【事件の表示】
　特許第３３０４０６６号「コネクタ組立体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０４０６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３０４０６６号（平成１０年４月２７日出願、平成１４年５月１０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「係合アーム及び該係合アームの両側に延びる保護壁を含む第１コネクタと、該第１コネクタと嵌合して前記係合アームによって嵌合が維持される第２コネクタとを有し、前記保護壁が前記両コネクタの嵌合の向きを決定する嵌合キー手段の一部となるコネクタ組立体において、
　前記保護壁は、前記第１コネクタのハウジングの両側壁面のそれぞれに突設されると共に前記側壁面と略平行に且つ前記ハウジングの頂面を超えて延び、
　１対の前記保護壁の外面間の距離は、前記第２コネクタのハウジングの両側面間の距離と略同一であり、
　前記第２コネクタのハウジングの前記両側面には前記保護壁と略相補的形状の切欠部が形成され、前記両コネクタの嵌合完了時に前記保護壁の前記外面全体を外部に露出することを特徴とするコネクタ組立体。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　異議申立人・江口重男は、甲第１号証（実願昭６１−２８１８５号（実開昭６２−１３９０８５号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（実公昭５７−２２６３１号公報）を提出すると共に、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべきと主張している。
　
３．各甲号証記載の発明
（１）甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「ラッチアームへの電線への引掛りを防止する防護壁を利用して比較的簡単な構造によりレセプタクルハウジングに対するプラグハウジングの逆差しを防止することができるようにしたコネクタを提供することを目的とするものである。」（明細書第４頁第９〜１４行）
・「本考案のコネクタは互いに嵌合可能なプラグハウジングおよびレセプタクルハウジングからなり、プラグハウジングは係止突起を備えた弾性ラッチアームおよびこのラッチアームの側部を囲む電線の引掛り防止用の防護壁を有し、レセプタクルハウジングはプラグハウジングと嵌合したときに上記弾性ラッチアームの弾性力によって係止突起と係合する係合部を有するとともにこの防護壁の一部を案内する切込部を有し、この切込部の形状およびこの切込部によって案内される上記防護壁の一部の形状は、レセプタクルハウジングに対してプラグハウジングの逆差しが不可能となるような形状に形成されていることを特徴とするものである。」（同書第４頁第１６行〜第５頁第９行）
・「このときラッチアーム１１の側部を囲んで形成された防護壁１３ａは、レセプタクルハウジング２０に形成された一対の切込溝２２，２２に案内される。」（同書第９頁第１〜３行）
・「さらに、レセプタクルハウジング２０の前面の位置がプラグハウジングにおいて最大幅を決めている防護壁１３の位置と同一になるので、コネクタの幅を小さくすることができる。」（同書第９頁第７〜１０行）
・「なお、切込み溝の形状は以上の例のものに限らず、防護壁の一方のみを案内するように１カ所にのみ形成するようにするなど、プラグハウジングの逆差しを防止することができるような形状であればよい。」（同書第１０頁第２〜６行）
・また、第１図には、ラッチアーム１１を設けた側をプラグハウジング１０の上側にした場合に、防護壁１３ａ，１３ｂは、プラグハウジング１０の両側壁面のそれぞれに突設されると共に、前記側壁面と略平行に且つ前記プラグハウジング１０の頂面を超えて延びている構成が示され、さらに、第２図には、保護壁１３ａが両ハウジング１０，２０の嵌合の向きを決定する嵌合キー手段の一部となる構成、一対の防護壁１３ａ，１３ｂの外面間の距離が、レセプタクルハウジング２０の両側面間の距離よりもレセプタクルハウジング２０の片側の側面部材の厚み分だけ短くされている構成、レセプタクルハウジング２０の一方の側面には防護壁１３ａの一部と略相補的形状の切込溝２２が形成されている構成、防護壁１３ａ及び両コネクタの嵌合完了時に防護壁１３ａの外面全体を外部に露出し、レセプタクルハウジング２０の側面と防護壁１３ａの側面とが略面一になっている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ラッチアーム１１及び該ラッチアーム１１の両側に延びる保護壁１３ａ，１３ｂを含むプラグハウジング１０と、該プラグハウジング１０と嵌合して前記ラッチアーム１１によって嵌合が維持されるレセプタクルハウジング２０とを有し、前記保護壁１３ａが前記両ハウジング１０，２０の嵌合の向きを決定する嵌合キー手段の一部となるコネクタにおいて、
　前記保護壁１３ａ，１３ｂは、前記プラグハウジング１０のハウジングの両側壁面のそれぞれに突設されると共に前記側壁面と略平行に且つ前記ハウジングの頂面を超えて延び、
　１対の前記保護壁１３ａ，１３ｂの外面間の距離は、前記レセプタクルハウジング２０のハウジングの両側面間の距離よりも短くされており、
　前記レセプタクルハウジング２０のハウジングの一方の側面には前記保護壁１３ａと略相補的形状の切込溝２２が形成され、前記両ハウジング１０，２０の嵌合完了時に前記保護壁１３ａの前記外面全体を外部に露出するコネクタ。」
　
（２）甲第２号証には、「ロッキングアーム６及び該ロッキングアーム６の両側に延びる保護壁を含む雄コネクタハウジングＢと、該雄コネクタハウジングＢと嵌合してロッキングアーム６によって嵌合が維持される雌コネクタハウジングＡとを有し、該雌コネクタハウジングＡの両側面の内側に前記保護壁と案内係合する溝が形成されていて、前記保護壁が前記溝と協働して嵌合キー手段をなすコネクタ」の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明は、少なくとも本件発明を特定する事項である、「第２コネクタのハウジングの両側面には保護壁と略相補的形状の切欠部が形成され」た構成（以下、「発明特定事項」）を備えておらず、甲第１号証には、かかる発明特定事項を示唆する記載もない。
　確かに、甲第１号証発明は、第２コネクタ（レセプタクルハウジング２０）のハウジングに保護壁（保護壁１３ａ）と略相補的形状の切欠部（切込溝２２）が形成された構成を備えているが、この切欠部が形成されている箇所は、該ハウジングの一方の側面のみである。
　上記発明特定事項について検討するに、甲第２号証発明は、ハウジングの両側面の内側に保護壁と案内係合する切欠部（溝）を具備するところから、ハウジングの両側に切欠部を設けるようにする技術思想を開示していると捉え得るものではあるが、甲第１号証発明において、かかる技術思想を適用し、ハウジングの両側面に切欠部を形成した場合には、いずれの側面の切欠部にも保護壁１３ａが嵌合することとなり、甲第１号証発明の本来の目的である逆差し防止を達成することができなくなることは明らかである。したがって、かかる適用には阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明は、上記発明特定事項により、「コネクタ組立体を比較的小型にしつつ有効な嵌合キー手段を提供可能である」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明が上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）