【事件の表示】
　特許第３３２２３１６号「吸着式反応器モジュール」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２２３１６号の請求項１、３、４、６、７に係る特許を取り消す。
　同請求項２、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．出願手続の経緯
　本件特許第３３２２３１６号に係る特許出願は、平成４年６月１８日の出願であって、平成１４年６月２８日に特許権の設定登録がなされたものである（特許掲載公報発行日：同年９月９日）。
　
２．特許異議の申立て
　平成１５年３月１０日付けで吉村務から特許異議の申立がなされた。その概要は以下のとおりである。
　
　本件特許の請求項１、４に係る発明は、本件出願の出願日前に出願され、本件出願の出願後に出願公開された特許出願であって、本件出願とは出願人及び発明者が相違する特許出願の出願当初の明細書又は図面（甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件出願の出願前に頒布された甲第２号証、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　
　本件特許の請求項１ないし７係る発明は、本件出願の出願前に頒布された甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本件請求項１ないし７に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
３．訂正請求
（１）手続の経緯
　この特許異議の申立てにより、平成１６年２月２０日付けで取消理由が通知され（発送日は同年３月５日）、これに対して、同年５月６日付けで意見書が提出されると共に、訂正請求がなされた。
　
（２）訂正の趣旨
　本件訂正請求は、本件明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は次のとおりである。
　
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１において、「箱型」に「方形」との限定を付す。
　
　（ｂ）発明の詳細な説明を特許請求の範囲の訂正に適合させる。
　
　（ｃ）段落【０００６】を削除する。
　
（３）訂正の可否
　本件明細書及び図面には、「方形箱型」の吸着式反応器モジュールが記載されている。また、段落【０００６】の記載は、段落【０００５】の記載と重複する。
　
　したがって、本件訂正請求に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、本件訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する上記法律による改正前の特許法１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、平成１６年５月６日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものと認められる。
　
 　「【請求項１】　多数の伝熱管を共通の多数のフィンにより一体に並設し、夫々のフィン間の間隙に固体吸着剤を充填すると共に、フィンの外側を通気性被覆材で被覆して方形箱型に構成したことを特徴とする吸着式反応器モジュール
　
　　【請求項２】　請求項１のモジュールに於いて、多数の伝熱管は千鳥状に配設されていることを特徴とする吸着式反応器モジュール
　
　　【請求項３】　請求項１のモジュールに於いて、通気性被覆材は多孔板により構成したことを特徴とする吸着式反応器モジュール
　
　　【請求項４】　請求項１のモジュールに於いて、通気性被覆材は網により構成したことを特徴とする吸着式反応器モジュール
　
　　【請求項５】　請求項１のモジュールに於いて、フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値は０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるように吸着剤を充填することを特徴とする吸着式反応器モジュール
　
　　【請求項６】　請求項１のモジュールに於いて、吸着剤の粒度は４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とすることを特徴とする吸着式反応器モジュール
　
　　【請求項７】　請求項１のモジュールに於いて、モジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離は最大１２ｍｍに制限することを特徴とする吸着式反応器モジュール」
　
５．甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証（特開昭６２−１７５５６２号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「本発明は吸着剤の冷媒吸脱着作用を利用して冷凍運転を行う吸着式冷凍装置に関するものである。」（第２頁左上欄第１６−１７行）
　
（２）「前記第１のフィンチューブ（１２）および第２のフィンチユーブ（１４）としては通常、垂直な伝熱管（１６），（２２）の外周に水平なフィン（１７）、（２３）を取付けたエロフィン型あるいは複数の伝熱管（１６）、（２２）を長方形フィン（１７），（２３）で連結したクロスフィン型の熱交換器が使用される」（第４頁右上欄第１８行−左下欄第３行）
　
（３）「（１１）は吸着式冷凍機の本体を構成する胴体、（１２）は該胴体（１１）の内部空間（１３）に収設された薄形のクロスフィン型熱交換器からなる第１のフィンチューブ」（第５頁左下欄第４−７行）
　
（４）「前記第１のフィンチューブ（１２）は、垂直な伝熱管（１６）の外面に、これと直交して多数の水平なフィン（１７）を取付けたもので、伝熱管（１６）外周のフィン間隙（１８）には、シリカゲルの如き粒状の固体吸着剤（１９）が充填され、これがフィンチューブ（１２）の表裏面に張設した金網（２０），（２０’）によって保持されている。また上記第１のフィンチューブ（１２）は、そのフィンピッチ（Ｐ）が１〜１０ｍｍの範囲に、フィン高さ（Ｈ）が５〜２０ｍｍ範囲に設定されていると共に、隣接するフィン間際（１８）において、ここに充填された状態の吸着剤（１９）聞の空隙（２１）を冷媒蒸気が自由に流通して、伝熱管（１６）に近い部分の吸着剤（１９）にも冷媒蒸気が接触し易いよう吸着剤（１９）の粒径および空隙（２１）の大きさが設定されている。」（第５頁左下欄第１４行−右下欄第７行）
　
（５）「吸着剤は、その粒径が小さい程、単位量当りの冷媒蒸気との接触面債が増加し、吸着スピードを高めることが可能であるが、粒径をあまり小さくし過ぎると充填密度が高く、空隙（２１）を冷媒蒸気が通過し難くなるため、その点を考慮して粒径を設定することが肝要である。」（第５頁右下欄第１６行−第６頁左上欄第１行）
　
（６）「一方、フィン高さ（Ｈ）については、これを高くする程、伝熱管（１６）単位長さ当りの吸着剤充填量が多くなり、伝熱管本数を減少させて装置のコンパクト化を図ることが可能であるが、２０ｍｍを越えるとフィン間隙（１８）内における冷媒蒸気の流動性が悪化し、また、反対にフィン高さ（Ｈ）を小さくすれば冷媒蒸気の流動性は良くなる傾向にあるが、５ｍｍ未満では略吸着スピードが平行するにも拘らず伝熱管単位長さ当りの充填量が減少して徒らに伝熱管本数を増加させることになり、装置の大型化を招く。」（第８頁右下欄第７−１７行）
　
　したがって、甲第５号証には、これらの記載及び第１図ないし第３図から、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「多数の伝熱管を共通の多数のフィンにより一体に並設し、夫々のフィン間の間隙に固体吸着剤を充填すると共に、フィンの外側を金網で被覆して方形箱型に構成した第１のフィンチューブ１２」
　
　なお、甲第７号証（特開昭５３−６８４４８号公報）にも、上記した「第１のフィンチューブ１２」と同様の吸着式反応器が記載されている（「蓄熱媒体ブロック４」参照）。
　
６．本件発明１について
（１）本件発明１と甲第５号証記載の発明との対比
　
　甲第５号証記載の発明の「金網」は、本件発明１の「通気性被覆材」に、同様に「第１のフィンチューブ１２」は「吸着式反応器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　「多数の伝熱管を共通の多数のフィンにより一体に並設し、夫々のフィン間の間隙に固体吸着剤を充填すると共に、フィンの外側を通気性被覆材で被覆して方形箱型に構成した吸着式反応器」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明１では、吸着式反応器が「モジュール」であるのに対して、甲第５号証記載の発明では、そのような限定がない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　装置の構成要素をモジュールとすることは、従来周知である。
　
　したがつて、甲第５号証記載の発明において、吸着式反応器を「モジュール」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、上記「判断」に限らず、本件明細書では、段落【０００２】において、特開昭６２−９１７６３号公報に記載されたフィンチューブを「モジュール」と称しており、このフィンチューブは、甲第５号証に記載されたフィンチューブと同じ構造を有することから、甲第５号証に記載されたフィンチューブ（吸着式反応器）は、「モジュール」といえる。
　
７．本件発明２について
（１）本件発明２と甲第５号証記載の発明との対比
　
　両者は、本件発明１と甲第５号証記載の発明との一致点で一致し、本件発明１と甲第５号証記載の発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明２では、「多数の伝熱管は千鳥状に配設されている」のに対して、甲第５号証記載の発明では、そのように配置されていない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　本件明細書の段落【００１２】に、「伝熱管は千鳥状に配設することにより、各吸着剤との距離を平均化することができ、全ての吸着剤への伝熱を均一化して、その温度の一様化に寄与する。」と記載されているように、本件発明２は、伝熱管を千鳥状に配設することにより、吸着式反応器に特有の作用効果を奏するものである。
　
　したがつて、空気調和機等の吸着剤を有さない熱交換器において、フィンに対して伝熱管を千鳥状に配設することが従来周知であったとしても（甲第３号証ないし甲第３号証の３参照）、吸着式反応器において、当業者が容易に伝熱管を千鳥状に配設できたとすることはできない。
　
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
８．本件発明３について
（１）本件発明３と甲第５号証記載の発明との対比
　
　両者は、本件発明１と甲第５号証記載の発明との一致点で一致し、本件発明１と甲第５号証記載の発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明３では、通気性被覆材が「多孔板」であるのに対して、甲第５号証記載の発明では、通気性被覆材が「金網」である点。
　
（２）上記相違点についての判断
　通気性被覆材として「金網」に代えて「多孔板」を用いることは、単なる設計事項である。
　
９．本件発明４について
（１）本件発明４と甲第５号証記載の発明との対比
　
　両者は、本件発明１と甲第５号証記載の発明との一致点で一致し、本件発明１と甲第５号証記載の発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明４では、通気性被覆材が「網」であるのに対して、甲第５号証記載の発明では、通気性被覆材が「金網」である点。
　
（２）上記相違点についての判断
　通気性被覆材として「金網」に代えて「網」を用いることに何ら困難性はない。
　
１０．本件発明５について
（１）本件発明５と甲第５号証記載の発明との対比
　
　両者は、本件発明１と甲第５号証記載の発明との一致点で一致し、本件発明１と甲第５号証記載の発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明５では、「フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値は０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるように吸着剤を充填する」のに対して、甲第５号証記載の発明では、このような限定がない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　甲第５号証には、フィン及びチューブ外周からなる伝熱面と吸着剤との伝熱を評価するために、パラメータとして、「フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値」を用いる点の開示がない。
　
　また、特許異議申立書の第１６頁第２０行−２１行、及び、第１６頁第２５行−第１８頁第９行において、甲第５号証の「第１のフィンチューブ１２」における「フィン（１７）（１７）間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤（１９）単位重量当りの値」を「０．３２〜２．９６ｍ２／ｋｇ」と算出しているが、これは、フィン形状が同心円形状である場合を想定して算出したものであり、複数の伝熱管を長方形フィンで連結したクロスフィン型熱交換器を想定して算出したものではない。
　
　そして、本件発明５は、「フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値は０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるように吸着剤を充填する」ことにより、本件明細書の段落【００１３】に記載されるように、フィン及びチューブ外周からなる伝熱面と吸着剤との伝熱を良くして、伝熱管を流れる熱媒体と吸着剤との温度差を小さくするという格別の効果を奏するものである。　
　
　したがつて、当業者が容易に「フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値は０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるように吸着剤を充填」できたとすることはできない。
　
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
１１．本件発明６について
（１）本件発明６と甲第５号証記載の発明との対比
　
　両者は、本件発明１と甲第５号証記載の発明との一致点で一致し、本件発明１と甲第５号証記載の発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明６では、「吸着剤の粒度は４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とする」のに対して、甲第５号証記載の発明では、このような限定がない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　上記「５．（５）」で摘示した甲第５号証の記載から、「吸着剤の粒度は４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とする」」ことは、単なる設計事項と認められる。
　
１２．本件発明７について
（１）本件発明７と甲第５号証記載の発明との対比
　
　両者は、本件発明１と甲第５号証記載の発明との一致点で一致し、本件発明１と甲第５号証記載の発明との相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件発明７では、「モジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離は最大１２ｍｍに制限する」のに対して、甲第５号証記載の発明では、フィン高さ（Ｈ）を５〜２０ｍｍとした点。
　
（２）上記相違点についての判断
　上記「５．（６）」で摘示した甲第５号証の記載から、「モジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離は最大１２ｍｍに制限する」」ことは、単なる設計事項と認められる。
　
１３．本件発明の作用効果
　本件発明１、３、４，６，７が奏する作用効果は、甲第５号証の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
１４．むすび
　本件発明１、３、４，６，７は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
吸着式反応器モジュール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　多数の伝熱管を共通の多数のフィンにより一体に並設し、夫々のフィン間の間隙に固体吸着剤を充填すると共に、フィンの外側を通気性被覆材で被覆して
方形
　【請求項２】　請求項１のモジュールに於いて、多数の伝熱管は千鳥状に配設されていることを特徴とする吸着式反応器モジュール
　【請求項３】　請求項１のモジュールに於いて、通気性被覆材は多孔板により構成したことを特徴とする吸着式反応器モジュール
　【請求項４】　請求項１のモジュールに於いて、通気性被覆材は網により構成したことを特徴とする吸着式反応器モジュール
　【請求項５】　請求項１のモジュールに於いて、フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値は０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるように吸着剤を充填することを特徴とする吸着式反応器モジュール
　【請求項６】　請求項１のモジュールに於いて、吸着剤の粒度は４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とすることを特徴とする吸着式反応器モジュール
　【請求項７】　請求項１のモジュールに於いて、モジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離は最大１２ｍｍに制限することを特徴とする吸着式反応器モジュール
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はゼオライト、活性炭、シリカゲル等の固体吸着剤の冷媒吸着、脱着作用を利用して冷水を発生させる吸着式冷凍機を構成する吸着式反応器モジュールに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　吸着式冷凍機に於ける従来の吸着式反応器のモジュールは、銅製等の伝熱管の夫々の外周に多数の円形または多角形のフィンを設けてフィンチューブを構成し、夫々のフィン間の間隙に固体吸着剤を充填すると共に、フィンの外側に脱落防止用の金網を張設して構成している。このような構成に於いて、吸着式冷凍機の吸着反応器として用いる場合には、所望の冷凍能力に応じてフィンチューブの長さと本数を設定して、これらのモジュールを真空容器内に並べて設置して構成している。（例えば特開昭６２−９１７６３号公報参照のこと。）
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように複数の伝熱管の夫々の外周に設けたフィン間に固体吸着剤を充填して構成するモジュールでは、吸着剤と伝熱管との熱伝達は良好に行われるものの真空容器内に並べて設置した場合に於いて、それらの並べたモジュールの輪郭内の面積に対する吸着剤の占有面積が小さく、従って有効な吸着剤の量が少ない。
　【０００４】
　このため必要な冷凍能力を得るためには真空容器内に設置する数を増やさなければならず、必然的にモジュールの占有面積、そしてこれを設置する真空容器が大型化するという課題があった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上述した課題を解決するために、本発明では、多数の伝熱管を共通の多数のフィンにより一体に並設し、夫々のフィン間の間隙に固体吸着剤を充填すると共に、フィンの外側を通気性被覆材で被覆して
方形
　【０００６】
　【０００７】
　次に本発明では、上記の構成に於いて、多数の伝熱管を千鳥状に配設することを提案する。
　【０００８】
　上記した構成に於いて、通気性被覆材は、多孔板や網により構成することができる。
　【０００９】
　また本発明では上記した構成に於いて、フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値が０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるようにすることを提案する。
　【００１０】
　更に本発明では上記した構成に於いて、吸着剤の粒度は４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とすること、またモジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離を最大１２ｍｍに制限することを提案する。
　【００１１】
　本発明のモジュールは、
方形
　【００１２】
　伝熱管は千鳥状に配設することにより、各吸着剤との距離を平均化することができ、全ての吸着剤への伝熱を均一化して、その温度の一様化に寄与する。
　【００１３】
　一方、吸着剤は、フィン間とチューブに挾まれる伝熱面積の、吸着剤の単位重量当りの値を０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるように充填すれば、伝熱が良好となって、伝熱管を流れる熱媒体と吸着剤の温度との差を小さくすることができ、従って単位重量当りの冷媒駆動量を大きくすることができる。
　【００１４】
　また、モジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離を最大１２ｍｍに制限し、また吸着剤の粒度を４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とすることにより、冷媒の物質移動係数を大きくすることができ、従って吸着剤による冷媒の吸着、脱着のサイクル時間の短縮化が図られ、単位時間当りの冷凍能力を大きくすることができる。
　【００１５】
　【実施例】
　次に本発明の実施例を図について説明する。図１は本発明の吸着式反応器モジュールの実施例の要部を説明するもので、符号１は伝熱管である。この伝熱管１の多数を、共通の多数のフィン２により一体に並設している。伝熱管１、フィン２は従来と同様に、夫々銅管、アルミ板等で構成する。この実施例では、多数の伝熱管１は一線状に一定のピッチＴｐで並設されており、また多数のフィン２は一定のピッチＦｐで並設されている。そして、夫々のフィン２間の間隙にゼオライト、活性炭、シリカゲル等の固体吸着剤３を充填すると共に、フィン２の外側を通気性被覆材４で被覆して吸着式反応器の箱型のモジュールを構成している。後述する実施例に於いては、固体吸着剤３は、φ０．５ｍｍの破砕状シリカゲルとしている。上記通気性被覆材４は、パンチングメタル等の多孔板や金網等で構成することができる。尚、図中符号Ｌはモジュールの中心から固体吸着剤３の表面までの距離を表すものである。
　【００１６】
　図２は他の構成のモジュールの実施例を示すもので、この構成では、多数の伝熱管１は千鳥状に配設されている。尚、このモジュールは本発明の効果を確認するための実験に用いられた構成を示すもので、実験条件は次の通りである。
　【００１７】
　以上の構成の
方形
　【００１８】
　以上の構成に於いて、吸着式冷凍機の運転に於ける再生工程では、モジュールの伝熱管１内に加熱源としての熱媒体である温水等を流すことにより吸着剤３の再生を行う。即ち、伝熱管１内に温水を流すことにより、伝熱管１及びフィン２を介して吸着剤３が加熱されて冷媒が脱着され、こうして吸着剤３から脱着された冷媒蒸気が通気性被覆材４を通してモジュール外に排出され、そして吸着式冷凍機を構成する凝縮器に於いて凝縮される。
　【００１９】
　一方、吸着工程では、伝熱管１内に冷却源としての熱媒体である冷却水等を流すことにより吸着剤３による冷媒の吸着を行う。即ち、伝熱管１及びフィン２を介して吸着剤３を冷却することにより、吸着式冷凍機を構成する蒸発器から真空容器内に供給される冷媒蒸気は通気性被覆材４を通してモジュール内に流入して連続的に吸着剤３に吸着される。
　【００２０】
　尚、以上の吸着式反応器の動作を伴う吸着式冷凍機の動作は、従来と同様であるので説明は省略する。
　【００２１】
　次に、本発明の吸着式反応器モジュールを、図３に示す一次元モデルにより伝熱解析シミュレーションを行った結果を示す。かかる伝熱解析は次のような手法により、吸着剤３の充填層内の温度分布（後述するようにモジュールの中心位置から充填層の表面位置までの１５点）を解析することにより行った。
　【００２２】
　まず解析に当り、吸着剤の充填層内では、以下のような条件の基で熱交換が行われているものと仮定している。
▲１▼吸着剤の粒子は十分に小さい。
▲２▼吸着剤の粒子全体が常に飽和状態を維持しながら反応が進む。
▲３▼冷媒蒸気の拡散抵抗は無視できる程小さい。
▲４▼吸着剤の充填層内の冷媒蒸気圧力は常に一定である。
　また、吸着剤による冷媒の吸着、脱着反応は、マクロにみて内部発熱、吸熱を伴う熱伝導と規定し、吸着時には、吸着熱が吸着剤の温度上昇と熱伝導による放熱に分配され、脱着時には、熱伝導で伝達された熱と吸着剤の温度低下分の熱が脱着熱に当てられるものとした。
　【００２３】
　このような条件の基では、以下の一連の式が得られる。
　【数１】
　次に水の飽和蒸気圧の式（アントワーヌの方程式）は次式の通りである。
　【数２】
　【００２５】
　一方、静的平衡吸着量測定試験により得られる吸着剤の平衡吸着量のデータをＤ−Ａ式に代入し整理すると、含水率ｍとＰ−Ｔの関係を表す次式が得られる。
　【数３】
　【００２６】
　更に、クラウシス・クラペーロンの式に上記（２），（３）式を代入すると、吸着熱Ｈに関する次式が得られる。
　【数４】
　【００２７】
　以上の式に於いて、フィン２のピッチＦｐを５ｍｍ、フィン２の厚さを０．１５ｍｍ、吸着剤の充填層の厚さ、即ちモジュールの中心から、充填されている吸着剤の表面までの距離Ｌを１２ｍｍ、吸着、脱着のサイクル時間を７分とすると共に、各部の温度条件を以下のように設定して後退差分法によりシミュレーションを行った。
　　再生温度Ｔｇ＝７５℃　　　　吸着温度Ｔａ＝３０℃
　　凝縮温度Ｔｃ＝３０℃　　　　蒸発温度Ｔｅ＝１０℃
　但し、以上の式に於いて、各記号は以下に示す通りである。
　【００２８】
　図４、図５は以上のシミュレーションにより得られた吸着工程時の吸着剤３の充填層内の温度分布と含水率の変化を示すものであり、横軸のメッシュは、吸着剤３の充填層の表面（メッシュ＝１）からモジュールの中心位置（表面からＬ＝１２ｍｍの位置、メッシュ＝１５）までを１４等分して成る１５点の夫々の位置を示すものである。
　【００２９】
　この解析結果から、本発明のモジュールでは、冷媒駆動量が１００ｃｃ／ｋｇ−吸着剤の負荷、吸着剤温度と熱媒体入口温度との温度差ΔＴ＝５℃がサイクルタイム７分で達成し得る可能性が得られた。
　【００３０】
　次に図６は、図２のモジュールに於いて、伝熱管１とフィン２間に挾まれる伝熱面積の、吸着剤３の単位重量当りの値に対する伝熱性を確認するために上述した実験条件の基に各部の温度を測定した結果を示すもので、この実験条件では、吸着、脱着時の吸着剤の温度はΔＴ＝５℃以内にあることがわかる。この実験条件に於ける伝熱面積／吸着剤量は、上述したように０．８７ｍ２／ｋｇであり、従って本発明のモジュールに於いては、上記伝熱面積の、吸着剤３の単位重量当りの値を、例えば上記した値を含む範囲である、０．６〜１．０ｍ２／ｋｇの範囲となるようにすることにより、伝熱性を良好にすることができることがわかる。
　【００３１】
　また図７は、静的駆動量に対する動的駆動量の割合を確認するために、上述した理論計算と共に一部の条件に於いて実測を行った結果を示すものである。図に示されるように、粒径が０．５φに於いて、７分のサイクルタイムでは動的駆動量が９０％以上となる。０．４ｍｍ〜０．９ｍｍ（４０メッシュ〜２０メッシュ）の範囲に分布する破砕状シリカゲルを用いて、下記の温度条件での実験を行った結果、静的駆動量に対する動的駆動量の割合は、８７．５％となった。
　　再生温度Ｔｇ＝７０℃　　　凝縮温度Ｔｃ＝３０℃
　　吸着温度Ｔａ＝３４℃　　　蒸発温度Ｔｅ＝１０℃
　これらのことから吸着剤３の粒度を４０〜１２メッシュ（０．３５〜１．５ｍｍ）の範囲とすることにより、冷媒の物質移動係数を大きくすることができることがわかる。
　【００３２】
　一方、吸着剤３の充填層の厚さを増すと、蒸気の脱着により充填層表面での吸着剤３の有効熱伝達率λが減少することと、脱着熱として使用されるために温度が中心部より低くなり、充填層内の吸着剤の平均温度の低下をもたらす。このことは充填層表面の吸着剤の残存含水率の上昇、従って冷媒駆動量の低下を招いたり、充填層の吸着剤の空隙間を通る冷媒流路抵抗も増すため、余り大きくすることはできず、上述した実験条件に於ける距離Ｌ、即ちモジュールの中心から、充填されている吸着剤３の表面までの距離を最大１２ｍｍに制限することが好ましい。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明は以上の通りであるので、以下のような効果がある。
▲１▼モジュールの占有面積に対して有効な吸着剤の量が多く、吸着式反応器の小型化、高性能化を図れる。
▲２▼モジュールが
方形
▲３▼伝熱面積の適正化により伝熱促進を図り、単位重量当りの冷媒駆動量を大きくすることができる。
▲４▼吸着剤の粒度及びその充填層の厚さを適正化して冷媒の物質移動係数を大きくすることによりサイクル時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の吸着式反応器モジュールの実施例の構成の要部を表した説明的斜視図である。
　【図２】　本発明の吸着式反応器モジュールの他の実施例の構成の要部を表した説明的斜視図である。
　【図３】　本発明の吸着式反応器モジュールの伝熱解析に於ける一次元モデルである。
　【図４】　本発明の吸着式反応器モジュールの伝熱解析の結果を吸着剤の充填層内の温度分布として表した説明図である。
　【図５】　本発明の吸着式反応器モジュールの伝熱解析の結果を吸着剤の充填層内の含水率の変化として表した説明図である。
　【図６】　図２のモジュールに於ける各部の温度測定結果を示すものである。
　【図７】　静的駆動量に対する動的駆動量の割合を確認するため理論解析及び実験結果を示すものである。
　【符号の説明】
　１　　伝熱管
　２　　フィン
　３　　吸着剤
　４　　通気性被覆材