【事件の表示】
　特許第３０９９９６５号「改良されたコーナー保持性を有するアルミナ砥石車」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９９９６５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３０９９９６５号は、平成８年４月２５日の国際特許出願（優先権主張１９９５年５月２５日、米国）であって、平成１２年８月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ノリタケカンパニーリミテドより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．（１）本件特許に対し異議申立人株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、甲第１号証として米国特許第５４０１２８４号明細書（１９９５年３月２８日発行）を、甲第２号証（甲第１号証の翻訳文）として特開平７−１６４３２４号公報を、甲第３号証として国際公開９６−３７３４２号パンフレットを、甲第４号証として昭和５５年３月１日に改正されたＪＩＳ　Ｒ　６２１０−１９８０「ビトリファイド研削砥石」を、及び甲第５号証として特公昭５０−１３９９１号公報を提示し、
ａ．本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に掲げられた発明に該当し、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、
ｂ．本件特許の請求項１、３〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
ｃ．本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
ｄ．本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
ｅ．請求項１ないし５に係る発明を具体的に立証する実施例は何もないから、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものであり、
ｆ．請求項１ないし請求項６に係る発明は、砥石車自体の焼成温度が１０００℃以外のものを包含する余地があり、このようなものは、発明の詳細な説明に記載されていないから、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものである
旨主張する。
　
３．上記取消理由は、前記甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証を引用し、以下、ａ〜ｃというものである。
ａ．本件特許の請求項１、４ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に米国において頒布された甲第１号証に記載されているから特許法第２９条第１項第３号に掲げられた発明に該当し、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ｂ．本件特許の請求項１、３ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に米国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｃ．本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に国内において頒布された甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｄ．本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に米国又は国内において頒布された甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｅ．異議申立ての理由ｅ及びｆのとおり、本件特許に係る出願の明細書は、不備があるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
４．上記訂正請求によって訂正された明細書の請求項１ないし３に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶融アルミナ砥粒及びガラス質結合剤を含有する砥石車であって、１０００℃の温度で焼成後のガラス質結合剤が、４７重量％を上回るＳｉＯ２、１６重量％未満のＡｌ２Ｏ３、０．０５〜２．５重量％のＫ２Ｏ、２．０〜１０．０重量％のＬｉ２Ｏ、及び９〜１６重量％のＢ２Ｏ３を含有し、溶融アルミナ砥粒が、砥石車中の砥粒の全体積の３４〜５６体積％である砥石車。
【請求項２】アルミナが褐色溶融酸化アルミニウムと白色溶融酸化アルミニウムの混合物である請求項１記載の砥石車。
【請求項３】二次研磨材が添加された請求項１記載の砥石車。
【請求項４】研削砥石車が３〜２５体積％のガラス質結合剤を含有する請求項１記載の砥石車。
【請求項５】焼成後のガラス質結合剤が５２〜６２重量％のＳｉＯ２及び１２〜１６重量％のＡｌ２Ｏ３を含む請求項１記載の砥石車。
【請求項６】研磨材が溶融アルミナ砥粒単独からなるかまたは溶融アルミナ砥粒と二次研磨材とからなり、含まれる場合二次研磨材は炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット及び気泡アルミナから成る群から選択される砥石車に用いるガラス質結合剤であり、１０００℃の温度での焼成後に、２．０〜１０．０重量％のＬｉ２Ｏ、７〜１１重量％のＮａ２Ｏ、０．０５〜２．５重量％のＫ２Ｏ、５２〜６２重量％のＳｉＯ２、１２〜１６重量％のＡｌ２Ｏ３、及び９〜１６重量％のＢ２Ｏ３を含んでなる溶融アルミナ砥粒含有砥石車のガラス質結合剤」
　
５．上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ及びｂのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲について、
　特許請求の範囲第６項について、冒頭に、「研磨材が溶融アルミナ砥粒単独からなるかまたは溶融アルミナ砥粒と二次研磨材とからなり、含まれる場合二次研磨材は炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット及び気泡アルミナからなる群から選択される砥石車に用いるガラス質結合剤であり、」を加入する。
ｂ．発明の詳細な説明について、
　発明の詳細な説明の実施例の項（平成１０年５月１日付け手続補正書第６頁１６行目以降）の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」をそれぞれ「例１」、「例２」、「例３」と訂正する。
　
（２）上記訂正のうち、
　ａの訂正事項についてみると、この訂正は、溶融アルミナ砥粒含有砥石車のガラス質結合剤の用途を、「研磨材が溶融アルミナ砥粒単独からなるかまたは溶融アルミナ砥粒と二次研磨材とからなり、含まれる場合二次研磨材は炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット及び気泡アルミナからなる群から選択される砥石車」に用いるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ｂの訂正事項についてみると、この訂正は、実施例の欄の記載中、単に強度試験を行うための例に対して「実施例」の表示がされていたため、発明の詳細な説明が特許請求の範囲の記載と対応していなかったものを、「実施例」より上位概念の「例」とすることにより、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対応させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記ａの訂正事項についてみると、特許明細書（平成１０年５月１日付け手続補正書）の第２頁末行−第３頁１行目に「本発明の砥石車はアルミナ砥粒、及び任意に１つ又はそれ以上の二次研磨材で構成される。」及び同第３頁８−１１行目の「二次研磨材（複数でもよい）は、好ましくは砥石車中の総研磨材の約０〜約９５体積％、さらに好ましくは約３０〜約７０体積％を提供する。用い得る二次研磨材としては、例えば炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット及び気泡アルミナが挙げられる。」の記載及び「実施例」の欄の「例２」及び「例３」の砥石車の研磨材が、それぞれ「５０重量％の商用褐色溶融Ａｌ２Ｏ３及び５０％の溶融白色Ａｌ２Ｏ３の配合物」、「７５重量％の７０グリット及び２５重量％の８０グリット高純度単結晶溶融酸化アルミニウム配合物」といずれも溶融アルミナのみから構成されていることから、上記ａの訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　次に、ｂの訂正事項についてみると、特許明細書の特許請求の範囲第１〜５項に記載された発明は、いずれも、砥石車に関するものであり、また、特許請求の範囲第６項に記載された発明は、砥石車の結合剤に関するものであるのに対し、特許明細書の「実施例１」の項に記載されたものは、棒状のものであって、単に結合材の強度試験にのみ用いられるものであり、明らかに本件特許のいずれの発明の実施例にも相当するものではないから、上記ｂの訂正は、実質的に明細書の記載内容を変更するものにあたらず、特許明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　そして、これらの訂正によって、発明の目的が変更されるものでもないから、前記訂正事項は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．次に、特許異議の申立てについて判断する。
（１）本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、上記４で認定したとおりのものである。
　
（２）異議申立人が提示した前記甲第１号証（翻訳文として提出された甲第２号証を参照する）、甲第４号証及び甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証；「ゾルゲルアルミナ研磨材とガラス質結合剤を含んでなる研削砥石であって、焼成後のガラス質結合剤が４７重量％より多いＳｉＯ２、約１６重量％より少ないＡｌ２Ｏ３、約２．５重量％より少ないＫ２Ｏ、約２．０重量％より多いＬｉ２Ｏ、及び約１８重量％より少ないＢ２Ｏ３を含む研削砥石。」（甲第２号証特許請求の範囲第１項）、「焼成後のガラス質結合剤が約１．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、約７〜約１１重量％のＮａ２Ｏ、約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、、及び約９〜約１６重量％のＢ２Ｏ３を含む請求項１に記載の研削砥石。」（同特許請求の範囲第５項）、「焼成後のガラス質結合剤が約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３を含む請求項５に記載の研磨砥石。」（同特許請求の範囲第６項）、「約２．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、約７〜約１１重量％のＮａ２Ｏ、約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３、約９約〜約１６重量％のＢ２Ｏ３を含んでなるゾルゲルアルミナ研削砥石用のガラス質結合剤。」（同特許請求の範囲第７項）「第２研磨材（複数種のこともある）は、好ましくは砥石の中の全研磨材の約０〜約９５体積％を提供し、より好ましくは砥石の中の全研磨材の約３０〜約７０体積％を提供する。使用可能な研磨材には融解アルミナ、炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット、及び発泡アルミナがある。ここで、これらの第２研磨材の例は単なる例示であり、本発明を限定するものではない。」（同第４欄１５−２２行目）、「焼成後の結合剤は約４７重量％より多いＳｉＯ２を含み、好ましくは約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、より好ましくは約５４〜約６０重量％のＳｉＯ２、最も好ましくは約５７重量％のＳｉＯ２を含み、約１６重量％未満のＡｌ２Ｏ３、好ましくは約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３、より好ましくは約１３〜約１５重量％のＡｌ２Ｏ３、最も好ましくは約１４．４重量％のＡｌ２Ｏ３を含み、好ましくは約７〜約１１重量％のＮａ２Ｏ、より好ましくは約８〜約１０重量％のＮａ２Ｏ、最も好ましくは約８．９重量％のＮａ２Ｏを含み、約２．５重量％未満のＫ２Ｏ、好ましくは約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、より好ましくは約１〜約２重量％のＫ２Ｏ、最も好ましくは約１．６重量％のＫ２Ｏを含み、約２．０重量％より多いＬｉ２Ｏ、好ましくは約２．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、より好ましくは約２．０〜約２．７重量％のＬｉ２Ｏ、最も好ましくは約２．２重量％のＬｉ２Ｏを含み、約１８重量％未満のＢ２Ｏ３、好ましくは約９〜約１６重量％のＢ２Ｏ３、より好ましくは約１１〜約１４重量％のＢ２Ｏ３、最も好ましくは約１２．６重量％のＢ２Ｏ３を含み、好ましくは約０〜約２重量％のＣｏＯ、より好ましくは約０．５〜約１．３重量％のＣｏＯ、最も好ましくは約０．９重量％のＣｏＯを含む。酸化コバルトは本発明の目的には必要でなく、着色剤としてのみ含ませる。ガラス質結合剤中に存在する他の酸化物、例えばＦｅ２Ｏ３、Ｔｉ２Ｏ、Ｃａ０、ＭｇＯは、結合剤の製造に必須ではない原料中の不純物である。また、結合剤はゾルゲルアルミナ研磨材で作成した砥石に高い機械的強度を与える。」（同第４欄４６行目−第５欄２４行目）、「【実施例】例１　種晶ゾルゲル研磨材を用いてサンプルを作成し、新規な結合剤とノートン社の標準的な市販品の結合剤の破壊係数を比較した。新規な結合剤は、予備焼成組成で３０．３重量％の粉末ガラスフリット（フリットの組成は４１．２重量％のＳｉＯ２、３９．９重量％のＢ２Ｏ３、５．１重量％のＡｌ２Ｏ３、１０．３重量％のＮａ２Ｏ、１．３重量％のＬｉＯ、２．１重量％のＭｇＯ／ＣａＯ、及び微量のＫ２Ｏ）、２７．７重量％のカスミ石セン長岩、２０重量％のケンタッキーＮｏ．６ボールクレー、１０重量％のケイ酸ナトリウム粉末、４．７重量％のフリント（石英）、４．３重量％の炭酸リチウム、１重量％のケイ灰石、及び２重量％の高純度コバルトアルミネートスピネルを有した。カスミ石セン長岩、ケンタッキーＮｏ．６ボールクレー、ケイ酸ナトリウム、フリント、炭酸リチウム、ケイ灰石の化学組成を表１に示す。
【表１】
　結合剤は材料をSweco振動ミルで３時間乾式混合して調整した。結合剤に、種晶ゾルゲルアルミナと高純度ホワイト酸化アルミニウムの研磨材の１：１混合物から成る６０グリットの研磨材を混合した。さらにこれらに、粉末デキストリンバインダー、液体にかわ、及び保湿剤として０．１％エチレングリコールを低速のHobart　N-50ドウミキサー（混合物２Ｋｇの容量）中で混合した。混合物を１４メッシュの篩にかけ、全ての塊を壊した。次いで混合物を３つのキャビティ棒の型セットアップの中で、寸法４”×１”×１／２”の棒状試験片に加圧成形した。次いで棒状試験片を、周期キルン中で室温から１０００℃まで４０℃／ｈで昇温し、その時間に８時間保持し、次いで室温まで冷やした。また、上記の方法により、ノートン社の標準的な市販品の結合剤を用いて棒状試験片を作成した。４ポイント曲げジグを備えたインストロン4202型試験機を用い、ノッチを入れていない棒状試験片を支持スパン３”、荷重スパン１”、クロスヘッド速度０．０５０／分の荷重速度で試験した。サンプルの焼成した結合剤含有率は研磨材棒状試験片の１０〜３０重量％であった。結果を表２と、図２に示す。」（同第６欄４８行目−第８欄３１行目）及び「例２　種晶ゾルゲル研磨材を用いてサンプルを作成し、新規な結合剤とノートン社の標準的な市販品の結合剤のサンプルの摩耗面積と摩耗径を比較テストした。新規な結合剤は例１の新規な結合剤と同じ組成を有した。結合剤は原料をSweco振動ミルで３時間乾式混合して調整した。結合剤を混合して研磨材混合物を得た。研磨材混合物は７６．５６重量％の研磨材（種晶ゾルゲルの１２０グリッドフィラメントの５０重量％、７０グリッドの高純度ホワイト融解酸化アルミニウムが４３．５４重量％、３６メッシュより小さい発泡アルミナが６．４６重量％からなる）、１８．４７重量％の結合剤、１．３８重量％のデキストリン、３．０６重量のにかわ、０．３４重量％の水、及び０．１８重量％のエチレングリコールからなった。混合物を２．１９０グラム／ｃｃの生密度を有する１０”−３／１６”×０．５８０”×５．０２５”の砥石に成形した。生の状態の砥石を周期キルンの中で室温から１０００℃まで４０℃／ｈで昇温し、１０００℃に８時間保持し、次いで室温まで冷やした。」（同第７欄４６行目−第９欄７行目）と記載されている。
　例２に示された砥石は、明らかに砥石車であるから、請求項１、請求項５及び請求項６の記載並びに例２に示された砥石の構成からみると、甲第１号証には、「７０グリッドの高純度ホワイト融解酸化アルミニウム及びガラス質結合剤を含んでなる研削砥石車であって、焼成後のガラス質結合剤が約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３、約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、約２．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、及び約９〜約１６重量％のＢ２Ｏ３を含み、研磨材が種晶ゾルゲルの１２０グリッドフィラメントの５０重量％、７０グリッドの高純度ホワイト融解酸化アルミニウムが４３．５４重量％、３６メッシュより小さい発泡アルミナが６．４６重量％からなる砥石車。」（以下、「引用発明１」という。）の発明が記載されていると認める。
　また、例２に示された砥石は、明らかに砥石車であるから、請求項７の記載及び例２に示された砥石の構成からみて、甲第１号証には、「研磨材が種晶ゾルゲルの１２０グリッドフィラメントの５０重量％、７０グリッドの高純度ホワイト融解酸化アルミニウムが４３．５４重量％、３６メッシュより小さい発泡アルミナが６．４６重量％からなる砥石車に用いられるガラス質結合剤であって、約２．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、約７〜約１１重量％のＮａ２Ｏ、約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３、及び約９〜約１６重量％のＢ２Ｏ３を含んでなる、７０グリッドの高純度ホワイト融解酸化アルミニウムを含有する砥石車のガラス質結合剤。」（以下、「引用発明２」という。）の発明が記載されていると認める。
　甲第４号証；表１に「と粒の材質による種類」が掲載されており、Ａ，ＷＡ，ＰＡ，ＨＡ（アルミナ系）とあり、備考として「同一系統のと粒を混合したものを使用することができ、この場合は、使用したと粒の記号を併せて呼ぶ。これを混合と粒という。混合と粒の例：Ａ／ＷＡ，Ｃ／ＣＧ」と記載されている。
　
（３）本件特許の請求項１に係る発明と前記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「高純度ホワイト融解酸化アルミニウム」は、溶融アルミナであり、溶融アルミナ砥粒とゾルゲルアルミナ砥粒との体積％は、両者の重量％とほぼ等しいから、両者は、「溶融アルミナ砥粒及びガラス質結合剤を含有する砥石車であって、焼成後のガラス質結合剤が約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３、約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、約２．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、及び約９〜約１６重量％のＢ２Ｏ３を含有し、溶融アルミナ砥粒が、砥石車中の砥粒の全体積の３４体積％である砥石車。」である点で一致し、請求項１に係る発明が、結合剤の組成が１０００℃の焼成温度のものであるとしているのに対し、引用発明１は、焼成温度が１０００℃とされているが、結合剤の組成がどのような焼成温度のときのものであるかが明確とされていない点（以下、「相違点１」という。）で異なる。
　そこでこの相違点１についてみると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の実施例の欄に記載された新規の結合剤の焼結前の組成は、甲第１号証の実施例の欄に記載された焼成前の結合剤の組成と異なるところはないから、同じ１０００℃で焼成した甲第１号証記載の例２の砥石の結合剤の組成は、請求項１に係る発明の焼成後の結合剤の組成と一致するはずである。したがって、前記相違は実質的なものではなく、請求項１に係る発明は、引用発明と同一である。
　
（４）次に、請求項２に係る発明と前記引用発明１とを対比すると、両者は、前記相違点１に加え、請求項２に係る発明が、褐色溶融酸化アルミニウムと白色溶融酸化アルミニウムの混合物であるのに対し、引用発明１は褐色溶融酸化アルミニウムを含まない点（以下、「相違点２」という。）で異なる。
　この相違点２についてみると、研削砥石において、同一系統の砥粒を混合して使用することは、甲第４号証に記載されているように周知の技術であり、かつ請求項２のごとく限定したことにより、格別の効果を奏するものとも認められないから、請求項２に係る発明は、引用発明１及び甲第４号証に記載されたごとき周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求項３に係る発明と前記引用発明１とを対比すると、両者は、前記相違点に加え、請求項３に係る発明が、溶融アルミナ砥粒の他に、二次研磨材が添加されたものであるのに対し、引用発明１はアルミナ砥粒の他に二次研磨材が添加されていない点（以下、「相違点３」という。）で異なる。
　この相違点３についてみると、甲第１号証には、二次研磨材として、アルミナ砥粒の他に、炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネットを例示しており、かつ、二次研磨材としては、複数種のこともあることが記載されている（翻訳文として提出された甲第２号証第４欄１５−２２行目参照）から、引用発明１の研磨材に、炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネットのうちの一つを二次研磨材として加えることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、請求項３に係る発明が、格別の効果を奏するものとも認められないから、請求項３に係る発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）特許請求の範囲の第４項及び第５項にそれぞれ限定された構成は、いずれも引用発明１が備えている構成であるから、請求項４及び５に係る発明は、いずれも、引用発明１と同一である。
　
（７）本件特許の請求項６に係る発明と前記引用発明２とを対比すると、引用発明２の「高純度ホワイト融解酸化アルミニウム」は、溶融アルミナであるから、両者は、「砥石車に用いるガラス質結合剤であり、焼成後に、約２．０〜約３．４重量％のＬｉ２Ｏ、約７〜約１１重量％のＮａ２Ｏ、約０．５〜約２．５重量％のＫ２Ｏ、約５２〜約６２重量％のＳｉＯ２、約１２〜約１６重量％のＡｌ２Ｏ３、及び約９〜約１６重量％のＢ２Ｏ３を含んでなる溶融アルミナ砥粒含有砥石車のガラス質結合剤」の点で一致し、請求項６に係る発明が、結合剤の組成が１０００℃の焼成温度のものであるとしているのに対し、引用発明２は、焼成温度が１０００℃とされているが、結合剤の組成がどのような焼成温度のときのものであるかが明確とされていない点（以下、「相違点４」という。）、及び請求項６に係る発明が、研磨材が溶融アルミナ砥粒単独からなるのであるのに対し、引用発明２は、溶融アルミナとゾルゲルアルミナが含まれるものである点（以下、「相違点５」という。）で相違する。
　そこでこの相違点４についてみると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の実施例の欄に記載された新規の結合剤の焼結前の組成は、甲第１号証の実施例の欄に記載された焼成前の結合剤の組成と異なるところはないから、同じ１０００℃で焼成した甲第１号証記載の例２の砥石の結合剤の組成は、請求項１に係る発明の焼成後の結合剤の組成と一致するはずである。したがって、前記相違点４は実質的なものではない。
　次に相違点５についてみると、引用発明２においても、研磨材の一部として溶融アルミナ砥粒を使用しているものであるから、引用発明２の結合剤が、溶融アルミナ砥粒の使用に適さないということはなく、また、溶融アルミナ砥粒を研磨材とするものに対しても、所望の効果を予測し得るものと認められる。そうすると、引用発明２が、ゾルゲルアルミナ砥粒を必須の構成とするものであるとしても、引用発明２の結合剤を、溶融アルミナ砥粒のみを研磨材とする砥石車に使用することに格別の困難性があるとは認められない。
　なお、特許権者は、平成１４年３月１１日付けの意見書において、「溶融アルミナ砥粒砥石車では、１２００℃で焼成されるため、親出願のように１０００℃という低温で焼成する結合剤（しかも砥粒の種類も異なる）が、溶融アルミナ砥粒砥石車に１０００℃焼成で使用して、１２００℃で焼成された溶融アルミナ砥粒砥石車よりも高い砥石車のコーナー保持性を持つと予想する理由は全くありません。」（第４頁末行−第５頁４行目）と主張するが、従前、溶融アルミナ砥粒は、１２００℃の焼成温度に耐えるために、１２００℃の焼成温度に適した結合剤が選択されていたものであって、溶融アルミナ砥粒を用いた砥石が必ず１２００℃で焼成されなければならないというものではない。そうすると、ゾルゲルアルミナ砥粒と溶融アルミナ砥粒を研磨材とする砥石車を１０００℃で焼成していた引用発明２の結合剤を溶融アルミナ砥粒のみを研磨材とする砥石の結合剤に用いたときに、焼成温度を１０００℃としたときの効果が全く予想しえないというものではない。さらに、特許権者は、「実際、親出願の際には発明者（当業者）はそのように考えたが故に親出願ではゾルゲルアルミナ砥粒砥石車に用いる発明として出願しました。また、本発明者が親出願の結合剤が溶融アルミナ砥粒砥石に使用すると１０００℃焼成して、従来の１２００℃で焼成された溶融アルミナ砥粒砥石車よりも高い砥石車のコーナー保持性を持つことを見出すまでに時間がかかったために親出願が公開されたものです。本件発明は本発明者の創作的営為によってはじめて為されえたものであり。それなしでは開示されることのなかった発明です。」（同意見書第５頁４−１１行目）と主張するが、本件特許の明細書においては、例２及び例３の実施例について、それぞれ、Norton標準市販結合剤を用いて製造した砥石との効果の比較を行っているが、Norton標準市販結合剤を用いて製造した砥石の焼成温度については、例２については記載がなく、例３のものが９００℃とされており、１２００℃で焼成された砥石車に対する効果を確認したものではない。
　したがって、請求項６に係る発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に米国において頒布された甲第１号証に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に米国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び国内において頒布された甲第４号証に記載されたごとき周知の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に米国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の出願前に米国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１日（２００２．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
改良されたコーナー保持性を有するアルミナ砥石車
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　溶融アルミナ砥粒及びガラス質結合剤を含有する砥石車であって、１０００℃の温度での焼成後のガラス質結合剤が、４７重量％を上回るＳｉＯ２、１６重量％未満のＡｌ２Ｏ３、０．０５〜２．５重量％のＫ２Ｏ、２．０〜１０．０重量％のＬｉ２Ｏ、及び９〜１６重量％のＢ２Ｏ３を含有し、溶融アルミナ砥粒が、砥石車中の砥粒の全体積の３４〜５６体積％である砥石車。
　【請求項２】　アルミナが褐色溶融酸化アルミニウムと白色溶融酸化アルミニウムの混合物である請求項１記載の砥石車。
　【請求項３】　二次研磨材が添加された請求項１記載の砥石車。
　【請求項４】　研削砥石車が３〜２５体積％のガラス質結合剤を含有する請求項１記載の砥石車。
　【請求項５】　焼成後のガラス質結合剤が５２〜６２重量％のＳｉＯ２及び１２〜１６重量％のＡｌ２Ｏ３を含む請求項１記載の砥石車。
　【請求項６】　
研磨材が溶融アルミナ砥粒単独からなるかまたは溶融アルミナ砥粒と二次研磨材とからなり、含まれる場合二次研磨材は炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット及び気泡アルミナから成る群から選択される砥石車に用いるガラス質結合剤であり、
【発明の詳細な説明】
発明の背景
　本発明は砥石車、特に改良されたコーナー保持性を有するアルミナ砥粒を含有する砥石車に関する。本発明はさらに、改良機械強度特性及び改良されたコーナー保持性を可能にする結合剤組成物に関する。
技術の概説
　精密運動部品はより高い出力、より高い効率及びより長い使用期間で働くように設計されている。これらの部品は、例えばエンジン（内部燃焼、ジェット、及び電気）、駆動トレイン（伝導と差動）及び軸受面である。これらの要求に応じるために、その部品は、より厳しい寸法許容差を有するより良好でより強固な設計を含めた質の改良を伴って製造されねばならない。これらの許容差を達成するために、その部品は正味の又は最終的形状及びサイズに近づくように、より高品質の材料で製造されている。
　全部品を製作するため、又は仕上寸法を付与するために、しばしば砥石車が用いられる。ガラス質又はガラス結合砥石車は、金属部品について最も多く用いられる砥石車である。一般的なガラス質結合剤は米国特許第５５７３５６１号（１９９６年１１月１２日発行）に記載されている。砥石車を用いてこの種の精密部品を製造するために、その部品の反転像がダイヤモンド工具により砥石車面に「目直し（ｄｒｅｓｓｅｄ）」される。製造中の部品は砥石車の輪郭を取得するため、砥石車ができるだけ長くその形状を保有することが重要である。ここで、理想的情況は、正確な寸法許容差を有し、材質損傷の無い精密部品を製造することである。
　一般に、砥石車は、砥石車のコーナー又は曲線部で形を変える又は損なう。標準溶融アルミナ研磨材は、砥石車のコーナーに有意な変化が起きる前に、２又は３ピースの研削中は持ちこたえ得る。それゆえ、研削機械の操作者は、欠損が生じないようにするため、すべてのピース処理後に砥石車の目直しを行う。より高性能のゾルゲルアルミナ砥粒を用いて製造された砥石車に関しては、砥石車のコーナーの形状変化は４又は５ピースの研削後まで現れず、研削機械の操作者は３ピースの研削後にこれらの砥石車の目直しを予定し得る。ゾルゲルアルミナ砥石車の目直し頻度の低減は標準砥石車と比べて改良された点であるが、目直しによるアルミナ砥石車の損失の低減及び目直し頻度低減をさらに増大することが、慣用的アルミナ砥石車にとって望まれる課題である。
　必要なことは、目直し間隔を延長可能な、より適切にコーナー又は形状を保持するアルミナ砥石車である。したがって、本発明の目的は、改良されたコーナー又は形状保持性を示すアルミナ砥粒砥石車を製造することである。本発明のさらなる目的は、アルミナ砥粒と併用してコーナー又は形状保持性を改良し得る結合剤を生成することである。
本発明の要旨
　本発明は、砥粒部分が溶融酸化アルミニウム（「アルミナ」）研磨材を包含し、砥石車が改良されたコーナー又は形状保持性及び機械的特性を有するガラス質結合の砥石車を提供する。本発明はさらに、アルミナ砥粒を包含するガラス質結合砥石車の改良されたコーナー又は形状型保持性及び機械的特性を可能にする結合剤組成物を提供する。
図面の簡単な説明
　図１は、コーナー保持性試験における工作品の砥石車によるコーナー研削を説明する略図である。
　図２は、コーナー保持性試験における工作品の表面と接触する砥石車のコーナー半径の部分を説明する略図である。
発明の詳細な説明
　本発明のガラス質結合性の研磨材はアルミナ砕粒を包含する。アルミナ砕粒は当業界で周知である。
　本発明の砥石車はアルミナ砥粒、及び任意に１つ又はそれ以上の二次研磨材で構成される。砥石車は、抗摩耗、結合、多孔質及びことによるとその他の充填剤及び添加剤を包含する。二次研磨材に含まれる砥石車に用いられる研磨材の量は、広範囲に変化することができる。本発明の砥石車の組成物は、好ましくは約３４〜約５６体積％の研磨材を含有し、さらに好ましくは約４０〜約５４体積％の、最も好ましくは約４４〜約５２体積％の研磨材を含有する。
　アルミナ質研磨材は、好ましくは砥石車中の総研磨材の約５〜約１００体積％、さらに好ましくは約３０〜約７０体積％を提供する。
　二次研磨材（複数でもよい）は、好ましくは砥石車中の総研磨材の約０〜約９５体積％、さらに好ましくは約３０〜約７０体積％を提供する。用い得る二次研磨材としては、例えば炭化ケイ素、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、フリント、ガーネット及び気泡アルミナが挙げられる。しかしながら、二次研磨材のこれらの例は説明として示したものに過ぎなく、これらに限定されない。
　砥石車の組成物は通常は気孔を含有する。本発明の砥石車の組成物は、好ましくは約０〜約６８体積％、更に好ましくは約２８〜約５６体積％、最も好ましくは約３０〜約５３体積％の気孔を含有する。気孔は、材料の自然な充填密度により提供される自然な空隙により、及び例えば中空ガラスビーズ、研削クルミ外皮、プラスチック物質又は有機化合物のビーズ、発泡ガラス粒子及び気泡アルミナのような通常の気孔生成媒体により構成される。ここで、これらの気孔発生剤の例は例示に過ぎなく、これらに限定されない。
　本発明の砥石車はガラス質結合剤を用いて結合される。用いられるガラス質結合剤は、本発明の砥石車の改良されたコーナー又は形状保持性に大きく貢献する。結合剤の原料としては、好ましくはケンタッキーボールクレーＮＯ．６、ネフェリン、ケイ酸ナトリウム粉末、炭酸リチウム、フリント、ケイ灰石及びコバルトスピネルが挙げられる。これらの物質は次の酸化物、即ち、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｂ２Ｏ３、及びＣｏＯを組み合わせて含む。本砥石車の組成物は、好ましくは約３〜約２５体積％、さらに好ましくは約４〜約２０体積％、最も好ましくは約５〜約１８．５体積％の結合剤を含有する。
　焼成後の結合剤は、約４７重量％以上、好ましくは約５２〜約６２重量％、さらに好ましくは約５４〜約６０重量％、最も好ましくは約５７重量％のＳｉＯ２を；約１６重量％未満、好ましくは約１２〜約１６重量％、さらに好ましくは約１３〜約１５重量％、最も好ましくは約１４．４重量％のＡｌ２Ｏ３を；好ましくは約７〜約１１重量％、さらに好ましくは約８〜約１０重量％、最も好ましくは約８．９重量％のＮａ２Ｏを；約２．５重量％未満、好ましくは約０．０５〜約２．５重量％、さらに好ましくは約１〜約２重量％、最も好ましくは約１．６重量％のＫ２Ｏを；約２．０重量％以上の、好ましくは約２．０〜約１０．０重量％、好ましくは約２．０〜約３．４重量％、さらに好ましくは約２．０〜約２．７重量％、最も好ましくは約２．２重量％のＬｉ２Ｏを；約１８重量％未満、好ましくは約９〜１６重量％、さらに好ましくは約１１〜約１４重量％、最も好ましくは約１２．６重量％のＢ２Ｏ３；好ましくは約０〜約２重量％、さらに好ましくは約０．５〜約１．３重量％、最も好ましくは約０．９重量％のＣｏＯを含有する。酸化コバルト（ＣｏＯ）は、着色剤として含まれるだけであるので、本発明には必ずしも必要ではない。ガラス質結合剤中に存在するその他の酸化物、例えばＦｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣａＯ及びＭｇＯは原料中の不純物であって、これらは結合剤の製造に不可欠というわけではない。結合剤はさらに、ゾルゲル又は溶融アルミナ研磨材で製造される砥石車に機械的強度増大を提供する。
　当業者に公知の方法により砥石車を焼成する。焼成条件は、主に使用する実際の結合剤及び研磨材によって確定される。ガラス質結合体はさらに、慣用的方法で硫黄のような研削補助剤、又はエポキシ樹脂のようなビヒクルで含浸されて、研削補助剤を砥石車の孔中に保有する。
　その結果生じた砥石車は意外にも、定量的及び定性的に測定し得る改良されたコーナー又は型保持性を有する。砥石車のコーナーの形状の変化は砥石車に関する破損判定基準であると考えられたが、これは、形状の変化が顕微鏡下で観察され、指の爪又は鉛筆の先で定量的に感じられただけであるため、定量試験ではない。したがって、砥石車のコーナー破損様式を明示し、定量化するための試験が開発された。
　この試験は、規定送込み速度での「半径方向摩耗」「摩耗面積」を測定する。砥石車を試験した試験をさらに限定し、同様の砥石車を測定し得る基準を確立する場合の、試験条件を以下に示す：
　　研削機械：　Ｂｒｙａｎｔ　Ｌｅｃｔｒａｌｉｎｅｏ　ＬＬ３　Ｉ．Ｄ．／Ｏ．Ｄ．，１０馬力　研削盤
　　湿潤研削：　５〜７％　Ｔｒｉｍ　ＭａｓｔｅｒＣｈｅｍｉｃａｌｏ　ＶＨＰ　Ｅ２００＋水
　　研削される工作物材料：　４３３０Ｖ　クランク軸鋼　Ｒｃ２８〜３２
　　工作物部分寸法：　外径１０．２ｃｍ（４インチ）
　　工作物のコーナーからの研削幅：　０．０２２９ｃｍ（０．００９インチ）
　　砥石車のコーナー半径：　０．２７９ｃｍ（０．１１０インチ）
　　部分速度：　６１ｍ／分（２００ｓｆｐｍ）
　　部分への送込み速度：　０．０３３８ｃｍ（０．０１３３インチ）／秒
　　目直しされる砥石車面：　回転ダイヤモンドロール（ＲＰＣ２９９３）４６００ｒｐｍで０．００５１ｃｍ（０．００２インチ）／秒の目直し率で半径０．１１０
　　砥石車速度：　３６００ｍ／分（１２，０００ｓｆｐｍ）
　　研削数／試験：　１２回まで
　　送込み／研削：　０．１０２ｃｍ（０．０４インチ）
　コーナー保持性試験は、砥石車のコーナーが研削作業中にその形状を保持する程度を測定するよう意図される。形状保持性は、２つの量、即ち「半径方向摩耗」と「摩耗面積」により測定される。図１は、例えばクランク軸のような工作物１２の砥石車１０によるコーナー研削の略図である。２１〜２６は工作物の中を通る砥石車のインクレメンタル進行を表し、２１〜２２は１回の研削を表す。工作物のコーナーからの研削幅１４は０．０２２９ｃｍ（０．００９インチ）である。送込み１６は、０．１０２ｃｍ（０．０４インチ）／研削である。砥石車１０のコーナー半径１８は、０．２７９ｃｍ（０．１１０インチ）である。図２は、コーナー保持性試験において工作物１２の表面と接触する砥石車１０のコーナー半径の部分３０を説明する。研削幅１４、即ち図２のＡとＣとの間の水平距離は、試験工作物材料から除去される金属の厚みである。接点の高さ３２、即ち図２のＡとＢの間の垂直距離は、１回の研削パスの終了時に試験工作物材料と接触する砥石車の部分の高さである。コーナー保持性を定量化するために、上記の研削条件下で２回の測定を行った。これら２つの測定値は、「摩耗面積」及び「半径方向摩耗」である。
　摩耗面積は、工作物の研削後の砥石車のコーナーの輪郭の面積の変化の測定値である。摩耗面積は、図２では接点の既定の高さ３２、コーナー半径１８および切断幅１４に関してＡＥＢＤＡで限定される面積で示される。半径方向摩耗は、点Ａ及びＢ間のコーナー半径１８の最大変化の測定値である。その測定値は、図２ではＤＥで示され、この場合、点Ｅは接点の高さ３２に対する点Ａ及びＢ間のコーナー半径の最大変化である。摩耗面積及び半径方向摩耗は、砥石車の輪郭を得るための各研削後に板状試験片を研削することにより測定する。５０倍の倍率で光学コンパレーターで、板状試験片をトレースする。プラニメーターでトレースからの摩耗面積を、キャリパーでトレースからの半径方向摩耗を測定する。
　標準アルミナ及びゾルゲルアルミナ砥石車と比較して、半径方向摩耗及び摩耗面積に達する前に新規の砥石車がこうむる研削数の予期せぬ増大を立証することにより、アルミナ及びゾルゲルアルミナ砥石車のコーナー保持性の改良を定量的に示すデータを実施例に提示する。
　当業者が本発明の実施をより良く理解し得るために、以下の実施例を説明のため提示するが、本発明はこれらに限定されない。当業界で公知の背景情報は本明細書中の参考文献及び引用特許に示されており、これらの記載内容は参照により本明細書中に含まれる。
実施例
例１
　種添加ゾルゲル研磨材と一緒に用いるための新規の結合剤の破壊係数を試験し、Ｎｏｒｔｏｎ社の標準的市販結合剤と比較するためのサンプルを作製した。新規の結合剤は、３０．３重量％の粉末ガラスフリット（４１．２重量％のＳｉＯ２、３９．９重量％のＢ２Ｏ３、５．１重量％のＡｌ２Ｏ３、１０．３重量％のＮａ２Ｏ、１．３重量％のＬｉ２Ｏ、２．１重量％のＭｇＯ／ＣａＯ、及び微量のＫ２Ｏの組成を有するフリット）、２７．７重量％のネフェレン閃長岩、２０重量％のケンタッキーＮｏ．６ボールクレー、１０重量％のケイ酸ナトリウム粉末、４．７重量％のフリント（石英）、４．３重量％の炭酸リチウム、１重量％のケイ灰石及び２重量％の純粋アルミン酸コバルトスピネルという焼成前組成を有した。ネフェレン閃長岩、ケンタッキーＮｏ．６ボールクレー、ケイ酸ナトリウム、フリント、炭酸リチウム及びケイ灰石の化学組成を表Ｉに示す。
　Ｓｗｅｃｏ振動粉砕機中で３時間、原料を乾燥配合して、結合剤を製造した。結合剤を、種添加ゾルゲルアルミナと高純度溶融白色酸化アルミニウム研磨材との１対１配合物から成る６０グリット砥粒と混合した。これをさらに粉末デキストリン結合剤、液体動物膠及び保湿剤として０．１％エチレングリコールとＨｏｂａｒｔ　Ｎ−５０ドウミキサー（混合容量２ｋｇ）中で低速で混合した。１４メッシュスクリーンで配合物をスクリーニングしてあらゆる塊をばらばらにした。次いで配合物を三キャビティ棒金型組み立てで１０．１６ｃｍ×２．５４ｃｍ×１．２７ｃｍ（４インチ×１インチ×１／２インチ）の寸法の棒にプレスした。以下の条件下で棒を焼成させた：４０℃／時間で室温から１０００℃にして、その温度を８時間保持し、次いで周期キルン中で室温に冷却した。サンプル棒はさらに、上記の手法でＮｏｒｔｏｎの標準市販結合剤を用いて製造し得る。
　支持スパン７．６２ｃｍ（３インチ）、荷重スパン２．５４ｃｍ（１インチ）の４点曲げジグを有するＩｎｓｔｒｏｎＭｏｄｅｌ４２０４メカニカルテスト機械で、荷重率０．１２７ｃｍ（０．０５０インチ）／分のクロスヘッド速度で切り欠きを付けずに棒を試験した。研削棒の１０重量％〜３０重量％の焼成結合剤含量を有するサンプルを加工した。結果を表ＩＩ及び図２に示す：
例２
　型保持適用に関して新規の結合剤をＮｏｒｔｏｎ社の標準的結合剤と比較するための商用操作条件下で試験するために、溶融酸化アルミニウム砥石車を作製した。新規の結合剤は、
例１
　砥石車はさらに、標準製法でＮｏｒｔｏｎ社の製造設備で原料を乾燥配合して生成されたＮｏｒｔｏｎ標準市販結合剤を用いて製造し得る。結合剤を研磨材配合物と混合した。研磨材配合物は、８５．５重量％の新規結合剤砥石車に用いたのと同一の１００グリット研磨材、１０．８３重量％の結合剤、１．８４重量％のデキストリン、１．７３重量％の水及び０．０９重量％のエチレングリコールで構成された。標準砥石車（１１．１５重量％）は、実験砥石車（１０．４６重量％）よりわずかに多い焼成結合剤ガラスを含有した。
　市販レース研削盤上の内部軸受レースの湿潤Ｏ．Ｄ．円筒研削で、砥石車を試験した。レースは、Ｒｃ５８５〜６０に焼入した２１００軸受鋼製であった。
　切削の研削深度は、各レースに関して荒削りで０．０１２７ｃｍ（．００５″）、仕上げで０．００５１ｃｍ（．００２″）であった。研削条件は、砥石車速度３６６０ｍ／分（１２，０００ｓｆｐｍ）、水で濃度５％にした市販合成油クーラント、及び市販逆プレート仕上げ６０／８０メッシュダイヤモンドドレッサーであった。寸法及び表面仕上げ（４〜６ＲＭＳ）許容差内の部品の製造結果を以下に示す：
　即ち、アルミナ研磨材を用いた実験用結合剤は、目直し補正が半分に軽減され、目直し間隔当たりの部品数が３倍になったことで、性能は６倍に改良された。
例３
　種添加ゾルゲル研磨材に関して新規の結合剤の摩耗面積及び半径方向摩耗を試験し、Ｎｏｒｔｏｎの標準的結合剤と比較するために砥石車を作製した。新規の結合剤は、
例１
　結合剤を研磨材配合物と混合した。研磨材配合物は、８７．０５重量％の研磨材（５０重量％の７０グリット及び５０重量％の８０グリット高純度溶融単結晶酸化アルミニウムから成る）、１４．２８重量％の結合剤、０．５２重量％のデキストリン、１．７１重量％の混合物（４０重量％の液体動物膠、３０重量％の粉末リンゴ酸及び３０重量％の水から成る混合物）で構成された。配合物を、２．３３３ｇ／ｃｃの生密度を有する１０個の０．４７６×１．４７×１２．７６ｃｍ（３／１６×０．５８０×５．０２５インチ）の砥石車に成形した。この標準砥石車は、８７．５重量％の研磨材及び１２．５重量％のガラスの組成物に関して実験砥石車を二重に作製するよう意図された。９００℃の焼成浸漬温度の製造周期を用いて砥石車を焼成した。本明細書中に略記した条件下で、Ｂｒｙａｎｔ　Ｌｅｃｔｒａｌｉｎｅｏ　ＬＬ３　Ｉ．Ｄ．／Ｏ．Ｄ．（１０馬力）研削盤上での湿潤円筒プランジャ研削で、砥石車を試験した。結果はコーナー保持性の改良を示した。その結果を下記の表ＩＶ及びＶに示す：
　本発明の範囲及び精神を逸脱しない限り、当業者には種々のその他の修正は明らかであり且つ容易に成し得ると理解される。したがって、添付の請求の範囲は上記の説明に限定されるものではなく、当業者が本発明と等価であるとして処理し得るあらゆる特徴を含めて、請求の範囲は、本発明に属する特許請求可能な新規製の全特徴を包含すると解釈されるべきものである。