【事件の表示】
　特許第２９４３４７１号「生ごみ処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４３４７１号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９４３４７１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年１２月２７日に特許出願され、平成１１年６月２５日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、パロマ工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月３１日付けで訂正請求書が提出されたが、再度平成１２年１１月１６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年１月２６日付けで訂正請求書が提出され、その後手続補正指令（方式）がなされ、その指定期間内の平成１３年３月１６日付けで上記平成１３年１月２６日け訂正請求書の手続補正書（方式）が提出され、同日付けで上記平成１２年７月３１日付け訂正請求書が取り下げられたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を、平成１３年３月１６日付け手続補正書（方式）で補正された平成１３年１月２６日け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ〜ｅのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項a　  
　請求項１の「生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱するために前記生ごみ収容器内に設けた加熱器」（本件特許掲載公報第１欄第２〜４行）を「生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータ」と訂正し、同じく請求項１の「凝縮部とを有する」（本件特許掲載公報第１欄第６〜７行）を、「凝縮部とを有し、前記生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃とした」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「生ごみ収容器内に設けた生ごみの加熱器」（本件特許掲載公報第１欄第９行）を、「生ごみ収容器内に収容した生ごみを１００〜１３０℃の温度で加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータ」と訂正し、同じく請求項２の「生ごみ収容器の外側に設けた凝縮容器」（本件特許掲載公報第１欄第１０行）を、「生ごみ収容器の外側に空間を介して前記生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の「生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱するために生ごみ収容器内に設けた加熱器と、加熱された生ごみから発生する水蒸気の流路と、流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と、冷却された水蒸気の凝縮部とを有する構成として」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４１〜４５行）を、「生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータと、加熱された生ごみから発生する水蒸気の流路と、流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と、冷却された水蒸気の凝縮部とを有し、生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃とした」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の「生ごみ収容器内に設けた生ごみの加熱器」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４８行）を、「生ごみ収容器内に収容した生ごみを１００〜１３０℃の温度で加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータ」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
  明細書中の「生ごみ収容器の外側に設けた凝縮容器」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４９行）を、「生ごみ収容器の外側に空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、「生ごみ収容器内に設けた加熱器」を「生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータ」と限定する訂正であり、また「加熱温度」を「１００〜１３０℃」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  上記訂正事項ｂは、「生ごみ収容器内に設けた生ごみの加熱器」を、「生ごみ収容器内に収容した生ごみを１００〜１３０℃の温度で加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータ」と限定する訂正であり、また「生ごみ収容器の外側に設けた凝縮容器」を、「生ごみ収容器の外側に空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  これらの訂正事項は、特許明細書の「生ごみを加熱するための加熱器としてヒータ２ａを納めたヒータブロック２をその中に設けている」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２７〜２９行）、「ヒータ温度を１００〜１３０℃」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第３１行）、「２８は凝縮容器であり」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２６行）等の記載や第１、２図から、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正によって別個の新たな目的及び効果をもたらすものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項ｃ〜ｅは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ本件訂正発明１〜３という）。
「【請求項１】断熱性の生ごみ収容器と、前記生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータと、加熱された前記生ごみから発生する水蒸気の流路と、前記流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と、冷却された前記水蒸気の凝縮部とを有し、前記生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃とした生ごみ処理装置。
【請求項２】金属材料を主体として成る断熱性生ごみ収容器と、前記生ごみ収容器内に収容した生ごみを１００〜１３０℃の温度で加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータと、前記生ごみ収容器の外側に空間を介して前記生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器と、前記凝縮容器を冷却するための冷却手段と、前記凝縮容器と前記生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路と、加熱乾燥される前記生ごみの乾燥度を検知するための手段とを有する生ごみ処理装置。
【請求項３】凝縮水を排水するための排水口を凝縮容器に設け、前記排水口の下流側に排水管を設け、前記排水管より気体を吸引し、機外へ排気するための排気手段を有し、その排気経路中には脱臭器を設けた請求項１または２記載の生ごみ処理装置。」
３−２．引用刊行物の記載内容
　当審の先の平成１２年１１月１６日付け取消理由通知で引用した刊行物１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平３−８０９７８号公報
（ａ）「耐火物断熱材で構成した加熱室の内壁に沿って遠赤外線放射体を設けると共に、該遠赤外線放射体の近傍にその加熱手段を構成したことを特徴とする生ごみの処理装置。」（請求項２）
（ｂ）「本発明は一般家庭等に於いて発生する生ごみの処理方法及び装置に関するものである。」（第１頁右欄第３〜４行）
（ｃ）「生ごみは、加熱室内に於いて遠赤外線放射体から放射される遠赤外線により加熱されて、外側はもとより内部も効果的に昇温され、水分が蒸発して乾燥し、重量及び容積が次第に減少すると共に、更に加熱を続けることにより、表面が炭化して固化した状態になる。」（第２頁右上欄欄第３〜８行）
（ｄ）「まず第２図に於いて、符号１は耐火レンガ等の耐火物断熱材であり、この耐火物断熱材１により加熱室２を構成している。また該加熱室２の内壁に沿って遠赤外線放射体２を設けており、また、この遠赤外線放射体３の近傍にその加熱手段４を構成している。・・・また、加熱手段４は図示のように電気ヒータで構成する他・・・」（第２頁右下欄第１〜１３行）
（ｅ）「加熱室２内は例えば約６００℃程度の温度に維持することにより、遠赤外線の放射を効果的に行うことができ、従って前述したように、生ごみ５の乾燥化と炭化による固化等を効果的に行うことができる。」（第３頁左上欄第１〜５行）
（ｆ）「尚、図中符号１０は加熱室２内の蒸発水分の排出部である。」（第３頁左上欄第１０〜１１行）
（ｇ）第４頁第２図（ｂ）には、参照番号１０は記載されていないが、耐火物断熱材１の右上方に排出部が図示されている。
　刊行物２：特開昭６１−４９９７８号公報
（ｈ）「この発明は、レストラン、ホテル、旅館等の調理場や、家庭の台所で発生する生ゴミ類である厨芥を衛生的に処理する厨芥処理装置に関するもので、特に、厨芥に含まれている水分のみを衛生的に除去し、厨芥の後の取扱いを容易にするための厨芥処理装置に関するものである。」（第２頁左上欄第５〜１０行）
（ｉ）「図において、（１）は被処理厨芥を収容する厨芥容器、（２）は厨芥容器（１）に気体を循環送給する気体循環装置としての送風機、（３）は循環気体中の水蒸気を凝縮させて水分を回収する除湿用の凝縮器、（４）は循環気体を加熱する加熱装置、（５）、（６）、（７）、（８）は上記厨芥容器（１）、送風機（２）、凝縮器（３）、および加熱装置（４）の機器相互を環状に結合して気体の循環路を形成するための気体導管、（９）は凝縮器（３）で凝縮した水を取り出すための取水管である。次に、このように構成された動作について説明する。厨芥容器（１）に所定量の厨芥を収容し、送風機（２）を駆動させ、加熱装置（４）を動作させると、循環路中の気体である空気は加熱装置（４）で加熱昇温された後、気体導管（８）を通して厨芥容器（１）に送給される。加熱装置（４）で加熱昇温された高温低湿度気体は厨芥容器（１）内で厨芥と接触して、これを加熱昇温して厨芥の水分の一部を蒸発させ、水蒸気として気体中に取り込んだ後、送風機（２）の作用によって、厨芥容器（１）から気体導管（５）、送風機（２）、気体導管（６）を経て凝縮器（３）に送り込まれる。この凝縮器（３）において循環気体は冷却されて、気体中の水蒸気の一部が凝縮して水となり、この水は凝縮器（３）に設けられている取水管（９）から気体循環路の外へ取り出される。循環気体は含有する水蒸気の一部を凝縮器（３）で除かれ、温度、湿度が低下するが、この気体は加熱装置（４）に送られ、再び加熱装置（４）で加熱昇温されて高温低湿度の気体となり、厨芥容器（１）に送給される。このため、循環気体は再び厨芥容器（１）内の厨芥と接触し、上述のような加熱−蒸発−凝縮過程を繰返すことになる。このようにして厨芥の水分が除去され、厨芥は速やかに乾燥される。そして、厨芥の乾燥が十分に進み、厨芥から発生する水蒸気の量が少なくなってくると、厨芥容器内の厨芥の温度が著しく上昇しはじめるので、その温度上昇率を検出して加熱装置（４）の動作を停止させる。」（第２頁左下欄第６行〜第３頁左上欄第６行）
（ｊ）「乾燥処理が終った後に蓋（１２）を開いて、籠（１４）と共にその中に入っている処理済の厨芥を取り出し、まとめて処分する。このようにして処理された厨芥は充分に脱水されて、その重量は大幅に減少しており、また、そのまま放置しても悪臭の発生はみられないので、取扱いが容易で衛生的である。」（第３頁左下欄第６〜１２行）
刊行物３：特開昭６２−２１８７１１号公報
（ｋ）「本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、下水問題がなく、小型化、安全性共に優れ、かつ排ガス臭気が著しく低減された生ごみ処理装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第９〜１２行）
（ｌ）「図において１６は生ごみ処理庫であり、前扉１３を有し、内部には生ごみ容器４を出し入れ自在に設けている。この生ごみ容器４は側壁に貫通孔１２を有するとともに内底にマイクロ波吸収セラミック５を有し、生ごみ１７を収容している。前記生ごみ処理庫１６の上部にはマグネトロン１を設備し、マイクロ波がマイクロ波透過隔壁１５を透して生ごみ処理庫１６内に放射されるようになっており、生ごみ処理庫１６内にマイクロ波拡散装置１４を設備し、マグネトロン１近くにはマグネトロン冷却ファン１８を設けている。前記生ごみ処理庫１６はその上部に排ガス流出口２を有するとともに、下部に空気供給口３を有している。前記排ガス流出口２からは熱交換器７と触媒８を通る排気通路が形成され、空気供給口３には送風機６より前記熱交換器７を通る空気供給路が接続されている。そして熱交換器７からはドレンパイプ１０を導出し、ドレンポット１１で受水するようにしている。なお、触媒８には触媒加熱ヒータ９が付設してある。前記熱交換器７は、排ガス流出口２から送られてくる生ごみ処理排ガスを冷却し、排ガス中に含まれる多量の水分を凝縮，除去する機能を有し、また同時に、送風機６より送られてくる生ごみ処理用空気を加熱し、温風として生ごみ処理庫内に供給する機能をもっている。そして熱交換器７で凝縮した凝縮水は、ドレンパイプ１０を経て、ドレンポット１１に蓄積されるようになっており、したがってドレンポット１１は、凝縮水がドレンポット内にいっぱいになった際、容易に捨てられているように着脱自在な構成となっている。」（第２頁右上欄最終行〜右下欄第１０行）
（ｍ）「熱交換器７では、排ガス中に含まれる水分を大部分凝縮して除去する。熱交換器７で水分除去した排ガスは触媒体に送られ、ここで、排ガス中に含まれる臭気成分が浄化され、外気に放出される。」（第３頁右上欄第３〜７行）
（ｎ）「なお、本実施例において、送風機は空気供給口以前に設けたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、たとえば吸気ファンを触媒の後に設置し、空気を吸引して庫内に導入してもよい。」（第３頁左下欄第１１〜１４行）
刊行物４：特開平１−２１０７１１号公報
（ｏ）「図において、枠体１は金属あるいはセラミックなどの耐熱性の高い材料で形成されており、その内面はさらに耐熱性が高く断熱効果を有するセラミックファイバーなどの材料の断熱性の炉材２が内張りされている。」（第２頁左下欄第１４〜１８行）
（ｐ）「また、枠体１の底面には、処理容器５の下部で処理容器に当接しその温度を検知するサーミスタなどの温度検知手段５ａを枠体１を貫通させて設けている。」（第２頁右下欄第７〜１０行）
（ｑ）「また、枠体１の側壁の一部に開口した排気口９に連通して、加熱ヒーター１１により触媒１２の作用を高めて排ガスを浄化する浄化器１０を設け、焼却により発生した排ガスを浄化して外部に排出するようになっている。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）
刊行物５：特開昭６１−２１７４０２号公報
（ｒ）「厨芥４を減圧容器１内に入れ、減圧ポンプ３およびマイクロ波加熱器２および冷却ファン５を作動させる。加熱させることにより厨芥４に含まれる水分が蒸気となり発生する。この蒸気は、冷却ファン５により冷却されている減圧容器１の内壁に接触して結露し水滴となって減圧容器１の底に汚水としてたまる。減圧容器１の底にたまった汚水は、厨芥４の処理完了後、弁７を開けることで管６を通って外部へ排出される。」（第２頁左上欄第１〜９行）
（ｓ）第２頁図面では、減圧容器１内に、厨芥を入れた容器が図示されている。
３−３．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　刊行物１には、「耐火物断熱材で構成した加熱室の内壁に沿って遠赤外線放射体を設けると共に、該遠赤外線放射体の近傍にその加熱手段を構成したことを特徴とする生ごみの処理装置」（上記（ａ）参照）が記載されており、その第２図（ｂ）の上記（ｆ）、（ｇ）の記載から、この装置には加熱室２内の蒸発水分を排出する排出部が耐火物断熱材１を貫通してその上方に設けられていることも明らかである。また、上記（ｄ）の記載によれば、遠赤外線放射体の近傍の加熱手段４が電気ヒータで構成されており、上記（ｅ）の記載によれば、加熱室内では約６００℃程度の温度に維持されて生ごみの乾燥化と炭化による固化が行われることも明らかであるから、これら記載を総合すれば、刊行物１には、「耐火物断熱材で構成した加熱室の内壁に沿って遠赤外線放射体を設けると共に、該遠赤外線放射体の近傍にその加熱手段としての電気ヒータを構成し、加熱室内を約６００℃程度の温度に維持して生ごみの乾燥化と炭化による固化を行い、加熱室内の蒸発水分を排出部から排出する生ごみの処理装置。」という発明（以下、刊行物１発明という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、本件訂正発明１の「断熱性の生ごみ収容器」については、本件特許明細書の「３はごみ容器であり生ごみ収容器１から着脱自在として使い勝手を良くしているが」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４２〜４３行）や「１は外装の一部を兼用する断熱性の生ごみ収容器であり」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２６〜２７行）という記載に徴すれば、生ごみを直接入れる「ごみ容器３」とは区別されるものであるから、本件訂正発明１の「生ごみ収容器」は、刊行物１発明の「耐火物断熱材で構成した加熱室」に相当すると云える。また本件訂正発明１の「ヒータ」、「水蒸気の流路」は刊行物１発明の「遠赤外線放射体及び電気ヒータ」、「排出部」にそれぞれ相当すると云える。
　そうすると、両者は、「断熱性の生ごみ収容器と、前記生ごみ収容器内に設けたヒータと、加熱された前記生ごみから発生する水蒸気の流路を設けた生ごみ処理装置。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１では、生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するためにヒータを設け、その生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃としているのに対して、刊行物１発明では、生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け、その加熱温度を約６００℃程度までとしている点
（ロ）本件訂正発明１では、流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と、冷却された前記水蒸気の凝縮部とを有しているのに対して、刊行物１発明では、これらを有していない点
  次に、上記相違点（イ）について検討すると、
厨芥等の生ごみの減量化等のために生ごみを加熱して乾燥化処理することは、例えば刊行物２にも示されているように周知・慣用手段である。また生ごみの加熱処理をどの程度まで行うかもその処理の目的に応じた単なる選択事項であると云えるから、刊行物１発明のヒータによる乾燥化及び炭化処理を単に乾燥化の程度で止めることは当業者が容易に想到することができたことと云うべきである。さらに加熱温度の点も加熱処理の度合いに付随して適宜決定すべき事項であり、そこには臨界的な意義はないと云える。
　そして、乾燥化の程度で止めた場合のその効果についても、刊行物２に「乾燥処理が終った後に・・・処理済の厨芥を取り出し、まとめて処分する。このようにして処理された厨芥は充分に脱水されて、その重量は大幅に減少しており、また、そのまま放置しても悪臭の発生はみられないので、取扱いが容易で衛生的である。」（上記（ｊ））と記載されており、この効果は、本件訂正発明１の「その結果、生ごみの保管中の腐敗、悪臭発生を防止し、また重量を減少させることで収集場所までの運搬労働を軽減し、運搬中の水分漏れをなくして二次的臭気発生を防止し、ごみの減量化に寄与する等様々な効果を生み出すものである。」（本件特許掲載公報第４頁第８欄第３６〜４１行）という効果と軌を一にするものである。
  してみると、上記相違点（イ）は、例えば刊行物２にみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うのが相当である。
　また、上記相違点（ロ）について検討すると、一般に生ごみの加熱処理において発生する蒸気を凝縮して分離することも、周知・慣用手段（刊行物２、３）であり、刊行物１発明に水蒸気の排出部が備わっている以上、これに水蒸気の冷却手段や水蒸気の凝縮部を取り付けることは当業者であれば容易に想到することができたと云うべきであるから、上記相違点（ロ）は、単なる周知・慣用手段の付加にすぎないと云うべきである。
  したがって、本件訂正発明１は刊行物１〜３に記載の発明や周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件訂正発明２について
  本件訂正発明２と、上記（１）で述べた刊行物１発明とを対比すると、
両者は「断熱性生ごみ収容器と、生ごみ収容器内に設けたヒータと、生ごみから発生する水蒸気の流路を設けた生ごみ処理装置。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（い）本件訂正発明２では、断熱性生ごみ収容器が金属材料を主体として成るのに対して、刊行物１発明では、耐火物断熱材である点
（ろ）本件訂正発明２では、生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するためにヒータを設け、その生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃としているのに対して、刊行物１発明では、生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け、その加熱温度を約６００℃程度までとしている点
（は）本件訂正発明２では、生ごみ収容器の外側に空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器と、凝縮容器を冷却するための冷却手段と、凝縮容器と生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路とを有しているのに対して、刊行物１発明では、水蒸気流路を有しているだけで凝縮容器等を有していない点
（に）本件訂正発明２では、加熱乾燥される生ごみの乾燥度を検知するための手段を有しているのに対して、刊行物１発明では、これを有していない点
　次に、これら相違点について検討する。
　先ず、上記相違点（い）について検討すると、金属を主体とする断熱材は、例えば刊行物４の上記（ｏ）にもみられるように周知の材料であるから、上記相違点（い）は格別な相違点ではない。
　上記相違点（ろ）については、本件訂正発明１の上記（１）の相違点（イ）について述べたとおりである。                             
　上記相違点（は）について検討すると、この相違点（は）の主要な点は、要するところ、排出される水蒸気を冷却して水として除去する凝縮手段を有しているか否かであると云えるところ、例えば刊行物５の上記（ｒ）、（ｓ）に記載されているとおり、厨芥の処理装置において、その水蒸気の排出される周囲の空間を冷却して凝縮することは周知の事項であり、また凝縮容器の構造が若干相違するものの例えば刊行物２、３に記載の生ごみ処理装置でもこの種の凝縮容器が設けられているから、この「凝縮容器」は生ごみ処理装置では常備すべき器具というべきものである。
　そうすると、上記相違点（は）の「凝縮容器」自体は「生ごみ処理装置」の周知・慣用手段であると云えるし、またこの凝縮容器を何処にどのように設けるか、すなわち「生ごみ収容器の外側」に設ける点や「空間を介して」設ける点や「生ごみ収容器を包囲する形」で設ける点はいずれも設計的な事項であり、これらを刊行物１発明の水蒸気流路との関係で設計することは当業者であれば容易になし得たことと云うべきものである。また、冷却手段の点も凝縮容器に当然に付随する器具であるから、この点も格別の差異ではない。
　してみると、上記相違点（は）は、例えば刊行物５や刊行物２、３を参考に当業者が容易に設計することができたものであるとするのが相当である。
  また、上記相違点（に）について検討すると、本件発明２の検知手段は、本件特許明細書によれば、「９は生ごみの乾燥度を検知するために設けた温度検知器であり、乾燥処理終了近くなったときに上昇する機器内（水蒸気）温度を検知して処理を終了とする。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第７〜１０行）というものであるが、  乾燥の度合いを温度で検知することも例えば刊行物２に「このようにして厨芥の水分が除去され、厨芥は速やかに乾燥される。そして、厨芥の乾燥が十分に進み、厨芥から発生する水蒸気の量が少なくなってくると、厨芥容器内の厨芥の温度が著しく上昇しはじめるので、その温度上昇率を検出して加熱装置（４）の動作を停止させる。」（上記（ｉ）参照）と記載されているとおり、周知の技術手段であると云える。
　してみると、上記相違点（い）〜（に）はいずれも当業者が容易に想到することができたものや周知・慣用手段というべき程度のものであるから、本件訂正発明２も、刊行物１〜５に記載の発明や周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１または２をさらに「凝縮水を排水するための排水口を凝縮容器に設け、前記排水口の下流側に排水管を設け、前記排水管より気体を吸引し、機外へ排気するための排気手段を有し、その排気経路中には脱臭器を設けた」ことを限定するものであるが、刊行物３の上記（ｎ）記載から、凝縮したドレン流路の途中から気体を吸引し、その経路に脱臭器を設けることも知られているから、本件訂正発明３も、刊行物１〜５に記載の発明や周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１４日（２００１．５．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生ごみ処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　断熱性の生ごみ収容器と、前記生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱
乾燥
ヒータ
し、前記生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃とした
　【請求項２】　金属材料を主体として成る断熱性生ごみ収容器と、前記生ごみ収容器内に
収容した生ごみを１００〜１３０℃の温度で加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータ
空間を介して前記生ごみ収容器を包囲する形で
　【請求項３】　凝縮水を排水するための排水口を凝縮容器に設け、前記排水口の下流側に排水管を設け、前記排水管より気体を吸引し、機外へ排気するための排気手段を有し、その排気経路中には脱臭器を設けた請求項１または２記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】　本発明は、一般家庭の台所、厨房等で発生する厨芥、およびその他水分を比較的多く含む廃棄物、いわゆる生ごみ類を対象とした比較的小型で簡便にかつ衛生的に使用できる処理装置に関するものである。
　【従来の技術】
　家庭から排出される廃棄物の代表的なものは生ごみ類である。そして生ごみの大部分を占めるのは台所周辺から発生する厨芥である。これらの廃棄物処理に関しては、所定の時間、場所に収集車が出向いてそれらを収集し、焼却場等の処理施設で集中処理するのが一般的な方法である。よって一般家庭などでは収集が行なわれる所定の時間まで廃棄物を保管しておく必要があり、また収集が行なわれる所定の場所まで運搬していく必要があった。それらの不便を解消するため配意物をそれが発生する場所（の近傍）で処理する装置、方法がいくつか提案されている。その代表的なものはディスポーザと呼ばれるものであり、これは機械的な力で生ごみを微細化し水と共に下水に流してしまう方式のものであるが、我国においては、下水の処理設備容量の不足等の理由で（河川の有機物汚染を避けるため）その使用が自治体レベルで禁止されていることが多い。またその他の方法として、ヒータ、マイクロ波等を用いた加熱（部分燃焼）方式、臭いを出さないための冷凍方式等がある。
　【発明が解決しようとする課題】
　生ごみに関しては上記のように、収集が行なわれる所定の時間まで発生場所の近傍で保管しておく必要があるが、水分を多く含むためそれ自体で腐敗の起き易い環境を形成する。したがって保管中に生ごみの腐敗が進行して悪臭が発生することが第１の大きな問題となっていた。また水分を多く含むため重量が増え、それを詰め込んだ袋を収集が行なわれる所定の場所まで運搬していく重労働が第２の大きな問題であった。また収集場所までの運搬中に厨芥を収容した袋から水分が洩れ、その痕跡が新たな（二次的）臭気発生の原因となることも頻繁にあり、特に集合住宅においてこの問題解決に対する期待は切実なものであった。これに対して従来の厨芥処理装置をみると、ディスポーザは厨芥を細かく粉砕できるが、処理後の排水中には多量の固形分および有機成分を含むため、河川等の有機汚染を引き起こす一因となるものであった。焼却式は焼却中の臭気発生、困難な灰の処理等の問題が残されている。また、冷凍式は厨芥の重量を削減することは原理的にできないものであった。したがって、何れの方法もそれぞれに特有の課題を抱えており、実用的なレベルでの生ごみ処理装置は未だに無いに等しい状態であり、早期の実現が課題となっていた。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するために、断熱性の生ごみ収容器と、生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱
乾燥
ヒータ
し、生ごみの加熱温度を１００〜１３０℃とした
　また、金属材料を主体として成る断熱性生ごみ収容器と、生ごみ収容器内に
収容した生ごみを１００〜１３０℃の温度で加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータ
空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で
　【作用】
　生ごみの主成分は水分であり、通常その重量の７〜８割を占める。本発明は生ごみを加熱して水分を蒸発分離し、生ごみは乾燥物の状態に処理し、水蒸気は凝縮水として廃棄する装置である。このとき、生ごみ収容器を断熱構成することにより加熱時の熱損失を最小限にして加熱効率を向上させるとともに、放熱がほとんど無いために、生ごみ収容器内各部を均一温度に保ったまま加熱乾燥することが可能となり、加熱乾燥ムラを最小限にするとともに、焦げの発生も抑制するため、凝縮水もクリーンな状態で廃棄することができるものである。
　また、加熱中に発生する臭気成分ガスも同時に冷却凝縮させて凝縮水中に回収するため、処理中の臭気発生も極小にすることが可能となるものである。さらには、生ごみ収容器の外側に凝縮容器を設ける構成とすることにより、効率的な水分分離と機器構成の簡素化を両立させることも可能となるものである。
　さらに、生ごみ収容器の外側に凝縮容器を設けた構成では、装置を大きくすることなく広い熱交換面積をとれる。
　【実施例】
　本発明による一実施例の要部縦断面図を図１に示す。１は外装の一部を兼用する断熱性の生ごみ収容器であり、その内部に収容した生ごみを加熱するための加熱器としてヒータ２ａを納めたヒータブロック２をその中に設けている。２ｂはヒータのリード端子である。ここではヒータとして自己温度制御性（ＰＴＣ）ヒータを用いて、ヒータ温度を１００〜１３０℃に制御しているが、当然シーズヒタ等の通常のヒータと温度検知器との組合せで加熱温度を制御する方法を採ることも可能である。また誘導加熱型のヒータを用いることも有効である。生ごみ収容器１は、金属材料で二重壁に構成し、中空部１ａを略真空とした真空断熱容器をここでは用いている。この他に、耐熱性の（発泡）プラスチック材料、セラミック系材料、あるいはそれらの複合材料等から成る断熱性容器構成とすることもできる。しかし、断熱性能、耐久性等の観点から上記金属製真空断熱容器の使用が有利である。
　３はごみ容器であり生ごみ収容器１から着脱自在として使い勝手を良くしているが、ヒータブロック２内に直接生ごみを投入して処理することも可能である。４は生ごみあるいはごみ容器３を出し入れするための蓋であり、この蓋４を含めて全体を断熱構成することが肝要である。５は蓋４の取っ手である。６はヒータ２ａによって加熱された生ごみから発生する水蒸気の流路であり、その一部を冷却して凝縮させるための冷却手段として冷却ファン７を設けている。したがって、水蒸気流路６の一部に凝縮部８が形成される。８ａは冷却ファン７の冷却を効果的にするために設けた冷却フィンである。ここでは冷却の方法として空冷を採用しているが、当然水蒸気流路６に送水管を固着させた水冷方式にすることも可能である。そしてその排水を温水として利用する構成にも展開できる。
　９は生ごみの乾燥度を検知するために設けた温度検知器であり、乾燥処理終了近くなったときに上昇する機器内（水蒸気）温度を検知して処理を終了とする。加熱乾燥処理を終了する手段としてはこの他に、重量検知法、湿度検知法、ヒータ入力検知法等を採用することも可能であるが、温度検知による方法が手軽でありまた安価でもある。１３は凝縮水を排水するための排水口であり、この下流側は排水溝に直結することも可能であり、また凝縮水溜を取り付けてポータブル機器とすることも可能である。１０は水蒸気流路６から分岐した分岐管であり、同部を介して気体を吸引するための吸引ファン１２と、吸引した気体中に含まれる悪臭成分を脱臭処理するための脱臭器１１を設けている。
　これらで排気経路を形成しているが、生ごみから発生する水分のほとんどは凝縮部８で凝縮して排水され、処理中発生する臭気成分ガス量は僅かであるので、吸引ファン１２の吸引排気量は必要最小限の少量で済む。また脱臭器１１としてここでは酸化触媒を用いた方式（加熱用ヒータ付）を採用しているが他の方法を用いることも可能である。活性炭系、シリカ系、アルミナ系、ゼオライト系、イオン交換樹脂系等の吸着剤を用いた吸着脱臭方式、オゾンを用いた酸化分解方式、バイオ消臭方式、芳香剤等を用いた中和、マスキング方式、などの中から使用条件に応じて選択（複数も可）することが可能である。
　次に操作について説明する。まず蓋５を開放してごみ容器３を引き出し、その中に生ごみを投入する。生ごみ収容器１内にセットし、蓋４を閉める。これで準備完了であり、以下加熱操作に移る。加熱器であるヒータ２ａに通電し、生ごみの加熱を開始する。同時にあるいは生ごみの温度を見計らって冷却ファン７、吸引ファン１２の動作も開始する。生ごみの温度は徐々に上昇し、水蒸気が発生し始める。生ごみ収容器１の断熱性を高めることは、効率的に水蒸気を発生させる（加熱効率の向上）ために有効である。発生した水蒸気は水蒸気流路６に流出してくるが、このとき冷却ファン７から送られる空気によって凝縮部８が冷却されているため、発生した水蒸気は同部で冷却され凝縮する。凝縮部８で生成した凝縮水は排水口１３から機外へ流出させる。排水口１３の下流側に凝縮水溜めを設けた場合には、凝縮水が十分溜った時に取り外して廃棄できる構成にしておくと良い。この構成はポータブル機器としての使用を可能とする。このようにして生ごみの乾燥が進行し、水分が分離される。
　この乾燥過程で水蒸気と共に発生する少量のガス状臭気成分は水蒸気流路６から分岐した分岐管１０を介して吸引ファン１２によって吸引され、脱臭器１１へと送られ、同部で脱臭後に機外へ排気されるためほぼ無臭となる。酸化脱臭反応を円滑に進行させるために吸引ファン１２に少量の外気（空気）を吸引する構成にすることが有効である。また、吸引ファン１２の動作を蓋４の開放に連動する機構を附加することにより、蓋４を開放したときに操作する人の側に臭気が流出しないようにすることが可能となり、蓋４開放時の不快感をなくすことができる。この加熱乾燥処理中において、生ごみ中の水分が十分多いときには温度検知器による検知温度は水の沸点である１００℃にほぼ一致する。しかし水分が少なくなってくると沸点上昇等により検知温度の上昇が始まる。この状態を検知することによって処理を終了する。また、加熱温度が高すぎると加熱中に生ごみの熱分解が促進されて有機成分の飛散が多くなり、凝縮水中に有機成分を多く混入するようになる。これは下水の有機処理負荷を増大することになるので避ける必要がある。したがって加熱温度は水の沸点よりやや高い値（おおよそ１００〜１３０℃の範囲）に設定することが望ましい。このことにより熱分解による有機成分の発生を抑制することが可能となり、乾燥処理の終了検知も行い易くなる。
　図２に本発明による別の実施例の要部縦断面図を示す。２８は凝縮容器であり、その内面を凝縮器として利用するために良熱伝導性材料であるアルミニウム合金で構成し、凝縮水による汚れの固着を防止するために内面を弗素系樹脂でコーティングしている。２４は前開き形状の扉である。ここでは生ごみおよび生ごみ収容器２１を出し入れするために開閉する扉２４を設けているが、扉２４を前板として生ごみ収容器２と共に全体を引き出す構成、あるいは前板上部を引いて前傾させる構成等にも変形可能である。４０は扉２４に設けた気密用パッキンであり、２５は扉２４開閉用のドア取っ手である。凝縮容器２８内に設けた生ごみ収容器２１は、金属材料で二重壁に構成し、中空部２１ａを略真空とした真空断熱容器を用いている。またこの他に、耐熱性の（発泡）プラスチック材料、セラミック系材料、あるいはそれらの複合材料等から成る断熱性容器構成とすることもできる。しかし、断熱性能、耐久性等の観点から上記金属製真空断熱容器の使用が有利であることは図１における実施例と同様である。
　また生ごみ収容器２１に内蓋を設けることも可能である。その場合に内蓋には水蒸気の排出口を設ける必要がある。生ごみ収容器２１内には収容した生ごみを加熱するための加熱器としてヒータ２２ａを納めたヒータブロック２２を設けている。２２ｂはヒータのリード端子である。これらは生ごみ収容器２１として一体構成してあり、凝縮容器２８内に押し入れた時送電端子３９と電気的に接続する構成としている。ヒータ２２ａとしては図１の実施例と同様に自己温度制御性（ＰＴＣ）ヒータを用いて、加熱温度を１００〜１３０℃に制御している。他の種類のヒータを用いることが可能であることも図１と同様である。凝縮容器２８と生ごみ収容器２１との間には水蒸気流路２６が形成される。凝縮容器２８の下部には排水口３３を設け、排水管３４、水密部３５を介して排水溝に至る。排水口３３の下流側に凝縮水溜めを設ける構成、あるいは凝縮容器２８の下部を凝縮水溜めとする構成としてポータブル性を向上させることも可能である。２７は外装２３と凝縮容器２８との間の空間３８に空気を送り、凝縮容器２８を冷却して水蒸気を凝縮させるための冷却ファンであり、３６は空気吸入口、３７は空気排出口である。３２は排水管３４の分岐管３０を介して処理中の発生ガスを吸引排気するために用いた吸引ファンであり、３１は脱臭器であり、これらで排気経路を形成する。発生する水分のほとんどは凝縮して排水され、処理中発生する臭気成分ガス量も僅かであるので、吸引ファン３２の吸引排気量は必要最小限の少量で済む。また脱臭器３１としてここでは酸化触媒を用いた方式（加熱用ヒータ付）を採用しているが図１の実施例と同様に他の様々な方法を用いることも可能である。２９はヒータ２２ａによって加熱された生ごみの乾燥度を検知するために設けた水蒸気温度検知器であり、生ごみの乾燥処理の進行に従って変化を示す水蒸気温度を検知して、処理終了を決定するために用いる。乾燥度の検知はここでは水蒸気温度を指標としているが、この他の図１の実施例で示した各方法を用いることも当然可能である。また生ごみ収容器２１内の生ごみを撹拌（あるいは粉砕）して加熱をより効果的にする構成とすることも、加熱乾燥の均一性を得るという観点等から有効である。その場合には生ごみ収容器２１の上部または下部から撹拌用の稼働部を挿入する構成が採用できる。
　次に操作について説明する。まず扉２４を開放して生ごみ収容器２１を引き出し、その中に生ごみを投入する。生ごみ収容器２１を凝縮容器２８内にセットし、扉２４を閉める。これで準備完了であり、以下加熱操作に移る。ヒータ２２ａに通電し、生ごみの加熱を開始する。同時にあるいは生ごみの温度上昇を確認した後から冷却ファン２７、吸引ファン３２の動作も開始する。生ごみの温度は徐々に上昇して水蒸気が発生し始める。生ごみ収容器２１の断熱性を高めることは、効率的に水蒸気を発生させる（加熱効率の向上）ために有効である。発生した水蒸気は凝縮容器２８内に充満することになるが、このとき冷却ファン２７から送られる空気によって凝縮容器２８の壁面が外側から冷却されているため、発生した水蒸気は同壁の内面で冷却され凝縮する。したがって凝縮部が凝縮容器２８の内壁側に形成され、また凝縮容器２８と生ごみ収容器２１との間に水蒸気流路２６が形成される。図１に示した実施例に比較して本実施例の凝縮容器構成にする方が機器全体をコンパクトにまとめられるという利点がある。
　また、ここでは空冷方式を採用しているが、凝縮容器２８に送水管を固着させた水冷方式にすることも可能である。そしてその排水を温水として利用する構成にも展開できる。凝縮容器２８の内壁で生成した凝縮水は排水口３３から排水管３４へと流出させられる。このようにして生ごみの乾燥が進行し、水分が分離される。この乾燥過程で水蒸気と共に発生する少量のガス状臭気成分は排水管３４から分岐した分岐管３０を介して吸引ファン３２によって吸引され、脱臭器３１へと送られ、同部で脱臭後に機外へ排気されるためほぼ無臭となる。このとき酸化脱臭反応を円滑に進行させるために吸引ファン３２に少量の外気（空気）を吸引して脱臭器３１を通過する構成にすることが効果的である。この処理では生ごみを直接生ごみ収容器２１に投入して処理を行なっているが、生ごみを生ごみ収容器２１に投入する前に予めその内部に袋をセットしておくと、処理終了後に袋ごと取り出せるため操作が容易となる。また、吸引ファン３２の動作を扉２４の開放に連動する機構を附加することにより、扉２４を開放したときに操作する人の側に臭気が流出しなくでき、扉２４開放時の不快感をなくすことができる。
　また、このように前開き扉２４（あるいは前引き出し）でごみ収容器２１を出し入れできる構成にすることにより、装置全体の高さを低くすることができ、システムキッチンで最も使いにくい場所とされている流し台のシンク下部に設置することも可能となる。生ごみの発生はシンク周辺が主であるので、発生場所に最も近い場所にこの装置が設置できることは、使用者の操作性、利便性を向上させることになる。
　【発明の効果】
　本発明は上記のように極めて簡単な構成で、生ごみを効率的にかつ無公害で乾燥減量化処理することができ、操作性の良い、設置性に優れた生ごみ処理装置を提供することを可能とするものである。その結果、生ごみの保管中の腐敗、悪臭発生を防止し、また重量を減少させることで収集場所までの運搬労働を軽減し、運搬中の水分洩れをなくして二次的臭気発生を防止し、ごみの減量化に寄与する等様々な効果を生み出すものである。さらに、生ごみ収容器の外側に凝縮容器を設けた場合、装置を大きくすることなく広い熱交換面積をとれる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例の要部縦断面図
　【図２】
　本発明の第２の実施例の要部縦断面図
　【符号の説明】
　１、２１　生ごみ収容器
　２ａ、２２ａ　ヒータ
　６、２６　水蒸気流路
　７、２７　冷却ファン
　８　凝縮部
　２８　凝縮容器
　２９　温度検知器