【事件の表示】
　特許第３２６８７０４号「連鋳用タンディッシュコーティング耐火物の乾燥方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６８７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３２６８７０４号の発明についての出願は、平成６年３月１６日に特許出願され、平成１４年１月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人株式会社神戸製鋼所、及び川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１９日に訂正請求がなされ、その後、再度取消理由が通知されたものである。
　    
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　「【請求項１】タンディッシュに耐火物を内張りし、更にこの内張り層の表面にコーティング層を設けた連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法において、コーティング層をＭｇ系の耐火物で、且つ水分を添加したコーティング材でコーティングした後にコーティング層の背面を８００℃以上に加熱することを特徴とする連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法。」を、
　「【請求項１】タンディッシュに耐火物を内張りし、内張りされた耐火物を用いて鋳造を繰り返し行う際に、前記内張り層の表面にコーティング層を設けた連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法において、コーティング層をＭｇ系の耐火物で、且つ水分を添加したコーティング材で鋳造後の残存厚みを１０ｍｍ以上となるコーティング厚みにした後、タンディッシュ内側から前記コーティング層を予熱して該コーティング層の背面を８００℃以上に加熱することを特徴とする連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ  
　明細書段落番号【００３２】の【数２】に記載した
「ｔ（ｍｍ）≧１０＋０．０００１７×Ａ」を、
「ｔ（ｍｍ）≧１０＋０．０１×６０×Ａ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【００３８】の【数４】に記載した
「１０＋０．０００１７×Ａ≦t≦−２．３８+３６．７×lｎ（Ｂ）」を、
「１０＋０．０１×６０×Ａ≦t≦−２．３８+３６．７×lｎ（Ｂ）」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落番号【００１２】の【数１】に記載した
「１０＋０．０００１７×Ａ≦ｔ≦−２．３８＋３６．７×ｌｎ（Ｂ）」を、
「１０＋０．０１×６０×Ａ≦t≦−２．３８＋３６．７×lｎ（Ｂ）」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１において、耐火物の乾燥する時期を、内張りされた耐火物を用いて鋳造を繰り返し行う際にと限定し、耐火物のコーティング材でのコーティングを、鋳造後の残存厚みを１０ｍｍ以上となるコーティング厚みと限定し、更に、コーティング層の加熱を、タンディッシュ内側から前記コーティング層を予熱してと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、これらの点は、明細書段落【００１８】、【００３０】の「まずコーティング材施工厚みの最小値を明らかにするために調査を行ったところ、１０ｍｍ以上のコーティング材が残っているように施工すれば鋳造後のコーティング材剥離が可能である」ことの記載、及び同【００４４】、【００５０】の実施例の記載によって裏付けられている。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂ〜ｄは、【数２】、【数４】、【数１】で、コーティング厚みｔは鋳造時間をＡ（時間）とすると、「ｔ（ｍｍ）≧１０+０.０１×６０×Ａ」と本来記載すべきところ「ｔ（ｍｍ）≧１０+０．０００１７×Ａ」と記載してしまった式を訂正する誤記を正す訂正である。明細書段落【００３０】には、「まずコーティング材施工厚みの最小値を明らかにするために調査を行ったところ、１０ｍｍ以上のコーティング材が残っているように施工すれば鋳造後のコーティング材剥離が可能であること、および鋳造時のコーティング材損耗速度は０．０１ｍｍ／ｍｉｎであることが判った。」と記載され、コーティング材損耗速度は毎分０．０１ｍｍなのであるから、コーティング厚みｔは鋳造時間をＡ（時間）とすると、おのずとｔ（ｍｍ）≧１０+０.０１×６０×Ａ　となり、この点は明らかな誤記である。上記訂正事項ｂ〜ｄは、これを正す誤記の訂正を目的とするものである。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上記II．で示したとおり上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る平成１５年５月１９日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】タンディッシュに耐火物を内張りし、内張りされた耐火物を用いて鋳造を繰り返し行う際に、前記内張り層の表面にコーティング層を設けた連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法において、コーティング層をＭｇ系の耐火物で、且つ水分を添加したコーティング材で鋳造後の残存厚みを１０ｍｍ以上となるコーティング厚みにした後、タンディッシュ内側から前記コーティング層を予熱して該コーティング層の背面を８００℃以上に加熱することを特徴とする連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法。」
　　     
２．当審の判断
　これに対して、平成１５年７月２３日付で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何も応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月９日（２００３．１２．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
連鋳用タンディッシュコーティング耐火物の乾燥方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　タンディッシュに耐火物を内張りし、
内張りされた耐火物を用いて鋳造を繰り返し行う際に
前記
鋳造後の残存厚みを１０ｍｍ以上となる
厚みに
、タンディッシュ内側から前記コーティング層を予熱して該
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、タンディッシュのコーティング耐火物の乾燥方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に鋼中の水素が増大すると鋼が脆くなり、割れが生じることが知られている。
　【０００３】
　中でも軌条材では、鋼中〔Ｈ〕が２ｐｐｍ以上だと製品内部に水素起因の欠陥が生じる為に、鋼中〔Ｈ〕を厳格に管理している。
　【０００４】
　通常、軌条材は低〔Ｈ〕化をはかる為に転炉で〔Ｃ〕を０．８％程度に下げた後、例えば特開昭４９―１１０５２２号公報に示すように溶鋼を真空脱ガス装置で脱〔Ｈ〕処理を行い、鋼中〔Ｈ〕を２ｐｐｍ以下に下げている。
　【０００５】
　溶鋼は真空脱ガス処理後、タンディッシュに移した後、連続鋳造（以下ＣＣ）のモールドに供給し、鋳片を製造する。
　【０００６】
　鋳片の〔Ｈ〕を調べてみると、鋳造中期〜末期では、ほぼ真空脱ガス処理時の〔Ｈ〕濃度が確保されているが、鋳造初期ではタンディッシュにおいて〔Ｈ〕がピックアップし、鋼中〔Ｈ〕が３〜４ｐｐｍにも達することがある。
　【０００７】
　この〔Ｈ〕ピックアップを防止するために、例えば特開平１―２６６９５３号公報に示すように、タンディッシュで真空脱ガス処理を行い、〔Ｈ〕を低減する方法がある。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の〔Ｈ〕低減方法では、例えば真空脱ガス処理により〔Ｈ〕を如何に下げても大気中、タンディッシュ耐火物等からピックアップが発生し、鋳造開始時の鋳片中〔Ｈ〕は高くなってしまう。
　【０００９】
　一方、タンディッシュで真空脱ガス処理を行う場合は、真空処理設備を設置しなければならず、設備費とランニングコストがかかるために、コストアップとなる。
　【００１０】
　本発明はこれらの従来の問題点である鋳造開始時鋳片の高〔Ｈ〕およびコストアップを解決したタンディッシュの乾燥方法を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、タンディッシュに耐火物を内張りし、更にこの内張り層の表面にコーティング層を設けた連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法において、コーティング層をＭｇ系の耐火物で、且つ水分を添加したコーティング材でコーティングした後にコーティング層の背面を８００℃以上に加熱することを特徴とする連鋳用タンディッシュ耐火物の乾燥方法することにある。また、この乾燥を下記の条件である
　【００１２】
　【数１】
　　１０＋
０．０１×６０
　【００１３】
　　｛Ａ：鋳造時間（時間）Ｂ：予熱時間（時間）ｔ：コーティング材厚み（ｍｍ）｝
の様に、事前に乾燥することを特徴とするタンディッシュコーティング耐火物の乾燥方法にある。
　【００１４】
　以下に本発明について詳細に説明する。
　【００１５】
　本発明者らは、ＤＨ処理後、タンディッシュに溶鋼を注入した後、ＣＣでの鋳造迄に〔Ｈ〕がピックアップする原因を調べた。
　【００１６】
　先ず、〔Ｈ〕ピックアップの原因は，タンディッシュ溶鋼表面にかぶせる保温材の中の水分とＣＣモールドのシール材中の水分と考え、それらの使用有無時における〔Ｈ〕ピックアップ量を調査したが、鋳片の〔Ｈ〕ピックアップ量の変化は見られなかった。
　【００１７】
　次に、タンディッシュの耐火物からの水分の影響について調べた。
　【００１８】
　図１にタンディッシュの耐火物の構成を示す。ここで母材の耐火物はＡｌ２Ｏ３―ＳｉＯ２系の耐火物であり、鋳造の際には繰り返し使用している為に、〔Ｈ〕ピックアップの原因にはなり得ない。
　【００１９】
　一方、母材耐火物の溶損防止、あるいは母材への地金付着防止の為に用いられるＭｇＯ系の耐火物は、鋳造時毎に張り変えている。
　【００２０】
　実操業では、このＭｇＯ系のコーティング材中に含まれる約１６％の水分を除去する為に、タンディッシュを１３００℃に昇温し、２時間程度乾燥を行っている。
　【００２１】
　この乾燥が不充分ではないかと考え、ＭｇＯコーティング材の背面、即ち母材とコーティング材との境界温度を熱電対により測定した結果、ＭｇＯコーティング材の裏面温度は５００℃程度上昇しており通常の水分は充分抜けていると考えられた。
　【００２２】
　実際に、ＭｇＯコーティング材の乾燥特性を把握する為に、現場で調合しているのと同じ、水分を含有させた（１６％）ＭｇＯの試料を熱天秤にかけ、含水率の変化を調べたところ、図２に示すように５００℃でも約１０％の水分の残留し、８００℃以上に乾燥しないと水分が完全に除去できないことが判明した。
　【００２３】
　この現象は、ＭｇＯが水分と反応して水和物をつくり、（（１）式）これを完全に分解するのに８００℃まで加熱を要する（（２）式）と考えることができる。以下に反応式を記す。
　【００２４】
　【化１】
　　ＭｇＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｍｇ（ＯＨ）２（１）
　【００２５】
　【化２】
　　Ｍｇ（ＯＨ）２→ＭｇＯ＋Ｈ２Ｏ（２）
　【００２６】
　この知見に基づき、タンディッシュのＭｇＯ系のコーティング材の背面温度を８００℃以上にすればよいことが明らかとなったが、このための方法としては以下の２方法が考えられる。
　【００２７】
▲１▼コーティング材の施工厚みを減らす。
▲２▼タンディッシュの予熱時間を延長する。
　【００２８】
　ところが▲１▼，▲２▼の方法を実施する上では以下の問題点がある。▲１▼に関しては、コーティング材の厚みを減らしすぎると鋳造中にコーティング材と耐火物母材との焼き付きが起こり、鋳造後のコーティングの剥離が困難となる。
　【００２９】
　▲２▼に関しては、タンディッシュの予熱時間を取りすぎるとタンディッシュの稼働率が低下し、操業に必要なタンディッシュ基数が多くなるためコストアップとなる。
　【００３０】
　そこで上記の問題点を解決できる予熱条件を検討した。まずコーティング材施工厚みの最小値を明らかにするために調査を行ったところ、１０ｍｍ以上のコーティング材が残っているように施工すれば鋳造後のコーティング材剥離が可能であること、および鋳造時のコーティング材損耗速度は０．０１ｍｍ／ｍｉｎであることが判った。
　【００３１】
　このことよりコーティング厚みｔは鋳造時間をＡ（時間）とすると
　【００３２】
　【数２】
　　ｔ（ｍｍ）≧１０＋
０．０１×６０
　【００３３】
であれば，操業に影響を与えない。
　【００３４】
　次に予熱後のコーティング材背面温度を８００℃以上に加熱できるタンディッシュの予熱時間について、実機テストおよび伝熱計算より検討した結果、タンディッシュ予熱時に２．２５×１０６ｋｃａｌ／ｈｒの熱量を加えるとしたときには、コーティング厚みをｔ、予熱時間をＢ（時間）とすると、
　【００３５】
　【数３】
　　ｔ≦−２．３８＋３６．７×１ｎ（Ｂ）
　【００３６】
のように予熱時間を設定すればコーティング材背面温度は８００℃以上になり（図３）、〔Ｈ〕ピックアップは防止できることが明らかになった。
　【００３７】
　以上の結果をもとに、タンディッシュのＭｇＯのコーティング材を、
　【００３８】
　【数４】
　　１０＋
０．０１×６０
　【００３９】
のように、乾燥終了時に背面温度を８００℃以上を確保するように乾燥をおこなったところ、タンディッシュでの〔Ｈ〕のピックアップはなく、ＣＣ鋳造初期から終わりまで、鋳片の〔Ｈ〕はＤＨで脱〔Ｈ〕された濃度が確保できるようになった。
　【００４０】
　【実施例１】
　転炉でカーボンを０．８％以下とした溶鋼を真空脱ガス装置（ＤＨ）にかけ、４Ｔｏｒｒの真空下で２０分間脱ガス処理を行った。
　【００４１】
　真空脱ガス処理後に複数のモールドに溶鋼を分配する為、また、溶鋼中の介在物を浮上させる為にタンディッシュに溶鋼を注入するが、溶鋼をタンディッシュに注入する前にタンディッシュのＭｇＯ系のコーティングの耐火物の施工方法及び乾燥方法を次の様にした。
　【００４２】
　タンディッシュの母材耐火物としては、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の耐火物３００ｍｍを施工した。この耐火物は２５０チャージの鋳造毎に張り変えるが、鋳造毎にはそのままである。
　【００４３】
　母材の耐火物の溶損防止あるいは母材耐火物への地金付着防止の為に、母材耐火物の上に１６％の水分を含んだ耐火物をコーティング材として１鋳造毎に張り変える。
　【００４４】
　コーティング材としてＭｇＯ系の耐火物を１７ｍｍ施工した後、タンディッシュ内を１３００℃で１２０分ガスバーナで予熱し、コーティング材のＭｇＯ系の耐火物の乾燥を行なった。
　【００４５】
　ＭｇＯ系耐火物の背面即ちコーティング材と母材耐火物との境界温度は８４５℃であった。
　【００４６】
　タンディッシュを乾燥した後にタンディッシュ溶鋼を注入し、介在物を浮上除去しながらモールドに溶鋼を注入し、３５０ｍｍ角の軌条に供する為のビレットを製造した。
　【００４７】
　得られた鋳造初期の鋳片の〔Ｈ〕濃度を測定し、その結果を第１表に示す。
　【００４８】
　【実施例２】
　転炉でカーボンを０．８％以下とした溶鋼を真空脱ガス装置で４Ｔｏｒｒの真空下で２０分間脱ガス処理を行った。
　【００４９】
　真空脱ガス処理後に溶鋼をタンディッシュに注入する前に、タンディッシュのコーティング材としてのＭｇＯ系の耐火物の施工方法及び乾燥方法を次の様にした。
　【００５０】
　ＭｇＯ系のコーティング材の耐火物は３５ｍｍ施工した後、タンディッシュ内を１３００℃で１８０分間ガスバーナで予熱し、コーティング材のＭｇＯ系の耐火物の乾燥を行った。ＭｇＯ系耐火物の背面温度は８０５℃であった。
　【００５１】
　タンディッシュを乾燥した後にタンディッシュに溶鋼を注入し、介在物を浮上除去しながらモールドに溶鋼を注入し、３５０ｍｍ角の軌条に供する為のビレットを製造した。得られた鋳造初期の鋳片の〔Ｈ〕濃度を測定し、その結果を第１表に示す。
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、実施例に見られる様に、鋳片の〔Ｈ〕濃度は脱ガス処理後濃度から変化がなかった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　タンディッシュの耐火物の構成の１例を示す図である。
　【図２】
　ＭｇＯの加熱温度とＭｇＯ中の含水率との関係を示す図である。
　【図３】
　タンディッシュの乾燥時間と乾燥可能なコーティング材の最高厚みとの関係を示す図である。
　【符号の説明】
　１　鉄皮
　２　母材耐火物
　３　ＭｇＯ系コーティング用耐火物
　４　溶鋼