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【事件の表示】
　商願２００６−８０２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーフレーム」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「プラスチック製雨水貯留浸透槽，プラスチック製雨水浸透槽，その他のプラスチック製排水槽」を指定商品として、平成１８年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『極上の、最高の』等を意味し、一般に商品の品質が優れていることを表示する語の『スーパー』の文字と、『（建造物や各種機械の）骨組み，台枠』等を指称する語として普通に使用されている『フレーム』の文字とで、『スーパーフレーム』と書してなるところ、全体として『高品質な骨組み（又は台枠）』ほどの意味を理解させるにとどまるものと認める。そうすると、これをその指定商品に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スーパーフレーム」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体及び同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、たとえ「スーパーフレーム」の文字より原審説示の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、指定商品「プラスチック製雨水貯留浸透槽，プラスチック製雨水浸透槽，その他のプラスチック製排水槽」との関係において、その品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品との関係において、原審説示の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、特定の商品の品質を表わすものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＫＹＯ ＥＸＴＲＡ ＧＲＡＤＥ」の欧文字を書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年１月２９日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＯＫＹＯ　ＥＸＴＲＡ　ＧＲＡＤＥ』の欧文字を書してなるところ、その構成中『ＴＯＫＹＯ』の文字部分は『産地・販売地が東京であること』を意味し、また、『ＥＸＴＲＡ　ＧＲＡＤＥ』の文字部分が『極上の品質、特別の等級』を意味する英語（外来語）として、一般的に使用されている実情があるから、これを本願の指定商品中、例えば『身飾品』等に使用しても、取引者・需要者は『東京で生産・販売された極上の見飾品』程の意味合いを理解・認識するに止まり、単に商品の品質、産地・販売地、誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＯＫＹＯ ＥＸＴＲＡ ＧＲＡＤＥ」の文字よりなるところ、構成中の「ＴＯＫＹＯ」の文字が「東京」の意味を有し、「ＥＸＴＲＡ ＧＲＡＤＥ」の文字が「極上の品質、特別の等級」等を意味するとしても、これらを組み合わせ一連に表した「ＴＯＫＹＯ ＥＸＴＲＡ ＧＲＡＤＥ」の文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、かつ、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一連の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９４２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どろもんじゃ焼」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９５１９８９号商標（以下『引用商標』という。）と『ドロヤキ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「どろもんじゃ焼」の文字を書してなるところ、それぞれの文字は、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、しかも、これより生ずると認められる「ドロモンジャヤキ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そうすると、原審説示のように、殊更「どろ」及び「焼」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難いものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ドロモンジャヤキ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ドロヤキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、二つの重ね合わせた横長長方形の輪郭の内部に『なめらかな、平滑な』等の意味を有する『Ｓｍｏｏｔｈ』の文字と『型、スタイル』等の意味を有する『Ｓｔｙｌｅ』の文字を結合したものであって、全体として『（ザラザラしていたり、ごつごつしていない）表面がなめらかな形状』程度の意味合いを理解させる『ＳｍｏｏｔｈＳｔｙｌｅ』の文字を表してなるにすぎないから、これを本願の指定商品中、表面がなめらかな形状よりなる商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳｍｏｏｔｈＳｔｙｌｅ」の文字部分は、同じ書体、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されており、該文字部分全体から生ずる「スムーズスタイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「Ｓｍｏｏｔｈ」の文字が「なめらかな」等の意味を有し、「Ｓｔｙｌｅ」の文字が「型、様式」等の意味を有するものとして、それぞれ一般に知られているとしても、これよりは、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、むしろ、その構成中の文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の構成中の文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エラスティック・タッチ」と表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１２月１９日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『弾力のある触感』の意味合いを容易に認識させる『エラスティック・タッチ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、『（伸縮性のある素材を用いた）弾力のある触感を有する商品』であることを表示されているものと認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり構成の一部に中点を含む「エラスティック・タッチ」の片仮名文字よりなるところ、たとえこれが、原審のごとく「弾力のある触感」の意味合いを看取させることがあるとしても、補正後の指定商品「医療用機械器具」について、商品が有する一定の品質を表示したものとして認識されるとはいい難い。
　また、当審において調査したが、「エラスティック・タッチ」が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エスフラット」の片仮名文字と「Ｓ−ＦＬＡＴ」の欧文字を二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月１８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『エスフラット』の片仮名文字及び『Ｓ−ＦＬＡＴ』の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中の『エス』及び『Ｓ−』の文字部分は、役務の提供の用に供する商品の型式等を表す記号・符号として取引上普通に使用されている欧文字一字及びその表音を表したものの一類型と認められ、また、その構成中の『フラット』及び『ＦＬＡＴ』の文字は、『同一の階にある数室を一戸としたアパート』『共同住宅などで、各戸が一つの階で完結している形式』等を意味する極めて親しまれた語であり、本願指定役務の業界において、『マンション，アパート』を表示するものとして、普通一般に使用されていることから、本願商標をその指定役務中『マンション，アパートに関連する役務』に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「エスフラット」の片仮名文字と「Ｓ−ＦＬＡＴ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中の欧文字「Ｓ」が
商品の品番等を表示する記号、符号として使用される欧文字１字の一類型であり、また、構成中の「フラット」「ＦＬＡＴ」の文字が、「共同住宅などで、各戸が一つの階で完結している形式」（広辞苑第５版）、「同一の階にある数室を一戸としたアパート」（小学館ランダムハウス英和大辞典）の意味を有し、本願指定役務との関係において、「アパート」等を認識させる場合があるとしても、「エスフラット」及び「Ｓ−ＦＬＡＴ」の文字よりなる本願商標は、外観上まとまりよく一体的に書されており、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権により調査するも、「エスフラット」及び「Ｓ−ＦＬＡＴ」の文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　２８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈａｉ　Ｒｏｙａｌ　Ａｐｐｌｅ　Ｍａｎｇｏ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１０月１日付け提出の手続補正書において、第２９類「タイ産の冷凍マンゴー，タイ産のマンゴーの加工果実，タイ産のマンゴーの缶詰及び瓶詰め，タイ産のマンゴージャム，タイ産のドライマンゴー，タイ産のマンゴーを主原料とした液状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品」、第３１類「タイ産のマンゴーの果実」及び第３２類「タイ産のマンゴー風味の清涼飲料，タイ産のマンゴージュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｔｈａｉ　Ｒｏｙａｌ　Ａｐｐｌｅ　Ｍａｎｇｏ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「Ｔｈａｉ」の文字は「タイ（王国）」を表す英語であり、「Ａｐｐｌｅ　Ｍａｎｇｏ」の文字は果実マンゴーの一品種である「アップルマンゴー」を表す英語である。また、「Ｒｏｙａｌ」の文字は、「すぐれた、すばらしい」等の語義を有する語として、他の文字と組み合わされ商品の品質を誇称するものとして用いられているので、これをその指定商品中、「タイ産のアップルマンゴー，タイ産のアップルマンゴーを使用した商品」に使用しても、これに接する需要者・取引者は「タイ産の品質の良いアップルマンゴー」または「タイ産の品質の良いアップルマンゴーを使用した商品」の意を理解するにとどまり、単に商品の品質、産地を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４７８７６９号商標、登録第１４１５８６６号商標、登録第２６２７９１５号商標、及び登録第４４８４７７６号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（以下、上記４件の引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｔｈａｉ　Ｒｏｙａｌ　Ａｐｐｌｅ　Ｍａｎｇｏ」の欧文字を、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に横書きしてなるところ、その構成中の「Ｔｈａｉ」、「Ｒｏｙａｌ」及び「Ａｐｐｌｅ　Ｍａｎｇｏ」の各文字は、原審説示の意味を有するとしても、これらを結合した「Ｔｈａｉ　Ｒｏｙａｌ　Ａｐｐｌｅ　Ｍａｎｇｏ」の文字は、補正後の本願指定商品との関係においては、原審説示のごとき意味合いを暗示させる程度であり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表示するものということができないから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「タイロイヤルアップルマンゴー」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、他に、構成中の「Ｒｏｙａｌ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「タイロイヤルアップルマンゴー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標から「ロイヤル」または「ローヤル」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標ということはできない。
　
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号、同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「マジョリカ」の片仮名文字と「ＭＡＪＯＬＩＣＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），せっけん用ディスペンサー」を指定商品として、平成１８年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３１３５５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「マジョルカ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年６月２９日登録出願、第２１類「ヘアネツト、かもじ、髪心、まげ、つけかつら、たぼみの、入れ毛、ねがけ、手がら、結びリボン、元結、化粧用具（洗面用具入れを除く）」を指定商品として、同５２年１２月２日に設定登録され、その後、同６３年３月２５日及び平成９年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「マジョリカ」及び「ＭＡＪＯＬＩＣＡ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「マジョリカ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり「マジョルカ」の文字よりなるところ「マジョルカ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「マジョリカ」の称呼と、引用商標より生ずる「マジョルカ」の称呼についてみるに、両称呼は、第３音における「リ」と「ル」の音を異にし、他の音を共通にするものであるが、相違する両音は「リ」が、有声子音〔ｒ〕と、母音〔ｉ〕との結合した音節であり、「ル」が有声子音〔ｒ〕と、母音〔ｕ〕との結合した音節であって、それぞれの母音が相違することから、全体で４音という短い音構成とも相まって、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中「ＭＡＪＯＬＩＣＡ」の文字は、「マジョリカ焼き（酸化錫の不透明な釉薬を用いた１６世紀ごろのイタリアの陶器）」（小学館ランダムハウス英和大辞典）の意味を有することよりすれば、「マジョリカ焼き」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「マジョルカ」の文字よりなり、これは「スペイン領バレアーレス諸島最大の島」（コンサイス外国地名辞典）の意味を有するものであるから「マジョルカ島」という地名の観念が生ずるものと認められ、両商標は、観念上、大きく相違するものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものであって見誤るおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「トラフィックアナライザー」及び「Ｔｒａｆｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字を２段に書してなり、第９類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、「交通量」を意味する英語であって、指定商品との関係において「通信ネットワークの通信量」をあらわす「Ｔｒａｆｉｃ」「トラフィック」の文字と「分析器」を意味する英語「Ａｎａｌｙｚｅｒ」「アナライザー」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務中、例えば「通信量を測定する機械器具・電子計算機プログラム」に使用するときには、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の「コンピュータ用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，測定機械器具，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与」に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年１月７日付けで証拠調べの結果を通知した。 
 　 
４　職権証拠調べに対する請求人の対応 
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。 
 　 
５　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「トラフィックアナライザー」「Ｔｒａｆｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字を２段に書してなるところ、前記３で述べた事実からすれば、本願商標を構成する「トラフィックアナライザー」「Ｔｒａｆｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字は、その指定商品及びその指定役務との関係では、「通信量を測定（分析）するためのコンピュータ用プログラム，通信量を測定（分析）するための電子応用機械器具及びその部品，通信量を測定（分析）するための電気通信機械器具，通信量を測定するための測定機械器具」及び「通信量を測定（分析）するための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通信量を測定（分析）するための電子計算機の貸与，通信量を測定（分析）するための電子計算機用プログラムの提供，通信量を測定（分析）するための機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，通信量を測定（分析）するための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，通信量を測定（分析）するための機械器具に関する試験又は研究，通信量を測定（分析）するための計測器の貸与」を表示するものとして一般的に認識、理解されるものであり、本願商標の構成文字全体からは、上記意味合いを容易に認識、理解させるものと認められる。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中の上記商品及び役務に使用するときには、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質及び役務の質を表示するものと認識され、自他商品及び役務の識別標識として認識し得ないものと認められる。
　さらに、上記商品以外の商品及び上記役務以外の役務について使用するときには、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＡＴ」の文字と「ヴォート」の文字とを二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１９年１２月６日付け手続補正書により、第４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６００８９６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＶＯＴＥＪＡＰＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年４月２６日に登録出願、同１４年９月６日に設定登録され、その指定商品及び指定役務は、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６００８９７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＶＯＴＥＪＡＰＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年５月１５日に登録出願、同１４年９月６日に設定登録され、その指定役務は、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記２のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似する役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務になったと認め得るところである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「ＶＯＡＴ」の文字と「ヴォート」の文字とを二段に書してなるところ、子音「ｖ」は、日本語の発音に元々存在しなかった音であり、「ｖ」音と極めて近似する子音「ｂ」による音がこれに取って代わり、「ヴォ」は「ボ」と発音されることが多いといえるから、これよりは、「ボート」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標２は、「ＶＯＴＥＪＡＰＡＮ」の文字を書してなるところ、該文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく表されており、また、これより生ずると認められる「ボートジャパン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＪＡＰＡＮ」の文字が、「日本」を意味するとしても、係る構成においては、役務の提供場所を表示する語として、「ＪＡＰＡＮ」の文字部分を省略し、構成中の「ＶＯＴＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、引用商標２は、その商標権者の会社名に由来する商標と認識される構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成文字全体に相応して、「ボートジャパン」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　してみれば、引用商標２より「ボート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標２と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年８月２５日付け及び同１８年１０月２４日付けの２度の手続補正書により補正された結果、第３０類「あんかけ用のとろみをつけた調味料，その他の調味料（但し、水あめ及び氷砂糖を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８９７１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年９月２２日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」と指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、平成１３年１１月１４日に指定商品を第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく登録第２３５３３６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録され、その後、平成１３年１１月２１日に指定商品を第１類「人工甘味料」、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品」、第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりであるところ、その構成中、右側に書された「べっこうあん」の文字部分については、指定商品との関係からみると、調理用語として「べっこう」の文字が、「光沢のある半透明の黄色で、このような色に仕上げた料理にもこの名をつける。」を意味し、「べっこう」文字を冠した「べっこうあめ」の菓子名や「べっこうたまご」の料理名があること、また、「あん」の文字が、「調味しただしにカタクリ粉やクズ粉などのデンプンを水溶きして流し入れ、粘性のある汁にしたもの。」を意味する「あんかけのあん」を指称する語であることが認められる（社団法人　全国調理師養成施設協会編集発行、「調理用語辞典」５２頁及び９３８頁　平成１０年３月１４日　第一版第１７刷発行。）。
　そうとすると、本願商標の構成中、上記のとおりそれぞれ意味を有する「べっこう」と「あん」の文字とを組み合わせた「べっこうあん」の文字部分は、「べっこう色をしたあん」程の意味合いを容易に認識させるものであり、本願の指定商品との関係では、自他商品識別標識としての識別力を有しないか、又は、弱いものといわざるを得ないから、本願商標において自他商品識別標識としての識別力を有する部分は、構成中の左側に、黒塗り矩形内に顕著に書された「極」の漢字と、その下に小さくその読みを表示したと認め得る「きわみ」の平仮名文字とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「極」及び「きわみ」の文字に相応して「キワミ」の称呼及び「きわまるところ。」の観念を生ずると判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、別掲（２）のとおり、左上から右下斜めに向かって毛筆書風に「きわみ」の平仮名文字を大きく書し、その下段に、円輪郭内に「一番」の文字を配した図形と、その右横に「一番食品株式会社」の文字とを小さく配した構成からなるものであるところ、これら文字部分と図形部分とを常に一体とみるべき特段の事情がないところから、その構成中、看者の注意を惹き易く顕著に大きく書された「きわみ」の文字部分を捉え、取引に資されることも少なくないというべきである。
　そうとすると、引用商標１は、該文字に相応して「キワミ」の称呼及び「きわまるところ。」の観念を生ずるというべきである。
　同じく、引用商標２は、別掲（３）のとおり、縦長矩形輪郭内に、左下から右上にせり上がった波の上に魚が飛び跳ねているような図形を配し、やや左上には、大きく毛筆書風に「極」の漢字とその左側に「極」の読みを表示したと認め得る「きわみ」の平仮名文字を小さく配し、この縦長矩形輪郭の右縦辺に向かって「ＫＩＷＡＭＩ」の欧文字を配した構成からなるところ、これら文字部分と図形部分とを常に一体とみるべき特段の事情がないところから、その構成中、看者の注意を惹き易く顕著に大きく書された「極」とその振り仮名「きわみ」及び「ＫＩＷＡＭＩ」の文字部分を捉え、取引に資されることも少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標２は、該文字に相応して「キワミ」の称呼及び「きわまるところ。」の観念を生ずるというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、それぞれの構成に照らし外観上の差異があってもなお、「キワミ」の称呼及び「きわまるところ。」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品中に包含されると認め得るものである。
　なお、請求人は、引用商標１及び引用商標２は、併存登録されているものであり、各引用商標の出願から登録までの経緯（物件第４号証ないし第１３号証を提出している。）を参照すると、引用商標１では「きわみ」、引用商標２では「極／きわみ／ＫＩＷＡＭＩ」の各文字は、いずれも自他商品識別力を欠き、類否判断の対象とされるべきではないと判断されたものと認められるから、これらの存在（引用商標１及び引用商標２）により本願商標を拒絶した原審の認定は、極めて不当である旨主張している。
　しかしながら、請求人は、「極」等の文字が、自他商品識別力としての機能を果たし得ないとする証拠を何ら提出しているものでなく、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断するべきものであり、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものと解されるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３４０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＫＩＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，自動車並びにその部品の及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる「秋野」に通じる「ＡＫＩＮＯ」の文字を標準文字で表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＫＩＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、ありふれた氏と認められる「秋野」に通じ、「秋野」がありふれた氏であることは、例えば、「ハローページ　東京都２３区　個人名全区版・上巻」（平成１３年３月　東日本電信電話株式会社発行）にかなりの数を発見することができること、また、佐久間英著「日本人の姓」（１９７２年２月５日　六藝書房発行）によれば、「多い姓の六千傑」の中で、順位２２１４位　人数約６千人との記載があることからも認められるところである。そして、日常の商取引において、氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、片仮名文字、平仮名文字、ローマ字で表示する場合も少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、ありふれた氏である「秋野」をローマ字で表したものと容易に理解、認識するというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、「本願商標は、日本人デザイナーの「土屋あきの」に由来するものであり、本願指定商品の取引界において、そのことは広く知られるに至っているのであって、氏である「秋野」を欧文字で表したものではない」旨述べているが、請求人は、本願商標が、業界において広く知られているとする証拠はなんら提出していないから、本願商標「ＡＫＩＮＯ」の文字が、請求人が述べるような意味合いを直ちに認識させるに至っているものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＬＡＧ　ＰＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１５日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４９１７６１５号商標（以下、「引用商標」という。）と『フラッグ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＬＡＧ　ＰＥＮ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これにより生ずる「フラッグペン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者をして殊更に「ＰＥＮ」の文字部分を省略し、「ＦＬＡＧ」の文字部分のみに着目し、当該文字より生ずる称呼をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ「ＦＬＡＧ　ＰＥＮ」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと見るのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「フラッグペン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「フラッグ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクリテックス」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「リノリューム製建築用又は構築用防水材，プラスチック製建築用又は構築用防水材，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用防水材，合成建築用又は構築用防水材，ゴム製の建築用又は構築用防水材，石灰製の建築用又は構築用防水材，石こう製の建築用又は構築用防水材」を指定商品とし、平成１８年３月１日に登録出願された商願２００６−１７８０３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６３１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクリテック」の文字を横書きしてなり、平成７年６月２６日登録出願、第１７類「化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），プラスチック基礎製品，電気絶縁材料，オイルフェンス，床用・壁用又は天井用の音響吸収材」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、その後、同１９年１０月２日に商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「アクリテックス」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アクリテックス」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、前記２のとおりの「アクリテック」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アクリテック」の称呼を生ずると認められるものである。また、両者は、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アクリテックス」の称呼と、引用商標から生ずる「アクリテック」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から続く「アクリテック」の音を共通にし、語尾における「ス」の有無という差異を有するにすぎない。 
　しかして、該差異音の「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音であって、比較的弱く響く音であり、明瞭に発音される破裂音「ク」に続いて「・・クス」のように発音されるときは、「ク」の音に吸収され、必ずしも明確に聴取されるとはいえないことから、決して短いとはいえない構成音数の称呼においては、前記差異をもって、両者が取引上商品の出所について混同を生じさせるおそれがない程に判然と区別され得るとはいい難いものである。 
　そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観において相違し、観念についてはいずれも造語よりなるものであるから、比較することができないものであるとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、全体として類似の商標と認められる。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「床用・壁用又は天井用の音響吸収材」とは類似するものである。 
（２）請求人は、本願商標からは、５音目に促音「ッ」を有することによって、この促音を伴う「テッ」が強く発音され、その後に続く「クス」は、一瞬呼気を止めた後に一気に「クス」と１音のごとく明瞭に発音される音であるから、聴者には「ス」まで明瞭に聴取され、更に、引用商標からは、末尾音「ク」は、前に位置する促音「テッ」に続く音であるから、強くかつ一気に「ク」と「言い切り」的に発音され、聴者には「ク（ｋｕ）」の母音「ｕ」まで明瞭に聴取されると主張している。
　しかしながら、いずれも７音及び６音という構成よりなる両商標にあっては、中間部の第５音に位置する促音「ッ」は、いずれも前音「テ」の音に吸収され、それ自体必ずしも明確には聴取し難く、称呼全体に及ぼす影響は極めて小さいものであり、その構成中の促音部分を強く発音される事情があるとは認めることができないから、その主張は採用することができない。
　また、請求人は、本願商標をその指定商品について長年使用しており、引用商標が出願された１９９５年には既に、アクリルゴム系の塗膜防水材の分野において「アクリテックス」といえば請求人の商標として理解、認識されているものといえ、また、引用商標の権利者もまたその指定商品に「アクリテック」なる商標を使用しているものの、本願商標と引用商標との間で現実にその商品の出所混同が生じている事実を見つけることはできない旨主張しているが、本願商標及び引用商標の使用態様が、現実の商品に用いられている表示態様のみに限定されるものではなく、両商標を並べて比較した場合には混同を生じなくても、離隔的に観察した場合には、「テック」「テックス」の部分に着目して引用商標を連想し、混同することがあり得るものといえる。また、その取引状況について、具体的な証左も何ら提出されていないものである。
　さらに、請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が挙げる審決例、登録例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の審決例、登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６０２３５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４６０２３５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｉモード」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年９月１７日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」を指定役務として、同１４年８月１６日に登録査定がなされ、同年９月６日に設定登録されたものである。 
 　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の指定商品中、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１０８号証を提出した。 
１　請求の理由
　被請求人が本件商標である「ｉモード」の文字を付した携帯電話の構成要素及び実施形態は、請求人が所有する特許第３６１１５８０号ほかの特許権を侵害しているので、商標法第２９条第１項に該当する。
　また、本件商標は、公の秩序又は、善良の風欲を害するおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。
２　答弁に対する弁駁
　本件商標は、商標法第４条第１項第１９号ほかに違反して登録されたものであるから、無効とすべきである。
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。  
１　本件審判の審理対象は、商標権を発生せしめる商標登録における無効理由の有無であって、特許における無効理由の有無ではないから、請求人は、本件審判を請求する利益はない。
２　商標法第２９条は、同法第４６条第１項各号に掲げられた無効理由に含まれておらず、請求人の主張は失当である。
３　請求人は、本件商標登録が商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるとする具体的な理由を何ら示していない。
　
第４　当審の判断 
　まず、当事者間で請求の利益について争いがあるも、一概に請求の利益がないとも断定できないので、以下、本案に入って審理する。
１　被請求人が本件商標である「ｉモード」の文字を付した携帯電話の構成要素及び実施形態は、請求人が所有する特許第３６１１５８０号ほかの特許権を侵害しているので、商標法第２９条第１項に該当し、本件商標登録は無効にされるべきである旨主張している。 
　これに対して、被請求人は、商標法第４６条第１項各号に掲げられた無効理由に含まれていない同法第２９条によるものである旨主張しているので、まず、この点について判断する。 
　商標登録無効審判における無効事由は、商標法第４６条で規定されているとおり、原則として法定列挙主義をとっている。すなわち、第４６条の規定で列挙された事由以外の事由によっては無効審判を請求することができないものである。
　そうとすれば、商標法第２９条第１項に該当するとした無効事由による本件審判請求は、不適法な請求であり、補正することができないものであるから、却下すべきものである。 
２　そこで次に、本件商標の登録が商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるか否かについて判断する。 
　商標登録を受けることができない商標として、商標法第４条第１項において規定されている商標のうち、第７号において規定されているのは、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」である。
　そして、この規定に該当する商標としては、商標の構成自体がきょう激、卑わいな商標、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような商標、構成自体に問題がなくても、指定商品について使用することが社会公共の利益や一般的道徳観念に反することとなる商標、あるいは、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標、特定の国若しくはその国民を侮辱するような商標又は一般に国際信義に反する商標、更には、公正な取引秩序を乱し、ひいては公序良俗を害することとなるような商標がこれに当たるものと解されている。 
　本件商標は、上記第１のとおりの構成よりなるものであるから、その構成態様からみて、上述したような商標に当たらないことは明らかである。
　また、請求人は、本件商標の出願・登録にあたって、被請求人（出願人）に何らかの不正の意図があったというような事情についての主張・立証もないから、本件商標は、公正な取引秩序を乱し、ひいては公序良俗を害することとなるような商標にも該当しないものといわなければならない。 
　そうとすれば、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものということはできない。 
３　その他の主張について
　請求人は、弁駁書において、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当すると主張しているが、これは新たに無効理由を追加し、請求の理由の要旨を変更するものであるから、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３１条の２第１項により認められない。
４　まとめ 
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものではないから、その指定商品中の第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」についての登録は、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「商標１１０番」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月２５日登録出願、その後、指定役務については、同１８年９月１２日付け手続補正書により、第４２類「知的財産に関する調査・研究，インターネット等による知的財産に関する情報の提供，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。 
 　　　　 
２　原審の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『商標１１０番』の文字を標準文字で表してなるところ、これは、『商標に関する問題が生じたときに相談・要請に応じてくれる組織』であることを認識させるに止まるものである。してみれば、本願商標を本願指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１で述べたとおり、「商標１１０番」の文字よりなるところ、これより原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いところである。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、「商標１１０番」の文字（語）が、その指定役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。  
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。