【事件の表示】
　特許第３３２５４７３号「循環式硝化脱窒装置および方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２５４７３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、「【請求項１】被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を備え、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒装置において、分離粒径２０μｍ以上４００μｍ以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下である通水性の支持材であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体を、該好気域内または後続の最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、該支持材上に硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成させ、後続槽との水頭差により該濾過膜を介して該濾過体内へ処理済水を流入させ且つ該濾過体内から該処理済水を引き抜くことを特徴とする循環式硝化脱窒装置。
【請求項２】該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の循環式硝化脱窒装置。
【請求項３】被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を用い、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒方法において、分離粒径２０μｍ以上４００μｍ以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下である通水性の支持材であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体を、該好気域内または後続の最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、該支持材上に硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成させ、後続槽との水頭差により該濾過膜を介して該濾過体内へ処理済水を流入させ且つ該濾過体内から該処理済水を引き抜くことを特徴とする循環式硝化脱窒方法。
【請求項４】前記濾過体を前記反応槽の好気域内に浸漬配置し、一定水量を前記処理済水として該濾過体から引き抜くと共に、該一定水量より負荷変動する水量を該反応槽の好気域から該濾過体を介さずに最終沈澱池に送水して処理することを特徴とする請求項３に記載の循環式硝化脱窒方法。
【請求項５】該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の循環式硝化脱窒方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４５行〜第３頁第５欄第６行）の記載を、「上記の目的は、本発明によれば、被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を備え、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒装置において、分離粒径２０μｍ以上４００μｍ以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下である通水性の支持材であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミック製の網、織布、膜、または多孔体からなる支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体を、該好気域内または後続の最終沈殿池内の少なくとも一方に浸漬配置し、該支持材上に硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成させ、後続槽との水頭差により該濾過膜を介して該濾過体内へ処理済水を流入させ且つ該濾過体内から該処理済水を引き抜くことを特徴とする循環式硝化脱窒装置によって達成される。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】（本件特許掲載公報第３頁第５欄第７〜１９行）の記載を、「上記の目的は、本発明によれば、被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を用い、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒方法において、分離粒径２０μｍ以上４００μｍ以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下である通水性の支持材であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミック製の網、織布、膜、または多孔体からなる支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体を、該好気域内または後続の最終沈殿池内の少なくとも一方に浸漬配置し、該支持材上に硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成させ、後続槽との水頭差により該濾過膜を介して該濾過体内へ処理済水を流入させ且つ該濾過体内から該処理済水を引き抜くことを特徴とする循環式硝化脱窒方法によっても達成される。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１４】（本件特許掲載公報第３頁第５欄第３０〜３４行）の記載を、「上記の目的は、本発明の濾過体に用いる通水性の支持材として、金属製、合成樹脂製あるいはセラミック製の網、織布、膜、多孔体をもちいることが便利である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
 明細書の段落【００１６】の「２０μｍ以上」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第４９行）の記載を、「２０μｍ以上４００μｍ以下」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
 明細書の段落【００２９】、【００３０】（本件特許掲載公報第５頁第９欄第２２〜３９行）の「次に、図２に示した配置の本実施例の装置により処理を行った結果の一例を説明する。原水は、Ｔ?Ｎ３０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１２０ｍｇ／Ｌの下水であった。実効容量１ｍ３ の反応槽２を前段４００Ｌ分を無酸素タンク２１、後段６００Ｌ分を好気タンク２２とした。好気タンク２２内の、被処理水旋回流の下降流部分に、側面面積３０ｃｍ×３０ｃｍの濾過体を浸漬配置し、１ｍ／日の透過流速で、自然流下で処理済水を取り出した。濾過体の支持材としては、目開きが分離粒径２０μｍで厚さが０．４ｍｍのポリエステル製不織布を用いた。水頭差（損失水頭）は２０ｃｍであった。その結果、得られた処理水質はＴ?Ｎ６ｍｇ／Ｌ、ＳＳ８ｍｇ／Ｌであった。比較として、最初沈澱池１および反応槽２は上記と同じであるが、本発明の濾過体は用いず最終沈澱池３を用いた図１の装置により、上記と同様な条件で処理を行った。その結果、得られた処理水質はＴ−Ｎ１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１５ｍｇ／Ｌであった。」という記載を削除する。
（７）訂正事項ｇ
 明細書の段落【００３４】、【００３５】（本件特許掲載公報第５頁第１０欄第３１行〜第６頁第７欄第２行）の「次に、図１２に示した配置の本実施例の装置により処理を行った結果の一例を説明する。原水は、ＢＯＤ１８０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１２０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｎ３５ｍｇ／Ｌの下水であった。実効容量１ｍ3 の反応槽２を前段５００Ｌ分を無酸素タンク２１、後段５００Ｌ分を好気タンク２２とした。好気タンク２２内の、被処理水旋回流の下降流部分に、側面面積４０ｃｍ×４０ｃｍの濾過体を浸漬配置し、一定水量のみを１ｍ／日の透過流速で、自然流下で処理済水を取り出した。濾過体の支持材としては、目開きが分離粒径２０μｍで厚さが０．４ｍｍのポリエステル製不織布を用いた。水頭差（損失水頭）は２０ｃｍであった。一方、一定水量からの負荷変動分は実効容量５００Ｌの最終沈澱池に送水して処理し、被処理水Ｖとして取り出した。その結果、得られた処理水質はＢＯＤ８ｍｇ／Ｌ、ＳＳ５ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｎ７ｍｇ／Ｌであった。比較として、最初沈澱池１および反応槽２は上記と同じであるが、本発明の濾過体は用いず最終沈澱池３を用いた図１の装置により、上記と同様な条件で処理を行った。その結果、得られた処理水質はＢＯＤ２０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ２０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｎ１２ｍｇ／Ｌであった。」という記載を削除する。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、詳細にみるとａ−１．請求項２、５を削除し、請求項３、４、６、７をそれぞれ請求項２〜５にし、それに伴い引用項番を訂正し、ａ−２．訂正後の請求項１、３において分離粒径を「４００μｍ以下」、支持材を「金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る」と限定するというものである。
　上記訂正事項ａ−１．は請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。上記訂正事項ａ−２．は分離粒径や支持材を限定したのであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ−１．及びａ−２．は、本件明細書に記載されているから（本件特許掲載公報第４頁第８欄第２０〜２５行、第３頁第５欄第３０〜３４行）、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項ｂ〜ｇは、特許請求の範囲を減縮する上記訂正事項ａ−１．及びａ−２．の訂正に伴って、明細書の記載を減縮された特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
２．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５（上記１−１．）に記載されたとおりのものである（以下、適宜「本件訂正発明１〜５」という）。
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由通知の概要
  当審の取消理由通知の概要は、（１）請求項１〜７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであり、（２）本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
３−２．特許法第２９条第２項違反について（上記３−１．（１））
３−２−１．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：「浄化槽研究」Ｖｏｌ．８　Ｎｏ．１　第２７〜３５頁（国会図書館受入　平成８年５月２０日）：特許異議申立人の提出した甲第１号証
（ａ）「不織布を固液分離材としたろ過分離活性汚泥槽を間欠ばっ気で操作し，一般的な家庭排水と同程度の人工汚水に対する処理特性について検討を行った。装置は二つのリアクターを連結した構成とし，第１槽（容量５０ｌ、ＨＲＴ−８ｈ）は間欠ばっ気，第２槽（容量５ｌ）は連続ばっ気で運転を行った。ばっ気−無ばっ気サイクル、不織布の洗浄方法，および窒素負荷を変化させた。第２槽流入水の１０％を第１槽へ常時返送した場合には，２週間で第１槽の不織布モジュールが閉塞した。膜モジュール洗浄中およびその後３０分間の第１槽流出水を全量返送した場合には，膜閉塞を起こすことなく１カ月以上にわたって運転を維持できた。第１槽は高いＭＬＳＳ（７，５００−１５，０００ｍｇ／ｌ）を保持することができ，Ｄ−ＢＯＤ除去率は９１％以上であった。５０ｍｇ／ｌの流入Ｔ−Ｎ濃度に対して，最大９２．２％のＴ−Ｎ除去率を示し、また，Ｔ−Ｎ除去は間欠ばっ気サイクルおよびＴ−Ｎ負荷の影響を受けることも示された。」（第２７頁概要）　
（ｂ）「本研究では，膜分離法の利点を活かしつつ上記の問題点を解決するための一方法として，精密膜の代わりに不織布を使用したろ過分離型バイオリアクターを作製し，間欠ばっ気操作による処理を試みた。不織布ろ過分離法は膜抵抗が著しく小さいため数ｃｍから十数ｃｍ程度の低い水頭差で操作でき，固液分離が有効におこなえることを既に示した。さらに精密ろ過膜に比べてはるかに安価であることが特徴である。不織布自体は汚泥粒子の透過を阻止する機能はなく，繊維上に付着形成された汚泥ケーキ層によって汚泥粒子が分離される点で，本法は一種のダイナミック膜と見なすことができる。したがって，安定したろ過機能を維持するためにはこのケーキ層を安定して保持し，かつ閉塞を防ぐことが必要である。本研究では，生物学的窒素除去およびリン除去をおこなうために間欠ばっ気で操作し，その条件において安定してろ過分離をおこなうための操作条件について検討をおこなった。」（第２７頁右欄第７行〜第２８頁左欄第３０行）
（ｃ）「実験装置は図−１に概要を示すように反応槽内に不織布モジュールを浸漬し，水頭差でろ過分離する構造とした。実験装置１では，間欠ばっ気式ろ過分離バイオリアクター（第１槽）の後段に連続ばっ気ろ過分離槽（第２槽）を連結し，第１槽流出水の一部を第２槽から第１槽へ常時返送する構造とした。実験装置２では・・・・。使用した不織布モジュールは図−２に示すように，内部に網目状のスペーサを入れた平膜状とし，ビニルチューブの導水管を取り付けた。不織布は日本バイリーン社製Ｈ８００７を使用した。原水は第１槽にポンプで連続的に供給し，ばっ気停止中も連続してろ過をおこなった。第１槽にばっ気用の散気管と，膜モジュール洗浄用の散気管とを設置した。間欠ばっ気時のばっ気量は３０ｌ／ｍｉｎとし・・・。ただし連続ばっ気の場合はばっ気量を２０ｌ／ｍｉｎとした。ばっ気停止中は機械式撹拌装置（約８０ｒｐｍ）により槽内を撹拌した。不織布モジュール洗浄のばっ気量は４０ｌ／ｍｉｎとした。」（第２８頁左欄第３３行〜第２９頁右欄第１４行）
（ｄ）第２９頁の表−１の実験条件には、不織布として、ＲＵＮ１で「目付７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ」のものが使用されたことが記載されている。
（ｅ）第２９頁図−２には、不織布モジュール有効面積として、第１槽０．４０ｍ２（０．２ｍ×０．２５ｍ×４枚）、第２槽０．１２ｍ２（０．１５ｍ×０．１０ｍ×４枚）が記載されている。
（ｆ）「第１槽好気時流出水，第１槽嫌気時流出水」（第３０頁右欄第７行）
（２）刊行物２：特開平７−２３２１９２号公報：特許異議申立人の提出した甲第２号証
（ａ）「本発明は、汚水の処理方法に関し、特に脱窒・脱リン装置、高度汚水処理装置、修景・親水用水製造装置などにおいて行われる汚水の処理方法に関する。」（第２頁左欄第２１〜２４行）
（ｂ）「図１は本発明の一実施例の汚水の処理方法が行われる汚水処理装置を示し、図１において、１６は嫌気槽１７と好気槽１８とで構成された生物反応槽であり、１９はＲＯ膜（逆浸透膜）を設けた膜濾過装置、２０は凝集混和槽、２１は沈降槽である。嫌気槽１７は、槽の上方に開口して原水供給管２２を設け、槽の内部に、原水供給管２２から供給された原水に混合して、脱窒菌を主体とする微生物からなる活性汚泥を維持するとともに、槽内の混合液を攪拌混合する攪拌装置２３を配置している。嫌気槽１７の上方には、好気槽１８から導かれた硝化処理水循環管２４と、凝集混和槽２０から導かれた凝集処理液返送管２５とが開口している。嫌気槽１７内で脱窒された脱窒処理水は、槽の上部から好気槽１８に流出するようになっている。」（第３頁左欄第２１〜３５行）
（３）刊行物３：杉本泰治著「ろ過−メカニズムとろ材・ろ過助剤」株式会社地人書館　第２０７〜２３０頁（１９９２年１１月２０日）：特許異議申立人の提出した甲第３号証
（ａ）「第２２２頁の表４．１１には、重量〔ｇ／ｍ２〕８０の場合、厚さ０．２４ｍｍであることが記載されている。
（ｂ）「不織布　不織布は，ろ紙が湿式法で製造されるのに対し，乾式で製造される。木綿，レーヨン，化学繊維などの繊維を接着剤，繊維を溶かす溶剤や熱を使用してシート状に成形する。ろ紙よりも強度があり，ろ紙よりも目の粗い，つまりろ過抵抗の少ないろ材をつくることができる。繊維および接着方法を選択することによって，さまざまな性質の不織布が得られる。厚さ０．２ｍｍから２ｍｍあたりまである」（第２２１頁第２９行〜第２２３頁第６行）
（３）刊行物４：特開平５−６５１７６号公報：特許申立人の提出した甲第４号証  
（ａ）「厚みは上記支持強度の面からみて５０〜３００μｍが特に好ましい。不織布の場合、この性能にほぼ対応する目付量として、１０〜２００ｇ／ｃｍ２の範囲が好適な量として挙げることができる。」（第３頁右欄最終行〜第４頁左欄第４行）
（ｂ）「目付量１００ｇ／ｍ２のポリエステル製不織布・・・ポリエステル不織布（厚さ１３０μｍ）」（第７頁左欄第２６〜３０行）
３−２−２．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
  刊行物１の上記（１）（ｃ）では、「実験装置は図−１に概要を示すように反応槽内に不織布モジュールを浸漬し，水頭差でろ過分離する構造とした。実験装置１では，間欠ばっ気式ろ過分離バイオリアクター（第１槽）の後段に連続ばっ気ろ過分離槽（第２槽）を連結し，第１槽流出水の一部を第２槽から第１槽へ常時返送する構造とした。」と記載されている。
　この場合、第１槽で間欠的にばっ気しているのであるから、ばっ気する時は第１槽は好気槽となり、ばっ気しない時は第１槽は嫌気槽となり（上記（１）（ｆ））、また第２槽は連続的にばっ気しているのであるから好気槽となる。
　そして、第１槽、第２槽から不織布モジュールを用いて排出しており（上記（１）（ｅ））であり、使用不織布は目付７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍである（上記（１）（ｄ））。
  また、不織布モジュールは「内部に網目状のスペーサを入れた平膜状とし，ビニルチューブの導水管を取り付けた」ものである（上記（１）（ｃ））。
　そして、不織布の作用については「不織布自体は汚泥粒子の透過を阻止する機能はなく，繊維上に付着形成された汚泥ケーキ層によって汚泥粒子が分離される点で，本法は一種のダイナミック膜と見なすことができる」と記載されている（上記（１）（ｂ））。
　また、刊行物１では「生物学的窒素除去」を行っている（上記（１）（ｂ））。
　これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「第１槽を間欠的にばっ気し、好気域と嫌気域とを交互にもたらし、第２槽を好気域とし、第２槽から第１槽へ一部を常時循環させる循環式生物学的脱窒装置において、内部に網目状のスペーサを入れた平膜状とし、該平膜状のものが不織布であり、該不織布は目付７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍであるものを、第１槽、第２槽に浸漬配置し、該不織布上に付着形成した汚泥ケーキ層を形成させ、水頭差により不織布を介してスペーサ内に流入させ且つスペーサ内から次へ流出させる循環式生物学的脱窒装置」という発明（以下、適宜「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「第２槽」、「第２槽から一部を循環」、「循環式生物学的脱窒装置」、「膜孔」、「内部に網目状のスペーサを入れた平膜状のもの」、「付着形成した汚泥ケーキ層」は、本件訂正発明１の「処理済水の流出側に好気域を有する反応槽」、「好気域内の硝化混合夜の一部を循環」、「被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒装置」、「目開き」、「通水性の支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体」、「硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜」にそれぞれ相当するから、両者は「処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を備え、該好気域内の硝化混合液の一部を循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒装置において、通水性の支持材であって、支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体を、該好気域内に浸漬配置し、該支持材上に硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成させ、後続槽との水頭差により該濾過膜を介して該濾過体内へ処理済水を流入させ且つ該濾過体内から該処理済水を引き抜くことを特徴とする循環式硝化脱窒装置」という点で一致し、かつ目開きの数値範囲が重複しているから、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、「被処理水の流入側に無酸素域」を有するところの反応槽を備え、また好気域内の硝化混合液の一部を「無酸素域」へ循環させるという特定事項を具備するのに対して、刊行物１発明では、第１槽を間欠的にばっ気し、好気域と嫌気域とを交互にもたらし、第２槽から第１槽へ一部を常時循環させ、かつ第１槽に浸漬配置した内部にスペーサを入れた平膜状の不織布から第２槽へ流出させているだけであって、本件訂正発明１のようにその流入側に無酸素域を有する反応槽を具備しない点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、支持材は厚さが２ｍｍ以下であり、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成っているのに対して、刊行物１発明では、不織布であり，該不織布は目付７５ｇ／ｍ２である点
  次にこれら相違点のうち特に相違点（イ）を検討する。
  刊行物１では、「ばっ気−無ばっ気サイクル、不織布の洗浄方法，および窒素負荷を変化させた」（上記（１）（ａ））の記載からも明らかなとおり、第１槽において必ずばっ気−無ばっ気の間欠ばっ気を行うことを前提として不織布の洗浄や窒素負荷を研究しているから、当該第１槽を必ず間欠ばっ気することが必要であり、そこからは、第１槽を常に無酸素域とすることは示唆されない。
　刊行物２では、好気槽の前に嫌気槽を配設することは記載されているもの、前記したとおり刊行物１発明では、その第１槽を間欠ばっ気することを前提とするものであり、当該第１槽を無酸素域とする動機付けがない。
　刊行物３、４では、それぞれ不織布である濾布の目付量と厚みが記載されているだけで、当該相違点につき教示するものは何もない。
　してみると、刊行物１発明において、第１槽を無酸素域とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとは云えない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由で、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件訂正発明３について
　刊行物１には、「第１槽を間欠的にばっ気し、嫌気域と好気域とを交互にもたらし、第２槽を好気域とし、第２槽から第１槽へ一部を循環させる循環式生物学的脱窒方法において、内部に網目状のスペーサを入れた平膜状とし、該平膜状のものが不織布であり、該不織布は目付７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍであるものを、第１槽、第２槽に浸漬配置し、該不織布上に付着形成した汚泥ケーキ層を形成させ、水頭差により不織布を介してスペーサ内に流入させ且つスペーサ内から流出させる循環式生物学的脱窒方法」という発明（以下、適宜「刊行物１方法発明」という）が記載されていると云える。
　本件訂正発明３と刊行物１方法発明を対比すると、両者は「処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を用い、該好気域内の硝化混合液の一部を循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒方法において、通水性の支持材で周囲壁の少なくとも一部を構成した中空状の濾過体を、該好気域内に浸漬配置し、該支持材上に硝化汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成させ、後続槽との水頭差により該濾過膜を介して該濾過体内へ処理済水を流入させ且つ該濾過体内から該処理済水を引き抜くことを特徴とする循環式硝化脱窒方法」という点で一致し、かつ目開きの数値範囲が重複しており、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明３では、「被処理水の流入側に無酸素域」を有する反応槽を備え、また好気域内の硝化混合液の一部を「無酸素域」へ循環させるという特定事項を具備するのに対して、刊行物１方法発明では、第１槽を間欠的にばっ気し、好気域と嫌気域とを交互にもたらし、第２槽から第１槽へ一部を常時循環させ、かつ第１槽に浸漬配置した内部にスペーサを入れた平膜状の不織布から第２槽へ流出させているだけであって、本件訂正発明３のようにその流入側に無酸素域を有する反応槽を具備しない点
相違点（ロ）：本件訂正発明３では、支持材は厚さが２ｍｍ以下であり、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成っているのに対して、刊行物１発明では、不織布であり、該不織布は目付７５ｇ／ｍ２である点
　次にこれら相違点のうち特に相違点（イ）を検討すると、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明３は刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）本件訂正発明４、５について
　本件訂正発明４、５は、少なくとも請求項３を引用し、さらに限定するものであるから、上記（３）と同じ理由で、本件訂正発明４、５は刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３−３．特許法第３６条第４項及び第６項違反について（上記３−１．（２））
　明細書の記載不備は、具体的には、「目開き」と「厚み」だけでは支持材を特定するのは不十分であるというものであるが、本件訂正発明は支持材上の硝化汚泥及び濁質で濾過を行うものであるから、支持材の特定が「目開き」と「厚み」だけだからといって特許法第３６条違反とするまでのこともないと云える。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月４日（２００３．１１．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
循環式硝化脱窒装置および方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を備え、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒装置において、分離粒径２０μｍ以上
４００μｍ以下
であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る支持材
　【請求項２】　該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする
請求項１に
　【請求項３】　被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を用い、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒方法において、分離粒径２０μｍ以上
４００μｍ以下
であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る支持材
　【請求項４】　前記濾過体を前記反応槽の好気域内に浸漬配置し、一定水量を前記処理済水として該濾過体から引き抜くと共に、該一定水量より負荷変動する水量を該反応槽の好気域から該濾過体を介さずに最終沈澱池に送水して処理することを特徴とする
請求項３に
　【請求項５】　該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする
請求項３または４に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、汚水処理装置および汚水処理方法に関し、特に循環式硝化脱窒装置および方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１に、従来の硝化脱窒装置の典型例を示す。
　図示した硝化脱窒装置は、最初沈澱池１、反応槽２、および最終沈澱池３をこの順に配設し、反応槽２内には図示しないエアレーション用の水中エアレータや曝気管、撹拌機等が配置されている。反応槽２は、上流側の無酸素タンク（脱窒タンク）２１と下流側の好気タンク（硝化タンク）２２とから成り、これらタンクは堰２３で隔てられていて、無酸素タンク２１から好気タンク２２への流入は堰２３の上端を越えるオーバーフローＡにより行われる。
　【０００３】
　原水（汚水）は図の左端から最初沈澱池１に流入し、最初沈澱池１内で粗大な固形分を沈澱除去する。循環式硝化脱窒プロセスは、最初沈澱池１からの流入水と最終沈澱池３からの返送汚泥とを無酸素タンク２１に流入させる一方、続く好気タンク２２の硝化混合液の一部を導管Ｂにより無酸素タンク２１へ循環するという処理方式である。好気タンク２２では、流入するアンモニア性窒素が亜硝酸性もしくは硝酸性の窒素に酸化され、無酸素タンク２１では、これらの酸化態の窒素が流入水中の有機物の酸化反応によって窒素ガスに還元される。反応槽２で硝化脱窒後、最終沈澱池３で沈降分離した上澄を処理済水として排出する。
　【０００４】
　標準的な都市下水であれば、脱窒のための水素供与体（メタノールなど）やｐＨ調整用のアルカリ剤（水酸化ナトリウムなど）の添加は必要としないが、流入水の水質によっては、これらを考慮する必要がある。
　下水中の有機物の一部は、脱窒反応で分解除去されるため、硝化促進型活性汚泥法と比べてＢＯＤ除去のための酸素供給量を少なくすることができる。
　【０００５】
　なお、窒素除去率を向上させるために、二段循環方式がある。この方式では、無酸素タンクおよび好気タンクの組を二段直列に配置して、流入水を各段の無酸素タンクにステップ流入させることにより、高いＭＬＳＳ濃度と長いＳＲＴを可能にしたものである。このような操作により、前段の硝化タンクからの流出水を後段の無酸素タンクで受け入れることが可能となり、高い窒素除去率を得ることができる。
　【０００６】
　しかし、上記従来の循環式硝化脱窒プロセスには下記の（１）〜（４）の点で問題があった。
　（１）反応タンクのＭＬＳＳ濃度を活性汚泥法よりも高く２，０００〜３，０００ｍｇ／Ｌに保つ必要があり、したがって最終沈澱池の流入固形物負荷が大きくなるため、水面積負荷を小さくとる必要がある。
　【０００７】
　そのため、既存の最終沈澱池を用いてこのプロセスを適用することは、負荷が過剰になるため不可能であった。
　（２）処理水ＳＳが多い場合には、反応タンクの後段に濾過機を設置する必要がある。
　（３）最終沈澱池での返送汚泥操作を必要とする。
　【０００８】
　（４）最終沈澱池で、脱窒ガスによる汚泥の浮上が発生する。
　これら従来の問題を解決すべく、特開平５−１８５０７８号公報には、間隔保持用の通水性多孔質材を間に介在させて重ね合わせた通水性シートの周囲を密封して形成した袋状の濾過体を曝気槽内に曝気部の上方に配置して処理水中に浸漬配設し、前記濾過体内より低い水頭差により濾過水を低い吸引力で引き抜く吸引管を前記曝気槽の外部に導出させた曝気槽の濾過装置が提案されている。
　【０００９】
　上記提案された濾過装置は、従来の循環式硝化脱窒プロセスに不可避であった上記の問題（１）〜（４）を解消するものとして有効であるが、膜の種類によっては早期に目詰まりを起こしてしまうという。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、循環式硝化脱窒プロセスに上記提案の濾過装置を改良して組み込み、最終沈澱池の負荷を低減あるいは最終沈澱池自体を省略し、且つ処理水質を向上させた循環式硝化脱窒装置および方法を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、本発明によれば、被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を備え、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒装置において、分離粒径２０μｍ以上
４００μｍ以下
であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る支持材
　【００１２】
　上記の目的は、本発明によれば、被処理水の流入側に無酸素域を、処理済水の流出側に好気域を有する反応槽を用い、該好気域内の硝化混合液の一部を該無酸素域へ循環させて該被処理水中の窒素を除去する循環式硝化脱窒方法において、分離粒径２０μｍ以上
４００μｍ以下
通水性の
であって、さらに金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体から成る支持材
　【００１３】
　上記の方法において、濾過体を反応槽の好気域内に浸漬配置し、一定水量を前記処理済水として濾過体から引き抜くと共に、一定水量より負荷変動する水量を反応槽の好気域から濾過体を介さずに最終沈澱池に送水して処理するようにしてもよい。
　このようにすると、本発明を適用するために既存の設備を改造する際に、既存の最終沈澱池が有効に活用できるし、処理水の全量を濾過体で処理するよりも濾過体の負担が軽減するので濾過体の規模や設置個数が低減でき、設備改造費を低減できるという利点がある。
　【００１４】
　本発明の濾過体に用いる通水性の支持材として、金属製、合成樹脂製あるいはセラミックス製の網
、織
。
　【００１５】
　【作用】
　本発明の循環式硝化脱窒装置および方法においては、上記の濾過体を、反応槽の好気域内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、従来は最終沈澱池で行っていた固液分離の一部または全部を濾過体により行う。後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜くことにより濾過を行うので、被処理水を駆動するための動力を特に必要としない。
　【００１６】
　本発明は、反応槽または最終沈澱池のうち少なくとも一方において濾過により固液分離を行うことにより、最終沈澱池への負荷が低減または解消されるので、最終沈澱池に伴う前記従来の問題（１）〜（４）を全て解消することができる。
　本発明の特徴は、濾過体に用いる支持材の目開き（分離粒径）を２０μｍ以上
４００μｍ以下
　【００１７】
　【実施例】
　以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
〔実施例１〕
　図２に、本発明による循環式硝化脱窒装置の一例を示す。図１の従来装置と対応する部分については同一の参照符号を付した。
　【００１８】
　図示した硝化脱窒装置は、最初沈澱池１、反応槽２、および緩衝槽４をこの順に配設し、反応槽２内には図示しないエアレーション用の水中エアレータや曝気管、撹拌機等が配置されている。反応槽２は、上流側の無酸素タンク（脱窒タンク）２１と下流側の好気タンク（硝化タンク）２２とから成り、これらタンクは堰２３で隔てられていて、無酸素タンク２１から好気タンク２２への流入は堰２３の上を越えるオーバーフローＡにより行われる。
　【００１９】
　更に、反応槽２の好気タンク２２内には、本発明による濾過体５が浸漬配置されている。
　原水（汚水）は図の左端から最初沈澱池１に流入し、最初沈澱池１内で粗大な固形分を沈澱除去する。最初沈澱池１からの流入水と最終沈澱池３からの返送汚泥とを無酸素タンク２１に流入させる一方、続く好気タンク２２の硝化混合液の一部を導管Ｂにより無酸素タンク２１へ循環する。好気タンク２２では、流入するアンモニア性窒素が亜硝酸性もしくは硝酸性の窒素に酸化され、無酸素タンク２１では、これらの酸化態の窒素が流入水中の有機物の酸化反応によって窒素ガスに還元される。硝化脱窒後の被処理水は、好気タンク２２内に浸漬配置された濾過体５で濾過により固液分離された後、緩衝槽４を経て処理済水として排出される。緩衝槽４内の水位により、濾過に必要な水頭差が安定して維持される。
　【００２０】
　図３〜図６に、本発明の循環式硝化脱窒装置の反応槽２における１組の濾過体５の配置を示す。図３は平面図、図４は図３の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図、図５は図３の線Ｖ−Ｖにおける断面図、図６は図３の線ＶＩ−ＶＩにおける断面図である。なお、図３〜図６においては、循環用の導管Ｂは図示を省略した。
　反応槽２は、長さのほぼ中央にある堰２３によって、無酸素タンク２１と好気タンク２２とに仕切られており、更に幅の中央にある中間隔壁２Ａによって上層部と下層部を除く中間深さの範囲が左右に分離されている。最初沈澱池１から導入管１Ａにより無酸素タンク２１内に導入された被処理水が、堰２３の上端によって、中間隔壁２Ａの上端２ＡＵより高い水位２Ｗ１に維持されている（図４，図５）。また堰２３を越えてオーバーフローＡにより好気タンク２２内に流入した被処理水は、中間隔壁２Ａの上端２ＡＵより高いが無酸素タンク２１内の水位２Ｗ１よりは低い水位２Ｗ２に維持されている。すなわち、槽２は、無酸素タンク２１内でも好気タンク２２内でも、被処理水の水位２Ｗ１または２Ｗ２と隔壁２Ａの上端２ＡＵとの間の上層部は被処理水が連通している。また、隔壁２Ａの下端２ＡＬと槽２の底面２Ｂとの間でも被処理水が連通している。
　【００２１】
　槽２の中間隔壁２Ａより右の区域（図６）には、無酸素タンク２１内には機械的攪拌機７が、好気タンク２２内には多数の曝気管６が浸漬配置されている（図３，図５）。
　濾過体５はその厚さ方向に４個を並立させて１組としてあり、好気タンク２２内において、中間隔壁２Ａを挟んで曝気管６とは反対側になる左の区域（図６）の、下流部分（図３，図４で右側）に浸漬配置されている。
　【００２２】
　図２に示した最初沈澱池１からの被処理水は、導入管１Ａ（図３，図５）を通り、無酸素タンク２１の上流端（図３，図５で左側）の右区域（図６）に導入され、攪拌機７により右区域内で上昇流（図５の矢印Ｆ１１）となり、隔壁２Ａの上を図３の矢印Ｆ１２方向に越え、左区域に入って下降流（図４の矢印Ｆ１３）となり、隔壁２Ａの下を潜って右区域に戻るサイクルの旋回流を形成する。好気タンク２２内においても同様に、曝気管６により右区域内で上昇流（図５の矢印Ｆ２１）となり、隔壁２Ａの上を図３の矢印Ｆ２２方向に越え、濾過体５のある左区域に入って下降流（図４の矢印Ｆ２３）となり、隔壁２Ａの下を潜って右区域に戻るサイクルの旋回流（図６のＦ２）を形成する。
　【００２３】
　このように濾過体５は好気タンク２２内において旋回流の下降流Ｆ２３の部分に配置されるが、これは、後に詳細に説明するように、濾過体５の構成部材である濾過膜を安定して形成および維持するためである。
　図７に、図４の濾過体５の部分の拡大断面図を示す。図７の矢印Ｆ２３は図４に示した被処理水の下降流を示す。１組を成す４個の濾過体５はそれぞれ、構造部材５１の側面に所定範囲の目開きおよび厚さを持つ支持材５２を密着固定したものである。構造部材５１は、偏平な中空体であり、上端は閉鎖され下端は流出口５４として開口しており、側面には多数の流入口５１Ａが開口している。支持材５２上には、後に詳細に説明する濾過膜が形成される。被処理水は支持材５２を透過する際に上記の濾過膜により固液分離され、透過部分が構造部材５１側面の流入口５１Ａを通って濾過体５の内部に流入し、下端の流出口５４から排出管５５に集まって、後続の槽または導管へ導かれる。
　【００２４】
　図８に示すように、支持材５２上には活性汚泥及び濁質が濃縮して濾過膜が形成される。図示を簡単にするために図８では構造部材５１は省略してある。支持材５２が本発明の範囲内の目開き及び厚さであるときには、長期間に亘り安定した濾過膜が維持される。支持材の目開きまたは厚さの少なくとも一方が本発明の範囲外であるときは、目詰まりが早期に起こる。
　【００２５】
　本実施例においては、好気タンク２２内において濾過体５を被処理水の旋回流Ｆの下降流部分Ｆ２３に配置した。
　図９および図１０に、支持材５２の目開き（分離粒径）および膜厚と目詰まり発生までの運転日数（目詰まり日数）との関係をそれぞれ示す。いずれも、Ｔ−Ｎ３０ｍｇ／Ｌ，ＳＳ１２０ｍｇ／Ｌの下水を原水として処理を行った結果である。図に示したように、支持材の目開き（分離粒径）が２０μｍ未満の場合または支持材の厚さが２ｍｍを越える場合には、目詰まり日数が２日あるいはそれ以下である。これに対し、本発明により目開きを２０μｍ以上とし且つ厚さを２ｍｍ以下とすることにより、目詰まり日数が１０日以上と著しく改善されることが分かる。なお、図９は厚さを本発明の範囲内である２ｍｍ（一定）として目開きのみを変化させた結果であるが、本発明の範囲内の他の厚さについても同様の結果が得られた。また、図１０は目開きを本発明の範囲内である２０μｍ（一定）として厚さのみを変化させた結果であるが、本発明の範囲内の他の目開きについても同様の結果が得られた。
　【００２６】
　支持材５２の目開き（分離粒径）の上限は特に限定せず、適正な濾過膜５３が形成維持できる範囲であればよい。例えば、図１１に示した例では、目開き５３が分離粒径４００μｍを越えると、処理済水中のＳＳ濃度が急激に増加するので、この場合には分離粒径４００μｍ以下の目開きとすることが適切である。
　濾過膜の目詰まりが発生したら、逆洗により支持材から活性汚泥を除去する。逆洗により脱落した汚泥フロックは容易に再懸濁するので、特別な操作は必要ない。逆洗直後、濾過膜が形成されるまでは、多少のＳＳの漏出があるが、逆洗を濾過体全体について同時に行わず、１組の濾過体を複数部分に分割して行うことにより、漏出ＳＳが希釈され全体としてのＳＳ濃度を低い値に抑えることができる。それには、図３，図４で示した４個１組の濾過体５が占める体積を複数ユニットに分割し、各ユニット毎に独立の排出管５５を持つ１組の濾過体５を割り当てて配置することが望ましい。すなわち、図３，図４では濾過体５を４個並立させ同一排出管５５を共有する１組として示したが、例えば２個並立させて１ユニットとして図３，図４と同じ並べ方で２ユニット配置し、各ユニット毎に独立の排出管５５を設けてもよいし、あるいは濾過体５を厚さ方向の切断面で縦横にそれぞれ２等分して側面面積が４分の１の濾過体５を図３，図４に示した１組と同じ並べ方で並立させて１ユニットとし、これを縦横に２ユニットづつ並べ、各ユニット毎に独立の排出管５５を設けてもよいし、更に、前者のような並立方向での分割と、後者のような側面面積の分割とを組み合わせてもよい。
　【００２７】
　また、反応槽２の規模（特に好気タンク２２の規模）あるいは必要な処理容量に応じて、厚さ方向の並立個数を例えば３０〜４０個と多数にすることもできるし、側面面積を大きくすることもできる。その際にも、適宜上記のようなユニット分割はもちろん適用できる。
　なお、本実施例では偏平な濾過体５を、その側面が反応槽２の長手軸（図３〜図５の左右方向）と直角になる向きに配置したが、濾過体５の向きは特にこれに限定する必要はなく、側面が反応槽２の長手軸と平行あるいは長手軸に対して傾斜した向きにすることもできる。ただし、濾過体５の向きは、旋回流の流れを妨げず、網目膜上への活性汚泥の堆積が不均等にならず、それと関連して濾過作用が不均等にならないように配慮する必要がある。
　【００２８】
　更に、本実施例では濾過体５は偏平状としたが、濾過体５の形状は特に偏平状に限定する必要はなく、用いる処理槽の形状や特性あるいは配管の都合等に応じて他の形状とすることができる。また、本実施例では濾過膜を形成する支持材の設置位置を濾過体５の側面としたが、これは濾過体５を偏平状としたときに、濾過膜の安定形成および維持とそれによる濾過作用の安定確保にとって、側面配置が好ましいからであり、支持材の最適な設置位置は濾過体の形状に応じて配慮すべきである。
　【００２９】
　削除
　【００３０】
〔
　図１２に、本発明により反応槽の好気域内に配置した濾過体と、最終沈澱池とを併用して汚水処理を行うための装置の一例を示す。この装置は、図２に示した実施例１の装置に、図１に示した最終沈澱池を付加した構成である。図１，２と対応する部分は図１，２中と同じ参照番号を付してある。
　【００３１】
　すなわち図１２の硝化脱窒装置は、最初沈澱池１、反応槽２、および緩衝槽４をこの順に配設し、反応槽２内には図示しないエアレーション用の水中エアレータや曝気管、撹拌機等が配置された図２の構成に、図１に示した最終沈澱池３を加えた構成である。
　反応槽２は、上流側の無酸素タンク（脱窒タンク）２１と下流側の好気タンク（硝化タンク）２２とから成り、これらタンクは堰２３で隔てられていて、無酸素タンク２１から好気タンク２２への流入は堰２３の上を越えるオーバーフローＡにより行われる。
　【００３２】
　更に、反応槽２の好気タンク２２内には、本発明による濾過体５が浸漬配置されている。
　原水（汚水）は図の左端から最初沈澱池１に流入し、最初沈澱池１内で粗大な固形分を沈澱除去する。最初沈澱池１からの流入水と最終沈澱池３からの返送汚泥とを無酸素タンク２１に流入させる一方、続く好気タンク２２の硝化混合液の一部を導管Ｂにより無酸素タンク２１へ循環する。好気タンク２２では、流入するアンモニア性窒素が亜硝酸性もしくは硝酸性の窒素に酸化され、無酸素タンク２１では、これらの酸化態の窒素が流入水中の有機物の酸化反応によって窒素ガスに還元される。
　【００３３】
　そして、硝化脱窒後の被処理水のうち一定水量は、好気タンク２２内に浸漬配置された濾過体５で濾過により固液分離された後、緩衝槽４を経て処理済水Ａとして排出される。緩衝槽４内の水位により、濾過に必要な水頭差が安定して維持される。
　一方、脱窒後の被処理水のうち一定水量より負荷変動する水量は、濾過体５を介さず好気タンク２２から直接に最終沈澱池３に送水され、最終沈澱池３にてＳＳを沈澱分離して処理済水Ｖとして排出される。
　【００３４】
　このようにすると、本発明を適用するために図１のような構成の既存設備を改造する際に、既存の最終沈澱池３が有効に活用できるし、処理水の全量を濾過体５で処理するよりも濾過体５の負担が軽減するので濾過体５の規模や設置個数が低減でき、設備改造費を低減できるという利点がある
。
　【００３５】
　
本
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、循環式硝化脱窒プロセスに上記提案の濾過装置を改良して組み込み、最終沈澱池の負荷を低減あるいは最終沈澱池自体を省略し、且つ処理水質を向上させた循環式硝化脱窒装置および方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、従来の循環式硝化脱窒装置を示す配置図である。
　【図２】
　図２は、本発明の循環式硝化脱窒装置の一例を示す配置図である。
　【図３】
　図３は、本発明の循環式硝化脱窒装置の反応槽における濾過体の配置を示す平面図である。
　【図４】
　図４は、図３の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
　【図５】
　図５は、図３の線Ｖ−Ｖにおける断面図である。
　【図６】
　図６は、図３の線ＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
　【図７】
　図７は、図４の濾過体の部分の拡大断面図である。
　【図８】
　図８は、支持材を模式的に示す断面図である。
　【図９】
　図９は、支持材の目開き（分離粒径）と目詰まり発生までの運転日数との関係を示すグラフである。
　【図１０】
　図１０は、支持材の厚さと目詰まり発生までの運転日数との関係を示すグラフである。
　【図１１】
　図１１は、支持材の目開き（分離粒径）と処理済水中のＳＳ濃度との関係を示すグラフである。
　【図１２】
　図１２は、本発明の循環式硝化脱窒装置の別の一例を示す配置図である。
　【符号の説明】
　１…最初沈澱池
　１Ａ…最終沈澱池からの被処理水導入管
　２…生物反応槽
　２１…無酸素タンク
　２２…好気タンク
　２３…堰
　２Ａ…中間隔壁
　２ＡＵ…隔壁２Ａの上端
　２ＡＬ…隔壁２Ａの下端
　２Ｂ…反応槽２の底面
　２Ｗ１…無酸素タンク２１内の水位
　２Ｗ２…好気タンク２２内の水位
　３…最終沈澱池
　４…緩衝槽
　５…濾過体
　５１…構造部材
　５１Ａ…流入口
　５２…支持材
　５３…濾過膜
　５４…流出口
　５５…排出管
　６…曝気管
　７…機械的攪拌機
　Ｆ１１，Ｆ２１…旋回流の上昇流部分
　Ｆ１３，Ｆ２３…旋回流の下降流部分