(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、
前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続されるとともに、表面がねじ切りされ前記支持具に螺合するリードと、を有することを特徴とする制御棒駆動機構位置検出装置。
【請求項２】
前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続されたリードの表面は、互いに逆方向にねじ切りされていることを特徴とする請求項１記載の制御棒駆動機構位置検出装置。
【請求項３】
複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、
前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記複数のリードスイッチの間に配置され前記複数のリードを長手方向に相対的に移動させる駆動部材と、を有することを特徴とする制御棒駆動機構位置検出装置。
【請求項４】
複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、
前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記各リードスイッチを覆うように設けられ、一部に開口が設けられた磁性体管と、を有することを特徴とする制御棒駆動機構位置検出装置。
【請求項５】
複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、
前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記各リードスイッチを覆うように設けられた非磁性体管と、前記非磁性体管の端部を覆うように設けられた磁性体管と、を有することを特徴とする制御棒駆動機構位置検出装置。
【請求項６】
複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、
前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記各リードの端部に結合部を介して接続されるリード線と、を有することを特徴とする制御棒駆動機構位置検出装置。
【請求項７】
前記基盤上に磁石を配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の御棒駆動機構位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉内に配置された制御棒の位置を検出するための制御棒駆動機構位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は、図７に示すように、減速材を兼ねる冷却水２が収容される原子炉圧力容器（ＲＰＶ）１、炉心シュラウド４により囲まれた炉心３、炉心３内に装荷される多数の燃料集合体（図示せず）、炉心３の出力を制御する複数の制御棒５、から構成される。
制御棒５は、制御棒駆動機構８により、４体１組の燃料集合体間に挿入・引抜自在に駆動される。
【０００３】
このＢＷＲにおいて冷却水２は炉心３内を上方に向かって流れ、その間に炉心３から核分裂連鎖反応により発生する熱を冷却水２に伝達し、冷却水２を加熱している。加熱された冷却水２は水と蒸気の気液二相流となって炉心３の上方へ移動し、気水分離器６に案内される。
【０００４】
気液二相の冷却水２は気水分離器６で水と蒸気に分離された後、蒸気は蒸気乾燥器を経て主蒸気配管から蒸気タービン系に送られて蒸気タービンを駆動させる。蒸気タービン系で仕事をした蒸気は復水器で凝縮され復水となった後、原子炉復水系および給水系を経てＲＰＶ１に冷却水２として再び戻される（図示せず）。
【０００５】
一方、気水分離器６で分離された水は、ダウンカマ部７を流下し、原子炉復水系および給水系を通って送られてくる冷却水２と混合した状態で炉心３の下部に案内され、再び炉心３に導かれる。
【０００６】
また、炉心３には原子炉の起動・停止や炉出力調整のため、制御棒５が制御棒駆動機構（ＣＲＤ）８により出入される。ＣＲＤ８はＲＰＶ１の底部１ａを貫通して延びるＣＲＤハウジング９内に収容される構造物（アセンブリ）であり、ＣＲＤハウジング９の下部フランジ９ａにボルト接合により固定される。
【０００７】
電動駆動式のＣＲＤ８は、図８に示すように、下部に電動機１０が取り付けられ、電動機１０からの回転軸１１はギアカップリング機構１２を介してＣＲＤ８の駆動軸１３に連結される。駆動軸１３はボールねじ軸１４に回転一体に連結され、このボールねじ軸１４にはボールナット１５が螺合している。
【０００８】
ボールナット１５には対をなすローラ１６がガイドチューブ１７の内周面に形成された軸方向の取付板１８を挟持するように設置される。ボールナット１５の上方にはドライブピストン１９ａが設置され、このドライブピストン１９ａは中空ピストン１９上端に設置されたカップリング２０を介して制御棒５に連結される。
【０００９】
そして、電動機１０の駆動により回転軸１１および駆動軸１３を介してボールねじ軸１４が回転し、このボールねじ軸１４の回転によりボールナット１５が上下動するようになっている。その際、ボールナット１５は取付板１８により回転が規制されて上下動し、このボールナット１５の上下動により中空ピストン１９を介して制御棒５が上下動する。
【００１０】
この制御棒５の上下動により炉心３への挿入・引抜量が調整され、炉出力がコントロールされる。ここで、図８の符号２１は電磁ブレーキであり、符号２２はシンクロ位置検出器である。
【００１１】
ＢＷＲに緊急事態が発生して原子炉をスクラム（緊急停止）させる場合、ＣＲＤハウジング９の下部フランジ９ａに接続されたスクラム挿入配管２５からスクラム水入口（注水口）を介してドライブピストン１９ａの下面側に高圧駆動水が供給される。この高圧駆動水の供給によりボールナット１５上に設置されている中空ピストン１９が上方に押上げられ、制御棒５を炉心３内に高速で挿入させることで原子炉を緊急停止する。
【００１２】
ところで、スクラム動作時の制御棒５の挿入量を知るために、ドライブピストン１９ａにマグネット（磁石）６２が取付けられているとともに、ＣＲＤハウジング９の外側に近接センサ６７（図９参照）が長手方向に一定間隔で配設されたスクラム位置検出プローブ（ＰＩＰ）６５が設けられている。
【００１３】
そして、中空ピストン１９の移動に伴うマグネット６２の移動を、近接センサ６７内のリードスイッチ６９により検出してマグネット６２の移動速度、ひいては制御棒５の移動速度を検知する。
【００１４】
また、ＣＲＤ８には制御棒５が炉心３にスティックし、中空ピストン１９がボールナット１５から分離した場合に分離状態を検出する分離検出プローブ（ＳＩＰ）６６が設けられている（図８、図１０参照）。このＳＩＰ６６は中空ピストン１９が分離することにより制御棒５の重量が駆動部より除荷されるため分離マグネット（分離磁石）６３がスプリング６４の力により持ち上がり、この時の分離マグネット６３の動きを、ＳＩＰ内の近接センサ６７のリードスイッチ６９により検知している。
【００１５】
上述したＰＩＰ６５やＳＩＰ６６で用いられている近接センサ６７として、検出精度の向上や多重化を図るために、リードスイッチ６９を二重化した近接センサが提案されている(特許文献１及び２)。
【００１６】
この近接センサ６７を構成するリードスイッチ６９は、図１１に示すように、一つのリード線８０に２つのリードスイッチ６９を並列に接続するとともに、検出範囲を大きくするために、相互にずらして配置されている。
【００１７】
これにより、リードスイッチ６９が単一の場合よりも検出範囲が長くなり、また、一方が故障した場合でも他方のリードスイッチ６９により検出を継続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第４６９５４３６号公報
【特許文献２】特許第５３６１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述したように従来のＰＩＰやＳＩＰ等からなる制御棒駆動機構位置検出装置では、位置検出用に複数のリードスイッチからなる近接センサを用いているが、このリードスイッチは近接センサの基盤に樹脂等によりモールド固定されていた。
【００２０】
したがって、一旦、各リードスイッチを基盤上に固定した後は、リードスイッチの動作範囲を調節することができないため、固定した後の完成品の検査で近接センサが要求する動作範囲を満足しないものは廃棄せざるを得なかった。これにより、歩留まりが悪くなり製造コストが高くなるという課題があった。
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、リードスイッチの組立後も、リードスイッチの位置調整を可能とすることで、歩留まりがよく、かつ製造効率の高い制御棒駆動機構位置検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置は、複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続されるとともに、表面がねじ切りされ前記支持具に螺合するリードと、を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置は、複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記複数のリードスイッチの間に配置され前記複数のリードを長手方向に相対的に移動させる駆動部材と、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置は、複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記各リードスイッチを覆うように設けられ、一部に開口が設けられた磁性体管と、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置は、複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記各リードスイッチを覆うように設けられた非磁性体管と、前記非磁性体管の端部を覆うように設けられた磁性体管と、を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置は、複数の近接センサが長手方向に複数配置された制御棒駆動機構位置検出装置において、前記近接センサは、基盤上に配置された複数のリードスイッチと、前記各リードスイッチの両端側において前記基盤に固定された複数の支持具と、前記各リードスイッチの両端にそれぞれ接続され前記支持具に固定可能に挿通されたリードと、前記各リードの端部に結合部を介して接続されるリード線と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施形態によれば、リードスイッチの組立後も、リードスイッチの位置調整を可能とすることで、歩留まりがよく、かつ製造効率の高い制御棒駆動機構位置検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る近接センサの平面図、（ｂ）はその側面図。
【図２】（ａ）は第２の実施形態に係る近接センサの平面図、（ｂ）はその側面図。
【図３】第３の実施形態に係る近接センサの平面図。
【図４】第４の実施形態に係る近接センサの平面図。
【図５】（ａ）は第５の実施形態に係る近接センサの平面図、（ｂ）はその側面図。
【図６】（ａ）は第６の実施形態に係る近接センサの平面図、（ｂ）はその側面図。
【図７】沸騰水型原子炉の縦断面図。
【図８】制御棒駆動機構の縦断面図。
【図９】スクラム位置検出プローブ（ＰＩＰ）の模式図。
【図１０】分離検出プローブ（ＳＩＰ）の模式図。
【図１１】従来の近接センサの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る制御棒駆動機構位置検出装置の実施形態について、図を用いて説明する。
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置について、図１を用いて説明する。
【００３０】
（構成）
制御棒駆動機構位置検出装置を構成するスクラム位置検出プローブ（ＰＩＰ）６５及び分離検出プローブ（ＳＩＰ）６６は、その内部に複数の近接センサ６７が長手方向に一定間隔で配設されている（図９、図１０参照）。図１はそのうちの一つの近接センサ６７を図示したもので、図１（ａ）は近接センサ６７の平面図、図１（ｂ）は側面図である。
【００３１】
近接センサ６７は、基盤７０上に並列に配置された２つのリードスイッチ６９と、各リードスイッチに接続された所定径の一対のリード６９ａ、６９ｂと、リード６９ａ、６９ｂに螺合するとともに基盤７０に溶接または接着材により固定される一対の支持具７１ａ、７１ｂと、から構成される。
【００３２】
各リードスイッチ６９は、図１に示すように、検出範囲の拡大化及び信号の多重化の観点から、相互に一部が重なるように、ずらして配置されている。
各リード６９ａ、６９ｂは、支持具７１ａ、７１ｂの側部に設けられたねじ孔８１ａ、８１ｂに螺合される（なお、ねじ孔８１ｂについては、図示を省略している）。
【００３３】
その際、各ねじ孔８１ａ、８１ｂは相互に逆方向にねじ切りされており、これに螺合するリード６９ａ、６９ｂもそれぞれ逆方向にねじ切りされている。
なお、２つのリードスイッチ６９に接続された各リード６９ａの端部及び各リード６９ｂの端部は、リードスイッチ６９を基盤７０に組立固定した後、リード線等によってそれぞれ接続される（図１１参照）。
【００３４】
（作用）
このように構成された近接センサ６７において、一旦、２つのリードスイッチ６９を組み立てた後、２つのリードスイッチ６９のいずれか又は両方の位置を調整する必要が生じた場合、例えば２つのリードスイッチ６９の重なり範囲、すなわち動作範囲を調整する必要が生じた場合には、１又は２つのリードスイッチ６９を、リード６９ａ、６９ｂを軸として回転させることで、リードスイッチ６９を長手方向に移動させる。
【００３５】
その際、各リード６９ａ、６９ｂは支持具７１ａ、７１ｂに相互に逆方向に螺合しているため、リードスイッチ６９の回転方向によって、リード６９ａ、６９ｂは正逆方向に移動することができる。これにより各リードスイッチ６９を所望の位置に調整することができる。
【００３６】
（効果）
本実施形態によれば、近接センサ６７の組立後であっても、各リードスイッチ６９の長手方向位置をそれぞれ独立して調整することができるため、２つのリードスイッチ６９を所望の位置に位置決めすることができる。これにより、近接センサ６７の動作範囲の設定や変更を、随時、効率的に実施することができるため、歩留まりがよく、製造効率の高い制御棒駆動機構位置検出装置を提供することができる。
【００３７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置について図２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
（構成）
本実施形態に係るリードスイッチ６９は、基盤７０に溶接または接着材により固定される一対の支持具７３ａ、７３ｂと、支持具７３ａ、７３ｂの側部に設けられた小孔８２ａ、８２ｂに挿通されたリード６９ａ、６９ｂと（なお、小孔８２ｂについては、図示を省略している）、２つのリードスイッチ６９の間に設けられリードスイッチ６９を相対的に長手方向にスライドさせる駆動部材７４と、から構成される。
駆動部材７４は、例えば硬質ゴム製のローラからなり、２つのリードスイッチ６９にそれぞれ接触するように基盤７０に軸支される。
【００３９】
（作用）
このように構成された近接センサ６７において、２つのリードスイッチ６９の位置調整を行う場合は、駆動部材７４を専用の工具で回転させることにより、２つのリードスイッチ６９を長手方向に相対的に移動させる。そして、位置調整終了後に、支持具７３ａ、７３ｂにかしめ加工等を施すことによって、リード６９ａ、６９ｂを支持具７３ａ、７３ｂに固定する。
【００４０】
（効果）
本実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様な作用効果を奏するほか、単に駆動部材７４を回転させることで、２つのリードスイッチ６９の長手方向位置を相対的に変化させ、２つのリードスイッチ６９を所望の位置に位置決めすることができるため、動作範囲の調整を効率的に行うことができるとともに、作業時間の短縮化を図ることができる。
なお、駆動部材７４として、ローラの代わりに直線状に移動して２つのリードスイッチ６９を相対的に移動させる直線状の駆動部材を用いてもよい。
【００４１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置について、図３を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
本実施形態では、リードスイッチ６９を、例えば鋼管からなる磁性体管７７の内部に配置する構成としている。
【００４２】
磁性体管７７には開口７７ａが設けられ、磁性体管７７の内部に配置されたリードスイッチ６９は、例えば磁性体管７７の両端部を工具等で扁平化することにより磁性体管７７内に固定される。
【００４３】
リードスイッチ６９の両端に接続固定された一対のリード６９ａ、６９ｂは支持具７３ａ、７３ｂに挿通され、リードスイッチ６９の位置を調整した後に、かしめ加工等により支持具７３ａ、７３ｂに固定される。
【００４４】
このように構成された近接センサ６７において、開口７７ａ以外の磁性体管部分は磁束を遮断し、開口７７ａのみが磁束を通過させるため、この開口７７ａを介してリードスイッチ６９が動作する。
【００４５】
このように、本実施形態では、各リードスイッチ６９の動作範囲を各リード６９ａ、６９ｂの支持具７３ａ、７３ｂへの固定位置により調整できるほか（第２の実施形態参照）、磁性体管７７における開口７７ａの面積や形状及びその配置位置により調整することできるため、近接センサ６７の動作範囲をより精密に調整することができる。
なお、各リード６９ａ、６９ｂの支持具７３ａ、７３ｂへの固定と、リードスイッチ６９の磁性体管７７への固定は、いずれの順序で行ってもよい。
【００４６】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置について、図４を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
本第４の実施形態では、第３の実施形態における磁性体管７７の代わりに、図４に示すように、例えばステンレス鋼からなる非磁性体管７８を用い、さらに、非磁性体管７８の両端部を所定幅の磁性体管７９で囲繞する構成としている。
【００４８】
各リードスイッチ６９は、位置調整した上で、かしめ加工等により非磁性体管７８の内部に固定され、また、磁性体管７９も、非磁性体管７８への固定位置を調整した上で、かしめ加工等により非磁性体管７８へ固定される。
このように構成された本実施形態において、磁束は磁性体管７９によって遮断された部分を除く非磁性体管７８を通過して、リードスイッチ６９を動作させる。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、各リードスイッチ６９の動作範囲を各リード６９ａ、６９ｂの支持具７３ａ、７３ｂへの固定位置により調整できるほか（第２の実施形態参照）、磁性体管７９の幅や形状及び非磁性体管７８への取付位置を適宜調整することで、近接センサ６７の動作範囲をより精密に調整することができる。
なお、本実施形態では、磁性体管７９を非磁性体管７８の両端部に取り付けているが、いずれか一方でもよい。
【００５０】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置について、図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
本実施形態は、基盤７０に溶接または接着材により固定される一対の支持具７３ａ、７３ｂと、支持具７３ａ、７３ｂの側部に設けられた小孔８２ａ、８２ｂに挿通されたリード６９ａ、６９ｂと、各リード６９ａ、６９ｂの端部と結合部７５ａ、７５ｂを介して接続される鋼線等からなるリード線７６ａ、７６ｂと、から構成される。
【００５２】
支持具７３ａ、７３ｂの小孔８２ａ、８２ｂに挿通されたリード６９ａ、６９ｂは、リードスイッチ６９の位置を調整した後に、かしめ加工等により支持具７３ａ、７３ｂに固定される。
【００５３】
リードスイッチ６９の位置調整を終了した後に、各リード６９ａ、６９ｂは、その長さを調整した上で、結合部７５ａ、７５ｂでハンダ等によりリード線７６ａ、７６ｂに接合される。
【００５４】
ここで、各リード６９ａ、６９ｂは、その材質や長さにより、磁束に影響を及ぼす可能性があるため、各リードスイッチ６９の感度や動作範囲を調整する際に、各リード６９ａ、６９ｂの長さも調整する必要がある。
したがって、本実施形態では、各リードスイッチ６９の感度及び動作範囲を所望の値とするために、各リード６９ａ、６９ｂの長さを適宜調整している。
【００５５】
本実施形態によれば、各リードスイッチ６９の動作範囲を各リード６９ａ、６９ｂの支持具７３ａ、７３ｂへの固定位置により調整できるほか（第２の実施形態参照）、各リード６９ａ、６９ｂの長さを調整することで近接センサ６７の動作範囲をより精密に調整することができる。
【００５６】
［第６の実施形態］
第６の実施形態に係る制御棒駆動機構位置検出装置について、図６を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
本実施形態は、基盤７０に溶接または接着材により固定される一対の支持具７３ａ、７３ｂと、支持具７３ａ、７３ｂの小孔８２ａ、８２ｂに通されたリード６９ａ、６９ｂと、基盤７０に接着材等で固定されたマグネット（磁石）７２と、から構成される。
【００５８】
このマグネット７２により発生する磁界が制御棒駆動機構内部のマグネット６２又は分離マグネット６３により発生する磁界と同じ向き（磁極の向きが同じ）であればリードスイッチ６９中心の磁束密度は大きくなるためリードスイッチ６９の動作範囲は広くなり、一方磁界が逆の向きであれば磁束密度は小さくなるため動作範囲は狭くなる。
【００５９】
また、リードスイッチ６９に近接してマグネット７２を配置すると、リードスイッチ６９中心の磁束密度は大きくなるためリードスイッチ６９の動作範囲は広くなり、一方、離間して配置すると、磁束密度は小さくなるため動作範囲は狭くなる。
【００６０】
したがって、リードスイッチ６９の感度や動作範囲が所望の値となるように、基盤７０上にマグネット７２を配置することで、最適な感度及び動作範囲を有するリードスイッチ６９を得ることができる。
【００６１】
本実施形態によれば、各リードスイッチ６９の動作範囲を各リード６９ａ、６９ｂの支持具７３ａ、７３ｂへの固定位置により調整できるほか（第２の実施形態参照）、マグネット７２の基盤７０への取付位置を適宜調整することで、近接センサ６７の動作範囲をより精密に調整することができる。
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【００６２】
この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１…原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、２…冷却水、３…炉心、４…炉心シュラウド、５…制御棒、６…気水分離器、７…ダウンカマ部、８…制御棒駆動機構（ＣＲＤ）、９…ＣＲＤハウジング、１０…電動機、１１…回転軸、１２…ギアカップリング機構、１３…駆動軸、１４…ボールねじ軸、１５…ボールナット、１６…ローラ、１７…ガイドチューブ、１８…取付板、１９…中空ピストン、２０…カップリング、２１…電磁ブレーキ、２２…シンクロ位置検出器、６２…マグネット（磁石）、６３…分離マグネット（分離磁石）、６５…スクラム位置検出プローブ（ＰＩＰ）、６６…分離検出プローブ（ＳＩＰ）、６７…近接センサ、６９…リードスイッチ、６９ａ、６９ｂ…リード、７０…基盤、７１ａ、７１ｂ…支持具、７２…マグネット（磁石）、７３ａ、７３ｂ…支持具、７４…駆動部材、７５ａ、７５ｂ…結合部、７６ａ、７６ｂ…リード線、７７…磁性体管、７７ａ…開口、７８…非磁性体管、７９…磁性体管、８０…リード線、８１ａ、８１ｂ…ねじ孔、８２ａ、８２ｂ…小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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