(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの第１ねじ山に螺合する第２ねじ山を備えたナット本体部と、
前記ナット本体部から前記ナット本体部の中心軸に沿う第１方向に突出し、前記第１ねじ山に溶着可能な薄肉部と
を具備し、
前記ナット本体部の材質は、熱可塑性樹脂を含み、
前記薄肉部の材質は、熱可塑性樹脂を含む
熱可塑性プラスチック製ナット。
【請求項２】
前記薄肉部は、複数の薄肉片を含み、
前記複数の薄肉片は、前記中心軸まわりに間隔を開けて配置される
請求項１に記載の熱可塑性プラスチック製ナット。
【請求項３】
前記薄肉部は、環状である
請求項１に記載の熱可塑性プラスチック製ナット。
【請求項４】
前記薄肉部の外側面は、前記第１方向に沿って、前記中心軸からの距離が段階的にあるいは連続的に小さくなる面である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性プラスチック製ナット。
【請求項５】
熱可塑性プラスチック製ナットを、ボルトの第１ねじ山に溶着するために用いるナット溶着装置であって、
電源部と、
溶着装置本体部と
を具備し、
前記溶着装置本体部は、
ナット上部の外側面に接触する内側面を備える遠位部と、
前記ナット上部の外側面に伝達すべきエネルギーを生成するエネルギー生成部と
を具備し、        
前記内側面は、上方に向かうにつれて、前記溶着装置本体部の中心軸からの距離が小さくなる面である
ナット溶着装置。
【請求項６】
前記遠位部は、前記中心軸に向かって突出する複数の突出部を備え、
前記溶着装置本体部は、前記複数の突出部を介して、前記熱可塑性プラスチック製ナットにエネルギーを供給する
請求項５に記載のナット溶着装置。
【請求項７】
前記遠位部は、ナット本体部外側面に当接するガイド部材を備える
請求項５または６に記載のナット溶着装置。
【請求項８】
前記ガイド部材の少なくとも一部を、前記中心軸まわりに回転させる回転機構を更に備える
請求項７に記載のナット溶着装置。
【請求項９】
熱可塑性プラスチック製ボルトに、熱可塑性プラスチック製ナットを取り付ける取付工程と、
溶着装置本体部が、前記熱可塑性プラスチック製ナットの上部であるナット上部に接触するように、前記溶着装置本体部を下方に移動する工程と、
前記溶着装置本体部から前記ナット上部にエネルギーを伝達することにより、前記ナット上部を前記熱可塑性プラスチック製ボルトの第１ねじ山に溶着する溶着工程と
を具備する
ナット溶着方法。
【請求項１０】
前記ナット上部は、ナット本体部から上方に突出した薄肉部である
請求項９に記載のナット溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性プラスチック製ナット、ナット溶着装置、および、ナット溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトおよびナットを用いた締結機構には、長期間における運用中にナットの緩みが生じないように、緩み防止機構が設けられる場合がある。例えば、金属製ボルトから金属製ナットが緩むことを防止するために、割ピン（ｃｏｔｔｅｒ  ｐｉｎ）またはワイヤが用いられる場合がある。割ピンまたはワイヤは、金属製ボルトと金属製ナットとの間を連結し、当該連結により、ナットの緩みを防止する。しかし、ナットの取り付け後に割ピンまたはワイヤを適用する場合、作業工程が増加し、また、コストが増加する。代替例として、ナット装着前に、ナットの外周面に外力を作用させて、ナット（特に、ナットのねじ部）を塑性変形させる技術が知られている。塑性変形後のナットを用いることにより、ナット取り付け後のナットの緩みが防止される。しかし、ナットのねじ部を塑性変形させたナットに関しては、ナットを取り付ける際に、追加のトルクが必要となる。その結果、ナットの取り付け作業が困難となる場合がある。
【０００３】
これに対し、プラスチック製ボルトおよびプラスチック製ナットを用いる場合には、ナットの取り付け後に、ナットをボルトに対して接着剤で固定することが一般的である。しかし、接着剤を用いる場合には、接着剤を適用する表面の清浄度によって、接着性能が大きく変動する。このため、接着の安定性の確保が難しい。また、一旦、接着部分に剥離が発生すると、緩み防止機構が全く機能しなくなるとの問題もある。
【０００４】
その他の緩み止め手法として、ダブルナット、皿バネワッシャ、ロックリング付ナット等が知られている。しかし、ダブルナットを用いる場合には、部品点数が多くなり、コストが増加する。また、ナットの適用に、二倍の作業量が必要となる。皿バネワッシャを用いる場合には、皿バネにより追加の軸力が発生する。このため、トルクおよび軸力を管理することが求められる場合には、皿バネワッシャを用いることは難しい。また、ロックリング付ナットは、ナット単体の構造が複雑である。このため、ロックリング付ナットを用いる場合には、製造コストが増加する。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１には、変形可能な円筒部付きのナット、および、ナットカシメ工具が記載されている。特許文献１には、ナットを出力軸に固定した後、変形可能な円筒部を、カシメ工具によって加締めることが記載されている。当該加締めにより、ナットは、出力軸にカシメ止めされる。
【０００６】
また、特許文献２には、溶融可能なプラスチックファスナーが記載されている。特許文献２においては、円筒状表面を有するねじ無しボルトに、突起（ｅｘｔｅｎｄｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）付きのナットを溶着することにより、ナットをボルトに固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実願平４−８４３４０号（実開平６−４１９２８号）のＣＤ−ＲＯＭ
【特許文献２】米国特許第５６７２０３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、簡単にナットの緩みを防止することが可能な熱可塑性プラスチック製ナット、ナット溶着装置、および、ナット溶着方法を提供することにある。
【０００９】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係の一例を示すために、参考として、括弧付きで付加されたものである。よって、括弧付きの記載により、特許請求の範囲は、限定的に解釈されるべきではない。
【００１１】
いくつかの実施形態における熱可塑性プラスチック製ナットは、ボルト（３）の第１ねじ山（３２）に螺合する第２ねじ山（１２）を備えたナット本体部（１０）と、前記ナット本体部（１０）から前記ナット本体部（１０）の中心軸（Ｃ）に沿う第１方向に突出し、前記第１ねじ山（３２）に溶着可能な薄肉部（１４）とを具備する。前記ナット本体部（１０）の材質は、熱可塑性樹脂を含む。また、前記薄肉部（１４）の材質は、熱可塑性樹脂を含む。
【００１２】
上記熱可塑性プラスチック製ナットにおいて、前記薄肉部（１４）は、複数の薄肉片（１４−１乃至１４−４）を含んでいてもよい。前記複数の薄肉片（１４−１乃至１４−４）は、前記中心軸（Ｃ）まわりに間隔を開けて配置されていてもよい。
【００１３】
上記熱可塑性プラスチック製ナットにおいて、前記薄肉部（１４）は、環状であってもよい。
【００１４】
上記熱可塑性プラスチック製ナットにおいて、前記薄肉部（１４）の外側面（１７）は、前記第１方向に沿って、前記中心軸（Ｃ）からの距離が段階的にあるいは連続的に小さくなる面であってもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態におけるナット溶着装置は、熱可塑性プラスチック製ナット（１）を、ボルト（３）の第１ねじ山（３２）に溶着するために用いるナット溶着装置（４０）である。ナット溶着装置は、電源部（４０１）と、溶着装置本体部（４００）とを具備する。前記溶着装置本体部（４００）は、ナット上部の外側面に接触する内側面（４１１）を備える遠位部（４１０）と、前記ナット上部の外側面に伝達すべきエネルギーを生成するエネルギー生成部（４１７）とを具備する。前記内側面（４１１）は、上方に向かうにつれて、前記溶着装置本体部（４００）の中心軸（Ｃ１）からの距離が小さくなる面である。
【００１６】
上記ナット溶着装置において、前記遠位部（４１０）は、前記中心軸（Ｃ１）に向かって突出する複数の突出部（４３０）を備えていてもよい。また、前記溶着装置本体部（４００）は、前記複数の突出部（４３０）を介して、前記熱可塑性プラスチック製ナット（１）にエネルギーを供給してもよい。
【００１７】
上記ナット溶着装置において、前記遠位部（４１０）は、ナット本体部外側面に当接するガイド部材（４７０）を備えていてもよい。
【００１８】
上記ナット溶着装置において、前記ガイド部材（４７０）の少なくとも一部を、前記中心軸（Ｃ１）まわりに回転させる回転機構（４７４、４７５）を更に備えていてもよい。
【００１９】
いくつかの実施形態におけるナット溶着方法は、熱可塑性プラスチック製ボルト（３）に、熱可塑性プラスチック製ナット（１）を取り付ける取付工程と、溶着装置本体部（４００）が、前記熱可塑性プラスチック製ナット（１）の上部であるナット上部に接触するように、前記溶着装置本体部（４００）を下方に移動する工程と、前記溶着装置本体部（４００）から前記ナット上部にエネルギーを伝達することにより、前記ナット上部を前記熱可塑性プラスチック製ボルト（３）の第１ねじ山（３２）に溶着する溶着工程とを具備する。
【００２０】
上記ナット溶着方法において、前記ナット上部は、ナット本体部（１０）から上方に突出した薄肉部（１４）であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、簡単にナットの緩みを防止することが可能な熱可塑性プラスチック製ナット、ナット溶着装置、および、ナット溶着方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態における熱可塑性プラスチック製ナットとボルトとを用いて、２つの被締結部材を締結した状態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、実施形態における熱可塑性プラスチック製ナットとボルトとを用いて、２つの被締結部材を締結した状態を示す概略断面図である。
【図３】図３は、実施形態における熱可塑性プラスチック製ナットを模式的に示す図である。
【図４】図４は、ナット溶着方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、熱可塑性プラスチック製ナットをボルトに溶着する前の状態を示す概略断面図である。
【図６】図６は、熱可塑性プラスチック製ナットをボルトに溶着した後の状態を示す概略断面図である。
【図７】図７は、熱可塑性プラスチック製ナットをボルトに溶着した後の状態を示す概略断面図である。
【図８】図８は、実施形態におけるナット溶着装置を模式的に示す図である。
【図９】図９は、第１変形例におけるナット溶着装置を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、溶着装置本体部を斜め下方からみた時の概略斜視図である。
【図１１】図１１は、第２変形例におけるナット溶着装置を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、第３変形例におけるナット溶着装置を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、制御装置による制御の概要を模式的に示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、第１変形例における熱可塑性プラスチック製ナットを模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、ナット溶着装置を用いて、第１変形例における熱可塑性プラスチック製ナットをボルトに溶着する様子を模式的に示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る熱可塑性プラスチック製ナット、ナット溶着装置、および、ナット溶着方法に関して、添付図面を参照して説明する。なお、添付図面において、同一の機能を有する構成要素には、同一の符号が付与されている。同一の符号が付された構成要素についての繰り返しとなる説明は省略される。
【００２４】
（用語の定義）
本明細書では、ボルト頭部３ａからボルト軸部３ｂに向かう方向（換言すれば、ナット本体部の中心軸に沿う方向であって、ナット本体部からナットの薄肉部に向かう方向）を「第１方向」と定義する。本明細書において、「上方」は、第１方向に対応する。すなわち、本明細書においては、現実には、第１方向と鉛直上向きの方向とが一致しない場合であっても、「第１方向」が上方であると定義される。また、本明細書において、「下方」は、「上方」とは反対の方向を意味する。
【００２５】
（実施形態における熱可塑性プラスチック製ナット）
図１を参照して、実施形態における熱可塑性プラスチック製ナット１について説明する。図１は、熱可塑性プラスチック製ナット１とボルト３とを用いて、被締結部材４と被締結部材５とを締結した状態を示す概略断面図である。
【００２６】
図１を参照して、熱可塑性プラスチック製ナット１は、ナット本体部１０と、薄肉部１４とを備える。薄肉部１４の中心軸Ｃに垂直な方向の厚さは、ナット本体部１０の中心軸Ｃに垂直な方向の厚さよりも薄い。なお、中心軸Ｃは、ナット本体部１０の中心軸であり、中心軸Ｃは、ボルト３の中心軸と一致する。ナット本体部１０は、ボルト３（例えば、熱可塑性プラスチック製ボルト）の第１ねじ山３２に螺合する第２ねじ山１２を備える。ナット本体部１０を、中心軸Ｃまわりに、ボルト３に対して相対回転させることにより、ナット本体部１０の第２ねじ山１２と、ボルト３の第１ねじ山３２とは、互いに螺合する。
【００２７】
薄肉部１４は、ナット本体部１０から上方に向かって突出する。換言すれば、薄肉部１４は、ナット本体部１０から中心軸Ｃに沿う第１方向に突出する。薄肉部１４には、エネルギー（振動エネルギーまたは熱エネルギー）が付与される。薄肉部１４の少なくとも一部は、エネルギーを受けて溶融（軟化）することにより、ボルト３の第１ねじ山３２に溶着する。
【００２８】
ナット本体部１０の材質は、熱可塑性樹脂を含み、薄肉部１４の材質は、熱可塑性樹脂を含む。なお、図１に記載の例では、ナット本体部１０の材質と、薄肉部１４の材質とは、互いに一致している。そして、ナット本体部１０と薄肉部１４とは、一体成型されている。ナット本体部１０および薄肉部１４の材質は、例えば、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ樹脂）である。
【００２９】
実施形態では、ナット本体部１０が熱可塑性樹脂によって構成されている。このため、ナットの軽量化が実現される。また、ナットの薄肉部が、熱可塑性樹脂を含む。したがって、薄肉部を加熱することにより、薄肉部が容易に軟化し、ナットの薄肉部がボルトに溶着する。その結果、ナットの緩み防止が実現される。また、加熱される部分が薄肉部であるため、加熱に要するエネルギーが少なくて済む。また、ナットの溶着に際して、ナット本体部の変形量は少なくて済むため、バリや遊離物の発生が少なく、溶着後のナットの見栄えがよい。
【００３０】
なお、図１に記載の例では、被締結部材４および被締結部材５は、それぞれ、ＦＲＰ製（繊維強化プラスチック製）の板部材であるが、被締結部材４および被締結部材５の材質および形状は任意である。また、図１に記載の例では、薄肉部１４にも、ねじ山（第３ねじ山１６）が設けられている。しかし、図２に示されるように、薄肉部１４の内側面には、ねじ山が設けられていなくてもよい。代替的に、薄肉部１４の下方領域の内側面には、ねじ山が設けられ、薄肉部１４の上方領域の内側面には、ねじ山が設けられていなくてもよい。なお、薄肉部１４に、第３ねじ山１６が設けられる場合には、少ない変形量で、薄肉部１４をボルト３の第１ねじ山３２に溶着することが可能となる。よって、薄肉部１４には、第３ねじ山１６が設けられることが好ましい。
【００３１】
図３を参照して、実施形態における熱可塑性プラスチック製ナット１について、より詳細に説明する。図３の上側には、熱可塑性プラスチック製ナット１の平面図が記載され、図３の下側には、熱可塑性プラスチック製ナット１の仮想的な半体の側面図が記載されている。
【００３２】
図３を参照して、ナット本体部１０は、ナット本体部の内周面に設けられた第２ねじ山１２に加え、上面１３ａと、下面１３ｂと、側面１３ｃとを備える。上面１３ａは、ナットの肩部を構成する。上面１３ａは、後述の溶着装置本体部４００の中心軸Ｃに沿った移動を制限するストッパ部として機能してもよい。下面１３ｂは、平坦面であって、被締結部材に接触する側の面である。側面１３ｃは、レンチ等の工具あるいは後述のガイド部材４７０等が係合可能な面である。側面１３ｃの中心軸Ｃに垂直な断面の形状は、六角形である。
【００３３】
図３に記載の例では、薄肉部１４は、環状の薄肉部である。薄肉部１４は、その内周面に、第３ねじ山１６を備えている。第３ねじ山１６は、ナット本体部１０の第２ねじ山１２から連続して延びるねじ山である。また、図３に記載の例では、薄肉部１４は、外側面１７（換言すれば、外周面）と上面１８とを備える。
【００３４】
外側面１７は、後述の溶着装置本体部４００が接触する環状面である。より具体的には、外側面１７は、上方に向かうにつれて、中心軸Ｃからの距離が段階的にあるいは連続的に小さくなるような環状面である。換言すれば、外側面１７は、上方に向かうにつれて、縮径する環状面である。このため、第１に、後述の溶着装置本体部４００を第１方向とは反対の方向である第２方向に移動させる際に、溶着装置本体部４００の中心軸と、薄肉部１４の中心軸との間の位置合わせが容易となる。また、第２に、図５および図６に示されるように、溶着装置本体部４００が、第２方向に移動するにつれて、溶融対象領域が急激に増加することなく、徐々に増加することとなる。このため、溶着装置本体部４００の移動を円滑に実行することができる。第３に、外側面に溶着装置本体部４００が接触することにより、薄肉部１４には中心軸Ｃに向かう方向の圧力が付与される。このため、薄肉部１４のボルト３への溶着が促進される。以上のとおり、外側面１７が、上方に向かうにつれて、中心軸Ｃからの距離が小さくなるような環状面であることにより、少なくとも上述の３つの効果が、相乗効果として、奏される。
【００３５】
また、図３に記載の例では、外側面１７と中心軸Ｃとの間のなす角度（すなわち、傾斜角度）は、上方に向かうにつれて、段階的に大きくなっている。なお、傾斜角度は、中心軸Ｃをとおる断面において、外側面１７に対する接線と中心軸Ｃとの間のなす角度である。図３に記載の例では、外側面１７は、上側傾斜面１７ａと、下側傾斜面１７ｂとを備える。上側傾斜面１７ａの傾斜角度θ２は、下側傾斜面１７ｂの傾斜角度θ１よりも大きい。外側面１７と中心軸Ｃとの間のなす角度（傾斜角度）が、上方に向かうにつれて、段階的に大きくなるように設定されることにより、外側面１７が、溶着装置本体部４００の中央凹部４２０（図５を参照）に入りやすくなる。また、溶着装置本体部４００が、外側面１７の上部領域（例えば、上側傾斜面１７ａ）に、早々に接触することにより、溶着装置本体部４００の中心軸と、薄肉部１４の中心軸との間の位置合わせが速やかに行われる。
【００３６】
代替的に、外側面１７と中心軸Ｃとの間のなす角度（すなわち、傾斜角度）は、上方に向かうにつれて、連続的に大きくなっていてもよい。すなわち、外側面の断面（中心軸Ｃを通る面における断面）が、曲線を含んでいてもよい。代替的に、外側面の断面（中心軸Ｃを通る面における断面）が、曲線および直線を含んでいてもよい。
【００３７】
薄肉部１４の高さＨ１（換言すれば、薄肉部１４の上面１８とナット本体部１０の上面１３ａとの距離）は、例えば、ねじ山１個の幅以上（換言すれば、第２ねじ山１２の１ピッチ以上、すなわち、ナットを中心軸Ｃまわりに１回転させた時、ナットが中心軸Ｃに沿って移動する距離以上）で、且つ、ねじ山５個の幅以下（換言すれば、第２ねじ山１２のピッチの５倍以下、すなわち、ナットを中心軸Ｃまわりに１回転させた時、ナットが中心軸Ｃに沿って移動する距離の５倍以下）である。高さＨ１が、ねじ山１個の幅より小さいと、溶着面積が不十分となるおそれがある。また、高さＨ１が、ねじ山５個の幅より大きいと、外側面の傾斜角度が小さくなり、溶着装置本体部４００を円滑に案内することができないおそれがある。また、高さＨ１が、ねじ山５個の幅より大きいと、ナット本体部の上面１３ａからの突出量が過大となる可能性がある。その結果、薄肉部および薄肉部が溶着されたボルト軸部３ｂが邪魔となる可能性がある。また、薄肉部１４の厚さの最大値（換言すれば、（薄肉部１４の最大外径Ｄ１−薄肉部１４の下穴径）／２）は、例えば、ナットの厚さ（換言すれば、（ナット本体部１０の二面幅−ナット本体部１０の下穴径）／２）の２／３以下である。なお、「二面幅」とは、六角形の相対向する２辺間の距離（図３における第１側面１３ｃ−１と、第２側面１３ｃ−２との間の距離）を意味する。
【００３８】
（実施形態におけるナット溶着方法）
図４乃至図６を参照して、ナット溶着方法について説明する。図４は、ナット溶着方法を示すフローチャートである。図５は、熱可塑性プラスチック製ナット１をボルト３に溶着する前の状態を示す概略断面図であり、図６は、熱可塑性プラスチック製ナット１をボルト３に溶着した後の状態を示す概略断面図である。
【００３９】
図４および図５を参照して、第１ステップＳ１において、熱可塑性プラスチック製のボルト３に、熱可塑性プラスチック製ナット１が取り付けられる。
【００４０】
図５および図６を参照して、第２ステップＳ２において、溶着装置本体部４００が、熱可塑性プラスチック製ナット１の上部であるナット上部に接触するように、溶着装置本体部４００が下方に移動される。
【００４１】
第３ステップＳ３において、溶着装置本体部４００からナット上部にエネルギーが伝達されることにより、ナット上部がボルト３の第１ねじ山３２に溶着される。より具体的には、第３ステップＳ３において、溶着装置本体部４００の遠位部４１０から、ナット上部の外側面にエネルギーが伝達される。また、第３ステップＳ３において、ナット上部の外側面には、溶着装置本体部４００の遠位部４１０の内側面４１１を介して、ナット本体部１０の中心軸Ｃに向かう方向の圧力が付与される。当該圧力は、溶着装置本体部４００の内側面４１１の形状に起因して発生する。内側面４１１の具体的形状については、後述される。
【００４２】
なお、図５に記載の例では、第２ステップＳ２および第３ステップＳ３において遠位部４１０の内側面４１１と接触するのは、ナット上部のみであり、ナット下部は、遠位部４１０の内側面４１１に接触しない。このため、ナット下部の外形形状が概ね維持され、溶着後のナットの見栄えがよい。
【００４３】
図５および図６に記載の例では、ナット下部は、ナット本体部１０であり、ナット上部は、ナット本体部１０から上方に突出した薄肉部１４である。また、ナット上部の外側面は、薄肉部１４の外側面１７である。代替的に、図７に示されるように、ナット上部が、ナット本体部１０の上部であり、ナット下部が、ナット本体部１０の下部であってもよい。しかし、図７に記載の例では、ナット本体部の変形が大きくて見栄えが悪い。このため、図７に記載の例よりも、図５および図６に記載の例の方が、より好ましい。
【００４４】
再び、図５を参照して、溶着装置本体部４００の遠位部４１０の内側面４１１の最小直径Ｄ２について説明する。薄肉部１４の外側面１７に接触する部分である内側面４１１の最小直径Ｄ２は、薄肉部１４の外側面１７の最大外径Ｄ１よりも小さい。このため、薄肉部１４の外側面１７と溶着装置本体部４００の内側面４１１とが確実に接触し、内側面４１１を介して、薄肉部１４にエネルギーを付与することが可能となる。なお、図５に記載の例では、内側面４１１の最小直径Ｄ２は、ナット本体部１０の第２ねじ山１２の谷部間の距離Ｄ３（ねじ部外径）よりも大きい。このため、内側面４１１が、ボルト３の第１ねじ山３２に直接接触するリスクが小さい。この場合、ボルト３の第１ねじ山３２の変形量が少なくなり、熱可塑性プラスチック製ナット１の溶着後の見栄えがよい。代替的に、内側面４１１の最小直径Ｄ２は、ボルト３の第１ねじ山３２の外径Ｄ４（ねじ部外径）より小さくてもよい。この場合、内側面４１１が、ボルト３の第１ねじ山３２に直接接触することにより、第１ねじ山３２も、確実に溶融（軟化）することとなる。その結果、熱可塑性プラスチック製ナット１のボルト３からの緩み防止が、より確実となる。
【００４５】
図５を参照して、溶着装置本体部４００の遠位部４１０は、ナット本体部１０の上面１３ａに接触可能な遠端面４１５を備える。遠端面４１５は、環状の端面である。溶着装置本体部４００の遠位部４１０を第２方向に移動させることにより、遠端面４１５は、ナット本体部１０の上面１３ａに接触する。当該接触により、溶着装置本体部４００の遠位部４１０が位置決めされる。その結果、溶着装置本体部４００による熱可塑性プラスチック製ナット１の溶融範囲（軟化範囲）が、好適に制限される。
【００４６】
（実施形態におけるナット溶着装置）
次に、図８を参照して、ナット溶着装置４０について説明する。図８の上側には、ナット溶着装置の概略断面図が記載され、図８の下側には、溶着装置本体部４００の底面図が記載されている。
【００４７】
図８を参照して、ナット溶着装置４０は、溶着装置本体部４００と、電源部４０１とを備える。なお、図８に記載の例では、溶着装置本体部４００と電源部４０１とが、電力ケーブル４０２を介して接続されている。代替的に、溶着装置本体部４００が、バッテリ等の電源部を備えていてもよい。
【００４８】
溶着装置本体部４００は、熱可塑性プラスチック製ナット１に接触する遠位部４１０を備える。図８に記載の例では、遠位部４１０には、中央凹部４２０が設けられている。ナット溶着装置４０の使用時において、当該中央凹部４２０には、ボルト軸部３ｂの端部と、熱可塑性プラスチック製ナット１の一部が収容される。
【００４９】
遠位部４１０は、内側面４１１と中央凹部底面４１２と、遠端面４１５と、外側面４１６とを備える。内側面４１１は、ナット溶着装置４０の使用時において、ナット上部の外側面（例えば、薄肉部１４の外側面）に接触する面である。遠位部４１０は、ナット上部の外側面に伝達されるエネルギーを生成するエネルギー生成部４１７を備える。エネルギー生成部４１７は、例えば、ヒーター、超音波振動子等である。図８に記載の例では、エネルギー生成部４１７が、内側面４１１に面するように配置されている。代替的に、あるいは、付加的に、遠位部４１０の全体がエネルギー生成部４１７（例えば、超音波振動子）であってもよい。
【００５０】
図８に記載の例では、内側面４１１は、上方に向かうにつれて（溶着装置本体部４００の遠位部から溶着装置本体部４００の近位部に向かうにつれて）、溶着装置本体部４００の中心軸Ｃ１からの距離が小さくなるような面である。換言すれば、内側面４１１は、上方に向かうにつれて、段階的に、あるいは、連続的に縮径する面を備える。このため、中央凹部４２０の内部に、熱可塑性プラスチック製ナット１を案内することが容易となる。また、内側面４１１に、熱可塑性プラスチック製ナット１の外側面（例えば、薄肉部１４の外側面）が接触することにより、熱可塑性プラスチック製ナット１の外側面には、中心軸に向かう方向の圧力が付与されることとなる。その結果、熱可塑性プラスチック製ナット１のボルト３への溶着が、より確実となる。
【００５１】
また、図８に記載の例では、内側面４１１と中心軸Ｃ１との間のなす角度（傾斜角度）は、上方に向かうにつれて、段階的にあるいは連続的に小さくなっている。なお、傾斜角度は、中心軸Ｃ１をとおる断面において、内側面４１１に対する接線と中心軸Ｃ１との間のなす角度である。図８に記載の例では、内側面４１１は、第１内側面４１１ａ（上側内側面）と、第２内側面４１１ｂ（中間内側面）と、第３内側面４１１ｃ（下側内側面）とを備える。第１内側面４１１ａの傾斜角度（図８に記載の例では、０度）は、第２内側面４１１ｂの傾斜角度θ３よりも小さい。また、第２内側面４１１ｂの傾斜角度θ３は、第３内側面４１１ｃの傾斜角度θ４よりも小さい。よって、図８に記載の例では、中央凹部４２０の内部に、熱可塑性プラスチック製ナット１を案内することが、より一層容易となる。
【００５２】
なお、図８に記載の例では、第２内側面４１１ｂおよび第３内側面４１１ｃの各々は、環状のテーパー面である。代替的に、内側面４１１は、下方に向かうにつれて、ラッパ状に拡径する曲面であってもよい。
【００５３】
図８に記載の例では、遠端面４１５に面するように、ナット保護部材４１９が配置されている。ナット保護部材４１９は、熱可塑性プラスチック製ナット１の上面１３ａにエネルギーが伝達されることを防止する部材である。ナット保護部材４１９は、例えば、上面１３ａに熱エネルギーが伝達されることを防止する断熱部材であってもよいし、上面１３ａに振動エネルギーが伝達されることを防止する緩衝部材（例えば、弾性部材）であってもよい。溶着装置本体部４００のうち、熱可塑性プラスチック製ナット１の上面１３ａに接する部分に、ナット保護部材４１９が配置されることにより、溶着に寄与しない部分に不必要なエネルギーが伝達されることが抑制される。その結果、溶着後のナットの見栄えが向上する。
【００５４】
（ナット溶着装置の第１変形例）
図９および図１０を参照して、ナット溶着装置４０の第１変形例について説明する。図９の上側には、ナット溶着装置の概略断面図（図９の下側の図におけるＡ−Ａ矢視断面図）が記載され、図９の下側には、溶着装置本体部４００の底面図が記載されている。また、図１０は、溶着装置本体部４００を斜め下方からみた時の概略斜視図である。
【００５５】
第１変形例におけるナット溶着装置４０は、溶着装置本体部４００の遠位部４１０の形状が、図８に記載のナット溶着装置４０における遠位部４１０の形状と異なっている。その他の点では、第１変形例におけるナット溶着装置４０は、図８に記載のナット溶着装置４０と同様である。
【００５６】
図９に記載の例における遠位部４１０において、内側面４１１の一部が、中心軸Ｃ１から離れる方向に後退している。すなわち、遠位部４１０には、中心軸Ｃ１に向かって突出する複数の突出部４３０（第１突出部４３０−１、第２突出部４３０−２、第３突出部４３０−３、第４突出部４３０−４等）が設けられている。複数の突出部４３０は、中心軸Ｃ１のまわりに間隔を開けて配置されている。なお、複数の突出部４３０は、中心軸Ｃ１のまわりに等間隔で配置されることが好ましい。また、隣接する突出部間には、中心軸Ｃ１から離れる方向に後退した面を規定する凹部４４０が設けられている。図９に記載の例では、複数の凹部４４０（第１凹部４４０−１、第２凹部４４０−２、第３凹部４４０−３、第４凹部４４０−４等）が、中心軸Ｃ１のまわりに間隔を開けて配置されている。複数の凹部４４０は、中心軸Ｃ１のまわりに等間隔で配置されてもよい。
【００５７】
突出部４３０は、ナット溶着時に、熱可塑性プラスチック製ナット１の薄肉部１４に接触する部分である。他方、凹部４４０の底面４４１−１乃至４４１−４（換言すれば、内側面４１１のうち、中心軸Ｃ１から離れる方向に後退した面）は、ナット溶着時に、熱可塑性プラスチック製ナット１の薄肉部１４に接触しない部分、または、接触が抑制される部分である。よって、突出部４３０の個数がＮ個（Ｎは、１以上の任意の自然数）であるとき、Ｎ個の突出部４３０を介して、溶着装置本体部４００から熱可塑性プラスチック製ナット１にエネルギーが供給されることとなる。そして、熱可塑性プラスチック製ナット１は、Ｎ個の箇所において、ボルト３に溶着されることとなる。なお、図９に記載の例では、図８に記載の例と比較して、溶着装置本体部４００の内側面４１１と、熱可塑性プラスチック製ナット１の薄肉部１４との間の接触面積が小さくなる。このため、ナット溶着時における薄肉部１４の変形量が小さくなり、ナット溶着後の見栄えがよい。
【００５８】
図９および図１０に記載の例では、突出部４３０の個数は、４個であるが、突出部４３０の個数は、１個、２個、３個、あるいは、５個以上であってもよい。ただし、突出部の個数が、５個以上、７個以上、あるいは、９個以上である場合には、各突出部によって形成される溶着部分の面積が小さくなるおそれがある。その結果、溶着後に、薄肉部が、ボルト３から剥がれやすくなるおそれがある。また、突出部の個数が１個である場合には、突出部の配置が、中心軸Ｃ１に対して、非対称にならざるを得ない。以上の観点から、突出部４３０の個数は、好ましくは、２個以上８個以下、より好ましくは、２個以上６個以下、更により好ましくは、２個以上４個以下である。
【００５９】
なお、突出部４３０の内側面の傾斜角度は、図８に記載の例における内側面４１１の傾斜角度と同様であってもよい。すなわち、突出部４３０の内側面と中心軸Ｃ１との間のなす角度（傾斜角度）は、上方に向かうにつれて、段階的にあるいは連続的に小さくなっていてもよい。例えば、第１内側面４１１ａ−１の傾斜角度（図９に記載の例では、０度）は、第２内側面４１１ｂ−１の傾斜角度θ３よりも小さくてもよい。また、第２内側面４１１ｂ−１の傾斜角度θ３は、第３内側面４１１ｃ−１の傾斜角度θ４よりも小さくてもよい。
【００６０】
（ナット溶着装置の第２変形例）
図１１を参照して、ナット溶着装置４０の第２変形例について説明する。図１１の上側には、ナット溶着装置の概略断面図（図１１の下側の図におけるＢ−Ｂ矢視断面図）が記載され、図１１の下側には、溶着装置本体部４００の底面図が記載されている。
【００６１】
図１１に記載の例では、溶着装置本体部４００の遠位部４１０に、ガイド部材４７０が設けられている点で、図８に記載の例とは異なる。その他の点では、図１１に記載の例は、図８に記載の例と同様である。
【００６２】
ガイド部材４７０は、ガイド部材内側面４７１を備える。ガイド部材内側面４７１は、ナット本体部１０の外側面の形状に相補的な形状を有する。このため、ガイド部材４７０を、ナット本体部１０の外側に配置するだけで、溶着装置本体部４００の中心軸Ｃ１と、熱可塑性プラスチック製ナット１の中心軸とを一致させることが可能となる。さらに、ナット本体部１０を、熱可塑性プラスチック製ナット１を回転させるためのレンチとして用いることも可能となる。
【００６３】
図１１に記載の例では、ガイド部材４７０は、任意の係合機構４７２を介して、溶着装置本体部４００に取り付けられている。すなわち、ガイド部材４７０は、溶着装置本体部４００から取り外し可能なアタッチメント部材であってもよい。代替的に、ガイド部材４７０と、溶着装置本体部４００とは、互いに固着されていてもよいし、ガイド部材４７０と、溶着装置本体部４００とは、一体成型されていてもよい。
【００６４】
なお、第２変形例と第１変形例とを組み合わせることも可能である。すなわち、第２変形例におけるナット溶着装置おいて、遠位部４１０が、中心軸Ｃ１に向かって突出する複数の突出部４３０を備えていてもよい。
【００６５】
（ナット溶着装置の第３変形例）
図１２を参照して、ナット溶着装置４０の第３変形例について説明する。図１２の上側には、ナット溶着装置の概略断面図（図１２の下側の図におけるＥ−Ｅ矢視断面図）が記載され、図１２の下側には、溶着装置本体部４００の底面図が記載されている。
【００６６】
図１２に記載の例では、ナット溶着装置４０が、ガイド部材４７０のガイド部を回転させる回転機構を備えている点で、図１１に記載の例とは異なる。その他の点では、図１２に記載の例は、図１１に記載の例と同様である。
【００６７】
図１２に記載の例では、溶着装置本体部４００は、ガイド部材内側面４７１を有するガイド部４７６と、ガイド部４７６を回転させる回転機構とを備える。回転機構は、例えば、モーター４７４および歯車等の動力伝達機構４７５を備える。動力伝達機構４７５は、モーター４７４からの駆動力を、ガイド部４７６に伝達し、ガイド部４７６を、中心軸Ｃ１まわりに回転させる。ガイド部４７６の回転により、熱可塑性プラスチック製ナット１を、ボルト３に装着することが可能である。熱可塑性プラスチック製ナット１の装着後、ガイド部４７６の回転は、停止する。その後、エネルギー生成部４１７を駆動することにより、熱可塑性プラスチック製ナット１にエネルギーが付与され、その結果、熱可塑性プラスチック製ナット１が、ボルト３に溶着される。
【００６８】
図１２に記載の例では、ナット溶着装置４０を用いた一連の動作により、熱可塑性プラスチック製ナットのボルトへの締結と、熱可塑性プラスチック製ナットのボルトへの溶着が可能となる。
【００６９】
なお、図１２に記載の例では、ガイド部材４７０の一部（ガイド部４７６）のみが、中心軸Ｃ１まわりに回転可能であるが、代替的に、ガイド部材４７０の全体が、中心軸Ｃ１まわりに回転可能であってもよい。また、第３変形例と第１変形例とを組み合わせることも可能である。すなわち、第３変形例におけるナット溶着装置おいて、遠位部４１０が、中心軸Ｃ１に向かって突出する複数の突出部４３０を備えていてもよい。
【００７０】
（エネルギー生成部によるエネルギー付与の例）
図８乃至図１２に示されるように、ナット溶着装置４０は、制御装置４８０を備えていてもよい。制御装置４８０は、エネルギー生成部４１７の動作を制御する。例えば、制御装置４８０は、溶着装置本体部４００から熱可塑性プラスチック製ナット１に付与されたエネルギーの積算値を算出し、エネルギーの積算値が、予め設定された閾値を超えると、エネルギー生成部４１７の動作を停止する。
【００７１】
例えば、エネルギー生成部４１７が超音波振動子である場合を想定する。図１３を参照して、制御装置４８０には、振動周波数Ｆに対応する値と、振動子の振幅Ｌに対応する値と、熱可塑性プラスチック製ナット１に作用する押し込み力Ｐに対応する値と、時間ｔに対応する値とが入力される。振動周波数Ｆと、振幅Ｌとは、入力装置４８２を介して設定されてもよいし、あるいは、ナット溶着装置４０において固定された値であってもよい。押し込み力Ｐ（ｔ）は、例えば、熱可塑性プラスチック製ナット１に接触すべき内側面４１１に面するように配置されたロードセル４８４によって計測されてもよい。また、時間ｔは、タイマ４８６によって計測されてもよい。Ｐ（ｔ）×Ｌ×Ｆによって、仕事率Ｗが求まる。仕事率Ｗを時間で積分することにより仕事Ｊが求まる。制御装置４８０は、仕事Ｊを算出し、仕事Ｊが、予め設定された閾値を超えると、エネルギー生成部４１７の動作を停止する。
【００７２】
エネルギーの積算値が予め設定された閾値を超えると、エネルギー生成部４１７の動作が自動的に停止されるように構成することにより、熱可塑性プラスチック製ナット１に過剰なエネルギーが付与されることが抑制される。
【００７３】
なお、エネルギー生成部４１７がヒーターである場合には、ヒーターが発する熱量の積算値をエネルギーの積算値とすればよい。そして、制御装置４８０は、エネルギーの積算値が予め設定された閾値を超えると、エネルギー生成部４１７の動作を停止するように制御すればよい。
【００７４】
（第１変形例における熱可塑性プラスチック製ナット）
図１４を参照して、熱可塑性プラスチック製ナット１の第１変形例について説明する。図１４の上側には、熱可塑性プラスチック製ナット１の平面図が記載され、図１４の下側には、熱可塑性プラスチック製ナット１のＧ−Ｇ矢視図が記載されている。
【００７５】
熱可塑性プラスチック製ナット１は、ナット本体部１０と、薄肉部１４とを備える。薄肉部１４の中心軸Ｃに垂直な方向の厚さは、ナット本体部１０の中心軸Ｃに垂直な方向の厚さよりも薄い。ナット本体部１０の構成は、上述の実施形態（例えば、図１乃至図３を参照）におけるナット本体部１０の構成と同様であるので、繰り返しとなる説明は省略する。
【００７６】
図１４に記載の例では、薄肉部１４は、複数の薄肉片１４−１乃至薄肉片１４−４を備える。図１４に記載の例では、薄肉片の個数は、４個であるが、薄肉片の個数は、１個、２個、３個、あるいは、５個以上であってもよい。ただし、薄肉片の個数が１個または２個である場合には、溶着装置本体部４００の中心軸が薄肉部１４の中心軸と一致するように、溶着装置本体部４００を薄肉片を用いて案内することが難しくなる。また、薄肉片の個数が、５個以上、７個以上、あるいは、９個以上である場合には、各薄肉片のボルト３への溶着面積が小さくなるおそれがある。その結果、溶着後に、各薄肉片が、ボルト３から剥がれやすくなるおそれがある。以上の観点から、薄肉片の個数は、好ましくは、３個以上８個以下、より好ましくは、３個以上６個以下、更により好ましくは、３個以上４個以下である。なお、複数の薄肉片は、ナット本体部１０の中心軸Ｃのまわりに、等間隔で配置されることが好ましい。
【００７７】
薄肉片１４−１の構成は、他の薄肉片（薄肉片１４−２、１４−３、１４−４等）の構成と同様である。このため、代表として、薄肉片１４−１の構成について説明し、他の薄肉片の構成についての説明は省略する。薄肉片１４−１は、ナット本体部１０から上方に向かって突出する。換言すれば、薄肉片１４−１は、ナット本体部１０からナット本体部１０の中心軸Ｃに沿う第１方向に突出する。薄肉片１４−１には、エネルギー（振動エネルギーまたは熱エネルギー）が付与される。薄肉片１４−１の少なくとも一部は、エネルギーを受けて溶融（軟化）することにより、ボルト３の第１ねじ山３２に溶着する。
【００７８】
薄肉片１４−１の材質は、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＥＥＫ樹脂）を含む。なお、図１４に記載の例では、薄肉片１４−１の材質と、ナット本体部１０の材質とは、互いに一致している。そして、薄肉片１４−１とナット本体部１０とは、一体成型されている。
【００７９】
第１変形例では、溶着装置本体部４００によって加熱される部分が薄肉片であるため、加熱に要するエネルギーが、更に少なくて済む。また、薄肉部が複数の薄肉片を含む場合、薄肉部が環状の薄肉部である場合と比較して、溶着装置本体部４００から薄肉部１４に作用する単位面積当たりの圧力が大きくなる。また、薄肉部が環状の薄肉部である場合には、溶着装置本体部４００から薄肉部１４に圧力が作用すると、環状の薄肉部において周方向の圧縮応力が発生する。当該圧縮応力は、環状の薄肉部１４が中心軸Ｃに向かって変形する際の抵抗力となる。これに対して、第１変形例における薄肉片は、中心軸Ｃに向かって変形しやすい。以上の観点から、第１変形例では、各薄肉片が、ボルトの第１ねじ山３２の内部まで食い込みやすい。その結果、熱可塑性プラスチック製ナット１の緩み防止が確実となる。また、薄肉部が複数の薄肉片を含む場合、薄肉部が環状の薄肉部である場合と比較して、ナットの溶着に際して、溶融（軟化）する体積が少なくて済む。このため、溶着後のナットの見栄えがよい。
【００８０】
図１４に記載の例では、薄肉片１４−１（他の薄肉片も同様）に、ねじ山（第３ねじ山１６ｂ−１）が設けられている。しかし、薄肉片１４−１の内側面には、ねじ山が設けられていなくてもよい。代替的に、薄肉片１４−１の下方領域の内側面には、ねじ山が設けられ、薄肉片１４−１の上方領域の内側面には、ねじ山が設けられていなくてもよい。
【００８１】
図１４に記載の例では、薄肉片１４−１（他の薄肉片も同様）は、外側面１７−１と上面１８−１とを備える。外側面１７−１は、溶着装置本体部４００が接触する面である。より具体的には、外側面１７−１は、上方に向かうにつれて、中心軸Ｃからの距離が段階的にあるいは連続的に小さくなるような面である。このため、第１に、溶着装置本体部４００を第２方向（下方）に移動させる際に、溶着装置本体部４００の中心軸と、薄肉部１４の中心軸との間の位置合わせが容易となる。また、第２に、溶着装置本体部４００が、第２方向（下方）に移動するにつれて、溶融対象領域が急激に増加することなく、徐々に増加することとなる。このため、溶着装置本体部４００の移動を円滑に実行することができる。第３に、外側面１７−１に溶着装置本体部４００が接触することにより、薄肉片１４−１には中心軸Ｃに向かう方向の圧力が付与される。このため、薄肉片１４−１のボルト３への溶着が促進される。以上のとおり、外側面１７−１が、上方に向かうにつれて、中心軸Ｃからの距離が徐々に小さくなるような面であることにより、少なくとも上述の３つの効果が、相乗効果として、奏される。
【００８２】
また、図１４に記載の例では、外側面１７−１と中心軸Ｃとの間のなす角度（すなわち、傾斜角度）は、上方に向かうにつれて、段階的に大きくなっている。なお、傾斜角度は、中心軸Ｃをとおる断面において、外側面１７−１に対する接線と中心軸Ｃとの間のなす角度である。図１４に記載の例では、外側面１７−１は、上側傾斜面１７ａ−１と、下側傾斜面１７ｂ−１とを備える。上側傾斜面１７ａ−１の傾斜角度は、下側傾斜面１７ｂ−１の傾斜角度よりも大きい。外側面１７−１と中心軸Ｃとの間のなす角度（傾斜角度）が、上方に向かうにつれて、段階的にあるいは連続的に大きくなるように設定されることにより、外側面１７−１が、溶着装置本体部４００の中央凹部４２０（図５を参照）に入りやすくなる。また、溶着装置本体部４００が、外側面１７−１の上部領域（例えば、上側傾斜面１７ａ−１）に、早々に接触することにより、溶着装置本体部４００の中心軸と、薄肉部１４の中心軸との間の位置合わせが速やかに行われる。
【００８３】
代替的に、外側面１７−１と中心軸Ｃとの間のなす角度（すなわち、傾斜角度）は、上方に向かうにつれて、連続的に大きくなっていてもよい。すなわち、外側面１７−１の断面（中心軸Ｃを通る面における断面）が、曲線を含んでいてもよい。代替的に、外側面１７−１の断面（中心軸Ｃを通る面における断面）が、曲線および直線を含んでいてもよい。
【００８４】
薄肉部１４の高さＨ１（換言すれば、薄肉片１４−１の上面１８−１とナット本体部１０の上面１３ａとの距離）は、例えば、ねじ山１個の幅以上（換言すれば、第２ねじ山１２の１ピッチ以上、すなわち、ナットを中心軸Ｃまわりに１回転させた時、ナットが中心軸Ｃに沿って移動する距離以上）で、且つ、ねじ山５個の幅以下（換言すれば、第２ねじ山１２のピッチの５倍以下、すなわち、ナットを中心軸Ｃまわりに１回転させた時、ナットが中心軸Ｃに沿って移動する距離の５倍以下）である。また、薄肉片１４−１の厚さの最大値（換言すれば、（複数の薄肉片をとおる仮想円の最大外径−複数の薄肉片の内側に形成される仮想穴の下穴径）／２）は、例えば、ナットの厚さ（換言すれば、（ナット本体部１０の二面幅−ナット本体部１０の下穴径）／２）の２／３以下である。
【００８５】
第１変形例における熱可塑性プラスチック製ナット１を用いた溶着方法については、上述の実施形態における熱可塑性プラスチック製ナット１を用いた溶着方法と同様である。このため、繰り返しとなる説明は省略する。なお、第１変形例における熱可塑性プラスチック製ナット１をボルト３に溶着するためには、例えば、図８、図１１、または、図１２に記載のナット溶着装置を用いればよい。図１５は、ナット溶着装置を用いて、第１変形例における熱可塑性プラスチック製ナット１をボルト３に溶着する様子を模式的に示す概略斜視図である。なお、図１５において、中央凹部４２０内の状態をわかりやすく示すために、溶着装置本体部４００の手前側の半体は切り欠かれて記載されている。
【００８６】
なお、本明細書において、実施形態または変形例における熱可塑性プラスチック製ナット１を、背景技術の欄に記載の技術とともに用いることは、排除されない。
【００８７】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施形態又は変形例で用いられる種々の技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施形態又は変形例にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１            ：熱可塑性プラスチック製ナット
３            ：ボルト
３ａ          ：ボルト頭部
３ｂ          ：ボルト軸部
４、５        ：被締結部材
１０          ：ナット本体部
１２          ：第２ねじ山
１３ａ        ：上面
１３ｂ        ：下面
１３ｃ        ：側面
１３ｃ−１    ：第１側面
１３ｃ−２    ：第２側面
１４          ：薄肉部
１４−１乃至１４−４：薄肉片
１６、１６ｂ−１：第３ねじ山
１７          ：外側面
１７−１      ：外側面
１７ａ、１７ａ−１：上側傾斜面
１７ｂ、１７ｂ−１：下側傾斜面
１８、１８−１：上面
３２          ：第１ねじ山
４０          ：ナット溶着装置
４００        ：溶着装置本体部
４０１        ：電源部
４０２        ：電力ケーブル
４１０        ：遠位部
４１１        ：内側面
４１１ａ、４１１ａ−１：第１内側面
４１１ｂ、４１１ｂ−１：第２内側面
４１１ｃ、４１１ｃ−１：第３内側面
４１２        ：中央凹部底面
４１５        ：遠端面
４１６        ：外側面
４１７        ：エネルギー生成部
４１９        ：ナット保護部材
４２０        ：中央凹部
４３０        ：突出部
４３０−１    ：第１突出部
４３０−２    ：第２突出部
４３０−３    ：第３突出部
４３０−４    ：第４突出部
４４０        ：凹部
４４０−１    ：第１凹部
４４０−２    ：第２凹部
４４０−３    ：第３凹部
４４０−４    ：第４凹部
４４１−１乃至４４１−４：凹部の底面
４７０        ：ガイド部材
４７１        ：ガイド部材内側面
４７２        ：係合機構
４７４        ：モーター
４７５        ：動力伝達機構
４７６        ：ガイド部
４８０        ：制御装置
４８２        ：入力装置
４８４        ：ロードセル
４８６        ：タイマ
【図１】
0006459003.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006459003.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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