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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０３１１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０３１１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「バンブー」の片仮名文字及び「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成８年５月１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着， 水泳帽，エプロン，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成１９年１２月４日である。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２５類『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）、検甲第１号及び検甲第２号を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を第２５類に属する多数の商品に使用している。これらの商品の中から商品「エプロン」及び「Ｔシャツ」の２点を採り上げ、これについて具体的に述べる。
（２）甲第１号証は、被請求人が平成１９年８月１０日に福岡県柳川市大字中町４１番地の１所在の「ランジェリーちぼり」に商品を販売した際の納品書の控えである。納品している商品は「ショート丈エプロン」で、この商品の態様は、甲第２号証の１ないし３の写真に現れているとおりである。商品には「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字を表した小片が縫い込まれているほか、「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字が印刷されたタッグ（検甲第１号参照）が付されている。
　また、甲第３号証は、被請求人が同年９月１８日に広島県広島市中区袋町８−１４　ハイネス国泰１階所在の「有限会社ミツキ」に商品を販売した際の納品書の控えである。同時に納品した商品の１つである「ロングＴシャツ」を採り上げたが、この商品の態様は、甲第４号証の１ないし３の写真のとおりである。商品には「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字が印刷されたタッグ（検甲第２号参照）が吊り下げられている。
（３）被請求人は、上記のように本件登録取消審判請求の予告登録前３年以内に、商標権者である被請求人が自ら本件商標を指定商品に使用しているので、本件審判請求は理由が無い旨主張している。
　　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
５　当審の判断
（１）甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）、検甲第１号及び検甲第２号によれば、以下の事実が認められる。
　ア　甲第１号証は、商標権者が平成１９年８月１０日に福岡県柳川市大字中町４１−１所在の「ランジェリーちぼり」に商品を販売した際の納品書（控）と認められるところ、納品している商品は「ショート丈エプロン」で、その商品コードは７３３０２であること、税込価格は９，９７５円であること、商標権者の商号及び電話番号等が記載されている。
　イ　甲第２号証の１ないし３は、タッグが吊り下げられた「ショート丈エプロン」の写真と認められるところ、「ショート丈エプロン」には、やや図案化されているものの本件商標と社会通念上同一と認められる「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字が縫い込まれている。また、「ショート丈エプロン」に吊り下げられたタッグの表面にも、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字が印刷されており、同じタッグの裏面には、商品コードが７３３０２であること、税込価格が９，９７５円であること、商標権者の商号の英語表記及び電話番号等が記載されている。
　ウ　検甲第１号は、「ショート丈エプロン」に吊り下げられたタッグが添付されており、その記載内容は、前記イと同一である。
　エ　甲第３号証は、商標権者が平成１９年９月１８日に広島県広島市中区袋町８−１４　ハイネス国泰１階所在の「有限会社ミツキ」アルベロベロに商品を販売した際の納品書（控）と認められるところ、納品している商品は「ロングＴシャツ」で、その商品コードは７２６０２であること、税込価格は１５，５４０円であること、商標権者の商号及び電話番号等が記載されている。
　オ　甲第４号証の１ないし３は、タッグが吊り下げられた「ロングＴシャツ」の写真と認められるところ、「ロングＴシャツ」の襟首には、やや図案化されているものの本件商標と社会通念上同一と認められる「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字が縫い込まれている。また、「ロングＴシャツ」に吊り下げられたタッグの表面にも、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＢＡＭＢＯＯ」の欧文字が印刷されており、同じタッグの裏面には、商品コードが７２６０２であること、税込価格が１５，５４０円であること、商標権者の商号の英語表記及び電話番号等が記載されている。
　カ　検甲第２号は、「ロングＴシャツ」に吊り下げられたタッグが添付されており、その記載内容は、前記オと同一である。
（２）してみれば、本件商標の商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、指定商品中「エプロン」及び「ロングＴシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９３９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＭＯＲＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願、指定商品については、原審における同１８年８月２８日付提出の手続補正書及び当審における同２０年８月２１日付提出の手続補正書により、最終的に第１０類「整形外科用ねじ，その他の整形外科用インプラント」となっている。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５６６０４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＭＯＲＹ」の欧文字と「メモリー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年９月１２日に登録出願、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、「整形外科用ねじ，その他の整形外科用インプラント」であるところ、「整形外科用ねじ」は、整形外科において患者の体内に埋め込まれるねじであり、また、「整形外科用インプラント」は、整形外科において患者の体内に埋め込まれる器具の総称であり、ともに、患者の治療を目的として病院等に販売されているものである。 
　他方、引用商標の指定商品中の「車いす」は、歩行困難な者の移動に用いられるものであり、介護用品を取り扱う店等において一般需要者に販売されているものである。 
　そうとすれば、本願商標の指定商品「整形外科用ねじ，その他の整形外科用インプラント」と引用商標の指定商品中の「車いす」とは、品質、用途、需要者の範囲等の点において全く異っているといえるものであるから、両商品は非類似の商品であるというべきである。
　そして、本願商標の指定商品「整形外科用ねじ，その他の整形外科用インプラント」と「車いす」以外の引用商標の指定商品とが、非類似の商品であることは明らかである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ダンス・スタイル」の文字と「ＤＡＮＣＥ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年８月６日付け手続補正書及び当審における同年１１月１９日付け手続補正書により、第９類に属する商品については、全て削除され、第４１類に属する役務については、前記１１月１９日付け手続補正書記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ダンスの仕方・方法・踊り方』等の意味合いを看取させる『ダンス・スタイル』、『ＤＡＮＣＥ　ＳＴＹＬＥ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品・指定役務中『ダンスに関する録画済みビデオディスク及びビデオテープ，オンラインによるダンスに関する電子出版物の提供』等に使用しても、単に商品の品質（内容）、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、下段に表された「ＤＡＮＣＥ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字は、「ＤＡＮＣＥ」の文字と「ＳＴＹＬＥ」の文字とを、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上も軽重の差なくまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、上段に表された「ダンス・スタイル」の文字は、「ダンス」と「スタイル」の文字の間に「・」（中黒）が配されているとしても、それぞれの文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ隔で外観上もまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、上段の文字部分は、下段の欧文字部分より生ずる称呼を特定したものと無理なく認識できるものであり、これより生ずる「ダンススタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、「スタイル」及び「ＳＴＹＬＥ」の各文字が「様式。型。」等の意味を有し、本願商標全体から原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、直ちに補正後の役務の具体的な質（内容）等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ダンス・スタイル」及び「ＤＡＮＣＥ　ＳＴＹＬＥ」の各文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、役務の質を表したものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５６４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経営上手」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１９年１１月１２日付け手続補正書により、第３６類「中小企業に対する資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『会社・商業など経済的活動を運営することの手際の良いこと、巧みなこと』の意味を理解させる『経営上手』の文字を標準文字で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務中、『金融又は財務に関する情報の提供，金融・財務分析，金融又は財務についての助言，財務管理』等に使用するときは、『経営上手になるための財務についての助言』等の役務であることを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記のような本願商標の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「経営上手」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は原審説示の如き意味合いを認識させることがあるとしても、本願の指定役務との関係においては、役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものであり、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「経営上手」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６２２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピタッ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ピタッ』の文字を標準文字で表示してなるが、該文字は、指定商品との関係において、『すき間なく合うようす』、『密着して離れないようす』の意味に通じる擬態語として、インターネットの記事でもみられるように、本願指定商品中、例えば『薬剤、衛生マスク』等を取り扱う各種業界において広く用いられており、一般に親しまれているものと認められることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、上記意味に通じる擬態語を表示したものと理解するにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ピタッ」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、たとえ「ぴたり」或いは「ぴったり」の語を想起させ、これらの語意を暗示させる場合があるとしても、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、また、職権をもって調査するも、該文字が特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語を表したものというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年１月２２日付け提出の手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，糖類又は糖アルコールを主成分とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉末状・ゲル状・ゼリー状・ペースト状・シロップ状・液状・タブレット状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ブロック状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオテクノロジー（ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：生命技術）』の略称である『ＢＩＯ』の文字と『多糖類』を意味する『ＧＬＹＣＯＧＥＮ』の文字を結合したものと認識、理解させる『ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ』の文字を書してなるから、全体の文字よりは『バイオテクノロジーを利用して製造されたグリコーゲン入りの商品』を認識させるに止まり、これをその指定商品中『グリコーゲン入りの商品』に使用するときは、単に該商品の、原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＢＩＯ」の文字が、「生命技術。生命工学。生物の機能を応用した工業技術。」を意味する「バイオテクノロジー（ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の略語（現代用語の基礎知識２００８　株式会社自由国民社）であり、「ＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字が、「肝臓、筋肉などに貯蔵される多糖類。」の意味を有する語（ランダムハウス英和大辞典第２版　株式会社小学館）であることから、これらの文字を組み合わせた「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字よりは、原審説示の如く「バイオテクノロジーを利用して製造されたグリコーゲン」の意味合いを暗示させる場合があるといえる。
　しかしながら、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字、及び、該文字に照応する片仮名文字である「バイオグリコーゲン」の文字が、特定の商品の品質等を表示する語として取引上一般的に使用されているものとは認められず、また、バイオテクノロジーを利用したグリコーゲンが一般的に製造、販売されているものとも認められなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示す構成よりなり、第４３類「うどん又はそばの提供」を指定役務として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示す構成よりなる登録第４１８３７１７号商標（以下、「引用商標」という。）と『ホンジン』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、正方形枠内に、はち巻きを締めた江戸時代の職人風の若者の上半身の姿とその若者の図形の右側に白抜き縦書きで「そば」の文字及びその右横に「鍋うどん」の文字を配してなるもの（以下「左側部分」という。）と、その右側に大きく「本陣」の文字を書し、その構成文字「本」及び「陣」の間に、「本」の上部横棒から「陣」の「こざとへん」上部にかけて右肩上がりに長方形枠を配し、その枠内に「めん房」の文字を配してなるもの（以下「右側部分」という。）である。
　しかして、かかる構成にあっては、左側部分と右側部分とが視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握されなければならない特段の事情は見いだし得ないものであるから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そこで、本願構成中の右側部分を見ると、前述したとおり、大きく書された「本陣」の文字と「本」及び「陣」の文字間の長方形枠内に「めん房」の文字を配してなるところ、構成全体としてまとまりよく一体的に表されており、「めん房」及び「本陣」の文字より生ずると認められる「メンボウホンジン」の称呼も、格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「本陣」の文字は、「一軍の大将がいる陣所。本営。江戸時代の宿駅で、大名・幕府役人・勅使・宮門跡などが宿泊した公認の宿舎。大旅籠屋おおはたごや。」を意味する語であり、職権により調査すると、「本陣」の文字は、かかる意味から、飲食物の提供に関する業界において、「本店」（営業の本拠である店。）（いずれも広辞苑第五版）を称する語として使用されている事例も見受けられるところである。
　そうしてみると、「本陣」の文字は、本願指定役務との関係においては、強い自他役務識別機能を有するものとは認められないというのが相当であるから、本願商標の右側部分からは、例え、「本陣」の文字が他の文字に比して大きく書されていたとしても、殊更に「めん房」の文字部分を省略し、「本陣」の文字部分のみを分離抽出して、称呼しなければならない特段の理由は認められないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中「めん房」及び「本陣」は、その構成全体の外観上の一体不可分性及び称呼上の面並びに取引の実情からみて、全体として一つの造語を表したものと認識されるというのが相当である。 
　他に、「本陣」の文字部分のみを分離抽出して、称呼しなければならない特段の理由は見いだせない。 
　してみれば、本願商標構成中の右側部分の文字からは、構成文字全体に相応した「メンボウホンジン」の称呼のみを生ずるというべきものである。
　したがって、本願商標より「ホンジン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「おうごんみついも」の平仮名文字と、「黄金蜜芋」の漢字とを上下二段に併記した構成よりなり、第２９類に属する「焼きいも」を指定商品として、平成１９年６月１４日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２２２３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、大正９年６月１５日に登録出願、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１５日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が６回に亘ってされ、さらに、平成１３年４月４日に指定商品を第１類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「おうごんみついも」の平仮名文字と、「黄金蜜芋」の漢字とを上下二段に併記した構成よりなるところ、振り仮名としての平仮名文字部分と漢字部分とは、それそれが、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上まとまりよく表してなるものであって、また、その構成文字全体に相応して生ずる「オウゴンミツイモ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「みついも」及び「蜜芋」の各文字が、「甘いさつまいも料理又はさつまいも」を表す場合があるとしても、かかる構成においては、各文字部分が商品の品質等を具体的に表示してなるというよりは、むしろ「おうごんみついも」及び「黄金蜜芋」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「みついも」及び「蜜芋」の文字部分を捨象し、「おうごん」及び「黄金」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いものである。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オウゴンミツイモ」の称呼のみを生ずるというべきである。 
　してみれば、本願商標より「オウゴン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９１３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１９日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年１１月２８日受付の手続補正書をもって、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８５２２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「夢工房」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月１５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年１２月２７日に第３０類「菓子及びパン」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「横浜」の文字と「夢工房」の文字を大きな文字をもって二段に表し、その下に小さく「よこはまゆめこうぼう」の平仮名文字を配した構成からなるところ、「横浜」と「夢工房」の文字は、いずれも同じ書体をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、その読みを特定したものと無理なく理解される平仮名文字部分から生ずる「ヨコハマユメコウボウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「夢工房」の語（文字）は、「理想的な仕事場、将来実現したい願いを込めた仕事場」の如き意味合いを容易に想起させる語であって、「○○夢工房」のように表現されて、各種業態における数多くの事業者において採択・使用されている実情にあることからすれば、「夢工房」の語は、決して独創性の強い語とはいえない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、殊更に「夢工房」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりは、「横浜／夢工房」の文字全体を一体不可分のものと把握・認識して商取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「横浜」と「夢工房」の文字全体に相応して「ヨコハマユメコウボウ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標から「ユメコウボウ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１５３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「お手軽ゲートアレイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『お手軽ゲートアレイ』の文字を書してなるところ、全体として、『簡易な（手間がかからない）ゲートアレイ（配線のしていない論理回路を配列したＬＳＩで、ユーザーの注文に応じて配線層の加工をして提供されるカスタムＬＳＩ）』であることを認識させるにとどまるものと認める。そうとすると、これをその指定商品中、例えば『集積回路』及び『集積回路が組み込まれた商品』等について使用するときは、単に『使用方法等が簡易な（すなわち各種商品に簡単に適用できる）ゲートアレイ』及び『前記のゲートアレイが組み込まれた商品』、『前記のゲートアレイに対応したプログラム』であるという商品の品質を表示するにすぎず、また、その指定役務中、例えば『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計』等について使用するときは、単に『前記のゲートアレイに対応した電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，前記のゲートアレイが組み込まれた電子計算機の貸与，前記のゲートアレイに対応した電子計算機用プログラムの提供，前記のゲートアレイの設計』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「お手軽ゲートアレイ」の文字からなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「オテガルゲートアレイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「お手軽」の文字から「手数がかからないこと。簡易。」等の意味合いを想起する場合があるとしても、本願商標全体からは、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「お手軽ゲートアレイ」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品及び役務の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＴＩＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「帽子，その他の被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年８月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１９年８月２９日付け手続補正書により、第２５類「帽子，その他の被服」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクティカ』の称呼を生ずる登録第１４１１７１６号商標、登録第２１６３９０８号商標、登録第４３０９７４４号商標、登録第４３５７０８８号商標、登録第４３８９２７９号商標、登録第４３８９２８０号商標、登録第４４３０９１４号商標、登録第４４４３３３１号商標、登録第４４５１３２９号商標、登録第４４５１３７４号商標、登録第４４５７４２８号商標、登録第４６６４９９３号商標、登録第４６６７６９３号商標、登録第４６８９４１１号商標、登録第４７１４６１４号商標、登録第４７８６３８３号商標及び登録第４９１００５４号商標（以下、これらを総称するときは「引用商標」という。）と類似する商標であって同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３０９７４４号商標及び登録第４７８６３８３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標中、上記２件以外の引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８４７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＲＡＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年８月２０日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具（ラジオ受信機，ラジオ送信機を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『環境に配慮したラジオ』程の意味合いを看取させるところ、『ＥＣＯＲＡＤＩＯ』の文字を書してなるところ、近時、その電源を乾電池等以外の電源、例えば、『手回し充電機能』等の付加された商品が『エコラジオ』と称して販売されている実情もあることから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応した商品に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、その指定商品中の「ラジオ受信機，ラジオ送信機」について削除された結果、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質、機能等を表示するものではなくなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＷＩＮ　ＥＸ　ＣＯＭＰＡＣＴ」の欧文字と「ツインエクス　コンパクト」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第８類「電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ」を指定商品として、平成１８年１１月２２日に登録出願されたものである。 
 　　　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８６８７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＷＩＮＥＸ」の欧文字を横書きに書してなり、平成５年２月１０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１８年１月１０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
 　　　　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＷＩＮ　ＥＸ　ＣＯＭＰＡＣＴ」の欧文字と「ツインエクス　コンパクト」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、構成全体としては、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものであり、その、構成中の「ＣＯＭＰＡＣＴ」の欧文字及びその表音である「コンパクト」の片仮名文字は、「小型の、かさばらない」の意味を有する語として我が国においても良く知られ、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の形状が小型であることを「コンパクト」と称して販売している実情にあることからすれば、該文字は商品の品質・形状を表示するものとして自他商品の識別標識としての機能を有しないか、もしくは極めて弱い語というべきものである。
　そうすると、本願商標の構成中、造語である「ＴＷＩＮ　ＥＸ」の欧文字及びその表音と認められる「ツインエクス」の片仮名文字と、既成語であって、本願指定商品に関しては、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、もしくは極めて弱い「ＣＯＭＰＡＣＴ」及び「コンパクト」の各文字との間には、その出所表示識別標識としての機能において自ずと軽重の差が生じ、これに接する需要者は、前半部分の、記憶、印象に強く残る「ＴＷＩＮ　ＥＸ」及び「ツインエクス」の文字部分に注目し、該文字部分に相応して生じる「ツインエクス」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＷＩＮＥＸ」の欧文字を同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく、一体的に表しており、これからは特定の意味を有しない造語として認識されるものであるところ、このような場合、我が国において慣れ親しまれている英語風の読みをもって称呼されるとみるのが相当である。そうすると、前半の「ＴＷＩ」の文字部分は、「ｔｗｉｓｔ」が「ツイスト」、「ｔｗｉｎ」が「ツイン」及び「ｔｗｉｎｋｌｅ」が「ツインクル」と称呼されるのに倣って、「ツイ」と読まれるといえるものであり、また、後半の「ＮＥＸ」の文字部分は、「ｎｅｘｔ」が「ネクスト」と称呼されるのに倣って、「ネクス」と自然に読まれものであり、これより生じる「ツイネクス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ツインエクス」の称呼と、引用商標より生ずる「ツイネクス」の称呼とを比較すると、前者が６音、後者が５音からなるものであり、相違する部分は「ツ」、「イ」の各音に続く前者の「ン」、「エ」の各音と、後者の「ネ」音において差異を有するものであって、他の音を共通にするものである。
　しかして、両称呼は、その構成音数を異にするばかりでなく、相違する「ン」、「エ」の各音と「ネ」音は、明瞭に発音・聴取されるものであり、本願商標の称呼「ツインエクス」は、構成中の「ＴＷＩＮ」と「ＥＸ」との各文字の間に一文字程度の空白があり、視覚的にも容易に分離して看取されることから、「ＴＷＩＮ」の称呼である「ツイン」の部分に抑揚をつけて二音節風に区切って発音されるものであるのに対し、引用商標の称呼「ツイネクス」は、平坦に一気一連に称呼されるものであるから、この「ン」の有無及び「エ」音と「ネ」音の相違が両商標の称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、十分識別し得るものといえる。
　そうすると、引用商標より「ツインエクス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の判断は妥当ではない。 
　そして、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じない造語と判断されるから、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて、外観上も十分に区別し得るものである。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９９３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＡＲＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１０月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年６月１９日付け、当審における同年１１月７日付け手続補正書により、最終的に第１０類「超音波診断装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第３３１４６０３号商標（以下「引用商標」という。）は「ＳＡＬＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成７年１月２０日に登録出願され、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年５月３０日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が平成２０年２月２７日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５５７７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベアー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成１１年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年６月１９日付け手続補正書により第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件である。
（１）登録第１７１０６６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５５年１０月３１日に登録出願され、第１９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録され、平成７年１月３０日に更新登録がなされた後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「愛玩動物用被服類」については登録を取り消す旨の審決が、平成１４年９月１７日に確定し、同年１０月１６日に確定登録された後、２度目の更新登録が平成１６年３月１６日にされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１８８４０１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５５年１０月３１日に登録出願され、第１３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録され、平成８年１０月３０日に更新登録がなされた後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「かばん金具、がま口口金」については登録を取り消す旨の審決が、平成１４年９月１７日に確定し、同年１０月１６日に確定登録された後、２度目の更新登録が平成１８年８月８日にされたものである。その後、指定商品については、同１９年１１月１４日に第３類「研磨紙，研磨布，研磨用ダイヤモンド砥粒，研磨用砂，研磨用石（手動工具として用いられるものを除く。），人造軽石，つや出し紙，つや出し布，その他の研磨剤及び研磨材（研磨用補助液，歯科用のもの及び手動工具として用いるもの除く。）」及び第８類「切削工具類（手持ち工具に当たるものに限る。），その他の手動利器，皮砥，鋼砥，回転砥石（手持ち工具），切削砥石，金属切断用砥石，その他の砥石 ，その他の研磨用具（手持ち工具に当たるものに限る。）」 に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６９７５１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２の構成よりなり、平成６年１２月１日に登録出願され、第１８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４６９７５１８号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３の構成よりなり、平成６年１２月１日に登録出願され、第１８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願商標と引用商標１の指定商品は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商品になったものといえる。
　そうとすると、引用商標１と本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、引用商標２の指定商品は、前記２のとおり書換登録された結果、本願商標と引用商標２の指定商品は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商品になったものといえる。
　そうとすると、引用商標２と本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、引用商標３及び引用商標４は、それぞれ別掲２及び別掲３のとおりの構成よりなるところ、その構成は、図形と文字部分が一体的にまとまりよく表されており、それぞれの構成文字全体に相応して生ずる「スノーボーズベア」又は「サーフボーズベア」の称呼も冗長ともいえず、淀みなく一気に称呼できるものであるから、「スノーボーズベア」又は「サーフボーズベア」の称呼及び観念をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標３及び引用商標４より「ベアー（熊）」の称呼及び観念を生ずることを前提に本願商標と引用商標３及び引用商標４とが称呼、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パリシャン」及び「ＰＡＲＩＳＣＨＯＮ」の文字を上下二段に書してなり、第１６類、第２０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年１月２１日付け及び当審における同年５月２２日付け手続補正書により、最終的に同年５月２２日付け手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３７５８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐａｒｉｓｉａｎ」の文字を筆記体で書してなり、昭和２２年７月８日に登録出願、第６４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年５月２８日に設定登録されたものである。その後、同４４年６月１２日、同５４年９月２８日、平成元年５月２６日及び同１１年５月１１日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記１及び２のとおりの構成よりなるものである。
　ところで、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、欧文字部分が既成の語ではなく、かつ、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成よりみて、構成中の欧文字部分が、既成の外国語といえないものであるから、「パリシャン」の片仮名文字に相応し、「パリシャン」の称呼を、引用商標は、「パリの住民、パリ生まれの人」の意味を有する仏語であり、「パリジャン」と発音されることから、「パリジャン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「パリシャン」と引用商標より生ずる「パリジャン」の称呼とを比較するに、両称呼は、「パ」、「リ」、「ン」の音を共通にするものの、第３番目に位置する「シャ」と「ジャ」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音が、たとえ、中間音の位置における清音と濁音の違いであるとしても、次の音である「ン」が明確に聴取し難い語尾において弱く発音される音であり、その反動として、「シャ」と「ジャ」の音が強く発音され、明瞭に響く音として聴取されるものであるから、該差異音が４音という極めて短い音である両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は語調、語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らして、外観においては、十分区別し得るものであり、観念においては、本願商標は、特別の意味合いを有しない造語であるのに対し、引用商標は、「パリの住民、パリ生まれの人」等を意味する既成の語と認められるから、観念においても、比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。