【事件の表示】
　特許第３３７７０９２号「ビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７０９２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７７０９２号の発明については、昭和６３年６月２５日に出願した特願昭６３−１５７０６３号の一部を平成６年１２月１９日に新たに出願した特願平６−３３４９４０号の一部を２０００年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、渡辺由里子より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３３７７０９２号の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】ビフェニルテトラカルボン酸の結晶を加熱処理することにより得られたビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物であって、該加熱処理を、少なくとも８０℃から２５０℃までの平均昇温速度が５０℃／時間より高くならないように行ない、続いて２５０〜３００℃の温度で少なくとも３時間加熱することにより行なって、ビフェニルトリカルボン酸及び／又はその無水物の混在量がビフェニルテトラカルボン酸二無水物に対して０．１５重量％未満となるようにしたことを特徴とするビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物。
【請求項２】上記反応生成物中のビフェニルトリカルボン酸及び／又はその無水物の混在量がビフェニルテトラカルボン酸二無水物に対して０．１重量％未満である請求項１に記載のビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物。
【請求項３】上記ビフェニルテトラカルボン酸の加熱無水化が溶媒の不存在下、かつ不活性気体雰囲気下にて行なわれたものである請求項１もしくは２に記載のビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物。
【請求項４】少なくとも８０℃から２５０℃までの該加熱処理を、途中に昇温を中断する工程を交えながら行なう請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載のビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物。
　
　イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人渡辺由里子（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−８１１５４号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−２４９９７７号公報）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず（主張１）、また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず（主張２）、さらに、本件特許明細書には記載不備があり、（改正前の）特許法第３６条第３項に規定する要件を満足していない（主張３）ので、請求項１〜４係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張する。
　
　ウ．申立人が提出した甲号証記載の発明
　甲第１号証は、芳香族テトラカルボン酸二無水物および芳香族ジアミンの回収方法に関するもので、その実施例１には３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）及びジアミノジフェニルエーテル（ＤＡＤＥ）の重縮合によって製造された芳香族ポリイミドを「加水分解し、・・・。・・・。析出した沈殿を濾過、水洗して６０℃で一夜減圧乾燥し、一部をメチルエステル化した後、元素分析及びガスクローマス分析して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸（以下ＢＰＴＡと略記する）であることを確認した。更に、エステル化した後のガスクロ分析では、脱炭酸成分の濃度は０．０１４％であった。・・・。窒素気流中、２４０℃で１０時間ＢＰＴＡを加熱脱水して，ＢＰＤＡとした後の回収率は、・・・。」と記載（第３頁左下欄下から８行〜右下欄第９行）され、実施例２には「実施例１と同様に、・・・回収したＢＰＤＡ中の脱炭酸成分の濃度は０．０１８％と充分に低く・・・」と記載（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）されている。
　甲第２号証は、高純度ビフェニルテトラカルボン酸二無水物の製法に関するものであり、その実施例３にはビフェニルテトラカルボン酸を加熱脱水してビフェニルテトラカルボン酸二無水物となし、これを精製処理して高純度ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を得た旨の記載があり、得られた高純度ビフェニルテトラカルボン酸二無水物の「カルボキシル基の残量」は「０」(μｅｑ／ｇ)であったと記載（第２表）されている。
　
　エ．判断
請求項１に係る発明について：
（主張１について）
　甲第１号証の実施例１に記載の「脱炭酸成分」が０．０１４％とあるのは、その前の加水分解工程において析出した沈殿を、濾過、乾燥したもの、すなわちＢＰＴＡ中の「脱炭酸成分」を意味することは明らかであり、したがって、この記載を受けて記載された実施例２中の「回収したＢＰＤＡ」というのは「回収したＢＰＴＡ」の誤記であることが明らかである。このことは実施例３についても全く同様であるから、申立人の主張、すなわち実施例２及び３に、それぞれ、脱炭酸成分たるビフェニルトリカルボン酸の濃度が０．０１１％及び０．０１８％のＢＰＤＡが記載されているという主張及び該誤記を正しい記載と誤解してする主張は、いずれも妥当でない。
　また、請求人は、請求項１に記載の「・・・したことを特徴とするビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物」は、化学物質であるビフェニルトリカルボン酸無水物に他ならないから、甲第１及び２号証に記載された発明と同一であるとも主張するが、請求項１に係る発明の「ビフェニルテトラカルボン酸加熱無水化生成物」は、特定の加熱工程を経て得られたもので、その工程に由来するビフェニルトリカルボン酸及び／又はその無水物が０．１５重量％未満混在し、そのほかにも該工程を経たことに起因する性状を有するものであり、いわゆる化学物質発明とは異なるものである。
　この点については、被請求人も平成１４年４月３０日付で提出した手続補正書の「審判請求の理由」において、「この生成物は、ビフェニルトリカルボン酸類が混在し、その混在量がビフェニルテトラカルボン酸二無水物の０．１５重量％未満である組成物であります。当該組成物中のビフェニルトリカルボン酸類の下限の規定はありませんが、その混在が必須であり」と記載（第４頁）されているものである。
　したがって、この点についての請求人の主張も妥当でない。
　つぎに、請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物に関するものである点で一致するものの、前者は、上記のとおり、特定の加熱工程に由来するビフェニルトリカルボン酸及び／又はその無水物が０．１５重量％未満混在し、そのほかにも該工程を経たことに起因する、それを直接表現することのできない性状を有するものであって、さらに精製工程を経ることを要件とするものではないのに対して、後者は、粗ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を加熱揮発させ、その蒸気を冷却することにより得られる、未反応カルボキシル基を実質上含まない（カルボキシル基の残存量が０μeq/ｇ）高純度ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であって、互いにその性状を異にするものであるから、両者が同一である、という請求人の主張は妥当でない。
　したがって、請求人の主張１は妥当でない。
（主張２について）
　請求人の主張は、請求項１における特定の加熱工程が不明瞭であることを前提とするものであるが、次の（主張３について）で述べるように該工程に特許法第３６条の規定に違反するほどの不明瞭な点はなく、請求人の主張２は、その前提においてすでに妥当でない。
（主張３について）
　請求人は、請求項１における「少なくとも８０℃から２５０℃までの平均昇温速度が５０℃／時間より高くならないように行ない」という記載に関連して、「平均昇温速度は、一定時間当たり（本件の場合１時間当たり）何℃（本件の場合５０℃）上昇したかを意味し、従って、」（異議申立書第７頁）いろいろな昇温パターンを採りうるものであるから、この点において、請求項１に係る発明は不明瞭であり、当業者が容易に実施することができない、と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書によれば、上記平均昇温速度としないと、付着水及び結晶水の除去・乾燥が不充分となり、結晶を無水化処理するときに無水化温度を結晶全体にわたって均一に維持することが困難になる（本件特許明細書の段落【0018】）ことから、上記平均昇温速度が、多少のぶれは当然として、極端な昇温パターンを意味するものでないことは明らかであるから、上記昇温速度にすることが当業者にとって容易に実施することができないものとはいえないものである。
　したがって、請求人の主張３も妥当でない。
請求項２〜４に係る発明について：
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明をさらに技術的に限定するものであり、請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明をさらに技術的に限定するものであり、記載の不備についても請求項１におけると同一の不備を指摘するものであるから、いずれも上記と同様の理由により、請求人の主張はいずれも妥当でない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１９日（２００３．１１．１９）