【事件の表示】
　特許第２９１０７０７号「ゴルフボール」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１４年１０月７日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において、上記決定を取り消す旨の判決（平成１４（行ケ）５８６号、平成１５年９月２５日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１０７０７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９１０７０７号の請求項１ないし６に係る発明は、平成８年１１月１３日に特許出願され、平成１１年４月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１ないし６に係る発明の特許に対し、古屋美奈子より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１０月７日付けで請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消す旨の決定がなされたところ、ブリヂストンスポーツ株式会社はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１４（行ケ）５８６号）を提起するとともに、平成１４年１２月２４日に訂正審判（訂正２００２−３９２７４）を請求し、この審判については審理の結果、平成１５年９月２日付けで訂正を認める旨の審決がなされて確定し、上記特許を取り消す旨の決定は平成１５年９月２５日言渡の判決によって取消された。
　
２．特許異議申立て理由の概要
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：特開平６−１１４１２３号公報
　甲第１号証の２：甲第１号証の１に基づく計算結果を示す表
　甲第２号証：特開平４−１２６１６６号公報
　
３．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１４年１２月２４日付け訂正審判請求書に添付した訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　「【請求項１】半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、ボールの直径が４２．７ｍｍであり、ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道、該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し、ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θｊ、φｊ）で示すと共に、ディンプル数が２４０〜６２０個であり、そのディンプルの半径をｒｊ、体積をｖｊとした場合、ディンプル直径が２．０〜４．５ｍｍ、ディンプル体積ｖｊが０．３〜１．５ｍｍ３であり、下記式（１）〜（４）から得られる各シンメトリー指数Ｖｉ、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｎｉについて、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のうち少なくとも（Ａ）の条件を満足し、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足し、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり、体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほぼ同じ弾道が得られ、ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じないことを特徴とするゴルフボール。
【数１】
　［条件］
　　（Ａ）Ｖｉ＞１
　　（Ｂ）Ｎｉ＞１
　　（Ｃ）Ｌｉ＞１
　　（Ｄ）Ｓｉ＞１
　【請求項２】上記条件（Ａ）〜（Ｄ）の全ての条件を満足する請求項１記載のゴルフボール。
　【請求項３】Ｖｉの値が１．００１〜１．０２５の範囲にある請求項１又は２記載のゴルフボール。」
　
４．甲号各証等記載の発明
（１）甲第１号証（特開平６−１１４１２３号公報、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１-a）「【産業上の利用分野】本発明はゴルフボールに関する。ことに本発明は、最新式のボールに関して改良されたプレイアビリティ特性を持つツーピース・ゴルフボールに関する。」（３２頁左欄２５〜２８行）
（１-b）「【発明の概要】本発明ゴルフボールは、従来提案されている過大寸法のゴルフボールの改良を行うものである。本発明ゴルフボールは、大きい方の直径が少なくとも１．７０インチではあっても、標準のゴルフボールと実質的に同じ寸法の心を使い、ゴルフボールのカバーの付加厚さにより寸法差を生ずるのがよい。拡大ゴルフボールは、ゴルフボールの表面の少なくとも７０％を覆うディンプルを備え、このようにしてボールの飛行特性を高める。大直径の浅いディンプルは、多数の小直径のディンプルの使用の場合に反してゴルフボールの飛行特性をさらに高めることが分った。
【００１３】一層大きい直径のディンプルの使用ができるほかに、一層大きい直径のゴルフボールは普通のゴルフボールより大きいモーメントを生ずる。この一層大きいモーメントと本発明ボールの若干の実施例の特定の構造とによって、普通のゴルフボールに比べてクラブインパクト（ｉｍｐａｃｔ）後に一層低いバックスピン割合を持つボールが得られる。このような一層低いバックスピン割合は、ボールを打ち損なったときに一層まっすぐなショットと、飛行中の一層高い効率と、地面との衝突の際の一層軽度なエネルギー損失とを得るのに役立つ。このことは、バックスピンが一層低い結果として生じる一層低い弾道によって、ウッドの場合にとくに言える。従ってゴルフボールは地面に一層急な鋭角で衝突し回転の増大を伴いすなわち距離が増大される。さらに本発明ボールの組成はその全性能に役立つ。
【００１４】本発明ゴルフボールは、ゴルフボールの拡大寸法及びディンプル適用範囲とにより付加的なコントロールを提供すると共に標準ボールに比べて最高の性能標準を保つことができる。」（３３頁左欄末行〜同頁右欄２９行）
（１-c）「【００１７】ボールの直径は実質的に１．７０ないし１．８０インチである。異なる直径及び深さを持つディンプルを使うときは、次のパラメータに関して重みつき平均のディンプル直径を使う。・・・ボールを覆う各ディンプルの重みつき平均直径は実質的に０．１００ないし０．１９０インチなるべくは０．１３５ないし０．１７０インチであり、好適な重みつき平均ディンプル直径は０．１３９ないし０．１４９インチである。ボールを覆う各ディンプルの重みつき平均深さは、０．００５ないし０．０１５インチなるべくは０．００９ないし０．０１３インチであり、好適とする深さは０．０１０ないし０．０１１インチである。全部の使用ディンプルが互いに同じ直径及び深さを持つときは、重みつき平均直径及び深さはそれぞれディンプル直径及び深さと同じである。」（３３頁右欄３８行〜３４頁左欄４行）
（１-d）「【００１８】図１について標準ボールの直径に比べて過大直径Ｄを持つボールを説明する。このボールは、直径Ｃを持つ心と、厚さＴを持つカバーとを備えている。前記のニュージーランド特許明細書に記載してあるような従来提案されているゴルフボールとは異なって、本発明は、拡大寸法のゴルフボールに拡大寸法の心を使用しない。例示のために使用する特定のボールでは、ボールの公称直径は１．７１７±０．００５インチであり、心の直径は１．５４５±０．００５インチであり、カバー厚さは０．０８６±０．００５インチである。」（３４頁左欄５〜１４行）
（１-e）「【００４９】図６に示したパターンの変型は、ディンプル重なりを実質的になくすように各ディンプルの場所を調整することによって得られる。この変型ではボールは４２２のディンプルを持つ。全部のディンプルが０．１４３インチの同じ直径と０．０１０３インチの同じ深さとを持つ。この構成は図６について前記したのと実質的に同じである。
【００５０】次は、１種類の寸法のディンプルを持ちディンプル重なりを含まない４２２個のディンプルを持つ変型によるディンプルパターンの座標である。」（５８頁中段）
（１-f）５８頁〜６３頁の【表３５】〜【表４０】には、ディンプルパターンの座標が示されている。
　上記記載によると、【表３５】〜【表４０】に示されているゴルフボールは、
　直径　１．７１７インチ（４３．６１ｍｍ）、
　ディンプルの直径　０．１４３インチ（３．６３ｍｍ）、
　ディンプルの深さ　０．０１０３インチ（０．２６２ｍｍ）、
　ディンプルの数　４２２
であり、これらの値から計算すると、
　ディンプルの体積は、０．９６６ｍｍ３、
　ディンプル体積占有率　０．９３９％
　ディンプル表面占有率　７３．２％
が算出される。
　また、ディンプルパターンの座標等によって上記「３．本件特許発明」における式（１）〜（４）を計算すると、各シンメトリー指数が、
　（Ａ）Ｖｉ＝１．００９４
　（Ｂ）Ｎｉ＝１．００９４
　（Ｃ）Ｌｉ＝１．００９４
　（Ｄ）Ｓｉ＝１．００９４
が算出される。
　半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によってゴルフボールを成形することは常套手段である（甲第２号証参照）から、刊行物１には、
　半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、ボールの直径が４３．６１ｍｍであり、ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道、該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し、ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θｊ、φｊ）で示すと共に、ディンプル数が４２２個であり、そのディンプルの半径をｒｊ、体積をｖｊとした場合、ディンプル直径が３．６３ｍｍ、ディンプル体積ｖｊが０．９６６ｍｍ３であり、かつ上記「３．本件特許発明」における式（１）〜（４）から得られる各シンメトリー指数が、Ｖｉ＝１．００９４、Ｓｉ＝１．００９４、Ｌｉ＝１．００９４、Ｎｉ＝１．００９４であり、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が７３％であり、体積占有率が０．９３９％であるゴルフボール（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証（特開平４−１２６１６６号公報）には、
「通常、ゴルフボールは上下一対の半割金型によって成型されるため、金型接合面であるパーティングラインにはディンプルを配列することが出来ない。」（2頁右欄1〜4行）と記載されている。
（３）特開平７−１２４２７３号公報（平成１４年６月７日付け回答書の参考資料１、以下、「刊行物２」という。）には、
（３-a）「【請求項２】 上記ゴルフボールのディンプル総容積が２９０ｍｍ３〜３４０ｍｍ３の範囲としている請求項１記載のゴルフボール。」（特許請求の範囲）、
（３-b）「ゴルフボールＧの外径Ｌ２は従来と同一の４２.７５ｍｍとし、かつ、ゴルフボールの重量は４５.４ｇとして、従来と同一としている。」（３頁左欄３３〜３４行）、と記載されている。
　上記ゴルフボールの直径及びディンプル総容積を基にゴルフボールに対するディンプルの体積占有率を算出すると、体積占有率は、０．７１〜０．８３％であることが記載されているといえる。
（４）特開平２−１０２６８１号公報（平成１４年６月７日付け回答書の参考資料３、以下、「刊行物３」という。）には、
（４-a）「１個のゴルフボールに設けるディンプルの総数は２４０〜６００の範囲としており・・・ディンプルの空間体積の１個のゴルフボールに示す総和Ｖは、
　２５０ｍｍ３＜Ｖ＜４００ｍｍ３の範囲に設定している。よって、１個ディンプル１０の空間体積（ｖ）はディンプル１０の大きさを種々変化させているために一定ではないが、下記の範囲内にすることが好ましい。
　３００ｍｍ３＜Ｖ＜４００ｍｍ３　特に、３００ｍｍ３＜Ｖ＜３６０ｍｍ３が好ましい。」（３頁左下欄１２行〜同頁右下欄４行）、
（４-b）「ラージサイズ（直径４２．８mmφ）」（４頁左上欄７行）と記載されている。
　上記ゴルフボールの直径及びディンプルの空間体積の総和Ｖを基にゴルフボールに対するディンプルの体積占有率を算出すると、体積占有率は、０．６１〜０．９７％、好ましくは０．７３〜０．９７％、特に好ましいのは０．７３〜０．８８％であることが記載されているといえる。
　
５．対比・判断
５-1．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１の発明とを対比すると、
　本件請求項１に係る発明では、ボールの直径が４２．７ｍｍであり、全ディンプルの体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られるのに対し、刊行物１の発明では、ボールの直径が４３．６１ｍｍであり、全ディンプルの体積占有率が０．９３９％である点で両者は構成が相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の発明は、大きい直径のデインプルを設けることができ、普通のゴルフボールより大きいモーメントが生ずる、少なくとも１．７０インチ（４．３２ｍｍ）以上の過大寸法のゴルフボールを改良することを目的とし、標準のゴルフボールと同じ寸法の心を使い、ゴルフボールのカバーを標準のゴルフボールより厚くすることにより、過大寸法のゴルフボールを構成し、その表面の少なくとも７０％を覆うようにデインプルを設けることにより、ゴルフボールの飛行特性を高め、バックスピンを少なくすることによりゴルフボールの距離を増大するようにしたものである（上記（１-b）参照）。
　すなわち、刊行物１の発明は、標準のゴルフボールと同じ寸法の心を使い、ゴルフボールのカバーを標準のゴルフボールより厚くすることにより、過大寸法のゴルフボールとすることが刊行物１の発明の特徴の一部であるから、刊行物１の発明において、ゴルフボールの直径を標準のゴルフボールの直径に変更することは発明の目的に反することであり、また、ゴルフボールの直径を変更すると、デインプル直径等にも影響を及ぼすものであるから、刊行物１の発明において、ゴルフボールの直径を標準のゴルフボールの直径に変更することは当業者が容易にできることではない。
　しかも、刊行物２に、直径４２.７５ｍｍのゴルフボールにおいて、ディンプルの体積占有率を０．７１〜０．８３％とすることが、また、刊行物３に、直径４２．８mmのゴルフボールにおいて、ディンプルの体積占有率を０．７３〜０．８８％とすることが開示されているが、刊行物１ないし３の発明は、本件請求項１に係る発明の目的である「ポール打ちとシーム打ちとで同じ弾道が得られ、ショット箇所により飛び性能にバラツキを生じるようなことのないシンメトリー性に優れたゴルフボール」とすることについては何ら配慮されておらず、結局、刊行物１ないし３には、本件請求項１に係る発明の「スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られ」る点が記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特許明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が刊行物１に記載された発明である、あるいは、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５-2．請求項２及び３に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、上記「５-1．請求項１に係る発明について」に記載した理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月７日（２００２．１０．７）