(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャビティが所定方向に配列された収容部材と、
前記収容部材に対し前記所定方向に相対的に移動しつつ、前記複数のキャビティに収容された複数のワークに対して順次当接して通電を行う通電端子であって、前記複数のワークに当接する所定領域を有する通電端子と、
前記所定方向に隣り合うキャビティの間を前記所定領域が相対移動する間、少なくとも前記所定領域を前記収容部材から離間させる離間手段と、を備え、
前記離間手段は、前記収容部材において前記隣り合うキャビティ間に、前記所定領域の移動軌跡に沿って形成された溝である、通電装置。
【請求項２】
複数のキャビティが所定方向に配列された収容部材と、
前記収容部材に対し前記所定方向に相対的に移動しつつ、前記複数のキャビティに収容された複数のワークに対して順次当接して通電を行う通電端子であって、前記複数のワークに当接する所定領域を有する通電端子と、
前記所定方向に隣り合うキャビティの間を前記所定領域が相対移動する間、少なくとも前記所定領域を前記収容部材から離間させる離間手段と、を備え、
前記離間手段は、前記収容部材において、前記所定領域の移動軌跡に沿って、前記キャビティの列の一側方に形成された段差である、通電装置。
【請求項３】
前記離間手段は、前記通電端子において前記所定領域の側方に設けられた少なくとも一つの凸部であって、前記収容部材に向かって突出する少なくとも一つの凸部である、請求項１又は２に記載の通電装置。
【請求項４】
前記通電端子は、前記収容部材上で回転する回転体であって、前記所定領域を含む周面を有する回転体であり、
前記離間手段は、前記周面において前記所定領域の側方に設けられた少なくとも一つの凸部であって、前記回転体の回転軸を基準として遠心方向に向かって突出する少なくとも一つの凸部である、請求項１又は２に記載の通電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャビティが形成された収容部材と、複数のキャビティに収容された各ワークに当接する通電端子と、を備えた通電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通電装置としては、例えば、下記の特許文献１に記載のワーク測定装置がある。このワーク測定装置は、テーブルベースと、テーブルベース上に回転自在に設置された搬送テーブルと、を備える。搬送テーブルは、テーブルベース側に第二層と、第二層上に設けられた第一層と、を有する。
【０００３】
第一層には、ワーク（例えば、チップ型の電子部品）を収納すべく複数の第一貫通キャビティが形成される。各第一貫通キャビティは、例えば直方体形状に形成される。この場合、各第一貫通キャビティの深さは、ワークの長さよりも若干小さい値に設計される。これにより、ワークを貫通キャビティに収容した時に、上側の外部電極が第一層表面から若干突出する。
【０００４】
第二層には、第一層側の貫通キャビティのそれぞれの直下に、第二貫通キャビティが一つずつ形成される。各第二貫通キャビティは、第二プローブを収納可能であるが、対応するワークが第一貫通キャビティから抜け落ちないように設計される。これによって、ワークの下側外部電極は第二層に当接する。
【０００５】
また、搬送テーブルの第一層上には、貫通キャビティ内のワークの上側外部電極に当接する第一プローブが、テーブルベース内の第二貫通キャビティ側から、ワークの下側外部電極に当接する第二プローブが、設けられる。
【０００６】
上記ワーク測定装置では、搬送テーブルが回転することで、第一プローブは、搬送テーブル上を相対的に移動して、複数の第一貫通キャビティに収容された各ワークに順次的に当接する。その後、両プローブを介してワークへの通電が実施される。
【０００７】
また、通電装置としては、他にも、下記の特許文献２に記載の部品ハンドラーがある。この部品ハンドラーは、試験のために適切に配置されたそれぞれの試験台において、各ワークを自動的に貫通キャビティに装着し、装着された複数のワークを個々にテスタに電気的に結合し、試験された部品をその後に取り外し、試験結果に基づいて複数の収容ビンの中の選択されたビンの中に分類する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−５３９３６号公報
【特許文献２】特表２０００−５０１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記ワーク測定装置では、第一プローブが、あるワークへの通電完了後、次のワークへの通電を行うために、搬送テーブル表面に当接しながら搬送テーブル上を相対的に移動する。それゆえ、第一プローブにおいて、ワークの外部電極と当接する部分が摩耗したり、当接部分に異物が付着したりするという問題点があった。
【００１０】
上記部品ハンドラーでも、板バネにおける接点が、あるワークへの通電完了後、次のワークへの通電を行うために、試験プレートの表面を当接しながら試験プレート上を相対的に移動する。それゆえ、この部品ハンドラーもまた、上記ワーク測定装置の同様の課題を抱えることになる。
【００１１】
それ故に、本発明の目的は、通電端子におけるワークとの当接部分を、摩耗または異物付着から保護可能な通電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一局面は、通電装置であって、複数のキャビティが所定方向に配列された収容部材と、前記収容部材に対し前記所定方向に相対的に移動しつつ、前記複数のキャビティに収容された複数のワークに対して順次当接して通電を行う通電端子であって、前記複数のワークに当接する所定領域を有する通電端子と、前記所定方向に隣り合うキャビティの間を前記所定領域が相対移動する間、少なくとも前記所定領域を前記収容部材から離間させる離間手段と、を備え、前記離間手段は、前記収容部材において前記隣り合うキャビティ間に、前記所定領域の移動軌跡に沿って形成された溝である。
本発明の他の局面は、通電装置であって、複数のキャビティが所定方向に配列された収容部材と、前記収容部材に対し前記所定方向に相対的に移動しつつ、前記複数のキャビティに収容された複数のワークに対して順次当接して通電を行う通電端子であって、前記複数のワークに当接する所定領域を有する通電端子と、前記所定方向に隣り合うキャビティの間を前記所定領域が相対移動する間、少なくとも前記所定領域を前記収容部材から離間させる離間手段と、を備え、前記離間手段は、前記収容部材において、前記所定領域の移動軌跡に沿って、前記キャビティの列の一側方に形成された段差である。
【発明の効果】
【００１３】
上記局面によれば、通電端子においてワークと当接する所定領域が、収容部材から離間させられるため、摩耗または異物付着から所定領域を保護可能な通電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係る通電装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１の通電装置の処理対象であるワークの一例を示す図である。
【図３Ａ】図１のロータに形成されたキャビティの一例を示す図である。
【図３Ｂ】図１のロータに形成されたキャビティの他の例を示す図である。
【図４】キャビティ列の一例および他の例を示す図である。
【図５Ａ】第一実施形態の第一通電端子を示す図であって、特に、ワークに当接する第一通電端子を示す図である。
【図５Ｂ】第一実施形態の第一通電端子を示す図であって、特に、ロータと摺擦する第一通電端子を示す図である。
【図６】第一実施形態の第一通電端子および溝の各幅の関係を示す図である。
【図７】図１のロータの代替手段としてのエンドレスベルトおよびドラムを示す図である。
【図８Ａ】図１の離間手段の他の構成例の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの離間手段の断面図である。
【図９】図１の離間手段の他の構成例を示す図である。
【図１０】図１の離間手段としての溝の断面形状を示す図である。
【図１１】図１の離間手段としての溝幅の他の例を示す図である。
【図１２Ａ】第二実施形態に係る通電装置の全体構成を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの通電装置の要部を示す図である。
【図１３】図１２Ｂの離間手段の他の構成例を示す図である。
【図１４Ａ】第三実施形態に係る通電装置の全体構成を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの通電装置の要部を示す図である。
【図１５】図１４Ｂの離間手段の他の構成例を示す図である。
【図１６Ａ】第四実施形態に係る通電装置の全体構成を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの通電装置の要部を示す図である。
【図１７】図１６Ｂの離間手段の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第一実施形態》
以下、図面を参照して、第一実施形態に係る通電装置について説明する。
【００１６】
《第一欄：定義》
まず、各図における矢印について説明する。
図１等において、矢印ｚは、ロータ１１が有する軸Ａの延在方向を示す。本実施形態では、例示的に、矢印ｚは通電装置１の前後方向を示す。矢印ｒ１は、ロータ１１が軸Ａを中心として回転する方向を示す。本実施形態では、例示的に、ロータ１１は時計回りに回転する。
また、図２において、矢印Ｌはワークｗの長さ方向を、矢印Ｗはワークｗの幅方向を、矢印Ｔはワークｗの高さ方向を示す。
【００１７】
《第二欄：通電装置の構成・動作》
図１において、通電装置１は、例えば、ワークｗ（図２を参照）の特性選別機に適用される。通電装置１は、略水平面（以下、設置面という）に設置されて、特性選別等のためにワークｗに対して通電を行う。このような通電装置１は、収容部材の一例としてのロータ１１と、ベース１２と、供給手段１３と、少なくとも一個の端子ブロック１４（図示は三個）と、排出手段１５と、ロータ１１に設けられた離間手段１６と、を備える。
【００１８】
ロータ１１は、主として、樹脂、ガラス、または、ジルコニア等のセラミックスで作製される。なお、ワークｗに通電させるため、ロータ１１は絶縁性材料で作製されることが好ましい。
【００１９】
ロータ１１は、略円盤形状を有しており、前後方向ｚに対向する二つの主面を含む。図１では、前面側の主面に参照符号１１１が割り当てられる。また、ロータ１１には、ワークｗを収容する複数のキャビティ１１２が形成される。なお、図１では、見易さの観点から、三個のキャビティに限り参照符号１１２が付されている。
【００２０】
ワークｗは、例えば、チップ型の電子部品であって、長さ方向Ｌの両端に外部電極を一つずつ備える。この種の電子部品としては、セラミックコンデンサ、セラミックサーミスタまたはコイル等が例示される。ワークｗは、図２に示すように、長さ方向Ｌ、幅方向Ｗおよび高さ方向Ｔに所定の寸法（即ち、Ｌ寸，Ｗ寸およびＴ寸）を有する。各寸法は、例えばＪＩＳ（日本工業規格）のような規格で定められる。本実施形態では、Ｌ寸、Ｗ寸、Ｔ寸は、Ｌ寸＞Ｗ寸、Ｌ寸＞Ｔ寸およびＷ寸≧Ｔ寸を満たすとする。
【００２１】
各キャビティ１１２は、前方からの平面視（以下、正面視という）で、主面１１１上で開口する。各開口の形状は、一辺の長さがａの略正方形（図３Ａ上段を参照）、または、直径がｂの円形（図３Ｂ上段を参照）とすることが出来る。いずれの場合であっても、開口のサイズは、ワークｗのＷＴ面を挿通可能に設計される。また、各キャビティ１１２の前後方向長さ（換言すると、深さ）ｃは、ワークｗのＬ寸よりも若干小さな値に設計される（図３Ａ下段，図３Ｂ下段を参照）。なお、図３Ａ下段，図３Ｂ下段は、図３Ａ上段，図３Ｂ上段の一点鎖線Ｉ−Ｉ'に沿うロータ１１等の断面を示す。前後方向長さｃを上記の通り定めることで、ワークｗの一端は、キャビティ１１２への収容時に、主面１１１から突出する。この突出量（即ち、主面１１１からワークｗの一端までの前後方向長さ）を、本実施形態では、頭出し量ｈという。
【００２２】
所定個数のキャビティ１１２は、図４のように、所定方向の一例としての回転方向ｒ１に沿ってロータ１１に配列される。キャビティ１１２の列は、少なくとも一列あればよい。なお、図４では、キャビティ１１２の列を明確にするため、一列のみ描かれている。また、キャビティ１１２の列は、下記（１）〜（３）の位置に設けることが可能である。
（１）ロータ１１の外周寄り（図４上段を参照）
（２）ロータ１１の内周寄り（図４下段を参照）
（３）ロータ１１の外周寄りおよび内周寄り
【００２３】
また、キャビティ１１２の列において隣接する二個の間隔（即ち、回転方向ｒ１に沿った最短距離）は、典型的には等間隔とされるが、場合によっては不等間隔であっても良い。
【００２４】
以上のようなキャビティ１１２の具体的な寸法の一例を、下表１に示す。
【００２５】
【表１】
0006459882.tif 000002
【００２６】
再度、図１を参照する。ベース１２は、通電装置１の設置面に対し固定的に配置される。本実施形態では、上記ロータ１１は、モータ等を含む駆動力発生手段（図示せず）により、ベース１２上で間欠的に回転可能に載置される。ここで、ロータ１１の間欠回転のサイクルは、例えば、１０ｍｓ以上１０００ｍｓ以下である。また、本実施形態では、ロータ１１は、主面１１１が設置面と直交するよう、ベース１２の前方に載置される。この場合、キャビティ１１２からワークｗが脱落しないように、通電装置１は、ワークｗの保持手段（図示せず）を備えることが望ましい。保持手段としては、下記（１），（２）が例示される。
（１）ベース１２側から各キャビティ１１２内のエアーを吸引
（２）ベース１２側から各ワークｗを磁力や静電気力で吸着
以上の保持手段により、ロータ１１の主面１１１を設置面に対し傾けることが出来、その結果、通電装置１の設置スペースを小さくできる。
【００２７】
供給手段１３、各端子ブロック１４および排出手段１５は、主面１１１の前方に配置される。具体的には、各端子ブロック１４は、供給手段１３に対し回転方向ｒ１の下流側に、排出手段１５は、全端子ブロック１４に対し回転方向ｒ１の下流側に配置される。
【００２８】
供給手段１３は、パーツフィーダであって、例えば、内部に収容された複数のワークｗを一つずつキャビティ１１２に装填する。
【００２９】
各端子ブロック１４は、主面１１１の前方に固定され、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、キャビティ１１２の直ぐ前方に、少なくとも一個（例えば六個）の第一通電端子１４１を有する。なお、図５Ａの右側は、左側の一点鎖線Ｉ−Ｉ'に沿うロータ１１等の断面図である。また、図５Ｂの右側は、左側の一点鎖線Ｉ−Ｉ'に沿うロータ１１等の断面図である。
【００３０】
第一通電端子１４１は、めっきやコート剤で被覆された金属製の板バネである。この板バネは後方に付勢されて、板バネの端面（より具体的には後端面）１４２は、回転する主面１１１と摺擦される（図５Ｂを参照）。一方、端面１４２において、中央領域（具体的には、回転方向ｒ１の直交方向における中央領域）１４３は、離間手段１６の作用により、主面１１１と摺擦せずに、ロータ１１と離間する（図５Ｂ右側を参照）。なお、中央領域１４３は所定領域の一例である。
【００３１】
以上の構成により、ロータ１１が間欠的に回転すると、ロータ１１は第一通電端子１４１に対し移動しつつ、端面１４２の真後ろでキャビティ１１２が一旦停止する。この時、図５Ａ右側に示すように、中央領域１４３の少なくとも一部がワークｗの一端（即ち、外部電極）に当接する。当接時、中央領域１４３は、ワークｗの一端を、約０．０５Ｎ以上１０Ｎ以下程度の力で後方に押し込むよう、第一通電端子１４１は設計される。停止時以外では、図５Ｂに示すように、端面１４２の一部が主面１１１と摺擦しつつ、ロータ１１は第一通電端子１４１に対し移動する。
【００３２】
また、図５Ａのように、各端子ブロック１４は、ベース１２に設けられた第二通電端子１４４であって、第一通電端子１４１と対をなす第二通電端子１４４を備える。第二通電端子１４４は、ワークｗが一旦停止時、ワークｗの他端（即ち、他方の外部電極）に当接する。この時、両通電端子１４１，１４４の間には電圧が印加されて、ワークｗには電流が流れる。
【００３３】
図１を再度参照する。排出手段１５は、ノズル機構等によりベース１２側から各キャビティ１１２内に空気を噴射することにより、通電済みのワークｗをキャビティ１１２から取りだす。
【００３４】
離間手段１６は、図１や図６等に示すように、主面１１１上に形成された溝１６１である。各溝１６１は、図１の点線円内に拡大し斜視するように、少なくとも、回転方向ｒ１に隣り合う二個のキャビティ１１２の間に、回転方向ｒ１に沿って形成される。より具体的に説明すると、第一通電端子１４１がロータ１１に対し相対的に回転移動することで、中央領域１４３は、円形状の軌跡をロータ１１上に描くことになるため、溝１６１は、かかる中央領域１４３の移動軌跡に沿って形成されることが好ましい。なお、本実施形態では、溝１６１は、隣接する二個のキャビティ１１２の間のみならず、キャビティ１１２の両側にも及んでいる。端面１４２および溝１６１の各幅（より具体的には、回転方向ｒ１の直交方向への幅）を、ｗ１，ｗ２とすると、ｗ１，ｗ２は、ｗ１＞ｗ２となるように設計される。また、図５Ｂの右側に示すように、第一通電端子１４１を支持可能に（より具体的には、第一通電端子１４１の端面１４２の両端が溝１６１の両縁で支持可能に）、離間手段１６は形成される。また、溝１６１の深さ（具体的には、前後方向への深さ）は、ロータ１１の前後方向長さｃの範囲内で適宜適切な値に設計される。
【００３５】
以上のような離間手段１６の具体的な寸法の一例を、下表２に示す。
【００３６】
【表２】
0006459882.tif 000003
【００３７】
《第三欄：離間手段１６の作用・効果》
以上の通電装置１において、ロータ１１は、ベース１２上で、前述のサイクルで間欠的に回転し、これによって、ロータ１１に形成された各キャビティ１１２は、第一通電端子１４１に対して回転方向ｒ１に移動する。この際、キャビティ１１２内のワークｗは、両通電端子１４１，１４４の間で一旦停止し、同時に、両通電端子１４１，１４４は、ワークｗの一端側および他端側の外部電極に当接する（図５Ａを参照）。その後、両通電端子１４１，１４４の間には電圧が印加され、ワークｗには電流が流れる。
【００３８】
あるワークｗへの通電完了後、次のワークｗへの通電を行うため、ロータ１１は、回転を再開し、前述のサイクルが経過すると、再停止する。この間、第一通電端子１４１は、上記の通り、主面１１１上を摺動するが、ロータ１１に離間手段１６が設けられているため、中央領域１４３（即ち、ワークｗの外部電極と当接する部分）はロータ１１から離間し摺擦しない（図５Ｂを参照）。よって、第一通電端子１４１の中央領域１４３を、摩耗または異物付着から保護することが可能となる。その結果、第一通電端子１４１に施されためっきやコート剤の摩耗、異物付着による第一通電端子１４１とワークｗとの間の接触抵抗の増加、または、ワークｗの表面へのダメージを抑制することが出来る。
【００３９】
第一実施形態では、溝１６１の深さ（前後方向距離）で、第一通電端子１４１の中央領域１４３とロータ１１との前後方向への位置関係が決まる。よって、後述の第四実施形態と比べると、これらの前後方向への位置合わせが容易となる。
【００４０】
また、第一実施形態では、ロータ１１に離間手段１６が設けられているため、後述の第二実施形態および第三実施形態と比べると、第一通電端子１４１と、各キャビティ１１２との間の相対的な位置関係（具体的には、溝１６１の幅方向への位置関係）のバラツキの許容度が大きい。
【００４１】
《第四欄：付記》
以上の実施形態では、ロータ１１が第一通電端子１４１に対して回転方向ｒ１に移動すると説明した。しかし、これに限らず、第一通電端子１４１および第二通電端子１４４と排出手段１５とが回転方向ｒ１とは逆方向に移動するように、通電装置１は構成されても良い。即ち、ロータ１１および第一通電端子１４１は回転方向ｒ１に相対移動すれば良い。
【００４２】
以上の実施形態では、第一通電端子１４１は板バネにより後方に付勢されていた。しかし、これに限らず、第一通電端子１４１は、圧縮気体、真空、バネ等の弾性体、電磁力または自重により、後方に付勢されても良い。
【００４３】
また、上記実施形態では、収容部材としてロータ１１が例示されていた。しかし、これに限らず、収容部材は、ロータ１１では無く、図７上段および下段に示すように、エンドレスベルト１７およびドラム１８で実現しても良い。エンドレスベルト１７の場合であってもドラム１８の場合であっても、複数のキャビティ１１２がそれらの周方向ｒ２に沿って周面上に配列され、収容されたワークｗは周方向ｒ２に搬送される。このように搬送されるワークｗに対し、図示しない第一通電端子１４１と第二通電端子１４４は電圧を印加する。また、離間手段１６としての溝１６１は、少なくとも、周方向ｒ２に隣り合う二個のキャビティ１１２の間に、周方向ｒ２に沿って形成される。より具体的には、収容部材は、さらに他にも、平面状のパレットで実現されても良い。この場合、キャビティ１１２は行列状に配置され、離間手段１６としての溝１６１は列方向に形成される。かかるパレットは、列方向に直線移動されて、第一通電端子１４１等の近傍を通り抜ける。第一通電端子１４１と離間手段１６との関係は、前述の通りであるため、その説明を控える。
【００４４】
また、上記実施形態では、ロータ１１は間欠的に回転するとして説明した。しかし、これに限らず、ロータ１１は、一時停止する事無く連続的に回転しても構わない。
【００４５】
また、上記実施形態では、主面１１１は通電装置１の設置面に対し垂直または傾くと説明した。しかし、これに限らず、主面１１１は設置面と平行であっても良い。
【００４６】
また、溝１６１は、主面１１１に対し後方に窪んでいたが、他にも、図８Ａ，図８Ｂに示すように、主面１１１に対し前方に突出する二本のレール１６２によって、上述と同様に形成されても良い。なお、図８Ｂは、図８Ａの一点鎖線Ｉ−Ｉ'に沿うロータ１１等の断面形状を示している。他にも、離間手段１６は、図９に示すように、回転方向ｒ１に向かってキャビティ１１２の列の一側方に形成された段差であっても構わない。
【００４７】
また、図５Ａや図８Ｂに示すように、溝１６１の断面形状は、矩形として説明したが、これに限らず、図１０のように円弧状であっても良い。
【００４８】
また、図６等には、溝１６１の幅ｗ２はキャビティ１１２の幅よりも大きく図示されていたが、これに限らず、図１１に示すように、キャビティ１１２の幅ｗ３が溝１６１の幅ｗ２よりも大きくても良い。
【００４９】
《第二実施形態》
次に、図１２Ａ，図１２Ｂを参照して、第二実施形態に係る通電装置１Ａを説明する。
【００５０】
《第五欄：通電装置の構成・動作》
図１２Ａ，図１２Ｂにおいて、通電装置１Ａは、第一実施形態の通電装置１と比較すると、ロータ１１に離間手段１６が設けられるのでは無く、第一通電端子１４１に離間手段１６が設けられる点で相違する。それ以外に両通電装置１，１Ａの間に相違点は無いので、図１２Ａ，図１２Ｂにおいて、第一実施形態で説明した構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００５１】
上記の通り、ロータ１１には離間手段１６が設けられないため、主面１１１は概ねフラットで良い。このような主面１１１には、第一実施形態での説明と同様に、キャビティ１１２の列が形成される。
【００５２】
離間手段１６は、図１２Ｂに示すように、第一通電端子１４１（板バネ）の端面１４２からロータ１１（即ち、後方）に向かって突出する二個の凸部１６３である。これら凸部１６３は、回転方向ｒ１に向かって中央領域１４３の両側方に設けられ、ロータ１１に向かって突出するよう設けられる。端面１４２から凸部１６３の後端までの前後方向長さをｄとすると、ｄは、ｄ≦ｈ（但し、ｈは頭出し量）を満たすよう、例えば０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設計される。
【００５３】
また、第一実施形態で説明した通り、第一通電端子１４１は後方に付勢されるため、各凸部１６３の後端は主面１１１と当接する。本実施形態では、各凸部１６３は、主面１１１との接触面積が例えば０．１ｍｍ2以上となるように設計される。
【００５４】
また、二個の凸部１６３の間隔をｗ４とすると、ｗ４は、ｗ４≧Ｔ寸またはｗ４≧Ｗ寸を満たすように設計されるのであれば、ａ，ｂ（但し、ａ，ｂはキャビティ１１２の開口の辺の長さまたは直径）に対し大きい。
【００５５】
《第六欄：通電装置の作用・効果》
以上の通電装置１Ａでも、ワークｗへの通電完了後、次のワークｗへの通電を行うため、ロータ１１は、回転を再開し、前述のサイクルが経過すると、このワークｗへの電圧印加のために再停止する。この間、第一通電端子１４１は、主面１１１上を移動するが、端面１４２に離間手段１６が設けられているため、中央領域１４３は主面１１１から離間し摺擦しない。よって、第三欄に記載した効果を、第二実施形態の通電装置１Ａによっても得ることが出来る。
【００５６】
第二実施形態では、凸部１６３の前後方向長さｄで、第一通電端子１４１の中央領域１４３とロータ１１との前後方向への位置関係が決まる。よって、後述の第四実施形態と比べると、これらの前後方向への位置合わせが容易となる。
【００５７】
また、第二実施形態の第一通電端子１４１により、ロータ１１を、第一実施形態のそれと比較して単純な構成と出来る。それ故、通電装置１に、第二実施形態の第一通電端子１４１を適用すると、Ｌ寸が小さいワークｗに通電を行う等のために、前後方向長さが小さいロータ１１を適用可能となる。
【００５８】
また、第二実施形態の第一通電端子１４１は単純な構造であるため、小型化し易い。よって、ロータ１１においてキャビティ１１２の配置密度を上げることが出来る。
【００５９】
《第七欄：付記》
第二実施形態では、端面１４２に離間手段１６を設けるとして説明した。しかし、これに限らず、離間手段１６は、図１３に示すように、第一実施形態で説明した溝１６１と、本実施形態の凸部１６３との組み合わせであっても構わない。
また、中央領域１４３は、平面以外にも、ワークｗに当接可能であれば湾曲面でも良い。
また、離間手段１６は二個の凸部１６３を有していたが、単一の凸部１６３が中央領域１４３の一側方に設けられるだけでも良い。
また、第四欄の記載事項のいくつかは、通電装置１Ａにも適用可能である。
【００６０】
《第三実施形態》
次に、図１４Ａ，図１４Ｂを参照して、第三実施形態に係る通電装置１Ｂを説明する。
【００６１】
《第八欄：通電装置の構成・動作》
図１４Ａ，１４Ｂにおいて、通電装置１Ｂは、通電装置１と比較すると、ロータ１１に離間手段１６が設けられるのでは無く、第一通電端子１４１に離間手段１６が設けられる点と、第一通電端子１４１が板バネでは無く回転体で構成される点で相違する。それ以外に両通電装置１，１Ｂの間に相違点は無いので、図１４Ａ，１４Ｂにおいて、第一実施形態で説明した構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００６２】
第二実施形態と同様、ロータ１１にキャビティ１１２の列が形成される。
第一通電端子１４１は、略円柱形状を有する回転体であって、めっき等で被覆された金属製の回転体である。回転体には、底面１４５の中心間を貫通する軸Ｂが設けられる。このような回転体は、周面１４６が軸Ｂの周りを回転しつつ、ロータ１１に対し回転方向ｒ１に移動して、キャビティ１１２の列上を転がるように、端子ブロック１４に取り付けられる。より具体的には、周面１４６において、軸Ｂの延在方向ｒ３の中央領域１４７がキャビティ１１２の列上を通過する。この観点で、本実施形態では、中央領域１４７が所定領域に相当する。
【００６３】
本実施形態において、離間手段１６は、周面１４６の両端から、軸Ｂを基準として遠心方向に向かって突出する鍔状の二個の凸部１６４である。より具体的には、両凸部１６４は、回転方向ｒ１に向かって、中央領域１４７の両側方に設けられる。周面１４６から凸部１６４の先端までの高さをｅとすると、ｅは、ｅ≦ｈ（但し、ｈは頭出し量）を満たすよう、設計される。
【００６４】
第一通電端子１４１は第一実施形態で説明した手法で後方に付勢されて、各凸部１６４の先端は主面１１１と当接する。また、二個の凸部１６４の間隔（即ち、空間距離）は、第二実施形態の凸部１６３と同様に定められる。
【００６５】
以上のような第一通電端子１４１および離間手段１６の具体的な寸法の一例を、下表３に示す。
【００６６】
【表３】
0006459882.tif 000004
【００６７】
《第九欄：通電装置の作用・効果》
以上の通電装置１Ｂでも、ワークｗへの通電完了後、次のワークｗへの通電を行うため、ロータ１１は、回転を再開し、第一実施形態で説明したサイクル（周期）が経過すると、このワークｗへの電圧印加のために再停止する。この間、第一通電端子１４１（即ち、回転体）は、主面１１１上を転がりつつ回転方向ｒ１に移動するが、周面１４６に離間手段１６が設けられているため、中央領域１４７（即ち、ワークｗの外部電極と当接する部分）は主面１１１から離間しているため摺擦しない。よって、第三欄に記載した効果を、第三実施形態の通電装置１Ｂによっても得ることが出来る。
【００６８】
第三実施形態では、第一通電端子１４１の周面１４６から凸部１６４の先端までの高さｅで、第一通電端子１４１の中央領域１４３とロータ１１との前後方向への位置関係が決まる。よって、後述の第四実施形態と比べると、これらの前後方向への位置合わせが容易となる。
【００６９】
また、第三実施形態の第一通電端子１４１により、ロータ１１を、第一実施形態のそれと比較して単純な構成と出来る。それ故、通電装置１に、第三実施形態の第一通電端子１４１を適用すると、Ｌ寸が小さいワークｗに通電を行う等のために、前後方向長さが小さいロータ１１を適用可能となる。
【００７０】
また、第三実施形態の第一通電端子１４１は、ロータ１１の主面１１１上を転がりつつ移動する。よって、この第一通電端子１４１によれば、ロータ１１に与えるダメージを小さく出来る。
【００７１】
《第十欄：付記》
なお、本実施形態の凸部１６４に、第一実施形態で説明した溝１６１（図５Ａ等を参照）を組み合わせて、離間手段１６を構成しても良い。
また、中央領域１４７は、ワークｗに当接可能であれば、図１５に示すように軸Ｂに向かって窪んでいても良い。
また、周面１４６には二個の凸部１６４が設けられていたが、単一の凸部１６４が中央領域１４７の一側方に設けられるだけでも良い。
また、第四欄や第七欄の記載事項のいくつかは、第三実施形態に係る通電装置１Ｂにも同様に適用可能である。
【００７２】
《第四実施形態》
次に、図１６Ａ，図１６Ｂを参照して、第四実施形態に係る通電装置１Ｃを説明する。
【００７３】
《第十一欄：通電装置の構成・動作》
図１６Ａ，１６Ｂにおいて、通電装置１Ｃは、通電装置１と比較すると、ロータ１１に離間手段１６が設けられるのでは無く、第一通電端子１４１に離間手段１６が設けられる点と、第一通電端子１４１が板バネでは無く揺動体で構成される点で相違する。それ以外に両通電装置１，１Ｃの間に相違点は無いので、図１６Ａ，１６Ｂにおいて、第一実施形態で説明した構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００７４】
第一通電端子１４１（揺動体）は主面１１１よりも前方に配置される。また、揺動体の端（より具体的には後端）１４８は、支軸Ｃを中心に揺動して、主面１１１に接近または離隔する方向に移動可能となっている。また、端面１４８は、支軸Ｃから回転方向ｒ１に離れた位置にて、例えばバネにより主面１１１に向かって付勢される。
【００７５】
離間手段１６は、端面１４８の移動量を規制する死点制御手段であって、ピン１６５と、ストッパ１６６と、を含む。ピン１６５は、揺動体において、支軸Ｃから回転方向ｒ１に離れた先端部分に固定される。ストッパ１６６は、ピン１６５の後端に当接して端面１４８が主面１１１に接触しないように、端子ブロック１４に対し固定される。ここで、主面１１１と端面１４８との間隔（即ち、空間距離）をｆとすると、ｆは、０＜ｆ＜ｈ（但し、ｈは頭出し量）を満たすよう、設計される。ここで、間隔ｆは、例えば、０ｍｍ超３．０ｍｍ以下程度に設計される。
【００７６】
《第十二欄：通電装置の作用・効果》
以上の通電装置１Ｃでも、ワークｗへの通電完了後、次のワークｗへの通電を行うため、ロータ１１は、回転を再開し、第一実施形態で説明したサイクル（周期）が経過すると、このワークｗへの電圧印加のために再停止する。この間、ピン１６５とストッパ１６６の作用により、間隔ｆが０＜ｆ＜ｈの範囲内に規制されるため、０＜ｆ＜ｈは、主面１１１から離隔しつつ回転方向ｒ１に移動するため、主面１１１に摺擦しない。よって、第三欄に記載した効果を、第四実施形態の通電装置１Ｃによっても得ることが出来る。
【００７７】
また、通電装置１Ｃでは、端面１４８がワークｗと当接している時を除き、第一通電端子１４１も離間手段１６もロータ１１と接触しない。よって、第一通電端子１４１および離間手段１６は摩耗しないので、これらの長寿命化を図ることが出来る。
【００７８】
《第十三欄：変形例》
なお、図１６Ｂでは、ストッパ１６６は、揺動体の先端に設けられたピン１６５の後端に当接して、端面１４８の揺動量を規制していた。しかし、これに限らず、図１７に示すように、離間手段１６は、部材１６７と、ストッパ１６８とを含む死点制御手段であっても良い。部材１６７は、揺動体の支軸Ｃの前方に延在する棒状部材または板状部材である。ストッパ１６８は、回転方向ｒ１に向かって前方側から部材１６７に当接することで、間隔ｆを０＜ｆ＜ｈの範囲内に規制しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る通電装置は、ワークの特性選別機以外にも、ワークに対し充電を行う産業用充電機、スクリーニング等の通電負荷印加装置、圧電素子向けの分極装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ〜１Ｃ  通電装置
１１  ロータ（収容部材の一例）
１１１  主面
１１２  キャビティ
１４１  第一通電端子（通電端子の一例）
１４４  第二通電端子
１６  離間手段
１６１  溝
１６２  レール
１６３，１６４  凸部
１６５  ピン（死点制御手段）
１６６，１６８  ストッパ（死点制御手段）
１６７  部材
１７  エンドレスベルト（収容部材の他の例）
１８  ドラム（収容手段の他の例）
ｗ  ワーク
ｈ  頭出し量
ｆ  間隔
ｒ１  回転方向（所定方向の一例）
ｒ２  周方向（所定方向の他の例）
【図１】
0006459882.tif 000005
【図２】
0006459882.tif 000006
【図３Ａ】
0006459882.tif 000007
【図３Ｂ】
0006459882.tif 000008
【図４】
0006459882.tif 000009
【図５Ａ】
0006459882.tif 000010
【図５Ｂ】
0006459882.tif 000011
【図６】
0006459882.tif 000012
【図７】
0006459882.tif 000013
【図８Ａ】
0006459882.tif 000014
【図８Ｂ】
0006459882.tif 000015
【図９】
0006459882.tif 000016
【図１０】
0006459882.tif 000017
【図１１】
0006459882.tif 000018
【図１２Ａ】
0006459882.tif 000019
【図１２Ｂ】
0006459882.tif 000020
【図１３】
0006459882.tif 000021
【図１４Ａ】
0006459882.tif 000022
【図１４Ｂ】
0006459882.tif 000023
【図１５】
0006459882.tif 000024
【図１６Ａ】
0006459882.tif 000025
【図１６Ｂ】
0006459882.tif 000026
【図１７】
0006459882.tif 000027