【事件の表示】
　特許第２９８６８７０号「導電性シームレスベルト」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８６８７０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９８６８７０号（平成２年８月８日出願、平成１１年１０月１日設定登録、請求項の数２）の請求項１および２に係る特許について、氏原さちから特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところその指定期間内である平成１３年２月１６日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　そこで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年６月１日付けで意見書（差出日平成１３年５月３１日）が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　平成１３年２月１６日付け訂正請求書の訂正事項には、次の訂正事項が含まれる。
  訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１に係る記載「有機高分子材料中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とすると共に、遠心成形してなるシームレスベルトであって、その表面抵抗値が１０７　Ω／□以下であり、その表面粗さが２．０μ以下であることを特徴とする導電性シームレスベルト。」を、「非熱硬化性樹脂中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とする材料を、直接又は離型剤を塗布した後、回転する円筒状シリンダー内面に塗布し、引き続き加熱による溶媒除去及びヒートセットを該シリンダー内で行うことによって得られるシームレスベルトであって、その表面抵抗値が１０７　Ω／□以下であり、その表面粗さが２．０μｍ以下であることを特徴とする導電性シームレスベルト。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項２に係る記載の「有機高分子材料が熱可塑性樹脂である請求項（１）に記載の導電性シームレスベルト。」を「非熱硬化性樹脂が熱可塑性樹脂である請求項（１）に記載の導電性シームレスベルト。」と訂正する。
　そこで、訂正事項ａおよびｂにおける「有機高分子材料」を「非熱硬化性樹脂」と訂正することについて、その訂正が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるかについて検討する。
　願書に添付した明細書および図面には、有機高分子材料に制限はないこと、その例としてポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリポラバン酸、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂をあげることができ、熱硬化性樹脂の前駆体も含まれること（本件特許公報第２頁左欄第１行〜第８行参照）が記載されているものの、「有機高分子材料」に関して、「非熱硬化性樹脂」が包含されること、及び該「非熱硬化性樹脂」の内容についての具体的な記載はされていない。
　この点について特許権者は、願書に添付した明細書に記載した有機高分子材料は、加熱によって硬化する熱硬化性樹脂と加熱しても硬化しない非熱硬化性樹脂に二分され、願書に添付した明細書には熱硬化性樹脂についてのみ記載しているが、非熱硬化性樹脂を含んでいることは明らかであり、訂正請求書では、有機高分子材料から熱硬化性樹脂を除いたものを非熱硬化性樹脂であるとし、願書に添付した明細書に「非熱硬化性樹脂」を明記してはいないが、「非熱硬化性樹脂」は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内にある旨の主張をしている。（意見書第２頁第１７行〜第２５行）
　しかしながら、願書に添付した明細書には、有機高分子材料において、「非熱硬化性樹脂」なる概念についての記載はなされていない。
　なお、「非熱硬化性樹脂」は、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂と異なる概念を意図するものであり、技術常識上「熱可塑性樹脂」と同義であるといえないことは、訂正拒絶理由通知に示したとおりである。
　そのため、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないから、本件訂正は認められない。
ＩＩＩ．取消理由の存否
　訂正請求書による訂正は認められないため、請求項１および２に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものである。
１．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　請求項１および２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開昭６１−２０２８１１号公報（特許異議申立人が提示した甲第１号証）
刊行物２．特開昭６１−１４４６５８号公報（特許異議申立人が提示した甲第２号証）
刊行物３．特開平１−１７８４１５号公報（特許異議申立人が提示した甲第３号証）
刊行物４．特開昭６３−１９７９５７号公報（特許異議申立人が提示した甲第４号証）
刊行物５．特開昭５７−８１２６９号公報（特許異議申立人が提示した甲第５号証）
刊行物６．特開昭６３−１９４２８２号公報（特許異議申立人が提示した甲第６号証）
刊行物７．特開昭５３−１１８４８３号公報（特許異議申立人が提示した甲第７号証）
刊行物８．特開平２−４３０４６号公報（特許異議申立人が提示した甲第８号証）
２．刊行物１〜８の記載
　刊行物１には、熱硬化性樹脂溶液中に微粉末を分散させた分散液を用いて、遠心成形することにより一体成形された微粉末を含有するシームレスベルトに関して記載されている。刊行物２には、導電性支持体上に、感光層を積層してなる電子写真感光体において、導電性支持体が、熱硬化性樹脂をバインダーとして導電性微粉末を分散した分散液を用いて遠心成形することにより形成されたシームレスベルトに関して記載されている。
　刊行物３には、シームレスベルトの表面粗さを干渉防止のため、０．１〜２．０μm程度に粗面化することで、電子写真記録法に使用可能なものとすることが記載され、刊行物８には、定着用ベルトの表面粗さを１μｍ以下とすることが記載されている。
　また、刊行物４には、複写機の感光ドラムの表面粗度に関して、０．２〜０．８μｍ程度であることが記載され、刊行物５には、電子写真感光体の導電性支持体の最大表面粗さを０．７μｍ以下より小さく且つ平均表面粗さを０．５μｍ以下とすることが記載され、刊行物６には、無端転写ベルトの表面を平滑にする必要があることが記載され、刊行物７には、定着用部材（ローラ）について、外周面の表面粗さを１μｍ以下とすることが記載されている。
３．請求項１〜２に係る発明と刊行物１及び２に記載された発明との対比・検討
  請求項１に係る発明と刊行物１及び２に記載された発明を対比すると、これらの発明は、有機高分子材料中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とするとともに、遠心成形してなるシームレスベルトであって、その表面抵抗値が１０７Ω／□以下である導電性シームレスベルトの発明である点で一致しており、請求項１に係る発明が、その表面粗さが２．０μ以下であることを規定しているのに対して、刊行物１及び２に記載された発明は、その表面粗さが２．０μ以下であることを明らかにしていない点で相違する。
　しかしながら、複写機の感光体、転写部材あるいは定着部材に応じて、表面粗さの程度が考慮されることは、刊行物３〜８に記載されているように、公知のことであるから、シームレスベルトについて、その表面粗さの程度を２．０μ以下と選定することは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　請求項２に係る発明は、有機高分子材料が熱可塑性樹脂であることを特定するものであるが、その例として明細書に記載されている「ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリポラバン酸（合議体注：「ポリパラバン酸」の誤記と認められる。）、フッ素樹脂」は、刊行物１で用いられる樹脂の例として記載している「ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリパラバニック酸樹脂、フッ素樹脂」に該当するから、請求項１に係る発明と同様、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、取消理由は、妥当なものであると認められ、請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１および２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）