Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４３９４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６４３９４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ラピッド」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１４年２月２１日に登録出願、第５類「殺菌剤，殺虫剤，殺ダニ剤，殺線虫剤，除草剤」を指定商品として、平成１５年２月１４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１及び第２号証を提出した。
１　本件商標は、農薬の商標として平成１４年に登録出願し、取得したものである。
２　農薬として販売するためには、毒性データ等莫大な試験資料を用意し、農林水産省の認可のもと農薬登録を取得する必要があり、この作業に最低５年は要するため、その間使用がなされていない。
３　本件商標は、平成１４年度より試験に入り、同１６年度に農薬としての有効性有りとの判定を受け、同１９年１月に農林水産省に申請し、同年１２月に本件商標の製剤が農林水産省の認可を得て、農薬登録がおりる予定である。
４　製品の販売は、平成２０年度を予定している。
　
第４　当審の判断
１　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該登録商標の使用をしていることを証明するか、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない（同条第２項）。
２　しかるところ、乙第１及び第２号証によれば、被請求人は、平成１９年１月２３日付けで、提出先を農林水産大臣として、農薬取締法に基づく農薬の登録の申請をしたこと、そして、同申請書の農薬の名称欄には「ラピッド液剤」（乙第２号証）との記載があること、さらに、上記申請を行うにあたり、除草剤に関する多種の試験の実施がなされ、その試験成績を示す記載中の「供試薬剤名：ＮＵＨ−１４１液剤」が「ラピッド液剤」を指称するものであることが認められる。
　そして、上記申請書の農薬の名称欄の表記「ラピッド液剤」は、本件商標に係る記載とみて差し支えないというべきである。
３　これらと被請求人の主張によれば、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品のうち「除草剤」について使用の意思を有していたにもかからわず、本件審判の請求の登録前３年以内にあっては不使用であったが、その不使用は農薬取締法に関わる事由によるものであって、被請求人の責めに帰することができないものであったと認め得るところである。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものではあるが、被請求人は、商標法第５０条第２項ただし書きの規定により、その指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたものといわなければならない。
４　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミノコラーゲン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第２９類「コラーゲンを主成分としアミノ酸を加味してなる粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・ペースト状・液体状の加工食品」及び第３２類「アミノ酸を加味したコラーゲン入り清涼飲料」を指定商品として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アミノコラーゲン』の文字よりなるところ、その指定商品との関係では『アミノ酸とコラーゲン（膠原質）を使用した商品』を認識、理解させるに止まるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、さらに、「出願人は、商標法第３条第２項の適用を主張しているところ、提出された証拠によれば、本願商標と使用商標とはその構成を異にするものであり、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているものとは認められない。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アミノコラーゲン」の片仮名文字を標準文字により表してなるところ、その指定商品との関係においては原審説示のとおり「アミノ酸とコラーゲン（膠原質）を使用した商品」と認識、理解させるに止まるものであるから、該商品の原材料、品質を表示したものとみるのが相当である。
　しかしながら、請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項に基づき登録されるべきものであると主張し、「請求人による本願指定商品についての使用、テレビＣＭを含めた強力且つ広汎に亘る宣伝広告活動の結果、取引者、需要者に請求人の業務に係る商品であると認識されるに至っている」旨述べるとともに、原審及び当審において、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３０号証（枝番も含む。）を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人（出願人）の提出に係る甲第３号証、甲第４号証、甲第８号証の１、甲第８号証の２及び甲第１０号証によると、少なくとも２００５年頃より現在に至るまで本願商標をその指定商品について使用してきたことが認められる。
　そのうえ、２００６年頃よりは、甲第１６号証のテレビコマーシャル実績及び甲第１７号証の１ないし甲第１７号証の１２のテレビコマーシャル表示画面よりテレビを用いた広告宣伝並びに甲第１８号証の１ないし甲第１８号証の３１より各種雑誌を用いた広告宣伝等、活発な広告宣伝が全国的に行われていることが認められる。
　また、甲第４号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２によると、本願商標使用に係る商品は、２００５年頃より高い市場占有率を維持していること、並びに甲第１０号証及び甲第１２号証によると年間では１００億円を超える販売実績が認められるものである。
　さらには、甲第１３号証より需要者における認知度も高いことが認められる。
　そして、請求人（出願人）提出の証拠を総合勘案すれば、本願商標はその指定商品に継続して使用された結果、現在においては、需要者が請求人の業務に係る商品であると認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　なお、原審説示のとおり、本願商標は、標準文字により表してなり、使用商標と相違する場合があるとしても、請求人提出に係る証拠を精査してみると、大抵のものは「アミノ」と「コラーゲン」の文字を２段にして横書きしてなるものであるところ、甲第３号証及び甲第１８号証の１ないし甲第１８号証の３１には本願商標と同一視できる商標を使用した包装容器の写真が認められ、また、甲第１号証の２のインターネットサイト上の表示、甲第１７号証の１のテレビコマーシャル中の表示及び甲第２３号証の１ないし甲第２３号証の３のブックレット中の表示もそれぞれ本願商標と同一視できるものであることから、使用商標と本願商標は同一の範囲の商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７０２７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する役務を指定役務として、２００４年４月１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２０日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００７年１１月１５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｌｉｆｅ　ａｓｓｕｒａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｃｔｕａｒｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ），ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｖａｌｕａｔｉｏｎｓ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｂｒｏｋｅｒｓ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ；ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｒｕｓｔｅｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｈａｒｉｔａｂｌｅ　ｆｕｎｄ　ｒａｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｕｔｕａｌ　ｆｕｎｄｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃａｓｈ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆａｃｔｏｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｏｉｃｅ　ｄｉｓｃｏｕｎｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃａｓｈ　ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂａｉｌ　ｂｏｎｄｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｌｅａｓｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｉｒｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｓｓｕｉｎｇ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ；ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ，ｃｈａｒｇｅ　ｃａｒｄ，ｃａｓｈ　ｃａｒｄ，ｃｈｅｑｕｅ　ｇｕａｒａｎｔｅｅ　ｃａｒｄ，ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｃａｒｄ，ｐａｙｍｅｎｔ　ｃａｒｄ　ａｎｄ　ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ　ｎｅｗ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ，ｃｈａｒｇｅ　ｃａｒｄｓ，ｃａｓｈ　ｃａｒｄｓ，ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄｓ，ｐａｙｍｅｎｔ　ｃａｒｄｓ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｃａｒｄｓ，ａｎｄ　ｉｔｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｇｅｎｃｙ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｔｅｌｌｅｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｏｒｅｉｇｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｒｃｈａｎｔ　ｂａｎｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｓａｖｉｎｇｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｓｔｏｃｋ　ｂｒｏｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｕｎｉｔ　ｔｒｕｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｅｎｓｉｏｎ　ｆｕｎｄ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｌｅｎｄｉｎｇ　ａｇａｉｎｓｔ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ；ｓａｆｅ　ｃｕｓｔｏｄｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第７７９３１１号の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。。
【結論】
　国際登録第７７９３１１号商標の登録は、その指定商品及び指定役務中第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」について取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７７９３１１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２００２年２月１８日を国際登録の日とし、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」他、第９類、第１６類、第２５類、第２９類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する国際登録簿に記載の商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年（２００３年）７月１８日に我が国において登録されたものである。
２　請求人の主張及び弁駁の要点
　（１）請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが取消請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張し，証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、答弁書において、本件商標を使用していることを示す証拠として、被請求人がハンブルグ（ドイツ連邦共和国）在の輸出業者へ商品を納入した際の請求書（乙第１号証）を提出している。
　しかしながら、当該請求書が、本件商標を使用した商品に係るものであるかどうかについては、窺い知れないものであり、本件取消に係る商品第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」に属するものであるかについても、何らの説明されていない。
　また、本件商標と当該請求書にある「Ｉｎｎｅｒ　Ｂｅａｕｔｙ」の文字等からなる態様とは、全く異なるから、本件商標の使用を示すものとはいえない。
　そもそも、当該請求書に示された日付（１２．０３．２００３、２６．０３．２００３、０９．０４．２００３）は何れも本件審判請求の登録前３年以上前のものである。
　したがって、被請求人は、本件商標を本件取消請求に係る上記商品について、審判請求前３年間において使用していることを証明していない。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証１ないし４（枝番号を含む）を提出している。
　本件商標は、商標権者が「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」に属する商品に付して使用している。
　乙第１号証１ないし４は、ハンブルグ在の輸出業者「Ｓｉｍｏｎ，Ｅｖｅｒｓ＆　Ｃｏ　ＧｍｂＨ」へ商品（商品コード　ＬＬ００００２他）を納入した際の請求書である。
　上記のとおり、本件商標は、被請求人により日本向け商品について使用されている。
４　当審の判断
　被請求人が証拠として提出した乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証（枝番号を含む）は、２００３年３月１２日、同年３月２６日、同年４月９日付けの「Ｓｉｍｏｎ，Ｅｖｅｒｓ　＆　Ｃｏ　ＧｍｂＨ」への請求書の写しと認められるところ、その記載中に「Ｌｉｅｆｅｒｕｎｇ　ｆｕｒ　Ｅｘｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎ」及び「Ｉｎｎｅｒ　Ｂｅａｕｔｙ」の欧文字を確認できる。
　しかしながら、上記請求書の日付は、本件審判請求の登録前３年以前のものであり、該請求書に記載されている「Ｌｉｅｆｅｒｕｎｇ　ｆｕｒ　Ｅｘｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎ」も、日本向けの商品であることを示しているにすぎないから、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で使用（輸入）されたことを明らかにしたものとは認められない。
　また、同じく「Ｉｎｎｅｒ　Ｂｅａｕｔｙ」の表示は、別掲のとおり「Ｉｎｎｅｒ　Ｂｅａｕｔｙ」及び「Ｌｉｓａ　Ｌｏｈｎｅｒ（筆記体）」の欧文字と両手を広げ踊っているかの如き女性の図形とから構成される本件商標とは、それぞれの外観、称呼及び観念において、社会通念上同一のものと認めることはできない。
　そして、他に、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件取消請求に係る商品について、取引の実際において使用されていたことを証明する証拠（取引書類など）の提出がないものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその取消請求に係る商品である第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」に使用していたものとは認められない。
　なお、被請求人は、答弁書において、乙号証の翻訳、商品の内容、その他の使用を証する書面を準備中で速やかに提出する旨述べているが、未だ何らの書証の提出もしていない。また、請求人の弁駁に対しても、何ら答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７８００４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳＥＮＴＩＥＬ」の文字を横書きしてなり、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月２９日を事後指定の日とするものであり、その後、第２５類に属する指定商品については、２００６年（平成１８年）１月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、「Ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｎｅｃｋｔｉｅｓ），ｓｈｏｅｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１４６５２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年３月２９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５０年８月２５日に設定登録、その後、同６０年９月１９日、平成７年１１月２９日及び同１７年９月６日の三回にわたる商標権存続期間の更新登録、さらに、同１８年３月１５日に、その指定商品及び商品の区分を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする書換の登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＳＳＥＮＴＩＥＬ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「本質的な」等の意を有するフランス語であることから、フランス語読みの称呼を生ずることは否定しないが、フランス語は、我が国において、よく知られた語とはいえず、英語教育の普及している我が国にあっては、外国語中、最もよく知られ、親しまれている英語において、本願商標と同じ「本質的な」等の意を有し、綴り字もほぼ同様である「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」が存在すること及び該語が我が国において、広く知られていることを踏まえると、本願商標からは、英語読み風の「エッセンシェル」の称呼をも生ずる場合が充分にあり得るものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「本質的な」等の意を有する英語として広く知られているものであるから、該文字に相応して、「エッセンシャル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、いずれも「Ｅ」「Ｓ」「Ｓ」「Ｅ」「Ｎ」「Ｔ」「Ｉ」「Ｌ」の各文字を同じくし、その異なるところは、第８文字目の「Ｅ」と「Ａ」の差にすぎない。
　しかるに、これとても、上述のとおり、他の８文字の全てを同じくする中にあって、優に埋没しがちな後半に位置することから、その差異を直ちに看取し得るものとはいい難く、外観上互いに紛れるおそれがあるとみるのが相当である。
　また、上述したとおり、本願商標からは、「エッセンシェル」の称呼をも生ずるといえるのに対し、引用商標からは、「エッセンシャル」の称呼を生ずるものであるところ、両者は、「エッ」「セ」「ン」「ル」の各音を同じくし、その異なるところは、わずかに第４音目の「シェ」と「シャ」の差にすぎない。
　しかして、「シェ」と「シャ」は、いずれも末尾音「ル」の前に位置する無声の歯擦音であって、ともに調音方法が近似する弱音であることから、本願商標と引用商標の両称呼を全体としてそれぞれ一連に称呼するときには、語韻、語調が極めて近似し、彼此相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、フランス語と英語との違いはあるものの、ともに「本質的な」等の意を有する語源の同等な語であると解されることから、観念においても、互いに紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても彼此相紛れるおそれがある類似の商標であって、また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８４３２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）年１１月１７日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７６４７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＭＩＣＡ」の欧文字と「アミカ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５９年３月１４日登録出願、第４類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１４年４月１７日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「人の右目部分の図形」、「ＡＮＩＫＡ」及び「ＡＲＯＭＡ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の欧文字を三段に配してなるところ、中段部分に顕著に大きくまとまりよく表された「ＡＮＩＫＡ」の文字は、上段の「人の右目部分の図形」及び下段の「ＡＲＯＭＡ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字と、称呼、観念上、常に一体不可分とみるべき格別の理由も見いだし難いものであり、該「ＡＮＩＫＡ」の文字部分は、独立して自他商品の識別機能を果たし得るものであるから、本願商標は、その構成部分に相応して「アニカ」の称呼をも生ずるものであり、また、その構成部分は、特定の観念を生じない造語といえるものである。
　他方、引用商標は前記のとおり「ＡＭＩＣＡ」の欧文字とその表音と認められる「アミカ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「アミカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、共に３音からなる短い構成であり、２音目の「ミ」と「ニ」の音に差異を有しているものである。そして、該差異音は母音（ｉ）を共通にするものではあるが、３音という短い音数においては、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上も明瞭な差異を有し、明らかに区別し得るものであり、観念については、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない、非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に，本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって，結論のとおり，審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６０９８６号に係る国際登録出願の拒絶査定不服に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｑｕｉｃｋｌａｂ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｃｈｉｐ　ｃａｒｄｓ；ｒｅａｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｐ　ｃａｒｄｓ．」及び第１６類「Ｕｎｃｏｄｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｃａｒｄｓ．」を指定商品とし、２００６年（平成１８年）３月１７日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４４２１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、平成２０年２月２７日に、その移転の登録がなされている。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８７２８３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＣＥＮＴＲＩＴＨＥＲＭ」の欧文字を横書してなり、第１１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年９月７日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２０日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１９年１月２５日付け手続補正書により、当該補正書に記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７８７３７３号商標（以下『引用商標』という。）は、「ｃｅｎｔｒｏｔｈｅｒｍ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字よりなり、２００２（平成１４年）年６月７日に国際登録され、第７類、第９類及び第１１類に属する国際登録簿記載の商品を指定商品として、平成１５年９月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＥＮＴＲＩＴＨＥＲＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであり、我が国において最も一般に馴染まれている英語風の読み方をもって、「セントリサーム」と読み、その称呼をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　これに対し、引用商標は、「ｃｅｎｔｒｏｔｈｅｒｍ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の欧文字を横書きしてなるところ、前半の「ｃｅｎｔｒｏｔｈｅｒｍ」の文字と後半の「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字とは、一文字程度の間隔を有するが、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずる「セントロサームインターナショナル」の称呼も冗長という程のものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ｃｅｎｔｒｏｔｈｅｒｍ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「セントロサームインターナショナル」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「セントロサーム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１６５２８Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＩＲＡ」の欧文字を書してなり、第３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３（平成１５年）年６月５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１２月５日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定国を日本とする部分について、２００５（平成１７年）年５月６日及び２００７（平成１９年）年１１月１２日の２度にわたり、国際登録の名義人の変更の記録がなされたものである。
２　引用商標
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３７７１２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＡＦＩＲＥ」の欧文字と「サファイア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和２３年２月１９日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２４年７月３０日に設定登録され、その後４度にわたり存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に移転され、その登録が平成２０年５月２２日にされているものである。
　その結果、引用商標の商標権者は、本願商標の請求人（出願人）と同一になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「百年躯体」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書の記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月２２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１８年６月２０日付け手続補正書により、第３７類「建設工事、建築工事に関する助言」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『百年躯体』の文字を標準文字で表してなるところ、『百年』の文字は、本願の指定役務を取り扱う業界において、耐用年数の長い良質な住宅を表すものとして、『百年住宅』の語が一般に使用されているほか、『百年の家』等のように長期間の耐久性を有することを表す語として比喩的に使用されているものであり、また、『躯体』の語も当業界においては『建造物の骨組み』を意味するものとして一般に使用されているものである。そして、平成１０年に当時の建設省が発表した『住宅投資拡大緊急対策』の施策の要旨に、『１００年以上の耐久性能のスケルトン（躯体）とリフォーム自由度の高いインフィル（内装・設備等）を有するゆとりある都心居住住宅等に対する新たな補助制度を創設』とあることからも、『百年』の文字と『躯体』の文字とを組み合わせて表した本願商標に接する需要者は、『長期間の耐久性を有する建造物などの骨組み』との意味合いを認識するというのが相当であり、本願商標をその指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「百年躯体」の文字を書してなるところ、その構成中の「百年」の文字が「数多くの年。長い間。」等を意味し、構成中の「躯体」の文字が「建造物の骨組など、全体を構造的に支える部分。」（いずれも広辞苑第五版）等を意味する語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標からは、原審説示の如き「長期間の耐久性を有する建造物などの骨組み」であることを直ちに認識させるものとはいい難いものである。 
　また、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する業務に関し、「百年躯体」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、本願指定役務を取り扱う業界において、「百年躯体」の文字が、「長期間の耐久性を有する建造物などの骨組み」を表す等、役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４２９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１９年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などの種別を表わすための記号・符号として、取引上類型的に用いられている欧文字２字の「ＢＢ」の文字と、指定商品における『クリーム』の文字とを結合してなる『ＢＢクリーム』の文字を四角の黒枠で覆って表わしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『型式あるいは品番がＢＢのクリーム』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長矩形内に「ＢＢクリーム」の文字を横書きした構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「ＢＢ」の文字部分が、原審説示の如く、商品の規格・型式・品番等を表示するための記号又は符号を表すアルファベット２字の一類型であり、また、「クリーム」の文字部分が、「肌や髪の手入れに用いる基礎化粧品」の意味を有する語であるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の規格・型式・品番等を表示するための記号又は符号として使用されるアルファベット２字を、商品の語頭に付して一般的に使用されている事実を見出し得ないことからも、「ＢＢ」の文字部分は、直ちに商品の規格・型式・品番等に用いられる記号又は符号の一類型として認識されるものということはできない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６１４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗ−ＷＩＮ」の文字を標準文字で書してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＩＮ』の欧文字を書してなる登録第２１６２７５５号商標、『Ｊ−ＷＩＮ』の欧文字及び記号を書してなる登録第４１９７８１６号商標及び『ＷＩＮ』の欧文字を書してなる登録第４７８４７４３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｗ」の文字と「ＷＩＮ」の文字とを「−（ハイフン）」を介して「Ｗ−ＷＩＮ」と書してなるところ、これらの文字及び記号は外観上まとまりよく一体に書され、しかも、これより生ずると認められる「ダブリューウィン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＷＩＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応する「ダブリューウィン」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウィン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５６６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる立体商標として、第５類「性機能障害治療用薬剤及び調合薬剤，性機能障害予防用薬剤及び調合薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１８年６月１９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品（錠剤）の一形態を表したものと認識させる立体的形状よりなるものであり、また、その表面に普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表された『Ｃ２０』の文字は、商品の品番・規格等を表示する記号、符号として使用されているローマ文字１文字及び数字からなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といえるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品番等がＣ２０である錠剤であることを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第６項に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、平面が玉子形様のやや厚みのある黄金色の立体的形状に、その上部にローマ文字の「Ｃ」様の図形とその右方に該図形の半分程度の大きさで数字の「２０」が表示されているものである。
　そして、そこに表された立体的形状は、指定商品である薬剤が採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、上部に描かれた「Ｃ」様の図形部分は、右上部を上方とし、左下部を下方とする玉子形状を描くように、右中央部分を起点として輪郭線のように描き、左下部分からは、上記起点の右斜め下を終点として、直線的に描いてなるものであって、左部分を弧状に描き、右部分に開口部があるとしても、一般的な「Ｃ」の文字とは、その形状を異にするものであり、かつ、該図形の右方に記載されている数字「２０」は、該図形と同様の図案化がなされて、図形部分と数字部分が一体として「Ｃ２０」と認識されるというようなものではないから、該図形から、直ちにローマ文字の「Ｃ」を認識するということはできない。
　そうとすると、本願商標の「Ｃ」様の図形部分は、単に「Ｃ」の文字を表したものではなく、独創的な図形というべきであるから、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２５９９１号に係る国際登録出願の拒絶査定不服に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＩＧＯ　ＧＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｓｏａｐｓ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）１１月６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４年（平成１６年）５月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中「ＯＬＩＧＯ」は、「Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ」の略語と認識され日本において広く使用されているから、本願商標は、「オリゴ糖を含むゲル状の商品」を認識させ、これをその指定商品に使用するときには、商品の品質及び原材料を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、「オリゴ糖を含むゲル状の商品」以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＯＬＩＧＯ　ＧＥＬ」の文字からなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、構成全体から生ずる「オリゴジェル」の称呼も、格別冗長とはいえずよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＯＬＩＧＯ」の文字は、英和辞典、国語辞書、新聞及び雑誌等に記載がなく、「Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ（オリゴ糖）」の略称と認識され日本において広く使用されているとはいえないから、本願商標の構成全体からは、原審の説示のように「オリゴ糖を含むゲル状の商品」の意味合いを認識させるものとはいい難く、本願商標は、その構成全体をもって特定の品質等を指し示すものではない造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、上記の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表す記述的用語として普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号には該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２０２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「野菜ソムリエ」の文字を標準文字で書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同１９年５月１日付け提出の手続補正書により、第３１類「野菜，果実」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。 
（１）本願商標は、「畑などで食用に栽培する植物」の意味を有する「野菜」と「フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職」等の意味を有する「ソムリエ」を一連に「野菜ソムリエ」の文字を書してなるところ、近年、ソムリエの文字は、「ワインに関する専門職」の意味を有するばかりでなく、各々の専門職の意味合いをもって普通に使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として「野菜の専門職（ソムリエ）が選定・推奨する商品」等であることを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は何れも現に有効に存続しているものである。  
（ア）登録第４３３４８０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ（「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ」という。）」の文字を横書きしてなり、平成１０年８月６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。  
（イ）登録第４３３９４１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。 
（上記、引用商標１及び２をまとめていうときは、以下「引用商標」という。）  
　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「野菜ソムリエ」の文字を標準文字で一体にまとまりよく表してなるものである。
　そして、その構成中「ソムリエ」の文字は、「フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職。」（「広辞苑第五版」）等の意味を有し、また、「野菜ソムリエ」の文字は、「日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会が認定する野菜の知識についての民間資格」（「ｉｍｉｄａｓ2007」株式会社集英社発行）と記載されていることからすると、本願商標「野菜ソムリエ」の文字からは、「野菜の専門職」程の意味合いを看取させるに止まるというべきであって、原審説示の如く「野菜の専門職（ソムリエ）が選定・推奨する商品」の意味合いを理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「野菜ソムリエ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することがで
きないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「野菜ソムリエ」の文字を標準文字で外観上まとまりよく表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「ヤサイソムリエ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、本願商標の構成中「野菜」の文字部分が、その指定商品中「野菜」との関係において、普通名称を表したものであるとしても、本願商標「野菜ソムリエ」の文字は、外観上まとまりよく表されていることに加えて、本願商標全体より、前記認定のとおり、「野菜の専門職」如き観念を生ずることからすれば、これに接する取引者、需要者等が、「野菜ソムリエ」の文字より、殊更、「野菜」の文字部分を捨象し、「ソムリエ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いものである。
　また、他に「ソムリエ」の文字部分のみが、独立して着目されるとみるべき特段の事情も見当たらない。 
　しかして、本願商標はその構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、そうすると、本願商標は、これより「ヤサイソムリエ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ」の文字よりなるところ、該語は、「（カフェーやレストランの）ウエートレス」の意味を有するフランス語であることから、構成文字に相応して、「ソムリエール」の称呼及び「ウエートレス」の観念が生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の文字よりなるところ、該語は、「レストランのワイン係」の意味を有するフランス語であることから、構成文字に相応して「ソムリエ」の称呼及び「レストランのワイン係」の観念が生ずるものである。
　そうすると、本願商標より「ソムリエ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原審の判断は、妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても区別し得るものであり、さらに、観念においても、前記認定のとおりであるから、十分に区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念、称呼のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。  
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２８８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーエフ」の文字を標準文字で書してなり、第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１１日付け手続補正書により、第８類「理容用はさみ，美容用はさみ」と補正されたものである。
   
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ビーエフ』の文字を標準文字で書してなるところ、これよりは、ローマ文字の２文字の組合せ『ＢＦ』の表音を表したものと容易に想起させるものである。そして、指定商品との関係、特に手動利器を含む機械の分野においては、ローマ文字２字の組合せは一般に商品の型式・品番・規格等を表すための記号・符号として取引上、普通に採択使用されているのが実情である。そうとすると、本願商標は、商品の記号・符号の一類型の表音を表したにすぎないと認められるものであるから、これを本願指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を有しない、きわめて簡単かつありふれた標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビーエフ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字からは、直ちに原審説示の如く、ローマ文字「ＢＦ」の表音を片仮名文字で表したものとは認識されず、特段の意味を看取させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ビーエフ」の文字が、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。