【事件の表示】
　特許第３２１４３７９号「継目無鋼管用連続鋳造鋳片の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４３７９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　　　特許出願　　　　　平成　８年１２月１８日
　　　特許権設定登録　　平成１３年　７月２７日
　　　特許異議申立　　　平成１４年　３月２７日
　　　特許異議意見書　　平成１４年１２月２４日
２．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜３に記載された次のとおりのものである。
・請求項１に係る発明〔下記の記載における番号については、表記の都合上（１）〜（３）と表現した。〕
「下記の工程を備えている継目無鋼管用連続鋳造鋳片の製造方法。
（１）　Ｃｒを０．５重量％以上含有する鋼を円形断面のモールドで連続鋳造し、丸鋳片を製造する工程
（２）　前記丸鋳片に、凝固完了前に連続鋳造機内に設置された連続圧延機の第１スタンドで圧下を加え、断面が偏平な鋳片にする工程
（３）　前記断面が偏平な鋳片を、前記連続圧延機の第２スタンドで圧下を加え、断面が円形の丸鋳片とする工程」
・請求項２に係る発明　
「連続圧延機の第１スタンドのロールにフラットロール、フラットオーバル孔型を有するロール、又はオーバル孔型を有するロールを用い、連続圧延機の第２スタンドのロールにラウンド孔型を有するロールを用いて、それぞれ圧下を行う請求項１記載の継目無鋼管用連続鋳造鋳片の製造方法。」
・請求項３に係る発明
「連続鋳造機内に設置された連続圧延機における減面率を、管内面疵の発生率により決まる必要減面率と同一またはそれ以上として、圧下を行う請求項１又は請求項２記載の継目無鋼管用連続鋳造鋳片の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．取消理由の概要
　本件の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、本件の請求項２〜３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
３−２．刊行物に記載の事項
（１）刊行物１：特開平１−２８９５５２号公報
　刊行物１には以下の摘示事項が記載されている。
・摘示１
「丸形連続鋳造鋳片の最終凝固域を押圧する鍛圧装置であって、前記装置は鋳片鋳造方向に複数段の２分割金型を備え、各段の金型は互いに９０度異なる方向を圧下するように配置され、前記各金型の押圧面曲率半径が下式を満たすように形成されていることを特徴とする丸形連続鋳造鋳片の鍛圧装置。　　　　　　１．００５Ｒｉ≦ｒｉ≦１．０３Ｒｉ　
　　　　　　　　　ｒｉ：金型押圧面の曲率半径（ｍｍ）
　　　　　　　　　Ｒｉ：押圧される鋳片の曲率半径（ｍｍ）」（特許請求の範囲） 
・摘示２
「この発明の目的は、丸形連続鋳造鋳片に不可避的に生成する中心偏析やポロシテイや内部割れ等を確実に防止し、しかも真円度を損なわない丸形鋳片の鍛圧装置を提供することである。」（第２頁右上欄４〜７行）
・摘示３
「本発明者らは、丸形連続鋳造鋳片の中心偏析とポロシテイの防止について検討を重ねた結果、内部に未凝固部を有する丸形鋳片を、適当な押圧面を有する金型により適正な圧下を行うならば、前記中心偏析やポロシテイの生じない鋳片を製造できるとの知見を得、本発明を完成するに到った。」（第２頁右上欄９〜１４行） 
・摘示４
「第１図（ｂ）は、第１図（ａ）のX-X断面を示す図であり、この図は、連続鋳造設備で鋳造され内部に未凝固部２ａを内在する曲率半径ＲＯ の丸形鋳片２を、押圧面曲率半径ｒ１を有する第１段金型ｋ１で押圧したのちの状態を示している。」（第２頁右下欄下から８〜３行）
・摘示５
「第１図」（第４頁）
（第１図には、丸形鋳片が鍛圧装置により圧下されて、丸鋳片の断面が偏平に加工されたのちに、断面が円形に加工されることが示されている。）
・摘示６
「（実施例１）　Ｓ４5C炭素鋼の溶鋼を、長さ９００ｍｍの丸形鋳型に鋳造速度２．４ｍ／ｍｉｎで鋳込んで初期鋳片直径２００ｍｍの丸形鋳片を製造した。そして、前記鋳型の出口から約５ｍ離れた位置（中心固相率が０．２〜０．６７程度）に、第１図に示すような５段の金型を備えた鍛圧装置を設置し、圧下率を種々換えて鍛圧を行い、鋳片の内質と真円度を調べた。・・・圧下を加えることによって、ポロシティおよび内部割れの発生も防止できることが分かる。一方、真円度は圧下により若干悪化したが、９８％以上の真円度が得られており、連鋳製品としての許容寸法範囲にある。」（第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄１８行）
（２）刊行物２：特開平７−１０８３５８号公報
　刊行物２には以下の摘示事項が記載されている。
・摘示７
「【従来の技術】連続鋳造から、圧延または鍛造工程を経て、ユジーンセジコネル法またはマンネスマン法等で、シームレスパイプを製造する工程において、最近、連続鋳造工程以下の素圧延等の工程を一部省略し、プロセスの効率を高めるニアネットシェイプキャスティングとして、より最終成品形状に近い丸ビレットの鋳造を行うことが指向されている。」（段落０００２）・摘示８
「しかし、丸ビレット鋳片には、鋳造中にセンターポロシティが発生し、これが鋳片内部に残存し、その程度が大きい場合は、製管後にパイプの内面疵を発生させるという問題点が存在する。」（段落０００３）
摘示９
「鋳片の材質は、13％Ｃｒ鋼のものを使用した。」（段落００２８）
・摘示１０
「【請求項１】丸ビレットの連続鋳造において、鋳造方向に垂直な断面が楕円形状の鋳片を鋳造し、鋳片内部が未凝固である状態で、鋳片断面の長径方向に鋳片を成形用ロールを用いて圧下し、鋳片の断面形状が真円となるように圧下形成することを特徴とする丸ビレット鋳片のセンターポロシティ低減方法。
【請求項２】請求項１の鋳片圧下手段として、連鋳機内での丸ビレット鋳片の最終半径の曲率と同じ曲率のカリバーを有する成形用ロールを用いて圧下することを特徴とする丸ビレット鋳片のセンターポロシティ低減方法。」（特許請求の範囲）
（３）刊行物３：特開平３−２８１０５０号公報
 刊行物３には以下の摘示事項が記載されている。
・摘示１１
「上記連鋳鋳片、特に高合金連鋳鋳片としては、Ｃｒ＞１％の高Ｃｒ鋼、・・・、このような高合金連鋳鋳片は、常法の連続鋳造ではセンターポロシティが顕著に発生する。」（第２頁右上欄１〜６行）
（４）刊行物４：日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　III（１）圧延 　
　　　　　　　　基礎・鋼板」（昭和５５年５月１５日）　　　　
　　　　　　　　ｐ．１６２〜１６６　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物４には以下の摘示事項が記載されている。
・摘示１２
「表５・３０孔型形状と用途」（第１６２頁）
・摘示１３
「表５・３１孔型系列」（第１６３頁）
・摘示１４
「表５・３３ビレット圧延パススケジュール」（第１６４頁）
３−３．対比・判断
　以下において、本件請求項１、２および３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。
３−３−１．本件発明１について
　摘示１〜６に示されるように、刊行物１には、丸形連続鋳造鋳片に不可避的に生成する中心偏析やポロシティや内部割れなどを確実に防止し、しかも、真円度を損なわない鋳片を製造するために、内部に未凝固部を有する丸形鋳片を、押圧面が所定の曲率半径に形成された２分割金型を複数段設け、各段の金型は互いに９０度異なる方向を圧下するよう配置した鍛圧装置により圧下する鋳片の製造方法が記載されている（摘示１、６参照）。そして、摘示６からも明らかなように、上記の鍛圧装置は、連続鋳造機内に設置され、丸形鋳片の凝固完了前に圧下を加えて、第１図（ｂ）に示されているように（摘示５）、丸形鋳片が偏平な断面に、次いで、円形の断面に加工されているから、刊行物１には、「連続鋳造機内に設置され、押圧面が所定の曲率半径に形成された２分割金型を複数段備え、各段の金型は互いに９０度異なる方向を圧下する鍛圧装置により、内部に未凝固部を有する炭素鋼の丸形鋳片を、凝固完了前に、その断面が偏平になるように圧下し、次いで、円形になるように、凝固完了前に圧下する連続鋳造鋳片の製造方法」の発明が記載されている（以下この発明を「刊行物１発明」という）。
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明でも丸形鋳型により丸形鋳片が鋳造されているので（摘示６）、両者は、鋼を円形断面のモールドで連続鋳造し、丸鋳片を製造する工程、前記丸鋳片に、連続鋳造機内に設置された圧下装置により、凝固完了前に圧下を加え、断面が偏平な鋳片に圧下した後、断面が円形の丸鋳片とする工程を備える連続鋳造鋳片の製造方法である点で共通し、以下の点で相違する。
相違点１：丸鋳片の圧下手段として、本件発明１では、連続圧延機の第１スタンドで圧下を加え、断面が扁平な鋳片にし、次いで、第２スタンドで圧下を加えて、断面が円形の丸鋳片にしているのに対して、刊行物１発明では、多段に設けた２分割型金型で、丸鋳片を圧下している点。
相違点２：鋳片の用途および材質について、本件発明１では、Ｃｒを０．５重量％以上含有する継目無鋼管用鋳片であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、用途や材質が特定されていない点。
　以下のこれらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　連続鋳造片を圧延機のロールで圧下を加えることは周知の技術であり、刊行物２は、断面が円形状と類似している楕円形状の鋳片の未凝固組織を、金型ではなく、カリバー（孔型）が形成されたロール（即ち圧延機のロール）で圧下を加えていることが記載されている。そして、刊行物１発明において複数段の金型で圧下しているのであるから、刊行物１に記載の発明において、複数段の金型の代わりに複数段の連続圧延機により圧下することは容易になし得るものである。この際、圧下により鋳片の断面を偏平にした後に円形にするには少なくとも２段の圧下手段で可能であることは容易に理解できることであるから、前記の複数段の圧延機を２段とすることも当業者には容易になし得るものである。
（相違点２について）
　刊行物２に丸ビレット鋳片から継目無鋼管を製造すること（摘示７）やその材料として１３％Ｃｒ鋼を使用すること（摘示９）が記載されてことを考慮すると、刊行物１発明において、丸鋳片をＣｒを０．５重量％以上含有するものにして、継目無鋼管用の鋳片とすることに困難性を見いだせない（本件発明の実施例でも１３％Ｃｒの丸鋳片を用いている（本件明細書の段落００４０）。なお、刊行物３にはＣｒ＞１％の高Ｃｒ鋼の鋳片はセンターポロシティーの発生が著しいことが記載されている（摘示１１）。
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易になし得るものである。
３−３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、連続圧延機の第１スタンドのロールに、フラットロール、フラットオーバル孔型を有するロールを用い、連続圧延機の第２スタンドのロールにラウンド孔型を有するロールを用いるものに限定するものである。
　しかし、丸鋼片の圧延による製造において、種々の孔型を有するロールや一連の孔型系列を構成する複数のロールを使用すること、とりわけ、刊行物４に記載されるように、鋼片の断面を扁平にするのに断面がオーバルの孔型ロールあるいはそれに類似した形状の孔型を有するロールを使用すること、断面が円形の鋼片に仕上げるのにラウンド孔型ロールを使用することは周知の事項であるから（摘示１２〜１４）、連続圧延機の第１スタンドにオーバル孔型を有するロール等を使用し、連続圧延機の第２スタンドにラウンド孔型を有するロールを使用することは容易になし得るものである。   
　以上のとおり、本件発明２は、刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易になし得るものである。
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１あるいは本件発明２において、連続圧延機における減面率を、管内面疵の発生率により決まる必要減面率と同一またはそれ以上として、圧下を行うものに限定するものであるが、鋳片の減面が管内面疵の発生を低減させるのであるから、鋳片の減面率を必要減面率と同一またはそれ以上にして、要請される品質に応じて、管内面疵の発生率を所定値以下にすることは当然のことである。そうであってみれば、連続圧延機における減面率を、管内面疵の発生率により決まる必要減面率と同一またはそれ以上として、圧下を行うことは、容易になし得るものである。  
　以上のとおり、本件発明３は、刊行物１〜３あるいは刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易になし得るものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明（本件発明１〜３）は、刊行物１〜３あるいは刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）