【事件の表示】
　特許第３２８６７４７号「塗料用硬化性組成物及び上塗り塗膜形成方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６７４７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８６７４７号は平成７年２月２０日に出願され、平成１４年３月１５日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、日本ペイント株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされたものである。
　                                         
２．本件発明
　本件請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】（ａ）１分子中に酸無水基をハーフエステル化してなる基及び１級水酸基を有するビニル系重合体、（ｂ）１分子中にエポキシ基及び１級水酸基を有するビニル系重合体、並びに（ｃ）１分子中にエトキシシリル基及び２級水酸基を有するビニル系重合体、を含有することを特徴とする塗料用硬化性組成物。
【請求項２】重合体（ａ）が、酸価５０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものである請求項１記載の組成物。
【請求項３】重合体（ａ）が、数平均分子量２０００〜８０００のアクリル系重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項４】重合体（ｂ）が、エポキシ基含有量０．８〜３．２ミリモル／ｇ、水酸基価５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものである請求項１記載の組成物。
【請求項５】重合体（ｂ）が、数平均分子量２０００〜１５０００のアクリル系重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項６】重合体（ｃ）が、水酸基価が１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものである請求項１記載の組成物。
【請求項７】重合体（ｃ）が、数平均分子量２０００〜１５０００のアクリル系重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項８】重合体（ａ）の水酸基価と重合体（ｂ）の水酸基価とを合計した１級水酸基による水酸基価が、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１記載の組成物。
【請求項９】重合体（ａ）と重合体（ｂ）との配合割合が前者のカルボキシル基と後者のエポキシ基との当量比で１：０．５〜０．５：１となる割合であり、重合体（ｃ）の配合割合が重合体（ａ）と重合体（ｂ）との合計量１００重量部に対して２５〜６５重量部である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】素材に着色ベースコート及びクリヤートップコートを順次形成させてなる上塗り塗膜形成方法において、該着色ベースコート及び／又はクリヤートップコートを形成する塗料が、前記請求項１に記載の塗料用硬化性組成物を樹脂成分とするものであることを特徴とする上塗り塗膜形成方法。
【請求項１１】上塗り塗膜形成方法が、素材に着色ベースコートを形成する塗料を塗装した後、硬化させることなく、該塗装面にクリヤートップコートを形成する塗料を塗装し、次いで両塗膜を加熱硬化させてなる２コート１ベーク方式である請求項１０記載の上塗り塗膜形成方法。
【請求項１２】クリヤートップコートを形成する塗料が、前記請求項１に記載の塗料用硬化性組成物を樹脂成分とするものである請求項１０記載の上塗り塗膜形成方法。
【請求項１３】請求項１０乃至１２のいずれかに記載の方法により塗装された物品。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件発明１ないし１３は、本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、よってこれらの発明の特許は特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６２−８７２８８号公報
　甲第２号証：特開平２−４５５７７号公報
　甲第３号証：特開平３−２８７６５０号公報
　甲第４号証：特開平４−２５３７７０号公報
　甲第５号証：特開昭６３−１０８０４８号公報
　甲第６号証：特開平４−２３４４６２号公報
　甲第７号証：特開平６−１３６３２４号公報
　
  なお、当審において通知した取消しの理由の趣旨は、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというもので、異議申立人の特許法第３６条に係る上記申立て理由と同じである。
　
４．甲号各証及び刊行物の記載等
　甲第１号証には、基材上に形成したベースコートにクリアーフィルム形成性組成物を塗布して透明トップコートを形成することからなる、基材にコンポジット被膜を塗布する方法において、該クリアーフィルム形成性組成物がポリエポキシドと多酸硬化剤とを含有する液状架橋性組成物であることが記載されている（特許請求の範囲第１項参照）。
　
　甲第２号証には、（ａ）ラジカル重合可能な不飽和結合および酸無水物基を有するモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体の該酸無水物基がハーフエステル化、ハーフチオエステル化および／またはハーフアミド化された酸無水物基を有さない共重合体、（ｂ）ヒドロキシ化合物、及び（ｃ）エポキシ化合物を含有する熱硬化性組成物が記載されている（特許請求の範囲参照）
　
　甲第３号証には、「（２）（Ｉ）酸無水物基を有するラジカル重合性モノマーと他の共重合性モノマーとの共重合体中の酸無水物基がハーフエステル化された、酸無水物基を有さない共重合体、及び（ＩＩ）分子中にエポキシ基及び水酸基の両者を有する化合物を含有する熱硬化性樹脂組成物」が記載されており（特許請求の範囲請求項２）、化合物（ＩＩ）については高分子量化合物でもよく、その場合の共重合モノマーの一つとして（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられている（公報第３頁右上欄４行〜５行参照）。また樹脂組成物の硬化反応について、「硬化反応は、先ず共重合体（Ｉ）中のハーフエステル化されて開環している酸無水物変性基が、硬化温度に於いて再び閉環し酸無水物基に一旦戻る。次いでこの酸無水物基と化合物（ＩＩ）中の水酸基が反応して再びハーフエステルを形成し、更に残りのカルボキシレート基が化合物（ＩＩ）中のエポキシド基と反応して、ジエステルを形成して硬化が進行する。即ち硬化反応は、化合物（ＩＩ）中のエポキシ基及び水酸基の２つの基が、共重合体（Ｉ）中の酸無水物変性基であるカルボキシル基とエステル基にそれぞれ結合することにより行われるので、硬化物は堅固な構造となり耐候性、耐薬品性等に優れる。」と記載されている（公報第５頁左上欄３行〜１８行）。
　
　甲第４号証には、「一般式
【化１】
（式中、Ｒ１はＣ１〜２０の１価の炭化水素基、−Ｒ′−Ｏ−Ｒ″基又は−Ｒ′−ＯＯＣ−Ｒ″基を示し、Ｒ２は同一もしくは異なってＣ１〜６の１価の炭化水素基を示す。なお、Ｒ′はＣ１〜８の２価の炭化水素基を示し、Ｒ″はＣ１〜１０の１価の炭化水素基を示す。）で表わされる珪素化合物とグリコール成分とを反応させて得られる、主骨格が単位式
【化２】
（式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同様の意味を示し、Ａはグリコール成分の残基を示す。）で構成されるグリコール変性珪素化合物（Ｉ）及び１分子中に平均２個以上の水酸基を含有する樹脂（ＩＩ）とを混合してなることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」が記載されている（特許請求の範囲請求項１）。
　
　甲第５号証には、「一般式
〔式中、Ａは
又は
を示す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を、Ｒ２は炭素数１〜６の２価の脂肪族飽和炭化水素基を、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なってフエニル基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基をそれぞれ示す。ｎは１〜１００の整数を示す。〕
で表わされる化合物であるアルコキシシラン基含有ビニル単量体とオキシラン基含有ビニル単量体とを単量体成分として含有してなる共重合体に、架橋反応硬化剤としてアルミニウムキレート化合物を配合してなることを特徴とする硬化性組成物」が記載されている（特許請求の範囲第１項）。
　
　甲第６号証には、「３０℃以下で固体であり、そして成分：Ａ）３０℃以下で固体であり、そして環状カルボン酸無水物基およびヒドロキシル基の両者を含有する少なくとも１種のコポリマーからなるコポリマー成分、およびＢ）少なくとも２つのエポキシド基／分子を含有する少なくとも１種のポリエポキシドからなるポリエポキシド成分、を含んで成ることを特徴とする粉末状コーティング組成物」が記載されており（特許請求の範囲）、コポリマー成分Ａ）は、ａ）ヒドロキシル基を含有するオレフィン系不飽和モノマー、ｂ）分子内無水物基を含有するオレフィン系不飽和モノマー、ｃ）ヒドロキシル基および無水物基を含有しない非官能性オレフィン系不飽和モノマーに基づくものであり（明細書段落【００１３】〜【００１６】参照）、モノマーａ）としてはアクリル酸およびメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等が例示されている（明細書段落【００１８】参照）。また、硬化反応について、「硬化反応がいわゆる「二重硬化」のメカニズムに基づくことである、すなわち、成分Ａ）のヒドロキシル基は、熱または触媒の作用により、成分Ａ）の無水物基と最初に反応して、無水物環の開きそしてカルボキシル基を形成する。この反応はそれ自体架橋反応である。さらに、新しく形成したカルボキシル基は成分Ｂ）のエポキシド基と反応することができる。」と記載されている（明細書段落【０００７】参照）。
　
　甲第７号証には、「（Ａ）主鎖が実質的にビニル系共重合体鎖からなり、主鎖末端および（または）側鎖に一般式（１）：
【化１】
（式中、Ｒ１ は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２ は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基およびアラルキル基よりなる群から選ばれた１価の炭化水素基、ａは０、１または２を示す）で示される加水分解性シリル基を分子中に少なくとも１個有し、かつ、主鎖末端および（または）側鎖にアルコール性水酸基を同一分子中に有する、アルコール性水酸基当量が１８０〜２０００（ｇ／ｍｏｌ）であるビニル系共重合体９５〜５重量部、（Ｂ）主鎖が実質的にビニル系共重合体鎖からなり、主鎖末端および（または）側鎖に一般式（２）：
【化２】
（式中、Ｒ３ は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ４ は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基およびアラルキル基よりなる群から選ばれた１価の炭化水素基、ｂは０、１または２を示す）で示される加水分解性シリル基を分子中に少なくとも一個有し、かつ、アルコール性水酸基を同一分子中に有さないビニル系共重合体５〜９５重量部および（Ｃ）硬化触媒をＡ成分およびＢ成分の合計量１００重量部に対し０．００１〜１０重量部含む塗料用硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「（Ａ）成分であるビニル系共重合体が、アルコール性水酸基含有ビニル系共重合性化合物である２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートを共重合成分として用いたビニル系共重合体である請求項１記載の硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項４）が記載されており、（Ａ）成分の共重合体を構成するユニットとして、エトキシシリル基を有するユニットが用いられることが記載されている（明細書段落【００２９】〜【００３１】参照）。また、従来例としての加水分解性シリル基を有するビニル系重合体とアクリルポリオールとのブレンド系について、「ブレンド系の特徴は、該シリル基およびアルコール性水酸基が安定なシロキサン結合ないしはシロキシ結合を形成して硬化するため、アクリルメラミンやアルキドメラミンのようなメラミン樹脂を用いたばあいに比べ、耐酸性や耐候性にすぐれていることである。」と記載され（明細書段落【０００６】）、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分のブレンド系の優位性について、「ビニル系共重合体（Ａ）、（Ｂ）のブレンド系においては、アルコール性水酸基は加水分解性シリル基と同一分子中に導入されており、アルコール性水酸基を有さない加水分解性シリル基含有ビニル系共重合体とアクリルポリオールのブレンド系を用いるのに比べ、その硬化物の耐酸性、耐水性がすぐれている。」と記載されている（明細書段落【００２４】）。
　
５．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について
〔本件発明１について〕
　本件発明１の塗料用硬化性組成物は、「（ａ）１分子中に酸無水基をハーフエステル化してなる基及び１級水酸基を有するビニル系重合体、（ｂ）１分子中にエポキシ基及び１級水酸基を有するビニル系重合体、並びに（ｃ）１分子中にエトキシシリル基及び２級水酸基を有するビニル系重合体」を含有するものであり、その硬化のメカニズムは、
（イ）まず重合体（ａ）が１００℃前後の加熱で、脱アルコール反応によって酸無水基を再生し、
（ロ）その酸無水基と１級水酸基とが反応し、
（ハ）次いで該反応で生じるカルボキシル基と重合体（ｂ）に含まれるエポキシ基との間で架橋反応が起り、
（ニ）さらに重合体（ｃ）に含まれる加水分解性であるエトキシシリル基と重合体（ａ）及び重合体（ｂ）に夫々含まれる１級水酸基との間で架橋反応が起る、というものである（本件明細書段落【００１８】及び【００６８】参照）。
  これに対して、甲第３号証には、酸無水物基がハーフエステル化された共重合体（Ｉ）、及び分子中にエポキシ基及び水酸基の両者を有する化合物（ＩＩ）を含有する熱硬化性樹脂組成物が記載されており、化合物（ＩＩ）は、１級水酸基を有する共重合体であってもよいことが記載されている（公報第３頁右上欄４行〜５行参照）ことから本件発明１の重合体（ｂ）に相当する。しかし、共重合体（Ｉ）は酸無水基をハーフエステル化してなる基は有するものの１級水酸基を有しておらず本件発明１の重合体（ａ）とは異なるものである。そして、甲第３号証にはシリル基を有する重合体に係る記載はなく、共重合体（Ｉ）と化合物（ＩＩ）の関与する硬化反応についてみても、本件発明１における上記（イ）〜（ハ）までの反応と同様な反応が記載されているのみで（公報第５頁左上欄３行〜１８行参照）、上記（ニ）の反応を示唆する記載はない。また甲第６号証には、環状カルボン酸無水物基およびヒドロキシル基の両者を含有するコポリマー成分Ａ）、及び少なくとも２つのエポキシド基／分子を含有するポリエポキシド成分Ｂ）を含有する粉末状コーティング組成物が記載されているが、コポリマー成分Ａ）は、ヒドロキシル基は有するものの酸無水物基がハーフエステル化されていないため本件発明１における重合体ａ）とは異なり、ポリエポキシド成分Ｂ）は１級水酸基を有していないため本件発明１における重合体ｂ）とは異なるものである。そして甲第６号証にはシリル基を有する重合体に係る記載はなく、コポリマー成分Ａ）とポリエポキシド成分Ｂ）の関与する硬化反応については、本件発明１における上記（ロ）、（ハ）の反応と同様な反応が記載されているのみで（明細書段落【０００７】参照）、上記（イ）、（ニ）の反応を示唆する記載はない。
　一方、甲第７号証には、加水分解性シリル基及びアルコール性水酸基を有するビニル系共重合体（Ａ）、加水分解性シリル基は有するがアルコール性水酸基を有さないビニル系共重合体（Ｂ）、および硬化触媒（Ｃ）からなる塗料用硬化性組成物が記載されており、共重合体（Ａ）は、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシシリル基含有ビニル化合物等を共重合成分として用いてもよいとされていることから（請求項４、及び段落【００３０】、【００３１】参照）、本件発明１における重合体ｃ）に相当するものであり、そして、甲第７号証記載の塗料用硬化性組成物はシリル基およびアルコール性水酸基が安定なシロキサン結合ないしはシロキシ結合を形成して硬化するという、上記（ニ）と同様な反応を有するものである（段落【０００６】、【００２４】参照）。しかし、甲第７号証には、本件発明１における重合体ａ）あるいはｂ）に相当する重合体に係る記載はなく、これらの重合体の関与する上記（イ）〜（ハ）の反応を示唆するような記載もない。
　したがって、甲第３号証及び甲第６号証の記載に基づけば本件発明１における重合体ａ）、ｂ）及びこれらの関与する上記（イ）〜（ハ）の反応を有する塗料用硬化性組成物を想到することはできるものの、これらの重合体にさらに甲第７号証に記載されるような重合体ｃ）を加えて上記（ニ）の反応をも有する塗料用硬化性組成物とすることについては、上記甲第３号証及び甲第６号証に記載される硬化性組成物と甲第７号証に記載される硬化性組成物が、それぞれ全く異なる硬化反応を有するものであり、かつこれらの硬化反応を組合せて用いるという技術思想が上記の各甲号証には全く記載されていないことからみて、容易に想到できるものではない。
　この点について異議申立人は、甲第１号証ないし甲第３号証、及び甲第６号証に記載されるような酸−エポキシ架橋系のグループと、甲第４号証、甲第５号証、及び甲第７号証に記載されるような加水分解性シリル架橋系のグループは、硬化性塗料組成物においてはこの出願前広く知られているものであり、本件発明１は、これら２つの架橋性グループの融合を図るためにこれらを単に組合せたものにすぎないと主張しているが、これらの甲号各証の記載を精査してもこれらの２つの架橋性グループの融合を示唆する記載はなく、また硬化性塗料組成物の分野において、全く異なる任意の架橋系を適宜組合せることが普通に行われていたとする根拠もないことから、異議申立人のこのような主張は採用することができない。
　そして、本件発明１の塗料用硬化性組成物は、重合体ａ）、ｂ）及びｃ）を組合せて上記（イ）〜（ニ）の反応を行わせることにより、耐酸性と耐擦り傷性に優れた塗膜を形成でき、且つ低温硬化性、貯蔵安定性及びリコート付着性にも優れた新規な塗料用硬化性組成物及び該組成物を用いる上塗り塗膜形成方法が提供される、という明細書記載の効果を奏するものであると認められる（明細書段落【００８７】参照）。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明２ないし９について〕
　本件発明２ないし９は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし９もまた、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明１０ないし１２について〕
　本件発明１０ないし１２は、本件発明１の塗料用硬化性組成物を樹脂成分とした塗料を用いた上塗り塗膜形成方法に係るものであるが、本件発明１は上述したように上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって、本件発明１の塗料用硬化性組成物を塗料として用いた本件発明１０ないし１２もまた同様の理由により、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明１３について〕
　本件発明１３は、本件発明１０ないし１２の上塗り塗膜形成方法により塗装された物品に係るものであるが、本件発明１０ないし１２は上述したように上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって、本件発明１０ないし１２の上塗り塗膜形成方法により塗装された物品に係る本件発明１３もまた同様の理由により、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）特許法第３６条について　
　本件出願が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとする理由の詳細は以下のとおりである。
　イ．「酸無水物基をハーフエステル化してなる基」を有するビニル系重合体は、酸無水物基を有するビニルモノマーから出発するものだけでなく、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーと一般の酸無水物との反応物を重合することによっても得られるものであるが、明細書には無水マレイン酸等酸無水物基を有するビニルモノマーから出発するものだけしか開示されておらず、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明により十分にサポートされていない。
  ロ．実施例の記載では「酸無水物基を有するビニルモノマー」の中でも「無水マレイン酸のメタノールハーフエステル化物」しか用いられておらず、他のものを用いた場合の効果が立証されていないため、特許請求の範囲の記載が実施例により十分にサポートされていない。
　ハ．本件明細書段落【００１８】によれば、ハーフエステル化物は１００℃前後の加熱で脱アルコール反応によって酸無水物基を再生し、その酸無水物基と１級水酸基が反応する、と記載されているが、本件特許の製造例１のように重合体ａ）を製造する際に１２５℃まで加熱すると酸無水物基の再生とアルコールとの反応がラジカル重合と共に起こり、この反応中に高分子量化あるいはゲル化してしまうため目的とする樹脂は得られず、したがって本件発明は当業者が実施できないものである。
　ニ．無水マレイン酸のメタノールハーフエステル化物は通常シス体であるがトランス体も異性体として生成し、このようなトランス体は酸無水物基を再生することが事実上困難であることから架橋反応が十分に起こらない欠陥があり、本件発明は架橋反応を進行させるためのなんらかの要件が欠けている。
　ホ．本件発明の成分（ｃ）は２級水酸基を有することをその要件としているが、実施例において使用されている２−ヒドロキシプロピルアクリレートの市販品は１級水酸基を有するものとと２級水酸基を有するものとの混合物であり、本件発明の効果はこのような混合物を使用した効果であるから、２級水酸基を有するもののみを用いた効果に基づく明細書の記載は不明瞭である。
　上記イ．〜ホ．の点についての判断は以下のとおりである。
　イ．について：本件明細書段落【００１７】によれば、「酸無水基をハーフエステル化してなる基」とは、「酸無水基に脂肪族モノアルコールを付加して開環して（即ちハーフエステル化して）得られるカルボキシル基とカルボン酸エステル基とからなる基を意味する」と定義されているが、さらに重合体（ａ）はこのようなハーフエステル基を有するものであって、明細書段落【００１９】及び【００２０】に記載されるように、酸無水物基を有するビニルモノマー、あるいは酸無水物基を有するビニルモノマーの酸無水基をハーフエステル化して得たハーフエステル基を有するビニルモノマーを用いて共重合させたもの、すなわち酸無水物基を有するビニルモノマーから出発するものであることから、ヒドロキシル基を有するビニルモノマーと一般の酸無水物との反応物を重合することによって得られる重合体は、上記のように定義される「酸無水基をハーフエステル化してなる基」を有する重合体（ａ）には該当しないことは明らかである。したがって、特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明により十分にサポートされているものである。
　ロ．について：本件明細書には「無水マレイン酸のメタノールハーフエステル化物」以外の「酸無水物基を有するビニルモノマー」も使用できることが明確に記載されており（明細書段落【００２０】、【００２１】参照）、実施例において効果の確認がされていないことのみをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　ハ．について：本件明細書段落【００１８】の記載は塗料用硬化組成物の硬化反応におけるハーフエステル基の挙動に係るものであり、ハーフエステル基及び１級水酸基を有するビニル重合体の重合反応時のハーフエステル基の挙動に係るものではない。本件製造例１においては、その記載どおりにゲル化等を起こすことなくハーフエステル基及び１級水酸基を有するビニル重合体が得られていることは明らかであり、その理由は特許異議意見書（第４〜５頁、（ｉｉ）−１．項参照）にも示されるとおり、ラジカル重合反応の反応速度が早いため重合反応の方が優先的に起こること、生成した重合体が溶剤で希釈されているため酸無水基と１級水酸基との反応が抑制されること等によるものと推定できる。したがって、本件明細書には、本件発明が当業者により実施できる程度に十分に記載されているものと認められる。
　ニ．について：本件発明の実施例によれば本件発明の塗料用硬化性組成物は十分な硬化性を有しており、ハーフエステル基の異性体であるトランス体が存在するとしても架橋反応が十分に起こらない欠陥を引き起こすものでないことは明らかである。したがって、本件明細書には、本件発明が当業者により実施できる程度に十分に記載されているものと認められる。
　ホ．について：特許異議意見書に添付された参考資料１によれば、２−ヒドロキシプロピルアクリレートの市販品は９０．０％以上の純度を有していることは明らかであり、このような市販品を用いた場合の効果は実質的に２級水酸基を有するものを用いた効果と等しいものと認められ、２級水酸基を有するものを用いた効果に基づく明細書の記載が不明瞭であるとはいえない。
　上記のとおり、イ．〜ホ．のいずれの点においても本件出願の明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１ないし１３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月６日（２００４．２．６）