【事件の表示】
　特許第３１０１６８２号「バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体の形成方法」の請求項１ないし３、１３ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０１６８２号の請求項１ないし３、１３ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０１６８２号は、平成６年１０月４日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月４日及び１９９４年４月１５日、米国）に国際出願され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、凸版印刷株式会社より特許異議の申立てがされて、平成１５年２月７日付け取消理由が通知され、同年８月２１日に訂正請求がされ、更に、平成１６年２月２６日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月４日に訂正請求がされると共に、平成１５年８月２１日にされた訂正請求については取り下げられたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立てにおける取消理由の概要は、下記のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許査定時における請求項１〜３、１３〜１７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　なお、申立人は、本件発明の効果に関する資料として、甲第５号証を提出している。
甲第１号証：特開平２−４３０４２号公報
甲第２号証：特開平１−１７１８５６号公報
甲第３号証：特開昭５７−１３４５５８号公報
甲第４号証：特開昭６３−２００７３号公報
甲第５号証：本件特許の出願に係る平成１０年５月１１日付け意見書
　
３．通知された取消理由
　
３−１．平成１５年２月７日付け取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許査定時における請求項１〜３、１３〜１７に係る特許は、以下の理由１）〜３）によって取り消すべきものである。
理由１）請求項１、１３〜１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物（特開平２−４３０４２号公報で甲第１号証に同じ。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同項の規定に違反して特許を受けたものである。
理由２）請求項２に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
理由３）請求項１〜３、１３〜１７に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第６項第１、２号で規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許を受けたものである。なお、この不備は、請求項１６、１７の記載についてのものである。
　
３−２．平成１６年２月２６日付け取消理由の概要は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許査定時における請求項１〜３、１３〜１７に係る特許は、以下の理由４）によって取り消すべきものである。
理由４）請求項１〜３、１３〜１７に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な特許法第３６条第５項で規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許を受けたものである。なお、この不備は、要するに、請求項１に記載の「表面」と請求項４に記載の「第１面」との技術的関係が明りょうでないということである。
　
４．訂正の適否についての判断
　
４−１．訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項ａ及びｂをその内容とするものである。
　
訂正事項ａ；
　特許請求の範囲【請求項１６】、【請求項１７】を削除すると共に、【請求項１】〜【請求項１１】、【請求項１３】〜【請求項１５】を、
　
「【請求項１】バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体を形成する方法であって、
　未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程；
　前記未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；
　前記モノマーフィルム中のアクリレートモノマーを重合させて架橋アクリレート層を形成させる工程；並びに
　前記架橋アクリレート層上に酸素バリヤー材料の層を適用する工程；
を含む方法。
【請求項２】酸素バリヤー材料の層を適用する直前に架橋アクリレート層の表面をプラズマ処理する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】未被覆熱可塑性支持体の表面が反応性プラズマ処理により処理され、この反応性プラズマ処理が真空中で実施される請求項１記載の方法。
【請求項４】前記処理工程が、前記未被覆熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する前記冷却処理及び前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を反応性プラズマ処理する前記反応性プラズマ処理からなり、この工程の直後に、
　前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面上に前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させるために前記熱可塑性支持体を移動させてアクリレートモノマー組成物蒸着ステーションに通過させる工程；
を含み、さらに
　前記表面上の前記アクリレートモノマーを架橋させる工程；
を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】前記熱可塑性支持体が１５℃以下の温度に冷却される請求項４記載の方法。
【請求項６】前記処理工程が未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度で加熱する前記加熱処理からなる請求項１記載の方法。
【請求項７】前記加熱処理が、熱可塑性支持体を、当該熱可塑性支持体を変形させずにその表面を溶融させるのに十分な時間火炎に暴露することを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】前記処理工程が、未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する前記加熱処理及び前記熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより１５℃以下の温度に冷却する前記冷却処理からなり、
　当該未被覆熱可塑性支持体にアクリレートモノマーを蒸着させる工程が、冷却された前記熱可塑性支持体を真空チャンバー内に入れ、前記熱可塑性支持体を１５℃以下の温度に保ちながら前記熱可塑性支持体上にアクリレートモノマー組成物を蒸着させることからなる請求項１記載の方法。
【請求項９】前記処理工程が前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する前記冷却処理からなり、前記未被覆熱可塑性支持体がシート材料を構成し、前記熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面が蒸着ステーション以外では１５℃以下の温度に冷却される請求項１記載の方法。
【請求項１０】前記冷却処理が、
　前記熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を冷却ロールに接触させる工程；
　その後、前記熱可塑性支持体の前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面の反対面を冷却ドラムと係合させる工程；並びに
　前記冷却ロール及び前記冷却ドラムを回転させることにより前記熱可塑性支持体を移動させて前記熱可塑性支持体を前記蒸着ステーションに通過させる工程；
により達成される請求項９記載の方法。
【請求項１１】前記処理工程が、
　前記熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を冷却ロールに接触させることにより１５℃以下の温度に冷却する前記冷却処理；及び
　前記アクリレートモノマー組成物を前記熱可塑性支持体上に蒸着させる前に、前記熱可塑性支持体の表面を１５℃を超える温度に加熱せずに反応性プラズマにより前記熱可塑性支持体の表面を処理する前記反応性プラズマ処理；
からなる請求項１記載の方法。
【請求項１２】熱可塑性支持体上に接着性のアクリレート層を形成する方法であって、
　凝縮させるアクリレートモノマー配合物の凝固点よりも高い第１温度からアクリレートモノマー配合物の凝縮効率が有意に減少する第２温度までの温度に前記熱可塑性支持体を冷却する工程；
　前記熱可塑性支持体の表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；並びに
　重合したアクリレート層を形成させるためにアクリレートモノマー組成物を重合させる工程；
を含む方法。
【請求項１３】アクリレートモノマー組成物がアクリレートモノマー類同士の配合物を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】酸素バリヤー材料が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン及び金属からなる群から選ばれる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】前記酸素バリヤー層上に第２のアクリレートモノマー組成物を第２モノマーフィルムとして蒸着させる工程；並びに
　第２の架橋したアクリレート層を形成させるために第２のアクリレートモノマー組成物を重合させる工程；
を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。」（決定注；ここでは、本件訂正に関わらない【請求項１２】についても、盛り込んで記載している。）
と訂正する。
　
訂正事項ｂ；
　明細書の段落番号【０００８】を、
「発明の要約
　本発明は、一態様において、バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体を形成する方法であって、
　未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程；
　前記未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；
　前記モノマーフィルム中のアクリレートモノマーを重合させて架橋アクリレート層を形成させる工程；並びに
　前記架橋アクリレート層上に酸素バリヤー材料の層を適用する工程；
を含む方法である。」と訂正する。
　
４−２．訂正の判断
　ここでは、願書に添付した明細書及び図面を訂正前明細書といい、また、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−２−１．訂正の目的及び新規事項の有無について
　
（一）訂正事項ａについて
　旧【請求項１６】及び旧【請求項１７】を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、新【請求項１】〜新【請求項１１】、新【請求項１３】〜新【請求項１５】は、それぞれ、旧【請求項１】〜旧【請求項１１】、旧【請求項１３】〜旧【請求項１５】を由来とするものであることは明らかであって、それぞれの訂正については、以下に、検討する
　
（１）新【請求項】に共通する訂正について
　訂正前明細書に記載された、未被覆熱可塑性支持体に関する事項である「表面」（旧【請求項１】等の記載、参照。）、「第１面」（旧【請求項４】の記載、参照。）、「前面」及び「後面」（旧【請求項９】、旧【請求項１０】や旧【請求項１１】の記載、参照。）の技術的意味について見ておくことにする。
　旧【請求項１】には「未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程」との記載があり、旧【請求項４】には「第１面上にアクリレートモノマー組成物を蒸着させる」との記載があることから、「表面」も「第１面」も、アクリレートモノマー組成物を蒸着させる面であることがうかがえ、そして、旧【請求項４】が旧【請求項１】を引用して記載されていることを考え合わせると、これら２つの面は同じ技術的意味を持つものと認められる。また、訂正前明細書には「【００３６】フラッシュ蒸発器43は第１コーティングステーションにおいてドラムに近接して取付けられている。フラッシュ蒸発器はドラムの周囲を移動している支持体シート上にアクリレートモノマーの層又はフィルムを蒸着する。」及び「【００７５】支持体のロールを予冷する代わりに、又はこれに加えて、蒸発器に向かい合うシート前面を冷却することができる。冷えば、巻出リールと第１ドラムとの間のアイドラーロール42は、支持体シートが第１ドラムに達する前に支持体シートの前面を冷却するために冷却されていてよい。シートの前面、すなわち蒸着される面を冷却することは高速加工を可能にし、また、粗い反対面を有するシートの冷却を可能にする。」との記載があり、これらの記載における支持体シートが上記未被覆熱可塑性支持体であることは明らかであって、これらの記載や、アイドラーロール42やフラッシュ蒸発器43と未被覆熱可塑性支持体との関係を示す第６図によれば、「前面」もアクリレートモノマーを蒸着させる面であることがうかがえ、そして、旧【請求項９】が旧【請求項１】を引用して記載されていることを考え合わせると、「前面」も、先に述べた「表面」と同じ、アクリレートモノマー組成物を蒸着させる面という技術的意味を持つものであり、「後面」は、「前面」の対比から、アクリレートモノマー組成物を蒸着させる面との反対面という技術的意味を持つものと認められる。
　してみると、未被覆熱可塑性支持体に関する事項である「表面」、「第１面」及び「前面」は、上述した技術的意味を持つものと認められ、この認定と矛盾する記載は訂正前明細書に見当たらない。そして、本件訂正は、「第１面」、「前面」や「後面」の記載のある旧【請求項４】、旧【請求項９】、旧【請求項１０】や旧【請求項１１】それぞれを由来とした新【請求項】とする訂正において、まず、「第１面」と「前面」を「表面」に訂正し、これに付随して「後面」を「表面の反対面」とするもので、本訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、以上述べたことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　なお、上述した検討は、以下の新【請求項１】〜新【請求項１１】、新【請求項１３】〜新【請求項１５】とする訂正についての、それぞれの検討においては、特に、言及しないこととする。
　
（２）新【請求項１】とする訂正について
　旧【請求項１】は、
「バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体を形成する方法であって、
　未被覆熱可塑性支持体に、加熱処理、反応性プラズマ処理、冷却処理及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す工程；
　前記未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；
　前記モノマーフィルム中のアクリレートモノマーを重合させて架橋アクリレート層を形成させる工程；並びに
　前記架橋アクリレート層上に酸素バリヤー材料の層を適用する工程；
を含む方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、旧【請求項１】に記載された「未被覆熱可塑性支持体に、加熱処理、反応性プラズマ処理、冷却処理及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す工程；」の記載を「未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程；」と訂正するものである。
　本訂正の内、旧【請求項１】に記載された「未被覆熱可塑性支持体に、加熱処理・・・を施す工程；」については、旧【請求項６】に「前記処理工程が未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度で加熱処理することからなる請求項１記載の方法。」と記載のあることを根拠に、「未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理・・・を施す処理工程；」と、記載の整理と共に技術的に限定するものである。また、旧【請求項１】に記載された「未被覆熱可塑性支持体に、・・・、冷却処理・・・を施す工程；」については、先に「（１）」で摘示した段落【００７５】の記載及び第６図の特にアイドラーロール42と支持体シートの前面（決定注；この「支持体シートの前面」は、「（１）」で認定したように、旧【請求項１】に記載された「未被覆熱可塑性支持体の表面」と同じ技術的意味を持つものである。）との関係を示す記載を根拠に、「未被覆熱可塑性支持体に、・・・（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理・・・を施す処理工程；」と、記載の整理と共に技術的に限定するものである。
　更に、本訂正は、上述した技術的に限定することに併せて、記載全体の整理を図ったものである。
　以上のことから、本訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当すると共に、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）新【請求項２】、新【請求項５】及び新【請求項７】とする訂正について
　旧【請求項２】、旧【請求項５】及び旧【請求項７】は、
「【請求項２】酸素バリヤー材料の層を適用する直前に架橋アクリレート層の表面をプラズマ処理する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】前記熱可塑性支持体が15℃以下の温度に冷却される請求項４記載の方法。
【請求項７】前記加熱処理が、熱可塑性支持体を、当該熱可塑性支持体を変形させずにその表面を溶融させるのに十分な時間火炎に暴露することを含む請求項６記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、その文言においては訂正はないものの、実体的に引用して記載されていた旧【請求項１】が少なくとも、先に「（２）」で述べたように、新【請求項１】と訂正されたことから、実質的に訂正が為されているのであって、本訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当すると共に、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、先に「（２）」で述べたことから明らかである。
　
　なお、新【請求項３】、新【請求項４】、新【請求項６】、新【請求項８】〜新【請求項１１】とする訂正も、同様に、由来とする旧【請求項】が引用して記載していた旧【請求項】が訂正されることによって、実質的に訂正が為されているのであるが、以下の「（４）」〜「（１０）」での検討においては、このことについては、特に、言及しないこととする。
　
（４）新【請求項３】とする訂正について
　旧【請求項３】は、
「未被覆熱可塑性支持体の表面が反応性プラズマにより処理され、このプラズマ処理が真空中で実施される請求項１記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、ここに記載された「反応性プラズマにより処理され、このプラズマ処理」を、ここにおける用語上の整合を図ることから、「反応性プラズマ処理により処理され、この反応性プラズマ処理」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、その目的からして、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（５）新【請求項４】とする訂正について
　旧【請求項４】は、
「前記処理工程が、未被覆熱可塑性支持体の第１面を冷却ロールと係合させることにより冷却処理すること及び前記第１面をプラズマ処理することからなり、この工程の直後に、
　前記第１面上にアクリレートモノマー組成物を蒸着させるために前記熱可塑性支持体を移動させてアクリレートモノマー組成物蒸着ステーションに通過させる工程；
を含み、さらに
　前記第１面上の前記アクリレートモノマーを架橋させる工程；
を含む請求項１記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、旧【請求項４】に記載された「前記処理工程が、未被覆熱可塑性支持体の第１面を冷却ロールと係合させることにより冷却処理すること及び前記第１面をプラズマ処理することからなり」については、旧【請求項４】で引用して記載していた旧【請求項１】が、先に「（２）」で述べたように、新【請求項１】に訂正されたこととの整合を図って、「前記処理工程が、前記未被覆熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する前記冷却処理及び前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を反応性プラズマ処理する前記反応性プラズマ処理からなり」と訂正するものである。
　以上のことから、本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（６）新【請求項６】とする訂正について
　旧【請求項６】は、
「前記処理工程が未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度で加熱処理することからなる請求項１記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、旧【請求項６】に記載された「未被覆熱可塑性支持体の表面を・・・加熱処理すること」を、新【請求項１】における「未被覆熱可塑性支持体の表面を・・・加熱する加熱処理」の記載との整合を図ることから、「未被覆熱可塑性支持体の表面を・・・加熱する前記加熱処理」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（７）新【請求項８】とする訂正について
　旧【請求項８】は、
「前記処理工程が、未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱すること及び前記熱可塑性支持体を15℃以下の温度に冷却することからなり、
　当該未被覆熱可塑性支持体にアクリレートモノマーを蒸着させる工程が、冷却された前記熱可塑性支持体を真空チャンバー内に入れ、前記熱可塑性支持体を15℃以下の温度に保ちながら前記熱可塑性支持体上にアクリレートモノマー組成物を蒸着させることからなる請求項１記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、旧【請求項８】に記載された「未被覆熱可塑性支持体の表面を・・・加熱処理すること」を、新【請求項１】における「未被覆熱可塑性支持体の表面を・・・加熱する加熱処理」の記載との整合を図ることから、「未被覆熱可塑性支持体の表面を・・・加熱する前記加熱処理」と訂正し、更に、旧【請求項８】に記載された「前記熱可塑性支持体を15℃以下の温度に冷却すること」を、新【請求項１】における「未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理」の記載との整合を図ることから、「前記熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより１５℃以下の温度に冷却する前記冷却処理」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（８）新【請求項９】とする訂正について
　旧【請求項９】は、
「前記処理工程が前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却することからなり、前記未被覆熱可塑性支持体がシート材料を構成し、前記熱可塑性支持体の前面が蒸着ステーション以外では15℃以下の温度に冷却される請求項１記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、旧【請求項９】に記載された「前記処理工程が未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却すること」を、新【請求項１】における「未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理・・・を施す処理工程」の記載との整合を図ることから、「前記処理工程が未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する前記冷却処理」と訂正するものである。
　以上のことから、本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（９）新【請求項１０】とする訂正について
　旧【請求項１０】は、
「冷却処理が、
　前記熱可塑性支持体の前面を冷却ロールと係合させる工程；
　その後、前記熱可塑性支持体の後面を冷却ドラムと係合させる工程；並びに
　前記冷却ロール及び前記冷却ドラムを回転させることにより前記熱可塑性支持体を移動させて前記熱可塑性支持体を前記蒸着ステーションに通過させる工程；
により達成される請求項９記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、旧【請求項１０】で引用していた旧【請求項９】が新【請求項９】と訂正され、旧【請求項１０】に記載されていた「冷却処理」が、新【請求項９】に記載された「冷却処理」を指示していることを明りょうとすることから、これを「前記冷却処理」とし、更に、旧【請求項１０】に記載されていた「冷却ロールと係合させる」を、上記旧【請求項９】が更に引用する旧【請求項１】が訂正された新【請求項１】に記載された「冷却ロールに接触させる」との整合を図ることから、「冷却ロールに接触させる」と訂正するものである。、
　
（１０）新【請求項１１】とする訂正について
　旧【請求項１１】は、
「前記処理工程が、
　前記熱可塑性支持体の前面を15℃以下の温度に冷却すること；及び
　アクリレートモノマー組成物を前記熱可塑性支持体上に蒸着させる前に、前記熱可塑性支持体の表面を15℃を超える温度に加熱せずに反応性プラズマにより前記熱可塑性支持体の表面を処理すること；
からなる請求項１記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、まず、旧【請求項１１】で引用していた旧【請求項１】が新【請求項１】と訂正され、旧【請求項１１】に記載されていた「アクリレートモノマー組成物」が、新【請求項１】に記載された「アクリレートモノマー組成物」を指示していることを明りょうとすることから、これを「前記アクリレートモノマー組成物」と訂正するものである。
　更に、本訂正は、旧【請求項１１】に記載された「前記処理工程が、・・・冷却すること」を、新【請求項１】における「冷却処理；・・・から選ばれる処理を施す処理工程」の記載との整合を図ることから、「前記処理工程が、・・・前記冷却処理」とし、旧【請求項１１】に記載された「前記処理工程が、・・・反応性プラズマにより前記熱可塑性支持体の表面を処理すること」を、新【請求項１】における「反応性プラズマ処理；・・・から選ばれる処理を施す処理工程」の記載との整合を図ることから、「前記処理工程が、・・・反応性プラズマにより前記熱可塑性支持体の表面を処理する前記反応性プラズマ処理」と訂正するものである。
　以上のことから、本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（１１）新【請求項１３】〜新【請求項１５】とする訂正について
　旧【請求項１３】〜旧【請求項１５】は、
「【請求項１３】アクリレートモノマー組成物がアクリレートモノマー類同士の配合物を含む請求項１〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】酸素バリヤー材料が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン及び金属からなる群から選ばれる請求項１〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】前記酸素バリヤー層上に第２のアクリレートモノマー組成物を第２モノマーフィルムとして蒸着させる工程；並びに
　第２の架橋したアクリレート層を形成させるために第２のアクリレートモノマー組成物を重合させる工程；
を含む請求項１〜14のいずれか一項に記載の方法。」と記載されていた。
　そして、本訂正は、その文言においては訂正はないものの、少なくと旧【請求項１】が新【請求項１】と訂正されたことから、先に「（２）」で述べたように、実体的に訂正が為されているのであって、本訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当すると共に、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、先に「（２）」で述べたことから明らかである。
　なお、新【請求項１３】〜新【請求項１５】において、訂正のない旧【請求項１２】（新【請求項１２】でもある。）を引用した記載部分については、実体的には、訂正されていないと理解されるものである。
　
（二）訂正事項ｂについて
　本訂正は、訂正事項ａと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
４−２−２．拡張・変更の存否について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　特に、先に「４−２−１」、「（一）」の「（１）」で実質的に述べたように、未被覆熱可塑性支持体に関する事項である「表面」、「第１面」及び「前面」につき、これらの用語を「表面」に統一し、これに付随して「後面」を「表面に対する反対面」と訂正しているが、同じく「（１）」で述べたように、「表面」、「第１面」及び「前面」は、アクリレートモノマー組成物を蒸着させる面という同じ技術的意味を持つものであり、「後面」は、「前面」の対比から、アクリレートモノマー組成物を蒸着させる面との反対面という技術的意味を持つものと認められることから、本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
４−２−３．独立特許要件違反について
　本件訂正は、先に「４−１」で述べたように、訂正事項ａをその内容として有し、旧【請求項１６】及び旧【請求項１７】を削除すると共に、旧【請求項１】〜旧【請求項１１】、旧【請求項１３】〜旧【請求項１５】を由来として、それぞれを、新【請求項１】〜新【請求項１１】、新【請求項１３】〜新【請求項１５】と訂正するものである。
　そして、ここにおける新【請求項４】〜新【請求項１１】とする訂正は、先に「４−２−１」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を少なくとも目的とする訂正であると共に、特許異議の申立がされていない請求項についての訂正と認められるが、これら新【請求項】に係る発明が、後に「５−２−４」で述べるように、異議申立人が提出した甲第１〜４号証を根拠としては、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえないし、また、他に特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　また、新【請求項１３】〜新【請求項１５】とする訂正については、先に「４−２−１」、「（一）」の「（１１）」のなお書きで述べたように、新【請求項１２】を引用した記載部分については、実体的には、訂正されていないと理解されるものであって、該記載部分に係る発明につき、これらが特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについての検討は要さないと判断されるが、前記記載部分に係る発明以外についても、やはり、後に「５−２−４」で述べるように、異議申立人が提出した甲第１〜４号証を根拠としては、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえないし、また、他に特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
４−３．むすび
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
５．特許異議の申立てについての判断
　
５−１．本件発明
　本件請求項１〜１５に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認める（「４−１」の訂正事項ａ参照。）。
　
５−２．申立てについて
　申立ての概要は、先に「２」で述べたとおりであり、その一方で、本件訂正が認められ、この結果、本件特許査定時における請求項１６及び１７は削除され、請求項１〜１１、１３〜１５が、それぞれ、訂正明細書の請求項１〜１１、１３〜１５と訂正され、また、本件特許査定時における請求項４〜１２は、特許異議の申立がされていない請求項であることから、本申立てにおける取消理由は、結局、下記のものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「本件請求項１〜３に係る発明」（以下、「申立発明１〜３」という。）、「本件請求項１３に係る発明の内、請求項１〜３のいずれか一項を引用して記載した部分」（以下、「申立発明１３」という。）、「本件請求項１４に係る発明の内、請求項１〜３、１３のいずれか一項を引用して記載した部分」（以下、「申立発明１４」という。）及び「本件請求項１５に係る発明の内、請求項１〜３、１３、１４のいずれか一項を引用して記載した部分」（以下、「申立発明１５」という。）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
甲第１号証：特開平２−４３０４２号公報
甲第２号証：特開平１−１７１８５６号公報
甲第３号証：特開昭５７−１３４５５８号公報
甲第４号証：特開昭６３−２００７３号公報」
　なお、申立発明１〜３、１３〜１５に係る請求項を、以下に記載しておく。
「【請求項１】バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体を形成する方法であって、
　未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程；
　前記未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；
　前記モノマーフィルム中のアクリレートモノマーを重合させて架橋アクリレート層を形成させる工程；並びに
　前記架橋アクリレート層上に酸素バリヤー材料の層を適用する工程；
を含む方法。
【請求項２】酸素バリヤー材料の層を適用する直前に架橋アクリレート層の表面をプラズマ処理する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】未被覆熱可塑性支持体の表面が反応性プラズマ処理により処理され、この反応性プラズマ処理が真空中で実施される請求項１記載の方法。
【請求項１３】アクリレートモノマー組成物がアクリレートモノマー類同士の配合物を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】酸素バリヤー材料が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン及び金属からなる群から選ばれる請求項１〜３、１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】前記酸素バリヤー層上に第２のアクリレートモノマー組成物を第２モノマーフィルムとして蒸着させる工程；並びに
　第２の架橋したアクリレート層を形成させるために第２のアクリレートモノマー組成物を重合させる工程；
を含む請求項１〜３、１３、１４のいずれか一項に記載の方法。」
　
５−２−１．各甲号証に記載された事項
甲第１号証：特開平２−４３０４２号公報（平成１６年２月２６日付け取消理由の刊行物）
イ．「（３）層間剥離、ピンホール及びボイドが殆んどない複数の層から成る多層物品の高速形成方法であって、
（ａ）可動支持体と、この可動支持体の上流側部分の近傍に取付けた誘電体蒸発器の少なくとも１つの蒸気出口と、前記可動支持体の下流側部分の近傍に取付けた少なくとも１つの硬化手段と、前記可動支持体を前記蒸発器の温度以下の温度に維持する手段と、無機物質を蒸着させる手段とを内蔵する真空チェンバを設け、
（ｂ）前記チェンバ内の圧力が約１×１０−４トル以下になるまで前記チェンバから排気し、
（ｃ）分子ごとのオレフィン基が約２個以上であり、平均分子量が１５０乃至１，０００であり、標準温度及び標準圧力における蒸気圧が１×１０−５乃至１×１０−１トルである硬化可能な成分を選択し、
（ｄ）前記硬化可能な成分を前記蒸発器の入口部分へ配置し、
（ｅ）前記成分を前記蒸発器内で蒸発させ、
（ｆ）前記蒸気出口及び前記硬化手段に対して前記可動支持体に対して約１ｃｍ／ｓｅｃ〜１，０００ｃｍ／ｓｅｃの速度で移動させ、
（ｇ）前記蒸気出口から前記可動支持体の表面へ分配される蒸発成分の厚さが４ミクロンまたはそれ以下の膜を凝縮させ、
（ｈ）前記硬化手段を作用させることにより前記可動支持体上にほぼ架橋状態のポリマー膜を形成し、
（ｉ）段階（ｃ）乃至（ｈ）を繰返し、
（ｊ）１層または複数層のほぼ硬化したポリマー膜上に無機物質の層を蒸着させることにより、複数のポリマー層及び少なくとも１つの無機物質層から成る多層物品を形成する
段階から成ることを特徴とする多層物品の高速形成方法。」（２頁右上欄７行〜右下欄１行）
ロ．「本発明の方法は紙、布、金属薄板や、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィンなどのようなプラスチックのほか、殆んどすべての可撓材から成る可撓基板をコーティングするのに特に好適である。」（８頁左下欄１２〜１６行）
ハ．「反応性、物理的性質、及びこれらの成分から形成される硬化膜の性質に鑑み、モノマー材としては多官能アクリレートが特に有用である。このような多官能アクリレートの一般式は
（注；構造式は省略。）
ただし、
Ｒ１は式Ｒ１（ＯＨ）ｍで表わされる化合物から得られる脂肪族基、脂環基または脂肪族／脂環混合基、
　Ｒ２は水素、メチル、エチル、プロピル、ブチルまたはペンチル、
　ｎは２〜４、
　ｍは２以上である。
　このような多官能アクリレートは下記式で表わされる種々のモノアクリレートと併用することもできる。
即ち、
（注；構造式は省略。）
ただし、
　Ｒ２は水素、メチル、エチル、プロピル、ブチルまたはペンチル、
　ｒ及びｓはそれぞれ７または８、ｒとｓの和は１５、
　Ｘ１はＨまたは
（注；構造式は省略。）
　Ｘ３はＣＮまたはＣＯＯＲ３であり、Ｒ３は１乃至４個の炭素原子を含むアルキル基である。多くの場合、Ｘ３はＣＮまたはＣＯＯＣＨ３である。」（９頁右上欄末行〜１０頁左上欄２行）
ニ．「電極または金属蒸着装置３４としては、ターゲットにスパッタリングする公知の電子ビーム蒸着装置４１または一群の抵抗形蒸発源（ボート）を利用すればよい。蒸発速度をクオーツ・モニター装置４２によって感知し、該装置４２からのフィードバックにより、装置４１がアルミニウムを蒸発させる速度を制御することができる。」（１１頁右上欄４〜１０行）
　
甲第２号証：特開平１−１７１８５６号公報
ホ．「２．特許請求の範囲
（１）高分子樹脂フィルムと金属蒸着層が、グリシジル基を有するアクリルまたはメタクリル化合物から形成されたプラズマ重合層を介して接合されてなる金属蒸着フィルム。」
　
甲第３号証：特開昭５７−１３４５５８号公報
ヘ．「２．特許請求の範囲
（１）有機蒸発源材料を予め付着した耐熱性支持体を、真空雰囲気下で被蒸着体と加熱手段の間に連続的に供給しながら前記加熱手段により加熱し、前記耐熱性支持体から前記有機蒸発源材料を連続的に蒸発せしめて、前記被蒸着体上に有機蒸着薄膜を層設することを特徴とする有機蒸着薄膜製造方法。」
ト．「蒸発源材料２としては、例えば、ポリオレフイン、ビニル系樹脂、ビニリデン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリエーテル、セルロース系樹脂、フツ素系樹脂等が適用出来る。
　又、前記有機ポリマーにおいても、その分子量が広範囲のものが選択出来る。」（３頁左下欄下から６行〜右下欄１行）
チ．「被蒸着体６に有機蒸着薄膜を蒸着する前に、該被蒸着体６との密着を良くするために、グロー放電処理、イオンボンバード処理等の前処理を行なつても良い。」（４頁右上欄下から８〜５行）
　
甲第４号証：特開昭６３−２００７３号公報
リ．「２．特許請求の範囲
（１）プラスチック表面にプラズマ照射による前処理を施した後に膜形成を行うことを特徴とするプラスチック表面への成膜方法。」
ヌ．「（作用）
　本発明のプラズマを利用したプラスチック表面の処理方法においては、プラズマから供給される電子、イオンによって誘起される衝撃脱離、衝撃分解、あるいは例えば水素プラズマならば水素原子によるプラズマ化学的表面水素引き抜き作用等の現象により、プラスチック表面に吸着した油分水分等の不純物を除去し、続いてそれらプラズマ粒子によってプラスチック表面を構成する分子の活性化も行う。
（発明の効果）
　従って、プラスチック表面と膜との界面に存在し、健全な膜形成を防げる不純物の影響が解消されるばかりでなく、プラスチック表面を活性化するので、従来以上に蒸着原子、分子の表面に対する結合を増進し、かつ健全な膜成長も行われて、結果的にプラスチック表面と膜の密着性および耐候性も優れたものになる。このため、従来主として密着性の問題から実用化されていないＳｉＯ２膜をプラスチック表面に形成することができ、強度を極めて向上できる。」（２頁右上欄６行〜左下欄６行）
　
５−２−２．申立発明１についての判断
　
（一）甲第１号証には、記載イによると、「層間剥離、ピンホール及びボイドが殆んどない複数の層から成る多層物品の高速形成方法であって、
（ａ）可動支持体と、この可動支持体の上流側部分の近傍に取付けた誘電体蒸発器の少なくとも１つの蒸気出口と、前記可動支持体の下流側部分の近傍に取付けた少なくとも１つの硬化手段と、前記可動支持体を前記蒸発器の温度以下の温度に維持する手段と、無機物質を蒸着させる手段とを内蔵する真空チェンバを設け、
（ｂ）前記チェンバ内の圧力が約１×１０−４トル以下になるまで前記チェンバから排気し、
（ｃ）分子ごとのオレフィン基が約２個以上であり、平均分子量が１５０乃至１，０００であり、標準温度及び標準圧力における蒸気圧が１×１０−５乃至１×１０−１トルである硬化可能な成分を選択し、
（ｄ）前記硬化可能な成分を前記蒸発器の入口部分へ配置し、
（ｅ）前記成分を前記蒸発器内で蒸発させ、
（ｆ）前記蒸気出口及び前記硬化手段に対して前記可動支持体に対して約１ｃｍ／ｓｅｃ〜１，０００ｃｍ／ｓｅｃの速度で移動させ、
（ｇ）前記蒸気出口から前記可動支持体の表面へ分配される蒸発成分の厚さが４ミクロンまたはそれ以下の膜を凝縮させ、
（ｈ）前記硬化手段を作用させることにより前記可動支持体上にほぼ架橋状態のポリマー膜を形成し、
（ｉ）段階（ｃ）乃至（ｈ）を繰返し、
（ｊ）１層または複数層のほぼ硬化したポリマー膜上に無機物質の層を蒸着させることにより、複数のポリマー層及び少なくとも１つの無機物質層から成る多層物品を形成する
段階から成ることを特徴とする多層物品の高速形成方法」（以下、「甲１方法」と云う。）が記載されている。更に、記載ロ〜ニによれば、甲１方法における「可動支持体」として「金属薄板、ポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィン」を、同じく「硬化可能な成分」として「多官能アクリレートモノマーと種々のモノアクリレートモノマーと併用したもの」を、「無機物質」として「アルミニウム」を採用することが見てとれる。
　してみると、甲第１号証には、「甲１方法において、その可動支持体を金属薄板、ポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィンからなるものとし、その硬化可能な成分を多官能アクリレートモノマーと種々のモノアクリレートモノマーと併用したものとし、無機物質をアルミニウムとする方法」（以下、「甲１発明」と云う。）が記載されている、ということができる。
　
（二）申立発明１と甲１発明と対比すると、甲１発明における「金属薄板、ポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィン」が熱可塑性のものとして理解されるのは当業者において普通のことであるから、甲１発明における「金属薄板、ポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィンからなる可動支持体」は申立発明１の「熱可塑性支持体」に相当し、また、甲１発明における「アルミニウム」は申立発明１の「酸素バリヤー材料」に相当する。
　そして、申立発明１においては、甲１発明における、「蒸気出口から金属薄板、ポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィンからなる可動支持体（熱可塑性支持体）の表面へ分配される、多官能アクリレートモノマーと種々のモノアクリレートモノマーとを併用したものの厚さが４ミクロンまたはそれ以下の膜を凝縮させる工程」の前に、「未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程を有する」点（以下、「相違点」という。）で相違しているものと認められるが、相違点が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて容易に為し得たとする理由は見当たらない。以下に詳述する。
　甲第２号証には、記載ホによれば、「高分子樹脂フィルムと金属蒸着層をプラズマ重合層を介して接合させる技術に関する発明」（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められるが、このプラズマ重合層を形成する技術が反応性プラズマ処理に係る技術であるとの根拠は他の甲号証を見ても、見当たらないし、仮に反応性プラズマ処理に係る技術であるとしても、甲２発明は高分子樹脂フィルムと金属蒸着層を接合させるものであるから、これを甲１発明における、「蒸気出口から金属薄板、ポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィンからなる可動支持体（熱可塑性支持体）の表面へ分配される、多官能アクリレートモノマーと種々のモノアクリレートモノマーとを併用したものの厚さが４ミクロンまたはそれ以下の膜を凝縮させる工程」（以下、「本件工程」という。）の前に設ける理由は見当たらない。
　また、甲第３号証には、記載ヘ及びチによれば、「被蒸着体にグロー放電処理、イオンボンバード処理等の前処理を行なった後、有機蒸発源材料を連続的に蒸発せしめて、前記被蒸着体の上に有機蒸着薄膜を層設する技術に関する発明」（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められるが、このグロー放電処理、イオンボンバード処理等の前処理技術が反応性プラズマ処理に係る技術であるとの根拠は他の甲号証を見ても、見当たらないし、仮に反応性プラズマ処理に係る技術であるとしても、記載トによれば、蒸発源材料とは各種高分子物質であってモノマーは意図されていないから、甲３発明を甲１発明における本件工程の前に設ける理由は見当たらない。
　更に、甲第４号証には、記載リ及びヌによれば、「プラスチック表面に水素プラズマ照射による前処理を施した後に膜形成を行う技術に関する発明」（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められるが、この水素プラズマ照射による前処理技術が反応性プラズマ処理に係る技術であるとの根拠は他の甲号証を見ても、見当たらないし、仮に反応性プラズマ処理に係る技術であるとしても、記載ヌによれば、形成される膜とはＳｉＯ２膜であってモノマーは意図されていないから、甲４発明を甲１発明における本件工程の前に設ける理由は見当たらない。
　してみると、甲２〜４発明からは、相違点が容易に為し得たとする理由は見当たらない。
　
（三）申立発明１は、先に「（二）」で述べたように、甲１〜４発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由は見当たらない。
　
５−２−３．申立発明２〜３、１３〜１５についての判断
　申立発明２〜３、１３〜１５は、いずれも、申立発明１を技術的に限定したものであって、申立発明１が、先に「５−２−２」で述べたように、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、これら発明もこれら甲号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５−２−４．その他
　ここでは、特に、本件請求項４〜１１に係る発明についてみると、これら発明は、いずれも、申立発明１を技術的に限定したものであって、申立発明１が、先に「５−２−２」で述べたように、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、これら発明もこれら甲号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。また、他に本件請求項４〜１１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　また、平成１５年２月７日付け及び平成１６年２月２６日付け取消理由は、理由のないものとなっている。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２５日（２００４．６．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体の形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体を形成する方法であって、
　
未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程
　前記未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；
　前記モノマーフィルム中のアクリレートモノマーを重合させて架橋アクリレート層を形成させる工程；並びに
　前記架橋アクリレート層上に酸素バリヤー材料の層を適用する工程；
を含む方法。
　【請求項２】　酸素バリヤー材料の層を適用する直前に架橋アクリレート層の表面をプラズマ処理する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
　【請求項３】　
未被覆熱可塑性支持体の表面が反応性プラズマ処理により処理され、この反応性プラズマ処理が真空中で実施される
　【請求項４】　前記処理工程が、
前記未被覆熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面
冷却ロールに接触させること
冷却する前記冷却処理
前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面を反応性プラズマ処理する前記反応性プラズマ処理
　
前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面上に前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させるために
を含み、さらに
　
前記表面上の
を含む請求項１記載の方法。
　【請求項５】　前記熱可塑性支持体が１５℃以下の温度に冷却される請求項４記載の方法。
　【請求項６】　前記処理工程が未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度で
加熱する前記加熱処理
　【請求項７】　前記加熱処理が、熱可塑性支持体を、当該熱可塑性支持体を変形させずにその表面を溶融させるのに十分な時間火炎に暴露することを含む請求項６記載の方法。
　【請求項８】　前記処理工程が、未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に
加熱する前記加熱処理
前記熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより１５℃以下の温度に冷却する前記冷却処理
　当該未被覆熱可塑性支持体にアクリレートモノマーを蒸着させる工程が、冷却された前記熱可塑性支持体を真空チャンバー内に入れ、前記熱可塑性支持体を１５℃以下の温度に保ちながら前記熱可塑性支持体上にアクリレートモノマー組成物を蒸着させることからなる請求項１記載の方法。
　【請求項９】　前記処理工程が前記未被覆熱可塑性支持体の表面を
冷却ロールに接触させることにより冷却する前記冷却処理
前記熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面
　【請求項１０】　
前記冷却処理が
　
前記熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面
冷却ロールに接触させる
　その後、
前記熱可塑性支持体の前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面の反対面
　前記冷却ロール及び前記冷却ドラムを回転させることにより前記熱可塑性支持体を移動させて前記熱可塑性支持体を前記蒸着ステーションに通過させる工程；
により達成される請求項９記載の方法。
　【請求項１１】　前記処理工程が、
　
前記熱可塑性支持体の表面のうちの前記アクリレートモノマー組成物を蒸着させる表面
冷却ロールに接触させることにより１５℃以下の温度に冷却する前記冷却処理
　
前記アクリレートモノマー組成物を前記熱可塑性支持体上に蒸着させる前に
反応性プラズマにより前記熱可塑性支持体の表面を処理する前記反応性プラズマ処理
からなる請求項１記載の方法。
　【請求項１２】　熱可塑性支持体上に接着性のアクリレート層を形成する方法であって、
　凝縮させるアクリレートモノマー配合物の凝固点よりも高い第１温度からアクリレートモノマー配合物の凝縮効率が有意に減少する第２温度までの温度に前記熱可塑性支持体を冷却する工程；
　前記熱可塑性支持体の表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；並びに
　重合したアクリレート層を形成させるためにアクリレートモノマー組成物を重合させる工程；
を含む方法。
　【請求項１３】　アクリレートモノマー組成物がアクリレートモノマー類同士の配合物を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１４】　酸素バリヤー材料が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン及び金属からなる群から選ばれる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１５】　前記酸素バリヤー層上に第２のアクリレートモノマー組成物を第２モノマーフィルムとして蒸着させる工程；並びに
　第２の架橋したアクリレート層を形成させるために第２のアクリレートモノマー組成物を重合させる工程；
を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　
発明の背景
　本発明は酸素又は他のガスの透過を防ぐためのバリヤーフィルムの蒸着に関する。本発明は高電圧コンデンサー及びそのようなコンデンサーを製造するのに使用する材料にも関する。アクリレートの蒸着法及び接着力も改良された。
　【０００２】
　多種の食品を含む多種の製品は薄いプラスチックシートバッグ内に包装されている。薄いフィルムは酸素、水蒸気及び臭気を有するガスの透過に対して透過抵抗を有することが望ましい。
　【０００３】
　このようなバリヤーフィルムは一般に、安価なフィルムが酸素又は水に対して非常に透過性であることから長い保存寿命を与えることができないために、高価なプラスチックから製造されている。
　【０００４】
　酸化又は周囲ガスによる汚染からの保護をも必要とするか、又は容器を拡散することによる内容物成分が減損しないような不透過性容器内に包装するべきプラスチックボトル、チューブ又はバイアル内に包装された多くの製品がある。
　【０００５】
　電力用コンデンサーは種々の応用においてエネルギーを貯蔵するために使用されている。このような装置の動作電圧は、小形電子回路において使用されるような数ボルトから電力ユーティリティーにおいて使用されるような数千ボルトまでの範囲に及ぶ。
　【０００６】
　低電圧及び中間の電圧（一般に６００ボルト未満）に対しては、金属化されたシート状誘電体が一般に使用される。高電圧コンデンサーは一般にアルミニウム箔電極及び熱可塑性ポリプロピレンフィルム及びポリエステルフィルムのような誘電性物質から構成されている。約６００ボルト以上の電圧を供給するためのコンデンサーは、優れたガス吸収能を有する誘電性液体で完全に含浸されている。優れたガス吸収能を有する一般的な誘電性液体はＰＸＥ（フェノキシキシリルエタン）、ＭＩＰＢ（モノイソプロピルビフェニル）、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）、ヒマシ油、ポリプロピレングリコール及び鉱油である。
　【０００７】
　高電圧コンデンサーには金属化電極の自己回復作用を利用することができなかった。誘電性液体は熱可塑性シートの膨潤を引き起こし、これによって薄いフィルム状金属電極に亀裂が生じ、開回路が急激に発生する。自己回復を起こす高電圧用の金属化フィルムを用いて製造された巻込コンデンサーを開発することが望ましく、往々にしてコンデンサーが液体充填型であることが必要な場合がある。
　【０００８】
　
発明の要約
　本発明は、一態様において、バリヤーフィルムにより被覆された熱可塑性支持体を形成する方法であって、
　
未被覆熱可塑性支持体に、（ａ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面をその表面の融点よりも高い温度に加熱する加熱処理；（ｂ）反応性プラズマ処理；（ｃ）前記未被覆熱可塑性支持体の表面を冷却ロールに接触させることにより冷却する冷却処理；及び（ｄ）これらの組み合わせからなる群から選ばれる処理を施す処理工程
　前記未被覆熱可塑性支持体の処理された表面上にアクリレートモノマー組成物をモノマーフィルムとして蒸着させる工程；
　前記モノマーフィルム中のアクリレートモノマーを重合させて架橋アクリレート層を形成させる工程；並びに
　前記架橋アクリレート層上に酸素バリヤー材料の層を適用する工程；
を含む方法である。
　【０００９】
　熱可塑性支持体、支持体の１面上の架橋アクリレート層、及び支持体上のアクリレート層と同じ側に好ましくはアクリレート層上に配置されたか又はある態様においてアクリレート層の下に配置された酸素バリヤー材層を有し、低い酸素及び水透過性を有するバリヤーがある。一態様において、アクリレート層は、１５０〜６００の範囲の分子量を有するアクリレートモノマーの重合生成物である。代替的には、アクリレート層は支持体上へのスプレー塗布又は浸漬により塗布するのに適当な十分に低い粘度を有する光重合可能なアクリレートから形成されてよい。酸素バリヤー層上に他の架橋アクリレート層が存在することが好ましい。金属化層がいずれかの面と接触する前に金属化層上にトップアクリレート層を配置することが好ましい。
　【００１０】
　熱可塑性支持体の表面は、アクリレートの蒸着のために、支持体を変形させずにその融点を超える温度で支持体表面を加熱するか又はアクリレートの接着性を高めるために表面をプラズマ処理するかのいずれかによって調製される。支持体を冷却することは蒸着効率を高める。
　【００１１】
　誘電体の片面又は両面に耐久性のあるポリマーコーティングを形成することによって、金属化コンデンサー電極が腐食によるか又は誘電性液体による損傷から保護されることも見出された。従って、支持体として熱可塑性誘電体シートを使用した金属化シートコンデンサーを巻き上げるのに適当なシート材料がある。導電性金属層は誘電体シートの少なくとも１つの面上に配置される。一層の重合アクリレート層が誘電体シートの導電性層と同じ面上に形成され、もう一層の重合アクリレート層が誘電体シートとは反対の面上に形成されてよい。
　【００１２】
　アクリレート層は、１５０〜６００の範囲の分子量、好ましくは２００〜４００の範囲の分子量を有するアクリレートモノマーを蒸発させ、次いでモノマーフィルムとして支持体シート面上にこのモノマーを凝縮させることにより形成される。次いで、アクリレートモノマーは、アクリレート層を形成するために重合する。誘電体シートの表面エネルギーを増加させるために好ましくはプラズマ処理により誘電体シートの表面を改質することは、電子ビーム又は紫外線照射によるフィルムの硬化又は重合を促進する。
　【００１３】
　
発明の説明
　例示的コンデンサー１０は缶１１を含んで成り、缶内部のコンデンサー材料のロールを表している図１においてはその端が切り取られている。コンデンサーを形成している材料の層はシリンダー状ロールに巻かれている。実際において、コンデンサー材料のロールは、隙間のないらせん状に巻かれた金属と誘電体の交互積層を含んで成る。金属層はコンデンサーの電極を形成し、電極間の誘電性物質はコンデンサー内の電荷の蓄積を可能にする。高電圧での使用に向けられたこのようなコンデンサーは、上記したような誘電性液体で充填されていてよい。
　【００１４】
　図２は、このようなコンデンサーを巻き上げるための３通りの例示的材料の断片的な横断面図を表す。このコンデンサーを巻き上げるのに適当なシートはポリプロピレン又はポリエステルのような熱可塑性支持体１３であり、安定した誘電率及び高い耐電圧を有するものである。真空蒸着又はスパッターされた金属層１４は支持体の少なくとも１つの面上に形成される。重合アクリレートの層１６は以下に記載するような金属層の上側又は下側のいずれかに配置されている。図２ａに表されている態様において、重合アクリレートのもう１つの層１７が支持体の反対側の面上に形成されている。
　【００１５】
　往々にしてコンデンサーに使用されるようなコンデンサーを形成するのに適当な材料の２枚のシートが図２ａに示されている。各シートはシートの端に沿って露出した金属化層１４の部分を有する。すなわち、金属化層１４の部分は本態様のアクリレート絶縁層により被覆されていない。これらの金属層の露出端はコンデンサー内の隣り合うシートの反対側の端に位置し、コンデンサー材料の交互積層シートがコンデンサーの反対側のプレートを形成するような電気接点を形成できる領域を与える。
　【００１６】
　図２ｂは、ロール型コンデンサーを形成するための他の態様のシートを表している。金属層１４は支持体１３上に蒸着され、次いで、重合アクリレート層１６が金属層上に形成される。金属層全体はアクリレートで被覆される。支持体のただ一つの面のみがアクリレート被覆を有する。
　【００１７】
　図２ｃに示される態様は支持体上の層が逆転している。この態様において、支持体１３上に直接形成された重合アクリレート層１６が存在する。アクリレート層と直接接触し、且つアクリレート層上にあるのは金属蒸着層１４である。支持体の反対面上にはアクリレート層は存在しない。金属はシートの各端の全域にわたって広がっているか又は一つの端に沿ってシートの端から近い距離に配置されていてよい。
　【００１８】
　図３は、熱可塑性支持体１９の各面上に重合アクリレート層１８を有するコンデンサー材料の態様を表す。金属層２１はアクリレート層の１面の上面にある。
　【００１９】
　図４は、図３に表したのと同様な態様から僅かに変化した他の態様を表すものであって、支持体２３の各面上に重合アクリレート層２２を有する。金属層２４がアクリレート層のうちの少なくとも１つの上に配置されている。重合アクリレートの第３の層２６は金属層上に形成されている。これらの態様のいずれかをコンデンサーを製造するために用いてよい。
　【００２０】
　必ずしも誘電性物質の金属化シートである電極を用いて形成されるコンデンサーである必要はない。従って、例えば、図５に示されるように、コンデンサーは熱可塑性支持体２７上に形成された一つの電極を有してよい。重合アクリレート層２８は支持体の各面上に形成される。金属層２９は一つの電極を形成するために蒸着される。このようなコンデンサー中の他の電極はアルミニウム箔シート３１を含んで成る。この電極は別々の支持体上の隣接金属層からポリプロピレンのような誘電性物質のシート３２によって隔離されている。
　【００２１】
　上記したように、ポリプロピレン及びポリエステル材料は安定な誘電率及び高い耐電圧を有することによりコンデンサー用誘電体として望ましい。例えば、金属化ポリプロピレンが液体充填型コンデンサーに用いられた場合には、熱可塑性樹脂は明らかに膨潤し、薄い金属化層を破裂させる。金属化電極と直接接触する非常に薄い重合アクリレート層を有することによって、誘電性液体により生じる損傷を防ぐことができる。熱硬化性アクリレートは金属フィルムを支持又は安定化し、フィルム支持体が膨潤するにも関わらず亀裂を防ぐ。
　【００２２】
　アクリレート層が金属層上に存在する場合には、アクリレート層は金属層の腐食を防止する。ある特定のコンデンサーを形成するのに必要であることが明らかになっていないが、誘電体シートの両面が硬化したアクリレート層で被覆されている場合には、層同士の間のポリマーフィルムはコンデンサー内の誘電性液体から隔離されており、膨潤が防止される。
　【００２３】
　図１１に示した例示的なバリヤー材は、架橋アクリレート層１１１を１つの面に有する熱可塑性支持体１１０を含んで成る。アクリレート層は酸素バリヤー材層１１２により被覆されている。最上部の架橋アクリレート層１１３は酸素バリヤー層上に任意に形成されていてもいなくてもよい。
　【００２４】
　架橋アクリレートの薄い表面被覆を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル又ナイロン支持体は、金属又は無機物バリヤー被覆と組み合わされた場合に非常に低い酸素及び水透過性を有することが見出された。食料品を包装するための一般的なシートには、金属化ポリプロピレン、ナイロン又はポリエステルシートがある。金属化ナイロンは、ミネソタ州ミネアポリス所在のＭｏｄｅｒｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌｓから入手可能なＭｏｃｏｎ　Ｏｘｔｒａｎ　Ｓｙｓｔｅｍを用いて測定した場合に、約０．０５ｍｌ／１００インチ２／時間（ｍｌ／６４５ｃｍ２／時間）の酸素透過度を有する。金属化ポリエステルは一般に約０．０８の酸素透過度を有する。一方、金属化ポリプロピレンは約２．５の酸素透過度を有し、低酸素透過度が重要な包装用には一般に適当でない。
　【００２５】
　金属化ポリプロピレンの高い酸素透過度はポリプロピレンシートの固有の表面の粗さのためであると見なされている。ナイロン及びポリエステルシートは非常に平滑であり、且つ、ポリプロピレンよりもより高温での利用性を有する。均一な厚さの金属被覆は優れた酸素バリヤーとして容易に形成できる。厚さ約０．５〜１μｍのアクリレート層が低酸素透過度を生み出す表面平滑化に適当である。
　【００２６】
　いかなるコーティングも有しないポリプロピレンシートは約１００の酸素透過度を有してよい。しかしながら、アルミニウム層はポリプロピレンシート支持体の表面に適用された場合には、酸素透過度は約２．５に低下する。驚くべきことに、僅か約１μｍの厚さを有するアクリレート層がポリプロピレン上に形成され、金属層で被覆された場合には、酸素透過度は金属化ポリエステルよりも低い値である約０．０５に低下する。ポリプロピレン表面上に蒸着された液状アクリレートモノマーのフィルムは高温で滑らかな表面を有し、アクリレートが重合した場合に表面は滑らかなまま残ると仮定されている。従って、金属化層はすぐれた酸素バリヤーを形成することができる。
　【００２７】
　最初に、アクリレートモノマー層を支持体上に蒸着させ、次いで架橋させる。次いで、アクリレート層はＳｉＯｘ又はＡｌ２Ｏ３の酸素バリヤー層で被覆される。架橋アクリレート層の耐熱性は、熱可塑性支持体上の酸化ケイ素又は酸化アルミニウムの特に高い温度での蒸着を可能にする。他の蒸着バリヤーフィルムは真空蒸着又は蒸着することができる窒化物又はケイ化物から形成される。例えば、チッ化珪素、チッ化アルミニウム、又はチッ化チタンを用いてよい。この材料は化学量論的な化合物であることが必要であり、場合によって過剰の金属を有する亜当量的である。
　【００２８】
　更に驚くべきことに、もう一つの重合アクリレート層が酸素バリヤー層上に形成される。ポリプロピレンバリヤー材の透過度は、金属化ナイロンの酸素透過度よりもかなり低い約０．００２まで低下する。第２のアクリレート層は金属化シートを保護し、金属の酸素バリヤー性の保持力を確実なものにする。低酸素透過度を有する好ましい複合材料は、重合アクリレート層、ＳｉＯｘ、Ａｌ２Ｏ３、チッ化珪素、チッ化チタン又はチッ化アルミニウムのようなバリヤー材層、及びもう一つの重合アクリレート層を熱可塑性支持体上に有する。アクリレート層は透過度を著しく低下させ、バリヤー材上を被覆している層は機械的損傷からバリヤー材を保護し、印刷に適する表面も与える。
　【００２９】
　酸素透過性に関する実質的な改良点は、ポリプロピレン表面上にモノマーの液状フィルムを形成し、次いで多官能価アクリレートの架橋することに帰すると考えられる。現場重合する第２のアクリレートモノマー層を加えることは、下層中の欠陥を埋め、本質的に低い酸素透過度を有する材料の追加の厚さを与える。余分な層はピンホール漏れを最小限にする。
　【００３０】
　特に有用なバリヤーシートは複数のアクリレート層及び酸素バリヤー層で形成されていてよい。数層のこのような材料の薄い層は、同じ全厚さを有する厚い層の対よりもより効果的である。例えば、シートは厚さ約０．５μｍの架橋アクリレート層で被覆され、その後、厚さ約０．１μｍの金属層又は他の酸素バリヤー層で被覆されてよい。アクリレート層及び金属層が形成された後に、好ましくはアクリレートである最終層で被覆される。金属層同士の間のアクリレートの薄い層は層中の酸素の側方拡散を低下させる。このような配置はボトル又はバイアルの酸素バリヤーにとって特に有用である。
　【００３１】
　支持体上にアクリレート層を配置した後に酸素バリヤー材層を配置することが一般に好ましいが、金属層を支持体上に直接配置した後にアクリレート層を配置することにより酸素透過度は著しく減少する。
　【００３２】
　重合アクリレート層は他の多くの理由から都合良いものであると考えられる。熱硬化性材料は熱可塑性支持体よりも耐熱性に優れている。コーティング工程において、製品は、金属化、プラズマ処理等の高温加工にかけられる。硬化したアクリレート被覆は蒸気を放出せず、また、表面をシールし、熱可塑性支持体からの材料の放出を阻止する。
　【００３３】
　真空システム内でアクリレートプレポリマーを蒸発させ、支持体上に蒸着させることが特に好ましく、この方法はアクリレートを精製するのに役立つ。実際に、蒸発及び蒸着法は、真空ポンプに揮発性物質を逃がし、高分子量アクリレートのみが支持体上に蒸着する真空蒸留法である。揮発性物質の除去は、金属又は他の無機物バリヤーフィルムの蒸着におけるような材料の非常に高い温度での加工にとって望ましい。
　【００３４】
　これらの蒸着法のいずれかの後に、モノマーフィルムは紫外線又は電子ビームに照射され、アクリレートの重合が起こり、一体式の架橋層が形成される。照射による重合は慣用的に行われているものであり、一般に用いられる電子の必要なフラックス又は波長及び紫外線の全フラックスは公知である。紫外線照射による重合を容易にするためにアクリレート中に光開始剤を用いてよい。
　【００３５】
　支持体をアクリレート層及び金属層で被覆するのに適当な装置が図６に示されている。コーティング装置の全てが慣用的な真空チャンバー３６内に配置されている。ポリプロピレン、ポリエステル又はナイロンシートのロールは巻出リール３７上に取付けられている。支持体を形成するシート３８は第１回転ドラム３９の周囲、第２回転ドラムの周囲を取り巻いており、巻取リール４１に送られる。アイドラーロール４２は、巻出リールからドラム及び巻取リールにシート材料を導くために適切に使用される。
　【００３６】
　フラッシュ蒸発器４３は第１コーティングステーションにおいてドラムに近接して取付けられている。フラッシュ蒸発器はドラムの周囲を移動している支持体シート上にアクリレートモノマーの層又はフィルムを蒸着する。アクリレートモノマーで被覆された後に、支持体シートは、電子銃又は紫外線照射源のような源４４にアクリレートが照射される照射ステーションを通過する。フィルムの照射又は電子衝撃はアクリレートモノマーの重合を誘発する。
　【００３７】
　次いで、シートは、真空蒸着又はスパッターにより電極用金属被覆が形成される金属化ステーション４６を通過する。次いで、シートは、金属層上に保護層を形成するために他の一つのアクリレートモノマー層が蒸着される他の一つのフラッシュ蒸発器４７を通過する。モノマー層は、ドラムに隣接する紫外線源又は電子ビーム源４８からの照射により硬化する。アクリレート層が金属層の上方にあるか下方にあるかに依存して蒸発器４３又は４７のいずれかが使用される。金属層がアクリレート層同士の間に挟まれる場合には、蒸発器とそれらに対応する照射源の両方が使用されることは明らかである。
　【００３８】
　容器を被覆するための例示的な方法を以下に記載する。容器は、慣用的手段を用いて慣用的な熱可塑性材料から射出成形又はブロー成形される。次いで、容器は表面を活性化及び滑らかにするために火炎処理されることが好ましい。支持体上のアクリレート層の接着力はプラズマ又は火炎処理による表面の活性化によって高まることが見出された。高温気流を用いてもよい。
　【００３９】
　典型的な製造ラインにおいて、容器１１４は火炎処理ステーション、コーティングステーション及び硬化ステーションを連続的に通過する。火炎処理ステーションにおいて、容器は、複数のプロパンガス又は天然ガストーチ１１６からの火炎中に入れられる。接着力を高めるための表面の活性化に加え、火炎処理は容器の表面を非常に滑らかにすることができ、その後のコーティングによる完全な被覆の達成を確実なものにする。火炎は容器上の薄い表面層を軟化又は溶融させるのに十分な強さで表面に当てられる。
　【００４０】
　火炎処理は、コーティングが表面の不整がなくなるように容器上のばりを溶融し、そして除去し、型きずを滑らかにする。熱可塑性材料は効果的に過冷却された液体であるために、「溶融」は誤った呼び方であると見なされている。従って、溶融は表面の不整を滑らかにするための表面の十分な軟化であると見なされる。
　【００４１】
　このようなアクリレート層は、１つ又はそれ以上のノズル１１７が支持体上にアクリレートモノマーの薄い被覆を吹付けるコーティングステーションにおいて塗布される。このような吹付けられた被覆の厚さは、例えば約１〜１２μｍの程度である。支持体上に吹付けられたアクリレートは低粘性モノマーであるか、又は所望であれば吹付けのためにモノマー及び／又は低分子量ポリマーを溶剤と組み合わせてよい。アクリレートが紫外線照射により架橋する場合には、光開始剤が吹付けられる組成物中に含まれていてよい。
　【００４２】
　容器の表面にアクリレートを吹付ける代替方法には、容器を液状アクリレート組成物中に浸漬することが含まれる。
　【００４３】
　コーティングステーションに続き、容器は、複数の紫外線ランプ１１８がアクリレート層を照射して架橋を引き起こす硬化ステーションを通過する。
　【００４４】
　容器へのアクリレート層の形成に続き、酸素バリヤー層が形成される。これは真空チャンバー内での蒸着によることが好ましい。金属バリヤー層、例えばアルミニウム層は真空蒸着又はスパッターにより形成される。酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チッ化ケイ素又は他の類似物質をプラズマ化学気相成長法により蒸着してよい。例えば、ＳｉＯｘを酸化剤又は不活性キャリヤーガスを用いるプラズマ蒸着法により蒸着してよい。酸素プラズマ中で酸化物に転化されるアルミニウムの電子ビーム蒸発又は好ましくは蒸発によって酸化アルミニウムを蒸着することができる。
　【００４５】
　アクリレート層を蒸着するための代替的な方法は真空チャンバー内で行われる。シート支持体をアクリレート層及び酸素バリヤー層で被覆するための適切な装置が図１４に示されている。コーティング装置の全てが慣用的な真空チャンバー１２１内にある。ポリプロピレン、ポリエステル又はナイロンシートのロールは巻出リール１２２上に取り付けられている。支持体を形成するシート１２３は回転ドラム１２４の周囲を取り巻いており、巻取リール１２６に送られる。アイドラーロール１２７が巻出リールからドラム及び巻取リールにシート材料を導くために適切に使用される。
　【００４６】
　フラッシュ蒸発器１２８は第１コーティングステーションにおいてドラムに近接して取付けられている。フラッシュ蒸発器はドラムの周囲を移動している支持体シート上にアクリレートモノマーの層又はフィルムを蒸着する。アクリレートモノマーで被覆された後に、支持体シートは、電子銃又は紫外線照射源のような源１２９にアクリレートが照射される照射ステーションを通過する。フィルムの紫外線照射又は電子衝撃はアクリレートモノマーの重合を誘発する。
　【００４７】
　次いで、シートは、プラズマ蒸着、真空蒸着等により酸素バリヤー材被覆が適用される蒸着ステーション１３１を通過する。次いで、シートは、酸素バリヤー上に保護層を形成するためにもう一つのアクリレートモノマー層が蒸着されるもう一つのフラッシュ蒸発器１３２を通過する。このモノマー層は、ドラムに隣接する紫外線源又は電子ビーム源１３３からの照射により硬化する。そして被覆シートが巻取ロール１２６上に巻取られる。
　【００４８】
　モノマーの蒸発は、米国特許第４，７７２，５１５号、同第４，６９６，７１９号、同第４，８４２，８９３号、同第４，９５４，３７１号及び／又は同第５，０９７，８００号に記載されているようなフラッシュ蒸発装置１２９、１３２から行われることが好ましい。これらの特許は照射によるアクリレートの重合も記載している。このようなフラッシュ蒸発装置において、液状アクリレートモノマーが加熱チャンバー内に液滴として注入される。高温のチャンバーは液滴を蒸発させ、モノマー蒸気を発生させる。モノマー蒸気は、モノマー蒸気が流れるノズルを形成している縦穴を有するチャンバー内を満たす。
　【００４９】
　２通りの態様の蒸発器が適当である。これらのうちの一方において、液滴を注入するためのオリフィスと蒸発器とはノズルシリンダーの一方の末端に接続されている。他の態様において、インゼクターとフラッシュ蒸発器セクションとはノズルチャンバーの中央においてＴ字型のように接続されている。
　【００５０】
　被覆するべき表面をコーティングする直前にプラズマ処理することがしばしば望ましいことが見出された。慣用的なプラズマ銃１３４は、モノマー蒸着前に連続基材上のシートの表面を活性化させるために真空チャンバー内のフラッシュ蒸発器１２８及び１３２の各々の上流に設置されている。慣用的なプラズマ発生器が使用される。
　【００５１】
　真空チャンバー内での表面処理は全ての表面にとって非常に重要であって、生フィルムの表面に適しない。再び図６を参照すると、慣用的なプラズマ銃５２が、モノマー蒸着前に連続基材上のシートの表面を活性化させるために真空チャンバー内のフラッシュ蒸発器４３及び４９の各々の上流に設置されている。もう一つのプラズマ銃５２が真空蒸着ステーション４６の直前に備えられている。慣用的なプラズマ発生器が使用される。
　【００５２】
　例示的な態様において、プラズマ発生器は約５０ｋＨｚの周波数の約５００〜１０００ボルトの電圧で作動される。電力レベルは約５００〜３０００ワットの程度である。例えば、３０〜９０ｍ／分の速度で進行する幅５０ｃｍのフィルムは約５００ワットの電力が適当であることが明らかになった。
　【００５３】
　容器をアクリレート層及びバリヤー材層で被覆するために類似のシステムを用いてよい。容器は、アクリレート蒸発ステーション、アクリレート凝縮ステーション及び蒸着ステーションを連続的に移動する。２層のアクリレート層が使用される場合には、第２のアクリレートは同一のフラッシュ蒸発器によるか又は第２の同様なフラッシュ蒸発器により適用されてよい。
　【００５４】
　熱可塑性支持体上に架橋コーティングを形成するために用いられるアクリレートは、当該コーティングを蒸着するために用いられる方法に依存して若干異なる。浸漬又は吹付けに用いるアクリレートは同一であり、アクリレートがモノマーである必要はない。一般に、用いられるアクリレートは高分子量物質と低分子量物質との混合物であり、浸漬又は吹付け用の所望の粘度の組成物が得られる。低粘度混合物を得るために、約１５０以下の分子量を有するモノマーから約２０，０００程度の分子量を有する部分重合物質を混合してよい。多数の架橋が存在するように混合物中に多官能価アクリレートが存在すべきである。
　【００５５】
　蒸発−凝縮法により形成されたアクリレート層の場合には、適当なアクリレートの範囲がより限定される。これらのアクリレート樹脂は一般に１５０〜６００の範囲の分子量を有するモノマーである。このモノマーは２００〜４００の範囲の分子量を有することが好ましい。高分子量フッ化アクリレート又はメタクリレートはこれらの低分子量物質に相当するものであって、蒸着アクリレート層を形成するのに使用してよい。例えば、約２０００の分子量を有するフッ化アクリレートは、約３００程度の分子量を有する非フッ化アクリレートと同様に蒸発及び凝縮する。フッ化アクリレートに対する分子量の許容可能な範囲は約４００〜３０００である。フッ化アクリレートには、モノアクリレート、ジアクリレート、及びメタクリレートが含まれる。塩素化アクリレートを使用してもよい。
　【００５６】
　分子量が約１５０未満である場合には、モノマーは揮発性が高すぎてモノマーフィルムを形成するのに十分に凝縮しない。分子量が約６００を超える場合には、モノマーはフラッシュ蒸発器内においてモノマーの分解温度より低い安全な温度で容易に蒸発しない。
　【００５７】
　モノマーが重合する時にフィルムの収縮が起こる。過剰な収縮は支持体上の層の接着力を弱くする。約１５〜２０％までの収縮率は薄いアクリレート層に関して許容できる。しかしながら、信頼性のあるコーティング接着に対しては１０％未満の収縮率が好ましい。
　【００５８】
　フラッシュ蒸発に用いる典型的なモノマーには、架橋を促進させるためのかなりの量のジアクリレート及び／又はトリアクリレートが含まれる。所望の蒸発及び凝縮特性並びに接着力を得るため、及び蒸着フィルムの重合時の収縮を制御するために、アクリレート混合物を使用してよい。
　【００５９】
　適当なモノマーは、真空チャンバー内でモノマーの熱分解温度より低く、且つ、蒸発温度で数秒以内で重合が起こる温度よりも低い温度でフラッシュ蒸発しうるようなものである。また、このモノマーは紫外線又は電子ビーム照射に暴露された場合に容易に架橋できるものであるべきである。
　【００６０】
　このモノマー組成物はモノアクリレートとジアクリレートとの混合物を含んで成ってよい。トリアクリレートは蒸発温度で反応性であり、且つ、重合する傾向がある。一般に、収縮は高分子量物質によって減少するとされている。
　【００６１】
　一般に、蒸発したアクリレートモノマーの少なくとも大部分が架橋形成のための多官能価アクリレートであることが望ましい。アクリレートはジアクリレート又はトリアクリレートのような多官能価アクリレートを少なくとも７０％含むことが好ましい。架橋度が低すぎる場合には、重合アクリレート層は適切な硬化速度を有しえない。
　【００６２】
　アクリレートモノマーの半分未満が多官能価アクリレートから成る場合がある。例えば、乾燥コンデンサーフィルムにおいて、ある組成物は約８０％のモノアクリレートと約２０％のジアクリレートとを含んで成る。モノアクリレートが高誘電率を有するために高い割合でモノアクリレートが使用される。
　【００６３】
　アクリレートモノマーの分子量は２００〜４００の範囲であることが好ましい。分子量が約２００未満である場合には、モノマーは容易に蒸発するが、支持体を冷却せずには支持体上に定量的に凝縮しない。分子量が約４００を超える場合には、モノマーを蒸発させることが困難になり、高い蒸発温度が要求される。
　【００６４】
　アクリレートモノマーは２５℃において１〜２０μｍＨｇの範囲の蒸気圧を有していることが好ましい。蒸気圧が約１μｍＨｇ未満である場合には、妥当なコーティング時間内で支持体上にコーティングを形成するために十分な材料を蒸発させるために非常に高い温度が必要になる。高温はモノマーの熱分解又は早期硬化を引き起こす。蒸気圧が約２０μｍＨｇよりも高い場合には、支持体上にフィルムを形成するモノマーの凝縮は、実際的なコーティング加工に対する有効性を非常に低下させる。支持体表面がモノマーの凝固点より低い温度に冷却されるまで適当な有効性は得られず、この場合には材料は適切に重合しない。
　【００６５】
　この蒸発した組成物中に含まれてよい少なくとも５種のモノアクリレート、１０種のジアクリレート、１０〜１５種のトリアクリレート及び２種又は３種のテトラアクリレートが存在する。アクリレートが、２２６の分子量を有するヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）及び／又は約３００の分子量を有するトリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＲＰＧＤＡ）を含んで成ることが最も好ましい。他のアクリレートを使用してよく、例えば、２−フェノキシエチルアクリレート（分子量１９２）、イソボルニルアクリレート（分子量２０８）及びラウリルアクリレート（分子量２４０）、ジョージア州アトランタ所在のＲａｄｃｕｒｅ社製のエポキシアクリレートＲＤＸ８００９５等のモノアクリレート類；ジエチレングリコールジアクリレート（分子量２１４）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（分子量２１２）、プロポキレート化ネオペンチルグリコールジアクリレート（分子量３２８）及びポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート（分子量３０２）、並びにビスフェノールＡエポキシジアクリレート等のジアクリレート類；及びトリメチロールプロパントリアクリレート（分子量２９６）、エトキシレート化トリメチロールプロパントリアクリレート（分子量４２８）、プロピレート化トリメチロールプロパントリアクリレート（分子量４７０）及びペンタエリスリトールトリアクリレート（分子量２９８）等のトリアクリレート類を組み合わせて使用してよい。イソボルニルメタクリレート（分子量２２２）及び２−フェノキシエチルメタクリレート（分子量２０６）等のモノメタクリレート並びにトリエチレングリコールジメタクリレート（分子量２８６）及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（分子量２５４）等のジメタクリレートも有用であるが、硬化が非常に遅いので高速コーティング加工に対しては有用でない。
　【００６６】
　一般に、高分子量アクリレートの非常に低い蒸気圧と高い粘度のために、高分子量アクリレートを蒸発させることは実行可能でないと見なされている。蒸発したアクリレートコーティングは低分子量モノマーに限られており、低粘度を有する概して約４００未満の分子量を有するものである。一般に粘度は５０センチポアズ未満である。
　【００６７】
　しかしながら、非常に低い粘度を有する材料と非常に高い粘度を有する材料とを混合することによって、フラッシュ蒸発、凝縮及び硬化を達成できることが見出された。例えば、７０％のトリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＲＰＧＤＡ）と３０％のβ−カルボキシエチルアクリレート（ＢＣＥＡ）との混合物は約１５センチストークスの粘度を有し、容易に蒸発、凝縮及び硬化する。低粘度成分は混合物の粘度を低下させ、蒸発器内での気化を改良し、高粘度アクリレートのフラッシュ蒸発を助ける。
　【００６８】
　高分子量アクリレートと低分子量アクリレートとの混合物が使用される場合には、混合物の重量平均分子量が２００〜６００の範囲にあることが好ましく、約４００であることがより好ましい。これによって蒸発器内での妥当な温度での混合物の都合良い蒸発が達成される。
　【００６９】
　低分子量アクリレートの幾つか例には、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、プロパンジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート及びラウリルアクリレートがある。高分子量アクリレートの幾つかの例には、ビスフェノールＡジアクリレート、ＢＣＥＡ、Ｒａｄｃｕｒｅ７１００（ジョージア州アトランタ所在のＲａｄｃｕｒｅ社から入手可能なアミンアクリレート）、Ｒａｄｃｕｒｅ１６９、Ｒａｄｃｕｒｅ１７０、アクリレート化リン酸及びメタクリレート化リン酸、Ｈｅｎｋｅｌ４７７０（ペンシルヴェニア州アンブラー所在のＨｅｎｋｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なアミンアクリレート）及びグリセロールプロポキシトリアクリレートがある。
　【００７０】
　特に好ましい高分子量材料にはＢＣＥＡが含まれ、この物質は酸性であり、硬化時に僅か約４％の収縮率を示す。他の適切な材料はリン酸のアクリレート又はメタクリレートである。酸性アクリレート又はジアクリレートのダイマー、トリマー及びテトラマーと共にアクリル酸を組成物中に使用することもできる。蒸発チャンバー内で気化する前にプレポリマーを予備加熱することによって、アクリレートの分子量範囲は拡がる。
　【００７１】
　モノマーフィルムが蒸着する支持体の温度は凝縮の効率に大きな影響を及ぼすことが見出された。支持体を真空チャンバー内に配置する前に支持体を冷却することが望ましい。良い凝縮効率は少なくとも２００の分子量を有するモノマーと０〜１５℃の範囲の温度に冷却された支持体とによって達成される。被覆するべき容器のラック（ｒａｃｋ）は冷却装置から除去され、真空チャンバー内に装入され、減圧され、次いで容器が過度の高温になる前に被覆される。
　【００７２】
　支持体が低温に保たれるように回転ドラムを冷却することも望ましい。被覆されたシートが滑らかであり且つ薄い（一般に１２μｍ未満）場合には、０〜１５℃の範囲に冷却された回転ドラムを用いて少なくとも２００の分子量を有するモノマーによって良好な凝縮効率を達成することができる。
　【００７３】
　図８には、支持体温度の関数としてヘキサンジオールジアクリレートモノマーの測定された凝縮効率を表す連続なデータ点が示されている。ＨＤＤＡは比較的揮発性の約２１２の分子量を有するモノマーである。
　約３００の分子量を有するトリプロピレングリコールジアクリレートのようなあまり揮発性でないモノマーは高い凝縮効率を有する。
　【００７４】
　支持体の過剰な冷却は避けねばならない。例えば、コーティングドラム温度が約０℃より低い場合には、ＨＤＤＡは支持体上で凝固する。凝固したモノマーは重合することができない。従って、冷却温度はモノマーの凝固点よりも高いが、凝縮効率が著しく減少しない温度よりも低い温度に支持体表面を保たれねばならない。
　【００７５】
　支持体のロールを予冷する代わりに、又はこれに加えて、蒸発器に向かい合うシート前面を冷却することができる。例えば、巻出リールと第１ドラムとの間のアイドラーロール４２は、支持体シートが第１ドラムに達する前に支持体シートの前面を冷却するために冷却されていてよい。シートの前面、すなわち蒸着される面を冷却することは高速加工を可能にし、また、粗い反対面を有するシートの冷却を可能にする。
　【００７６】
　アクリレートを蒸着させるべきシート材料の予冷は、巻込コンデンサー用シート材料の製造に加えてその他の用途にとって重要である。例えば、アクリレートで紙を望ましく被覆するには時間を要し、紙の粗い表面により回転ドラム上の裏面から冷却されにくい。このような場合には、可撓性紙を冷却ロール上に通過させ、紙の表面を冷却してよい。次いで、冷却面が著しく加熱される前の冷却直後に、アクリレートを紙の面と同じ側に蒸着させる。
　【００７７】
　酸素バリヤー層を支持体上に直接蒸着させ、酸素バリヤー材料上にアクリレート層を形成することで十分な態様がある。例えば、熱可塑性支持体は、薄い酸素バリヤー材が表面の不整を滑らかにすることができるほど十分に表面を滑らかにするための火炎処理がなされた場合には、酸素バリヤー材を火炎処理された支持体上に直接蒸着させてよい。次いで、バリヤーを保護し、更に透過性を低下させるために、アクリレート層は酸素バリヤー材上に形成される。
　【００７８】
　アルミニウムのような金属の蒸着層上に保護用架橋アクリレート被覆を備えることが特に望ましいことが見出された。アルミニウム層が、その後の使用のために巻かれるか又はその表面と接触するロール上を通過する場合には、アルミニウムは磨耗し、表面が粗くなる。アルミニウムで被覆され、且つ、０．１μｍ程度の厚さを有するオーバーレイ架橋アクリレート被覆で保護されたシートにおいて、ピンホール密度は１０ピンホール／ｃｍ２程度の低い値に維持することができる。
　【００７９】
　食品、シガレット、又は多くの他の製品を包装するのに使用する場合には、アクリレート臭気の存在は許容可能されない。真空チャンバーからフィルムを取り出す前に、フィルム上の残留アクリレートモノマーを硬化させることによって、このようないずれの臭気を除去できる。
　【００８０】
　電子銃５３は真空チャンバー内の最終アイドラーロール４２と巻取リール４１との間に取付けられている。銃からの電子衝撃は、フィルムの巻取り前にフィルムの支持体上のいかなる残留アクリレートモノマーをも重合させる。巻取リール上のフィルムとアイドラーロールから進行しているフィルムとの間の収束空間での照射によって、フィルムの両面を単一の電子銃を用いて照射することができる。
　【００８１】
　シートコンデンサーは、一方のシート上の金属化層がコンデンサーの一方の電極であり、且つ、他方のシート上の金属化層が他方の電極である２枚の金属化プラスチックシートを一緒に巻くことにより製造される。２枚のシートは、ロールの各端において、一方のシートの端が他方のシートの端を超えて延びるように互いに片寄っている。２つの電極への電気接点は、ロールの反対側にある各電極の突出端により形成される。
　【００８２】
　次いで、金属化層との電気接点を成すためにロールの端に溶融亜鉛又は鉛−錫はんだが吹付けられる（スコーピング（Ｓｃｈｏｏｐｉｎｇ）と称される方法）。導線は、材料と比較的しっかりと接触するように溶接又ははんだ付けされる。亜鉛又ははんだのスコーピングは、明らかに金属化プラスチックシート同士の間に浸入し、シートの一部を溶融してシート上の薄い金属化層との機械的及び電気接点を生じる。
　【００８３】
　コンデンサー材料の金属化層を被覆する重合アクリレート層を備えることが好ましい。約０．１〜１μｍの範囲の厚さを有するアクリレート層は、高湿分環境中での亜鉛電極の腐食を十分に防止することが見出された。更に、アクリレート被覆層は金属化電極の耐引掻性を改良する。電極は金属化シートのスリッチング時又はコンデンサーの巻込み時に磨耗してよい。アクリレート被覆層はこのような引っ掻きによる損傷を効果的に防ぐ。アクリレート被覆層は狭い領域で起こる小さな放電を閉じ込めることにも役立ち、狭い領域の周辺から金属をより効果的に蒸発させる温度を上昇させる。このこととアクリレート材料中の酸素の存在によってコンデンサーの自己回復性が高まる。
　【００８４】
　図９には、好ましいコンデンサーの数層の部分的な横断面図が示されている。コンデンサーの各層は１つの面に金属化層５７を有する支持体シート５６を含んで成る。重合したアクリレートの層５８は各金属化層上に蒸着されている。第２アクリレート層５９は、誘電性コンデンサー液からシートが絶縁されるように各誘電体シート５６の反対側の面に蒸着されてよい。金属接触電極６０は金属化シートのロールの各端に吹付けられる。
　【００８５】
　コンデンサーを形成している２枚のシートの端は互いに片寄っている。
　従って、コンデンサーの一方の端において、一方のシートＡは間に挟まれているシートＢの端を超えて延びており、シートＢは引っ込んだ所にある。コンデンサーの対辺において、引っ込んだ所にあるシートＢは間に挟まれているシートＡの端を超えて延びている。これによって、コンデンサーの対辺に各シート上の金属化層に電気接点が形成される。
　【００８６】
　この態様において、各シート上の金属化層はシートの一方の端まで延びているが、シートの反対側の端にいたる途中までしか延びていない。従って、例えば、図９の左端に示されるように、金属化層は突出しているシートＡの端全体に拡がっている。一方、間に挟まれているシートＢ上の金属化層はシートの端に及ばずに途切れている。このために、接触金属６０がロールの端に吹付けられた場合には、突出しているシート上の金属化層に電気接点を作ることができ、且つ、引っ込んだ所にあるシート上の金属化層はプラスチック材料により電気的に絶縁されている。
　【００８７】
　驚くべきことに、アクリレート及びポリプロピレンプラスチックによって金属化層の実質的に完全な密封があるにも関わらず、電気接点がロールの端に吹付けられた場合に良好な電気接点が作られる。少量の熱可塑性誘電体シートが溶融し、これによって金属化層との良好な電気接点の形成が達成させる。ポリプロピレンは約１６５℃の融点を有し、架橋したアクリレートは溶融しない。実際に、金属化層は耐熱性の重合アクリレートにより補助されている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の原理により構成された金属化シートコンデンサーを例示的に表している。
　【図２】
　図２は、コンデンサーを巻き上げるために適当な材料の３種の横断面図を表すものであって、図２ａはコンデンサー中に使用した２重被覆シートを表し、図２ｂは一つの面のみが被覆されたシートを表し、そして図２ｃは逆の順序で被覆されたシートを表す。
　【図３】
　図３は、巻込コンデンサーに適当な他の態様の材料の断片的な横断面図を表す。
　【図４】
　図４は、巻込コンデンサーに適当な他の態様の材料の断片的な横断面図を表す。
　【図５】
　図５は、巻込コンデンサーに適当な他の態様の材料の断片的な横断面図を表す。
　【図６】
　図６は、このようなコンデンサーシート材料を形成するためのコーティング装置の概略図である。
　【図７】
　図７は、アクリレート収縮率と層の厚さとを各軸としたグラフである。
　【図８】
　図８は、温度の関数として凝縮効率を表すグラフである。
　【図９】
　図９は、重合アクリレートで被覆された金属化シートを用いて製造されたコンデンサーの断片的な断面図である。
　【図１０】
　図１０は、低酸素透過度を有するコーテッドポリプロピレンの横断面図を表す。
　【図１１】
　図１１は、低酸素透過度を有するコーテッド熱可塑性支持体の横断面図を表す。
　【図１２】
　図１２は、本発明の原理によって構成された例示的な容器を表す。
　【図１３】
　図１３は、スプレー塗布により支持体をコーティングするための装置の概略図である。
　【図１４】
　図１４は、バリヤーシート材料を形成するためのコーティング装置の概略図である。