【事件の表示】
　特許第３４０２８７５号「光走査装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０２８７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３４０２８７５号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成７年９月７日に特許出願されたものであって、平成１５年２月２８日にその特許の設定の登録がなされ、その後、中石　幸明より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年３月２６日付けで訂正請求(後日取下げ)がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年５月２８日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系とを備えた光走査装置において、前記結像レンズ系は少なくとも１枚の合成樹脂レンズを備え、該合成樹脂レンズのうちの少なくとも１枚の光軸における透過率を所定値以下にしたことを特徴とする光走査装置。」を、「光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系と折り返しミラーとを備えた光走査装置において、前記結像レンズ系は少なくとも１枚の合成樹脂レンズを備え、該合成樹脂レンズのうちの少なくとも１枚の光軸における透過率を８５％以下にし、前記折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いたことを特徴とする光走査装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ
  特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｃ
　明細書中の段落番号【０００９】の
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明に係る光走査装置は、光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系とを備えた光走査装置において、前記結像レンズ系は少なくとも１枚の合成樹脂レンズを備え、該合成樹脂レンズのうちの少なくとも１枚の光軸における透過率を所定値以下にしたことを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明に係る光走査装置は、光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系と折り返しミラーとを備えた光走査装置において、前記結像レンズ系は少なくとも１枚の合成樹脂レンズを備え、該合成樹脂レンズのうちの少なくとも１枚の光軸における透過率を８５％以下にし、前記折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いたことを特徴とする。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記訂正事項ａについては、
（イ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「結像レンズ系」の構成に、「折り返しミラー」の構成を追加しようとするものであり、明細書の段落００３１の記載を根拠とするものである。
（ロ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「少なくとも１枚の光軸における透過率を所定値以下に」の構成を、「少なくとも１枚の光軸における透過率を８５％以下に」の構成に限定しようとするものであり、明細書の段落００２４，００２８の記載を根拠とするものである。
（ハ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いた」構成を付加しようとするものであり、明細書の段落００３１の記載を根拠とするものである。
　そして、これら特許請求の範囲の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第２項のただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　上記訂正事項ｂについては、
上記訂正事項ａ（ロ）で示す特許請求の範囲の訂正に伴い、訂正前の請求項２の構成を請求項１に加入したため、同請求項２を削除したもので、特許法第１２０条の４第２項のただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
  上記訂正事項ｃについては、
　上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の請求項１と、明細書の詳細な説明の記載との整合性をとるため、課題を解決するための手段を訂正したもので、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第２項第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
２−３．訂正の適否に対するむすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立の理由及び取消理由通知の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平４−１２０５０９号公報）、甲第２号証（特許庁ホームページよりダウンロードした「明細書及び特許請求の範囲の記載要件の改訂審査基準」を抜粋した書面）を提出し、
Ａ．本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであり、
Ｂ．本件の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるから、本件の請求項２に係る発明の特許は取り消されるべきものであり、
Ｃ．本件の請求項１に係る発明において、「透過率を所定値以下にした」の記載では、透過率が具体的にどのような値に設定されているか不明であり、甲第２号証の審査基準に照らして特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に該当するものであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨、それぞれ主張している。
　そして、上記特許異議申立と同趣旨の取消理由通知を平成１６年１月２０日付けで通知し、その後さらに、取消理由通知を平成１６年４月１６日付けで通知した。
４．当審の判断
上記Ａについて
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系と折り返しミラーとを備えた光走査装置において、前記結像レンズ系は少なくとも１枚の合成樹脂レンズを備え、該合成樹脂レンズのうちの少なくとも１枚の光軸における透過率を８５％以下にし、前記折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いたことを特徴とする光走査装置。」
（２）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、図面とともに、
「本発明は、レーザプリンタ、ファクシミリ、インテリジェントコピー、レーザ製版機等に用いられる光走査装置に関し、特に、像高間や像面間での光量むらを補正した光走査装置に関する。」(第１頁左下欄最下行〜右左欄３行)
「本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、光走査装置において、使用される走査光学系が広角であるにもかかわらず、像高間や像面間における光量ばらつきを補正し、その光走査装置のもつ性能を劣化させることなく良好な結像性能を有する光走査装置を提供することを目的とする。」(第２頁左上欄４行〜９行)
「本発明によれば、走査光学系に用いられるレンズのうち少なくとも一つは板厚の増加によって光の透過率が減少する部材を用いたことにより、光走査装置において偏向角が広角になるにつれて起こる像高間や像面間での光量のばらつきを補正することが可能となる。」(第２頁右上欄５行〜１０行)
「第１図において、光走査装置は、光源あるいは光源と集光装置からなる光源装置１と、その光源装置１から出射された光束を線状に結像する線状結像光学系２と、その線状結像光学系２により光束が線状に結像する近傍に偏向反射面４を有する回転多面鏡等からなる偏向器３とを備え、その偏向器３と走査面６との間には走査光学系５が配され、この走査光学系５により走査面６上を光ビ−ムが走査される。また走査光学系５の少なくとも一つのレンズには、板厚により透過率が変化する部材が用いられる。・・・・・・・・・・・。走査光学系５は、周知の面倒れ補正光学系であるためのアナモフィックな面を使用している。・・・・・・・・・・。尚、ここで使用するレンズはすべてアクリル系樹脂で構成されている。」(第２頁右上欄１５行〜右下欄４行)
「この光学部材は、アクリル系樹脂などのプラスチック材に光吸収する有機物を混ぜたものや、ガラス材に色素などを混ぜたものである。第３図から明らかなように、板厚が増加すると透過率が減少する。また混合物の混合率を変えることにより、図中ａ，b、cのように、自由に光吸収量をコントロールすることができる。」(第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄２行)、
が記載されており、
　また、第４図からは、アクリル系樹脂レンズの透過率が８５%程度となることが読みとれる。
（３）対比・判断 
　本件発明は、光走査装置において、特に、「折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いた」点に技術的特徴があるが、甲第１号証には、上記技術的特徴についての直接的記載は見いだせない。　
　そして、本件発明は上記技術的特徴によって、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証記載の発明でないばかりか、同発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
上記Ｂについて、
上記Ｃについて、
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月８日（２００４．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光走査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系と
折り返しミラーと
８５％
、前記折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、レーザープリンタやレーザーファクシミリ等の画像形成装置に使用される光走査装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、この種の光走査装置はレーザー光源からの光ビームをポリゴンミラーによって偏向し、結像レンズ系によって被走査面上に光スポットとして結像させるようになっている。
　【０００３】
　レーザー光源には半導体レーザー等が多用され、レーザー光源から射出された発散光は、コリメータレンズにより略平行な光ビームに変換され、アパーチャにより光ビームの外形が制限される。外形が制限された光ビームは、定角速度で回転するポリゴンミラーにより偏向されて結像レンズ系に入射する。結像レンズ系は定角速度で偏向された光ビームを所定の間隔で配置された被走査面上に等速度で走査させるｆθ特性を有し、全走査域に亘って微小な光スポットを形成するように像面湾曲が良好に補正されることが必要とされている。
　【０００４】
　また、ポリゴンミラーがミラー面の加工誤差や回転軸の振動等を有するため、多くの結像レンズ系には主走査方向と垂直な方向つまり副走査方向の走査位置のずれを補正するための倒れ補正機能が与えられている。このため、結像レンズ系は主走査方向と副走査方向とで異なる結像特性を有するアナモフィックレンズ系とされ、これらの結像レンズ系のうちの少なくとも１面は、充分な精度を有するトーリック面とシリンドリカル面であることが必要とされている。
　【０００５】
　従来、結像レンズ系はガラス材料によりトーリック面とシリンドリカル面を有するように加工され、この種のガラスレンズには反射防止膜が蒸着等により施されている。一方、ガラスレンズの加工は困難で高コストとなるため、近年ではコストが低く、自由な形状で収差を補正できる合成樹脂レンズが多用されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、合成樹脂レンズにもガラスレンズと同様に反射防止膜を施こす必要が生ずるが、合成樹脂レンズに反射防止膜を施こす際に、合成樹脂レンズからガスが発生して膜特性が劣化する上に、合成樹脂レンズが熱変形して膜が剥離し易いという問題がある。このため、合成樹脂レンズは反射損失が抑制されることなく、使用されているというのが現状である。
　【０００７】
　また、反射損失は光ビームの入射角に対応して増減するため、走査位置によって光量が変化するという問題が生ずる。従って、この種の光走査装置を用いた画像形成装置では、画像の濃度が走査位置によって変化することになり、高精細で忠実な画像を再生することが困難になるという問題がある。
　【０００８】
　本発明の目的は、上述した問題点を解消し、反射防止膜のない安価な合成樹脂レンズを使用して、被走査面上の光量分布を均一化することができる光走査装置を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明に係る光走査装置は、光源手段からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段からの光ビームを被走査面上に結像させる結像レンズ系と
折り返しミラーと
８５％
、前記折り返しミラーの反射光量が画角に応じて減少するような膜構成の場合に前記合成樹脂レンズに凸レンズを用いた
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　図１は第１の実施例の要部構成図であり、半導体レーザー１ａ、コリメータレンズ１ｂ及びアパーチャ１ｃから成る光源ユニット１からの光ビームの進行方向には、シリンドリカルレンズ２とポリゴンミラー３が順次に配置され、ポリゴンミラー３で偏向された光ビームの進行方向には、結像レンズ４と被走査面５が配置されている。この被走査面５は本実施例の光走査装置が静電複写機構等を用いた画像形成装置に搭載された場合には、感光体の表面とされている。
　【００１１】
　コリメータレンズ１ｂは紙面に垂直な方向つまり副走査方向にのみ正のパワーを持つアナモフィックレンズとされ、半導体レーザー１ａからの発散光を略平行な光ビームにするようになっている。アパーチャ１ｃはコリメータレンズ１ｂを透過した光ビームの外形を制限し、シリンドリカルレンズ２は光ビームを副走査方向のみに集光し、紙面に平行な焦線としてポリゴンミラー３に結像させるようになっている。ポリゴンミラー３はシリンドリカルレンズ２の焦線近傍に反射点を持つように配置され、方向Ａに定角速度で回転されることにより、光ビームが偏向される。
　【００１２】
　結像レンズ４は主走査方向に定角速度で偏向されて入射する光ビームを、定速度で移動する光スポットとして被走査面５上に結像させる所謂ｆθ特性を有している。また結像レンズ４には、副走査方向に集光された光ビームが入射するポリゴンミラー３のミラー面と、被走査面５上とを結像関係にする所謂倒れ補正機能が与えられている。そして、この倒れ補正機能を１枚のレンズで満足させるために、結像レンズ４は合成樹脂製のアナモフィック非球面レンズとされている。
　【００１３】
　ここで、結像レンズ４を透過する光路長は画角によって異なるため、内部損失により失われる光量も画角によって変化し、この変化は単位長さ当りの内部損失が大きいほど顕著になる。従って、本実施例の結像レンズ４は内部損失を適正な量に設定することにより、反射損失の変化が補正されている。このため、結像レンズ４を製造する際には、透過率の低い合成樹脂材料が使用されるか、又は合成樹脂材料に適量の染料又は微細粒子を混合することにより、内部損失が最適に設定される。
　【００１４】
　次に示す表１は、光スポットの位置つまり走査位置に対する結像レンズ４の反射率と透過率、そして走査位置の光量変化率の関係を示し、光量変化率は走査位置の光量が光軸上の光量に対してどの程度変化するかを示している。
　【００１５】
　【００１６】
　ここで、透過率は内部損失を含まない。また、被走査面５では２１０ｍｍ長に渡って印字が可能とされ、走査位置は光軸上を０ｍｍ、走査開始側を負、走査終了側を正としている。更に、入射角は光軸に対する光ビームの角度ではなく、光ビームが結像レンズ４に入射する位置の面法線に対する光ビームの角度である。そして、レーザー光である光ビームは直線偏光することにより、結像レンズ４における反射と屈折はＳ偏光成分のみで行われる。
　【００１７】
　このような条件における結像レンズ４での反射損失Ｒｓは次の式で表される。
　　Ｒｓ＝｛−ｓｉｎ（θ１−θ２）／ｓｉｎ（θ１＋θ２）｝２・・・（１）
　【００１８】
　ただし、θ１は面法線に対する入射角、θ２は面法線に対する屈折角である。また、入射角θ１と屈折角θ２の関係はスネルの法則に従うため、表１では屈折角θ２が省かれ、屈折率は１．５２である。
　【００１９】
　表１から分かるように、結像レンズ４の入射角は第１面で大きく変化し、光軸上の０度から最外部の約５０度まで変化する。これに対する反射損失つまり反射率は、光軸上の約４％から周辺部の約１２％に増加する。従って、結像レンズ４に従来のレンズを使用した場合には、走査位置が光軸上にあるときの光量に対し、走査位置が周辺部にあるときの光量は約８％だけ低減することになる。このため、従来のレンズでは被走査面５上の光量を均一化することが不可能になり、従来の光走査装置を搭載した画像形成装置では均一な画像濃度を得ることが不可能になる。
　【００２０】
　一方、次に示す表２は、走査位置に対する結像レンズ４の内部損失である光量変化率を光軸上の透過率毎に示したものである。
　【００２１】
　【００２２】
　ここで、光軸上透過率は内部損失を含み、光量変化率は表面反射分を含まない。また、内部損失に関係するのは透過率であって、表面反射成分は無関係であるが、透過率のみを測定することが困難であるため、内部損失に加えて第１面及び第２面の合計の表面反射損失が８％として透過率が表されている。従って、光軸上透過率が８０％であることは、内部損失１２％と表面反射損失８％の合計を意味する。
　【００２３】
　結像レンズ４の基準となる光路長において内部損失がＦｏ％だけ生じたとすると、光路長比Ｋにおける内部損失Ｆｋは、次式となる。
　　Ｆｋ＝｛１−（１−Ｆｏ／１００）ｋ｝×１００　　　　　　・・・（２）
　【００２４】
　表２に示すように、走査位置の絶対値が大きくなるほど、光量変化率がプラスで増加し光量が増加する。一方、従来使用されている光軸上透過率が９０％以上のレンズでは、光量変化率が１％強にしかならない。このため、本実施例では光軸上透過率が８５％以下、好ましくは７５〜８５％とされている。
　【００２５】
　半導体レーザー１ａから射出した光ビームは、コリメータレンズ１ｂにより平行光とされ、アパーチャ１ｃにより外形が制限され、シリンドリカルレンズ２によりポリゴンミラー３に線像として結像される。ポリゴンミラー３により偏向された光ビームは、結像レンズ４により被走査面５上に光スポットとして結像される。このとき、結像レンズ４の光軸上透過率が８５％である場合には、走査位置の周辺部における光量変化率は、表１のマイナス８％強から表２の４％強分だけ補正され、結果的にマイナス４％の変化率に抑えられる。
　【００２６】
　このように、第１の実施例では結像レンズ４の光軸上透過率が８５〜７５％である場合には、被走査面５上の光量変化率を表１に示したような最大値−７．９％を、表２に示した透過率毎の最大値４．６３％又は８．３１％又は１２．３３％で補正し、最終的に４％程度の光量の変化に抑制することができる。
　【００２７】
　従って、この第１の実施例では、結像レンズ４に反射防止膜のない合成樹脂レンズを使用することができる。また、結像レンズ４に入射する光ビームの入射角が変化しても、走査位置における光量分布を均一化することができ、高精細で忠実な画像の再生を可能にする。
　【００２８】
　図２は第２の実施例の要部構成図であり、第１の実施例の結像レンズ４に代えて、第１のレンズ６と第２のレンズ７が配置されている。第１のレンズ６は凹の合成樹脂レンズとされ、第１の実施例と同様に光軸上透過率が８５％以下とされている。また、第２のレンズ７は凸のガラスレンズ又は合成樹脂レンズとされている。そして、第１のレンズ６と第２のレンズ７による反射や屈折がＰ偏光成分で行われるように、半導体レーザー１ａの偏光方向が設定されている。ここで、Ｐ偏光成分による反射損失Ｒｐは、次式で示される。
　　Ｒｐ＝｛ｔａｎ（θ１−θ２）／ｔａｎ（θ１＋θ２）２　　・・・（３）
　【００２９】
　一般に、Ｓ偏光成分での反射損失は入射角の増加に応じて増加するが、Ｐ偏光成分での反射損失Ｒｐは或る入射角になるまでは減少し、一旦０となった後に再び増加する。この入射角はブリュースター角と称され、空気中に置かれた屈折率１．５の媒質のブリュースター角は約５６度とされている。しかし、結像レンズ系において入射角がブリュースター角を越えることは稀であり、Ｐ偏光成分を用いた合成樹脂レンズ系では、第１の実施例で示したＳ偏光成分を用いたものとは逆に、画角の増加に応じて反射損失Ｒｐが減少し、被走査面５上の光量が増加することになる。しかしながら、この第２の実施例ではこの光量の増加を凹の第１のレンズ６に補正機能を持たせることにより解決している。
　【００３０】
　即ち、凹の合成樹脂レンズである第１のレンズ６の光路長は、光軸上よりも周辺部で長くなるため、第１のレンズ６の周辺部を通過する光ビームの内部損失が大きくなる。このため、Ｐ偏光成分を用いたこの第２の実施例では、入射角の増加により周辺部での光量の増加を、第１のレンズ６に凹の合成樹脂レンズを使用し、その周辺部での透過損失の増大によって被走査面５上の光量の変化を抑制することができる。
　【００３１】
　図３は第３の実施例の要部構成図であり、第１の実施例の結像レンズ４を透過した光ビームは、折返しミラー８により折り返された後に被走査面５上に結像されるようになっている。また、被走査面５上の光量は折返しミラー８の反射特性に基づいて抑制されている。この場合には、光量が画角に応じて増加するか又は減少するかは、折返しミラー８の膜構成によっても異なって一概には決定されない。しかしながら、光量が画角に応じて減少する場合には、結像レンズ４に透過率の低い凸の合成樹脂レンズを使用し、光量が画角に応じて増加する場合には、凹の合成樹脂レンズを用いればよい。
　【００３２】
　なお、合成樹脂レンズの内部損失を増加させるために、合成樹脂材料に染料又は微細粒子を混合した場合には、光スポットに拡散によるフレアが発生する虞れがある。このため、合成樹脂材料には拡散を発生させることのない染料を用いることが望ましい。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係る光走査装置は、結像レンズ系のうちの少なくとも１枚に合成樹脂レンズを備えると共に、合成樹脂レンズのうちの少なくとも１枚の光軸における透過率を所定値以下にしたため、合成樹脂レンズに所定量の内部損失を与えることができる。従って、合成樹脂レンズに反射防止膜を施こすことなく被走査面上の光量分布を均一化することができ、高精細で高質な画像を与えることができる。また、合成樹脂レンズを使用できる上に、反射防止膜の蒸着作業を省くことができるためコストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施例の要部構成図である。
　【図２】
　第２の実施例の要部構成図である。
　【図３】
　第３の実施例の要部構成図である。
　【符号の説明】
　１　光源ユニット
　３　ポリゴンミラー
　４　結像レンズ
　５　被走査面
　６　第１のレンズ
　７　第２のレンズ
　８　折返しミラー