【事件の表示】
　特許第３３１２９３７号「位相差フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１２９３７号の請求項１、請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３３１２９３７号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年１２月２４日に特許出願され、平成１４年５月３１日に特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月１日に訂正請求がなされ、更に取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる。）がなされ、平成１５年１２月８日に２回目の訂正請求がなされたものである。
（なお、平成１５年８月１日付け訂正請求書は取り下げられた。）
　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
  本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の
「【請求項１】ポリカーボネートとなしたときに、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースターとなるポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａと、ポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルム。
【請求項２】ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物ａと、ジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が、９５：５〜５：９５である、請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】ポリカーボネート共重合体が、２０，０００〜１００，０００の粘度平均分子量を有するものである、請求項１又は請求項２記載の位相差フィルム。」の記載を、
「【請求項１】ポリカーボネートとなしたときに、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースターとなるポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａと、ポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルムであって、ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物ａと、ジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が、９５：５〜７２：２８である位相差フィルム。
【請求項２】前記位相差フィルムが視野広角化に用いられる請求項１記載の位相差フィルム。」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落【０００５】の記載を、「【問題を解決するための手段】本発明は、（１）ポリカーボネートとなしたときに、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースターとなるポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａと、ポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルムであって、ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物ａと、ジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が、９５：５〜７２：２８である位相差フィルム。
（２）前記位相差フィルムが視野広角化に用いられる（１）の位相差フィルム。
である。」と訂正する。                     
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）は、特許請求の範囲の請求項１に、甲第８号証記載のものとの重複をさけるため、「ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂとの重量比」範囲について、ジヒドロキシ化合物ｂの重量比が大きくなる側を狭く限定して「〜７２：２８」とし、
請求項２に、「視野広角化に用いられる」との限定を加え、
請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正（ｂ）は、訂正（ａ）による特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記の各訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
 ＩＩＩ　特許異議申立について
 １　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記２回目の訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】ポリカーボネートとなしたときに、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースターとなるポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａと、ポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルムであって、ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物ａと、ジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が、９５：５〜７２：２８である位相差フィルム。
【請求項２】前記位相差フィルムが視野広角化に用いられる請求項１記載の位相差フィルム。」
　なお、訂正後の請求項１、２に係る発明を、以下「本件発明１」、「本件発明２」という。
　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・帝人株式会社は、
甲第１号証：特開平１−２０１３３８号公報（取消理由通知の証拠方法１）
甲第２号証：特開平１−２０１３２９号公報（同じく証拠方法３）
甲第３号証：池田吉紀（帝人・エレクトロニクス材料研究所・研究員）の平成１５年１月１０日付け実験報告書（同じく証拠方法２）
甲第４号証：池田吉紀の平成１５年２月６日付け実験報告書（同じく証拠方法４）
甲第５号証：特開平４−１６６３１９号公報（同じく証拠方法５）
甲第６号証：池田吉紀の平成１５年２月４日付け実験報告書（同じく証拠方法１１）
甲第７号証：特開平２−５９７０２号公報（同じく証拠方法６）
甲第８号証：特開平６−７５１１３号公報（同じく証拠方法７、特願平４−２４８８５８号の特開公報）
甲第９号証：特開平６−２５３９８号公報（同じく証拠方法１０、特願平４−１７９７９３号の特開公報）
甲第１０号証：本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」１９９２年８月２８日、１３５頁、日刊工業新聞社（同じく証拠方法９）
甲第１１号証：特開昭６４−４３５５９号公報（同じく証拠方法８）
を提出して、
（ｉ）本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、
（ｉｉ）本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１、２、７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
（ｉｉｉ）本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件の出願前に出願され、その出願後に出願公開された甲第８、９号証に係る出願の出願当初の明細書に記載された発明であるので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである、
（ｉｖ）訂正前の本件明細書には、記載上の不備が存在するため、特許法第３６条第４項及び第５項に違反して特許されたものである、
として、本件特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　なお、当審においては、１回目の取消理由通知で指摘した理由（異議申立の理由と同趣旨）のうち上記理由（ｉ）〜（ｉｉｉ）に、「本件は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。」という理由を加え、２回目の取消理由通知を通知した。
　
 ３　甲第１〜１１号証の記載事項
　甲第１号証（１回目の取消理由通知の証拠方法１。以下、「刊行物１」という。）には、
（１ａ）「本発明は、本質的に非晶質であり、透明性、耐熱性、機械的強度に優れるとともに、低透湿性及び表面硬度において改良された芳香族ポリカーボネートフィルムに関するものである。」（２頁右上欄１１〜１５行）、
（１ｂ）「また、このようにして製膜されたフィルムは、必要に応じ、従来慣用されている延伸法、例えばテンター法、・・・により延伸してもよい。」（７頁欄１〜４行）、
（１ｃ）「実施例１　
合成例
フィルムの成形
（１ｄ）「実施例３　モノマーとして４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン７０ｇ（０．２０モル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１３ｇ（０．０５７モル）を用いた以外はすべて実施例１の合成例と同様に実施し、下記構造の繰り返し単位を有する高分子量体を得た。
　「式ａ」（「式ａ」は、編集上の便宜から、本文末尾に収載。）
・・・この重合体を用い、実施例１のフィルムの成形と同様の操作を行い、フィルムを得た。各試験結果を第１表に示す。」（８頁右上欄３行〜左下欄６行）、
（１ｅ）実施例３で得た重合体の還元粘度が０．５０であったこと（８頁、第１表）、
（１ｆ）「本発明は、上記の欠点が解消され、低透湿性及び表面硬度において改良されたものであって、・・・芳香族ポリカーボネートフィルムを提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄２〜６行）、
（１ｇ）「このようにして成形されたフィルムは、・・・・従って、耐熱性フィルム、低透湿フィルム、電気絶縁性フィルムとして、各種の電子・電気機器の部品として好適に用いることができる。」（７頁右上欄９〜１６行）、が記載されている。
　
　甲第２号証（同じく証拠方法３。以下、「刊行物２」という。）には、
（２ａ）「本発明は、本質的に非晶質であり、透明性、耐熱性、機械的強度に優れるとともに、低透湿性及び表面硬度において改良された芳香族ポリカーボネートフィルムに関するものである。」（２頁右上欄１９行〜左下欄３行）、
（２ｂ）「また、このようにして製膜されたフィルムは、必要に応じ、従来慣用されている延伸法、例えばテンター法、・・・により延伸してもよい。」（７頁右上欄４〜７行）、
（２ｃ）「実施例１　
合成例
フィルムの成形
（２ｄ）「実施例６　モノマーとして２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン７９ｇ（０．２０モル）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２ｇ（０．０５３モル）を用いた以外はすべて実施例１の合成例と同様に実施し、下記構造の繰り返し単位を有する高分子量体を得た。
　「式ｂ」（「式ｂ」は、編集上の便宜から、本文末尾に収載。）
　
この重合体を用い、実施例１のフィルムの成形と同様の操作を行い、フィルムを得た。各試験結果を第１表に示す。」（９頁左上欄５行〜右上欄４行）、
（２ｅ）実施例６で得た重合体の還元粘度が０．５２であったこと（９頁、第１表）、
（２ｆ）「本発明は、上記の欠点が解消され、低透湿性及び表面硬度において改良されたものであって、・・・芳香族ポリカーボネートフィルムを提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄９〜１３行）、
（２ｇ）「このようにして成形されたフィルムは、・・・・従って、・・・各種の電子・電気機器の部品として好適に用いることができる。」（７頁右上欄１２〜１９行）、
が記載されている。
　
　甲第３号証（同じく証拠方法２。）には、
　特開平１−２０１３３８号公報（甲第１号証）の実施例３を追試して得られたフィルムと、それを一軸延伸（テンター法）して得られたフィルムについてリターデーションを測定（測定値：１８５ｎｍ，３４３ｎｍ，４６３ｎｍ，５２７ｎｍ）したこと、実施例３の追試で得られた共重合ポリカーボネートについて還元粘度を測定（測定値：０．５０ηｓｐ／ｃ）したこと、が記載されている。
　
　甲第４号証（同じく証拠方法４。）には、
　特開平１−２０１３２９号公報（甲第２号証）の実施例６を追試して得られたフィルムと、それを一軸延伸（テンター法）して得られたフィルムについてリターデーションを測定（測定値：３５２ｎｍ，６５７ｎｍ，８７６ｎｍ，１０９３ｎｍ）したこと、実施例６の追試で得られた共重合ポリカーボネートについて還元粘度を測定（測定値：０．５８ηｓｐ／ｃ）したこと、が記載されている。
　
　甲第５号証（同じく証拠方法５。以下、「刊行物３」という。）には、粘度平均分子量の測定方法に関して「粘度平均分子量：オスワルド粘度計によりポリカーボネートの塩化メチレン溶液の比粘度ηｓｐを測定し、下記関係式より極限粘度［η］から粘度平均分子量Ｍを算出した。
ｎｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２Ｃ　・・・（Ｉ）　　　　但し、Ｋ＝０．４５
Ｃ＝０．７ｇ／１００ｍｌ　ＣＨ２Ａｌ２　ａｔ２０℃
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３・・・（ＩＩ）　」（３頁左上欄１７行〜右上欄４行）、が記載されている。
　
　甲第６号証（同じく証拠方法７。）には、
　特開平６−２５３９８号公報（第９号証）の実施例１（但し、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンは２４重量部とした。）を追試して得られたフィルムについて光弾性定数を測定（測定値：１５．２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ）したこと、実施例１の追試で得られた共重合ポリカーボネートパウダーについて粘度平均分子量を測定（測定値：約４．７万）したこと、が記載されている。
　
　甲第７号証（同じく証拠方法６。以下、「刊行物４」という。）には、
（７ａ）「（１）極限粘度［η］の平均値が０．８５〜０．７の範囲にあり、かつ、その振れ幅が１０％以下であるポリカーボネート系重合体フィルムまたはシートを一軸方向に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーションの測定値が８０から１２００ｎｍの範囲にあり、かつ、その平均値の振れ幅が７％以下であることを特徴とする位相差板。」（特許請求の範囲１項）、
（７ｂ）「本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂は、主に、ビスフェノール骨格を有する直鎖状のポリカーボネート又は共重合ポリカーボネート類等であって、」（３頁左上欄１４〜１７行）、が記載されている。
　
　甲第８号証（同じく証拠方法７。特開平６−７５１１３号公報参照。）に係る出願の出願当初明細書（以下「先願明細書Ａ」という。）には、
（８ａ）「【請求項１】次の一般式［Ｉ］・・・（式省略）・・・、又は、該繰り返し単位［Ｉ］と次の式［ＩＩ］・・・（式省略）・・・で表される繰り返し単位［ＩＩ］とを有するポリカーボネート系重合体から延伸されたフィルム又はシートよりなることを特徴とする位相差補償フィルム。」（特許請求の範囲）、                  
（８ｂ）「ところで、・・・。光学的位相差補償フィルムとは、複屈折性を有し、直線偏光の入射光に直角方法に位相差を生じせしめ、透過光を円偏向ないし楕円偏向に変換する機能を有するものであり、例えば、液晶パネル用等の・・・に用いられている。」（段落【０００４】）、
（８ｃ）「実施例１　原料モノマーとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４６．７ｇ（０．２０５モル）及び２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１３．１ｇ（０．０５１モル）、濃度８％の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍｌ、塩化メチレン４００ｍｌ、・・・を邪魔板付き反応器内に導入し、反応器の温度を１０℃付近に保持しながら激しく攪拌しつつ、ホスゲンガスを１００ｍｌ／分の割合で１５分間吹き込んで重縮合反応を行った。・・・このようしにして得られた重合体は塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度［ηｓｐ／ｃ］が０．７８ｄｌ／ｇであり、・・・下記の繰り返し単位［Ｉａ］及び［ＩＩ］からなり、［Ｉａ］：［ＩＩ］がモル比で約１：４であるポリカーボネートであることが確認された。
  【化５】（【化５】は、編集上の便宜から、本文末尾に収載。）
　
上記のポリカーボネートを押し出しによって厚さ１２０μｍ、幅５００ｍｍの透明フィルムとし、このフィルムを１６０℃で一軸で５％延伸し、厚さ１００μｍの均一な位相差補償フィルムを得た。また、このフィルムは直交ニコル下で均一な色調を示した。　（６頁段落【００４１】〜【００４４】）、
（８ｄ）「実施例２　　２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７３．０ｇ（０．３２モル）を６％濃度の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍｌに溶解した溶液と、塩化メチレン２５０ｍｌとを混合しながら、冷却下、液中にホスゲンガスを９５０ｍｌ／分の割合で１５分吹き込んだ。・・・・得られたオリゴマー溶液に塩化メチレンを加えて全量を４５０ｍｌとした後、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０．４ｇ（０．０８モル）、８％濃度の水酸化ナトリウム水溶液１５０ｍｌと混合し、これに末端停止剤（分子量調節剤）としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．８ｇを加えた。次いで・・・１時間反応を行った。反応終了後、・・・ポリカーボネート重合体を得た。このようにして得られた重合体は塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度［ηｓｐ／ｃ］が０．７８ｄｌ／ｇであり、・・・次の繰り返し単位［Ｉｂ］及び［ＩＩ］からなり、［Ｉｂ］：［ＩＩ］がモル比で約１：４であるポリカーボネートであることが確認された。・・・この重合体を用いて、実施例１と同様にして位相差補償フィルムを作製し、Ｒ値の測定を行った。測定結果は表１に示したようになった。またこのフィルムは直交ニコル下で均一な色調を示した。」（６頁段落【００４５】〜【００４９】）、が記載されている。　
　
　甲第９号証（同じく証拠方法１０。特開平６−２５３９８号公報参照。）に係る出願の出願当初明細書（以下「先願明細書Ｂ」という。）には、
（９ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、屈折率及び複屈折の改善されたポリカーボネート樹脂に関する。更に詳しくは、特定量の９，９−ビス（４−オキシフェニレン）フルオレン構造単位を有する高屈折率、低複屈折性で且つ透明性に優れるポリカーボネート樹脂に関する。このような樹脂は・・・光学レンズ、・・・スクリーン、位相差フィルムのようなフィルム、ディスク用の素材として極めて有用なものである。」（段落【０００１】）、
（９ｂ）「比粘度：ポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した。」（段落【００２２】）、
（９ｃ）「【実施例１】９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン２１．５部、ビスフェノールＡ２．４７部、４８．５％苛性ソーダ水溶液２３．８部及び蒸留水３６１部を攪拌器付き反応器に仕込み溶解した。これに塩化メチレン１６２部を加え、混合溶液が２０℃になるように冷却し、ホスゲン１０．０部を４０分で吹込んだ。・・・２時間攪拌を続けて反応を終了した。・・・ポリカーボネートパウダーを得た。得られたパウダーの比粘度は０．８５０であった。このパウダーを塩化メチレンに溶解させてフィルムを製膜した。このものの全光線透過率は８９％、屈折率は１．６３６、光弾性係数は２４×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅであった。」（段落【００２３】）、が記載されている。
　
　甲第１０号証（同じく証拠方法９。以下、「刊行物５」という。）には、各種ポリカーボネート樹脂の光弾性定数値（単位：ｃｍ２／ｄｙｎｅ）が部分構造と共に記載され、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのポリカーボネートは７１．９×１０−１３（１３５頁、最上段）、２，２−ビス（３−フェニル４−ヒドロキシフェニル）プロパンのポリカーボネートは５１．０×１０−１３（１３５頁、４行目左）、４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタンに由来するポリカーボネートは２２．１×１０−１３（１３５頁最下行右）であること、が記載されている。
　
　甲第１１号証（同じく証拠方法以下、「刊行物６」という。）には、製造例Ｎｏ．３のポリカーボネートについてモノマーの種類が「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」であること（６頁、第１表）、該製造例Ｎｏ．３のポリカーボネートの光弾性係数は５４×１０−１３ｄｙｎｅ／ｃｍ２であること（７頁、第２表、比較例３）、が記載されている。
４　当審の判断
４−１　特許法第２９条第１項違反について
（１）本件発明１について
（ａ）刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１の実施例３には、モノマーとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）１３ｇと、４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン７０ｇを用いて得られる「式ａ」（本文末尾に収載。）の繰り返し単位を有するポリカーボネート共重合体のフィルムが記載されている（１ｃ、１ｄ）。該実施例中にはポリカーボネート共重合体中のこれらジヒドロキシ化合物の重量比は明記されていないが、計算で求められる値であり、「ビスフェノールＡ」：「４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン」はおよそ１６：８４となる。
　本件発明１において、ジヒドロキシ化合物ａ、ｂは、ジヒドロキシ化合物をポリカーボネートとなしたときの光弾性定数の差（即ち「ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＡの光弾性定数」）が１０以上という規定からみて、ポリカーボネートとなしたときに光弾性定数が大きくなる方が「ジヒドロキシ化合物ａ」であり、それが小さくなる方が「ジヒドロキシ化合物ｂ」であると解される。そして、「ビスフェノールＡ」と「４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン」は、これをポリカーボネートとなしたときの光弾性定数が、本件特許明細書、段落【００１０】の記載又は甲第１０号証によると「ビスフェノールＡ」の方が大きい。
　そこで、本件発明１（前者）と刊行物１の実施例３に記載の発明（後者）を対比すると、後者における「ビスフェノールＡ」と「４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン」はそれぞれ前者の「ジヒドロキシ化合物ａ」、「ジヒドロキシ化合物ｂ」に相当することから、両者は、ポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａとポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成されたフィルムである点で一致するが、
前者ではポリカーボネート共重合体で形成されたフィルムが「位相差フィルム」であるのに対し、後者では単に「フィルム」としか記載されていない点（相違点１）、
前者ではジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂの重量比が「９５：５〜７２：２８」であるのに対し後者ではおよそ１６：８４である点（相違点２）、
前者ではポリカーボネートの光弾性定数について「（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースター」の限定があるのに対し後者ではそのことが明記されていない点（相違点３）、で一応相違している。
　以下、これらの点について検討する。
・相違点１について
　「位相差フィルム」は、一定の位相差値を有し、ＳＴＮ方式の液晶表示素子の位相差補償等の光学補償に用いられるものであるが、刊行物１のものは、単に「フィルム」とされ、ガラス板上で成形・乾燥して「フィルム」とされたもので（前掲１ｃ〜１ｄ参照）、一軸延伸もされていないから、位相差値を有する「フィルム」ではない。それゆえ、両者はこの点において明らかに相違する。
　なお、異議申立人は、甲第３号証（実験報告書）を提出しているが、甲第１号証（刊行物１）の実施例３の方法で得られる「フィルム」は、その後にさらに一軸延伸等の処理を施すと、リターデーション（光学遅延）値が測定されるフィルムが得られることを示しているだけであるから、該実験報告書によって、刊行物１に、位相差フィルムが開示されていることが裏付けられるものではない。
・相違点２について
　刊行物１の実施例３記載のポリカーボネートにおける「ビスフェノールＡ」と「４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン」の重量比（およそ１６：８４）は、本件発明１で規定される「９５：５〜７２：２８」の範囲外であるので、両者の重量比は異なる。
　したがって、本件発明１と刊行物１の実施例３記載の発明は相違点１，２において異なるから、相違点３について検討するまでもなく、両者は同一であるとすることはできない。
　
（ｂ）刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２の実施例６には、モノマーとして２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン７９ｇと、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）１２ｇを用いて得られる「式ｂ」（本文末尾に収載。）の繰り返し単位を有するポリカーボネート共重合体のフィルムが記載されている（２ｃ、２ｄ）。
　該実施例にはポリカーボネート共重合体中の２種のジヒドロキシ化合物の重量比について明記されていないが、計算で求められる値であり、「ビスフェノールＡ」：「２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」はおよそ１３：８７となる。
　本件発明１において、ジヒドロキシ化合物ａ、ｂは、上記したようにポリカーボネートとなしたときに光弾性定数の差が１０以上という規定からみて、ポリカーボネートとなしたときに光弾性定数が大きくなる方が「ジヒドロキシ化合物ａ」であり、小さくなる方が「ジヒドロキシ化合物ｂ」であると解される。そして「ビスフェノールＡ」と「２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、これをポリカーボネートとなしたときの光弾性定数が、本件特許明細書、段落【００１２】の記載及び甲第１０号証によると「ビスフェノールＡ」の方が大きい。
　そこで、本件発明１（前者）と刊行物２の実施例６に記載の発明（後者）を対比すると、後者における「ビスフェノールＡ」、「２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」はそれぞれ前者の「ジヒドロキシ化合物ａ」、「ジヒドロキシ化合物ｂ」に相当することから、両者は、ポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａとポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂのポリカーボネート共重合体で形成されたフィルムである点で一致するが、
前者ではポリカーボネート共重合体で形成されたフィルムが「位相差フィルム」であるのに対し、後者では単に「フィルム」としか記載されていない点（相違点１’）、
前者ではジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が「９５：５〜７２：２８」であるのに対し後者ではおよそ１３：８７である点（相違点２’）、
前者ではポリカーボネートの光弾性定数について「（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースター」の限定があるのに対し後者ではそのことが明記されていない点（相違点３’）、で一応相違している。
　以下これらの点について検討する。
・相違点１’について
　「位相差フィルム」は、一定の位相差値を有し、ＳＴＮ方式の液晶表示素子の位相差補償等の光学補償に用いられるものであるが、刊行物２のものは、単に「フィルム」とされ、ガラス板上で成形・乾燥して「フィルム」とされたもので（前掲２ｃ〜２ｄ参照）、一軸延伸もされていないから、位相差値を有する「フィルム」ではない。それゆえ、両者はこの点において明らかに相違する。
　なお、異議申立人は、甲第４号証（実験報告書）を提出しているが、甲第２号証（刊行物２）の実施例６の方法で得られる「フィルム」は、その後にさらに一軸延伸等の処理を施すと、リターデーション（光学遅延）値が測定されるフィルムが得られることを示しているだけであるから、該実験報告書によって、刊行物２に、位相差フィルムが開示されていることが裏付けられるものではない。
・相違点２’について
　刊行物２の実施例３記載のポリカーボネートにおける「ビスフェノールＡ」と「２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」の重量比（およそおよそ１３：８７）は、本件発明１で規定される「９５：５〜７２：２８」の範囲外であり両者の重量比は異なる。
　したがって、本件発明１と刊行物２の実施例６記載の発明は相違点１’，２’において異なるから、相違点３’については検討するまでもなく、両者は同一であるとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件をすべて備え、更に技術的限定を加えるものであるので、上記４−１（１）と同じ理由により、本件発明２は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
４−２　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１の実施例３記載の発明を対比すると、両者は、上記４−１（１）（ａ）に記載した相違点１，２において明らかに相違する。
　以下この点について検討する。
　刊行物１記載の発明は、従来の芳香族ポリカーボネートフィルムが有する欠点（機械的強度や透明性の低下）を解消し、同時に低透湿性、表面硬度において改良することを解決課題としており（前掲１ａ、１ｆ参照）、用途については電気絶縁材などの樹脂フィルムの一般的なものが記載されているだけであるから（前掲１ｇ参照）、ＳＴＮ方式の表示の場合に光学補償の機能が求められる「位相差フィルム」のような特定光学用途に供することが示唆されているとは言えない。
　刊行物４には、一軸延伸して形成され、液晶表示装置に適用し得るフィルム又はシート状の位相差板が記載され、その材料は、ポリカーボネート系重合体であるが、該効果が奏されるのは特許請求の範囲で特定された所定の物性を備えるものに限定される（前掲７ａ参照）。
　一方、刊行物１は特定組成の芳香族ポリカーボネートフィルムについて開示するが、光学補償の機能が求められる特定光学用途に用いることについて全く言及がない。
　したがって、刊行物４に記載のポリカーボネート系フィルムの用途を参考にして、刊行物１の実施例３に記載された一軸延伸もなされていないポリカーボネート共重合体を位相差フィルムとして用いることが容易に想到し得たとは認められない。
　
　次に、本件発明１と刊行物２の実施例６記載の発明を対比すると、両者は、上記４−１（１）（ｂ）に記載した相違点１’、２’において明らかに相違する。
　以下相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明も、刊行物１記載の発明と同様、従来の芳香族ポリカーボネートフィルムが有する欠点を解消し、同時に低透湿性、表面硬度において改良することを解決課題としており（前掲２ａ、２ｆ参照）、用途については樹脂フィルムの一般的なものが記載されているだけであるから（前掲２ｇ参照）、特定の機能が求められる「位相差フィルム」の用途が示唆されているとは言えない。
　また、刊行物４には、一軸延伸して形成され、液晶表示装置に適用し得るフィルム又はシート状の位相差板が記載され、その材料は、ポリカーボネート系重合体であるが、該効果が奏されるのは特許請求の範囲で特定された所定の物性を備えるものに限定されるので（前掲７ａ参照）、刊行物４に記載のポリカーボネート系フィルムの用途を参考にして、刊行物２の実施例６に記載された一軸延伸もなされていないポリカーボネート共重合体を位相差フィルムとして用いることが容易に想到し得たとは認められない。
　更に、刊行物１又は２の記載内容に、刊行物３〜６の記載内容をあわせ考慮しても、これらの記載事項から本件発明１が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
　なお、刊行物４は、ＳＴＮ型液晶表示装置における白黒表示を可能にするため、特許請求の範囲に記載されたような極限粘度及びレターデーション値を有する特定のポリカーボネートを採用するものである。刊行物４記載のものは位相差フィルムの性能向上を目指すものではあるが、視野の広角化を達成するという技術課題については全く記載がなく、またその課題を解決するための構成においても本件発明１とは異なるので、刊行物４に記載の発明から本件発明１が容易になし得たものとすることもできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１，２，４（甲第１、２、７号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件をすべて備え、更に限定を加えるものであるので、上記４−２（１）と同じ理由により、刊行物１，２，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
４−３　特許法第２９条の２違反について
（１）本件発明１について
（ａ）「先願明細書Ａ」記載の発明との対比
　「先願明細書Ａ」（甲第８号証参照）の実施例１には、「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」（即ち、ビスフェノールＡ）４６．７ｇ、「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」１３．１ｇを用いて得られる式【化５】（本文末尾に収載。）の繰り返し単位を有するポリカーボネート（各繰り返し単位［Ｉａ］：［ＩＩ］がモル比で約１：４）で形成された位相差補償フィルム（以下「先願発明Ａ１」という。）が記載されている（前掲８ｃ参照）。
　また、同じく実施例２には、「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」（ビスフェノールＡ）７３．０ｇ、「２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」３０．４ｇを用いて得られる同系の共重合ポリカーボネート（各繰り返し単位［Ｉｂ］：［ＩＩ］がモル比で約１：４）で形成された位相差補償フィルム（以下、「先願発明Ａ２」という。）が記載されている（前掲８ｄ参照）。
  それぞれで得られたポリカーボネート共重合体中の２種のジヒドロキシ化合物の重量比は、「先願発明Ａ１」では「ビスフェノールＡ」：「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」はおよそ２２：７８となり、また、「先願発明Ａ２」では「ビスフェノールＡ」：「２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」はおよそ７１：２９と算出される。
　本件発明１においては、ポリカーボネートとなしたときの光弾性定数の差が１０以上という規定があるので、「ジヒドロキシ化合物ａ」はポリカーボネートとなしたときに光弾性定数が大きくなる方のジヒドロキシ化合物を表し、「ジヒドロキシ化合物ｂ」は小さくなる方のジヒドロキシ化合物を表していると言える。そして、「ビスフェノールＡ」と「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、これをポリカーボネートとなしたときの光弾性定数が、甲第１０、１１号証によると「ビスフェノールＡ」の方が大きく、また、「ビスフェノールＡ」と「２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」はポリカーボネートとなしたときの光弾性定数が、甲第１０号証によると「ビスフェノールＡ」の方が大きい。
　そこで、本件発明１と「先願発明Ａ１」を対比すると、後者における「ビスフェノールＡ」と「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、それぞれ前者の「ジヒドロキシ化合物ａ」、「ジヒドロキシ化合物ｂ」に相当することから、両者は、ポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａとポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルムである点では一致するが、
ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂとの重量比について、本件発明１が「９５：５〜７２：２８」と規定するのに対し、「先願発明Ａ１」が２２：７８で範囲外である点で明確に相違する。
　したがって、本件発明１が「先願発明Ａ１」と同一であるとすることはできない。
　次に、本件発明１と「先願発明Ａ２」を対比すると、後者における「ビスフェノールＡ」、「２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、それぞれ前者の「ジヒドロキシ化合物ａ」、「ジヒドロキシ化合物ｂ」に相当することから、両者は、ポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａとポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルムである点では一致するが、
ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂとの重量比について、本件発明１が「９５：５〜７２：２８」と規定するのに対し、「先願発明Ａ２」が７１：２９で範囲外である点で明確に相違する。
　したがって、本件発明１が「先願発明Ａ２」と同一であるとすることはできない。
　
（ｂ）「先願明細書Ｂ」に記載の発明との対比
　「先願明細書Ｂ」（甲第９号証参照）の実施例１には、「ビスフェノールＡ」２．４７部、「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン」２１．５部を用いて得られるポリカーボネート共重合体で形成された透明性、高屈折率、低複屈折性のポリカーボネート樹脂フィルム（以下「先願発明Ｂ」という。）が記載されている（前掲９ｃ参照）。該実施例で得られたポリカーボネート共重合体中の２種のジヒドロキシ化合物の重量比は、実施例１のものでは「ビスフェノールＡ」：「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」はおよそ１０：９０である。
　本件発明１においては、上記したように、ポリカーボネートを形成したとき光弾性定数が大きくなる方が「ジヒドロキシ化合物ａ」であり、小さくなる方が「ジヒドロキシ化合物ｂ」であると解される。そして、「ビスフェノールＡ」と「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン」は、これをポリカーボネートとなしたときの光弾性定数が、甲第６、１０号証によると「ビスフェノールＡ」の方が大きい。
　そこで、本件発明１と「先願発明Ｂ」を対比すると、後者における「ビスフェノールＡ」と「９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン」は、それぞれ前者の「ジヒドロキシ化合物ａ」、「ジヒドロキシ化合物ｂ」に相当することから、
両者は、ポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａとポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成されたフィルムである点で一致するが、
ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂの重量比について、本件発明１が「９５：５〜７２：２８」と規定するのに対し、「先願発明Ｂ」が１０：９０で範囲外である点、
及び、フィルムの特性について、本件発明１が「位相差」をもつのに対して、「先願発明Ｂ」が「透明性、高屈折率、低複屈折性」とするのみである点の２点で明確に相違する。
　したがって、本件発明１が「先願発明Ｂ」と同一であるとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて引用した上で、さらに「位相差フィルムが視野広角化に用いられる」という限定を加えるものであるから、上記と同じ理由により本件発明２は「先願発明Ａ１」、「先願発明Ａ２」及び「先願発明Ｂ」と同一であるとすることはできない。
４−４　特許法第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で、本件明細書の記載が不備である旨主張している。
（ｉ）ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂとの組合せを当業者は容易に知ることができないので、本件発明を容易に実施できない。
（ｉｉ）ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂとは特定されず、相手によって変動するから、同ａ，ｂの組合せを当業者は容易に実施できない。
　また、前記取消理由通知においては、次の（ｉｉｉ）の点で明細書の記載が不備があるとした。
（ｉｉｉ）上記訂正のなされない本件請求項１に係る発明は、視野広角化をはじめとする優れた光学機能を有することを特徴としているにもかかわらず、該機能をもたらす位相差フィルムの具体的・特徴的構成が不明瞭である。
　以下、上記の点について検討する。
（ｉ）について
　モノマーとしてジヒドロキシ化合物を用いた代表的なポリカーボネートの光弾性定数は既に知られており（例えば、甲第１０号証の１３５頁、甲第１１号証の７頁参照。）、また仮に公知でないものがあったとしても光弾性定数の測定法自体が周知であるから、測定すれば求められるものであり光弾性定数が知り得ないとすることはできない。
　そして、本件発明１では、ジヒドロキシ化合物ａ，ｂの組合せはそれらをポリカーボネートとなしたとき、各ポリカーボネートの光弾性定数の差が１０以上であればよいというものであるから、ジヒドロキシ化合物ａ，ｂの組合せを当業者は容易に実施できないとすることはできない。
（ｉｉ）について
　本件発明は、ジヒドロキシ化合物ａ，ｂについては、ポリカーボネートとなしたときに、「（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧  １０ブリュースター」という要件を満たせばよいものであり、ジヒドロキシ化合物ａ，ｂの種類は特定される必要がないものである。
　そして、上記（ｉ）で述べたように、ジヒドロキシ化合物ａ，ｂの組合せは容易に知ることができるので、ジヒドロキシ化合物ａ，ｂの組合せが当業者は容易に実施できないとすることはできない。
（ｉｉｉ）
　本件発明は、位相差フィルムを、リタデーションの角度依存性が小さく、視野角の広いものとするために、特許請求の範囲において２種のジヒドロキシ化合物をポリカーボネートとなしたときの光弾性定数の関係と、ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物の重量比を規定するものである。
　そして、本件発明は特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより、本件明細書に記載された効果を奏するようにしたものであり、そのために必要な構成は全て特許請求の範囲に記載されていると認められ、また不明瞭な表現があるとも認められない。
　したがって、本件出願は、明細書に記載上の不備があるために特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
　なお、訂正前の請求項３は、訂正の結果削除されたので、該請求項に対する異議申立人の主張は判断する対象が存在しない。
　
 ＩＶ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に 基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１７日（２００４．３．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
位相差フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリカーボネートとなしたときに、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧１０ブリュースターとなるポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａと、ポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルム
であって、ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物ａと、ジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が、９５：５〜７２：２８である位相差フィルム
　【請求項
２
前記位相差フィルムが視野広角化に用いられる請求項１記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ＳＴＮ−ＬＣＤの表示を白黒化するために用いられる位相差フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ＳＴＮ液晶表示素子の複屈折効果による位相差を補償し、表示を白黒化するためには位相差の補償板が必要であり、当初は同じタイプの液晶セルで補償していたが、最近では、軽量、低コストであることから、プラスチックフィルムからなる位相差フィルムが用いられている。使用されている樹脂としては、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート及びポリビニルアルコール及びポリスチレンなどがあり、これらの樹脂からなるフィルムを均一に一軸延伸することにより製造されており、原理的には線状高分子の一軸配向により生ずる複屈折効果を利用したものである。しかしながら、プラスチックの延伸フィルムは、斜めから見た場合、リタデーションが大きく変化するため、垂直から見た場合は白黒表示であっても、斜めから見た場合は著しい着色を生じたり、表示の反転を生じるため、視野が制限されている。
　【０００３】これを解決するために、いろいろと研究されているが、樹脂の改良及び複合化により解決を試みている例としては、正の複屈折を生ずる樹脂からなる位相差フィルムと負の複屈折を生ずる樹脂からなる位相差フィルムを組合わせる方法（特開平３−２０６４２２号公報）や、正の複屈折を生ずる樹脂と負の複屈折を生ずる樹脂を共重合させるか又は混合した樹脂により位相差フィルムを作製する方法（特開平４−１９５１０３，４−１９４９０２号公報）が提案されている。これまでの提案のうち、複屈折の符号の異なる２枚の位相差フィルムを重ねる方法においては、２枚の軸を合せる作業が難しいこと、２枚使用するため透過率が低下し、表示が暗くなること、また２枚のため材料費が高価になる、等の欠点を有する。また、複屈折の符号の異なる樹脂を共重合又は混合する方法においては、光弾性定数が大きく、耐熱性があり、光学的に完全な相溶性を示す組合せは非常に少ないという欠点がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、これらの欠点を改良するため、光学的に透明性がよく、耐熱性があり、光弾性定数も大きく、従って薄い位相差フィルムが可能であり、またコスト的にも有利な位相差フィルムを提供するものである。本発明は、単一のレジンを用い、１枚のフィルムにて、視野の広角化を達成し、視野角の大きな位相差フィルムを提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、
　
（１）　ポリカーボネートとなしたときに、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧１０ブリュースターとなるポリカーボネートＡを生成し得るジヒドロキシ化合物ａと、ポリカーボネートＢを生成し得るジヒドロキシ化合物ｂとのポリカーボネート共重合体で形成された位相差フィルムであって、ポリカーボネート共重合体中のジヒドロキシ化合物ａと、ジヒドロキシ化合物ｂとの重量比が、９５：５〜７２：２８である位相差フィルム。
　（２）　前記位相差フィルムが視野広角化に用いられる（１）の位相差フィルム。
である。
　【０００６】
　【作用】本発明においては、上記のような構成を有した樹脂を用いることにより、延伸後の位相差フィルムの厚み方向の屈折率の低下を抑えることができ、従って相対的に厚み方向の屈折率が大きくなり、その結果、リタデーションの角度依存性が小さくなり、視野角を広くすることができる。本発明においては、光弾性定数が、（ポリカーボネートＡの光弾性定数−ポリカーボネートＢの光弾性定数）≧１０ブリュースターを満たすものであり、好ましくは、２０ブリュースターであることが望ましい。
　【０００７】本発明において用いられるジヒドロキシ化合物ａとしては、種々のものを用いることができるが、ビスフェノールＡ及びその誘導体のようなジヒドロキシ芳香族系化合物が適している。ジヒドロキシ化合物ｂとしては、化学的性質及び物性の点から、同様にジヒドロキシ芳香族系化合物が好ましいが、特にビスフェノールＡの中央炭素のメチル基をベンゼン環、シクロヘキサン環、脂肪族炭化水素基で置換した誘導体や、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環に中央炭素に対して非対称に脂肪族基、ベンゼン環、シクロヘキサン環などを導入したジヒドロキシ芳香族系化合物が好ましい。つまり、ジヒドロキシ化合物ｂとしては、生成するポリカーボネートの単位分子内での異方性が極力小さくなる構造を与えるものを用いることが望まれる。
　【０００８】本発明において、ポリカーボネート共重合体の組成比は、ジヒドロキシ化合物ａとジヒドロキシ化合物ｂの共重合体中の重量比が９５：５〜５：９５、より効果的には、９０：１０〜１０：９０が好ましい。ジヒドロキシ化合物ｂが５より少ないと、角度依存性が改良されない。またジヒドロキシ化合物ｂが９５より多いと、光弾性定数が小さくなり過ぎて、延伸しても大きなリタデーションが得られず、安定した加工ができず、均一なフィルムが得られにくくなる。
　【０００９】コスト的には、特殊なジヒドロキシ化合物ｂの比率ができるだけ小さなところで、光学特性が最良となる配合を見出すことが望まれる。このようにして得られた共重合体の粘度平均分子量は、２００００〜１０００００が好ましい。
　【００１０】
　【実施例】
（実施例１）ビスフェノールＡと、４，４’−ヒドロキシテトラフェニルメタンとを、重量で９０：１０となるようなポリカーボネート共重合体を製造した。この場合、ビスフェノールＡのみを用いたポリカーボネートの固体の光弾性定数は、７１ブリュースターであり、４，４’−ヒドロキシテトラフェニルメタンのみを用いたポリカーボネートの固体の光弾性定数は２２ブリュースターであった。また共重合体をの粘度平均分子量は３５０００であった。次に、この共重合体を塩化メチレンに溶解し、固形分２０％のワニスとし、流延法により厚さ７０μｍのフィルムを作製した。さらにこのフィルムをテンター式延伸機にて、１６５℃に加熱し、１．２倍に一軸延伸を行った。
　【００１１】得られたフィルムの光学特性を評価したところ、リタデーションは３７０ｎｍであり、リタデーションの角度依存性は、入射角４５度において、増相方向と減相方向の平均で９％の変化率であった。この値は、比較例１の現行品に比し、数段改良されており、液晶セルに装着し、白黒表示パネルとして使用してみたところ、広い視野角で表示特性が向上し、使い易く、疲労感の少ないものであった。
　【００１２】（実施例２）ビスフェノールＡと、２，２’−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとを重量比で７０：３０となるようなポリカーボネート共重合体を製造した。この場合、２，２’−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのみを用いたポリカーボネートの固体での光弾性定数は、２９ブリュースターであった。次に、実施例１と同様な方法にて、８０μｍ厚のフィルムを作製し、テンター式延伸機にて、１６０℃、１．２倍に一軸延伸を行った。このようにして得られた位相差フィルムの光学特性を評価したところ、リタデーションは４１０ｎｍであり、リタデーションの角度依存性は、入射角４５度の傾斜で、増相方向と減相方向を平均した値で７％であり、広い視野角を示した。
　【００１３】（比較例）粘度平均分子量７００００のビスフェノールＡのみを用いたポリカーボネートを用いて、実施例１と同様な方法により、９０μｍのフィルムを作製した。次に、テンター式延伸機にて、１７０℃、１．２倍の条件で一軸延伸を行った。得られた位相差フィルムの光学特性を評価したところ、リタデーションは４５０ｎｍであり、リタデーションの角度依存性は、入射角４５度で増相方向及び減相方向の平均で２５％であった。この位相差フィルムを液晶パネルに装着したところ、視野がかなり狭く、容易に視野の反転を生じ、表示性が悪く、使用者の視角が制限され、疲労を感じさせるものであった。
　【００１４】
　【発明の効果】本発明の位相差フィルムを用いることにより、大きな視角の変化に対しても、着色による白黒表示の色調の変化を最小限にとどめ、ＳＴＮ液晶表示素子の視野特性を改良し、表示特性の改善を図ることができる。