【事件の表示】
　特許第３１８９３６５号「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の接着方法及びハードコート層形成方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８９３６５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件明細書について、平成１４年７月１０付けでなされた訂正請求は、適法なものとして認めることができ、したがって、本件発明は、当該訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により構成されるとおりのものである。
　この特許に対し、平成１５年１１月１２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２３日（２００４．２．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の接着方法及びハードコート層形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂成形品の表面に
、
層厚２〜５μｍの
　【請求項２】ハロゲン化炭化水素重合体がハロゲン化プロピレン重合体である請求項１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の接着方法またはハードコート層形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、接着性に優れた熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の接着方法、及びハードコート層形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から光学材料に用いられる樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）が知られている。しかし、ＰＭＭＡは透明性に優れているが、耐熱性、耐湿性などの点で問題があり、また、ＰＣは耐熱性、耐湿性はＰＭＭＡよりも優れているが、複屈折が大きいなどの問題があり、透明性、耐熱性、耐湿性、低複屈折性などの全てに優れた光学材料が求められていた。
　【０００３】
　近時、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は透明性、耐熱性、耐湿性、低複屈折性に優れた光学材料として注目されている。しかし、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる成形品と被着体の接着性、該成形品とハードコート層の接着性は、技術レベルの向上に伴い高まる要求を満足させることが困難になりつつあった。
　【０００４】
　そこで、種々の接着性の改良が検討された。中でも、成形品の表面にプライマー層を形成する方法は、樹脂自体の組成等の変更が不要であるので、比較的容易に用いることができる。そのため、様々な極性基を有するプライマーが試みられた。例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、イソプレン、シクロペンタジエンなどを重合、または共重合したベースポリマーに、アクリル基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、酸無水基、ビニル基などの極性基を、付加、末端変性、グラフト重合などの方法により導入したもの、またはこれらの極性基を持たないモノマーに極性基を導入したモノマーを重合または共重合したものなどである。これらの分子量、極性基の含有量なども検討され、ある程度の接着性の改良効果も認められたが、十分な効果が得られなかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、鋭意研究の結果、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る面に、ハロゲン化炭化水素重合体
からなる層厚２〜５μｍの
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる接着面またはハードコート層形成面に、ハロゲン化炭化水素重合体から成る
層厚２〜５μｍの
　【０００７】
（基材）
　本発明の基材は、少なくとも接着面またはハードコート層形成面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成るものである。その他の部分については材質等は限定されない。
　【０００８】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、特開平３−１４８８２号や特開平３−１２２１３７号などで公知の樹脂であり、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体、これらの重合体や重合体水素添加物の変性物などが挙げられる。
　【０００９】
　ノルボルネン系単量体も、上記公報や特開平２−２２７４２４号、特開平２−２７６８４２号などで公知の単量体であって、例えば、ノルボルネン、そのアルキル、アルキリデン、芳香族置換誘導体およびこれら置換または非置換のオレフィンのハロゲン、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基等の極性基置換体、例えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等；ＣＰＤの多量体、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン、１，４；５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン、６−エチル−１，４；５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４；５，１０；６，９−トリメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ−ドデカヒドロ−２，３−シクロペンタジエノアントラセン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン等；等が挙げられる。
　【００１０】
　ノルボルネン系単量体の重合は公知の方法でよく、必要に応じて、他の共重合可能な単量体と共重合したり、水素添加することにより熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂である熱可塑性ノルボルネン系重合体水素添加物とすることができる。また、重合体や重合体水素添加物を特開平３−９５２３５号などで公知の方法により、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体、スチレン系炭化水素、オレフィン系不飽和結合および加水分解可能な基を持つ有機ケイ素化合物、不飽和エポキシ単量体を用いて変性させてもよい。
　【００１１】
　分子量はシクロヘキサンを溶媒とするＧＰＣ（ゲル・パーミエション・クロマトグラフィー）分析により測定した数平均分子量で１〜２０万が適当である。また、耐光劣化性や耐候劣化性の点からは飽和していることが好ましく、そのために水素添加することがあり、その場合、通常、水素添加率は９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。
　【００１２】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には、所望により、フェノール系やリン系などの老化防止剤；フェノール系などの熱劣化防止剤；ベンゾフェノン系などの紫外線安定剤；アミン系などの耐電防止剤；脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールの部分エステル及び部分エーテルなどの滑剤；などの各種添加剤を添加してもよい。また、接着後の成形品の使用の目的を損なわない範囲で、他の樹脂などを混合して用いることもできる。さらに、透明性を必要としない成形品であれば、強度等を改良することを目的として、各種のフィラーを用いることもできる。
　【００１３】
　本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を成形する方法は、特に限定されなず、射出成形、溶融押し出し、熱プレス、溶剤キャスト、延伸など、熱可塑性樹脂の一般の成形方法を用いることができる。
　【００１４】
（プライマー）
　本発明のプライマーは、ハロゲン化炭化水素重合体から成り、通常、分子量５，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１５０，０００、より好ましくは２０，０００〜１００，０００のものである。このようなハロゲン化炭化水素重合体としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、スチレンなどの炭化水素系モノマーを重合または共重合した炭化水素系ポリマーをハロゲン化したもの、またはビニルクロリド、ベニリデンクロリド、クロロプレンなどのハロゲン含有モノマーを重合または共重合したものなどである。なかでも、炭化水素系ポリマーを塩素化したものが好ましく、特に塩化ポリプロピレンが好ましい。
　【００１５】
　ハロゲンの含有量は、１５〜５５重量％、好ましくは２０〜４５重量％、より好ましくは２５〜３５重量％である。分子量が小さすぎるとプライマー層の強度が低くなり、大きすぎると粘度が高くなりすぎて塗布の作業性が悪い。また、ハロゲンの含有量が少なすぎても多すぎても接着性が悪くなる。
　【００１６】
　また、紫外線硬化型ハードコート層を形成する場合は、後述の光重合性モノマー、光重合性オリゴマーなど、特に単官能アクリレートモノマーを２〜２０重量％添加すると、接着面と硬化層の間に形成されるプライマー層と接着面、ハードコート層との接着性が向上するので好ましい。
　【００１７】
　プライマーは、溶剤に溶解してプライマー溶液として用いる。溶剤は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に対する実質的貧溶媒であれば、特に限定されない。例えば、トルエンは熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の良溶媒であるが、メチルイソブチルケトンで７０重量％以下に希釈すれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に塗布しても浸食が小さくなるので、本発明のプライマーの溶剤として用いることができる。また、紫外線硬化型ハードコート層を形成する場合は、ｎ−ブチルメタクリレートやイソアミルメタクリレートなどの単官能アクリレートも熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に対する貧溶媒であり、前述のプライマーに添加するの光重合性モノマーとしての効果を有する反応性希釈剤であるため、好ましいものである。
　【００１８】
　プライマー溶液の濃度は１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは３〜１０重量％である。
　【００１９】
（プライマー層の形成方法）
　本発明のプライマー層は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる接着面またはハードコート層形成面に塗布し、溶剤中の揮発成分を十分に除去することにより形成される。なお、例えば、プライマーの溶剤として前述のような反応性希釈剤のみを使用する場合は、除去操作は不要である。
　【００２０】
　プライマー溶液の塗布方法は特に限定されず、例えば、スプレー、浸漬、スピンコート、ロールコーター等が可能である。また、プライマー溶液中の揮発成分の除去方法も特に限定されない。溶剤を実質的に除去するのに必要な揮発温度と時間は、使用する溶剤の種類、塗布量、接着面またはハードコート層形成面の形状によっても異なるが、接着面またはハードコート層形成面を有する成形品の熱変形がないように、おおむね１２０℃以下で、かつ、十分に除去できるように条件を決定すればよい。具体的には６０〜１２０℃で、３〜６０分程度の放置しておくのが適当である。高温で揮発成分を除去した後は、室温で１０秒〜１０分程度の冷却を行い、ほぼ室温近くまで冷却することが好ましい。
　【００２１】
　塗布する量は
、厚
が２
る。
　【００２２】
（コート剤）
　ハードコート層を形成する場合に用いるコート剤はシリコン系コート剤でも、有機系コート剤でもよい。シリコーン系のコート剤は、シラン化合物の部分加水分解物であり、有機系のコート剤には、メラミン系、アルキッド系、ウレタン系およびアクリル系の塗料を加熱硬化するコート剤と、多官能アクリル系モノマーなどを紫外線硬化する紫外線硬化型コート剤がある。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が熱変形しにくい条件で硬化でき、十分な硬さと耐候性の点で、紫外線硬化型コート剤が好ましい。
　【００２３】
　本発明の紫外線硬化型コート剤は、反応性モノマーおよび／または反応性オリゴマーと光重合開始剤、その他の添加剤を含み、無溶剤または溶剤で希釈したものである。
　【００２４】
　反応性モノマーとしては、アクリレート類がその主なものであるが、具体的には、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシプロピルアクリレート、その他の高級アルキルアクリレート等の単官能アクリレートモノマー類；スチレン、ビニルピロリドン等のその他の単官能モノマー類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、テトラメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオール類に２個以上のアクリレートが結合した多官能アクリレートモノマー類；などを挙げることができる。
　【００２５】
　反応性オリゴマーとしては、末端にアクロイル基を持つポリエステルアクリレート、分子鎖中にエポキシ基かつ末端にアクロイル基を持つエポキシアクリレートまたはポリウレタンアクリレート、分子鎖中に二重結合を持つ不飽和ポリエステル、１，２−ポリブタジエン、その他のエポキシ基またはビニルエーテル基を持つオリゴマーを挙げることができる。
　【００２６】
　光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、塩素化アセトフェノン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン類；ベンジル、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、ベンゾインアルキルエーテル等のベンゾイン類；α，α′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビスプロパン、ヒドラゾン等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド等の有機パーオキサイド類；ジフェニルジサルファイド、ジベンジルジサルファイド、ジベンゾイルジサルファイド等のジフェニルジサルファイド類；等を挙げることができる。
　【００２７】
　本発明においては、単官能アクリレートモノマー、２または３官能アクリレートモノマー、４官能以上のアクリレートモノマー、及び光重合開始剤から成る紫外線硬化型コート剤が好ましい。
　【００２８】
　本発明においては、光重合性のモノマーであってアクリレート基を１つ有するものを単官能アクリレートモノマー、同じく２つ有するものを２官能アクリレートモノマーなどというようにいう。
　【００２９】
　単官能アクリレートモノマーとしては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、イソアミルアクレイレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシプロピルアクリレート、その他の高級アルキルアクリレートなどが挙げられる。紫外線硬化型コート剤の硬化収縮率を低下させるために、炭素数４〜６程度の側鎖を有するアクリレートが好ましい。
　【００３０】
　２または３官能アクリレートモノマーとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、トレメチロールプロパン、テトラメチロールプロパン、ペンタエリストール、ジペンタエリスリトール等のポリオール類に２または３個のアクリレートが結合したものである。
　【００３１】
　４官能以上のアクリレートモノマーとしては、例えば、テトラメチロールプロパン、ペンタエリストール、ジペンタエリスリトール等のポリオール類に４個以上のアクリレートが結合したものである。
　【００３２】
　これらの混合割合は、通常、アクリレートモノマーと光重合開始剤を合わせた重量に対して、単官能アクリレートモノマーは２５〜６０重量％、好ましくは３０〜４０重量％、２または３官能アクリレートモノマーは１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、４官能以上のアクリレートモノマー２０〜５０重量％、好ましくは２５〜４０重量部、光重合開始剤は１〜１０重量％、好ましくは２〜６重量％である。４官能以上のアクリレートモノマーが多すぎると、硬化収縮が増大し、少なすぎるとハードコート層の硬度が低下し、また硬化速度が低下する。単官能アクリレートモノマーの量が少ないと粘度が高くなり作業性が悪い。また、単官能アクリレートモノマーの量が多いと硬化収縮が減少するほか、２または３官能アクリレートモノマーの量が少なくなり、ハードコート層の柔軟性が低下し、クラック発生の原因となる。また、接着性を向上させるためには２または３官能アクリレートモノマーの量は多いことが好ましい。
　【００３３】
　さらに、ハードコート層の接着性や硬度を満たす限りにおいて、適当な添加物を加えてもよい。例えば適当な界面活性剤、例えば、紫外線硬化剤との相溶性のよい非イオン系活性剤、特にアミン系界面活性剤やその他の帯電防止剤を添加することにより、表面の帯電性などを改良できたり、フッ素系ノニオン界面活性剤を添加することにより、基板との濡れや効果後の表面平滑性が改良できたりする。また、適当な熱可塑性樹脂を添加することにより、粘度を調整したり、接着性を向上させることもできる。接着性を向上させる熱可塑性樹脂としては、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂またはそれと構造が類似の樹脂、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体や、ジシクロペンタジエン系、ジエン系、脂肪族系、ウォーターホワイト系などの石油樹脂またはその水素添加物などが挙げられる。
　【００３４】
　これらの混合物は、このままで、紫外線硬化型コート剤として用いることもできるが、操作性の必要等に応じて、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素系溶剤；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤；ｎ−ブチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル系溶剤；等をはじめ、エステル系溶剤、セロソルブ系溶剤、クロル系溶剤等の溶剤に８０重量％以上の濃度に溶解して用いて、紫外線硬化型コート剤としてもよい。
　【００３５】
（ハードコート層の形成方法）
　本発明のハードコート層を形成するには、前述のプライマー処理したハードコート形成面に紫外線硬化型コート剤を塗布し、紫外線を照射して硬化させる。紫外線硬化型コート剤を溶剤に溶解して用いた場合は、紫外線硬化型コート剤の塗布後、次の工程の前に揮発成分を十分に除去しておく。溶剤を多量に含んだまま紫外線硬化型コート剤を硬化させると、塗膜にクラックが発生しやすく、また、高硬度の塗膜が得られない原因にもなる。
　【００３６】
　紫外線硬化型コート剤の塗布方法は特に限定されず、例えば、スプレー、浸漬、スピンコート、ロールコーター等が可能である。溶剤除去方法も特に限定されない。溶剤を揮発により実質的に除去するのに必要な温度と時間は、使用する溶剤の種類、塗布量、ハードコート層形成面の形状によっても異なるが、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の熱変形がないように、おおむね１２０℃以下で、かつ、十分に揮発性成分を除去できるように条件を決定すればよい。具体的には６０〜１２０℃で、３〜６０分程度の除去方法が適当である。高温で溶剤を除去した後は、室温で１０秒〜１０分程度の冷却を行い、ほぼ室温近くまで冷却することが好ましい。なお、溶剤を用いない場合は、揮発による除去操作は不要である。
　【００３７】
　塗布する量は、２〜３００μｍ程度の厚さになるようにすることが好ましい。溶剤を除去する場合は、除去後に上記の厚さになるようにすることが好ましい。紫外線硬化型コート剤の塗布量が少ない場合には、強度の強いハードコート層が得られず、十分な表面硬度の改良効果が得られない。多い場合には、溶剤除去や硬化反応に時間がかかり、生産性が悪くなり、また、硬化不十分で硬度が低い場合や、ハードコート層が柔軟性に欠け、割れることがある。
　【００３８】
　その後、高圧水銀灯などの紫外線を効率的に発生する光源から紫外線を照射することにより、硬化が短時間で起こり、硬度の高いハードコート層が形成される。紫外線の照射量は、光重合性モノマーや光重合開始剤の反応性によっても異なるが、通常、高圧水銀灯の場合、１５０ｍＪ／ｃｍ２の照射強度で５〜１０秒程度の短時間で硬化させることもできる。
　【００３９】
（被着体）
　接着の場合、被着体は特に限定されないが、基材の接着面と同様に被着面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなるものが好ましい。被着面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる場合は、接着面と同様にプライマー層を形成することが好ましい。
　【００４０】
（接着剤）
　本発明の接着方法において用いる接着剤は、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤などの熱硬化性樹脂接着剤、アクリル系接着剤などの熱可塑性樹脂接着剤、ＮＢＲ系接着剤などのエラストマー接着剤、紫外線硬化型接着剤など、特に限定されないが、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂や被着面の材質を溶解したりする成分、例えば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に対する量溶媒を多量に含まないものが好ましく、また、接着強度などの点から紫外線硬化型接着剤、特に前述の紫外線硬化型コート剤と同じ組成の単官能アクリレートモノマー、２または３官能アクリレートモノマー、４官能以上のアクリレートモノマー、及び光重合開始剤から成る紫外線硬化型接着剤が好ましい。
　【００４１】
（接着方法）
　本発明においては、接着剤は、接着体のプライマー層を有する接着面または被着体の被着面に塗布する。
　【００４２】
　接着剤を塗布する方法、塗布する量などは使用する接着剤に適した方法、量にすればよい。例えば、紫外線硬化型接着剤はスプレー、浸漬、スピンコート、ロールコーター等により塗布でき、揮発成分を除去する必要がある場合は、揮発成分を十分に揮発させて除去する。塗布する量は１０〜４００μｍ程度の厚さが好ましく、揮発成分を除去する場合は、十分に除去した後に上記の厚さになるようにすることが好ましい。塗布量が少ない場合には、接着性が不十分であったり、多い場合には、揮発成分の除去や硬化反応に時間がかかり、生産性が悪くなる。
　【００４３】
　塗布後、使用する接着剤の使用方法に応じて、接着面と被着面を貼り合わせて接着する。例えば、紫外線硬化型接着剤の場合は、前述の紫外線硬化型コート剤と同様に紫外線照射する。
　【００４４】
　【実施例】
　以下に参考例、実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、鉛筆硬度測定法、碁盤目剥離試験は、次の通りである。
　【００４５】
（鉛筆硬度測定法）
　ＪＩＳ　Ｋ−５４００に従って、１ｋｇ荷重で測定した。
　【００４６】
（碁盤目剥離試験）
　成形品表面に形成されたハードコート層の上から、カッターにより１ｍｍ間隔でタテ、ヨコ各１１本の切れ目を入れて１ｍｍ四方の碁盤目を１００個作り、セロハン粘着テープ（積水化学社製）を貼り、外粘着テープを９０°方向に剥す。試験結果は、剥離しなかった目の数を％で表して示す。
　【００４７】
参考例１
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（ＺＥＯＮＥＸ　２８０、日本ゼオン株式会社製）の１００重量部に対して０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を０．２重量部添加し溶融押し出し法によりペレットとした。
　【００４８】
参考例２
　参考例１のペレットを下記の条件で射出成形して、直径３．５インチのコンパクト・ディスクの規格にあった基板を作成した。この基板の鉛筆硬度を測定したところ、Ｈであった。さらにこの基板の反射膜形成面の反射膜形成部分にアルミニウムを真空蒸着した。
成形機：型締め圧８５トン樹脂温：３２５℃金型温度：１１０℃（固定側）、１００℃（可動側）
　【００４９】
参考例３
　ｎ−ブチルアクリレート１０重量部とイソアミルアクリレート２８重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート３０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４２重量部、光重合開始剤（チバガイギー製、イルガキュアー６５１）５重量部を混合して、さらに帯電防止剤（東邦化学製、アンスティックスＳＡ−３００）２重量部、フッ素系ノニオン界面活性剤（住友スリーエム社製、フロラードＦＣ−１７１）を５００ｐｐｍになるように添加し、紫外線硬化剤を調整した。
　【００５０】
実施例１
　塩素化ポリプロピレン（ハードレンＭＬＪ−１３、東洋化成製、分子量４５，０００、塩素含量約２７．３重量％）３重量部をトルエン３５重量部とメチルイソブチルケトン６５重量部に溶解して、プライマー溶液とした。
　【００５１】
　参考例２で得た基板の両面にそれぞれ、このプライマー溶液をスピンコーター（５０００ｒｐｍ、１０秒）で塗布し、室温で１分放置して乾燥した。乾燥後のプライマーの膜の厚さは２μｍであった。
　【００５２】
　この基板の片面に参考例３で得た紫外線硬化剤をスピンコーター（５０００ｒｐｍ、１０秒）で膜の厚さは５μｍに塗布した。この基板に８０ｍＷの高圧水銀ランプによる紫外線照射（基板表面上のピーク照射強度：１５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間１０秒）を行い、紫外線硬化剤を硬化させ、ハードコート層を形成した。
　【００５３】
　コートされた基板表面の硬度は鉛筆硬度で３Ｈであった。碁盤目剥離試験の結果は、１００％、さらに、８０℃、９０％ＲＨ、５００時間の高温高湿耐久試験後においても１００％であった。
　【００５４】
比較例１
　プライマー溶液を塗布しない以外は、実施例１と同様に参考例２の基板に参考例３の紫外線硬化剤を塗布し、紫外線照射し、ハードコート層を形成した。
　【００５５】
　コートされた基板表面の硬度は鉛筆硬度で３Ｈであった。碁盤目剥離試験の結果は、９６％であり、さらに８０℃、９０％ＲＨ、５００時間の高温高湿耐久試験後においては、９０％であった。
　【００５６】
参考例４
　参考例１で得たペレットを、次に示す条件で射出成形し、厚さ２．５ｍｍの１００ｍｍ×２５ｍｍの板状の成形品を得、さらに長辺および短辺から、１２．５ｍｍの位置一ケ所に半径１ｍｍの孔を開け、試験片を２枚得た。
成形機：型締め圧６５トン樹脂温：３２５℃金型温度：１１０℃（固定側）、１００℃（可動側）
　【００５７】
実施例２
　試験片同士を試験片の孔と反対側の一端の２５ｍｍ四方を接着面として、実施例１のプライマー溶液を乾燥後に５μｍになるようにハケで塗布し、１分間放置して乾燥した。その後、片方の接着面に参考例３の紫外線硬化剤を厚さ２０μｍにハケで塗布し、孔の開いた側が互いに反対になるように、接着面を貼り合わせて固定して、８０ｍＷの高圧水銀ランプによる紫外線照射（試験片表面上のピーク照射強度：１５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間２０秒）を行い、接着した。
　【００５８】
　接着後、試験片の一方の穴を利用してぶら下げ、他方の穴を利用して３０ｋｇの重りをぶら下げたが、荷重を負荷後１０分たっても、接着面は剥がれず、良好な接着性を示した。
　【００５９】
　【発明の効果】
　本発明の接着方法またはハードコート層の形成方法においては、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂成形品と被着体、または熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂成形品の表面とハードコート層を強固に接着できる。