【事件の表示】
　特許第３２２９４６３号「ヒートシール性に優れるポリエステルシート及びその成形品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９４６３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２２９４６３号は、平成５年１０月７日に出願され、平成１３年９月７日に設定登録されたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　芳香族ポリエステルと、結晶融解熱が８ｃａｌ／ｇ以下で２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上の共重合ポリエステルとを共押出したことを特徴とする多層ポリエステルシート。
【請求項２】　請求項１記載の多層ポリエステルシートからなる成形品。
【請求項３】　共重合ポリエステルがイソフタル酸をエチレンテレフタレートに対して８〜１５ｍｏｌ％共重合したものである請求項２記載の成形品。
【請求項４】　共重合ポリエステルが１，４−シクロヘキサンジメタノール又は２，６−ナフタレンジカルボン酸をエチレンテレフタレートに対して５〜３５ｍｏｌ％共重合したものである請求項２記載の成形品。
【請求項５】　成形品が容器の本体である請求項２記載の成形品。
【請求項６】　芳香族ポリエステルの厚みが共重合ポリエステルの厚みの４〜３０倍である請求項２記載の成形品。
【請求項７】　絞り比が０．１〜１．５である請求項２記載の成形品。」 
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
１．特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（特開平２−８１６３０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２７６８２０号公報）、甲第３号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」第２０９、２１０頁、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日）を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、当該請求項１〜７に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
２．特許異議申立人三菱樹脂株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（特開平５−１１７４１３号公報）、甲第２号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」第２０９〜２１６頁、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日）、甲第３号証（特開平７−６０９２４号公報）、甲第４号証（特開平５−１６２２７１号公報）、甲第５号証（「日工マテリアル」Ｖｏｌ．３、Ｎｏ．４、第３１〜３５頁、１９８５年４月）、甲第６号証（特開平５−２１２８４０号公報）及び参考資料（Ｅａｓｔｏｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙの　「Ｅａｓｔａｒ」ＰＥＴＧコポリエステル６７６３に関する資料）を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該請求項１〜７に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
（ａ）申立人Ａの甲第１号証には、次の記載がなされている。
（ａ−１）「（１）少なくとも、ポリエステルＡからなる層とポリエステルＢからなる層とが積層されてなる複合フィルムであって、該複合フィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化の発熱量が０．１〜１．５ｃａｌ／ｇであることを特徴とするポリエステル複合フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
（ａ−２）「本発明は成形性と熱接着性とを兼ね備えたポリエステル複合フィルムに関するものである。さらに詳しくは、ポリエステルフィルムの優れた機械的特性に相応した密封性及び複合層面の易滑性を改良した、熱接着性及び成形性に優れたポリエステル複合フィルムを提供せんとするものである。」（第１頁左下欄下から第４行〜右下欄第２行）、
（ａ−３）「ポリエステルＡとは好ましくはポリエチレンテレフタレート・・・であるが、ポリエステルＡ中に、ポリエチレンテレフタレートの構成成分が８５モル％以上含有されているものが好ましく、より好ましくは９０モル％以上含有しているものである。」（第２頁右上欄第３〜９行）、
（ａ−４）「本発明のポリエステルＢとは、ポリエステルＡより前記共重合成分の含有率が高く、好ましくは結晶融解熱が２〜６ｃａｌ／ｇの低結晶ポリエステルである。ポリエステルＢの例としては、イソフタル酸を１０モル％以上含有する共重合体、あるいは共重合体の混合体が挙げられる。」（第２頁右上欄下から第６〜末行）、
（ａ−５）「本発明の複合ポリエステルフィルムは、次のような工程で製造されるが一例であるがこれに制約されることはない。ポリエステルＡとポリエステルＢとを別々の押出機に供給し、融解させ、その融解体をパイプ内あるいは口金内で合流させて押出して未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムは縦および横方向に延伸される・・・・・この延伸されたポリエステルフィルムは熱処理工程に移される。熱処理温度はポリエステルＢの結晶融解開始温度〜結晶融解終了温度の範囲で行なわなければならない。熱処理されたフィルムは、ポリエステルＢの結晶化温度の範囲、通常は１３０〜１９０℃の温度の範囲に冷却され、１〜１０秒間保持された後、５０〜５℃／秒の冷却速度で冷却されるべきである。」（第２頁右下欄下から第６行〜第３頁左上欄第１３行）、
（ａ−６）「本複合フィルムの用途例について以下に説明するが、これに限定されるものではない。Ａ／Ｂの複合フルイム、Ｂ層面同士を重ね合せ加熱バーで熱接着し、袋状に加工することで、密封性の良い包装材料として使用できる。」（第３頁左下欄第６〜１０行）
（ａ−７）　実施例５には、ポリエステルＡとしてポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ＝９０／１０（モル比））（結晶融解点：２３６℃）とポリエステルＢとしてＰＥＴ／Ｉ＝８５／１５（モル比）（結晶融解点：２２５℃、結晶融解熱２．６ｃａｌ／ｇ）を別々の押出機で溶融させ、この溶融体をパイプ内で合流させたのち押し出し、積層未延伸フィルムを得、延伸処理、熱処理、冷却処理して二軸延伸ポリエステル複合フィルムを得たこと（第５頁左上欄第９〜１７行）
（ｂ）申立人Ａの甲第２号証には、次の記載がなされている。
（ｂ−１）「（ａ）テレフタル酸または８５モル％以上がテレフタル酸からなるジカルボン酸成分と、６５〜９７モル％の１，４−ブタンジオール及び３〜３５モル％の分子量１０６以上５５０以下の範囲のポリエチレングルコールを含有するジオール成分とからなる共重合ポリエステルから構成され、（ｂ）フェノール／テトラクロルエタン＝１／１（重量比）の溶媒中０．５ｇ／ｄｌの濃度で且つ３０℃の温度で測定して０．８〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にある還元粘度を有し、且つ（ｃ）（丸１）示差熱分析における主吸熱ピークの極大値を示す温度が１６０℃以上２００℃以下に存在し、示差熱分析における副吸熱ピークの極大値を示す温度が３０℃以上８０℃以下に少なくとも１個存在し且つ、（丸２）主吸熱ピーク面積当たりの４０℃以上の副吸熱ピーク面積の比（Ｒ）が３％以上２０％以下の範囲にあることを特徴とする共重合ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）（合議体注：丸囲い数字は、括弧内に「丸」を付して、（丸１）のように表記した。）
（ｂ−２）「本発明は、ホットメルト接着剤に適した共重合ポリエステルフイルムに関する。」（第１頁右下欄第８ 〜９行）
（ｂ−３）「本発明において用いられる上記共重合ポリエステルの重合度は還元粘度で表現するのが適当である。フェノール／テトラクロルエタン＝１／１（重量比）の混合溶媒中３０℃での還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ）が０．８〜１．４ｄｌ／ｇの範囲のポリエステルが、本発明において使用可能である。この重合度以下では接着力が大巾に低下し、ポリマーの本来有する性能を十分に生かすことが困難である。一方重合度がこの範囲を越えて大きくなると、溶融流動性が悪いため接着力の低下が大きく好まれない。好ましい還元粘度は１．０〜１．４ｄｌ／ｇの範囲である。」（第３頁右下欄下から第９行〜第４頁左上欄第３行）
（ｂ−４）「本発明のフイルムが適用される被接着体としては、金属、プラスチック、繊維、紙、セラミックスなどホットメルト接着剤の接着温度に耐える材料なら何でもよい。・・・・・・本発明のフイルムの利用例は金属板の積層、金属板からなる容器の継目の積層接着、金属箔とプラスチツクフイルムの積層によるレトルトパウチの製造、金属箔と板紙の積層による耐水紙器製造、金属板と木の積層による耐火性複合材の製造などである。本発明の必須成分である共重合ポリエステルを構成する各成分はいずれも食品包装容器への材質に適し、且つ前記共重合ポリエステルはアルコール等で溶出される不純物が少ない素材であることから、特にホットメルト接着剤として食品包装容器分野への展開が容易である。」（第４頁左下欄下から第７行〜右下欄第１３行）
（ｃ）申立人Ａの甲第３号証には、（ｃ−１）ポリエチレンテレフタレートの基本特性として「固有粘度と分子量の関係」と題した表が記載され、ＮＯ．３１、３２には、［η］測定条件として、溶媒にＴＣＥ（テトラクロロエタン）／フェノールの混合比（１／１）又は（２／３）のものを用いた場合、式［η］＝Ｋ・Ｍαにおける（Ｋ×１０４）は、２．５０又は２．３７であることが示されている。
（ｄ）申立人Ｂの甲第１号証には、次の記載がなされている。
（ｄ−１）「差動走査熱量計で測定して得られる結晶融解熱が５ジュール／ｇ以下のポリエステル樹脂層でもって、少くとも表裏両面層を構成してなるシート同士を、エーテル系、ケトン系、エステル系、アミド系及びハロゲン系の溶剤から選ばれた少くとも１種類の溶剤を用いた接着剤で接着することを特徴とするポリエステルシートの接着方法。」（【請求項１】）
（ｄ−２）「差動走査熱量計で測定して得られる結晶融解熱（これを以下、単に結晶融解熱と略記する）が５ジュール／ｇ以下のポリエステル樹脂とは、例えば次のようにして得られる。（イ）ポリエステル樹脂を構成する酸成分として、それの７０モル％以上をテレフタル酸とし、これに残部としてイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などからの１種又は２種以上を組合わせたものを使用する。（ロ）ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分として、それの６０モル％以上をエチレングリコールとし、これに、残部としてジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどからの１種又は２種以上を組合わせたものを使用する。」（段落【０００６】）
（ｄ−３）「本発明における結晶融解熱が５ジュール／ｇ以下のポリエステル樹脂層でもって、少くとも表裏両面層を構成してなるシートとは、ポリエステル樹脂シートの全体がこの樹脂からの単一層であっても、又は三層以上の積層シートからなり、外側の両層が結晶融解熱５ジュール／ｇ以下の樹脂からなるものでもよいことをいうものである。後者の三層シートの場合、内層として用いられるポリエステルとしては、いかなるポリエステル樹脂層であってもよいが、ポリエチレンテレフタレート系のポリエステルが安価で好ましい。」（段落【０００８】）
（ｄ−４）「本発明におけるポリエステルシートは、従来から知られている単層又は多層シートとして押出機の口金から押出され、冷却ドラムで冷却され、非晶質状態のシートとして使用される。また三層以上の多層シートの両面の表層シートは、その素材樹脂に無機の微粒子（例えばシリカ、酸化チタン、タルク等）を添加し・・・・・・表面すべり性の良好なポリエステルシートとすることもできる。またシート素材のポリエステル樹脂に、顔料、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの助剤を必要に応じ添加してもよい。」（段落【００１４】）
（ｄ−５）実施例３として、内層にＩＶ（固有粘度）０．６５のポリエチレンテレフタレートを用い、その両面をテレフタル酸８０モル％とイソフタル酸２０モル％からなる酸成分とエチレングルコールとからなる共重合ポリエステル（ＩＶ０．７、結晶融解熱１ジュール／ｇ以下）のフイルムとし、３層の積層ポリエステルシートとしたこと、そして、このシートでもって、酢酸エチルを接着剤としてケースを組み立てたこと（段落【００１７】）
（ｅ）申立人Ｂの甲第２号証には、（ｅ−１）ポリエチレンテレフタレートの基本特性として、「固有粘度と分子量の関係」と題した表が示され、溶融粘度と分子量の関係として、ずり速度とずり応力の関係はポリマーの分子量、測定温度がことなっても平行な関係にあることが記載され、「図４．５　ＰＥＴの溶融粘度」には、ずり速度と溶融粘度の関係が示されている。
（ｆ）申立人Ｂの甲第４号証には、次の記載がなされている。
（ｆ−１）「表面層、中間層及び裏面層を構成する３個のフィルム又はシートを貼り合わせたフィルム又はシートであって、中間層は芳香族のジカルボン酸に２価の脂肪族アルコールを反応させて得られた高分子量の鎖状エステルから成り、厚みが５０〜１０００μのフィルム又はシートであって、表面層と裏面層とは、芳香族のジカルボン酸に２価の脂肪族アルコールとともに２価の脂環族アルコールを反応させて得られた高分子量の鎖状エステルから成り、厚みが１０〜１００μのフィルムであって、中間層が貼り合わせフィルム又はシート全体の厚みの５０％以上を占めていることを特徴とする、透明容器構成用の樹脂シート。」（【請求項１】）
（ｆ−２）「【課題解決のための手段】
　この発明者は、ＰＥＴシートの表面に特殊な成分を含んだＰＥＴシートを貼り合わせると、上述の課題が解決できることを見出した。
　特殊な成分を含んだＰＥＴとは、次のようなものである。すなわち、普通のＰＥＴは、前述のように、例えばテレフタール酸と反応するアルコールとして、エチレングリコールのような脂肪族の２価アルコールだけを用いたものである。ところが、特殊な成分を含んだＰＥＴは、２価のアルコールとして脂肪族の２価アルコールと並んで、１、４−シクロヘキサンジメタノールのような脂環族の２価アルコールを用いたものである。云いかえると、ＰＥＴ中の脂肪族２価アルコールのうちの一部が、脂環族の２価アルコールで置換されたものである。以下、この特殊な成分を含んだＰＥＴをＰＥＴＧと略称する。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（ｆ−３）「この発明に係る容器構成用シートのうち、中間層２の両側に位置する表面層１と裏面層３とは、同じ樹脂を用いる。その樹脂はＰＥＴＧ、すなわち芳香族のジカルボン酸に２価の脂環族アルコールを反応させて得られた高分子量の鎖状エステルから成るものである。このうち、芳香族のジカルボン酸としては、ＰＥＴを構成するのと同じものが用いられる。２価の脂環族アルコールとしては、シクロヘキサンジメチロールが多く用いられているが、トリシクロデカンジメチロールを用いたものもある。
　ＰＥＴＧとしては、イーストマンコダック社からペット６７６３の商品名で販売され、東レ株式会社からペットエクターＧＮ００２の商品名で販売されているものを用いることができる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（ｇ）申立人Ｂの甲第５号証には、ＰＥＴＧコポリエステル（ＰＥＴＧ６７６３）の特徴について記載され、図１には、粘度／温度、粘度／せん断速度の関係がグラフで示されている。
（ｈ）申立人Ｂの甲第６号証には、次の記載がなされている。
（ｈ−１）「【請求項１】ポリエステル層と非晶性ポリエステル層の２層構造からなるヒートシール性ポリエステルシート。
【請求項２】　ポリエステル層を芯材とし、その両面に非晶性ポリエステル層を有する３層構造からなるヒートシール性ポリエステルシート。
【請求項３】　請求項１又は２記載のヒートシール性ポリエステルシートを材料とする容器。」（【請求項１】〜【請求項３】）
（ｈ−２）「ポリエステル樹脂は融点が約２５０℃と高く、ポリエステル樹脂の単層シートはヒートシールすることが出来ないという問題点があった。そこで、本発明者らは、上記課題を解決したポリエステルシートを確立すべく鋭意検討した結果、ポリエステルの層（以下、主層と言う）と、非晶質で融点を持たず低温で、溶着する層（以下、副層という）の２層構造とすることにより、ヒートシールが出来る事を見出し、本発明を完成した。」（段落【０００５】〜【０００６】）
（ｈ−３）「低温で溶着する樹脂としては主層のポリエステル樹脂と同じ系列の樹脂が好ましく、このような樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタール酸、ジオール成分としてエチレングリコール及び、１，４−シクロヘキサンジメタノールよりなり、かつ、ジオール成分中１，４−シクロヘキサンジメタノールが１０〜４０モル％であるコポリエステル樹脂が適当である。この樹脂に相当する製品としては１，４−シクロヘキサンジメタノールが３１モル％である、米国イーストマンケミカルプロダクツ社製「ＰＥＴＧ６７６３」を挙げることができる。」（段落【０００８】）
ＩＶ．対比、判断
１．申立人Ａの申立理由について
（１）請求項１に係る発明について
　上記摘示事項（ａ−１）〜（ａ−７）の記載からすると、申立人Ａの甲第１号証には、ポリエステルＡとしてのポリエチレンテレフタレートイソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ＝９０／１０）の層とポリエステルＡより共重合成分含有率が高いポリエステルであるポリエステルＢとしての、結晶融解熱は２．６ｃａｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートイソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ＝８５／１５）の層からなる共押出によるポリエステル複合フィルムであって、該複合フィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化の発熱量が０．１〜１．５ｃａｌ／ｇであるものが記載されているといえる。
　本件請求項１に係る発明と該甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　後者におけるポリエステルＡとしてのポリエチレンテレフタレートイソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ＝９０／１０）は、芳香族ポリエスエルであるから、両者は、
　「芳香族ポリエステルと、結晶融解熱が８ｃａｌ／ｇ以下の共重合ポリエステルとを共押出したポリエステルの積層体」である点で一致しているが、
（ａ）共重合ポリエステルについて、前者は、「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上」と特定しているのに対し、後者は、そのような特定はされていない点、
（ｂ）積層体について、前者は、「シート」と特定しているのに対して、後者は、「フィルム」と特定している及びフィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化の発熱量を特定している点、で相違している。
　そこで、上記相違点が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される事項により容易になし得るかについて検討する。
　甲第１号証には、ポリエステルＢとしての共重合ポリエステルについて、その結晶融解熱が２〜６ｃａｌ／ｇの低結晶性のものを選定することが記載されるだけで、結晶融解熱の特定に加えて、溶融粘度を特定の範囲に選定することを示唆する記載はない。
　甲第２号証には、ホットメルト接着剤に適した単層の共重合ポリエステルフィルムの共重合ポリエステルについて、還元粘度が０．８〜１．４ｄｌ／ｇの範囲と特定の吸熱ピーク特性を有するものが示されるにすぎない。
　甲第２号証のホットメルト接着剤に適した単層の共重合ポリエステルフィルムが、甲第１号証に記載された複合フィルムとしてのポリエステルフィルムの層に適用できるというためには、甲第１号証のポリエステル複合フィルムは、「複合フィルムの１１０〜１８０℃の温度の結晶化の発熱量が０．１〜１．５ｃａｌ／ｇ」であることが要件とされているから、甲第２号証の共重合ポリエステルフィルムを、ポリエステルフィルムに積層した場合にも、積層体フィルムが、この要件を満足することが当業者が予測できることが必要であると認められる。
　ところが、甲第２号証の共重合ポリエステルフィルムをポリエステルフィルムに積層した場合に、この要件を満たすか不明であるから、甲第１号証のポリエステル複合フィルムの一層としてのポリエステルＢに、甲第２号証の共重合ポリエステルフィルムを適用することが当業者が容易になし得たとすることはできないと認められる。
　申立人は、（イ）本件特許公報の表１の記載から、固有粘度と溶融粘度が正の相関関係を有していることが認められるから、０．７５以上の固有粘度を有していれば、その溶融粘度は少なくとも３０００ｐｏｉｓｅ以上であるということができる（申立書第６頁第１１〜２０行）、（ロ）甲第２号証の共重合ポリエステルの還元粘度０．８は、測定条件（温度、混合溶媒比）が本件特許明細書の記載のものと多少相違するとしても溶媒比の相違は、甲第３号証の記載からすれば、無視できるものであり、甲第２号証の測定温度（３０℃）の方が本件特許発明（２０℃）より高いことから、甲第２号証の還元粘度０．８は、２０℃での測定に換算すれば、その値は少なくとも０．８を超えるものである（申立書第６頁第２８行〜第７頁１６行）、旨主張しているが、本件特許公報の表１の記載から、固有粘度と溶融粘度が正の相関関係を有しているする申立人の主張（イ）は前提において妥当とはいえない。
また、甲第３号証は、ポリエチレンテレフタレートについてのものであるから、共重合単量体の種類とその共重合割合を考慮することなく、溶媒比及び測定温度のみが相違点であるとして、甲第２号証のような共重合ポリエステルにおいて、甲第２号証の還元粘度０．８は、２０℃での測定に換算すれば、その値は少なくとも０．８を超えるものであるとの申立人の主張も、根拠がないものと認められる。
　一方、本件請求項１に係る発明は、「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上」を特定することにより、「フローマークが発生しない」シート製膜性、ガスバリア性にも優れた、ヒートシール性等の改良されたシートが得られたという効果を奏するものである。（本件特許明細書の実施例１と比較例２を対比参照のこと）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない。 
（２）請求項２〜７に係る発明について 
　本件請求項２〜７に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに成形品の限定を付したものである。
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない以上、同様に、本件請求項２〜７に係る発明は、当業者が容易になしえたものとは認められない。
２．申立人Ｂの申立理由について
（１）請求項１に係る発明について
　甲第３号証は、本件特許出願後に頒布された刊行物であるから、申立理由の証拠としては採用することはできない。
　上記摘示事項（ｄ−１）〜（ｄ−５）の記載からすると、申立人Ｂの甲第１号証には、差動走査熱量計で測定して得られる結晶融解熱が５ジュール／ｇ以下の共重合ポリエステル樹脂層を表裏層とし、ポリエチレンテレフタレート系のポリエステル層を内層とする共押出によるポリエステルシートが記載されているといえる。
　本件請求項１に係る発明と該甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　後者における内層のポリエチレンテレフタレート系のポリエステルは、芳香族ポリエスエルといえるものであるから、両者は、
「芳香族ポリエステルと、結晶融解熱が８ｃａｌ／ｇ以下の共重合ポリエステルとを共押出した多層ポリエステルシート」である点で一致しているが、
（ａ）共重合ポリエステルについて、前者は、「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上」と特定しているのに対し、後者は、そのような特定はされていない点、で相違している。
　上記相違点が、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明により容易になし得たものであるかについて検討する。
  甲第１号証には、ポリエステル樹脂について、その結晶融解熱が５ジュール／ｇ以下のものを選定することが記載されるだけで、結晶融解熱の特定に加えて、溶融粘度を特定の範囲を選定することを示唆する記載はないし、また、分子量ないし極限粘度に着目することの記載は一切ない。
 申立人Ｂは、甲第１号証の実施例の共重合ポリエステルの極限粘度が０．７であったとの記載を根拠として、甲第２号証のポリエチレンテレフタレートの分子量と極限粘度、溶融粘度の関係から、甲第１号証の実施例の極限粘度が０．７共重合ポリエステルについて、「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１」での溶融粘度に換算しているが、共重合ポリエステルにおいて、共重合単量体の種類とその共重合割合を考慮することない溶融粘度の換算は、妥当とは認められない。
　また、共重合体の構成モノマーの種類と量比において重複する、換言すれば、共重合体組成が共通するからといって、共重合体が「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上」であるとはいえない。
　甲第２号証には、ポリエチレンテレフタレートについて、固有粘度、溶融粘度と分子量の関係が示されるにすぎない。
　甲第４号証には、中間層の芳香族ジカルボン酸に２価の脂肪族アルコールを反応させて得られた高分子量の鎖状エステルとしてのポリエチレンテレフタレートと、表面層と裏面層の芳香族ジカルボン酸に２価の脂肪族アルコールとともに２価の脂環族アルコールを反応させて得られた高分子量の鎖状エステルとしてのＰＥＴＧ（イーストマンコダック社商品名ペット６７６３）からなる３層のシートが記載されているにすぎない。
　甲第５号証は、コダック社のＰＥＴＧコポリエステル６７６３の物性等について記載しているが、その結晶融解熱、及び２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度に関しての記載はない。
　甲第６号証には、ポリエステル層と非晶性ポリエステル層の２層構造からなるヒートシール性ポリエステルシートにおいて、非晶性ポリエステルとして、米国イーストマンケミカルプロダクツ社製「ＰＥＴＧ６７６３」を用いることが記載されているにすぎない。
　参考資料には、ＥａｓｔｅｒＰＥＴＧコポリエステル６７６３の結晶融解熱、及び２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度の記載はない。
  そして、本件請求項１に係る発明は、「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上」を特定することにより、「フローマークが発生しない」シート製膜性、ガスバリア性にも優れた、ヒートシール性等の改良されたシートが得られたという効果を奏するものである。（本件特許明細書の実施例１と比較例２を対比参照のこと。）
  「２８０℃、せん断速度１００ｓ−１における溶融粘度が１２００ｐｏｉｓｅ以上」が、共重合体ポリエステルの分子量に関連したパラメータであるとしても、共重合体の分子量等（極限粘度）に着目して、その範囲を選定して、「フローマークが発生しない」シート製膜性、ガスバリア性にも優れた、ヒートシール性等の改良されたシートを得ることを示唆する記載があるとはいえないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
（２）請求項２〜７に係る発明について 
　本件請求項２〜７に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに成形品の限定を付したものである。
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない以上、同様に、本件請求項２〜７に係る発明は、当業者が容易になし得たものとは認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月５日（２００３．１１．５）