【事件の表示】
　特許第３３６８４０３号「圧電型加速度センサ」の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６８４０３号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６８４０３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年１月６日に特許出願され、平成１４年１１月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項３に係る特許について特許異議申立人株式会社村田製作所より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第３３６８４０３号の請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項３】圧電セラミック層と電極層が交互に積層された焼結体からなる圧電セラミック板を両端固定した加速度センサにおいて，正端子に接続される内部電極及び接地端子に接続される内部電極の内のいずれか一方を前記圧電セラミック板の自由振動部の長さ方向に対する中央部のみに設け，他方を長さ方向全域に設けたことを特徴とする圧電型加速度センサ。」
　
イ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、証拠として、
甲第１号証刊行物（特開平６−３２４０７３号公報）、
甲第２号証刊行物（特開昭６１−２６９０７２号公報）、
甲第３号証刊行物（特開平１−１４８９６９号公報）、
を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
ウ．甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証（特開平６−３２４０７３号公報）には、加速度センサに関して以下のことが図面とともに記載されている。
　「共に短冊形状とされたうえで主表面上に信号電極（４，６）及び中間電極（５）がそれぞれ形成された一対の圧電セラミック板（２，３）を備え、かつ、これら圧電セラミック板（２，３）の中間電極（５）同士を対面接合して一体化したバイモルフ型検出素子（１）の長手方向に沿う両端縁を固定支持してなる構造の加速度センサであって、圧電セラミック板（２，３）のそれぞれは、長手方向に沿う少なくとも中央部分（２ａ，３ａ）が各々の板厚方向に沿いつつ互いに逆となる向き（Ｘ，Ｙ）に従って分極処理されたものであり、一方の信号電極（４）は一方の圧電セラミック板（２）の中央部分（２ａ）から端部分（２ｂ）の一方側にかけて形成され、また、他方の信号電極（６）は他方の圧電セラミック板（３）の中央部分（３ａ）から端部分（３ｂ）の他方側にかけて形成されたものであり、さらにまた、中間電極（５）は各圧電セラミック板（２，３）の中央部分（２ａ，３ａ）にのみ形成されたものであることを特徴とする加速度センサ。」（特許請求の範囲）、
　「本実施例に係る検出素子１は・・・長手方向に沿う所定位置ごとに設定された一対の境界線Ｌによって挟まれた圧電セラミック板２，３それぞれの中央部分２ａ，３ａは各々の板厚方向に沿いつつ互いに逆となる向き（図では、矢印Ｘ，Ｙで示す）に従って分極処理される一方、各境界線Ｌの外側に位置する端部分２ｂ，３ｂのそれぞれは分極処理されないままとなっている。なお、この際、従来例と同様、これらの端部分２ｂ，３ｂを含む圧電セラミック板２，３の全体が各々の板厚方向に沿いつつ互いに逆となる向きＸ，Ｙに従って分極処理されていてもよい」（段落【０００９】）、
「加速度センサの全体に対して加速度Ｇが作用すると・・・この検出素子１は加速度Ｇの作用側に向かって撓んだ湾曲形状（図では、上向きの凸形状）を有するように変形することになる。・・・そのため、図２で示すように、撓み方向外側（図では、上側）に位置する圧電セラミック板２の中央部分２ａには引っ張り応力Ｐｔが、また、その端部分２ｂには圧縮応力Ｐｃが現れる一方、撓み方向内側（図では、下側）に位置する圧電セラミック板３の中央部分３ａには圧縮応力Ｐｃが、また、その端部分３ｂには引っ張り応力Ｐｔがそれぞれ現れることになる。・・・そして、このような変形が生じた場合、検出素子１を構成して撓み方向外側に位置する圧電セラミック板２上には中央部分２ａと端部分２ｂの一方側とを覆う信号電極４が形成されているのであるから、その中央部分２ａにおける外側主表面には分極の向きＸと引っ張り応力Ｐｔとの関係に基づいて正（＋）の電荷が大きく発生し、また、その端部分２ｂにおける外側主表面には分極の向きＸ及び圧縮応力Ｐｃの関係から負（−）の電荷が発生する。しかしながら、この端部分２ｂには、圧電セラミック板２を挟む形での電極が形成されておらず発生した電荷が出力として取り出されることはないから、上記正の電荷が負の電荷によって打ち消されることは起こらない。・・・また、同時に、撓み方向内側に位置する圧電セラミック板３上には中央部分３ａと端部分２ｂの他方側とを覆う信号電極６が形成されているのであるから、その中央部分３ａにおける外側主表面には分極の向きＹと圧縮応力Ｐｃとの関係から負の電荷が大きく発生する一方、その端部分３ｂにおける外側主表面には分極の向きＹ及び引っ張り応力Ｐｔの関係から正の電荷が発生する。ところが、この端部分２ｂにおいても、発生した電荷が出力としては取り出されないため、上記負の電荷が正の電荷によって打ち消されることは起こり得ない。」（段落【００１３】〜【００１６】）
「本実施例に係る検出素子１では、これを構成する圧電セラミック板２，３の中間電極５と対向していない端部分２ｂ，３ｂの一方側もしくは他方側のいずれかにおいて電荷が発生しないことになる結果、その分だけは信号電極４，６を通じて引き出される電荷の発生量が低減されず、信号が大きく現れるのである」（段落【００１７】）
　
　甲第２号証（特開昭６１−２６９０７２号公報）には、圧電式加速度センサーに関して以下のことが図面とともに記載されている。
　「錘と、厚さ０．５ｍｍ以下の分極処理された圧電セラミック素子を２枚以上積層した積層圧電セラミックとを具える・・・圧電式加速度センサー」（特許請求の範囲）、
　「矩形状グリーンシート（１７）の一方の面には・・・混合ペーストを印刷して、内部電極層（１８）を形成する。この混合ペーストを印刷したグリーンシート（１７）を１枚おきに１８０°回転して所望の枚数だけ積み重ね、熱プレスで上下から圧着して積層体を形成する。・・・そして、この積層体を次の焼成プロファイルで焼成する。・・・焼成の完了した積層体を・・・円筒状に切削加工して、第３図Ｂの如き円筒体（１９）を形成し、その中心軸に貫通する中心孔（２０）を設ける。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄５行）、
　「なお、上述においては圧縮型の実施例を示したが、本発明を剪断型、円錐型、ベンディング型などの他の型の圧電式加速度センサーに適用することも可能である。」（４頁左下欄６〜９行）
　
　甲第３号証（特開平１−１４８９６９号公報）には、加速度センサに関して以下のことが図面とともに記載されている。
　「１は板状圧電素子であり、その厚み方向に互いに反対方向に分極軸を有する２枚の板状圧電素子１ａ、１ｂとこれらを貼り合わせる接着層１ｃからなる。この接着層１ｃは圧電素子１ａ、１ｂを電気的に導通させるもので電極としての機能も有する。・・・スリット２で囲まれた部分は片持ち梁構造の屈曲振動モード振動子３となる。屈曲振動子３の上下面には電極４ａ、４ｂを有し、上下面の電極が出力取り出し電極となる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄４行）、
　「第３図には上記とは別の電気回路を示す。（ａ）に示すように、分極方向を厚み方向に同方向とし、上下面を短絡して一つの電極とし、一方接着面を別の電極としたいわゆる並列型に結線したものであり、・・・上記の直列型と同様に加速度のみを検出できる。」（３頁左上欄７〜１３行）
　
エ．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の一方の信号電極（４）は一方の圧電セラミック板（２）の中央部分（２ａ）から端部分（２ｂ）の一方側にかけて形成され、他方の信号電極（６）は他方の圧電セラミック板（３）の中央部分（３ａ）から端部分（３ｂ）の他方側にかけて形成されたものであるから、信号電極（４）、（６）は、中央部のみに設けたものとも長さ方向全域に設けたものともいえず、甲第１号証には本件発明の「正端子に接続される内部電極及び接地端子に接続される内部電極の内のいずれか一方を圧電セラミック板の自由振動部の長さ方向に対する中央部のみに設け、他方を長さ方向全域に設けた」点の構成が記載されていない。
　さらに、甲第２号証記載のものは円筒体をなすものであってしかも圧縮型であるから自由振動部自体が存在せず、また、甲第３号証記載の電極４ａ、４ｂ及び電極としての機能も有する接着層１ｃは、いずれも片持ち梁構造の振動子３の長さ方向全域に設けられていることが明らかであるから、本件発明におけるかかる点の構成は、甲第２、３号証にも記載されていない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証記載のものも加速度検出には信号電極の中央部分のみが寄与する旨主張しているが、甲第１号証記載のものにおいて加速度検出に信号電極の中央部分のみが寄与するのは、信号電極が、中央部分にのみ形成された中間電極と対向しているからであって、中間電極を必要としない本件発明におけるかかる点の構成が、甲第１号証記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。また、特許異議申立人は、甲第３号証に積層されたセラミック層に発生する電圧を並列接続で取り出すことが開示されている旨主張しているが、甲第３号証記載の並列接続を甲第１号証記載の発明に適用して直列接続を並列接続に改造するには、中間電極を信号電極としなければならないから、中間電極はいずれかの外部電極１８、１９まで延長した形状になるというべきであり、本件発明のかかる点の構成が、甲第３号証記載の並列接続を甲第１号証記載の発明に適用して容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、かかる点の構成により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２２日（２００４．１．２２）