【事件の表示】
　特許第３３１９７３６号「潤滑性シース及びシースダイレータ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１９７３６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第３３１９７３６号の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年２月１６日に特許出願され、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、テルモ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１６日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人テルモ株式会社は、下記の甲第１〜２号証を提出し、請求項１〜５に係る発明の特許は、甲第１〜２号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１１−２０６８８８号公報
　甲第２号証：特公平７−８３７６１号公報
　　
３．請求項１〜５に係る発明
　　本件特許第３３１９７３６号の請求項１〜５に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  【請求項１】少なくともシースチューブ（２）の外周に潤滑性を有するコーティング基材をコーティングした潤滑性シース（１）であって、シースハブ部（５）の基端部（５Ａ）からシースチューブ（２）の先端方向に１０ｍｍから５０ｍｍの領域に亘って、コーティング基材の非コーティング部（４Ａ）を設けたことを特徴とする潤滑性シース（１）。
  【請求項２】前記シースチューブ（２）の構成材料が（Ａ）ポリアミド系とエチレン−ビニルアルコール共重合体のブレンドポリマーまたは（Ｂ）ショアーＤ硬度が６０以上のポリウレタンまたは（Ｃ）少なくとも最外層がポリウレタンからなる多層チューブのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑性シース（１）。
  【請求項３】前記コーティング基材の構成材料が少なくともポリビニルピロリドンを含有する請求項１ないし請求項２に記載の潤滑性シース（１）。
  【請求項４】前記シースチューブ（２）の外周にイソシアネート系のスペーサをコーティングし、該スペーサの外周にコーティング基材をコーティングしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の潤滑性シース（１）。
  【請求項５】請求項１ないし請求項４に記載の潤滑性シース（１）を有することを特徴とするシースダイレータ（１１）。
　　
４．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１（甲第１号証）には、「開口した基端部及び血管に挿入する開口先端部を有する管状の血管拡張器と、シースチューブを含む管体よりなり管孔内に前記血管拡張器をその両端部を突出させて挿着するシースとからなり、前記シースの構成部分には固定具が固定側部材に対して取外し可能に備えられてなることを特徴とする血管挿入具」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、「また、血管拡張器１０、シースチューブ２１の少なくとも血液に接触する表面には潤滑性若しくは抗血栓性のコーティングを施しても良い。」（第４頁左欄第２５〜２７行）、「図４に示すように、前記シース２０は管状のシースチューブ２１の一端に大径の基部（コネクタ部）２３が取付けられてシース本体２７とされている。」（第３頁左欄第１〜３行）とも記載されている。
  さらに、「前記した実施の形態の血管挿入具１は、分枝管３０に固定具４０を取付けた場合の例であったが、固定具４０の取付けは分枝管３０に限るものではなく、図１０に示すように、シース２０の基部２３における外筒２６の止め孔２６Ａと固定具４０つまみ板４１の止め孔４２Ａに挿通させたひも体４７にて接続させた構造としてもよい。また、固定具４０はシース２０の構成部分に取付けることができる。」（第３頁右欄第４２〜４９行）と記載されている。
  これらの記載事項から、刊行物１には、「管孔内に血管拡張器をその両端部を突出させて挿着するシースであって、基部（コネクタ部）の基端部から延びるシースチューブの、少なくとも血液に接触する表面には潤滑性若しくは抗血栓性のコーティングを施したもの」が記載されており、シース本体に固定具を取り付ける技術思想も記載されているといえる。
　　
  また、同じく刊行物２（甲第２号証）には、「体内に挿入される医療用具であって、体内に挿入される部分の表面に、湿潤時にのみ潤滑性を示す樹脂被膜を有し、この樹脂被膜の体内に挿入されない部分には、前記潤滑性を失わせる非潤滑性処理が施されていることを特徴とする医療用具。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、「本発明の医療用具の潤滑性の樹脂被膜を形成するのに用いる水溶性高分子物質は、医療用具基材上に共有結合により固定されることが好ましい。このような水溶性高分子物質は、原則として鎖状で架橋のない高分子が−ＯＨ，−ＣＯＮＨ２，−ＣＯＯＨ，−ＮＨ２，−ＣＯＯ−，−ＳＯ３−，−ＮＲ３＋などの親水基をもつもので、・・・（中略）・・・９）ポリビニルピロリドンＰＶＰ・・・（中略）・・・などがある。」（第２頁右欄第２〜４４行）、「これらを基材中もしくは基材表面に存在または導入された反応性官能基と共有結合させることにより、基材上に担持された潤滑層を得ることが可能となり、水に溶けることなく持続的な潤滑性表面を得ることができる。」（第３頁左欄第３０〜３３行）、「基材中もしくは基材表面上に、存在または導入される反応性官能基は、前記水溶性高分子物質と反応し、結合ないし架橋して固定するものであれば、特に制限はないが、ジアゾニウム基、アジド基、イソシアネート基、・・・（中略）・・・等が考えられ、特にイソシアネート基、アミノ基、アルデヒド基、エポキシ基が好適である。従って、反応性官能基含有基材としては、ポリウレタン、ポリアミドなどが好適である。」（第３頁左欄第３８〜４７行）の記載がある。
　また、「本発明の医療用具としては、下記のように表面に本発明の被覆層を設けた下記のようなものがある。・・・（中略）・・・５）留置針、ＩＶＨカテーテル、サーモダイリューションカテーテル、血管造影カテーテル、ＰＴＣＡ用カテーテルダイレーター、イントロデューサーなどの血管内挿入ないし留置用のカテーテル類。」（第５頁左欄第４２〜右欄第１０行）の記載がある。
　　
 ５．対比・判断
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、上記刊行物１に記載された基部（コネクタ部）２３は、請求項１に係る発明のシースハブ部に相当するから、両者は、「一端のシースハブ部の基端部から延びる、少なくともシースチューブの外周に潤滑性を有するコーティング基材をコーティングした潤滑性シース」である点で一致し、前者が、「シースハブ部（５）の基端部（５Ａ）からシースチューブ（２）の先端方向に１０ｍｍから５０ｍｍの領域に亘って、コーティング基材の非コーティング部（４Ａ）を設け」ているのに対し、後者においては、「少なくとも血液に接触する表面には潤滑性若しくは抗血栓性のコーティングを施したもの」となっていて、どの領域が非コーティング部になっているか明らかでない点で相違する。
　しかしながら、シースチューブの、血液に接触する表面は先端側にあるものであり、シースチューブに非コーティング部があるとすればその基端部側にあることは明らかであるから、「少なくとも血液に接触する表面に潤滑性コーティングを施し」の記載から、シースチューブの基端部側に非コーティング部を設けたものが示唆されているといえる。そして、コーティングを施さない領域を設けた場合、その範囲が１０ｍｍから５０ｍｍとなるのはごく自然なものとして予想されることであり、その値に格別の意義も認められないから、この点は設計事項にすぎない。また、非コーティング部を設けた場合、その領域をシースの固定に利用できることは自明の効果である。
　したがって、請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものである。
　　
　請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項１との相違点に加え、「シースチューブ（２）の構成材料が（Ａ）ポリアミド系とエチレン−ビニルアルコール共重合体のブレンドポリマーまたは（Ｂ）ショアーＤ硬度が６０以上のポリウレタンまたは（Ｃ）少なくとも最外層がポリウレタンからなる多層チューブのいずれかである」点で相違する。
　ところが、上記刊行物２には、カテーテルにおいて、基材表面に反応性官能基を導入して水溶性高分子物質を共有結合させることが記載されており、その反応性官能基含有基材としてポリウレタンを用いることも記載されているから、カテーテルの少なくともその最外層をポリウレタンとする技術手段が開示されているといえる。
　そして、シースはカテーテルの一種であるから、この技術手段を上記刊行物１に記載されたシースチューブに適用することは容易であり、請求項２に係る発明も、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しうるものである。
　　
　請求項３に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項１との相違点に加え、「コーティング基材の構成材料が少なくともポリビニルピロリドンを含有する」点で相違する。
　ところが、上記刊行物２には、カテーテルの樹脂被膜を形成するのに用いる水溶性高分子物質としてポリビニルピロリドンを用いることが記載されている。そして、シースはカテーテルの一種であるから、上記刊行物１に記載されたシースチューブのコーティング基材の構成材料としてポリビニルピロリドンを含有させて請求項３に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　　　
　請求項４に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項１との相違点に加え、「シースチューブ（２）の外周にイソシアネート系のスペーサをコーティングし、該スペーサの外周にコーティング基材をコーティングした」点で相違する。
　ところが、上記刊行物２には、「基材中もしくは基材表面に存在または導入された反応性官能基と共有結合させることにより、基材上に担持された潤滑層を得る」ことと、「反応性官能基含有基材としては、ポリウレタン、ポリアミドなどが好適である。」ことが記載されており、上記反応性官能基含有基材が、イソシアネート系のスペーサに該当するから、上記刊行物２には、カテーテルの外周にイソシアネート系のスペーサをコーティングし、該スペーサの外周にコーティング基材をコーティングする技術手段が記載されている。
  そして、シースはカテーテルの一種であるから、この技術手段を上記刊行物１に記載されたシースチューブに適用することは容易であり、請求項４に係る発明も、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しうるものである。
  
  請求項５に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された血管拡張器１０は、シースダイレータに他ならないから、請求項５に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとの相違点は請求項１に係る発明と同じである。したがって、請求項５に係る発明も請求項１に係る発明と同様の理由により上記刊行物１に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物１〜２に記載された発明に基いて 当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月９日（２００３．１０．９）