(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムであって、
前記送電装置内の温度を検知する検知部と、
前記送電装置内の温度と前記送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係と、前記温度の許容範囲の限界値とを示す特定ルールを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、前記検知部により検知された前記温度に対応する送電レベルを特定する特定部と、
前記送電装置が送電を開始する前に、前記特定部により特定された前記送電レベルを出力する出力部と
を備え、
前記送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、前記制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含み、
前記特定部が、前記検知部により検知された前記温度が、前記送電装置による送電中に前記限界値を超える場合には、前記送電レベルが前記制限レベルであると特定する、
管理システム。
【請求項２】
前記特定部が、所定の装置から取得した、前記移動体への充電に関する要求を示す充電要求と、前記検知部により検知された前記温度との双方に基づいて前記送電レベルを特定する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記送電装置が、前記検知部、前記特定部、および前記出力部を備える、
請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
複数の前記送電装置のそれぞれが前記検知部を備え、
前記複数の送電装置と通信可能なサーバが前記特定部および前記出力部を備え、これにより前記サーバが前記複数の送電装置のそれぞれについて前記送電レベルを特定する、
請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記出力部が、前記通常レベルであると特定された前記送電装置の情報を、前記制限レベルであると特定された前記送電装置の情報よりも優先して出力する、
請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記複数の送電装置の稼働履歴を記憶するデータベースを更に備え、
前記出力部が、前記送電レベルが同じである２以上の前記送電装置が存在する場合に、該２以上の送電装置の間で、前記データベースに記憶された前記稼働履歴から得られる稼働頻度を比較し、該２以上の送電装置のうち該稼働頻度が低い側の送電装置の情報を、該２以上の送電装置のうち残りの送電装置の情報よりも優先して出力する、
請求項４または５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記出力部が前記送電装置の前記特定された送電レベルを該送電装置の位置と共に前記移動体のユーザの端末に送信し、これにより前記端末が該送電装置の送電レベルおよび位置を表示する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記特定部が、
前記検知部により検知された前記温度が前記限界値を超える場合には、前記送電レベルが前記不可レベルであると特定し、
前記検知部により検知された前記温度が、前記送電装置による送電中に前記限界値を超えない場合には、前記送電レベルが前記通常レベルであると特定する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記送電装置内の温度と前記送電レベルとの関係が、前記送電装置内の温度の上昇と前記送電装置の作動との関係を含む、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記送電装置の作動が、前記送電装置の送電時間および供給電力量の一方を含む、
請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムにより実行される管理方法であって、
前記送電装置内の温度を検知する検知ステップと、
前記送電装置内の温度と前記送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係と、前記温度の許容範囲の限界値とを示す特定ルールを記憶する記憶部を参照して、前記検知ステップにおいて検知された前記温度に対応する送電レベルを特定する特定ステップと、
前記送電装置が送電を開始する前に、前記特定ステップにおいて特定された前記送電レベルを出力する出力ステップと
を含み、
前記送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、前記制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含み、
前記特定ステップでは、前記検知ステップにおいて検知された前記温度が、前記送電装置による送電中に前記限界値を超える場合には、前記送電レベルが前記制限レベルであると特定する、
管理方法。
【請求項１２】
移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムとして、１以上のコンピュータを備えるコンピュータシステムを機能させる管理プログラムであって、
前記送電装置内の温度を検知する検知部と、
前記送電装置内の温度と前記送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係と、前記温度の許容範囲の限界値とを示す特定ルールを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、前記検知部により検知された前記温度に対応する送電レベルを特定する特定部と、
前記送電装置が送電を開始する前に、前記特定部により特定された前記送電レベルを出力する出力部と
として前記コンピュータシステムを機能させ、
前記送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、前記制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含み、
前記特定部が、前記検知部により検知された前記温度が、前記送電装置による送電中に前記限界値を超える場合には、前記送電レベルが前記制限レベルであると特定する、
管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、送電装置を管理するためのシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、充電式バッテリを動力源の少なくとも一部として備える移動体（例えば電気自動車）が知られている。このような移動体は、バッテリの残量が少なくなると充電ステーションで電力を受ける必要がある。これに関連して、移動体に電力を供給する送電装置の状態を管理する仕組みが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、異常を検知することができる非接触給電装置が記載されている。具体的には、非接触給電装置の検知ユニットが、電源主回路から出力される出力電圧および出力電流の位相差を検知し、電源側コントローラが、その位相差が特定範囲外にあると判定した場合に、報知装置を用いて、異常である旨の報知を行う。
【０００４】
また、下記特許文献２には、警告装置を備える給電装置が記載されている。具体的には、送電ＥＣＵが、検出器で検出された一次共鳴コイルの状態を表わす信号に基づいて一次共鳴コイルの異常の有無を判断し、警告装置が該異常の有無を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１５８３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献に記載される仕組みはいずれも、給電が可能であるか不可能であるかのどちらかを判定するものである。しかし、非接触給電システムの送電装置は、通常の送電（すなわち、制限なしの送電）はできなくても制限付きで送電できる場合がある。その制限付き送電に対しても需要があり得る。例えば、装置内の温度は許容範囲内だが通常の送電を実行すると温度がその許容範囲を超えることがある。この場合、送電時間に制限が生じるが、送電が不可能であるというわけではない。これは制限付きの送電の一態様であり、その制限を許容して充電を受けたいと考えるユーザが存在し得る。従来の二者択一の仕組みでは、このような制限付きの送電を送電可能または送電不可能として扱うことになるが、そうすると、通常の送電または送電不可能との区別がつかない。例えば、制限付きの送電が送電不可能と判断されると、給電の機会が減り、所望の充電が完了するまでの時間が長くなってしまう。そこで、給電の開始前に、送電装置による送電の態様をより詳細に提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る管理システムは、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムであって、送電装置の状態を検知する検知部と、送電装置の状態と送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係を記憶する記憶部と、記憶部を参照して、検知部により検知された状態に対応する送電レベルを特定する特定部と、送電装置が送電を開始する前に、特定部により特定された送電レベルを出力する出力部とを備え、送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含む。
【０００８】
本発明の一側面に係る管理方法は、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムにより実行される管理方法であって、送電装置の状態を検知する検知ステップと、送電装置の状態と送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係を記憶する記憶部を参照して、検知ステップにおいて検知された状態に対応する送電レベルを特定する特定ステップと、送電装置が送電を開始する前に、特定ステップにおいて特定された送電レベルを出力する出力ステップとを含み、送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含む。
【０００９】
本発明の一側面に係る管理プログラムは、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムとして、１以上のコンピュータを備えるコンピュータシステムを機能させる管理プログラムであって、送電装置の状態を検知する検知部と、送電装置の状態と送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係を記憶する記憶部と、記憶部を参照して、検知部により検知された状態に対応する送電レベルを特定する特定部と、送電装置が送電を開始する前に、特定部により特定された送電レベルを出力する出力部ととしてコンピュータシステムを機能させ、送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含む。
【００１０】
このような側面においては、給電を開始する前に、送電装置の状態に応じて送電の態様が不可レベル（送電不可能）、制限レベル（制限付きで送電可能）、または通常レベル（その制限なしに送電可能）という少なくとも３段階で出力される。通常の送電が可能かまたは送電不可能かという二つの態様に加えて、制限付きで送電可能であるという態様も出力できるようにすることで、送電装置による送電の態様をより詳細に提供することができる。
【００１１】
他の側面に係る管理システムでは、特定部が、所定の装置から取得した、移動体への充電に関する要求を示す充電要求と、検知された状態との双方に基づいて送電レベルを特定してもよい。移動体への充電に関する要求を更に考慮することで、送電の対象である個々の移動体の状況に応じた送電レベルを特定することができる。
【００１２】
他の側面に係る管理システムでは、送電装置が、検知部、特定部、および出力部を備えてもよい。この場合には、送電装置は、サーバなどの仲介装置を用いることなく、自装置の送電レベルを特定および出力することができる。
【００１３】
他の側面に係る管理システムでは、複数の送電装置のそれぞれが検知部を備え、複数の送電装置と通信可能なサーバが特定部および出力部を備え、これによりサーバが複数の送電装置のそれぞれについて送電レベルを特定してもよい。この場合には、サーバが複数の送電装置の送電レベルを管理するので、端末（ユーザ）は個々の送電装置にアクセスすることなく、複数の送電装置の送電レベルを効率的に取得することが可能になる。
【００１４】
他の側面に係る管理システムでは、出力部が、通常レベルであると特定された送電装置の情報を、制限レベルであると特定された送電装置の情報よりも優先して出力してもよい。この場合には、特段の制限なしに送電できる送電装置の情報を優先してユーザに提供することができる。充電要求を更に考慮して送電レベルを特定するならば、第１のユーザ（移動体）にとっては制限レベルと特定された送電装置が、第２のユーザ（移動体）にとっては通常レベルと特定されることがあり、この場合、第２のユーザ（移動体）に対してはこの送電装置の情報が優先的に提供される。一部のユーザ（移動体）の充電要求を完全には満たさない送電装置が、他のユーザ（移動体）の充電要求を完全に満たすことがあり得るわけだが、この側面において個々の充電要求を考慮することで、複数の送電装置の間で稼働率を均すことができる。ひいては、管理システム内の送電装置の全体的な稼働率を上げることが期待できる。
【００１５】
他の側面に係る管理システムでは、複数の送電装置の稼働履歴を記憶するデータベースを更に備え、出力部が、送電レベルが同じである２以上の送電装置が存在する場合に、該２以上の送電装置の間で、データベースに記憶された稼働履歴から得られる稼働頻度を比較し、該２以上の送電装置のうち該稼働頻度が低い側の送電装置の情報を、該２以上の送電装置のうち残りの送電装置の情報よりも優先して出力してもよい。稼働頻度が低い送電装置の情報を優先して提供することで、複数の送電装置の間で稼働率を均し、管理システム内の送電装置の全体的な稼働率を上げることが期待できる。
【００１６】
他の側面に係る管理システムでは、出力部が送電装置の特定された送電レベルを該送電装置の位置と共に移動体のユーザの端末に送信し、これにより端末が該送電装置の送電レベルおよび位置を表示してもよい。このように送電装置の送電レベルおよび位置をユーザに提示することで、ユーザにとって便利であると特定される送電装置まで該ユーザを案内することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、給電の開始前に、送電装置による送電の態様をより詳細に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る管理システムの適用場面を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態に係る管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】特定ルールの一例を示すグラフである。
【図４】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図５】処理結果の例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態で用いられる特定ルールの概念を示す図である。
【図８】第１および第２実施形態に係る管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る管理プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図５を用いて、第１実施形態に係る管理システム１の機能および構成を説明する。管理システム１は、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置を管理するコンピュータシステムである。本実施形態では、管理システム１は、移動体のユーザに特定の送電装置を案内する役割も担う。
【００２１】
「移動体」とは、人または物をある場所から別の場所へ輸送する機器である。移動体は、充電式バッテリ（以下では単に「バッテリ」という）を動力源の少なくとも一部として備える。本実施形態では移動体の例として電気自動車を示すが、移動体の種類は何ら限定されるものではなく、例えばバイク、自転車、電車、水上航走体、水中航走体、飛行機でもよい。したがって、移動体が進む経路は陸路でも水路でも空路でもよい。
【００２２】
「移動体のユーザ」（以下では単に「ユーザ」ともいう）とは、移動体のバッテリを充電するために送電装置に関する情報を知ろうとする人である。ユーザは移動体の運転手または操縦者であってもよいし、移動体の搭乗者であってもよいし、移動体に搭乗していない人であってもよい。
【００２３】
送電装置が設けられる場所は限定されないが、例えば、充電ステーションや駐車場などのような公共施設であり得る。移動体の種類が限定されないので送電装置が設けられる位置も限定されない。例えば、送電装置は道路沿い、港、空港などに設置され得る。
【００２４】
図１に、管理システム１を適用する例を模式的に示す。管理システム１は少なくとも非接触給電システム９０の送電装置９１を備える。図１では送電装置９１を一つしか示していないが、管理システム１は複数の送電装置９１を備えてもよい。送電装置９１に関する情報を端末２０に提供するために、管理システム１は更にサーバ１０を備えてもよい。送電装置９１、サーバ１０、および端末２０は、通信ネットワークＮを介して互いにデータを送受信することができる。なお、通信ネットワークＮの構成は何ら限定されるものでなく、インターネットやイントラネットなどの任意の通信網で通信ネットワークＮを構築してよい。
【００２５】
非接触給電システム９０は、送電装置９１と受電装置９２とを備え、磁界共鳴方式や電磁誘導方式などのコイル間の磁気結合を利用して送電装置９１から受電装置９２に非接触で電力を供給するためのシステムである。送電装置９１は送電電力変換装置（例えば整流回路やＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ回路など）９１ａおよび送電コイル装置９１ｂを備える。受電装置９２は受電コイル装置９２ａおよび受電電力変換装置（例えば整流回路やＤＣ／ＤＣコンバータなど）９２ｂを備え、移動体Ｖに搭載される。受電装置９２に送られた電力は移動体Ｖのバッテリ９３に蓄積される。送電装置９１および受電装置９２はいずれも、プロセッサ、メモリ、入出力インタフェース、通信インタフェースなどのハードウェア要素を備える。なお、電力を非接触で伝送する方式は、磁界共鳴方式および電磁誘導方式に限定されものではなく、電磁結合方式や電波方式などの他の方式であってもよい。
【００２６】
サーバ１０は、送電装置９１に関する情報を管理するコンピュータである。例えば、サーバ１０はカーナビゲーションシステムなどの案内システムのサーバであり得る。図１ではサーバ１０を一つしか示していないが、管理システム１は複数のサーバ１０を備えてもよい。
【００２７】
端末２０は、ユーザに対して送電装置９１に関する情報を表示するコンピュータであり、ユーザ端末とも称される。端末２０として用いられるコンピュータの種類は限定されず、また、端末２０は移動体Ｖに搭載されてもされなくてもよい。例えば、端末２０はカーナビゲーションシステムでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット、ラップトップパソコンなどの携帯端末でもよい。端末２０が移動体Ｖに搭載されない場合には、その端末２０は移動体Ｖ内のシステムと接続可能であってもよいし接続しなくてもよい。図１では端末２０を一つしか示していないが、管理システム１は複数の端末２０を備えてもよい。
【００２８】
管理システム１は送電装置９１の送電レベルを特定してその結果を出力する。管理システム１は端末２０からの充電要求に応じて送電レベルを特定および出力してもよいし、その充電要求を取得することなく送電レベルを特定および出力してもよい。送電装置９１は充電要求を端末２０から直接受信してもよいし、サーバ１０経由で受信してもよい。また、送電装置９１は処理結果（特定した送電レベル）を端末２０に直接送信してもよいし、サーバ１０経由で送信してもよい。管理システム１は、その処理結果をデータベース３０にいったん格納し、そのデータベース３０から読み出した処理結果を端末２０に送信してもよいし、処理結果をデータベース３０に格納することなく端末２０に直接送信してもよい。このように、送電レベルを特定するタイミング、および装置間のデータの送受信の態様は何ら限定されない。以下では代表的な態様を例示する。
【００２９】
「送電レベル」とは、送電装置の送電の可能性（言い換えると、送電装置から受電装置に電力を供給する可能性）を示す指標である。送電レベルは、送電が可能か否かということを示すだけでなく、送電可能である場合にどの程度送電できるかということも示す。本実施形態において、送電レベルは少なくとも不可レベル、制限レベル、および通常レベルという三つのレベルを含み、これら複数の候補の中から一つの送電レベルが特定される。不可レベルは、送電が不可能であることを意味する。制限レベルは、送電が所定の制限下で可能であることを意味する。通常レベルは、その制限なしに送電が可能であることを意味する。例えば、通常レベルは、送電装置の仕様の通りの送電が可能であることを示す。
【００３０】
制限レベルと通常レベルとを区別する「制限」とは、あくまでもこれら２種類のレベルの間の相対的な関係により定まる概念である。すなわち、通常レベルでの「制限なし」とは、制限レベルにおいて適用される制限が存在しないことを意味するのであって、完全に無制限に送電ができることを意味するものではない。例えば、送電装置９１に提供される電力そのものが制限されるのであれば、通常レベルであっても移動体Ｖのバッテリ９３を完全に充電することができないことがあり得る。
【００３１】
制限レベルに存在し通常レベルに存在しない制限の種類は限定されない。その制限の例としては、電力（単位はキロワット（ｋＷ））に関する制限、送電可能時間（単位は時間（ｈ））に関する制限、電力量（単位はキロワット時（ｋＷｈ））に関する制限、電力効率（％）に関する制限が挙げられる。あるいは、これらのパラメータから選択される任意の複数のパラメータの組合せに基づく制限が用いられてもよい。さらには、これらのパラメータとは異なる別のパラメータに基づく制限が用いられてもよい。
【００３２】
例えば、通常レベルで保証される電力（通常電力）がＰＮであるとすれば、制限レベルで保証される電力の範囲ＰＬｍｉｎ〜ＰＬｍａｘはＰＮ未満である。ここで、値ＰＬｍｉｎは制限レベルでの電力の最小値であり、値ＰＬｍａｘは制限レベルでの電力の最大値である。もし保証される電力がＰＬｍｉｎ未満であれば、送電レベルは不可レベルである。
【００３３】
例えば、通常レベルで保証される送電可能時間（通常可能時間）がＨＮｍｉｎ以上であるとすれば、制限レベルで保証される送電可能時間の範囲ＨＬｍｉｎ〜ＨＬｍａｘはＨＮｍｉｎ未満である。ここで、値ＨＬｍｉｎは制限レベルでの送電可能時間の最小値であり、値ＨＬｍａｘは制限レベルでの送電可能時間の最大値である。もし保証される送電可能時間がＨＬｍｉｎ未満であれば、送電レベルは不可レベルである。
【００３４】
例えば、通常レベルで保証される電力量（通常電力量）がＷＮｍｉｎ以上であるとすれば、制限レベルで保証される電力量の範囲ＷＬｍｉｎ〜ＷＬｍａｘはＷＮｍｉｎ未満である。ここで、値ＷＬｍｉｎは制限レベルでの電力量の最小値であり、値ＷＬｍａｘは制限レベルでの電力量の最大値である。もし保証される電力量がＷＬｍｉｎ未満であれば、送電レベルは不可レベルである。
【００３５】
例えば、通常レベルで保証される電力効率（通常効率）がＥＮｍｉｎ以上であるとすれば、制限レベルで保証される電力効率の範囲ＥＬｍｉｎ〜ＥＬｍａｘはＥＮｍｉｎ未満である。ここで、値ＥＬｍｉｎは制限レベルでの電力効率の最小値であり、値ＥＬｍａｘは制限レベルでの電力効率の最大値である。もし保証される電力効率がＥＬｍｉｎ未満であれば、送電レベルは不可レベルである。
【００３６】
通常レベルおよび制限レベルの少なくとも一方は更に、任意のパラメータに基づいて複数のレベルに細分化されてもよい。例えば、通常レベルで保証される最低電力量がＷＮａであり、通常レベルでの電力量として更にＷＮｂ（＞ＷＮａ）が設定されるとすれば、電力量がＷＮａ以上ＷＮｂ未満である通常レベルＮａと、電力量がＷＮｂ以上である通常レベルＮｂとが設定され得る。このとき、制限レベルの電力量は当然ながら必ずＷＮａ未満に制限される。別の例で、制限レベルで保証される送電可能時間の範囲ＨＬｍｉｎ〜ＨＬｍａｘが、ＨＬｍｉｎ以上ＨＬａ未満という範囲Ｒａ、ＨＬａ以上ＨＬｂ未満という範囲Ｒｂ、およびＨＬｂ以上ＨＬｍａｘ以下という範囲Ｒｃに分かれるとすれば、範囲Ｒａに対応する制限レベルＬａと、範囲Ｒｂに対応する制限レベルＬｂと、範囲Ｒｃに対応する制限レベルＬｃとが設定される。
【００３７】
「充電要求」とは、移動体Ｖのバッテリ９３への充電に関する要求を示す情報である。充電に関する要求の具体的な内容は限定されないが、例えば、現在のバッテリの残量（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）でもよいし、必要なまたは所望の充電量であってもよいし、充電時間であってもよい。例えば、充電要求は、ＳＯＣを現在の３０％から１００％にするということ、充電に費やすことができる時間が最大で１時間であるということ、あるいは２時間以内でＳＯＣを現在の４０％から８０％まで上げるということを示してもよい。
【００３８】
次に、送電装置９１の機能構成を説明する。図２に示すように、送電装置９１は機能的構成要素として受信部（例えば受信機）９１１、検知部（例えば検知器）９１２、記憶部（例えばメモリ）９１３、特定部（例えば制御器）９１４、および出力部（例えば出力装置）９１５を備える。これらの機能的構成要素は、プロセッサが、送電装置９１にインストールされた管理プログラムを実行してメモリや通信インタフェースなどのハードウェア要素を制御することで実現される。
【００３９】
受信部９１１は、充電要求を端末２０またはサーバ１０から受信する機能要素である。受信部９１１は、プロセッサが管理プログラムを実行して、メモリに対するデータの読み書きを行い、通信インタフェースを制御することで実現される。受信部９１１は受信した充電要求を検知部９１２に出力する。
【００４０】
検知部９１２は、送電装置９１の状態を検知する機能要素である。検知部９１２は、プロセッサが管理プログラムを実行して、メモリに対するデータの読み書きを行い、送電装置９１内に設けられたセンサを制御することで実現される。
【００４１】
「送電装置の状態」とは、ある時点での送電装置の内部または外部のありさまである。検知される状態の種類は限定されない。
【００４２】
例えば、検知部９１２は送電装置９１内の回路（例えば、インバータ回路、整流回路、共振回路、通信回路）や送電装置９１に付随する装置（例えば、異物検出装置）などのハードウェア要素の状態を検知してもよい。送電装置９１内に電流・電圧センサを組み込むことで、検知部９１２は、これらのハードウェア要素が正常であるか異常（例えば、短絡、素子破損、センサ不能）であるかを検知したり、ハードウェア要素の稼働状況を検知したりすることができる。
【００４３】
あるいは、検知部９１２は送電装置９１内の温度を検知してもよい。ここで、送電装置内の温度とは、送電装置９１の内部空間の温度でもよいし、送電装置９１の特定の部品の温度（各回路の素子温度や、共振回路のフェライト温度など）でもよい。送電装置９１内に温度センサを組み込むことで、検知部９１２は温度を検知することができる。
【００４４】
あるいは、検知部９１２は送電装置９１の周辺に存在する異物を検知してもよい。ここで、「異物」とは、電力効率を低下させたり送電を妨げたりする可能性がある物体である。例えば、検知部９１２は送電装置９１と受電装置９２との間に存在することになりそうな異物を検知してもよい。導線により形成された異物検出用のコイルを検知部９１２として送電装置９１に設けてそのコイルに鎖交する磁束の乱れを誘起電圧の変化として検出することで、検知部９１２は異物を検知することができる。また、検知部９１２の誘起電圧の変化（以下では単に「誘起電圧の変化」ともいう）が大きいほど、電力効率は低下すると判断され得る。
【００４５】
検知部９１２が作動するタイミングは限定されない。例えば、検知部９１２は受信部９１１から充電要求が入力されたことを契機として送電装置９１の状態を検知してもよいし、充電要求の入力を受け付けることなく任意のタイミングで（例えば定期的に）送電装置９１の状態を検知してもよい。
【００４６】
検知部９１２は、検知した状態を示す状態情報を生成してその情報を特定部９１４に出力する。充電要求が入力された場合には、検知部９１２はその充電要求と共に状態情報を特定部９１４に出力する。状態情報の表現方法は任意に定めてよく、例えば、状態情報を二値（たとえば「０」または「１」）で表されてもよいし、測定値をそのまま状態情報として用いてもよい。一例として、ハードウェア要素が正常か異常かということや、異物が存在するか否かということは二値で表現することができるし、温度は測定値で表現できる。
【００４７】
記憶部９１３は、送電装置９１の状態と送電レベルとの関係を記憶する機能要素であり、メモリにより実現される。「送電装置の状態と送電レベルとの関係」とは、送電装置の状態から送電レベルを特定するために用いられる規則であり、以下ではこの規則を「特定ルール」という。記憶部９１３はこの関係（特定ルール）を示すデータまたはアルゴリズムを記憶する。特定ルールの表現方法は限定されない。例えば、特定ルールは、送電装置９１の状態と送電レベルとの対応関係を示す対応表で表されてもよい。あるいは、特定ルールは、対応表を用いることなく、送電レベルを算出するための所定のアルゴリズムで表されてもよい。いずれにしても、特定ルールを用いることで、送電装置９１の状態が条件として与えられた場合に一つの送電レベルが特定される。
【００４８】
上述したように、送電装置９１の状態および送電レベルはいずれも様々であるから、その状態と送電レベルとの関係についても様々なものを設定することができる。したがって、特定ルールの内容は何ら制限されない。以下に、特定ルールのいくつかの例を示す。
【００４９】
記憶部９１３は送電装置９１内のハードウェア要素の状態と送電レベルとの対応関係を特定ルールとして記憶してもよい。例えば、記憶部９１３は下記の関係Ｒａ１〜Ｒａ３を示す対応表を記憶してもよい。
・Ｒａ１：装置内のすべての回路が正常であれば通常レベル。
・Ｒａ２：送電に必須の回路（例えばインバータ回路、整流回路、共振回路）はすべて正常であるが送電に直接関与しない回路（例えば通信回路）に異常があれば制限レベル。
・Ｒａ３：送電に必須の回路のいずれかに異常があれば不可レベル。
あるいは、送電に直接関与しない通信回路に異常がある場合を通常レベルと対応させてもよい。さらに別の例として、送電に必須の回路が二重化されていて通常系ではなくバックアップ系が稼働している場合にこの状態を制限レベルと対応させてもよい。
【００５０】
記憶部９１３は送電装置９１内の温度（以下では単に「温度」ともいう）と送電レベルとの関係を特定ルールとして記憶してもよい。検知された温度が許容範囲を超えている場合には送電装置９１の送電機能が発揮されないため、管理システム１は送電が不可能と判断する。検知された温度が許容範囲内であっても送電を比較的短時間行っただけで送電装置９１内の温度がその許容範囲を超えると予想される場合には、管理システム１は送電時間に制限を掛ける。このような判断を行うために、記憶部９１３は送電時間と送電装置９１内の温度上昇との関係を記憶する。電力量は時間に比例するから、供給される電力量と温度上昇との関係も、時間と温度上昇との関係と同様に示すことができる。したがって、記憶部９１３は送電装置９１からの供給電力量と温度上昇との関係を記憶してもよい。
【００５１】
図３はそのような関係の一例を示すグラフであり、縦軸が温度（℃）、横軸が時間（ｈ）または電力量（ｋＷｈ）である。このグラフは、送電装置９１内の温度が標準的な値ｔＡであるときから送電装置９１を作動させ続けた場合の温度変化を示す。値ｔＬは温度の許容範囲の限界値であり、温度が値ｔＬを超えると、送電装置９１からの送電が不可能であるとみなされる。送電開始時の温度がｔＡであるとすれば、最大送電時間はｈＡである（または、最大供給電力量はｐＡである）。もし、最後の給電からの経過時間が短いなどの理由で送電開始時の温度がｔＡより大きいｔＢであるとすると、送電可能時間は、ｈＡより短いｈＢである（または供給可能電力量は、ｐＡより少ないｐＢである）。温度がｔＢであり、かつ充電に必要な時間または要求される充電時間がｈＢより長い場合には、送電レベルは制限レベルであると特定されることになる。温度がｔＢであっても、充電に必要な時間または要求される充電時間がｈＢ以下である場合には、送電レベルは通常レベルであると特定されることになる。このような特定は電力量についても同様である。このように、温度と送電レベルとの関係は、検知される温度と所望の充電時間または電力量との間の関係で決まるといえる。記憶部９１３は、図３のグラフで示されるような特定ルールをデータや、関数、プログラムなどの形式で記憶する。
【００５２】
記憶部９１３は送電装置９１周辺の異物の存在と送電レベルとの対応関係を特定ルールとして記憶してもよい。例えば、記憶部９１３は下記の関係Ｒｂ１〜Ｒｂ３を示す対応表を記憶してもよい。
・Ｒｂ１：異物が存在しなければ通常レベル。
・Ｒｂ２：異物が存在するが誘起電圧の変化が閾値Ｔａ未満であれば制限レベル。
・Ｒｂ３：誘起電圧の変化が閾値Ｔａ以上の異物が存在する場合には不可レベル。
【００５３】
記憶部９１３は、送電装置９１内の複数種類の状態と送電レベルとの関係を特定ルールとして記憶してもよい。例えば、記憶部９１３は下記の関係Ｒｃ１〜Ｒｃ３を示す対応表を記憶してもよい。
・Ｒｃ１：装置内のすべての回路が正常でありかつ異物が存在しなければ通常レベル。
・Ｒｃ２：送電に必須の回路（例えばインバータ回路、整流回路、共振回路）はすべて正常であるが送電に直接関与しない回路（例えば通信回路）に異常があるか、または異物が存在するがその誘起電圧の変化が閾値Ｔａ未満であれば、制限レベル。
・Ｒｃ３：送電に必須の回路のいずれかに異常があるか、または誘起電圧の変化が閾値Ｔａ以上の異物が存在する場合には、不可レベル。
【００５４】
あるいは、記憶部９１３は下記の関係Ｒｄ１〜Ｒｄ４を示す対応表を記憶してもよい。なお、第１の制限レベルは第２の制限レベルよりも送電に関する制限が緩いものとする。
・Ｒｄ１：装置内のすべての回路が正常でありかつ異物が存在しなければ通常レベル。
・Ｒｄ２：異物が存在するがその誘起電圧の変化が閾値Ｔａ未満であれば第１の制限レベル。
・Ｒｄ３：送電に必須の回路（例えばインバータ回路、整流回路、共振回路）はすべて正常であるが送電に直接関与しない回路（例えば通信回路）に異常があれば第２の制限レベル。
・Ｒｄ４：送電に必須の回路のいずれかに異常があるか、または誘起電圧の変化が閾値Ｔａ以上の異物が存在する場合には、不可レベル。
【００５５】
記憶部９１３は、送電装置９１の送電性能を示す装置情報を更に記憶してもよい。この装置情報は、特定ルールを用いて送電レベルを特定する際に、その特定のための追加のまたは補助的なパラメータとして用いられ得る。送電性能として出力電圧、出力電流、充電時間などが挙げられるが、送電性能を示すパラメータはこれらに限定されない。例えば、送電装置９１内の温度から送電パラメータを特定する際に、充電要求で示される充電時間から必要電力量を求める際に、出力電圧および出力電流が用いられ得る。
【００５６】
特定部９１４は、検知部９１２により検知された状態に対応する送電装置９１の送電レベルを特定する機能要素である。「特定する」とは一つの送電レベルを導出する処理であり、その具体的な手法は限定されない。例えば、対応表を用いて一つの送電レベルを特定する処理も、何らかのアルゴリズムを用いて送電レベルを求める処理も、「特定する」という概念に含まれる。特定部９１４は特定した送電レベルを出力部９１５に出力する。特定部９１４は、プロセッサが管理プログラムを実行して、メモリに対するデータの読み書きを行うことで実現される。
【００５７】
充電要求が入力されず状態情報のみが入力された場合には、特定部９１４は記憶部９１３に格納されている特定ルールを参照して、その状態情報に対応する送電レベルを特定する。例えば、記憶部９１３が上記の関係Ｒａ１〜Ｒａ３を記憶しているとして、通信回路の異常を示す状態情報が入力されたとすると、特定部９１４は送電装置９１の送電レベルが制限レベルであると特定する。別の例で、記憶部９１３が、図３に示す温度と送電時間または供給電力量との関係を特定ルールとして記憶しているとする。この場合に特定部９１４は、送電時間または供給電力量について予め定めたデフォルト値（例えば、ＳＯＣを０％から１００％にするために必要な時間または電力量）をその特定ルールに適用することで送電レベルを特定してもよい。例えば特定部９１４は、状態情報で示される温度がｔＸ（＜ｔＬ）であり、図３に示す特定ルールに送電時間または供給電力量のデフォルト値を適用すると温度がｔＬを超えるのであれば、送電レベルが制限レベルであると特定する。状態情報で示される温度がｔＬ以上であれば、特定部９１４は送電レベルが不可レベルであると特定する。あるいは、記憶部９１３が上記の関係Ｒｂ１〜Ｒｂ３を記憶しているとして、誘起電圧の変化が値Ｄ（ただし、Ｄ≧Ｔａであるとする）である異物の存在を示す状態情報が入力されたとすると、特定部９１４は送電装置９１の送電レベルが不可レベルであると特定する。
【００５８】
状態情報に加えて充電要求も入力された場合には、特定部９１４は更にその充電要求にも基づいて送電レベルを特定してもよい。ただし、状態情報のみに基づいて送電レベルが不可レベルであると特定した場合には、特定部９１４は充電要求を考慮することなく、その「不可レベル」を最終的な処理結果とする。
【００５９】
例えば、記憶部９１３が図３で示される特定ルールと、装置情報とを記憶しているとする。また、送電装置９１内の温度を示す状態情報と、「ＳＯＣを現在の３０％から１００％にする」ことを示す充電要求とが入力されたとする。この場合には、特定部９１４はその充電要求と装置情報とに基づいて、該充電要求を満たすために必要な時間（充電の所要時間）を算出する。続いて、特定部９１４はその所要時間と、状態情報で示される装置内の現在の温度と、特定ルールとに基づいて、要求された充電中に送電装置９１内の温度が許容範囲を超えるか否か（温度がｔＬを超えるか否か）を判定する。もしその温度が許容範囲を超えないのであれば、特定部９１４は送電レベルが通常レベルであると特定し、その温度が許容範囲を超えるのであれば、特定部９１４は送電レベルが制限レベルであると特定する。もし状態情報で示される温度が許容範囲外であれば、特定部９１４は充電要求を考慮することなく、送電レベルが不可レベルであると特定する。
【００６０】
出力部９１５は、特定部９１４により特定された送電レベルを出力する機能要素である。出力部９１５は、プロセッサが管理プログラムを実行して、メモリに対するデータの読み書きを行い、通信インタフェースを制御することで実現される。
【００６１】
出力部９１５は、特定された送電レベルと送電装置ＩＤとを含む処理結果を出力する。処理結果は、制限レベルまたは不可レベルであると特定した理由（例えば、「ハードウェア異常」や「温度」など）を示してもよい。送電装置ＩＤは、一台一台の送電装置を識別するための識別子であり、送電装置９１のメモリ内に予め格納される。出力部９１５はその処理結果をサーバ１０に送信してもよいし、端末２０に送信してもよいし、管理システム１以外の他のコンピュータシステム（図示せず）に向けて出力してもよい。移動体Ｖのユーザや管理システム１の運営者などの人が最終的に送電装置９１の送電レベルを知ることができるのであれば、処理結果の出力先は限定されない。
【００６２】
次に、サーバ１０の機能構成について説明する。図２に示すように、サーバ１０は機能的構成要素として管理部（例えば制御器）１１を備える。
【００６３】
サーバ１０の一般的なハードウェア構成を図４に示す。サーバ１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するプロセッサ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードあるいは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、ディスプレイなどの出力装置１０６とを備える。
【００６４】
サーバ１０の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、プロセッサ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータまたはデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納される。
【００６５】
管理部１１は、１以上の送電装置９１についての特定された送電レベルを管理する機能要素である。より具体的には、管理部１１は特定された送電レベルをデータベース３０に格納するかまたは端末２０に送信する。管理部１１は、プロセッサ１０１が、サーバ１０にインストールされた管理プログラムを実行して、主記憶部１０２または補助記憶部１０３に対するデータの読み書きを行い、通信制御部１０４を制御することで実現される。
【００６６】
管理部１１は、送電装置９１から受信した処理結果（送電装置ＩＤおよび送電レベル）を示すレコードをデータベース３０に格納する。１台の送電装置９１の処理結果を示す一つのレコードは、その送電装置９１に関する他の属性を含んでもよい。管理部１１は複数の送電装置９１から処理結果を受信し得、したがって、データベース３０は、複数の送電装置９１についての複数のレコードを記憶し得る。
【００６７】
図５は、データベース３０に記憶されるレコードの例である。この例では、制限レベルおよび不可レベルの理由（「温度」、「ハードウェア異常」、「異物」）が処理結果の一部として登録されているが、理由の登録を省略してもよい。図５から例えば、ＩＤが「１０１」「１０４」「１０５」である送電装置９１は特段の制限なく利用でき、ＩＤが「１０２」「１０６」である送電装置９１は送電の際に制限があり、ＩＤが「１０３」である送電装置９１は利用できないことがわかる。
【００６８】
図５の例では、各レコードは送電装置ＩＤおよび送電レベルに加えて、送電装置９１が設置されている地理的位置（以下では単に「位置」という）と、送電装置９１の稼働履歴とを含む。図５では送電装置９１の位置を緯度経度などで表される二次元座標（ｘ，ｙ）で示しているが、位置の表現方法は限定されるものではなく、例えば所在地などのような別の値によりその位置を示してもよい。稼働履歴は、送電装置９１の過去の送電の記録である。図５では稼働履歴を稼働回数および最終稼働日時の組合せで示しているが、稼働履歴の表現方法は限定されない。例えば、稼働履歴を過去の稼働日時の集合でしてもよいし、稼働回数および最終稼働日時のどちらか一方で示してもよいし、単位時間当たり（例えば１日当たり）の稼働回数の平均値で示してもよい。この稼働履歴は、送電装置９１において送電が行われる度に登録または更新される。稼働履歴の登録／更新の方法は限定されず、例えばサーバ１０がその処理を実行してもよいし、他の情報処理装置がその処理を実行してもよい。
【００６９】
データベース３０の実装方法は限定されず、例えば、データベース３０は関係データベースでもよいしＣＳＶファイルでもよい。各レコードの構成は図５の例に限定されるものではなく、レコードに他の項目を含んでもよいし、必要に応じて図５に示す項目の一部を省略してもよいし、任意の正規化または冗長化を行ってもよい。例えば、図５に示すデータを、各送電装置９１の送電レベルを示すテーブルと、各送電装置９１の位置および移動履歴を示すテーブルとに分けてもよい。
【００７０】
管理部１１は、処理結果を端末２０に送信することでユーザに送電装置９１の送電レベルを通知することができる。管理部１１は端末２０からの要求を受信したことを契機として処理結果をその端末２０に送信してもよいし、その受信を要することなく、任意のタイミングで（例えば定期的に）処理結果を１以上の端末２０に向けてプッシュ配信してもよい。
【００７１】
端末２０から充電要求を受信した場合には、管理部１１はその充電要求を少なくとも一つの送電装置９１に送信し、この送信に応じて各送電装置９１から送られてきた処理結果を受信する。そして、管理部１１は受信した１以上の処理結果を充電要求に対する応答として端末２０に送信する。端末２０はその処理結果を表示する。管理部１１が、送電装置９１の位置も示す処理結果を端末２０に送信すれば、端末２０は各送電装置９１の送電レベルおよび所在地を表示することができ、ユーザはその情報を見てどこの送電装置９１を使えばよいかを判断することができる。特定のエリアの送電装置９１に関する情報のみを得るために、充電要求はユーザまたは移動体Ｖの現在位置と探索範囲（例えば、半径５ｋｍ以内など）とを含んでもよい。
【００７２】
端末２０から充電要求を受信しない場合には、管理部１１はデータベース３０から各送電装置９１の処理結果を読み出し、その情報を端末２０に送信する。あるいは、管理部１１は特定のエリアの送電装置９１に関する情報のみを得るために、ユーザまたは移動体Ｖの現在位置と探索範囲とを含む要求を端末２０から受信し、その要求に合致するエリア内の送電装置９１の処理結果のみを応答として端末２０に送信してもよい。
【００７３】
充電要求を受信するか否かにかかわらず、管理部１１は、通常レベルであると特定された送電装置９１の情報を、制限レベルであると特定された送電装置９１の情報よりも優先して端末２０に送信してもよい。ここで、「ある情報（第１の情報）を他の情報（第２の情報）より優先して送信する（出力する）」とは、ユーザが第２の情報よりも第１の情報を容易に認識できるように、少なくとも第１の情報を出力することである。これを実現する手法は限定されず、例えば、管理部１１は、第２の情報を出力することなく第１の情報のみを出力してもよいし、第１の情報が第２の情報よりも先に表示されるように表示順を設定した上で双方の情報を出力してもよい。例えば、管理部１１は、送電レベルが通常レベルである送電装置９１の処理結果のみを送信してもよく、この場合には、移動体のバッテリを特段の制限なく充電できる送電装置の情報のみをユーザに案内することができる。
【００７４】
あるいは、管理部１１は通常レベルおよび制限レベルのどちらかを示す処理結果のみを送信してもよく、この場合には、充電可能な送電装置をより多くユーザに案内することができる。
【００７５】
充電要求を考慮する場合には、一つの送電装置９１が、あるユーザにとっては通常レベルであると判定され、別のユーザにとっては制限レベルであると判定されることがあり得る。すなわち、一部のユーザの充電要求を完全には満たさない送電装置９１が、他のユーザの充電要求を完全に満たすことがあり得る。通常レベルであると特定された送電装置９１の情報を、制限レベルであると特定された送電装置９１の情報よりも優先して出力することで、一部のユーザの充電要求を完全には満たさない送電装置９１にも他のユーザを案内することができる。その結果、複数の送電装置９１の間で稼働率を均すとともに、管理システム１内の送電装置９１の全体的な稼働率を上げることが可能になる。
【００７６】
さらに、管理部１１は、送電レベルが同じ２以上の送電装置９１が存在する場合に、それらの送電装置９１の間で、データベース３０内の稼働履歴から得られる稼働頻度を比較し、該２以上の送電装置のうち、その稼働頻度が低い側の送電装置９１の情報を、残りの送電装置９１の情報よりも優先して送信（出力）してもよい。ここでの「優先」の定義は上記（「ユーザが第２の情報よりも第１の情報を容易に認識できるように少なくとも第１の情報を出力すること」）と同様である。「稼働頻度が低い側の送電装置」とは、該２以上の送電装置のうち、少なくとも一つの送電装置の稼働頻度よりも低い稼働頻度を有する送電装置のことである。２以上の送電装置を二つのグループに分ける基準は限定されない。例えば、管理部１１は、稼働頻度が最も高い送電装置以外の送電装置を「稼働頻度が低い側の送電装置」として設定してもよいし、稼働頻度が最も低い送電装置のみを「稼働頻度が低い側の送電装置」として設定してもよい。あるいは、管理部１１は、２以上の送電装置を稼働頻度の昇順または降順に並べた上で、稼働頻度が低い側の約半分の送電装置を「稼働頻度が低い側の送電装置」として設定してもよい。稼働頻度の求め方も限定されず、例えば、管理部１１は稼働回数をそのまま稼働頻度とみなしてもよいし、最終稼働日時からの経過時間が長いほど稼働頻度が低いと判断してもよい。
【００７７】
データベース３０が図５に示す処理結果を記憶しているとすると、通常レベルの送電装置は、ＩＤが「１０１」「１０４」「１０５」である３台である。もし稼働回数をそのまま稼働頻度とみなせば、稼働回数の昇順にそれら３台の送電装置のＩＤを並べると「１０５」「１０１」「１０４」となる。したがって、管理部１１はＩＤが「１０５」の送電装置のみを「稼働頻度が低い側の送電装置」として判定してもよいし、ＩＤが「１０５」「１０１」の２台の送電装置のみを「稼働頻度が低い側の送電装置」として判定してもよい。もし最終稼働日時からの経過時間の長さに基づいて稼働頻度を設定するならば、その経過時間の降順にそれら３台の送電装置９１のＩＤを並べると「１０４」「１０１」「１０５」となる。したがって、管理部１１はＩＤが「１０４」の送電装置のみを「稼働頻度が低い側の送電装置」として判定してもよいし、ＩＤが「１０４」「１０１」の２台の送電装置のみを「稼働頻度が低い側の送電装置」として判定してもよい。
【００７８】
稼働頻度が相対的に低い送電装置９１の情報を端末２０に送信することで、その送電装置９１の利用をユーザに促し、ひいては、特定の送電装置９１のみが多く利用される状況を回避して複数の送電装置９１の稼働率を均すことができる。これは、管理システム１内の送電装置９１の全体的な稼働率を上げることにつながり得る。
【００７９】
（第２実施形態）
図６および図７を用いて、第２実施形態に係る管理システム１Ａの機能および構成を説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なるのは、サーバが送電装置の送電レベルを特定するという点である。以下では、第２実施形態に特有の事項について詳細に説明し、第１実施形態と同様の事項については説明を省略する。
【００８０】
図６に示すように、管理システム１Ａは少なくとも送電装置９１Ａおよびサーバ１０Ａを備え、送電装置９１Ａに関する情報を端末２０に提供する。
【００８１】
送電装置９１Ａは機能的構成要素として検知部（例えば検知器）９１２Ａを備える。検知部９１２Ａはプロセッサが管理プログラムを実行して、メモリに対するデータの読み書きを行い、送電装置９１Ａ内に設けられたセンサおよび通信モジュールを制御することで実現される。検知部９１２Ａは第１実施形態における検知部９１２と同様に、送電装置９１Ａに関する任意の種類の状態を検出する。検知部９１２Ａが作動するタイミングは限定されない。例えば、検知部９１２Ａはサーバ１０Ａから検知要求を受信したことを契機として送電装置９１Ａの状態を検知してもよいし、検知要求の入力を受け付けることなく任意のタイミングで（例えば定期的に）送電装置９１Ａの状態を検知してもよい。検知部９１２Ａは、検知した状態を示す状態情報を生成してその情報をサーバ１０Ａに送信する。サーバ１０Ａが状態情報の送信元を特定することができるように、本実施形態における状態情報は、送電装置９１ＡのＩＤ（送電装置ＩＤ）を更に含む。
【００８２】
サーバ１０Ａは機能的構成要素として受信部（例えば受信機）１２、特定部（例えば制御器）１３、および出力部（例えば出力装置）１４を備え、データベース３０Ａにアクセスすることができる。データベース３０Ａは、送電装置９１Ａの送電レベルを特定するために用いられる特定ルール３１と、特定された送電レベルを示す処理結果３２とを記憶する装置である。
【００８３】
受信部１２は、充電要求を端末２０から受信してその要求を特定部１３に出力する機能要素である。充電要求の内容および構成は第１実施形態と同様である。
【００８４】
特定部１３は、送電装置９１Ａの検知部９１２Ａにより検知された状態に対応する送電装置９１Ａの送電レベルを特定する機能要素である。特定部１３は、プロセッサ１０１が、サーバ１０Ａにインストールされた管理プログラムを実行して、主記憶部１０２または補助記憶部１０３に対するデータの読み書きを行い、通信制御部１０４を制御することで実現される。
【００８５】
特定部１３は、特定ルール３１を用いて送電レベルを特定する。特定部１３は複数の送電装置９１Ａの送電レベルを特定することができる一方で、特定ルールはすべての送電装置９１Ａの間で同じとは限らない。したがって、本実施形態における特定ルール３１はデータ項目として送電装置ＩＤを含み、これにより各送電装置９１Ａの特定ルールを区別することが可能になる。本実施形態における特定ルール３１の例を図７に示す。第１実施形態と同様に特定部１３は送電装置９１Ａの送電性能も用いて特定処理を実行してもよいので、図７に示すように特定ルール３１の各レコードは送電性能をデータ項目としてさらに含んでもよい。図７では特定ルールの具体的な値を「ルールＲａ」などというように模式的に示しているが、個々の特定ルールの具体的な内容および構成は第１実施形態と同様である。また、送電性能の具体的な内容および構成も図７の例に限定されるものではない。
【００８６】
端末２０から充電要求を受信しない場合には、特定部１３は送電装置９１Ａから状態情報を受信し、特定ルール３１を参照して、その状態情報（送電装置ＩＤおよび検知された状態）に対応する送電レベルを特定する。なお、特定部１３はこの処理を実行する前に、１以上の送電装置９１Ａから状態情報を得るための検知要求をそれぞれの送電装置９１Ａに送信してもよい。一方、端末２０から充電要求を受信した場合には、特定部１３はその充電要求に応じて検知要求を１以上の送電装置９１Ａに送信し、この送信に応じて各送電装置９１Ａから送られてきた状態情報を受信する。そして、特定部１３は特定ルール３１を参照して、その状態情報（送電装置ＩＤおよび検知された状態）に対応する送電レベルを特定する。いずれの場合でも、特定部１３は特定した送電レベルを送電装置ＩＤと共に出力部１４に出力する。
【００８７】
出力部１４は、入力された送電レベルおよび送電装置ＩＤを含む処理結果を出力する機能要素である。出力部１４は、プロセッサ１０１が管理プログラムを実行して、主記憶部１０２または補助記憶部１０３に対するデータの読み書きを行い、通信制御部１０４を制御することで実現される。
【００８８】
出力部１４は、充電要求を受信したか否かに関わらず、処理結果をデータベース３０Ａに格納することなく端末２０に送信してもよい。あるいは、出力部１４は処理結果をデータベース３０Ａに格納してもよいし、管理システム１Ａ以外の他のコンピュータシステム（図示せず）に向けて出力してもよい。第１実施形態と同様に、移動体Ｖのユーザや管理システム１Ａの運営者などの人が最終的に送電装置９１Ａの送電レベルを知ることができるのであれば、処理結果の出力先は限定されない。
【００８９】
あるいは、出力部１４は、端末２０から受信した充電要求に応じて、データベース３０Ａから処理結果３２を読み出し、そのデータを端末２０に送信してもよい。あるいは、出力部１４は特定のエリアの送電装置９１Ａに関する情報のみを得るために、ユーザまたは移動体Ｖの現在位置と探索範囲とを含む要求を端末２０から受信し、その要求に合致するエリア内の送電装置９１Ａの処理結果３２のみを応答として端末２０に送信してもよい。なお、処理結果３２のデータ構成は第１実施形態（図５）と同様に設定することができる。
【００９０】
充電要求を受信するか否かにかかわらず、出力部１４は、通常レベルであると特定された送電装置９１Ａの情報を、制限レベルであると特定された送電装置９１Ａの情報よりも優先して端末２０に送信してもよい。あるいは、出力部１４は、通常レベルおよび制限レベルのどちらかを示す処理結果のみを送信してもよい。あるいは、出力部１４は、送電レベルが同じ２以上の送電装置９１Ａが存在する場合に、それらの送電装置９１Ａの間で、データベース３０Ａ（処理結果３２）内の稼働履歴から得られる稼働頻度を比較し、該２以上の送電装置のうち、その稼働頻度が低い側の送電装置９１Ａの情報を、残りの送電装置９１Ａの情報よりも優先して送信（出力）してもよい。このように、第１実施形態と同様に出力の優先度を設定してよく、その設定方法は第１実施形態と同様に様々である。
【００９１】
以上、第１および第２実施形態を示したが、これらの実施形態の処理は図８のようにまとめることができる。図８は、管理システム１，１Ａにより実行される、本発明に係る管理方法を示すフローチャートである。このフローチャートで示される処理は、管理システム１，１Ａが端末２０から充電要求を取得するか、あるいはその充電要求を受信することなく所定の実行時期が到来した際に開始される。
【００９２】
まず、送電装置９１，９１Ａの状態が検知されて状態情報が得られる（ステップＳ１１、検知ステップ）。続いて、その状態情報を用いて特定ルールを参照することで、その送電装置９１，９１Ａの送電レベルが特定される（ステップＳ１２、特定ステップ）。そして、特定された送電レベルが出力される（ステップＳ１３、出力ステップ）。管理システム１，１Ａは、送電装置９１，９１Ａの送電が開始される前に（言い換えると、移動体Ｖの受電装置９２への給電が開始される前に）送電装置９１，９１Ａの送電レベルを出力する。したがって、上述したステップＳ１３の処理は当該送電が開始される前に実行され、その処理の前提となるステップＳ１１，Ｓ１２の処理も当該送電の開始前に実行されることになる。各ステップの処理を実行する装置が限定されないことは上記各実施形態を示して説明した通りである。
【００９３】
次に、図９を用いて、管理システム１，１Ａを実現するための管理プログラムＰを説明する。
【００９４】
管理プログラムＰは、メインモジュールＰ１０、受信モジュールＰ１１、検知モジュールＰ１２、記憶モジュールＰ１３、特定モジュールＰ１４、出力モジュールＰ１５、および管理モジュールＰ１６を備える。メインモジュールＰ１０は、送電装置の送電レベルの管理を統括的に制御する部分である。受信モジュールＰ１１、検知モジュールＰ１２、記憶モジュールＰ１３、特定モジュールＰ１４、出力モジュールＰ１５、および管理モジュールＰ１６を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記各実施形態における受信部、検知部、記憶部（あるいはデータベース）、特定部、出力部、および管理部の機能と同様である。上記各実施形態のように機能的構成要素が複数のコンピュータの間で分かれるのであれば、それぞれのコンピュータに、必要なモジュールが提供される。第２実施形態に対応する管理プログラムＰでは管理モジュールＰ１６が省略されてもよい。
【００９５】
管理プログラムＰは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、管理プログラムＰは、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００９６】
以上説明したように、本発明の一側面に係る管理システムは、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムであって、送電装置の状態を検知する検知部と、送電装置の状態と送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係を記憶する記憶部と、記憶部を参照して、検知部により検知された状態に対応する送電レベルを特定する特定部と、送電装置が送電を開始する前に、特定部により特定された送電レベルを出力する出力部とを備え、送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含む。
【００９７】
本発明の一側面に係る管理方法は、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムにより実行される管理方法であって、送電装置の状態を検知する検知ステップと、送電装置の状態と送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係を記憶する記憶部を参照して、検知ステップにおいて検知された状態に対応する送電レベルを特定する特定ステップと、送電装置が送電を開始する前に、特定ステップにおいて特定された送電レベルを出力する出力ステップとを含み、送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含む。
【００９８】
本発明の一側面に係る管理プログラムは、移動体の受電装置へ非接触で送電可能な送電装置用の管理システムとして、１以上のコンピュータを備えるコンピュータシステムを機能させる管理プログラムであって、送電装置の状態を検知する検知部と、送電装置の状態と送電装置の送電の可能性を示す送電レベルとの関係を記憶する記憶部と、記憶部を参照して、検知部により検知された状態に対応する送電レベルを特定する特定部と、送電装置が送電を開始する前に、特定部により特定された送電レベルを出力する出力部ととしてコンピュータシステムを機能させ、送電レベルが、送電が不可能であることを示す不可レベルと、所定の制限下で送電可能であることを示す制限レベルと、制限なしに送電可能であることを示す通常レベルとを少なくとも含む。
【００９９】
このような側面においては、給電を開始する前に、送電装置の状態に応じて送電の態様が不可レベル（送電不可能）、制限レベル（制限付きで送電可能）、または通常レベル（その制限なしに送電可能）という少なくとも３段階で出力される。通常の送電が可能かまたは送電不可能かという二つの態様に加えて、制限付きで送電可能であるという態様も出力できるようにすることで、送電装置による送電の態様をより詳細に提供することができる。理想的な状態であるといえる通常レベルだけでなく、ユーザの一定の要望を満たすと考えられる制限レベルも出力することで、実際に送電可能な送電装置にユーザを案内することが可能になる。
【０１００】
他の側面に係る管理システムでは、特定部が、所定の装置から取得した、移動体への充電に関する要求を示す充電要求と、検知された状態との双方に基づいて送電レベルを特定してもよい。移動体への充電に関する要求を更に考慮することで、送電の対象である個々の移動体の状況に応じた送電レベルを特定することができる。
【０１０１】
他の側面に係る管理システムでは、送電装置が、検知部、特定部、および出力部を備えてもよい。この場合には、送電装置は、サーバなどの仲介装置を用いることなく、自装置の送電レベルを特定および出力することができる。
【０１０２】
他の側面に係る管理システムでは、複数の送電装置のそれぞれが検知部を備え、複数の送電装置と通信可能なサーバが特定部および出力部を備え、これによりサーバが複数の送電装置のそれぞれについて送電レベルを特定してもよい。この場合には、サーバが複数の送電装置の送電レベルを管理するので、端末（ユーザ）は個々の送電装置にアクセスすることなく、複数の送電装置の送電レベルを効率的に取得することが可能になる。これは、通信ネットワークを流れるデータ量の削減にもつながり得る。
【０１０３】
他の側面に係る管理システムでは、出力部が、通常レベルであると特定された送電装置の情報を、制限レベルであると特定された送電装置の情報よりも優先して出力してもよい。この場合には、特段の制限なしに送電できる送電装置の情報を優先してユーザに提供することができる。充電要求を更に考慮して送電レベルを特定するならば、第１のユーザ（移動体）にとっては制限レベルと特定された送電装置が、第２のユーザ（移動体）にとっては通常レベルと特定されることがあり、この場合、第２のユーザ（移動体）に対してはこの送電装置の情報が優先的に提供される。一部のユーザ（移動体）の充電要求を完全には満たさない送電装置が、他のユーザ（移動体）の充電要求を完全に満たすことがあり得るわけだが、この側面において個々の充電要求を考慮することで、複数の送電装置の間で稼働率を均すことができる。ひいては、管理システム内の送電装置の全体的な稼働率を上げることが期待できる。
【０１０４】
他の側面に係る管理システムでは、複数の送電装置の稼働履歴を記憶するデータベースを更に備え、出力部が、送電レベルが同じである２以上の送電装置が存在する場合に、該２以上の送電装置の間で、データベースに記憶された稼働履歴から得られる稼働頻度を比較し、該２以上の送電装置のうち該稼働頻度が低い側の送電装置の情報を、該２以上の送電装置のうち残りの送電装置の情報よりも優先して出力してもよい。稼働頻度が低い送電装置の情報を優先して提供することで、複数の送電装置の間で稼働率を均し、管理システム内の送電装置の全体的な稼働率を上げることが期待できる。
【０１０５】
他の側面に係る管理システムでは、出力部が送電装置の特定された送電レベルを該送電装置の位置と共に移動体のユーザの端末に送信し、これにより端末が該送電装置の送電レベルおよび位置を表示してもよい。このように送電装置の送電レベルおよび位置をユーザに提示することで、ユーザにとって便利であると特定される送電装置まで該ユーザを案内することが可能になる。
【０１０６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１０７】
上記実施形態では管理システムが送電装置に関する情報をユーザ端末に送信する機能も備えたが、この送信機能は必須ではなく、したがって、特定の送電装置をユーザに案内する機能も必須のものではない。
【０１０８】
上記実施形態では、管理システムは処理結果をユーザ端末に提供したが、管理システムはユーザ端末以外の装置（例えば、受電装置や、管理システムの外にある情報処理装置など）に処理結果を提供してもよい。
【０１０９】
上記各実施形態では管理システムがデータベースを備えたが、データベースの配置態様はこれに限定されない。例えば、このデータベースは管理システムとは異なる別の情報処理システムにあってもよいし、サーバ内にデータベースが構築されてもよい。管理システム内の装置が通信ネットワークを介してデータベースにアクセスできるのであれば、そのデータベースの所在は何ら限定されない。なお、データベースは必須の構成要素ではない。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１Ａ  管理システム
１０，１０Ａ  サーバ
１１  管理部
１２  受信部
１３  特定部
１４  出力部
２０  端末
３０，３０Ａ  データベース
９０  非接触給電システム
９１，９１Ａ  送電装置
９２  受電装置
９１１  受信部
９１２，９１２Ａ  検知部
９１３  記憶部
９１４  特定部
９１５  出力部
Ｐ  管理プログラム
Ｐ１０  メインモジュール
Ｐ１１  受信モジュール
Ｐ１２  検知モジュール
Ｐ１３  記憶モジュール
Ｐ１４  特定モジュール
Ｐ１５  出力モジュール
Ｐ１６  管理モジュール
Ｖ  移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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