【事件の表示】
　特許第３１８５１８０号「合成樹脂製クリップの製造方法及び合成樹脂製クリップ」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８５１８０号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第３１８５１８０号の請求項１、２、４、５に係る発明は、平成１２年１２月２０日に特許出願された特願２０００−３８６３７７号に係る発明であり、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１２月２９日に株式会社ミドリ（以下、「申立人Ａ」という。）より、平成１４年１月９日に三菱鉛筆株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）より、特許異議の申立てがなされた。その後、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２７日に異議意見書及び訂正請求書（後日取下げ）が提出され、再度、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月３日に異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
２.訂正請求について
２−１．訂正の内容
　〔Ｉ〕特許請求の範囲に関して
（イ）特許請求の範囲の請求項１を削除する。　　　
（ロ）特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、
「【請求項２】合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップの製造方法において、射出成型用金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって屈曲部左右両端部の強度を高めることを特徴とする合成樹脂製クリップの製造方法。」とあるのを、
「【請求項１】合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、
挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設し
射出成型時に挟持片を形成する
のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で
該
、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる
（ハ）特許請求の範囲の請求項３を請求項２とし、
「【請求項３】前記屈曲部において、屈曲部外側面の長手中央部を両端部よりも凹ませ、この中央部から各挟持片方向に傾斜する一対のテーパーを設け、これらテーパーの境界に射出成型用金型のパーティング面とゲート口とを設けて射出成型する請求項２記載の合成樹脂製クリップの製造方法。」とあるのを、
「【請求項２】
合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、射出成型用金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させる合成樹脂製クリップの製造方法に
該
ことを特徴とする
（ニ）特許請求の範囲の請求項４を請求項３とし、
「【請求項４】合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップにおいて、屈曲部の内側面に適数個の収縮歪みを設け、挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。」とあるのを、
「【請求項３】合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され
、射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ　乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした合成樹脂製クリップにおいて、
（ホ）特許請求の範囲の請求項５を請求項４とし、「請求項４記載」とあるのを、「請求項
３
（なお、下線は、訂正個所を示す。）
　〔II〕発明の詳細な説明に関して
（へ）段落番号【０００６】の記載中、「上述の目的を達成すべく本発明の第１の製造方法は、」を、「本発明の説明のための参考例である製造方法は、」に訂正する。　　　
（ト）段落番号【０００７】の記載中、「強度」とあるのを、「収縮硬化」に訂正する。　　　
（チ）段落番号【０００８】の記載中、「第２の製造方法も」とあるのを、「本発明の第１の手段は」に訂正する。同段落番号の記載中、「、挟持片１の先端左右に拡開用耳部３を突出形成した合成樹脂製クリップの製造方法である。この製造方法において、」とあるのを、「た合成樹脂製クリップの製造方法において、」に訂正し、同段落番号の記載中、「左右両端の強度」とあるのを、「左右両端の収縮硬化」に訂正し、同段落番号の記載中、「強度が必然的に」とあるのを、「収縮硬化が必然的に」に訂正する。　　
（リ）段落番号【０００９】の記載中、「第３の手段」とあるのを、「第２の手段」に訂正する。　　　
（ヌ）段落番号【００１０】の記載中、「第４の手段」とあるのを、「第３の手段」に訂正し、同段落番号の「内側面に適数個の」とあるのを、「内側面左右両端部２Ａに」に訂正する。　　
（ル）段落番号【００１１】の記載中、「第５の手段」とあるのを、「第４の手段」に訂正する。　　
（ヲ）　段落番号【００１３】の記載中、「スライド用のコアピンＰ」の前に、「射出成型用金型Ｑの」の語を追加する。
（ワ）段落番号【００１４】の記載中、「図４参照」とある前に、「参考例」の語を追加し、同段落番号の「歪み箇所の強度」及び「屈曲部２の強度」とあるのを、それぞれ、「歪み箇所の収縮硬化」及び「屈曲部２の収縮硬化」に訂正する。　　　
（カ）段落番号【００１７】の記載中、「に適数個の」とあるのを「の左右両端部２Ａに」に訂正する。　　　
（ヨ）段落番号【００１９】の記載中、「すなわち、」の語の後に、「合成樹脂によって一対の挟持片１と、この挟持片１を連結する屈曲部２とが一体成型され、挟持片１のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブ５を突設した合成樹脂製クリップの製造方法において、」を挿入する。同段落番号の記載中、「スライド用の」の前に、「射出成型用金型Ｑの」を挿入する。同段落番号の記載中、「射出成型用金型Ｑで屈曲部２の厚みをｌｍｍ乃至３ｍｍに設定し、これらコアピンＰと金型Ｑと」とあるのを、「該金型Ｑで屈曲部２における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型Ｑ」に訂正する。同段落番号の記載中、「屈曲部２の収縮」の後に、「歪み」を挿入する。同段落番号の記載中、「挟持片１の先端部を」の前に、「、屈曲部２の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて」を挿入する。同段落番号の記載中、「圧着力を高めることができた。」とあるのを、「先端左右の圧着力を高めることができる。この結果、従来の金属製クリップの挟持力に匹敵する程の挟持力が得られるものになった。」に訂正する。
（タ）段落番号【００２０】の記載を削除する。
（レ）段落番号【００２２】の記載中、「に適数個の」とあるのを「の左右両端部２Ａに」に訂正する。
（ソ）【図面の簡単な説明】の欄における【図４】の説明の記載を「クリップの参考例を示す平面図。」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ａ．（イ）の訂正は、特許請求の範囲において請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ．（ロ）の訂正は、
　「合成樹脂製クリップの製造方法」を「挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設した合成樹脂製クリップの製造方法」に訂正して、製造されるクリップの構成を限定しようとするものであり、
　「射出成型用金型で」を「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で」に訂正して、金型の構成を限定しようとするものであり、
　「屈曲部左右両端部の強度を高める」を「屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる」に訂正して、構成を明瞭にしようとするものであるから、
　特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　ｃ．（ハ）の訂正は、
　「合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、射出成型用金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって」という訂正前の請求項２に記載の事項を加入すると共に、「請求項２記載の合成樹脂製クリップの製造方法」を「ことを特徴とする合成樹脂製クリップの製造方法」に訂正して、引用形式の記載を独立形式の記載にし、
　「前記屈曲部において」を「屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させる合成樹脂製クリップの製造方法において」に訂正して、屈曲部の構成を限定すると共に文章を整理しようとするものであるから、
　特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　ｄ．（ニ）の訂正は、
「この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップにおいて、屈曲部の内側面に適数個の収縮歪みを設け、」を「この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ　乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした合成樹脂製クリップにおいて、」に訂正して、クリップの構成を限定すると共に明瞭にし、さらに、文章を整理しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　ｅ．（ホ）の訂正は、請求項１の削除により、項番号が繰り上がるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　ｆ．（ヘ）〜（ソ）の訂正は、（イ）〜（ホ）により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、（イ）〜（ソ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、権利者が提出した平成１５年７月３日付けの意見書及び訂正請求書に関して意見を求めた当審の審尋に対して、申立人Ｂは平成１５年９月２４日付けで回答書を提出し、
　（１）「屈曲部左右両端部の強度」は「強い収縮硬化」を意味しないものであるから、かかる訂正は特許請求の範囲を実質上拡張あるいは実質上変更するものである、
　（２）請求項４を請求項３とした訂正において、「屈曲部の内側面に適数個の収縮歪みを設け」という事項を削除し、「強い収縮硬化を発生させて」という作用を特定する訂正は、合成樹脂製クリップの屈曲部の内側面に適数個の収縮歪みが設けられていない合成樹脂製クリップをも含むものであり、特許請求の範囲を実質上変更あるいは実質上拡張するものである、
　旨主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　　ｉ．上記主張（１）について
　特許明細書の段落番号【０００３】には、「金属材のように強靭な材質を折り曲げてクリップを形成した場合は、紙片等を十分に挟持するこができる。ところが、このクリップを合成樹脂で射出成型すると、挟持片の挟持力が極めて弱くなり、金属製クリップのように実用化することは困難であった。特に、屈曲部の強度と挟持片の弾性力が金属製クリップよりも極端に劣ることがわかっている。」と記載され、同段落番号【０００５】には、「当発明者は・・・合成樹脂の挟持力を高めるには、合成樹脂が硬化する際の収縮特性をクリップの挟持力に有効に反映させることで、挟持力不足の課題を解消できるとの観点に立脚し、挟持片先端部を成型する際の挟持片の間隔設定と、屈曲部の収縮時に発生する所謂ヒケと称される歪みとを利用する技術を開発したものである。すなわち本発明は、合成樹脂製クリップの挟持力を高め、・・・ることができる合成樹脂製クリップの製造方法及び合成樹脂製クリップの提供を目的としている。」と記載されているように、クリップの挟持力を高めるものとして、金属製クリップにおいては、屈曲部の強度と挟持片の弾性力をあげ、合成樹脂製クリップにおいては、合成樹脂が硬化する際の収縮特性をあげていること、また、同段落番号【００１５】には、「屈曲部２の左右両端部２Ａに、収縮歪みＳによる強い収縮硬化が発生し、これに伴って、挟持片１の先端左右の圧着力を高めることができる」と記載されていることから、合成樹脂製クリップにおいては、挟持力（圧着力）を高める要因は、収縮歪みによる強い収縮硬化であって、金属製クリップの屈曲部の強度と同等のものではないことは明らかである。
　したがって、訂正明細書において、合成樹脂製クリップの屈曲部左右両端部の強度は、金属製クリップの屈曲部の強度と同等なものではなく、「強い収縮硬化」を意味するものであることを明瞭にする上記の訂正は、認められるものである。
　　ii．上記主張（２）について
　「屈曲部の内側面に適数個の収縮歪みを設け」という事項は訂正後に削除され、訂正後には、「金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした」という事項が追加されているが、上記の追加事項において、屈曲部内側面の左右両端部の長手中央部よりも強い収縮硬化は、屈曲部の収縮歪みによるものであるから、屈曲部の内側面の左右両端部に収縮歪みが設けられていることは明らかである。
　したがって、上記の追加事項は、「屈曲部の内側面に適数個の収縮歪みを設け」という事項を実質的に限定しているから、上記の訂正は認められるものである。
　
２−３．独立特許要件
　上記（ハ）の訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項３を請求項２としたものについての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、当該請求項２に係る発明の独立特許要件について検討する。
　請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであって（上記（ハ）の訂正内容参照。）、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する事項である、「金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる」点を含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、下記３−３−１．の〔II〕（ａ）に記載したように、当審で通知した取消の理由で引用した引用例１〜５では、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項２に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、その他の異議申立の理由及び証拠は、訂正明細書の請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由として採用することができない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３.特許異議の申立てについての判断
３−１．申立てについての概要
　（Ａ）申立人Ａの主張
　申立人Ａは、下記の甲第１〜１３号証を提出し、請求項１、２、４、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第１号ないし第３号のいずれか、または、第２９条第２項の規定により取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：本件特許異議申立ての対象である特許第３１８５１８０号公報
甲第２号証：本件特許異議申立ての対象である特許第３１８５１８０号の
　　　　　　早期審査に関する事情説明書・審査用メモ
甲第３号証：「月刊文具と事務機」，平成１２年１０月１５日，表紙
甲第４号証：株式会社ミドリの商品カタログ
甲第５号証：「クリア−クリップ」の射出成形直後の状態を示す図面
甲第６号証：株式会社ミドリの「得意先別出荷一覧表」及び「物品受領書」
甲第７号証：登録第１１１２９６４号の意匠登録証（意匠に係る物品　事務
　　　　　　用クリップ装着具）の表紙、及び同公報（出願日平成１２年６
　　　　　　月２８日）
甲第８号証：クリアクリッパー及びクリアクリップの２００１年度グッドデ
　　　　　　ザイン申請書（ウェッブ上の印刷ページ）
甲第９号証：ミドリ社内報，「No.246　OTAMAJAKUSHI」，NOV２００１，
　　　　　　ｐ．１２
甲第１０号証：ミドリ社内報，「No.247　OTAMAJAKUSHI」，DEC２００１
　　　　　　　，ｐ．４
甲第１１号証：中華人民共和国の実用新案登録公告公報（公告番号ＣＮ２３
　　　　　　　５０２０１Ｙ，公告日１９９９年１１月２４日，出願日１９
　　　　　　　９８年１０月２３日）及びその登録証の表紙
甲第１２号証：「やさしい射出成形の不良対策」，三光出版社，Ｐ８、９
甲第１３号証：「クリアクリップ」の現物（３個）及び「クリアクリップ」
　　　　　　　、「クリアクリッパー」の各パッケージのコピー
　
　（Ｂ）申立人Ｂの主張
　（Ｂ−１）特許法第２９条第２項について
　申立人Ｂは、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特許第２９５８６７９号公報（平成１１年登録）
甲第２号証：増澤芳紀著，「精密射出成形−エンジニアリングプラスチック　　　　　　の実用加工技術−」，海文堂出版株式会社，昭和６２年４月１　　　　　　０日，目次　ｐ．１　ｐ．３４−３９　ｐ．５８−６９
甲第３号証：実開昭６３一７５３７３号公報
　（Ｂ−２）特許法第３６条第４項及び第６項について
　申立人Ｂは、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定により取り消すべき旨主張している。
　
３−２．本件請求項１、３、４に係る発明
　上記２.で述べたように上記訂正が認められるから、本件特許第３１８５１８０号の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち異議の申し立てられた請求項１、３、４に係る発明は、以下のとおりである。
　【請求項１】合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設した合成樹脂製クリップの製造方法において、射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめることを特徴とする合成樹脂製クリップの製造方法。（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）
　【請求項３】合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした合成樹脂製クリップにおいて、挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。（以下、「本件請求項３に係る発明」という。）
　【請求項４】前記挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に滑り止め用のシボ加工を施した請求項３記載の合成樹脂製クリップ。（以下、「本件請求項４に係る発明」という。）
　
３−３．取消の理由についての検討・判断
３−３−１．特許法第２９条第２項について
　　〔Ｉ〕引用例
　当審が平成１５年５月１４日付けで通知した取消の理由に引用された、
　引用例１（「月刊　文具と事務機」，平成１２年１０月１５日，表紙（申立人Ａ提出の甲第３号証））には、　
株式会社ミドリの製品である「クリアクリップ」及び「クリアクリッパー」が、平成１２年１０月１５日には製造されていたことが示されており、
　引用例２（「商品カタログ」（申立人Ａ提出の甲第４号証））には、
「クリアクリップ」が、「合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップ」であること、及び、「クリアクリッパーセット」が「クリアクリッパー」１０ケと「クリアクリップ」各色５ケとを組み合わせたものであることが示されており、
　引用例３（「得意先別出荷一覧表」及び「物品受領書」（申立人Ａ提出の甲第６号証））には、
「クリアクリッパーセット」が販売されたことが示されており、
　引用例４（増澤芳紀著，「精密射出成形−エンジニアリングプラスチックの実用加工技術−」，海文堂出版株式会社，昭和６２年４月１０日，目次　ｐ．１　ｐ．３４−３９　ｐ．５８−６９　（申立人Ｂ提出の甲第２号証））には、
　（４−ａ）「プラスチックの成形方法の主要なものとしては，射出成形・・・などがあげられる。それらは，各種のプラスチックの性質に適合する方法として考案されたもので，加工形態も，適用できる分野もそれぞれ異なる。」（１頁５〜８行）
　（４−ｂ）「金型の要件　精密成形では金型の重要性はきわめて大きく，成形品の寸法精度が問題となる場合はその７０〜８０％が金型によるといわれている。この内には，成形品の形状・寸法など成形品設計の領域に関するものも多分に含まれていると考えられる」（３４頁５〜８行）
　（４−ｃ）「成形品の肉厚　　肉厚は成形品の機能から決定されることではあるが，成形加工上の制約から極端に薄かったり厚いものは好ましくない。通常，肉厚は大略０．５ｍｍから数ｍｍの範囲にとられる。成形可能な最小の肉厚は材料の流動性，成形品の大きさ、成形条件など不確定な要因が多いために特定しにくいが，後述するＬ/ｔ(流動長さと厚さの比)の数値が概略の目安となる。成形品が固化する時間は肉厚の２乗に比例するので，厚くなれば冷却時間が著しく長くなり，それだけ生産性も低下する。また，肉厚のある成形品ほど表面にひけが生じやすいので，できるだけ肉厚は薄くしたほうがよい。
　さらに重要なことは，成形品全体を均一な肉厚にすることである。溶融材料が一様に流動し，冷却固化も均一でないと，フローマーク,ひけなどの表面欠陥，変形，残留ひずみによる強度低下等の成形不良が発生する。」（３７頁１〜１１行）、
　（４−ｄ）「成形品の変形　　成形品は多かれ少なかれ必ず変形を伴うものと考えなければならない。その原因は，部分的な収縮の差違によって発生する内部ひずみによるもので，直接的な要因としては，成形品の肉厚の不均一，金型内における圧力分布の不均一，材料の流動方向に伴う収縮の異方性，金型温度分布の違いなどがおもなものである。場合によっては，突出しの際の外力も影響することがある。
　変形はこれらのうちの一つの原因だけでなく，いくつかが複合されて現れる。また、成形品の形状によって変形の様相は異なったものとなる。典型的な例として，単純な形状である平板は，中央部が凹形となり，全体が湾曲する。箱型成形品の各面には内側に変形したそりが発生する。コ型，Ｌ型等の成形品も内角側に変形することが多い。このような成形品の形状に基づく変形は，前記の発生原因についての対策を講じることにより少なくすることはできるけれども，あらかじめこの変形量を正確に推定して，成形品あるいは金型を設計することはむずかしい。そのため，実際にはトライショットした後の成形品の結果より判断して金型の修正を行うことが多い。」（３８頁１３〜末行）、
　（４−ｅ）「（２）成形条件
　高品質の成形品とするための最適な成形条件を直ちに決定することはむずかしい。それは，成形条件といっても多くの設定項目があり，各条件が相互に成形品の特性に影響すること，形状や寸法の異なる成形品に対して各条件の定量的な推定が正確にできないこと，さらに金型の構造や成形機によっても大きな相違を生じることなどにある。したがって，過去の経験やデータを参考にし，何回かの試行によって決めているのが通例である。成形品の寸法特性の面からみた主要な条件としては，加熱シリンダ温度，射出速度，射出圧力、金型温度，成形時間，スクリュ回転数と背圧，計量値とクッション量，型締力などがあげられる。」（６７頁７〜１６行）と記載され、
　引用例５（実願昭６１−１６９６０７号（実開昭６３−７５３７３号）のマイクロフィルム（同甲第３号証））には、
「クリップ大体２は立ち上がり部２２を介して上面部２１と背面部２４とが弾力性プラスチックで一体的に連続形成されており、その弾力性を利用して該上面部２１と背面部２４間に書類を挟持することができる。」（４頁３〜７行）、
「また、一旦挟み込んだ書類等は容易に外れないように上面部２４の先端部が接触する位置の背面部２４の表面には複数の凸条３１が設けられている。該複数の凸条３１は書類等を入れやすく且つ書類等が外れにくいようにその断面がラチェット式の凸条となっている。」（５頁第６〜１１行）と記載されている。
　
　〔II〕対比・判断
　（ａ）本件請求項１に係る発明について
　　ｉ．上記引用例１〜３に示されていることから判断すると、「合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップ」が、本件特許出願前に日本国内において公然販売された、すなわち、実施をされた発明であるということができる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と上記実施をされた発明（以下、「実施発明」という。）を対比すると、本件請求項１に係る発明の製造方法によって製造される合成樹脂製クリップと実施発明とは、「合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップ」である点で一致するが、本件請求項１に係る発明と実施発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　（１）本件請求項１に係る発明では、製造される合成樹脂製クリップは、「挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設した」のに対して、実施発明では、このような係止リブを突設したかどうか不明である点。
　（２）本件請求項１に係る発明では、「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめることを特徴とする合成樹脂製クリップの製造方法」であるのに対して、実施発明では、製造方法が不明である点。
　　ii．上記相違点について検討すると、
　相違点（１）に係る本件請求項１に係る発明を特定する事項は、上記引用例５に記載されているような周知技術を単に適用したにすぎないが、
　相違点（２）に係る本件請求項１に係る発明を特定する事項のうち、少なくとも「金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる」点は、上記引用例４には記載されておらず示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（２）に係る本件請求項１に係る発明を特定する事項により、訂正明細書に記載の「従来の金属製クリップの挟持力に匹敵する程の挟持力が得られるものになった」（段落番号【００２０】）という効果を奏するものであり、その効果は特許権者が提出した平成１５年７月３日付け意見書に添付した資料１によって裏付けられるものである。
　　iii．したがって、本件請求項１に係る発明は、上記実施発明及び引用例４、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（ｂ）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と実施発明を対比すると、両者は、「合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型された合成樹脂製クリップ」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　（１）合成樹脂製クリップは、本件請求項３に係る発明では、「挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設した」のに対して、実施発明では、このような係止リブを突設したかどうか不明である点。
　（２）本件請求項３に係る発明では、「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ　乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした」のに対して、実施発明では、挟持片の先端部が圧着するための構成が不明である点。
　　ii．上記相違点について検討すると、
　相違点（１）に係る本件請求項３に係る発明を特定する事項は、上記引用例５に記載されているような周知技術を単に適用したにすぎないが、
　相違点（２）に係る本件請求項３に係る発明を特定する事項のうち、少なくとも「金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした」点は、上記引用例４には記載されておらず示唆する記載もない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、上記相違点（２）に係る本件請求項３に係る発明を特定する事項により、訂正明細書に記載の「従来の金属製クリップの挟持力に匹敵する程の挟持力が得られるものになった」（段落番号【００２０】）という効果を奏するものであり、その効果は特許権者が提出した上記資料１によって裏付けられるものである。
　　iii．したがって、本件請求項３に係る発明は、上記実施発明及び引用例４、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（ｃ）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明に「前記挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に滑り止め用のシボ加工を施した」という限定事項を付加したものであり、本件請求項３に係る発明を特定する事項をすべて含むから、上記（ｂ）で述べたと同じ理由により、上記実施発明及び引用例４、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、申立人Ｂは、上記回答書で、
　株式会社ミドリの製品に、特開２０００−２３８０８５号公報の発明を単に適用すれば、必然的に「屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる」ことになる、と主張している。
　しかしながら、上記特開２０００−２３８０８５号公報には、
プラスチック成型品のゲート部周辺構造に関して、
「主たる課題はゲート部の下の肉厚の長さをゲート径以下に設定することにより、ゲートからの流れを遅くすると共にプラスチックの固化を遅くすることにより、ゲートの仕上がりを凹凸なくきれいに成形することにある。」（段落番号【０００３】）、「ゲート部の下の肉厚ｂを０．５〜１．０mmに設定することが好ましい。」（段落番号【００１０】）、「図４では、ゲート部側の表面だけが凹状に窪んで、他の個所よりゲート部の下の厚みが薄くなる形状からなっており、ゲート径ａよりゲート部の下の肉厚ｂを小さく設定している。」（段落番号【００１１】）と記載され、
　ゲートの仕上がりを凹凸なくきれいに成形するべく、ゲート部側の表面だけが凹状に窪んで、他の個所よりゲート部の下の厚みが薄く、すなわち、ゲート部の下の厚みよりその周囲を厚くする点が記載されているが、厚みが薄い部分より厚い部分に強い収縮硬化を発生させる点の記載はないから、上記公報に記載された発明に基いて、「屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる」点を導き出すことは困難である。
　
３−３−２．特許法第３６条第４項及び第６項第２号について
　ｉ．当審で通知した取消の理由の概要は、以下のものである。
　（１）特許請求の範囲の請求項２に記載の「屈曲部の収縮歪みによって屈曲部左右両端部の強度を高める」ことと、挟持片１の先端左右の圧着力を高めることとの関係が、不明である。
　（２）特許請求の範囲の請求項２に記載の事項のみで、すなわち、クリップの材質・形状・サイズ、屈曲部における左右両端部及び長手中央部の長手方向の寸法割合、屈曲部における左右両端部及び長手中央部の厚みの差がどのようなものであっても、また、加熱シリンダ温度，射出速度，射出圧力，金型温度，成形時間，スクリュ回転数と背圧，計算値とクッション量，型締力などの成形条件がどのようなものであっても、従来の金属製クリップの挟持力に匹敵する程の挟持力が得られるものか不明である。
　ii．上記取消の理由について検討する。
　　ａ．上記（１）の取消の理由について
　取消の理由の対象となった請求項２は訂正により請求項１とされ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「屈曲部の収縮歪みによって屈曲部左右両端部の強度を高める」が「屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる」と訂正されたことにより、この訂正された事項と挟持片１の先端左右の圧着力を高めることとの関係が明瞭になり、また、発明の詳細な説明においても特許請求の範囲の記載との整合を図る訂正がされたことにより、上記（１）の取消の理由は解消された。
　　ｂ．上記（２）の取消の理由について
　　（ｂ−１）取消の理由の対象となった請求項２は、請求項１とされ、「合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設した合成樹脂製クリップの製造方法において、射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめることを特徴とする合成樹脂製クリップの製造方法。」と訂正された。
　　（ｂ−２）上記引用例４には、「プラスチックの成形方法の主要なものとしては，射出成形・・・などがあげられる。それらは，各種のプラスチックの性質に適合する方法として考案されたもので，加工形態も，適用できる分野もそれぞれ異なる。」（（４−ａ）参照。）と記載されているように、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を・・・設定する・・・合成樹脂製クリップの製造方法」は、クリップの材質が、射出成型によりクリップを製造できる合成樹脂であることを特定する事項である。
　　（ｂ−３）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設した」、及び、「金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し」は、クリップの形状を特定する事項である。そして、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定する」という事項の「挟持片先端部の内側間隔」の寸法は、金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって挟持片の先端部を圧着させて、クリップとしての機能をもたせるために必要なものであり、上記したようにクリップの形状が特定されていることから、上記の寸法の特定によりクリップのサイズがおのずと特定されることとなる。
　　（ｂ−４）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめること」は、「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定する」という事項と併せて、屈曲部における左右両端部及び長手中央部の長手方向の寸法割合、及び、屈曲部における左右両端部及び長手中央部の厚みの差を、特定する事項である。
　　（ｂ−５）上記引用例４に、「成形品の寸法精度が問題となる場合その７０〜８０％が金型によるといわれている。この内には，成形品の形状・寸法など成形品設計の領域に関するものも多分に含まれていると考えられる」（（４−ｂ）参照。）と記載されているように、射出成形技術において、７０〜８０％の割合で寸法精度に影響を与えるものは金型であるが、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１においては、金型に関する事項である「射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定する」点、「金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定」する点、及び、上記（ｂ−３）、（ｂ−４）で述べたように成形品であるクリップの形状・寸法が特定されている。
　また、加熱シリンダ温度，射出速度，射出圧力、金型温度，成形時間，スクリュ回転数と背圧，計量値とクッション量，型締力などの成形条件は、収縮歪みによる収縮硬化が発生しない成形品の寸法特性の面からみた主要な条件である（（４−ｅ）参照。）が、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項は、寸法精度を特徴とするものではなく、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部の収縮歪みによる収縮硬化を利用して挟持片の先端部を圧着せしめることを特徴とするものであり、上記引用例４には、「成形条件といっても多くの設定項目があり，各条件が相互に成形品の特性に影響すること，形状や寸法の異なる成形品に対して各条件の定量的な推定が正確にできないこと，さらに金型の構造や成形機によっても大きな相違を生じることなどにある。したがって，過去の経験やデータを参考にし，何回かの試行によって決めているのが通例である。」（（４−ｅ）参照。）と記載されているように、当業者であれば、過去の経験やデータを参考にし何回かの試行によって、上記の特定された金型に適した成形条件は容易に決定できるものである。
　　（ｂ−６）そして、発明の詳細な説明においても特許請求の範囲の記載との整合を図る訂正がされ、従来の金属製クリップの挟持力に匹敵する程の挟持力が得られることは、特許権者が提出した上記資料１によって裏付けられるから、上記（２）の取消の理由は解消された。
　iii．以上述べたように、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、訂正明細書の発明の詳細な説明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているから、特許法第３６条第４項及び第６項第２項についての取消の理由は解消された。
　
３−３−３．まとめ
　したがって、当審で通知した取消の理由では、本件請求項１、３、４に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、その他の異議申立の理由及び証拠は、本件請求項１、３、４に係る発明の特許を取り消すべき理由として採用することができない。
 　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び当審で通知した取消の理由によっては、本件請求項１、３、４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月５日（２００３．１２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
合成樹脂製クリップの製造方法及び合成樹脂製クリップ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、
挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブを突設し
射出成型時に挟持片を形成する
のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で
該
、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部を圧着せしめる
　【請求項２】　
合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され、射出成型用金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させる合成樹脂製クリップの製造方法に
該
ことを特徴とする
　【請求項３】　合成樹脂によって一対の挟持片と、この挟持片を連結する屈曲部とが一体成型され
、射出成型時に挟持片を形成する射出成型用金型のスライド用のコアピンで挟持片先端部の内側間隔を０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍに設定すると共に、該金型で屈曲部における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型を外した後の合成樹脂硬化に伴う屈曲部の収縮歪みによって、屈曲部内側面の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて挟持片の先端部が圧着するようにした合成樹脂製クリップにおいて、
　【請求項４】　前記挟持片のいずれか一方または両方の先端部内側に滑り止め用のシボ加工を施した請求項
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、クリップが所定の押圧具によって押し出される際に、クリップの開口部が強制的に開口され、押し出された後にクリップ自体の弾性力で開口部が閉じるように形成された合成樹脂製クリップの製造方法及び合成樹脂製クリップに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一枚の弾性板によって一対の挟持片と屈曲部とが一体成型され、挟持片の先端左右に拡開用耳部を突出形成したクリップが実公昭５８−４６９８号公報に記載されている。このクリップは、所定の押圧具によってクリップの開口部が開口した状態で押し出されるもので、開口部に用紙等を挟持するクリップとして使用されている。この考案のクリップは、弾性板を折り曲げて形成されるもので、現在では、金属製の板体を屈曲して形成され、市販されるようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　金属材のように強靭な材質を折り曲げてクリップを形成した場合は、紙片等を十分に挟持するこができる。ところが、このクリップを合成樹脂で射出成型すると、挟持片の挟持力が極めて弱くなり、金属製クリップのように実用化することは困難であった。特に、屈曲部の強度と挟持片の弾性力が金属製クリップよりも極端に劣ることがわかっている。
　【０００４】
　しかも、射出成型機を用いて成型する場合、成型した製品を切り離した後に、金型のゲート口と製品との境界部分に残る突出部分を一個づつ手作業で切除する作業、所謂ゲート処理と称する作業が必要になる。この作業が合成樹脂で成型するクリップの製造コストを引き上げることにもなる。従って、この種のクリップを合成樹脂で成型するには、クリップの挟持力を金属製クリップ程度に高めると共に、この製造コストを押さえる必要もある。
　【０００５】
　そこで、当発明者は鋭意研究の末、合成樹脂の挟持力を高めるには、合成樹脂が硬化する際の収縮特性をクリップの挟持力に有効に反映させることで、挟持力不足の課題を解消できるとの観点に立脚し、挟持片先端部を成型する際の挟持片の間隔設定と、屈曲部の収縮時に発生する所謂ヒケと称される歪みとを利用する技術を開発したものである。すなわち本発明は、合成樹脂製クリップの挟持力を高め、合成樹脂製クリップの製造コストを押さえることができる合成樹脂製クリップの製造方法及び合成樹脂製クリップの提供を目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明の説明のための参考例である製造方法は、
　【０００７】
　この製造方法によると、合成樹脂の硬化に伴う屈曲部２の収縮によって、挟持片１の内側間隔が０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍの間隔から収縮が始まり、この間隔が次第に閉じて行き、最終的に挟持片１相互が接触して強力な圧着力が発生する。また、屈曲部２の合成樹脂の厚みを１ｍｍ乃至３ｍｍに設定すると、屈曲部２が収縮する際に、屈曲部２の内側に所謂ヒケと称する収縮時の歪みが生じる。この収縮時の歪みは屈曲部２の厚みを１ｍｍ以上に設定したときに生じるものである。すると、このヒケにより、屈曲部２の長手中央部の内側が、屈曲部２の長手両端部よりも大きく収縮することになり、この収縮時の歪みが屈曲部２の
収縮硬化
　【０００８】
　
本発明の第１の手段は
た合成樹脂製クリップの
収縮硬化
収縮硬化
　【０００９】
　第
２
　【００１０】
　第
３
左右両端部２Ａに
　【００１１】
　第
４
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。本発明クリップは、合成樹脂によって一対の挟持片１と、この挟持片２を連結する屈曲部２とが一体成型されたクリップであり、特に、挟持片１の先端左右に拡開用耳部３を突出形成したものである（図２、図３参照）。合成樹脂は、ポリカーボネート等の熱可塑性プラスチックを使用する。
　【００１３】
　本発明クリップの製造方法は射出成型方法によるもので、挟持片１を形成する
射出成型用金型Ｑの
　【００１４】
　一方、射出成型用金型Ｑで屈曲部２の厚みＬを１ｍｍ乃至３ｍｍに設定する（図２参照）。屈曲部２の厚みＬを１ｍｍ以上に設定したのは、この厚みＬから合成樹脂の硬化に伴うヒケと称する収縮歪みＳが発生することによる（図３、
参考例
収縮硬化
収縮硬化
　【００１５】
　また、射出成型用金型Ｑで屈曲部２における左右両端部２Ａの厚みを長手中央部２Ｂの厚みよりも肉厚に設定すると、この屈曲部２における左右両端部２Ａの内側面に、それぞれ収縮歪みＳを発生させることができる。尤も、この左右両端部２Ａの肉厚は、前述のように１ｍｍ以上に設定する必要がある。したがって、屈曲部２の左右両端部２Ａにそれぞれ収縮歪みＳを発生させるには、左右両端部２Ａの厚みを１ｍｍ以上に設定し、中央部２Ｂの厚みを１ｍｍ以下に設定することになる。左右両端部２Ａの厚みをこのように設定することで、屈曲部２の左右両端部２Ａに、収縮歪みＳによる強い収縮硬化が発生し、これに伴って、挟持片１の先端左右の圧着力を高めることができる（図３参照）。
　【００１６】
　更に、屈曲部２において、屈曲部２外側面の長手中央部を両端部よりも凹ませこの中央部から各挟持片方向に傾斜する一対のテーパー４を設ける（図２参照）。このテーパー４の境界部分を金型Ｑのパーティング面Ｑ２とし、これらテーパー４の境界に射出成型用金型Ｑのゲート口Ｑ１を設ける（図１参照）。そして射出成型後、成型した製品Ｃを切り離すと、ゲート口Ｑ１とテーパー４の境界部分とに残る突出部分Ｃ１は、偏平状の僅かな突出部分Ｃ１になる（図２参照）。しかも、テーパー４の頂部にゲート口Ｑ１を設けているので、偏平な突出部分Ｃ１から製品Ｃを切り離す作業も極めて容易に行なうことができる。更に、製品Ｃを切り離したあとは、突出部分Ｃ１が極めて小さいので、そのまま使用することに差支えはない。しかも、この突出部分Ｃ１は、中央部２Ｂの凹みの中に残るのでゲート処理する必要が全くなくなった。この結果、このゲート処理に要していた手間やコストをすべて省くことができる。
　【００１７】
　本発明クリップは、このように一対の挟持片１と、この挟持片２を連結する屈曲部２とが一体成型されたものであり、特に、屈曲部２
の左右両端部２Ａに
　【００１８】
　符号６は、挟持片１のいずれか一方または両方の先端部内側に施した滑り止め用のシボ加工６である（図２参照）。このシボ加工６は、挟持片１の紙片に接する面に設けるもので、前記の係止リブ５表面に設けることもできる。このシボ加工６は、挟持する紙片との接触面における摩擦係数を高めるものである。
　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明は、上述の如く構成したことにより当初の目的を達成した。すなわち、
合成樹脂によって一対の挟持片１と、この挟持片１を連結する屈曲部２とが一体成型され、挟持片１のいずれか一方または両方の先端部内側に、先端部の長手方向に沿った係止リブ５を突設した合成樹脂製クリップの製造方法において、
射出成型用金型Ｑの
該金型Ｑで屈曲部２における左右両端部の厚みを長手中央部の厚みよりも肉厚に設定し、該金型Ｑ
歪み
屈曲部２の肉厚に設定した左右両端部に長手中央部よりも強い収縮硬化を発生させて
先端左右の
る。この結果、従来の金属製クリップの挟持力に匹敵する程の挟持力が得られるものになった。
　【００２１】
　更に、屈曲部２において、屈曲部２外側面の長手中央部を両端部よりも凹ませこの中央部から各挟持片方向に傾斜する一対のテーパー４を設け、これらテーパー４の境界に射出成型用金型Ｑのパーティング面Ｑ２とゲート口Ｑ１とを設けて射出成型することによって、成型した製品Ｃを切り離す際に、金型Ｑに合成樹脂を注入するゲート口Ｑ１と製品との境界部分に残る突出部分Ｃ１を極めて少なくすることに成功した。しかも、この突出部分Ｃ１は、屈曲部２外側面の長手中央部を両端部よりも凹ませた部分に形成されるので、そのまま残された場合でもクリップとして使用するには何等差支えなく使用することができる。したがって合成樹脂製のクリップの製造上で課題になっていた突出部分Ｃ１を切除する作業は必要なくなり合成樹脂製クリップの製造コストを押さえることが可能になった。
　【００２２】
　また、本発明クリップは、屈曲部２の内側面
の左右両端部２Ａに
　【００２３】
　本発明クリップの挟持片１のいずれか一方または両方の先端部内側に施した滑り止め用のシボ加工６によって挟持した紙片等の滑りを防止する。
　【００２４】
　このように本発明によると、合成樹脂製クリップの挟持力を高め、また、合成樹脂製クリップの製造コストを押さえることができるなどといった産業上有益な種々の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の製造方法において射出成型時のスライド用コアピンの設定状態を示す要部断面図。
　【図２】
　本発明クリップの一実施例を示す縦断面図。
　【図３】
　本発明クリップの一実施例を示す平面図。
　【図４】
　
クリップの参考例
　【符号の説明】
　Ｃ　製品　　　　　　　Ｃ１　突出部分
　Ｈ　内側間隔
　Ｌ　厚み
　Ｐ　コアピン
　Ｑ　金型　　　　　　　Ｑ１　ゲート口
　　　　　　　　　　　　Ｑ２　パーティング面
　Ｓ　収縮歪み
　１　挟持片
　２　屈曲部　　　　　　２Ａ　左右両端部
　　　　　　　　　　　　２Ｂ　中央部
　　　　　　　　　　　　２Ｃ　外形カーブ
　　　　　　　　　　　　２Ｄ　内側カーブ
　３　拡開用耳部
　４　テーパー
　５　係止リブ
　６　シボ加工
　７　嵌合凹部