【事件の表示】
　特許第３３０８５２２号「ポリオキシメチレン樹脂組成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８５２２号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］ 手続の経緯
　本件特許第３３０８５２２号は、平成１１年２月２２日（優先権主張、平成１０年２月２４日、日本国）を国際出願日とする特願２０００−５３３４９４号に係り、平成１４年５月１７日に設定登録がなされた後、岩田直子から特許異議の申立てがあり、平成１５年５月２１日付けで取消理由が通知され、その期間内である平成１５年７月２５日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］ 本件訂正請求
　本件訂正請求は、次のとおりである。
（１） 訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の「（Ｄ）ポリオレフィン樹脂」なる記載を、「（Ｄ）高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリオレフィン樹脂」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項４及び５を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項６〜１５を、順次、請求項４〜１３と訂正する。
　
［３］ 訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１におけるポリオレフィン樹脂を、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリオレフィン樹脂と限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかであり、また、訂正前の明細書の請求項５には、「（Ｄ）成分のポリオレフィン樹脂が、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にある」と記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項４及び５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂに伴い、請求項６〜１５を、順次、請求項４〜１３とする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃの訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立について
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　岩田直子は、甲第１号証：特開平８−１４３７４８号公報を提出して、訂正前の本件請求項１〜１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜１５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
（２）本件発明
　本件特許第３３０８５２２号の訂正後の請求項１〜１３に係る発明（以下、順次「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明１３」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂９９〜５０重量部、（Ｂ）体積平均粒子径が０．５〜４０μｍであるウォラストナイト１〜５０重量部、および前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して（Ｃ）アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、およびポリオキシアルキレングリコール化合物からなる群の中から選ばれた少なくとも１種を０．１〜１０重量部、および（Ｄ）高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリオレフィン樹脂０．１〜１０重量部を含むポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】（Ｂ）成分のウォラストナイトの形状が粒子状、および針状からなる群から選ばれた少なくとも１種の形状である請求項１のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】（Ｃ）成分のアルコールと脂肪酸のエステルがそれぞれ炭素数１０以上のアルコールと脂肪酸のエステルであり、アルコールとジカルボン酸とのエステルが炭素数１０以上のアルコールとジカルボン酸のエステルであり、ポリオキシアルキレングリコール化合物が（１）それぞれ重合度５〜１，０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロックポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種、（２）（１）に記載の化合物と脂肪族化合物とのエーテル化物、および（３）（１）に記載の化合物と高級脂肪酸とのエステル化物、からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】（Ｄ）成分のポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲にある請求項１〜３のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかのポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項６】請求項１〜４のいずれかのポリオキシメチレン樹脂組成物を成形、切削、または成形・切削加工して得られる機構部品、アウトサートシャーシの樹脂部品、シャーシ、トレーおよび側板からなる群から選ばれた少なくとも１種の部品。
【請求項７】機構部品が、ギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、関節、軸、軸受け、キーステム、キートップからなる群から選ばれた少なくとも１種の部品である請求項６の部品。
【請求項８】プリンター、および複写機に代表されるＯＡ機器に使用される請求項６または７の部品。
【請求項９】ＶＴＲ、およびビデオムービーに代表されるビデオ機器に使用される請求項６または７の部品。
【請求項１０】カセットプレイヤー、ＬＤ、ＭＤ、ＣＤ（含ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＤＶＤ（含ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ）、ナビゲーションシステム、およびモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像、または情報機器に使用される請求項６または７の部品。
【請求項１１】携帯電話、およびファクシミリに代表される通信機器に使用される請求項６または７の部品。
【請求項１２】自動車用内外装機構部品に使用される請求項６または７の部品。
【請求項１３】使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、コンベア、バックル、および住設機器に代表される工業雑貨に使用される請求項６または７の部品。」
　
（３）取消理由の概要
　平成１５年５月２１日付けで通知された取消理由は、訂正前の請求項１〜４、７〜１５に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるか、又は訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平８−１４３７４８号公報（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６１−１２０８４８号公報
刊行物３：特開昭６３−２９７４５３号公報
　
（４）刊行物の記載事項
（ａ）刊行物１（特開平８−１４３７４８号公報（特許異議申立人提出甲第１号証））には、
「【請求項１】(A) ポリアセタール樹脂 100重量部に対し、(B) 導電性カーボンブラック５〜30重量部、(C) エチレン−α，β不飽和酸エステル共重合体(c-1) と、少なくとも一種のビニル系重合体(c-2) から得られるグラフト共重合体２〜30重量部、(D) αオレフィンオリゴマー、脂肪酸エステル、アルキル置換ジフェニルエーテルからなる群より選択される１種以上の潤滑剤 0.5〜10重量部を配合してなり、かつ、(C) 成分と(B) 成分の重量部比(C)/(B) が0.40以上であるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】更に、平均粒径もしくは平均繊維径が50μｍ以下であり、炭酸カルシウム、シリカ、マイカ、ウォラストナイトからなる群より選択される１種以上の(E) 無機粉末を 0.5〜20重量部配合してなる請求項１〜６の何れか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び７）及び、
「次に本発明に用いられる(D) 潤滑剤は、αオレフィンオリゴマー、脂肪族エステル、アルキル置換ジフェニルエーテルからなる群より選択される１種以上のものが使用される。……脂肪族エステルとしては、C16 以上の１価の飽和脂肪酸とC16 以上の一価の飽和脂肪族アルコールもしくは多価アルコールとから成るエステル及びC16 以上の一価の飽和脂肪族アルコールと多価カルボン酸とから成るエステルが好ましく使用される。」（段落【0007】）と記載されている。
　
（ｂ）刊行物２（特開昭６１−１２０８４８号公報）には、
「Ａ）ポリオキシメチレン４０〜９４．７重量部、Ｂ）珪灰石５〜５０重量部、Ｃ）ヒドロキシメチル基が少なくとも一部分アルカノールでエーテル化されたＮ−ヒドロキシメチルメラミン０．２〜５重量部、Ｄ）重縮合度ｎ＝１０〜５０００を有するシリコーン油０．１〜５重量部及び／又は　Ｅ）子量１０００００〜１００００００を有するポリエチレン及び／又はエチレンとα−オレフィンの共重合体０．１〜１０重量部から成り、この場合成分Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの重量部の和は１００重量部であり、かつ　Ｆ）場合により添加物を有効量で含有することを特徴とする高い耐摩耗性を有する熱可塑性ポリオキシメチレン成形材料。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明の課題は、良好な機械的特性、例えば引張強さ、曲げ強さ、Ｅ弾性率及び付加的に高い耐摩耗性によって優れておりかつさらに高温で毒性成分を発生しない熱可塑性のポリオキシメチレン成形材料を提供することであった。」（２頁右上欄１〜５行）、
「珪灰石は一般に粒度１〜１０μｍで適用される針状のメタ珪酸カルシウムである。」（２頁右下欄１９〜２０行）、
「選択的に成分Ｄの代わりに又は成分Ｄの他に、本発明による成形材料は、分子量１０００００〜１００００００を有するポリエチレン及び／又はエチレンとα−オレフィンの共重合体０．１〜１０重量部、有利には、０．５〜５重量部を含有する。適当なα−オレフィンは有利には３〜６個の炭素原子を有する。コモノマーは１〜１５モル％の量で含有されているのが有利である。高密度又は低密度のポリエチレンを使用するのが特に有利である。」（３頁左下欄２〜１０行）及び
「本発明によるポリオキシメチレン成形材料は、射出成形又は押出成形により成形体を製造するために適当である。」（３頁右下欄１２〜１４行）と記載されている。
　
（ｃ）刊行物３（特開昭６３−２９７４５３号公報）には、
「１　（Ａ）熱可塑性ポリエステル又はポリアセタール樹脂９９．９〜６０．０重量部に（Ｂ）150,000cSt（センチストークス）以上の粘度を有するシリコーンオイル０．０５〜２０．０重量部と（Ｃ）3,000cSt（センチストークス）以下の粘度を有する潤滑油０．０５〜２０．０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
５　潤滑油がシリコーンオイルである特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項及び第５項）及び
「従来、熱可塑性樹脂の摩擦摩耗特性を改良する方法としては、例えば……(3)石油系潤滑油、合成潤滑油、脂肪族アルコール又はそのエステル等の液体又は半固体潤滑剤を添加する方法などが知られている。従来より公知の、これらの方法でも、摩擦摩耗特性が改善されるのは勿論であり、特に低速、低荷重の摺動条件下における短期間の使用では、充分要求に応え得る場合も多いが、……」（２頁左上欄１２行〜同頁右上欄２行）と記載されている。
　
（５）訂正後の本件発明１と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　刊行物２には、Ａ）ポリオキシメチレン４０〜９４．７重量部、Ｂ）珪灰石５〜５０重量部、Ｃ）ヒドロキシメチル基が少なくとも一部分アルカノールでエーテル化されたＮ−ヒドロキシメチルメラミン０．２〜５重量部、Ｄ）重縮合度ｎ＝１０〜５０００を有するシリコーン油０．１〜５重量部及び／又は分子量１０００００〜１００００００を有するポリエチレン及び／又はエチレンとα−オレフィンの共重合体０．１〜１０重量部から成り、この場合成分Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの重量部の和は１００重量部である熱可塑性ポリオキシメチレン成形材料の発明が記載され、珪灰石の粒度は１〜１０μｍであると記載され、また、α−オレフィンは、３〜６個の炭素原子を有すると記載されているから、αオレフィンとしてプロピレン、ブテンが想定されていることは明らかである。そして、珪灰石は、ウォラストナイトを意味することは技術的に明らかである。
　そこで、訂正後の本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリオキシメチレン、ウォラストナイト及びエチレン−プロピレン共重合体またはエチレン−ブテン共重合体を含有し、その配合割合も重複する組成物である点で一致するが、以下の点で一応相違する。
（ａ）ウォラストナイトが、訂正後の本件発明１では、体積平均粒子径が０．５〜４０μｍと規定しているが、刊行物２では、粒度が１〜１０μｍと記載されている点。
（ｂ）刊行物２に記載された発明では、更に、Ｃ）ヒドロキシメチル基が少なくとも一部分アルカノールでエーテル化されたＮ−ヒドロキシメチルメラミン０．２〜５重量部配合されている点。
（ｃ）訂正後の本件発明１では、アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、およびポリオキシアルキレングリコール化合物からなる群の中から選ばれた少なくとも１種を０．１〜１０重量部配合しているが、刊行物２には、この成分を配合することが記載されていない点。
（ｄ）訂正後の本件発明１では、ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にあると規定しているが、刊行物２では、分子量１０００００〜１００００００を有すると記載されている点。
　これらの相違点について検討する。
（ａ）の点について
　体積平均粒子径、粒度とも、粒子群の平均の大きさを表す指標であり、同様の技術的な内容を表しているものであるから、刊行物２の粒度が１〜１０μｍという記載から、訂正後の本件発明１のように、体積平均粒子径が０．５〜４０μｍとすることは、当業者が適宜なし得たものであるといえる。
（ｂ）の点について
　訂正後の本件発明１は、（Ａ）〜（Ｄ）を含むポリオキシメチレン樹脂組成物の発明であり、他の成分を含むことを許容する発明であるから、刊行物２に記載されたＣ）成分を含む場合も許容するといえ、この点において、両者に差異があるとはいえない。
（ｃ）の点について
　刊行物２には、Ｄ）重縮合度ｎ＝１０〜５０００を有するシリコーン油０．１〜５重量部を配合することが記載されている。そこで、その配合についてみると、刊行物３には、ポリアセタール樹脂に潤滑油としてシリコーンオイルを配合することが記載され、この記載を参酌すると、刊行物２におけるシリコーン油は、潤滑剤として配合されていると理解できる。一方、刊行物１には、ポリアセタール樹脂及びウォラストナイトを含む組成物に、潤滑剤として、アルコールと脂肪酸との脂肪酸エステル又はアルコールと多価カルボン酸との脂肪酸エステルを配合することが記載されている。そして、刊行物１及び２に記載された発明は、ポリオキシメチレンにウォラストナイト及び潤滑剤を配合した類似の組成物であるから、刊行物２に記載された発明において、潤滑剤として配合されているＤ）成分のシリコーン油に代えて、刊行物１に記載されたアルコールと脂肪酸との脂肪酸エステル又はアルコールと多価カルボン酸との脂肪酸エステルを使用することは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
（ｄ）の点について
　重量平均分子量、分子量とも、高分子化合物の分子量を表す指標であり、同様の技術的な内容を表しているものであるから、刊行物２の分子量が１０００００〜１００００００という記載から、訂正後の本件発明１のように、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００とすることは、当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　また、これらの点において、訂正後の本件発明１が優れた効果を奏するものとも認められない。
　従って、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）訂正後の本件発明２と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１において、（Ｂ）成分のウォラストナイトが粒子状、および針状からなる群から選ばれた少なくとも１種の形状であるとした発明である。
　しかしながら、刊行物２には、珪灰石の形状が針状であることが記載されている。
　よって、訂正後の本件発明２と刊行物２に記載された発明との対比・判断については、上記［４］（５）で述べたとおりであるから、訂正後の本件発明２は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）訂正後の本件発明３と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明３は、訂正後の本件発明１において、（Ｃ）成分のアルコールと脂肪酸のエステルがそれぞれ炭素数１０以上のアルコールと脂肪酸のエステルであり、アルコールとジカルボン酸とのエステルが炭素数１０以上のアルコールとジカルボン酸のエステルであり、ポリオキシアルキレングリコール化合物が（１）それぞれ重合度５〜１，０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロックポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種、（２）（１）に記載の化合物と脂肪族化合物とのエーテル化物、および（３）（１）に記載の化合物と高級脂肪酸とのエステル化物、からなる群から選ばれた少なくとも１種であるとした発明である。
　そこで、この点について検討する。
　刊行物１には、脂肪酸エステルとして、C16 以上の１価の飽和脂肪酸とC16 以上の一価の飽和脂肪族アルコールとから成るエステル、C16 以上の一価の飽和脂肪族アルコールと多価カルボン酸とから成るエステルが記載されているから、上記［４］（５）（ｃ）で述べたとおり、この点は当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　よって、訂正後の本件発明３は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）訂正後の本件発明４と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明４は、訂正後の本件発明１において、（Ｄ）成分のポリオレフィン樹脂の重量平均分子量を１０，０００〜１００，０００とした発明である。
　そこで、この点について検討する。
　上記［４］（５）（ｄ）において検討したとおり、重量平均分子量、分子量とも、高分子化合物の分子量を表す指標であり、同様の技術的な内容を表しているものであるから、刊行物２の分子量が１０００００〜１００００００という記載から、訂正後の本件発明４のように、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００とすることは、当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　よって、訂正後の本件発明４は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）訂正後の本件発明５と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明５は、訂正後の本件発明１におけるポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる成形体の発明である。
　そこで、この点について検討する。
　刊行物２には、ポリオキシメチレン成形材料から成形体とすることが記載されている。
　よって、訂正後の本件発明５と刊行物２に記載された発明との対比・判断については、上記［４］（５）で述べたとおりであるから、訂正後の本件発明５は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）訂正後の本件発明６〜１３と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明６〜１３は、訂正後の本件発明１のポリオキシメチレン樹脂組成物を使用して、訂正後の請求項６〜１３に記載されたような各種部品とした発明である。
　そこで、この点について検討する。
　訂正後の本件発明６〜１３における各種部品は、樹脂組成物から通常製造される汎用の部品であるといえるので、このような各種部品の発明をすることは、当業者にとって困難性があるとはいえない。
　よって、訂正後の本件発明６〜１３は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１〜１３は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜１３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１３日（２００４．１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリオキシメチレン樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂９９〜５０重量部、（Ｂ）体積平均粒子径が０．５〜４０μｍであるウォラストナイト１〜５０重量部、および前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して（Ｃ）アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、およびポリオキシアルキレングリコール化合物からなる群の中から選ばれた少なくとも１種を０．１〜１０重量部、および（Ｄ）
高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の範囲にある
　【請求項２】　（Ｂ）成分のウォラストナイトの形状が粒子状、および針状からなる群から選ばれた少なくとも１種の形状である請求項１のポリオキシメチレン樹脂組成物。
　【請求項３】　（Ｃ）成分のアルコールと脂肪酸のエステルがそれぞれ炭素数１０以上のアルコールと脂肪酸のエステルであり、アルコールとジカルボン酸とのエステルが炭素数１０以上のアルコールとジカルボン酸のエステルであり、ポリオキシアルキレングリコール化合物が（１）それぞれ重合度５〜１，０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロックポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種、（２）（１）に記載の化合物と脂肪族化合物とのエーテル化物、および（３）（１）に記載の化合物と高級脂肪酸とのエステル化物、からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２のポリオキシメチレン樹脂組成物。
　【請求項
４
　【請求項
５
４
　【請求項
６
４
　【請求項
７
６
　【請求項
８
６
７
　【請求項
９
６
７
　【請求項
１０
６
７
　【請求項
１１
６
７
　【請求項
１２
６
７
　【請求項
１３
６
７
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は摩擦摩耗性に優れ、剛性、および繰り返し衝撃強度が高く、成形歪みが小さく、ギヤ精度に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物およびその成形体に関するものである。
　【従来の技術】
　ポリオキシメチレン樹脂はバランスのとれた機械的性質と優れた成形性をもつエンジニアリング樹脂として、自動車部品、電気・電子製品等の分野で広く用いられている。近年、電気・電子製品の分野では、製品の小型化・軽量化が進行している。その結果として、ポリオキシメチレン樹脂に高剛性化と摩擦摩耗性のさらなる改良とともに衝撃強度、成形歪みおよびギヤ精度の改良も要求されている。
　この高剛性化と摩擦摩耗性の改良を目的として、ポリオキシメチレン樹脂に無機充填剤と潤滑剤等を配合する技術が開示されている。特開平１−２６３１４５号公報（対応ＵＳＰ５，１０６，８９６）にポリアセタール樹脂に平均粒子径１００μｍ以下の無機粉末と一価又は多価アルコールと脂肪酸とのエステルを添加する技術が開示されている。特開平３−１１１４４６号公報（対応ＵＳＰ５，１７３，５３２）にはポリアセタール樹脂にオレフィン系重合体とビニル重合体もしくはエーテル系重合体が分岐または架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体、潤滑剤および平均粒子径１００μｍ以下の無機粉末を添加配合してなる樹脂組成物が開示されている。これらは無機充填剤として、本願の構成の一であるウォラストナイトは例示されておらず、高剛性化と摩擦摩耗性の改良の点で全く不充分である。特開平５−５１５１４号公報にはポリアセタール樹脂に紡錘状炭酸カルシウムと一価又は多価アルコールと脂肪酸とのエステルを添加する技術が開示されているが、高剛性化と摩擦摩耗性の点でこれも不充分である。特開平７−１５７６３０号公報にはポリアセタール樹脂にオレフィン系重合体と少なくとも１種のビニル系重合体から得られるグラフトもしくはブロック共重合体、脂肪酸エステル、平均粒径３０μｍ以下の無機粉末およびチタン酸カリウムウイスカーを含有する組成物が開示されており、この組成物は高剛性化に関しては満足すべきものであるが、摩擦摩耗性の点では未だ不十分である。さらに成形歪み（成形品のソリ）が大きいという欠点がある。
　一方、ウォラストナイトをポリオキシメチレン樹脂に用いる技術としては、特開昭４９−２１４５１号公報（対応ＵＳＰ３，７７５，３６３）にポリオキシメチレン樹脂９８〜２５重量部と２〜７５重量部のカップリング剤を使用しない針状のメタ珪酸カルシウムからなる緊密な混合物が開示されている。この組成物はガラス繊維を用いた場合と比較して、加工性、熱安定性、寸法精度を改良したものである。特開昭６１−１２０８４８号公報（対応ＵＳＰ４，６４５，７８５）にはポリオキシメチレン樹脂４０〜９４．７重量部、ウォラストナイト５〜５０重量部、Ｎ−ヒドロキシメチルメラミン０．２〜５重量部、重合度１０〜５，０００のシリコンオイル０．１〜５重量部、分子量１００，０００〜１，０００，０００を有するポリエチレン、またはエチレンとα−オレフィンの共重合体０．１〜１０重量部からなる高い摩耗性を有する組成物が開示されている。この組成物は金属との摩擦摩耗性の改良は認められるが、その他の実用上必要とされるポリオキシメチレン樹脂や自材どうしの摩擦摩耗性に関しては全く不十分である。特開昭６４−４３５５５号公報（対応ＵＳＰ４，９８７，１７６）にはポリオキシメチレン重合体、５μｍもしくはそれ以下の平均厚さを有し、平均長さ／厚さ比が５もしくはそれ以上であるウォラストナイト、必要に応じて添加剤を含有する組成物およびその製造方法が開示されている。さらに添加剤として、Ｎ−ヒドロキシメチルメラミンなどのメラミン類、１０〜５，０００の重合度ｎを有するシリコーンオイル、分子量１００，０００〜１，０００，０００のポリエチレンおよび／またはエチレンとα−オレフィンとの共重合体が具体的に示されており、さらに好ましいものとして、安定化剤、核発生剤、帯電防止剤、光安定剤、難燃剤、潤滑剤、可塑剤、顔料、染料、光安定剤、離型剤が示されているが、潤滑剤に関しては具体的な例示がない。この組成物は機械的強度の改良を目的としたものである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ポリオキシメチレン樹脂に各種の無機充填剤、潤滑剤および他の樹脂成分の添加を検討した結果、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂、（Ｂ）ウォラストナイト、（Ｃ）アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、ポリオキシアルキレングリコール化合物からなる群の中から選ばれた少なくとも１種、および（Ｄ）オレフィン樹脂からなる組成物が、摩擦摩耗性に優れ、剛性、および繰り返し衝撃強度が高く、成形歪みが小さく、ギヤ精度に優れることを見いだし、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂９９〜５０重量部、（Ｂ）体積平均粒子径が０．５〜４０μｍであるウォラストナイト１〜５０重量部、および前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して（Ｃ）アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、およびポリオキシアルキレングリコール化合物からなる群の中から選ばれた少なくとも１種を０．１〜１０重量部、および（Ｄ）ポリオレフィン樹脂０．１〜１０重量部を含むポリオキシメチレン樹脂組成物に関する。
　また本発明は上記組成物を成形して成る成形品、特にプリンターおよび複写機に代表されるＯＡ機器に使用され、ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ　Ｔａｐｅ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）およびビデオムービーに代表されるビデオ機器に使用され、カセットプレイヤー、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）を含む〕、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｋ）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、ナビゲーションシステムおよびモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像または情報機器に使用され、携帯電話およびファクシミリに代表される通信機器に使用され、自動車用内外装機構部品に使用され、および使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、コンベア、バックルおよび住設機器に代表される工業雑貨、などに使用されるギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、関節、軸、軸受け、キーステム、キートップ、などの機構部品、アウトサートシャーシの樹脂部品、シャーシ、トレーおよび側板に関する。
　【発明の実施の形態】
　本発明の（Ａ）成分に用いられるポリオキシメチレン樹脂は、ホルムアルデヒド、またはその３量体であるトリオキサンや４量体であるテトラオキサンなどの環状オリゴマーを重合し、重合体の末端をエーテル基、エステル基により封鎖したホモポリマーをはじめ、ホルムアルデヒドまたはその３量体であるトリオキサンや４量体であるテトラオキサンと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１、３−ジオキンラン、１、４−ブタンジオールホルマールなどのコモノマーとを共重合させたコポリマーやさらに分岐状分子鎖を有するものや、片末端がポリエチレングリコールなどの異種成分で封鎖されたポリオキシメチレンブロツクコポリマーなどである。
　本発明で用いるポリオキシメチレン樹脂の溶融指数ＭＩ（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−５７Ｔの条件で測定）は０．１ｇ／１０分から１５０ｇ／１０分、好ましくは１ｇ／１０分から１００ｇ／１０分である。またコポリマータイプのポリオキシメチレンにおいては、コモノマーの挿入量は、オキシメチレン１００ｍｏｌに対し０．１から２０ｍｏｌ、好ましくは０．３から１０ｍｏｌである。
　本発明のポリオキシメチレン樹脂は、熱安定剤、耐候（光）安定剤またはこれらを組み合わせて用いることが出来るし、予めこれらで安定化されたポリオキシメチレン樹脂を用いることも当然可能である。
　熱安定剤としては酸化防止剤、ホルムアルデヒドやぎ酸の捕捉剤およびこれらの併用が効果がある。酸化防止剤としては、ヒンダードフエノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等がある。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤のなかでもトリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチルー４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。
　ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物および重合体、（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシド、などが挙げられる。
　（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物としては、（１）ジシアンジアミド、（２）アミノ置換トリアジン、（３）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物、などが挙げられる。（２）アミノ置換トリアジンとしては、例えば、グアナミン（２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン、などがある。（３）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物としては、例えば、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物、などがある。これらの中で、ジシアンジアミド、メラミンおよびメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物が好ましい。
　さらに（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素基を有する重合体としては、（１）ポリアミド樹脂、（２）アクリルアミド、およびその誘導体、またはアクリルアミド、およびその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる重合体、（３）アクリルアミド、およびその誘導体、またはアクリルアミド、およびその誘導体、と他のビニルモノマーとをラジカル重合の存在下で重合して得られる重合体、（４）アミン、アミド、尿素およびウレタンなどの窒素含有基を含有する重合体でも良い。（１）のポリアミド樹脂としてはナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２、などおよびこれらの共重合物、例えば、ナイロン６／６−６、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２、などが挙げられる。（２）アクリルアミド、およびその誘導体、またはアクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる重合体としては、ポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。これらのポリマーは、特公平６−１０２５９号（対応ＵＳＰ５，０１５，７０７）、特公平５−８７０９６号、特公平５−４７５６８号、および特開平３−２３４７２９号の各公報記載の方法で製造することができる。（３）アクリルアミド、およびその誘導体、またはアクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとをラジカル重合の存在下で重合して得られる重合体は、特開平３−２８２６０号公報（対応ＵＳＰ５，０１１，８９０）記載の方法で製造することが出来る。
　（ロ）アルカリ金属、またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシドとしては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、りん酸塩、けい酸塩、ほう酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。該カルボン酸塩のカルボン酸は、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸、などであり、これらのカルボン酸はヒドロキシル基で置換されていてもよい。飽和脂肪族カルボン酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸が挙げられる。不飽和脂肪族カルボン酸は、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸などが挙げられる。またアルコキシドとして、上記金属のメトキシド、エトキシド、などが挙げられる。
　耐候（光）安定剤としては、（イ）ベンゾトリアゾール系物質、（ロ）シュウ酸アニリド系物質、または（ハ）ヒンダードアミン系物質が好ましい。（イ）ベンゾトリアゾール系物質としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などが挙げられ、好ましくは、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。
　（ロ）シュウ酸アニリド系物質としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド、などが挙げられる。これらの物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
　（ハ）ヒンダードアミン系物質としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、などが挙げられ、好ましくは、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。上記ヒンダードアミン系物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また上記ベンゾトリアゾール系物質、およびシュウ酸アニリド系物質の少なくとも１種とヒンダードアミン系物質の組合せが最も好ましい。
　本発明の（Ｂ）成分に用いられるウォラストナイトは、通常天然に存在する天然珪灰石や合成珪灰石を微粉化したもので、この微粉化の過程で細長い針状のものや粒子状（短い棒状〜粒子状）のものが得られる。これらのウォラストナイトは針状でも、粒子状でも、さらにはこれらの併用でも良く、その粒子径は体積平均粒子径で０．５〜４０μｍ、さらに好ましくは１〜３０μｍの範囲である。４０μｍを超えると、樹脂の表面外観や摺動性が悪化し、０．５μｍ未満では、剛性の改良効果が小さくなるとともに溶融時の粘度が上昇するため、加工性が悪くなるため好ましくない。
　ウォラストナイトは、粒子状のものは、アスペクト比が２〜７が好ましく、３〜５がさらに好ましい。アスペクト比が２未満では剛性の改良効果が減り、７を越えるとソリが大きくなる傾向にある。針状のものはアスペクト比が１０〜３０が好ましく、１０〜２５がさらに好ましい。アスペクト比が１０未満では剛性改良効果が減り、３０を越えるとソリが大きくなる傾向にある。
　ウォラストナイトは、表面処理されたもの、未表面処理のもの、のいずれも使用可能である。表面処理剤としては従来公知のものが使用可能である。例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤が使用できる。具体的にはＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート、ｎ−ブチルジルコネート、などが挙げられる。
　ウォラストナイトの添加割合は、ポリオキシメチレン系樹脂とウォラストナイトからなる樹脂１００重量部とした場合、１〜５０重量部の範囲で用いられ、好ましくは２〜４０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部の範囲である。１重量部未満では充填剤の補強効果が不十分であり、５０重量部を超えると表面外観の悪化とともに成形加工性の悪化や耐衝撃性が低下が生ずるため好ましくない。
　本発明の（Ｃ）成分に用いられるアルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、およびポリオキシアルキレングリコール化合物は以下のものである。
　アルコールと脂肪酸のエステルとしては、下記に示すアルコールと脂肪酸とのエステルである。
　アルコールは、１価アルコール、および多価アルコールであり、例えば１価アルコールの例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ベヘニルアルコール、メリシルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、デシルミリスチルアルコール、デシルステアリルアルコール、などの飽和または不飽和アルコールが挙げられる。
　多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルバイト、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、などがあげられる。
　脂肪酸としては、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ナノデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸、などが挙げられ、およびかかる成分を含有する天然に存在する脂肪酸またはこれらの混合物などが挙げられる。これらの脂肪酸はヒドロキシ基で置換されていてもよい。これら、アルコールと脂肪酸のエステルの中では、摩擦・摩耗性能の改良の観点から、それぞれ炭素数１０以上の脂肪酸とアルコールとのエステルが好ましく、炭素数１２以上の脂肪酸と炭素数１０以上のアルコールとのエステルがより好ましく、炭素数１２〜３０の脂肪酸と炭素数１０〜２０のアルコールとのエステルがさらに好ましい。
　アルコールとジカルボン酸のエステルは、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ベヘニルアルコール、メリシルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、デシルミリスチルアルコール、デシルステアリルアルコール、などの飽和、または不飽和の一級アルコールとシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマール酸、などのジカルボン酸とのモノエステル、ジエステル、およびこれらの混合物が挙げられる。
　これらのアルコール、とジカルボン酸のエステルの中では、炭素数１０以上のアルコール、とジカルボン酸とのエステルが好ましい。
　ポリオキシアルキレングリコール化合物としては、３種類の化合物が挙げられる。第１のグループの化合物としては、アルキレングリコールをモノマーとする重縮合物が挙げられる。例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールのブロックポリマー、などが挙げられる。これらの重合度の好ましい範囲は５〜１，０００、より好ましい範囲は１０〜５００である。第２のグループは、第１のグループの化合物と脂肪族アルコールとのエーテル化物である。例えば、ポリエチレングリコールオレイルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜５０）、ポリエチレングリコールセチルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜５０）、ポリエチレングリコールステアリルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜３０）、ポリエチレングリコールラウリルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜３０）、ポリエチレングリコールトリデシルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜３０）、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイド重合度２〜１００）、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド重合度４〜５０）、などが挙げられる。第３のグループの化合物は、第１のグループの化合物と高級脂肪酸とのエステル化物である。例えば、ポリエチレングリコールモノラウレート（エチレンオキサイド重合度２〜３０）、ポリエチレングリコールモノステアレート（エチレンオキサイド重合度２〜５０）、ポリエチレングリコールモノオレート（エチレンオキサイド重合度２〜５０）、などが挙げられる。
　上記（Ｃ）成分の中で、アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステルが摩擦・摩耗性能の観点から好ましく用いられる。
　これらの、潤滑剤の配合割合は（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｂ）ウォラストナイトの合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．２〜５重量部である。添加量が０．１重量部未満では、摺動性の改良効果が不十分であり、１０重量部を超えると、機械物性の低下が著しいため好ましくない。
　本発明の（Ｄ）成分に用いられるポリオレフィン樹脂は、一般式（１）で示されるオレフィン系不飽和化合物のホモ重合体、または共重合体、あるいはその変性体である。
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、カルボキシル基、２〜５個の炭素原子を含むアルキル化カルボキシ基、２〜５個の炭素原子を有するアシルオキシ基、またはビニル基を表わす。〕
　具体的には、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン−ブテン共重合体、ポリブテン、ポリブタジエンの水添物、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、などが挙げられる。それらの変性体としては、他のビニル化合物の一種以上をグラフトさせたグラフト共重合体が挙げられる。
　これらの中で、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体が好ましい。これらのポリオレフィン系樹脂の分子量は特に規定されないが、好ましくは重量平均分子量で１０，０００〜３００，０００の範囲であり、より好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜８０，０００である。分子量が１０，０００未満では、自材どうしの摩擦摩耗性が悪くなり、重量平均分子量３００，０００を超えるとポリオキシメチレン樹脂との摩擦摩耗性が悪くなるため好ましくない。
　ポリオレフィン重合体の配合割合は（Ａ）ポリオキシメチレン系樹脂と（Ｂ）ウォラストナイトよりなる樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．２〜５重量部である。添加量が０．１重量部以下では、摺動性の改良効果が不十分であり、１０重量部を超えると、成形品が剥離するため好ましくない。
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物には、本明細書で詳述しなかった従来ポリオキシメチレン樹脂で一般的に使用されている結晶核剤、帯電防止剤、離型剤、ウォラストナイト以外の無機充填剤および顔料なども用いることができる。
　顔料としては、無機顔料および有機顔料がある。無機顔料は、樹脂の着色用として一般的に使用されているものを意味し、例えば、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、酸化鉄、群青、コバルトブルー、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラツク、などが挙げられ、有機顔料は、アゾ系、イソインドリン系、ジスアゾ系、モノアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペリノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ペリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系などの顔料が挙げられる。
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物の溶融混練方法は、特に限定されるものでは無いが、通常１軸押出機、２軸押出機により溶融混練されるのが一般的である。この際の加工温度は１８０〜２４０℃であることが好ましい。また押出時における各成分の添加方法は特に制限されない。例えば、（１）ポリオキシメチレン樹脂、ウォラストナイト、潤滑剤およびポリオレフィン系樹脂を一括混合して押出機のメインフィーダーからフィードし溶融混練する。（２）ポリオキシメチレン樹脂と添加剤を押出機のメインフィーダーからフィードし、ウォラストナイトを押出機の中段に設けられたサイドフィーダーを用いて溶融状態の樹脂にフィードし溶融混練する。（３）ポリオキシメチレン樹脂とウォラストナイトを溶融混合した後に添加剤成分を添加し混練する、などの方法が可能である。
　〔実施例〕
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。はじめに、実施例および比較例で使用する成分の内容と評価方法を以下に示す。
　
使用成分の内容
　Ａ．ポリオキシメチレン樹脂
　Ａ−１：メルトインデックス３０ｇ／１０分（ＡＳＴＭＤ−１２３８−５７Ｔ）の、コモノマーとしてエチレンオキサイドを４モル％含有するポリオキシメチレンコポリマー〔安定剤として、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）０．４重量％、メラミン０．１重量％、６６ナイロン０．０５重量％をさらに含有する。〕
　Ａ−２：メルトインデックス３０ｇ／１０分（ＡＳＴＭＤ−１２３８−５７Ｔ）の、ポリオキシメチレンホモポリマー〔安定剤として、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）０．４重量％、体積平均粒子径２．５μｍのポリ−β−アラニン０．５重量％をさらに含有する。〕
　Ａ−３：メルトインデックス３０ｇ／１０分（ＡＳＴＭＤ−１２３８−５７Ｔ）の、ポリオキシメチレンホモポリマーとポリエチレングリコールのプロックポリマー〔安定剤として、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）０．４重量％、体積平均粒子径２．５μｍのポリ−β−アラニン０．５重量％をさらに含有する。〕
　Ａ−４：メルトインデックス３０ｇ／１０分（ＡＳＴＭＤ−１２３８−５７Ｔ）の、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２モル％含有するポリオキシメチレンコポリマー〔安定剤として、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）０．４重量％、メラミン０．４重量％、６６ナイロン０．０５重量％をさらに含有する。〕
　Ｂ．ウォラストナイト、その他
　Ｂ−１：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が６μｍで、走査型電子顕微鏡で測定した短径が２μｍで長径が４０μｍの針状のウォラストナイト。
　Ｂ−２：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が１５μｍで、走査型電子顕微鏡で測定した短径が４．５μｍで長径が５０μｍの針状のウォラストナイト。
　Ｂ−３：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が３μｍで、アスペクト比が３の粒子状のウォラストナイト。
　Ｂ−４：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が１０μｍで、アスペクト比が５の粒子状のウォラストナイト。
　Ｂ−５：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が２０μｍで、アスペクト比が５の粒子状のウォラストナイト。
　Ｂ−６：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が５０μｍで、アスペクト比が５の粒子状のウォラストナイト。
　Ｂ−７：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が６μｍで、アスペクト比が５の粒子状のタルク。
　Ｂ−８：レーザー式粒径測定装置で測定した体積平均粒子径が３μｍで、アスペクト比が３の粒子状の炭酸カルシウム。
　Ｂ−９：走査型電子顕微鏡で測定した短径が０．１５μｍで長径が２０μｍのチタン酸カリウムウィスカー。
　Ｃ．潤滑剤（アルコールと脂肪酸とのエステル、など）
　Ｃ−１：セチルミリステート
　Ｃ−２：ステアリルステアレート
　Ｃ−３：アジピン酸ジラウレート
　Ｃ−４：エチレングリコールジステアレート
　Ｃ−５：ポリエチレングリコール（重合度＝３０）
　Ｃ−６：液状エチレン−プロピレン共重合体（エチレン／プロピレンのモル比＝５０／５０、重合度ｎ＝５５）
　Ｄ．ポリオレフィン樹脂
　Ｄ−１：エチレン−ブテン共重合体（ＭＩ＝７０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝５０，０００）
　Ｄ−２：エチレン−ブテン共重合体（ＭＩ＝１８ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝７０，０００）
　Ｄ−３：エチレン−ブテン共重合体（ＭＩ＝３．６ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝１００，０００）
　Ｄ−４：エチレン−ブテン共重合体（ＭＩ＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝１９０，０００）
　Ｄ−５：高圧法低密度ポリエチレン（ＭＩ＝４５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝４９，０００）
　Ｄ−６：高圧法低密度ポリエチレン（ＭＩ＝０．４ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝２８０，０００）
　Ｄ−７：エチレン−ブテン共重合体（ＭＩ＝１５０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝２０，０００）
　Ｄ−８：高圧法低密度ポリエチレン（ＭＩ＝９０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝２４，０００）
　Ｄ−９：高密度ポリエチレン（ＭＩ＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ＝１９０，０００）
　評価方法
（１）物性評価
　▲１▼メルトフローレート（ＭＩ）：ＡＳＴＭＤ−１２３８−５７Ｔに基づいて測定。
　▲２▼引張強度（ＴＳ）、伸度（ＴＥ）：ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に基づいて測定。
　▲３▼曲げ強度（ＦＳ）、弾性率（ＦＭ）：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に基づいて測定。
　▲４▼アイゾッド衝撃強度（Ｉｚｏｄ）：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に基づいて測定。
（２）繰り返し衝撃強度
　アイゾッド衝撃強度を測定するためにＡＳＴＭ　Ｄ２５６に基づいて調整した試験片を東洋精機（株）製繰り返し衝撃試験機で、荷重１６０ｇ、落下高さ２０ｍｍ、落下速度３５回／分の条件で繰り返し衝撃試験を行い、破断するまでの回数を測定した。
（３）成形歪み
　実施例および比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２００℃に設定された５オンス成形機（東芝機械（株）製ＩＳ−１００Ｅ）で金型温度７０℃、冷却時間３０秒の条件で、１５０ｍｍ角で厚さ３ｍｍの平板（中心線上に縁から２０ｍｍの部分に１ｍｍのピンゲートが両側に一つずつ存在する）を成形する。成形後２日間放置した後、平らな机の上でゲートの無い縁に錘をのせ、反対側が机の面から浮き上がる状態に設定して、その浮き上がった長さをマイクロメーターを用いて測定した。その測定値を下記の様に判定した。
　　◎　；１ｍｍ以内
　　○　；１ｍｍ超、２ｍｍ以内
　　△　；２ｍｍ超、５ｍｍ以内
　　×　；５ｍｍ超、１０ｍｍ以内
　　××；１０ｍｍ超
（４）摺動性能
　実施例および比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２００℃に設定された１オンス成形機（東洋機械金属（株）製ＴＩ−３０Ｇ）で金型温度７０℃、冷却時間２０秒の条件で、厚さ３ｍｍの平板を成形し試験片とした。この試験片を、往復動摩擦摩耗試験機（東測精密（株）製ＡＦＴ−１５ＭＳ型）を用いて荷重２ｋｇ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離２０ｍｍおよび環境温度２３℃の条件で５，０００往復した後の摩擦係数、平板の摩耗量（最大摩耗深さ）を測定した。相手材料としては、ＳＵＳ３０４試験片（直径５ｍｍの球）とポリアセタール樹脂試験片（旭化成工業（株）製テナック４５２０および自材を用いて成形した直径５ｍｍの円筒状で先端Ｒ＝２．５ｍｍ）を用い、５，０００往復後に測定を行った。
（５）かみ合い試験
　シリンダー温度２００℃に設定された１オンス射出成形機を用いて、金型温度８０℃の条件で、モジュール１．０ｍｍ、歯数３０、圧力角２０度、厚さ５ｍｍの歯車を成形し、日本歯車工業会規格ＪＧＭＡ１１６−０２に従って、両歯面１ピッチかみ合い誤差を測定した。
　【実施例１】
　（Ａ−１）ポリオキシメチレンコポリマー８０重量部、（Ｂ−１）ウォラストナイト２０重量部、（Ｃ−１）アルコールと脂肪酸のエステル２重量部および（Ｄ−１）ポリオレフィン樹脂２重量部をヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。この混合物を２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝３０の３０ｍｍ二軸押出機のメインフィード口からフィードし、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで混練を行い、押出した樹脂はストランドカッターでペレットとし、得られたペレットを用いて各種の評価を行った。その結果を表１に示す。
　【実施例２〜５】
　実施例１の（Ｂ−１）を表１に示す（Ｂ−２〜５）に変更する以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表１に示す。
　【比較例１〜３】
　実施例１の（Ｂ−１）を表１に示す（Ｂ−６〜８）に変更する以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表１に示す。
　実施例３〜５と比較例１との比較から明らかな様に、ウォラストナイトの粒子径が本願のクレームの範囲を超えると、繰り返し衝撃強度と摩擦摩耗特性が悪化することが分かる。
　実施例３〜５と比較例２との比較から明らかな様に、タルクを用いたものは、粒子状のウォラストナイトを用いたものと比べて、剛性は同等であるが、成形歪み、両歯面ピッチ噛合誤差、繰り返し衝撃強度、および摩擦摩耗性能に関して劣っていることが分かる。
　また実施例３〜５と比較例３との比較から明らかな様に、炭酸カルシウムを用いたものは、粒子状のウォラストナイトを用いたものと比べて、成形歪み、両歯面ピッチ噛合誤差は同等であるが、剛性、繰り返し衝撃強度、および摩擦摩耗性能に関して劣っていることが分かる。
　【比較例４および５】
　実施例１の（Ａ−１）の量を変更し、（Ｂ−１）を（Ｂ−９）に変更し、さらに表１に示す量に変更する以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表１に示す。
　実施例１および２と比較例４および５との比較から明らかな様に、チタン酸カリウィスカーを用いたものは、針状のウォラストナイトを用いたものに比べて、成形歪み、両歯面ピッチ噛合誤差、繰り返し衝撃強度、および摩擦摩耗性能に関して劣っていることが分かる。
　【比較例６】
　実施例１の（Ｄ−１）を添加しない以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表１に示す。
　実施例１との比較から明らかな様に、ポリオレフィン樹脂が含まれないと、対ステンレスの摩擦摩耗性は良好であるが、対ポリオキシメチレン樹脂、対自材の摩擦摩耗性能は改良されないことが分かる。
　【比較例７】
　実施例１の（Ｃ−１）を添加しない以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表１に示す。
　実施例１との比較から明らかな様に、脂肪酸エステル、などの潤滑剤が含まれないと、摩擦摩耗性能が改良されないことが分かる。
　【比較例８】
　実施例１の（Ｃ−１）と（Ｄ−１）を添加しない以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表１に示す。
　実施例１との比較から明らかな様に、脂肪酸エステル、などの潤滑剤とポリオレフィン樹脂が含まれないと、摩擦摩耗性能が著しく劣ることが分かる。
　【実施例６〜１３】
　実施例１の（Ｄ−１）を表２に示す（Ｄ−２〜９）に変更する以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表２に示す。
　【実施例１４〜１７】
　実施例３の（Ｃ−１）を表２に示す（Ｃ−２〜５）に変更する以外は実施例３と全く同様に実施した。結果を表２に示す。
　【実施例１８および１９】
　実施例１の（Ｂ−１）を表２に示す（Ｂ−１）と（Ｂ−３）成分の併用系に変更する以外は実施例１と全く同様に実施した。結果を表２に示す。
　【実施例２０】
　（Ａ−２）のポリオキシメチレンホモポリマー８０重量部（Ｂ−１）のウォラストナイト２０重量部、（Ｃ−１）のアルコールと脂肪酸のエステル２重量部、および（Ｄ−２）のポリオレフィン樹脂２重量部をヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。この混合物を１９０℃に設定されたＬ／Ｄ＝３０の３０ｍｍ二軸押出機のメインフィード口からフィードし、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量８ｋｇ／ｈｒで混練を行い、押出した樹脂はストランドカッターでペレットとし、得られたペレットを用いて各種の評価を行った。その結果を表３に示す。
　【実施例２１および２２】
　実施例２０の（Ｃ−１）を表３に示す（Ｃ−３）または（Ｃ−５）に変更する以外は実施例２０と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２３】
　実施例２０の（Ｂ−１）を表３に示す（Ｂ−３）に変更する以外は実施例２０と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２４】
　実施例２１の（Ｂ−１）を表３に示す（Ｂ−３）に変更する以外は実施例２１と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２５】
　実施例２０の（Ａ−２）を（Ａ−３）に変更する以外は実施例２０と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２６】
　実施例２３の（Ａ−２）を（Ａ−３）に変更する以外は実施例２３と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２７】
　実施例２０の（Ａ−２）を（Ａ−２）と（Ａ−３）の併用に変更し、更に（Ｃ−６）成分を３重量部添加する以外は実施例２０と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２８】
　実施例２７の（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変更する以外は実施例２７と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例２９】
　実施例２７の（Ｂ−１）を（Ｂ−１）と（Ｂ−３）の併用に変更する以外は実施例２７と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例３０】
　（Ａ−１）のポリオキシメチレンコポリマー８０重量部、（Ｃ−１）２重量部および（Ｄ−２）２重量部をヘンシェルミキサーで均一混合したものを２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝３０の３０ｍｍ二軸押出機のメインフィード口からフィードし、メインフィード口の下流に設置されたサイドフィード口より（Ｂ−１）のウォラストナイト２０重量部をフィードし、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練を行った。メインフィードとサイドフィードの割合は各々の重量比となる様に調整し、最終の押出量は８ｋｇ／ｈｒとなるように調整した。押出された樹脂はストランドカッターでペレットとし、得られたペレットを用いて評価を行った。その結果を表３に示す。
　【実施例３１】
　実施例３０で用いた（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変更する以外は実施例３０と全く同様に実施した。結果を表３に示す。
　【実施例３２】
　（Ａ−４）ポリオキシメチレンコポリマー８０重量部を２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の６０ｍｍ二軸押出機のメインフィード口からフィードし、メインフィード口の下流の設置されたサイドフィード口−１から、（Ｂ−１）のウォラストナイト１０重量部をフィードし、さらに下流に設置されたサイドフィード口−２から（Ａ−４）ポリオキシメチレンコポリマー１０重量部、（Ｃ−１）アルコールと脂肪酸のエステル２重量部および（Ｄ−１）ポリオレフィン２重量部をヘンシェルミキサーで均一混合したものをフィードし、スクリュー回転数１５０ｒｐｍで混練を行った。メインフィードとサイドフィードの割合は各々の重量比となる様に調整し、最終の押出量は１５０ｋｇ／ｈｒとなるように調整した。なお、各サイドフィード口では、前段の添加成分が完全に溶融し、かつ均一な混合状態となる様なスクリューデザインとした。押出された樹脂はストランドカッターでペレットとし、得られたペレットを用いて評価を行った。その結果を表４に示す。
　【実施例３３】
　メインフィード口からフィードする（Ａ−４）を７０重量部とし、サイドフィード口１からフィードする（Ｂ−１）を２０重量部とする以外は実施例３２と同様に実施した。結果を表４に示す。
　【実施例３４】
　メインフィード口からフィードする（Ａ−４）を６０重量部とし、サイドフィード口１からフィードする（Ｂ−１）を３０重量部とし、サイドフィード口２からフィードする（Ｄ−２）を３重量部に変更する以外は実施例３２と同様に実施した。結果を表４に示す。
　【実施例３５】
　（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変更し、（Ｃ−１）を（Ｃ−３）に変更する以外は実施例３３と同様に実施した。その結果を表４に示す。
　【実施例３６】
　（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変更し、（Ｃ−１）を（Ｃ−３）に変更する以外は実施例３４と同様に実施した。結果を表４に示す。
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【発明の効果】
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は、従来の組成物に比較して、摩擦摩耗性能に優れ、剛性、および繰り返し衝撃強度が高く、成形歪みが小さく、ギヤ精度に優れた成形品を供給し、ますます小型化している電気、電子部品用途への新たな材料の提供を可能とする。
　たとえば、プリンター、および複写機に代表されるＯＡ機器に使用される部品、ＶＴＲ、およびビデオムービーに代表されるビデオ機器に使用される部品、カセットプレーヤー、ＬＤ、ＭＤ、ＣＤ（含ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＤＶＤ（含ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ）、ナビゲーションシステム、およびモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像、または情報機器に使用される部品、携帯電話、およびファクシミリに代表される通信機器に使用される部品、自動車用内外装機構部品に使用される部品、および使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、コンベア、バックル、住設機器に代表される工業雑貨に使用される部品、などの用途である。
　上述の各種機器に使用された部品としては、具体的には、ギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、関節、軸、軸受け、キーステム、キートップなどの機構部品、アウトサートシャーシの樹脂部品、シャーシ、トレー、および側板、などが挙げられる。