【事件の表示】
　特許第３２０７１７５号「耐熱性容器」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０７１７５号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３２０７１７５号の請求項１ないし７に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成１１年２月４日（優先権主張平成１０年９月２２日）
（２）特許権の設定の登録　平成１３年７月６日
（３）特許掲載公報の発行　平成１３年９月１０日
（４）石崎剛より特許異議の申立て　平成１４年３月１１日
（５）石崎剛より上申書の提出　平成１４年８月８日
（６）取消理由通知書（起案日平成１４年８月２２日。前記上申書添付）の発送　平成１４年９月３日
（７）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求　平成１４年１１月１日
（８）取消理由通知書（起案日平成１５年５月１４日）の発送　平成１５年５月２７日
（９）応答なし
　
２　訂正の適否について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求〔前記１の（７）〕は、願書に添付した明細書を、平成１４年１１月１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は、次のア及びイのとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
  「（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物を成形してなる開口部を有する容器であり、容器深さの最大値ｄ１と、前記容器を７０℃の熱水に３０分間浸漬した後の容器深さの最大値ｄ２の比（ｄ２／ｄ１）が０．９〜１．１の範囲にある合成樹脂からなる耐熱性容器。」
を、
　「（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物からなる、前記（Ａ）芳香族ビニル系重合体及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が両連続相を形成しているシートを成形してなる開口部を有する容器であり、容器深さの最大値ｄ１と、前記容器を７０℃の熱水に３０分間浸漬した後の容器深さの最大値ｄ２の比（ｄ２／ｄ１）が０．９〜１．１の範囲にある合成樹脂からなる耐熱性容器。」
と訂正する。
　イ　発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載中、
  「本発明は、開口部を有する容器であり、容器深さの最大値ｄ1と、前記容器を７０℃の熱水に３０分間浸漬した後の容器深さの最大値ｄ2の比（ｄ2／ｄ1）が０．９〜１．１の範囲にある合成樹脂からなる耐熱性容器を提供する。」
を、
  「本発明は、（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物からなる、前記（Ａ）芳香族ビニル系重合体及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が両連続相を形成しているシートを成形してなる開口部を有する容器であり、容器深さの最大値ｄ1と、前記容器を７０℃の熱水に３０分間浸漬した後の容器深さの最大値ｄ2の比（ｄ2／ｄ1）が０．９〜１．１の範囲にある合成樹脂からなる耐熱性容器を提供する。」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　アの訂正は、容器の成形材料について、「（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物」から、「（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物からなる、前記（Ａ）芳香族ビニル系重合体％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が両連続相を形成しているシート」に、樹脂組成物の相構造及び存在形態を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そしてこの限定は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】、【００２４】〜【００２６】等の記載に基づいて行うものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。なお、「ｄ」の添字の大小の変更は、実質上の訂正に当たらない。
　イの訂正は、アの訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであり、当然、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　さらに、ア及びイの訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する同法第１２６条第第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議の申立てについての判断
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成１５年５月１４日付けで、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである旨の取消理由を通知し〔前記１の（８）〕、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１９日（２００３．９．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐熱性容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物
からなる、前記（Ａ）芳香族ビニル系重合体及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が両連続相を形成しているシート
　【請求項２】　さらに樹脂組成物が相溶化剤を含有する請求項１記載の耐熱性容器。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の耐熱性容器の内表面又は内表面と外表面が、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる１種以上の被覆成分により被覆されている耐熱性容器。
　【請求項４】　ＪＩＳ　Ｋ７１２９に準拠して測定される水蒸気透過率が６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である請求項１〜３のいずれか１記載の耐熱性容器。
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１記載の容器を本体部とし、その開口部を被覆する蓋材を備えたものであり、容器本体部と蓋材をヒートシールした場合におけるシール強度が０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である耐熱性容器。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１記載の耐熱性容器からなる豆腐容器。
　【請求項７】　請求項１〜５のいずれか１記載の耐熱性容器からなる液状又はゲル状食品容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐熱性容器及びそれを用いた豆腐容器、液状又はゲル状食品容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　豆腐やゼリー等の食品は、軟らかく壊れ易いためプラスチック容器に充填され販売されているが、このプラスチック容器には、製造工程上及び製品の運搬や販売上の要請から、種々の機能を有することが求められている。例えば、充填絹ごし豆腐は、容器に充填した後に加熱凝固させるため、容器には当該加熱に対する耐熱性が要求される。また、豆腐やゼリー等の食品は、多量の水分を含んでいるので（豆腐の場合は、通常８５〜９０％の水分を含む）、製造時から消費者が購入し食するまでの間、食品の乾燥を防ぐために容器の水蒸気透過率が小さいことが要求される。さらにその他にも、壊れにくいこと、本体と蓋とのシール性が良いこと等の性質を有していることが要求されるが、従来の豆腐やゼリー等の容器には、上記した要求のすべてを十分に満たすものは開発されていない。
　【０００３】
　本発明は、耐熱性が良く、水蒸気透過性が低い耐熱性容器を提供することを目的とする。また本発明は、前記耐熱性容器を用いた豆腐容器、液状又はゲル状食品容器を提供することを他の目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物
からなる、前記（Ａ）芳香族ビニル系重合体及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が両連続相を形成しているシート
　また本発明は、前記の容器を本体部とし、その開口部を被覆する蓋材を備えたものであり、容器本体部と蓋材をヒートシールした場合におけるシール強度が０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である耐熱性容器を提供する。
　さらに本発明は、前記耐熱性容器からなる豆腐容器、液状又はゲル状食品容器を提供する。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の耐熱性容器は、食品を充填するための開口部を有しているものであれば、その形状、大きさ等は特に限定されず、対象となる食品に応じて適宜変更することができる。例えば絞り比が０．１〜１．５、好ましくは０．１〜１．０の容器にすることができる。
　【０００６】
　本発明の耐熱性容器は、容器深さの最大値ｄ１と、前記容器を７０℃の熱水に３０分間浸漬した後の容器深さの最大値ｄ２の比（ｄ２／ｄ１）が０．９〜１．１、好ましくは０．９５〜１．０５の範囲内のものである。ここでいう「容器深さの最大値」とは、例えば、容器の底部が凹状の場合においては最も窪んだ部分が最大値となることを意味する。また、「浸漬」は、容器全体を完全に熱水中に水没させることを意味する。
　【０００７】
　このような耐熱性容器は、（Ａ）芳香族ビニル系重合体４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜６０重量％を含有する樹脂組成物を成形して得ることができる。
　【０００８】
　（Ａ）成分の芳香族ビニル系重合体としては、スチレン系モノマーの重合体、スチレン系モノマーとそれらと共重合可能な他のモノマーとの共重合体を挙げることができる。
　【０００９】
　スチレン系モノマーとしては、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−４−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン化スチレン等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
　【００１０】
　スチレン系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、アクリル酸又はメタクリル酸、アクリル酸メチル又はメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はメタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル又はメタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル又はメタクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）エステル又はメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）エステル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミドのようなＮ−置換マレイミド等のマレイン酸又はその誘導体等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
　【００１１】
　（Ａ）成分の芳香族ビニル系重合体は、ゴム変性重合体にすることもできる。ゴム変性重合体の製造において用いるゴムとしては、ブタジエンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム等の非スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等のスチレン系ゴムから選ばれる１種以上を挙げることができる。なお、ブタジエンゴムは、シス−１，４構造の含有率の高いハイシス型のものであっても、シス−１，４構造の含有率の低いローシス型のものであってもよく、平均粒子径が１〜５μｍのものが好ましい。ゴム変性重合体とする場合には、重合体中におけるゴム成分の含有量は１〜２０重量％であることが好ましい。
　【００１２】
　（Ａ）成分を共重合体にする場合の重合形態は特に限定されるものではなく、ブロック共重合体、ランダム共重合体、テーパーブロック構造を有する共重合体であってもよい。
　【００１３】
　（Ａ）成分の芳香族ビニル系重合体は、容器の耐衝撃性を高め、（Ｂ）成分との相溶性を高めるため、重量平均分子量が２．０×１０５〜３．５×１０５が好ましく、２．５×１０５〜３．０×１０５が特に好ましい。
　【００１４】
　（Ａ）成分の含有量は、剛性を高めると共に、耐熱性を高め、水蒸気透過性を低下させるため、好ましくは４０〜９７重量％、特に好ましくは５０〜９７重量％である。なお、（Ａ）成分中における２−メチルスチレンの含有量を２〜２５重量％にすると耐熱性を高めることができるため好ましい。
　【００１５】
　（Ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂としては、炭素数２〜８のモノオレフィンを主たる単量体成分とする重合体であり、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン−１等から選ばれる１種以上を挙げることができ、これらの中でもポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
　【００１６】
　（Ｂ）成分の含有量は、耐熱性とシール強度を高めると共に、剛性を高めるため、好ましくは３〜６０重量％、特に好ましくは３〜５０重量％である。
　【００１７】
　樹脂組成物には、さらに（Ｃ）成分として相溶化剤を含有させることができる。（Ｃ）成分の相溶化剤としては芳香族ビニル−ジエンブロック共重合体及びその水素添加物から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせが好ましい。なお、ブロック共重合体の重合形式は特に限定されない。芳香族ビニル−ジエンブロック共重合体は、上記した（Ａ）成分の単量体（好ましくはスチレン）と、ブタジエン、イソプレン等の炭素数４〜６の共役ジエン、クロロプレン等の炭素数４〜６のハロゲン置換共役ジエン（好ましくはブタジエン、イソプレン）とのブロック共重合体が特に好ましい。また、水素添加物は、前記の芳香族ビニル−ジエンブロック共重合体に水素添加し、不飽和結合を減少させたものが特に好ましい。
　【００１８】
　（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性を高めるため、好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは３〜１０重量％である。
　【００１９】
　樹脂組成物には、さらに必要に応じて、熱安定剤、紫外線吸収剤、リン系、硫黄系又はヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、ゼオライト、着色剤、脂肪酸エステル等の滑剤、帯電防止剤等を配合することができる。
　【００２０】
　耐熱性容器の成形方法は、上記の樹脂組成物を二軸押出機等により溶融混練してペレットにし、射出成形する方法、前記ペレットを用いてシート状に成形した後、真空成形する方法等を適用することができる。なお、ペレット及びシートには、成形性を向上させるため、０．０５〜２重量％に相当する量のミネラルオイル等の可塑剤を添加することができる。
　【００２１】
　本発明の耐熱性容器は、その内表面又は内表面と外表面を、ポリスチレン、スチレンと芳香族ビニルとの共重合体、耐衝撃性ポリスチレン等のスチレン系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム又はブロック共重合体、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂から選ばれる１種以上の被覆成分により被覆することができる。このような耐熱性容器は、樹脂組成物と被覆成分からなる積層シートを成形して得ることができる。
　【００２２】
　本発明の食品容器が上記の（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有する樹脂組成物からなるシートを成形して得られるものの場合、このシートは無発泡又は発泡構造であるとにかかわらず、以下に記載する▲１▼及び▲２▼（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）から選ばれる構造、性質等を１以上でより多く有していることが好ましく、すべてを有しているものが特に好ましい。
　【００２３】
　▲１▼シートにおいて、原料となる樹脂組成物に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分が下記の式（Ｉ）で表される関係を満たすものであること（図１参照）。
　　Ｂ１／Ｂ２＝１．２〜５０　　（Ｉ）
〔式中、Ｂ１は、シートの一面からシートの全厚みの１／１０の厚み範囲までにおける（Ｂ）成分の含有量（重量％）を示し、Ｂ２は、シート厚み方向の１／２を基準とするシート全厚みの１／１０の厚み範囲における（Ｂ）成分の含有量（重量％）を示す。〕
　Ｂ１／Ｂ２値は、好ましくは１．２〜３０、特に好ましくは１．２〜２０、さらに好ましくは１．５〜１０である。
　Ｂ１／Ｂ２値を上記数値範囲内に設定保持するためには、上記した押出し成形において、押出機及びダイ出口における樹脂温度を、原料となる樹脂ペレットのビカット軟化点に応じて適宜調整する方法を適用できる。前記樹脂温度をビカット軟化点より十分に高くするとＢ１／Ｂ２値は大きくなり、即ちシート表面近くにおける（Ｂ）成分の含有量が高くなる。一方、前記樹脂温度をビカット軟化点より少し高くするとＢ１／Ｂ２値は小さくなり、即ちシート表面近くにおける（Ｂ）成分の含有量が低くなる。従って、Ｂ１／Ｂ２値を所定範囲に設定保持するためには、押出機及びダイ出口における樹脂温度を、原料となる樹脂ペレットのビカット軟化点よりも８０〜１３０℃高い範囲内に設定保持することが好ましい。なお、シートの一面のみが式（Ｉ）で表される関係を満たすようにすることもできるし、両面が式（Ｉ）で表される関係を満たすようにすることもできる。
　【００２４】
　▲２▼シートにおいて、原料となる樹脂組成物に含有される（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成していること。ここで「シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成している」とは、シートのＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても、（Ａ）成分の樹脂相と（Ｂ）成分の樹脂相が、粒子や繊維状のような互いに独立した状態で存在しているのではなく、両相が網目状に互いに連なった状態で混在した相構造を形成していることを意味するものである。
　【００２５】
　（ｉ）このようなシートは、特に下記式（ＩＩ）で表される体積変化率と、下記式（ＩＩＩ）で表される重量減少率の関係を満たすものであること。
　　Ｖ’／Ｖ＝０．５〜２．５　　（ＩＩ）
〔式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。〕
　　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）≧０．７　　（ＩＩＩ）
〔式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎＰＳは浸漬前のシートのスチレン樹脂等の芳香族ビニル系重合体の含有比（重量％）を示す。〕
　式（ＩＩ）においてＶ’／Ｖは、好ましくは０．６〜２．０であり、特に好ましくは０．７〜１．８である。
　式（ＩＩＩ）において（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）は、好ましくは０．７５〜１．０であり、特に好ましくは０．８〜１．０である。
　【００２６】
　このシートは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成していることにより、上記の式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表される体積変化率と重量減少率を同時に具備することができるものである。よって、両連続相が形成されず、いわゆる「海島構造」が形成されているシートの場合、即ち、（Ｂ）成分が海（マトリックス相）で（Ａ）成分が島（分散相）のシートの場合は、式（Ｉ）で表される体積変化率が上記の数値範囲外となってしまい、耐油性が不十分となり、逆の相構造の場合は、体積変化率及び重量減少率ともに上記の数値範囲外となっていまい、耐油性が不十分となる。
　【００２７】
　（ｉｉ）また、このシートを２５℃のテトラヒドロフラン中に２４時間浸漬した場合の寸法変化が、下記の式で表される関係を満たしていること。
　　ＬＭＤ’／ＬＭＤ＝０．８〜１．５
　　ＬＴＤ’／ＬＴＤ＝０．８〜１．５
　　Ｄ’／Ｄ＝０．８〜１．５
（式中、ＬＭＤは浸漬前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、ＬＴＤは浸漬前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｄは浸漬前の厚みを示し、ＬＭＤ’、ＬＴＤ’及びＤ’はそれぞれ浸漬後における寸法を示す。）
　ＬＭＤ’／ＬＭＤは、好ましくは０．８〜１．３であり、特に好ましくは０．９〜１．２である。ＬＴＤ’／ＬＴＤは、好ましくは０．８〜１．３であり、特に好ましくは０．９〜１．２である。Ｄ’／Ｄは、好ましくは０．８〜１．３であり、特に好ましくは０．９〜１．２である。
　【００２８】
　（ｉｉｉ）さらに、このシートを１３０℃の温度雰囲気で２０分間放置したときの寸法変形が下記式で表される関係を満たすものであること。
　　ＬＭＤ’／ＬＭＤ＝０．９〜１．１
　　ＬＴＤ’／ＬＴＤ＝０．９〜１．１
（式中、ＬＭＤは加熱前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、ＬＴＤは加熱前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、ＬＭＤ’、ＬＴＤ’はそれぞれ加熱後における寸法を示す。）
　ＬＭＤ’／ＬＭＤは、好ましくは１．０〜１．１であり、ＬＴＤ’／ＬＴＤは、好ましくは１．０〜１．１である。
　このＬＭＤ’／ＬＭＤ及びＬＴＤ’／ＬＴＤの値は、押出機及びダイ出口における樹脂温度、シート成形時におけるダイ出口と引取りロール間の距離、引取りロールの速度を調整することにより、所定の数値範囲内に設定することができる。従って、本発明においては、押出機及びダイ出口における樹脂温度を２００〜２３０℃に調整し、ダイ出口と引取りロール間の距離を１〜１５ｃｍに調整すると共に、引取りロールの速度を２〜２０ｍ／ｍｉｎに調整することが好ましい。
　【００２９】
　なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成するシートは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の粘度比、押出機内のスクリュー回転数及び樹脂組成物の溶融粘度の３つの要件を同時に具備するように調整して得ることができる。従って本発明においては、粘度比を（Ａ）／（Ｂ）＝１以上、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝１．２以上に調整し、スクリュー回転数を１００ｒｐｍ以下、好ましくは４０〜８０ｒｐｍに調整し、溶融粘度を２００〜２３０℃、好ましくは２１０〜２２０℃に調整することが望ましい。
　【００３０】
　また、本発明の耐熱性容器がシートを成形して得られるものの場合には、容器のＪＩＳ　Ｋ７１２９に準拠して測定される水蒸気透過率が、６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましく、３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが特に好ましい。なお、容器の水蒸気透過率はその測定部分（例えば、平面と角）により数値が異なるものであるが、成形方法にかかわらず同一厚み部分であれば、少なくとも容器の平面又はそれに近い曲面部分の水蒸気透過率が上記範囲内であることが望ましい。具体的には、容器底部、容器底部が平面又はそれに近い曲面でない場合は、容器側面で水蒸気透過率の測定を行うことが好ましい。
　【００３１】
　本発明の耐熱性容器は、上記の耐熱性容器を本体部とし、その開口部を被覆する蓋材を備えた形態にすることができる。このような耐熱性容器においては、容器本体部と蓋材をヒートシールした場合におけるシール強度が、好ましくは０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である。ただし、このシール強度の測定は、下記の実施例で示す条件で測定した値である。
　【００３２】
　蓋材の厚さは用途に応じて適宜選択することができる。この蓋材は、容器本体部とヒートシールできるものであれば特に限定されず、紙、アルミニウム、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アルミ蒸着ポリエステル、シリカ蒸着ポリエステル、ポリエステル／ポリプロピレン積層フィルム、ポリエステル／ポリスチレン積層フィルム、ポリプロピレン／エチレン−ポリビニルアルコール／ポリスチレン積層フィルムから選ばれる１種以上を挙げることができる。なお、蓋材も７０℃の熱水に３０分間浸漬した場合でも変形せず、かつ水蒸気透過率が６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましい。
　【００３３】
　ヒートシール方法は特に限定されないが、必要に応じて、容器本体部と蓋材の間に熱溶融型接着剤を介在させてヒートシールすることができる。熱溶融型接着剤としては、エチレン−不飽和エステル共重合体、低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等を挙げることができる。ヒートシールの条件は、例えば、温度１００〜３００℃で、圧力０．１〜５ｋｇ／ｃｍ２、時間０．１〜１０秒の範囲で適宜選択する。
　【００３４】
　本発明の耐熱性容器がシートを成形して得られるものの場合、原反シートの厚みは用途に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．１〜３．０ｍｍ、好ましくは０．２〜２．０ｍｍにすることができる。
　【００３５】
　本発明の耐熱性容器は、内容面及び／又は外表面に、帯電防止剤、シリコーンオイル等の離型剤を塗布することができる。
　【００３６】
　本発明の耐熱性容器は、豆腐のほか、ミルク、シロップ、液体調味料等の液状食品、バター、チーズ等の乳製品、卵豆腐、マーガリン、ジャム、ゼリー、プディング等のゲル状食品の容器として適用することができる。
　【００３７】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
　【００３８】
　なお、以下において用いた容器用の樹脂組成物の詳細は下記のとおりである。
（Ａ）成分
　ＰＳ−１：重量平均分子量が２．９５×１０５のポリスチレン
　ＰＳ−２：マトリックス成分の重量平均分子量が２．９５×１０５で、平均粒子径が２μｍのブタジエンゴムを含むハイインパクトポリスチレン
（Ｂ）成分
　ＰＰ：メルトフローレートが９ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン
（ただし、被覆成分としても用いた。）
　ＬＤＰＥ：密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．４ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレン
（Ｃ）成分
　ＳＢＳ：スチレン含量が４３重量％のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体
　ＳＥＰＳ：スチレン含量が６５重量％の水素添加したスチレン−イソプレンブロック共重合体。
　【００３９】
　以下において用いた蓋材となるフィルムは下記のとおりである。
　フィルムＡ：ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン積層フィルム（厚さ４０μｍ）
　フィルムＢ：ポリエチレンテレフタレート／ポリスチレン積層フィルム（厚さ４０μｍ）。
　【００４０】
　また、以下における各測定は、下記の方法により行った。
（１）ヒートシール強度
　容器本体の開口部を蓋材となるフィルムで覆い、日本理学工業（株）製のＰＭ−Ｒ型を用いてヒートシールした後、ヒートシール部分を１５ｍｍ幅に切り取り、引張試験機により１００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０°剥離試験を行い、剥離強度（ｋｇｆ／１５ｍｍ）を測定した。
　【００４１】
　（２）水蒸気透過率
　ＪＩＳ　Ｋ７１２９に準拠して、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）を測定した。
　【００４２】
　（３）落下試験
　容器に水３００ｇを入れ、ヒートシール試験と同様にしてシールした後、１ｍの高さより鉄板の上に落下させ、容器の損傷の程度を目視により観察した。ただし、シールにはフィルムＡを用い、フィルムＡでシールできない比較例１はフィルムＢを用い、比較例３はポリエチレンフィルム（厚さ１００μｍ）を用いた。
　【００４３】
　（４）相構造の確認
　耐熱性容器を成形するためのシートにおいて、下記の体積変化率と重量減少率の関係の両方を満たすものを「両連続相構造」とし、一方又は両方を満たさないものを「海島構造」とした。
　　Ｖ’／Ｖ＝０．５〜２．５
〔式中の記号の意味は上記のとおり。〕
　　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）≧０．７
〔式中の記号の意味は上記のとおり。〕
（５）Ｂ１／Ｂ２値の算出
　耐熱性容器を成形するためのシートにおいて、図１中のＢ１、Ｂ２に相当する所定位置でウルトラミクロトームにて表面が平滑になるように切削した。その後、切削面をＲｕＯ４、ＯｓＯ４等の重金属酸化物蒸気に触れさせて、（Ａ）成分の芳香族ビニル系重合体のみを選択的に染色した。さらに、染色面にカーボンを蒸着した後、走査型電子顕微鏡により観察して、写真撮影を行った。その後、この写真から画像処理装置を用いてＢ１、Ｂ２を求め、Ｂ１／Ｂ２値を算出した。
　【００４４】
　実施例１、２、４〜６
　表１に示す樹脂組成物（重量％表示）を押出機（φ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、シリンダー温度２００℃でＴダイ（ダイ温度２００℃）からシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却して、厚さ約０．３５ｍｍのシートを得た。次に、このシートを単発真空成形機（浅野研究所製）を用いて成形し、図２に示す形状及び寸法（単位ｍｍ）の耐熱性容器を得た。また、図２に示す容器をフィルムＡ及びＢで被覆し、ヒートシールして、蓋材で密封された耐熱性容器を得た。各測定結果を表１に示す。
　【００４５】
　実施例３
　表１に示す樹脂組成物と被覆成分（組成物に対する重量部表示）を用い、多層押出機により共押出し（シリンダー温度及びダイ温度２００℃）した後、冷却ロールにて冷却して、厚さ約０．３５ｍｍの両表面がＰＰで被覆された２種３層の積層シート（積層の厚さ比１／６／１）を得た。この積層シートを用いて実施例１と同様にして、図２に示す耐熱性容器及び蓋材で密封された耐熱性容器を得た。各測定結果を表１に示す。
　【００４６】
　実施例７、８、９
　表１に示す樹脂組成物（重量％表示）に発泡剤として重炭酸ナトリウム／クエン酸モノナトリウムとの混合物（三協化学（株）製のセルマイク６２３）を１重量部添加し、実施例１と同じ押出機に供給し、シリンダー温度２００℃でＴダイ（ダイ温度２００℃）からシート状に押出し、冷却ロールにて冷却して厚さ約０．６ｍｍのシートを得た。これらのシートを用いて実施例１と同様にして、図２に示す耐熱性容器及び蓋材で密封された耐熱性容器を得た。各測定結果を表１に示す
　比較例１〜３
　表１に示す成分を用い、実施例１と同様にして厚さ０．３５ｍｍのシートを得た。ただし、比較例１はシリンダー温度２１０℃、ダイ温度２１０℃、比較例２はシリンダー温度２００℃、ダイ温度２００℃、比較例３はシリンダー温度１８０℃、ダイ温度１８０℃とした。これらのシートを用いて実施例１と同様にして図２に示す容器を得た。各測定結果を表１に示す。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明の耐熱性容器は、熱水に浸漬した場合の変形が殆どなく、水蒸気透過率が小さく、耐衝撃性も高い。さらに、蓋材を備えた形態にした場合には、ヒートシール性も優れている。よって、本発明の耐熱性容器は、製造、運搬及び販売上の取り扱い性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　耐熱性容器の製造に使用する樹脂シートの構造を説明するための概念図である。
　【図２】　実施例で成形した耐熱性容器の斜視図である。