【事件の表示】
　特許第３４０２６７３号「シート材積載装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０２６７３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４０２６７３号（以下、「本件特許」という。）は、平成５年６月３０日に出願した特願平５−１８７４２０号に係り、平成１５年２月２８日に設定登録（請求項の数３）されたものであるが、本件特許の全請求項の発明に対して、小湊勇次より特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、当審より平成１６年１月２９日付けで特許取消理由を通知し、その通知書で指定した期間内の平成１６年４月１２日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたところ、平成１６年５月２４日に再度特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月８日に前回の訂正請求を取り下げるとともに、平成１６年６月２３日に再度特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
【２】訂正請求の可否
１．訂正の要旨
　別紙「訂正の内容」参照。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、訂正前の【請求項１】に係る発明を特定する、「前記左右規制部材一体移動機構は、各ラックとピニオンとを固定して左右のシート材規制部材を一体に移動可能とする」を「前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、給紙トレイに設けられ、シート材の中央通紙基準を中央として両幅方向に延設され、前記ピニオンを移動可能にガイドするガイド穴と、を備え、前記ガイド穴の前記中央通紙規準に対応する位置に凹部を形成し、前記固定部材とストッパとにより各ラックとピニオンとを固定し、前記ピニオンを前記ガイド穴に沿って移動することによって左右のシート材規制部材を一体に移動可能とし、かつ前記ピニオンを前記ガイド穴の前記凹部に係合することにより規制されたシ−トの中央部が中央通紙規準に対応する位置に位置決めされる」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正事項Ａの「前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、給紙トレイに設けられ、シート材の中央通紙基準を中央として両幅方向に延設され、前記ピニオンを移動可能にガイドするガイド穴と、を備え、前記ガイド穴の前記中央通紙規準に対応する位置に凹部を形成し、前記固定部材とストッパとにより各ラックとピニオンとを固定し、前記ピニオンを前記ガイド穴に沿って移動することによって左右のシート材規制部材を一体に移動可能とし、かつ前記ピニオンを前記ガイド穴の前記凹部に係合することにより規制されたシ−トの中央部が中央通紙規準に対応する位置に位置決めされる」については、特許明細書の段落番号【００２５】、【００２６】、【００２８】、【００３１】、【００３２】、【００３３】及び【００３５】の記載に基づくものであり、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項Ｂ
　訂正事項Ｂは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除すると共に、これに伴い新たに請求項２となった訂正前の請求項３の請求項１との従属関係を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｃは、訂正事項ａの【請求項１】の訂正によって生じる齟齬を解消しようとするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　上記のとおりであるから、上記の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正は認める。
　
【３】本件特許発明
　上記のとおり、平成１６年６月２３日付けの訂正請求は認容されるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年６月２３日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものといえる。
「【請求項１】　複数サイズのシート材の幅方向位置を規制可能とするシート材の幅方向に移動可能な左右のシート材規制部材と、
　前記左右のシート材規制部材を一体的にシート材の幅方向に移動可能とする左右規制部材一体移動機構とを備え、
　前記左右のシート材規制部材のそれぞれにラックを設け、該ラックをピニオンに噛み合わせることにより、左右のシート材規制部材を反対方向に連動可能に設け、前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、給紙トレイに設けられ、シート材の中央通紙基準を中央として両幅方向に延設され、前記ピニオンを移動可能にガイドするガイド穴と、を備え、前記ガイド穴の前記中央通紙規準に対応する位置に凹部を形成し、前記固定部材とストッパとにより各ラックとピニオンとを固定し、前記ピニオンを前記ガイド穴に沿って移動することによって左右のシート材規制部材を一体に移動可能とし、かつ前記ピニオンを前記ガイド穴の前記凹部に係合することにより規制されたシ−トの中央部が中央通紙規準に対応する位置に位置決めされる、ことを特徴とするシート材積載装置。
【請求項２】　前記ストッパは前記左右のシート材規制部材の一方に設けられ、前記ストッパをシート材サイズに対応して前記固定部材に設けられた切欠に嵌め込むことにより前記左右のシート材規制部材は一体的に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載のシート材積載装置。」
　
【４】当審で通知した取消理由について
１．平成１６年１月２９日付けで通知した特許法第２９条第２項違反の取消理由について
　前記取消理由で引用した刊行物（実願平１−８２９１４号（実開平３−２３１２４号）のマイクロフィルム：異議申立人が提出した甲第１号証）には、給紙トレイについて第１〜３図と共に、以下の事項が記載されている。
　ア）「本考案はトレイ１と底板２とその底板を上方へ付勢するための加圧手段３と、サイドフェンス取付部材４とそのサイドフェンス取付部材４に転写紙の両側端を規制するように給紙方向に対して垂直な方向に移動可能に設けられた一対のサイドフェンス５と、そのサイドフェンス５の固定位置を決めるサイドフェンス位置決め部材６と、前記一対のサイドフェンス５を給紙方向に対して垂直な方向への移動を連動させるように、前記サイドフェンス取付部材４に回転可能に取付けられたピニオン７とそのピニオンに噛合するとともに、前記サイドフェンスに対応して設けられたラック部材８」（明細書第５頁第７〜１９行）
　イ）「次に動作について説明する。一対のサイドフェンス５はラック部材８とピニオン７により連動して給紙方向に対して垂直な方向に移動可能である。前記一対のサイドフェンスは、そのサイドフェンスに取付けられたサイドフェンス固定爪１１と、そのサイドフェンス固定爪がはまる転写紙の各サイズに合った溝のついたサイドフェンス位置決め部材とによって位置を固定される。前記サイドフェンス位置決め部材を給紙方向に対して垂直かつ、トレイ外側方向に移動すると、前記一対のサイドフェンス５は連動しているため、ピニオン７を中心にサイドフェンス間の距離が広がる方向に移動して固定される。逆に前記サイドフェンス固定部材６をトレイ内側方向に移動すると、前記一対のサイドフェンス５はサイドフェンス間の距離がせばまる方向に移動して固定される。」（明細書第６頁第４〜２０行）
　ウ）「サイドフェンス取付部材４を給紙方向に対して垂直な方向に移動すると、それに伴い前記一対のサイドフェンス５はサイドフェンス間の距離を変えずに給紙方向に対して垂直な方向に移動する。」（明細書第７頁第１〜５行）
　
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「サイドフェンス５」は前者の「左右のシート材規制部材」に、後者の「サイドフェンス取付部材４、サイドフェンス位置決め部材６、サイドフェンス固定爪１１」は前者の「左右規制部材一体移動機構」に相当するので、両者は「複数サイズのシート材の幅方向位置を規制可能とするシート材の幅方向に移動可能な左右のシート材規制部材と、前記左右のシート材規制部材を一体的にシート材の幅方向に移動可能とする左右規制部材一体移動機構とを備え、左右のシート材規制部材のそれぞれにラックを設け、該ラックをピニオンに噛み合わせることにより、左右のシート材規制部材を反対方向に連動可能に設けたシート材積載装置。」
である点で一致しているが、本件請求項１に係る発明において、「前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、給紙トレイに設けられ、シート材の中央通紙基準を中央として両幅方向に延設され、前記ピニオンを移動可能にガイドするガイド穴と、を備え、前記ガイド穴の前記中央通紙規準に対応する位置に凹部を形成し、前記固定部材とストッパとにより各ラックとピニオンとを固定し、前記ピニオンを前記ガイド穴に沿って移動することによって左右のシート材規制部材を一体に移動可能とし、かつ前記ピニオンを前記ガイド穴の前記凹部に係合することにより規制されたシ−トの中央部が中央通紙規準に対応する位置に位置決めされる」点を構成としているのに対し、刊行物には、上記構成については、記載も示唆もされていない。
　そして本件請求項１に係る発明は、上記構成により、「左右のサイド規制部材２，３を、中央通紙基準でシート材を給送する位置に戻す場合も同様に、左側のサイド規制部材２をストッパ部材１０によってラック固定部材９上に位置固定した後、一体的となった左右のサイド規制部材２，３を給紙トレイ１Ａの幅方向に移動させる。この場合、突起１１Ａ，１１Ｂを凹部８Ａ，８Ｂに嵌め込むが、この嵌め込み状態はクリック感で確認できる。」（訂正明細書段落番号【００３５】）というような刊行物に記載された発明からは予測し難い効果を有するものであり、さらに、上記構成が周知技術であるとの証拠も見受けられず、しかも自明な事項であるとも認められないので、本件請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用することにより、上記構成をその構成の一部とするものであるから、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
２．平成１６年５月２４日付けで通知した特許法第３６条第５項違反の取消理由について
　【請求項１】の記載の一部を「前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、給紙トレイに設けられ、シート材の中央通紙基準を中央として両幅方向に延設され、前記ピニオンを移動可能にガイドするガイド穴と、を備え、前記ガイド穴の前記中央通紙規準に対応する位置に凹部を形成し、前記固定部材とストッパとにより各ラックとピニオンとを固定し、前記ピニオンを前記ガイド穴に沿って移動することによって左右のシート材規制部材を一体に移動可能とし、かつ前記ピニオンを前記ガイド穴の前記凹部に係合することにより規制されたシ−トの中央部が中央通紙規準に対応する位置に位置決めされる」と訂正したことで、本件請求項１に係る発明は明りょうとなり、特許法第３６条第５項違反は解消している。
　
【５】異議申立の主張
　異議申立人は、甲第１、２号証を提示して、訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第１項または第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１乃至３に係る発明は取り消すべきである旨を主張しているが、異議申立人が提示した甲第１、２号証のいずれにも、上記請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明の相違点に係る構成については、記載も示唆もされていないので、当該異議申立人の主張は採用できない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び当審で平成１６年１月２９日付け、平成１６年５月２４日付けで通知した取消理由によっては本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２２日（２００４．７．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シート材積載装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数サイズのシート材の幅方向位置を規制可能とするシート材の幅方向に移動可能な左右のシート材規制部材と、
　前記左右のシート材規制部材を一体的にシート材の幅方向に移動可能とする左右規制部材一体移動機構とを備え、
　前記左右のシート材規制部材のそれぞれにラックを設け、該ラックをピニオンに噛み合わせることにより、左右のシート材規制部材を反対方向に連動可能に設け、前記左右規制部材一体移動機構は、各ラックとピニオンとを固定して左右のシート材規制部材を一体に移動可能と
し、かつ前記ピニオンはガイド穴に沿って幅方向に移動すると共に前記ガイド穴の幅方向中央部に形成された凹部により位置決めされる、
　【請求項２】　前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート材積載装置。
　【請求項３】　前記ストッパは前記左右のシート材規制部材の一方に設けられ、前記ストッパをシート材サイズに対応して前記固定部材に設けられた切欠に嵌め込むことにより前記左右のシート材規制部材は一体的に移動可能となることを特徴とする請求項
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられるシート材積載装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられている給紙トレイ、給紙カセット等の給送用シート材積載装置の中には、複数サイズ（異なるサイズ）の給送用シート材の幅方向位置を規制可能とする左右のサイド規制部材（シート材規制部材）を備えているものがある。
　【０００３】
　また、左右のサイド規制部材には、給送用シート材を中央通紙基準となるように規制するものと、給送用シート材を片側通紙基準となるように規制するものとがある。
　【０００４】
　給送用シート材を中央通紙基準となるように規制する左右のサイド規制部材においては、双方のサイド規制部材がシート材の幅方向に移動可能とされており、かつ、一方のサイド規制部材の動きに他方のサイド規制部材が連動するようになっている。
　【０００５】
　給送用シート材を片側通紙基準となるように規制する左右のサイド規制部材においては、一方のサイド規制規制部材は所定位置に固定され、他方のサイド規制部材がシート材の幅方向に移動可能とされている。
　【０００６】
　このような左右のサイド規制部材によって規制されたシート材は、中央通紙基準又は片側通紙基準で給送され、画像形成部において所定の画像形成領域に画像が形成される。
　【０００７】
　この場合、シート材の通紙位置（シート材上の画像形成領域の配置部位）は所定位置に固定された状態になる。従って、左右のサイド規制部材によって規制されたシート材の通紙位置（画像形成領域の配置部位）を変えることはできない。
　【０００８】
　このようなことから、従来、シート材上の画像形成領域の配置部位を変える必要のある場合は、
▲１▼　左右のサイド規制部材の間隔を大きく広げてシート材の通紙位置を調整する（従来例１）。
▲２▼　電子写真方式の画像形成装置の場合、原稿台（ガラス板）上の原稿セット位置をずらす（従来例２）。
等の方法が採られている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来例１の方法で、シート材上の画像形成領域の配置部位を変える場合、給送用シート材積載装置から給送されるシート材は左右のサイド規制部材に規制されていない状態にあるので、斜行が生じ易くなる。
　【００１０】
　また、上記従来例２の方法でシート材上の画像形成領域の配置部位を変える場合、原稿を原稿台上にセットするには、原稿を押える圧着板の開閉を伴うので、原稿をセット位置に合わせるのが難しい問題があった。
　【００１１】
　そこで本発明は、上述の如き事情に鑑みてなされたもので、左右のシート材規制部材（サイド規制部材）に規制された状態のシート材の通紙位置を変えることにより、シート材上の画像形成領域の配置部位を調整できるようにした、シート材積載装置を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、複数サイズのシート材の幅方向位置を規制可能とするシート材の幅方向に移動可能な左右のシート材規制部材と、前記左右のシート材規制部材を一体的にシート材の幅方向に移動可能とする左右規制部材一体移動機構とを備え、前記左右のシート材規制部材のそれぞれにラックを設け、該ラックをピニオンに噛み合わせることにより、左右のシート材規制部材を反対方向に連動可能に設け、前記左右規制部材一体移動機構は、各ラックとピニオンとを固定して左右のシート材規制部材を一体に移動可能とし、かつ前記ピニオンはガイド穴に沿って幅方向に移動すると共に前記ガイド穴の幅方向中央部に形成された凹部により位置決めされる、ことを特徴とする。
　【００１３】
　また、前記左右規制部材一体移動機構は、前記ピニオンの軸に固定された固定部材と、該固定部材を前記左右のシート材規制部材の一方に固定するためのストッパと、を備えていることを特徴とする。
　【００１４】
　また、前記ストッパは前記左右のシート材規制部材の一方に設けられ、前記ストッパをシート材サイズに対応して前記固定部材に設けられた切欠に嵌め込むことにより前記左右のシート材規制部材は一体的に移動可能となることを特徴とする。
　【００１５】
　【００１６】
　【作用】
　上記構成とした本発明のシート材積載装置によれば、シート材の幅方向位置を規制する左右のシート材規制部材を、左右規制部材一体移動機構を用いることにより、両者一体的にシート材の幅方向に移動させることができる。
　【００１７】
　従って、左右のシート材規制部材を一体的にシート材の幅方向に移動させることにより、左右のシート材規制部材に規制されるシート材の通紙位置を任意に変えられる。
　【００１８】
　これにより、画像形成部において画像形成されるシート材上の画像形成領域の配置部位を調整することができる。また、シート材は左右のシート材規制部材に規制された状態で給送されるので、斜行が生じない。
　【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
〈実施例１〉
　図１、図２、図３は本発明の実施例１に係る給送用シート材積載装置としての給紙トレイの構成を示す。図１は一部を切欠いた平面図、図２は縦断側面図、図３は底面図である。
　【００２０】
　本給紙トレイ１Ａは、シート材を中央通紙基準となるように規制する左右のサイド規制部材２，３を備えている。
　【００２１】
　左右のサイド規制部材２，３は給紙トレイ１Ａの幅方向（シート材の幅方向）中央部に回転可能に設置されたピニオンギヤ４と噛み合うラック５，６を有している。
　【００２２】
　左右のサイド規制部材２，３は給紙トレイ１Ａの幅合方向に移動可能になっている。そして、一方のサイド規制部材２又は３を移動させると、その動きがラック５、ピニオンギヤ４、ラック６を介して他方のサイド規制部材３又は２に伝えられ、他方のサイド規制部材３又は２がサイド規制部材２又は３とは反対の方向に連動して移動する。
　【００２３】
　給紙トレイ１Ａ上に積載したシート材（不図示）の幅方向位置を左右のサイド規制部材２，３によって規制すると、シート材の幅方向のセンターが給紙トレイ１Ａの幅方向のセンター上に位置し、シート材は中央通紙基準で給送されるようになる。
　【００２４】
　本給紙トレイ１Ａにおいては、上述のように、シート材を中央通紙基準となるように規制した状態の左右のサイド規制部材２，３を一体的にシート材の幅方向に移動可能とする左右規制部材一体移動機構７Ａを備えている。
　【００２５】
　この左右規制部材一体移動機構７Ａは、給紙トレイ１Ａの幅方向の中央部に位置しているピニオンギヤ４を、給紙トレイ１Ａの幅方向に移動回転可能とする長円のガイド穴（図３参照）８と、給紙トレイ１Ａの幅方向に移動可能な左右のサイド規制部材２，３のラック５，６を移動不可能に固定するラック固定部材９と、左右のサイド規制部材２，３のうちの一方（ここでは、左側のサイド規制部材２）をラック固定部材９上に位置固定するストッパ部材１０と、を備えて構成されている。
　【００２６】
　ガイド穴８の中央部（給紙トレイ１Ａの幅方向の中央部）には１対の半円状の凹部８Ａ，８Ｂが形成されている。そして、この凹部８Ａ，８Ｂに、ピニオンギヤ４のギヤ軸（非回転軸）４Ａに設けられている、ゴム等の弾性を有する１対の突起１１Ａ，１１Ｂが係脱可能に嵌め込まれるようになっている。
　【００２７】
　図１、図２に示すように、ピニオンギヤ４を給紙トレイ１Ａの幅方向の中央部に移動させると、図３に示すように、突起１１Ａ，１１Ｂが凹部８Ａ，８Ｂに嵌め込まれて、ピニオンギヤ４が給紙トレイ１Ａの幅方向の中央部に位置決めされる。なお、突起１１Ａ，１１Ｂが凹部８Ａ，８Ｂに嵌め込まれるとき、クリック感が得られるようになっている。
　【００２８】
　ラック固定部材９は、一端がピニオンギヤ４のギヤ軸４Ａに固定され、かつ、ラック５，６と平行状態となるようにラック５，６間に設置されている。このラック固定部材９の複数のシート材サイズに対応する位置には、コ字状の切欠９Ａが形成されている。
　【００２９】
　ストッパ部材１０は、図４（ａ）に示すように、左側のサイド規制部材２の外側面に対し、支軸１２を中心として上下方向に回転可能に取り付けられ、かつ、付勢ばね（コイルスプリング）１３の付勢力によって上方に付勢されている。
　【００３０】
　このストッパ部材１０は、付勢ばね１３の付勢力に抗して下方に回転させると、図４（ｂ）に示すように、ラック固定部材９の切欠９Ａに嵌め込まれる。
　【００３１】
　このように、ストッパ部材１０をラック固定部材９の切欠９Ａに嵌め込むと、左側のサイド規制部材２がラック固定部材９上に位置固定されることになり、この結果、ラック固定部材９がラック５，６の移動を固定し、左右のサイド規制部材２，３が一体的に給紙トレイ１Ａの幅方向に移動可能な状態となる。
　【００３２】
　この状態において、左側のサイド規制部材２を給紙トレイ１Ａの幅方向に移動させると、突起１１Ａ，１１Ｂが凹部８Ａ，８Ｂから抜け出て、ギヤ軸４Ａがガイド穴８に沿ってスライドする。これにより、左右のサイド規制部材２，３が一体的に給紙トレイ１Ａの幅方向に移動し、左右のサイド規制部材２，３に規制されたシート材の通紙位置が変わる。
　【００３３】
　本給紙トレイ１Ａにおいて、シート材を所定の中央通紙基準で給送する場合は、図１、図２に示すように、ピニオンギヤ４を給紙トレイ１Ａの幅方向の中央部に位置させておく。このとき、突起１１Ａ，１１Ｂが凹部８Ａ，８Ｂに嵌め込まれている。この状態で左右のサイド規制部材２，３を移動させてシート材を規制する。
　【００３４】
　また、シート材上の画像形成領域の配置を変えたい場合は、図１、図２の状態でシート材を規制した左側のサイド規制部材２をストッパ部材１０によってラック固定部材９上に位置固定した後、一体的となった左右のサイド規制部材２，３を給紙トレイ１Ａの幅方向に移動させてシート材の通紙位置を変えるようにする。
　【００３５】
　左右のサイド規制部材２，３を、中央通紙基準でシート材を給送する位置に戻す場合も同様に、左側のサイド規制部材２をストッパ部材１０によってラック固定部材９上に位置固定した後、一体的となった左右のサイド規制部材２，３を給紙トレイ１Ａの幅方向に移動させる。この場合、突起１１Ａ，１１Ｂを凹部８Ａ，８Ｂに嵌め込むが、この嵌め込み状態はクリック感で確認できる。
　【００３６】
　なお、図１中の符号１４は左右のサイド規制部材２，３によって規制されたシート材サイズを検知するためのシート材サイズ検知用スライドボリュームであり、符号１５は左右のサイド規制部材２，３によって規制されたシート材の通紙位置を検知するための通紙位置検知用スライドボリュームである。
　【００３７】
　不図示の画像形成装置のＣＰＵは、シート材サイズ検知用スライドボリューム１４から送られたシート材サイズ情報、及び通紙位置検知用スライドボリューム１５から送られた通紙位置情報に基づいて、シート材サイズに応じた画像余白を作り出すブランク処理を行う。
　【００３８】
　シート材サイズ検知用スライドボリューム１４のボリュームレバー１４Ａは、左側のサイド規制部材２のラック５先端部に結合されており、ラック５の動きに連動する。
　【００３９】
　このシート材サイズ検知用スライドボリューム１４で検知されたシート材サイズ情報は、左右のサイド規制部材２，３が一体的に給紙トレイ１Ａの幅方向に移動するとき、電気的にホールドされるようになっている。例えば、ストッパ部材１０を下方に回転させる動作に連動させてホールドする。
　【００４０】
　通紙位置検知用スライドボリューム１５のボリュームレバー１５Ａは、ピニオンギヤ４のギヤ軸４Ａに固定されているレバー１６に連結されており、ピニオンギヤ４の動きに連動する。
〈実施例２〉
　図５、図６、図７は本発明の実施例２に係る給送用シート材積載装置としての給紙トレイの構成を示す。図５は一部を切欠いた斜視図、図６は縦断正面、図７は一部を切欠いた底面図である。
　【００４１】
　なお、本給紙トレイ１Ｂを説明するにおいて、上記実施例１の給紙トレイ１Ａと同一の部材等には同一符号を付すと共に、機能的かつ構成的に変わらないものについては、その説明を省略する。
　【００４２】
　本給紙トレイ１Ｂは、シート材を片側通紙基準となるように規制する左右のサイド規制部材２，３を備えている。
　【００４３】
　左側のサイド規制部材２は所定の位置に位置決めされており、右側のサイド規制部材３は給紙トレイ１Ｂの幅方向に移動可能になっている。
　【００４４】
　左側のサイド規制部材２には断面がコ字状のレール２Ａが一体的に設けられており、右側のサイド規制部材３には、左側のサイド規制部材２のレール２Ａ上をスライドするスライダ３Ａが一体的に設けられている。
　【００４５】
　左側のサイド規制部材２のレール２Ａの両側壁には、長尺なガイド穴１７Ａ，１７Ｂが形成されており、このガイド穴１７Ａ，１７Ｂに、右側のサイド規制部材３のスライダ３Ａの先端両側に設けられたガイド軸１８Ａ，１８Ｂが嵌め込まれている。
　【００４６】
　給紙トレイ１Ｂの左右のサイド規制部材２，３間に積載したシート材（不図示）を、右側のサイド規制部材３を給紙トレイ１Ｂの幅方向に移動させて、左右のサイド規制部材２，３で規制すると、シート材は所定の片側通紙基準で給送されるようになる。
　【００４７】
　本給紙トレイ１Ｂにおいては、上述のように、シート材を片側通紙基準となるように規制した状態の左右のサイド規制部材２，３を一体的にシート材の幅方向に移動可能とする左右規制部材一体移動機構７Ｂを備えている。
　【００４８】
　左右規制部材一体移動機構７Ｂは、左側のサイド規制部材２のレール２Ａの先端部のガイド突起１９をガイドするガイド穴２０と、右側のサイド規制部材３のスライダ３Ａの一側端に連続的に形成された位置決め歯２１と、この位置決め歯２１と噛み合うようにレール２Ａの先端部に形成された突起２２と、左側のサイド規制部材２を所定位置に位置決め固定するストッパ部材２３と、を備えて構成されている。
　【００４９】
　本給紙トレイ１Ｂの左右のサイド規制部材２，３はプラスチック製である。従って、突起２２はレール２Ａに一体的に形成され、かつ位置決め歯２１はスライダ３Ａに一体的に形成されている。
　【００５０】
　スライダ３Ａがレール２Ａ上をスライドするとき、常に位置決め歯２１に突起２２が噛み合っているので、所定位置にセットした右側のサイド規制部材３は左側のサイド規制部材２と所定の間隔（シート材サイズ）を保ち、一体的となる。
　【００５１】
　また、位置決め歯２１と、これに噛み合う突起２２は弾性を有しているので、スライダ３Ａがレール２Ａ上をスライドすることに支障を来たすことはない。
　【００５２】
　ストッパ部材２３は、左側のサイド規制部材２の外側面に、支軸２４を介して上下方向に移動可能に取り付けられている。このストッパ部材２３は、自重により降下して給紙トレイ１Ｂのストッパ穴２５に嵌め込まれている。
　【００５３】
　このように、ストッパ部材２３がストッパ穴２５に嵌め込まれることによって、左側のサイド規制部材２は所定位置に位置決めされる。
　【００５４】
　ストッパ部材２３をストッパ穴２５から外すと、突起２２が位置決め歯２１に噛み合って一体的となっている左右のサイド規制部材２，３を給紙トレイ１Ｂの幅方向に移動させることができる。このとき、ガイド突起１９がガイド穴２０に沿ってスライドする。
　【００５５】
　本給紙トレイ１Ｂにおいて、シート材サイズ検知用スライドボリューム１４のボリュームレバー１４Ａは、右側のサイド規制部材３のスライダ３Ａに結合しており、スライダ３の動きに連動する。また、通紙位置検知用スライドボリューム１５のボリュームスイッチ１５Ａは、左側のサイド規制部材２のレール２Ａに結合しており、レール２の動きに連動する。
　【００５６】
　なお、本発明は、上記実施例１、２で示した給紙トレイに限らず、給紙カセット、給紙デッキ等の他の給送用シート材積載装置にも幅広く適用することが可能である。
　【００５７】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のシート材積載装置においては、所定の通紙基準位置でシート材の幅方向位置を規制する左右シート材規制部材を、両者一体的にシート材の幅方向に移動可能としたので、シート材の通紙位置を変えて、シート材上の画像領域の配置部位を調整することができる。この際、シート材は左右のシート材規制部材に規制されているので、斜行が生じることはない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１に係る給送用シート材積載装置としての給紙トレイの構成を示す一部を切欠いた平面図。
　【図２】
　同給紙トレイの構成を示す縦断正面図。
　【図３】
　同給紙トレイの構成を示す底面図。
　【図４】
　同給紙トレイに備えられたストッパ部材の構成を示す側面図。
　【図５】
　本発明の実施例２に係る給送用シート材積載装置としての給紙トレイの構成を示す一部を切欠いた斜視図。
　【図６】
　同給紙トレイの構成を示す縦断正面図。
　【図７】
　同給紙トレイの構成を示す一部を切欠いた底面図。
　【符号の説明】
　２　　　左側のサイド規制部材（シート材規制部材）
　３　　　右側のサイド規制部材（シート材規制部材）
　７Ａ，７Ｂ　　左右規制部材一体移動機構