【事件の表示】
　特許第３１７４８８７号「防曇性包材」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７４８８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１７４８８７号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成３年７月３日に出願され、平成１３年４月６日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る発明の特許について、特許異議申立人田村清、凸版印刷株式会社及び相沢由美子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月６日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、さらに、特許権者に対して審尋が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　特許権者が求める訂正の具体的内容は、以下のとおりのものである。
　
訂正事項１：
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除する。
　
訂正事項２：
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３及び４を
「【請求項１】その一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体からなり、更に、その支持基体の他方の面に、コロナ処理を施して印刷層を設け、更に、該印刷層を含む全面に、接着層を介して、熱可塑性樹脂と防曇剤を含む樹脂フィルムからなる防曇層を設けることを特徴とする防曇性包材。
【請求項２】接着層が、ドライラミネート接着層またはエクストルージョンラミネート接着層からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する防曇性包材。」と訂正する。
　
　ところで、平成１５年２月６日付けの訂正請求の訂正の要旨は、特許請求の範囲を上記訂正事項２に係る
「【請求項１】その一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体からなり、更に、その支持基体の他方の面に、コロナ処理を施して印刷層を設け、更に、該印刷層を含む全面に、接着層を介して、熱可塑性樹脂と防曇剤を含む樹脂フィルムからなる防曇層を設けることを特徴とする防曇性包材。
【請求項２】接着層が、ドライラミネート接着層またはエクストルージョンラミネート接着層からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する防曇性包材。」と訂正するものであるが、該訂正の要旨の記載からでは、訂正後の請求項１、２が訂正前のいずれの請求項に対応するものなのかが明確でない。
　そこで、当審においては、平成１５年９月３日付けで特許権者に対して審尋を通知し、訂正の内容を明確にすることを求めたところ、特許権者から、平成１５年１１月６日付けの回答書により、「訂正後の請求項１は、設定登録時の請求項１および２を削除したことに伴い、設定登録時の引用形式であった請求項３を、独立させて、請求項１としたものであります。また、訂正後の請求項２は、設定登録時に請求項３を引用していた請求項４を訂正後、請求項１を引用した新たな請求項２にしたものであります。」との回答がなされた。
　この特許権者の回答は、訂正請求書における「（４）請求の原因の」（ハ）−３に記載されているところと同趣旨のものであり、理由・根拠のあるものと認められるので、本件訂正請求の「訂正の内容」は、上記訂正事項１、２のとおりのものであると認定した。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項２の訂正前の請求項３、４を新たな請求項１、２とする訂正は、上記訂正事項１の訂正に伴い、訂正前の引用形式請求項３を繰り上げて独立形式請求項１とし、また、これに整合して訂正前の請求項４を繰り上げて請求項２とするものであり、訂正事項１の訂正に伴って請求項番号を繰り上げるとともに引用請求項番号の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項１〜２の訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
（Ａ）異議申立人田村清は、甲第１号証（特開平３−１４２２１８号公報）、甲第２号証（「最新ラミネート加工便覧」加工技術研究会、１９８９年６月３０日発行）及び甲第３号証（特開昭５６−１９７５４号公報）を提出し、
　訂正前の本件請求項１、２及び４に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１、２及び４に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨主張している。
　
（Ｂ）特許異議申立人凸版印刷株式会社は、甲第１号証（特公昭６０−３４４６０号公報）、甲第２号証（南智幸外１名著「工業用プラスチックフィルム」（有）加工技術研究会、１９９１年３月５日発行）、甲第３号証（高橋儀作著「プラスチックフィルム（増補版）」日刊工業新聞社、昭和４９年８月３０日発行）、甲第４号証（小林善三郎編「フードパッケージング　１１月号」第３０巻第１１号、株式会社日報、昭和６１年１１月１日発行）及び参考資料１（「ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法　Ｋ６７６８−1995」）を提出し、
［理由１］訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、
［理由２］訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
（Ｃ）特許異議申立人相沢由美子は、甲第１号証（特開昭５４−１１９５８０号公報）、甲第２号証（特開昭５６−６４８６５号公報）及び甲第３号証（荒木正義編「新ラミネート加工便覧」加工技術研究会、昭和５８年１１月３０日発行）を提出し、
［理由１］訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
［理由２］訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項の規定に適合していない出願に対してなされたものであるから、
　訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。　
　
（２）本件請求項１〜２に係る発明
　上記２．で述べたように、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１〜２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】その一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体からなり、更に、その支持基体の他方の面に、コロナ処理を施して印刷層を設け、更に、該印刷層を含む全面に、接着層を介して、熱可塑性樹脂と防曇剤を含む樹脂フィルムからなる防曇層を設けることを特徴とする防曇性包材。
【請求項２】接着層が、ドライラミネート接着層またはエクストルージョンラミネート接着層からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する防曇性包材。
　
（３）甲各号証に記載の事項
（Ａ）特許異議申立人田村清の提示した甲各号証
　甲第１号証
ア．「また、食品を包装する包装フィルムには、印刷層を設けるのが一般で、印刷層を基材の表面に設けた場合、・・・裏面に印刷層を設け、さらに接着層を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフィン層を設けた積層構成として用いていた。」（第１頁右下欄下３行〜第２頁左上欄３行）
　
　甲第２号証
イ．「３−２　コロナ処理タイプ
　ポリプロピレンは極性基を持たないためそのままでは・・・十分な接着が得られない。これを改良するために表面処理が必要で，コロナ放電処理によりフィルム表面を酸化し活性化させたフィルムである。」（第７３０頁）
ウ．「ドライラミネートの接着剤はウレタン系接着剤が用いられている。・・・
　ＰＥ押出しラミ，ＰＥサンドラミでは，ポリエチレンイミン系・・・などのＡＣ剤が乾燥食品などに用いられ，含水食品など耐水性，耐ボイル性が要求される用途には，接着力の強いイソシアネート系，ウレタン系のＡＣ剤が使用されている。」（第７３６〜７３７頁）
　
　甲第３号証
エ．「本発明において適用できるものとしては非イオン系界面活性剤である・・・
　また、各脂肪酸エステル同志の混合あるいはエーテル同志の混合、さらには脂肪酸エステルとエーテル同志の混合も本発明において適用できる。・・・
　上記非イオン性界面活性剤の全体に対する混合割合は、０．１〜５重量％・・・０．１重量％より少ないと所望の防曇性を発現させることができない。」（第３頁左下欄２行〜右下欄１７行）
　
（Ｂ）特許異議申立人凸版印刷株式会社の提示した甲各号証
　甲第１号証
オ．「１　少なくとも一方の面に印刷層を有する基材フイルムの該印刷層を含む面に、接着剤あるいはアンカーコート剤からなる接着層を設け、該接着層を介してポリオレフイン層を設け、さらに該ポリオレフイン層を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層を設けてなる食品包装用防曇性フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
カ．「上記において基材フイルムとしては、セロハン、延伸ポリプロピレン、未延伸ポリプロピレン、・・・さらには上記各フイルムに対して硝化綿、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデンを塗布したフイルムなどが用いられる。これらフイルムは任意の厚さのものが適用されるが、通常の包装用としては１０〜１００μ程度のものが用いられる。」（第４欄１８〜３０行）
キ．「上記の構成をもつ積層フイルムを製造するには主にエクストルージヨンコーテイング法・・・が用いられる。・・・印刷され、接着剤又はアンカーコート剤が塗布された基材フイルム上に、界面活性剤のブリードアウトを調節するポリオレフイン層がコーテイングされる。次に、該コーテイング面上に、界面活性剤が混練されたポリオレフイン樹脂層がコーテイングされる。・・・第２には、非イオン性性界面活性剤を混練したポリオレフイン樹脂を用い、インフレーシヨン法あるいはＴダイ法を用いてあらかじめフイルムを成膜した後、基材フイルムとの間で界面活性剤のブリードアウトを調節するポリオレフイン層でポリサンドする方法でも行なうことができる。」（第６欄１０〜２８行）
　
　甲第２号証
ク．「フィルムの表面張力の測定には混合液体（標準液はホルムアミド／エチレングリコールモノエチルエーテル）が使用される。
　ポリプロピレンフィルムは，極性，水素結合成分がなく，分散力成分だけであり、表面張力は３２ｄｙｎ／ｃｍ程度で，接着しにくいポリマフィルムである。多くの場合，何らかの表面処理が必要である。」（第２６２頁）
ケ．「コロナ放電処理によって，フィルム表面のぬれ張力は，大きく向上する。たとえば，ＰＰフィルムでは，無処理フィルムの表面張力３２ｄｙｎ／ｃｍが，コロナ放電処理によって３５〜４５ｄｙｎ／ｃｍに向上し」（第２６７頁）
　
　甲第３号証
コ．「４・３・１接着性改良のための表面処理
（１）ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムの表面処理
　ポリエチレン，ポリプロピレンなどいわゆるポリオレフィンフィルムは無極性の炭化水素であるので・・・これらの接着性を改良するにはフィルム表面に極性基・・・を生成させればよいわけで，この方法として・・・コロナ放電を行なうなどの方法がある。」（第１４６〜１４７頁）
サ．「今日では種々の割合のホルムアミドとエチレングライコールモノエチルエーテルの混合溶液を用意し，これをフィルムに塗布し，ぬれの状態で表面張力を測定するＪＩＳ　Ｋ　６７６８の方法が広く行なわれている。」（第１４８頁）
　
　甲第４号証
シ．「４．スズロンＬ−ＮＣの特徴と物性
　スズロンＬ−ＮＣは，ラミネート用に開発された練り込み型のポリエチレン系防曇性シーラントフィルムである。」（第５８頁）
　
　参考資料１
ス．参考資料１には、ＪＩＳ　Ｋ６７６８−１９９５のポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法における標準液としてホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルの混合液使用することが記載されている。
　
（Ｃ）特許異議申立人相沢由美子の提示した甲各号証
　甲第１号証
セ．「押出樹脂を用いて基材フイルムに防曇性を有するフイルムを複合する方法において、
Ｉ群　　防曇フイルム　　エチレン−αオレフイン共重合体主成分の防曇フ　　　　　　　　　　　　イルム
　　　　　　　　　　　　エチレン−酢ビ共重合体主成分の防曇フイルム
　　　　　　　　　　　　１．２−ブタジエン主成分の防曇フイルム
　　　　押出樹脂　　　　プロピレン重合体主成分の樹脂
　　　　　　　　　　　　エチレン−αオレフイン共重合体主成分の樹脂
　　　　　　　　　　　　エチレン−酢ビ共重合体主成分の樹脂
　　　　　　　　　　　　１．２−ブタジエン主成分の樹脂
　　　　基材フイルム（押出樹脂接着面）　プロピレン重合体主成分のフイ　　　　　　　　　　　　ルム
　　　　　　　　　　　　エチレン−αオレフイン共重合体主成分のフイル　　　　　　　　　　　　ム
　　　　　　　　　　　　エチレン−酢ビ共重合体主成分のフイルム
　　　　　　　　　　　　１．２−ブタジエン主成分のフイルム
　　　　　　　　　　　　　・・・
　各層間に接着剤を使わないことを特徴とする防曇性の持続効果の優れた複合フイルムの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ソ．「本発明は複合フイルムの製造方法に関する。さらに詳しくは防曇性の持続効果の優れた複合フイルムの製造方法に関するものである。
　従来から、魚肉畜肉練加工食品等を複合フィルムで包装して・・・包装食品が透視出来なくなる欠点があった。」（第２頁左上欄８〜１５行）
タ．「その２は前記の従来製法のタイプ・・・の場合おいて、内層用として用いる前記各フイルムは・・・これにさらに防曇性を付与するには、これら内層用のフイルムを製造する段階で市販の防曇剤を練り込み、・・・複合する方法が考えられる。しかしながら・・・アンカーコート剤あるいはウレタン系接着剤を溶剤塗布する方法で、その残留溶剤が経時的に防曇剤を消失させる為に、得られる複合フイルムは所望の防曇持続効果を現わさない。」（第２頁右下欄８〜２０行）
チ．「斯かる点から本発明者らは、防曇性の持続効果の優れた複合フイルムの開発に鋭意研究を重ねた結果・・・各層間に接着剤を用いない製法を開発した。
・・・
実施例１
　特許請求の範囲のＩ群において、基材フイルムとしてプロピレン重合体主成分のフイルム、例えば２軸延伸ポリプロピレンフイルムに印刷を施こした後これをラミネートロール上に操り出し、一方防曇フイルムとしてはエチレン−αオレフイン共重合体による防曇フイルム例えばエチレン−ブテン共重合体による防曇フイルム・・・を操り出し、この両者の間に溶融押出樹脂としてプロピレン重合体主成分の樹脂、例えばポリプロピレン主成分の樹脂膜を金型より操り出し、以上の三者をラミネートロール上で直接接着して複合フイルムを得た。」（第３頁左上欄７行〜右上欄８行）
ツ．「本発明は以上の様に、・・・ウレタン系接着剤を用いていないにも拘らず複合フイルムの商品としての基本の特性即ち接着強度が優れ、・・・
その上に本発明の目的である防曇効果を明らかにする為に比較例として前記従来製法タイプ・・・を用いた複合フイルムと防曇効果の比較テストを行つた結果下表の通りであつた。」（第３頁右上欄下１行〜左下欄１４行）
　
　甲第２号証
テ．「（１）一方の面に印刷層を有する基材フイルムの該印刷層を含む面に接着剤あるいはアンカーコート剤からなる接着層を設け、該接着層を介してエチレン・α−オレフインコポリマーとポリオレフインとのブレンド樹脂層を設け、さらにその上に非イオン性界面活性剤を混練したポリプロピレン層を積層してなる食品包装用防曇性フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
ト．「本発明は、非イオン性界面活性剤を混練したポリプロピレン樹脂層をフイルムの片面の最外層とすることにより・・・食品包装用防曇性フイルムに関するものである。」（第２頁右下欄下６行〜下２行）
ナ．「本発明を実施するには、印刷された基材フィルムと界面活性剤を練り込んだポリプロピレン層とを積層しなければならない。・・・そこで基材フイルム面に塗布された接着剤あるいはアンカーコート剤からなる接着層と非イオン性界面活性剤を混練したポリプロピレン層との間に、界面活性剤の接着層へのブリードアウトを制御する界面活性剤を含まない一層あるいは二層以上のポリオレフイン層を設ける必要がある。
　本発明のような防曇性フイルムの製造においては、界面活性剤を含む層の積層法としては、・・・或は押出しコーテイング法による。・・・
　界面活性剤含有ポリプロピレンを基材に積層するには、基材にアンカーコート剤を介して押出しコーテイングするが、この際良好な接着性を付与するアンカーコート剤の入手が困難である。・・・即ち、本発明の食品包装用防曇性フイルムの基本構成は、基材にエチレン・α−オレフインコポリマーとポリオレフインとのブレンド樹脂層・・・を設け、該層を介して、１種あるいは２種以上の非イオン性界面活性剤を含むポリプロピレン樹脂層を積層したものである。」（第２頁右上欄１７行〜右下欄１８行）
ニ．「上記において基材フイルムとは、・・・延伸ポリプロピレン、未延伸ポリプロピレン・・・フイルムなどが用いられる。・・・
　上記印刷層と近接するエチレン・α−オレフインコポリマーとポリオレフインとのブレンド樹脂層あるいはポリオレフイン層との接着層には、通常の接着剤あるいはアンカーコート剤が使用できる。・・・
　本発明における非イオン性界面活性剤としては、・・・グリセリン脂肪酸エステル・・・等を用いることができる。このうち、脂肪酸エステルの酸基については、ラウリン酸・・・等が一般的である。・・・
　このようにして、混練された非イオン性界面活性剤を含む樹脂層の厚さは、フイルムに所定の防曇性を発現させるためには、１０μ以上であることが必要であり・・・
　本発明におけるポリオレフインには、低密度ポリエチレン・・・等が用いられる。」（第３頁左下欄２行〜第４頁右上欄６行）
ヌ．「本発明によつて得られる食品包装用防曇性フイルムは、各層間の接着性、防曇性が良好で・・・野菜加工製品の包装等に有効であり、・・・内容物の包装生産性を向上させる。
　実施例１〜３，比較例１〜３
　基材フイルムとしての厚さ２０μの延伸ポリプロピレンの一方の面にグラビア印刷法により所定の印刷を行ない、該印刷層上に有機チタン系アンカーコート剤を塗布し、エチレン・α−オレフインコポリマー・・・と低密度ポリエチレン・・・ドライブレンドし、これを押出しコーテイング法により３０μの厚さで積層した。さらに、ポリプロピレン・・・ソルビタンモノステアレートを混練して押出しコーテイング法により３０μの厚さを積層した。（実施例１〜３）」（第４頁左下欄１４行〜右下欄１７行）
　
　甲第３号証
ネ．「３．二軸延伸ポリプロピレンフィルムの種類
　ＯＰＰ製造メーカーによりその種類は若干異なるが・・・
　３．１　未処理タイプ
フリーアルバムや離型用に用いられているフィルムで帯電防止やコロナ放電処理（ＥＣ処理）を施していないフィルム。
　３．２　コロナ放電処理タイプ
ＯＰＰフィルムは極性が非常に低く化学安定性が優れているためそのままでは印刷インキやコーティング，ラミネート等で十分な接着性が得られないので表面を極性化し接着力を大きくする方法の一つにコロナ放電処理方法がある。」（第３１２〜３１３頁）　
ノ．「３．５　コロナ放電処理法
　この処理法は，・・・コロナ放電中をフィルムが通過することによってフィルム表面が処理される。
以上のような各種処理法があるがポリオレフィン，フィルム，紙等の前処理法は，取扱いが簡単で処理強度の安定性とコストなどにより，コロナ放電処理が一般的に使用されている。」（第６２８〜６２９頁）
ハ．「ポリエチレン，ポリプロピレンのように表面張力が低い基材はコロナ処理を施し，表面張力を高くしなければ印刷インキの接着は困難である。一般にポリエチレンフィルムの印刷に必要な表面張力は，３８ｄｙｎｅ／ｃｍ，ポリプロピレンフィルムの場合は，３７〜３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上といわれている。」（第６２８頁）
　
（４）対比・判断
（Ａ）特許異議申立人田村清の主張について
　本件発明１は、上記２．のとおり、特許異議申立人田村清の異議申立ての対象となっていない訂正前の請求項３に係る発明であり、異議申立てがなされていない発明であると認められる。
　本件発明２は、上記２．のとおり、訂正前の請求項４に係る発明であり、異議申立ての対象となっている発明であるが、訂正前の請求項３を引用した発明に限定したもの、すなわち、本件発明１を引用した発明に限定したものである。
　そして、本件発明１の防曇性包材の要件である「その一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体」の点については、上記甲第１〜３号証（上記ア〜エ）に記載も示唆もないことから、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定した本件発明２は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（Ｂ）特許異議申立人凸版印刷株式会社の主張について
［理由１］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、少なくとも一方の面に印刷層を有する基材フイルムの該印刷層を含む面に、接着層を設け、該接着層を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層を設けてなる食品包装用防曇性フイルム（上記オ）が記載されていると認められる。
　そして、後者における「基材フィルム」、「非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層」、「食品包装用防曇性フイルム」は、その機能からみて前者における「支持基体」、「熱可塑理性樹脂と防曇剤を含む樹脂フィルムからなる防曇層」、「防曇性包材」に各々相当すると認められるから、両者は、
「支持基体の他方の面に印刷層を設け、更に、該印刷層を含む全面に、接着層を介して、熱可塑理性樹脂と防曇剤を含む樹脂フィルムからなる防曇層を設けることを特徴とする防曇性包材」である点において一致するが、
　前者においては、支持基体が「一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体」であるのに対し、後者においては、かかる支持基体に関する規定がない点において両者は少なくとも相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第１号証には、基材フイルムに対して硝化綿、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデンを塗布したフイルムなどが用いられる（上記カ）ことは記載されているが、前記相違点に係る事項は、記載も示唆もなく、また、自明のこととも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。　
　
［理由２］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との相違点は、上記［理由１］で述べたとおりである。
　一方、甲第２号証には、ポリプロピレンフィルムにコロナ放電処理により、表面処理を施すこと（上記ク、ケ）、甲第３号証には、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムに、接着性を改良するためコロナ放電の表面処理を行うこと（上記コ、サ）、また、甲第４号証には、ポリエチレン系防曇性シーラントフィルム（上記シ）が記載されているが、該相違点に係る事項について何ら記載も示唆もなく、また、甲第１〜４号証及び参考資料１に記載の事項を総合的にみても、該相違点に係る事項を当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　そして、本件発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明及び参考資料１に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、前記甲第１〜４号証に記載された発明及び参考資料１に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（Ｃ）特許異議申立人相沢由美子の主張について
［理由１］について
（本件発明１について）
　本件発明１は、上記のとおり、「支持基体の他方の面に、コロナ処理を施して印刷層を設け、更に、該印刷層を含む全面に、接着層を介して、熱可塑性樹脂と防曇剤を含む樹脂フィルムからなる防曇層を設けることを特徴とする防曇性包材」において「一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体」を構成に欠くことができない事項とするものである。
　しかしながら、甲第１号証には、基材フィルムと防曇フィルムとを押出樹脂を介して複合した防曇性包装用複合フィルム（上記セ〜ツ）が記載され、甲第２号証には、一方の面に印刷層を有する基材フイルムの該印刷層を含む面に、接着層を設け、該接着層を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層を設けてなる食品包装用防曇性フイルム（上記テ〜ヌ）が記載され、甲第３号証には、ポリプロピレンフィルムにコロナ放電処理を施して、表面張力を高くして印刷すること（上記ネ〜ハ）が記載されていると認められるが、前記本件発明１の要件である（Ａ）「一方の面に、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の規定による濡れ性が、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下からなるコート層を設けた支持基体」の点については何ら記載されておらず、示唆されてもいない。また、甲第１〜３号証を総合的にみても、該（Ａ）の点について何ら示唆されていない。
　そして、本件発明は、この点により、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［理由２］について
　異議申立人相沢由美子が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
　
　本件明細書には、防曇剤については、非イオン界面活性剤について説明されているだけであり、しかも、実験例において具体的に用いた非イオン界面活性剤を「脂肪酸グリセリド類」と記載しているだけであり、具体的な化合物名は明らかにされておらず、本件明細書の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　そこで、この主張について検討すると、本件特許明細書の段落【００１５】には、防曇剤としての非イオン性界面活性剤として、グリセリン脂肪酸エステルを含む各種非イオン界面活性剤が例示され、実験例では防曇剤として脂肪酸グリセリンエステル類が記載されている。
　してみると、脂肪酸グリセリド類を含む各種非イオン性界面活性剤が本件発明の防曇効果を奏することは明らかであり、また、脂肪酸グリセリド類として特定の化合物名が記載されていなくとも、脂肪酸グリセリド類といえば、本件出願時の技術常識を参酌すると、当然知られている各種脂肪酸グリセリドが想定されるところであるから、脂肪酸グリセリド類として具体的に例示されていないことをもって、本件特許明細書に記載不備があるとはいえず、異議申立人の前記主張は、採用することができない
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月４日（２００３．１２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防曇性包材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　その
一方
た支持基体からなり、更に、その支持基体の他方の
　【請求項２】　接着層が、ドライラミネ−ト接着層またはエクストル−ジョンラミネ−ト接着層からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する防曇性包材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、防曇性包材、特に、食品を包装して低温保存する際に、曇り性を確実に防上できる防曇性包材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、食品包装用フィルムにより包装された種々の食肉加工製品、野菜加工製品等が製造されており、これらは一般に店頭において冷蔵あるいは冷凍ショーケース内に置かれて低温状態で販売される。
　ところが、低温状態にされることにより、食品内部に含まれる水分および食品表面に存在している水分が食品包装用フィルムの内面に水滴となって付着し、食品包装用フィルムに曇りを生じて内容物の認識が困難になるという問題があった。
　このため、食品包装用フィルムの最内層に界面活性剤を塗布したり、界面活性剤を有する樹脂層を食品包装用フィルムの最内層に積層することにより、食品包装用フィルムの内面を疎水性から親水性にして食品包装用フィルムの曇りを防止することが行われていた。
　【０００３】
　しかし、前者の塗布形式は、加工工程、製造コスト、防曇効果の持続性等から実用に供し得ず、後者の界面活性剤を有する樹脂層を積層する形式が一般に採用されている。
　すなわち、セロハン、２軸延伸ポリエステル、ナイロンフィルム等の印刷可能な支持基材の上に、接着剤またはアンカーコート剤を設け、さらにこの上にポリオレフィン層（ポリエチレン等）および非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフィン層を順次積層した防曇性包材が一般に知られている。
　【０００４】
　このような包装材料は、一般に、一旦、巻取られて商品を包装充填するまでの間保管される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、包装材料として保管されている間に、ポリオレフィン層に混練されている非イオン性界面活性剤がポリオレフィン層表面にブリードアウトし、さらに、支持基材外側表面にトラップ（移行）してしまい、商品を充填した後の防曇効果がなくなるという問題が生じていた。
　【０００６】
　このような実情のもと本発明は創案されたものであって、その目的は、包材の巻取保管時に防曇効果が消失せず、経時安定性に優れた防曇効果を有する防曇性包材を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　このような課題を解決するために、本発明は、少なくとも熱可塑性樹脂および防曇剤を含有し、該防曇剤を適宜移行溶出させるための防曇層と、使用状態において前記防曇層の外方に位置し、防曇層に直接または中間層を介して設けられた支持基体とを備える防曇性包材であって、前記支持基体は、濡れ性が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の平面部を備えるように構成した。
　【０００８】
　【作用】
　支持基体は、濡れ性が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の平面を備えるので、支持基体外側表面への非イオン性界面活性剤の移行が押えられる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本発明の防曇性包材の第１実施例を示す概略断面図である。
　【００１０】
　図１において防曇性包材１は、印刷層２０が形成された支持基体１０と、この支持基体１０の上記印刷層２０が形成されている面全域に設けられた接着層３０と、この接着層３０の上に形成された防曇層４０とを有している。
　【００１１】
　支持基体１０は、濡れ性が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下、特に、３０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍの平面部を備えている。
　本実施例では、支持基体１０が同一材料からなる単層のフィルム基板１１からなるために、該基板の両平面１１ａ、１１ｂが上記物性値を満足させる平面部となる。
　上記濡れ性の値が４０ｄｙｎｅ／ｃｍを越えると、後述する防曇層１５に含有されている防曇剤が支持基体外側表面にトラップ（移行）してしまい、包材をロール状に巻取り保存しているうちに防曇性がなくなるという不都合が生じる。
　この濡れ性は、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８で規定されているように標準液によるぬれ試験方法で測定され、表面張力（ｄｙｎｅ／ｃｍ）という意味を持つ値である。
　【００１２】
　このような支持基体１０としてのフィルム基板１１の材質としては、例えば、２軸延伸ポリプロピレン、ＨＤＰＥ、フッ素系フィルム等が用いられる。
　フィルム基板１１の厚さは１０〜５０μｍ程度である。
　【００１３】
　印刷層２０は通常の印刷化粧加工が施された結果生じる層であって、上述のごとく、支持基体１０の両平面のいずれか一方の面（本実施例では内面１１ｂ）に形成される。
　印刷方式は被印刷物である支持基体１０に応じてグラビア方式、フレキソ方式等の公知の方式を採用することができる。
　【００１４】
　接着層３０は、上記支持基体１０と後述する防曇層４０とを接合するラミネート剤としての機能を発揮するものであり、通常、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）等のポリエチレン材料をエキストルージョンラミ加工として形成される。
　厚さは１０〜５０μｍ程度である。
　【００１５】
　このような接着層３０によって接合される防曇層４０は、熱可塑性樹脂と、防曇剤としての非イオン性界面活性剤が含有される。
　非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロック共重合本、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール等の１種あるいは２種以上を用いることができる。
　このうち、脂肪酸エステルの酸基については、ラウリン酸、パルミテン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が一般的であり、エーテルについては、エチレンオキサイドの付加モル数により異なるが、通常４〜１０の付加モル数のエーテルが用いられる。
　このような非イオン界面活性剤は、０．１〜５重量％、より好ましくは０．３〜５．０重量％含有される。
　この値が０．１重量％未満となると、防曇性の効果が得られないという不都合が生じ、この値が５重量％を越えると、防曇剤のブリードアウトによるベタツキ、ブロッキング、粉つきという不都合が生じる。
　一方、熱可塑性樹脂としては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＰＰ、ＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂）、ＥＥＡ（エチレン−メタクリル酸エステル共合体樹脂）、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合樹脂）、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
　【００１６】
　その他、無水マレイン酸樹脂などを共重合、又はグラフト重合させてもよい。
　熱可塑性樹脂と非イオン界面活性剤等との混合方法は、予めバンバリーミキサー、ニーダー等で両者をメルトブレンドし、マスターバッチ化したものを所定の混合比にする方法、あるいは樹脂ペレットとの直接混合方法のいずれであってもよい。このような熱可塑性樹脂および前記非イオン界面活性剤を含有する防曇層４０の厚さは、１０〜５０μｍ程度とされる。
　【００１７】
　上述の防曇性包材１は、通常、一方の面に予め印刷層２０が形成された支持基体１０と、防曇層４０を形成するフィルムとを、Ｔダイから溶融状態で押出された接着層３０形成樹脂によりラミネートする、いわゆるサンドラミネーション方法（エクストルージョンラミネート方法）により製造される。
　【００１８】
　さらに、図１に示される構成の包材にバリア性を付与するために、支持基体１０の片面にＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などのバリアー材層を形成させても良い。
　【００１９】
　次に、本発明の防曇性包材の第２実施例を図２に基づいて説明する。
　なお、包材１は内容物が包装されたときに支持基体１０が最外層になる。
　図２に示される第２実施例の構成が前記第１実施例のそれと根本的に異なるのは支持基体１０の構成である。
　すなわち、第２実施例の支持基体１０は、支持板１２とこの上にコーティングにより形成されたコート層１３とを備えており、このコート層１３の材質が、濡れ性が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の物性を有している。
　コート層１３の材質は、例えば、ポリアマイド、ポリエチレンワックス、シリコーン類などが用いられ、その厚さは１０〜５０μｍ程度である。
　支持板１２は２軸延伸ポリエステル、ナイロン等の公知の種々のプラスチック材料から形成される。
　【００２０】
　次に、本発明の防曇性包材の第３実施例を図３に基づいて説明する。
　図３に示される第３実施例の構成が前記第２実施例のそれと根本的に異なるのは支持基体１０と防曇層４０との接着の手段である。
　すなわち、第２実施例の包材支持基体１０と防曇層４０との接着手段が、エクストルージョンで形成された接着層３０であるのに対して第３実施例のそれは、いわゆるドライラミネート接着層５０であることにある。
　ドライラミネート接着層５０としては、ウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系等の各種接着剤が用いられる。
　【００２１】
　次に、具体的実験例を示して本発明をより具体的に説明する。
　実験例１（本発明サンプル１）
　フィルム基板１１として、厚さ２５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（商品名：Ｍ−１、濡れ性：３４ｄｙｎｅ／ｃｍ、東セロ社製）を用い、この片面にコロナ処理をし、この処理面に印刷化粧加工を施した後、さらにこの上にウレタン系アンカーコート処理を行った。
　このような処理がなされたフィルム基板１１と、防曇層４０として脂肪酸グリセリンエステル類を３．０Ｗｔ％含有するＬＬＤＰＥフィルム（商品名：ＳＲＮＢ、大日本樹脂社製）３０μｍとを、接着層３０としてのＬＤＰＥ（商品名：Ｍ−１１Ｐ、三井石油化学社製）によってサンドラミネーションしつつ防曇性包材の巻取を行った。なお、フィルム基板１１の接合面はアンカーコート処理面である。
　【００２２】
　実験例２（本発明サンプル２）
　支持板１２として両面コロナ処理がなされた厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステル（商品名：Ｅ５２００、濡れ性：５０ｄｙｎｅ／ｃｍ、東洋紡社製）の一方の面に印刷化粧加工を施し、さらにこの上にウレタン系アンカーコート処理を行った。
　さらに他方の面にコート層１３としての、オレフィン系離型剤（商品名：ＭＭＯＴニス、濡れ性：３８ｄｙｎｅ／ｃｍ、諸星インキ社製）を厚さ２．０μｍにグラビアコートし、支持基体１０を形成した。
　このような処理がなされた支持基体１０と、防曇層４０として脂肪酸グリセリンエステル類を３．０Ｗｔ％含有するＬＬＤＰＥフィルム（商品名：ＳＲＮＢ、大日本樹脂社製）３０μｍとを、接着層３０としてのＬＤＰＥ（商品名：Ｍ−１１Ｐ、三井石油化学社製）によってサンドラミネーションしつつ防曇性包材の巻取を行った。
　なお、支持基体１０の接合面はアンカーコート処理面である。
　【００２３】
　実験例３（本発明サンプル３）
　実験例２と同様な加工により形成された支持基体１０のアンカーコート処理面に、ドライラミネート接着層５０としてのウレタン系接着剤（商品名：Ａ５１５／Ａ１２、武田薬品工業社製）を３ｇ／ｍ２塗布し、この上に、防曇層４０としてグリセリンエステル系防曇フィルム（商品名：ＴＮＦ、東セロ社製）３０μｍをドライラミネートしつつ防曇性包材の巻取を行った。
　なお、防曇層４０の接合面はコロナ処理している。
　【００２４】
　実験例４（比較サンプル１）
　上記実験例１において、フィルム基板１１を、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステル（商品名：Ｅ５１００、濡れ性：４３ｄｙｎｅ／ｃｍ、東洋紡社製）に変えた以外は、実験例１と同様にして防曇性包材を形成した。
　【００２５】
　実験例５（比較サンプル２）
　上記実験例３において、支持基体１０を形成するに、コート層１３を設けず、かつ、支持板１２を厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステル（商品名：Ｅ５１００、濡れ性：４３ｄｙｎｅ／ｃｍ、東洋紡社製）に変えた以外は、実験例１と同様にして防曇性包材を形成した。
　【００２６】
　このように得られた５種のサンプルをロール状に巻取った直後および、４０℃、乾燥雰囲気で６０日保存した後の防曇性について、それぞれ確認した。結果を下記表１に示す。
　【００２７】
　上記の表１において、防曇性の評価基準は、１０段階評価し、数値が大きいほど防曇効果が良好なことを示している。
　【００２８】
　【発明の効果】
　上記の結果より本発明の効果は明らかである。
　すなわち、本発明の支持基体は、濡れ性が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の平面部を備えているので、包材の巻取保管時に防曇効果が消失せず、経時安定性に優れた防曇効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の防曇性包材の第１実施例を示す概略断面図である。
　【図２】
　本発明の防曇性包材の第２実施例を示す概略断面図である。
　【図３】
　本発明の防曇性包材の第３実施例を示す概略断面図である。
　【符号の説明】
　１…防曇性包材
　１０…支持基体
　１１…フィルム基板
　１２…支持板
　１３…コート層
　２０…印刷層
　３０…接着層
　４０…防曇層