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【事件の表示】
　商願２００６−　８８３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフカラーパイプ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類「プラスチック製排水管，プラスチック製通気管，その他のプラスチック製建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成１８年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『丈夫で耐久性のある色パイプ』の意味合いを容易に想起させる『タフカラーパイプ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを、その指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者をして、前記意味合いを認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を誇称するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「タフカラーパイプ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「タフ」及び「カラーパイプ」の文字が、それぞれ「頑丈さ，強靱」及び「色パイプ」の意味合いを看取させる語であり、全体として、原審説示の「丈夫で耐久性のある色パイプ」のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、該構成文字より、直ちに特定の商品の品質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「タフカラーパイプ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マグニー石」の文字よりなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マグニー石』の文字を書してなるところ、『マグニー石』の語は、鉱石の一つで遠赤外線を放出し、健康増進に良いとされていることから、これをその指定役務中、例えば『入浴施設の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『遠赤外線を放出する健康増進に良いとされるマグニー石を使用した入浴施設の提供』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マグニー石」の文字よりなるところ、該語は、原審説示の如く遠赤外線を放出し、健康増進に良いとされている鉱石の１つとして一般に認識、把握されているものとはいい難く、また、指定役務との関係において、特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、指定役務中、いずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年６月１４日付け手続補正書により、第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」、第３５類「他人の便宜のために行う各種商品の品揃え・陳列」、第４１類「娯楽の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ，飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、北イタリアの保養地として知られている「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の文字を顕著に書し、その背景には多少デザイン化してなる欧文字の「Ｂ」を配してなるものであるが、これは図形として認識するほどの特異な態様とはいえないものであるから、これを本願指定商品、指定役務に使用しても、その商品の産地、役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表してなるものにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、イタリア共和国産の商品、イタリア共和国から提供される役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の文字の背景にデザイン化した欧文字一文字の「Ｂ」を配してなるところ、本願商標構成中の「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の文字部分が「イタリア北部，ロンバルディア州北西部，コモ県中部の保養地。」（コンサイス外国地名事典：株式会社三省堂発行）の「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の地名を認識させることがあるとしても、我が国において該地名が一般に広く認識されているとはいい難いばかりでなく、本願指定商品及び指定役務との関係において、該地名が直ちに原審説示の如く、その商品の産地（販売地）又は役務の提供場所を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　また、本願商標の構成態様についても普通に用いられる方法で表してなるものとは言い得ないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の産地（販売地）又は役務の提供場所を表示するものでなく、自他商品（役務）の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品（指定役務）中のいずれの商品（役務）に使用しても、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＤズーム」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２５日に登録出願され、その後指定商品については、原審における同１９年２月２０日付けの手続補正書により第９類「デジタルカメラ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＤズーム』の文字を書してなるところ、このうち『ＨＤ』の文字が、『高精細度の、高品位の』等の意味合いを有する『ＨＩＧＨ−ＤＥＦＩＮＩＴＩＯＮ』の略称として、他方『ズーム』の文字が、『画像を拡大、縮小したりすること』、『ズームレンズ』の意味合いを有することから、本願商標全体として『高精細度の、高品位のズーム』又は『高精細度の、高品位のズームレンズ』を看取させることから、これを指定商品に使用しても、取引者・需要者は、上記意味合いに照応した商品、あるいはこれを利用する（これが組み込まれた商品）であることを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＨＤズーム」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体より生ずる「エイチディーズーム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、原審で示すように、構成中の「ＨＤ」の文字部分が、「高精細度の、高品位の」などの意味合いを有する「ＨＩＧＨ−ＤＥＦＩＮＩＴＩＯＮ」の略称と理解され、「ズーム」の文字が「画像を拡大、縮小したりすること」、「ズームレンズ」の意味合いを有する語であるとしても、「ＨＤ」の文字と「ズーム」の文字とをまとまりよく結合した本願商標全体よりは、仮に原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、商品の品質、機能を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないものであり、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、原審が説示するような意味合いで、商品の具体的な品質等を表示するものとまではいうことができないから、結局は全体をもって一種の造語と認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「楽楽堂」の文字を横書きで表してなり、第４４類「あんま・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，整体」を指定役務として、平成１８年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「楽絡道」の文字よりなる登録第４６１８３３４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「楽楽堂」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成中の「楽楽」の文字は、「ゆったりしていて安楽なこと」を意味し、その構成中の「堂」の文字は、「商店の屋号などに添えていう語」（いずれも広辞苑第五版）を意味するものであり、職権にて調査するに、本願の役務を取り扱う業界において、「堂」の文字を添えられた商標が、かかる役務の提供の際に「屋号」や「店名」を表すものとして使用されている実情があることから、本願商標に接する取引者、需要者は、これを特定の屋号あるいは店名を表したものとして認識するというのが相当である。
　他方、引用商標は、「楽」「絡」「道」の漢字３文字を結合した「楽絡道」の文字を書してなるところ、該文字は構成全体として何らかの意味を表す語とは認められず、一種の造語とみるのが相当であり、また、構成中の「楽」は「ガク」又は「ラク」、「絡」は「ラク」と音読みされ、「道」は熟語の最後に使用されるときには「ドウ」又は「ミチ」と読まれる語であることから、構成文字に相応して、「ガクラクドウ」「ラクラクドウ」「ガクラクミチ」「ラクラクミチ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標は、「楽楽堂」の文字に相応した「ラクラクドウ」の称呼のみを生ずるのに対し、引用商標は、前述のとおり、特定の称呼をもって取引に資するものとは認めらないものであるが、例え、引用商標から「ラクラクドウ」の称呼を生ずるとしても、両商標は外観において相違し、さらに、本願商標が、特定の屋号・店名を認識させるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを認識させないことから、両者が、取引者、需要者等に与える印象は異なるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、出所について、混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１６４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｉｒｐｅｒｍ」の欧文字と「エアパーマ」の片仮名文字を二段に表してなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月１５日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１９８６５号商標（以下「引用商標という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年９月１４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ａｉｒｐｅｒｍ」の欧文字と「エアパーマ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、また、これより生ずると認められる「エアパーマ」の称呼も語呂よく一気に称呼され得るものである。 
　そうすると、「ｐｅｒｍ／パーマ」の語が、役務の質を表示する語として採択、使用される場合があるとしても、上記のとおり、本願商標が一体的に構成されていることを勘案すれば、本願商標に接する需要者が、その構成中の「ｐｅｒｍ／パーマ」の文字部分を役務の質等であると理解し、「ａｉｒ／エア」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼のみをもって役務の取引に当たるとみることはできず、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認識するとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エアパーマ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標より「エア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４２７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年６月１４日付け手続補正書により、第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」、第３５類「他人の便宜のために行う各種商品の品揃え・陳列」、第４１類「娯楽の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ，飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、北イタリアの保養地として知られている「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品、指定役務に使用しても、その商品の産地、役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表したものといわなければならないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、イタリア共和国産の商品、イタリア共和国から提供される役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字が「イタリア北部，ロンバルディア州北西部，コモ県中部の保養地。」（コンサイス外国地名事典：株式会社三省堂発行）の「ＢＥＬＬＡＧＩＯ」の地名を認識させることがあるとしても、我が国において該地名が一般に広く認識されているとはいい難いばかりでなく、本願指定商品及び指定役務との関係において、該地名が、直ちに原審説示の如く、その商品の産地（販売地）又は役務の提供場所を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の産地（販売地）又は役務の提供場所を表示するものでなく、自他商品（役務）の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品（指定役務）中のいずれの商品（役務）に使用しても、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８９７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「映像特講」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月１６日に登録出願された商願２００７−２３０９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１９年８月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年１０月２５日付け及び当審における同２０年２月１９日付け手続補正書により、最終的に、同２０年２月１９日付け手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『映像を用いた特別に行われる講義・講座、或いは、映像に関する特別に行われる講座・講義』であることを認識させるに止まる『映像特講』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務中の『通信教育による知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，インターネットのホームページ上で行う講演会・討論会・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，その他の講演会・討論会・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供』に使用するときは、単に役務の質、内容及び提供方法を普通に用いられる態様で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『通信教育による知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，インターネットのホームページ上で行う講演会・討論会・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，その他の講演会・討論会・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「映像特講」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「特講」の文字が、「特別講義の略」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店）の意味を有し、全体として原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標が、直ちに特定の役務の質、内容及び提供方法を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７３９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＴＲＵＥ　ＧＬＯＷ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香水，オーデコロン，ひげそり後用ローション，ひげそり用化粧品，美容液，精油，頭髪用ローション，その他の化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１８年８月８日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『化粧品』との関係において、『嘘偽りのない真っ赤な色』の意味を認識させ、また、その指定商品中『せっけん類，歯みがき』との関係においては、『本物の鮮やかさ、輝きを引き出し、発揮できる内容』であることを直ちに認識させる『TRUE GLOW』の文字を書してなるものであるから、これを前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＵＥ　ＧＬＯＷ」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の、「ＴＲＵＥ」の文字が、「真実の、本当の」等の意味を有する文字であって、「ＧＬＯＷ」の文字が、「（炎を上げずに燃える）輝き、鮮やかさ、真っ赤」等（何れも「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）の意味を有する文字であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者等に認識、把握されるものともいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＴＲＵＥ　ＧＬＯＷ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０１９３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０１９３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「プラージュ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「化粧品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人の調査したところでは、本件商標は、その指定商品「化粧品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者によって使用された事実は見当たらない。
　また、専用使用権者又は通常使用権者の登録もなく、使用権者による使用も見当たらない。この点においても、本件商標は不使用の商標である。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、「化粧品」についての本件商標の登録は、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出した。
　業務用５０００ｍｌ「プラージュ　コンク（酸性リンス）」商品写真（乙第１号証）、業務用５０００ｍｌ「プラージュ　コンク（酸性リンス）」（審決注。商標は「プラージュ　コンディショニング　リンス」である。）包装容器貼付用ラベル（乙第２号証）、１０００ｍｌ業務用「マイルド　プラージュ　コンディショナー」商品写真（乙第３号証）、１０００ｍｌ業務用「マイルド　プラージュ　コンディショナー」包装容器見本（乙第４号証）にそれぞれ示されているとおり、本件商標は、商標権者自身によって頭髪用化粧品の範ちゅうに属する「ヘアーリンス」に実際に使用されている。
　なお、前記に示されている「マイルド　プラージュ　コンディショナー」の包装容器（乙第３号証）には、「ヘアーリンス」とは明示されていないが、前記乙第４号証に示すとおり、容器表面に印刷されている使用方法の説明欄には、「シャンプー後の髪に適量をもみ込むようにつけ、その後軽くすすいでください。」と表示されており、この記述から、この商品が「ヘアーリンス」であることは明らかである。
　さらに、「プラージュ　コンク」２００５年１２月２日付売上伝票コピー（乙第５号証）、「プラージュ　コンク」２００６年１２月２１日付売上伝票（乙第６号証）、「マイルド　プラージュ　コンディショナー」２００５年１２月２６日付売上伝票（乙第７号証）、「マイルド　プラージュ　コンディショナー」２００６年１月２６日付売上伝票（乙第８号証）、「マイルド　プラージュ　コンディショナー」２００６年１２月２７日付売上伝票（乙第９号証）にそれぞれ記載されているとおり、これら商品は過去３年以内に、実際に販売活動が行われていたことは明らかである。
　なお、これら商品は、前記各売上伝票に記載されている年月日にだけ、販売されていた訳ではなく、過去３年間現在に至るまで継続して販売されていたのであり、必要があれば継続的な販売事実を再度立証する用意がある。
　以上述べたとおり、本件商標は今回提出した乙第１号証ないし同第９号証から明らかなとおり、過去３年以内に実際に使用されており、商標法第５０条第１項には該当せず、その登録は取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証に、被請求人の主張を併せてみれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証は、被請求人の使用に係る商品の写真であり、該使用商品には、「プラージュ　コンク」の商標が表示され、「酸性リンス」の文字及び被請求人の社名、住所などが記載されている。
（イ）乙第３号証及び同第４号証は、被請求人の使用に係る商品の写真と包装容器の見本であり、これらには、「マイルド　プラージュ　コンディショナー」の商標が表示され、被請求人の社名、住所などが記載され、商標の下に印刷されている使用方法の説明欄には、「シャンプー後の髪に適量をもみ込むようにつけ、その後軽くすすいでください。」と表示されており、この商品が「ヘアーコンディショナー」であることが認められる。
（ウ）乙第５号証ないし同第９号証は、それぞれ、２００５年１２月２日、２００６年１２月２１日、２００５年１２月２６日、２００６年１月２６日及び２００６年１２月２７日付けで被請求人が得意先である「（株）プラス」に発行した売上伝票であり、「商品コード／品名」欄に「プラージュ　コンク」及び「マイルド　プラージュ　コンディショナー」と記載されており、さらに、被請求人の社名、電話番号及び取引先の社名、住所などが記載されている。
（２）前記のとおり認定した事実によれば、使用商品及び取引書類である売上伝票には、「プラージュ　コンク」及び「マイルド　プラージュ　コンディショナー」の商標が付されている。
　また、乙第５号証ないし同第９号証の売上伝票によれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１９年２月６日）前３年以内である２００５年１２月２日から２００６年１２月２７日当時において、取引先に対して、使用商品を販売したものと認められる。
　そして、使用商品は、「ヘアーリンス」及び「ヘアーコンディショナー」と認められ、これらは、取消請求に係る商品である「化粧品」に含まれる商品と認められるものである。
　また、使用に係る商標は、前記したとおり「プラージュ　コンク」及び「マイルド　プラージュ　コンディショナー」であって、「プラージュ　コンク」は、「プラージュ」と「コンク」とは１文字相当の間隙があり、「コンク」の語が使用商品との関係において識別力の弱いものといえ、また、「マイルド　プラージュ　コンディショナー」は、冗長であるばかりでなく、「マイルド」及び「コンディショナー」の語が使用商品との関係において識別力の弱いものといえるから、これらの使用に係る商標は、いずれも「プラージュ」の文字部分をもって、自他商品の識別標識としての機能を果たしているものとみるのが相当であって、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
　以上のとおり、乙第１号証ないし同第９号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品に含まれる「ヘアーリンス」及び「ヘアーコンディショナー」について使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
（３）これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（４）したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る「化粧品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５７６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「コルエアダクト」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７０３９４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＵ」の文字を書してなり、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされており、全体の構成文字より生ずると認められる「コルエアダクト」の称呼も格別冗長ではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標を「コル」と「エアダクト」に分離した上で、「コル」の文字部分のみを捉えて称呼しなければならない事情は見当たらない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体を一体不可分のものとして認識・把握し、構成文字全体から生ずる「コルエアダクト」の称呼を持って取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「コル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５５３５３４号商標書換登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５５３５３４号商標書換登録の指定商品中、第３１類「飼料」についての登録を無効にする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５５３５３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬ」の欧文字と「エンゼル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年３月１６日に登録出願され、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、その後、平成１６年１１月４日に指定商品を第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標（登録第２５５３５３４号）の商品の区分及び指定商品中、第３１類「飼料」についての書換登録は、商標法附則第１４条第１項第１号の規定により、これを無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べ証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。　　　　　　
〔請求の理由〕
（１）手続きの経緯
　　　書換出願番号　　　書換２００３−５３２８２８
　　　書換登録申請日　　平成１５年　７月１４日
　　　書換登録日　　　　平成１６年１１月　４日
（２）本件無効審判の対象となる登録第２５５３５３４号の商標は、甲第１号証として提出する当該登録商標の商標公報（写）すなわち、商公平０４−７６４３６号のように、それぞれ左横書きした「ＡＮＧＥＬ」の英文字と「エンゼル」の片仮名文字とを上下二段に併記した構成で、甲第２号証として提出する当該登録商標の商標登録原簿写のように、書換登録申請によって、第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」を指定商品として、平成１５年７月１４日に書換登録申請され、平成１５年７月２２日に設定登録されたものである。
（３）しかしながら、本件商標の商標登録原簿上での元の商品区分及び指定
　商品は、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」であって、書換登録後の商品の区分及び指定商品中、第３１類の「飼料」は含まれていないので、商標権の指定商品の範囲を実質的に超えており、本件商標の指定商品「飼料」の登録は、商標法附則第１４条第１項第１号の規定により、無効にすべきものである。
（４）次に、本件審判請求人の所有する商標権は、甲第３号証ないし甲第６号証として提出するとおり、登録商標第２０４７８４６号の商標は、英文字で「ＡＮＧＥＬ」と横書きした構成で、さらに、登録商標第２０４７８４７号の商標は片仮名で「エンゼル」と横書きした構成で、何れも指定商品は「飼料」であって、本件の審判の対象となる商標が、書換登録申請によって指定商品の範囲を実質的に超えることによって、本件審判請求人は多大の損害を被るおそれがあり、請求人は、本件審判を請求することについて法律上の利益を有するものである。
（５）よって、本件審判請求人は、商標法附則第１４条第１項第１号の規定に基づき本件審判につき請求の趣旨とおりの審決を求めるものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件書換登録無効審判の対象である本件商標（登録第２５５３５３４号）の商標登録原簿写（甲第２号証）によれば、本件商標の設定登録時における商標権の指定商品の範囲は、商標登録原簿上では、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」であって、この指定商品中には、「飼料」が含まれていないことは明らかである。
　しかしながら、平成１５年７月１４日に書換登録申請され、平成１６年１１月４日に書換登録された書換登録後の商品の区分及び指定商品は、第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」を指定商品とするものである。
　そうすると、書換登録後の商品の区分及び指定商品中、第３１類「飼料」の書換登録は、商標登録原簿上、本件商標の設定登録時における商標権の指定商品の範囲には、含まれていない（存在しない）ものであるから、商標権の指定商品の範囲を実質的に超えてされたものといわざるを得ない。
　してみれば、本件商標の指定商品中、第３１類「飼料」の書換登録は、商標法附則第１４条第１項第１号の規定により、無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパー家庭教師」の文字を表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月９日登録出願、その後、指定役務については、同１８年３月２２日付けの手続補正書により、第４１類「家庭教師による知識の教授」と補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『超、一流』等の意味を有する『ｓｕｐｅｒ』の表音と認められる『スーパー』の文字に、『家庭に招かれて、その家の子女を教育する人』（広辞苑参照。）の意味を有する『家庭教師』の文字を結合して『スーパー家庭教師』と普通の態様で表示してなるが、これを本願の指定役務中、上記に照応する役務例えば『家庭教師による知識の教授』に使用しても、単に役務の質、提供の方法を誇称表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパー家庭教師」の文字を表してなるところ、その構成中前半の「スーパー」の文字は、よく親しまれた「超，上，一流，超過」等の意を有する英語の「ｓｕｐｅｒ」の表音であり、後半の「家庭教師」の文字は、「家庭に招かれて、その家の子女を教育する人」の意を有する語であることから、これらの文字を結合してなる「スーパー家庭教師」からは、「一流の家庭教師」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そうしてみると、これを本願指定役務に使用したときは、役務の質、提供の方法を誇称表示するにすぎないものと認められる。
　しかしながら、請求人は、本願商標が、「家庭教師による知識の教授」に使用された結果、請求人の役務を示す商標として、取引者・需要者間に広く認識されるに至っているものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべきものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第２７９号証の１３及び検甲第８号証の１ないし検甲第９号証の１１を提出している。
　そして、請求人が提出した甲各号証及び検各号証を総合勘案すれば、本願商標と同一と認め得る商標が、継続して使用された結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年７月２日付けの手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０６９８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年３月８日に登録出願、第１８類、第２５類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年１０月１日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、緑色の二重円で構成された外枠の中に、白抜きで珈琲豆の図形に挟まれるように「ｅＣＯＦＦＥＥ」の欧文字を、そして中央部に湯気が立ち上る暖かい飲み物が入ったコーヒーカップと思しき図形を配し、その図形の下部にデザイン化された「壹珈琲」の漢字を横書きした構成よりなるものである。　　
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、緑色の二重円の外枠の中に、白抜きで星の図形に挟まれるように「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字を配し、黒地の中央部に髪の長い女性の図形を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、外枠部分が緑色の二重円及び白抜き文字及び図形を中央に配する構成態様で共通するものの、本願商標の文字部分は、「ｅＣＯＦＦＥＥ」の欧文字及びデザイン化された「壹珈琲」の漢字であり、かつ、珈琲豆の図形に挟まれているのに対し、引用商標の文字部分は、「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字であり、かつ、星の図形に挟まれていること、また、中央部には、本願商標は、緑地に白抜きで、湯気が立ち上る暖かい飲み物が入ったコーヒーカップと思しき図形であるのに対し、引用商標は、黒地に白抜きで髪の長い女性のを表した図形であることから、各構成文字、円図形の配色、中央部の図形部分に明らかな差異を有するものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その構成全体から異なった印象を受けるものであって、両者を対比観察した場合にはもちろんのこと、時と処を異にして観察した場合でも、外観上何ら相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　その他、称呼、観念において類似とすべき点は見あたらない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すると、本願商標をその指定役務に使用した場合、引用商標を使用した役務との間に、その役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８８７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１８年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第０９２３８０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「メディア」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年８月１４日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同４６年８月２３日に設定登録され、その後、平成１５年１月２９日に、指定商品を第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
（２）登録第１７６１０４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５８年１月１１日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、平成１７年１１月３０日に、指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、数学で平方根を表す記号「√」の内部に、欧文字「Ｍｅｄｉａ」を配してなるところ、例えば、「√」の内部に数字「１」を配した場合に「ルートイチ」と称呼することから、本願商標については、「ルートメディア」と称呼されるとみるのが自然である。
　他方、引用商標１及び２は、それぞれ前記２（１）及び別掲２のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「メディア」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ルートメディア」の称呼と各引用商標より生ずる「メディア」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、称呼上容易に区別し得るものである。
　また、本願商標と各引用商標の構成は、それぞれ別掲１、前記２（１）及び別掲２のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標からは、全体として特定の観念が生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＩＮ　ＳＰＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２６日付け手続補正書により、第２１類「電気式身体洗い用及び角質除去用ボディブラシ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ在の『ＩＤＥＡＶＩＬＬＡＧＥ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＣＯＲＰ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』が、電動のボディブラシ等に使用し、本願商標の登録出願前より、我が国において需要者の間に広く認識されている標章『ＳＰＩＮ ＳＰＡ』及び『スピンスパ』と類似する『ＳＰＩＮ ＳＰＡ』の文字を書してなるものであるから、これを前記商品と販売場所、取引系統等を共通にすることの多い本願指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＩＮ　ＳＰＡ」の文字よりなるところ、当審において職権をもって調査するも、「ＳＰＩＮ　ＳＰＡ」の文字よりなる標章が、原審説示の会社の業務に係る商品に使用され、我が国において広く需要者の間に認識されているとする事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、上記会社の使用する標章を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が上記会社又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。