(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削ブレードを回転させるスピンドルと、該スピンドルに装着され切削ブレードを支持するフランジとを備えた切削装置において、環状の切削ブレードを該フランジに対して着脱する際に用いるブレード挟持治具であって、
一対の挟持板と、連結部材を介して連結される一対の把持部と、該一対の把持部を把持すると該一対の挟持板を開口させ該一対の把持部を開放すると該一対の挟持板を閉口させる弾性部材とを備え、
該挟持板は、該切削ブレードの内周の直径以上の内径を有し外周に切欠部を有したＣ型形状に形成されるブレード挟持治具。
【請求項２】
前記挟持板は、前記切欠部の幅が前記フランジの外周の直径以上となるように形成される請求項１に記載のブレード挟持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削装置において切削ブレードを着脱する際に用いるブレード挟持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転する切削ブレードを被加工物に切り込ませて切削を行う切削装置においては、回転可能なスピンドルの先端部にフランジが装着され、切削ブレードはフランジに対して着脱可能となっている。例えば、切削ブレードは、前フランジ（固定フランジ）と後フランジ（マウントフランジ）とで厚み方向の両側から挟み込まれた状態で、切削装置のスピンドルに装着される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４９７０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スピンドルに装着されたフランジに切削ブレードを着脱する際には、作業者が切削ブレードの一部を手で把持してフランジに対する着脱作業を行っている。そのため、切削ブレードに対する把持する力のかけ具合によっては、切削ブレードが破損するという問題が生じていた。特に、基台と切り刃とが一体となったハブタイプの切削ブレードと異なり、環状の砥石からなるワッシャータイプの切削ブレードは、基台を備えていないために、破損するという事態がより生じやすかった。また、切削ブレードの破損を防ぐために、作業者が慎重に切削ブレードの着脱を行うことで、作業効率が低下するという問題も生じていた。
【０００５】
したがって、切削ブレードをスピンドルに装着する際には、切削ブレードを破損させることなく、かつ切削ブレードを簡便にフランジに着脱するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、切削ブレードを回転させるスピンドルと、該スピンドルに装着され切削ブレードを支持するフランジとを備えた切削装置において、環状の切削ブレードを該フランジに対して着脱する際に用いるブレード挟持治具であって、一対の挟持板と、連結部材を介して連結される一対の把持部と、該一対の把持部を把持すると該一対の挟持板を開口させ該一対の把持部を開放すると該一対の挟持板を閉口させる弾性部材とを備え、該挟持板は、該切削ブレードの内周の直径以上の内径を有し外周に切欠部を有したＣ型形状に形成されるブレード挟持治具である。
このブレード挟持治具において、挟持板は、前記切欠部の幅がフランジの外周の直径以上となるように形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るブレード挟持治具は、一対の挟持板と、連結部材を介して連結される一対の把持部と、一対の把持部を把持すると一対の挟持板を開口させ一対の把持部を開放すると一対の挟持板を閉口させる弾性部材とを備え、挟持板は、切削ブレードの内周の直径以上の内径を有し外周に切欠部を有したＣ型形状に形成されるものとしたことで、作業者がブレード挟持治具により環状の切削ブレードを安定的に挟持した状態でフランジに対して着脱することができる。そのため、ブレードを着脱する際に切削ブレードが破損するのを防止することができ、また、ブレードを着脱する際に作業者がブレードの刃先に触れるおそれがなくなるため、着脱作業も効率よく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】切削装置に備える切削手段の外観を示す斜視図である。
【図２】切削装置に備える切削手段の分解斜視図である。
【図３】切削手段に備えるスピンドルユニットの分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、実施形態１のブレード挟持治具の斜視図である。図４（Ｂ）は、実施形態１のブレード挟持治具の側面図である。
【図５】図５（Ａ）は、実施形態２のブレード挟持治具の斜視図である。図５（Ｂ）は、実施形態２のブレード挟持治具の側面図である。
【図６】図６（Ａ）は、実施形態１のブレード挟持治具の一対の把持部を把持して一対の挟持板を開口させ、環状ブレードを挟み込もうとしている状態を示す斜視図である。図６（Ｂ）は、実施形態１のブレード挟持治具の一対の把持部を把持して一対の挟持板を開口させ、環状ブレードを挟み込んでいる状態を示す側面図である。
【図７】図７（Ａ）は、実施形態１のブレード挟持治具の一対の把持部を開放して一対の挟持板を閉口させ、環状ブレードを挟み込んだ状態を示す斜視図である。図７（Ｂ）は、実施形態１のブレード挟持治具の一対の把持部を開放して一対の挟持板を閉口させ、環状ブレードを挟み込んだ状態を示す側面図である。
【図８】実施形態１のブレード挟持治具により環状ブレードを挟持して、環状ブレードをフランジに対して着脱している状態を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、実施形態２のブレード挟持治具の一対の把持部を開放して一対の挟持板を閉口させ、環状ブレードを挟み込んでいる状態を示す側面図である。図９（Ｂ）は、実施形態２のブレード挟持治具の一対の把持部を開放して一対の挟持板を閉口させ、環状ブレードを挟み込んだ状態を示す側面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、実施形態１の変形例において、ブレード挟持治具の一対の把持部を把持して一対の挟持板を開口させた状態を示す側面図である。図１０（Ｂ）は、実施形態１の変形例において、ブレード挟持治具の一対の把持部を開放して一対の挟持板を閉口させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜２に示す切削装置に備える切削手段３は、環状の切削ブレード３１（以下、環状ブレード３１とする。）を備えるスピンドルユニット３Ａと、環状ブレード３１をカバーするブレードカバー３７０と、ブレードカバー３７０に取り付けられるブレード検出ブロック３７１と、ブレードカバー３７０に取り付けられる着脱カバー３７２とを備えている。
【００１０】
図２に示すように、ブレードカバー３７０は、環状ブレード３１を＋Ｚ方向から覆っている。また、ブレード検出ブロック３７１は、ブレード検出ブロック３７１の上面に設けられた孔３７１ａにネジ３７１ｂを通してブレードカバー３７０の上面に設けられたネジ穴３７０ａに螺合させることにより、ブレードカバー３７０に対して＋Ｚ方向から取り付けられる。ブレード検出ブロック３７１には、発光素子及び受光素子からなる図示しないブレードセンサが取り付けられており、調整ネジ３７１ｃによりブレードセンサのＺ方向の位置を調整できる。そして、このブレードセンサにより環状ブレード３１の状態を検出する。
【００１１】
着脱カバー３７２は、その側面に設けられた孔３７２ａにネジ３７２ｂを通してブレードカバー３７０のＹ軸方向側面に設けられたネジ穴３７０ｂに螺合させることにより、ブレードカバー３７０に対して−Ｙ方向から取り付けられる。
【００１２】
また、環状ブレード３１のＹ軸方向前後には、環状ブレード３１に切削水を供給する切削水ノズル３８がそれぞれ一本ずつ設けられている。各切削水ノズル３８は、例えば、切削水が流入する切削水流入管３８ａにそれぞれ連通している。各切削水流入管３８ａは、それぞれが着脱カバー３７２、ブレードカバー３７０によって支持されている。
【００１３】
図３を用いて、切削手段３に備えるスピンドルユニット３Ａについて説明する。スピンドルユニット３Ａは、環状ブレード３１と、スピンドルユニット３０とを備えている。
【００１４】
スピンドルユニット３０は、軸方向がＹ軸方向であり環状ブレード３１を回転させるスピンドル３００と、スピンドル３００を支持するスピンドルハウジング３０１とから少なくとも構成されている。
【００１５】
スピンドル３００の先端部は、スピンドルハウジング３０１から−Ｙ方向に突出しており、その突出部分に、環状ブレード３１を支持するマウントフランジ３２を取り付けることができるようになっている。また、スピンドル３００の先端部には、ネジ孔３００ａが設けられている。
【００１６】
マウントフランジ３２は、径方向（スピンドル３００の軸方向と水平方向に直交する方向）外向きに延出されるフランジ部３２０と、フランジ部３２０から厚み方向（Ｙ軸方向）に突出して形成されたボス部３２１とを備える。ボス部３２１は、円筒形状を有する基部３２１ａと、基部３２１ａの径より小径の円筒形状を有する筒状部３２１ｂとで構成されている。筒状部３２１ｂの外周には、リング状の固定ナット３４が締め込まれるネジ部３２１ｃが設けられている。また、マウントフランジ３２の中心軸にはスピンドル３００の先端部を嵌め込むことができる嵌合孔３２２が軸方向に貫通して形成されている。マウントフランジ３２の嵌合孔３２２にスピンドル３００の先端部を嵌め込んだ状態で、ネジ穴３００ａにワッシャー３５をかましてネジ３６を締め込めば、マウントフランジ３２はスピンドル３００に固定されて装着される。
【００１７】
環状ブレード３１は、例えば、ダイヤモンド砥粒を結合材で結合した環状のワッシャータイプの切削ブレードであり、中央に、基部３２１ａに嵌め込まれる直径２Ｒ１の円形の装着孔３１ａを有している。装着孔３１ａに基部３２１ａを嵌め込み装着孔３１ａと基部３２１ａの外周面とを係合させることで、環状ブレード３１はマウントフランジ３２に装着される。なお、装着孔３１ａの直径２Ｒ１は、環状ブレード３１の半径Ｒ１を二倍したものであり、環状ブレード３１の内周の直径である。また、環状ブレード３１に含まれる砥粒はダイヤモンド砥粒に限定されるものではなく、環状ブレード３１の結合材としてはレジンボンド、ビトリファイドボンド又はメタルボンド等が用いられる。
【００１８】
環状ブレード３１は、その外径がフランジ部３２０の外径より大きくなるように形成されている。このため、環状ブレード３１をマウントフランジ３２に装着すると、環状ブレード３１の外周部はフランジ部３２０の外周縁から径方向外側に張り出される。また、切削ブレード３１の装着孔３１ａをマウントフランジ３２の基部３２１ａに嵌合できるように、装着孔３１ａの直径２Ｒ１は、基部３２１ａの直径２Ｒ３よりも若干大きく形成されている。環状ブレード３１を回転させ、フランジ部３２０から張り出された環状ブレード３１を被加工物に接触させることで、被加工物が切削される。
【００１９】
マウントフランジ３２に環状ブレード３１が装着された状態で、筒状部３２１ｂには環状の固定フランジ３３が取り付けられる。固定フランジ３３は、筒状部３２１ｂに対応する係合孔３３ａを有している。固定フランジ３３の外周の直径２Ｒ４は、マウントフランジ３２のフランジ部３２０の外周の直径と等しい。筒状部３２１ｂに固定フランジ３３が取り付けられると、筒状部３２１ｂのネジ部３２１ｃにはリング状の固定ナット３４が締め込まれる。
【００２０】
筒状部３２１ｂに固定ナット３４が締め込まれると、固定フランジ３３は、マウントフランジ３２の方向（＋Ｙ方向）に押圧される。これにより、環状ブレード３１は、マウントフランジ３２と固定フランジ３３とで挟持固定される。マウントフランジ３２がスピンドル３００に固定され装着されているため、図示しないモータがスピンドル３００を回転させると、マウントフランジ３２及び固定フランジ３３により挟持支持された環状ブレード３１がスピンドル３００の回転に伴って回転する。
【００２１】
（実施形態１）
図４（Ａ）〜（Ｂ）に示すブレード挟持治具５Ａは、本発明に係るブレード挟持治具の一実施形態であり、図３に示した環状の切削ブレード３１をマウントフランジ３２に対して着脱する際に用いる治具である。ブレード挟持治具５Ａは、一対の挟持板５０と、連結部材５１を介して連結される一対の把持部５２と、一対の把持部５２を把持すると一対の挟持板５０を開口させ一対の把持部５２を開放すると一対の挟持板５０を閉じる弾性部材５３とを備える。
【００２２】
一対の挟持板５０は、挟持板５０ａと挟持板５０ｂとからなる。挟持板５０ａ及び挟持板５０ｂは、例えば環状の鋼板の外周を一部切欠くことで形成された切欠部５００（５１０）を備え、正面側（−Ｙ方向側）から見てＣ型形状に形成されており、大きさが同一である。挟持板５０ａ（５０ｂ）の内径２Ｒ２（図４（Ｂ）には不図示）は、図３に示す環状ブレード３１の内周の直径２Ｒ１以上となる。なお、挟持板５０ａ（５０ｂ）の内径２Ｒ２は、挟持板５０ａ（５０ｂ）の内周の半径Ｒ２を二倍したものである。また、挟持板５０ａ（５０ｂ）は、鋼板で形成されたものに限定されず、アクリル板等の樹脂板で形成されていてもよい。
【００２３】
挟持板５０ａ（５０ｂ）の外周を一部切り欠いて形成される切欠部５００（５１０）は、例えばその幅Ｌ１（図４（Ｂ）には不図示）が、図３に示すマウントフランジ３２のフランジ部３２０３の外周の直径２Ｒ４以上となっている。
【００２４】
ブレード挟持治具５Ａにおいて、一対の把持部５２は、把持部５２ａと把持部５２ｂとからなる。例えば、把持部５２ａ（５２ｂ）は平板状に形成されており、挟持板５０ａ（５０ｂ）の切欠部５００（５１０）と対向する外周部分から挟持板５０ａ（５０ｂ）の径方向外側に突出するようにして挟持板５０ａ（５０ｂ）と一体となって形成されている。そして、挟持板５０ａと挟持板５０ｂとを切欠部５００と切欠部５１０との向きを揃えて重なるように配設した状態で、把持部５２ａと把持部５２ｂとは連結部材５１を介して連結されている。ブレード挟持治具５Ａにおいては、連結部材５１は、例えば図４（Ａ）に示すように六角ピン等であり、把持部５２ａと把持部５２ｂとの間に図４（Ｂ）に示す間隙Ｓを設けるように配設されている。間隙Ｓとは、一対の把持部５２が把持されていない状態において、一対の把持部５２側に向かって挟持板５０ａと挟持板５０ｂとの間に徐々に広がる間隙である。また、把持部５２ａ（５２ｂ）は、連結部材５１に対して把持部５２ａ（５２ｂ）の厚み方向（Ｙ軸方向）に可動となっている。
【００２５】
弾性部材５３は、例えば、ゴムバンドであり、一対の把持部５２に対して外側から巻きつくようにして、一対の把持部５２の上部に配設されている。
【００２６】
（実施形態２）
図５（Ａ）〜（Ｂ）に示すブレード挟持治具５Ｂは、本発明に係るブレード挟持治具の一実施形態であり、実施形態１のブレード挟持治具５Ａの構成の一部を変更したものである。ブレード挟持治具５Ｂは、一対の挟持板５０と、連結部材５４を介して連結される一対の把持部５２と、一対の把持部５２を把持すると一対の挟持板５０を開口させ一対の把持部５２を開放すると一対の挟持板５０を閉じる弾性部材５５（図５（Ｂ）には不図示）とを備える。なお、図５（Ａ）〜（Ｂ）では、図４（Ａ）〜（Ｂ）のブレード挟持治具５Ａと同様に構成される部位には図４（Ａ）〜（Ｂ）と同一の符号を付している。
【００２７】
ブレード挟持治具５Ｂにおける連結部材５４は、例えば鋼等のブリッジ材である。連結部材５４は、切欠部５００と切欠部５１０との向きが揃うように挟持板５０ａと挟持板５０ｂとを重ねて配設した状態で、把持部５２ａと把持部５２ｂとの間に接合されて把持部５２ａと把持部５２ｂとを連結している。
【００２８】
ブレード挟持治具５Ｂにおける弾性部材５５は、例えばコイルバネである。弾性部材５５は、弾性部材５５の伸縮方向（Ｙ軸方向）から把持部５２ａと把持部５２ｂとにより挟まれる形で、一対の把持部５２の下部に配設されている。弾性部材５５は、把持部５２ａと把持部５２ｂとが離れる方向に付勢されており、弾性部材５５が把持部５２ａと把持部５２ｂとの間に挟まれる形で配設されることで、一対の把持部５２が把持されていない状態において、一対の把持部５２側に向かって挟持板５０ａと挟持板５０ｂとの間に徐々に広がる間隙Ｓが設けられる。
【００２９】
以下に、図１〜２、及び図６〜８を用いて、実施形態１のブレード挟持治具５Ａにより環状ブレード３１を挟持しマウントフランジ３２に対して装着する際の、ブレード挟持治具５Ａの動作及び装着方法について説明する。
【００３０】
環状ブレード３１の装着に際しては、まず図２に示すように、切削装置の切削手段３を、ブレードカバー３７０からブレード検出ブロック３７１及び着脱カバー３７２を取り外した状態にする。さらに、スピンドルユニット３Ａから固定ナット３４を及び固定フランジ３３を取り外し、ネジ３６によりスピンドル３００に装着されたマウントフランジ３２（図２には不図示）を露出させ、マウントフランジ３２に対して環状ブレード３１を装着できる状態にする。
【００３１】
マウントフランジ３２に対して環状ブレード３１を装着できる状態にした後、ブレード挟持治具５Ａにより環状ブレード３１を挟持する。図６（Ａ）に示すように、例えば、作業者が一対の把持部５２を外側から把持し把持部５２ａの下端と把持部５２ｂの下端とが接触するまで力を加えることで、弾性部材５３がＹ軸方向に伸長する。そして、弾性部材５３がＹ軸方向に伸長するのに伴い一対の挟持板５０が開口する。また、弾性部材５３には、一対の挟持板５０を閉口させる収縮力が蓄積される。
【００３２】
一対の挟持板５０を開口させたまま、環状ブレード３１に対して、例えば−Ｚ方向からブレード挟持治具５Ａを切欠部５００（５１０）側から近づける。そして、図６（Ｂ）に示すように、挟持板５０ａと挟持板５０ｂとの間の間隙Ｓに環状ブレード３１が入り込むようにして、一対の挟持板５０で環状ブレード３１を挟み込む。この際には、環状ブレード３１の装着孔３１ａの中心と一対の挟持板５０の中心とが重なるように、環状ブレード３１と一対の挟持板５０との位置を合わせながら行う。
【００３３】
環状ブレード３１を挟持板５０ａと挟持板５０ｂとの間の間隙Ｓに入り込ませた後、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、作業者が一対の把持部５２を把持する力を弱めて一対の把持部５２を開放すると、弾性部材５３に蓄えられていた収縮力により一対の挟持板５０が閉口する。そして、一対の挟持板５０が閉口することで、環状ブレード３１はブレード挟持治具５Ａにより挟持される。ここで、挟持板５０ａ（５０ｂ）は、切削ブレード３１の内周の直径２Ｒ１以上の内径２Ｒ２を有するＣ型に形成されているため、環状ブレード３１を環状ブレード３１の形状に沿って安定して挟持できる。
【００３４】
環状ブレード３１をマウントフランジ３２に装着するには、図８に示すように、作業者が環状ブレード３１を挟持したブレード挟持治具５Ａを持ち、ボス部３２１ｂの軸方向（−Ｙ方向）から環状ブレード３１をマウントフランジ３２へと近づける。そして、環状ブレード３１の装着孔３１ａにマウントフランジ３２の基部３２１ａを嵌め込み、装着孔３１ａと基部３２１ａの外周面とを係合させる。
【００３５】
さらに、環状ブレード３１をブレード挟持治具５Ａで挟持した状態で、マウントフランジ３２の筒状部３２１ｂに固定フランジ３３を取り付けて、環状ブレード３１をマウントフランジ３２と固定フランジ３３とで挟持させる。そして、筒状部３２１ｂのネジ部３２１ｃに固定ナット３４を螺合させて、固定ナット３４を仮締めする。
【００３６】
固定ナット３４を仮締めした状態で、作業者が一対の把持部５２を外側から把持し力を加えて一対の挟持板５０を開口させ、ブレード挟持治具５Ａによる環状ブレード３１の挟持を止める。そして、ブレード挟持治具５Ａを例えば−Ｚ方向に引き下げることで、ブレード挟持治具５Ａを環状ブレード３１から離脱させる。挟持板５０ａ（５０ｂ）には、外周に切欠部５００（５１０）を有したＣ型に形成されており、また、例えば切欠部５００（５１０）の幅Ｌ１が、マウントフランジ３２のフランジ部３２０の外周の直径２Ｒ４以上となっていることから、ブレード挟持治具５Ａは、フランジ部３２０及び固定フランジ３３に引っかかることなく容易にスピンドルユニット３Ａから離脱することができる。なお、作業者が誤ってブレード挟持治具５Ａを離脱させずに固定ナット３４を締めて固定フランジ３３とマウントフランジ３２との間に環状ブレード３１を完全に固定してしまい、そのままの状態で切削を開始してしまうこともありうるため、ブレード挟持治具５Ａを取り去るのを忘れないようにするために、ブレード挟持治具５Ａのうち、少なくとも環状ブレード３１を取り付けた状態においても露出している位置を、赤色等の目立つ色によって着色しておくと好ましい。
【００３７】
ブレード挟持治具５Ａをスピンドルユニット３Ａから離脱させた後、固定ナット３４をさらに筒状部３２１ｂのネジ部３２１ｃに締め込み、環状ブレード３１をマウントフランジ３２と固定フランジ３３とで挟持固定させることで、環状ブレード３１をマウントフランジ３２に装着する。さらに、図１に示すブレード検出ブロック３７１及び着脱カバー３７２を、再びブレードカバー３７０に装着し、切削手段３を被加工物を切削できる状態とする。
【００３８】
以下に、図１〜２、及び図８を用いて、ブレード挟持治具５Ａにより環状ブレード３１を挟持してマウントフランジ３２から取り外す際の、ブレード挟持治具５Ａの動作及び取り外し方法について説明する。
【００３９】
環状ブレード３１の取り外しに際しては、まず図２に示すように、切削装置１の切削手段３を、ブレードカバー３７０からブレード検出ブロック３７１及び着脱カバー３７２をはずした状態にする。さらに、スピンドルユニット３Ａから固定ナット３４を及び固定フランジ３３を取り外し、マウントフランジ３２から環状ブレード３１を取り外せる状態にする。
【００４０】
作業者が、図８に示すブレード挟持治具５Ａの一対の把持部５２を外側から把持し力を加えて、一対の挟持板５０を開口させる。そして、環状ブレード３１に対して、ブレード挟持治具５Ａを例えば−Ｚ方向から切欠部５００（５１０）側を向けながら近づけて、一対の挟持板５０で環状ブレード３１を挟み込む。この際には、環状ブレード３１の装着孔３１ａの中心と一対の挟持板５０の中心とが重なるように、環状ブレード３１とブレード挟持治具５Ａとの位置を合わせながら行う。
【００４１】
環状ブレード３１を一対の挟持板５０で挟み込んだ後、一対の把持部５２を把持する力を弱めて一対の把持部５２を開放し一対の挟持板５０を閉口させて、環状ブレード３１をブレード挟持治具５Ａにより挟持する。次いで、ブレード挟持治具５Ａにより挟持した環状ブレードを−Ｙ方向へと移動させて、マウントフランジ３２から取り外す。
【００４２】
このようにブレード挟持治具５Ａにおいては、一対の挟持板５０と、連結部材５１を介して連結される一対の把持部５２と、一対の把持部５２を把持すると一対の挟持板５０を開口させ一対の把持部５２を開放すると一対の挟持板５０を閉口させる弾性部材５３とを備え、挟持板５０ａ（５０ｂ）は、環状ブレード３１の内周の直径２Ｒ１以上の内径２Ｒ２を有し外周に切欠部５００（５１０）を有したＣ型に形成されるものとしたことで、作業者がブレード挟持治具５Ａにより環状の切削ブレード３１を安定的に挟持した状態でマウントフランジ３２に対して着脱することができる。そのため、環状ブレード３１を着脱する際における環状ブレード３１の破損の発生を抑えることができる。また、環状ブレード３１を着脱する際に作業者が環状ブレード３１の刃先に触れるおそれがなくなるため、着脱作業も効率よく行うことが可能となる。
【００４３】
以下に、図５及び図９を用いて、ブレード挟持治具５Ｂにより環状ブレード３１を挟持する際の、ブレード挟持治具５Ｂの動作について説明する。
【００４４】
作業者が一対のブレード挟持治具５Ｂの把持部５２を外側から把持して力を加えることで、弾性部材５５（コイルバネ５５）がＹ軸方向に収縮する。そして、コイルバネ５５がＹ軸方向に収縮するのに伴い、支点となる連結部材５４がしなることで一対の挟持板５０が開口する。また、コイルバネ５５には、コイルバネ５５を自然長に戻す弾性エネルギーが蓄積される。
【００４５】
一対の挟持板５０を開口させた後、環状ブレード３１に対して、例えばブレード挟持治具５Ｂを切欠部５００（５１０）側から近づける。そして、図９（Ａ）に示すように、挟持板５０ａと挟持板５０ｂとの間の間隙Ｓに環状ブレード３１が入り込むようにして、一対の挟持板５０で環状ブレード３１を挟み込む。この際には、環状ブレード３１の図５（Ａ）に示す装着孔３１ａの中心と一対の挟持板５０の中心とが重なるように、環状ブレード３１と一対の挟持板５０との位置を合わせながら行う。
【００４６】
環状ブレード３１を挟持板５０ａと挟持板５０ｂとの間の間隙Ｓに入り込ませた後、図９（Ｂ）に示すように、作業者が一対の把持部５２を把持する力を弱めて一対の把持部５２を開放すると、コイルバネ５５に蓄えられていた弾性エネルギーによりコイルバネ５５が自然長に戻り、一対の挟持板５０が閉口する。そして、一対の挟持板５０が閉口することで、環状ブレード３１はブレード挟持治具５Ｂにより挟持される。
【００４７】
ブレード挟持治具５Ｂで挟持した環状ブレード３１を、図３に示すマウントフランジ３２へ装着する方法及びマウントフランジ３２から取り外す方法については、実施形態１においてブレード挟持治具５Ａを用いて行った場合と同様である。
【００４８】
このようにブレード挟持治具５Ｂにおいても、作業者がブレード挟持治具５Ｂにより環状の切削ブレード３１を安定的に挟持した状態でマウントフランジ３２に対して着脱することができる。そのため、環状ブレード３１を着脱する際における環状ブレード３１の破損の発生を抑えることができる。また、環状ブレード３１を着脱する際に作業者が環状ブレード３１の刃先に触れるおそれがなくなるため、着脱作業も効率よく行うことが可能となる。
【００４９】
なお、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すブレード挟持治具５Ｃのように、実施形態１の一部を変更し、挟持板５０ａまたは５０ｂのいずれか一方の他方と向かい合う面に、突き当て５６を設けた構成としてもよい。この突き当て５６を設けることにより、環状ブレード３１をより確実に把持することが可能となる。この場合は、一対の把持部５２ａ、５２ｂ間に所定の間隔をあけるために、連結部材として伸縮自在なスプリングワッシャー５７を使用する。
【符号の説明】
【００５０】
３：切削手段  
３Ａ：スピンドルユニット
３０：スピンドルユニット  
３００：スピンドル  ３００ａ：ネジ孔  ３０１：スピンドルハウジング  
３１：環状の切削ブレード（環状ブレード）  ３１ａ：装着孔  ２Ｒ１：装着孔の直径
３２：マウントフランジ  
３２０：フランジ部  
３２１：ボス部  ３２１ａ：基部  ３２１ｂ：筒状部  ３２１ｃ：ネジ部  
３２２：嵌合孔  ２Ｒ３：筒状部の外周の直径
３３：固定フランジ  ３４：固定ナット  ３５：ワッシャー  ３６：ネジ
３７０：ブレードカバー  ３７０ａ：ネジ穴  ３７０ｂ：ネジ穴
３７１：ブレード検出ブロック  ３７１ａ：穴  ３７１ｂ：ネジ  ３７１ｃ：調整ネジ
３７２：着脱カバー  ３７２ａ：穴  ３７２ｂ：ネジ  
３８：切削水ノズル  ３８ａ：切削水流入管
５Ａ：ブレード挟持治具
５０：一対の挟持板  ５０ａ（５０ｂ）：挟持板  ５００（５１０）：切欠部
５１：連結部材
５２：一対の把持部  ５２ａ（５２ｂ）：把持部
５３：弾性部材（ゴムバンド）  
２Ｒ２：挟持板の内径  Ｌ１：幅  Ｓ：間隙
５Ｂ：ブレード挟持治具  ５４：連結部材  ５５：弾性部材（コイルバネ）
５Ｃ：ブレード挟持治具  ５６：突き当て  ５７：連結部材（スプリングワッシャー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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