【事件の表示】
　特許第３３７５１６６号「燃料電池及びその冷却・除湿方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５１６６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３３７５１６６号（平成５年２月１０日特許出願、平成１４年１１月２９日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　アノードとカソードがイオン交換膜の両側に接合されて成る単位セルとセパレータ板とを交互に積層して成る多重セルと、マニホールドとを有する燃料電池において、
　上記セパレータ板は金属薄板又は導電性樹脂薄板から成り、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とが上記セパレータ板により分離されて上記セル上に交互に並列されてなり、
　カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積より大きいことを特徴とする燃料電池。
【請求項２】　上記マニホールドは上記セパレータ板を貫通する内部マニホールドであって、
　上記内部マニホールドが、上記アノードに反応ガスを供給するアノードマニホールドと、上記カソードに反応ガスを供給するマニホールドであって上記アノードマニホールドよりも体積の大きいカソードマニホールドとからなることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】　上記マニホールドは、アノードに反応ガスを供給するアノードマニホールドと、カソードに反応ガスを供給するカソードマニホールドとからなり、
　上記アノードマニホールドが上記セパレータ板を貫通してなる内部マニホールドであって、上記カソードマニホールドが上記多重セルの側面から反応ガスを供給する外部マニホールドである請求項１記載の燃料電池。
【請求項４】　アノードとカソードがイオン交換膜の両側に接合されて成る単位セルとセパレータ板とを交互に積層して成る多重セルと、マニホールドとを有する燃料電池であって、上記セパレータ板が金属薄板又は導電性樹脂薄板から成り、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とが上記セパレータ板により分離されて上記セル上に交互に並列されてなり、カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積より大きい燃料電池の冷却・除湿方法であって、
　上記マニホールドに反応ガスを供給し、上記多重セルを冷却し、かつ上記カソードの除湿を行う燃料電池の冷却・除湿方法。」
　なお、請求項１、４には、「アノード反応ガス供給溝」に対応するものとして、「カソード反応ガス供給溝」と「カソードガス反応供給溝」の両方が記載されているが、発明の詳細な説明や図面の記載からみて、請求項１、４に記載された「カソードガス反応供給溝」は、「カソード反応ガス供給溝」の誤記と認められるので、本件請求項１〜４に係る発明を上記のとおり認定した（以下、「本件発明１〜４」という）。
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人堀田雄次は、証拠として甲第１号証（特開平４−２０６３６１号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１２８４６９号公報）、甲第３号証（特開平１−２１１８６２号公報）、及び、甲第４号証（特開昭５８−１５５６６９号公報）を提出し、本件明細書には記載不備が存在するから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反する出願に対してなされたものであり（以下、「申し立て理由１」という）、また、本件発明１、４は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２、３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申し立て理由２」という）、と主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開平４−２０６３６１号公報）には、燃料電池に関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「マトリックスに電解質を含浸してなる電解質層の両側面側に触媒を塗布し、この塗布面に複数の反応ガス流通溝を設けた一対の多孔質電極を配置してなる単位セルを複数個積層して四角柱状のセルスタックを形成し、このセルスタックの側面に当該セルスタックの側面との間に燃料ガスや酸化剤ガスの供給および排出用マニホールドを配置した燃料電池において、燃料ガスが流通する反応ガス溝の断面積を酸化剤ガスが流通する反応ガス溝の断面積より相対的に小さく形成したことを特徴とする燃料電池。」（特許請求の範囲）
・摘示１−Ｂ：「図において符号１は電解質としてのリン酸をマトリックスに含浸してなる電解質層を示し、また、３ａおよび３ｂはこの電解質層１を挟んで配置された多孔質炭素材からなるアノード電極およびカソード電極をそれぞれ示している。このアノード電極３ａおよびカソード電極３ｂの電解質層１と接する側には触媒２ａおよび２ｂが夫々塗布されている。また、各電極の背面側にはリブ４ａおよび４ｂが形成され、このリブ４ａおよび４ｂの間に燃料ガスおよび酸化剤ガスの流通する溝５ａおよび５ｂを夫々形成している。
　ここで、燃料ガスの流通する溝５ａと酸化剤ガスの流通する溝５ｂとは互いに直交する関係に配置され、それらの溝は複数本平行に形成されている。以上により単位セルが形成され、このような単位セルを緻密な炭素質で作られたセパレータ６を挟んで単位セル積層体を構成している。」（第２頁左上欄第３〜末行）
・摘示１−Ｃ：「リン酸を電解質とする燃料電池では燃料ガス１２としては天然ガスを改良して得られる水素を主成分とするガスを、また、酸化剤ガスとしては空気を用いる。・・・燃料ガス１２と酸化剤ガス１３は化学反応によってガス組成が変化するが、このリン酸を電解質とする燃料電池では燃料ガス１２はガス組成の変化によって、反応前のガス密度よりも反応後のガス密度が増加する。通常の場合、その増加は２倍程度となる。
　他方、酸化剤ガス１３は化学反応に関与しない窒素を主成分としているから、反応前後のガス密度の変化は小さい。・・・
　ところで、燃料ガス供給マニホールド１５および排出マニホールド１６や酸化剤ガス供給マニホールド１７および排出マニホールド１８の内部圧力変化はそれぞれのマニホールド内のガス密度によって生じる静水圧作用でマニホールド上部からマニホールド下部に向って直線的に増加する。そしてこの直線的に増加する圧力変化の勾配はガス密度に比例している。
　・・・（中略）・・・
　さて、単位セル積層体の積層されている各単位セルへの反応ガス分流は、例えば燃料ガス１２では、燃料ガス供給マニホールド１５と燃料ガス排出マニホールド１６との内部圧力差を起動力として行なわれる。・・・
　ここで注目すべき点は燃料ガス１２のように反応前後で密度変化の大きい場合にはマニホールド上部と下部では単位セル積層体のうちこれらの部分に位置する単位セルでは燃料ガス１２の分流の起動力に大きな変化をきたし単位セル間で分流の不均一を生じる。・・・この結果、各単位セル間での化学反応条件が変化し、当初期待したような高い変換効率で電気エネルギーを取出すことができないというような事態を招くことになる。
　そこで、本発明の目的は単位セル積層体の各単位セルに均一に燃料ガスを供給するようにし高い変換効率で電気エネルギーを取出すことのできる燃料電池を得ることを提供することにある。」（第２頁左下欄第３行〜第３頁右上欄末行）
・摘示１−Ｄ：「本発明においては燃料ガス供給マニホールド内部に流入した燃料ガスは各単位セルに分流し燃料ガス流通溝を通って燃料ガス排出マニホールド内部に達する。各単位セルに流れ込む燃料ガス流量は燃料ガス供給マニホールドと燃料ガス排出マニホールドとの圧力差によって決定されるが、この圧力差は燃料ガスが燃料ガス流通溝を流通する際に発生する圧力損失と等しい。したがって、燃料ガス流通溝の断面積を小さくして発生する圧力損失を大きくすれば、燃料ガス供給マニホールド内の反応前の燃料ガス密度と燃料ガス排出マニホールド内の反応後の燃料ガス密度の静水圧作用による大きな圧力差が生じたとしても、セルスタック上部に位置する単位セルとセルスタック下部に位置する単位セルの燃料ガス分流の起動力となる圧力差が静水圧作用の圧力差を大きく上回り各単位セルへの燃料ガス分流流量の均一化をはかることができる。」（第３頁左下欄第９行〜右下欄第６行）
　甲第２号証（特開昭６１−１２８４６９号公報）には、燃料電池に関して、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「電解質保持板の一方の面にアノードを、他方の面にカソードを設け、アノードの電解質保持板と接する面の反対側の面に燃料流路を、またカソードの電解質保持板と接する面の反対側の面に空気流路を設け、その燃料及び空気流路を波形の薄板で形成する燃料電池において、前記波型薄板の上面、下面にそれぞれ燃料及び空気を流し、燃料流路及び空気流路の両者が１枚の波形薄板によって形成されていることを特徴とする燃料電池。」（特許請求の範囲）
・摘示２−Ｂ：「波形薄板１１の構造により、燃料流路と空気流路が平面的に交互に並ぶため、セパレータとして、反応ガス片方分だけの厚さですむので、燃料及び空気流路が高さ方向に隣接している従来構造第２図のセパレータ２４と比べて厚さが１／２以下となる。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第５行）
・摘示２−Ｃ：「本実施例は溶融炭酸塩型電解質方式の場合であるが、他の電解質方式の場合にも応用できる。つまり、リン酸型電解質方式の場合、溶融塩型とは逆に、燃料は反応とともに流量が減少し空気は流量が増大するため、流路幅を流れ方向に従って、燃料側では幅を狭くし、空気側では幅を広くしてゆけば良い。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）
　甲第３号証（特開平１−２１１８６２号公報）には、燃料電池用セパレータに関して、次の事項が示されている。
・摘示３−Ａ：「タイルをカソードとアノードとで両面から挟み、カソード側に酸化ガスを、又、アノード側に燃料ガスをそれぞれ流すようにしてあるセルを多層に積層して燃料電池スタックとするときに各セルを仕切るために用いる燃料電池用セパレータにおいて、表裏両面に一端側から他端側へガスを流す通路を形成するようコルゲート板を配したセパレータ本体の上記一端側と他端側の周辺部に、斜め方向にガスを流すように向きを変えたコルゲート板よりなるセパレータブロックを配し、且つ上記周辺部にガスの給排用の流路孔を設けてなることを特徴とする燃料電池用セパレータ。」（特許請求の範囲）
・摘示３−Ｂ：セパレータに形成された酸化ガス給排用流路孔（１５、１６）は、燃料ガス給排用流路孔（１７、１８）よりも断面積が大きい（第１図）。
　甲第４号証（特開昭５８−１５５６６９号公報）には、燃料電池の反応ガス給排装置に関して、次の事項が記載されている。
・摘示４−Ａ：「・・・燃料電池スタックの空気ガス流路と平行な側壁とケース内壁との間に、空気の流通を実質的に阻止する仕切部材を設けてケース内空間を二分し、空気ガスを一方の空間から燃料電池スタックの各バイポーラプレートの空気供給溝を通して他方の空間に送り込み、一方、燃料ガスは燃料電池スタック内部を空気供給溝と連通しない位置において貫通する給排路を介して給排するようにしたことを特徴とする燃料電池の反応ガス給排装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
４．当審の判断 
４−１．申し立て理由１について
　申し立て理由１は、概略、請求項１、４に記載された「アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とが上記セパレータ板により分離されて上記セル上に交互に並列されてなり」との事項は、発明の詳細な説明に記載されていないし、その意味も明りょうでないから、それらの点で明細書の記載が不備である、というものである。
　しかしながら、前記記載事項は、明細書の「金属薄板の場合は絞り一体加工することによりアノード及びカソード反応ガス供給溝が成形でき、・・・さらにアノード及びカソード反応ガス供給溝が同一平面上に交互並列するため、アノード及びカソード反応ガス供給溝の占める厚みが従来に比べて半減し、・・・」（段落【００１２】）という記載や図面の第２、５図の記載からみて、発明の詳細な説明や図面に実質的に記載されているといえるし、また、前記記載事項が、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とがセパレータ板により分離されてセル上の同一平面上に交互に並列されていることを意味することも明らかである。
　よって、請求項１、４の前記記載に関し、明細書の記載が不備であるとはいえない。
　
４−２．申し立て理由２について
４−２−１．本件発明１について
（ｉ）摘示１−Ａ〜１−Ｄの記載からみて、甲第１号証には、
「マトリックスに電解質を含浸してなる電解質層の両側面側に触媒を塗布し、この塗布面に複数の反応ガス流通溝を設けた多孔質炭素材からなるアノード電極及びカソード電極を配置してなる単位セルを緻密な炭素質で作られたセパレータで挟んで複数個積層して四角柱状のセルスタックを形成し、このセルスタックの側面に当該セルスタックの側面との間に燃料ガスや酸化剤ガスの供給および排出用マニホールドを配置した燃料電池において、燃料ガスが流通する反応ガス溝の断面積を酸化剤ガスが流通する反応ガス溝の断面積より相対的に小さく形成したことを特徴とする燃料電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「燃料ガス」は、前者における「アノード反応ガス」に、後者における「酸化剤ガス」は、前者における「カソード反応ガス」に、後者における「反応ガス溝」ないし「反応ガス流通溝」は、前者における「反応ガス供給溝」に、それぞれ相当するから、両者は、
「アノードとカソードが電解質層の両側に接合されて成る単位セルとセパレータとを交互に積層して成る多重セルと、マニホールドとを有する燃料電池において、カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積より大きい燃料電池。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明１においては、電解質層がイオン交換膜であり、セパレータが金属薄板又は導電性樹脂薄板からなり、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とがセパレータ板により分離されてセル上に交互に並列されてなるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、電解質層がマトリックスに電解質を含浸したものであり、セパレータ板が緻密な炭素質で作られたものであり、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝がアノード及びカソードに形成されている点。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
(ii)本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点について検討する。
　本件発明１は、電池を冷却すること、凝縮を起こさせることなく水分を電池外に除去すること等が重要問題（明細書段落【０００３】〜【０００６】参照）となっている、イオン交換膜を使用する低温作動の燃料電池に関するもので（同段落【０００１】参照）、「露点以下の冷却面との接触で冷却した場合、カソードとの接触部分を中心に水の結露を必ず生じてしまう・・・問題を回避するため冷却ジャケットを用いず」（同段落【００１０】）、前記相違点で示される構成要件を採用し、「反応ガス（酸素又は空気）に冷却媒体（ガス）を兼ねさせ・・・多量の冷却ガスの導入により、水蒸気は水蒸気の含まれない冷却ガス中に速やかに拡散し、この冷却ガスと共に速やかに電池外に除去されるため、カソード細孔内の水蒸気の飽和度は下がり露点がより低下するため、冷却しても結露が生じなくなる」（同段落【００１０】）等の作用効果を奏するものと認められる。
　これに対し、甲第１号証に記載された発明は、マトリックスに電解質を含浸してなる電解質層を有する燃料電池に関するもので、本件発明１のように、イオン交換膜を使用する低温作動の燃料電池に関するものではないし、また、凝縮を起こさせることなく水分を電池外に除去するために、カソード反応ガス供給溝の断面積をアノード反応ガス供給溝の断面積より大きくすることについて示唆するところもない。
　甲第２号証には、セパレータを波形薄板の構造とすることにより、燃料流路（本件発明１における「アノード反応ガス供給溝」に対応するもの）と空気流路（同「カソード反応ガス供給溝」）が平面的に交互に並ぶため、セパレータの厚さが従来構造の１／２以下となることが記載されているが、甲第２号証にも、イオン交換膜を使用する低温作動の燃料電池について記載されていないし、また、凝縮を起こさせることなく水分を電池外に除去するために、カソード反応ガス供給溝の断面積をアノード反応ガス供給溝の断面積より大きくすることについて示唆するところもない。
　したがって、甲第１、２号証記載の発明を寄せ集めたとしても、イオン交換膜を使用する低温作動の燃料電池を前提とした前記相違点で示される本件発明１の構成要件を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明１は、前記相違点で示される構成要件を具備することにより、「主要な発熱部であるカソード触媒層部分を効率的に冷却できるのみならずアノードも効率的に冷却でき、しかも、カソード内に生じる多量の水分を結露させることなく効率的に電池外に除去でき、さらにガス供給溝を同一面内に納めたため、アノード、カソードガス供給溝を占める厚みが半減して、コンパクト化、簡易化が図れ、かつ低コスト化も図れる」（段落【００２０】）という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４−２−２．本件発明２、３について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、マニホールドが内部マニホールドである旨やカソードマニホールドがアノードマニホールドよりも体積が大きい旨等を限定するものであり、また、本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、アノードマニホールドがセパレータ板を貫通してなる内部マニホールドであり、カソードマニホールドが外部マニホールドである旨等を限定するものである。
　これに対し、甲第３号証には、セパレータに形成された酸化ガス給排用流路孔（本件発明における「カソードマニホールド」に相当するもの）の断面積を燃料ガス給排用流路孔（同「アノードマニホールド」）よりも大きくすることが、甲第４号証には、アノードマニホールドを内部マニホールドとし、カソードマニホールドを外部マニホールドとする旨が、それぞれ記載されているが、甲第３、４号証にも、前述の相違点で示される本件発明１の構成要件（前記「４−２−１．本件発明１について」参照）について全く記載されていないから、本件発明２、３は、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４−２−３．本件発明４について
（ｉ）摘示１−Ａ〜１−Ｆの記載からみて、甲第１号証には、
「マトリックスに電解質を含浸してなる電解質層の両側面側に触媒を塗布し、この塗布面に複数の反応ガス流通溝を設けた多孔質炭素材からなるアノード電極及びカソード電極を配置してなる単位セルを緻密な炭素質で造られたセパレータで挟んで複数個積層して四角柱状のセルスタックを形成し、このセルスタックの側面に当該セルスタックの側面との間に燃料ガスや酸化剤ガスの供給および排出用マニホールドを配置した燃料電池であって、燃料ガスが流通する反応ガス溝の断面積を酸化剤ガスが流通する反応ガス溝の断面積より相対的に小さく形成した燃料電池の燃料ガス分流流量均一化方法であって、燃料ガス流通溝における圧力損失を大きくし、単位セルの燃料ガス分流の起動力となる圧力差を大きくして燃料ガス供給マニホールドから各単位セルへの燃料ガス分流流量の均一化をはかる燃料電池の燃料ガス分流流量均一化方法。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明４（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「燃料ガス」は、前者における「アノード反応ガス」に、後者における「酸化剤ガス」は、前者における「カソード反応ガス」に、後者における「反応ガス溝」ないし「反応ガス流通溝」は、前者における「反応ガス供給溝」に、それぞれ相当する。また、前者における「燃料電池の冷却・除湿方法」と後者における「燃料電池の燃料ガス分流流量均一化方法」は、どちらも、「燃料電池の運転方法」といえるから、両者は、
「アノードとカソードが電解質層の両側に接合されて成る単位セルとセパレータとを交互に積層して成る多重セルと、マニホールドとを有する燃料電池であって、カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積より大きい燃料電池の運転方法であって、上記マニホールドに反応ガスを供給する燃料電池の運転方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　本件発明４においては、運転方法に用いる燃料電池の電解質層がイオン交換膜であり、セパレータが金属薄板又は導電性樹脂薄板からなり、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とが上記セパレータ板により分離されて上記セル上に交互に並列されてなるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、運転方法に用いる燃料電池の電解質層がマトリックスに電解質を含浸したものであり、セパレータ板が緻密な炭素質で造られたものであり、アノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝がアノード及びカソードに形成されている点。
相違点（２）：
　本件発明４においては、「多重セルを冷却し、かつカソードの除湿を行う」のに対し、甲第１号証記載の発明においては、「燃料ガス流通溝における圧力損失を大きくし、単位セルの燃料ガス分流の起動力となる圧力差を大きくして燃料ガス供給マニホールドから各単位セルへの燃料ガス分流流量の均一化をはかる」もので、「多重セルを冷却し、かつカソードの除湿を行う」ことについて規定されていない点。
　よって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（ii）本件発明４と甲第１号証記載の発明との相違点（１）（２）について検討するに、相違点（１）は、前記「４−２−１．本件発明１について」で検討された相違点と実質的に差異がないから、本件発明４は、本件発明１と同様の理由で、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１）