【事件の表示】
　特許第３２２４４４０号「熱交換器ろう付用アルミニウム合金ろう材および熱交換器用アルミニウム合金ブレージングシート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２４４４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明のうち、請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平３−２３０８９０号公報、甲第１号証と同じ）には、
「Ｓｉ：４〜１２ｗｔ％、Ｚｎ：１５〜５５ｗｔ％，Ｃｕ：０．２〜２．０ｗｔ％を含有し、残部アルミニウム及び不可避不純物よりなるアルミニウム合金ろう材。」（特許請求の範囲）、
「・・・低融点化を図りＡＣ４Ｃ等の鋳物材、ＡＤＣ１２等のダイカスト、高力合金等のように従来ろう材が困難であった部材のろう付を可能とするアルミニウム合金ろう材の提供を目的とする。」（第２頁左上欄第６〜１０行）、
「この発明は、基本的にＺｎを高濃度に含有するＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系合金とすることにより、ろう材の低融点化を図るとともに、Ｚｎによってろう付接合部が電気的に卑に移行して使用環境によってはろう付接合部が選択的に腐食して強度低下を来すおそれがあることから、Ｃｕを添加して自然電極電位を貴側へシフトさせようというものである。」（第２頁左上欄第１２〜１９行）、
「・・・その片面または両面に本ろう材を皮材としてクラッドしたブレージングシートの形で用いても良い。」（第２頁左下欄第１９〜右下欄第１行）と記載されおり、これらの記載から、刊行物１には、
Ｓｉ：４〜１２ｗｔ％、Ｚｎ：１５〜５５ｗｔ％，Ｃｕ：０．２〜２．０ｗｔ％を含有し、残部アルミニウム及び不可避不純物よりなるアルミニウム合金ろう材の発明が記載されている。
　同刊行物２（特開平６−５５２９３号公報、甲第２証と同じ）は、平成６年３月１日に公開された刊行物であるから、本件の特許出願前に頒布された刊行物でない。　
　同刊行物３（特開昭４９−５３１４６号公報、甲第３号証と同じ）には、
「・・・Ｓｉ６．８〜１３．０％を含み、必要に応じてＺｎ１．０〜１０．０％を添加したアルミニウム合金の皮材とよりなる真空ろう付け用アルミニウム合金ブレージングシート」（特許請求の範囲）、
「Ｚｎはろうの溶融点を下げてろう付け操作を容易にするとともにぬれ性を改善する・・・」（第２頁左下欄第８、９行）と記載されている。
　同刊行物４（特開昭６３−７２８４６号公報、甲第４号証と同じ）には、
「・・・Ｚｎ：０．０１〜０．６重量％・・・で含有し・・・特徴とするろう付け用耐食Ａｌ合金材料。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　同刊行物５（特開昭５１−４６５４７号公報、甲第５号証と同じ）には、
「Ｓｉ：６．８〜１０．５％、Ｍｇ：１．０〜３．０％、Ａｌおよび不純物：残り、からなるアルミニウム合金をろう材とし・・・ブレージング用アルミニウム合金クラッド複合材。」（特許請求の範囲）、
「アルミニウム系ろう材にいて、Ｓｉは溶融点を下げて流動性を増す作用をもち、基本的な添加成分である。Ｍｇも、真空ブレージング雰囲気中の残留酸素のゲッターとして、また、ブレージング用クラッド複合材表面の酸化被膜の除去作用をもつ成分として、１．０〜３．０％の含有が必須とされている。」（第２頁左下欄第４〜１０行）と記載されている。
　同刊行物６（特開昭５８−９３８５２号公報、甲第６号証と同じ）には、
「Ｓｉ６．０〜１７．０％、Ｍｇ０．２〜４．０％、Ｂｉ０．００２〜０．０４％、Ｂｅ０．０００５〜０．２５％を含み、残部はＡｌおよび不可避的不純物よりなる真空ろう付け用ろう合金。」（特許請求の範囲）、
「・・・Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系ろう合金に微量のＢｉとＢｅとを同時に含有させると濡れ性の改善にきわめて有効である・・・」（第２頁左上欄第４〜６行）、
「微量のＢｅはＢｉなしでもかなりの効果がある・・・」（第２頁右上欄第１９行）と記載されている。
　同刊行物７（「軽金属」第３２巻１２号、（１９８２年１２月３０日）軽金属学会、ｐ．６４６〜６５２、甲第７号証と同じ）には、
「ろうへのＢｉ添加による真空ろう付性の改善は次のように考えられた。すなわち、Ｂｉ添加ろうではＭｇとＢｉあるいはＢｉが低温から蒸発してＢＳ表面の酸化膜の破壊や、炉内酸素と反応してろう付け加熱中に生じた酸化皮膜の亀裂間の清浄な下地金属表面の酸化を防止し良好なろう付性をもたらす。」（第６５２頁右欄第１９〜２４行）と記載されている。
３．対比・判断 
（１）本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比する。
刊行物１に記載の発明は、熱交換器に用いられるブレージングシートの皮材として使用されるろう材であるから、熱交換器ろう付用ろう材といえる。そうすれば、両者は、Ｓｉ，Ｃｕ及びＺｎを含有し、残部がＡl と不可避不純物とからなる熱交換器ろう付用アルミニウム合金ろう材であり、Ｓｉ及びＣｕ含有量が重複する点で一致し、本件発明１は、Ｚn ：０．５〜８％を含有するのに対して、刊行物１に記載の発明は、Ｚｎ：１５〜５５ｗｔ％を含有し、両者のＺｎ含有量が相違する点で両者は相違する。
　相違点について検討する。
本件発明１は、Ｚｎの含有量について、「Ｚn は、Ｃu とともに、ろう材の固相線温度を低下させるために添加する。また、Ｚn は電位を卑側にするので、電位を貴にするＣu との適切な組合わせによってろう材自身および周りの部材の耐食性が著しく向上する。ただし、Ｚn の含有量が０．５％未満であると、固相線温度の低下効果が不十分であり、また、ろう材の耐孔食性が低下する。さらにろう材の電位が貴になるので周りの部材の耐食性が低下し、腐食が進行する。一方、８％を超えると、ろう材の自己腐食が大きくなりすぎるので上記範囲とする。・・・」（本件公報０００８）というものである。
刊行物３に記載のものは、Ｚｎ含有量が本件発明１と重複するものであるが、Ｚｎはろうの溶融点を下げてろう付け操作を容易にするとともにぬれ性を改善するためにＺｎを含有するというもので、本件発明１のように、Ｃu とともに、ろう材の固相線温度を低下させ、Ｚn は電位を卑側にするので、電位を貴にするＣu との適切な組合わせによってろう材自身および周りの部材の耐食性を著しく向上させるためにＺｎを含有するというものでないから、刊行物３に記載のものは、本件発明１とＺｎ含有量を限定する理由が相違する。更に、本件発明１は前記のとおりＣｕを含有するＡｌ合金ろう材を前提とするものであるが、刊行物３に記載のものはＣｕを含有するＡｌ合金ろう材でないから、両者はろう材のＡｌ合金系が相違する。
刊行物４に記載のものは、本件発明１と重複する量のＺｎを含有するＡｌ合金であるが、ろう付け用耐食Ａｌ合金材料であるから、刊行物４に記載のものは、ろう材である本件発明１とＡｌ合金の用途を相違する。
刊行物２は、本件の特許出願前に頒布された刊行物でない。
　以上のとおり、刊行物１に記載の発明は、Ｚｎ含有量が本件発明１と大幅に相違し、刊行物３に記載のものは、本件発明１とＺｎ含有量を限定する理由及びろう材のＡｌ合金系が相違し、刊行物４に記載のものは、本件発明１とＡｌ合金の用途を相違し、更に、刊行物２は、本件の特許出願前に頒布された刊行物でない以上、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明を寄せ集めることによって容易に想到し得たものであるとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「本願発明の熱交換器ろう付用アルミニウム合金ろう材によれば、所定量のＳi 、Ｃu 、Ｚn またはＭg を基本成分とし、所望により選択成分を添加するものとしたので、固・液相線間の温度差を十分に大きくしたままで、融点を適度に下ることができ、高強度のＡl 合金においても、局部溶解などが生じることなく良好に接合できる。しかも固・液相線間の温度差が十分に得られるので、温度管理が容易であり、作業能率が向上する。さらにろう材は耐食性に優れており、厳しい腐食環境の用途に使用することができる。・・・」（本件公報段落００１７）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（２）本件発明２は、本件発明１の熱交換器ろう付用アルミニウム合金ろう材にＭg ：０．２〜２％を含有し、その余の構成要件を本件発明１と一致するものである以上、刊行物５には、アルミニウム合金のろう材に本件発明２と重複する量のＭｇを含有することが記載されていても、本件発明１と同様の理由で、本件発明２は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（３）本件発明３は、重量％で、Ｂi ：０．０１〜０．２％、Ｂe ：０．０００２〜０．００１５％の１種または２種を含有する点を本件発明２に構成要件として付加する発明である以上、刊行物６には、真空ろう付け用ろう合金にＢｉとＢｅ、又はＢｅを含有することが、また、刊行物７には、真空ろう付性の改善のためＢｉを添加することが、それぞれ、記載されていても、本件発明１と同様の理由で、本件発明３は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
４．むすび           
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月４日（２００３．１２．４）