【事件の表示】
　特許第３３４４０６７号「加熱蒸散殺虫方法および殺虫剤溶液」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４４０６７号の請求項４、５に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２、３、６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３４４０６７号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成６年４月１１日に特許出願され、平成１４年８月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人日本香料工業会より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものであって、指定された期間内に、特許権者から何らの応答もなかったものである。
　
ＩＩ．特許異議申立てについての判断
　
１．本件の請求項に係る発明
　
　本件の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】殺虫剤溶液中に吸液芯の一部を浸漬し、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫剤溶液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫剤溶液中にテルペノイドが０．５〜２０重量％含有されてなることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法（但し、テルペノイドがモノテルペン二量体の水素添加物の場合には、その含有量は１０重量％未満である）。
【請求項２】テルペノイドがモノテルペノイドである請求項１記載の加熱蒸散殺虫方法。
【請求項３】殺虫剤溶液が、０．１〜１０重量％のピレスロイド化合物と０．５〜２０重量％のモノテルペノイドとを含有する炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素溶液であることを特徴とする請求項１記載の加熱蒸散殺虫方法。
【請求項４】０．５〜２０重量％のテルペノイドが含有されてなることを特徴とする殺虫剤溶液（但し、テルペノイドがモノテルペン二量体の水素添加物の場合には、その含有量は１０重量％未満である）。
【請求項５】テルペノイドがモノテルペノイドである請求項４記載の殺虫剤溶液。
【請求項６】０．１〜１０重量％のピレスロイド化合物と０．５〜２０重量％のモノテルペノイドとが含有されてなる炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素溶液であることを特徴とする請求項４記載の殺虫剤溶液。」
　
２．申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人日本香料工業会は、証拠として甲第１及び２号証を提出し、本件発明１〜６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって、本件発明１〜６についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　甲第１、２号証は以下のとおりである。
　　　　甲第１号証：特開平１−３０８２０４号公報
　　　　甲第２号証：特開平３−４４３０５号公報
　
３．取消しの理由の概要
　
　当審が通知した取消しの理由は、本件発明４、５は、刊行物１（特開平３−４４３０５号公報、特許異議申立人の提出した甲第２号証）に記載された発明であるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、したがって、本件発明４、５についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
４．甲号各証に記載された事項
　
　甲第１号証には、「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯上部を間接過熱して吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として殺虫剤有効成分としてのピレスロイド系化合物を炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素溶剤に溶解させた溶液を用いると共に、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた吸液芯を用い、且つ該芯の上部を約６０℃〜約１３５℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」が記載され（特許請求の範囲の請求項１）、「上記殺虫剤には、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加剤を任意に添加することができる。効力増強剤としては、・・・、揮散率向上剤としては・・・、香料としてはシトラール、シトロネラール等を夫々例示できる。」こと（第３頁右下欄５〜１５行）、「上記殺虫剤の溶剤溶液は、用いるべきピレスロイド系殺虫剤の種類に応じて適宜決定され特に限定されるものではないが、通常殺虫剤濃度が約１〜１０重量％、好ましくは３〜８重量％となるように調製されるのがよい。」こと（第４頁左上欄１０〜１４行）、が記載されている。
　甲第２号証には、「異なる二種以上の高蒸気圧の害虫防除成分の混合物を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除用組成物。」が記載され（特許請求の範囲）、二種の高蒸気圧の害虫防除成分として、「第１の高蒸気圧の害虫防除成分としては、ピレスロイド系化合物として、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニルシス／トランスークリサンテマート（以下化合物Ａという）、・・・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート（以下化合物Ｄという）、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニルクリサンテマート（以下化合物Ｅという）」が挙げられ（第１頁右欄下から２行〜第２頁左上欄末行）、また、「第二の高蒸気圧の害虫防除成分としては、テルペン類の化合物として、α，βピネン、・・・リモネン、・・・テルペンクロライド類」が挙げられ（第２頁右上欄１行〜８行）、該組成物の使用形態としては、「各種の形態例えば液剤、固剤等に調製して利用される。液剤の形態に調製するに当り用いられる担体としては例えば水、・・・等を例示できる。之等液剤の形態の本発明害虫防除剤組成物には更に通常の・・・を配合することができ、塗料形態、接着剤形態、乳剤、分散剤、懸濁剤、ローション、クリーム、噴霧剤、エアゾール剤等の形態で利用することができる。」こと（第２頁左下欄下から４行〜右下欄１２行）が、記載され、＜作用＞の欄には、「本発明の害虫防除剤組成物は、その有効成分として上記異なる２種以上の高蒸気圧の害虫防除成分を含有することに基づいて、極めて優れた相乗的な害虫防除効果を奏し得る。」と記載され（第４頁左下欄８〜１１行）、さらに、実施例として、実施例２２〜２４には、「化合物Ａと、０．５％のＤ−リモネンと、多量の変性アルコール等を含有する害虫防除剤組成物」が、実施例２５、２６には、「化合物ＤあるいはＡと、５．０％のＤ−リモネンと、多量の変性アルコール等を含有する害虫防除剤組成物」が、また、試験方法として「存在する固体数とその吸血率を調べるとともに死亡（またはノックダウン）固体数を調べた。」（第６頁左下欄３〜５行）旨、それぞれ記載されている。
　
５．当審の判断
　
（１）本件発明４、５について
　
　甲第２号証には、「異なる二種以上の高蒸気圧の害虫防除成分の混合物を有効成分として含有する害虫防除用組成物」が記載され、上記した実施例２２〜２６で用いられているＤ−リモネンは、モノテルペノイドであり、多量の変性アルコールを含有しているから溶液となっており、その配合量は、０．５％あるいは５．０％のものが記載されているのであるから、甲第２号証には、少なくとも、第二の高蒸気圧の害虫防除成分であるテルペン類化合物を０．５〜５．０％の範囲で含有するものが記載されていると認められ、ここで配合割合は重量割合と考えられ、また、試験方法に死亡固体数を調べているところからすると、該組成物は殺虫効果も奏するものと認められるから、甲第２号証には、「モノテルペノイドを０．５〜５．０重量％含有する害虫防除用組成物、及び、モノテルペノイドを０．５〜５．０重量％含有する殺虫剤溶液」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明４、５を上記甲第２号証に記載された発明と対比すると、本件発明４、５も、甲第２号証に記載された発明もともに、「０．５〜５．０重量％のモノテルペノイドが含有されてなる殺虫剤溶液」であって、これらの間に何ら構成上の差異はない。
　したがって、本件発明４、５は、甲第２号証に記載された発明である。
　
（２）本件発明１について
　
　本件発明１も、甲第１号証に記載された発明もともに、加熱蒸散殺虫方法に関するものであるところ、本件発明１と甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明とを対比すると、両者は「殺虫剤溶液中に吸液芯の一部を浸漬し、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫剤溶液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法」である点で一致するものの、（ｉ）吸液芯及び加熱温度について、本件発明１においては、これらの特定はなされていないのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、吸液芯として無機粉末を糊剤にて粘結したものを用い、該芯の上部を約６０℃〜約１３５℃の温度に間接加熱するとの特定がなされている点、（ii）殺虫剤溶液として、本件発明１においては、殺虫剤有効成分としてのピレスロイド系化合物も、炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素溶剤も、発明の構成要件とはされていないのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、殺虫剤有効成分としてのピレスロイド系化合物を炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素溶剤に溶解させた溶液を用いている点、（iii）殺虫剤溶液中のテルペノイドについて、本件発明１においては、殺虫剤溶液中にテルペノイドが０．５〜２０重量％含有されることが構成要件であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、テルペノイドは構成要件ではない点、で、相違する。
　これらの相違点（ｉ）〜（iii）について検討する。
　（ｉ）について、本件発明１においても、本件特許明細書の段落【0009】によれば、吸液芯として無機粉末を糊剤にて粘結したものを用いることができ、同段落【0004】によれば、加熱方法として１０５〜１３０℃程度の間接加熱によるものであるから、この点に実質的相違はない。
　（ii）について、本件発明１においても、本件特許明細書の段落【0007】によれば、殺虫剤としてピレスロイド系化合物が用いられ、また、通常炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素溶液が用いられる旨、記載されているから、本件発明１は、ピレスロイド系化合物や、特定炭素数の脂肪族炭化水素溶液を用いる場合も含み得、したがって、この点に実質的相違はない。
　（iii）について、甲第１号証には、「上記殺虫剤には、通常用いられている・・・、香料等の各種添加剤を任意に添加することができる。」とし、「香料としてはシトラール、シトロネラール等を夫々例示できる。」と記載され、ここで例示されたシトラール、シトロネラールはいずれもテルペノイドではあるが、甲第１号証においては、シトラール等は、香料として任意に添加しうることを述べているに過ぎず、殺虫効果を目的とする旨の示唆はされていない。また、通常、香料成分として必要な量と殺虫成分として必要な量とが同じとは認め難く、さらに甲第１号証には、シトラール等を具体的に配合した例も記載されていないことからすると、甲第１号証に記載された、「香料としてシトラール、シトロネラール等を任意に添加することができる」ということから、「殺虫剤溶液中にテルペノイドが０．５〜２０重量％含有される」ことは、直ちには導き出せない。
　一方、甲第２号証には、上記５．（１）で述べたように、モノテルペノイドを０．５〜５．０重量％含有する殺虫剤溶液が記載されているが、同号証に、液剤として、塗料形態、接着剤形態、乳剤、分散剤、懸濁剤、ローション、クリーム、噴霧剤、エアゾール剤等が挙げられていることからすると、これは、加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫剤溶液ではない。
　ところで、溶液状の殺虫剤がすべて加熱蒸散殺虫方法に適するものでないことや、加熱蒸散殺虫方法に適した溶剤や添加剤等の諸条件が加熱蒸散に用いるのではない殺虫剤溶液においても最適であるとすることができないことは、当業者において技術常識と認められるところであるから、殺虫剤溶液についての発明が記載されている甲第２号証と、加熱蒸散殺虫方法についての発明が記載されている甲第１号証とを、直ちに組み合わせることはできない。
　そして、本件発明１は、加熱蒸散殺虫方法において、殺虫剤溶液中に特定量のテルペノイドを含有させることにより、殺虫剤溶液の単位時間当たりの揮散量が高まることにより殺虫効果が高められ、また、揮散量を高めるために必要以上の高温加熱を要しないから、薬剤の分解等により芯の目詰まりを抑制することができる、という明細書に記載の優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２、３について
　
　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１の加熱蒸散殺虫方法の構成要件である殺虫剤溶液を、さらに特定したものであるから、上記５．（２）において、本件発明１についての判断したのと同様の理由により、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明６について
　
　甲第２号証には、上記４．に摘記したように、「異なる二種以上の高蒸気圧の害虫防除成分の混合物を有効成分として含有する害虫防除用組成物」について記載され、該害虫防除成分のうち、第１の高蒸気圧の害虫防除成分として「ピレスロイド系化合物」が、第二の高蒸気圧の害虫防除成分として「テルペン類の化合物」が、それぞれ開示され、該組成物は「液剤の形態」でも用いられ、殺虫効果も奏するものであるから、甲第２号証には、「ピレスロイド化合物とモノテルペノイドとを含有する殺虫剤溶液」が記載されているが、本件発明６の構成要件である、「炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素溶液であること」は、記載も示唆もされていない。
　一方、甲第１号証には、殺虫剤有効成分としてのピレスロイド系化合物を炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素溶剤に溶解させた溶液を用いることが記載されているが、これは加熱蒸散殺虫方法に用いるためのものであり、上記５．（２）で判断したとおり、殺虫剤溶液についての発明が記載されている甲第２号証と、加熱蒸散殺虫方法についての発明が記載されている甲第１号証とを、直ちに組み合わせることはできないのであるから、上記の構成要件は導き出せない。
　そして、本件発明６は、上記組成の殺虫剤溶液とすることにより、加熱蒸散殺虫方法に用いて殺虫剤溶液の単位時間当たりの揮散量が高まることにより殺虫効果が高められ、また、揮散量を高めるために必要以上の高温加熱を要しないから、薬剤の分解等により芯の目詰まりを抑制することができる、という明細書に記載の優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明６は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ＩＩＩ．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明４、５は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、これらの発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明１〜３、６は、特許異議の申立ての理由及び証拠によってはこれらの特許を取り消すことはできず、また、他にこれらの発明についての特許を取り消すべき理由を発見しないので、これらの発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１日（２００４．６．１）