【事件の表示】
　特許第３１８５０３４号「パチンコ機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてなされた、平成１４年１２月２４日付特許取消決定に対して、東京高等裁判所において前記決定を取り消す旨の判決（平成１５年（行ケ）第５９号、平成１６年３月３０日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５０３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８５０３４の請求項１に係る発明は、平成３年１２月２７日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、前記請求項１に係る発明の特許に対して特許異議の申立て（異議２００２−７００４０号）がなされ、平成１４年１２月２４日付けで請求項１に係る発明の特許を取り消す旨の決定がなされたところ、株式会社平和はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１５年（行ケ）５９号）を提起するとともに、訂正審判（訂正２００３−３９１８３号）を請求し、この訂正審判の審理の結果、平成１５年１１月４日付けで訂正を認める旨の審決がなされて確定し、上記特許を取り消す旨の決定は平成１６年３月３０日言渡の判決によって取消された。
                           　
２．異議申立の概要
　請求項１に係る発明は、特開平３−２３７９８９号公報及び特開平３−３７０８７号公報に記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、これにより特許を受けることができないものである。
　　
３．平成１４年１２月２４日付特許取消決定の理由の概要
　請求項１に係る発明は、特開平３−２３７９８９号公報、特開平２−２７７４８２号公報及び特開平３−２５１２７８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって取り消されるべきものである。
　　
４．本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）
　本件発明は、前記訂正が認められたものであるから、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「遊技者により発射された打球の流下する遊技部内に、複数の図柄を可変表示可能な特別図柄表示装置と、該特別図柄表示装置の可変表示を開始するための条件を成立させる始動手段と、上記特別図柄表示装置が可変表示を停止したときの表示図柄の組み合せ態様に基づく特定条件の成立により遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、該変動入賞装置の第２状態を維持するための条件を成立させる継続手段と、を少なくとも配設し、上記各装置を制御する制御手段を有するパチンコ機において、
　上記遊技部内に、複数の図柄を可変表示可能な普通図柄表示装置と、該普通図柄表示装置の可変表示を開始する表示開始手段とを配設し、上記始動手段を、上記普通図柄表示装置が可変表示を停止したときに表示する表示図柄に基づいて遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な唯一の普通電動役物により構成し、
　上記制御手段は、表示開始手段への打球の入球に基づき、普通図柄表示装置に対する変動時間短縮フラグがクリアになっていれば普通図柄表示装置の図柄の変動時間を所定時間に設定し、また、普通図柄表示装置に対する変動時間短縮フラグがセットされていれば普通図柄表示装置の図柄の変動時間を所定時間よりも短い時間に設定し、これらの設定とともに普通図柄表示装置の図柄の可変表示を開始し、この可変表示の開始から上記設定された所定時間または所定時間よりも短い時間が経過したならば普通図柄表示装置の図柄の可変表示を停止し、この停止した普通図柄表示装置の表示図柄が外れであるならば普通電動役物を遊技者に不利な第１状態とし、上記停止した普通図柄表示装置の表示図柄が当りであるならば普通電動役物を遊技者に有利な第２状態とし、
　また、上記制御手段は、普通電動役物への打球の入球に基づき、特別図柄表示装置に対する変動時間短縮フラグがクリアになっていれば特別図柄表示装置の図柄の変動時間を所定時間に設定し、また、特別図柄表示装置に対する変動時間短縮フラグがセットされていれば特別図柄表示装置の図柄の変動時間を所定時間よりも短い時間に設定し、これらの設定とともに特別図柄表示装置の図柄の可変表示を開始し、この可変表示の開始から上記設定された所定時間または所定時間よりも短い時間が経過したならば特別図柄表示装置の図柄の可変表示を停止し、この停止した特別図柄表示装置の表示図柄の組み合せ態様が外れであるならば変動入賞装置を遊技者に不利な第１状態とし、上記停止した特別図柄表示装置の表示図柄の組み合せ態様が当りであるならば変動入賞装置を遊技者に有利な第２状態とし、この遊技者に有利な第２状態になった変動入賞装置における継続手段への打球の入球に基づき当該変動入賞装置の遊技者に有利な第２状態を維持し、
　さらに、上記制御手段は、上記停止した特別図柄表示装置の表示図柄の組み合せ態様が当りのうちで特定の表示図柄の組み合せ態様であるならば普通図柄表示装置と特別図柄表示装置とに対する変動時間短縮フラグをセットし、上記停止した特別図柄表示装置の表示図柄の組み合せ態様が当りのうちで特定の表示図柄の組み合せ態様でなければ普通図柄表示装置と特別図柄表示装置とに対する変動時間時間短縮フラグをクリアすることを特徴とするパチンコ機。」
　
５．本件発明に関する特許要件の検討
　本件特許の請求項１に記載されている、「停止した特別図柄表示装置の表示図柄の組み合せ態様が当りのうちで特定の表示図柄の組み合せ態様であるならば普通図柄表示装置と特別図柄表示装置とに対する変動時間短縮フラグをセットし、上記停止した特別図柄表示装置の表示図柄の組み合せ態様が当りのうちで特定の表示図柄の組み合せ態様でなければ普通図柄表示装置と特別図柄表示装置とに対する変動時間時間短縮フラグをクリアする」ように、普通図柄表示装置と特別図柄表示装置の可変表示の変動時間短縮に関する点は、前記決定に引用した、刊行物である特開平３−２３７９８９号公報、特開平２−２７７４８２号公報及び特開平３−２５１２７８号公報、さらには異議申立の証拠として提出された、刊行物である特開平３−２３７９８９号公報及び特開平３−３７０８７号公報には記載されていない新規なもので、しかも、前記各刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　さらに、その奏する効果も、明細書に記載される格別なものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、平成１４年１２月２４日付特許取消決定の理由に引用した刊行物、あるいは異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）付則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）