【事件の表示】
　特許第３３７７４９５号「ビニルピロリドン系重合体およびその安定化方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７４９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３３７７４９５号の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年３月２７日に特許出願（優先権主張平成１１年４月２２日）され、平成１４年１２月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ビーエーエスエフ　アクチェンゲゼルシャフトから特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件発明
  本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」と記載する）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ビニルピロリドン系重合体に対して０．００００１〜３０重量％のサリチル酸ナトリウムを含むビニルピロリドン系重合体組成物であって、空気中、常圧下において１２０℃で２時間加熱保持する強制試験後のフィケンチャー式により示されるＫ値が、前記強制試験開始前のＫ値に対して低下率５％以内となるよう調整されてなる、ビニルピロリドン系重合体組成物。
【請求項２】ビニルピロリドン系重合体に対して０．００００１〜１０重量％のラジカル連鎖禁止剤と、ビニルピロリドン系重合体に対して０．００００１〜１０重量％の過酸化物分解剤とを含むビニルピロリドン系重合体組成物であって、前記ラジカル連鎖禁止剤は、フェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤、アルコール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、チオ尿素、およびチオ尿素誘導体から選ばれる１種または２種以上であり、前記過酸化物分解剤は、硫黄系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれる１種または２種以上であり、空気中、常圧下において１２０℃で２時間加熱保持する強制試験後のフィケンチャー式により示されるＫ値が、前記強制試験開始前のＫ値に対して低下率５％以内となるよう調整されてなる、ビニルピロリドン系重合体組成物。
【請求項３】前記強制試験開始前のＫ値が６０〜１２０である、請求項１または２に記載のビニルピロリドン系重合体組成物。」
［３］特許異議の申立理由
  特許異議申立人は、甲第１〜１０号証を提出し、概略、次の理由により本件請求項１〜３に係る発明に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
１．本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきものである。
２．本件請求項２及び３に係る発明は、明細書の記載に不備があり特許法第３６条第４項により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３状第１項第４号により取り消されるべきものである。
［４］刊行物の記載
　特許異議申立人の提出した甲第１〜１０号証の刊行物には概略次のことが記載されている。
１．刊行物１：特開昭６２−１５１４４４号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　「下記一般式（１）で示される化合物をポリビニルピロリドン系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部の範囲で添加することを特徴とするポリビニルピロリドン系ポリマーの水系溶液の安定化方法。
  　…（一般式（１）省略）…」（特許請求の範囲　請求項１）
（一般式（１）の化合物について）「本発明の化合物の具体例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノメチルハイドロキノン又はブチルヒドロキシアニソール等が挙げられるが…」（第２頁右下欄９行〜１４行）
２．刊行物２：ＰＣＴ国際公開　ＷＯ９６／１８６７３号パンフレット（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
　「請求の範囲
１．３〜６個の環炭素原子を有するＮ−ビニル複素環式モノマー約４０〜約８０重量％及び共重合可能なビニルコモノマー約６０〜約２０重量％からの重合により得られる水性の色安定化された１０〜８０％固体の溶液を製造するにあたり、前記モノマー及びコモノマーをアルコール溶媒中でフリーラジカル開始剤の存在で共重合させて、アルコール中でＫ値約１０〜約１００の相応するコポリマーを形成させ、得られたアルコール性コポリマー混合物を脱イオン水と溶媒交換する方法において、
（ａ）前記アルコール性コポリマー混合物を（１）アルコールの容量あたり約５０〜１５０容量％の脱イオン水及び（２）亜硫酸、アルカリ金属モノスルフイット又はビスルフイット、窒素含有ボラン錯化合物及びこれらの混合物から選択される安定剤約０．０２〜約５重量％と接触させ、
（ｂ）生じたアルコール／コポリマー脱イオン水及び安定剤を、約１０〜約７４０ｍｍＨｇの真空下で９０℃より低い温度でストリッピングして、前記アルコールを選択的に除去して脱イオン水と交換し、
（ｃ）少なくとも1年間黄変及び暗色化に対して安定性及び耐性の、前記コポリマーの１０〜８０％固体の溶液を得ることを特徴とする方法。
　…
１５．Ｎ−ビニル複素環式モノマーはＮ−ビニルビロリドンである、請求項１４記載の溶液。
　…」（第１６頁１行〜第２０頁６行）
３．刊行物３：米国特許第２８２１５１９号明細書（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
「本発明は、ヒドラジン及びヒドラジン誘導体により変色に対して安定化されたポリマーのＮ−ビニルピロリドンの製造に関する。」（第１欄１５〜１７行）
「ポリマーのＮ−ビニルピロリドン及びそのコポリマーはヒドラジン又はヒドラジン誘導体の添加により、どの時点でも、有利にはＮ−ビニルピロリドンの重合又は共重合の直後に、極めて簡単に変色に対して安定化できる。ヒドラジンを使用する場合には、重合液中のポリマー又はコポリマーの重量に対して０．１〜０．５％の範囲内の量で導入する……」（第２欄１７〜２４行）
４．刊行物４：欧州特許出願公開第００５７４２１号明細書（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
「実施例１
Ｅｍｅｒｓｏｌ　８７１（脂肪酸）　　　　　　１６．３
Ｓｙｌｖａｔａｃ　９５（ロジン生成物）　　　１６．３
Ｄａｎｔｏｃｏｌ（可塑剤）　　　　　　　　　１９．２
Ｇａｎｔｒｏｎ（ＶＰ／ＶＡコポリマー）　　　４８．１
Ｉｒｇａｎｏｘ　１０１０（酸化防止剤）　　　　　．１」（第６頁１０〜１５行）
５．刊行物５：旧西独国特許出願公開第２４４４７３４号明細書（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
「有利な調製物
ポリビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー　　　１０００重量部
ＣＡＳＴＯＲＷＡＸ　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
ＣＡＲＢＯＷＡＸ　４０００　　　　　　　　　　　　　２５重量部
ＣＡＲＢＯＷＡＸ　２０Ｍ　　　　　　　　　　　　　　１６重量部
酸化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４重量部
サッカリン（矯味剤）　　　　　　　　　　　　　　　１．２重量部
この調製物中では常用の酸化防止剤、例えば２，６−ジ−t−ブチルーパラ−クレゾールを使用することができる。」（第１４頁２０行〜最終行）
６．刊行物６：米国特許第４１２４０７３号明細書（特許異議申立人の提出した甲第６号証）
「本発明は相対的に安定の溶液粘度を示す水溶液に関する。他の観点によると、本発明はアニオン性界面活性剤及びポリマーを有する水溶液用の酸化防止剤及び粘度安定剤としてのチオ尿素の使用に関する。」（第１欄４〜９行）
７．刊行物７：Ｈａｎｓ　Ｚｗｅｉｆｅｌ　”Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”　Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，１９９７（特許異議申立人の提出した甲第６号証）
「２．１熱酸化分解に対する安定化
２．１．１　自動酸化の抑制
　安定剤は、少量で、一般にたいていは１〜２重量％ポリマーに添加され、かつ自動酸化の過程において生じたフリーラジカル又は望ましくない中間生成物、たとえばヒドロペルオキシドを捕捉し、安定な最終生成物に変えることができる化学物質である。
　自動酸化のサイクル内で、次に図２．１に示すような経路が考えられる。」（第４１頁１〜１１行）
「酸素が不足する条件下で、アルキルラジカルスカベンジャーを使用する場合、ポリマーの安定化に十分に寄与できる。このような安定剤は連鎖破壊アクセプタ（ｃｈａｉｎ　ｂｒｅａｋｉｎｇ　ａｃｃｅｐｔｏｒｓ［ＣＢ−Ａ］）といわれる。」（第４２頁１７〜１９行）
「Ｈ　ドナー（ここではＩｎＨと表す）は連鎖破壊ドナー（ｃｈａｉｎ　ｂｒｅａｋｉｎｇ　ｄｏｎｏｒ［ＣＢ−Ｄ］）として公知である。」（４３頁１〜２行）
「ＣＢ−Ｄタイプ及びＣＢ−Ａタイプの安定剤は一次酸化防止剤ともいわれる。」（第４３頁１１〜１２行）
「２．１．２　Ｈドナー及びラジカルスカベンジャー
２．１．２．１　フェノール系酸化防止剤
　…
フェノール系酸化防止剤はポリマーに最も広範囲に使用されている安定剤で
ある。」（第４３頁１９〜３１行）
「２．１．２．２　芳香族アミン
第２級芳香族アミン、及び第１級芳香族ジアミンは極めて有効なＨドナーである。」（第４７頁１３〜１６行）
「２．１．２．３　立体障害アミン
立体障害アミン、「ヒンダードアミン安定剤、ＨＡＳ」ともよばれる、はポリオレフィンの熱分解に対する有効な安定剤である。（第４９頁９〜１３行）
「２．１．３　過酸化物分解剤
　自動酸化連鎖反応中で余剰となる過酸化物はさらにポリマーを酸化分解させる原因である。…過酸化物分解剤はこの反応と競合することができる。
２．１．３．１　ホスフイット及びホスホニット
　三価リンの有機リン化合物は有効な過酸化物分解剤である。（第５４頁１〜１４行）
「２．１．３．２　有機硫黄化合物
　有機硫黄化合物、たとえばスルフィド、ジアルキルジチオカルバメート又はチオジプロピオネートは周知の過酸化物分解剤である［１２８］。」（第５５頁１１〜１５行）
「２．１．５　異なる機能を有する安定剤のブレンド
　同じ作用機構の安定剤の物理的ブレンドは同種組み合わせ相乗効果といわれる(たとえば立体障害が異なるフェノール同士）。
　より重要なのは、相互に補い合う異なる作用機構を有する安定剤の異種組み合わせ相乗効果である。
　たとえばフェノール又はアミン（ＣＢ機構）の安定化効果と、ホスファイト及びホスホニット［１３９］又はチオ相乗剤［１３７］の過酸化物分解効果に基づくブレンドは、一般に「相乗」効果（図２．２）を示す。フェノールは加工の間及び長期熱老化の間にポリマーの安定化に寄与する。ホスフィット及びホスホニットは加工の間にポリマーを保護し、チオ相乗剤は、フェノールに加えてさらに長期熱安定化に寄与する。」（第５７頁１４行〜第５８頁２行）
「２．２．１　ＵＶ吸収剤
　ＵＶ吸収剤は、３００〜４００ｎｍのスペクトル範囲内で高い吸光係数を特徴とする無色の化合物である。ポリマーマトリックス中に溶解して、この化合物は太陽光のＵＶ成分を吸収し、基材固有の吸収と競合する。
　…
現在使用されているＵＶ吸収剤は分子内水素結合を有するものであり、たとえばｏ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、オキサニリド、サリチレート及びシンナメートである。」（第５９頁１３〜第６０頁６行）
８．刊行物８：Ｈ．Ａｎｄｒｅａｓ　ｅｔ　ａｌ．，”Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ”４ｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈ　Ｖｉｅｎｎａ　ＮｅｗＹｏｒｋ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ，１９９３（特許異議申立人の提出した甲第８号証）
「１．３．１　連鎖破壊酸化防止剤による安定化
　前記したように、連鎖破壊酸化防止剤は伝播反応を抑制する。これは、伝播の主な原因であるラジカルとの反応により達成される。」（第２５頁２０〜２３行）
「１．３．２　予防的酸化防止剤による安定化
　予防的又は二次酸化防止剤は、フリーラジカルを中間的に生成せずに過酸化物を分解する。」（第２７頁１９〜２１行）
「１．３．３　酸化防止剤間の相乗作用
　一次酸化防止剤と二次酸化防止剤との組み合わせによる相乗作用はよく観察される、つまり、この組み合わせのパフォーマンスは、これらの成分の作用の合計よりも優れている。相乗的混合物の周知例は、ジラウリルチオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）又はジステアリルチオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）と立体障害フェノールとを、特定のポリマーの長期間熱安定化のために使用することである。他の工業的に重要な相乗作用の例は、ポリオレフィンの溶融安定化のための、立体障害フェノールとホスファイト又はホスホニットとの組み合わせにおいて観察される。」（第２９頁１３〜２２行）
９．刊行物９：Ｊａｎ　Ｐｏｓｐｉｓｉｌ、Ｐｅｔｅｒ Ｐ，Ｋｌｅｍｃｈｕｋ，Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ　Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”　Ｖｏｌ．１.,ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ，１９９０（特許異議申立人の提出した甲第９号証）
「Ａ．過酸化物分解酸化防止剤
　硫黄の有機化合物（スルフイド、ジアルキルジチオカルバメートの金属塩及びジチオホスフェート）及び三価のリン（ホスフイット及びホスホニット）は実際の安定化のために商品化されていて、フェノール系酸化防止剤との組み合わせで広範囲に使用されている。」（第３８頁１１〜１５行）
「Ｂ．　連鎖破壊酸化防止剤
　天然のフェノール、立体障害フェノール及び第２級芳香族アミンは産業上有用なＲＯ２スカベンジャーとして使用される。芳香族アミンの抗酸化作用は、特定の基材中でのフェノールの作用をしのぐ。」（第４７頁１６〜２３行）
１０．刊行物１０：ＲOｍｐｐ　Ｃｈｅｍｉｅ　Ｌｅｘｉｋｏｎ　Ｂｄ．５，１９９５，ｐ．２９７２
「サリチル酸エステル　サリチル酸（式はサリチル酸の項目を参照）のエステルは主に抗リウマチ剤、香料工業及び化粧品の香料及びサンスクリーン剤中の場合により光感受性のＵＶフィルターとして使用される。……
サリチル酸フェニルエステル……フェニルエステルは殺菌剤及び抗リウマ
チ剤、並びに皮膚及びプラスチック用の光保護剤として作用する。
サリチル酸ベンジルエステル……香料及びサンスクリーン剤中の安定剤と
して使用。」（第３９７２頁　Ｓａｌｉｃｙｌｓａｅｕｒｅｅｓｔｅｒ．の項目）
［５］特許法第２９条第２項について
１．本件発明１について
  本件発明１はビニルピロリドン系重合体に対してサリチル酸ナトリウムを０．００１〜３０重量％配合することを要件とするものである。
　したがって、この点が、特許異議申立人の提出した各刊行物に記載されているか否かを先ず検討する。
  刊行物１にはポリビニルピロリドン系ポリマーにハイドロキノンなどのフェノール系安定剤を配合することは記載されているが、サリチル酸ナトリウムを配合することについては何の記載もない。
  刊行物２にはＮ−ビニルピロリドンをアルコール中で重合した後、亜硫酸、アルカリ金属モノスルフィット又はビスルフィット、窒素含有ボラン錯化合物などの安定剤の水溶液と接触させることが記載されているが、サリチル酸ナトリウムを配合することについては何の記載もない。
  刊行物３にはポリマーのＮ−ビニルピロリドンにヒドラジン又はヒドラジン誘導体を添加し安定化することが記載されているが、サリチル酸ナトリウムを配合することについては何の記載もない。
　刊行物４にはＶＰ／ＶＡコポリマー（即ちビニルピロリドン・酢酸ビニルコポリマー）にＩｒｇａｎｏｘ１０１０（フェノール系安定剤）を配合する実施例が記載されているが、サリチル酸ナトリウムを配合することについては何の記載もない。
  刊行物５にはポリビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマーに例えば常用の酸化防止剤である２，６−ジ−ｔ−ブチル−パラ−クレゾールを配合することが記載されているが、サリチル酸ナトリウムを配合することについては何の記載もない。
  刊行物６には「本発明はアニオン性界面活性剤及びポリマーを有する水溶液用の酸化防止剤及び粘度安定剤としてのチオ尿素の使用に関する。」との記載はあるが、ポリビニルピロリドン系重合体についての記載もなければそれにサリチル酸ナトリウムを配合することについての記載もない。
  刊行物７にはポリマー物質一般に使用される安定剤について記載され、フェノール系酸化防止剤、芳香族アミン、立体障害アミン、過酸化物分解剤としてのホスフィット及びホスホニット、が挙げられている他、現在使用されているＵＶ吸収剤の一例として、サリチレートが挙げられているが、これ等の安定剤が使用される対象となるポリマーとしてポリビニルピロリドン系重合体についての記載もないし、また、サリチレートにはサリチル酸エステルも該当し、このことから直ちにサリチル酸ナトリウムが記載されているとは言えない。
  刊行物８にはプラスチック一般に使用される添加物についての記載があり、酸化防止剤の相乗作用の周知例としてジラウリルチオジプロピオネート又はジステアリルチオジプロピルオネートと立体障害フェノールの組み合わせが記載されているが、これが使用される対象となるポリマーとしてポリビニルピロリドン系重合体についての記載もないし、また、サリチル酸ナトリウムについて何の記載もされていない。
  刊行物９には有機物質の酸化防止についての記載があり、「硫黄の有機化合物（スルフイド、ジアルキルジチオカルバメートの金属塩及びジチオホスフェート）及び三価のリン（ホスフイット及びホスホニット）は実際の安定化のために商品化されていて、フェノール系酸化防止剤との組み合わせで広範囲に使用されている。」との記載はあるが、使用対象としてポリビニルピロリドン系重合体は記載されていないし、また、サリチル酸ナトリウムについても何の記載もない。
  刊行物１０にはサリチル酸フェニルエステルがプラスチック用の光保護剤として用いられることが記載されているが、これがポリビニルピロリドン系重合体に用いられることも記載されていないし、また、サリチル酸フェニルエステルはサリチル酸ナトリウムではないからサリチル酸ナトリウムが記載されているとは言えない。
  以上の刊行物１〜１０の記載を総括すると、刊行物１〜５にはポリビニルピロリドン系重合体に何らかの安定剤を配合することが記載されているが、これ等の安定剤、例えば、ハイドロキノン、アルカリ金属モノスルフィット又はビスルフィット、ヒドラジン、イルガノックス１０１０、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、などはいずれもサリチル酸ナトリウムとは全く別異の化合物である。
　一方、刊行物７にはサリシレート（サリチル酸塩又はエステル）が記載されているがこれが直ちにサリチル酸ナトリウムを意味するものとは限らないし、それが添加される対象としてポリビニルピロリドン系重合体が記載されているわけでもない。また、刊行物１０にはサリチル酸フェニルエステルが記載されているが、これからサリチル酸ナトリウムが容易に考えつくものでもないし、また、それが添加される対象としてポリビニルピロリドン系重合体が記載されているわけでもない。
  また、刊行物６にはチオ尿素が粘度安定剤や酸化防止剤となることが記載され、刊行物８には、ヒンダードフェノールとジラウリルチオジプロピオネート又はジステアリルチオジプロピオネートの相乗的な併用について記載され、また、刊行物９には、フェノール系酸化防止剤と硫黄の有機化合物（スルフィッド、ジアルキルジチオカーバメートの金属塩及びジチオホスフェート）、三価のリン（ホスフィット及びホスホニット）の組み合わせが広範囲に使用されることが記載されているが、これ等はサリチル酸ナトリウムとは全く別異の化合物であるばかりか、それらの安定剤が添加される対象となるものとしてポリビニルピロリドン系重合体は記載されていない。
  さらに、本件発明１の「常圧下において１２０℃で２時間加熱保持する強制試験後のフィケンチャー式により示されるＫ値が、前記強制試験開始前のＫ値に対して低下率５％以内となるよう調整されてなる」の点についてもこれ等刊行物１〜１０には記載がない。
  してみれば、本件発明１はこれ等の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとは言えない。 
２．本件発明２について
  本件発明２は、フェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤、アルコール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、チオ尿素、およびチオ尿素誘導体から選ばれるラジカル連鎖禁止剤と硫黄系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれる過酸化物分解剤を併用するものであるが、安定剤の２者併用については刊行物７〜９に記載があるので先ず検討する。
　刊行物７には、フェノール又はアミンの安定化効果と、ホスファイト及びホスホニット又はチオ相乗剤を併用することが示されてはいるが、それが添加される対象となるポリマーについてポリビニルピロリドン系重合体は記載されていない。刊行物８には、ヒンダードフェノールとジラウリルチオジプロピオネート又はジステアリルチオジプロピオネートの併用について記載されているが、それが添加される対象となるポリマーについては特定のポリマーと記載されているだけでポリビニルピロリドン系重合体は記載されていない。刊行物９には、フェノール系酸化防止剤と硫黄の有機化合物（スルフィッド、ジアルキルジチオカーバメートの金属塩及びジチオホスフェート）、酸化のリン（ホスフィット及びホスホニット）の組み合わせが広範囲に使用されることが記載されているが、それが添加される有機化合物としてポリビニルピロリドン系重合体は記載されていない。
  一方、刊行物１〜５には、上記１．で述べたように、ポリビニルピロリドン系重合体に各種の安定剤を配合することが記載されてはいるが、本件発明２のようなラジカル連鎖禁止剤と過酸化物分解剤を併用することは何も記載されていない。
  また、刊行物６は、単にチオ尿素がアニオン界面活性剤及びポリマーを有する水溶液の酸化防止剤及び粘度安定剤に用いられることが示されているに過ぎず、該ポリマーとしてビニルピロリドン系重合体が記載されているわけでもない。また、刊行物１０は、サリチル酸フェニルエステルがプラスチック用の光保護剤として作用すること示されているに過ぎず、該プラスチックとしてビニルピロリドン系重合体が記載されているわけではない。
  そして、本件発明２の「常圧下において１２０℃で２時間加熱保持する強制試験後のフィケンチャー式により示されるＫ値が、前記強制試験開始前のＫ値に対して低下率５％以内となるよう調整されてなる」の点についてはこれ等刊行物１〜１０には記載されていない〔因みに、刊行物２にはＫ値約１０〜約１００のポリマーを重合することは記載されているが、これは高温に長時間保持した場合の耐熱老化性についてのものではない。〕。
  以上のことから総合判断すると、本件発明２は刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
３．本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１及び２において強制試験開始前のＫ値が６０〜１２０であることを更に要件として付加したものであるから、上記１．及び２．で述べた理由により、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとは言えない。
［６］特許法第３６条第４項について
　特許異議申立人の主張を要約すると、本件発明２及び３には、ラジカル連鎖禁止剤として８種の酸化防止剤（及びチオ尿素、チオ尿素誘導体）が挙げられ、また、過酸化物分解剤として２種の酸化防止剤が挙げられ、これ等の組み合わせは１６種にも達するにもかかわらず、実施例で具体的に裏付けられている組み合わせは僅か４例（実施例３、５〜７）に過ぎず、請求項に記載されたすべての組み合わせにおいて４例の実施例にあるような効果を奏することを予想することはできず、相乗効果の確認された組み合わせのみに減縮すべきである、と言うものである。
  しかし、本件発明２および３に記載されたラジカル連鎖禁止剤の８種の酸化防止剤（及びチオ尿素、チオ尿素誘導体）と過酸化物分解剤の２種の酸化防止剤の組み合わせの内、どの組み合わせのものがどのような理由によって、長期貯蔵安定性（具体的にはＫ値安定性持続日数）の効果を奏することができないのかについて具体的且つ合理的な理由が述べられておらず、また、その理由が自明のこととも言えないので、直ちには特許請求の範囲の記載を減縮しなければならない記載不備があるとまでは言うことができない。
　よって、本件発明２及び３について、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとは言えない。
［４］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月７日（２００４．９．７）