【事件の表示】
　特許第３４０７４０５号「有機性排液の好気性処理方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０７４０５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４０７４０５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年７月８日に特許出願されたものであり、平成１５年３月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　中野隆太より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３４０７４０５号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、有機性排液を好気性処理し、余剰汚泥の生成を抑制する方法であって、好気性処理系の反応液を膜分離して透過液と濃縮液に分離する工程と、有機性排液中のＢＯＤの同化により生成する汚泥量が活性汚泥の自己分解よりも多く、増殖汚泥が発生して好気処理系内に保持された活性汚泥量が増加する状態で、増殖汚泥量よりも多い量の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理して加水分解により低分子化し生物分解性にする工程と、オゾン処理液を好気性処理系に導入して、生物分解性のオゾン処理汚泥を生物分解し、余剰汚泥の生成を抑制する工程とを有する有機性排液の好気性処理方法。
【請求項２】 好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、有機性排液を好気性処理し、余剰汚泥の生成を抑制する有機性排液の処理装置であって、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に有機性排液を好気性処理する好気性反応槽と、この好気性反応槽の反応液を膜分離して、透過液と濃縮液に分離する膜分離装置と、有機性排液中のＢＯＤの同化により生成する汚泥量が活性汚泥の自己分解よりも多く、増殖汚泥が発生して好気処理系内に保持された活性汚泥量が増加する状態で、増殖汚泥量よりも多い量の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理して加水分解により低分子化し生物分解性にするオゾン処理装置と、生物分解性のオゾン処理汚泥を生物分解し、余剰汚泥の生成を抑制するようにオゾン処理液を好気性処理系に導入する装置とを備えている有機性排液の処理装置。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中野隆太は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証及び参考資料を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：「第２９回下水道研究発表会講演集」社団法人日本下水道協会、平成４年４月３０日発行、第５２〜５４頁
　甲第２号証：「造水技術」Ｖｏｌ．２０　Ｎｏ．２、財団法人造水促進センター、１９９４年８月３１日発行、第６５〜６８頁
　甲第３号証：「第３１回下水道研究発表会講演集」社団法人日本下水道協会、平成６年６月２０日発行、第３２５〜３２７頁
　甲第４号証：特開昭５５−８８３５号公報
　参考資料：甲第１号証の実験例における、増殖汚泥量と汚泥引抜き量の計算に関する説明書
　
（３）甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項
（３−１）甲第１号証には、「曝気槽へのオゾン添加による放線菌増殖抑制に関する検討」との表題の下、下記の記載がある。
１−ア．「１．はじめに
　近年、放線菌の異常増殖に起因した粘性気泡による、最終沈殿池での活性汚泥浮上現象など処理障害が多数報告されている。本市の等々力環境センター（酸素法）においても、曝気槽内での放線菌・・・の異常増殖に起因して最終沈殿池、水路等でスカムが多量発生し処理障害が生じている。そこで、当センターでは放線菌の増殖抑制を目的として曝気槽へのオゾン添加実験を実施している。本稿では、オゾン添加による放線菌抑制効果、処理性能への影響などに関する調査結果の概要について報告する。」（第５２頁１〜８行）
１−イ．「本実験は、酸素曝気ベンチスケール装置を当センター水質試験室内に２系列設置し、オゾン添加酸素法実験系列（実験区）と標準酸素法実験系列（対照区）を並列運転することで、両者の放線菌の増殖、処理水質、汚泥性状などについて比較調査を行った。
（１）装置の主要諸元
　実験装置のフローシートを図−１に示す。原水は実施設の初沈出口水を用い、曝気槽は密閉構造として３段に仕切り、気相部に酸素と実設備酸素発生装置より供給し、この気相部の酸素をブロワにより循環させ各段に散気管を設置して曝気した。さらに、実験区には、曝気槽第１段底部よりオゾンを所定量添加した。」（第５２頁第１０〜２１行）として、第５２頁の図−１には「曝気槽容量＝１４．９ｌ」なる記載と、曝気槽、沈殿槽、及び、曝気槽から沈殿槽を通って曝気槽に戻る返送汚泥路を含む「オゾン添加酸素実験装置フローシート」が記載されている。
１−ウ．「実験区の条件設定と経過を表−１に示す。」（第５２頁２７行）として、第５２頁には表−１が記載されている。
１−エ．「（２）処理水質
　Ｓ−ＢＯＤ及びＳ−ＣＯＤ濃度の経時変化を図−３，４に示す。処理水のＳ−ＢＯＤの各ＲＵＮ平均値は、実験区が・・・対照区が・・・、Ｓ−ＣＯＤでは、実験区が・・・対照区が・・・であり、両者に有意差は見られない。」（第５３頁１９〜２８行）として、第５３頁には図−３にＳ−ＢＯＤ濃度の経時変化が記載されている。
１−オ．「（３）汚泥性状
　汚泥性状を表−２に・・・示す。ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳは、・・・実験区がわずかに低かった。また、実験区の汚泥はフロックが大きく凝集性に優れていた。オゾン消費量が４〜６ｍｇ／ｌのＲＵＮ１〜３のＳＶＩ平均値は、・・・実験区のＳＶＩが低く汚泥沈降性は対照区より良好であった。特に初期沈降性に差がみられ、・・・実験区の初期沈降性が良好であった。しかし、オゾン消費量が２ｍｇ／ｌのＲＵＮ４では、ＳＶＩの平均値は・・・対照区が低かった。返送汚泥濃度は、平均で実験区１５，１７３ｍｇ／ｌが対照区１２，０４０ｍｇ／ｌより高濃度（平均１．２６倍）であった。また、ＳＲＴは実験区が１２．４〜２２．８日、対照区が７．９〜２１．６日となり、実験区のＳＲＴが長く、硝化の進行に影響をあたえていると考えられる。」（第５４頁３〜２３行）として、第５４頁には表−２が記載されている。
１−カ．「４．まとめ
　・・・。オゾン添加した実験区は対照区と比較して、（１）放線菌の異常増殖が抑制され、曝気槽内の発砲と最終沈殿池でのスカム発生がほとんど見られなかった。（２）処理水のＳ−ＢＯＤ，Ｓ−ＣＯＤ，ＴＯＣ，ＳＳ，ＴＳ，ＰＯ４−Ｐ，Ｔ−Ｎ濃度については有意差はなく処理水質は良好であった。（３）オゾン消費量２ｍｇ／ｌのＲＵＮ４を除いて汚泥の沈降性が改善した。」（第５４頁２４〜３７行）
（３−２）甲第２号証には、「膜分離活性汚泥法による排水処理」との表題の下、下記の記載がある。
２−ア．「１．はじめに
　生物処理の固液分離工程に膜分離を使う技術は１９６９年に開発されている。沈降分離に比べて処理水水質が良いこと、活性汚泥が高濃度に濃縮できること、コンパクト等のメリットから、この技術は中水処理、し尿処理の分野に広がり、すでに定着した技術となっている。これらの分野で使用されている膜分離プロセスは図１に示すように活性汚泥を循環ポンプにより膜分離装置に圧送してクロスフロー方式で膜ろ過を行う循環型膜分離法である。」（第６５頁左欄１〜１１行）として、第６５頁左欄には図１として従来型膜分離法が記載されている。
２−イ．「膜分離活性汚泥法は曝気槽内に排水処理用に開発された中空糸膜モジュールを浸漬し、直接固液分離を行う方法である。」（第６８頁左欄下から５〜３行）
（３−３）甲第３号証には、「膜分離活性汚泥法による下水処理に関する基礎検討（第１報）」との表題の下、下記の記載がある。
３−ア．「（１）実験装置
　膜分離活性汚泥法を下水処理に適用する場合には検討すべき事項は多いが、重要なものとしては活性汚泥が膜の分離機能に与える影響と、膜分離と組み合わされることによって活性汚泥処理性能が受ける影響とが挙げられる。これらは膜の素材による分離性能の違いを含めて相互に影響し合う性質のものと考えられる。本実験では、膜の形状が平膜と中空糸状の２組の装置を用い、前者では主として分離機能の変化を、後者では主として処理機能を検討することとした。図−１に実験装置のフローと概要を示した。」（第３２５頁１０〜２０行）として、第３２５頁には図−１が記載されている。
３−イ．「（２）実験条件
　・・・。今回使用した膜の諸元を表−１に示す。中空糸状膜を用いる装置（以下、装置Ａという）は嫌気槽流入で膜分離槽が好気槽、平膜を用いる装置（以下、装置Ｂという）では好気槽流入で膜分離槽が無酸素槽となっている。」（第３２５頁２１〜２７行）として、第３２５頁には表−１が記載されている。
３−ウ．「（１）活性汚泥濃度と膜透過流束
　図−３は実際の下水処理実験に先だって、装置Ｂを用いて未使用の限外ろ過膜の透過流束と活性汚泥濃度の関係を検討した結果である。汚泥の濃度は元の汚泥を水道水で希釈するかまたは遠心濃縮機で濃縮して調整したものを使用した。清水の透過流束と比較した流束の減少量は希釈して濃度調整を行った汚泥では濃度の増加と共に増加しているが、濃縮してＳＳを高濃度化した汚泥の透過流束はＳＳ未濃縮の元の汚泥とほぼ同じ流束減少量であった。以上の結果から膜の透過流束に対する汚泥濃度の影響は、膜面の両側で溶質の濃度差が異なるために生じる浸透圧によるものであると考えられた。」（第３２６頁１７〜２９行）として、第３２６頁には図−３が記載されている。
（４）甲第４号証には下記の記載がある。
４−ア．「流入する汚水を活性汚泥と共に混合曝気して、活性汚泥と処理水とを分離する活性汚泥処理に際して生ずる余剰汚泥の処理方法であって、返送汚泥から一部分取した余剰汚泥を分解槽に送って、物理的手段又は化学的手段で該余剰汚泥中の浮遊性物質を構成する微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換する工程、及び得られた前記有機溶液を、該有機溶液を栄養源として摂取する活性汚泥を備えた消化槽に送って、好気性条件下で上記有機溶液の好気性消化を行なう工程を包含することを特徴とする余剰汚泥の処理方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
４−イ．「前記化学的手段による変換工程を、オゾンガスによる酸化分解手段によって行なう、特許請求の範囲第（１）項に記載の方法。」（特許請求の範囲　請求項３）
４−ウ．「第２図は、分解槽としてオゾン接触塔を用いた場合の本発明に係る余剰汚泥の処理方法のさらに具体的フローシートを示す。・・・。処理操作は第１図の場合と同様であるが、本例の場合、オゾン発生器２１からのオゾンを二段に設けたオゾン接触塔２２においてライン６からの余剰汚泥を順次オゾンと接触させて汚泥に含まれる微生物を酸化分解させる。得られた有機溶液は、スクリーン２３を通して好気性消化槽９に送られ、前述の操作と同様にして処理される。消化槽９にはライン２４から空気が吹込まれ、好気性条件が保たれている。尚、沈殿池１１からの返送汚泥は、本発明の場合、供給される余剰汚泥のほとんど１００％が消化されるため、ライン１２を通ってそのまま消化槽９に戻すだけでよく、この段階でさらに余剰汚泥が生じることはない。」（第３頁左下欄１６行〜同頁右下欄１２行）として、第９頁右下欄には第１図及び第２図が記載されている。
　
（４）対比、判断
１）本件発明１について
　記載事項１−ア及びイからみて、曝気槽における原水の処理は活性汚泥の存在下における好気性処理であると云える。さらに、該記載事項１−ア及びイ、並びに、記載事項１−エの図−３に記載された原水と処理水のＳ−ＢＯＤ濃度からみて、甲第１号証には、高いＢＯＤ濃度を含む原水を曝気槽で活性汚泥の存在下に好気性処理することにより、低いＢＯＤ濃度の処理水が得られることが記載されていると云える。そして、好気性処理を行う活性汚泥中には好気性微生物が含まれていること、及び記載事項１−イの沈殿槽で上澄み液と沈殿汚泥との分離が行われていることは明らかである。よって、参考資料を検討するまでもなく、甲第１号証の記載事項１−ア〜カを総合して整理すると、甲第１号証には下記の方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると云える。
「好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、原水を好気性処理し、放線菌の増殖を抑制する方法であって、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に原水を好気性処理する３段に仕切られた曝気槽の第１段にオゾンを所定量添加しながら好気性処理する工程と、該曝気槽中の反応液を引抜き沈殿槽に導き、上澄み液と沈殿汚泥に分離する工程と、沈殿槽の沈殿汚泥を返送汚泥として曝気槽に返送する工程を有する原水の好気性処理方法。」
　本件発明１（前者）と上記甲１方法発明（後者）とを対比すると、後者における「原水」は、高いＢＯＤ濃度からみて、前者における「有機性排液」に相当し、後者における「曝気槽」中には、そこで好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に原水の好気性処理が行われていることからみて、前者における「好気性処理系」が存在し、後者における「曝気槽中の反応液」は、前者における「好気性処理系の反応液」に相当すると云える。また、後者における「上澄み液」及び「沈殿汚泥」は、それらの濃度比の点において、各々前者における「透過液」及び「濃縮液」に相当すると云える。してみると、両者は、
「好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、有機性排液を好気性処理する方法であって、好気性処理系の反応液を透過液と濃縮液に分離する工程を有する、有機性排液の好気性処理方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）好気性処理系の反応液を透過液と濃縮液に分離する工程が、前者は膜分離により行われるのに対し、後者は沈殿槽により行われる点。
（ii）前者は、余剰汚泥の生成を抑制する方法であって、有機性排液中のＢＯＤの同化により生成する汚泥量が活性汚泥の自己分解よりも多く、増殖汚泥が発生して好気処理系内に保持された活性汚泥量が増加する状態で、増殖汚泥量よりも多い量の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理して加水分解により低分子化し生物分解性にする工程と、オゾン処理液を好気性処理系に導入して、生物分解性のオゾン処理汚泥を生物分解し、余剰汚泥の生成を抑制する工程を有する方法であるのに対し、後者は、そもそも、好気性処理系に直接オゾンを添加して放線菌の増殖を抑制する方法であって、好気性処理系の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理する工程、及び、オゾン処理液を好気性処理系に導入する工程を有するものではない点。
　そこでまず、相違点（ii）について検討する。
　記載事項２−ア及びイ、３−ア乃至ウからみて、甲第２号証及び甲第３号証には、各々、活性汚泥法の固液分離工程に膜分離を用いることが記載されているだけで、好気性処理系の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理すること自体記載も示唆もされていない。さらに、甲第４号証には、記載事項４−ア乃至ウからみて、返送汚泥から分取した余剰汚泥に対してオゾン処理を施し、微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換し、得られた前記有機溶液を該有機溶液を栄養源として摂取する活性汚泥を備えた消化槽に送って、好気性条件下で上記有機溶液の好気性消化を行う余剰汚泥の処理方法が記載されていると云えるが、甲第４号証に記載された方法は、もともと余剰汚泥の処理に関するものであって、好気性処理系の活性汚泥を含む濃縮液を引抜き、これをオゾン処理する工程は記載されているとは云えるが、オゾン処理により得られた有機溶液は消化槽に送り好気性消化されるものであって、オゾン処理液をそのまま好気性処理系に導入する工程については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、相違点（ii）で挙げた本件発明１の構成要件を備えたことにより、分離膜の目詰まりを防止して高フラックスで反応液の膜分離を行うことができ、しかも負荷および処理効率を低下させることなく、余剰汚泥を減容化することができるという本件明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、相違点（ｉ）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
２）本件発明２について
　参考資料を検討するまでもなく、甲第１号証の記載事項１−ア〜カを総合して整理すると、甲第１号証には下記の装置の発明（以下、「甲１装置発明」という。）が記載されていると云える。
「好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、原水を好気性処理し、放線菌の増殖を抑制する原水の処理装置であって、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に原水を好気性処理する３段に仕切られた曝気槽で、この曝気槽の第１段にオゾンを所定量添加しながら好気性処理する曝気槽と、該曝気槽の反応液を沈殿させ、上澄み液と沈殿汚泥に分離する沈殿槽と、該沈殿槽の沈殿汚泥を返送汚泥として該曝気槽に返送する装置とを備えている原水の処理装置。」
　本件発明２（前者）と上記甲１装置発明（後者）とを対比すると、後者における「原水」は、高いＢＯＤ濃度からみて、前者における「有機性排液」に相当し、後者における「曝気槽」は、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に原水を好気性処理する点において、前者における「好気性反応槽」に相当し、後者における「上澄み液」及び「沈殿汚泥」は、それらの濃度比の点において、各々前者における「透過液」及び「濃縮液」に相当するから、両者は、
「好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、有機性排液を好気性処理する有機性排液の処理装置であって、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に有機性排液を好気性処理する好気性反応槽と、この好気性反応槽の反応液を透過液と濃縮液に分離する装置とを備えている有機性排液の処理装置。」で一致し、下記の点で相違する。
（iii）好気性反応槽の反応液を透過液と濃縮液に分離する装置が、前者は膜分離装置であるのに対し、後者は沈殿槽である点。
（iv）前者は、余剰汚泥の生成を抑制する装置であって、有機性排液中のＢＯＤの同化により生成する汚泥量が活性汚泥の自己分解よりも多く、増殖汚泥が発生して好気処理系内に保持された活性汚泥量が増加する状態で、増殖汚泥量よりも多い量の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理して加水分解により低分子化し生物分解性にするオゾン処理装置と、生物分解性のオゾン処理汚泥を生物分解し、余剰汚泥の生成を抑制するようにオゾン処理液を好気性処理系に導入する装置を備えているのに対し、後者は、そもそも、３段に仕切られたうちの第１段にオゾンを所定量添加する好気性反応槽を備えた放線菌の増殖を抑制する有機性排液の処理装置であって、好気性処理系の活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理するオゾン処理装置、及び、オゾン処理液を好気性処理系に導入する装置を備えていないものである点。
　そこでまず、相違点（iv）について検討する。
　記載事項２−ア及びイ、３−ア乃至ウからみて、甲第２号証及び甲第３号証には、各々、活性汚泥法の固液分離工程に膜分離を用いることが記載されているだけで、活性汚泥を含む反応液または濃縮液を引抜き、これをオゾン処理すること自体記載も示唆もされていない。さらに、甲第４号証には、記載事項４−ア乃至ウからみて、返送汚泥から分取した余剰汚泥に対してオゾン処理を施し、微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換するオゾン接触塔と、得られた前記有機溶液を該有機溶液を栄養源として摂取する活性汚泥を備えた消化槽を備えた余剰汚泥の処理装置が記載されていると云える。しかし、甲第４号証に記載された装置は、余剰汚泥の処理装置であって、好気性処理系の活性汚泥を含む濃縮液を引抜き、これをオゾン処理するオゾン処理装置は記載されていると云えるものの、オゾン処理により得られた有機溶液は消化槽で消化されるものであり、オゾン処理液をそのまま好気性処理系に導入する装置については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、相違点（iv）で挙げた本件発明２の構成要件を備えたことにより、分離膜の目詰まりを防止して高フラックスで反応液の膜分離を行うことができ、しかも負荷および処理効率を低下させることなく、余剰汚泥を減容化することができるという本件明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、相違点（iii）について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月９日（２００４．３．９）