【事件の表示】
　特許第３２７４７５３号「車輛用前照灯装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４７５３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3274753号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年10月15日に特許出願され、平成14年２月１日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・西郷純一より特許異議の申立てがされ、平成15年３月27日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成15年６月６日に訂正請求がされ、平成15年７月７日に訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内平成15年９月５日に意見書が提出されたものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
　特許権者は、特に、特許請求の範囲の【請求項１】を次のとおり訂正することを求めている。
　特許請求の範囲の【請求項１】に「放電ランプと、放電ランプの光を反射させる反射板と、放電ランプを点灯制御する点灯回路部と、これら放電ランプ、反射板を前部に、点灯回路部を後部に収納するとともに前面部には光を透過配光する光学手段を備え、後端部には点灯回路部の電源接続手段を備えた灯体とからなり、灯体の前部形状を反射板の外形形状に対応させた形状とするとともに灯体の後部形状を点灯回路部の外形形状に対応させた形状としたことを特徴とする車輛用前照灯装置。」とある記載を、
「放電ランプと、放電ランプの光を反射させる反射板と、放電ランプを点灯制御する点灯回路部と、
前部は反射板の外形状に対応する略ホーン状であるとともに後部は点灯回路部の外形状に対応する略直方体状である灯体とを有し、灯体の前部に反射板を収納するとともに後部に点灯回路部を収納し、灯体の前面部には光を透過配光する光学手段を設け灯体の後端部には点灯回路部の電源接続手段であるコネクタを設けた
　
(2)当審の判断
　上記(1)の訂正事項によると、訂正後の請求項１には、訂正前の請求項１に記載されていた「これら放電ランプ・・・を前部に・・・収納する」という構成が削除されているため、放電ランプが灯体のどの位置に収納されるものなのか特定されなくなり、発明が不明りょうとなっている。
　してみると、上記(1)の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、および明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とする訂正であるとは認められない。
　なお、特許権者は、平成15年９月５日付けの意見書において、『本件訂正請求の前後に共通して請求項１の構成要件に含まれる「放電ランプの光を反射させる反射板」との記載から、本件訂正請求の前後を問わず、本件特許の請求項１に係る発明は反射板によって放電ランプの光を車輛の前方に照射するものであることは明らかである。ここで、訂正発明において明らかにされているとおり、反射板の形状は略ホーン状であり、この反射板によって放電ランプの光が車輛の前方に反射される。このことから、放電ランプが反射板の凹状部内に配置されていることも明らかである。』（第３頁第12〜18行）と主張し、明細書の実施例１、４等の記載からも明らかであるとしているが、一般的には、放電ランプは反射板の前部に収納されているが、特殊なケースとして、放電ランプを反射板の外部に配置し、光を反射板の切欠きより導入し、前記反射板で前方に反射させるものもあり、訂正後の請求項１では、上記のケースを含むのかどうか不明りょうであり、かつ、実施例１、４は、単なる実施例であって、請求項１がこれによって拘束されるわけではないから、特許権者の上記の主張は、採用できない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書各号の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
(1)本件発明　
　上記〔２〕で示したように上記訂正が認められないから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】放電ランプと、放電ランプの光を反射させる反射板と、放電ランプを点灯制御する点灯回路部と、これら放電ランプ、反射板を前部に、点灯回路部を後部に収納するとともに前面部には光を透過配光する光学手段を備え、後端部には点灯回路部の電源接続手段を備えた灯体とからなり、灯体の前部形状を反射板の外形形状に対応させた形状とするとともに灯体の後部形状を点灯回路部の外形形状に対応させた形状としたことを特徴とする車輛用前照灯装置。
【請求項２】車輛内のケースに上記灯体を収納したことを特徴とする請求項１の車輛用前照灯装置。
【請求項３】放電ランプ、反射板の何れかを少なくとも移動させて配向制御を行う駆動手段と、この駆動手段を制御する制御手段とを具備し、制御手段を点灯回路部に一体に設けたことを特徴とする請求項１記載の車輛用前照灯装置。」
　
(2)刊行物に記載された発明
　ア．刊行物１（特開平4-26001号公報）には、車輛用前照灯に関して、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
（ア−１）「第１図乃至第５図は本発明車輛用前照灯の第１の実施例１を示すものである。２は図示しない車体に固定されたハウジングであり、前面に開口した凹部３を有している。凹部３は後端部を除いた主凹部3aと該主凹部3aの後に連続し横幅が主凹部3aより稍小さくされた中間凹部3bと該中間凹部3bの後に連続し上下幅、横幅共に中間凹部3bより小さくされた収納凹部3cとが連続して形成されている。」（第２頁左下欄第８〜16行）
（ア−２）「５は収納凹部3cの後面部に形成された挿通孔である。また、ハウジング２の前面開口縁部には前方に開口した据付溝６が形成されている。７はカバーレンズであり、その周縁部から後方へ向って突設された周壁部８の後端部がハウジング２の上記据付溝６内に嵌合され接着剤９によって固定されている。10はハウジング２の上記主凹部3a内に配置される反射鏡である。該反射鏡10は前方に向って開口した凹部11を有しており、その奥面11aが回転楕円形状の反射面とされている。また、反射鏡10の後部中央にはランプ取付孔12が形成されている。13は反射鏡10の前端部にその凹部11の前面を覆うように取着れた凸レンズ状の投影レンズである。」（第２頁右下欄第２〜19行）
（ア−３）「しかして、調整ボルト20、20を適宜に回転操作することによって反射鏡10がハウジング２に対して傾動せしめられることになる。22は放電ランプであり、バルブ23とホルダー24とから成る。」（第３頁左上欄第15〜19行）
（ア−４）「37は始動器と安定器が一体化された点灯回路部であり、ケース38内に収納され、該ケース38にはその前端部から外方へ向けて取付片39、39が突設されている。」（第３頁左下欄第17〜20行）
（ア−５）「これによって、点灯回路部37を保持したケース38がハウジング２の後部内側に支持される。41、41は放電ランプ22の接続端子32b、32bと点灯回路部37との間を接続したコードであり、42は点灯回路部37から導出され図示しないバッテリーと接続される電源コードである。」（第３頁右下欄第９〜16行）
　以上の記載及び図面から総合して、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「放電ランプ22と、放電ランプ22の光を反射させる反射鏡10と、放電ランプ22を点灯制御する点灯回路部37と、これら放電ランプ22、反射鏡10を前部に、点灯回路部37を後部に収納するとともに前面部には光を透過配光する投影レンズ13を備え、車輛用電照灯１は、後部に行くほど縦幅及び横幅が小さくなっており、後端部には点灯回路部37の電源コード42を備えた車輛用電照灯１とからなる車輛用前照灯装置。」
　
　イ．刊行物２（特公平5-32263号公報）には、車両用電照灯制御装置に関して、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
（イ−１）「第２図には、本発明が適用された制御装置の構成の概要が示されている。通常、左右一対として車両の前方部に配置されるが、便宜上１つのみ図示した前照灯１は、単一のフイラメント1Aとリフレクタ1Bとを備える。前照灯は光軸角度を上向きから下向きにわたって連続的に変化させ得るように、図示しない車体と駆動装置２とに連結されている。駆動装置２は、この出力ロッド2Aの回転角度を調節することにより、前照灯１をフイラメント1Aとリフレクタ1Bとを一体として回動させる。前照灯１のフイラメント1Aは、制御回路５によって電気エネルギーが制御される前照灯駆動回路３と電気的に接続されており、フイラメント1Aが発生する発光光量は制御回路５の制御のもとに前照灯駆動回路３により調節される。駆動装置２もまた、制御回路５の制御のもとに前照灯１の回転角度を調節する。位置センサ４は駆動装置２と機械的に結合されており、出力ロッド2Aの回転角度、すなわち前照灯１の光軸角度に対応した位置信号を発生し、制御回路５にフィードバック信号として与える。」（第３欄第33行〜第４欄第10行）
　
(3)対比・判断
　平成15年３月27日付け取消理由で指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項１中、「灯体の前部形状を反射板の外形形状に対応させた形状とするとともに灯体の後部形状を点灯回路部の外形形状に対応させた形状とした」点は、
(a)「灯体の前部形状を反射板の外形形状に対応させた形状」とは、どのような形状であるか不明であり、
(b)「灯体の後部形状を点灯回路部の外形形状に対応させた形状」とは、どのような形状であるのか不明である。
　すなわち、特許明細書の段落【0026】には、上記構成により「装置全体を一つの部品として取り扱うことができ、そのため左右の配置や、各車種に対して共用することができ、更に点灯回路部が灯体内に収納されているため、灯体後部に備えた電源接続手段には低圧の電源を接続するだけとなり、感電の恐れが無くなり安全であるという効果があり、また装置全体をユニットとして装着することが可能であるため、車輛製造工程での作業も簡単になるという効果がある。」と記載されており、本件発明１の上記構成もその程度の意味として解釈し、以下に判断する。
　
　ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「放電ランプ22」は前者の「放電ランプ」に、後者の「反射鏡10」は前者の「反射板」に、後者の「点灯回路部37」は前者の「点灯回路部」に、後者の「投影レンズ13」は前者の「光学手段」に、後者の「電源コード42」は前者の「電源接続手段」に、後者の「車輛用電照灯１」は前者の「灯体」に、それぞれ相当するものと認められるから、
　両者は、「放電ランプと、放電ランプの光を反射させる反射板と、放電ランプを点灯制御する点灯回路部と、これら放電ランプ、反射板を前部に、点灯回路部を後部に収納するとともに前面部には光を透過配光する光学手段を備え、後端部には点灯回路部の電源接続手段を備えた灯体とからなる車輛用前照灯装置」の点で一致しており、下記の点で相違している。　
（相違点）
　灯体の形状において、前者は「灯体の前部形状を反射板の外形形状に対応させた形状とするとともに灯体の後部形状を点灯回路部の外形形状に対応させた形状とした」のに対し、後者は灯体の後部に行くほど縦幅及び横幅が小さくし、スペースを小さくした点。
　上記相違点について検討すると、上記(3)の冒頭で述べたような本願発明１の効果は、引用発明も有するから、上記相違点における構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「車輛内のケースに上記灯体を収納した」点を追加して限定するものであるが、「車輛内のケースに上記灯体を収納した」点は、従来から周知の技術であるから、本件発明２も、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に「放電ランプ、反射板の何れかを少なくとも移動させて配向制御を行う駆動手段と、この駆動手段を制御する制御手段とを具備し、制御手段を点灯回路部に一体に設けた」点を追加して限定するものであるが、「放電ランプ、反射板の何れかを少なくとも移動させて配向制御を行う駆動手段と、この駆動手段を制御する制御手段とを具備」する点は、上記刊行物２に記載されているように従来から周知の技術であり、かつ、「制御手段を点灯回路部に一体に設けた」点も、周知の技術であるから、本件発明３は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）