【事件の表示】
　特許第３３１２３３１号「ヒータ線」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１２３３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１２３３１号の発明についての出願は、平成９年５月３０日に出願され、平成１４年５月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人東口健一、及び異議申立人久保田　展によりそれぞれ特許異議申立がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　この特許第３３１２３３１号の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「　　【請求項１】　巻芯（１）の外周に第１の発熱素線（２）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第１の熔断層（３）を設け、その外周に第２の発熱素線（４）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第２の熔断層（５）を設け、その外周に信号線（６）をスパイラル状に巻き回し、その外周に最外層（７）を設けたヒータ線であって、前記第１の熔断層（３）の材料の融点は、前記第２の熔断層（５）の材料の融点よりも高いことを特徴とするヒータ線（１００）。
　　【請求項２】　巻芯（１）の外周に信号線（６）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第１の熔断層（４３）を設け、その外周に第１の発熱素線（２）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第２の熔断層（４５）を設け、その外周に第２の発熱素線（４）をスパイラル状に巻き回し、その外周に最外層（７）を設けたヒータ線であって、前記第１の熔断層（４３）の材料の融点は、前記第２の熔断層（４５）の材料の融点よりも低いことを特徴とするヒータ線（４００）。
　　【請求項３】　巻芯（１）の外周に第１の発熱素線（２）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第１の熔断層（５３）を設け、その外周に信号線（６）をスパイラル状に巻き回し、その外周に前記第１の熔断層の材料の融点とは異なる融点を有する材料で作製された第２の熔断層（５５）を設け、その外周に第２の発熱素線（４）をスパイラル状に巻き回し、その外周に最外層（７）を設けたことを特徴とするヒータ線（５００）。」
　
　
３．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人東口健一は、
甲第１号証：特開平４−２７８１２５号公報
甲第２号証：特開平７−２３０８７７号公報
甲第３号証：実公昭４９−３７５３０号公報
甲第４号証：実公昭５８−３８５５１号公報
甲第５号証：特開平３−２５２０８０号公報
甲第６号証：特開平５−１２１１５１号公報
甲第７号証：特開平４−３０５７１６号公報
を引用して、本件発明１ないし本件発明３は、これらの甲第１号証又は甲第７号証に記載された発明、あるいは、これらの甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて容易になされた発明であり、また、本件の請求項１ないし請求項３は「特許法第３６条第６項の要件を満たしていないものである」から、「本件特許発明（請求項１乃至請求項３）は、特許法第２９条第１項第３号、同第２項、並びに特許法第３６条第６項に違反するものであり、特許を受けることが出来ないものである」と主張している。
　
　特許異議申立人久保田　展は、
甲第１号証：特開平４−２７８１２５号公報
を引用して、本件発明１は、この甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて容易になされた発明であり、本件発明２および本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易になされた発明であるから、本件発明１ないし本件発明３は「特許法第２９条第１項および同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである」と主張している。
　
　
　
４．特許異議申立人の引用した甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一及び特許異議申立人久保田　展の引用した甲第１号証には、次のａ〜ｆの記載がある。
ａ．「【０００８】
【実施例】本発明の電気暖房器の第１実施例を電気カーペットにおいて図とともに説明する。本発明の電気カーペットは図１乃至図３に示すように、断熱性の良い素材（例えばポリエステルのフェルト等）からなる裏布１上、通電により発熱する発熱体２とカーペットの温度（発熱体２の温度）を検知する感熱体３とを蛇行状に配設し、この発熱体２及び感熱体３の上からハードニーパンやタフト生地等からなる表布４を接着固定し、この全周縁をオーバーロック縫製してカーペット本体５を形成している。このカーペット本体５の角部に、上記感熱体３の検知温度によって上記発熱体２への通電を制御する制御回路６を有したコントローラ７を設けている。」
　
ｂ．「【０００９】上記発熱体２は、ポリエステル等からなる芯材８に銅合金でなる第１発熱線９を螺旋状に巻回し、該第１発熱線９をポリイミド等のピンホールのない耐熱絶縁体１０で被覆し、該耐熱絶縁体１０に第１発熱線９と同様の第２発熱線１１を螺旋状に巻回し、該第２発熱線１１を異常な温度上昇による過熱が生じた場合に融解（１７０℃前後で融解）する融解層１２で被覆し、該融解層１２に当該融解層１２の融解により上記第２発熱線１１と短絡して安全装置を動作させる検知線１３を螺旋状に巻回し、該検知線１３を耐熱塩ビ等からなる絶縁用外被で被覆して形成している。」
　
ｃ．「【００１０】そして、上記第１発熱線９の一端をコントローラ７の制御回路６に接続し、該第１発熱線９の他端を第２発熱線１１の一端に該コントローラ７内で接続し、該第２発熱線１１の他端を上記制御回路６に接続し、検知線１３及び感熱体３を上記制御回路６に接続している。上記第１発熱線９と第２発熱線１１との接続点を折り返し点として接続しているから、通電が行われると電流が第１発熱線９を流れて接続点から返って第２発熱線１１に流れ、常に第１発熱線９と第２発熱線１１には逆方向の電流が流れる。」
　
ｄ．「【００１１】上記構成の電気カーペットの動作を説明すると、制御回路６から第１発熱線９及び第２発熱線１１に通電を行い、該第１発熱線９及び第２発熱線１１が発熱して温度が上昇するとこの温度を感熱体３が検知し、この感熱体３の検知信号に基づいて上記制御回路６が上記第１発熱線９及び第２発熱線１１への通電を制御して所望の温度での暖房を行う。
【００１２】このとき、上記第１発熱線９と第２発熱線１１に逆方向の電流が流れているので、該第１発熱線９と第２発熱線１１が発生する磁界が逆になり、互いに打ち消しあって電磁ノイズの発生を防止している。」
　
ｅ．「【００１５】
【発明の効果】本発明の電気暖房器は、発熱線を２本設けてこの発熱線に逆方向の電流を流して、通電時に発生する磁界を互いに打ち消しあわせて、電磁ノイズの発生を防止してこの電磁ノイズによる他の電気機器や人体への悪影響を防止している。」
　
ｆ．「【符号の説明】
　　　　　　・・・・・
１４　絶縁用外被　」
　
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一の引用した甲第２号証には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ．「【００１２】
・・・本発明は、巻芯１の外周に発熱素線２を定ピッチでスパイラル状に巻回し、この外周に，ポリオレフィンオキサイドに過塩素酸リチウムを溶解した高イオン導電性を示す高分子固体電解質をポリ塩化ビニル系樹脂に添加してなる感温層３を設け、この感温層３の外周に金属導体４からなる信号線を定ピッチでスパイラル状に巻回し、この外周に，耐熱性プラスチックテープの巻回層５を設け、次にこのテープ巻回層５の外周にニッケル線６からなる温度検知線を定ピッチでスパイラル状に巻回し、更に最外層にシース７を設けたヒータ線にある。
【００１３】前記発熱素線２は銅線，銅合金線が一般的であるが、これらにニッケルメッキを施したニッケルメッキ銅線，ニッケルメッキ銅合金線でも良い。前記ポリオレフィンオキサイド−[−(ＣＨ２)ｍ−Ｏ−] ｎ−（但しｍ，ｎ＝２〜４）に過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４) を溶解した高イオン導電性を示す高分子固体電解質は導電性付与剤である。また前記ポリオレフィンオキサイドとしてはポリエチレンオキサイド又はポリプロピレンオキサイドが用いられる。また前記ポリ塩化ビニル系樹脂としてはポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ），ポリ塩化ビニル混和物等が用いられる。また前記金属導体４は銅線，銅合金線が一般的であるが、これらにニッケルメッキを施したニッケルメッキ銅線，ニッケルメッキ銅合金線又はステンレス綱線でも良い。また前記各素線は丸線でも平角線でも良い。なお、一般に銅，銅合金は前記したように高温時に感温層中の可塑剤と反応し、銅イオンが溶出し、イオン伝導に寄与するキャリアと反応し、インピーダンス特性が低下するので、前記発熱素線２又は／及び金属導体４はニッケルメッキ銅線或はニッケルメッキ銅合金線が好ましい。また、前記耐熱性プラスチックテープ巻回層５のテープの材質は電気絶縁性に優れ、かつ熱的に強い材質であれば良く、合成樹脂フィルム、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリエーテルイミドフィルム，ポリフェニルスルホンフィルム等が用いられるが、特に限定されるものではない。」
　
ｂ．「【００１５】
【作用】・・・本発明のヒータ線は、低温領域はニッケル線６の抵抗温度係数の変化率を利用して温度制御し、高温領域及び局部的な異常発熱が生じた際は感温層３の体積固有抵抗すなわちインピーダンスの変化率で温度制御を行うので、より感度よく温度を検知する事が可能となる。」
　
ｃ．「【００２０】・・・従って低温領域（２０〜５０℃）ではニッケル線の抵抗変化を利用して温度制御し、高温領域（５０〜120℃）及び熱がこもり局部的に高温に加熱された場合には感温層のインピーダンスの温度変化を利用して温度制御をおこなう。」
　
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一の引用した甲第３号証には、次のａ〜ｄの記載がある。
ａ．「本考案は電気毛布の安全装置に係り、熱溶融層を介して第１ヒーター線、第２ヒーター線を添設すると共に第３ヒーター線を有し、異常時第１ヒーター線と第２ヒーター線の短絡により正常時の数倍の電流を流し、電流ヒューズを遮断するものである。」（第１欄１９〜２４行）
　
ｂ．「以下図面について説明すると、１は毛布の芯地に取付けたヒーターで、低温度により溶融するイオン伝導性の熱溶融層２を介して第１ヒーター線３及び第２ヒーター線４を添設し外側を塩化ビニール５で絶縁しており、又テトロン芯６に前記第１ヒーター線３との間をナイロン７で絶縁した第３ヒーター線８を巻装している。」（第１欄２８〜３４行）
　
ｃ．「次に動作について述べると第１図に於いて電源端子１４，１５に交流電圧を印加し電源スイッチ１３を投入するとＳＣＲ９及び整流器１０の非導通方向の半波は整流器１０に阻止されて熱溶融層２の絶縁抵抗の大きさに応答して制御回路１１が動作しＳＣＲ９のゲートに信号が与えられる。」（第２欄１２〜１７行）
　
ｄ．「然し何らかの原因により毛布に配置したヒーター１が異常発熱を生ずると、第１ヒーター線３と第２ヒーター線４間の熱溶融層２が溶融して第１ヒーター線３と第２ヒーター線４が短絡状態になり電流ヒューズ１２に流れる異常電流ＩＳ(Ａ)は・・・となる。」
　
　
（４）甲第４号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一の引用した甲第４号証には、次のａ〜ｄの記載がある。
ａ．「本案は電気毛布等の温度制御回路の改良に係るものである。」（第１欄３７行〜第２欄１行）
　
ｂ．「本案の発熱検知線
１
　
ｃ．「次に本案の発熱検知線
１
　発熱線２の温度（電気毛布の温度）が上昇すると・・・補助サイリスタ８がトリガされなくなり、・・・主サイリスタ１２もトリガされないので、発熱線２の発熱もなく電気毛布の温度は低下する。以後同様のオン・オフを主サイリスタ１２は繰返すことにより電気毛布の温度を一定に保つことが出来る。」（第２欄３６行〜第４欄８行）
　
ｄ．「次にサイリスタ８，１２が破損した場合を述べる。破損の場合のほとんどがダイオード化するもので自己トリガし制御作用を失うものがほとんどで、この場合電気毛布の温度は上昇をたどる。或いは電気毛布が局部的に重なり合つてその温度が異常に上昇した場合にはその異常過熱部分で感温層５が溶けて発熱線２と短絡線３が短絡するので・・・温度ヒューズ１３が溶断して電源を切る。」（第４欄９〜１９行）
　
　
（５）甲第５号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一の引用した甲第５号証には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ．「本発明は・・・近接した一対の抵抗線に互いに逆方向の電流が流れることになり、発生する磁場がお互いに打消す構成をとるので、周囲に発生する磁力線を格段に小さくできるのである。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄３行）
　
ｂ．「第１図は本発明の電熱線の構成の一実施例を示す図である。ケプラなどを材質とする芯線１の周囲には、絶縁体Ａ３の溶断を検知するための線２がまかれ塩化ビニール系の材質の絶縁体Ａ３の周囲には、ステンレス系材質等の抵抗線Ａ４と抵抗線５が平行して巻かれその両者の先端部６を短絡している。」（第２頁左上欄５〜１１行）
　
ｃ．「本発明構成によれば第２図に示されるように、２本の抵抗線には殆んど等しい大きさの電流が逆向きに流れるので、お互いの抵抗線から発生する磁力線は打消し合い、外見的には殆んど発生する磁力線が観測されないために、人体生理に与える影響を原理的に少なくできるものである。」（第２頁右上欄２〜７行）
　
　
（６）甲第６号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一の引用した甲第６号証には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ．「【００１５】
・・・本発明の感熱ヒータ線は、円筒状の高分子感温体に一対のスパイラル電極を形成し、前記スパイラル電極の少なくとも一方に接して熱溶融性高分子層を設け、前記熱溶融性高分子層を介してスパイラル状発熱導体線を設けた構成よりなるが、特に、図１のように平行スパイラル電極構造を有する構成が製造工数が少なく適している。
【００１６】図１は、芯糸１上に高分子感温体層２を形成し、その外面上に一対の平行スパイラル電極３、４、熱溶融性高分子層５、スパイラル状発熱導体線６を順次設けた感熱ヒータ線を示す。熱溶融性高分子層５は異常過熱時に溶融し、一対の平行スパイラル電極３、４の少なくとも一方とスパイラル状発熱導体線６とが短絡し、主電源回路のヒューズを熔断させ、保安機能を果たす。」
　
ｂ．「【００１９】本発明は主に高容量の温度制御装置に用いるため、一対のスパイラル電極やスパイラル発熱導体線を導電率の高い銅系金属より構成し、それに接する高分子感温体を非腐食性で優れた耐熱性を有するもので構成するのが好ましい。それ故、本発明における高分子感温体は、フタル酸アミド類あるいはイミダゾール類より選ばれた有機過塩素酸塩と、トリアゾール系銅不活性化剤とをモル比１〜３で合計５重量％以下含むイオン伝導性軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物より構成される。この軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、難燃性でもあるため安全性が高く、また添加される有機過塩素酸塩の過塩素酸イオンはポリ塩化ビニルから脱塩酸される塩素イオンより電気陰性度が高いことから、きわめて優れた耐熱安定性を示す。」
　
ｃ．「【００２１】熱溶融性高分子層としては、鋭い融点を有する結晶性高分子を用い、具体的にはナイロン１１、ナイロン１２およびこれらを含む組成物が用いられる。本発明にはまた、高分子感温体をナイロン１２を中心とするポリアミド組成物で構成する場合もある。」
　
　
（７）甲第７号証に記載された発明
　特許異議申立人東口健一の引用した甲第７号証には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ．「【００１１】
【実施例】以下添付の図を対照して、実施例により本発明の電気採暖具を具体的に説明する。実施例１の電気採暖具、例えば電気カーペットは、図１に示すように、ヒーター線１と電源回路２とから成っている。そして、ヒーター線１は、図２に示すように、例えばポリエステルなどの可撓性樹脂、あるいはガラスファイバーなどの可撓性無機材料などから成る芯４に発熱用抵抗線Ｒ１を捲き付け、その上に感温樹脂層Ｓ１を被覆し、その上に導電線から成る過昇温検知線６を巻付け、更にその上に感温樹脂層Ｓ２を被覆し、その上に発熱用抵抗線Ｒ２を巻付け、表面を、例えば軟質塩化ビニール樹脂などの絶縁被覆８を施したものである。したがって、発熱用抵抗線Ｒ１，Ｒ２には、同じ大きさで方向が反対の電流が流れ、ヒーター線２の周囲に生じる磁界を互いに打ち消すようにし、ヒーター線２の周囲に交番磁界を発生させないようにすることができる。そして、前記発熱用抵抗線Ｒ１，Ｒ２の一端を、図１に示すように導線10で直列接続し、他端を発熱用端子12に接続して発熱回路を形成している。」
　
ｂ．「【００１４】次に、図１〜図２によって説明した実施例１の電気暖房具の動作を説明する。温度スイッチＴsがオンすると、発熱抵抗線Ｒ１，Ｒ２に電流Ｉが流れる。この電流Ｉは、図２に実線及び点線で示したように、発熱抵抗線Ｒ１ 及び発熱抵抗線Ｒ２それぞれを流れる電流の方向が逆になり、ヒーター線１の外部に出る磁力線を発生することなく、発熱させることができる。この消磁性は、図２は、発熱抵抗線Ｒ１，Ｒ２が、同じ方向に巻付けているが、互いに逆の方向に巻いても、消磁性が得られる。また、感温樹脂層Ｓ１，Ｓ２に、ポリアミド樹脂などは、温度に依存して僅かな電流を流すが、発熱用電流に比較して極く僅かであり、ＡＶ機器などのノイズ発生原因になる危険はない。」
　
ｃ．「【００１５】次に、緊急遮断回路16の動作について説明する。例えば温度スイッチＴsが故障し、ヒーター線１に電流が流れ続けると、ヒーター線１の温度が上昇し、感熱樹脂素子Ｓ１が過熱され過昇温すると、該感熱樹脂素子Ｓ１が融解するようになる。すると、発熱用抵抗線Ｒ１と過昇温検知線６とが短絡し、電源電圧の位相に応じて、第１，第２ダイオードＤ１，Ｄ２のいずれかに電流が流れ、該電流で遮断器駆動抵抗ｒが発熱し、該熱で熱応動遮断器Ｆtが作動し、電源が遮断される。」
　
　
　
５．本件発明１についての検討
（１）対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の
・発熱体２、
・芯材８、
・第１発熱線９、
・第２発熱線１１、
・融解層１２、
・検知線１３、
・絶縁用外被１４
は、本件発明１における
・ヒータ線（１００）、
・巻芯（１）、
・第１の発熱素線（２）、
・第２の発熱素線（４）、
・第２の熔断層（５）、
・信号線（６）、
・最外層（７）
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　甲第１号証段落【０００９】冒頭には、「上記発熱体２は、ポリエステル等からなる芯材８に銅合金でなる第１発熱線９を螺旋状に巻回し、該第１発熱線９をポリイミド等のピンホールのない耐熱絶縁体１０で被覆し、」と記載されており、この記載中の「耐熱絶縁体１０」は、「第１発熱線９」の外側に位置し、位置的には、本件発明１における「第１の熔断層（３）」に対応するものである。
　しかし、本件発明１の「第１の熔断層（３）」が、第１発熱素線（２）の異常発熱時に、「第２の熔断層（５）」とともに熔けるものであることは、本件明細書段落【００１８】の、
「【００１８】以上のヒータ線１００では、・・・第１の発熱素線２が異常に発熱した場合には、第１の熔断層３および第２の熔断層５を熔かして、信号線６との短絡を確実に行わせることが出来る。」
という記載、及び段落【００２３】の、
「・・・第１の発熱素線と，第２の発熱素線と，信号線・・・の間層は、どちらも、異常発熱時に熔ける材料で作製された熔断層なので、・・・」
という記載から明らかである。
　これに対して、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」が絶縁体として耐熱的なものであることはその名称から明らかである。そうすると、同号証の「第１発熱線９」に異常な温度上昇が生じた場合でも、この「耐熱絶縁体１０」は、通常想定されるような異常温度上昇であれば、これに耐え、溶けることなく絶縁体としての機能を保持すると認められ、甲第１号証には「耐熱絶縁体１０」が異常な温度上昇時に溶けるとは記載されていない。
　したがって、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」は、本件発明１の「第１の熔断層（３）」に相当するものではない。
　また、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」に融点が存在するかどうかも同号証には記載されておらず、当然ながら、融解層１２の融点との比較も記載されていない。
　特許異議申立人東口健一及び特許異議申立人久保田　展は、特許異議申立書において、“甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」は、同号証の「融解層１２」より融点が高いので両発明は同一である”旨を述べている。しかし、上記のように「耐熱絶縁体１０」は、通常想定されるような異常温度上昇では溶けないと考えられ、本件発明１の「第１の熔断層（３）」に相当するものではない。また、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」に融点が存在するかどうかも、同号証には記載されていない。
　特許異議申立人久保田　展は、甲第１号証に「耐熱絶縁体１０」の一例として例示されている「ポリイミド」に融点を持つ熱可塑性ポリイミドがあり、このポリイミドは周知である旨を述べている。しかし、この融点を持つ熱可塑性ポリイミドが周知であるとしても、熱可塑性ポリイミドはポリイミドの一部にすぎず、すべてのポリイミドが融点を持つというわけではない。したがって、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」に融点が存在すると甲第１号証に実質的に記載されているとは言えない。また、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」が熱可塑性ポリイミドの融点以上の異常高温になるという記載も甲第１号証にはない。（なお、上記異議申立人の主張については、特許異議申立人東口健一の提出した特許異議申立書第３頁２３行〜第４頁２行、あるいは特許異議申立人久保田　展の提出した特許異議申立書第８頁４〜１５行を特に参照。）
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「　巻芯（１）の外周に第１の発熱素線（２）をスパイラル状に巻き回し、その外周に層（３）を設け、その外周に第２の発熱素線（４）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第２の熔断層（５）を設け、その外周に信号線（６）をスパイラル状に巻き回し、その外周に最外層（７）を設けたヒータ線（１００）。」で一致する。
　
《相違点》
　本件発明１では、「第１の発熱素線（２）の外周に設けた層（３）が第１の熔断層（３）あって、前記第１の熔断層（３）の材料の融点は、前記第２の熔断層（５）の材料の融点よりも高い」とされている。これに対し、甲第１号証にはこのような記載はない。両発明は、この点で相違している。
　
　
（２）判断
《上記相違点についての検討》
　まず、甲第１号証の記載からの容易性を検討すると、甲第１号証では、「耐熱絶縁体１０」を、（１）で述べたように、耐熱的で溶けることなく絶縁体としての機能を保持するものとして設けているのであり、これを異常な温度上昇時に溶けるようにすることは、「耐熱絶縁体１０」を設けた目的に反し、当業者が容易になし得る事項ではない。
　次に、甲第２号証ないし甲第７号証の記載からの容易性を検討する。この検討にあたっては、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」の設置されている位置関係が考慮されなければならない。甲第１号証の上記引用箇所４．(１)ｂ．には、
「・・・第１発熱線９をポリイミド等の・・・耐熱絶縁体１０で被覆し、該耐熱絶縁体１０に・・・第２発熱線１１を螺旋状に巻回し、該第２発熱線１１を異常な温度上昇による過熱が生じた場合に融解・・・する融解層１２で被覆し、該融解層１２に当該融解層１２の融解により上記第２発熱線１１と短絡して安全装置を動作させる検知線１３を螺旋状に巻回し、・・・」
と記載されている。このような「発熱線９，１１」及び「検知線１３」との位置関係において配置された「耐熱絶縁体１０」を、異常過熱時に融解するものへ変更するように促す記載は、甲第２号証ないし甲第７号証にはない。また、この「耐熱絶縁体１０」の融点を、同じ甲第１号証の「融解層１２」の融点より高くするように促す記載も甲第２号証ないし甲第７号証にはない。
　そして、上記相違点における本件発明１の構成により、本件明細書段落【００１８】後半に記載の、
「・・・
第１の発熱素線２が
あるいは、同明細書段落【００２０】記載の、
「・・・
第１の発熱素線２および第２の発熱素線４の温度が
という格別な発明の効果を達成できると認められる。
　特許異議申立人東口健一は特許異議申立書において、「過熱による一方の層の融解を優先させる」は甲第２号証ないし甲第４号証に記載されており、これを甲第１号証の発明に組み合わせることは容易である旨を述べている。（同申立書第４頁３行〜第５頁２行参照。）
　しかし、本件発明１の「第１の熔断層（３）」は、２つの「発熱素線（２)，(４）」及び「信号線（６）」との（請求項１に記載されている）特定の位置関係において設けられており、また、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」も、上記のように同様な位置関係において設けられている。甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも、このような位置関係に関する記載はない。
　したがって、そもそも（位置関係という）前提条件が異なっているので、甲第２号証ないし甲第４号証の記載から、甲第１号証の「耐熱絶縁体１０」を、異常過熱時に融解するようなものに変更し、上記のような本件発明１の効果を達成することは当業者が容易になし得たものではない。
　
　
（３）まとめ
　以上のように、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。
　
　
　
６．本件発明２についての検討
（１）対比
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の
・発熱体２、
・絶縁用外被１４
は、本件発明２における
・ヒータ線（４００）、
・最外層（７）
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「最外層（７）を設けたヒータ線（４００）。」で一致する。
　
《相違点》
　本件発明２では、「巻芯（１）の外周に信号線（６）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第１の熔断層（４３）を設け、その外周に第１の発熱素線（２）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第２の熔断層（４５）を設け、その外周に第２の発熱素線（４）をスパイラル状に巻き回し、その外周に最外層（７）を設け、前記第１の熔断層（４３）の材料の融点は、前記第２の熔断層（４５）の材料の融点よりも低い」とされている。これに対し、甲第１号証にはこのような記載はない。両発明は、この点で相違している。
　
　
（２）判断
《上記相違点についての検討》
　上記相違点における本件発明２の構成は上記甲第２号証ないし甲第７号証の記載より容易に想到されたものではない。
　特許異議申立人東口健一は、特許異議申立書において、「巻芯に信号線を巻き回す」は甲第５号証に記載されており、「巻線として最内側に信号線を配置した」は甲第６号証に記載されている旨を述べている。（同申立書第５頁２５〜２９行参照。）しかし、これらの記載事項は上記相違点における本件発明２の構成のごく一部にすぎない。
　そして、上記相違点における本件発明２の構成により、本件明細書段落【００２３】記載の、
「本発明のヒータ線によれば、・・・第１の発熱素線と，第２の発熱素線と，信号線・・・の間層は、どちらも、異常発熱時に熔ける材料で作製された熔断層なので、・・・漏れ磁界の低減と，通電を停止させるための感度の向上とを両立することが出来る。・・・」
という発明の効果を達成できると認められる。
　
　
（３）まとめ
　以上のように、本件発明２は甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。
　
　
　
７．本件発明３についての検討
（１）対比
　本件発明３と甲第７号証に記載された発明とを対比する。
　甲第７号証に記載された発明の
・ヒーター線１、
・芯４、
・発熱抵抗線Ｒ１、
・発熱抵抗線Ｒ２、
・感温樹脂層Ｓ１、
・感温樹脂層Ｓ２、
・過昇温検知線６、
・絶縁被覆８
は、本件発明３における
・ヒータ線（５００）、
・巻芯（１）、
・第１の発熱素線（２）、
・第２の発熱素線（４）、
・第１の熔断層（５３）、
・第２の熔断層（５５）、
・信号線（６）、
・最外層（７）
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「　巻芯（１）の外周に第１の発熱素線（２）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第１の熔断層（５３）を設け、その外周に信号線（６）をスパイラル状に巻き回し、その外周に第２の熔断層（５５）を設け、その外周に第２の発熱素線（４）をスパイラル状に巻き回し、その外周に最外層（７）を設けたことを特徴とするヒータ線（５００）。」で一致する。
　
《相違点》
　本件発明３では「第２の熔断層（５５）は、前記第１の熔断層の材料の融点とは異なる融点を有する材料で作製された」とされている。これに対し、甲第７号証にはこのような記載はない。両発明は、この点で相違している。
　
　
（２）判断
《上記相違点についての検討》
　この検討にあたっては、本件発明３の「第１の熔断層（５３）、第２の熔断層（５５）」に相当する、甲第７号証の「感温樹脂層Ｓ１、感温樹脂層Ｓ２」が設置されている位置関係が考慮されなければならない。甲第７号証の上記引用箇所４．(７)ａ．には、
「・・・ヒーター線１は、・・・芯４に発熱用抵抗線Ｒ１を捲き付け、その上に感温樹脂層Ｓ１を被覆し、その上に・・・過昇温検知線６を巻付け、更にその上に感温樹脂層Ｓ２を被覆し、その上に発熱用抵抗線Ｒ２を巻付け、表面を、例えば軟質塩化ビニール樹脂などの絶縁被覆８を施したものである。・・・」
と記載されている。このような位置関係に配置された「感温樹脂層Ｓ１、感温樹脂層Ｓ２」を、異なる融点を有する材料で作製するように促す記載は、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにもない。
　そして、上記相違点における本件発明３の構成により、本件明細書段落【００２２】後半に記載の、
「第１の熔断層５３と第２の熔断層５５の両方が同時に熔けて第１の発熱素線２と第２の発熱素線４とが通電状態のまま短絡することを防止し、安全性をさらに向上できる。」
という格別な発明の効果を達成できると認められる。
　特許異議申立人東口健一は、特許異議申立書において、甲第７号証の、
「ヒーター線１の温度が上昇し、感熱樹脂素子Ｓ１が過熱され過昇温すると、該感熱樹脂素子Ｓ１が融解するようになる。すると、発熱用抵抗線Ｒ１と過昇温検知線６とが短絡し、」（甲第７号証の上記引用箇所４．(７)ｃ．参照。）
を引用し、ヒーター線１の過熱時に感熱樹脂素子Ｓ１，Ｓ２の内、感熱樹脂素子Ｓ１が融解すると甲第７号証に記載されているのだから、感熱樹脂素子Ｓ１は優先的に融解するものであり、感熱樹脂素子Ｓ１，Ｓ２の材料の融点には差異があると当業者であれば理解できる旨、主張している。（同申立書第６頁２６行〜第７頁７行参照。）
　しかし、甲第７号証のこの記載中で、感熱樹脂素子Ｓ１の過熱と融解について述べているのは、例示であり、感熱樹脂素子Ｓ２の過熱と融解に言及がないからといって、両樹脂素子Ｓ１，Ｓ２の融解に差があるとしているものではないと解釈すべきである。
　また同申立人は、同申立書において、
「過熱素線と信号線との短絡を目的として２層の一方の融点を異ならしめる」は甲第１号証ないし甲第４号証に記載されており、これを甲第７号証の発明に組み合わせることは容易である旨を述べている。（同申立書第７頁８〜１３行参照。）
　しかし、本件発明３の「第１の熔断層５３と第２の熔断層５５」は、２つの「発熱素線（２），（４）」及び「信号線（６）」との（請求項３に記載されている）特定の位置関係において設けられており、また、甲第７号証の「感温樹脂層Ｓ１、感温樹脂層Ｓ２」も、上記のように同様な位置関係において設けられている。甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、このような位置関係に関する記載はない。
　したがって、そもそも（位置関係という）前提条件が異なっているので、甲第１号証ないし甲第４号証の記載から、甲第７号証の「感温樹脂層Ｓ１、感温樹脂層Ｓ２」を、融点の異なる材料で作製されるように変更し、上記のような本件発明３の効果を達成することは当業者が容易になし得たものではない。
　
　
（３）まとめ
　以上のように、本件発明３は甲第７号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。
　
　
　
８．特許法３６条に関する検討
　特許異議申立人東口健一は、特許異議申立書において、「しかし、本件特許発明の磁界の低減は、２本の発熱素線の生じる磁界を、２本の発熱素線に流れる電流の向きを変えることによって相殺することでなされるものであることが明記されており、それ以外の解決手段は記載されていない。しかし乍ら、請求項１乃至請求項３の何れをみても、２本の発熱素線に流れる電流が逆向きであることは構成要件とされていない。従って、請求項１乃至請求項３は、特許法第３６条第６項の要件を満たしていないものである。」と述べている。（同申立書第７頁１４〜２３行参照。）
　しかし、本件の請求項１ないし請求項３に、特許出願人が発明を特定するために必要と認める事項のすべてが記載されていないとする、特段の理由はない。また、これらの請求項には、発明の詳細な説明に記載された発明が明確に記載されていると認められる。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第５項及び同条第６項の規定を満たすものである。
　
　
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件発明１ないし本件発明３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１０日（２００３．１１．１０）