Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　４８６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＰＡＩＲＮＩＧＨＴ」の欧文字及び「リペアナイト」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１８年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４１１４９８８号商標は、「ＮＩＧＨＴ　ＲＥＰＡＩＲ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１２月２０日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月２０日に設定登録されたものである（以下、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＥＰＡＩＲＮＩＧＨＴ」の欧文字及び「リペアナイト」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、同間隔に表示されているものであり、それぞれの構成は、外観上一体として把握し得るものであって、その構成全体より生ずると認められる「リペアナイト」の称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、本願商標のかかる構成においては、構成文字全体として特定の意味を持たない一体不可分の造語として理解されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リペアナイト」の称呼が生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標はその構成上記２のとおり、「ＮＩＧＨＴ」の文字と「ＲＥＰＡＩＲ」の文字との間に間隔を有するものであるから、「夜、夜間」の意味を有する「ｎｉｇｈｔ（ＮＩＧＨＴ）」の語と「修繕（する）、回復（する）」の意味を有する「ｒｅｐａｉｒ（ＲＥＰＡＩＲ）」の語からなると容易に理解されるものであり、全体として「夜間の修復、夜間回復する」程の意味合いを看取させるものであって、その構成全体から「ナイトリペア」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標から生じる「リペアナイト」と引用商標から生じる「ナイトリペア」とは、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても互いに聴別できるものである。
　また、本願商標及び引用商標の構成は、上記したとおりのものであるから、外観においては十分に区別し得るものであり、観念においても比較すべくもなく、そのほかに両者を類似とすべき点は見出せない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標との商品の類否について述べるまでもなく、両者は、前記認定のとおり商標において識別できるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＺｅｎＹｏｇａ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＺｅｎＹｏｇａ」と普通に用いられる方法で表示してなるところ、「Ｚｅｎ」の文字は「心を安定・統一させることによって宗教的叡知に達しようとする修行法である「禅」を、「Ｙｏｇａ」の文字は「古代から伝わるインドの宗教的実践の方法」を認識させること、また、近時、「禅」を採り入れた「Ｙｏｇａ（ヨガ）」が「禅ヨガ」と称して一般に提供されている実情も認められるから、これを欧文字で表したにすぎない本願商標をその指定役務中「ヨガの教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，図書の貸与」等、前記に照応する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＺｅｎＹｏｇａ」の文字よりなり、「Ｚｅｎ」の文字が「禅」を認識し、「Ｙｏｇａ」の文字が「ヨガ」を認識されることがあるとしても、これらを結合してなる本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、本願商標の全体の文字（語）がその指定役務の業界において、役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の役務の質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２６７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｈａｂｉｌｌｅ」の欧文字と「ラビーユ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２０３４７８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＡＶＩＬＬＥ」の欧文字と「ラビィル」の片仮名文字（「ラ」と「ル」の文字は多少図案化されている。）を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年２月１５日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年３月３０日設定登録され、その後、平成１０年４月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４４３７１８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌａ−ＢＥＵ」の欧文字と「ラビィユー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年１月３１日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、同年１２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｈａｂｉｌｌｅ」の欧文字と「ラビーユ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段の「Ｒｈａｂｉｌｌｅ」の文字部分は、「再び着せる、着せ替えをさせる」等の意味を有するフランス語の「ｒｈａｂｉｌｌｅｒ」の活用形で、「ラビーユ」と発音される語であるが、我が国においては、一般に親しまれているものとはいえないから、該語より、直ちに前記の意味を把握、理解するとはいえず、正確に判読し難いものというのが相当である。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商標を表す場合に英語のほかフランス語も多用されている実情からすると、本願商標に接する取引者、需要者は、該欧文字部分の意味を把握、理解するとまではいかないとしても、フランス語の読みを表記した下段の片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく認識し得るものといえる。
　そうとすると、本願商標は、仮名文字部分より生ずる称呼のみがその商標より生ずる自然称呼とみるのが相当であって、その構成文字に相応して「ラビーユ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標１は、前記２のとおりの構成よりなるところ、構成中下段の片仮名文字部分は、上段の欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるから、その構成文字に相応して「ラビィル」の称呼を生じるものであって、特定の意味合いを有さない造語からなるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおりの構成よりなるところ、同様に、その構成文字に相応して「ラヴィユー」の称呼を生じるものであって、特定の意味合いを有さない造語からなるものである。
　そこで、まず、本願商標と引用商標１の類否について検討するに、本願商標と引用商標１とは、それぞれ前記のとおりの構成であるから、その外観においては明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においては比較することができないものである。
　そして、本願商標より生ずる「ラビーユ」の称呼と引用商標１より生ずる「ラヴィル」の称呼について検討するに、前者は長音を含む３音構成からなり、後者は３音構成からなるものであるところ、両者は語頭部において「ラ」の音を共通にし、第二音目において「ビ」と「ヴィ」の近似する音を有するものであるとしても、両者は、語尾において摩擦音の「ユ」と弾音の「ル」の音の明らかな差異を有し、さらに前者の「ビ」の音は長音を伴うことによって称呼の際にアクセントを伴うもので強く発音される音であるから、これらの差異が共に３音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が相違し、十分に聴別し得るものというのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標２の類否について検討するに、本願商標と引用商標２とは、それぞれ前記のとおりの構成であるから、その外観においては明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念においては比較することができないものである。
　そして、本願商標より生ずる「ラビーユ」の称呼と引用商標２より生ずる「ラヴィユー」の称呼について検討するに、両者は互いに長音を含む３音構成からなるものであるところ、「ラ」及び「ユ」の音を共通にし、近似音である「ビ」と「ヴィ」の音を有するものであるが、前者は「ビ」の音に長音を有するのに対して、後者は「ユ」の音に長音を有し、それぞれ長音の位置に差異を有するものである。
　しかして、前者の「ビ」の音は、有声の破裂音で強く発せられるのにくわえて、長音を伴うことにより、より明確に聴取されるものであるのに対し、後者の「ユ」は、有声の摩擦音であって必ずしも明確に聴取されにくいものであるから、３音という短い音構成にあっては、これらの差異がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、十分に聴別し得るものといえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、区別することのできる非類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２２６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「接着剤及び塗料製造用の化学品，その他の化学品」を指定商品として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１２８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＬＥＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月１２日に登録出願、第１類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＳＯＬＵＳ」の欧文字を、また、引用商標は、前記したとおり、「ＳＯＬＥＳＳ」の欧文字を書してなるところ、それぞれの文字は、我が国において親しまれた既成の意味を有する成語を表した語ではなく、造語と認識させるものであるから、これを称呼するときは、我が国で最も親しまれた英語又はローマ字風読みに従って、本願商標においては「ソラス」及び「ソルス」の称呼を生じ、引用商標においては、その構成中、後半部の「ＬＥＳＳ」の綴字が「（名詞等につけて）・・のない」等を意味する語として親しまれている英語において「・・レス」と発音されている例に倣い、「ソレス」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ソラス」及び「ソルス」の称呼と引用商標から生ずる「ソレス」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、第２音において「ラ」及び「ル」と「レ」の音の差異を有するものであるところ、この「ラ」及び「ル」と「レ」の音は、それぞれ母音を異にし、かつ、ともにラ行に属するものの、ラ行音は有声音でしかも弾音でもあり、力のはいる音として明確に発音され聴取され得るものであるから、これらの音の差異が短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標を構成する「ＳＯＬＵＳ」の文字と引用商標を構成する「ＳＯＬＥＳＳ」の文字とは、語尾部とはいえ、比較的短い文字構成において、「ＵＳ」と「ＥＳＳ」の文字の差異を有するものであるから、通常の注意力をもってすれば、両商標の外観を見誤ることはないものということができる。
　さらに、両商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については、比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＷＳｈｒｅｄｄｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６４９４６４号商標（以下引用商標という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年２月２２日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＷＳｈｒｅｄｄｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体で等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「シーダブリュシュレッダー」の称呼もよどみなく一気に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、構成中の「ＣＷ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成においては、「ＣＷ」の文字部分を省略し、構成中の「Ｓｈｒｅｄｄｅｒ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｓｈｒｅｄｄｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シーダブリュシュレッダー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シュレッダー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３１４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェアリーグロー」の片仮名文字と「ｆａｉｒｙ　ｇｌｏｗ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７４９０号商標は、昭和３２年１０月２日に登録出願、「フェアリー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３３年９月２４日に設定登録されたものであり、同じく登録第３３６９６１６号商標は、平成５年１１月４日に登録出願、「フェアリー」の片仮名文字と「ＦＡＩＲＹ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用商標」という。）。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「フェアリーグロー」の片仮名文字と「ｆａｉｒｙ　ｇｌｏｗ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成に係る上段の片仮名文字及び下段の欧文字の各文字は同書、同大に外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。また、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく看取し得るものであり、しかも、これより生ずると認められる「フェアリーグロー」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「フェアリー」及び「ｆａｉｒｙ」の文字部分のみを分離して称呼しなければならない特段の理由は存しないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フェアリーグロー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フェアリー」の称呼をも生ずると認定し、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５４６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
 本願商標は、「株式会社マルゼン」の文字を書してなり、第１１類「介護用浴槽類」を指定商品とし、平成１７年６月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１７年１２月２２日付け手続補正書により、第１１類「介護用ストレッチャー付き入浴装置」に補正されたものである。
 　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都墨田区石原１−３−１４所在の『株式会社マルゼン』と同一の文字よりなるものであるが、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「株式会社マルゼン」の文字を書してなるところ、本願商標の指定商品は、前記１のとおりである。
　そして、請求人が審判請求書の証拠方法として提出した「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」の写しによれば、原審で示された会社が行っている業務は、「不動産の賃貸業」と認められ、本願の指定商品に係る業務とは、その業務内容を全く異にするものである。
　また、請求人（出願人）が原審において提出した会社案内の写し及び業務用厨房機器の総合カタログの写し、請求人のホームページ（http://www.maruzen-kitchen.co.jp/）の「会社の経歴」及び「会社概要」並びに新聞記事情報（「日食外食レストラン新聞」の２００７年５月１日付け「電化厨房特集：有力厨房機器メーカー紹介＝マルゼン」の記事等）によれば、請求人は、昭和５１年９月に商号を「マルゼン燃器製造株式会社」から、本願商標でもある「株式会社マルゼン」に変更したものであり、業務用厨房機器の有力メーカーであると認められる。
　そして、請求人の商品は、病院、福祉施設等に納入されていることが認められる。
　さらに、請求人は、平成１１年２月に株式を東証２部に上場しており、資本金３１億６，４９５万円、事業所を東京本社以外に８０支店・営業所、３工場、７物流センターを有する企業である。
　そうとすれば、請求人の名称「株式会社マルゼン」は、業務用厨房機器に使用されて、その業界において広く知られているものといえるから、これと同じ綴り文字よりなる本願商標を本願指定商品に使用しても、他人の名称を想起しないとみるのが相当であり、原審で示した人格権を毀損するものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＹＰＥＡＲＬ」の欧文字と「マスティパール」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）の登録商標（以下、まとめていうときは「引用商標」という。）を拒絶の理由に引用して、「本願商標は『ＭＡＳＴＹＰＥＡＲＬ』、『マスティパール』の文字を２段に書してなるものであり、これ全体で特定の意味を持つ既成語を表わすものでもなく、なじまれて使用されているものとも認められない。そして、その構成中の『ＰＥＡＲＬ、パール』の文字は、化粧品関係において、『口紅やメーキャップ製品の美しい質感を演出するために用いられ、全体的に輝くもののことを呼んでいる』（『imidas2006』株式会社集英社　2006年1月1日発行972頁）ことからすると、品質的内容を表わしているものと認められ、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を有する部分は『ＭＡＳＴＹ、マスティ』の文字部分にあるといわざるを得ず、これより『マスティ』の称呼をも生ずるものである。他方、引用の登録各商標からは、『マスティー』の称呼を生ずるものである。そして、本願商標より生ずる『マスティ』の称呼と引用商標より生ずる『マスティー』の称呼は、称呼における識別上重要な要素をしめる称呼上強く印象を受ける語頭音を含め３音を全て共通にし、異なるところは語尾における長音『ー』の有無にすぎず、引用商標における長音『ー』は、直前の音に吸収され、ほとんど印象に残らないほどの不明瞭のものとなり、両商標を一連に称呼するときは、全体の語感語調が近似し、かれこれ聞き誤るほどに相紛らわしく、称呼上類似する商標であり、かつ、指定役務についても、同一又は類似のものと認められることから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１４０８４３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マスティー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年５月１４日に登録出願、第１類「防かび剤，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年２月２９日に設定登録され、その後、平成２年４月２７日及び同１２年５月９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２２２３６７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月４日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＭＡＳＴＹＰＥＡＲＬ」の欧文字及び「マスティパール」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字及び「パール」の片仮名文字が、指定商品中「化粧品」の品質を表す場合があるとしても、上段及び下段の構成各文字は、それぞれ同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、殊更にいずれかをもって軽重の差があるとする理由も見出すことはできないものである。
　そして、本願商標より生ずると認められる「マスティパール」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＭＡＳＴＹ」及び「マスティ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　また、本願の指定商品中「化粧品」以外の指定商品について、本願商標を「ＭＡＳＴＹ」及び「マスティ」と「ＰＥＡＲＬ」及び「パール」とに分断すべき理由は存在しないから、本願商標は、「マスティパール」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない一連の造語を表示した商標とみるのが相当である。
（２）他方、引用商標は、それぞれ上記２の（１）及び別掲のとおりの構成よりなるところ、「マスティー」の構成文字及び構成中の「ｍａｓｔｅｙ」の文字に相応して、いずれも「マスティー」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
（３）そうすると、本願商標の構成中、「ＭＡＳＴＹ」及び「マスティ」の文字部分をとらえて、これより単に「マスティ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　また、両商標は、外観においては、明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においても、いずれも特定の意味合いを有しない造語であるから、比較することはできない。
（４）したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（５）その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオンブルー」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、色彩表示と認められる『イオンブルー』の文字を標準文字で表示してなるから、これを本願指定商品中の『イオンブルー色の商品』に使用しても、単に商品の品質（内容、色彩）を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「イオンブルー」の文字よりなるものであるところ、その構成中に色彩を表す「ブルー」の文字を含むものであるとしても、語頭に「イオン」の文字を連結してなる構成文字全体からは、色彩を表示するなど格別の意味合いを有するものとして一般の取引者、需要者に容易に理解されるとは認め難く、一般的な辞書である「広辞苑（株式会社岩波書店発行）」や「コンサイスカタカナ語辞典（株式会社三省堂）」等にも掲載されていないものである。
　そうすると、本願商標は、既成の２語を結合させることにより新たに案出された用語（造語）として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「イオンブルー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカルキノコ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年９月１４日付け及び当審における同１８年２月９日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第２９類「シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコを主原料とした液状・ゼリー状・顆粒状・粉末状・カプセル状・錠剤状の加工食品，シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコの抽出エキスを原材料とした加工野菜及び加工果実」及び第３２類「シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ又はその抽出エキスを含有する清涼飲料，シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ又はその抽出エキスを含有する果実飲料，シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ又はその抽出エキスを含有する飲料用野菜ジュース」となったものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『メディカル』の称呼をも生ずる登録第４６１７５１０号商標及び同第４７９０４５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メディカルキノコ」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。　
　そして、本願商標は、たとえ、構成中の「キノコ」の文字部分が商品の普通名称である「茸」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるとも言い難いところであるから、むしろ本願商標全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「メディカルキノコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「メディカル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１１７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＡＮＴ ＤＡＹ」の欧文字及び「ラディアントデイ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラディアントデュー』の片仮名文字及び『ＲＡＤＩＡＮＴ ＤＥＷ』の欧文字を二段に書してなる登録第４１９９４６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＲＡＤＩＡＮＴ ＤＡＹ」の欧文字及び「ラディアントデイ」の片仮名文字からなるものであるところ、その構成文字全体に相応して「ラディアントデイ」の称呼を生ずるものであり、また、構成中の「ＲＡＤＩＡＮＴ」の語は、「輝く、晴れやかな」の意味を有する語であることから、全体として「輝かしい日」程の意味合いを理解すると認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ラディアントデュー」の片仮名文字及び「ＲＡＤＩＡＮＴ ＤＥＷ」の欧文字を二段に書した構成よりなるものであるから、その構成文字全体に相応して「ラディアントデュー」の称呼を生ずるものであり、全体として「輝くしずく」程の意味合いを看取するものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラディアントデイ」の称呼と引用商標より生ずる「ラディアントデュー」の称呼とを比較すると、両称呼は、前半の「ラディアント」の称呼を共通にするものの、後半における「デイ」の音と「デュー」の音という明らかな差異を有するものである。そして、両者は、いずれも、無声の破裂音「ト」と、それに続く有声の破裂音「デ」の音との調音方法が異なることにより、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、ともに後半部分がやや強く発音され、該差異音は明瞭に聴取されて、全体の語調、語感が相違するものとなり、称呼上相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において区別し得るものであり、さらに、両者は、上記のとおり、明らかに相違する意味合いを理解するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、十分に区別し得る非類似の商標といわざるをえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　３８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＭ」の文字を書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月２０日に登録出願、その後、指定役務については、平成１８年８月１日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、１９４９年にパリで設立した機関で、主に共産圏への軍事物資輸出を統制した『対共産圏輸出統制委員会』（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｎｇ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｅｘｐｏｒｔ　ｔｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｓｔ　Ａｒｅａ）の略語である『ＣＯＣＯＭ』の文字よりなるものであるところ、当該委員会は、１９９４年６月に廃止されたが、存続期間中は我が国も加盟し、実際に機能を果たしていたことは周知の事実であり、現在においても、輸出規制品目が不正輸出されたり、その疑惑が持たれるような事件があった際には、新聞記事等に掲載されることが少なくなく、我が国において『ＣＯＣＯＭ』の文字は、未だ当該委員会を表すものとして一般に知られているものであるというのが相当である。そうすると、前記委員会の略称を表す本願商標を、一私人である出願人が、商標として採択し登録することは、国際信義及び社会公共の利益に反するものであり、穏当でないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＯＣＯＭ」の文字よりなるところ、該文字は、「Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｎｇ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｅｘｐｏｒｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ｔｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｓｔ　Ａｒｅａ」の略語であり、「対共産圏輸出統制委員会」の意味合いを有していたとしても、前記委員会は、１９９４年に解散し、現存しないものであり、更に解散から１３年以上経過している現在において、本願商標をその指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳に反するものともいえず、あるいは、特定の国若しくは国民を侮辱し、一般に国際信義に反するということもできず、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６５８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「温泉イオン」の文字を横書きしてなり、平成１７年８月２２日付けで登録出願された商願２００５−８３０９８号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、第５類「薬剤」を指定商品として、同１８年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『温泉イオン』の文字よりなるところ、指定商品との関係において、その構成中の『温泉』の文字が『地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉』の意に、『イオン』の文字が『電気を帯びた原子、あるいは原子団』の意にそれぞれ通じる語として一般に親しまれており、温泉の成分には、例えばナトリウムイオンやカルシウムイオン、マグネシウムイオン等があり、そうした成分を含んだ化粧品等も販売されている事実があることから、本願商標は、『温泉に含まれるイオン』の意味合いを想起させるものであり、これをその指定商品中の『温泉に含まれるイオン成分を使用した商品（例えば化粧品）等』に使用した場合には、商品の品質（内容、原材料）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「温泉イオン」の文字よりなるところ、その構成中、前半の「温泉」の文字が「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉。いでゆ。」等の意味を有し、後半の「イオン」の文字が「正または負の電気をもつ原子または原子団。」等の意味を有する（以上「広辞苑第５版」による）語として一般に親しまれているものである。
　また、温泉には、ナトリウムイオンやカルシウムイオン、マグネシウムイオン等の成分が含有されている場合もあることは、原審で挙げる証拠からも明らかである。 
　しかしながら、温泉は、含有される成分とその含有量などによって、色、匂い、効能等に差異を有するというべきものであるから、温泉成分を配合した入浴剤が流通しているという実情を考慮したとしても、いかなる温泉成分が配合されているかを特定し得ない「温泉イオン」の文字よりなる本願商標が、直ちにその指定商品の品質（温泉の成分）等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いというのが相当である。  
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているといい得るまでの事実を発見することはできなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すっきりくん」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４３３４５２号商標（以下「引用商標」という。）と「スッキリ」の称呼を同一にする類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すっきりくん」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく構成されており、「すっきり」の文字と敬称、愛称を表す「くん」の文字が一体となって造語を形成することにより、全体として擬人化された愛称としての印象とともに、構成全体に相応して「スッキリクン」の一連の称呼を生ずるものであり、他に「すっきり」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「スッキリクン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スッキリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３２７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「ティーシャツ，セーター，フード付スウェットシャツ，その他のスウェットシャツ，ショーツ，スウェットパンツ，ジャケット，コート，パーカー，つばつき帽子，縁あり帽子，縁なし帽子，その他の帽子，その他の被服」を指定商品とし、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２２０３４９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月２７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２年１月３０日に設定登録され、その後、同１１年９月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３８６４２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サイン」の文字を書してなり、平成１１年１月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１９年１２月７日にその登録がなされているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「事故防護用手袋」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１９年１１月２２日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「漂白中」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『漂白が現在行われていること』の意味に通じる『漂白中』の文字を標準文字で表示してなるものであるから、これを本願指定商品中の『漂白効果を有する商品（例えば『洗浄漂白剤，洗濯用漂白剤』等）』に使用するときには、単に商品の品質（内容）、効能を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「漂白中」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「漂白」の文字が「さらして白くすること。酸化剤または還元剤を使って色素を分解あるいは変化させ、白くすること。」等の意味を有し、「中」の文字が「あいだ。そのあいだずっと。」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに本願指定商品の品質（内容）、効能を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「漂白中」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（内容）、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質（内容）、効能を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　８６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＩＣＥＬ」の文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
（１）登録第６０６２７９号商標は、「ＡＶＩＣＥＬ」の文字を横書きしてなり、昭和３６年８月１１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３８年２月２８日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年３月１６日に第１類、第５類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第１４９６４８４号商標は、「アビセル」の文字を横書きしてなり、昭和５１年６月４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１月２９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年３月１２日に第１類、第５類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に照応して、本願商標は「エビセル」の称呼を生じ、引用商標は「アビセル」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、この「エビセル」の称呼と「アビセル」の称呼とは、同音数からなり、第２音以下の音「ビ」「セ」「ル」を共通にするものであるとしても、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において「エ」と「ア」の音の差異を有するものであることに加えて、４音という比較的短い音構成であることからも、かかる差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なったものとなり、彼此相紛れることなく、明瞭に区別することができるものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとは認められないから、観念上両者を比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「チキン ザ　チキン」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「鶏肉製品」を指定商品として、平成１７年６月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係においては、単に『鶏肉』程度の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品に使用してもこれに接する需要者は、該商品が鶏肉を使用したものであることの意味合いを認識するに止まり、自他商品識別標識とは認識し得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「チキン ザ　チキン」の文字よりなるところ、構成中の「チキン」の文字が、「鶏肉」の意味を有する語であるとしても、これを重複させ、中間に「ザ」の文字を配してなる「チキン ザ　チキン」の語が、本願の指定商品の分野において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているともいい得ないことからすれば、本願商標は、その構成文字全体から特定の意味合いが生じない一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。