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【事件の表示】
　商願２００５−９３４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年１０月６日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２６４２３６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年８月２１日に登録出願、第２８類「洋酒、ビール、果実酒、中国酒」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、平成１６年４月６日商標権の存続期間の更新登録され、同１７年９月２８日に指定商品を第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「洋酒，果実酒，中国酒」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４２７２３１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成９年６月１７日に登録出願され、第３３類「日本酒，薬味酒（但し、虎骨酒を除く）」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録なされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおりの色彩を施した構成よりなるところ、その構成は、水色の楕円を肉太に帯状に描き、その上部には「酒卸ユニオンＳＯＵ」の文字を書し、同じくその下部には「Ｓａｋｅ　Ｏｒｏｓｈｉ　Ｕｎｉｏｎ」の欧文字を表し、楕円の枠内には極めて大きな文字で橙色を施した「創」の漢字を配してなるものである。しかして、該「創」の漢字は「創傷」、「創立」等の熟語からすると、「きず」「はじめる」「つくる」等の字義を有するものであるが、その称呼（読み）は「ソウ」であることは、本願においては「ＳＯＵ」の表示からしても明らかである。
　これに対して、引用商標１の「爽」の漢字は、「さわやか」の字義を有し、「爽快」「爽涼」等の熟語を形成し「ソウ」の称呼を生ずるものである。また、引用商標２の「荘」の漢字は、「別荘」「荘園」等の熟語からしても「ソウ」と称呼されるとみるのが相当であり、「おごそか」の字義を有するものである。
　してみると、両商標を称呼のみについて比較すると、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、上記のとおり共に「ソウ」の称呼を生ずるものであるから、両商標は「ソウ」の称呼を同じくする類似の商標といえるものである。
　しかしながら、両商標を外観及び観念上より比較した場合には、本願商標は、前記のとおり色彩を施した図形と多くの文字とを結合した構成よりなるものであって、かつ、「酒卸ユニオン／Ｓａｋｅ　Ｏｒｏｓｈｉ　Ｕｎｉｏｎ」の文字より「酒卸」の「連合（同盟）」程の意味合いを看取させるものであり、これに「創」の名称が付けられたものと需要者に把握・認識させるものである。他方、引用商標１及び引用商標２は、いずれも漢字一字のみの「爽」又は「荘」よりなるものであって、「さわやか」又は「おごそか」の観念を生ずるといえるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは「ソウ」の称呼を同じくするとしても、外観上は判然と区別し得る顕著な差異を有するものであり、かつ、観念においては、なんら紛れるおそれはなく、加えて、この種商品の取引分野における取引者、需要者の一般的な注意力及び取引の実情等を総合してみると、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、その外観、称呼、観念を総合的に考察した場合、称呼が共通することのみをもって類似する商標とすることはできず、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５３１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「１４ｂｉｓ」及び「キャトルズビス」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 」を指定商品として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際機関である『国際決済銀行』を表示する標章『ＢＩＳ』の欧文字と同綴の『ｂｉｓ』の文字を構成中に書してなるものであるところ、該文字は、商標法４条１項３号の規定に基づき、通商産業大臣が『国際決済銀行の標章指定』として指定する標章の一、すなわち、通貨安定のための国際協力機関である国際決済銀行（Ｂａｎｋ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ）の略称を表示する標章（「ＢＩＳ」）とその文字綴りを同じくするものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録を受けることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。しかして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これを工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章を商標として登録しない旨を定めたものと解される。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標は、上記１のとおり「１４ｂｉｓ」及び「キャトルズビス」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表わされているものであり、指定商品中の被服等において仏語の文字がしばしば用いられることに照らせば、「キャトルズビス」の文字は、上段の「１４ｂｉｓ」の読みを特定したものと理解させるところ、該文字より生ずる「キャトルズビス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ｂｉｓ」の文字部分のみが独立して認識されるものとはいい難いものであって、むしろ、「１４ｂｉｓ」は、その構成全体をもって一体のものとして認識・把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標を構成する文字中「ｂｉｓ」の文字部分を分離・抽出し、その上で国際決済銀行の標章と同一又は類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よくばり」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、平成１８年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３４５２５号商標は、「ＹＯＲＫ　ＢＡＲＲＹ」及び「ヨーク　バリー」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年３月２９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「よくばり」の文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して「ヨクバリ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＹＯＲＫ　ＢＡＲＲＹ」及び「ヨーク　バリー」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ヨークバリー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヨクバリ」の称呼と、引用商標より生ずる「ヨークバリー」の称呼についてみるに、共に「ヨクバリ」の音を共通にするものの、両者は２音めと語尾における長音の有無に差異を有するものであり、共に比較的短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、さらに、前者が一気に称呼し得るのに対して、後者は「ヨーク」と「バリー」とが２音節風に区切りをもって称呼されることから、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。 
　また、本願商標は、「よくばり」の文字より、「欲が深いこと。また、その人。（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」といった観念を生じ、引用商標は、特定の意味を有しない一種の造語と認められることから、観念においては比較し得ないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７８４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「溶岩ミネラル」の文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２３日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『溶岩ミネラル』の文字を標準文字で表わしてなるものであるところ、その構成中の『溶岩』の文字はその成分としてパナジウム、ゲルマニウム、亜鉛などの数多くの物質を含むものですから、商標全体として『溶岩に含まれるミネラル』の意味合いを看取させるものであって、この溶岩をたとえばパウダー状にして入れた化粧品や石鹸が製造・販売されていることからすれば、これをその指定商品中のたとえば『せっけん類，歯磨き，化粧品』に使用するときは、『溶岩に含まれるミネラルを入れたせっけん類・歯磨き・化粧品』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「溶岩ミネラル」の文字よりなるところ、これより原審説示の「溶岩に含まれるミネラル」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、「溶岩ミネラル」の文字が、特定の商品の品質・内容等を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９０２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月２８日に登録出願、その後、指定役務については、同１９年５月３０日付けの手続補正書により、第４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務のみに補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『神戸学校』の文字をやや図案化してなるところ、『神戸』の語は、『兵庫県の南東部、大阪湾に面する市。県庁所在地。政令指定都市の一。』等を、『学校』の語は、『一定の教育目的のもとで教師が児童・生徒に組織的・計画的に教育を行う所、またその施設。』（株式会社岩波書店『 広辞苑第五版』より。）等を、それぞれ意味することから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『技芸・スポーツ又は知識の教授』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『兵庫県神戸市にある学校での技芸・スポーツ又は知識の教授』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に役務の提供場所を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「神」、「戸」、「学」及び「校」の各文字の一部が赤色で彩色された「神戸学校」の文字を表してなるところ、たとえ構成中の「神戸」及び「学校」の各文字が原審で示すような意を有するとしても、両文字の結合した本願商標全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、特定の役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとは認められないところである。
　更に、本願商標は、別掲のとおり、その構成各文字の一部を赤色で彩色してなる、極めて印象的で、かつ、特徴的な構成態様よりなり、普通に用いられる方法で書してなるものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実は見出せず、また、前記調査及び請求人の提出に係る甲第１号証ないし甲第４号証によれば、本願商標が請求人の事業経営に係る自他役務の識別標識として、本願指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授」に係る需要者等の間において、かなり知られてきていると認められるものである。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると言わざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７２０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＧＮＵＳ」の文字を標準文字としてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３日に出願されたものであるが、その後、指定商品について、平成１８年５月１８日提出の手続補正書のとおり補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８９６３５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｉｇｎｕｓ」の文字を横書きしてなり、平成１４年１１月２７日に出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１７年９月２２日に設定登録されたものである。
　また、原審は後記番号に係る登録商標及び先願商標を引用している。
　　
３　当審の判断
（１）引用商標を除き、原審で引用した登録商標及び先願商標についてみると、上記１のとおり、本願商標の指定商品について補正がされた結果、本願商標の指定商品から前記引用に係る登録商標の指定商品と同一又は類似する商品が削除されたと認められるから、これらを引用しての拒絶理由は解消しているものであり、また、先願に係る商標については拒絶査定がなされ、当該査定は確定していることが認められるから、これを引用しての拒絶理由は解消しているものである。
（２）本願商標は、「ＣＹＧＮＵＳ」の文字からなるものであるところ、この構成文字は、「白鳥座」の語義を有し「シグナス」の発音を生ずる英語の一であり、これよりは「シグナス」の称呼、「白鳥座」の観念が自然に生じるものである。　
　一方、引用商標は、「Ｓｉｇｎｕｓ」の文字からなるものであるところ、その構成文字は、特定の観念を生じさせることのない造語と認められる。そして、既成語でない欧文字綴りの商標に接した際に、英語風の読みをもって称呼されることが多い我が国における商取引の実情に鑑みると、「署名する」意で親しまれる「ｓｉｇｎ」が「サイン」、「看板」の意の「ｓｉｇｎｂｏａｒｄ」が「サインボード」と発音され、また、「我々（を、に）」の意で親しまれる「ｕｓ」が「アス」と発音される例に沿い、この構成文字「Ｓｉｇｎｕｓ」をして「サインアス」あるいは「サイナス」と称呼されるとみるのが相当である。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標は、その外観構成において、一方が大文字のみからなり、他方が大小文字からなるものであるうえ、構成欧文字も著しく相違するものであるから、その外観から受ける印象は全く異なり相紛れるおそれはなく、また、観念においては、一方が明確な観念を伴い、他方が特定の観念を生じさせないものであることから、明確に区別され、相紛れるおそれがあるものとはいえない。
　してみれば、その外観、観念及び称呼より与えられる印象、記憶、連想等を総合して考察した場合、両商標を同一又は類似の商品に使用しても、商品の出所について誤認混同されるものとは認められないから、本願商標は、引用商標に類似する商標であると判断することはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
　　
「後記」  
登録第７０５２０８号、登録第７３６１４３号、登録第７３６１４４号、登録第７７９６７９号、登録第１３２９９０７号、登録第１３７８６２９号、登録第１８５０９９６号、登録第１９８２４４６号、登録第２０６３２４６号、登録第２０９４８８５号、登録第２１０９１２６号、登録第２３５１９２４号、登録第２６５８７６５号、登録第３０６２９６７号、登録第３１００８８６号、登録第４４９９５６２号  
商願２００４−０２４９８９号
【事件の表示】
　商願２００６−　８３０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トルカイン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、医薬品の一般的名称（ＩＮＮ）である『ｔｏｌｙｃａｉｎｅ』の表音と認識される『トリカイン』に類似する『トルカイン』の文字を標準文字で表示してなるから、これをその指定商品中、上記一般名称に係る商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トルカイン」の片仮名文字からなり、該文字は、一般に親しまれた成語とも認められず、特定の意味を有さない造語と認められるところ、医薬品の国際一般名称として登録されている「ｔｏｌｙｃａｉｎｅ」とは、その構成文字が相違しており、また、前記医薬品が、「トルカイン」と表示されて、一般に取引されているとする事実を発見することはできないものであり、かつ、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されているとする事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５７６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月２１日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「ケイツウ」の称呼を生ずる登録第１６０６００１号商標及び「ケーツー」の称呼を生ずる登録第４７０８１２８号（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「ケイツウ」又は「ケーツー」の称呼において類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ｎｅｔ」の欧文字を青で着色し、その右横に４つの角に丸みを持たせた長方形輪郭図形内に「Ｋ」及び数字「２」あるいは「Ｚ」をモチーフにしてデザイン化した図形を配した構成よりなるものであるところ、かかる図形部分よりは、直ちに「Ｋ２」の文字を表したものとは認識できず、これよりは特定の称呼を生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ケイツウ」及び「ケーツー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２４４００Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＥＥＬ」の文字を書してなり、第１２類「Ｎｏｎ−ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ　ｔｉｒｅ　ａｎｄ　ｗｈｅｅｌ　ａｓｓｅｍｂｌｙ．」を指定商品として、２００３年１０月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）３月３１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２３８５８６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２００７年（平成１９年）８月１４日に国際登録簿に記録された名義人の変更の通報があった結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５８７２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＣＬＥＡＲ」の文字を書してなり、第３類、第８類、第１０類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）１０月６日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年８月２１日付けの手続補正書による補正及び当審における２００７年（平成１９年）４月２４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ；ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｇｅｌｓ；ｒｅｖｉｔａｌｉｓｉｎｇ　ｔｏｎｉｃｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ；ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」、第８類「Ｄｅｒｍａｂｒａｓｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｃｕｔｌｅｒｙ（ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ）．」及び第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ；ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ；ｂｅａｕｔｙ　ｓａｌｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２４２６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり減縮補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標と同一又は類似する商品又は役務は、すべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６３３５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｉｓｓｌｅｒ．Ｐｅｒｆｅｃｔ　ｅｖｅｒｙ　ｔｉｍｅ」の文字を書してなり、第８類「Ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ（ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ），ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｃｕｔｌｅｒｙ；ｓｉｄｅ　ａｒｍｓ；ｒａｚｏｒｓ．」、第２０類「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｍｉｒｒｏｒｓ，ｐｉｃｔｕｒｅ　ｆｒａｍｅｓ；ｇｏｏｄｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）ｏｆ　ｗｏｏｄ，ｃｏｒｋ，ｒｅｅｄ，ｃａｎｅ，ｗｉｃｋｅｒ，ｈｏｒｎ，ｂｏｎｅ，ｉｖｏｒｙ，ｗｈａｌｅｂｏｎｅ，ｓｈｅｌｌ，ａｍｂｅｒ，ｍｏｔｈｅｒ−ｏｆ−ｐｅａｒｌ，ｍｅｅｒｓｃｈａｕｍ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｏｒ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ．」及び第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）；ｃｏｍｂｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｎｇｅｓ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔ　ｂｒｕｓｈｅｓ）；ｂｒｕｓｈ−ｍａｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｔｅｅｌｗｏｏｌ；ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｇｌａｓｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」を指定商品として、２００４年１０月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年３月１２日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００７年２月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２０類については削除され、それ以外の商品については変更なしとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定商品中の第２０類『Ｇｏｏｄｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）ｏｆ　ｗｏｏｄ，ｃｏｒｋ，ｒｅｅｄ，ｃａｎｅ，ｗｉｃｋｅｒ，ｈｏｒｎ，ｂｏｎｅ，ｉｖｏｒｙ，ｗｈａｌｅｂｏｎｅ，ｓｈｅｌｌ，ａｍｂｅｒ，ｍｏｔｈｅｒ−ｏｆ−ｐｅａｒｌ，ｍｅｅｒｓｃｈａｕｍ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｏｒ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５９３４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＤＯ」の文字を表してなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）１月２０日に国際登録されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１８年９月１９日付けの手続補正書により、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｏｏｋｓ，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｎｏｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ），ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｇａｍｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ａｎｙ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｔｏｙｓ）．」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ．」及び第４１類「Ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第２４０４４２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１年２月８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第３１７８２９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであある。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、「ＭＩＮＤＯ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語を表したものと認められるものであり、その語尾部分に母音「ｏ」を有していることを考慮すると、我が国で親しまれているローマ字読みに従って称呼されるというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミンド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マインド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める時間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４９９６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳＡＣＩＮ」の文字よりなり、第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年４月２７日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）である。
　（１）登録第６９８６３２号商標は、「ＴＲＡＮＳＡＭＩＮ」の文字及び「トランサミン」の文字を２段に書してなり、昭和３９年４月２３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４１年２月１０日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１８年４月１２日に、第１類、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　（２）登録第２０２２４４９号商標は、「ＴＲＡＮＳＡＭＩＮ」の文字よりなり、昭和５２年１月１７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第３１４８９７４号商標は、「トランサミン」の文字より成り、平成５年５月２５日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（以下、（１）及び（３）を一括して、「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳＡＣＩＮ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トランサシン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＴＲＡＮＳＡＭＩＮ」及び「トランサミン」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トランサミン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「トランサシン」の称呼と、引用商標より生ずる「トランサミン」の称呼を比較するに、両者はともに６音というさほど長いとはいえない構成音数の第５音目において「シ」と「ミ」の音の差異を有するものである。
　そして、当該差異音の「シ」は、調音位置を歯茎音とし、調音方法を無声摩擦音とする子音（ｓ）と母音（ｉ）の結合したとげとげしい音であり、同じく「ミ」は、調音位置を両唇音とし、調音方法を有声通鼻音とする（ｍ）と母音（ｉ）の結合した柔らかい音である。
　そうとすれば、「シ」の音と「ミ」の音は、中間に位置し、母音が共通するとしても、音調、音質が相違するから、これらの差異が称呼の全体に及ぼす影響は決して少ないものとはいえず、両称呼の全体をそれぞれ一連に称呼しても互いに紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を有しない造語と認められるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成からみて外観においても紛れるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＢＡＴＩＮＩ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服、ニット製被服」を指定商品として、平成１７年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、アルゼンチン・ブエノスアイレス出身の元プロテニス選手「ＧＡＢＲＩＥＬＡ　ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の著名な略称である「ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の文字を含むものであり、かつ、同人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、別掲１に示す構成よりなる登録第１５６０２４７号商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲２に示す構成よりなる登録第５０３４３４８号商標（以下「引用商標２」という。）（以下、これらをまとめていう場合は「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＢＡＴＩＮＩ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、この趣旨は、人格権を保護する点にあると解される。
　そして、人の名称等の略称が、ここでいう「著名な略称」に該当するか否かを判断するについては、当該略称が、我が国において特定の限られた分野に属する取引者、需要者にとどまらず、その略称が、特定の者を表示するものとして、世間一般に広く知られていることが必要であるというべきものである。
　そこで、本願商標についてみるに、構成中の「ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の文字が元プロテニス選手「ＧＡＢＲＩＥＬＡ　ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の略称として需要者等に認識される場合があるとしても、その範囲は特定の限られた分野にすぎないとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、「ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の文字が、元プロテニス選手「ＧＡＢＲＩＥＬＡ　ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の略称を表示するものとして世間一般に広く知られているとする事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標の構成中の「ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の文字が、他人の著名な略称に当たるということはできないものである。
　したがって、本願商標は、他人の名称の著名な略称を含む商標とはいうことはできず、商標法第４条第１項第８号に該当しないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＢＡＴＩＮＩ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これにより生ずると認められる「サバティーニホワイト」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、職権により調査すると、本願商標「ＳＡＢＡＴＩＮＩ　ＷＨＩＴＥ」は、請求人の取り扱う商品の出所標識として実際に使用されている事実が認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であり、殊更に、構成中の「ＳＡＢＡＴＩＮＩ」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資されるというべき特段の事情を見いだすことができない。
　したがって、本願商標は、「ＳＡＢＡＴＩＮＩ　ＷＨＩＴＥ」の文字に相応した「サバティーニホワイト」の一連の称呼のみ生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲１に示すとおり「ＳＡＢＢＡＴＩＮＩ」の欧文字とその下に前記文字より小さく「サバティニ」の片仮名文字を配してなるものであり、その構成文字より「サバティニ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲２に示すとおり薄い灰色の長方形図形内に筆記体風に書された「Ｓａｂａｔｉｎｏ」（「Ｓ」の文字は多少デザイン化されている。）の欧文字を配してなるものであり、その構成文字より「サバティーノ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標と引用各商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「サバティーニホワイト」の称呼と引用商標１より生ずる「サバティニ」の称呼及び引用商標２より生ずる「サバティーノ」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差異等により明瞭に区別できるものであり、さらに、本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上本願商標と引用各商標を比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）結び
　以上よりすると、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３２７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１１類「洗浄機能付き便器，その他の便器，洗浄機能付き便座，その他の便座」を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色で表した数字の『６』の下に、『ＥＣＯ』の欧文字を書してなるところ、数字は一般に商品の品番、規格、等級等を表示する記号、符号として採択使用されており、また、『ＥＣＯ』の文字は、『生態学（生態系を中心に動植物と関係を研究する。），環境保護，自然保護運動』を意味する『ｅｃｏｌｏｇｙ』の略語で『地球環境保全』の意味合いを指称する語として一般に使用されているので、これをその指定商品について使用しても、全体として『（品番等が６であって）地球環境保全について考慮された商品』であることを理解させるにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定においては、適用条文が記載されていないものの、拒絶の理由の内容からすれば、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものと認められるから、以下、本願商標がこれに該当するか否かについて判断する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおり、上段に数字の「６」を青色で大きく表し、下段に「ＥＣＯ」の欧文字を黒色でやや小さく表してなるところ、構成中の「６」の数字と「ＥＣＯ」の文字とは、上下二段に大きさ及び色彩を異にして書されているものの、その構成は、同一の幅で外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、このような構成態様の標章にあっては、上段に大きく青色で表された「６」の数字が、商品の品番、型式等を表すための記号、符号として、取引者、需要者に理解、認識されるものとは言い難く、また、このような構成態様での数字の「６」が、商品の品番、型式等を表すための記号、符号として普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体のものとして、把握、認識されるとみるのが相当であって、原審説示のような「品番等が６であって、地球環境保全について考慮された商品」の意味合いを認識させるものということはできない。
　そうとすれば、本願商標を、そのいずれの指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＳＭＯＣＩＬ」の欧文字と「コスモシル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願され、指定商品については、原審において、同１８年８月２３日、同年１０月１６日、同１９年１月２３日付け手続補正書により補正され、さらに、当審において、同年７月１０日及び同２０年６月２６日付け手続補正書により補正され、最終的に第５類「殺虫剤，殺菌剤，アルジサイド（藻類を枯らすための薬剤に限る。），その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２０４９８８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｃｏｓｍｏｓｉｌ」の欧文字と「コスモシール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和５５年３月１１日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年５月２６日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり、原審及び当審において補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１６６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｍ−ＦＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第１７類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年１１月２９日付けの手続補正書及び当審おける同２０年２月１９日付け手続補正書により、第１類「ケイ酸アルミニウム，自動車排ガス浄化用触媒，触媒剤，耐火剤，その他の化学品，ムライト，非金属鉱物」、第１７類「高温断熱材，その他の断熱材，ケイ酸アルミニウム繊維，アルミナ繊維（織物用のものを除く。），石綿代替用化学繊維（織物用のものを除く。），ムライト繊維，その他の化学繊維（織物用のものを除く。），窯や炉に使用する密閉・耐熱のための耐火シート，自動車の排気系統又は熱処理装置に使用される耐火性無機繊維性断熱材・衝撃保護材又は支持材」及び第１９類「耐熱耐火れんが及び耐火物，耐熱処理を施した繊維製建築専用材料，断熱処理を施したシート状・マット状・筒状の繊維製建築専用材料，無機繊維製・微粒子素材製の予備成形体」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号該当
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のア及びイのとおりであるア　登録第３３４６６４３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「スーパーフィル」の片仮名文字よりなり、平成５年１月１２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
イ　登録第４７９１００６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「Ｊ−ＦＩＬＬ」の欧文字と「ジェイフィル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年１０月４日登録出願、第３類、第５類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）商標法第６条第１項及び第２項該当
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中に不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められない。
　　
３　当審の判断　　
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定の拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年９月１９日存続期間満了により権利消滅し、その抹消登録が同２０年５月２１日付けでなされているものであるから、この点についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標２を比較するに、本願商標は、前記１に示したとおり「Ｍ−ＦＩＬ」の文字よりなるところ、構成文字全体に相応して「エムフィル」の称呼が生ずるものである。また、「Ｍ」と「ＦＩＬ」の文字部分は視覚上分離して看取されるものであり、「Ｍ」と「−」（ハイフン）の文字部分は、商品の種別、規格又は型式を表すための記号・符号の表示として、理解されることも少なくないものであるから、構成中「ＦＩＬ」の文字部分を自他商品の識別標識として機能を果たす部分と把握し、その構成文字に相応して、「フィル」又は「エフアイエル」の称呼をも生じるものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体より生ずる「エムフィル」の称呼及び「フィル」又は「エフアイエル」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標２は、「Ｊ−ＦＩＬＬ」の欧文字と「ジェイフィル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、それらの文字は、いずれも同じ間隔、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、全体より生ずる称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、これよりは、その構成文字に相応して「ジェイフィル」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、たとえ、構成中の「Ｊ」の文字部分が、商品の品番、型番等を表示する記号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成よりなる引用商標２においては、「Ｊ」及び「ジェイ」の文字部分を省略し、構成中の「ＦＩＬＬ」及び「フィル」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＦＩＬＬ」及び「フィル」の文字部分が独立して認識されるとみるべき格別の事情を見出せない。
　そうとすると、引用商標２より「フィル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものということはできない。　
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になったものと認められ、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消したといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないことから、これらを拒絶の理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願ついての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。