【事件の表示】
　特許第３３５３２１１号「蝶番装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５３２１１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５３２１１号に係る出願は、平成５年２月２６日の出願であって、平成１４年９月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後重田智子から異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の内容
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、以下の通り訂正する。
「【請求項１】　本体に固定される固定体と、可動部材に連係されるとともに前記固定体に回転自在に取付けられた回転体とからなる蝶番装置において、前記回転体の回転軸心回りの回転が拘束されるとともに前記軸心に沿って移動可能に前記固定体に取付けられており、波状カム面が端面に形成されたカム体と、前記カム面に当接するように前記回転体に設けられた突起と、前記固定体とカム体との間に取付けられカム体を前記突起方向へ付勢するばね部材とを具備し、前記突起が当接することにより回転体の回転力を前記ばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部及び頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように前記カム面に形成されており、前記突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されていることを特徴とする蝶番装置。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲との整合を図るため、段落番号【０００５】の「前記突起が当接することにより回転体の回転力を前記ばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部及び頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように前記カム面に形成されている」を「前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部及び頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように前記カム面に形成されており、前記突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されている」と訂正する。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲との整合を図るため、段落番号【０００６】の記載を削除し、後続の段落番号を順次繰り上げる。
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ、ｃに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、「訂正後発明１」、「訂正後発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　本体に固定される固定体と、可動部材に連係されるとともに前記固定体に回転自在に取付けられた回転体とからなる蝶番装置において、前記回転体の回転軸心回りの回転が拘束されるとともに前記軸心に沿って移動可能に前記固定体に取付けられており、波状カム面が端面に形成されたカム体と、前記カム面に当接するように前記回転体に設けられた突起と、前記固定体とカム体との間に取付けられカム体を前記突起方向へ付勢するばね部材とを具備し、前記突起が当接することにより回転体の回転力を前記ばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部及び頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように前記カム面に形成されており、前記突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されていることを特徴とする蝶番装置。
【請求項２】　前記固定体と回転体との間には、粘性グリスが封入されていることを特徴とする請求項１記載の蝶番装置。
（２）申立ての理由の概要
　申立人重田智子は、証拠として、以下の甲第１ないし６号証を提出して、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第３号に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　甲第１号証：特開平５−２６２２７号公報
　甲第２号証：米国特許第８０３７４７明細書
　甲第３号証：特開平３−１２５７７３号公報
　甲第４号証：米国特許第４２１５４４９明細書
　甲第５号証：米国特許第９９６４１３明細書
　甲第６号証：米国特許第１６５６１９明細書
（３）甲各号証記載の発明
　異議申立人の提出した甲第１号証（取消理由で引用された刊行物１）には、特許請求の範囲請求項３に「取付本体又は可動体に水平に固着するケーシングと、可動体の回転軸に接続し且つ突起部を有する円筒形の従動部材と、該突起部と接触するカム傾斜面を有する角形カム部材と、該カム部材を前方へ付勢する弾性体とからなり、角形カム部材のカム傾斜面はその前側面において従動部材の軸心と対応する位置から周辺へ放射状に形成し、このカム傾斜面は可動体の直角開口位置から鈍角の開口限界位置に対応する部分が深く、可動体の閉鎖位置に対応する個所までなだらかに上昇する可動体の開閉抑制装置」、１欄３１〜３３行に「本発明は、ノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロにおける画面表示部などに用いる可動体の開閉抑制装置に関する。」、５欄１３〜３３行に「従動部材８すなわち突起部７が、円筒カム部材５のカム傾斜面６に沿って前後移動をすることにより、該従動部材の回動位置に応じてコイルバネ９の圧縮応力が変化する。図４から図６から明らかなように、カム傾斜面６は、その傾斜終端位置１７から反時計方向になだらかに下降するので、画面表示部２の開口とともにコイルバネ９の圧縮応力が徐々に減少して、該画面表示部の開口作動はスムースである。カム傾斜面６は、傾斜終端位置１７から反時計方向に約９０度回った最深部分１５から開口限界位置の間が深いので、この間におけるコイルバネ９の圧縮応力は比較的小さく、画面表示部２はほぼ直角の開口位置から開口限界位置までの任意の場所で容易に回動・静止できる。突起部７の側面は、最深部分１５から反時計方向へ約３０度回った開口限界位置において立上がり壁部１６と接触するので、画面表示部２は約１２０度の開口角度で完全に停止する。逆に画面表示部２を閉じると、カム傾斜面６は、最深部分１５から時計方向に傾斜終端位置１７までなだらかに上昇するので、画面表示部２の開口角度の減少とともにコイルバネ９の圧縮応力が徐々に増大し、画面表示部２が自重で急激に閉じることを防止する。」、５欄４４行〜６欄１５行に「図７は本発明の変形例を示し、開閉抑制装置３１は、直方体形のプラスチック製ケーシング３２を有し、該ケーシング内に円筒形の従動部材３３，角形カム部材３４，圧縮コイルバネ３５を収納する。円筒形の従動部材３３は、その直径がケーシング３２の内寸にほぼ等しく、該カム部材の中心孔に回転軸３６の後方部を嵌入して固着する。従動部材３３と対向するカム部材３４は、ケーシング３２内で回転せずに前後移動するだけであるから角形でよく、その横幅はケーシング３２の内寸にほぼ等しい。角形カム部材３４の傾斜面３７は、図１に示す実施例と同様に、その前側面において円周方向に形成すればよい。カム傾斜面３７と接触する従動部材３３の突起部は、カム傾斜面上で回転摺動できるように先端を半円形断面にする。コイルバネ３５は、カム部材３４とケーシング後側壁との間に配置し、該カム部材を前方へ付勢する。ケーシング後方壁３８の中央にはメネジ孔を設け、該孔に六角穴付きネジボルト３９を挿入することにより、バネ３５によるカム部材３４を前方へ付勢する力を調整することができる。この結果、弾力調整用のスペーサをバネ３５とケーシング後側壁３８との間に介在させる必要がなくなる。」との記載があり、これらの記載を含む明細書全体、及び図１，図４〜７の記載からみて甲第１号証には、「取付本体に固定されるケーシングと、可動体の回転軸に接続されるとともにケーシングに回転自在に取付けられた従動部材とからなる可動体の開閉抑制装置において、従動部材の回転軸心回りの回転をせずに、前記軸心に沿って移動可能にケーシングに取付けられており、カム傾斜面が端面に形成された角形カム部材と、カム傾斜面に当接するように従動部材に設けられた突起部と、ケーシングと角形カム部材との間に取付けられ角形カム部材を突起部方向へ付勢する弾性体とを具備し、カム傾斜面は、可動体の直角開口位置から鈍角の開口限界位置に対応する部分が深く、可動体の閉鎖位置に対応する個所までなだらかに上昇するように形成されている可動体の開閉抑制装置」という発明が記載されているものと認められる。
　甲第２号証（取消理由で引用された刊行物２）には、異議申立人が提出した甲第２号証の部分訳を参照すると、１頁８〜１０行に「本発明は、鉄道車両台車用の自然に閉じる蓋を持った軸箱に関し」、１頁７３〜７８行に「蓋は二つの回し金５を介してピボットピンに連結され、各回し金は箱の一つの突出　部の内側面及びばね６と組み合わされ、これにより、回し金の面と箱の突出部とは連動状態に維持される。」、１頁９７〜１０６行に「各回し金５の外側面上の端部には正反対の向かい合う傾斜部５ａが形成されており、その傾きは箱の突出部２の傾斜部２ａと一致しており、この傾斜は平坦な下部ベアリング面５ｂと平坦な上部ベアリング面５ｄとの間に延びており、上部ベアリング面５ｄの平坦面は通常は上部平坦面２ｂ及び箱の突出部の低い面と交互に接触する。」、１頁１０７行〜２頁６行に「箱の蓋３を持ち上げると、回し金５は、正方形の軸部５ｃと蓋の頂部のケーシング７の対応する受口との連動状態のために、蓋と一緒にピボットピン上を回転し、それらの傾斜部は、箱の突出部２の対応する傾斜部の上を滑動し、これにより、回し金はピボットピン上を内側へ動き、挿入されたばね６を圧縮し、その応力により回し金は外側に押され、蓋から手を離すと、蓋は閉まり、閉まったままとなる。」と、図面とともに記載されている。
　甲第３号証（取消理由で引用された刊行物３）には、１頁左欄１９行〜同右欄１行「本発明は、左右方向へ開閉動する通常の扉や、上下方向へ開閉動自在としたフラップ扉や便蓋等に適用されるヒンジに関する。」、３頁左上欄７行〜同右上欄３行に「横向き円筒形状の可動筒２は、その軸方向の長さが、上記ケース１内部の軸方向における有効長さの１／２程度に短く形成されていると共に、その外径は、上記ケース１の内径よりも小さく形成され、その端末壁２ａの外面中心に軸孔２ｂが凹設してあり、内面中心には突軸２ｃを軸方向に突設し、上記ケース１内にあって、前記したその突軸１ｂが軸孔２ｂに嵌装されていると共に、開口部外周面に凹設した環状凹溝２ｄにＯリング３を嵌着して液密状態にして、かつ軸回り方向へ回転可能なるよう配設されている。このようにして、Ｏリング３によりシールされている室Ａが、ケース１の端末壁１ａ及び周壁１ｅと可動筒２の端末壁２ａ及び周壁２ｅ間に形成され、この室Ａには、例えばポリイソブチレン等の高分子粘性流体とか、ピッチ或いは高粘度の水ガラス等の粘性流体Ｂが収容されている。」と記載されている。
　甲第４〜６号証には、カム面に谷部、頂部、傾斜部を設けることが、それぞれ記載されていると認められる。
（４）対比・判断　
　訂正後発明１と、甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「取付本体」、「ケーシング」、「可動体」、「従動部材及び回転軸」、「カム傾斜面」、「角形カム部材」、「突起部」、「弾性体」、及び「可動体の開閉抑制装置」は、訂正後発明１の「本体」、「固定体」、「可動部材」、「回転体」、「（波状）カム面」、「カム体」、「突起」、「ばね部材」、及び「蝶番装置」に相当する。また、甲第１号証記載の発明において、「（カム傾斜面の）可動体の閉鎖位置に対応する個所までなだらかに上昇する」部分に突起部が当接することにより、角形カム部材が軸心に沿って移動し、それによって従動部材及び回転軸の回転力がケーシングと角形カム部材の間に設けられた弾性体の弾性力の大きさに応じて変化することは明らかであるから、甲第１号証記載の発明の「（カム傾斜面の）可動体の閉鎖位置に対応する個所までなだらかに上昇する」部分は、訂正後発明１の「傾斜面」に相当し、さらに、甲第１号証記載の発明において、「（カム傾斜面の）可動体の直角開口位置から鈍角の開口限界位置に対応する部分」に突起部が接触した場合、当該部分が他のカム傾斜面に比べて深くなっているということは、取付本体への回転力が無負荷状態となることが明らかであるから、甲第１号証記載の発明の「（カム傾斜面の）可動体の直角開口位置から鈍角の開口限界位置に対応する部分」は、訂正後発明１の「谷部」に相当する。
　したがって、両者は「本体に固定される固定体と、可動部材に連係されるとともに前記固定体に回転自在に取付けられた回転体とからなる蝶番装置において、前記回転体の回転軸心回りの回転が拘束されるとともに前記軸心に沿って移動可能に前記固定体に取付けられており、波状カム面が端面に形成されたカム体と、前記カム面に当接するように前記回転体に設けられた突起と、前記固定体とカム体との間に取付けられカム体を前記突起方向へ付勢するばね部材とを具備し、前記突起が当接することにより回転体の回転力を前記ばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部が前記カム面に形成されている蝶番装置」である点で一致し、次の点において相違する。
　相違点：カム面が、訂正後発明１においては、突起が当接することにより回転体の回転力をばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、該回転力を無負荷状態とする谷部と頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように形成されており、前記突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、同様の傾斜面と谷部は形成されているが、突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする頂部及び突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が傾斜面に形成されていない点。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、軸箱（訂正後発明１の「本体」に相当）の突出部（訂正後発明１の「固定体」に相当）と、突出部に回転自在に取付けられた蓋（訂正後発明１の「可動部材」に相当）のケーシング（訂正後発明１の「回転体」に相当）とからなる装置（訂正後発明１の「蝶番装置」に相当）において、ケーシングと一緒に回転するとともにケーシングの軸心に沿って移動可能に設けられている回し金（訂正後発明１の「カム体」に相当）と、回し金の外側の面に当接する突出部の上部平坦面（訂正後発明１の「突起」に相当）と、２つの回し金間に設けられ、回し金を突出部の上部平坦面方向へ付勢するばね（訂正後発明１の「ばね部材」に相当）とを具備し、傾斜部（訂正後発明１の「傾斜面」に相当）と平坦な下部ベアリング面（訂正後発明１の「谷部」に相当）、平坦な上部ベアリング面（訂正後発明１の「頂部」に相当）とが、ケーシングの回転方向に沿って順次連設されるように回し金の外側の面に形成された装置が記載されており、甲第２号証記載の発明における傾斜部は、突出部の上部の平坦面が当接することにより、回し金が移動し、それにより回し金間に設けられたばねのばね力が変化することから、ケーシングの回転力がばねのばね力の大きさに応じて変化することは明らかであり、また、下部ベアリング面及び上部ベアリング面はいずれも平坦となっているため、回転体への回転力が無負荷状態となることは明らかである。ここで、甲第１号証記載の発明においては、カム傾斜面は回転せず、これに当接する突起部が回転するのに対し、甲第２号証記載の発明においては、回し金が回転し、これに当接する上部平坦面は固定であるが、当接面の構成の機能としては、どちらが回転するかで何ら相違しない。したがって、甲第１号証記載の発明のカム傾斜面の構成として甲第２号証記載の発明における上記回し金の構成を採用して、上記相違点に係る訂正後発明１の構成のうち、突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする頂部は、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　しかしながら、上記相違点に係る訂正後発明１の構成のうち、突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されている点は、甲第２〜６号証のいずれにも記載されておらず、示唆するところもなく、かつ周知技術でもない。そして、訂正後発明１は、当該構成によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後発明１は、上記甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　さらに、訂正後発明２は、訂正後発明１を技術的に限定したものであり、訂正後発明２についても、訂正後発明１で検討したのと同様のことがいえるから、訂正後発明２も、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月９日（２００４．１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
蝶番装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　本体に固定される固定体と、可動部材に連係されるとともに前記固定体に回転自在に取付けられた回転体とからなる蝶番装置において、前記回転体の回転軸心回りの回転が拘束されるとともに前記軸心に沿って移動可能に前記固定体に取付けられており、波状カム面が端面に形成されたカム体と、前記カム面に当接するように前記回転体に設けられた突起と、前記固定体とカム体との間に取付けられカム体を前記突起方向へ付勢するばね部材とを具備し、前記突起が当接することにより回転体の回転力を前記ばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部及び頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように前記カム面に形成されて
おり、前記突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されて
　【請求項２】　前記固定体と回転体との間には、粘性グリスが封入されていることを特徴とする請求項１記載の蝶番装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、折り畳み式電話器、事務用機器等の開閉物の枢支部に取付けられる蝶番装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の蝶番装置は、本体に可動部材を枢支する枢支部にピンを圧入した摩擦タイプ、あるいは前記枢支部に捩りばねを用いた跳ね上げタイプのものが開発されている。摩擦タイプのものは、圧入部位の摩擦力を上回る外力負荷によって可動部材を回動させ、その外力解除によって可動部材を任意の角度で停止保持させることができる（任意角度保持機能）。また、跳ね上げタイプのものは、可動部材を本体にロックすることによって可動部材の全閉状態が保持され、ロック解除により可動部材は捩りばねで付勢されて開方向あるいは閉方向へ回動するようになっている（自動開閉機能）。このとき通常は可動部材の枢支部位に粘性グリスが封入されており、可動部材の開あるいは閉方向作動が緩動するようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように従来型蝶番装置においては、任意角度保持機能か、あるいは自動開閉機能のいずれかを奏するものとなっており、両者の機能を兼ね備えたものは無かった。また、従来型蝶番装置においては、その取付け箇所が厚さ１０ｍｍ程度の板金に取付けられる場合が多く、このため負荷に対して変形する虞れがあった。すなわち、ストローク限界位置での使用状態にある可動部材に前記限界位置を越える方向に外力が作用した場合、前記外力を逃す手段を講じていないため、蝶番装置取付け箇所の変形を生じる。また、跳ね上げタイプの閉じた状態にある可動部材には捩りばね力が常時作用しているので、長期間の使用において蝶番装置取付け箇所の変形を生じる。
　【０００４】
　本発明は前記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、任意角度保持機能及び自動開閉機能の両機能を兼備し、かつ蝶番装置取付け箇所への無理な負荷状態の生じない蝶番装置を提供するにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記した目的を達成するため、本体に固定される固定体と、可動部材に連係されるとともに前記固定体に回転自在に取付けられた回転体とからなる蝶番装置において、前記回転体の回転軸心回りの回転が拘束されるとともに前記軸心に沿って移動可能に前記固定体に取付けられており、波状カム面が端面に形成されたカム体と、前記カム面に当接するように前記回転体に設けられた突起と、前記固定体とカム体との間に取付けられカム体を前記突起方向へ付勢するばね部材とを具備し、前記突起が当接することにより回転体の回転力を前記ばね部材のばね力の大きさに応じて変化させる傾斜面と、前記突起が当接することにより回転体への回転力を無負荷状態とする谷部及び頂部とが、回転体の回転方向に沿って順次連設されるように前記カム面に形成されて
おり、前記突起が係合すると共に回転体への負荷によって突起との係合が外れる凹部が前記傾斜面に形成されて
　【０００６】
　前記固定体と回転体との間には粘性グリスを封入することができる。
　【０００７】
　【作用】
　本発明は前記した構成になっているので、カム面の頂部あるいは谷部に突起が当接した状態では回転体に回転力が作用することなく無負荷状態となり、前記突起がカム面の傾斜面に当接した状態ではばね部材のばね力により回転体に回転力が作用する。また、ばね部材は固定体とカム体との間に取付けられているので、回転体の回転力の伝達が無く、作動中の荷重変化を生じないで安定作動する。
　【０００８】
　波状カム面の傾斜面に凹部を形成した構成においては突起が凹部に係合することによって回転体の回動は係止して可動部材の静止状態が得られ、この静止状態にある可動部材に過大の外力負荷を生じたときは前記係合が解除されて可動部材が負荷方向へ回動して過大負荷状態を回避することができる。
　【０００９】
　固定体と回転体の間に粘性グリスを封入した構成においては、可動部材は粘性グリスの剪断抵抗を受けて緩動する。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明を図示した実施例に基づいて具体的に説明する。図１乃至図４に本発明の第１実施例としての蝶番装置１を示す。この蝶番装置１は本体（図示せず）に固定される固定体２と、可動部材（図示せず）に連係されると共に固定体２に回転自在に取付けられた回転体３と、固定体２に取付けられたカム体４と、回転体３に設けた突起５と、固定体２とカム体４との間に取付けられたばね部材６とから大略構成されている。固定体２は有底円筒体からなる支持部２１と、この支持部２１の底部２１ａ外周に設けられたフランジ部２１ｂから延設された取付片２２とを具備しており、支持部２１の開口側端部には円周方向に等間隔で係合溝２１ｃが４個形成されており（図４参照）、その底部２１ａには軸受孔２１ｄが穿設されている。また取付片２２には本体に固定するための取付孔２２ａが穿設されている。
　【００１１】
　回転体３は有底円筒体からなる回転部３１と、この回転部３１の側部から延設された取付片３２とを具備しており、回転部３１の底部３１ａには軸受孔３１ｂが穿設されており、取付片３２には可動部材へ連係するための取付孔３２ａが穿設されている。このとき底部３１ａは段付に形成されている。この回転体３は図２に示すようにその回転部３１を支持部２１に外挿し、かつ軸体７を軸受孔２１ｄ、及び３１ｂに挿通すると共に外方に突出する軸体７の両端部にＥリング８を嵌着することによって固定体２に回転自在に組付けられている。この組付け状態においては、回転部３１の開口端面がフランジ２１ｂに当接し、支持部２１の開口端面が底部３１ａの段部に当接している。
　【００１２】
　カム体４は図４に示すように支持部２１の内径に略等しい外径を有し、かつ軸体７の外径に略等しい内径を有する円筒体からなり、外周に沿って等間隔に係合片４ａが４個形成されている。このカム体４の一側端面にはカム面４１が形成されている。カム面４１は図５に示すように０°（３６０°）と１８０°に頂部を有し、９０°と２７０°に谷部を有する波形状に形成されており、かつその頂部には平坦面４１ａが形成されており、その傾斜面４１ｂには凹部４２が形成されている（図３参照）。そしてこのカム体４はそのカム面４１を回転体３の底部３１ａに対向させると共に、その係合片４ａを支持部２１の係合溝２１ｃに係合させることによって回転拘束状態でかつ支持部２１の軸方向移動可能に固定体２に組付けられている。
　【００１３】
　突起５は、図３に示すように回転体３の軸受孔３１ｂ周辺の底部３１ａに突設されており、その先端部５ａがカム面４１に当接するように形成されている。この突起５は本実施例では対象位置に２個設けられている。突起５の先端部５ａは凹部４２に係脱可能に係合するように幾分丸味を帯びて形成されている。
　【００１４】
　また、ばね部材６は図２に示すように固定体２の底部２１ａとカム体４との間に取付けられ、カム体４を突起５方向へ押圧しカム面４１を突起５の先端部５ａに当接するように取付けられている。さらに、以上のように組付けられた蝶番装置１の支持部２１と回転部３１との間に図２及び図３に示すように粘性グリス９が封入されている。
　【００１５】
　次に蝶番装置１の作動について説明する。まず蝶番装置１は図６に示すように本体１００に取付孔２２ａを介して取付片２２を固着することによって固定体２を本体１００に固定し、かつ取付孔３２ａを介して取付片３２を可動部材としての開閉蓋１０１に固着することによって回転体３を開閉蓋１０１に固定する。図６において開閉蓋１０１の０°位置は全閉状態を示し、その１２０°位置は使用状態を示し、かつその１８０°位置は全開状態を示す。０°位置においては２個の突起５、５の先端部５ａ及び５ａがカム面４１の０°及び１８０°位置にある平坦面４１ａ及び４１ａにそれぞれ当接して、開閉蓋１０１の全閉状態が維持されている。この状態ではばね部材６は突起５により押されて移動したカム体４に押されて最も圧縮された状態となっているが、回転体３の回転方向に対しては無負荷状態となっている。このため全閉状態においては蝶番装置１の取付箇所となっている本体１００及び開閉蓋１０１の部分には無理な外力負荷が全くなくなる。
　【００１６】
　次に開閉蓋１０１を開作動（図６のａ方向）させると、この開作動は回転部３１が支持部２１回りに回転しながら行われる。この回転部３１の回転により突起５の先端部５ａはカム面４１上を摺接しながら下降方向へ移動する。すなわち、２個の突起５、５の先端部５ａ及び５ａは平坦面４１ａから傾斜面４１ｂを経由してそれぞれ９０°及び２７０°位置にある谷部に到達する。先端部５ａが傾斜面４１ｂに当接することによってばね部材６のばね力は回転体３を回転させる回転力に変換され、この回転力により開閉蓋１０１は開方向へ回動し、先端部５ａが谷部に到達してその回動が静止する。このとき開閉蓋１０１はばね部材６のばね力にも拘らず、粘性グリス９の剪断抵抗により、緩動する。先端部５ａが谷部に到達したときはばね部材６が最も伸びた状態となっていると共に回転体３の回転方向に対して負荷状態となっている。
　【００１７】
　この静止状態にある開閉蓋１０１を外力によりさらに開方向へ回動させると２個の突起５、５の先端部５ａ及び５ａは傾斜面４１ｂを上昇方向へ移動し、それぞれ１２０°及び３００°位置にある凹部４２に係合する。このときばね部材６のばね力は開閉蓋１０１を閉方向へ回動させるように作用するので、前記回動は前記ばね力を上回る外力によって行われる。先端部５ａが凹部４２に係合することによって開閉蓋１０１の外力を解除しても、開閉蓋１０１を図６の実線で示す使用状態に維持することができる。この使用状態にある開閉蓋１０１にさらに開方向の過大負荷が作用したときには、先端部５ａと凹部４２との係合が外れ開閉蓋１０１が負荷方向（図６のｂ方向）へ回動して過大負荷状態を解除することができる。このとき開閉蓋１０１は図６に示す１８０°位置に達し全開状態となる。この全開状態では２個の突起５、５の先端部５ａ及び５ａはそれぞれ１８０°及び０°位置にある平坦面４１ａに当接し、前述した全閉状態と同様に回転体３の回転方向に対しては無負荷状態となる。
　【００１８】
　開閉蓋１０１の閉作動においては２個の突起５、５の先端部５ａ及び５ａが前述した開作動とは反対方向へカム面４１上を移動する。すなわち、２個の突起５、５の先端部５ａ及び５ａがそれぞれ図５に示す１２０°凹部４２→９０°谷部→傾斜面４１ｂ→０°平坦面４１ａ及び３００°凹部４２→１８０°谷部→傾斜面４１ｂ→１８０°平坦面４１ａのように移動して開閉蓋１０１は使用状態から全閉状態となる。このとき先端部５ａが傾斜面４１ｂを移動するときの開閉蓋１０１の閉作動はばね部材６のばね力を上回る外力負荷によって行われる。また、蝶番装置１に用いたばね部材６は、固定体２とカム体４との間に取付けられているので、回転体３の回転力の伝達が無く、作動中の荷重変化を生じないで作動の安定を確保することができる。
　【００１９】
　図７に本発明の第２実施例としての蝶番装置１０を示す。この蝶番装置１０は軸体を固定体に一体形成した点が相違し、他の構成は蝶番装置１と同一構成となっている。このため同一構成要素は同一符号を付して重複する説明を省略する。すなわち、固定体２は支持部２１の底部２１ａに突設させて軸体７が一体に形成されている。この固定体２と回転体３を組付けるには、回転部３１を支持部２１に外挿すると共に軸体７の先端部を回転体３の軸受孔３１ｂに挿通させ、かつ外方に突出した軸体７の先端部を熱カシメしてＥリング８を取付けることによって行われる。このように組付けられた蝶番装置１０は前述した蝶番装置１と同様に作動するものであり、かつ部品点数が少なくなって組立性が向上したものとなっている。
　【００２０】
　また、本発明は前記した実施例に限定されるものでなく次の様な変化例をも含むものである。すなわち、凹部４２及び粘性グリス９は必ずしも必要でなく、構成部材間の摩擦により可動部材を任意の位置に停止させ、あるいは緩動することができる。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明は任意角度保持機能及び自動開閉機能の両機能を兼備し、かつ可動部材としての開閉蓋の全閉及び全開状態において被取付部材への無理な負荷状態が無くなり、被取付部材の変形を防止して取付け安定性が向上した蝶番装置を提供することができた。また、本発明はばね部材を固定体とカム体との間に取付け回転体の回転力が伝達しない構造としたので作動中にばね部材の荷重変化が無く作動の安定が図れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１実施例としての蝶番装置の正面図である。
　【図２】
　図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
　【図３】
　図１の蝶番装置の要部拡大断面図である。
　【図４】
　図１の蝶番装置の分解斜視図である。
　【図５】
　図１の蝶番装置に用いたカム体のカム面形状を説明する展開図である。
　【図６】
　図１の蝶番装置の作動説明図である。
　【図７】
　第２実施例としての蝶番装置の縦断面図である。
　【符号の説明】
　１、１０　蝶番装置
　２　固定体
　３　回転体
　４　カム体
　５　突起
　６　ばね部材
　９　粘性グリス
　４１　カム面
　４２ｂ　傾斜面
　４２　凹部