(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により入力された取引情報を含む二次元コードと、第１の帳票の表面と同じレイアウトの第１の記載欄と、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄とを含む第１の領域、および前記第１の帳票の裏面と同じレイアウトの第２の記載欄を含む第２の領域を含む第２の帳票を印刷する印刷部と、
前記第２の帳票の二次元コードを読み取る二次元コード読取部と、
前記二次元コードの読み取り結果に基づいて、取引を実行する取引実行部と、
前記第２の帳票の前記認証印字欄の内部において、前記第１の帳票の上端から認証印字がなされる位置までの距離と等しい距離だけ前記第２の帳票の上端から離れた位置に前記取引の実行結果を示す認証印字を行う印字部と、
を備え、
前記第２の帳票は、前記第１の帳票の２倍以上の大きさであり、
前記第１の領域は、前記第２の帳票の上半分に配置され、
前記第２の領域は、前記第２の帳票の下半分に配置される、取引システム。
【請求項２】
前記第１の領域において、前記二次元コードは、前記認証印字欄の左の位置に配置される、請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記第１の領域は、顧客が記載する必要のある項目を示す記載項目名をさらに含み、
前記印刷部は、前記取引情報に含まれる取引金額が所定の金額以上である場合には、前記取引金額が前記所定の金額未満である場合の記載項目名よりも多くの種類の記載項目名を前記第１の領域に印刷する、請求項１または２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記取引システムは、前記取引情報を入力するための取引情報入力画面を表示する表示部をさらに備え、
前記取引情報入力画面は、取引金額を指定しないことを選択するための選択ボタンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項５】
前記取引システムは、前記第１の帳票を読み取る読取部をさらに備え、
前記取引実行部は、さらに、前記第１の帳票の読み取り結果に基づいて、取引を実行する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項６】
前記第１の記載欄は、顧客が記載するための記載欄であり、
前記第２の記載欄は、金融機関の担当者が記載するための記載欄である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項７】
顧客による取引情報の入力を受け付ける入力部と、
入力された取引情報を含む二次元コードと、第１の帳票の表面と同じレイアウトの第１の記載欄と、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄とを含む第１の領域、および前記第１の帳票の裏面と同じレイアウトの第２の記載欄を含む第２の領域を含む第２の帳票を印刷する印刷部と、
を備え、
前記第２の帳票は、前記第１の帳票の２倍以上の大きさであり、
前記第１の領域は、前記第２の帳票の上半分に配置され、
前記第２の領域は、前記第２の帳票の下半分に配置される、情報処理端末。
【請求項８】
コンピュータを、
顧客による取引情報の入力を受け付ける入力部と、
入力された取引情報を含む二次元コードと、第１の帳票の表面と同じレイアウトの第１の記載欄と、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄とを含む第１の領域、および前記第１の帳票の裏面と同じレイアウトの第２の記載欄を含む第２の領域を含む第２の帳票を印刷する印刷部、
として機能させるための、プログラムであって、
前記第２の帳票は、前記第１の帳票の２倍以上の大きさであり、
前記第１の領域は、前記第２の帳票の上半分に配置され、
前記第２の領域は、前記第２の帳票の下半分に配置される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、情報処理端末、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、例えば伝票などの帳票の記載欄に記載された内容に基づいて、当該帳票に関する取引が行われている。
【０００３】
また、処理対象の情報を含むバーコードを帳票に印刷しておき、そして、処理時にバーコードを読み取ることにより、帳票の処理を容易にする技術が各種提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００４】
また、特許文献４には、取引金額に応じて、帳票に印字する文言を変化させる技術が記載されている。
【０００５】
また、取引金額を指定する際の利便性を向上させるための技術も各種提案されている。例えば、特許文献５および特許文献６には、取引金額を顧客が直接入力するか、または口座残高の全額とするかを顧客が選択可能な技術が記載されている。また、特許文献７には、顧客により入力された取引金額と、自動取引装置に実際に投入された金額とが異なる場合に、いずれの金額を取引金額に決定するかを顧客に選択させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−７３５０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０１１２６号公報
【特許文献３】特開２０００−８９９００号公報
【特許文献４】特開平８−５５１５７号公報
【特許文献５】特開平５−１８２０４６号公報
【特許文献６】特開平８−１６８９０号公報
【特許文献７】特開平７−２４４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、取引に用いられる既存の帳票の中には、帳票の表面および裏面に異なる記載欄が印刷されている場合がある。しかしながら、このような帳票では、帳票の記載欄をユーザが確認し辛い。例えば、帳票の表面の記載欄および裏面の記載欄をユーザが同時に確認する際には、ユーザは帳票を裏返して確認しなければならない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、両面に記載欄が印刷された他の帳票と記載欄のレイアウトが同じであり、かつ、記載欄をユーザがより確認しやすい帳票を生成することが可能な、新規かつ改良された取引システム、情報処理端末、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードと、第１の帳票の表面と同じレイアウトの第１の記載欄と、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄とを含む第１の領域、および前記第１の帳票の裏面と同じレイアウトの第２の記載欄を含む第２の領域を含む第２の帳票を印刷する印刷部と、前記第２の帳票の二次元コードを読み取る二次元コード読取部と、前記二次元コードの読み取り結果に基づいて、取引を実行する取引実行部と、前記第２の帳票の前記認証印字欄の内部において、前記第１の帳票の上端から認証印字がなされる位置までの距離と等しい距離だけ前記第２の帳票の上端から離れた位置に前記取引の実行結果を示す認証印字を行う印字部と、を備え、前記第２の帳票は、前記第１の帳票の２倍以上の大きさであり、前記第１の領域は、前記第２の帳票の上半分に配置され、前記第２の領域は、前記第２の帳票の下半分に配置される、取引システムが提供される。
【００１０】
前記第１の領域は、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄をさらに含み、前記印字部は、前記認証印字欄の内部に前記認証印字を行ってもよい。
【００１１】
前記第１の領域において、前記二次元コードは、前記認証印字欄の左の位置に配置されてもよい。
【００１２】
前記第１の領域は、顧客が記載する必要のある項目を示す記載項目名をさらに含み、前記印刷部は、前記取引情報に含まれる取引金額が所定の金額以上である場合には、前記取引金額が前記所定の金額未満である場合の記載項目名よりも多くの種類の記載項目名を前記第１の領域に印刷してもよい。
【００１３】
前記取引システムは、前記取引情報を入力するための取引情報入力画面を表示する表示部をさらに備え、前記取引情報入力画面は、取引金額を指定しないことを選択するための選択ボタンを含んでもよい。
【００１４】
前記取引システムは、前記第１の帳票を読み取る読取部をさらに備え、前記取引実行部は、さらに、前記第１の帳票の読み取り結果に基づいて、取引を実行してもよい。
【００１５】
前記第１の記載欄は、顧客が記載するための記載欄であり、前記第２の記載欄は、金融機関の担当者が記載するための記載欄であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客による取引情報の入力を受け付ける入力部と、入力された取引情報を含む二次元コードと、第１の帳票の表面と同じレイアウトの第１の記載欄と、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄とを含む第１の領域、および前記第１の帳票の裏面と同じレイアウトの第２の記載欄を含む第２の領域を含む第２の帳票を印刷する印刷部と、を備え、前記第２の帳票は、前記第１の帳票の２倍以上の大きさであり、前記第１の領域は、前記第２の帳票の上半分に配置され、前記第２の領域は、前記第２の帳票の下半分に配置される、情報処理端末が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客による取引情報の入力を受け付ける入力部と、入力された取引情報を含む二次元コードと、第１の帳票の表面と同じレイアウトの第１の記載欄と、前記第１の帳票の表面に含まれる認証印字欄と同じレイアウトの認証印字欄とを含む第１の領域、および前記第１の帳票の裏面と同じレイアウトの第２の記載欄を含む第２の領域を含む第２の帳票を印刷する印刷部、として機能させるための、プログラムであって、前記第２の帳票は、前記第１の帳票の２倍以上の大きさであり、前記第１の領域は、前記第２の帳票の上半分に配置され、前記第２の領域は、前記第２の帳票の下半分に配置される、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、両面に記載欄が印刷された他の帳票と記載欄のレイアウトが同じであり、かつ、記載欄をユーザがより確認しやすい帳票を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態による取引システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による電子記帳台４の外観を示した説明図である。
【図３】従来の伝票の構成例を示した説明図である。
【図４】従来の伝票における氏名記載欄への記載例を示した説明図である。
【図５】本実施形態によるタブレット端末１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】タブレット端末１０による帳票イメージの生成例を示した説明図である。
【図７】帳票イメージにおける記載指示文言の追加例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による営業店端末３０の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】営業店端末３０による帳票に対する印字例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態の入力画面例１によるメニュー画面の表示例を示した説明図である。
【図１１】入力画面例１による預金科目選択画面の表示例を示した説明図である。
【図１２】入力画面例１による口座番号入力画面の表示例を示した説明図である。
【図１３】入力画面例１による引出金額入力画面の表示例を示した説明図である。
【図１４】入力画面例１による金種別枚数・金額入力画面の表示例を示した説明図である。
【図１５】金種別枚数・金額入力画面における差額チェックエラー表示の表示例を示した説明図である。
【図１６】入力画面例１による入力内容確認画面の表示例を示した説明図である。
【図１７】入力画面例１による印刷完了画面の表示例を示した説明図である。
【図１８】同実施形態の入力画面例２による預金科目選択画面の表示例を示した説明図である。
【図１９】入力画面例２による口座番号入力画面の表示例を示した説明図である。
【図２０】入力画面例２による預入金額入力画面の表示例を示した説明図である。
【図２１】入力画面例２による入力内容確認画面の表示例を示した説明図である。
【図２２】入力画面例２による印刷完了画面の表示例を示した説明図である。
【図２３】同実施形態による、電子記帳台４における動作例を示したシーケンス図である。
【図２４】同実施形態による、窓口６における動作例を示したシーケンス図である。
【図２５】同実施形態によるタブレット端末１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて電子記帳台４ａおよび電子記帳台４ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、電子記帳台４ａおよび電子記帳台４ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に電子記帳台４と称する。
【００２２】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．取引システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．入力画面例
２−３．動作
２−４．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２３】
＜＜１．取引システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本実施形態による取引システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２４】
図１に示したように、本実施形態による取引システムは、電子記帳台４、営業店端末３０、ホスト３２、および専用網３４を含む。
【００２５】
［１−１−１．電子記帳台４］
電子記帳台４は、顧客が取引情報を入力し、そして、入力された取引情報を含む帳票を印刷するための台である。この電子記帳台４は、営業店２内に例えば複数台設置されている。図２は、電子記帳台４の外観を示した説明図である。図２に示したように、電子記帳台４には、タブレット端末１０、およびプリンタ２０が設置されている。
【００２６】
（１−１−１−１．タブレット端末１０）
タブレット端末１０は、タッチパネルを備えたディスプレイを有する携帯型のコンピュータである。このタブレット端末１０は、顧客が取引情報を入力するための入力画面を表示する。また、タブレット端末１０は、例えば無線通信により、プリンタ２０との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００２７】
（１−１−１−２．プリンタ２０）
プリンタ２０は、例えばインクやトナーなどを用いて、文字や画像を紙媒体に対して印刷する装置である。例えば、プリンタ２０は、タブレット端末１０から画像データを受信した場合に、受信した画像データを紙媒体に印刷する。
【００２８】
［１−１−２．営業店端末３０］
営業店端末３０は、営業店２の窓口６に設置されている端末である。この営業店端末３０は、例えば来店した顧客により依頼される各種の手続を処理するために、窓口のテラーにより利用される。例えば、テラーは、営業店端末３０を操作して、顧客が記入した各種の申込書をスキャンしたり、申込書に記載された内容のデータ入力などを行う。
【００２９】
また、営業店端末３０は、例えば専用網３４などを介して、ホスト３２との間で情報の送受信を行うことが可能である。例えば、営業店端末３０は、入力された取引情報に基づいた取引の実行要求をホスト３２へ送信する。
【００３０】
［１−１−３．ホスト３２］
ホスト３２は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホスト３２は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。
【００３１】
［１−１−４．専用網３４］
専用網３４は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網３４は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網により構成される。
【００３２】
＜１−２．課題の整理＞
［１−２−１．課題１］
以上、本実施形態による取引システムの構成について説明した。ところで、従来、営業店２の窓口６では、例えば入金伝票や出金伝票などの各種の伝票が取り扱われている。通常、これらの伝票にはＡ５サイズの用紙が用いられており、かつ、両面に記載欄が印刷されている。図３は、従来の伝票（以下、旧伝票とも称する）の構成例（旧伝票４０）を示した説明図である。なお、旧伝票は、本発明における第１の帳票の一例である。
【００３３】
図３の左図に示したように、旧伝票の表面４０ａは、例えば口座番号記載欄４０２ａや取引金額記載欄４０２ｂなど、取引のために必要な項目の内容を顧客が記載するための複数の顧客用記載欄４０２を含む。なお、複数の顧客用記載欄４０２は、本発明における第１の記載欄の一例である。
【００３４】
また、旧伝票の表面４０ａは、認証印字欄４００を含む。この認証印字欄４００は、旧伝票に基づいた取引がホスト３２により実行された後に、取引の実行結果を示す認証印字が営業店端末３０により印字される欄である。なお、認証印字欄４００に印字された認証印字の内容は、後に、金融機関の担当者により、複数の顧客用記載欄４０２に記載された内容と照合され、項目ごとに両者の内容が一致しているか否かが確認される。
【００３５】
また、図３の右図に示したように、旧伝票の裏面４０ｂは、例えば、金融機関の担当者が、取引時に確認が必要な項目の確認結果を記載するための担当者用記載欄を含む。なお、担当者用記載欄は、本発明における第２の記載欄の一例である。
【００３６】
上述したように、旧伝票４０は、一枚の用紙の表面および裏面に異なる記載欄が印刷される。このため、テラーは、旧伝票４０の表面の記載欄および裏面の記載欄を同時に確認する際には、旧伝票４０を裏返して内容を確認する必要があり、不便である。
【００３７】
また、旧伝票４０では、両面印刷が必要となるので、通常、専用の印刷装置により専用の用紙に対して印刷が行われる。このため、金融機関にとって、伝票の印刷のコストが高い。また、営業店２内で伝票不足が発生することを防止するために、伝票を随時補充しておく手間も必要となる。
【００３８】
［１−２−２．課題２］
また、別の課題として、以下の内容が挙げられる。金融機関によっては、例えば取引金額などの条件によって、金融機関のリスクが異なる等の理由により、顧客が伝票に記載する必要がある項目が異なるように定められている場合がある。
【００３９】
ここで、図４を参照して、上記の内容についてより詳細に説明する。図４は、取引金額が「１００万円」以上であるか否かによって、旧伝票４０の氏名記載欄４０２ｃに顧客が記載する必要がある項目の数が異なる例を示した説明図である。図４の左図に示したように、取引金額が「１００万円」未満である場合には、顧客は「氏名」のみを氏名記載欄４０２ｃに記載することが定められている。一方、図４の右図に示したように、取引金額が「１００万円」以上である場合には、顧客は、「住所」、「電話番号」、および「氏名」を氏名記載欄４０２ｃに記載することが定められている。
【００４０】
しかしながら、旧伝票では、上記のように定められている場合であっても、取引の内容によらずに、同じ内容が印刷される。例えば、図４に示した例では、取引金額が「１００万円」以上である場合であっても、例えば「住所」および「電話番号」の記載を指示する文言が、旧伝票４０に印刷されない。このため、「住所」および「電話番号」の記入漏れなど、記入ミスが発生する恐れがある。
【００４１】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態によるタブレット端末１０、および営業店端末３０を創作するに至った。タブレット端末１０は、顧客により入力された取引情報、旧伝票の表面と同じレイアウトの記載欄、および、旧伝票の裏面と同じレイアウトの記載欄を片面に含む新伝票をプリンタ２０に印刷させることが可能である。また、営業店端末３０は、印刷された新伝票に基づいて、顧客により入力された取引情報に応じた取引を実行させることが可能である。なお、新伝票は、本発明における第２の帳票の一例である。
【００４２】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
［２−１−１．タブレット端末１０］
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図５は、本実施形態によるタブレット端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、タブレット端末１０は、制御部１００、通信部１２０、および、操作表示部１２２を有する。
【００４３】
（２−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、タブレット端末１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、タブレット端末１０の動作を全般的に制御する。また、図５に示したように、制御部１００は、表示制御部１０２、取引情報取得部１０４、帳票生成部１０６、および、送信制御部１０８を有する。
【００４４】
（２−１−１−２．表示制御部１０２）
表示制御部１０２は、取引情報を入力するための各種の入力画面を操作表示部１２２に表示させる。なお、入力画面の具体的な内容については後述する。
【００４５】
（２−１−１−３．取引情報取得部１０４）
取引情報取得部１０４は、操作表示部１２２に表示された各種の入力画面に対して顧客により入力された取引情報を取得する。ここで、取引情報は、例えば取引種別、口座番号、および、取引金額などを含む。
【００４６】
（２−１−１−４．帳票生成部１０６）
‐生成例１‐
帳票生成部１０６は、取引情報取得部１０４により取得された取引情報に基づいて、新伝票のイメージを生成する。より具体的には、帳票生成部１０６は、まず、取引情報取得部１０４により取得された取引情報を含む二次元コードを生成する。そして、帳票生成部１０６は、生成した二次元コードを含む、旧伝票の２倍の大きさの新伝票イメージを生成する。より具体的には、帳票生成部１０６は、生成した二次元コードと、旧伝票の表面と同じレイアウトの記載欄とを新伝票イメージの上半分（以下、上半分領域とも称する）に配置し、かつ、旧伝票の裏面と同じレイアウトの記載欄を新伝票イメージの下半分（以下、下半分領域とも称する）に配置する。また、帳票生成部１０６は、新伝票イメージを例えばＡ４サイズで生成する。
【００４７】
ここで、図６を参照して、上記の内容についてより詳細に説明する。図６は、帳票生成部１０６により生成された新伝票イメージの例（新伝票イメージ４２）を示した説明図である。なお、図６では、取引種別が預け入れ取引である場合の新伝票イメージの例を示している。
【００４８】
図６に示したように、新伝票イメージ４２の上半分の領域４２０には、例えば、認証印字欄４２６、口座番号記載欄４２８ａ、取引金額記載欄４２８ｂ、および氏名記載欄４３０など、それぞれ図３に示した旧伝票の表面４０ａと同じレイアウトの欄が配置される。さらに、上半分の領域４２０には、帳票生成部１０６により生成された二次元コード４２４が認証印字欄４２６の左の位置に配置される。さらに、図６に示したように、口座番号記載欄４２８ａおよび取引金額記載欄４２８ｂには、取引情報取得部１０４により取得された取引情報に含まれる口座番号、または取引金額を示す文字列がそれぞれ配置される。
【００４９】
また、図６に示したように、新伝票イメージ４２の下半分の領域４２２には、図３に示した旧伝票の裏面４０ｂと同じレイアウトの記載欄が配置される。
【００５０】
この生成例によれば、旧伝票の表面と同じレイアウトの記載欄および旧伝票の裏面と同じレイアウトの記載欄を片面に含むＡ４サイズの伝票イメージを生成することが可能である。このため、旧伝票の表面の記載欄および裏面の記載欄を含む伝票をプリンタ２０により例えば汎用紙に印刷することができる。
【００５１】
また、二次元コード４２４が上半分領域の左の位置に配置されるので、後述する営業店端末３０により二次元コード４２４をスキャンしやすい。また、窓口のテラーが新伝票を見た際に二次元コード４２４が視野に入りやすいので、テラーが二次元コード４２４の存在を見逃すことを防止できる。
【００５２】
‐生成例２‐
また、帳票生成部１０６は、取引情報取得部１０４により取得された取引情報に含まれる取引種別が引き出し取引であり、かつ、取引金額が所定の金額以上である場合には、さらに、所定の文言を新伝票イメージの上半分領域に配置することも可能である。例えば、帳票生成部１０６は、上記の場合には、所定の項目の記載を指示する文言を新伝票イメージ内の特定の記載欄に配置する。
【００５３】
ここで、図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図７は、取引種別が引き出し取引である場合における帳票生成部１０６により生成された新伝票イメージのうちの一部の領域（具体的には、氏名記載欄４３０を含む領域）を拡大した図を示している。なお、図７の左図は、取引金額が「１００万円」未満である場合に生成された新伝票イメージの例であり、また、図７の右図は、取引金額が「１００万円」以上である場合に生成された新伝票イメージの例である。
【００５４】
図７の右図に示したように、例えば取引金額が「１００万円」以上である場合には、帳票生成部１０６は、「住所」、「電話番号」、および「氏名」の記載指示文言４３２を氏名記載欄４３０に配置する。また、図７の左図に示したように、取引金額が「１００万円」未満である場合には、帳票生成部１０６は、記載指示文言４３２を氏名記載欄４３０に配置しない。
【００５５】
この生成例によれば、取引金額が「１００万円」以上である場合には、「氏名」だけでなく、「住所」および「電話番号」の記載が必要であることを顧客に明示することができる。このため、新伝票では、「電話番号」および「氏名」の記入漏れの発生を大きく抑制することが可能となる。
【００５６】
（２−１−１−５．送信制御部１０８）
送信制御部１０８は、帳票生成部１０６により生成された新伝票イメージをプリンタ２０へ通信部１２０に送信させる。
【００５７】
（２−１−１−６．通信部１２０）
通信部１２０は、例えば無線通信により、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、送信制御部１０８の制御により、生成された新伝票イメージをプリンタ２０へ送信する。
【００５８】
（２−１−１−７．操作表示部１２２）
操作表示部１２２は、本発明における入力部の一例である。操作表示部１２２は、表示制御部１０２の制御に従って、各種の入力画面などを表示する。
【００５９】
また、操作表示部１２２は、表示画面に対する顧客による入力操作を受け付ける。例えば、操作表示部１２２は、表示された各種の入力画面に対する、顧客による取引情報の入力を受け付ける。
【００６０】
［２−１−２．営業店端末３０］
また、図８は、本実施形態による営業店端末３０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、営業店端末３０は、制御部３００、通信部３２０、表示部３２２、入力部３２４、スキャン部３２６、および、印字部３２８を有する。
【００６１】
（２−１−２−１．制御部３００）
制御部３００は、営業店端末３０に内蔵される、例えばＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、営業店端末３０の動作を全般的に制御する。また、図８に示したように、制御部３００は、画像解析部３０２、取引情報取得部３０４、取引実行部３０６、および、印字制御部３０８を有する。
【００６２】
（２−１−２−２．画像解析部３０２）
画像解析部３０２は、本発明における二次元コード読取部の一例である。画像解析部３０２は、後述するスキャン部３２６によりスキャンされた伝票の画像を解析する。例えば、画像解析部３０２は、新伝票に含まれる二次元コードがスキャンされた画像を解析する。または、画像解析部３０２は、スキャンされた旧伝票の画像に対して例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を行うことにより、旧伝票の記載欄に記載されている例えば口座番号や取引金額などの文字列を認識する。
【００６３】
（２−１−２−３．取引情報取得部３０４）
取引情報取得部３０４は、画像解析部３０２による解析結果に基づいて、伝票に含まれる取引情報を取得する。例えば、取引情報取得部３０４は、画像解析部３０２により（新伝票の）二次元コードから解析された取引情報を取得する。または、取引情報取得部３０４は、画像解析部３０２により旧伝票から文字認識された取引情報を取得する。
【００６４】
また、取引情報取得部３０４は、後述する入力部３２４に対してテラーにより取引情報の一部が入力された場合には、入力された取引情報を取得することも可能である。
【００６５】
（２−１−２−４．取引実行部３０６）
取引実行部３０６は、取引情報取得部３０４により取得された取引情報に基づいた取引の実行要求をホスト３２へ通信部３２０に送信させる。
【００６６】
（２−１−２−５．印字制御部３０８）
印字制御部３０８は、取引の実行結果がホスト３２から受信された場合に、取引対象の伝票に対して、受信された取引の実行結果を示す認証印字を印字部３２８に印字させる。例えば、印字制御部３０８は、取引対象の伝票が旧伝票または新伝票のいずれであるかによらずに、上端を基準した同じ位置に認証印字を印字部３２８に印字させる。より具体的には、印字制御部３０８は、該当の伝票が新伝票である場合には、旧伝票の上端から認証印字がなされる位置までの距離と等しい距離だけ該当の新伝票の上端から離れた位置に認証印字を印字させる。
【００６７】
また、印字制御部３０８は、取引対象の伝票が新伝票であり、かつ、取引の実行結果がホスト３２から受信された場合には、該当の新伝票に含まれる二次元コードの上に、二次元コードを読取不能にする文字をさらに印字部３２８に印字させる。
【００６８】
ここで、図９を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図９は、ホスト３２により取引が実行された後に、印字部３２８により印字がなされた新伝票の例（印字後新伝票４４）を示した説明図である。図９に示したように、印字後新伝票４４では、認証印字欄４２６の内部に認証印字４４０が印字される。なお、図９に示したように、認証印字４４０は、例えば、実行された取引に関する各項目名および各項目の値が列記された印字である。
【００６９】
また、図９に示したように、印字後新伝票４４では、二次元コード４２４の上に、二次元コードを読取不能にする文字４４２が印字される。なお、読取不能にする文字４４２は、例えば、二次元コード４２４に含まれる所定の位置検出パターンを塗りつぶす１以上の文字であってもよい。
【００７０】
この印字例によれば、旧伝票と新伝票とで同じ位置に認証印字がなされる。このため、金融機関の担当者は、認証印字の内容の確認を行う際に、仮に複数の旧伝票と複数の新伝票とが混在した状態であっても、個々の伝票における認証印字の位置を一目で特定することができ、作業負荷が少ない。
【００７１】
また、取引が実行された新伝票には、二次元コードを読取不能にする文字が印字されるので、例えばテラーが、取引の実行後に、誤って二次元コードを再度読み取ってしまうことを防止することができる。そして、取引の正確性を確保することができる。
【００７２】
（２−１−２−６．通信部３２０）
通信部３２０は、例えば専用網３４を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部３２０は、取引実行部３０６の制御により、取引の実行要求をホスト３２へ送信する。また、通信部３２０は、取引の実行結果をホスト３２から受信する。
【００７３】
（２−１−２−７．表示部３２２）
表示部３２２は、制御部３００の制御に従って、各種の表示画面を表示する。
【００７４】
（２−１−２−８．入力部３２４）
入力部３２４は、テラーによる文字の入力などの各種の入力操作を受け付ける。
【００７５】
（２−１−２−９．スキャン部３２６）
スキャン部３２６は、本発明における読取部の一例である。スキャン部３２６は、紙媒体を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録する。例えば、スキャン部３２６は、スキャン部３２６に配置された紙媒体に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、紙媒体をデジタル画像として記録する。なお、スキャン部３２６は、新伝票に含まれる二次元コードなどの一部の領域だけをスキャンすることも可能である。
【００７６】
また、スキャン部３２６は、例えば固定式スキャナ、ハンディスキャナ、またはダイレクトスキャナであってもよい。
【００７７】
（２−１−２−１０．印字部３２８）
印字部３２８は、例えばインクやトナーなどを用いて、文字データを紙媒体に対して印字する。
【００７８】
なお、営業店端末３０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、スキャン部３２６または印字部３２８は、営業店端末３０と一体的に構成される代わりに、営業店端末３０と通信可能な独立した装置として構成されてもよい。
【００７９】
＜２−２．入力画面例＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、タブレット端末１０に表示される、取引情報の入力画面の例について、「２−２−１．入力画面例１」〜「２−２−２．入力画面例２」において説明する。なお、入力画面例１は、顧客が引き出し取引を選択する場合に表示される一連の入力画面の例である。また、入力画面例２は、顧客が預け入れ取引を選択する場合に表示される一連の入力画面の例である。
【００８０】
［２−２−１．入力画面例１］
まず、図１０〜図１７を参照して、入力画面例１について説明する。タブレット端末１０の表示制御部１０２は、初期状態では、例えば図１０に示したような、取引種別を選択するためのメニュー画面５０を操作表示部１２２に表示させる。このメニュー画面５０は、例えば引き出し取引選択ボタン５００ａや、預け入れ取引選択ボタン５００ｂなどの、複数の取引種別選択ボタン５００を含む。
【００８１】
顧客が引き出し取引を希望する場合には、メニュー画面５０において引き出し取引選択ボタン５００ａを選択する。そして、引き出し取引選択ボタン５００ａが選択されると、表示制御部１０２は、例えば図１１に示したような、取引対象の預金科目を選択するための預金科目選択画面５２を操作表示部１２２に表示させる。この預金科目選択画面５２は、例えば、普通預金選択ボタン５２０ａや、納税準備預金選択ボタン５２０ｂなどの複数の預金科目選択ボタン５２０、および手続取消ボタン５２２を含む。
【００８２】
預金科目選択画面５２においていずれかの預金科目が顧客により選択されると、表示制御部１０２は、例えば図１２に示したような、取引対象の口座番号を入力するための口座番号入力画面５４を操作表示部１２２に表示させる。この口座番号入力画面５４は、例えば、口座番号表示欄５４０、口座番号入力キー５４２、確認ボタン５４４、前画面遷移ボタン５４６、および手続取消ボタン５４８を含む。ここで、口座番号表示欄５４０は、入力された口座番号を表示する表示欄である。また、確認ボタン５４４は、入力された口座番号を確定するためのボタンである。
【００８３】
口座番号入力画面５４において口座番号が入力され、かつ、確認ボタン５４４が顧客により選択されると、表示制御部１０２は、例えば図１３に示したような、引出金額を入力するための引出金額入力画面５６を操作表示部１２２に表示させる。この引出金額入力画面５６は、例えば、引出金額表示欄５６０、金額入力キー５６２、金種指定ボタン５６４、確認ボタン５６６、および手続取消ボタン５６８を含む。ここで、引出金額表示欄５６０は、入力された引出金額を表示する表示欄である。また、金種指定ボタン５６４は、入力された引出金額に関して金種別の枚数または金額を指定するための画面（金種別枚数・金額入力画面５８）を表示させる選択ボタンである。また、確認ボタン５６６は、入力された引出金額を、金種を指定せずに確定するためのボタンである。
【００８４】
引出金額入力画面５６において引出金額が入力され、かつ、金種指定ボタン５６４が顧客により選択されると、表示制御部１０２は、例えば図１４に示したような、金種別の枚数または金額を入力するための金種別枚数・金額入力画面５８を操作表示部１２２に表示させる。この金種別枚数・金額入力画面５８は、例えば一万円札枚数・金額入力欄５８０ａや、五千円札枚数・金額入力欄５８０ｂなどの金種枚数・金額入力欄５８０、数字入力キー５８２、確認ボタン５８４、前画面遷移ボタン５８６、および手続取消ボタン５８８を含む。ここで、いずれかの金種枚数・金額入力欄５８０における枚数欄または金額欄が顧客によりタッチされ、その後、数字入力キー５８２内のキーが顧客により選択されると、選択されたキーに対応する数字が該当の枚数欄または該当の金額欄に入力される。
【００８５】
金種別枚数・金額入力画面５８において顧客により金種別の枚数または金額が指定され、かつ、確認ボタン５８４が選択されると、制御部１００は、顧客により指定された金種別の金額の合計と、引出金額入力画面５６において入力された引出金額との間で差額があるか否かをチェックする。
【００８６】
そして、例えば、入力された引出金額の方が、指定された金種別の金額の合計よりも大きい場合には、表示制御部１０２は、例えば図１５に示したような差額チェックエラー表示５９０を金種別枚数・金額入力画面５８に重畳して表示させる。この差額チェックエラー表示５９０は、差額を最少枚数の通貨で顧客に渡す旨のメッセージを含む。また、入力された引出金額の方が、指定された金種別の金額の合計よりも小さい場合には、例えば、表示制御部１０２は、指定された金種別の金額が超過している旨のエラーメッセージを金種別枚数・金額入力画面５８に重畳表示させ、そして、指定された金種別の枚数または金額を顧客に修正させる。
【００８７】
図１３に示した引出金額入力画面５６において確認ボタン５６６が選択された場合、もしくは差額チェックエラー表示５９０において確認ボタン５９２が選択された場合には、表示制御部１０２は、例えば図１６に示したような、入力済みの取引情報の内容を顧客に確認させるための入力内容確認画面６０を操作表示部１２２に表示させる。この入力内容確認画面６０は、例えば預金科目入力内容表示欄６００ａなどの各項目入力内容表示欄６００、各項目入力内容修正ボタン６０２、金種（再）指定ボタン６０４、および、印刷ボタン６０６を含む。
【００８８】
入力内容確認画面６０において印刷ボタン６０６が顧客により選択されると、帳票生成部１０６は、入力内容確認画面６０において確定された取引情報に基づいて、新伝票イメージを生成する。そして、通信部１２０は、送信制御部１０８の制御に従って、生成された新伝票イメージをプリンタ２０へ送信する。
【００８９】
その後、表示制御部１０２は、例えば図１７に示したような印刷完了画面６２を操作表示部１２２に表示させる。この印刷完了画面６２は、プリンタ２０により印刷された新伝票に「氏名」（引出金額が「１００万円」以上である場合には、さらに「住所」および「電話番号」）を記入し、捺印した後に、新伝票を窓口へ持参することを顧客に促すメッセージを含む。
【００９０】
［２−２−２．入力画面例２］
次に、図１８〜図２２を参照して、入力画面例２について説明する。なお、初期状態では、入力画面例１と同様に、図１０に示したメニュー画面５０が操作表示部１２２に表示されていることを前提とする。
【００９１】
顧客が預け入れ取引を希望する場合には、メニュー画面５０において預け入れ取引選択ボタン５００ｂを選択する。そして、預け入れ取引選択ボタン５００ｂが選択されると、表示制御部１０２は、例えば図１８に示したような、取引対象の預金科目を選択するための預金科目選択画面７０を操作表示部１２２に表示させる。なお、預金科目選択画面７０の構成は、図１１に示した預金科目選択画面５２と概略同様である。
【００９２】
預金科目選択画面７０においていずれかの預金科目が顧客により選択されると、表示制御部１０２は、例えば図１９に示したような、取引対象の口座番号を入力するための口座番号入力画面７２を操作表示部１２２に表示させる。なお、口座番号入力画面７２の構成は、図１２に示した口座番号入力画面５４と概略同様である。
【００９３】
口座番号入力画面７２において口座番号が入力され、かつ、確認ボタン７２４が顧客により選択されると、表示制御部１０２は、例えば図２０に示したような、預入金額を入力するための預入金額入力画面７４を操作表示部１２２に表示させる。この預入金額入力画面７４は、例えば、預入金額表示欄７４０、金額入力キー７４２、円ボタン７４４、金額不明ボタン７４６、確認ボタン７４８、および手続取消ボタン７５０を含む。ここで、預入金額表示欄７４０は、入力された預入金額を表示する表示欄である。また、円ボタン７４４、および確認ボタン７４８は、入力された預入金額を確定するためのボタンである。また、金額不明ボタン７４６は、預入金額を指定しないことを顧客が選択するためのボタンである。この金額不明ボタン７４６は、例えば、持参している現金を全額預け入れることを顧客が希望する場合などに選択される。なお、金額不明ボタン７４６が選択された場合には、新伝票に含まれる取引金額の記載欄には数字が印刷されず、かつ、二次元コードに含まれる項目「取引金額」にも値が設定されない。
【００９４】
預入金額入力画面７４において預入金額が入力され、かつ、円ボタン７４４もしくは確認ボタン７４８が選択された場合、もしくは、金額不明ボタン７４６が選択された場合には、表示制御部１０２は、例えば図２１に示したような、入力済みの取引情報の内容を顧客に確認させるための入力内容確認画面７６を操作表示部１２２に表示させる。この入力内容確認画面７６の構成は、図１６に示した入力内容確認画面６０と比較して、金種（再）指定ボタン６０４を含まない点以外は、概略同様である。
【００９５】
入力内容確認画面７６において印刷ボタン７６４が顧客により選択されると、帳票生成部１０６は、入力内容確認画面７６において確定された取引情報に基づいて、新伝票イメージを生成する。そして、通信部１２０は、送信制御部１０８の制御に従って、生成された新伝票イメージをプリンタ２０へ送信する。
【００９６】
その後、表示制御部１０２は、例えば図２２に示したような印刷完了画面７８を操作表示部１２２に表示させる。この印刷完了画面７８は、プリンタ２０により印刷された新伝票に「氏名」を記入した後に、新伝票を窓口へ持参することを顧客に促すメッセージを含む。
【００９７】
＜２−３．動作＞
以上、本実施形態による入力画面例について説明した。続いて、本実施形態による動作について、「２−３−１．電子記帳台４における動作」および「２−３−２．窓口６における動作」において説明する。
【００９８】
［２−３−１．電子記帳台４における動作］
まず、図２３を参照して、「電子記帳台４における動作」について説明する。なお、この動作は、電子記帳台４に設置されているタブレット端末１０に対して顧客が取引情報を入力し、新伝票を印刷する場面の動作例である。
【００９９】
図２３に示したように、タブレット端末１０の表示制御部１０２は、初期状態として、メニュー画面を操作表示部１２２に表示させる（Ｓ１０１）。
【０１００】
その後、電子記帳台４の前に到着した顧客は、タブレット端末１０に表示されているメニュー画面において、例えば預け入れ取引や、引き出し取引などの取引種別（または伝票種類）を選択する（Ｓ１０３）。
【０１０１】
その後、タブレット端末１０の表示制御部１０２は、取引情報を入力するための入力画面を操作表示部１２２に表示させる。そして、顧客は、表示された入力画面において、例えば預金科目、口座番号、および取引金額などの取引情報を入力する（Ｓ１０５）。
【０１０２】
その後、取引情報取得部１０４は、Ｓ１０５で入力された取引情報を取得する。そして、帳票生成部１０６は、取得された取引情報を含む二次元コードを生成する（Ｓ１０７）。
【０１０３】
続いて、帳票生成部１０６は、Ｓ１０７で生成された二次元コードと、旧伝票の表面と同じレイアウトの記載欄とを上半分領域に配置し、かつ、旧伝票の裏面と同じレイアウトの記載欄を下半分領域に配置した新伝票イメージを生成する（Ｓ１０９）。
【０１０４】
続いて、通信部１２０は、送信制御部１０８の制御により、Ｓ１０９で生成された新伝票イメージをプリンタ２０へ送信する（Ｓ１１１）。
【０１０５】
その後、プリンタ２０は、Ｓ１１１で受信された新伝票イメージをＡ４サイズの用紙に印刷する。そして、顧客は、印刷された新伝票に対して、例えば氏名など、記載が必要な内容を手書きする（Ｓ１１３）。
【０１０６】
［２−３−２．窓口６における動作］
次に、図２４を参照して、「窓口６における動作」について説明する。なお、この動作は、Ｓ１１３の後に顧客が新伝票を窓口６へ持参し、そして、窓口６のテラーが当該新伝票に基づいて取引を行う場面の動作例である。
【０１０７】
まず、テラーは、顧客が持参した新伝票を受け取る（Ｓ２０１）。
【０１０８】
その後、テラーは、Ｓ２０１で受け取った新伝票に含まれる二次元コードを営業店端末３０のスキャン部３２６にスキャンさせる。そして、画像解析部３０２は、スキャン部３２６によりスキャンされた二次元コードの画像を解析する。そして、取引情報取得部３０４は、二次元コードの画像から解析された取引情報を取得する（Ｓ２０３）。
【０１０９】
続いて、取引実行部３０６は、Ｓ２０３で取得された取引情報に基づいた取引の実行要求をホスト３２へ通信部３２０に送信させる（Ｓ２０５）。
【０１１０】
その後、ホスト３２は、Ｓ２０５で受信された実行要求に基づいて、取引を実行する（Ｓ２０７）。そして、ホスト３２は、Ｓ２０７における取引の実行結果を営業店端末３０へ送信する（Ｓ２０９）。
【０１１１】
その後、営業店端末３０の印字部３２８は、印字制御部３０８の制御に従って、Ｓ２０９で受信された実行結果を示す認証印字を、Ｓ２０１で受け取った新伝票の認証印字欄の内部に印字する（Ｓ２１１）。
【０１１２】
さらに、印字部３２８は、印字制御部３０８の制御に従って、Ｓ２０１で受け取った新伝票に含まれる二次元コードの上に、二次元コードを読取不能にする文字を印字する（Ｓ２１３）。
【０１１３】
＜２−４．効果＞
［２−４−１．効果１］
以上、例えば図５、図８、図２３、および図２４などを参照して説明したように、本実施形態によるタブレット端末１０は、顧客により入力された取引情報、旧伝票の表面と同じレイアウトの記載欄、および、旧伝票の裏面と同じレイアウトの記載欄を片面に含む新伝票のイメージを生成し、そして、プリンタ２０に印刷させる。
【０１１４】
このため、タブレット端末１０は、旧伝票の表面および裏面の記載欄とレイアウトが同じであり、かつ、記載欄をユーザが確認しやすい新伝票を印刷させることができる。例えば、金融機関の担当者は、新伝票において、旧伝票の表面と同じレイアウトの記載欄と旧伝票の裏面と同じレイアウトの記載欄とを同時に確認する際に、新伝票を裏返す必要がない。
【０１１５】
また、タブレット端末１０は、例えば、新伝票イメージをＡ４サイズで生成する。このため、新伝票イメージは、プリンタ２０のような標準的なプリンタで例えば汎用紙に印刷可能である。そして、専用の印刷装置が不要であるので、金融機関にとって、伝票の印刷コストを減少させることができる。また、専用の用紙を用いる必要がないので、営業店２内で伝票不足が発生する恐れが少ない。さらに、印刷可能な場所が例えば営業店２内などの特定の場所に制約されない。例えば、顧客の自宅や会社に設置されているプリンタにより新伝票を印刷することが可能である。
【０１１６】
また、タブレット端末１０は、新伝票イメージにおいて、二次元コードを認証印字欄の左の位置に配置する。このため、新伝票に基づいた取引の実行後に、営業店端末３０が新伝票に認証印字を行う際に、営業店端末３０は、認証印字と、二次元コードを読み取り不能にする文字とを一度に（同時に）印字することが可能となる。このため、営業店端末３０の印字効率が高くなるという利点もある。
【０１１７】
［２−４−２．効果２］
また、タブレット端末１０は、入力された取引情報の内容に応じて、新伝票イメージ内に所定の文言をさらに配置する。例えば、タブレット端末１０は、入力された取引種別が引き出し取引であり、かつ、取引金額が所定の金額以上である場合には、所定の項目の記載を指示する文言を新伝票イメージ内に配置する。
【０１１８】
上述したように、一部の金融機関では、例えば取引金額などの条件によって、顧客が伝票に記載する内容が異なるように定められている。このような場合において、新伝票は、入力された取引情報に応じて、記載が必要な項目を顧客に明示することができる。その結果、顧客が新伝票に手書きをする際に、記入漏れなどの記入ミスの発生を大きく抑制することができる。
【０１１９】
［２−４−３．効果３］
また、タブレット端末１０は、図２０に示したような預入金額入力画面７４において、預入金額を指定しないことを選択するための金額不明ボタン７４６を表示させる。そして、金額不明ボタン７４６が顧客により選択された場合には、新伝票の取引金額記載欄には数字が印刷されず、かつ、二次元コードに含まれる項目「取引金額」にも値が設定されない。このため、例えば、持参している現金を全額預け入れることを顧客が希望する場合において、顧客はタブレット端末１０において具体的な金額を指定する作業を省略することができるので、利便性が高い。
【０１２０】
［２−４−４．効果４］
また、営業店端末３０は、取引の実行結果がホスト３２から受信された場合に、取引対象の伝票において、該当の伝票が旧伝票または新伝票のいずれであるかによらずに同じ位置に認証印字を印字する。このため、金融機関の担当者は、認証印字の内容の確認作業を行う場合において、仮に旧伝票と新伝票とが混在した状態であっても、個々の伝票における認証印字の位置を一目で特定することができ、作業負荷が少ない。
【０１２１】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態によるタブレット端末１０のハードウェア構成について、図２５を参照して説明する。図２５に示したように、タブレット端末１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【０１２２】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってタブレット端末１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１２３】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１２４】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１２５】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１２６】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１２７】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばタッチパネル、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。この入力装置１６０は、操作表示部１２２として機能する。
【０１２８】
＜３−７．表示装置１６２＞
表示装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどを含む。この表示装置１６２は、操作表示部１２２として機能する。
【０１２９】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１３０】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えば専用網３４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１３１】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
例えば、上述した実施形態では、タブレット端末１０、および営業店端末３０が、金融機関の営業店２における取引システムに適用される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。タブレット端末１０、および営業店端末３０は、二次元コードが印刷された帳票を用いて業務を行うシステム全般に適用可能である。
【０１３３】
また、２−２節では、取引種別が引き出し取引、または預け入れ取引である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、図１０に示したように、振り込み取引や税公金取引など様々な取引種別に本発明は適用可能である。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、本実施形態によるタブレット端末１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１３５】
４  電子記帳台
１０  タブレット端末
２０  プリンタ
３０  営業店端末
３２  ホスト
３４  専用網
１００  制御部
１０２  表示制御部
１０４  取引情報取得部
１０６  帳票生成部
１０８  送信制御部
１２０  通信部
１２２  操作表示部
３００  制御部
３０２  画像解析部
３０４  取引情報取得部
３０６  取引実行部
３０８  印字制御部
３２０  通信部
３２２  表示部
３２４  入力部
３２６  スキャン部
３２８  印字部
【図１】
0006447222.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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