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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７９２１７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７９２１７４号商標の指定役務中、第４１類「全指定役務」及び第４２類「全指定役務」については、その商標登録は、取り消す。
　第４１類「サッカーの興行の企画・運営又は開催」についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第４７９２１７４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第４１類「美術品の展示，美術展の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，通訳，翻訳，人材育成のための教育及び訓練，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「コンピューターグラフィックスによるデザインの考案・その他のデザインの考案，建築物の設計に関するコンサルタント，建築物の設計，気象情報の提供，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、平成１６年８月６日に設定登録されたものである。
　その後、指定役務中の第４１類「サッカーの興行の企画・運営又は開催」については、平成１９年１１月２７日付けで商標権一部取消の審決が確定し、同２０年１月３１日付けでその審判の確定登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点  
　請求人は、本件商標の指定役務中、第４１類「全指定役務　但し、レーシングカート競争の企画・運営又は開催，二輪自動車競争の企画・運営又は開催，その他の自動車競争の企画・運営又は開催，並びに前記役務に類似する役務を除く」並びに第４２類「全指定役務」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務について当該商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　ところで、本件商標の指定役務は、前記１に記載のとおりであるのに対し、本件審判の取消請求に係る役務は、前記２に記載のとおりであり、取消請求に係る役務中の第４１類「レーシングカート競争の企画・運営又は開催，二輪自動車競争の企画・運営又は開催，その他の自動車競争の企画・運営又は開催，並びに前記役務に類似する役務」に該当する役務は、当初の本件商標の指定役務中の第４１類「サッカーの興行の企画・運営又は開催」と認められるが、これについては、前記１のとおりすでに取り消されているものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中、取消請求に係る役務中の第４１類「全指定役務」及び第４２類「全指定役務」についての登録を取り消すべきものとし、第４１類「サッカーの興行の企画・運営又は開催」についての請求は、目的物の不存在による不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＳＵＡＬ　ＭＩＳＴ」の文字を標準文字として書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７９０７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＮＳＩＡＬ」の文字よりなり、２００２年９月２７日に国際登録、第３類に属する国際登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月９日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＮＳＵＡＬ　ＭＩＳＴ」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「センシャルミスト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、該文字構成中の「ＭＩＳＴ」の文字部分が、原審説示の如き「マッサージオイル」等の商品の品質等を表示するものとして使用されている場合があったとしても、かかる構成においては、「ＭＩＳＴ」の文字部分を省略して、構成中の「ＳＥＮＳＵＡＬ」の文字部分のみをもって取引に当たるともいい難いので、構成全体をもって、一連の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＳＥＮＳＵＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「センシャルミスト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「センシャル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６５１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＯｐｅｎＢｒｉｄｇｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＯｐｅｎＢｒｉｄｇｅ』の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中に、『ＬＡＮ同士を接続するための装置』の意味合いの『Ｂｒｉｄｇｅ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ＬＡＮ同士を接続するための装置に関する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「オープンブリッジ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｂｒｉｄｇｅ」の文字が、本願の指定商品中「電子応用機械器具」等を取り扱う業界において「ＬＡＮ同士を接続するための装置」を意味する語として使用される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、殊更、その構成中の「Ｂｒｉｄｇｅ」の文字部分が独立して把握、認識されるとの格別の理由は見いだせないものであるから、該「Ｂｒｉｄｇｅ」の欧文字から直ちに前記意味合いを理解、認識させるとは言い難いものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをいずれの指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＥＣＫＰＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年２月１９日受付の手続補正書をもって、第９類「盗難防止に関するデータ収集のために使用するコンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６１２１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「回線・チェックプロ」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月１８日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるものであるから、該構成文字に相応して「チェックプロ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成からなるものであるところ、これを構成する前半の「回線」の文字と後半の「チェックプロ」の文字とは、中黒（・）を介して、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「カイセンチェックプロ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「回線」の文字部分が「電信・電話などで、両方向からの通信を伝送するために設けた路線」を意味する語として用いられているとしても、電子応用機械器具との関係についてみた場合には、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、電子応用機械器具との関係においては、その構成全体に相応して「カイセンチェックプロ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「チェックプロ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「チェックプロ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＩＮＳＴＡＮＴ　ＦＩＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「陸上の乗物用燃料タンクキャップ，鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品」を指定商品として、平成１７年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＮＳＴＡＮＴ　ＦＩＬＬ』の欧文字を書してなるところ、全体として『瞬時に満たす』の意味を生じるから、これを本願指定商品中、例えば、『自動車用エアバッグ』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは原審説示の意味合いを有するものであるとしても、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして取引上普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示するものと認識されるのではなく、自他商品の出所標識としての機能を果たし得ると言わなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願され、原審における同１８年６月２８日付けの手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の１７件である。
（１）登録第２４３６０９３号及び登録第４１８１６５９号の各商標は、「ＩＤＥＣ」の欧文字を書してなり、指定商品、登録出願日及び設定登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
（２）登録第２４３６０９４号商標は、「アイデック」の片仮名文字を書してなり、昭和５９年７月３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年８月６日存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年８月１１日に、第７類、第９類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がされたものである。
（３）登録第２７１０６８４号、登録第２７１０６８５号、登録第２７１０６８６号商標、登録第４７４５２５８号の各商標は、「ｉｄｅｃ」の欧文字又は、「ｉｄｅｃ」の欧文字と「アイデック」の片仮名文字を横書きしてなり、指定商品、登録出願日及び設定登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
（４）登録第２７１０６９４号商標は、「ｉｄｅｃ　和泉電気株式会社」の文字を横書きしてなり、登録第２７１０６９５号商標は、「ｉｄｅｃ　和泉電気」の文字を横書きしてなり、平成３年６月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年１０月１１日存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１８年１２月１３日に、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がされたものである。
（５）登録第３３０９１１０号商標は、「ｉｄｅｋ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年５月２３日設定登録されたものである。
（６）登録第３３０９１１１号商標は、「ｉｄｅｃｋ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年５月２３日設定登録されたものである。
（７）登録第３３５３７１９号商標は、「ＩＤＥＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年２月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月２４日設定登録されたものである。
（８）登録第５０６０４４８号（商願２００５−７９７５２号）、登録第５０６０４４９号（商願２００５−７９７５３号）の各商標は別掲２のとおりの構成よりなり、指定商品、登録出願日及び設定登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
（９）登録第４９９３３６４号（商願２００５−８３１３１号）、登録第４９７５９８４号（商願２００５−８３１３２号）の各商標は別掲３のとおりの構成よりなり、指定商品、登録出願日及び設定登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。（以下、（１）ないし（９）をまとめて「引用各商標」という。）
（１０）登録第４８５２７０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２４日登録出願、同１７年４月１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用各商標との類否について　
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の欧文字は、「ｉ」、「ＴＥＣ」の文字よりなるものと容易に理解できるものであるから、該文字部分より「アイテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標よりは、上記２（１）ないし（９）に示した構成よりなるから、その構成文字から、「アイデック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずると認められる「アイテック」の称呼と引用各商標より生ずる「アイデック」の称呼とを比較するに、両者は、第三音において「テ」と「デ」の音に差異を有するものであって、いずれも促音を伴っているので、他の音に比べて強く発音されるものであり、共に４音という比較的短い音構成において、この差異音が称呼全体に及ぼす影響は少なくないものと認められ、それぞれ一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものというべきである。
　また、その構成より見るに、本願商標と引用各商標とは、外観において明らかな差異を有するものであるから、区別し得るものであり、さらに観念においても類似する点を見出せないものであるから、本願商標と引用各商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１とを比較するに、本願商標よりは前記（１）のとおり、「アイテック」の称呼が生じるものである。一方、引用商標１は別掲４のとおり、「ＩＴ」の文字を大きく「ｍEｃｈａｔｒｏｇｙ」の欧文字と「ＩＴＥＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字とを二段に書してなるものであるが、その構成中の「Ｔ」の欧文字は、上の文字部分を長く、「ｍEｃｈａｔｒｏｇｙ」の文字の「ｍE」の文字にかぶさるように表され、全体として一体的でまとまりよい構成態様よりなるものであるから、これよりは、「アイティーメカトロジーアイテックカンパニーリミテッド」、「アイティーメカトロジー」又は「アイテックカンパニーリミテッド」の称呼が生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、その音構成、構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、観念において比較すべくもないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標及び引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、その指定商品に使用したときに、出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえないから、本願商標と引用各商標及び引用商標１とは、類似しないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７２６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年７月５日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１８年８月３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年５月１７日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル並びにその部品及び付属品，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『全て間違いない（正しい）信号を送信する』の意味合いを看取する『ＳＥＮＤＩＮＧ　ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＲＩＧＨＴ　ＳＩＧＮＡＬＳ』の欧文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中『電線及びケーブル，電気通信機械器具』などに使用しても、商品の販売促進のために用いるキャッチフレーズと認められ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＳＥＮＤＩＮＧ」、「ＡＬＬ」、「ＴＨＥ」、「ＲＩＧＨＴ」及び「ＳＩＧＮＡＬＳ」の各文字が、それぞれ「送信」、「全て」、「その」、「正しい」及び「信号」等の意味を表す英語であるとしても、「ＳＥＮＤＩＮＧ ＡＬＬ ＴＨＥ ＲＩＧＨＴ」及び「ＳＩＧＮＡＬＳ」の欧文字を二段に書してなる本願商標からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識するものとはいえず、また、本願指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すもの、あるいは商品の販売促進のためのキャッチフレーズとも認識し難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＳＥＮＤＩＮＧ　ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＲＩＧＨＴ　ＳＩＧＮＡＬＳ」の文字が、本願指定商品について、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを認識し得ない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については同１８年６月１２日、同年８月２８日及び同１９年１１月１日付け手続補正書により、最終的に第５類、第１０類及び第１１類に属する前記補正書記載の商品に補正されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０５７２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年５月２２日に登録出願、第３類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１１月４日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１の構成のとおり「ＨＩＳＡＭＩＴＳＵ」、「ジェルパッチ」及び「ＧＥＬＰＡＴＣＨ」の各文字を三段に表してなるところ、その構成中の上段の「ＨＩＳＡＭＩＴＳＵ」の欧文字は、請求人の商号の略称の欧文字表記であって、需要者の間に広く認識されたものであるといい得るものである。しかして、本願商標構成中の「ＧＥＬＰＡＴＣＨ」の欧文字及びその表音と認められる「ジェルパッチ」の片仮名文字は、本願指定商品との関係においては、「ジェル付きのパッチ、ジェル状のパッチ」程度の意味合いを有する語として使用されているものであって、商品の品質・形状等を表すものとして認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能がないか又は弱いものであるというのが相当であるから、本願商標は、「ジェルパッチ」の称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、「ヒサミツジェルパッチ」の一連の称呼のほかに請求人の周知又は著名な商標と認識される「ＨＩＳＡＭＩＴＳＵ」の文字に着目して、これより生じる、「ヒサミツ」の称呼をもって取引に資されるとみるのが自然である。 
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヒサミツジェルパッチ」の一連の称呼のほかに「ＨＩＳＡＭＩＴＳＵ」の欧文字に相応して、「ヒサミツ」の称呼を生じるといえるから、本願商標より「ジェルパッチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＢ元気豚」の文字を横書きしてなり、第２９類「豚脂，豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成１８年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０２７６１号商標は、「越のげんき豚」の文字を標準文字により表してなり、平成１６年１月９日に登録出願され、第２９類「豚肉，肉製品」及び第３１類「豚（生きているものに限る。）」を指定商品として同年９月１７日に設定登録されたものである。また、同じく、登録第４８０２７６２号商標は、「越のげんき豚ＳＰＦ清浄豚」の文字を標準文字により表してなり、平成１６年１月９日に登録出願され、第２９類「豚肉，肉製品」及び第３１類「豚（生きているものに限る。）」を指定商品として同年９月１７日に設定登録されたものである。以下、これらを併せて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなり、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、その構成全体から生ずると認められる「ジェービーゲンキブタ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、欧文字２字が商品の記号、符号を表すものとして使用される場合があるとしても、かかる構成においては、「元気豚」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として認識されるとみるよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして理解されるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェービーゲンキブタ」の称呼のみを生ずるものであるというべきである。
　そうすると、本願商標より、単に「ゲンキブタ」の称呼を生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼において類似するということはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、また、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして看取されるものであり、全体として特定の観念を生じない造語と見るのが相当であるから、観念において、両者は比較し得ないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京駅銀の鈴」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドぺ−スト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）である。
（１）登録第１６５７５２０号商標は、「ぎんのすず」の文字を横書きしてなり、昭和５５年９月９日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同５９年２月２３日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１６年３月３日に、第３０類「菓子，パン」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４１１８５５４号商標は、「銀のすず」の文字を横書きしてなり、平成８年５月１６日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として同１０年２月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４４６６９９４号商標は、「銀の鈴」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月２４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，穀物の加工品」を指定商品として同１３年４月１３日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「トーキョーエキギンノスズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、観念上も「東京駅の待ち合わせ場所として知られる銀の鈴広場（中央地下１階コンコース）に設置されている銀の鈴」を極めて容易に認識することができるものであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トーキョーエキギンノスズ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「ギンノスズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はさみ貼」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，創傷被覆材，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１８年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の鼻用貼付剤などの貼付用薬剤との関係から、両側から挟むように貼って固定して使用することを容易に、若しくは直ちに認識させる『はさみ貼』の文字を書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、貼付用薬剤の使用法に特化した購買者向の表示と理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「はさみ貼」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされているものであって、たとえ、該構成文字が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、その指定商品についての品質、使用方法等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６８３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫ　ＳＥＴ　ＵＰ　ＫＩＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２１日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月２３日　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年２月１日付け手続補正書をもって、第７類「自動車用及び単車用エンジン性能向上キット，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＱＵＩＣＫ　ＳＥＴ　ＵＰ　ＫＩＴ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＱＵＩＣＫ』の文字部分は、『素早い』の意味合いのある英語を、『ＳＥＴ　ＵＰ』の文字部分は、『組み立てる』の意味合いのある英語を、『ＫＩＴ』の文字部分は、『道具一式』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『素早く組み立てられるエンジン性能向上キット』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＱＵＩＣＫ　ＳＥＴ　ＵＰ　ＫＩＴ」の標準文字よりなるところ、その構成中「ＱＵＩＣＫ」の文字は「素早い」等の意味を有する語、「ＳＥＴ　ＵＰ」の文字は「組み立てる」等の意味を有する語、「ＫＩＴ」の文字は「道具一式」等の意味を有する語であることから、これらを組み合わせた「ＱＵＩＣＫ　ＳＥＴ　ＵＰ　ＫＩＴ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＱＵＩＣＫ　ＳＥＴ　ＵＰ　ＫＩＴ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第２５類「被服」を指定商品とし、平成１７年５月１０日に登録出願された商願２００５−４０４４７号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　拒絶査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１３８７３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＤＯＲＥ」及び「アドア」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５０年１２月１５日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５４年８月３０日に設定登録されたものである。その後、当該商標権は、２回に亘り存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「熱愛する。礼賛する。」の意味を有する英語である「ＡＤＯＲＥ」の文字を上段に書し、その下に、上段の文字に比して約半分程度の小さな文字で「ＢＯＤＹ ＤＲＥＳＳＩＮＧ」と表してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中、上段に大きく顕著に表された「ＡＤＯＲＥ」の文字部分と下段に小さく表された「ＢＯＤＹ ＤＲＥＳＳＩＮＧ」の文字部分とは、上記のとおり、文字の大きさにおいて軽重の差を有すること及び両文字部分が上下二段に表されていることから、視覚上、分離して観察されるうえ、本願商標全体から生ずる「アドアボディドレッシング」の称呼もやや冗長であって一連に称呼し難いものであり、また、観念上においても、両文字部分が常に不可分一体のものとして認識されるとすべき格別の理由はないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、いずれか一方の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中、大きく顕著に表された「ＡＤＯＲＥ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有する部分ということができることから、該文字部分に相応して「アドア」の称呼及び（熱愛する。礼賛する。）の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＡＤＯＲＥ」及び「アドア」の文字を上下二段に横書きしてなるから、「アドア」の称呼及び（熱愛する。礼賛する。）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、「アドア」の称呼及び（熱愛する。礼賛する。）の観念を共通にする商標であって、かつ、本願商標中の「ＡＤＯＲＥ」の文字部分と引用商標中の「ＡＤＯＲＥ」の文字部分とは、その配列を含め構成文字を同じくするものであるから、外観においても近似するものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において類似するものであり、外観においても近似するものであるから、外観、称呼及び観念が与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、時と処を異にする取引の実際にあって、これらを同一又は類似の商品に使用した場合、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ないから、本願商標は、引用商標に類似する商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品「被服」が含まれていることは明らかである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品中、同一又は類似の商品「被服」について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　　
（２）請求人は、本願商標について、上段と下段を分離させて使用される必然性は全くなく、一語として使用されるものとして採択されたものであり、観念にしても、統一性をもっている旨主張する。
　しかしながら、本願商標が需要者をして、請求人が主張するように「ボディドレッシングを崇拝する、又は礼賛する」との意をもって認識され記憶されるものであるとすべき的確な証拠は見出せない。
　また、採択の意図に拘わらず、一の商標にあって、複数の要部を有し、その各要部から取引に資される複数の称呼や観念を生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁判所昭和３８年３月５日第１小法廷・昭和３７年（オ）第９５３号判決参照）。
　そして、本願商標は、二段の文字から構成されるものであり、その文字部分が、それぞれ独立して自他商品の識別機能を果たすとみるのが不自然であるとする程に、渾然一体と融合した構成態様をもって表されたとは言い難いものである。本願商標にあって、顕著に表されている「ＡＤＯＲＥ」の文字部分は、強く印象を留め記憶され得るから、簡易迅速を旨とする取引にあっては、当該文字部分から生ずる称呼や観念をもって取引に資される場合があるというべきである。
　本件の場合、明確な観念の相違によって両商標が判然と区別され得る場合とは異なるうえ、称呼を共通にするものでありながら、前記の外観上の相違によって、この共通点を凌駕し、両商標が同一の商品に使用された場合に、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがない、とは到底いい難いものである。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　　
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当なものであるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気豚」の文字を筆字風に横書きしてなり、第２９類「豚脂，豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成１８年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０２７６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「越のげんき豚」の文字を標準文字により表してなり、平成１６年１月９日に登録出願され、第２９類「豚肉，肉製品」及び第３１類「豚（生きているものに限る。）」を指定商品として同年９月１７日に設定登録されたものである。また、同じく、登録第４８０２７６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「越のげんき豚ＳＰＦ清浄豚」の文字を標準文字により表してなり、平成１６年１月９日に登録出願され、第２９類「豚肉，肉製品」及び第３１類「豚（生きているものに限る。）」を指定商品として同年９月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなり、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体に相応して「ゲンキブタ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「越のげんき豚」の文字からなるものであるところ、その構成中の「越」の文字は、「越南の略。」、「越国の略（北陸道の古称）。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味を有するものであり、直ちに、特定の産地、販売地を表示するものとして理解されるともいい難いものであって、その構成全体は、外観上、一体に表されており、全体から生ずると認められる「エツノゲンキブタ」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　してみると、その構成中の「越の」の文字部分が新潟県産の商品に使用される場合があるとしても、上記構成よりなる引用商標１にあっては、これを「越の」と「げんき豚」とに分離し、「げんき豚」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって特定の観念を生じない一種の造語を表したと理解されるというべきである。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字に相応して「エツノゲンキブタ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　次に、引用商標２は、前記２のとおり、「越のげんき豚ＳＰＦ清浄豚」の文字からなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体に表されているものであるが、構成全体から生ずると認められる「エツノゲンキブタエスピーエフセイジョウブタ」の称呼は２０音と冗長であるというべきものである。そして、本願の指定商品との関係において、「ＳＰＦ」及び「清浄豚」の文字部分は、「特定の病原菌を持っていない豚」程の意味合いを表すものとして一般に使用されているものであるから、該文字部分は、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものというのが相当である。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって、これに接する取引者・需要者は、「ＳＰＦ清浄豚」の文字部分を単に商品の品質等を表したものと認識し、「越のげんき豚」の文字部分に自他商品識別の標識としての機能を有するものとして理解して、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと認められる。そして、「越のげんき豚」の文字部分は、引用商標１と同様に、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し、把握されるものであるから、引用商標２は、その構成文字全体より「エツノゲンキブタエスピーエフセイジョウブタ」の一連の称呼を生ずるほか、「越のげんき豚」の文字部分に相応して「エツノゲンキブタ」の称呼のみを生ずるものであるというべきであり、全体として、特定の観念を生じないものである。
　しかして、引用両商標より、単に「ゲンキブタ」の称呼を生ずるとしたうえで、本願商標と引用両商標とが称呼において類似するということはできないと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観上明らかに相違し、また、引用両商標が、特定の観念を生じない造語とみるべきであるから、観念において、両者は比較し得ないものである。
　したがって、本願商標と引用両商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１８年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８９３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＵＭＡＤＥ」及び「ルメード」の文字を上下２段に横書きしてなり、昭和６１年２月２１日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年６月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは称呼において類似の商標であって、それぞれの指定商品も同一又は類似のものである。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標は、別掲及び上記２のとおりの構成からなるところ、それぞれの構成文字に照応して、本願商標は「ルメードゥ」の称呼を生じ、引用商標は「ルメード」の称呼を生ずるものである。
　そして、この「ルメードゥ」の称呼と「ルメード」の称呼とは、語尾において「ドゥ」と「ド」の音の差異を有し、それぞれ母音が相違するものであることに加え、長音も含めて５音と４音という短い音構成からなることも相俟って、この差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するも、語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものあり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標とが相紛れるおそれがあるとすべき特段の理由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、赤色の正四角形の内側に白抜きの四角を描き、『ＳＨＯＥＳ』『ＯＵＴ』『ＬＥＴ』の欧文字を三段に配した構成よりなるところ、その構成中の『ＳＨＯＥＳ』の文字は、指定商品である『靴』の普通名称を表すものであり、『ＯＵＴＬＥＴ』の文字は、『工場から直接搬出する、（工場）直売店』を意味する英語として一般に親しまれ、使われているから、全体として『靴を取り扱った（工場）直売店』ほどの意味合いを看取させるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は『正規の直営店では取り扱わない規格外品や余剰品等の靴を取り扱う（工場）直売店』であることを表示したものとして理解し、把握するに止まり、単に商品の品質、販売方法を表示するすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色四角形内側に白線で表した四角形の輪郭図形内部に、白抜きで三段に「ＳＨＯＥＳ」、「ＯＵＴ」及び「ＬＥＴ」の文字を書してなるところ、「ＳＨＯＥＳ」の文字は上部中央にやや小さく、「ＯＵＴ」及び「ＬＥＴ」の各文字は縦の部分を他よりも太く特徴ある字体で大きく、全体として纏まりよく表してなるものである。
　そして、その構成中「ＳＨＯＥＳ」の語が「靴」を表し、「ＯＵＴ」と「ＬＥＴ」の文字を結合した「ＯＵＴＬＥＴ」の語が「工場直売所」の意味合いを有するとしても、係る構成においては、全体として図形と文字との均衡のとれたものといえるものであり、ありふれた構成の域を脱する程度にまで図案化されているとみるのが相当であるから、構成全体をもって、図形と各文字の組み合わせからなる出願人の創造にかかる特異な商標として、把握されるというべきものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。