(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
回動軸周りに回動可能に前記第１部材に設けられた第２部材と、
フラット型配線部材と、を備え、
前記フラット型配線部材は、前記回動軸に平行な仮想線と３カ所以上交わる部分を有するように曲げられており、
前記フラット型配線部材が、前記回動軸上で、前記第１部材および前記第２部材に固定されている、
関節機構。
【請求項２】
請求項１に記載の関節機構であって、
前記第１部材は、第１空洞部を有し、
前記第２部材は、第２空洞部を有し、
前記フラット型配線部材は、前記第１空洞部および前記第２空洞部を通る、関節機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の関節機構であって、
前記フラット型配線部材は、フレキシブル基板である、関節機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の関節機構であって、
前記フラット型配線部材が、前記回動軸に平行な仮想線と３カ所で交わる部分を有する場合に、
前記フラット型配線部材の幅をＷとし、
前記第１部材と前記第２部材とが回動していない場合に、前記第１部材および前記第２部材が延びる方向において、前記仮想線が前記フラット型配線部材に２カ所で交わる２つの部分の間の距離をＬとしたときに、以下の式（１）を満たすθの４倍の角度まで、前記第２部材は前記第１部材に対して回動可能である、関節機構。
２Ｌｃｏｓ２θ／（ｃｏｓ２θ＋１）−Ｗｔａｎθ＞０  ・・・（１）
【請求項５】
駆動装置であって、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の関節機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを、前記回動軸周りに回動させる回動部と、
を備える駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節機構および駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関節機構に配線を行う技術に関し、例えば、特許文献１には、ロボットハンドの指部材が駆動する際の負荷を軽減するために、指部材に接続される配線に２カ所以上の屈曲点を持たせて弛ませることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２５８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、配線には様々な種類の配線があり、例えば、関節機構にフラット型の配線部材を配線する場合には、そのレイアウトによっては、関節機構の動きの自由度が制限される場合がある。フラット型配線部材は、その表面に平行な方向へ曲げることが困難なためである。よって、関節機構に対してフラット型配線部材を配線した場合に、関節機構の動きが制限されてしまうことを抑制可能な技術が求められている。このような課題は、ロボットの関節部分に限らず、人や動物などの生体の関節の動きを補助する装置や、曲げ動作が可能な種々の関節機構においても、共通する課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、
第１部材と、
回動軸周りに回動可能に前記第１部材に設けられた第２部材と、
フラット型配線部材と、を備え、
前記フラット型配線部材は、前記回動軸に平行な仮想線と３カ所以上交わる部分を有するように曲げられており、
前記フラット型配線部材が、前記回動軸上で、前記第１部材および前記第２部材に固定されている
関節機構である。本発明は以下の形態としても実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の第１の形態によれば、関節機構が提供される。この関節機構は、第１部材と；回動軸周りに回動可能に前記第１部材に設けられた第２部材と；フラット型配線部材と、を備える。そして、前記フラット型配線部材は、前記回動軸に平行な仮想線と３カ所以上交わる部分を有するように曲げられている。このような形態の関節機構であれば、第１部材と第２部材とが回動軸周りに回動された場合であっても、フラット型配線部材をその動きに追従させることができるので、フラット型配線部材の存在によって、関節機構の動きが制限されてしまうことを抑制することができる。
【０００７】
（２）上記形態の関節機構において、前記フラット型配線部材は、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に固定されてもよい。このような形態の関節機構であれば、フラット型配線部材がぐらつくことを抑制することができる。
【０００８】
（３）上記形態の関節機構において、前記第１部材は、第１空洞部を有し、前記第２部材は、第２空洞部を有し、前記フラット型配線部材は、前記第１空洞部および前記第２空洞部を通ってもよい。このような形態の関節機構であれば、第１部材と第２部材との内部をフラット型配線部材が通るので、関節機構を小型化することができる。
【０００９】
（４）上記形態の関節機構において、前記フラット型配線部材は、フレキシブル基板であってもよい。このような形態の関節機構であれば、特別な材料によってフラット型配線基板を構成しなくてもよいため、関節機構９０の製造コストを削減することができる。
【００１０】
（５）上記形態の関節機構において、前記フラット型配線部材が、前記回動軸に平行な仮想線と３カ所で交わる部分を有する場合に、前記フラット型配線部材の幅をＷとし、前記第１部材と前記第２部材とが回動していない場合に、前記第１部材および前記第２部材が延びる方向において、前記仮想線が前記フラット型配線部材に２カ所で交わる２つの部分の間の距離をＬとしたときに、以下の式（１）を満たすθの４倍の角度まで、前記第２部材は前記第１部材に対して回動可能であってもよい。
２Ｌｃｏｓ２θ／（ｃｏｓ２θ＋１）−Ｗｔａｎθ＞０  ・・・（１）
このような形態の関節機構であれば、上記式（１）によって、関節機構の回動可能角度が規定される。そのため、関節機構の設計を容易に行うことができる。
【００１１】
（６）本発明の第２の形態によれば、駆動装置が提供される。この駆動装置は、上述したいずれかの形態の関節機構と；前記第１部材と前記第２部材とを、前記回動軸周りに回動させる回動部と、を備える。このような形態の駆動装置では、フラット型配線部材が上記のように予め曲げられているため、回動部に負担がかかることを抑制することができる。
【００１２】
本発明は、上述した関節機構や駆動装置としての形態以外にも、種々の形態で実現することが可能である。例えば、関節機構あるいは駆動装置の駆動方法や、関節の動きを補助する関節駆動装置、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態としての駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】駆動装置の詳細な構成を示す図である。
【図３】第１回動部の概略構成を示す説明図である。
【図４】圧電駆動装置の動作原理について示す説明図である。
【図５】駆動装置に備えられた関節機構の構造を示す図である。
【図６】関節機構の回転可能角度を説明するための図である。
【図７】図２におけるＡ矢視図である。
【図８】図７におけるＢ矢視図である。
【図９】図８におけるＣ矢視図である。
【図１０】駆動装置の第１の変形例を示す図である。
【図１１】駆動装置の第２の変形例を示す図である。
【図１２】駆動装置の第３の変形例を示す図である。
【図１３】駆動装置の第４の変形例を示す図である。
【図１４】駆動装置の第５の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．駆動装置の構造：
図１は、本発明の一実施形態としての駆動装置１の概略構成を示す模式図である。駆動装置１は、例えば、事故や病気などによって指の曲げ伸ばしに支障が生じた人や、握力が低下した人、高齢のために力が弱くなった人等の手に装着されて指の動きを補助するために用いられる。本実施形態の駆動装置１は、特に、手の親指の動きを補助するために用いられる。以下では、駆動装置１が、被装着部としての手に装着された際に、親指の指先側を「先端側」または「前側」と呼び、親指の根元（第３関節付近）側を「後端側」または「後ろ側」と呼ぶ。また、本明細書において、手の「指」とは、指の種類にかかわらず、指先から第３関節までのことをいう。また、「手」には、「指」も含まれる。
【００１５】
駆動装置１は、ベース部材１０と第１部材２０と第２部材３０とを備える。ベース部材１０は、手の甲側に配置される部材である。ベース部材１０は、扁平なブロック状の外形形状を有しており、例えば、バンドやフックなどの任意の固定具によって手に装着される。第１部材２０は、手の人差し指中手骨８０に沿った第１回動軸５１周りに回動可能にベース部材１０に設けられている。第１部材２０は、親指の背側の第３関節付近から第２関節付近にかけて配置される。第２部材３０は、第１部材２０に対して相対的に回動可能な部材である。第２部材３０の先端部は、親指の背側の第１関節から第２関節までの間に固定される。後述するように、駆動装置１は、ベース部材１０と第２部材３０との間の距離が変更可能に構成されている。なお、第１部材２０が回動する第１回動軸５１は、手の人差し指が回動する軸とは異なる方向の軸である。
【００１６】
図２は、駆動装置１の詳細な構成を示す図である。ベース部材１０は、第１回動軸５１と第１回動部１２と制御部１４とを備えている。第１回動軸５１には、第１部材２０が接続される。第１回動部１２は、第１回動軸５１を駆動することにより、第１部材２０を第１回動軸５１周りに相対的に回動させる。第１回動部１２の詳しい構成については後述する。制御部１４は、第１回動部１２や、後述する第２回動部１１８、第３回動部１２２、第４回動部１４２を制御して親指の動きを補助するための回路を備えている。制御部１４は、ベース部材１０以外の部分に備えられていてもよい。
【００１７】
第１部材２０は、第１連結部１１０と第２連結部１２０とを備えている。第１連結部１１０は、第１副部材１１２と第２副部材１１４とを備えている。
【００１８】
第１副部材１１２は、ベース部材１０の第１回動軸５１周りに回動可能な部材である。第１副部材１１２は、弾性部材１１６と、第２回動部１１８と、第２回動軸５２と、を備えている。弾性部材１１６は、第１副部材１１２と手の甲との間に配置される。弾性部材１１６の材料としては、例えば、弾性ゴムやスポンジ、バネを用いることができる。なお、弾性部材１１６は省略してもよい。
【００１９】
第２回動部１１８は、第１副部材１１２内に設けられており、第２回動軸５２を駆動する。第２回動軸５２は、駆動装置１が手に装着されたときに、親指の第３関節付近に配置される。第２回動軸５２は、親指が第３関節を中心として人差し指に対して開閉する軸に沿っている。第２回動軸５２には、第２回動軸５２周りに回動可能に第２副部材１１４の後端部が接続されている。そのため、第２回動部１１８は、親指が人差し指に対して開閉する方向（第１回動方向）に第２副部材１１４を駆動することができる。なお、第２回動部１１８は、第１副部材１１２の外部に設けられていてもよい。
【００２０】
第２副部材１１４は、略直方体状の形状を有している。第２副部材１１４は、その先端面に開口部１１５を備えている。開口部１１５には、第２連結部１２０の後端部が挿入されている。第２副部材１１４内には、第２連結部１２０を前後方向にスライド移動させるための第１スライド機構１１７が設けられている。本実施形態では、第２連結部１２０が、第１スライド機構１１７によって第２副部材１１４に対して摺動することにより、ベース部材１０と第２部材３０との間の距離が可変する。
【００２１】
第２連結部１２０は、略直方体状の形状を有している。第２連結部１２０は、第３回動部１２２と第３回動軸５３とを備えている。第３回動部１２２は、第２連結部１２０内に備えられており、第３回動軸５３を駆動する。第３回動軸５３は、駆動装置１が手に装着されたときに、親指の第２関節付近に配置される。第３回動軸５３は、第１連結部１１０に設けられた第２回動軸５２に平行である。第２部材３０の後端部は、第３回動軸５３周りに回動可能に第２連結部１２０に接続されている。そのため、第３回動部１２２は、親指が人差し指に対して開閉する方向（第１回動方向）に第２部材３０を駆動することができる。
【００２２】
第２部材３０は、第３連結部１３０と第４連結部１４０と第５連結部１５０とを備えている。第２部材３０の先端部には、固定部４０が接続されている。
【００２３】
第３連結部１３０は、第２連結部１２０や第４連結部１４０よりも前後方向の長さが短く構成されている。第３連結部１３０の後端部は、第３回動軸５３周りに回動可能に第２連結部１２０に接続されている。第３連結部１３０の先端部には、第４回動軸５４が設けられている。第４回動軸５４は、第２回動軸５２および第３回動軸５３に対して垂直な軸である。
【００２４】
第４連結部１４０は、略直方体状の形状を有している。第４連結部１４０の後端部は、第４回動軸５４周りに回動可能に第３連結部１３０に接続されている。第４連結部１４０は、第４回動部１４２と第５回動軸５５とを備えている。第４回動部１４２は、第３連結部１３０に設けられた第４回動軸５４を駆動する。第４回動軸５４は、第２回動軸５２および第３回動軸５３に垂直な軸であるため、第４回動部１４２は、親指が屈曲する方向（第２回動方向）に、第４連結部１４０を駆動することができる。第５回動軸５５は、第４回動軸５４に平行な軸であり、第４連結部１４０の先端部に設けられている。
【００２５】
第５連結部１５０は、第５回動軸５５周りに（つまり、第２回動方向に）回動可能に、第４連結部１４０の先端部に接続されている。また、第５連結部１５０は、固定部４０の上面側に設けられた第２スライド機構４４に接続されている。この第２スライド機構４４は、第５連結部１５０を、親指の基節骨８１に沿って相対的に摺動可能とする。つまり、第５連結部１５０は、第４連結部１４０に対して回動可能であり、かつ、固定部４０に対して前後方向に摺動可能である。
【００２６】
固定部４０は、下面側に装着バンド４２を備えている。この装着バンド４２が、親指の第１関節と第２関節との間に巻かれることにより、固定部４０が、親指に装着される。装着バンド４２は、例えば、シリコーンゴム等のような各種ゴム材料によって構成することができる。
【００２７】
以上で説明した通り、駆動装置１は、手の甲から親指の先端側に向けて、ベース部材１０、第１連結部１１０（第１副部材１１２および第２副部材１１４）、第２連結部１２０、第３連結部１３０、第４連結部１４０、第５連結部１５０、固定部４０、が順に接続されることにより構成されている。以下では、これらの部材のことを、「可動部材」ともいう。各可動部材は、例えば、ポリエチレン等のような各種樹脂材料や、アルミニウム等のような各種金属材料によって構成することができる。
【００２８】
Ｂ．回動部の概略構成：
図３は、第１回動部１２の概略構成を示す説明図である。第２回動部１１８、第３回動部１２２、第４回動部１４２は、第１回動部１２と同様の構成であるため、これらの回動部の構成については説明を省略する。第１回動部１２は、第１回動軸５１と同心で連結された第１ローター６１と、第１ローター６１を回転させる第２ローター６２と、第２ローター６２を回転させる第３ローター６３と、第３ローター６３を回転させる圧電駆動装置６４と有している。第１ローター６１と第２ローター６２と第３ローター６３とは１組のギヤトレイン（被駆動部）として構成されている。圧電駆動装置６４によって第３ローター６３が回転すると、これに応じて第１ローター６１が回転する。すると、第１ローター６１の回転に応じて第１ローター６１に連結された回動軸（第１回動軸５１）が回転し、これに応じて第１連結部１１０がベース部材１０に対して回動する。なお、ローターの数や各ローターのギア比は、駆動対象の軸の回転方向や要求されるトルク等に応じて任意に変更可能である。
【００２９】
圧電駆動装置６４は、圧電体（圧電素子）６５１が設けられた振動板６６を備えている。より具体的には、振動板６６の表面と裏面とに、５つの圧電体６５１を含む振動体６５がそれぞれ張り合わされることにより圧電駆動装置６４が構成されている。
【００３０】
振動体６５を構成する５つの圧電体６５１は、それぞれ、圧電体と、圧電体を挟持する第１電極及び第２電極とを有している（図示省略）。なお、第１電極と第２電極のどちらか一方の電極は共通電極としてもよい。これらの圧電体６５１は、図２に示した制御部１４に電気的に接続される。なお、振動体６５に含まれる圧電体６５１は少なくとも１つあればよく、その数や配置は、これ以外の種々のものを採用可能である。また、振動体６５は、振動板６６の２つの面（表側の面及び裏側の面）のうちの一方の面だけに設けられていてもよい。
【００３１】
圧電駆動装置６４（振動板６６）の端部には、突起部６７が設けられている。突起部６７は、セラミックス（例えばＡｌ２Ｏ３）などの耐久性がある材料で形成されていることが好ましい。圧電駆動装置６４の両側面には、圧電駆動装置６４を支持するための複数の支持部６８が、圧電駆動装置６４の振動の節に対応する位置に設けられている。これらの支持部６８は、振動板６６と一体的に形成されている。なお、振動板６６の同一の側面から突出している複数の支持部６８同士は、連結板６９を介して連結されていることが好ましい。
【００３２】
図４は、圧電駆動装置６４の動作原理について示す説明図である。圧電駆動装置６４は、各圧電駆動装置６４の圧電体６５１に一定周期で電圧を印加したときに、圧電駆動装置６４の突起部６７が伸縮又は楕円運動することによって動作する。すなわち、図４（ａ）に示すように、互いに対角線の位置にある２つの圧電体６５１ａ，６５１ｄを１組として、特定の周波数の電圧を印加すると、圧電駆動装置６４は、屈曲して蛇行形状（Ｓ字形状）に変形し、突起部６７の先端が特定の方向に往復運動するか、又は、楕円運動する。この結果、突起部６７に接する第３ローター６３（図３）が所定の方向に回転する。また、図４（ｂ）に示すように、他の１組の圧電体６５１ｂ，６５１ｃに特定の周波数の電圧を印加すると、第３ローター６３は逆方向に回転する。なお、圧電駆動装置６４や振動体６５のこのような動作については、例えば、特開２００４−３２０９７９号公報、又は、対応する米国特許第７２２４１０２号に記載されており、その開示内容は参照により組み込まれる。
【００３３】
Ｃ．関節機構の構造：
図５は、駆動装置１に備えられた関節機構９０の構造を示す図である。図５には、第１部材２０と第２部材３０とが第３回動軸５３によって接続されることにより構成された関節機構９０の構造を示している。駆動装置１のベース部材１０から第４連結部１４０（または固定部４０）までには、各回動部を制御部１４に電気的に接続するためのフラット型配線部材７０が内部に挿通されている。そのため、関節機構９０内にもフラット型配線部材７０が配置されている。フラット型配線部材７０とは、形状が平状で、曲げることが可能な配線部材である。本実施形態のフラット型配線部材７０は、フレキシブル基板によって構成されている。フラット型配線部材７０は、形状が全体として平状であれば、表面は平坦であっても凹凸状であってもよい。フラット型配線部材７０としては、フレキシブル基板以外にも、例えば、被覆線を複数本並べて融着したフラットケーブルや、平板型の導体を複数本並べて被覆したリボン状のフレキシブルフラットケーブルなどを採用することができる。
【００３４】
図５（ａ）には、関節機構９０の平面構造を模式的に示している。また、図５（ｂ）には、関節機構９０内に配置されているフラット型配線部材７０の状態を示している。また、図５（ｃ）には、図５（ａ）のＸ−Ｘ断面を模式的に示している。図５（ｃ）では、第３回動軸５３を回動させる第３回動部１２２の図示は省略している。
【００３５】
図５（ｃ）に示すように、第１部材２０には、内部に第１空洞部２１が設けられ、第２部材３０には、内部に第２空洞部３１が設けられている。フラット型配線部材７０は、第１空洞部２１および第２空洞部３１を通り、第１部材２０と第２部材３０とに沿うように関節機構９０内に設けられている。本実施形態では、フラット型配線部材７０は、第３回動軸５３上の上部の位置Ｐ１および下部の位置Ｐ２において、第１部材２０および第２部材３０に固定されている。なお、フラット型配線部材７０は、第１部材２０および第２部材３０のいずれか一方に固定されていてもよい。
【００３６】
フラット型配線部材７０は、第３回動軸５３付近において、第３回動軸５３に平行な仮想線ＶＬと３カ所で交わるように予め曲げられている。つまり、フラット型配線部材７０は、関節機構９０の第３回動軸５３付近において、折り目がつかない程度に、Ｚ折り状に予め曲げられている。このように、フラット型配線部材７０が曲げられていれば、フラット型配線部材７０を、その表面に垂直な軸（第３回動軸５３）を中心として容易に曲げることができる。そのため、関節機構９０を構成する第１部材２０および第２部材３０を、第３回動軸５３周りにスムーズに回動させることができる。なお、図５には、第３回動軸５３を有する関節機構９０内にフラット型配線部材７０が配置されている様子を示しているが、第３回動軸５３と平行な軸である第２回動軸５２を有する関節機構（第１副部材１１２と第２副部材１１４とによって構成される関節機構）についても、その内部には、フラット型配線部材７０が、図５（ｃ）に示すように予め曲げられて配置されている。
【００３７】
図６は、関節機構９０の回転可能角度を説明するための図である。関節機構９０の回動可能角度は、フラット型配線部材７０の回動可能角度に応じて決まる。そのため、以下では、関節機構９０の回動可能角度が、フラット型配線部材７０の回動可能角度であるものとして説明する。図６（ａ）は、第１部材２０と第２部材３０とが回動していない場合のフラット型配線部材７０の側面図を表し、図６（ｂ）には、第１部材２０と第２部材３０とが回動している場合のフラット型配線部材７０の平面図を表している。図６（ａ）には、フラット型配線部材７０と仮想線ＶＬとが交わる部分に黒丸を示している。フラット型配線部材７０を第１部材２０および第２部材３０内に配置した場合、第２部材３０が第１部材２０に対して相対的に回動可能な角度は、以下のように規定することができる。
【００３８】
フラット型配線部材７０が、第３回動軸５３に平行な仮想線ＶＬと３カ所（図６（ａ）参照）で交わる部分を有し、かつ、フラット型配線部材７０が図５（ｃ）に示したように第１部材２０および第２部材３０に固定された場合において、
図６（ｂ）に示すように、フラット型配線部材７０の幅をＷとし、
図６（ａ）に示すように、第１部材２０と第２部材３０とが回動していない場合に、第１部材２０および第２部材３０が延びる方向Ｘにおいて、仮想線ＶＬがフラット型配線部材７０に２カ所で交わる位置の間の距離をＬとしたときに、
以下の式（１）を満たすθの４倍の角度（４θ）まで、第２部材３０は第１部材２０に相対的に回動可能である。
【００３９】
２Ｌｃｏｓ２θ／（ｃｏｓ２θ＋１）−Ｗｔａｎθ＞０  ・・・（１）
【００４０】
式（１）によって回動可能な角度が規定されるのは以下の理由による。まず、図６（ｂ）に示されている長さＡと長さＢとは、第１部材２０の回動角度にかかわらず、以下の式（２）の関係を常に満たす。長さＡとは、フラット型配線部材７０が曲げられている領域の、フラット型配線部材７０の長さ方向に沿った中心線の長さである。長さＢとは、その中心線の端から第３回動軸５３までの距離Ｂである。
Ａ＋２Ｂ＝２Ｌ  ・・・（２）
次に、長さＡは、図６（ｂ）から以下の式（３）によって表すことができる。
Ａ＝２Ｂｃｏｓ２θ  ・・・（３）
この式（３）を式（２）に代入すると、
２Ｂｃｏｓ２θ＋２Ｂ＝２Ｌ
となる。よって、式（２）の長さＢは、以下のように表される。
Ｂ＝Ｌ／（ｃｏｓ２θ＋１）
この長さＢを式（２）に代入すると、
Ａ＋２Ｌ／（ｃｏｓ２θ＋１）＝２Ｌ
となるため、
長さＡは、以下の式（４）によって表すことが可能になる。
Ａ＝２Ｌｃｏｓ２θ／（ｃｏｓ２θ＋１）  ・・・（４）
【００４１】
次に、フラット型配線部材７０が折り曲げられている領域の、フラット型配線部材７０の最も短い長さＣは、図６（ｂ）に示す角度θを用いると、次の式（５）のように表すことができる。
Ｃ＝Ａ−Ｗｔａｎθ  ・・・（５）
第１部材２０が回動する際には、Ｃは０よりも大きい必要があるから、式（５）は、以下の式（６）のように表される。
Ａ−Ｗｔａｎθ＞０  ・・・（６）
この式（６）に、上記式（４）によって表される長さＡを代入すれば、以下のようになり、上記式（１）が導き出される。
２Ｌｃｏｓ２θ／（ｃｏｓ２θ＋１）−Ｗｔａｎθ＞０
【００４２】
以上より、フラット型配線部材７０の幅Ｗと、仮想線ＶＬがフラット型配線部材７０に２カ所で交わる２つの位置の間の距離Ｌとが定まれば、上記式（１）により、関節機構９０の回動可能角度が定まる。
【００４３】
なお、本実施形態では、フラット型配線部材７０を、第１部材２０および第２部材３０に固定しているが、フラット型配線部材７０は、第１部材２０および第２部材３０内に固定させないことも可能である。また、本実施形態では、関節機構９０の内部にフラット型配線部材７０が設けられているが、フラット型配線部材７０は、関節機構９０の外部に設けられていてもよい。また、図５では、フラット型配線部材７０が、第３回動軸５３に平行な仮想線ＶＬと３カ所で交わるように曲げられている例を示しているが、フラット型配線部材７０は、仮想線ＶＬと４カ所以上（好ましくは、４カ所以上、かつ、奇数箇所）で交わるように曲げられていてもよい。
【００４４】
Ｄ．駆動装置の作用・効果：
図７は、図２におけるＡ矢視図である。図８は、図７におけるＢ矢視図である。図９は、図８におけるＣ矢視図である。図７に示されているように、駆動装置１を手に装着すると、ベース部材１０が手の甲に配置され、第１回動軸５１が人差し指中手骨８０に沿って配置される。そのため、第１回動軸５１に接続された第１副部材１１２は、親指の付け根の背側と平行を保つ。しかし、第１回動軸５１が人差し指中手骨８０に沿って配置されたとしても、これらの軸は同一の位置にはないため、第１回動軸５１を中心に第１副部材１１２が回動すると、親指の第３関節８３から第１副部材１１２までの高さγ（図７，９参照）と、親指の第２関節８４と第３関節８３とを結ぶ親指中手骨８２から第２回動軸５２までの距離α（図７，８参照）と、が親指の動きによって変化する。
【００４５】
これに対して、本実施形態の駆動装置１は、親指の動きに応じて距離αが変動した場合であっても、図８に示すように、第２副部材１１４が第２回動軸５２周りに回動し、第３連結部１３０が第３回動軸５３周りに回動し、第２連結部１２０が第１スライド機構１１７によって摺動することによって、その動きに適切に追従することができる。また、本実施形態の駆動装置１は、親指の動きに応じて高さγが変動した場合であっても、図９に示すように、第４回動軸５４周りに第４連結部１４０が回動し、第５回動軸５５周りに固定部４０が回動し、更に、固定部４０と第５連結部１５０とが第２スライド機構４４によって摺動することによって、その動きに適切に追従することができる。
【００４６】
更に、本実施形態では、各可動部材が、上記のように動作する際に、第１回動部１２が第１回動軸５１を駆動し、第４回動部１４２が第４回動軸５４を駆動することによって、親指の屈曲動作を補助することができる。また、第２回動部１１８が第２回動軸５２を駆動し、第３回動部１２２が第３回動軸５３を駆動することによって、親指の開閉動作を補助することができる。つまり、本実施形態の駆動装置１は、親指の動きに応じて高さγと距離αとが変動したとしても、その動きに各可動部材を追従させつつ、各回動部によって親指の動きを適切に補助することができる。そのため、親指の関節に負担をかけることなく、自由度の高い親指の動きを補助することができる。
そのほか、本実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４７】
本実施形態では、手の甲に配置されるベース部材１０に対して、手の人差し指中手骨８０に沿った第１回動軸５１周りに回動可能に第１部材２０が設けられている。そのため、親指の腹側が、手の平側に向く動きを第１部材２０によって良好に補助することができる。
【００４８】
また、本実施形態の駆動装置１は、第１部材２０を第１回動軸５１周りに回動させる第１回動部１２を備えている。そのため、第１部材２０を積極的に回動させることができ、その結果、親指の腹が手の平側に向く動きをより良好に補助することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、各回動部が、圧電体６５１や振動板６６によって構成されているため、回動部を小さく構成することができる。そのため、駆動装置１を小型化することができる。また、本実施形態では、振動板が被駆動部（ギヤトレイン）に直接的に当たるのではなく、振動板６６に設けられた突起部６７が被駆動部に当たるため、回動部の耐久性を高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１部材２０と手との間に弾性部材１１６が備えられているので、第１部材２０と手とが擦れることを抑制することができる。そのため、第１部材２０を、第１回動軸５１周りにスムーズに回動させることができる。
【００５１】
また、本実施形態の駆動装置１は、第１部材２０と第２部材３０とが第３回動部１２２によって第１回動方向に回動され、しかも、ベース部材１０と第２部材３０との距離が可変される。そのため、第２部材３０によって親指の動きを良好に補助することができる。また、本実施形態において、第１回動方向とは、手の親指が人差し指に対して開閉する方向であるため、親指の動きをより良好に補助することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、第１部材２０に備えられた第１連結部１１０と第２連結部１２０とが、接近および離間することにより、ベース部材１０と第２部材３０との距離が可変する。そのため、簡易な構成でベース部材１０と第２部材３０との距離を可変させることができる。また、このような構成であれば、第１部材２０を小型化することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、第１部材２０を構成する第１連結部１１０が、相対的に回動可能な第１副部材１１２と第２副部材１１４とによって構成されている。そのため、第１連結部１１０の動きの自由度が高まり、親指の動きをより良好に補助することができる。
【００５４】
また、本実施形態の駆動装置１は、第２副部材１１４を第１副部材１１２に対して相対的に回動させる第２回動部１１８を備えている。そのため、第２副部材１１４を第１副部材１１２に対して積極的に回動させることができ、その結果、親指の動きをより良好に補助することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第２部材３０が、第３連結部１３０と第４連結部１４０と第５連結部１５０と、を備えており、第４連結部１４０および第５連結部１５０が、第３連結部１３０に対して、第１回動方向とは異なる第２回動方向に回動可能である。そのため、駆動装置１の動きの自由度が高まり、親指の動きをより良好に補助することができる。
【００５６】
また、本実施形態の駆動装置１は、第４連結部１４０を、第３連結部１３０に対して相対的に第２回動方向に回動させる第４回動部１４２を備えている。そのため、第４連結部１４０を第３連結部１３０に対して積極的に回動させることができ、その結果、親指の動きをより良好に補助することができる。また、本実施形態では、第２回動方向とは、親指が屈曲する方向であるため、親指の動きを、より良好に補助することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、親指に装着される固定部４０が第２部材３０に設けられており、この固定部４０は、親指の基節骨８１に沿って相対的に摺動可能である。よって、親指の動きをより良好に補助することができる。
【００５８】
また、本実施形態の関節機構９０には、第１部材２０と第２部材３０とに沿ってフラット型配線部材７０が設けられており、フラット型配線部材７０は、第３回動軸５３に平行な仮想線ＶＬと３カ所以上交わる部分を有するように曲げられている。そのため、第１部材２０と第２部材３０とが第３回動軸５３周りに回動された場合であっても、フラット型配線部材７０をその動きに追従させることができるので、フラット型配線部材７０の存在によって、関節機構９０の動きが制限されてしまうことを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、フラット型配線部材７０は、第１部材２０および第２部材３０の少なくとも一方に固定されているため、関節機構９０に対してぐらつくことを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１部材２０は、第１空洞部２１を有しており、第２部材３０は、第２空洞部３１を有している。そして、フラット型配線部材７０は、これら第１空洞部２１および第２空洞部３１を通る。そのため、関節機構９０を小型化することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、フラット型配線部材７０は、フレキシブル基板によって構成されている。そのため、特別な材料によってフラット型配線部材を構成しなくてもよい。よって、関節機構９０の製造コストを削減することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記式（１）によって、関節機構９０の回動可能角度が規定される。そのため、関節機構９０の設計を容易に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、フラット型配線部材７０が設けられた第１部材２０と第２部材３０とが第３回動部１２２によって回動されるが、本実施形態では、フラット型配線部材７０は上記のように予め曲げられているため、第３回動部１２２に負担がかかることを抑制することができる。
【００６４】
Ｅ．変形例：
＜第１，２変形例＞
図１０は、駆動装置の第１の変形例を示す図である。図１１は、駆動装置の第２の変形例を示す図である。上記実施形態の駆動装置１では、第１部材２０に備えられた第１スライド機構１１７によって第２連結部１２０と第１連結部１１０とを伸縮させることにより、ベース部材１０と第２部材３０との間の距離を調整している。これに対して、第１部材２０は、ベース部材１０と第２部材３０との間の距離を調整可能であれば、どのような構造であってもよい。例えば、図１０に示した駆動装置１ａは、第１部材２０ａの一部が、蛇腹状の部材によって伸縮可能に構成されている。このような構成によっても、上記実施形態と同様に、ベース部材１０と第２部材３０との間の距離を調整することができる。また、図１１に示した駆動装置１ｂは、第１部材２０ｂの一部が屈曲可能に構成されている。このような構成であっても、上記実施形態と同様に、ベース部材１０と第２部材３０との間の距離を調整可能である。
【００６５】
＜第３，４変形例＞
図１２は、駆動装置の第３の変形例を示す図である。図１３は、駆動装置の第４の変形例を示す図である。上記実施形態の駆動装置１は、第２回動軸５２と第３回動軸５３とを備えている。しかし、これらの軸は、いずれか一方（好ましくは、第２回動軸５２の方）を省略してもよい。例えば、図１２に示した駆動装置１ｃは、第２回動軸５２が省略されている。そのため、第２回動部１１８も省略されており、更に、第１副部材１１２と第２副部材１１４とが一体化され、１つの第１連結部１１０ｃが構成されている。また、図１３に示した駆動装置１ｄは、第３回動軸５３が省略されている。そのため、第３回動部１２２も省略されており、更に、第２連結部と第３連結部とが一体化された連結部１２５として構成されている。これらの図に示したように、第２回動軸５２と第３回動軸５３とのどちらか一方が省略された場合であっても、各可動部材の遊びによって、省略された軸の可動範囲を吸収することができる。また、図１２や図１３に示したように、回動軸の数を削減すれば、それだけ、回動部の数を削減することができるため、駆動装置１の小型化や軽量化、省電力化を図ることができる。
【００６６】
＜第５変形例＞
図１４は、駆動装置の第５の変形例を示す図である。上記実施形態の駆動装置１は、第１部材２０と第２部材３０とを備えているが、図１４に示すように、第２部材３０は省略してもよい。この場合、第１部材２０ｅは、第２副部材１１４を備えていなくてもよい。このような構成によれば、親指が人差し指中手骨８０に沿った軸周りに回動することを補助する単機能な駆動装置１ｅを提供することができる。
【００６７】
＜第６変形例＞
上記実施形態では、第１回動軸５１を駆動する第１回動部１２が、ベース部材１０に備えられているが、第１回動部１２は、第１部材２０に備えられていてもよい。また、上記実施形態では、第２回動軸５２を駆動する第２回動部１１８が、第１副部材１１２に備えられているが、第２回動部１１８は第２副部材１１４に備えられていてもよい。また、上記実施形態では、第３回動軸５３を駆動する第３回動部１２２が、第２連結部１２０に備えられているが、第３回動部１２２は、第３連結部１３０に備えられていてもよい。また、上記実施形態では、第４回動軸５４を駆動する第４回動部１４２が、第４連結部１４０に備えられているが、第４回動部１４２は、第３連結部１３０に備えられていてもよい。
【００６８】
＜第７変形例＞
上記実施形態では、図２および図３に示したように、圧電体６５１を用いた回動部によって各回動軸を駆動しているが、各回動軸は、各種アクチュエーターによって駆動してもよい。例えば、各回動軸を駆動するアクチュエーターとして、一般的な小型モーターや電磁アクチュエーター等を利用することが可能である。また、ワイヤーとワイヤーの張力を変化させるテンショナーとから構成されるアクチュエーターや、ホースとホース内の油圧や空気圧を変化させるポンプとから構成されるアクチュエーター等を利用することも可能である。
【００６９】
＜第８変形例＞
上記実施形態におけるフラット型配線部材７０は、駆動装置１に備えられた関節機構９０に限らず、他の任意の関節機構に備えられてもよい。また、フラット型配線部材７０が挿通された関節機構は、回動部等のアクチュエーターを備えていてもよいし、備えていなくてもよい。また、駆動装置１は、フラット型配線部材７０に限らず、他の形態の配線部材によって配線が行われていてもよい。例えば、一般的な被覆線や、複数の被覆線をシースによってまとめたケーブルなどによって配線が行われていてもよい。
【００７０】
＜第９変形例＞
上記実施形態では、駆動装置１は、回動部として、第１回動部１２と、第２回動部１１８と、第３回動部１２２と、第４回動部１４２とを備えているが、これらすべての回動部を備えていなくてもよい。例えば、動きを補助する必要のない関節を駆動するための回動部は省略することが可能である。
【００７１】
＜第１０変形例＞
上記実施形態では、駆動装置１は、人の手の親指に装着されることが想定されているが、駆動装置１は、人に限らず、動物などの生体の関節や、ロボットなど生体以外の関節の動きを補助する用途に用いてもよい。
【００７２】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態や変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…駆動装置
１０…ベース部材
１２…第１回動部
１４…制御部
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｅ…第１部材
２１…第１空洞部
３０…第２部材
３１…第２空洞部
４０…固定部
４２…装着バンド
４４…第２スライド機構
５１…第１回動軸
５２…第２回動軸
５３…第３回動軸
５４…第４回動軸
５５…第５回動軸
６１…第１ローター
６２…第２ローター
６３…第３ローター
６４…圧電駆動装置
６５…振動体
６６…振動板
６７…突起部
６８…支持部
６９…連結板
７０…フラット型配線部材
８０…人差し指中手骨
８１…親指の基節骨
８２…親指中手骨
８３…親指の第３関節
８４…親指の第２関節
９０…関節機構
１１０，１１０ｃ…第１連結部
１１２…第１副部材
１１４…第２副部材
１１５…開口部
１１６…弾性部材
１１７…第１スライド機構
１１８…第２回動部
１２０…第２連結部
１２２…第３回動部
１２５…連結部
１３０…第３連結部
１４０…第４連結部
１４２…第４回動部
１５０…第５連結部
６５１，６５１ａ，６５１ｂ，６５１ｃ，６５１ｄ…圧電体
ＶＬ…仮想線
【図１】
0006459327.tif 000002
【図２】
0006459327.tif 000003
【図３】
0006459327.tif 000004
【図４】
0006459327.tif 000005
【図５】
0006459327.tif 000006
【図６】
0006459327.tif 000007
【図７】
0006459327.tif 000008
【図８】
0006459327.tif 000009
【図９】
0006459327.tif 000010
【図１０】
0006459327.tif 000011
【図１１】
0006459327.tif 000012
【図１２】
0006459327.tif 000013
【図１３】
0006459327.tif 000014
【図１４】
0006459327.tif 000015