【事件の表示】
　特許第３２５１７１７号「皮膚外用剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５１７１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５１７１７号の発明については、平成５年６月２８日に出願され、平成１３年１１月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、デグサ・ジャパン株式会社より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「・・・、ｌは２以上の数を示し、ｍは３以上の数を示し、更にｌ＋ｍ＝５〜６０００である）・・・」を「・・・、ｌ及びｍは１５０〜７５０の数を示し、更にｌ＋ｍ＝３００〜１５００である）・・・」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　特許明細書の段落番号【０００９】における「・・・、ｌは２以上の数を示し、ｍは３以上の数を示し、更にｌ＋ｍ＝５〜６０００である）・・・」を「・・・、ｌ及びｍは１５０〜７５０の数を示し、更にｌ＋ｍ＝３００〜１５００である）・・・」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　特許明細書の段落番号【００１２】における「ｌ＋ｍは５〜６０００であるが、２００〜３０００であることが好ましく、更には、」を削除する。
　
　イ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項ａ．は、オルガノポリシロキサンの構成単位の数を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂ．及びｃ．は、上記訂正事項ａ．による特許請求の範囲の減縮に合わせて特許明細書の記載を整合させるものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３２５１７１７号の請求項１に係る発明は、訂正明細書に記載された次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という。）。
「【請求項１】次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）分子中に
　　　　　Ｒ１ 
　　　　　｜
　　−［−Ｓｉ−Ｏ−］ｌ−  単位及び
　　　　　｜
　　　　　Ｒ２　
　　　　　Ｒ３ 　　
　　　　　｜
　　−［−Ｓｉ−Ｏ−］ｍ−  単位
　　　　　｜
　　　　　Ｒ４　　
（Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜４０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数７〜４０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基を示し、ｌおよびｍは１５０〜７５０の数を示し、更にｌ＋ｍ＝３００〜１５００である）を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）非ステロイド系抗炎症薬
を含有する皮膚外用剤。」
　
　イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人デグサ・ジャパン株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（ＫＯＳＭＥＴＩＫＪＡＨＲＢＵＣＨ　１９９１　Ｋｏｓｍｅｔｉｓｃｈｅ　Ｓｐｅｚｉａｌｐｒｏｄｕｋｔｅ，Ｈ．Ｚｉｏｌｋｏｗｓｋｙ　ＫＧ，　Ｍａｉ　１９９１，ｐ．３及びｐｐ．７８〜８０）、甲第２号証（ＡＢＩＬ（Ｒ）　Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓカタログ，ＴＨ．ＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ　ＡＧ，　Ｍａｒｃｈ　１９９０，第III頁、第IV頁、第９頁及び第１１頁）、甲第３号証（オーストリア特許ＡＴ３９３５０９Ｂ号）及び甲第４号証（特開平２−２９８３３８号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができず、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないので、訂正前の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
　ウ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証には、ポリジメチルシロキサン中のメチル基が長鎖アルキル基により置換されたシリコーンワックスが記載され、そのジメチルシロキサン単位の数を表わすｎ（本件発明におけるｌに相当）としていずれも＜５のものが記載（７９頁、図６）され、さらにこのシリコーンワックスの用途として、「クリームおよびローション（Ｏ／ＷおよびＷ／Ｏ）、メイクアップ化粧品、デオドラント製品」が記載（７９頁、図７）され、化粧品に使用した場合の効果として「化粧品脂質中に可溶、良好な塗布性、良好な光沢−および潤滑性、顔料の色の明度の増大」が記載（７９頁、図７）され、「皮膚トリートメント乳液製剤における用途の場合に、ジメチコンに似て皮膚感触を改善し、・・・」と記載（第８０頁第８〜９行）されている。
　同じく申立人が提出した甲第２号証は、ＡＢＩＬ（Ｒ）Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓのカタログであって、その第III頁には、ＡＢＩＬ（Ｒ）Ｗａｘ９８００／ＡＢＩＬ（Ｒ）Ｗａｘ９８０１が記載され、その構成シロキサン単位の数は不明であるものの、ＡＢＩＬ（Ｒ）Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓが「皮膚により容易に吸収されるべきであり、かつそれが心地よい感触のままであるべきである。皮膚は容易に呼吸できなければならず、かつべたべたした感触がしてはならない。・・・。香料は、持続性であるべきであり、かつフィルム形成バリアクリームは、皮膚の水分保持を調節すべきである。」と記載（第９頁第１欄第１０行〜第３欄第９行）されている。
　同じく申立人が提出した甲第３号証は、ポリシロキサンの製法に関するものであり、「シリコーンは、極めて広い範囲の適用可能性を有するポリマーである。・・・、シリコーンは生理学的に不活性であり、かつ医薬品や医療品、および数多くのその他の使用分野のために使用される。」（第２頁第３〜６行）と記載されており、甲第４号証には、特定のフッ素変性シリコーン化合物を外相に含有する乳化組成物が、耐水、耐汗、耐皮脂性に優れ使用感触や安定性が良好で、化粧料および医薬品の基材として有用であることが記載（第１頁右下欄第３〜第８行）されている。
　
　エ．対比・判断
　本件訂正発明に記載されたオルガノポリシロキサンと甲第１号証に記載されたそれとを対比すると、両者は、２種類のシロキサン単位を含有するオルガノポリシロキサンである点で一致するものの、ジメチルシロキサン単位の数において著しく相違するものである。すなわち、前者においては、その数は１５０〜７５０であるのに対して、後者においては＜５と記載されているものである。これほどジメチルシロキサン単位の数が相違すると、両化合物はその性質を著しく異にし、もはや互いに全く別異の化合物というべきである。
　また、甲第２号証に記載されたオルガノポリシロキサンは、その２種類のシロキサン単位の数について記載するところがないが、特許権者が平成１５年８月２５日付で提出した特許異議意見書に添付した参考資料１によれば、甲第２号証に記載されたＡＢＩＬ（Ｒ）Ｗａｘ９８０１及びＡＢＩＬ（Ｒ）Ｗａｘ９８００の分子量がそれぞれ９００及び１０００であるところ、本件訂正発明１で用いられるオルガノポリシロキサンの分子量は最も小さい場合で計算して（Ｒ＝Ｃ７Ｈ１５，　ｌ＝ｍ＝１５０）３４，９６２という高分子量であるから、両化合物は甲第１号証記載の化合物と同様に、互いに全く別異の化合物というべきである。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明ではない。
　さらに、甲第３号証及び甲第４号証には、広範な、あるいは特定のポリシロキサン化合物が、化粧品及び医薬品の両分野で使用されていることが記載されているが、上述したように、そもそも、甲第１及び２号証に記載されているポリシロキサン化合物は、本件訂正発明で用いるポリシロキサン化合物とは、全く相違するものであるから、それらと甲第３及び４号証に記載の発明とを組み合わせても、本件訂正発明で用いられるポリオルガノシロキサン化合物を非ステロイド系抗炎症薬と組み合わせ含有する皮膚外用薬を当業者が容易に想到できないものである。
　そして、本件訂正発明に係る皮膚外用剤が皮膚外用剤として有用であることは、乾燥皮膚症状を有する男女２０名についての臨床試験結果（本件特許明細書の段落番号【００３９】〜【００４２】参照）からも明らかである。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１及び２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜４号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、申立人の主張は妥当でない。
　
オ．むすび
　したがって、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
皮膚外用剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）分子中に
　【化１】
（Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜４０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数７〜４０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基を示し、
ｌ及びｍは１５０〜７５０
３００〜１５００
（Ｂ）非ステロイド系抗炎症薬
を含有する皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は皮膚外用剤に関し、更に詳細には非ステロイド系抗炎症薬の皮膚残留性及び経皮吸収性が優れ、当該生理活性物質の作用を持続的に発揮させることのできる皮膚外用剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冬期の外気条件や家庭における水仕事、雑用等は、特に女性の皮膚にヒビ、アカギレ、肌荒れ等を生じさせ易く、また主婦湿疹、進行性指掌角皮症等を悪化させ易いことが知られている。また冬期におけるアトピー性皮膚炎、老人性乾皮症の悪化等も知られている。斯様な乾燥性皮膚疾患の改善治療のために従来、種々のクリーム、軟膏類が上市されているにもかかわらず未だ顕著な効果のあるクリーム、軟膏が提供されているとは言い難かった。すなわち非ステロイド系抗炎症薬やステロイド系抗炎症薬が適用される種々の皮膚疾患に対して従来から各種の薬剤を配合したクリームや軟膏類が開発上市されてきているが、これらの外用薬（皮膚外用剤）は未だ効果が弱く、治療成績が非常に悪い情況にある。また、ステロイド外用薬については薬効成分であるステロイド剤自体の経皮吸収性が悪く、閉鎖貼布療法によって始めて治療効果をあげているのが現状である。
　【０００３】
　一方、皮膚の乾燥症状の主な原因として、皮表脂質の減少、角質層内水分の減少の２つがあることがほぼ定説となっている。このことから、皮表水分蒸散を抑制できる薬剤剤型即ち、水分閉塞性のある薬剤剤型は皮膚乾燥症状を軽減する効果が高いと考えられ、ワセリン等の油性成分を基剤とする製剤が多く使用されている。しかしこれら製剤は水分閉塞効果が高いにもかかわらず、逆にべたついたり、汚れたりする欠点が生じ使用感が良くなかった。特にＯ／Ｗ型クリーム基剤では、乳化剤が親水性であるため水分閉塞性が低下すること及び容易に水洗されてしまうため、クリーム基剤による治療効果は低下してしまうという欠点があった。
　【０００４】
　また、皮膚外用剤の中には、皮膚疾患に対してだけでなく、経皮吸収により全身作用を期待するものがある。かかる皮膚外用剤は、薬物の経皮吸収性だけでなく、薬効の持続性が重要であるもにかかわらず、皮膚に適用された外用剤は汗、皮脂、摩擦等により容易に当該適用部位より逸失し、効果の持続性が充分でないという欠点があった。この欠点を克服するため、皮膚に塗布した薬剤の上から薄いプラスチックフィルムで覆う治療方法が知られているが、フィルム貼布が面倒で日常的にはあまり利用されていないのが現状であった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明は薬効成分の経皮吸収性が良好で、薬効成分の皮膚表面における残留性を向上せしめ、長時間その薬効を発揮させることのできる皮膚外用剤を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するめたの手段】
　かかる実状において、本発明者らは鋭意研究した結果、非ステロイド系抗炎症薬に特定のオルガノポリシロキサンを配合した皮膚外用剤を皮膚に適用すれば、水分、皮脂や摩擦等により非ステロイド系抗炎症薬が皮膚表面より逸失せず、長時間適用部位に残留するため、経皮吸収性が良好でかつ持続的にその薬効が発揮できること、更に水分閉塞性が高く、しかもべたつきが少ないため乾燥症状を伴なう皮膚疾患の治療には特に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）分子中に
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜４０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数７〜４０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基を示し、
ｌ及びｍは１５０〜７５０
３００〜１５００
（Ｂ）非ステロイド系抗炎症薬
を含有する皮膚外用剤を提供するものである。
　【００１０】
　本発明において、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは（Ｂ）成分の洗浄、汗、摩擦等による流出を抑え（Ｂ）成分の皮膚上での残留性を向上させる作用及び水分閉塞作用を有するものである。
　【００１１】
　本発明に使用される（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも３個の炭素数７〜４０の炭化水素基を有するものである。オルガノポリシロキサンの分子形態は直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。
　【００１２】
　オルガノポリシロキサン（Ａ）が有するＲ１及びＲ２で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等が挙げられるが、就中メチル基が好ましい。また、Ｒ３及びＲ４で示されるアルキル、アルケニル又はフルオロアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよいが、Ｒ３が炭素数１〜４のアルキル基であり、かつＲ４が炭素数７〜４０（より好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１６〜１８）のアルキル基、アルケニル基又はフルオロアルキル基であることが好ましい。Ｒ４の具体例としてはオクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、トリアコンチル、テトラトリアコンチル、オクタトリアコンチル、テトラコンチル、２−ヘプチルウンデシル、２−ウンデシルペンタデシル、２−デシルテトラデシル、２−デシルペンタデシル、２−エチルヘキシル、２−オクチルドデシル、２−ウンデシルテトラデシル、メチル分岐イソステアリル、メチル分岐ドデシル（プロピレンテトラマー）、メチル分岐ノニル（プロピレントリマー）基等が挙げられる。ま
た、ｌ
　【００１３】
　また、オルガノポリシロキサン（Ａ）は、その融点が１０〜５０℃、特に２０〜４０℃であるものが好ましい。なお、当該オルガノポリシロキサンの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した。
　【００１４】
　オルガノポリシロキサン（Ａ）は、前記両ポリシロキサン単位を分子中のいずれの位置に有している構造であってもよいが、製造の容易性の観点からは、両単位１ブロックずつが直接に結合しており、これに両末端残基が結合した単純な構造であるのが好ましい。また、この両末端残基は−ＯＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（Ｒ５〜Ｒ７は炭素数１〜４のアルキル基を示す）であることが好ましい。
　【００１５】
　オルガノポリシロキサン（Ａ）の具体例としては、次の一般式（１）で表わされるものが挙げられる。
　【００１６】
　【化３】
　【００１７】
　オルガノポリシロキサン（Ａ）の市販品としては、ＸＦ４２−Ａ７１５４、ＸＦ４２−Ａ５０４８、ＸＦ４２−Ａ５０４７〔東芝シリコーン（株）製〕等が挙げられる。
　【００１８】
　かかるオルガノポリシロキサン（Ａ）の本発明皮膚外用剤への配合量は成分（Ｂ）の配合量によっても異なるが通常０．０１〜４０．０重量％（以下、単に％で示す）、特に２〜２０％とすることが望ましい。
　【００１９】
　本発明の（Ｂ）成分である非ステロイド系抗炎症薬は、例えば、アセトアミノフェン、アセチルサリチル酸、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、メフェナム酸、フルフェナム酸、インドメタシン、イブプロフェン、ジクロフェナック、アルクロフェナック、ブフェキサマック、オキシフェンブタゾン、フェニルブタゾン、アラントイン、ｌ−メントール、カンファー、グアイアズレン、アズレン、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウム、塩酸チノリジンなどが挙げられる。
　【００２０】
　（Ｂ）成分の本発明皮膚外用剤中への配合量は各々の物質の使用目的及び用量に従い適宜決定される。
　【００２１】
　本発明の皮膚外用剤は、常法に従い、上記必須２成分を添加配合することにより調製される。本発明においては、前記必須成分の他、通常化粧料に用いられる可溶化剤、油剤、乳化剤、粉体、紫外線散乱剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、色素、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、香料、キレート剤、収れん剤、殺菌剤、賦活剤、エタノール、イソプロパノール等のアルコールを本発明の効果を損わない範囲で配合することができる。更に本発明皮膚外用剤の剤型には乳化型、分散型、二層型、可溶化型等どのような剤型のものをも含まれる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明の皮膚外用剤を皮膚に適用（塗布）すれば、汗、皮脂、洗浄、摩擦等により非ステロイド類が皮膚表面より逸失せず、長時間適用部位に残留するため、経皮吸収性だけでなく、薬効持続性も良好である。更に水分蒸散抑制効果、すなわち、水分閉塞効果が高いので特に乾燥症状を呈する皮膚疾患の治療に特に有用である。
　【００２３】
　【実施例】
　つぎに実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例にのみ限定されるものではない。
　【００２４】
実施例１
　次に示すアラントイン含有外用剤を調製し、乾燥性皮膚症状に対して臨床試験を行った。
　【００２５】
　【表１】
本発明品
　　（処方）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量％）
　　（１）α−モノイソステアリルグリセリルエーテル　　　　　　　　１．０
　　（２）ポリエーテル変性シリコーンオイル１）　　　　　　　　　　６．０
　　（３）オクタデシル変性シリコーン２）　　　　　　　　　　　　１０．０
　　（４）オクタメチルシクロテトラシロキサン　　　　　　　　　　１２．０
　　（５）アラントイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
　　（６）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　【００２６】
　　１）：ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体（東レ・ダウ・コーニング・シリコーン社製、ＢＹ−２２−０１２）
　　２）：オクタデシル変性シリコーン〔式（１）中、Ｒ４＝Ｃ１８Ｈ３７、ｌ＝７５０、ｍ＝７５０〕
　【００２７】
（製法）
　（１）〜（５）を加温して混合し、加温して混合した（６）を徐々に加えて乳化する。
　【００２８】
比較品
　市販尿素含有軟膏（Ｏ／Ｗクリーム）
　【００２９】
（臨床試験方法）
　乾燥皮膚症状を有する男女２０名に対して左右１対比較による単純塗布試験を行った。
　【００３０】
（試験結果）
　二重盲検法により、本発明品及び市販尿素含有軟膏を１日２回（朝、夕）、１週間患者の疾患部に単純塗布した。患者２０名の薬剤の評価は表２の通りである。
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　市販品の有害例には、主としてピリピリ、ヒリヒリ感で途中で使用を中止した例がある。
　本発明品により患者の掻痒症状の緩和と、皮膚乾燥症状に著しい改善が認められた。
　また、臨床試験中、塗布部位を肉眼観察したところ、本発明品は長時間塗布部位に残留していた。
　【００３３】
実施例２　（乳液）
　【００３４】
　【表３】
　　（組成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
　　（１）セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　　（２）テトラデシル変性シリコーン１）　　　　　　　　　　　　　３．０
　　（３）オクタメチルシクロテトラシロキサン　　　　　　　　　　１０．０
　　（４）ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン）共重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　　（５）グリセリルモノオレート　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　　（６）グリセリルモノステアレート　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　（７）ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート　　１．５
　　（８）１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　　（９）インドメタシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　（１０）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　　１）：テトラデシル変性シリコーン〔式（２）中、ｌ＝７５０、ｍ＝７５０、Ｒ４＝Ｃ１４Ｈ２９〕
　【００３５】
（製法）
　（１）〜（６）を混合し、加熱溶解して７０℃に保ち油相部とする。別に（７）〜（１０）を加熱溶解して７０℃に保ち水相部とする。この水相部に油相部を添加して乳化機により十分に乳化する。乳化後、かきまぜながら冷却し製品とする。
　本乳液はさっぱりとした使用感触を有するものであった。
　【００３６】
実施例３　（栄養クリーム）
　【００３７】
　【表４】
　　（組成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
　　（１）セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
　　（２）ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
　　（３）スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　　（４）ヘキサデシル変性シリコーン１）　　　　　　　　　　　　１０．０
　　（５）イソプロピルミリステート　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
　　（６）グリセリルモノステアレート　　　　　　　　　　　　　　　２．０
　　（７）ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン）共重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　　（８）ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
　　（９）ポリオキシエチレンメチルグルコシドエーテル（ＥＯ１０モル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　（１０）グリチルリチン酸ジカリウム　　　　　　　　　　　　　　０．５
　　（１１）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　　１）：ヘキサデシル変性シリコーン〔式（２）中、ｌ＝７５０、ｍ＝７５０、Ｒ４＝Ｃ１６Ｈ３３〕
　【００３８】
（製法）
　（１）〜（７）を７０℃にて加熱溶解し油相部とする。別に（８）〜（１１）を加熱溶解して７０℃に保ち水相部とする。この水相部に油相部を添加して乳化機より十分に乳化する。乳化後かきまぜながら冷却し製品とする。
　本クリームはべたつかずしっとりとした使用感触を有するものであった。