(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上掛け生地で被覆した生地玉を形成する成形装置であって、
―前記生地玉を搬送する搬送コンベヤ、
―前記搬送コンベヤの上方に設けられ、前記搬送コンベヤの搬送面に対して実質的に縦方向の保持搬送面を持ち、搬送方向と搬送速度を前記搬送コンベヤと同じくする、少なくともひとつの保持搬送手段、
―前記搬送コンベヤの上方に前記保持搬送手段に対向して設けられ、前記搬送コンベヤの搬送面に対して実質的に縦方向の押圧面を持つ、前記押圧面は前記保持搬送面と接近離反可能に設けられた、少なくともひとつの押圧手段、を備えたことを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置であって、前記保持搬送面は前記搬送コンベヤの搬送面に近接した位置に連続的な突出部を持ち、前記押圧面は前記搬送コンベヤの搬送面に近接した位置に連続した突出部を持つことを特徴とする成形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の成形装置であって、前記突出部は前記搬送コンベヤの搬送面とのクリアランスを持ち、前記クリアランスは上流側から下流側へと漸次的に低減することを特徴とする成形装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の成形装置であって、前記押圧手段は少なくとも一枚のプレートからなることを特徴とする成形装置。
【請求項５】
上掛け生地で被覆した生地玉を形成する成形方法であって、
―前記生地玉を搬送する工程、
―搬送されている前記生地玉の側面部を保持搬送手段によって保持し、前記生地玉の垂直方向の中心軸を実質的に傾けることなくさらに搬送する工程、
―前記保持搬送手段と前記保持搬送手段に接近離反可能に設けられた少なくともひとつの押圧手段によって、前記生地玉を挟圧することにより前記生地玉を丸め成形する工程、
を含むことを特徴とする成形方法。
【請求項６】
請求項５に記載の成形方法であって、前記生地玉を丸め成形するとき、前記生地玉の垂直方向の中心軸を実質的に維持しながらその周方向へ回転させることを特徴とする成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばメロンパン等の、上掛け生地を有した食品の成形装置および方法に係る。より詳細には、パン生地等からなる本体生地がビスケット生地あるいはケーキ生地等からなる上掛け生地によって均一にむらなく被覆された生地玉を成形する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上掛け生地を有した食品を成形する際には、あらかじめ本体生地の上面に上掛け生地を載置し、偏心運動するカップ状部材によって丸め成形を行い、前記上掛け生地を本体生地の表面全体に結着させた状態にすることが知られている。例えば、特許文献１には偏心運動を行う、形状の異なった複数の椀状カップを生地に順次被せて成形する技術が開示されている。また、特許文献２には偏心運動を行う四角形状のカップを生地に被せて成形する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５７２５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した成形方法においては、カップの内壁が接触する衝撃で上掛け生地が本体生地から剥離するという問題がある。また、カップ内での生地玉の転動を制御することは極めて難しいため、上掛け生地が本体生地の表面を均一にむらなく被覆できない場合がある。加えて、本体生地の側面下部付近に上掛け生地が密集し、焼成後に放射状の突起部を形成してしまうという問題がある。この突起部は焼成後の製品の美観を損ねると共に、包装後に袋内で折れたり砕けたりして欠品の原因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、上掛け生地で被覆した生地玉を形成する成形装置であって、前記生地玉を搬送する搬送コンベヤ、前記搬送コンベヤの上方に設けられ、前記搬送コンベヤの搬送面に対して実質的に縦方向の保持搬送面を持ち、搬送方向と搬送速度を前記搬送コンベヤと同じくする、少なくともひとつの保持搬送手段、前記搬送コンベヤの上方に前記保持搬送手段に対向して設けられ、前記搬送コンベヤの搬送面に対して実質的に縦方向の押圧面を持つ、前記押圧面は前記保持搬送面と接近離反可能に設けられた、少なくともひとつの押圧手段、を備えたことを特徴とする成形装置である。
【０００６】
また、上記成形装置であって、前記保持搬送面は前記搬送コンベヤの搬送面に近接した位置に連続的な突出部を持ち、前記押圧面は前記搬送コンベヤの搬送面に近接した位置に連続した突出部を持つことを特徴とする。
【０００７】
また、上記成形装置であって、前記突出部は前記搬送コンベヤの搬送面とのクリアランスを持ち、前記クリアランスは上流側から下流側へと漸次的に低減することを特徴とする。
【０００８】
また、上記成形装置であって、前記押圧手段は少なくとも一枚のプレートからなることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上掛け生地で被覆した生地玉を形成する成形方法であって、前記生地玉を搬送する工程、搬送されている前記生地玉の側面部を保持搬送手段によって保持し、前記生地玉の垂直方向の中心軸を実質的に傾けることなくさらに搬送する工程、前記保持搬送手段と前記保持搬送手段に接近離反可能に設けられた少なくともひとつの押圧手段によって、前記生地玉を挟圧することにより前記生地玉を丸め成形する工程、を含むことを特徴とする成形方法である。
【００１０】
請求項５に記載の成形方法であって、前記生地玉を丸め成形するとき、前記生地玉の垂直方向の中心軸を実質的に維持しながらその周方向へ回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生地玉の表面を伸展させながら丸め成形を行うため、本体生地の表面は上掛け生地によって均一にむらなく被覆される。また、生地玉を保持しながら丸めるために、生地玉から上掛け生地が剥離する可能性を低減できる。加えて、生地玉の下方端部は全周にわたってその底面部に折り込まれるため、焼成後の製品の美観および食味が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
明細書の一部に含まれ、それを構成する添付図面は、本発明の好ましい実施形態を概略的に示し、上述の一般的説明及び以下の好ましい実施形態の詳細な説明と共に、本発明の要旨を説明するのに役立つ。
【図１】本発明の第１の実施形態に係る成形装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る成形装置の全体的構成を示す側面説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る成形装置の全体的構成を示す正面説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る成形装置による生地玉Ｐの成形工程の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る成形装置による生地玉Ｐの成形工程の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る成形装置による生地玉Ｐの成形工程の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る成形装置による生地玉Ｐの成形工程の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における生地玉Ｐと本発明の第２の実施形態における生地玉Ｑとの比較説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る成形装置の主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る成形装置による生地玉Ｐの成形工程の説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る成形装置による生地玉Ｐの成形工程の説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る成形装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を用いて本発明に係る成形装置および方法の実施例について説明する。本明細書における生地玉Ｐは菓子パン用の生地玉であって、前記生地玉Ｐを構成する本体生地Ｐ１はパン生地であり、その上面に載置される上掛け生地Ｐ２はビスケット生地であるが、これに限定されるものではない。本体生地Ｐ１および上掛け生地Ｐ２は粘弾性をもつ食品生地であればよい。
【００１４】
本発明の第１の実施の形態に係る成形装置１について図１乃至図７により説明する。図４乃至図７において、それぞれ（Ａ）図は搬送下流側から見た正面図であり、（Ｂ）図は平面図である。前記成形装置１は、搬送コンベヤ２、前記搬送コンベヤ２の上方に設けられた散粉機付きプレスローラ３、前記プレスローラ３の下流に設けられたフリーローラ４、前記フリーローラ４の下流に設けられ、前記搬送コンベヤ２に架設されるフレーム本体５、前記フレーム本体５に設けられた保持搬送手段としての縦ベルトコンベヤ６、前記縦ベルトコンベヤ６に対向するように前記フレーム本体５に設けられた押圧手段としての押圧ユニット７を備える。
【００１５】
前記搬送コンベヤ２は公知のコンベヤベルトであり、所定の速度Ｖ１で連続的に無端駆動を行うように設けられる。前記散粉機付きプレスローラ３は、鼓型ローラ３１と散粉機３２からなる。前記鼓型ローラ３１は前記搬送コンベヤ２とのクリアランスを調整可能に設けられる。前記散粉機３２はその吐出口が前記鼓型ローラ３１の上方に位置するように設けられる。前記フリーローラ４は、複数のリング４１と止め具４２とフレームシャフト４３からなる。前記リング４１は前記止め具４２によって互いに隣接した状態に保たれ、前記ベルトコンベヤ２に架設された前記フレームシャフト４３に遊貫される。
【００１６】
前記縦ベルトコンベヤ６は、前記フレーム本体５に、前記搬送コンベヤ２の幅方向に位置調整可能に設けられる。前記縦ベルトコンベヤ６は、前記搬送コンベヤ２の搬送面に対して実質的に縦方向に設けられた縦コンベヤベルト６Ａを備える。前記縦コンベヤベルト６Ａは前記生地玉Ｐと接触する保持搬送面６Ｂと、前記保持搬送面６Ｂの前記搬送コンベヤに近接する端部（図２において下端部）に連続的に設けられた突出部６Ｃを備える。前記縦コンベヤベルト６ＡはモータＭによって前記搬送コンベヤ２と同じ速度Ｖ１で連続的に無端駆動を行い、その回転方向は前記保持搬送面６Ｂにおいて前記搬送コンベヤ２の搬送方向と同じ（図１において左回り）になるように設けられる。
【００１７】
前記押圧ユニット７は、前記フレーム本体５に、前記縦ベルトコンベヤ６との相対的位置を調整可能に設けられる。前記押圧ユニット７はガイドブロック７１と成形プレート７２から構成される。前記成形プレート７２は、前記搬送コンベヤ２の搬送面に対して実質的に縦方向に設けられる。前記成形プレート７２は生地玉Ｐと接触する押圧面７２Ｂを備える。前記押圧面７２Ｂの前記搬送コンベヤ２に近接する端部には、前記縦ベルトコンベヤ６の前記突出部６Ｃに対応して連続的に突出する突出部７２Ｃが設けられる。前記押圧面７２Ｂの一部には帆布状の表面を有する非粘着性のベルト素材を添付しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、生地の粘着を防ぐための種々の変更が可能である。
【００１８】
前記押圧ユニット７は、偏心回転機構７Ｅによって偏心回転されるように設けられる。前記偏心回転機構７Ｅは、ギアモータ、チェーン、ドライブシャフトから構成され、偏心回転によって前記押圧ユニット７を前記縦ベルトコンベヤ６の保持搬送面６Ｂに対して接近離反させるように設けてある。前記偏心回転の方向は、前記縦ベルトコンベヤ６の回転方向と同方向（図１において左回り）であり、前記押圧面７２Ｂが前記保持搬送面６Ｂと対向する側では、前記縦ベルトコンベヤ６の搬送方向と反対になるように設けられる。また、前記押圧ユニット７の回転速度を速度Ｖ２とし、前記速度Ｖ２は適宜設定可能であるが、本実施例においては前記速度Ｖ１と等しく設けられている。
【００１９】
次に、前記成形装置１を用いて生地玉Ｐを成形する工程について説明する。まず、本体生地Ｐ１が定量分割され、シート状の上掛け生地Ｐ２がその上面に載置され、生地玉Ｐとして前記成形装置１に供給される。上記の工程は公知の技術、例えば特許文献１、特許文献２、あるいは本出願人による特開２００９−８９６２０号公報に開示された技術等によってなされるものとし、詳細は省略する。
【００２０】
前記生地玉Ｐは前記搬送コンベヤ２によって搬送され、前記散粉機付きプレスローラ３の前記鼓型ローラ３１によってその上面を押圧される。前記鼓型ローラ３１の径はその両端より中心が次第に小さくなるように設けられているため、前記生地玉Ｐの頂部を潰すことなくその上面を押すことが出来る。したがって、前記生地玉Ｐの内部の発泡ガスを失わせることなく、その形状を整え本体生地Ｐ１と上掛け生地Ｐ２との結着を向上させることが可能である。
【００２１】
さらに、前記生地玉Ｐは前記フリーローラ４の下方を通過し、リング４１によって同じく上面を押圧される。複数のリング４１はフレームシャフト４２に遊貫されているため、前記生地玉Ｐに接触した箇所から次第に押し上げられ前記生地玉Ｐ上を転動する。したがって、生地玉Ｐはその傾斜した側面から頂部まで、その上面を比較的に全体にわたって押圧され、本体生地Ｐ１と上掛け生地Ｐ２との結着を向上させることができる。
【００２２】
その後、前記生地玉Ｐは前記縦ベルトコンベヤ６と前記押圧ユニット７との間に搬送される。このとき、前記押圧ユニット７は前記生地玉Ｐに接触しない位置に待機している。前記生地玉Ｐはその側面を前記縦ベルトコンベヤ６の保持搬送面６Ｂに接触させながら、連続的に搬送される。このとき前記突出部６Ｃもまた生地玉Ｐの下方端部に接触している。前記搬送コンベヤ２と前記縦ベルトコンベヤ６はその搬送速度Ｖ１と搬送方向を同じくしているため、前記生地玉Ｐは前記保持搬送面６Ｂに対して同じ箇所を接したまま搬送される（図４参照）。
【００２３】
次に、前記押圧ユニット７は偏心回転し、前記成形プレート７２を前記保持搬送面６Ｂへと接近させる。この接近離反動作の一部において、前記生地玉Ｐは前記保持搬送面６Ｂと前記押圧面７２Ｂによって把持される。このとき、前記生地玉Ｐの下方端部の生地は前記突出部６Ｃと前記突出部７２Ｃによって狭圧され、生地玉Ｐの底面部へと折り込まれる（図５参照）。前記生地玉Ｐの下方端部がその底面部へと折り込まれると、前記本体生地Ｐ１の表層が伸展される。前記上掛け生地Ｐ２は前記本体生地Ｐ１の表面に結着しているため、前記本体生地Ｐ１の表層と共に伸展する（図６参照）。
【００２４】
さらに、前記成形プレート７２は前記縦ベルトコンベヤ６との間に前記生地玉Ｐを把持した状態で前記搬送保持面６Ｂの搬送方向と反対の方向へ移動する。前述のように、前記成形プレート７２の回転速度Ｖ２は前記保持搬送面６Ｂの搬送速度Ｖ１と同じに設けてあるため、前記押圧面７２Ｂが生地玉Ｐと接する速度は概ねＶ１と同じになる。したがって前記生地玉Ｐは、狭圧動作中は下流へと搬送されず、その垂直方向の中心軸を傾けることなく回転し（図５において右回転）、その下方端部は周方向に順次底面部へと折り込まれる。前記上掛け生地Ｐ２もまた、周方向に順次伸展し、前記生地本体Ｐ１を全面的に均一に被覆する。
【００２５】
狭圧動作後、前記成形プレート７２は前記生地玉Ｐから離れ、解放された前記生地玉Ｐは再び搬送速度Ｖ１で下流方向に搬送され始める（図７参照）。その後、繰り返し上述のごとき挟圧を受けながら連続的に搬送される。狭圧の回数は、生地玉Ｐの物性や大きさによるが、生地玉Ｐを１２０〜１５０グラムとした場合、狭圧の回数は１０〜１５回としたときに全周にわたって下方端部を折り込むことができ、最も好ましい結果が得られることが試験結果により分かっている。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態に係る食品成形装置の説明は概ね上記の通りであるが、これに限らず、特許請求の範囲の要旨および目的の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、前記成形プレート７２の回転速度Ｖ２を前記搬送速度Ｖ１よりも大きくした場合、狭圧動作中に生地玉Ｐは上流方向へと移動される。このことによって狭圧回数の調整をすることが可能である。また、前記押圧ユニット７の前記縦ベルトコンベヤ６との相対的位置を調整することによって、狭圧動作の１回あたりの狭圧の強弱を調整することができる。また、前記成形プレート７２を前記保持搬送面６Ｂに対し、上流側から下流側にかけて漸次的に近接するように設け、生地玉Ｐの形状をより整えることも可能である。また、公知のスタンパあるいはローラを前記縦ベルトコンベヤ６および押圧ユニット７の上流に設け、生地玉Ｐが狭圧成形される前に、その上面に網目等の模様をつけるように設けても良い。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る成形装置１０１について図８乃至図１１により説明する。図１０乃至図１１において、それぞれ（Ａ）図は搬送下流側から見た正面図であり、（Ｂ）図は平面図である。上掛け生地は、その硬さや厚みなどにより本体生地に載置された際に本体生地への密着性が相違する。例えば、比較的軟らかいあるいは／および薄い上掛け生地Ｐ２の場合には、本体生地Ｐ１の外周に沿うように変形し本体生地Ｐ１との間に大きな隙間は生じない（図８（Ａ）参照）。しかし、比較的硬いあるいは／および厚い上掛け生地Ｑ２が本体生地Ｑ１に載置された場合には、上掛け生地Ｑ２が本体生地Ｐ１の側面に沿うまでに屈曲できずに、本体生地Ｑ２との間に大きな隙間Ｑ３生じることがある。この生地玉Ｑを成形装置１を用いて成形すると、下方に向かって広がった状態の上掛け生地Ｑ２の周縁部は折れ曲がり皺となって生地玉Ｑの表面に残るという問題を生じる。第２の実施例に基づく発明では、この問題を解決することを目的とする。
【００２８】
第２の実施例の成形装置１０１は第１の実施例に示した縦ベルトコンベヤ６および押圧ユニット７を変更した構成である。第１の実施例の成形装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２９】
前記縦ベルトコンベヤ６は、第一縦ベルトコンベヤ６１および第二縦ベルトコンベヤ６２からなる。前記第一縦ベルトコンベヤ６１は、前記フレーム本体５に前記搬送コンベヤ２の幅方向に位置調整可能に連設される。前記第二縦ベルトコンベヤ６２は、前記第一縦ベルトコンベヤ６１の下流側に同じく前記搬送コンベヤ２の幅方向に位置調整可能に隣接される（図９参照）。
【００３０】
前記第一縦ベルトコンベヤ６１は、前記搬送コンベヤ２の搬送面に対して実質的に縦方向に設けられた第一コンベヤベルト６１Ａを備える。前記第一コンベヤベルト６１Ａは前記生地玉Ｑと接触する第一保持搬送面６１Ｂと、前記第一保持搬送面６１Ｂの前記搬送コンベヤに近いほうの端部に連続的に設けられた第一突出部６１Ｃを備える。前記第一突出部６１Ｃと前記搬送コンベヤ２の搬送面との間には所定のクリアランスが設けられる。このクリアランスは適宜設けることが出来るが、本実施例では１０ミリとする。
【００３１】
前記第二縦ベルトコンベヤ６２は、前記搬送コンベヤ２の搬送面に対して縦方向に設けられた第二コンベヤベルト６２Ａを備える。前記第二コンベヤベルト６２Ａは前記生地玉Ｐと接触する第二保持搬送面６２Ｂと、前記第二保持搬送面６２Ｂの前記搬送コンベヤに近接する下端部に連続的に設けられた第二突出部６２Ｃを備える。
【００３２】
前記第一縦ベルトコンベヤ６１および第二縦ベルトコンベヤ６２は、前記搬送コンベヤ２の搬送速度に等しい速度Ｖ１で無端駆動を行う。その回転方向は前記第一保持搬送面６１Ｂおよび前記第二保持搬送面６２Ｂが前記搬送コンベヤ２の搬送方向と同じになるように設けられる。
【００３３】
前記押圧ユニット７は、前記フレーム本体５に、前記縦ベルトコンベヤ６との相対的位置を調整可能に設けられる。前記押圧ユニット７はガイドブロック７３、第一成形プレート７４、前記第一成形プレート７４の下流側に隣設された第二成形プレート７５から構成される。前記第一成形プレート７４および前記第二成形プレート７５は前記搬送コンベヤ２の搬送面に対して実質的に縦方向に設けられる（図９参照）。
【００３４】
前記第一成形プレート７４は生地玉Ｐと接触する押圧面７４Ｂを備える。前記押圧面７４Ｂの前記搬送コンベヤ２に近いほうの端部には、前記第一縦ベルトコンベヤ６１の前記突出部６１Ｃに対応して連続的に突出する第一突出部７４Ｃが設けられる。前記第一突出部７４Ｃと前記搬送コンベヤ２の搬送面との間には所定のクリアランスが設けられる。このクリアランスは適宜設けることが出来るが、前記第一突出部７４Ｃと前記搬送コンベヤ２の搬送面とのクリアランスに合わせることが望ましく、本実施例では１０ミリとしている。
【００３５】
前記第二成形プレート７５は生地玉Ｐと接触する押圧面７５Ｂを備える。前記押圧面７５Ｂの前記搬送コンベヤ２に近接する下端部には、前記第二縦ベルトコンベヤ６２の前記突出部６２Ｃに対応して連続的に突出する第二突出部７５Ｃが設けられる。本実施例においては、前記ガイドブロック７３、前記第一成形プレート７４、前記第二成形プレート７５は一体的に連結され、前記押圧面７４Ｂおよび７５Ｂは同一平面上に設けられている。
【００３６】
前記押圧ユニット７は、偏心回転機構７Ｅによって偏心回転されるように設けられる。前記偏心回転機構７Ｅ、その偏心回転の方向および速度については本発明の第１の実施の形態と同様であるので詳細な説明は省略する。前記第一成形プレート７４および前記第二成形プレート７５は一体的に連結されているため、いずれも前記速度Ｖ１に等しい回転速度Ｖ２で偏心回転する。
【００３７】
次に、前記成形装置１０１を用いて生地玉Ｑを成形する工程について図１０および図１１にて説明する。前記生地玉Ｑが前記縦ベルトコンベヤ６と前記押圧ユニット７によって把持される前の工程は上述の第１の実施の形態と同様であるので詳細は説明は省略する。前記上掛け生地Ｑ２が載置された前記生地玉Ｑは、前記第一縦コンベヤベルト６１Ａの第一保持搬送面６１Ｂおよび第一突出部６１Ｃに接触しながら搬送される。
【００３８】
前記押圧ユニット７が偏心回転することにより、前記生地玉Ｑは前記第一保持搬送面６１Ｂと前記第一成形プレート７４の前記第一押圧面７４Ｂによって把持される。このとき、前記生地玉Ｑの下方寄りの側部が前記第一突出部６１Ｃおよび７４Ｃによって狭圧され、前記隙間Ｐ３を形成していた前記上掛け生地Ｑ２は前記本体生地Ｐ１と密着する（図１０）。さらに、前記本体生地Ｐ１の表層が伸展されることにより、前記上掛け生地Ｑ２は前記本体生地Ｐ１の表層と共に伸展する。生地玉Ｑは、前記第一保持搬送面６１Ｂと前記第一押圧面７４Ｂによって所定の回数を挟圧されながら搬送される。
【００３９】
搬送された生地玉Ｑは、次に前記第二縦コンベヤ６２の前記第一保持搬送面６２Ｂと前記第二成形プレート７５の前記第二押圧面７５Ｂによって狭圧成形される。この工程と作用については、本発明の第一の実施の形態と同様であり、生地玉Ｑの下方端部の生地は生地玉Ｑの底面部へと折り込まれる（図１１）。
【００４０】
本発明の第２の実施の形態に係る食品成形装置の説明は概ね上記の通りであるが、これに限らず、特許請求の範囲の要旨および目的の範囲内において種々の変更が可能である。本実施例では前記第一突出部６１Ｃおよび７４Ｃは搬送コンベヤ２の搬送面に対して一定のクリアランスを持つが、このクリアランスは成形工程を通じて漸次的に低減すればよく、例えば第１の実施例における前記縦コンベヤベルト６Ａおよび成形プレート７２のそれぞれの上流端部を前記搬送コンベヤ２の搬送面から離間させ、それぞれの下流端部は近接させるように傾設しても効果的である。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る成形装置１０２について図１２により説明する。本実施例の成形装置１０２は第１の実施例に示した押圧ユニット７を、押圧コンベヤ８に変更した構成である。第１の実施例の成形装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４２】
前記押圧コンベヤ８は、前記フレーム本体５に、前記搬送コンベヤ２の幅方向に位置調整可能に設けられる。前記押圧コンベヤ８は、コンベヤ部８１及び偏心回転機構８Ｅからなる。前記偏心回転機構８Ｅは、ギアモータ、チェーン、ドライブシャフトから構成され、偏心回転によって前記コンベヤ部８１を前記縦ベルトコンベヤ６の保持搬送面６Ｂに対して接近離反させるように設けてある。前記偏心回転の方向は、前記縦ベルトコンベヤ６の回転方向と同方向（図１２において左回り）であり、前記コンベヤ部８１が前記縦ベルトコンベヤ６と対向する側では、前記縦ベルトコンベヤ６の搬送方向と反対になるように設けられる。また、前記偏心回転の速度Ｖ２は、前記搬送コンベヤ２および前記縦ベルトコンベヤ６の搬送速度Ｖ１と等速に設けてある。
【００４３】
前記コンベヤ部８１は、前記搬送コンベヤ２の搬送面に対して実質的に縦方向に設けられた押圧コンベヤベルト８１Ａを備える。前記押圧コンベヤベルト８１Ａは前記生地玉Ｐと接触する押圧搬送面８１Ｂと、前記押圧搬送面８１Ｂの前記搬送コンベヤに近接する端部に連続的に設けられた突出部８１Ｃを備える。前記押圧コンベヤベルト８１ＡはモータＭ１によって前記搬送コンベヤ２と同じ速度Ｖ３で連続的に無端駆動を行い、その回転方向は前記保持搬送面８１Ｂにおいて前記搬送コンベヤ２の搬送方向と同じ（図１２において右回り）になるように設けられる。
【００４４】
次に、前記成形装置１０２を用いて生地玉Ｐを成形する工程について説明する。前記生地玉Ｐが前記縦ベルトコンベヤ６と前記押圧コンベヤ８によって成形される前の工程は上述の第１の実施の形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００４５】
前記生地玉Ｐは前記縦ベルトコンベヤ６と前記押圧コンベヤ８によって成形される。前記押圧コンベヤ８が前記コンベヤ部８１を偏心回転させて前記縦コンベヤベルト６Ａへと接近させることにより、前記生地玉Ｐは前記保持搬送面６Ｂと前記押圧搬送面８１Ｂによって把持される。このとき、前記生地玉Ｐの下方端部の生地は前記突出部６Ｃおよび８１Ｃによって狭圧され、前記生地玉Ｐの底面部へ折り込まれる。
【００４６】
さらに、前記コンベヤ部８１は前記縦ベルトコンベヤ６との間に前記生地玉Ｐを把持した状態で前記保持搬送面６Ｂの搬送方向と反対の方向へ移動する。このとき、前記搬送コンベヤ２と前記縦ベルトコンベヤ６の搬送速度Ｖ１、前記押圧コンベヤ８の偏心回転の速度Ｖ２、および前記コンベヤ部８１の搬送速度Ｖ３を等しく設けてあるため、前記生地玉Ｐは下流側に搬送されながら成形される。
【００４７】
本発明の実施の形態に係る食品搬送装置１０２の説明は概ね上記の通りであるが、これに限らず、特許請求の範囲の要旨および目的の範囲内において種々の変更が可能である。押圧搬送面８１Ｂが前記生地玉Ｐを接しているとき、前記コンベヤ部８の無端駆動の方向が前記縦ベルトコンベヤ６の搬送方向と逆方向であれば前記生地玉Ｐに対する成形効果は増大し、同方向であれば成形効果は低減する。加えて、前記速度Ｖ１、速度Ｖ２、速度Ｖ３の速度をそれぞれ適宜調整することによっても、成形効果の多寡を調整することができ、多様な生地に対応することが可能である。また、前記押圧コンベヤ８は偏心運動ではなくピストン機構による往復運動をするように設けてもよく、その場合は生地玉Ｐを保持狭圧している時間間隔をより簡易に設定できる。
【符号の説明】
【００４８】
１      成形装置
２      搬送コンベヤ
３      散粉機付きローラ
３１    鼓型ローラ
３２    散粉機
４      フリーローラ
４１    リング
４２    止め具
４３    フレームシャフト
５      フレーム本体
６      縦ベルトコンベヤ
Ｍ      モータ
６Ａ    縦コンベヤベルト
６Ｂ    保持搬送面
６Ｃ    突出部
７      成形ユニット
７１    ガイドブロック
７２    成形プレート
７２Ｂ  押圧面
７２Ｃ  突出部
７Ｅ    偏心回転機構
８      押圧コンベヤ
８１    コンベヤ部
８１Ａ  押圧コンベヤベルト
８１Ｂ  押圧搬送面
８１Ｃ  突出部
８Ｅ    偏心回転機構
Ｐ      生地玉
Ｐ１    本体生地
Ｐ２    上掛け生地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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