【事件の表示】
　特許第３３７３０７０号「ポリオレフィン系樹脂用難燃剤及び難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３０７０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３７３０７０号は、平成６年１２月２１日に出願（優先権主張日、平成６年８月１７日、日本）され、平成１４年１１月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３３７３０７０号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 下記構造式で表される窒素含有化合物５〜４０重量％と、ポリリン酸アンモニウム４０〜９４．９重量％と、金属酸化物０．１〜２０重量％からなり、熱重量分析計で測定した場合の１，０００℃における残渣が１０重量％以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂用難燃剤。
【化１】
（式中Ｒ1 〜Ｒ3 は、それぞれ水素または炭素数１〜１６のヒドロキシアルキル基、ジヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアリール基またはジヒドロキシアリール基を示す。）
【請求項２】 窒素含有化合物がトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートであることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用難燃剤。
【請求項３】 金属酸化物が二酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用難燃剤。
【請求項４】 請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用難燃剤を、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し５〜２００重量部添加してなる難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−２１８５４２号公報）、甲第２号証（米国特許第５２０４３９２号明細書）及び甲第３号証（特開昭６３−６１０５５号公報）を提出し、本件発明１〜４は、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、発明の詳細な説明の記載に不備があり、本件発明１〜４の発明の特許は、特許法第３６条第４項の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平４−２１８５４２号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（米国特許第５２０４３９２号明細書〔１９９３年〕、同甲第２号証）及び刊行物３（特開昭６３−６１０５５号公報、同甲第３号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「【請求項１】少なくともリン成分および単量体トリアジニルピペラジンよりなる難燃剤系８ないし４５質量％を含有し、その際上記リン成分が自由流動性の、粉末状の、水に難溶性のポリリン酸アンモニウムであり、そしてその際粉末状のビス−トリアジニルピペラジンが使用されることを特徴とする難燃性の重合体組成物、好ましくはオレフィン系重合体および／または共重合体組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「米国特許第４，１９８，４９３号による自己消火性ポリオレフィンは、難燃剤としてポリリン酸アンモニウム、シアヌール酸およびトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌラートを含有する。」（第２頁第２欄18〜21行、段落【0004】）
「ｈ）式（ＮＨ４ＰＯ３）ｎで表されるポリリン酸アンモニウムが２００ないし１０００、好ましくは７００の鎖長ｎ、３１．５±０．５重量％のリン含量、１４．５±０．５重量％の窒素含量ならびに―２５℃の１０％水性懸濁液中で測定して―１０％以下の水溶性部分を有する（エクソリット（（Ｒ）Exolit）４２２）こと；」（第３頁第３欄26〜31行、段落【0008】）
　また、第６頁第９欄の「第４表」（段落【0024】）の例２３には、ホスタレン（ポリプロピレン）72.36（重量％）、エクソリット（ポリリン酸アンモニウム）16.00（重量％）、トリス（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌラート4.00（重量％）及びＴｉＯ２1.00（重量％）を含む組成物が記載されている。
ｂ、刊行物２
「１．ポリオレフィンの難燃剤成分がポリリン酸アンモニウム、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート及び特定のシリカからなる難燃性ポリオレフィンにおいて、……」（第１２欄、クレーム１）
「任意に、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ｓｂ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、…から選択される顔料は、約０．５〜５重量％の量で添加される。……これらの特殊な顔料は、本発明で述べるポリマー組成物の難燃性を高めると考えられている。」（第５欄9〜22行）
　また、第７欄の実施例の例１では、ポリプロピレン（43.8ｇ）、ポリリン酸アンモニウム（12.0ｇ）、ＴＨＥＩＣ（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、3.0ｇ）、ＴｉＯ２顔料（0.6ｇ）及び酸化ケイ素（0.6ｇ）を混合することが記載されている。
ｃ、刊行物３
「１．燐成分及び有機性窒素成分よりなる発泡性−防炎剤系を含有する難燃性ポリマー組成物において、防炎剤系はポリ燐酸アンモニウム及びトリス−（２−ヒドロキシ−エチル）−イソシアヌレートよりなる２成分混合物から形成されることを特徴とする難燃性ポリマー組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「例１（比較）
……
ホスタレン… 5000ｇ
……（約５５ｇ／１０分間の溶融指数MF１２３０／５を有するポリプロピレン粉末である）、
エキソリツト… 1500ｇ
……（式：(NH4PO3)n〔式中ｎは〜７００である〕の微粒子状の、水に難溶性のポリ燐酸アンモニウムである；ポリ燐酸アンモニウムの粒度は＞９９％＜４５μｍである）、
メラミン    500ｇ
クロノス…  100ｇ
（クロノス・チタン社（Kronos Titan GmbH、レバクーゼン（Leverkusen））
（ルチル型の二酸化チタン顔料である）、」（第３頁右下欄3行〜第４頁左上欄2行）
「例１３（本発明による）
　例１と同様に作業したが、この際メラミンの代りに、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌレート（THEIC）５００ｇを使用した。」（第５頁右上欄3〜7行）
（５）対比・判断
ａ、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、ポリオレフィン系樹脂用難燃剤として、トリス（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌレート及びポリリン酸アンモニウムを含み、それらの量割合において一致し、下記の点で相違するものと認める。
　相違点１：本件発明１では、さらに難燃剤成分として、金属酸化物０．１〜２０重量％としているのに対し、刊行物１では、ポリオレフィン系樹脂組成物中にＴｉＯ２を1.00重量％ないしは2.00重量％添加している点、
　相違点２：本件発明１では、難燃剤成分が、熱重量分析計で測定した場合の１，０００℃における残渣が１０重量％以上であるとするのに対し、刊行物１にはそういったことの記載がない点。
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２によれば、ＴｉＯ２がポリオレフィン樹脂に対して難燃性を高める効果を有するとしており、ＴｉＯ２をポリオレフィン系樹脂用の難燃剤成分として見なすことに格別な困難性は見出せず、ＴｉＯ２の量も本件発明１で特定する範囲の量に一致している。また、難燃剤としての効果もポリオレフィン樹脂に添加することによって発揮されるものであるから、刊行物１におけるＴｉＯ２も同様の難燃剤としての効果を奏しているものと認められ、作用効果においても格別なものとすることはできない。
　次に、相違点２について検討する。
　本件発明１の実施例及び比較例によれば、残渣に大きく影響を及ぼしているのは、難燃剤成分の中で、ポリリン酸アンモニウム及び金属酸化物にあることは明らかであり、刊行物１の実施例の例２３におけるポリリン酸アンモニウム及びＴｉＯ２の量を難燃剤成分（１００重量％）に対する割合として換算すると、それらは76.19重量％及び4.76重量％となり、これらの割合は、残渣率が１０％を下回る本件発明１における比較例１、４及び６よりポリリン酸アンモニウム及び金属酸化物の量において大きく上回り、残渣率１０％を上回る本件発明１の実施例と比較しても、それらの量において、匹敵する量であることは明らかであるから、刊行物１においても、その残渣率は少なくとも１０％以上となると見るのが相当である。
　また、刊行物２の例１では、同様に難燃剤成分として換算するとエクソリット（ポリリン酸アンモニウム）は76.92重量％及びＴｉＯ２は3.85重量％となり、この場合も、本件発明１における実施例・比較例から見て残渣率は１０重量％以上となると予測される。
　そうであるならば、本件発明１で特定する残渣率は、よく知られた難燃剤における残渣率を表したものに過ぎず、当業者であれば適宜なし得たものと認められ、そのことによる作用効果も格別とすることはできない。
　よって、上記相違点１及び２に格別なものはなく、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、窒素含有化合物をトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートに限定するものであるが、刊行物１〜３には、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートをポリオレフィン系樹脂用の難燃剤とすることが記載されているから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、本件発明１を引用し、金属酸化物を二酸化チタンに限定するものであるが、刊行物１〜３に二酸化チタンが記載され、特に刊行物２には、二酸化チタンがポリオレフィン系樹脂の難燃性を高めることが記載されているから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、本件発明１の難燃剤を、ポリオレフィン系樹脂に特定量割合で添加したものであり、刊行物１〜３には、ポリリン酸アンモニウム、トリス（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌレート及び二酸化チタンを含む難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物が記載され、それらの量割合も一致しているから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ、特許法第３６条第４項違反について
　本件発明１において特定する残渣率を１０重量％以上とする点について、特許権者の提出する特許異議意見書において、残渣率の制御自体は経験則によるとし、残渣量の測定方法が記載され、実施例及び比較例の記載から、本件発明の目的、構成及び効果が明りょうに記載されていると主張するとともに、本件発明において、難燃剤の各成分の割合のみでは十分ではなく、残渣率が必須の要件であると主張している。
　しかしながら、残渣率に大きく影響すると認められるポリリン酸アンモニウム及び金属酸化物の多い場合はとにかく、ポリリン酸アンモニウムや金属酸化物の量が少ない場合に、残渣率を１０重量％以上とすることについては、明細書の発明の詳細な説明には記載がなく、本件発明１で特定する残渣率についての制御方法は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないと言わざるを得ない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備が認められ、本件発明１〜４についての特許は、特許法第３６条第４項の要件を満たさない出願に対して特許されたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）