(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が属する無線ネットワークの通信状況として、少なくとも、前記自身が属する無線ネットワークの同一チャネル継続利用時間を把握する通信状況把握手段と、
前記自身が属する無線ネットワーク以外の電波源からの干渉を検知する干渉検知手段と、
前記干渉に応じてチャネル再選択を実行するか否かを判定するためのチャネル再選択実行基準を前記通信状況に基づいて設定するチャネル再選択実行基準設定手段と、
前記チャネル再選択実行基準が満たされたことを契機としてチャネル再選択を実行するチャネル再選択実行手段と、
前記干渉の検知に基づいて定めた基準時刻からチャネル再選択を実行するまでの待機時間を、前記通信状況に基づいて前記チャネル再選択実行基準に設定する待機時間設定手段とを有し、
前記待機時間設定手段が、前記同一チャネル継続利用時間が長いほど前記待機時間を長く設定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル再選択までに許容する前記干渉の積算値を許容干渉量として前記チャネル再選択実行基準に設定する許容干渉量設定手段を有し、
前記許容干渉量設定手段が、前記許容干渉量を前記通信状況に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記干渉の積算値を、
前記干渉の検知回数、前記干渉を検知した時間長の総和、前記干渉の電波強度の所定時間における積算値、前記干渉の電波強度の時間変化率、のうち少なくとも１つを用いて算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記許容干渉量設定手段が、
前記同一チャネル継続利用時間が長いほど前記許容干渉量を大きく設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４いずれか一項の無線通信装置と、前記無線通信装置と無線通信を行う無線通信端末と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
自身が属する無線ネットワークの通信状況として、少なくとも、前記自身が属する無線ネットワークの同一チャネル継続利用時間を把握し、
前記自身が属する無線ネットワーク以外の電波源からの干渉を検知し、
前記干渉に応じてチャネル再選択を実行するか否かを判定するためのチャネル再選択実行基準を前記通信状況に基づいて設定し、
前記チャネル再選択実行基準が満たされたことを契機としてチャネル再選択を実行し、
前記干渉の検知に基づいて定めた、基準時刻からチャネル再選択を実行するまでの待機時間を、前記通信状況に基づいて前記チャネル再選択実行基準にし、
前記待機時間設定手段が、前記同一チャネル継続利用時間が長いほど前記待機時間を長く設定する、
ことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の利用効率を高めるために、無線免許保持者によって地理的あるいは時間的に使用されていない周波数、いわゆるホワイトスペースを認識・認知して、一時的に使用するコグニティブ無線の研究が進められている。コグニティブ無線では、周波数を動的に割り当てる技術が必要となる。例えば、周辺の既存無線通信システム（プライマリユーザ）の周波数利用状況に関する情報を利用することが提案されている。また、位置・時間毎に利用可能な空き周波数を算出する機能を保有するデータベースを用いる方法も提案されている。また、無線通信端末が保有するスペクトルセンシング機能を用いて、無線通信端末（セカンダリユーザ）に動的に周波数を割り当てる周波数選択手法も提案されている。なお、ここでは受信および送信に用いる周波数を「チャネル」とも呼称する。
【０００３】
相互に情報交換をしないコグニティブ無線ネットワークが複数存在する場合、２つ以上の無線ネットワークが同じチャネルを使用することにより、干渉（衝突）が発生する可能性がある。無線ネットワークが干渉を検知した場合、いずれかの無線ネットワークがチャネルを切替えて、干渉を回避しなければならない。この時、複数の無線ネットワークが同時に同じチャネルを選択し、再び干渉が起こってしまう可能性がある。このような再干渉を回避する工夫が必要となる。
【０００４】
例えば特許文献１では、複数の無線基地局が干渉を検知した場合、各基地局がそれぞれランダムな遅延時間を設定し、チャネル切替えが同時に発生しないようにしている。各基地局がチャネル切替えのタイミングをずらすことで、再干渉の発生を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５２３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、チャネル再選択を行う順番がランダムになってしまうという問題があった。つまり、ある無線ネットワークが現在使用中のチャネルを継続使用する権利については考慮されていなかった。例えば、1つの無線ネットワークがあるチャネルを使用しているところに、新たな無線ネットワークが生まれ、同じチャネルを使用し、干渉が発生したとする。この場合、当該チャネルを使用する優先権は先に使用していた無線ネットワークに付与されるべきである。すなわち、チャネルを継続使用する優先権は、関与する無線ネットワークの通信状況を考慮して付与することが望ましい。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、複数の無線ネットワークが干渉した場合に、現在使用中のチャネルを継続使用する優先権を考慮したチャネルの調停を行う方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、自身が属する無線ネットワークの通信状況を把握する通信状況把握手段と、前記自身が属する無線ネットワーク以外の電波源からの干渉を検知する干渉検知手段と、前記干渉に応じてチャネル再選択を実行するか否かを判定するためのチャネル再選択実行基準を前記通信状況に基づいて設定するチャネル再選択実行基準設定手段と、前記チャネル再選択実行基準が満たされたことを契機としてチャネル再選択を実行するチャネル再選択実行手段と、を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果は、複数の無線ネットワークが干渉した場合に、現在使用中のチャネルを継続使用する優先権を考慮したチャネルの調停を行えることである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の無線装置を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の無線装置を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態の無線装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施形態の無線装置を示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態の無線装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】第４の実施形態の無線装置を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態の許容干渉量を示す棒グラフである。
【図８Ａ】第４の実施形態の動作Ａを示す模式図である。
【図８Ｂ】第４の実施形態の動作Ｂを示す模式図である。
【図８Ｃ】第４の実施形態の動作Ｃを示す模式図である。
【図８Ｄ】第４の実施形態の動作Ｄを示す模式図である。
【図８Ｅ】第４の実施形態の動作Ｅを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明第１の実施の形態を示すブロック図である。無線装置１００は、通信状況把握手段１１０と、干渉検知手段１２０と、チャネル再選択実行基準設定手段１３０と、チャネル再選択実行手段１４０と、を有している。
【００１２】
通信状況把握手段１１０は、自身が属するネットワークの通信状況を把握する。
【００１３】
干渉検知手段１２０は、自身が属する無線ネットワーク以外の電波源からの干渉を検知する。
【００１４】
チャネル再選択実行基準設定手段１３０は、通信状況把握手段１１０が把握した通信状況に基づいて、干渉を検知した場合のチャネル再選択実行基準を設定する。複数の無線ネットワークが存在する場合、通信状況は基本的にネットワークごとに異なるため、チャネル再選択実行基準もネットワークごとに異なることになる。この時、通信状況を鑑みて、当該チャネルを継続利用する優先権が高いと判定される無線ネットワークほど、同じ干渉を検知した場合に、チャネル再選択の実行タイミングが遅くなるように設定する。
【００１５】
チャネル再選択実行手段１４０は、チャネル再選択実行基準が満たされたことを契機としてチャネル再選択を実行する。前述したように、同じ干渉を検知した場合に、現在のチャネルを継続利用する優先権の高い無線ネットワークほど、チャネル再選択を実行するタイミングが遅くなる。すなわち優先権の低い無線ネットワークが先にチャネル再選択を行うことで、優先権のある無線ネットワークが当該チャネルを継続利用することを可能になる。
【００１６】
以上の構成とすることにより、無線ネットワークが利用中のチャネルを継続利用する優先度を考慮したチャネル再選択を実施することができる。
（第２の実施の形態）
図２は第２の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では、無線装置１００各部の詳細について説明する。
【００１７】
無線装置１００は、自身が属する無線ネットワークにおいて、チャネルのコントロールを主導する立場にある。具体的には、基地局、無線アクセスポイント、アドホックネットワークにおけるリーダーノードなどである。
【００１８】
通信状況把握手段１１０は、チャネル継続利用時間把握手段１１１と、トラフィック量把握手段１１２と、ノード数把握手段１１３と、ノード位置把握手段１１４と、推定スループット把握手段１１５と、を有している。また、通信スケジュール把握手段１１６と、送信電力把握手段１１７と、を有している。なお、１１１〜１１７の把握手段は一例であり、通信状況把握手段１１０が、必ずしも例示した全ての把握手段を備えている必要はない。また例示したものに限られることもない。考慮したい通信状況に応じて、適宜設ければよい。
【００１９】
チャネル継続利用時間把握手段１１１は、自身が属する無線ネットワークが現在使用中のチャネルを継続利用している時間を把握する。
【００２０】
トラフィック量把握手段１１２は、無線装置１００が属する無線ネットワークにおけるトラフィック量を把握する。例えば、同じネットワークと判断できる他ノードからのメッセージ量から自身のネットワークのトラフィック量を把握する。
【００２１】
ノード数把握手段１１３は、自身が属する無線ネットワーク配下のノード数を把握する。
【００２２】
ノード位置把握手段１１４は、自身が属する無線ネットワーク配下のノードの位置を把握する。例えば、位置の異なる複数の送信元からの電波の強度に基づいて三角測量を行い、自身と他のネットワークの相対位置を把握することができる。また相対位置の変化もしく電波強度の変化の傾きなどから相対移動速度を把握できる。
【００２３】
推定スループット把握手段１１５は、自身が属する無線ネットワークにおける推定スループットを把握する。
【００２４】
通信スケジュール把握手段１１６は、自身が属する無線ネットワークの通信スケジュールを把握する。例えば、時分割通信であれば、フレーム期間内で各ノードに割り当てられたタイムスロットや静穏期間の位置として把握される。
【００２５】
送信電力把握手段１１７は、自身が属する無線ネットワークで用いる送信電力を把握する。
【００２６】
干渉検知手段１２０は、干渉情報送信手段１２１を有している。干渉検知手段１２０は、検知した干渉から干渉情報を生成し、干渉情報送信手段１２１からチャネル再選択実行手段１４０に送信する。
【００２７】
干渉検知の方法としては、例えば、自身が属するネットワークの送受信スケジュールを用いる方法がある。この方法では、無線装置１００が各ノードの通信スケジュールを把握し、これから外れたタイミングで受信した利用チャネルの電波を干渉電波として検知する。また、ネットワークごとに特有の情報を送信メッセージに搭載し、この情報を取得できない電波を干渉電波であると判断する方法もある。
【００２８】
また、無線装置１００の受信する、信号電波強度Ｓと信号未受信時の雑音Ｎとの比である信号対雑音比（ＳＮＲ）を用いることもできる。この方法では、例えば、まず通信対象のノード位置から推定される信号電波の強度Ｓと、信号未受信時の雑音Ｎから、平常時のＳＮＲを算出する。そして、受信した電波のＳＮＲを算出し、受信時のＳＮＲが平常時のＳＮＲよりも小さくなるときに、Ｎに干渉電波が混じっていると判断する。それに加えて、ビットエラーレートが所定の閾値を上回るとき、受信電波が干渉受けていると判断する。以上、具体的な干渉検知方法の例を示したが、干渉検知方法はこれらの例に限定されることはなく、任意の方法を用いることができる。
【００２９】
チャネル再選択実行基準設定手段１３０は、通信状況取得手段１３１と、チャネル再選択実行基準送信手段１３２を有している。通信状況取得手段１３１は、通信状況把握手段１１０が把握した通信状況を取得する。具体的には、各把握手段（１１１、１１２、・・・）が取得した通信状況を表すパラメータを取得する。干渉許容限界送信手段１３１は、干渉許容限界設定手段１３０が設定した干渉許容限界をチャネル再選択実行手段１４０に送信する。
【００３０】
チャネル再選択実行基準設定手段１３０は、通信状況取得手段１３１が取得した通信状況に基づいて、干渉許容限界を設定する。チャネル再選択実行基準は、同じ干渉を検知した場合に、優先されるべき通信状況にある無線ネットワークのチャネル再選択タイミングが、非優先の無線ネットワークより遅くなるように設定する。つまり優先されるべき無線ネットワークが許容する干渉の量が大きくなるように設定する。具体的なチャネル再選択実行基準方法については後述するが、例えば、干渉を検知した回数や、その干渉を受けた時間の積分値など、を用いて設定することができる。
【００３１】
チャネル再選択実行手段１４０は、チャネル再選択実行基準保持手段１４１と、干渉情報保持手段１４２と、干渉情報リセット手段１４３と、を有する。チャネル再選択実行基準保持手段１４１は、チャネル再選択実行基準送信手段１３１から送信されたチャネル再選択実行基準を保持する。干渉情報保持手段１４２は、干渉情報送信手段１２１から送信された干渉情報を保持する。そしてチャネル再選択実行手段１４０は、チャネル再選択実行基準が満たされたことを契機として、チャネル再選択を実行する。干渉情報リセット手段１４３は、チャネル再選択動作中に、干渉が無くなったと判断した場合に、保持する干渉情報をリセットする。干渉が無くなったことの判断は、例えば、所定時間干渉が検知されないことを条件として行うことができる。
【００３２】
また、チャネル再選択実行手段１４０が再選択するチャネルは、例えば、プロアクティブまたはリアクティブに行われる環境認識によって得られるチャネル占有状況と任意の指標に基づいて決定することができる。ただし、本実施の形態は、チャネル再選択実行手段１４０のチャネル選択方法には限定されるものではない。
【００３３】
図３は、無線装置の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、通信状況把握手段が通信状況を把握する（Ｓ１）。次いで、チャネル再選択実行基準設定手段が、通信状況に基づいてチャネル再選択実行基準を設定する（Ｓ２）。前述したように、チャネル再選択実行基準は、現在のチャネルを継続使用する優先権が高い無線ネットワークほど、チャネル再選択のタイミングが遅くなるように設定する。次いで、干渉検知手段が干渉を検知する（Ｓ３）。そしてチャネル再選択実行基準を満たしたか判定する（Ｓ４）。チャネル再選択実行基準を満たしていたら（Ｓ４＿Ｙｅｓ）、干渉があるかチェックする（Ｓ５）。干渉がある場合は（Ｓ５＿Ｙｅｓ）、チャネル再選択を実行する（Ｓ６）。一方、干渉が無い場合は（Ｓ５＿Ｎｏ）、干渉情報をリセットして（Ｓ７）、終了する。
【００３５】
またＳ４でチャネル再選択実行基準を満たしていなかったら（Ｓ４＿Ｎｏ）、所定時間内に干渉があるか判定する（Ｓ８）。所定時間内に干渉があった場合は（Ｓ８＿Ｙｅｓ）、Ｓ３に戻り、干渉の検知を継続する。所定時間内に干渉が無かったら（Ｓ８＿Ｎｏ）、干渉情報をリセットして（Ｓ７）、終了する。
【００３６】
以上の動作とすることにより、複数の無線ネットワークが干渉を起こした場合、現在のチャネルを継続利用する優先度が低い無線ネットワークが先にチャネル再選択を実行する。そして優先度の高い無線ネットワークには干渉の発生源が無くなるため、現在のチャネルを継続利用することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、干渉が発生した場合に、チャネルを継続使用する優先権の低い無線ネットワークが、先にチャネル再選択を実行する。その結果、チャネル継続使用の優先権が高い無線ネットワークがチャネルを継続使用できるようになる。
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、チャネル再選択実行基準の具体例について説明する。ここでは、干渉を検知してからチャネル再選択を実行するまでの待機時間を、チャネル再選択実行基準に設定する方法について説明する。
【００３８】
図４は本実施の形態に用いる無線装置１００を示すブロック図である。チャネル再選択実行基準設定手段１３０に、待機時間設定手段１３３を有している。待機時間設定手段１３３は、チャネル再選択を実行する際に用いる待機時間を設定する。他の構成要素、１１０、１２０、１３０については第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
次に待機時間の設定方法について説明する。まず、通信状況を表す各パラメータを変数として待機時間を算出する関数を作成する。そして考慮するパラメータの優先順位に応じた重み付けを行って各関数の和を取り、最終的な待機時間を決定する。例えば、同一チャネル継続利用時間Ｔから算出される待機時間ＳＴは、通信状況によらない最小待機時間をＡ、関数をｆ（Ｔ）として、次式のように表せる。
【００３９】
ＳＴ（Ｔ）＝Ａ＋ｆ（Ｔ）      （１）
同様にノード数Ｎ、トラフィック量Ｃ、ネットワークの移動速度Ｖに基づく待機時間を、以下の式で表す。
【００４０】
ＳＴ（Ｎ）＝Ａ＋ｇ（Ｎ）      （２）
ＳＴ（Ｃ）＝Ａ＋ｈ（Ｃ）      （３）
ＳＴ（Ｖ）＝Ａ＋ｋ（Ｖ）      （４）
以上の４式と、パラメータの優先順位に応じて定める重みづけ係数ｗ、ｘ、ｙ、ｚとを用いて、次式で表す最終的な待機時間ＳＴを決定する。
【００４１】
ＳＴ＝Ａ＋ｗｆ（Ｔ）＋ｘｇ（Ｎ）＋ｙｈ（Ｃ）＋ｚｋ（Ｖ）      （５）
具体例として、第１の無線装置を有する第１の無線ネットワークと、第２の無線装置を有する第２の無線ネットワークが干渉した場合の、チャネル再選択実行基準と、動作について説明する。
【００４２】
第１の無線ネットワーク、第２の無線ネットワークのチャネル継続利用時間をそれぞれＴ１、Ｔ２、ノード数をＮ１、Ｎ２、トラフィック量をＣ１、Ｃ２、移動速度をＶ１，Ｖ２とする。そして（５）式を用いてそれぞれの待機時間ＳＴ１、ＳＴ２を算出する。
【００４３】
ＳＴ１＝Ａ＋ｗｆ（Ｔ１）＋ｘｇ（Ｎ１）＋ｙｈ（Ｃ１）＋ｚｋ（Ｖ１）    （６）
ＳＴ２＝Ａ＋ｗｆ（Ｔ２）＋ｘｇ（Ｎ２）＋ｙｈ（Ｃ２）＋ｚｋ（Ｖ２）    （７）
図５は、第１の無線装置と第２の無線装置の動作を示すタイミングチャートである。ここでは、他のパラメータについては、あまり差はないが、チャネル継続利用時間が第２の無線装置の方が長いものとする。すなわちＴ１＜Ｔ２である。これと、式（６）、（７）により、ＳＴ１＜ＳＴ２となっている。このため、第１の無線装置は先に待機時間が終了する（すなわちチャネル再選択実行基準を満たす）。そして干渉検知を実行し、干渉を検知するため、チャネル再選択を実行する。一方、第２の無線装置は、第１の無線装置がチャネル再選択を実行した後に待機時間が終了する。このため、待機時間終了後に干渉が検知されない。その結果、干渉情報をリセットし、現在利用中のチャネルを継続利用することができる。なお、無制限に待機時間を伸ばすと、複数の無線ネットワークが干渉した場合に、いずれの無線ネットワークもチャネルを切替えないという恐れがあるため、待機時間に上限値を設けてもよい。
【００４４】
なお、上記の説明では、通信状況を表すパラメータを、チャネル継続利用時間、ノード数、トラフィック量、移動速度の４つとしたが、これに限られるものではなく、様々なパラメータを組み合すことができる。また、干渉を１回検知したら待機時間がスタートするとしたが、所定回数の干渉を検知したことや、所定期間内に所定回数の干渉を検知したことを条件として、待機時間をスタートさせても良い。
【００４５】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、２つの無線ネットワークが干渉した場合に、チャネルを継続利用する優先度の低い無線ネットワークが先にチャネル再選択を実行する。その結果、優先度の高い無線ネットワークは、利用中のチャネルを継続利用することができる。なお、用途の違いだけであるが、「チャネルを継続利用する優先度が低い無線ネットワークが先にチャネル再選択を実行」、を、「チャネル切替え優先度が高い無線ネットワークが先に再選択を実行」と表現することも可能である。
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、チャネル再選択実行基準として、許容干渉量を用いた具体例について説明する。
【００４６】
チャネル再選択実行基準の説明に先立ち、干渉量と許容干渉量について説明する。まず、干渉量とは、通信装置が被る干渉の量を示す値であり、干渉の積算値であると定義する。具体的には、例えば、干渉を受けた回数、干渉が確認された時間長の総和、干渉の受信電波強度を時間積分したもの、干渉の受信電波強度の時間変化率、などを用いることができる。
【００４７】
また許容干渉量とは、干渉量がその値に達すると、無線装置が干渉回避する動作を開始する基準となる値である。すなわち、チャネル再選択基準の一具体例である。ここで、許容干渉量をＴＩと書くことにする。干渉量として、干渉回数を用いた場合、許容干渉量は、例えば、ＴＩ＝ｎ［回］とすることができる。また干渉量を、干渉が確認された時間長の総和とした場合は、例えば、ｓ回目の干渉の時間長をＩＴ（ｓ）として、ＴＩ＝ΣＩＴ（ｓ）［sec］と表すことができる。また干渉の強度を、受信電波強度Ｒで表し、干渉量をその積分値とした場合、ＴＩ＝∫Ｒｄｔ［Ｖ／ｍ・ｓｅｃ］と表すことができる。
【００４８】
以上、干渉量の具体例３つを示したが、この例に限られることなく、干渉を量的に表す、任意の指標を用いることができる。
【００４９】
図６は、本実施の形態に用いる無線装置を示すブロック図である。チャネル再選択実行基準設定手段１３０は、許容干渉量設定手段１３４を有している。許容干渉量設定手段１３４は、前述した許容干渉量を設定する。他の構成要素、１１０、１２０、１３０については第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
次に、許容干渉量の設定方法について説明する。許容干渉量ＴＩの設定は、第３の実施の形態と同様な方法で行うことができる。ここでは、許容干渉量は、通信状況を表す各パラメータについて独立に算出され、全許容干渉量は、それぞれの許容干渉量に重み付けを行って和を取ったものと定義する。
【００５１】
まず。通信状況を表す各パラメータを変数として許容干渉量を算出する関数を作成する。そして考慮するパラメータの優先順位に応じた重み付けを行って各関数の和を取り、最終的な許容干渉量を決定する。例えば、同一チャネル継続利用時間Ｔから算出される許容干渉量ＴＩは、関数をｌ（Ｔ）として、次式のように表せる。
【００５２】
ＴＩ（Ｔ）＝ｌ（Ｔ）      （１１）
同様にノード数Ｎ、トラフィック量Ｃ、ネットワークの移動速度Ｖに基づく待機時間を、以下の式で表す。
【００５３】
ＴＩ（Ｎ）＝ｍ（Ｎ）      （１２）
ＴＩ（Ｃ）＝ｎ（Ｃ）      （１３）
ＴＩ（Ｖ）＝ｏ（Ｖ）      （１４）
以上の４式と、パラメータの優先順位に応じて定める重みづけ係数ｐ、ｑ、ｒ、ｓとを用いて、次式で表す最終的な待機時間ＳＴを決定する。
【００５４】
ＴＩ＝Ａ＋ｐｌ（Ｔ）＋ｑｍ（Ｎ）＋ｒｎ（Ｃ）＋ｓｏ（Ｖ）      （１５）
具体例として、第１の無線装置を有する第１の無線ネットワークと、第２の無線装置を有する第２の無線ネットワークが干渉した場合の、チャネル再選択実行基準と、動作について説明する。
【００５５】
第１の無線ネットワーク、第２の無線ネットワークのチャネル継続利用時間をそれぞれＴ１、Ｔ２、ノード数をＮ１、Ｎ２、トラフィック量をＣ１、Ｃ２、移動速度をＶ１，Ｖ２とする。そして（５）式を用いてそれぞれの待機時間ＳＴ１、ＳＴ２を算出する。
【００５６】
ＴＩ１＝ｐｌ（Ｔ１）＋ｑｍ（Ｎ１）＋ｒｎ（Ｃ１）＋ｓｏ（Ｖ１）  （１６）
ＴＩ２＝ｐｌ（Ｔ２）＋ｑｍ（Ｎ２）＋ｒｎ（Ｃ２）＋ｓｏ（Ｖ２）  （１７）
図７は、第１の無線装置と第２の無線装置の許容干渉量ＴＩを示す棒グラフである。ここでは、第２の無線装置の方がノード数とトラフィック量が多いものとしている。この仮定と、式（１６）、（１７）より、ＴＩ１＜ＴＩ２となっている。換言すると、第２の無線装置は、第１の無線装置よりも、沢山の干渉を受けても利用中のチャネルを手放さない、ということができる。したがって、同じ干渉量を被った場合には、第１の無線装置の方が、早く許容干渉量に到達し（チャネル再選択基準を満たし）、先にチャネル再選択を実行することになる。
【００５７】
具体的な動作例として、先に第２の無線装置がチャネル１ｃｈ１を利用していて、そこに第１の無線ネットワークが新たに生じ、同じくｃｈ１を利用始めたケースを例示する。図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄ、図８Ｅはこの動作を時系列で示す模式図である。
【００５８】
まず、図８Ａ第２の無線装置がｃｈ１を使用している。この状態では干渉が検知されない。また継続利用時間にしたがって許容干渉量ＴＩは増加する。
【００５９】
その後、第１の無線装置が新たにｃｈ１を利用始めたとする。すると図８Ｂのように、干渉範囲１と２が重なるため干渉が生じる。両者が被る干渉量Ｉは同じであると仮定する。この時点では、両者とも、干渉量Ｉが、許容干渉量に達していない。
【００６０】
その後、時間の経過とともに許容干渉量が増加するが、第１の無線装置はｃｈ１の継続利用時間が短いので、第２の無線装置より許容干渉量が小さい。すなわちＴＩ１＜ＴＩ２である。このため、ある時点で、図８Ｃのように、第１の無線装置の干渉量Ｉが、許容干渉量ＴＩに達する。すると、第１の無線装置はチャネルの再選択を実行する。ここではｃｈ２を選択したものとする。
【００６１】
図８Ｄに、第１の無線装置がｃｈ２を選択した状態を示す。この時点では、第２無線装置は干渉量Ｉ２をリセットしていない。ただし、第１の無線装置がｃｈ２を選択した後は、干渉量Ｉ２は増加していない。
【００６２】
その後、所定時間が経過すると、第２の無線装置は当該期間に干渉が無かったため、干渉量Ｉ２をリセットする。この状態を示したのが図８Ｅである。
【００６３】
以上の動作により、ｃｈ１の継続利用に関して優先権を持たない第１の無線装置がチャネル再選択を実行してｃｈ２を選択し、干渉が回避されるとともに、第２の無線装置がｃｈ１を継続利用することができる。なお、無制限に許容干渉量を大きくすると、複数の無線ネットワークが干渉した場合に、いずれの無線ネットワークもチャネルを切替えないという恐れがあるため、許容干渉量に上限値を設けてもよい。
【００６４】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、チャネルの継続利用について優先権を持つ無線ネットワークに、大きな許容干渉量を設定することができる。これにより、優先権を持たない無線ネットワークに、先にチャネル再選択を実行させ、優先権を持つ無線ネットワークが利用中のチャネルを継続利用することができる。
【００６５】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００    無線装置
１１０    通信状況把握手段
１１１    チャネル継続利用時間把握手段
１１２    トラフィック量把握手段
１１３    ノード数把握手段
１１４    ノード位置把握手段
１１５    推定スループット把握手段
１１６    通信スケジュール把握手段
１１７    送信電力把握手段
１２０    干渉検知手段
１２１    干渉情報送信手段
１３０    チャネル再選択実行基準設定手段
１３１    通信状況取得手段
１３２    チャネル再選択実行基準送信手段
１３３    待機時間設定手段
１３４    許容干渉量設定手段
１４０    チャネル再選択実行手段
１４１    チャネル再選択実行基準保持手段
１４２    干渉情報保持手段
１４３    干渉情報リセット手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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