【事件の表示】
　特許第３３７３０１５号「汚水の硝化脱窒素処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３０１５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次に示すとおりのものである（以下、「本件発明１、２」という）。
「【請求項１】複数の嫌気部と硝化部とを有する活性汚泥式処理装置と、該処理装置から流出する汚泥を分離する汚泥分離装置とを有する汚水の硝化脱窒素処理装置において、前記活性汚泥式処理装置は、下端に導通口を有する隔壁を介して嫌気部と硝化部とに区画され、該硝化部の上端にスクリーンを配した流出口を有する処理ユニットを、該流出口を介して複数直列に配置して構成され、該各処理ユニットの硝化部には、硝化菌を固定化した浮遊担体と、含酸素気体を導入する散気手段とが配備されると共に、前記各処理ユニットの嫌気部には、原水を分配供給する手段を有し、また、最初の処理ユニットの嫌気部には、前記汚泥分離装置からの分離汚泥を返送する手段を有することを特徴とする汚泥の硝化脱窒素処理装置。
【請求項２】前記活性汚泥式処理装置は、最後に配置した処理ユニットには隔壁の上部水面下にも開口を設けたことを特徴とする請求項１記載の汚水の硝化脱窒素処理装置。」
２．特許異議申立てについて
２−１．取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、請求項１、２に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
２−２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開平２−２１４５９６号公報：特許異議申立人の甲第１号証
（ａ）「まず、処理すべき汚水を最初沈殿池１に導いて粗大固形分を分離したのち、分注して各段の脱窒槽１３，１５へ導く。第１段目の脱窒槽１３には最終沈殿池５から活性汚泥が返送されるが、各段の脱窒槽１３，１５ではその直後に隣接されたそれぞれの硝化槽２４，２５から循環された硝化液が撹拌混合され、汚水中のＢＯＤを脱窒に必要な水素供与体として利用して脱窒が行われ、その混合液（活性汚泥混合液）は直後に隣接されたそれぞれの硝化槽２４，２６へ導かれる。各硝化槽２４，２６には、硝化菌を固定した担体、・・・が収容されており、この硝化菌を固定化した担体と各段の脱窒槽１３，１５から導かれた混合液とを好気的条件で接触させて硝化処理が行われるが、・・・・担体を上向流通水と下部からの曝気により流動化する、固液気の三相流動層方式とすることが最も好ましい。」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第１２行）
（ｂ）「かくて、各硝化槽２４，２６において、直前に隣接する各脱窒槽１３，１５から導かれた混合液中のアンモニア性窒素は、担体上または担体中の硝化菌の働きによって、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素に硝化されて流出する。この流出する硝化液の一部は前述のように直前に隣接された各脱窒槽１３，１４に循環され、液中の亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素は、原水中のＢＯＤが水素供与体として利用されて脱窒菌によって窒素ガスに還元されて除去される。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第２行）
（ｃ）「なお、脱窒槽と硝化槽を交互に３段以上に連設した場合には、第２段目と同様の脱窒槽と硝化槽による処理を第３段目以降で繰り返したのち、最終段目の硝化槽からの循環量を除いた残部の硝化液を最終沈殿池５で固液分離し、分離された活性汚泥の一部を第１段目の脱窒槽１３に返送する。」（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
（ｄ）「なお、硝化槽から脱窒槽に硝化液を循環する経路としては、循環用のポンプを備えた配管等を配設することができるが、前述のように硝化槽にエアリフト効果を持たせ自然流下で循環させる時には、脱窒槽と硝化槽間の仕切に溝等を設けるのみでよい。」（第４頁右下欄第１２〜１７行）
（ｅ）第６頁第１図において、上流側が脱窒槽と下流側が硝化槽との間の仕切では、下端で脱窒槽から硝化槽へ、上端では硝化槽から脱窒槽へ矢印が図示されており、上流側が硝化槽と下流側が脱窒槽との間の仕切では、上端で硝化槽から脱窒槽への矢印が図示されている。また、硝化槽上部には、逆さのじょうご状の部品が配設されていることが図示されている。
（２）刊行物２：特公平５−４６２７９号公報：特許異議申立人の甲第２号証
（ａ）「有機性汚水を生物学的に処理する汚水の硝化処理装置において、生物反応槽と、硝化細菌を担持した担体を収納し、担体の硝化細菌に酸素を供給するための散気装置が設けられ、被処理液の流入口と前記担体の流出を防止する被処理液の流出口とこれに連なる水路とを有する硝化槽ユニットと、から成り、前記生物反応槽には前記硝化ユニットが単数あるいは複数配置され、前記散気装置により発生するエアーリフト効果により、生物反応槽内の被処理液を、硝化槽ユニット内に循環流通させ、硝化処理することを特徴とする汚水の硝化処理装置。」（請求項１）
（ｂ）「硝化槽１は四角容器状の硝化槽本体２の側面下部側にスクリーンやウエッジワイヤ等からなる流入口３が設けられ、この側面上部には、硝化槽本体２と傾斜板４を介して区画された上部空間部５を備えている。この上部空間部５はスクリーンやウエッジワイヤ等からなる流出口６が設けられ、上部空間部５の側面部には所定の間隔をおいて配置された２つの堰７が設けられている。・・・硝化槽本体２内には、硝化細菌を担持したペレット１０が流動可能な状態で収納されている。・・・硝化槽本体２の底部には散気装置１１が設置されている。・・・第２図に示すように活性汚泥処理槽１２の一側面に配置されて活性汚泥処理槽１２内の硝化槽１を除く内部は嫌気槽１３を構成するようになっている。」（第２頁第４欄第３５行〜第３頁第５欄第１２行）
（３）刊行物３：特開昭５４−１２５８６４号公報：特許異議申立人の甲第３号証
（ａ）「第２図は、第１硝化槽２ａ、第１脱窒槽１ａ、第２硝化槽２ｂ、第１脱窒槽１ｂと交互に複数の槽を直結し、第１硝化槽２ａと最終の脱窒槽３を除く脱窒槽１ａ、１ｂ、１ｃに原水Ｗを分割して注入しながら処理するものである。沈殿槽４から汚泥を第１硝化槽へ返送するとともに、その返送汚泥Ｓの一部を最終脱窒槽３にも返送する。この方法では、第１硝化槽２ａでＮＨ４＋をＮＯ２−とＮＯ３−に酸化し、第１脱窒槽１ａで原水中の有機物を利用して脱窒を行い、原水中のＮＨ４＋は次の第２硝化槽２ｂでＮＯ２−とＮＯ３−に酸化され、これを順次に繰返す方式であり、残留したＮＯ３−はメタノールＭを添加した最終の脱窒槽３で除去するものである。このように最終脱窒槽３以外の脱窒槽１ａ、１ｂ、１ｃでは脱窒反応に原水中の有機物が有効に利用されているのでメタノールは不要となり、また脱窒反応で生成した混合液がすべて硝化槽へ流入するので、脱窒反応で生成したアルカリは硝化槽で有効に利用でき、中和用アルカリの使用量を大巾に減少することができる。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第８行）
（ｂ）「また第１硝化槽２ａを省略して返送汚泥Ｓを第１脱窒槽１ａへ導入してもよい。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第１行）
２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
 刊行物１の上記（１）（ａ）には、「処理すべき汚水を分注して各段の脱窒槽へ導き、第１段目の脱窒槽には最終沈殿池から活性汚泥が返送され、各段の脱窒槽ではその直後に隣接されたそれぞれの硝化槽から循環された硝化液が撹拌混合され、次いで直後に隣接されたそれぞれの硝化槽へ導かれ、各硝化槽には、下部からの曝気により流動化する硝化菌を固定した担体が収容されている汚水から窒素を除去する装置」が記載されていると云える。
　ここで上記（１）（ｃ）には、脱窒槽と硝化槽を交互に３段以上に連設した場合には、最終沈殿池で固液分離し、分離された活性汚泥の一部を第１段目の脱窒槽に返送することが記載されている。
　また、上記（１）（ｅ）では、上流側から脱窒槽、硝化槽、脱窒槽という配列において、液は脱窒槽と硝化槽の仕切の下端から硝化槽へ流れ、脱窒槽と硝化槽の仕切の上端で液の一部は硝化槽から脱窒槽へ戻り、他部は硝化槽の上端から下流側の脱窒槽へ流れていくことが記載されている。そして、上記（１）（ｄ）の「仕切に溝等を設ける」の記載からみて、仕切の上端には溝が設けられていると解されるから、上流側が脱窒槽、下流側が硝化槽の間の仕切の下端には導通口、上端には溝が設けられ、硝化槽には逆さじょうご状の部品（上記（１）（ｅ））が設けられ、上流側が硝化槽、下流側が脱窒槽との間の仕切の上端には溝が設けられていると云える。
  これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１の脱窒槽、硝化槽、脱窒槽と連設された装置は活性汚泥式処理装置と云え、また連設された上流側が脱窒槽、下流側が硝化槽の組合わせは処理ユニットと云えるから、刊行物１には「複数の脱窒槽と硝化槽とを有する活性汚泥式処理装置と、該処理装置から流出する汚泥を分離する最終沈殿池とを有する汚水から窒素を除去する装置において、活性汚泥式処理装置は、上端に溝、下端に導通口を有する仕切によって脱窒槽と硝化槽とに区画され、該硝化槽の上部には逆さじょうご状の部品を配設し、仕切の上端に溝を設けた処理ユニットを、該溝を介して複数直列に配置して構成され、該各処理ユニットの硝化槽には、流動化する硝化菌を固定した担体と、曝気装置とが配備されると共に、前記各処理ユニットの脱窒槽には汚水を分注する手段を有し、また最初の処理ユニットの脱窒槽には、最終沈殿池からの分離汚泥を返送する手段を有することを特徴とする汚水から窒素を除去する装置」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
  次に本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「脱窒槽」、「硝化槽」、「最終沈殿池」、「汚水から窒素を除去する装置」、「仕切」、「曝気装置」、「汚水を分注する手段」は、本件発明１の「嫌気部」、「硝化部」、「汚泥分離装置」、「汚水の硝化脱窒素処理装置」、「隔壁」、「酸素気体を導入する散気手段」、「原水を分配供給する手段」にそれぞれ相当し、また刊行物１発明の上流側が硝化槽、下流側が脱窒槽との間の仕切の上端の溝からは硝化液が流出する出口という点で本件発明１の流出口と共通しているから、両者は「複数の嫌気部と硝化部とを有する活性汚泥式処理装置と、該処理装置から流出する汚泥を分離する汚泥分離装置とを有する汚水の硝化脱窒素処理装置において、前記活性汚泥式処理装置は、隔壁を介して嫌気部と硝化部とに区画された処理ユニットを、出口を介して複数直列に配置して構成され、該各処理ユニットの硝化部には、硝化菌を固定化した浮遊担体と、含酸素気体を導入する散気手段とが配備されると共に、前記各処理ユニットの嫌気部には、原水を分配供給する手段を有し、また、最初の処理ユニットの嫌気部には、前記汚泥分離装置からの分離汚泥を返送する手段を有することを特徴とする汚泥の硝化脱窒素処理装置」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件発明１では、嫌気部と硝化部とを区画する隔壁の下端に導通口を有し、また出口として硝化部の上端にスクリーンを配した流出口を有するのに対して、刊行物１発明では、脱窒槽と硝化槽とを区画する仕切の上端に溝、下端に導通口を有し、硝化槽の上部には逆さじょうご状の部品を配設し、かつ出口として仕切の上端に溝を設けている点
  先ず、上記相違点のうち、本件発明１では、硝化部の上端にスクリーンを配した流出口を有するのに対して、刊行物１発明では、硝化槽の上部には逆さじょうご状の部品を配設し、かつ出口として仕切の上端に溝を設けている点を検討すると、刊行物１発明の逆さじょうご状の部品によって、刊行物１発明においても、出口の溝から硝化液が流出しても担体が硝化槽外に出ないようにしていることは明らかである。
  そして、刊行物２に明らかなように、浮遊担体を使用する汚水処理において、流出口にスクリーンを配設して、浮遊担体が硝化槽外に流出しないようにすることは普通に知られていることであるから、刊行物１発明において、逆さじょうご状の部品と溝の代わりに、硝化部の上端にスクリーンを配した流出口を有するようにすることは格別の創意を要することとは認められない。
  次に、上記相違点のうち、本件発明１では、嫌気部と硝化部とを区画する隔壁の下端に導通口を有するのに対して、刊行物１発明では、脱窒槽と硝化槽とを区画する仕切の上端に溝、下端に導通口を有している点を検討する。
　刊行物３、上記（３）（ａ）の「脱窒反応で生成した混合液がすべて硝化槽へ流入する」の記載からみて、刊行物３の第２図において脱窒槽、硝化槽、脱窒槽と、上流側から下流側へ液をすべて流入させているものと認められる。
　してみると、上流側から脱窒槽、硝化槽、脱窒槽と交互に配設し、上流側から下流側へ液をすべて流入させること、すなわち下流側の硝化槽から上流側の脱窒槽へ硝化液の一部を循環させないことは知られていたのであるから、刊行物１発明において、脱窒槽と硝化槽とを区画する仕切の上端に溝を設けず、硝化液のすべてを下流側に流入させることは当業者が容易に想到し得ることであり、その効果も予測される範囲を出ないものと認められる。
（２）本件発明２について
  本件発明２は、請求項１を引用しさらに、「活性汚泥式処理装置は、最後に配置した処理ユニットには隔壁の上部水面下にも開口を設けた」点を限定したものである。
　しかしながら、活性汚泥式処理装置において、最後に配置した処理ユニットとそれまでの処理ユニットとで隔壁に開口を設けたり、設けなかったり、開口の有無という差異を設けることは、刊行物１〜３には記載も示唆もされていないから、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことであるとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　次に特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月５日（２００４．１．５）