【事件の表示】
　特許第３０２０６０９号「燃料油組成物」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２０６０９号の請求項１、３、５〜７、９、１１〜１３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、８、１０、１４〜２２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第３０２０６０９号の請求項１ないし２２に係る発明についての出願は、平成７年６月８日に出願（優先権主張　平成６年６月９日　英国（ＧＢ））され、平成１２年１月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人押谷泰紀、日石三菱株式会社、クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツングより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶の理由が通知され、指定した期間内に特許権者から何らの応答もなかったものである。
　  
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「低温流動性改良剤」を、「エチレン−不飽和エステルコポリマー、くし型ポリマー、極性窒素化合物及び線状の化合物からなる群より選ばれる低温流動性改良剤」と訂正する。
  　
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１における「低温流動性改良剤を含有すること」を「低温流動性改良剤を含有し、該低温流動性改良剤がエチレン−不飽和エステルコポリマーである場合には、その数平均分子量が３，０００〜１８，０００であること」と訂正する。
    　
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１及び７における「硫黄含量が０．０５重量％以下」を、「硫黄含量が０．０３重量％以下」と訂正する。
      　
　エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項６における「摩耗傷直径が５００μｍ以下」を、「摩耗傷直径が３８０μｍ以下」と訂正する。
        　
　オ．訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書第１２頁下３行目〜第１４頁１０行目（特許公報第７頁１３欄４２行目〜第８頁第１５欄４行目）を削除する。
          　
  カ．訂正事項ｆ
　願書に添付した明細書第２頁２行目〜３行目（特許公報第２頁４欄４７〜４８行）に記載の「０．２重量％以下、より具体的には０．０５重量％以下」、願書に添付した明細書第２頁６行目〜７行目（特許公報第３頁５欄３〜４行）に記載の「０．２重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下」及び願書に添付した明細書第２頁１７行目（特許公報第３頁５欄１９行）に記載の「０．２重量％以下」を、「０．０３重量％以下」と訂正する。　また、願書に添付した明細書第２頁１７行目〜１８行目（特許公報第３頁５欄１９行目〜２０行目）に記載の「望ましくは、硫黄含量は、０．０５重量％以下である。」を削除する。
            　
　キ．訂正事項ｇ
　願書に添付した明細書第４頁６行目〜７行目（特許公報第３頁６欄３４〜３６行）に記載の「コポリマーの数平均分子量は、望ましくは、１，０００〜１０，０００、好ましくは１，０００〜５，０００である」を、「コポリマーの数平均分子量は、３，０００〜１８，０００、好ましくは３，０００〜５，０００である」と訂正する。
              　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
                　
  訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１における「低温流動性改良剤を含有すること」を、「低温流動性改良剤を含有し、該低温流動性改良剤がエチレン−不飽和エステルコポリマーである場合には、その数平均分子量が３，０００〜１８，０００であること」と訂正することを求めるものである。
  しかしながら、エチレン−不飽和エステルコポリマーの数平均分子量を「３，０００〜１８，０００」とすることについては、願書に添付した明細書に記載されておらず、かつ、当該明細書から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、このような訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
　これに対して特許権者は、この数平均分子量の数値範囲に関して、「下限は、実施例５の「Ｍｎ３０００」により支持されている」と主張し、さらに本件訂正請求と同日付けの平成１４年１月７日付け特許異議意見書において「『数平均分子量が３，０００〜１８，０００のエチレン−不飽和エステルコポリマー』を用いると、『分子量が３，０００未満』の場合より、潤滑性改善について優れた効果が得られることを、追試実験１により確認した。」と主張しているが、訂正前の「１，０００〜５，０００」が好ましいという記載（願書に添付した明細書第４頁５行目〜７行目、特許公報第３頁右欄３３行目〜３６行目）は、訂正後の「３，０００〜１８，０００」に比較して「３，０００未満」は好ましくないという事実と背反することであり、このような訂正前の明細書に記載されていた事項に背反する事項を直接的かつ一義的に導き出すことはできず、数平均分子量の数値範囲として「３，０００〜１８，０００」という要件を付加する訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
                  　
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１及び７における「硫黄含量が０．０５重量％以下」を、「硫黄含量が０．０３重量％以下」と訂正することを求めるものである。
  しかしながら、「硫黄含量が０．０３重量％以下」とすることについては、願書に添付した明細書に記載されておらず、かつ、当該明細書から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、このような訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
  これに対して特許権者は、「『硫黄含量が０．０３重量％以下』は、請求項１及び７の『０．０５重量％以下』との記載を、・・・実施例に記載の燃料油ＩＩ及びＩＩＩに含まれる『硫黄含量０．０３重量％』に基づいて訂正するものであるから、願書に添付した明細書により支持されている。」と主張している。
  しかしながら、本件特許明細書には硫黄含量に関して、「０．２重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下」という数値範囲と、「０．０３重量％」という数値については記載されているものの、「０．０３重量％以下」という数値範囲については一切記載されていない。
  よって、訂正事項ｃは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
                    　
　訂正事項ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書第２頁２行目〜３行目（特許公報第２頁４欄４７行目〜４８行目）に記載の「０．２重量％以下、より具体的には０．０５重量％以下」、願書に添付した明細書第２頁６行目〜７行目（特許公報第３頁５欄３行目〜４行目）に記載の「０．２重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下」及び願書に添付した明細書第２頁１７行目（特許公報第３頁５欄１９行）に記載の「０．２重量％以下」を「０．０３重量％以下」に訂正し、願書に添付した明細書第２頁１７行目〜１８行目（特許公報第３頁５欄１９行目〜２０行目）に記載の「望ましくは、硫黄含量は、０．０５重量％以下である。」を削除する訂正を求めるものである。
　しかしながら、訂正事項ｃで示した前記判断と同様の理由により、「硫黄含量が０．０３重量％以下」とすることについては、願書に添付した明細書に記載されておらず、かつ、当該明細書から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、訂正事項ｆは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
                      　
　訂正事項ｇは、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書第４頁６行目〜７行目（特許公報第３頁６欄３４行目〜３６行目）に記載の「コポリマーの数平均分子量は、望ましくは、１，０００〜１０，０００、好ましくは１，０００〜５，０００である」を、「コポリマーの数平均分子量は、３，０００〜１８，０００、好ましくは３，０００〜５，０００である」に訂正することを求めるものである。
  しかしながら、エチレン−不飽和エステルコポリマーの数平均分子量を「３，０００〜１８，０００」とすることについては、訂正事項ａで示した前記判断と同様の理由により、願書に添付した明細書に記載されておらず、かつ、当該明細書から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、訂正事項ｇは願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
                          　
（３）むすび
                            　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ｂ、ｃ、ｆ及びｇを含む訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
  　
　異議申立人押谷泰紀（以下、「申立人Ａ」という。）は、本件発明１ないし２２についての特許に対して、証拠として、甲第１号証〔特願平５−２８４２３４号の願書に最初に添付された明細書（特開平７−１１８６７０号公報参照）、以下「先願明細書」という。〕、甲第２号証（National Petroleum News, vol.83, no.10, 1991, p.71-76のDialog プリントアウト p.153-160）、甲第３号証（米国特許第４１４７５２０号明細書）、甲第４号証（桜井俊男編「新版　石油製品添加剤」（幸書房、昭和６１年７月２５日発行）第１９２頁〜第１９７頁）、甲第５号証（米国特許第４５８１０３９号明細書）、甲第６号証（東独特許第１２６０９０号明細書）、甲第７号証（欧州特許出願公開第２２５６８８号明細書）、甲第８号証（米国特許第３４８８７０４号明細書）を提出して、本件発明１ないし２２は、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された上記先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明１ないし２２に係る発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明者と同一の者であるとも、また、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、本件発明１ないし２２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張し、また、本件発明１、３、５ないし７、９、１２、１３は、甲第６号証に記載された発明であるから、当該発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、さらに、本件発明１ないし２２は、甲第２号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
    　
　異議申立人日石三菱株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、本件発明１ないし２２についての特許に対して、証拠として、甲第１号証（東独特許第１２６０９０号明細書）、甲第２号証（National Petroleum News, vol.83, no.10, 1991, p.71-76）、甲第３号証（特開平３−１６００９２号公報）、甲第４号証（特開平５−９３１８１号公報）、甲第５号証（特開平３−１５２１９２号公報）、甲第６号証（特公平３−６６３５８号公報）、甲第７号証（特公平５−２８７５５号公報）、甲第８号証（特表平５−５０６２６５号公報）、甲第９号証（特表平５−５０４９８７号公報）、甲第１０号証（特表平５−５０６２６１号公報）、甲第１１号証（米国特許第５０７１４４５号明細書）を提出して、本件発明１、３、５ないし７、９、１２、１３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、当該発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、また、本件発明２ないし２２は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
      　
　異議申立人クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング（以下、「申立人Ｃ」という。）は、本件発明１ないし２２についての特許に対して、証拠として、甲第１号証（東独特許第１２６０９０号明細書）、甲第２号証（A.K.Misra et al., Complex esters as antiwear agents, Wear, Vol.26, 1973, p.229-237）、甲第３号証（R.D.Srivastava et al., Int.Jahrbuch Tribol., 1982, p.335-343）、甲第４号証（米国特許第３４８８７０４号明細書）、甲第５号証（米国特許第４５５１２５７号明細書）、甲第６号証（米国特許第４５８１０３９号明細書）、甲第７号証（D.Wei et al., The lubricity of diesel fuels, Wear, vol.111, 1986, p.217-235）、甲第８号証（独国特許出願公開第２９２１３３０号明細書）、甲第９号証（東独特許第２０８１７０号明細書）、甲第１０号証（欧州特許出願公開第５５３５５号明細書）を提出して、本件発明１、３、７は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、また、本件発明１ないし２２は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張し、さらに、明細書には記載不備があり、本件発明１ないし２２に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
        　
４．特許異議申立てについての判断
          　
（１）本件発明
　
  本件の請求項１ないし２２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された次のとおりのものである。
　                　
「【請求項１】潤滑性を向上するための有効成分として、低温流動性改良剤を含有することを特徴とする、硫黄含量が0.05重量％以下である燃料油組成物用の潤滑性向上剤。
【請求項２】前記低温流動性改良剤が、式＞NR13（式中、R13は、炭素原子８〜40個を含むヒドロカルビル基を表し、その１以上の置換基は、それらから誘導されたカチオンの形態のものであってもよい）の置換基を１以上有する油溶性の極性窒素化合物である、請求項１記載の潤滑性向上剤。
【請求項３】前記低温流動性改良剤が、エチレン−不飽和エステルコポリマーである、請求項１記載の潤滑性向上剤。
【請求項４】前記低温流動性改良剤が、くし型ポリマーであって、少なくとも６個の炭素原子を含む側鎖を有するホモポリマー、又は少なくとも６個の炭素原子を含む側鎖を有する単位を少なくとも25モル％有するコポリマーを含むものである、請求項１記載の潤滑性向上剤。
【請求項５】前記燃料油が中間留出燃料油である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑性向上剤。
【請求項６】前記潤滑性が、60℃でのHFRR試験により測定された摩耗傷直径が500μｍ以下となるようなものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑性向上剤。
【請求項７】原油を精製して、低硫黄含量の燃料油を生成する工程、及び請求項１に記載の潤滑性向上剤を該精製物とブレンドして、硫黄含量が0.05重量％以下であり、かつ60℃でのHFRR試験により測定された摩耗傷直径が500μｍ以下となるような潤滑性を有する燃料油組成物を得る工程を含む、強化された潤滑性を有する石油ベースの燃料油の製造方法。
【請求項８】前記低温流動性改良剤が、式＞NR13（式中、R13は、炭素原子８〜40個を含むヒドロカルビル基を表し、その１以上の置換基は、それらから誘導されたカチオンの形態のものであってもよい）の置換基を１以上有する油溶性の極性窒素化合物である、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】前記低温流動性改良剤が、エチレン−不飽和エステルコポリマーである、請求項７記載の製造方法。
【請求項１０】前記低温流動性改良剤が、くし型ポリマーであって、少なくとも６個の炭素原子を含む側鎖を有するホモポリマー、又は少なくとも６個の炭素原子を含む側鎖を有する単位を少なくとも25モル％有するコポリマーを含むものである、請求項７記載の製造方法。
【請求項１１】２種以上の低温流動性改良剤を使用する、請求項７〜10のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】燃料の重量を基準として0.001〜１重量％の低温流動性改良剤を使用する、請求項７〜11のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】前記燃料油が中間留出燃料油である、請求項７〜12のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】石油ベースの燃料油を多割合含み、かつ潤滑性を向上するための有効成分として、式＞NR13（式中、R13は、炭素原子８〜40個を含むヒドロカルビル基を表し、その１以上の置換基は、それらから誘導されたカチオンの形態のものであってもよい）の置換基を１以上有する油溶性の極性窒素化合物を含む潤滑性向上剤を少割合含み、硫黄含量が0.05重量％以下である組成物であって、該化合物が非環状の窒素を含有するモノ又はポリカルボン酸のアミン塩及び／又はアミドである、前記組成物。
【請求項１５】R13が、炭素原子12〜24個を含む脂肪族ヒドロカルビル基を表す、請求項14に記載の組成物。
【請求項１６】前記ヒドロカルビル基が直鎖状アルキルである、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】＞NR13が、式−NR13R14（式中、R14は、水素又はR13を表し、但し、R13及びR14は、同一のものであっても異なっていてもよい）で表される、請求項14〜16のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】前記酸がエチレンジアミン四酢酸又はニトリロ酢酸である、請求項14〜17のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】前記化合物が、エチレンジアミン四酢酸とジ（水素化牛脂）アミンとのモル比1:4の反応生成物である、請求項18記載の組成物。
【請求項２０】前記低温流動性改良剤が前記極性窒素化合物を２種以上含む、請求項14〜19のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】前記低温流動性改良剤が、更にエチレン−不飽和エステルコポリマーを含む、請求項14〜20のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】前記コポリマーが、エチレンから誘導された単位の他に、式−CR1R2−CHR3−〔式中、R1は、水素又はメチルを表し、R2は、COOR4（式中、R4は、炭素数１〜９の直鎖状の、又は炭素数が３以上の時には分枝状のアルキル基を表す）、又はOOCR5（式中、R5は、R4又はＨを表す）を表し、かつR3は、Ｈ又はCOOR4を表す〕で表される単位を有するものである、請求項21記載の組成物。」
　                  　
（２）甲各号証の記載
　
　申立人Ａが提出した甲第１号証には、「軽油に対し低温流動性向上剤を１００〜６００ｐｐｍ（重量／容量）、・・・含有させることを特徴とするディーゼル燃料組成物」（特許請求の範囲の請求項１）、「初留点が１５０℃、９０％点が３４５℃、終点が３６０℃の蒸留性状を有し、硫黄分が０．０５％である軽油に、エチレン−酢酸ビニル共重合体の低温流動性向上剤を３００ｐｐｍ（重量／容量）、・・・添加し、混合してディーゼル燃料組成物を調製した。」（段落【００２１】）、「さらに摩耗防止性に優れ、・・・その上給油性も優れたディーゼル燃料組成物を提供することができる。」（段落【００２８】）が記載されている。
                                        　
　同じく甲第２号証には、「Ｓｕｎｏｃｏ　Ｃｏｍｐａｎｙが、１９８９年１１月にフィラデルフィアで実験的低硫黄（０．０５％）ディーゼル燃料油を導入した」旨（第１５７頁２９〜３１行）記載され、該燃料油には、「低温流動性改良剤」が含まれている旨（第１５７頁３２〜３４行）記載されている。
    　
　同じく甲第３号証には、特許請求の範囲の請求項１において成分（ｂ）に記載された構造式を有する「油溶性コハク酸モノアミド又はその誘導体」が記載され、該化合物は、中間留出燃料油の低温流動性改良剤として用いられる旨記載（特許請求の範囲の請求項１、１行目〜４行目）されている。
      　
　同じく甲第４号証には、「低温流動性向上剤の種類と構造」に関して、「エチレン−酢酸ビニル系共重合体に代表されるポリマー型と、長鎖ジカルボン酸アミド系の油溶性分散剤タイプの二つに大別される。」（第１９２頁下から４行目〜３行目）、「エチレン−酢酸ビニル共重合体がディーゼル軽油の流動点降下に良好な性能を示すと報告している。」（第１９４頁、表−５の下３行目〜４行目）が記載され、表−６（第１９５頁）には、「市販の低温流動性向上剤の種類と構造」として、「アルケニルこはく酸アミド系化合物」が記載されている。
　      　
　同じく甲第５号証には、特許請求の範囲の請求項１に記載された構造式を有する「液体燃料と摩擦防止量のＣ６〜Ｃ２０のヒドロカルビル基を有する窒素化合物からなる燃料油」が記載（特許請求の範囲の請求項１）され、該窒素化合物が燃料油に配合されたとき、摩擦減少特性を示すことが記載（「要約」の欄）されている。
          　
  同じく甲第６号証には、「驚くべきことに、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体といったオレフィンと脂肪酸の不飽和エステルの共重合体がすでに知られている低温性能や燃焼向上効果を有するのみでなく、摩擦・摩耗低減にも有効な化合物であることがわかった。・・・また、燃料油、特に高度に精製された軽油の摩擦・摩耗低減効果を十分に発揮させるためには上記化合物を０．０１〜０．５％（好ましくは０．０５〜０．２５％）を添加することが望ましい。」（第３頁１１行目〜最下行）旨、「蒸留性状２４０〜３４０℃、硫黄分０．８５％、流動点−１０℃であって、Ｂｒｕｃｈｌａｓｔ（Ａｈｌｍｅｎ−Ｗｉｅｌａｎｄ潤滑性評価法）６３０ｋｐであるＲｏｍａｓｃｈｋｉｎｏ原産の石油の蒸留留分を水素化精製した結果、硫黄分０．０５％、流動点−１６℃の留分であって、Ｂｒｕｃｈｌａｓｔｌ９０ｋｐとなった。・・・本発明の特筆すべき長所は、燃料油、特に高度精製処理した軽油の摩擦・摩耗低減のために、低温性能、燃焼改善効果といった他の有効な性質のために使用できる物質を使用できることである。このようにして、すでに特定の燃料油の性状を改善するために利用されている添加剤が他の色々な目的に使用できることの可能性が示されたのである。」（第４頁２行目〜第５頁７行目）旨記載されている。
            　
  同じく甲第７号証には、特許請求の範囲の第１項に記載された、式（I）（II）又は（III）（II）で示される繰り返し単位を有する化合物が記載（特許請求の範囲の第１項）され、この化合物は燃料油の流動点を改良するため添加されるものであることが記載（「要約」の欄）されている。
              　
　同じく甲第８号証には、1,2-ポリブタジエン、シス-1,4-ポリブタジエン、トランス-1,4-ポリブタジエンが記載（第２欄５０行目〜６５行目）され、これらの化合物が燃料油の潤滑剤として使用されることが記載（第２欄１１行目〜１５行目）されている。
                　
　申立人Ｂが提出した甲第１号証は、申立人Ａが提出した甲第６号証と同じものである。
                  　
　同じく甲第２号証は、申立人Ａが提出した甲第２号証と実質的に同じものである。
                    　
　同じく甲第３号証には、燃料油用流動性向上剤として、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体が有効であること（第１頁右下欄１９行目〜第２頁左上欄６行目）が記載されている。
                      　
  同じく甲第４号証には、「（Ａ）芳香族ジカルボン酸と長鎖アルキルアミンとのアミド・アミン塩及びジアミドの中から選ばれたすくなことも１種と、（Ｂ）・・・から成る燃料油添加剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
                        　
　同じく甲第５号証には、「エチレン性不飽和カルボン酸ラウリルエステル及びエチレン性不飽和カルボン酸ミリスチルエステルを主成分とし、・・・を含むことを特徴とする石油用添加剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は石油用添加剤組成物に関し、・・・炭化水素系燃料油の低温流動性を向上させる添加剤組成物に関する。」（第１頁右欄１０行目〜１４行目）が記載されている。
                          　
　同じく甲第６号証には、「（Ａ）平均炭素原子数１０〜３０のα−オレフィンおよび無水マレイン酸の量平均重合度が１〜１００の反応物と平均炭素原子数６〜２８の脂肪族アルコールとの付加体であって、・・・よりなる低温流動性向上剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
                            　
　同じく甲第７号証には、「親油性ポリアミンを含有する石油添加剤であって、・・・であることを特徴とする石油添加剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
                              　
　同じく甲第８号証には、特許請求の範囲の第１項に記載された、式（I）（II）又は（III）（II）で示される繰り返し単位を有する化合物が記載（特許請求の範囲の第１項）され、この化合物は留出燃料油低温流動性改良剤として有用であることが記載（「要約書」の欄）されている。
                               　
　同じく甲第９号証には、「（ａ）エチレンと式ＣＨ２＝ＣＨＲ１」（式中Ｒ１は１〜１３個の炭素原子をもつアルキル基を表わす）の少なくとも一つのオレフィンとから誘導され、ポリマーの鎖の少なくとも３０％が末端エテニリデン不飽和をもち、ポリマーが３００〜１５０００の範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）及び４０〜９０モル％の範囲内のエチレン含量を持つコポリマー、及び（ｂ）コポリマー（ａ）以外の少なくとも１つの中間留出油低温流れ向上剤添加物を含む組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
                                 　
　同じく甲第１０号証には、「（ａ）数平均分子量が少なくとも３０，０００で、エチレン含量が５０〜８５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体、・・・および（ｃ）くし重合体を含有する燃料油添加剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
                                   　
  同じく甲第１１号証には、I式及びII式の化合物が記載（第２欄３０行目〜５２行目）されている。また、０．４８モルのジ牛脂アミンと０．１２モルのエチレンジアミン四酢酸を反応させることが記載（第４欄４２行目〜４５行目）され、０．１５モルのニトリロ酢酸と０．４５モルのジ牛脂アミンを反応させることが記載（第４欄６０行目〜６２行目）されている。
                                     　
　申立人Ｃが提出した甲第１号証は、申立人Ａが提出した甲第６号証、申立人Ｂが提出した甲第１号証と同じものである。
                                       　
　同じく甲第２号証には、「軽質鉱油中での摩耗防止剤としての種々の濃度のいろいろな錯体エステル」（第２３１頁、表１）として、ポリエチレングリコールとセバシン酸とのエステルの磨耗傷直径が記載されている。
                                         　
  同じく甲第３号証には、「色々な種類の炭化水素ベース液体および色々な組成の石油留分のポリマー、錯体エステルおよびジアルキルジチオ燐酸亜鉛をベースとする添加物の役割を研究した。・・・添加物は一般にパラフィン−ベースの液体中で良好な摩耗防止効果を発揮する。」（第３３５頁４行目〜８行目）、「ポリマー添加物はラウリル−メタクリレート、ラウリルフマレート、無水マレイン酸、酢酸ビニルおよびポリエチレングリコールを使用してベンゼン中で遊離基開始剤（ベンゾイルペルオキシド）で重合することによって製造された（１１）。・・・添加物のジアルキル−ジチオリン酸亜鉛（ＺＤＤＰ）は市場で入手できる。（Ｚｎ＝８．３％、Ｐ＝７．８％およびＳ＝１６．０％）」（第３３６頁２３行目〜３４行目）が記載され、「表　色々な濃度での燃料および軽質鉱油の摩耗防止剤への添加物の効果」（第３４３頁）には、各ベース液体の摩耗傷直径が記載されている。
                                           　
　同じく甲第４号証は、申立人Ａが提出した甲第８号証と同じものである。
                                             　
　同じく甲第５号証には、ヒドロカルビル基を有するアミド類として、特許請求の範囲の請求項１に記載の構造式を有する化合物が記載され、該化合物は、燃料に対する潤滑剤であることについても記載（第１欄５０行目〜６４行目）されている。
                                               　
　同じく甲第６号証は、申立人Ａが提出した甲第５号証と同じものである。
                                                 　
　同じく甲第７号証には、「ディーゼル燃料の潤滑性に影響を及ぼす主な化学的ファクタを、ディーゼル燃料、ディーゼル燃料留分およびモデル燃料について摩耗試験を実施することによって研究した。使用した試験条件のもとで硫黄含有成分が摩耗を防止することを発見した。窒素含有成分は、ディーゼル燃料において通例に見られるそれの過剰量の濃度でのみ摩耗を減らす傾向がある。ポリ芳香族化合物類および特に酸素含有成分は燃料中に通常に見られる濃度で摩耗を著しく減少させることが判った。」旨（第２１７頁、要約）記載されている。
                                                   　
　甲じく甲第８号証には、極性基を有する油溶性化合物を含む調製物を燃料油に対する添加物とすることが記載（特許請求の範囲の請求項１）され、該極性化合物が「Ｃ１２〜Ｃ３０−直鎖状アルキル基を有する第二アルキルモノアミンと反応したジカルボン酸またはそれの酸無水物を有する窒素化合物」であることが記載（特許請求の範囲の請求項３）されている。
                                                     　
　同じく甲第９号証には、直鎖状のＣ８〜Ｃ４０−アルキル基を持つ窒素化合物およびエチレン／酢酸ビニルコポリマーを含む流動性改善用添加物を中間留出物燃料に添加することにより、低温特性を改善した燃料が記載されている（特許請求の範囲の請求項１）。
                                                      　
　同じく甲第１０号証には、獣脂酸とポリエチレンイミンとから製造されるイミドを流動性改善剤として含有する燃料油組成物（実施例１）、および、エチレン／酢酸ビニル−コポリマーを流動性改善剤として含有する燃料油組成物（比較例１）が記載されている。
                                                          　
（３）対比・判断                                        　
　                                                          　
（ａ）特許法第２９条の２について
    　
　ア．本件発明１
　本件発明１と申立人Ａが提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者では、実施例２において、「低温流動性改良剤」である「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を「硫黄分が０．０５％」の「軽油」に含有させていることから、両者は、「低温流動性改良剤を含有することを特徴とする、硫黄含量が0.05重量％以下である燃料油組成物用」の組成物である点で一致している。
　しかしながら、前者は、低温流動性改良剤を「潤滑性を向上させるための有効成分」として含有させた「潤滑性向上剤」であるのに対して、後者は、「潤滑性向上剤」については記載されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、同甲第１号証には、低温流動性改良剤が、「摩耗防止性に優れ」ていることが記載（「発明の効果」の欄）されているが、これは、低温流動性改良剤の性質を示しているに過ぎず、低温流動性改良剤を含有させることにより「潤滑性向上剤」を得ることについては記載も示唆もなされていない。
　よって、同甲第１号証には、低温流動性改良剤を「潤滑性を向上させるための有効成分」として含有させた「潤滑性向上剤」については記載されておらず、また、同甲第１号証の記載から自明であるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、同甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
      　
　イ．本件発明２〜１３
　本件発明２〜１３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであることから、本件発明１における判断（上記ア．）と同様の理由により、本件発明２〜１３は、同甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
        　
　ウ．本件発明１４
　本件発明１４の「組成物」は、本件発明２の「潤滑性向上剤」を含むものであるから、本件発明１４は、本件発明３を必須の構成要件としたものである。
　よって、本件発明２を含む、本件発明２〜１３における判断（上記イ．）と同様の理由により、本件発明１４は、同甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
          　
  エ．本件発明１５〜２２
　本件発明１５〜２２は、本件発明１４を技術的に限定したものであることから、本件発明１４における判断（上記ウ．）と同様の理由により、本件発明１５〜２２は、同甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
      　
（ｂ）特許法第２９条第１項第３号について
    　
　申立人Ａ〜Ｃは、本件発明１、３、５〜７、９、１１、１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨主張しているが、本件発明６、７、９、１１、１２、１３に係る特許については、次の「（ｃ）特許法第２９条第２項について」において述べる通り、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、特許法第２９条第１項第３号については、以下、本件発明１、３、５について検討する。
      　
  ア．本件発明１
　本件発明１と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載された発明とを対比すると、後者では、「低温流動性改良剤」である「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を添加剤として「硫黄分０．０５％」の「燃料油」に含油させていることから、両者は、「低温流動性改良剤を含有することを特徴とする、硫黄含量が0.05重量％以下である燃料油組成物用」の組成物である点で一致している。
　そして、同甲第６号証には、「軽油の摩擦・摩耗低減」のために用いる組成物が記載されているが、「摩擦・摩耗低減」とは「潤滑性向上」を意味するものであるから、同甲第６号証に記載された「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を含む組成物は、「潤滑性を向上させるための有効成分」として含有させた「潤滑性向上剤」に相当すると認められる。
　したがって、本件発明１は、同甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
        　
  イ．本件発明３
  本件発明３は、本件発明１における「低温流動性改良剤」を、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に限定したものであるが、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）には、「低温流動性改良剤」として、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を用いることについても記載されている。
　したがって、本件発明３は、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
          　
  ウ．本件発明５
　また、本件発明５は、本件発明１ないし４における「燃料油」を「中間留出燃料油」に限定したものであるが、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）には、実施例において、「蒸留性状２４０〜３４０℃」の「石油留分」を用いることが記載されており、これは、本件発明５における「中間留出燃料油」に相当するものである。
　したがって、本件発明５は、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
            　
（ｃ）特許法第２９条第２項について
    　
　申立人Ａ〜Ｃは、本件発明１〜２２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである旨主張しているが、前記「（ｂ）特許法第２９条第１項第３号について」で述べたとおり、本件発明１、３、５は、特許法第２９条第１甲第３号の規定に該当し、本件発明１、３、５に係る特許は取り消されるものである。
　よって、特許法第２９条第２項については、以下、本件発明２、４、６ないし２２について検討する。
      　
  ア．本件発明２
  本件発明２と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）とを対比すると、前者は、「低温流動性改良剤」として、「式＞NR13（式中、R13は、炭素原子８〜40個を含むヒドロカルビル基を表し、その１以上の置換基は、それらから誘導されたカチオンの形態のものであってもよい）の置換基を１以上有する油溶性の極性窒素化合物」（以下、「極性窒素化合物Ａ」という。）を用いるのに対し、後者では、「極性窒素化合物Ａ」を用いていない点で相違している。
  そこで、以下、上記相違点について検討すると、申立人Ａが提出した甲第５号証（申立人Ｃが提出した甲第６号証）には、「極性窒素化合物Ａ」に相当する化合物を燃料油に添加すると摩擦減少特性を示すことが記載され、申立人Ｃが提出した甲第５号証には、「極性窒素化合物Ａ」に相当する化合物を潤滑剤として燃料に添加することが記載されている。（甲第５号証の第１欄５７行目〜最下行）
　しかしながら、当該証拠には、「極性窒素化合物Ａ」を「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対して用いることについては記載も示唆もなされていない。
　また、申立人Ａが提出した甲第３、４号証、申立人Ｂが提出した甲第４、７、１１号証、申立人Ｃが提出した甲第５、８〜１０号証においても、「極性窒素化合物Ａ」が記載されているが、これらの証拠には、「極性窒素化合物Ａ」を「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対して用いることについては記載も示唆もなされておらず、しかも、「極性窒素化合物Ａ」を「潤滑性向上剤」として用いることについても何ら記載されていない。
　さらに、申立人Ａが提出した甲第２、７、８号証、申立人Ｂが提出した甲３、５、６、８〜１０号証、申立人Ｃが提出した甲第２〜４、７号証には、「極性窒素化合物Ａ」については、記載も示唆もなされていない。
　さらに、特定の低温流動性改良剤が「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対する「潤滑性向上剤」として用いることができれば、他の全ての低温流動性改良剤についても「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対する「潤滑性向上剤」として用いることができるという技術常識であったとも認められない以上、「極性窒素化合物Ａ」についても、「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対する「潤滑性向上剤」として用いることは、当業者が適宜なし得ることとは認められない。
　してみると、申立人Ａが提出した甲第２〜８号証、申立人Ｂが提出した甲第１、３〜１１号証、申立人Ｃが提出した甲第１〜１０号証を併せ検討しても、「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物用の潤滑性向上剤」として、「極性窒素化合物Ａ」を含有させた「低温流動性改良剤」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　そして、本件発明２は、「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物の潤滑性を強化する」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、申立人Ａが提出した甲第２〜８号証、申立人Ｂが提出した甲第１〜１１号証、申立人Ｃが提出した甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認めらないので、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
        　
　イ．本件発明４
  本件発明４と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）とを対比すると、前者は、「低温流動性改良剤」として、「くし型ポリマーであって、少なくとも６個の炭素原子を含む側鎖を有するホモポリマー、又は少なくとも６個の炭素原子を含む側鎖を有する単位を少なくとも25モル％有するコポリマーを含むもの」（以下、「くし型ポリマーＡ」という。）を用いるのに対し、後者では、「くし型ポリマーＡ」を用いていない点で相違している。
  そこで、以下、上記相違点について検討すると、申立人Ａが提出した甲第７号証、申立人Ｂが提出した甲第５、６、８〜１０号証、申立人Ｃが提出した甲第３号証には、燃料油に対する添加剤として、「くし型ポリマーＡ」に相当するものも記載されている。
　しかしながら、これらの証拠には、「くし型ポリマーＡ」を「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対して用いることについては何ら記載されていない。
　また、申立人Ａが提出した甲第２〜５、８号証、申立人Ｂが提出した甲３、４、７、１１号証、申立人Ｃが提出した甲第２、４〜１０号証には、「くし型ポリマーＡ」を用いることについては、記載も示唆もなされていない。
　さらに、特定の低温流動性改良剤が「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対する「潤滑性向上剤」として用いることができれば、他の全ての低温流動性改良剤についても「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対する「潤滑性向上剤」として用いることができるという技術常識であったとも認められない以上、「くし型ポリマーＡ」についても、「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物」に対する「潤滑性向上剤」として用いることは、当業者が適宜なし得ることとは認められない。
　してみると、申立人Ａが提出した甲第２〜８号証、申立人Ｂが提出した甲第１、３〜１１号証、申立人Ｃが提出した甲第１〜１０号証を併せ検討しても、「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物用の潤滑性向上剤」として、「くし型ポリマーＡ」を含有させた「低温流動性改良剤」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　そして、本件発明４は、「硫黄含量が０．０５重量％以下である燃料油組成物の潤滑性を強化する」という明細書記載の効果を奏するものである。
　してみると、本件発明４は、申立人Ａが提出した甲第２〜８号証、申立人Ｂが提出した甲第１〜１１号証、申立人Ｃが提出した甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認めらないので、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　ウ．本件発明６
  本件発明６と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載の発明とを対比すると、前者は、潤滑性向上剤の潤滑性が、「60℃でのHFRR試験により測定された摩耗傷直径が500μｍ以下」であるのに対して、後者は、このような限定がなされていない点で相違している。
  そこで、上記相違点について検討すると、両者は軽油の潤滑性を向上させることによりエンジンへの悪影響を解決する点で目的を同じくすることから、同程度の潤滑性を求めるものと解されるので、後者における求める潤滑性の程度を、前者の潤滑性の指標である、６０℃でのＨＦＲＲ試験により測定された摩耗傷直径が５００μｍ以下とすることは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本件発明６は、潤滑性向上剤の潤滑性を、「60℃でのHFRR試験により測定された摩耗傷直径が500μｍ以下」とすることにより、同甲第６号証に記載の発明と比較して、格別な効果を奏するものとも認められない。
　してみると、本件発明６は、申立人Ａが提出した甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると認められ、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
  　
　エ．本件発明７、９
　本件発明７、９と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載の発明とを対比すると、同甲第６号証の実施例には、「・・・原産の石油の蒸留留分を水素化精製した」こと、「硫黄分０．０５％」としたこと、及び、「エチレン−酢酸ビニル共重合体・・・を水素化処理した軽油に添加」したことによる「燃料油の製造方法」についても記載されていることから、両者は、「原油を精製して、低硫黄含量の燃料油を精製する工程、及び請求項１に記載の潤滑性向上剤を該精製物とブレンドして、硫黄含量が０．０５重量％以下であり、潤滑性を有する燃料油組成物を得る工程」を含む「燃料油の製造方法」である点で一致し、前者は、前記「潤滑性」が、「60℃でのHFRR試験により測定された摩耗傷直径が500μｍ以下」であるのに対して、後者は、このような限定がなされていない点で相違している。
　しかしながら、この相違点があるとしても、本件発明６における判断（上記ウ．）と同様の理由により、本件発明７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
    　
　オ．本件発明８
  本件発明８と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）とを対比すると、前者は、「低温流動性改良剤」として、「極性窒素化合物Ａ」を用いるのに対し、後者は、「極性窒素化合物Ａ」を用いていない点で相違している。
　してみると、本件発明２における判断（上記ア．）と同様の理由により、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
      　
　カ．本件発明１０
  本件発明１０と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）とを対比すると、前者は、「低温流動性改良剤」として、「くし型ポリマーＡ」を用いるのに対し、後者は、「くし型ポリマー」を用いていない点で相違している。
　してみると、本件発明４における判断（上記イ．）と同様の理由により、本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
        　
　キ．本件発明１１
　本件発明１１と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）とを対比すると、前者は、２種以上の低温流動性改良剤を使用しているのに対して、後者は、１種類の低温流動性改良剤を使用している点で相違している。
　しかしながら、申立人Ａが提出した甲第３、４号証において、「極性窒素化合物Ａとエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物」（甲第３号証、第９欄、Table II）、「ジまたはトリカルボン酸とアルキルアミンのアミド化合物とＥＶＡ共重合体などの混合物」（甲第４号証、第１９４頁、表５）と記載されているように、２種以上の低温流動性改良剤を使用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、本件発明１１は、２種以上の低温流動性改良剤を使用することにより、同甲第６号証に記載の発明と比較して、格別な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明１１は、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると認められ、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
          　
　ク．本件発明１２
　本件発明１２と申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載の発明とを対比すると、前者は、「燃料の重量を基準として0.001〜１重量％の低温流動性改良剤を使用」しているのに対して、後者は、このような特定はなされていない点で相違している。
　しかしながら、申立人Ａが提出した甲第３、６、７号証において、低温流動性改良剤を燃料油に「０．００１〜０．５重量％」（甲第３号証、特許請求の範囲の請求項１）、「０．０１〜０．５％」（甲第６号証、特許請求の範囲の請求項１）、「０．００１〜０．５重量％」（甲第７号証、第１２頁６〜９行目）を使用することが記載されていることからみて、低温流動性改良剤を燃料に添加する際に、燃料の重量を基準として0.001〜１重量％の低温流動性改良剤を使用することは、当業が適宜なし得ることと認められる。
　そして、本件発明１２は、燃料の重量を基準として0.001〜１重量％の低温流動性改良剤を使用することにより、同甲第６号証に記載の発明と比較して、格別な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明１２は、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると認められ、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
            　
　ケ．本件発明１３
　本件発明１３には、本件発明７における「燃料油」を「中間留出燃料油」に限定した発明が含まれているが、申立人Ａが提出した甲第６号証（申立人Ｂ、Ｃが提出した甲第１号証）には、実施例において、「蒸留性状２４０〜３４０℃」の「石油留分」を用いることが記載されており、これは、該「中間留出燃料油」に相当するものである。
　してみると、本件発明７における判断（上記エ．）と同様の理由により、本件発明１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
              　
　コ．本件発明１４
　本件発明１４は、「低温流動性改良剤」として「極性窒素化合物Ａ」を用いており、本件発明２を必須の構成要件としている。
　よって、本件発明２における判断（上記ア．）で述べた理由と同じ理由により、本件発明１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
       　　　        　　
　サ．本件発明１５〜２２
　本件発明１５〜２２は、本件発明１４をさらに技術的に限定したものである。
　してみると、本件発明１４における判断（上記コ．）で述べた理由と同じ理由により、本件発明１５〜２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　                      　
（４）特許法第３６条第４項について　
　
　申立人Ｃは、本件発明７について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨主張しているが、当該発明に係る特許は、既に述べたとおり、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、本件発明７に関して、特許法第３６条第４項についての検討は行わない。
  　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明１、３、５ないし７、９、１１ないし１３に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、本件発明２、４、８、１０、１４ないし２２に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によってはその特許を取り消すことができないし、他に取り消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）