(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含むトリアジン環含有重合体と、架橋剤と、炭素材料とを含み、
前記炭素材料が、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、フラーレン、グラフェン、カーボンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト、およびカーボンファイバーから選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする炭素材料分散膜形成用組成物。
【化１】
0006465024.tif 000022
｛式中、ＲおよびＲ’は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒは、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
【化２】
0006465024.tif 000023
〔式中、Ｒ1〜Ｒ92は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ93およびＲ94は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表し、Ｗ1およびＷ2は、互いに独立して、単結合、ＣＲ95Ｒ96（Ｒ95およびＲ96は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、またはＮＲ97（Ｒ97は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ1およびＸ2は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）
【化３】
0006465024.tif 000024
（式中、Ｒ98〜Ｒ101は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ1およびＹ2は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝
【請求項２】
前記炭素材料が、カーボンナノチューブを含み、このカーボンナノチューブが単独サイズまで孤立分散している請求項１記載の炭素材料分散膜形成用組成物。
【請求項３】
前記炭素材料が、カーボンブラックである請求項１記載の炭素材料分散膜形成用組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が、光および／または熱硬化可能な化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の炭素材料分散膜形成用組成物。
【請求項５】
前記架橋剤が、多官能（メタ）アクリル化合物、多官能エポキシ化合物および多官能イソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の炭素材料分散膜形成用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の炭素材料分散膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜。
【請求項７】
基材と、この基材上に形成された請求項６記載の硬化膜とを備える電子デバイス。
【請求項８】
基材と、この基材上に形成された請求項６記載の硬化膜とを備える光学材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素材料分散膜形成用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略記する場合もある）は、ナノテクノロジーの有用な素材として、広範な分野での応用の可能性が検討されている。
その用途としては、トランジスタや、顕微鏡用プローブなどのように単独のＣＮＴそのものを使用する方法と、電子放出電極や燃料電池用電極、またはＣＮＴを分散させた導電性複合体、インク、塗料などのように、多数のＣＮＴをまとめてバルクとして使用する方法とに大別される。【０００３】
単独のＣＮＴを使用する場合、ＣＮＴを溶媒中に加えてこれに超音波を照射した後、電気泳動等で単一に分散しているＣＮＴのみを取り出す方法などが用いられている。
一方、バルクで用いる導電性複合体では、マトリックス材となる重合体などの中にＣＮＴを良好に分散させる必要がある。
しかし、ＣＮＴは、一般的に分散し難いものであり、通常の分散手段により得られた複合体ではその分散が不完全な状態となる。このためＣＮＴの表面改質や、表面化学修飾などの種々の手法によってその分散性を高める検討がなされている。【０００４】
例えば、ＣＮＴを分散させる方法の１つとして、コイル状構造を持つポリ（（ｍ−フェニレンビニレン）−ｃｏ−（ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン））をＣＮＴ表面に付着させる方法（特許文献１）が提案されている。
この文献では、有機溶媒中にＣＮＴを孤立に分散させることが可能であり、ＣＮＴ１本にポリマーが付着している様子が示されているものの、この文献の手法は、一旦ある程度まで分散させた後に凝集・沈殿させてＣＮＴを捕集するものであり、ＣＮＴを長期に亘って孤立溶解状態で保存できるものではない。【０００５】
一方、ＣＮＴの分散剤として高分岐ポリマーに着目した方法（特許文献２）も提案されている。高分岐ポリマーとは、スターポリマー、デンドリティック（樹枝状）ポリマーとして分類されるデンドリマーや、ハイパーブランチポリマーなどのように、骨格内に分岐を有するポリマーである。
これらの高分岐ポリマーは、積極的に分岐を導入しているため比較的疎な内部空間や粒子性を有するという特異な形状を有するとともに、各種官能基の導入により修飾可能な多数の末端を有しており、これらの特徴を利用することで、紐状の直鎖ポリマーと比較してＣＮＴを高度に分散できる可能性がある。【０００６】
しかし、前述の高分岐ポリマーを分散剤として用いた特許文献２の技術では、長期的にＣＮＴの孤立分散状態を保つために機械的処理のほかに熱処理をも必要としており、ＣＮＴの分散能はそれほど高いものではなかった。【０００７】
一方、トリアジン環および芳香環を有する繰り返し単位を含むハイパーブランチポリマーは、カーボンナノチューブの分散・溶解能に優れ、この高分岐ポリマーをカーボンナノチューブの分散・可溶化剤として用いた場合に、カーボンナノチューブ（の少なくとも一部）を、その単独サイズまで孤立溶解させ得ることが可能となっている（特許文献３）。
また、トリアリールアミン化合物と、アルデヒド化合物および／またはケトン化合物からなる高分岐ポリマーは、カーボンナノチューブの分散・可溶化剤として用いた場合に、カーボンナノチューブ（の少なくとも一部）を、その単独サイズまで孤立溶解させることが可能であり、これら分散液とウリル系架橋剤を用いることで、ＣＮＴを均一に分散した熱硬化膜が得られている（特許文献４）。【０００８】
ところで、近年、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、タッチパネル、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、レンズ、プリズム、カメラ、双眼鏡、顕微鏡、半導体露光装置等を作製する際の一部材など、電子デバイスや光学材料の分野において、硬化可能な膜形成用組成物が要求されるようになってきているが、トリアジン環および芳香環を有する繰り返し単位を含むハイパーブランチポリマーでは、その点に関してこれまで検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４４２１６号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１３９８３９号
【特許文献３】国際公開第２０１０／１２８６６０号
【特許文献４】国際公開第２０１１／０６５３９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その中で炭素材料が良好に分散しているとともに、炭素材料が良好に分散した状態の硬化膜を与え得る炭素材料分散膜形成用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、所定のトリアジン環含有重合体、架橋剤および炭素材料を含む膜形成用組成物が、組成物中で炭素材料が良好に分散するのみならず、膜形成後も炭素材料が良好に分散した硬化膜を与えることを見出し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち、本発明は、
１．  下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含むトリアジン環含有重合体と、架橋剤と、炭素材料とを含むことを特徴とする炭素材料分散膜形成用組成物、
【化１】
0006465024.tif 000002
｛式中、ＲおよびＲ’は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒは、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
【化２】
0006465024.tif 000003
〔式中、Ｒ1〜Ｒ92は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ93およびＲ94は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表し、Ｗ1およびＷ2は、互いに独立して、単結合、ＣＲ95Ｒ96（Ｒ95およびＲ96は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、またはＮＲ97（Ｒ97は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ1およびＸ2は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）
【化３】
0006465024.tif 000004
（式中、Ｒ98〜Ｒ101は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ1およびＹ2は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝
２．  前記炭素材料が、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、フラーレン、グラフェン、カーボンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト、およびカーボンファイバーから選ばれる少なくとも１種を含む１の炭素材料分散膜形成用組成物、
３．  前記炭素材料が、カーボンナノチューブを含み、このカーボンナノチューブが単独サイズまで孤立分散している１の炭素材料分散膜形成用組成物、
４．  前記炭素材料が、カーボンブラックである１の炭素材料分散膜形成用組成物、
５．  前記架橋剤が、光および／または熱硬化可能な化合物である１〜４のいずれかの炭素材料分散膜形成用組成物、
６．  前記架橋剤が、多官能（メタ）アクリル化合物、多官能エポキシ化合物および多官能イソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種である１〜４のいずれかの炭素材料分散膜形成用組成物、
７．  １〜６のいずれかの炭素材料分散膜形成用組成物を硬化させて得られる硬化膜、
８．  基材と、この基材上に形成された７の硬化膜とを備える電子デバイス、
９．  基材と、この基材上に形成された７の硬化膜とを備える光学材料
を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物は、所定のトリアジン環含有重合体（ハイパーブランチポリマー）を含んでいるから、組成物中でＣＮＴをはじめとした炭素材料が良好に分散し、特に、ＣＮＴの場合は、その単独サイズまで孤立溶解（分散）している。
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物は、上記のようなトリアジン環含有重合体と、架橋剤と、炭素材料とを含んでいるから、これを用いることで、膜形成後も炭素材料が良好に分散した硬化膜を形成できる。特に、本発明で用いるトリアジン環含有重合体は、ＣＮＴ等の炭素材料の分散剤およびバインダーの両性能を併せ持っているため、炭素材料の分散性を低下させることなくハイブリッド化できることから、炭素材料を多く含みながらも高分散（ＣＮＴの場合は孤立分散）させた均一な硬化膜を作製することができる。
この硬化膜は、架橋されたトリアジン環含有重合体と炭素材料とを含んでいるため、架橋されたトリアジン環含有重合体による、高耐熱性、高屈折率、低体積収縮という特性を発揮し得るとともに、炭素材料による導電性、遮光性という特性、内面反射防止、透過率制御などの機能を発揮するため、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、タッチパネル、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、レンズ、プリズム、カメラ、双眼鏡、顕微鏡、半導体露光装置等を作製する際の一部材など、電子デバイスや光学材料の分野や、各種部材表面などの加飾用塗料やインキの分野に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】合成例１で得られた高分子化合物［３］の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【図２】合成例１で得られた高分子化合物［３］のＴＧ−ＤＴＡ測定結果を示す図である。
【図３】製造例４で得られたＳＷＣＮＴ分散液１の紫外可視近赤外吸収スペクトル図である。
【図４】製造例５で得られたＳＷＣＮＴ分散液２の紫外可視近赤外吸収スペクトル図である。
【図５】実施例２で得られた光硬化膜１の紫外可視近赤外吸収スペクトル図である。
【図６】実施例２で得られた光硬化膜１のＣＨＮ／水に５分間浸漬後の紫外可視近赤外吸収スペクトル図である。
【図７】比較例２で得られた光硬化膜２の紫外可視近赤外吸収スペクトル図である。
【図８】比較例２で得られた光硬化膜２のＣＨＮ／水に５分間浸漬後の紫外可視近赤外吸収スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明に係る炭素材料分散膜形成用組成物は、下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含むトリアジン環含有重合体と、架橋剤と、炭素材料とを含むものである。
【００１６】
【化４】
0006465024.tif 000005
【００１７】
上記式中、ＲおよびＲ’は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表す。
本発明において、アルキル基の炭素数としては特に限定されるものではないが、１〜２０が好ましく、ポリマーの耐熱性をより高めることを考慮すると、炭素数１〜１０がより好ましく、１〜３がより一層好ましい。また、その構造は、鎖状、分岐状、環状のいずれでもよい。
【００１８】
アルキル基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロブチル、１−メチル−シクロプロピル、２−メチル−シクロプロピル、ｎ−ペンチル、１−メチル−ｎ−ブチル、２−メチル−ｎ−ブチル、３−メチル−ｎ−ブチル、１，１−ジメチル−ｎ−プロピル、１，２−ジメチル−ｎ−プロピル、２，２−ジメチル−ｎ−プロピル、１−エチル−ｎ−プロピル、シクロペンチル、１−メチル−シクロブチル、２−メチル−シクロブチル、３−メチル−シクロブチル、１，２−ジメチル−シクロプロピル、２，３−ジメチル−シクロプロピル、１−エチル−シクロプロピル、２−エチル−シクロプロピル、ｎ−ヘキシル、１−メチル−ｎ−ペンチル、２−メチル−ｎ−ペンチル、３−メチル−ｎ−ペンチル、４−メチル−ｎ−ペンチル、１，１−ジメチル−ｎ−ブチル、１，２−ジメチル−ｎ−ブチル、１，３−ジメチル−ｎ−ブチル、２，２−ジメチル−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−ｎ−ブチル、３，３−ジメチル−ｎ−ブチル、１−エチル−ｎ−ブチル、２−エチル−ｎ−ブチル、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピル、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピル、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピル、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピル、シクロヘキシル、１−メチル−シクロペンチル、２−メチル−シクロペンチル、３−メチル−シクロペンチル、１−エチル−シクロブチル、２−エチル−シクロブチル、３−エチル−シクロブチル、１，２−ジメチル−シクロブチル、１，３−ジメチル−シクロブチル、２，２−ジメチル−シクロブチル、２，３−ジメチル−シクロブチル、２，４−ジメチル−シクロブチル、３，３−ジメチル−シクロブチル、１−ｎ−プロピル−シクロプロピル、２−ｎ−プロピル−シクロプロピル、１−イソプロピル−シクロプロピル、２−イソプロピル−シクロプロピル、１，２，２−トリメチル−シクロプロピル、１，２，３−トリメチル−シクロプロピル、２，２，３−トリメチル−シクロプロピル、１−エチル−２−メチル−シクロプロピル、２−エチル−１−メチル−シクロプロピル、２−エチル−２−メチル−シクロプロピル、２−エチル−３−メチル−シクロプロピル基等が挙げられる。
【００１９】
上記アルコキシ基の炭素数としては特に限定されるものではないが、１〜２０が好ましく、ポリマーの耐熱性をより高めることを考慮すると、炭素数１〜１０がより好ましく、１〜３がより一層好ましい。また、そのアルキル部分の構造は、鎖状、分岐状、環状のいずれでもよい。
【００２０】
アルコキシ基の具体例としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、１−メチル−ｎ−ブトキシ、２−メチル−ｎ−ブトキシ、３−メチル−ｎ−ブトキシ、１，１−ジメチル−ｎ−プロポキシ、１，２−ジメチル−ｎ−プロポキシ、２，２−ジメチル−ｎ−プロポキシ、１−エチル−ｎ−プロポキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、１−メチル−ｎ−ペンチルオキシ、２−メチル−ｎ−ペンチルオキシ、３−メチル−ｎ−ペンチルオキシ、４−メチル−ｎ−ペンチルオキシ、１，１−ジメチル−ｎ−ブトキシ、１，２−ジメチル−ｎ−ブトキシ、１，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ、２，２−ジメチル−ｎ−ブトキシ、２，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ、３，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ、１−エチル−ｎ−ブトキシ、２−エチル−ｎ−ブトキシ、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロポキシ、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロポキシ、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロポキシ、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロポキシ基等が挙げられる。
【００２１】
上記アリール基の炭素数としては特に限定されるものではないが、６〜４０が好ましく、ポリマーの耐熱性をより高めることを考慮すると、炭素数６〜１６がより好ましく、６〜１３がより一層好ましい。
アリール基の具体例としては、フェニル、ｏ−クロルフェニル、ｍ−クロルフェニル、ｐ−クロルフェニル、ｏ−フルオロフェニル、ｐ−フルオロフェニル、ｏ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−シアノフェニル、α−ナフチル、β−ナフチル、ｏ−ビフェニリル、ｍ−ビフェニリル、ｐ−ビフェニリル、１−アントリル、２−アントリル、９−アントリル、１−フェナントリル、２−フェナントリル、３−フェナントリル、４−フェナントリル、９−フェナントリル基等が挙げられる。
【００２２】
アラルキル基の炭素数としては特に限定されるものではないが、炭素数７〜２０が好ましく、そのアルキル部分は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
その具体例としては、ベンジル、ｐ−メチルフェニルメチル、ｍ−メチルフェニルメチル、ｏ−エチルフェニルメチル、ｍ−エチルフェニルメチル、ｐ−エチルフェニルメチル、２−プロピルフェニルメチル、４−イソプロピルフェニルメチル、４−イソブチルフェニルメチル、α−ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００２３】
上記Ａｒは、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
【００２４】
【化５】
0006465024.tif 000006
【００２５】
上記Ｒ1〜Ｒ92は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｗ1およびＷ2は、互いに独立して、単結合、ＣＲ95Ｒ96（Ｒ95およびＲ96は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、またはＮＲ97（Ｒ97は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｒ93およびＲ94は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
なお、アルキル基、アルコキシ基としては上記と同様のものが挙げられる。
また、Ｘ1およびＸ2は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）で示される基を表す。
【００２６】
【化６】
0006465024.tif 000007
【００２７】
上記Ｒ98〜Ｒ101は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ1およびＹ2は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。これらハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基としては上記と同様のものが挙げられる。
炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン基等が挙げられる。
【００２８】
特に、Ａｒとしては、式（２）、（５）〜（１３）で示される少なくとも１種が好ましく、式（２）、（５）、（７）、（８）、（１１）〜（１３）で示される少なくとも１種がより好ましい。上記式（２）〜（１３）で表されるアリール基の具体例としては、下記式で示されるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
【化７】
0006465024.tif 000008
【００３０】
これらの中でも、より高い屈折率のポリマーが得られることから、下記式で示されるアリール基がより好ましい。
【００３１】
【化８】
0006465024.tif 000009
【００３２】
特に、レジスト溶剤等の安全性の高い溶剤に対する溶解性をより高めることを考慮すると、式（１５）で示される繰り返し単位構造を含むことが好ましい。
【００３３】
【化９】
0006465024.tif 000010
（式中、Ｒ、Ｒ′およびＲ1〜Ｒ4は、上記と同じ意味を表す。）
【００３４】
このような観点から、特に好適な繰り返し単位構造としては、下記式（１６）で示されるものが挙げられ、下記式（１７）で示される高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）が最適である。
【００３５】
【化１０】
0006465024.tif 000011
（式中、ＲおよびＲ′は、上記と同じ意味を表す。）
【００３６】
【化１１】
0006465024.tif 000012
【００３７】
本発明における重合体の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、５００〜５００，０００が好ましく、さらに５００〜１００，０００が好ましく、より耐熱性を向上させるとともに、収縮率を低くするという点から、２，０００以上が好ましく、より溶解性を高め、得られた溶液の粘度を低下させるという点から、５０，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、さらに１０，０００以下が好ましい。
なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣという）分析による標準ポリスチレン換算で得られる平均分子量である。
【００３８】
本発明のトリアジン環含有重合体は、上述した特許文献３に開示された手法によって製造することができる。
例えば、下記スキーム１に示されるように、繰り返し構造（１７’）を有する高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）は、ハロゲン化シアヌル（１８）およびｍ−フェニレンジアミン化合物（１９）を適当な有機溶媒中で反応させて得ることができる。
【００３９】
【化１２】
0006465024.tif 000013
（式中、Ｘは、互いに独立してハロゲン原子を表す。Ｒは上記と同じ意味を表す。）
【００４０】
下記スキーム２に示されるように、繰り返し構造（１７’）を有する高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）は、ハロゲン化シアヌル（１８）およびｍ−フェニレンジアミン化合物（１９）を適当な有機溶媒中で等量用いて反応させて得られる化合物（２０）より合成することもできる。
【００４１】
【化１３】
0006465024.tif 000014
（式中、Ｘは、互いに独立してハロゲン原子を表す。Ｒは上記と同じ意味を表す。）
【００４２】
スキーム１および２の方法において、各原料の仕込み量としては、目的とする重合体が得られる限りにおいて任意であるが、ハロゲン化シアヌル（１８）１当量に対し、ジアミノ化合物（１９）０．０１〜１０当量が好ましい。
特に、スキーム１の方法の場合、ハロゲン化シアヌル（１８）２当量に対して、ジアミノ化合物（１９）を３当量用いることを避けることが好ましい。官能基の当量をずらすことで、ゲル化物の生成を防ぐことができる。
種々の分子量のトリアジン環末端を多く有する高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）を得るために、ハロゲン化シアヌル（１８）２当量に対して、ジアミノ化合物（１９）を３当量未満の量で用いることが好ましい。
一方、種々の分子量のアミン末端を多く有する高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）を得るために、ジアミノ化合物（１９）３当量に対して、ハロゲン化シアヌル（１８）を２当量未満の量で用いることが好ましい。
例えば、薄膜を作製した場合に、優れた透明性や耐光性を有するという点では、トリアジン環末端を多く有する高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）が好ましい。
【００４３】
上記有機溶媒としては、この種の反応において通常用いられる種々の溶媒を用いることができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルスルホキシド；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピペリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレン尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルマロン酸アミド、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−アセチルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソブチルアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素等のアミド系溶媒、およびそれらの混合溶媒が挙げられる。
中でもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、およびそれらの混合系が好ましく、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが好適である。
【００４４】
スキーム１およびスキーム２の第２段階の反応において、反応温度は、用いる溶媒の融点から沸点までの範囲で適宜設定すればよいが、特に、０〜１５０℃程度が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。
特にスキーム１の反応では、リニア性を抑え、分岐度を高めるという点から、反応温度は６０〜１５０℃が好ましく、８０〜１５０℃がより好ましく、８０〜１２０℃がより一層好ましい。
スキーム２の第１段階の反応において、反応温度は、用いる溶媒の融点から溶媒の沸点までの範囲で適宜設定すればよいが、特に、−５０〜５０℃程度が好ましく、−２０〜５０℃程度がより好ましく、−１０〜５０℃程度がより一層好ましく、−１０〜１０℃がさらに好ましい。
特にスキーム２の方法では、−５０〜５０℃で反応させる第１工程と、この工程に続いて６０〜１５０℃で反応させる第２工程とからなる２段階工程を採用することが好ましい。
【００４５】
上記各反応において、各成分の配合順序は任意であるが、スキーム１の反応においては、ハロゲン化シアヌル（１８）またはジアミノ化合物（１９）および有機溶媒を含む溶液を６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１５０℃に加熱し、この温度で、当該溶液中に、ジアミノ化合物（１９）またはハロゲン化シアヌル（１８）を加える方法が最適である。
この場合、あらかじめ溶媒に溶かしておく成分および後から加える成分はどちらでもよいが、ジアミノ化合物（１９）の加熱溶液中に、ハロゲン化シアヌル（１８）を添加する手法が好ましい。
また、スキーム２の反応において、あらかじめ溶媒に溶かしておく成分および後から加える成分はどちらでもよいが、ハロゲン化シアヌル（１８）の冷却溶液中に、ジアミノ化合物（１９）を添加する手法が好ましい。
後から加える成分は、ニートで加えても、上述したような有機溶媒に溶かした溶液で加えてもよいが、操作の容易さや反応のコントロールのし易さなどを考慮すると、後者の手法が好適である。
また、添加は、滴下等によって徐々に加えても、全量一括して加えてもよい。
スキーム１において、加熱した状態で両化合物を混合した後は、（段階的に温度を上げることなく）一段階で反応させた場合でも、ゲル化することなく、目的とするトリアジン環含有高分岐重合体（ハイパーブランチポリマー）を得ることができる。
【００４６】
また、上記スキーム１およびスキーム２の第２段階の反応では、重合時または重合後に通常用いられる種々の塩基を添加してもよい。
この塩基の具体例としては、炭酸カリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ナトリウムエトキシド、酢酸ナトリウム、炭酸リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウム、酢酸カリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化バリウム、リン酸三リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、フッ化セシウム、酸化アルミニウム、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−Ｎ−メチルピペリジン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン等が挙げられる。
塩基の添加量は、ハロゲン化シアヌル（１８）１当量に対して１〜１００当量が好ましく、１〜１０当量がより好ましい。なお、これらの塩基は水溶液にして用いてもよい。
いずれのスキームの方法においても、反応終了後、生成物は再沈法等によって容易に精製できる。
【００４７】
なお、本発明においては、少なくとも１つの末端トリアジン環のハロゲン原子の一部を、アルキル、アラルキル、アリール、アルキルアミノ、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ、アラルキルアミノ、アリールアミノ、アルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、エステル基等でキャップしてもよい。
これらの中でも、アルキルアミノ、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ、アラルキルアミノ、アリールアミノ基が好ましく、アルキルアミノ、アリールアミノ基がより好ましく、アリールアミノ基がさらに好ましい。
上記アルキル基、アルコキシ基としては上記と同様のものが挙げられる。
【００４８】
エステル基の具体例としては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基等が挙げられる。
アリール基の具体例としては、フェニル、ｏ−クロルフェニル、ｍ−クロルフェニル、ｐ−クロルフェニル、ｏ−フルオロフェニル、ｐ−フルオロフェニル、ｏ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−シアノフェニル、α−ナフチル、β−ナフチル、ｏ−ビフェニリル、ｍ−ビフェニリル、ｐ−ビフェニリル、１−アントリル、２−アントリル、９−アントリル、１−フェナントリル、２−フェナントリル、３−フェナントリル、４−フェナントリル、９−フェナントリル基等が挙げられる。
アラルキル基の具体例としては、ベンジル、ｐ−メチルフェニルメチル、ｍ−メチルフェニルメチル、ｏ−エチルフェニルメチル、ｍ−エチルフェニルメチル、ｐ−エチルフェニルメチル、２−プロピルフェニルメチル、４−イソプロピルフェニルメチル、４−イソブチルフェニルメチル、α−ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００４９】
アルキルアミノ基の具体例としては、メチルアミノ、エチルアミノ、ｎ−プロピルアミノ、イソプロピルアミノ、ｎ−ブチルアミノ、イソブチルアミノ、ｓ−ブチルアミノ、ｔ−ブチルアミノ、ｎ−ペンチルアミノ、１−メチル−ｎ−ブチルアミノ、２−メチル−ｎ−ブチルアミノ、３−メチル−ｎ−ブチルアミノ、１，１−ジメチル−ｎ−プロピルアミノ、１，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミノ、２，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミノ、１−エチル−ｎ−プロピルアミノ、ｎ−ヘキシルアミノ、１−メチル−ｎ−ペンチルアミノ、２−メチル−ｎ−ペンチルアミノ、３−メチル−ｎ−ペンチルアミノ、４−メチル−ｎ−ペンチルアミノ、１，１−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ、１，２−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ、１，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ、２，２−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ、２，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ、３，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ、１−エチル−ｎ−ブチルアミノ、２−エチル−ｎ−ブチルアミノ、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピルアミノ、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピルアミノ、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピルアミノ、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピルアミノ基等が挙げられる。
【００５０】
アラルキルアミノ基の具体例としては、ベンジルアミノ、メトキシカルボニルフェニルメチルアミノ、エトキシカルボニルフェニルメチルアミノ、ｐ−メチルフェニルメチルアミノ、ｍ−メチルフェニルメチルアミノ、ｏ−エチルフェニルメチルアミノ、ｍ−エチルフェニルメチルアミノ、ｐ−エチルフェニルメチルアミノ、２−プロピルフェニルメチルアミノ、４−イソプロピルフェニルメチルアミノ、４−イソブチルフェニルメチルアミノ、ナフチルメチルアミノ、メトキシカルボニルナフチルメチルアミノ、エトキシカルボニルナフチルメチルアミノ基等が挙げられる。
アリールアミノ基の具体例としては、フェニルアミノ、メトキシカルボニルフェニルアミノ、エトキシカルボニルフェニルアミノ、ナフチルアミノ、メトキシカルボニルナフチルアミノ、エトキシカルボニルナフチルアミノ、アントラニルアミノ、ピレニルアミノ、ビフェニルアミノ、ターフェニルアミノ、フルオレニルアミノ基等が挙げられる。
【００５１】
アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基としては、モノアルコキシシリル基含有アルキルアミノ、ジアルコキシシリル基含有アルキルアミノ、トリアルコキシシリル基含有アルキルアミノ基のいずれでもよく、その具体例としては、３−トリメトキシシリルプロピルアミノ、３−トリエトキシシリルプロピルアミノ、３−ジメチルエトキシシリルプロピルアミノ、３−メチルジエトキシシリルプロピルアミノ、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−ジメチルメトキシシリルプロピルアミノ、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−メチルジメトキシシリルプロピルアミノ、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−トリメトキシシリルプロピルアミノ基等が挙げられる。
【００５２】
アリールオキシ基の具体例としては、フェノキシ、ナフトキシ、アントラニルオキシ、ピレニルオキシ、ビフェニルオキシ、ターフェニルオキシ、フルオレニルオキシ基等が挙げられる。
アラルキルオキシ基の具体例としては、ベンジルオキシ、ｐ−メチルフェニルメチルオキシ、ｍ−メチルフェニルメチルオキシ、ｏ−エチルフェニルメチルオキシ、ｍ−エチルフェニルメチルオキシ、ｐ−エチルフェニルメチルオキシ、２−プロピルフェニルメチルオキシ、４−イソプロピルフェニルメチルオキシ、４−イソブチルフェニルメチルオキシ、α−ナフチルメチルオキシ基等が挙げられる。
【００５３】
これらの基は、トリアジン環上のハロゲン原子を対応する置換基を与える化合物で置換することで容易に導入することができ、例えば、下記式スキーム３に示されるように、アニリン誘導体を加えて反応させることで、少なくとも１つの末端にフェニルアミノ基を有する高分岐重合体（２１）が得られる。
【００５４】
【化１４】
0006465024.tif 000015
（式中、ＸおよびＲは上記と同じ意味を表す。）
【００５５】
この際、有機モノアミンの同時仕込みを行う、すなわち、有機モノアミンの存在下で、ハロゲン化シアヌル化合物と、ジアミノアリール化合物とを反応させることで、ハイパーブランチポリマーの剛直性が緩和された、分岐度の低い柔らかいハイパーブランチポリマーを得ることができる。
この手法によって得られたハイパーブランチポリマーは、溶剤への溶解性（凝集抑制）や、架橋剤との架橋性に優れたものとなる。
ここで、有機モノアミンとしては、アルキルモノアミン、アラルキルモノアミン、アリールモノアミンのいずれを用いることもできる。
【００５６】
アルキルモノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、１−メチル−ｎ−ブチルアミン、２−メチル−ｎ−ブチルアミン、３−メチル−ｎ−ブチルアミン、１，１−ジメチル−ｎ−プロピルアミン、１，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミン、２，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミン、１−エチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、１−メチル−ｎ−ペンチルアミン、２−メチル−ｎ−ペンチルアミン、３−メチル−ｎ−ペンチルアミン、４−メチル−ｎ−ペンチルアミン、１，１−ジメチル−ｎ−ブチルアミン、１，２−ジメチル−ｎ−ブチルアミン、１，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミン、２，２−ジメチル−ｎ−ブチルアミン、２，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミン、３，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミン、１−エチル−ｎ−ブチルアミン、２−エチル−ｎ−ブチルアミン、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピルアミン、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピルアミン、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピルアミン、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピルアミン、２−エチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【００５７】
アラルキルモノアミンの具体例としては、ベンジルアミン、ｐ−メトキシカルボニルベンジルアミン、ｐ−エトキシカルボニルフェニルベンジル、ｐ−メチルベンジルアミン、ｍ−メチルベンジルアミン、ｏ−メトキシベンジルアミン等が挙げられる。
アリールモノアミンの具体例としては、アニリン、ｐ−メトキシカルボニルアニリン、ｐ−エトキシカルボニルアニリン、ｐ−メトキシアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、アントラニルアミン、１−アミノピレン、４−ビフェニリルアミン、ｏ−フェニルアニリン、４−アミノ−ｐ−ターフェニル、２−アミノフルオレン等が挙げられる。
【００５８】
この場合、有機モノアミンの使用量は、ハロゲン化シアヌル化合物に対して、０．０５〜５００当量とすることが好ましく、０．０５〜１２０当量がより好ましく、０．０５〜５０当量がより一層好ましい。
この場合の反応温度も、リニア性を抑え、分岐度を高めるという点から、反応温度は６０〜１５０℃が好ましく、８０〜１５０℃がより好ましく、８０〜１２０℃がより一層好ましい。
ただし、有機モノアミン、ハロゲン化シアヌル化合物、ジアミノアリール化合物の３成分の混合は、低温下で行ってもよく、その場合の温度としては、−５０〜５０℃程度が好ましく、−２０〜５０℃程度がより好ましく、−２０〜１０℃がさらに好ましい。低温仕込み後は、重合させる温度まで一気に（一段階で）昇温して反応を行うことが好ましい。
また、ハロゲン化シアヌル化合物とジアミノアリール化合物の２成分の混合を低温下で行ってもよく、その場合の温度としては、−５０〜５０℃程度が好ましく、−２０〜５０℃程度がより好ましく、−２０〜１０℃がさらに好ましい。低温仕込み後、有機モノアミンを加え、重合させる温度まで一気に（一段階で）昇温して反応を行うことが好ましい。
また、このような有機モノアミンの存在下で、ハロゲン化シアヌル化合物と、ジアミノアリール化合物とを反応させる反応は、上述と同様の有機溶媒を用いて行ってもよい。
【００５９】
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物に用いられる架橋剤としては、上述したトリアジン環含有重合体と反応し得る置換基を有する化合物であれば特に限定されるものではない。
そのような化合物としては、メチロール基、メトキシメチル基などの架橋形成置換基を有するメラミン系化合物、置換尿素系化合物、エポキシ基またはオキセタン基などの架橋形成置換基を含有する化合物、イソシアナート基を有する化合物、ブロック化イソシアナートを含有する化合物、酸無水物を有する化合物、（メタ）アクリル基を有する化合物、フェノプラスト化合物等が挙げられるが、耐熱性や保存安定性の観点からエポキシ基、イソシアナート基、ブロックイソシアネート基、（メタ）アクリル基を含有する化合物が好ましく、特に、イソシアネート基を有する化合物や、開始剤を用いなくとも光硬化可能な組成物を与える多官能エポキシ化合物および／または多官能（メタ）アクリル化合物が好ましい。
なお、これらの化合物は、重合体の末端処理に用いる場合は少なくとも１個の架橋形成置換基を有していればよく、重合体同士の架橋処理に用いる場合は少なくとも２個の架橋形成置換基を有する必要がある。
【００６０】
多官能エポキシ化合物としては、エポキシ基を一分子中２個以上有するものであれば特に限定されるものではない。
その具体例としては、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−４−（エポキシエチル）シクロヘキサン、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、２，６−ジグリシジルフェニルグリシジルエーテル、１，１，３−トリス［ｐ−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパン、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、４，４’−メチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
また、市販品として、少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂である、ＹＨ−４３４、ＹＨ４３４Ｌ（東都化成（株）製）、シクロヘキセンオキサイド構造を有するエポキシ樹脂である、エポリードＧＴ−４０１、同ＧＴ−４０３、同ＧＴ−３０１、同ＧＴ−３０２、セロキサイド２０２１、同３０００（ダイセル化学工業（株）製）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、エピコート（現、ｊＥＲ）１００１、同１００２、同１００３、同１００４、同１００７、同１００９、同１０１０、同８２８（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である、エピコート（現、ｊＥＲ）８０７（ジャパンエポキシレジン（株）製）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂である、エピコート（現、ｊＥＲ）１５２、同１５４（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ２０１、同２０２（以上、日本化薬（株）製）、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂である、ＥＯＣＮ−１０２、同１０３Ｓ、同１０４Ｓ、同１０２０、同１０２５、同１０２７（以上、日本化薬（株）製）、エピコート（現、ｊＥＲ）１８０Ｓ７５（ジャパンエポキシレジン（株）製）、脂環式エポキシ樹脂である、デナコールＥＸ−２５２（ナガセケムテックス（株）製）、ＣＹ１７５、ＣＹ１７７、ＣＹ１７９（以上、ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ Ａ.Ｇ製）、アラルダイトＣＹ−１８２、同ＣＹ−１９２、同ＣＹ−１８４（以上、ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ Ａ.Ｇ製）、エピクロン２００、同４００（以上、ＤＩＣ（株）製）、エピコート（現、ｊＥＲ）８７１、同８７２（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＤ−５６６１、ＥＤ−５６６２（以上、セラニーズコーティング（株）製）、脂肪族ポリグリシジルエーテルである、デナコールＥＸ−６１１、同ＥＸ−６１２、同ＥＸ−６１４、同ＥＸ−６２２、同ＥＸ−４１１、同ＥＸ−５１２、同ＥＸ−５２２、同ＥＸ−４２１、同ＥＸ−３１３、同ＥＸ−３１４、同ＥＸ−３２１（ナガセケムテックス（株）製）等を用いることもできる。
【００６２】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、（メタ）アクリル基を一分子中２個以上有するものであれば特に限定されるものではない。
その具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化グリセリントリメタクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ポリグリセリンモノエチレンオキサイドポリアクリレート、ポリグリセリンポリエチレングリコールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート等が挙げられる。
【００６３】
また、多官能（メタ）アクリル化合物は、市販品として入手が可能であり、その具体例としては、ＮＫエステルＡ−２００、同Ａ−４００、同Ａ−６００、同Ａ−１０００、同Ａ−９３００（イソシアヌル酸トリス（２−アクリロイルオキシエチル））、同Ａ−９３００−１ＣＬ、同Ａ−ＴＭＰＴ、同ＵＡ−５３Ｈ、同１Ｇ、同２Ｇ、同３Ｇ、同４Ｇ、同９Ｇ、同１４Ｇ、同２３Ｇ、同ＡＢＥ−３００、同Ａ−ＢＰＥ−４、同Ａ−ＢＰＥ−６、同Ａ−ＢＰＥ−１０、同Ａ−ＢＰＥ−２０、同Ａ−ＢＰＥ−３０、同ＢＰＥ−８０Ｎ、同ＢＰＥ−１００Ｎ、同ＢＰＥ−２００、同ＢＰＥ−５００、同ＢＰＥ−９００、同ＢＰＥ−１３００Ｎ、同Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、同Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、同Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、同Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、同Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、同ＡＴ−２０Ｅ、同ＡＴＭ−４Ｅ、同ＡＴＭ−３５Ｅ（以上、新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＥＡ−１２、同ＰＥＧ４００ＤＡ、同ＴＨＥ−３３０、同ＲＰ−１０４０（以上、日本化薬（株）製）、Ｍ−２１０、Ｍ−３５０（以上、東亞合成（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＨＡ、同ＮＰＧＤＡ、同ＰＥＴ３０（以上、日本化薬（株）製）、ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ、同Ａ−ＴＭＰＴ、同Ａ−ＤＣＰ、同Ａ−ＨＤ−Ｎ、同ＴＭＰＴ、同ＤＣＰ、同ＮＰＧ、同ＨＤ−Ｎ（以上、新中村化学工業（株）製）、ＮＫオリゴ  Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業（株）製）、ＮＫポリマー  バナレジンＧＨ−１２０３（新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６４】
酸無水物化合物としては、２分子のカルボン酸を脱水縮合させたカルボン酸無水物であれば、特に限定されるものではなく、その具体例としては、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸等の分子内に１個の酸無水物基を有するもの；１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物等の分子内に２個の酸無水物基を有するもの等が挙げられる。
【００６５】
イソシアネート基を有する化合物としては、イソシアネート基を一分子中２個以上有し、熱硬化の際の高温に曝されると、イソシアネート基が樹脂との間で架橋反応を起こすものであれば特に限定されるものではなく、例えば、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアネートや、これらの二量体、三量体、および、これらとジオール類、トリオール類、ジアミン類、またはトリアミン類との反応物などが挙げられる。
また、イソシアネート化合物は、市販品としても入手が可能であり、その具体例としては、ミリオネートＭＴ、ＭＴ−Ｆ、ＮＭ、ＮＭ１００、ＭＰ−１００、ＭＲ−２００、ＭＲ−４００、ＭＴＬ、コロネート１１３０、１０５０、１０５７、１１０８、１１２０、１３１６、ＭＸ、１０２１、１０２５、Ｔ−８０、Ｔ６５、Ｔ１００、Ｌ、Ｌ−５５Ｅ、Ｌ−４５Ｅ、２０６７、２０３０、２０３１、２０３７、２０５０、２０７１、２２３２、２２３３、３４２、２０１４、２０４１、２２２２、ＨＸ、ＨＸＲ、ＨＸＬＶ、ＨＫ、２７１５、２７７０、ＨＸ−Ｔ、ＨＬ、ＡＰ−Ｍ、ＢＩ−３０１、２５０７、３０１５Ｅ、３０３０Ｅ、３０６０、ニッポラン３１０９、２３０４、３１１４、３１２４、３２３０、３００４、アクアネート１０５、１１０、１４０、２１０、ウドロック、ウッドキュア２２０、３００（以上、日本ポリウレタン工業（株）製）、バーノックＤ−７５０、Ｄ−８００、ＤＮ−９０２Ｓ、ＤＮ−９５０、ＤＮ−９５５、ＤＮ−９８０、ＤＮ−９８１、ＤＮ−９９０、ＤＮ−９９２（以上、ＤＩＣ（株）製）デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００、２２Ａ−７５Ｐ、２１Ｓ−７５Ｅ、ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＭＦＡ−７５Ｂ、ＭＨＧ−８０Ｂ、ＴＬＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＳＥ−１００、Ｐ３０１−７５Ｅ、Ｅ４０２−８０Ｂ、Ｅ４０５−７０Ｂ、ＡＥ７００−１００、Ｄ１０１、Ｄ２０１、Ａ２０１Ｈ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【００６６】
さらに、イソシアネート基を有する化合物を架橋剤として用いる場合、ポリオール化合物を併用し、末端にイソシアネート基を有するポリウレタン架橋剤としてもよい。
ポリオール化合物としては、例えば、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等の低分子のポリオール成分や、熱可塑性ウレタン樹脂などが挙げられ、これらは１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、硬化反応を制御するため、ウレタン樹脂に通常使用される有機錫化合物などの触媒を添加してもよい。
【００６７】
ポリオール化合物は、市販品としても入手が可能であり、その具体例としては、ニッポラン１２１Ｅ、１２５Ｅ、１７９Ｐ、１３１、８００、１１００、４００２、４０４０、４００９、４０１０、３０２７、１６４、４０７３、１３６、１５２、１００４、１４１、４０４２、１６３、５０１８、５０３５、９８１、９８０Ｒ、９８２Ｒ、９６３、９６４、ＰＣ−６１（以上、日本ポリウレタン工業（株）製）、アクリディックＡ−８０１−Ｐ、Ａ−８１７、Ａ−８３７、Ａ−８４８−ＲＮ、Ａ−８１４、５７−７７３、Ａ−８２９、５５−１２９、４９−３９４−ＩＭ、Ａ―８７５−５５、Ａ−８７０、Ａ−８７１、Ａ−８５９−Ｂ、５２−６６６−ＢＡ、５２−６６８−ＢＡ、ＷＺＵ−５９１、ＷＸＵ−８８０、ＢＬ−６１６、ＣＬ−１００、ＣＬ−４０８、バーノック１１−４０８、Ｄ−２１０−８０、Ｄ−１６１、Ｊ−５１７、Ｄ−１２８−６５ＢＡ、Ｄ−１４４−６５ＢＡ、Ｄ−１４５−５５ＢＡ、ポリライトＲＸ−４８００、ＯＤ−Ｘ−２２５１、ＯＤ−Ｘ−２５２３、ＯＤ−Ｘ−２５４７、ＯＤ−Ｘ−２５５５、ＯＤ−Ｘ−２４２０、ＯＤ−Ｘ−２６９２、ＯＤ−Ｘ−２５８６、ＯＤ−Ｘ−１０２、ＯＤ−Ｘ−６６８、ＯＤ−Ｘ−２４２０、ＯＤ−Ｘ−２０６８、ＯＤ−Ｘ−２１０８、ＯＤ−Ｘ−６８８、ＯＤ−Ｘ−２１５５、ＯＤ−Ｘ−６４０、ＯＤ−Ｘ−２７２２、（以上、ＤＩＣ（株）製）、アデカポリエーテルＰシリーズ、ＢＰＸシリーズ、Ｇシリーズ、Ｔシリーズ、ＥＤＰシリーズ、ＳＣ，ＳＰシリーズ、ＡＭシリーズ、ＢＭシリーズ、ＣＭシリーズ、ＰＲシリーズ、ＧＲシリーズ、ＦＣ−４５０、アデカニューエースＮＳ−２４００、ＹＴ−１０１、Ｆ７−６７、＃５０、Ｆ−１２１２−２９、ＹＧ−１０８、Ｖ−１４−９０、Ｙ−６５−５５（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＰＴＭＧ６５０、８５０、１０００、１３００、１５００、１８００、２０００、３０００（以上、三菱化学（株）製）、プラクセルＣＤ２０５ＰＬ、ＣＤ２１０、２２０、２２０ＰＬ（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６８】
ブロック化イソシアネートを含有する化合物は、イソシアネート基（−ＮＣＯ）が適当な保護基によりブロックされたブロック化イソシアネート基を一分子中２個以上有し、熱硬化の際の高温に曝されると、保護基（ブロック部分）が熱解離して外れ、生じたイソシアネート基が樹脂との間で架橋反応を起こすものであれば特に限定されるものではなく、例えば、下記式で示される基を一分子中２個以上（なお、これらの基は同一のものでも、また各々異なっているものでもよい）有する化合物が挙げられる。
【００６９】
【化１５】
0006465024.tif 000016
（式中、Ｒbはブロック部の有機基を表す。）
【００７０】
このような化合物は、例えば、上述した一分子中２個以上のイソシアネート基を有する化合物に対して適当なブロック剤を反応させて得ることができる。
ブロック剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−エトキシヘキサノール、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、２−エトキシエタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類；フェノール、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−、ｍ−またはｐ−クレゾール等のフェノール類；ε−カプロラクタム等のラクタム類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトフェノンオキシム、ベンゾフェノンオキシム等のオキシム類；ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール等のピラゾール類；ドデカンチオール、ベンゼンチオール等のチオール類などが挙げられる。
【００７１】
ブロック化イソシアネートを含有する化合物は、市販品としても入手が可能であり、その具体例としては、Ｂ−８３０、Ｂ−８１５Ｎ、Ｂ−８４２Ｎ、Ｂ−８７０Ｎ、Ｂ−８７４Ｎ、Ｂ−８８２Ｎ、Ｂ−７００５、Ｂ−７０３０、Ｂ−７０７５、Ｂ−５０１０（以上、三井化学ポリウレタン（株）製）、デュラネート（登録商標）１７Ｂ−６０ＰＸ、同ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、同ＭＦ−Ｂ６０Ｘ、同ＭＦ−Ｋ６０Ｘ、同Ｅ４０２−Ｂ８０Ｔ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（登録商標）（以上、昭和電工（株）製）等が挙げられる。
【００７２】
アミノプラスト化合物としては、メトキシメチレン基を一分子中２個以上有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン  ＣＹＭＥＬ（登録商標）３０３、テトラブトキシメチルグリコールウリル  同１１７０、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン  同１１２３（以上、日本サイテックインダストリーズ（株）製）等のサイメルシリーズ、メチル化メラミン樹脂であるニカラック（登録商標）ＭＷ−３０ＨＭ、同ＭＷ−３９０、同ＭＷ−１００ＬＭ、同ＭＸ−７５０ＬＭ、メチル化尿素樹脂である同ＭＸ−２７０、同ＭＸ−２８０同ＭＸ−２９０（以上、（株）三和ケミカル製）等のニカラックシリーズ等のメラミン系化合物が挙げられる。
オキセタン化合物としては、オキセタニル基を一分子中２個以上有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、オキセタン基を含有するＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ−Ｈ、ＯＸ−ＳＣ（以上、東亜合成（株）製）等が挙げられる。
【００７３】
フェノプラスト化合物は、ヒドロキシメチレン基を一分子中２個以上有し、そして熱硬化の際の高温に曝されると、本発明の重合体との間で脱水縮合反応により架橋反応が進行するものである。
フェノプラスト化合物としては、例えば、２，６−ジヒドロキシメチル−４−メチルフェノール、２，４−ジヒドロキシメチル−６−メチルフェノール、ビス（２−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチル−５−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジヒドロキシメチルフェニル）プロパン、ビス（３−ホルミル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，５−ジメチルフェニル）ホルミルメタン、α，α−ビス（４−ヒドロキシ−２，５−ジメチルフェニル）−４−ホルミルトルエン等が挙げられる。
フェノプラスト化合物は、市販品としても入手が可能であり、その具体例としては、２６ＤＭＰＣ、４６ＤＭＯＣ、ＤＭ−ＢＩＰＣ−Ｆ、ＤＭ−ＢＩＯＣ−Ｆ、ＴＭ−ＢＩＰ−Ａ、ＢＩＳＡ−Ｆ、ＢＩ２５Ｘ−ＤＦ、ＢＩ２５Ｘ−ＴＰＡ（以上、旭有機材工業（株）製）等が挙げられる。
【００７４】
これらの中でも、架橋剤配合による屈折率低下を抑制し得るとともに、硬化反応が速やかに進行するという点から、多官能（メタ）アクリル化合物が好適であり、その中でも、トリアジン環含有重合体との相溶性に優れていることから、下記イソシアヌル酸骨格を有する多官能（メタ）アクリル化合物がより好ましい。
このような骨格を有する多官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＮＫエステルＡ−９３００、同Ａ−９３００−１ＣＬ（いずれも、新中村化学工業（株）製）が挙げられる。
【００７５】
【化１６】
0006465024.tif 000017
（式中、Ｒ102〜Ｒ104は、互いに独立して、末端に少なくとも１つの（メタ）アクリル基を有する一価の有機基である。）
【００７６】
また、硬化速度をより向上させるとともに、得られる硬化膜の耐溶剤性および耐酸性、耐アルカリ性を高めるという観点から、２５℃で液体であり、かつ、その粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１〜１０００ｍＰａ・ｓ、より一層好ましくは１〜５００ｍＰａ・ｓの多官能（メタ）アクリル化合物（以下、低粘度架橋剤という）を、単独もしくは２種以上組み合わせて、または、上記イソシアヌル酸骨格を有する多官能（メタ）アクリル化合物と組み合わせて用いることが好適である。
このような低粘度架橋剤も市販品として入手可能であり、例えば、上述した多官能（メタ）アクリル化合物のうち、ＮＫエステルＡ−ＧＬＹ−３Ｅ（８５ｍＰａ・ｓ，２５℃）、同Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ（９５ｍＰａ・ｓ，２５℃）、同Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ（２００ｍＰａ・ｓ，２５℃）、同Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ（６０ｍＰａ・ｓ，２５℃）、同Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、同ＡＴＭ−４Ｅ（１５０ｍＰａ・ｓ，２５℃）、同ＡＴＭ−３５Ｅ（３５０ｍＰａ・ｓ，２５℃）（以上、新中村化学工業（株）製）等の、（メタ）アクリル基間の鎖長が比較的長い架橋剤が挙げられる。
【００７７】
さらに、得られる硬化膜の耐アルカリ性をも向上させることを考慮すると、ＮＫエステルＡ−ＧＬＹ−２０Ｅ（新中村化学工業（株）製）、および同ＡＴＭ−３５Ｅ（新中村化学工業（株）製）の少なくとも一方と、上記イソシアヌル酸骨格を有する多官能（メタ）アクリル化合物と組み合わせて用いることが好適である。
【００７８】
上述した架橋剤は単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。架橋剤の使用量は、トリアジン環含有重合体１００質量部に対して、１〜１００質量部が好ましいが、溶剤耐性を考慮すると、その下限は、好ましくは２質量部、より好ましくは５質量部であり、さらには、屈折率をコントロールすることを考慮すると、その上限は好ましくは２０質量部、より好ましくは１５質量部である。
加飾用の塗料やインキの用途では、架橋剤の使用量は、トリアジン環含有重合体１００質量部に対して、１〜１０００質量部が好ましいが、溶剤耐性を考慮すると、その下限は、好ましくは２質量部、より好ましくは５質量部であり、さらには、炭素材料の分散性をコントロールすることを考慮すると、その上限は好ましくは３００質量部、より好ましくは１００質量部である。
【００７９】
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物には、それぞれの架橋剤に応じた開始剤を配合することもできる。なお、上述のとおり、架橋剤として多官能エポキシ化合物および／または多官能（メタ）アクリル化合物を用いる場合、開始剤を使用せずとも光硬化が進行して硬化膜を与えるものであるが、その場合に開始剤を使用しても差し支えない。
【００８０】
多官能エポキシ化合物を架橋剤として用いる場合には、光酸発生剤や光塩基発生剤を用いることができる。
光酸発生剤としては、公知のものから適宜選択して用いればよく、例えば、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩やヨードニウム塩などのオニウム塩誘導体を用いることができる。
その具体例としては、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メトキシフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート等のアリールジアゾニウム塩；ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等のジアリールヨードニウム塩；トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス（ジフェニルスルフォニオ）フェニルスルフィド−ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス（ジフェニルスルフォニオ）フェニルスルフィド−ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］フェニルスルフィド−ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、４−［４′−（ベンゾイル）フェニルチオ］フェニル−ジ（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−［４′−（ベンゾイル）フェニルチオ］フェニル−ジ（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート等のトリアリールスルホニウム塩等が挙げられる。
【００８１】
これらのオニウム塩は市販品を用いてもよく、その具体例としては、サンエイドＳＩ−６０、ＳＩ−８０、ＳＩ−１００、ＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ、ＳＩ−１００Ｌ、ＳＩ−Ｌ１４５、ＳＩ−Ｌ１５０、ＳＩ−Ｌ１６０、ＳＩ−Ｌ１１０、ＳＩ−Ｌ１４７（以上、三新化学工業（株）製）、ＵＶＩ−６９５０、ＵＶＩ−６９７０、ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、ＵＶＩ−６９９２（以上、ユニオンカーバイド社製）、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１００Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２００Ｓ（以上、サンアプロ（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５１、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１（以上、旭電化工業（株）製）、イルガキュア  ２６１（ＢＡＳＦ社製）、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４（以上、日本曹達（株）製）、ＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１、ＣＤ−１０１２（以上、サートマー社製）、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＤＡＭ−１０１、ＤＡＭ−１０２、ＤＡＭ−１０５、ＤＡＭ−２０１、ＤＳＭ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＳＩ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６、ＰＩ−１０５、ＮＤＩ−１０５、ＢＥＮＺＯＩＮ  ＴＯＳＹＬＡＴＥ、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−３０１、ＰＹＲ−１００、ＰＹＲ−２００、ＤＮＢ−１０１、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０９（以上、ミドリ化学（株）製）、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ（以上、日本化薬（株）製）、ＩＢＰＦ、ＩＢＣＦ（三和ケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００８２】
一方、光塩基発生剤としても、公知のものから適宜選択して用いればよく、例えば、Ｃｏ−アミン錯体系、オキシムカルボン酸エステル系、カルバミン酸エステル系、四級アンモニウム塩系光塩基発生剤などを用いることができる。
その具体例としては、２−ニトロベンジルシクロヘキシルカルバメート、トリフェニルメタノール、Ｏ−カルバモイルヒドロキシルアミド、Ｏ−カルバモイルオキシム、［［（２，６−ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル］シクロヘキシルアミン、ビス［［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル］ヘキサン１，６−ジアミン、４−（メチルチオベンゾイル）−１−メチル−１−モルホリノエタン、（４−モルホリノベンゾイル）−１−ベンジル−１−ジメチルアミノプロパン、Ｎ−（２−ニトロベンジルオキシカルボニル）ピロリジン、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ）トリス（トリフェニルメチルボレート）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン、２，６−ジメチル−３，５−ジアセチル−４−（２’−ニトロフェニル）−１，４−ジヒドロピリジン、２，６−ジメチル−３，５−ジアセチル−４−（２’，４’−ジニトロフェニル）−１，４−ジヒドロピリジン等が挙げられる。
また、光塩基発生剤は市販品を用いてもよく、その具体例としては、ＴＰＳ−ＯＨ、ＮＢＣ−１０１、ＡＮＣ−１０１（いずれも製品名、みどり化学（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
光酸または塩基発生剤を用いる場合、多官能エポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
なお、必要に応じてエポキシ樹脂硬化剤を、多官能エポキシ化合物１００質量部に対して、１〜１００質量部の量で配合してもよい。
【００８４】
一方、多官能（メタ）アクリル化合物を用いる場合には、光ラジカル重合開始剤を用いることができる。
光ラジカル重合開始剤としても、公知のものから適宜選択して用いればよく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのベンゾイルベンゾエート、アミロキシムエステル、オキシムエステル類、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン類等が挙げられる。
特に、光開裂型の光ラジカル重合開始剤が好ましい。光開裂型の光ラジカル重合開始剤については、最新ＵＶ硬化技術（１５９頁、発行人：高薄一弘、発行所：（株）技術情報協会、１９９１年発行）に記載されている。
市販の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ＢＡＳＦ社製  商品名：イルガキュア  １２７、１８４、３６９、３７９、３７９ＥＧ、６５１、５００、７５４、８１９、９０３、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１、ＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２、ダロキュア  １１１６、１１７３、ＭＢＦ、ＢＡＳＦ社製  商品名：ルシリン  ＴＰＯ、ＵＣＢ社製  商品名：ユベクリル  Ｐ３６、フラテツリ・ランベルティ社製  商品名：エザキュアー  ＫＩＰ１５０、ＫＩＰ６５ＬＴ、ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＴ３７、ＫＴ５５、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ７５／Ｂ等が挙げられる。
光ラジカル重合開始剤を用いる場合、多官能（メタ）アクリレート化合物１００質量部に対して、０．１〜２００質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜１５０質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００８５】
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物に使用される炭素材料は、得られる硬化膜の導電性、摺動性、遮光性を高めるために配合されるものであり、公知のものから適宜選択して用いることができる。炭素材料の具体例としては、ＣＮＴ、カーボンナノホーン、フラーレン、グラフェン、カーボンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト、カーボンファイバー等が挙げられ、ＣＮＴまたはカーボンブラックが好ましい。本発明においては、これらは単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【００８６】
カーボンナノチューブは、アーク放電法、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、レーザー・アブレーション法等によって作製されるが、本発明に使用されるＣＮＴはいずれの方法によって得られたものであってもよい。また、ＣＮＴには１枚の炭素膜（グラフェン・シート）が円筒状に巻かれた単層ＣＮＴ（以下、ＳＷＣＮＴと記載）と、２枚のグラフェン・シートが同心円状に巻かれた２層ＣＮＴ（以下、ＤＷＣＮＴと記載）と、複数のグラフェン・シートが同心円状に巻かれた多層ＣＮＴ（以下、ＭＷＣＮＴと記載）等が存在するが、本発明ではいずれのＣＮＴを用いてもよい。
【００８７】
具体的には、以下の市販品等を用いることができる。
ＫＨ  ＳＷＣＮＴ  ＥＤ、ＥＰ、ＨＰ、（以上、ＫＨ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）。
ＡＳＡ−１００Ｆ、ＡＳＴ−１００Ｆ、ＡＳＰ−１００Ｆ、ＣＭＰ  ３１０Ｆ、３２０Ｆ、３３０Ｆ、３４０Ｆ、１３４０Ｆ、ＣＭ  ９５、１００、ＰＥ−１００（以上、Ｈａｎｗｈａ  Ｎａｎｏｔｅｃｈ社製）。
ＳＷＮＴ  １、２、ＤＷＮＴ  １、２、Ｌ．Ｂ−ＭＷＮＴｓ  １０、１０Ａ、Ａｌｉｇｎｅｄ−ＭＷＮＴ、ＨＢＮＴ  Ｈｅｒｒｉｎ−ｂｏｎｅ、ＭＷＮＴｓ（以上、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈ社製）。
ＳＷＮＴ  ＦＨ−Ａ、ＦＨ−Ｐ、ＡＰＪ、ＳＯ、ＭＷＮＴ（以上、名城ナノカーボン社製）。
Ｎａｎｏｃｙｌ  ７０００（Ｎａｎｏｃｙｌ社製）。
Ｂａｙｔｕｂｅ  Ｃ  １５０Ｐ、７０Ｐ（以上、Ｂａｙｅｒ社製）。
ＡＭＣ（ＵＢＥ社製）。
ＶＧＣＦ−Ｈ（昭和電工（株）製）。
ＭＷＮＴ−７（保土ヶ谷化学工業（株）製）。
Ｃ  ｔｕｂｅ  １００（ＣＮＴ社製）。
ＦｌｏＴｕｂｅ  ９０００、７０００、２０００（以上、ＣＮａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）。
ＳＷＮＴｓ  ９９ｗｔ％、ＯＨＦｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ、ＣＯＯＨＦｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ、ＮＨ２Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ、９０ｗｔ％、ＣＯＯＨ、６０ｗｔ％、Ｓｈｏｒｔ  ＳＷＮＴｓ  ９０ｗｔ％、ＯＨ、ＣＯＯＨ、６０ｗｔ％、ＤＷＮＴｓ、ＭＷＮＴｓ  ９９ｗｔ％＜２０ｎｍ、９５ｗｔ％  ＜８ｎｍＯＤ、８−１５ｎｍＯＤ、１０−２０ｎｍＯＤ、２０−３０ｎｍＯＤ、３０−５０ｎｍ、＞５０ｎｍＯＤ、ＴＷＮＴｓ（以上、Ｃｈｅａｐ  Ｔｕｂｅｓ社製）。
【００８８】
カーボンブラックは、ファーネス法、チャンネル法、アセチレン法、サーマル法等によって作製されるが、本発明に使用されるカーボンブラックはいずれの方法によって得られたものであってもよい。
【００８９】
具体的には、以下の市販品等を用いることができる。
Ｒａｖｅｎ  ５０００ＵｌｔｒａIII、５０００ＵｌｔｒａII、７０００、３５００、２５００Ｕｌｔｒａ、１５００、１２５５、１２００、１１７０、１１００Ｕｌｔｒａ、１０６０Ｕｌｔｒａ、１０４０、１０３５、１０２０、Ｌ、１０００、８９０、８５０、４６０、４５０、４２０、４１０、２２、１６、１４、Ｈ２Ｏ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ９７５Ｕｌｔｒａ（以上、コロンビヤン  カーボン社製）。
＃２６５０、＃２６００、＃２３５０、＃２３００、＃１０００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、ＭＡ６００、＃７５０Ｂ、＃６５０Ｂ、＃５２、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃９５、＃８５、＃２６０、ＭＡ７７、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ１００Ｓ、ＭＡ２３０、ＭＡ２２０、ＭＡ１４、＃４０００Ｂ、＃３０３０Ｂ、＃３０５０Ｂ、＃３２３０Ｂ、＃３４００Ｂ（以上、三菱化学（株）製）。
Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９５、９０、８５、８０、７５、６０、６０−Ａ、５５、４５、４０、３５、３０、２５、１２、ａｌｐｈａ、Ａ、Ｌ６、Ｌ、Ｐ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、Ｕ、Ｖ、ＸＥ２−Ｂ、ＸＥ２、ＥＳ３４、ＥＳ２３、ＥＳ２２、Ｆ８５、Ｆ８０、Ｆａｌｐｈａ、ＦＰ、Ｌ６ＳＱ、ＬＳＱ、ａｌｐｈａＳＱ、３００、２００、Ｇ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ２８５、ＦＷ１、ＦＷ１８、Ｓ１７０、Ｓ１６０、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ  ５５０、３５０、２５０、１００、６、５、４、４Ａ、Ｈｉｂｌａｃｋ  ９７０ＬＢ、９３０Ｌ、８９０、６００Ｌ、４０Ｂ２、４０Ｌ、４５ＬＢ、３０Ｌ、３０、２０Ｌ、２００Ｌ、２０、１０、５Ｌ、ＮＩＰｅｘ  １８０ＩＱ、１７０ＩＱ、１６０ＩＱ、１５０、９０、７０、６０、３５、ＮＥＲＯＸ  ６００、６０５、５１０、５０５、３０５、５６００、３５００、２５００、１０００、ＬａｍｐＢｌａｃｋ  １０１、Ａｒｏｓｐｅｒｓｅ  １５、ＸＰＢ２３５（ＯＲＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ  ＣＡＲＢＯＮＳ社（旧デグサ社）製）。
旭  ♯８、♯１５、♯２２Ｋ、♯３５、♯１５ＨＳ、♯５０ＨＧ、♯５０Ｕ、♯５１、♯５２、♯６０ＨＮ、♯６０Ｕ、♯６６、♯７０Ｌ、ＡＸ−０１５、Ｆ−２００、アサヒサーマル、ＳＵＮＢＬＡＣＫ  ９００、９１０、９３５、９６０、３００、３２０、７００、７１０、７２０、８０５、２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、４００、４１０、６００、Ｘ１５、Ｘ２５、Ｘ４５、Ｘ５５、Ｘ６５（旭カーボン（株）製）。
トーカイブラック  ♯８５００／Ｆ、♯８３００／Ｆ、♯７５５０ＳＢ／Ｆ、♯７４００、♯７３６０ＳＢ、♯７３５０／Ｆ、♯７２７０ＳＢ、♯７１００Ｆ、♯７０５０、♯５５００、♯４５００、♯４４００、♯４３００、♯３８５５、♯３８４５、♯３８００、通常カーボンブラック、Ａｑｕａ-Ｂｌａｃｋ  １６２、００１（東海カーボン（株）製）。
Ｍｏｎａｒｃｈ  １２０、２８０、４６０、７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、２０００、４６３０、Ｒｅｇａｌ  ９９、９９Ｒ、４１５、４１５Ｒ、２５０、２５０Ｒ、３３０、３３０Ｒ、４００Ｒ、５５０Ｒ、６６０Ｒ、Ｖａｌｃａｎ  ＸＣ−７２Ｒ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓ  ４８０、Ｐｅａｒｌｓ  １３０、Ｅｌｆｅｘ−８、ＭｏｇｕｌＬ（キャボット社製）。
【００９０】
これらカーボンブラックの一次粒子径は、特に限定されるものではないが、３〜５００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましく、カーボンブラックの黒色度をより高めることを考慮すると、１０〜５０ｎｍがより一層好ましい。
【００９１】
溶媒としては、炭素材料が分散した組成物が形成できるものであれば任意であり、例えば、水、トルエン、ｐ−キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、エチルベンゼン、スチレン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコ−ルモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、１−オクタノール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチレングリコール、１−メトキシ−２−ブタノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、γ−ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルノーマルブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ノーマルプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ノーマルブチル、乳酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アリルアルコール、ノーマルプロパノール、２−メチル−２−ブタノール、イソブタノール、ノーマルブタノール、２−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−１−ペンタノール、２−エチルヘキサノール、１−メトキシ−２−プロパノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリジノン等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【００９２】
炭素材料分散膜形成用組成物中の、炭素材料の固形分濃度は、特に限定されるものではなく、本発明の組成物においては、０．０００１〜５０質量％程度とすることができるが、０．０００１〜２０質量％程度が好ましい。
炭素材料の分散処理法としては、特に限定されるものではなく、超音波処理、湿式ジェットミル、ボールミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、バスケットミル、ダイノーミル、ウルトラビスコミル、アニュラー型分散機等を用いることができる。また、これらにより得られた炭素材料分散膜形成用組成物は必要に応じて公知のろ過機や分離機を用いてさらに処理してもよい。
【００９３】
本発明の組成物における、トリアジン環含有重合体と炭素材料との混合比率は、特に限定されるものではなく、質量比で１０００：１〜１：１００程度とすることができる。
また、有機溶媒を使用した組成物中におけるトリアジン環含有重合体の濃度は、炭素材料を有機溶媒に可溶化させ得る濃度であれば特に限定されるものではないが、本発明においては、組成物中に０．００１〜５０質量％程度とすることが好ましく、０．００５〜２０質量％程度とすることがより好ましい。
【００９４】
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、トリアジン環含有重合体、架橋剤、炭素材料および溶剤以外のその他の成分、例えば、レベリング剤、界面活性剤、顔料、染料、シランカップリング剤などの添加剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等のノニオン系界面活性剤、商品名エフトップＥＦ３０１、ＥＦ３０３、ＥＦ３５２（三菱マテリアル電子化成（株）製（旧（株）ジェムコ製）、商品名メガファックＦ１７１、Ｆ１７３、Ｒ−０８、Ｒ−３０、Ｒ−４０、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、ＲＳ−７５、ＲＳ−７２−Ｋ（ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、商品名アサヒガードＡＧ７１０，サーフロンＳ−３８２、ＳＣ１０１、ＳＣ１０２、ＳＣ１０３、ＳＣ１０４、ＳＣ１０５、ＳＣ１０６（旭硝子（株）製）等のフッ素系界面活性剤、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７８（ビックケミー・ジャパン（株）製）等が挙げられる。
【００９５】
これらの界面活性剤は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の使用量は、トリアジン環含有重合体１００質量部に対して０．０００１〜５質量部が好ましく、０．００１〜１質量部がより好ましく、０．０１〜０．５質量部がより一層好ましい。
なお、上記その他の成分は、本発明の組成物を調製する際の任意の工程で添加することができる。
【００９６】
顔料としては、例えば、コールタール、コールタールピッチ等の炭素系顔料、チタンブラック等の酸化チタン系顔料、酸化鉄系顔料、酸化銅等の黒色無機顔料などが挙げられる。染料としては、例えば、黒色染料、赤色染料、黄色染料、青色染料等が挙げられる。
【００９７】
具体的には以下の市販品等を用いることができる。
チタンブラック：１２Ｓ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ（三菱マテリアル（株）製）。
黒色染料：ＶＡＬＩＦＡＳＴ ＢＬＡＣＫ １８０７、１８２１、３８０４、３８１０、３８２０、２８３０，２８４０、３８６６、３８７０、Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ ８０３、８３０、８６０、ＢＳ、ＨＢＢ、ＮＯ５（オリエント化学工業（株）製）、Ａｉｚｅｎ Ｓｐｉｌｏｎ Ｂｌａｃｋ ＭＨＳ−Ｌｉｑｕｉｄ（保土ヶ谷化学工業（株）製）。
赤色染料：ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＲＥＤ  １３０８、１３２０、１３５５、１３６０、１３６４、１３８８、２３２０、３１０８、３３０４、３３０６、３３１１、３３１２、３３２０、ＯＩＬ  ＲＥＤ  ３３０、５Ｂ、ＯＧ、ＲＲ（オリエント化学工業（株）製）、アイゼン スピロン レッド ＢＥＨ Ｓ−リキッド（保土ヶ谷化学工業（株）製）。
黄色染料：ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＹＥＬＬＯＷ  １１０１、１１０８，１１０９，１１５１、１１７１、３１０８、３１２０、３１５０、３１７０、３１８０、４１２０、４１２１、ＯＩＬ ＹＥＬＬＯＷ １０７、１２９、１３６、３Ｇ、ＧＧ−Ｓ（オリエント化学工業（株）製）、Ａｉｚｅｎ Ｓｐｉｌｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ ＲＨ Ｓ−Ｌｉｑｕｉｄ（保土ヶ谷化学工業（株）製）。
青色染料：ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ  １０６３、１６０５、１６２１、２６０６、２６２０、２６５０、２６７０、ＯＩＬ  ＢＬＵＥ  ２Ｎ、６１３、６３０、６５０Ｍ（オリエント化学工業（株）製）。
【００９８】
これらの顔料や染料は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。顔料や染料の使用量は、トリアジン環含有重合体１００質量部に対して０．００１〜２０質量％が好ましく、０．００５〜１０質量％程度とすることがより好ましい。
なお、上記その他の成分は、本発明の組成物を調製する際の任意の工程で添加することができる。
【００９９】
本発明の炭素材料分散膜形成用組成物は、基材に塗布し、その後、必要に応じて加熱して溶剤を蒸発させた後、加熱または光照射して所望の硬化膜とすることができる。
組成物の塗布方法は任意であり、例えば、スピンコート法、ディップ法、フローコート法、インクジェット法、ジェットディスペンサー法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、スリットコート法、ロールコート法、転写印刷法、刷毛塗り、ブレードコート法、エアーナイフコート法等の方法を採用できる。
【０１００】
また、基材としては、シリコン、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）が成膜されたガラス、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）が成膜されたガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、プラスチック、ガラス、石英、セラミックス等からなる基材等が挙げられ、可撓性を有するフレキシブル基材を用いることもできる。
焼成温度は、溶媒を蒸発させる目的では特に限定されず、例えば４０〜４００℃で行うことができる。
焼成方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ホットプレートやオーブンを用いて、大気、窒素等の不活性ガス、真空中等の適切な雰囲気下で蒸発させればよい。
焼成温度および焼成時間は、目的とする電子デバイスのプロセス工程に適合した条件を選択すればよく、得られる膜の物性値が電子デバイスの要求特性に適合するような焼成条件を選択すればよい。
光照射する場合の条件も特に限定されるものではなく、用いるトリアジン環含有重合体および架橋剤に応じて、適宜な照射エネルギーおよび時間を採用すればよい。
【０１０１】
このようにして得られた本発明の硬化膜は、高耐熱性、高屈折率、および低体積収縮を達成できるため、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、タッチパネル、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、レンズ、プリズムカメラ、双眼鏡、顕微鏡、半導体露光装置などを作製する際の一部材など、電子デバイスや光学材料分野や、各種部材表面などの加飾用塗料やインキの分野に好適に利用できる。なかでも、カメラ等のレンズの内面反射用途に好適に使用できる。
なお、得られた硬化膜の平坦性、炭素材料の物理的脱落を防ぐため、上述した炭素材料分散膜形成用組成物から、炭素材料を除いた組成物を平坦化材料とし、これを用いて上記硬化膜（炭素材料分散膜）の上に平坦化膜をさらに積層してもよい。
この平坦化材料において、トリアジン環含有重合体や架橋剤等の具体例や、それらの配合量、および膜形成方法は、上述のとおりである。
【実施例】
【０１０２】
以下、合成例および実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、実施例で用いた各測定装置は以下のとおりである。
［1Ｈ−ＮＭＲ］
装置：Ｖａｒｉａｎ  ＮＭＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ４００ＮＢ（４００ＭＨｚ
）
ＪＥＯＬ−ＥＣＡ７００（７００ＭＨｚ）
測定溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６
基準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）（δ０．０ｐｐｍ）
［ＧＰＣ］
装置：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８２００  ＧＰＣ
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０４Ｌ＋ＫＦ−８０５Ｌ
カラム温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦ）
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）
検量線：標準ポリスチレン
［エリプソメーター］
装置：ジェー・エー・ウーラム・ジャパン製  多入射角分光エリプソメーターＶＡＳＥ
［示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）］
装置：（株）リガク製  ＴＧ−８１２０
昇温速度：１０℃／分
測定温度：２５℃−７５０℃
［濁色計］
装置：日本電色（株）製  ＮＤＨ５０００
［紫外可視近赤外吸収スペクトル］
装置：（株）島津製作所製  ＵＶ−３６００
［粒度分布計］
装置：日機装（株）製    Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ 
［粘度計］
装置：東機産業（株）製  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２【０１０３】
［１］トリアジン環含有ハイパーブランチポリマーの合成
［合成例１］ＨＢ−ＴｍＤＡの合成
【化１７】
0006465024.tif 000018
【０１０４】
窒素下、１０００ｍＬ四口フラスコにＤＭＡｃ４５６．０２ｇを加え、アセトン−ドライアイス浴により−１０℃まで冷却し、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン［１］（８４．８３ｇ、０．４６０ｍｏｌ、エポニックデグザ社製）を加えて溶解した。その後、ＤＭＡｃ３０４．０１ｇに溶解したｍ−フェニレンジアミン［２］（６２．１８ｇ、０．５７５ｍｏｌ）、およびアニリン（１４．５７ｇ、０．１５６ｍｏｌ）を滴下した。滴下後３０分撹拌し、この反応溶液を、２０００ｍＬ四口フラスコにＤＭＡｃ６２１．８５ｇを加え、あらかじめオイルバスで８５℃に加熱してある槽へ送液ポンプにより１時間かけて滴下し、１時間撹拌して重合した。
その後、アニリン（１１３．９５ｇ、１．２２４ｍｏｌ）を加え、１時間撹拌後、反応を終了した。氷浴により室温まで冷却後、トリエチルアミン（１１６．３６ｇ、１．１５ｍｏｌ）を滴下し、３０分撹拌して塩酸をクエンチした。その後、析出した塩酸塩をろ過除去した。ろ過した反応溶液を２８％アンモニア水溶液（２７９．２９ｇ）とイオン交換水（８８２０ｇ）との混合溶液に再沈殿させた。沈殿物をろ過し、減圧乾燥機で１５０℃、８時間乾燥後、ＴＨＦ（８３３．１ｇ）に再溶解させ、イオン交換水（６６６５ｇ）に再沈殿させた。得られた沈殿物をろ過し、減圧乾燥機で１５０℃、２５時間乾燥し、目的とする高分子化合物［３］（以下、ＨＢ−ＴｍＤＡ４０と略す）１１８．０ｇを得た。
ＨＢ−ＴｍＤＡ４０の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果を図１に示す。得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０は式（１）で表される構造単位を有する化合物である。ＨＢ−ＴｍＤＡ４０のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは４，３００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは３．４４であった。【０１０５】
（１）耐熱性試験
合成例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０について、ＴＧ−ＤＴＡ測定を行ったところ、５％重量減少は４１９℃であった。その結果を図２に示す
（２）屈折率測定
合成例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０ ０．５ｇを、シクロヘキサノン４．５ｇに溶解し、薄黄色透明溶液を得た。得られたポリマーワニスをガラス基板上にスピンコーターを用いて２００ｒｐｍで５秒間、２０００ｒｐｍで３０秒間スピンコートし、１５０℃で１分、２５０℃で５分間加熱して溶媒を除去し、被膜を得た。得られた被膜の屈折率を測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は１．７９０であった。【０１０６】
［製造例１］
合成例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０ ４０ｇをシクロヘキサノン１５３．６ｇ、イオン交換水６．４ｇに溶解させ、２０質量％の溶液を調製した（以下、ＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ）という。【０１０７】
［製造例２］
エトキシ化グリセリントリアクリレート（以下、ＮＫエステルＡ−ＧＬＹ−２０Ｅ、新中村化学工業（株）製）１．０ｇ、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ、新中村化学工業（株）製）０．３ｇをシクロヘキサノン５．０ｇ、イオン交換水０．２ｇに溶解させ、２０質量％の溶液を調製した（以下、２０Ｅ−３５ＥＶ）という。【０１０８】
［製造例３］
シクロヘキサノン４８０．０ｇ、イオン交換水２０．０ｇを混合し、シクロヘキサノン／イオン交換水の混合溶媒を調製した（以下、ＣＨＮ／水）という。【０１０９】
［製造例４］ＳＷＣＮＴ分散液１の作製
製造例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ０．１ｇとＣＨＮ／水３９．９ｇを混合し、ここにＳＷＣＮＴ（Ｈａｎｗｈａ  Ｎａｎｏｔｅｃｈ社製、ＡＳＰ−１００Ｆ）０．０１ｇを添加した。バス型超音波照射装置（東京硝子器械（株）製、Ｆｉｎｅ  ＦＵ−６Ｈ型）を用いて室温で１時間超音波処理し、さらに１０，０００Ｇで１時間（室温）遠心分離（小型高速冷却遠心機、（株）トミー精工製  ＳＲＸ−２０１）し、上澄み液として黒色透明なＳＷＣＮＴ分散液１を得た。
得られたＳＷＣＮＴ分散液１の紫外可視近赤外吸収スペクトルを測定したところ、半導体性Ｓ11バンド（１，３００〜８５０ｎｍ）、Ｓ22バンド（８５０〜６００ｎｍ）、および金属性バンド（６００〜４５０ｎｍ）の吸収が明確に観察され、ＳＷＣＮＴが孤立溶解していることが確認された（図３参照）。【０１１０】
［製造例５］ＳＷＣＮＴ分散液２の作製
２０Ｅ−３５ＥＶ０．１ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＳＷＣＮＴ分散液２を調製し、紫外可視近赤外吸収スペクトルを測定したところ、上記各バンドの吸収が観察できず、ＳＷＣＮＴの分散性が低いことが確認された（図４参照）。【０１１１】
［実施例１］光硬化性組成物１の調製
製造例４で調製したＳＷＣＮＴ分散液１ ２０．０ｇ、６０質量％Ａ−ＧＬＹ−２０ＥＣＨＮ／水溶液２ｍｇ、６０質量％ＡＴＭ−３５ＥＣＨＮ／水溶液１ｍｇ、および２０質量％光ラジカル開始剤イルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）ＣＨＮ／水溶液０．０１ｇを加え、総固形分濃度０．１質量％のワニスを調製した（以下、ＨＢ−ＴｍＤＡ４０ＶＦ１という）。【０１１２】
［比較例１］光硬化性組成物２の調製
製造例５で調製したＳＷＣＮＴ分散液２を用いた以外は、実施例１と同様にして総固形分濃度０．１質量％のワニスを調製した（以下、２０Ｅ−３５ＥＶＦ１という）。【０１１３】
［実施例２］光硬化膜１
実施例１で調製したＨＢ−ＴｍＤＡ４０ＶＦ１をソーダライムシリカガラス基板上にスピンコーターを用いて１００ｒｐｍで５秒間、２００ｒｐｍで３０秒間スピンコートし、ホットプレートを用いて１３０℃で３分間焼成した。その後、高圧水銀ランプにより、積算露光量４００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させて光硬化膜１を得た。
得られた被膜の紫外可視近赤外吸収スペクトルを測定したところ、半導体性Ｓ11バンド（１，３００〜８５０ｎｍ）、Ｓ22バンド（８５０〜６００ｎｍ）、および金属性バンド（６００〜４５０ｎｍ）の吸収が明確に観察され、ＳＷＣＮＴが孤立分散していることが確認された（図５参照）。
また、被膜をＣＨＮ／水に５分間浸漬した後、乾燥し、再度、紫外可視近赤外吸収スペクトルを測定したところ、ＳＷＣＮＴ由来の吸収スペクトルが確認され、膜が硬化していることが確認された（図６参照）。【０１１４】
［比較例２］光硬化膜２
比較例１で調製した２０Ｅ−３５ＥＶＦ１を用いた以外は、実施例２と同様にして光硬化膜２を得た。
得られた被膜の紫外可視近赤外吸収スペクトルを測定したところ、上記各バンドの吸収は観察されず、ＳＷＣＮＴの分散性が低いことが確認された（図７参照）。
また、被膜をＣＨＮ／水に５分間浸漬した後、乾燥し、再度、紫外可視近赤外吸収スペクトルを測定したが、同様に上記各バンドの吸収は確認されなかった（図８参照）。【０１１５】
［製造例６］ＣＢ分散液１の作製
製造例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ１８５．１ｇ、カーボンブラック［Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９５（ＯＲＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ  ＣＡＲＢＯＮＳ社製、一次粒子径：１５ｎｍ、比表面積：ＢＥＴ−２４０ｍ2／ｇ）］３７．０ｇ、シクロヘキサノン７４．８ｇ、イオン交換水３．１ｇを、ジルコニア［ニッカトー社製、ＹＴＺボール、φ１．０ｍｍ］１１６０．０ｇを充填したビーズミル［アイメックス製  ＲＢＭ−０８、容器容量：８００ｍｌ］を用い、２００ｒｐｍで５分、１５００ｒｐｍで３時間の条件で分散し、黒色の分散液を得た（以下、ＣＢ分散液１という）。【０１１６】
［製造例７］ＣＢ分散液２の作製
製造例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ１４４．４ｇ、カーボンブラック［Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９５（ＯＲＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ  ＣＡＲＢＯＮＳ社製、一次粒子径：１５ｎｍ、比表面積：ＢＥＴ−２４０ｍ2／ｇ）］２８．９ｇ、シクロヘキサノン１２１．６ｇ、イオン交換水５．１ｇを用いた以外は、製造例６と同様にして分散液を得た（以下、ＣＢ分散液２という）。【０１１７】
［製造例８］
合成例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０ ４０．０ｇをシクロペンタノン１５３．６ｇ、イオン交換水６．４ｇに溶解させ、２０質量％の溶液を調製した（以下、ＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ２）という。【０１１８】
［製造例９］ＣＢ分散液３の作製
製造例８で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ２１５０．０ｇ、カーボンブラック［ＮＩＰｅｘ  ９０（ＯＲＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ  ＣＡＲＢＯＮＳ社製、一次粒子径：１４ｎｍ、比表面積：ＢＥＴ−３５０ｍ2／ｇ）］３０．０ｇ、シクロペンタノン１１５．２ｇ、イオン交換水４．８ｇを用いた以外は、製造例６と同様にして分散液を得た（以下、ＣＢ分散液３という）。【０１１９】
［製造例１０］ＣＢ分散液４の作製
製造例８で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ２ １５０．０ｇ、カーボンブラック［ＮＩＰｅｘ  ３５（ＯＲＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ  ＣＡＲＢＯＮＳ社製、一次粒子径：３１ｎｍ、比表面積：ＢＥＴ−６０ｍ2／ｇ）］３０．０ｇ、シクロペンタノン１１５．２ｇ、イオン交換水４．８ｇを用いた以外は、製造例６と同様にして分散液を得た（以下、ＣＢ分散液４という）。【０１２０】
［製造例１１］ＣＢ分散液５の作製
製造例８で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ２ １８７．５ｇ、カーボンブラック［ＮＩＰｅｘ  ３５（ＯＲＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ  ＣＡＲＢＯＮＳ社製、一次粒子径：３１ｎｍ、比表面積：ＢＥＴ−６０ｍ2／ｇ）］３７．５ｇ、シクロペンタノン８１．０ｇ、イオン交換水３．４ｇを用いた以外は、製造例６と同様にして分散液を得た（以下、ＣＢ分散液５という）。【０１２１】
［製造例１２］ＣＢ分散液６の作製
ＨＢ−ＴｍＤＡ４０Ｖ２の代わりにＡＴＭ−３５Ｅ４０．０ｇ、シクロペンタノン（以下、ＣＰＮ）１５３．６ｇ、イオン交換水６．４ｇを混合して得られた２０質量％ＡＴＭ−３５ＣＰＮ／水溶液１５０．０ｇを用いた以外は、製造例９と同様にして分散液を得た（以下、ＣＢ分散液６という）。
であった。【０１２２】
上記製造例６，７，９〜１２で得られたＣＢ分散液１〜６の平均粒子径および粘度を、粒度分析計および粘度計を用いてそれぞれ測定した。分散液の保存安定性は目視でゲル化の有無を確認し、ゲル化なし：○、ゲル化あり：×の基準で評価した。結果を表１に示す。【０１２３】
【表１】
0006465024.tif 000019
【０１２４】
表１に示されるように、分散剤にＨＢ−ＴｍＤＡを用いた場合、カーボンブラックが効率よく分散していることが確認された。【０１２５】
［製造例１３］
シクロペンタノン１９２．０ｇ、イオン交換水８．０ｇを混合し、シクロペンタノン／イオン交換水の混合溶媒を調製した（以下、ＣＰＮ／水）という。【０１２６】
［実施例３］光硬化性組成物の調製３
１質量％界面活性剤メガファックＲ−４０（ＤＩＣ（株）製）ＣＨＮ／水溶液１．２ｇ、６０質量％Ａ−ＧＬＹ−２０ＥＣＨＮ／水溶液４．０ｇ、６０質量％ＡＴＭ−３５ＥＣＨＮ／水溶液１．２ｇ、製造例６で調製したＣＢ分散液１ １９５．５ｇ、および２０質量％光ラジカル開始剤イルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）ＣＨＮ／水溶液１８．０ｇを加え、総固形分濃度２５質量％の組成物を調製し、得られた分散液をシリンジフィルター［マイレクス  ＡＰ（商品名）、孔径：２．０μｍ、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製］でろ過した（以下、この分散液を光硬化性組成物３という）。【０１２７】
［実施例４］光硬化性組成物の調製４
１質量％界面活性剤メガファックＲ−４０（ＤＩＣ（株）製）ＣＨＮ／水溶液１．０ｇ、６０質量％Ａ−ＧＬＹ−２０ＥＣＨＮ／水溶液３．４ｇ、６０質量％ＡＴＭ−３５ＥＣＨＮ／水溶液１．０ｇ、製造例７で調製したＣＢ分散液２ ２０９．５ｇ、および２０質量％光ラジカル開始剤イルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）ＣＨＮ／水溶液１５．２ｇを加え、総固形分濃度２０質量％にした以外は実施例３と同様に分散液を調製した（以下、この分散液を光硬化性組成物４という）。【０１２８】
［実施例５］光硬化性組成物の調製５
１質量％界面活性剤メガファックＲ−４０（ＤＩＣ（株）製）ＣＰＮ／水溶液１．１ｇ、６０質量％ＡＴＭ−３５ＥＣＰＮ／水溶液１４．０ｇ、製造例１３で調製したＣＰＮ／水１１４．５ｇ、製造例９で調製したＣＢ分散液３ ２１０．０ｇ、および２０質量％光ラジカル開始剤イルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）ＣＰＮ／水溶液１０．５ｇを加え、総固形分濃度１５質量％にした以外は、実施例３と同様に分散液を調製した（以下、この分散液を光硬化性組成物５という）。【０１２９】
［実施例６］光硬化性組成物の調製６
１質量％界面活性剤メガファックＲ−４０（ＤＩＣ（株）製）ＣＰＮ／水溶液０．９ｇ、６０質量％ＡＴＭ−３５ＥＣＰＮ／水溶液１２．０ｇ、製造例１３で調製したＣＰＮ／水９８．２ｇ、製造例１０で調製したＣＢ分散液４ １８０．０ｇ、および２０質量％光ラジカル開始剤イルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）ＣＰＮ／水溶液９．０ｇを加え、総固形分濃度１５質量％にした以外は実施例３と同様に分散液を調製した（以下、この分散液を光硬化性組成物６という）。【０１３０】
［実施例７］光硬化性組成物の調製７
１質量％界面活性剤メガファックＲ−４０（ＤＩＣ（株）製）ＣＰＮ／水溶液１．０ｇ、６０質量％ＡＴＭ−３５ＥＣＰＮ／水溶液１３．４ｇ、製造例１３で調製したＣＰＮ／水１５．７ｇ、製造例１１で調製したＣＢ分散液５ １６０．０ｇ、および２０質量％光ラジカル開始剤イルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）ＣＰＮ／水溶液１０．１ｇを加え、総固形分濃度２５質量％にした以外は実施例３と同様に分散液を調製した（以下、この分散液を光硬化性組成物７という）。【０１３１】
［比較例３］光硬化性組成物の調製８
製造例１２で調製したＣＢ分散液６を用いた以外は、実施例５と同様にして総固形分濃度２０質量％の分散液の調製を試みたが、シリンジフィルター［マイレクス  ＡＰ（商品名）、孔径：２．０μｍ、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製］にろ過詰まりしたため、以下、ろ過していない分散液を用いた（以下、この分散液を光硬化性組成物８という）。【０１３２】
［実施例８］熱硬化性組成物の調製１
１質量％界面活性剤メガファックＲ−４０（ＤＩＣ（株）製）ＣＰＮ／水溶液０．６ｇ、５０質量％アクリディックＡ−８１７（ＤＩＣ（株）製）ＣＰＮ／水溶液１．３２ｇ、製造例１３で調製したＣＰＮ／水３９．０ｇ、製造例９で調製したＣＢ分散液３ １０９．２ｇを加え、総固形分濃度１５質量％の分散液を調製し、得られた分散液をシリンジフィルター［マイレクス  ＡＰ（商品名）、孔径：２．０μｍ、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製］でろ過した（以下、この分散液をＣＢ分散液７という）。
続いて、コロネート２７７０（日本ポリウレタン工業（株）製）２２．５ｇ、およびシクロペンタノン１２７．５ｇを加え、シリンジフィルター［マイレクス  ＡＰ（商品名）、孔径：２．０μｍ、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製］でろ過した溶液１．４ｇに、先に調製したＣＢ分散液７ ７．０ｇ加え、総固形分濃度１５質量％の熱硬化性組成物を得た（以下、この分散液を熱硬化性組成物１という）。【０１３３】
上記実施例３〜８、比較例３で得られた光硬化性組成物３〜８、熱硬化性組成物１の粘度を粘度計にて測定した。結果を表２に示す。【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
［実施例９］光硬化膜３
実施例３で調製した光硬化性組成物３を、無アルカリガラス基板上にスピンコーターを用いて２００ｒｐｍで５秒間、７００ｒｐｍで３０秒間スピンコートし、ホットプレートを用いて１３０℃で３分間焼成した。その後、高圧水銀ランプにより、積算露光量４００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させて光硬化膜３を作製した。【０１３６】
［実施例１０］光硬化膜４
実施例４で調製した光硬化性組成物４を用いた以外は、実施例９と同様に光硬化膜４を作製した。【０１３７】
［実施例１１］光硬化膜５
実施例５で調製した光硬化性組成物５を用いた以外は、実施例９と同様に光硬化膜５を作製した。【０１３８】
［実施例１２］光硬化膜６
実施例６で調製した光硬化性組成物６を用いた以外は、実施例９と同様に光硬化膜６を作製した。【０１３９】
［実施例１３］光硬化膜７
実施例７で調製した光硬化性組成物７を用いた以外は、実施例９と同様に光硬化膜７を作製した。【０１４０】
［比較例４］光硬化膜９
比較例３で調製した光硬化性組成物８を用いた以外は、実施例９と同様に光硬化膜９を作製した。【０１４１】
［実施例１４］熱硬化膜１
実施例８で調製した熱硬化性組成物１を用いて２００ｒｐｍで５秒間、７００ｒｐｍで３０秒間スピンコートし、ホットプレートを用いて１２０℃で６０分間焼成して熱硬化膜１を作製した。【０１４２】
上記実施例９〜１４、比較例４で得られた光硬化膜３〜９および熱硬化膜１の全光線透過率を濁度計にて測定した。さらに製膜後、および、ＣＨＮへ３分間浸漬させた後の膜厚を膜厚計にて測定し、残膜率をＣＨＮの浸漬後の測定値から求めた。結果を表３に示す。【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
上記実施例９〜１４で得られた被膜は、全光線透過率が０．１％以下（０．００％は検出限界）と遮光性が高く均一な薄膜を得た。さらに、ＣＨＮ浸漬前後で残膜率が９４％以上であり、膜が硬化していることが確認された。一方、比較例４は放射状の膜ムラが発生し、表面はベタついた被膜であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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