【事件の表示】
　特許第３３５５３６６号「識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５３６６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３５５３６６号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成９年４月２５日に特許出願され、平成１４年１０月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　橋本直樹より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３３５５３６６号の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　生産に係る者側のコンピュータと、消費者側のコンピュータと、前記生産に係る者側のコンピュータと前記消費者側のコンピュータとに通信回線で接続されたコンピュータシステムとからなり、農産物に識別子を付与することにより、該農産物の生産に係る者以外の者が前記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報を入手自在とする農産物流通における農産物の個体情報入手システムであって、
　農産物に付与される前記識別子は、農産物の個体毎に異なるＩＤ番号と前記個体情報を入手するためのアクセス先とからなり、
　前記生産に係る者側のコンピュータは、生産地，生産者名，品種，栽培方法，収穫日，品質情報等の農産物の個体毎に異なる個体情報とともに、当該農産物に付与される前記ＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する手段を有し、
　前記消費者側のコンピュータは、前記識別子におけるアクセス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子におけるアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する手段と、前記コンピュータシステムから前記アクセス先に従った当該農産物の個体情報が記載されたホームページの情報を受信する手段と、
前記ホームページの情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体情報を表示する手段とを有し、
　前記コンピュータシステムは、前記生産に係る者側のコンピュータから送信された前記識別子と当該農産物の個体情報とを受信して、前記ＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する個体情報を対応させて記憶してデータベースを構築する手段と、
前記消費者側のコンピュータから送信された前記アクセス先とＩＤ番号を受信して、前記データベースから前記ＩＤ番号に対応する個体情報を検索して、前記アクセス先に対応し且つ前記個体情報を記載したホームページを作成する手段と、
当該ホームページの情報を前記消費者側のコンピュータに送信する手段とを有することを特徴とする識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム。
【請求項２】　前記コンピュータシステムは中間業者のコンピュータに通信回線で接続され、前記中間業者のコンピュータは、前記識別子におけるアクセス先とＩＤ番号を入力する手段と、当該識別子におけるアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する手段と、前記コンピュータシステムから前記アクセス先に従った当該農産物の個体情報が記載されたホームページの情報を受信する手段と、前記ホームページの情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体情報を表示する手段とを有し、
　前記コンピュータシステムは、前記中間業者のコンピュータから送信された前記アクセス先とＩＤ番号を受信して、前記データベースから前記ＩＤ番号に対応する個体情報を検索して、前記アクセス先に対応し且つ前記個体情報を記載したホームページを作成する手段と、当該ホームページの情報を前記中間業者のコンピュータに送信する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム。
【請求項３】　前記通信回線は、インターネットを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム。
【請求項４】　前記識別子は、農産物に直接貼着又は装着したラベルに記載されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム。
【請求項５】　前記識別子は、農産物を包装する包装容器に貼着又は装着したラベルに記載されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム。」
　（以下、「請求項１」「請求項２」、「請求項３」、「請求項４」、「請求項５」に係る発明を、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」という。）
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　橋本直樹は、証拠として甲第１号証（特公平７−４３７４８号公報）、甲第２号証（特開平９−６４２号公報）、甲第３号証（特開平９−１０２９４４号公報）、甲第４号証（特開平７−２１４９４１号公報）を提出して、本件発明１ないし５は、本件出願前において頒布された甲第１号証ないし甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には、リアルタイムで競売に参加できるようにした競売情報伝送処理システムに関して、図面とともに、
「ホストコンピュータに最上位のフロントコンピュータを接続すると共に、該最上位のフロントコンピュータに複数台の中位のフロントコンピュータ及び複数台の最下位のフロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータのそれぞれに複数台のディーラー端末装置を通信回線を介して接続し、競売情報伝送処理システムを構築し、前記ホストコンピュータ、フロントコンピュータ及びディーラー端末装置の間で情報伝送及び処理を行なう競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法であって、前記ディーラー端末装置は出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納する基本パターンデータ記憶手段と、具体的に出品する物品の固有データを格納する出品データ記憶手段と、該記憶手段に記憶されたデータを画面に表示する表示装置を具備し、前記ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段に予め出品される物品に共通する基本的表示画面のパターンデータを格納し、出品データ記憶手段に競売の所定日時前に具体的に出品する物品の固有データを格納するか或いは出品する物品の固有データを格納した出品データ記憶手段を競売の所定日時前に搬入しておき、前記競売情報伝送処理システム立上り時は前記ホストコンピュータから前記各フロントコンピュータに回線接続や会員登録データ等の競売情報伝送処理システムの構築に必要なデータを伝送し、前記各フロントコンピュータを通信回線を介してツリー状に接続し、更に該最下位のフロントコンピュータは前記ディーラー端末装置からの通信回線接続要求に応じて該会員登録データを参照しながら該最下位のフロントコンピュータと該ディーラー端末装置とを該通信回線で接続して競売情報伝送処理システムを構築し、オークション開始に先立ち前記ホストコンピュータからの指令により前記ディーラー端末装置の基本パターンデータ記憶手段と出品データ記憶手段から所定のデータを抽出し表示装置の表示画面に表示し、前記ホストコンピュータからの指令によりオークション開始後は前記各フロントコンピュータは各ディーラー端末装置から所定の時間内に入力されるセリ上げ信号のみを所定の数だけ選択して上位のフロントコンピュータに伝送し、前記最上位のフロントコンピュータは所定の時間内に入力される所定数のセリ上げ信号のみを選択し、そのセリ上げ信号に応じて価格をセリ上げ、成約後は前記最上位のフロントコンピュータの要求に応じて前記最下位のフロントコンピュータは前記会員登録データより成約会員を識別し、その結果を最上位のフロントコンピュータに伝送することを特徴とする競売情報伝送処理システムの情報伝送処理方法。」（【請求項１】の記載事項）であること、
「各ディーラー端末装置５０−１−１〜５０−１−ｎ、５０−２−１〜５０−２−ｎ、５０−３−１〜５０−３−ｎ……には、オークション開始時刻及び出品する中古車の車名、外観、年式、型式、評価、走行距離等オークションに必要なデータを記憶したレーザーディスクとそのリストをオークション開始の前日までに宅配便等を利用して配布しておく。」（７欄７行〜同１３行）こと、
が記載されている。
　甲第２号証には、体内に直接植え込んで使用される医療用具の個体ごとに識別のコードマークを付しておき、その個体ごとに製造や流通等の各段階で必要な情報を記録しておくことにより、必要に応じてその個体を利用者（患者）側からもまた製造者や行政側からも容易に追跡（トラッキング）できるようにしたものに関して、 　　
「図１はコードマーク付体内植え込み用医療用具の例として埋込み型心臓ペースメーカー１に２次元シンボルデータコード２をマーキングしたものである。」（【００２３】）こと、
「２次元シンボルデータコード２に記録する情報としては、製品名，製造業者，規格番号（モデル番号），製造ロット番号，固有ＩＤ番号，用具の成分及び材質，製造年月日，許可年月日，保証期間等を情報として記録しておく。あるいは、
商品を特定するために必要な固有ＩＤ番号のみを２次元シンボルデータコード２としては記録し、他の情報はコンピュータに記録しておくようにしてもよい。」（【００２４】）こと、
「次に体内植え込み用医療用具の管理システムを図２のシステム概念図に基づいて説明する。図において、３は製造者、４は流通業者、５は医療機関、６は患者、７はホストコンピュータを有する情報センターである。」（【００２６】）こと、
「まず、製造者においては、上記したように、例えば埋込み型心臓ペースメーカ１に２次元シンボルデータコード２により必要な情報をマーキングする。また、その他２次元シンボルデータコード２には記載していない情報であっても必要なものを別途コンピュータには入力しておく。そして、２次元シンボルデータコード２の情報及びコンピュータに入力した情報を情報センター７のホストコンピュータに入力する。」（【００２７】）こと、
「次に、この心臓ペースメーカ１を購入した流通業者４は、心臓ペースメーカ１の２次元シンボルデータコード２を読み取り、この個体を識別するとともに、これに対応する特定情報を記録する。情報としては、例えば購入年月日，販売年月日，購入先，販売先などを記録する。記録する方法としては２次元シンボルデータコード２の読み取り結果と同時これと対応させてコンピュータに入力しておくことが望ましいが、記録台帳等に記入する方法でもよい。また、このコンピュータに入力した情報を情報センター７のホストコンピュータに入力する。」（【００２８】）こと、
「そして、医療機関５においては、心臓ペースメーカ１の２次元シンボルデータコード２を読み取り、この個体を識別するとともに、これに対応する特定情報を記録する。情報としては、例えば患者属性（患者氏名，生年月日，住所，連絡先等）、病院機関情報（病院名，診療科，主治医，連絡先等）、実施年月日等を記録する。記録する方法としては２次元シンボルデータコード２の読み取り結果と同時これと対応させてコンピュータに入力しておくことが望ましいが、記録台帳等に記入する方法でもよい。また、このコンピュータに入力した情報を情報センター７のホストコンピュータに入力する。」（【００２９】）こと、
「このように各段階で必要な情報を記録しておくことにより、その個体と固有の情報が情報センター７のホストコンピュータを検索することにより情報を必要とする機関が容易に且つ迅速に、また間違いのない情報を入手することができることになる。また、情報センター７より、必要な関係機関に対し迅速に必要な情報を伝達できることになる。」（【００３０】）こと、
「特に、患者に植え込んだ後においては、体内に植え込んである医療用具にマーキングされているコードマークを読み取ることにより直接その医療器具を識別できその情報結果に間違いが生じる余地がない。そして、その情報を情報センター７にフィードバックすることにより、製造者や同種のものを使用している患者に対しても必要な情報が伝達されることになる。」（【００３１】）こと、
が記載されている。
　また、図１、図２には、２次元シンボルデータコード２を付した心臓ペースメーカ１、その管理システムの概念ブロック図が示されている。
　甲第３号証には、放送とデータベース等のネットワークサービスを融合させた双方向通信機能付きナビゲーション技術に関して、
「ナビゲーションテレビ１００はテレビ信号と同期して送信される案内情報を復号する機能を有し、公衆回線２００を介してデータベースセンター３００に接続し、通信する機能を有している。案内情報はデータベースセンターの電話番号、データベースＩＤ、テレビ番組ＩＤなどから構成される。」（【００１７】）こと、
「このサービスの使い方は、テレビ番組でショッピング、クイズ、アンケートなどの視聴者のリアクションを期待する番組を放送すると共に、視聴者がかけるべき電話番号などの案内テロップを流し注意を喚起すると共に、番組ＩＤ、データベースセンターの電話番号、データベースサーバーＩＤなどからなる案内情報をテレビ番組と同期して送信するものである。」（【００１８】）こと、
「ユーザは操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９を用いて番組選択を行う。この結果、指定されたチャンネルのショッピング番組のテレビ画像がディスプレイ５６に表示される。放送局側では、ショッピング番組放送中に通信モードの起動を促すテロップおよび通信先の電話番号を示すテロップをテレビ画面中に挿入すると共に、テレビ信号帰線期間を利用して、番組ＩＤ、データベースセンターの電話番号、データベースサーバーＩＤなどからなる案内情報を送出する。」（【００３８】）こと、
「このテロップを見て、ユーザは操作パネル１０７またはリモートコントローラ１０９から例えば特定の制御キーである実行キーを操作することにより通信モードを指示する。」（【００３９】）こと、
が、図面とともに記載されている。
　甲第４号証には、電話機などを用いて、簡単に商品やサービスのガイド情報を得ることの出来る音声応答システムと共同して使用される電話広告帳に関して、
「消費者が電話広告帳Ａを見て、サービスセンター４を発呼すると、サービスセンター４は音声メッセージによって応答し、ガイド情報３の入手を希望する会社コード５ａを選択すべきことを音声で指示する。この音声の指示に従って消費者が会社コード５ａを入力すると、サービスセンター４は呼び出された商店名１で応答した後、いずれかのガイド情報３の選択コード５ｂ、５ｃの入力する。例えば、会社についての総合的な案内情報が欲しいときには、総合ガイドＢＯＸの選択コード５ｂ［１０＊］を入力し、例えば日本酒についての情報が欲しい場合には、日本酒案内ＢＯＸに付記された選択コード５ｃ［１１＊］を入力する。すると、サービスセンター４では、予め録音した音声メッセージで応答して会社の特徴や、日本酒についての商品情報を消費者に伝えるが、消費者が音声メッセージを伝えた内容を更にファクシミリで受信することを希望する場合には、更にファクシミリ受付コード６［１＊］を入力する。」（【００１４】）こと、
が、図面とともに記載されている。
　
（４）対比・判断
・本件発明１について
　本件発明１を分節すると、次の構成要件からなるものと認められる。
（ａ）生産に係る者側のコンピュータと、消費者側のコンピュータと、前記生産に係る者側のコンピュータと前記消費者側のコンピュータとに通信回線で接続されたコンピュータシステムとからなり、
（ｂ）農産物に識別子を付与することにより、
（ｃ）該農産物の生産に係る者以外の者が前記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報を入手自在とする農産物流通における農産物の個体情報入手システムであって、
（ｄ）農産物に付与される前記識別子は、農産物の個体毎に異なるＩＤ番号と前記個体情報を入手するためのアクセス先とからなり、
（ｅ）前記生産に係る者側のコンピュータは、生産地，生産者名，品種，栽培方法，収穫日，品質情報等の農産物の個体毎に異なる個体情報とともに、当該農産物に付与される前記ＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する手段を有し、　
（ｆ）前記消費者側のコンピュータは、前記識別子におけるアクセス先とＩＤ番号を入力する手段と、
（ｇ）当該識別子におけるアクセス先とＩＤ番号を前記コンピュータシステムに送信する手段と、
（ｈ）前記コンピュータシステムから前記アクセス先に従った当該農産物の個体情報が記載されたホームページの情報を受信する手段と、
（ｉ）前記ホームページの情報から前記ＩＤ番号に対応した当該農産物の個体情報を表示する手段とを有し、
（ｊ）前記コンピュータシステムは、前記生産に係る者側のコンピュータから送信された前記識別子と当該農産物の個体情報とを受信して、前記ＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する個体情報を対応させて記憶してデータベースを構築する手段と、
（ｋ）前記消費者側のコンピュータから送信された前記アクセス先とＩＤ番号を受信して、前記データベースから前記ＩＤ番号に対応する個体情報を検索して、前記アクセス先に対応し且つ前記個体情報を記載したホームページを作成する手段と、
（ｌ）当該ホームページの情報を前記消費者側のコンピュータに送信する手段とを有することを特徴とする識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム。
　
　これに対して、
　甲第１号証に記載された発明は、競売情報を通信回線を利用して、送信者側のホストコンピュータと受信者側のディ−ラー端末装置とで、競売情報を送受信するものであるから、コンピュータを用いて通信回線を利用し情報を送受信する点では共通するところがあるものの、競売情報は、レーザーディスクに記憶されているものであって、これを宅配便等で配布し、ディーラー端末装置に格納して使用するものであるから、本件発明１のように、農産物の個体毎に異なるＩＤ番号と生産地、生産者名、品種、栽培方法、収穫日、品質情報等の個体情報を入手するためのアクセス先とからなる識別子を、農産物に付与し、消費者側が、該アクセス先のホームページから該ＩＤ番号を入力して情報を得るものとは情報の伝達態様が全く異なるもの認められ、甲第１号証には、本件発明１の構成要件である、少なくとも、前記（ｂ）ないし（ｌ）の構成の記載は認められない。
　甲第２号証に記載された発明は、例えば、埋め込み型心臓ペースメーカ、人工心臓弁のような体内に直接植え込んで使用される医療用具に、製造時に製品名、製造業者、モデル番号、製造ロット番号など個体識別用コードマークをマーキングし、続く、流通段階においては購入業者、販売年月日を、医療現場においては患者名、病院名を、コードマークにより識別された個々の医療用具毎に必要な情報を、一元化管理する情報センター７のホストコンピュータに記録し、情報を必要とする機関が、ホストコンピュータを検索することにより医療器具の情報を入手することができるようにしたものであるから、医療用具毎の個体（本件発明１の農産物に相当する）にマーキングされた識別用コードマーク（本件発明１の識別子に相当する）を検索することによって、個体情報を得ることでは、本件発明１の個体情報の取得技術と共通するところがあるものの、医療用具という特別な分野に関するものであって、その医療用具は特定の患者に使用されるとともに、患者には使用時にその医療器具はどのようなものであるかの説明が予めなされたものであること、その医療器具についての情報は、その情報を一元化管理するホストコンピュータと流通段階及び医療現場の端末装置とを回線によって相互接続し、該端末装置のみによって取得し得るようにされていること、であるものに対して、本件発明１は、不特定多数の消費者を対象とするものであって、その情報は消費者の知らない情報であること、情報を知りたい者が、不特定多数の消費者側のコンピュータから個体に付与された識別子のホームページにアクセスし、ＩＤ番号を入力して、その個体情報を得るものであること、から甲第２号証には、本件発明１の構成要件である、少なくとも、前記（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）ないし（ｉ）、（ｋ）、（ｌ）の構成の記載は認められない。
　甲第３号証に記載された発明は、テレビ放送を利用して、テレビ信号と同期して送信されるショッピング、クイズ、アンケートなどの案内情報をユーザ端末で受信して、ユーザは公衆回線を用いて所定の通信を行うものであって、本件発明１のように、通信回線に接続されたコンピュータシステムではなく、また、農産物個体毎に付与されたアクセス先とＩＤ番号との識別子に基づいて、その個体情報をホームページから得るものではないから、甲第３号証には、本件発明１の構成要件である前記（ａ）ないし（ｌ）の構成の記載がされているとは認められない。
　甲第４号証に記載された発明は、電話広告帳Ａを見て、サービスセンター４を呼び出し、音声で指示に従って消費者が会社コード５ａ、ガイド情報３の選択コード５ｂ、５ｃの入力して案内情報を得るものであるから、本件発明１のように、通信回線に接続されたコンピュータシステムではなく、また、農産物個体毎に付与されたアクセス先とＩＤ番号との識別子に基づいて、その個体情報をホームページから得るものではないから、甲第４号証には、本件発明１の構成要件である前記（ａ）ないし（ｌ）の構成の記載がされているとは認められない。
　
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証を総合的に検討しても、本件発明１が、これら甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　そして、本件発明１は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに、コンピュータシステムを限定したものであるから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明には、少なくとも本件発明１において検討した事項の構成が記載されていない。
　
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証を総合的に検討しても、本件発明２が、これら甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　そして、本件発明２は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
・本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに、通信回線を限定したものであるから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明には、少なくとも本件発明１において検討した事項の構成が記載されていない。
　
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証を総合的に検討しても、本件発明３が、これら甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　そして、本件発明３は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
・本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし本件発明３の何れかを引用して、さらに、識別子の構成を限定したものであるから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明には、少なくとも本件発明１において検討した事項の構成が記載されていない。
　
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証を総合的に検討しても、本件発明４が、これら甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　そして、本件発明４は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
・本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし本件発明３の何れかを引用して、さらに、識別子の構成を限定したものであるから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明には、少なくとも本件発明１において検討した事項の構成が記載されていない。
　
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証を総合的に検討しても、本件発明５が、これら甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　そして、本件発明５は、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月９日（２００４．１．９）