(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークで動作するように構成されるトランシーバと、
前記トランシーバに結合されるアンテナチューナと、
前記機器が受信モードで動作しているかどうか及び前記機器が第１の通信標準又は第２の通信標準で動作しているかどうかに基づいて、前記アンテナチューナを受信周波数及び送信周波数のうちの１つに選択的に同調するように構成されるプロセッサと、ここにおいて、前記プロセッサは、
前記機器が前記第１の通信標準で動作しているかどうかを決定することと、
前記機器が前記受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記受信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記機器が送受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記機器が前記第１の通信標準で動作していない場合、前記受信周波数及び前記第２の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
を行うように更に構成される、
を備える機器。
【請求項２】
前記トランシーバは、
モバイルデータモデム（ＭＤＭ）と前記アンテナチューナとの間に結合される送信機と、
前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるプライマリ受信機と、
を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるダイバーシティ受信機と、
前記ＭＤＭと第２のアンテナチューナとの間に結合される第２の送信機と、
前記ＭＤＭと前記第２のアンテナチューナとの間に結合される第２のプライマリ受信機と、
を備える第２のトランシーバを更に備える、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記トランシーバは、
モバイルデータモデム（ＭＤＭ）と前記アンテナチューナとの間に結合される送信機と、
前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるプライマリ受信機と、
前記ＭＤＭと第２のアンテナチューナとの間に結合されるダイバーシティ受信機と、
を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記アンテナチューナに結合される第１のアンテナ及び前記第２のアンテナチューナに結合される第２のアンテナを更に備える、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記アンテナチューナは、前記トランシーバの送信機及び受信機に結合される、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記トランシーバは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）モデム及びモバイルデータモデム（ＭＤＭ）の１ｘモデムのうちの１つに結合される、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
第１の通信標準が１ｘ通信標準を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
方法であって、
周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークのユーザ装置（ＵＥ）が受信モードで動作しているか又は前記ＵＥが送受信モードで動作しているかを決定することと、
前記ＵＥが前記受信モードで動作しているかどうか及び前記ＵＥが第１の通信標準又は第２の通信標準で動作しているかどうかに基づいて、受信周波数及び送信周波数のうちの１つに前記ＵＥのアンテナチューナを選択的に同調することと、
前記ＵＥが前記第１の通信標準で動作しているかどうかを決定することと、
ここにおいて、同調することは、
前記ＵＥが前記受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記受信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記ＵＥが送受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記ＵＥが前記第１の通信標準で動作していない場合、前記受信周波数及び前記第２の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
を備える、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記第１の通信標準は、１ｘ通信標準であり、前記第２の通信標準は、ロングタームエボルーションモード（ＬＴＥ）通信標準である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＥが前記送受信モードで動作している場合、前記送信周波数に対して前記アンテナチューナを同調することは、前記ＵＥが前記送受信モード及び前記１ｘ通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記１ｘ通信標準に前記アンテナチューナを同調することを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピユータに請求項９乃至１１の内のいずれか一項に記載の方法を実施させるためのプログラム。
【請求項１３】
記録されたプログラムを有するコンピユータ読み出し可能な記録媒体、ここにおいて、該プログラムは、コンピユータに請求項９乃至１１の内のいずれか一項に記載の方法を実施させるためのプログラムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年２月１０日に出願された「MODE-BASED ANTENNA TUNING（モードベースアンテナ同調）」と題する米国特許仮出願第14／177,029号の利益を主張し、これは、参照によって全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
分野
[0002] 本発明は、一般にワイヤレス通信に関する。特に、この発明は、ワイヤレス通信装置の１つ以上の動作条件に基づいてワイヤレス通信装置のアンテナチューナを同調するための実施形態に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003] ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレス通信機器（例えば、セルラ電話又はスマートフォン）が、双方向通信のためにデータを送信及び受信し得る。ワイヤレス通信機器は、データ送信のための送信機及びデータ受信のための受信機を含み得る。データ送信の場合、送信機は、無線周波数（ＲＦ：radio frequency）搬送波信号をデータで変調して変調された信号を取得し、変調された信号を増幅して適正な送信電力レベルを有する出力ＲＦ信号を取得し、アンテナを介して出力ＲＦ信号を基地局へ送信し得る。データ受信の場合、受信機は、アンテナを介して受信されたＲＦ信号を得ることができ、また、基地局によって送られたデータを回復するために、受信されたＲＦ信号を調整及び処理することができる。
【０００４】
[0004]  送信機は、電力増幅器（ＰＡ）、フィルタなどのような様々な回路を含み得る。受信機はまた、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、フィルタなどのような様々な回路を含み得る。インピーダンス整合回路は、アンテナと、送信機及び／又は受信機との間で結合され、アンテナ、電力増幅器、又はＬＮＡのためにインピーダンス整合を行い得る。インピーダンス整合回路は、ワイヤレス通信機器の性能に多大な影響を有し得る。
【０００５】
[0005] ワイヤレス通信装置の１つ以上の動作条件に基づいてワイヤレス通信装置のアンテナチューナを同調(tuning)するためのニーズが存在する。より具体的には、通信装置の通信標準、通信装置の動作モード又は両方に基づいて同調されることができるアンテナチューナに関連した実施形態のためのニーズが存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】[0006]図1は、本発明の典型的な実施形態に従った、送信機及び受信機を含むトランシーバに結合されたアンテナチューナを含んでいる装置を示す。
【図２】[0007]図２は、本発明の典型的な実施形態に従った、送信機ユニットと受信機ユニットとを含む機器を例示する。
【図３】[0008]図３は、本発明の例示的な実施例に従った、アンテナチュ-ナを含む装置の検討された動作を示すフローチャートである。
【図４】[0009]図４は、本発明の典型的な実施形態に従った、複数のアンテナチューナを含んでいる他の装置を例示する。
【図５】[0010]図５は、本発明の典型的な実施形態に従った、複数のアンテナチューナを含んでいる装置の検討された動作を示す他のフローチャートである。
【図６】[0011]図６は、本発明の典型的な実施形態に従った方法を示すフローチャートである。
【図７】[0012]図７は、本発明の典型的な実施形態に従った他の方法を示すフローチャートである。
【図８】[0013]図８は、本発明の典型的な実施形態に従った、無線周波数（RF）モジュール及びプロセッサを含む機器である。
【図９】[0014]図９は、本発明の典型的な実施形態に従った、ＲＦモジュール、デジタルモジュール及び電力管理モジュールを含む機器である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[0015] 添付の図面との関係して後述する詳細な説明は、本発明の典型的な実施形態の説明を意図しており、本発明が実践されることができる唯一の実施形態を表すことを目的としていない。この説明の全体にわたって使われて用語「典型的な（exemplary）」は、「実例（example）、事例（instance）、例図（illustration）」を意味しており、他の典型的な実施形態に好まれて必ずしも解釈されなければならないというわけではないか又は他の典型的な実施形態にわたって好適又は有効として必然的に解釈されるものではない。詳細な説明は、本発明の典型的な実施形態の完全な理解を提供するために具体的な詳細を含む。本発明の典型的な実施形態がこれらの具体的な詳細なしで実践されることができることは、当業者にとって明らかである。幾つかの事例では、周知の構造及び機器が、本願明細書において示される典型的な実施形態の新規性を曖昧にすることを避けるためにブロックダイヤグラム形式に示される。
【０００８】
[0016] 当業者によって言うまでもないように、一般的なユーザ装置（例えばワイヤレス通信機器）のアンテナチューナ（即ち、アンテナ整合回路）は、送信周波数だけに関して同調されることができる。これが、望ましくなく、最高３dB感度ロス（desense）となり得る。
【０００９】
[0017] 本願明細書において記載されているように、典型的な実施形態はアンテナチューナを含んでいる機器を対象としている。1つの典型的な実施形態によれば、機器は周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークで動作するように構成されるトランシーバを含むことができる。機器は、トランシーバに結合するアンテナチューナを更に含むことができる。加えて、機器はトランシーバが受信モードで動作している場合、受信周波数にアンテナチューナを同調し、トランシーバが送受信モードで動作している場合、送信周波数にアンテナチューナを同調するように構成されるプロセッサを含むことができる。
【００１０】
[0018] 典型的な他の実施形態によれば、本発明は通信機器のアンテナチューナを同調するための方法を含む。この種の方法の種々の実施形態は、周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークの機器が受信モード又は送受信モードで動作しているかどうかを決定することを含むことができる。方法は、また、トランシーバが受信モードで動作している場合、機器のアンテナチューナを受信周波数に対して同調することを含み得る。加えて、トランシーバが送受信モードにおいて動作している場合、方法は送信周波数に対してアンテナチューナを同調することを含むことができる。
【００１１】
[ 0019 ] 更に他の本発明の実施形態は、プロセッサによって実施された時、本願明細書において記載されている１つ以上の実施形態に従ってプロセッサに命令を実行させる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体を備える。
【００１２】
[ 0020 ] 本発明のさまざまな態様の特徴及び効果だけでなく他の態様がその後の記載、添付図及び添付請求項を考慮して当業者にとって明らかである。
【００１３】
[0021] 本発明の1つの典型的な実施形態によれば、機器（例えば、ユーザ装置（ＵＥ））は、第1のラジオアクセス技術（ＲＡＴ）及び第２のＲＡＴを含み得る。例えば、1つのRATは1x（ＣＤＭＡ２０００）通信標準であってもよい、そして、他のＲＡＴはロングタームエボリューション（ＬＴＥ（登録商標））通信標準であってもよい。より具体的には、機器は例えば、ＬＴＥモデムを備え得る第1のＲＡＴモデム及び、例えば、ｘ（ＣＤＭＡ２０００）モデムを備え得る第２のＲＡＴモデムを含むことができる。ＣＤＭＡ２０００は、単一搬送波無線伝送技術（１ｘＲＴＴ）に限定されないが、最適化された１ｘエボリューショデータ（１ｘＥＶ−ＤＯ）、及び音声、データを送るため及びモバイルフォンとセルサイトとの間でデータを信号伝達するためのＣＤＭＡチャネルアクセスを使用する他の同様なモバイル技術を含む。本願明細書において記載されているように、ＣＤＭＡ２０００は１ｘと称してもよい。以下の説明が図の簡略化のために１ｘ及びＬＴＥに関して提供されるけれども、本開示の添付の請求の範囲及び発明の態様内にあると共に、第１及び第２のＲＡＴモデムの他の構成が可能である。
【００１４】
[0022]図1は、本発明の典型的な実施形態に従った機器１００を示す。機器１００は、アンテナ１０２、アンテナチューナ１０６、送受切換器１１０及びパワーアンプ１１２を含む。アンテナチューナ１０６はまた、本願明細書において「整合機器」又は特に「整合回路」とも呼ぶことができる。更に、機器１００はモジュール１１４及びモジュール１１６を含む。例えば、モジュール１１４はアナログモジュール、送受信モジュール又はその組合せを含むことができる。更に（実例として）、モジュール１１６はモバイルデータモデム（ＭＤＭ）を備えることができる。
【００１５】
[0023] 図1に示されるように、モジュール１１４は送信機１１８及びレシーバ１２０を含む。更に、モジュール１１６は、実例だけでは、デジタル／コンバータ（ＤＡＣ）１２４、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１２６、サンプルサーバ１３０及び例えば１ｘモデムを備え得るモデム１３４を含むことができる。
【００１６】
[0024] 図１に示されるように、アンテナ１０２はチューナ１０６に結合し得る。更に、チューナ１０６は受信機１２０の入力に結合する出力を含む送受切換器１１０に結合される。受信機１２０の出力は、ＡＤＣ  １２６及びサンプルサーバ１３０を介してモデム１３４の入力に結合し得る。更に、モデム１３４の出力は、ＤＡＣ１２４を介して送信機１１８の入力に結合し得る。送信機１１８の出力は、送受切換器１１０の入力に結合される出力を更に含む電力増幅器１１２の入力に結合し得る。
【００１７】
[0025] 機器１００がモジュール１１４及びモジュール１１６のダイバーシティ受信経路に結合し得る付加チューナを含むことができる点に留意される。例えば、図２はアンテナ１０２及び１０４、アンテナチューナ１０６及び１０８、送受切換器１１０及び電力増幅器１１２を含む機器１００を例示する。更に、機器２００はモジュール１１４及びモジュール１１６を含む。図２にて図示したように、モジュール１１４はまた、受信機１２２を含むことができる。この例では、受信機１２０はプライマリ受信機（「ＰＲｘ」）を備えることができ、受信機１２２はダイバーシティ受信機（「ＤＲｘ」）を備えることができる。更に、モジュール１１６はまた、受信機１２２及びモデム１３４の間に結合されるＡＤＣ１２８及びサンプルサーバ１３２を含むことができる。加えて、ダイバーシティアンテナを備えることができるアンテナ１０４はチューナ１０８に結合し得る。更に、チューナ１０８の出力は受信機１２２の入力に結合され、受信機１２２の出力はＡＤＣ１２８及びサンプラサーバ１３２を介してモデム１３４の入力に結合される。
【００１８】
[0026] さまざまな典型的な実施形態によれば、チューナ１０６は機器１００の１つ以上の動作条件に基づいて同調されることができる。より詳しくは、例えば、チューナ１０６は、機器１００が「受信だけの」モードで動作している場合、受信周波数のために同調され得る。一方、チューナ１０６は送信周波数に同調され得る。更に、図２において例示される実施形態では、チューナ１０８は受信周波数に同調され得る。チューナ１０６及び１０８は１つ以上のアナログ信号、デジタル信号又はその組合せを介して同調され得ることを留意する。より具体的には、チューナ１０６及び１０８はデジタル的に制御されるチューナ、アナログに制御されるチューナ又は両方を備えることができる。例えば、本願明細書において記載されているように、チューナは必要に応じて容量負荷を変更するバラクタを介して又は２つの回路（即ち、送信周波数のために設計されるものと受信周波数のために設計されるもの」の間を切りかえることを介して制御され得る。「受信だけ」モードは本願明細書においては「受信モード」と呼ぶことができ、「受信だけ」モードでない他のいかなるモードは「送受信モード」又は「送受信モード」と呼ぶことができる。
【００１９】
[0027]  図３において例示されるフローチャート２００に関して、次に、機器１００の検討された動作が説明される。ステップ２０２で、機器（例えば機器１００）が受信モード（即ち、「受信だけ」）モード又は送受信モードで動作するかどうかに関して決定がなされ得る。機器１００が受信モードで動作している場合、チューナ１０６はステップ２０４に示されるように、受信周波数に対して同調し得る。機器１００が受信モードで動作していない（例えば、機器１００が送受信モードにおいて動作している）場合、チューナ１０６はステップ２０６によって示されるように、送信周波数に対して同調され得る。
【００２０】
[0028]  図４は、本発明の典型的な実施形態に従った、他の機器３００を示す。機器３００が多重無線機器を備え得ることは当業者には言うまでもない。機器３００は、アンテナ３０２及び３０４、アンテナチューナ３０６及び３０８、フィルタ３０９、送受切換器３１０、送受切換器３１１、電力増幅器３１２及び電力増幅器３１４を含む。アンテナチューナ３０６及び３０８の各々はまた、本願明細書において「整合機器」又は具体的に言えば「整合回路」とも呼ぶことができる。例だけでは、フィルタ３０９はバイパスフィルタを備えることができる。
【００２１】
[0029] 更に、機器３００はモジュール３１８、モジュール３２０及びモジュール３２２を含む。例えば、モジュール３１８及びモジュール３２０の各々は、アナログモジュール、トランシーバモジュール又はその組合せを含むことができる。加えて、モジュール３２２は、例えば、ＭＤＭを備え得る。図４にて図示したように、モジュール３１８は受信機３２４、送信機３２６及び受信機３２８を含む。例えば、受信機３２４はプライマリ受信機（「ＰＲｘ」）を備え得、受信機３２８はダイバーシティ受信機（「ＤＲｘ」）を備え得る。更に、モジュール３２０は受信機３３０及び送信機３３２を含む。非制限例として、受信機３３０はプライマリ受信機を備え得る。
【００２２】
［００３０］  モジュール３２２はＡＤＣ３３４、３３８及び３４６、サーバ３４０、３４２及び３５０並びにデジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）３３６及び３４８を含み得る。モジュール３２２は、また、例えば、ＬＴＥモデムを備え得るモデム３４４及び、例えば、ＣＤＭＡ２０００「１ｘ」モデムを備え得るモデム３５２を含む。
【００２３】
[0031] 図４にて図示するように、一次アンテナを備え得るアンテナ３０２はチューナ３０６に結合され得る。更に、チューナ３０６は、受信機３２４の入力に結合される出力を含む送受切換器３１０に結合し得る。受信機３２４の出力は、ＡＤＣ３３４及びサンプルサーバ３４０を介してモデム３４４の入力に結合され得る。更に、モデム３４４の出力は、ＤＡＣ３３６を介して送信機３２６の入力に結合され得る。送信機３２６の出力は電力増幅器３１２の入力に結合され得る。それは送受切換器３１０の入力に結合される出力を更に含み、それはまた、チューナ３０６に結合される出力を含む。
【００２４】
[0032] 加えて、ダイバーシティアンテナを備えるアンテナ３０４はチューナ３０８に結合され得る。チューナ３０８の出力はフィルタ３０９の入力に結合され、フィルタ３０９の出力は送受切換器３１１の入力に結合される。更に、送受切換器３１１の出力は受信機３３０の入力に結合し得、それは更にＡＤＣ３４６及びサンプルサーバ３５０を介してモデム３５２に結合し得る。モデム３５２の出力は、ＤＡＣ３４８を介して送信機３３２の入力に結合され得る。送信機３３２の出力は電力増幅器３１４の入力に結合されることができ、それは送受切換器３１１に結合される出力を更に含む。送受切換器３１１の出力はフィルタ３０９の入力に結合されることができ、それはチューナ３０８に結合される出力を含む。更に、フィルタ３０９の他の出力は、モジュール３１８の受信機３２８に結合され得る。受信機３２８は、ＡＤＣ３３８及びサンプルサーバ３４２を介してモデム３４４に更に結合される。
【００２５】
[0033] さまざまな典型的な実施形態によれば、チューナ３０６は機器３００の１つ以上の動作条件に基づいて同調され得る。即ち、例えば、モデム３５２が「ＯＮ」であって、受信モードで動作している場合、チューナ３０８はモデム３５２の通信標準に従って受信周波数に対して同調され得る。モデム３５２が「ＯＮ」であって、送受信モードにおいて動作している場合、チューナ３０８はモデム３５２の通信標準に従って送信周波数に対して同調され得る。モデム３５２が「ＯＦＦ」である場合、チューナ３０８はモデム３４４の通信標準に従って受信周波数に対して同調され得る。チューナ３０６及び３０８が１つ以上のアナログ信号、デジタル信号又はその組合せを介して同調され得ることは留意される。より具体的には、チューナ３０６及び３０８はデジタル的に制御されるチューナ、アナログ的に制御されるチューナ又は両方を備え得る。上記したように、本願明細書において記載されているように、チューナは必要に応じて容量負荷を変えるバラクタを介して又は２つの回路（即ち、送信周波数のために設計されるもの及び受信周波数のために設計されるもの）の間の切替を介して制御されることができる。
【００２６】
[0034]次に、  図５において図解されるフローチャート４００に関して、機器３００の検討された動作が、説明される。図５に関して説明されている動作がマルチ・ラジオ・シナリオを備えることが留意される。ステップ４０２で、機器（例えば機器３００）が第１の通信標準において動作しているかどうか決定されることができる。より具体的には、例えば、ステップ４０２で、機器３００が１ｘ通信標準において動いているかどうかについて決定がなされてもよい。機器３００が第１の通信標準において動作している場合、ステップ４０４で、機器１００が受信モードで動作しているかどうかが決定され得る。機器３００が受信モードで動作している場合、チューナ３０６は、ステップ４０６で示されるように、受信周波数に対して同調され得る。ステップ４０４で、機器３００が送受信モードにおいて動作していると決定される場合、チューナ３０６は、ステップ４０８によって示されるように、送信周波数に対して同調され得る。ステップ４０２に戻って、機器３００が第１の通信標準で動作していないと決定される場合、チューナ３０６は、受信周波数に対して、ステップ４１０によって示されるように、第２の異なる通信標準に従って同調され得る。より具体的には、例えば、ステップ４１０で、チューナ３０６は受信周波数に対して、ＬＴＥ通信標準に従って同調され得る。
【００２７】
[0035]  図６は、１つ以上の典型的な実施形態に従った方法５００を例示しているフローチャートである。方法５００は、周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークのトランシーバが（数字５０２によって表される）受信モード又は送信モードで動作しているかどうかを決定することを含み得る。方法５００は、また、トランシーバが（数字５０４によって示される）受信モードで動作している場合、受信周波数に対してトランシーバのアンテナチューナを同調することを含み得る。更に、トランシーバが（数字５０６によって示される）送受信モードで動作している場合、方法５００は送信周波数に対してアンテナチューナを同調することを含むことができる。
【００２８】
[0036] 図７は、１つ以上の典型的な実施形態に従った他の方法５５０を例示しているフローチャートである。方法５５０は、周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークのワイヤレス通信機器が（数字５５２によって示される）１ｘ通信標準に従って動作しているかどうかを決定することを含むことができる。ワイヤレス通信システムが１ｘ通信標準に従って動作している場合、方法５５０はまた、ワイヤレス通信機器が（数字５５４によって示されている）受信モード、又は、送受信モードで動作しているかどうかを決定することを含み得る。ワイヤレス通信機器が１ｘ通信標準に従って動作していない場合、方法５５０はＬＴＥ通信標準に従って受信周波数に対してワイヤレス通信機器のアンテナチューナを同調することを含み得る。更に、方法５５０は、ワイヤレス通信機器が１ｘ通信標準に従って及び受信モードで動作している場合、（数字５５６によって示される）受信モードに対してワイヤレス通信機器のアンテナチューナを同調することを含み得る。一方、ワイヤレス通信機器が１ｘ通信標準に従って及び送受信モードで動作している場合、方法５５０は送信周波数に対してワイヤレス通信機器のアンテナチューナを同調することを含むことができる。
【００２９】
[0037] 次に、再び図１及び２について、本発明の典型的な他の実施形態は、説明される。送受信モードにおいて、受信機（例えば受信機１２０）の性能及び送信機（例えば送信機１１８）の性能が、チューナ１０６が送信周波数又は受信周波数に対して同調されるべきかどうかを決定するために分析され得る。例えば、送信機１１８が、かなり頻繁に、強調されたＴｘ／アップリンクの指標である最大送信電力限界（ＭＴＰＬ）で送信しており、受信機１２０が感度レベルに関して充分なマージンを有する場合、チューナ１０６は送信機１１８に好都合に働くように同調されることができる。他方、送信機１１８がＭＴＰＬから数ｄＢ低下して送信しているが受信機１２０は感度レベルである場合、チューナ１０６は受信機１２０に好都合に働くように同調され得る。この点に関して図１と図２と間の差は、モデム１３４がダイバーシティ受信機１２２によってより低いレベルで受信できることであり、従って同調は少し異なる。チューナ構成（又はチューナを同調する方法）がルックアップテーブルからであり得、それは各構成ごとに送／受信性能に関して校正結果を記憶する。このように、現在のチューナ設定と関連する校正結果を他の構成のそれらと比較することによって、新規な構成が、受信が好都合に働き、送信が犠牲にされるか、又は、送信が好都合に働き、受信が犠牲にされるかどうかに関して決定し得る。
【００３０】
[0038]  図８は、本発明の典型的な実施形態従った、少なくとも一つのアンテナチューナ６０４を有するＲＦモジュール６０３に結合されるプロセッサ６０２を含む機器６００を例示する。メモリ（即ち、プロセッサによって実行された時プロセッサに命令を実行させる命令を記憶するためのコンピュータ可読媒体記憶装置）を備えることができ、又はアクセスすることができるプロセッサ６０２が、ＲＦモジュール６０３の１つ以上の動作状態に基づいてアンテナチューナ６０４に１つ以上の制御信号を搬送するために構成され得る。１つ以上の制御信号を受けると、アンテナチューナ６０４は、従って、同調されることができる。アンテナチューナ６０４は、アンテナチューナ１０６（図１及び２を参照）、アンテナチューナ１０８（図２を参照）、アンテナチューナ３０６（図４を参照）、アンテナチューナ３０８（図４を参照）又はそのいかなる組合せを備え得ることは当業者には言うまでもない。
【００３１】
[0039] 図９は、本発明の典型的な実施形態に従った、電子機器７００のブロック図である。１つの実施例によれば、機器７００は、携帯電話のような携帯電子機器を備えることができる。機器７００は、さまざまなモジュール、例えば、デジタルモジュール７０２、ＲＦモジュール７０４及び電力管理モジュール７０６を含むことができる。デジタルモジュール７０２は、メモリ及び１つ以上のプロセッサ７１０並びにメモリ７１２を備えることができる。ＲＦ回路を備え得るＲＦモジュール７０４は、送信機７０７及び受信機７０９を含むトランシーバ７０５を含むことができ、アンテナ７０８を介して双方向ワイヤレス通信のために構成されることができる。一般に、ワイヤレス通信機器７００はいかなる数の通信システムのためのいかなる数の送信機及びいかなる数の受信機、いかなる数の周波数帯及びいかなる数のアンテナを含むことができる。更に、本発明の典型的な実施形態によれば、ＲＦモジュール７０４は、本願明細書において記載されているように、１つ以上のアンテナチューナ７１４を含むことができる。
【００３２】
[0040]当業者は、情報と信号とが、多様で異なる技法及び技術のいずれかを用いて表されることを理解するであろう。例えば、上記の説明を通して参照され得るデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界あるいは磁気粒子、光学界又は光学粒子、若しくはそれら任意の組み合わせによって表わされ得る。
【００３３】
[0041]当業者は更に、本明細書において開示された例証的な実施形態に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両方の組み合わせとしてインプリメントされ得ることを認識するであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明確に例示するために、様々な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路及びステップが、それらの機能性の点から概して上で説明されている。そのような機能性がハードウェア又はソフトウェアとしてインプリメントされるかどうかは、特定のアプリケーション及びシステム全体に課せられる設計制約に依存する。当業者は、各特定のアプリケーションについて様々方法で記載された機能を実装し得るが、こういった実装の決定は、本発明の例示的な実施例の範囲から逸脱させるように解釈されるべきではない。
【００３４】
[0042]ここで本開示された例示的な実施例に関連して記載された種々の例としての論理ブロック、モジュール及び回路は、ここに記載された機能を実行するために設計された汎用目的プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、アプリケ−ション特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラム可能な論理機器、ディスクリートゲート又はトランジスタ論理回路、ディスクリートハードウェア構成要素、又はそれらの任意の組み合わせを実装するか、若しくはそれらと共に実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いが、代替として、プロセッサは、従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステートマシーンのいずれかであっても良い。プロセッサはまた、計算機器の組み合わせ、例えば、ＤＳＰ及びマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携した１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は任意の他のそのような構成としてインプリメントされ得る。
【００３５】
[0043]１つ又は複数の例示的な実施例において、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組み合わせに実装され得る。ソフトウェア内においてインプリメントされる場合、機能は、コンピュータ可読媒体上において１つ又は複数の命令又はコードとして記憶あるいは送信され得る。コンピュータ可読媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体とコンピュータ記憶媒体との両方を含む。 記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能な任意の入手可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶機器、あるいは命令もしくはデータ構造の形で所望のプログラムコードを搬送又は記憶するために使用されることができ、コンピュータによってアクセスされることができる任意の他の媒体を備えることができる。また、任意の接続は、コンピュータ可読媒体と厳密には称される。例えば、ソフトウェアがウェブサイト、サーバ、又は他の遠隔ソースから、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、あるいは赤外線、無線、及びマイクロ波のようなワイヤレス技法を使用して送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、あるいは赤外線、無線、及びマイクロ波のようなワイヤレス技法は送信媒体の定義に含まれている。ディスク（ｄｉｓｋ）及びディスク（ｄｉｓｃ）は、本明細書で使用される場合、コンパクトディスク（ＣＤ）（ｄｉｓｃ）、レーザーディスク（登録商標）（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）（ｄｉｓｃ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（ｄｉｓｃ）を含み、ここにおいて、ディスク（ｄｉｓｋ）は通常、磁気的にデータを再生するが、その一方でディスク（ｄｉｓｃ）は、レーザーを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせはまた、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００３６】
[0044]開示された例示的な実施例の前の説明は、本発明を作成又は使用することを当業者に可能にするために提供される。これらの例証的な実施形態に対する様々な修正は、当業者には容易に明らかとなり、本明細書において定義された包括的な原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用され得る。従って、本発明は、本明細書において示された例証的な実施形態に限定されるよう意図されず、本明細書において開示された原理及び新規の特徴と一致する最も広い範囲が付与されるべきである。
以下に本件出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  機器であって、周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークで動作するように構成されるトランシーバと、前記機器が受信モードで動作している場合、受信周波数に対して前記アンテナチューナを同調し、前記機器が送受信モードで動作している場合、前記アンテナチューナを送信周波数に同調するように構成されるプロセッサと、を備える機器。
［２］  前記トランシーバは、モバイルデータモデム（ＭＤＭ）と前記アンテナチューナとの間に結合された送信機と、前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間で結合されたプライマリ受信機と、を備える、［１］に記載の装置。
［３］  前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間で結合されるダイバーシティ受信機と、前記ＭＤＭと他のアンテナチューナとの間で結合される他の送信機と、前記ＭＤＭと前記他のアンテナチューナとの間に結合された他のプライマリ受信機と、を備える他のトランシーバを更に備える、［２］に記載の機器。
［４］  モバイルデータモデム（ＭＤＭ）と前記アンテナチューナとの間に結合された送信機と、前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるプライマリ受信機と、前記ＭＤＭと他のアンテナチューナとの間に結合されるダイバーシティ受信機と、を備える、［１］に記載の機器。
［５］  前記アンテナチューナに結合される第1のアンテナ及び前記他のアンテナチューナに結合される第２のアンテナを更に備える、［４］に記載の機器。
［６］  前記アンテナチューナは、前記トランシーバの送信機及び受信機に結合される、［１］に記載の機器。
［７］  前記トランシーバは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）モデム及びモバイルデータモデム（ＭＤＭ）のコード分割多重アクセスモデムのうちの１つに結合される、［１］に記載の機器。
［８］  前記プロセッサは、前記機器が第１の通信標準で動作しているかどうかを決定すること、前記機器が前記受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記受信周波数及び前記第１の通信標準に対して前記アンテナチューナを同調すること、前記機器が前記送受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記第１の通信標準に対して前記アンテナチューナを同調すること、前記機器が前記第１の通信標準で動作していない場合、前記受信周波数及び前記第２の異なる通信標準に対して前記アンテナチューナを同調すること、を行うように構成される、［１の機器。
［９］  第１の通信標準がコード分割多重アクセス通信標準を備える、［８］に記載の機器。
［１０］  周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークのユーザ装置（ＵＥ）が受信モード又は送受信モードで動作しているかどうかを決定することと、前記ＵＥが受信モードで動作している場合、受信周波数に対して前記ＵＥのアンテナチューナを同調することと、前記ＵＥが送受信モードで動作している場合、送信周波数に対してアンテナチューナを同調することと、を備える、方法。
［１１］  前記ＵＥがロングタームエボルーションモード（ＬＴＥ）通信標準又はコード分割多重アクセス通信標準で動作しているかどうかを決定することと、前記ＵＥが前記コード分割多重アクセス通信標準で動作していない場合、前記受信周波数及びＬＴＥ通信標準に対して前記アンテナチューナを同調することとを更に備える、［１０］に記載の方法。
［１２］  前記ＵＥが受信モードで動作している場合、受信周波数に対して前記ＵＥのアンテナチューナを同調することは、前記ＵＥが前記受信モード及び前記コード分割多重アクセス通信標準で動作している場合、前記受信周波数及び前記コード分割多重アクセス通信標準に対して前記アンテナチューナを同調することを備える、［１１］に記載の方法。
［１３］  前記ＵＥが前記送受信モードで動作している場合、送信周波数に対して前記アンテナチューナを同調することは、前記ＵＥが前記送受信モード及び前記コード分割多重アクセス通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記コード分割多重アクセス通信標準に対して前記アンテナチューナを同調することを備える、［１１］に記載の方法。
［１４］  前記ＵＥが前記送受信モードで動作している場合、送信周波数に対して前記アンテナチューナを同調することは、前記ＵＥが前記送受信モード及び前記コード分割多重アクセス通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記コード分割多重アクセス通信標準に対して前記アンテナチューナを同調することを備える、［１１］に記載の方法。
［１５］  周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークのワイヤレス通信機器がコード分割多重アクセス通信標準に従って動作しているかどうかを決定することと、前記ワイヤレス通信機器が前記コード分割多重アクセス通信標準に従って動作している場合、前記ワイヤレス通信機器が受信モード又は送受信モードで動作しているかどうかを決定することと、前記ワイヤレス通信機器が前記コード分割多重アクセス通信標準に従って及び前記受信モードで動作している場合、受信周波数に対して前記ワイヤレス通信機器のアンテナチューナを同調することと、を備える、方法。
［１６］  前記ワイヤレス通信機器が前記コード分割多重アクセス通信標準及び前記送受信モードに従って動作している場合、送信周波数に対して前記アンテナチューナを同調することを更に備える、［１５］に記載の方法。
［１７］  前記ワイヤレス通信機器が前記コード分割多重アクセス通信標準に従って動作していない場合、受信周波数に対して前記アンテナチューナを同調することを更に備える、［１５］に記載の方法。
［１８］  受信機及び送信機を含み、周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークで動作するように構成される送信機と、前記トランシーバに結合されるアンテナチューナと、前記送信機及び前記受信機の性能に基づいて受信周波数及び送信周波数の一方に対して前記アンテナチューナを同調するように構成されるプロセッサと、備える、機器。
［１９］  前記プロセッサは、前記送信機が最大送信電力限界で送信しており、前記受信機が感度レベルに関して充分なマージンを有する場合、前記受信周波数に前記アンテナチューナを同調するように構成される、［１８］に記載の機器。
［２０］  前記プロセッサは、前記送信機が最大送信電力限界未満で送信しており、前記受信機が感度レベルに関して充分なマージンを不足している場合、前記送信周波数に前記アンテナチューナを同調するように構成される、［１８］に記載の機器。
【図１】
0006509886.tif 000002
【図２】
0006509886.tif 000003
【図３】
0006509886.tif 000004
【図４】
0006509886.tif 000005
【図５】
0006509886.tif 000006
【図６】
0006509886.tif 000007
【図７】
0006509886.tif 000008
【図８】
0006509886.tif 000009
【図９】
0006509886.tif 000010