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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００３１３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３００３１３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「当りや」の文字を縦書きした構成からなり、平成４年６月２５日に登録出願、第４２類「やきとりを主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年８月３１日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年３月４日である。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件商標を使用した事実が存しないから、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）本件商標は、商標権者である被請求人によって、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定役務又は指定商品である「やきとりを主とする飲食物の提供」について使用された事実があるので、取り消されるべきものではない。
（２）即ち、被請求人は、少なくとも平成１８年２月初旬から同年４月末日ころの間、その本店所在地（東京都中央区銀座３丁目５番１８号）の隣地（同区銀座３丁目５番１７号）において、やきとり店「当りや」を営業しており（以下「本件やきとり店」という。）、同店にて「やきとりを主とする飲食物の提供」について、本件商標を使用していた事実がある。かかる事実の存在は、以下のとおり、被請求人が提出する乙第１号証から同第８号証から客観的に明らかである。
　ア　乙第１号証は、本店やきとり店のパンフレットであり、上段左側の写真部分に本件商標が表示され、上段地図部分及び下段左下の写真部分にも本件商標が表示されている。
　イ　乙第２号証は、平成１８年２月２６日付けの本件やきとり店で使用されていた注文伝票であるところ、同注文伝票の上段の左上部分に、本件商標が表示されており、また、下段の左上部分にも本件商標が表示され、品名欄には「焼とりコース」との記載がある。
　ウ　乙第３号証は、本件やきとり店のメニュー表であるところ、その左下には、本件商標が表示され、その他の部分において、「つくね」、「手羽先」等のやきとりを主とする飲食物の品名及び各料金が記載されている。
　エ　乙第４号証は、平成１８年２月２１日付けの株式会社鳥上商店が被請求人に対して発行した請求書であるところ、その宛名欄には「当りや様」との記載があり、また、その品名欄には「手羽中」、「もも」及び「皮」等のやきとりの品名の記載がある。なお、本請求書には発行年の記載はないが、平成１８年に発行されたものである。
　オ　乙第５号証は、東京ガス株式会社が被請求人に対して発行したガス料金等口座振替済領収証であるところ、その上段部分に「やきとり当りや様」との記載がある。また、平成１８年２月分のガス料金に関し「領収金額２９,６１１円」との記載があり、「検針結果のお知らせ」欄には、「今回検針日３月６日」、「ご使用期間２月４日〜３月６日」との記載がある。
　カ　乙第６号証は、平成１８年２月９日付けのＮＥＣインフロンティア株式会社が被請求人に対して発行した請求書であるところ、その品名欄には、「ＰＯＳ定期保守料　期間２００５年１１月１日〜２００６年４月３０日（６ヶ月）設置先　当りや銀座店」との記載がある。なお、「ＰＯＳ」とは、レジスター等に関する販売時点情報管理システムのことであり、本号証は、上記保守期間において、本店やきとり店においてＰＯＳシステムが使用されていたことを示すものである。
　キ　乙第７号証は、平成１８年２月２１日付けの株式会社佐藤燃料が被請求人に対して発行した納品書兼領収証であるところ、その宛名欄には「銀座当りや様」との記載があり、同納品書兼領収証の品名欄には「樫一級小割」との記載がある。なお、「樫一級小割」は、本件やきとり店で使用する「炭」の品名である。
　ク　乙第８号証は、平成１８年２月２５日付けの被請求人が通常業務の過程で作成した「レジスター１日分締めリスト表」であるところ、同リスト表には、左頁の左側上部には、「当りや銀座本店」、「東京都中央区３-５-１７」（被請求人本店所在地の隣地）との記載がされており、また右頁の中列の「０８ やきとり １５０」の項には「砂肝」、「ヤゲン」、「ボン」等、「０９ やきとり ２００」の項には「つくね」、「銀杏」、「うずらの卵」等、「１０ やきとり ２５０」の項には「手羽先」、「アスパラ巻」、「明太子巻」等のやきとりを主とする飲食物に係る記載がある。
（３）以上の事実を総合すると、少なくとも、被請求人が、平成１８年２月初旬から同年４月末日ころまでの間、「やきとりを主とする飲食物の提供」について、本件商標を使用した事実が存在することは明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、登録を取り消すべきものではない。
　　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、注文伝票と認められるところ、０６年２月２６日の日付、「焼きとりコース」が２人前注文されたこと及び「当りや」の文字が横書きで表されている。
　この「当りや」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認めることができる。また、「０６年２月２６日」は、２００６年２月２６日を表したものと認めることができる。
（２）乙第８号証は、レジスター１日分締めリスト表と認められるところ、「当りや銀座本店」、「東京都中央区銀座３−５−１７」、「営業日　０６年２月２５日」、「やきとり」、「砂肝　１４コ」、「焼とりコース　４８コ」等の文字が記載されている。
　また、「営業日　０６年２月２５日」は、２００６年２月２５日に営業されていたものと認めることができる。
　２００６年２月２５日及び２００６年２月２６日は、本件審判の請求の登録日である平成２０年（２００８年）２月１３日の前３年以内に含まれている。
（３）　まとめ
　乙第２号証及び乙第８号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定役務「やきとりを主とする飲食物の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｙｅＶｉｓｉｏｎ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における平成１９年４月１７日付け及び当審における平成２０年２月８日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカの放送会社である「ＣＢＳ」が迫力ある映像を提供するために、カーネギー・メロン大学(CMU/Carnegie Mellon University)ロボット研究室やPrinston Video Systems社、Core Digital社、三菱電機などと協力して開発した技術（３２台のロボットカメラを活用し、複数の角度から撮影された映像を連続的に合成した３次元的なテレビ・ゲームのような感覚でユーザーに映像が提供できる）の名称として使用されている「ＥｙｅＶｉｓｉｏｎ」の文字を書してなるから、これをその補正後の指定商品「コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記の技術で撮影された画像等の編集等に使用する商品の如く理解させるにとどまり、全体として商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質、機能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥｙｅＶｉｓｉｏｎ」の文字からなるところ、該文字が、原審説示の映像に関する特定の技術の名称として使用されているとしても、その補正後の指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、補正後の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用する場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８７１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」を指定商品として、平成１７年９月１６日に登録出願され、指定商品については、平成１８年１２月２５日付け手続補正書により、第１８類「子牛の革よりなる革ひも，子牛の革よりなる原革，子牛の革よりなる原皮，子牛の革よりなるなめし皮，子牛の革よりなる毛皮」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、青色の長方形内に、『ヨーロッパの中央南部に横たわるアルプス山脈の子牛の皮』の意味合いを認識させる『Ａｌｐｓ　Ｃａｌｆ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを指定商品に使用するときは、『ヨーロッパのアルプス山脈の子牛の皮を使用した商品』を認識させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、青色長方形内に白抜きで「Ａｌｐｓ　Ｃａｌｆ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「Ａｌｐｓ」が、「ヨーロッパ中央南部に横たわる山脈」を意を有する語であり、「Ｃａｌｆ」が「子牛」の意を有する語であることから、全体として「アルプスの子牛」の意味合いを認識させることがあるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第７類、第８類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１２月１８日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６２１２５号商標は、「ＲＨＳ」の文字よりなり、昭和６３年６月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２８９３２４号商標は、「ＲＨＳ」の文字よりなり、昭和６３年６月２１日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、同１２年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。そして、その後、同１３年２月７日に指定商品を第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４７０４６４１号商標は、「ＲＨＳ」の標準文字よりなり、平成１４年７月１６日に登録出願、第９類、第１６類、第２１類、第２４類、第３１類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左右の端に、「Ｒ」と「Ｓ」の黒太文字を配し、その文字と文字の間に、黒地に白抜きの緯線、経線のみからなる地球状の図形及び２本の縦線に直交する波線を組み合わせた図形（２本の縦線と波線とが交差する部分は、白抜きとなっている）を配してなるところ、その構成中の前記地球状の図形部分及び２本の縦線に直交する波線を組み合わせた図形部分は、直ちに特定の欧文字を表したものとは認識できないものであるから、該図形部分を含むその構成全体よりは、特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より、「アアルエッチエス」又は「アアルエイチエス」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「東京都測量コーディネーター」の文字を標準文字で書してなり、第４２類「測量及びこれに関する指導・助言・相談又は情報の提供」を指定役務として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『東京都測量コーディネーター』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中後半の『コーディネーター』の文字は、『調整係。複雑化した機構の中で、仕事の流れを円滑化させる専門職』を意味し、また、『インテリアコーディネーター』『ファッションカラーコーディネーター』のように『コーディネーター』の文字を『助言提案を行う者』の意味で使用した資格試験が実施されている事実も認められるから、『東京都』『測量』『コーディネーター』を一連に書してなるにすぎない本願商標は、『東京都における測量の仕事の流れを円滑化させる（指導・助言・相談・情報の提供を行う）専門職』ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の提供の場所、質を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「東京都測量コーディネーター」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「コーディネーター」の文字は、「調整係、複雑化した機構の中で仕事の流れを円滑化させる専門職」の意味を有する語であり、これを「東京都」の文字及び「測量」の文字と結合して一連に書した本願商標からは、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「東京都測量コーディネーター」の文字が、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものでなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「東京知財事務所」の文字を書してなり、平成１５年６月１２日に登録出願された２００３年商標登録願第４８８５７号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１８年４月２７日登録出願、第４２類「知的財産権に関する諸手続の代理（弁理士法第７５条の規定により、弁理士又は特許業務法人でない者が報酬を得て業としてすることができない手続に限る。）」を指定役務とし、その後、指定役務については、同１８年４月２８日付けの手続補正書により、第４２類「工業所有権に関する手続の代理（弁理士法第７５条の規定により、弁理士又は特許業務法人でない者が報酬を得て業としてすることができない手続の代理に限る。）」と補正されたものである。 
 　 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は「本願商標は、『東京都に所在する知的財産に関する業務を行っている事務所』であることを認識させるに止まる『東京知財事務所』の文字を横書きしてなるにすぎないから、これを本願指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「東京知財事務所」の文字を書してなるところ、その構成中、前半部の「東京」の文字は、「日本国の首都。日本の政治・経済・文化の中枢。」を意味する一般に広く慣れ親しまれている語（広辞苑第５版）である。
　また、中間部の「知財」の文字は、「知的創作活動の成果に対する財産権。特許権などの工業所有権と著作権とから成る。知的所有権。無体財産権。」を意味する「知的財産権」を指称する語として、さらに、「事務所」の文字は、「事務を取り扱う所、オフィス。」を意味する語（広辞苑第５版）として、それぞれ一般に広く使用され、認識されている語である。
　そうとすると、「東京」、「知財」及び「事務所」の各文字を一連に結合した「東京知財事務所」の文字よりは、「東京に在る知的財産権を取り扱う事務所」程の意味合いを容易に認識させるものと認められる。
　ところで、請求人提出の甲第９号証の２によれば、「知財」または「知的財産」の文字を含む「知財事務所」、「知的財産権事務所」等の業態を示す文字を、自己の事務所の名称の一部に使用されている事務所が、複数存在することが認められる。
　そして、「知財事務所」の業態を示す文字を含む事務所は、例えば、下記インターネット情報（１）ないし（４）からも明らかなように、本願の指定役務を含む「知的財産権に関する諸手続の代理」等の業務を普通一般に行っている事実が認められる。
　　
（１）アルカディア知財事務所のウェブサイトにおいて、「私たち事務所の特長」の項目に、「◆業務内容　　国内特許、外国特許、国内実用新案、外国実用新案、国内意匠、外国意匠、 国内商標登録、外国商標登録などの出願、中間処理、鑑定、審判事件、審決取消訴訟、侵害訴訟、特許・ノウハウ・意匠・商標などの知的財産に関するコンサルティング、発明相談などの出願前の相談、ライセンスなどの権利の利用についての相談、侵害事件についての相談、特許明細書の和文英訳・英文和訳など」の記載がある。 
（http://www.arcadia-ip.jp/gaiyou/index.html）
（２）松井知財事務所のウェブサイトにおいて、「１．広く・強い権利取得のために」の項目に、「創作された発明に対して、その上位概念や別の実施形態も十分に検討し、検討結果を特許請求の範囲、明細書、図面に反映致します。最新技術、知的財産権関連の法改正の動向、審決・判決例に留意して業務を行います。」の記載がある。
 （http://www.geocities.jp/y_matsui_ipo/）
（３）和田・茅原知財事務所のウェブサイトにおいて、「業務内容・分野」の項目に、「＜出願関係＞● 特許、実用新案、意匠および商標に関する国内・外国出願（パリルート、　PCTルート、EPCルート、米国仮出願）●特許出願　商標出願に対する情報提供　早期審査請求・・・」 、「＜審判・訴訟関係＞ ●拒絶査定に対する不服申立て審判　無効審判　訂正審判　判定請求事件　特許庁審決に対する審決取消訴訟　審判段階における早期審理請求・・・」「＜調査・管理業務＞●特許　実用新案　意匠および商標に関する調査業務・・・」「＜コンサルテイング業務＞ ●抵触判断　回避手段　実施契約その他知財関係に関する相談業務」「＜その他＞ ●特許権　実用新案権　意匠権　商標権　回路配置権および特定不正競争に関する仲裁手続きの代理業務　著作物に関する契約手続き等の代理業務 」の記載がある。
（http://www.wada-pat.jp/gyoumu.htm）
（４）アイル知財事務所のウェブサイトにおいて、「アイル知財事務所」の見出しの下、「アイル知財事務所は従来の特許業務に加え、技術提案や研究開発者の立場に立った提案等の試みを可能な限り行います。」の記載がある。
 （http://www.i-ll.com/index.htm）
　　
　そうしてみると、本願商標を構成する「東京」、「知財」及び「事務所」の各文字が上記したとおりの意味合いとして広く認識されていること、さらに、自己の事務所の名称に「知財事務所」の業態を示す文字を含む事務所が、「工業所有権を含む知的財産権に関する諸手続の代理」等の業務を普通一般に行っている実情からすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者は、「東京に所在する、工業所有権に関する手続の代理等の役務を提供する事務所」程の意味合いを理解し、認識するにとどまり、単に、役務の提供場所あるいは役務の提供する者の所在を表示したものといわざるを得ず、自他役務の識別標識としての機能は果たし得ないものであるから、これをもって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 　
　ところで、請求人は、本願商標の自他役務識別力の有無の認定に当たっては、商標登録されている事務所名及び日本弁理士会の弁理士事務所名としての登録も参酌して判断されるべき旨主張しているが、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、同列には論ずることができない。また、本願商標が、日本弁理士会の弁理士事務所名としての登録がされていることをもって、自他役務識別力あるということは言えないから、いずれの請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４６７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「てのりバレル」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成１９年５月１１日に登録出願され，その後，指定商品については，同２０年１月２５日付手続補正書により，第９類「理化学機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４９５３５号商標（以下「引用商標」という。）は，「手のり」の文字を標準文字で表してなり，平成１８年８月１８日登録出願，第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１９年５月２５日に設定登録がなされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおりの構成よりなるところ，構成各文字は同じ大きさ，同じ間隔で表され，全体として，外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって，しかも，その構成文字全体より生ずると認められる「テノリバレル」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標構成中の「バレル」の文字は，「八角形または六角形の容器」の意味合いを理解される場合があるとしても，本願商標のかかる構成及びその指定商品との関係よりすれば，構成全体をもって，一体不可分の一種の造語を表したものと理解されるとみるのが自然であって，殊更，本願商標を「てのり」と「バレル」とに分離し，「てのり」の文字部分のみを抽出して考察しなければならないとする特段の事情は見いだせない。
　そうとすると，前記構成からなる本願商標にあっては，その構成中の「テノリ」の語のみが分離して観察されるというよりは，構成文字全体に相応して，「テノリバレル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方，引用商標は，前記２のとおり，「手のり」の文字よりなるものであるから，これより「テノリ」の称呼を生じること明らかであり，該文字は，特定の意味を有する成語とも認められないから，造語であるというべきである。 
　してみれば，本願商標より生ずる「テノリバレル」の称呼と引用商標より生ずる「テノリ」の称呼とは，それぞれの音構成及び構成音数に顕著な差異を有するものであるから，両者をそれぞれ一連に称呼するときは，称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。 
　また，本願商標と引用商標とは，いずれも，特定の意味合いを有しない造語であるから，観念については比較し得ないものであり，外観においては，商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり，明確な差異を有するから，互いに区別し得るものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点よりみても，互いに類似しない商標というべきである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないから，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＥＰ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１０類「カテーテル，その他の医療用デバイス，シリンジ・クランプ・縫合ループ・使い捨て小刀・リドカイン・ベンザルコン溶液・ドレープ・拡張器・拡張薬・ガイドワイヤー・ニードル・導入器・誘導針・スポンジ・ガーゼ・インジェクションキャップ・ニードルレセプタクル・スワブスティック・栓・縫合パック・トレーのうちの少なくとも１つ以上の商品とカテーテルを含む医療用キット」を指定商品とし、２００３年１０月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２１２１７６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐｒｅｓｅｐ」の欧文字と「プレセップ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和６１年４月１４日に登録出願、第１０類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月２０日に商標権の存続期間の更新がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＳＥＰ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「プレセップ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「Ｐｒｅｓｅｐ」と「プレセップ」の文字とを二段にしてなるところ、その構成文字に相応して「プレセップ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共に「プレセップ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原審における平成１６年１２月２０日付け意見書及び審判請求書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を申し立てていたが、その後、相当の期間が経過した現在においても、商標権の譲渡について商標権者と具体的に交渉するなどの進展が明らかにならない以上、さらに審理を猶予することは妥当ではないから、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７７７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙台ぎゅうぎゅう詰め弁当」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「べんとう」を指定商品として、平成１９年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『仙台ぎゅうぎゅう詰め弁当』の文字よりなるところ、これよりは『具がいっぱいに詰まった仙台で製造・販売される弁当』程を意味するため、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いをアピールさせるに止まり、結局、重要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「仙台ぎゅうぎゅう詰め弁当」の文字を標準文字により表してなるところ、これを構成する各文字は同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく一体不可分に表されているものである。
　そして、その構成中の「仙台」の文字は地名を表し、「ぎゅうぎゅう詰め」の文字が「すきまがないほど人や物が入っていること。」（広辞苑第五版）を意味し、さらに、「弁当」の文字は指定商品の普通名称を表示するものである。
　しかして、これらの文字を組合せた本願商標全体から原審説示の如き意味合いを認識させるとしても、これが、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者に、一体不可分の一種の造語として、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いを表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６３２４８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６３２４８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ローヤルエナジー」及び「ＲＯＹＡＬＥＮＥＲＧＹ」の文字を上下２段に横書きしてなり、平成３年１１月２６日に登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１５年１１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年１１月１０日に第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中第３２類『清涼飲料，果実飲料』の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　請求人が調査したところによると、本件商標は、その指定商品のうち第３２類「清涼飲料，果実飲料」について、本件商標の商標権者である日本たばこ産業株式会社によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見出せない。加えて、商標登録原簿において、通常使用権および専用使用権の設定登録がされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録は、その指定商品中第３２類「清涼飲料，果実飲料」について取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出している。
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を「清涼飲料」について使用している。
　その証拠として、被請求人が２００５年から２００７年に発行した商品力タログ（乙第１号証ないし乙第３号証）を提出する。これは、得意先等を対象として年２回発行される商品カタログであり、カタログ内には、被請求人の取り扱う商品として栄養ドリンクのカテゴリーに本件商標を含む商品「ローヤルエナジー／ＬＩＧＨＴ」が紹介されている。
　併せて、産経新聞メディックスが毎年発行している飲料商品ガイド「Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｇｕｉｄｅ　２００５（平成１７年６月発行）」（乙第４号証）、「Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｇｕｉｄｅ　２００６（平成１８年６月発行）」（乙第５号証）を提出する。同冊子にも被請求人の取り扱う商品として、本件商標を含む商品「ローヤルエナジー／ＬＩＧＨＴ」が紹介されている。
　また、「ローヤルエナジー／ＬＩＧＨＴ」リニューアル時の「ＪＴ　ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ　Ｎｏ．１９（平成１６年９月２４日付）」（乙第６号証）を提出する。リリース内では、当該栄養ドリンクが「ローヤルゼリーや、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、アミノ酸類を配合した無炭酸の１２０ｍｌ栄養ドリンク（清涼飲料水）です。」と紹介されている。
　加えて、被請求人が現在使用している商品ラベルの写し（乙第７号証）を提出する。当ラベル面の名称欄には「清涼飲料水」と記載されており、被請求人が指定商品「清涼飲料」について本件商標を使用していることがわかる。なお、販売者欄に記載されている「ジェイティフーズ株式会社」は、被請求人の完全子会社の販社であり、被請求人は同社に対し、商品「ローヤルエナジー／Ｌｉｇｈｔ」を売り渡しているものである。
　このように、本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第７号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその請求に係る指定商品中の「清涼飲料」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品第３２類「清涼飲料，果実飲料」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４６２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「ホイップクリーム」を指定商品として、平成１９年５月１０日に登録出願されたものである。   　  
２　引用商標 
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第２２０２７６４号は、「ワンダー」及び「ＷＯＮＤＥＲ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年７月２２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、その後、同１１年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３９７７５５号は、「ワンダー」及び「ＷＯＮＤＥＲ」の文字を二段に書してなり、平成１１年６月１１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録されたものである。 
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、赤を基調とするグラデーションを施した横長四角形の枠内に、丸みを帯びた態様で白抜きで表した「Ｓａｈｎｅ」及び「Ｗｕｎｄｅｒ」の各文字をやや湾曲させながら二段になるように配し、その「Ｗｕｎｄｅｒ」の文字の下に、円弧の一部を結合させた図形を両脇に向かうに従い細くなるように白抜きであらわし、そして、円弧の下方、四角形の底辺のほぼ中央に前記欧文字に比べて白抜きで小さく表した「ザーネワンダー」の文字を配してなるものである。
　そして、その構成中、欧文字部分がドイツ語であって、たとえ、「Ｓａｈｎｅ」の文字が、「クリーム、ホイップクリーム」等の意味を有し、「Ｗｕｎｄｅｒ」の文字が「奇跡、驚異」等（いずれも「新コンサイス独和辞典」株式会社三省堂発行）の意味を有するとしても、我が国におけるドイツ語の普及度を考えると、これに接する、取引者、需要者等が、それらの意味を正確に理解し得るとはいい難いことから、「Ｓａｈｎｅ」の文字部分が商品の品質等を表示してなるものと、認識、把握されるというよりは、むしろ、各文字共に一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　また、「Ｓａｈｎｅ」及び「Ｗｕｎｄｅｒ」の各文字は、前記のように、二段に書されてはいるものの、同じ書体で、同じ程度に湾曲させて、まとまりよく表されていることからすれば、これより、殊更、「Ｓａｈｎｅ」の文字部分を捨象し、「Ｗｕｎｄｅｒ」の文字部分のみをもって、取引に資するとはいい難く、また、該文字部分が独立して着目されるとみるべき特段の事情も見当たらない。
　さらに、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成の商標において、当欧文字部分が通常の知識、理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼をよりどころに商取引にあたると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ザーネワンダー」の片仮名文字部分より、「ザーネワンダー」の称呼が生ずるというべきであって、この称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　しかして、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ザーネワンダー」の称呼のみを生ずるものである。 
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、これより、各文字に相応して、いずれも「ワンダー」の称呼を生じ、かつ、「不思議に思う。感嘆する。」等の観念を生ずるものである。  
　そうとすると、本願商標より生ずる「ザーネワンダー」の称呼と、引用商標より生ずる「ワンダー」の称呼とは、「ザーネ」の音の有無による構成音数及び音構成において、顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼において相紛れるおそれはないものというべきである。 
　また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても十分に区別し得るものであり、さらに、観念においては、本願商標は全体として特定の意味合いを有しない造語と解されるべきものであるから、比較することはできない。  
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７９１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「美蓉茶」の文字と「びようちゃ」の平仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年７月２７日付け手続補正書により、第３０類「茶，茶飲料，茶を使用してなるアイスキャンデー・アイスクリーム・その他の茶を使用してなる菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４９７０７０号商標（以下「引用商標１という。）は、「美容」の文字を縦書きしてなり、昭和３１年４月２６日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年２月２７日に設定登録され、同５３年５月１０日、同６２年６月１８日、平成９年６月６日及び同１９年２月１３日に存続期間の更新登録がされ、同年７月１８日に第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１０８８０６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「美養」の文字を横書きしてなり、昭和４６年９月７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年９月１２日に設定登録され、その後、同５９年１１月２６日、平成７年２月２７日及び同１６年９月７日に存続期間の更新登録がされ、同年９月２２日に第３０類「茶、コーヒー、ココア、氷」及び第３２類「清涼飲料、果実飲料」に指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２７００７３２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「メロディアン」及び「美容茶」の文字を二段に書してなり、平成４年３月１７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年９月７日に存続期間の更新登録がされ、同１７年４月６日に第３０類「茶」に指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「美蓉茶」の文字と「びようちゃ」の平仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「ビヨウチャ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中の「茶」及び「ちゃ」の文字部分が、商品の普通名称を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、構成中の「茶」及び「ちゃ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、むしろ、構成文字全体に相応する称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、他に構成中の「美蓉」の文字部分のみが独立して認識され、称呼されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「ビヨウチャ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標１及び２は、前記２のとおり、「美容」及び「美養」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ビヨウ」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　また、引用商標３は、「メロディアン」及び「美容茶」の文字よりなるところ、構成中の「美容茶」の文字は、指定商品を取り扱う業界では、美容や健康に茶の成分が効果を有することから、商品の品質、効能を表す場合に、「美容茶」の文字を普通に使用している事情がみられるものであり、該文字部分は自他商品の識別機能を有しないか極めて弱い部分であるから、引用商標３における自他商品の識別機能を有する部分は「メロディアン」の文字部分であるといえる。
　してみれば、引用商標３は、その構成文字全体に相応して、「メロディアンビヨウチャ」の称呼、及び構成中の「メロディアン」の文字部分に相応して、「メロディアン」の称呼をも生ずるものであり、構成中の「美容茶」の文字文字部分より単に「ビヨウチャ」の称呼は生じないというべきである。
　以上のとおり、本願商標より「ビヨウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月２８日に登録出願され、その後、同１７年７月２５日付け手続補正書により、指定役務を第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『保険』を意味する『Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ』の文字と、『市場』を意味する『Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ』の文字に、『Ｔｈｅ』を配して『Ｔｈｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ』と表示してなるところ、これより全体として『保険を取り扱う市場』程の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定役務中『生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出』に使用しても、上記意味合いを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｈｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ」の文字をからなるものである。
　しかして、その構成中「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」の文字部分が「保険」の意味合いを、また、「Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ」の文字部分が「市場」等の意味合いをそれぞれ有する英語であるとしても、英語の定冠詞「Ｔｈｅ」を冠した「Ｔｈｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ」の一連の文字が、保険等を取り扱う業界において、原審説示のごとき意味合いをもって、役務の質を直接的、かつ具体的に表したものとして理解されるものとはいい得ず、また、その指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。