【事件の表示】
　特許第３４１９７５６号「ダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置」の請求項１、４、６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１９７５６号の請求項１、６に係る特許を取り消す。
　同請求項４、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１９７５６号に係る発明についての出願は、平成１２年１２月２８日の特許出願であって、平成１５年４月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後その特許請求の範囲における請求項１，４，６，８に係る発明について、異議申立人キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年５月１４日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１６年５月１４日付けの訂正請求書による訂正事項は、次の（ａ）〜（ｅ）に示されるとおりである。
　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】電話回線を介して電子メールのサービスブロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージの受信完了を待たずに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。」
　を、
「【請求項１】電話回線を介して電子メールのサービスブロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。」
　に訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項４の記載
　「【請求項４】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを受信対象から除外するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。」
　を、
　「【請求項４】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。」
　に訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項６の記載
　「【請求項６】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたらメッセージの受信完了を待たずに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するステップと、を具備するメール受信方法。」
　を、
　「【請求項６】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたらメッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するステップと、を具備するメール受信方法。」
　に訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項８の記載
　「【請求項８】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを受信対象から除外するステップと、受信対象から除外されていないメッセージデータをサービスプロバイダからメッセージ単位で取得するステップと、を具備するメール受信方法。」
　を、
　「【請求項８】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外するステップと、受信対象から除外されていないメッセージデータをサービスプロバイダからメッセージ単位で取得するステップと、を具備するメール受信方法。」
　に訂正する。
（ｅ）明細書の段落番号【０００８】，【００１４】，【００１８】，及び【００２０】の記載　
　「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の第１の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージの受信完了を待たずに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するメール受信手段と、を具備するものである。
【００１４】本発明の第４の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを受信対象から除外するメール受信手段と、を具備するものである。
【００１８】本発明の第６の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイ　ダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたらメッセージの受信完了を待たずに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するステップと、を具備するメール受信方法である。
【００２０】本発明の第８の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを受信対象から除外するステップと、受信対象から除外されていないメッセージデータをサービスプロバイダからメッセージ単位で取得するステップと、を具備するメール受信方法である。」
　を、
　「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の第１の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するメール受信手段と、を具備するものである。
【００１４】本発明の第４の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外するメール受信手段と、を具備するものである。
【００１８】本発明の第６の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイ　ダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたらメッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するステップと、を具備するメール受信方法である。
【００２０】本発明の第８の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外するステップと、受信対象から除外されていないメッセージデータをサービスプロバイダからメッセージ単位で取得するステップと、を具備するメール受信方法である。」
　に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）〜（ｄ）は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項（ｅ）は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
　引用している請求項１及び４の訂正に伴って、結果として訂正したこととなる請求項５に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「メッセージ受信を中断した場合は、当該メッセージの発信元へエラー通知メールを送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のダイヤルアップ型インターネットファクシミリ。」
　申立人の提出した刊行物（甲第１〜３号証及び参考資料）に記載された発明は、下記「５．」に述べたとおりのものであるが、刊行物（甲第１〜３号証及び参考資料）に記載された発明はいずれも、訂正明細書の請求項５に係る発明を特定する事項の一部である「メッセージ受信を中断した場合は、当該メッセージの発信元へエラー通知メールを送信するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ。」について開示しない。
　そして訂正明細書の請求項５係る発明は、上記発明を特定する事項を有することにより、明細書記載の効果を奏するものであるから、訂正明細書の請求項５に係る発明は、申立人が提出した全刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項５に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　異議申立人キャノン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１１−６９０３１号公報）、甲第２号証（特開平７−２９３９７９号公報）、甲第３号証（特開２０００−２７８４７５号公報）、及び参考資料（特開平１１−３２８０６０号公報）を提出し、本件請求項１，４，６，８に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから、あるいは甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件請求項１，４，６，８に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　　
４．本件発明
　本件請求項１，４，６，８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，４，６，８に記載された次のとおりのものである。
　　
【請求項１】電話回線を介して電子メールのサービスブロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。
　
【請求項４】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。
　
【請求項６】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたらメッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するステップと、を具備するメール受信方法。
　
【請求項８】電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外するステップと、受信対象から除外されていないメッセージデータをサービスプロバイダからメッセージ単位で取得するステップと、を具備するメール受信方法。
　
５．引用刊行物記載の発明
（１）当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平１１−６９０３１号公報）（甲第１号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１のア）「【０００３】（前略）しかし、ファクシミリ通信で通常送受信されるイメージデータであっても、例えばＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式のような電子メール形式のデータに変換した上であれば、コンピュータ通信網を介してファクシミリ装置で送受信することが可能である。
【０００４】このような事情から、ファクシミリメッセージを電子メールとしてインターネット通信で送受信することが可能であり、そのような用途に使用される電子メール機能付きのファクシミリ装置が開発されている。」（段落【０００３】，【０００４】参照。）
　
（１のイ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係るファクシミリ装置は、ファクシミリ通信機能と、画像データを内容とする電子メールをプロバイダを介して送受信する機能とを有するファクシミリ装置において、ファクシミリ通信の時刻と前記プロバイダに接続する時刻とが重なるか否かを判定する手段と、両時刻が重なる場合にはファクシミリ通信を優先する手段とを備えることを特徴とする。」（段落【０００８】参照。）
　
 （１のウ）「【００１０】また、本発明に係るファクシミリ装置は、上述のファクシミリ装置において、電子メールを受信すべく前記プロバイダに接続している間に、ファクシミリ通信の要求が発生したか否かを判定する手段と、前記要求が発生した場合には、電子メールの受信を中止する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】このような本発明のファクシミリ装置では、プロバイダに接続中であっても、ファクシミリ通信の要求があれば、プロバイダとの回線を切断して電子メールの受信を中止し、ファクシミリ通信を優先して行う。よって、即時性に優れるファクシミリ通信を、待機時間なく迅速に行えて、使い勝手が良い。」（段落【００１０】、【００１１】参照。）
　
（１のエ）「【００１９】モデム10は、通常のファクシミリ通信用のＦＡＸモデムである。データモデム12は、インターネット通信を行なうためのデータ通信用のモデムであり、外部インターフェイス９を介してバス13と接続されている。ＮＣＵ（Network Control Unit）11はアナログ回線Ｌの閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム10またはデータモデム12をアナログ回線Ｌと接続する。
【００２０】なお、ＤＳＵ（加入者線終端装置：Digital Service Unit）を備えることにより、ベースバンド伝送方式のデジタル回線に接続するようにしてもよい。
【００２１】本発明のファクシミリ装置は以上のようなハードウェア構成を有しており、通常のＧ３方式等のファクシミリ通信機能は勿論のこと、主としてＴＩＦＦファイル化されたイメージデータを電子メールとして送受信する機能を有している。つまり、本来はファクシミリ通信すべき原稿のイメージデータをＴＩＦＦファイル化してインターネットを介して電子メールとして送受信することが可能である。但し、そのための機能はソフトウェアプログラムとしてＲＯＭ６に格納されている。
【００２２】次に、動作について説明する。上述したように、本発明のファクシミリ装置では、電話回線を用いる通常のＧ３方式等のファクシミリ通信機能を果たせると共に、ファクシミリメッセージをＴＩＦＦ形式のような電子メール形式にデータ変換した後、インターネット通信で送受信する機能も果たせる。従って、プロバイダへの接続タイミングとファクシミリ通信のタイミングとが重なってしまう場合がある。本発明ではこのような場合に、即時性に優れるファクシミリ通信を優先的に行って、即時性に劣る電子メールの受信は後回しにする。」（段落【００１９】〜【００２２】参照。）
　
（１のオ）「【００２６】電子メールの受信中に、ファクシミリ通信の要求が発生した場合には（Ｓ５：YES)、電子メールの受信処理を中断し（ステップＳ７）、プロバイダとの接続回線を切断する（ステップＳ８）。そして、その要求に応じたファクシミリ通信を行い（ステップＳ９）、それが終わると処理がステップＳ３に戻って、再びプロバイダに対してダイヤルアップ接続する。このように、電子メールの受信中であっても、ファクシミリ通信の要求が起こった場合には、電子メールの受信処理は中止して、ファクシミリ通信を先に行い、それが終了した後に電子メールの受信処理を再開する。」（段落【００２６】参照。）
　
　以上の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されている。　
「ファクシミリ通信機能と画像データを内容とする電子メールをプロバイダを介して送受信する機能とを有するファクシミリ装置であって、通信回線を介してプロバイダに接続し電子メールの受信中に、ファクシミリ通信要求の発生の如きこの電子メール通信を継続して実行することができない不測の事由が発生したとき、プロバイダとの接続回線を切断して電子メールの受信処理を中断して通信回線を解放し、電子メール通信を中断するに至った要因であるファクシミリ通信要求に対する通信処理を先に行うようにしたファクシミリ装置。」
　
（２）当審で通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平８−２９３９７９号公報）（甲第２号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２のア）「【００１０】（７）はキーボードであり、該キーボードは送信キー、受信キー、テンキー、停止キー登録キーの他に各種モードを切換えるためのファンクションキーを備える。」（段落【００１０】参照。）
　
（２のイ）「【００１２】次に斯る構成よりなる本発明の動作につき図２に示すフローチャートに基づき説明する。まず、ファクシミリ装置の使用に先立ち、キーボード（７）を用いて受信モードを設定し、このモードはデータメモリ（５）中に記憶される。この受信モードは、具体的には、ＴＳＩとして送られてくる送信側の電話番号がダイヤルメモリ（６）に記憶されている電話番号と一致する時、受信を中断する選択不受信モードと、全ての受信を受付ける全受信モードの２つのモードである。」（段落【００１２】参照。）
　
（２のウ）「【００１６】一方、ステップＳ６において、選択不受信モードに設定されていると判定すると、処理をステップＳ７に進める。ステップＳ７では、バッファメモリに記憶した電話番号データとダイヤルメモリ（６）に記憶されている電話番号データと比較し、一致するものがないときには前述したステップＳ９に処理を進め、また、
一致するものがあるときには回線切断信号（ＤＣＮ）を送信側に送出し（ステップ８）、その後、ステップＳ１２において回線を切断する。
【００１７】ところで、全受信モード又は選択不受信モードの受信処理（ステップＳ９）において、制御回路（１）は停止キーの操作を監視しており、もし停止キーが操作されると、回線切断信号（ＤＣＮ）を送信側に送出し、その後、回線を切断する（ステップＳ１３、１４）。そして、ステップＳ１５に進み、表示部（８）に“登録「ＹＥＳ」「ＮＯ」”なる文字を表示する。この表示中において、「ＹＥＳ」は登録キー、「ＮＯ」は停止キーに対応しており、登録キーが操作されるとバ
ッファメモリの電話番号データをダイヤルメモリ（６）に格納する（ステップＳ１６、１９）。即ち、ユーザーが受信を中断した後、途中まで受信した原稿を見てこれに関するものは今後も不要と判断すれば、登録キーを操作することにより、受信を拒否する電話番号がダイヤルメモリ（６）に格納され、その後、選択受信モードにあっては前述したようにその受信を拒否することができる。
【００１８】尚、停止キーが操作されれば、ダイヤルメモリ（６）に電話番号データを格納することなく、待機状態に戻る。又、いずれのキーも操作されないまま、５秒経過した場合も同様に、ダイヤルメモリ（６）に電話番号データを格納することなく、待機状態に戻る（ステップＳ１７、１８）。
　
　以上の記載からみて、刊行物２には、次のような発明が記載されている。
　「キーボード上に停止キーを設け、ユーザの停止キー押下により、回線切断信号（ＤＣＮ）を送出し、直ちに不必要なファクシミリ受信を停止し不要なデータの印刷の防止を可能にすると共に、相手側の電話番号をメモリに登録することにより、次回からのファクシミリ通信許否を可能としたファクシミリ装置。」
　
（３）当審で通知した取消理由に引用した刊行物３（特開２０００−２７８４７５公報）（甲第３号証）には、次のような発明が記載されている。
　
「定常時や就業時には、ＩＭＡＰ（internet message access protocol）によりインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメールボックスから選択条件に該当する必要な電子メールのみをダウンロードし、一方通信料金の安価な深夜の時間帯には、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）にダイアルアップ接続しＰＯＰ（post office protocol）を使用してメールボックス内の自分宛の電子メールのすべてをダウンロードするインターネット対応のファクシミリ装置。」
　
（４）当審で通知した取消理由に引用した刊行物４（特開平１１−３２８０６０号公報）（参考資料１）には、次のような発明が記載されている。
　
「メールサーバを二次記憶装置として利用するメモリ容量の小さい電子メール型ファクシミリ装置であって、残っている電子メール「残メール」と新着の電子メール「新着メール」とを明瞭に識別して、残メールに対して繰り返し受信を行うことを回避できるようにした電子メール型ファクシミリ装置及び電子メール受信方法。」
　
６．対比・判断
（６．１）請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　スキャナで読み取ったファクシミリデータをＴＩＦＦ(Tagged Image File Format)形式のような電子メール形式のデータに変換し、変換後のファクシミリデータをコンピュータ通信網やインターネット通信網を介してファクシミリ装置間で送受信することは、本件出願前既に周知慣用されていたことは、刊行物１に記載されており（前記（１のア）参照。）、そして刊行物１に記載された発明は、従来の電子メール付きファクシミリ装置の不都合を解消するものであるから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、ダイアルアップ型インターネットファクシミリ装置である点において差異はない。
　刊行物１に記載された発明は、ファクシミリ通信用のモデム１０及びインターネット通信を行うためのデータ通信用のモデム１２を有しており（前記（１のエ）参照。）、電話回線を介して電子メールのプロバイダに接続している（前記（１のイ）〜（１のオ）参照。）から、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部を有する点で差異はない。
　ダイアルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージを取得することは、通信の技術分野では慣用技術である（この点に関しては、例えば、特開２０００−２７８４７５号公報（刊行物３）を参照。同公報には、ＩＭＡＰ（internet message access protocol）及びＰＯＰ（post office protocol）等のプロトコルにより、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメールボックスからメッセージ単位でメッセージを取得することが記載されている。）。したがって、明記はされていないが、刊行物１に記載された発明も、メッセージ単位でメッセージを取得していると考えられるから、この点においても請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは差異がない。
　刊行物１には、通信回線を介してプロバイダに接続し電子メールのメッセージ受信中に、ファクシミリ通信要求の発生の如き現在実行中の電子メール通信を継続して実行することができない不測の事由（以下、「通信障害事由」という。）が発生したとき、プロバイダとの接続回線を切断することにより電子メールの受信処理を中断しプロバイダとのコネクションを断つことが記載されている（前記（１のウ）〜（１のオ）参照。）から、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、メッセージ受信中に通信障害事由が発生したらサービスプロバイダとのコネクションを切断する点においても差異はない。
　そうすると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「電話回線を介して電子メールのサービスブロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中に通信阻害事由が発生したら受信完了を待たずに直ちに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　請求項１に係る発明は、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら、受信完了を待たずに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するのに対し、刊行物１に記載された発明は、メッセージ受信中にファクシミリ通信の要求が発生したとき受信完了を待たずにサービスプロバイダとの回線接続を切断する点。
　すなわち、電子メール通信の通信阻害事由が、請求項１に係る発明ではストップボタンの押下であるのに対して、刊行物１に記載された発明ではファクシミリ通信要求の発生である点。
　
（相違点２）
　請求項１に係る発明は、通信阻害事由が発生したらメッセージの空読み処理を待たずに直ちにサービスプロバイダとのコネクションを切断するのに対して、刊行物１に記載された発明は、通信阻害事由が発生したらプロバイダとの接続回線を切断するものではあるが、空読み処理を待たずに直ちに切断するとは明記しない点。
　
（判断）
（相違点１について）
　一般に、通信装置に停止ボタンを設けておき、通信の必要がなくなった時点で即座に停止ボタンを押下し回線を切断することは、通常良く行われていることである。卑近な例として、公衆回線を利用した電話通信の場合、送信側または受信側の自由意志によりいずれかの側が受話器を置く（停止ボタンの押下に相当）ことにより、一方的に両者の会話すなわち通信を打ち切ることは良く行われている。
　然るに、刊行物２には、キーボード上に設けられた停止キーを押下することにより、回線切断信号（ＤＣＮ）を送信側に送り回線を一方的に切断するファクシミリ装置、つまり停止ボタンの押下を通信阻害事由として回線を切断するファクシミリ装置が記載されているから、刊行物２に記載された発明の通信阻害事由（停止ボタンの押下）を刊行物１に記載された発明の通信阻害事由（ファクシミリ通信の要求発生）とすること、すなわち刊行物１に記載された発明に停止ボタンを設け停止ボタンの押下により回線を切断できるようにすることは、当業者がプロトコルに従う範囲で適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　請求項１に係る発明のファクシミリ装置も世界各国で認知されているプロトコル（通信規約）に従って通信するものである以上、回線の切断の仕方は採用しているプロトコルによる。そしてプロトコルで許容される範囲で最短の切断処理を設定することは当業者が適宜なし得ることであるから、空読み処理をせずに直ちに切断するようにすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項である。
　　
（６．２）請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　その理由は、請求項６に係る発明は、請求項１に係る装置発明を単に方法発明としたものであり、両発明はカテゴリが相違するのみであり、そして装置発明を方法発明とすることは当業者が任意に行えることであるから、先に「６．１」で述べたと同じ理由による。
　
（６．３）請求項４及び８に係る発明と刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１〜４に記載された発明はいずれも、請求項４及び８に記載された発明を特定する事項の一部である
　「サービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとして、スキップし、該メッセージを受信対象から除外する」
ことについて開示しない。
　そして、請求項４及び８に係る発明は、上記発明を特定する事項を有することにより、明細書記載の「大容量の電子メールをプロバイダのメールサーバに受信している場合であっても、その電子メールを取得するために何度も受信動作を繰り返すことにより電話料金がかさむことを確実に防止できる」という効果を奏するものであるから、請求項４及び８に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、また刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　
７．むすび
（請求項１，６について）
　以上のとおりであるから、請求項１，６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
（請求項４，８について）
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項４，８に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項４，８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２日（２００４．６．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら
メッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに
　【請求項２】　前記サービスプロバイダからメッセージデータを取得する際にこれから取得するメッセージが以前受信中にコネクション切断されたメッセージであるか否か判断し、コネクション切断されたメッセージであればメッセージ受信しないことを特徴とする請求項１記載のダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。
　【請求項３】　電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら当該メッセージの受信完了を待たずにメッセージ受信を中止して当該メッセージを取得済みメッセージとした後、次メッセージの取得へ移行するメール受信手段と、を具備するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。
　【請求項４】　電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して
所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外
　【請求項５】　メッセージ受信を中断した場合は、当該メッセージの発信元へエラー通知メールを送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置。
　【請求項６】　電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたら
メッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに
　【請求項７】　電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら当該メッセージの受信完了を待たずにメッセージ受信を中止して当該メッセージを取得済みメッセージとした後、次メッセージの取得へ移行するステップと、を具備するメール受信方法。
　【請求項８】　電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して
所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電話回線を介してインターネット上のサービスプロバイダにダイヤルアップ接続して電子メールを取得するダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、業務用ファクシミリ装置の一つとしていわゆるインターネットファクシミリ装置が普及しつつある。インターネットファクシミリ装置は、スキャナで読み取った原稿データを電子メールフォーマットに変換して電子メールとして宛先へ送信する送信機能と、同様にして発信元から発信された原稿データの電子メールをインターネットから受信する受信機能とを搭載している。インターネットファクシミリ装置の受信機能としてＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式が知られている。これは、インターネットファクシミリ装置が受信用のメールボックスに対してアクセスすることによりメールボックスに届けられている電子メールを取り出すことができるものである。
　【０００３】
　一方、業務用ファクシミリ装置とは別にパーソナル向けファクシミリ装置の分野がある。この分野では装置の小型化、低コスト化を図るために業務用ファクシミリ装置に比べて各種機能やメモリ容量等の大幅削減が図られている。
　【０００４】
　最近では、このようなパーソナル向けファクシミリ装置の分野においてもインターネットファクシミリ装置の開発が進んでいる。特にパーソナル向けインターネットファクシミリ装置の場合、ファクシミリ装置をＬＡＮに接続して自前のメールサーバ経由で電子メールを送受信するといった通信環境を実現する事は困難なことから、ダイヤルアップでプロバイダに接続してＰＯＰ方式で電子メールを受信する方法を採用することが望ましい。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、パーソナル向けインターネットファクシミリ装置では、メモリ容量が小さいことからメモリ受信する際に大容量のメールデータを受信することができないといった状態が起こる。具体的には、プロバイダのメールサーバに対してＰＯＰにしたがって受信メッセージを取得する処理を行うが、ファクシミリ装置側のメモリにメッセージデータを記憶させたときにメモリオーバが発生する可能性がある。メモリオーバが発生すると、受信側は途中までのメッセージデータしか受け取ることができないことになる。そして、ＰＯＰ方式の場合、１つのメッセージを最後まで取り出して１メッセージ分の取得動作が完了しないと、そのメッセージは消去されずにメールサーバに残されるので、再びプロバイダにアクセスして受信を試みても再度メモリオーバが発生することとなるので、何度も同じ処理を繰り返す事となり、公衆回線網を経由したシステムでは電話料金が必要以上にかかってしまうといった不都合が生じる。
　【０００６】
　本発明は以上のような実情に鑑みてなされたものであり、大容量の電子メールをプロバイダのメールサーバに受信している場合であっても、その電子メールを取得するために何度も受信動作を繰り返すことにより電話料金がかさむことを確実に防止できるダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、電子メールのメッセージデータの取得処理を行っているときに、ストップボタンが押下されたらメッセージ受信の完了を待たずに回線を切断する。又は受信中止して次メッセージの取得へ移行するものである。これにより、無用な電話料金がかかるのを防止できる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第１の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら
メッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに
　【０００９】
　これにより、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージの受信完了を待たずに前記サービスプロバイダとのコネクションを切断するので、メッセージデータを空よみして正常終了させてからコネクションを切断する場合に比べて大幅に電話料金を削減できる。
　【００１０】
　本発明の第２の態様は、前記サービスプロバイダからメッセージデータを取得する際にこれから取得するメッセージが以前受信中にコネクション切断されたメッセージであるか否か判断し、コネクション切断されたメッセージであればメッセージ受信しないものとした。
　【００１１】
　これにより、サービスプロバイダには過去に受信中にコネクション切断されたメッセージが滞留しているが、以前受信中にコネクション切断されたメッセージであるか否か判断し、コネクション切断されたメッセージであればメッセージ受信しないものとしたので、メッセージ受信の開始前に受信中断を判断でき接続時間を短縮できる事から電話料金の削減を図ることもできる。
　【００１２】
　本発明の第３の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ストップボタンを有する操作部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得し、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら当該メッセージの受信完了を待たずにメッセージ受信を中止して当該メッセージを取得済みメッセージとした後、次メッセージの取得へ移行するメール受信手段と、を具備するものである。
　【００１３】
　これにより、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたらメッセージ受信を中止して次メッセージの取得へ移行するので、ストップボタンが押下される度にコネクションを切断する場合に比べて効率よくメッセージ受信できる。
　【００１４】
　本発明の第４の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するモデム部と、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して
所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外
　【００１５】
　これにより、メッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して所定サイズ以上のメッセージを受信対象から除外するので、メッセージサイズからメモリオーバーフローが予想されるメッセージをメッセージ受信の開始前に排除できるので接続時間を短縮でき電話料金の削減を図ることもできる。
　【００１６】
　本発明の第５の態様は、メッセージ受信を中断した場合は、当該メッセージの発信元へエラー通知メールを送信するものである。
　【００１７】
　これにより、メモリオーバーフローが予想される等の理由でメッセージ受信を中断した場合は、当該メッセージの発信元へエラー通知メールを送信するので、発信元に受信側の事情を伝える事ができ、発信元にて適切な対応をとる事ができる。
　【００１８】
　本発明の第６の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にパネル部のストップボタンが押下されたら
メッセージの空読み処理による受信完了を待たずに直ちに
　【００１９】
　本発明の第７の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ単位でメッセージデータを取得するステップと、メッセージ受信中にストップボタンが押下されたら当該メッセージの受信完了を待たずにメッセージ受信を中止して当該メッセージを取得済みメッセージとした後、次メッセージの取得へ移行するステップと、を具備するメール受信方法である。
　【００２０】
　本発明の第８の態様は、電話回線を介して電子メールのサービスプロバイダにダイヤルアップ接続するステップと、ダイヤルアップ接続したサービスプロバイダからメッセージ受信開始前にメッセージサイズを取得して
所定サイズ以上のメッセージを取得済み扱いとしてスキップし、該メッセージを受信対象から除外
　【００２１】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して具体的に説明する。
　【００２２】
　（実施の形態１）
　図１は、実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。同図に示すインターネットファクシミリ装置は、ＣＰＵ１０、アナログ回線又はＩＳＤＮ経由で外部と通信するための通信制御を行うモデム部１１、送信原稿を読み取るスキャナ１２、受信データ又は読取り原稿を印刷するプリンタ１３、ユーザが後述する切断操作を含む各種操作を行うためのパネル部１４、Ｇ３ファクシミリとしての機能及びインターネットファックスとしての機能を実現するプログラムが格納されたＲＯＭ１５、受信データの記憶領域及び作業エリアを提供するＲＡＭ１６、を備えている。
　【００２３】
　図２はインターネットファックスとしての動作する時の受信機能を中心とした機能ブロック図である。プロバイダのメールサーバにアクセスするときは、パネル部１４から電話番号を指示された発呼部２０がモデム部１１を介して公衆回線網に発呼する。メールデータ受信部２１は、回線接続されたプロバイダのメールサーバからＰＯＰ方式にしたがって電子メールを受信する処理を実行する機能部である。また、ＰＯＰ方式にしたがって電子メールを受信している間にパネル部１４からコネクション断指示が入力されたときは、コネクション断処理部２２が、ＰＯＰの終了手順を待たずに強制的にモデム部１１に回線断指示を与える。ＰＯＰの終了手順を待たずに強制的にコネクションが切断されたときは、メッセージＩＤ取得部２３が受信を中断したメールのメッセージＩＤを取得してＲＡＭ１６の所定アドレスに保存する。
　【００２４】
　ここで、本実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置の外観について説明する。図３は本インターネットファクシミリ装置の外観図である。同図に示す例は、パーソナル向けのものであるためコンパクトに構成されている。ファクシミリ装置本体の上面部にパネル部１４が設置されている。パネル部１４の中央部には数字及びアルファベット等を入力するためのテンキー３１が設けられ、その上方部にディスプレイ３２が設けられている。
　【００２５】
　また、テンキー３１に隣接してインターネットボタン３３が設けられている。インターネットボタン３３は、本装置をインタネットファックスとして機能させるためのファンクションキーの一つである。また、メール受信中にコネクション切断をユーザが要求するためのストップボタン３４が設けられている。さらに、各種の処理の開始をユーザが指示するためのスタートボタン３５、本装置をコピーとして機能させるためのコピーボタン３６が設けられている。
　【００２６】
　また、ファクシミリ装置本体の上面部にはパネル部１４の背後に原稿挿入口３７が形成されており、原稿挿入口３７の両サイドを挟むように用紙幅規制部材３８が原稿の幅方向に摺動可能に設けられている。なお、原稿挿入口３７には原稿が挿入されたこと検知する原稿センサ（不図示）が設けられている。
　【００２７】
　次に、以上のように構成された本実施の形態のインターネットファクシミリ装置の動作について説明する。以後、電子メールの受信動作を中心に説明する。
　【００２８】
　先ず、図４を参照してＰＯＰの基本的な通信手順について説明する。なお、図４はＰＯＰ３の例であるが、本発明はバージョン３に限定されるものではない。
　【００２９】
　ＰＯＰ３はクライアント−サーバ・モデルで動作する。本発明のインターネットファクシミリ装置（以下、ＩＦＡＸと呼ぶ）がクライアントとなり、プロバイダのメールサーバ（以下、ＰＯＰサーバと呼ぶ）がサーバとなる。
　【００３０】
　ＩＦＡＸがＰＯＰサーバに対して、ＴＣＰ接続オープンの要求を出してコネクションを確立した後に、ＩＦＡＸが＜ＵＳＥＲ＞によりＰＯＰサーバにユーザ名を知らせる。ＩＦＡＸはユーザ名を告げた後に＜ＰＡＳＳ＞をＰＯＰサーバに送信してパスワードを通知する。なお、＜　＞はＰＯＰのコマンドを示す。
　【００３１】
　ユーザ名とパスワードによるユーザの確認が終了したら、ＩＦＡＸがＰＯＰサーバに対して＜ＳＴＡＴ＞を送信して、メールボックスの受信状態を問い合わせる。ＰＯＰサーバの応答には、当該ユーザのメールボックスに受信されているメールのメッセージ総数と全体のデータサイズが含まれている。
　【００３２】
　次に、ＩＦＡＸは＜ＬＩＳＴ＞をＰＯＰサーバに送信して現在メールボックスにあるメールのメッセージリストを問い合わせる。ＰＯＰサーバは＜ＬＩＳＴ＞に対する応答として個々の受信電子メールのメッセージ番号及びサイズを送信する。
　【００３３】
　ＩＦＡＸは＜ＬＩＳＴ＞の応答からこれから受信するメッセージを決めると、そのメッセージ番号を＜ＲＥＴＲ＞に付けてＰＯＰサーバへ送信する。メッセージ番号１の電子メールを読み出して取得する場合は、＜ＲＥＴＲ１＞を送信する。ＰＯＰサーバは＜ＲＥＴＲ１＞の応答としてメッセージ番号１のメッセージデータを送ってくる。
　【００３４】
　ＩＦＡＸはメッセージ番号１のメッセージデータを正常に受信できた時は＜ＤＥＬＥ１＞をＰＯＰサーバへ送信して、メッセージ番号１のメッセージをメールボックスから削除してもらう。メールボックスから削除されたメッセージは応答としてＩＦＡＸへ通知される。
　【００３５】
　ＩＦＡＸは残りのメッセージが無ければ、＜ＱＵＩＴ＞をＰＯＰサーバへ送信してメール受信動作の終了を通知し、ＰＯＰサーバから応答を受けてＴＣＰコネクションを切断する。
　【００３６】
　本実施の形態のインターネットファクシミリ装置は、原稿挿入口３７に原稿がセットされることなく、インターネットボタン３３が押下されたならば、メールデータ受信部２１が起動されるようにプログラムされている。すなわち、ＣＰＵ１０によって、原稿がセットされていないこと及びインターネットボタン３３が押下されたことのＡＮＤ条件が成立したことを検出したら、メールデータ受信部２１を起動すると共に、発呼部２０を使って予め登録されたプロバイダの電話番号に発呼する。なお、接続先となるプロバイダは１つ又は複数の中から選択するようにしても良い。ダイヤルアップによってプロバイダに回線が接続されたならば、メールデータ受信部２１が上記したＰＯＰにしたがったメール受信処理を実行する。
　【００３７】
　以下、メールデータ受信部２１によるメール受信処理の詳細について、図５を参照して説明する。
　【００３８】
　ユーザがインターネットボタン３３を押下することにより受信処理が開始されると（Ｓ１００）、＜ＬＩＳＴ＞によりメールボックスに蓄積されている受信メールのメッセージリストを問い合わせる（Ｓ１０１）。取得したメッセージリストから先頭のメッセージ番号を取りだし（Ｓ１０２）、新規受信メールか否か判断する（Ｓ１０３）。
　【００３９】
　ここで、メールボックスには、過去に受信処理している途中でストップボタン３４が押下されることにより受信処理が正常終了しないで削除されなかったメッセージ（以下、非受信対象メールと呼ぶ）と、前回アクセス時から今回アクセス時までの間に新規に受信した新規メッセージとが存在する。
　【００４０】
　本実施の形態では、＜ＲＥＴＲ＞により実際に電子メールのメッセージ受信を開始する前に、今回のメッセージ番号のものが非受信対象メールなのか新規メッセージなのかを判断している。たとえば、前回アクセス時に＜ＳＴＡＴ＞の応答で通知されたメッセージ総数と、前回アクセス時に＜ＤＥＬＥ＞で削除したメッセージ数と、今回アクセス時に＜ＳＴＡＴ＞の応答で通知されたメッセージ総数と、今回のメッセージ番号とから、今回のメッセージ番号のものが非受信対象メールなのか新規メッセージなのかを判断する。詳細は特開平１１−３２８０６０号公報に開示されている。
　【００４１】
　なお、本発明は、＜ＲＥＴＲ＞により実際に電子メールのメッセージ受信を開始する前に、今回のメッセージ番号のものが非受信対象メールなのか新規メッセージなのかを判断できるのであれば、その判断方法は上記方法に限定されるものではない。例えば、非受信対象メールのメッセージＩＤを記憶しておき、＜ＲＥＴＲ＞発行前に特殊コマンドを使ってメッセージ番号を指定してメッセージＩＤだけをＰＯＰサーバから取得出来るようにすれば、メッセージＩＤの比較によっても上記同様の判定が可能になる。
　【００４２】
　ステップＳ１０３の処理において、新規メッセージであると判断された場合は、そのメッセージ番号を指定した＜ＲＥＴＲ＞を送信して当該メッセージ番号の電子メールのメッセージ受信を開始する（Ｓ１０４）。
　【００４３】
　ユーザは電子メールの受信開始後に当該メールの受信を止めたい場合にはストップボタン３４を押下する。メールの受信を止めたい場合として、受信開始してから相当時間が経過しても受信が完了しない場合が一例として想定される。
　【００４４】
　現在受信中のメッセージ受信が完了するまでの間、ステップＳ１０５の処理でストップボタン３４が押下されたか否か常に監視し、ストップボタン３４が押下されることなくメッセージ受信が完了したら（Ｓ１０６）、＜ＤＥＬＥ＞により受信完了したメールの削除を指示する（Ｓ１０７）。
　【００４５】
　一方、現在のメッセージ受信が完了する前にストップボタン３４が押下された場合は、ステップＳ１０９に分岐して即座にコネクションを切断する。業務用インターネットファクシミリ装置には、ユーザがコネクション切断指示を出したら当該メールは空読みして＜ＤＥＬＥ＞を送信してから切断するものがあるが、本発明のインターネットファクシミリ装置は空読みもせずにストップボタン３４が押下されたら処理途中であってもコネクション断処理部２２によって強制的に回線が切断される。
　【００４６】
　これにより、モデム部１１を介してプロバイダに接続しているような通信速度の遅い回線の場合には、メールデータが大きいときは空読み時間が長くなって電話料金がかさむことになるが、本実施の形態ではストップボタン３４が押下された直後にコネクションが切断されるので不必要に電話料金が増大することを防止できる。
　【００４７】
　ステップＳ１０９によりコネクションを切断した場合は、受信が中断された電子メールのメッセージＩＤを受信済みデータから取得してＲＡＭ１６の所定アドレスに保存する（Ｓ１１０）。
　【００４８】
　ストップボタン３４が押下されない限り、上記ステップＳ１０２からステップＳ１０７までの処理を繰り替えし、次メッセージが無くなったところで（Ｓ１０８）、＜ＱＵＩＴ＞を送信して終了通知をＰＯＰサーバへ伝え（Ｓ１１１）、その後、ＴＣＰコネクションを切断する（Ｓ１１２）。
　【００４９】
　このように本実施の形態によれば、ストップボタン３４が押下された直後にコネクションが切断されるので不必要に電話料金が増大することを防止できる。
　【００５０】
　（実施の形態２）
　次に本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置は、上記実施の形態１と同一構成を有しており、後述するように受信中止時の処理内容が一部だけが異なっている。よって、ここでは異なる部分を中心に説明する。
　【００５１】
　図６は実施の形態２に係るインターネットファクシミリ装置の受信処理のフローチャートである。ユーザがインターネットボタン３３を押下することにより受信処理が開始されると（Ｓ２００）、＜ＬＩＳＴ＞によりメールボックスに蓄積されている受信メールのメッセージリストを問い合わせる（Ｓ２０１）。取得したメッセージリストから先頭のメッセージ番号を取りだし（Ｓ２０２）、取得済みメッセージか否か判断する（Ｓ２０３）。
　【００５２】
　ここで、取得済みメッセージとは、前回のアクセス及び今回のアクセスを問わず一度取り込みを試みたメッセージのことを意味するものとする。本実施の形態では、ストップボタン３４が押下されてもコネクションを切断しないで次メッセージの取得動作を継続するので、メッセージ数の管理だけでは新規メッセージでかつ初めて取り込もうとしているメッセージであるか否か判断できない。
　【００５３】
　ステップＳ２０３では、後述するように今回のアクセスで「メッセージ取得済み」として処理されたメッセージ（実際には途中で受信中断しているのでメッセージは途中までしか取得されていない）か否かを判断し、且つ上記実施の形態１と同様の新規メッセージの判断とを、実行する。
　【００５４】
　ステップＳ２０３の処理において、取得済みメッセージでないと判断された場合は、そのメッセージ番号を指定した＜ＲＥＴＲ＞を送信して当該メッセージ番号の電子メールのメッセージ受信を開始する（Ｓ２０４）。
　【００５５】
　現在受信中のメッセージ受信が完了するまでの間、ステップＳ２０５の処理でストップボタン３４が押下されたか否か常に監視し、ストップボタン３４が押下されることなくメッセージ受信が完了したら（Ｓ２０６）、次メッセージがあるか否か判断し（Ｓ２０７）、次メッセージが残っていればメッセージ番号をインクリメントして、上記ステップＳ２０２へ処理を移行する。
　【００５６】
　一方、現在のメッセージ受信が完了する前にストップボタン３４が押下された場合は、ステップＳ２０８に分岐して現在受信中のメッセージに関して受信中止の処理を実行する。この受信中止したメッセージのメッセージ番号をＲＡＭ１６の所定アドレスに保存してメッセージ取得済みのフラグを立てる（Ｓ２０９）。
　【００５７】
　これにより、ステップＳ２０３の処理において、メッセージ取得済みのフラグをチェックすることにより、今回のメッセージ番号が今回のアクセスで既に取り込みを試みたが受信中止したメッセージであるか否か判断することができる。
　【００５８】
　ストップボタン３４が押下されない限り、上記ステップＳ２０２からステップＳ２０７までの処理を繰り替えし、次メッセージが無くなったところで、＜ＱＵＩＴ＞を送信して終了通知をＰＯＰサーバへ伝え（Ｓ２１０）、その後、ＴＣＰコネクションを切断する（Ｓ２１１）。
　【００５９】
　このように本実施の形態によれば、ストップボタン３４が押下された場合は、コネクションは維持したままそのメッセージの受信だけを中止し、次メッセージがあれば次メッセージのメッセージ受信を継続することができる。ユーザがストップボタン３４を押下する度にコネクションが切断されるのを防止でき、スムーズなメッセージ受信が可能になる。
　【００６０】
　（実施の形態３）
　次に本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置は、上記実施の形態１と同一構成を有しており、後述するように受信中止時の処理内容が一部だけが異なっている。よって、ここでは異なる部分を中心に説明する。
　【００６１】
　図７は実施の形態３に係るインターネットファクシミリ装置の受信処理のフローチャートである。ユーザがインターネットボタン３３を押下することにより受信処理が開始されると（Ｓ３００）、＜ＬＩＳＴ＞によりメールボックスに蓄積されている受信メールのメッセージリストを問い合わせる（Ｓ３０１）。取得したメッセージリストから先頭のメッセージ番号を取りだし（Ｓ３０２）、取得済みメッセージか否か判断する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０３では、今回のアクセスで「メッセージ取得済み」として処理されたメッセージか否かの判断と、実施の形態１と同様の新規メッセージの判断とを、実行する。
　【００６２】
　ステップＳ３０３の処理において、取得済みメッセージでないと判断された場合は、今回のメッセージ番号のデータサイズを＜ＬＩＳＴ＞に対する応答の中から抽出する（Ｓ３０４）。今回のメッセージ番号のデータサイズが所定サイズ以下であれば（Ｓ３０５）、そのメッセージ番号を指定した＜ＲＥＴＲ＞を送信して当該メッセージ番号の電子メールのメッセージ受信を実行する（Ｓ３０６）。そして、メッセージ受信が完了したら、次メッセージがあるか否か判断し（Ｓ３０７）、次メッセージが残っていればメッセージ番号をインクリメントして、上記ステップＳ３０２へ処理を移行する。
　【００６３】
　一方、上記ステップＳ３０５の処理において、今回のメッセージ番号のデータサイズが所定サイズ以上であった場合は、ステップＳ３０８へ移行して当該メッセージ番号をＲＡＭの所定アドレスに保存してメッセージ取得済みのフラグを立てる（Ｓ３０８）。
　【００６４】
　これにより、ステップＳ３０３の処理において、メッセージ取得済みのフラグをチェックすることにより、今回のメッセージ番号が今回のアクセスで所定サイズ以上のためにスキップしたメッセージであることを認識でき、メモリオーバーするようなメッセージ受信を未然に禁止できる。
　【００６５】
　以下、同様にステップＳ３０２からステップＳ３０８までの処理を繰り替えし、次メッセージが無くなったところで、＜ＱＵＩＴ＞を送信して終了通知をＰＯＰサーバへ伝え（Ｓ３０９）、その後、ＴＣＰコネクションを切断する（Ｓ３１０）。
　【００６６】
　このような本実施の形態によれば、所定サイズ以上のメッセージをダウンロード前に取得対象から排除することができ、ユーザが受信経過時間を判断してストップボタン３４を押下する操作が不要になる。
　【００６７】
　（実施の形態４）
　次に本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置は、上記実施の形態１と同一構成を有しており、上記実施の形態１又は２と同様の受信中止処理を実行し、ストップボタンが押下された時にはさらに図８に示す処理を実行する。
　【００６８】
　すなわち、メッセージ受信を開始したら（Ｓ４００）、受信メッセージのメールヘッダからＦＲＯＭアドレス（発信元アドレス）を抽出してエラー時の返信先アドレスとしてＲＡＭ１６の所定アドレスへ保存する（Ｓ４０１）。受信継続中はストップボタン３４が押下されていないか常に監視し（Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０４）、次メッセージがある限りこの処理を繰り返す（Ｓ４０５）。そして、メッセージ受信中にストップボタン３４の押下が検知されたならば、発信元に対してエラーの発生を知らせるためのエラー通知文書を作成し（Ｓ４０６）、その作成したエラー通知文書に上記ステップＳ４０１で保存した返信先メールアドレスを読み出し、その返信先メールアドレスをエラー通知文書のＴＯアドレスに設定して送信する（Ｓ４０７）。
　【００６９】
　これにより、受信端末である本インターネットファクシミリ装置においてメッセージを取得できなかった時には、発信元に対してその旨の電子メールが送られるので、発信元において自分が送信したメールがエラーとなったことを認識することができ、発信元において適切な対策を取る事ができる。
　【００７０】
　【発明の効果】
　以上詳記したように本発明によれば、大容量の電子メールをプロバイダのメールサーバに受信している場合であっても、その電子メールを取得するために何度も受信動作を繰り返すことにより電話料金がかさむことを確実に防止できるダイヤルアップ型インターネットファクシミリ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置のハードウエア構成図
　【図２】
　実施の形態１のインターネットファクシミリ装置における受信機能を中心とした機能ブロック図
　【図３】
　実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置の外観図
　【図４】
　ＰＯＰ３による通信手順を示すシーケンス図
　【図５】
　実施の形態１における受信処理のフロー図
　【図６】
　実施の形態２における受信処理のフロー図
　【図７】
　実施の形態３における受信処理のフロー図
　【図８】
　実施の形態４における受信処理のフロー図
　【符号の説明】
　１０　ＣＰＵ
　１１　モデム部
　１２　スキャナ
　１３　プリンタ
　１４　パネル部
　１５　ＲＯＭ
　１６　ＲＡＭ
　２１　メールデータ受信部
　３３　インターネットボタン
　３４　ストップボタン
　３５　スタートボタン