【事件の表示】
　特許第３３９７３７６号「プレス間搬送装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９７３７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３９７３７６号（平成５年６月１０日出願、平成１５年２月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　直列に配置されている複数台のプレス機を有すると共に、これらのプレス機の間に設けられているワーク搬出入装置によってプレス機間にわたりワークを搬送して、順次プレス加工を加えていくプレス間搬送装置であって、それぞれのプレス機における上型にワークの吸着手段が設けられると共に、プレス加工後に奇数段のプレス機における上型をそれぞれワークを吸着させて上昇させ、かつ偶数段のプレス機における上型をワークを吸着させずに上昇させる制御手段が設けられ、上記ワーク搬出入装置として、上記上型によって持ち上げられたワークを受け取って次段のプレス機の上昇位置にある上型に供給する第１ワーク搬出入装置と、各上型が上昇している状態でプレスされたワークを下型から取り上げて次段のプレス機における下型に搬入する第２ワーク搬出入装置とが交互に配置されたことを特徴とするプレス間搬送装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人岩崎一男は、甲第１号証（特開昭５５−４５５０２号公報）、甲第２号証（実願昭５８−１６１３８４号（実開昭６０−７１４３９号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭５９−２１２１３５号公報）、甲第４号証（特開平５−２４０７５号公報）及び甲第５号証（特開平３−９０２３２号公報）を提出し、さらに、本件出願時の技術水準を示すものとして、甲第６号証（特開平６−４７４６５号公報）及び甲第７号証（特開平６−１４２７９８号公報）を提出し、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明並びに甲第６号証及び甲第７号証に記載された本件出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消すべきものであり、また、本件発明に係る出願明細書の特許請求の範囲の記載から解釈される技術的範囲は、実施例に記載された範囲を逸脱することになり、本件発明に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号（当審注；「特許法第３６条第５項第１号」の誤記と認める。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから本件特許は取り消すべきものである旨主張する。
３．特許法第２９条第２項違反についての判断
（１）甲各号証記載の発明及び技術事項
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された甲第１号証には、第３頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第２行及び第１，３，５図の記載からみて、
　プレス加工後に上型に収納保持されたワーク（甲第１号証の「プレス品１５」が相当する。以下、括弧内は同様である。）を、上型が上昇中に搬出装置（「プレス品取出装置１」）で受け取ることが記載されていると認められる。。
　同じく甲第２号証には、明細書の第３頁第２０行〜第４頁第１４行及び第１図の記載からみて、
　上型にワーク吸着手段（「吸着パッド本体８」）を設け、プレス加工後にワーク（「成型品７」）を上型に吸着させて上型を上昇させるという一般的な技術が記載されていると認められる。
　同じく甲第３号証には、第１頁右下欄第７〜１２行、第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第８行、第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第１０行及び第１図の記載からみて、
　複数のプレス機の間にワーク搬出入装置（「把持手段３を有するワーク搬送装置」）を設け、上型が上昇している状態で、プレス機の下型にあるワークと中間ステージにあるワークを搬出入装置（「把持手段３の両端の把持具３ａ，３ａ」）で取り上げ、中間ステージにあったワークを次のプレス機の下型に搬入し、前の下型にあったワークを中間ステージに置くことが記載されていると認められる。
　同じく甲第４号証には、第３欄第３５行〜第４欄第１２行及び図３の記載からみて、
　上型と下型に吸着手段を設け、上型及び下型にワーク（「ヒートシンク５、基板６」）を搬入装置（移動子３）で搬入することが記載されていると認められる。
　同じく甲第５号証には、第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１７行及び第１図の記載からみて、
　プレス機の間に、前工程の加工位置よりワークを直接搬出し、ワークの姿勢を自由に任意に変えて、次工程の加工位置に直接搬入するプレス間搬送装置（「多関節型ロボット１１〜１５」）が記載されていると認められる。
　また、本件特許の出願の日前に出願され、本件特許の出願後に出願公開された甲第６号証には、第４欄第３０〜４８行及び図１の記載からみて、
　前段のプレス機（「第１のプレス機械Ｍ１」）の上型が上昇している状態でプレスされたワークを下型から取り上げて次段のプレス機（「第２のプレス機械Ｍ２」）の上昇位置にある上型にワークを供給するプレス間搬出入装置（「ハンドリングロボットＲ１１」）の技術事項が記載されていると認められる。
　同じく甲第７号証に係る出願の明細書又は図面には、第２欄第３１〜５０行及び図１，２の記載からみて、
　前段のプレス機（「第１のプレス１」）の上型によって吸着されて持ち上げられたワークを受け取って次段のプレス機（「第２のプレス２」）における下型に搬入するプレス間搬出入装置（「ハンドリングロボット３」）の技術事項が記載されていると認められる。
（２）対比・判断
　本件発明と特許申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明は、本件発明の構成に欠くことのできない事項である「それぞれのプレス機における上型にワークの吸着手段が設けられると共に、プレス加工後に奇数段のプレス機における上型をそれぞれワークを吸着させて上昇させ、かつ偶数段のプレス機における上型をワークを吸着させずに上昇させる制御手段が設けられ、ワーク搬出入装置として、上記上型によって持ち上げられたワークを受け取って次段のプレス機の上昇位置にある上型に供給する第１ワーク搬出入装置と、各上型が上昇している状態でプレスされたワークを下型から取り上げて次段のプレス機における下型に搬入する第２ワーク搬出入装置とが交互に配置されたこと」を備えておらず、甲第１号証ないし甲第５号証には、当該事項について示唆もされていない。
　また、仮に、上記甲第６号証及び甲第７号証に記載の各技術事項が本件出願時の技術水準であるとしても、当該事項が本件出願時の技術水準となるものではない。
　そして、当該事項を備えることにより、本件発明は、「奇数段のプレス機においては、プレス後に上型（当審注；「下型」の誤記と認める。）の上にワークが残っていないから、該下型に対する新たなワークの搬入動作が上型側におけるワーク搬出動作とほぼ並行して行える。さらに、偶数段のプレス機においては、上型にワークが搬入されるので、下型の上に残っているワークを搬出する動作とは関係なしに上記ワーク搬入が行える。この結果、プレス機に対するワークの搬入と搬出とがほぼ並行して行える。
　したがって、搬出入動作全体に要する時間がすべてのプレス機において短くでき、上型を上死点で待機させる時間が短縮され、プレスサイクルの時間間隔も短縮される結果、プレス製品の生産効率が高められる。」という明細書に記載された効果を奏するものであり、本件発明が上記甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明並びに甲第６号証及び甲第７号証に記載された本件出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　特許法第３６条第５項第１号違反についての判断
　特許異議申立人は、プレス機のサイクル時間よりもプレス間搬出入時間の方が長いことを前提として、
「全てのプレス機が同一タイミングで上昇している加工条件の下では、第１ワーク搬出入装置と第２ワーク搬出入装置との搬出入動作を同時に行う（即ち、同一タイミングでワークの搬出入を行う）ことが搬出入時間を最小にすることになって、第１ワーク搬出入装置の上型への搬入と第２ワーク搬出入装置の下型からの搬出とを同じプレス機で同時に行う本件発明は、搬出入時間が却って長くなることになり、本件発明の「上型を上死点で待機させる時間をできるだけ短くする」という目的と矛盾するだけでなく、既に待機時間を無くすことができている以上、本件発明は複数のプレス機で構成されるプレスラインの連続プレス加工を実現していることになり、上死点で待機させる時間の短縮されたという効果（段落【００２８】に記載）と矛盾することになる。
　また、全てのプレス機が同一タイミングで昇降している加工条件の下で、上昇中の上型からワークを受け取って次段の上昇中の上型にワークを供給する第１ワーク搬出入装置の搬出入は、プレス機のサイクル時間よりもプレス間搬出入装置の搬出入時間の方が長いことより、本件発明に係る出願明細書に記載された前工程の上昇中の上型からワークを搬出し、次段の上昇の上型にワークを搬入する実施例の実施は不可能と言わざるを得ず、明細書の記載と矛盾することになり、この矛盾を避けるためには、各プレス機の昇降タイミングを各プレス間搬出入装置の搬出入タイミングに合わせて稼働させることが必要となるが、この場合は同一タイミングでプレス機を昇降させるという明細書の記載に矛盾することになる。
　さらに、プレス機が同一タイミングで昇降している中で、１ストロークの間に、前工程からの搬入とプレス後の搬出とを同時に行って、上型を上死点で待機させる時間をできるだけ短くするには、プレス機間に搬出入装置を２台ずつ設置し、既に前のプレスサイクルで前工程よりワークを搬出保持している他方の搬出入装置が次段へ搬入するといったように、２台の搬出入装置を交互に使用する方法や甲第３号証に記載の把持手段のように中間ステージを設ける方法も考えらるが、これも本件発明に係る出願明細書の実施例が各プレス機間の搬出入装置が１台で記載されている以上、この実施例の記載では達成できず、明細書の記載と矛盾することになる。
　以上のように、本件発明に係る出願明細書の特許請求の範囲の記載から解釈される技術的範囲は、実施例に記載された範囲を逸脱することになり、本件発明に係る出願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない」旨主張している。
　しかしながら、明細書の段落【００２１】〜【００２５】に記載されているように、
　本件発明は、上型の上昇中ないし上昇位置にあるときに、第１ワーク搬出入装置による前段のプレス機の上型からの搬出ないし次段のプレス機の上型への搬入と、第２のワーク搬出入装置による次段のプレス機の下型からの搬出ないし次次段のプレス機の下型への搬入とが並行して同時に行われ、同じ奇数段又は偶数段のプレス機に関しては、図４に示されているように、搬出と搬入とにずれ、即ち、上型を上死点位置で待機させる時間Ｔが生じるとしても、ワークの搬出と搬入とがほぼ同時並行してできることになる。つまり、搬出動作と搬入動作とをずらして行う必要がなくなることにより、上型を上死点で待機させる時間が短縮されることは明らかである。
　そして、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されているものである。
　してみると、本件発明は、明細書の実施例に記載された範囲を逸脱するとした特許異議申立人の前記主張はいずれも採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）