【事件の表示】
　特許第３３６２４４０号「有機エレクトロルミネッセンス素子」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６２４４０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６２４４０号の請求項１、２に係る発明は、平成５年５月７日（優先権主張　平成４年６月２４日）に出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人小池美知（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層が、下式
【化1】
（ここでＡｒは、繰り返し単位を示し、芳香族環または芳香族性複素環に少なくとも１つの炭素数１〜２２のアルキル、アルコキシおよびアルキルチオ基ならびに炭素数６〜２２の芳香族炭化水素基から選ばれた置換基を有するアリーレン基または芳香族性複素環化合物基であり、且つ該芳香族環または芳香族性複素環が隣接する繰り返し単位の該芳香族環または芳香族性複素環と連続したπ電子共役系を形成するものであり、ｎは５以上の整数である。）で表される構造を有し、有機溶媒に可溶な共役系高分子よりなり、且つ陰極と該発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】　電子輸送性化合物からなる層が、厚さ５〜２００ｎｍの層であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証、及び参考資料１、２を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（理由１）、また、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第３号証）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである（理由２）ので、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．各甲号証等の記載内容
(１)甲第１号証（特開平３−２３０５８３号公報）
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「本発明は、有機膜を用いた発光素子に係り、特に複数の有機膜の組合わせにより高効率の発光を可能とした有機膜発光素子に関する。」（第２頁左下欄第１２〜１４行）
(イ)「第１図は一実施例の発光素子断面構造を示す。この素子は、上から見て第１の電極（Ｍ1）６、第１の有機膜（Ｏ1）５、第３の有機膜４、第２の有機膜（Ｏ2）４および第２の電極（Ｍ2）２により構成されている。第２の電極２はこの実施例ではガラス基板１に形成されたＩＴＯ等の透明電極であって、光は基板１側から取出される。」（第４頁左下欄最下行〜右下欄第６行）
(ウ)「第１の電極６からは第１の有機膜５に電子が注入され、第２の電極２からは第２の有機膜３に正孔が注入されて、これらの電子、正孔は、電子、正孔に対して共に電位の井戸となっている第３の有機膜４に閉込められる。この閉込められた電子、正孔が互いに再結合する事によって、発光する。」（第５頁右上欄第１〜６行）
(エ)第１図には、上から、第１の電極６、第１の有機膜５、第３の有機膜４、第２の有機膜３、第２の電極２、ガラス基板１の順に積層して構成された発光素子の断面図が示されている。
　
(２)甲第２号証（JAPANESE JOURNAL OF APPLIED PHYSICS, VOL.30, No.11B, NOVEMBER, 1991, pp.L 1938-L 1940.）
　甲第２号証は「ポリ（３−アルキルチオフェン）を利用した可視光エレクトロルミネッセンスダイオード」と題する技術論文であり、以下の事項が記載されている。
(ア)「ポリ（３−アルキルチオフェン）を利用した可視光エレクトロルミネッセンスダイオードが初めて開示される。発光強度は注入した電流の増加に従って直線的に増加する。」（第L 1938頁要約部第１〜２行）
(イ)「発光ダイオード（ＬＥＤｓ）は、インジウム／スズオキサイド（ＩＴＯ）で被覆されたガラス基板、ポリ（３−アルキルチオフェン）の発光層、及びマグネシウム含有インジウム（Ｍｇ：Ｉｎ）電極からなる。・・・この実験で使用したポリ（３−アルキルチオフェン）の分子構造はＦｉｇ．１に示されている。ポリ（３−アルキルチオフェン）の薄層はクロロホルムを溶媒としてＩＴＯ被覆ガラス基板の上にスピンコーティングすることにより製造された。」（第L 1938頁左欄下から第８行〜右欄第４行）
(ウ)第L 1938頁右欄のＦｉｇ１には、実験で用いられたポリ（３−アルキルチオフェン）の分子構造が示されている。
　
(３)甲第３号証（特願平３−２２１７４４号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平５−５９３５６号公報））
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子または炭化水素残基を、Ｚ1およびＺ2は、ヘテロ原子、あるいは二重結合、三重結合またはヘテロ原子を含む原子団を、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子、イミノ基、アルキルイミノ基またはアリールイミノ基を示す。ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０を含む正の整数であり、Ｒ1に含まれる炭素原子の数とｋおよびｍの整数の和ならびにＲ2に含まれる炭素原子の数とｌおよびｎの整数の和は、いずれも３以上５０以下である）で表される３、４−ジ置換複素５員環化合物を基本単位とする重合体を発光層として使用することを特徴とする有機発光素子。」（特許請求の範囲、請求項１）
(イ)「【産業上の利用分野】本発明は、高分子化合物を発光体として用いた有機発光素子に関する。詳しくは、３、４−ジ置換複素５員環化合物を基本単位とする重合体を発光体として用いた有機発光素子に関する。」（段落番号【０００１】）
(ウ)「最近になって溶媒に可溶であり、かつ溶融成形の出来る導電性高分子化合物が知られるようになってきた。例えば、そのような導電性高分子化合物として、３位、または３位と４位に置換基を有する複素５員環式化合物の重合体が知られている。なかでも３位に置換基を有する３置換ポリチオフェンや３置換ポリピロールは、加工性が高くドーピングにより高電導体となることから多くの研究が成されている。しかしながら、現在まで提案された、３位および４位に置換基を有する３，４位ジ置換ポリチオフェン、３，４位ジ置換ポリピロール等はドーピングしても電導度があまり高くないため、殆どその物性は調べられていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
　従来の発光素子は、輝度が低く、青色の発光が困難であり、表示面の大型化は容易であるものの、例えば、蛍光体粒子分散型では蛍光体粒子の粒径や粒度分布により、発光素子の特性が変わり、性能がバラつくと言う問題があった。また、有機発光体を使用する場合には蒸着法で行われるため製膜工程が複雑である。さらに青色に発光させるために禁止帯幅の大きな化合物を使用することがあり、そのため抵抗が大きくなり電荷の注入が困難となって、電圧を大きくしなければならないといった問題があった。本発明の課題は、適当な禁止幅帯を持ち、適度な同電率を有し、しかも無機系材料に比べて加工性の優れた、また低分子化合物に比べて強度に優れ安定な発光素子を、安価に提供することである。」（段落番号【０００３】〜【０００４】）
(エ)「一般式（１）で表される３，４−ジ置換複素５員環化合物を基本単位とする重合体の分子量は、特に制限はないが、加工性の点から３量体以上分子量１００万までの重合体が好ましい。」（段落番号【０００８】）
(オ)「本発明の有機発光素子の構造は、３，４−ジ置換複素５員環化合物の薄膜を少なくとも２枚の導体間に挟んだ構造で、必要に応じて発光層と共にキャリヤーを移動しないようにブロックする層、キャリヤーを輸送する層、キャリャーをとどめる層、キャリヤーを有効に運ぶ層などを含む複数の層を導体間に挟んだ構造とすることもできる。これらの層を導入することにより発光の効率を高めたり、波長の交換も可能となる。電極に使用される材料は導体ならば特に規定なく、無機金属や無機の導電性酸化物または導電性高分子等が用いられる。さらに、面発光型の素子では、これらの電極のうち少なくとも一方が透光性である導体とすることが必要である。」（段落番号【０００９】）
(カ)「さらに、３，４−ジ置換複素５員環化合物の重合体の薄膜を形成する別の方法として、３，４−ジ置換複素５員環化合物を含む溶液は高分子溶液であることから、粘性を有するので、印刷用刷版に３，４−ジ置換複素５員環化合物を含む溶液を吸着させて、電極の上に３，４−ジ置換複素５員環化合物の重合体の薄膜を形成させ、ついでこの薄膜を導体上に転写したり、スクリーン印刷して形成させることも可能である。また、これらの薄膜を形成する場合に、電極の上に直接形成する以外に、電極と発光層の間にさらに電子や正孔輸送層、さらには電子や正孔を閉じ込める層などを先に積層させておき、これらの上にさらに積層させて形成させることもできる。」（段落番号【００１２】）
(キ)「実施例１　ポリ（３，４−ジテトラデシルチオフェン）をトルエンに溶解して均一溶液とした。透明電極としてＩＴＯガラス（酸化インジウム−錫を表面に有する導電性ガラス）を用いて、この表面に上記のポリマー溶液をスピンキャスト法によりキャストして厚さ１０００オングストロームの厚さの薄膜を形成した。さらにその上にインジウム　マグネシウムを真空中で蒸着してポリマー−金属接合を形成して素子とした。両電極面に端子用の電線を取り付けたのち両端子間に１０Ｖの電圧を印加したところ青色の光が放射された。」（段落番号【００１４】）
　
(４)参考資料１（特開平２−２６１８８９号公報）
　参考資料１には、マイナス極と発光層との間に電子移動層を設けた構造の有機電界発光素子が記載されている。（第２頁右下欄第１０〜１２行、第４頁左下欄第３〜７行、第５頁右下欄第６〜１４行、第１図）
　
(５)参考資料２（JAPANESE JOURNAL OF APPLIED PHYSICS, VOL.30, No.11B, NOVEMBER, 1991, pp.L 1941-L 1943.）
　参考資料２には、インジウム／スズオキサイド（ＩＴＯ）で被覆されたガラス基板、ポリ（９，９−ジアルキルフルオレン）の発光層、及びマグネシウム含有インジウム（Ｍｇ：Ｉｎ）電極からなる発光ダイオード（ＬＥＤｓ）が記載されている。
　
５．当審の判断
(１)理由１（特許法第２９条第２項）について
　本件特許の請求項１、２に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、本件特許の請求項１、２に係る発明における必須の構成要件である「発光層が、下式
【化1】
（ここでＡｒは、繰り返し単位を示し、芳香族環または芳香族性複素環に少なくとも１つの炭素数１〜２２のアルキル、アルコキシおよびアルキルチオ基ならびに炭素数６〜２２の芳香族炭化水素基から選ばれた置換基を有するアリーレン基または芳香族性複素環化合物基であり、且つ該芳香族環または芳香族性複素環が隣接する繰り返し単位の該芳香族環または芳香族性複素環と連続したπ電子共役系を形成するものであり、ｎは５以上の整数である。）で表される構造を有し、有機溶媒に可溶な共役系高分子よりなり、且つ陰極と該発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けた有機エレクトロルミネッセンス素子」（以下、「本件必須構成要件」という。）が記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には「陰極と該発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けた有機エレクトロルミネッセンス素子」は記載ないし示唆されているといえるが、「発光層が、下式
【化1】
（ここでＡｒは、繰り返し単位を示し、芳香族環または芳香族性複素環に少なくとも１つの炭素数１〜２２のアルキル、アルコキシおよびアルキルチオ基ならびに炭素数６〜２２の芳香族炭化水素基から選ばれた置換基を有するアリーレン基または芳香族性複素環化合物基であり、且つ該芳香族環または芳香族性複素環が隣接する繰り返し単位の該芳香族環または芳香族性複素環と連続したπ電子共役系を形成するものであり、ｎは５以上の整数である。）で表される構造を有し、有機溶媒に可溶な共役系高分子」よりなる有機エレクトロルミネッセンス素子は記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には「発光層が、Ｆｉｇ．１に示されたポリ（３−アルキルチオフェン）で表される分子構造を有し、有機溶媒に可溶な共役系高分子」よりなる有機エレクトロルミネッセンス素子」は記載されているが、「陰極と該発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けた有機エレクトロルミネッセンス素子」は記載も示唆もされていない。
（なお、参考資料１、２にも、本件必須構成要件は記載も示唆もされていない。）
　これに対して、本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件必須構成要件により、その他の構成要件と相俟って、低電圧駆動で、しかも輝度が向上する（段落番号【００４０】）という、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(２)理由２（特許法第２９条の２）について
(ａ)請求項１に係る発明について
　甲第３号証である、特願平３−２２１７４４号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、先に４．(３)に摘記した事項が記載されている。
　ところで、先願明細書に記載された事項のうち、本件特許の請求項１に係る発明における「発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けた」に関連する記述は「これらの薄膜（注．「３，４−ジ置換複素５員環化合物の重合体の薄膜」のこと。）を形成する場合に、電極の上に直接形成する以外に、電極と発光層の間にさらに電子や正孔輸送層・・・などを先に積層させておき、これらの上にさらに積層させて形成させることもできる。」（段落番号【００１２】）という記載のみである。
　そこで、先願明細書に記載された「これらの薄膜を形成する場合に、電極の上に直接形成する以外に、電極と発光層の間にさらに電子や正孔輸送層・・・などを先に積層させておき、これらの上にさらに積層させて形成させることもできる。」なる記載の意義について検討すると、まず、先願明細書には前記記載の目的や効果については何ら記載していない。そして、例えば、甲第１号証及び参考資料１に示されているように、電極と発光層の間に電子輸送層や正孔輸送層などを積層させることは周知である。
　してみると、前記記載の意義は、電極と発光層の間に電子輸送層や正孔輸送層などを積層させることを示す一般的な従来技術水準に基づく記載に過ぎないものと推認されるので、先願明細書には、特定の発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けることにより、その他の構成要件と相俟って、低電圧駆動で、しかも輝度が向上する（段落番号【００４０】）という、本件特許の請求項１に係る発明が記載ないし示唆されているとは認められない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
　なお、異議申立人は、「甲第３号証には、輝度が低く青色の発光が困難であることや、青色に発光させるためには電圧を大きくしなければならないことという従来の発光素子が有する問題を解決すること、換言すれば低電圧で輝度を高めるという本件特許と同一の効果が記載されている。」（特許異議申立書第９頁第１３〜１６行）と主張している。
　しかしながら、先願明細書には、確かに、【発明が解決しようとする課題】の項目に、従来の発光素子は、輝度が低く青色の発光が困難であることや、電圧を大きくしなければならないといった問題があったことが記載されている（段落番号【０００４】）が、これは単に従来の発光素子が有する問題点を指摘したに過ぎず、先願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された３，４−ジ置換複素５員環化合物を基本単位とする重合体を発光層として使用するとともに、それに隣接して電子輸送層を設けることにより、そのような積層構造をとらないものと比較して、低電圧駆動で、しかも輝度が向上することを記載ないし示唆するものではない。
　したがって、異議申立人の主張を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
(ｂ)請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を引用してそれをさらに技術的に限定するものであるから、上記（ａ）で述べた理由と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）