(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの機械室の機械床に固定された状態で巻上機を支持した機械台と制御盤とを連結した連結装置、
を備え、
前記連結装置は、
前記機械台の上面に固定された支持台と、
水平方向に一直線状に伸び、前記支持台と前記制御盤の一側とを直接的に連結した連結体と、
を備え、
前記連結体は、
一直線状に形成され、前記支持台の上部と前記制御盤の上部の一側とを連結した第１連結腕と、
一直線状に形成され、前記支持台の中央部と前記制御盤の中央部の一側とを連結した第２連結腕と、
一直線状に形成され、前記制御盤の下部の一側に連結された補助腕と、
前記第２連結腕と前記補助腕とを連結した連結金と、
を備えた制御盤固定装置。
【請求項２】
前記連結体は、
前記機械台と前記制御盤の他側とを連結した第３連結腕、
を備えた請求項１に記載の制御盤固定装置。
【請求項３】
前記第３連結腕は、
一直線状に形成され、前記機械台の長手方向に沿って固定された支持部と、
一直線状に形成され、前記支持部と直交し、制御盤の他側に連結された腕部と、
前記支持部と前記腕部とを連結した補強部と、
を備えた請求項２に記載の制御盤固定装置。
【請求項４】
エレベータの機械室の機械床に固定された状態で巻上機を支持した機械台と制御盤とを連結した連結装置、
を備え、
前記連結装置は、
前記機械台の上面に固定された支持台と、
水平方向に一直線状に伸び、前記支持台と前記制御盤の一側とを直接的に連結した連結体と、
を備え、
前記支持台は、一対の機械台の一方に沿って固定され、
前記連結体は、
一直線状に形成され、前記支持台の上部と前記制御盤の上部の一側とを連結した第１連結腕と、
一直線状に形成され、前記支持台の上部と前記制御盤の下部の一側とを連結した第２連結腕と、
前記一対の機械台の他方と前記支持台の上部とを連結した支持腕と、
を備えた制御盤固定装置。
【請求項５】
エレベータの機械室の機械床に固定された状態で巻上機を支持した機械台と制御盤とを連結した連結装置、
を備え、
前記連結装置は、
一直線状に形成され、前記機械台に固定され、前記制御盤の一側に接した第１連結腕と、
一直線状に形成され、前記機械台に固定され、前記制御盤の他側に接した第２連結腕と、
一直線状に形成され、前記制御盤の前記機械台の側に接した状態で前記第１連結腕と第２連結腕とに連結された第１横梁と、
一直線状に形成され、前記制御盤の前記機械台とは反対側に接した状態で前記第１連結腕と第２連結腕とに連結された第２横梁と、
を備えた制御盤固定装置。
【請求項６】
前記連結装置は、
前記機械台とは反対側において前記第２横梁よりも前記制御盤から離れた位置に設けられ、前記第１連結腕と前記第２連結腕とに連結された第３横梁、
を備えた請求項５に記載の制御盤固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御盤固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベータの制御盤固定装置を開示する。当該制御盤固定装置において、機械台は、機械床に固定される。第１防振ゴムは、機械台の上面に固定される。取付台は、第１防振ゴムの上面に固定される。第２防振ゴムは、取付台と制御盤とを連結する。当該制御盤固定装置によれば、地震発生時における制御盤の転倒を防止し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１６７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、地震発生時における第１防振ゴムおよび第２防振ゴムの伸縮により、機械床に対する制御盤の揺れが大きくなる。このため、制御盤が周囲の固定物に接触し得る。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、地震発生時において機械床に対する制御盤の揺れを抑制することができるエレベータの制御盤固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御盤固定装置は、エレベータの機械室の機械床に固定された状態で巻上機を支持した機械台と制御盤とを連結した連結装置、を備え、前記連結装置は、前記機械台の上面に固定された支持台と、水平方向に一直線状に伸び、前記支持台と前記制御盤の一側とを直接的に連結した連結体と、を備え、前記連結体は、一直線状に形成され、前記支持台の上部と前記制御盤の上部の一側とを連結した第１連結腕と、一直線状に形成され、前記支持台の中央部と前記制御盤の中央部の一側とを連結した第２連結腕と、一直線状に形成され、前記制御盤の下部の一側に連結された補助腕と、前記第２連結腕と前記補助腕とを連結した連結金と、を備えた。
この発明に係るエレベータの制御盤固定装置は、エレベータの機械室の機械床に固定された状態で巻上機を支持した機械台と制御盤とを連結した連結装置、を備え、前記連結装置は、前記機械台の上面に固定された支持台と、水平方向に一直線状に伸び、前記支持台と前記制御盤の一側とを直接的に連結した連結体と、を備え、前記支持台は、一対の機械台の一方に沿って固定され、前記連結体は、一直線状に形成され、前記支持台の上部と前記制御盤の上部の一側とを連結した第１連結腕と、一直線状に形成され、前記支持台の上部と前記制御盤の下部の一側とを連結した第２連結腕と、前記一対の機械台の他方と前記支持台の上部とを連結した支持腕と、を備えた。
この発明に係るエレベータの制御盤固定装置は、エレベータの機械室の機械床に固定された状態で巻上機を支持した機械台と制御盤とを連結した連結装置、を備え、前記連結装置は、一直線状に形成され、前記機械台に固定され、前記制御盤の一側に接した第１連結腕と、一直線状に形成され、前記機械台に固定され、前記制御盤の他側に接した第２連結腕と、一直線状に形成され、前記制御盤の前記機械台の側に接した状態で前記第１連結腕と第２連結腕とに連結された第１横梁と、一直線状に形成され、前記制御盤の前記機械台とは反対側に接した状態で前記第１連結腕と第２連結腕とに連結された第２横梁と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
これらの発明によれば、制御盤は、連結装置を介して機械台に固定される。機械台は、機械床に固定される。このため、地震発生時において機械床に対する制御盤の揺れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤固定装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤固定装置の要部平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御盤固定装置の正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤固定装置の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤固定装置の側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤固定装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤固定装置の正面図である。図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１１】
建築物（図示せず）は、エレベータ（図示せず）を備える。エレベータの昇降路（図示せず）は、建築物の各階を貫く。エレベータの乗場（図示せず）は、建築物の各階に設けられる。各乗場は、昇降路に対向する。エレベータのかご（図示せず）は、昇降路の内部に設けられる。エレベータのつり合いおもり（図示せず）は、昇降路の内部に設けられる。
【００１２】
図１と図２とにおいて、例えば、エレベータの機械室１は、昇降路の上方に設けられる。機械室１は、機械床２を備える。例えば、機械床２は、コンクリートスラブからなる。一対の機械台３は、機械床２に固定される。一対の機械台３は、平行に配置される。例えば、一対の機械台３は、Ｈ型鋼で形成される。
【００１３】
巻上機４は、一対の機械台３に支持される。綱車５は、巻上機４に設けられる。主索（図示せず）は、綱車５に巻き掛けられる。主索の一側は、かごを支持する。主索の他側は、つり合いおもりを支持する。
【００１４】
制御盤６は、機械床２に固定される。例えば、制御盤６は、巻上機４との間に作業者が通過し得る程度の隙間を形成して配置される。
【００１５】
制御盤６は、エレベータの動作を制御する。例えば、制御盤６は、巻上機４を駆動する。巻上機４の駆動により、綱車５が回転する。綱車５の回転により、主索が移動する。主索の移動により、かごとつり合いおもりとが互いに反対方向に昇降する。
【００１６】
機械室１において、制御盤６は、連結装置７を介して機械台３に連結される。例えば、連結装置７は、支持台８と連結体９とを備える。
【００１７】
例えば、支持台８は、複数のＨ型鋼を鉛直方向に積み重ねることにより形成される。例えば、支持台８は、一対の機械台３にまたがって固定される。例えば、隣接したＨ型鋼は、ボルトとナットとにより固定される。
【００１８】
例えば、連結体９は、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂと補助腕９ｃと複数の連結金９ｄと第３連結腕９ｅとを備える。
【００１９】
例えば、第１連結腕９ａは、一直線状に形成される。例えば、第１連結腕９ａは、Ｃ型鋼で形成される。第１連結腕９ａの一側は、ボルト等を用いて支持台８の上部の一側に固定される。第１連結腕９ａの他側は、ボルト等を用いて制御盤６の上部の一側に固定される。
【００２０】
例えば、第２連結腕９ｂは、一直線状に形成される。例えば、第２連結腕９ｂは、Ｃ型鋼で形成される。第２連結腕９ｂの一側は、ボルト等を用いて支持台８の中央部に固定される。第２連結腕９ｂの他側は、ボルト等を用いて制御盤６の中央部の一側に固定される。
【００２１】
例えば、補助腕９ｃは、一直線状に形成される。例えば、補助腕９ｃは、Ｃ型鋼で形成される。補助腕９ｃの一側は、支持台８に固定されない。補助腕９ｃの他側は、ボルト等を用いて制御盤６の下部の一側に固定される。
【００２２】
例えば、複数の連結金９ｄは、角柱状に形成される。複数の連結金９ｄは、第２連結腕９ｂと補助腕９ｃとの間において水平方向に並ぶ。連結金９ｄの各々の上側は、ボルト等を用いて第２連結腕９ｂに固定される。連結金９ｄの各々の下側は、ボルト等を用いて補助腕９ｃに固定される。
【００２３】
第３連結腕９ｅの一側は、制御盤６の側の機械台３に固定される。第３連結腕９ｅの他側は、制御盤６の下部の他側に固定される。
【００２４】
次に、図３を用いて、第３連結腕９ｅを説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御盤固定装置の要部平面図である。
【００２５】
例えば、第３連結腕９ｅは、支持部１０ａと腕部１０ｂと補強部１０ｃとを備える。例えば、支持部１０ａは、一直線状に形成される。例えば、支持部１０ａは、Ｃ型鋼で形成される。支持部１０ａは、ボルト等を用いて制御盤６の側の機械台３の長手方向に沿って固定される。例えば、腕部１０ｂは、一直線状に形成される。例えば、腕部１０ｂは、Ｃ型鋼で形成される。腕部１０ｂは、支持部１０ａと直交する。腕部１０ｂの一側は、支持部１０ａの一側に合わせて配置される。腕部１０ｂの他側は、ボルト等を用いて制御盤６の下部の他側に固定される。例えば、補強部１０ｃは、板状に形成される。補強部１０ｃは、ボルト等を用いて支持部１０ａの一側と腕部１０ｂの一側とに固定される。
【００２６】
以上で説明した実施の形態１によれば、制御盤６は、連結装置７を介して機械台３に固定される。機械台３は、機械床２に固定される。この際、溶接を行う必要はない。このため、地震発生時における機械床２に対する制御盤６の揺れを簡単な施工で抑制することができる。その結果、施工期間を短縮することができる。Ｓ構造の建築物等でアンカーボルト１１を用いることができない箇所でも、制御盤６を固定できる。鉄骨等の固定物が制御盤６の付近にない場合でも、制御盤６を固定できる。鉄骨等の耐火材（アスベスト）等を除去する特殊作業を行うことなく、制御盤６を固定できる。
【００２７】
また、連結装置７は、支持台８と連結体９とで構成される。このため、簡単な構成で機械床２に対する制御盤６の揺れを抑制することができる。
【００２８】
また、支持台８は、一対の機械台３にまたがる。このため、支持台８の固定を安定させることができる。
【００２９】
また、第１連結腕９ａは、制御盤６の上部に連結される。第２連結腕９ｂは、制御盤６の中央部に連結される。補助腕９ｃは、制御盤６の下部に連結される。このため、制御盤６を安定して固定することができる。
【００３０】
また、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂと補助腕９ｃは、制御盤６の一側に連結される。第３連結腕９ｅは、制御盤６の他側に連結される。このため、制御盤６の両側から制御盤６を安定して固定することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御盤固定装置の正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００３２】
実施の形態２において、支持台８は、ボルト等を用いて機械台３の一方に沿って固定される。第１連結腕９ａの一側は、ボルト等を用いて支持台８の上部の一側に固定される。第１連結腕９ａの他側は、制御盤６の上部の一側に固定される。第２連結腕９ｂの一側は、ボルト等を用いて支持台８の下部に固定される。第２連結腕９ｂの他側は、ボルト等を用いて制御盤６の下部の一側に固定される。
【００３３】
複数の支持腕９ｆの一方は、支持台８の一側に設けられる。複数の支持腕９ｆの他方は、支持台８の他側に設けられる。支持腕９ｆの各々の下側は、ボルト等を用いて機械台３の他方の上面に固定される。支持腕９ｆの各々の上側は、ボルト等を用いて支持台８の上面に固定される。
【００３４】
次に、図５を用いて、支持腕９ｆを説明する。
図５は図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３５】
支持腕９ｆは、第１固定部と第２固定部と連結部とを備える。第１固定部は、機械台３の他方の上面に固定される。第２固定部は、支持台８の上面に固定される。連結部は、第１固定部と第２固定部とに連結される。連結部は、一対の機械台３の間において傾斜する。
【００３６】
以上で説明した実施の形態２によれば、支持腕９ｆは、一対の機械台３の他方と支持台８の上部とを連結する。このため、支持台８の固定を安定させることができる。
【００３７】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤固定装置の正面図である。図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤固定装置の側面図である。図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御盤固定装置の平面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００３８】
実施の形態３において、第１連結腕９ａの一側は、制御盤６の側の機械台３に固定される。第１連結腕９ａは、制御盤６の下部の一側に全体的に接する。第２連結腕９ｂの一側は、制御盤６の側の機械台３に固定される。第２連結腕９ｂは、制御盤６の下部の他側に全体的に接する。
【００３９】
例えば、第１横梁９ｇは、一直線状に形成される。例えば、第１横梁９ｇは、Ｃ型鋼で形成される。第１横梁９ｇは、制御盤６の機械台３の側に全体的に接する。第１横梁９ｇは、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとの下方に配置される。第１横梁９ｇは、ボルト等を用いて第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとに連結される。
【００４０】
例えば、第２横梁９ｈは、一直線状に形成される。例えば、第２横梁９ｈは、Ｃ型鋼で形成される。第２横梁９ｈは、制御盤６の機械台３とは反対側に全体的に接する。第２横梁９ｈは、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとの下方に配置される。第２横梁９ｈは、ボルト等を用いて第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとに連結される。
【００４１】
例えば、第３横梁９ｉは、一直線状に形成される。例えば、第２横梁９ｈは、Ｃ型鋼で形成される。第３横梁９ｉは、機械台３とは反対側において第２横梁９ｈよりも制御盤６から離れた位置に設けられる。第３横梁９ｉは、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとの下方に配置される。第３横梁９ｉは、ボルト等を用いて第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとに連結される。
【００４２】
以上で説明した実施の形態３によれば、制御盤６は、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂと第１横梁９ｇと第２横梁９ｈとで井桁状に囲まれる。このため、水平方向における全方向において、制御盤６の揺れを抑制することができる。
【００４３】
また、第３横梁９ｉは、機械台３とは反対側において第２横梁９ｈよりも制御盤６から離れた位置で第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂとに連結される。このため、第１連結腕９ａと第２連結腕９ｂと第１横梁９ｇと第２横梁９ｈとによる制御盤６の固定を安定させることができる。
【００４４】
なお、連結装置７は、機械台３の空いている領域に固定できる。このため、連結装置７の対応範囲は広い。その結果、制御盤６の固定の自由度を高めることができる。さらに、連結装置７の形状および高さを工夫すれば、制御盤６の周囲において作業領域を確保することができる。
【００４５】
また、連結装置７は、既設の制御盤６の耐震対策および新設の制御盤６の耐震対策のどちらにも適応できる。
【００４６】
また、連結装置７は、機械室１に制御盤６を固定するためのアンカーボルトを打設することが困難なスチール構造の建物に設けられたエレベータの制御盤６に耐震対策を施す場合に特に有効である。
【符号の説明】
【００４７】
１  機械室、  ２  機械床、  ３  機械台、  ４  巻上機、  ５  綱車、  ６  制御盤、７  連結装置、  ８  支持台、  ９  連結体、  ９ａ  第１連結腕、  ９ｂ  第２連結腕、  ９ｃ  補助腕、  ９ｄ  連結金、  ９ｅ  第３連結腕、  ９ｆ  支持腕、  ９ｇ  第１横梁、  ９ｈ  第２横梁、  ９ｉ  第３横梁、  １０ａ  支持部、  １０ｂ  腕部、  １０ｃ  補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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