【事件の表示】
　特許第３２０９１０２号「プリントシステム、プリンタドライバ及びプリンタ」の請求項１乃至１５に係る特許（平成８年７月19日出願、平成13年７月13日設定登録。）に対する異議事件についてした平成14年11月１日付けの決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成14年（行ケ）627号、平成15年７月14日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０９１０２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第3209102号の請求項１乃至15に係る発明についての出願は、平成８年７月19日の特許出願であって、平成13年７月13日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人大木茂より特許異議の申立てがなされ、平成14年７月３日付けで取消しの理由が通知され、指定期間内に特許権者から何らの応答もなく、平成14年11月1日付けで全請求項について特許取消の決定がなされた。そして、本件特許について訂正審判（訂正2003-39033号）の請求がなされ、これが認められた結果、上記決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成14年（行ケ）627号、平成15年７月14日判決言渡）があったものである。
　
２．訂正後の本件発明
　特許権者は、平成15年２月18日、本件特許第3209102号発明の明細書を訂正する訂正審判（訂正2003-39033号）の請求をし、平成15年５月２日付けで本件特許について訂正を認める旨の審決がなされ、該審決は確定した。
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、
　前記ホストコンピュータが、プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバを有し、　
　前記プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有し、
　前記プリンタが、前記中間水準の印刷ジョブデータを受け、前記描画コマンドを、第２の中間コードに変換するための中間コード変換手段と、
　前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための手段とを有し、
　前記第１の中間コードは，前記第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている、
ことを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記中間水準の印刷ジョブデータが、前記第１の中間コード形式の描画コマンドがどれであるかを示すための指示情報を含み、
　前記中間コード変換手段が、前記指示情報に従って前記第１の中間コードの形式の描画コマンドを識別することを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記プリンタドライバが、
　全ての描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されている高水準の印刷ジョブデータを生成するための高水準ジョブデータ生成手段と、
  前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段の内の一方を選択するためのモード選択手段と、
を更に有し、
　前記プリンタが、前記高水準の印刷ジョブデータを受け、前記プリンタ制御言語で表現された描画コマンドを前記第２の中間コードに変換するためのグラフィック手段を更に有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項４】　請求項３記載のシステムにおいて、
　前記モード選択手段が、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段のいずれを選択するかの決定を、印刷ジョブ毎、ページ毎、バンド毎、描画コマンド毎又はアプリケーションプログラム毎に自動的に行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項５】　請求項３記載のシステムにおいて、
　前記モード選択手段が、印刷ジョブがプリンタ内部のフォントとを使用する場合は必ず、前記高水準ジョブデータ生成手段を選択することを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記中間水準ジョブデータ生成手段が、事情に応じて前記第１の中間コード形式の描画コマンドからビットマップイメージデータを事前展開する事前展開手段を含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】　ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを用いたプリント方法において、　
　前記ホストコンピュータにおいて、プリンタに対する描画コマンドを含み、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成して、前記プリンタに送信するステップと、　
　前記プリンタにおいて、前記中間水準の印刷ジョブデータを受信し、前記描画コマンドを第２の中間コードに変換するステップと、　
　前記プリンタにおいて、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するステップとを有し、　
　前記第１の中間コードは，前記第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている、
ことを特徴とするプリント方法。
【請求項８】　描画コマンドを含み、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを受信する手段と、　　
　受信した前記中間水準の印刷ジョブデータの描画コマンドを第２の中間コードに変換するための中間コード変換手段と、　
　前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための手段とを有し、
　前記第１の中間コードは．前記第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている、
ことを特徴とするプリンタ。」
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕申立ての理由の概要
　特許異議申立人大木茂は、証拠として、甲第１号証（特開平5-318839号公報）、甲第２号証（特開平6-195182号公報）、甲第３号証（特開平7-98636号公報）、甲第４号証（特開平4-83663号公報）、及び甲第５号証（特開平6-242897号公報）を提出し、請求項１乃至15に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至15に係る発明の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第113条第２号の規定により取り消されるべき旨、また、請求項９、10、12に係る発明は明細書に記載されておらず、請求項12に係る発明は明確でないので、請求項９、10、12に係る発明の特許は、特許法第36条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第113条第４号の規定により取り消されるべき旨、主張する。　
　
〔3-2〕本件発明                      　                      　
　訂正後の本件特許第3209102号の特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項によって特定される、上記２．において示したとおりのものである。
　
〔3-3〕判　断
　
 (3-3-1) 特許法第29条第２項違反について
（ａ）甲各号証に記載された事項
　
 <甲第１号証>（特開平5-318839号公報）
　画像形成方法及びその装置及び情報処理システムに関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】  本発明は画像形成方法及びその装置及び情報処理システム、詳しくは入力した印刷データに基づく画像を所定の記録媒体上に印刷し出力する画像形成方法とその装置、更にはその装置を有する情報処理システムに関するものである。
【従来の技術】　この種の装置の代表的なものとしては、高精細・高速性を可能にしたページプリンタ、特にレーザビームプリンタが上げられる。そして、最近ではアウトラインフォントをはじめとする拡大縮小によらず滑らかな文字を印刷する機能を始めとし、様々な機能を有するものも登場している。
　また、この種の装置は、今現在活用している多くのアプリケーションソフトの資産を継承すべく、それらのアプリケーションが印刷対象としていた従来のプリンタをエミュレートする機能を有していることが多い。つまり、複数のプリンタ言語を解釈できるようにして、複数機種をエミュレートするのである。」（段落［0001］〜［0003］）
(ii)「【課題を解決するための手段】　本発明はかかる問題に鑑みなされたものであり、プリンタ言語に依存せず、高速に印刷可能な画像形成方法及び装置及び情報処理システムを提供しようとするものである。」（段落［0007］）
(iii)「［構成概念及び動作概要の説明］ 図１は実施例の画像形成装置の構成概念図を示している。同図に従って本実施例の動作概要を説明すると以下の通りである。
　本装置には印刷データ発生源としての複数の外部装置301、302が接続されるようになっている（そのための複数の入力インターフェースを備えている）。101は後述するプリンタ制御ユニットを示し、外部装置301、302から送出された印刷データを入力部11が受信する。そして、入力部11は一番最初に印刷データを送出してきた外部装置のみのデータを有効とし、その外部装置から印刷データが入力され続けている間は、他の装置からの印刷データ受信を不能にする。
　受信された印刷データは、その内容が解析され、本装置のどの解析部で印刷処理するのかを判断する。換言すれば、入力部11は、受信した印刷データ中に含まれる制御コマンドを調べ、そのコマンドがどのようなプリンタ言語に対応するものかを判断し、複数の解析部12a、12bのうちそのプリンタ言語を解釈できる解析部にその印刷データを渡す処理を行う。すなわち、この入力部11は自動インターフェース切り換え及び自動解析部切り換えを含む。
　解析部12a、12bを別の言い方をすれば、異なるプリンタ言語中の制御コマンドを解釈する機能を有するエミュレーションプログラムとなるが、実施例で注目すべき点は、いずれの解析部（エミュレーションプログラム）でも共通な中間表現の言語データ（以下、単に中間言語データという）を発生するだけで、ドット展開に係る処理は行わない。尚、この中間言語データについての詳細は後述する。
　各解析部は、自身に適したプリンタ言語を入力してその結果を、中間表現発生標準ライブラリ13（ドットパターン発生にかかる各種関数の集合体）及びフォントスケーラ15a、15bを参照することで、ドットパターン生成用の中間言語データを作成する。繰り返すが、各解析部で解析するプリンタ言語はそれぞれ異なるが、それぞれで生成される中間言語データが共通である。
　従って、どの解析部から出力されても１つの共通なドットパターン展開部（ラスタライザ）14に渡すことが可能になり、そこでドットデータとしてページメモリ（ビットマップメモリ）16に展開される。こうして、ページメモリ18に展開されたドットイメージを順次ビデオ信号として出力部17が出力機構（プリンタエンジン）200に出力することで、印刷が行われることになる。
　以上のように処理することで、解析部（エミュレーションプログラム）を新規に作成する場合、ドット展開処理にかかるプログラムを含まず、単にラスタライザ14が実行できる形式のデータを作成するプログラムだけでよいので、制作にかかる負担は軽減する。また、その解析部の規模（メモリ容量）も当然のことながら小さくできるので、コスト低減に寄与することも可能になる。」（段落［0013］〜［0019］）
(iv)「ところで、近年の電子技術分野を鑑みると、外部装置（ホストコンピュータ等）の処理能力（処理速度）の向上には目覚ましいものがある。そこで、上述した中間言語データを生成する処理を外部装置に分担してもらって、印刷処理をより高速にすることを実現する例を第４の実施例として説明する。
　本第４の実施例の構成概念図を図16に示す。
　図示の如く、通常の外部装置（例えば外部装置302）はそれ上で動作しているアプリケーションプログラム304が印刷データをプリンタドライバ307を介して出力しているのに対し、本第４の実施例の対象としている外部装置（例えば外部装置301）は、中間言語ライブラリ13、フォントスケーラ15a、15b、解析部12a、12b等の中間言語を生成するために必要な構成要素を有し、プリンタドライバ305又は306を介して、アプリケーションプログラム303が出力する印刷データを中間言語データのレベルまで落として画像形成装置の制御ユニット101へ出力する。
　図18に外部装置301が出力してくる中間言語データのフォーマットを示す。図示において、“1000”は中間言語データの総バイト数を示す数値であり、この部分はその場に応じて変化する。この場合には、“＃＞GS，1000CR”からエンドマーク（排紙指示コマンド）の“＃＞EOT”の間にある1000バイトが中間言語データを意味する。
　処理としては、受信バッファエリア24bに格納されたデータが中間言語データか否かを判断する処理を行う。そして、受信バッファエリア24bに格納されたデータが中間言語形式のデータでないと判断したら、上述した第１〜第３の実施例の処理を行い、もしそうならそのデータに基づくビットパターンを直接ビットマップメモリ（ページメモリ16）に展開し、印刷処理を行えばよい。
　具体的には、例えば図６のステップS6の直前（或いは図９のステップS31の直前でも良い）に図17に示すうな判断処理ステップS81を挿入することで、実現できる。」（段落［0106］〜［0111］）
(v)「尚、受信データが中間言語形式のデータであると判断してステップS10に進んだ場合のビットマップ展開処理では、処理対象の中間言語データが中間言語エリア24cではなく、受信バッファエリア24bにあるものとして処理を行う。
　このように本第４の実施例によれば、画像形成装置自身は中間言語データを直接入力する様にする。従って、前述した第１〜第３の実施例で説明した中間言語データ生成に係る処理から開放され、その印刷処理を向上させることができる。
　しかも、新たにエミュレーションプログラムをダウンロードする場合、メモリを増設しなければならない事態が発生する危惧があるが、本第４の実施例によれば、そういった危惧を一切考慮する必要がなくなり、ローコストで多数のエミュレーション機能を具備した装置を提供できるようになる。」（段落［0112］〜［0113］）
　
 <甲第２号証>（特開平6-195182号公報）
　プリンタのバンド構成システム及び方法に関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】　本発明は、プリンタのバンド構成を行うシステム及び方法に係り、より詳細には、バンド構成を使用してコンピュータシステムにおけるプリント効率を高めるシステム及び方法に係る。」（段落［0001］）
(ii)「プリンタに必要なメモリ量を削減するために、公知のコンピュータ及びプリンタは一般にバンディング（バンド構成）として知られた技術を使用している。このバンディングは、プリントされるページを多数の水平セグメント、即ち選択されたバンドサイズのバンドに分割することを含む。ここで、水平という語は、ページがプリンタに向かって進むときのページの先縁を基準とするバンドの向きを指していることに注意されたい。ホストコンピュータシステムは、ビットマップデータファイルを、一度に１バンドづつ、プリンタへ転送する。バンドは１ページ全体より小さいので、１つのバンドをプリントするのに必要なプリンタのメモリ量は対応的に減少する。例えば、図１に参照番号２で示されたページは、典型的に、同じサイズの16個のバンド4aないし4pに分割される。従って、プリンタに必要なメモリは、１/16に減少される。矢印６はプリンタ（図示せず）に対するページの先縁の移動方向を表している。」（段落［0004］）
(iii)「バンド構成の使用によって所要メモリ量は減少するが、処理時間が急激に長くなる。それ故、あまりメモリを必要とせず、しかもデータ処理時間を増加しないようなバンド構成システム及び方法が強く要望されることが明らかである。」（段落［0006］）
(iv)「【実施例】 本発明は、公知のシステムと同様にバンドを使用するものである。しかしながら、データは新規な形態で処理され、ホストコンピュータシステムは、公知のホストコンピュータシステムのようにデータのビットマップバンドを一度に１バンドづつ転送するのではない。そうではなくて、ホストコンピュータシステムは、１組のバンド構成可能なプリミティブをページ全体としてプリンタへ送信する。プリミティブとは、アルファニューメリックキャラクタのようなオブジェクトや直線又は長方形のようなグラフィックオブジェクトを描くための指示文として広く使用されている用語である。一般に、アルファニューメリックキャラクタやグラフィック線のような描写プリミティブとプリントオブジェクトとの間には１対１の対応関係がある。しかしながら、グラフィック線が互いに密接に関連されているある場合には、単一の描写プリミティブが２つ以上のグラフィック線を定めることがある。例えば、長方形は、「角ｗ、ｘ、ｙ及びｚでオブジェクト１を描く」といった１つの描写プリミティブによって容易に描くことのできる４本の個々のグラフィック線で構成される。バンド構成可能なプリミティブは、オブジェクトを描くための指示文であって、オブジェクトをバンドに対応する水平セグメントに分割することができる。プリンタは、タスクシーケンスリストに続いて、バンド構成可能なプリミティブの組を処理し、各連続バンドに対するビットマップを形成する。バンドのサイズは、バンドを記述するビットマップデータファイルが、ビットマップを一時的に記憶するのに用いられるプリンタのバッファメモリ内に便利に適合するように選択される。選択されるバンドサイズは、特定のバンドに対して使用できるメモリの量に基づいて変えることができる。
　プリントされるべきデータは、一般にページ記述言語（PDL）と称するフォーマットでホストコンピュータシステム内に記憶される。このPDL、当業者に良く知られたものであるから、ここでは説明しない。PDLフォーマットは、ページ全体をメタファイルと称する単一のファイルで記述する。本発明のホストコンピュータシステムは、このメタファイルを処理し、全てのオブジェクトをバンド構成可能なプリミティブに変換する。ここに示す好ましい実施例では、ホストコンピュータシステムは、ページ全体に対する１組のバンド構成可能なプリミティブを形成するのにこのメタファイルを一回しか処理しない。」（段落［0009］〜［0010］）
(v)「ここに示す好ましい実施例において、本発明のホストコンピュータシステム30が図２に示されている。中央プロセッサ38の指示のもとで、ホストコンピュータシステム30は、メタファイル記憶エリア34からバス33を経て記憶されたメタファイルを読み取り、バス33は、ホストコンピュータシステムの種々の部分を相互接続している。バンドサイズ36は、ホストコンピュータ又はこれが接続されるレーザ又は他の形式のプリンタ46のメモリの制限に対応するように選択される。バンド構成可能なプリミティブのジェネレータ40は、メタファイルを、プリントされるべきページ全体を記述する１組のバンド構成可能なプリミティブに変換する。バンド分割器42は、バンド構成可能なプリミティブを、選択されたバンドサイズ36に対応する正確な位置で分割し、各バンドごとに１組のバンド構成プリミティブを形成する。ホストコンピュータのI/Oインターフェイス44は、バンド構成プリミティブデータファイルの形態であるバンド構成プリミティブの全組を、ホストコンピュータシステム30に接続されたレーザプリンタ46に送信する。プリンタのI/Oインターフェイス48は、このバンド構成プリミティブデータファイルを受け取り、そしてこのファイルをプリンタ46のメモリ50内に記憶する。このプリンタのメモリ50は、ランダムアクセスメモリ（RAM）及びリードオンリメモリ（ROM）の両方を含む。ホストコンピュータのI/Oインターフェイス44及びプリンタのI/Oインターフェイス48は、標準シリアルインターフェイス、パラレルプリンタインターフェイス等でよい。バンドジェネレータ52は、バンド構成プリミティブデータファイルの各バンドを、処理されている特定のバンドに対するビットマップデータファイルに変換する。ビットマップデータファイルは記憶バッファ54内に記憶され、プリンタ46のプリントエンジン56に転送される。ホストコンピュータシステム30はメタファイルを一回だけ処理すればよく、従って、非バンド構成システムよりも小さいメモリを使用しながらも相当のデータ処理時間を節約することができる。」（段落［0012］）
　
 <甲第３号証>（特開平7-98636号公報）
　図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】　本発明はコンピュータシステムを用いて印刷する装置及び方法に関する。」（第６頁左欄第21〜22行）
(ii)「【実施例】　例示の目的から図２に機能ブロック線図で示すように、本発明はコンピュータ・プリンタシステム200内に実現されている。従来技術のように、ホストコンピュータ202は印刷すべき文書を含む応用プログラム204を実行する。前述したように、資源は、ハードディスクメモリを含むことができるホストコンピュータメモリ212のようなホストコンピュータ202の種々の領域内に記憶されている。種々の記憶領域は、総称的に資源記憶領域206と呼ばれる。ホストコンピュータ202は、文書を印刷するために使用可能な実質的に全ての資源を含んでいる。ROM内に記憶されている若干のフォント及び共通的に使用される資源は印刷タスクを通してプリンタ内に記憶させることができる。資源アセンブラ208は文書を調べて、その文書を印刷するために必要なのはどの資源かを決定する。文書を調べるにつれて資源アセンブラ208はその文書を印刷するために必要な資源を選択し、その文書を印刷ページを記述するドロープリミティブの集合に変換する。選択された資源及びドロープリミティブはホスト資源記憶装置210内に記憶される。ホスト資源記憶装置210はホストコンピュータメモリ212の一部であっても、または任意の他の適当な記憶位置であってもよい。資源アセンブラ208は、文書と、特定の文書を印刷するために必要な資源の部分集合との間の従属性を定義する。資源アセンブラ208はこの従属性情報を、ホストコンピュータ202に接続されているプリンタ218へ通信する。また資源アセンブラ208は、その文書を印刷するために最も効率的なシーケンスに関する情報と、プリンタ218内に現在どの資源が存在しているかに関するステータス情報とをプリンタ218から受信する。プリンタ218は、ホスト資源記憶装置210からダウンロードされた限定された数の資源を記憶する容量を有しているプリンタ資源記憶装置220を含んでいる。プリンタ資源記憶装置220はプリンタメモリ222の一部であっても、または任意の他の適当な記憶位置であってもよい。」（第11頁左欄第１〜35行）
(iii)「資源の最も効率的な使用を決定するために、本発明のコンピュータ・プリンタシステム200は文書全体を調べて、如何にして資源を最も効率的な手法で割当てるかを決定する。
　再度図２を参照してコンピュータ・プリンタシステム200の動作の詳細を説明する。資源アセンブラ208はPDLをRPLの集合に変換し、その印刷タスクにとってどの資源が必要かを決定する。印刷タスクが開始されると、資源アセンブラ208は印刷される表面を記述するデータの第１のバンド（もしプリンタ218がバンディングモードで動作中であれば）、またはページ（もしプリンタ218がページモードで動作中であれば）を調べ始める。この応用の目的のために、処理中の文書のユニットサイズ、即ちバンドかページかをデータブロックと呼ぶ。資源アセンブラ208は、資源記憶領域206から文書を印刷するために必要であろう資源を選択する。また資源アセンブラ208は、特定のデータブロックに対するこれらの資源の従属性をも決定する。」（第13頁左欄第50行〜同頁右欄第18行）
(iv)「本発明のコンピュータ・プリンタシステム200は、プリンタ218が文書を印刷するための最も効率的なシーケンスを決定すること、及びその情報を資源アセンブラ208へ通信することを許容する。」（第14頁右欄第17〜21行）
(v)「プリンタ資源記憶装置220の現ステータス及びプリンタ218の総合処理能力を知って資源アセンブラ208は各データブロックを調べ、印刷エンジン226が走っている間にプリンタ218がそのデータブロックに関するRPLを実時間でビットマップデータに変換できるか否かを決定する。もしプリンタ218がそのデータブロックに関するRPLを実時間でビットマップデータに変換することができなければ、資源アセンブラ208はホストコンピュータ202に命令してRPLをビットマップに処理させ、そのビットマップをプリンタ218へ転送させる。
　代替として、もしプリンタメモリ222がそのページ全体に関するビットマップデータファイルを記憶するのに十分な容量を有していれば、資源アセンブラ208はプリンタ218に命令してRPLをビットマップデータファイルに変換させ、印刷エンジン226に委託するまでそのビットマップをプリンタメモリ222内に記憶させる。」（第14頁右欄第43行〜第15頁第９行）
(vi)「資源アセンブラ208は、システムのどの部分がデータブロックを最も効率的に処理できるかに依存して、データブロックの処理のためにホストコンピュータ202またはプリンタ218を選択する。」（第15頁左欄第37〜41行）
　
 <甲第４号証>（特開平4-83663号公報）
　上位装置を必要としない外部記憶部付きプリンタに関するもので、次の技術事項が記載されている。
(i)「アプリケーションソフトまたはOSによって、データファイルの形式、数量が異なるので、データファイルから印字のためのデータを作る図示せぬプリンタドライバが、外部記憶ファイル１から外部記憶ファイル読取部12を介してアプリケーションデータ処理部14に取込まれる。・・・アプリケーション処理部14は先に読み込んだプリンタドライバに基づき、１個以上のデータファイルから印字のためのデータを作り、プリンタ制御部15に送る。このプリンタ制御部15は装置の状態、操作盤13からの指示をもとに、印字および印字制御部に印字データおよび印字指示を出すことができる。」（第２頁右上欄第11行〜同頁左下欄第11行）　
　
 <甲第５号証>（特開平6-242897号公報）
　データの属性とプリンタの能力により最適なプリンタを選択するもので、次の技術事項が記載されている。
(i)「ステップS50では、プリンタ管理テーブル、利用可能プリンタ属性テーブル、及び、アプリケーション出力データ属性管理テーブルに登録されたデータを参照して、印刷の実行に最適なプリンタを決定する。ステップS50での処理の結果により、例えば、印刷処理要求のあったアプリケーションＡに最適なプリンタとしてプリンタ２が選択された場合には、アプリケーションＡとプリンタドライバ21とが論理的に結合され、アプリケーションＡからプリンタ２に対して印刷が実行される。」（段落［0024］）
　
（ｂ）訂正後の発明と甲各号証に記載された事項との対比・判断
　
【訂正後の請求項１に係る発明について】
 (1) 訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものとの対比　・判断
　訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものとを対比する。甲第１号証に記載されたものは外部装置301（ホストコンピュータ）とこれに接続されたプリンタとしての画像形成装置（プリンタ制御ユニット101、出力機構200）を備えたプリントシステムに関するものである。また、甲第１号証の記載事項(iv)と図16によれば、外部装置301（ホストコンピュータ）はプリンタドライバ305、306を有するものであり、プリンタドライバがプリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成することは周知のことである。さらに、甲第１号証の記載事項(iv)によれば、外部装置上の中間表現発生標準ライブラリ13や解析部12a、12b等によりプリンタドライバ305、306を介してアプリケーションプログラム303が出力する印刷データを中間言語データレベルまで落として画像形成装置へ出力することが開示されており、これは、訂正後の請求項１に係る発明における「プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが中間水準の印刷ジョブデータを生成する」ことに相当する。甲第１号証の記載事項(v)によれば、図16のラスタライザ14が外部装置（ホストコンピュータ）より送られて受信バッファ24bに格納された中間言語データを印刷のためにビットマップイメージに展開することが開示されており、この場合の「ラスタライザ」は、訂正後の請求項１に係る発明における「前記中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための変換手段」に相当する。そうすると、訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものとは、
　ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、
　前記ホストコンピュータが、プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバを有し、
　前記プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有し、
　印刷のためにビットマップイメージに変換するための手段とを有することを特徴とするプリントシステム
である点では共通するといえるものの、甲第１号証に記載されたものは、訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項である、「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項１に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
 (2) 訂正後の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載されたものとの対比　・判断
  訂正後の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載されたものとを対比する。甲第２号証の図２には、ホストコンピュータ30とこれに接続されたプリンタ46を備えたプリントシステムが記載されている。甲第２号証の記載事項(iv)(v)によれば、ホストコンピュータ30が有するプリミティブジェネレータ40は、プリンタ46に対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するものであり、かつ、その印刷ジョブデータの描画コマンドはグラフィックオブジェクトを描くための指示文であるところのプリミティブであり、ここで、プリミティブとはページ記述言語（PDL）と称するフォーマットの印刷ジョブデータを処理し、全てのオブジェクトをバンド構成可能にし変換して得られたものであり、請求項１に係る発明における「中間水準（印刷）ジョブデータ」に相当する。甲第２号証のジェネレータ40は、ホストコンピュータ30がプリンタ46に対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのものであるから、訂正後の請求項１に係る発明における「プリンタドライバ」に相当するものであり、かつ、その描画コマンドは上記のようにプリミティブという中間水準の（印刷）ジョブデータを生成するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明における「中間水準（印刷）ジョブデータ生成手段」に相当する。さらに、甲第２号証の記載事項(iv)(v)によれば、バンドジェネレータ52は、バンド構成プリミティブファイルの各バンドを、処理されている特定のバンドに対するビットマップデータファイルに変換、つまり、ホストコンピュータ30より受信した中間水準の印刷ジョブデータであるプリミティブを印刷のためにビットマップイメージに変換するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明における「ビットマップイメージに変換するための手段」に相当する。そうすると、訂正後の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載されたものとは、
　ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、
　前記ホストコンピュータが、プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバを有し、
　前記プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有し、
　印刷のためにビットマップイメージに変換するための手段とを有することを特徴とするプリントシステム
である点では共通するといえるものの、甲第２号証に記載されたものは、訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項である、「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項１に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項２に係る発明について】
　訂正後の請求項２に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明を引用するものである。
　甲第１号証の記載事項(iv)によれば、“＃＞GS，1000CR”は、印刷ジョブデータが中間言語データつまり中間コード形式の描画コマンドであることを示すものであり、訂正後の請求項２に係る発明における「指示情報」に相当する。また、この指示情報にしたがって当該印刷ジョブデータが中間コード形式の描画コマンドであることを識別するものである。
　しかし、甲第１号証に記載されたものは、訂正後の請求項２に係る発明で引用された訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項である、「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項２に係る発明は、この技術事項により、「ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる」（特許明細書［0010］、［0068］）という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項３に係る発明について】
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を引用するものである。
　甲第１号証の図16に示されているように、制御ユニット101の入力部11には中間言語あるいはエミュレーションデータが入力される。ここで中間言語は訂正後の請求項３に係る発明における「中間水準（印刷）ジョブ」に相当し、プリンタドライバ307からのエミュレーションデータは、訂正後の請求項３に係る発明における（通常の）「高水準のプリンタ制御言語で表現された印刷ジョブデータ」に相当する。刊行物１の記載事項(iv)によれば、そのような高水準プリンタ制御言語で表現されたエミュレーションデータを生成し出力するプリンタドライバ307は、訂正後の請求項３に係る発明における「高水準ジョブデータ生成手段」に相当する。また、画像形成装置の制御ユニット101は、高水準の印刷ジョブデータを受け、プリンタ制御言語で表現された描画コマンドを中間言語（中間コード）に変換するための解析部を有しており、これは訂正後の請求項３に係る発明における「グラフィック手段」に相当するとしても、甲第１号証に記載されたものは、訂正後の請求項３に係る発明における「中間水準ジョブデータ生成手段と高水準ジョブデータ生成手段の内の一方を選択するためのモード選択手段」を開示するものとはいえない。この点に関して、甲第３号証の記載事項(iii)〜(vi)によれば、ページ記述言語（PDL）を描写プリミティブリスト（render primitive list：RPL）に変換し、さらに、RPLをビットマップイメージに変換させる場合、RPLをビットマップイメージに展開する処理をホストコンピュータ側で行うかプリンタ側で行うかを資源アセンブラ208で決定すること、つまり資源の能力に応じて（データ）水準の変換をホストコンピュータ側とプリンタ側のいずれで行うかを決定することが示されている。
　しかし、甲第１号証及び甲第３号証の何れも、訂正後の請求項３に係る発明を特定する事項である、引用された訂正後の請求項１に係る発明における「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項３に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、甲第１、３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項４に係る発明について】
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項３をさらに引用するものである。
　甲第１号証に記載されたものには、訂正後の請求項４に係る発明における「モード選択手段が、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段のいずれを選択するかの決定を、印刷ジョブ毎、ページ毎、バンド毎、描画コマンド毎又はアプリケーションプログラム毎に自動的に行うものである」ことも明確に開示されていない。この点に関して、
(ア)　甲第３号証に記載されたものは、RPLをイメージに展開する処理（水準の変換）をデータブロック、つまり処理中の文書のバンド、或いはページを単位としてホスト側で行うかプリンタ側で行うかを決定するものである。
(イ)　甲第４号証に記載されたものは、アプリケーション毎に異なるデータ形式に応じて印字データを生成するためのプリンタドライバを切り替えるものであり、アプリケーション毎にドライバ（生成手段）を選択するものである。
(ウ)　甲第５号証に記載されたものは、データの属性とプリンタの能力によりプリンタを決定するもので、アプリケーションに最適なプリンタ（プリンタドライバ（ジョブデータ生成手段））が選択されるものである。
　しかし、甲第１、３、４、５号証の何れも、訂正後の請求項４に係る発明を特定する事項である引用された訂正後の請求項１に係る発明における「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項４に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１、３、４、５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項５に係る発明について】
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項３をさらに引用するものである。
　甲第１号証に記載されたものには、訂正後の請求項５に係る発明における「モード選択手段が、印刷ジョブがプリンタ内部のフォントとを使用する場合は必ず、前記高水準ジョブデータ生成手段を選択するものである」ことも明確に開示されていない。この点に関し、甲第３号証に記載されたものにおける資源アセンブラ208は資源の能力に応じて言語水準の変換を行う資源を選択するものである。
　しかし、甲第１、３号証の何れも、訂正後の請求項５に係る発明を特定する事項である引用された訂正後の請求項１に係る発明における「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項５に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項５に係る発明は、甲第１、３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項６に係る発明について】
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正後の請求項１を引用するものである。甲第１号証に記載されたものには、訂正後の請求項６に係る発明における「中間水準ジョブデータ生成手段が、事情に応じて第１の中間コード形式の描画コマンドからビットマップイメージデータを事前展開する事前展開手段を含むものである」ことも明確に開示されていない。この点に関し、甲第３号証には、ホスト側でPDLをRPL（「中間コード形式の描画コマンド」に対応）に変換すること、資源アセンブラ208が各資源の処理能力等に応じて（事情に応じて）、ホストコンピュータとプリンタのいずれかでRPL（中間コード形式の描画コマンド）をビットマップイメージに展開させることが記載されている。甲第１号証には、外部装置上の中間表現発生標準ライブラリ13や解析部12a、12b等によりプリンタドライバ305、306を介してアプリケーションプログラム303が出力する印刷データを中間言語データレベルまで落として画像形成装置へ出力することが開示されており、これは、訂正後の請求項６に係る発明における「中間水準の印刷ジョブデータを生成する」手段に相当するものである。
　しかし、甲第１、３号証の何れも、訂正後の請求項６に係る発明を特定する事項である引用された訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項の、「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項１に係る発明を引用する訂正後の請求項６に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、甲第１、３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項７に係る発明について】
　訂正後の請求項７に係る発明は訂正後の請求項１に対応するプリント方法の発明であり、上記「訂正後の請求項１に係る発明について」の項で示したのと同様の理由により、甲第１号証、もしくは甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【訂正後の請求項８に係る発明について】
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明のプリントシステムにおけるプリンタを規定したものであり、訂正後の請求項１のプリンタにおいて「描画コマンドを含み．少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを受信する手段」を更に備えるものであり、上記「第１の中間コード」は、「第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」ものである。甲第１号証の図16には、描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを受信するものとして入力部11が示されているが、この「入力部11」は、「描画コマンドを含み．少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを受信する手段」とはいえない。
　甲第１号証及び甲第２号証の何れにも、訂正後の請求項８に係る発明を特定する事項である、「第１の中間コード」に関する「第１の中間コードは、第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている」という技術事項を開示するものではない。訂正後の請求項８に係る発明は、この技術事項により、ホストコンピュータによって生成される第１の中間コードと、プリンタ内で生成される第２の中間コードは、同一の形式ではなく、相違点をもった形式になっており、特に、ホストコンピュータからプリンタに送信される第１の中間コードは、同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっているため、そのデータ量が小さくなり、ホストコンピュータからプリンタへの中間水準形式印刷ジョブデータの転送時間を短縮することができる。また、中間コードの生成をプリンタだけに任せるのではなく、ホストコンピュータ側でも分担するため、ホストコンピュータのコンピュータ資源を有効利用して、プリントシステム全体の処理速度を向上させることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は、甲第１号証、もしくは甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
 (3-3-2) 特許法第36条第６項違反について
　訂正により、特許査定時の明細書中特許請求の範囲の請求項６、請求項９、請求項10、請求項12〜請求項15は削除されたので、異議申立人が主張する当該請求項９、請求項10、及び、請求項12に関する記載不備は存在しないものとなった。
　
〔3-4〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１日（２００２．１１．１）