【事件の表示】
　特許第３３４３９３６号「非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質並びにその合成法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４３９３６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４３９３６号の請求項１乃至３に係る発明は、平成４年５月１２日に特許出願され、平成１４年８月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至３に係る特許について特許異議申立人滝口賢一郎より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１５年１１月１８日になされた訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．特許明細書の請求項１を、「一般式ａＬｉ3 ＰＯ4 ・ｂＬｉ2 Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）で表され、組成比ａ、ｂ、ｃ、が０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３をみたすことを特徴とする非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の請求項２を削除する。
ｃ．特許明細書の請求項３を、請求項２に繰り上げると共に「Ｌｉ3 ＰＯ4 とＬｉ2 ＳとＸ（ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）の混合物を溶融し、その後急冷することを特徴とする請求項１記載の非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の合成法。」と訂正する。
ｄ．特許明細書【０００９】段落の「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2Ｓ3 のうち少なくとも一種の硫化物）で表され、組成比ａ、ｂ、ｃ、がａ＜０．３かつｂ＞０．３かつｃ＞０．２をみたす」を、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）で表され、組成比ａ、ｂ、ｃ、が０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３をみたす」と訂正する。
ｅ．特許明細書【００１１】及び【００５７】段落（訂正明細書【００１０】及び【００５５】段落）の「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくとも一種の硫化物」を、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物」と訂正する。
ｆ．特許明細書【００５４】段落（訂正明細書【００５３】段落）の「ＸがＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 であるものについて説明を行ったが、」を、「ＸがＰ2 Ｓ5 であるものについて説明を行ったが、」と訂正し、「ＸとしてＳｉＳ2 とＧｅＳ2 の混合物など、ＳｉＳ2，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 から選ばれる複数の硫化物の混合物」を「ＸとしてＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｂ2 Ｓ3 から選ばれる複数の硫化物との混合物」と訂正する。
ｇ．特許明細書【００５５】段落（訂正明細書【００５４】段落）の「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくとも一種の硫化物）で表されるリチウムイオン伝導性固体電解質において、その組成比ａ、ｂ、ｃをａ＜０．３、ｂ＞０．３、ｃ＞０．２とすることで」を、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）で表されるリチウムイオン伝導性固体電解質において、組成比ａ、ｂ、ｃを０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３とすることで」と訂正する。
ｈ．特許明細書【００１８】、【００２６】、【００３１】、【００３６】、【００４３】段落（訂正明細書【００１７】、【００２５】、【００３０】、【００３５】、【００４２】段落）の「実施例１」を、「参考例１」と訂正する。
ｉ．特許明細書【００２５】、【００３０】、【００４０】、【００４４】、【００４７】、【００５３】段落（訂正明細書【００２４】、【００２９】、【００３９】、【００４３】、【００４６】、【００５２】段落）の「本発明」を、「本参考例」と訂正する。
ｊ．特許明細書【００２６】、【００４６】段落（訂正明細書【００２５】、【００４５】段落）の「実施例２」を、「参考例２」と訂正する。
ｋ．特許明細書【００３６】、【００５２】段落（訂正明細書【００３５】、【００５１】段落）の「実施例４」を、「参考例４」と訂正する。
ｌ．特許明細書【００４１】、【００４５】、【００４８】、【００５１】段落（訂正明細書【００４０】、【００４４】、【００４７】、【００５０】段落）の「実施例５」を、「参考例５」と訂正する。
ｍ．特許明細書【００４５】段落（訂正明細書【００４４】段落）の「実施例６」を、「参考例６」と訂正する。
ｎ．特許明細書【００５１】段落（訂正明細書【００５０】段落）の「実施例８」を、「参考例８」と訂正する。
ｏ．特許明細書【００１０】、【００５６】、【００５８】段落を削除する。
ｐ．特許明細書【００１８】、【００２６】、【００３６】、【００４１】、【００４５】、【００５１】段落（訂正明細書【００１７】、【００２５】、【００３５】、【００４０】、【００４４】、【００５０】段落）の「本発明による」を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、以下の２つの訂正事項を含むものである。
ａ−１．特許明細書の請求項１に記載の「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 の少なくとも一種の硫化物」を、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物」と訂正する。
ａ−２．特許明細書の請求項１に記載の「ａ＜０．３かつｂ＞０．３かつｃ＞０．２」を、「０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３」と訂正する。
　そして、訂正事項ａ−１及びａ−２は、Ｘで表される硫化物を少なくともＰ２Ｓ５を含むものに減縮すると共にａ，ｂ，ｃの範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云える。また、訂正事項ａ−１及びａ−２は、特許明細書【００３１】〜【００３５】段落の実施例３及び【００４８】〜【００５０】段落の実施例７の記載、並びに、【００１２】段落の【作用】の項の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであると云える。さらに、訂正事項ａ−１及びａ−２は、本件の請求項１に係る発明の課題に変更を及ぼすというものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云え、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、特許明細書の請求項３を請求項２とし、引用する請求項を請求項１のみとすると共に、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 の少なくとも一種の硫化物」を、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云える。また、この訂正事項ｃは、訂正事項ａについて記載したとおり、特許明細書の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄ乃至ｐは、訂正事項ａ乃至ｃによる特許請求の範囲の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、この訂正事項ｄ乃至ｐは、特許明細書の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３３４３９３６号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式ａＬｉ3 ＰＯ4 ・ｂＬｉ2 Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）で表され、組成比ａ、ｂ、ｃ、が０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３をみたすことを特徴とする非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質。
【請求項２】Ｌｉ3 ＰＯ4 とＬｉ2 ＳとＸ（ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）の混合物を溶融し、その後急冷することを特徴とする請求項１記載の非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の合成法。」
３−２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１乃至６号証を参考資料１と共に提出し、次の主張をしている。
主張１：特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１、３、４、５号証に記載された発明であるか、甲第１乃至５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許明細書の請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
主張２：特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第６号証の請求項２に係る発明と同一であり、特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　甲第１号証：特開昭６２−８４５２号公報
　甲第２号証：“Materials Chemistry and Physics”,18(1987)1-17
　甲第３号証：“Solid State Ionics”,38(1990)217-224
　甲第４号証：“Solid State Ionics”,1819(1986)351-355
　甲第５号証：“Solid State Ionics”,17(1985)147-154
　甲第６号証：特許第３１８４５１７号公報
　参考資料１：特開昭６２−８２６６５号公報
３−３．主張１について
３−３−１．甲第１乃至５号証に記載された事項
（１）当審が取消理由で通知した刊行物１である甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、「リチウムカチオン伝導性ガラス質固状電解質」という名称の発明について、以下の事項が記載されている。
１−ア．「１．下記の組成物のガラス質リチウムカチオン導体を有し、
　　ａＸ，ｂＬｉ２Ｓ，Ｙ
ここに、ＸはＰ２Ｓ５およびＳｉＳ２から成るグループから選ばれ、
　　ａは約０.５乃至約２、
　　ｂは０.２５乃至２、また
　　Ｙは少なくとも１種の酸素含有リチウム化合物とし、
またここに、前記組成物は２５℃において少なくとも０.７５×１０−４ｏｈｍ−１ｃｍ−１のイオン伝導率を有する三元固状電解質。
２．ＹはＬｉ２ＣＯ３，Ｌｉ２Ｏ，ＬｉＯＨ，Ｌｉ２ＳｉＯ３，Ｌｉ２ＳＯ４およびＬｉ４ＳｉＯ４から成るグループから選定された特許請求の範囲第１項記載の固状電解質。」（特許請求の範囲　第１及び２項）
１−イ．「本明細書においてガラス質とはガラス（非結晶）状態を意味し、また融解状態から急速に冷却されたので結晶の形成が防止された物質を意味するものとする。」（第３頁右下欄９〜１２行）
１−ウ．「Ｐ２Ｓ５ベースガラス質組成物を作るには、Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓおよびリチウム化合物を７００〜８５０℃の温度で一緒に融解し、次に焼きもどしし、次に約１００℃の温度で焼鈍する。所望ならば、最初に成分Ｐ２Ｓ５とＬｉ２Ｓとを加熱し、次にリチウム化物を添加する事ができる。」（第４頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）
１−エ．「本発明において使用される好ましいリチウム化合物は、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＳｉＯ３、ＬｉＯＨおよびＬｉ４ＳｉＯ４である。Ｌｉ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＳｉＯ３およびＬｉ４ＳｉＯ４はネットワーク形成剤であってドーパントではないと考えられるので、これらは最も好ましいリチウム化合物である。ネットワーク形成剤は、ネットワーク形成剤のアニオン、すなわちＯ＝、Ｓ＝などがネットワーク形成剤のカチオンの間にブリッジを形成する結果、長大なネットワークを形成する事により不規則組織の巨大分子ネットワークを形成する化合物である。」（第４頁左下欄４〜１５行）
（２）当審が取消理由で通知した刊行物２である甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、「急冷法により作製したリチウムイオン伝導性ガラス」という表題の下、以下の事項が記載されている。
２−ア．「本論文では、Ｌｉ＋イオンを多量に含有し、急冷により調製されたリチウムイオン伝導性ガラスのガラス形成、ガラス構造、熱的性質、密度及びイオン伝導性につき検討する。」（第１頁　要約の４〜７行）
２−イ．「現在まで、Ｌｉ＋イオンを含有する幾つかの組成系で液体急冷法によりガラス形成が試みられ、そのガラス形成領域が決定された。それらの特性を表１に列挙する。これらの組成系はＩとIIの二つの系列に分かれる。系列Ｉの組成系は、表１の上側半分に示されているが、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５の様な所謂「ガラス形成材」を通常含有している。これらのガラス形成は通常の冷却手法でも幾らかの組成範囲で可能であるが、液体急冷法による事によりそのガラス化範囲は著しく拡大する。系列Ｉとは対照的に、ガラス形成は系列IIの組成系に於いて液体急冷法により最初報告されている。
　図２に、一方の成分としてＬｉ２Ｏを含有している２成分系ガラス形成領域を示す。上側半分の４成分は系列Ｉに、他方は系列IIに各々属している。・・・図中の四角で囲っただけの部分は、通常のガラス作製法によってもガラス形成する領域を示し、一方、斜線部は液体急冷法によってガラスが得られる領域を示している。Ｌｉ２Ｏ−ＷＯ３、Ｌｉ２Ｏ−Ｎｂ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３の様に、ガラス形成剤を含まない組成系（系列II）に於いてさえ、広いガラス形成領域が見られる。ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＧｅＯ２のガラス形成剤を含有する組成系（系列Ｉ）に於いては、図中の矢印で示したオルト−オキソ塩組成の近くまで、液体急冷法によりガラス化領域は拡大する。例えば、Ｌｉ２Ｏ−ＳｉＯ２組成系に於いて、ガラス形成の限界は一般的手法ではＬｉ２Ｏ量４０モル％であるが、リチウムオルトケイ酸塩（Ｌｉ４ＳｉＯ４）組成に対応するＬｉ２Ｏ量６６.７モル％まで拡大する。」（第３頁１３行〜同頁末行）として、第４頁には表１が、第５頁には図２が記載されている。
２−ウ．「２種類のリチウムオルト−オキソ塩を含んでいる組成系に於いて、ガラスが形成されている。図３には、６種類のリチウムオルト−オキソ塩（即ち、Ｌｉ３ＢＯ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ４ＧｅＯ４、Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２ＷＯ４）から選んだ２種類を含有する１５通りの組成系に於けるガラス生成状況が示されている。」（第４頁１〜４行）として、第５頁には図３が記載されている
（３）当審が取消理由で通知した刊行物３である甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、「Ｂ２Ｓ３−Ｌｉ２Ｓ，Ｐ２Ｓ５−Ｌｉ２Ｓ及びＢ２Ｓ３−Ｐ２Ｓ５−Ｌｉ２Ｓガラス系の合成と特性」という表題の下、以下の事項が記載されている。
３−ア．第２１９頁の表１には、０．２５〜０．５Ｂ２Ｓ３−０．５〜０．７５Ｌｉ2Ｓのうち５種、０．３０〜０．５Ｐ２Ｓ５−０．５〜０．７０Ｌｉ2Ｓのうち４種、０．０３〜０．３０Ｂ２Ｓ３−０．０３〜０．３０Ｐ２Ｓ５−０．６７Ｌｉ2Ｓのうち４種について、σ２５（ｍＳ／ｃｍ）が記載されている。
３−イ．「ガラス化に対して最も大きいｘ値（（１−ｘ）Ｂ２Ｓ３−ｘＬｉ２Ｓ）である０.７５以下において、最も高いイオン伝導度、および最も低い活性化エネルギーが見られた事は注目すべきである。この事は他のガラス組成系にて、イオン伝導度がガラス形成領域の限界近くの微結晶化が始まると考えられる領域で低下する事と同様である。この結晶相は小さすぎてＸ線回折ではとらえる事はできなかったが、最近、このｘ＝０.７５組成の５００ＭＨｚＮＭＲ解析結果から、結晶化の開始を示す小さい鋭いピークが見られた。」（第２２０頁右欄１〜１０行）
（４）当審が取消理由で通知した刊行物４である甲第４号証（以下、「刊行物４」という。）には、「双ロール急冷法により調製されたリチウム伝導性硫化けい素ガラスの電気的特性」という表題の下、以下の事項が記載されている。
４−ア．「こうして１０−４〜１０−３（Ω．ｃｍ）−１の範囲の伝導率を有するガラスを得ることかできた。極く最近、Ｌｉ２ＳｉＳ３ガラス（純粋かつＬｉＩ，ＬｉＢｒでドープされた）についての研究が報告された。著者によるとこのようなガラスの利点は、Ｐ２Ｓ５の揮発性の故にＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５に対し不可能な大気圧力下で調製ができるという点にある。これらのドープされたガラスの伝導率は６.４×１０−４（Ω．ｃｍ）−１に達する。」（第３５１頁右欄第２〜１３行）
４−イ．第３５２頁右欄の表１には、０．３〜０．６Ｌｉ2Ｓ０．４〜０．７ＳｉＳ2のうち４種が記載されている。
４−ウ．第３５４頁の表３には双ロール装置で調製されたｘＬｉ２Ｓ（１−ｘ）ＳｉＳ２のうちＬｉ２Ｓのモル分率が０．３〜０．６６の５つの試料についてσ２５℃（Ω．ｃｍ）−１が記載されている。
（５）当審が取消理由で通知した刊行物５である甲第５号証（以下、「刊行物５」という。）には、「リチウム伝導性ガラスの電気的特性に対する急冷の効果」という表題の下、以下の事項が記載されている。
５−ア．「冷却速度の影響を検討するために急冷された通常のガラス類の電気的特性を比較したところ、結果は酸化物ガラスと硫化物ガラスとでは全く異なり、急冷は酸化物ガラスには余り大きな影響を与えないが、硫化物ガラスに対しては活性化エネルギー及び指数関数係数値の重大な減少が認められる。」（要約の３〜６行）
５−イ．「３．２ 　ｘＬｉ２Ｓ（１−ｘ）ＧｅＳ２ガラス
　ｘ＝０．２からｘ＝０．７までの８種の組成で検討を行った。以前の結果と一致して、Ｘ線回折結果では出発物質はｘ＝０.５組成まで非晶質となっていた。液体急冷装置を使用する事により、・・・ｘ＝０.６３組成までガラス化領域を広げる事ができた。Ｌｉ２Ｓがさらに過剰な組成（ｘ＝０.６６）では部分的に結晶化した。
　そのイオン伝導度は全ての組成で確定した。リチウムを多く含む試料は、その幾何学的構造により、大変低い抵抗値を示し、高い温度（１００℃以上）において正確な結果を得る事が不可能となった。図４に、液体急冷法によるガラス試料の１ｏｇσと１／Ｔとの関係を示す。得られた直線は活性化伝導機構の特徴的なものである。このイオン伝導度の特性値を、いくつかの組成で従来手法の試料において得られた値と比較して、表４と図５にまとめる。ガラス試料に於いては、Ｌｉ含有量が高くなるに従い、イオン伝導度は高くなっている。結晶化が始まると、そのイオン伝導度は低下する。即ち、ｘ＝０.６６とｘ＝０.７の試料のイオン伝導度は、ｘ＝０.６３の試料より低くなっている。ガラス状態ではＬｉ含有量増加と共に活性化エネルギーは減少するが、結晶化の開始でまた増大し始める。指数関数係数値は全ての液体急冷法による試料で概ね同等であった。」（第１５０頁右欄下から６行〜第１５２頁左欄５行）として、特に、第１５１頁の表４には、Ｌｉ２Ｓのモル分率が０．２〜０．７の８つのＬｉ２Ｓ−ＧｅＳ２についてσ２５℃Ω−１ｃｍ−１が記載されている。
３−３−２．対比、判断
（１）本件発明１について
　上記３−３−１で摘記した記載事項１−ア〜エ及び発明の名称からみて、刊行物１には「リチウムカチオン伝導性ガラス質固状電解質」について記載されており、記載事項１−イからみて、上記「ガラス質」とは「ガラス（非晶質）状態」、すなわち「非晶質」な状態を意味することは明らかである。また、記載事項１−アにおける「ａＸ，ｂＬｉ２Ｓ，Ｙの組成物」を一般式で表すと、ａ’Ｘｂ’Ｌｉ２ＳｘＹ（ａ’＋ｂ’＋ｘ＝１）で表されると云えるが、刊行物１を検討しても、「ａＸ，ｂＬｉ２Ｓ，Ｙの組成物」におけるＹの組成範囲は記載されておらず、ＸがＰ２Ｓ５のときの該組成物の具体例も記載されていないため、ＸがＰ２Ｓ５のときの組成比ａ’、ｂ’、ｘは不明であると云わざるを得ない。よって、記載事項ア〜エを総合すると、刊行物１には、下記の発明が記載されていると云える。
「一般式ａ’Ｘｂ’Ｌｉ２ＳｘＹ（ａ’＋ｂ’＋ｘ＝１、ＸはＰ２Ｓ５およびＳｉＳ２から成るグループから選ばれ、ＹはＬｉ２ＣＯ３，Ｌｉ２Ｏ，ＬｉＯＨ，Ｌｉ２ＳｉＯ３，Ｌｉ２ＳＯ４およびＬｉ４ＳｉＯ４から成るグループから選定された少なくとも１種の酸素含有リチウム化合物）で表され、ＸがＰ２Ｓ５のとき組成比ａ’、ｂ’、ｘが不明である非晶質リチウムカチオン伝導性三元固状電解質。」
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、後者における「リチウムカチオン」は前者における「リチウムイオン」に相当し、後者における「固状」は前者における「固体」に相当する。また、後者における「ａ’」は前者における「ｃ」に相当し、後者における「ｂ’」は前者における「ｂ」に相当し、後者における「ｘ」は前者における「ａ」に相当する。そして、後者における「Ｘ」は、ＸがＰ２Ｓ５である点で、前者における「Ｘ」と一致するから、両者は、
「一般式ａＹ ・ｂＬｉ2 Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＰ２Ｓ５）で表される非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質。」
で一致し、次の点で相違する。
（ｉ）前者は、ＹがＬｉ3 ＰＯ4であるのに対し、後者は、ＹがＬｉ２ＣＯ３，Ｌｉ２Ｏ，ＬｉＯＨ，Ｌｉ２ＳｉＯ３，Ｌｉ２ＳＯ４およびＬｉ４ＳｉＯ４から成るグループから選定された少なくとも１種の酸素含有リチウム化合物である点。
（ii）前者は、ＹがＬｉ3 ＰＯ4であることを前提として、組成比ａ、ｂ、ｃ、が０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３をみたすのに対し、後者はかかる特定がない点。
　そこで、これらの相違点についてまとめて検討する。
　刊行物１には、記載事項１−ウに、上記非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の製造方法として、Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓおよび酸素含有リチウム化合物を７００〜８５０℃の温度で一緒に融解することが記載されている。ところで、特許異議申立人は、この製造方法によりその電解質中にＬｉ２ＰＯ４が生成する旨、更に主張する。しかし、刊行物１に記載されるこの製造方法は、Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓおよび酸素含有リチウム化合物から成る三元非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質を得るための一つの方法として示されるものであって、他の成分を生成することまでは意図するものではなく、したがって、この製造方法において、反応条件によっては、Ｌｉ3 ＰＯ4等の他の成分が偶々生成されることがあるとしても、その場合は、刊行物１に記載された発明には含まれないものである。そもそも、特許異議申立人は、この製造方法の反応については、出発原料が刊行物１のものと異なる反応式等を提示するだけであって、当該製造方法において、Ｌｉ３ＰＯ４が生成すると認めるに足る合理的根拠は示されていない。
　したがって、刊行物１に記載された発明が、上記相違点（ｉ）に係る本件発明１の構成要件である「ＹがＬｉ3 ＰＯ4であること」の要件を具備するとは到底云えない。そして、上記相違点（ii）に係る本件発明１の構成要件は、相違点（ｉ）に係る本件発明１の構成要件であるＹがＬｉ3 ＰＯ4であることを前提とするものであるから、刊行物１に記載された発明が、上記相違点（ii）に係る本件発明１の構成要件を具備するとも云えない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとは云えない。
　さらに、上記相違点について刊行物２乃至５の記載を検討すると、刊行物２には、急冷法により作製したリチウムイオン伝導性ガラスについて記載されているが、このリチウムイオン伝導性ガラスは、Ｌｉ２Ｏと他の酸化物から成るもの又はリチウムオルト−オキソ塩から成るもののみであって、刊行物２には、Ｌｉ2 Ｓと他の硫化物とから成るリチウムイオン伝導性ガラスに関する記載はない。
　刊行物３乃至５には、Ｌｉ2 Ｓと他の１種又は２種の硫化物とから成るガラス質のリチウムイオン伝導性固体電解質が記載されているが、かかる固体電解質の一成分としてＬｉ3 ＰＯ4 を加えることは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１は、刊行物３、４、５に記載された発明であるとは云えず、また、刊行物２乃至５に記載された事項により、上記相違点（ｉ）及び（ii）に係る本件発明１の構成要件を想到することは、当業者にとって容易なことであるとも云えない。
　そして、本件発明１は、Ｌｉ２Ｓ・Ｘ擬２成分系リチウムイオン固体電解質に第３成分としてＬｉ3 ＰＯ4 を加えたことによりガラス化が容易となると共に、組成比を上記の如く定めたことにより高いイオン伝導性を示すリチウムイオン固体電解質とすることができるという、明細書に記載された効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１，３，４，５に記載された発明であるとも、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　なお、参考資料１の記載を検討しても、上記の判断を変更する必要を認めない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の合成法に係るものであるから、少なくとも上記（１）で述べた理由と同じ理由で、刊行物１，３，４，５に記載された発明であるとも、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
３−４．主張２について
　当審が取消理由で通知した本願の出願の日前の出願である甲第６号証の出願（特願平２−３３５９０１号）の請求項２に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項２】リン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）の存在量が１〜５モル％である請求項１に記載のリチウムイオン伝導性固体電解質。」
　なお、請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】一般式Ｌｉ２Ｓ−Ｘ（ただし、ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｂ２Ｓ３のうち少なくとも一種の硫化物を表わす）で表されるリチウムイオン伝導性硫化物ガラスに、リン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）からなる高温リチウムイオン伝導性化合物を存在させたリチウムイオン伝導性固体電解質。」
　上述のとおり訂正請求が容認されたことにより、本件発明１において、「ＸはＳｉＳ2 ，ＧｅＳ2 ，Ｐ2 Ｓ5 ，Ｂ2 Ｓ3 のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物」となった。
　これにより、本件発明１においては、Ｘが少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物であるのに対し、上記先願発明においては、ＸがＰ２Ｓ５ではない点で、両者は同一とは云えないものとなった。
　したがって、本件発明１は甲第６号証の請求項２に係る発明と同一であるとは云えない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月８日（２００４．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質並びにその合成法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち
少なくともＰ２Ｓ５を含む、
０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３
　【請求項２】　
Ｌｉ３ＰＯ４とＬｉ２ＳとＸ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち少なくともＰ２Ｓ５を含む、少なくとも一種の硫化物）の混合物を溶融し、その後急冷することを特徴とする請求項１記載の非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の合成法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、全固体電池、コンデンサ、固体エレクトロクロミック表示素子等の固体電気化学素子の電解質として利用されるリチウムイオン伝導性固体電解質に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、リチウムイオン伝導性固体電解質を用いたリチウム電池の全固体化に関する研究が盛んに行われている。
　【０００３】この様なリチウムイオン伝導性固体電解質の一つとしてＬｉ２Ｓ・Ｘ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち少なくとも一種の硫化物）系硫化物ガラスが存在する。
　【０００４】Ｌｉ２Ｓ・Ｘ系硫化物ガラスは、ＸがＳｉＳ２のＬｉ２Ｓ・ＳｉＳ２系において最も高い伝導率の値を有し、その値は、５×１０−４Ｓ／ｃｍ程度である。
　【０００５】また、さらに高いイオン伝導性を得るために、これら硫化物ガラスにヨウ化リチウム（ＬｉＩ）あるいはリン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）を添加した擬３成分系ガラスの提案が行われている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】これら各種の固体電解質の提案は、そのイオン伝導性を向上させることを目的としている。伝導率は可動イオンの濃度と移動度の積に比例するため、固体電解質の伝導率を向上させるためには可動イオンの濃度を上げることが必要となる。例えばＬｉＳ２・Ｘ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち少なくとも一種の硫化物）２成分系ガラスではＬｉ２Ｓ成分を増やすことにより伝導率が向上する。
　【０００７】しかしながら、これらの系でのガラス化領域は限られており、Ｌｉ２Ｓの組成比を大きくするとガラス形成が不可能となり逆に伝導率が低下する結果となる。
　【０００８】本発明は、以上の課題を解決し、より高いリチウムイオン伝導性を有する固体電解質とその合成法を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】本発明の非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質は、一般式ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち
少なくともＰ２Ｓ５を含む、
０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３
　【００１０】また、前記非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質は、Ｌｉ３ＰＯ４とＬｉ２ＳとＸ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち
少なくともＰ２Ｓ５を含む、
　【００１１】
　【作用】ＬｉＳ２・Ｘ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，のうち少なくとも一種の硫化物）擬２成分系ガラスに第３成分としてＬｉ３ＰＯ４を加えることで、可動イオンであるリチウムイオンの濃度が大きなものとなり、伝導率が向上する。またさらに、Ｌｉ３ＰＯ４の成分であるＰＯ４３−はガラスネットワーク形成能を有することから、２成分系ではガラス化が不可能であったＬｉ２Ｓ成分が多い組成領域でもガラス化が可能となる。
　【００１２】一般式ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち少なくとも一種の硫化物）を主成分とするリチウムイオン伝導性固体電解質では、組成比ａ、ｂ、ｃがａ＜０．３かつｂ＞０．３かつｃ＞０．２をみたす組成領域でガラス化が可能となり、高いイオン伝導性を示す非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができる。
　【００１３】さらにこの組成領域の中でも、組成比ａ、ｂ、ｃがａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３をみたす組成領域で可動イオンの濃度が高いものとなり、伝導率が極大を示すことから、特に好ましく用いられる。
　【００１４】ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１）を主成分とする化合物において、ＸがＳｉＳ２であるときガラス化が容易にできることから、ＸとしてＳｉＳ２が特に好ましく用いられる。
　【００１５】また、擬３成分系硫化物ガラスを作製するには、一般に擬２成分系ガラスを母材として作製し、これに第３成分を混合、溶融し、ガラスを作製するといった２段階のプロセスをとる方法が一般的であるが、Ｌｉ３ＰＯ４・Ｌｉ２Ｓ・Ｘ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち少なくとも一種の硫化物）擬３成分系ガラスを作製するには、ＰＯ４３−がガラスネットワーク形成に寄与するために、このような２段階のプロセスをとる必要はなく、材料を一度に混合し、溶融した後、急冷することで合成の際の工数を簡略化することができる。
　【００１６】
　【実施例】以下、本発明を具体的実施例により詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
　【００１７】（
参考
）非
　【００１８】母材としてＬｉ２Ｓ・ＳｉＳ２系硫化物ガラスを合成し、これにＬｉ３ＰＯ４を添加して、ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＳｉＳ２（ａ＋ｂ＋ｃ＋＝１）を合成した。
　【００１９】先ず、Ｌｉ２Ｓ・ＳｉＳ２系硫化物ガラスの合成法を示すと、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）と硫化珪素（ＳｉＳ２）を所定の組成となるように混合した材料粉末をガラス状カーボン坩堝にいれ、これを、アルゴン気流中９５０°Ｃで１．５時間溶融し反応させた後、液体窒素中に投入して急冷し、Ｌｉ２Ｓ・ＳｉＳ２を合成し母材とした。
　【００２０】次に、これらの母材を粉砕し、これにリン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）をａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＳｉＳ２（ａ＋ｂ＋ｃ＝１）の所定の組成となるように加えて混合し、得られた材料粉末をガラス状カーボン坩堝にいれ、これを、アルゴン気流中９５０°Ｃで１．５時間溶融し反応させた後、液体窒素中に投入して急冷し、ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＳｉＳ２（ａ＋ｂ＋ｃ＝１）リチウムイオン伝導性固体電解質を合成した。
　【００２１】合成の結果、生成物がガラス化する組成領域とガラス化しない組成領域がみられた。ガラス化範囲は図１に示すように、ａ＜０．３、ｂ＞０．３、ｃ＞０．２の範囲であり、Ｌｉ２Ｓ・ＳｉＳ２擬２成分系ではガラス化しない組成、例えば０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５ＳｉＳ２に対し、リン酸リチウムを加えて０．０５Ｌｉ３ＰＯ４・（０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５ＳｉＳ２）とすることによりガラス化が可能であることがわかった。
　【００２２】以上のようにして合成した固体電解質のイオン伝導率を、交流インピーダンス法により測定した。
　【００２３】測定の結果、ａ≦０．１、ｂ≧０．５、ｃ≧０．３の組成領域で特に高い伝導率を示し、２×１０−４〜７×１０−４Ｓ／ｃｍであった。伝導率が最大となる組成は、０．０３Ｌｉ３ＰＯ４・０．６３Ｌｉ２Ｓ・０．３４ＳｉＳ２であった。
　【００２４】以上のように、本
参考例
　【００２５】（
参考
）非
参考
　【００２６】合成の結果、生成物がガラス化する組成領域とガラス化しない組成領域が見られた。ガラス化範囲は図２で示すように、ａ＜０．３、ｂ＞０．３、ｃ＞０．２の範囲であり、Ｌｉ２Ｓ・ＧｅＳ２擬２成分系ではガラス化しない組成、例えば０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５ＧｅＳ２に対し、リン酸リチウムを加えて０．０５Ｌｉ３ＰＯ４・（０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５ＧｅＳ２）とすることによりガラス化が可能であることがわかった。
　【００２７】以上のようにして合成した固体電解質のイオン伝導率を、交流インピーダンス法により測定した。
　【００２８】測定の結果、ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３の組成領域で特に高い伝導率を示し、１×１０−４〜３×１０−４Ｓ／ｃｍとなった。伝導率が最大となる組成は、０．０３Ｌｉ３ＰＯ４・０．６３Ｌｉ２Ｓ・０．３４ＧｅＳ２であった。
　【００２９】以上のように、本
参考例
　【００３０】（実施例３）本発明による非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の内、Ｌｉ３ＰＯ４・Ｌｉ２Ｓ・Ｐ２Ｓ５で表される非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質を、ＳｉＳ２にかえてＰ２Ｓ５を用いた以外は
参考
　【００３１】合成の結果、生成物がガラス化する組成領域とガラス化しない組成領域が見られた。ガラス化範囲は図３で示すように、ａ＜０．３、ｂ＞０．３、ｃ＞０．２の範囲であり、Ｌｉ２Ｓ・Ｐ２Ｓ５擬２成分系ではガラス化しない組成、例えば０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５Ｐ２Ｓ５に対し、リン酸リチウムを加えて０．０５Ｌｉ３ＰＯ４・（０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５Ｐ２Ｓ５）とすることによりガラス化が可能であることがわかった。
　【００３２】以上のようにして合成した固体電解質のイオン伝導率を、交流インピーダンス法により測定した。
　【００３３】測定の結果、ａ≦０．１、ｂ≧０．５、ｃ≧０．３の組成領域で特に高い伝導率を示し、２×１０−４〜４×１０−４Ｓ／ｃｍとなった。伝導率が最大となる組成は、０．０３Ｌｉ３ＰＯ４・０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３２Ｐ２Ｓ５であった。
　【００３４】以上のように、本発明によると、Ｌｉ２Ｓ・Ｐ２Ｓ５擬２成分系ではガラス化しなかった組成もリン酸リチウムを加えることによりガラス化が可能となり、また、よりイオン伝導率の大きな固体電解質とすることができる。
　【００３５】（
参考
）非
参考
　【００３６】合成の結果、生成物がガラス化する組成領域とガラス化しない組成領域が見られた。ガラス化範囲は図４で示すように、ａ＜０．３、ｂ＞０．３、ｃ＞０．２の範囲であり、Ｌｉ２Ｓ・Ｂ２Ｓ３擬２成分系ではガラス化しない組成、例えば０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５Ｂ２Ｓ３に対し、リン酸リチウムを加えて０．０５Ｌｉ３ＰＯ４・（０．６５Ｌｉ２Ｓ・０．３５Ｂ２Ｓ３）とすることによりガラス化が可能であることがわかった。
　【００３７】以上のようにして合成した固体電解質のイオン伝導率を、交流インピーダンス法により測定した。
　【００３８】測定の結果、ａ≦０．１、ｂ≧０．５、ｃ≧０．３の組成領域で特に高い伝導率を示し、１×１０−４〜３×１０−４Ｓ／ｃｍとなった。伝導率が最大となる組成は、０．０３Ｌｉ３ＰＯ４・０．５３Ｌｉ２Ｓ・０．４４Ｂ２Ｓ３であった。
　【００３９】以上のように、本
参考例
　【００４０】（
参考
）非
　【００４１】所定の組成となるように、リン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）と硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）と硫化珪素（ＳｉＳ２）を混合した材料粉末をガラス状カーボン坩堝にいれ、これを、アルゴン気流中９５０°Ｃで１．５時間溶融し反応させた後、液体窒素中に投入して急冷し、ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＳｉＳ２（ａ＋ｂ＋ｃ＝１）リチウムイオン伝導性固体電解質を合成した。
　【００４２】合成の結果、ガラス化領域や伝導率の特性は、
参考
　【００４３】以上のように、本
参考例
　【００４４】（
参考
）非
参考
　【００４５】合成の結果、ガラス化領域や伝導率の特性は、
参考
　【００４６】以上のように、本
参考例
　【００４７】（実施例７）本発明による非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質の内、Ｌｉ３ＰＯ４・Ｌｉ２Ｓ・Ｐ２Ｓ５で表される非晶質リチウムイオン伝導性固体電解質をＳｉＳ２にかえてＰ２Ｓ５を用いた以外は
参考
　【００４８】合成の結果、ガラス化領域や伝導率の特性は、実施例３で示した場合とほぼ同様となった。
　【００４９】以上のように、本発明によると、母材の合成工程を経ることなしに、高いイオン伝導率を示すリチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができる。
　【００５０】（
参考
）非
参考
　【００５１】合成の結果、ガラス化領域や伝導率の特性は、
参考
　【００５２】以上のように、本
参考例
　【００５３】尚、本発明の実施例においては、一般式Ｌｉ３ＰＯ４・Ｌｉ２Ｓ・Ｘで表される固体電解質として、Ｘが
Ｐ２Ｓ５
してＳ
，Ｂ
と
　【００５４】
　【発明の効果】一般式ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＸ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち
少なくともＰ２Ｓ５を含む、
０＜ａ≦０．１かつｂ≧０．５かつｃ≧０．３
　【００５５】また、Ｌｉ３ＰＯ４とＬｉ２ＳとＸ（ＸはＳｉＳ２，ＧｅＳ２，Ｐ２Ｓ５，Ｂ２Ｓ３のうち
少なくともＰ２Ｓ５を含む、
【図面の簡単な説明】
　【図１】ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＳｉＳ２擬３成分系のガラス化領域を示す三成分組成図
　【図２】ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＧｅＳ２擬３成分系のガラス化領域を示す三成分組成図
　【図３】ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＰ２Ｓ５擬３成分系のガラス化領域を示す三成分組成図
　【図４】ａＬｉ３ＰＯ４・ｂＬｉ２Ｓ・ｃＢ２Ｓ３擬３成分系のガラス化領域を示す三成分組成図