【事件の表示】
　特許第３１１５３３４号「感熱孔版原紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１５３３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１１５３３４号の請求項１に係る発明は、平成３年１月２３日に出願され、平成１２年９月２９日にその設定登録がなされ、その特許に対して、アジア原紙株式会社、西川武則、ゼネラル株式会社、山口十四治より、特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１７日に訂正請求がなされ、該訂正請求に対して、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１４年４月３０日に意見書が提出された。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容のうち訂正事項ａ（訂正事項ｂ以下は省略する。）は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲請求項１の
「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを接着した感熱孔版原紙において、前記多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　であることを特徴とする感熱孔版原紙。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを接着した感熱孔版原紙において、前記多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００μｍ２　乃至
１０００μｍ
２　
未満
　
２．当審の判断
　訂正請求には、特許請求の範囲の減縮を目的とする、訂正事項ａ．として、特許請求の範囲第１項において、多孔性支持体（薄葉紙）の、「平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」とある記載を「平均空隙面積が５００μｍ２　乃至
１０００μｍ
２　
未満
１０００μｍ
２　
未満
１０００μｍ
２　
未満
　本件特許明細書中の「平均空隙面積」に関する記載について検討する。なお、「平均空隙面積」は、出願時には、段落番号【００１１】に、「また上記多孔性支持体の平均空隙面積は、インク通過性の点から５００〜２５００μｍ２　であることが好ましい。」とする記載と、表１中に、各実施例及び比較例の「平均空隙面積（μｍ２　）」として、実施例１が７１０、実施例２が７４０、比較例１及び２が１０００、また比較例３が１２００であることが記載されているのみであったものを、審査の段階で、段落番号【００１１】の記載を根拠に、特許請求の範囲、段落番号【０００８】、【００２３】に「平均空隙面積」に関して「平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」という記載を加えたものである。
　ここで、特許明細書の特許請求の範囲、段落番号【０００８】、【００１１】、【００２３】の記載をもとに検討すると、これらの記載から、「平均空隙面積」は「インク通過性」の点から特定されていること、及び「５００〜２５００μｍ２　である」ことは理解できるが、「５００μｍ２　乃至
１０００μｍ
２　
未満
　次に、特許権者が、上記の訂正の根拠として挙げている、表１（実施例１、２及び比較例１〜３）の記載をもとに検討する。
　表１は、出願時に本件発明が特徴としていた、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の面積割合（％）」を基準として記載されている、すなわち、「１００〜４０００μｍ２　の空隙面積割合（％）」が一番多いもの（実施例１）から、順に一番少ないもの（比較例３）まで並べられているが、平均空隙面積については、本件発明で規定している範囲外の、５００μｍ２　以下、及び２５００μｍ２　以上の比較例はなく、ここに記載された比較例は、１００〜４０００μｍ２　の空隙面積割合（％）に注目し、該面積割合が８０％以上という要件を満足していないものの例として記載されていると捉えるのが適当である（なお、この点については、権利者も、平成１４年４月３０日付の意見書（３）本件特許明細書の比較例について、の項において認めており、また、「平均空隙面積」は、別個の技術的意義を有するものとして記載されていると考えるべきものである旨の主張もしている。）。
　そして、「平均空隙面積」は、別個の技術的意義を有するものとし、表１の、測定ないし観察結果（実施例１、２、及び比較例１〜３）を見ると、段落番号【００１１】の記載に基づく「インクの通過性」に関係するのは、主に測定ないし観察結果の中の「濃度」と考えられる。しかし、「濃度」の測定結果は、実施例１が０．９９、実施例２が１．０２、比較例１が１．０４、比較例２が１．０５、また比較例３が１．００であって、実例として示されている、平均空隙面積が７１０〜１２００ｍ２　の範囲では「インクの通過性の点」で差は無いことになるし、他に、「平均空隙面積」が「インクの通過性」以外の測定ないし観察結果と直ちに関連していることを示す記載、特に１０００μｍ２　未満のものが、１０００μｍ２　以上のものと比べて優れていることを示す記載もない。
　そうすると、比較例１及び２に「平均空隙面積」が１０００μｍ２　と記載されているとしても、「１００〜４０００μｍ２　の空隙面積割合」が８０％以下であることにより、各種の測定ないし観察結果が「△」である比較例１及び２の記載が、「平均空隙面積を１０００μｍ２　未満」とする根拠にはならない。
　また、「平均空隙面積」と「１００〜４０００μｍ２　の空隙割合」とがある程度関連をもつ（完全には別個の技術的意義を有しない）とすると、表１の実例からは、「平均空隙面積」が増加するに従って、「１００〜４０００μｍ２　の空隙割合」が減少する関係であることが読みとれるが、実施例２において、「平均空隙面積」が７４０μｍ２　の時に「１００〜４０００μｍ２　の空隙割合」が８１．７％で、各種の結果が「○」であることと、比較例１及び２において、「平均空隙面積」が１０００μｍ２　の時に「１００〜４０００μｍ２　の空隙割合」が７２．０％及び７０．７％で、各種の結果が「△」であることから単純に計算しても、「１００〜４０００μｍ２　の空隙割合」が８０％以上となるのは、「平均空隙面積」が１０００μｍ２　よりも７４０μｍ２　により近い値以下となることは明らかであるから、これらの実例による「平均空隙面積」と「１００〜４０００μｍ２　の空隙割合」とから、「平均空隙面積」が
１０００μｍ
２　
未満
　してみると、本件特許明細書又は図面には、多孔性支持体（薄葉紙）の平均空隙面積を「１０００μｍ２　未満」とする技術思想は記載されているとすることはできず、特許請求の範囲において、平均空隙面積を「５００μｍ２　乃至１０００μｍ２　未満」とする上記訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正を認めない。
　
III．特許異議の申立てについて
１．理由１（記載不備）について
　取消理由通知書に記載した、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、とする理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件の発明の詳細な説明中には、所定の空隙率を有する多孔性支持体をどのようにして製造するかについて、記載されていない。
　
　以下に検討する。
　本件発明に係る感熱孔版原紙は、新規なもの、すなわち、従来公知の感熱孔版原紙とは、多孔性支持体が、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」である点で少なくとも異なったものであるから、多孔性支持体が、従来から周知の材料等だけを用いて製造されているとすると、発明の詳細な説明の欄には、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」とするための特定の製造方法等を具体的に記載することが必要である。
　しかしながら、本件明細書中には、段落番号００１０に、多孔性支持体として、薄葉紙が挙げられ、繊度は３デニール以下のものが好ましいこと、また、実施例に、繊維の種類として、麻１００％（実施例１）及び麻６０％合成繊維４０％（実施例２）を用いて、丸網または短網湿式抄紙機により多孔性薄葉紙を作製したことが記載されているだけで、用いた繊維材料の長さ、デニール等、及び作製方法の詳細についての記載もなく、また、できた薄葉紙の坪量は記載されているが、密度または厚さの記載も、全空隙面積またはその割合（全空隙面積／全面積）の記載もない。
　してみると、本件明細書には、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」とするための特定の製造方法が具体的に記載されているとすることはできない。
　したがって、本件の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されていない。
　よって、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記理由１で述べたとおり本件明細書の記載が不備であるが、特許明細書及び図面の記載からみて、一応その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを接着した感熱孔版原紙において、前記多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　であることを特徴とする感熱孔版原紙。」
　
３．理由２（２９条の２）について
３−１．取消理由通知で引用した先願１等に記載された事項
（１）．先願１（特願平２−４０５７６０号、申立人　アジア原紙株式会社が提示した甲第３号証、同ゼネラル株式会社が提示した甲第１号証、同山口十四治が提示した甲第２号証である、特開平４−２２１６９８号公報参照。）には、次の記載がある。
(ａ)「【請求項１】　平均開孔面積６００〜１，４００μ２、開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率１５〜４０％であることを特徴とする感熱孔版原紙用薄葉紙。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「【発明が解決しようとする課題】従来技術による薄葉紙には次のような欠点があった。即ち、開孔面積が大きくかつばらつきが大きいためインキの通過性が不均一であり・・・鮮明な画像が得られない。・・・本発明者は感熱孔版原紙に用いる薄葉紙の前記欠点を改良すべく鋭意研究を重ねた結果、平均径の小さな繊維を使用することによって開孔面積を小さくしかもばらつきを少なくすることにより、良質の画像性が得られることを見い出した。」（【0004】、【0005】）
(ｃ)「【課題を解決するための手段】本発明は、平均開孔面積６００〜１，４００μ２、開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率１５〜４０％であることを特徴とする感熱孔版原紙用薄葉紙である。本発明では抄造した薄葉紙の坪量は５〜１５ｇ／ｍ２、厚さは１０〜５０μであることが好ましい。更に好ましくは、坪量８〜１３ｇ／ｍ２、厚さ２５〜４０μであり、且つ密度が０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ３である。このように好ましい坪量、厚さの範囲内でインキをフィルムの孔から均一に押し出すためには好ましい長さ（好適には２〜５ｍｍ）の細い繊維を使用して繊維本数を増やし、その繊維を均一に分散させることにより薄葉紙の空隙を適度に細分化し、しかも極力均一にする必要がある。具体的には平均開孔面積が６００〜１，４００μ２で開孔面積の標準偏差１，８００μ２以下、開孔率が１５〜４０％であり、好ましくは、平均開孔面積７００〜１，２００μ２、開孔面積の標準偏差１，２００μ２以下、開孔率１８〜３０％である。」（【0006】）
(ｄ)「なお、本発明における多孔性薄葉紙の開孔とは、光が透過し孔を形成しているように見える部分であり、インキが通過する孔を平面的に解析した物である。」（【0007】）
(ｅ)「本発明での薄葉紙の抄造は、通常実施されている方法で行われる。」（【0009】）
(ｆ)「（１）開孔解析（平均開孔面積、開孔面積の標準偏差、開孔率）キャノン製の拡大装置で３７倍の拡大コピーを作成し、８ｃｍ×８ｃｍの範囲について高精細画像解析ファイルシステム（旭化成工業（株））を用いて解析した。
（２）画像性の評価
１）印刷むら　感熱フィルム（延伸された熱可塑性合成樹脂フィルム）としての非晶性の共重合ポリエステルフィルム（製版感度の点で結晶性ポリエステルフィルムよりも優位）と本発明の多孔性支持体としての薄葉紙をウエットラミネート用接着剤・・・を用いてウエットラミネーターで貼り合わせ感熱孔版原紙（以下マスターと呼ぶ）とした。このマスターを用い、サーマルヘッド試験用印字装置（（株）大倉電機製、感熱発色装置ＴＨ−ＰＭＤ）に発熱素子密度４００ドット／インチのサーマルヘッド（（株）東芝製、ＴＰＨ２５６Ｒ８Ｄ）を搭載し、２ｍｍ四方の細かい文字と１ドットおよび２ドットで形成される細線と５０ｍｍ四方の黒べタ部が印刷できるパターンを最適製版感度にて製版し、全自動ディジタル孔版印刷機（理想科学工業（株）製、ＲＣ１１５）にて印刷した。」（【0010】）
(ｇ)「【実施例１〜３】（Ａ）マニラ麻（原麻）をアルカリ蒸解し、洗條後水で濃度３％に希釈し、ビーターで濾水度１８°ＳＲ（ＪＩＳＰ−８１２１）に叩解して得たマニラ麻を表１に示す合成繊維・・・・・と表２に示した組成で均一に混合し、これにエポキシ化ポリアミド樹脂を繊維に対して２％となるように水溶液にして添加し均一に混合した。これを紙料として円網抄紙機により、薄葉紙を抄造した。薄葉紙は感想温度１３０℃のヤンキードライヤーにより乾燥し巻き取った。
（Ｂ）前記（Ａ）で得た各々の薄葉紙につき、グラビア塗工機でウレタン樹脂（水系エマルジョン：第一工業製薬製、スーパーフレックス１００）の塗工を行った。なお、塗工量は１．０ｇ／ｍ２とした。
（Ｃ）前記（Ｂ）で得た樹脂加工された薄葉紙の基本特性と特性（画像性）の評価を行い、夫々表３、表４のような結果を得た。
【実施例４】実施例１〜３で用いたマニラ麻３０％とパルプを離解漂白した濾水度２５°ＳＲ（ＪＩＳＰ−１８２１）のサイザル麻３０％、ポリエステル繊維〔表示名ＰＥＴ（Ｃ）〕２０％、ビニロン繊維〔表示名ビニロン〕２０％を均一に混合し、その後は実施例１〜３の（Ａ）項と同様にして薄葉紙を抄造し、その巻き取りロールを得た。このものの樹脂加工及び樹脂加工された薄葉紙の基本特性、特性（画像性）の評価はともに実施例１〜３（Ｂ）、（Ｃ）項と同様に行った。その結果を表３、表４に示す。」（【0012】、【0013】）
(ｈ)【表３】には、実施例４で抄造した薄葉紙の基本特性として、坪量が１０．５（ｇ／ｍ２　）、厚さが２９．５（μ）、密度が０．３５６（ｇ／ｃｍ３　）、平均開孔面積が７１０（μ２　）、平均開孔面積の標準偏差が８２０（μ２　）、開孔率が１８（％）であることが記載されている。
(ｉ)「【発明の効果】本発明は、特定範囲の開孔を有する感熱孔版原紙用の薄葉紙であり、次のような優れた効果を得ることができる。
（１）繊維が均一に分散し、地合が良い。
（２）フィルムの穿孔性、インキの通過性が良好で、印刷時の画像が鮮明である。
（３）インキが局部的に出過ぎることがなく、裏移りが少ない。」（【0021】）
　
　以上の記載から、先願１（特に上記(ｆ)及び(ｇ)、実施例４参照）には、次の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されている。
「感熱フィルム（延伸された熱可塑性合成樹脂フィルム）としての非晶性の共重合ポリエステルフィルムと、多孔性支持体としての、開孔面積が７１０（μｍ２）で平均開孔面積の標準偏差が８２０（μｍ２）である薄葉紙とを接着剤を用いて貼り合わせた感熱孔版原紙」
　
（２）．安川正彬著　日経文庫　統計学入門基礎編　日本経済新聞社1980年第27版発行（申立人　ゼネラル株式会社が提示した資料３、以下、「参考文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　正規型の度数分布において、±２σ（標準偏差の２倍）内が９５．４５％（一方の外が２．２７５％）、±３σ内が９９．７３％（一方の外が０．１３５％、両方の外の合計が０．２７％）含まれること。
　
３−２．対比・判断
　本件発明と先願１発明とを対比すると、先願１発明の「感熱フィルム（延伸された熱可塑性合成樹脂フィルム）としての非晶性の共重合ポリエステルフィルム」、「薄葉紙」、「開孔面積」はそれぞれ、本件発明「熱可塑性合成樹脂フィルム」、「多孔性支持体」、「空隙面積」に相当し、また、先願１発明の「平均開孔面積（μ２　）が７１０」は、本件発明の「多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」の範囲内に含まれるものであるから、両者は、
「熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを接着した感熱孔版原紙において、多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　である感熱孔版原紙」
の点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点：本件発明が、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上」としているのに対し、先願１発明は、この様な規定をしていない点。
　相違点について、以下に検討する。
　先願１には、開孔面積の平均値が７１０μｍ２　であることと共に、開孔面積の標準偏差が８２０μｍ２　であることが記載されている。
　ここで、「平均値」ないし「標準偏差」が、分布（正規分布、ガンマ分布、その他の分布）の如何に関わらず、公式に当てはめれば算出されるものであることは、権利者も、平成１３年１２月１７日付け意見書の第９頁において述べているとおり、明らかである。
　
（正規分布とした場合について）
　「平均値」及び「標準偏差（以下、「σ」と表す。）」が分かっているので、分布が、正規分布であると仮定して検討すると、先願１の実施例４（平均値＝７１０μｍ２　、σ＝８２０μｍ２）の場合、４σ＝７１０μｍ２＋４×８２０μｍ２＝３９９０μｍ２＜４０００μｍ２　であるから、空隙面積が４０００μｍ２　以上とは、４σを超える範囲である。
　ところで、先願１の実施例４の場合、平均値（７１０μｍ２　）よりσの値（８２０μｍ２　）の方が大きいが、空隙面積の値が負となることはなく、平均値より小さい方の、例えば−３σあるいは−４σ等の値は存在しないから、例えば、３σあるいは４σの外側に、±３σあるいは±４σの外側に相当するだけ存在しているとし、また、仮定により誤差が生じるとしても、±４σの外側に相当する、空隙面積が４０００μｍ２　以上のものが、それよりもσ分少ない、±３σの外側に相当する、０．２７％（参考文献１等参照）より大きくはならないものと考えられる。
　そして、分布が個数分布（個数の割合が±３σの外側が０．２７％）であり、個数分布の割合から面積割合を計算すると、十数倍程度になる（面積が大きな空隙は、個数割合に比べて面積割合が大きくなる）ことはあっても、先願１の薄葉紙は、「平均径の小さな繊維を使用し、開孔面積を小さくしかもばらつきを少なくすることにより、良質の画像性が得られる」（上記(ｂ)参照）もの（「ばらつきを少なくする」とは、数値は記載されていないが、必要以上に大きな開孔の数を減らすことも含むことは明らかである。）であることから、７０倍を超え、４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以下（４０００μｍ２　以上の繊維間空隙の占める面積割合が２０％以上）となるとは考えられない。
　なお、権利者は、平成１３年１２月１７日付けの意見書において、薄葉紙の、繊維間空隙面積の度数分布の例（参考資料１〜４）を示し、繊維間空隙面積の分布は正規分布ではないことを取り上げて、推論することは誤りである旨主張している。
　しかしながら、分布が正確に分かる場合は希であり、この様な場合に、正規分布をとると仮定して、その傾向の予測を行うことは通常行うことである（その分布が特定の分布、例えばガンマ分布に近いものであることが分かれば、ガンマ分布であると仮定して推論すればよいことはもちろんである）から、上記権利者の主張は採用できない。
　
（参考資料による分布）
　より具体的な例により以下に検討する。
　抄紙により製造した薄葉紙の空隙面積の分布がどのようなるか不明であるので、先願１の実施例４に記載された実例（平均空隙面積＝７１０μｍ２　、σ＝８２０μｍ２　）の分布を有するものにおいて、実際に製造された薄葉紙（権利者が提出した、平均空隙面積が先願１の実施例４と同程度（７１４μｍ２　）の参考資料１、２と同じ割合で４０００μｍ２　以上の繊維間空隙（開孔）を有している分布であると仮定して以下に検討する。
　参考資料１の正確な数値は記載されていないので、提出された表（用紙はＡ４の大きさ）から、４０００μｍ２　以上の開孔の個数の長さを計ると、約３ｍｍ（他を測定した値は１ｍｍ単位になっているから、表にしたときの誤差は±０．５）、その他を含めた個数の長さ合計は、およそ１７０ｍｍであるから、その個数は、（３±０．５）／１７０すなわち、３．５／１７０に相当する、およそ２．０６％より大きくなることはない。
　ここで、先願１の実施例４に記載された実例をより具体的に検討すると、開孔の解析は、「３７倍の拡大コピーを作成し、８ｃｍ×８ｃｍ（１／３７は、約４６７４９４５μｍ２　）の範囲について解析した旨、また表３に、開孔率が１８(％)である（全開孔面積は約８４１４９０μｍ２）旨記載され、平均開孔面積＝７１０μｍ２　から、８４１４９０／７１０、すなわち、約１１８５個の開孔があることになるが、以後の計算の都合上、上記の２倍の面積、すなわち、９３４９８９０（４６７４９４５×２）μｍ２　の面積（全開孔面積はその１８％の、約１６８２９８０（８４１４９０×２）μｍ２　、開孔の個数は、２３７０（＝１１８５×２）個とする。
　４０００μｍ２　以上の開孔の個数割合は２．０６％であるから、個数は、　２３７０(個)×０．０２０６＝４８．８２…≒４９(個)、
　また、４０００μｍ２以上の開孔面積の割合は１８．６％（４０００μｍ２以下の空隙面積の割合８１．４％）であるから、開孔面積は、
　１６８２９８０(μｍ２)×０．１８６≒３１３０３４(μｍ２)となる。
　ところで、４０００μｍ２　以上の開孔の合計面積が同じ（一定）とすると、４０００μｍ２　以上の開孔の個数が多いほど、また、ばらつき（分散の度合い）が少ないほど、標準偏差の値は小さくなるから、ここでは、開孔面積が同一で、個数が最大（４９個）となる場合を考えて、以下計算する。
（４０００μｍ２　以上の開孔４９個の平均開孔面積）
　＝３１３０３４(μｍ２)／４９（個）≒６３８８(μｍ２)となる。
（４０００μｍ２　未満の開孔２２３１個の平均開孔面積）
　＝〔７１０−（６３８８−７１０）×４９／２３２１〕(μｍ２)
　＝〔７１０−５６７８×４９／２３２１〕(μｍ２)
　≒〔７１０−１２０〕(μｍ２)＝５９０(μｍ２)となる。
　そこで、６３８８μｍ２　の開孔が４９個と５９０μｍ２　の開孔が２３２１個よりなる合計２３７０個（平均開孔面積７１０μｍ２　）の開孔の標準偏差の値(σ)を計算してみると次のようになる。
σ２　＝〔（５６７８）２×４９＋１２０２×２３２１〕／２３７０
　　＝（１５７９７４４５１６＋３３４２２４００）／２３７０
　　≒６８０６６１から、
標準偏差の値(σ)はおよそ８２５μｍ２　となり、先願１に記載されている実施例４の標準偏差の値８２０μｍ２　を超えてしまう。
　すなわち、４０００μｍ２　以上の開孔面積の割合が１８．６％でも、その標準偏差の値は８２０μｍ２　には収まらない。
　そして、４０００μｍ２　以上の開孔面積の割合が２０％を超えると、更にその値は大きくなってしまう。
　また、抄紙により製造された薄葉紙は、編網して得た織布のように均一な面積の開孔を有するものとすることは不可能で、開孔の大きさに分布を有することは容易に予想できるが、開孔の大きさに分布を有する（４０００μｍ２　以上の開孔及び４０００μｍ２　未満の開孔の両方について）と、上記の６３８８μｍ２　の開孔が４９個と５９０μｍ２　の開孔が２３２１個よりなる合計２３７０個のものと比べて、標準偏差の値は、大きくなってしまう。
　一方、４０００μｍ２　以上の開孔の合計面積は同じ（一定）で、標準偏差の値を増加させない（あるいは小さくする）ためには、４０００μｍ２　以上の開孔の平均開孔面積(６３８８μｍ２)の値を小さくし（４０００μｍ２に近づける）、開孔面積が減る分だけ個数を多くすればよいが、抄紙により製造するのであるから、４０００μｍ２　以上の開孔の合計面積を減らさずに４０００μｍ２　以上の開孔の平均開孔面積を小さくすることは極めて困難であるものと認められる。
　してみると、抄紙により製造された薄葉紙において、平均開孔面積は７１０μｍ２　、標準偏差の値は８２０μｍ２　のものが、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以下」になるとは考えられない。
　
（ガンマ分布とした場合について）
　権利者は、平成１３年１２月１７日付けの意見書において、抄紙により製造された薄葉紙の、繊維間空隙面積の度数分布の例（参考資料１〜４）を示したが、該試料からは、抄紙により製造された薄葉紙の繊維間空隙面積の度数分布は、ガンマ分布に近似した分布をしていると考えられる。そこで、先願１の実施例４の抄紙により製造された薄葉紙の開孔面積（繊維間空隙面積）の度数分布は、ガンマ分布であると仮定すると、全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合は９４．５％となり（この計算については、特許異議申立人　西川武則が提出した、平成１４年２月１２日付回答書、その参考資料１（「Mathematical−Compatible　Notebook」）、及び特許異議申立人　アジア原紙株式会社が提出した、平成１４年２月１日付回答書等参照）、分布が完全にガンマ分布でないとしても、面積割合が８０％を下回るとは考えられない。
　なお、権利者は、平成１４年４月３０日付けの意見書において、異議申立人が、審尋に対する回答書において、権利者が提出した参考資料１〜４の繊維間空隙面積の分布図を見るとガンマ分布であるというのが妥当であるとしたことについて、先願１の出願当時、先願１記載の薄葉紙の開孔面積がガンマ分布をとることは公知でなかったから、採用されるべきでない旨主張している。
　しかしながら、本件発明が先願１に記載された発明であるどうかと、先願１記載の薄葉紙の開孔面積の分布（ガンマ分布であること）が先願１の出願当時知られていたかどうかとは直接関係なく、要は、先願に記載された薄葉紙が、特に、本件で規定する「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ該多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」を満たしているかどうかの一点であり、上記権利者の主張は採用することができない。
　
　したがって、先願１の実施例４のものは、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上」となっているものと認められる。
　
３−３．むすび（理由２）
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、その出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、先願１の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者が先願１に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願１の出願人と同一であるとも認められないから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４．理由３について
４−１．刊行物等の記載事項
（１）．上記取消理由通知で引用した特開昭４８−４０１０号公報（申立人　西川武則が提示した甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「１）微細格子組織からなる織物状シート（第１図及び第２図に示すような形状で、格子間隔ａが２５〜２００ミクロン、格子巾ｂが２５〜８０ミクロン、厚さｃが２５〜８０ミクロンの範囲にあるもの）と塩化ビニリデン〜塩化ビニル共重合体フィルムを接着剤で貼合せた・・・・・感熱性孔版原紙。」（特許請求の範囲の第１項）
(1b)「実施例１・・・・・支持体として格子間隔約４５ミクロン、格子巾約４０ミクロン、厚さ４０ミクロンで縦横均等に編網して得たシルクスクリーンと、厚さ７ミクロンの塩化ビニリデン〜塩化ビニル共重合体フイルムとを上記接着剤液で貼合せて感熱性孔版原紙を製造した。」（第３頁左上欄第１０〜１９行）
　
（２）．同特開昭６４−４４７８７号公報（申立人　アジア原紙株式会社が提示した甲第２号証、以下、「参考文献４」という。）及び同特開昭６３−３１２１９２号公報（申立人　西川武則が提示した甲第３号証、以下、「参考文献５」という。）には、多孔性支持体として、多孔性薄葉紙、織布、不織布、テトロン紗等が挙げられている。　
　
４−２．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを以下に対比する。
　一般的に、「多孔性支持体」とは、薄葉紙に限定されるものではなく、メッシュ状の織物シート（織布、テトロン紗）等も含むものである（上記参考文献４及び５等参照）から、上記刊行物１に記載された「メッシュ状の織物シート」は、本件発明の「多孔性支持体」に相当する。また、刊行物１の「塩化ビニリデン〜塩化ビニル共重合体フィルム」は、本件発明の「熱可塑性樹脂フィルム」に相当するから、両者は、「熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを接着した感熱孔版原紙」の点で一致し、次の点でのみ一応相違する。
相違点：本件発明が「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ多孔性支持体の平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」としているのに対し、刊行物１に記載された発明が、この様な規定をしていない点。
　以下、相違点について検討する。
　刊行物１の実施例１に具体的に記載された、メッシュ状の織物シートである、シルクスクリーンは、格子間隔約４５μｍであり、また、縦横均等に編網しているから、孔（空隙）の大きさは約４５μｍ×４５μｍ、すなわち、１つの孔の空隙面積は約２０２５μｍ２　で、すべてこの大きさの孔であるから、このものの平均空隙面積は、約２０２５μｍ２　で、本件発明で規定する５００〜２５００μｍ２　の範囲内であり、かつ、空隙面積が約２０２５μｍ２　は、本件発明で規定する空隙面積が４０００μｍ２　以下にあたるから、全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合は１００％となる。
　そうすると、刊行物１には、「多孔性支持体の全繊維間空隙面積に対する４０００μｍ２　以下の繊維間空隙の占める面積割合が８０％以上であり、かつ平均空隙面積が５００〜２５００μｍ２　」である多孔性支持体が記載されている。
　したがって、上記相違点は実質的なものではないから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同じである。
　
４−３．むすび（理由３）
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、ないしは、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２日（２００４．３．２）