【事件の表示】
　特許第３２７３１９２号「送信機能付きカメラ、受信機能付き記録装置、及び通信ネットワーク上のデータベース、並びに、これらを用いた画像送受信システム及びその画像送受信方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７３１９２号の請求項１ないし４、６ないし１０に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許第３２７３１９２号の請求項１ないし１１に係る発明は、平成３年１２月１７日に特許出願され、平成１４年２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、佐藤勝明および金子和弘より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否についての判断
（１） 訂正の内容
　本件訂正は、訂正請求書の「５．請求の趣旨」にあるとおり、「特許第３２７３１９２号の明細書を、これに添付する訂正明細書の通り訂正することを求める。」ものであるところ、訂正明細書による訂正事項は結局以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求の範囲の請求項１ないし２および４ないし１１を以下のごとく訂正する。
（以下、訂正後の請求項を「請求項」といい、訂正前の請求項を「旧請求項」あるいは「（旧）請求項」という。旧請求項１ないし２はそれぞれ請求項１ないし２に訂正され、旧請求項４ないし１１は、それぞれ請求項３ないし１０に訂正された。）
「【請求項１】　撮影した画像を画像信号に光電変換する撮像素子を備えたカメラにおいて、
　 送信可能に処理された前記画像信号を含む送信データを形成する送信データ形成手段と、
　前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに前記送信データ形成手段で形成された送信データを一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に前記送信データを無線送信する送信手段と、
を有し、
　前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいることを特徴とする送信機能付きカメラ。
【請求項２】　前記送信手段は、携帯電話又はトランシーバとして単体で使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の送信機能付きカメラ。
【請求項３】　手動で回線接続するか、又は、予め登録された送信先に撮影後に自動的に回線接続して、前記無線局に前記送信データを無線送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の送信機能付きカメラ。
【請求項４】　カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置において、
前記カメラと前記記録装置とは分離構成され、
前記カメラから無線送信されて通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された前記画像信号を含む送信データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記送信データから前記画像信号を分離して前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有し、
　前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいることを特徴とする受信機能付き記録装置。
【請求項５】　前記カメラから無線送信される送信データは、該送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでおり、該検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の受信機能付き記録装置。
【請求項６】　前記データベース上に一時記録された前記送信データには識別信号が付加されており、該識別信号に基づいて前記データベースから自分宛に送信された送信データであるか否かを識別することを特徴とする請求項４又は５に記載の受信機能付き記録装置。
【請求項７】　前記送信データを受信した後に、前記データベースに対して前記送信データを消去するためのコマンドを出力することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の受信機能付き記録装置。
【請求項８】　撮影した画像に基づく画像信号を出力するカメラと、前記カメラからの前記送信データのうちの画像信号を記録媒体に記録する記録装置とが接続可能な通信ネットワーク上のデータベースにおいて、
前記通信ネットワーク上の無線局に対して前記カメラから無線送信された前記画像信号を含む送信データを受信して一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成されることを特徴とする通信ネットワーク上のデータベース。
【請求項９】　撮影した画像に基づく画像信号を送信データとして無線送信する機能を備えたカメラと、
前記カメラとは離れた位置に配設され、前記カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置と、
前記カメラ及び前記記録装置が接続可能な通信ネットワーク上のデータベースと、
を備え、
前記データベースは、前記カメラが前記通信ネットワーク上の無線局に対して無線送信した前記画像信号を含む送信データを一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成され、
　前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいることを特徴とする画像送受信システム。
【請求項１０】　カメラで撮影した画像に基づく画像信号を含む送信データを無線送信する工程と、
前記無線送信された送信データを通信ネットワーク上の無線局で受信し、前記通信ネットワーク上のデータベースに一時記録する工程と、
前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置から前記通信ネットワーク上のデータベースにアクセスする工程と、
前記データベースに一時記録した前記送信データを前記記録装置に送信する工程と、
からなり、
　前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいることを特徴とする画像送受信方法。」
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書段落【０００４】ないし【０００７】を以下のごとく訂正する。
「　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】　
　このため本発明の送信機能付きカメラは、撮影した画像を画像信号に光電変換する撮像素子を備えたカメラにおいて、送信可能に処理された前記画像信号を含む送信データを形成する送信データ形成手段と、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに前記送信データ形成手段で形成された送信データを一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に前記送信データを無線送信する送信手段と、を有し、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含むようにした。ここで、前記送信手段は、携帯電話又はトランシーバとして単体で使用可能である。そして、手動で回線接続するか、又は、予め登録された送信先に撮影後に自動的に回線接続して、前記無線局に前記送信データを無線送信するものである。
　　　【０００５】　
　また、本発明の受信機能付き記録装置は、カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置において、前記カメラと前記記録装置とは分離構成され、前記カメラから無線送信されて通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された前記画像信号を含む送信データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記送信データから前記画像信号を分離して前記記録媒体に記録する記録手段と、を有し、前記カメラから無線送信される送信データは、該送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでおり、該検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定するようにした。また、前記データベース上に一時記録された前記送信データには識別信号が付加されており、該識別信号に基づいて前記データベースから自分宛に送信された送信データであるか否かを識別することとする。さらに、前記送信データを受信した後に、前記データベースに対して前記送信データを消去するためのコマンドを出力することとする。また、本発明の通信ネットワーク上のデータベースは、撮影した画像に基づく画像信号を含む送信データを出力するカメラと、前記カメラからの前記送信データのうちの画像信号を記録媒体に記録する記録装置とが接続可能な通信ネットワーク上のデータベースにおいて、前記通信ネットワーク上の無線局に対して前記カメラから無線送信された前記画像信号を含む送信データを受信して一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するものであって、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含むようにした。また、本発明の画像送受信システムは、撮影した画像に基づく画像信号を送信データとして無線送信する機能を備えたカメラと、前記カメラとは離れた位置に配設され、前記カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置と、前記カメラ及び前記記録装置が接続可能な通信ネットワーク上のデータベースと、を備え、前記データベースは、前記カメラが前記通信ネットワーク上の無線局に対して無線送信した前記画像信号を含む送信データを一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するものであって、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記デー夕べ一スに送信されたことを示す検知信号を含むようにした。また、本発明の画像送受信方法は、カメラで撮影した画像に基づく画像信号を含む送信データを無線送信する工程と、前記無線送信された送信データを通信ネットワーク上の無線局で受信し、前記通信ネットワーク上のデータベースに一時記録する工程と、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置から前記通信ネットワーク上のデータベースにアクセスする工程と、前記データべースに一時記録した前記送信データを前記記録装置に送信する工程と、からなり、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含むようにした。
　　　【０００６】　　
　　【作用】　
　上記の構成によれば、送信機能付きカメラにおいて、撮影した画像は画像信号に光電変換される。そして、画像信号は送信可能な信号に変換されて、送信データ形成手段により送信データが形成される。この送信データは、送信手段により、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に無線送信される。そして、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む。 ここで、前記送信手段は、携帯電話又はトランシーバとして単体で使用可能である。また、手動で回線接続するか、又は、予め登録された送信先に撮影後に自動的に回線接続して、前記無線局に無線送信される。
　　　【０００７】　
　また、受信機能付き記録装置において、該記録装置とは分離構成されたカメラから通信ネットワーク上のデータベースに無線送信されて一時記録された送信データが、受信手段により受信される。そして、記録手段により、前記送信データから画像信号が分離されて、画像信号は記録媒体に記録される。そして、前記カメラから無線送信される送信データは、該送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでおり、該検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定する。このように、カメラと記録装置とが分離構成されるので、両装置の小型化及び軽量化が可能となる。また、前記データベース上に一時記録された前記送信データには識別信号が付加されており、該識別信号に基づいて前記データベースから自分宛に送信された送信データであるか否かを識別する。さらに、前記送信データを受信した後に、前記データベースに対して前記送信データを消去するためのコマンドを出力する。また、通信ネットワーク上のデータベースは、撮影した画像に基づく画像信号を出力するカメラと、前記カメラからの前記送信データのうちの画像信号を記録媒体に記録する記録装置とに接続されて、前記通信ネットワーク上の無線局に対して前記カメラから無線送信された前記画像信号を含む送信データを受信して一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信する。そして、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む。また、撮影した画像に基づく画像信号を送信データとして無線送信する機能を備えたカメラと、前記カメラとは離れた位置に配設され、前記カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置と、前記カメラ及び前記記録装置が接続可能な通信ネットワーク上のデータベースと、を備えた画像送受信システムとし、前記カメラから前記通信ネットワーク上の無線局に対して無線送信した前記画像信号を含む送信データを前記データベースに一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信する構成であって、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む。具体的には、カメラは、撮影した画像に基づく画像信号を含む送信データを無線送信する。この後、前記無線送信された送信データは通信ネットワーク上の無線局で受信されて、前記通信ネットワーク上のデータベースに一時記録される。そして、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置から前記通信ネットワーク上のデータベースにアクセスした時には、前記デー夕べースに一時記録した前記送信データが前記記録装置に対して送信される。このように、通信ネットワークのデータベースを利用することにより、送信機能付きカメラ側では、受信機能付き記録装置側の使用状況に拘わらずに送信データを送信することが出来、受信機能付き記録装置側では、都合のよいタイミングで通信ネットワーク上のデータベースから送信データを受信することが出来る。」
　
（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、旧請求項３を削除し、請求項１，４，９，１０に旧請求項３の内容の一部である「前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」点を加入するものであり特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂについては、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３） むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３． 特許異議申立てについての判断
（１） 申立ての理由の概要
　申立人佐藤勝明は、（旧）請求項１ないし１１（全請求項）に係る発明は、甲第１号証（特開平３−１０９８９１号公報）、甲第２号証（特開平２−４０５８号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　また、申立人金子和弘は、（旧）請求項１ないし５および７ないし１１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２−１２１５７６号公報）、甲第２号証（特開平３−１０９８９１号公報）、甲第３号証（特開平２−１６４３３６号公報）、甲第４号証（特開平２−２２８１７２号公報）、甲第５号証（特開平３−２１９７４２号公報）、甲第６号証（特開平２−２５０４８２号公報）、甲第７号証（特開平３−５３７８５号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また（旧）請求項１および９ないし１１に係る発明は、前記甲第１号証の発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２） 本件の請求項１ないし１０に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項（２（１）ア．訂正事項ａ参照）により特定されるとおりのものである。
　
（３） 刊行物等
ア．刊行物１：特開平３−１０９８９１号公報（異議申立人金子和弘提示の甲第２号証、異議申立人佐藤勝明提示の甲第１号証、取消理由通知の刊行物２）には以下の点が記載されている。
（ア）「図において、１は携帯用無線電話本体で、大まかに言って、本体機能部１０と映像表示部２０と撮像部３０とが、機械的に一体に結合され且つ電気的に接続されたものとなっている。上記本体機能部１０は、スピーカ３、マイク４，キーボタン（キー入力手段）６，アンテナ５と接続された送受信回路１１，主制御回路１２，映像系制御回路１３等を具備しており、主制御回路１２は、スピーカ３、マイク４，キーボタン６，映像系制御回路１３，並びに前記撮像部３０の信号処理回路３３に接続されている。前記映像表示部２０は、液晶ディスプレイ２，駆動回路２１等を具備しており、該駆動回路２１は前記映像系制御回路１３から送出される映像信号を受けて、液晶ディスプレイ２上に受信した映像を表示させるようになっている。また、前記撮像部３０は、レンズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２，信号処理回路３３，制御回路３４等を具備し、撮像素子３２によって電気信号として取込んだ各種映像情報を、信号処理回路３３を介して本体機能部１０に送出するようになっている。なお、撮像部３０による撮影のための制御は、本体機能部１０のキーボタン６の操作によって行うようにしても、或いは撮像部３０自体に設けた手動操作手段で行うようにしてもよい。上記構成において、アンテナ５で受信された伝送情報は、送受信回路１１から主制御回路１２に送出されて音声信号と映像信号に弁別され、音声信号はスピーカ３から音声として出力され、映像信号は、映像系制御回路１３から映像表示部２０に送出されて、液晶ディスプレイ２上に伝送されてきた映像情報が画像として表示・出力される。また、撮像部３０で取込れた映像情報は、本体機能部１０の主制御回路１２に送出され、送受信回路１１を介してアンテナ５から送信される。さらにまた、マイク４から入力された音声信号は、主制御回路１２，送受信回路１１を介しアンテナ５から送信される。・・・（中略）・・・音声情報以外に映像情報の相互伝送が可能となり、音声情報のみでは伝達が困難に情報を映像として相手側に的確・迅速に伝達でき、事故発生時の緊急時においても現場の状況などを映像として正確に素早く伝達可能となる。」（２頁左下欄１３行ないし３頁左上欄１４行）
（イ）「第４図は本発明の更に他の実施例を示しており、概実施例においては、撮像部３０が携帯用無線電話本体１と着脱自在に構成されており、撮像部３０を携帯用無線電話本体１に機械的に一本化した時には、両者１，３０はコネクタ４２（一方は図示せず）によって電気的に接続されて、前記第１，２図に示した実施例と全く同等に機能する。また、撮像部３０を携帯用無線電話本体１から取外した時には、両者１，３０を専用ケーブル４３で電気的に接続し、撮像部３０を携帯用無線電話本体１とは独立した状態で取扱って撮影を可能としている。」（３頁右上欄４行ないし１４行）
　
イ．刊行物２：特開昭６２−１２１５７６号公報（異議申立人金子和弘提示の甲第１号証、取消理由通知の刊行物１）には以下の点が記載されている。
（ア）「第１図は、データベース・システム（例えば、第８図の４０７）の構成図である。第１図のノード５には共通データ伝送路４が接続され、その伝送路４を介して図示しないノードやコンピュータに接続された画像発生装置からの画像情報やその画像情報に付加された情報やコマンドが送られてくる。画像発生装置は例えばビデオ装置、複写装置、マイクロカメラ、画像を発生する診断装置（例えば、磁気共鳴診断装置）のように画像情報を伝送路４へ送り出す装置である。・・・（中略）・・・ノード５とテンポラリ・ファイル装置１（第１のファイル手段）との情報交換は接合部を介して行われる。つまり接合部はネットワークシステムとデータシステムとの情報伝達部に相当する。従って離れた２点間を光や電波で情報交換を行なってもよい。テンポラリ・ファイル装置１は、ノード５に接続されたＩ／Ｏ制御ユニット６と、この制御ユニット６に接続され複数の情報が記憶できるバッファ・ストアユニット７及びメモリ検索ユニット９及びアドレス付加ユニット８と、メモリ検索ユニット９及びアドレス付加ユニット８に接続されたメモリ・モジュール１０とを有している。・・・（中略）・・・さらにテンポラリ・ファイル装置１とアクティブ・ファイル装置２とを管理するデータベースシステム管理装置（インデックス手段）３がある。・・・（中略）・・・データベースシステム管理装置３は、前途のＩ／Ｏ制御ユニット６及びメモリ検索ユニット９に接続されたテンポラリ・ファイル管理ユニット２０と、この管理ユニット２０及びアドレス付加ユニット８及び画像検索ユニット１４及び画像編集ユニット１６に接続されたインデックス・ファイルユニット２１と、このインデックス・ファイルユニット２１及びテンポラリ・ファイル管理ユニット２０及び画像編集ユニット１６に接続されたアクティブ・ファイル管理ユニット２２とがある。」（４頁左下欄１４行ないし５頁右上欄１６行、第１図）
（イ）「共通データ伝送路４とノード５を介して図示しない端末からナンバ５４又はキー５１がＩ／Ｏ制御ユニット６へ送られてくる。・・・（中略）・・・命令が検索であることが解読されると、Ｉ／Ｏ制御ユニット６からメモリ検索ユニット９へ命令が送られる。この命令を受けると検索ユニット９はメモリ検索ユニット９からテンポラリ・ファイル管理ユニット２０を介してインデックス・ファイルユニット２１へ検索すべき情報が記憶されているかの確認をし、もしその情報があればそのナンバ５４又はキー５１のアドレス５０とタイプ５２と長さ５３がメモリ検索ユニット９に転送される。キー５１が複数のアドレスに対応している場合は、すべてのアドレス５０について転送される。そのアドレスを基にしてメモリ検索ユニット９からメモリ・モジュール１０への情報検索が行なわれる。検索された画像やメッセージ情報はＩ／Ｏ制御ユニット６とノード５及び共通データ伝送路４を介して端末に転送される。」（７頁左上欄３行ないし右上欄９行）
（ウ）「第４図のネットワークシステムは、複数のノードが接続されたリンク状の共通データ伝送路４−ａ、４−ｂを２つ用い、その間をゲート・ウェイ７３で接続したものであり、本発明の第１の実施例にテンポラリ・ファイル１とアクティブ・ファイル２とを用いた構内通信を行なうシステムである。この実施例のネットワークシステムの変形例としてバス状、ツリー状、スター状またそれらの組み合せを用いてもよい。伝送媒体は半導体レーザや発光ダイオードの光で通信する光ファイバ通信や２芯ケーブル、同軸ケーブルや衛生通信による無線通信が使用される。またネットワークシステムは、構内通信に限らずそれ以上のグローバルなネットワークシステム（例えば、公衆通信、海底通信、国際通信、衛生通信）を用いて行なってもよい。」（９頁右上欄１９行ないし左下欄１４行、第４図）
（エ）「上記の構成における動作は、まず画像発生装置７１から出力された画像情報は、ノード５と共通データ伝送路４を介してテンポラリ・ファイル１内にある図示しないイレーザブルな記憶装置に送られ記憶される。また装置７１から画像情報と共に出力された画像情報に関係したキーワードは、データベースシステム管理装置７４内の図示しないインデックスファイルへ記憶される。次に端末７０からデータベースシステム管理装置７４へキーワードが送られる。このキーワードを基にしてインデックスファイルの情報と照合され、そのキーワードに関係する画像情報がどこのテンポラリ・ファイル１に記憶されているかを見つけ出す。そして見つけ出された画像情報はいづれかのアクティブ・ファイル２に記憶される。またテンポラリ・ファイル２に記憶され見つけ出された画像情報は、テンポラリ・ファイル２から消去される。」（１０頁左上欄２０行ないし右上欄１６行）
　
ウ．刊行物３：特開平２−１６４３３６号公報（異議申立人金子和弘提示の甲第３号証、取消理由通知の刊行物３）には以下の点が記載されている。
　「複数のワークステーションとセンターホストからなり、ワークステーションから入力される予約データや臨床データ等をセンターホストへ転送し、センターホストにおいてこれらの予約データや臨床データ等を一元的にファイル管理する医療情報処理システムにおいて、少なくとも１つのワークステーションは、入力された予約データをリアルタイムでセンターホストへ転送する機能と、入力された臨床データ等を一旦ワークステーション内に記憶し、バッチ処理でセンターホストへ転送する機能とをそなえることを特徴とする医療情報処理システム。」であり、「臨床データ等は画像データ・・・等であ」る点（１頁左下欄５行ないし右下欄２行）
　
エ．刊行物４：特開平３−５３７８５号公報（異議申立人金子和弘提示の甲第７号証、取消理由通知の刊行物７）には以下の点が記載されている。
　「操作部３１０によりオフフック操作を行えば、上記と逆経路を経由する信号によりユニット２０１が受信動作を行ない、回線が接続される。またこれとは別に、可搬部３の操作部３０９においてダイアリング操作を行えば、その内容が上記と同様の経由を経由してユニット２０１から回線に送出され、相手側がオフフックすれば、回線が接続される。・・・（中略）・・・可搬部３のカメラ３０４で撮像している画像は、操作部３０９の操作によりそのままリアルタイムで液晶ディスプレイ３０６に映しだすことができるが、その映像を送出する場合には、操作部３０９において映像送出操作を行う。これにより、カメラ３０４で現在撮像している内容が分離合成部３０３からメモリ３０２に書き込まれ、その内容が本体側２側のメモリ２０３に転送されて、このメモリ２０３に書き込まれた内容が回線の伝送速度に応じて読み出されて、モデム２０２とユニット２０１を経由して回線に送出される。」（２頁右上欄１１行ないし右下欄２行）
　
オ．刊行物５：特開平３−２１９７４２号公報（異議申立人金子和弘提示の甲第５号証、取消理由通知の刊行物５）には以下の点が記載されている。
（ア）「本発明は、多数の端末装置と一つまたは少数のホスト装置とが相互に接続可能な通信網に接続され、前記ホスト装置には、各端末装置相互間のメッセージを一時保持しそのメッセージの宛先端末装置からのアクセスによりその宛先端末装置に配送するメールボックス手段を備え、さらに必要であれば、各端末装置から閲覧可能な掲示板手段、および各端末装置から閲覧および書込みが可能なプラザ手段を備え、各端末装置には、通信制御手段およびジョブ制御手段を備えたパソコン通信方式において、個人対応の識別符号がその方式の独特の形式で書込まれ、個人が利用するデータを一時蓄積するキャビネット手段を含むフロッピディスクが利用者個人毎に設けられ、各端末装置には、フロッピディスクの読取および書込装置を備え、各端末装置の前記通信制御手段は、そのフロッピディスク装置に挿入されたフロッピディスクから前記識別符号を読取りホスト装置に接続しその識別符号をホスト装置に伝達する手段と、そのフロッピディスクのキャビネット手段に蓄積された情報を送信する手段と、受信された情報をそのキャビネット手段に蓄積する手段とを備え、前記ホスト装置は、端末装置から伝達された識別符号を判別して、その方式への接続を許可する手段を含むことを特徴とする。」（３頁左上欄１６行ないし右上欄２０行）
（イ）「フロッピディスク８には、その方式の利用者登録名簿が記録され、端末装置１のジョブ制御手段は回線を介して到来する修正情報によりその名簿の内容を修正する手段を含み、端末装置１には、フロッピディスク８に記録された利用者登録名簿に対応してホスト装置２に保存されているメッセージの有無または通数をそのホスト装置２から受信して表示する手段およびフロッピディスク８のキャビネット手段７に蓄積された送信済のメッセージについて、ホスト装置２から受信する情報にしたがって宛先に配送されたか否かを表示する手段を含むことができる。」（４頁右下欄３行ないし１４行）
（ウ）「このように構成された本発明パソコン通信方式は、メール機能、掲示板機能、プラザ機能、および補助機能を有し、これらそれぞれの機能には第２図に示すものがあり、さらに本発明においては付与された文書のスルー送受信、手書き文書送信、および掲示物への追記修正機能を有する。」（５頁左上欄３行ないし８行）
（エ）「手書き文書送信機能は、地図や手書き文書、あるいは簡単なイラストを画像として送るための機能で、画像データをそのまま転送すると転送速度が遅いことから時間がかかりすぎ実用に耐えないものになるため、画像情報を圧縮して送信し、受信者側で復元処理を行う。」（５頁右上欄５行ないし１０行）
　
（４） 本件発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、
ア．刊行物１記載の発明は、「撮像部３０は、レンズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２，信号処理回路３３，制御回路３４等を具備し、撮像素子３２によって電気信号として取込んだ各種映像情報を、信号処理回路３３を介して本体機能部１０に送出するようになっている」（上記３（３）ア（ア）参照）ものであり、「撮像部３０が携帯用無線電話本体１と着脱自在に構成されており、撮像部３０を携帯用無線電話本体１に機械的に一本化」（上記３（３）ア（イ）参照）されるものであるので、本件発明１の「撮影した画像を画像信号に光電変換する撮像素子を備えたカメラ」に相当する構成を有している。
　そして、「撮像部３０で取込れた映像情報は、本体機能部１０の主制御回路１２に送出され、送受信回路１１を介してアンテナ５から送信される」（上記３（３）ア（ア）参照）ものであるから、本件発明１の「送信可能に処理された前記画像信号を含む送信データを形成する送信データ形成手段」に相当する構成及び「送信データを無線送信する送信手段」に相当する構成を有している。
　また、これらからして、刊行物１記載の発明は、「送信機能付きカメラ」に相当する構成を有しているといえる。
イ．したがって、両者は「撮影した画像を画像信号に光電変換する撮像素子を備えたカメラにおいて、送信可能に処理された前記画像信号を含む送信データを形成する送信データ形成手段と、前記送信データを無線送信する送信手段と、を有していることを特徴とする送信機能付きカメラ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（ア）本件発明１が、「カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに送信データ形成手段で形成された送信データを一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に前記送信データを無線送信する送信手段」を有するのに対し、刊行物１記載の発明は、「送信データを無線送信する送信手段」である点
（イ）本件発明１が、「送信データは、画像信号の他に、前記送信データがデータベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」のに対し、刊行物１記載の発明は、そのようなものでない点
　そこで、以下これら相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　刊行物２には、離れた２点間を光や電波で情報交換をおこなってもよいデータベース・システムであって、画像発生装置である（マイクロ）カメラからの画像情報が伝送路を介してテンポラリ・ファイルに一時記憶され、端末からの検索命令によりテンポラリ・ファイル装置内のメモリ・モジュールへ情報検索が行なわれ、検索された画像は伝送路を介して端末に転送される点が記載（上記３（３）イ（ア）、（イ）、（エ）参照）されており、また、上記端末は転送された画像を記録するメモリを有していることは技術常識であるから記録装置といえ、上記画像発生装置とは離れていてもよいものであることは上記の記載からも明らかである。
　そして、上記テンポラリ・ファイルは（通信）ネットワークに接続されテンポラリ・ファイル管理ユニットを内包するデータベース管理装置により管理されるデータベースであることが記載（上記３（３）イ（ア）参照）されている。
　また、（通信）ネットワークシステムは、構内通信に限らず公衆通信、国際通信、衛星通信（「衛生通信」は誤記）等のグローバルなネットワークシステムを用いて行ってもよい点が記載（上記３（３）イ（ウ）参照）されている。
　そして、刊行物１記載のカメラを付属した携帯用無線電話についても上記グローバルなネットワークを介して無線局に接続することは慣用技術であり、上記（マイクロ）カメラに換えて上記の如きネットワークに接続することは適宜なしうるから、この相違点は当業者が容易に推考しえたことである。
　相違点（イ）について
　「送信データが送信先に送信されたことを示す検知信号を含んでいる」点は周知技術（必要ならば、特開平２−１４３４４号公報、特開平３−５２３５９号公報、特開平３−１６２０３４号公報、特開平１−２８４０７３号公報参照）であり、送信先がデータベースであることも個々の実施態様に応じて適宜なし得るものであるから、この相違点は、個々の実施態様に応じて当業者が適宜採用できたものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても本件発明１は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（５）本件発明２と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１に「携帯電話又はトランシーバとして単体で使用可能であること」を付加したものであるところ、刊行物１のものは「携帯用無線電話装置」（上記３（３）ア（ア）参照）であり、「撮像部３０が携帯用無線電話本体１と着脱自在に構成されており」「撮像部３０を携帯用無線電話本体１から取外した時には、両者１，３０を専用ケーブル４３で電気的に接続し、撮像部３０を携帯用無線電話本体１とは独立した状態で取扱って撮影を可能としている」（上記３（３）ア（イ）参照）ものであり、携帯用無線電話本体は撮像部とは独立して機能するものといえるから、上記付加点は刊行物１に記載されているものであり、本件発明１についての考察を勘案すれば、本件発明２は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（６）本件発明３と刊行物１記載の発明との対比・判断
　請求項３における、「請求項１〜３のいずれか１つに記載」のうち、「３」については明らかに「２」の誤記と考えられるので、結局、本件発明３は、本件発明１または本件発明２のいずれかに「手動で回線接続するか、又は、予め登録された送信先に撮影後に自動的に回線接続して、前記無線局に前記送信データを無線送信する」点を付加したものであると解されるところ、この点は、電話あるいは画像通信において周知技術にすぎないし、また、刊行物３にも、画像データ等のデータを一旦記憶し、その後バッチ処理で所定の転送先に（自動的に）転送する点が記載（上記３（３）ウ参照）されており、刊行物４にも、ダイヤリングして回線接続した後、操作して送付先に映像送出がなされる点が記載（上記３（３）エ参照）されており、そしてそれらを採用することも当業者にとって容易である。
　したがって、本件発明１および２についての考察を勘案すれば、本件発明３は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（７）本件発明４と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明４と刊行物２記載の発明を対比すると、
ア．刊行物２には、離れた２点間を光や電波で情報交換をおこなってもよいデータベース・システムであって、画像発生装置である（マイクロ）カメラからの画像情報（画像信号）が伝送路を介してテンポラリ・ファイルに一時記憶され、端末からの検索命令によりテンポラリ・ファイル装置内のメモリ・モジュールへ情報検索が行なわれ、検索された画像は伝送路を介して端末に転送される点が記載（上記３（３）イ（ア）、（イ）、（エ）参照）されており、また、上記端末が転送された画像を記録するメモリを有していることは技術常識であるから、上記端末は記録装置といえる。
　してみると、刊行物２記載の発明は、本件発明１の「カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置」に相当する構成を有しており、上記記載から、上記記録装置（端末）は上記画像発生装置とは離れていてもよいものであることは明らかであるから、刊行物２記載の発明は、本件発明１の「前記カメラと前記記録装置とは分離構成され」に相当する構成を有していることは明らかである。
　そして、上記記憶装置（端末）がデータベースであるテンポラリ・ファイルから転送された画像信号を含む送信データを受信しているから受信手段を有しているといえ、結局、刊行物２記載の発明は、本件発明４の「前記カメラから無線送信されて通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された前記画像信号を含む送信データを受信する受信手段」に一致する構成を有している。
　また、これらから、刊行物２記載の発明は、本件発明の「前記受信手段で受信した前記送信データから前記記録媒体に記録する記録手段」に相当する構成を有しているといえ、「受信機能付き記録装置」に相当する構成を有しているといえる。
イ．したがって、両者は「カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置において、前記カメラと前記記録装置とは分離構成され、前記カメラから無線送信されて通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された前記画像信号を含む送信データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記送信データから前記記録媒体に記録する記録手段と、を有することを特徴とする受信機能付き記録装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
（ア）本件発明４が、「画像信号を分離して」記録媒体に記録しているのに対し、刊行物２記載の発明は、画像信号を分離しているか明確でない点
（イ）本件発明４が、「送信データは、画像信号の他に、前記送信データがデータベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」のに対し、刊行物２記載の発明は、そのようなものでない点
　そこで、以下これら相違点につき検討する。
　相違点（ア）について
　通信ネットワークを流れる送信データには、画像等の信号の他に送信先を特定する情報等が付加されていることは技術常識であって、上記端末の受信手段において送信データが受信された後に上記送信先を特定する情報等が付加された送信データから画像信号を分離することは当然おこなわれていることであり、端末で画像を見るためにも画像信号を分離することが当然必要であるから、送信データから「前記画像信号を分離して」記録媒体に記録することは当然の構成にすぎないし、また、画像信号を扱うことにともなう設計的事項といえる。
　また、画像信号と他の信号との分離であったとしても、例えば刊行物１に「アンテナ５で受信された伝送情報は、送受信回路１１から主制御回路１２に送出されて音声信号と映像信号に弁別され、音声信号はスピーカ３から音声として出力され、映像信号は、映像系制御回路１３から映像表示部２０に送出されて、液晶ディスプレイ２上に伝送されてきた映像情報が画像として表示・出力される。」と記載（上記３（３）ア（ア）参照）されているように知られているものであり、それぞれ記録することも慣用技術であるから、この点は当業者が容易に推考し得たものである。
　相違点（イ）について
　この点は、上記３（４）イで言及したように、個々の実施態様に応じて当業者が適宜採用できたものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても本件発明４は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（８）本件発明５と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明５は、本件発明４に「前記カメラから無線送信される送信データは、該送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでおり、該検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定すること」を付加したものであり、「送信データがデータベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」点は、上記３（４）イで言及したように、個々の実施態様に応じて当業者が適宜採用できたものといえる。
　しかしながら、「検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定する」点は、異議申立の証拠あるいは周知例として提出された刊行物のいずれにも記載されておらず、また、それにより「カメラ側、及び記録装置側の双方で、画像データ送信及び受信を所望のタイミングで行うことが可能となり、送信、受信の自由度が図れる」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明５が刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（９）本件発明６と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明６は、本件発明４または５のいずれかに「前記データベース上に一時記録された前記送信データには識別信号が付加されており、該識別信号に基づいて前記データベースから自分宛に送信された送信データであるか否かを識別する」点を付加したものであるところ、刊行物５には、「ホスト装置には、各端末装置相互間のメッセージを一時保持しそのメッセージの宛先端末装置からのアクセスによりその宛先端末装置に配送するメールボックス手段を備え」「個人対応の識別符号がその方式の独特の形式で書込まれ、個人が利用するデータを一時蓄積するキャビネット手段を含むフロッピディスクが利用者個人毎に設けられ、各端末装置には、フロッピディスクの読取および書込装置を備え、各端末装置の前記通信制御手段は、そのフロッピディスク装置に挿入されたフロッピディスクから前記識別符号を読取りホスト装置に接続しその識別符号をホスト装置に伝達する手段と、そのフロッピディスクのキャビネット手段に蓄積された情報を送信する手段と、受信された情報をそのキャビネット手段に蓄積する手段とを備え、前記ホスト装置は、端末装置から伝達された識別符号を判別して、その方式への接続を許可する手段を含むことを特徴とする」点（上記３（３）オ（ア）参照）、および、端末装置１には、利用者に対応してホスト装置２に保存されているメッセージの有無または通数をそのホスト装置２から受信して表示する手段（上記３（３）オ（イ）参照）、および、画像データを送る機能（上記３（３）オ（ウ）、（エ）参照）を有する点が記載されており、上記「識別符号」が本件発明の「識別信号」に相当すると言え、その採用も容易であるから、本件発明４についての考察を勘案すれば、本件発明６は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（１０）本件発明７と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明７は、本件発明４〜６のいずれか１つに「前記送信データを受信した後に、前記データベースに対して前記送信データを消去するためのコマンドを出力する」点を付加したものであるところ、刊行物２には、「端末７０からデータベースシステム管理装置７４へキーワードが送られる。このキーワードを基にしてインデックスファイルの情報と照合され、そのキーワードに関係する画像情報がどこのテンポラリ・ファイル１に記憶されているかを見つけ出す。そして見つけ出された画像情報はいづれかのアクティブ・ファイル２に記憶される。またテンポラリ・ファイル２に記憶され見つけ出された画像情報は、テンポラリ・ファイル２から消去される。」（上記３（３）イ（エ）参照）点が記載されており、結局、アクティブ・ファイルが画像情報（送信された画像データ）を受信すると、その画像データはデータベースであるテンポラリ・ファイルから消去されるものであるところ、このように、ファイルを消去することは普通に行われていることであり、また、消去をコマンドを出力することにより行うことも、普通に行われる手法にすぎないものである。
　よって、本件発明４についての考察を勘案すれば、本件発明７は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（１１）本件発明８と刊行物２記載の発明との対比・判断
　　本件発明８と刊行物２記載の発明を対比すると、
ア．刊行物２記載の発明の「マイクロカメラ」は、撮影した画像に基づく画像信号を出力することは明らかであるので、本件発明１の「撮影した画像に基づく画像信号を出力するカメラ」に相当する。
　刊行物２には、離れた２点間を光や電波で情報交換をおこなってもよいデータベース・システムであって、画像発生装置である（マイクロ）カメラからの画像情報が伝送路を介してテンポラリ・ファイルに一時記憶され、端末からの検索命令によりテンポラリ・ファイル装置内のメモリ・モジュールへ情報検索が行なわれ、検索された画像は伝送路を介して端末に転送される点が記載（上記３（３）イ（ア）、（イ）、（エ）参照）されており、また、上記端末は転送された画像を記録するメモリを有していることは技術常識であるから記録装置といえ、上記画像発生装置とは離れていてもよいものであることは上記の記載からも明らかである。
　そして、上記テンポラリ・ファイルは（通信）ネットワークに接続されテンポラリ・ファイル管理ユニットを内包するデータベース管理装置により管理されるデータベースであることが記載（上記３（３）イ（ア）参照）されている。
　してみると、刊行物２記載の発明は、本件発明８の「前記カメラからの前記送信データのうちの画像信号を記録媒体に記録する記録装置とが接続可能な通信ネットワーク上のデータベース」に相当する構成を有している。
　また、上記記載によれば、端末からのアクセス（検索命令）により検索結果である画像信号が転送されるのであるから、結局、刊行物２記載の発明は、本件発明８の「ネットワークに対して前記カメラから無線送信された前記画像信号を含む送信データを受信して一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成されることを特徴とする通信ネットワーク上のデータベース」に一致する構成を有している。
イ．したがって、両者は「撮影した画像に基づく画像信号を出力するカメラと、前記カメラからの前記送信データのうちの画像信号を記録媒体に記録する記録装置とが接続可能な通信ネットワーク上のデータベースにおいて、前記通信ネットワークに対して前記カメラから無線送信された前記画像信号を含む送信データを受信して一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成されることを特徴とする通信ネットワーク上のデータベース。」である点で一致し、カメラからの送信データが、本件発明８では「通信ネットワーク上の無線局に対して無線送信され」るものであるのに対し、刊行物２記載の発明は、「ネットワークの離れた２点間を光や電波で情報交換をおこなってもよい」ものである点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点につき検討すると、通信ネットワークの離れた２点間を電波で情報交換をおこなう際に、無線局を介しておこなうことは慣用技術にすぎないから、本件発明８は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（１２）本件発明９と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明９と刊行物２記載の発明を対比すると、
ア．上記３（３）イ（ア）、（イ）、（エ）の記載、及びそれに基づく上記３（１１）における検討を勘案すれば、刊行物２記載の発明は、本件発明９の「撮影した画像に基づく画像信号を送信データとして無線送信する機能を備えたカメラと、前記カメラとは離れた位置に設置され、前記カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置と、前記カメラ及び前記記録装置が接続可能な通信ネットワーク上のデータベースと、を備え、前記データベースは、前記カメラが無線送信した前記画像信号を含む送信データを一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成される」点に相当する構成を有しており、また、画像を送受信しているものであるから、本件発明９の「画像送受信システム」に相当する構成を有しているといえる。
イ．したがって、両者は「撮影した画像に基づく画像信号を送信データとして無線送信する機能を備えたカメラと、前記カメラとは離れた位置に設置され、前記カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置と、前記カメラ及び前記記録装置が接続可能な通信ネットワーク上のデータベースと、を備え、前記データベースは、前記カメラが無線送信した前記画像信号を含む送信データを一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成されることを特徴とする画像送受信システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（ア）カメラからの送信データが、本件発明９では「通信ネットワーク上の無線局に対して無線送信され」るものであるのに対し、刊行物２記載の発明は、「ネットワークの離れた２点間を光や電波で情報交換をおこなってもよい」ものである点
（イ）本件発明９が「前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」のに対し、刊行物２記載の発明は、そのようなものでない点
　そこで、以下これら相違点につき検討する。
　相違点（ア）について
　ネットワークの離れた２点間を電波で情報交換をおこなう際に、無線局を介しておこなうことは慣用技術にすぎない。
　相違点（イ）について
　この点は、上記３（４）イで言及したように、個々の実施態様に応じて当業者が適宜採用できたものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても本件発明９は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（１３）本件発明１０と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明１０と刊行物２記載の発明を対比すると、
ア．上記３（３）イ（ア）、（イ）、（エ）の記載、及び、それに基づく上記３（１１）、（１２）における検討を勘案すれば、刊行物２記載の発明は、本件発明１０の「カメラで撮影した画像に基づく画像信号を含む送信データを無線送信する工程と、前記無線送信された送信データを通信ネットワーク上で受信し、前記通信ネットワーク上のデータベースに一時記録する工程と、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置から前記通信ネットワーク上のデータベースにアクセスする工程と、前記データベースに一時記録した前記送信データを前記記録装置に送信する工程」に実質的に一致する工程を有しており、また、刊行物２記載の発明は、本件発明１０の「画像送受信方法」に相当する方法を実質的に有しているといえる。
イ．したがって、両者は「カメラで撮影した画像に基づく画像信号を含む送信データを無線送信する工程と、前記無線送信された送信データを通信ネットワーク上で受信し、前記通信ネットワーク上のデータベースに一時記録する工程と、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置から前記通信ネットワーク上のデータベースにアクセスする工程と、前記データベースに一時記録した前記送信データを前記記録装置に送信する工程と、からなることを特徴とする画像送受信方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（ア）受信について、本件発明１０が「通信ネットワーク上の無線局」で受信しているのに対し、刊行物２記載の発明は、「ネットワークの離れた２点間を光や電波で情報交換をおこなってもよい」ものであり点
（イ）本件発明１０が「前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」のに対し、刊行物２記載の発明は、そのようなものでない点
　そこで、以下これら相違点につき検討する。
　相違点（ア）について
　ネットワークの離れた２点間を電波で情報交換をおこなう際に、無線局で受信しておこなうことは慣用技術にすぎない。
　相違点（イ）について
　この点は、上記３（４）イで言及したように、個々の実施態様に応じて当業者が適宜採用できたものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても本件発明１０は刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（１４）特許異議意見書における主張
　特許異議意見書においては、請求項１，４，７ないし９に係る発明に、「前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる」点を付加し、この点が引用例に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、２（１）で言及したように、本件訂正は、訂正請求書の「５．請求の趣旨」にあるとおり、「特許第３２７３１９２号の明細書を、これに添付する訂正明細書の通り訂正することを求める。」ものであるところ、この訂正明細書においては、訂正請求書における請求項７に対応する請求項８（訂正明細書２頁）には、上記点は付加されていない。
　そして、訂正請求書における主張の如く上記点を付加したとしても、この点は３（４）イで言及したように周知技術にすぎず、当業者が適宜採用できるものである。
　したがって、この主張を採用することができない。
　
（１５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４および６ないし１０は、いずれも刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１ないし４および６ないし１０についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同条１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１日（２００３．１０．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
送信機能付きカメラ、受信機能付き記録装置、及び通信ネットワーク上のデータベース、並びに、これらを用いた画像送受信システム及びその画像送受信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　撮影した画像を画像信号に光電変換する撮像素子を備えたカメラにおいて、
　送信可能に処理された前記画像信号を含む送信データを形成する送信データ形成手段と、
　前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに前記送信データ形成手段で形成された送信データを一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に前記送信データを無線送信する送信手段と、
を有し、
　
前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいることを特徴とする送信機能付きカメラ。
　【請求項２】　前記送信手段は、携帯電話又はトランシーバとして単体で使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の送信機能付きカメラ。
　
【請求項３】
　
【請求項４】
前記カメラと前記記録装置とは分離構成され、
前記カメラから無線送信されて通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された前記画像信号を含む送信データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記送信データから前記画像信号を分離して前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有し、
　
前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる
　
【請求項５】
請求項４
　
【請求項６】
請求項４又は５
　
【請求項７】
請求項４〜６
　
【請求項８】
前記通信ネットワーク上の無線局に対して前記カメラから無線送信された前記画像信号を含む送信データを受信して一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成されることを特徴とする通信ネットワーク上のデータベース。
　
【請求項９】
前記カメラとは離れた位置に配設され、前記カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置と、
前記カメラ及び前記記録装置が接続可能な通信ネットワーク上のデータベースと、を備え、
前記データベースは、前記カメラが前記通信ネットワーク上の無線局に対して無線送信した前記画像信号を含む送信データを一時記録すると共に、前記記録装置が前記通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信するように構成され、
　
前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる
　
【請求項１０】
前記無線送信された送信データを通信ネットワーク上の無線局で受信し、前記通信ネットワーク上のデータベースに一時記録する工程と、
前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置から前記通信ネットワーク上のデータベースにアクセスする工程と、
前記データベースに一時記録した前記送信データを前記記録装置に送信する工程と、
からなり、
　
前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでいる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は送信機能付きカメラ、受信機能付き記録装置、及び通信ネットワーク上のデータベース、並びに、これらを用いた画像送受信システム及びその画像送受信方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、電話回線を利用して画像を伝送する装置として例えばＴＶ電話、ＴＶ会議用機器等が利用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、かかる装置は大型であり携帯性がない。またカメラとしても撮影した画像等を、カメラとは離れた別の場所にある記録装置に電波等を利用して送信し、画像信号等を記録及び保存するようなシステムは今まで無かった。本発明ではこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、静止画等を撮影し、画像信号等を電波等によりカメラと別の場所にある記録装置に送信することにより、記録及び保存することが可能な小型の送信機能付きカメラ、受信機能付き記録装置、及び通信ネットワーク上のデータベース、並びに、これらを用いた画像送受信システム及びその画像送受信方法を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　このため本発明の送信機能付きカメラは、撮影した画像を画像信号に光電変換する撮像素子を備えたカメラにおいて、送信可能に処理された前記画像信号を含む送信データを形成する送信データ形成手段と、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに前記送信データ形成手段で形成された送信データを一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に前記送信データを無線送信する送信手段と、を有
し、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む
。そ
　【０００５】
　また、本発明の受信機能付き記録装置は、カメラで撮影した画像に基づく画像信号を記録媒体に記録する記録装置において、前記カメラと前記記録装置とは分離構成され、前記カメラから無線送信されて通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された前記画像信号を含む送信データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記送信データから前記画像信号を分離して前記記録媒体に記録する記録手段と、を有
し、前記カメラから無線送信される送信データは、該送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでおり、該検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定する
。ま
含む送信データを
ものであって、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む
ものであって、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む
り、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含むように
　【０００６】
　【作用】
　上記の構成によれば、送信機能付きカメラにおいて、撮影した画像は画像信号に光電変換される。そして、画像信号は送信可能な信号に変換されて、送信データ形成手段により送信データが形成される。この送信データは、送信手段により、前記カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に無線送信される。
そして、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む。
。また、手
　【０００７】
　また、受信機能付き記録装置において、該記録装置とは分離構成されたカメラから通信ネットワーク上のデータベースに無線送信されて一時記録された送信データが、受信手段により受信される。そして、記録手段により、前記送信データから画像信号が分離されて、画像信号は記録媒体に記録される。
そして、前記カメラから無線送信される送信データは、該送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含んでおり、該検知信号に基づいて前記通信ネットワークに接続するか否かを判定する。
そして、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む。
構成であって、前記送信データは、前記画像信号の他に、前記送信データが前記データベースに送信されたことを示す検知信号を含む。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１〜図１０に基づいて説明する。図１は本実施例の第１のシステム図である。図１において、送信機能付きカメラであるトランシーバ付きカメラ（以後、カメラと記す）５１と受信機能付き記録装置（以後、記録装置と記す）５２とは分離構成されている。５１ａはレンズであり、５１ｂは無線アンテナである。カメラ５１で撮影された画像及び録音された音声は、画像信号及び音声信号として無線局５３に送信される。記録装置５２は、無線局５３と、例えばパソコン通信等の通信ネットワーク５４を介して接続されている。無線局５３で受信した送信データは通信ネットワーク５４上のデータベース５５に記録され、通信ネットワーク５４を介して記録装置５２に送信される。
　【０００９】
　次にカメラ５１の構成をブロック図である図２に基づいて説明する。図２において、光学レンズ１は映像を入力して焦点を調節するための光学系であり、例えばメカニカル絞り、液晶絞り等の絞り２は露光量を調節するためのものである。固体撮像素子３は、光電変換を行うフォトセンサ部、フォトセンサに蓄積された電荷を垂直転送路（ＶＣＣＤ）へ転送するゲート部（フォトセンサとＶＣＣＤの間にある）、ゲート部を通って転送された電荷を垂直方向に転送する垂直転送路（ＶＣＣＤ）、垂直転送路から転送されてきた電荷を水平に転送する水平転送路（ＨＣＣＤ）、及び水平転送路から転送されてきた電荷を電圧に変換し外部に出力する出力アンプ部よりなる。そして図示しない例えばメカニカルシャッタ、電子シャッタ等が備えられ、メカニカルシャッタ、電子シャッタ等を制御することにより測光素子、あるいは固体撮像素子３からの信号に基づいて露光時間が設定される。
　【００１０】
　撮像素子駆動回路（ＴＧ）４は、固体撮像素子のフォトセンサ部、ゲート部、垂直転送路、水平転送路を駆動し電荷転送を制御する。音声入力器５は、音声を入力して電気信号である音声信号に変換する。信号処理回路６は、信号処理を行う回路であってアナログ信号で処理する場合とデジタル信号で処理する場合とがある。音声信号は音声入力器５から入力される。また画像信号については、アナログ信号で入力する場合には、固体撮像素子３から直接入力し、デジタル信号で入力する場合には、固体撮像素子３からＡ／Ｄ変換器７、固体メモリであるバッファメモリ８を介して入力する。バッファメモリ８には画像信号がストアされる場合とスルーで出力される場合とがある。そして入力した画像信号及び音声信号を利用しやすいように加工し、記録用信号に変換する。即ち、信号処理回路６は、画像が文字であれば文字情報に変換し、画像信号が例えば白黒画像信号でかつ濃度分布に偏りがある時、２値化し、画像信号及び音声信号がデジタル信号である場合には、例えば時間軸圧縮する。そして送信する画像信号が２値画像・階調画像・文字情報のいずれであるかを判別可能にする為の判別信号も付加する。
　【００１１】
　バッファメモリ９は、記録媒体駆動回路１４によって駆動され、信号処理回路６の出力信号、あるいは変復調回路１０により復調された情報を記憶する。アナログ情報を記憶する場合とデジタル情報を記憶する場合とがあり、デジタル情報を記憶する場合、バッファメモリ９には例えばメモリカード等の固体メモリ等が使用される。信号処理回路６の出力信号をアナログ信号で処理する場合にはバッファメモリ９を経由しないで信号処理回路６から直接変復調回路１０に入力する。またアナログ信号である変復調回路１０の出力信号をデジタル信号として記録する場合、Ａ／Ｄ変換器１１を介して入力する。尚、本体から着脱可能で、例えば数枚から数十枚程度の静止画の記録が可能なメモリカード等の固体メモリを備えることも可能であるが、必要最低限のバッファメモリ９だけ備え、カメラ５１を小型・軽量化している。バッファメモリ９に記憶された音声信号はＤ／Ａ変換器１２、スピーカ１３を介して出力される。
　【００１２】
　変復調回路１０は、記録用信号に変換されて出力された信号処理回路６の出力信号、あるいはバッファメモリ９に記憶されている信号を入力し、さらにシステムコントロール回路２１からの制御信号を付加し、送信可能な信号に変調する。変復調回路１０で変調された信号は送受信器１６に出力され、該送受信器１６に出力された信号は電波として送信される。また変復調回路１０に送受信器１６を介して受信データが入力された場合、受信データを復調してバッファメモリ９に記録する。
　【００１３】
　同期信号発生回路１８は、信号処理回路６、撮像素子駆動回路４、変復調回路１０に必要な同期パルス信号を発生させる。ストロボ１９は撮影時の光量が少ない時に発光し、ストロボが発光した時、ストロボ露光量を積分回路２０で積算し、この積算値に基づいてシステムコントロール回路２１が露光量を制御する。
　【００１４】
　システムコントロール回路２１はマイクロコンピュータ等を内蔵して上記各回路を制御すると共に、システムコントロール回路２１に内蔵されたマイクロコンピュータによって、送信データ形成手段、送信手段がソフトウェア的に構成されている。またシステムコントロール回路２１から信号処理回路６には、記録装置５２を制御する制御信号が出力される。尚、システムコントロール回路２１は外部からの信号により同期信号発生回路の信号を所定の位相にリセットする機能を有するようにしてもよい。
　【００１５】
　次に記録装置５２の構成をブロック図である図３に基づいて説明する。回線制御器３１は送信された情報をケーブル１７を介して受信するか、あるいは無線アンテナを介して受信する。変復調回路３２は、回線制御器３１の出力信号を復調してバッファメモリ３３に記憶させる。
　【００１６】
　信号処理回路３４は、バッファメモリ３３に記憶された画像信号及び音声信号を入力し、画像信号、音声信号及び制御信号に分離して画像信号及び音声信号を加工処理する。制御信号はシステムコントロール回路４０に出力され、図３の記録装置全体が制御される。加工処理された画像信号及び音声信号は記録媒体３７にも記録される。また画像信号はモニタＴＶ３５に出力され、音声信号は例えばヘッドホン、イヤホン、スピーカ等の音声出力器３６に出力される。音声出力器３６、音声入力器３９を例えば電話器で代用することも可能である。デジタル電話回線を使用してデータ圧縮された画像信号及び音声信号が入力された場合、多重化された画像、音声信号は信号処理回路３４により識別、分離され時間軸伸張される。またこの信号処理回路３４には、画像入出力端子、音声入出力端子が備えられ、この端子から例えば外部ＴＶモニタ用、プリンタ、ＦＡＸ、ハードコピー、受話器、ヘッドホン等への画像信号及び音声信号の入出力が可能である。
　【００１７】
　記録媒体３７は、例えばメモリカード（固体メモリ）、磁気ディスク（ハードディスク、フロッピーディスク等）、光磁気ディスク等であり、画像信号及び音声信号を保存しておく。記録媒体制御回路３８は、記録媒体３７を制御して信号処理回路３４で分離された画像信号及び音声信号を記録媒体３７に記録させる。また記録媒体３７に記録された画像信号及び音声信号を出力制御する。
　【００１８】
　システムコントロール回路４０は、マイクロコンピュータ等を内蔵して変復調回路３２、バッファメモリ３３、信号処理回路３４、記録媒体制御回路３８を制御すると共に、システムコントロール回路４０に内蔵されたマイクロコンピュータによって受信手段、記録手段がソフトウェア的に構成されている。コントロールボード４１は、装置を制御する為の制御情報をシステムコントロール回路４０に入力するものである。
　【００１９】
　次に図４のフローチャートに基づいてカメラ５１の動作を説明する。ステップ（図中では「Ｓ」と記してあり、以下同様とする）１では、必要な回路にのみ電源をオンしてスタンバイしておく。ステップ２では、入力画像を初めから２値画像としての入力に予め設定してあるか否かを判別する。即ち、例えば白黒画像等のような２値画像を撮影する場合、画像信号のデータ量を少なくする為に、撮影前に入力画像を２値化するように手動で設定される。このステップではこの設定の有無の判別が行われ、２値画像入力に予め設定されている場合にはステップ３に進み、２値化の為のスレッシュホールドレベルを設定してステップ４に進む。また２値画像入力に設定されていない場合にはそのままステップ４に進む。
　【００２０】
　ステップ４では、図示しないレリースがオンしているか否かを判定する。レリースがオンしていない時には、ステップ１に戻り、オンしている時はステップ５に進む。ステップ５では、データを送信中であるか否かを判定する。送信中であればステップ６に進んでバッファメモリ９が空であるか否かを調べ、送信中でなければステップ８に進む。
　【００２１】
　ステップ７では、バッファメモリ９が空ではないので、ステップ７において撮影不可の表示をする。ステップ８では、測光、測距を行う。測光は測光素子あるいは固体撮像素子３により行われ、測光値により、メカニカル絞り、液晶絞り等の絞り２の絞り値が制御され、露光時間は固体撮像素子３の前面に取りつけられている図示しないメカニカルシャッタ、または撮像素子による電子シャッタ等により制御される。光量が少ない場合はストロボ１９を発光させ、積分回路２０によりストロボ露光量が積算され、この積算値に基づいて露光量を制御する。
　【００２２】
　ステップ９では、撮影準備が整ったか否かを判断する。まだ撮影準備が整わない場合にはステップ８に戻り、準備が整った場合にはステップ１０に進む。ステップ１０では、撮影を行って撮影された画像を処理する。静止画の入力は通常のビデオカメラと同じである。即ち、同期信号発生回路１８で発生した同期信号に基づいて撮像素子駆動回路４が固体撮像素子３を駆動し、固体撮像素子３内のフォトセンサ部、ゲート部、垂直転送路、水平転送路の電荷の移動が制御される。固体撮像素子３から出力された画像信号をアナログ信号で処理する場合には画像信号は信号処理回路６に直接入力され、デジタル信号で処理する場合には、Ａ／Ｄ変換器７、バッファメモリ８を介して信号処理回路６に入力される。画像信号と音声信号とを一緒に送信する場合、信号処理回路６に入力された画像信号は音声入力器５から入力された音声信号と共に利用しやすいように記録用信号に変換され、バッファメモリ９に記憶される。デジタル回線を使用する場合にはデジタル化された画像、音声信号を信号処理回路６で時間軸圧縮処理を行っておく。
　【００２３】
　ステップ１１では、撮影が終了したか否かを判定する。もし終了していなければステップ１０に戻り、終了すればステップ１２に進む。ステップ１２では、入力した画像信号を画像認識し、画像が文字であるか否かを判定する。撮影した画像が文字のみの場合、画像を文字コードに変換すれば情報量が少なくなるので、この場合にはステップ１３に進んで文字情報の処理ルーチンを実行する。
　【００２４】
　次に文字情報の処理ルーチンの動作を図５のフローチャートに基づいて説明する。ステップ２１では、画像信号を画像認識して文字コードに変換する。ステップ２２では、変換した文字コードのチェックが選択されたか否かを判定する。この選択は手動または自動で行われ、チェックしない場合には、このルーチンをそのまま終了する。チェックする場合にはステップ２３に進んで文字データによる文字と原画像との照合を行う。照合を行った結果、もし変換ミスがあれば変換ミスがあった文字データを訂正する。そしてチェックが終了するとこのルーチンが終了する。
　【００２５】
　この文字情報の処理ルーチンを実行したらステップ１７に進む。次にステップ１２で画像が文字ではないと判定された場合、ステップ１４以降に進む。ステップ１４、１５では、撮影した画像について２値画像・階調画像の判定を行う。即ち、２値画像と判定される場合は、ステップ１４において、ステップ２と同様に２値画像入力に予め設定されていると判定される場合、あるいはステップ１５において、撮影した画像の濃度分布を調べた結果、例えば白と黒等のように２値に偏った画像であると判定される場合である。この場合にはステップ１６に進んで２値化を行ってステップ１７に進む。また階調画像と判定される場合は、２値画像入力に予め設定されてないと判別され、且つ撮影した画像の濃度分布に偏りがないと判定される場合であり、この場合には、そのままステップ１７に進む。このように、画像信号及び音声信号が送信可能な信号に変換される。
　【００２６】
　ステップ１７では、処理された画像信号及び音声信号に制御信号が付加される。カメラ５１とは離れた位置に配設された記録装置５２はこの制御信号により制御される。ステップ１８では、この図７の送信ルーチンに基づいて画像信号及び音声信号の送信を行う。
　【００２７】
　次に画像信号及び音声信号の送信を行う送信ルーチンの動作を図６のフローチャートに基づいて説明する。送信ルーチンのステップ３１では、図７の回線接続ルーチンに基づいて回線接続を行う。次にこの回線接続ルーチンの動作を図７のフローチャートに基づいて説明する。
　【００２８】
　回線接続ルーチンのステップ４１では、回線の接続を行う。回線の接続を行うには、マニュアルで行うか、あるいは送信先を予め登録しておいて撮影後自動的に行うことも可能である。尚、通信ネットワーク５４のデータベース５５を利用することで、記録装置５２側の使用状況に拘わらずに送信することが可能である。ステップ４２では、回線の接続が出来たか否かを判定する。回線の接続が出来ない場合には、ステップ４３に進む。
　【００２９】
　ステップ４３では、回線の接続が出来ない場合、回線の接続の試行回数が所定回数になったかどうかを調べる。所定回数未満である時には、接続エラーの場合もあるのでステップ４４で所定時間経過してからステップ４１に戻り、再び回線の接続を実行する。またステップ４３で試行回数が所定回数になった場合には、回線がふさがっていると判断してステップ４５に進み、回線の接続が可能になるまで待機する為、ステップ４５でバッファメモリ９等にデータを保存してこのルーチンを終了する。
　【００３０】
　回線が接続されれば、回線接続ルーチンから戻って送信ルーチンのステップ３２以降を実行する。ステップ３２では、送信開始信号を受信側に出力する。受信側は送信開始信号により記録状態にするべく準備する。ステップ３３では、受信側の準備が整って送信許可信号を受信されるまで待機する。
　【００３１】
　ステップ３４では、受信側の記録準備が整ったか否かを判定する。送信許可信号を受信するまでは受信側の記録準備が整っていないと判定されてステップ３３に戻り、送信許可信号を受信すれば、受信側の記録準備が整ったと判定されてステップ３５に進む。ステップ３５では、送信データを送信する。送信データは、画像信号、音声信号、及び制御信号であり、この制御信号には画像信号の判別信号も含まれ、この判別信号により受信側で画像信号が２値画像・階調画像・文字情報であるのかを判別することが可能となる。尚、通信ネットワーク５４のデータベース５５を利用するので、通信ネットワーク５４には電子メールのような形で送信し、また送信したことを検知させる検知信号も送信しておく。
　【００３２】
　ステップ３６では、データの送信が終了したか否かを判定する。送信が終了すればステップ３７に進む。ステップ３７では、送信終了信号を出力する。ステップ３８では、送信データを受信側が誤りなく受信した時に出力される判定信号の受信の有無を判定する。そして判定信号を受信していなければ、ステップ３２に戻って再実行し、判定信号を受信すれば、うまく記録出来たものとしてこのルーチンを終了する。
　【００３３】
　この送信ルーチンが終了すると図４のステップ１９に進む。尚、ステップ１８が送信手段に相当する。ステップ１９では、送信が終了したか否かを判定する。送信が終了していなければステップ１８に戻り、送信が終了すればステップ１９からステップ１に戻り、次の送信に備えて再びスタンバイ状態にしておく。
　【００３４】
　尚、回線接続ルーチンをステップ１の直後に実行するようにしてもよい。このようにすることにより、回線がふさがっている為に送信できないという心配がなく、撮影した画像と録音した音声とを通話中にリアルタイムで送信することが可能となる。例えば事故現場等からの実況を報告しながら現場の映像を撮影し、撮影した画像と音声とを同時に送信する。この場合、受信側でも受信した送信データを記録媒体に記録すると共に、画像を通話しながらモニタＴＶに現場の状況を表示させることが可能となる。
　【００３５】
　次に通信ネットワーク５４を利用して送信データを入力する時の記録装置５２の動作を図８のフローチャートに基づいて説明する。ステップ５１では、電源をオンしてスタンバイしておく。ステップ５２では、前述のカメラ５１から通信ネットワーク５４に送信したことを知らせる検知信号に基づいて回線を接続するか否かを判定する。回線を接続しない場合にはステップ５１に戻り、回線を接続する場合にはステップ５３に進む。この場合、カメラ５１より通信ネットワーク５４上のデータベース５５に送信データが送信ファイルとして送信されているので、記録装置５２側では都合のよいタイミングでデータベース５５にアクセスする。
　【００３６】
　ステップ５３では、回線を接続する前述の回線接続ルーチンを実行してデータベース５５にアクセスする。データベース５５から送信ファイルを受信する。ステップ５４では、通信ネットワーク５４に接続されたら、送信器側から送信された送信ファイルを検索する。ステップ５５では、自分宛の送信ファイルがあるかをどうかを調べる。データベース５５上の送信ファイルには識別信号が付加されていて、この識別信号に基づいて自分宛の送信ファイルかどうかを識別する。送信ファイルがなければステップ５４に戻って再び送信ファイルを検索し、送信ファイルがあればステップ５６に進む。
　【００３７】
　ステップ５６では、自分宛の送信ファイルをロードする。送信ファイルは、電波又はケーブル１７を介して回線制御器３１に入力され、変復調回路３２により復調されてバッファメモリ３３に入力される。ステップ５７では、送信ファイルのロードが終了したかどうかを検知する。ロード中であればステップ５６に戻り、終了すればステップ５８に進む。
　【００３８】
　ステップ５８では、消去用コマンドをデータベース５５に送信し、消去用コマンドによりデータベース５５上の送信ファイルを消去する。ステップ５９では、送信ファイルとしてバッファメモリ３３に入力された送信データを信号処理回路３４に入力し、送信データを画像信号、音声信号及び制御信号とに分離する。制御信号はシステムコントロール回路４０内に入力される。
　【００３９】
　ステップ６０では、前記制御信号に基づいて記録媒体制御回路３８を制御し、記録媒体３７に画像信号、音声信号を記録する。尚、記録装置５２はカメラ５１から送信した制御信号により遠隔操作されるが、記録装置５２側で記録装置５２を制御する場合には、コントロールボード４１より制御情報を入力する。記録媒体３７に記録された画像信号は、前述した判別信号により２値画像・階調画像・文字情報のいずれかであることが判別され、画像信号が夫々の場合に応じて信号処理回路３４で処理される。また画像信号及び音声信号が時間軸圧縮されている場合には、信号処理回路３４で時間軸伸張される。そして画像はモニタＴＶ３５の画面上に表示され、音声信号は音声として音声出力器３６から出力される。また記録媒体３７に記録された画像信号及び音声信号を、信号処理回路３４、バッファメモリ３３、変復調回路３２を介して送信することにより、別の場所に送信することも可能である。
　【００４０】
　ステップ６１では、回線を切り離してステップ５１に戻り、次の受信時までスタンバイする。かかる構成によれば、画像を撮影し音声を録音するカメラ５１と画像信号及び音声信号を記録する記録装置５２とに送受信機能を備え、カメラ５１と記録装置５２とを分離し、撮影した画像及び録音した音声をカメラ５１から記録装置５２に送信して記録媒体３７に記録することにより、カメラ５１及び記録装置５２を小型軽量化することが出来、撮影した画像を別の場所でリアルタイムで見ることが出来る。またカメラ５１から送信する送信データに記録装置５２を制御する制御信号を付加して送信することにより、カメラ５１から記録装置５２を制御することが出来る。また画像が白黒画像のような非階調画像であるか、あるいは文字であるかを判定し、白黒画像である場合には画像信号を２値化し、画像が文字である場合には画像信号を文字情報に変換して送信することにより送信する送信データのデータ量を低減することが出来る。
　【００４１】
　パソコン通信のような通信ネットワーク５４のデータベース５５を利用することにより、カメラ５１側では記録装置５２側の使用状況に拘わらずに送信器側からデータを送信することが出来、記録装置５２側では都合のよいタイミングで通信ネットワーク５４のデータベース５５から送信データを受信することが出来る。また送信データを受信後、記録装置５２により自動的に前記データベース５５上の送信データを消去することが出来る。また通信ネットワーク５４を利用することにより話中等により回線を接続出来ないといった危険性を排除出来る。またカメラ５１にはバッファメモリ９のみ備えればよく、メモリカード等の記録媒体を搭載しなくてもよくなり、カメラ５１を小型化することが出来る。また記録装置５２をキャッチホンにすれば通話中でも、例えば通信ネットワーク５４上のデータベース５５にデータを送信したことを知らせるデータ等の送信データを送信しておくことが出来る。
　【００４２】
　次に第２のシステムについて説明する。第２のシステムを示す図９において、無線局５３には受信器を備えたレコーダ５６が接続され、レコーダ５６には受話器５７、例えばプリンタ、ファックス、ハードコピー装置等の端末装置５８、モニタＴＶ５９が接続されている。レコーダ５６では送られてきた画像信号、音声信号を内蔵した記録装置に記録する。音声信号については場合により受話器５７、あるいは図示しないヘッドホン、イヤホン、スポーカなどから音声として出力することができる。画像信号についてはモニタＴＶ５９に表示するか、端末装置５８に出力して画像信号のハードコピーをとることができる。尚、カメラ５１にＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信機能を搭載するようにしてもよい。これにより位置情報、時間情報を認識することが可能となり、位置情報、時間情報をカメラ５１からレコーダ５６に送信することができる。また受話器５７から例えば時報情報をレコーダ５６に入力し、時間情報を認識することによりオートデートを自動的に校正する機能を有するように構成することも出来る。
　【００４３】
　【００４４】
　第３のシステムを示す図１０において、このシステムは、カメラ６２と送受信器６３とを分離した構成となっている。カメラ６２は単体でカメラとして機能し、送受信器６３は単体で携帯電話、トランシーバ等として使用できる。（Ａ）はカメラ６２の側面に送受信器６３を接続するようにしたものである。尚、６２ａはレンズ、６２ｂはレリースボタンである。（Ｂ）はカメラ６２の上面に送受信器６３を接続するにようにしたものである。カメラ６２と送受信器６３とを分離構成したものでは、カメラ６２をさらに小型化することができ、送受信器６３も微弱な電波で送受信することが出来、送受信器６３をさらに多機能化させることもできる。
　【００４５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る送信機能付きカメラは、送信可能に処理された画像信号を含む送信データを形成し、送信手段により、カメラとは離れた位置に配設された記録装置が接続される通信ネットワーク上のデータベースに形成された送信データを一時記録させるべく、前記通信ネットワーク上の無線局に前記送信データを無線送信することにより、カメラは大きな記録媒体を搭載する必要が無く、かつ、無線送信用の構成のみを備えるので、小型化及び軽量化して、携帯性に優れたものとすることが出来ると共に、送信データを簡易な構成で容易に送信することが出来る。また、前記送信データは通信ネットワーク上のデータベースに一時記録させるので、記録装置側の使用状況に拘わらずに送信データを送信することが出来る。
　【００４６】
　また、本発明に係る受信機能付き記録装置は、前記カメラと分離構成され、受信手段で通信ネットワーク上のデータベースに一時記録された送信データを受信し、該送信データのうちの画像信号を記録媒体に記録することにより、記録装置とは離れた別の場所で撮影された画像を容易に受信でき、該画像をリアルタイムで見ることも出来るし、都合のよいタイミングで見ることも出来る。また、本発明に係る通信ネットワーク上のデータベースは、通信ネットワーク上の無線局に対してカメラから無線送信された送信データを受信して一時記録すると共に、記録装置が通信ネットワークを介してアクセスした時に前記一時記録した送信データを前記記録装置に送信することにより、カメラは所望のタイミングで送信データを無線送信することが出来、また、記録装置は所望のタイミングでデータベースにアクセスして前記送信データを受信することが出来る。また、本発明に係る画像送受信システム及び画像送受信方法は、通信ネットワーク上の無線局に対してカメラから無線送信された送信データをデータベースに一時記録すると共に、記録装置が通信ネットワークを介してアクセスした時に前記データベースに一時記録された送信データを前記記録装置に送信することにより、カメラが所望のタイミングで無線送信した送信データをデータベースに一時記録させ、また、記録装置は所望のタイミングでアクセスした時にデータベースに一時記録された送信データを受信するので、分離構成されて離れた位置にそれぞれ配設されたカメラ及び記録装置は、通信ネットワーク上のデータベースを介して送信データを容易に送受信することが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の第１のシステム図
　【図２】
　図１のカメラのブロック回路図
　【図３】
　図１の記録装置のブロック回路図
　【図４】
　図１のカメラの動作を示すフローチャート
　【図５】
　図４の画像信号を文字情報に変換する動作を示すフローチャート
　【図６】
　図４の送信ルーチンの動作を示すフローチャート
　【図７】
　図４の回線接続ルーチンの動作を示すフローチャート
　【図８】
　図１の記録装置においてデータベース上の送信ファイルを自動消去する動作を示すフローチャート
　【図９】
　第２のシステム図
　【図１０】
　第３のシステム図
　【符号の説明】
　１　光学レンズ
　２　絞り
　３　固体撮像素子
　４　撮像素子駆動回路
　５　音声入力器
　９　バッファメモリ
　１０　変復調回路
　１６　送受信器
　２１　システムコントロール回路
　３１　回線制御器
　３２　変復調回路
　３７　記録媒体
　４０　システムコントロール回路
　５１　トランシーバ付きカメラ
　５２　受信機能付き記録装置