【事件の表示】
　特許第３２１６４６６号「ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１６４６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２１６４６６号の発明は、平成７年１月１３日の出願であって、平成１３年８月３日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、三菱レイヨン株式会社より本件請求項１、２に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに特許権者と特許異議申立人に対し、審尋がなされ、それぞれから平成１６年６月３日付けで回答書が出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の「ゴム状重合体（ａ）成分の存在下に、」の記載を、「ゴム状重合体（ａ）成分（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）の存在下に、」に訂正する。
訂正事項ｂ−１：
　特許明細書の段落【０００５】の「本発明はゴム状重合体（ａ）成分の存在下に、」の記載を、「本発明はゴム状重合体（ａ）成分（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）の存在下に、」に訂正する。
訂正事項ｂ−２：
　特許明細書の段落【０００６】の「本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体（ａ）成分の存在下に、」の記載を「本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体（ａ）成分（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）の存在下に、」に訂正する。
訂正事項ｂ−３：
　特許明細書の段落【０００７】の１６行目に、「但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。」の記載を追加する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａは、「ゴム状重合体（ａ）成分」から取消理由の通知で引用された刊行物２に記載された先行技術である「ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体」を除いて限定するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ−１、ｂ−２，ｂ−３は、請求項１の記載を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に発明の詳細な説明を整合させるためのものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
［３］特許異議の申立についての判断
『訂正後の本件特許発明』
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１、２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ゴム状重合体（ａ）成分（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）の存在下に、芳香族ビニル化合物（ｂ）およびシアン化ビニル化合物（ｃ）を重合して得られ、（ａ）成分の含有率が５２〜７５重量％、（ｂ）成分の含有率が５〜４６重量％、（ｃ）成分の含有率が２〜４３重量％、下記Ｑ値が１２０×１０−４〜５００×１０−４ｍｌ／秒、グラフト率が５重量％以上であることを特徴とするゴム変性熱可塑性樹脂。
　Ｑ値：島津フローテスター（ＣＡＰＩＬＬＡＲＹ　ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ　ＣＦＴ−５００）を使用し、下記測定条件下でサンプルを溶融押し出しして得られる１秒当たりの容量（ｍｌ／秒）
　測定条件；
　サンプル量　　：１．８ｇ
　プランジャー面積：１．０ｃｍ２　
　ダイのサイズ　：２．０ｍｍ長×１．０ｍｍφ
　予熱の温度と時間：２００℃×５分
　測定温度　　　：２００℃
　荷重　　　　　：６０ｋｇ／ｃｍ２　
（ただし、測定に供するサンプルは、１１０℃×６０分の条件における揮発物質含有率を０．１重量％以下に調整する。）
【請求項２】請求項１記載のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる組成物であり、組成物中の（ａ）成分の含有率が３〜３５重量％である熱可塑性樹脂組成物。」
『特許異議申立の理由の概要』
　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−２６４０４１号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平３−６６７４１号公報（甲第２号証）
実験報告書３：平成１４年３月１２日、三菱レイヨン株式会社、大竹事業所内、樹脂開発センター、中井義博作成の実験報告書（甲第３号証）
『刊行物等の記載事項』　　　　　　　　　　
刊行物１：　
　実施例（第５頁右上欄第１３行目〜左下欄第１１行目）には、「ポリブタジエンの存在下に、スチレンおよびアクリロニトリルを重合して得られ、ポリブタジエンの含有率が６０重量％、スチレンの含有率が２８重量％、アクリ口二トリルの含有率が１２重量％のグラフト重合体（１）」が記載されている。
　第９頁表、実施例１〜３には、グラフト重合体（I）とマレイミド共重合体（Ｉ）、（III）、（Ｖ）のうちいずれかとからなり、グラフト重合体（I）の含有率が３４重量％の熱可塑性樹脂組成物が記載されている。また、第９頁表、実施例９、１１、１３〜１５には、グラフト重合体（I）とマレイミド共重合体（III）と他の硬質熱可塑性樹脂（ＡＳ樹脂、αＳＡＮ樹脂、ポリカーボネ−ト樹脂のうちいずれか）とからなり、グラフト重合体（Ｉ）の含有率が３４重量％又は２５重量％の熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
刊行物２：　
　実施例（第６頁左下欄第８行目〜第７頁右上欄第１２行目）には、「肥大化ゴム状共重合体〔Ｃ−１〕の存在下に、スチレンおよびアクリロニトリルを重合して得られ、肥大化ゴム状共重合体〔Ｃ−１〕の含有率が６０重量％、スチレンの含有率が３０重量％、アクリ口二トリルの含有率が１０重量％のグラフト共重合体〔Ｄ−１〕」が記載されている。
　第８頁第３表、実施例１〜４、比較例５には、グラフト共重合体〔Ｄ−１〕と耐熱性硬質熱可塑性樹脂（Ｇ−１）又は（Ｇ−２）と他のゴム変性熱可塑性樹脂（Ｆ）とからなり、グラフト共重合体〔Ｄ−１〕の含有率が１５重量％又は４５重量％の熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
実験報告書３：
　これは、刊行物１乃至刊行物２に記載されたグラフト共重合体のＱ値及びグラフト率を分析したものである。
　すなわち、刊行物１記載のグラフト重合体（I）、刊行物２記載のグラフト共重合体〔Ｄ−１〕を製造し、得られた各グラフト共重合体について、Ｑ値及びグラフト率を測定したところ、刊行物１記載のグラフト重合体（I）のＱ値は３１５×１０‐４ｍｌ／秒、グラフト率は４８重量％であり、刊行物２記載のグラフト共重合体〔Ｄ−１〕のＱ値は２２６×１０−４ｍｌ／秒、グラフト率は４５重量％であったことが示されている。
『対比・判断』
　刊行物２に記載された発明は、肥大化ゴム状共重合体を必須の構成とするものであるが、訂正後の本件発明１は、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く、構成の発明であるから、両発明は相違するものであり、訂正後の本件発明１が、刊行物２に記載されたものとはいえない。
　刊行物１には、ポリブタジエンの存在下に、スチレンおよびアクリロニトリルを重合して得られ、ポリブタジエンの含有率が６０重量％、スチレンの含有率が２８重量％、アクリ口二トリルの含有率が１２重量％のグラフト重合体が記載されている。
　ここで、刊行物１のポリブタジエン、スチレンおよびアクリロニトリルは、それぞれ、訂正後の本件発明１のゴム状重合体（ａ）成分、芳香族ビニル化合物（ｂ）およびシアン化ビニル化合物（ｃ）に該当し、その含有率も重複している。
　したがって、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ゴム状重合体（ａ）成分（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）の存在下に、芳香族ビニル化合物（ｂ）およびシアン化ビニル化合物（ｃ）を重合して得られ、それらの含有率の点で重複・一致しており、訂正後の本件発明１は、特定のフローテスターで測定したＱ値が１２０×１０−４〜５００×１０−４ｍｌ／秒、グラフト率が５重量％以上であると限定しているのに対し、刊行物１では、これらの限定が記載されていない点で相違するものである。
　これについて、特許異議申立人は、実験報告書３を提出して、刊行物１の実施例のものを訂正後の本件発明１と同様に追試し測定すると、Ｑ値が３１５×１０−４ｍｌ／秒、グラフト率４８重量％と、訂正後の本件発明１のＱ値が１２０×１０−４〜５００×１０−４ｍｌ／秒、グラフト率が５重量％以上に該当・一致すると主張している。
　これに対し、特許権者は、平成１４年１０月２９日付けの特許異議意見書で刊行物１の実施例を追試した結果、Ｑ値が８３×１０−４ｍｌ／秒、グラフト率２７重量％である（乙第１号証）として、Ｑ値が、訂正後の本件発明１の限定の範囲外であると主張している。
　両者に刊行物１の実施例のものについての追試の測定結果に大きな違いがあるので、詳細に検討する。　
　刊行物１の実施例では、原料成分として「ポリブタジエンラテックス」と記載されているだけであり、特許異議申立人の実験報告書３でも同じ記載となっているが、特許権者の乙第１号証では、「ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径１８００Å）」と具体的に記載されている。
　追試実験は本来文献の記載とおりに行うものではあるが、その記載が十分開示されていない場合は、当業界の技術常識を加味するのが妥当であり、その点では特許権者の乙第１号証の方が妥当性のあるものといえる。
　これについて、特許異議申立人に対し審尋がなされたが、実験の詳細についてはさらなる開示もないことも併せみれば、実験報告書３の結果を信憑性のあるものとして直ちには採用できないものである。
　したがって、実験報告書３を根拠にした特許異議申立人の主張は採用できず、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載されたものとはいえない。
　さらに、訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用するものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、訂正後の本件発明２が、刊行物１に記載されたものとはいえない。　　
　ところで、特許異議申立の理由とはなってはいないが、取消理由として、「本件訂正前の特許明細書の記載は、本件特許請求の範囲の請求項１において必須の構成要件として、「Ｑ値」を特定の範囲としているが、発明の詳細な説明では、その「Ｑ値」を特定の範囲とするための技術的手段や条件が連鎖移動剤の種類の点以外は十分に明らかにされておらず、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえないので不明確であるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものである。」との理由を付した。
　これについて、平成１４年１０月２９日付けの特許異議意見書で、特許権者はＱ値の意味内容を釈明し、これと詳細な説明と実施例、比較例の記載から当業者が容易に実施できないとまではいえないものと認められるので、本件訂正後の特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反しているとはいえない。
　尚、特許異議申立人は、審尋への平成１６年６月３日付の回答書で、実験報告書３と乙第１号証のＱ値の測定結果の大きな違いを根拠に、Ｑ値の調整の困難性とそれゆえに、訂正後の本件発明１の容易実施性のなさを主張しているが、その結果の相違は刊行物１の実施例の、特にポリブタジエンに関する開示不十分が主な原因と解するのが相当であり、この特許異議申立人の主張は採用できない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ゴム状重合体（ａ）成分
（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）
　Ｑ値：島津フローテスター（ＣＡＰＩＬＬＡＲＹ　ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ　ＣＦＴ−５００）を使用し、下記測定条件下でサンプルを溶融押し出しして得られる１秒当たりの容量（ｍｌ／秒）
　測定条件；
　　サンプル量　　　：１．８ｇ
　　プランジャー面積：１．０ｃｍ２
　　ダイのサイズ　　：２．０ｍｍ長×１．０ｍｍφ
　　予熱の温度と時間：２００℃×５分
　　測定温度　　　　：２００℃
　　荷重　　　　　　：６０ｋｇ／ｃｍ２
　（ただし、測定に供するサンプルは、１１０℃×６０分の条件における揮発物質含有率を０．１重量％以下に調整する。）
　【請求項２】　請求項１記載のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる組成物であり、組成物中の（ａ）成分の含有率が３〜３５重量％である熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、他の樹脂に配合して、優れた性能を付与されるのに好適なゴム変性熱可塑性樹脂、ならびに該ゴム変性熱可塑性樹脂と他の熱可塑性樹脂とからなる組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ゴム変性熱可塑性樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂が広く知られ、工業的に大量に使用されている。ＡＢＳ樹脂の製造法としては、下記の２つの方法が一般に知られている。
　▲１▼ゴム状重合体５〜２５重量％の存在下に、スチレンとアクリロニトリルからなる単量体７５〜９５重量％を重合して得る方法。
　▲２▼ゴム状重合体４０〜４５重量％の存在下にスチレンとアクリロニトリルからなる単量体５５〜６０重量％を重合して得られる高ゴム含有率のＡＢＳ樹脂（以下「ゴムリッチＡＢＳ樹脂」という）を、別途重合して得られたスチレン−アグリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）に配合し、配合物中のゴム状重合体の含有率を５〜２５重量％に調節することでＡＢＳ樹脂を得る方法（この方法で得られたＡＢＳ樹脂を、以下「ブレンドタイプＡＢＳ樹脂」という）。上記の▲２▼の方法は、ゴムリッチＡＢＳ樹脂の配合量を適宜選択すること、ＡＳ樹脂の種類を適宜選択することで、各種の品質の異なる多種類のＡＢＳ樹脂を生産性良く製造することができる。
　【０００３】
　しかし、ＡＢＳ樹脂業界では、さらなるコストダウンが要求されている。このコストダウンの対応策としては、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率をさらに高め、それに、生産性に優れ低コストのＡＳ樹脂の配合量を高めることで、ブレンドタイプＡＢＳ樹脂の生産性を高める方法が考えられる。しかし、我々の検討では、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率を従来品に比べて高めると、それを用いたブレンドタイプＡＢＳ樹脂は、フィッシュアイが発生するという不良現象が目立ち、それに、成形品の外観性・耐衝撃性が従来のゴムリッチタイプＡＢＳ（樹脂）を用いたブレンドタイプＡＢＳ樹脂に比べ劣る。
　また、ゴムリッチＡＢＳ樹脂は、ＡＳ樹脂以外にも他の熱可塑性樹脂にも配合されて使用されるが、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率を高めると、上記に示した同様の問題点がみられた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、ゴム含有率を高めたゴムリッチＡＢＳ樹脂の有している上記の課題を解決した高ゴム含率のゴムリッチＡＢＳ樹脂ならびに、該ゴムリッチＡＢＳ樹脂と他の熱可塑性樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物の提供を目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ゴムリッチＡＢＳ樹脂で生じる上記課題の解決について鋭意検討した結果、ゴム含有率５２〜７５重量％のゴムリッチＡＢＳ樹脂のＱ値が１２０×１０−４〜５００×１０−４ｍｌ／秒になるように、改質することで、上記の課題が解決されることを見いだし、本発明に到達した。
　すなわち、本発明はゴム状重合体（ａ）成分
（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）
　Ｑ値：島津フローテスター（ＣＡＰＩＬＬＡＲＹ　ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ　ＣＦＴ−５００）を使用し、下記測定条件下でサンプルを溶融押し出しして得られる１秒当たりの容量（ｍｌ／秒）
　測定条件；
　　サンプル量　　　：１．８ｇ
　　プランジャー面積：１．０ｃｍ２
　　ダイのサイズ　　：２．０ｍｍ長×１．０ｍｍφ
　　予熱の温度と時間：２００℃×５分
　　測定温度　　　　：２００℃
　　荷重　　　　　　：６０ｋｇ／ｃｍ２
　（ただし、測定に供するサンプルは、１１０℃×６０分の条件における揮発物質含有率を０．１重量％以下に調整する。）
　また、本発明は、上記ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる組成物であり、組成物中の（ａ）成分の含有率が３〜３５重量％である熱可塑性樹脂組成物を提供する。
　【０００６】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体（ａ）成分
（但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。）
　【０００７】
　本発明に使用される（ａ）成分のゴム状重合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量５〜６０重量％が好ましい）、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−α−オレフィン系共重合体、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体、アクリルゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化ブタジエン系重合体、エチレン系アイオノマーなどが挙げられる。また、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有するものなどが含まれる。さらに、水素化ブタジエン系重合体は、上記ブロック共重合体の水素化物のほかに、スチレンブロックとスチレン−ブタジエンランダム共重合体のブロック体の水素化物、ポリブタジエン中の１，２−ビニル結合含量が２０重量％以下のブロックと１，２−ビニル結合含量が２０重量％を超えるポリブタジエンブロックからなる重合体の水素化物などが含まれる。これらのゴム状重合体は、１種単独でまたは２種以上で使用される。
但し、ポリブタジエンを酸基含有共重合体で肥大化したゴム状重合体を除く。
　好ましい（ａ）成分としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン（スチレン含量５〜６０重量％が好ましい）共重合体から選ばれた少なくとも１種の共役ジエン系ゴムであり、さらに好ましくは、ポリブタジエン／スチレン−ブタジエン共重合体：５０〜９９／１〜５０（重量％）の割合からなる混合物である。
　【０００８】
　（ｂ）成分の芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、フルオロスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、１種単独であるいは２種以上混合して用いられる。
　【０００９】
　（ｃ）成分のシアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。
　【００１０】
　本発明の目的に対しては、支障のない範囲で他の単量体を使用することができる。他の単量体として、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和酸；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのα−またはβ−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物（マレイミド系単量体ともいう）；グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物；アクリルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和カルボン酸アミド；アクリルアミン、メタクリル酸アミノメチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、アミノスチレンなどのアミノ基含有不飽和化合物、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸基含有不飽和化合物；ビニルオキサゾリンなどのオキサゾリン基含有不飽和化合物などが挙げられる。これらの単量体は１種または２種以上で使用される。他の単量体の含有率は、（ａ）成分を除いた成分中好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
　【００１１】
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成分の含有率は５２〜７５重量％、好ましくは５６〜７４重量％である。（ａ）成分の含有率が５２重量％未満では、生産性の改良効果が十分でなく、一方、７５重量％を超えると、フィッシュアイの発生が多くなり、外観性・耐衝撃性が大巾に低下する。また、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ｂ）成分の含有率は５〜４６重量％、好ましくは１３〜４１重量％である。（ｃ）成分の含有率は２〜４３重量％、好ましくは３〜３１重量％である。（ｂ）成分が５重量％未満の場合、（ｂ）成分が４６重量％を超える場合、（ｃ）成分が２重量％未満の場合、（ｃ）成分が４３重量％を超える場合のいずれの場合にも、フィッシュアイ発生の不良現象の改良効果、外観性の改良効果、耐衝撃性の改良効果のいずれか少なくとも１つが十分でなく、三者をともに目的のレベルに維持することができない。
　【００１２】
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）のＱ値は、１２０×１０−４〜５００×１０−４ｍｌ／秒である。
　Ｑ値が１２０×１０−４ｍｌ／秒未満であっても、５００×１０−４ｍｌ／秒を超えても、ともにフィッシュアイの発生が多くなり、外観性が劣り、耐衝撃性も十分でない。
　Ｑ値の測定条件は、上記のとおりである。
　【００１３】
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）のグラフト率は、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上である。グラフト率が５重量％未満であると、フィッシュアイの発生が多く、外観性・耐衝撃性が劣る。グラフト率は、下記の方法で測定される。
　ここでグラフト率とは、ゴム変性熱可塑性樹脂中のゴム量に対し、ゴム状重合体に直接グラフト結合している共重合体成分の割合をいう。このグラフト率は、重合開始剤量、重合温度などによって制御することができる。このグラフト率の具体的な求め方は、まず本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）２ｇを室温のアセトンに投入し、十分撹拌し、不溶解分（ｗ）を求める。
　一方、不溶解分（ｗ）中のゴム状重合体量は、重合処方をもとに算出することができる。この算出されたゴム状重合体総量をＲとし、次式よりグラフト率を求める。
　　グラフト率（重量％）＝［（ｗ−Ｒ）／Ｒ］×１００
　【００１４】
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の含有率の調整は、重合時にそれら成分の仕込み量により適宜調整することができる。また、それらの含有率は、公知の定量分析法で求めることができる。ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）のＱ値の調整は、重合時に使用する連鎖移動剤、開始剤などの種類・量を適宜選択する方法、重合温度を適宜選択する方法、（ａ）成分のゴム状重合体のゲル含率、分子量を適宜選択することで行える。ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の製造方法としては、溶液重合法、バルク重合法、サスペンション重合法、乳化重合法あるいは、それらの方法を組み合わせた方法を挙げることができる。好ましい重合法としては、乳化重合法であり、乳化重合法で用いられる重合助剤としては、一般に公知のものを使用することができる。
　【００１５】
　本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の製造時に使用する重合開始剤として、各種のハイドロパーオキサイド、アルキルパーエステル、パーカーボネートなどの有機過酸化物があり、好ましくはキュメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートである。特にｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを用いると一段と優れた本発明の効果が得られる。
　上記の開始剤の好ましい量としては、ゴム成分と単量体成分の合計１００重量部に対して、０．１〜２重量部である。
　【００１６】
　連鎖移動剤としては、例えばハロゲン化炭化水素類（例えば、クロロホルム、ブロモホルムなど）、メルカプタン類（例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタンなど）、テルペン類（例えばジペンテン、ターピノーレンなど）、α−メチルスチレンダイマーが挙げられる。
　【００１７】
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と混合される請求項２の他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、ゴム状重合体含有率が５０重量％未満のＡＢＳ樹脂・ＡＥＳ樹脂・ＡＡＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ、ＰＳなどのスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、ＰＡ１２などポリアミド樹脂；ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレートなどのポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテルまたはポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂などのポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリアセタール、塩化ビニル樹脂、ポリスルフォン、ＰＰＳ、ポリエーテルスルフォン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＥＶＯＨなどがあり、これらは１種または２種以上併用して使用することができる。
　【００１８】
　好ましい他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、下記のａ．、ｂ．それぞれ単独あるいはａ．とｂ．の併用が挙げられる。
　ａ．；ゴム状重合体の存在下に、芳香族化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体の群から選ばれた少なくとも２種の群からなる単量体を重合して得られ、かつゴム状重合体含有率が５０重量％未満のゴム変性熱可塑性樹脂。なお、ここでのゴム状重合体、単量体は上記に示したものが挙げられる。また、ゴム変性熱可塑性樹脂のメチルエチルケトン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトン中３０℃）が０．２〜１ｄｌ／ｇのものが好ましく、さらに好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。
　ｂ．；芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体の群から選ばれた少なくとも２種の群からなる単量体を重合して得られ、かつ固有粘度（メチルエチルケトンを溶媒として、３０℃で測定）が好ましくは０．２〜１．３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３５〜０．７ｄｌ／ｇである共重合体。
　【００１９】
　上記のａ．としては、例えばＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などが挙げられ、その中で好ましくはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂である。
　上記のｂ．としては、下記の共重合体が挙げられる。
　イ．芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の共重合体。好ましい組成割合は、前者の単量体が５０〜９９重合％、後者が１〜５０重量％である。
　ロ．芳香族ビニル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体。
　ハ．芳香族ビニル化合物とマレイミド系単量体と必要に応じて、シアン化ビニル化合物および／または（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体。
　なお、上記のマレイミド系単量体にかえて、不飽和酸無水物単量体を用い、得られた共重合体をイミド化して、得られる後イミドタイプの共重合体もここに含まれる。
　ここでの芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体は、上記に示したそれらのものと同じである。
　【００２０】
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる請求項２の熱可塑性樹脂組成物中の各成分の組成比率に関しては、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の（ａ）成分であるゴム状重合体が該組成物中に好ましくは３〜３５重量％含有されるように、それぞれの成分を適宜配合される。（ａ）成分のさらに好ましい該含有率は５〜２５重量％である。（ａ）成分の含有率が３重量％未満であると、充分な耐衝撃強度が得られない。一方３５重量％を超えると成形品が柔らかくなり、好ましくない。他の熱可塑性樹脂（Ｂ）として、本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）以外のゴム変性熱可塑性樹脂（Ｃ）を用いた場合、該ゴム変性熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有されているゴム状重合体（以下「ａ′成分」という）の扱いを下記の通りとする。ａ′成分もａ成分とみなし、下記の条件を満たすものとする。すなわち、（ａ＋ａ′）含有率が３〜３５重量％、かつａの含有率が３〜３５重量％とする。好ましくは、（ａ＋ａ′）含有率が５〜２５重量％、かつａの含有率が５〜２５重量％である。
　【００２１】
　本発明の請求項２の熱可塑性樹脂組成物は、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と、必要に応じて、各種の添加剤を混練りして製造される。
　混練方法としては、押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いる方法がある。
　好ましい方法としては、押出機を用いる方法であり、押出機としては単軸押出機、二軸押出機などがある。
　【００２２】
　上記、混練方法を用いて各種成分を混練りするに際し、全成分を一括して混練りしてもよく、一部の成分を先に混練りし、残りの成分を一括または分割して添加混練りしてもよい。また、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）にも、必要に応じて、各種の添加剤を添加することができる。また、混練りを必要とするときは、上記に示した方法で混練りすることができる。
　各種の添加剤としては、公知の着色剤、顔料、滑剤、耐候剤、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、熱老化防止剤、可塑剤、抗菌・防カビ剤などが挙げられる。
　【００２３】
　本発明の請求項２の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、シート押出し、真空成形、異形押出し、インジェクションプレス、発泡成形、ブロー成形、中空成形などによって各種成形品を成形することができる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
　なお、実施例中、部および％は、特に断わらない限り重量基準である。
　また、実施例中の各種評価は、次のようにして測定した値である。
〔評価方法〕
（１）Ｑ値の測定
　上記本文中に記載した。
（２）ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合方法
　ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と添加剤を表２に示した割合でヘンシェルミキサーを用いて混合し、その混合物をシリンダーセット温度２００℃の押出機によりペレットを得た。
（３）テストピースの成形方法
　上記（２）の方法で得たペレットを成形材料として、下記の成形条件で光沢測定用テストピースならびに、アイゾット衝撃強度測定用テストピースを成形した。
　　▲１▼成形機　：５オンス　インラインスクリュータイプ成形機
　　▲２▼金型温度：５０℃±５℃
　　▲３▼成形機設定条件；
　　シリンダーセット温度：２００℃
　　射出圧力：一次圧７５〜９５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、２次圧５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ　背圧　５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ
　　成形サイクル：インジェクション１５秒、ローディング１０秒、キュアリング４０秒、サイクルスタート２秒
（４）光沢度の測定
　デジタル変角光沢計（スガ試験機（株）製　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＶＡＲＩＡＢＬＥ　ＧＬＯＳＳ　ＭＥＴＥＲ　ＵＧＶ−５Ｄ）を用い、入射角および受光角を４５℃で測定した。
（５）アイゾット衝撃強度の測定
　ＡＳＴＭ　Ｄ２５６（１／４″、ノッチ付、単位＝ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）に準じて測定した。
（６）フィッシュアイの測定
　下記の方法で、フィッシュアイ測定用シートサンプルを作成し、フィッシュアイを測定した。
　▲１▼２２０℃の加温した５０トンプレス機を用意する。
　▲２▼上記（２）の方法で得たペレットを、ＳＵＳ製モールド板（３０ｃｍ×３０ｃｍ×０．５ｍｍ）にはさむ（１０〜１５ｇ）。
　▲３▼そのままプレス機にはさみ、０〜０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力をかけ、５分間加温する。
　▲４▼圧力をゆっくりかけていき（１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで）、モールド板の間よりはみ出して来たペレットサンプル（溶融）をゆっくりと引き出す。
　▲５▼サンプルをフィルム状に引き出し、厚さ約１０〜３０μｍの薄さで１ｍ以上引き出す。
　▲６▼フィルムサンプル上に、直径３．５７ｃｍの円（面積１０ｃｍ２）を描き、円内のフィッシュアイを数える（直径０．２ｍｍ以上のもの）。
　▲７▼上記▲６▼を３点行い、合計を面積で割って１ｃｍ２あたりの個数を求め、フィッシュアイの評価とする。
　【００２５】
［参考例１．ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の製造方法］
　フラスコ内に、ポリブタジエンゴムラテックスを固形分換算で６０部と、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴムラテックスを固形分換算で１０部との混合ゴム状重合体ラテックスを固形分換算で６０部加え、イオン交換水１５０部、スチレン７部、アクリロニトリル３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部をさらに加えてフラスコ内温度を６０℃に昇温したのち、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．４部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加え、クメンハイドロパーオキサイド０．１部をさらに加えて重合を開始し、温浴温度を７０℃に保った。１時間重合させたのち、スチレン２１部、アクリロニトリル９部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、クメンハイドロパーオキサイド０．２部を２時間かけて連続的に添加し、さらに１時間重合させて反応を完結させた。得られた共重合体ラテックスを硫酸を用いて凝固し、水洗、乾燥した。表に示すＡＢＳ−１を得た。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　表１のＡＢＳ−２およびＡＢＳ−４は、ＡＢＳ−１およびＡＢＳ−３のクメンハイドロパーオキサイドにかえて、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを用い、他はＡＢＳ−１およびＡＢＳ−３と同様の条件で重合を行なった。表１のＡＢＳ−３、５、６、７、８はＡＢＳ−１の処方で、ゴム量、ｔ−ドデシルメルカプタン量を適宜変量し、他はＡＢＳ−１と同様の条件で行なった。
　【００２８】
（熱可塑性樹脂）
　ＡＳ−１；スチレン７５％とアクリロニトリル２５％の共重合体であり、［η］（メチルエチルケトン可浴分の固有粘度）は０．４ｄｌ／ｇ
　ＡＳ−２；スチレン７５％とアクリロニトリル２５％の共重合体であり、［η］は０．６ｄｌ／ｇ
　ＡＳ−３；スチレン７０％とアクリロニトリル３０％の共重合体であり、［η］は０．７ｄｌ／ｇ
　【００２９】
　実施例１〜５
　実施例１〜５はＱ値が本発明の範囲内のゴム変成熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂組成物である。
　配合処方および評価結果を表２に示す。
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　比較例１〜７
　比較例１〜７は、Ｑ値が本発明の範囲外のゴム変性熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂組成物である。配合処方および評価結果を表２に示す。
　【００３２】
　実施例１〜５は、比較例１〜７との比較から明らかな通り成形品の光沢、耐衝撃性に優れ、フィッシュアイ発生の不良現象も改良されている。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）は、高ゴム成分含有率であっても、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）に配合して得られた成形品は、光沢、耐衝撃性に優れ、かつフィッシュアイ発生の不良現象が大巾に改良されている。
　そして、高ゴム成分含有率であるために、少量で耐衝撃性改良効果が得られるので、展開性に対応しやすい。
　その上、ＡＳ樹脂などの熱可塑性樹脂は、生産性に優れ、かつ低コストであるので、それに配合することにより、生産性に優れ、低コストのＡＢＳ樹脂を大量に製造することができる。