【事件の表示】
　特許第３３０７４１４号「一液可撓性エポキシ樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７４１４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３３０７４１４号に係る発明についての出願は、平成３年１２月２０日の出願（優先権平成３年９月１８日、日本）であって、平成１４年５月１７日にその発明について設定登録された後、その請求項１、２に係る発明の特許について特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３３０７４１４号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】エポキシ樹脂と、式（１）で示されるケチミンI
（式中、Ａは炭素数９〜１６０のポリオキシアルキレンジアミンの残鎖、Ｒ１、Ｒ２　、Ｒ３及びＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を示す）とを含有することを特徴とする一液可撓性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】エポキシ樹脂と、式（２）で示されるケチミンII
（式中、Ｄは分子鎖中ポリエステルポリオールをもつポリオキシアルキレンポリアミンの残鎖、Ｒ１１及びＲ１２は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基、ｎは４〜６の整数を示す）
とを含有することを特徴とする一液可撓性エポキシ樹脂組成物。」
〔特許異議申立人の主張〕
　本件請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−２０２９１１号公報（甲第１号証）
刊行物２：エポキシ樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、１９８７年１２月２５日、第１５８，１５９頁（甲第２号証）
刊行物３：プラスチック材料講座［１］、エポキシ樹脂、日刊工業新聞社、昭和４４年５月３０日、第２２３頁（甲第３号証）
〔刊行物の記載事項〕
刊行物１：
「（Ａ）ポリエポキシド、（Ｂ）ポリイミン硬化剤、および（Ｃ）アミン・チオシアナート塩硬（硬は硬化の誤記と認める）促進剤の混合体からなり、・・・水分硬化性組成物。」（請求項１）
「本発明は、実質的に水分を含まない雰囲気下で長いポットライフを有し、かつ湿性雰囲気下室温および低−中位の高温（・・・）において迅速に硬化する優れた潜在硬化性エポキシ樹脂組成物を提供することを目的としている。」（第３頁右上欄第３〜８行）
「本発明のポリイミン硬化剤（Ｂ）は、ケトン・・・をモノアミン、ジアミン又はポリアミン、望ましくは脂肪族ポリアミン（・・・）と反応させることによつて得られたものである。」（第４頁左上欄下から第２行〜右上欄第４行）
「本発明における使用に望ましいポリイミンは次の（I）式を有するものである：（式は省略）　式中の（式は省略）はモノケトン又はモノアルデヒドから酸素原子を除去することによつて得た残基であり、＝Ｎ−Ｘ−Ｎ＝は末端の第一アミン基から２つの水素原子を除去することによつて得たポリアミンからの残基である。」（第４頁右上欄第８〜１５行）
「この種の代表的なポリアミンはエチレンジアミン、・・・、１，１０一デカンジアミン、・・・１，１８一オクタデカンジアミン、・・・ポリ（オキシアルキレン）ポリアミン、等およびそれらの混合体を含む。」（第５頁左上欄第８行〜右上欄第８行）
「ポリ（オキシプロピレン）トリアミンおよびメチル・イソブチル・ケトンのケチミン」（第８頁右上欄第１３〜１４行）
「ポリイミンは・・・イミン結合を介して窒素に結合された種々の量のケトン重合生成物を含有する粗混合物にすることができる。従つてそれらはエポキシ組成物に硬化および可とう性化の効果を与えるから有利に使用される混合イミンを与える。」（第８頁右下欄第１１〜１８行）
「本発明の実施においては、十分な混合をするためにポリイミンを添加するときにポリエポキシドを可動液体状態にさせることが望ましい場合がある。」（第１０頁左上欄第１０〜１３行）
「本発明の液体混合物は蒸気中に湿性空気を用いて被覆すべき表面へ吹きつけられる。」（第１１頁左上欄第７〜８行）
刊行物２：　
「最近、ポリプロピレングリコールの両末端をアミンに換えた、ジアミン［ＸＸ］、トリアミン［ＸＸＩ］が「ジェファーミン」の商品名で開発された。
・・・これらのポリエーテルアミンは・・・ほとんどの溶剤と相溶する。これらの硬化は室温で起こるが、速度は遅く、薄膜では促進剤を用いる。硬化物は低温でも可撓性があり、たわみ、衝撃、・・・強靭で耐摩耗性に優れている。」（第１５８頁第１１行〜第１５９頁第７行）
刊行物３：
「電気材料にエポキシ樹脂を使用するのにあたって、・・・可撓性を与えるためにつぎのような方法がある。
　（ａ）可撓性のエポキシ樹脂を使用する。・・・
　（ｂ）可撓性を与える硬化剤を使用する。たとえばポリアゼライン酸無水物（ＰＡＰＡ）やＮＭＡを理論量より少なめに使用する。
　（ｃ）可塑剤や非反応性希釈剤を加える。」（第２２３頁第２〜１１行）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
　刊行物１には、ポリエポキシドとポリイミン硬化剤とを含有する水分硬化性組成物の発明が記載されている。
　ポリエポキシドは、エポキシ樹脂であり、ポリイミン硬化剤としては、「ポリ（オキシプロピレン）トリアミンとメチルイソブチルケトンとの反応生成物」（請求項１０）、「本発明のポリイミン硬化剤（Ｂ）は、ケトン・・・をモノアミン、ジアミン又はポリアミン、望ましくは脂肪族ポリアミン（・・・）と反応させることによって得られたものである。」（第４頁左上欄下から第２行〜右上欄第４行）、「この種の代表的なポリアミンはエチレンジアミン、…　１，１０一デカンジアミン、・・・１，１８一オクタデカンジアミン、・・・ポリ（オキシアルキレン）ポリアミン、等およびそれらの混合体を含む。」（第５頁左上欄第８行〜右上欄第８行）「ポリ（オキシプロピレン）トリアミンおよびメチル・イソブチル・ケトンのケチミン」（第８頁右上欄第１３〜１４行）と記載されており、ポリオキシアルキレンポリアミン残基からなるケチミンが記載されている。
　さらに、「ポリイミンは・・・イミン結合を介して窒素に結合された種々の量のケトン重合生成物を含有する粗混合物にすることができる。従つてそれらはエポキシ組成物に硬化および可とう性の効果を与えるから有利に使用される混合イミンを与える。」（第８頁右下欄第１３〜１８行）
と可撓性であること、また、「本発明は、・・・迅速に硬化する優れた潜在硬化性エポキシ樹脂を提供することを目的としている。」（３頁第３行〜８行）、及び「本発明の液体混合物は蒸気中に湿性空気を用いて被覆すべき表面へ吹きつけられる。」（第１１頁左上欄第７〜８行）と一液型に使用することを示唆する記載もされている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、エポキシ樹脂とポリオキシアルキレンポリアミン残基からなるケチミン硬化剤とを含有する一液可撓性エポキシ樹脂組成物の点で一致しているが、本件発明１では、ポリオキシアルキレンポリアミン残基からなるケチミン硬化剤として、特定の式（１）でそのＡは炭素数９〜１６０のポリオキシアルキレンジアミン残基からなるケチミンIと限定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、ポリオキシアルキレンポリアミンでポリ（オキシプロピレン）トリアミンが例示されている残基からなるケチミンであって、ポリオキシアルキレンジアミン残基のものは記載されておらず、ましてやその炭素数については示唆する記載がない点で、両発明は相違しているものと認める。
　そこで、この相違点について検討するに、刊行物２には、ポリプロピレングリコールの両末端をアミンに換えたジアミン［ＸＸ］、トリアミン［ＸＸＩ］が「ジェファーミン」の商品名で開発された。・・・これらのポリエーテルアミンは・・ほとんどの溶剤と相溶する。これらの硬化は室温で起こるが、速度は遅く、薄膜では促進剤を用いる。硬化物は低温でも可撓性があり、たわみ、衝撃、・・・強靭で耐摩耗性に優れている。」（第１５８頁第１１行〜第１５９頁第８行）と記載されてはいるが、これをケチミンにする原料として用いることについての示唆する記載はない。
　また、刊行物３には、硬化剤としてケチミンはもとより、ポリオキシアルキレンジアミンの記載もない。
　したがって、上記相違点は格別の構成上の相違点といえる。
　そして、本件発明１は、上記相違点である特定の式（１）でそのＡは炭素数９〜１６０のポリオキシアルキレンジアミン残基であるポリオキシアルキレンジアミン残基からなるケチミンＩを用いることにより、その炭素数がこの特定の範囲より少なくても、多くても本件発明の目的・効果を奏しないことが、本件特許明細書の実施例、比較例で裏付けられており、格別の効果を奏するものといえる。
 したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、本件発明２は、エポキシ樹脂と特定の式（２）で、Ｄは分子鎖中ポリエステルポリオールをもつポリオキシアルキレンポリアミンの残鎖からなるケチミンIIとを含有する一液可撓性エポキシ樹脂組成物を構成要件とするものであるが、刊行物１には、エポキシ樹脂の硬化剤としては、エステル結合を有するアミン残基を含有するケチミンは記載されてはいるが、分子鎖中ポリエステルポリオールをもつポリオキシアルキレンポリアミンの残鎖からなるケチミンを示唆する記載はなく、この点で両発明は相違している。
　そして、上記本件発明１の対比でも記載したとおり、この相違点を示唆する記載は、刊行物２，刊行物３にはなく、そして、本件発明２はその構成を採用することにより格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２６日（２００４．７．２６）