【事件の表示】
　特許第３３６９５６５号「コハク酸から誘導される繰り返し単位を有するコポリエステル」の請求項１ないし７、１１ないし２４、２８ないし４５、４７、４９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６９５６５号の請求項１ないし６、１０ないし１９、２３ないし３７、３９、４１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  訂正前の特許第３３６９５６５号の請求項１〜４９にかかる発明は、１９９４年７月１３日（優先権主張１９９３年７月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人笠井しん一より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１０月２０日付けで取消しの理由が通知され、平成１６年４月３０日付けで訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、平成１６年７月２９日付けで取消しの理由が通知され、平成１６年８月２日付けで前記訂正請求書が取下げられると共に、新たな訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
  特許権者が求める訂正事項は以下の通りである。
（１）訂正事項（１）
  請求項１において、次の（イ）〜（ハ）の訂正をする。
　（イ）インヘレント粘度の測定条件について、「溶液中で２５℃」を「溶　液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃」と訂正する。
　（ロ）「…脂肪族ポリエステルであって、」の後に、「ジイソシアネート　以外の、」を挿入訂正する。
  （ハ）共重合成分について、「Ｒ１及びＲ２のモル％が５〜３５モル％である」を「Ｒ１　及びＲ２　のモル％が１２〜３０モル％である」と訂正する。
（２）訂正事項（２）
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項（３）
  訂正事項（１）及び（２）の訂正に伴い、請求項３〜１２の番号を繰り上げて請求項２〜１１と訂正すると共に、そこで引用する請求項の番号も併せそれに対応するように次のように番号訂正し、その際、請求項６の「分岐剤」および請求項９の「イオン含有モノマー」の前に「該」を付記する。
　訂正前の請求項　引用請求項　訂正後の請求項　引用請求項
  ３　　　　　　　１　　　　　　　　２　　　　　　　１
  ４　　　　　　　３　　　　　　　　３　　　　　　　２
  ５　　　　　　　１　　　　　　　　４　　　　　　　１
  ６　　　　　　　５　　　　　　　　５　　　　　　　４
  ７　　　　　　　５　　　　　　　　６　　　　　　　４
  ８　　　　　　　１　　　　　　　　７　　　　　　　１
  ９　　　　　　　８　　　　　　　　８　　　　　　　７
  １０　　　　　　８　　　　　　　　９　　　　　　　７
  １１　　　　　　１　　　　　　　　１０　　　　　　１
  １２　　　　　　１１　　　　　　　１１　　　　　　１０
（４）訂正事項（４）
　請求項１３を削除する。
（５）訂正事項（５）
　請求項１４の「コポリエステル」を「コポリエステルの構造（Ａ）」と訂正すると共に、請求項の番号を１２に訂正し、そこで引用する請求項番号を１に訂正する。
（６）訂正事項（６）
　請求項１５を削除する。
（７）訂正事項（７）
　請求項１６の「コポリエステル」を「コポリエステルの構造（Ａ）」と訂正すると共に、請求項の番号を１３に訂正し、そこで引用する請求項番号を１に訂正する。
（８）訂正事項（８）
　請求項１７を削除する。
（９）訂正事項（９）
　請求項１８の請求項の番号を１４に訂正する。
（１０）訂正事項（１０）
　請求項１９を削除する。
（１１）訂正事項（１１）
  訂正事項（１０）の訂正に伴い、請求項２０〜２９の番号を繰り上げて請求項１５〜２４と訂正すると共に、そこで引用する請求項の番号も併せそれに対応するように次のように番号訂正し、その際、原請求項２３の「分岐剤」の前に「該」を付記する。
　訂正前の請求項　引用請求項　訂正後の請求項　引用請求項
  ２０　　　　　　１　　　　　　　　１５　　　　　　１
  ２１　　　　　　２０　　　　　　　１６　　　　　　１５
  ２２　　　　　　１　　　　　　　　１７　　　　　　１
  ２３　　　　　　２２　　　　　　　１８　　　　　　１７
  ２４　　　　　　２３　　　　　　　１９　　　　　　１８
  ２５　　　　　　１　　　　　　　　２０　　　　　　１
  ２６　　　　　　２５　　　　　　　２１　　　　　　２０
  ２７　　　　　　２５　　　　　　　２２　　　　　　２０
  ２８　　　　　　１　　　　　　　　２３　　　　　　１
  ２９　　　　　　２８　　　　　　　２４　　　　　　２３
（１２）訂正事項（１２）
　請求項３０を削除する。
（１３）訂正事項（１３）
　請求項３１の「コポリエステル」を「コポリエステルの構造（Ｂ）」と訂正すると共に、請求項の番号を２５に訂正し、そこで引用する請求項番号を１に訂正する。
（１４）訂正事項１４
  請求項３２及び３３を削除する。
（１５）訂正事項（１５）
　訂正事項（１４）の訂正に伴い、請求項３４〜４３の番号を繰り上げて請求項２６〜３５と訂正すると共に、そこで引用する請求項の番号も併せそれに対応するように次のように番号訂正する。
　訂正前の請求項　引用請求項　訂正後の請求項　引用請求項
  ３４　　　　　　１　　　　　　　　２６　　　　　　１
  ３５　　　　　　３４　　　　　　　２７　　　　　　２６
  ３６　　　　　　３４　　　　　　　２８　　　　　　２６
  ３７　　　　　　３６　　　　　　　２９　　　　　　２８
  ３８　　　　　　２６　　　　　　　３０　　　　　　２６
  ３９　　　　　　３４　　　　　　　３１　　　　　　２６
  ４０　　　　　　３９　　　　　　　３２　　　　　　３１
  ４１　　　　　　１　　　　　　　　３３　　　　　　１
  ４２　　　　　　４１　　　　　　　３４　　　　　　３３
  ４３　　　　　　３４　　　　　　　３５　　　　　　２６
（１６）訂正事項（１６）
  請求項４４において、次の（イ）〜（ハ）の訂正をすると共に、請求項の番号を３６に訂正する。
　（イ）インヘレント粘度の測定条件について、「溶液中で２５℃」を「溶　液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃」と訂正する。
　（ロ）「…インヘレント粘度を有し、」の後に、「ジイソシアネート以外の、」を挿入訂正する。
  （ハ）共重合成分について、「Ｒ１及びＲ２のモル％が５〜３５モル％である」を「Ｒ１　及びＲ２　のモル％が１２〜３０モル％である」と訂正する。
（１７）訂正事項（１７）
　訂正事項（１６）の訂正に伴い、請求項４５〜４９の番号を繰り上げて請求項３７〜４１と訂正すると共に、そこで引用する請求項の番号も併せそれに対応するように次のように番号訂正する。
　訂正前の請求項　引用請求項　訂正後の請求項　引用請求項
  ４５　　　　　　４４　　　　　　　３７　　　　　　３６
  ４６　　　　　　４４　　　　　　　３８　　　　　　３６
  ４７　　　　　　４５　　　　　　　３９　　　　　　３７
  ４８　　　　　　４６　　　　　　　４０　　　　　　３８
  ４９　　　　　　４４　　　　　　　４１　　　　　　３６
（１８）訂正事項（１８）
  明細書発明の詳細な説明の内、次の点について訂正をする。
（ｉ）明細書第３頁第４行〜第２１行（公報第８欄３６行〜第９欄１行）「更に詳しくは……に関する。」中次の訂正を行う。
  （イ）インヘレント粘度の測定条件について、「溶液中で２５℃」を「溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃」と訂正する。
　（ロ）「…脂肪族ポリエステルであって、」の後に、「ジイソシアネート以外の、」を挿入訂正する。
  （ハ）共重合成分について、「Ｒ１及びＲ２のモル％が５〜３５モル％である」を「Ｒ１　及びＲ２　のモル％が１２〜３０モル％である」と訂正する。
（ｉｉ）明細書第４頁第２３行〜第２６行（特許公報第１０欄１３行〜第１７行）「本発明で有用な……構造式（Ａ）」中次の訂正を行う。
  （イ）インヘレント粘度の測定条件について、「溶液中で２５℃」を「溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃」と訂正する。
　（ロ）「…この脂肪族コポリエステルは、」の後に、「ジイソシアネート以外の、」を挿入訂正する。
（ｉｉｉ）明細書第６頁２行及び５行（公報第１０欄２７、３０，３１行）、第８頁２行および７行（公報第１１欄３８，４４行）の「約５〜約３５モル％」を「１２〜３０モル％」と訂正する。
（ｉｖ）明細書第６頁第３〜４行（公報第１０欄２８行）及び第６〜７行（公報第１０欄３０〜３１行）の「約６５％〜約９５モル％」を「７０〜８８モル％」と訂正する。
（ｖ）明細書第６頁第１０行（公報第１０欄７行）の「約５モル％」を「１２モル％」と訂正する。
（ｖｉ）明細書第６頁１２行（公報第１０欄３９行）の「約３５モル％」を「約３０モル％」と訂正する。
（ｖｉｉ）明細書第８頁第７〜９行（公報第１１欄４５〜４７行）の「これ等の第三成分（グリコール）についての好ましい範囲は約１２〜３０モル％である。」を削除する。
２．訂正の適否についての判断
  先ず、訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について検討する。
（１）訂正事項（１）、（１６）
  訂正事項（１）、（１６）は実質的には（イ）〜（ハ）を含むので、各々について以下検討する。
  （イ）の訂正はインヘレント粘度の測定条件における試料（ポリエステル）の溶媒中での濃度を特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、その内容は特許明細書の公報１９欄１０〜１３行に記載されていたことである。
  （ロ）の訂正は取消理由に挙げられた刊行物１〜３記載の発明（ジイソシアネートを必須とする発明）との区別を明確にするために訂正するもので、特許請求の範囲を減縮するものである。
  （ハ）の訂正は訂正前の請求項２に記載された事項を請求項１に組み入れるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、上記（イ）〜（ハ）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（２）訂正事項（３）
  訂正事項（３）は請求項の削除に伴い、欠番を埋めるために請求項の番号を繰り上げると共に、そこで引用する請求項の番号を対応する請求項の番号に変更するものである。また、それらの訂正と共に「分枝剤」と「イオン含有モノマー」にそれぞれ「該」を付し引用請求項との関係をより明確にしたものと言える。してみれば、これ等の訂正はいずれも明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（３）訂正事項（５）、（７）
  訂正事項（５）、（７）は請求項の削除に伴い、欠番を埋めるために請求項の番号を繰り上げると共に、そこで引用する請求項の番号を対応する請求項の番号に変更するものである。また、それらの訂正と共に「コポリエステル」を「コポリエステルの構造（Ａ）」とより正確な表現にしたものと言える。してみれば、これ等の訂正はいずれも明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（４）訂正事項（１１）
  訂正事項（１１）は請求項の削除に伴い、欠番を埋めるために請求項の番号を繰り上げると共に、そこで引用する請求項の番号を対応する請求項の番号に変更するものである。また、それらの訂正と共に「分枝剤」に「該」を付し引用請求項との関係をより明確にしたものと言える。してみれば、これ等の訂正はいずれも明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（５）訂正事項（１３）
  訂正事項（１３）は請求項の削除に伴い、欠番を埋めるために請求項の番号を繰り上げると共に、そこで引用する請求項の番号を対応する請求項の番号に変更するものである。また、それらの訂正と共に「コポリエステル」を「コポリエステルの構造（Ｂ）」とより正確な表現にしたものと言える。してみれば、これ等の訂正はいずれも明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（６）訂正事項（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）
  訂正事項（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）は、それぞれ請求項２、４、６、８、１０、１２、１４の削除であるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（７）訂正事項（４）、（６）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）
  訂正事項（４）、（６）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）は、それぞれ請求項１３、１５、１７、１９、３０、３２及び３３の削除であるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（８）訂正事項（９）、（１５）、（１７）
  訂正事項（９）、（１５）、（１７）は、請求項の削除に伴い、欠番を埋めるために請求項の番号を繰り上げると共に、そこで引用する請求項の番号を対応する請求項の番号に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
（９）訂正事項（１８）
  訂正事項（１８）の（ｉ）〜（ｖｉｉ）はいずれも発明の詳細な説明についての訂正である。
  （ｉ）〜（ｉｉｉ）は請求項１に係る訂正事項（１）の訂正に伴い、対応する発明の詳細の記載を同様に訂正するものであるから、請求項と発明の詳細な説明との整合を図るものであると言える。してみれば係る訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
  （ｉｖ）〜（ｖｉ）は請求項１に係る訂正事項（１）の（ハ）の訂正に伴い、対応する発明の詳細の記載をその訂正に対応するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
  （ｖｉｉ）は請求項１に係る訂正事項（１）の（ハ）の訂正に伴い、Ｒ１　及びＲ２　が１２〜３０モル％とすることが必須のものとなった結果、その数値範囲を好ましい範囲とする記載が不適当となったのでそれを削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
３．独立特許要件
  上記の訂正により特許異議の申立の対象外の請求項である本件請求項８〜１０、同２５〜２７、同４６及び同４８（訂正後の請求項７〜９、同２０〜２２、同３８及び同４０）に係る特許についても、引用請求項の訂正により訂正されることになったが、それらの減縮訂正後の請求項に係る発明が独立して特許を受けることができることは、特許異議の申立についての判断のところで述べるとおりである。
４．結び
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号、以下、「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］本件発明
　上記訂正により訂正後の本件特許第３３６９５６５号の請求項１〜４１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する脂肪族コポリエステルであって、ジイソシアネート以外の、下記構造式（Ａ）： 
 （式中、Ｒ１はＣ２　〜Ｃ１２アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位又は下記構造式（Ｂ）：  
 （式中、Ｒ２はＣ３〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択されかつＲ１及びＲ２のモル％が１２〜３０モル％である）
を有する繰り返し単位の何れかからなる脂肪族コポリエステル。
【請求項２】Ｒ１が、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ６アルキレンは−（ＣＨ２　）４−以外である）Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ８オキシアルキレンからなる群から選択される請求項１記載の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項３】Ｒ１が、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ６アルキレンは−（ＣＨ２　）４−以外である）及びＣ４オキシアルキレンからなる群から選択される請求項２記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項４】分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．１〜２．０重量％のレベルで使用する請求項１記載の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項５】該分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．２〜１．０重量％のレベルで使用する請求項４記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項６】該分枝剤が、１種又はそれ以上の下記のもの即ち、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物及び酒石酸並びにこれらの誘導体から選択される請求項４記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項７】イオン含有モノマーが０．３〜５．０モル％のレベルで共重合される請求項１記載の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項８】イオン含有モノマーが０．３〜３．０モル％のレベルで共重合される請求項７記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項９】該イオン含有モノマーがスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体から選択される請求項７記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項１０】リン含有安定剤又はフェノール性酸化防止剤又はこれらの混合物が、コポリエステルの全重量の０．０５〜０．７５重量％の範囲内で添加される請求項１記載の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項１１】該安定剤がリン酸、燐酸塩、ホスファイト及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される請求項１０記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項１２】該コポリエステルの構造（Ａ）がポリ（テトラメチレン−共−エチレンスクシネート）（但し、該エチレングリコールから誘導されるモ
ル％は１２〜３０モル％である）である請求項１記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項１３】該コポリエステルの構造（Ａ）がポリ（テトラメチレン−共−ヘキサメチレンスクシネート）（但し、ヘキサメチレングリコールから誘導されるモル％は１２〜３０モル％である）である請求項１記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項１４】該コポリエステルがポリ（テトラメチレン−共−ジエチレンスクシネート）（但し、ジエチレングリコールから誘導されるモル％は１２〜３０モル％である）である請求項１記載の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項１５】Ｒ２が、Ｃ３〜Ｃ６アルキレン、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される請求項１記載の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項１６】Ｒ２が、Ｃ３〜Ｃ４アルキレン及びＣ２　オキシアルキレンからなる群から選択される請求項１５記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項１７】分枝剤をコポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．１〜２．０重量％のレベルで使用する請求項１記載の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項１８】分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．２〜１．０重量％のレベルで使用する請求項１７記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項１９】該分枝剤が、１種又はそれ以上の下記のもの即ち、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物及び酒石酸並びにこれらの誘導体から選択される請求項１８記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項２０】イオン含有モノマーが０．３〜５．０モル％のレベルで共重合される請求項１記載の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項２１】イオン含有モノマーが０．３〜３．０モル％のレベルで共重合される請求項２０記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項２２】該イオン含有モノマーがスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体から選択される請求項２０記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項２３】リン含有安定剤又はフェノール性酸化防止剤又はこれらの混合物が、コポリエステルの全重量の０．０５〜０．７５重量％の範囲内で添加される請求項１記載の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステル。
【請求項２４】該安定剤がリン酸、燐酸塩、ホスファイト及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される請請求項２３記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項２５】該コポリエステルの構造（Ｂ）がポリ（テトラメチレンスクシネート−共−グルタレート）であり、更に該グルタレートから誘導されるモル％が１２〜３０モル％の範囲内である請求項１記載の脂肪族コポリエステル。
【請求項２６】請求項１記載の構造（Ａ）及び（Ｂ）のコポリエステルからなる、フィルム、繊維及び発泡物品からなる群から選択された寸法的に安定な物品。
【請求項２７】溶融ブロー成形法、溶剤流延法、溶融押出法又はそれに続いて一軸若しくは二軸配向する溶融押出法により製造されるフィルムからなる、請求項２６記載の寸法的に安定な物品。
【請求項２８】該フィルムが水性液体に非浸透性であるシートとして使用される請求項２６記載の寸法的に安定な物品。
【請求項２９】該シートが使い捨て幼児用おむつの製作に使用される請求項２８記載の寸法的に安定な物品。
【請求項３０】包装材料、農業用根おおいシート、ベッドシーツ、包帯、ラベル、タッグ、テープ、生ごみ若しくは芝生袋、部品、ボトル又は保護衣類に又はこれらのために使用されるフィルムからなる請求項２６記載の寸法的に安定な物品。
【請求項３１】該繊維が不織シートに使用される請求項２６記載の寸法的に安定な物品。
【請求項３２】該不織シートがおむつ、女性衛生製品及び下着裏地の構成品の一部である請求項３１記載の寸法的に安定な物品。
【請求項３３】請求項１に記載の構造（Ａ）及び（Ｂ）の共重合体を含む成形品である寸法的に安定な物品。
【請求項３４】万年筆インキ室、歯ブラシの柄、綿棒アプリケータ及び剃刀刃の柄からなる群から選択された請請求項３３記載のコポリエステルからなる寸法的に安定な物品。
【請求項３５】該発泡物品が食品サービス用品として使用される請求項２６記載の発泡物品。
【請求項３６】下記の
（ｉ）脂肪族コポリエステル形成モノマーを、チタンベースの触媒系及びリンベースの添加剤と組み合わせる工程、
（ｉｉ）第一段階で、該反応混合物を１９０〜２２０℃で大気圧又は大気圧より僅かに上で加熱する工程、及び
（ｉｉｉ）第二段階で、該反応混合物を２４５〜２６０℃で０．０５〜２．００ｍｍＨｇの減圧下で加熱する工程からなる、良好な色を有する高分子量脂肪族コポリエステルの製造方法であって、前記脂肪族コポリエステルが
フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有し、ジイソシアネート以外の、下記構造式（Ａ）：
 （式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ１２アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンは−（ＣＨ２　）４−以外である）、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位又は下記構造式（Ｂ）：  
 （式中、Ｒ２はＣ３　〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択されかつＲ１　及びＲ２　のモル％が１２〜３０モル％である）
を有する繰り返し単位の何れかからなる脂肪族コポリエステルの製造方法。
【請求項３７】分枝剤を該反応混合物に添加する請求項３６記載の方法。
【請求項３８】イオン含有モノマーを該反応混合物に添加する請求項３６記載の方法。
【請求項３９】該分枝剤が、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物、酒石酸及びこれらの誘導体からなる群から選択される請求項３８記載の方法。
＊なお、「第３８項記載の方法。」は「第３７項記載の方法。」の単純な誤記であることは前の番号の請求項の記載から明白である。
【請求項４０】該イオン含有モノマーがスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体から選択される請求項３８記載の方法。
【請求項４１】該コポリエステルが本質的に線状である請求項３６記載の方法。
［４］特許異議申立理由
　特許異議申立人：笠井しん一は、甲第１〜７号証（この内、甲第１及び２号証は先願の公開公報）を提出し、概略次の主張をしている。
１．訂正前の本件特許発明に係る請求項１〜４，１３〜１４，１７，１９〜２１，３２〜３６，３８，３９，４１，４３，４４の発明は、甲第１号証または同第２号証の先願明細書に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
２．訂正前の本件特許発明に係る請求項１，１９〜２４，３２，３３の発明は、甲第３〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものである。
３．訂正前の本件特許発明に係る請求項１〜７，１１〜２４，２８〜４５，４７，４９の発明は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
４．訂正前の本件請求項３２，３３に係る発明は、本願特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
［５］特許異議申立で提示された先願明細書及び刊行物の記載
  先願明細書あるいは刊行物にはそれぞれ以下のことが記載されている。
１．先願１：特願平５−８８１０３号（特開平６−２７１６５６号公報参照、特許異議申立人の提出した甲第１号証）
（１−１）
「【請求項１】 下記一般式（１）及び（２）で示される構成単位からなり，還元比粘度が少なくとも０．８である脂肪族ポリエステル。
　―Ｏ―（ＣＨ２）４―Ｏ―ＣＯ―（ＣＨ２）２―ＣＯ―　（１）
　―Ｏ―Ａ―Ｏ―ＣＯ―（ＣＨ２）２―ＣＯ―　（２）
〔式中Ａは，−（ＣＨ２）ｎ−，…を示し，ｎは４を除く２〜２０までの整数を表し，…〕」
（１−２）
「【００３１】実施例１
　まず，攪拌機及びガス導入管を付した３つ口フラスコにコハク酸１１８ｇ（１．００モル），テトラメチレングリコール１０５ｇ（１．１７モル），エチレングリコール８．０８ｇ（０．１３モル）及び酢酸マグネシウム・４水和物０．０６４ｇ（３．０×１０−４モル）を入れ，２００℃の油浴中に浸して混合物を融解した。窒素をゆっくり融解物中に流し，２００℃で３時間要して生成する水と過剰のテトラメチレングリコール及びエチレングリコールを留去し，オリゴマーを得た。次いで，テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３４ｇ（１．０×１０−３モル）を加え，温度を２２０℃に上げ，窒素下，２ｍｍＨｇの減圧下で２時間，さらに，温度を２４０℃に上げ，１ｍｍＨｇ以下の減圧下で１時間加熱することにより，粘調なポリマー液１６９ｇを得た。このポリマーのηｓｐ／Ｃは１．１０（濃度０．５ｇ／デシリットル，３０℃，クロロホルム中）であり，融点は１１４℃であった。
【００３２】実施例２
　まず，攪拌機及びガス導入管を付した３つ口フラスコにコハク酸４７．２ｇ（０．４００モル），テトラメチレングリコール３７．５ｇ（０．４１０モル），エチレングリコール６．２４ｇ（０．１００モル）及び酢酸カルシウム・１水和物０．０２１ｇ（１．２×１０−４モル）を入れ，１８０℃の油浴中に浸して混合物を融解した。窒素をゆっくり融解物中に流し，１８０℃で３時間要して生成する水と過剰のテトラメチレングリコール及びエチレングリコールを留去し，オリゴマーを得た。次いで，テトライソプロピルチタネート０．１１４ｇ（４．０×１０−４モル）を加え，温度を２２０℃に上げ，窒素下，２ｍｍＨｇの減圧下で２時間，さらに，１ｍｍＨｇ以下の減圧下で１時間加熱することにより，粘調なポリマー液６７．７ｇを得た。このポリマーのηｓｐ／Ｃは０．８８（濃度０．５ｇ／デシリットル，３０℃，クロロホルム中）であり，融点は１０４℃であった。
【００３３】実施例３
　酢酸マグネシウム・４水和物０．０６４ｇの代わりに酢酸カルシウム０．０５３ｇ（３．０×１０−４モル）を用いること以外は，実施例２と全く同様にして目的とするポリマーを得た。このポリマーのηｓｐ／Ｃは１．２０（濃度０．５ｇ／デシリットル，３０℃，クロロホルム中）であり，融点は１１４℃であった。
【００３４】実施例４
　エチレングリコール８．０８ｇ（０．１３モル）の代わりにジエチレングリコール１３．８ｇ（０．１３モル）を用いること以外は，実施例１と全く同様にして目的とするポリマーを得た。このポリマーのηｓｐ／Ｃは１．０５（濃度０．５ｇ／デシリットル，３０℃，クロロホルム中）であり，融点は１１０℃であった。
【００３５】実施例５
　エチレングリコール８．０８ｇ（０．１３モル）の代わりにプロピレングリコール９．１３ｇ（０．１２モル）を用いること以外は，実施例１と全く同様にして目的とするポリマーを得た。このポリマーのηｓｐ／Ｃは１．００（濃度０．５ｇ／デシリットル，３０℃，クロロホルム中）であり，融点は１１２℃であった。」
２．先願２：特願平４−１２２２０５号（特開平５−３１０８９８号公報参照、特許異議申立人の提出した甲第２号証）
（２−１）  
「【請求項１】 次の一般式（Ａ）
   （化学式省略）
（ｍは、上記式のポリエステルの数平均分子量が２５,０００〜７０,０００となるのに必要な重合度、Ｒ１およびＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基である）で表わされ、メルトフローレート（ＪＩＳ法、１９０℃、荷重２.１６ｋｇ）が０.０１〜１００ｇ／１０分である高分子量脂肪族ポリエステル。
　…
【請求項６】Ｒ１がテトラメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であることを特徴とする請求項１記載の高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項７】 Ｒ１および／またはＲ２がそれぞれ２種のアルキレン基であることを特徴とする請求項１記載の高分子量脂肪族ポリエステル。」
（２−２）
「【００３５】実施例４
エステル化反応７０リットルの反応器を窒素置換してから、１，４−ブタンジオール１７．６ｋｇ（モル比１０５）、コハク酸１７．５ｋｇ（モル比１００）およびアジピン酸４．９ｋｇ（モル比２０）を仕込んだ。窒素気流下に温度を上昇して後、温度１９０〜２１０℃にて３．５時間、更に窒素を停止して２０〜２ｍｍＨｇの減圧下に３．５時間にわたり脱水縮合によるエステル化反応を行った。採取されたサンプルは、酸価が１０ｍｇ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）が５，１００、また重量平均分子量（Ｍｗ）が１１,０００であった。
【００３６】脱グリコール反応
　常圧の窒素気流下に触媒のチタニウム・テトライソプロポキサイド２．０g（ポリマー１００部に対して０．００５部）を添加した。温度を上昇して後に、２１０〜２２０℃で１５〜０．２ｍｍＨｇの真空下に６．５時間第１次の脱グリコール反応を行った。採取されたサンプルは、Ｍｎが１８，０００、またＭｗが４７，０００であった。更に、この反応系を上記の温度で０．２ｍｍＨｇの真空度にしてから、ドイツ・リーチェリー社製真空ポンプに切替えて０．０２ｍｍＨｇの高真空下に４時間第２次の脱グリコール反応を行った。このポリエステル（Ａ４）は、凝縮水の理論量６．７kgを除くと理論収量が３３．７kgであったが、反応器から押出された収量は約３０kgであった。７０℃で、６時間真空乾燥して後、熔融成形用の高分子量脂肪族ポリエステル（Ａ４）は下記の基本物性を示した。
【００３７】ＭＦＲ　０．７ｇ／１０分　ＪＩＳ法Ｋ７２１０　条件４（１９０℃、荷重２．１６Ｋｇｆ）
Ｍｎ　４３，８００　ＧＰＣ法（ＨＦＩＰＡ溶媒、ポリメチルメタクリレート換算）
Ｍｗ　１８５，０００（ＨＦＩＰＡ溶媒、ポリメチルメタクリレート換算）融点　９７℃　　融解法
密度　１．１８ｇ／ｃｍ３　比重法（水中）
３．刊行物１：特開平４−１８９８２２号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
（３−１）
「【請求項１】数平均分子量が５，０００以上で、末端基が実質的にヒドロキシル基であり、酸成分の少くとも一種類がコハク酸である脂肪族ポリエステルに、その融点以上の熔融状態において、ヒドロキシル基の１／１０〜２当量相当のイソシアナート基を有するジイソシアナートを添加することよりなる、高分子量化された脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）
「実施例２
　撹拌機、分溜コンデンサー、ガス導入管、温度計を付した１ｌセパラブルフラスコに、コハク酸２０２ｇ、ブタンジオール１，４を２１６g、アジピン酸２９ｇを仕込み、２００〜２１０℃でエステル化して酸価９．１とした後、コンデンサーを交換し、テトライソプロピルチタネート１ｇを加え、２１０〜２２０℃、最終的には０．７Ｔｏｒｒ迄減圧し、数平均分子量１０，２００のポリエステル（Ｃ）を合成した。
引続いて温度を１９０℃に下げ、ヘキサメチレンジイソシアナート５ｇを加え、１５分反応させた。ＯＨ／ＮＣＯ比は約１／１であった。ゲル化は生じなかった。得られたポリエステル（Ｄ）は数平均分子量４８，９００、微黄白色ワックス状で、フィルム形成性が認められた。」（公報３頁右上欄１２行〜同左下欄８行）
４．刊行物２：特開平５−１７８９５５号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
（４−１）
「【請求項１】（１）（イ）グリコール成分、（ロ）脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（またはその酸無水物）成分、（ハ）４官能のオキシカルボン酸成分、の３成分を反応して得られる、数平均分子量が１０，０００以上で末端基が実質的にヒドロキシル基である融点６０℃以上のポリエステル１００重量部に、(２)該ポリエステルの融点以上の熔融状態で、０．１〜３重量部の多価イソシアナートを反応させることよりなる、高分子量脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
（４−２）
「【００２０】実施例２
　撹拌機、分溜コンデンサー、温度計、ガス導入管を付した１ｌのセパラブルフラスコに、ブタンジオール１，４を２００g、コハク酸１８９g、アジピン酸５８g、酒石酸４．５g（約１モル％）、チタンオキシアセチルアセトネート０．０５ｇ（金属チタンとして約１８ｐｐｍ）を仕込み、２０５〜２１０℃、窒素気流中でエステル化して酸価８．１、数平均分子量６，６００とした後、２１５〜２２０℃、０．５〜０．６Ｔｏｒｒの減圧下、４時間脱グリコール反応を行った所、数平均分子量３０，２００、重量平均分子量９１，２００のポリエステル（ｂ）が白色ワックス状、融点約９０℃で得られた。Ｍｗ／Ｍｎは約３．１であった。
【００２１】ポリエステル（ｂ）５００ｇを加熱ニーダー中で２１０℃〜２１５℃に加熱熔融しながら、イソホロンジイソシアナート５ｇ（１ｐｈｒ）を加えた。粘度は急速に増大したが、ゲル化はしなかった。
【００２２】得られたウレタン結合を含むポリエステル（Ｂ）の数平均分子量は４５，０００、重量平均分子量は３０９，０００で、Ｍｗ／Ｍｎは約６．８、淡黄褐色ワックス状で、融点約９４〜９５℃であった。温度１９０℃、荷重２．１６kg、サンプル量５ｇのメルトフローの測定では、ポリエステル（Ｂ）は０．０１ｇ／１０分以下で実際上ほとんど流出は認められなかったが、ポリエステル（ｂ）は３．８ｇ／１０分の流出を示した。」（４頁第５欄１０行〜６欄１行）
５．刊行物３：特開平５−１７８９５６号公報（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
（５−１）
「【請求項１】（１）（イ）グリコール成分、（ロ）脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（またはその酸無水物)成分、（ハ）３官能のオキシカルボン酸成分、の３成分を反応して得られる、数平均分子量が１０，０００以上で末端基が実質的にヒドロキシル基である融点６０℃以上のポリエステル１００重量部に、(２)該ポリエステルの融点以上の熔融状態で、０．１〜３重量部の多価イソシアナートを反応させることよりなる、高分子量脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
（５−２）
「【００２０】実施例２
　撹拌機、分溜コンデンサー、温度計、ガス導入管を付した１ｌのセパラブルフラスコに、ブタンジオール１，４を２００g、コハク酸１８９g、アジピン酸５８g、リンゴ酸４．５ｇ（１．５モル％）、チタンオキシアセチルアセトネート０．０５ｇ（金属チタンとして約１８ｐｐｍ）を仕込み、２０５〜２１０℃、窒素気流中エステル化して酸価９．４、数平均分子量６，９００とした後、２１５〜２２０℃、０．５〜０．６Ｔｏｒｒの減圧下、４時間脱グリコール反応を行った所、数平均分子量３２，０００、重量平均分子量９３，８００、Ｍｗ／Ｍｎは約２．９のポリエステル（ｂ）が、白色ワックス状、融点約９０℃で得られた。
【００２１】ポリエステル（ｂ）５００ｇを加熱ニーダー中で２１０℃〜２１５℃に加熱熔融しながら、イソホロンジイソシアナート５ｇ（１ｐｈｒ）を加えた。粘度は急速に増大したが、ゲル化はしなかった。
【００２２】得られたウレタン結合を含むポリエステル（Ｂ）の数平均分子量は４４，０００、重量平均分子量は３１７，０００で、Ｍｗ／Ｍｎは約７．２、淡黄色ワックス状で、融点約９４〜９５℃であった。温度１９０℃、荷重２．１６kg、サンプル量５ｇのメルトフロー測定では、ポリエステル(Ｂ)は０．０１g／１０分以下で実際上ほとんど流出は認められなかったが、ポリエステル(ｂ)は４．０ｇであった。」（第３頁右欄４７行〜同４頁左欄２１行）
６．特開昭５３−２６８３５号公報（特許異議申立人の提出した甲第６号証）
（６−１）
「実施例１
　テレフタル酸１００ｇ、アジピン酸５８ｇ、エチレングリコール１２４ｇ及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量１０００）５ｇをフラスコに仕込み、触媒としてイソプロピルオルトチタネート１０％イソプロピルアルコール溶液１ｍｌを加え１７０〜２１０℃で４時間反応させ同時に生成する水を留去する。…。ついで昇温を始めるとともに高真空にして最終的には絶対圧１ｍｍＨｇ以下、２５０℃で２時間で反応（テレフタル酸含有芳香族系）ポリエステルを製造する。…」（第３頁右上欄３〜左下欄３行）」
７．特開昭平４−１３６０２５号公報（特許異議申立人の提出した甲第７号証）
（７−１）
「１．一般式が下式〔Ｉ〕で表される脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび一般式が下式〔ＩＩ〕で表されるジヒドロキシ化合物を主たる構成成分とするポリエステルを製造するに当たり、…
　（化学式省略）…」（特許請求の範囲）
（７−２）
「また、ポリエステルの製造時または製造後に、実用性を損なわない範囲で、以下の添加剤が添加されてもよい。
（１）…
（２）…
（３）…
（４）熱安定剤：トリフェニルホスファイト、トリラウリルホスファイト、…等
（５）…
（６）…
（７）酸化防止剤：ブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン、…、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等
（８）…」（第５頁左下５行〜右下欄最終行）
［６］特許異議申立についての判断
１．訂正後の本件請求項１に係る発明について（以下本件発明１と言う。本件請求項２以降についても同様。）
〈１〉特許法第２９条の２について
（１）先願明細書１に記載された発明との同一性
  先願明細書１には、「―Ｏ―（ＣＨ２）４―Ｏ―ＣＯ―（ＣＨ２）２―ＣＯ―（１）及び―Ｏ―Ａ―Ｏ―ＣＯ―（ＣＨ２）２―ＣＯ―（２）の構成単位からなるコポリエステル〔式中Ａは，（ＣＨ２）ｎ…を示し，ｎは４を除く２〜２０までの整数を表し，…〕」（特許請求の範囲（１−１）参照）が記載され、その実施例ではコハク酸１モルに対しテトラメチレングリコール１．１７モル及び他のグリコール（実施例１ではエチレングリコール０．１３モル、実施例４ではジエチレングリコール０．１３モル、実施例５ではプロピレングリコール０．１２モル）を出発物質としてηｓｐ／Ｃ（注、還元比粘度）１．１０、１．０５、１．００のコポリエステルを製造している（（２−２）参照）。
　しかし、これ等の実施例で使用される他の（共重合）グリコールは全グリコールに対し１０モル％以下であるから、得られるコポリエステル中には高々１０モル％程度が共重合されるに過ぎないものと考えられる。
　また、その実施例２及び３ではコハク酸０．４モルに対しテトラメチレングリコール０．４１モル及びエチレングリコール０．１モルを出発物質としてηｓｐ／Ｃ（注、還元比粘度）０．８８ないし１．２０のコポリエステルを製造しており（（２−２）参照）、これ等の実施例で使用されるエチレングリコールは全グリコールに対し１９．６モル％の割合で使用しているが、エチレングリコールの沸点（１９７℃、化学大辞典）はテトラメチレングリコールの沸点（２３５℃、化学大辞典）よりも低いことを考慮すると、最終的に得られるコポリエステル中でエチレングリコールが１２モル％超の割合で存在するとは直ちに言うことはできない。
  してみれば、先願明細書１には、テトラメチレングリコール以外の共重合グリコール成分が１２〜３０モル％存在するコポリエステルが具体的に記載されていたと言うことはできないから、本件発明１は少なくともこの点で先願明細書１記載の発明と相違しており、同一とはいえない。
（２）先願明細書２に記載された発明との同一性
　先願明細書２には、
「【請求項１】 次の一般式（Ａ）
　（化学式省略）
（ｍは、上記式のポリエステルの数平均分子量が２５,０００〜７０,０００となるのに必要な重合度、Ｒ１　およびＲ２　は炭素数２〜１０のアルキレン基である）で表わされ、メルトフローレート（ＪＩＳ法、１９０℃、荷重２.１６Ｋｇ）が０.０１〜１００ｇ／１０分である高分子量脂肪族ポリエステル。
　…
【請求項６】Ｒ１がテトラメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であることを特徴とする請求項１記載の高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項７】 Ｒ１および／またはＲ２がそれぞれ２種のアルキレン基であることを特徴とする請求項１記載の高分子量脂肪族ポリエステル。」が記載され（特許請求の範囲（２−１）参照）、実施例４では、１，４−ブタンジオール（モル比１０５）、コハク酸（モル比１００）およびアジピン酸（モル比２０）を出発物質として、最終的にはＭｎ　４３，８００　ＧＰＣ法（ＨＦＩＰＡ溶媒、ポリメチルメタクリレート換算）のコポリエステルを得ている（（２−１）参照）。
　ここにおいて「Ｍｎ　４３，８００　ＧＰＣ法（ＨＦＩＰＡ溶媒、ポリメチルメタクリレート換算）」が本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」に一致するものか否かについては、規定の仕方や条件が違うので直ちには判断することができない。
　本件明細書の実施例６にはポリ（テトラメチレンスクシネート−共−グルタレート）［７０／３０］のコポリエステルのインヘレント粘度は１．０４、Ｍｎは４０，７００であることが記載されており、これを考慮に入れても、本件発明Ｍｎはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定しスチレン当量分子量を基準としたものであるのに対し、先願明細書のそれはポリメチルメタクリレート換算によるものであるから、ポリスチレン基準のＭｎとポリメチルメタクリレート基準のＭｎとの換算の仕方が示されていない以上（しかも、該実施例６は共ーグルタレートであり共−アジペートではない。）、Ｍｎの値を基に先願明細書１の「Ｍｎ　４３，８００　ＧＰＣ法（ＨＦＩＰＡ溶媒、ポリメチルメタクリレート換算）」が本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」に一致するものと直ちに言うこともできない。
  してみれば、先願明細書２には、少なくとも本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」を有するコポリエステルが具体的にに記載されていたと言うことはできないから、本件発明１は少なくともこの点で先願明細書２記載の発明と相違しており、同一とはいえない。
〈２〉特許法第２９条第１項第３号について
（１）刊行物１について
　刊行物１には、数平均分子量が５，０００以上のポリエステルにジイソシアネートを反応させ高分子量化された脂肪族ポリエステルを製造することが記載されており（特許請求の範囲（３−１）参照）、刊行物１の請求項に記載された発明はジイソシアネートを必須のものとして使用するものであるから、「ジイソシアネート以外の、」の要件を必須とする本件発明１とは別異のものであることは明白である。
　しかし、刊行物１の実施例２には、コハク酸２０２ｇ、ブタンジオール１，４を２１６ｇ、アジピン酸２９ｇを出発原料としてエステル交換及び減圧重合して、数平均分子量１０，２００のポリエステル（Ｃ）を合成したことが記載されており（（３−２）参照）、この中間生成物であるポリエステルと本件発明１との同一性が問題となるが、コハク酸とアジピン酸の全モル数中のアジピン酸のモル数を計算すると１０．４モル％となるから、これは本件発明１の「Ｒ２のモル％が１２〜３０モル％」に該当しないものである。
　また、この中間生成物数平均分子量（Ｍｎ）は１０，２００であるがこれが本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」に一致するものか否か直ちにはわからないばかりか、本件明細書の実施例１１のポリ（テトラメチレンスクシネート−共−アジペート）［７９／２１］のＭｎ＝３２，４００、インヘレント粘度０．９４９の値を基にして比較しても、（Ｍｎも測定法について刊行物１には記載がなく、測定法の相違を無視するとしても）両者の数値にはあまりにも大きな隔たりがあると言える。
　してみれば、刊行物１には、本件発明１の「Ｒ２のモル％が１２〜３０モル％」に該当するものが記載されていないばかりでなく、本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」を有するコポリエステルが具体的に記載されていたと言うことはできないから、本件発明１はこれ等の点で刊行物１に記載された発明と相違しており、同一とはいえない。
（２）刊行物２、３について
　刊行物２、３には、数平均分子量が１０，０００以上のポリエステルにジイソシアネートを反応させ高分子量脂肪族ポリエステルを製造することが記載されており（特許請求の範囲（４−１）、（５−１）参照）、刊行物２、３の請求項に記載された発明はジイソシアネートを必須のものとして使用するものであるから、「ジイソシアネート以外の、」の要件を必須とする本件発明１と別異のものであることは明白である。
　ただし、刊行物２、３の実施例２には、コハク酸１８９ｇ、ブタンジオール１，４を２００ｇ、アジピン酸５８ｇを出発原料としてエステル交換及び減圧重合して、数平均分子量３０，２００又は３２，０００のポリエステル（Ｃ）を合成したことが記載されており（（４−２）、（５−２）参照）、この中間生成物であるポリエステルと本件発明１との同一性が問題となるが、コハク酸とアジピン酸の全モル数中のアジピン酸のモル数を計算すると２０モル％となるから、これは本件発明１の「Ｒ２　のモル％が１２〜３０モル％」に該当するものである。
　しかし、この中間生成物の数平均分子量（Ｍｎ）は３０，２００又は３２，０００であるがこれが本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」に一致するものか否か直ちにはわからないばかりか、本件明細書の実施例１１のポリ（テトラメチレンスクシネート−共−アジペート）［７９／２１］のＭｎ＝３２，４００、インヘレント粘度０．９４９の値を基にして比較しても、（Ｍｎも測定法について刊行物２、３には記載がなく、測定法の相違を無視するとしても）両者の数値には隔たりがあることが窺われる（インヘレント粘度が０．９４９でなく１．０であればＭｎは３２，４００より当然に高い数値となる。）。
　してみれば、刊行物２、３には、少なくとも本件発明１の「フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度２５℃で測定したとき１．０〜２．０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度」を有するコポリエステルが具体的にに記載されていたと言うことはできないから、本件発明１は少なくともこの点で刊行物２、３に記載された発明と相違しており、同一とはいえない。
〈３〉特許法第２９条第２項について
　〈２〉で述べたように、刊行物１〜３記載の発明（請求項の発明）は、脂肪族ポリエステルを一旦合成し、この中間生成物をジイソシアネートで鎖延長して最終的に高分子量の脂肪族ポリエステルを製造するものであるから、「ジソシアネート以外の、」を要件とする本件発明１、即ちジイソシアネートを使用しないで高分子量の脂肪族ポリエステルとする本件発明１がそれから容易に考えつくものとは到底言えない。
  また、〈２〉で述べたように、刊行物１〜３の実施例には、中間生成物である（ジイソシアネートで鎖延長する前の）ポリエステルが記載されており、これに基づいて本件請求項１に係る発明が容易か否かが問題となるが、刊行物１〜３記載の発明（請求項の発明）は、高分子量や高粘度の脂肪族ポリエステルを製造することが容易でないが故にジイソシアネートを用いて短時間で高分子、高粘度のものを製造しようというものであるから、実施例に示された中間生成物の脂肪族ポリエステルそのものの分子量や粘度を更に増大させようとすることは容易に発想し得ないものである。
　また、刊行物４には、触媒としてイソプロピルオルトチタネートを使用し、前段１７０〜２１０℃で４時間、最終的には１ｍｍＨｇ２５０℃で２時間でテレフタル酸含有芳香族系ポリエステルを製造することが記載されているが、本件請求項１の脂肪族ポリエステルの化学構造や粘度を示唆する記載はない。
　また、刊行物５には、芳香族ジヒドロキシ化合物〔ＩＩ〕含有ポリエステルに各種熱安定剤や酸化防止剤を添加配合することが記載されているが、本件請求項１の脂肪族ポリエステルの化学構造や粘度を示唆する記載はない。
　以上のとおりであるから、刊行物１〜５を併せて考慮したとしても、本件発明１はこれ等の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
　なお、本件明細書の実施例２４や２６をみれば、Ｉ．Ｖ．（インヘレント粘度）が１．００以上のものはそれ以下のものに較べ破断伸びが断然優れていることが示されており（特許異議意見書第１３頁にも数値が纏めて示されている。）、これを１．０〜２．０とした点には技術的意味や効果があるものと認められる。
２．本件発明２〜３について
　本件発明２は本件発明１に対して、「Ｒ１が、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ６アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ８オキシアルキレンからなる群から選択される」というようにＲ１の基の炭素数を限定したものであり、本件発明３は本件発明２に対し、「Ｒ１が、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ６アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）及びＣ４オキシアルキレンからなる群から選択される」というようにＲ１の基の炭素数をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２〜３も先願明細書１および２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３、に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
３．本件発明４〜６について
　本件発明４は本件発明１の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステルに対し、「分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．１〜２．０重量％のレベルで使用する」とし、更に分枝剤を特定量使用する限定を付加したものであり、本件発明５は本件発明４に対し、「該分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．２〜１．０重量％のレベルで使用する」とし、更に分枝剤の使用量の範囲を限定するものであり、本件発明６は本件発明４に対し、「該分枝剤が、１種又はそれ以上の下記のもの即ち、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物及び酒石酸並びにこれらの誘導体から選択される」とし、分枝剤の化合物を特定のものに限定するものであるるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明４〜６も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
４．本件発明７〜９について
　本件発明７は本件発明１の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステルに対し、「イオン含有モノマーが０．３〜５．０モル％のレベルで共重合される」とし、更にイオン含有モノマーを特定量使用する限定を付加したものであり、本件発明８は本件発明７に対し、「イオン含有モノマーが０．３〜３．０モル％のレベルで共重合される」とし、更にイオン含有モノマーの使用量の範囲を限定するものであり、本件発明９は本件発明７に対し、「該イオン含有モノマーがスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体から選択される」とし、イオン含有モノマーの化合物を特定のものに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明７〜９も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
５．本件発明１０〜１１について
　本件発明１０は本件発明１の構造（Ａ）の脂肪族コポリエステルに対し、「リン含有安定剤又はフェノール性酸化防止剤又はこれらの混合物が、コポリエステルの全重量の０．０５〜０．７５重量％の範囲内で添加される」とし、更にリン含有安定剤又はフェノール性酸化防止剤を特定量使用する限定を付加したものであり、本件発明１１は本件発明１０に対し、「該安定剤がリン酸、燐酸塩、ホスファイト及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される」とし、安定剤の化合物を特定のものに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明１０〜１１も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
６．本件発明１２〜１４について
　本件発明１２は本件発明１に対し、「該コポリエステルの構造（Ａ）がポリ（テトラメチレン−共−エチレンスクシネート）（但し、該エチレングリコールから誘導されるモル％は１２〜３０モル％である）である」とし、コポリエステルをポリ（テトラメチレン−共−エチレンスクシネート）に限定するものであり、本件発明１３は本件発明１に対し、「該コポリエステルの構造（Ａ）がポリ（テトラメチレン−共−ヘキサメチレンスクシネート）（但し、ヘキサメチレングリコールから誘導されるモル％は１２〜３０モル％である）である」とし、コポリエステルをポリ（テトラメチレン−共−ヘキサメチレンスクシネート）に限定するものであり、本件発明１４は本件発明１に対し、「該コポリエステルがポリ（テトラメチレン−共−ジエチレンスクシネート）（但し、ジエチレングリコールから誘導されるモル％は１２〜３０モル％である）である」とし、コポリエステルをポリ（テトラメチレン−共−ジエチレンスクシネート）に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明１２〜１４も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
７．本件発明１５〜１６について
　本件発明１５は本件発明１の構造（Ｂ）の脂肪族ポリエステルに対して、「Ｒ２が、Ｃ３〜Ｃ６アルキレン、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される」とし、Ｒ２の基の炭素数を限定したものであり、本件発明１６は本件発明１５に対し、「Ｒ２が、Ｃ３〜Ｃ４アルキレン、Ｃ２オキシアルキレンからなる群から選択される」とし、Ｒ２の基の炭素数をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明１５〜１６も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
８．本件発明１７〜１９について
　本件発明１７は本件発明１の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステルに対し、「分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．１〜２．０重量％のレベルで使用する」とし、更に分枝剤を特定量使用する限定を付加したものであり、本件発明１８は本件発明１７に対し、「該分枝剤を該コポリエステルの重合にコポリエステルの全重量基準で０．２〜１．０重量％のレベルで使用する」とし、更に分枝剤の使用量の範囲を限定するものであり、本件発明１９は本件発明１８に対し、「該分枝剤が、１種又はそれ以上の下記のもの即ち、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物及び酒石酸並びにこれらの誘導体から選択される」とし、分枝剤の化合物を特定のものに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明１７〜１９も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
９．本件発明２０〜２２について
　本件発明２０は本件発明１の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステルに対し、「イオン含有モノマーが０．３〜５．０モル％のレベルで共重合される」とし、更にイオン含有モノマーを特定量使用する限定を付加したものであり、本件発明２１は本件発明２０に対し、「イオン含有モノマーが０．３〜３．０モル％のレベルで共重合される」とし、更にイオン含有モノマーの使用量の範囲を限定するものであり、本件発明２２は本件発明２０に対し、「該イオン含有モノマーがスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体から選択される」とし、イオン含有モノマーの化合物を特定のものに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２０〜２２も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
１０．本件発明２３〜２５について
　本件発明２３は本件発明１の構造（Ｂ）の脂肪族コポリエステルに対し、「リン含有安定剤又はフェノール性酸化防止剤又はこれらの混合物が、コポリエステルの全重量の０．０５〜０．７５重量％の範囲内で添加される」とし、更にリン含有安定剤又はフェノール性酸化防止剤を特定量使用する限定を付加したものであり、本件発明２４は本件発明２３に対し、「該安定剤がリン酸、燐酸塩、ホスファイト及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される」とし、安定剤の化合物を特定のものに限定するものであり、本件発明２５は本件発明１に対し、「該コポリエステルの構造（Ｂ）がポリ（テトラメチレンスクシネート−共−グルタレート）であり、更に該グルタレートから誘導されるモル％が１２〜３０モル％の範囲内である」とし、コポリエステルをポリ（テトラメチレンスクシネート−共−グルタレート）に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２３〜２５も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
１１．本件発明２６〜３２、３５について
　本件発明２６は本件発明１の構造（Ａ）又は（Ｂ）のコポリエステルに対し、「本件発明１のコポリエステル構造（Ａ）及び（Ｂ）のコポリエステルからなる、フィルム、繊維及び発泡物品からなる群から選択された寸法的に安定な物品。」とし、コポリエステルが構造（Ａ）と（Ｂ）のコポリエステルであることを規定すると共に、特定の物品の要件を付加したものであり、本件発明２７は本件発明２６のフィルムと言う物品に対し、「溶融ブロー成形法、溶剤流延法、溶融押出法又はそれに続いて一軸若しくは二軸配向する溶融押出法により製造される」とし、そのフィルムを製造する方法を規定したものであり、本件発明２８は本件発明２６のフィルムと言う物品に対し、「該フィルムが水性液体に非浸透性であるシートとして使用される」とし、そのフィルムの用途を規定したものであり、本件発明２９は本件発明２８の水性液体に非浸透性であるシートと言う物品に対し、「該シートが使い捨て幼児用おむつの製作に使用される」とし、そのシートの用途を更に規定したものであり、本件発明３０は本件発明２６のフィルムと言う物品に対し、「包装材料、農業用根おおいシート、ベッドシーツ、包帯、ラベル、タッグ、テープ、生ごみ若しくは芝生袋、部品、ボトル又は保護衣類に又はこれらのために使用される」とし、そのフィルムの用途を更に規定したものであり、本件発明３１は本件発明２６の繊維と言う物品に対し、「該繊維が不織シートに使用される」とし、その繊維の用途を更に規定したものであり、本件発明３２は本件発明２６の繊維と言う物品に対し、「該繊維が不織シートに使用される」とし、その繊維の用途を更に規定したものであり、本件発明３５は本件発明２６の発泡物品に対し、「該発泡物品が食品サービス用品として使用される」とし、その物品の用途を更に規定したものであるるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２６〜３２、３５も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
１２．本件発明３３〜３４について
  本件発明３３は本件発明１の構造（Ａ）又は（Ｂ）のコポリエステルに対し、「請求項１に記載の構造（Ａ）及び（Ｂ）の共重合体を含む成形品である寸法的に安定な物品。」とし、構造（Ａ）又は（Ｂ）の共重合体であることを規定すると共に、更にその共重合体を含む成形品の物品であることを規定するものであり、本件発明３４は本件発明３３の物品に対し、「万年筆インキ室、歯ブラシの柄、綿棒アプリケータ及び剃刀刃の柄からなる群から選択された」とし、その物品の用途を更に規定したものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明３３〜３４も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
１３．本件発明３６について
  本件発明３６は、製造方法の発明に係るものであり、「（ｉ）脂肪族コポリエステル形成モノマーを、チタンベースの触媒系及びリンベースの添加剤と組み合わせる工程、（ｉｉ）第一段階で、該反応混合物を１９０〜２２０℃で大気圧又は大気圧より僅かに上で加熱する工程、及び（ｉｉｉ）第二段階で、該反応混合物を２４５〜２６０℃で０．０５〜２．００ｍｍＨｇの減圧下で加熱する工程からなる、」という製法発明の要件が存在するが、その製造方法で得られる目的物の脂肪族コポリエステルは本件発明１のそれと全く同じである。
　してみれば、その製造方法の発明の要件である目的物の脂肪族コポリエステルが、先願明細書１〜２または刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない以上、同様に、本件発明３６も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
１４．本件発明３７〜４１について
  本件発明３７は本件発明３６に対して、「分枝剤を該反応混合物に添加する」の要件が付加されたものであり、本件発明３８は本件発明３６に対して、「イオン含有モノマーを該反応混合物に添加する」の要件が付加されたものであり、本件発明３９は本件発明３７に対して、「該分枝剤が、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物、酒石酸及びこれらの誘導体からなる群から選択される」とし、その分枝剤化合物を限定するものであり、本件発明４０は本件発明３８に対して、そのイオン含有モノマーを「該イオン含有モノマーがスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体から選択される」とし、更にそのイオン含有モノマーの化合物を限定するものであり、本件発明４１は本件発明３６に対して、「該コポリエステルが本質的に線状である」というコポリエステルの構造を規定するものであるから、本件発明３６と同様の理由で、本件発明３７〜４１も先願明細書１〜２に記載された発明と同一ではなく、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
　〈４〉本件明細書の記載不備について
  特許異議申立人は、本件明細書の実施例１１は訂正前の請求項３２及び３３に係る発明に含まれていないから、訂正前の請求項３２及び３３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されていないものであり、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満足しない旨主張するが、訂正前の請求項３２及び３３は訂正により削除されたので、この特許異議申立理由はその根拠を失った。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月９日（２００４．８．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コハク酸から誘導される繰り返し単位を有するコポリエステル
【発明の詳細な説明】
発明の分野
　本発明は、コハク酸から誘導される繰り返し単位を有するスクシネートコポリエステルに関する。このコポリエステルはフィルム及び射出成形用に非常に有用である。
発明の背景
　脂肪族コポリエステルの製造は米国特許第２，０１２，２６７号に記載されているように１９３０年代の半ばに報告された。この時以来、ポリエステルの分野でなされた膨大な量の仕事があった。この仕事の非常に高いパーセントは、その高い融点、高いガラス転移温度、良好なバリヤー性、高い引張強度及びその他の有用な性質のために、ポリ（エチレンテレフタレート）のような芳香族ポリエステル及びコポリエステルについてなされた。その低い融点及び比較的劣った物理的性質のために、脂肪族ポリエステルについての商業的興味は殆どなかった。
　二酸（又はその誘導体）及びジオールから製造された殆どの線状脂肪族ポリエステルの溶融温度は、５０℃〜７０℃の範囲内である。８０℃〜９０℃より低い溶融温度は一般的に、温かい環境で貯蔵する際に寸法的に不安定であるために、殆どの商業的応用には有用ではない。
　異常に高い溶融温度を有する２種の脂肪族ポリエステルはポリ（テトラメチレンスクシネート）及びポリ（エチレンスクシネート）である。それらの溶融温度は夫々１２０℃及び１０４℃である。
　一般に、芳香族ポリエステルは脂肪族ポリエステルに対して優れた物理的性質を有しているが、芳香族ポリエステルは急速に生物分解性ではない。他方、脂肪族ポリエステルは一般的に急速に生物分解性であると考えられる。例えば、米国特許第３，９３２，３１９号には脂肪族ポリエステルと天然に生じる生物分解性物質とのブレンドが広範囲に開示されている。この特許にはまた、幾つかの脂肪族ポリエステルが生物分解性であることの証拠が開示されている。
　コハク酸から製造された脂肪族ポリエステルは米国特許第３，８８３，９０１号に外科手術用物品として特許請求されている。この特許に於いて、コハク酸とＣ２〜Ｃ６ジオールとから「フィルム−又はフィラメント形成分子量」まで製造されたスクシネートポリエステルが開示されている。また、ポリ（エチレンスクシネート）及びポリ（テトラメチレンスクシネート）の両方からの縫合糸の製造が示されている。
　医学的応用から幾つかのスクシネートポリエステルの他の報告がなされた。Ａｌｂｅｒｔｓｏｎ及びＬｊｕｎｇｑｕｉｓｔによる
Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．−Ｃｈｅｍ．，
発明の要約
　本発明は、コハク酸（又はその誘導体）、１，４−ブタンジオール及びジオール又は二酸（又はその誘導体）の何れかである第三成分から製造された高分子量、高融点、脂肪族コポリエステルの選択された群に関する。
　更に詳しくは、本発明は、フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液
１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度
ジイソシアネート以外の、
（式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ１２アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位又は下記構造式（Ｂ）：
（式中、Ｒ２はＣ３〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択され
かつＲ１及びＲ２のモル％が１２〜３０モル％である
を有する繰り返し単位の何れかからなる脂肪族コポリエステルに関する。
　本発明のコポリエステルは本質的に線状であることが好ましい。用語「本質的に線状」によって、数平均分子量（Ｍｎ）によって割った重量平均分子量（Ｍｗ）が約３．０より小さい、好ましくは２．６より小さいことが意味される。
　本発明はまた、下記の
　（ｉ）脂肪族コポリエステル形成モノマーを、チタン系触媒系及びリン系添加剤と組み合わせる工程、
　（ｉｉ）第一段階で、該反応混合物を１９０〜２２０℃で大気圧又は大気圧より僅かに上で加熱する工程、及び
　（ｉｉｉ）第二段階で、該反応混合物を２４５〜２６０℃で２．０ｍｍＨｇより低い減圧下で加熱する工程
からなる、良好な色を有する本発明の高分子量脂肪族コポリエステルの製造方法に関する。
　驚くべきことに、これらのコポリエステルはポリ（テトラメチレンスクシネート）のものに比較して非常に優れた性質を示すフィルムに変えることができる。更に、これらのコポリエステルは射出成形して、同様の分子量のポリ（テトラメチレンスクシネート）に比較して予想外に高い衝撃強度及び伸びを有する可撓性部品を得ることができる。
図面の簡単な説明
　図１−スクシネートコポリエステルの接線モジュラスへのジエチレングリコールのモル％の影響を示すグラフ表示。これは例２５による。
　図２−スクシネートポリエステルの伸びを示すグラフ表示。これは例２７による。
好ましい態様の詳細な説明
　本発明で有用なスクシネートポリエステルは、フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液
１００ｍＬ中の０．５００ｇの試料について温度
、ジイソシアネート以外の、
（式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ１２アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位又は下記構造式（Ｂ）：
（式中、Ｒ２はＣ３〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位の何れかからなる。
　本明細書で使用する用語「アルキレン」は、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−又は−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−のような直鎖又は分枝鎖アルキル基を指し、そして用語「シクロアルキレン」は、置換されていてもされていなくてもよい環式アルキレン基をいう。用語「オキシアルキレン」は−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−のような１〜４個の酸素原子を含むアルキレン基をいい、これは線状であるか又は分枝状であってよい。
　一般に、ジオール及び二酸（又はその誘導体）の両方が、本発明のコポリエステルを製造するために使用される。モルパーセントを示すとき、これはジオール及び二酸の両方について全部が１００モル％であることを意味し、全ポリマーについてのモルパーセントではない。これらのジオール及び二酸（又はその誘導体）は縮合して構造式（Ａ）及び（Ｂ）の繰り返し単位のベースを形成する。
　本発明のコポリエステルはコハク酸（又はその誘導体）、１，４−ブタンジオール及び第三成分（ジオール又は二酸の何れか）から製造することができる。第三成分がジオールから誘導される場合［構造式（Ａ）］に、Ｒ１の好ましいモル％は
１２〜３０
７０〜８８
１２〜３０
７０〜８８
１２
３０
　第三成分及び／又は第四成分がジオールであるとき、本発明の好ましいジオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコールである。
　第三成分及び／又は第四成分が二酸であるとき、本発明の好ましい二酸は、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸である。
　第三成分又は第四成分は、これらが既に存在しているので１，４−ブタンジオール及び／又はコハク酸の何れかではあり得ない。
　構造式（Ａ）のＲ１及び構造式（Ｂ）のＲ２は約１２〜約３０モル％で存在していることが好ましい。
　Ｒ１が、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ６アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ８オキシアルキレンからなる群から選択され、Ｒ２が、Ｃ３〜Ｃ６アルキレン、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択されるとが更に好ましい。
　Ｒ１が、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ６アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）及びＣ４オキシアルキレンからなる群から選択されることがより一層好ましく、またＲ２が、Ｃ３〜Ｃ４アルキレン及びＣ２オキシアルキレンからなる群から選択されることが好ましい。
　本発明の目的のために、アルキレンの例はエチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキシレン及びデシレンである。シクロアルキレンの例は、シクロブチレン、シクロヘキシレン及びシクロデシレンである。オキシアルキレンの例はオキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシヘキシレン及びジオキシヘキシレンである。
　好ましい組成物は、ポリ（テトラメチレンスクシネート−共−グルタレート）及びポリ（テトラメチレンスクシネート−共−アジペート）（但し、グルタレート又はアジペートから誘導されるモル％は
１２〜３０
１２〜３０
　本発明のコポリエステルは本質的に線状であることが好ましい。しかしながら、これらのコポリエステルは低レベルの１種又はそれ以上の分枝剤で変性することができる。分枝剤は、ヒドロキシル、カルボン酸、カルボン酸エステル、リン系のエステル（潜在的に三官能性）及び無水物（二官能性）のような、ポリエステル形成反応に関与し得る少なくとも３個の官能基を有する分子として定義される。
　本発明で有用な典型的な分枝剤には、グリセリン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸二無水物及び酒石酸（及びこれらの誘導体）が含まれる。
　本発明に於ける分枝剤についての好ましい範囲は、ポリエステルの全重量基準で約０．１〜約２．０重量％、更に好ましくは約０．２〜約１．０重量％である。
　低レベルでの分枝剤の添加は、物理的性質への著しい悪影響を有しておらず、フィルム押出操作で非常に有用であり得る追加の溶融強度を与える。コポリエステルに含有された高レベルの分枝剤は、劣った物理的性質（例えば、小さい伸び及び小さい生物分解速度）を有するコポリエステルにする。分枝又は非分枝スクシネートコポリエステルの何れかから得られるこれらのフィルム及び射出成形物品は、使い捨て物品、特に生物分解性であることによって利益が得られるものの製作で有用である。
　本発明の脂肪族ポリエステルの溶融粘度を増加させるために添加することができるその他の種類の試薬は、１種又はそれ以上のイオン含有モノマーである。
　イオン含有モノマーはスルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩又はその誘導体からなる群から選択される。本発明の第四成分は、本明細書に記載したようにイオン含有モノマーであってもよい。この種類の試薬の典型的な例はソジオスルホイソフタル酸ジメチルエステルである。イオン含有モノマーについての好ましい重量パーセント範囲は、約０．３〜約５．０モル％、好ましくは約０．３〜約３．０モル％である。これらのイオン含有モノマーはコポリエステルの溶融粘度を増加させ、フィルムの伸びを実質的に低いレベルで低下させない。
　本発明に含まれる反応に添加することができる更にその他の種類の試薬は、色及び分子量を維持するための１種又はそれ以上の安定剤である。
　スクシネートコポリエステルの場合に、リン含有化合物は、色を維持するために非常に有用であり、三官能性基としてポリマー中に含有させたとき溶融粘度を改良することができる。更に、フェノール型酸化防止剤が本発明に於いて有用である。
　本発明のコポリエステルは任意に、有機ホスファイト又はホスホナイト（ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｔｅ）の何れかであるリンベースの化合物と組み合わせることができる。
　このような化合物は式：
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、フェニル、ノニルフェニル、ブチルフェニル、ブチルメチルフェニル、ビフェニル及びオクチルフェニルのような炭素数６〜３０のアリール基並びにメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、イソプロピル、イソノニル、イソオクチル等のような炭素数１〜３０のアルキルから選択される）又は
（式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３について定義した通りである）によって表すことができる。
　これらの化合物の例は、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイト、ビス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス−（混合モノ−及びノニルフェニル）ホスファイト、トリス−（ノニルフェニル）ホスファイト及び４，４′−イソプロピリデンビス−（フェニル−ジアルキルホスファイト）である。好ましい化合物は、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレン−ビス（４，６−ビ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト及びテトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンホスファイトである。
　本発明に於いて、１種より多いホスファイト又はホスホナイト化合物の組合せの１種を使用することが可能である。ホスファイト及びホスホナイトの何れか又は両方の存在のための合計レベルは、約０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜１．０重量％、更に好ましくは０．１〜０．５重量％の範囲内である。
　合計濃度が約０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜１．０重量％、更に好ましくは０．１〜０．５重量％の範囲内である限り、このようなホスファイト若しくはホスホナイトの１種又は２種若しくはそれ以上の組合せを使用することが可能である。
　特に好ましいホスファイトには、ゼネラル　エレクトリック　スペシャルティ　ケミカルズ　カンパニー（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品であるウエストン（Ｗｅｓｔｏｎ）６１９、即ち下記の構造式：
を有するジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトのようなウエストン安定剤、ゼネラル　エレクトリック　スペシャルティケミカルズ　カンパニーによって製造された芳香族ホスファイトであるウルトラノックス（Ｕｌｔｒａｎｏｘ）６２６、即ち下記の構造式：
を有するビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイトのようなウルトラノックス安定剤及び下記の構造式：
を有する、チバガイギー社（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ−Ｃｏｒｐ．）によって製造された芳香族ホスファイトであるイルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８が含まれる。本発明の状況内で有用な芳香族ホスファイト化合物の他の例は、下記の構造式：
によって表されるゼネラル　エレクトリック　スペシャルティ　ケミカルズ　カンパニーが開発中の化合物であるウルトラノックス６３３である。
　有用な脂肪族ホスファイトの他の商業的に入手可能な例は、ゼネラル　エレクトリック　スペシャルティ　ケミカルズ　カンパニーによって共に製造されたウエストン６１８及びウエストンＴＳＰである。有用なホスファイトの更に他の商業的に入手可能な例は、共にチバガイギー社によって販売されているイルガノックス１０１０及びイルガノックスＭＤ１０２４（Ｎ，Ｎ′−ビス（β−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−プロピオノ）ヒドラジド）のようなイルガノックス安定剤である。
　本発明で有用であるこの種の添加剤の他の例には、リン酸、燐酸塩、フェノール系酸化防止剤及びエタノックス（ＥＴＨＡＮＯＸ）酸化防止剤（ルイジアナ州、Ｂａｔｏｎ　Ｒｏｕｇｅのエチルコーポレーション（Ｅｔｈｙｌ　Ｃｏｒｐ．）から入手できる）が含まれる。
　安定剤がリン含有安定剤又はフェノール系酸化防止剤又はこれらの混合物である場合、これらをコポリエステルの全重量の約０．０５〜０．７５重量％の範囲内で添加することが好ましい。
　本発明に於いて有用な他の添加剤は、タルク、クレー、ＴｉＯ２、ＣａＣｏ３、ＮＨ４Ｃｌ、シリカ、酸化カルシウム、硫酸ナトリウム及びリン酸カルシウムのような不活性の添加剤である。これらの添加剤は０．００１〜３０重量％、更に好ましくは０．００１〜１５重量％の量で存在していてよい。
　本発明の脂肪族コポリエステルの製造は当該技術分野でよく知られている（例えば、米国特許第２，０１２，２６７号）。このような反応は普通、ジオール及び二酸（又はジエステル又は無水物）を用いて、約１５０℃〜約３００℃の温度で、四塩化チタン、二酢酸マンガン、酸化アンチモン、ジブチル錫ジアセテート、塩化亜鉛又はこれらの混合物のような重縮合触媒の存在下で行われる。この触媒は典型的に反応物の全重量基準で１０〜１０００ｐｐｍの量で使用される。反応の最終段階は一般に、高分子量のポリエステルを製造するために高真空（＜１０ｍｍＨｇ）下で行われる。
　本発明はまた、下記の
　（ｉ）本明細書に記載したような脂肪族コポリエステル形成モノマーを、チタン系の触媒系及びリン系の添加剤と組み合わせる工程、
　（ｉｉ）第一段階で、該反応混合物を１９０〜２２０℃で大気圧又は大気圧より僅かに上で加熱する工程、及び
　（ｉｉｉ）第二段階で、該反応混合物を２４５〜２６０℃で０．０５〜２．００ｍｍＨｇの減圧下で加熱する工程
からなる、良好な又は向上した色特性（即ち、本質的に白）を有する本発明の高分子量脂肪族コポリエステルの製造方法に関する。
　このコポリエステルは、リン系の添加剤の存在下で、チタン系の触媒系（例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラブトキシド、四塩化チタン）で最も良く製造される。反応中のチタンの好ましい濃度は約５〜約２５０ｐｐｍであり、最も好ましい濃度は約２０〜約１００ｐｐｍである。この反応は本明細書に記載したように二段階で最も良く行われる。
　該スクシネートコポリエステルは、１，４−ブタンジオール、コハク酸（又はその誘導体）及びジカルボン酸（又はその誘導体）又はジオールの何れかである第三成分の組合せにより形成することが好ましい。このようなジカルボン酸は、下記の二酸、即ちグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸からなる群から選択され、該ジオールはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコールからなる群から選択される。
　本発明のコポリエステルは、フィルム、繊維、発泡物品及び成形品からなる群から選択される寸法的に安定な物品に変えることができる。
　このスクシネートコポリエステルは当業者に知られている多数の方法によって薄いフィルムに変えることができる。例えば、薄いフィルムは、米国特許第４，３７２，３１１号に記載されているような浸漬被覆法により、米国特許第４，４２７，６１４号に記載されているような圧縮成形法により、米国特許第４，８８０，５９２号に記載されているような溶融押出法により及び溶融フリーブロー成形法（環状ダイを通過させる押出）により形成させることができる。フィルムはまた溶剤流延法によっても製造できる。流延法のためにこれらのコポリエステルを溶融するために適した溶剤には、塩化メチレン、クロロホルム、他のクロロ炭素及びテトラヒドロフランが含まれる。更に、溶融押出加工及び次いでフィルムの配向により一軸及び二軸配向フィルムを製造することが可能である。これらのスクシネートコポリエステルは好ましくはその溶融温度よりも１０〜３０℃高い範囲の温度で加工される。これらのコポリエステルの溶融温度は大体８０〜１１０℃の範囲内である。フィルムの配向は−１０〜７０℃の範囲内で最も良く行われる。
　これらのコポリエステルから製造されたフィルムは、他の生物分解性フィルムに対して、比較的小さい水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）、小さい弾性率（可撓性）、良好な伸び（破断する前に伸びる）及び良好な引裂強度を有する。ポリ（テトラメチレンスクシネート）は比較的高い接線モジュラス（堅い）、約７５，０００ｐｓｉを有する。第三成分、Ｒ１又はＲ２のモルパーセントが増加するにつれて接線モジュラスは実質的に低下し、それで、これらのコポリエステルから作られたフィルムは市販のポリマーフィルムのものに近い可撓性を有する。例えば、ポリエチレンフィルムは大体１０〜２０，０００ｐｓｉの接線モジュラスを有している。ポリ（テトラメチレンスクシネート）の伸びは高分子量（ＩＶ
〜
　スクシネートコポリエステルはまた射出成形することができる。成形した棒は著しく一層可撓性であり、ポリ（テトラメチレンスクシネート）よりも著しく高い衝撃強度を有している。これらの改良された衝撃強度は、１．０ｄＬ／ｇより小さいインヘレント粘度で実現される。フィルムについてと同様に射出成形部品で改良された伸びも得られ、この改良された伸びは再びＩ．Ｖ．が約１．０ｄＬ／ｇより大きいときのみ見られる。更に、射出成形したスクシネートコポリエステルはまた、射出成形したポリ（テトラメチレンスクシネート）物品よりも非常に高い速度で生物分解するであろう。このスクシネートコポリエステルはボトル、万年筆インキ室、歯ブラシの柄、綿棒アプリケータ及び剃刀刃の柄のような多種類の可撓性物品に成形することができる。
　このスクシネートコポリエステルは発砲食品サービス品目を製造するために使用することもできる。このような物品の例には、コップ、プレート及び食品トレイが含まれる。
　本発明の好ましいフィルムのような生物分解性材料は、熱、水、空気、微生物及びその他の要因の作用により環境中で最初に分子量が低下する。この分子量の低下の結果、物理的性質（フィルム強度）が失われることになり、しばしばフィルム破損になる。コポリエステルの分子量が十分に小さいと、次いでモノマー及びオリゴマーは微生物によって同化される。好気性環境下では、これらのモノマー又はオリゴマーは、最終的にＣＯ２、Ｈ２Ｏ及び新しい細胞バイオマスにまで酸化される。嫌気性環境下では、モノマー又はオリゴマーは、最終的にＣＯ２、Ｈ２、酢酸エステル、メタン及び細胞バイオマスにまで酸化される。成功した生物分解には、生物分解性材料と活性微生物集団又は活性微生物集団によって作られる酵素との間に直接の物理的接触が生じなくてはならないことが必要である。本発明のフィルム及びブレンドを分解するために有用な活性微生物集団は一般に、全ての都市又は工場廃水処理施設又は堆肥化施設から得ることができる。更に、成功した生物分解には、適当なｐＨ、温度、酸素濃度、適当な栄養及び湿分レベルのようなある種の最低の物理的及び化学的必要条件が満たされることが必要である。本発明者等は、ある種のコハク酸コポリエステルが堆肥化環境中で生物分解性であり、それで使い捨て物品のバリヤー−フィルムの製造で特に有用であることを見出した。本発明者等はまた、堆肥化環境中でフィルムの一層急速な破損により及び分子量の一層急速な低下により立証されるように、コハク酸コポリエステルがポリ（テトラメチレンスクシネート）よりも一層堆肥化性（生物分解性）であることを見出した。
　堆肥化は微生物分解及び固体有機廃棄物の土壌への変化として定義することができる。堆肥堆積物の重要な特性の一つは、それが自己発熱し、熱が有機物質の代謝破壊の自然副生物であることである。堆積物のサイズ又はその絶縁能力に依存して、熱は捕捉され内部温度の上昇をもたらす。堆肥堆積物内の有効な分解は、微生物集団の自然進行又は続行が生じることにある。最初に、堆肥の微生物集団は中温度好性種（最適成長温度は２０〜４５℃）により支配される。
　このプロセスは固有の中温度好性微小植物の増殖及び有機物質の代謝と共に始まる。この結果大量の代謝熱が発生し、内部堆積物温度を大体５５〜６５℃に上昇させる。より高い温度は一方の於いて好熱性種の成長（最適成長は４５〜６０℃の範囲である）に有利な選択的圧力として作用し、他方に於いて中温菌を抑制する。
　温度プロフィールは自然ではしばしば循環して中温度好性集団と好熱性集団との間で交替するけれども、都市堆肥施設は最適分解速度を得るために５５〜６０℃の間にその運転温度を制御することを試みる。都市堆肥ユニットはまた典型的に好気プロセスであり、これは加速された生物分解速度を可能にする微生物の代謝要求のために十分な酵素を供給する。
　本発明をその好ましい態様の下記の例によって更に示すことができるけれども、これらの例は単に例示の目的のために含めるものであり、他に特に示さない限り本発明の範囲を限定することを意図するものではないことが理解されるであろう。出発物質は他に記載しない限り市販のものである。全てのパーセントは他に記載しない限り重量基準である。
　　　例
　下記の例に於いて、フィルムの引張強度、破断時伸び及び接線弾性率はＡＳＴＭ方法Ｄ８８２により測定した。引裂力はＡＳＴＭ方法Ｄ１９３８により測定する。酸素及び水蒸気透過速度は夫々ＡＳＴＭ方法Ｄ３９８５及びＦ３７２により測定する。インヘレント粘度はフェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について２５℃の温度で測定する。ＤＳＣ測定は２０℃／分の走査速度で行った。分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン当量分子量を基準にしている。
　本明細書に使用した略字は下記の通りである。「ＩＶ」はインヘレント粘度である。「ｇ」はグラムである。「ｐｓｉ」はポンド／平方インチである。「ｃｃ」は立法センチメートルである。「ｍ」はメートルである。「ｒｐｍ」は回転数／分である。「ＢＯＤ」は生物化学的酸素要求量である。「ｖｏｌ．」又は「ｖ」は体積である。「ｗｔ．」は重量である。「ｍｍ」はミクロメートルである。「ＷＶＴＲ」は水蒸気透過速度である。「ｍｉｌ」は０．００１インチである。「Ｔｇ」はガラス転移温度である。「Ｔｍ」は溶融温度である。「ＤＥＧ」はジエチレングリコールである。「ＥＧ」はエチレングリコールである。「ＰＥＧ」はポリ（エチレングリコール）である。「ＧＰＣ」はゲル浸透クロマトグラフィーである。「Ｍｎ」は数平均分子量である。「Ｍｗ」は重量平均分子量である。「Ｍｚ」はＺ−平均分子量である。「ＮＭＲ」は核磁気共鳴分光法である。「ＤＳＣ」は示差走査熱量測定法である。
　コポリエステルの組成は名称の後の括弧内に示す。例えば、ポリ（テトラメチレン−共−ジエチレンスクシネート）［７２／２８］は、唯一の二酸成分としてのコハク酸（又はその誘導体）と２種のジオール成分としての１，４−ブタンジオール及びジエチレングリコールとから製造したコポリエステルを指す。ポリマー中に残留するジオール成分のモルパーセントは１，４−ブタンジオールから７２モル％及びジエチレングリコールから２８モル％である。
例１
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント（Ｂｅｌｍｏｎｔ）金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．２３ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２８．２℃；Ｔｍ＝９１．５℃
　　ＮＭＲデータ：２７．７モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝６４，４００；Ｍｗ＝１２６，０００
例２
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝０．８３２ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２５．８℃；Ｔｍ＝８１．７℃
　　ＮＭＲデータ：１４．０モル％ＤＥＧ
例３
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．４６ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２９．７℃；Ｔｍ＝８５．１℃
　　ＮＭＲデータ：２９．０モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝７７，８００；Ｍｗ＝１５１，０００
例４
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を３．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で無定形であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．０４ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−３０．０℃；Ｔｍ＝無し
　　ＮＭＲデータ：４５．５モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝４９，５００；Ｍｗ＝９５，０００
例５
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．２５時間及び２１０℃で１．７５時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．７５時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝０．９０８ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｍ＝１０５．５℃
　　ＮＭＲデータ：１４．１モル％　グルタレート
例６
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら１９０℃で１．０時間、２００℃で１．０時間及び２１０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．０４ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−４２．１℃；Ｔｍ＝８６．２℃
　　ＮＭＲデータ：２９．７モル％　グルタレート
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝４０，７００；Ｍｗ＝９１，３００
例７
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．２５時間及び２１０℃で２．０時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．１ｍｍＨｇまで低下させ、反応を１．２時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．２２ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２９℃；Ｔｍ＝１００．３℃
　　ＮＭＲデータ：１６．７モル％　エチレングリコール
例８
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．２５時間及び２１０℃で２．０時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．１ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．５時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．４６ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２９．３℃；Ｔｍ＝８１．５℃
　　ＮＭＲデータ：３０．４モル％　エチレングリコール
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝７９，０００
例９
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．１ｍｍＨｇまで低下させ、反応を３．０時間続けた。得られたコポリマーは明褐色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝０．７４２ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−３０．４３℃；Ｔｍ＝１０４．５℃
　　ＮＭＲデータ：１３．９モル％　ジグリコール酸
例１０
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間及び２１０℃で３．０時間加熱した。次いで反応温度を２６０℃に上昇させた。２６０℃で安定化させた後、内圧を０．２ｍｍＨｇまで低下させ、反応を３．３時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．３１５ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−３３．１℃；Ｔｍ＝１０３．１℃
　　ＮＭＲデータ：１３．４モル％　１，６−ヘキサンジオール
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝５３，４００；Ｍｗ＝１３４，０００
例１１
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で０．５時間加熱した。次いで反応温度を２６０℃に上昇させた。２６０℃で安定化させた後、内圧を０．２ｍｍＨｇまで低下させ、反応を３．５時間続けた。得られたコポリマーは白色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝０．９４９ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−３９．７℃；Ｔｍ＝９５．４℃
　　ＮＭＲデータ：２１．２モル％　アジペート
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝３２，４００；Ｍｗ＝８３，４００
例１２
　下記の物質を５００ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．２ｍｍＨｇまで低下させ、反応を３．５時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．１２ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｍ＝１２０．８℃
　　ＮＭＲデータ：ポリ（テトラメチレンスクシネート）と一致
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝４０，０００；Ｍｗ＝１０１，０００
例１３
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．７５時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．２６ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２８．８℃；Ｔｍ＝８７．４℃
　　ＮＭＲデータ：２８．６　モル％ＤＥＧ
例１４
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．２３ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２９．１℃；Ｔｍ＝８５．４℃
　　ＮＭＲデータ：２８．５モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝３２，１００；Ｍｗ＝１７０，０００；Ｍｚ／Ｍｎ：１６．６
例１５
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．１ｍｍＨｇまで低下させ、反応を１．０時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．３９ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−３１．８℃；Ｔｍ＝８６．２℃
　　ＮＭＲデータ：２８．０モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝２９，０００；Ｍｗ＝１４９，０００；Ｍｚ／Ｍｎ＝１５．２
例１６
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２５０℃に上昇させた。２５０℃で安定化させた後、内圧を０．２ｍｍＨｇまで低下させ、反応を１．５時間続けた。得られたコポリマーは明褐色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．３６ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−２８．４℃；Ｔｍ＝９１．５℃
　　ＮＭＲデータ：２７．０モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝６５，０００；Ｍｗ＝１４７，０００；Ｍｚ／Ｍｎ＝４．３５
例１７
　下記の物質を２５０ｍＬの一ツ口フラスコに入れた。
このフラスコに金属攪拌機及び窒素入口を取り付け、ベルモント金属浴中に浸漬させた。混合物を窒素下で攪拌しながら２００℃で１．０時間、２１０℃で１．０時間及び２２０℃で１．０時間加熱した。次いで反応温度を２４５℃に上昇させた。２４５℃で安定化させた後、内圧を０．３ｍｍＨｇまで低下させ、反応を２．２５時間続けた。得られたコポリマーは薄黄色で半結晶性であった。分析データを以下に記載する。
　　インヘレント粘度＝１．０１９ｄＬ／ｇ
　　ＤＳＣデータ：Ｔｇ＝−３０．２℃；Ｔｍ＝９１．４℃
　　ＮＭＲデータ：２３．８モル％ＤＥＧ
　　ＧＰＣデータ：Ｍｎ＝１７，６００；Ｍｗ＝４８，９００；Ｍｚ／Ｍｎ＝４．６
例１８
　下記のものは、例１に記載したものと同様の方法によって製造したスクシネートコポリエステルの追加の例である。
例１９
　下記のものは、例１３と同様の方法によって低レベルの分枝剤を使用して製造したスクシネートコポリエステルの追加の例である。
例２０
　１５：１減速歯車装置を有するキリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）１．２５インチ押出機からなる研究所規模のブローフィルムラインを使用して、ポリ（テトラメチレンスクシネート−共−グルタレート）［８０／２０］からのブローフィルムを製造した。一般目的用のスクリューを使用することもできたけれども、スクリューは２４〜１のＬ／Ｄを有するマドック（Ｍａｄｄｏｃｋ）混合型であった。混合スクリューについての圧縮比は３．５：１であった。５ｍｉｌのダイ間隙を有する１．２１インチ直径のダイを使用した。空気リングはキリオン　シングル−リップＮｏ．２型であった。本発明のコポリエステルから溶融ブローフィルムを製造するために種々の条件が可能である。押出機用の温度設定点は、不活性添加剤のレベルに依存して変えることができるが、その場合は、一般的にコポリエステルの融点よりも１０〜３０℃上の範囲内である。本例については、不活性添加剤のレベルは大体６重量％（不活性粒子の平均直径は１０ミクロンよりも小さい）であり、全ての加熱帯域を２０〜２５のスクリューｒｐｍで１０５〜１１０℃に設定した。これによって、１０１℃の測定溶融温度、１７アンペアのアンペア数及び１，２００ｐｓｉの圧力が作られた。優れた性能は一般的に最低可能運転温度で得られる。フリーブロー成形条件は、ブローアップ比（ＢＵＲ）、フープ又は横断方向（ＴＤ）延伸の指標を与えるバブル直径のダイ直径に対する比及び軸又は機械加工方向（ＭＤ）延伸の指標を与える引落し比（ＤＤＲ）によって特徴付けることができる。本例に於いては、ＢＵＲ及びＤＤＲはそれぞれ４．０及び１．４であった。加工する前に、コポリエステルを除湿した空気乾燥器内で５０℃で一夜乾燥した。得られたフィルムの物理的性質を下記の表に示す。
例２１
　前記例に記載したような研究室規模のブローフィルムラインを使用して、１．３８のＩ．Ｖ．を有するポリ（テトラメチレン−共−エチレンスクシネート）［８５／１５］からのブローフィルムを製造した。加工する前に、コポリエステルを除湿した空気乾燥器内で６０℃で一夜乾燥した。本例については、不活性添加剤のレベルは大体６重量％（不活性粒子の平均直径は１０ミクロンよりも小さい）であり、全ての加熱帯域を１４０℃に設定した。これによって、１１０℃の測定溶融温度、１６アンペアのアンペア数及び２，２００ｐｓｉの圧力が作られた。得られたフィルムの物理的性質を下記の表に示す。
例２２
　前記例に記載したような研究室規模のブローフィルムラインを使用して、０．２重量％のペンタエリトリトール及び１．１０のＩ．Ｖ．を有するポリ（テトラメチレン−共−ジエチレンスクシネート）［７１／２９］からのブローフィルムを製造した。加工する前に、コポリエステルを除湿した空気乾燥器内で６０℃で一夜乾燥した。本例については、不活性添加剤のレベルは大体９重量％（不活性粒子の平均直径は１０ミクロンよりも小さい）であり、最初の加熱帯域を８０℃に設定し、帯域２〜５を９０℃に設定した。スクリュー速度は４０ｒｐｍに設定した。これによって、８５℃の測定溶融温度、１２アンペアのアンペア数及び２，１００ｐｓｉの圧力が作られた。得られたフィルムの物理的性質を下記の表に示す。
例２３
　多数のこれらのコポリエステルからフィルムを溶剤流延した。このポリエステルを真空下又は乾燥剤乾燥によって乾燥し、クロロホルム又は塩化メチレンの何れかに１０〜２０重量％の濃度で溶解した。フィルムをステンレススチール板の上に流延し、「ドクター」ブレードで大体１５ｍｉｌに引き落とした。溶剤をゆっくり蒸発させて、厚さが大体１．５ｍｉｌのフィルムを残した。下記は、溶剤流延フィルムの幾つかの物理的性質である。
例２４
　下記の表に、スクシネートコポリエステルのインヘレント粘度と熱キャストフィルムの伸びとの間の関係の例を示す。インヘレント粘度が約１．０ｄＬ／ｇより大きいとき、コポリエステルの伸びは実質的に増加している。
例２５
　下記の例は、第三成分のレベルと接線モジュラスとの間の関係を示す。第三成分のレベルが増加すると共に、接線モジュラスは減少して一層可撓性のフィルムを示す。また、図１は接線モジュラスへ
のＤＥＧのモル％の影響を示すグラフ表示である。
例２６
　下記の例は、ポリ（テトラメチレンスクシネート）を第三成分で変性し、インヘレント粘度が約１．０ｄＬ／ｇより大きいとき生じる熱キャストフィルムの伸びの著しい増加を示す。また図２は、スクシ
ネートコポリエステルの伸びを示すグラフ表示である。
例２７
　本例は、ポリ（テトラメチレン−共−ジエチレンスクシネート）への種々のレベルの分枝剤の添加によって伸びがどのように影響を
受けるかを示す。
例２８
　試験フィルムの生物分解能力を評価するために、都市固体廃棄物堆肥装置に見られる活性処理プロセスをシミュレートするために小規模の堆肥ユニットを使用した。これらのベンチ規模のユニットは、大規模都市堆肥プラントを区別する同じ重要な特徴を示した。出発有機廃棄物は都市固体廃棄物流れに見られるもの、即ち、２５：１比の炭素対窒素、５５％湿分含有量、中性のｐＨ、容易に分解性の有機炭素の原料（例えば、セルロース、タンパク質、単純な炭水化物及び脂質）を表わすように配合され、全体中に良好な空気流が可能になる粒子サイズを有していた。堆肥ユニットに置く前に、全ての試験フィルムを注意深く乾燥し、秤量した。実験の開始時に試験フィルムを堆肥と混合し、堆肥と共に１５日間インキュベーションした。ベンチ規模堆肥ユニットの効率は、温度プロフィール及び堆肥の乾燥重量消失をモニターすることにより決定した。これらのベンチ規模ユニットは典型的に８時間以内に６０〜６５℃に達した。１５日間インキュベーションした後、典型的に堆肥の４０％乾燥重量損失があった。１５日間のインキュベーションの後フィルムを取得し、注意深く洗浄し、乾燥し、秤量して重量損失を測定した。
例２９
　スクシネートコポリエステルは射出成形することもできる。ポリ（テトラメチレンスクシネート−共−アジペート）［７６／２４］及びポリ（テトラメチレン−共−ヘキサメチレンスクシネート）［８４／１６］を、Ｔｏｙｏ９０−１で射出成形した。このコポリエステルは乾燥剤乾燥器中で６０℃で１６時間乾燥した。両方の組成物についての成形条件を以下に記載する。
成形条件：
　　開放サイクル時間　　　　　４秒
　　射出＋保圧時間　　　　　２０秒
　　冷却時間　　　　　　　　５０秒
　　射出時間　　　　　　　　　４秒
　　全サイクル時間　　　　　７８秒
　　ノズル温度　　　　　　１２０℃
　　帯域１温度　　　　　　１２０℃
　　帯域２温度　　　　　　１２０℃
　　帯域３温度　　　　　　１２０℃
　　帯域４温度　　　　　　１１０℃
　　射出圧力　　　　　　６００ｐｓｉ
　　保持圧力　　　　　　６００ｐｓｉ
　　金型温度　　　　　　　　１２℃
　　型締圧　　　　　　　　　９０トン
　　スクリュー速度　　　　９３ｒｐｍ
　　モード　　　　　　　　　　正常
　　ノズル　　　　　　　　　　直線
スクシネートコポリエステルは容易に成形され、白色の可撓性棒が得られた。この棒の物理的性質を下記に表示する。
　　＊ＰＴＳはポリ（テトラメチレンスクシネート）である。
　　＊＊ＰＴＳＡはポリ（テトラメチレンスクシネート−共−アジペート）である。
　　＊＊＊ＰＴＨＳはポリ（テトラメチレン−共−ヘキサメチレンスクシネート）である。
　本発明をその好ましい態様を特に参照して詳細に記載したが、変形及び修正が本発明の精神及び範囲内で有効であることが理解されるであろう。更に、前記の全ての特許、特許出願（公開又は未公開、米国外又は米国内）、参照文献及びその他の刊行物を、本発明の実施に関連した全ての開示のために参照して本明細書に含める。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液
１００ｍＬ中の０．５００ｇ試料について温度
ジイソシアネート以外の、
（式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ１２アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位又は下記構造式（Ｂ）：
（式中、Ｒ２はＣ３〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択されかつＲ１及びＲ２のモル％が
１２〜３０
を有する繰り返し単位の何れかからなる脂肪族コポリエステル。
　
２
請求項
　
３
請求項２
　
４
請求項
　
５
該
請求項４
　
６
請求項４
　
７
請求項
　
８
該
請求項７
　
９
請求項７
　
１０
請求項
　
１１
請求項１０
　
１２
の構造（Ａ）
請求項１
　
１３
の構造（Ａ）
請求項１
　
１４
請求項
　
１５
請求項
　
１６
請求項１５
　
１７
請求項
　
１８
請求項１７
　
１９
請求項１８
　
２０
請求項１
　
２１
請求項２０
　
２２
請求項２０
　
２３
請求項１
　
２４
請求項２３
　
２５
の構造（Ｂ）
請求項１
　
２６
請求項
　
２７
請求項２６
　
２８
請求項２６
　
２９
請求項２８
　
３０
請求項２６
　
３１
請求項２６
　
３２
請求項３１
　
３３
　
３４
請求項３３
　
３５
請求項２６
　
３６
　（ｉ）脂肪族コポリエステル形成モノマーを、チタンベースの触媒系及びリンベースの添加剤と組み合わせる工程、
　（ｉｉ）第一段階で、該反応混合物を１９０〜２２０℃で大気圧又は大気圧より僅かに上で加熱する工程、及び
　（ｉｉｉ）第二段階で、該反応混合物を２４５〜２６０℃で０．０５〜２．００ｍｍＨｇの減圧下で加熱する工程
からなる、良好な色を有する高分子量脂肪族コポリエステルの製造方法であって、前記脂肪族コポリエステルがフェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液
１００ｍＬ中の０．５００ｇの試料について温度
ジイソシアネート以外の、
（式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ１２アルキレン（但し該Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンは−（ＣＨ２）４−以外である）、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ４〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択される）
を有する繰り返し単位又は下記構造式（Ｂ）：
（式中、Ｒ２はＣ３〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキレン及びＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレンからなる群から選択されかつＲ１及びＲ２のモル％が
１２〜３０
を有する繰り返し単位の何れかからなる脂肪族コポリエステルの製造方法。
　
３７
請求項３６
　
３８
請求項３６
　
３９
請求項３７
　
４０
請求項３８
　
４１
請求項３６