【事件の表示】
　特許第３２７７３３５号「炭化方法および炭化装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第３２７７３３５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成４年１０月８日に特許出願され、平成１４年２月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人石原伴蔵より本件特許の請求項１に対して特許異議の申立てがなされ、当審より取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２９日に特許権者より意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　　　　　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容　
　訂正請求の要旨は、本件特許第３２７７３３５号の明細書を平成１５年７月２９日に提出された訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正しようとするものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
（訂正事項ａ）請求項１を削除する。
（訂正事項ｂ）請求項２に係る記載において、
「【請求項２】」とあるのを、
「【請求項１】」と訂正する。
（訂正事項ｃ）請求項３に係る記載において、
「【請求項３】外気導入手段は、乾留炉と連通されて乾留炉内の煙を吸引する吸引部を備え、この吸引部の作動によって各非回転部とドラムとの間に形成された隙間から外気を乾留炉内に吸入するように構成されており、上記各非回転部とドラムとの間の一対の隙間は、加熱手段が配置されている側の方が大きく形成されている請求項２記載の炭化装置。」とあるのを、
「【請求項２】外気導入手段は、乾留炉と連通されて乾留炉内の煙を吸引する吸引部を備え、この吸引部の作動によって各非回転部とドラムとの間に形成された隙間から外気を乾留炉内に吸入するように構成されており、上記各非回転部とドラムとの間の一対の隙間は、加熱手段が配置されている側の方が大きく形成されている請求項１記載の炭化装置。」と訂正する。
（訂正事項ｄ）本件特許明細書の段落番号【０００１】の記載において、
「本発明は、例えば廃棄木材などの炭材を炭化処理して木炭としてその再利用を図るための炭化方法および炭化装置に関するものである。」とあるのを、
「本発明は、例えば廃棄木材などの炭材を炭化処理して木炭としてその再利用を図るための炭化装置に関するものである。」と訂正する。
（訂正事項ｅ）本件特許明細書の段落番号【０００６】及び段落番号【０００７】の記載において、
「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、炭材を収容する乾留炉と、この乾留炉の内部を加熱する加熱手段と、上記乾留炉に外気を導入する外気導入手段と、乾留炉に接続された吸引部およびバルブを有していて、乾留炉の内圧上昇に伴い漏出する煙を回収する漏出煙回収手段とを備えた炭化装置を用いて炭材を炭化処理する炭化方法であり、以下の第１〜第４工程を備えるものである。すなわち、第１工程において、上記加熱手段を作動して炭化処理温度までの昇温過程における中間温度まで上記乾留炉内を昇温させる。第２工程において、上記中間温度に到達後、上記加熱手段の作動を停止しかつ上記外気導入手段を作動して炭材自体の燃焼により炭化処理温度まで昇温させる。そして、第３工程において、上記炭化処理温度に到達後、上記外気導入手段の外気導入量の調節により上記乾留炉の内部温度を上記炭化処理温度に保つようにする。さらに、第４行程において、上記吸引部の吸引量およびバルブの開度調整により漏出煙回収手段での煙の回収量を調節して乾留炉内の圧力を所定圧力に保つようにする。
【０００７】また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の炭化方法を使用するための炭化装置に関するものであって、炭材を炭化処理する乾留炉と、この乾留炉の内部を加熱する加熱手段と、上記乾留炉内に外気を導入する外気導入手段と、上記乾留炉の内部温度を検出する内部温度検出手段と、この内部温度検出手段からの温度検出値に基いて上記加熱手段および外気導入手段の各作動を制御する制御手段とを備える。」とあるのを、
「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、炭材を炭化処理する乾留炉と、この乾留炉の内部を加熱する加熱手段と、上記乾留炉内に外気を導入する外気導入手段と、上記乾留炉の内部温度を検出する内部温度検出手段と、この内部温度検出手段からの温度検出値に基いて上記加熱手段および外気導入手段の各作動を制御する制御手段とを備える。」と訂正する。
（訂正事項ｆ）本件特許明細書の段落番号【００１０】の記載において、
「【００１０】請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、」とあるのを、
「【０００９】請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、」と訂正する。
（訂正事項ｇ）本件特許明細書の段落番号【００１１】及び段落番号【００１２】の記載において、
「【００１１】【作用】上記の構成により、請求項１記載の発明では、第１工程で加熱手段による加熱によって中間温度まで乾留炉内が昇温される。この中間温度以上の昇温が、第２工程で、外気導入に基く一部の炭材の自燃による熱を用いて行われる。そして、炭化処理温度まで昇温された後は、第３工程で、上記外気の導入量の調節による自燃の程度の調節により上記炭化処理温度に維持される。このため、加熱手段による加熱は上記第１工程の中間温度までの昇温のためだけで済むため、上記加熱手段における燃料や電気などの消費量が、従来の上記炭化処理温度までの昇温過程および炭化処理過程の全てにおいて加熱手段による加熱を続行する方法と比べ、激減し、極めて大きい省資源化、省エネルギー化が図られる。しかも、第３工程において外気導入量の調節により乾留炉の内部温度を所定の炭化処理温度に維持されるため、所定品質の炭化物が確実に得られる。さらに、上記第４工程において漏出煙回収手段の吸引部の吸引量およびバルブの開度調整によって煙の回収量を調節することにより乾留炉内の圧力が所定値を超えないように調整されるため、乾留炉内の内圧上昇に伴う煙の漏出が確実に防止され、炭化装置周辺の大気が清浄な状態に保たれる。
【００１２】また、上記請求項２記載の発明では、内部温度検出手段からの出力を受けて加熱手段、および外気導入手段の制御が制御手段により行われて、上記請求項１記載の発明に係る炭化方法が確実にかつ容易に実施され、上記炭化方法により得られる作用を容易かつ確実に得ることができる。すなわち、第１制御部による制御により上記第１工程が、第２制御部による制御により上記第２工程が、また、第３制御部による制御により上記第３工程がそれぞれ容易かつ確実に行われる。また、第４制御部による制御により、漏出煙回収手段の作動により漏出する煙の回収が行われる上、圧力検出手段からの出力を受けて漏出煙の回収量が調節されるため、乾留炉内の内圧が所定の圧力設定範囲に確実に維持され、これにより乾留炉内の煙の外部への漏出が確実に防止される。」とあるのを、
「【００１０】【作用】上記の構成により、請求項１記載の発明では、内部温度検出手段からの出力を受けて加熱手段、および外気導入手段の制御が制御手段により行われる。すなわち、第１制御部による制御により、加熱手段による加熱によって中間温度まで乾留炉内が昇温される。また、第２制御部による制御により、上記中間温度以上の昇温が、外気導入に基く一部の炭材の自燃による熱を用いて行われる。そして、炭化処理温度まで昇温された後は、第３制御部による制御により、上記外気の導入量の調節による自燃の程度の調節により上記炭化処理温度に維持される。このため、加熱手段による加熱は上記中間温度までの昇温のためだけで済むため、上記加熱手段における燃料や電気などの消費量が、従来の上記炭化処理温度までの昇温過程および炭化処理過程の全てにおいて加熱手段による加熱を続行する方法と比べ、激減し、極めて大きい省資源化、省エネルギー化が図られる。しかも、第３制御部による制御により、外気導入量の調節により乾留炉の内部温度を所定の炭化処理温度に維持されるため、所定品質の炭化物が確実に得られる。また、第４制御部による制御により、漏出煙回収手段の作動により漏出する煙の回収が行われる上、圧力検出手段からの出力を受けて漏出煙の回収量が調節されるため、乾留炉内の内圧が所定の圧力設定範囲に確実に維持され、これにより乾留炉内の煙の外部への漏出が確実に防止される。」と訂正する。
（訂正事項ｈ）本件特許明細書の段落番号【００１３】の記載において、
「【００１３】上記請求項３記載の発明では、上記請求項２項記載の発明による作用に加えて、」とあるのを、
「【００１１】上記請求項２記載の発明では、上記請求項１項記載の発明による作用に加えて、」と訂正する。
（訂正事項ｉ）本件特許明細書の段落番号【００２６】の記載において、
「【００２６】この場合、上記外気の導入を制限することにより、ドラム１０の内圧が熱膨脹により上昇し、このため、上記隙間１６，１８ｄ、１７，１９ｄから煙の漏出が生じて炭化装置周辺の大気を汚染するおそれがある。このため、ステップＳ７で圧力センサ３５からの出力に基いて現在の内圧値Ｐｔが所定の規制値Ｐｓを超えたか否かを判別し、超えていない場合、上記ステップＳ６の制御を続行し、超えた場合、ステップＳ８で第３バルブＶ３の開作動および第３ブロワＢ３の駆動を行い、捕集空間１８ｅ，１９ｅに捕集された漏出煙の回収を行う。これにより、漏出煙の外部への漏出を未然に防止して炭化装置周辺の大気汚染を防止することができる上、ドラム１０内の内圧上昇を抑制して低くすることができる。そして、ステップＳ９でドラム１０内の内圧があらかじめ設定された内圧規制値Ｐｓ範囲（例えば０．９〜１．０気圧）となるように上記第３バルブＶ３の開度の調整を行う。これにより、上記ドラム１０内の内圧を所定の圧力範囲に維持することができる。」とあるのを、
「【００２５】この場合、上記外気の導入を制限することにより、ドラム１０の内圧が熱膨脹により上昇し、このため、上記隙間１６，１８ｄ、１７，１９ｄから煙の漏出が生じて炭化装置周辺の大気を汚染するおそれがある。このため、ステップＳ７で圧力センサ３５からの出力に基いて現在の内圧値Ｐｔが所定の規制値Ｐｓを超えたか否かを判別し、超えていない場合、上記ステップＳ６の制御を続行し、超えた場合、ステップＳ８で第３バルブＶ３の開作動および第３ブロワＢ３の駆動を行い、捕集空間１８ｅ，１９ｅに捕集された漏出煙の回収を行つ。これにより、漏出煙の外部への漏出を未然に防止して炭化装置周辺の大気汚染を防止することができる上、ドラム１０内の内圧上昇を抑制して低くすることができる。そして、ステップＳ９でドラム１０内の内圧があらかじめ設定された内圧規制値Ｐｓ範囲（例えば１．０気圧）となるように上記第３バルブＶ３の開度の調整を行う。これにより、上記ドラム１０内の内圧を所定の圧力範囲に維持することができる。」と訂正する。
（訂正事項ｊ）本件特許明細書の段落番号【００３４】及び段落番号【００３５】の記載において、
「【００３４】【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発明における炭化方法によれば、第２工程において外気導入に基く炭材の自燃による熱を用いるようにしているため、加熱手段による加熱は炭化処理温度までの昇温過程における中間温度までの範囲で行う第１工程だけで済むため、上記加熱手段における燃料や電気などの消費量を、従来の上記炭化処理温度までの昇温過程および炭化処理過程の全てにおいて加熱手段による加熱を続行する方法と比べ、激減することができ、極めて大きい省資源化、省エネルギー化を達成することができる。しかも、第３工程において外気導入量の調節により乾留炉の内部温度を所定の炭化処理温度に維持することができ、所定品質の炭化物を確実に得ることができる。さらに、第４工程において漏出煙回収手段の吸引部の吸引量およびバルブの開度調整により乾留炉内の圧力が所定値を超えないように調整されるため、乾留炉内の内圧上昇に伴う煙の漏出を確実に防止することができ、炭化装置周辺の大気を清浄な状態に保つことができる。
【００３５】また、請求項２記載の発明によれば、内部温度検出手段からの出力を受けて加熱手段、および外気導入手段の制御を制御手段により行うことにより、上記請求項１記載の発明に係る炭化方法を確実にかつ容易に実施することができ、上記炭化方法により得られる効果を容易かつ確実に得ることができる。さらに、漏出煙回収手段の作動により漏出する煙を回収することができる上、圧力検出手段からの出力を受けて漏出煙の回収量が調節されるため、乾留炉内の内圧を所定の圧力設定範囲に維持することができ、乾留炉内の煙の外部への漏出を確実に防止することができる。」とあるのを、
「【００３３】【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、内部温度検出手段からの出力を受けて加熱手段、および外気導入手段の制御を制御手段により行うことにより、外気導入に基く炭材の自燃による熱を用いるようにし、加熱手段による加熱は炭化処理温度までの昇温過程における中間温度までの範囲で行うだけで済むため、上記加熱手段における燃料や電気などの消費量を、従来の上記炭化処理温度までの昇温過程および炭化処理過程の全てにおいて加熱手段による加熱を続行する方法と比べ、激減することができ、極めて大きい省資源化、省エネルギー化を達成することができる。しかも、外気導入量の調節により乾留炉の内部温度を所定の炭化処理温度に維持することができ、所定品質の炭化物を確実に得ることができる。さらに、漏出煙回収手段の作動により漏出する煙を回収することができる上、圧力検出手段からの出力を受けて漏出煙の回収量が調節されるため、乾留炉内の内圧を所定の圧力設定範囲に維持することができ、乾留炉内の煙の外部への漏出を確実に防止することができる。」と訂正する。
（訂正事項ｋ）本件特許明細書の段落番号【００３６】の記載において、
「【００３６】請求項３記載の発明によれば、上記請求項２項記載の発明による効果に加えて、」とあるのを、
「【００３４】請求項２記載の発明によれば、上記請求項１項記載の発明による効果に加えて、」と訂正する。
（訂正事項ｌ）本件特許明細書の【発明の名称】に係る記載において、
「炭化方法および炭化装置」とあるのを、
「炭化装置」と訂正する。
　　　　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂ、ｃは、該訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｄ〜ｈ、ｊ〜ｌは、訂正事項ａ〜ｃとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｉは、内圧規制値Ｐｓ範囲の例示を明りょうにしたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　
２−３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
　上記２で示したように、平成１５年７月２９日に提出された訂正請求書による訂正は認められるものである。
　そして、特許時の本件請求項１ないし３に係る発明のうち、特許異議の申立ての対象である請求項１に係る発明は、訂正により削除され、結果的に特許異議の申立ての対象が無くなったので、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであってその補正をすることができないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１１日（２００４．５．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
炭化装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　上記乾留炉は、ドラム軸回りに回転可能に支持されたドラムと、このドラムの両端開口部を覆い非回転状態に支持された一対の非回転部とを備えており、
　乾留炉の内圧上昇に伴い漏出する煙を回収する漏出煙回収手段と、上記乾留炉の内圧を検出する圧力検出手段とが設けられ、上記漏出煙回収手段は、上記各非回転部と上記ドラムとの外面側の境界を全周にわたって覆う環状の境界部カバーと、この境界部カバーの内部空間に連通されて上記煙を吸引する吸引部とを備えており、
　上記制御手段は、上記加熱手段を作動させて上記乾留炉内を炭化処理温度までの昇温過程における中間温度まで昇温させる第１制御部と、上記加熱手段の作動を停止して上記外気導入手段を作動させて炭材自体の燃焼により上記乾留炉内を上記中間温度から炭化処理温度まで昇温させる第２制御部と、上記外気導入手段の外気導入量の調節により上記乾留炉の内部温度を上記炭化処理温度に保つ第３制御部と、上記圧力検出手段からの圧力検出値に基いて上記漏出煙回収手段の回収量の調節により上記乾留炉の内圧を所定の圧力設定範囲に維持する第４制御部とを備えていることを特徴とする炭化装置。
　【請求項
２
　上記各非回転部とドラムとの間の一対の隙間は、加熱手段が配置されている側の方が大きく形成されている請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば廃棄木材などの炭材を炭化処理して木炭としてその再利用を図るため
の炭
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、この種の炭化方法および炭化装置としては、乾留炉を回転ドラムにより構成し、この回転ドラム内で、炭材を加熱して炭化物を生成するものが知られている（例えば、特開昭４７−１５３８７号公報参照）。このような炭化装置では、炭材の加熱手段として重油、液化石油ガス（ＬＰＧ；以下、単にＬＰＧという）などの燃料を燃焼する燃焼バーナが用いられており、この燃焼バーナの燃焼に伴う熱を供給することにより乾留炉内を所定の炭化処理温度（例えば、５００〜９００℃）まで加熱するようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記従来の炭化方法および炭化装置において、比較的大きな乾留炉内の全域を、上記燃焼バーナの燃焼によりかなり高温の上記炭化処理温度まで昇温させる必要があるため、その燃焼バーナでの燃焼の消費量は極めて多量のものとなる。しかも、一般に、上記炭化処理温度まで昇温させた後、その高温状態をかなりの長時間（例えば、数時間）にわたって持続させる必要があり、上記燃料消費量はますます増大化する。このため、炭化方法および炭化装置において廃木材などを炭化処理して再利用を図るという前提の目的である省資源化と相反する結果をきたしている。
　【０００４】
　このような問題を解消して省資源化、省エネルギー化を図るために、炭化処理する炭材の一部の炭材自体を燃焼（以下、自燃という）させて、この燃焼による熱を利用することが考えられる。ところが、自燃させるためには乾留炉内の炭材に燃焼のための酸素、すなわち、空気を供給してやる必要がある。この場合、空気を供給し続けると、自燃がどんどん進行し、この進行に伴って乾留炉の内部温度が上昇し続ける。このため、所定の炭化処理を行うことができず、所定の品質の炭化物を得ることができなくなる。一方、上記空気の供給の際に、乾留炉の内圧が上昇し過ぎて、煙の漏出のおそれが生じる。
　【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、炭化処理に伴う加熱温度を所定のものに調節しつつ、その炭化処理のための加熱に要する燃料の省資源化、省エネルギー化を図ることにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために
、
１
、炭
　【０００７】
　そして、上記乾留炉は、ドラム軸回りに回転可能に支持されたドラムと、このドラムの両端開口部を覆い非回転状態に支持された一対の非回転部とを備える。また、乾留炉の内圧上昇に伴い漏出する煙を回収する漏出煙回収手段と、上記乾留炉の内圧を検出する圧力検出手段とが設けられ、上記漏出煙回収手段は、上記各非回転部と上記ドラムとの外面側の境界を全周にわたって覆う環状の境界部カバーと、この境界部カバーの内部空間に連通されて上記煙を吸引する吸引部とを備える。
　【０００８】
　さらに、上記制御手段を第１〜第４制御部により構成する。上記第１制御部を、上記加熱手段を作動させて上記乾留炉内を炭化処理温度までの昇温過程における中間温度まで昇温させるように構成する。第２制御部を、上記加熱手段の作動を停止して上記外気導入手段を作動させて炭材自体の燃焼により上記乾留炉内を上記中間温度から炭化処理温度まで昇温させるように構成する。そして、第３制御部を、上記外気導入手段の外気導入量の調節により上記乾留炉の内部温度を上記炭化処理温度に保つように構成する。さらに、第４制御部を、上記圧力検出手段からの圧力検出値に基いて上記漏出煙回収手段の回収量の調節により上記乾留炉の内圧を所定の圧力設定範囲に維持するように構成するものである。
　【０００９】
　請求項
２
１
　【００１０】
　【作用】
　上記の構成により、請求項
１
れる
、加熱手段による加熱によって中間温度まで乾留炉内が昇温される。また、
、上記中間温度以上の昇温が、外気導入に基く一部の炭材の自燃による熱を用いて行われる。そして、炭化処理温度まで昇温された後は、第３制御部による制御により、上記外気の導入量の調節による自燃の程度の調節により上記炭化処理温度に維持される。このため、加熱手段による加熱は上記中間温度までの昇温のためだけで済むため、上記加熱手段における燃料や電気などの消費量が、従来の上記炭化処理温度までの昇温過程および炭化処理過程の全てにおいて加熱手段による加熱を続行する方法と比べ、激減し、極めて大きい省資源化、省エネルギー化が図られる。しかも、第３制御部による制御により、外気導入量の調節により乾留炉の内部温度を所定の炭化処理温度に維持されるため、所定品質の炭化物が確実に得られる。また、第４制御部による制御により、漏出煙回収手段の作動により漏出する煙の回収が行われる上、圧力検出手段からの出力を受けて漏出煙の回収量が調節されるため、乾留炉内の内圧が所定の圧力設定範囲に確実に維持され、これにより乾留炉内の煙の外部への漏出が確実に防止される。
　【００１１】
　上記請求項
２
１
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施例に係る炭化装置を示し、１は炭材を炭化処理するための乾留炉、２はこの乾留炉１に炭材を供給する供給手段、３は上記乾留炉１で炭化処理された炭化物を排出する排出手段、４は上記乾留炉１内の炭材を燃焼熱により加熱する加熱手段、５は炭化処理に伴い発生した煙から有効成分を分離する有効成分抽出手段、６は乾留炉内の煙を上記有効成分抽出手段５まで回収する煙回収手段、７は上記乾留炉内の内圧上昇に伴い漏出する煙を上記有効成分抽出手段５まで回収する漏出煙回収手段、８は上記加熱手段４、煙回収手段６および漏出煙回収手段７の各作動を制御する制御手段である。
　【００１３】
　上記乾留炉１は、複数のローラ９，９によってドラム軸Ｘの回りに回転可能に支持されたドラム１０と、このドラム１０の上記ドラム軸Ｘ方向一端部（図１の左端部）に外挿されてそのドラム１０の一端開口である供給口１１を遮蔽する供給側の非回転部としての筒状端部カバー１２と、他端部（図１の右端部）に外挿されて上記ドラム１０の他端開口である排出口１３を遮蔽する排出側の非回転部としての筒状端部カバー１４とを備えている。上記両端部カバー１２，１４は、上記ドラム１０のドラム軸Ｘ方向端部にそれぞれ外挿された状態で、図示しない支持フレームによって位置固定されて非回転状態になっており、上記ドラム１０は、上記複数のローラ９，９が図示しないモータにより回転駆動されることにより上記ドラム軸Ｘの回りに回転駆動されるようになっている。
　【００１４】
　上記供給口１１および排出口１３の各端部の上記ドラム１０の外周面にはシール部材１５（図２参照）が固定されており、このシール部材１５と各端部カバー１２，１４との間、すなわち、ドラム１０と各端部カバー１２，１４との外周側の境界部に所定間隔の環状の隙間１６，１７が形成されている。そして、上記各端部カバー１２，１４の外周面には、上記各隙間１６，１７の外部に臨む開口を覆う境界部カバー１８，１９が取付けられている。この供給側の境界部カバー１８は、図２に詳細を示すように、ドラム軸Ｘ方向両側に配置されたドーナッツ形の一対の壁板部１８ａ，１８ｂと、これらの外周側を連結する筒壁部１８ｃとから内周側が開放されて形成されている。そして、上記境界部カバー１８は、上記隙間１６を外周側から囲んで配置されており、一方の壁板部１８ａの内周縁が上記端部カバー１２の外周面に固定され、他方の壁板部１８ｂの内周縁が所定幅の隙間１８ｄを隔てて上記ドラム１０の外周面と相対向して近接している。これにより、ドラム１０の外周面に沿って外気を導入するための環状の隙間１６，１８ｄが形成されるとともに、上記境界部カバー１８の内部に上記隙間１６を通してドラム１０内から漏出する煙を捕集する捕集空間１８ｅが形成されている。また、排出側の境界部カバー１９も、上記供給側のもの１８と同様に構成されて、ドラム１０との間に隙間１９ｄが、また、内部に捕集空間１９ｅがそれぞれ形成されている。そして、上記加熱手段４の後述の燃焼バーナ２５が配設された側である上記供給側の隙間１６は、排出側の隙間１７より大きい開口面積となるように設定されており、上記煙回収手段６の後述のブロワＢ２により吸引された際、上記供給側の隙間１６から排出側よりも多量の空気が導入されるようになっている。
　【００１５】
　上記供給手段２は、投入用コンベア２０により投入される炭材を受けるホッパー２１と、このホッパー２１の下端排出口に連通されて上記乾留炉１に向かって横向きに延ばされた送給筒部２２と、シリンダ２３によって駆動されて上記送給筒部２２内の炭材を上記乾留炉１の供給口１１まで押し込むピストン部材２３とを備えている。
　【００１６】
　上記排出手段３は、上記排出口１３側の端部カバー１４の底部と連通されて上記排出口１３から排出された炭化物を斜め下方に導出する排出筒部２４を備えており、上記炭化物をこの排出筒部２４の先端に接続された図示しない容器まで導出するようになっている。
　【００１７】
　上記加熱手段４は、上記供給口１１側の端部カバー１２を貫通して乾留炉１内に臨ませて配設された燃焼バーナ２５と、第１ブロワＢ１の作動によってエアフィルタ２６から取り入れられた空気と燃料としてのＬＰＧとの混合気を供給する混合気導入管２７と、上記第１ブロワＢ１の下流側の混合気導入管２７に接続されてこの混合気導入管２７にＬＰＧを供給するＬＰＧボンベ２８とを備えており、上記混合気が燃焼バーナ２５で燃焼されて上記ドラム１０内を加熱するようになっている。このＬＰＧボンベ２８は元バルブＶｏの開閉操作によって上記混合気導入管２７に上記ＬＰＧボンベからの気化ガスが供給されるようになっており、また、上記混合気導入管２７は途中に介在された第１バルブＶ１の開度調整によって上記混合気の供給が調整されるようになっている。上記第１ブロワＢ１と第１バルブＶ１とはそれぞれ上記制御手段８と接続されており、この制御手段８からの制御信号によって第１ブロワＢ１の作動および第１バルブＶ１の開閉とが制御されるようになっている。
　【００１８】
　有効成分抽出手段５は、上記乾留炉１から回収された煙に含まれる粉炭を分離回収するサイクロンセパレータ２９と、このサイクロンセパレータ２９で粉炭が除去された後の煙に含まれるタール成分を分離回収するタールトラップ３０と、このタールトラップ３０でタール成分が除去された後の高温の煙を冷却、凝縮させることによって木酢液と可燃ガスとの気液に分離するコンデンサ３１とを備えている。これらサイクロンセパレータ２９、タールトラップ３０およびコンデンサ３１への上記煙の導入は、上記煙回収手段６および漏出煙回収手段７の後述の各ブロワＢ２，Ｂ３の駆動により行われるようになっている。
　【００１９】
　上記煙回収手段６は、上流端が上記乾留炉１の排出側端部カバー１４の上部に連通されて下流端が上記サイクロンセパレータ２９に接続された煙導出管３２と、この煙導出管３２に介在された吸引部としての第２ブロワＢ２と、この第２ブロワＢ２の上流側位置の上記煙導出管２９に介在された第２バルブＶ２とを備えている。上記第２ブロワＢ２および第２バルブＶ２は上記制御手段８と接続されて、この制御手段８からの制御信号によって上記第２ブロワＢ２の作動および第２バルブＶ２の開度量調整が行われるようになっている。そして、上記第２バルブＶ２を開状態にして上記第２ブロワＢ２が駆動されることにより、乾留炉１内の煙が吸引されるとともに、内部を外部より低圧とすることによりドラム１０の両端部の環状の隙間１６，１８ｄ、１７，１９ｄから外気がドラム１０内に導入されるようになっている。すなわち、上記ブロワＢ２で吸引することにより乾留炉１内に外気を導入するようになっており、上記煙回収手段６と、上記隙間１６，１８ｄ、１７，１９ｄとによって外気導入手段３３が構成されている。
　【００２０】
　上記漏出煙回収手段７は、二股に分岐された上流端が上記各境界部カバー１８，１９の捕集空間１８ｅ，１９ｅと連通されて下流端が上記サイクロンセパレータ２９に接続された漏出煙導出管３４と、この漏出煙導出管３４に介在された吸引部としての第３ブロワＢ３と、この第３ブロワＢ３の上流側位置の上記漏出煙導出管３４に介在された第３バルブＶ３とを備えている。上記第３ブロワＢ３および第３バルブＶ３は上記制御手段８と接続されて、この制御手段８からの制御信号によって上記第３ブロワＢ３の作動および第３バルブＶ３の開度量調整が行われるようになっている。そして、上記第３バルブＶ３を開状態にして上記第３ブロワＢ３が駆動されることにより、上記捕集空間１８ｅ，１９ｅに捕集された漏出煙が吸引されて上記サイクロンセパレータ２９に回収されるとともに、上記ドラム１０内の圧力が下げられるようになっている。
　【００２１】
　上記制御手段８は、上記ドラム１０の内圧を検出する圧力検出手段である圧力センサ３５と、上記ドラム１０内の内部温度を検出する温度センサ３６とが接続されており、これらの内圧検出値と温度検出値とに基いて燃焼バーナ２５の作動、第１〜第３ブロワＢ１，Ｂ２，Ｂ３の駆動および第１〜第３バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３の開度調整を行うようになっている。以下、上記制御手段８の制御内容およびそれに基く作用、効果を図３および図４に基いて説明する。なお、この制御は、ホッパー２１に投入された炭材がピストン部材２３の作動によりドラム１０の供給口から内部に供給された状態からスタートする。
　【００２２】
　まず、元バルブＶ０が開かれた状態で、ステップＳ１で第１ブロワＢ１の駆動および第１バルブＶ１の開作動を行うことにより燃焼バーナ２５で混合気を燃焼させて加熱を開始する。ステップＳ２で温度センサ３６からの出力に基いて現在のドラム１０の内部温度Ｔｔが所定の中間設定温度Ｔｍを超えたか否かを判別し、超えてなければ上記燃焼バーナ２５による加熱を続行し、超えた場合はステップＳ３で上記第１ブロワＢ１の駆動停止および第１バルブＶ１の閉作動を行い、上記燃焼バーナ２５による加熱を停止する。上記中間設定温度Ｔｍは、炭化処理温度（例えば５００℃）までの昇温過程における中間温度（例えば３００℃）が設定されている。
　【００２３】
　次に、ステップＳ４で第２ブロワＢ２の駆動および第２バルブＶ２の第１開度設定を行うことにより、上記ドラム１０内の煙を吸引するとともに、ドラム１０の両端の各端部カバー１２，１４および各境界部カバー１８，１９の各隙間１６，１８ｅ、１７，１９ｅから外気を上記ドラム１０内に吸引する。この導入された外気により上記中間設定温度Ｔｍまで加熱された炭材の一部を自燃させ、この自燃に伴う熱により上記ドラム１０内を加熱する。これにより、上記中間温度Ｔｍ以上の昇温過程をＬＰＧを消費することなく、炭材の自燃により行うことができ、燃料の省資源化、省エネルギー化を図ることができる。この際、供給側の隙間１６が排出側の隙間１７よりも大きく設定されて外気の流入抵抗が小さいため、外気の導入量が供給口１１側からの方が多くなり、燃焼バーナ２５の側のより高温に加熱された炭材を効率的に自燃させることができ、上記自燃による昇温を促進することができる。
　【００２４】
　そして、ステップＳ５で上記温度センサ３６からの出力に基いて現在のドラム１０の内部温度Ｔｔが上記炭化処理温度Ｔｈを超えたか否かを判別し、超えてなければ上記外気の導入を続行して自燃を続行する。上記炭化処理温度Ｔｈを超えた場合、ステップＳ６で上記第２バルブＶ２の開度量を絞って外気の導入量を制限することにより自燃を制限し、これにより、内部温度Ｔｔの上昇を制限する。そして、炭化処理温度Ｔｈ範囲（例えば４５０〜５５０℃）となるように上記第２バルブＶ２の開度の調整を行う。これにより、上記ドラム１０内の温度を所定の炭化処理温度範囲に維持することができる。
　【００２５】
　この場合、上記外気の導入を制限することにより、ドラム１０の内圧が熱膨脹により上昇し、このため、上記隙間１６，１８ｄ、１７，１９ｄから煙の漏出が生じて炭化装置周辺の大気を汚染するおそれがある。このため、ステップＳ７で圧力センサ３５からの出力に基いて現在の内圧値Ｐｔが所定の規制値Ｐｓを超えたか否かを判別し、超えていない場合、上記ステップＳ６の制御を続行し、超えた場合、ステップＳ８で第３バルブＶ３の開作動および第３ブロワＢ３の駆動を行い、捕集空間１８ｅ，１９ｅに捕集された漏出煙の回収を行う。これにより、漏出煙の外部への漏出を未然に防止して炭化装置周辺の大気汚染を防止することができる上、ドラム１０内の内圧上昇を抑制して低くすることができる。そして、ステップＳ９でドラム１０内の内圧があらかじめ設定された内圧規制値Ｐｓ範囲（
例えば１．０気圧
　【００２６】
　なお、上記ステップＳ４およびステップＳ８で各ブロワＢ２，Ｂ３が駆動されて回収されたドラム１０内の煙は煙導出管３２もしくは漏出煙導出管３４を通してサイクロンセパレータ２９に導入され、このサイクロンセパレータ２９などの有効成分抽出手段５によって有効成分の回収が行われる。
　【００２７】
　そして、ステップＳ１０で所定の炭化時間の経過を判別して、未経過であればステップＳ６以下の制御を繰り返し、経過したなら上記第３ブロワＢ３などの駆動を停止して制御を終了する。この後、ドラム１０内の炭化処理後の炭化物は排出手段３によって外部に取り出される。
　【００２８】
　上記制御手段８において、上記ステップＳ１〜Ｓ３によって第１制御部３７が、上記ステップＳ４，Ｓ５によって第２制御部３８が、上記ステップＳ６によって第３制御部３９が、また、上記ステップＳ７〜Ｓ９によって第４制御部４０が構成されている。そして、上記炭化装置における各制御が、この炭化装置を用いた炭化方法における各工程の内容を表している。すなわち、上記ステップＳ１〜Ｓ３の内容が第１工程を、上記ステップＳ４，Ｓ５の内容が第２工程を、上記ステップＳ６の内容が第３工程を、また、上記ステップＳ７〜Ｓ９の内容が第４工程をそれぞれ表している。
　【００２９】
　なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含するものである。すなわち、上記実施例では、煙回収手段６および漏出回収手段７に個別にブロワＢ２，Ｂ３を設けているが、これに限らず、１つのブロワで兼用させてもよい。
　【００３０】
　上記実施例では、第２ブロワＢ２をサイクロンセパレータ２９の上流側に設けているが、これに限らず、上記第２ブロワＢ２をコンデンサ３１の上部から可燃ガスを排出するための可燃ガス排出管に設けてもよい。
　【００３１】
　また、上記実施例では、加熱手段４の燃料としてＬＰＧを用いているが、これに限らず、例えば重油などを用いてもよく、さらには上記加熱手段を電熱手段により構成してもよい。この場合においても、省資源化、省エネルギー化という効果を上記ＬＰＧを用いる場合と同様に得ることができる。
　【００３２】
　さらに、実施例では、外気導入手段３３を煙回収手段６と隙間１６などを用いて構成しているが、これに限らず、例えば上記煙回収手段と独立させて、外気導入管と、この外気導入管により乾留炉内に外気を押し込むためのブロワとで外気導入手段を構成してもよい。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように
、請求項１
外気導入に基く炭材の自燃による熱を用いるようにし、加熱手段による加熱は炭化処理温度までの昇温過程における中間温度までの範囲で行うだけで済むため、上記加熱手段における燃料や電気などの消費量を、従来の上記炭化処理温度までの昇温過程および炭化処理過程の全てにおいて加熱手段による加熱を続行する方法と比べ、激減することができ、極めて大きい省資源化、省エネルギー化を達成することができる。しかも、外気導入量の調節により乾留炉の内部温度を所定の炭化処理温度に維持することができ、所定品質の炭化物を確実に得ることができる。
　【００３４】
　請求項
２
１
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を示す全体構成図である。
　【図２】
　境界部カバー近傍の拡大断面図である。
　【図３】
　制御手段での制御内容を示すフローチャートである。
　【図４】
　乾留炉の内部温度と時間との関係図である。
　【符号の説明】
　１　乾留炉
　４　加熱手段
　７　漏出煙回収手段
　８　制御手段
　１０　ドラム
　１２，１４　端部カバー
　１６，１７　隙間
　１８，１９　境界部カバー
　１８ｄ，１９ｄ　隙間
　１８ｅ，１９ｅ　捕集空間（内部空間）
　３３　外気導入手段
　３５　圧力センサ（圧力検出手段）
　３６　温度センサ（内部温度検出手段）
　３７　第１制御部
　３８　第２制御部
　３９　第３制御部
　４０　第４制御部
　Ｂ２　第２ブロワ（外気導入手段の吸引部）
　Ｂ３　第３ブロワ（漏出煙回収手段の吸引部）
　Ｘ　ドラム軸