(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を有する合成樹脂製の底部と、
下端部が上記底部の外周面に取り付けられて、上側に近づくにつれて径が大きくなる無孔周壁からなる金属製の筒状胴部と、
上記底部の外周面の全周にわたって設けられ、上記底部の外周面の周方向に沿って延在する環状溝と、
上記環状溝の全周にわたって少なくとも一部が上記環状溝内に収容され、上記底部の外周面の周方向に沿って延在する環状パッキンと、
上記筒状胴部の下端部の全周にわたって設けられていると共に、上記筒状胴部の下端部の周方向に沿って延在し、かつ、径方向内側に突出する環状突出部と
を備え、
上記環状突出部、または、上記環状突出部に上下方向に隣接する部分が、上記環状パッキンに密着することを特徴とする洗濯兼脱水槽。
【請求項２】
請求項１に記載の洗濯兼脱水槽において、
上記筒状胴部の下端部には、上記環状突出部よりも上側で径方向内側に突出する位置決め部が設けられていることを特徴とする洗濯兼脱水槽。
【請求項３】
請求項２に記載の洗濯兼脱水槽において、
上記位置決め部の径方向の高さは、上記環状突出部の径方向の高さよりも低いことを特徴とする洗濯兼脱水槽。
【請求項４】
請求項２または３に記載の洗濯兼脱水槽において、
上記環状突出部の径方向内側の先端角は上記位置決め部の径方向内側の先端角よりも大きいことを特徴とする洗濯兼脱水槽。
【請求項５】
請求項１に記載の洗濯兼脱水槽において、
上記環状突出部は、上記筒状胴部の下端部に対する底部の位置を決めるための位置決め部を兼ねることを特徴とする洗濯兼脱水槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽を備える洗濯機とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗濯兼脱水槽としては、特許第３０７８６８４号公報(特許文献１)に開示されているように、ステンレス鋼板製の底部と、下端開口周縁部が上記底部の上端開口周縁部に取り付けられたステンレス鋼板製の筒状胴部を備え、洗濯機の水槽内に配置されるものがある。
【０００３】
上記底部の上端開口周縁部は内側に逆Ｕ字形状に折り曲げられてハゼ折り部となっている。一方、上記胴部の下端開口周縁部は外側にＵ字形状に折り曲げられてハゼ折り部となっている。この底部のハゼ折り部と胴部のハゼ折り部とをハゼ折りカシメにより接合し、これらのハゼ折り部間にシール材を充填することにより、底部の上端開口周縁部と筒状胴部の下端開口周縁部との間の水密が図られている。
【０００４】
また、上記筒状胴部の周壁には貫通孔を設けないことにより、洗い工程時、洗濯兼脱水槽と水槽の間に水が溜まらないようになっている。したがって、上記洗濯兼脱水槽は節水性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７８６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の洗濯兼脱水槽は、底部および筒状胴部の両方ともステンレス鋼板で形成しているので、そのステンレス鋼板製の底部の換わりに合成樹脂製の底部を用いれば、製造コストを下げることができる。すなわち、上記従来の洗濯兼脱水槽には、低コスト化が十分に図られていなかったという問題がある。
【０００７】
しかしながら、上記問題を解消するため、ステンレス鋼板製の底部の換わりに合成樹脂製の底部を用いると、後述する問題が新たに起きてしまう。
【０００８】
まず、上記合成樹脂製の底部を用いるには、筒状胴部の下端開口周縁部の内周面と底部の外周面との間の水密を確保するため、その間の全周にわたって環状パッキンを配置しなければならない。
【０００９】
しかしながら、上記ステンレス鋼板を曲げることによって、筒状胴部を形成するため、筒状胴部の下端開口周縁部の内周面と底部の外周面との間の距離を全周にわたって一定にするのは困難である。このため、上記筒状胴部の下端開口周縁部と環状パッキンとの間の一部において、隙間が生じてしまう。その結果、洗い工程時、水を洗濯兼脱水槽内に溜めても、その隙間から洗濯兼脱水槽と水槽の間に水が漏れ出てしまうので、節水性能が下がってしまう。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、節水性能の低下を防ぐことができる低製造コストな洗濯兼脱水槽および洗濯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明の洗濯兼脱水槽は、
外周面を有する合成樹脂製の底部と、
下端部が上記底部の外周面に取り付けられて、上側に近づくにつれて径が大きくなる無孔周壁からなる金属製の筒状胴部と、
上記底部の外周面に設けられ、周方向に沿って全周にわたって延在する環状溝と、
少なくとも一部が上記環状溝内に収容され、周方向に沿って全周にわたって延在する環状パッキンと、
上記筒状胴部の下端部に設けられていると共に、周方向に沿って全周にわたって延在し、かつ、径方向内側に突出する環状突出部と
を備え、
上記環状突出部、または、上記環状突出部に上下方向に隣接する部分が、上記環状パッキンに密着することを特徴としている。
【００１２】
一実施形態の洗濯兼脱水槽では、
上記筒状胴部の下端部には、上記環状突出部よりも上側で径方向内側に突出する位置決め部が設けられている。
【００１３】
一実施形態の洗濯兼脱水槽では、
上記位置決め部は周方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。
【００１４】
一実施形態の洗濯兼脱水槽では、
上記位置決め部の径方向の高さは上記環状突出部の径方向の高さよりも低い。
【００１５】
一実施形態の洗濯兼脱水槽では、
上記環状突出部の径方向内側の先端角は上記位置決め部の径方向内側の先端角よりも大きい。
【００１６】
一実施形態の洗濯兼脱水槽では、
上記環状突出部は、上記筒状胴部の下端部に対する底部の位置を決めるための位置決め部を兼ねる。
【００１７】
一実施形態の洗濯兼脱水槽では、
上記底部に上記筒状胴部の下端部を固定するためのネジは、上記環状パッキンよりも下側に位置する。
【００１８】
この発明の洗濯機は、
外箱と、
上記外箱内に配置された水槽と、
上記水槽内に回転可能に配置されたこの発明または一実施形態の洗濯兼脱水槽と、
上記洗濯兼脱水槽を回転駆動する駆動装置と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の洗濯兼脱水槽は、上記環状突出部、または、上記環状突出部に上下方向に隣接する部分が、上記環状パッキンに密着するので、節水性能の低下を防ぐことができ、製造コストを低減できる。
【００２０】
この発明の洗濯機は、上記洗濯兼脱水槽を備えることにより、節水性能の低下を防ぐことができ、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態の縦型洗濯乾燥機の模式斜視図である。
【図２】上記縦型洗濯乾燥機の模式縦断面図である。
【図３】上記縦型洗濯乾燥機の洗濯兼脱水槽の模式縦断面図である。
【図４】図３の円内の部分の拡大図である。
【図５】この発明の第２実施形態の洗濯兼脱水槽の要部の拡大断面図である。
【図６】この発明の第３実施形態の洗濯兼脱水槽の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の洗濯機を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の縦型洗濯乾燥機を前側の斜め上方から見た外観を模式的に示す図である。
【００２４】
この第１実施形態の縦型洗濯乾燥機は、金属または合成樹脂製の本体ケーシング１と、水槽２(図２に示す)および洗濯兼脱水槽１００(図２に示す)の開口を開閉する上蓋４と、本体ケーシング１の上面に設けられた操作表示部５とを備える。ユーザは操作表示部５を操作して運転動作を選択する。また、操作表示部５は運転状態を文字および数字などで表示する。なお、本体ケーシング１は外箱の一例である。
【００２５】
図２は、上記縦型洗濯乾燥機を側方から見た縦断面を模式的に示す図である。
【００２６】
この縦型洗濯乾燥機は、金属または合成樹脂製の本体ケーシング１を備えている。この本体ケーシング１は、四角筒状に成形され、上面に上面開口部を有する一方、下面に下面開口部を有している。本体ケーシング１の上面開口部には、操作表示部５等が設けられた合成樹脂製の上面板１１が固定されている。本体ケーシング１の下面開口部には、合成樹脂製のベース１２が固定されている。
【００２７】
上記縦型洗濯乾燥機内に洗濯物を投入するための洗濯物投入口１ａが上面板１１に設けられている。この洗濯物投入口１ａを開閉する上蓋４は、縦型洗濯乾燥機の奧側(後側)で上面板１１に回動可能に支持されている。この上蓋４を上下に回動させることにより、洗濯物投入口１ａが開閉される。
【００２８】
上記本体ケーシング１内には水槽２が配置され、洗濯兼脱水槽１００が水槽２内に配置されている。すなわち、本体ケーシング１内には、洗濯兼脱水槽１００と、その洗濯兼脱水槽１００を収納する水槽２を収容している。この洗濯兼脱水槽１００内には、洗濯物を洗うための水、または、洗濯物を濯ぐための水が溜まる。水槽２および洗濯兼脱水槽１００は、それぞれ、上側が開口した有底筒状になっており、中心軸が鉛直方向に平行になっている。また、水槽２の中心軸は洗濯兼脱水槽１００の中心軸と一致する。
【００２９】
上記洗濯兼脱水槽１００の上側開口部の縁には環状のバランサ４０を装着している。この環状のバランサ４０は、洗濯物の脱水のために洗濯兼脱水槽１００を高速回転させたときに振動を抑制する働きをする。また、洗濯兼脱水槽１００内の底面には、合成樹脂製の撹拌翼２０を回転可能に配置している。
【００３０】
上記水槽２の下側には駆動ユニット５０が設置されている。この駆動ユニット５０はクラッチ・ブレーキ機構５１および駆動モータ５２を有する。駆動モータ５２の駆動力はクラッチ・ブレーキ機構５１を介して洗濯兼脱水槽１００および撹拌翼２０に伝わるようになっている。より詳しくは、クラッチ・ブレーキ機構５１には、水槽２の底部から水槽２内に向かって突出する回転軸５３が設けられている。この回転軸５３の先端には撹拌翼２０の中央部が取り付けられ、回転軸５３において先端よりも下側の箇所には水槽２の底部が取り付けられている。なお、駆動モータ５２は駆動装置の一例である。
【００３１】
また、上記縦型洗濯乾燥機は、水槽２の上側かつ後側の部分上に配置された送風部６と、洗濯物を洗うための水、または、洗濯物を濯ぐための水を、洗濯兼脱水槽１００内に給水するための給水部１０とを備えている。この送風部６は、洗濯兼脱水槽１００内に向かって空気を吹き出す空気吹出部６ａと、この空気吹出部６ａよりも上側に設けられて洗濯兼脱水槽１００内の空気を吸引する空気吸引部６ｂとを有している。
【００３２】
なお、図示しないが、本体ケーシング１内の送風部６近傍には、送風ファンおよびヒータを有する乾燥ユニットが配置されている。
【００３３】
図３は、上記洗濯兼脱水槽１００を径方向から見た縦断面を概略的に示す図である。
【００３４】
上記洗濯兼脱水槽１００は、外周面を有する合成樹脂(例えばプラスチック)製の底部１０１と、下端部が底部１０１の外周面に取り付けられて、上側に近づくにつれて径が大きくなる無孔周壁からなる金属(例えばステンレス鋼)製の筒状胴部１０２とを備えている。
【００３５】
上記底部１０１の中央部(洗濯兼脱水槽１００の中心軸と重なる部分)には、その中央部を軸方向に貫通する貫通孔１１１が設けられている。この貫通孔１１１にはクラッチ・ブレーキ機構５１の回転軸５３が嵌入される。
【００３６】
上記筒状胴部１０２の上端部とバランサ４０の間において、隙間１４１が複数生じている。より詳しくは、上記隙間１４１は周方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。また、筒状胴部１０２の内周面には、上下方向に延在する第１,第２排水用溝１２４,１２５が設けられている。この第１,第２排水用溝１２４,１２５は周方向に交互に設けられている。この第１排水用溝１２４は上記隙間１４１の下方に位置する。一方、第２排水用溝３５は上記隙間１４１が生じていない部分の下方に位置している。脱水運転が開始して、洗濯兼脱水槽１００が高速回転したとき、洗濯兼脱水槽１００内の水が遠心力を受けて洗濯兼脱水槽１００の内周面に沿って上昇する。このとき、洗濯兼脱水槽１００の内周面に沿って上昇する水は、第１,第２排水用溝１２４,１２５によって隙間１４１へ案内されて、隙間１４１から水槽２と洗濯兼脱水槽１００の間に出るようになっている。すなわち、洗濯兼脱水槽１００内の水を水槽２と洗濯兼脱水槽１００の間に排水するための構造は、特許３０７８６８４号の構造と同様になっている。
【００３７】
図４は、図３の円内の部分を拡大して示す図である。
【００３８】
上記洗濯兼脱水槽１００は、環状溝１１２、環状パッキン１３０、環状突出部１２１および位置決め部１２２を備えている。
【００３９】
上記環状溝１１２は、底部１０１の外周面に設けられ、その外周面の周方向に沿って全周にわたって延在する。この環状溝１１２は、環状パッキン１３０の全部を収納可能になっている。すなわち、環状溝１１２の深さは、環状パッキン１３０の径方向の太さ(環状パッキン１３０の外径から環状パッキン１３０の内径を引いた値)よりも深くなっている。
【００４０】
上記環状パッキン１３０は、環状突出部１２１によって径方向に圧縮されており、環状溝１１２の周方向に沿って環状溝１１２の全周にわたって延在している。
【００４１】
上記環状突出部１２１は、筒状胴部１０２の下端部に設けられ、径方向内側に突出している。この環状突出部１２１は、筒状胴部１０２の下端部の周方向に沿って、筒状胴部１０２の下端部の全周にわたって延在すると共に、環状溝１１２に全周にわたって径方向において対向している。また、環状突出部１２１は環状パッキン１３０に密着している。
【００４２】
上記位置決め部１２２は、筒状胴部の下端部に設けられ、環状突出部よりも上側で径方向内側に突出する。また、位置決め部１２２は周方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。また、位置決め部１２２は、径方向の高さＨ２が環状突出部の径方向の高さＨ１よりも低く、かつ、径方向内側の先端角θ２が環状突出部１２１の径方向内側の先端角θ１よりも小さい。ここで、環状突出部１２１の径方向内側の先端角θ１は、例えば、６０°以上かつ１２０°以下なるように設定される。また、位置決め部１２２の径方向内側の先端角θ２は、例えば、６０°を超えかつ９０°未満になるように設定される。
【００４３】
また、上記底部１０１に筒状胴部１０２の下端部を固定するためのネジ１４０は、全て、環状パッキン１３０よりも下側に位置する。より詳しくは、底部１０１の外周面には、環状溝１１２の下側に位置するようにネジ穴１１３が設けられている。このネジ穴１１３に螺合させるネジ１４０は、筒状胴部１０２の下端部の貫通孔１２３に挿通されて締め付けられる。なお、ネジ穴１１３は底部１０１の外周面の複数箇所に設けられており、全てのネジ穴１１３は環状溝１１２よりも下側に位置している。
【００４４】
上記構成の洗濯兼脱水槽１００によれば、金属製の筒状胴部１０２は例えば金属板をコニカル形状に曲げることにより形成することができる。このとき、上記金属板の一部を周方向において塑性変形させることにより、目的の形状と略一致する環状突出部１２１を筒状胴部１０２の下端部に設けることができる。したがって、環状パッキン１３０の全周にわたって環状突出部１２１を密着させることができる。その結果、洗濯兼脱水槽１００内に水を溜めても、筒状胴部１０２の下端部の内周面と底部１０１の外周面との間から水が漏れ出ないようして、節水性能が下がるのを防ぐことができる。
【００４５】
また、上記底部１０１は合成樹脂からなるので、例えばステンレス鋼から形成された底部に比べて、材料コストを下げることができる。したがって、洗濯兼脱水槽１００は製造コストを下げることができる。
【００４６】
また、上記洗濯兼脱水槽１００の製造時、底部１０１の上端面に位置決め部１２２を当接させることにより、筒状胴部１０２の下端部に対する底部１０１の位置を容易に決めることができる。
【００４７】
また、上記位置決め部１２２は周方向に所定の間隔をあけて複数設けられているので、筒状胴部１０２の下端部に対する底部１０１の位置を確実に決めることができる。
【００４８】
また、上記位置決め部１２２の径方向の高さは環状突出部１２１の径方向の高さよりも低いので、位置決め部１２２を簡単に形成できると共に、筒状胴部１０２内の美観の低下を防ぐことができる。
【００４９】
また、上記環状突出部１２１が環状パッキン１３０に密着する場合、その密着による環状パッキン１３０の変形量を大きくすることができる。したがって、環状突出部１２１が環状パッキン１３０に密着する面積を増やして、筒状胴部１０２の下端部と環状パッキン１３０の間の水密性を高めることができる。
【００５０】
また、上記ネジ１４０が環状パッキン１３０よりも下側に位置すると、水がネジ１４０に掛かるのを防いで、ネジ１４０の腐食の進行を抑制することができる。
【００５１】
また、上記洗濯兼脱水槽１００は次のようにして製造することができる。
【００５２】
まず、金属板の一例としての板厚０．５〜０．６ｍｍのステンレス鋼板を、下端部の開口径が上端部の開口径よりも小さくなるように筒状に曲げて、筒状胴部を形成した後、その筒状胴部の下端部に、全周にわたって径方向内側に突出する位置決め部１２２を形成する。
【００５３】
次に、上記位置決め部１２２が形成された下端部内に、環状パッキン１３０の全部を環状溝１１２内に収容した底部１０１を挿入する。このとき、位置決め部１２２が底部１０１の上端面に当接し、筒状胴部の下端部に対する底部１０１の位置が決まる。
【００５４】
次に、上記筒状胴部の下端部の一部を径方向内側に塑性変形させて、環状突出部１２１を形成する。これにより、上記環状突出部１２１が環状パッキン１３０の全周にわたって密着する。
【００５５】
最後に、上記環状突出部１２１と環状パッキン１３０の密着が簡単に解除されないようにするため、底部の複数箇所に筒状胴部２０２の下端部をネジ１４０で固定する。
【００５６】
このように、上記筒状胴部の下端部内へ底部１０１を挿入するとき、環状パッキン１３０の全部が環状溝１１２内に収容されているので、環状パッキン１３０が筒状胴部の下端部の内周面を摺動しない。したがって、上記筒状胴部の下端部内への底部１０１の挿入が容易となり、洗濯兼脱水槽１００の組立作業性を向上させることができる。
【００５７】
なお、上記環状突出部１２１および位置決め部１２２は、例えば、筒状胴部の下端部を円弧状の２つの金型で挟んだり、筒状胴部の下端部の外周面上をローラを転がしたりすることで形成することができる。上記金型で環状突出部１２１および位置決め部１２２を形成する場合、大掛かりな油圧装置が必要となるが、上記ローラで環状突出部１２１および位置決め部１２２を形成する場合、そのような油圧装置は不要である。
【００５８】
〔第２実施形態〕
図５は、この発明の第２実施形態の洗濯兼脱水槽２００の要部の断面を拡大して示す図である。なお、図５において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００５９】
上記洗濯兼脱水槽２００は、合成樹脂(例えばプラスチック)製の底部２０１と、金属(例えばステンレス鋼)製の筒状胴部２０２と、環状溝２１２と、環状パッキン１３０と、環状突出部２２１とを備えている。
【００６０】
上記環状溝２１２は、底部２０１の外周面の全周にわたって設けられ、その外周面の周方向に沿って延在している。この環状溝２１２の形状は環状パッキン１３０の一部を収納可能に設計されている。すなわち、環状溝２１２の深さは環状パッキン１３０の径方向の太さ(環状パッキン１３０の外径から環状パッキン１３０の内径を引いた値)よりも浅くなっている。
【００６１】
上記環状パッキン１３０は、環状突出部２２１によって軸方向に圧縮されており、環状溝２１２の全周にわたって環状溝２１２内に設けられている。
【００６２】
上記環状突出部２２１は、筒状胴部１０２の下端部に設けられ、径方向内側に突出している。この環状突出部２２１は、筒状胴部１０２の下端部の周方向に沿って、筒状胴部１０２の下端部の全周にわたって延在している。また、環状突出部２２１は環状パッキン１３０に密着している。また、環状突出部２２１は、筒状胴部２０２の下端部に対する底部２０１の位置を決めるための位置決め部を兼ねる。
【００６３】
なお、図示しないが、上記底部２０１に筒状胴部２０２の下端部を固定するための構造は、上記第１実施形態と同様の構造になっている。すなわち、底部２０１に筒状胴部２０２の下端部を固定するためのネジは、全て、環状パッキン１３０よりも下側に位置する。
【００６４】
上記構成の洗濯兼脱水槽２００によれば、金属製の筒状胴部２０２は例えば金属板をコニカル形状に曲げることにより形成することができる。このとき、上記金属板の一部を周方向において塑性変形させることにより、目的の形状と略一致する環状突出部２２１を筒状胴部２０２の下端部に設けることができる。したがって、環状パッキン１３０の全周にわたって環状突出部２２１を密着させることができる。その結果、洗濯兼脱水槽２００内に水を溜めても、筒状胴部２０２の下端部の内周面と底部２０１の外周面との間から水が漏れ出ないようして、節水性能が下がるのを防ぐことができる。
【００６５】
また、上記底部２０１は合成樹脂からなるので、例えばステンレス鋼から形成された底部に比べて、材料コストを下げることができる。したがって、洗濯兼脱水槽２００は製造コストを下げることができる。
【００６６】
また、上記環状突出部２２１は、筒状胴部２０２の下端部に対する底部２０１の位置を決めるための位置決め部を兼ねるので、環状突出部とは別に位置決め部を設けなくてもよい。したがって、上記第１実施形態に比べて、洗濯兼脱水槽２００の製造工程数を少なくすることができる。
【００６７】
また、上記洗濯兼脱水槽２００は次のようにして製造することができる。
【００６８】
まず、金属板の一例としての板厚０．５〜０．６ｍｍのステンレス鋼板を、下端部の開口径が上端部の開口径よりも小さくなるように筒状に曲げて、筒状胴部を形成した後、その筒状胴部の下端部の全周にわたって径方向内側に例えば５ｍｍ〜６ｍｍ突出する環状突出部２２１を形成する。
【００６９】
次に、上記環状突出部２２１が形成された下端部内に、環状パッキン１３０の一部を環状溝２１２内に収容した底部２０１を挿入する。このとき、環状突出部２２１が底部２０１の上端面に当接し、筒状胴部２０２の下端部に対する底部２０１の位置が決まる。また、そのとき、上記環状突出部２２１が環状パッキン１３０の全周にわたって密着する。
【００７０】
最後に、上記環状突出部２２１と環状パッキン１３０の密着が簡単に解除されないようにするため、底部２０１の複数箇所に筒状胴部２０２の下端部をネジで固定する。
【００７１】
このように、上記筒状胴部２０２の下端部内へ底部２０１を挿入することにより、筒状胴部２０２の下端部に対する底部２０１の位置決めと、環状突出部２２１と環状パッキン１３０の密着とを行える。したがって、洗濯兼脱水槽２００の組立作業の工程数が少なくなり、その組立作業性を向上させることができる。
【００７２】
なお、上記第１実施形態と同様に、環状突出部２２１も円弧状の２つの金型またはローラなどを用いて形成することができる。
【００７３】
〔第３実施形態〕
図６は、この発明の第３実施形態の洗濯兼脱水槽３００の要部の断面を拡大して示す図である。なお、図６において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００７４】
上記洗濯兼脱水槽３００は、合成樹脂(例えばプラスチック)製の底部３０１と、金属(例えばステンレス鋼)製の筒状胴部３０２と、環状溝３１２と、環状パッキン１３０と、第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂとを備えている。
【００７５】
上記環状溝３１２は、底部３０１の外周面の全周にわたって設けられ、その外周面の周方向に沿って延在している。この環状溝３１２の形状は環状パッキン１３０の一部を収納可能に設計されている。すなわち、環状溝３１２の深さは環状パッキン１３０の径方向の太さ(環状パッキン１３０の外径から環状パッキン１３０の内径を引いた値)よりも浅くなっている。
【００７６】
上記環状パッキン１３０は、第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂに上下方向に隣接する隣接部３２６によって径方向に圧縮されており、環状溝３１２の全周にわたって環状溝３１２内に設けられている。なお、隣接部３２６は、環状突出部に上下方向に隣接する部分の一例である。
【００７７】
上記第１環状突出部３２１Ａは、筒状胴部１０２の下端部に設けられ、径方向内側に突出している。また、第２環状突出部３２１Ｂは、筒状胴部１０２の下端部に、第１環状突出部３２１Ａの下方に位置するように設けられ、径方向内側に突出している。この第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂは、筒状胴部１０２の下端部の周方向に沿って、筒状胴部１０２の下端部の全周にわたって延在している。また、第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂは環状溝３１２の周辺部を挟持している。
【００７８】
また、上記第１環状突出部３２１Ａと第２環状突出部３２１Ｂの間の上下方向の長さ、つまり、隣接部３２６の上下方向の長さは、環状溝３１２の幅よりも長くなっている。
【００７９】
また、上記筒状胴部３０２の下端部には、ネジ３４０が挿通される貫通孔３２３が設けられている。このネジ３４０を底部３０１のネジ穴３１３に螺合せることにより、底部３０１が筒状胴部３０２を固定される。なお、ネジ穴３１３は底部３０１の外周面の複数箇所に設けられており、全てのネジ穴３１３は環状溝３１２よりも下側に位置している。
【００８０】
上記構成の洗濯兼脱水槽３００によれば、金属製の筒状胴部３０２は例えば金属板をコニカル形状に曲げることにより形成することができる。このとき、上記金属板の一部を周方向において塑性変形させることにより、目的の形状と略一致する第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂおよび隣接部３２６を筒状胴部３０２の下端部に設けることができる。したがって、環状パッキン１３０の全周にわたって隣接部３２６を密着させることができる。その結果、洗濯兼脱水槽３００内に水を溜めても、筒状胴部３０２の下端部の内周面と底部３０１の外周面との間から水が漏れ出ないようして、節水性能が下がるのを防ぐことができる。
【００８１】
また、上記底部３０１は合成樹脂からなるので、例えばステンレス鋼から形成された底部に比べて、材料コストを下げることができる。したがって、洗濯兼脱水槽３００は製造コストを下げることができる。
【００８２】
また、上記第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂが環状溝３１２の周辺部を挟持するので、底部３０１のガタツキを低減することができる。
【００８３】
また、上記洗濯兼脱水槽３００は次のようにして製造することができる。
【００８４】
まず、金属板の一例としての板厚０．５〜０．６ｍｍのステンレス鋼板を、下端部の開口径が上端部の開口径よりも小さくなるように筒状に曲げて、筒状胴部を形成する。
【００８５】
次に、上記筒状胴部の下端部の一部を径方向内側に塑性変形させて、第１環状突出部３２１Ａを形成する。
【００８６】
次に、上記第１環状突出部３２１Aが形成された下端部内に、環状パッキン１３０の一部を環状溝３１２内に収納した底部３０１を挿入する。
【００８７】
次に、上記環状パッキン１３０を収めた環状溝３１２の下部の上記筒状胴部の下端部を径方向内側に塑性変形させて第２環状突出部３１２および隣接部３２６が形成された筒状胴部３０２を得る。これにより、隣接部３２６が環状パッキン１３０の全周にわたって密着する。また、環状溝３１２の周辺部が第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂによって挟持される。
【００８８】
最後に、上記隣接部３２６と環状パッキン１３０の密着が簡単に解除されないようにするため、底部３０１の複数箇所に筒状胴部３０２の下端部をネジで固定する。
【００８９】
このように、上記第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂの形成により、隣接部３２６と環状パッキン１３０の密着と、第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂによる環状溝３１２の周辺部の挟持とを行える。したがって、洗濯兼脱水槽３００の組立作業の工程数が少なくなり、その組立作業性を向上させることができる。
【００９０】
なお、上記第１実施形態と同様に、第１,第２環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂも円弧状の２つの金型またはローラなどを用いて形成することができる。
【００９１】
上記第１〜第３実施形態では、縦型洗濯乾燥機にこの発明を適用した一例について説明したが、乾燥機能を有しない縦型洗濯機にこの発明を適用してもうよい。
【００９２】
この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、第１〜第３実施形態で記載した内容を適宜組み合わせてもよく、また、適宜選択、置換または削除してもよいのは、勿論である。
【００９３】
すなわち、この発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【００９４】
この発明の洗濯兼脱水槽１００,２００,３００は、
外周面を有する合成樹脂製の底部１０１,２０１,３０１と、
下端部が上記底部１０１,２０１,３０１の外周面に取り付けられて、上側に近づくにつれて径が大きくなる無孔周壁からなる金属製の筒状胴部１０２,２０２,３０３と、
上記底部１０１,２０１,３０１の外周面の全周にわたって設けられ、上記底部１０１,２０１,３０１の外周面の周方向に沿って延在する環状溝１1２と、
上記環状溝１1２の全周にわたって少なくとも一部が上記環状溝１1２内に収容され、上記底部１０１,２０１,３０１の外周面の周方向に沿って延在する環状パッキン１３０と、
上記筒状胴部１０２,２０２,３０３の下端部の全周にわたって設けられていると共に、上記筒状胴部１０２,２０２,３０３の下端部の周方向に沿って延在し、かつ、径方向内側に突出する環状突出部１２１,２２１と
を備え、
上記環状突出部１２１,２２１、または、上記環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂに上下方向に隣接する部分３２６が、上記環状パッキン１３０に密着することを特徴としている。
【００９５】
上記構成によれば、上記環状突出部１２１,２２１は、金属板を例えば塑性変形させることで、筒状胴部１０２,２０２,３０３の下端部に設けることができるので、目的の形状に一致させて、環状パッキン１３０の全周にわたって環状突出部１２１,２２１を密着させることができる。すなわち、上記筒状胴部１０２,２０２,３０３の下端部と環状パッキン１３０の間の全周において、隙間が生じないようにすることができる。したがって、上記洗濯兼脱水槽１００,２００,３００内に例えば水を溜めても、筒状胴部１０２,２０２,３０３の下端部の内周面と底部１０１,２０１,３０１の外周面との間から水が漏れ出ないようして、節水性能が下がるのを防ぐことができる。
【００９６】
また、上記環状突出部３２１Ａ,３２１Ｂに上下方向に隣接する部分３２６も、金属板を例えば塑性変形させることで、筒状胴部３０３の下端部に設けることができるので、目的の形状に一致させて、環状パッキン１３０の全周にわたって上記部分３２６を密着させることができる。したがって、上記環状突出部１２１,２２１が環状パッキン１３０に密着する場合と同様に、環状突出部１２１,２２１に上下方向に隣接する部分３２６が環状パッキン１３０に密着する場合も、節水性能が下がるのを防ぐことができる。
【００９７】
また、上記底部１０１,２０１,３０１は合成樹脂からなるので、例えばステンレス鋼から形成された底部１０１,２０１,３０１に比べて、材料コストを下げることができる。したがって、上記洗濯兼脱水槽１００,２００,３００は製造コストを下げることができる。
【００９８】
一実施形態の洗濯兼脱水槽１００では、
上記筒状胴部１０２の下端部には、上記環状突出部１２１よりも上側で径方向内側に突出する位置決め部１２２が設けられている。
【００９９】
上記実施形態によれば、製造時、筒状胴部１０２の下端部内に底部１０１を挿入すれば、底部１０１の上端面に位置決め部１２２を当接させることができる。したがって、上記筒状胴部１０２の下端部に対する底部１０１の位置を容易に決めることができる。
【０１００】
一実施形態の洗濯兼脱水槽１００では、
上記位置決め部１２２は周方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。
【０１０１】
上記実施形態によれば、上記位置決め部１２２は周方向において複数あるので、筒状胴部１０２の下端部に対する底部１０１の位置を容易に決めることができる。
【０１０２】
一実施形態の洗濯兼脱水槽１００では、
上記位置決め部１２２の径方向の高さＨ２は上記環状突出部１２１の径方向の高さＨ１よりも低い。
【０１０３】
上記実施形態によれば、上記位置決め部１２２は、簡単な加工で形成でき、筒状胴部１０２内の美観の低下も防ぐこともできる。
【０１０４】
一実施形態の洗濯兼脱水槽１００では、
上記環状突出部１２１の径方向内側の先端角θ１は上記位置決め部１２２の径方向内側の先端角θ２よりも大きい。
【０１０５】
上記実施形態によれば、上記環状突出部１２１が環状パッキン１３０に密着する場合、その密着による環状パッキン１３０の変形量を大きくすることができる。したがって、上記環状突出部１２１が環状パッキン１３０に密着する面積を増やして、筒状胴部１０２の下端部と環状パッキン１３０の間の水密性を高めることができる。
【０１０６】
一実施形態の洗濯兼脱水槽２００では、
上記環状突出部２２１は、上記筒状胴部２０２の下端部に対する底部２０１の位置を決めるための位置決め部を兼ねる。
【０１０７】
上記実施形態によれば、上記環状突出部２２１とは別に位置決め部を設けなくてもよいので、製造工程数を少なくすることができる。
【０１０８】
一実施形態の洗濯兼脱水槽１００,２００,３００では、
上記底部１０１,２０１,３０１に上記筒状胴部１０２,２０２,３０３の下端部を固定するためのネジ１４０,３４０は、上記環状パッキン１３０よりも下側に位置する。
【０１０９】
上記実施形態によれば、上記ネジが環状パッキン１３０よりも下側に位置すると、水がネジ１４０,３４０に掛かるのを防いで、ネジ１４０,３４０の腐食の進行を抑制することができる。
【０１１０】
この発明の洗濯機は、
外箱１と、
上記外箱１内に配置された水槽２と、
上記水槽２内に回転可能に配置されたこの発明または一実施形態の洗濯兼脱水槽１００,２００,３００と、
上記洗濯兼脱水槽１００,２００,３００を回転駆動する駆動装置５２と
を備えることを特徴としている。
【０１１１】
上記構成によれば、上記洗濯兼脱水槽１００,２００,３００を備えることにより、節水性能の低下の防止効果と製造コストの低減効果とが得られる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  本体ケーシング１
２  水槽
１００,２００,３００  洗濯兼脱水槽
１０１,２０１,３０１  底部
１０２,２０２,３０３  筒状胴部
１1２  環状溝
１２２  位置決め部
１３０  環状パッキン
１２１,２２１  環状突出部
１４０,３４０  ネジ
３２１Ａ  第１環状突出部
３２１Ｂ  第２環状突出部
θ１,θ２  先端角
Ｈ１,Ｈ２  高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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