【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５４４４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５４４４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ミラクルアップ」の文字を横書きしてなり、平成７年９月６日に登録出願、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成９年１０月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）乙第１号証について
　被請求人は、乙第１号証について、平成１７年にイタリアからブラジャーを輸入し、その中の商品のうち「ＭＯＮＮＹ」なるブラジャーについて「ミラクルアップ」とネーミングした」と証拠方法の項で述べているが、４／８において、「０５／０２／０５」（２００５年）に「ＭＯＮＮＹ」が被請求人に輸入されたという事実のみが記載されている。
　また、添付写真６／８〜８／８は、１／８〜５／８に対応する現物の写真として添付されているが、いずれの写真にも輸入日付の記載がない。
　さらに、８／８については、アルファベットで「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」の文字が記載されたラベルが同ブラジャーのタグに貼り付けられているものの、前述のように、日付がなく本件審判における「３年」以内に使用されていたということを証明するものではない。
（イ）乙第２号証及び乙第３号証について
　乙第２号証の１／３〜３／３は、被請求人の「商品別得意先別売上実績表」であり、乙第３号証の１／４〜４／４は、前記販売実績を裏付ける書類（３／４のみ請求書と記載されているが、他の書類も３／４と同じ形式のものであるからこれらも請求書と認められる。）であって、これらをもとに被請求人は、ミラクルアップブラをエトワール海渡、販売者不詳の新浦安店、ピアレス、前田京子、高島屋に販売したと主張する。
　しかしながら、「ミラクルアップブラ」は、乙第２号証の１／３（集計期間平成１７年２月〜１８年１月）において、わずか４社に対して極く少量のブラジャーが販売されただけであり、その後、乙第２号証の２／３（集計期間平成１８年２月〜１９年１月）においては販売先が消され、かつ、請求書も添付されていないため、販売されたものとみることができず、さらに、期間が大きく開いた乙第２号証の３／３（集計期間平成１９年２月〜１９年９月）に至ってはわずか３個のみが販売され、およそ「継続して使用」といえるほどの販売量ではなく、本件商標を保護すべき信用が化体されているとはいえない。
（ウ）乙第４号証について
　１／６〜５／６は、単なる売り上げ日報とその領収証であって、「ミラクルアップブラ」が販売されたという証拠とはいえない。そして、これを担保するべく提出された６／６は、前記１／６〜５／６が「ミラクルアップブラ」の販売にかかるものであることを証明する書面のつもりであろうが、署名した者はいずれも被請求人の販売者あるいは派遣社員であって公正なる第三者ではない。
　したがって、１／６〜５／６が「ミラクルアップブラ」の販売にかかるものであるとはいえない。
（エ）乙第５号証について
　１／２は、「ミラクルアップブラ」の修理依頼書であり、２／２は、その納品書であるが、修理そのものは商標法上での「使用」には当たらない。
　（オ）乙第６号証について
　乙第６号証は、「ミラクルアップブラ」の宣伝広告物と思われるが、日付の記載がないので、本件審判の証拠とはならない。
（カ）むすび
　いずれにせよ、乙各号証から本件商標について保護すべき信用が化体しているとはいえず、本件商標の登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を、「被請求人は、本件商標を平成７年の出願以来３年以上期間を空けることなく継続的に使用、販売している。」と述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第３号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、イタリア国の法人「ＤＩ ＺＡＮＡＲＤＩ ＩＭＰＯＲＴ ＥＸＰＯＲＴ」が商標権者（被請求人）に宛てたインヴォイスと認められるところ、１／８によれば、２００５年２月１７日に、商標権者宛に「ＰＡＲＳＯＮＡＬ ＵＮＤＥＲＷＥＡＲ」が出荷されたこと。４／８によれば、輸入された商品中には「ＭＯＮＮＹ Ｐ．ＢＲＡ Ｓ．」なる商品（ブラジャー）が存在し、１６８納品されたこと（その日付は、２００５年２月５日であり、当事者に争いはない。）。６／８〜８／８は、上記輸入されたブラジャーの写真と認められるところ、７／８の上段の商品には、「ＭＯＮＮＹ」の表示のあるラベルと「Ｎｏ：ＬＧ１００４」、「本体価格：￥５，０００」等の表示のあるラベルが付されているが、８／８の商品には、上記７／８に付されたラベルのうち、「ＭＯＮＮＹ」の表示のあるラベルの該文字部分が「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」の文字に変更されたラベルと「Ｎｏ：ＬＧ１００４」、「本体価格：￥５，０００」等の表示のあるラベルが付されていること。
（イ）乙第２号証の１／３〜３／３は、いずれも「ＬＧ１００４ ミラクルアップブラ」に関する「商品別得意先別売上実績表」であるところ（多くの箇所は黒く塗りつぶされており、判読不明な箇所が多い。）、１／３（集計期間　平成１７年２月〜１８年１月）は、「エトワール海渡」、「新浦安店」、「ピアレス」、「前田京子」等に販売し、その売上数量は、「エトワール海渡」から順に「３４」、「４」、「２」（なお、前田京子に対する売上数量は黒く塗りつぶされており、不明である。）であること。２／３（集計期間　平成１８年２月〜１９年１月）の売上数量は１２であること。３／３（集計期間　平成１９年２月〜１９年９月）は、株式会社高島屋に販売し、その合計は５であること。
（ウ）乙第３号証の１／４〜４／４は、商標権者の発行に係る請求書（３／４のみ「請求書」と表示されているが、他の書類も同じ体裁のものであるから、これらも請求書と認められる。）であるところ、１／４は、平成１７年３月８日にエトワール海渡に宛てたもので、「商品名」欄には、「ＬＧ１００４ ミラクルアップブラ ＢＥＩＧＥ」と「ＬＧ１００４ ミラクルアップブラ　ＢＬＡＣＫ」が記載され、その数量は、前者が１５、後者が１２であること。２／４は、平成１７年３月２２日に前田京子に宛てたもので、「商品名」欄には、「ＬＧ１００４ ミラクルアップブラ ＢＥＩＧＥ」の記載があり、その数量は１であること。３／４は、平成１７年３月２５日にドルチェフィアット新浦安店に宛てたもので、「商品名」欄には、「ＬＧ１００４ ミラクルアップブラ ＢＥＩＧＥ」の記載があり、その数量は１であること。４／４は、平成１９年９月１日に株式会社高島屋に宛てたもので、「商品名」欄には、「ＬＧ１００４ ミラクルアップブラ ＢＥＩＧＥ」の記載があり、その数量は３であること。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者は、２００５年（平成１７年）２月１７日ころイタリアより「ＭＯＮＮＹ Ｐ．ＢＲＡ Ｓ．」なる商品「ブラジャー」を１６８輸入し、該商品に付された「ＭＯＮＮＹ」の表示を「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」の表示に変えて、平成１７年３月ころ日本国内に所在の顧客に販売したことが十分に推認されるところである。
　そして、商標権者の使用に係る商品「ブラジャー」は、本件請求に係る指定商品中に含まれる商品である。また、使用に係る商標「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」と「ＵＰ」とがわが国においても親しまれて使用されている語であるから、これより「ミラクルアップ」と無理なく称呼し得るものであり、本件商標より生ずる「ミラクルアップ」と称呼を同じくするものであって、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる（被請求人が使用する商品が請求に係る指定商品に含まれること、及び使用する商標が本件商標と社会通念上同一の商標であることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。）。
　してみれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成１９年９月１９日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「ブラジャー」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたと認め得るところである。
（３）請求人の主張について
（ア）請求人は、乙第１号証は、２００５年２月５日に「ＭＯＮＮＹ」なる商品（ブラジャー）が商標権者に輸入されたという事実のみが記載されているすぎず、添付写真６／８〜８／８は、１／８〜５／８に対応する現物の写真として添付され、「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」の文字が記載されたラベルが同ブラジャーのタグに貼り付けられている商品写真（８／８）があるものの、商品写真（６／８〜８／８）は、いずれも輸入日付の記載がなく、本件審判における「３年」以内に使用されていたということを証明するものではない旨主張する。
　しかし、前記認定のとおり、乙第１号証からは、２００５年２月１７日に、イタリア所在の法人より商標権者に対し、「ＰＡＲＳＯＮＡＬ ＵＮＤＥＲＷＥＡＲ」が出荷されたこと、その内訳として、「ＭＯＮＮＹ Ｐ．ＢＲＡ Ｓ．」なる商品「ブラジャー」が１６８納品されたこと、該「ＭＯＮＮＹ Ｐ．ＢＲＡ Ｓ．」なるブラジャーが日本においては、「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」の商標が付されたことが認めることができ、さらに、「ＭＩＲＡＣＬＥ−ＵＰ」の商標が付されたブラジャーが本件審判の請求の登録前３年以内である平成１７年３月ころから日本国内において販売されたことが乙第２号証及び乙第３号証より推認することができるのであって、このような一連の商品の流通過程からみれば、たとえ、商品写真（乙第１号証の６／８〜８／８）に輸入日付の記載がないとしても、該商品写真の商品は、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人に輸出され、商標権者により日本国内で取引に資された商品と同一のものとみるのが相当である。したがって、上記請求人の主張は理由がない。
（イ）請求人は、乙第２号証及び乙第３号証に示された「ミラクルアップブラ」の販売数量は少量であるから、「継続して使用」といえるほどの販売量ではなく、本件商標に保護すべきほどの信用が化体されているとはいえない旨主張する。
　しかし、商標権者の使用に係る商品は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において全く取引がなかったというものではなく、市場に流通していたことは十分推認できるのであり、また、価格が５，０００円の比較的高額なブラジャーであるから、日常的に消費されるような商品と同等な数量が販売されるものとは考え難いところであって、乙第２号証及び乙第３号証に示された販売数量は決して多いものとはいえないとしても、「継続して使用」に該当しないというほど少ないものとはいえない。したがって、上記請求人の主張は理由がない。
（４）むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「ブラジャー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。