【事件の表示】
　特許第３３３６５２４号「光情報記録媒体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３６５２４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３６５２４号の請求項１〜５に係る発明は、平成１０年６月１９日に特許出願（優先権主張日：平成９年８月１日（特願平９−２１９７７８号））され、平成１４年８月９日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がなされ、その後、チバ　スペシャルティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッド（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申し立てがなされ、該特許異議申立人に対し審尋がなされ、その指定期間内に回答書が提出され、取消しの理由が通知され、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３３３６５２４号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりである。
　「【請求項１】　透光性を有する基板と、この基板上に設けるとともに、レーザー光による記録光を吸収する色素から構成した光吸収物質を含む光吸収層と、この光吸収層上に設けるとともに、レーザー光を反射する光反射層と、を有し、前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を記録する光情報記録媒体であって、前記光吸収層の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０-1ミリグラム／リットル以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項２】　前記光吸収層に含まれる前記光吸収物質の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０-1ミリグラム／リットル以下であることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
　　【請求項３】　前記光吸収層に含まれる前記光吸収物質の分子量が６００〜２０００であることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
　　【請求項４】　前記光吸収層に含まれる前記光吸収物質が、ベンゾインドジカーボシアニン色素であることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
　　【請求項５】　前記ベンゾインドジカーボシアニン色素のアニオンが、ＣｌＯ4-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-、ＩＯ4-、ＣＦ3ＣＯＯ-のうちのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の光情報記録媒体。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・チバ　スペシャルティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッドは、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の旨を主張している。
　（ｉ）証拠として、甲第１号証（特開平４−７６８３６号公報）、甲第２号証（欧州特許公開第０４５５１２４号明細書）、甲第３号証（特開平５−５４４３２号公報）、甲第４号証（特開平４−３６００３７号公報）を提出し、本件発明１〜５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明と同一で特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるか、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
　（ｉｉ）甲第５号証（米国特許第５６４１８７９号明細書）、甲第６号証（特開平７−９８８８７号公報）、甲第７号証（特開平３−６２８７８号公報）、甲第８号証（特開平５−１７４７７号公報）、甲第９号証（実験報告書：「水中における三井の染料の溶解度試験」）及び参考資料１〜３（チバ・スペシャリティ・ケミカルズからプラズモンＰＬＣへの納品書）、参考資料４（プラズモンＰＬＣのＣＤ−Ｒ販売の分析詳細）、参考資料５（三井化学のまるやまけんさく氏の宣誓書）を提出し、甲第９号証の実験報告書並びに参考資料１〜５を勘案すれば、本件発明１〜３は、甲第５〜８号証に記載された発明と同一で特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるか、甲第５〜８号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
　（ｉｉｉ）本件特許明細書は、記載不備があり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないから、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるか、あるいは、本件発明１および２は、発明の詳細な説明に記載されたものでないかまたは明確でなく、特許法第３６条第６項第１号または同第２号の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
　
４．審尋及び回答書の概要
　上記特許異議申立の理由（ｉ）〜（ｉｉｉ）に関して、特許異議申立人の主張に疑義乃至不明瞭な点があるので、審尋により回答を求めたところ、特許異議申立人より下記参考資料１〜２２（なお、特許異議申立書の参考資料１〜５と区別するために、以下、回答書の参考資料１〜２２という。）を添付して疑義を解消すべく回答乃至補足的見解が示された。
　
　　　　　　　　　　記
参考資料１：ダイアローグデータベースによるパテントファミリーの検索結
　　　　　果
参考資料２：欧州特許出願９８１１３９１３に対する欧州特許庁からの２０
　　　　　０３年２月２６日付けのコミュニケーション
参考資料３：欧州特許公開第０４６７７１６号明細書
参考資料４：米国特許第５２３８７２３号明細書
参考資料５：欧州特許出願９８１１３９１３に対する欧州特許庁の調査報告
参考資料６：欧州特許出願９８１１３９１３に関する欧州特許庁宛の２００
　　　　　３年８月６日付けのレター
参考資料７：欧州特許出願９８１１３９１３に関して提出されたレターに添
　　　　　付された実験データ
参考資料８：富士写真フィルム株式会社のパンフレット
参考資料９：ＣＡＳ登録番号表
参考資料１０：イルガフォールグリーンＣＤＲのマテリアル安全性データシ
　　　　　ート
参考資料１１：イルガフォールグリーンＣＤＲの組成シート
参考資料１２：欧州特許公開第７２９１４０号明細書
参考資料１３〜１７：ＨＲ−２５０に関するラベル、分析の実験ノート、分
　　　　　析結果
参考資料１８〜２２：ＨＷ−８６４／３５とＨＷ−８６４／９に関する実験
　　　　　ノート、分析結果
　
５．取消理由通知の概要
　当審で通知した取消理由は、概ね上記３．の特許異議申立の理由と同旨である。
　
６．甲第１〜９号証記載の概略および各参考資料の概略
　
甲第１号証
　
　
甲第２号証
　
　
甲第３号証
　
　
甲第４号証
　
　
甲第５号証
　
　
甲第６号証
　
　
甲第７号証
　
　
甲第８号証
　
　
甲第９号証
　なお、特許異議申立人は、甲第９号証は、甲第５号証の実施例Ｂ６またはＢ７に記載されたジエチルホスフオナート基を含む臭素化テトラ（α−２，４−ジメチルー３−ペントキシ）パラジウムフタロシアニン（甲第９号証中では、「イルガフオールグリーンＣＤＲ」という）および甲第６号証の実施例２に記載された臭素化フタロシアニン（甲第９号証中では、「三井染料ＨＲ−２２０」という）の７０℃の水に対する溶解度の測定結果を示すものであること、及び、甲第９号証によれば、甲第５号証の実施例Ｂ７に記載されたジエチルホスフオナート基を含む臭素化テトラ（α−２，４−ジメチル−３−ペントキシ）パラジウムフタロシアニンおよび甲第６号証の実施例２に記載された臭素化フタロシアニンのいずれもが、１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下の７０℃の水に対する溶解度を有していた旨を主張している。
　
　
参考資料１〜３
　
参考資料４
　
参考資料５
　
　
回答書の参考資料１
　
　
回答書の参考資料２
回答書の参考資料３
回答書の参考資料４
　
　
回答書の参考資料５
　
　
回答書の参考資料６
　また、「有機色素は常に１００％の純度を有するわけではなく、むしろこれらの有機色素を調製した場合には、同じ種類の原料を用いた場合であっても、異なる純度が得られる」こと及び「たとえ色素を９０％以上という典型的な純度で選択した場合であっても、溶解度はクレームした範囲内であったり、なかったりする。よって、文献Ｄ１及びＤ２に基づいて本願のクレーム１に規定された溶解度を達成できるかどうか全く確かではない。」と記載され、その根拠として、本件特許権者である該欧州特許出願の出願人目身による実験データ（
回答書の参考資料７
　
　
回答書の参考資料７
　
　
回答書の参考資料８
　また、参考資料８の第４０頁に、ＯＭ−５７及びＯＭ−６１は、いずれも、富士写真フィルム株式会社により９７％以上の純度で提供されていることが記載されている。この純度は、回答書の参考資料７において本件特許権者である該欧州特許出願の出願人が比較例で使用したものの純度（最終頁の表にＥｍｂ．１一２の純度は９４．８％で、Ｅｍｂ．２一２の純度は９２．１％であることが記載されている）よりもかなり高い。
　加えて、参考資料８の第４０頁には、ＯＭ−５７及びＯＭ−６１は、それぞれ、ＣＡＳ番号１２１４８２−７３−３及びＣＡＳ番号１４２３１５一００−２を有することが記載されている。
　
　
回答書の参考資料９
　
　
回答書の参考資料１０
　
　
回答書の参考資料１１
　なお、特許異議申立人は、回答書の参考資料１１に記載されたＣＡＳ番号１６９７９−０８−４は、１９９５年１月と１９９６年１月の間につけられたものであることが前記回答書の参考資料９から明らかであると主張している。
　
　
回答書の参考資料１２
　なお、特許異議申立人は、構造１１の臭素化フタロシアニン化合物は、ＨＲ−２２０とは臭素原子及びアルコキシ基が異なる位置にあること以外は全く同様な構造を有している旨を主張している。
　
　
回答書の参考資料１３
　
　
回答書の参考資料１４
　
回答書の参考資料１５
回答書の参考資料１６
回答書の参考資料１７
　
　
回答書の参考資料１８及び１９
　
　
回答書の参考資料２０及び２１
　
　
回答書の参考資料２２
　
７．対比・判断
（７−１）本件発明１について
（ｉ）甲第１号証乃至甲第４号証（及び回答書の参考資料１〜９）について
　（ｉ−１）同一性について
　　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された色素（乃至その色素から構成した光吸収層）について、本願特許公報の図２２に該当するシアニン色素であり、１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下の７０℃の水に対する溶解度を有する蓋然性が極めて高い旨主張している。しかし、単に蓋然性を問題にしているだけでは採用できないから、その色素の溶解度データ（適切な採用できる条件を満たしている実験データ乃至は資料）によって証明すべきである旨を審尋したところ、特許異議申立人による直接の溶解度のデータは示されず、それに代わり回答書の参考資料７のデータが援用された。
　回答書の参考資料７は、回答書の参考資料１〜６を引用して明らかにした本件特許のファミリー出願である欧州特許出願第９８１１３９１３号の審査経緯で本件出願人により提示された実験データであり、それに伴い、欧州特許庁から提示された文献Ｄ１が甲第１号証に相当し同文献Ｄ２が甲第３号証に相当することも明らかにされた。そして、その回答書の参考資料６，７によれば、その回答書の参考資料７のデータは、本件特許の実施例及び比較例で用いられている化合物に関してのデータにすぎないから、甲第１号証と甲第３号証記載のシアニン色素が、１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下の７０℃の水に対する溶解度を潜在的に有する旨を特許異議申立人は主張している。
　しかしながら、その回答書の参考資料７のデータは、本件特許の実施例及び比較例で用いられている化合物に関してのデータであり、文献Ｄ１（即ち甲第１号証相当）乃至文献Ｄ２（即ち甲第３号証相当）の実施例に示された色素のデータではないばかりか、そのデータには色素の純度によって溶解度が異なることが示されているのである。そして後者の点を否定する資料は特許異議申立人からは示されていないのであるから、甲第１〜４号証記載のものにおいて、色素含有の光吸収層の溶解度が１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下の７０℃の水に対する溶解度を有するとまで断言することができない（また、この状況によって、単に色素の７０℃の水に対する溶解度を測定するだけでは足りず、記録媒体の光吸収層自体の７０℃の水に対する溶解度を測定して同一性を立証することが必要と解される。）。
　これに関連して、前記参考資料７に加えて、特許異議意見書において特許権者は、本件特許の実施例１において使用した色素材料（図２３）を用いて、ディスク作成時の条件（塗布溶剤、色素膜厚および添加剤）を変えて基板２上に色素溶液を塗布し、光吸収層３をそれぞれ成膜し、７０℃の溶解度データを図表Ａと図表Ｂに示して、同一色素でも塗布溶剤、色素膜厚および添加剤の種類によって７０℃の水に対する溶解度が異なることを示し（詳細な摘示は省略する。）、前記状況の補強資料を提示している。
　なるほど、回答書の参考資料８の富士写真フィルムのパンフレットによって、純度が９７％以上と高純度の色素が提供されている可能性は認められ、回答書の参考資料９によって本件特許の出願前にその高純度の色素が販売されていると窺えるとしても、甲第１号証〜甲第４号証において、そのような高純度の色素を使用したこと及び他の不純物などにいて何も含有されていないことなどが明らかにされていない状況では、そのパンフレットの成立性について検討するまでもなく、これまた単なる蓋然性を推定するにすぎないものというしかない。
　してみると、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明が、回答書の参考資料１〜９を勘案しても、本願発明の特徴的な構成である「前記光吸収層の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０-1ミリグラム／リットル以下である」との構成を有しているとは断定することができない。
　
　（ｉ−２）容易性について
　　特許異議申立人は、「耐湿性ないし耐水性と水に対する溶解度が密接に関連することは当業者にとって常識である。」と主張しているが、その根拠が示されていない、まして、記録層の耐湿性の向上が特許異議申立人の主張の如く公知乃至周知の課題であるとしても、一般に保護層などの対策を施す場合も多いことを勘案すれば、光吸収層の水に対する溶解度を規定すべきことが直に容易とは言えない。なお、水に対する溶解性の物性は甲第１〜４号証に言及されていないものであるから、本件出願後に確認した物性をもって前記容易性の判断の一助とすることはできない。
　また、特許異議申立人は、「光吸収層の７０℃の水に対する溶解度を１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下にすることに臨界的な意義があるともいえない。」ことを主張するけれども、特許公報に記載された実施例及び比較例に徴すれば、データが少なすぎるきらいがあるものの数値限定に一定の意義があると判断でき、それを否定できる証拠は特許異議申立人によって示されていないから、該主張も採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、回答書の参考資料１〜９を勘案しても、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明であるとは認められず、また、それらに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（ｉｉ）甲第５号証乃至甲第９号証（及び参考資料１〜５、回答書の参考資料１０〜２２）について
　（ｉｉ−１）甲第５号証または甲第６号証に対する同一性について
　　特許異議申立人は、甲第９号証の実験に関し、甲第５号証の実施例Ｂ７（若しくは回答書で実施例Ｂ５〜Ｂ８）に記載されたジエチルホスフオナート基を含む臭素化テトラ（α−２，４−ジメチル−３−ペントキシ）パラジウムフタロシアニン（甲第９号証中では、「イルガフオールグリーンＣＤＲ」という）、および甲第６号証の実施例２に記載された臭素化フタロシアニン（甲第９号証中では、「三井染料ＨＲ−２２０」という）の７０℃の水に対する溶解度の測定結果を示すものである旨を主張している。　しかしながら、実験に用いられたイルガフォールグリーンＣＤＲが甲第５号証のＥｘ．Ｂ７で用いられている化合物であることの証拠の提示が無く（下記（ａ）も参照）、また、実験に用いられた三井染料ＨＲ−２２０が甲第６号証の実施例２で用いられている化合物である証拠の提示が無い（下記（ｂ）も参照）から、甲第９号証記載の実験データを持ってしては、甲第５号証乃至甲第６号証の化合物の溶解度が不明というしかなく、まして、甲第５号証乃至甲第６号証の光吸収層の溶解度はなおさら不明であるというしかない。
　なお、参考資料１〜４によるイルガフォールグリーンＣＤＲの販売状況、参考資料５によるＨＲ−２００の販売状況については、その公知性の有無によって前記判断は左右されないから、その妥当性を検討するまでもない。
　
　（ａ）イルガフオールグリーンＣＤＲの点
　これに関して、回答書において特許異議申立人は、イルガフオールグリーンＣＤＲは、回答書の参考資料１０，１１（及び９）によって本件出願前に公知であること、および、回答書の参考資料１１に示された構造式、分子量及び分子式から甲第５号証の実施例Ｂ７の色素と同一である旨主張している。
　しかしながら、甲第５号証における実施例Ｂ６も実施例Ｂ７も他の幾つかの実施例も全て「ジエチルフォスフォナート基を含む臭素化テトラ（α−２，４−ジメチル−３−ペントキシ）パラジウム　フタロシアニン」であって、かつ異なった化合物として扱われている。これは、かかる化合物名では化合物を特定できないことを示しており、可能性として少なくとも臭素含有量が異なる（Ｂ７では２８．５％，Ｂ６では２２．５％，Ｂ８では２．４％など）のではと、また置換位置が異なるのではと推測されるところ、そうであるからイルガフォールグリーンＣＤＲがジエチルフォスフォナート基を含む臭素化テトラ（α−２，４−ジメチル−３−ペントキシ）パラジウム　フタロシアニンであることが証明されるだけでは、実施例Ｂ６または実施例Ｂ７の化合物とは特定できないものというべきである。よって、前記特許異議申立人の前記主張は失当である。
　また、甲第５号証において、実施例Ｂ６の化合物を用いた記録媒体の製造例である実施例Ｃ１（第１７欄１６〜４３行）を引用しながら、そこに記載された化合物と異なる実施例Ｂ７を指摘している理由は不明であり、仮に、実施例Ｂ７がイルガフォールグリーンＣＤＲであることが証明されたとしても、光情報記録媒体の製造に使用されていない実施例Ｂ７の溶解度を証明しても無意味である。これに関して、回答書において、回答書の参考資料１８〜２２を引用して種々反論し、「甲第５号証の実施例Ｂ６及びＢ７におけるそれぞれの反応の主産物は、イルガフォールグリーンＣＤＲと同一である。」と主張しているけれども、畢竟その論拠に無理があり、単なる可能性が示唆されるに止まるというしかない。
　
　（ｂ）ＨＲ−２２０の点
　ＨＲ−２２０に関して、回答書において特許異議申立人は、ＨＲ−２２０の分析結果は甲第６号証の実施例２と完全に一致するわけではないことを認めながら、回答書の参考資料１２の甲第６号証と関係のない文献を引用してＨＲ−２２０は甲第６号証の実施例２に記載の色素に相当すると主張しているが、何ら論理的な根拠がない。
　更に、回答書の参考資料１２に記載されたフタロシアニン化合物はＨＲ−２２０と溶解度が同じかほとんど同じである旨主張し、加えて、関係のないＨＲ−２５０を回答書の参考資料１３として提示し、回答書の参考資料１４〜２２を引用して種々論じているが、ＨＲ−２２０と関係のないことである。　なお、「ＨＲ−２５０の７０℃の水に対する溶解度を測定したところ、０．０１ｍｇ／ｌ以下であった。」との主張があるが、その根拠の提示もなく参酌するに値しない。　なお、前記のとおりであるから、回答書の参考資料１３〜２２の資料としての成立性については、検討するまでもない。
　
　（ｉｉ−２）甲第７号証または甲第８号証に対する同一性について
　甲第７号証と甲第８号証に関して、記載されたフタロシアニン誘導体が甲第５号証乃至甲第６号証に記載された色素の構造に類似しているから、７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下になる蓋然性が高い旨を特許異議申立人は主張しているが、単なる蓋然性だけでは同一であると断言することができない。
　
　（ｉｉ−３）容易性について
　水に対する溶解性の物性は甲第５〜８号証に言及されていないものであるから、たとえ本件出願後に確認されたとしてもその物性をもって容易性の判断の根拠とすることはできない。　
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、参考資料１〜５及び回答書の参考資料１０〜２２、甲第９号証の実験結果を検討しても、甲第５号証乃至甲第８号証記載の発明であるとは認められず、また、それらに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（７−２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を更に特定した発明であるから、前記本件発明１について検討した結果と同じ理由により、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明であるとはいえず、また、該甲各号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（７−３）記載不備について
　特許異議申立人の記載不備に関する主張（なお、特許異議申立書には誤記がある部分は、回答書によってその誤記は訂正されているので、回答書での主張を採用する。）は、
　（イ）『本件請求項１には、「前記光吸収層の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下であること」なる記載が、および本件請求項２には、「前記光吸収層に含まれる前記光吸収物質の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下であること」なる記載がある。しかし、本件特許明細書には、上記した溶解度を満たす光吸収層または光吸収物質として、図２３で示される特定のベンゾインドジカーボシアニンから構成した光吸収物質またはこれらを含む光吸収層（実施例１）および図２５で示されるベンゾインドモノカーボシアニン化合物から構成した光吸収物質またはこれらを含む光吸収層（実施例２）しか記載していない。したがって、図２３および図２５で示されるシアニン化合物以外の光吸収物質およびこれから構成される光吸収層が本願発明の効果を奏するか明らかではない。したがって、本件特許発明１および２に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定に違反するか、あるいは、本件請求項１および２は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。』、及び、
　（ロ）『本件特許明細書の段落００４２には、「熱水に対する溶解度が０．１ミリグラム／リットル以下の色素材料を用いた光情報記録媒体１では、熱水同温下における高温高湿試験における変調度劣化はほとんど見られず、試験後のＢＬＥＲ値も規格を十分満足するものである。なお光吸収層３中に、上述の条件を満足しない化合物が一種類でも有する場合には、その化合物の膜内移動により変調劣化を生ずるため注意を要する。」という記載がある。この記載は、光吸収層に含まれる化合物の一種でも熱水に対する溶解度が０．１ミリグラム／リットル以上の場合、本件特許発明の効果を奏しないことを意味する。ところで、本件請求項１には、「前記光吸収層の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下であること」なる記載が、および本件請求項２には、「前記光吸収層に含まれる前記光吸収物質の、温度７０℃の水に対する溶解度が１．０×１０−１ミリグラム／リットル以下であること」なる記載があるが、光吸収層または光吸収物質が０．１ミリグラム／リットル以上の熱水に対する溶解度を有する化合物を一種類も含まないという限定はない。してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１および２に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定に違反するか、あるいは、本件請求項１および２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。』、
というものである。
　
　しかしながら、次の理由で、特許異議申立人による上記記載不備の主張は失当であり、その主張は採用できない。
　（イ）の点に関して
　水に対する溶解性の影響に関して疑義が述べられているが、水に対する溶解性の影響の説明は、合理的であり疑う理由がない。逆に疑うべき理由が示されていないのであるから、実施例の裏付けが単に少ないと云うだけの理由では、効果を奏しないと解することは妥当とはいえない。
　
　（ロ）の点に関して
　光吸収層には光吸収物質である色素が大部分であると認められることから、光吸収層全体の溶解性が特定されていれば、一応足りるものと解される。　特許異議申立人の引用した箇所は、単に注意を促す記載であって、特許請求の範囲に特定される発明と必ずしも矛盾するものではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月７日（２００４．７．７）