(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業場所の温熱指標の基準値を前記作業場所の単位で設定する基準値設定ステップと、
前記複数の作業場所の前記温熱指標を前記作業場所の単位で測定する温熱指標測定ステップと、
前記温熱指標と前記基準値との差を前記作業場所の単位で算出する算出ステップと、
前記複数の作業場所の前記差の高低を順位づけする順位づけステップと、
を有することを特徴とする作業リスク把握方法。
【請求項２】
請求項１に記載の作業リスク把握方法であって、
前記順位づけステップの後、前記複数の作業場所の前記差を、各々の作業場所と対応づけつつ、高い順、又は、低い順に並び替える並び替えステップをさらに有することを特徴とする作業リスク把握方法。
【請求項３】
請求項1又は請求項２に記載の作業リスク把握方法であって、
前記基準値は、作業員の熱への順化と、作業強度と、着衣の種類と、気流の有無とに基づいて設定されることを特徴とする作業リスク把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業リスク把握方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業場所における熱中症の危険性（以下、作業リスクともいう）を把握するために、温度、湿度を測定するセンサを備え、各センサの出力に基づいて温熱指標（ＷＢＧＴ：Wet bulb globe temperature）を算出する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような装置を作業場所に設置し、算出されたＷＢＧＴの値が、予め定められた基準値を超えると、熱中症についての対策（例えば、涼しい環境への避難、水分や塩分の摂取、休憩など）をとるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の作業場所の管理をする場合、作業場所によって作業条件（作業環境や作業内容など）が異なる（換言すると基準値が異なる）ことがあるため、どこから優先的に対策すべきか判断しにくいという問題があった。これにより、管理すべき作業場所の数が多くなりすぎると、作業リスクを迅速に把握することができなくなり、対策が遅れるおそれがあった。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、その主な目的は、作業リスクを迅速に把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の作業リスク把握方法は、複数の作業場所の温熱指標の基準値を前記作業場所の単位で設定する基準値設定ステップと、前記複数の作業場所の前記温熱指標を前記作業場所の単位で測定する温熱指標測定ステップと、前記温熱指標と前記基準値との差を前記作業場所の単位で算出する算出ステップと、前記複数の作業場所の前記差の高低を順位づけする順位づけステップと、を有することを特徴とする。
このような作業リスク把握方法によれば、管理すべき作業場所の数に関わらず、作業リスクを迅速に把握することができる。
【０００７】
かかる作業リスク把握方法であって、前記順位づけステップの後、前記複数の作業場所の前記差を、各々の作業場所と対応づけつつ、高い順、又は、低い順に並び替える並び替えステップをさらに有することが望ましい。
このような作業リスク把握方法によれば、作業リスクをさらに迅速に把握することができる。
【０００８】
かかる作業リスク把握方法であって、前記基準値は、作業員の熱への順化と、作業強度と、着衣の種類と、気流の有無とに基づいて設定されることが望ましい。
このような作業リスク把握方法によれば、作業条件に応じた基準値を設定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業リスクを迅速に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のシステムの構成を示す概略説明図である。
【図２】コンピュータ１００の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の作業リスク把握方法のフロー図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、コンピュータ１００の表示部１３０に表示される画面の一例を示す図である。図４Ａは並び替え前の図であり、図４Ｂは並び替え後の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜システム構成について＞
図１は、本実施形態のシステムの構成を示す概略説明図である。また、図２は、コンピュータ１００の構成を示すブロック図である。このシステムは、複数の作業場所の温熱指標（ＷＢＧＴ：Wet bulb globe temperature）を測定して管理するシステムである。なお、ＷＢＧＴは、「湿球黒球温度」、「暑さ指数」、「熱中症指数」と呼ばれることもある。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のシステムは、建設工事の作業現場である建物１と、工事事務所３とに設けられている。ここでは、説明の簡略化のため、建物１を地上５階建て（１Ｆ〜５Ｆ）としており、各階における作業場所の数を１つとしている。そして、各作業場所（各階）には、それぞれＷＢＧＴを計測する装置（子機１０）が配置されている。また、工事事務所３には、親機２０とコンピュータ１００が配置されている。
【００１３】
子機１０は、黒球温度を測定する温度センサと、気温センサと、湿度センサ（全て不図示）とを有する測定部１２を備えている。測定部１２は、各センサの出力に基づいてＷＢＧＴを求める。
【００１４】
なお、ＷＢＧＴの値は、自然湿球温度、黒球温度、乾球温度を用いて以下の式によって計算される。
【００１５】
・屋内及び屋外で太陽照射のない場合
ＷＢＧＴ＝０．７×自然湿球温度＋０．３×黒球温度・・・（１）
・屋外で太陽照射のある場合
ＷＢＧＴ＝０．７×自然湿球温度＋０．２×黒球温度＋０．１×乾球温度・・・（２）
【００１６】
本実施形態では、子機１０の測定部１２の各センサの測定値を用いて、後述するコンピュータ１００の処理部１４０が（１）又は（２）の式によりＷＢＧＴの値（以下、ＷＢＧＴ値ともいう）を算出する。なお、本実施形態では、自然湿球温度は、温度と、湿度の２つの情報より「湿り空気線図」を用いることによって求めている。
【００１７】
また、子機１０は、無線による通信、及び、中継機能（ルーター機能）を有する通信部１４を備えており、測定部１２の各センサの測定値を、別の子機１０を通して（あるいは直接）工事事務所３の親機２０に無線送信する。なお、複数の子機１０にはそれぞれ、各子機１０を特定する（すなわち作業場所を特定する）ための識別用の識別番号が設定されている。各子機１０は、この識別番号と測定値とを対応づけたデータを親機２０に送信する。
【００１８】
工事事務所の親機２０とコンピュータ１００は通信可能に接続されている。なお、本実施形態では、親機２０とコンピュータ１００は有線接続されているが、これには限られず、無線で通信するようになっていてもよい。
【００１９】
親機２０は、子機１０からデータ（識別番号、測定値）を受信するとともに、受信したデータをコンピュータ１００に送る。
【００２０】
コンピュータ１００は、図２に示すように、入力部１１０、記憶部１２０、表示部１３０、処理部１４０を備えている。
【００２１】
入力部１１０は、コンピュータ１００への入力を行う部位であり、例えば、キーボード、マウス、及び、親機２０からデータを受け取るための入力インターフェイスなどである。
【００２２】
記憶部１２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどから構成されており、各種のデータやプログラムを記憶する部位である。本実施形態では、記憶部１２０には、各種の作業条件に対して定められたＷＢＧＴ基準値や、後述する作業リスク把握方法を実行するプログラム等が記憶されている。
【００２３】
表示部１３０は、処理部１４０の処理結果などを表示する部位であり、例えば、ディスプレイなどである。
【００２４】
処理部１４０は、ＣＰＵなどで構成されており各種の演算を行う部位である。本実施形態では、処理部１４０は、親機２０から受信した子機１０のデータ（識別番号、測定値）から、各作業場所のＷＢＧＴ値を算出する。さらに、処理部１４０は、各作業場所に設定されたＷＢＧＴ基準値に基づいて、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差を作業場所の単位で算出する。そして、その差の高低を順位づけする。
【００２５】
＜作業リスク把握方法について＞
次に、図１のシステムによる作業リスク把握方法について説明する。図３は、本実施形態の作業リスク把握方法のフロー図であり、図４Ａ及び図４Ｂは、コンピュータ１００の表示部１３０に表示される画面の一例を示す図である。図４Ａは並び替え前の図であり、図４Ｂは並び替え後の図である。
【００２６】
まず、作業現場の建物１における複数の作業場所のＷＢＧＴ基準値を作業場所の単位（本実施形態では各階）で設定する（Ｓ１０１：基準値設定ステップに相当）。ここでは、管理者や作業者が、予め、各作業場所についての作業条件として、「熱順化」「作業強度」「着衣」「気流」の項目（図４、図５参照）を入力部１１０（マウス、キーボードなど）によりコンピュータ１００に入力する。なお、「熱順化」とは、作業者の熱への順化のことであり、人の体が暑さに適応した状態になることである。同じ環境であっても、熱に順化していない人は、熱に順化している人よりも熱中症になりやすい。「作業強度」とは、代謝率レベルの大きさのことである。軽い手作業やデスクワークでは作業強度が小さく（低代謝率）、激しい力仕事などの場合では作業強度が大きい（高代謝率）。「着衣」には、作業を行う時に着用する服の種類（例えば、作業服、ＳＭＳポリプロピレン製つなぎ服など）が設定される。「気流」には、気流の有無が設定される。
【００２７】
コンピュータ１００の処理部１４０は、登録（入力）された上記４つの項目の内容に基づき、記憶部１２０を参照して、作業場所の単位でＷＢＧＴ基準値を設定する。例えば、図４の場合、作業強度が極激しい４階には基準値として１８が設定されている。それ以外（作業強度が中程度）の階には、基準値として２６が設定されている。なお、設定された基準値は、各作業場所とそれぞれ対応付けられて、記憶部１２０に記憶される。
【００２８】
次に、各作業場所（設置場所）に配置された子機１０の測定部１２が、それぞれ、ＷＢＧＴ値を算出するための温度、湿度、黒球温度などを作業場所の単位で測定する（Ｓ１０２：温熱指標測定ステップに相当）。そして、測定されたデータは、識別番号（作業場所）と対応づけられて、通信部１４から親機２０に送信される。また、親機２０は、子機１０から受信したデータをコンピュータ１００に送信する。
【００２９】
これらのデータをコンピュータ１００が受信すると、処理部１４０は、子機１０の測定値からＷＢＧＴ値を作業場所の単位で算出する。また、処理部１４０は、図４Ａに示すように、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差を作業場所の単位で算出する（Ｓ１０３：算出ステップに相当）。ここで、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差を算出しているのは、熱中症の危険性を正確に把握するためである。例えば、図４Ａの２階と４階を比較すると、２階のＷＢＧＴ値は４階のＷＢＧＴ値よりも高いが、４階は他の階よりもＷＢＧＴ基準値が低い。このため、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差は、２階よりも４階の方が大きくなっており、熱中症の危険性は４階の方が高いことになる。つまり、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差が大きいほど、熱中症の危険性が高くなる。
【００３０】
全ての作業場所についてＷＢＧＴ値と基準値との差の算出が終わると、処理部１４０はこれらの差の高低の順位づけを行い（Ｓ１０４：順位づけステップに相当）、図４Ｂに示すように、ＷＢＧＴ値と基準値との差の高い順（又は低い順）に並び替える（Ｓ１０５：並び替えステップに相当）。そして、その結果を表示部１３０（ディスプレイなど）に一覧表示させる。
【００３１】
こうすることにより、どの作業場所で熱中症の危険性が高いかが視覚的に把握しやすくなる。さらに、本実施形態では、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差に応じて表示の色を変えている。例えば、この例の４階のようにＷＢＧＴ値がＷＢＧＴ基準値を大きく超えている場合は、他の階よりも目立つ色（例えば赤色）で表示している。これにより、さらに危険度が把握しやすくなる。なお、本実施形態では、ＷＢＧＴ値と基準値との差の大きい順に並び替えているが、作業場所の数が一画面で表示できるくらいの場合には、ＷＢＧＴ値と基準値との差の順位づけに応じて、表示の色を変えるだけでも危険度が把握しやすくなる（例えば、図４Ａ参照）。作業場所の数が一画面で表示できないくらい多くなると、本実施形態のように並び替えることがより有効になる。
【００３２】
そして、作業リスクの高い作業場所には、例えば、メール配信や三色回転灯などの通知手段により危険性を通知する。例えば、コンピュータ１００は、算出したＷＢＧＴ値と基準値との差が大きい作業場所の子機１０に、データ送信して危険性を通知させる。これにより、管理すべき作業場所の数にかかわらずに、作業リスクを迅速に把握することができ、熱中症の対策（例えば、涼しい環境への非難、水分や塩分の摂取、休憩など）をとるようにすることができる。
【００３３】
その後、所定時間経過すると（Ｓ１０６でＹＥＳ）、ステップＳ１０２に戻り、再度ＷＢＧＴ値のための温度、湿度、黒球温度などを測定する。
【００３４】
以上、説明したように、本実施形態の作業リスク把握方法は、建物１の複数の作業場所のＷＢＧＴ基準値を、作業場所の単位（各階）で設定するステップ（Ｓ１０１）と、複数の作業場所のＷＢＧＴ値を、作業場所の単位で測定するステップ（Ｓ１０２）と、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差を、作業場所の単位で算出するステップ（Ｓ１０３）と、算出した差の高低を順位づけするステップ（Ｓ１０４）と、を有している。これにより、管理すべき作業場所の数に関わらずに、熱中症の危険性を迅速に把握することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、ＷＢＧＴ値とＷＢＧＴ基準値との差の高い順に並び替えているので、熱中症の危険性をさらに迅速に把握することができる。
【００３６】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００３７】
＜作業場所について＞
前述の実施形態では、管理対象の作業場所は建設工事の作業現場（建物１）であったが、これには限られず、建設工事以外の他の作業場所であってもよい。また、例えば、老人ホームなどにも適用することができる。
【００３８】
また、前述の実施形態の建物１は５階建てであったが、これには限られず、４階以下、あるいは、６階以上であってもよい。また、前述の実施形態では、建物１の各階につき作業場所が１つとなっていたが、１つの階に複数の作業場所があってもよい。この場合、各階の作業場所ごとにも、子機１０を設けるとともに、ＷＢＧＴ基準値をそれぞれ設定すればよい。なお、管理する作業場所の数が多いほど、本実施形態の作業リスク把握方法を行うことによって、より効果（熱中症の危険性を迅速に把握する効果）が得られる。
【００３９】
＜ＷＢＧＴ基準値について＞
前述の実施形態では、「熱順化」「作業強度」「着衣」「気流」の４つの項目に基づいてＷＢＧＴ基準値を設定していたが、これには限られない。例えば、個人の体調（寝不足、二日酔い）などによっても熱中症の発生しやすさが異なるため、これらの条件を追加するようにしてもよい。
【００４０】
＜子機１０について＞
前述の実施形態では、子機１０は、測定部１２と通信部１４を内蔵していたが、測定部１２と通信部１４が別体に設けられていてもよい。また、前述の実施形態では。子機１０同士が無線により通信していたが、これには限られず、複数の子機１０が有線接続されていてもよい。また、本実施形態では、子機１０は各センサの測定値をコンピュータ１００に送信していたが、これには限られず、例えば、子機１０の測定部１２が各センサの出力に基づいてＷＢＧＴ値を算出して、算出したＷＢＧＴ値をコンピュータ１００に送信してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  建物
３  工事事務所
１０  子機
１２  測定部
１４  通信部
２０  親機
１００  コンピュータ
１１０  入力部
１２０  記憶部
１３０  表示部
１４０  処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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