【事件の表示】
　特許第３４５０７１９号「有機性廃水の生物学的処理方法及び装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５０７１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４５０７１９号（平成１０年８月１２日出願、平成１５年７月１１日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、適宜「本件発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】以下の工程すなわち、
（１）廃水としてセルロース含有廃水又はパルプ廃液が生物学的に処理される生物処理工程、
（２）生物処理後の混合液が処理水と汚泥とに分離される固液分離工程、及び
（３）汚泥が可溶化される可溶化工程を含む有機性廃水の処理方法において、
可溶化工程（３）が好熱菌の作用によって行われるとともに、生物処理工程（１）での分解を受けにくい難分解性物質を分解するための難分解性物質処理工程（４）を有し、難分解性物質処理工程（４）が可溶化工程（３）によって得られる処理液に対して実施され且つ馴養微生物と廃水がセルロース含有廃水の場合にはセルロース分解菌とによって、パルプ廃液の場合には白色腐朽菌とによって好気的処理によって行われるとともに、難分解性物質処理工程（４）によって得られる処理液を生物処理工程（１）に返送することを特徴とする処理方法。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１〜６号証の記載内容
　甲第１号証：特開平９−７５９７８号公報
　甲第１号証には、請求項６に「有機性廃水を曝気処理装置で生物処理し、その生物処理液を処理水と汚泥に固液分離し、そこで分離された汚泥の一部を高温で可溶化し、その可溶化処理液中に残存する生物難溶解性有機物を酸化分解し、 その酸化分解された処理液を曝気処理装置に返送する、活性汚泥処理方法」が記載され、さらに、高温での可溶化は好熱菌の作用で行われる（第５頁左欄第２８〜３１行）こと、生物難溶解性有機物とは生物難分解性有機物である（第５頁右欄第１１〜１３行）ことが記載されているから、「有機性廃水を曝気処理装置で生物処理し、その生物処理液を処理水と汚泥に固液分離し、そこで分離された汚泥の一部を好熱菌の作用で可溶化し、その可溶化処理液中に残存する生物難分解性有機物を酸化分解し、 その酸化分解された処理液を曝気処理装置に返送する、活性汚泥処理方法」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　甲第２号証：「水質環境工学」技報堂出版株式会社（１９９３年３月３１日発行）第２７８頁
　甲第２号証には、第１９〜２４行の記載によれば、「真菌類は、その大部分が偏性好気性生物であり、セルロース分解能力により工場廃水の生物学的処理において重要である」ことが記載されていると云える。
　甲第３号証：「セルラーゼ」株式会社講談社（１９８７年５月１０日発行）第２３〜２７頁
　甲第３号証には、第２３頁第６〜１４行及び表２．１の記載によれば、「セルロースを糖化するセルラーゼを生産する好気性微生物として、Bacillus sp、Pseudomonas fluorescens、Fusarium avenaceum、Myrothecium verrucaria、Penicillium funiculosum、Trichoderma koningi等が例示」されている。
　甲第４号証：「廃水の生物処理」株式会社地球社（昭和５５年４月３０日発行）第３、１４〜１７頁
　甲第４号証には、第３頁第２０〜２３行に「一定の廃水に持続的に培養することにより，共存菌群のミクロフローラが，その廃水中の有機物汚濁物質を効率的に分解し得るように変化すると共に，自らの活性を強化するといういわゆる馴養効果を獲得する」こと、表２−２及び第１６頁第１５〜１８行 に「活性汚泥中の細菌として、Bacillus、Pseudomonas等、菌類として、Penicillium、Fusarium、Myrothecium、Trichoderma等」が記載されている。
　甲第５号証：「セルロース資源−高度利用のための技術開発とその基礎」株式会社学会出版センター（１９９１年４月１０日発行）第１２７〜１２９頁
　甲第５号証には、「微生物分解に対して強い抵抗性を持っているリグノセルロースの主要成分であるリグニンを分解する微生物として白色腐朽菌、Bacillus、Pseudomonas、Fusarium等」が記載されている。
　甲第６号証：「微生物固定化法による排水処理」産業用水調査会（昭和６３年６月１０日発行）第２６〜３０頁
　甲第６号証には、「微生物を担体に固定化し、槽内の微生物濃度を高くする」ことが記載されていると云える。
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「生物処理液」は本件発明１の「混合液」に、同じく「生物難分解性有機物」は「生物処理工程での分解を受けにくい難分解性物質」にそれぞれ相当し、また、甲１発明の「曝気処理装置に返送」とは、曝気処理装置では生物処理が行われるから、生物処理工程に返送することであることは明らかである。
　よって、両者は「廃水が生物学的に処理される生物処理工程、生物処理後の混合液が処理水と汚泥とに分離される固液分離工程、及び、汚泥が可溶化される可溶化工程を含む有機性廃水の処理方法において、可溶化工程が好熱菌の作用によって行われるとともに、生物処理工程での分解を受けにくい難分解性物質を分解するための難分解性物質処理工程を有し、難分解性物質処理工程が可溶化工程によって得られる処理液に対して実施されるとともに、難分解性物質処理工程によって得られる処理液を生物処理工程に返送する、処理方法」である点で一致し、先ず次の点で相違している。
　相違点：本件発明１は難分解性物質処理工程が馴養微生物と廃水がセルロース含有廃水の場合にはセルロース分解菌とによって、パルプ廃液の場合には白色腐朽菌とによって、行われるのに対し、甲第１号証にはかかる特定の微生物によって行うことは記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記３．の記載内容を参照すると、甲第２〜５号証には、セルロースやリグニンは微生物難分解性であるが、活性汚泥中にはセルロースを分解する微生物やリグニンを分解する白色腐朽菌が存在し、それらを馴養微生物として使用することまでは記載されていると云えるが、馴養微生物と特定微生物とによって処理すること及び難分解性物質処理を活性汚泥処理工程と別工程で処理することは記載乃至示唆されていない。また、甲第６号証には微生物を担体に固定化し、槽内の微生物濃度を高くすることが記載されているのみであり、上記相違点に挙げた本件発明１の発明特定事項を示唆するものはない。してみると、甲第２〜５号証記載のものは活性汚泥処理工程内のものであって、別工程で難分解性物質を処理するという技術思想がないから、甲第２〜５号証記載のものを甲１発明の生物難分解性有機物の酸化分解処理工程に適用する動機付けが存在しないばかりか、本件発明１の「難分解性物質処理工程が馴養微生物と廃水がセルロース含有廃水の場合にはセルロース分解菌とによって、パルプ廃液の場合には白色腐朽菌とによって、行われる」点は甲第１〜６号証の記載から導き出すことはできない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３に係る発明は請求項１に係る発明を引用し、前記した本件発明１の発明特定事項を有するものであるから、請求項２〜３に係る発明も、前項と同じ理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２１日（２００４．６．２１）