【事件の表示】
　特許第３０９０５９９号「染毛剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９０５９９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５０５９９号の発明については、平成７年１０月２日に出願され、平成１２年７月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、林　純、森　敏生、資生ケミカル株式会社、新免友次及び大島　茂より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１７日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．
　本件特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】一般式：Ｒ−Ｏ−｛（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｂ｝−Ｈ（ＲはＨまたはブチル基を示し、またａおよびｂは各々ポリオキシプロピレンおよびポリオキシエチレンの付加モル数を示し、かつ５≦ａ＋ｂ≦１００である）で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルを０．１〜１０重量％、高級アルコールを０．００１〜２０重量％および毛髪染色用酸化染料を０．０１〜１０重量％含有し、酸化剤を含有しないことを特徴とするエマルジョン状染毛剤組成物。」
訂正事項ｂ．
　本件特許明細書の段落【０００５】における「炭素数１から２４のアルキル基」を「ブチル基」に、また「と高級アルコールおよび毛髪染色用染料」を「で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルと高級アルコールと毛髪染色用酸化染料」にそれぞれ訂正する。
訂正事項ｃ．
　本件特許明細書の段落【０００７】における「炭素数１から２４のアルキル基」を「ブチル基」に、また「の配合量は０．１〜３０重量％配合することが望ましく、」を「で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルの配合量は０．１〜３０重量％であり、」にそれぞれ訂正する。
訂正事項ｄ．
　本件明細書の段落【０００８】における「成分（Ａ）は特にポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテルが望ましい。」を削除する。
訂正事項ｅ．
　本件明細書の段落【０００９】における「日光ケミカルズ社製のニッコールＰＢＣ３１、３３、３４、４１、４４や」、「ＰＥ６８、」および「ＬＢ２８５、ＬＢ６２５、ＬＢ１７１５、５０ＨＢ−５５、」を削除する。
訂正事項ｆ．
　本件明細書の段落【００１０】における「高級アルコールの配合量は０．００１〜２０重量％配合することが望ましく、」を「高級アルコールの配合量は０．００１〜２０重量％であり、」に訂正する。
訂正事項ｇ．
　本件明細書の段落【００２５】の記載を削除する。
訂正事項ｈ．
　本件明細書の段落【００２６】の記載を削除する。
訂正事項ｉ．
　本件明細書の段落【００３７】の記載を削除する。
訂正事項ｊ．
　本件明細書の段落【００３８】の記載を削除する。
訂正事項ｋ．
　本件明細書の段落【００３９】の記載を削除する。
訂正事項ｌ．
　本件明細書の段落【００４０】の記載を削除する。
訂正事項ｍ．
　本件明細書の段落【００４１】の記載を削除する。
訂正事項ｎ．
　本件明細書の段落【００４２】の記載を削除する。
訂正事項ｏ．
　本件明細書の段落【００４３】の記載を削除する。
訂正事項ｐ．
　本件明細書の段落【００４４】の記載を削除する。
訂正事項ｑ．
　本件明細書の段落【００４５】の記載を削除する。
　
　イ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項ａ．は、請求項１に係る染毛剤の成分及び含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂ．〜ｑ．は、上記のように特許請求の範囲を減縮したことに伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３０９０５９９号の請求項１に係る発明は、訂正明細書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式：Ｒ−Ｏ−｛（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｂ｝−Ｈ（ＲはＨまたはブチル基を示し、またａおよびｂは各々ポリオキシプロピレンおよびポリオキシエチレンの付加モル数を示し、かつ５≦ａ＋ｂ≦１００である）で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルを０．１〜１０重量％、高級アルコールを０．００１〜２０重量％および毛髪染色用酸化染料を０．０１〜１０重量％含有し、酸化剤を含有しないことを特徴とするエマルジョン状染毛剤組成物。」（以下、「本件訂正発明」ということがある。）。
　
　イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人林　純（以下、「申立人Ａ」という。）は、証拠として甲第１号証（特開平６−１０７５３０号公報）、甲第２号証（特開平７−１７８３６号公報）、甲第３号証（特開平１−１６５５１４号公報）及び甲第４号証（特開平６−１０７５２９号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明（以下、「訂正前発明」という。）は、甲第１〜４号証に記載された発明であるから、訂正前発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、訂正前発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないので、訂正前発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人森　敏生（以下、「申立人Ｂ」という。）は、証拠として甲第１号証（特開平１−１６５５１４号公報、申立人Ａの甲第３号証に同じ）、甲第２号証（特開平１−３０８２１５号公報）、甲第３号証（特開平６−１０７５２９号公報、申立人Ａの甲第４号証に同じ）、甲第４号証（特開平４−９９７１１号公報）及び甲第５号証（特開平５−２７１０４１号公報）を提出し、訂正前発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるから、訂正前発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、訂正前発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないので、訂正前発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人資生ケミカル株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）は、甲第１号証−１〜甲第１号証−４を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は本件特許出願前に日本において公然実施されたものであるから特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、甲第２号証（特開平７−１１８１３１号公報）、甲第３号証（特開平１−１６５５１４号公報、申立人Ａの甲第３号証及び申立人Ｂの甲第１号証に同じ）、甲第４号証（特開昭６１−１３０２０９号公報）、甲第５号証（特開平４−９９７１１号公報、申立人Ｂの甲第４号証に同じ）、甲第６号証（特開平７−１７８３６号公報、申立人Ａの甲第２号証に同じ）、及び甲第７号証ー１〜甲第７号証ー５（各種カタログ）を提出し、訂正前発明は、甲第２〜６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができず、さらに、訂正前発明は、染毛剤組成物を構成する成分の配合割合について記載されていないので、実施不能部分を含むものであるから、上記発明についての特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、上記発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人新免友次（以下、「申立人Ｄ」という。）は、甲第１号証（特開平７−１７８３６号公報、申立人Ａの提出した甲第２号証及び申立人Ｃの提出した甲第６号証に同じ）、甲第２号証（特開平６−１０７５３０号公報、申立人Ａの提出した甲第１号証に同じ）、甲第３号証（特開平４−９９７１１号公報、申立人Ｂの提出した甲第４号証及び申立人Ｃの提出した甲第５号証に同じ）、甲第４号証（特開平６−１１６１２５号公報）、甲第５号証（特開平６−１０７５２９号公報、申立人Ａの提出した甲第４号証及び申立人Ｂの提出した甲第３号証に同じ）、甲第６号証（特開平１−１６５５１４号公報、申立人Ａの提出した甲第３号証、申立人Ｂの提出した甲第１号証及び申立人Ｃの提出した甲第３号証に同じ）、甲第７号証（特開平６−１８３９３５号公報）、甲第８号証（特開平６−１８３９３４号公報）、甲第９号証（特開昭６１−２１００２３号公報）、甲第１０号証（「化粧品製剤実用便覧」、第２９２及び２９３頁，表紙及び背表紙）、甲第１１号証（「ＮＩＫＫＯＬ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｐｒｏｆｉｌｅｓ」、第３１及び３２頁、表紙及び背表紙）、甲第１２号証（三洋化成工業株式会社、１９９９年１月５日発行、「商品リスト　香粧品用商品版」、第２７及び２８頁、表紙及び裏表紙）及び甲第１３号証（本件特許発明の追試結果を撮影した写真）を提出し、訂正前発明は、甲第１〜９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、甲第１号証、甲第７号証または甲第８号証と甲第１０〜１２号証とに記載されている発明、もしくは甲第９号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができず、さらに、訂正前の本件明細書の「実施例２」は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、段落番号【００１６】及び【００１８】に記載の成分は、訂正前の本件請求項１に記載の一般式で表わされる成分と同一であるため、訂正前発明の構成が不明確であり、本件特許は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、上記発明の特許を取り消すべき旨主張する。
  特許異議申立人大島　茂（以下、「申立人Ｅ」という。）は、甲第１号証（特開昭６１−２１００２３号公報、申立人Ｄの提出した甲第９号証に同じ）及び甲第２号証（特開平６−１８３９３５号公報、申立人Ｄの提出した甲第７号証に同じ）を提出し、訂正前発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、甲第１または２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができず、さらに、訂正前の特許明細書には不明瞭、あるいは矛盾する記載があるため、請求項１に係る発明が明確でないから、上記発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、上記発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
　ウ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ウー１）申立人Ａが提出した甲第１号証は、染毛剤組成物に関するものであり、「染毛処理の直前に染毛剤組成物と酸化剤とを混合して染毛剤を調製し、毛髪に塗布する。」（第８欄第２０〜２１行）ものであり、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとして、ポリオキシエチレン(30)ステアリルエーテルが実施例１などに、またポリオキシエチレン(21)ラウリルエーテルが実施例４などに記載されている。
　同じく申立人Ａが提出した甲第２号証も染毛剤組成物に関するものであり、その実施例３には、毛髪染色用染料としてｐ−フェニレンジアミン、レゾルシン及びｏ−アミノフェノールを含有し、さらに本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとして、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンセチルエーテルを含有するクリーム状染毛剤組成物が記載されている。
　同じく申立人Ａが提出した甲第３号証は、クリーム状染毛剤組成物に関するものであり、その実施例３には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとして、ポリオキシエチレン(21)ラウリルエーテルを含有する（クリーム状染毛剤組成物の）第１剤が記載されている。
　同じく申立人Ａが提出した甲第４号証は、染毛剤組成物に関するもので、その実施例３には、ＰＯＥ(30)ステアリルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載されている。
　ウー２）申立人Ｂが提出した甲第１号証は、申立人Ａが提出した甲第３号証と同一のものであり、甲第２号証は毛髪処理剤組成物に関するものであり、その実施例４には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてＰＯＥ(20)セチルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、甲第３号証は、申立人Ａが提出した甲第４号証と同一のものであり、甲第４号証は染毛剤に関するものであり、その第１０頁右上及び左下には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてＰＯＥ(7)オレイルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、甲第５号証は、頭髪用酸性染毛料組成物に関するもので、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてＰＯＥ(16)２−オクチルドデシルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載されている。
　ウー３）申立人Ｃが提出した甲第１号証ー１は、販売名「メグリオカラー　Ｍ−０４」の医薬部外品製造承認書及び医薬部外品製造品目追加許可書であり、該承認書の３枚目の別紙（１）には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(20)ポリオキシプロピレン(8)セチルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載されており、甲第１号証ー２は、「メグリオカラー　Ｍ−０４」の昭和６３年２月１６日付製造記録、甲第１号証ー３は、昭和６３年２月１７日付作業日報、甲第１号証ー４は、平成５年３月１日付の納品原票であり、甲第２号証は、クリーム状染料含有組成物などに関するものであり、その実施例２には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリエチレングリコール(25)セチル／ステアリルエーテルを含有する染色剤組成物が記載され、甲第３号証は申立人Ａが提出した甲第３号証及び申立人Ｂが提出した甲第１号証と同一のものであり、甲第４号証は、白髪染毛剤に関するものであり、その実施例１には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(12)セチルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、更に実施例５には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(40)ステアリルエーテルを含有する染色剤組成物が記載され、甲第５号証は、申立人Ｂが提出した甲第４号証と同一のものであり、甲第６号証は、申立人Ａが提出した甲第２号証と同一のものであり、甲第７号証ー１〜５は、本件特許の出願前から市販されているポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールについてのカタログである。
　ウー４）申立人Ｄが提出した甲第１号証は、申立人Ａが提出した甲第２号証及び申立人Ｃが提出した甲第６号証と同一のものであり、甲第２号証は申立人Ａが提出した甲第１号証と同一のものであり、甲第３号証は申立人Ｂが提出した甲第４号証及び申立人Ｃが提出した甲第５号証と同一のものであり、甲第４号証は染毛剤組成物に関するものであって、その実施例１には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(30)ステアリルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、実施例２には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(10)オレイルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、実施例３には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(21)ラウリルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、実施例４には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリエチレングリコールを含有する染毛剤組成物が記載され、甲第５号証は申立人Ａが提出した甲第４号証及び申立人Ｂが提出した甲第３号証と同一のものであり、甲第６号証は申立人Ａが提出した甲第３号証、申立人Ｂが提出した甲第１号証、及び申立人Ｃが提出した甲第３号証と同一であり、甲第７号証には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてＰＯＥ・POPセチルエーテルを含有する染毛剤組成物が記載され、甲第８号証は染毛剤に関するものであり、その実施例６には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有する染色剤組成物が記載され、甲第９号証は、エアゾール状染毛剤に関するものであり、その実施例２には、本件発明における一般式で表わされる成分に対応するものとしてポリオキシエチレン(20)ベヘニルエーテルを含有する染色剤組成物が記載され、甲第１０号証には、化粧品原料としての種々の非イオン界面活性剤が記載され、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテルとしては、プロピレンオキサイド付加モル数４〜８，エチレンオキサイド付加モル数１〜３０であってアルキル鎖長１６〜２４のものが記載されており、甲第１１号証には甲第１０号証と同様の記載があり、甲第１２号証には、化粧品原料としてのポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテルとしては、プロピレンオキサイド付加モル数２〜３３，エチレンオキサイド付加モル数２〜４５であってアルキル鎖長４のものが記載されており、甲第１３号証は、申立人Ｄによる本件特許発明の追試結果を撮影した写真というものである。
　申立人Ｅが提出した甲第１号証は、申立人Ｄが提出した甲第９号証と同一であり、甲第２号証は申立人Ｄが提出した甲第７号証と同一である。
　
　エ．対比・判断
（申立人Ａの主張について）
　申立人Ａの提出した甲第１〜４号証には、訂正された本件特許明細書の請求項１に記載された一般式（以下、便宜上、一般式Ｉという。）で表わされる成分が記載されておらず、訂正発明は、甲第１〜４号証に記載された発明ではない。
　また、これら甲号証に記載されたもののうち上記一般式Ｉで表わされる成分に最も近い構造を有する甲第４号証に記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンセチルエーテルでさえ、そのエチレン付加モル数及びプロピレン付加モル数のいずれも不明であるうえ、アルキル部分もセチルであって、一般式Ｉにおけるブチルとは、その炭素数において大きく相違するものであるから、訂正発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、申立人Ａの主張はいずれも妥当でない。
　
（申立人Ｂの主張について）
　申立人Ｂの提出した甲第１〜５号証には、上記一般式Ｉで表わされるポリオキシプロピレン部を有する成分に対応するものとしてポリオキシエチレンアルキルエーテルが記載されているのみであるので、訂正発明は、甲第１〜５号証に記載された発明ではなく、また、それらに基づいて当業者が容易に想到し得たものでもないので、申立人Ｂの主張はいずれも妥当でない。
　
（申立人Ｃの主張について）
　申立人Ｃが提出した甲第１号証−１〜甲第１号証−４に記載の「メグリオカラー　Ｍ−０４」は、セチルエーテルであって、ブチルエーテルあるいはグリコールである上記一般式Ｉで表わされる成分とは相違するものであるから、訂正発明は公然実施されたものではない。
　申立人Ｃが提出した甲第２号証はポリオキシエチレンのエーテルを記載するのみで、ポリオキシエチレン(45)ポリオキシプロピレン(33)ブチルエーテルは、酸化剤を含有する系で用いられているものである点で訂正発明と相違し、甲第３〜５号証はポリオキシエチレンアルキルエーテルあるいはポリオキシプロピレンアルキルエーテルについて記載するに止まり、甲第６号証は申立人Ａの甲第２号証と同一のものであるから、（申立人Ａの主張について）の項で述べたとおりの理由で、いずれも訂正発明と同一ではなく、また当業者が甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて、訂正発明を容易に想到し得たものでもない。なお、甲第７号証ー１〜甲第７号証ー５は、単に市販されているポリオキシエチレンアルキルエーテルあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルについてのカタログであって、上記判断を左右するものではない。
　また、申立人Ｃが主張する、本件特許明細書の記載の不備は、上記訂正の結果、理由のないものとなった。
　したがって、申立人Ｃの主張はいずれも妥当でない。
　
（申立人Ｄの主張について）
　申立人Ｄの提出した甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ、申立人Ａの提出した甲第２号証及び甲第１号証と同一のものであるから、（申立人Ａの主張について）の項において述べたとおりであり、甲第３号証は申立人Ｂが提出した甲第４号証と同一のものであるから、（申立人Ｂの主張について）の項において述べたとおりであり、甲第４号証は上記一般式Ｉで表わされるポリオキシプロピレン部を有する成分に対応するものとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリエチレングリコールについて記載するのみであり、甲第５号証及び甲第６号証は、それぞれ、申立人Ａの提出した甲第４号証及び甲第３号証と同一のものであるから、（申立人Ａの主張について）の項において述べたとおりであり、甲第７号証は上記一般式Ｉで表わされる成分に対応するものとして，ＰＯＥ・ＰＯＰセチルエーテルが記載されているものの、そのエチレン付加モル数及びプロピレン付加モル数のいずれも不明であるうえ、アルキル部分もセチルであって、一般式Ｉにおけるブチルとは、その炭素数において大きく相違するものであり、甲第８号証は上記一般式Ｉで表わされる成分に対応するものとして，ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルが記載されているものの、そのエチレン付加モル数及びプロピレン付加モル数のいずれも不明であるうえ、アルキル部分も具体的にどのようなアルキル基なのか記載されていないものであり、甲第９号証は、上記一般式Ｉで表わされる成分に対応するものとして，ポリオキシエチレン(20)ベヘニルエーテルを記載するのみであり、甲第１０〜１２号証は、単に化粧品原料として市販されているポリオキシエチレンアルキルエーテル、あるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルについての商品カタログにすぎず、訂正発明が甲第１〜９号証に記載されている発明であるということはできず、また、甲第１号証、甲第７号証または甲第８号証に記載された発明と甲第１０〜１２号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、申立人Ｄは、本件明細書に記載の実施例２を追試したところ、製品足りうる染毛剤組成物が得られなかったことを理由に、本件明細書は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとも主張するが、上記追試は実施例２で用いられているｐ−トルイレンジアミン等についてそれぞれの硫酸塩を用いて行われており、この点ですでに実施例２の追試とはいえないものであるので、この記載不備についての申立人Ｄの主張も妥当でない。
　他の記載不備については、上記訂正の結果、解消された。
　
（申立人Ｅの主張について）
　申立人Ｅの提出した甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ、申立人Ｄが提出した甲第９号証及び甲第７号証と同一のものであるから、（申立人Ｄの主張について）の項で述べた理由により、訂正発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものでもない。
　また、記載不備についての主張は、上記訂正により解消されたものである。
　　
　したがって、申立人Ａ〜Ｅの主張はいずれも妥当でない。
　
オ．むすび
　したがって、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
染毛剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
一般式：
ブチル基
で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルを０．１〜１０重量％、高級アルコールを０．００１〜２０重量％
酸化染料を０．０１〜１０重量％
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は毛髪染色用染料を含有する染毛剤組成物に関するもので、染色性が良好で、低温で染料が再結晶することを防止し、経時的に安定なエマルジョン状染毛剤組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、染毛剤としては酸化染料中間体を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤よりなる二剤型の酸化染毛剤が広く利用されている。この染毛剤は無色の低分子の酸化染料中間体を毛髪中に浸透させ、髪の中で酸化重合を行なわせることにより色素を生成させ毛髪を染着するものである。これらの染毛剤は要望に応じた種々の色調に毛髪を染毛することができ、しかも、その染毛力も優れているので非常に便利なものであり、広く利用されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　クリーム式染毛剤などの毛髪染色用染料を含有するエマルジョン状染毛剤組成物は液体式染毛剤と比較して多くの染料を含むため、乳化物の安定性が悪くなったり、低温で染料が再結晶するなどの問題点があった。これらの問題点を改善しようとして、染料の配合量を少なくすると、染色力が落ちるという問題点があった。染色力を落とさずに、上記の問題点を未だ満足に解決する方法はなかった。
　【０００４】
　本発明は染毛剤組成物に関するもので、染毛力を落とさずに、低温で染料の再結晶を防止し、経時的に安定な染毛剤組成物に関するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段および作用】
　そこで本発明者らは鋭意検討した結果、Ｒ−Ｏ−｛（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｂ｝−Ｈ（ＲはＨまたは
ブチル基
で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルと高級アルコールと毛髪染色用酸化染料
　【０００６】
　以下、本発明の構成について詳細に説明する。
　【０００７】
　本発明に用いられる成分（Ａ）Ｒ−Ｏ−｛（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｂ｝−Ｈ（ＲはＨまたは
ブチル基
で記述されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルの配合量は０．１〜３０重量％であり、
　【０００８】
　成分（Ａ）のポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレンはランダムでもブロックでも構わず、ポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレンの付加モル数は５≦ａ＋ｂ≦１００の範囲が上記効果の点で特に良好な結果が得られる。
　【０００９】
　具体的に
は三
、Ｐ
５、５
　【００１０】
　本発明に配合する成分（Ｂ）
高級アルコールの配合量は０．００１〜２０重量％であり、
　【００１１】
　高級アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノールなどが挙げられる。これらの中でも特に乳化物の安定性、染色性および染料再結晶防止効果の点から直鎖高級飽和アルコールであるラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが好ましい。
　【００１２】
　成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比は１：０．０１〜０．０１：１が望ましく、特に１：０．０５〜０．０５：１が上記効果の点で望ましい。
　【００１３】
　本発明で示すエマルジョン状組成物とはＯ／Ｗの乳化物であり、乳液のような低粘度のものからクリームのような高粘度のものを示す。このエマルジョン状組成物と噴射剤を同時に充填してエアゾール式染毛剤としても用いることができる。
　【００１４】
　さらに次に挙げる不揮発性の溶剤を少なくとも１種以上加えると乳化物の安定性、染色性、および染料再結晶防止効果の点でさらに優れた効果が得られる。例えばグリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１、３−ブタンジオール、ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテル等が挙げられる。
　【００１５】
　その配合量は０．０１〜２０重量％であり、０．０１重量％よりも少ないと十分な乳化物の安定性、染色性および染料再結晶防止効果は得られず、２０重量％を越えても、その効果は変わらず経済的ではない。なお、配合量の下限については、０．１重量％が好ましく、０．１重量％以上配合することにより、より優れた染色性および染料再結晶防止効果が得られる。上限については、１０重量％が好ましく、１０重量％を越えた場合は染色性および染料再結晶防止効果の上昇は少なくなる。
　【００１６】
　さらに次に挙げる界面活性剤を少なくとも１種以上加えると乳化物の安定性、染色性、染料再結晶防止効果および染毛後の毛髪の風合いの点で優れた効果が得られる。
　【００１７】
　例えば、アニオン性界面活性剤としては次のものが挙げられる。
１．硫酸エステル塩
１−１）アルキル硫酸エステル塩ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、セチル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウムなど
１−２）アルキルおよびアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと略す。）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ＰＯＥラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸ジエタノールアミン、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸アンモニウムなど
１−３）高級脂肪酸エステル塩の硫酸エステル塩
硬化ヤシ油脂肪酸グリセリル硫酸ナトリウムなど
１−４）高級脂肪酸アルキロールアミドの硫酸エステル塩
１−５）硫酸化油硫酸化ヒマシ油など
２．リン酸エステル塩
ＰＯＥラウリルエーテルリン酸、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸、ＰＯＥセチルエーテルリン酸、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルリン酸、およびその塩（ナトリウム塩、トリエタノールアミン塩）など
３．スルホン酸塩
３−１）α−オレフィンスルホン酸塩
３−２）高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩
３−３）高級脂肪酸アミドのスルホン酸塩
ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ラウロイルロチルタウリンナトリウムなど
３−４）アルキルベンゼンスルホン酸塩
ドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミンなど
３−５）スルホコハク酸塩
スルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ＰＯＥスルホコハク酸二ナトリウム、ＰＯＥスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、スルホコハク酸ＰＯＥラウロイルエタノールアミドエステル二ナトリウム、ウンデシレノイルアミドエチルスルホコハク酸二ナトリウムなど
４．カルボン酸塩
４−１）高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物
ラウロイルサルコシンナトリウムなどのＮ−アシルサルコシン塩、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸二ナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムなどＮ−アシルグルタミン酸塩
４−２）脂肪酸石鹸
オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸などのナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩あるいはアンモニウム塩
　【００１８】
　また、非イオン性界面活性剤としては次のものが挙げられる。
１．ＰＯＥアルキルエーテル
ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥラウリルエーテルなど
２．ＰＯＥアルキルアリルエーテル
ＰＯＥノニルフェニルエーテル、ＰＯＥオクチルフェニルエーテルなど
３．ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル
モノオレイン酸ＰＯＥソルビタン、モノステアリン酸ＰＯＥソルビタン、モノパルミチン酸ＰＯＥソルビタン、モノラウリン酸ＰＯＥソルビタン、トリオレイン酸ＰＯＥソルビタンなど
４．ＰＯＥグリセリルモノ脂肪酸エステル
モノステアリン酸ＰＯＥグリセリン、モノミリスチン酸ＰＯＥグリセリンなど
５．ＰＯＥソルビトール脂肪酸エステル
テトラオレイン酸ＰＯＥソルビット、ヘキサステアリン酸ＰＯＥソルビット、モノラウリン酸ＰＯＥソルビット、ＰＯＥソルビットミツロウなど
６．ヒマシ油、硬化ヒマシ油誘導体
ＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥヒマシ油など
７．ＰＯＥ脂肪酸エステル
モノオレイン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコールなど
８．高級脂肪酸グリセリンエステル
親油型モノオレイン酸グリセリン、親油型モノステアリン酸グリセリン、自己乳化型モノステアリン酸グリセリンなど
９．ソルビタン脂肪酸エステル
モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタンなど
１０．ラノリン誘導体
ＰＯＥラノリン、ＰＯＥラノリンアルコール、ＰＯＥソルビトールラノリンなど
１１．アルキロールアミド
ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドなど
１２．ＰＯＥ脂肪酸アミド
ＰＯＥステアリン酸アミドなど
１３．ショ糖脂肪酸エステル
１４．アルキルアミンオキシド
ジメチルラウリルアミンオキシドなど
　また、両性界面活性剤としてはカルボン酸型、硫酸エステル型、スルホン酸型、リン酸エステル型などが挙げられ、例えば、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシノイル−カルボキシメトキシエチルカルボキシメチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ウンデシルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ウンデシル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン液、ステアリルジヒドロキシエチルベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルベタインナトリウム液、ビス（ステアリル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリン）クロル酢酸錯体、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムジナトリウムヒドロキシド、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムジナトリウムヒドロキシド、ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムジナトリウムラウリル硫酸、ヤシ油アルキルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸−Ｎ−カルボキシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸トリエタノールアミン、β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルＮ−カルボキシメトキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムジナトリウムドデカノイルサルコシン、ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム、ラウリン酸アミドプロピルベタイン液等が挙げられる。
　【００１９】
　また、カチオン性界面活性剤としては、下記（１）式に示す一般式で表されるものが用いられる。例えば、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化ジセチルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ジココイルジメチルアンモニウム、塩化ミリスチルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウムなどが挙げられる。
　【００２０】
　【化１】
（１）式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の１〜２個は直鎖または分枝鎖の炭素数８〜２０の長鎖アルキル基、または長鎖ヒドロキシアルキル基を示し、残余は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子または炭素数１〜２のアルキル硫酸基を示す。
　【００２１】
　その配合量は、０．０１〜４０重量％であり、０．０１重量％よりも少ないと十分な効果が得られず、４０重量％を越えても、その効果は変わらず経済的ではない。なお、配合量の下限については、０．１重量％が好ましく、０．１重量％以上配合することにより、より優れた効果が得られる。上限については、３０重量％が好ましく、３０重量％を越えた場合は効果の上昇は少なくなる。特に、アニオン性界面活性剤および／または非イオン性界面活性剤を用いると、乳化物の安定性、染色性、染料再結晶防止効果の点でより優れた効果が得られる。
　【００２２】
　さらに、カチオン化セルロース誘導体、カチオン性澱粉、カチオン化グアーガム誘導体、ジアリル４級アンモニウム塩／アクリルアミド共重合体物および４級化ポリビニルピロリドン誘導体などのカチオン化ポリマーを配合すると、さらに乳化物の安定性、染色性、染料再結晶防止効果および染毛後の毛髪の風合いの点で良好な効果が得られる。配合量は０．００１〜１０重量％であり、０．００１重量％よりも少ないと十分な効果が得られず、１０重量％を越えても、その効果は変わらず経済的ではない。なお、配合量の下限については、０．０１重量％が好ましく、０．１重量％以上配合することにより、染色性および染料再結晶防止効果の点でより優れた効果が得られる。上限については、２重量％が好ましく、２重量％を越えた場合は効果の上昇は少なくなる。
　【００２３】
　酸化染料中間体としては、パラフェニレンジアミン類、パラトルイレンジアミン類、アミノフェノール類、アミノニトロフェノール類、ジフェニルアミン類、ジアミノフェニルアミン類、Ｎ−フェニルフェニレンジアミン類、ジアミノピリジン類等およびそれらの塩類が挙げられる。さらに酸性染料も配合することができる。その配合量は例えば、染毛剤組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％程度である。また、カップラーとして、ピロガロール、カテコール、メタフェニレンジアミン等を配合することができる。また、上記物質の他、「医薬部外品原料規格」（薬事日報社、１９９１年６月発行）に収載されたものを用いることができる。更に、亜硫酸塩、アスコルビン酸等の安定剤、カルボキシメチルセルロース、キサンタンガム等の増粘剤、アンモニア、アルカノールアミン等のアルカリ剤、シリコン、香料などを必要に応じて適宜、配合することができる。
　【００２４】
　一方、酸化剤としては、過酸化水素、過酸化尿素等を含有し、また、フェナセチン、ＥＤＴＡ等の安定剤、界面活性剤、炭化水素、脂肪酸、ロウ類、油脂類、酸、ｐＨ調整剤、香料などを必要に応じて適宜、配合することができる。この染毛剤を使用する場合は染毛処理の直前に第１剤と第２剤を混合して毛髪に塗布する。
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
　【００２８】
　【実施例】
＜実施例１および比較例１，２＞
　表１に示す実施例１、比較例１および比較例２を０℃および５０℃に２週間保存して、保存終了後、室温にて外観の変化を観察し、以下の評価基準で判定した。
　【００２９】
評価基準
（１）低温染料再結晶
　　○：全く染料が再結晶していない。
　　△：わずかに染料が再結晶して、析出している。
　　×：完全に染料が再結晶して、析出している。
（２）乳化物安定性
　　○：乳化物が分離していない。
　　×：乳化物が分離いている。
　【００３０】
　【表１】
　実施例１は比較例１および比較例２と比較して、低温で染料の再結晶による析出がなく乳化物の安定性が良いことがわかる。
　【００３１】
　次に、実施例１と比較例２を用いて下記の酸化剤と１：１で混合し、パネラー５名の毛髪を頭頂部で左右半分に分けて、実施例１と比較例２と酸化剤の混合液を左右いずれかに塗布した。その後、室温で２０分経過後、各パネラーの頭髪を、４０℃の温湯で充分洗浄し、乾燥した。このような染毛処理を終えた各パネラーの頭髪に関して、染色性と毛髪の仕上がりに関して以下の評価基準で、実施例１と比較例２を比較評価し、その結果を表２に示した。
　【００３２】
　　酸化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
　　過酸化水素水（３５％）　　　　　　　　　１５．０
　　ＥＤＴＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　　セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
　　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　０．５
　　フェナセチン　　　　　　　　　　　　　　　０．１
精製水で１００％にする。
　【００３３】
評価基準
（１）染色性
　　○：実施例１の方が比較例２よりも均一でムラのない染め上がり。
　　△：実施例１と比較例２とは同程度の染め上がり。
　　×：実施例１の方が比較例２よりもややムラのある染め上がり。
（２）毛髪の仕上がり
　　○：実施例１の方が比較例２よりも毛髪の損傷が少なく、しなやかで櫛通りがよい。
　　△：実施例１と比較例２と同程度のしなやかさおよび櫛通り。
　　×：実施例１の方が比較例２よりもしなやかさおよび櫛通りが劣る。
　【００３４】
　【表２】
　このように、実施例１は比較例２と比べて、均一にムラのない染め上がりを得られた。また、実施例１の方が比較例２よりも、毛髪のしなやかさおよび櫛通りなど、毛髪の仕上がりの良い結果が得られた。
　【００３５】
　　実施例２　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
　　ｐ−トルイレンジアミン　　　　　　　　　　６．０
　　２−クロル−ｐ−フェニレンジアミン　　　　０．６
　　ｐ−メチルアミノフェノール　　　　　　　　０．２
　　４−ニ卜ロ−ｏ−フェニレンジアミン　　　　１．０
　　１−アミノ−４−メチルアントラキノン　　　０．１
　　ポリオキシエチレン（２１）ラウリルエーテル１０．０
　　セチル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　２．０
　　セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　５．０
　　ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン
　　（７）ブチルエーテル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　２．０
　　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　３．０
　　ヒドロキシエチルセルロースヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドエーテル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
　　エデト酸二ナトリウム　　　　　　　　　　　０．１
　　２８％アンモニア水　　　　　　ｐＨ９．２とする量
　精製水で１００％にする。
　【００３６】
　この染毛剤組成物は低温でも染料が再結晶することなく、経時的に安定なエマルジョン状染毛剤組成物である。実施例１と同じ酸化剤を用いて実施例１と同様に染毛操作を行ったところ、実施例１と同様に染色性および毛髪の仕上がりが良好であった。
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
　【００４３】
　【００４４】
　【００４５】
　【００４６】
　【発明の効果】
　染色性が良好で、低温で染料が再結晶することを防止し、経時的に安定なエマルジョン状染毛剤組成物を得ることができる。また、毛髪の仕上がりにも優れる。