【事件の表示】
　特許第３１１４８２３号「改質された綿糸及びその製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４８２３号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１４８２３号は、平成　４年　２月１４日に出願し、平成１２年　９月２９日に設定登録されたところ、前記請求項１、２係る発明の特許について、日清紡績株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、その後、平成１４年１１月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年　１月２１日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年　２月１６日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１６年　４月２１日付けで意見書とともに手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、手続補正により、
　訂正請求書の訂正事項５の「訂正事項２の訂正に伴い、「特許請求の範囲」の記載と「発明の詳細な説明」の欄の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号００１４の「織物や」を削除し、段落番号００１４の「染ムラ段」の前に「編地の」を加入する。」との記載を、「訂正事項１の訂正に伴い、「特許請求の範囲」の記載と「発発明の詳細な説明」の欄の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号００１４の「織物や」を削除する。」と、
　訂正請求書の訂正事項６の「誤記の訂正を目的として、段落番号０００５及び０００６の「セルロースＩＩ」を「セルロースＩＩＩ」に訂正する。」を、「誤記の訂正を目的として、段落番号０００５の「半数以上がセルロースＩＩＩに変化させられる。」（登録特許公報の段落番号０００５の第３〜４行目）を「半数以上がセルロースＩＩに変化させられる。」に訂正し、段落番号０００６の「加工して、セルロースＩＩＩを形成させ、」（登録特許公報の段落番号０００６の第６〜７行目）を「加工して、セルロースＩＩを形成させ、」に訂正する。」と、
それぞれ補正するものであり、訂正請求に対する当該補正は、明らかに訂正事項の内容を変更しており、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、当該手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該手続補正は認められない。
　
２−２．訂正の適否についての判断
　訂正請求に対する上記手続補正は認められないので、訂正請求に係る訂正は、平成１５年１月２１日付けの訂正請求書に記載されたとおりの下記のとおりのものである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲請求項１の、「（Ｉ）セルロースＩ、（ＩＩ）セルロースＩＩ及び（ＩＩＩ）セルロースＩＩＩ型の結晶構造を有し、それぞれの含有量がＩＩＩ＞Ｉ＞ＩＩの順であり、かつＩＩＩ／（Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩ）が０．４以上を満足する結晶構造の綿繊維を含有することを特徴とする改質された綿糸。」を、「（Ｉ）セルロースＩ、（ＩＩ）セルロースＩＩ及び（ＩＩＩ）セルロースＩＩＩ型の結晶構造を有し、それぞれの含有量がＩＩＩ＞Ｉ＞ＩＩの順であり、かつＩＩＩ／（Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩ）が０．４以上を満足する結晶構造の綿繊維を含有する改質された編地用綿糸。」に、及び
　請求項２の、「綿繊維を糸またはスライバー状でマーセライズ加工した後、次いで前記マーセライズ加工された糸またはスライバーを糸またはスライバー状で連続的または断続的に液体アンモニア処理することを特徴とする改質された綿糸の製造法。」を、「綿繊維を糸またはスライバー状でマーセライズ加工した後、次いで前記マーセライズ加工された糸またはスライバーを糸またはスライバー状で連続的または断続的に液体アンモニア処理することを特徴とする改質された編地用綿糸の製造法。」に訂正する。
　訂正事項２
　「発明の名称」の「改質された綿糸及びその製造法」を「改質された編地用綿糸及びその製造法」に訂正する。
　訂正事項３
　段落０００４を請求項１及び２の記載に一致させるように訂正する。
　訂正事項４
　段落番号０００１の「改質綿糸」の前に「編地用」の記載を加入する。
　訂正事項５
　段落番号００１４の「織物や」を削除し、段落番号００１４の「染ムラ段」の前に「編地の」を加入する。
　訂正事項６
　段落番号０００５及び０００６の「セルロースＩＩＩ」を「セルロースＩＩ」に訂正する。
　
２−２−１．訂正拒絶理由通知の概要
　上記訂正に対する訂正拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　本件訂正は、下記（１）、（２）に記載した理由により特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）訂正事項６は、段落【０００５】及び段落【０００６】の「セルロースIII」をすべて「セルロースII」と訂正するもので、段落【０００５】にあっては、その文脈及び発明の詳細な説明の記載内容から「セルロースIII」の記載で正しい記載箇所までも「セルロースII」と訂正しようとするもので、誤記の訂正を目的としているものではなく、また、明りょうでない記載の釈明にもあたらないので、当該訂正事項に係る訂正は、訂正の目的のいずれにも適合しないから、当該訂正を認めない。
（２）訂正事項５として記載している「染ムラ段」の前に「編地の」との記載を加入するものであるが、該当記載箇所は、願書に添付された明細書又は図面によれば「綿糸」について説明している部分であり、綿糸の染めムラについて記載したものであったものが、訂正により「編地」の染ムラについて記載するものものとなったことから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のことと認めることはできない（新規事項の追加）ので、当該訂正を認めない。
　
２−２−２．当審の判断
　上記２−１．に記載のとおり、手続補正は認められないので、平成１５年１月２１日付けの訂正請求に係る訂正は、２−２−１．の訂正拒絶理由において指摘したは理由により特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、当該出願の特許査定時の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　（Ｉ）セルロースＩ、（ＩＩ）セルロースＩＩ及び（ＩＩＩ）セルロース　ＩＩＩ型の結晶構造を有し、それぞれの含有量がＩＩＩ＞Ｉ＞ＩＩの順であり、かつＩＩＩ／（Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩ）が０．４以上を満足する結晶構造の綿繊維を含有することを特徴とする改質された綿糸。
　【請求項２】　綿繊維を糸またはスライバー状でマーセライズ加工した後、次いで前記マーセライズ加工された糸またはスライバーを糸またはスライバー状で連続的または断続的に液体アンモニア処理することを特徴とする改質された綿糸の製造法。」
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日清紡績株式会社は、下記甲第１ないし第５号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１ないし第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由１］、本件請求項１、２に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１ないし第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由２］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
４−１．甲各号証の記載事項
ａ．甲第１号証（特開昭５９−１６３４６５号公報）
ａ−１．「セルロースを５０重量％以上含む繊維を苛性アルカリ処理に先立って、または、処理の後で、液体アンモニア処理することを特徴とする改質セルロース繊維の製造方法」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「本発明によれば、セルロースを５０重量％以上含む繊維に水に対する寸法安定性を付与出来ると同時に染料の染着性を向上させることが出来る。
　寸法安定性と染料の染着性を向上させる理由は定かではないが、液体アンモニア処理による繊維内部構造の変化と、苛性アルカリ処理による化学的変化との相乗作用がセルロース繊維には非常に特異なためと考えられる。」（第１頁下右欄１８行〜第２頁上左欄５行）
ａ−３．「本発明に使用するセルロース繊維としては、木綿，麻，亜麻等の天然セルロース繊維，ビスコース法レーヨン（ポリノジックレーヨンを含む），銅アンモニア法レーヨンの再生セルロース繊維，及び両者の混用がある。
　繊維の形態は、綿状，紡績糸状，フィラメント状，布帛状のいずれでもよく形態に依存して本発明の効果が減じることはない。・・・他種繊維を混紡，混繊，または、交編織したものであっても何ら構わない。」（第２頁上左欄７〜１７行）
ａ−４．「繊維に液体アンモニアを含浸させる方法としては、繊維を液体アンモニア浴中に浸漬する方法，繊維に液体アンモニアを噴霧又はシャワー状に降らせる方法，繊維に液体アンモニアをコーティングする方法，繊維を、液体アンモニアを含むベルト状物質と接触させる方法などがあるが、いづれであっても良い。また、繊維に含浸させる液体アンモニアの量は、繊維の絶乾重量に対して４０重量％以上、好ましくは、６０重量％以上である。」（第２頁下左欄１〜９行）
ａ−５．「これらの苛性アルカリ水溶液の濃度は１〜３０重量％の範囲が好ましく、１重量％以下では苛性アルカリ処理による効果が認め難く、また．処理に長時間を要し、工業的に採用されにくい。又、３０重量％以上では処理に要する時間が短いが、処理斑が出来やすいこと、苛性アルカリの中和に高濃度の酸が必要であること、さらに、この高濃度の酸によりセルロース繊維が加水分解され処理繊維の強度が低下する等の欠点が生じやすい。苛性アルカリ水溶液を含浸させる方法としては、スプレー法，・・・苛性アルカリ水溶液を含浸させる量は、繊維重量に対して７０重量％以上になるように設定する。苛性アルカリ水溶液を繊維へ含浸させておく時間は・・・１秒以上が好ましく、より好ましくは２秒以上である。
　苛性アルカリ水溶液の温度は通常１５〜２０℃であるが、−１０〜０℃の低温，あるいは、８０〜１１０℃の高温があるが本発明の効果を妨げない方法であれば、いずれであってもよい。・・・弱酸で中和し除去するか、・・・本発明の効果を妨げない方法であればいずれであってもよい。・・・繊維中の苛性アルカリを除去するに必要な時間以上であれば良い。以上、セルロース繊維を、液体アンモニア処理した後、苛性アルカリ処理する方法を例にして説明したが、これらの処理を逆にした場合も同様である。」（第２頁下右欄１０行〜第３頁上右欄６行）
ａ−６．「実施例２
　経，緯とも木綿紡績糸４０／−よりなる平織布（経糸密度８８本／インチ，緯糸密度７５本／インチ）を２０℃６５％相対湿度の恒温室に２４時間放置し布帛中の水分率を繊維絶乾重量に対して８％に調整した。該布帛を１０℃の１０重量％水酸化ナトリウム水溶液に６０秒間浸漬した。ついで、この試料を１０℃の３％酢酸水溶液に６０秒間浸漬し中和し乾燥した。引きつづき該処理布帛を−４０℃の液体アンモニア中に３０秒間浸漬し、引き上げ、引き続き、１５０℃の熱風乾燥機中に６０秒間放置し、該布帛よりアンモニアを除去した。次に、繊維重量に対して４重量％のＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ　１の染料で、浴比１／５０、染色助剤として硫酸ナトリウムを１０ｇ／ｌ用い、９０℃で６０分間染色した。ついで、９０℃で１０分間湯洗後、乾燥した。」（第５頁上右欄１９行〜同頁下左欄１５行）
ａ−７．「本発明によれば、液体アンモニア処理前に苛性アルカリ処理を行っても実質染料濃度をアップさせずに染色性（Ｋ／Ｓ値の低下）を改良出来るとともに水に対する寸法安定性を付与出来る。」（第５頁第２表の下の行〜末行）
　
ｂ．甲第２号証（特開昭５８−８１８４号公報）の記載内容
ｂ−１．「　１．結晶構造がセルロース［ＩＩ］であるセルロース系繊維を、セルロース系繊維の結晶構造を変える物質で処理して、該セルロース系繊維の結晶構造をセルロース［ＩＩＩ］−ＩＩにし、しかるのち、樹脂加工することを特徴とする改質されたセルロース系繊維の製造方法。
　４．セルロース系繊維の結晶構造を変える物質が液体アンモニアである特許請求の範囲第１項、第２項または第３項記載の製造方法。」（特許請求の範囲第１、４項）
ｂ−２．「木綿などの天然セルロース繊維を苛性アルカリ水溶液で処理して、天然セルロースの結晶構造であるセルロース［Ｉ］からセルロース［ＩＩ］へ変えるマーセライズ加工法（英国特許第１３，３９６号／１８５０）、或いはシルケット加工法（英国特許第４，４５２号／１８９０）などがある。さらに、液体アンモニアで処理して結晶構造をセルロース［Ｉ］からセルロース［ＩＩＩ］−Ｉへ変える方法も知られている。（英国特許第１，１３６，４１７号／１９６６、英国特許第１，０８４，６１２号／１９６７）。」（第２頁上左欄４〜１４行）
ｂ−３．「本発明に係る方法は、結晶構造がセルロース［ＩＩ］であるセルロース系繊維を、アンモニア、エチレンジアミン等のような、セルロースの結晶構造を変換させ得る物質で処理して、その結晶構造をセルロース［ＩＩＩ］−ＩＩとした後、セルロース繊維に対して通常行なわれている樹脂加工する（好ましくは、分子中に、セルロースと反応する官能基を２ケ以上有する多官能物質等の樹脂を付与後架橋反応を行わせる）ことを特徴とする。」（第３頁上左欄１６行〜同頁上右欄４行）
ｂ−４．「本発明に使用する「結晶構造がセルロース［ＩＩ］であるセルロース系繊維」としては、再生セルロース繊維および苛性アルカリにより処理された天然セルロース繊維がある。」（第３頁下左欄７〜１０行）
ｂ−５．「本発明に使用する繊維の形態は、綿状、紡績糸状、フィラメント状、布帛状いずれでも良い。本発明の効果は使用繊維の形態に依存しない。・・・「結晶構造がセルロース［ＩＩ］であるセルロース系繊維」を、結晶構造を変換させ得る物質で処理して「結晶構造がセルロース［ＩＩＩ］−ＩＩであるセルロース系繊維」とする。結晶構造を変換させ得る物質としては、液体アンモニア・・・混合物が好ましい。」（第３頁下右欄３〜１１行）
ｂ−６．「液体アンモニアを使用する場合、通常液体アンモニアの温度は、大気圧中でアンモニアが液体である温度、すなわち、−７７．５℃以上、−３３．４℃以下に保たれるが、加圧下で使用する場合は、−３３．４℃以上であっても良い。処理に際しては、液状に保たれたアンモニア中に繊維（結晶構造がセルロース［ＩＩ］）を浸漬する。浸漬時間は１秒以上、１０分以下である。特に、２秒以上、１分以下であることが望ましい。１秒以下では結晶構造をセルロース［ＩＩＩ］−ＩＩに十分変えることができず、また、約１０分の浸漬によって効果が飽和に達するため、それ以上の浸漬は不要である。」（第３頁下右欄２０行〜第４頁上左欄１１行）
ｂ−７．「　実施例１
　経，緯とも結晶構造がセルロース［Ｉ］である４０番双糸の木綿からなる平織タフタを２０℃の２０重量％水酸化ナトリウム水溶液に６０秒間浸漬した。次に６０℃の温湯で６０秒間洗浄し、中和，水洗，乾燥し、いわゆるマーセル化木綿を得た。Ｘ線広角散乱写真及び赤道方向のＸ線広角散乱曲線より結晶構造はセルロース［ＩＩ］であることを確認した。
　引きつづき、該タフタを−４０℃の液体アンモニア液中に３０秒間浸漬し、浸漬浴から引きあげ、ローラーで布帛表面に付着した液体アンモニアを絞取した後、１００℃の熱風により加熱し、アンモニアを布帛から除去した。該タフタの結晶構造をＸ線回折法から確認した所、セルロース［ＩＩＩ］−ＩＩであった。」（第８頁上左欄１〜１６行）
　
ｃ．甲第３号証（ＭＥＬＬＩＡＮＤ　ＴＥＸＴＩＬＢＥＲＩＣＨＴＥ　７／１９８２（ｐ．５１０〜５１４））；以下の翻訳文は、異議申立書第９、１０頁を引用
ｃ−１．液体アンモニアの実地処理による綿織物の綿の構造変化について記載されており、特に、以下の記載がある。
ｃ−２．「２．実験
２．１　織物及び処理
　平織り（１３０ｇ／ｍ２）及び綾織り布（２５０ｇ／ｍ２）の織物を国際綿花協会（Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ）より人手した。通常の方法で糊抜き、精練、及び漂白したものを試験片とした。アンモニア処理は、アンモニア加工機（Ｍａｒｔｉｎｉ　ＭＣＡ社，Ａｕｇｓｂｕｒｇ）で実施した。軽量織物については２０及び３５ｍ／ｍｉｎの速度で、また重量織物については１４及び２２ｍ／ｍｉｎを選択した。マーセル化は同様にｍａｒｔｉｎｉにより、チェーンレス式のマーセル加工機（湿式）を使用して、苛性ソーダ液（２８〜３０°Ｂｅ）、３５℃で行った。作用時間は４５秒とした。一例として強力綿織物（Ｂａｕｍｗｏｌｌ−Ｒｅｎｆｏｒｃｅ）について試験し、マーセル処理及びアンモニア処理を上記のように行った。」（第５１１頁、左欄２８〜４３行）
ｃ−３．「２．２　Ｘ線測定
Ｘ線散乱写真は、Ｐｈｉｌｉｐｓ社（Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ）のＴｅｘｔｕｒ−Ｇｏｎｉｏｍｅｔｅｒ，Ｍｏｄｅｌｌ　ＰＷ１０７８／２５により撮影した。織物の経糸試験片に垂直にＸ線を照射した。問題となるセルロースを改質したｃｅｌｌ．Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのＸ線反射位置はよく知られている［７］。混合した格子が存在する場合は、格子型の相対比率は上記引用文［８］に対応して決めた。」（第５１１頁、左欄４９行〜同頁右欄４行）
ｃ−４．３．結果及び考察　３．１　超分子的木綿繊維構造の変化の３．１．１　Ｘ線測定の項に、「木綿繊維の結晶領域の変化についての助言と言及はとりわけＸ線広角度測定により得られる。図１に、綾織物について、出発状態の木綿繊維、アンモニア装置による処理後、あるいはマーセル化処理後の木綿繊維のＸ線曲線を示す。
アンモニア処理は、５〜１０秒のきわめて短時間のアンモニア作用で木綿繊維の結晶部分構造の根本的な変化をもたらすことがわかる（図１ｂ）。ｃｅｌｌ．Ｉとｃｅｌｌ．ＩＩＩの混合格子からなり、後者の格子型が支配的である（表１ｃ）。」」（第５１１頁、右欄４３〜５２行）
ｃ−５．「他の側面として、前もってマーセル化処理した織物を更にアンモニア処理することは、光沢の理由から時に実施されるのであるが、結晶部分及び格子型に関する他の結果を与えるものではなかった（表１ｐ）。」（第５１２頁、左欄１５〜１８行）
ｃ−６．「表１　織物をアンモニア処理及びマーセル化処理した後の木綿繊維のＸ線データ
　　　　　処理　　　　　　　　　　　　　　　結晶格子
　　　　　　　　　　　　結晶化率　　cell．I　　cell．II　　cell．III
　　　　　　　　　　　　（％）
ｍ）出発織物　　　　　　　７８　　　７８　　　−　　　　　−
（強力綿織物：糊抜き）
ｎ）アンモニア処理　　　　５８　　　２３　　　−　　　　　３５
ｏ）漂白及びマーセル処理　７４　　　６５　　　９　　　　　−
ｐ）ｏ）をアンモニア処理　５８　　　２３　　　−　　　　　３５   」
（第５１１頁、表１）
　
ｄ．甲第４号証（ＴＥＸＴＩＬＥ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＪＯＵＲＮＡＬ，ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９８３（ｐ．５５７〜５６６））
　綿１００％のブロード・クロスを苛性ソーダ処理し、液体アンモニア処理することにより、優れたしわ回復性を与えることが記載されている。
　
ｅ．甲第５号証（「染色工業」Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．８，ｐ．２〜１１、１９７６）
　染色加工における液体アンモニアの利用について記載され、特に、４．液体アンモニア処理による木綿セルロース繊維の微細構造の変化の項には、「液体アンモニアマーセル化とＮａＯＨマーセル化は，結晶構造および非結晶領域の構造がかなり異なると考えられる。前者は後者より非結晶領域がわずかに多い。また，従来のＮａＯＨマーセル化はセルロースＩＩを生成し，セルロースＩはごくわずかであるが，液体アンモニアマーセル化ではセルロースＩとセルロースＩＩＩが混在し，アンモニア除去方法が繊維微細構造に著しく影響する。すなわち，乾燥蒸発では，水交換除去した場合よりセルロースＩＩＩが多く，セルロースＩが少ない。」 （第４頁左欄下から８行〜同頁右欄下から１１行）と記載され、第４表には下記事項が示されている。
「第４表　木綿の液体アンモニアマーセル化とＮａＯＨマーセル化による微細構造の変化
　　　　　　処理　　　　　　非結晶領域　　密度　　　セルロース（％）
　　　　　　　　　　　　　　　（％）　（ｇ／ｃｃ）　I　　 II　　 III
コントロール　　　　　　　　　 ２４　　１．５５４　７６　 −　　−
ＮＨ３，弛緩マーセル化乾燥蒸発  ６７　　１．５２４　２４　 −　１０
ＮＨ３，弛緩マーセル化水交換　  ６４　　１．５３８　３２　 −　　４
ＮａＯＨ，弛緩マーセル化　　　 ６０　　１．５３０　　４　３６ 　−」
（第４頁第４表）
　
４−２．取消理由の概要
　平成１４年１１月１２日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　刊行物１：特開昭５９−１６３４６５号公報
　（特許異議申立人・日清紡績株式会社提出の甲第１号証）
　該刊行物１には、上記特許異議申立人提出の特許異議申立書第５〜７頁「▲２▼証拠の説明　ｉ．甲第１号証（特開昭５９−１６３４６５号公報）」項で摘記のとおりの発明が記載されている。
　対比・判断
本件発明２について
　まず、本件発明２と刊行物１（甲第１号証）に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１（甲第１号証）には、上記「４−１．甲各号証の記載事項」のａ．で摘記したａ−１．ないしａ−７．のとおりの発明が記載されているから、両者は、「綿繊維を糸またはスライバー状でマーセライズ加工した後、次いで前記マーセライズ加工された糸またはスライバーを糸またはスライバー状で連続的または断続的に液体アンモニア処理することを特徴とする改質された綿糸の製造法」で一致しており、本件発明２は刊行物１に記載された発明である。
本件発明１について
　次に、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１（甲第１号証）に記載されたマーセライズ加工条件及び液体アンモニア処理条件は、本件特許明細書段落【０００６】〜【０００７】及び「実施例」（段落【００１２】）に記載されたこれら条件を満足するとともに、特に、刊行物１の実施例の製造法は、本件特許明細書中に記載されているマーセライズ加工条件及び液体アンモニア処理条件と一致するうえに、本件発明の実施例にはマーセライズ加工・アンモニア処理及びその条件が十分に開示されておらず、本件特許明細書に記載されている範囲の条件を満足する限り、通常のマーセライズ加工・アンモニア処理により本件発明１が製造できると解することができる。しかも、刊行物１の「実施例」では、本件発明１の処理対象物である「糸またはスライバー状」の綿繊維ではなく、「平織布」（＝布帛）に対して「マーセル化」→「液体アンモニア処理」が行われているが、刊行物１には、「繊維の形態は、……紡績糸状、フィラメント状、布帛状のいずれでもよく形態に依存して本発明の効果が減じることはない。」（２頁左上欄１２〜１４行）と記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「糸またはスライバー状」（＝紡績糸状、フィラメント状）の綿繊維を、布帛を処理対象とした該「実施例」と同様に処理することも実質的に記載されていると解するのが相当であるから、紡績糸状、綿状等の木綿を使用する刊行物１に記載の改質セルロース繊維は本件発明１の改質された綿糸と同じものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明と同一の発明である。
　
５．当審の判断
　「４．特許異議申立ての理由」に対し、上記「４−２．取消理由の概要」に記載した内容の取消理由を通知しているので、以下において、先ず、当該取消理由通知に対する判断を示し、次いで、特許異議申立ての理由について判断を示すこととする。
　
５−１．取消理由通知に対する判断
　本件発明２について、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているとの判断を示しているのでこの点について検討する。
　引用した甲第１号証に記載された発明は、取消理由通知において記載したとおり、摘示記載ａ−１．〜ａ−７．によれば、綿状、紡績糸状、フィラメント状、布帛状の形態の繊維であって、苛性アルカリ処理した後、液体アンモニアで処理したセルロース繊維の発明で、特に、摘示記載ａ−３．によれば、繊維内部構造の変化と化学的変化とが起こっているものであると認められることから、本件発明２と引用した甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「綿繊維を糸またはスライバー状でマーセライズ加工した後、次いで前記マーセライズ加工された糸またはスライバーを糸またはスライバー状で連続的または断続的に液体アンモニア処理することを特徴とする改質された綿糸の製造法」で一致しており、本件発明２は甲第１号証に記載された発明である。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
５−２．特許異議申立て理由についての判断
　５−１．で本件発明２については取り消すべきものと判断しており、ここでは、残る本件発明１について異議申立ての理由の有無を判断する。
　
５−２−１．［理由１］特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証に記載された発明は、摘示記載ａ−１．〜ａ−７．によれば、綿状、紡績糸状、フィラメント状、布帛状の形態の繊維であって、苛性アルカリ処理した後、液体アンモニアで処理したセルロース繊維の発明で、特に摘示記載ａ−３．によれば、繊維内部構造の変化と化学的変化とが起こっているものであると認められる。
　甲第２号証に記載された発明は、摘示記載ｂ−１．〜ｂ−７．によれば、結晶構造がセルロース［ＩＩ］であるセルロース系繊維をセルロース系繊維の結晶構造をセルロース［ＩＩＩ］−ＩＩにし、セルロースと反応する官能基を１分子中に２個以上有する多官能物質により樹脂加工を施したセルロース系繊維の発明で、特に、摘示記載ｂ−７．、ｂ−６．によれば、セルロースの結晶構造は［ＩＩＩ］となっているものであると認められる。
　甲第３号証に記載された発明は、摘示記載ｃ−１．〜ｃ−６．によれば、特に摘示記載ｃ−５．によれば、織物をマーセル化処理した後、アンモニア処理してなる木綿繊維（セルロース繊維）の発明で、特に摘示記載ｃ−６．の表１のｐ）によれば、セルロースの結晶構造が［Ｉ］、［ＩＩＩ］とからなるものであると認められる。
　甲第４号証に記載された発明は、摘示記載ｄ．によれば、綿を苛性ソーダ処理し、アンモニア処理することにより得られたセルロース繊維の発明と認められる。
　そこで、本件発明１と甲各号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「セルロース系繊維を苛性アルカリ処理し、その後、液体アンモニア処理してセルロースの結晶構造を変化させたセルロース系繊維あるいは綿糸」である点で一致しているが、
　相違点ａ．：本件発明１は、セルロースの結晶構造（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の含有量がＩＩＩ＞Ｉ＞ＩＩの順であり、かつＩＩＩ／（Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩ）が０．４以上を満足する結晶構造の綿繊維を含有する綿糸であるのに対し、甲各号証に記載された発明は、そのようなことは明記されていない点において相違している。
　そして、甲各号証には、明細書やそれぞれの文献中の記載によれば、結晶構造については上述したように結晶構造（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）からなるものとすること、ましてや、各結晶構造の含有量について規定する記載も示唆もないこと、しかも、これらのことが自明な事項とも認められないことから、上記相違点ａ．は実質的な相違点であると認められる。
　したがって、本件発明１は、上記相違点ａ．において、甲各号証に記載された発明と相違するから、甲各号証に記載された発明ではない。
　
５−２−２．［理由２］特許法第２９条第２項違反について
　甲第５号証に記載された発明は、摘示記載ｅ．によれば、液体アンモニアマーセル化処理してなるセルロースの繊維微細構造がセルロース（Ｉ）、（ＩＩＩ）が混在し、（ＩＩＩ）が多く、（Ｉ）が少ないセルロース繊維の発明と認められる。
　そこで、本件発明１と甲各号証に記載された発明とを対比すると、
　本件発明１は、甲第１ないし第４号証に記載された発明と、上記５−２−１．で記載した上記相違点ａ．で相違している。また、本件発明１は甲第５号証に記載された発明と対比すると、本件発明１は、セルロースの結晶構造（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の含有量がＩＩＩ＞Ｉ＞ＩＩの順であり、かつＩＩＩ／（Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩ）が０．４以上を満足する結晶構造の綿繊維を含有する綿糸であるのに対し、甲第５号証に記載された発明は、そのようなことは明記されていない点において相違し、かつ、結晶構造については上述したように結晶構造（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）からなるものとすること、ましてや、各結晶構造の含有量について規定する記載も示唆もなく、しかも、これらのことが自明な事項とも認められない。
　結局、甲各号証のいずれにも、セルロースの結晶構造（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の含有量がＩＩＩ＞Ｉ＞ＩＩの順であり、かつＩＩＩ／（Ｉ＋ＩＩ＋ＩＩＩ）が０．４以上を満足する結晶構造の綿繊維を含有する綿糸については、何ら記載されていない。
　したがって、上記相違点ａ．は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点ａ．によって、「糸状やスライバー状でマーセライズ加工した綿糸を液体アンモニアで処理して結晶構造中のセルロースＩＩＩの含有量を特定量まで高めることにより、繊維間の染色差が縮小して染ムラ段の発生する程の顕著な染色差はなくなる。この糸を使用して作られた織物や、編物は弾発性に豊み、シワになりにくく、ドレープ性も一層良くなるとともにソフトな風合いとなる。又、優れた光沢と濃染性が得られる。」という優れた効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　本件の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２５日（２００４．５．２５）