【事件の表示】
　特許第３３７４５２０号「密閉形鉛蓄電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４５２０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３７４５２０号（平成６年５月２４日出願、平成１４年１１月２９日設定登録）の請求項１，２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　正極板と負極板間にこれら正・負極板より大きな寸法を有するマット状セパレータを介挿して重ね合わせてなる極板群をセル室内に収納してなる密閉形鉛蓄電池において、互いに隣り合った正極板と負極板の間隔を、これら正・負極板間に介挿されるマット状セパレータの厚さ方向に２０ｋｇ／ｄｍ２の荷重をかけたときの厚さの４０％以上、７５％未満とし、正・負極板間に介挿されるマット状セパレータの前記正・負極板に対向しない外縁部に含まれる電解液量を、前記正・負極板に対向する部分に含まれる電解液量の１５％以上、４０％未満とした密閉形鉛蓄電池。
　【請求項２】　前記極板群の前記セル室内に収納された状態での正・負極板およびセパレータの重ね合わせ方向の厚み（Ｙ）に対する前記マット状セパレータの前記正・負極板に対向する部分の厚さ方向の和の割合を３５％以上４０％未満とした請求項１記載の密閉形鉛蓄電池。」
（以下、本件の請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本件発明１，２」という。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人高野祐治は、証拠方法として下記の甲第１〜４号証を提出し、本件の請求項１，２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由１）、また、本件特許明細書は記載が不備であるから、この本件発明１，２に係る特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものであり（理由２）、取り消されるべきであると主張している。
甲第１号証：特開平２−４９３５５号公報
甲第２号証：特開平２−１１４４５５号公報
甲第３号証：特開昭６０−１７０１５８号公報
甲第４号証：特開昭６２−１５７６７３号公報
　当審における取消理由の概要は、刊行物１〜３（それぞれ、甲第１〜３号証と同じ）及び下記刊行物４を引用し、本件発明１，２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとともに、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
刊行物４：特開昭６２−１１７２５７号公報
　
３．理由１（特許法第２９条第２項違反）についての判断
３−１．甲第１〜４号証、刊行物４の記載
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。
１−ア．「・・・電槽内に極板群を組み込み、電解液（希硫酸）を注液した後に、極板及びセパレータに３５Ｋｇ／ｄｍ２以上で５５Ｋｇ／ｄｍ２以下の荷重がかかるような群圧を与えることを特徴とする密閉型鉛蓄電池の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
１−イ．「実施例　・・・第１表に示すようなＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６種類の密閉型鉛蓄電池を試作し、サイクル寿命試験を実施した。・・・（中略）・・・第１表においてセパレータ厚さは乾燥状態で２０Ｋｇ／ｄｍ２加圧時の厚さを、セパレータにかかる荷重は、電池として組み立てられた後、電解液（希硫酸）を含んだ状態のセパレータに加わる荷重を表わしている。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第２行）
　
１−ウ．第１表には、実施例電池Ｆのセパレータにかかる荷重が５５Ｋｇ／ｄｍ２であることが示されている。
　
１−エ．第４図には、荷重とセパレータの厚さとの関係が示され、含電解液（希硫酸）時の荷重が５５Ｋｇ／ｄｍ２のセパレータの厚さは、乾燥時の荷重２０Ｋｇ／ｄｍ２のセパレータの厚さの約７３％であることが示されている。
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
「（１）遊離しない量の電解液を含浸した正極板、負極板、セパレータからなる極板群を・・・合成樹脂製枠体と相互に熱溶着して密閉した密閉形鉛蓄電池において、前記極板群の厚みを前記枠体の厚みよりも厚くし、この密閉形鉛蓄電池を収納する外装ケースにより群圧を確保することを特徴とした密閉形鉛蓄電池。
（２）外装ケースに収納された状態で、極板群に対する群圧が１Ｋｇｆ／ｃｍ２以上である特許請求の範囲第１項記載の密閉形鉛蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
　
（３）甲第３号証には、以下の記載がある。
３−ア．「従来の構成と問題点　
　この種の密閉式鉛蓄電池は・・・正極板１，負極板２，セパレータ３，安全弁４，電そうおよびふたからなる容器５よりなり、電解液は正，負極板、セパレータ中に保持されている。・・・これに用いるセパレータは含水率８０％以上の特性が電池性能上必要であり、・・・含水率はガラスマット体積中に含まれる保持液量の割合を示し、ガラスマットに２０Ｋｇ／ｄｍ２の圧力を加えている時の含水率を示す。セパレータの形状は側部，底部，上部での短絡を防止するため極板寸法より大きくしてある。以上の構成の電池で充放電を繰り返して使用した際、極板中央部の劣化が著しく、正極板では活物質の軟化、格子腐食を、また負極板では酸化による劣化現象を示していた。・・・充電時には極板上部の比重が下部より低くなる。一方放電時には極板中央部の比重が非常に低くく（「低くく」は「低く」の誤記と認める。）なり、電解液濃度が中央部と周縁では不均一であることが判かる（「判かる」は「判る」の誤記と認める。）。・・・このように濃度分布を生ずる原因は、・・・セパレータの部分的含水量が異なう（「異なう」は「異なる」の誤記と認める。）ためである。極板に接するセパレータはある一定の圧力を受けているため、この部分の含水率は８０〜９５％であるが、極板に接していない周辺部Ｅは無圧力のため含水率は１２０％程度となっている。このため充放電中周辺部より供給される電解液によって濃度分布を生じている。」（第１頁左欄第１２行〜第２頁左上欄第７〜１２行）
　        
３−イ．「本発明の鉛蓄電池用セパレータは・・・ガラスマットの周辺部を耐酸性合成樹脂で固めたことを特徴とするものである。このような構成によれば電解液濃度の分布を従来より小さくして、電池性能の向上を図りかつ作業性を上げることができる。」（第２頁右上欄第５〜１０行）
　
３−ウ．「第３図Ａ，Ｂは本発明の第１の実施例における鉛蓄電池用セパレータ・・・である。このセパレータは・・・厚み１．５ｍｍのガラスマットを２枚合わせその側面をポリプロピレンの樹脂で固めて形成されている。・・・固化部Ｂの形状は極板に接しない部分とし・・・第３図に示す実施例のセパレータを用いて・・・電池を試作し評価した。用いた極板は幅１４１×高さ１３８×厚みは正極３．１ｍｍ、負極２．０ｍｍとした。またセパレータは幅１５０×高さ１４４×厚さ３．０ｍｍとし、極板群構成は正極７枚、負極８枚とした。この結果、充放電時の電解液の分布濃度は従来より少なくなりこの電池を用いたトリクル充電寿命試験も・・・従来Ｂよりも１０〜２０％向上することができた。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第５行）
　
（４）甲第４号証には、Ｖ＝ｋＰ／１０Ｖａ（Ｖ：含水率、Ｖａ：圧力をかけない状態での含水率、Ｐ：加圧力（ｋｇ／１００ｃｍ２）、ｋ：セパレータの定数）の式において、ｋが０．９以上のセパレータを使用する鉛蓄電池が特許請求の範囲に記載され、ｋが０．９以上であれば、セパレータ圧縮圧力が０の場合、セパレータ含水率は９５％程度であり、圧縮圧力が２０Ｋｇ／ｄｍ２の場合、同含水率は８０％程度であり、圧縮圧力が５５Ｋｇ／ｄｍ２の場合、同含水率は５０〜７０％程度であることが、第２図に示されている。
　
（５）取消理由に引用した刊行物４には、下記の事項が記載されている。
５−ア．「正・負極および多孔性絶縁体に大部分の電解液を保持させた構造を有し、かつ正・負極板および正・負極板に狭さくされた隔離体部分以外の前記三者よりも大きい細孔径を有する多孔体部に電池内の全電解液の１５％以上を保持させた構造を有する密閉式鉛蓄電池。」（特許請求の範囲）
　
５−イ．「第１図は、微細ガラス繊維からなるセパレータの寸法を種々変えて、エレメント作製時に正・負極板で狭さくされないガラス繊維層の容積を変化させることにより、エレメント部以外の液量をそれぞれ電池内全液量の４，１５，２６％とした・・・電池Ａ，Ｂ，Ｃを６０℃で・・・充放電サイクル試験を行なった場合の電池の容量推移を示す。図からエレメント部以外の液量を２６％とした電池Ｃや１５％とした電池Ｂでは、従来のエレメント部以外に４％しか液量を保持していない電池Ａに比べ、高温でのサイクル寿命性能が著しく改善されるのがわかる。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第２行）
　　
３−２．対比
　甲第１号証には、「電槽内に極板群を組み込み、電解液（希硫酸）を注液した後に、極板及びセパレータに３５Ｋｇ／ｄｍ２以上で５５Ｋｇ／ｄｍ２以下の荷重がかかるような群圧を与えることを特徴とする密閉型鉛蓄電池」（１−ア）に関し、含電解液時のセパレータに５５Ｋｇ／ｄｍ２の荷重が加わるように組み立てられた実施例電池Ｆは、セパレータの厚みが、乾燥時の荷重２０Ｋｇ／ｄｍ２のセパレータの厚みの約７３％となることが記載されている。（１−イ〜１−エ）　
　ここで、群圧を与えられたセパレータの厚みは、互いに隣り合った正極板と負極板の間隔に等しいといえる。また、極板群とは、正極板、負極板、及びそれらの間に介挿するセパレータを重ね合わせて構成されるものであり、正・負極板の短絡を避けるために、介挿するセパレータを正・負極板より大きな寸法とすることは、技術常識であるから（要すれば、３−ア参照。）、甲第１号証記載の電池も、当然に正・負極板より大きな寸法のセパレータを有しているといえる。
　そうすると、甲第１号証には、「正極板と負極板間にこれら正・負極板より大きな寸法を有するセパレータを介挿して重ね合わせてなる極板群を電槽内に収納してなる密閉型鉛蓄電池において、互いに隣り合った正極板と負極板の間隔を、これら正・負極板間に介挿されるセパレータの厚さ方向に２０ｋｇ／ｄｍ２の荷重をかけたときの厚さの約７３％とした密閉型鉛蓄電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「甲第１号証発明」という。）。
　本願発明（前者）と、甲第１号証発明（後者）とを対比すると、後者の「電槽」、「密閉型鉛蓄電池」は、前者の「セル室」、「密閉形鉛蓄電池」に相当するから、両者は、「正極板と負極板間にこれら正・負極板より大きな寸法を有するセパレータを介挿して重ね合わせてなる極板群をセル室内に収納してなる密閉形鉛蓄電池において、互いに隣り合った正極板と負極板の間隔を、これら正・負極板間に介挿されるセパレータの厚さ方向に２０ｋｇ／ｄｍ２の荷重をかけたときの厚さの約７３％とした密閉形鉛蓄電池。」である点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点：前者は、正・負極板間に介挿されるセパレータの前記正・負極板に対向しない外縁部（以下、「外縁部」という。）に含まれる電解液量を、前記正・負極板に対向する部分（以下、「対向部分」という。）に含まれる電解液量の１５％以上、４０％未満としているのに対して、後者は、セパレータの「外縁部」に含まれる電解液量を「対向部分」に含まれる電解液量の何％としているのか不明である点。
　
３−３．判断　
　甲第２号証には、外装ケースに収納した状態で、極板群に対し１Ｋｇｆ／ｃｍ２（＝１００Ｋｇ／ｄｍ２）以上の群圧を加えてなる密閉形鉛蓄電池が記載されているが、セパレータの「外縁部」に含まれる電解液量と、「対向部分」に含まれる電解液量との比に関しては、記載も示唆もない。
　甲第３号証には、密閉式鉛蓄電池において、従来例の電池では極板に接するセパレータの部分（「対向部分」に相当）の含水率は８０〜９５％であるが、極板に接していない周辺部（「外縁部」に相当）の含水率は１２０％程度となることが記載されている（３−ア）。しかし、電解液量は、「面積」×「含水率」で求められるものであり、この従来例に関し、セパレータの「外縁部」と「対向部分」との面積比は不明であるから、両部分に含まれる電解液量の比を求めることはできない。
　また、同号証には、実施例の電池として、幅１４１×高さ１３８×厚み３．１ｍｍ（正極）、２．０ｍｍ（負極）の寸法の極板、および幅１５０×高さ１４４×厚み３．０ｍｍの寸法で、外縁部をポリプロピレン樹脂で固めたセパレータを用いたものが記載されているから（３−ウ）、実施例電池のセパレータの「外縁部」と「対向部分」との面積比は求めることができる。ところが、実施例の電池は、セパレータの「外縁部」を樹脂で固めているものであるから（３−イ、３−ウ）、「外縁部」の含水率が１２０％程度より小さい値となることは明らかであるが、その具体的な含水率の値を知ることはできない。そうすると、「外縁部」と「対向部分」との電解液量の比は、やはり求めることができない。
　なお、仮に、甲第３号証記載の従来例の電池に、実施例の電池と同様の寸法の極板とセパレータを適用したとすると、セパレータの「外縁部」に含まれる電解液量は、「対向部分」に含まれる電解液量の１３．９〜１６．５％となり、上記相違点における本件発明１の構成を導くことができる。しかしながら、従来例の電池は、セパレータの外縁部の含水率が１２０％程度であるために、充放電中に外縁部より供給される電解液によって濃度分布が生じ、充放電サイクルによる劣化が著しいという課題を有するのに対して（３−ア）、実施例電池では、その課題を解決するために、外縁部の含水率を下げることを必須の構成としているから（３−イ、３−ウ）、上記必須の構成を有しない従来例の電池に、実施例電池の寸法のみを適用することには阻害要因があるというべきであって、上記仮定は成り立たたず、結局、上記相違点における本件発明１の構成を導くことはできないものである。
　甲第４号証には、鉛蓄電池のセパレータにかかる圧力と含水率の相関が記載されているが、セパレータの「対向部分」と「外縁部」との面積比については、記載も示唆もされていないから、両部分の電解液量の比を求めることはできない。
　取消理由に引用した刊行物４には、エレメント部（「正・負極板」および「正・負極板に狭さくされた隔離体部分」）以外の液量をそれぞれ電池内全液量の１５％、２６％とした密閉式鉛蓄電池が記載されており、エレメント部以外（「（セパレータの）外縁部」に相当）の電解液量は、エレメント部に含まれる電解液量に対し、１７．５〜３５．１％以上であるといえる。しかしながら、この「エレメント部に含まれる電解液量」は、「正・負極板に含まれる電解液量」、及び「セパレータの対向部分に含まれる電解液量」の和であるから、刊行物４の記載から、セパレータの「外縁部」に含まれる電解液量と、「対向部分」のみに含まれる電解液量の比を求めることはできない。
　そして、本件発明１は、セル室内での群圧を大とすることにより、使用中に、圧迫されたセパレータが応力緩和して、極板とセパレータとの密着性が低下するまでの期間が長くなり、容量劣化が少なくなるとともに、電解液を多量保持できるので、電解液の減少による容量劣化が抑えられるという、明細書【００１３】、【００１５】記載の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証発明に甲第２〜４号証記載の発明、及び取消理由に引用した刊行物４に記載の発明を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用してさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１〜４号証記載の発明及び刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
４．理由２（特許法第３６条違反）についての判断
　申立人の主張は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「互いに隣り合った正極板と負極板の間隔を、これら正・負極板間に介挿されるマット状セパレータの厚さ方向に２０ｋｇ／ｄｍ２の荷重をかけたときの厚さの４０％以上、７５％未満」、及び請求項２に記載された「正・負極板およびセパレータの重ね合わせ方向の厚み（Ｙ）に対する前記マット状セパレータの前記正・負極板に対向する部分の厚さ方向の和の割合を３５％以上４０％未満」とするために、乾燥時及び含電解液時に、極板群にどの程度の荷重をかけるのか発明の詳細な説明に記載されていないから、当業者が容易に本件発明１，２の実施をすることができず、さらに、請求項１の「厚さ４０％」である場合は、甲第１号証の第４図から強いて予測すると含電解液時で１５０ｋｇ／ｄｍ２を越え、乾燥時で２００ｋｇ／ｄｍ２を越える荷重をかける必要があって、そのような荷重をかけることができるかどうか明らかでないから、当業者が容易に本件発明１，２の実施をすることができない、というものである。
　しかしながら、乾燥時及び含電解液時における極板群にかける荷重とセパレータの厚みとの間には、一定の相関関係があることが、例えば甲第１号証第４図に記載されているように明らかであるから、荷重を調整することにより、セパレータの厚みは容易に変えることができるものであるし、また、上記相関関係による荷重時のセパレータの厚みの減少を考慮して、セル室内（荷重時）のＹ方向厚みに占めるセパレータ厚みの割合を調整することも、当業者が容易に実施できることといえる。
　また、甲第１号証第４図の相関関係の具体的数値は一例であって、セパレータの材質等により変わり得るものであるから、「厚さ４０％」とするために、含電解液時で１５０ｋｇ／ｄｍ２を越え、乾燥時で２００ｋｇ／ｄｍ２を越える荷重をかける必要があるとは一概にいえないし、また、仮にそうであったとしても、例えば甲第２号証に記載されている「群圧を確保する外装ケース」等の採用により、「厚さ４０％」となるような荷重をかけることも不可能ではないと推察される。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるとはいえず、本件発明１，２に係る特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）