【事件の表示】
　特許第３３１８６８５号「発生土処理方法及び該方法に使用される発生土処理装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８６８５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３３１８６８５号発明は、平成５年６月２８日に出願されたものであり、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後久保田展より請求項１ないし４に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書及び訂正請求書が提出された後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書及び訂正請求書に対する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正の適否及び訂正の適否についての判断
１．訂正請求書に対する補正の適否について
　特許権者が上記手続補正書で求める訂正明細書の補正には、訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項２を削除する補正が含まれている。
　上記補正は、訂正請求における特許請求の範囲に係る訂正事項を変更するものであるから、訂正の要旨を変更するものである（「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」平成１２年３月　特許庁ホームページ掲載参照）。
　したがって、上記補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、当該手続補正書による訂正請求書の補正は認められない。
　
２．訂正の適否について
　上記のとおり、手続補正書による訂正請求書の補正は認められないから、特許権者が求める訂正の内容は、本件特許明細書を、平成１５年７月１４日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、訂正しようとするものと認める。
　当該訂正請求には、特許請求の範囲の請求項２に記載の、
「とを備えることを特徴とする発生土処理装置」を、
「とを備える発生土埋め戻し装置であって、
　前記搬送手段により搬送される発生土の含水比を測定する含水比測定手段と、この含水比測定手段により測定された含水比に基づいて前記スラリー生成手段において加える固化材及び水の量を演算する演算手段と、前記搬送手段により搬送される発生土の搬送量の変動を測定する搬送量測定手段と、この搬送量測定手段により測定された搬送量の変動に基づいて前記スラリー導入手段により導入するスラリーの量を変動させるスラリー量調整手段とを備え、
　前記搬送手段としてクラッシャーフィーダ一を用いると共に、前記攪拌手段としてベルトミキサを用いていて、スラリーを混合した発生土の含水比を１２０％にして掘削孔等へ流し込み、転圧を行わなくても地盤沈下の発生を生じないようにしたことを特徴とする発生土埋め戻し装置。」と訂正する訂正事項が含まれている。
　上記訂正事項について検討する。
　訂正前の請求項２に係る発明の「発生土処理装置」は、「時間当り略一定の発生土を搬送する搬送手段と、固化材及び水を混合してスラリーを生成させるスラリー生成手段と、このスラリー生成手段により生成されたスラリーを導くスラリー導入手段と、このスラリー導入手段により導入されたスラリーを前記搬送手段により搬送された発生土に加えて撹拌して所定の流動性をもたせる撹拌手段とを備える」ものであって、該装置がスラリーを加えた発生土を掘削孔等へ流し込む「発生土埋め戻し装置」であることは記載されていない。
　また、訂正前の明細書には、「発生土処理装置」に関して、「本実施例の発生土処理装置は、図１に示すように、時間当り略一定の発生土を搬送する搬送手段１０と、固化材及び水を混合してスラリーを生成させるスラリー生成手段２０と、このスラリー生成手段２０により生成されたスラリーを導くスラリーー導入手段（図４中の３０）と、このスラリー導入手段３０により導入されたスラリーを前記搬送手段１０により搬送された発生土に加えて撹拌して所定の流動性をもたせる撹拌手段４０と、この撹拌手段４０により撹拌された発生土をダンプトラック又はトラックミキサー車（図４の６０）に供給する供給手段５０とを備える。」（段落【００１８】）、「撹拌手段（ベルトミキサー）４０で練り混ぜられた発生土は、供給手段５０によりダンプトラック又はトラックミキサー車６０に積み込まれ、このダンプトラック又はトラックミキサー車６０により埋め戻しを行う地点まで運搬して掘削孔等に投入する。・・・」（段落【００３２】）と記載され、発生土の埋め戻しは、「発生土処理装置」とは別の、ダンプトラック又はトラックミキサー車により行われることが示されており、「発生土処理装置」が「埋め戻し装置」として作動することは何ら記載されていない。
　そうすると、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものであるから、当該訂正請求は認められない。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．本件の請求項１ないし４に係る発明
　上記「第２．補正の適否及び訂正の適否についての判断」に示したとおり、本件に係る訂正は認められないから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　地盤を掘削することにより発生した発生土に、固化材と水とを混合したスラリーを加えて撹拌して所定の流動性をもたせる発生土処理方法であって、
　前記発生土の含水比を測定し、この含水比に応じて前記スラリーに混合する固化材と水の量を決定することを特徴とする発生土処理方法。
　【請求項２】　時間当り略一定の発生土を搬送する搬送手段と、固化材及び水を混合してスラリーを生成させるスラリー生成手段と、このスラリー生成手段により生成されたスラリーを導くスラリー導入手段と、このスラリー導入手段により導入されたスラリーを前記搬送手段により搬送された発生土に加えて撹拌して所定の流動性をもたせる撹拌手段とを備えることを特徴とする発生土処理装置。
　【請求項３】　前記搬送手段により搬送される発生土の含水比を測定する含水比測定手段と、この含水比測定手段により測定された含水比に基づいて前記スラリー生成手段において加える固化材及び水の量を演算する演算手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の発生土処理装置。
　【請求項４】　前記搬送手段により搬送される発生土の搬送量の変動を測定する搬送量測定手段と、この搬送量測定手段により測定された搬送量の変動に基づいて前記スラリー導入手段により導入するスラリーの量を変動させるスラリー量調整手段とを備える請求項２又は３記載の発生土処理装置。」
　
２．異議の申立て及び取消理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証を提出し、次のような理由により、本件請求項１ないし４に係る特許は取り消されされるべきものである旨主張する。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項２ないし４に係る発明は、装置の構成が不明りょうであるから、その特許は、特許法第３６条第５項に違反してされたものである。
（３）請求項２、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　当審で通知した取消理由の概要は、請求項１ないし４に係る発明は本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平２−１６７９９６号公報）には、次の記載がある。
「１．高水分の軟弱粘度、シルト土質、礫泥漿等の高含水泥土（１０）と適量の固化剤（２０）とを混練するスクリューミキサー（３）と、高含水泥土固化剤（２０）を該ミキサー（３）の泥土取入口（３１）に供給する固化剤供給装置（２１）と、上記取入口（３１）に流入する泥土流速（Ｍ）を検出する流量検出器（５）と、上記ミキサー出口（３２）から排出する泥土（１１）の水分（Ｗ）を検知する水分計（６）と、上記泥土取入口（３１）に流入する高含水泥土（１０）の含水分と流量に見合った固化剤添加量（Ｈ）を制御する自動制御手段Ｃとを含み、該自動制御手段Ｃは流量演算器Ｃ１、比率設定器Ｃ２、流量修正器Ｃ３、流量調節器Ｃ４、変換器Ｃ５より成り、上記流量検出器（５）によつて検出した高含水泥土流速信号（ｍ）を流量演算器Ｃ１に入力し、この演算器Ｃ１により泥土（１０）の流速による流量の演算をなし、・・・流量調節器Ｃ４によつて固化剤流量（ｈ）を演算決定し、・・・固化剤の添加量（Ｈ）を自動制御することを特徴とする高含水泥土の連続固化システム。
２．高含水泥土（１０）を泥土圧送ポンプ（４）によって前記スクリューミキサー（３）の取入口（３２）（当審注；３１の誤記と認める）に供給するようにした請求項１記載の高含水泥土の連続固化システム。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、
「本発明は、例えば土木工事現場に於ける軟弱粘土、礫混りシルト土質地帯で施工されるシールド工事の掘削土砂の固化・・・の連続自動固化システムに関する。」（２頁右上欄５〜１０行）、
「スクリューミキサー３に供給される取入口３１前の高含水泥土１０の水分Ｗと流速Ｍを水分計６と流量検出器５により検出し、流速信号ｍを流量演算器Ｃ１に入力し、これに固化剤添加比率を比率設定器Ｃ２により乗ずることにより固化剤の基準添加量信号ｈ’が出力される。」（４頁右上欄１７行〜左下欄２行）。
「高含水礫混り泥土は、発生地の近くに設置された本基地Ｇに向けて、発生地に設けられた泥土圧送ポンプ４により、泥土輸送管を経由して基地台板Ｇ１上の泥土供給管１２まで移送される。・・・供給管１２に入った泥土１０は、途中の電磁流量計５を経てスクリューミキサーＲ３の泥土取入口３１のホッパに供給される。一方、固化剤サイロ２３に貯留されていた固化剤２０（好ましくは中性液体固化剤）は、連結管２１１を経由して固化剤供給装置２１の上部タンクに水位制御され乍ら一時貯留され、可変速インバータ２４により供給量Ｈが制御されるステップモータによる固化剤供給ポンプ２１０によって不図示の供給管２２を経由して前記泥土取入口３１のホッパ内に供給される。そして、上記ホッパ内の泥土１０と固化剤２０は、スクリューミキサーＲ３内に流入し、混練され乍ら、その粘度を増して所期の含水率となり固化され該ミキサー出口３２から排出される。」（５頁右上欄１行〜左下欄１０行）、
「使用する固化剤は液状であっても粉状であってもよい。」５頁右下欄１１〜１２行）。
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「掘削等により発生した高含水泥土に、固化剤を加えて撹拌して所定の流動性を持たせた固化泥土とする高含水泥土の処理方法であって、高含水泥土の流速と泥土の水分とに応じて固化剤の量を決定する高含水泥土の連続自動固化処理方法」の発明（以下「引用発明１」という）及び、
「高含水泥土を搬送する泥土圧送ポンプ４及び泥土供給管１２、固化剤供給装置２１、固化剤を高含水泥土に加えて撹拌して所定の含水率とするスクリューミキサー３とを備え、さらに、スクリューミキサー３に供給される前の高含水泥土１０の水分と流速を測定する水分計６及び流量検出器５を備え、この水分計６と流量検出器５より測定された水分Ｗと流速Ｍに基いて固化剤の量を演算する自動制御手段Ｃを備えた高含水泥土の連続固化処理装置」の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２（「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」１９８５年４月２０日　社団法人セメント協会発行、異議申立人の提出した甲第１号証）には、次のような記載がある。
「本章では，建設工事に伴って発生する土砂あるいは多量の水を含む泥水等，建設現場の廃材として処理・処分の対象となる建設発生土をセメント系固化材を用いて改良し，再利用する方法について述べる．」（１２９頁２〜４行）
「６．２調査，設計および適用例
　建設発生土を有効に利用するにあたっては，まず，発生土の性状を把握し，利用目的に合致した改良をどのように行なうかを判断する必要がある．・・・また，泥水化した掘削土を処理する場合，あるいは掘削土を泥水化して使用する場合には，泥水の性状を充分に把握したうえで固化材の選択を行なう必要がある．
以下に，再利用を目的に，掘削発生土をセメント系固化材で改良する際に必要となる調査項目，配合試験および目標性状などについて述べることとする．」（１３０頁９〜末行）、
「土質試験は，試料土の性状を明確にするために実施するもので，その項目には表−６．１に示すようなものがあり，必要な項目を選んで実施すればよい．」（１３１頁１０〜１３行）、
「試料土の土質試験結果をもとに，目標強度が得られると推定される固化材の添加量を中心に，３〜５水準の固化材添加量を選んで配合試験を実施する．また，同一土質でも含水比の変化により強度に著しく差異を生ずることがあるので，含水比に大きな変化が見込まれる場合には，この点を含めて確認しておく．」（１３１頁下から３行〜１３２頁１行）、
「また，泥水処理の場合には，固化材に水を加えスラリーにして添加する方法が固化材の分散が良いため，通常，この方法で添加混合することが多い．」（１３２頁１３〜１４行）。
　また、１３１頁の表−６．１には、土質試験項目として、「含水比」が挙げられている。
　さらに、深層改良の施工に関して、「固化材を用いた深層混合処理工法は，固化材の添加方式によって「粉体方式」と「スラリー方式」とに区分される．施工方法を土との攪拌方式によって分類すると，地中に供給した固化材をプロペラ状の攪拌翼で機械的混合によって改良土杭を造成する「機械攪拌工法」と，固化材スラリーを高圧噴射により地盤を破壊すると同時に土を固化材の噴流による混合作用によって強制攪拌する「高圧噴射攪拌工法」とがある．」（８０頁１４行〜８１頁４行）と記載され、８１頁の「図−３．２５機械攪拌工法（スラリー方式）の施工機械編成例」には、「固化材サイロ」からの「固化材」と「水タンク」からの水が「固化材供給機」で混合され、「グラウトポンプ」により「ベースマシン」に送られることが記載されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「掘削等により発生した高含水泥土」、「高含水泥土の連続自動固化処理方法」は、請求項１に係る発明の「地盤を掘削することにより発生土」、「発生土処理方法」に相当し、引用発明１の「固化剤」と請求項１に係る発明の「固化材と水とを混合したスラリー」は、発生土の「固化材料」である点で共通するから、両者は、
「地盤を掘削することにより発生した発生土に、固化材料を加えて撹拌して所定の流動性をもたせる発生土処理方法であって、土の含水比に応じて添加する固化材料を調整する発生土処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明は、固化材料が「固化材と水とを混合したスラリー」であるのに対し、引用発明１は、固化材料が液状又は粉状である点。
　相違点２：請求項１に係る発明は、発生土の含水比を測定し、この含水比に応じてスラリーに混合する固化材と水の量を決定するのに対し、刊行物１には、「泥土取入口（３１）に流入する高含水泥土（１０）の含水分と流量に見合った固化剤添加量（Ｈ）を制御する」、「取入口３１前の高含水泥土１０の水分Ｗと流速Ｍを水分計６と流量検出器５により検出し」との記載はあるものの、特許請求の範囲、図面等には、水分計６は、排出する泥土の水分を測定するものであることも記載されており、引用発明１においては、発生土の含水比に基いて固化材料の量を決定するものであるか否か不明であり、かつ含水比に基いて液状又は粉状の固化材料の量を決定する点。
　相違点１について検討すると、刊行物２には、泥水処理（泥水化した掘削土の処理等）の場合、固化材に水を加えたスラリーにして添加することが多いことが記載されており、引用発明１において固化材料を「固化材と水とを混合したスラリー」とすることは、当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、泥水化した掘削土を処理する場合には、泥水の性状を充分に把握したうえで固化材の選択を行なう必要があること、土の含水比の変化により強度に著しく差異を生ずること、性状の試験項目として含水比を測定することが示されており、さらに、刊行物１には、上記のとおり、高含水泥土の含水分に見合った固化剤添加量を制御することが記載されており、引用発明１において、発生土の含水比に基いて固化材料の添加量を決定するように構成することは当業者が容易になしうることであり、固化材料を「固化材と水とを混合したスラリー」とする場合には、土の含水比に応じて、固化材と水の量を調整することは、当業者であれば当然考慮すべきことである。
　そして、請求項１に係る発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から、予測できる程度のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「高含水泥土」、「泥土圧送ポンプ４及び泥土供給管１２」、「スクリューミキサー３」、
「高含水泥土の連続自動固化処理装置」は、請求項２に係る発明の「発生土」、
「時間当り略一定の発生土を搬送する搬送手段」、「撹拌手段」、「発生土処理装置」に相当し、引用発明２の「固化剤」、「固化剤供給装置２１」と、請求項２に係る発明の「スラリー」、「スラリー導入手段」は、それぞれ「固化材料」、「固化材料の導入手段」である点で共通するから、両者は、
「時間当り略一定の発生土を搬送する搬送手段と、固化材料導入手段と、この固化材料導入手段により導入された固化材料を前記搬送手段により搬送された発生土に加えて撹拌して所定の流動性をもたせる撹拌手段とを備える発生土処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点３：請求項２に係る発明は、固化材料が「固化材と水とを混合したスラリー」であり、「固化材及び水を混合してスラリーを生成させるスラリー生成手段」を備えているのに対し、引用発明１は、固化材料がこのようなスラリーであることは記載されておらず、スラリー生成手段を備えていない点。
　相違点３について検討すると、刊行物２には、泥水処理の固化材料について、固化材に水を加えたスラリーにして添加することが多いことが記載され、また、土壌処理のためのスラリーを生成するために、固化材と水を混合する「スラリー生成装置」（刊行物２の８１頁における「固化材供給機」）を用いることが記載されており、引用発明２において、固化材料として「固化材に水を加えたスラリー」を用い、このようなスラリーの生成に「スラリー生成手段」を用いることは当業者が容易になしうることである。
　そして、請求項２に係る発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から、予測できる程度のことである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、さらに、「搬送手段により搬送される発生土の含水比を測定する含水比測定手段と、この含水比測定手段により測定された含水比に基づいて前記スラリー生成手段において加える固化材及び水の量を演算する演算手段とを備える」ものに限定した発明であるが、
引用発明２は、土の含水比を測定する水分計６（請求項３に係る発明における「含水比測定手段」に相当）を備えているから、請求項３に係る発明と引用発明２を対比すると、上記相違点３に加え以下の点で相違する。
　相違点４：請求項３に係る発明は、搬送手段により搬送される発生土の含水比を測定する含水比測定手段により測定された含水比に基づいてスラリー生成手段において加える固化材及び水の量を演算する演算手段とを備えているのに対し、引用発明２は、含水比測定手段が、搬送手段により搬送される発生土の含水比を測定するものであるか否か不明であり、かつ加える固化材及び水の量を演算する演算手段を備えていない点。
　相違点３については、上記（２）で述べたとおりである。
　相違点４について検討すると、刊行物２には、泥水化した掘削土を処理する場合には，泥水の性状を充分に把握したうえで固化材の選択を行なう必要があること、土の含水比の変化により強度に著しく差異を生ずること、性状の試験項目として含水比を測定することが示されており、さらに、刊行物１には、上記のとおり、高含水泥土の含水分に見合った固化剤添加量を制御することが記載されており、引用発明２において、含水比測定手段によって搬送手段により搬送される発生土の含水比を測定するように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物２には、固化材を添加する際に、土の含水比の変化により強度に著しく差異を生ずることが示されており、固化材料を「固化材と水とを混合したスラリー」とする際に、土の含水比に応じて、固化材と水の量を調整することは、当業者であれば当然考慮すべきことであって、そのための固化材及び水の量を演算する演算手段を設けることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、請求項３に係る発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から、予測できる程度のことである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項２に記載の発明において、さらに「搬送手段により搬送される発生土の搬送量の変動を測定する搬送量測定手段と、この搬送量測定手段により測定された搬送量の変動に基づいて前記スラリー導入手段により導入するスラリーの量を変動させるスラリー量調整手段とを備える」ものであるが、引用発明２は、発生土の搬送量の変動を測定する流量検出器５（請求項４に係る発明における「搬送量測定手段」に相当）を備え、発生土の搬送量の変動に基づいて固化剤の量を調整するものである。
　そうすると、請求項４に係る発明と引用発明２との相違点は、上記相違点３と同様であり、請求項４に係る発明は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１ないし４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）