【事件の表示】
　特許第３３７２６９９号「トナー及び画像形成方法」の請求項１ないし３２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７２６９９号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３３７２６９９号の請求項１〜３２に係る発明（平成７年３月２９日出願、平成１４年１１月２２日設定登録）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂中に着色剤及び下記一般式で表わされるアゾ系鉄錯体化合物が内添，分散されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が０．３５〜０．８５であり、該トナーのＢＥＴ法によって測定された単位体積あたりの比表面積Ｓｂ（ｍ２／ｃｍ３）と、トナーを真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積Ｓｔ（ｍ２／ｃｍ３）の関係が下記条件      
　　３．０≦Ｓｂ／Ｓｔ≦７．０
　　Ｓｂ≧Ｓｔ×１．５＋１．５
を満足し、比表面積Ｓｂが、３．２〜６．８（ｍ２／ｃｍ３）であることを特徴とするトナー。
【化１】
　　　　一般式
［式中、Ｘ１およびＸ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、Ｘ１とＸ２は同じであっても異なっていてもよく、ｍおよびｍ’は１〜３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル、アルケニル、スルホンアミド、メシル、スルホン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ１８のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ１とＲ３は同じであっても異なっていてもよく、ｎおよびｎ’は１〜３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は水素原子またはニトロ基を表わし、Ａ＋はカチオンイオンを示し、７５〜９８モル％のアンモニウムイオンを有し、他に水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はそれらの混合イオンを有する。］
【請求項２】　該トナーが結着樹脂１００質量部に対し、磁性体３０〜２００質量部を含有する磁性トナーであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】　該トナーに含有される無機微粉体がチタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】　該トナーに含有される無機微粉体が疎水化処理されているものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】　該トナーに含有される疎水化無機微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理したものであることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】　該トナーに含有される該無機微粉体は、一次粒径が３０ｎｍ以下であり、かつ該トナーは、３０ｎｍを超える微粉体をさらに有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】　該３０ｎｍを超える微粉体は、無機微粉体であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】　該３０ｎｍを超える微粉体は、樹脂微粉体であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項９】　該３０ｎｍを超える微粉体は、実質的に球形であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】　該トナーのＧＰＣで測定される分子量分布において、低分子量側のピークが３０００〜１５０００の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】　該トナー粒子のＢＥＴ法によって測定された体積あたりの比表面積が１．２〜２．５ｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】　該トナー粒子の１ｎｍ〜１００ｎｍの細孔の積算細孔面積比率曲線における６０％細孔半径が３．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】　トナーが、トナー担持体上のトナー層厚を弾性ブレードにより規制する工程を有する画像形成方法に用いられるトナーであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】　トナーが、転写ローラ又は転写ベルトを有する装置による接触転写工程を有する画像形成方法に用いられるトナーであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】　静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を、電圧が印加されている転写部材を転写材に接触させながら該転写材上へ転写する転写工程を有する電子写真装置を用いる画像形成方法において、
該トナーは少なくとも結着樹脂中に着色剤及び下記一般式で表わされるアゾ系鉄錯体化合物が内添，分散されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が０．３５〜０．８５であり、該トナーのＢＥＴ法によって測定された単位体積あたりの比表面積Ｓｂ（ｍ２／ｃｍ３）と、トナーを真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積Ｓｔ（ｍ２／ｃｍ３）の関係が下記条件
　　３．０≦Ｓｂ／Ｓｔ≦７．０
　　Ｓｂ≧Ｓｔ×１．５＋１．５
を満足し、比表面積Ｓｂが、３．２〜６．８（ｍ２／ｃｍ３）であることを特徴とする画像形成方法。
【化２】
　　　　一般式
［式中、Ｘ１およびＸ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、Ｘ１とＸ２は同じであっても異なっていてもよく、ｍおよびｍ’は１〜３の整数を表わし、Ｒ１およびＲ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル、アルケニル、スルホンアミド、メシル、スルホン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ１８のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ１とＲ３は同じであっても異なっていてもよく、ｎおよびｎ’は１〜３の整数を表わし、Ｒ２およびＲ４は水素原子またはニトロ基を表わし、Ａ＋はカチオンイオンを示し、７５〜９８モル％のアンモニウムイオンを有し、他に水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はそれらの混合イオンを有する。］
【請求項１６】　該トナーが結着樹脂１００質量部に対し、磁性体３０〜２００質量部を含有する磁性トナーであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】　該トナーに含有される無機微粉体がチタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】　該トナーに含有される無機微粉体が疎水化処理されているものであることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】　該トナーに含有される疎水化無機微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理したものであることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】　該トナーに含有される該無機微粉体は、一次粒径が３０ｎｍ以下であり、かつ該トナーは、３０ｎｍを超える微粉体をさらに有していることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】　該３０ｎｍを超える微粉体は、無機微粉体であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】　該３０ｎｍを超える微粉体は、樹脂微粉体であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２３】　該３０ｎｍを超える微粉体は、実質的に球形であることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】　該トナーのＧＰＣで測定される分子量分布において、低分子量側のピークが３０００〜１５０００の範囲にあることを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】　該トナー粒子のＢＥＴ法によって測定された体積あたりの比表面積が１．２〜２．５ｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１５乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】　該トナー粒子の１ｎｍ〜１００ｎｍの細孔の積算細孔面積比率曲線における６０％細孔半径が３．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１５乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】　該静電潜像担持体の表面の接触角が８５度以上であることを特徴とする請求項１５乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２８】　該静電潜像担持体の表面にフッ素を含む物質を含有することを特徴とする請求項２７に記載の画像形成方法。
【請求項２９】　該静電潜像担持体の表面のフッ素を含む物質が、フッ素を含む微粉体であることを特徴とする請求項２８に記載の画像形成方法。
【請求項３０】　転写部材が転写ローラまたは転写ベルトであることを特徴とする請求項１５乃至２９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３１】　該電子写真装置は、トナー担持体上のトナー層厚を規制するための弾性ブレードを有することを特徴とする請求項１５乃至３０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３２】　トナー担持体に交番電界を印加しながら現像工程を行うことを特徴とする請求項３１に記載の画像形成方法。」
　なお、本件の請求項１〜３２に係る発明を、以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明３２」のようにいう。
　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 大岩伸治は、
　　甲第１号証：特開平４−１６２０４８号公報
　　甲第２号証：特開平２−２８７３６４号公報
　　甲第３号証：特開昭６１−２７９８６４号公報
　　甲第４号証：特開平６−１４８９４１号公報
　　甲第５号証：特開平５−１１９５２４号公報
　　甲第６号証：特開昭６１−２７３５５６号公報
　　甲第７号証：特開平４−２０４７４９号公報
　　甲第８号証：特開平１−１１３７６４号公報
　　甲第９号証：特開平１−２１９７５８号公報
　　甲第１０号証：特開平６−３１７９２８号公報
　　甲第１１号証：特開平６−２５０４１３号公報
　　甲第１２号証：特開平３−５０５６２号公報
　　甲第１３号証：特開平６−３３２２４０号公報
を提出して、
本件発明１、１５に係る発明は、甲第１〜５、１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明１〜３２に係る発明は、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は取り消されるべき旨主張する。
　
３　甲第１〜１３号証の記載事項
　甲第１号証（特開平４−１６２０４８号公報）には、
(1a)「(1) 結着樹脂及び磁性体を少なくとも有する絶縁磁性トナーと疎水性シリカ微粉体とを含有する磁性現像剤であり、
　絶縁性磁性トナー１００重量部当り、０．６〜１．６重量部の疎水性シリカ微粉体が混合されており、
　磁性現像剤は、ＢＥＴ比表面積１．８〜３．５ｍ２／ｇを有し、−２０〜−３５μｃ／ｇの摩擦帯電特性を有し、ゆるみ見掛け密度０．４０〜０．５２ｇ／ｃｍ３を有し、真比重１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ３を有し、
　該磁性体は、磁性粒子表面が実質的に曲面で形成されている球状磁性粒子を５０個数％以上含有する平均粒径０．１〜０．３５μｍの球状磁性体であり、
　絶縁性磁性トナーは、結着樹脂１００重量部当り７０〜１２０重量部の球状磁性体を含有し、
　絶縁性磁性トナーは、４．５μｍ以上６μｍ未満の体積平均粒径を有し、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、６．３５〜１０．０８μｍの粒径を有する磁性トナー粒子が５〜５０個数％含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有する磁性トナー粒子が５．０体積％以下で含有され、
　５μｍ以下の磁性トナー粒子群が下記式
　
　　　　　Ｎ/Ｖ ＝ −０．０５Ｎ ＋ ｋ
　
［式中、Ｎは５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子の個数％を示し、Ｖは５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子の体積％を示し、ｋは４．６乃至６．７の正数を示す。但し、Ｎは１７乃至６０の正数を示す。］
を満足する粒度分布を有することを特徴とする磁性現像剤。」（特許請求の範囲第１項）、
(1b)「さらに本発明の目的は、転写性の優れた磁性現像剤を提供するものである。
　さらに、本発明の目的は、少ない消費量で、高い画像濃度をえることの可能な磁性現像剤を提供するものである。」（４頁右下欄４〜８行）、
(1c)「疎水化処理するには、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ微粉体をシランカップリング剤で処理した後、あるいはシランカップリング剤で処理すると同時にシリコーンオイルまたはシリコーンワニスの如き有機ケイ素化合物で処理する。」（１４頁右上欄１７行〜左下欄６行）、
(1d)「第１図及び第２図を参照しながら、本発明の磁性現像剤を好ましく適用し得る画像形成方法を説明する。
　一次帯電器２で感光体表面を負極性に帯電し、レーザ光による露光５によりイメージスキャニングによりデジタル潜像を形成し、磁性フレード１１ａおよび磁石１４を内包している現像スリーブ４を具備する現像器９のー成分系磁性現像剤１０で該潜像を反転現像する。現像部において感光ドラム１の導電性基体１６と現像スリーブ４との間で、バイアス印加手段１２により交互バイアス、パルスバイアス及び／ 又は 直流バイアスが印加されている。転写紙Ｐが搬送されて、転写部にくると転写帯電器３により転写紙Ｐの背面（感光ドラム側と反対面）から正極性の帯電をすることにより、感光ドラム表面上の負荷電性トナー像が転写紙Ｐ上へ静電転写される。感光ドラム１から分離された転写紙Ｐは、加熱加圧ローラ定着器７より転写紙Ｐ上のトナー画像は定着される。」（１６頁右下欄９行〜１７頁左上欄７行）、
(1e)「ドクターブレード１１ａのかわりに、シリコーンゴムの如き弾性材料で形成された弾性ブレードを用いて押圧によって現像剤層の層厚を規制し、現像剤担持体上に現像剤を塗布しても良い。」（１７頁左下欄６〜９行）、
(1f)「実施例１
・・・負帯電性絶縁性磁性トナーは下記のように作製した。・・・球状磁性体（平均粒径０．２２μ）を・・・磁性粒子の凝集体を解砕するために解砕処理し、・・・球状磁性体を調整した。・・・
┌ 解砕処理された上記球状磁性体　　　　　　　　　　　　　　１１０部
│ 架橋スチレン−アクリル酸ブチル共重合体　　　　　　　　　１００部
│ （共重合重量比８：２；重量平均分子量２５０，０００）
│ 低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
│ モノアゾ染料のクロム錯体　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
└ 　（負帯電性制御剤）
上記混合物を、１３０℃に加熱された２軸エクストルーダで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。・・・体積平均粒径５．０ｍの黒色微粉体（磁性トナー）を得た。・・・該磁性トナー１００部と、ジメチルクロロシラン及びシリコーンオイルで疎水化処理されている−２４０μｃ／ｇの負帯電性疎水化シリカ１．２部とをヘンシェルミキサーで混合し、・・・現像剤(1)を得た。」（１９頁右下欄７行〜２０頁左下欄５行）、
(1g)実施例１で製造した現像剤(1)は、ＢＥＴ比表面積が３．１ｍ２／ｇであり、真比重が１．７２ｇ／ｃｍ３であること（２２頁、表２）
が記載されている。
　
　甲第２号証（特開平２−２８７３６４号公報）には、
(2a)「(1)結着樹脂及び磁性体を少なくとも有する絶縁性磁性トナーと、シリカ微粉体とを少なくとも含有する磁性現像剤において、
　疎水化処理した後シリコーンオイル処理したシリカ微粉体（Ａ）と、トリメチルシロキシル基を有し、かつｐＨ７以上のシリカ微粉体（Ｂ）と、絶縁性磁性トナー１００重貫部当り０．６〜１．６重量部混合されており、磁性現像剤は、ＢＥＴ比面積１．８〜３．５ｍ２／ｇを有し、−２０〜−３５μｃ／ｇの摩擦帯電特性を有し、ゆるみ見掛け密度０．４〜０．５２ｇ／ｃｍ３を有し、真比重１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ３を有し、さらに、絶縁性磁性トナーは、体積平均粒径６〜８μｍを有し、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、６．３５〜１０．０８μｍの粒径を有する磁性トナー粒子が５〜５０個数％含有され、１２．７μｍ以上の粒径を有する磁性トナー粒子が２．０体積％以下で含有され、５μｍ以下の磁性トナー粒子群が下記式
　
　　　　　Ｎ/Ｖ ＝ −０．０５Ｎ ＋ ｋ
　
［式中、Ｎは５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子の個数％を示し、Ｖは５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子の体積％を示し、ｋは４．６乃至６.７の正数を示す。但し、Ｎは１７乃至６０の正数を示す。］
を満足する粒度分布を有することを特徴とする磁性現像剤。」（特許請求の範囲）、
(2b)「さらに、本発明の目的は、長期間に渡り、コピー画像を取りつづけても、感光体表面にトナー粒子が融着することのなく、弱い転写電流においても良好に転写される現像剤を提供することにある。」（３頁右上欄２０行〜左下欄３行）、
(2c)「本発明に用いることのできる負荷電性制御剤としては、例えば、モノアゾ染料の金属錯体、または塩、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸またはナフトエ酸の金属錯体または塩が用いられる。」（８頁右上欄８〜１２行）、
(2d)「上記のシリカ微粒子（Ａ）及び（Ｂ）は粒径０．００１μｍ〜２μｍの範囲であることが好ましく、特に０．００５μｍ〜０．２μｍが好ましい。」（９頁右上欄最下行〜左下欄２行）、
(2e)「製造例１　
┌ スチレン／アクリル酸ブチル
│ ／ジビニルベンゼン共重合体　　　　　　　　　　　　　１００重量部
│ （共重合重量比８０／１９／１．０，
│　　重量平均分子量３２万）
│ 磁性体（平均粒径０．２μｍ）　　　　　　　　　　　　１００重量部
│ モノアゾ染料の金属錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
└ 低分子量ポリプロピレン−エチレン共重合体　　　　　　　　４重量部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１５０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルにて粗粉砕した後、・・・分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジエツト分級機）で超微粉及び粗粉を同時に分級除去して体積平均粒径６．３μｍの負帯電性磁性トナーＮｏ．１を得た。・・・分級粉は・・・粗粉４１、所定の体積平均粒径及び粒度分布を有する黒色微粉体４２及び超微粉４３に分級された。
製造例２
┌ 架橋ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
│　 （Ｍｗ５万，Ｔｇ６０℃）
│ 磁性体（球形平均粒径０．２μｍ）　　　　　　　　　　　９０重量部
│ ジターシヤルブチルサリチル酸Ｃｒ錯体　　　　　　　　　　４重量部
└ 低分子量ポリプロピレン−エチレン共重合体　　　　　　　　４重量部
　上記材料と製造例１と同様の方法を用い、体積平均粒径７．８μｍの負帯電性絶縁性磁性トナーＮｏ．２（粒度分布は表１にし示す）を得た。
製造例３
┌ スチレン−２−エチルヘキシルアクリート　　　　　　　１００重量部
│ 　（共重合重量比８：２）（Ｍｗ＝２５万）
│ 磁性体（平均粒径０．４μｍ）　　　　　　　　　　　　　　１００部
│ ナフトエ酸金属錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
└ 低分子量ポリプロピレン−エチレン共重合体　　　　　　　　３重量部
　上記物質を実施例１と同様の方法を用い、体積平均粒径１１．９μｍの負帯電性絶縁性磁性トナーＮｏ．３（粒度分布は表１にし示す）を得た。」（１１頁右下欄１３行〜１２頁左下欄１９行）、
(2f)「実施例１乃至５及び比較例１乃至３
　絶縁性磁性トナーＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３と第２表に示すシリカ微粉体（Ａ）及び（Ｂ）とを使用して磁性トナーとシリカ微粉体（Ａ）及び（Ｂ）とをヘンシエルミキサーで混合し、表２に示す磁性現像剤を得た。・・・現像をおこなった。」（１２頁右下欄１〜１８行）、
(2g）実施例１〜５として、製造例１、２で得られた磁性トナーＮｏ．１、磁性トナーＮｏ．２にシリカ微粉体（Ａ）及び（Ｂ）を混合した現像剤、比較例１〜３として、製造例３で得られた磁性トナーＮｏ．３にシリカ微粉体（Ａ）、（Ｂ）のいずれか、あるいは両方を混合した現像剤について、
　ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が、実施例１〜５では２．２〜２．９であり、比較例１〜３では１．６〜３．６であること、また、真比重（ｇ／ｍ３）が、実施例１〜５では１．５８〜１．６５であり、比較例１〜３では１．４０〜１．６５であること（１４頁、表２）
が記載されている。
　
　甲第３号証（特開昭６１−２７９８６４号公報）には、
(3a)「形状係数ＳＦ１を
　　　　ＳＦ１ ＝（最大長）２／面積 × π/４×１００
と定義し、また、
形状係数ＳＦ２を
　　　　ＳＦ２ ＝（周長）２／面積 × １００/４π
と定義した場合、
　ＳＦ１が１２０〜１８０
　ＳＦ２が１１０〜１３０
なる値をもつ、
表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
(3b)「ＳＦ１が上記１２０〜１８０の範囲より逸脱するときは、帯電量の安定性、カブリの発生の阻止、画像の安定性、クリーニング特性などの本発明所望の目的を達成できないし、ＳＦ２が上記１１０〜１３０なる範囲を逸脱することも同様に本発明所望の目的を達成できない。」（２頁左下欄８〜１３行）、
(3c）本発明によるトナーは、例えば、懸濁重合法によるトナーの製法において、（Ａ）界面活性剤と（Ｂ）分散剤との混合比率を（Ａ）／（Ｂ）＝２０/１０００〜１００／１０００とすることにより得ることができる。」（２頁右下欄６〜１０行）、
(3d）製造例１で製造された実施例１のトナーはＳＦ１が１７２、ＳＦ２が１２５であり、製造例２で製造された比較例１のトナーはＳＦ１が１２０、ＳＦ２が１０８であり、製造例３で製造された比較例２のトナーはＳＦ１が１８８、ＳＦ２が１２０であること」（３頁右下欄９行〜４頁右下欄２行）
が記載されている。
　
　甲第４号証（特開平６−１４８９４１号公報）には、
(4a)「ブレードを備えたクリーニング装置によって像形成体上の転写残留トナーを除去する工程を含む多色色画像形成方法において、
この多色画像形成方法に用いる各現像剤を構成するカラートナーが下記の条件を満たすことを特徴とする多色画像形成方法。
〈条件〉形状係数ＳＦ１を、ＳＦ１ ＝（最大長）２×π ／（面積×４）×１００と定義するときに、
　(1)　ＳＦ１＜１１７となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ａが３０％以下であること
　(2)　ＳＦ１＞１４０となる、トナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ｂが３０％以下であること
　(3)　個数比率Ａと個数比率Ｂとの合計が４０％以下であること」【請求項１】、
(4b)「【作用】（１）歪の小さなトナー粒子が一定の割合で存在している場合には、歪係数の平均値がある程度大きくても、多色画像形成プロセスにおけるクリーニング不良の発生を十分に防止することができない。本発明者らは、転写工程の終了後に像形成体上に付着残留しているトナー粒子について、その粒子形状を観察したところ、特定形状のトナー粒子のみが残留していることを発見した。このことは、画像形成に用いたトナー粒子全体の平均的な形状に関わらず、特定形状のトナー粒子のみがクリーニング不良の発生に関与していることを意味する。そこで、本発明者らは、当該特定形状のトナー粒子について着目すれば、クリーニング不良の発生を抑制できるものと考え、像形成体上に付着残留している特定形状のトナー粒子について、その形状係数ＳＦ１ 〔ＳＦ１ ＝（最大長）２×π ／（面積×４）×１００〕を測定した。その結果、像形成体上に付着残留しているトナー粒子の大部分は、形状係数ＳＦ１が１１７未満の粒子であった。更に、トナー粒子全体に対する特定形状のトナー粒子の含有割合（個数比率）とクリーニング性との関係について検討した結果、形状係数ＳＦ１が１１７未満のトナー粒子の個数比率Ａを３０個数％以下に制御することにより、良好なクリーニング性が発揮されることを見出した。」（段落【００１２】）、
(4c)「また、以上のようにして得られたトナーに無機微粒子等の外部添加剤を添加してもよい。無機微粒としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素等の微粒子が挙げられる。中でも、シリカが好ましい。また、耐久性の観点からは、表面が疎水化処理された無機微粒子が好ましい。」（段落【００２５】）
が記載されている。
　
　甲第５号証（特開平５−１１９５２４号公報）には、
(5a)「重合及び着色剤並びに随意帯電制御剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいてトナー粒中の形状係数Ｓ値が１００．５〜１６０．０であることを特徴とする静電荷像現像用トナ−。」（【請求項１】）、
(5b)「ここでいうＳ値とは、トナー粒子の周囲長の２乗を面積で割った形状係数の事を言う。すなわち、画像処理器等によりトナー粒子の平面画像を処理し、周囲長（ＰＭ）と面積（Ａ）を計算して下記式によって得られるものである。
Ｓ値＝〔（ＰＭ）２÷（４Ａπ）〕×１００」（段落【０００９】、【００１０】）、
(5c)「本発明におけるＳ値は、１００．５〜１６０、好ましくは１０２．０〜１５５、より好ましくは１０５．０〜１５５、更に好ましくは１０７．０〜１４０、特に好ましくは１１０．０〜１３５とすることにより上記問題点を解決したものであり、」（段落【００１６】）、
(5d)「また、上記流動化剤としては、疎水性シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の微粉末を挙げることができる。このような流動化剤は、トナー１００重量部に対して０．０１〜５重量部添加することが好ましく、０．１〜１重量部がより好ましい。」（段落【００４５】）、
(5e)「得られたトナーは、Ｓ値が１１９．２、Ｖ値が５．７５であった。得られたトナー１００重量部に流動化剤としてシリカ（日本アエロジル社製アエロジルＲ−９７２）を０．５重量部添加混合し試験用現像剤とした。このトナーを市販の複写機（三田ＤＣ２０５５）に入れ、複写を行なったところ、濃度の高いかぶりの少ない、非常に解像度の良い画像が得られた。得られたトナーの諸物性および複写試験結果を表１に示す。」（段落【００４９】）
が記載されている。
　
　甲第６号証（特開昭６１−２７３５５６号公報）には、
(6)「（１）電荷制御剤を含まない着色剤および熱可塑性樹脂を主成分とする平均粒子径５〜１５μの着色樹脂粒子（Ａ）、表面に電荷制御剤、カチオン樹脂あるいはアニオン樹脂の被膜を有する平均粒子経０．０１〜２．００μの球形樹脂粒子（Ｂ）、および平均粒子径１μ以下のシリカ粒子（Ｃ）の均一混合物からなる静電写真用乾式トナー。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
　
　甲第７号証（特開平４−２０４７４９号公報）には、
(7a)「１．一次粒径で１０〜２０ｍμｍと３０ｍμｍ〜６０ｍμｍとにピークを有する酸化チタンまたは酸化アルミニウムを含有せしめたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
(7b)「小粒径粒子と大粒径粒子の混合割合は、重量比で１：９〜１：１ 、好ましくは １：４〜２：３である。小粒径粒子が１：９の割合より少ないと流動性、帯電性、画像におけるキメの細かさ等の改善が十分に行われず、その割合が１：１ より大きいと、トナーがキャリアと混合撹拌されていると、小粒径粒子がトナー粒子中に埋め込まれていくため、流動性の劣化、トナー帯電量の上昇に伴う複写画像濃度の低下等の問題が生じる。」（２頁左上欄２０行〜右上欄８行）
が記載されている。
　
　甲第８号証（特開平１−１１３７６４号公報）には、
(8a)「１）ワックスを含有する結着樹脂粒子と、当該結着樹脂粒子よりは小径の有機微粒子と、当該有機微粒子よりも平均径の小さい無機微粒子とを有してなることを特徴とする静電像現像用トナ−。」（特許請求の範囲第１項）、
(8b)「そして、有機微粒子によるいわば潤滑的な作用によってトナー物質による現像剤搬送担体のフィルミング現象の発生が抑制されると共に、有機微粒子によって適度な研磨性能も得られるので仮に現像剤搬送担体へトナー物質が付着したとしても容易に除去されるようになり、その結果多数回にわたり画像を形成する場合にも現像剤搬送担体による現像領域へのトナーの搬送性が安定したものとなり、画像濃度の低下を招来することがない。
　そして、有機微粒子によるいわは潤滑的な作用によりトナーの潜像担持体に対する物理的な付着力が弱められることから、現像により形成されたトナー像の転写材への転写率が高くなり、その結果画像濃度の高い画像を形成することができる。」（３頁左下欄１６行〜右下欄９行）、
(8c)「有機微粒子の一次粒子（個々の単位粒子に分離した状態の粒子）の平均径は、０．０１〜５．０μｍが好ましく、特に０.０３〜３．０μｍが好ましい。」（４頁左上欄３〜５行）
が記載されている。
　
　甲第９号証（特開平１−２１９７５８号公報）には、
(9)「（i）バインダー樹脂が実質的に球形もしくは、球形粒子の集合体であり、その平均粒子径が０．１〜０．７ｍｍである樹脂粒子であり、該バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分の含有量が１０重量％未満（バインダー樹脂基準）であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、１０，０００以下の成分の重量Ｗ１が１０〜５０重量％であり、５００，０００以上の成分の重量Ｗ２が５〜３０重量％であり、Ｗ２／Ｗ１の比が０．０５〜２．０であり、ＧＰＣの１０，０００以下の領域にピークを有し、ＴＨＦ可溶分の分子量ｌ０，０００以下の成分のガラス転移点が５５℃以上であるバインダー樹脂と、
（ii）嵩密度が０．３５ｇ／ｍｌ以上の磁性体とを用いて、
少なくとも粉体混合工程、熱混練工程、粉砕工程からなる製造工程による静電荷像現像用磁性トナーを製造する方法。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
　
　甲第１０号証（特開平６−３１７９２８号公報）には、
(10)「・・・前記磁性トナーが少なくとも結着樹脂と磁性体からなるトナー母体と、外添剤から構成され、・・・かつ前記母体の比表面積Ｓｂｍ２／ｇ、体積平均粒径Ｄｖμｍ、比重をＨｂｇ／ｃｍ３とするとき、６．０≦Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂ≦３０．０であることを特徴とする磁性トナ−。」（【請求項１】）
が記載されている。
　
　甲第１１号証（特開平６−２５０４１３号公報）には、
(11a)「直接帯電によって転写材にトナー像を転写する転写手段を有する電子写真装置において、該感光体表面の水に対する接触角が１１０°以上であるとを特徴とする電子写真感光体。」（【請求項１】）、
(11b)「【課題を解決する手段】すなわち本発明は、上記欠点を改良し、直接帯電転写方式におけるトナー像の中抜け現象を大幅に改良することのできる電子写真感光体及び電子写真装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）、
(11c)「このような表面層に離型性を付与する手段としては、(1)膜を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、(2)撥水・撥油性を付与するような添加剤を加える、(3)高い離型性を有する材料を粉体状にして分散する、等が挙げられる。
(1)の例としては、樹脂の構造中にフッ素含有基、シリコン含有基等を導入することにより達成する。(2)としては、界面活性剤等を添加剤とすればよい。ただし、この手段は添加剤が最表面に移行し易いため、発明の効果の持続性に乏しい場合がある。(3)としては、含フッ素ポリマー、例えば、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等の粉体の分散が好適である。」（段落【００１２】、【００１３】）
が記載されている。
　
　甲第１２号証（特開平３−５０５６２号公報）には、
(12a)「(1)静電荷像保持体上の静電荷像を現像剤により現像し、転写装置を介して該現像画像を転写材へ静電転写する工程を含む画像形成方法において、
(a)該静電荷像保持体と転写装置とが、線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接され、
(b)該静電潜像保持体表面層に、水との接触角が、８０゜以上の滑性面を形成させる物質を０．０１〜１．０重量部含有する現像剤を使用する、
ことを特徴とする画像形成方法。
(2)転写装置が転写ローラー又は転写ベルトである請求項(1)に記載の画像形成方法。」（特許請求の範囲第１、２項）、
(12b)「負帯電性磁性一成分現像剤の場合、シランカップリンク剤および／またはシリコンオイルで処理された負帯電性疎水性シリカ徴粉末および正帯電性樹脂微粒子を含有し、かつ負帯電性磁性トナー１００重量部に対して前記シリカ０．０１〜３ 重量部でかつ前記樹脂微粒子０．０２〜３重量部の範囲内で含有することが好ましい。」（５頁右上欄１６行〜左下欄２行）
が記載されている。
　
　甲第１３号証（特開平６−３３２２４０号公報）には、
(13a)「少なくとも結着樹脂，磁性体及び下記一般式（Ｉ）で示される鉄化合物を含有し、飽和磁化が２〜５０Ａｍ２／ｋｇであり、保磁力が４０〜２００エルステッドであることを特徴とする静電荷像現像用磁性トナー。
【化１】
」（【請求項１】）、
(13b)「本発明の磁性トナーに流動性付与などの目的で、シリカ微粉末または酸化チタン微粉体を外添するのは非常に好ましい。」（段落【００６７】）、
(13c)「これらの処理されたシリカ微粉体の適用量は、磁性トナー重量に対して、０．０１〜２０重量％であり、特に好ましくは０．０３〜５重量％である。
シリカ微粉体は、必要に応じてシランカップリング剤、有機ケイ素化合物の如き処理剤やシリコーンオイル等で処理されていても良い。」（段落【００７０】、【００７１】）、
(13d)「静電像保持体１は矢印の方向に回転する。トナー担持体である非磁性円筒（現像スリーブ）４は、現像部において静電像保持体１と同方向に回転する。現像スリーブ４内部には、多極永久磁石９が配置されている。トナー容器１２から送られる磁性トナー１１を現像スリーブ４上に塗布し、磁性ブレード１０により磁性トナー層の厚さを薄く、均一に規制する。現像領域において、現像スリーブ４にバイアス印加手段１３により直流バイアスを印加するが、その際、交流バイアスを同時に印加してもよい。この際の交流バイアスは、周波数が２００〜４０００Ｈｚ、ピークとピークの電位差が８０００〜５０００Ｖが良い。図１において、磁性ブレード１０は現像スリーブに４当接していないが、磁性トナー層厚を規制するために、プラスチックまたはゴムなどの弾性体を当接して用いても良い。」（段落【００９０】）
が記載されている。
　
４　対比・判断
４−１　本件発明１について
　甲第１号証には、少なくとも結着樹脂及び磁性体を有する絶縁性磁性トナーと疎水性シリカ微粉体を含有する、ＢＥＴ比表面積１．８〜３．５ｍ２／ｇ、真比重１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ３の磁性現像剤、及び該絶縁性磁性トナーは、結着樹脂に、磁性体、モノアゾ染料のクロム錯体（負帯電性制御剤）を内添、分散した溶融混練物を微粉砕した黒色微粉体であること〔(1a)、(1f)、(1g)〕が記載されているが、
　該絶縁性磁性トナーが特に黒色着色剤を含まないのに黒色微粉体であるということは、該磁性体が磁性を付与し、さらに黒色着色剤でもあることと認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
　後者の「磁性体」、「疎水性シリカ微粉体」、「絶縁性磁性トナー」、「磁性現像剤」は、それぞれ前者の「着色剤」、「無機微粉体」、「トナー粒子」、「トナー」に相当し、
　後者の現像剤の「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」を「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｃｍ３）」に換算すると、３．２４〜６．３ｍ２／ｃｍ３（但し、真比重を１．８ｇ／ｃｍ３とした。）になることから、
　両者は、少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散されたトナー粒子と無機微粉体を有する、比表面積Ｓｂが３．２４〜６．３ｍ２／ｃｍ３のトナーである点で一致するが、
・相違点１
　トナーの形状係数について、前者は、「画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が０．３５〜０．８５以下」であると規定しているのに対して、後者では記載がない点
・相違点２
　トナーの比表面積について、前者は、「トナーのＢＥＴ法によって測定された単位体積あたりの比表面積Ｓｂ（ｍ２／ｃｍ３）と、トナーを真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積Ｓｔ（ｍ２／ｃｍ３）の関係が下記条件
　　３．０≦Ｓｂ／Ｓｔ≦７．０
　　Ｓｂ≧Ｓｔ×１．５＋１．５
を満足し」と規定しているのに対して、後者では記載がない点
・相違点３
　荷電制御剤について、前者は、一般式（１）で表されるアゾ系鉄錯体化合物であるのに対して、後者ではモノアゾ染料のクロム錯体である点
で相違する。
　
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、実施例１の磁性現像剤（現像剤(1)）の製造法と、そのＢＥＴ比表面積、真比重等の物性は示されているが〔(1f)、(1g)〕、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及びＢ／Ａは本件明細書で定義〔段落【００２０】〜【００２２】〕されたとおりであるので、これからはＳＦ−１、ＳＦ−２が算出できるものではない。
　また、該甲第１号証に記載の実施例１の製造法と本件明細書に記載の「トナー製造例１」〔段落【０１０６】、【０１０７】〕の製造法とを比較すると、結着樹脂、着色剤等を溶融混練して粉砕して分級するなどの点では類似するが、全く同一ではない以上、甲第１号証に記載の実施例１の製造法で得られる現像剤(1)の形状係数が本件明細書に記載の「トナー製造例１」で得られるトナーが有する、本件発明１で規定される形状係数になるとすることはできない。
　さらに、本件明細書に記載の「トナー製造例１２」は、上記「トナー製造例１」において熱機械的衝撃による表面処理を行わない製造法であるので〔段落【０１３６】〕、上記「トナー製造例１」よりも、該表面処理を行わない点で、該甲第１号証に記載の実施例１の製造法に類似しているが、該「トナー製造例１２」で得られたトナーの形状係数ＳＦ−２及びＢ／Ａの値が本件発明１で規定される範囲外となっていること〔段落【０１４３】の【表１】〕からみても、単に製造法が類似するからということのみでは、該甲第１号証に記載の実施例１の製造法で得られた磁性現像剤の形状係数が本件発明１で規定する形状係数になるとはいえない。
　したがって、甲第１号証に記載された磁性現像剤は、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及びＢ／Ａが、本件発明１で規定される値であるとすることはできない。
　甲第２号証には、少なくとも結着樹脂、磁性体及び負荷電性制御剤を有する絶縁性磁性トナーと２種類のシリカ微粉体を含有する、ＢＥＴ比表面積１．８〜３．５ｍ２／ｇ、真比重１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ３の絶縁性磁性現像剤、及び該絶縁性磁性トナーは、結着樹脂を磁性体で黒色に着色した溶融混練物を粉砕分級して分級粉とし、次いで該分級粉から超微粉及び粗粉を同時に分級除去した「黒色微粉体４２」であること〔(2a)、(2c)、(2e)、(2f)〕が記載されている。
　この甲第２号証に記載された絶縁性磁性現像剤は、上記甲第１号証に記載の磁性現像剤と同様に、トナーの形状係数については記載がなく、ＢＥＴ比表面積、真比重等の物性〔(2g)〕が示されているものであるが、これからはＳＦ−１、ＳＦ−２が算出もできないことも、上記甲第１号証に記載の磁性現像剤と同様である。
　また、該甲第２号証に記載の、製造例１〜３による絶縁性磁性トナーＮｏ．１〜３の製造方法と該製造された絶縁性磁性トナーＮｏ．１〜３それぞれにシリカ微粉体（Ａ）、（Ｂ）を混合する実施例１〜５、比較例１〜３の絶縁性磁性現像剤の製造方法〔(2e)、(2f)〕は、本件明細書に記載の「トナー製造例１」〔段落【０１２４】〜【０１２６】〕の製造方法と比較すると、結着樹脂、着色剤等を溶融混練して粉砕して分級するなどの点では類似するが、全く同一ではない以上、甲第２号証に記載の製造方法で得られる絶縁性磁性現像剤の形状係数が、本件明細書に記載の「トナー製造例１」で得られるトナーが有している、本件発明１で規定される形状係数になるとすることはできない。
　さらに、本件明細書に記載の「トナー製造例１２」は、上記「トナー製造例１」において熱機械的衝撃による表面処理を行わない製造法であるので〔段落【０１３６】〕、上記「トナー製造例１」よりも、該表面処理を行わない点で、該甲第２号証に記載の製造法により類似していることになるが、該「トナー製造例１２」で得られたトナーの形状係数ＳＦ−２及びＢ／Ａの値が本件発明１で規定される範囲外となっていること〔段落【０１４３】の【表１】〕からみても、単に製造法が類似するということだけでは、該甲第２号証に記載の製造法で得られた絶縁性磁性現像剤の形状係数が本件発明１で規定する形状係数になるとはいえない。
　したがって、甲第２号証に記載された絶縁性磁性現像剤は、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及びＢ／Ａが、本件発明１で規定される値であるとすることはできない。
　甲第３号証には、形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０、ＳＦ−２が１１０〜１３０である静電荷像現像用トナーが記載されているが〔(3a)〜(3d)〕、本件発明１で規定されるようなＳＦ−１が１２０〜１６０、ＳＦ−２が１１５〜１４０であるトナーは具体的に記載されておらず、また比較例１のトナーではＳＦ１が１２０、ＳＦ２が１０８であるので、Ｂ／Ａの値が０．４０となって、０．３５〜０．８５の範囲ではあるけれども、ＳＦ−２が１０８であって１１５〜１４０の範囲からはずれているので、Ｂ／Ａの値を０．３５〜０．８５の範囲とすることが示唆されているとはいえない。
　さらに、該比較例１のトナーは所期の効果を奏さないものであるので、甲第３号証の記載からＢ／Ａの値を０．３５〜０．８５の範囲にすることが容易に想到し得たものとも認められない。
　甲第４号証には、形状係数ＳＦ−１が１１７〜１４０の範囲のものの含有割合を高くしたカラートナーが記載されているが〔(4a)〜(4c)〕、形状係数ＳＦ−２とＢ／Ａの値を特定範囲に規定することは記載されておらず、示唆もない。
　甲第５号証には、形状係数ＳＦ−１の数値はなく、トナーのＳ値（形状係数ＳＦ−２に相当）を１００〜１６０の範囲に規定することが記載されているだけであるから〔(5a)〜(5e)〕、形状係数ＳＦ−１とＢ／Ａの値を特定範囲に規定することが示唆されているとはいえない。
　さらに、甲第６〜１３号証にも、トナーの形状係数を規定することに関して何も記載されていない〔(6)〜(13d)〕。
　そうであるから、甲第１〜１３号証に記載された発明から「形状係数ＳＦ−１を１２０〜１６０、ＳＦ−２を１１５〜１４０の範囲とし、かつＢ／Ａを０．３５〜０．８５の範囲に規定することは容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及びＢ／Ａの値に加えて、比表面積Ｓｂと比表面積Ｓｔとの関係式を満たし、さらに荷電制御剤として、一般式で表わされるアゾ系鉄錯体化合物を用いるということにより、高画像濃度、潜像再現性を保持しつつ、転写中抜け及び転写効率が向上するという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２　本件発明２〜１４について
　本件発明２〜１４は、本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに技術的限定を加えるものであるので、上記４−１に記載したのと同じ理由により、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−３　本件発明１５について
　本件発明１５は、上記したように「静電潜像を現像して静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を、電圧が印加されている転写部材を転写材に接触させながら該転写材上へ転写する接触転写工程を有する電子写真装置を用いる画像形成方法」において、用いるトナーを請求項１に記載のトナーに限定したものである。
　そして、本件発明１５において用いる「トナー」が、甲第１〜１３号証に記載された発明から容易に発明し得たものでない理由は上記４−１に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１５は、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−４　本件発明１６〜３２について
　本件発明１６〜３２は、本件発明１５の構成要件をすべて備え、さらに技術的限定を加えるものであるので、上記４−３と同じ理由により、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１〜３２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜３２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１７日（２００４．６．１７）