【事件の表示】
　特許第３１７３３９１号「親水性フィルム、及びその製造方法と使用方法」の請求項１乃至１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７３３９１号の請求項１乃至１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７３３９１号は、平成８年９月１９日（優先権主張、平成７年１２月２２日）に出願され、平成１３年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、黒岩保親より特許異議の申立てがされて、平成１５年２月２７日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月１３日に訂正請求がされたものである。
　
２．通知された取消理由
　平成１５年２月２７日付け取消理由の概要は、「本件特許査定時における請求項１乃至８、１１乃至１６に係る特許は、明細書及び図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。」というものである。
　
３．本件訂正の適否についての判断
　
３−１．訂正の内容
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】 フィルム基体表面に、光触媒粒子を含有する表面層を備えてなり、基材表面に貼着すると、表面が前記光触媒の光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする防曇用フィルム。
【請求項２】 フィルム基体表面に、実質的に透明な、光触媒粒子を含有する表面層を備えてなり、基材表面に貼着すると、表面が前記光触媒の光励起に応じて親水性を呈し、以って付着した湿分の凝縮水及び／又は水滴が前記層の表面に一様に広がり、湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのが防止されるようになることを特徴とする防曇用フィルム。
【請求項３】 前記表面層には、さらに無定型シリカが含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇用フィルム。
【請求項４】 前記表面層には、さらにシリコーンが含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇用フィルム。
【請求項５】 前記表面層の膜厚は０．４μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項６】 前記表面層の膜厚は０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項７】 前記表面層の表面に、さらに親水化可能な保護層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項８】 前記表面層の屈折率は２以下であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項９】 前記光触媒の光励起に応じて呈する親水性は、水との接触角に換算して１０°以下であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項１０】 前記光触媒の光励起に応じて呈する親水性は、水との接触角に換算して５°以下であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項１１】 フィルム基体を準備する工程、その上を光触媒粒子と無定型シリカの前駆体で被覆する工程、無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程；を含む光励起に応じて親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１２】 フィルム基体を準備する工程、フィルム基体表面にベースコート層を形成する工程、さらにその上を光触媒粒子と無定型シリカの前駆体で被覆する工程、無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程；を含む光励起に応じて親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１３】 前記無定型シリカの前駆体は平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる塗膜形成要素であり、前記無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程は、常温で乾燥させる工程である請求項１１又は１２に記載の光励起に応じて親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１４】 前記ベースコート層を形成する工程は、平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる塗膜形成要素でフィルム基体を被覆する工程と、常温で乾燥させることにより前記塗膜形成要素を硬化させる工程であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の光励起に応じて親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１５】 フィルム基体を準備する工程、その上を光触媒粒子とシリコーンの前駆体で被覆する工程、シリコーンの前駆体を硬化反応により硬化させて、シリコーン樹脂中に光触媒が分散された塗膜を形成する工程、前記光触媒を光励起させて、シリコーン樹脂中のシリコーン原子に結合する有機基を水酸基に置換させる工程；を含む光励起に応じて親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１６】 請求項１乃至１０いずれか１項記載の防曇用フィルムを準備する工程、前記親水性フィルムを基材表面に貼着する工程、前記防曇用フィルム表面層に含有される光触媒を光励起することにより、前記層の表面を親水性になす工程；からなる基材表面の防曇化方法。」とあるのを、
「【請求項１】 フィルム基体表面に、光触媒粒子を含有する表面層を備えてなり、基材表面に貼着すると、表面が前記光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈することを特徴とする防曇用フィルム。
【請求項２】 フィルム基体表面に、実質的に透明な、光触媒粒子を含有する表面層を備えてなり、基材表面に貼着すると、表面が前記光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈し、以って付着した湿分の凝縮水及び／又は水滴が前記層の表面に一様に広がり、湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのが防止されるようになることを特徴とする防曇用フィルム。
【請求項３】 前記表面層には、さらに無定型シリカが含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇用フィルム。
【請求項４】 前記表面層には、さらにシリコーンが含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇用フィルム。
【請求項５】 前記表面層の膜厚は０．４μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項６】 前記表面層の膜厚は０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項７】 前記表面層の表面に、さらに親水化可能な保護層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項８】 前記表面層の屈折率は２以下であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項９】 前記光触媒の光励起に応じて呈する親水性は、水との接触角が５°以下であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の防曇用フィルム。
【請求項１０】 フィルム基体を準備する工程、その上を光触媒粒子と無定型シリカの前駆体で被覆する工程、無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程；を含む光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１１】 フィルム基体を準備する工程、フィルム基体表面にベースコート層を形成する工程、さらにその上を光触媒粒子と無定型シリカの前駆体で被覆する工程、無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程；を含む光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１２】 前記無定型シリカの前駆体は平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる塗膜形成要素であり、前記無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程は、常温で乾燥させる工程である請求項１０又は１１に記載の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１３】 前記ベースコート層を形成する工程は、平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる塗膜形成要素でフィルム基体を被覆する工程と、常温で乾燥させることにより前記塗膜形成要素を硬化させる工程であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１４】 フィルム基体を準備する工程、その上を光触媒粒子とシリコーンの前駆体で被覆する工程、シリコーンの前駆体を硬化反応により硬化させて、シリコーン樹脂中に光触媒が分散された塗膜を形成する工程、前記光触媒を光励起させて、シリコーン樹脂中のシリコーン原子に結合する有機基を水酸基に置換させる工程；を含む光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈する防曇用フィルムの製造方法。
【請求項１５】 請求項１乃至９いずれか１項記載の防曇用フィルムを準備する工程、前記防曇用フィルムを基材表面に貼着する工程、前記防曇用フィルム表面層に含有される光触媒を光励起することにより、前記層の表面を水との接触角が１０°以下の親水性になす工程；からなる基材表面の防曇化方法。」と訂正する。
　
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
３−２−１．訂正の目的について
　ここでは、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、また、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　そして、本件訂正は、旧【請求項９】を削除し、旧【請求項１】乃至旧【請求項８】及び旧【請求項１０】乃至旧【請求項１６】を、新【請求項１】乃至新【請求項１５】とするもので、ここにおける請求項の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。新【請求項１】乃至新【請求項１５】とする、それぞれの訂正については、以下に、見ていくことにする。
　
（一）新【請求項１】及び新【請求項２】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１】及び旧【請求項２】を由来とするものであって、これら旧【請求項】に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものと、その程度を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（二）新【請求項３】乃至新【請求項８】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項３】乃至旧【請求項８】を由来とするものであって、新【請求項】は、それぞれ対応する旧【請求項】と文言において変更はないが、先に「（一）」で述べた訂正によって、その内容が実質的に訂正されたもので、この訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（三）新【請求項９】とする訂正事項について
　この訂正は、旧【請求項１０】を由来とするものであって、旧【請求項１０】の「親水性は、水との接触角に換算して５°以下である」なる記載を「親水性は、水との接触角が５°以下である」とするものである。
　そこで検討するに、「換算」とは、一般的に「ある単位で表された数量を他の単位の数量になおすこと。」（広辞苑第五版、「換算」の項、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行、参照。）である。しかしながら、旧【請求項１０】の上記記載にある「水との接触角に換算して５°以下」とは、水との接触角で表せば、或いは水との接触角で示せば５°以下という程度の意味であって、「水との接触角が５°以下」と表現できるものであることは、訂正前の明細書及び図面の記載からして明らかである。
　してみると、この訂正は、一般的な意味使いとは異なる表現、即ち、「換算して」を有する明りょうでない記載を、明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（四）新【請求項１０】及び新【請求項１１】とする訂正について
　この訂正は、新【請求項１０】は旧【請求項１１】を、また、新【請求項１１】は旧【請求項１２】を由来とするものであって、旧【請求項１１】及び旧【請求項１２】に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものと、その程度を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（五）新【請求項１２】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１３】を由来とするものであって、旧【請求項１３】に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものと、その程度を技術的に限定すると共に、旧【請求項１３】が旧【請求項１１】又は旧【請求項１２】を引用して記載していたのを、これら旧【請求項】が、先に「（四）」で述べたように、新【請求項１０】及び新【請求項１１】へと訂正されたのに伴って、新【請求項１０】又は新【請求項１１】を引用する記載とするものである。
　以上のことから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（六）新【請求項１３】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１４】を由来とするものであって、旧【請求項１４】に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものと、その程度を技術的に限定すると共に、旧【請求項１４】が旧【請求項１２】又は旧【請求項１３】を引用して記載していたのを、これら旧【請求項】が、先に「（四）」及び「（五）」で述べたように、新【請求項１１】及び新【請求項１２】へと訂正されたのに伴って、新【請求項１１】又は新【請求項１２】を引用する記載とするものである。
　以上のことから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（七）新【請求項１４】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１５】を由来とするものであって、旧【請求項１５】に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものと、その程度を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（八）新【請求項１５】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１６】を由来とするものであって、旧【請求項１６】に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものと、その程度を技術的に限定するものである。
　更に、この訂正は、旧【請求項１６】に記載された「請求項１乃至１０いずれか１項記載の防曇用フィルムを準備する工程、前記親水性フィルムを基材表面に貼着する工程」を「請求項１乃至９いずれか１項記載の防曇用フィルムを準備する工程、前記防曇用フィルムを基材表面に貼着する工程」と変更するものである。そして、この訂正は、旧【請求項１６】が旧【請求項１】乃至旧【請求項１０】のいずれかを引用していたのを、冒頭で述べたように、旧【請求項９】が削除され、更に、「（一）」乃至「（三）」で述べたことから明らかように、旧【請求項１】乃至旧【請求項８】及び旧【請求項１０】が新【請求項１】乃至新【請求項９】に訂正されたのに伴って、新【請求項１】乃至新【請求項９】のいずれかを引用する記載とするものである。また、旧【請求項１６】に記載された「前記親水性フィルム」の記載についてみると、この記載以前の同請求項及び同請求項が引用している旧【請求項１】乃至旧【請求項１０】には「親水性フィルム」なる記載は見当たらないものの、親水性に関係するフィルムとしては、防曇用フィルムの記載があることから、「前記親水性フィルム」なる記載は「前記防曇用フィルム」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
３−２−２．新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　本件訂正は、先に「３−２−１」で述べたように、旧【請求項１】乃至旧【請求項８】及び旧【請求項１０】乃至旧【請求項１６】を、新【請求項１】乃至新【請求項１５】とするものであって、これら旧【請求項】に直接的或いは間接的に記載された親水性につき、これを水との接触角が１０°以下のものとする訂正を含むもので、この訂正についてみると、訂正前の明細書には「【００２０】親水性とは、表面に水を滴下したときになじみやすい性質をいい、一般に水濡れ角が９０゜未満の状態をいう。本発明における高度の親水性とは、表面に水を滴下したときに非常になじみやすい性質をいい、より具体的には平滑表面における水濡れ角が１０゜以下程度になる状態をいう。」と記載があり、ここにおける「水濡れ角」と「水との接触角」とが同義であることは明らかで、この訂正はここに記載の事項を根拠としていると認められるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、他の訂正についてみても、これらは該範囲内においてしたものであるといえる。
　更に、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３−３．むすび
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．本件発明
　「本件請求項１乃至１５に係る発明」（以下、「本件発明１〜１５」という。）は、訂正後の明細書の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものと認める（先の「３−１」を参照。）。
　
４−２．特許異議の申立て
　申立の根拠としている理由の概要は、以下のとおりである。
４−２−１．本件特許査定時における請求項１乃至１６に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。
（以下、「申立理由１」という。）
４−２−２．本件特許査定時における請求項１乃至１６に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。
（以下、「申立理由２」という。）
４−２−３．本件特許査定時における請求項１乃至１６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１〜３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　なお、申立人は、この出願前の周知技術を立証するために、甲第４〜１４号証を提出している。
甲第１号証：「日本化学会誌　１９８６　ＮＯ．１」、８〜１１頁、昭和６１年１月１０日、社団法人日本化学会発行
甲第２号証：特開昭６３−１０００４２号公報
甲第３号証：特開平８−１１９６７３号公報
甲第４号証：特開昭６２−２４６９８４号公報
甲第５号証：特開平１−１２３７３７号公報
甲第６号証：特開昭６３−２３１９３６号公報
甲第７号証：特開昭６１−９１０４２号公報
甲第８号証：特開平７−２５６０８８号公報
甲第９号証：国際公開第９６／２９３７５号パンフレット
甲第１０号証：特開平８−１６４３３４号公報
甲第１１号証：特開平６−３１５６１４号公報
甲第１２号証：特開平８−１０１０号公報
甲第１３号証：特開昭６３−５３０１号公報
甲第１４号証：特開平８−１４１５０３号公報
（以下、「申立理由３」という。）
　
４−３．申立てについての判断
　
４−３−１．申立理由１について
　申立理由１は、先に「４−２−１」で述べたとおりであって、訂正前の明細書の記載について、大凡、以下のＡ乃至Ｄ点を具体的な理由としている。
Ａ点；特許請求の範囲に記載された事項である「光触媒」につき、光触媒でも、その光励起に応じて親水性を呈さないものがあり、光触媒すべてについてみた場合、実際に使用してみなければ本件に係る発明に使用できるものかが分からないから、発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
Ｂ点；請求項１乃至８並びに請求項１１乃至１６に係る発明は、「その程度が特定されていない親水性を呈する」旨を特定事項としているが、発明の詳細な説明に記載されたものではない。また、仮に、「高度の親水性を呈する」旨に特定されたとしても、例えば、請求項１に係る発明についていえば、同一の防曇用フィルムであっても、励起光の照射時間によって高度の親水性を呈したり呈しなかったりするから、この場合、特許を受けようとする発明が明確とはいえなくなる。
Ｃ点；発明の詳細な説明には「・・・。光触媒の光励起により、基材表面が高度に親水化されるためには、励起光の照度は、０．００１ｍＷ／ｃｍ２以上あればよいが、０．０１ｍＷ／ｃｍ２以上だと好ましく、０．１ｍＷ／ｃｍ２以上だとより好ましい。」（【００１５】）と、高度の親水性とするために必要な照度は記載されているが、必要な照射時間についての記載がないから、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
Ｄ点；請求項１乃至１０並びに１６に係る発明は、「基材」を特定事項としているが、発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載があるために、基材が透明基材のみを意味するのか、或いはそれ以外のものをも含むのかが不明であり、特許を受けようとする発明が明確とはいえない。
　
（一）Ａ点について
　Ａ点は、先に「３」で述べたように本件訂正が認められることから、「本件発明１〜１５を特定する事項である「光触媒」につき、光触媒でも、その光励起に応じて水との接触角が１０°或いは５°以下の親水性を呈さないものがあり、光触媒すべてについてみた場合、実際に使用してみなければ本件発明１〜１５に使用できるものかが分からないから、発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。」との理由となるので、これについて検討する。
　発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
ア．「光触媒とは、その結晶の伝導帯と価電子帯との間のエネルギーギャップよりも大きなエネルギー（すなわち短い波長）の光（励起光）を照射したときに、価電子帯中の電子の励起（光励起）が生じて、伝導電子と正孔を生成しうる物質をいい、例えば、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、三酸化二ビスマス、三酸化タングステン、酸化第二鉄、チタン酸ストロンチウム等が好適に利用できる。」（【００１５】１〜６行）
イ．「【実施例】実施例１．１０ｃｍ角のポリエチレンテレフタレートフィルム上にプライマー塗料（信越シリコーン、ＰＣ−７Ａ）をフローコーティング法にて塗布後、１２０℃で２０分乾燥させて、基板をプライマー樹脂層で被覆した。・・・。次に、ハードコート層をコロナ放電処理した後、酸化チタン含有塗料組成物（アナターゼ型酸化チタンゾル（日産化学、ＴＡ−１５、固形分１５重量％）１６重量部とシリカゾル（日本合成ゴム、グラスカＡ液、固形分１３重量％）９重量部を混合し、エタノール希釈後、更にトリメトキシシラン３重量部（日本合成ゴム、グラスカＢ液）を添加したもの）をフローコーティング法にて塗布後、１２０℃で３０分熱処理して硬化させ、試料を得た。この試料を数日間暗所に放置した後、紫外線光源（三共電気、ブラックライトブルー（ＢＬＢ）蛍光灯）を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約２日紫外線を照射し、＃１試料を得た。・・・。まず、＃１試料と＃２試料に水滴を滴下し、滴下後の様子の観察及び水との接触角の測定を行った。ここで水との接触角は接触角測定器（協和界面科学、ＣＡ−Ｘ１５０）を用い、滴下後３０秒後の水との接触角で評価した。その結果＃１試料はマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴が一様に水膜状に試料表面を拡がる様子が観察された。また、３０秒後の水との接触角は約０゜まで高度に親水化された。」（【００２３】１〜２０行）
ウ．「実施例２．（常温硬化法）１０ｃｍ角のポリエチレンテレフタレートフィルムをコロナ放電処理した・・・。この中間コーティング液をコロナ放電処理したプライマー樹脂上にフローコーティング法にて塗布し、常温で１０分乾燥させて、中間層を形成した。次に、中間層をコロナ放電処理した後、光触媒コーティング液（石原産業のＳＴ−Ｋ０１とＳＴ−Ｋ０３を１：１で混合後、アルコールで希釈することにより作製した、アナターゼ型酸化チタン粒子とテトラアルコキシシランの部分加水分解物であるアルキルシリケートを１３：７で含むコーティング液）をフローコーティング法にて塗布し、常温で１０分乾燥させて、光触媒含有表面層を形成した。・・・。この試料を数日間暗所に放置した後、ＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約２日紫外線を照射し、＃６試料を得た。・・・。まず、＃６試料と＃２試料に水滴を滴下し、滴下後の様子の観察及び水との接触角の測定を行った。その結果＃６試料はマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴が一様に水膜状に試料表面を拡がる様子が観察された。また、３０秒後の水との接触角は約０゜まで高度に親水化された。」（【００２５】１〜２４行）
　
　まず、光触媒のすべてにつき、これが本件発明１〜１５に使用できるものか否かを記載することまでは、特許法第３６条は要請していないものである。
　そして、本件発明１〜１５は「光触媒」を特定事項としていることは明らかであって、発明の詳細な説明には、本件発明１〜１５に係るものであることが明らかな記載ア乃至ウによれば、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、三酸化二ビスマス、三酸化タングステン、酸化第二鉄及びチタン酸ストロンチウムが上記「光触媒」の例示として記載されており、更に、ここに例示されたアナターゼ型酸化チタンを使用することにより、水との接触角が５°以下の親水性を呈するフィルムが得られたことを示す実施例１及び２が記載されているから、当業者が光触媒に関し、本件発明１〜１５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないということはできない。
　
（二）Ｂ点について
　Ｂ点は、先に「３」で述べたように本件訂正が認められたことから、「本件発明１〜８、１０〜１５は、「水との接触角が１０°以下の親水性を呈する」旨を特定事項としているが、発明の詳細な説明に記載されたものではない。また、本件発明１を例にいえば、同一の防曇用フィルムであっても、励起光の照射時間によって水との接触角が１０°以下の親水性を呈したり呈しなかったりするから、この場合、特許を受けようとする発明が明確とはいえなくなる。」との理由と解し、これについて検討する。
　発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
エ．「【発明の解決すべき課題】上記の如く、基材表面を親水性にすることにより、基材の曇りや水滴形成を防止したり、また、・・・するものの、表面を高度の親水性に長期にわたり維持できないため、その効果は充分でなかった。そこで、本発明では、上記事情に鑑み、基材表面に貼着させるだけで、基材表面を長期にわたり高度の親水性に維持できるフィルム、及びその製造方法、使用方法を提供することを目的とする。」（【０００６】１〜末行）
オ．「【課題を解決するための手段】本発明は、光触媒を含有する表面層を形成した部材において、光触媒を光励起すると、部材の表面が高度に親水化されるという発見に基づく。」（【０００７】１〜３行）
カ．「本発明では、フィルム基体表面に、光触媒粒子を含有する表面層を備えた親水性フィルムを提供する。光触媒を含有する表面層を備えることにより、光触媒の光励起に応じて、恒久的に表面層の表面は高度の親水性を呈するようになる。透明な表面が高度の親水性を呈するようになると、付着した湿分の凝縮水及び／又は水滴が前記層の表面に一様に広がり、湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのが防止されるようになり、可視性が失われるのが防止される。」（【０００８】１〜７行）
キ．「親水性とは、表面に水を滴下したときになじみやすい性質をいい、一般に水濡れ角が９０゜未満の状態をいう。本発明における高度の親水性とは、表面に水を滴下したときに非常になじみやすい性質をいい、より具体的には平滑表面における水濡れ角が１０゜以下程度になる状態をいう。」（【００２０】１〜４行）
　
　発明の詳細な説明からは、本件発明１〜８、１１〜１５に係るものであることが明らかな記載エ乃至カによると、従来技術では基材表面を高度の親水性に長期にわたり維持できないため、曇りや水滴形成を防止するとの作用効果が充分でなかったとの課題の下、基材表面を長期にわたり高度の親水性に維持できるフィルムを提供することを目的とし、光触媒を含有する表面層を形成した部材において、光触媒を光励起すると部材の表面が高度に親水化されるという発見に基づいて上記フィルムを得たことが、そして、該フィルムは、光触媒の光励起に応じて、その表面が高度の親水性を呈することにより、曇りが防止されるとの作用効果の奏せられることがうかがえ、結局のところ、発明の詳細な説明には、高度の親水性を呈したり、高度の親水性になしたりする点に技術的意義のある、防曇用フィルムやその製造方法及び防曇化方法に係る発明が記載され、この高度の親水性とは、記載キによれば、「平滑表面における水濡れ角」（「水との接触角」と同義と認められる。）が１０゜以下である性質であると認められる。してみると、本件発明１〜８、１１〜１５は、「水との接触角が１０°以下の親水性を呈する」や「水との接触角が１０°以下の親水性になす」を特定事項としている点に関し、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　また、本件発明１を例にいえば、「光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈すること」を特定事項とする発明であるから、励起光の、通常、採用されるであろう照射時間によっては水との接触角が１０°以下の親水性を呈しないものは、本件発明１に該当しないことは明らかであって、特許を受けようとする発明が明確ではないということはできない。
　
（三）Ｃ点について
　Ｃ点は、先に「（二）」で述べたように高度の親水性とは水との接触角が１０゜以下の親水性のことであるから、実質的には、「発明の詳細な説明には、水との接触角が１０°以下の親水性とするために必要な照射時間についての記載がないから、当業者が本件発明１〜８、１０〜１５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。」となるので、これについて検討する。
　発明の詳細な説明には、先に「（一）」で摘示した記載イ及びウが認められ、これらの記載によれば、紫外線光源（三共電気、ブラックライトブルー（ＢＬＢ）蛍光灯）を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約２日紫外線を照射したり、及びＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約２日紫外線を照射することにより、水との接触角が約０゜のフィルムを得たことが記載され、実施例の中で、水との接触角が１０°以下の親水性とするために必要な具体的な照射時間も示されているし、そもそも、照射時間は設計的に設定できる事項であるから、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜８、１１〜１５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないということはできない。
　
（四）Ｄ点について
　Ｄ点は、先に「３」で述べたように本件訂正が認められたことから、「本件発明１〜９、１５に係る発明は、「基材」を特定事項としているが、発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載があるために、基材が透明基材のみを意味するのか、或いはそれ以外のものをも含むのかが不明であり、特許を受けようとする発明が明確とはいえない。」との理由となるので、これについて検討する。
　発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
ク．「【００１４】また、本発明におけるフィルムは種々の基材に適用できる。本発明におけるフィルムが適用可能な基材としては、上記防曇効果を期待する場合には透明な基材であり、その材質はガラス、透明プラスチック等の基材に好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、車両用バックミラー、浴室用鏡、洗面所用鏡、歯科用鏡、道路鏡のような鏡；眼鏡レンズ、光学レンズ、写真機レンズ、照明用レンズ、レーザー光集束レンズ、半導体用レンズ、複写機用レンズのようなレンズ；プリズム；建物や監視塔の窓ガラス；自動車、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の窓ガラス；自動車、鉄道車両、オートバイ、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の風防ガラス；防護用ゴーグル、スポーツ用ゴーグル、防護用マスクのシールド、スポーツ用マスクのシールド、ヘルメットのシールド、冷凍食品陳列ケースのガラス；計測機器のカバーガラスなどに好適に利用できる。本発明におけるフィルムが適用可能な基材としては、上記表面清浄化効果を期待する場合には、その材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装及び塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗装、交通標識、各種表示装置、広告塔、道路用防音壁、鉄道用防音壁、橋梁、ガードレールの外装及び塗装、トンネル内装及び塗装、碍子、太陽電池カバー、太陽熱温水器集熱カバー、ビニールハウス、車両用照明灯のカバー、住宅設備、便器、浴槽、洗面台、照明器具、照明カバー、台所用品、食器、食器洗浄器、食器乾燥器、流し、調理レンジ、キッチンフード、換気扇などに好適に利用できる。本発明におけるフィルムは、長期にわたり高度の親水性を維持することができるので、帯電防止機能も期待できる。帯電防止効果を期待する場合には、その材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、ブラウン管、磁気記録メディア、光記録メディア、光磁気記録メディア、オーディオテープ、ビデオテープ、アナログレコード、家庭用電気製品のハウジングや部品や外装及び塗装、ＯＡ機器製品のハウジングや部品や外装及び塗装、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装及び塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗装などに好適に利用できる。」
　
　本件発明１〜９は防曇用フィルムに係るものであり、本件発明１５は該防曇用フィルムを基材表面に貼着する工程を有する防曇化方法に係るもので、これらの発明は、全て、「基材」を特定事項としているものである。
　一方、発明の詳細な説明の段落【００１４】には、記載クによれば、本発明に係るフィルム、即ち、上記防曇用フィルムは、防曇効果を期待する場合には、透明な基材に利用でき、これが好適である旨が記載されているだけであって、しかも、防曇効果が必要とされる基材が必ず透明であるものに限られるとする技術常識も見当たらないから、本件発明１〜９、１５に係る発明は、その特定事項としている「基材」が、必ずしも透明であることを特定事項としていないことは、上記段落【００１４】からも明らかである。
　
４−３−２．申立理由２について
　申立理由２は、先に「４−２−２」で述べたとおりであって、「特許査定時における請求項１〜１０並びに１６に係る発明は、透明でないものをも含む基材を特定事項とする防曇用フィルム又は防曇化方法に係るものであるが、「願書に最初に添附された明細書又は図面」（以下、「当初明細書」という。）には、透明でないものをも含む基材で特定される防曇用フィルムや防曇化方法の記載がない。」を具体的な根拠としているので、まずは、この点について検討する。
　
（一）当初明細書には、以下の記載が認められる。
　
ケ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、基材の表面を高度の親水性になし、かつ維持するためのフィルムに関する。より詳しくは、本発明は、鏡、レンズ、ガラス、プリズムその他の透明基材の表面を高度に親水化することにより、基材の曇りや水滴形成を防止する防曇性フィルムに関する。」
コ．「【００１４】
　また、本発明におけるフィルムは種々の基材に適用できる。
　本発明におけるフィルムが適用可能な基材としては、上記防曇効果を期待する場合には透明な基材であり、その材質はガラス、透明プラスチック等の基材に好適に利用できる。」
　
（二）当初明細書には、記載ケによれば、透明基材の表面を高度に親水化することにより基材の曇りや水滴形成を防止すること及びこれに用いられる防曇性フィルムが記載され、前者は防曇化方法であり、また、後者は防曇用フィルムといい得ることは明らかであるから、結局、当初明細書には、防曇用フィルム又は防曇化方法が記載されているといえる。そして、記載コは、これら防曇用フィルム又は防曇化方法にも関する記載であることは明らかであって、この記載からは、これら防曇用フィルム又は防曇化方法において適用される基材としては透明なものが好適に利用できることがうかがえ、このことは透明でないものも意図されていることが見て取れる。
　してみると、当初明細書には、透明でないものをも含む基材で特定される防曇用フィルムや防曇化方法の記載はあったいうべきであるから、更に検討することなく、申立理由２に理由はない。
　
４−３−３．申立理由３について
　申立理由３は、先に「４−２−３」で述べたとおりであり、先に「３」で述べたように本件訂正が認められることから、「本件発明１〜１５は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１〜８、１０〜１４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである」と解し、以下に、検討する。
　なお、甲第９号証は、本件出願後に頒布されたことが明らかであるから、提出の趣旨どおり、この出願前の周知技術を立証するために提出されているものと解する。
　
（一）各甲号証に記載された事項
　
甲第１号証：「日本化学会誌　１９８６　ＮＯ．１」、８〜１１頁、昭和６１年１月１０日、社団法人日本化学会発行
甲１−ア．「−論文−・・・
疎水化処理した酸化チタン（ＩＶ）粉末の光沈下
・・・
　未処理のＴｉＯ２粉末は水に入れるとその表面が親水性であり，ＴｉＯ２の比重が大きいため水底に沈むが，ＴｉＯ２粉末表面をシラン化処理して疎水化すると水面上に浮遊させることができた。水に浮遊した疎水化ＴｉＯ２に光照射すると光触媒反応により疎水化表面物質が分解され，その結果ＴｉＯ２表面は本来の親水性表面となり，水中に沈む現象を見いだした。ＴｉＯ２粉末の沈下率は被覆物質の光触媒反応による分解率に依存することがわかった。この現象を利用することにより，被覆物質を分解できる高効率の光触媒能を有するＴｉＯ２粉末を，光沈下速度で選択することができることがわかった。」（表題及び要約）
　
甲第２号証：特開昭６３−１０００４２号公報
甲２−ア．「２．特許請求の範囲
（１）微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品。」
甲２−イ．「［作用］
　本発明のガラス物品に、約４５０ｎｍ以下の波長の光が照射されると、ガラス表面に付着した有機質の汚れは、２酸化チタニウム薄膜の所謂光触媒作用により酸化分解される。即ち、光照射により半導体である２酸化チタニウム薄膜内部には電子と正孔が生じ、これ等は薄膜表面に移動して表面に付着している有機質および水分と反応し、有機質は酸化されて最終的にはＣＯ２となるのである。この時、Ｐｔ，Ｒｈ，ないしＰｄの超微粒子が２酸化チタニウム薄膜上に担持されていると上記光触媒作用の効率は著しく向上する。このことは、２酸化チタニウム微粒子においては既に報告されており、２酸化チタニウム薄膜においても本発明者等は同様の効果を発見したものである。」（２頁左上欄下から３行〜右上欄１２行）
　
甲第３号証：特開平８−１１９６７３号公報
甲３−ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 硬化性珪素樹脂溶液に、金属酸化物を配合してなるガラス用親水化処理剤を、ガラス基材表面に塗布し、次いで５３０〜７００℃の温度で焼付硬化させることを特徴とするガラスの親水化処理方法。
【請求項２】 金属酸化物が、酸化スズ及び酸化アンチモンを主成分とする粉末、酸化亜鉛粉末及び酸化チタン粉末から選ばれる１種以上の金属酸化物粉末であることを特徴とする請求項１記載のガラスの親水化処理方法。」
　
甲第４号証：特開昭６２−２４６９８４号公報
甲４−ア．「２．特許請求の範囲
（１）(a)ガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョン及び(b)無機質コロイドゾルの二成分を有効成分として含有し、上記無機質コロイドゾルの配合量が固形分重量比で、上記疎水性アクリル系樹脂に対して０．５以上である防曇剤組成物」
甲４−イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は防曇剤組成物に関するものである。特に、ガラス、合成樹脂材料よりなる各種製品の表面に防曇性を付与し、併せてこの防曇性を長期間にわたって持続しうる防曇剤組成物に関するものである。」（１頁右下欄下から３行〜２頁左上欄３行）
甲４−ウ．「本発明の有効成分である無機質コロイドゾルは、疎水性の成形品表面に塗布することにより、成形品表面に親水性を付与する機能を果すものである。
　無機質コロイドゾルとしては、例えばシリカ、・・・、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機質水性コロイド粒子を、種々の方法で、水又は親水性媒体中に分散させた、水性ゾルが挙げられる。中でも好ましいのは、シリカゾルとアルミナゾルである。これらは、単独で用いても併用してもよい。」（５頁左上欄末行〜右上欄１０行）
甲４−エ．「本発明に係る防曇剤組成物を塗布することができる成形品としては、本発明の特性を損わないものであれば格別に制限はない。一般的にその特徴が顕著に認められる成形品としては、プラスチック、無機ガラス、透明セラミック、金属、鏡面材料等が挙げられる。これらの中で特に実用価値の大きい例としては、プラスチック成形品、プラスチックフィルム、無機ガラスレンズ、建造物の窓、浴室の窓、自動車又は列車、航空機、船舶などのような乗物の窓等が挙げられる。」（６頁右上欄下から５行〜左下欄５行）
　
甲第５号証：特開平１−１２３７３７号公報
甲５−ア．「２．特許請求の範囲
１．少くとも１面が表面活性処理されたフッ素樹脂フィルムの該処理面に防曇剤を含む塗布層を設けたことを特徴とする防曇性農業用被覆資材。
・・・
５．該防曇剤を含む塗布層が微粒子状のシリカ、アルミナ、酸化チタンから選ばれた少くとも１種以上を含んでいることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の防曇性農業用被覆資材。」
甲５−イ．「〔発明の解決しようとする問題点〕
　本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消しようとするものであり、耐候性、防塵性、透明性にすぐれ、長期間の展張が可能であり、かつ防曇効果の長期にわたる持続性にすぐれた農業用被覆資材を提供せんとするものである。」（２頁左上欄１２〜１７行）
　
甲第６号証：特開昭６３−２３１９３６号公報
甲６−ア．「２．特許請求の範囲
（１）裏面を固体表面に積層して該固体表面に防曇性を与えるフイルムであって、該フイルムが少なくとも表面に親水基を有するセルローズ系高分子フイルムであることを特徴とする防曇性フイルム。」
　
甲第７号証：特開昭６１−９１０４２号公報
甲７−ア．「２．特許請求の範囲
（１）ガラス表面上に所定の厚さで表面に微細な凹凸を有するシリカ、チタニア等の無機酸化物の薄膜を形成したことを特徴とする防曇ガラス。」
甲７−イ．「上記方法を用いた防曇処理品は耐久性に乏しく、その防曇効果が長時間持続しないという欠点がある。又、外に例えばセルロース系エステルからなる親水基を有する透明なプラスチックシートをウインドガラス及びミラーガラス上に貼る方法があるが、このようなシートは軟かいため耐擦傷性に劣り、車輌用のウインドガラス及びミラーガラスに用いることは困難である。」（１頁右下欄１１〜１９行）
　
甲第８号証：特開平７−２５６０８８号公報
甲８−ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板表面にプラズマ気相成膜による多糖類膜が配設されていることを特徴とする機能性有機膜。
・・・
【請求項３】 基板表面にプラズマ気相成膜によるメチル系シリコーン樹脂膜が配設されていることを特徴とする機能性有機膜。」
甲８−イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、機能性有機膜に関するものである。さらに詳しくは、レンズや眼鏡等の光学部品、眼鏡、ゴーグル等の装身具、自動車のバックミラー等の結露防止、あるいは防曇処理、食品包装用のラップフィルム、農業用のハウスやトンネル栽培用のプラスチック・フィルム等の結露防止、あるいは防曇処理に特に有用な機能性有機膜に関するものである。」
甲８−ウ．「【０００２】
【従来の技術とその課題】従来より、ガラス基板やプラスチックフィルム等の結露防止や防曇のための方法としては、大きく分けて、１）熱線による加熱や透明導電膜による加熱等を利用した物理的加熱方法と、２）発水性塗料の塗布や界面活性剤の塗布または、疎水性材料の塗布等を利用した界面化学的方と法が知られている。
【０００３】また、プラスチック材料では、親水性や水溶性材料を混入させる方法等があり、さらに、これらの材料のフィルムを作成し、これを張付ける方法も提案されている。」
　
甲第９号証：国際公開第９６／２９３７５号パンフレット
　「基材の表面を光触媒的に超親水性にする方法、超親水性の光触媒性表面を備えた基材、および、その製造方法」と題された発明
　
甲第１０号証：特開平８−１６４３３４号公報
甲１０−ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ０．００１〜０．５μｍの平均粒径を持つチタン酸化物、下記一般式（１）
【化１】（決定注；化学構造式は省略。）
で表わされる加水分解性珪素化合物の加水分解物及び溶媒からなり、チタン及び珪素の重量比が各々ＴｉＯ２およびＳｉＯ２への換算値で３０〜９６：７０〜４（合計１００）であり、全組成物中の固形分濃度が３０重量％以下であることを特徴とする光触媒用酸化チタン塗膜形成性組成物。」
甲１０−イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】酸化チタンの光触媒作用を利用して大気汚染や廃水の浄化を行う試みが種々なされているがいずれも問題点を抱えており、いまだに決定的な方法は見いだされていないのが現状である。本発明は、経済的に、各種用途に広く適用可能な光触媒用酸化チタン塗膜形成性組成物を提供しようとするものである。」
　
甲第１１号証：特開平６−３１５６１４号公報
甲１１−ア．「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】二酸化チタンあるいは二酸化チタンと活性炭との混合物を主成分とする光触媒の粉末を合成樹脂を用いてシート状又はパネル状に成形して構成したことを特徴とする浄化材。」
　
甲第１２号証：特開平８−１０１０号公報
甲１２−ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 表面に存在する酸化物半導体微粒子層と、中間に存在する接着層と、裏面に存在する剥離層とを有することを特徴とする貼付用光触媒体。」
甲１２−イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光触媒効果を利用して殺菌や防臭、防汚を行う光触媒体に関するものであり、詳しくは貼付可能な光触媒体に関するものである。」
　
甲第１３号証：特開昭６３−５３０１号公報
甲１３−ア．「２．特許請求の範囲
（１）鏡面を有する反射鏡であって、前記鏡面上の最上層に、透明な光触媒層が形成されていることを特徴とする反射鏡。」
　
甲第１４号証：特開平８−１４１５０３号公報
甲１４−ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記組成（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を原料とし、これらの原料から調整される重量平均分子量がポリスチレン換算で９００以上である第一の無機塗料を基材に塗布後、溶媒に分散した光触媒を塗布して、光触媒含有塗膜を形成することを特徴とする無機塗料塗膜の形成方法。
（Ａ）下記の一般式
１
Ｓｉ（ＯＲ1  ）4 −−−−−−
１
２
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ1 ）３ −−−−−−
２
３
Ｒ２２Ｓｉ（ＯＲ1  ）２ −−−−−−
３
１
３
甲１４−イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者等は、特願平６−２０５８３５で抗菌剤として、光触媒機能を有する成分である光触媒を含有した抗菌性無機塗料を提案した。ところが、光触媒を基材に担持する場合、基材の制約や密着性に難点があり、塗料を用いて、光触媒を塗膜化した場合、有機系塗料では、光触媒の持つ酸化作用で塗膜自身が劣化してしまい性能が低下し易く、無機塗料を用いた場合、無機塗料中に光触媒が、沈降してしまい、光触媒の性能が発揮され難いという傾向があった。
【０００４】本発明は上述の事実に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、光触媒を表面に担持し、高い光触媒性能を有する無機塗料塗膜の形成方法を提供することにある。」
　
（二）判断
　
（１）本件発明１について
　甲第６〜８号証には、記載甲６−ア、甲７−イ及び甲８−ア乃至ウによれば、それぞれ、「裏面を固体表面に積層して該固体表面に防曇性を与えるフイルムであって、該フイルムが少なくとも表面に親水基を有するセルローズ系高分子フイルムである防曇性フイルム。」、「セルロース系エステルからなる親水基を有する透明なプラスチックシートをウインドガラス及びミラーガラス上に貼ることにより、これらガラスに防曇効果をもたらす技術。」及び「基板表面にプラズマ気相成膜による、多糖類膜又はメチル系シリコーン樹脂膜が配設されている機能性有機膜からなる防曇用フィルム。ガラス基板等の結露防止や防曇のために、親水性や水溶性材料を混入させたプラスチックフィルムを前記ガラス基板等に張付ける技術。」が記載され、これらのことから、防曇用に供せられるフィルム、即ち、防曇用フィルムは、この出願前に、周知技術であったと認められる。そして、本件発明１は、先に「４−１」で認定したとおりで、前記周知技術に適用するフィルムとして、少なくとも、光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈するフィルムを採用することを技術的内容とするものである。しかしながら、該フィルムは、以下に「１）」で詳述するように、甲第１〜８、１０〜１４号証に記載がなく、また、甲第９号証から周知ともいえない。したがって、そうである以上、甲第９号証をみても、本件発明１が甲第１〜８、１０〜１４号証に記載の発明から当業者がこの出願前に容易に発明できたということはできない。
　また、以下に「２）」で詳述するように、他に、甲第９号証をみても、本件発明１が甲第１〜８、１０〜１４号証に記載の発明から当業者がこの出願前に容易に発明できたとする理由も見当たらない。
　
１）甲第１〜８、１０〜１４号証には、先に「（一）」で摘示した記載によれば、以下のａ乃至ｍが記載され、また、甲第９号証には、先に「（一）」で述べたとおりの発明が記載されていると認められる。
　
ａ．ＴｉＯ２粉末表面をシラン化処理して疎水化したものに光照射すると、光触媒反応によりＴｉＯ２表面は本来の親水性表面となること。（甲１−ア）
ｂ．微量のＰｔ，Ｒｈ又はＰｄを添加した光触媒作用を有する２酸化チタニウム薄膜が表面に形成された汚れ難いガラス物品。（甲２−ア及びイ）
ｃ．硬化性珪素樹脂溶液に、酸化チタン粉末又は酸化亜鉛粉末を配合してなるガラス用親水化処理剤を、ガラス基材表面に塗布し、次いで５３０〜７００℃の温度で焼付硬化させるガラスの親水化処理方法。（甲３−ア）
ｄ．ガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョン及び酸化チタンの無機質コロイドゾルの二成分を有効成分として含有し、上記無機質コロイドゾルの配合量が固形分重量比で、上記疎水性アクリル系樹脂に対して０．５以上である防曇剤組成物が塗布されたプラスチックフィルム。（甲４−ア乃至エ）
ｅ．少くとも１面が表面活性処理されたフッ素樹脂フィルムの該処理面に防曇剤を含む塗布層を設けた防曇性農業用被覆資材であって、該塗布層には酸化チタンが含まれているもの。（甲５−ア）
ｆ．裏面を固体表面に積層して該固体表面に防曇性を与えるフイルムであって、該フイルムが少なくとも表面に親水基を有するセルローズ系高分子フイルムである防曇性フイルム」（甲６−ア）
ｇ．ガラス表面上に所定の厚さで表面に微細な凹凸を有するシリカ、チタニア等の無機酸化物の薄膜を形成した防曇ガラス。（甲７−ア）
ｈ．基板表面にプラズマ気相成膜による、多糖類膜又はメチル系シリコーン樹脂膜が配設されている機能性有機膜からなる防曇用フィルム。（甲８−ア及びイ）
ｉ．酸化チタンの光触媒作用を利用して大気汚染や廃水の浄化を行う試みにおける問題点を解決することを課題にして、０．００１〜０．５μｍの平均粒径を持つチタン酸化物、一般式（１）（決定注；化学構造宇式は省略。）で表わされる加水分解性珪素化合物の加水分解物及び溶媒からなり、チタン及び珪素の重量比が各々ＴｉＯ2 およびＳｉＯ2  への換算値で３０〜９６：７０〜４（合計１００）であり、全組成物中の固形分濃度が３０重量％以下である光触媒用酸化チタン塗膜形成性組成物を開発したこと（甲１０−ア及びイ）
ｊ．二酸化チタンあるいは二酸化チタンと活性炭との混合物を主成分とする光触媒の粉末を合成樹脂を用いてシート状又はパネル状に成形して構成した浄化材。（甲１１−ア）
ｋ．表面に存在する酸化物半導体微粒子層と、中間に存在する接着層と、裏面に存在する剥離層とを有する、殺菌や防臭、防汚を行う貼付用光触媒体。（甲１２−ア及びイ）
ｌ．鏡面を有する反射鏡であって、前記鏡面上の最上層に、透明な光触媒層が形成されている反射鏡。（甲１３−ア）
ｍ．光触媒を含有した抗菌性無機塗料における従来の問題点を解決することを目的とした、３種類の原料から調整される重量平均分子量がポリスチレン換算で９００以上である第一の無機塗料を基材に塗布後、溶媒に分散した光触媒を塗布して、光触媒含有塗膜を形成する無機塗料塗膜の形成方法。（甲１４−ア及びイ）
　
　甲第１〜８、１０〜１４号証には、これらの認定によれば、光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈するフィルムについての記載はなく、甲第９号証から周知ともいえず、また、甲第１〜８、１０〜１４号証に実質的に記載があったとする理由も見当たらない。
　
２）本件発明１が、甲第９号証をみても、甲第１〜８、１０〜１４号証に記載の発明から当業者がこの出願前に容易に発明できたとする理由は見当たらない。
　甲第４号証には、先に「１）」で「ｄ」として認定したように、「ガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョン及び酸化チタンの無機質コロイドゾルの二成分を有効成分として含有し、上記無機質コロイドゾルの配合量が固形分重量比で、上記疎水性アクリル系樹脂に対して０．５以上である防曇剤組成物が塗布されたプラスチックフィルム」（以下、「甲４発明」という。）が記載され、甲４発明における酸化チタンは光触媒であると認められる。しかしながら、甲第４号証は、記載甲４−ア及びイから明らかなように、新規な防曇剤組成物発明に係る刊行物であって、甲４発明は、記載甲４−エに該防曇剤組成物が塗布される対象として、プラスチック成形品、無機ガラスレンズ、建造物の窓、浴室の窓、自動車又は列車、航空機、船舶などのような乗物の窓等と共に列挙された内の１つであるプラスチックフィルムが記載されていることから把握されるに過ぎず、しかも、プラスチックフィルムそれ自体の防曇性を獲得することを主眼としていることから、甲４発明を防曇用フィルムとすることは容易に思い至らないというべきである。
　また、甲第５号証には、先に「１）」で「ｅ」として認定したように、「少くとも１面が表面活性処理されたフッ素樹脂フィルムの該処理面に防曇剤を含む塗布層を設けた防曇性農業用被覆資材であって、該塗布層には酸化チタンが含まれているもの。」（以下、「甲５発明」という。）が記載され、甲５発明における酸化チタンは光触媒であると認められる。しかしながら、甲５発明は、農業用被覆資材に係るものであって、甲第５号証には、記載甲５−イによれば、その使用態様として展張を意図していることが記載されていることから、甲５発明を防曇用フィルムとすることは容易に思い至らないというべきである。
　してみると、甲４発明及び甲５発明が、仮に、光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈するフィルムであることが甲第１〜３、６〜１４号証に記載の事項からいえたとしても、これら発明から本件発明１が容易に発明できたということはできない。
　また、甲第１〜３号証には、先に「１）」で「ａ」乃至「ｃ」として認定した事項が記載されているが、これらはいずれも、フィルムに係るものではないから、これらの事項を根拠に本件発明１が容易に発明できたということはできない。
　他に、本件発明１は、甲第１〜８、１０〜１４号証に記載の発明から当業者がこの出願前に容易に発明できたとする理由は見当たらない。
　
（２）本件発明２〜８、１０〜１５について
　本件発明２〜８、１０〜１５は、先に「４−１」で認定したとおりであって、いずれの発明も、「光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈する防曇用フィルム」を特定事項とするものである。
　そして、先に「（１）」で述べたとおり、光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０°以下の親水性を呈するフィルムは、甲第１〜８、１０〜１４号証に記載がなく、また、甲第９号証から周知ともいえず、そうである以上、甲第９号証をみても、本件発明２〜８、１０〜１５が甲第１〜８、１０〜１４号証に記載の発明から当業者がこの出願前に容易に発明できたということはできない。
　
（３）本件発明９について
　本件発明９は、先に「４−１」で認定したとおりであって、本件発明１〜８を技術的に限定して特定するもので、先に「（１）」及び「（２）」で述べたように本件発明１〜８が、甲第９号証をみても、甲第１〜８、１０〜１４号証に記載の発明から当業者がこの出願前に容易に発明できたといえない以上、やはり、容易に発明できたということはできない。
　
４−３−４．取消理由について
　その概要は、先に「２」で述べたとおりであって、特許査定時における明細書の記載について、大凡、以下のＡ及びＢ点を具体的な理由としているが、先に「３」で述べたように本件訂正が認められることから、これらの点に理由のないことは明らかである。
Ａ．請求項１〜８、１１〜１５に係る発明は、光励起に応じて親水性を呈する防曇用フィルムに関係するものであって、ここに云う親水性とは、発明の詳細な説明によれば、平滑表面における水との接触角が９０゜以下という性質であるが、同説明には、該性質に関する技術上の意義についての記載がないから、当業者が上記発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされているとはいえないし、また、これら発明は同説明に記載したものであるともいえない。
Ｂ．請求項１６には「前記親水性フィルムを基材表面に貼着する工程」との記載があるが、「前記」と指示して記載された「親水性フィルム」が不明であるから、同項の記載は発明が明確であると云う要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月８日（２００３．１０．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
親水性フィルム、及びその製造方法と使用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　フィルム基体表面に、光触媒粒子を含有する表面層を備えてなり、基材表面に貼着すると、表面が前記光触媒の光励起に応じて
水との接触角が１０°以下の
　【請求項２】
　フィルム基体表面に、実質的に透明な、光触媒粒子を含有する表面層を備えてなり、基材表面に貼着すると、表面が前記光触媒の光励起に応じて
水との接触角が１０°以下の
　【請求項３】
　前記表面層には、さらに無定型シリカが含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇用フィルム。
　【請求項４】
　前記表面層には、さらにシリコーンが含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇用フィルム。
　【請求項５】
　前記表面層の膜厚は０．４μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
　【請求項６】
　前記表面層の膜厚は０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
　【請求項７】
　前記表面層の表面に、さらに親水化可能な保護層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防曇用フィルム。
　【請求項８】
　前記表面層の屈折率は２以下であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の防曇用フィルム。
　【請求項９】
　前記光触媒の光励起に応じて呈する親水性は、水との接触角
が
　【請求項１０】
　フィルム基体を準備する工程、その上を光触媒粒子と無定型シリカの前駆体で被覆する工程、無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程；を含む光励起に応じて
水との接触角が１０°以下の
　【請求項１１】
　フィルム基体を準備する工程、フィルム基体表面にベースコート層を形成する工程、さらにその上を光触媒粒子と無定型シリカの前駆体で被覆する工程、無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程；を含む光励起に応じて
水との接触角が１０°以下の
　【請求項１２】
　前記無定型シリカの前駆体は平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる塗膜形成要素であり、前記無定型シリカの前駆体を硬化反応により無定型シリカに変換する工程は、常温で乾燥させる工程である請求項
１０又は１１
水との接触角が１０°以下の
　【請求項１３】
　前記ベースコート層を形成する工程は、平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる塗膜形成要素でフィルム基体を被覆する工程と、常温で乾燥させることにより前記塗膜形成要素を硬化させる工程であることを特徴とする請求項
１１又は１２
水との接触角が１０°以下の
　【請求項１４】
　フィルム基体を準備する工程、その上を光触媒粒子とシリコーンの前駆体で被覆する工程、シリコーンの前駆体を硬化反応により硬化させて、シリコーン樹脂中に光触媒が分散された塗膜を形成する工程、前記光触媒を光励起させて、シリコーン樹脂中のシリコーン原子に結合する有機基を水酸基に置換させる工程；を含む光励起に応じて
水との接触角が１０°以下の
　【請求項１５】
　請求項１乃至
９
防曇用
水との接触角が１０°以下の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、基材の表面を高度の親水性になし、かつ維持するためのフィルムに関する。より詳しくは、本発明は、鏡、レンズ、ガラス、プリズムその他の透明基材の表面を高度に親水化することにより、基材の曇りや水滴形成を防止する防曇性フィルムに関する。本発明は、また、建物や窓ガラスや機械装置や物品の表面を高度に親水化することにより、表面が汚れるのを防止し、又は表面を自己浄化（セルフクリーニング）し若しくは容易に清掃することの可能なフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】寒冷時に自動車その他の乗物の風防ガラスや窓ガラス、建物の窓ガラス、眼鏡やゴーグルのレンズ、及び各種計器盤のカバーガラスが凝縮湿分で曇るのはしばしば経験されることである。また、浴室や洗面所の鏡や眼鏡のレンズが湯気で曇ることも良く遭遇される。更に、車両の風防ガラスや窓ガラス、建物の窓ガラス、眼鏡やゴーグルのレンズ、マスクやヘルメットのシールドが降雨や水しぶきを受け、離散した多数の水滴が表面に付着すると、それらの表面は翳り、ぼやけ、斑模様になり、或いは曇り、やはり可視性が失われる。ここで用いる“防曇”の用語は、このような曇りや凝縮水滴の成長や水滴の付着による光学的障害を防止する技術を広く意味する。言うまでもなく、上記“曇り”は安全性や種々の作業の能率に深い影響を与える。例えば、車両の風防ガラスや窓ガラス、バックミラーが寒冷時や雨天に翳り、ぼやけ、斑模様になり、或いは曇ると、視界の確保が困難となり、交通の安全性が損なわれる。内視鏡レンズやデンタルミラーが曇ると、的確な診断、手術、処置の障害となる。計器盤のカバーガラスが曇ると、データの読みが困難となる。
　【０００３】周知のように、従来用いられている防曇方法は、ポリエチレングリコールのような親水性化合物或いはシリコーンのような撥水性化合物を含んだ防曇性組成物を表面に塗布することである。しかし、この種の防曇性被膜はあくまで一時的なもので、水洗や接触によって容易に取除かれ、早期に効果を失うという難点がある。
　【０００４】他方、建築及び塗料の分野においては、環境汚染に伴い、建築外装材料や屋外建造物やその塗膜の汚れが問題となっている。大気中に浮遊する煤塵や粒子は晴天には建物の屋根や外壁に堆積する。堆積物は降雨に伴い雨水により流され、建物の外壁を流下する。更に、雨天には浮遊煤塵は雨によって持ち運ばれ、建物の外壁や屋外建造物の表面を流下する。その結果、表面には、雨水の道筋に沿って汚染物質が付着する。表面が乾燥すると、表面には縞状の汚れが現れる。建築外装材料や塗膜の汚れは、カーボンブラックのような燃焼生成物や、都市煤塵や、粘土粒子のような無機質物質の汚染物質からなる。このような汚染物質の多様性が防汚対策を複雑にしているものと考えられている（橘高義典著、“外壁仕上材料の汚染の促進試験方法”、日本建築学会構造系論文報告集、第４０４号、１９８９年１０月、ｐ．１５−２４）。
　【０００５】従来の通念では、上記建築外装などの汚れを防止するためにはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような撥水性の塗料が好ましいと考えられていたが、最近では、疎水性成分を多く含む都市煤塵に対しては、塗膜の表面をできるだけ親水性にするのが望ましいと考えられている（高分子、４４巻、１９９５年５月号、ｐ．３０７）。そこで、親水性のグラフトポリマーで建物を塗装することが提案されている（新聞“化学工業日報”１９９５年１月３０日）。報告によれば、この塗膜は水との接触角に換算して３０〜４０°の親水性を呈する。しかしながら、粘土鉱物で代表される無機質塵埃の水との接触角は２０°から５０°であり、水との接触角が３０〜４０°のグラフトポリマーに対して親和性を有しその表面に付着しやすいので、このグラフトポリマーの塗膜は無機質塵埃による汚れを防止することができないと考えられる。
　【０００６】
　【発明の解決すべき課題】上記の如く、基材表面を親水性にすることにより、基材の曇りや水滴形成を防止したり、また、建物や窓ガラスや機械装置や物品の表面が汚れるのを防止し、又は表面を自己浄化（セルフクリーニング）し若しくは容易に清掃することができる提案は存在するものの、表面を高度の親水性に長期にわたり維持できないため、その効果は充分でなかった。そこで、本発明では、上記事情に鑑み、基材表面に貼着させるだけで、基材表面を長期にわたり高度の親水性に維持できるフィルム、及びその製造方法、使用方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は、光触媒を含有する表面層を形成した部材において、光触媒を光励起すると、部材の表面が高度に親水化されるという発見に基づく。この現象は以下に示す機構により進行すると考えられる。すなわち、光触媒の価電子帯上端と伝導帯下端とのエネルギーギャップ以上のエネルギーを有する光が光触媒に照射されると、光触媒の価電子帯中の電子が励起されて伝導電子と正孔が生成し、そのいずれかまたは双方の作用により、おそらく表面に極性が付与され、水や水酸基等の極性成分が集められる。そして伝導電子と正孔のいずれかまたは双方と、上記極性成分との協調的な作用により、表面と前記表面に化学的に吸着した汚染物質との化学結合を切断すると共に、表面に化学吸着水が吸着し、さらに物理吸着水層がその上に形成されるのである。また、一旦部材表面が高度に親水化されたならば、部材を暗所に保持しても、表面の親水性はある程度の期間持続する。
　【０００８】本発明では、フィルム基体表面に、光触媒粒子を含有する表面層を備えた親水性フィルムを提供する。光触媒を含有する表面層を備えることにより、光触媒の光励起に応じて、恒久的に表面層の表面は高度の親水性を呈するようになる。透明な表面が高度の親水性を呈するようになると、付着した湿分の凝縮水及び／又は水滴が前記層の表面に一様に広がり、湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのが防止されるようになり、可視性が失われるのが防止される。また、表面が高度の親水性を呈するようになると、表面が降雨にさらされた時に、付着堆積物及び／又は汚染物が雨滴により洗い流せるようになり、降雨によるセルフクリーニングが可能となる。さらに、表面が高度の親水性を呈するようになると、表面が水濯ぎや簡単な水拭き程度で洗浄できるようになり、水洗浄が容易になる。
　【０００９】本発明の好ましい態様においては、表面層には、さらにシリカが含有されているようにする。シリカが含有されることにより、表面が水濡れ角０°に近い高度の親水性を呈しやすくなると共に、暗所に保持したときの親水維持性が向上する。その理由はシリカは構造中に水を蓄えることができることと関係していると思われる。
　【００１０】本発明の好ましい態様においては、表面層には、さらにシリコーンが含有されているようにする。シリコーンが含有されることにより、光触媒の光励起によって、シリコーン中のシリコン原子に結合する有機基の少なくとも一部が水酸基に置換され、さらにその上に物理吸着水層が形成されることにより、表面が水濡れ角０°に近い高度の親水性を呈するようになると共に、暗所に保持したときの親水維持性が向上する。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】次に、本発明の具体的な構成について説明する。本発明における親水性フィルム表面には、図１又は図２に示すように、基材の表面に光触媒を含む層が形成されている。このような表面構造をとることで、親水性フィルム表面は、光触媒の光励起に応じて高度に親水化されるのである。それにより、雰囲気の湿分が凝縮して付着しても水滴状には成長せず、一様に水膜化するようになり、湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのが防止される。また、表面が降雨にさらされた時に、付着堆積物及び／又は汚染物が雨滴により洗い流せるようになり、降雨によるセルフクリーニングが可能となる。さらに、表面が高度の親水性を呈するようになると、表面が水濯ぎや簡単な水拭き程度で洗浄できるようになり、水洗浄が容易になる。
　【００１２】図１においては、表面層が光触媒のみからなる場合には、光触媒は酸化物であることが好ましい。そうすることにより、酸化物は環境中の汚染物質が吸着していない状態では親水性を示すので、光励起作用によりその汚染物質を排斥させ、吸着水層を形成させることで、親水性を呈しやすく、一様な水膜が形成できる。図２において、Ｍは金属元素を示す。従って、図２の場合、最表面は一般の無機酸化物からなる。この場合も、酸化物は環境中の汚染物質が吸着していない状態では親水性を示すので、上記無機酸化物以外に表面層に混入する光触媒性酸化チタンの光励起作用によりその汚染物質を排斥させ、吸着水層を形成させることで、一様な水膜が形成できる。
　【００１３】本発明におけるフィルム基体には、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリエチレン等のプラスチック、プラスチック基材の上に透明なハードコートを設けたプラスチック等が好適に利用できる。また、場合によって、これらの基体は飛散防止、意匠付与、耐蝕等の他の機能を兼備えることもできる。
　【００１４】また、本発明におけるフィルムは種々の基材に適用できる。本発明におけるフィルムが適用可能な基材としては、上記防曇効果を期待する場合には透明な基材であり、その材質はガラス、透明プラスチック等の基材に好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、車両用バックミラー、浴室用鏡、洗面所用鏡、歯科用鏡、道路鏡のような鏡；眼鏡レンズ、光学レンズ、写真機レンズ、照明用レンズ、レーザー光集束レンズ、半導体用レンズ、複写機用レンズのようなレンズ；プリズム；建物や監視塔の窓ガラス；自動車、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の窓ガラス；自動車、鉄道車両、オートバイ、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の風防ガラス；防護用ゴーグル、スポーツ用ゴーグル、防護用マスクのシールド、スポーツ用マスクのシールド、ヘルメットのシールド、冷凍食品陳列ケースのガラス；計測機器のカバーガラスなどに好適に利用できる。本発明におけるフィルムが適用可能な基材としては、上記表面清浄化効果を期待する場合には、その材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装及び塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗装、交通標識、各種表示装置、広告塔、道路用防音壁、鉄道用防音壁、橋梁、ガードレールの外装及び塗装、トンネル内装及び塗装、碍子、太陽電池カバー、太陽熱温水器集熱カバー、ビニールハウス、車両用照明灯のカバー、住宅設備、便器、浴槽、洗面台、照明器具、照明カバー、台所用品、食器、食器洗浄器、食器乾燥器、流し、調理レンジ、キッチンフード、換気扇などに好適に利用できる。本発明におけるフィルムは、長期にわたり高度の親水性を維持することができるので、帯電防止機能も期待できる。帯電防止効果を期待する場合には、その材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、ブラウン管、磁気記録メディア、光記録メディア、光磁気記録メディア、オーディオテープ、ビデオテープ、アナログレコード、家庭用電気製品のハウジングや部品や外装及び塗装、ＯＡ機器製品のハウジングや部品や外装及び塗装、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装及び塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗装などに好適に利用できる。
　【００１５】光触媒とは、その結晶の伝導帯と価電子帯との間のエネルギーギャップよりも大きなエネルギー（すなわち短い波長）の光（励起光）を照射したときに、価電子帯中の電子の励起（光励起）が生じて、伝導電子と正孔を生成しうる物質をいい、例えば、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、三酸化二ビスマス、三酸化タングステン、酸化第二鉄、チタン酸ストロンチウム等が好適に利用できる。ここで光触媒の光励起に用いる光源としては、太陽光、一般室内照明等の環境にある光源を利用してもよいし、付属設備や携帯設備として励起光を照射しうる光源を使用してもよい。さらに、本発明のプラスチックレンズ又はプラスチックレンズを備えた眼鏡或いはプラスチックレンズを備えたゴーグル専用の保管容器を設け、そこに励起光を照射しうる光源を設置してもよい。その場合使用する光源には、例えば、白熱電灯、メタルハライドランプ、水銀ランプ、キセノンランプ、殺菌灯、蛍光灯等が好適に利用できる。光触媒の光励起により、基材表面が高度に親水化されるためには、励起光の照度は、０．００１ｍＷ／ｃｍ２以上あればよいが、０．０１ｍＷ／ｃｍ２以上だと好ましく、０．１ｍＷ／ｃｍ２以上だとより好ましい。
　【００１６】光触媒を含有する表面層の膜厚は、０．４μｍ以下にするのが好ましい。そうすれば、光の乱反射による白濁を防止することができ、表面層は実質的に透明となる。さらに、光触媒を含有する表面層の膜厚を０．２μｍ以下にすると一層好ましい。そうすれば、光の干渉による表面層の発色を防止することができる。また、表面層が薄ければ薄いほどその透明度は向上する。更に、膜厚を薄くすれば、表面層の耐摩耗性が向上する。上記表面層の表面に、更に、親水化可能な耐摩耗性又は耐食性の保護層や他の機能膜を設けても良い。
　【００１７】上記表面層は、基材と比較して屈折率があまり高くないのが好ましい。好ましくは表面層の屈折率は２以下であるのがよい。そうすれば、基材と表面層との界面、及び表面層と空気との界面における光の反射を抑制できる。表面層の屈折率を２以下にするには、光触媒に２以下の屈折率を有する物質を用いるか、或いは光触媒が屈折率２以上の場合には、屈折率２以下の他の物質を表面層に添加する。２以下の屈折率を有する光触媒としては、酸化錫（屈折率１．９）等が利用できる。２以上の屈折率を有する光触媒には、アナターゼ型酸化チタン（屈折率２．５）やルチル型酸化チタン（屈折率２．７）があるが、この場合には屈折率２以下の他の物質、例えば、炭酸カルシウム（屈折率１．６）、水酸化カルシウム（屈折率１．６）、炭酸マグネシウム（屈折率１．５）、炭酸ストロンチウム（屈折率１．５）、ドロマイト（屈折率１．７）、フッ化カルシウム（屈折率１．４）、フッ化マグネシウム（屈折率１．４）、シリカ（屈折率１．５）、アルミナ（屈折率１．６）、ケイ砂（屈折率１．６）、モンモリロナイト（屈折率１．５）、カオリン（屈折率１．６）、セリサイト（屈折率１．６）、ゼオライト（屈折率１．５）、酸化錫（屈折率１．９）等を表面層に添加すればよい。
　【００１８】上記表面層には、Ａｇ、Ｃｕ、Ｚｎのような金属を添加することができる。前記金属を添加した表面層は、表面に付着した細菌や黴を暗所でも死滅させることができる。
　【００１９】上記表面層には、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓのような白金族金属を添加することができる。前記金属を添加した表面層は、光触媒の酸化還元活性を増強でき、脱臭浄化作用等が向上する。
　【００２０】親水性とは、表面に水を滴下したときになじみやすい性質をいい、一般に水濡れ角が９０°未満の状態をいう。本発明における高度の親水性とは、表面に水を滴下したときに非常になじみやすい性質をいい、より具体的には平滑表面における水濡れ角が１０°以下程度になる状態をいう。特に、防曇性にはＰＣＴ／ＪＰ９６／００７３４に開示したように、水濡れ角が１０°以下であると好ましく、５°以下ではより好ましい。
　【００２１】次に、フィルム上への光触媒含有表面層の形成方法について、表面層が光触媒とシリカからなる場合、表面層が光触媒とシリコーンからなる場合を例にとり説明する。まず、表面層が光触媒とシリカからなる場合について、光触媒がアナターゼ型酸化チタンの場合を例にとり説明する。この場合は、基本的には、無定型シリカの前駆体を塗膜形成要素とし、塗膜形成要素をアナターゼ型酸化チタン粒子とともにフィルム基材上にスプレーコーティング法、ディップコーティング法、フローコーティング法、スピンコーティング法、ロールコーティング法等の方法で塗布後、塗膜形成要素の硬化反応により、無定型シリカを生成するとともに、アナターゼ型酸化チタン粒子を無定型シリカを結着剤として固着させる。ここで、塗膜形成要素をアナターゼ型酸化チタン粒子とともに塗布する前に、フィルム基材上にプライマー層やハードコート層、或いはその双方といった中間層を形成するようにしてもよい。このようにすることで、フィルム基材と表面層との密着性を向上させることができる。また、ここで無定型シリカの前駆体には、テトラアルコキシシラン（テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラメトキシシラン等）、その部分加水分解、脱水縮重合物である平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる４官能性シロキサン樹脂、シラノール、その脱水縮重合物であるシラノール樹脂等の塗膜形成要素が好適に利用できる。このうち、保管安定性が良く、常温で硬化反応を生じさせることが容易であることから、平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる４官能性シロキサン樹脂を使用するのが最も好ましい。上記と同様の理由で、中間層を形成する場合にも、中間層の成分に平均組成式（ＯＲ）ｘＳｉＯｙ（０＜ｘ≦４、０≦ｙ＜２）（Ｒはアルキル基）からなる４官能性シロキサン樹脂を使用すると、保管安定性が良く、常温で硬化反応を生じさせることが容易であることから好ましい。特に常温で硬化反応を生じさせることができると、例えば基材が塩化ビニルフィルムのように耐熱性のない場合に都合がよい。塗膜形成要素の硬化反応は、例えば、無定型シリカの前駆体を水又は空気中の湿分と接触させることにより加水分解反応させた後、加熱、紫外線照射、室温放置等の方法により脱水縮重合反応させることにより行う。
　【００２２】次に、表面層が光触媒とシリコーンからなる場合について、光触媒がアナターゼ型酸化チタンの場合を例にとり説明する。この場合の方法は、未硬化の若しくは部分的に硬化したシリコーン又はシリコーンの前駆体からなる塗料とアナターゼ型酸化チタンゾルとを混合し、シリコーンの前駆体を必要に応じて加水分解させた後、混合物を基材の表面にスプレーコーティング法、ディップコーティング法、フローコーティング法、スピンコーティング法、ロールコーティング法等の方法で塗布し、加熱等の方法でシリコーンの前駆体の加水分解物を脱水縮重合に付して、アナターゼ型酸化チタン粒子とシリコーンからなる表面層を形成する。形成された表面層は、紫外線を含む光の照射によりアナターゼ型酸化チタンが光励起されることにより、シリコーン分子中のケイ素原子に結合した有機基の少なくとも一部を水酸基に置換され、さらにその上に物理吸着水層が形成されて、高度の親水性を呈する。ここでシリコーンの前駆体には、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリブトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、ジエチルジプロポキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジブトキシシラン、フェニルメチルジプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、及びそれらの加水分解物、それらの混合物が好適に利用できる。
　【００２３】
　【実施例】実施例１．１０ｃｍ角のポリエチレンテレフタレートフィルム上にプライマー塗料（信越シリコーン、ＰＣ−７Ａ）をフローコーティング法にて塗布後、１２０℃で２０分乾燥させて、基板をプライマー樹脂層で被覆した。次に、シリコーン系ハードコーティング剤（信越シリコーン、ＫＰ−８５）をフローコーティング法にて塗布後、１２０℃で６０分乾燥させて、ハードコート層を形成した。次に、ハードコート層をコロナ放電処理した後、酸化チタン含有塗料組成物（アナターゼ型酸化チタンゾル（日産化学、ＴＡ−１５、固形分１５重量％）１６重量部とシリカゾル（日本合成ゴム、グラスカＡ液、固形分１３重量％）９重量部を混合し、エタノール希釈後、更にトリメトキシシラン３重量部（日本合成ゴム、グラスカＢ液）を添加したもの）をフローコーティング法にて塗布後、１２０℃で３０分熱処理して硬化させ、試料を得た。この試料を数日間暗所に放置した後、紫外線光源（三共電気、ブラックライトブルー（ＢＬＢ）蛍光灯）を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約２日紫外線を照射し、＃１試料を得た。比較のため、１０ｃｍ角のポリエチレンテレフタレートフィルムを数日間暗所に放置した＃２試料も準備した。まず、＃１試料と＃２試料に水滴を滴下し、滴下後の様子の観察及び水との接触角の測定を行った。ここで水との接触角は接触角測定器（協和界面科学、ＣＡ−Ｘ１５０）を用い、滴下後３０秒後の水との接触角で評価した。その結果＃１試料はマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴が一様に水膜状に試料表面を拡がる様子が観察された。また、３０秒後の水との接触角は約０°まで高度に親水化された。それに対し、＃２試料ではマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴は表面にほとんどなじまず、一様に水膜状になるまでには至らなかった。３０秒後の水との接触角は約７０°であった。次に、＃１試料と＃２試料に息を吹きかけ曇り発生の有無を調べた。その結果＃２試料では曇りが生じたのに対し、＃１試料では曇りは生じなかった。さらに、＃１試料を、その後１週間暗所に放置し、＃３試料を得た。そして＃３試料について、同様に水滴を滴下し、滴下後の様子の観察及び水との接触角の測定を行った。その結果、＃３試料にマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、＃１試料と同様に、水滴が一様に水膜状に試料表面を拡がる様子が観察された。３０秒後の水との接触角は約２°に維持された。次に＃３試料について息を吹きかけた後の曇り発生の有無を観察した。その結果、曇りは観察されなかった。
　【００２４】次に、＃３試料の裏側にセッケン水を塗布し、１０ｃｍ角のガラス基材に貼着した。次いで、ＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約１時間紫外線を照射し、＃４試料を得た。比較のため、＃２試料の裏側にセッケン水を塗布し、１０ｃｍ角のガラス基材に貼着した。次いで、ＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約１時間紫外線を照射し、＃５試料を得た。＃４試料、＃５試料の夫々の表面にオレイン酸を塗布し、試料表面を水平姿勢に保持しながら夫々の試料を水槽に満たした水の中に浸漬した。その結果、＃５試料では、オレイン酸は表面に付着したままであり、軽くこすってもオレイン酸は試料表面を伸びるだけであった。それに対し、＃４試料では、オレイン酸は丸くなり、軽くこすると表面から離脱した。従って、＃４試料では、＃５試料に比較して水洗浄が容易であると考えられる。疎水性カーボンブラック１重量部、親水性カーボンブラック１重量部からなる粉体混合物を１．０５ｇ／リッターの濃度で水に懸濁させたスラリーを調製した。４５度に傾斜させた＃４試料、＃５試料に上記スラリー１５０ｍｌを流下させて１５分間乾燥させ、次いで蒸留水１５０ｍｌを流下させて１５分間乾燥させ、このサイクルを２５回反復した。試験前後の色差変化を、色差計（東京電色）を用いて計測した。色差は日本工業規格（ＪＩＳ）Ｈ０２０１に従い、ΔＥ＊表示を用いて評価した。その結果、＃５試料では色差変化が２０と大きかったのに対し、＃４試料では色差変化は０．４と非常に小さかった。
　【００２５】実施例２．（常温硬化法）１０ｃｍ角のポリエチレンテレフタレートフィルムをコロナ放電処理した後、エチルシリケート５量体相当品（コルコート、エチルシリケート４０）３０重量部とメチルアルコール２３．５重量部を、３０℃の恒温槽に入れたビーカー中で混合した。これにイオン交換水４５重量部と６０％硝酸１．５重量部の混合液を添加し、３０℃に保持したまま５時間加水分解させて、中間コーティング液を調製した。この中間コーティング液をコロナ放電処理したプライマー樹脂上にフローコーティング法にて塗布し、常温で１０分乾燥させて、中間層を形成した。次に、中間層をコロナ放電処理した後、光触媒コーティング液（石原産業のＳＴ−Ｋ０１とＳＴ−Ｋ０３を１：１で混合後、アルコールで希釈することにより作製した、アナターゼ型酸化チタン粒子とテトラアルコキシシランの部分加水分解物であるアルキルシリケートを１３：７で含むコーティング液）をフローコーティング法にて塗布し、常温で１０分乾燥させて、光触媒含有表面層を形成した。形成面の水との接触角は５°であった。また、形成面についてテープ剥離試験（セロファンテープを塗膜表面の片端から他端にわたって貼着した後、素早く剥したときに、塗膜が剥れるか否かを評価する試験）を調べた。その結果、外観に変化はなかった。また試験後の水との接触角も５°であった。この試料を数日間暗所に放置した後、ＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約２日紫外線を照射し、＃６試料を得た。比較のため、１０ｃｍ角のポリエチレンテレフタレートフィルムを数日間暗所に放置した実施例１と同様の＃２試料も準備した。まず、＃６試料と＃２試料に水滴を滴下し、滴下後の様子の観察及び水との接触角の測定を行った。その結果＃６試料はマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴が一様に水膜状に試料表面を拡がる様子が観察された。また、３０秒後の水との接触角は約０°まで高度に親水化された。それに対し、＃２試料ではマイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下されると、水滴は表面にほとんどなじまず、一様に水膜状になるまでには至らなかった。３０秒後の水との接触角は約７０°であった。次に、＃６試料と＃２試料に息を吹きかけ曇り発生の有無を調べた。その結果＃２試料では曇りが生じたのに対し、＃６試料では曇りは生じなかった。
　【００２６】次に、＃６試料の裏側にセッケン水を塗布し、１０ｃｍ角のガラス基材に貼着した。次いで、ＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約１時間紫外線を照射し、＃７試料を得た。比較のため、実施例１と同様に、＃２試料の裏側にセッケン水を塗布し、１０ｃｍ角のガラス基材に貼着し、次いで、ＢＬＢ蛍光灯を用いて試料の表面に０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照度で約１時間紫外線を照射し、＃５試料を得た。＃７試料、＃５試料の夫々の表面にオレイン酸を塗布し、試料表面を水平姿勢に保持しながら夫々の試料を水槽に満たした水の中に浸漬した。その結果、＃５試料では、オレイン酸は表面に付着したままであり、軽くこすってもオレイン酸は試料表面を伸びるだけであった。それに対し、＃７試料では、オレイン酸は丸くなり、軽くこすると表面から離脱した。従って、＃７試料では、＃５試料に比較して水洗浄が容易であると考えられる。疎水性カーボンブラック１重量部、親水性カーボンブラック１重量部からなる粉体混合物を１．０５ｇ／リッターの濃度で水に懸濁させたスラリーを調製した。４５度に傾斜させた＃７試料、＃５試料に上記スラリー１５０ｍｌを流下させて１５分間乾燥させ、次いで蒸留水１５０ｍｌを流下させて１５分間乾燥させ、このサイクルを２５回反復した。試験前後の色差変化を、色差計（東京電色）を用いて計測した。色差は日本工業規格（ＪＩＳ）Ｈ０２０１に従い、ΔＥ＊表示を用いて評価した。その結果、＃５試料では色差変化が２０と大きかったのに対し、＃７試料では色差変化は０．４と非常に小さかった。
　【００２７】
　【発明の効果】本発明では、フィルム基体表面に、光触媒性酸化チタン粒子を含有する表面層を備えることにより、光触媒の光励起に応じて、表面層の表面は親水性を呈する。それにより、このフィルムを貼着するだけで、透明基材表面の曇り等が防止されて視界確保性が向上する。また、降雨により基材表面がセルフクリーニングされるようになる。さらに、基材表面が水により容易に洗浄されるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係るフィルムの表面構造を示す図。
　【図２】　本発明に係るフィルムの他の表面構造を示す図。