【事件の表示】
　特許第３２１１６３７号「制震装置用鋼板およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１１６３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１１６３７号発明は、平成７年８月２９日に特許出願され、平成１３年７月１９日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、ＪＦＥエンジニアリング株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知が２回なされ、２回目の取消理由通知に対しその指定期間内の平成１５年１月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
　平成１５年１月２７日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添附した全文訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項１乃至訂正事項３のとおり訂正するものである。
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の「降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする制震装置用鋼板。」を「引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上であることを特徴とする制震装置用鋼板。」と、請求項２の「降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２である制震装置用鋼板の製造方法。」を「引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上である制震装置用鋼板の製造方法。」とそれぞれ訂正する。
（２）訂正事項２：特許明細書の段落【００１５】の「降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２である制震装置用鋼板。」を「引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上であることを特徴とする制震装置用鋼板。」と訂正する。
（３）訂正事項３：特許明細書の段落【００１６】の「８５０〜９１０℃の温度範囲で粗粒化熱処理を施すことによって降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２である制震装置用鋼板を製造する方法。」を「８５０〜９１０℃の温度範囲で粗粒化熱処理を施すことを特徴とする引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上である制震装置用鋼板を製造する方法。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１及び２に「引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上」という事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また訂正事項２及び３は、上記請求項１及び２の訂正に伴って特許明細書の記載の整合性を図るためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項１乃至３は、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
　上記訂正は、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１及び２」という）は、訂正後の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：0.002〜0.040％、Si：0.02％以下、Mn：0.05〜0.30％、Al：0.005〜0.050％、Ｎ：0.005 ％以下を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上であることを特徴とする制震装置用鋼板。
【請求項２】質量％で、Ｃ：0.002〜0.040％、Si：0.02％以下、Mn：0.05〜0.30％、Al： 0.005〜0.050 ％、Ｎ：0.005 ％以下を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋳片を熱間圧延し、 710〜780 ℃の温度範囲で仕上げ圧延を行ったのち、850〜910 ℃の温度範囲で熱処理を施すことを特徴とする引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上である制震装置用鋼板の製造方法。」
４．取消理由について
４−１．取消理由の概要
　当審が２回目に通知した平成１４年１１月１８日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
（ｉ）本件請求項１及び２に係る発明は、引用刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件請求項１及び２に係る発明は、降伏強さ以外の引張強さや伸びの特性値が所定の範囲の値を有するものであるか明らかではないから、本件請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４−２．引用刊行物とその記載内容
　引用例１乃至引用例４には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：主催（社）日本建築学会、共催（社）鋼材倶楽部、ステンレス構造建築協会、（社）日本軽金属協会、鋼構造新素材シンポジウム「鋼構造新素材と構造特性」第２３頁及び第２４頁、第１０４頁乃至第１０９頁、１９９４年７月
（１ａ）「２．５　極低降伏点鋼
　極低降伏点鋼は、添加元素を極力低減した純鉄に近い成分をもつ鋼材である。建築物の制振構造用として開発された本鋼材の特徴をまとめる。
２．５．１　化学成分
　表２．５．１は、降伏点が１００Ｎ／ｍｍ２クラスの極低降伏点鋼の化学成分の一例をＳＭ４９０Ａ鋼と比較して示したものである。低降伏点鋼は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐなどの含有率が低いことを特徴としている。」（第２３頁左欄）
（１ｂ）表２．５．１　極低降伏点鋼の化学成分（ｗｔ％）には、規格「ＢＴ−ＬＹＰ１００」の化学成分（ｗｔ％）として「Ｃ：０．００３、Ｓｉ：０．０２、Ｍｎ：０．１４、Ｐ：０．００７、Ｓ：０．０１２」と記載されている。
（１ｃ）第２３頁左欄の表２．５．２には、規格が「ＢＴ−ＬＹＰ１００」のＣ方向の機械的性質として「０．２％耐力：１００Ｎ／ｍｍ２、引張強さ：２６３Ｎ／ｍｍ２、伸び：６６％」と記載され、規格が「ＢＴ−ＬＹＰ１００」のＬ方向の機械的性質として「０．２％耐力：１０３Ｎ／ｍｍ２、引張強さ：２６０Ｎ／ｍｍ２、伸び：６４％」と記載されている。
（２）引用例２：特開平５−２１４４４２号公報
（２ａ）「【請求項１】　重量％で、
　Ｃ　：０．００５％以下
　Ｓｉ：０．０４％以下
　Ｍｎ：０．２０％以下
　Ｔｉ：０．０３〜０．０７％
　Ａｌ：０．０６０％以下
　Ｎ　：０．００４％以下
　残部実質的に鉄からなる鋼組成の鋼片または、鋼片を１１５０〜１２５０℃に加熱し、仕上げ温度を８００℃以上となるよう熱間圧延を行った後、９１０〜９６０℃で焼準することを特徴とする降伏強さが低く、伸びの高い構造用鋼の製造法。」（第２頁特許請求の範囲）
（２ｂ）「近年造船、産業機械等の各分野にわたって、競争力向上のため溶接施工の減少、曲げ加工性を代表として鋼材特性の極限追求、溶接性の向上及び鋼材コストの低減、安全性の向上等各種の要求が強まっている。　
　このうち厚鋼板の曲げ加工性改善のためには、低降伏強さで、高伸びを有する厚鋼板の開発が必要である。また建築、橋梁分野では構造物の安全性向上のため、特に耐震性、免震性、制震性向上のために降伏強さを低くし、伸びを高くすることが望まれている。」（段落【０００２】）
（２ｃ）「発明者らは、ここにおいて、さらに降伏強さを低くし、伸びを高くする鋼を開発すべく種々検討した結果、極限まで低減した極微量のＣ，Ｎといえどもこれらが転位を固着し、これが降伏強さを高くし、伸びを低くすることを見出した。この極微量のＣ，Ｎによる転位の固着を防止することによって、降伏強さを低くし、伸びを高くすることができる。」（段落【０００７】）
（２ｄ）「Ａｌは脱酸上必要な元素であるが、０．０６０％を超えて添加すると、靭性が低下するため、上限を０．０６０％とする。
　Ｎは固溶体強化と転位の固着により降伏強さを高く、伸びを低くする元素であり、極力押さえる必要があるため、０．００４％を上限とする。」（段落【００１３】及び【００１４】）
（２ｅ）「この鋼を溶製するにあたっては、電気炉、転炉のいずれを用いてもよい。鋼板とするにあたっては、熱間圧延の加熱温度を１１５０℃未満、あるいは、圧延仕上げ温度を８００℃未満とすると、結晶粒の微細化により、降伏強さが高く、伸びが低くなる。また、１２５０℃を超える加熱は燃料コストの上昇をきたすため、加熱温度は１１５０〜１２５０℃、圧延仕上げ温度は８００℃以上とする。熱間圧延後は、熱間圧延により導入された残留歪による降伏強さの上昇及び伸びの低下を防ぐため、焼準を行う。　
　焼準については、下限はオーステナイト一相組織とするため、９１０℃以上で、かつ、燃料コストの過度の上昇を防ぐため、９６０℃以下とする。」（段落【００１５】）
（３）引用例３：特開平５−３２０７６０号公報
（３ａ）「【請求項１】　重量％で、
　Ｃ　：０．００５％以下
　Ｓｉ：０．０４％以下
　Ｍｎ：０．２０％以下
　Ａｌ：０．０６０％以下
　Ｎ　：０．００４％以下
を含有し、さらに
　Ｎｂ：０．０１〜０．１％
　Ｖ　：０．０１〜０．２％
のいずれか１種を含有し、残部実質的に鉄からなる鋼組成の鋼片または、鋳片を１０５０〜１２５０℃に加熱し、仕上げ温度を７５０℃以上となるよう熱間圧延を行った後、９１０〜９６０℃で焼準することを特徴とする降伏強さが低く、伸びの高い構造用鋼板の製造法。」（第２頁特許請求の範囲）
（３ｂ）「近年造船、産業機械等の各分野にわたって、競争力向上のため溶接施工の減少、曲げ加工性を代表として鋼材特性の極限追求、溶接性の向上及び鋼材コストの低減、安全性の向上等各種の要求が強まっている。　
　このうち厚鋼板の曲げ加工性改善のためには、低降伏強さで、高伸びを有する厚鋼板の開発が必要である。また建築、橋梁分野では構造物の安全性向上のため、特に耐震性、免震性、制震性向上のために降伏強さを低くし、伸びを高くすることが望まれている。」（段落【０００２】
（３ｃ）「発明者らは、ここにおいて、さらに降伏強さを低くし、伸びを高くする鋼を開発すべく種々検討した結果、極限まで低減した極微量のＣ，Ｎといえどもこれらが転位を固着し、これが降伏強さを高くし、伸びを低くすることを見出した。この極微量のＣ，Ｎによる転位の固着を防止することによって、降伏強さを低くし、伸びを高くすることができる。」（段落【０００７】
（３ｄ）「Ａｌは脱酸上必要な元素であるが、０．０６０％を超えて添加すると、靭性が低下するため、上限を０．０６０％とする。
　Ｎは固溶体強化と転位の固着により降伏強さを高く、伸びを低くする元素であり、極力押さえる必要があるため、０．００４％を上限とする。」（段落【００１４】及び【００１５】）
（３ｅ）「この鋼を溶製するにあたっては、電気炉、転炉のいずれを用いてもよい。鋼板とするにあたっては、熱間圧延の加熱温度を１０５０℃未満、あるいは、圧延仕上げ温度を７５０℃未満とすると、結晶粒の微細化により、降伏強さが高く、伸びが低くなる。また、１２５０℃を超える加熱は燃料コストの上昇をきたすため、加熱温度は１０５０〜１２５０℃、圧延仕上げ温度は７５０℃以上とする。熱間圧延後は、熱間圧延により導入された残留歪による降伏強さの上昇及び伸びの低下を防ぐため、焼準を行う。焼準については、下限はオーステナイト一相組織とするため、９１０℃以上で、かつ、燃料コストの過度の上昇を防ぐため、９６０℃以下とする。」（段落【００１６】）
（４）引用例４：特開平６−２３５０４２号公報
（４ａ）「本発明は、降伏強度の極めて低い鋼に関するものである。特に建築物の安全性，快適性，住居性を確保するためには、地震，風などの振動外乱に対し建築物の応答を抑制，制御しようとする制振構造が必要である。本発明鋼は振動吸収能力が高い構造用鋼として利用範囲が広く産業上大変有用である。」（段落【０００１】
（４ｂ）「鉄に合金元素を添加すると降伏強度は向上するため、低降伏強度を得るためにはできるだけ純鉄に近い成分にする試みがなされている。例えば製品として薄板ではあるが真空精錬によって鋳造した純鉄系のＣ：１０ｐｐｍ、Ｎ：１０ｐｐｍ、Ｐ：１０ｐｐｍ、Ｓ：１０ｐｐｍにて降伏強度が９８ＭＰａを得ている（材料とプロセスＶｏｌ．２（１９８９）ｐ２０２１記載）。さらに降伏強度を低下させるためには不純物元素を極力低下させなければならず、超高真空電子ビーム浮遊帯溶融法によって精錬した９９．９９９％以上（Ｃ量：０．５ｗｔｐｐｍ以下）のＦｅにおいて降伏応力４０〜５０ＭＰａが得られることが日本金属学会報，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．５，（１９８５）ｐ３７６〜３８５に記載されている。」（段落【０００２】）
（４ｃ）「Ｐは、鉄の降伏強度を上昇させ、且つ脆化を促進するため０．０５％以下に限定した。降伏強度を低下させるためにはできるだけ低い方が望ましい。Ｓは、鉄の降伏強度を上昇させ、且つ脆化を促進するため０．０５％以下に限定した。降伏強度を低下させるためにはできるだけ低い方が望ましい。Ａｌは、鉄の降伏強度を上昇させるため０．０５％以下に限定した。降伏強度を低下させるためには、できるだけ低い方が望ましい。Ｓｏｌ．Ｎは、鉄の降伏強度を著しく上昇させるため０．０１％以下に限定した。降伏強度を低下させるためには、経済性を損なわないレベルでＳｏｌ．Ｎ量はできるだけ低い方が望ましい。」（段落【０００８】）
４−３．当審の判断
　取消理由の上記（ｉｉ）は、上記訂正により、解消されたと認められるから、以下、上記（ｉ）の取消理由について検討する。
（１）本件訂正発明１について
　特許権者は、引用例１の鋼構造新素材シンポジウム「鋼構造新素材と構造特性」という印刷物が本件出願前に頒布された刊行物であるか否か疑問があると主張しているから、この点について先ず検討するに、この印刷物は、本件出願前の１９９４年７月に（社）日本建築学会が主催した鋼構造新素材シンポジウムにおいてその参加者等に広く配布されたものであり、しかも職権により調査したところ、この印刷物は１９９４年８月１８日に日本建築学会図書館に収蔵されているから、本件出願前に頒布された刊行物であると認める。
　そして、この引用例１の上記（１ａ）及び（１ｂ）には、制振構造用に開発された極低降伏点鋼の規格「ＢＴ−ＬＹＰ１００」の化学成分が「Ｃ：０．００３、Ｓｉ：０．０２、Ｍｎ：０．１４、Ｐ：０．００７、Ｓ：０．０１２」であり、上記（１ｃ）には、その機械的性質について「ＢＴ−ＬＹＰ１００」のＣ方向の機械的性質が「０．２％耐力：１００Ｎ／ｍｍ２、引張強さ：２６３Ｎ／ｍｍ２、伸び：６６％」であり、Ｌ方向の機械的性質が「０．２％耐力：１０３Ｎ／ｍｍ２、引張強さ：２６０Ｎ／ｍｍ２、伸び：６４％」であると記載されているから、引用例１には、「Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．０２％、Ｍｎ：０．１４％、Ｐ：０．００７％、Ｓ：０．０１２％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ方向の引張強さが２６３Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００Ｎ／ｍｍ２、伸びが６６％である制振構造用鋼板」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「制振構造用鋼板」は本件訂正発明１の「制震装置用鋼板」に相当するから、両者は、「Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．０２％、Ｍｎ：０．１４％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、引張強さが２６３Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００Ｎ／ｍｍ２、伸びが６６％である制震装置用鋼板」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明１では、「Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下」を含有するのに対し、引用例１発明では、これら成分の含有量が明らかではない点
（ロ）本件訂正発明１では、Ｐ及びＳの含有量が明らかではないのに対し、引用例１発明では、「Ｐ：０．００７％、Ｓ：０．０１２％」を含有している点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例１発明には、「Ａｌ」や「Ｎ」がどの程度含有されているか明らかではないが、引用例１の上記（１ａ）の「極低降伏点鋼は、添加元素を極力低減した純鉄に近い成分をもつ鋼材である。」という記載によれば、「純鉄」に近い成分組成の「鋼」であるから、一般に「鋼」といわれるものに通常微量含有されているとされる「Ｎ」の含有量も極めて微量に抑えられているとみるのが相当である。そして、降伏点の低い極低降伏点鋼の場合の「Ｎ」含有量については、例えば上記引用例２及び引用例３にもみられるとおり、Ｎが「固溶体強化と転位の固着により降伏強さを高く、伸びを低くする元素であり、極力押さえる必要があるため」にその含有量を０．００４％以下とすることも周知の事項である。また、「Ａｌ」含有量についても、引用例１発明がＡｌ脱酸鋼であるか明らかではないが、本件訂正発明１の如くＡｌ脱酸鋼である場合には「Ａｌ」が微量含有されているのが通常であり、そしてこのＡｌ脱酸鋼から降伏点の低い極低降伏点鋼を製造する場合でも、Ａｌ含有量の上限を０．０６０％や０．０５％に抑えることも、例えば上記引用例２乃至引用例４にみられるとおり周知の事項である。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、例えば上記引用例２乃至引用例４に記載された極低降伏点鋼のＮ及びＡｌに関する上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件訂正発明１では、Ｐ及びＳの含有量が明らかではないが、通常の「鋼」にはＰ及びＳが不可避不純物として含有されているとするのが技術常識であり、本件訂正発明１の「不可避的不純物」にこれらＰ及びＳが該当すると認められる。そして、これらＰ及びＳの不可避的不純物はその含有量が極力少ない方が望ましいことは例えば上記引用例２乃至引用例４の具体例をみても明らかであり、また引用例１発明においても「純鉄に近い成分をもつ鋼材」であるという点からみても明らかである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（ロ）については、本件訂正発明１においてＰ、Ｓの含有量を明示的に限定してはいないものの、不可避的不純物として引用例１発明と同じ程度にその含有量を抑えているとみるのが相当であるから、両者はこの点で実質的な差異はないと云うべきである。
　以上のとおり、本件訂正発明１の上記相違点は、極低降伏点鋼に関する周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載の発明と引用例２乃至引用例４に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　したがって、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２）本件訂正発明２について
　引用例１には、「極低降伏点鋼」に関する記載はあるものの、この鋼の製造方法に関する記載は見当たらない。引用例２及び引用例３には、降伏点の低い構造用鋼を仕上げ温度を８００℃以上又は７５０℃以上となる熱間圧延の後に「９１０〜９６０℃で焼準する」という熱処理が記載されているが、この仕上げ圧延後の焼準という熱処理の目的は「焼準については、下限はオーステナイト一相組織とするため」という記載から明らかな如くオーステナイト組織に変態させるためのものである。これに対し、本件訂正発明２の仕上げ圧延後の熱処理の目的は、結晶粒の「粗粒化」であり、しかも特許明細書に「９１０℃を超えると変態によって細粒化され、いずれも降伏強さが高くなり好ましくない。」（段落【００２８】）と明示されているように、オーステナイト組織に変態させないような温度すなわち９１０℃を上限とするものであるから、上記引用例２及び引用例３に記載の上記焼準という熱処理とはその目的や温度範囲が相違していると云うべきである。
　してみると、引用例２乃至引用例４には、９１０℃という一点で一致する温度範囲が記載されているが、その熱処理の目的が明らかに相違しているから、本件訂正発明２の仕上げ圧延後の「８５０〜９１０℃の温度範囲で熱処理を施す」点について示唆する記載がないと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明２は、上記引用例１乃至引用例４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．特許異議申立てについて
５−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであると主張している。
５−２．証拠の記載内容
（１）甲第１号証：上記引用例１と同じ
（２）甲第２号証：特開平２−２９０９２１号公報
（２ａ）「重量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．５０％以下、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．０６０％、Ｃｒ：０．０５〜０．２５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼組成を有する鋼塊を仕上げ温度：６５０〜９００℃で熱間加工後、７５０℃〜Ａｒ３点に加熱し、３０分以上保持後徐冷することを特徴とする厚板用電磁軟鉄の製造法。」（第１頁特許請求の範囲）
（２ｂ）「Ｓｉは、本発明が対象とするＡｌ脱酸型の厚板用電磁軟鉄にあっては、その整粒作用により熱処理時の結晶粒の粗大化を阻害する。したがって含有量を０．３０％以下とする。」（第３頁右下欄）
（２ｃ）「Ｃｒは、磁気特性を劣化させる元素であるため、従来から少ないほど望ましいとされてきた元素である。」（第４頁左上欄）
（２ｄ）「また、ＡｌＮの存在のために結晶粒が微細化してしまうために、磁気特性が著しく劣化してしまう。」（第４頁左下欄）
（２ｅ）第６頁第２表には、機械特性値がＹＰで１２．９ｋｇｆ／ｍｍ２や１３．２ｋｇｆ／ｍｍ２等である試料例が記載されている。
（３）甲第３号証：「ＮＫＫ技報」Ｎｏ．１３０、１９９０年、第３２頁乃至第３７頁
（３ａ）「また、磁気遮蔽材料として使われた場合は、遮蔽後の漏洩磁界の低減や磁気遮蔽体の軽量化をもたらす。これらの用途には、従来より、ＳＳ４１やＳＡＥ１００６などの軟鋼や工業純鉄が用いられてきたが、工業純鉄を越える透磁率が要求される場合は、パーマロイなどの高合金系軟磁性材料に頼らざるを得なかった。」（第３２頁左欄）
５−３．当審の判断
　本件訂正発明１については、上記４−３．（１）で述べたとおりである。
　また、本件訂正発明２について検討すると、特許異議申立人の提出した上記甲第１号証は、上記引用例１と同じであるから、この証拠には、上述したとおり本件訂正発明２の「制震装置用鋼板の製造方法」に係る記載は見当たらない。また甲第２号証及び甲第３号証は、「軟磁性材料」に係る証拠であり、「軟磁性材料」とは、本件訂正発明２の「制震装置用鋼板」とその求められる性質等が全く相違する別異の材料であるから、このような証拠に記載された事項から本件訂正発明２の製造方法が容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の請求項２に係る上記主張は採用することができない。
６．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１についての特許は、これを取り消す。
　本件訂正発明２についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法を検討しても、これを取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１５年１０月１５日（２００３．１０．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
制震装置用鋼板およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．００２〜０．０４０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、
引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２
伸びが４０％以上
　【請求項２】
　質量％で、Ｃ：０．００２〜０．０４０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋳片を熱間圧延し、７１０〜７８０℃の温度範囲で仕上げ圧延を行ったのち、８５０〜９１０℃の温度範囲で熱処理を施すことを特徴とする
引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２
伸びが４０％以上
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、建築構造物が地震などの振動を受けたとき、その振動エネルギーを吸収し、安全性を確保するための制震装置（制震ダンパー）に用いられる鋼板と、その鋼板の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　建築構造物が地震などの振動を受けたとき、その振動エネルギーを吸収し、安全性を確保するために次のような方法が提案されている。
　【０００３】
（１）構造部材を変形させることによって振動エネルギーを吸収する方法、即ち低降伏比材料を構造部材に用いる方法、
（２）防振ゴムなどの緩衝部材を構造物の基礎などに挿入する方法、
（３）振動を減衰させる制振装置を構造物に取り付ける方法、
（４）地震で破損することになっても、構造部材が完全に破断するのではなく、一部の部材が変形する緩衝装置を構造物に挿入する方法。
　【０００４】
　最近、上記（３）と（４）との組合せ効果を狙った制震装置（制震ダンパーともいう）が開発されている。制震装置は、建築構造物の大梁と大梁との間に挿入される。
　【０００５】
　図１は、制震装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。制震装置１は、円筒状支持軸１１、Ｔ型ベース１２、２本のアーム１３，１３、軸１４および軸受１５から構成されている。同図に示すように円筒状支持軸１１の中央部にＴ型ベース１２を取付け、円筒状支持軸の両端に２本のアーム１３が取り付けられている。２本のアームの他の端には軸１４が挿入され、固定されている。軸１４には軸受１５が回転自由に取り付けられている。
　【０００６】
　図２は、制震装置を取り付けた構造物の一部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。１は制震装置、２は大梁、３は曲げ柱である。また、制震装置のＴ型ベース１２および軸受１５は、対向する上下の曲げ柱３に固定され、曲げ柱はそれぞれ大梁２に取り付けられている。従って、上下の大梁は梁の長さ方向の振動に追従するように連結されており、地震による建築構造物の振動を吸収する。また、大きな地震が発生したとき制震装置の円筒状支持軸が変形して、建築構造物の完全な破壊を防止することも狙っている。このためには、円筒状支持軸が全体的に均等に降伏し、塑性変形することが必要であり、この材質として引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２の範囲でバラツキが小さく、伸びが４０％以上、およびＶノッチシャルピー衝撃試験での吸収エネルギー（ｖＥｏ）が４７Ｊ以上であること、が求められている。
　【０００７】
　従来、建築や橋梁などの安全性向上のために、地震時の構造部材のエネルギー吸収量の大きな材料、即ち降伏比の低い材料が望まれ、その製造方法が下記のように種々提案されている。
　【０００８】
（１）必要以上のフェライトの細粒化および第２相の炭化物の微細化を抑えると同時に、水冷前に軽圧下を加えることにより降伏棚を有する低降伏比鋼材を製造する方法（特開平４−４５２２６号公報および特開平４−４５２２７号公報参照）、
（２）鋼の強化成分を減量するとともに、この減量に伴う強度の低下をＳｉを増量することによって補い、Ｓｉの増量に伴う溶接性の劣化をＳｉとＭｎとの量比を規定することによって防止する。さらにオーステナイト域から焼入れることにより、降伏強さが２８０Ｎ／ｍｍ２以上、Ｖノッチシャルピー吸収エネルギー（ｖＥｏ）が２８Ｎｍ（Ｊ）の球状船首用低降伏点焼入れ鋼とそれを製造する方法（特開平５−７０８８５号公報参照）、
（３）強化元素の添加を抑制し、Ｓｉを添加して熱間圧延後の焼準時の昇温過程で結晶粒の異常成長を起こさせ、降伏強さの低い構造用鋼を製造する方法（特開平５−３２０７６１号公報参照）、
（４）強化元素の添加を抑制し、ＳｉおよびＡｌを添加して熱間圧延後の焼準時の昇温過程で結晶粒の異常成長を起こさせ、降伏強さの低い構造用鋼を製造する方法（特開平５−３２０７６２号公報参照）。
　【０００９】
　交通機関の騒音や工場の振動などの軽減対策として、材料自身が振動吸収能をもつような以下に示す振動吸収材料も提案されている。
　【００１０】
（１）ＳｉとＡｌが複合添加された鋼材からなる構造体に応力除去焼鈍を施すことによって、結晶粒の異常成長を起こさせ、構造体の制振性能を向上させる方法（特開平５−３３１５４０号公報参照）、
（２）Ｓｉが添加された鋼材からなる構造体を応力除去焼鈍することによって、結晶粒の異常成長を起こさせ、構造体の制振性能を向上させる方法（特開平５−３３１５４１号公報参照）。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような低降伏強さ鋼材は、いずれも建築構造物や船体構造部材として用いられるので５００Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さを確保し、加工性を改善したり、地震時の構造物の振動エネルギーを吸収するために降伏強さを低くしたものである。しかし、制震装置に用いられる鋼板としては、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２と低く、しかもバラツキが小さく、引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上、および衝撃時の吸収エネルギーの大きな材料が求められている。
　【００１２】
　本発明の目的は、Ｓｉを含有させることなく、引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２の範囲でバラツキが小さく、伸びが４０％以上である制震装置用鋼材を提供することにある。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、純鉄系鋼材を低い温度で熱間仕上げ圧延した後、適当な温度で粗粒化熱処理を施すことによって低降伏強さの範囲に調節できることを知見した。
　【００１４】
　本発明は、この知見を基に完成され、その要旨は、下記の▲１▼に示す低降伏強さの鋼板と▲２▼に示す製造方法にある。
　【００１５】
　▲１▼質量％で、Ｃ：０．００２〜０．０４０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、
引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２
伸びが４０％以上であることを特徴とする
　【００１６】
　▲２▼質量％で、Ｃ：０．００２〜０．０４０％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００５％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋳塊を熱間圧延で７１０〜７８０℃の温度範囲に仕上げたのち、８５０〜９１０℃の温度範囲で粗粒化熱処理を施すこと
を特徴とする引張強さが２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２
伸びが４０％以上
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　本発明において化学成分を限定する理由は、以下のとおりである。以下、成分含有量を表す％は質量％を示す。
　【００１８】
Ｃ：０．００２〜０．０４０％
　Ｃは、材料の強度を確保するために添加される。その含有量が０．００２％未満では、ＳｉおよびＭｎを含有しない場合には２２０Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さがえられず、０．０４０％を超えると降伏強さが１５０Ｎ／ｍｍ２を超えてしまう。従って、Ｃ含有量は０．００２〜０．０４０％とした。好ましいのは０．００２〜０．００８％である。
　【００１９】
Ｓｉ：０．０２％以下
　Ｓｉは、固溶強化によって鋼の強度を上昇させる元素であるが、本発明で必要とする強度範囲では添加する必要がない。即ち、実質的に０％であってもよい。しかしながら、徒に少なく抑えることはコストアップを招くので、その上限は０．０２％とした。
　【００２０】
Ｍｎ：０．０５〜０．３０％
　Ｍｎは、強度と靱性を向上させる元素である。ＣおよびＳｉを含有せずにＭｎの含有のみで２２０Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さを得るためには、０．０５％以上必要である。しかし、０．３％を超えると降伏強さが１５０Ｎ／ｍｍ２を超える。従って、Ｍｎ含有量は０．０５〜０．３％とした。
　【００２１】
Ａｌ：０．００５〜０．０５％
　Ａｌは、溶製時の脱酸に必要な元素であり、Ｓｉによる脱酸は行わないので０．００５％未満では脱酸する効果が少なく、０．０５％を超えるとコストアップを招く。
　【００２２】
Ｎ：０．００５％以下
　Ｎは、固溶強化と転位の固着により降伏強さを高める元素であり、少なければ少ないほど望ましい。しかし、徒に低Ｎ化することはコストアップを招くので許容上限を０．００５％とした。
　【００２３】
　その外、材料を特定するものとして、引張強さ２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さを１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２とするものである。
　【００２４】
　引張強さが２２０Ｎ／ｍｍ２未満では制震装置の円筒状支持部材の形状が大きくなる。引張強さが２８０Ｎ／ｍｍ２を超えると降伏強さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上となり好ましくない。降伏強さを１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２とする理由は、本鋼材で製作された円筒状支持部材が、地震の際に早期に塑性変形し、かつ変形中も一様の安定した性状を保つ上で必要である。
　【００２５】
　次に、製造方法を規定する理由について説明する。
　【００２６】
圧延温度：７１０〜７８０℃
　熱間仕上げ圧延を低温域で行い、材料に適正量の歪みを導入し、これを粗粒化熱処理することにより、低降伏強さで、かつバラツキの少ない鋼板が得られる。
　【００２７】
　圧延仕上げ温度が７１０℃より低いと導入される歪みが多すぎ、また７８０℃を超えると導入される歪みが少なく、いずれも降伏強さが高くなり好ましくない。
　【００２８】
粗粒化熱処理：８５０〜９１０℃
　歪みを導入した材料を熱処理することによって粗粒化を行う。しかし、処理温度が８５０℃未満ではその効果がなく、９１０℃を超えると変態によって細粒化され、いずれも降伏強さが高くなり好ましくない。
　【００２９】
　【実施例】
　表１に示す成分の鋼を転炉で溶製し、連続鋳造鋳片とし、１０００〜１２５０℃に加熱した後熱間圧延を行い、表１に示す板厚に表１に示す熱間仕上げ温度で圧延した。得られた鋼板を表１に示す熱処理温度で処理し、空冷した後、熱処理材から、コイルの先端、中央および終端からそれぞれ３本の引張試験片（ＪＩＳ５号試験片）を採取し、引張強さ、降伏強さおよび伸びを求めた。それらの結果を表２に示した。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　発明例のＮｏ．１〜Ｎｏ．１０は、引張強さが２２５〜２８０Ｎ／ｍｍ２、降伏強さが１１０〜１４５Ｎ／ｍｍ２の範囲にあり、いずれも制震装置用としての要求を満足するものである。
　【００３２】
　しかし、比較例のＮｏ．１１は、Ｃ含有量が０．００１％と本発明で定めた範囲の下限値よりも少ないため、降伏強さが９０Ｎ／ｍｍ
２
　【００３３】
　Ｎｏ．１２は、Ｃ含有量が０．０５％と本発明で定めた範囲の上限値よりも多いため、降伏強さが１５５Ｎ／ｍｍ２と高くなった。
　【００３４】
　Ｎｏ．１３は、Ｍｎ含有量が０．０３％と本発明で定めた範囲の下限値よりも少ないため、降伏強さが９５Ｎ／ｍｍ２と低くなった。
　【００３５】
　Ｎｏ．１４は、Ｍｎ含有量が０．５０％と本発明で定めた範囲の上限値よりも多いため、降伏強さが１８０Ｎ／ｍｍ２と高くなった。
　【００３６】
　Ｎｏ．１５は、Ｎ含有量が０．００６％と本発明で定めた範囲の上限値よりも多いため、降伏強さが１６０Ｎ／ｍｍ２と高くなった。
　【００３７】
　Ｎｏ．１６〜Ｎｏ．２３は、同じ化学組成の鋼片を用い、熱間圧延温度と熱処理温度を変化させた例である。
　【００３８】
　Ｎｏ．１６は、熱間圧延仕上げ温度が７００℃と低いため、降伏強さが１５５Ｎ／ｍｍ２と高くなり、またＮｏ．１７は、熱間圧延仕上げ温度が７９０℃と高いため、降伏強さが１５５Ｎ／ｍｍ２と高くなった。
　【００３９】
　Ｎｏ．１８は、熱処理温度が８３０℃と低いため、降伏強さが１６５Ｎ／ｍｍ２と高くなっり、またＮｏ．１９は、熱処理温度が９４０℃と高いため、降伏強さが１５５Ｎ／ｍｍ２と高くなった。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の鋼板は、１００〜１５０Ｎ／ｍｍ２の降伏強さが安定して得られるので、この鋼板を制震装置の円筒状支持部材として用いたとき、地震時に構造物にかかる振動エネルギーを材料の降伏による変形エネルギーとして吸収し、制震効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　制震装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
　【図２】
　制震装置を取り付けた構造物の一部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
　【符号の説明】
　　１．制震装置　　　　　　　　　２．大梁
　　３．曲げ柱　　　　　　　　　１１．円筒状支持
　１２．Ｔ型ベース　　　　　　　１３．アーム
　１４．軸　　　　　　　　　　　１５．軸受