【事件の表示】
　特許第３２９９０３６号「加工用高炭素熱延鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９９０３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９９０３６号の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人新日本製鐵株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２７日に訂正請求がなされ、その後、再度取消しの理由が通知され、前記訂正請求が取り下げられ、平成１５年１１月１８日に訂正請求されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　【請求項１】に、
　「【請求項１】Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして２０％以下で、この炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が３０％以上である加工用高炭素熱延鋼板。」とあるのを、
　「【請求項１】Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして１０〜２０％で、この炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が３０％以上である加工用高炭素熱延鋼板。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　段落【０００６】に、
　「【０００６】すなわち、本発明は、Ｃを０．３　ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして２０％以下で、この炭化物のうちの粒径が１．５　μｍ以上であるものの割合が３０％以上である加工用高炭素熱延鋼板である。」とあるのを、
　「【０００６】すなわち、本発明は、Ｃを０．３　ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして１０〜２０％で、この炭化物のうちの粒径が１．５　μｍ以上であるものの割合が３０％以上である加工用高炭素熱延鋼板である。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　段落【０００７】に、
　「【０００７】【作用】上述したように本発明は、高炭素熱延鋼板の加工性を向上させるために炭化物の粒径が相対的に大きなものを制御対象として選び、これを形態制御することに特徴があるが、このような考え方は上掲の従来技術には全く無い考え方である。すなわち、本発明は、Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材において、球状化焼鈍後の炭化物の占める面積率を２０％以下に制御することが第１の特徴である。この球状化焼鈍後の炭化物の占める面積率を２０％以下に限定する理由は、炭化物の占める面積率が２０％を超えると、地鉄の割合が減少するために、プレス加工は可能にしても、その後に行う必要のある２次の曲げ加工段階で多くの場合、プレス加工面から割れが生ずるためである。一方、下限の面積率は、表層脱炭層の許容限界を考慮して１０％程度とする。より好ましくは１２〜１８％が推奨される。」とあるのを、
　「【０００７】【作用】上述したように本発明は、高炭素熱延鋼板の加工性を向上させるために炭化物の粒径が相対的に大きなものを制御対象として選び、これを形態制御することに特徴があるが、このような考え方は上掲の従来技術には全く無い考え方である。すなわち、本発明は、Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材において、球状化焼鈍後の炭化物の占める面積率を２０％以下に制御することが第１の特徴である。この球状化焼鈍後の炭化物の占める面積率を２０％以下に限定する理由は、炭化物の占める面積率が２０％を超えると、地鉄の割合が減少するために、プレス加工は可能にしても、その後に行う必要のある２次の曲げ加工段階で多くの場合、プレス加工面から割れが生ずるためである。一方、下限の面積率は、表層脱炭層の許容限界を考慮して１０％とする。より好ましくは１２〜１８％が推奨される。」と訂正する。
　２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の段落【０００９】における「（上記面積率：１０〜２０％）」との記載に基づいて、特許明細書の特許請求の範囲に記載された球状化焼鈍後の炭化物の占める割合を、面積率にして「２０％以下」から「１０〜２０％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ〜ｃは、上記訂正事項ａと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
　３−１．申立て理由の概要
　申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを、主張している。
　３−２．本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年１１月１８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして１０〜２０％で、この炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が３０％以上である加工用高炭素熱延鋼板。」
　３−３．引用刊行物記載の発明
　特許異議申立書において提示され、当審が平成１５年３月１４日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１〜５には、それぞれ、以下のように記載されている。
　刊行物１：「プレス技術」第１７巻３号、１９７９年３月１日発行、第９５〜１０３頁（甲第１号証）
　（１ａ）「精密打抜き（ファイン・ブランキング）用の厚物特殊鋼の開発」（第９５頁、論文表題）
　（１ｂ）破壊延性におよぼす炭化物量と形態との関係を示す図３には、第２相粒子（体積％）の増加に連れ破壊延性が減少する傾向が示されており、第２相粒子が１２％程度の個所にプロットがある。（第９６頁、図３）
　（１ｃ）「図３は、炭化物の量と形状による延性の変化を示したものである。延性は炭化物量の増加にともなって著しく低下するが、同一Ｃ量でみると、炭化物の球状化によって延性の改善がみられる。」（第９６頁右欄、第４〜７行）
　（１ｄ）「これらの事象より、複雑な形状や厚物部品においては、可能な限りＣ量の低い材料を使用すべきであるが、設計構造上、やむをえず高炭素の材料を使用する場合は、焼鈍によって炭化物を十分に球状化しておくべきである。球状炭化物の大きさについては、微細だと分散強化によって材質が硬くなるので、大きいほうがよいが、」（第９６頁右欄、第１１〜１７行）
　（１ｅ）「２．精密打ち抜き用材料の製造・・・（１）製鋼工程・・・（２）熱間圧延工程・・・（３）焼鈍工程・・・」（第９８頁左欄、第４行〜第１０２頁左欄、第１５行）
　刊行物２：Ｆ．Ｂ．Ｐｉｃｋｅｒｉｎｇ「鉄の強靱性」京都国際会議、１９７１年第９〜３１頁（甲第２号証）
　（２ａ）「組成及びミクロ構造が延性及び靱性に及ぼす影響」（第９頁、論文表題）
　（２ｂ）「種々の構造の鉄系金属におけるミクロ構造及び組成を、延性及び靱性に関係づける定量的なデータについて報告する。第二相粒子及び非金属不純物の影響についても、定量的に説明した。」（第９頁左欄、第２〜７行）
　（２ｃ）「その結果は、図３に示されるように球状化が均一延び量ε＊の顕著な増加をもたらしたことであり、そのことは予想されたことであるが、Ｃ量の増加とともにより顕著である。破壊延性値εＴもまた図４に示すように球状化処理により増加する。」（第１１頁左欄、下から第３行〜第１２頁左欄、第２行）
　（２ｄ）図３には、炭素含有量及び球状化がε＊に及ぼす影響、図４には、炭素含有量及び球状化がεＴに及ぼす影響が示されており、図３には、炭素含有量０．４％、０．６％、０．８％の個所にプロットがあり、図４には、炭化物％１２程度の個所にプロットがある。（第１１頁、Ｆｉｇ．３．Ｆｉｇ．４．）
　（２ｅ）第７図には、第二相粒子及びその形態のεＴに及ぼす影響の要約が示されており、第二相の体積％１２程度の個所にプロットがある。（第１６頁、Ｆｉｇ．７．）
　（２ｆ）「第二相粒子及びその形態の影響の幾つかを、図７に要約する。」（第１６頁右欄、第７〜８行）
　刊行物３：「日新製鋼技報」第３１号、昭和４９年１１月３０日発行、表紙、目次、奥付、第２３〜３１頁（甲第３号証）
　（３ａ）「加工性の良好なみがき特殊帯鋼について」（第２３頁、論文表題）
　（３ｂ）「一方、Ｃ量の高いみがき特帯は普通鋼とは異なり、フェライトマトリックス中に第２相分散粒子（主に炭化物）が多量に分布しており、分散粒子の量、形態、大きさなどが加工性に大きく影響すると考えられる。そこでみがき特帯の加工性に及ぼす金属組織（炭化物とフェライト）の影響を検討した。」（第２３頁右欄末行〜第２４頁左欄第６行）
　（３ｃ）第４図には、Ｓ６５Ｃの機械的性質（Ｌ方向）とセメンタイトの粒子間距離の関係が示されている。（第２５頁第４図）
　刊行物４：「日本金属学会会報」第１０巻、１９７１年、表紙、目次、第２７９〜２８９頁（甲第４号証）
　（４ａ）「定量金属組織学」（論文表題）
　（４ｂ）「我々が実際に必要とするパラメータはある相の体積比、粒子間の平均自由距離など、前述の測定量から数式的に導出されるものが多い。ここでは、金属組織学の立場からいくつかの重要なパラメータを取り上げ、基本的測定量との関係を示すことにする。（１）３次元的なパラメータの評価（１）ＶＶ　ある相の体積比は断面での観察結果をもとに次式によって評価することができる。ＶＶ＝ＡＡ＝ＬＬ＝ＰＰ（５）一例としてＶＶ＝ＡＡの関係を示す。・・・によりもとのＶＶ＝ＡＡ（一つ目のＡの上に横棒付、断面の平均面積の意味）＝ＡＡの関係式が得られる。」（第２８２頁左欄下から第４行〜第２８３頁左欄第５行）
　刊行物５：「みがき特殊帯鋼」日新製鋼株式会社、昭和６２年１１月発行、カタログ（甲第５号証）
　（５ａ）ＪＩＳ規格ＳＫ５Ｍの炭素含有量が０．８０〜０．９０％であり、特殊仕上げ鋼として熱延鋼帯を用いて球状化炭化物を非常に微細に分布させたこと、及び通常材の顕微鏡写真（４，６００倍）が示されている。
　３−４．当審の判断
　刊行物４の記載を参酌すれば、体積率を面積率と置換えることができるから、刊行物１に記載の「体積率」は本件発明の「面積率」に相当し、精密打抜きも加工の一種であり、本件請求項において、プレス加工用及びプレス後の２次加工性と記載されておらず、単に加工用と記載されているから、刊行物１に記載の「精密打抜き用」は、本件発明の「加工用」に相当する。
　上記点を考慮すると、刊行物１に記載の発明は、次のとおりのものと認められる。
　「高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして１２％程度である加工用高炭素熱延鋼板。」
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして１２％程度である加工用高炭素熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明は、炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が３０％以上であるのに対して、刊行物１に記載のものは、炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が不明である点で相違する。
　そして、本件発明は、炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が３０％以上とすることにより、加工性が優れたものとしているところ、刊行物１には、この点が記載されていない。
　しかも、刊行物２には、Ｃを高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして１２％程度である加工用高炭素熱延鋼板が記載されているものの、また、刊行物３には、冷延特殊鋼であるみがき特殊鋼について記載したものであって、熱延鋼板ではなく、更に、刊行物４には、体積率と面積率とが等しいことが記載されているだけで、刊行物２〜４のいずれにも、炭化物のうちの粒径が１．５μｍ以上であるものの割合が３０％以上とすることが記載も示唆もされていない。更に、刊行物５は、みがき特殊鋼のカタログであり、本件出願前頒布した刊行物であることが何ら証明さていないから、本件出願前頒布されたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月９日（２００３．１２．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
加工用高炭素熱延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして
１０〜２０％
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、加工用高炭素熱延鋼板に関し、とくにチェーンのリンクプレートやギヤ、あるいは自動車用部品などの分野に使用されるものであって、プレス加工性およびプレス後の２次加工（曲げ加工）性がともに優れた、炭素含有量の高い加工用熱延鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、高炭素鋼の加工性は表面硬さによって評価されている。これは、この表面硬さと機械的性質とがよく一致した傾向を示すからである。ところで、厳しい加工が施される鋼材の場合、一般には表面硬さの低い材料を使用するのが普通である。それは、例えばプレスを施した鋼材の加工面は通常、加工硬化により元の材料の約２倍近くまで硬さが上昇することから、もし表面硬さの高い材料を使用すると、その後に行う曲げ加工などに耐えられなくなるからである。さて、加工性を評価するために用いられる上記表面硬さは、一般にＣ含有量によって変化することは良く知られているが、球状化焼鈍、すなわち焼鈍温度、保持時間、冷間圧延回数、焼鈍回数を調整することによっても変化させることができる。例えば、高炭素鋼材の加工性を改善する最近の手法は、球状化焼鈍を施した鋼材について、この鋼材中の炭化物の形態を制御するものが一般的である。すなわち、この炭化物を極力微細にかつ均一に分散させることによって、表面硬さを低下させ、このことによって加工性の改善を図ろうというものである。
　【０００３】
　上記従来技術の考え方は、炭化物の微細化と均一分散化に注意が注がれており、そのために、主として冷延鋼板が研究対象となっていることが多い。例えば、次のようなものが知られている。
ａ．特開平２−２５９０１３号公報では、炭化物の粒径を、１μｍ以下の微細なものにした高炭素鋼または高炭素合金鋼板の製造方法を提案している。
ｂ．特開平１−１３２７３９号公報ならびに特開平１−１３２７４０号公報では、フェライト相と直径１０μｍ以下の微細グラファイト粒を主体とする熱処理用鋼板を提案している。
ｃ．特開昭５７−４１３２２号公報あるいは特開平３−３９４４４号公報では、単に鋼中炭化物の球状化率のみを粒径とは無関係に制御する球状化処理方法、および良加工性高炭素熱延鋼材の製造方法を提案している。
ｄ．特開平３−４７９２２号公報では、フェライトを２０％以下にした球状化焼鈍用の高炭素熱延鋼板の製造方法を開示しているが、そのためには熱延後に３０℃／ｓｅｃという急速冷却を必要としているので、形状の乱れや表面疵の発生が著しいという欠点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　いずれにしても、上記各従来技術は、加工性改善のために炭化物を微細化するか、球状化率を向上させる方法を採用しているが、これらの方法では、１回以上の冷間圧延と複数回の焼鈍を施すことが不可欠となり、製造工数や設備の増強に伴う製造コストの上昇を招くという問題があった。この発明の主たる目的は、プレス加工性およびプレス後の各種の曲げ加工性に優れた良加工性の高炭素熱延鋼板を提供することにある。この発明の他の目的は、冷間圧延と複数回にわたる複雑な熱処理を施すまでもなく、簡単な方法で良加工性の熱延鋼板が得られるようにすることにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　良加工性熱延鋼板を得るための上記各従来技術が有する問題点につき鋭意研究した結果、従来のように炭化物の微細化とそれの均一分散によって加工性の改善を図るという考え方ではなく、むしろ粒径の大きな炭化物を均一分散させるという考え方に基づき、いわゆる地鉄の持っている良加工性をそのまま利用するようにすれば、上掲の目的が実現できることを知見し、本発明に想到した。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材であって、球状化焼鈍後の炭化物の占める割合が面積率にして
１０〜２０％
　【０００７】
　【作用】
　上述したように本発明は、高炭素熱延鋼板の加工性を向上させるために炭化物の粒径が相対的に大きなものを制御対象として選び、これを形態制御することに特徴があるが、このような考え方は上掲の従来技術には全く無い考え方である。すなわち、本発明は、Ｃを０．３ｍａｓｓ％以上含有する高炭素鋼材において、球状化焼鈍後の炭化物の占める面積率を２０％以下に制御することが第１の特徴である。
　この球状化焼鈍後の炭化物の占める面積率を２０％以下に限定する理由は、炭化物の占める面積率が２０％を超えると、地鉄の割合が減少するために、プレス加工は可能にしても、その後に行う必要のある２次の曲げ加工段階で多くの場合、プレス加工面から割れが生ずるためである。一方、下限の面積率は、表層脱炭層の許容限界を考慮して
１０％
　【０００８】
　次に、本発明の第２の特徴は、前記炭化物のうち１．５μｍ以上の粒径のものが３０％以上の割合となるようにすることにある。このことによって本発明では、従来技術に比べて相対的に大きな形態の炭化物とすることができるので、加工性の劣化を招くことなく本質的に加工しやすい材料を提供することになる。
　【０００９】
　本発明において、炭化物として粒径が１．５μｍ以上のものに着目した理由は、１．５μｍ以下の微細な炭化物を制御対象とすると、上述した従来技術のように製造プロセスが複雑になり、製品のコスト高を招くからである。ただし、この炭化物の粒径が５．０μｍを超えると、かえって加工性が劣化することとなるから好ましくないので、上限は５．０μｍ程度と考えられる。また、本発明において、炭化物は上記粒径のものが３０％以上となるように限定した理由は、本質的には、地鉄中に占める炭化物割合（上記面積率：１０〜２０％）を確保することにある一方、この炭化物（＞１．５μｍ）の占める割合については、上限として５０％程度に制御されなければならない。この理由は、炭化物自身の加工性の劣悪さを表面化させないためである。なお、上記の粒径は、走査型電子顕微鏡によって観察した個々の炭化物の面積を測定し、この測定値から個々の炭化物の円相当径を算出してその大きさを測定したものである。
　【００１０】
　また、本発明にかかる高炭素鋼としては、Ｃ：０．３〜１．３ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１０〜０．３５ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．３〜０．９ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０３０ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．０１５ｍａｓｓ％以下を基本成分とする鋼であれば、炭素鋼，クロム鋼，クロムモリブデン鋼，炭素工具鋼等が使用可能である。例えば、機械構造用炭素鋼（Ｓ１０Ｃ〜Ｓ５８Ｃ）、クロム鋼（ＳＣＲ４１５〜ＳＣＲ４４５），炭素工具鋼（ＳＫ７〜ＳＫ２）などが好適に用いられる。
　【００１１】
　なお、本発明については、上記に説明したような炭化物分散条件を有する熱延鋼板であれば、これまでは加工性を評価するに不可欠であった表面硬さが、ＨＲＢ測定値に多少の差異（５ポイント程度）があっても同一規格であれば何ら問題なく加工することが可能になるという付随した効果も期待できる。
　【００１２】
　【実施例】
　表１に示す成分組成のＪＩＳ−Ｓ３５Ｃ，Ｓ５５ＣおよびＳＫ５の材料について、本発明鋼板の実施例と従来鋼板の例についての比較試験を行ったので、その結果を説明する。
　【００１３】
　【表１】
　【００１４】
　まず、従来例については、スラブを１３００℃に加熱し、その後８５０℃で熱間仕上圧延を行い、その仕上圧延機出側温度（８５０℃）とコイル巻取り温度との差を３５０℃に制御し、次いでその熱間仕上圧延後１２℃／ｓｅｃの速度で冷却してコイルに巻取り、その後、脱スケール処理を行ってから、７２０℃×２０時間の球状化焼鈍を施した後２６℃／Ｈｒの冷却速度で１００℃まで冷却してから空冷で常温まで冷却したものである。
　【００１５】
　これに対し、本願発明例については、スラブを１３００℃に加熱した後の熱間圧延に際しては、仕上圧延機出側温度を７５０〜８１０℃とし、この仕上圧延機出側温度とコイル巻取り温度との差を３００℃以下とし、この熱間仕上圧延後は冷却速度：１０℃／ｓｅｃ以下で冷却してからコイルに巻取り、その後脱スケールを行ってから７２０℃×２０時間の球状化焼鈍を施し、そして２６℃／Ｈｒの冷却速度で１００℃まで冷却した後、空冷して常温まで冷却したものである。
　【００１６】
　このようにして得られたＳ５５Ｃの炭化物の面積率を示す顕微鏡写真を、本発明例のものと従来例のものとを比較して、図１に示したが、従来例（炭化物面積率：２３．３４％）に比べ本願発明の方が粒径の大きなものがまばらに（１５．６６％）分布している様子が窺える。また、図２に、炭化物の円相当平均粒径分布を、本発明例と従来例とを比較して示したが、１．５μｍ以上の粒径の割合が本発明例のものの方が明らかに多いことがわかる。なお、本発明例についてのかかる効果は、発明者らの考察では、圧延機出側温度を相対的に低くして、この仕上圧延機出側温度とコイル巻取り温度との差を相対的に小さくするという方法の採用によって炭化物の形態制御を行ったことから、パーライト中のセメンタイトの厚みを薄くすることが可能となって、該炭化物の拡散が容易となり、これが球状化を促進した結果によるものと思われる。
　【００１７】
　次に、上記表１に例示した各鋼種Ｓ３５Ｃ，Ｓ５５ＣおよびＳＫ５を用い、本発明と従来例による熱間圧延条件と球状化焼鈍条件およびこれによってえられた炭化物の面積率と炭化物円相当粒径１．５μｍ以上の割合、さらにはこれらに対応する表面硬さとプレス後の９０°曲げ加工成績の試験を行った。その結果を表２に示す。これらの加工試験はいずれも、圧延方向に対してその幅方向が長辺となるように切り出された熱延鋼板（８０ｍｍＷ×１６０ｍｍｌ）を、まずプレスし、その後、８０ｍｍＷ幅の中心から左右にそれぞれ２０ｍｍ外れた位置を９０°に折り曲げ加工したときの、外コーナー部に発生した割れを評価したものである。表２の結果が示すとおり、本発明例はいずれの場合も割れの発生はなかった。
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　以上の結果から、本発明高炭素熱延鋼板の場合、従来技術における冷延鋼板と同等以上の優れた加工性を有することがわかった。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、高炭素鋼の地鉄の持つ良好な加工性を顕在化させる炭化物の形態制御により、とくに２次加工特性に優れた高炭素熱延鋼板を安価に提供できる。従って、従来の高炭素冷延鋼板に比べて経済的効果が大きく、しかも、加工性が著しく向上したことによりプレス金型寿命が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明例と従来例の炭化物分布状態を示す金属組織写真。
　【図２】　本発明例と従来例における炭化物粒径とその炭化物が占める面積率の比較グラフ。