【事件の表示】
　特許第２８１５４８４号「立体視装置」の請求項１乃至３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１５４８４号の請求項１乃至３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2,815,484号に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　平成７年７月１２日
　（優先権主張、日本、平成６年７月１３日）
　特許権設定登録　　　平成１０年８月１４日
　特許公報発行　　　　平成１０年１０月２７日
　異議の申立て　　　　平成１１年４月２７日
　取消理由通知　　　　平成１１年６月２９日
　特許異議意見書　　　平成１１年９月１４日
　
２．本件発明
　特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されている事項により特定される発明（以下「本件第１発明」乃至「本件第３発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】観察者の左眼右眼にそれぞれ対応する光路の対を有する接眼部と実体顕微鏡対物部と立体視ファイバスコープ対物部と光路切替部とを備え、立体視ファイバスコープ対物部と光路切替部の間の左眼用、右眼用それぞれの光路に、各光路の光軸の移動と回転とにより画像を調整する画像アライメント部が設けられ、光路切替部によって接眼部の光路が実体顕微鏡対物部の光路と立体視ファイバスコープ対物部の光路のいずれかと接続し、実体顕微鏡からの画像と立体視ファイバスコープからの画像とを切替えて観察できることを特徴とする立体視装置。
　【請求項２】観察者の左眼右眼にそれぞれ対応する光路の対を有する接眼部と実体顕微鏡対物部と立体視ファイバスコープ対物部とを備え、接眼部と立体視ファイバスコープ対物部を結ぶ光路中に設けられた反射鏡が、接眼部と実体顕微鏡対物部を結ぶ光路内に設けられ、実体顕微鏡による画像内に立体視ファイバスコープによる画像が形成されることを特徴とする立体視装置。
　【請求項３】実体顕微鏡による画像の照度を部分的に調整する対物光源手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の立体視装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　取消理由通知書において引用した異議申立人の提示する甲第１号証（特開昭６２−１３４６１５号公報、以下「刊行物１」という。）には、
「必要に応じて２組の立体観察機構を選択的に使用可能とした実体顕微鏡を提供すること」（第２頁左上欄第５行〜第６行）、
「第１図は光学系の配置図であり、この光学系は実体顕微鏡部と可動立体観察機構部から構成されており、実体顕微鏡部では両眼に対応する一対の観察光学系を有し、照射光により照明された物体Ｏの観察光軸Ｌａ・Ｌｂ上に、物体Ｏ側からプリズムｌａ・ｌｂ、対物レンズ２ａ・２ｂ、ビームスプリッタ３ａ・３ｂ、ズームレンズ４ａ，４ｂ、リレーレンズ５ａ・５ｂ及びアイピース６ａ・６ｂが順次に配列されている。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）」、
「また、対物レンズ２ａとビームスプリッタ３ａ及び対物レンズ２ｂとビームスプリッタ３ｂとの間には、それぞれシャッタ７ａ・７ｂが挿入自在に配置されている。」（第２頁右上欄第６行〜同欄第１０行）「可動立体観察機構部は図示しない照明光源からの光を細孔部Ｏ’に導くためのライトガイド１１を中心に一対の観察光学系を有し、細孔部Ｏ’の反射光軸Ｌａ’・Ｌｂ’上に細孔部Ｏ’側から結像レンズ１２ａ・１２ｂ及び可撓性を有するイメージガイド１３ａ・１３ｂが配置され、更に、イメージガイド１３ａ・１３ｂの出射端はそれぞれリレーレンズ１４ａ・１４ｂを介してビームスプリッタ３ａ・３ｂに接続されている。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第４行）及び
「ビームスプリッタ３ａ・３ｂを介して実体顕微鏡内のズームレンズ４ａ・４ｂに導光され、前述のようにリレーレンズ５ａ・５ｂ、アイピース６ａ・６ｂを経てそれぞれの観察者眼ｅｌ・ｅ２に入射する。この際に、対物レンズ２ａ・２ｂを介して入射する光束を遮光するために、シャッタ７ａ・７ｂを光路内にそれぞれ挿入したり、実体顕微鏡内の照明光束を遮断したりしている。」（第２頁右下欄第１行〜同第９行）と記載されている。
　同じく甲第２号証（ＪＩＳ「手術用顕微鏡」JIS T 7317-1988、３．１．（３）、以下「刊行物２」という。）には、「左右光軸のずれ　左右光軸のずれは、上下方向にそれぞれ４０’以内、外方１°以内であること。ただし、左右接眼レンズの光軸が平行でない顕微鏡は除く。」と記載されている。
　同じく甲第３号証（特開平６−５９１９６号公報、以下「刊行物３」という。）には、その【００３０】において、「図２（ｂ）に示す校正具１は、左右の被写体像のズレ量を所定の位置で最適な立体感が得られるよう校正の基準となるものである。この校正具１は、前記立体視硬性内視鏡用４３の挿入部４６先端に着脱自在に嵌合し、装着されるようになっている。」と記載されている。
　
４．比較及び検討
　（４．１）本件第１発明について
　本件第１発明は、「光路切替部によって接眼部の光路が実体顕微鏡対物部の光路と立体視ファイバスコープ対物部の光路のいずれかと接続し、実体顕微鏡からの画像と立体視ファイバスコープからの画像とを切替えて観察できることを特徴とする立体視装置」であるが、上記刊行物１乃至３には、上記本件第１発明の特徴点を示す記載がなく示唆もない。
　なお、上記刊行物１には、「必要に応じて２組の立体観察機構を選択的に使用可能とした実体顕微鏡を提供する」という記載があるが、シャッタ７ａ、７ｂは、実体顕微鏡側にしか設けられていないので、シャッタの開閉のみでは実体顕微鏡と可動立体観察機構のいずれか一方で観察することはできないものであり、本件第１発明を示唆していない。
　そして、本件第１発明は、上記特徴的構成を有することにより、観察者は、接眼部から目を離さずに、実体顕微鏡対物部からの画像と立体視ファイバスコープ対物部からの画像とを随時速やかに切替えて観察できるという格別の効果を奏するものであるので、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　（４．２）本件第２発明について
　本件第２発明は、「接眼部と立体視ファイバスコープ対物部を結ぶ光路中に設けられた反射鏡が、接眼部と実体顕微鏡対物部を結ぶ光路内に設けられ、実体顕微鏡による画像内に立体視ファイバスコープによる画像が形成されることを特徴とする立体視装置」であるが、上記刊行物１乃至３には、上記本件第２発明の特徴点を示す記載がなく示唆もない。
　そして、本件第２発明は、上記特徴的構成を有することにより、観察者は、接眼部から目を離さずに、実体顕微鏡対物部からの画像と立体視ファイバスコープ対物部からの画像とを同時に鮮明に観察できるという格別の効果を奏するものであるので、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　（４．３）本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第２発明を引用し、さらに限定するものであるので、本件第２発明と同様に、当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
　（４．４）この項のむすび
　したがって、本件第１発明乃至第３発明は、上記刊行物１乃至３に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。　　
　
６．特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第３号証刊行物を提出し、本件第１発明本件第３発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証刊行物に基づいて当業者が容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである主張している。
　しかしながら、上記（４．１）乃至（４．３）に記載のとおり、本件第１発明乃至本件第３発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証刊行物に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許異議申立人の提示した証拠及び理由によっては取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）