【事件の表示】
　特許第３１９２４６９号「ノニオン洗剤粒子の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９２４６９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１９２４６９号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年４月２７日に出願（優先権主張　平成３年５月１７日　日本）され、平成１３年５月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ライオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月９日付けで訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１４年８月９日付けの訂正請求書の訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ                 
特許請求の範囲の請求項１の、
「攪拌型混合機で攪拌混合することにより、攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒する工程。」を、
「攪拌型混合機を用い、下記式で定義されるフルード数（Ｆｒ）が１〜４の条件で攪拌混合することにより、攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒する工程。　
　　　　　　  Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）0.5 　　　
（式中、Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕、Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕、ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ2 〕である。）」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【００２６】の「アニオン、カチオン又はノニオン界面活性剤を」を、「アニオン又はカチオン界面活性剤を」と訂正する。　　　
　　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、攪拌型混合機を用いて攪拌混合する際に、Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）0.5 （式中、Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕、Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕、ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ2 〕である。）と定義されるフルード数（Ｆｒ）が１〜４の条件下で行うと規定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、明細書の段落番号【００１０】の記載「攪拌型混合機の攪拌羽根の回転に基づくフルード数が１〜４の条件で行う」、及び、明細書の段落番号【００２３】の記載「造粒を行うための好適な造粒条件は以下の通りである。(1) フルード数＝Ｆｒ　以下の式で定義されるフルード数が１〜４であることが好ましく、・・・Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）0.5 　ここで、Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕　　Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕　ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ2 〕」、及び、実施例１〜１６のフルード数が１．５及び２．６であることを根拠とするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　ビルダーの水性スラリーを公知の噴霧乾燥法により乾燥することにより得られる噴霧乾燥粒子の製造に於て、噴霧乾燥粒子中に40重量％以下添加しても良いと記載される１種あるいは２種以上の界面活性剤からノニオン活性剤を削除して、アニオン、カチオン界面活性剤とするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　訂正請求書による訂正が認められるので、本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という）は、訂正後の請求項１、２に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】下記の(1) 、(2) 及び(3) の工程からなり、嵩密度が0.6 〜1.2 g/mlであるノニオン洗剤粒子を得ることを特徴とするノニオン洗剤粒子の製造方法。
　　
工程(1) 下記の(a), (b), (c) 及び(d)から選ばれる、ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料を混合する工程。
(a) ビルダー75〜95重量部とノニオン活性剤５〜２５重量部
(b) ビルダー20〜89重量部と多孔性吸油担体１〜２０重量部とノニオン活　性剤10〜60重量部
(c) ビルダー：噴霧乾燥粒子＝５：95〜95：５（重量比）の混合物75〜95　重量部とノニオン活性剤５〜25重量部
(d) ビルダー：噴霧乾燥粒子＝５：95〜95：５（重量比）の混合物20〜89　重量部と多孔性吸油担体１〜20重量部とノニオン活性剤10〜60重量部
　但し、ビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体は下記の性状を有するものである。
ビルダー：１種あるいは２種以上の、有機あるいは無機の粉末ビルダー
噴霧乾燥粒子：１種あるいは２種以上の、有機あるいは無機のビルダーを含　　　　　　有する水スラリーを作製し、このものを噴霧乾燥した粒子
多孔性吸油担体：水銀圧入法で細孔容積が100 〜600cm3/100g 、BET 法で比　　　　　　表面積が20〜700m2/g 、JIS K 5101での吸油量が100ml/100g
　　　　　　以上である多孔性吸油担体
　　
工程(2) 得られた混合物を、攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有し、攪拌羽根が回転する際に攪拌羽根と器壁との間に、平均１〜３０ｍｍのクリアランスを形成する攪拌型混合機を用い、下記式で定義されるフルード数（Ｆｒ）が１〜４の条件で攪拌混合することにより、攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒する工程。　
　　　　　　  Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）0.5 　　　
（式中、Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕、Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕、ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ2 〕である。）
　　
工程(3) 工程(2) で得られた造粒物と微粉体とを混合し、造粒物の表面を該微粉体で被覆する工程。
　　
【請求項２】　工程(3) で、造粒物100 重量部に対して微粉体を0.5 〜30重量部混合する請求項１記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。」
　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ライオン株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証〜甲第７号証を提出し、訂正前の本件請求項１、２に係る発明の特許は以下の理由１、２、３により取り消されるべきものであると主張している。
　
［理由１］請求項１、２に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項を参酌すると、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
［理由２］請求項１、２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載される事項に基づいて、また、甲第３号証又は甲第５号証に記載される事項に基づいて、また、甲第１号証〜甲第７号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
［理由３］本件明細書は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載が矛盾しており、明細書が記載不備であるから、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を具備していない。　
　       　　　　　　　          　　　       記
甲第１号証：米国特許第４，６６３，１９４号明細書
　　　　　（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：米国特許第４，２４８，９１１号明細書
　　　　　（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭６２−８６０９９号公報
　　　　　（以下、「刊行物３」という。）
甲第４号証：「化学工場、ＶＯＬ．２３　ＮＯ．９（昭和５４年９月１日　　　　　　株式会社日刊工業新聞社発行）」（レーディゲミキサーの広告）　　　　　広前４５頁
　　　　　（以下、「刊行物４」という。）
甲第５号証：特開昭５９−１００２００号公報
　　　　　（以下、「刊行物５」という。）
甲第６号証：特開昭６１−６９８９７号公報
　　　　　（以下、「刊行物６」という。）
甲第７号証：特開昭６２−５９７号公報
　　　　　（以下、「刊行物７」という。）
　　
　なお、当審において通知した取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１、２に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記刊行物１、刊行物２に記載された発明で特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものであり、また、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記刊行物１〜刊行物７、および、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記刊行物８、９に記載される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、さらに、本件特許は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１、２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである、というものであり、上記した［理由１］［理由２］［理由３］と概略同じである。
　　　　　　　　　　　　記
　刊行物８：特開昭６２−１５８８００号公報
　刊行物９：特開昭５１−４１７０８号公報
　
３．上記刊行物１〜９に記載される事項
刊行物１について
刊１−ア　　
「本発明によれば、自由流動性、無リン酸塩、粒状の重質洗剤は、嵩密度が少なくとも０．６ｇ．／ｃｃ．で、粒子大きさが４〜４０メッシュの範囲であり、粒子内及び表面に常態では液状又はペースト状のノニオン活性剤を含有し、更に、イオン交換ゼオライト粒子によって被覆された炭酸アルカリ金属と重炭酸アルカリ金属との混合粒子を含有する。」（カラム１、第５９行〜第６７行）
刊１−イ    
「複数のコーティング工程もまた発明の範囲であり、よりノニオン活性剤の含有量が高い自由流動性の製品を得ることができる。」（カラム２、第９行〜第１１行）
刊１−ウ　
「好ましくはゼオライトの粒径が２０μｍ以下、例えば０．００５又は０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．０１〜１５μｍ、特に好ましくは０．０１〜８μｍであり、結晶性のものであれば、例えば３〜７又は１２μｍ、アモルファスであれば、例えば０．０１〜０．０５μｍである。」（カラム４、第７行〜第１３行）
刊１−エ　　
「炭酸アルカリ金属−重炭酸アルカリ金属の複合ビルダー以外にも種々のビルダー、好ましくはホウ酸アルカリ金属塩、珪酸塩のような無機ビルダー、クエン酸・・・ＥＤＴＡのような有機ビルダーを配合できる。しかし、そのような、炭酸アルカリ金属−重炭酸アルカリ金属以外のビルダーの総配合量は、通常総ビルダー中の少量であるべきで、好ましくは２５％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。」（カラム６、第５３行〜第６４行）
刊１−オ　
「製品の嵩密度が少なくとも０．６ｇ．／ｃｃ．，好ましくは０．７５〜０．９５ｇ．／ｃｃ．の範囲，より好ましくは０．８〜０．９ｇ．／ｃｃ．の範囲である。」（カラム８、第５１行〜第５４行）
刊１−カ　　
「できれば、動いている粒子上への非イオン活性剤の混合および噴霧は、僅かに傾斜している回転ドラムあるいは筒の中で実施される・・・あるいは、ノニオン活性剤は、混合済みの炭酸塩−重炭酸塩粒子上に滴下あるいは注入した後で混合されてもよい。そのような場合には、過度の団塊化を防ぐためレディゲミキサーのような高速又は高エネルギーの混合装置を比較的低速で作動して使用する。」（カラム９、第６５行〜カラム１０、第１４行）
刊１−キ　　　
「実施例１
炭酸ナトリウム−重炭酸ナトリウム混合ビルディング粒子（・・・Ｎａ２ＣＯ３とＮａＨＣＯ３との重量比が約１：２・・・）　　　　３０パーセント
ネオドール２５−７（平均７モルのエチレンオキサイドが付加したＣ１２−１５高級脂肪族アルコールのノニオン洗剤凝集体製品・・）２０パーセント
タイプ４Ａ　高イオン交換能結晶性ゼオライト（ゼオライト　ＣＨ−２５２−９１−１、粒径１７０〜２７０メッシュの範囲・・・）　５０パーセント
　　
　炭酸ナトリウム−重炭酸ナトリウム混合ビルディング粒子を斜度８°の傾斜ドラムの中に仕込み、４０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、動いている粒子上に５分間にわたりノニオン活性剤を噴霧し、その後５分混合を続けた後、ゼオライト粉末を加えて混合する。」（カラム１１、第５１行〜カラム１２、９行）
刊１−ク　　
実施例１で製造されたノニオン粒状重質洗剤について「嵩密度は、約０．８ｇ．／ｃｃ．である。」と記載されている。（カラム１２、第１８行〜第１９行）
刊１−ケ　　
実施例２では、実施例１と同じ傾斜ドラムを使用して製造し、製品は、嵩密度が約０．７〜０．８ｇ．／ｃｃ．であると記載されている。（カラム１２、６５行〜カラム１３、第２８行）
刊１−コ　　
実施例３では、実施例１、２の操作に従い、高嵩密度（０．６〜０．８ｇ．／ｃｃ．）のものが得られたと記載されている。（カラム１３、第３５行〜第５４行）
刊１−サ　　
「各々の実施例により得られた製品１００部に対して５部のノニオン活性剤を噴霧し、更に１０部のゼオライトを加え、混合してゼオライトをノニオンによって洗剤粒子に付着させる（噴霧及び混合は実施例１〜３に示される手順に従った）。粒子サイズは５％（直径で）増大したが、製品は以前と同様の嵩密度で自由流動性の塊のない状態であった。更に実験を行ない、ノニオン活性剤５部を二段階目の製品に噴霧し、１０部のゼオライトを加えた場合、同様に望ましい結果が得られた（噴霧と混合は同様の方法による）。」（カラム１４、第２３行〜第３８行）
刊１−シ　　
「１．２０−４０％の炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムとの混合物（重量比１：１０〜１０：１）と１０−３０％の液状のノニオン活性剤（通常、炭素数が１０〜１８の高級脂肪アルコールと、該高級脂肪アルコールのモル数に対するエチレンオキサイドのモル数が３〜１５モルとなるポリエチレングリコールとの縮合物である液状又はペースト状の脂肪アルコール−ポリエチレンオキサイド）とを混合し、活性剤が吸収され、被覆した粒子に、４０〜６０％のイオン交換アルミノシリケートゼオライト粒子（平均粒径０．３〜１２μ、水分１７−２２％、ゼオライトは無水アルミノシリカ１ｇにつき炭酸カルシウム換算で約２００〜４００ｍｇのカルシウムイオン交換能を有する）を混合して、ゼオライト粒子によって被覆された嵩密度が少なくとも０．６ｇｍ／ｃｃ．の自由流動性の粒状重質洗剤の製造方法。」（カラム１６、第１０行〜第３１行（クレーム１））
刊１−ス　
「８．上記ノニオン活性剤が、ＲＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎＨ（Ｒは炭素数１２〜１８の直鎖第一アルコール残基、ｎが６〜１５）で表される請求項１記載の方法。」（カラム１６、第４９行〜第５３行（クレーム８））
　　　
刊行物２について
刊２−ア　　
「好ましくはゼオライトは粒径が２０μｍ以下であり、例えば０．００５又は０．０１〜２０μｍであり、より好ましくは０．０１〜１５μｍ、特に好ましくは０．０１〜７μｍの平均粒径であり、結晶であれば、例えば３〜７又は１２μｍ、アモルファスであれば、例えば０．０１〜０．０５μｍである。」（カラム４、第２６行〜第３２行）
刊２−イ　　
「できれば、動いている粒子上への非イオン活性剤の混合および噴霧は、僅かに傾斜している回転筒あるいはドラムの中で実施される・・・あるいは、ノニオン活性剤は、粒子上に滴下あるいは注入した後で混合されてもよい。そのような場合には、ノニオン活性剤の多すぎる滴下流入により生じる塊を砕くために例えばレディゲミキサーのような高速、高エネルギーの混合機が好ましい。」（カラム８、第５１行〜カラム９、第１行）
刊２−ウ　　　
洗剤粒子の組成について
「実施例１
ネオドール２５−７（平均７モルのエチレンオキサイドが付加したＣ１２−１５高級脂肪族アルコールのノニオン洗剤凝集体製品・・）２０パーセント
タイプ４Ａ　高イオン交換能結晶性ゼオライト（ゼオライトＣＨ−２５２−９１−１、１７０〜２７０メッシュ）　　　　　　　　　　４０パーセント
トリポリリン酸ナトリウム顆粒（７５％トリポリリン酸五ナトリウム、１４％珪酸ナトリウム（Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２＝１：２．４）、チノパール５ＢＭスチルベン蛍光増白剤０．５％、０．００６％青み剤（青色染料ブレンド）と水１０．５％）　　　　　　　　　　　　　　　　　４０パーセント
トリポリ燐酸五ナトリウム顆粒は、水性スラリーを噴霧乾燥して得られる」と記載されている。（カラム１０、第４６行〜第６３行）
刊２−エ　　　
実施例１の洗剤粒子の製造手順、及び、製造された洗剤粒子の嵩比重について「トリポリリン酸五ナトリウム噴霧乾燥顆粒とゼオライト粉末とをツイン−シェル混合器中で混合後、それを傾斜した回転ドラム中に移し替え、ノニオン活性剤を噴霧する。・・・ノニオン活性剤が吸収された後、トリポリリン酸粒子表面にゼオライト微粒子が付着する。・・・嵩密度は約０．８ｇ．／ｃｃ．」と記載されている。（カラム１０、第６７行〜カラム１１、第２７行）
刊２−オ　　　
洗剤粒子の組成について
「実施例２
ネオドール２５−７　　　　　　　　　　　　　　　　　２０パーセント
噴霧乾燥トリポリリン酸五ナトリウム（・・・）　　　　３５パーセント
・・・含水珪酸塩粒子（１８％Ｈ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２比１：２・・・）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０パーセント
タイプ４Ａゼオライト（ゼオライトＣＨ−２５２−９１−１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５パーセント」と記載されている。（カラム１１、第６０行〜カラム１２、第４行）
刊２−カ　　　
実施例２を、実施例１の主要な操作にしたがっておこなうと、高嵩密度（０．７〜０．８ｇ．／ｃｃ．）のものが得られる旨記載されている。（カラム１２、第６行〜第１２行）
刊２−キ　　
「実施例１〜３で得られた洗剤粒子１００部に対して５部のノニオン活性剤を噴霧し、１０部のゼオライトを加え、ノニオン活性剤を被覆剤として粒子に付着するように混合した（噴霧及び混合は実施例１−３に示される手順に従った）。粒子サイズは５％（直径で）増大したが、製品は以前と同様の嵩密度でさらさらした塊のない状態であった。」（カラム１３、第５行〜第１５行）
刊２−ク　
「実質的に球状のトリポリ燐酸ナトリウム粒子と、ゼオライト粒子と、ノニオン活性剤とを含有し、嵩密度が少なくとも０．６ｇｍ／ｃｃ．の自由流動性の重質洗剤の製造方法。・・・上記の製造方法は、球状のトリポリ燐酸ナトリウム粒子とノニオン活性剤とを混合して、ノニオン活性剤が球状のトリポリ燐酸ナトリウム粒子中に吸収されると同時に粒子表面を被覆するようにした後、該ノニオン活性剤被覆粒子にゼオライト粒子を混ぜて混合し、ゼオライト粒子で被覆する。」（カラム１４、第４０行〜カラム１５、第２行（クレーム１））
　
刊行物３について
刊３−ア
「（１）脂肪酸石ケン、合成界面活性剤、無機ビルダーおよび／または有機ビルダーを含む顆粒状複合石けんの製造法において、上部に投入口を有して下部に取出口を有する横円筒形容器内に、該容器と同心状の水平回転軸の両端部に容器内端面側のかき落とし機能および容器中央側への送り機能を持つ撹拌翼を有し、かつ中間部に容器内周面側のかき落とし機能および容器内での放散機能を持つ複数の撹拌翼を有する主撹拌機と、上記水平回転軸と直交する方向の回転軸にミキサー型撹拌翼を有して容器下部に配置した副撹拌機とを備えてなる横型混合造粒装置を用い、この同一装置内で複合石けん原料の解砕、混合、造粒化を行なうことを特徴とする顆粒状複合石けんの製造法。」（特許請求の範囲）
刊３−イ
「［従来の技術］石けんは無公害型の洗濯剤として最適であるが、硬水により石灰石けん（スカム）を生成してこれが洗濯衣料に付着して黄変の原因になったり、硬度の高い硬水中では極端に洗浄力が低下するという欠点がある。そこで洗濯剤に使用する粒状ないし粉体状の石けんにあっては、一般に洗浄力強化剤である非イオン界面活性剤などの石けん以外の合成界面活性剤ならびに洗浄力補助剤および形状安定剤である無機ビルダーまたは／および有機ビルダーが改良剤として配合されている。」（１頁右下欄４行〜１４行）
刊３−ウ
「この発明は、・・・洗浄力に優れた顆粒状の複合石けんを低コストで大量生産できる方法を提供することを目的としている。」（２頁右上欄末７行〜末４行）
刊３−エ
「［問題点を解決するための手段］この発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、横円筒形容器内に２種の撹拌機を組み込んだ特定の横型混合造粒装置を用いた場合、同一装置内で原料の解砕、混合、造粒化を連続的に行うことができ、しかも合成界面活性剤の使用量を多くしても流動性の良好な球に近い顆粒状でかつ見かけ密度の大きな複合石けんが得られることを知り、この発明をなすに至った。」（２頁右上欄末３行〜左下欄６行）
刊３−オ
「［発明の構成・作用］この発明において使用する前記構成の横型混合造粒装置内では、主撹拌機がその遠心拡散および渦流作用により主に原料の効率的混合および造粒を行い、かつ副撹拌機がその切断作用により解砕と二次凝集物の生成防止機能を担い、また両撹拌機が相関的に作用し合う一方、原料中の合成界面活性剤が脂肪酸石けんとビルダー成分のバインダーとして働き、かつビルダー成分が粘性を低下して顆粒生成を助けるとともにブロッキング防止に作用する結果、合成界面活性剤を多量に使用しても流動性の良好な球に近い顆粒状でしかも見かけ密度の大きい複合石けんが得られる。」（２頁右下欄２行〜１４行）
刊３−カ
「一方、副撹拌機３は、主撹拌機２にて渦流放散状態にある内容物をミキサー羽根３ｂによる切断作用にて解砕し、また二次凝集によるブツの生成を防止する。・・・なお、主撹拌機２の・・・撹拌翼１０（合議体注：水平回転軸の両端部にある撹拌翼である）および・・・撹拌翼１１（合議体注：水平回転軸の中間部にある撹拌翼である）と容器１内面とのクリアランスは、装置の大きさによって異なるが、一般に１〜１０ｍｍの範囲で設定される。」（３頁左下欄４行〜末４行）
刊３−キ
「また副撹拌機３のミキサー型撹拌翼３ｂとしては、羽根形状および羽根枚数が種々異なるものを使用でき、図示の如き単段式のほか多段式でもよい。」（４頁左上欄３行〜５行）  　　
刊３−ク
「合成界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを使用できるが、とくに非イオン界面活性剤が好適である。」（４頁右上欄９行〜１２行）
刊３−ケ
「合成界面活性剤の使用量は、複合石けん原料中の５〜２０重量％を占める範囲が好ましく」（４頁右上欄末３行〜末行）
刊３−コ
「このようなビルダー成分の使用量は、複合石けん原料中の２５〜５０重量％を占める範囲がよく」（４頁左下欄１６行〜１７行）
刊３−サ
「［発明の効果］この発明方法では、・・・原料中の合成界面活性剤の使用量を多くしても流動性の良好な球に近い均一な顆粒状の複合石けんが短時間で容易に得られる。そしてこの発明方法で得られた顆粒状複合石けんは、合成界面活性剤を高比率で含むことから洗浄力に優れ、またケーキング性が小さく使用容易であり、しかも見かけ密度が大きいために包材および物流コストが低減されるという利点があり、洗濯剤として極めて有用である。」（４頁右下欄７行〜末２行）
刊３−シ
「［実施例］・・・実施例で使用した横型混合造粒置は・・・円筒形容器１が内径５０ｃｍ・・・解砕、混合、造粒化を通じて主撹拌機２を毎分１６０回転・・・とした。」（４頁右下欄末１行〜５頁左上欄１０行）
刊３−ス
実施例番号１〜６の洗剤は、見かけ密度は０．６４〜０．７３ｇ／ｍｌで、４メッシュの篩の通過分と残存分の重量から求められるケーキング率が３〜６％であることが示されている。（６頁右下欄第１表）  　　
　　
刊行物４について
刊４−ア
刊行物４には、レーディゲミキサーが、すき状ショベルを備えた回転軸とチョッパーを有する横型ドラムであることが図示されている。（広前４５頁）
刊４−イ
「横型ドラムの中・・・のすき状のショベル・・・により遠心拡散及び渦流作用を起こさせ、三次元流動するような状態を混合物に与えます。ここでは、さまざまな単位操作、つまり、混合・・・圧密、造粒、コーティングなどが・・・できます。・・・チョッパーを設けることによって解砕もおこなえ・・・レーディゲミキサーの用途・・・石けん・洗剤関係・・・の混合」（広前４５頁左欄末２５行〜末１１行）
　　　
刊行物５について
刊５−ア
「（１）（イ）最終生成物の約０．２重量％から約５０重量％の量で存在する多価カルボン酸構成剤、（ロ）最終生成物の約１重量％から約８０重量％の量で存在し、半径粒径が２０ミクロン以下である微粉細アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩又はその混合物、（ハ）最終生成物の約１重量％から約５０重量％の量で存在する非イオン性界面活性剤からなる、自由流動性洗剤組成物。
（２）多価カルボン酸構成剤を、エチレン−無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、クエン酸、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、カルボキシメチルオキシコハク酸および前記共重合体および酸の塩、およびそれらの混合物からなる群から選択する、特許請求の範囲第１項記載の自由流動性洗剤組成物。」（１頁　特許請求の範囲　第１項、第２項）
刊５−イ
「（２１）（ｉ）（イ）最終生成物の約０．２重量％から約５０重量％の量で存在する多価カルボン酸構成剤、（ロ）最終生成物の約１重量％から約８０重量％の量で存在し、２０ミクロン以下の平均粒子径を有する微粉細アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩およびそれらの混合物、および（ハ）最終生成物の約１重量％から約９８．８重量％の量で存在する洗剤ビルダーを十分に混合し、（ｉｉ）次に、この混合物に約１％から約３０％の非イオン性界面活性剤と約４％から約３０％の水を加えて、構成剤を分散させ、全配合物を混合した後、（ｉｉｉ）過剰の水を除去することを特徴とする、自由流動性粉末化洗剤組成物の製造方法。
（２２）（ｉ）（イ）最終生成物の約１重量％から約８０重量％の量で存在し、２０ミクロン以下の平均粒径を有する微粉細アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩およびそれらの混合物、および（ロ）最終生成物の約１重量％から約９８．８重量％の量で存在する洗剤ビルダーを十分に混合し、（ｉｉ）次に、この混合物に約０．２％から約５０％の多価カルボン酸構成剤、約１％から約５％の非イオン性界面活性剤および約４％から約３０％の水を加えて、構成剤を分散させ、全配合物を混合した後、（ｉｉｉ）過剰の水を除去することを特徴とする、自由流動性粉末化洗剤組成物の製造方法。
（２３）混合工程を高剪断混合機を用いて行なう、特許請求の範囲第２１項または第２２項記載の方法。」（２頁　特許請求の範囲　第２１項〜２３項）
刊５−ウ
「本発明の代表的な特徴は、多価カルボン酸構成剤と微粉細炭酸塩との相互作用・・・である。・・・２つの相互作用の機構が示唆された。・・・重要な機構は、カプセル化作用であると考えられる。この作用により非イオン性界面活性剤は、顆粒内に隔離されて、結合される。」（４頁左上欄１４行〜右上欄２行）
刊５−エ
「混合工程は、高剪断混合機を用いて行なうのが好ましい。Ｌｉｔｔｌａｆｏｒｄ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ　Ｌｏｄｉｇｅ　ＦＫＭ　Ｍｉｘｉｎｇ装置は、好ましい混合機の１例である。しかしながら、ドラム凝集機、流動化ベッド、パン凝集機などの当業界で知られた多く混合機を用いてもよい」（８頁左下欄１３行〜１８行）
　　
刊行物６について
刊６−ア
「１　堅形の混合槽の内部に垂直な攪拌軸を持ち、この軸に攪拌羽根を取り付けて粉末の混合を行う形式のミキサーによって、少なくとも１種の界面活性剤と少なくとも１種のビルダーを含有する洗剤の噴霧乾燥生成物を、表面改質剤とバインダーの存在の下に攪拌造粒処理を行う事を特徴とする流動性の改良された高密度の粒状洗剤の製法。・・・
４　表面改質剤が平均径が１０μｍ以下の二酸化珪素、ベントナイト、タルク、クレイのような無機微粉末である特許請求の範囲第１項記載の製法。・・・
６　噴霧乾燥生成物１００重量部に対し表面改質剤が０．５〜３５重量部である特許請求の範囲第１項乃至第５項の何れか１項に記載の製法。」（特許請求の範囲　第１項、第４項、第６項）
刊６−イ
「表面改質剤が０．５重量部未満では、良好な流動性を示す粉末を得る事が困難であり、また３５重量部を越えると、流動性が低下し、また不必要にバインダーの量を増加しないと粉塵が発生し消費者の使用感を損なう恐れがある。」（２頁右下欄２行〜７行）
刊６−ウ
「本発明で用いられるミキサーの例としては、ハイスピードミキサー（攪拌転動造粒機）やへンシェルミキサー（高速攪拌造粒機）のいずれもが使用できる。」（８頁右下欄４行〜７行）
刊６−エ
「本発明によって製造された洗剤粒子は、次の二つの特徴を併せ持つ・・・その一つは、粒子表面が、表面改質剤によって覆われている点にあり、・・・もう一つの特徴は、機械的に破壊された噴霧乾燥粒子によって、本発明の洗剤粒子が構成されていることである。」（８頁右下欄８行〜１６行）
刊６−オ
実施例１、２には、界面活性剤とビルダーとからなる洗剤を噴霧乾燥して製造した洗剤粒子を、ハイスピードミキサーにより攪拌粉砕し、次いでアルミノ珪酸塩微粉末を添加して攪拌造粒すると、見掛比重が高まり、流動性が向上したことを示す測定値が記載されている。（９頁左上欄１行〜左下欄８行、１０頁表１）
　
刊行物７について
刊７−ア
「１．飽和脂肪酸エステルのスルホン化物の塩を含有する洗剤組成物を捏和、混合したのち解砕し、ついで、平均一次粒径１０μｍ以下の水不溶性微粉体でコーティングすることを特徴とする高嵩密度洗剤組成物の製造法。」（特許請求の範囲　第１項）
刊７−イ
「ニーダーなどで均一捏和された洗剤原料緊密化物は、ついで、解砕機により解砕されて、造粒される。」（３頁左上欄１４行〜１６行）
刊７−ウ
「水不溶性微粉体としては、平均一次粒径１０μｍ以下、好ましくは４μｍ以下のものが用いられる。粒径が大きすぎると均一にコーティングされず、その結果、流動性や保存安定性が改善されない。・・・コーティングに際しての水不溶性微粉体の添加量は、造粒品に対して０．５〜５重量％が好適である。」（３頁左下欄５行〜１４行）
　　
刊行物８について
刊８−ア　
「１．少なくとも２種の顆粒粉末成分（Ａ）及び（Ｂ）の混合物よりなり、成分（Ａ）はＮａＡ型及び場合によりＮａＸ型の微晶性合成ゼオライト並びにポリグリコールエーテル誘導体の群よりなる非イオン界面活性剤を含有し、かつ成分（Ｂ）は噴霧乾燥された、燐酸塩を含む洗剤よりなる・・・燐酸塩を減らした顆粒洗剤」（特許請求の範囲　請求項１）
刊８−イ
「８．少なくとも２種の顆粒粉末成分（Ａ）及び（Ｂ）の混合物よりなり、成分（Ａ）はＮａＡ型及び場合によりＮａＸ型の微晶性合成ゼオライト並びにポリグリコールエーテル誘導体の群よりなる非イオン界面活性剤を含有し、かつ成分（Ｂ）は噴霧乾燥された、燐酸塩を含む洗剤よりなる・・・顆粒洗剤において、両成分の混合物は合計して次の成分：（ａ）非イオン界面活性剤・・・（ｂ）陰イオン界面活性剤・・・（ｃ）微晶性ゼオライト・・・（ｄ）・・・ホモポリマー又はコポリマーカルボン酸・・・（ｅ）トリポリ燐酸ナトリウム・・・を、・・・含有する・・・顆粒洗剤を製造するに当たり、成分（Ａ）の製造のために成分（ｃ）、（ｄ）・・・を含有する水性調製物を噴霧乾燥し、噴霧乾燥された顆粒を非イオン界面活性剤（成分（ａ））で含浸し、その後に得られる粉末成分（Ａ）を、残りの成分を含有する、噴霧乾燥された粉末成分（Ｂ）と混合させることを特徴とする燐酸塩を減らした顆粒洗剤の製法。」（特許請求の範囲　請求項８）
刊８−ウ
「９．粉末成分（Ａ）に含浸後にゼオライト・・・をふりかける、特許請求の範囲第８項記載の方法」（特許請求の範囲　請求項９）
刊８−エ　
「実施例」の「例」として、微晶性ゼオライト（成分（ｃ））を含有する水性調製物を噴霧乾燥し製造されたリットル／重量が５５０ｇ／ｌの顆粒を、非イオン界面活性剤（成分（ａ））と共に水平面に反して傾けた筒状ドラム（レジゲ混合機）中に噴霧することにより、卓越した流動性を有する非付着性の、嵩比重は６５０ｇ／ｌの粒状生成物（Ａ）が得られたこと、この粉末成分（Ａ）を、噴霧乾燥された粉末成分（Ｂ）と混合する顆粒洗剤の製法が記載され、また、例３，４及び５においては、先の粉末成分（Ａ）に付加的にゼオライトを振りかけて製造した粉末成分（Ａ）を使用した旨のことも記載されている。（１２頁右下欄７行〜１３頁左下欄末行）
  　
刊行物９について
刊９−ア
「（１）少くとも一つの不溶性で吸着剤の合成無定形シリカ誘導体を含むこと、・・・このシリカ誘導体が５０乃至６００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積と４００Å乃至２．５μの範囲にある空孔に対する水銀法空孔計で測定した５０乃至２００ｃｍ３／１００ｇの吸収とを有すること、を特徴とする、少なくとも一つの非イオン系界面活性剤を含む、・・・洗剤組成物。
（２）１乃至５０％の中和剤・・・５乃至２０％の二珪酸ナトリウムをさらに含むことを特徴とする、特許請求の範囲（１）による組成物」（特許請求の範囲　第１項、第２項）
刊９−イ
「５０乃至６００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積、及び４００Å乃至２．５μの範囲内の空孔について水銀法空孔計で測定して５０乃至２００ｃｍ３／１００ｇの気孔率をもつことを特徴とする。これは粉末自身の重さに少なくとも等しい非イオン性界面活性剤を吸収する粉末に実質上相当する。」（３頁左上欄１１行〜１７行）
刊９−ウ
「本発明によって用いられる界面活性剤の量は有利には組成物の５乃至２５重量％である。」（３頁右上欄４行〜５行）
刊９−エ
「トリポリ燐酸ソーダまたは重炭酸ソーダのような中和剤」（３頁左下欄２行〜３行）
刊９−オ　
請求項（１）に記載される不溶性で吸着剤の合成無定形シリカ誘導体を配合しない洗剤（実施例１）は粘着性のある外観をもち、固結し、流れは悪いものである一方、不溶性で吸着剤の合成無定形シリカ誘導体を配合した洗剤（実施例２〜４）は粉状白色形態で、固結する傾向が見えない旨の記載がある。（４頁左上欄の表〜左下欄末５行）
　  　　
 ４．対比・判断
（１）特許法第３６条第４項及び第５項について（［理由３］）
（ｉ）本件発明１の「ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料」の不明確性について
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料」と規定されているにも係わらず、特許明細書段落【００２６】には、「この噴霧乾燥粒子の製造に於ては、必要に応じて１種あるいは２種以上のアニオン又はカチオン界面活性剤を、噴霧乾燥粒子中に４０重量％以下、その他の添加物を５重量％以下添加しても良い。」と記載されているため、「ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料」とは、「ノニオン活性剤以外の活性剤」、「他の成分」をどの程度まで配合した場合を意味するのかが不明確であると異議申立人は主張している。
　たしかに、噴霧乾燥粒子中の「ノニオン活性剤以外の活性剤」の含有量が上記の４０重量％に近い高含有量で含有することができるとされるので、本件発明１の洗剤原料（ｃ）、（ｄ）中の噴霧乾燥粒子の含有量も高い場合には、洗剤原料中のノニオン活性剤と「ノニオン活性剤以外の活性剤」との含有量が主副逆転する場合も計算上は存在し得ないわけではない。
　しかし、本件特許請求の範囲の請求項１に、「ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料」と規定されていることから、本件発明１では上記のような計算上主副が逆転する場合は当然排除されていると認められる。また、噴霧乾燥粒子中に５重量％以下添加しても良いと記載される「他の添加物」は、「ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料」という規定と矛盾するものではない。
　したがって、本件発明１の、「ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料」から製造されるノニオン洗剤粒子の製造法は、「ノニオン活性剤以外の活性剤」、「他の成分」はノニオン活性剤が主基剤であり得る程度まで配合し得るものであり、異議申立人が主張するような「ノニオン活性剤以外の活性剤」、「他の成分」をどの程度まで配合した場合を意味するのかが不明確であるということはない。
　また、噴霧乾燥粒子の製造原料として必要に応じて添加される界面活性剤にノニオン界面活性剤が含まれないことは訂正により明らかになった。
　
（ｉｉ）本件発明１の「ビルダー」「噴霧乾燥粒子」「微粉体」の不明確性について
　本件特許請求の範囲の請求項１の「ビルダー」「噴霧乾燥粒子」「微粉体」は、いかなる化合物、種類のものを意味するのであるか不明確であると異議申立人は主張している。
　しかし、「ビルダー」については本件特許明細書の段落【００２９】〜【００３２】に、「噴霧乾燥粒子」については段落【００２６】〜【００２７】に、「微粉体」については段落【００４１】〜【００４２】に当業者が容易に実施できる程度に記載されており、異議申立人が主張するような「ビルダー」「噴霧乾燥粒子」「微粉体」についての不明確性はない。
　　
（２）特許法第２９条第１項第３号について（［理由１］）
（ｉ）本件発明１について
　刊行物１には、２０−４０％の炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムとの混合物（重量比１：１０〜１０：１）ビルダーと１０−３０％のノニオン活性剤とを混合、造粒後に、４０−６０％のイオン交換アルミノシリケートゼオライト微粉末を被覆して嵩密度が０．６ｇｍ／ｃｃ．以上のノニオン洗剤粒子を製造する方法が記載され、混合装置の一例としてレディゲミキサーが使用できることも記載されている（摘示事項「刊１−シ」「刊１−カ」参照）。
　ここで、上記のビルダーとノニオン活性剤との配合比率を、ビルダーとノニオン活性剤との重量部に換算してみる。例えば、ノニオン活性剤１０％で、ビルダーが２０−４０％の場合、ノニオン活性剤を２５重量部とするとビルダーは５０〜１００重量部と計算される。また、ノニオン活性剤を２０重量部とするとビルダーは４０〜８０重量部と計算される。そうしてみると、刊行物１のノニオン洗剤粒子のビルダーとノニオン活性剤の比率の中には、少なくとも「ビルダー７５〜９５重量部とノニオン活性剤２０〜２５重量部」のものが包含される。
　　　
　以上のとおりであるから、刊行物１には、嵩密度が０．６ｇｍ／ｃｃ以上であるノニオン洗剤粒子の製造方法として、ビルダー７５〜９５重量部とノニオン活性剤２０〜２５重量部であるノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料を混合する工程と、得られた混合物をレディゲミキサーにより造粒する工程と、造粒物を微粉体と混合して造粒物の表面を微粉体で被覆する工程から構成される方法（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
　本件発明１と刊行物１の発明とを対比する。
本件発明１の工程（２）で使用する「攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有し、攪拌羽根が回転する際に攪拌羽根と器壁との間にクリアランスを形成する攪拌型混合機」として本件特許明細書の実施例ではレディゲミキサーが用いられていることから、本件発明１の上記攪拌型混合機に、刊行物１のレディゲミキサーが相当するので、本件発明１と刊行物１の発明とは、嵩密度が０．６〜１．２ｇ／ｍｌであるノニオン洗剤粒子の製造方法が、工程（１）：ビルダー７５〜９５重量部とノニオン活性剤２０〜２５重量部であるノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料を混合する工程、工程（２）：得られた混合物を、攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有し攪拌羽根が回転する攪拌型混合機（以下、「攪拌型混合機」という。）で攪拌混合することにより造粒する工程、工程(３)： 工程(２) で得られた造粒物と微粉体とを混合し、造粒物の表面を該微粉体で被覆する工程の３工程から構成される点で一致している。
　しかし、工程（２）を実施するに当たっての攪拌羽根と器壁との間に形成されるクリアランスの巾が、本件発明１では１〜３０ｍｍと規定されているのに対し、刊行物１の発明では規定されておらず（以下、「相違点１」という。）、また、フルード数が、本件発明１では１〜４と規定されているのに対し、刊行物１記載の発明では規定されていない点（以下、「相違点２」という。）で相違し、造粒の機構が本件発明１では攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒するのに対し、刊行物１の発明では造粒の機構が規定されていない点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　　　
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物１の発明は、レディゲミキサーにおけるクリアランスについて明示されておらずその巾について規定されていない。
　そこで、この点を、異議申立人が主張するように、刊行物３に記載される、顆粒状複合洗剤の製造に当たって使用する横型混合造粒装置のクリアランスの巾が１〜１０ｍｍであるという記載（摘示事項「刊３−カ」参照）を勘案して検討してみる。
　刊行物３に記載される顆粒状複合洗剤の製造法は、脂肪酸石けんに改良剤として合成界面活性剤を配合した複合洗剤を顆粒状にすることを目的とするもので（摘示事項「刊３−ア」、「刊３−イ」、「刊３−ウ」、「刊３−ケ」、「刊３−コ」参照）、本件発明１のようにノニオン活性剤を主基剤とするものではない。
　したがって、攪拌の対象物が相違する刊行物３に記載されるクリアランスの数値を刊行物１に参酌することはできない。
　よって、刊行物１に、刊行物３に記載されるクリアランスの数値と同程度の数値が記載されているに等しいとすることはできない。
　したがって、両発明は相違点１において、実質的に相違するものである。
　　　
　相違点２について検討する。
　刊行物１には、フルード数について文言をもって記載されておらず、また、刊行物１の記載からフルード数を算出することもできない。
　したがって、両発明は相違点２において、実質的に相違するものである。　　　
　以上のとおり、本件発明１はクリアランスを１〜３０ｍｍ、フルード数を１〜４と規定する点で刊行物１の発明と相違することから、相違点３について検討するまでもなく刊行物１の発明と同一でない。
　　　
　刊行物２には、刊行物１の発明で使用している炭酸ナトリウム−重炭酸ナトリウム混合物からなるビルダーを、球状のトリポリ燐酸ナトリウム粒子に変える以外は同じ構成からなる発明が記載されている（摘示事項「刊２−ク」、「刊２−イ」参照）：（以下、「刊行物２の発明」という。）。
　そうすると、刊行物２の発明も、刊行物１の発明について述べたのと同様の相違点１、２、３があり、同様の理由により両発明は相違点１、２において実質的に相違するものである。
　したがって、本件発明１は、クリアランスを１〜３０ｍｍ、フルード数を１〜４と規定する点で刊行物２の発明と相違することから、相違点３について検討するまでもなく、刊行物２に記載される発明と同一でない。
　　　
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の工程（３）をさらに規定するものであるから、「（ｉ）本件発明１について」の項に記載した理由と同じ理由で、刊行物１、２の発明と同一でない。
　　　
（３）特許法第２９条第２項について（［理由２］）
（ｉ）本件発明１について
［刊行物１との対比］
　本件発明１と刊行物１の発明とを対比すると、「（１）特許法第２９条第１項第３号について」の「本件発明１について」の項で述べたように、両者には、下記の相違点１〜３があることは上記したとおりである。
　すなわち、本件発明１は、本件特許明細書段落【０００７】によれば、ノニオン活性剤を主洗浄基剤とし、高嵩密度で、粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れた、組成が特定の物質に限定されず配合組成の自由度が高いノニオン洗剤粒子を、簡単な操作で連続的に製造する方法を提供することを目的とするもので、工程（２）の造粒を、攪拌型混合機を使用して行い、さらに、クリアランスを１〜３０ｍｍ（相違点１）、フルード数を１〜４（相違点２）と設定することにより、本件特許明細書段落【００２２】〜【００２３】に記載される機構で、攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒するようにするものである（相違点３）。
　
　これに対し、刊行物１の発明は、ノニオン活性剤を主洗浄基剤とし、高嵩密度で、粉末の流動特性のすぐれたノニオン洗剤粒子を得ることを目的としている点（摘示事項「刊１−ア」参照）では本件発明１と軌を一とするものであるが、そのために刊行物１の発明は特定のビルダーを使用することにより解決しようとするもので（摘示事項「刊１−エ」、「刊１−シ」参照）、　配合組成の自由度が高いノニオン洗剤粒子を得ようとする本件発明１とは解決の為の方策が全く異なっており、さらに、刊行物１の発明は造粒のための攪拌装置が攪拌型混合機を必須とするものでなく、一例として攪拌型混合機も記載されてはいるが（摘示事項「刊１−カ」参照）、実施例では回転している傾斜ドラムを使用しており（摘示事項「刊１−キ」、「刊１−ケ」、「刊１−サ」参照）、クリアランスやフルード数をどの程度に設定すべきかについて何らの記載もされていない。
　
　したがって、本件発明１と刊行物１の発明は目的に共通する点はあるものの、洗剤組成に縛られることなくノニオン洗剤粒子を製造するという本件発明１の目的とそのための解決方法は示唆されるものではなく、技術思想を全く異とするものである。
　
［刊行物２との対比］
　本件発明１と刊行物２の発明とを対比する。
「（２）特許法第２９条第１項第３号について」の「（ｉ）本件発明１について」の項で述べたように、刊行物２の発明は、刊行物１の発明と採用するビルダー材料が異なるのみで、その他の点は軌を一とするものである。
　したがって、刊行物１の発明同様に、相違点１〜３があるばかりでなく、目的の一部を共通のものとするとはいえ、洗剤組成に縛られることなくノニオン洗剤粒子を製造するという本件発明１の目的とそのための解決方法が示唆されるものではなく、技術思想を全く異とするものである。
　　　　
［刊行物３との対比］
　次に、本件発明１と刊行物３に記載される発明（摘示事項「刊３−ア」参照）：（以下、「刊行物３の発明」という。）とを対比する。
　本件発明１の造粒工程で使用する攪拌型混合機の「攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有する」構造に、刊行物３の発明の造粒化で使用する横型混合造粒装置の横円筒形容器内の「攪拌翼の設けられた同心状の水平回転軸」が相当するので、両者は、洗剤粒子の造粒工程で「攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有する」横型攪拌型混合機を使用する点で一致するものの、洗剤成分が、本件発明１はノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料と規定されているのに対し、刊行物３の発明では脂肪酸石ケン、合成界面活性剤、無機ビルダーおよび／または有機ビルダーを含む複合石けんと規定されている点、及び、製造工程が、本件発明では（１）混合、（２）造粒（３）被覆からなると規定されているのに対し、刊行物３の発明では解砕、混合、造粒の工程からなる点で相違する。
　　
　ところで、本件発明１の目的は、［刊行物１との対比］の項に記したように、ノニオン活性剤を主洗浄基剤とし、高嵩密度で、粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れた組成が特定の物質に限定されず、配合組成の自由度が高いノニオン洗剤粒子を、簡単な操作で連続的に製造する方法を提供することを目的とするもので（特許明細書段落【０００７】参照）、そのために工程（２）の造粒を、攪拌型混合機を使用して、さらに、クリアランスを１〜３０ｍｍ、フルード数を１〜４と設定することにより攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒するように機能させるものである。
　　
　これに対し、刊行物３の発明は、石けんは無公害型の洗濯剤として最適であるが、硬水により石灰石けん（スカム）を生成してこれが洗濯衣料に付着して黄変の原因になったり、硬度の高い硬水中では極端に洗浄力が低下するという欠点があるので、洗濯剤に使用する粒状ないし粉体状の石けんにあっては、一般に洗浄力強化剤である非イオン界面活性剤などの石けん以外の合成界面活性剤ならびに洗浄力補助剤および形状安定剤である無機ビルダーまたは／および有機ビルダーが改良剤として配合されていることを技術背景として（摘示事項「刊３−イ」参照）、合成界面活性剤とビルダーとを改良剤として配合して脂肪酸石けんを含有する複合石けんを製造するに当たり、洗浄力に優れた顆粒状の複合石けんを低コストで大量生産できる方法を提供することを目的として（摘示事項「刊３−ウ」参照）、横円筒形容器内に２種の攪拌機を組み込んだ特定の横型混合造粒装置を用いることで、同一装置内で原料の解砕、混合、造粒化を連続的に行うことができるようにしたもので（摘示事項「刊３−ア」、「刊３−エ」参照）、それにより合成界面活性剤の使用量を多くしても流動性の良好な、ケーキング性が少なく、見かけ密度の大きなものを得るものである（摘示事項「刊３−エ」参照）。
　そして、刊行物３には、クリアランスは装置の大きさによって異なるがとしたうえで、一般に１〜１０ｍｍの範囲で設定されると記載され（摘示事項「刊３−カ」参照）、実施例で使用した横型混合造粒装置は円筒形容器内径５０ｃｍで、攪拌翼の備えられた攪拌機は、解砕、混合、造粒化を通じて毎分１６０回転させると記載されていることから（摘示事項「刊３−シ」参照）、該実施例の装置のフルード数Ｆｒは約２．７と算出できる。
　
　しかし、これらクリアランス、フルード数の数値は、複合石けんの解砕、混合、造粒を行うために設定されたものと解すべきで、これをもってノニオン洗剤粒子の製造条件としてのクリアランスやフルード数の具体的な数値を導き出せるものではない。
　　
［刊行物４との対比］
　刊行物４には、レーディゲミキサーが、すき状ショベルを備えた回転軸とチョッパーを有する横型ドラムであることが図示されると共に、ショベルにより起こされる遠心拡散及び渦流作用により混合物に三次元流動を与え、混合、圧密、造粒、コーティングなどの単位操作を行うことができる旨の記載、および、チョッパーを設けることによって解砕も行える旨の記載、及び、用途として洗剤関係も記載されている（摘示事項「刊４−ア」、「刊４−イ」参照）。
　しかし、ノニオン洗剤粒子を製造することも、洗剤粒子製造に際してクリアランスやフルード数をどの程度に設定すべきかという記載は一切無い。
　　
［刊行物５との対比］
　刊行物５には、（ｉ）（イ）多価カルボン酸構成剤と（ロ）微粉砕アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩又はその混合物と（ハ）洗剤ビルダーを充分に混合し、（ｉｉ）非イオン性界面活性剤と水を加えて、構成剤を分散させ、全配合物を混合した後、（ｉｉｉ）過剰の水を除去する自由流動性粉末化洗剤組成物を製造することが記載され（摘示事項「刊５−ア」参照）：（以下、「刊行物５の発明」という）、また、混合工程は高剪断混合機を用いて行なうのが好ましく、Ｌｏｄｉｇｅ　ＦＫＭ　Ｍｉｘｉｎｇ装置は好ましい混合機の１例であるが、ドラム凝集機、流動化ベッド、パン凝集機などの当業界で知られた多くの混合機を用いても良い旨の記載もされ（摘示事項「刊５−エ」参照）、さらに、刊行物５の発明の特徴は、（イ）多価カルボン酸構成剤と（ロ）微粉砕アルカリまたはアルカリ土類炭酸塩との相互作用すなわちカプセル化作用で非イオン性界面活性剤は顆粒内に隔離されて結合させる旨の記載もされている（摘示事項「刊５−ウ」参照）。
　以上からみると、刊行物５の発明のノニオン洗剤粒子の製造方法は、刊行物１、２と同様に配合成分を選択することで顆粒化するもので、本件発明の実施例でも使用しているレディゲミキサーも使用可能である旨の記載はあるが、ドラム凝集機、流動化ベッド、パン凝集機などの当業界で知られた多くの混合機を用いても良いとの記載から、攪拌型混合機を必須とするものではない。また、クリアランスやフルード数に関する記載も一切ない。
　　
［刊行物６との対比］
　刊行物６には、界面活性剤とビルダーを噴霧乾燥された生成物から流動性の改良された高密度の粒状洗剤を得るために、上記噴霧乾燥生成物を表面改質剤とバインダーとの存在の下に攪拌造粒処理を行うことが記載され（摘示事項「刊６−ア」、「刊６−イ」参照）、その攪拌造粒処理を、本件発明の工程（２）でも使用可能とされている、ハイスピードミキサーやヘンシェルミキサーで行うことも記載されている（摘示事項「刊６−オ」参照）。
　しかし、上記の攪拌造粒処理工程は、本件発明の工程（３）の被覆工程に相当するもので、刊行物６には界面活性剤とビルダーとの混合、粒状化は噴霧乾燥により行うことしか記載されておらず、本件発明の工程（２）の造粒工程に相当するものはない。まして、クリアランスやフルード数に関する記載もない。
　
［刊行物７との対比］
　刊行物７には、飽和脂肪酸エステルのスルホン化物の塩を含有する洗剤組成物を捏和、混合したのち解砕し、次いで流動性の改良された高密度の造粒洗剤を得るために洗剤粒子を水不溶性微粉体でコーティングすることが記載されているもので（摘示事項「刊７−ア」〜「刊７−ウ」参照）、本件発明１の工程（２）の造粒工程に相当する工程としてはニーダーなどでの捏和、解砕機による解砕（摘示事項「刊７−ア」、「刊７−イ」参照）が相当し、本件発明１の工程（２）の造粒工程で使用しているのと同様の攪拌型混合機により造粒する旨の記載はない。まして、クリアランスやフルード数に関する記載もない。
　
［刊行物８との対比］
　刊行物８には、特定のゼオライトからなるビルダーの水性調整物を噴霧乾燥して製造した噴霧乾燥ビルダー粒子に、特定の非イオン界面活性剤を含浸させて製造した非イオン界面活性剤顆粒（Ａ）に、残余の洗剤成分の噴霧乾燥物（Ｂ）を混合する顆粒状洗剤の製造方法が記載されている（摘示事項「刊８−ア」、「刊８−イ」、「刊８−エ」参照）：（以下、「刊行物８の発明」という）。
　本件発明１と刊行物８の発明は、洗剤の成分としてビルダーの噴霧乾燥粒子と非イオン界面活性剤とを含有する点で、本件発明１の工程（１）のノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料（ｃ）と組成が一見類似しているが、刊行物８の顆粒洗剤は、燐酸塩を減らすことを目的として、特定のビルダーと特定の非イオン界面活性剤とを使用し、さらに、非イオン界面活性剤顆粒（Ａ）を製造するための微晶性ゼオライト水性調整物噴霧乾燥物を製造するための噴霧乾燥工程と、これに非イオン界面活性剤を含浸する工程と、残余の洗剤成分の噴霧乾燥物（Ｂ）を製造するための別の噴霧乾燥工程と、顆粒（Ａ）と噴霧乾燥物（Ｂ）とを混合する工程との複数工程で構成することを必須の要件とすることで解決しようとするもので（摘示事項「刊８−ア」、「刊８−イ」、「刊８−エ」参照）、たとえ、刊行物８の実施例に筒状ドラム（レジゲ混合機）を使用する旨の記載があっても（摘示事項「刊８−エ」参照）、これは噴霧乾燥により製造した特定のゼオライト顆粒に特定の非イオン界面活性剤を含浸させる工程に使用するもので、造粒工程で使用するものでない。まして、クリアランスやフルード数に関する記載もない。
　
［刊行物９との対比］
　刊行物９には、所定のＢＥＴ表面積と所定径の空孔に対する所定の吸収量とで規定される合成無定形シリカ誘導体吸着剤と、非イオン系界面活性剤と、ビルダーとも言い得る中和剤、二珪酸ナトリウムとから得られる洗剤組成物は固結する傾向がみられない旨の記載がされている（摘示事項「刊９−ア」、「９−オ」参照）：（以下、「刊行物９の発明」という）。
　本件発明１の工程（１）の洗剤原料（ｂ）と、刊行物９の発明とは、洗剤の成分として、所定の細孔容積と比表面積とを有する多孔性吸油担体と非イオン界面活性剤とビルダーとを含有する点で組成が一見類似しているが、刊行物９には、洗剤粉末の製造装置に関しては何ら記載が無く、クリアランスおよびフルード数についての記載もない。
　　
［まとめ］　
　そうしてみると、刊行物１〜９のいずれにも、ノニオン洗剤粒子を製造するための造粒工程において攪拌型混合機のクリアランスやフルード数の特定が格別重要であることを示唆するような記載はなく、また、それらの数値を決めるに当たって目安となるような数値の記載もない。
　したがって、刊行物１〜９のいずれを組み合わせることによっても、本件発明１の構成要件であるクリアランスやフルード数を決め得るものでなく、それにより、ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料から洗剤粒子を製造するに当たり攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒する構成を発想できるものでもない。
　しかも、本件発明１は、クリアランスやフルード数を所定の数値範囲に決め、それにより攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒することにより、本件特許明細書の段落【００７４】に記載される、組成が特定の物質に限定されず、配合組成の自由度が高く、高嵩密度で、更にノニオン活性剤の含有量が高く、粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れたノニオン洗剤粒子を得ることが可能となったという効果が得られるようになったものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜９に記載される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の工程（３）をさらに規定するものであるから、「（ｉ）本件発明１について」の項に記載した理由と同じ理由で、上記刊行物１〜９に記載される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月３日（２００３．１０．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ノニオン洗剤粒子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の（１）、（２）及び（３）の工程からなり、嵩密度が０．６〜１．２ｇ／ｍｌであるノニオン洗剤粒子を得ることを特徴とするノニオン洗剤粒子の製造方法。
　工程（１）下記の（ａ），（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）から選ばれる、ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料を混合する工程。
（ａ）ビルダー７５〜９５重量部とノニオン活性剤５〜２５重量部
（ｂ）ビルダー２０〜８９重量部と多孔性吸油担体１〜２０重量部とノニオン活性剤１０〜６０重量部
（ｃ）ビルダー：噴霧乾燥粒子＝５：９５〜９５：５（重量比）の混合物７５〜９５重量部とノニオン活性剤５〜２５重量部
（ｄ）ビルダー：噴霧乾燥粒子＝５：９５〜９５：５（重量比）の混合物２０〜８９重量部と多孔性吸油担体１〜２０重量部とノニオン活性剤１０〜６０重量部
　但し、ビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体は下記の性状を有するものである。
ビルダー：１種あるいは２種以上の、有機あるいは無機の粉末ビルダー
噴霧乾燥粒子：１種あるいは２種以上の、有機あるいは無機のビルダーを含有する水スラリーを作製し、このものを噴霧乾燥した粒子
多孔性吸油担体：水銀圧入法で細孔容積が１００〜６００ｃｍ３／１００ｇ、ＢＥＴ法で比表面積が２０〜７００ｍ２／ｇ、ＪＩＳ　Ｋ　５１０１での吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上である多孔性吸油担体
　工程（２）得られた混合物を、攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有し、攪拌羽根が回転する際に攪拌羽根と器壁との間に、平均１〜３０ｍｍのクリアランスを形成する攪拌型混合機
を用い、下記式で定義されるフルード数（Ｆｒ）が１〜４の条件で
　　
Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）０．５
（式中、Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕、Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕、ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ２〕である。）
　工程（３）工程（２）で得られた造粒物と微粉体とを混合し、造粒物の表面を該微粉体で被覆する工程。
　【請求項２】　工程（３）で、造粒物１００重量部に対して微粉体を０．５〜３０重量部混合する請求項１記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、配合組成の自由度が高く、高嵩密度で更に粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れたノニオン活性剤を主基剤とするノニオン洗剤粒子の製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ノニオン活性剤を含有する粒状洗剤組成物の製造法としては、ノニオン活性剤を洗剤のスラリーに配合し、これを噴霧乾燥して粒状洗剤組成物を得る製造法が提案されている。しかしながら、この方法では、設備コストが大であり、多大のエネルギーを消費するとともに、ノニオン活性剤が乾燥中に熱風によって分解し、汚染性物質の発生、ノニオン活性剤含量の低下、活性剤性質の変化等の問題が生じる可能性がある。これらの問題点を解決するためには、ノニオン活性剤の種類や量を限定したり（特開昭６１−８５４９９号公報）、洗浄に寄与しない添加剤を配合したり（特開昭５６−２２３９４号公報）する必要がある。
　【０００３】
　特公昭６０−２１２００号公報では、噴霧乾燥によりビルダーの基材ビーズを作製し、この基材ビーズにノニオン活性剤を担持させる製造法が提案されている。しかしながら、この方法では、無水のホスフェートビルダー塩をベースの基材としているため有リンベースの洗剤のみに限定され、無リン洗剤は製造できない。また、多孔質外面と骨格内部構造を有する基材ビーズを製造する操作が煩雑である。
　【０００４】
　また特公昭６１−２１９９７号公報では、アグロメレーター等を用いて、洗浄活性塩を水和湿潤させ、次にこれを密閉容器中で攪拌した後、ノニオン活性剤、アニオン活性剤等を含浸させ乾燥することにより、長期間保存してもケーキングを起こさない顆粒洗剤の連続製造法が提案されている。しかしながらこの方法では、水和湿潤させた洗浄活性塩のアグロメレートに活性剤を含浸させるために、造粒後に乾燥工程が必要であり、工程が簡略ではない。また、ノニオン活性剤の配合可能な割合はアグロメレート粒子の性状に影響され、従って、ノニオン活性剤の割合を高くする場合には吸油性の高いアグロメレート粒子を調製する必要があり、水和しない洗浄活性塩の配合量が増大すると好ましくなく、即ち、洗剤粒子としての組成の自由度が少ない。また製造における操作（水和条件、乾燥条件）が煩雑であるという問題点を有している。
　【０００５】
　特開平３−２６７９５号公報では、集塊形成装置を用いゼオライトと充填剤とから水を含む結合剤によりゼオライト集塊物を生成し、更にこの集塊物と界面活性剤を含む洗剤成分の洗剤集塊物を形成し乾燥することにより、流動性、溶解性並びに分散性が良好な顆粒洗剤の製造法が提案されている。しかしながら洗剤集塊物を得るには、少なくとも５工程の操作が必要で製造における操作が煩雑であること、並びにゼオライトを主成分とする集塊物（アグロメレート）を形成することが必須であり、洗剤粒子の組成自由度が少ないという問題を有している。
　【０００６】
　特開昭６２−２６３２９９号公報では、ノニオン活性剤とビルダーを均一に混練し、固形洗剤を形成させ、次いで破砕して粒状洗剤組成物を得る製造法が提案されている。しかしながら、この方法では、流動性の良好なノニオン洗剤粒子を得ることは難しく、また好ましくない大量の微粉末を生ずる。さらにゼオライトと軽質炭酸ナトリウムの合計量が５０〜８０重量％であり、ノニオン洗剤粒子としての配合組成の自由度が少ない。
　また特開昭６１−８９３００号公報では、水溶性粉粒体と、シリカ粉末とを混合したのち、この混合物に非イオン活性剤を噴霧し、次いでゼオライトもしくは炭酸カルシウム粉末を添加して非イオン活性剤含有造粒物を製造する方法が記載されている。しかしながらこの方法ではドラムが回転するドラム型造粒機で転動造粒しているため高嵩密度の非イオン活性剤含有造粒物を製造することはできない。
　【０００７】
　従って本発明はノニオン活性剤を主洗浄基剤とし、高嵩密度で、更に粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れたノニオン洗剤粒子の製造法を提供することを目的とする。
　また簡便な操作でノニオン洗剤粒子を製造することを目的とする。更には、組成が特定の物質に限定されず、配合組成の自由度が高いノニオン洗剤粒子の製造法を提供することを目的とする。また別の目的は、性状の優れたノニオン洗剤粒子の連続製造方法を提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意研究を行った結果、ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料を混合し、この混合物を特定の攪拌型混合機を用いて造粒し、更に得られた造粒物と微粉体を混合して造粒物の表面を微粉体で被覆することによるノニオン洗剤粒子の製造法が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。
　即ち、本発明のノニオン洗剤粒子の製造方法は、
１．　下記の（１）、（２）及び（３）の工程からなり、嵩密度が０．６〜１．２ｇ／ｍｌであるノニオン洗剤粒子を得ることを特徴とする。
　工程（１）ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料を混合する工程。
　工程（２）得られた混合物を、攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有し、攪拌羽根が回転する際に攪拌羽根と器壁との間にクリアランスを形成する攪拌型混合機で攪拌混合することにより、攪拌型混合機の壁に洗剤原料の付着層を形成させ、攪拌羽根により洗剤原料の嵩密度を高めつつ造粒する工程。
　工程（３）工程（２）で得られた造粒物と微粉体とを混合し、造粒物の表面を該微粉体で被覆する工程。
　【０００９】
　また、本発明の好ましい態様は以下の２〜２２に示す通りである。
２．　ノニオン活性剤を主基剤とする洗剤原料が、下記の（ａ），（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）から選ばれるいずれかである第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
　（ａ）ビルダー７５〜９５重量部とノニオン活性剤５〜２５重量部
　（ｂ）ビルダー２０〜８９重量部と多孔性吸油担体１〜２０重量部とノニオン活性剤１０〜６０重量部
　（ｃ）ビルダー：噴霧乾燥粒子＝５：９５〜９５：５（重量比）の混合物７５〜９５重量部とノニオン活性剤５〜２５重量部
　（ｄ）ビルダー：噴霧乾燥粒子＝５：９５〜９５：５（重量比）の混合物２０〜８９重量部と多孔性吸油担体１〜２０重量部とノニオン活性剤１０〜６０重量部
　但し、ビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体は下記の性状を有するものである。
　ビルダー：１種あるいは２種以上の、有機あるいは無機の粉末ビルダー
　噴霧乾燥粒子：１種あるいは２種以上の、有機あるいは無機のビルダーを含有する水スラリーを作製し、このものを噴霧乾燥した粒子
　多孔性吸油担体：水銀圧入法で細孔容積が１００〜６００ｃｍ３／１００ｇ、ＢＥＴ法で比表面積が２０〜７００ｍ２／ｇ、ＪＩＳ　Ｋ　５１０１での吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上である多孔性吸油担体
３．　工程（３）で、造粒物１００重量部に対して微粉体を０．５〜３０重量部混合する第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
　【００１０】
４．　工程（２）で用いる攪拌型混合機の平均クリアランスが１〜３０ｍｍである第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
５．　工程（２）の造粒を、攪拌型混合機の攪拌羽根の回転に基づくフルード数が１〜４の条件で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
６．　工程（２）の造粒を、０．５〜２０分の造粒時間で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
７．　工程（２）の造粒を、横型円筒の中心に攪拌軸を有しこの攪拌軸に攪拌羽根を有する攪拌混合機で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
８．　工程（１）と工程（２）とを同一装置で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
９．　工程（１）、工程（２）及び工程（３）を同一装置で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１０．工程（１）、工程（２）及び工程（３）を回分式で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１１．工程（１）、工程（２）及び工程（３）を連続式で行う第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１２．工程（１）の混合と、工程（２）の造粒を同一装置で同時に行う第１１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
　【００１１】
１３．ノニオン活性剤が、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖で１級又は２級のアルコールの、エチレンオキサイド平均付加モル数が５〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルである第２項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１４．ビルダーが、トリポリリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、アルミノケイ酸塩、１００（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ）以上のイオン交換能を有するシリケート化合物、クエン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリエチレングリコールから選ばれる１種あるいは２種以上の混合物である第２項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１５．噴霧乾燥粒子が、トリポリリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、アルミノケイ酸塩、１００（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ）以上のイオン交換能を有するシリケート化合物、クエン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリエチレングリコールから選ばれる１種あるいは２種以上の混合物を含有する水スラリーを噴霧乾燥した粒子である第２項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１６．多孔性吸油担体が無定形シリカ誘導体である第２項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１７．無定形シリカ誘導体が無定形アルミノケイ酸塩である第１６項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
　【００１２】
１８．微粉体が、一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下の微粉体である第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
１９．一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下の微粉体が、アルミノケイ酸塩、無定形シリカ誘導体等のシリケート化合物から選ばれる１種あるいは２種以上の混合物である第１８項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
２０．ノニオン洗剤粒子の平均粒径が２５０〜８００μｍである第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
２１．ノニオン洗剤粒子の流動時間が１０秒以下である流動性を有するものである第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
２２．ノニオン洗剤粒子の篩通過率が９０％以上であるケーキング性を有するものである第１項に記載のノニオン洗剤粒子の製造方法。
　【００１３】
　本発明の実施に当っては配合成分の混合機への仕込み方法は、特に限定されるものではない。本発明を回分式で行う場合は、例えば次の▲１▼〜▲５▼の様な種々の方法をとることができる。
▲１▼　混合機に先ず有機あるいは無機の粉末のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる１種あるいは２種以上のものを仕込んだ後、ノニオン活性剤を添加混合する。
▲２▼　有機あるいは無機の粉末のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる２種以上のものを予め混合したものを混合機に仕込んだ後、ノニオン活性剤を添加混合する。
▲３▼　有機あるいは無機の粉末のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる１種あるいは２種以上のものと、ノニオン活性剤とを、混合機に少量ずつ仕込む。
▲４▼　有機あるいは無機の粉末のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる１種あるいは２種以上のものの一部を混合機に仕込んだ後、残りの有機あるいは無機のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる１種あるいは２種以上のものと、ノニオン活性剤とを混合機に少量ずつ仕込む。
▲５▼　有機あるいは無機の粉末のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる１種あるいは２種以上のものとノニオン活性剤とを予め混合したものを、混合機に仕込む。
　これらの中で、先ず有機あるいは無機の粉末のビルダー、噴霧乾燥粒子及び多孔性吸油担体から選ばれる１種あるいは２種以上のものを混合機に仕込んだ後、ノニオン活性剤を添加し混合したのち、圧密、転動造粒する方法が特に好ましい。
　【００１４】
　また、本発明を連続式で行う場合は、先ず洗剤原料を連続的に混合又は混合と造粒を同時に行うが、洗剤原料の供給方法は特に限定されるものではない。例えば下記の▲６▼〜▲８▼の様な種々の方法をとることができる。
▲６▼　洗剤原料の構成成分をそれぞれ独立に連続的に供給する。
▲７▼　洗剤原料の中で粉末原料を予め混合したものと、ノニオン活性剤とを連続的に供給する。
▲８▼　洗剤原料の中で粉末原料の２種以上を予め混合したものと、残りの粉末原料と、ノニオン活性剤とを連続的に供給する。
　この中で、▲７▼及び▲８▼の方法は、流動性、ケーキング性等の粉末物性が悪い粉末原料を使用する際に有用である。
　【００１５】
　また、本発明では、洗剤原料を連続的に造粒する場合には、別の実施態様として、ノニオン活性剤とその他の粉末原料のすべてを予めバッチ方式で混合しておいて、その混合物を造粒工程に連続的に供給しても良い。
　また、回分式、連続式のいずれの方法においても、ノニオン活性剤は噴霧して供給することが好ましい。
　【００１６】
　本発明の工程（１）で好適に使用される装置としては、以下の装置が挙げられる。
　回分式で行う場合の装置としては、以下の（１）〜（４）のものが好適に用いられる。
（１）混合槽で内部に攪拌軸を有し、この軸に攪拌羽根を取付けて粉末の混合を行う形式のミキサーである。例えばヘンシェルミキサー〔三井三池化工機（株）製〕、ハイスピードミキサー〔深江工業（株）製〕、バーチカルグラニュレーター〔（株）パウレック製〕等があるが、特に好ましくは横型の混合槽で円筒の中心に攪拌軸を有し、この軸に攪拌羽根を取付けて粉末の混合を行う形式のミキサーで、例えばレディゲミキサー〔松坂技研（株）製〕、ブロシェアミキサー〔太平洋機工（株）製〕がある。
（２）Ｖ字型をした混合槽が回転することにより混合を行う形式のミキサー、例えばＶ型ミキサー〔不二パウダル（株）製〕がある。
（３）半円筒型の固定された容器内でスパイラルを形成したリボン状の羽根が回転することにより混合を行う形式のミキサー、例えばリボンミキサー〔不二パウダル（株）製〕がある。
（４）コニカル状の容器に沿ってスクリューが容器の壁と平行の軸を中心として自転しながら公転することにより混合を行う形式のミキサー、例えばナウタミキサー〔ホソカワミクロン（株）製〕、ＳＶミキサー〔神鋼パンテック（株）製〕がある。
　【００１７】
　連続式で行う場合の装置としては、以下の（１）〜（３）のものが好適に用いられる。
（１）粉体投入口を備えた竪型シリンダーと混合ブレードを備えたメインシャフトより成り、メインシャフトは上部軸受によって支えられ、排出側がフリーとなっている構造の連続ミキサー、例えばフレキソミックス型〔（株）パウレック製〕がある。
（２）攪拌ピンを有した円板の上部に原料を投入し、この円板を高速回転させ、剪断作用により混合を行う形式の連続ミキサー、例えばフロージェットミキサー〔（株）粉研パウテックス製〕、スパイラルピンミキサー〔太平洋機工（株）製〕がある。
（３）混合槽で内部に攪拌軸を有し、この軸に攪拌羽根を取付けて粉末の混合を行う形式の連続式ミキサーである。例えば連続ヘンシェルミキサー〔三井三池化工機（株）製〕がある。更にハイスピードミキサー〔深江工業（株）製〕、バーチカルグラニュレーター〔（株）パウレック製〕等の装置を連続装置として用いても良い。好ましくは横型の混合槽で円筒の中心に攪拌軸を有し、この軸に攪拌羽根を取付けて粉末の混合を行う形式のミキサーで連続式のものであり、例えばレディゲミキサー〔松坂技研（株）製〕、ブロシェアミキサー〔太平洋機工（株）製〕がある。
　【００１８】
　本発明の工程（２）で使用される攪拌型混合機は、攪拌羽根を備えた攪拌軸を内部の中心に有し、攪拌羽根が回転する際に攪拌羽根と器壁との間にクリアランスを形成する構造であることが重要である。平均クリアランスは１〜３０ｍｍが好ましい。この様な構造を有する攪拌型混合機としては、例えばヘンシェルミキサー〔三井三池化工機（株）製）、ハイスピードミキサー〔深江工業（株）製〕、バーチカルグラニュレーター〔（株）パウレック製〕等の装置があり、特に好ましくは横型の混合槽で円筒の中心に攪拌軸を有し、この軸に攪拌羽根を取付けて粉末の混合を行う形式のミキサーであり、例えばレディゲミキサー〔松坂技研（株）製〕、ブロシェアミキサー〔太平洋機工（株）製〕がある。
　【００１９】
　また本発明の工程（３）で使用される装置は特に限定されず、公知の混合機を用いることができるが、前述の工程（１）及び（２）で例示した混合機が好ましい。特に工程（２）の混合機が好適に用いられるが、上記クリアランスは１〜３０ｍｍでなくてもよい。
　【００２０】
　上記の装置により工程（２）と（３）を回分式で行うことができる。連続式で工程（２）と（３）を行う場合は、これらの装置の中で原料の供給及び造粒物の排出を連続的に行える構造のものを使用すればよい。
　本発明を回分式で行う場合は、工程（２）で用いられる攪拌型混合機により工程（１）と（２）、又は工程（１）〜（３）を同一装置で行うことができる。粉体原料にノニオン活性剤を混合する工程で一部造粒が進行し、ノニオン活性剤の混合終了後、引続き攪拌混合することにより、造粒がさらに進行する。工程（１）〜（３）を同一装置で行う場合は、横型円筒の混合槽の中心に水平攪拌軸を有する形式の攪拌型混合機が特に好ましい。
　【００２１】
　また本発明を連続式で行う場合は、工程（２）で用いられる攪拌型混合機により工程（１）と工程（２）とを同一装置で同時に行うことができる。また横型円筒の混合槽の中心に水平攪拌軸を有する形式の攪拌型混合機の混合槽を軸方向に分割できる様な構造（例えば、しきり板を入れる）を有していれば、工程（１）と工程（２）、工程（２）と工程（３）、工程（１）と工程（２）と工程（３）とを同一装置で連続的に行うことができる。
　【００２２】
　また、上述の構造を有する混合機を用いる目的は以下の通りである。
　本発明においては、結合力の弱いノニオン活性剤を含む洗剤原料を本発明の造粒条件で造粒して混合機の壁に付着層を形成させても、混合機の過動力（過負荷）、造粒性の低下（粗粒の発生）等が起こることなく高密度を有する造粒物を製造することが出来る。この現象は以下の如く考えられる。
　結合力の弱いノニオン活性剤を含む洗剤原料により形成される付着層は、攪拌羽根側に攪拌羽根との接触により圧密度が高い付着物が存在し、混合機の壁側になる程圧密度の低い付着物となっており、従って、この付着層は適度の弾性を有している。このため、攪拌効果により洗剤原料を付着層に取り込むことが可能となり、かつ混合機が過動力とならない。付着層と攪拌羽根の間に取り込まれた洗剤原料は、圧密化されるとともに転動作用により球形化が進行し、付着層から離脱する。更に、この離脱物は、混合機内の混合部で転動作用により球形化が進行する。即ち混合機内では、付着層部における圧密作用及び転動作用と、混合部における転動作用により、洗剤原料の圧密・転動造粒が良好に行えると推察される。
　このような圧密・転動造粒を行う為には、攪拌羽根が回転する際に混合機の壁と攪拌羽根との間にクリアランスが形成されることが重要であり、このクリアランスの平均は１〜３０ｍｍが好ましく、更に好ましい平均クリアランスは３〜１０ｍｍである。
　尚、平均クリアランスが１ｍｍ未満では付着層は圧密度の高い付着物が支配的となり、混合機が過動力となり易い。また平均クリアランスが３０ｍｍを越えると圧密化の効率が低下するため粒度分布がブロードになる。また造粒時間が長くなり生産性が低下する。
　【００２３】
　このような造粒を行うための好適な造粒条件は以下の通りである。
（１）フルード数＝Ｆｒ
　以下の式で定義されるフルード数が１〜４であることが好ましく、更に好ましくは１．２〜３である。フルード数が１未満では圧密化が促進されず好ましくない。また４を越えると付着層が十分に形成されず粒度分布が広くなり好ましくない。
　　Ｆｒ＝Ｖ／（Ｒ×ｇ）０．５
　ここで、Ｖ：攪拌羽根の先端の周速〔ｍ／ｓ〕
　　　　　Ｒ：攪拌羽根の回転半径〔ｍ〕
　　　　　ｇ：重力加速度〔ｍ／ｓ２〕
（２）造粒時間
　好適な造粒物を得るための回文式の造粒における造粒時間、及び連続式の造粒における平均滞留時間は、０．５〜２０分が好ましく、更に好ましくは３〜１０分である。尚、０．５分未満では造粒時間が短すぎて好適な平均粒径及び嵩密度を得るための造粒制御が困難であり、粒度分布がブロードになる。また２０分を越えると造粒時間が長すぎて生産性が低下する。
　【００２４】
（３）洗剤原料の混合機への仕込み量
　仕込み量は、混合機の全内容積の７０容量％以下が好ましく、更に好ましくは１５〜４０容量％である。尚、７０容量％を越えると混合機内での洗剤原料の混合効率が低下するため好適な造粒を行うことができない。
（４）温度
　混合機は、ジャケットを備えた構造が好ましく、ジャケットに通液する媒体の温度は、５〜４０℃が好ましく、更に好ましくは１０〜２０℃である。この温度範囲にすることにより、付着層部における圧密作用及び転動作用が促進され、好適な造粒物を得るための造粒時間が短くなり生産性が向上し、粒度分布がシャープになる。また洗剤原料のうち粉体原料は常温で、ノニオン活性剤は溶融している温度で供給すればよく、混合機内の温度は特に制御する必要はない。尚、造粒物の温度は、供給原料の温度、攪拌熱等により通常３０〜６０℃である。
　【００２５】
　これらの条件下で造粒を行うことにより、上述の圧密作用及び転動作用が進行し、高嵩密度の造粒物を製造することが可能である。
　尚、本発明での混合機の壁は混合機内の上面、側面、底面のいずれであってもよい。
　【００２６】
　本発明の洗剤原料（ｃ）と（ｄ）に於て噴霧乾燥粒子を用いる目的は、（１）嵩密度の制御、（２）ビルダーの吸油量の向上である。
　噴霧乾燥粒子は、有機あるいは無機のビルダーの水性スラリーを公知の噴霧乾燥法により乾燥することにより得られる。水性スラリーの水分は３０〜８０重量％が好ましく、更に好ましくは３５〜６０重量％である。
　この噴霧乾燥粒子の製造に於ては、必要に応じて１種あるいは２種以上のアニオン
又はカチオン
　【００２７】
　噴霧乾燥粒子に用いられる有機又は無機のビルダーとしては、後述の各種の物質が挙げられる。
　噴霧乾燥粒子に用いられる有機ビルダーとしては、クエン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリエチレングリコール等が好ましく、無機ビルダーとしては、トリポリリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、アルミノケイ酸塩、１００（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ）以上のイオン交換能を有するシリケート化合物等が好ましい。
　また噴霧乾燥粒子の平均粒径は１００〜６００μｍが好ましく、更に好ましくは１５０〜４００μｍである。この平均粒径はＪＩＳ　Ｚ　８８０１の標準篩を用いて、５分間振動させたのちの篩目のサイズによる重量分率から測定される。
　上記のその他の添加物としては、蛍光染料、酸化防止剤等が挙げられる。
　【００２８】
　本発明における洗剤原料（ｃ）と（ｄ）に於ては有機あるいは無機の粉末ビルダーと、噴霧乾燥粒子とは、重量比で５：９５〜９５：５、好ましくは２０：８０〜９０：１０、更に好ましくは６０：４０〜９０：１０の割合で用いられる。
　本発明におけるビルダーの平均粒径は０．１〜８００μｍが好ましい。ビルダーの平均粒径が１００μｍ以上の場合は、上述の噴霧乾燥粒子の場合と同様の方法で、また１００μｍ以下の場合は、光散乱を利用した方法、例えば、パーティクルアナライザー（堀場製作所（株）製）により平均粒径を測定することができる。
　【００２９】
　本発明のノニオン洗剤粒子の製造法に使用し得るビルダーとしては、次の様なものが例示される。本発明における有機或いは無機の粉末ビルダーとは下記のビルダーの中で粉末として取扱える物質をいう。またこれらの有機或いは無機ビルダーのうち、水和可能なビルダーと水とを混合して、水和塩として用いても良い。
　【００３０】
　無機ビルダーとしては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、１００（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ）以上、好ましくは１００〜５００（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ）の高いイオン交換能を有するシリケート化合物（例えばソーダシリカ系及びカリウムシリカ系のシリケート化合物）などのアルカリ性塩、硫酸ナトリウムなどの中性塩、オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩などのリン酸塩（ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩）の他、以下のアルミノケイ酸塩も挙げることができる。
　【００３１】
Ｎｏ．１　次式で示される結晶性アルミノケイ酸塩
　　ｘ’（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ’（ＳｉＯ２）・ｗ’（Ｈ２Ｏ）
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ’，ｙ’，ｗ’は各成分のモル数を表わし、一般的には、０．７≦ｘ’≦１．５、０．８≦ｙ’≦６、ｗ’は任意の定数である。）
　これらの中で、特に次の一般式で示されるものが好ましい。
　　Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・ｙＳｉＯ２・ｗＨ２Ｏ
（式中、ｙは１．８〜３．０、ｗは１〜６の数を表わす。）
Ｎｏ．２　次式で示される無定形アルミノケイ酸塩
　　ｘ（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）
（式中、Ｍはナトリウム及び／又はカリウム原子を表わし、ｘ，ｙ，ｗは次の数値の範囲内にある各成分のモル数を表わす。
　　０．７≦ｘ≦１．２
　　１．６≦ｙ≦２．８
　　ｗ：０を含む任意の正数）
Ｎｏ．３　次式で示される無定形アルミノケイ酸塩
　　ｘ（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ（ＳｉＯ２）・ｚ（Ｐ２Ｏ５）・ｗ（Ｈ２Ｏ）
（式中、Ｍはナトリウム又はカリウム原子を、ｘ，ｙ，ｚ，ｗは次の数値の範囲内にある各成分のモル数を表わす。
　　０．２０　≦ｘ≦１．１０
　　０．２０　≦ｙ≦４．００
　　０．００１≦ｚ≦０．８０
　　ｗ：０を含む任意の整数）
　これらの無機ビルダーの中では、トリポリリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、アルミノケイ酸塩、１００（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ）以上のイオン交換能を有するシリケート化合物がより好ましい。
　【００３２】
　有機ビルダーとしては以下の物質が例示される。
１）　エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸の塩
２）　２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸の塩
３）　アスパラギン酸、グルタミン酸等のアミノ酸の塩
４）　ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレンジアミン五酢酸塩等のアミノポリ酢酸塩
５）　ポリアクリル酸、ポリアコニット酸、ポリイタコン酸、ポリシトラコン酸、ポリフマル酸、ポリマレイン酸、ポリメタコン酸、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、ポリビニルホスホン酸、スルホン化ポリマレイン酸、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−エチレンクロスリンク共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体、無水マレイン酸−ブタジエン共重合体、無水マレイン酸−イソプレン共重合体、無水マレイン酸と一酸化炭素から誘導されるポリ−β−ケトカルボン酸、イタコン酸、エチレン共重合体、イタコン酸−アコニット酸共重合体、イタコン酸−マレイン酸共重合体、イタコン酸−アクリル酸共重合体、マロン酸−メチレン共重合体、イタコン酸−フマル酸共重合体、エチレングリコール−エチレンテレフタレート共重合体、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、１−ブテン−２，３，４−トリカルボン酸−イタコン酸−アクリル酸共重合体、第四アンモニウム基を有するポリエステルポリアルデヒドカルボン酸、エポキシコハク酸のシス−異性体、ポリ〔Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）アクリルアミド〕、ポリ（オキシカルボン酸）、デンブンコハク酸あるいはマレイン酸あるいはテレフタル酸エステル、デンプンリン酸エステル、ジカルボキシデンプン、ジカルボキシメチルデンプン、カルボキシルメチルセルロース、コハク酸エステル等の高分子電解質
６）　ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、冷水可溶性ウレタン化ポリビニルアルコール等の非解離高分子
７）　ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，２，５，５−テトラカルボン酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、ショ糖、ラクトース、ラフィノース等のカルボキシメチル化物、ペンタエリスリトールのカルボキシメチル化物、グルコン酸のカルボキシメチル化物、多価アルコールあるいは糖類と無水マレイン酸あるいは無水コハク酸との縮合物、オキシカルボン酸と無水マレイン酸あるいは無水コハク酸との縮合物、メリット酸で代表されるベンゼンポリカルボン酸、エタン−１，１，２，２−テトラカルボン酸、エテン−１，１，２，２−テトラカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタン−１，４−ジカルボン酸、シュウ酸、スルホコハク酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸、スルホトリカルバリル酸、スルホイタコン酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、ＣＭＯＳ、ビルダーＭ等の有機酸塩
　これらの有機ビルダーの中では、クエン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリエチレングリコールがより好ましい。特に好ましいものはクエン酸３ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、分子量４０００〜２００００のポリエチレングリコールである。
　【００３３】
　本発明で用いられる多孔性吸油担体は、水銀圧入法での細孔容積が１００〜６００ｃｍ３／１００ｇ、ＢＥＴ法での比表面積が２０〜７００ｍ２／ｇ、及びＪＩＳ　Ｋ　５１０１での吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上のものである。この吸油量は、ＪＩＳ　Ｋ　５１０１に記載された方法に基づき、多孔性吸油担体に吸収される煮あまに油の量である。また、平均粒径は凝集粒子として０．５〜５００μｍが好ましく、更に好ましくは１〜２００μｍである。この平均粒径は、前述のビルダーの場合と同様の方法で測定される。かかる多孔性吸油担体としては、次の様なものが例示される。
　【００３４】
１）　無定形シリカ誘導体
　シリカを主骨格とする誘導体が好ましく、第２成分としてはＡｌ２Ｏ３、Ｍ２Ｏ（ここでＭはアルカリ金属）、ＭｅＯ（ここでＭｅはアルカリ土類金属）などを含有する合成物が良い。また２元素だけでなく、３元素、４元素などのものも好適に用いられる。具体的には以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質が例示される。
（ｉ）シリカを主成分とするものとしては、徳山曹達（株）製のトクシールＮＲ、ＰＲ、ＡＬ−１、日本シリカ（株）製のニップシールＮＳ、ニップシールＮＡ−Ｒ、ニップシールＥＳ、デグサ社製のＳＩＰＥＲＮＡＴ　２２、ＳＩＰＥＲＮＡＴ　５０、ＤＵＲＯＳＩＬ、韓仏化学社製のＺＥＯＳＩＬ　４５、ＴＩＸＯＳＩＬ　３８、シオノギ製薬（株）製のカープレックス　１００が挙げられる。
（ｉｉ）ケイ酸カルシウムを主成分とするものとしては、ヒューバー社製のＨＵＢＥＲＳＯＲＢＲ６００が挙げられる。
（ｉｉｉ）アルミノケイ酸塩を主成分とするものとしては、デグサ社製のＡｌｕｍｉｎｉｕｍ　Ｓｉｌｉｃａｔｅ　Ｐ８２０、韓仏化学社製のＴＩＸＯＬＥＸ　２５が挙げられる。
　【００３５】
　特に以下の一般式で示されるものが好ましい。又これらのものはイオン交換能を有するという特徴がある。
（１）　ｘ（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）
（式中のＭはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を表わし、ｘ，ｙ，ｗは次の数値の範囲内にある各成分のモル数を表わす。
　　０．２≦ｘ≦２．０
　　０．５≦ｙ≦１０．０
　　ｗ：０を含む任意の正数）
（２）　ｘ（ＭｅＯ）・ｙ（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｚ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）
（式中のＭｅはカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属を表わし、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を表わし、ｘ，ｙ，ｚ，ｗは次の数値の範囲内にある各成分のモル数を表わす。
　　０．００１≦ｘ≦０．１
　　０．２　　≦ｙ≦２．０
　　０．５　　≦ｚ≦１０．０
　　ｗ：０を含む任意の正数）
２）　ケイ酸カルシウム
　徳山曹達（株）製フローライト　Ｒが挙げられる。
３）炭酸カルシウム
　白石工業（株）製カルライトＫＴが挙げられる。
４）炭酸マグネシウム
　徳山曹達（株）製炭酸マグネシウムＴＴが挙げられる。
５）真珠岩（パーライト）
　ダイカライトオリエント（株）製のパーライト４１５９が挙げられる。
　これらの多孔性吸油担体の中では、無定形シリカ誘導体がより好ましく、無定形アルミノケイ酸塩が特に好ましい。
　【００３６】
　次に、本発明で使用されるノニオン活性剤は特に限定されないが、４０℃で液状又はペースト状であり、且つＨＬＢが９．０〜１６．０の範囲のものが、汚れ落ち、泡立ち、泡切れに優れており、好適である。ここでいうＨＬＢとは次の如く定義されるものである。
　即ち、Ｊ．Ｔ．Ｄｖｉｅｓ　ａｎｄ　Ｅ．Ｋ．Ｒｉｄｅａｌ，Ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ　Ｐｈｅｎｏｍｅｎａ，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，１９６３，Ｐａｇｅ　３７１−３８３により、
　　ＨＬＢ＝７＋Σ（親水基の基数）−Σ（疎水基の基数）
として求めたものである。ここでＨＬＢ算出に用いられる各原子団の基数は、表１に示す通りである。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　ノニオン活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、高級脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグリコシド、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
　就中、主ノニオン活性剤として炭素数１０〜２０、好ましくは１０〜１５、更に好ましくは１２〜１４の直鎖又は分岐鎖、１級又は２級のアルコールの、エチレンオキサイド平均付加モル数５〜１５、好ましくは６〜１２、更に好ましくは６〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテルを使用するのが望ましい。
　また、該ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、一般にエチレンオキサイド低付加モル数のアルキルエーテルを多量に含有しているが、０〜３モル付加物が３５重量％以下、好ましくは２５重量％以下のものを使用することが望ましい。
　【００３９】
　本発明における洗剤原料（ａ）と（ｃ）に含まれるノニオン活性剤の配合量は５〜２５重量％、好ましくは１０〜２５重量％である。洗剤原料（ａ）又は（ｃ）を用いてノニオン洗剤粒子を製造する場合は、ノニオン活性剤が５重量％未満では有効分濃度が低すぎて好ましくない。一方ノニオン活性剤が２５重量％を超えると、粉末物性、特に流動性が低下し好ましくない。
　本発明における洗剤原料（ｂ）と（ｄ）に含まれるノニオン活性剤の配合量は１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。洗剤原料（ｂ）又は（ｄ）を用いてノニオン洗剤を製造する場合は、多孔性吸油担体を使用することによりノニオン活性剤の配合量を増加できるが、その場合でもノニオン活性剤が６０重量％を超えると、粉末物性、特に流動性が低下し好ましくない。
　【００４０】
　また本発明においては、造粒時に造粒を促進するために、混合又は造粒時にバインダーを添加してもよい。
　本発明で混合又は造粒時に用いることのできるバインダーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ソーダの如きポリカルボン酸塩等の水溶性ポリマー溶液、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸モノエタノールアミド、脂肪酸ジエタノールアミド等のノニオン性物質、脂肪酸、珪酸ソーダ水溶液、水等を挙げることができる。バインダーの配合量は混合物又は造粒物１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜５重量部が好ましい。
　【００４１】
　本発明の実施に当っては、造粒後に流動性と非ケーキング性を向上させるために、微粉体を表面被覆剤として添加し造粒物の表面を被覆する。
　表面被覆剤は、造粒の初期あるいは中期に添加すると造粒物の内部に取り込まれ、造粒物の流動性と非ケーキング性の向上に寄与しなくなるため、造粒後に添加する。
　ここで言う造粒後とは、造粒物の平均粒径が２５０〜１０００μｍの範囲内の所望の平均粒径に造粒された時点である。
　【００４２】
　本発明に於て、造粒物の流動性及び非ケーキング性を向上させるために造粒物を表面被覆するための微粉体の配合量としては、造粒物１００重量部に対して０．５〜３０重量部が好ましく、更に好ましくは１〜２５重量部である。また、微粉体は一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることが好ましい。この表面被覆剤としては、アルミノケイ酸塩が洗濯時にカルシウムイオン捕捉剤として作用するので望ましく、特に一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下のアルミノケイ酸塩が望ましい。アルミノケイ酸塩以外に一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下の二酸化珪素、ベントナイト、タルク、クレイ、無定形シリカ誘導体等のシリケート化合物の様な無機微粉体も好ましい。アルミノケイ酸塩、無定形シリカ誘導体等のシリケート化合物の具体例としては、無機ビルダー及び多孔性吸油担体として例示した物質が挙げられる。また、一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下の金属石鹸も同様に用いることができる。造粒物に対する上記の表面被覆剤の添加量が０．５重量部未満では、良好な流動性を示す粉末を得ることが困難であり、一方３０重量部を超えると、流動性が低下し、粉塵が発生し消費者の使用感を損なう恐れがある。一次粒子の平均粒径が１０μｍ以下の微粉体の平均粒径は、光散乱を利用した方法、例えばパーティクルアナライザー（堀場製作所（株）製）により、また顕微鏡観察による測定等で測定される。
　【００４３】
　更に本発明では工程（１）、（２）、（３）において、又は工程（３）の後で、次の様な添加物を用いることができる。
（１）漂白剤
　過炭酸ソーダ、過ホウ酸ソーダ、硫酸ナトリウム過酸化水素付加体等
（２）酵素（本来的に酵素作用を洗浄工程中になす酵素である。）
　酵素の反応性から分類すると、ヒドロラーゼ類、ヒドラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、デスモラーゼ類、トランスフェラーゼ類及びイソメラーゼ類が挙げられるが、本発明にはいずれも適用できる。特に好ましいのはヒドロラーゼ類であり、プロテアーゼ、エステラーゼ、カルボヒドラーゼ及びヌクレアーゼが含まれる。
　プロテアーゼの具体例は、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、ＢＰＮ、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ及びＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ及びＢである。
　エステラーゼの具体例は、ガストリックリパーゼ、パンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類及びホスホターゼ類がある。
　カルボヒドラーゼの具体例としては、セルラーゼ、マルターゼ、サッカラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、リゾチーム、α−グリコシダーゼ及びβ−グリコシダーゼが挙げられる。
（３）青味付剤
　各種の青味付剤も必要に応じて配合できる。例えば次の式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の構造のものが奨用される。
　【００４４】
　【化１】
　【００４５】
（式中、Ｄ１は青色乃至紫色のモノアゾ、ジスアゾ又はアントラキノン系色素残基を表わし、Ｘ１及びＹ１は水酸基；アミノ基、水酸基、スルホン酸基、カルボン酸基又はアルコキシ基で置換されていることもある脂肪族アミノ基；ハロゲン原子、水酸基、スルホン酸基、カルボン酸基、低級アルキル基又は低級アルコキシ基で置換されていることもある芳香族アミノ基又は環状脂肪族アミノ基を表わし、Ｒは水素原子又は低級アルキル基を表わす。ただし、Ｒが水素原子を表わす場合であって、▲１▼Ｘ１及びＹ１が同時に水酸基又はアルカノールアミノ基を表わす場合、並びに▲２▼Ｘ１及びＹ１のいずれか一方が水酸基であり、他方がアルカノールアミノ基である場合を除く。ｎは２以上の整数を表わす。）
　【００４６】
　【化２】
　【００４７】
（式中、Ｄ２は青色乃至紫色のアゾ又はアントラキノン系色素残基を表わし、Ｒは水素原子又は低級アルキル基を表わし、Ｘ２及びＹ２は同一又は相異なるアルカノールアミノ基又は水酸基を表わす。）
（４）ケーキング防止剤
　パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、カルシウム−シリケート（例えばＪｏｈｎｓ　Ｍａｎｖｉｌｌ社のマイクロセル等）、酸化マグネシウム等
（５）酸化防止剤
　第３ブチルヒドロキシトルエン、４，４’−ブチリデンビス−（６−第３ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス−（６−第３ブチル−４−メチルフェノール）、モノスチレン化クレゾール、ジスチレン化クレゾール、モノスチレン化フェノール、ジスチレン化フェノール、１，１’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の酸化防止剤
（６）蛍光染料
　４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンジスルホン酸誘導体の１種又は２種以上を、組成物中に０〜１重量％含有することができる。
（７）光活性化漂白剤
　スルホン化アルミニウムフタロシアニン、スルホン化亜鉛フタロシアニンの１種又は２種を組成物中に０〜０．２重量％含有することができる。
（８）香料
（９）再汚染防止剤
　更に再汚染防止剤として、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びカルボキシメチルセルロース等の１種又は２種以上を組成物中に０．１〜５％含有することができる。
　【００４８】
（１０）　界面活性剤
　アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、αースルホ脂肪酸塩又はエステル塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、石鹸等のアニオン界面活性剤、カルボベタイン、スルホベタイン等の両性界面活性剤、ジ長鎖型第４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤
　尚、本発明の造粒方法を用いれば、（１）洗浄活性塩の水和を利用した造粒における組成制約や、（２）固化／破砕法における安定な操作性を確立する為の組成の制約を受けることなく、粉体原料とノニオン活性剤から成る洗剤原料を任意の比率にすることが可能であり、組成の制約を受け難い長所を有する。
　【００４９】
　本発明によるノニオン洗剤粒子の物性としては、以下のものが適している。
（１）嵩密度：０．６〜１．２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．７〜１．０ｇ／ｍｌ
（１．２ｇ／ｍｌを越えると溶解性が悪化する傾向がある。）
（２）平均粒径：２５０〜８００μｍ、好ましくは３００〜６００μｍ
　平均粒径は前述の噴霧乾燥粒子の場合と同様の方法で測定される。
　（２５０μｍ未満になると粉塵が発生し、一方８００μｍを越えると溶解性が悪化する傾向がある。）
（３）流動性：流動時間が１０秒以下
　（１０秒を越えると洗剤の取扱性が悪化する。）
（４）ケーキング性：篩通過率が９０％以上
　（９０％未満になると、保存時にケーキングを起こして好ましくない。）
　尚、前述の工程（２）で得られる造粒物の平均粒径は２５０〜１０００μｍであるが、本発明のノニオン洗剤粒子の平均粒径は２５０〜８００μｍが好ましい。本発明によれば、微粉体を用いて表面被覆する工程（３）で、工程（２）で生成した凝集粒子が解砕され、好ましい粒径になる利点を有する。
　以上のようにして得られた本発明のノニオン洗剤粒子は、アニオン活性剤を主基剤とする粒状洗剤と混合して用いることもできる。
　【００５０】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
　レディゲミキサー〔松坂技研（株）製、容量２０リットル、攪拌羽根と器壁とのクリアランス５．０ｍｍ〕にゼオライト４Ａ型２０重量部と炭酸ナトリウム６５重量部を投入し、主軸（２００ｒｐｍ）とチョッパー（４０００ｒｐｍ）の攪拌を開始した。そこに、ノニオン活性剤１５重量部を１分間で投入し、４分後攪拌を停止した。次に、ゼオライト４Ａ型１５重量部を投入し、３０秒間攪拌を行い排出した。尚、全仕込み量は４ｋｇであった。
　この様にして得たノニオン洗剤粒子の嵩密度、平均粒径、流動性、ケーキング性を測定した。その結果を表２に示す。
　【００５１】
　ここで、嵩密度はＪＩＳ　Ｋ　３３６２で規定された方法で測定した。また粉末の流動性は、ＪＩＳ　Ｋ　３３６２に規定された嵩密度測定用のホッパーから、１００ｍｌの粉末が流出するのに要する時間を測定し、その時間が短い程流動性が良いと判定した。
　また、ケーキング性の試験法は、下記の通りである。
ケーキング試験法
　濾紙（東洋濾紙Ｎｏ．２）で長さ１０．２ｃｍ×幅６．２ｃｍ×高さ４ｃｍの天部のない箱を作り、四隅をホッチキスで止める。この箱に試料５０ｇを入れ、その上にアクリル樹脂板と鉛板（又は鉄板）の重量合計１５ｇ＋２５０ｇをのせる。これを温度３０℃、湿度８０％の恒温恒湿器中に放置し、７日後にケーキング状態について判定を行う。判定は、以下のようにして通過率を求めることによって行った。
〈通過率〉
　試験後の試料を金網（又は篩、網目５ｍｍ×５ｍｍ）上に静かにあけ、金網を通過した粉末の重量を測り、試験後の試料に対する通過率を求める。
　【００５２】
　【数１】
　【００５３】
実施例２
　実施例１と同様の造粒方法で表２に示す原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表２に示す。
実施例３
　実施例１と同様の造粒方法で表２に示す原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表２に示す。
比較例１
　ナウターミキサー〔ホソカワミロン（株）製、容量３０リットル〕に、ゼオライト４Ａ型２０重量部と炭酸ナトリウム６５重量部を投入し、攪拌（２０ｒｐｍ）を開始した。そこに、ノニオン活性剤１５重量部を５分間で投入し、１５分間攪拌を行い排出した。尚、全仕込み量は５ｋｇであった。この様にして得たノニオン洗剤粒子の物性を実施例１と同様の方法で評価した。その結果を表２に示す。
　【００５４】
比較例２
　比較例１で得られたノニオン洗剤粒子１００重量部とゼオライト４Ａ型１５重量部をＶブレンダーに投入し、５分間混合を行い排出した。尚、全仕込み量は５ｋｇであった。この様にして得たノニオン洗剤粒子の物性を実施例１と同様の方法で評価した。その結果を表２に示す。
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
実施例４
　レディゲミキサー〔松坂技研（株）製、容量２０リットル、攪拌羽根と器壁とのクリアランス５．０ｍｍ〕にゼオライト４Ａ型２０重量部と炭酸ナトリウム４０重量部と無定形アルミノケイ酸塩（０．８Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６．５ＳｉＯ２、細孔容積３１０ｃｍ３／１００ｇ、比表面積１５３ｍ２／ｇ、吸油量２４５ｍｌ／１００ｇ）１０重量部を投入し、主軸（２００ｒｐｍ）とチョッパー（４０００ｒｐｍ）の攪拌を開始した。そこに、ノニオン活性剤３０重量部を１分間で投入し、４分後攪拌を停止した。次に、ゼオライト４Ａ型１５重量部を投入し、３０秒間攪拌を行い排出した。尚、全仕込み量は４ｋｇであった。
　この様にして得たノニオン洗剤粒子の嵩密度、平均粒径、流動性、ケーキング性を実施例１と同様に測定した。その結果を表３に示す。
　【００５７】
実施例５
　実施例４と同様の造粒方法で表３に示す原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表３に示す。
実施例６
　実施例４と同様の造粒方法で表３に示す原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表３に示す。
比較例３
　ナウターミキサー〔ホソカワミロン（株）製、容量３０リットル〕に、ゼオライト４Ａ型２０重量部と炭酸ナトリウム４０重量部と実施例４で用いた無定形アルミノケイ酸塩１０重量部を投入し、攪拌（２０ｒｐｍ）を開始した。そこに、ノニオン活性剤３０重量部を８分間で投入し、１５分後攪拌を停止させ排出した。尚、全仕込み量は５ｋｇであった。この様にして得たノニオン洗剤粒子の物性を実施例１と同様の方法で評価した。その結果を表３に示す。
　【００５８】
比較例４
　比較例３で得られたノニオン洗剤粒子１００重量部とゼオライト４Ａ型１５重量部をＶブレンダーに投入し、５分間混合し停止させ排出した。尚、全仕込み量は５ｋｇであった。この様にして得たノニオン洗剤粒子の物性を実施例１と同様の方法で評価した。その結果を表３に示す。
　【００５９】
　【表３】
　【００６０】
実施例７
　水分５０重量％のスラリーを噴霧乾燥して下記組成の噴霧乾燥粒子を得た。
　　ゼオライト４Ａ型　　　　　　　　１３．９重量部
　　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　５．０重量部
　　カルボキシメチルセルロースＮａ塩　０．１重量部
　　水分　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　得られた噴霧乾燥粒子２０重量部とゼオライト４Ａ型２５重量部と炭酸ナトリウム４０重量部とを、レディゲミキサー〔松坂技研（株）製、容量２０リットル、攪拌羽根と器壁とのクリアランス５．０ｍｍ〕に投入し、主軸（２００ｒｐｍ）とチョッパー（４０００ｒｐｍ）の攪拌を開始した。そこに、ノニオン活性剤１５重量部を１分間で投入し、４分後攪拌を停止した。次に、ゼオライト４Ａ型１５重量部を投入し、３０秒間攪拌を行い排出した。尚、全仕込み量は４ｋｇであった。
　この様にして得たノニオン洗剤粒子の嵩密度、平均粒径、流動性及びケーキング性を実施例１と同様の方法で測定した。その結果を表４に示す。
　【００６１】
実施例８
　水分５０重量％のスラリーを噴霧乾燥して下記組成の噴霧乾燥粒子を得た。
　　ゼオライト４Ａ型　　　　　　　　１２．９重量部
　　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　５．０重量部
　　脂肪酸ナトリウム　　　　　　　　　１．０重量部
　　カルボキシメチルセルロースＮａ塩　０．１重量部
　　水分　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　得られた噴霧乾燥粒子２０重量部を使用し、実施例７と同様の方法でノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表４に示す。
　【００６２】
実施例９
　実施例７で得られた噴霧乾燥粒子を使用し、無定形アルミノケイ酸塩（０．８Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６．５ＳｉＯ２、細孔容積３１０ｃｍ３／１００ｇ、比表面積１５３ｍ２／ｇ、吸油量２４５ｍｌ／１００ｇ）を用いた以外は実施例７と同様の方法でノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表４に示す。
実施例１０
　実施例８で得られた噴霧乾燥粒子を使用し、実施例９で用いた無定形アルミノケイ酸塩を用いた以外は実施例７と同様の方法でノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表４に示す。
　【００６３】
比較例５
　ナウターミキサー〔ホソカワミロン（株）製、容量３０リットル〕に、ゼオライト４Ａ型４０重量部と炭酸ナトリウム４５重量部を投入し、攪拌（２０ｒｐｍ）を開始した。そこに、ノニオン活性剤１５重量部を５分間で投入し、１５分間攪拌を行い排出した。尚、全仕込み量は５ｋｇであった。次に、この造粒物１００重量部とゼオライト４Ａ型１５重量部をＶブレンダーに投入し、５分間混合を行い排出した。尚、全仕込み量は５ｋｇであった。この様にして得たノニオン洗剤粒子の物性を実施例１と同様の方法で評価した。その結果を表４に示す。
比較例６
　実施例９で用いた無定形アルミノケイ酸塩を用いた以外は比較例５と同様の方法でノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表４に示す。
　【００６４】
　【表４】
　【００６５】
実施例１１
　ゼオライト４Ａ型２５重量部と炭酸ナトリウム６５重量部とノニオン活性剤１０重量部とを、連続的にフレキソミックス１６０型〔（株）パウレック製〕に投入し、混合した。この際の全仕込量は３００Ｋｇ／Ｈｒ、メインシャフトの回転数は２０００ｒｐｍ、又７０℃に昇温したノニオン活性剤を２流体ノズル（空気圧３ｋｇ／ｃｍ２）を用い機内でスプレーした。
　次にこの混合された洗剤原料を、連続的にレディゲミキサーＫＭ−１５０Ｄ〔松坂技研（株）製、攪拌羽根と器壁とのクリアランス５．５ｍｍ〕に投入し造粒した。この際の主軸の回転数は１００ｒｐｍ、チョッパーの回転数は３４４０ｒｐｍ、平均滞留時間は３．５分であった。
　次に上記の造粒された洗剤原料１００重量部とゼオライト４Ａ型１５重量部を、連続的に前述のレディゲミキサーと同一の構造を有する連続混合機〔内容積４０リットル、花王（株）製〕に投入し、混合した。この際の主軸の回転数は１３０ｒｐｍ、チョッパーの回転数は４０００ｒｐｍ、平均滞留時間は０．７５分であった。
　この様にして得たノニオン洗剤粒子の嵩密度、平均粒径、流動性、ケーキング性を実施例１と同様の方法により測定した。その結果を表５に示す。
　【００６６】
実施例１２
　実施例１１と同様の造粒方法で表５に示す洗剤原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表５に示す。
　【００６７】
実施例１３
　実施例１１と同様の造粒方法で表５に示す洗剤原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表５に示す。
　【００６８】
実施例１４
　実施例１１と同様の造粒方法で表５に示す洗剤原料を仕込み、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表５に示す。
　【００６９】
実施例１５
　実施例１１と同様の洗剤原料を連続的にレディゲミキサーＫＭ−１５０Ｄ〔松坂技研（株）製〕に投入し、混合と造粒を同時に行った。この際の全仕込量は３００ｋｇ／Ｈｒであり、主軸の回転数は１００ｒｐｍ、チョッパーの回転数は３４４０ｒｐｍ、平均滞留時間は４．０分であった。又７０℃に昇温したノニオン活性剤は２流体ノズル（空気圧３ｋｇ／ｃｍ２）を用い、チョッパーが回転している領域に向けてスプレーした。。
　尚、造粒物の表面を被覆する工程及びノニオン洗剤粒子の評価は、実施例１１と同様の方法で行った。組成及び評価結果を表５に示す。
　【００７０】
実施例１６
　実施例１１と同様の造粒方法で表５に示す洗剤原料を仕込み、組成物の表面を被覆する微粉体としては無定形アルミノケイ酸塩を使用して、ノニオン洗剤粒子を作製し、実施例１と同様の評価を行った。組成及び評価結果を表５に示す。
　【００７１】
　尚、実施例１〜１６において、造粒中にレディゲミキサーの上部のノズル部分から内部を観察すると、レディゲミキサーの壁と攪拌羽根との間に洗剤組成物の付着層が形成されていた。
　【００７２】
　【表５】
　【００７３】
注）
　　＊１：エチレンオキサイド平均付加モル数＝８、融点１５℃、ＨＬＢ　１０．１４
　　＊２：カルボキシメチルセルロースＮａ塩
　　＊３：０．８Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６．５ＳｉＯ２
　　＊４：混合と造粒を同一装置で行った時の平均滞留時間を示す。
　【００７４】
　【発明の効果】
　本発明のノニオン洗剤粒子の製造法を用いることにより、組成が特定の物質に限定されず、配合組成の自由度が高く、高嵩密度で、更にノニオン活性剤の含有量が高く、粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れたノニオン洗剤粒子を得ることが可能となった。