
【０１８６】
また、下記のような連携ルールを用いて機器４の動作制御を行ってもよい。
トリガ：空気清浄器である機器４の運転が開始された（電源がＯＮに切り替えられた）。
アクション：上記機器４に運転開始の発話（「運転を開始するよ」等）を行わせると共に、上記機器４の運転を開始したことを示すメッセージ（例えば機器４が居間に設置されている場合、「居間の空気清浄器の運転を開始したよ」等）を該機器４のユーザの属するグループのメンバーが閲覧可能な電子掲示板に投稿する。
【０１８７】
さらに、上記連携ルールに、情報提供サービス（例えば気象情報サービス）を組み合わせた下記のような連携ルールを用いてもよい。
トリガ：空気清浄器である機器４の運転が開始された（電源がＯＮに切り替えられた）。
アクション：気象情報サービスから上記機器４のユーザの自宅付近の飛散物量（ＰＭ２．５や花粉など）の情報を取得し、その量が所定以上であれば機器４の動作モードを変更（吸気速度を上げる）し、その旨を上記機器４に発話させる。例えば、「ＸＸ区付近でＰＭ２．５の飛散量が多いから、パワフル運転するね」等の発話を行わせてもよい。また、上記の例と同様に、上記発話に加えて電子掲示板へのメッセージ（例えば、「ＸＸ区付近でＰＭ２．５の飛散量が多いから、居間の空気清浄器をパワフル運転するね」）の投稿を行うこともアクションに加えてもよい。
【０１８８】
また、下記のような連携ルールを用いて機器４の動作制御を行ってもよい。
トリガ：操作端末３から機器制御サービスを利用して（機器制御サーバ２を介して）空気清浄器である機器４の運転が開始された（電源がＯＮに切り替えられた）。
アクション：上記機器４に、該機器４の運転が開始された理由（起源）を示すメッセージ（例えば、「お父さんからのリクエストでパワフル運転するよ」）を発話させる。なお、このメッセージには、機器制御サービスを利用する際に用いた操作端末３を示す情報を含めてもよい。例えば、「お父さんの操作端末３からのリクエストでパワフル運転するよ」のようなメッセージを発話させてもよい。
【０１８９】
〔実施形態１４〕
上記各実施形態では、１つの連携サーバ１を用いる例を説明したが、連携サーバ１の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。これは、機器制御サーバ２等の上述の各サーバについても同様である。
【０１９０】
なお、上記各サーバは、１台のコンピュータからなる計算機システムであってもよいし、複数のコンピュータ、データベース、およびロードバランサなど一群のコンピュータからなるシステムであってもよい。つまり、上記各サーバは、物理的な１つの塊（装置）で所定の機能を実現するものであってもよいし、論理的な１つの塊（複数の装置からなるもの）で所定の機能を実現するものであってもよい。
【０１９１】
〔実施形態１５〕
連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、および機器４の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、および機器４のそれぞれを、図２６に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【０１９２】
図２６は、連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、または機器４として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１９３】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、または機器４として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、または機器４が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【０１９４】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１９５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る連携システム（７）は、情報提供サーバ（５）と、機器制御サーバ（２）と、連携サーバ（１）と、制御対象機器（機器４）とを含む連携システムであって、上記連携サーバは、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って上記動作を行わせるものであり、上記契機は、上記情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて特定した上記制御対象機器に当該動作の実行命令を送信する。
【０１９６】
上記の構成によれば、機器制御サーバは、連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて特定した制御対象機器に上記動作の実行命令を送信する。よって、ユーザは、連携ルールの動作またはユーザを規定した連携ルールを生成すれば、制御対象機器を指定することなく、その動作およびユーザの少なくとも何れかに応じた制御対象機器に当該動作を実行させることができる。したがって、上記の構成によれば、ユーザに制御対象機器の指定という煩雑な操作を強いることなく、適切な制御対象機器にユーザの所望の動作を実行させることができるという効果を奏する。
【０１９７】
本発明の態様２に係る連携システムは、上記態様１において、上記機器制御サーバは、上記動作を実行可能な複数の上記制御対象機器のうち、当該動作の対象となるユーザを最初に検出した制御対象機器に当該動作の実行命令を送信するものであってもよい。
【０１９８】
上記の構成によれば、動作の対象となるユーザを最初に検出した制御対象機器に当該動作の実行命令を送信するので、ユーザに対する動作をそのユーザを検出した制御対象機器に速やかに実行させることができる。
【０１９９】
本発明の態様３に係る連携システムは、上記態様１または２において、上記連携ルールに規定された上記動作は、当該連携ルールに規定された所定のメッセージを出力する動作であり、上記機器制御サーバは、上記制御対象機器に対し、上記メッセージを表示出力する動作の実行命令、および上記メッセージを音声出力する動作の実行命令の少なくとも何れかを送信するものであってもよい。
【０２００】
上記の構成によれば、制御対象機器の備える機能に応じた態様でメッセージを出力させることができる。
【０２０１】
本発明の態様４に係る機器制御サーバ（２）は、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバ（１）の制御に従い、制御対象機器（機器４）に所定の動作を行わせる機器制御サーバであって、上記契機は、情報提供サーバ（５）から上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記機器制御サーバは、以下を含む；上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じた上記制御対象機器を特定する機器特定部（２０５）、上記機器特定部が特定した上記制御対象機器に上記動作の実行命令を送信する機器制御部（２０４）。上記の構成によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０２０２】
本発明の態様５に係る機器制御サーバは、上記態様４において、さらに以下を含んでいてもよい；上記制御対象機器に関連する情報および該制御対象機器のユーザに関する情報の少なくとも何れかを取得する機器関連情報取得部（２０７）、上記機器関連情報取得部が取得した情報が所定の条件を満たす場合には、上記機器制御部の上記実行命令の内容を変更するか、または上記機器制御部に上記動作の実行命令を送信させないようにする制御内容変更部（２０９）。
【０２０３】
上記の構成によれば、機器関連情報取得部が取得した情報が所定の条件を満たす場合には、機器制御部の実行命令の内容を変更するか、または機器制御部に動作の実行命令を送信させないようにする。よって、制御対象機器に関連する情報および該制御対象機器のユーザに関する情報の少なくとも何れかに応じた実行命令を送信させることや、実行命令を送信することが好ましくないタイミングで実行命令を送信させないこと等が可能になる。
【０２０４】
本発明の態様６に係る制御対象機器（機器４）は、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバ（１）の制御に従った機器制御サーバ（２）の制御により上記動作を行う制御対象機器であって、上記契機は、情報提供サーバ（５）から上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信した場合に、当該連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じて特定した上記制御対象機器に当該動作の実行命令を送信するものであり、上記制御対象機器は、以下を含む；上記連携ルールに従った上記機器制御サーバの制御に従って上記動作を実行する動作実行部（発話制御部４０１）。
【０２０５】
上記の構成によれば、上記制御対象機器が上記動作を実行可能であり、かつ上記機器制御サーバによって上記制御対象機器が上記動作の実行命令の送信先とされた場合に、上記制御対象機器は、上記連携ルールに規定された動作を実行することができる。
【０２０６】
本発明の態様７に係る端末装置（操作端末３）は、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って機器制御サーバ（２）により制御対象機器（機器４）に上記動作を行わせる連携サーバ（１）と通信する端末装置であって、上記契機は、情報提供サーバ（５）から上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記端末装置は、上記動作を実行させる上記制御対象機器を規定していない上記連携ルールを上記連携サーバに生成させる連携設定部（３０１）を備え、上記機器制御サーバが、上記連携ルールに規定された動作およびユーザの少なくとも何れかに応じた上記制御対象機器を、当該動作を実行させる機器として特定する。
【０２０７】
上記の構成によれば、上記態様１と同様に、ユーザに制御対象機器の指定という煩雑な操作を強いることなく、適切な制御対象機器にユーザの所望の動作を実行させることができる。
【０２０８】
本発明の態様８に係る連携システム（７）は、情報提供サーバ（５）と、機器制御サーバ（２）と、連携サーバ（１）と、制御対象機器（機器４）と、端末装置（操作端末３）とを含む連携システムであって、上記連携サーバは、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って上記制御対象機器に上記動作を実行させるものであり、上記契機は、上記情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記端末装置は、上記機器制御サーバが上記制御対象機器に上記動作を実行させることの可否を上記機器制御サーバに通知するものであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに基づく上記動作の実行指示を上記連携サーバから受信し、かつ上記端末装置から上記動作の実行が可であることが通知されたことに応じて、上記制御対象機器に当該動作の実行命令を送信する。
【０２０９】
上記の構成によれば、機器制御サーバは、連携ルールに基づく動作の実行指示を連携サーバから受信し、かつ端末装置から上記動作の実行が可であることが通知されたことに応じて、制御対象機器に当該動作の実行命令を送信する。よって、端末装置のユーザが当該動作を実行させたい場合に限り、当該動作を実行させることが可能になる。
【０２１０】
本発明の態様９に係る連携システム（７）は、上記態様８において、上記連携サーバは、下記（ａ）〜（ｃ）の少なくとも何れかを示す起源情報を上記機器制御サーバに送信し、上記機器制御サーバは、上記動作を実行させる上記制御対象機器、または上記端末装置に上記起源情報を送信する、（ａ）上記動作を規定した上記連携ルール、（ｂ）上記連携ルールに規定された上記契機、（ｃ）上記情報提供サーバに関する情報。
【０２１１】
上記の構成によれば、連携サーバは、起源情報を機器制御サーバに送信し、機器制御サーバは、上記動作を実行させる制御対象機器、または端末装置に上記起源情報を送信する。よって、制御対象機器のユーザ、または端末装置のユーザに当該動作の起源を認識させることができる。
【０２１２】
本発明の態様１０に係る連携システム（７）は、情報提供サーバ（５）と、機器制御サーバ（２）と、連携サーバ（１）と、制御対象機器（機器４）とを含む連携システムであって、上記連携サーバは、契機と動作とを対応付けた連携ルールを生成し、生成した連携ルールに従って上記機器制御サーバにより上記制御対象機器に上記動作を行わせるものであり、上記契機は、上記情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記動作は、上記機器制御サーバの制御に従った上記制御対象機器の動作であり、上記連携サーバは、ユーザが属するグループに関連した上記制御対象機器に上記動作を実行させる上記連携ルールを生成するものであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに従った上記連携サーバの制御に従い、上記グループに関連した上記制御対象機器に上記動作の実行命令を送信する。
【０２１３】
上記の構成によれば、ユーザが属するグループに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールを生成し、該連携ルールに従った連携サーバの制御に従い、上記グループに関連した制御対象機器に動作の実行命令を送信する。よって、上記ユーザに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールのみならず、該ユーザの属するグループに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールも生成することができる。つまり、上記の構成によれば、一人のユーザのみに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールを生成する場合と比べて、多様な連携ルールを生成することができ、これにより多様な制御対象機器に動作を実行させることができる。
【０２１４】
本発明の態様１１に係る連携システムは、上記態様１０において、上記機器制御サーバは、上記グループに関連した上記制御対象機器のリストを上記連携サーバに送信し、上記連携サーバは、上記リストに含まれる制御対象機器のうち上記ユーザが選択した制御対象機器に上記動作を実行させる連携ルールを生成してもよい。
【０２１５】
上記の構成によれば、機器制御サーバから受信したリストを用いてユーザに制御対象機器を選択させるので、グループの管理を連携サーバ側で行うことなく、グループに関連した制御対象機器をユーザに選択させることができる。
【０２１６】
本発明の態様１２に係る連携システムは、上記態様１０または１１において、上記機器制御サーバは、上記グループのメンバーを示すグループ管理情報（２１２）と、各メンバーに関連した制御対象機器を示す機器管理情報（２１３）とを記憶している構成であってもよい。
【０２１７】
上記の構成によれば、機器制御サーバは、グループ管理情報と機器管理情報とを記憶している。よって、機器制御サーバは、これらの管理情報を参照することにより、連携ルールを生成しようとするユーザが属するグループに関連した制御対象機器を特定し、特定した制御対象機器のリストを生成することができる。
【０２１８】
本発明の態様１３に係る機器制御サーバ（２）は、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバ（１）の制御に従い、制御対象機器（機器４）に所定の動作を行わせる機器制御サーバであって、上記契機は、情報提供サーバ（５）から上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記動作は、上記機器制御サーバの制御に従った上記制御対象機器の動作であり、上記機器制御サーバは、以下を含む；上記連携サーバからユーザの識別情報を受信する情報受信部、上記識別情報の示すユーザが属するグループに関連した上記制御対象機器のリストを上記連携サーバに送信する情報送信部。
【０２１９】
上記の構成によれば、連携サーバからユーザの識別情報を受信し、該識別情報の示すユーザが属するグループに関連した制御対象機器のリストを連携サーバに送信する。よって、連携サーバにより、ユーザに上記リストに含まれる制御対象機器を提示させ、該制御対象機器の中からユーザに所望の制御対象機器を選択させることができる。よって、一人のユーザのみに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールを生成する場合と比べて、多様な連携ルールを生成することができ、これにより多様な制御対象機器に動作を実行させることができる。
【０２２０】
本発明の態様１４に係る機器制御サーバは、上記態様１３において、さらに以下を含む構成であってもよい；上記連携ルールに従った上記連携サーバの制御に従い、上記グループに関連した上記制御対象機器に上記動作の実行命令を送信する機器制御部、上記制御対象機器に関連する情報および該制御対象機器のユーザに関する情報の少なくとも何れかを取得する機器関連情報取得部、上記機器関連情報取得部が所定の情報を取得した場合には、上記機器制御部の上記実行命令の内容を変更するか、または上記機器制御部に上記動作の実行命令を送信させないようにする制御内容変更部。
【０２２１】
上記の構成によれば、機器関連情報取得部が所定の情報を取得した場合には、機器制御部の実行命令の内容を変更するか、または機器制御部に動作の実行命令を送信させないようにする。よって、制御対象機器に関連する情報および該制御対象機器のユーザに関する情報の少なくとも何れかに応じた実行命令を送信させることや、実行命令を送信することが好ましくないタイミングで実行命令を送信させないことが可能になる。
【０２２２】
本発明の態様１５に係る制御対象機器（機器４）は、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って実行される連携サーバ（１）の制御に従った機器制御サーバ（２）の制御により上記動作を行う制御対象機器であって、上記契機は、情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記動作は、上記機器制御サーバの制御に基づく上記制御対象機器の動作であり、上記連携サーバは、ユーザが属するグループに関連した上記制御対象機器に上記動作を実行させる上記連携ルールを生成するものであり、上記機器制御サーバは、上記連携ルールに従った上記連携サーバの制御に従い、上記グループに関連した上記制御対象機器に上記動作の実行命令を送信するものであり、上記制御対象機器は、以下を含む；上記連携ルールに従った上記機器制御サーバの制御に従って上記動作を実行する動作実行部。
【０２２３】
上記の構成によれば、上記制御対象機器が上記ユーザの属するグループに関連した制御対象機器であり、かつ上記制御対象機器が、上記動作を実行させる機器としてユーザに選択された場合に、上記制御対象機器が上記連携ルールに規定された動作を実行する。つまり、上記制御対象機器が、上記ユーザの属するグループに関連した制御対象機器のうちユーザの所望の制御対象機器である場合に、上記制御対象機器は、連携ルールに規定された動作を実行することができる。
【０２２４】
本発明の態様１６に係る端末装置（操作端末３）は、契機と動作とを対応付けた連携ルールに従って機器制御サーバ（２）により制御対象機器（機器４）に上記動作を行わせる連携サーバ（１）と通信する端末装置であって、上記契機は、情報提供サーバから上記連携サーバに所定の情報が送信されたことであり、上記端末装置は、以下を含む；上記機器制御サーバは、該機器制御サーバが制御可能な上記制御対象機器のうち、上記端末装置のユーザが属するグループに関連した制御対象機器を示す情報を上記連携サーバから取得して表示する機器情報表示部（連携設定部３０１）、上記グループに関連した上記制御対象機器のうち上記端末装置にてユーザが選択した制御対象機器に上記動作を実行させる連携ルールを上記連携サーバに生成させる連携設定部（３０１）。
【０２２５】
上記の構成によれば、機器制御サーバが制御可能な制御対象機器のうち、端末装置のユーザが属するグループに関連した制御対象機器を示す情報を連携サーバから取得して表示する。そして、上記グループに関連した制御対象機器のうち端末装置にてユーザが選択した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールを連携サーバに生成させる。よって、端末装置のユーザに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールのみならず、該ユーザのグループに関連した制御対象機器に動作を実行させる連携ルールも生成させることができ、多様な連携ルールを生成させることができる。
【０２２６】
なお、上記端末装置は、グループに関連した制御対象機器を示す情報の上記連携サーバからの取得に先立って、上記機器制御サーバに対するユーザ認証のための認証情報のユーザによる入力を受け付けてもよい。そして、受け付けた認証情報を、連携サーバを介して、あるいは介さずに機器制御サーバに送信してもよい。また、機器制御サーバは、この認証情報による認証に成功したことを条件として、上記グループに関連した制御対象機器を示す情報を連携サーバに送信してもよい。また、上記端末装置は、上記契機および上記動作のユーザによる入力を受け付けて、連携サーバに通知してもよい。これにより、端末装置にて入力を受け付けた契機、機器、および動作を対応付けた連携ルールを連携サーバに生成させることができる。
【０２２７】
本発明の態様１７に係る端末装置は、上記態様１６において、上記機器情報表示部は、上記グループに属するメンバーの中から上記端末装置のユーザに少なくとも一人のメンバーを選択させ、選択されたメンバーに関連した制御対象機器を示す情報を上記連携サーバから取得して表示する構成であってもよい。
【０２２８】
上記の構成によれば、ユーザが所望のメンバーを選択することにより、端末装置が表示させる情報が、そのメンバーに関連した制御対象機器を示す情報に絞り込まれる。よって、ユーザの制御対象機器の選択を容易にすることができる。
【０２２９】
本発明の態様１８に係る連携システム（７）は、情報提供サーバ（情報提供サーバ５／機器制御サーバ２／機器監視サーバ９）と、動作実行サーバ（機器制御サーバ２／動作実行サーバ８）と、連携サーバ（１）と、機器（４、６）とを含む連携システムであって、上記情報提供サーバは、ユーザが属するグループに関連した上記機器に関する情報を上記連携サーバに送信し、上記連携サーバは、上記情報提供サーバから上記機器に関する所定の情報を受信したことを契機として、上記動作実行サーバに所定の動作を行わせる。
【０２３０】
上記の構成によれば、上記ユーザに関連した機器に関する所定の情報を契機として所定の動作を行わせることができるのみならず、該ユーザの属するグループに関連した機器に関する所定の情報を契機として所定の動作を行わせることもできる。つまり、上記の構成によれば、一人のユーザのみに関連した機器に関する所定の情報を契機とする場合と比べて、多様な契機に基づいて動作実行サーバに所定の動作を行わせることができる。
【０２３１】
本発明の態様１９に係る連携システムは、上記態様１８において、上記情報提供サーバは、ユーザが属するグループに関連した上記機器の動作状態を示す情報を上記連携サーバに送信し、上記連携サーバは、上記情報提供サーバから受信した情報の示す動作状態が所定の動作状態であることを契機として、上記動作実行サーバに所定の動作を行わせる構成であってもよい。
【０２３２】
上記の構成によれば、ユーザが属するグループに関連した機器が所定の動作状態となったことを契機として、動作実行サーバに所定の動作を行わせることができる。
【０２３３】
本発明の態様２０に係る連携システムは、上記態様１８において、上記グループには、上記機器を使用する複数のユーザが含まれており、上記情報提供サーバは、上記機器（６）を使用した上記ユーザに関する情報に、該ユーザの識別情報を対応付けて上記連携サーバに送信し、上記連携サーバは、上記情報提供サーバから所定のユーザの識別情報が対応付けられた所定の情報を受信したことを契機として、上記動作実行サーバに所定の動作を行わせる。
【０２３４】
上記の構成によれば、機器を共用する複数のユーザのうち所定のユーザに関する情報を契機として動作実行サーバに所定の動作を行わせるようにし、他のユーザに関する情報では所定の動作を行わせないようにすることができる。
【０２３５】
本発明の各態様に係る情報提供サーバ、機器制御サーバ、連携サーバ、制御対象機器、および端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報提供サーバ、機器制御サーバ、連携サーバ、制御対象機器、および端末装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報提供サーバ、機器制御サーバ、連携サーバ、制御対象機器、および端末装置をコンピュータにて実現させる情報提供サーバの制御プログラム、機器制御サーバの制御プログラム、連携サーバの制御プログラム、制御対象機器の制御プログラム、ならびに端末装置の制御プログラム、およびこれらの制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２３６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０２３７】
１  連携サーバ
２  機器制御サーバ（動作実行サーバ／情報提供サーバ）
３  操作端末（端末装置）
４  機器（制御対象機器）
５  情報提供サーバ
６  機器
７  連携システム
８  動作実行サーバ
９  機器監視サーバ（情報提供サーバ）
２０２  認証部（情報受信部）
２０３  情報送信部
２０４  機器制御部
２０５  機器特定部
２０７  機器関連情報取得部
２０９  制御内容変更部
２１２  グループ管理情報
２１３  機器管理情報
３０１  連携設定部
４０１  発話制御部（動作実行部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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