【事件の表示】
　特許第３３２１８１０号「コードレス電話機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２１８１０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本件特許第３３２１８１０号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成３年６月４日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　築地伸芳、特許異議申立人　桑元嘉昭より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
　第２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のア．〜キ．のとおりである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１および請求項４の
「電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記固定機は電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　（ア）特許請求の範囲の請求項１および請求項４の
「名前などの発呼者の情報を」を不明瞭な記載の釈明を目的として、
「名前を」と訂正する。
　（イ）また、上記訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号【００１４】の
「電話番号と名前などの発呼者の情報を関連付けて記憶した記憶手段と」を、
「電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段と」と訂正する。
　（ウ）また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号【００３０】の
「電話番号と名前などの発呼者の情報を関連付けて記憶した記憶手段とを有する固定機と、発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号に関連付けて記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段を有する移動機を備えたことにより、リング信号が入力されている時に移動機側または固定機側に検出された電話番号に関連付けて記憶手段に記憶された情報を表示させることが出来、」を、
「電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段とを有する固定機と、発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号に関連付けて記憶手段に記憶された名前を表示する表示手段を有する移動機を備えたことにより、リング信号が入力されている時に移動機側または固定機側に検出された電話番号に関連付けて記憶手段に記憶された名前を表示させることが出来、」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の
「記憶手段を有し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「記憶手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段とを有し、」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　（ア）特許請求の範囲の請求項１の
「電話番号に関連付けて前記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段」を不明瞭な記載の釈明を目的として、
「電話番号と前記記憶手段に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段」と訂正する。
　（イ）また、上記訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号【００１４】の
「記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段」を、
「記憶手段に記憶された名前を表示する表示手段」と訂正する。
　（ウ）また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号【００１５】の「記憶された情報を表示する」を、
「記憶された名前を表示する」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項４の
「記憶手段を有し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「記憶手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号に一致すると前記移動機へ呼び出し信号を送信する制御手段を有し、」
と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項４の
「電話番号に関連付けて記憶された情報を表示する表示手段と、」を不明瞭な記載の釈明を目的として、
「前記記憶手段に電話番号と関連付けて記憶されている名前を表示する表示手段と、」
と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
特許請求の範囲のもとの請求項２および請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。これに伴い、もとの請求項４の請求項番号を２に繰り上げる。
　
　次に前記訂正事項について検討すると、
　
　・訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項４に記載された「電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と」については、固定機に備わっていることを限定するために「前記固定機は電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と」としたものである。従って、この訂正事項ａは特許法第１２０条の４第２項但書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この点は、本願明細書の段落番号【００１８】及び本願図面の図１に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
　
　・訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂ（ア）については、特許請求の範囲の請求項１および請求項４の「名前などの発呼者の情報を」が不明瞭であるので、これを「名前を」として明瞭にしたものである。この訂正事項ｂ（ア）は特許法第１２０条の４第２項但書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、この点は本願明細書の段落番号【００２９】に記載された事項であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　上記訂正事項ｂ（イ）、（ウ）については、訂正事項ｂ（ア）の特許請求の範囲の訂正に伴って、本願明細書の発明の詳細な説明の箇所を訂正しようとするものであり、この訂正事項ｂ（イ）、（ウ）は特許法第１２０条の４第２項但書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。また、この点は上記のように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　
　・訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃについては、特許請求の範囲の請求項１について固定機に「発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段」が備わっていることを限定するため「記憶手段」の後に「前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段」を加えたものである。従って、この訂正事項ｃは特許法第１２０条の４第２項但書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この点は、本願明細書の段落番号【００２１】及び本願図面の図１に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　
　・訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄ（ア）では、特許請求の範囲の請求項１について移動機の表示手段が名前を表示することを明確にするために「電話番号に関連付けて前記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段」を「電話番号と前記記憶手段に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段」としたものである。従って、この訂正事項ｄ（ア）は特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、この点は、本願明細書の段落番号【００２９】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　上記訂正事項ｄ（イ）、（ウ）については、訂正事項ｄ（ア）の特許請求の範囲の訂正に伴って、本願明細書の発明の詳細な説明の箇所を訂正しようとするものであり、この訂正事項ｄ（イ）、（ウ）は特許法第１２０条の４第２項但書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。また、この点は上記のように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　
　・訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅについては、特許請求の範囲の請求項４について固定機に「発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段」と、「前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号に一致すると前記移動機へ呼び出し信号を送信する制御手段」が備わっている点を限定するため「記憶手段」の後に「前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号に一致すると前記移動機へ呼び出し信号を送信する制御手段を有し、」を加えたものである。　従って、この訂正事項ｅは特許法第１２０条の４第２項但書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　この点は、本願明細書の段落番号【００２１】及び【００２５】，【００２６】及び本願図面の図１に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　・訂正事項ｆについて
　上記訂正事項ｆについては、特許請求の範囲の請求項４について移動機の表示手段が名前を表示する場合について明確にするために「電話番号に関連付けて記憶された情報を」を「電話番号と関連付けて記憶されている名前」に訂正するものである。従って、この訂正事項ｆは特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、この点は、本願明細書の段落番号【００２９】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。
　・訂正事項ｇについて
　上記訂正事項ｇについては、特許請求の範囲のもとの請求項２および請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として削除するものであって、特許法第１２０条の４第２項但書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合する。　
　
　（２）以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
　第３．特許異議の申立について
　（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人　築地伸芳は、
　甲第１号証（以下、「第１異議甲第１号証」という。）として、実開昭６３−１１７１３７号公報およびその全文明細書、甲第２号証（以下、「第１異議甲第２号証」という。）として、特開平２−１４３６５３号公報、甲第３号証（以下、「第１異議甲第３号証」という。）として、特開平２−１１７２４９号公報、を提示し、
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証、に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１〜４に係る発明は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第５項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、本件特許は同法第１１３条第１項２号、第４号の規定により、取り消すべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人　桑元嘉昭は、
　甲第１号証（以下、「第２異議甲第１号証」という。）として、特開平２−１５９８５９号公報、甲第２号証（以下、「第１異議甲第２号証」という。）として、特開昭６２−２４３４５２号公報、甲第３号証（以下、「第２異議甲第３号証」という。）として、特開平４−３５７７４３号公報、甲第４号証（以下、「第２異議甲第４号証」という。）として、特開平３−２９６３５１号公報（特願平２−９７５０７号）、参考資料１（以下、「第２異議参考資料１」という。）として、特開平２−２３８７５４号公報、参考資料２（以下、「第２異議参考資料２」という。）として特開昭６３−２３３６２６号公報を提示し、
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、参考資料１、２または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１、３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１、４に係る発明は、請求項１、４の記載が不明確であるから、本件特許が特許法３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願になされたものであり、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項２号、第４号の規定により取り消すべきものである、旨主張している。
　
　（２）本件発明
　平成１５年１０月１４日付け訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）は、その請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】固定機と移動機から成り、前記固定機は電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段とを有し、
前記移動機は前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号と前記記憶手段に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段を備えたことを特徴とするコードレス電話機。
　【請求項２】固定機と移動機から成るコードレス電話機であって、前記固定機は電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号に一致すると前記移動機へ呼び出し信号を送信する制御手段を有し、
前記移動機は、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号と一致した場合に前記記憶手段に電話番号と関連付けて記憶されている名前を表示する表示手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号と一致した場合に呼び出し音を発生する音声発生手段を備えたことを特徴とするコードレス電話機。」
　
（３）甲各号証記載の発明
　各甲号証（含参考資料）には次の事項が記載されている。
　（特許法第２９条第２項）
　ア．第１異議甲第１号証：実開昭６３−１１７１３７号公報およびその全文明細書、
　
　「電話機本体と子機から成り、前記電話機本体は電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する着信検出回路を有し、
前記子機は前記着信検出回路が検出する電話番号を表示する着信表示手段を備えた電話機。」
　
　イ．第１異議甲第２号証：特開平２−１４３６５３号公報、
　
  「電話番号と名前などの発呼者の情報を関連付けて記憶した記憶部を備え、これを利用することで、名前を表示器に表示するようにしたディジタル通信端末機。」
　
　ウ．第１異議甲第３号証：特開平２−１１７２４９号公報、
　
　「ＣＣＵ２が検出する電話番号が登録テーブルに記憶した電話番号と一致した場合に着信音を発生するトーンリンガを有するＩＳＤＮ端末装置。」
　
 エ．第２異議甲第１号証：特開平２−１５９８５９号公報、
　
　「基地局から無線回線を介して入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と相手先名称を関連付けて記憶したメモリ部と、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号と前記メモリ部に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記メモリ部に記憶されている相手先名称を表示する表示手段を備えた自動車電話移動機。」
　
　オ．第２異議甲第２号証：特開昭６２−２４３４５２号公報、
　
　「電話回線から入力される発呼者の電話番号（ＩＤ情報）を検出する着信検出回路と、電話番号と加入者名を関連付けて記憶したメモリと、前記着信検出回路が検出する電話番号と前記メモリに記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記メモリに記憶されている加入者名を表示するディスプレイ表示器を備えた電話機。」
　
　カ．第２異議甲第３号証：特開平４−３５７７４３号公報、
　
　当該甲第３号証は、本件特許出願の公開公報である。
　記載内容省略
　
　キ．第２異議参考資料１：特開平２−２３８７５４号公報、
　　
　電話番号の入力をカードからのロックコードの入力により解除する自動車電話装置の技術と、該技術がコードレス電話装置に適用可能であること、が記載されている。
　
　ク．第２異議参考資料２：特開昭６３−２３３６２６号公報
　  親装置と移動端末装置からなる無線通信装置、が記載され、その実例として、コードレス電話装置や自動車電話装置があること、が記載されている。
　
　（特許法第２９条の２第１項）
　
  ケ．第２異議甲第４号証：特願平２−９７５０７号明細書（特開平３−２９６３５１号公報参照）
　
 「電話回線から入力される発呼者の電話番号情報を検出する制御回路と、電話番号と氏名を関連付けて記憶したＲＡＭと、前記制御回路が検出する電話番号情報と前記ＲＡＭに記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記ＲＡＭに記憶されている氏名を表示する表示ユニットを備えた電話装置。」　
　
　（４）対比・判断　
　ア．特許法第２９条第２項について
（ア）本件第１発明について
　本件第１発明と第１異議甲第1〜３号証、第２異議甲第1、２号証、第２異議参考資料１、２記載の発明を対比すると、各甲号証及び各参考資料には、本件第１発明の、固定機が「電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段」を有し、移動機が「前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号と前記記憶手段に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段」を備える、構成が記載されていない。　　
　そして、本件第１発明は、係る構成により、「リング信号が入力されている時に移動機側または固定機側に検出された電話番号に関連付けて記憶手段に記憶された名前を表示させることが出来、使用者は発呼者が特定の人である場合、着信と同時にそのことを知ることができ、適切な応答をすることができる。」（訂正明細書段落【００３０】）という、明細書記載の効果を奏するものである。
　
　即ち、第１異議甲第１号証には、移動機（子機）に電話番号表示手段を設けること、第１異議甲第２号証、第２異議甲第２号証には、電話機（ディジタル通信端末機）に、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段（記憶部、メモリ）と、前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段（表示器、ディスプレイ表示器）を設けること、第１異議甲第３号証には、端末装置に、電話番号を記憶した記憶手段（登録テーブル）と、前記電話番号と一致したとき、呼び出し音（着信音）を発生する音声発生手段（トーンリンガ）を設けること、第２異議甲第１号証には、移動機（自動車電話移動機）に、電話番号と名前（相手先名称）を関連付けて記憶した記憶手段（メモリ部）と、前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段を設けること、が記載されているが、各甲号証及び参考資料には、固定機が、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段、を有し、移動機が、電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段を備える、前記本件第１発明の構成が記載されていない。　　
　そして係る構成により、前記本件第１発明は、前記したとおりの特有の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件第１発明が、第１異議甲第1〜３号証、第２異議甲第１、２号証、第２異議参考資料１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
　（イ）本件第２発明について
　本件第２発明と第１異議甲第1〜３号証、第２異議甲第1、２号証、第２異議参考資料１、２記載の発明を比較すると、各甲号証及び各参考資料１、２には、本件第２発明の、固定機が、「電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段」を有し、前記移動機が、「前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号と一致した場合に前記記憶手段に電話番号と関連付けて記憶されている名前を表示する表示手段」を備える、構成が記載されていない。　　
　そして、本件第２発明は、係る構成により、前記「第３．、（４）、ア．、（ア）本件第１発明について」で記載したのと同様の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明が、第１異議甲第1〜３号証、第２異議甲第１、２号証、第２異議参考資料１、２記載発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
　（ウ）第２異議甲第３号証について
　「第２．訂正の適否についての判断」で記載したように、
固定機に「電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段」を備えること、及び移動機に備えた表示手段は「電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する」ものであことは、訂正が認められ、係る事項は願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内であり、本件出願日の繰り下げはない、よって、第２異議甲第３号証が本件出願日前に頒布された刊行物とは認められず、第２異議甲第３号証記載の発明が特許法第２９条第２項の「前記各号の発明」ということはできないので、本件第１発明が「前記各号の発明」から容易に成し得たとすることはできない。
　
　イ．特許法第２９条の２第１項について
　本件第１発明と第２異議甲第４号証記載の発明を対比すると、第２異議甲第４号証には、本件第１発明の、固定機が「電話回線から入力される発呼者の電話番号を検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段」を有し、移動機が「前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号と前記記憶手段に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段」を備える、構成が記載されていない。
　即ち、第２異議甲第４号証には、電話機（電話装置）に、電話番号と名前（氏名）を関連付けて記憶した記憶手段（ＲＡＭ）と、前記記憶手段に記憶されて名前を表示する表示手段（表示ユニット）を設けることが記載されているが、本件第１発明の、固定機が、電話番号と名前を関連付けて記憶した記憶手段、を有し、移動機が、電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前を表示する表示手段を備える、前記本件第１発明の構成が記載されていない。　　
　よって、本件第１発明が第２異議甲第４号証記載の発明と同一とすることはできない。
　
　ウ．特許法第３６条第５項第１号、第２号について
 特許異議申立人　築地伸芳、特許異議申立人　桑元嘉昭が指摘した本件特許明細書の不備の概略は、各々、下記（ア）、（イ）のとおりである。
　（ア）本件請求項１、４に係る発明では、固定機と移動機が具備されていることを特定事項としている。
　そして、「発呼者電話番号検出手段」および「記憶手段」については、固定機に備えるのか移動機に備えるのかについて明示がなく、請求項１、４に係る発明は「発呼者電話番号検出手段」および「記憶手段」について、固定機または移動機のいずれの場合も包含すると解されるが、本件特許明細書の段落【００１６】〜【００２９】に記載の実施例においては、移動機に「発呼者電話番号検出手段」と「記憶手段」を備える旨の記載はなく、本件請求項１、４に係る特許は特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
　（イ）本件請求項１、４に係る発明では、「発呼者の情報」が「名前などの発呼者の情報」であるとしているが、「発呼者の情報」が「名前」以外に何を含んでいるのか不明確であり、本件請求項１、４に係る特許は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　次に前記（ア）、（イ）について検討する。
　（ア）について
　前記「第２．訂正の適否についての判断」で記載したように、請求項１、４に係る発明において、「発呼者電話番号検出手段」、「記憶手段」を固定手段が備える、ことの訂正が認められ、また、訂正明細書段落【００１６】〜【００２９】には、「発呼者電話番号検出手段」、「記憶手段」を固定手段が備えること、が記載されているのであるから、本件第１、２発明に係る特許が特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたとすることはできない。
 　
　（イ）について
　前記「第２．訂正の適否についての判断」で記載したように請求項１、４の記載において、「名前など」を「名前」とする訂正が認められ、請求項１、４の記載が明確になったのであるから、本件本件第１、２発明に係る特許が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人　築地伸芳が指摘した本件請求項２、３に係る発明に関する特許明細書の不備は前記「第２．訂正の適否についての判断」で記載したように、本件請求項２、３が削除され、その対象がなくなったので検討しない。
　
　（５）以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１４日（２００３．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コードレス電話機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】固定機と移動機から成り、
前記固定機は
名前を
と、前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段とを
前記移動機は前記発呼者電話番号検出手段が検出する
電話番号と前記記憶手段に記憶されている電話番号が一致した場合に電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている名前
　【請求項２】固定機と移動機から成るコードレス電話機であって、
前記固定機は
名前を
と、前記発呼者電話番号検出手段が検出した電話番号を表示する表示手段と、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号に一致すると前記移動機へ呼び出し信号を送信する制御手段
前記移動機は、前記発呼者電話番号検出手段が検出する電話番号が前記記憶手段に記憶した電話番号と一致した場合に前記記憶手段に電話番号
と関連付けて記憶されている名前
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は発呼者の電話番号を検出する機能を有するコードレス電話機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、コードレス電話機と留守番電話装置を組み合わせた装置が使用されている。
　【０００３】
　以下、図面を参照しながら、上述した様な従来のコードレス電話機について説明を行なう。
　【０００４】
　図６は従来のコードレス電話機の固定機、図７はコードレス電話機の移動機を示すブロック図である。図６において、１は電話回線、２は電話回線１とのインターフェース手段である。３はリング信号検知手段で電話回線１に接続されている。４は送話信号増幅手段、５は受話信号増幅手段であり、それぞれインターフェース手段２に接続されている。６はアナログスイッチで構成されるスイッチ部である。７は高周波信号受信手段、８は高周波信号送信手段、９は応答メッセージ（以下ＯＧＭと称する）送出手段、１０は入来メッセージ（以下ＩＣＭと称する）録音手段であり、それぞれスイッチ部６に接続されている。１３はアンテナであり、高周波信号受信手段７および高周波信号送信手段８に接続されている。１１は記憶手段、１２は操作手段であり、各々マイクロコンピュータから成る制御手段１４に接続されている。
　【０００５】
　図７に於いて、２１はアンテナ、２２は高周波信号受信手段、２３は受話信号増幅手段である。２４はスピーカーであり、受話信号増幅手段２３に接続されている。２５は高周波信号送信手段であり、高周波信号受信手段２２とアンテナを共用している。２６は送話信号増幅手段、２７はマイクであり、送話信号増幅手段２６に接続されている。３１は制御手段であり、マイクロコンピュータにより構成されている。２８は操作手段、２９は移動機の状態をオフ状態、待機状態、通話状態の３状態に切り換える切換スイッチ、３０は呼出音発生用発音体であり、各々制御手段３１に接続されている。
　【０００６】
　以上のように構成されたコードレス電話機について、以下その動作を説明する。なお、本コードレス電話機は操作手段１２から入力された信号により、ＯＧＭ送出手段９、ＩＣＭ録音手段１０よりなる留守番出電話部は待機状態になっており、移動機は切換スイッチ２９が操作されることにより待機状態になっているものとする。
　【０００７】
　まず、電話回線１からリング信号が入力されると、リング信号検知手段３がこれを検知し、検知信号を制御手段１４に出力する。制御手段１４は高周波信号送信手段２５を制御して移動機に呼出信号を送信する。移動機がこの呼出信号を高周波信号受信手段２２で受信すると、そのことを示す信号を制御手段に３１に出力し、制御手段３１は発音体３０から呼出音を発生させる。
　【０００８】
　電話回線１からリング信号が予め定められた一定回数入力されると、インターフェース手段２に電話回線１を閉結させ、スイッチ部６をＯＧＭ送出手段９と送話信号増幅手段４を接続させた状態にしてＯＧＭ送出手段９にＯＧＭを送出させる。ＯＧＭの送出が終了すると、スイッチ部６にＩＣＭ録音手段１０と受話信号増幅手段５を接続させ、ＩＣＭ録音手段１０に電話回線１から入力される発呼者からのメッセージを録音させる。
　【０００９】
　移動機の使用者が呼出信号の発生により現在着信中であることを知り、操作手段２８を操作してモニター状態にすることを指令すると、制御手段３１は高周波信号送信手段２５からモニター指令信号を固定機に対し送信させる。この信号を固定機の高周波信号受信手段７で受信すると、制御手段１４はスイッチ部６を制御し、受話信号増幅手段５と高周波信号送信手段８により移動機にも送信される。固定機から送信される発呼者のメッセージは移動機の受信手段２２で受信され、受話信号増幅手段２３で増幅された後、スピーカー２４から出力される。
　【００１０】
　ここで、移動機の使用者が発呼者と通話したいと思った場合、切換スイッチ２９を通話状態に切り換える。これにより制御手段３１は高周波信号送信手段２５から固定機に対し通話指示信号を送信させ、固定機がこの信号を受信すると、制御手段１４はＩＣＭ録音手段１０の録音動作を止めさせる。さらに制御手段１４はスイッチ部６を制御し、ＯＧＭ送出手段９と送話信号増幅手段４、ＩＣＭ録音手段１０と受話信号増幅手段５の接続を断ち、送話信号増幅手段４と高周波信号送信手段８を接続させる。これにより電話回線から入力される発呼者の音声はインターフェース手段２、受話信号増幅手段５を経て高周波信号送信手段８から移動機に送信され、移動機は高周波信号受信手段２２でこの信号を受信し、受話信号増幅手段２３を経て、スピーカー２４からその音声が出力される。
　【００１１】
　また、マイク２７から入力された使用者の音声信号は送話信号増幅手段２６で増幅された後、高周波信号送信手段２５によって固定機に送信される。固定機ではこの信号を高周波信号受信手段７で受信すると、送話信号増幅手段４、インターフェース手段２を経て、電話回線１に送出する。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の様な構成では、発呼者がＩＣＭを録音している時に発呼者の音声を移動機でモニターすることにより重要な相手であることを確認してから通話ができるものの、相手を確認する前に留守番電話装置が動作するので、発呼者がメッセージを録音する意志がない場合、ＯＧＭが送出されている時に直ぐに電話を切ってしまうので発呼者が誰か確認できないという問題点を有していた。
　【００１３】
　したがって本発明は上記従来技術に鑑みてなされたもので、現在すでにサービスが開始されている発呼者の電話番号データの送信サービスを利用し、リング信号が入力されている時に移動機側に発呼者の電話番号を表示させることにより、重要な相手かどうかを直ちに判別することのできるコードレス電話を提供することを目的とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明のコードレス電話は、電話回線から入力される発呼者の電話番号データを検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と
名前
名前
　【００１５】
　【作用】
　この構成によって、発呼者電話番号検出手段が電話回線から入力される発呼者の電話番号データを検出すると、表示手段は検出された電話番号に関連付けて記憶手段に記憶された
名前
　【００１６】
　【実施例】
　以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
　【００１７】
　図１はコードレス電話機の固定機、図２は移動機の構成を示すブロック図である。図３、図４、図５は動作を示すフフローチャートである。なお、上記従来例と同様のものには同一符号を付し、その説明は省略する。
　【００１８】
　図１において、１５は発呼者番号検出手段であり、電話回線１を介して電話局から送られてくる発呼者電話番号検出するものである。１６は表示手段であり、制御手段１４に接続されており、発呼者番号検出手段１５で検出された番号を表示するものである。図２において３２は表示手段であり、制御手段３１に接続されており、固定機より送られた電話番号データを表示するものである。
　【００１９】
　以上のように構成されたコードレス電話機について、以下その動作を説明する。
　【００２０】
　まず、留守番電話部がオフ状態、移動機が待ち受け状態になっている場合について説明する。
　【００２１】
　電話回線１からリング信号とともに発呼者電話番号データが入力されると（図２ステップ１）、リング信号検知手段３がリング信号を検出し、発呼者電話番号検出手段１５が発呼者の電話番号を検出して制御手段１４に出力する（ステップ２）。制御手段１４は表示手段１６にこの電話番号を表示させるとともに高周波信号送信手段８に入力された電話番号データと呼出信号を送信させる（ステップ３）。この信号を移動機の高周波信号受信手段２２で受信すると（ステップ４）、制御手段３１は表示手段３２にこの電話番号を表示させる（ステップ５）とともに、発音体３０に呼出音を発生させる（ステップ６）。
　【００２２】次に留守番電話装置が待機状態、移動機が待ち受け状態になっている場合について説明する。ここで記憶手段１１には操作手段１２を用いて、使用者にとって重要な相手の電話番号が入力され記憶されているものとする。
　【００２３】
　電話回線１からリング信号とともに発呼者電話番号データが入力されると、リング信号検知手段３がリング信号を検出し、発呼者電話番号検出手段１５が発呼者の電話番号を検出して制御手段１４に出力する（図４ステップ１１）。制御手段１４は検出された電話番号と記憶手段１１に記憶されている電話番号を比較し（ステップ１２）、一致しなかった場合、高周波信号送信手段８に入力された電話番号データを送信させる（ステップ１３）。この信号を移動機の高周波信号受信手段２２で受信すると、制御手段３１は表示手段３２にこの電話番号を表示させる。
　【００２４】
　電話回線１からリング信号が予め定められた一定回数入力されると（ステップ１４）、制御手段１４は従来の例と同様インターフェース手段２に電話回線１を閉結させ（ステップ１５）、ＯＧＭ送出手段９にＯＧＭを送出させた後（ステップ１６）、電話回線１から入力される発呼者の音声信号をＩＣＭ録音手段１０に録音させる（ステップ１７）。ここで移動機からの操作により従来例同様、移動機によって発呼者の音声をモニターし、直ちに通話すべきと判断した場合は切換スイッチ２９を通話状態に切換ることにより発呼者と通話することができる。
　【００２５】
　次にステップ１２で入力された電話番号と記憶手段１１に記憶されている電話番号が一致した場合には制御手段１４は高周波信号送信手段８を制御し、呼出信号（ステップ２０）と発呼者電話番号データを送信させる（ステップ２１）。
　【００２６】
　固定機から送信された呼出信号と電話番号データは移動機の受信手段２２で受信され（図５ステップ３１）、制御手段３１に出力される。制御手段３１はこれらの信号により発音体３０から呼出音を発生させるとともに（ステップ３２）、表示手段３２に電話番号を表示させる（ステップ３３）。
　【００２７】
　移動機の使用者は呼出音が発生したことにより予め登録した重要な発呼者からの電話であることを知り、表示手段に表示された電話番号によりそれが誰であるか確認することができる。使用者が発呼者を確認した上で切換スイッチ２９を通話状態に切換ると（ステップ３４）、従来例で説明した制御動作により発呼者との通話状態になる（ステップ３５）。
　【００２８】
　以上の様に本実施例によれば、着信があった場合、移動機側で発呼者の電話番号を知ることができるので発呼者が重要な相手かどうか直ちに判別して応答することができる。
　【００２９】
　なお、本実施例では移動機に電話番号が表示されるとしたが、これは電話番号と名前を対で記憶手段１１に記憶させておき、電話回線１から入力された電話番号と記憶手段１１に記憶されている電話番号が一致した場合、この電話番号と対で記憶されている名前を移動機で表示するようにすれば発呼者が誰かさらに判りやすくなる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上の様に本発明は、電話回線から入力される発呼者の電話番号データを検出する発呼者電話番号検出手段と、電話番号と
名前
名前
名前
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に於けるコードレス電話機の固定機の構成を示すブロック図
　【図２】
　同移動機の構成を示すブロック図
　【図３】
　同動作を示すフローチャート
　【図４】
　同動作を示すフローチャート
　【図５】
　同動作を示すフローチャート
　【図６】
　従来のコードレス電話機の固定機の構成を示すブロック図
　【図７】
　同移動機の構成を示すブロック図
　【符号の説明】
　１　電話回線
　７　高周波信号受信手段
　８　高周波信号送信手段
　１１　記憶手段
　１４　制御手段
　１５　発呼者電話番号検出手段
　１６　表示手段
　２２　高周波信号受信手段
　２５　高周波信号送信手段
　３０　呼出音発生用発音体
　３１　制御手段
　３２　表示手段