【事件の表示】
　特許第３２４７９４２号「流体流路の防錆などの方法と装置」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４７９４２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４７９４２号の発明についての出願は、平成１１年１月２５日に特許出願され、平成１３年１１月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社アクア・テクノスより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
　    
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１、２、３中の「適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、」を、「適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ  
　請求項４、１０を、削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項５、６中の「適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、」を、「適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、」と訂正し、請求項５、６の請求項番号を繰り上げ、請求項４、５とする。
（４）訂正事項ｄ
　請求項７、８、９、１１、１２中の「前記実設備のコイルの電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を」を、「前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を」と訂正し、請求項７、８、９、１１、１２の請求項番号を繰り上げ、請求項６、７、８、９、１０とする。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ｂは、請求項４、１０を削除し、上記訂正事項ａ、ｃ、ｄは、各請求項において、経過時間に対して電流値の異なる交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認されたと同じような小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定することを明確にするものであって、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、この点は、明細書段落【００５０】等の記載により裏付けられいる。
　したがって、訂正事項ａ〜ｄは、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜１１号証を提出して、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該訂正前の請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、これを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平８−４２９９３号公報
甲第２号証：特開平９−３１６７００号公報
甲第３号証：特開平２−４３９８３号公報
甲第４号証：特開昭６２−１０３３８２号公報
甲第５号証：特開昭６２−１３２５８７号公報
甲第６号証：特開平８−３９０５０号公報
甲第７号証：特開昭６３−４８９３号公報 
甲第８号証：特開昭５１−２０２１２号公報
甲第９号証：実用産業情報増刊号、１９９７年（平成９年）１１月１０日、実用産業情報編集委員会発行、第９〜３２頁
甲第１０号証：実用産業情報第１３号、１９９８年（平成１０年）６月３０日実用産業情報編集委員会発行、第１０〜１６頁
甲第１１号証：プラントエンジニア第３０巻第３号 １９９８年３月号社団法人日本プラントメンテナンス協会発行カタログ（資料請求番号−１２）
      　    　
２．本件発明
　本件特許第３２４７９４２号の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という）は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１５年７月１０日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、前記被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体が流れる第二の流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記第一の流体流路又は第二の流体流路を流れる前記被処理流体を処理することにより前記第一の流体流路を構成する壁面を防錆する流体流路の防錆方法。
　【請求項２】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、前記被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体が流れる第二の流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記第一の流体流路又は第二の流体流路を流れる前記被処理流体を処理することにより前記第一の流体流路を構成する壁面に海生物が付着することを防止する流体流路の海生物付着防止方法。
　【請求項３】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中に結晶化可能な物質を含む油含有排水を流した後、該油含有排水を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、油含有排水用の流体流路又は前記流体流路に導入する上水流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記油含有排水用の流体流路又は前記上水流路を流れる流体を処理することにより前記油含有排水用の流体流路を構成する壁面にスケールが付着することを防止する油含有排水による流体流路の詰まり防止方法。
　【請求項４】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む残コンクリートから分離された液状成分を流した後、該液状成分を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することを確認するラボテストを行い、次に実設備において、コンクリート使用後の残コンクリート分を脱水処理により残コンクリート中の骨材及び砂利成分を液状成分から分離する過程で残コンクリートから分離された前記液状成分が流れる流体流路または前記分離過程で使用する上水が流れる上水流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記流体流路を流れる液状成分を処理する残コンクリート処理方法。
　【請求項５】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む固液混合流体を流した後、該固液混合流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することを確認するラボテストを行い、次に実設備において、分離膜を用いて前記固液混合流体から固体成分と液体成分を分離する過程で、前記固液混合流体が流れる流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記流体流路を流れる固液混合流体を処理する固液分離方法。
　【請求項６】　結晶化可能な物質を含む被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体の第二の流体流路の表面に巻きつけられ、２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す実設備のコイルと、経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を前記被処理流体を流した後、該被処理流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することを確認するラボテストに基づき、前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を設置した前記第一の流体流路を構成する壁面を防錆する流体流路の防錆装置。
　【請求項７】　結晶化可能な物質を含む被処理流体が流れる流体流路又は前記流体流路に導入する上水流路の表面に巻きつけられ、２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す実設備のコイルと、経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を前記被処理流体を流した後、該被処理流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することを確認するラボテストに基づき、前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を設置した前記流体流路を構成する壁面に海生物が付着することを防止する流体流路の海生物付着防止装置。
　【請求項８】　結晶化可能な物質を含む油含有排水用の流体流路又は前記流体流路に導入する上水流路の表面に巻きつけられ、２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す実設備のコイルと、経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を前記油含有排水を流した後、該油含有排水を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することとを確認するラボテストに基づき、前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を設置した前記油含有排水用の流体流路を構成する壁面にスケールが付着することを防止する油含有排水による流体流路の詰まり防止装置。
　【請求項９】　コンクリート使用後の残コンクリート分を脱水処理することにより骨材及び砂利を液状成分から分離する残コンクリート処理装置において、残コンクリートから分離された結晶化可能な物質を含む液状成分の流路又は前記残コンクリートから前記液状成分を分離するために用いる上水の供給流路の表面に巻きつけられ、２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す実設備のコイルと、経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を前記液状成分を流した後、該液状成分を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することとを確認するラボテストに基づき、前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を設置する残コンクリート処理装置。
　【請求項１０】　分離膜を用いて結晶化可能な物質を含む固液混合流体から固体成分と液体成分を分離する固液分離装置において、分離膜上流側の前記固液混合流体流路の表面に巻きつけられ、２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す実設備のコイルと、経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を前記固液混合流体を流した後、該固液混合流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することとを確認するラボテストに基づき、前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置を設置する分離膜を用いる固液分離装置。」
　　     
３．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証
（１ａ）「【請求項１】パイプの内部に付着したスケールを除去し、又は付着を予防する目的で液体を処理するための装置において、パイプの外部に配置され、被処理液体に作用する磁界を発生するための少なくとも１つのソレノイド状のコイルと、前記コイルの両端へ接続する信号出力を少なくとも１つ有する制御装置とを備え、前記コイルが前記制御装置の生成する励磁信号によって励磁される接続端を有し、被処理液体の流量に依存せずに連続的に周波数が変わる励磁信号を生成するための生成手段を前記制御装置が備えたことを特徴とするスケールの除去・防止装置。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）図２の制御装置の説明として、「上記電圧制御発振器１２の周波数は鋸波発振回路１４によって制御されている。周波数の範囲は７００〜３０００ＨＺの間の周波数で着実に変化する励磁信号が現実経験として有り得るほぼ全ての流体に対して望ましい効果が得られるということが分かっている。」（【００１８】）、が記載されている。
　
（２）甲第２号証
　「ボイラなどの配管付着生成物の剥離装置」と題して、配管の外部に磁石を装着し、この配管内に磁力線を発生させ電磁誘導により、管内に付着した生成物を剥離すること（特許請求の範囲）、付着生成物として、マグネタイトが生成すること（【００１１】〜【００１４】）が記載されている。
　
（３）甲第３号証
　「可変周波数電磁気液体処理の方法及びシステム」と題し、本発明は、広く、様々な液体接触面の発錆及びスケール形成の防止を目的とした、水やその他の液体の処理に関すること（３頁左下欄下から４〜下から２行）、流体に対して所定周波数（０．１キロヘルツから１０００メガヘルツまでの周波数レンジのうちから選択された）の電磁気エネルギーを注入する処理方法（特許請求の範囲）、が記載されている。
　
（４）甲第４号証
　プラントの配管、槽類等の所要部位に微弱な電流及び磁界を同時に付与する防食・防スケール方法（特許請求の範囲）であって、産業上の利用分野欄には、本発明は、電子サイクロン式防蝕・防スケーリング方法に関し、更に詳細には、各種管、配管などの腐蝕等にともなう赤水の発生予防、さびこぶの予防及び除去、孔蝕、応力腐蝕、水素脆性割れ、脱亜鉛腐蝕、かい蝕等の防止、表面酸化の防止等に極めて良好な効果を示すこと（１頁左下欄１０〜末行）、微弱な電流は、直流であること（１頁右下欄下から３行）、が記載されている。
　
（５）甲第５号証
　導管周囲に励磁コイルを設けて、磁気を印加して水を処理する手投（特許請求の範囲）、スケールの防止や水中生物発生の防止をする作用（４頁上右欄）、及び実施例には、所定の電圧に調整された直流電流が励時コイルに供給され、水処理が行われること（３頁左下欄５〜８行）、が記載されている。
　
（６）甲第６号証
　「排水処理装置における悪臭防止方法」と題する発明であって、排水を磁化処理してバクテリアの繁殖を抑制することにより、悪臭成分の発生を防止する方法（特許請求の範囲）、悪臭成分として、アンモニアがあること（【０００８】【００２６】）が記載されている。
　
（７）甲第７号証
　「超純水からの微粒子除去装置」と題する発明であって、水に電場あるいは磁場を印加して水から微粒子を除去する手段（特許請求の範囲）、が記載されている。
　
（８）甲第８号証
　残存生コンクリート処理装置として、トロンメルで骨材を回収すること（特許請求の範囲、第２図参照）、トロンメルは、大網目部１６と小網目部１７を有し、小網目部で砂をふるい落とし、大網目部で１６砂利をふるい落とすものであること（２頁右下欄１４〜１６行）、が記載されている。
　
（９）甲第９号証
（９ａ）スケールウオッチャーはケーブルコイルと電磁発生変換器によって構成されており、パイプの外側にケーブルコイルを１１巻するだけでパイプ下流側のシリカやカルシウムなど、鉱物のスケール付着防止と、すでに硬化しているスケールを徐々に軟らかくし、流してしまう方法であること（９頁左欄３〜８行）、
（９ｂ）１２頁左欄＜ドールマン氏のアイデイア＞欄には、変調周波数をかけること、「２スケールの質的変化（硬質→軟質）−磁界周波数と鉱物スケールとの関係」欄には、周波数をシフトする理由、下欄の図には、方形波、交流電流を与えること、１３頁左欄「Point」の箇所には、既存スケールの種類が分からなくとも１００Ｈｚ〜５０００Ｈｚまでの周波数を広範囲にシフトする事によりスケールの固着力を弱め、液中に浮遊させること、
（９ｃ）１４頁以降の、スケールウオッチャー（以下、ＳＷ）取付実施例の説明として、１６頁左欄３．に、転炉ＯＧの集塵水（循環汚濁水）送水配管に付着するダスト群（Ｆｅを含む不純物）の堆積・固着の防止対策としてＳＷは非常に有効であること、２１頁には、「食品加工業　廃液回収ライン」への取付事例の説明中に、右上欄に「脱脂液」と記載され、２６頁には、「某化学会社・・・海水を利用した熱交換器における適用事例」の配管の断面図、ＳＷコイル取付箇所下流側に、「付着スケールは主にゴマ粒程度の貝の一種と思われる。剥離すると中から糸ミミズ大の微生物が出てくる。」と記載されている。
　
(10)甲第１０号証
(10ａ)１１頁「３．原理」欄には、スケールウオッチャーはパイプに巻かれたソレノイドコイル下に作り出される電界・磁界双方から生ずるローレンツ力を利用して液体分子攪拌を起こし、液体中に含まれるスケール形成溶解微分子イオンの小結晶化を人為的に進め、管壁にスケールとして付着しない表面形状・特性及びサイズまでに質的変化を進行させて液体と共に小粒子結晶を流出させるという原理によること、が記載され、
(10ｂ）１２頁３〜４行には、「ＳＷを通過したサンプル水について結晶の様子を見ると大きな結晶は無くなり、細かい粒子の結晶に変化し、付着・硬化しにくいスケールに変化し硫化したものと判断されます。」、同頁下から３行には、「ＢＧ廃液フィルターの目詰まり防止」にＳＷを適用した例が、１３頁下から１０行からには、「サンプル水の顕微鏡観察テストを行うことこなり、ＳＷ処理水を濃縮したところ小粒子結晶となり・・・」と記載され、
(10ｃ)写真３−１、３−２のある頁には、上欄に「サンプル処理水の比較」として、スケールウオッチャーを通過させた水をビーカーに５００ｃｃ採取し、濃縮して顕微鏡を用いて観察したこと（本件発明の図１８とほぼ同じもの）、中段に処理水粒子径が小さく分散している写真（写真３−１）、下段に未処理水として、結晶が成長する様子が見られる写真（写真３−２）、が記載されている。
　
（１１）甲第１１号証
　総輸入元エスケーエイ株式会社の広告であって、「Scalewatcher」の概要として、コイルをパイプの外側に巻き付け、電子技術と信号処理技術により周波数を広範囲にシフトさせ、硬化したカルシウムや鉱物の形状やサイズを徐々に物理的に変化させ、付着量を弱めて水に流してしまうものであること、が記載されている。
　
４．当審の判断　
（4-1）本件発明２について
　上記摘記事項（９ａ）〜（９ｃ）によれば、甲第９号証には、スケールウオッチャーは、流体パイプの外側にケーブルコイルを巻き、方形波の変調周波数をかけることにより、鉱物のスケール付着防止と、すでに硬化しているスケールを徐々に軟らかくし、流してしまう方法であること、更に応用分野として、「某化学会社・・・海水を利用した熱交換器における適用事例」であって、ＳＷコイル取付箇所下流側で付着スケールは主にゴマ粒程度の貝の一種と思われ、剥離すると中から糸ミミズ大の微生物が出てくるが、上流側より付着スケールが少ないこと、「食品加工業　廃液回収ライン」への取付事例の廃液として「脱脂液」が記載されている。  
　そこで、本件発明２と甲第９号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２が、「結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し」、及び「次に実設備において、・・・ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し」ているのに対して、甲第９号証に記載された発明では、これらの点についての記載がなく相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第１０号証には、スケールウオッチャーはパイプに巻かれたソレノイドコイル下に作り出される電界・磁界双方から生ずるローレンツ力を利用して液体分子攪拌を起こし、液体中に含まれるスケール形成溶解微分子イオンの小結晶化を人為的に進め、管壁にスケールとして付着しない表面形状・特性及びサイズまでに質的変化を進行させて液体と共に小粒子結晶を流出させるという原理、及び「サンプル処理水の比較」として、スケールウオッチャーを通過させた水をビーカーに５００ｃｃ採取し、濃縮して顕微鏡を用いて観察したこと（本件発明の図１８とほぼ同じもの）、中段に処理水粒子径が小さく分散している写真（写真３−１）、下段に未処理水として、結晶が成長する様子が見られる写真（写真３−２）が記載されており、このことは、一応スケールウオッチャーを実際に使用する際には、テスト流路での被処理流体を流した後、流体を乾燥させた後にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認することを推測させるものである。
　しかしながら、甲第１０号証の記載は、実設備において、ラボテストでの結果をどのように反映させるのかまでを推測させるものではなく、ラボテストで結晶体粒径が小粒子化することを確認し、実設備でその確認されたと同じような小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定することまでを示唆するものではない。　
　更に、甲第１号証には、パイプの内部に付着したスケールを除去し、又は付着を予防する目的で被処理液体の流れるパイプの外部に配置されたソレノイド状のコイルに、連続的に周波数が変わる交流電流を流すこと、即ち本件発明２と同じ原理による処理が記載され、甲第１１号証には、本件発明２と同じ原理による処理は記載されている。
　また、甲第３号証の記載は、特定の周波数の電流を流し、流体接触面の防食、防スケーリングをすること、甲第２、４、５号証の記載は、直流電流による処理であり、交流電流を用いておらず、甲第６号証の記載は、直流電流で磁化処理された空気を用いる嫌気性バクテリアの繁殖を抑制し悪臭を防止すること、甲第７号証の記載は、超純水の電磁界処理についてはされているが、電磁界処理の具体的記載がなく、甲第８号証の記載は、残存コンクリートの機械的な処理がされているのみである。このように甲第１〜９、１１号証には、ラボテスト、及び実設備でのコイル電流出力の決定に関する事項を示唆する記載は何もない。
　そうすると、いかに各甲号証の記載をもってしても、ラボテストで結晶体粒径が小粒子化することを確認し、実設備でその確認されたと同じような小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定するという上記相違点を導き出すことはできず、本件発明２を当業者が容易に想到することはできない。
　そして、本件発明２は、上記構成により明細書に記載された低コストの装置を用いて、しかも操作性の優れた方法で流体流路を構成する壁面が浄化され、海生物の付着防止が可能なるという甲第１〜１１号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（4-2）本件発明１、３〜５について
　本件発明１は、周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により流体流路を流れる被処理流体を処理する流体流路の防錆方法であって、上記（4-1）で示した相違点としての構成、即ち「結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し」、「次に実設備において、・・・ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す」ことを特徴とする発明である。
　同様に、本件発明３〜５は、「結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し」、「次に実設備において、・・・ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流す」ことを特徴とする、それぞれ、「油含有排水による流体流路の詰まり防止方法」、「残コンクリート処理方法」、「固液分離方法」の発明である。
　これに対して、上記（4-1）で述べたと同じ理由により、ラボテストで結晶体粒径が小粒子化することを確認し、実設備でその確認されたと同じような小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定するという上記相違点は、甲第１〜１１号証の記載をもってしても、当業者が容易に想到することはできない。
　そして、本件発明１、３〜５は、上記構成により明細書に記載された低コストの装置を用いて、しかも操作性の優れた方法で流体流路を構成する壁面が浄化され、防錆、配管の付着物による詰まり防止、残コンクリートの消泡、固液分離膜の延命が可能なるという甲第１〜１１号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１、３〜５は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（4-3）本件発明６〜１０について
　本件発明６〜１０は、本件発明１〜５に対応する装置であって、それぞれ「結晶体粒径が小粒子化することとを確認するラボテストに基づき、前記実設備のコイルの電流値を可変させ、ラボテストにより確認された小粒径結晶体が得られる電流を流すための制御系統を備えた電源装置」を有することを特徴とする、それぞれ、「流体流路の防錆装置」、「流体流路の海生物付着防止装置」、「油含有排水による流体流路の詰まり防止装置」、「残コンクリート処理装置」、「分離膜を用いる固液分離装置」の発明であるから、上記（4-1）で述べたと同じ理由により、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１７日（２００３．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
流体流路の防錆などの方法と装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、前記被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体が流れる第二の流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、
ラボテストにより確認された
　【請求項２】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、前記被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体が流れる第二の流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、
ラボテストにより確認された
　【請求項３】　経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中に結晶化可能な物質を含む油含有排水を流した後、該油含有排水を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、油含有排水用の流体流路又は前記流体流路に導入する上水流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、
ラボテストにより確認された
　
【請求項４】
ラボテストにより確認された
　
【請求項５】
ラボテストにより確認された
　
【請求項６】
ラボテストにより確認された
　
【請求項７】
ラボテストにより確認された
　
【請求項８】
ラボテストにより確認された
　
【請求項９】
ラボテストにより確認された
　
【請求項１０】
ラボテストにより確認された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、流体流路を流れる流体を電磁界処理することで、流体流路を構成する壁面の防錆をする方法、流体流路を構成する壁面に海生物が付着することを防止する方法、前記流体流路を流れる油含有排水により前記流路壁面が詰ることを防止する方法、前記流体流路を流れるアンモニア含有水からのアンモニア系物質が揮発するのを防止するアンモニア消臭法、コンクリート使用後の残コンクリート分の処理方法、分離膜の延命方法及び前記各方法に用いる装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から各種流体、例えば使用済みの工業用水、工場排水、生活排水などの流体の流路、例えば配管の壁面にはスケールなどが付着して、場合によっては流体流路が詰ってしまうことがあった。
　【０００３】
　これを防ぐためには従来は、
１）連続的または間欠的に配管内を上水をブローイングする方法
２）配管内に防錆剤、スケール付着防止剤などの薬剤を注入する方法
３）疑牲電極法及び外部電源方式により陰極防食を行うなどの電気防食法
などの方法が用いられていた。
　【０００４】
　しかし、前記いずれの方法も、コストが高いとか大掛かりな各種付帯設備を必要とするなどの欠点があるにもかかわらず。効果的にスケール除去などをすることができなかった。
　また、従来の海生物の配管への付着防止技術としては、次の表１に示す方法があった。
　【０００５】
　【表１】
　【０００６】
　しかし、上記方法は高価な薬品、高価な材質の配管の使用、毒性のある塗料の使用などが必要であり、その海生物付着効果も顕著なものではなかった。
　また、トイレにはアンモニア臭がつきもので、トイレの清掃をいくら丁寧に行っても、トイレの臭気は宿命的なものであると一般には考えられていた。
　【０００７】
　さらに、コンクリートを打設した後に、生コン車などに残ったコンクリート（残コンクリート）を生コン車洗車時などに回収して処理するに際して、残コンクリートを骨材と砂利などの固体成分と液状成分に分離するが、このとき生じる泡が消えにくく、前記固液分離が難しく、その処理に苦慮しているのが現状である。
　【０００８】
　さらに、各種産業分野で使用されている固液分離膜は、固体成分を液体成分から高能率に分離するものであればあるほど、分離膜の目詰りが生じ易くなり、その寿命が短くなる宿命があった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は以上の従来技術の有する諸問題を一挙に解決することができる方法と装置を提供することである。
　また、本発明の課題は、低コストの装置を用いて、またランニングコトスも廉価になる、流体流路壁面の浄化、防錆、海生物の付着防止、付着物による詰まり防止ができ、また、アンモニア系臭気の消臭、残コンクリートの消泡、固液分離膜の延命のための方法と装置を提供することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記課題は流体流路にコイルを巻きつけ、該コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記流体流路を流れる流体処理することにより、または前記流体流路に導入する流体（上水を含む）の流路に前記交流電流を流すコイルを設けて電磁界を生じさせて、前記電磁界処理がされていない工場排水、生活排水、アンモニア含有水などの各種流体が流れる流体流路を構成する壁面が浄化され、防錆、海生物の付着防止、配管の付着物による詰まり防止、アンモニア臭気の消臭、残コンクリートの消泡、固液分離膜の延命作用などを行うものである。
　【００１１】
　本発明は次の方法が含まれる。
（１）経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、前記被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体が流れる第二の流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記第一の流体流路又は第二の流体流路を流れる前記被処理流体を処理することにより前記第一の流体流路を構成する壁面を防錆する流体流路の防錆方法。
（２）経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む被処理流体を流した後、該流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、前記被処理流体が流れる第一の流体流路又は該第一の流体流路に導入する前記流体が流れる第二の流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記第一の流体流路又は第二の流体流路を流れる前記被処理流体を処理することにより前記第一の流体流路を構成する壁面に海生物が付着することを防止する流体流路の海生物付着防止方法。
　【００１２】
（３）経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中に結晶化可能な物質を含む油含有排水を流した後、該油含有排水を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、油含有排水用の流体流路又は前記流体流路に導入する上水流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記油含有排水用の流体流路又は前記上水流路を流れる流体を処理することにより前記油含有排水用の流体流路を構成する壁面にスケールが付着することを防止する油含有排水による流体流路の詰まり防止方法。
　【００１３】
（４）経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含むアンモニア含有水を流した後、該アンモニア含有水を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することをラボテストで確認し、次に実設備において、アンモニア含有水の流体流路又は該流路に導入する上水流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記アンモニア含有水の流体流路又は前記上水流路を流れる流体を処理することにより便器等を含む前記アンモニア含有水の流体流路からのアンモニア臭気の揮散を防止する流体流路のアンモニア消臭法。
　【００１４】
（５）経過時間に対して電流が異なり、かつ周波数が変化する方形波の値交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む残コンクリートから分離された液状成分を流した後、該液状成分を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することを確認するラボテストを行い、次に実設備において、コンクリート使用後の残コンクリート分を脱水処理により残コンクリート中の骨材及び砂利成分を液状成分から分離する過程で残コンクリートから分離された前記液状成分が流れる流体流路または前記分離過程で使用する上水が流れる上水流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記流体流路を流れる液状成分を処理する残コンクリート処理方法。
　【００１５】
（６）経過時間に対して電流値が異なり、かつ周波数が変化する方形波の交流電流を流すコイルを巻いたテスト流路中を結晶化可能な物質を含む固液混合流体を流した後、該固液混合流体を乾燥させた際にできる結晶体粒径が小粒子化することを確認するラボテストを行い、次に実設備において、分離膜を用いて前記固液混合流体から固体成分と液体成分を分離する過程で、前記固液混合流体が流れる流体流路の表面にコイルを巻きつけ、適用するコイル電流値を可変させ、小粒径結晶体が得られるコイル電流出力を決定し、前記コイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を流し、コイルに流れる電流により誘起される電磁界により前記流体流路を流れる固液混合流体を処理する固液分離方法。また、本発明は上記各方法の発明を実施するための装置も含む。
　【００１６】
　本発明の以下の各適用例においては、配管の内径と該配管に巻き付けるコイルの出力電流との関係を図１に示す。
　【００１７】
　【作用】
　防錆技術を代表例として、本発明の大略推定される機構について説明する。
　本発明の実施の形態の電磁界処理装置は図２に示すように、配管１の外側に巻き付けたコイル２に電圧電流変換器３より２０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で、望ましくは１００〜５０００Ｈｚの帯域で、時間とともに周波数が変調させた微小電流を流す。この様な変調制御技術により配管内に磁場と電場を発生させる。
　【００１８】
　本発明の電磁界処理装置おける周波数変調制御によって生じた電子エネルギーは、配管１内を通過する水に対して、水分子及び水中のイオンを媒体として、管径Ｒを最大とする電解エネルギーを与える。この作用により配管１内壁へのスケール付着防止あるいは配管内壁に付着したスケールの除去、更には防食効果を生じさせる。
　【００１９】
　このときの配管１の壁面局部での電池作用及び置換作用による水中での代表的な鉄の腐食メカニズムは次の図３に示すように進行すると考えられる。
　　陽極部　Ｆｅ→　Ｆｅ２＋＋２ｅ−
　　陰極部　２Ｈ＋＋２ｅ−→　２Ｈ
　陽極部での上記反応はイオン化したＦｅ２＋が溶出することを示し、陰極部での上記反応は一般的な基本反応を示す。陰極部での反応は反応条件により以下のようになる。
　【００２０】
　　中性、アルカリ性　４Ｈ＋＋Ｏ２→２Ｈ２Ｏ→２Ｈ＋＋２ＯＨ−
　　酸性　　　　　　　２Ｈ＋→Ｈ２
　こうして、陰極部では次のように沈殿物（スケール）が生じる。
　　Ｆｅ２＋＋２ＯＨ−→Ｆｅ（ＯＨ）２（白色沈殿物）
　　２Ｆｅ（ＯＨ）２＋１／２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ→２Ｆｅ（ＯＨ）３（赤褐色）
　　２Ｆｅ（ＯＨ）３→Ｆｅ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（赤錆）
　【００２１】
　そして、本発明の電磁界処理による黒錆生成メカニズムは次の通りであると考えられる。
　まず、配管１内において発生する渦電流の原因となる誘導電場は図４のモデルで示される。配管１の内径Ｒの内壁面において誘導電場エネルギーＥが極大値となる。この領域が電子供与帯からなる還元状態になり、水中の溶存酸素は次式にてＯＨ−として働き、赤錆は還元雰囲気では黒錆となる。
　【００２２】
　　Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋４ｅ−→４ＯＨ−
　　Ｆｅ２Ｏ３（赤錆）→Ｆｅ３Ｏ４（黒錆）
　配管１内壁においては生成した黒錆により、その腐食反応の進行を防止する。
　【００２３】
　図５には黒錆生成の実例を模式図で示す。図５（ａ）は電磁界処理をしていない場合にＦｅ２Ｏ３（赤錆）Ａが生成した配管１の断面を示し、図５（ｂ）は電磁界処理した後にＦｅ３Ｏ４（黒錆）Ｂが生成した状態の配管断面を示す。実際には赤錆Ａは赤く、黒錆Ｂは黒いことが目視で確認できるが、図５には塗りつぶしの模様の違いでそれらの違いを示す。電磁界処理により徐々に赤錆Ｂの除去が進むと共に管内壁部の黒錆Ｂの生成が見られる。
　【００２４】
　また、配管１の内壁の黒錆Ｂの生成は、水中の溶存酸素濃度に大きく左右され、配管１内の水系が密閉循環系である場合または酸素消費量の大きい水系である場合には、黒錆Ｂの生成が速く進行する。
　【００２５】
　ここで、電磁界処理とその他の防食方法との比較を表２に示す。
　【表２】
　【００２６】
　また、本発明の電磁界処理による海生物付着防止メカニズムは黒錆生成による防食効果の生ずる箇所において特に海生物の付着防止効果が見られることにより次のように推察される。
１）Ｃａ、Ｍｇ化合物に含まれるＮ、Ｐ等の必須栄養元素が電磁界処理により、配管内壁へのスケール付着を防止することにより海生物の食物が欠乏する。
２）電磁界処理により、水中の酸素がＯＨ−化し、防食反応で配管内壁部への水中溶存酸素の供給を断つことにより、管壁付近を酸素欠乏状態とすることで、海生物が壁際に近づくことを忌避する。
　【００２７】
３）電磁界処理による水分子分極効果で陽イオンが増大し、これにより電解質溶解量の増大が海生物の細胞膜内浸透圧バランスに影響を与え、この作用によって海生物の忌避効果がある。
４）水中の酸素原子に与えられた電子移動に伴う誘電率の増加に起因する海生物の忌避効果がある。
　【００２８】
　以上のような電磁界処理による配管などへの貝付着防止は次のような機構により生じているものと推定される。
１）変調周波数及び励磁渦電流の影響
　電磁界処理時にコイルより発生する変調周波数及び水中に供与される励磁渦電流そのものによる影響で、貝類の付着防止がなされるものと推定される。
　【００２９】
２）スケール防止効果の影響
電磁界処理によるスケール成分（Ｃａ、Ｍｇその他）の除去は、生物における栄養塩であるが、そのスケールの除去が行われた区域では、生物にとって生育に不適な区域となる。また、窒素源としてのアンモニア及びリン源であるリン酸イオンもＣａ等との結合によりスケールとして区域外へ排出され、生物にとっての栄養塩は欠乏状態となる。このように、電磁界処理によるスケール防止効果は貝類の食物源とする微生物群の栄養塩欠乏による増殖抑制に起因し、貝類の環境不適をもたらすものと推定される。
　【００３０】
３）腐食防止効果の影響
　電磁界処理による腐食効果は、管壁部における還元雰囲気は水中の酸素分子を水酸基（ＯＨ−）に変化させる。すなわち、管壁に付着する好気性微生物群の減少及び抑制を生じ、貝類にとっても食物欠乏条件となるものと考えられる。但し、取り込まれる海水中に栄養源が豊富にある場合、貝類にとっては上記のような付着微生物の補給は不要となることも考えられる。
　【００３１】
　以上のように貝類の付着防止に供与する電磁界処理効果は環境不適又は食物欠乏に起因するものと考えられる。
　また、電磁界処理を行う配管などの部位の上流側と下流側のムラサキ貝の付着量に差異があるが、これは図６にも図示するように、次のような理由によるものと考えられる。
　【００３２】
　電磁界処理を行う配管などの上流側部分（図６（ａ））にはエルボ部が多く、直管部が少ないので、配管内部の海水などの流体の流れが偏流になりやすく、貝類が付着あるいは着生しにくい。また、全体にマッドスケール（錆を主成分とするもの）の付着物が平均化しており、表面が比較的フラットな状態が見受けられ、このためにムラサキ貝の着生が起こりにくいこともある。
　【００３３】
　一方、電磁界処理を行う配管などの部位の下流側（図６（ｂ））は電磁界処理の効果により、マッドスケールの表面の凹凸がはげしくなり、凹部分にムラサキ貝が着生し、成長したものと推定される。電磁界処理を引き続き継続して行うことにより、マッドスケールは徐々に除去され、黒錆化した管壁が露出する。この時点で、配管内壁は黒錆（磁鉄鉱）におおわれ、フラットな面に変化し、このフラットな内壁面には貝類の付着は見られなくなる。
　【００３４】
　また、図７に示すように電磁界処理水（海水）は、その表面張力が低下して配管内壁に付着したマッドスケール内面深く浸透する。マッドスケール内面の突き当たった部分は管壁であり、この部分では電磁界処理水の効果により還元作用が起こり、赤錆（Ｆｅ２Ｏ３）は電子（ｅ−）を受け、次式の反応により黒錆となる。
　【００３５】
　　Ｆｅ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ＋ｅ−→２Ｆｅ３Ｏ４＋１／２Ｏ２＋３ｎＨ２Ｏ
　黒錆（Ｆｅ３Ｏ４：磁鉄鉱）は、塩酸にもおかされず、これ以上酸化が進行しない安定な錆となり鉄の保護被膜を形成し、さらなる配管などの腐食を防止する。また、この黒錆は管壁から徐々に内面に向かい赤錆を黒錆化させる。
　【００３６】
　また、配管内部の接液部は溶存酸素等により、酸化雰囲気が強く、最後に黒錆となるが、一部は剥離したりする。黒錆は細粒化しやすいため、配管内部の流体の流れによって流下するので黒錆化した管壁が接液部側に現れる。また、貝類は磁鉄鉱（マグネタイト）を好まないので、着床しにくくなる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明によれば低コストの装置を用いて、しかも操作性の優れた方法で流体流路を構成する壁面が浄化され、防錆、海生物の付着防止、配管の付着物による詰まり防止、アンモニア臭気の消臭、残コンクリートの消泡、固液分離膜の延命が可能なる。
　【００３８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態について図面とともに説明する。
　「腐食防止（防錆）の実施の形態」
　電磁界処理水の軟鋼の腐食電位に及ぼす影響についての試験例について説明する。
　本試験では電磁界処理した水と無処理水を用いて軟鋼の腐食電位腐食電位を測定し、得られた結果から電磁界処理による軟鋼の防食効果を確認する。
　【００３９】
　まず、電磁界処理水と無処理水の比較実験を次のように行った。
電磁界処理水と無処理水（いずれも常温の水道水５００ｍｌ）を各々別のビーカーに満たし、各々のビーカーに軟鋼のテストピースを浸漬して基準電極としてＡｇ／ＡｇＣｌ電極を用いて腐食電位を測定した。なお電位差計は内部インピーダンスが充分高いものを用い、測定に伴う電極界面への影響を少なくした。
　【００４０】
　図８に上記試験結果を示す。電磁界処理水での軟鋼の腐食電位は無処理水に比べ、浸漬直後約５０ｍＶ低く、以後時間の経過と共に両者の差は少なくなった。また両者の電位は徐々に低下して安定化する傾向を示した。
　【００４１】
　次に電磁界処理循環ラインのポリタンク内の水中の軟鋼の配置位置の違いによる腐食電位の比較試験を行った。
　図９に示すように、ポリタンク４に約１５Ｌの水道水を入れ、全長１．５ｍの配管ライン５上に電磁界装置６を取り付け、循環ポンプ７で常温の水道水を電磁界装置６のコイル部での流速１．０ｍ／秒となるようにして連続循環させた。酸で洗浄した軟鋼のテストピース９ａ、９ｂはポリタンク４内の水中の壁面付近と壁面から約１０ｃｍ離した位置の２カ所にそれぞれ浸漬した。基準電極１０としてＡｇ／ＡｇＣｌ電極を用い、また電位差計１１は内部インピーダンスの高いものを用いた。
　【００４２】
　なお、試験開始直後は錆の発生していない軟鋼のテストピース９をポリタンク４内の壁面、壁面から離れた場所、水面にそれぞれ移動して各位置における腐食電位の違いを測定した。また、試験終了直前は、錆が多く発生している軟鋼のテストピース９をポリタンク４の壁面、壁面から離れた場所に移動して各位置における腐食電位の違いを測定した。
　【００４３】
　図１０に以上の試験結果を示す。タンク４の壁面（界面）上での軟鋼の腐食電位は壁面から離して浸漬した軟鋼テストピース９の腐食電位に比べて低く、時間の経過と共に両者の差は少なくなった。しかし、電位が共に低下し安定した後、両者の電位は逆転し、特に界面の腐食電位は多少上昇傾向を示した。
　【００４４】
　同じテストピース９を移動して測定した各位置における腐食電位の結果は下記の通りである。
　ａ）試験開始直後（腐食の発生していないテストピース９による測定結果）
　　タンク壁面：−１５ｍＶ（壁面から離れた位置との比較）
　　水面　　　：−７ｍＶ（壁面から離れた位置との比較）
　ｂ）試験終了直前（腐食が多く発生しているテストピース９による測定結果）
　　タンク壁面：＋２ｍＶ（壁面から離れた位置との比較）
　【００４５】
　また、腐食電位はテストピース９の表面が腐食生成物で覆われていない状態では、以下の順で低い。
　　電磁界処理水（界面）＜電磁界処理水（壁面から離れた位置）＜無処理
　テストピース９の表面が腐食生成物で覆われた状態では、腐食電位は以下の順で低い。
　　電磁界処理水（壁面から離れた位置）＜電磁界処理水（界面）
　【００４６】
　以上の結果から次のようなことが分かる。
１）電磁界処理により、軟鋼の腐食電位は表面が腐食生成物であまり覆われていない状態では無処理に比べ低くなり、その効果は壁面や水面などの界面で特に顕著に現れた。これは図１１で示す中性での鉄の電位−電流曲線において、電磁界処理、さらには界面での電磁界処理は無処理に比べアノード反応が活性化されやすく（図１１のアノード分極曲線の変化▲１▼→▲２▼）、カソード反応が抑制されるため（図１１のカソード分極曲線の変化▲４▼→▲５▼）と考えられる。アノード反応が無処理に比べ活性化されやすい理由は、水中の溶解固形分が無処理の場合は防食被膜として作用するのに対して、電磁界処理の場合は溶解固形分が分散されやすく、防食被膜が形成されがたいためと考えられる。
　【００４７】
　カソード反応が無処理に比べ抑制される理由は、電磁界処理による誘導電場で発生した自由電子が溶存酸素と反応して水酸化イオンとなるため、鉄金属表面への酸素の供給が少なくなるためと考えられる。図１１における▲１▼→▲２▼、▲４▼→▲５▼の変化によりＥｃｏｒｒ．（腐食電位）はＡからＢに低下し、また、Ｉｃｏｒｒ．（腐食電流）は増加する。よって腐食速度は大きくなる。
　【００４８】
２）軟鋼テストピース９の表面が腐食生成物で覆われた状態では、電磁界処理をした場合の腐食電位は無処理の場合に比べてわずかに高くなる。これは腐食生成物が軟鋼の表面への酸素の拡散を妨げる（図１２のカソード分極曲線の変化▲５▼→▲６▼と同時に、電磁界処理の場合は自由電子と溶存酸素との反応により水酸化イオンが得られるため界面近傍が水酸化イオンリッチとなり、結果としてアノードの酸化反応が抑制されるため（図１２のアノード分極曲線の変化▲２▼→▲３▼）と考えられる。図１２における▲２▼→▲３▼、▲５▼→▲６▼の変化によりＥｃｏｒｒ．はＢからＣに低下し、Ｉｃｏｒｒ．は低下する。よって腐食速度は小さくなる。
　【００４９】
　なお、本試験においてはポリタンンク４の壁面に浸漬したテストピース９に黒錆と思われる現象がみられた（図１３の写真参照）が、以上述べた壁面部溶存酸素の減少、水酸化イオンの増加、自由電子の発生の３点が主な原因と推定される。
　【００５０】
　実機での適合出力は、ラボテスト（図１８参照）にてスケールと同様結晶粒子の界面変化を以て判定し、実機における出力選定を行う。
　本実施の形態の防錆方法は既存の他の防錆方法との相違点は黒錆（Ｆｅ３Ｏ４）を生成し、配管内壁に被膜生成することである。
　【００５１】
　上記電磁界処理では、黒錆を含むシリカ結晶体を小粒子化させるため、生成された微粒子中のシリカ主体のものは流下除去され、磁化を帯びた微細Ｆｅ３Ｏ４主体粒子はＳＧＰ（配管用炭素鋼鋼管）配管内面に被膜生成する。この被膜生成により配管防食、延命が実現される。
　【００５２】
　「海生物の配管付着防止の実施の形態」
　海水系の配管における貝類付着テストを次の試験方法により行った。
　電磁界処理装置の適合出力は、結晶粒子の界面変化を以て判定するラボテスト（図１８参照）を実施し、配管の上流域（電磁界処理装置設置位置より上流側１．５ｍ位置）は「無処理区」とし、電磁界処理装置設置位置より下流側５．０ｍ位置を「処理区」としてテストピース（テスト配管）を使用して貝の付着出現個体数（個）を比較した。結果を表３に示す。
　【００５３】
　なお、ここで、付着した貝類とは、スライム（微生物群）、フジツボ類、その他、イガイ類　ムラサキガイ等の足糸によって基盤に付着して生活する。この足糸は高タンパク質からなり、折り重なった群集状態で付着する。
　【００５４】
　【表３】
　【００５５】
　上記表３の結果から次の事が言える。
１）無処理区、処理区ともに同一区におけるスケール付着量は、電磁界処理区の方が少ない。
２）無処理区では微生物群を示すスライム量が多く付着し、その付着量に比例して、その他の生物個体数が増加しているが、処理区では、スライム量が少ない分だけその他の貝類の付着が少なくなっている。ここで、スライムは付着珪藻類、藍藻類を含むものであったので、細菌類、微生物群を栄養源とするその他の生物群が出現し、食物連鎖を形成しているものと推定される。
　【００５６】
　また、汚染海域における程、配管などへの貝類の付着防止効果が早いが、これは有機分に汚染された海域程、微生物等により溶存酸素が低いためと考えられる。
　【００５７】
　本発明の電磁界処理は配管に限らず船舶の船底などへの海生物の付着防止及び船底の防錆技術にも適用できる。特に船舶の船底の外壁だけでなく、内壁部分も海水を用いて各種処理がなされており、その防錆と海生物の付着防止技術の確立が大きな課題になっていたが、本発明により低コストでそれが可能になった意義は大きい。
　【００５８】
　「油含有排水などの生活排水の処理の実施の形態」
　次に農村集落から出る排水などの「油含有排水」処理事業における本発明の電磁界処理６の適用例について説明する。
　動植物油を使用する厨房設備等において排水中には同油分と共に、洗剤が混入している。この洗剤は食器に付着する油分の分散化という形で水中に混入させる目的で使用されている。しかし水・食器等に混入するカルシウム・マグネシウムイオンと洗剤中の界面活性剤とが塩を生成し、水に溶けない固体となって析出する。いわゆる石鹸カスと呼ばれているものであり、粘着性を有する。本実施の形態は、これらの石鹸カスの生成を電磁界処理により防止する。
　【００５９】
　電磁界処理用の装置は前記防食用の処理条件と同一の条件で行い、具体的には配管外側にまきつけたコイルに２０Ｈｚ〜１ＭＨｚ、好ましくは１００〜５，０００Ｈｚに変調された微小電流を与えて、「磁場」と「電場」を発生させる。
　【００６０】
　実機テストは油分排出源（ラーメン店、洋食レストラン）から排出される油分によって発生する排水管路の詰り防止を目的として、電磁界装置をラーメン店、洋食レストランの上水配給配管に設置した。電磁界処理することにより図１４（ａ）に示すグリストラップ内の油分の粒状化により固化を防止している。図１４（ｂ）に示す未処理と比べて清掃しやすい状態となっている。カルシウムは無機カルシウム塩として析出し粒子表面電荷の反発性を有し、付着防止を可能とする。
　【００６１】
　ラボテスト（図１８参照）に用いる油分含有模擬排水として水道水５００ｍｌにサラダ油２ｍｌと洗剤（液体洗剤、Ｋソフト、日本生活共同組合連合会製）０．１ｍｌと石膏を混合して得られた液体を電磁界処理しない場合には図１５（ａ）の左のビーカーに示すように、ビーカーの底部にスケールが付着し、金属セッケンもビーカーの底部に沈降している。またビーカーの管壁には図１５（ｂ）の左のビーカーに示すように油分状のものが付着している。
　【００６２】
　一方、電磁界処理することにより、図１５（ａ）（ｂ）の右側のビーカーに示すようにビーカー底部に沈降したスケール成分は付着していないし、管壁にも油分状のものは付着していない。このように電磁界処理による油分含有排水への管壁付着防止効果がある。
　【００６３】
　また、図１６（ａ）、（ｂ）に示す顕微鏡検査写真（×（５０）３０μｍ／目盛）によると、電磁界未処理排水（図１６（ｂ））では油滴の内壁にＣａスケールが付着しており、この油滴がビーカー管壁に付着するスケールに付着しやすい。一方、電磁界処理した排水（図１６（ａ））に示すように未処理排水と比べてピーカー内壁面に付着するスケールが少なく、また、スケールは小粒子化されているため、ビーカー管壁からのスケール除去により油分も流化しやすい。
　【００６４】
　また、図１７（ａ）に示すラボテストの顕微鏡検査写真（×（１００）１５μｍ／目盛）によると、電磁界処理一回で界面からの粒子が反発していることがわかる。また、図１７（ｂ）に示すように電磁界処理二回でさらに界面からの粒子の反発が進んでいる事がわかる。
　【００６５】
　ラボテストは図１８に示すように、コイル２を巻いたパイプ１に経過時間に対して電流値の異なる交流電流（出力０．１４Ａから２５Ａの間で変化）を流して電磁波を変換器３で発生させた状態で、ビーカー１３内の液をパイプを通過させることにより行う。
　【００６６】
　また、図１９に示すように家庭下水配管１３へのスケール、油分の付着防止のために、上水側の配管１４に電磁界処理装置６（内径２５ｍｍの塩ビ製上水配管を用いて出力０．１２Ａで処理したもの）を取り付けて下水管１３への付着物除去が可能となった。図２０（ａ）には電磁界処理装置取付前の下水管の下部にべっとりとヘドロが付着している様子を示しているが、このヘドロは棒などで擦り取らないときれいにならない。
　【００６７】
　しかし、電磁界処理水をこの下水管に供給して一週間が経過すると、図２０（ｂ）に示すように、ヘドロに変化が見られ、ヘドロが水の流れでゆれている。また、さらに、図２１（ａ）に示すように、２ヵ月後には水の流れでヘドロがなくなっており、図２１（ｂ）の下水配管内部の拡大写真に示すように配管内壁もきれいになっている。
　【００６８】
　このように、油分などの排出源の上水配管に電磁界処理装置を設置することにより、上下水配管の防食とスケール付着防止、温水設備などの硬水系のスケール付着防止、食器洗浄機などの配水管詰り防止、グリストラップ内の油固化物の付着防止、農村集落排水設備などの排水設備の管路の詰り、スケール付着防止、中継ポンプ詰り防止、スケール付着防止などの排水設備に用いることができる。
　【００６９】
　この生活排水など油含有排水の電磁界処理用の電磁波の出力は前記防食用の電磁界処理と同一の電磁波出力で良いが、前記油含有排水配管に電磁界処理装置を設置するよりも、該排水を発生する上流側の上水配管へ電磁界処理装置を設置して、処理した上水を各種用途に用いて排水を得ることが低出力・小型機種を選定する上での観点から望ましい。
　【００７０】
　このとき、ほぼ配管径に対応する電磁波出力（配管径と出力電磁波との間には一定の創刊関係がある）以下の電磁界処理を行っても、油含有排水を前記防食用の電磁界処理と同一の電磁波出力で処理する場合と同等又はそれ以上の効果が見られる。
　【００７１】
　前記排水中のＳＳ成分（けんだく物）の濃度が低いほど、又は導電率が低いほど、電磁波は低出力でよい。また、上記したように排水よりも上水など、分極率が高い水に電磁界処理してその電磁界処理水を用いたほうが排水の浄化効果が良くなる。
　【００７２】
　「トイレ排水のアンモニア臭気の除去の実施の形態」
　本実施の形態は、電磁界処理水によるトイレ排水のアンモニア臭気の除去を目的としたもので、神田駅北口側男子トイレにおける小便器側の洗浄水配管に電磁界処理装置を設置し、当該装置で得られた処理水でトイレ排水を洗浄した。上水側に電磁界処理装置を設置したのは、他の実施の形態と同様に、生成された電磁界処理水を用いた方が浄化効果が大きいと推定したためである。適用電磁波出力は配管径に対応する標準出力又はそれ以下での出力とした。
　【００７３】
　電磁界処理された洗浄水とトイレ使用頻度との相関性を調査するために、使用頻度の高い構内乗客数ピークと思われる時間帯において測定を実施した。図２２（ａ）にアンモニア濃度測定個所を示すトイレ平面図を示し、表４に各測定個所でのアンモニア濃度の経過時間に対する推移を示し、図２２（ｂ）に表４の各測定個所でのアンモニア濃度の平均値の経過時間に対する推移をグラフにして示している。
　【００７４】
　表４と図２２（ｂ）から明らかなように電磁界処理することで３週間後にはすべての測定個所でアンモニア濃度は検出下限値以下となり、トイレ内のアンモニア臭に対する良好な消臭効果が得られた。
　【００７５】
　【表４】
　【００７６】
　以上の結果から電磁界処理で得られた磁化水はアンモニアの水への溶解率を上げ、ガス化を防止するものと推定される。電磁界未処理側におけるアンモニア濃度は、０．３〜１．０ｐｐｍであった事より、電磁界処理との大きな違いは明らかである。
　【００７７】
　便器に付着していた尿石は、明らかな様に徐々に減少してきた。特に、通常の清掃では困難な排水管内部に付着する尿石に対して有効な手段となるであろう。リン酸カルシウムを主体とする硬質スケールである尿石は、機械的清掃でも除去は困難であり、従来は酸性薬品で処理されている。しかし、薬品使用は排水の水質悪化への影響を配慮する必要があり、今後更にその使用は制限されると予想される事からも電磁界処理による尿石除去は有効である。
　【００７８】
　電磁界処理によるトイレ内のアンモニア臭の消臭は次のようなメカニズムによるものと推定される。
１）尿石除去に伴うアンモニア消臭効果
　Ｃａ３（ＰＯ４）２を主体とする硬質スケールが電磁界処理水で軟化し、かつ洗浄時に洗い流されて除去される。そして、この尿石に付着するアンモニアが同時に除去されて（尿石結晶表面におけるＯＨ−吸着によるＮＨ４ＯＨとしての水への溶解量が増加する）、ＮＨ３としてのガス化の防止が可能となる。
２）尿石スケールに生育するバクテリアを除去することによるアンモニア消臭効果
　【００７９】
　これは尿石スケールが除去されることでさらに、この効果が向上する。
　また、電磁界処理水は前述の通り、油分混入排水による排水管詰まり防止効果もあることから、駅構内の飲食店からの排水に対して有効である。
　【００８０】
　「残コンクリート骨材処理についての実施の形態」
　次に残コンクリートの骨材処理に本発明を適用した実施の形態に付いて説明する。
　図１８に示すラボテスト用のコイル２を巻いたパイプ１に経過時間に対して電流値の異なる交流電流（出力０．１４Ａから２５Ａの間で変化）を流して電磁波を発生させた状態で、ビーカー１７内の液をパイプ１に一回だけ注ぎ（１回パス）、電磁波を当てた処理液で残コンクリートを処理した場合の残コンクリートの粒径の変化をみた。
　【００８１】
　パイプ１に付着した残コンクリートスケールの粒径は１００μｍ以上であったが、前記条件からなる電磁界処理では図２３に示すように電流値を０．６〜０．８Ａで約２０μｍ粒径に微粒子化した。
　【００８２】
　また、図２４に示す残コンクリート処理施設のフロー図に示すように、生コン車２１からの残コンクリートを調整槽２２中の洗浄水で洗い出して残コンクリートシュートからトロンメル２３に搬送して、液状成分を分離して水槽２５に溜めた後、残コンクリートをベルトコンベア２６で粗骨材置場に排出する。水槽２５中の液はポンプ２８で砂分離器３０に送られるのが、この配管３１には本発明の電磁界処理装置６を取り付けている。
　【００８３】
　前記砂分離器３０からクラッシュファイアー３８に送られた砂利を含む液の上澄み水はクラッシュファイアー３８からオーバフローして戻しライン３３を経由して水槽２５に循環されるが、その一部は水槽３４を経由してサイクロン３５に供給され、さらにここで分離された液はシックナー３６に送られる。サイクロン３５で分離された固形分はクラッシュファイアー３８で、砂利として分離される。シックナー３６から分離した上澄液は、調整槽２２に戻される。従って、残コンクリートは電磁界処理水で洗浄されることとなる。
　【００８４】
　実機では口径５０ｍｍ〜１５０ｍｍの配管３１にコイル（コインケーブル芯１ｍｍ２、仕上外径７ｍｍ）を巻き付け、供給電源１００Ｖ±１０％；５０／６０Ｈｚと２００Ｖ±１０％；５０／６０Ｈｚ、消費電力１５Ｗ、出力電圧６Ｖ、制御方式は周波数変調方式、配管温度最大１１０℃で行った。なお、実機での配管径及び流速に対応した適切な出力を上記のように選定した。
　【００８５】
　図２５（ｂ）には本発明の電磁界処理装置設置前の戻しライン３３であるＰＶＣ配管内の状況を示すが、コンクリートからなるスケールの付着が目立っている。これに対して図２５（ａ）に示す電磁界処理装置設置後４５日経過したときの前記度しライン配管内の状況を示すが、配管内面のスケールは軟化し、剥離除去されている。
　【００８６】
　また、図２６（ｂ）は電磁界処理装置設置を停止して３１日経過後の砂利山には泡（水）出の砂利の引っ張りがあり、これは電磁界処理がなされていないので、消泡効果がなかったことによる。一方、図２６（ａ）は電磁界処理装置設置後、１１０日経過した後の砂利山の状態を示す写真であるが、泡による引っ張り作用がなく、扱い易い状態の砂利が得られている。
　【００８７】
　図２７（ａ）には電磁界処理装置の運転を停止して９日後のシックナー３６の液表面の状態シックナー３６の液表面の状態を示す。スケールの付着が多少目視できる。また、図２７（ｂ）には電磁界処理装置の運転を停止して２７日経過後のシックナー３６の液表面の状態を示す。この写真に示されるように、タンク周辺部（縁）にスケールが付着している状態が確認でき、また、液表面に泡があることも確認できる。
　【００８８】
　「分離膜の延命処理の実施の形態」
　下水処理場での汚泥を脱水する場合に本発明の電磁界処理を適用した場合の脱水用分離膜の延命に関する実施の形態に付いて説明する。
　図２８に示すように汚泥搬送ライン５に電磁界処理装置６を取り付け、この搬送ライン５には脱水剤（Ｃａ（ＯＨ）２＋ＦｅＣｌ３）を供給した後、ろ布状のベルトからなる分離膜７上に汚泥を供給し、これを真空ドラム８で脱水して汚泥分と水分とを分離する。
　【００８９】
　このとき汚泥搬送ライン５に取り付けた電磁界処理装置６の電流値と汚泥の粒径の関係を図２９に示すが、電流値を０．１〜０．３Ａとすることで、▲１▼水の表面張力が低下し、分離膜を通過し易くなることで脱水能力を向上させる▲２▼又、分離膜と付着粒子表面を負の同符号帯電を生ずることによる反発力により、付着性を弱め分離膜の目詰まりを防ぐことができる。
　【００９０】
　また、図３０には分離膜に対する汚泥の押込圧力が上昇し、規定圧力に達するまでに処理された汚泥量を１サイクル（１回）ので汚泥処理量とし、これをｍ３／１サイクルとして表したものであり、右下がりの傾斜のサイクル数の比較から、電磁界処理した分離膜では未電磁界処理の分離膜に比べて汚泥の一回当たり処理量の低下度合が小さいことはわかる。一方、目詰まりした分離膜を汚泥供給側の反対側の面の方向から洗浄すると、右上がりの傾斜のサイクル数の比較から、電磁界処理した分離膜では未電磁界処理の分離膜に比べて分離膜の延命度合（分離能力回復度合）が高いことが分かる。
　【００９１】
　また、図３１には本発明の電磁界処理をした場合としない場合のガラスフィルタ（ＧＦ）→濾紙（５Ａ）→濾紙（５Ｂ）の順で目が小さくなっている分離膜を用いて、分離膜の目の粗さと通液速度の関係を示したものであるが、本発明の電磁界処理をした場合はしない場合に比べて１０〜６７％も通液速度が向上している事が分かった。特に目の細かい分離膜程、本発明の電磁界処理による延命効果が高いことも判明した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施の形態の電磁界処理装置の出力と配管径の関係を示す図である。
　【図２】　本発明の実施の形態の電磁界処理装置を示す図である。
　【図３】　本発明の電磁界処理された配管の壁面局部での電池作用及び置換作用による水中での代表的な鉄の腐食メカニズムを説明ずる図である。
　【図４】　本発明の電磁界処理された配管内において発生する渦電流の原因となる誘導電場のモデルを示す図である。
　【図５】　本発明の電磁界処理された配管に生成する黒錆の模式図である。
　【図６】　本発明の電磁界処理を行う配管などの部位の上流側と下流側のムラサキ貝の付着量に差異があることを説明する図である。
　【図７】　本発明の電磁界処理水（海水）が、その表面張力の低下により配管内壁に付着したマッドスケール内面深く浸透する様子を説明する図である。
　【図８】　本発明の電磁界処理水と無処理水における軟鋼の腐食電位の違いを示す図である。
　【図９】　本発明の電磁界処理処理水を用いて軟鋼の腐食電位を測定した装置を示す図である。
　【図１０】　本発明の実施の形態の電磁界処理による軟鋼テストピースの腐食電位の経時変化
　【図１１】　中性における軟鋼の電位−電極曲線を示す図である。
　【図１２】　中性における軟鋼の電位−電極曲線を示す図である。
　【図１３】　本発明の実施の形態の電磁界処理によるポリタンクに浸漬した軟鋼テストピースの外観を示す写真である。
　【図１４】　油分排出源（ラーメン店、洋食レストラン）から排出される油分によって発生する排水管路の詰り防止用に本発明の電磁界処理装置を上水配給配管に設置した場合（図１４（ａ））と設置しない場合（図１４（ｂ））の示すグリストラップ内の様子を示す写真である。
　【図１５】　油分含有模擬排水を用いて本発明の電磁界処理しない場合と電磁界処理した場合のビーカー底部（図１５（ａ））と側壁部（図１５（ｂ））へのスケール付着の様子を示す図である。
　【図１６】　油含有模擬水の本発明の電磁界処理排水の油滴内壁では油滴の内壁にＣａスケールが付着していない様子（図１６（ａ））と電磁界未処理でビーカー管壁にスケールが付着した様子（図１６（ｂ））を示す顕微鏡検査写真である。
　【図１７】　油含有模擬排水の本発明の電磁界処理が一回で界面からの粒子が反発している様子（図１７（ａ））と電磁界処理二回でさらに界面からの粒子の反発が進んでいる様子（図１７（ｂ））を示す顕微鏡写真である。
　【図１８】　本発明のラボテスト用の電磁界処理装置を示す図である。
　【図１９】　家庭下水配管へのスケール、油分の付着防止のために上水側の配管に本発明の電磁界処理装置を取り付けた構成を示す図である。
　【図２０】　本発明の電磁界装置取付前の下水管の下部にべっとりとヘドロが付着している様子（図２０（ａ））と前記電磁界処理水をこの下水管に供給して一週間が経過する時の様子（図２０（ｂ））を示す写真である。
　【図２１】　本発明の下水管への電磁界装置設置後２ヵ月経過後の様子（図２１（ａ））とその時の下水管内部の拡大写真（図２１（ｂ））である。
　【図２２】　アンモニア濃度測定個所を示すトイレ平面図（図２２（ａ））と、各測定個所でのアンモニア濃度の平均値の経過時間に対する推移を示すグラフ（図２２（ｂ））である。
　【図２３】　本発明のラボテストによる残コンリートのスケールの電磁界処理での電流値に対する残コンクリートの粒径の変化を示すグラフである。
　【図２４】　残コンクリートの処理施設のフロー図である。
　【図２５】　本発明の電磁界処理装置設置後４５日経過したときの残コンクリート処理装置の配管内面のスケールが軟化し、剥離除去されている様子を示す写真（図２５（ａ））と電磁界処理装置設置前の残コンクリート処理装置の配管内のコンクリートスケールの付着の様子を示す写真（図２５（ｂ））である。
　【図２６】　本発明の電磁界処理装置設置後、１１０日経過した後の砂利山の状態を示す写真（図２６（ａ））と電磁界処理装置設置を停止して３１日経過後の砂利山の状態を示す写真（図２６（ｂ））である。
　【図２７】　本発明の電磁界処理装置の運転を停止して９日後のシックナー３６の液表面の状態を示す写真（図２７（ａ））と電磁界処理装置の運転を停止して２７日経過後のシックナー３６の液表面の状態を示す写真（図２７（ｂ））。
　【図２８】　汚泥脱水用の分離膜に搬送ラインに本発明の電磁界処理装置を取り付けた汚泥を供給するフローを示す図である。
　【図２９】　汚泥搬送ラインに取り付けた本発明の電磁界処理装置の電流値と汚泥の粒径の関係を示す図である。
　【図３０】　本発明の電磁界処理した場合としない場合の分離膜の目詰まりの程度を示す図である。
　【図３１】　本発明の電磁界処理をした場合としない場合の分離膜の目の粗さと通液速度の関係を示す図である。
　【符号の説明】
　１　配管　　　　　　　　　　　　　２　コイル
　３　電磁波変調器　　　　　　　　　４　ポリタンク
　５　配管ライン　　　　　　　　　　６　電磁界処理装置
　７　循環ポンプ　　　　　　　　　　９ａ、９ｂ　テストピース
　１０　基準電極　　　　　　　　　　１１　電位差計
　１３　家庭下水配管　　　　　　　　１４　上水側の配管
　１７　ビーカー　　　　　　　　　　２１　生コン車
　２２　調整槽　　　　　　　　　　　２３　トロンメル
　２５、３４　水槽　　　　　　　　　２６　ベルトコンベア
　２８　ポンプ　　　　　　　　　　　３０、３６　シックナー
　３１　配管　　　　　　　　　　　　３３　戻しライン
　３５　サイクロン　　　　　　　　　３８　クラッシュファイアー