【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３３０４２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３３０４２５号商標の指定商品中、第３類「全指定商品」、第１８類「全指定商品」及び第２５類「全指定商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３３０４２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「コイーバ」及び「ＣＯＨＩＢＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年４月６日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同３年８月３０日に設定登録されたものである。その後、同１３年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年１０月１７日、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル 」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に書換登録がなされたものである。
            　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標の指定商品中、第３類の全指定商品、第１８類の全指定商品及び第２５類の全指定商品については、商標法第５０条第１項に該当するものであるから、同規定によって当該登録は取り消されるべきものである。
　請求人が調べたところ、本件商標は設定登録を受けてから既に３年以上が経過しているにもかかわらず、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求に係る指定商品に関し、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって商標法第２条第３項各号に規定する使用がなされた事実を発見することはできなかった。
　また、商標登録原簿には使用権者に係る記録は存在しないから、専用使用権者が本件商標に存在しないことは、商標法第３０条第４項で準用する特許法第９８条第１項第２号の規定から明らかである。
　更に、登録された通常使用権者が存在しないことは甲第２号証から明らかであり、上記使用調査を行った際に、通常使用権者が存在する事実を確認することができなかったことから、本件商標について未登録の通常使用権者も存在しないものと信じる。これらの事実に加え、地震、台風その他の天災地変、類焼、放火、破壊その他の第三者の故意又は過失、法令による全面禁止、許認可手続の遅延その他の公権力の発動等の理由で、被請求人等が本件審判請求に係る各指定商品について、本件商標と同ー又は社会通念上同一の商標を使用できなかったという事情が存在することを請求人は知らないし、本件審判請求に係る各指定商品の性質に鑑みて、このような事情による３年間もの不使用は通常考えられないから、本件商標について商標法第５０条第２項但書の規定が適用されるとは考えられない。
（２）弁駁
　「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」のタグが付いたサスペンダーの写真（乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証）について、乙第１号証の１ないし３のうち、乙第１号証の３のサスペンダーに注目すると、包装容器には、多少ぼけてはいるものの、円からはみ出した大きな角を持つトナカイの絵が表示されており、そのすぐ下に「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」の文字が読み取れる。よって、乙第１号証のサスペンダーは、ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ社製のものと推察される。
　次に、乙第３号証の３にも「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」の文字がサスペンダーの包装容器に表示されているので、乙第３号証のサスペンダーもＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ社製のものと推察される。
　一方、乙第５号証のサスペンダーの写真には「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」の文字は確認できないが、請求人提出に係る甲第３号証のＡＬＢＥＲＴ社のサスペンダーをみると、先端部のボタンループが ２枚の葉をアルファベット文字の「Ｘ」のように斜めに交差させたような形態的特徴が認められ、乙第１号証及び乙第３号証と同様に、この特徴的形態が乙第５号証のサスペンダーにも認められる。該特徴はＡＬＢＥＲＴ社のサスペンダーに共通するものである（甲第３号証）。
　さらに、乙第９号証のたな卸しリストの３頁目の商品名の欄の上から９行目に「サウストン　サスペンダー」の文字が表示され、次の４頁目では、ブランド名の欄の１行目に「サウストン」の文字が認められる。被請求人の内部書類からも「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」社のサスペンダーを扱っていることが示されているから、乙第５号証のサスペンダーも、「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」のサスペンダーと推察される。
　被請求人の主張及び上記の各証拠から、被請求人サスペンダーはマルゼン商事から仕入れた英国製の「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」社のものであり、それに本件商標を表示したタグを付していると解される。このような場合、タグは該サスペンダーが店頭に陳列される際に付されると解されるので、本件商標のサスペンダーに係る使用を立証するには、被請求人顧客に該サスペンダーを販売したことを示す証憑書類が必要と考える。このような観点から、乙第９号証は店頭に並ぶ前のサスペンダーも当然含まれていると思われ、これらの商品は本件審判事件と何ら関係のないものであるから、被請求人のタグが付される以前の商品を含む書類は、本件取消審判事件における使用証拠としては不適切であることは明らかである。
　乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証には、登録商標と同一商標を表示したタグを付けたサスペンダーが写っているが、各証拠からは時期も場所も特定することはできない。そのため、被請求人は乙第８号証のチラシを提出して該証拠に係る場所と時期を証明しようとしているが、乙第８号証に表示された商標は筆記体のもので、本件商標と同一でも社会通念上同一の範囲にもない。登録商標の使用を立証する目的で提出する書類は、少なくとも書類に表示されている商標が登録商標と同一の範囲内でなければならないはずであるから、乙第８号証の商標は登録商標と同一性がない以上、価格の一致でもって乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証との関連性を肯定することは無理である。そもそも商品の価格は、商品番号と異なり、物価の上昇や競合製品との価格競争あるいは需給関係の変化といった様々な外部要因で変動するものであり、価格の一致を商品の同一性の根拠にするのは聞いたことがない。乙第８号証は登録商標と同一性のない、本件審判の使用証拠として証拠能力を根本的に欠くものであるから、使用証拠として乙第８号証を提出すること自体、失当である。
　また、乙第８号証は社販オーダー会とあり、社販とは社員を対象とした販売を意味することは、インターネットのＧｏｏｇｌｅで「社販」を検索すれば簡単に確認できる。被請求人の組織内部での販売行為に本件商標を使用したとしても、該商標は商標として機能することはないのであるから、商標法第２条第３項に係る使用に該当しないことは、今更指摘するまでもない。乙第８号証は商標の使用にすら該当しない、不使用取消審判において何ら価値のない書類である。
　そして、乙第２号証、乙第４号証、乙第６号証、乙第７号証のオーダーフォームは乙第８号証の社員向け販売の際に作成された書類であるから、乙第８号証が示す行為が商標の使用に該当しない以上、商標の使用に該当しない行為の存在を証明する書類に過ぎず、商標の使用証拠にはならない。
　このように、被請求人は商標法第２条第３項の使用に該当しないことが明らかな資料を提出しており、販売がなされれば必ず作成され、税法あるいは商法において７年又は１０年の保管義務がある証憑書類を提出していないことも考え合わせると、乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証の各写真は３年以内のものではない可能性が濃厚である。
　例えば、乙第８号証に表示されている日付である９月２５日（月曜日）に着目すると、被請求人によれば、被請求人は平成２年４月から都内において「ＣＯＨＩＢＡ」なる店舗でスーツ等の小売を開始し、平成１３年１２月から現在の店舗の「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」が業務を引き継いでいることになるが、平成２年から平成１８年までの間で９月２５日が月曜日の年は、平成７年、平成１２年、平成１８年の３回存在する。被請求人の直営店「ＣＯＨＩＢＡ」が平成１３年１１月まで存続していることと、乙第１２号証の「ＭＥＮ‘Ｓ　ＣＬＵＢ」（１９９０年１０月）には、乙第８号証の「ＣＯＨＩＢＡ」と同じ態様の商標が表示されていることを考え合わせると、乙第８号証は平成１８年９月２５日ではなく、平成７年か平成１２年の９月２５日である可能性は十分にある。
　この様に解することは、被請求人が店舗名を「ＣＯＨＩＢＡ」から「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」に変更しているにもかかわらず、「ＣＯＨＩＢＡ」を使用し続けることが不自然なことと整合する。被請求人によれば、平成２年４月から都内において「ＣＯＨＩＢＡ」なる店舗でスーツ等の小売を開始し、平成１３年１２月から現在の店舗の「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」が業務を引き継いでいるとし、併せて、直営店「ＣＯＨＩＢＡ」は徐々にこだわりの商品を求めるこだわりの客から贔屓される店となり、それとともに宣伝広告をほとんど行わなくなっている、という。また、被請求人は、平成１９年６月２５日付の取消２００６−３１０４６に係る審判事件答弁書において、被請求人は店舗を数次移転し、平成１３年１２月から現在に至るまで、引き続き現在の世田谷区下馬二丁目にて「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の商号の店舗で・・（中略）・・小売販売している、と述べている。被請求人のこれらの説明によれば、「ＣＯＨＩＢＡ」なる直営店は営業場所を転々とした後に現在の店舗名に名称を変更し、この間、広告活動をしていないことになる。
　一般的に営業場所を変更したときは、移転の事実を知らせる上でも広告を行うものである。そうしなければ、客が来店できなくなると同時に、業務上の信用を獲得する上で非常に不利にもなるからである。被請求人の直営店は広告活動を行っていた時期でも、提出された証拠から積極的な宣伝活動をしていたとは認められず、営業場所を転々としながらも広告を行っていなかったことから、徐々に贔屓されるようになったという被請求人の主張は極めて不自然で、矛盾しているといわざるを得ない。被請求人は「ＣＯＨＩＢＡ」に業務上の信用が獲得できていると主張することで、新店舗においても「ＣＯＨＩＢＡ」の商標を継続して使用する動機があるといいたいのかもしれないが、「ＣＯＨＩＢＡ」が業務上の信用を蓄積してきたは思えない行動を被請求人自身がとっているから、被請求人が新店舗において「ＣＯＨＩＢＡ」の商標を新店舗において６年も継続使用しているというのは不自然である。
　この見解を裏付けるように、乙第１１号証の各写真には、被請求人の店舗において「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の表示が至るところに示されている様子が写し出されており、その一方で、「ＣＯＨＩＢＡ」の表示は全く見当たらず、「ＣＯＨＩＢＡ」のブランドを扱っている旨の表示もない。被請求人は現店舗でも業務を承継している旨を述べているが、「ＣＯＨＩＢＡ」の業務を承継しているといっても、英国製の服やアクセサリーの販売業務を現在の店舗名で業務を継続することはごく普通にみられるものであり、被請求人の現店舗において「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の表示を積極的に行う一方、「ＣＯＨＩＢＡ」の表示や「ＣＯＨＩＢＡ」ブランドを引続いて扱っている旨の表示を全く行っていない事実からすれば、被請求人は「ＣＯＨＩＢＡ」時代の業務を承継していないか、承継したとしても「ＣＯＨＩＢＡ」の商標に代えて採用した新しい名称の下で英国製商品を販売していると解するのが相当である。
　この他、被請求人は乙第１１号証及び乙第１２号証も提出しているが、乙第１１号証は「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の営業事実を示すものでしかないから、本件商標の使用にはなり得ず、乙第１２号証は１９９０年１０月号の雑誌で使用証拠としての適格性を欠くものであるから、被請求人の使用の立証に何ら貢献するものではない。
　被請求人の事業態様に鑑み、登録商標は被請求人の直営店の顧客に対する販売の段階で商品に付されると解されるから、店舗に並べられる前の商品は、「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」のタグを付されて店頭に並ぶものも区別されずに含まれていると考えられ、そのような在庫資料である乙第９号証は本件商標の使用証拠としての適格性はない。乙第８号証、乙第２号証、乙第４号証、乙第６号証、乙第７号証も商標の使用には該当しない行為に関連する書類であり、乙第１１号証は本件商標の使用と関係のない事実を示すものであり、乙第１２号証は１７年前の雑誌の写しに過ぎない。
　残る乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証の写真が唯一、本件商標と本件審判に係る商品の両方が明示されているが、時期や場所を特定することができず、被請求人店舗が「ＣＯＨＩＢＡ」であった頃のものであると疑う合理的理由が存在することから、証拠能力を著しく欠くものである。
　このように、請求人が乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証について３年以内のものではないという疑念をもつ理由は、被請求人が３年以内の「ＣＯＨＩＢＡ」に係る証憑書類を提出していないからであり、被請求人は１７年前の雑誌の写し（乙第１２号証）を提出しているのであるから、最低でも７年の保管義務のある書類をなぜ提出できないのか、提出できて当然の書類を提出しない理由について、被請求人に説明を強く求める次第である。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人は、本件商標の指定商品中「第３類の全指定商品、第１８類の全指定商品及び第２５類の全指定商品」についての登録は取消されるべきものである旨を主張しているが、この請求人の主張は何ら理由がない。
（２）被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に、少なくとも、平成１６年６月から現在まで引続き、東京都世田谷区下馬二丁目２７番１３号アビタグリーン７４の一階にて被請求人の直営店である商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」（乙第１１号証の１ないし３）の店舗において、本件審判の請求に係る指定商品のうち、商品「ズボンつり」を販売しており、この商品「ズボンつり」は、件外東京都千代田区内神田一丁目１７番４号マルゼン商事株式会社が英国から輸入し、被請求人はこのマルゼン商事株式会社から「ズボンつり」を仕入れたものである。そして、この商品「ズボンつり−１」（乙第１号証の１ないし３）、「ズボンつり−２」（乙第３号証の１ないし３）及び「ズボンつり−３」（乙第５号証の１ないし３）の包装箱に本件商標と実質的に同一の商標を表示した値札を取り付けて小売販売しているものである（証人成田武博の証人尋問により立証する。）。
　ア　被請求人は、平成２年４月から東京都港区西麻布にて直営店の商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗で商品「スーツ」を主とし、「ズボンつり」等の小売販売を開始した当初には、こだわりの商品を販売するこだわりの店として雑誌の記事（乙第１２号証）で紹介され、雑誌の広告（乙第１２号証）も行っていたことから、直営店「ＣＯＨＩＢＡ」は、徐々にこだわりの商品を求めるこだわりの客から贔屓される店となり、それとともに、広告宣伝をほとんど行わなくなっている。
　そして、平成１３年１２月から、この「ＣＯＨＩＢＡ」の業務を現在の直営店の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」（東京都世田谷区下馬二丁目２７番１３号アビタグリーン７４の一階）の店舗で引き継ぎ、現在まで引き続いて営業している。
　例えば、「ＣＯＨＩＢＡ／恒例秋冬物社販オーダー会のお知らせ」（乙第８号証）には、商標「ＣＯＨＩＢＡ」が使用されている。
　イ　直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売している商品「ズボンつり−１」の包装箱には、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを上下二段に表示した商標を裏面に表示した値札が取り付けられている。
　すなわち、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売している商品「ズボンつり−１」の包装箱に付した値札には、写真（乙第１号証の１ないし３、乙第１０号証の１ないし４）に示すように、値札の裏面に「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを上下二段に表示した商標が表示され（乙第１号証の１、乙第１号証の３、乙第１０号証の１）、この値札の裏面に表示した商標は、本件商標と実質的に同一の商標である。
　そして、商品「ズボンつり−１」の包装箱に付した値札の表面には、写真（乙第１号証の２）に示すように、この商品「ズボンつり−１」の価格「税込　￥７，０００／（本体価格　￥６，６６６）」が表示されている。
　また、この価格「税込　￥７，０００／（本体価格　￥６，６６６）」中の「本体価格￥６，６６６」と、ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第２号証）の「ＰＲＩＣＥ」欄の「￥６，６６６」とは同一価格である。
　そして、上記ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第２号証）の左上端及び下端に「ＰＡＳ　ＣＨＥＲ．ＣＯＨＩＢＡ」と、右上端「ＤＡＴＥ」欄に「２００６．９．２５」と、「ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．」欄に「サスペンダー」と記載され、さらに、右下端に「『ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ』／〒１５４−０００２　東京都世田谷区下馬２−２７−１３／アビタグリーン７４　１Ｆ／ＴＥＬ／ＦＡＸ０３−３４１８−２７３９」と記載されている。
　なお「サスペンダー」と、「ズボンつり」とは同義である（岩波書店広辞苑第５版）。
　そして、「ＣＯＨＩＢＡ／恒例秋冬物社販オーダー会のお知らせ」のチラシ（乙第８号証）中の「日時：９月２５日（月曜日）」及び「・サスペンダー　￥７，３５０〜」の記載と、前記ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第２号証）の記載とから、上記商品「ズボンつり−１」（乙第１号証の１ないし３）が、平成１８年９月２５日に被請求人の社内で催された秋冬物社販オーダー会で販売されたことは明らかである。
　上記のことから、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売されている、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている値札が取り付けられた商品「ズボンつり−１」（乙第１号証の１ないし３）が、平成１８年９月２５日に、被請求人の社内で催された秋冬物社販オーダー会で販売されたことは明らかである。
　そして、商品「ズボンつり−１」（乙第１号証の１ないし３）と、ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第２号証）に記載された商品とが同じ商品であることは、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗責任者成田武博の証人尋問により立証する。
　ウ　直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売している商品「ズボンつり−２」の包装箱には、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを上下二段に表示した商標を裏面に表示した値札が取り付けられている。
　すなわち、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売している商品「ズボンつり−２」の包装箱に付した値札には、写真（乙第３号証の１ないし３、乙第１０号証の１ないし４）に示すように、値札の裏面に「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを上下二段に表示した商標が表示され（乙第３号証の１、乙第３号証の３、乙第１０号証の１）、この値札に表示した商標は、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」と実質的に同一の商標である。
　そして、商品「ズボンつり−２」の包装箱に表示した値札の裏面には、写真（乙第３号証の２）に示すとおり、この商品「ズボンつり−２」の価格「税込　￥８，５００／（本体価格　￥８，０９５）」が表示されている。
　また、この価格「税込　￥８，５００／（本体価格　￥８，０９５）」中の「本体価格￥８，０９５」と、ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第４号証）の「ＰＲＩＣＥ」欄の「￥８０９５」とは同一価格である。
　そして、上記ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第４号証）の左上端及び下端に「ＰＡＳ　ＣＨＥＲ．ＣＯＨＩＢＡ」と、右上端「ＤＡＴＥ」欄には「２００６．９．２５」と、「ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．」欄に「サスペンダー」と記載され、さらに、右下端に「『ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ』／〒１５４−０００２　東京都世田谷区下馬２−２７−１３／アビタグリーン７４　１Ｆ／ＴＥＬ／ＦＡＸ０３−３４１８−２７３９」と記載されている。
　また、上述の「ＣＯＨＩＢＡ／恒例秋冬物社販オーダー会のお知らせ」のチラシ（乙第８号証）の記載と、前記ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第４号証）の記載とから、上記商品「ズボンつり−２」（乙第３号証の１ないし３）が、平成１８年９月２５日に被請求人（株式会社グリーンスタンプ）の社内で催された秋冬物社販オーダー会で販売されたことは明らかである。
　上記のことから、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売されている、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている値札を取り付けられた商品「ズボンつり−２」（乙第３号証の１ないし３）が、平成１８年９月２５日に、被請求人の社内で催された秋冬物社販オーダー会で販売されたことは明らかである。
　なお、商品「ズボンつり−２」（乙第３号証の１ないし３）と、ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第４号証）に記載された商品とが同じ商品であることは、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗責任者成田武博の証人尋問により立証する。
　エ　直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売している商品「ズボンつり−３」の包装箱には、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを上下二段に表示した商標を表示した値札が取り付けられている。
　すなわち、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売している商品「ズボンつり−３」の包装箱に付した値札には、写真（乙第５号証の１ないし３）に示すように、値札の裏面に「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを上下二段に表示した商標が表示され（乙第５号証の１、乙第５号証の３）、この値札に表示した商標は、本件商標と実質的に同一の商標である。
　そして、商品「ズボンつり−３」の包装箱に付した値札の裏面には、写真（乙第５号証の２）に示すように、この商品「ズボンつり−３」の価格「税込　￥９，８００／（本体価格　￥９，３３３）」が表示されている。
　また、この価格「税込　￥９，８００／（本体価格　￥９，３３３）」中の「本体価格￥９，３３３」と、ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第６号証及び第７号証）の「ＰＲＩＣＥ」欄の「￥９３３３」とは同一価格である。
　そして、上記ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第６号証及び乙第７号証）の左上端及び下端に「ＰＡＳ　ＣＨＥＲ．ＣＯＨＩＢＡ」と、右上端「ＤＡＴＥ」欄に「２００６．９．２５」と、「ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．」欄に「サスペンダー」と記載され、さらに、右下端に「『ｃｒｏｓｓ　ｏｖｅｒ』／〒１５４−０００２　東京都世田谷区下馬２−２７−１３／アビタグリーン７４　１Ｆ／ＴＥＬ／ＦＡＸ０３−３４１８−２７３９」と記載されている。
　また、上述の「ＣＯＨＩＢＡ／恒例秋冬物社販オーダー会のお知らせ」のチラシ（乙第８号証）の記載と、前記ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第６号証及び乙第７号証）の記載とから、上記商品「ズボンつり−３」（乙第５号証の１ないし３）が、平成１８年９月２５日に被請求人（株式会社グリーンスタンプ）の社内で催された秋冬物社販オーダー会で販売されたことは明らかである。
　上記のことから、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」で販売されている、本件商標と社会通念上同一の商標が表示された値札を取り付けた商品「ズボンつり−３」（乙第５号証の１ないし３）が、平成１８年９月２５日に、被請求人の社内で催された秋冬物社販オーダー会で販売されたことは明らかである。
　なお、商品「ズボンつり−３」（乙第５号証の１ないし３）と、ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ（乙第６号証及び乙第７号証）に記載された商品とが同じ商品であることは、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗責任者成田武博の証人尋問により立証する。
　オ　被請求人は、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」において、平成１８年（２００６年）２月末に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して、「ズボンつり−１」（乙第１号証の１ないし３）、「ズボンつり−２」（乙第３号証の１ないし３）及び「ズボンつり−３」（乙第５号証の１ないし３）を販売している。
　被請求人は、平成１８年２月末に直営店「ｃｒｏｓｓ　ｏｖｅｒ」の店内在庫の棚下しを行った。そして、「店在庫　メンズ／マルゼン・２００６・２月末　ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ　ＣＯＨＩＢＡ　棚下し表」（乙第９号証　Ｎｏ．２）に記載されているとおり、「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗に、本件商標を付して販売する「上代７０００」の「サウストンサスペンダー」が６個あり、「上代８５００」の「サウストンサスペンダー」が２個あり、さらに、「上代９８００」の「サウストンサスペンダー」が１１個あったことを示すものである。
　また、被請求人は、平成１８年２月末に直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の小平倉庫の在庫棚下しを行った。そして、「小平倉庫在庫メンズ／マルゼン　２００６・２月末　ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ　ＣＯＨＩＢＡ　棚下し表」（乙第９号証　Ｎｏ．３）に記載されているとおり、「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗に、本件商標を付して販売する「上代７０００」の「サスペンダー」が２５個あり、「上代８５００」の「サスペンダー」が５個あったことを示すものである。
　そして、上記「上代７０００」と、「ズボンつり−１」（乙第１号証の１ないし３）の「税込　￥７，０００」とは同じ価格であり、上記「上代８５００」と、「ズボンつり−２」（乙第３号証の１ないし３）の「税込￥８，５００」とは同じ価格であり、また、上記「上代９８００」と、「ズボンつり−３」（乙第５号証の１ないし３）の「税込　￥９，８００」とは同じ価格である。
　このことから、平成１８年２月末に、被請求人の直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」において、包装箱に「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを裏面に上下二段に表示した値札が付された商品「ズボンつり−１」、「ズボンつり−２」及び「ズボンつり−３」が販売されていたことは明らかである。
　また、平成１８年２月末に、被請求人の直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の小平倉庫には、包装箱に「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」とを裏面に上下二段に表示した値札が付された商品「ズボンつり−１」及び「ズボンつり−２」の在庫が保管されていたことは明らかである。
　カ　上記商品「ズボンつり−１ないし３」は、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗には、写真（乙第１０号証の１ないし４）に示すとおり、少なくとも平成１６年６月から今日まで引続き同店舗内で販売されている。
　キ　上記商品「ズボンつり−１ないし３」が販売されている直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗には、写真（乙第１１号証の１）に示すとおり、店舗入口の扉中段に、赤色の欧文字で「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」と横書きされた店舗表示がなされている。
　また、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗には、写真（乙第１１号証の２及び３）に示すとおり、店舗の窓（写真中央中段）に、赤色の欧文字で「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」と横書きされた店舗表示がなされている。
　ク　なお、上記「ズボンつり−１ないし３」（乙第１号証の１ないし３、乙第３号証の１ないし３、乙第５号証の１ないし３）に示すように、本件審判請求の登録日前３年以内に本件商標と社会通念上同一の商標が、商品「ズボンつり−１ないし３」の包装箱の値札に表示され、直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗で販売されていたことは、同店舗責任者成田武博の証人尋問により立証する。
　なお、上記乙第１号証の１ないし３の商品「ズボンつり−１」の写真、乙第３号証の１ないし３の商品「ズボンつり−２」の写真、乙第５号証の１ないし３の商品「ズボンつり−３」の写真、乙第１０号証の１ないし４の店舗内写真、乙第１１号証の１の店舗入口の写真及び乙第１１号証の２及び３の店舗外観の写真は、平成１９年９月１２日に、上記直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」において、弁理士清澤亮が、「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗責任者の成田武博の立会いの下で撮影したものである。
（３）結び
　被請求人（商標権者）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品「ズボンつり−１」、「ズボンつり−２」及び「ズボンつり−３」について、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を使用しているから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その商標登録を取消されるべきものではない。
　　　
４　被請求人に対する審尋
（１）平成１９年９月１８日付け審判事件答弁書に添付された乙第１号証の１、同第１号証の３、同第３号証の１、同第３号証の３、同第５号証の１、同第５号証の３及び同第１０号証の１の「コイーバ」の文字及び「ＣＯＨＩＢＡ」の文字を上下２段書きした商標を表示した下げ札についての取引書類（例えば、注文伝票、納入伝票、請求書、領収書等）を提出されたい。 
（２）同日付け審判事件答弁書に添付された乙第１号証の２、同第３号証の２、同第５号証の２及び同第１０号証の２ないし４のバーコードが記載された値札について、バーコードに対応する数字が記載されていないのは何故か、数字の代わりに−−−−−となっているのは何故か、また、各バーコードは何の数字に対応するのかについて説明されたい。 
（３）同日付け審判事件答弁書に添付された乙第１号証の３、同第３号証の３、同第５号証及び同第１０号証について、商標が２つあるのは何故かについて説明されたい。すなわち、「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」の商標が箱に印刷されているにもかかわらず、箱の上に本件商標を表示した下げ札が置いてあるように見えるのは何故かについて説明されたい。 
　例えば、同日付け審判事件答弁書に添付された乙第１０号証の４の「洋服」の包装には、「ＣＯＨＩＢＡ」と思しき文字が確認できるところ、同第１号証の３、同第３号証の３、同第５号証及び同第１０号証の外箱に本件商標が印刷されていないのは何故かについて説明されたい。 
（４）その他、本件審判の請求の登録（平成１９年６月２２日）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者による使用の事実を立証する証拠（例えば、広告等が掲載された新聞、雑誌等の印刷物、カタログやパンフレット、取引の際使用される納品伝票、仕入伝票、請求書等の取引書類等であって、いずれも、使用された年日付、本件商標、使用商品及び発行者等が明確に把握できる資料）を提出されたい。 
　　
５　弁駁に対する被請求人の第２答弁及び審尋に対する被請求人の回答
（１）被請求人の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗について
　被請求人は、平成２年４月に東京都港区西麻布にて「ＣＯＨＩＢＡ」の商号で営業を開始し、こだわりの商品を販売するこだわりの店として雑誌の記事（乙第１２号証第４１頁、第４６頁、第７９頁、第２８７頁）で多く紹介され、雑誌の広告（乙第１２号証第１４０頁及び第１４１頁）も行なっていた。そして、商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗は、徐々にこだわりの商品を求めるこだわりの客から贔屓される店となり、それとともに、広告宣伝をほとんど行なわなくなったのである。
　被請求人の商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗は数次移転して閉店したが、平成１３年１２月に東京都世田谷区下馬二丁目に商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗を新規に開店し、旧商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗で販売していた商品の在庫品など「ＣＯＨＩＢＡ」の商標を付した商品も販売してきている。そして、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗でも広告宣伝をほとんど行なわないで、人伝に来店する、こだわりの商品を求める顧客を対象として今日まで営業を続けている。
　被請求人は、このような通常の形態から異なる営業を行なっているのであって、被請求人は充分に立証責任を果たしており、請求人の主張は理由がない。
（２）下げ札について
　被請求人は、被請求人と業務委託契約を締結しているところの、被請求人の関連会社の件外株式会社レイジースーザンプランニング（東京都千代田区丸の内三丁目３番１号　新東京ビル）（本日同日付で提出した審判事件答弁書（第２回）に添付の乙第１３号証参照）に、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した下げ札（乙第１号証の１、同第１号証の３、同第３号証の１、同第３号証の３、同第５号証の１、同第５号証の３及び同第１０号証の１）の製作を依頼した。
　この件外株式会社レイジースーザンプランニングは商品企画・販売・イベント企画事業を行なう会社であって、被請求人との業務委託契約に基づいてカタログ、パンフレット、下げ札等の資材の製作を一括して行なっている。
　そして、被請求人から件外株式会社レイジースーザンプランニングへの資材の製作の依頼は、例えば、上記本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した下げ札（乙第１号証の１、同第１号証の３、同第３号証の１、同第３号証の３、同第５号証の１、同第５号証の３及び同第１０号証の１）のような比較的少量の資材については口頭で行なっているので、個々に取引書類（注文伝票、納入伝票、請求書、領収書等）は発行していない。
　このことは、被請求人の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」（東京都世田谷区下馬二丁目２７番１３号アビタグリーン７４一階）の店舗責任者（マネージングディレクター）の成田武博氏の証言により立証する。
　なお、乙第１３号証は、本日同日付で提出した審判事件答弁書（第２回）に添付したものである。
（３）バーコードについて
　　商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗は、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した商品の管理をバーコードにより行なっていない。
　そして、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗で販売されている本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した下げ礼の裏面には、値段とバーコードを表示した値札（乙第１号証の２、同第３号証の２、同第５号証の２及び同第１０号証の２ないし４）が貼付されている。
　この値札は商品「ズボンつり」（乙第１号証の１ないし３、乙第３号証の１ないし３、乙第５号証の１ないし３）の値段を表示するために、バーコード印刷機能を有する値段シールの印刷機械を用いて製作したので、機械の設定上、値段のみを表示して印刷することができず、値段の下部にバーコード及び「-----」の表示が自動的に印刷されるものである。
　すなわち、本件の値札（乙第１号証の２、同第３号証の２、同第５号証の２及び同第１０号証の２ないし４）は、値段とバーコード及び「-----」の表示とは一切対応せず、上述のとおり、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗は商品をバーコードで管理していないので、何ら問題はない。
（４）商標が２つある点について
　商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗では、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」の商標を付した商品や、件外株式会社レイジースーザンプランニングが企画した商品や仕入商品に「レイジースーザン」若しくは「ＬＡＺＹ　ＳＵＳＡＮ」の商標を付してそれぞれ店舗の一角で販売しており、商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗からの贔屓の客はもとより、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗を訪れた客に本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した商品を販売している。
　このように、仕入れた商品に商標が付され、また、値札を付した下げ札に販売店舗名などの商標を付して商品を販売することは、セレクトショップ、百貨店はもとより、被請求人の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗のように小規模の店舗においても一般的に行なわれている。
　したがって、乙第１号証の３、同第３号証の３、同５号証及び同第１０号証の写真に撮影されている商品の包装箱に、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した値札が付され、「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」の商標が付されていることは、不自然ではない。
　なお、第１０号証の４の「洋服」の包装には「ＣＯＨＩＢＡ」の文字が付されている点については、この「洋服」は被請求人の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗のオリジナル商品であり、包装袋は被請求人が注文・製作したものである。
　なお、本日同日付で提出した審判事件答弁書（第２回）に添付の証拠説明書のとおり、乙第１０号証の１ないし４ 、乙第１１号証の１ないし３の写真の撮影日時、撮影場所、撮影者を明らかにした。
（５）乙第１号証及び乙第３号証のサスペンダーについて、包装容器に「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」の文字が読み取れ、これらのサスペンダーはＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ社製のサスペンダーであり、請求人が推察するとおりである。
　また、乙第５号証のサスペンダーについて、甲第３号証のＡＬＢＥＲＴ社のサスペンダーのボタンループの形態的特徴と共通性が認められ、乙第５号証のサスペンダーもＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ社製のサスペンダーであり、請求人が推察するとおりである。
　そして、乙第９号証の第３頁目（右上にＮｏ．２と表示されているもの）の商品名の欄の上から第９行目に「サウストン　サスペンダー」の文字が記載され、乙第９号証の第４頁目（右上にＮｏ．３と表示されているもの）のブランド名の欄の第１行目に「サウストン」の文字が記載されており、これらの記載からも乙第５号証のサスペンダーがＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ社製のサスペンダーであることは明らかである。
　被請求人は、件外マルゼン商事株式会社が英国から輸入したＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ社製のサスペンダー（乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証）を仕入れて、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗で本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」の値札を付して販売しているのである。
（６）請求人は、乙第９号証には店頭に並ぶ前のサスペンダーも当然含まれていると思われ、本件取消審判事件の使用証拠としては不適切であると述べているが、乙第９号証のサスペンダーには、店舗にあるサスペンダーと倉庫にあるサスペンダーとが含まれていることは棚卸しであることより、当然である。
　そして、被請求人は、この乙第９号証のみで本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」の使用を証明するものではなく、乙第９号証の第３頁目及び乙第９号証の第４頁目の記載と乙第１号証の１ないし３、乙第３号証の１ないし３、乙第５号証の１ないし３とを併せて本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」の使用を証明しようとするものであり、乙第９号証は本件取消審判事件の使用証拠としては不適切ではない。
（７）請求人は、乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証からは時期も場所も特定することはできないと述べているが、被請求人は、証拠説明書の第２頁（１）、（３）及び第３頁（５）の立証の趣旨で、乙第１号証、乙第３号証及び乙第５号証の撮影時期が平成１９年９月１２日であり、撮影場所が商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗である旨明記している。
　したがって、乙第１号証、乙第３号証及び乙第５号証の時期及び場所は明らかに特定し得るものである。
　なお、別紙添付の証拠説明書のとおり、乙第１０号証の１ないし４、乙第１１号証の１ないし３の写真の撮影日時、撮影場所、撮影者を明らかにするために、改めて補正した内容の証拠説明書を提出する。
（８）請求人は、乙第８号証に表示された商標は筆記体のもので、本件商標と同一でも社会通念上同一の範囲にもないと述べている。
　しかしながら、乙第８号証に表示された商標は筆記体で表示されており、
我が国では英語の筆記体は広く親しまれていることから、これに接した取引者及び需要者は筆記体で表示された商標と本件商標とは社会通念上同一の商標と認め得るものである。
（９）請求人は、乙第８号証の商標は登録商標と同一性がない以上、価格の一致でもって商品との関連性を肯定することは無理であり、商品の価格は物価の上昇などを理由に変動するもので、価格の一致を商品の同一性の根拠にするのは聞いたことがないと述べている。
　しかしながら、上述のとおり、第８号証に表示された商標と本件商標とは社会通念上同一と認められる商標であり、被請求人の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗では、商品の価格を適宜に決定しているのであって、被請求人の価格設定について請求人から指摘を受ける理由は一切ない。
　乙第８号証の９月２５日の日付と、乙第２号証、乙第４号証、乙第６号証及び乙第７号証の２００６.９.２５とは同一の日付である。
　そして、乙第２号証のＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭの価格（サスペンダー　\６６６６）と乙第１号証の２に表示された価格（本体価格　\６，６６６）とは一致している。
　乙第４号証のＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭの価格（サスペンダー　\８０９５）と乙第３号証の２に表示された価格（本体価格　\８，０９５）とは一致している。
　乙第６号証及び乙第７号証のＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭの価格（サスペンダー　\９３３３）と乙第５号証の２に表示された価格（本体価格　\９，３３３）とは一致している。
　したがって、上記のとおり価格の一致をもって商品の同一性を明らかにし得るものである。
（１０）請求人は、乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証、乙第１０号証の各写真は３年以内のものではない可能性が濃厚であると述べているが、請求人の主張は憶測であり、請求人の主張を立証する根拠を示されたい。
　被請求人は、上述（４）の記載のとおり、証拠説明書において、乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証及び乙第１０号証の撮影時期及び撮影場所を明記している。
（１１）請求人は、乙第８号証の日付に西暦または元号が表示されていないことから、乙第８号証に表示された９月２５日（月曜日）が平成７年か平成１２年の可能性があると述べ、そのように解する根拠として、被請求人が店舗名を「ＣＯＨＩＢＡ」から「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」に変更した後も、「ＣＯＨＩＢＡ」の商標を使用し続けることが不自然であることをあげている。
　まず、乙第８号証に表示された日付については、上述（６）の記載のとおり、乙第８号証の９月２５日の日付と、乙第２号証、乙第４号証、乙第６号証及び乙第７号証の２００６.９.２５とは同一の日付であるから、平成１８年であることは明らかである。
　次に、被請求人は商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗に変更したものではなく、新たに商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗を開店したもので、「ＣＯＨＩＢＡ」の商標を使用し続けるのは、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗の一角で本件商標 「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した洋服などを主力商品として販売しており、サスペンダーの在庫が残っていることから継続販売しているのであって、被請求人が商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗において本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した商品を６年間継続販売していても何ら不自然ではない。
（１２）請求人は、被請求人が営業場所を変更したのに、移転の事実を知らせる上でも広告を行なうのが一般的であると述べている。
　被請求人は、上述の（１）のとおり平成１３年１２月に東京都世田谷区下馬二丁目に商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗を開店し、広告宣伝をほとんど行なわないで、人伝に来店するこだわりの商品を求める顧客を対象として今日まで営業を続けているものの、店舗移転時には顧客宛てに店舗移転の知らせを通知しているが、この書面は現存していない。
（１３）請求人は、被請求人が「ＣＯＨＩＢＡ」時代の業務を承継していないか、承継したとしても「ＣＯＨＩＢＡ」の商標に代えて採用した新しい名称の下で英国製商品を販売していると解するのが相当であると述べている。
　被請求人の商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗は、商号「ＣＯＨＩＢＡ」の店舗の頃からの贔屓の客を大切にすることから、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の店舗の一角で、上述（１）のとおり、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」を付した商品を販売するとともに、被請求人の関連会社である件外株式会社レイジースーザンプランニング（東京都千代田区丸の内三丁目３番１号　新東京ビル）（乙第１３号証参照）が企画した商品や仕入商品に「レイジースーザン」若しくは「ＬＡＺＹ　ＳＵＳＡＮ」の商標を付して販売している。
　また、被請求人は、商号「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の表示を店舗名として使用しているもので、商標として使用していない。
（１４）結び
　以上のとおり、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品に含まれる商品「ズボンつり」について、本件商標「コイーバ／ＣＯＨＩＢＡ」及び本件商標と社会通念上同一の商標「コイーバ」又は「ＣＯＨＩＢＡ」を使用しているから、商標登録第２３３０４２５号の本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その商標登録を取消されるべきものではない。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　　
６　当審の判断
（１）商標法第５０条第１項に基づき、商標登録の取消審判が請求された場合には、被請求人は、取消請求に係る指定商品について、審判請求の登録前３年以内（以下「本件期間内」という。）における当該登録商標の使用の事実を証明するか、あるいは、不使用の場合には、正当な理由のあることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないものである（同法第５０条第２項）。
（２）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　写真（乙第１号証）には、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」を二段に表示した札を糸に結んで乗せた包装したズボンつりが写されている。そして、「税込　￥７，０００（本体価格　￥６，６６６）」の表示及びバーコードと思しき表示を有する札が、同様に糸に結んで乗せられていることから、これらは値札の表裏と推認される。また、同ズボンつりの包装袋には「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」ほかの表示がプリントされているのが視認し得る。
　イ　「ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」（乙第２号証）には、ＤＡＴＥ欄に「２００６．９．２５」の記載、ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．欄に「サスペンダー」、ＴＯＴＡＬ欄に「１」、ＰＲＩＣＥ欄に「￥６６６６」の各記載がある。また、同書類の上段左と下段中央に、「ＰＡＳ　ＣＨＥＲ．ＣＯＨＩＢＡ」が印刷されており、その上段の「ＣＯＨＩＢＡ」部分が手書きで囲まれている。
　ウ　写真（乙第３号証）には、アと同様に包装されたズボンつりが写されている。そして、「税込　￥８，５００（本体価格　￥８，０９５）」の表示及びバーコードと思しき表示を有する札が糸に結んで、包装したズボンつりに乗せられており、包装袋には「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」ほかの表示がプリントされているのが視認し得る。
　エ　「ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」（乙第４号証）には、ＤＡＴＥ欄に「２００６．９．２５」の記載、ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．欄に「サスペンダー」、ＴＯＴＡＬ欄に「１」、ＰＲＩＣＥ欄に「￥８０９５」の各記載がある。また、同書類の上段左と下段中央に、「ＰＡＳ　ＣＨＥＲ．ＣＯＨＩＢＡ」が印刷されており、その上段の「ＣＯＨＩＢＡ」部分が手書きで囲まれている。
　オ　写真（乙第５号証）には、ア及びウと同様に包装されたズボンつりが写されている。そして、「税込　￥９，８００（本体価格　￥９，３３３）」の表示及びバーコードと思しき表示を有する札が糸に結んで、包装したズボンつりに乗せられており、包装袋には「ＡＬＢＥＲＴ　ＴＨＵＲＳＴＯＮ」ほかの表示がプリントされているのが視認し得る。
　カ　「ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」（乙第６号証及び乙第７号証）には、ＤＡＴＥ欄に「２００６．９．２５」の記載、ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．欄に「サスペンダー」、ＴＯＴＡＬ欄に「１」、ＰＲＩＣＥ欄に「￥９３３３」の各記載がある。また、同書類も、イ及びエ同様に、「ＰＡＳ　ＣＨＥＲ．ＣＯＨＩＢＡ」が印刷されており、その上段の「ＣＯＨＩＢＡ」部分が手書きで囲まれている。
　キ　「恒例秋冬物社販オーダー会のお知らせ」のチラシ（乙第８号証）には、別掲に示すとおりの構成からなる商標が表示され、日時を「９月２５日（月曜日）」「１１：００〜１９：００」と記し、価格表示部分を黒く塗りつぶした「オーダースーツ」等の記載とともに、「サスペンダー　￥７，３５０〜」の記載が認められる。
　ク　「２００６．２月末　マルゼン　コイーバ棚下し集計表」（乙第９号証）の続葉Ｎｏ．２「店在庫」には、サウストンのサスペンダー在庫として、「個数６」「上代７０００」、「個数２」「上代５８００」、「個数１１」「上代９８００」の記載がある。
　また、同じく続葉Ｎｏ．３「小平倉庫在庫」には、サウストンのサスペンダー在庫として、「個数２５」「上代７０００」、「個数５」「上代５８００」の記載がある。
　ケ　被請求人の直営店舗内に陳列された商品を示すとした写真（乙第１０号証）には、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」を二段に表した商標を表示した札を糸に結んで乗せたズボンつりが、包装されたシャツ等と一緒に並べられているのが認められる。
　なお、同じく並べられたシャツの包装には、包装袋にプリントされたと視認し得る「ＣＯＨＩＢＡ」の表示があるのが認められる（乙第１０号証の４）が、当該表示は当該ズボンつりの包装にはない。これよりすれば、ズボンつりの展示等の際に、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」を二段に表した商標を表示した値札が適宜付けられるものと推認される。
　コ　被請求人の直営店舗の窓に「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」の表示が掲げられている（乙第１１号証）。しかし、当該乙１１号証の写真には、「ＣＯＨＩＢＡ」や「コイーバ」に係る表示は見当たらない。
　サ　雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ（１９９０年１０月１日発行）」（乙第１２号証）には、「ＣＯＨＩＢＡ」や「コイーバ」の表示とともに、ブレザーやヴエストの現物写真が掲載され、また、当時の店舗内の様子とともに、別掲に示すものと同様のやや図案化された文字を楕円二重輪郭内に配した標章が示され、さらに同標章が店舗の看板として使用されているのが認められる。
（３）本件商標は、「コイーバ」と「ＣＯＨＩＢＡ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、前記（２）において使用に係る商標として示されたものは、本件商標と同一の構成のもの及び別掲に示すとおりの構成からなる商標であり、本件商標とは構成を同一にするか、構成欧文字及び称呼を共通にするものであるから、本件商標あるいはこれと社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　そして、当該商標の使用に係る商品「ズボンつり」が、「サスペンダー」と同義のものであり、本件の取消請求に係る指定商品の一に該当するものであることは明らかである。
（４）しかしながら、上記（２）の写真の商品が、いずれも、本件期間内のものを示すものでないことは、撮影日についての被請求人の主張からも明らかであるうえ、当該写真に写された商品と同様に本件商標を付した商品について、その譲渡や展示等が、本件期間内において現になされたと認め得る的確な証拠はない。
　被請求人は、写真に示された価格と「ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」における価格が一致することから、本件商標が表示された商品で一致するという。しかし、唯一価格表示の一致をもって、当該書類に表された年月日の当時、本件商標が付された商品の展示等が現に行われたと推認することまではできないというべきである。
　また、被請求人は、「社販オーダー会」に係るチラシ（乙第８号証）に表示された「９月２５日（月）」によって、本件期間内に本件商標の表示された商品が販売されたことは明らかであるという。
　しかし、当該チラシには該当年を知り得る直接的な記載はなく、また、被請求人が別掲に示すとおりの構成からなる商標を店名としても使用していたと認められる平成２年１０月（乙第１２号証）以降において、「９月２５日」が月曜日に当たる年は、平成７年、平成１２年及び平成１８年と複数あること、被請求人が店名を変更した後の直営店「ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ」（乙第１０号証及び乙第１１号証）には別掲に示すとおりの構成からなる商標と同様の構成の表示が見当たらないこと等を併せ勘案すると、前記月日が、明らかに本件期間内の月日として特定されると断じるまでには至らないといわざるを得ない。そして、価格表示のみをもって前記年月を推認できないのは上記同様であるが、同日付という「ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」の記載と乙第８号証のサスペンダーとは、価格の数字が必ずしも一致したものともいえない。他に乙第８号証が平成１８年のものであることを推認させるのに的確な資料（取引資料等）もない。
　また、在庫調べの際にサウストンに係る「サスペンダー」の在庫があったとして、それをもって直ちに、それが本件商標を付した商品であること、あるいは本件商標を付して展示した商品であることを明らかにするものであるとまではいえない。
　以上のとおり、提出の証拠によって示された商標の使用については、いずれも使用の時期が明らかであるとはいえないから、本件期間内における本件商標の使用を証明したと認めることができない。
（５）被請求人は、直営店の店舗責任者の証人申請及び「ズボンつり−１ないし３」の検証の申請をしている。
　しかしながら、本来、この種の事実関係については、商品の価格にとどまらず、取引数量、販売実績等の取引の事実を裏付けるものが必要であり、取引の際に通常用いられる納品伝票等における品名や品番等の記載などの客観的資料をもって明らかにされるべき性質のものであって、かかる要請は、商取引を現に行っている当業者に対し、決して過度の負担を強いるものでもない。
　しかるところ、本件においては、この種の事実関係について、被請求人の内部資料に止まると認められる資料（ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ、棚下ろし表）のほか、この種の取引に関係する資料は提出されていない。そして、他の客観的資料を伴うことなく内部資料の作成者の証言によって写真の商品と取引対象とされた商品との一致を明らかにしようとした場合、商品の一致に限ってみれば、価格表示を唯一のより所にした証言の有用性には疑問なしとし得ず、また、「尋問事項」の項目に照らしても、当該証言によって直ちに、上記事実関係が客観的に明らかになるとは推察し難いから、その限りにおいて、証人調べを行わねばならない必要性が認められない。なお、写真撮影の日時や場所については、被請求人の主張に照らせば、写真に写された状況が本件期間内のものでないことが明らかである以上、改めて証言を必要とはしない。したがって、証人尋問の申し出は採用しない。
　また、検証については、当該検証物が、本件商標を表示した値札の付けられた「ズボンつり−１ないし３」であるとしても、本件期間内の物であるならば格別、そうではない以上、検証時の使用状況を示し得るにすぎず、本件期間内のものとしての検証物とはなり得ないから、本件期間内の商標の使用との関係において検証を行う必要性は認められず、これを採用しない。
（６）以上のとおり、被請求人の提出した証拠によっては、本件商標が本件期間内に取消請求に係る指定商品について使用をされたことを明らかにしたものということはできない。
　ほかに、本件商標が取消請求に係る指定商品について使用をされた事実を認め得る証拠はなく、不使用についての正当理由に係る主張及び立証はない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定商品について、その登録の取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。