【事件の表示】
　特許第３４４６８９１号「監視システム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４６８９１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
 　
１．手続の経緯
　出願日　　　　　平成１２年１２月１４日
　特許権設定登録　平成１５年　７月　４日
　特許公報発行　　平成１５年　９月１６日
  特許異議申立て　平成１５年１２月２5日（申立人　株式会社山武）
  
　
２．異議申立てについての判断
　
　２−１　本件発明
　
　　本件特許の発明は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）
　
【請求項１】
　監視対象への不正アクセスを監視する監視システムにおいて、
　監視対象を管理する情報系システムとインターネットの間に介在し、インターネットを経由した情報系システムへのアクセスを制限するファイアウォールの機能を果たす第１のファイアウォール用コンピュータと、
　前記情報系システムと監視対象を制御する制御系システムとの間に介在し、前記情報系システムから制御系システムへのアクセスを制限するファイアウォールの機能を果たす第２のファイアウォール用コンピュータと、
　この第２のファイアウォール用コンピュータに結合されたバス上に接続されたコンピュータと、
　前記バス上の通信を監視する監視装置と、
を有し、前記第２のファイアウォール用コンピュータを通過したアクセスは前記バス上に送られ、前記監視装置は、第２のファイアウォール用コンピュータを通過したアクセスが前記コンピュータへのアクセスであるときは正当なアクセスとし、このアクセスが前記コンピュータへのアクセスでないときは不正なアクセスとすることを特徴とする監視システム。
　
【請求項２】
　プラントへの不正アクセスを監視する監視システムにおいて、
　プラントの生産管理を行う情報系システムとインターネットの間に介在し、インターネットを経由した情報系システムへのアクセスを制限するファイアウォールの機能を果たす第１のファイアウォール用コンピュータと、
　前記情報系システムとプラントを制御運転する制御系システムとの間に介在し、前記情報系システムから制御系システムへのアクセスを制限するファイアウォールの機能を果たす第２のファイアウォール用コンピュータと、
　この第２のファイアウォール用コンピュータに結合されたバス上に接続されたコンピュータと、
　前記バス上の通信を監視する監視装置と、
を有し、前記第２のファイアウォール用コンピュータを通過したアクセスは前記　バス上に送られ、前記監視装置は、第２のファイアウォール用コンピュータを通過したアクセスが前記コンピュータへのアクセスであるときは正当なアクセスとし、このアクセスが前記コンピュータへのアクセスでないときは不正なアクセスとすることを特徴とする監視システム。
　
【請求項３】
　前記コンピュータは、情報系システムから生産指令を受け付け、受け付けた指令に応じてプラントの生産管理を行う生産管理コンピュータであることを特徴とする請求項２記載の監視システム。
　
【請求項４】
　前記コンピュータは、情報系システムからの要求に応じて制御系システムの情報を情報系システムに送るＷｅｂサーバであることを特徴とする請求項２記載の監視システム。
　
【請求項５】
　前記監視装置は、前記バス上で行われる通信のログをとり、このログをもとに不正アクセスを摘出することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
　
【請求項６】
　前記監視装置は、不正アクセスを検出したときは、前記第２のファイアウォール用コンピュータに対してアクセスの通過を阻止する指令を与えることを特徴とする請求項２記載の監視システム。
　
【請求項７】
　前記監視装置は、不正アクセスを検出したときは、不正アクセスの検出を通知することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
　
　
　２−２　申立の理由の概要
　
　　特許異議申立人株式会社山武は、下記の甲第１〜甲第３号証を提示して、本件の請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許法第１１３条第２項に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
　２−３　甲各号証
　
　（１）甲第１号証：特開２０００−２６７９５７号公報
　
　（２）甲第２号証：斉藤国博，”攻撃・侵入検知システム　アクセスを水際で監視　限界を知って運用すべき”，日経インターネット・テクノロジー，日経ＢＰ社，１９９９年５月号，１９９９年４月２２日発行，１０２頁−１０９頁
　
　（３）甲第３号証：白橋明弘，”特集リセットセミナー　「ファイアウォール」”，コンピュータサイエンス誌　ｂｉｔ　５月号，共立出版株式会社，２０００年５月１日発行，Ｖｏｌ．３２　Ｎｏ．５，１０頁−１３頁
　
　
　２−４　甲各号証に記載の事項  
　
　（１）甲第１号証
　　ア．次の事項が記載されている。
　　（ア）「【００３３】（１１）情報系プロセスにおいて、受信したデータを復号化したとき、送信元、ユーザ名、アクセス時刻、内容、処理状況のログをとる。定期、または、不定期に、このアクセスログを分析すし、分析によってアクセス状況を認識し、重大、または、注意に値する状況になっている場合には、警報システムへ状況を報告する。」
　
　　（イ）「【００３４】【発明の実施の形態】 図２は、制御系用ファイアウォールを介して情報系ネットワークと制御系ネットワークを接続するシステム構成例を示したものである。　【００３５】制御系用ファイアウォール（プラントファイアウォール）１は、制御系ネットワーク（制御系ＬＡＮ）１０００と、情報系ネットワーク（イントラネット）２０００との間に接続される。制御系ＬＡＮ１０００には、監視制御コンピュータ１００１が接続され、監視制御コンピュータ１００１は、制御機器１００２の制御を行ったり、計測機器１００３の計測データを取り込んだりしている。監視制御卓１００４は制御コマンドの送信やデータの監視を行う。イントラネット２０００には、情報サーバ２００３、データベースサーバ２００４、情報端末３００１などが接続され、さらに、ファイアウォール２００２を介してインターネット２００１に接続している。・・」
　
　　（ウ）「【０１０１】本発明によれば、正当、不正を含めてアクセスの状況が内容レベルまでログをとり、さらに、重大な不正があった場合には、即座に警報システムに報告がでる。」
　
　　イ．以上の記載及び図２の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　「監視対象への不正アクセスを監視する監視システムにおいて、
監視対象を管理する情報系ネットワーク（イントラネット２０００）とインターネットの間に介在し、インターネットを経由した情報系ネットワーク（イントラネット２０００）へのアクセスを制限するファイアウォールの機能を果たすファイアウォール２００２と、前記情報系ネットワーク（イントラネット２０００）と監視対象を制御する制御系ネットワーク（制御系ＬＡＮ１０００）との間に介在し、前記情報系ネットワーク（イントラネット２０００）から制御系ネットワーク（制御系ＬＡＮ１０００）のアクセスを制限するファイアウォールの機能を果たすプラントファイアウォール１と、を有し、制御系ネットワーク（制御系ＬＡＮ１０００）には、監視制御コンピュータ１００１、監視制御卓１００４が接続される、監視システム。」
　
　
　（２）甲第２号証
　　ア．次の事項が記載されている。
　　（ア）「企業がインターネットに接続する際、ファイアモールの設置はもはや常識である。単にインターネットと社内ＬＡＮとを分けるだけではなく、第３のセグメントいわゆるＤＭＺ（DeMilitarized Zone：非武装地帯）を設ける方法が主流になっている・・。インターネットから直接アクセスできるようにする必要のあるＷＷＷサーバや，社内メール・サーバにメール中継を行うサーバをこのＤＭＺに置き，アクセスに必要なプロトコルだけを転送することで，攻撃の対象となったり侵入の踏み台にされる危険性を軽減できる（図１）」（１０３頁左欄「ファイアウォールは完璧ではない」の欄）
　
　　（イ）「ＩＤＳはアクセス状況をリアルタイムで監視することで、怪しいユーザがアクセスしてきていないかどうかを見つけだすシステムである。」（１０３頁中央欄下段）　
　　（ウ）「現在製品化されているＩＤＳの動作形態は大別して２種類ある。１つは接続されたセグメントを流れるＩＰ（Internet Protocol）パケットを拾い上げて、疑わしいアクセスを見つけだすネットワーク監視型。もう１つはホストごとにシステムやアプリケーションのログを監視して疑わしいアクセスを見つけだすホスト監視型である（図２，３）。」（１０３頁右欄下段）　
　　（エ）「図２　ネットワーク監視型の検知ツール」には「パケットのヘッダーやデータを監視して疑わしいアクセスを見つけだす。」と説明が付され、図２中には、「不正なヘッダーを持つパケットが通過した」，「疑わしい文字列（”passwd”など）がパケットに含まれている」，「ポート・スキャンが行われている疑いがある」，「きわめて多数の接続要求が送られている」等の観点から「ネットワーク上のパケットを監視する」ことが記載されている（１０４頁図２）。　
　
　（３）甲第３号証
　　ア．次の事項が記載されている。
　　（ア）「しばしば見られる構成は，ファイアウォールに内側・外側以外にインタフェースをもう１枚持たせ，その第３セグメントをＤＭＺとして利用する方法である（図３右）。」（１３頁左欄）　
　　（イ）ファイアウォールのその他の機能として「ログ機能」「警告機能」が挙げられている（１１頁右欄〜１２頁左欄）。　
　
　
　２−５　対比・判断
　
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、後者のいずれにも、
「第２のファイアウォール用コンピュータに結合されたバス上に接続されたコンピュータと、前記バス上の通信を監視する監視装置と」を有する監視システムにおいて、『前記監視装置は、第２のファイアウォール用コンピュータを通過したアクセスが前記コンピュータへのアクセスであるときは正当なアクセスとし、このアクセスが前記コンピュータへのアクセスでないときは不正なアクセスとする』点については記載がされておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、特許明細書に記載された「監視装置が第２のファイアウォール用コンピュータを通過した後のアクセス経路を監視している」という効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　　
　（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、後者のいずれにも、
「第２のファイアウォール用コンピュータに結合されたバス上に接続されたコンピュータと、前記バス上の通信を監視する監視装置と」を有する監視システムにおいて、『前記監視装置は、第２のファイアウォール用コンピュータを通過したアクセスが前記コンピュータへのアクセスであるときは正当なアクセスとし、このアクセスが前記コンピュータへのアクセスでないときは不正なアクセスとする』点については記載がされておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、上記構成を備えることにより、特許明細書に記載された「監視装置が第２のファイアウォール用コンピュータを通過した後のアクセス経路を監視している」という効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
　（３）本件発明３ないし７について
　本件発明３ないし７は、本件発明２を更に限定するものであるから、上記（２）と同様に甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
４．結論
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２日（２００４．９．２）