【事件の表示】
　特許第３２６２１３７号「エチレン系重合体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６２１３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第３２６２１３７号に係る出願は、平成４年５月２６日に特許出願され、平成１３年１２月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について、特許異議申立人　飯塚雅昭より特許異議の申立がなされ、平成１４年１２月２０日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月１０日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１に記載された「一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）式のいずれか」を、「一般式（ＩＩ）または（ＩＶ）式」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１に記載された「ＣｐＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃ　・・・（Ｉ）」を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項１に記載された「（Ｃｐ−Ａｅ　−Ｃｐ）ＭＲ１ａＲ１ｂ　・・・（ＩＩＩ）」を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項１に記載された「融点以上の温度で重合あるいは共重合すること」を、「融点以上の温度で溶液重合法で重合あるいは共重合すること」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の詳細な説明中の記載（特許公報の第３頁右欄下から８行）である「（Ｉ）〜（ＩＶ）式のいずれか」を、「（ＩＩ）または（ＩＶ）式」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の詳細な説明中の記載（特許公報の第３頁右欄下から３〜２行）である「融点以上の温度で重合あるいは共重合」を、「融点以上の温度で溶液重合法で重合あるいは共重合」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の詳細な説明中の記載（特許公報の第４頁１行）である「ＣｐＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃ・・・（Ｉ）」を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の詳細な説明中の記載（特許公報の第４頁３行）である「（Ｃｐ−Ａｅ　−Ｃｐ）ＭＲ１ａＲ１ｂ・・・（ＩＩＩ）」を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の詳細な説明中の記載（特許公報の第８頁右欄６〜８行）である「（共）重合の方法としては、懸濁重合，溶液重合あるいは気相重合等種々の方法が挙げられるが、そのうち高温溶液重合が好ましい。」を、「（共）重合の方法としては、溶液重合を用いるが、そのうち高温溶液重合が好ましい。」と訂正する。
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項ａ〜ｃについて
　訂正事項ａ〜ｃは、請求項１の「一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）式のいずれかで表される周期律表ＩＶＢ族遷移金属化合物」の内、（Ｉ）と（ＩＩＩ）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、「重合」を、「溶液重合法で重合」とするものであるところ、「溶液重合法」については本件特許公報の第８頁右欄６〜８行目に「（共）重合の方法としては、懸濁重合，溶液重合あるいは気相重合等種々の方法が挙げられるが、そのうち高温溶液重合が好ましい。」と記載されていたことに根拠を置いており、「重合」を「溶液重合法で重合」とすることは重合の方法を溶液重合に限定するものであり、これは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（３）訂正事項ｅ〜ｉについて
　訂正事項ｅ〜ｉは、特許請求の範囲の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　特許第３２６２１３７号の請求項１に係る発明（以下、本件発明、という。）は、訂正後の明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンとの共重合を製造するにあたり、触媒として（ａ）一般式（ＩＩ）または（ＩＶ）式のいずれかで表される周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物、（ｂ）該遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する一般式（ＶＩ）または（ＶＩＩ）式で表される化合物および（ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分として用い、製造すべきエチレン系重合体の融点以上の温度で溶液重合法で重合あるいは共重合することを特徴とするエチレン系重合体の製造方法。
　Ｃｐ２ＭＲ１ａＲ２ｂ・・・（ＩＩ）
　ＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄ・・・（ＩＶ）
（式中、Ｍはジルコニウム、チタンおよびハフニウムから選ばれた少なくとも一種の周期律表第ＩＶＢ族遷移金属、Ｃｐは環状不飽和炭化水素基または鎖状不飽和炭化水素基を示し、Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　はそれぞれ独立にσ結合性の配位子、またはルイス塩基を示し、これらは互いに同一のものでも異なるものであっても良い。また、Ａは共有結合の架橋を示し、ｅは０〜６の整数を示す。）
（〔Ｌ１　−Ｒ７　〕ｋ＋）ｐ　（〔Ｍ３　Ｚ１　Ｚ２　・・Ｚｎ　〕（ｎ−ｍ）−）ｑ　・・・（ＶＩ）
（〔Ｌ２　〕ｋ＋）ｐ　（〔Ｍ４　Ｚ１　Ｚ２　・・Ｚｎ　〕（ｎ−ｍ）−）ｑ　・・・（ＶＩＩ）
（但し、Ｌ２　はＭ５　，Ｒ８　Ｒ９　Ｍ６　，Ｒ１０３　ＣまたはＲ１１Ｍ６　である）
（式中、Ｌ１　はルイス塩基、Ｍ３　およびＭ４　はそれぞれ周期律表のＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＢ族，ＩＩＢ族，ＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、好ましくはＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、Ｍ５　およびＭ６　はそれぞれ周期律表のＩＩＩＢ族，ＩＶＢ族，ＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＡ族，ＩＢ族，ＩＩＡ族，ＩＩＢ族およびＶＩＩＡ族から選ばれる元素、Ｚ１　〜Ｚｎ　はそれぞれ水素原子，ジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基，アリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、有機メタロイド基またはハロゲン原子を示し、Ｚ１　〜Ｚｎ　はその２以上が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ７　は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、Ｒ８　およびＲ９　はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基またはフルオレニル基、Ｒ１０は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ１１はテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニンなどの大環状配位子を示す。ｍはＭ３　，Ｍ４　の原子価で１〜７の整数、ｎは２〜８の整数、ｋは〔Ｌ１　−Ｒ７　〕，〔Ｌ２　〕のイオン価数で１〜７の整数、ｐは１以上の整数、ｑ＝（ｐ×ｋ）／（ｎ−ｍ）である。）」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は甲第１号証（ＷＯ９２／０１７２３号国際公開パンフレット（１９９２年２月６日）：刊行物１）、甲第２号証（特表平１−５０３７８８号公報：刊行物２）、甲第３号証（ＷＯ　９１／１４７１３国際公開パンフレット：刊行物３）、甲第４号証（欧州特許公開公報０４６８６５１号公報：刊行物４）及び参考資料１〜７を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由の概要
　訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消すべきものである。
３．刊行物に記載された事項
　刊行物１には次の事項が記載されている。
（１）「１．ハロゲン化メタロセン化合物を有機金属化合物で処理して反応せしめ、反応物をさらにハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物の反応物と反応して安定アニオンとなる化合物と接触処理させてなる触媒を用いることを特徴とするα−オレフィンの重合方法。」（第８４頁、請求の範囲１）
（２）「一般式（Ｉ）で表されるハロゲン化メタロセン化合物の具体的な例を挙げれば次のようなものがある。
　ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド・・・」（第９頁３行〜第９頁７行）
（３）「本発明で用いるハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物の反応物と反応して安定なアニオンとなる化合物は、カチオンとアニオンのイオン対から形成されるイオン性化合物あるいは親電子性化合物であり、ハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物の反応物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成するものである。このうちイオン性化合物は、下記式（Ｖ）で表される。
　　　　　　［Ｑ］ｍ［Ｙ］ｍ−　　　　（Ｖ）
　Ｑはイオン性化合物のカチオン成分であり、・・・アンモニウムカチオン・・・等が挙げられる。・・・これらのカチオンの具体例としては・・・トリエチルアンモニウム、・・・Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、・・・また、Ｙはイオン性化合物のアニオン成分であり、ハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物の反応物と反応して安定なアニオンとなる成分であって、有機ホウ素化合物アニオン・・・具体的にはテトラフェニルホウ素・・・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、・・・」（第２６頁２１行〜第２８頁１５行）
（４）「好ましい有機金属化合物を例示すると、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム・・・トリイソブチルアルミニウム、」（第３９頁２１行〜４０頁１行）
（５）「本発明における触媒成分を用いて触媒の調製や重合あるいは処理に際し利用する溶剤としては、例えば、・・・ヘキサン、ヘプタン、・・・シクロヘキサン、・・・などの飽和炭化水素化合物、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物、・・・も使用することができる。
　この触媒成分を用いたα−オレフィンの重合条件については特に制限はなく不活性媒体を用いる溶媒重合法、或いは実質的に不活性媒体の存在しない塊状重合法、気相重合法も利用できる。また重合に用いられるα−オレフィンとしては炭素数２〜２５のオレフィンが例示され、具体的はエチレン、プロピレン、・・・オクテン−１、・・・が例示され、これらのα−オレフィンを単独重合あるいは相互の混合オレフィンを共重合させることができ、また必要に応じてジエンと共重合させることもできる。
　重合温度および重合圧力としては、公知の方法で用いられる一般的な条件が用いられ、重合温度としては−２０〜１５０℃、重合圧力は常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２　Ｇで行うことができる。」（第４４頁７行〜第４５頁１８行）
（６）「実施例１
　・・・
　容積２ｌのオートクレーブにトルエン１ｌを装入し、ついでプロピレンを・・・加えた。イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジコニウムジクロリド２ｍｇ・・・トリエチルアルミニウム４３ｍｇを加えて混合した。・・・トリフェニルメタンテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素１２．８ｍｇを加え、これを触媒とした。」（第４５頁２０行〜第４７頁６行）
　刊行物２には、次の事項が記載されている。　　　　
（１）「１．エチレンを単独でまたは他のオレフィンと組み合せて重合させる方法であって、エチレンを単独でまたは他のオレフィンと組み合わせて１２０℃より高い温度および約５００バール以上の圧力で、シクロペンタジエニル−遷移金属化合物およびアルモキサン化合物を含み、アルモキサン中のアルミニウムのメタロセン中の全金属に対する比が１０００：１乃至０．５：１の範囲内である触媒と接触させることを含む方法。」（特許請求の範囲１）
（２）「また上述のとうり、重合はポリマー生成物の融点より高いが当該ポリマー生成物の分解温度より低い温度でそして約５００バールにひとしいかより高い圧力において行われる。」（第４頁左上欄１６〜１９行）
（３）「好ましいメタロセンのいくつかはつぎのとうりである：ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、」（第６頁左上欄５〜７行）
（４）「本発明によれば、高温において重合するときに高分子量の生成物を製造できるだけでなく、アルモキサン−メタロセン比が約５：１まで減少するにつれて：増大する生産性を得ることができるということが発見されている。」（第６頁右上欄２２行〜同頁左下欄１行）
（５）「本発明によれば、比較的高温において高分子量のポリマーを製造できるから温度は、従来技術のメタロセン／アルモキサン触媒の場合のような制約的パラメーターとならない。したがって本書に述べる触媒系は広い範囲の温度と圧力にわたり溶液中でオレフィンを重合するのに適している。しかし上述のとうり、温度は約１５０℃以上および３５０℃までである・・・」（第６頁左下欄８〜１４行）
（６）「実施例１　・・・反応器の温度を所望の反応温度である１５０℃に調節した。０．１８０ｍｇの固体上ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを１０．０ｃｃの０．８Ｍメチルアルモキサントルエン溶液と不活性雰囲気中で混合して触媒溶液を調製した。・・・エチレンをオートクレーブ内に圧入して・・・収量は３．５４ｇのポリエチレンであり、・・・
実施例２　本例において、実施例１において用いた手順をくり返した。ただしわずか・・・点が異なった収量は０．７２ｇのポリエチレンであって、その重量平均分子量は１８５，０００であり、・・・
実施例３　本例において、実施例２において用いた手順をくり返した。ただしオートクレーブを１５０℃でなく２８０℃の温度まで加熱した点が異なった。収量は１．７１ｇのポリエチレンであって、その重量平均分子量は１１４，０００であり、・・・
　実施例４　本例において、実施例２の手順をくり返した。ただしエチレンの添加の前にエチレンに対し１０．０モル％の１−オクテンを・・・注入した。収量は０．２５ｇのエチレン／オクテン共重合体であって・・・」（第７頁左上欄２０行〜左下欄２１行）
　刊行物３には、次の事項が記載されている（特許異議申立書の記載参照）。
（１）「本発明の触媒系中の触媒成分の製造に使用することのできるビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物の例示的で非限定的な例としては・・・ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジエチル ・・・」（第１１頁３行〜９行）　　
（２）「本発明の触媒系及び方法において使用する触媒成分の製造に有用な活性化剤の例示的で非限定的な例としては・・・トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素・・・Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルホウ素・・・好適な第ＩＩＩＡ族元素化合物の例示的で非限定的な例としては・・・トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム・・・」（第１８頁第４行〜第１９頁２４行）　
（３）「好適モノマー・・・の例としてはエチレン・・・１，４ペンタジエン・・・本発明の最も好ましい具体的態様においては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル又はビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジメチルをテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムと反応させて、最も好ましいイオン性メタロセン触媒を生成させる・・・その後イオン性メタロセン触媒は、既に第ＩＩＩＡ族元素化合物（好ましくはトリエチルアルミニウム・・・）を加えておいた重合希釈剤に添加する。このようにして得られる触媒系は、生成後直ちに約０℃〜約１００℃、より好ましくは約２５℃〜約１００℃の範囲内の温度・・・低級α−オレフィン，特にエチレン又はプロピレン・・・の重合に使用する。・・・エチレンと炭素原子数３〜６の低級α−オレフインと共重合して・・・」（第３１頁３行〜３６行）　
（４）「実施例１　エチレンをヘキサン希釈剤中で重合した。予め窒素置換しておいた１ｌのステンレス製オートクレーブに無酸素・乾燥ヘキサン（４００ｍｌ）を加えた。・・・
　実施例９　ジエチルアルミニウムエトキシド２５．４ｖｔ％溶液１ｍｌをトルエンで２０ｍｌに希釈した溶液２ｍｌ、次いで４ｍｌのビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル及び１２ｍｇのテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムを含む２０ｍｌのトルエン溶液を用いて、実施例１の手順を繰り返した。」（第３３頁２行〜第３６頁２７行）　
（５）「実施例１１　本例の手順においては、エチレンとプロピレンを共重合した。・・・トリエチルアルミニウムの２５ｗｔ％へキサン溶液０．２ｍｌを加え、ついで３６ｍｇのビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジメチル及び１１ｍｇのテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムを含むトルエン溶液１０ｍｌを加えた。次にプロピレン（４００ｍｌ）をオートクレーブに加え・・・」（３７頁４行〜１３行）
（６）「プロトン反応性の置換基を有するビス（シクロペンタジェニル）第ＩＶＢ族金属化合物と、・・・供与可能なプロトンを有するカチオン、及び嵩高く不安定なアニオンにして・・・不飽和炭化水素によって上記第ＩＶＢ族カチオン上から置換されるようなものであるアニオンを含んでなる活性化剤化合物との反応生成物、及び以下の一般式で表される第ＩＩＩＡ族元素化合物を含んでなり、上記第ＩＶＢ族金
　Ｒ−（Ｒ’−）Ｍ”−Ｒ”
（式中、Ｍ“は第ＩＩＩＡ族の元素であり、Ｒ，Ｒ’及びＲ“は独立に炭素数Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖又は枝分かれアルキル基であって、Ｒ“ はアルコキシド基であってもよい）
属化合物と上記活性化剤化合物が触媒活性種を与えるに十分な量で存在しており、かつ上記第ＩＩＩＡ族元素化合物が混入した不純物を中和するのに十分な量で存在する触媒系。」（第３９頁２行〜第４０頁９行（請求項１））
４．判断
【１】特許法第２９条第１項の規定違反について
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比・検討する。
（１）原料モノマーについて
  刊行物１に記載された発明はα−オレフィンの重合方法に係るものであり（特許請求の範囲１参照）、α−オレフィンとしては具体的にはエチレン、プロピレンなどが例示されている他、単独重合あるいは相互の混合オレフィンを共重合させることが記載されている（刊行物１における（５）参照）。
　そうすると、「原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンとの共重合体を製造する」本件発明と何等異なるところはない。
（２）触媒の（ａ）成分について
　刊行物１に記載された発明でハロゲン化メタロセン化合物として使用されるビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド（刊行物１における（２）参照）は、本件発明で一般式（ＩＩ）で表される周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物として使用されるビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドと同じであるから、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（３）触媒の（ｂ）成分について
　刊行物１に記載された発明で、ハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物と反応して安定アニオンとなる化合物は、カチオンとアニオンのイオン対から形成されるイオン性化合物であり、このイオン性化合物は［Ｑ］ｍ［Ｙ］ｍ−の（Ｖ）式で表され、Ｑの具体例としてはＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムが挙げられ、Ｙの具体例としてテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素が挙げられている（刊行物１における（３）参照）。そして、このＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムがアニオンＱでテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素がカチオンＹであるイオン性化合物は、本件発明で周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する一般式（ＩＶ）の化合物の具体例として使用される（実施例でも使用されている）テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウムと同じものであるから、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（４）触媒の（ｃ）成分について
　刊行物１に記載された発明で、有機金属化合物として使用されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム（刊行物１における（４）参照）は、本件発明の有機アルミニウム化合物に相当するものであるから、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（５）重合温度について
　刊行物１には、重合温度は−２０℃〜１５０℃であることが記載されており（刊行物１における（５）参照）、ポリエチレンの融点は異議申立人：飯塚雅昭の提出した参考資料３「日刊工業新聞社昭和４５年６月３０日発行、プラスチック材料講座〔４〕、ポリエチレン樹脂、８２〜８３頁」によれば、結晶の融点が１４１．４℃、実在の高密度ポリエチレンで１３２〜１３５℃とのことであり、また、エチレンとα−オレフィンとの共重合体では、例えばＬＬＤＰＥでは１２２〜１２４℃である（１９９２年３月１日朝倉書店発行「プラスチック事典」第３３５〜３３６頁参照）から、刊行物１の発明において１５０℃以下の温度で重合を行ってもその温度が得られるエチレン系重合体の融点以上である場合も当然に考えられることであるから、本件発明の「製造すべきエチレン系重合体の融点以上の温度で重合あるいは共重合すること」は刊行物１に記載されていたに等しいと言わざるを得ないのであり、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（６）溶液重合法について
　刊行物１には、α−オレフィンの重合条件については特に制限がなく溶媒重合法も利用できること、及び、重合に際し利用する溶剤としては例えばトルエンが使用できることが記載され（刊行物１における（５）参照）、刊行物１には実質的に溶液重合法が記載されているといえる。また、本件発明も重合に用いる溶媒として例えばトルエンも採用されているのであるから（【００３１】の一般的な記載の他【００３２】の実施例の記載参照）、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
【２】特許法第２９条第２項の規定違反について
　本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比・検討する。
（１）原料モノマーについて
  刊行物３に記載された発明は、α−オレフィンの重合方法に係るものであり（請求項１参照）、α−オレフィンとしては具体的にはエチレン、プロピレンなどが例示されている他、単独重合あるいは相互の混合オレフィンを共重合させることが記載されているのであるから（刊行物３における（３）参照）、「原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンとの共重合を製造する」本件発明と何等異なるところはない。
（２）触媒の（ａ）成分について
　刊行物３に記載された発明において、ハロゲン化メタロセン化合物として使用されるビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド（刊行物３における（３）参照）は、本件発明で一般式（ＩＩ）で表される周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物として使用されるビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドと同じであるから、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（３）触媒の（ｂ）成分について
　刊行物３に記載された発明において、イオン性メタロセン触媒として、テトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素が挙げられ、さらにＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムが挙げられ、具体的にテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムが示されているから（刊行物３における（３）参照）、本件発明における周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する一般式（ＩＶ）の化合物であるテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウムと同じものであり、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（４）触媒の（ｃ）成分について
　刊行物３に記載された発明で、有機金属化合物として使用されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム（刊行物３に記載の（２）、（３）参照）は、本件発明の有機アルミニウム化合物に相当するものであるから、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（５）溶液重合法について
　刊行物３には、α−オレフィンの重合条件については特に制限すべき事項についての記載がされているとはいえないし、重合方法においては重合系が重合希釈剤として捉えられており、実施例９においてはヘキサンが、又実施例１１にはトルエンが使用された場合が記載され（刊行物３における（４）、（５）参照）、刊行物３には実質的に溶液重合法が記載されているといえるから、両者に実質的な差異があるとはいえない。
（６）重合温度について
　刊行物３には、重合温度については「このようにして得られる触媒系は、生成後直ちに約０℃〜約１００℃、より好ましくは約２５℃〜約１００℃の範囲内の温度」（刊行物３における（３）参照）と記載されている。
　また、刊行物１には、ジシクロペンタジエニル遷移金属化合物系からなる触媒を構成する触媒の存在下で、エチレンと炭素原子数３〜６の低級α−オレフインとを共重合させる方法において、重合温度を−２０℃〜１５０℃で行うことが示されている（刊行物１における（１）〜（５）参照）。
　さらに、刊行物２には、ジシクロペンタジエニル遷移金属化合物系からなる触媒を構成する触媒の存在下において、１２０℃でエチレン単独または他のオレフィンと組み合わせて重合する方法について記載され（刊行物２における（１）、（３）参照）ており、しかも、刊行物２には「重合はポリマー生成物の融点より高いが当該ポリマー生成物の分解温度より低い温度で行われる。」（刊行物２における（２）、（５）参照）と記載されている。
　そうすると、ジシクロペンタジエニル遷移金属化合物系からなる触媒を構成する触媒の存在下で行う刊行物３に記載のオレフィンの重合方法における重合温度は、同様の重合方法を採用している刊行物１の記載を参酌すれば、刊行物３に記載の重合温度については、さらに広い温度で行い得るであろうことは容易に理解できるところである。
　そうであれば、刊行物３に記載の重合温度において、広い温度を採用するに当たり、刊行物２に記載された重合方法における技術を勘案して、重合温度として、「製造すべきエチレン系重合体の融点以上の温度」を採用してみることは、格別予想外のこととはいえない。
　また、本件明細書の記載によっては、本件請求項１に係る発明が格別顕著な効果を奏するともいえない。
　してみれば、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
V．むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、訂正後の請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１５年１０月１４日（２００３．１０．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エチレン系重合体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンとの共重合を製造するにあたり、触媒として（ａ）一般式
（ＩＩ）または
溶液重合法で
　　Ｃｐ２ＭＲ１ａＲ２ｂ・・・（ＩＩ）
　　ＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄ・・・（ＩＶ）
（式中、Ｍはジルコニウム、チタンおよびハフニウムから選ばれた少なくとも一種の周期律表第ＩＶＢ族遷移金属、Ｃｐは環状不飽和炭化水素基または鎖状不飽和炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立にσ結合性の配位子、またはルイス塩基を示し、これらは互いに同一のものでも異なるものであっても良い。また、Ａは共有結合の架橋を示し、ｅは０〜６の整数を示す。）
　　（〔Ｌ１−Ｒ７〕ｋ＋）ｐ（〔Ｍ３Ｚ１Ｚ２・・Ｚｎ〕（ｎ−ｍ）−）ｑ・・・（ＶＩ）
　　（〔Ｌ２〕ｋ＋）ｐ（〔Ｍ４Ｚ１Ｚ２・・Ｚｎ〕（ｎ−ｍ）−）ｑ・・・（ＶＩＩ）
（但し、Ｌ２はＭ５，Ｒ８Ｒ９Ｍ６，Ｒ１０３ＣまたはＲ１１Ｍ６である）
（式中、Ｌ１はルイス塩基、Ｍ３およびＭ４はそれぞれ周期律表のＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＢ族，ＩＩＢ族，ＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、好ましくはＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、Ｍ５およびＭ６はそれぞれ周期律表のＩＩＩＢ族，ＩＶＢ族，ＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＡ族，ＩＢ族，ＩＩＡ族，ＩＩＢ族およびＶＩＩＡ族から選ばれる元素、Ｚ１〜Ｚｎはそれぞれ水素原子，ジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基，アリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、有機メタロイド基またはハロゲン原子を示し、Ｚ１〜Ｚｎはその２以上が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ７は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基またはフルオレニル基、Ｒ１０は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ１１はテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニンなどの大環状配位子を示す。ｍはＭ３，Ｍ４の原子価で１〜７の整数、ｎは２〜８の整数、ｋは〔Ｌ１−Ｒ７〕，〔Ｌ２〕のイオン価数で１〜７の整数、ｐは１以上の整数、ｑ＝（ｐ×ｋ）／（ｎ−ｍ）である。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はエチレン系重合体の製造方法に関し、詳しくは大量の有機アルミニウムを用いずに安定かつ効率よくエチレン系重合体を製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　近年、新しい均一系触媒として、遷移金属のメタロセン化合物とアルミノキサンからなる触媒が提案された（特開昭５８−１９３０９号公報）。この触媒は、非常に高活性で且つ優れた共重合性を有するが、アルミノキサンを大量に必要とするなどの問題があった。
　一方、アンモニウムを含有する特定の硼素錯体とメタロセン化合物とを触媒として用いるα−オレフィンの重合方法も示されている（特表平１−５０２０３６号公報）。しかし、この方法で用いる触媒は重合活性が著しく低く、工業的に利用することは困難である。
　そこで、本発明者らの研究グループは、α−オレフィン系重合体を大量の有機アルミニウム化合物を用いずに効率よく製造することが可能な方法として、遷移金属化合物，遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物を主成分とする触媒を用いることを提案した（特願平３−３３９５２３号明細書）。しかし、この提案では、スラリー重合を行っており、得られるエチレン系重合体は反応容器に付着するなど操作性が悪い場合があり、充分に効率のよいエチレン系重合体の製造方法とは言えない。
　一方、操作性等を改良し、安定的且つ、効率的にポリマーを製造する方法として、触媒成分を担体に担持した触媒を用いることが提案されている（国際公開９１／０９８８２号公報，特開平３−２３４７０９号公報，特願平４−１９５５８号明細書）。しかし、この方法では、触媒成分を担体に担持するために、特別な触媒調製設備が必要であり、多大な設備コストがかかる。さらには、触媒の調製が複雑になるため、必要な触媒を充分得られなくなる欠点がある。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物，遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物を含む触媒を用いるとともに、重合温度を生成すべき重合体の融点以上の温度に設定することにより、目的とするエチレン系重合体を得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
　【０００４】
　すなわち、本発明は、原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンとの共重合体を製造するにあたり、触媒として（ａ）周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物，（ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物および（ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分として用い、製造すべきエチレン系重合体の融点以上の温度で重合あるいは共重合することを特徴とするエチレン系重合体の製造方法を提供するものである。
　【０００５】
　本発明では、原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンを用いる。つまり、エチレンを単独で用いてもよく、またエチレンと他のα−オレフィンの１種またはそれ以上を併用しても、エチレンと１種またはそれ以上の非共役ジエンを併用してもよい。さらにエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種の非共役ジエンを用いることもできる。
　ここで、α−オレフィンとしては、例えばプロピレン，１−ブテン；１−ヘキセン；１−オクテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセン等の直鎖状モノオレフィン、３−メチルブテン−１；３−メチルペンテン−１；４−メチルペンテン−１；２−エチルヘキセン−１；２，２，４−トリメチルペンテン−１等の分岐鎖モノオレフィン、さらにスチレン等の芳香核で置換されたモノオレフィンを挙げることができる。
　また、非共役ジエンとしては、炭素数６〜２０の直鎖状または分岐鎖を有する非共役ジオレフィンが好ましい。例えば、１，５−ヘキサジエン；１，６−ヘプタジエン；１，７−オクタジエン；１，８−ノナジエン；１，９−デカジエン；２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン；１，４−ジメチル−４−ｔ−ブチル−２，６−ヘプタジエン等が挙げられる。さらに、１，５，９−デカトリエン等のポリエンまたは５−ビニル−２−ノルボルネン等のエンドメチレン系環式ジエン類等を用いることができる。
　【０００６】
　本発明に用いられる触媒として、（ａ）周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物，（ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物および（ｃ）有機アルミニウム化合物が主成分として用いられる。
　本発明において（ａ）触媒成分として用いられる化合物としては、一般式
　　ＣｐＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃ・・・（Ｉ）
　　Ｃｐ２ＭＲ１ａＲ２ｂ・・・（ＩＩ）
　　（Ｃｐ−Ａｅ−Ｃｐ）ＭＲ１ａＲ２ｂ・・・（ＩＩＩ）
または一般式
　　ＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄ・・・（ＩＶ）
で示される化合物やその誘導体が好適である。
　前記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）において、Ｍはチタン，ジルコニウムまたはハフニウムなどの周期律表第ＩＶＢ族遷移金属を示し、Ｃｐはシクロペンタジエニル基，置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，テトラヒドロインデニル基，置換テトラヒドロインデニル基，フルオレニル基または置換フルオレニル基などの環状不飽和炭化水素基または鎖状不飽和炭化水素基を示す。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立にσ結合性の配位子，キレート性の配位子，ルイス塩基などの配位子を示し、σ結合性の配位子としては、具体的には水素原子，酸素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基，アリル基，置換アリル基，ケイ素原子を含む置換基などを例示でき、またキレート性の配位子としては、アセチルアセトナート基，置換アセチルアセトナート基などを例示できる。Ａは共有結合による架橋を示す。ａ，ｂ，ｃおよびｄはそれぞれ独立に０または１〜４の整数。ｅは０または１〜６の整数を示す。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はその２以上が互いに結合して環を形成してもよい。上記Ｃｐが置換基を有する場合には、該置換基は炭素数１〜２０のアルキル基が好ましい。（ＩＩ）式および（ＩＩＩ）式において、２つのＣｐは同一のものであってもよく、互いに異なるものであってもよい。
　【０００７】
　上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）における置換シクロペンタジエニル基としては、例えばメチルシクロペンタジエニル基，エチルシクロペンタジエニル基；イソプロピルシクロペンタジエニル基；１，２−ジメチルシクロペンタジエニル基；テトラメチルシクロペンタジエニル基；１，３−ジメチルシクロペンタジエニル基；１，２，３−トリメチルシクロペンタジエニル基；１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル基；ペンタメチルシクロペンタジエニル基；トリメチルシリルシクロペンタジエニル基などが挙げられる。また、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）式におけるＲ１〜Ｒ４の具体例としては、例えばハロゲン原子としてフッ素原子，塩素原子，臭素原子，ヨウ素原子、炭素数１〜２０のアルキル基としてメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，オクチル基，２−エチルヘキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基としてメトキシ基，エトキシ基，プロポキシ基，ブトキシ基，フェノキシ基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基としてフェニル基，トリル基，キシリル基，ベンジル基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基としてヘプタデシルカルボニルオキシ基、ケイ素原子を含む置換基としてトリメチルシリル基、（トリメチルシリル）メチル基、ルイス塩基としてジメチルエーテル，ジエチルエーテル，テトラヒドロフランなどのエーテル類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、エチルベンゾエートなどのエステル類、アセトニトリル；ベンゾニトリルなどのニトリル類、トリメチルアミン；トリエチルアミン；トリブチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン；ピリジン；２，２’−ビピリジン；フェナントロリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン；トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類、鎖状不飽和炭化水素として、エチレン；ブタジエン；１−ペンテン；イソプレン；ペンタジエン；１−ヘキセンおよびこれらの誘導体、環状不飽和炭化水素として、ベンゼン；トルエン；キシレン；シクロヘプタトリエン；シクロオクタジエン；シクロオクタトリエン；シクロオクタテトラエンおよびこれらの誘導体などが挙げられる。また、上記（ＩＩＩ）式におけるＡの共有結合による架橋としては、例えば、メチレン架橋，ジメチルメチレン架橋，エチレン架橋，１，１’−シクロヘキシレン架橋，ジメチルシリレン架橋，ジメチルゲルミレン架橋，ジメチルスタニレン架橋などが挙げられる。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、原料としてエチレン、あるいはエチレンと少なくとも一種のα−オレフィンおよび／または非共役ジエンとの共重合を製造するにあたり、触媒として（ａ）一般式
（ＩＩ）または
溶液重合法で
　　Ｃｐ２ＭＲ１ａＲ２ｂ・・・（ＩＩ）
　　ＭＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄ・・・（ＩＶ）
（式中、Ｍはジルコニウム、チタンおよびハフニウムから選ばれた少なくとも一種の周期律表第ＩＶＢ族遷移金属、Ｃｐは環状不飽和炭化水素基または鎖状不飽和炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立にσ結合性の配位子、またはルイス塩基を示し、これらは互いに同一のものでも異なるものであっても良い。また、Ａは共有結合の架橋を示し、ｅは０〜６の整数を示す。）
　　（〔Ｌ１−Ｒ７〕ｋ＋）ｐ（〔Ｍ３Ｚ１Ｚ２・・Ｚｎ〕（ｎ−ｍ）−）ｑ・・・（ＶＩ）
　　（〔Ｌ２〕ｋ＋）ｐ（〔Ｍ４Ｚ１Ｚ２・・Ｚｎ〕（ｎ−ｍ）−）ｑ・・・（ＶＩＩ）
（但し、Ｌ２はＭ５，Ｒ８Ｒ９Ｍ６，Ｒ１０３ＣまたはＲ１１Ｍ６である）
（式中、Ｌ１はルイス塩基、Ｍ３およびＭ４はそれぞれ周期律表のＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＢ族，ＩＩＢ族，ＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、好ましくはＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、Ｍ５およびＭ６はそれぞれ周期律表のＩＩＩＢ族，ＩＶＢ族，ＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＡ族，ＩＢ族，ＩＩＡ族，ＩＩＢ族およびＶＩＩＡ族から選ばれる元素、Ｚ１〜Ｚｎはそれぞれ水素原子，ジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基，アリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、有機メタロイド基またはハロゲン原子を示し、Ｚ１〜Ｚｎはその２以上が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ７は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基またはフルオレニル基、Ｒ１０は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ１１はテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニンなどの大環状配位子を示す。ｍはＭ３，Ｍ４の原子価で１〜７の整数、ｎは２〜８の整数、ｋは〔Ｌ１−Ｒ７〕，〔Ｌ２〕のイオン価数で１〜７の整数、ｐは１以上の整数、ｑ＝（ｐ×ｋ）／（ｎ−ｍ）である。）
　【０００９】
　前記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、例えばビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルチタン，ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタン，ビス（シクロペンタジエニル）ジベンジルチタン，ビス（シクロペンタジエニル）ジメトキシチタン，ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタン，ビス（シクロペンタジエニル）ジヒドリドチタン，ビス（シクロペンタジエニル）モノクロロモノヒドリドチタン，ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジクロロチタン，ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジベンジルチタン，ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジクロロチタン，ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジベンジルチタン，ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）クロロメチルチタン，ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ヒドリドメチルチタン，（シクロペンタジエニル）（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジクロロチタンなど、さらにはこれらにおいて、チタンをジルコニウムまたはハフニウムに置換した化合物が挙げられる。
　【００１０】
　また、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、例えばエチレンビス（インデニル）ジメチルチタン，エチレンビス（インデニル）ジクロロチタン，エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジメチルチタン，エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジクロロチタン，ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタン，イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジメチルチタン，イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジクロロチタン，〔フェニル（メチル）メチレン〕（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジメチルチタン，エチレン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，シクロヘキサリデン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，シクロペンチリデン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，シクロブチリデン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ジメチルシリレン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ジメチルシリレンビス（２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ジクロロチタン，ジメチルシリレンビス（２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ジメチルチタン，ジメチルシリレンスビス（インデニル）ジクロロチタンなどが、さらには、これらにおいて、チタンをジルコニウムまたはハフニウムに置換して化合物が挙げられる。
　【００１１】
　さらに、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、例えばテトラメチルチタン，テトラベンジルチタン，テトラメトキシチタン，テトラエトキシチタン，テトラブトキシチタン，テトラクロロチタン，テトラブロモチタン，ブトキシトリクロロチタン，ブトキシジクロロチタン，ビス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）ジメチルチタン，ビス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）ジクロロチタン，チタンビス（アセチルアセトナート）など、さらには、これらにおいて、チタンをジルコニウムまたはハフニウムに置換した化合物が挙げられる。
　【００１２】
　さらに、本発明において、（ａ）触媒成分として、前記一般式（ＩＩＩ）の中で、置換若しくは無置換の２個の共役シクロペンタジエニル基（但し、少なくとも１個は置換シクロペンタジエニル基である）が周期律表のＩＶＡ族から選ばれる元素を介して互いに結合した多重配位性化合物を配位子とする周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物を好適に用いることができる。
　このような化合物としては、例えば一般式（Ｖ）
　【００１３】
　【化１】
　【００１４】
で表される化合物またはその誘導体を挙げることができる。
　【００１５】
　前記一般式（Ｖ）中のＹは炭素，ケイ素，ゲルマニウムまたはスズ原子，Ｒ５ｔ−Ｃ５Ｈ４−ｔおよびＲ５ｕ−Ｃ５Ｈ４−ｕはそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、ｔおよびｕは１〜４の整数を示す。ここで、Ｒ５は水素原子，シリル基または炭化水素基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。また、少なくとも片方のシクロペンタジエニル基には、Ｙに結合している炭素の隣の少なくとも片方の炭素上にＲ５が存在する。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基を示す。Ｘは水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基または炭素数１〜２０のアルコキシル基を示す。Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ６も互いに同一であっても異なっていてもよい。
　【００１６】
　上記一般式（Ｖ）における置換シクロペンタジエニル基としては、例えばメチルシクロペンタジエニル基；エチルシクロペンタジエニル基；イソプロピルシクロペンタジエニル基；１，２−ジメチルシクロペンタジエニル基；１，３−ジメチルシクロペンタジエニル基；１，２，３−トリメチルシクロペンタジエニル基；１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル基などが挙げられる。Ｘの具体例としては、ハロゲン原子としてＦ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ、炭素数１〜２０のアルキル基としてメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，オクチル基，２−エチルヘキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基としてメトキシ基，エトキシ基，プロポキシ基，ブトキシ基，フェノキシ基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基としてフェニル基，トリル基，キシリル基、ベンジル基などが挙げられる。Ｒ６の具体例としてはメチル基，エチル基，フェニル基，トリル基，キシリル基、ベンジル基などが挙げられる。
　このような一般式（Ｖ）の化合物としては、例えばジメチルシリレンビス（２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、さらにはチタンをジルコニウムまたはハフニウムに置換した化合物を挙げることができる。
　【００１７】
　本発明の方法においては、（ｂ）触媒成分として、遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物が用いられる。この化合物としては、前記（ａ）触媒成分の周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうるものであればいずれのものでも使用できるが、カチオンと複数の基が元素に結合したアニオンとからなる化合物、特にカチオンと複数の基が元素に結合したアニオンとからなる配位錯化合物を好適に使用することできる。このようなカチオンと複数の基が元素に結合したアニオンとからなる化合物としては、一般式
　　（〔Ｌ１−Ｒ７〕ｋ＋）ｐ（〔Ｍ３Ｚ１Ｚ２・・Ｚｎ〕（ｎ−ｍ）−）ｑ・・・（ＶＩ）
または
　　（〔Ｌ２〕ｋ＋）ｐ（〔Ｍ４Ｚ１Ｚ２・・Ｚｎ〕（ｎ−ｍ）−）ｑ・・・（ＶＩＩ）
（但し、Ｌ２はＭ５，Ｒ８Ｒ９Ｍ６，Ｒ１０３ＣまたはＲ１１Ｍ６である）
（式中、Ｌ１はルイス塩基、Ｍ３およびＭ４はそれぞれ周期律表のＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＢ族，ＩＩＢ族，ＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、好ましくはＩＩＩＡ族，ＩＶＡ族およびＶＡ族から選ばれる元素、Ｍ５およびＭ６はそれぞれ周期律表のＩＩＩＢ族，ＩＶＢ族，ＶＢ族，ＶＩＢ族，ＶＩＩＢ族，ＶＩＩＩ族，ＩＡ族，ＩＢ族，ＩＩＡ族，ＩＩＢ族およびＶＩＩＡ族から選ばれる元素、Ｚ１〜Ｚｎはそれぞれ水素原子，ジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基，アリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、有機メタロイド基またはハロゲン原子を示し、Ｚ１〜Ｚｎはその２以上が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ７は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基またはフルオレニル基、Ｒ１０は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基，アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ１１はテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニンなどの大環状配位子を示す。ｍはＭ３，Ｍ４の原子価で１〜７の整数、ｎは２〜８の整数、ｋは〔Ｌ１−Ｒ７〕，〔Ｌ２〕のイオン価数で１〜７の整数、ｐは１以上の整数、ｑ＝（ｐ×ｋ）／（ｎ−ｍ）である。）
で表される化合物である。
　【００１８】
　ここで、上記Ｌ１で示されるルイス塩基の具体例としては、アンモニア，メチルアミン，アニリン，ジメチルアミン，ジエチルアミン，Ｎ−メチルアニリン，ジフェニルアミン，トリメチルアミン，トリエチルアミン，トリ−ｎ−ブチルアミン，Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，メチルジフェニルアミン，ピリジン，ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルフォスフィン，トリフェニルフォスフィン，ジフェニルフォスフィンなどのフォスフィン類、ジメチルエーテル，ジエチルエーテル，テトラヒドロフラン，ジオキサンなどのエーテル類、ジエチルチオエーテル，テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、エチルベンゾエートなどのエステル類などが挙げられる。
　【００１９】
　また、Ｍ３およびＭ４の具体例としては、Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂなど、好ましくはＢまたはＰ，Ｍ５の具体例としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｂｒ，Ｉなど、Ｍ６の具体例としては、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎなどが挙げられる。
　Ｚ１〜Ｚｎの具体例としては、例えば、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基としてメトキシ基，エトキシ基，ｎ−ブトキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基としてフェノキシ基，２，６−ジメチルフェノキシ基，ナフチルオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基としてメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，ｎ−オクチル基，２−エチルヘキシル基、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基としてフェニル基，ｐ−トリル基，ベンジル基，４−ｔ−ブチルフェニル基，２，６−ジメチルフェニル基，３，５−ジメチルフェニル基，２，４−ジメチルフェニル基，２，３−ジメチルフェニル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基としてｐ−フルオロフェニル基，３，５−ジフルオロフェニル基，ペンタクロロフェニル基，３，４，５−トリフルオロフェニル基，ペンタフルオロフェニル基，３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル基、ハロゲン原子としてＦ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ、有機メタロイド基として五メチルアンチモン基，トリメチルシリル基，トリメチルゲルミル基，ジフェニルアルシン基，ジシクロヘキシルアンチモン基，ジフェニル硼素基が挙げられる。Ｒ７，Ｒ１０の具体例としては先に挙げたものと同様なものが挙げられる。Ｒ８およびＲ９の置換シクロペンタジエニル基の具体例としては、メチルシクロペンタジエニル基，ブチルシクロペンタジエニル基，ペンタメチルシクロペンタジエニル基などのアルキル基で置換されたものが挙げられる。ここで、アルキル基は通常炭素数が１〜６であり、置換されたアルキル基の数は１〜５の整数である。
　【００２０】
　上記一般式（ＶＩ），（ＶＩＩ）の化合物の中では、Ｍ３，Ｍ４が硼素であるものが好ましい。一般式（ＶＩ），（ＶＩＩ）の化合物の中で、具体的には、下記のものが特に好適に使用できる。
　例えば、一般式（ＶＩ）の化合物としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸メチルトリ（ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ベンジルトリ（ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム，テトラフェニル硼酸メチルトリフェニルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム，テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム，テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム，テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラフェニル硼酸トリメチルスルホニウム，テトラフェニル硼酸ベンジルメチルスルホニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラブチルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸〔メチルトリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸〔ベンジルトリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルトリフェニルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸アニリニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチル（ｍ−ニトロアニリニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニルメチル）硼酸ジメチル（ｐ−ブロモアニリニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ピリジニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（ｐ−シアノピリジニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（Ｎ−メチルピリジニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（Ｎ−ベンジルピリジニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（Ｏ−シアノ−Ｎ−メチルピリジニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（ｐ−シアノ−Ｎ−メチルピリジニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（ｐ−シアノ−Ｎ−ベンジルピリジニウム），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルスルホニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルジメチルスルホニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェルホスホニウム，テトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム，ヘキサフルオロ砒素酸トリエチルアンモニウムトウなどが挙げられる。
　【００２１】
　一方、一般式（ＶＩＩ）の化合物としては、テトラフェニル硼酸フェロセニウム，テトラフェニル硼酸銀，テトラフェニル硼酸トリチル，テトラフェニル硼酸（テトラフェニルポルフィリンマンガン），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸アセチルフェロセニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ホルミルフェロセニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸シアノフェロセニウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム，テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（テトラフェニルポルフィリンマンガン），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（テトラフェニルポルフィリン鉄クロライド），テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸（テトラフェニルポルフィリン亜鉛），テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ砒素酸銀，ヘキサフルオロアンチモン酸銀などが挙げられる。
　また、前記一般式（ＶＩ），（ＶＩＩ）以外の化合物としては、例えば、トリ（ペンタフルオロフェニル）硼酸，トリ〔３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル〕硼酸，トリフェニル硼酸なども使用することができる。
　【００２２】
　本発明においては、（ｃ）成分として用いられる有機アルミニウム化合物とししては、一般式（ＶＩＩＩ）
　　Ｒ１２ｒＡｌＱ３−ｒ・・・（ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ１２は、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基，アルケニル基，アリールアルキル基などの炭化水素基、Ｑは水素原子，炭素数１〜２０のアルコキシ基またはハロゲン原子を示し、ｒは１〜３の数である。）
で表される化合物、一般式（ＩＸ）
　【００２３】
　【化２】
　【００２４】
（式中、Ｒ１２は、前記と同じである。ｓは重合度を示し、通常３〜５０、好ましくは７〜４０の整数である。）
で表される鎖状アルミノキサン、および一般式（Ｘ）
　【００２５】
　【化３】
　【００２６】
（式中、Ｒ１２およびｓは前記と同じである。）
で表される環状アルキルアルミノキサンを挙げることができる。
　【００２７】
　前記一般式（ＶＩＩＩ），（ＩＸ）および（Ｘ）の化合物の中で好ましいものは、炭素数３以上のアルキル基、なかでも分枝アルキル基を少なくとも一種有するアルキル基含有アルミニウム化合物またはアルミノキサンである。特に好ましいのは、トリイソブチルアルミニウムまたは重合度７以上のアルミノキサンである。このトリイソブチルアルミニウムまたは重合度７以上のアルミノキサンあるいはこれらの混合物を用いた場合には、高い活性を得ることができる。
　前記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に制限はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば▲１▼有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、▲２▼重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、▲３▼金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、▲４▼テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。
　【００２８】
　また、前記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロリド，ジエチルアルミニウムクロリド，メチルアルミニウムジクロリド，エチルアルミニウムジクロリド，ジメチルアルミニウムフルオリド，ジイソブチルアルミニウムハイドライド，ジエチルアルミニウムハイドライド，エチルアルミニウムセスキクロリドなどが挙げられる。
　【００２９】
　本発明の方法においては、（共）重合触媒として、（１）前記（ａ）成分，（ｂ）成分および（ｃ）成分の組合わせからなる触媒を用いてもよいし、（２）前記（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを予め接触させて得られた反応物を用いてもよい。
　上記（１）の方法における各触媒成分の使用量については、（ａ）成分が０．０００１〜５ミリモル／リットル、好ましくは０．００１〜１ミリモル／リットル、（ｂ）成分が０．０００１〜５ミリモル／リットル、好ましくは０．００１〜１ミリモル／リットルおよび（ｃ）成分がＡｌ原子換算で０．０１〜５００ミリモル／リットル、好ましくは０．０５〜１００ミリモル／リットルの範囲にあり、かつ（ｂ）成分／（ａ）成分モル比が０．０１〜１００、好ましくは０．５〜１０および（ｃ）成分／（ａ）成分モル比が０．１〜２０００、好ましくは５〜１０００の範囲にあるように各成分を用いるのが望ましい。
　【００３０】
　一方、前記（２）の方法においては、不活性溶媒中において不活性ガス雰囲気下、前記（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを接触させるが、この際、（ａ）成分が０．０１〜１００ミリモル／リットル、（ｂ）成分が０．０１〜１００ミリモル／リットルおよび（ｃ）成分がＡｌ原子換算で０．１〜１０００ミリモル／リットルの範囲にあるように各成分を用いるのが望ましく、特に次に示す条件
　　０．５＜〔Ｂ〕／〔Ａ〕＜５
　　０．５＜〔Ｃ〕／〔Ａ〕＜５００
および
　　０．１ミリモル／リットル＜〔Ａ〕
（ここで式中、〔Ａ〕は接触場での（ａ）成分のモル濃度、〔Ｂ〕は接触場での（ｂ）成分のモル濃度、〔Ｃ〕は接触場での（ｃ）成分のモル濃度（Ａｌ原子換算）を示す。）
を満たす場合、得られる接触物は（共）重合活性が著しく向上する。
　上記〔Ｂ〕／〔Ａ〕が０．５以下では活性の向上効果が認められないし、５以上では（ｂ）成分が無駄に使用される。また、〔Ｃ〕／〔Ａ〕が０．５以下では活性の向上効果が不十分であるし、５００以上では（ｃ）成分が無駄に使用され、製品ポリマー中に多量のＡｌ成分が残留する。さらに〔Ａ〕が０．１ミリモル／リットル以下では接触反応速度が遅く、活性向上効果を十分に発揮させることが困難である。
　【００３１】
　本発明は、上記原料および触媒を用いてエチレン系重合体を製造する方法である。このエチレン系重合体の（共）重合にあたっては、反応系に上記原料および触媒を加え、製造すべきエチレン系重合体の融点以上の温度で重合あるいは共重合すればよい。この（共）重合温度については、製造すべきエチレン系重合体（目的とするエチレン系重合体）の融点以上の温度であれば特に制限はなく、適宜この範囲で選定することとなるが、通常は１００〜３５０℃、好ましくは１２０〜２５０℃である。ここで、エチレン系重合体の融点未満の温度では、生成する重合体が反応器の内壁等に付着するため、重合体を安定的に効率良く製造することが困難である。一方、３５０℃を超えるなどあまり高温では触媒活性の低下を来す場合がある。
　また、（共）重合の方法としては
、溶
を用いる
　触媒の添加方法は、特に制限はないが、（共）重合に用いる触媒を予め溶媒に溶解させておくことが好ましい。
　溶液（共）重合を行う場合、用いられる重合溶媒としては、通常のエチレン重合体の重合に用いられる溶媒であればよく、例えばヘキサン，ヘプタン等の脂肪族炭化水素，シクロヘキサン等の脂環式炭化水素，ベンゼン，トルエン等の芳香族炭化水素等の不活性溶媒が挙げられる。また、エチレンやα−オレフィン等の原料モノマーを溶媒として用いることもできる。更に、（共）重合の際の圧力も制限されることはないが、通常０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは０〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。
　【００３２】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例および比較例により更に詳しく説明するが、本発明は以下の実施例および比較例に限定されるものではない。
実施例１
（１）テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウムの合成
　ブロモペンタフルオロベンゼン１５２ミリモルとブチルリチウム１５２ミリモルとから調製したペンタフルオロフェニルリチウムをヘキサン中で４５ミリモルの三塩化硼素と反応させ、トリ（ペンタフルオロフェニル）硼素を白色固体として得た。
　得られたトリ（ペンタフルオロフェニル）硼素４１ミリモルとペンタフルオロフェニルリチウム４１ミリモルとを反応させ、リチウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素を白色固体として単離した。
　次に、リチウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素１６ミリモルとジメチルアニリン塩酸塩１６ミリモルとを水中で反応させることにより、テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素ジメチルアニリニウムを白色固体として１１．４ミリモル得た。
　生成物が目的生成物であることは、プロトン核磁気共鳴測定（１Ｈ−ＮＭＲ），同位体炭素核磁気共鳴測定（１３Ｃ−ＮＭＲ）で確認した。
　【００３３】
（２）エチレンと１−オクテンとの共重合
　乾燥した１リットルの攪拌機付き重合反応容器内を乾燥アルゴンで置換した後、乾燥したトルエン４２０ミリリットルと１−オクテン６０ミリリットルを仕込み、１５０℃まで昇温した。
　触媒投入管に、乾燥したトルエン２０ミリリットル，トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（１．０モル／リットル）０．５ミリリットル，上記実施例（１）で得られたテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素ジメチルアニリニウムのトルエン分散液（２．０ミリモル／リットル）３．０ミリリットル，ジシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．５ミリモル／リットル）８ミリリットルを入れ、エチレンガスと同時に、重合反応器内に導入した。エチレン分圧が２４ｋｇ／ｃｍ２を保つようにエチレンガスを供給しながら、１５０℃で５分間重合を行った。重合終了後、過剰量のイソプロパノールを導入することで、重合を停止した。重合反応器の内容物を多量のメタノール中に投入して脱灰した。ポリマーをろ過・分別し、８０℃で４時間，減圧乾燥し、融点１２４℃のエチレン−オクテン共重合体６８．３ｇを得た。得られた重合体の１３５℃，溶媒デカリンにおける極限粘度数〔η〕は０．６６（デシリットル／ｇ）であった。
　【００３４】
比較例１
（１）エチレンと１−オクテンとの共重合
　乾燥した１リットルの攪拌機付き重合反応器内を乾燥窒素で置換した後、乾燥したトルエン４４０ミリリットルと１−オクテン６０ミリリットル，トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（１．０モル／リットル）０．５ミリリットルを仕込み、７０℃まで昇温した。
　次いで、実施例１（１）で得られたテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウムのトルエン分散液（２．０ミリモル／リットル）１．５ミリリットル，ジシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．５ミリモル／リットル）４ミリリットルを入れ、ただちに、８０℃に昇温した。次いで、エチレンガスを導入し、全圧を３ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保ちながら、重合を行った。重合開始後１５分を経過した時点で、重合反応器内の温度を一定に制御することができなくなり、この時点で、重合を停止した。重合反応器を開放したところ、反応器の内壁や攪拌翼に多量の共重合体が付着しているのが認められた。得られた共重合体は３２．５ｇであり、〔η〕は２．３（デシリットル／ｇ）であった。
　【００３５】
実施例２
　ジシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドの代わりに、ジシクロペンタジエニルジルコニウムジメトキサイドを用いたこと以外は、実施例１と同様にして重合を行った。融点１２４℃のエチレン−オクテン共重合体３８．４ｇを得た。得られた重合体の〔η〕は０．６８（デシリットル／ｇ）であった。
　【００３６】
比較例２
　トリイソブチルアルミニウムを用いなかった以外は、実施例１と同様にして重合を行った。その結果、重合体は得られなかった。
　【００３７】
実施例３
（１）３成分の接触反応
　１００ミリリットルのシュレンクビンに、ヘキサン４６．５ミリリットル，（ｃ）触媒成分としてトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（１．０モル／リットル）１．０ミリリットルを加えた。次いで、攪拌しながら、（ａ）触媒成分としてテトラノルマルブトキシチタンのヘキサン溶液（０．１モル／リットル）１．０ミリリットルを加え、１０分間攪拌した。さらに、（ｂ）触媒成分として実施例１（１）で得られたテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウムのトルエン分散液（１．０モル／リットル）１．５ミリリットルを加え、さらに、６０分間攪拌して接触反応を行った。得られた接触反応物を１５時間，室温下の暗所で熟成した。
　【００３８】
（２）エチレンと１−オクテンとの共重合
　乾燥した１リットル攪拌機付き重合反応器内を乾燥アルゴンで置換した後、乾燥したｎ−ヘキサン４２０ミリリットルと１−オクテン６０ミリリットルを仕込み、１５０℃まで昇温した。
　触媒投入管に、乾燥したｎ−ヘキサン２０ミリリットル，トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（１．０モル／リットル）１．０ミリリットル、上記３成分の接触反応物１０ミリリットル（２０μモル−Ｔｉ）を入れ、エチレンガスと同時に、重合反応器内に導入した。エチレン分圧が２４ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保つようにエチレンガスを供給しながら、１５０℃で５分間重合を行い、以下の操作を実施例１と同様に行った。融点１１８℃のエチレン−オクテン共重合体３．５ｇを得た。得られた重合体の〔η〕は５．２（デシリットル／ｇ）であった。
　【００３９】
実施例４
（１）エチレンと１−オクテンとの共重合
　乾燥した１リットルの攪拌機付き重合反応器内を乾燥アルゴンで置換した後、乾燥したトルエン４２０ミリリットルと１−オクテン６０ミリリットルを仕込み、１５０℃まで昇温した。
　触媒投入管に、乾燥したトルエン２０ミリリットル，トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（１．０モル／リットル）１．０ミリリットル、テトラ（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウムのトルエン分散液（０．１モル／リットル）１．０ミリリットル，四塩化ジルコニウムのヘキサン分散液（３０ミリモル／リットル）２ミリリットルを入れ、エチレンガスと同時に、重合反応器内に導入した。エチレン分圧が２４ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保つようにエチレンガスを供給しながら、１５０℃で５分間重合を行い、以下の操作を実施例１と同様に行った。
　融点１２９℃のエチレン−オクテン共重合体２．７ｇを得た。得られた重合体の〔η〕は６．４（デシリットル／ｇ）であった。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上の如く、本発明によれば、大量の有機アルミニウムを用いずに安定かつ効率よく、しかも低融点であって成形性に優れたエチレン系重合体を得ることができる。
　したがって、本発明で得られるエチレン系重合体、特に線状低密度ポリエチレンは、フィルム，包装材，断熱材，発泡材等に有効に利用することができる。