【事件の表示】
　特許第３２９５５８８号「硬質ポリウレタンフォーム及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９５５８８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９５５８８号の請求項１及び２に係る発明は、平成７年１２月２７日に特許出願され、平成１４年４月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人アキレス株式会社及び伊藤廣美により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月１１日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月９日付けで意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書第４頁第１〜４行の訂正事項ｂ．（新たな請求項３の加入に関する訂正）を削除し、これに対応して同請求書第４頁第１７行〜第５頁第２７行の訂正事項ｄ．における訂正後の記載中の「請求項１、２及び３」を「請求項１、２」に、「１種類又は２種類以上を使用したものであり、前記、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−１３４ａを使用したものである。」を「１種類又は２種類以上を使用したものである。」に補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は訂正明細書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容　　　　　　　　　　　　
　１訂正事項ａ
　請求項１及び２を削除するとともに、訂正前の請求項３及び４を、それぞれ請求項１及び２に繰り上げ、訂正前の請求項３（新請求項１）における「ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者を混合したフタル酸、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上用い、かつ、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」を、「ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上用い、かつ、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」と訂正し、
訂正前の請求項４（新請求項２）における「前記、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとしてＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したことを特徴とする請求項３記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」を、「前記、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したことを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」と訂正する。
　２訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００１】における「本発明は、主として断熱材等の用途に使用される硬質ポリウレタンフォームに関するものであって、オゾン層を破壊するフロンガスを使用せず、又、同時に難燃性に優れた特性を有するポリウレタンフォーム及びその製造方法に関する。」を、「本発明は、主として断熱材等の用途に使用される硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものであって、オゾン層を破壊するフロンガスを使用せず、又、同時に難燃性に優れた特性を有するポリウレタンフォームの製造方法に関する。」と訂正する。
　３訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００７】を削除し、以下、段落番号を繰り上げ、訂正前の段落【０００８】（新段落【０００７】）における「そして、請求項３、４に記載の如く、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者を混合したフタル酸、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上用い、かつ、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法に係るものであり、好ましくは、前記、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したものである。」を、「すなわち、請求項１、２に記載の如く、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上用い、かつ、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法に係るものであり、好ましくは、前記、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したものである。」と訂正する。
  　４訂正事項ｄ
　訂正前の段落【０００９】（新段落【０００８】）における「更に、本発明の詳細を説明する。本発明者らが既に示した特定のポリエステルポリオールを使用する処方は、上記の如く、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はその両者を混合したフタル酸或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上を用いるもので、発泡剤としてＨＣＦＣ−１４１ｂを使用しても難燃性を発揮するものである。本発明者らは、ここで発泡剤としてＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−３５６ｅａのようなハイドロフロロカーボンの様に常温で液体でオゾン破壊係数＝０のフロンの場合にも、ＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１４１ｂと同じ製造設備が使用出来、且優れた難燃性を有する硬質ポリウレタンフォームが得られると言う驚くべき事実を知見したのである。」を、「更に、本発明の詳細を説明する。本発明者らが既に示した特定のポリエステルポリオールを使用する処方は、上記の如く、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上を用いるもので、発泡剤としてＨＣＦＣ−１４１ｂを使用しても難燃性を発揮するものである。本発明者らは、ここで発泡剤としてＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−３５６ｅａのようなハイドロフロロカーボンの様に常温で液体でオゾン破壊係数＝０のフロンの場合にも、ＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１４１ｂと同じ製造設備が使用出来、且優れた難燃性を有する硬質ポリウレタンフォームが得られると言う驚くべき事実を知見したのである。」と訂正する。
　５訂正事項ｅ
　訂正前の段落【００１０】（新段落【０００９】）における「本発明で使用されるポリエステルポリオールの多塩基酸成分は、オルソ、メタ、パラの各フタル酸で、好ましくはメタ（イソ）、パラ（テレ）フタル酸のいずれか、或はジメチルフタレート等のフタル酸誘導体、又はそれらの混合物であり、全ヒドロキシ化合物成分中５〜１００％使用する芳香族ヒドロキシ化合物としては、フェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ等のベンゼン環含有ヒドロキシ化合物、又はそれらの誘導体化合物、若しくは水酸基にエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを１〜数モル開環付加重合させたものであり、各々単独或いは２種類以上組み合わせて使用出来る。又、フタル酸誘導体としてはｍ−ジメチルフタレート、ｐ−ジメチルフタレートなどが好適に使用される。」を、「本発明で使用されるポリエステルポリオールの多塩基酸成分は、テレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体であり、ｍ−ジメチルフタレート、ｐ−ジメチルフタレートなどが好適に使用される。又、全ヒドロキシ化合物成分中５〜１００％使用する芳香族ヒドロキシ化合物としては、フェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ等のベンゼン環含有ヒドロキシ化合物、又はそれらの誘導体化合物、若しくは水酸基にエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを１〜数モル開環付加重合させたものであり、各々単独或いは２種類以上組み合わせて使用出来る。」と訂正する。
　６訂正事項ｆ
　訂正前の段落【００１１】（新段落【００１０】）における「尚ポリエステルポリオールの使用形態、粘度等の扱い易さと難燃効果を合わせて考慮した場合、芳香族ヒドロキシ化合物は全ヒドロキシ化合物成分中、２０〜７０％の範囲で使用してエステル化反応させるのがより好ましい。他方、ポリエステルポリオールと併用して使用出来るポリヒドロキシ化合物としては特に限定するものではなく、例えばグリセリン、シュークローズ、エチレンジアミン等にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを開環付加重合して得られるポリエーテルポリオール類等があり、各々単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することが出来るが、ポリエステルポリエステルポリオール化合物の反応活性が低い場合には、これを補う為にも反応活性の高いポリオールを使用することが望ましい。」を「尚ポリエステルポリオールの使用形態、粘度等の扱い易さと難燃効果を合わせて考慮した場合、芳香族ヒドロキシ化合物は全ヒドロキシ化合物成分中、２０〜７０％の範囲で使用してエステル化反応させるのがより好ましい。他方、ポリエステルポリオールと併用して使用出来るポリヒドロキシ化合物としては特に限定するものではなく、例えばグリセリン、シュークローズ、エチレンジアミン等にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを開環付加重合して得られるポリエーテルポリオール類等があり、各々単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することが出来るが、ポリエステルポリオール化合物の反応活性が低い場合には、これを補う為にも反応活性の高いポリオールを使用することが望ましい。」と訂正する。
　７訂正事項ｇ
　訂正前の段落【００１２】（新段落【００１１】）における「発泡剤として使用するハイドロフロロカーボンは、常温で液体である方が取り扱いの面で好ましい。つまり、本発明の主旨は特殊な設備を使用せず、従来のＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１４１ｂの場合と同様な方法で取り扱うことが出来るフッ素化合物系発泡剤であり、オゾン層破壊係数ゼロのものを示す。ここでいう常温とは０℃以上という意味であり、更に厳密には１気圧での沸点が０℃以上のハイドロフロロカーボンを示す。しかし、沸点があまり高すぎると硬質ウレタンフォーム用発泡剤として用をなさなくなるので沸点の範囲は好ましくは４０℃以下に押さえるべきである。このような温度範囲にある沸点を持つものとしてＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ等があり、これらのＨＦＣの１種類又は２種類以上を使用することによって本発明のウレタンフォームを作ることが出来る。通常、ＨＦＣはそれ自身必ずしも不燃性とはいえない挙動を示すが、本発明で使用する限定されたポリヒドロキシ化合物成分をポリオールとして用いた場合には難燃性の優れたウレタンフォームを得ることが出来る。」を、「発泡剤として使用するハイドロフロロカーボンは、常温で液体であるものと常温で気体であるものとを併用するが、常温で液体であるものを使用するのは、取り扱いの面で好ましいからである。つまり、本発明の主旨は特殊な設備を使用せず、従来のＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１４１ｂの場合と同様な方法で取り扱うことが出来るフッ素化合物系発泡剤であり、オゾン層破壊係数ゼロのものを示す。ここでいう常温とは０℃以上という意味であり、更に厳密には１気圧での沸点が０℃以上のハイドロフロロカーボンを示す。しかし、沸点があまり高すぎると硬質ウレタンフォーム用発泡剤として用をなさなくなるので沸点の範囲は好ましくは４０℃以下に押さえるべきである。このような温度範囲にある沸点を持つものとしてＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ等があり、これらのＨＦＣの１種類又は２種類以上を使用することによって本発明のウレタンフォームを作ることが出来る。通常、ＨＦＣはそれ自身必ずしも不燃性とはいえない挙動を示すが、本発明で使用する限定されたポリヒドロキシ化合物成分をポリオールとして用いた場合には難燃性の優れたウレタンフォームを得ることが出来る。」と訂正する。
　８訂正事項ｈ
　訂正前の段落【００１３】（新段落【００１２】）における「ＨＦＣの使用量は目的とする発泡体の密度によって任意に決定されるが、通常全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、特に２０〜７０重量部が好ましい。又必要に応じて、水、ＨＣＦＣ、塩化メチレンなどの併用も考えられるが、水の併用はフォームの難燃性を低下させる危険性があること、又ＨＣＦＣや塩化メチレン等の併用は地球環境保護を目的とする本発明の主旨から言って極力最小限にすべきである。」を「常温で液体のＨＦＣの使用量は目的とする発泡体の密度によって任意に決定されるが、通常全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、特に２０〜７０重量部が好ましい。又必要に応じて、水、ＨＣＦＣ、塩化メチレンなどの併用も考えられるが、水の併用はフォームの難燃性を低下させる危険性があること、又ＨＣＦＣや塩化メチレン等の併用は地球環境保護を目的とする本発明の主旨から言って極力最小限にすべきである。」と訂正する。
　９訂正事項ｉ
　訂正前の段落【００１４】（新段落【００１３】）における「一方ＨＦＣとして常温で気体のものも問題なく併用できる。例えばＨＦＣ−１３４ａの場合、これ自身ポリオールに対する溶解性が少ないため多くの量を投入することは出来ないが、例えばポリヒドロキシ化合物１００重量部当たり０〜１０重量部で良く、その場合は予めＨＦＣ２４５ｆａ等と混合した混合フロンの形で配合原料中に投入したり、又は第３成分として成分原液中に直接投入すること等の簡便な方法が使用できる。」を、「一方ＨＦＣとして常温で気体のものは、例えばＨＦＣ−１３４ａがある。ＨＦＣ−１３４ａの場合、これ自身ポリオールに対する溶解性が少ないため多くの量を投入することは出来ないが、全ポリヒドロキシ化合物１００重量部当たり１０重量部以下で良く、予めＨＦＣ２４５ｆａ等と混合した混合フロンの形で配合原料中に投入したり、又は第３成分として成分原液中に直接投入するという簡便な方法を使用する。」と訂正する。
　１０訂正事項ｊ
　明細書の段落【００１９】〜【００２２】を削除し、以下、段落番号を繰り上げる。
　
（３）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　　　　　　　　　　　　　　
　１訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１及び２を削除し、訂正前の請求項３及び４をそれぞれ請求項１及び２に繰り上げ（以下、「訂正事項ａ−１」という。）、
新請求項１において「この両者を混合したフタル酸」とあるを「この両者とフタル酸との混合物」と訂正し（以下、「訂正事項ａ−２」という。）、
新請求項１において「０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを使用する」とあるを「０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入する」と訂正し（以下、「訂正事項ａ−３」という。）、
新請求項２において「請求項３記載の」とあるを「請求項１記載の」と訂正する（以下、「訂正事項ａ−４」という。）ものである。
　訂正事項ａ−１及びａ−４は、請求項を削除し、それに伴って引用する請求項の項番を訂正するものであるから、それぞれ、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　訂正事項ａ−２は、訂正前の段落【００１０】における「本発明で使用されるポリエステルポリオールの多塩基酸成分は、オルソ、メタ、パラの各フタル酸で、好ましくはメタ（イソ）、パラ（テレ）フタル酸のいずれか、或はジメチルフタレート等のフタル酸誘導体、又はそれらの混合物であり」との記載、即ち、ポリエステルポリオールの多塩基酸成分として、オルソ、メタ、パラの各フタル酸（註：「ベンゼン−ｏ−ジカルボン酸、ベンゼン−ｍ−ジカルボン酸及びベンゼン−ｐ−ジカルボン酸」の意と解される。）の混合物が用いられる旨の記載に基づいて、訂正前の「この両者（註：テレフタル酸とイソフタル酸）を混合したフタル酸」という記載が「テレフタル酸（ベンゼン−ｐ−ジカルボン酸）とイソフタル酸（ベンゼン−ｍ−ジカルボン酸）とフタル酸（ベンゼン−ｏ−ジカルボン酸）との混合物」の意味であることを明りょうにしたものであるから、訂正事項ａ−２は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　訂正事項ａ−３は、訂正前の段落【００１３】の「ＨＦＣの使用量は目的とする発泡体の密度によって任意に決定されるが、通常全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、・・・が好ましい。」なる記載及び訂正前の段落【００１４】の「一方ＨＦＣとして常温で気体のものも問題なく併用できる。例えばＨＦＣ−１３４ａの場合、これ自身ポリオールに対する溶解性が少ないため多くの量を投入することは出来ないが、例えばポリヒドロキシ化合物１００重量部当たり０〜１０重量部で良く、その場合は予めＨＦＣ−２４５ｆａ等と混合した混合フロンの形で配合原料中に投入したり、又は第３成分として成分原液中に直接投入すること等の簡便な方法が使用できる。」なる記載に基づいて、ハイドロフロロカーボンの原料中への混合手段について限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　２訂正事項ｂ〜ｅ、ｇ〜ｊ
　訂正事項ｂ〜ｅ及びｇ〜ｊは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、これらは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　３訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは「ポリエステルポリエステルポリオール化合物」とあるを「ポリエステルポリオール化合物」と訂正するものであるが、訂正事項ｆは、誤記の訂正を目的とすることは明らかである。
　４そして、訂正事項ａ〜ｊは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　本件特許第３２９５５８８号の訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正された本件特許明細書（以下、単に「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上用い、かつ、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】前記、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したことを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人アキレス株式会社は、甲第１号証（The Society of the Plastics Industry, Inc.主催で１９９５年９月２６日〜２９日に開催された研究発表会にて頒布された講演集「POLYURETHANES 1995」，表紙，奥付，第２〜９頁）、甲第２号証（特開平２−１４２８１６号公報）、甲第３号証（特開平６−３０６１３２号公報）、甲第４号証（特開平５−２３９２５１号公報）、甲第５号証の１（「Stepan Product Bulletin STEPANPOL（Ｒ）（当審註：（Ｒ）はＲの丸付き文字）」）、甲第５号証の２（STEPANPOL芳香族ポリエステルを紹介するURL頁http://www.brian-jones.co.uk/download/polyols.doc）、甲第６号証（「DOW Specialty Polyether Polyols」）、甲第７号証（「PRODUCT INFORMATION Terol 375」）及び甲第８号証（The Society of the Plastics Industry, Inc.主催で１９８８年１０月１８日〜２１日に開催された研究発表会にて頒布された講演集「POLYURETHANES 88」，表紙，奥付，第３７４〜３７８頁）を提出し、訂正前の請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものであるか、又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張する。
　また、特許異議申立人伊藤廣美は、甲第１号証（特開平２−２３５９８２号公報）、甲第２号証（特開平３−１５２１６０号公報）、甲第３号証（特開平７−１８８３７５号公報）及び甲第４号証（特表平５−５０５８５０号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　
（３）取消理由
　当審で通知した取消理由は次の（ア）〜（ウ）であり、引用した刊行物及びその記載事項は（４）に示すとおりである。
（ア）特許法第３６条第４項違反
　「フタル酸」とは、「ベンゼン−ｏ−ジカルボン酸」、即ち、オルソ位に２つのカルボキシル基を有するベンゼンを意味するものである（「化学大辞典７　縮刷版」，共立出版（株），　1997．9．20，P．823「フタル酸」の項参照。）ところ、本件特許明細書の段落【００１０】等には、「オルソ、メタ、パラの各フタル酸」のように「フタル酸」を単に「２つのカルボキシル基を有するベンゼン」の意味で用いていると解される記載が散見され、本件発明で使用されるポリエステルポリオールの構造が不明確である。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
（イ）特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反
　本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反し、特許を受けることができない。
（ウ）特許法第２９条第２項違反
　本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（註：上記（２）及び（３）において「請求項」とは、訂正前の請求項を指す。）
　
（４）刊行物及びその記載事項　　　　　　　
　ａ刊行物１：The Society of the Plastics Industry, Inc.主催で１９９５年９月２６日〜２９日に開催された研究発表会にて頒布された講演集「POLYURETHANES 1995」，表紙，奥付，第２〜９頁（特許異議申立人アキレス株式会社が提出した甲第１号証）
（１−１）「1994年のPolyurethane World Congressにおいてアライドシグナル（Allied Signal）は、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）がＨＦＣ−１４１ｂを代替するための液体ＨＦＣ‘第三世代’発泡剤の第一位の候補であることを発泡した。この分子は、選択基準として物性、難燃性、発泡剤としての性能、経済性、環境許容可能性および予想される毒性を用いて数百の候補が等級付けされた厳密な選考過程の後に選択された、ＨＦＣ−２４５ｆａは、これら特質の最適な組合せを与えることが判った。」（第２頁左欄２段第１〜１０行）
（１−２）「いかなる発泡剤候補も受け入れられる可能性は、究極的には性能に基づくであろう。・・・ＨＦＣ−２４５ｆａのフォーム発泡剤としての実用性は証明されており、ＨＦＣ−２４５ｆａにより最適な性能を達成するための処方および製造条件を最適化するための研究は始まっている。これらのデータはフォーム処方設計者が専有処方の開発活動を始めうる出発点を提供するものと予測される。ＨＣＦＣ−１４１ｂ発泡フォームのそれに近似するｋ−ｆａｃｔｏｒ（熱伝導率）を有するフォームを得ることに加えて、我々の最新の評価は、ＨＦＣ−２４５ｆａの中間的な沸点（伝統的な液体発泡剤よりもより低いがガス状発泡剤よりはより高い）により、伝統的な注入フォームの優れた均質性および物性を有するだけでなく、フロスフォームに最も頻繁に関連する等方性のセル構造および優れた流れ特性を有するフォームが得られることを示している。」（第２頁右欄第３段第１〜１７行）
（１−３）
「
ＩＣＩポリイソシアヌレートボード評価に用いられた処方　
 　Ｂ成分　ｐｈｐ　
Stepanpol　P2352ａ　.............100.0.......................100.0
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HFC−245fa............................. ・・・.....................40.5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」
（第６頁左欄表７）
　
　ｂ刊行物２：特開平２−１４２８１６号公報（特許異議申立人アキレス株式会社が提出した甲第２号証）
（２−１）「ポリイソシアネート成分、芳香族ポリエステルポリオールを含有するポリオール成分、触媒、発泡剤、整泡剤、その他の添加剤をミキシングヘッドにて高圧で混合してスプレー発泡させる・・・ことを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「発泡剤として常温、常圧で液体の発泡剤と、沸点５℃以下の常温、常圧で気体の発泡剤を使用し、・・・請求項１記載のウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（２−３）「〔課題を解決するための手段〕本発明はポリオールとして主に芳香族ポリエステルポリオールを使用し、特定の触媒を組み合わせて使用することにより低温時に於いても難燃性、接着性に優れたフォームを形成できることを見出し本発明を完成した。」（第２頁左下欄第６〜１１行）
（２−４）「本発明に使用されるポリオールとしては、芳香族ポリエステルポリオールを含有するポリオールを使用する。この芳香族ポリエステルポリオールは、例えば、ＰＥＴスクラップ、ＤＭＴプロセス残渣、フタール酸などから作られるポリオールなどであり、」（第３頁左上欄第１〜６行）
（２−５）「本発明に於いては常温、常圧で液体の発泡剤を予めポリオール成分及び／又はポリイソシアネート成分中に混合しておき、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とをミキシングヘッドにて高圧で混合してスプレー発泡させることによりウレタン変性イソシアヌレートフォームを製造することができる。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第５行）
（２−６）「又、本発明では、常温、常圧で液体の発泡剤と沸点が５℃以下の常温、常圧で気体の発泡剤を併用したフロススプレー法を採用することもできる。」（第３頁右下欄第１１〜１３行）
（２−７）「沸点が５℃以下の常温、常圧で気体の発泡剤はポリオール成分及び／又はポリイソシアネート成分の圧縮計量ポンプとミキシングヘッドの間の導管中に高圧をかけて液体状で混入させるか、又はミキシングヘッド中に直接混入させてもよい。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行）
　
　ｃ刊行物３：特開平６−３０６１３２号公報（特許異議申立人アキレス株式会社が提出した甲第３号証）
（３−１）「ポリイソシアネート成分と、ポリオール、触媒、難燃剤、発泡剤、整泡剤からなるポリオール成分とを混合して発泡させるウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法において、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ギ酸メチルを使用することを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「ポリオールとして、ポリオール全量に対して５０〜９０重量％の芳香族ポリエステルポリオールを含むポリオールを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載のウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（３−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明者等はこれらの問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、低温時におけるスプレー発泡の際にも接着性に優れ、しかもJIS A 1321に準拠する難燃性試験において難燃３級に合格するウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法を開発した。」（段落【０００５】）
（３−４）「本発明に使用するポリオールとしては、芳香族ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を混合したものが挙げられるが、芳香族ポリエステルポリオールを全ポリオールに対して好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは５０〜８０重量％混合し使用する。芳香族ポリエステルポリオールの使用量が５０重量％未満ではJIS A 1321試験で難燃３級に合格することが困難である場合があり、一方９０重量％を越えると、形成されたウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの寸法安定性が悪くなる場合がある。この芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートスクラップ、ジメチルテレフタレートプロセス残渣、フタール酸等から作られるポリオール等が挙げられ、これらの水酸基価は通常２００〜５００ｍｇKOH／ｇ程度が好ましい。」（段落【０００９】）
　
　ｄ刊行物４：特開平５−２３９２５１号公報（特許異議申立人アキレス株式会社が提出した甲第４号証）
（４−１）「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンからなるプラスチック発泡体製造用発泡剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを用いることを特徴とするプラスチック発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（４−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、オゾン層を破壊する危険性がなく、不燃性であり、発泡体原料との相溶性に優れ、しかも得られる発泡体に優れた断熱性、機械的強度などを付与し得るプラスチック発泡体製造用発泡剤、および該発泡剤を用いたプラスチック発泡体の製造方法を提供することを主な目的とする。」（段落【０００８】）
（４−４）「また、本発明は、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＣＦ3 ＣＨ2 ＣＨＦ2 ；以下、単にＨＦＣ−２４５ｆａと記載する。）を用いることを特徴とするプラスチック発泡体の製造方法を提供するものである。」（段落【００１１】）
（４−５）「ＨＦＣ−２４５ｆａの主な物性を第１表に示す。」（段落【００１３】）
（４−６）
「 　　　　　　　　第　　１　　表　　　　　　　
　　　　　　分子量　　　　　　　　　　１３４
　　　　　　沸点　　　　　　　　　　　１２℃
　　　　　　オゾン破壊係数　　　　　　　０　
本発明の発泡剤は、単独で使用しても良く、或いは他の発泡剤または水と併用しても良い。併用し得る他の発泡剤としては、例えば、ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２およびその他の低沸点ハロゲン化炭化水素；ｎ−ペンタン，イソペンタンなどの低沸点炭化水素；不活性ガスなどが挙げられる。」（段落【００１４】）
（４−７）「本発明の発泡剤を用いて製造されるプラスチック発泡体としては、例えばイソシアネート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノール／ホルムアルデヒド縮合物を原料とする発泡体などが挙げられる。本願発明による発泡材は、イソシアネートを原料とする発泡体の製造に適しており、特にポリウレタン発泡体およびポリイソシアヌレート発泡体の製造に好適である。」（段落【００３０】）
（４−８）「発泡原料としてのプラスチックに対する本発明発泡剤の使用量も、公知の発泡剤の場合と変わるところはない。この使用量は、発泡原料の種類、所望の発泡体の密度などにより適宜決定されるが、通常発泡原料と発泡剤の合計に対する発泡剤の割合として１〜４０％程度、好ましくは２〜２０％程度である。」（段落【００３１】）
（４−９）「本発明の発泡剤を使用して発泡体を製造する場合にも、公知の方法と同様にして行なえば良い。例えば、ポリウレタン発泡体を製造する場合には、常法に従って、ポリオールなどの活性水素含有基を２以上有する活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを触媒と発泡剤の存在下に反応させればよい。より具体的には、公知の１段階法、プレポリマー法、ブロック発泡法、二重ベルトコンベア法などによって、所望のプラスチック発泡体を製造することができる。」（段落【００３２】）
（４−１０）「なお、本発明によるプラスチック発泡体の製造方法においては、公知の整泡剤、触媒などの添加剤を用いることもできる。整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、含フッ素系整泡剤などが挙げられ、これらは発泡原料に対して０．１〜２％程度用いられる。また触媒としては、トリエチレンジアミンなどの３級アミン触媒、有機スズ化合物などの金属化合物系触媒などが挙げられ、これらは発泡原料に対して０．１〜５％程度用いられる。」（段落【００３３】）
（４−１１）「本発明の発泡剤には、その他、必要に応じて水、充填剤、着色剤、難燃剤などを配合することができる。」（段落【００３４】）
（４−１２）
「 　　　　　　　　第　　２　　表　　　　　
　　　　ポリオール　　　　ＨＦＣ−２４５ｆａ（％）
  　　　　　　　　　　　　　　２０　　　　３０
　　　　　　　　Ａ　　　　　　○　　　　　○
　　　　　　　　Ｂ　　　　　　○　　　　　○
　　　　　　　　Ｃ　　　　　　○　　　　　○
第２表の結果から、本発明の発泡剤は、実際に使用される混合割合でポリオールと良好な相溶性を示し、安定したプレミックスを形成することが確認された。」（段落【００４６】）
（４−１３）「【実施例２】
＊発泡体の製造
（１）ポリオールＢを用いた発泡体の製造
　ポリオールＢ　１００ｇ、シリコーン系整泡剤２ｇ、水２ｇ、触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン２ｇおよび本発明による発泡剤としてのＨＦＣ−２４５ｆａ　１３ｇを混合し、激しく攪拌した。この攪拌混合物と粗製ポリメチレンポリフェニルイソシアネート１４８ｇとを混合して発泡させ、硬質ポリウレタン発泡体を得た。」（段落【００４７】）
　ｅ刊行物５：特開平２−２３５９８２号公報（特許異議申立人伊藤廣美が提出した甲第１号証）
（５−１）「噴射剤の存在下にプラスチックを発泡させることにより成るプラスチック発泡体組成物を形成する方法において、該噴射剤が、式、
ＣＸ３−ＣＹ２−Ｒ
式中、Ｘ基の各々は独立に水素又はフッ素を表し、Ｙ基の各々は独立に水素、フッ素又はＣＦ３を表し、Ｒは・・・、ＣＨＦ２、・・・を表し、上記式のポリフルオロアルカンは、少なくとも２個のフッ素原子を含む、
のポリフルオロアルカンを少なくとも１種を含んで成ることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（５−２）
「
　Ｘ
３
　　　　Ｙ
２
　　　　Ｒ　　
　　　・・・
　Ｆ３ ................Ｈ２ ............ＣＨＦ２　
 　　 ・・・                     　 」
（第２頁右下欄表１）
（５−３）「本発明に従う噴射剤を使用してイソシアネートをベースとする発泡体の製造には下記のものを使用することができる。
ａ）出発成分として、・・・ポリイソシアネート、・・・
ｂ）出発成分は、更に、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を含む通常４００−１０，０００の分子量の化合物であることができる。これらの化合物としては、・・・ヒドロキシル基を含有する化合物、・・・例えば、少なくとも２個、通常２−８個、好ましくは２−６個のヒドロキシル基を含む・・・ポリエステル・・・が挙げられる。・・・
ｅ）場合により、他の助剤及び添加剤を同時に使用することができる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁右下欄第２行）
（５−４）「・・・本発明に従って使用する噴射剤により製造される発泡体は、・・・地球の大気のオゾン層に悪影響をもはや及ぼさないことにより区別される。」（第５頁右上欄第１１〜１５行）
　　
　ｆ刊行物６：特開平３−１５２１６０号公報（特許異議申立人伊藤廣美が提出した甲第２号証）
（６−１）「（ａ）一種の有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも一種の高分子化合物、・・・ｄ）発泡剤、ｅ）触媒および必要の場合には、ｆ）助剤および／または添加剤の存在で反応させる・・・ことを特徴とする熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックの製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６−２）「ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する高分子量化合物（ｂ）としては、好適には、・・・ポリヒドロキシル化合物が、考えられる。・・・好適にはポリエステル−ポリオール・・・が使用される。・・・好適なポリエステル−ポリオールは、例えば、炭素原子数２乃至１２個の有機ジカルボン酸、好適には炭素原子数４乃至６個の脂肪族ジカルボン酸と、多価アルコール、・・・から製造されることができる。ジカルボン酸として考えられるのは、・・・フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸である。」（第５頁右下欄第１８行〜第６頁右上欄第２行）
　
　ｇ刊行物７：特開平７−１８８３７５号公報（特許異議申立人伊藤廣美が提出した甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
（７−１）「有機ポリイソシアナート、ポリオール、触媒、整泡剤及びその他の助剤を１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン及び／又は２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン発泡剤の存在下に発泡させて製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、ポリオール１００重量部当たり３０重量部以上が芳香族ポリエステルポリオールであり、かつ、ポリオール１００重量部中に一般式Ｒ−ＣＯＯ−Ｘ（式中Ｒは１〜１７個の炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基又はアリール基、Ｘはナトリウム又はカリウムを示す。）で表わされる１種類、又は２種類以上のカルボン酸金属塩を、０．１〜７重量部含有せしめることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（７−２）「芳香族ポリエステルポリオールが、ｏ−フタル酸及び／又は無水フタル酸をグリセリン及び／又はエチレングリコールと反応させて得られる平均官能基数３以上、水酸基価３００〜６００のものである請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
　ｈ刊行物８：特表平５−５０５８５０号公報（特許異議申立人伊藤廣美が提出した第４号証）
（８−１）「有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、および触媒を含むフォーム形成混合物からの硬質独立気泡ポリイソシアヌレートフォームの製法において、（ａ）単独ポリオールとしてのポリエステルポリオール、・・・を使用することを特徴とする硬質独立気泡ポリイソシアヌレートフォームの製法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（８−２）「ポリエステルポリオールが芳香族ポリエステルポリオールであり、芳香族ポリエステルポリオールが好ましくはポリカルボン酸成分と・・・脂肪族ジオールとの反応生成物であり、ポリカルボン酸成分は好ましくは・・・（ｅ）テレフタル酸・・・（ｇ）イソフタル酸・・・からなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
　ｉ参考資料１：「Stepan Product Bulletin STEPANPOL（Ｒ）（当審註：（Ｒ）はＲの丸付き文字）」（特許異議申立人アキレス株式会社が提出した甲第５号証の１）
　ｊ参考資料２：「STEPANPOL芳香族ポリエステルを紹介するURL頁http://www.brian-jones.co.uk/download/polyols.doc」（同、甲第５号証の２）
　ｋ参考資料３：「DOW Specialty Polyether Polyols」（同、甲第６号証）
　ｌ参考資料４：「PRODUCT INFORMATION Terol 375」（同、甲第７号証）
　ｍ参考資料５：The Society of the Plastics Industry, Inc.主催で１９８８年１０月１８日〜２１日に開催された研究発表会にて頒布された講演集「POLYURETHANES 88」，表紙，奥付，第３７４〜３７８頁（同、甲第８号証）
　
（５）特許法第３６条第４項の規定違反について
　上記のように、訂正前の本件明細書の請求項３（新請求項１）及び段落【０００７】〜【０００９】（新段落【０００７】、【０００８】）における「テレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者を混合したフタル酸」との記載が「テレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物」と訂正され、また、段落【００１０】（新段落【０００９】）の「オルソ、メタ、パラの各フタル酸で、好ましくはメタ（イソ）、パラ（テレ）フタル酸のいずれか、或はジメチルフタレート等のフタル酸誘導体、又はそれらの混合物であり、」との記載が「テレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体であり、ｍ−ジメチルテレフタレート，ｐ−ジメチルテレフタレートなどが好適に使用される。又、」と訂正された結果、「フタル酸」が限定的に「ベンゼン−ｏ−ジカルボン酸」を意味するものであることが明らかになったので、もはや、本件発明１及び２で使用されるポリエステルポリオールの構造が不明確であるとはいえない。
　よって、「本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１及び２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない」とすることはできない。
　
（６）特許法第２９条第１項３号の規定違反について
　取消理由に引用された刊行物１には、本件発明１及びこれを引用する本件発明２における、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入する点が記載されていない。
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（７）特許法第２９条第２項の規定違反について
１）本件発明１について
　刊行物４には、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＦＣ−２４５ｆａ」と記載する。）を用いるプラスチック発泡体の製造方法（４−２）が記載されており、ＨＦＣ−２４５ｆａの沸点が１２℃であること（４−６）、上記製造方法がポリウレタン発泡体の製造に好適であり（４−７）、ポリウレタン発泡体を製造する場合には、常法に従って、ポリオールなどの活性水素含有基を２個以上有する活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを触媒と発泡剤の存在下に反応させること（４−９）、上記発泡体の製造方法においては、公知の整泡剤、触媒などの添加剤を用いることもできること（４−１０）及び上記発泡剤には、その他、必要に応じて、充填剤、着色剤、難燃剤などを配合できること（４−１１）が記載されている。
　そして、上記「ＨＦＣ−２４５ｆａ」は、その化学構造からみてフッ素化合物であるハイドロフロロカーボンの一種であり、また沸点が１２℃であることから、０℃以上で液体であるといえる。
　したがって、上記「ＨＦＣ−２４５ｆａ」は、本件発明１における「フッ素化合物系発泡剤」である「０℃以上で液体のハイドロフロロカーボン」に相当する。
　また、上記「ポリオール」及び「充填剤、着色剤、難燃剤」は、それぞれ本件発明１における「ポリヒドロキシ化合物」（本件明細書の請求項１には、「ポリヒドロキシ化合物」がポリエステルポリオールを含有することが記載されている。）及び「その他の助剤」（本件明細書の段落【００１７】には、任意の成分として、難燃剤及び充填剤が例示されている。）に相当する。
　そこで、本件発明１と刊行物４に記載されたプラスチック発泡体の製造方法（以下、「引用発明４」という。）とを対比すると、両者は、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させてポリウレタンフォームを製造するに際して、フッ素化合物系発泡剤として０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを用いたことを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法である点で一致し、引用発明４は、本件発明１における以下の４点を備えていない点でこれらの発明には相違が認められる。
（相違点１）「ポリヒドロキシ化合物として、テレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対して５重量部以上用いる」点、
（相違点２）「０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部使用する」点、
（相違点３）「０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用する」点、及び、
（相違点４）「気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入する」点。
　上記相違点について検討する。
（相違点１）刊行物２〜３及び６〜８に記載のように、テレフタル酸、イソフタル酸及び／又はフタル酸を多塩基成分としてエステル化したポリエステルポリオールは、ポリウレタンフォームを形成するためのポリオールとして周知慣用のものであり、また、該ポリエステルポリオールを用いることにより硬質ポリウレタンフォームが製造できることも、刊行物６〜８に記載されているように周知の事項である。
　また、刊行物４には引用発明４におけるポリオールを特定のポリオールに限定する旨の記載はなく、引用発明４におけるポリオールとしては、周知慣用のものを適宜選択できるものと解されるから、該ポリオールの全部又は一部に上記ポリエステルポリオールを用いて硬質ポリウレタンフォームを得ることは、当業者が容易になし得たものであり、さらに、その使用量を全ポリオール１００重量部を基準として、本件発明１のごとく５重量部以上程度に設定することは、当業者が適宜なし得たものというほかはない。
　また、上記ポリエステルポリオールを用いることにより難燃性フォームが得られることは刊行物２（（２−３））及び刊行物３（（３−３）〜（３−４））に記載されているから、本件発明１の難燃性に優れたフォームを製造できるという効果は、刊行物２及び３の記載から予測し得る程度のものにすぎない。
（相違点２）刊行物４には、ポリオールとＨＦＣ−２４５ｆａについて、相溶性試験の結果が良好な混合割合と、これが実際に使用される割合であること（４−１２）が記載されており、さらに実施例においてポリオール１００ｇに対してＨＦＣ−２４５ｆａを１３ｇ用いること（４−１３）が記載されているから、引用発明４において、全ポリオール１００重量部に対するＨＦＣ−２４５ｆａの使用量を、本件発明１のごとく１０〜８０重量部程度に設定することは当業者が容易になし得たものというべきである。
（相違点３）刊行物４には、ＨＦＣ−２４５ｆａを他の発泡剤と併用しても良く、他の発泡剤としてＣＦＣ−１２及び不活性ガスが挙げられること（４−６）が記載されている。
　そして、ＣＦＣ−１２及び不活性ガス（周知慣用の発泡剤用不活性ガスとしては、窒素及び空気が挙げられる。）はいずれも０℃以上で気体であるから、刊行物４には、引用発明４においてＨＦＣ−２４５ｆａと０℃以上で気体の発泡剤を併用することが示唆されているものということができる。
　さらに、その場合、引用発明４の課題は発泡剤によるオゾン層の破壊を防止することであるから（４−３）、引用発明４において、０℃以上で気体の発泡剤として、特定フロンであるＣＦＣ−１２に代えて、硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤として周知慣用の代替フロンを使用することは、当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
　そして、代替フロンであるＨＦＣ−１３４ａは、周知慣用の硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤であり（周知例：特開平７−１４９８６７号公報、特開平５−９８０６１号公報、特開平７−３３８４９号公報）かつ０℃以上で気体であるから、引用発明４においてＨＦＣ−１３４ａをＨＦＣ−２４５ｆａと併用することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　さらに、刊行物４には、引用発明４における発泡剤の使用量は公知の発泡剤の場合と代わるところがなく、通常発泡原料と発泡剤の合計に対する発泡剤の割合が１〜４０％程度、好ましくは２〜２０％程度であること（４−８）が記載されており、また、上記（相違点２）で検討したとおり、引用発明４においてＨＦＣ−２４５ｆａを全ポリオール１００重量部に対して１０〜８０重量部に設定することは当業者が容易になし得たことであるから、発泡剤の総量からＨＦＣ−２４５ｆａの量を差し引いて、全ポリオール１００重量部に対するＨＦＣ−１３４ａの量を、本件発明１のごとく１０重量部以下程度に設定することは、当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
 （相違点４）刊行物２には、ポリイソシアネート成分、芳香族ポリエステルポリオールを含有するポリオール成分、触媒、発泡剤、その他の添加剤をミキシングヘッドにて高圧で混合してスプレー発泡させることを特徴とするウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法（２−１）が記載されており、上記発泡剤として常温、常圧で液体の発泡剤と、沸点５℃以下の常温、常圧で気体の発泡剤を使用すること（２−２）、上記ポリオールとしては、芳香族ポリエステルポリオールを含有するポリオールを使用し、この芳香族ポリエステルポリオールは、例えば、ＰＥＴスクラップ、ＤＭＴプロセス残渣、フタール酸などから作られるポリオールなどであること（２−４）、常温、常圧で液体の発泡剤を予めポリオール成分及び／又はポリイソシアネート成分中に混合しておき、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とをミキシングヘッドにて高圧で混合してスプレー発泡させること（２−５）及び沸点が５℃以下の常温、常圧で気体の発泡剤はポリオール成分及び／又はポリイソシアネート成分の圧縮計量ポンプとミキシングヘッドの間の導管中に高圧をかけて液体状で混入させるか、又はミキシングヘッド中に直接混入させること（２−７）が記載されているが、上記方法は、常温、常圧で液体の発泡剤を予め混合させたポリオール成分及びポリイソシアネート成分中に、沸点が５℃以下の常温、常圧で気体の発泡剤を混入して発泡させているから、該方法は、気体の発泡剤を第３成分として成分原液中に直接投入する方法に該当するものということができる。
　そして、引用発明４と刊行物２に記載の方法は、芳香族ポリエステルポリオールを含有するポリオール成分及びポリイソシアネート成分を気体の発泡剤と液体の発泡剤を併用して発泡させる点で共通するから、引用発明４において、刊行物２に記載の方法と同様に、気体の発泡剤であるＨＦＣ−１３４ａを第３成分として成分原液中に直接投入することは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物２〜４及び６〜８に記載された発明に基いて当業者が容易なし得たものである。
　
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したものであるが、ＨＦＣ−２４５ｆａを使用する点については、上記「１）本件発明１について」で検討したように、刊行物２〜４及び６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月４日（２００４．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
硬質ポリウレタンフォーム
の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とをフッ素化合物系発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際して、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者
とフタル酸との混合物
全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入
　【請求項２】　前記、０℃以上で液体のハイドロフロロカーボンとして、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａのうちの１種類又は２種類以上を使用したことを特徴とする請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、主として断熱材等の用途に使用される硬質ポリウレタンフォーム
の製造方法
の
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、硬質ポリウレタンフォームはその優れた断熱特性、自己接着性等を有することから、住宅、冷蔵・冷凍庫等の断熱材として広く利用されている。この硬質ポリウレタンフォームは一般にポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とを触媒、発泡剤、整泡剤、及びその他の助剤と共に混合・攪拌し、気泡を発生させつつ反応硬化させることによって製造されている。そしてこの場合の発泡剤としては熱伝導率が低いこと、沸点が常温付近にあること等からこれまではトリクロロモノフルオロメタン（ＣＦＣ−１１という）が用いられてきた。
　【０００３】
　しかし近年、ＣＦＣ−１１は地球のオゾン層を破壊するという環境問題があることから全廃が決められ、代わってオゾン層破壊の少ないハイドロクロロフルオロカーボンが代替フロンとして使用、その中でも特にジクロロモノフルオロエタン（以下ＨＣＦＣ−１４１ｂ）を使用する技術開発が進められ実用化に至っている。
　【０００４】
　しかし、このＨＣＦＣ−１４１ｂも小さいとは言えオゾン破壊係数を持っており、これも将来的には規制、全廃せねばならないとされており、最終的にはＣＦＣ−１１同様の断熱特性と発泡特性を有し、且オゾン破壊係数ゼロの発泡剤を使用する技術及びその実用化が強く望まれていた。
　【０００５】
　又、近年、硬質ポリウレタンフォームの吹き付け施工時等で反応硬化後のフォームに着火して火災になる危険性を防止する為にウレタンフォームを難燃化させることが社会的要請事項になっており、難燃性の優れた硬質ウレタンフォームが強く望まれていた。
　【０００６】
　本発明者らは既にこれ以前の出願においてフタル酸を多塩基酸成分としてエステル化反応させたポリエステルポリオールを用いることによって、ＨＣＦＣ−１４１ｂを使用しても高度に難燃性の改良された硬質ウレタンフォームが得られることを示したが、オゾン破壊係数＝０のハイドロフロロカーボンを使用しても優れた難燃性が得られること、この結果従来の硬質ウレタンフォームを取り巻く問題が解決出来ることを見い出し本発明を完成するに至ったのである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　
すなわち、請求項１、２
とフタル酸との混合物
全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０〜８０重量部、０℃以上で気体のハイドロフロロカーボンを全ヒドロキシ化合物１００重量部に対して１０重量部以下で併用し、気体のハイドロフロロカーボンは、液体のハイドロフロロカーボンと予め混合した混合フロンの形で配合原料中に投入するか、又は第３成分として成分原液中に直接投入
ある
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　更に、本発明の詳細を説明する。本発明者らが既に示した特定のポリエステルポリオールを使用する処方は、上記の如く、ポリヒドロキシ化合物としてテレフタル酸、又はイソフタル酸、又は
この両者とフタル酸との混合物、
　【０００９】
　本発明で使用されるポリエステルポリオールの多塩基酸成分は、
テレフタル酸、又はイソフタル酸、又はこの両者とフタル酸との混合物、或はこれらの誘導体
ｍ−ジメチルフタレート、ｐ−ジメチルフタレートなどが好適に使用される。又、
。
　【００１０】
　尚ポリエステルポリオールの使用形態、粘度等の扱い易さと難燃効果を合わせて考慮した場合、芳香族ヒドロキシ化合物は全ヒドロキシ化合物成分中、２０〜７０％の範囲で使用してエステル化反応させるのがより好ましい。他方、ポリエステルポリオールと併用して使用出来るポリヒドロキシ化合物としては特に限定するものではなく、例えばグリセリン、シュークローズ、エチレンジアミン等にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを開環付加重合して得られるポリエーテルポリオール類等があり、各々単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することが出来るが、
ポリエステル
　【００１１】
　発泡剤として使用するハイドロフロロカーボンは、常温で液体である
ものと常温で気体であるものとを併用するが、常温で液体であるものを使用するのは、
からである
　【００１２】
　
常温で液体の
　【００１３】
　一方ＨＦＣとして常温で気体のもの
は、
がある。ＨＦＣ−１３４ａ
、全
１０重量部以下で良く、
という
を使用する
　【００１４】
　又、本発明に使用されるポリイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族系イソシアネート類、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の脂環族系イソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系イソシアネート類及びそれらの粗製物等が使用出来る。
　【００１５】
　本発明でいう硬質ポリウレタンフォームにはポリイソシアヌレートフォームを含んでおり、それを単に硬質ポリウレタンフォームといっているが、ポリヒドロキシ化合物及び水等の他の活性水素を有する化合物の全量に対するポリイソシアネート化合物の使用量、即ちイソシアネート指数は、通常の硬質ウレタンフォームを製造する場合は８０〜１３０の範囲、イソシアヌレート変性硬質ウレタンフォームを製造する場合は１００〜３５０の範囲とすることが望ましい。
　【００１６】
　触媒としては、例えばジブチル錫ジラウレート、鉛オクトエート、スタナスオクトエート等の有機金属系化合物、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン等のアミン系化合物といったポリウレタンフォーム分野で用いられているものであれば特に制限はなく、又Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（ジアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のイソシアヌレート変性化に用いられているものも利用出来る。
　【００１７】
　整泡剤としては、硬質ポリウレタンフォーム製造用として効果のあるものは全て使用することが出来る。例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のシリコーン系化合物を通常の使用量で用いることが出来る。更に、本発明においては上記以外の任意の成分、例えば難燃剤、充填剤等も本発明の目的を妨げない範囲で使用することが出来る。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上、詳細に説明したように、本発明の硬質ウレタンフォーム
の