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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４３０７７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４３０７７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２７年１０月３０日に登録出願、第１６類に属する登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２８年８月３１日設定登録され、その後、平成１６年７月２１日に第１類「ゴムのり（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第５類「歯科用ゴム」、第９類「ゴム製浮袋」、第１０類「乳首，コンドーム，ゴム製臼歯」、第１２類「チューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１６類「事務用又は家庭用のゴムのり」、第１７類「ゴム，エボナイト，グタペルカ，ラバーサブスチチュート，ゴム管，絶縁用ゴム手袋，糸ゴム（織物用のものを除く。）」、第２３類「織物用糸ゴム」及び第２５類「靴のかかとゴム，ゴム製草履裏」とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「第９類　ゴム製浮袋、第１７類　絶縁用ゴム手袋、第２５類　靴のかかとゴム」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を「請求人の調査によるも、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件商標を、請求に係る指定商品のいずれについても、日本国内において継続して３年以上使用している事実を発見することができなかった。よって、本件商標は、請求にかかる指定商品について取り消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３６号証を提出した。
　本件商標を取得した昭和２８年頃から現在まで、総代理店である荒川産業株式会社（以下「荒川産業」という。）は、「靴のかかとゴム」や「靴のソール」の宣伝、広告、商品販売を行っており、本件商標を使用していることは、乙第１号証及び乙第２号証で理解できる。
　他方、靴の修理部品である「靴のかかとゴム」や「靴のソール」を製造している被請求人は、本件商標を付した前記商品を、例えば、関西地区や東京近辺に所在する多数の顧客に対して直接販売している。本件商標を付した前記商品を、少なくとも平成１９年８月以前から現在まで継続して購入され、本件商標を被請求人自身も使用している（乙第１３号証ないし乙第３６号証）。
「靴のかかとゴム」や、その類似商品である「靴のソール」は、靴の修理資材（修理部品）であり、顧客は主として靴の修理業者や靴の修理会社、靴製造会社であって、一般には、あまり目立たない特殊な用途に使用する商品であるが、被請求人や通常使用権者である荒川産業は、各乙号証に示したように従来から現在まで、本件商標を継続して使用している。
　以上のように、本件商標は、第２５類「靴のかかとゴム」やその類似商品である「靴のソール」について、被請求人や通常使用権者により、少なくとも平成１９年８月以前から現在まで継続して使用していること明らかである。
４　当審の判断
　（１）本件商標は、「ＦＩＮＥ」の欧文字よりなる商標であるところ、被請求人は、本件商標を使用しているとして、乙第１号証ないし乙第３６号証を提出している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙第１号証は、２００７年６月２日に更新された荒川産業のホームページの写しと認められ、その中には、「修理資材カタログ／ヒール、トップリフト、ゴム板、ボンド等の靴修理用の資材オンラインカタログを掲載しております。」と記載、「商品／パッケージ」の欄には、各種の靴のかかとゴムの写真が掲載され、それらには、「ＩＢ−ＦＩＮＥ−２０」、「ＦＩＮＥ３０」の文字が彫られている。
　乙第２号証は、平成１９年１０月２５日付けの証明願と題する書面であり、被請求人の総代理店として商標「ＦＩＮＥ」を付した商品「靴のかかとゴム」や「靴のソール」の宣伝、広告、販売を行っており、現在も継続して前記商標を使用している旨を荒川産業が証明したものと認められる。
　乙第３号証は、１９８６年１１月の荒川産業の総合カタログの抜粋と認められ、その表紙及び１７頁には、「ＩＢ−ＦＩＮＥ−２０」の文字が彫られている靴のかかとゴムの写真が掲載され、同１８頁には、赤色の横長菱形図形内に「ＦＩＮＥ」の文字を白抜きした商標とともに「Ｍ．Ｋ．　ＦＩＮＥ８」、「ＦＩＮＥ　３０」等の文字が彫られている靴のかかとゴムの図が示されている。
　乙第４号証ないし乙第７号証は、靴のかかとゴムの写真と認められ、これらの靴のかかとゴムは、乙第１号証に掲載されているものと同一と認められるものである。
　また、乙第５号証及び乙第６号証の写真は、乙第３号証の総合カタログに掲載されているものと同一の靴のかかとゴムと認められる。
　乙第９号証ないし乙第１２号証は、五栄製箱株式会社又は有限会社神林紙工が、被請求人の依頼により、段ボール製の外箱又は内箱を平成１９年８月以前から現在まで被請求人に納入していることを証明している平成１９年１０月２５日付けの証明願と題する書面である。
　しかして、本件商標は、前記したとおり「ＦＩＮＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、被請求人及び通常使用権者の使用に係る商標中、「ＩＢ−ＦＩＮＥ−２０」、「ＦＩＮＥ３０」の表示は、その要部が「ＦＩＮＥ」の文字部分にあるものといえるから、本件商標と社会通念上同一の商標の使用と認められるものであり、２００７年６月２日の荒川産業のホームページの更新時においても使用していたと認め得るものである。
　そして、本件商標の使用に係る商品は、「靴のかかとゴム」と認められるものである。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録（平成１９年１０月１０日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「靴のかかとゴム」について使用していたことを証明したものということができる。
　また、請求人は、上記３の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６２４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ヴィンテージデザイン」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ヴィンテージデザイン』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ヴィンテージ』の文字は『最上級の、古くて価値のある』の意味を有する英語『vintage』の表音と認められることから、これよりは、全体として『最上級の、または、古くて価値のあるデザイン』といった意味合いを想起させるものであり、インターネット検索によると、『ヴィンテージ』の語は、例えば『ヴィンテージマンション』、『ヴィンテージカー』というように使用されている。そうとすると、本願商標をその指定役務中『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の鑑定評価，建物の情報の提供，中古自動車の評価，建設工事，建築工事に関する助言』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は『古くて価値のあるデザインを施した建物・中古自動車』に関する役務であることを理解するにとどまり、単に役務の質を表わしたものにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『古くて価値のあるデザインを施した建物・中古自動車』に関する役務以外の『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の鑑定評価，建物の情報の提供，中古自動車の評価，建設工事，建築工事に関する助言』に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ヴィンテージ」が「年代ものの，古くて値うちのある（由緒ある），（同類中で）最も優れた，最上（最高）の」等の意味を有する（小学館プログレッシブ英和中辞典　第３版　１９９８年１月１日　株式会社小学館発行　２０５１頁）英語「ｖｉｎｔａｇｅ」の表音と認められ、「デザイン」が「（１）下絵、素描，図案（２）意匠計画。生活に必要な製品を製作するにあたり、その材質・機能および美的造形性などの諸要素と、技術・生産・消費面からの各種の要求を検討・調整する総合的造形計画。」等（広辞苑　第六版　２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行　１９１８頁 ）の意味を有する語として親しまれているとしても、前記した構成よりなる本願商標は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「ビンテージデザイン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに役務の具体的な質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ヴィンテージデザイン」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＦＯＯＤ　ＭＥＩＳＴＥＲ」の文字と「シーフードマイスター」の文字とを二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＥＡＦＯＯＤ　ＭＥＩＳＴＥＲ』の欧文字と、その表音である『シーフードマイスター』の片仮名文字を２段に書してなるところ、『ＳＥＡＦＯＯＤ』の文字は、『魚介類・海藻など水産品の総称』の意を有し、『ＭＥＩＳＴＥＲ』の文字は、『専門家、大家』等の意味を有する語であることから、全体として『魚介類・海藻などの水産品に関する専門家』程度の意味合いを理解させるものであり、これを本願指定役務について使用するときは、魚介類・海藻などの水産品に関する専門家を養成することを目的とする役務であることを認識させるにすぎず、単に役務の質、提供の内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＡＦＯＯＤ　ＭＥＩＳＴＥＲ」の文字と「シーフードマイスター」の文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「ＳＥＡＦＯＯＤ」及び「シーフード」の文字は、「魚介類・海藻など水産品の総称」の意味を有する語として、一般に使用されており、また、「ＭＥＩＳＴＥＲ」及び「マイスター」の文字は、「専門家、大家」を表す語として一般に使用されているところ、これらを結合して二段に書した構成からなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において調査したところによれば、本願の指定役務を取り扱う業界において、請求人が理事を務める協会が本願商標を使用している事実は認められるものの、それ以外に、該文字が取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものでなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８２９９６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８２９９６９号商標の指定役務中、第３５類「広告，商品の販売・役務の提供の促進のための払戻し分蓄積式証票又はトレーディングスタンプの発行，販売促進のためのクイズの応募に関する情報の提供，販売促進のためのクイズの実施にかんする情報の提供，無線または有線の通信ネットワークの運用に関する事業経営の指導及び助言その他の経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，店舗棚割り分析，商品の販売に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報構築，ホテルの事業の管理，インターネットによる商品の売買契約の取次ぎ，販売促進に関する助言，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，宛名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，求人及び採用に関する事務の代行，経理事務の代行，一般事務の代行，他人のための棚卸の実施及び実施棚卸報告書の作成，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物又は展示会における来訪者の受付及び案内，秘書，電話応対事務の代行，広告用具の貸与，陳列用具の貸与，広告場所の貸与，複写機・キャッシュレジスター・その他の事務用機械器具の貸与，複写機の提供，求人情報の提供，自動販売機の貸与」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８２９９６９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やまじゅう」の平仮名文字を縦に書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１８年５月１７日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０２６９４号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲の構成よりなり、昭和６０年１２月２３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、同１６年１０月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年７月２７日に指定商品を第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「やまじゅう」の平仮名文字を縦書きにしてなるから、これより「ヤマジュウ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲のとおり、「∧（ヤマ形）」の記号と漢字「十」及び「上」を組み合わせてなるものであり、暖簾記号として理解されるとみるのが相当であるから、その構成全体より「ヤマジュウ」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ヤマジュウ」の称呼を同じくするものである。
　次に、観念についてみるに、前記の文字構成よりなる本願商標は、特定の意味合いを有しない造語であり、また、引用商標は、一種の暖簾記号を表したものと理解させるから、観念上類似するものではなく、かつ、両商標は前記のとおりの構成よりなるから、外観においても明らかに相違するものである。
  ところで、暖簾記号においては、例えば「∧（ヤマ形）」の記号と漢字「十」、「重」、「住」の組み合わせた暖簾記号も存在するところ、これらよりも「ヤマジュウ」の称呼を生じることから、自他商品の識別においては、外観上の相違がより重視されることが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ヤマジュウ」の称呼を同じくするものではあるが、観念において相紛れるおそれがなく、かつ、外観において明らかに異なることを勘案すれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのあるとはいえない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「アミノ酸酵母」の文字をブロック体で書してなり、第３類「酵母培養液を配合したせっけん類，酵母培養液を配合した歯磨き，酵母培養液を配合した化粧品，酵母培養液を配合した香料類」を指定商品として、平成１９年２月２６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『アミノ酸酵母』の文字を書してなるところ、『アミノ酸』の文字部分は『アミノ基（-NH２）とカルボキシル基（-COOH）とをもつ化合物』を、『酵母』の文字部分は『アルコール発酵を営む菌類の一群で、円形もしくは楕円形の微細な単細胞であり、出芽によって繁殖するものの総称』をそれぞれ意味する（広辞苑第五版：株式会社岩波書店）ものとして広く知られているところ、その指定商品との関係においては、全体として『アミノ酸と酵母を配合したもの』という程の意味合いを直観させるものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品について使用しても、取引者、需要者は『アミノ酸と酵母を配合した商品』であると認識するに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「アミノ酸酵母」の文字をブロック体で書してなるところ、たとえ、その構成中「アミノ酸」及び「酵母」の各文字が、原審で説示する意味を有する文字であって、また、昨今、アミノ酸や酵母の機能や成分が身体に及ぼす効果が着目されて、それらが各種商品に配合されている実情を考慮したとしても、まとまりよく一体に表された「アミノ酸酵母」の文字を、殊更、「アミノ酸」と「酵母」とに分けて認識、把握しなければならない特段の事情を見出せないことから、「アミノ酸酵母」の文字より、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、さらに、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるとも認め難いものである。
　加えて、当審において職権をもって調査するも、「アミノ酸酵母」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＴ−ＢＲＯＮＺＥ」及び「ＴＴ−ブロンズ」の文字を二段に書してなり、第１１類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＴ−ＢＲＯＮＺＥ』及び『ＴＴ−ブロンズ』の各文字を二段に書した構成よりなるところ、商品の記号、符号を表したものと理解され、極めて簡単で、かつ、ありふれた『ＴＴ』と、商品の色彩を表したものと理解される『ＢＲＯＮＺＥ』及び『ブロンズ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないもの認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＴ−ＢＲＯＮＺＥ」の文字及び該文字の「ＢＲＯＮＺＥ」の文字部分の表音を片仮名で表した「ＴＴ−ブロンズ」の文字を二段に書してなるものであるところ、該構成は、全体としてまとまりよく一体的に看取される態様で表されており、これより生ずると見られる「ティーティーブロンズ」の称呼も格別冗長なものとはいい得ないばかりでなく、本願商標は、識別力の弱いアルファベットの２文字「ＴＴ」と、「ブロンズ色」等を意味する英語である「ＢＲＯＮＺＥ」又は「ブロンズ」の文字とを、ハイフン「−」を介して、軽重の差がなく結合したものと認識されるものであるから、その構成全体をもって、特別の観念の生じない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１８９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「テレビパソコン」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同１５年１１月１９日付け手続補正書及び当審における同１８年１１月１６日付け手続補正書により補正され、最終的に「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲーム用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・その他家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」になった。 
　 
２　原査定における拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『テレビパソコン』の片仮名文字を標準文字をもって書してなるところ、インターネット情報等によると、当該『テレビパソコン』の文字は、『テレビを見ることのできるパーソナルコンピュータ』ほどの意味合いを容易に認識させるものと認められる。 
　そして、平成１５年１１月１９日付け手続補正書により補正された指定商品中『電気通信機械器具、家庭用テレビゲームおもちゃ』などとの関係においても、テレビ本体にインターネット接続機能を付加したもの、またテレビゲーム機などにインターネット接続機能が付加され、テレビ画面でネット・サーフィンを楽しむことができるものが存する実情がある。
　そうとすると、本願商標を前記商品等に使用するときには、該商品がインターネット接続機能などのパソコンと同等の機能を有するものとして、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「テレビパソコン」の文字を標準文字で書してなるところ、これよりは、補正後の指定商品ついて、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。 
　そして、当審において職権をもって調査したところ、請求人が本願商標をその指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」に使用している事実は認められたが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１８３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＰＬＡＹ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１５年３月３日付け手続補正書により、第３５類「フィルムのファイリング，カセットのファイリング，ビデオテープのファイリング，コンピュータによるファイルの管理，書類又は磁気テープ・磁気ディスクのファイリング，書類の封入，書類の発送の代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９２７９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年５月２８日に登録出願、第３５類「ショーウィンドーの装飾，その他の広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業の斡旋，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＲＥＰＬＡＹ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字が、「録音、録画の再生」等の語義を有する英語であって、「リプレー」と発音されるものとして、一般に広く知られていることから、これよりは、「リプレー」の称呼及び「録音、録画の再生」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、菱形様の図形内の中央に大きく顕著に表された「ＲＥＰＬＡＹ」の文字を配し、さらに、該文字の上方に王冠、楯及びリボンを組み合わせてなる図形を、同じく下方に極めて小さく、湾曲して表された「ＳＴＯＲＥＳ」の文字をそれぞれ配してなるところ、これが常にその構成全体をもってのみ認識されるとみるべき特段の事情は見いだし得ず、また、該菱形様の図形内に配された前記図形及び各文字部分は、視覚上、それぞれが容易に分離して看取、把握され得るものである。
　そうとすると、引用商標をその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の中央に大きく顕著に表された「ＲＥＰＬＡＹ」の文字部分に着目し、これより生ずる「リプレー」の称呼及び「録音、録画の再生」の観念をもって取引に資することも少なくないというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「ＲＥＰＬＡＹ」及び「ＳＴＯＲＥＳ」の文字部分に相応して、「リプレーストアーズ」の称呼を生ずるほか、該「ＲＥＰＬＡＹ」の文字部分に相応して、単に「リプレー」の称呼をも生じ、かつ、「録音、録画の再生」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、前記のとおり、両商標は、「リプレー」の称呼及び「録音、録画の再生」の観念を共通にするものであるから、外観上の相違を考慮してもなお、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であり、また、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務が含まれているものと認められる。
（２）請求人（出願人）は、原審における平成１４年８月１２日付けの意見書において、引用商標の商標権について譲渡交渉を行うので、暫時審査の猶予を願う旨述べ、その後も同旨の意見書の提出を繰り返し、さらに、同１７年１１月１５日付け上申書において、引用商標の指定役務のうち、本願商標の指定役務と抵触するものを放棄することで引用商標の商標権者と合意したので、暫時審査の猶予を願う旨述べていたところ、原審では、同１８年１２月１３日付けで、請求人（出願人）が意見書等において述べる事情を考慮しても、さらに審査を猶予することは適当ではない旨付記して本願を拒絶したものである。
　そして、請求人は、平成１９年５月２３日付け手続補正書において、本件審判の請求の理由として、引用商標の商標権について譲渡がされたことより、手続をとるための時間が必要となったことから、暫時審理の猶予を願う旨述べ、さらに、同年７月２３日付け上申書においても、同旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、引用商標の商標権について、商標登録原簿上、何らかの手続がなされた事実は認められない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　また、上記（２）において述べた本件に係る登録出願から現在に至るまでの経緯に照らせば、本件について、これ以上審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＥＣヒュームコントロールシステム」の文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年３月１２日及び同２０年２月８日付け手続補正書により、第７類に属する前記補正書記載の商品に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣヒュームコントロールシステム』の文字を書してなるところ、これからは『（品番等がＥＣである）ヒューム用の制御装置を結合して構成された商品』の意味を認識させるから、これを本願指定商品中、例えば『樹脂の溶融により発生した油煙の捕集装置』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の前半の「ＥＣ」は欧文字、後半の「ヒュームコントロールシステム」は片仮名文字と、それぞれ異なる文字より構成されて外観上の一体感が乏しく、構成文字全体から生じる「イーシーヒュームコントロールシステム」の称呼も冗長に亘るものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の「ＥＣ」の欧文字が商品の規格、型式等を表すための記号、符号として認識される場合があるとしても、構成中の「ヒュームコントロールシステム」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生じると認められる「ヒュームコントロールシステム」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、該「ヒュームコントロールシステム」の文字部分が原審説示の「ヒューム用の制御装置を結合して構成された商品」のごとき意味合いを暗示させるとしても、かかる構成においては、これを本願指定商品に使用した場合、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、その構成中の「ヒュームコントロールシステム」の文字部分全体が一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして取引上普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、かつ、商品の品質等について誤認を生じるおそれはないものと認められる。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３８３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェフのデュラム粉」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「小麦粉」を指定商品とし、平成１９年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７３４４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＥＦ」の欧文字と「シェフ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６０年１２月２４日に登録出願、第３３類「飼料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、平成１０年９月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シェフのデュラム粉」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成は、同書、同大の文字で視覚上まとまりよく一体的に表されており、また、該構成文字より生ずる「シェフノデュラムコ」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものであって、かかる構成中の「シェフ」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シェフノデュラムコ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「シェフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＢＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年１０月３１日付け及び当審における同２０年５月２６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「病気診断の支援に使用する情報及び処置を記憶した光ディスク・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＤＢＤ』と表してなるところ、指定商品との関係において該語は、『データーベースアクセスのためのインターフェース及び、そのモジュルとしての対応ドライバ（プログラム）を表すもの』として、広く使用されていることが認められることから、これを本願商標の指定商品中、これに照応する商品に使用したときには、単に商品の品質（内容）を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、原査定において商品の品質（内容）を表示するとされた商品は全て削除されたと認められるものである。
　また、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認が生ずるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及びに同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５２７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＧＥＮＥＮＥＷＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年６月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年４月１７日及び同１９年１１月１６日付け手続補正書により、第５類に属する前記手続補正書記載の商品に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「遺伝子情報、遺伝子ニュース」を意味する「ＧＥＮＥＮＥＷＳ」の欧文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば「ゲノム・プロテオーム・遺伝子発現プロファイルに関する情報を記録した光ディスクその他の電子媒体」など上記意味合いに照応する商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、第５類「臨床用の診断アッセイ及び診断検査キット，アッセイ・核酸プライマー・核酸プローブ・酵素・バッファタンパク質・抗体・および生物由来原料による分子アレイからなる臨床用又は医学用の診断用薬剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願に係る指定商品中、第１０類「ゲノム・プロテオーム・遺伝子発現プロファイルに関する情報を記録した光ディスクその他の電子媒体，診断・予後・予知診断・治療又は臨床・実験・医学・化学の研究開発に用いる臨床用の診断アッセイ及び診断検査キット，疾病リスク因子・治療反応の特定に用いる予後検査キット」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、「ＧＥＮＥＮＥＷＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく書されており、これより生ずると認められる「ジーンニュース」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「ＧＥＮＥ」の文字が、「遺伝子、因子」を意味し、「ＮＥＷＳ」の文字が「ニュース、記事」等（いずれも株式会社研究社「研究社ユニオン英和辞典」第２版）の意味を有しているとしても、かかる構成よりなる本願商標を、その指定商品について使用したときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査しても、「ＧＥＮＥＮＥＷＳ」の欧文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「吸水ウェア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『水分を吸いとること』を意味する『吸水』の文字と、『身につけるもの』の意味合いを有する英語の『Ｗｅａｒ』の表音を片仮名表記した『ウェア』の文字とを、『吸水ウェア』と一連に標準文字で表してなるものですから、その指定商品中の『生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着』に使用するときは、『水分を吸いとる（ウェアである）生理帯・生理用タンポン・生理用ナプキン・生理用パンティ・衛生又は生理用パンティライナー・脱脂綿・ばんそうこう・包帯・失禁用ナプキン・失禁用パッド・失禁用パンツ・失禁用ライナー・大人用紙オムツ・失禁用おしめ・失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着』を認識させるにとどまり、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質、機能を表示したものにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「吸水ウェア」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の、「吸水」の文字が「物体・生体・機械などが水を吸うこと」等の意味を有する語として、また、「ウェア」の文字が「着るもの、衣類、服」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する語として、一般によく知られていることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審で説示する「水分を吸いとるウェア」如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質、機能を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「吸水ウェア」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８８６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四法対照」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子出版物」及び第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１８年９月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１９年４月２５日付けの手続補正書により、第９類「四つの法律を対比した電子出版物」及び第１６類「四つの法律を対比した印刷物」と補正された後、さらに、当審における平成１９年１２月１０日付けの手続補正書により、第９類「特許法・実用新案法・意匠法及び商標法を対照させた電子出版物」及び第１６類「特許法・実用新案法・意匠法及び商標法を対照させた印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、四つの法律を対比した電子出版物、四つの法律を対比した印刷物に使用しても、単にその商品の内容を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「四法対照」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「四法」文字部分は、その指定商品との関係から、「特許法・実用新案法・意匠法及び商標法の四つの法律」を表したと理解されるものであり、また、「対照」の文字部分は、「他と照らし合わせること。見くらべること。くらべ合わすこと。」（広辞苑第５版）を意味する語と認められる。
　しかしながら、本願商標は、「四法」と「対照」の両語を一体不可分に結合したものであり、これが本願商標に係る指定商品の分野において、商品の品質（内容）を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見いだせない。
　してみると、本願商標は、構成文字全体をもって、一種の造語を表したと理解されるというのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。