【事件の表示】
　特許第３３５８７１５号「セメント系組成物」の請求項１〜４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５８７１５号の請求項１〜３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３５８７１５号は、平成１０年４月９日に出願され、平成１４年１０月１１日に特許の設定登録がなされたものであって、この特許につき平成１５年６月２０日付けで伊藤ミツ子より特許異議の申立がなされ、この申立の理由及び証拠に基づいて取消理由を通知したところ、権利者より指定期間内である平成１６年２月２日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、上記特許異議申立人に対して上記訂正請求書及び特許異議意見書を送付して意見を述べる機会を与えたところ回答書が提出されなかったものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、平成１６年２月２日付け訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの、次の（イ）〜（ヲ）の訂正を求めるものである
　以下、必要に応じて、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
（イ）特許明細書の請求項１における、
「【請求項１】ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなるセメント系組成物。」を、
「【請求項１】ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなるセメント系組成物。」に訂正する。
（ロ）特許明細書の請求項２を削除する。
（ハ）特許明細書の請求項３における、「上記ポルトランドセメントが普通ポルトランドセメント・・・である」を「上記ポルトランドセメントが、普通ポルトランドセメント・・・である」に訂正する。
（ニ）特許明細書の請求項３の請求項番号を「３」から「２」に訂正し、特許明細書の請求項３における「請求項１または請求項２に記載のセメント系組成物」を「請求項１に記載のセメント系組成物」に訂正する。
（ホ）特許明細書の請求項４の請求項番号を「４」から「３」に訂正し、特許明細書の請求項４における「請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に」を「請求項１または請求項２に」に訂正する。
（ヘ）特許明細書の段落０００６における、「請求項１に記載の発明は、ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなるセメント系組成物である。」を「請求項１に記載の発明は、ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなるセメント系組成物である。」に訂正する。
（ト）特許明細書の段落０００７における記載を、「コンクリート廃材の加熱温度は３００〜５００℃が好ましい。廃材からの微粉末の剥離が容易となるからである。」に訂正する。
（チ）特許明細書の段落０００８における、「請求項３に記載の発明は、上記ポルトランドセメントが普通ポルトランドセメント・・・である請求項１または請求項２に記載のセメント系組成物である。」を「請求項２に記載の発明は、上記ポルトランドセメントが、普通ポルトランドセメント・・・である請求項１に記載のセメント系組成物である。」に訂正する。
（リ）特許明細書の段落００１０における、「請求項４に記載の発明は、・・・である請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のセメント系組成物である。」を「請求項３に記載の発明は、・・・である請求項１または請求項２に記載のセメント系組成物である。」に訂正する。
（ヌ）特許明細書の段落００１２における、「特に、請求項２に記載の発明によれば、微粉末として」を「特に、微粉末として」に訂正する。
（ル）特許明細書の段落００２６における、「特に、請求項２に記載の発明によれば、微粉末として」を「特に、微粉末として」に訂正する。
（ヲ）特許明細書の段落００２７における、「非加熱のまたは」を削除する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記（イ）の訂正は、具体的には、特許明細書の請求項１において、その微粉末を「コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した」ものから「コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した」ものに訂正し、実質上、微粉末を加熱すりもみにより得られたものに限定するので、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ロ）の訂正は、特許明細書の請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ハ）の訂正は、特許明細書の請求項３において、ポルトランドセメントと各種ポルトランドセメントとの関係をより明確にするように読点を加筆するものであるので、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（ニ）及び（ホ）の訂正は、上記の請求項の削除により、それ以降に記載される請求項に関連する記載が不明瞭となったものを是正するものであって、これら訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（ヘ）〜（ヲ）の訂正は、上記（イ）〜（ホ）の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の項の記載をこれに整合させるものであり、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、上記（イ）〜（ヲ）の訂正は、特許法第１２０条第２項ただし書きの規定に適合する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記（イ）の訂正により付加する事項は、特許明細書の請求項２等に記載されている。
　上記（ロ）〜（ヲ）の訂正は、単に請求項を削除するか、又は、明細書の記載を明りょうにするだけのものであって、これら訂正は、特許明細書の記載に基づくものであることは明白である。
　したがって、上記（イ）〜（ヲ）の訂正は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加には該当しない。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記（イ）〜（ヲ）の訂正は、いずれも、上記記載からみて明らかなように、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　特許明細書は前記したとおり訂正されており、その訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、必要に応じて、「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなるセメント系組成物。
【請求項２】上記ポルトランドセメントが、普通ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントである請求項１に記載のセメント系組成物。
【請求項３】上記ポルトランドセメントの比表面積が３０００〜５５００ｃｍ２／ｇであり、上記微粉末の比表面積が６０００〜１００００ｃｍ２／ｇである請求項１または請求項２に記載のセメント系組成物。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】本件請求項１及び４に係る発明（訂正後の本件発明１及び３）は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
【理由−２】本件請求項２及び３に係る発明（訂正後の本件発明２）は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由−３】本件請求項１〜４に係る発明（訂正後の本件発明１〜３）の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明（訂正後の本件発明１〜３）の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：井上敏克外３名、「コンクリート廃材から発生する微粉のリサ
　　　　　　イクルに関す研究」、資源・素材’９７（札幌）　規格発表・
　　　　　　一般発表（Ｄ）試料、１９９７年９月２３日、社団法人　資
　　　　　　源・素材学会、第９７〜９８頁
甲第２号証：特開平１０−５９７５７号公報
甲第３号証：特開平９−５９０５０号公報
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第１号証（「コンクリート廃材から発生する微粉のリサイクルに関す研究」）には、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「１．目的
　近年、コンクリート廃材をクラッシャー等で破砕し、磨砕等によりクリーニングしてセメント水和物の付着量が少なく、バージン骨材と同等の性能を有する高品質な再生骨材を回収する研究が盛んに行われている。再生骨材の品質を高めようとすれば、クリーニング時に多量の微粉が副産し新たな廃棄物となることが予想される。そこでその利用方法を検討することとした。」（第９７頁左欄第１〜８行）
（Ａ−２）「２．実験概要
　ここでは、２種類の利用方法について検討した。
　実験Ｉ　セメントの混和材料としての利用
　実験II　・・・・
２．１セメントの混和材料としての利用
　再生骨材製造工場で入手したコンクリート廃材を篩い分け、０．６ｍｍ以下の粒群を採取し、ボールミルで所定の粉末度（ブレーン値＝３２００、５０００、８０００ｃｍ２／ｇ）に粉砕して混合材料とした。廃材は、○石灰石骨材を使用していない、○全粗骨材量の５０％に石灰石骨材を使用、の２種類を選択した。これを基準セメント（普通ポルトランドセメント）と所定の割合（内割混合量＝５、１０、２０％）に混合して微粉混合セメントとした。」旨（第９７頁右欄第１〜１３行）
（Ａ−３）「４．まとめ
　実験Ｉ　セメントの混和材料としての利用
　微粉をセメントの混合材料として利用した場合、微粉の混合量が多いほど、またブレーン値が小さいほど性能は低下する。・・・・。ここでの実験結果から判断すると、微粉を混合したセメントが元のセメントと同程度以上の性能を保持する条件は、微粉のブレーン値＝８０００ｃｍ２／ｇ以上、混合量＝５％以下であることになる。」（第９８頁右欄第１２〜２５行）
　
Ｖ−Ｂ．甲第２号証（特開平１０−５９７５７号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「請求項１】コンクリート廃材を１００℃〜８００℃の範囲で加熱する加熱手段と、加熱されたコンクリート廃材をすりもみするすりもみ手段と、すりもみされたコンクリート廃材を分級する分級手段と、を備えたコンクリート廃材の再生装置。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「【発明の目的】そこで、この発明は、付着モルタル分の少ない骨材を得るコンクリート廃材の再生装置を提供することを、その目的としている。また、この発明は、コンクリート廃材から効率よく付着モルタル分の少ない骨材を再生することができる再生装置を提供するものである。」（第２頁右欄第４〜９行）
（Ｂ−３）「加熱した状態でのすりもみにより、コンクリート廃材では骨材表面から付着成分が微粉末として容易に除去される。・・・１００℃〜８００℃の範囲内の温度で加熱することとしたのは、付着成分を容易に除去するためである。１００℃未満ではコンクリート廃材に付着した水分の蒸発が不充分だからである。また、８００℃を越える加熱では、低融点物質（ＮａＣｌ，ＫＣｌ等）が溶融することがあり、骨材の回収率が低くなるおそれが生じるからである。・・・なお、好ましくは３００℃〜５００℃の範囲内の温度で加熱する。」（第２頁右欄第３６〜４８行）
（Ｂ−４）「分離されたコンクリート廃材は、・・・、加熱装置１２で１００℃〜８００℃のいずれかの温度に加熱される。この加熱により、コンクリート廃材の骨材に付着した成分（モルタル等）が脆弱化し、かつ、モルタルと骨材との熱膨張差により、モルタルが骨材表面から剥離し易くなる。そして、加熱されたコンクリート廃材は、すりもみ装置１３においてすりもみされ、容易にその骨材表面から付着成分が除去される。」（第４頁右欄第２０〜２８行）
（Ｂ−５）「このようにしてコンクリート廃材は、粗骨材、細骨材、微粉末に分離され、回収される。この回収された粗骨材、細骨材の各表面にはモルタル等が付着しておらず、新品と同様に、再利用に提供される。」（第４頁右欄第３３及び３４行）
　
Ｖ−Ｃ．甲第３号証（特開平９−５９０５０号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｃ−１）「【請求項１】コンクリート廃材を、粉砕し、粗骨材を除去して得た粉粒体を、二酸化炭素を１％以上含むガスに接触させることを特徴とするセメント用混合材の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）「本発明の方法で得た混合材を混合するセメントとしては、普通、早強、中庸熱などのポルトランドセメントや、ポルトランドセメントに高炉スラグやフライアッシュなどを混合した各種の混合セメントなど、その種類に係わらず、使用することができる。」（段落０００９）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１及び２について
VI−１−１．本件発明１
　甲第１号証には、その前記摘示（Ａ−１）により、コンクリート廃材から再生骨材を回収する際に副産した微粉を利用することを目的とするものであって、同（Ａ−２）により、「微粉を、普通ポルトランドセメントと、内割混合量５、１０、２０％の割合に混合してなる微粉混合セメント」からなる発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の発明における、「微粉混合セメント」、「普通ポルトランドセメント」、「微粉」は、それぞれ、本件発明１の「セメント系組成物」、「ポルトランドセメント」、「微粉末」に対応することは明白である。
　また、甲第１号証の発明は、コンクリート廃材から再生骨材を回収する際に副産した微粉を利用することを目的とするものであるから、そこでの微粉としては、この目的に適うように、コンクリート廃材から再生骨材（骨材）を回収する際に副産（発生）したもの、ないしは、それに相当するものを用いていると認められる。
　そして、甲第１号証の発明の普通ポルトランドセメントと微粉との配合割合は、９５％と５％、９０％と１０％、８０％と２０％であると示されており、かつ、これら数値はこの分野の技術常識からみて重量基準で示されていると認められるので、当該配合比率は、本件発明１の数値範囲に含まれる。
　よって、両者は、「ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなるセメント系組成物」である点で共通する。
　一方、当該微粉末が、本件発明１では、コンクリート廃材を「加熱すりもみして」骨材を回収する際に発生したものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明の微粉は、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生したものであるというものの、その微粉は、前記（Ａ−１）によれば、通常の破砕手段により、即ち、非加熱状態で得たものであって「加熱すりもみ」を伴って得たものではなく、したがって、この点で、両者は相違する。
　以下、上記相違点につき検討する。
　訂正明細書の記載（特に、段落００２６の記載）によれば、本件発明１では、微粉末として、「コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した」ものを採用することにより、加熱していない微粉末に比べて、セメント系組成物からなるスラリーの硬化初期における強度を高めることができたという、有用な作用効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証に記載の発明では、「加熱すりもみ」処理が示されないことは上記したとおりであるが、他に、「加熱すりもみ」による微粉末を採択した場合の利点につき示唆ないし教示するものは何もない。
　次に、甲第２及び３号証の記載を順次みる。
　甲第２号証には、その前記摘示（Ｂ−１）、（Ｂ−３）（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）によれば、「コンクリート廃材を１００℃〜８００℃の、好ましくは３００℃〜５００℃範囲で加熱し、加熱されたコンクリート廃材をすりもみして、粗骨材、細骨材、微粉末を分離する」ことが記載されている。
　しかし、甲第２号証に記載の発明は、前記（Ｂ−２）及び（Ｂ−５）によれば、付着モルタル分の少ない骨材を得て、それを再利用することに着目するものであって、そこでは、その骨材の表面状態又は用途につき具体的に説明されるものの、同時に得られる微粉末については、その用途を含め説明されるものは何もないものである。そして、当然のこととして、そこでの微粉末をセメント組成物に用いた場合の上記の利点が示唆されるものではない。
　しかも、コンクリートを加熱すれば、一般に、そのコンクリート水和物が変性しその強度等の物性が低下する虞が生ずるものであり、このことからみると、「加熱すりもみ」処理が施された甲第２号証の発明の微粉末においても何らかの変性を受けている虞があるものであって、この観点からして、当業者であれば、当該微粉末をセメント成分として使用することが直ちに着想できないといえる。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明における非加熱の微粉末に代えて、甲第２号証に記載の「コンクリート廃材を加熱、すりもみ」して得た微粉末を適用して、本件発明１のようにする動機づけがないものである。
　甲第３号証には、コンクリート廃材を粉砕し粗骨材を除去して得た粉粒体を、二酸化炭素で処理すること、又は、それを、各種セメントに用いることが示されるだけであり、上記相違点につき教示するものは何もない。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明において、上記相違点に関する特定事項を具備するようにすることが容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということができないばかりでなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
VI−１−２．本件発明２及び３
　本件発明２及び３は、本件請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て具備するものである。
　したがって、上記VI−１−１．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明であるということができないばかりでなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−３．理由−３について
　ここでの特許異議申立人の主張は、訂正明細書の表４において、実施例２（Ｎ８０，熱微２０）の３日強度、７日強度及び２８日強度が、比較例１（Ｎ１００）のものに比べて低下してことに基づくものである。
　以下に検討する。
　上記の表４では、普通ポルトランドセメント８０重量％と加熱すりもみして得た加熱微粉末２０％とからなるセメント系組成物につき評価した実施例２と、普通ポルトランドセメント１００重量部からなるセメント系組成物につき評価した比較例１との３日強度、７日強度及び２８日強度を比較したものである。
　当該表では、比較例１の強度が僅かに優れているものの、比較例１は普通ポルトランドセメントを１００重量部量を使用している一方、実施例２ではその普通ポルトランドセメントを８０重量部量しか使用していないのであり、このように、当該実施例のものは結合剤である普通ポルトランドセメントを大幅に減量した条件で３日強度及び７日強度等の評価をしているのであり、それにも拘わらず、後者の実施例２のものは、３日強度、７日強度等において、大きく劣るものではなく、遜色のない数値を示すものである。
　そうすると、本件発明１〜３の具体例である実施例２においても、「モルタルまたはコンクリートの初期強度を高める」という目的を達成することができるといえる。
　してみると、上記実施例２により、特許異議申立人のいうように、「加熱微粉末」は混合材料として不適格であるとまでいうことはできず、また、本件発明１〜３が発明の目的を達成することができないとまではいうことはできない。
　したがって、特許異議申立人のここでの主張を採用することができない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２８日（２００４．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セメント系組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなる
　【請求項２】
　上記ポルトランドセメントが、
普通ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントである請求項１に記載のセメント系組成物。
　【
請求項３】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明はセメント系組成物、詳しくはコンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末を、セメント混和材として再利用するセメント系組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、コンクリート廃材から細骨材を分離・回収する装置としては、例えば特開平４−２１５５０号公報に記載されているものが知られている。この装置は、通風型回転ドラムを備え、この回転ドラムの内部にコンクリート廃材のうちの粗骨材を分離した後のものを入れ、末端に堰を設けた構成である。すなわち、回転ドラムの先端部には、細骨材、セメント水和物等の供給口と、空気供給用の空気口とが設けられている。また、そのドラム胴体の内面には、円周方向に沿って複数の掻き板が突出して設けられている。さらに、この回転ドラムの末端部には、ドーナツ円板形状の堰と、グレートとが固設されている。
　【０００３】
　したがって、この装置にあっては、回転するドラムに細骨材、セメント水和物などが供給されるとともに、ドラム内に空気が送り込まれる。細骨材、セメント水和物などは、ドラム内で掻き板により掻き上げられ、落下する。この掻き上げ、落下が繰り返される結果、細骨材、セメント水和物などは粉砕されることとなる。また、このドラム内で発生した微粉末は吸引され、細骨材のみが分離、排出される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来技術によれば、このドラム内から排出された大量の微粉末は、資源としての有効利用が行われないまま、単に廃棄処分されるのが通常であった。この結果、有用な資源を無駄に捨ててしまい、国土の狭い日本において、むやみに廃棄物の最終処分場のごみ嵩を増やしたり、海洋投棄場を汚すだけとなっていた。
　【０００５】
　【発明の目的】
　この発明は、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末を、セメント混和材として再利用することを、その目的としている。
　また、この発明は、モルタルまたはコンクリートの初期強度を高めることができるセメント系組成物を提供することを、その目的としている。
　さらに、この発明は、水和発熱量を増やすことなく、モルタルまたはコンクリートの初期強度を高めることができるセメント系組成物を提供することを、その目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明は、
ポルトランドセメント８０〜９８重量％と、コンクリート廃材を加熱すりもみして骨材を回収する際に発生した微粉末２〜２０重量％とからなる
　ここでいう微粉末とは、従来のコンクリート廃材から細骨材を分離回収する装置の通風型回転ドラム内で発生した微粉末の他、例えばコンクリート廃材を鉛直な筒体内で回転中のすりもみ媒体によりすりもみする縦型すりもみ装置から排出された微粉末などをいう。すなわち、各種の細骨材回収装置によって、コンクリート廃材の粉砕時に発生した微粉末のことである。
　普通ポルトランドセメントが８０重量％未満（微粉末２０重量％超過）では、このセメント組成物における初期から長期にかけての強度が低下するという不都合がある。
　また、普通ポルトランドセメントが９８重量％（微粉末２重量％未満）を超えると、微粉末の添加材の添加量が少なくなって良好な初期強度の増加が発現しないという不都合がある。
　低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントが８０重量％未満（微粉末が２０重量％を超過）では、強度増加効果が生じないという不都合が生じる。
　また、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントが９８重量％を超えると（微粉末が２重量％未満）、微粉末の添加材の添加量が少なくなり、初期の３〜７日にわたる強度が低下するという不都合がある。なお、これら２種のセメントを混合して使用してもよい。
　【０００７】
　
コンクリート廃材の加熱温度は
　【０００８】
　請求項２に記載の発明は、上記ポルトランドセメントが、
普通ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントである請求項１に記載のセメント系組成物である。
　
ここでいう
　【０００９】
　【表１】
　【００１０】
　
請求項３に記載の発明は、
請求項１または請求項２に記載の
　ポルトランドセメントの比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満では、セメント系初期水和物であるエトリンガイトの生成が少なくなり、強度発現が遅延する。
　また、比表面積が５５００ｃｍ２／ｇを超えると、通常品とは異なってしまい、製造コストが上昇する。
　微粉末の比表面積が６０００ｃｍ２／ｇ未満では、マイクロフィラー効果を十分に発揮せず、高い強度が得られないという不都合が生じる。
　また、比表面積が１００００ｃｍ２／ｇを超えると、製造コストが上昇するという不都合が生じる。
　【００１１】
　【作用】
　この発明によれば、ポルトランドセメント中に、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末を添加してセメント系組成物を作製する。このため、コンクリート廃材からの骨材回収時に廃棄物として発生した微粉末を、セメント混和材として再利用することができる。
　【００１２】
　
特に、微粉末
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
　よって、スラリーの硬化初期において、セメント部分の粉末中のカルシウムの濃度が高まると考えられる。なお、加熱した微粉末は、粉砕されにくい骨材部分が少ないことから、粉末度も高まる。
　【００１５】
　また、ポルトランドセメントの品種別（普通ポルトランドセメント，低熱ポルトランドセメント，中庸熱ポルトランドセメント）における微粉末の添加量を調整したり、ポルトランドセメントの比表面積と、微粉末の比表面積とを調整したりすることにより、モルタルまたはコンクリートの早強性を高めることができる。
　【００１６】
　特に、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメント中に加熱微粉末を添加した場合、初期の水和熱量は、表３に示すように、この低熱ポルトランドセメント単味または中庸熱ポルトランドセメント単味のときとほぼ同じになる。この結果、モルタルまたはコンクリートの初期強度を、水和発熱量を増やすことなく高めることができる。なお、表３は「ＪＩＳＲ５２０３」に準処して作成した材齢７日，２８日，９１日のモルタルについての水和熱試験の結果である。
　【００１７】
　【表３】
　　Ｌは低熱ポルトランドセメントの略。Ｌの後の数値は重量部を示す。
　　熱微は加熱微粉末、熱微の後の数値は重量部を示す。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施例を説明する。
〈実施例１〜２，比較例１〉
　ここでは、セメント系組成物として、コンクリート廃材を３００℃で加熱すりもみする骨材回収時に発生した加熱微粉末を採用したものについて、材齢３日，７日，２８日の強度の評価試験を行った。
　【００１９】
　混合作製されたセメント系組成物は、平均粒径１３ｍｍの細骨材７５重量％を添加後、水セメント比１：２で、ミキサーによる混練を行うことによりスラリー状のモルタルとした。その後、強度の評価試験を行った。評価方法は公知の一軸圧縮試験法による。
　なお、普通ポルトランドセメントの比表面積は３３００ｃｍ２／ｇ、加熱微粉末の比表面積は８０００〜９０００ｃｍ２／ｇである。この加熱微粉末として、表２に示すものを採用した。
　得られたモルタルの材齢３日，７日，２８日強度を、微粉末を添加していない比較例とともに、表４に示す。
　【００２０】
　【表４】
　　Ｎは普通ポルトランドセメントの略。Ｎの後の数値は重量部を示す。
　　熱微は加熱微粉末、非熱微は非加熱微粉末の略。
　　熱微の後の数値は重量部を示す。
　【００２１】
　この表４から明らかなように、普通ポルトランドセメント９０重量％，加熱微粉末１０重量％のときに好適な初期強度の発現があった。これは、スラリー状のモルタル中に含まれた普通ポルトランドセメントの隙間に、高微粒子の微粉末が入り込んで硬化し、マイクロフィラー効果によって、モルタルの初期強度が高まったものと考えられる。その他の材齢では、わずかに初期強度が低下している。しかしながら、微粉末を加えた分だけセメントの使用量が少なくなることから、この微粉末が増量材の役割を果たす。これにより、モルタルの作製コストの低下が図れた。
　また、微粉末を加熱するとＳｉＯ２／ＣａＯの値が小さくなる（表２参照）。これにより、骨材破砕により発生したＳｉＯ２の微粉末への混入が抑制されて、セメント部分の粉末中のカルシウムの濃度が高まる。この結果、上記マイクロフィラー効果が高められる。
　【００２２】
〈実施例３〜７，比較例２〜４〉
　ここでは、セメント系組成物として、低熱ポルトランドセメントと非加熱微粉末とを混合したもの、または、低熱ポルトランドセメントと加熱微粉末とを混合したものを採用した。そして、これらについて同様にモルタルの材齢３日，７日，２８日の各強度の評価試験を行った。試験方法は実施例１と同じである。実施例５は打設後７４年を経過したコンクリート廃材を加熱すりもみして回収した加熱微粉末を１０重量％、低熱ポルトランドセメントを９０重量％とした場合である。
　なお、使用した低熱ポルトランドセメントの比表面積は３２００ｃｍ２／ｇである。微粉末を加えない比較例とともに、結果を表５に示す。
　また、上記表３には、加熱微粉末を１０重量％添加した低熱ポルトランドセメント（９０重量％）の材齢７日，２８日の水和熱の発生量を示している。
　【００２３】
　【表５】
　　Ｌは低熱ポルトランドセメントの略。Ｌの後の数値は重量部を示す。
　　熱微は加熱微粉末、非熱微は非加熱微粉末の略。
　　熱微の後の数値は重量部を示す。
　【００２４】
　表３および表５から明らかなように、例えば実施例４，５（低熱ポルトランドセメント９０重量部，加熱微粉末１０重量部）の材齢７日のときと、実施例４の材齢２８日のときに、単独の低熱ポルトランドセメントの場合と比較して、水和発熱量を増やすことなく、良好な初期強度の発現があった。
　また、いずれの実施例においても明らかなように比較例２に比して材齢３日強度が高まった。
　【００２５】
　【発明の効果】
　この発明によれば、ポルトランドセメント中に、コンクリート廃材から骨材を回収する際に発生した微粉末を添加してセメント系組成物を作製するようにしたので、コンクリート廃材からの骨材回収時に廃棄物として発生した微粉末を、セメント混和材として再利用することができる。
　【００２６】
　
特に、
　【００２７】
　また、普通ポルトランドセメントと、低熱ポルトランドセメントと、中庸熱ポルトランドセメントと、これに混入される
加熱した微粉末
　【００２８】
　特に、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメント中に加熱した微粉末を添加した場合には、初期の水和熱を抑えながら、モルタルまたはコンクリートの強度を高めることができる。