【事件の表示】
　特許第３３５２９０４号「無方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５２９０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５２９０４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年３月１４日に特許出願され、平成１４年９月２０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、ＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年１月１３日付けで訂正請求がなされたが、これに対し、再度取消理由通知がなされたところ、平成１６年１月１３日付け訂正請求書が取り下げられると共に、再度平成１６年６月３日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１６年６月３日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｆのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】重量％で、
Ｃ≦０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．５％、
Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜３％、
Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．００２％、
Ｎ≦０．００３％、Ｏ≦０．００４％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を１００μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１００〜３００μｍとする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを０．８〜２．０ｍｍとし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を１〜４０℃／秒とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」を、
「【請求項１】重量％で、
Ｃ≦０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．５％、
Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜３％、
Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．００２％、
Ｎ≦０．００３％、Ｏ≦０．００４％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を２２０μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１００〜３００μｍとする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを０．８〜２．０ｍｍ、冷延圧下率を６５〜８１．６％とし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を１〜４０℃／秒とする熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れることを特徴とする鉄損の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：明細書の段落【０００７】（特許公報２頁３欄２８〜４１行）の「【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の要旨とするところは以下の通りである。
重量％で、
Ｃ≦０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．５％、
Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜３％、
Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．００２％、
Ｎ≦０．００３％、Ｏ≦０．００４％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を１００μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１００〜３００μｍとする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを０．８〜２．０ｍｍとし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を１〜４０℃／秒とすることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」を、
「【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の要旨とするところは以下の通りである。
重量％で、
Ｃ≦０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．５％、
Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜３％、
Ｐ≦０．０５％、Ｓ　≦０．００２％、
Ｎ≦０．００３％、Ｏ　≦０．００４％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を２２０μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１００〜３００μｍとする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを０．８〜２．０ｍｍ、冷延圧下率を６５〜８１．６％とし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を１〜４０℃／秒とする熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れることを特徴とする鉄損の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：明細書の段落【００１５】（特許公報２頁４欄４１行〜３頁５欄６行）の「次いで、熱延板の連続焼鈍を行う。熱延板の焼鈍には長時間のバッチ焼鈍、短時間の連続焼鈍があるがバッチ焼鈍ではコイルの内、中、外あるいは幅方向に温度のムラが生じ易く磁性のバラツキや冷延形状が悪い問題があるため不可である。連続焼鈍後の冷却速度が重要で、１〜４０℃／秒に制限する。冷速は遅い方が、前述の薄手熱延板との格別な交互作用で脆性に効果があるが、１℃／秒未満では冷却に時間がかかり過ぎるため冷却ゾーンの設備が長くなって工業的でない。また、４０℃／秒超では鋼板の脆化が問題となるためである。この冷速は、冷却開始温度（均熱温度）から１００℃までの平均冷却速度である。また、熱延板焼鈍後の結晶粒径も制御する必要があり、１００μｍ以上必要である。公知の如く、熱延板焼鈍後の結晶粒径は大きい方が、磁気特性改善され、１００μｍ未満では磁気特性が不満である。」を、
「次いで、熱延板の連続焼鈍を行う。熱延板の焼鈍には長時間のバッチ焼鈍、短時間の連続焼鈍があるがバッチ焼鈍ではコイルの内、中、外あるいは幅方向に温度のムラが生じ易く磁性のバラツキや冷延形状が悪い問題があるため不可である。連続焼鈍後の冷却速度が重要で、１〜４０℃／秒に制限する。冷速は遅い方が、前述の薄手熱延板との格別な交互作用で脆性に効果があるが、１℃／秒未満では冷却に時間がかかり過ぎるため冷却ゾーンの設備が長くなって工業的でない。また、４０℃／秒超では鋼板の脆化が問題となるためである。この冷速は、冷却開始温度（均熱温度）から１００℃までの平均冷却速度である。また、熱延板焼鈍後の結晶粒径も制御する必要があり、２２０μｍ以上必要である。公知の如く、熱延板焼鈍後の結晶粒径は大きい方が、磁気特性改善され、２２０μｍ未満では磁気特性が不満である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：明細書の段落【００１９】の【表１】（特許公報３頁５〜６欄）の右端に「冷延率％」の欄を設け、その冷延率％欄には前工程１〜５（なお、○数字は単に１、５と略す）の順に「８６．５」、 「８４．１」、「８１．６」、「７６．７」、「６５．０」の数値を追加する。
（５）訂正事項ｅ：明細書の段落【００２１】の【表２】（特許公報４頁７〜８欄）において、「繰曲げ回数」の欄と「冷延板焼鈍」の欄の間に「冷延率％」の欄を設け、その冷延率％欄には、実験No. １〜４はそれぞれ「８６．５」、実験No. ５〜８はそれぞれ「８４．１」、実験No. ９〜１２はそれぞれ「８１．６」、実験No. １３〜１７，１９，２０はそれぞれ「７６．７」、実験No. ２１〜２４はそれぞれ 「６５．０」の数値を追加する。
　また同【表２】において、実験No. １８の行を全文削除する。
（６）訂正事項ｆ：明細書の段落【００２２】（特許公報４頁７〜８欄）の「表１、２に示すように、熱延板の厚みが２．０ｍｍを超えると熱延板焼鈍での徐冷効果も無く、繰曲げで０または１回が発生する。一方、熱延板が２．０ｍｍ以下で薄くすると、熱延板焼鈍での徐冷（４０℃／秒以下）効果との掛け算で繰り返し曲げ回数が著しく向上することが分かる。なお、熱延板を薄くしても熱延板焼鈍で急冷したり、また、熱延板焼鈍を徐冷しても熱延板が厚ければ、脆性対策とならないことも明らかである。また、本発明範囲外の成分組成では、鉄損の劣化が大きい。なお、熱延板が薄い方が若干、鉄損が良いのは冷延率の影響による集合組織の改善効果が見られるためであろう。」を、
「表１、２に示すように、熱延板の厚みが２．０ｍｍを超えると熱延板焼鈍での徐冷効果も無く、繰曲げで０または１回が発生する。一方、熱延板が２．０ｍｍ以下で薄くすると、熱延板焼鈍での徐冷（４０℃／秒以下）効果との掛け算で繰り返し曲げ回数が３回以上と著しく向上することが分かる。なお、熱延板を薄くしても熱延板焼鈍で急冷したり、また、熱延板焼鈍を徐冷しても熱延板が厚ければ、脆性対策とならないことも明らかである。また、本発明範囲外の成分組成では、鉄損の劣化が大きい。なお、熱延板が薄い方が若干、鉄損が良いのは６５％（熱延板厚１．０ｍｍ）〜８１．６（熱延板厚１．９ｍｍ）の冷延率の影響による集合組織の改善効果が見られるためであろう。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１の「結晶粒径を１００μｍ以上とし」を「結晶粒径を２２０μｍ以上とし」と訂正すると共に、「冷延圧下率を６５〜８１．６％」、「熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる」及び「鉄損の優れた」という技術的事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、上記「冷延圧下率を６５〜８１．６％」は、表１に記載された各熱延板厚の数値と特許明細書の段落【００２０】の「冷延して０．３５ｍｍの厚みとしてから」という冷延後の板厚「０．３５ｍｍ」の数値とから算出された数値であり、上記「熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる」は、表２に記載された数値に基づいた数値限定であるから、上記技術的事項の追加も、願書に添付した特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。そして、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂ乃至ｆは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って特許明細書の記載をその特許請求の範囲の内容と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。そして、上記訂正事項ｂ乃至ｆも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」という）。
「【請求項１】重量％で、
Ｃ≦０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．５％、
Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜３％、
Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．００２％、
Ｎ≦０．００３％、Ｏ≦０．００４％
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を２２０μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１００〜３００μｍとする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを０．８〜２．０ｍｍ、冷延圧下率を６５〜８１．６％とし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を１〜４０℃／秒とする熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れることを特徴とする鉄損の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
４−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平８−２９５９３６号公報
（１ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ＜０．００５％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：０．０５〜２％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ≦０．１％、Ｓ≦０．００３％、Ｎ＜０．００４％、Ｓｎ：０．００３〜０．２％、Ｃｕ：０．０１５〜０．２％、Ｎｉ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０２〜０．２％、Ｖ：０．０００５〜０．００８％、Ｎｂ＜０．０１％とし、残部不可避的成分を含有する熱延鋼板に、熱延板焼鈍を実施して結晶粒径を５０μｍ以上とし、且つ、冷却速度を８０℃／秒以下の徐冷とし、次いで、８８％以上の圧下率の冷延を実施し、８００〜１２００℃で再結晶焼鈍することを特徴とする表面性状と磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「熱延板焼鈍は長時間のバッチ焼鈍、短時間の連続焼鈍のいずれも可能である。焼鈍後の結晶粒径が重要で、５０μｍ以上とする。５０μｍ以上の結晶粒径を有する熱延板に後述の８８％以上の強冷間圧延で｛１００｝集合組織が富化される。また、熱延板焼鈍での冷却速度は鋼板の脆化を防止する上で、８０℃／秒以下の徐冷が必要である。この冷速は均熱温度から１００℃までの平均冷却速度である。連続焼鈍の場合には、工業的熱処理サイクルの短時間化を目的に１００℃／秒程度の急冷がされることが多いので、特にこの徐冷に注意しなければならない。」（段落【００２１】）
（１ｃ）「冷延後は、脱脂して、通常の連続焼鈍に供される。焼鈍の温度は、８００〜１２００℃程度で良いが、鉄損を改善するには結晶粒径を１５０μｍ前後にするのが好ましい。」（段落【００２３】）
（１ｄ）表３には、熱延板厚みｍｍの具体例として「３．０、２．０、１．８、１．５、１．２、２．５及び３．５」の数値が開示されている。
（１ｅ）表１及び表３には、熱延板焼鈍後粒径μｍが５０μｍ以上の具体例として、「５８、８１、１１０、・・・１８０」の数値が開示されている。
（２）甲第２号証：特開昭５９−１００２１８号公報
（２ａ）「Ｃ≦０．００５％、Ｓｉ＝２５〜３５％、Ａｌ＝０．５％以上１．０％未満、Ｓ≦０．００５％、Ｎ≦０．００４０％及び不可避不純物と鉄を含む珪素鋼スラブを熱間圧延し、次いで８５０〜１０００℃の温度範囲で５分以内の熱延板焼鈍を行い、１回の冷間圧延により最終板厚とし、次いで仕上焼鈍を行う無方向性珪素鋼板の製造法において、Ｓｉ＋Ａｌは３．５〜４．５％の範囲であり仕上焼鈍は非脱炭性雰囲気で１０５０℃以上の温度で、３秒以上６０秒未満均熱し、仕上焼鈍後の平均結晶粒径が１００μｍ以上であり、且つ鋼板表裏面層より８０μｍ以内の範囲の結晶粒径は３０μｍ以上であることを特徴とする鉄損の低い無方向性珪素鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「スラブは１０５０〜１２００℃の温度範囲に加熱された後、例えば１．５〜２．３ｍｍ板厚に熱間圧延される。」（第４頁左上欄第１６行乃至第１８行）
（３）甲第３号証：特開昭５９−７４２５８号公報
（３ａ）「重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２５〜１．０％、Ｍｎ：０．ｌ〜１．０％を含み、残部が不可避不純物とＦｅよりなるものにおいて、不純物としてのＯ、ＮおよびＳの含有量を、Ｓ≦１５ｐｐｍ、Ｏ≦２０ｐｐｍ、Ｎ≦２５ｐｐｍに抑えることにあわせ、上記ＳｉおよびＡｌ含有量との関連で示される平均結晶粒径Ｄが、・・・の範囲内の値を示すものよりなる鉄損の少ない無方向性珪素鋼板。」（特許請求の範囲第１項）
（３ｂ）「スラブは１２００℃で加熱した後熱間圧延で２．０ｍｍの板厚のコイルとし、」（第５頁左上欄第１３行乃至第１４行）
　
４−３．当審の判断
　甲第１号証の上記（１ａ）には、「重量％で、Ｃ＜０．００５％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：０．０５〜２％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ≦０．１％、Ｓ≦０．００３％、Ｎ＜０．００４％、Ｓｎ：０．００３〜０．２％、Ｃｕ：０．０１５〜０．２％、Ｎｉ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０２〜０．２％、Ｖ：０．０００５〜０．００８％、Ｎｂ＜０．０１％とし、残部不可避的成分を含有する熱延鋼板に、熱延板焼鈍を実施して結晶粒径を５０μｍ以上とし、且つ、冷却速度を８０℃／秒以下の徐冷とし、次いで、８８％以上の圧下率の冷延を実施し、８００〜１２００℃で再結晶焼鈍することを特徴とする表面性状と磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」と記載されているが、５０μｍ以上の具体例としては、５８〜１８０μｍの範囲のものが開示されている。また、上記（１ｃ）には、再結晶焼鈍後の結晶粒径を「１５０μｍ前後」とすると記載され、表３には、熱延板の厚みが「１．２〜３．５ｍｍ」の具体例も記載されているから、これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「重量％で、Ｃ＜０．００５％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：０．０５〜２％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ≦０．１％、Ｓ≦０．００３％、Ｎ＜０．００４％、Ｓｎ：０．００３〜０．２％、Ｃｕ：０．０１５〜０．２％、Ｎｉ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０２〜０．２％、Ｖ：０．０００５〜０．００８％、Ｎｂ＜０．０１％とし、残部不可避的成分を含有する熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を５０μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、８００〜１２００℃で再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１５０μｍ前後とする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを１．２〜３．５ｍｍ、冷延圧下率を８８％以上とし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を８０℃／秒以下の徐冷とする表面性状と磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「鉄損の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」に関する点で共通するし、その成分組成が「Ｃ＜０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜１．５％、Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．００２％、Ｎ＜０．００３％とし、残部不可避的成分を含有する熱延鋼板」という範囲で一致すると云える。また、熱延板連続焼鈍後の結晶粒径も、甲１発明が「５０μｍ以上」であるから、数値上２２０μｍ以上の範囲をも含むとすれば「２２０μｍ以上」という点で一致し、また、再結晶焼鈍後の結晶粒径も１５０μｍ前後という点で、熱延板の厚みも「１．２〜２．０ｍｍ」という範囲で、さらに冷却速度も、数値上「１〜４０℃／秒」の範囲をも含むとすれば、「１〜４０℃／秒」という点で一致すると云えるから、両者は、「Ｃ＜０．００３％、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．０７〜１．５％、Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．００２％、Ｎ＜０．００３％とし、残部不可避的成分を含有する熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を２２０μｍ以上とし、次いで、冷延を実施し、再結晶焼鈍を行って結晶粒径を１５０μｍ前後とする無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記熱延板の厚みを１．２〜２．０ｍｍとし、上記熱延板焼鈍の冷却速度を１〜４０℃／秒とする鉄損の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明１では、「Ｏ≦０．００４％」と規制しているのに対し、甲１発明では、Ｏ含有量の規制がなく、その他の成分として、「Ｓｎ：０．００３〜０．２％、Ｃｕ：０．０１５〜０．２％、Ｎｉ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０２〜０．２％、Ｖ：０．０００５〜０．００８％、Ｎｂ＜０．０１％」を含有している点
（ロ）本件訂正発明１では、「冷延圧下率を６５〜８１．６％」と規制しているのに対し、甲１発明では、「８８％以上」である点
（ハ）本件訂正発明１は、「熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる」というものであるのに対し、甲１発明は、この点が明らかでない点
　次に、これら相違点の特に上記（ロ）及び（ハ）について、改めて甲第１号証を検討すると、甲１発明では、厚みが「１．２〜３．５ｍｍ」であって、連続焼鈍後の結晶粒径が「５０μｍ以上」（具体的には１８０μｍ）の熱延板に「８８％以上」の冷延圧下を行って磁気特性を改善するものであるが、その改善された鉄損値（Ｗ１５／５０（ｗ／ｋｇ））は、「２．２６〜２．５５」の範囲のもの（表３参照）であり、これに対し、厚みが「０．８〜２．０ｍｍ」であって、結晶粒径が「２２０μｍ以上」の熱延板に「６５〜８１．６％」の冷延圧下を行った本件訂正発明１の鉄損値は、「１．７０〜１．８２」であるから、より小さい冷延圧下率の本件訂正発明１の方が優れた鉄損値の無方向性電磁鋼板が得られていることが明らかである。
　そうすると、甲１発明は、冷延圧下率を８８％以上とすることによって鉄損等の磁気特性を改善するものであるにもかかわらず、その鉄損値が本件訂正発明１のものと比べて劣るのであるから、甲１発明の冷延圧下率を「８８％以上」より低い「６５〜８１．６％」とすれば、鉄損特性を改善することができないことは明らかであり、したがって、甲１発明を根拠にその冷延圧下率を小さくすれば本件訂正発明１の鉄損値より尚一層劣る電磁鋼板しか得られない道理であるから、甲１発明の冷延圧下率を「８８％以上」から本件訂正発明１の「６５〜８１．６％」とする動機が全くないと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（ロ）は、甲第１号証に記載の発明からでは当業者が容易に想到することではないと云うべきであるから、本件訂正発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載の発明を根拠として当業者が容易に発明をすることができないと云うべきである。
　そこで、他の証拠に記載の発明について検討すると、甲第２号証には、「仕上焼鈍後の平均結晶粒径が１００μｍ以上であり、鋼板表裏面層より８０μｍ以内の範囲の結晶粒径が３０μｍ以上」の組織とすることによって鉄損の低い無方向性珪素鋼板を製造する方法が記載されているが、本件訂正発明１のような「熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる」無方向性電磁鋼板を製造するという技術思想、特に、割れを少なくするための「薄い熱延板と熱延板焼鈍の徐冷の組み合わせは、熱延板焼鈍後の延性を格段に向上させることを発見した」（特許公報第３欄第４５行乃至第４６行）という知見に基づく、本件訂正発明１の「熱延板の厚み０．８〜２．０ｍｍ」と「熱延板焼鈍の冷却速度１〜４０℃／秒」との組合せについては何ら示唆されていない。また、本件訂正発明１は、熱延板焼鈍後の結晶粒径を「２２０μｍ以上」とし、この熱延板を「圧下率６５〜８１．６％」で冷延することによって鉄損特性を改善するものであるが、甲第２号証に記載の熱延板焼鈍後の結晶粒径は、第３頁の記載では「平均１５０μｍ」であり、第５頁の表−２でも、最大で１４０μｍであるから、甲第２号証には、少なくとも熱延板焼鈍後の結晶粒径を「２２０μｍ以上」とする本件訂正発明１の鉄損特性の改善策についても示唆されていないと云える。
　また、甲第３号証について検討すると、甲第３号証には、Ｓ、Ｏ及びＮの含有量を極力低く抑えると共に、最終製品の平均結晶粒径を（Ｓｉ＋Ａｌ）％との関係で規制することによって鉄損の少ない無方向性電磁鋼板を製造することが記載されているが、熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる無方向性電磁鋼板を製造するための、少なくとも本件訂正発明１の「熱延板の厚み０．８〜２．０ｍｍ」と「熱延板焼鈍の冷却速度１〜４０℃／秒」との組合せについて、さらには優れた鉄損特性とするための「熱延板焼鈍後の結晶粒径２２０μｍ以上」については何ら示唆されていない。
　さらに、甲第１号証には、焼鈍後の結晶粒径を「５０μｍ以上」とすることが記載されているが、具体的には、結晶粒径を最大で１８０μｍとする例が偶々記載されているだけであり、２２０μｍ以上とする示唆はない。また、甲第１号証には、冷却速度を「８０℃／秒以下」とすることが記載されているが、本件訂正発明１のような熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる無方向性電磁鋼板を製造するための熱延板焼鈍の冷却速度と熱延板の厚みとの組合せについても何ら示唆されていない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできないし、また甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明に基づいても当業者が容易に発明をすることはできないと云うべきである。
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月９日（２００４．６．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
無方向性電磁鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
　　Ｃ　≦０．００３％、　　Ｓｉ：２．５〜４．５％、
　　Ａｌ：０．１〜２％、　　Ｍｎ：０．０７〜３％、
　　Ｐ　≦０．０５％、　　　Ｓ　≦０．００２％、
　　Ｎ　≦０．００３％、　　Ｏ　≦０．００４％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を
２２０
、冷延圧下率を６５〜８１．６％
熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる
鉄損の優れた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、無方向性電磁鋼板の高級グレードの製造に関わる。即ち、電気産業分野でのモータや小型トランスのコアに使用される、磁気特性、特に鉄損に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法を提供する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　地球環境の観点から、近年のエネルギー多消費文明の弊害が問題視されている。このため、無方向性電磁鋼板の使用される電気機器の分野でいえば、冷暖房機器のモータ、電気自動車用のメインモータや発電機用の大型モータなどに更なる消費電力の低減が求められている。
　【０００３】
　従来、無方向性電磁鋼板の製造技術としては、鉄損を改善する目的で、Ｓｉ、Ａｌを増加させて電気抵抗を増やすこと、また、不純物、即ち、Ｓ、Ｎ、Ｏ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖなどを極力少なくして、溶鋼を高純度化させる努力が払われてきた。
　また、製品の結晶粒径を１５０μｍ程度（例えば、Ｍ．Ｓｈｉｏｚａｋｉ　＆　Ｙ．Ｋｕｒｏｓａｋｉ：Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｅｎｇ．，１１（１９８９）３７）とするべく、高温の仕上焼鈍が実施された。更には、冷延前の結晶粒径を粗大化して、冷延後の再結晶焼鈍において、磁化困難軸＜１１１＞方位粒を減少させる技術（例えば、阿部光延他：日本金属学会誌、４４（１９８０）８４）である熱延板の高温焼鈍が採用されてきた。また、製品板厚は、０．２〜０．５ｍｍの薄目が多い。
　【０００４】
　これらの技術を総合させて生産されているが、生産現場での問題点は、多量のＳｉ＋Ａｌ量と熱延板結晶粒径の粗大化とによる鋼板の脆性であった。即ち、特に冬場などには熱延板焼鈍後の鋼板の曲げ変形が加わる個所で割れたり、冷延のゼンジミアミルで破断したりとの生産障害が非常に重要な問題であった。しかしながら、今日まで有効な解決策が提供されなかった。
　【０００５】
　なお、この工場での脆性破断トラブルは、その原板から切り出した小試験片による繰曲げ試験機（曲げの添い付け部分の半径５ｍｍ）による繰曲げ試験で０〜１回で割れることに対応していることが経験的に知られている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の点に鑑み、脆性問題を解消しつつ、優れた鉄損を有する高級グレードの無方向性電磁鋼板の製造方法を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の要旨とするところは以下の通りである。
　重量％で、
　　Ｃ　≦０．００３％、　　Ｓｉ：２．５〜４．５％、
　　Ａｌ：０．１〜２％、　　Ｍｎ：０．０７〜３％、
　　Ｐ　≦０．０５％、　　　Ｓ　≦０．００２％、
　　Ｎ　≦０．００３％、　　Ｏ　≦０．００４％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板に、熱延板連続焼鈍を実施して結晶粒径を
２２０
、冷延圧下率を６５〜８１．６％
熱延板連続焼鈍後の鋼板が繰曲げ試験により３回以上で割れる
鉄損の優れた
　【０００８】
　本発明のポイントは、以下の３点である。第１点は、熱延板の厚みが薄いと割れが少ないこと。第２に、熱延板焼鈍で徐冷すれば割れが少ないこと。第３に、薄い熱延板と熱延板焼鈍の徐冷の組み合わせは、熱延板焼鈍後の延性を格段に向上させることを発見したことである。この技術により、工場での熱延板焼鈍後の焼鈍ラインでの割れ破断もしくは冷間圧延の１または２パス目に生じる割れ破断を完全に防止することが出来た。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　Ｃ量を０．００３％以下と限定したのは、これを超えるＣ量では磁気時効に問題があるためである。
　【００１０】
　Ｓｉ量を２．５〜４．５％に限定する。Ｓｉ量は多い方が、鉄損が減少することが知られている。限定の理由は、Ｓｉ量が２．５％未満では、本発明の目的とする脆性が殆ど問題とならないし、鉄損が不満であるためで、４．５％超では、本発明の脆性対策を採用しても鋼板の脆性問題が生じるので避けなければならない。
　【００１１】
　Ａｌ量を０．１〜２％に制限する。Ａｌも鉄損を減少させるが、Ａｌ量が０．１％未満では、鉄損が不満であり、２％超では添加コストの問題があるので避ける。
　Ｍｎ量を０．０７〜３％とする。Ｍｎは熱延での赤熱脆性を防止して熱延板の耳荒れを改善するのに有効で、０．０７％以上必要である。また、多すぎるとコストアップの問題があるので、３％以下とする。
　【００１２】
　Ｐは０．０５％以下とする。Ｐは多くなると＜１１１＞方位粒が増加して鉄損を劣化させるし、添加コストの問題があるので０．０５％以下に制限する。
　Ｓ量を０．００２％以下とする。Ｓ量が０．００２％を超えると、ＭｎＳなどの硫化物が増え熱延板の結晶粒径が小さくなると同時に製品での磁壁移動を阻害して磁気特性を劣化させるので避けなければならない。
　【００１３】
　Ｎ量は０．００３％以下に制限する。０．００３％超では、ブリスターと称されるフクレ状の表面欠陥が生じるためである。
　Ｏ量は０．００４％以下とする。Ｏは酸化物を形成し鉄損を劣化させるので、０．００４％以下とする。
　以上の元素の他に、磁気特性を向上させるものとして公知のＳｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｃｒなどを添加しても本発明の効果は損なわない。
　【００１４】
　次に本発明の処理条件について説明する。
　熱延のスラブ加熱は特に制限しないが、微細析出物を防止する目的で低温が良く、９５０〜１２００℃が好ましく、次いで、通常の熱間圧延を行うが、熱延板の厚みは、０．８〜２．０ｍｍに制限する。熱延板厚みは、薄い方が鋼板脆性を回避できるが、０．８ｍｍ未満では熱間圧延中の仕上温度の低下が著しくなって圧下のパワー不足となるため工業的には難しく、また、２．０ｍｍを超えると鋼板の脆化が著しくなるので避けなければならない。
　【００１５】
　次いで、熱延板の連続焼鈍を行う。熱延板の焼鈍には長時間のバッチ焼鈍、短時間の連続焼鈍があるがバッチ焼鈍ではコイルの内、中、外あるいは幅方向に温度のムラが生じ易く磁性のバラツキや冷延形状が悪い問題があるため不可である。連続焼鈍後の冷却速度が重要で、１〜４０℃／秒に制限する。冷速は遅い方が、前述の薄手熱延板との格別な交互作用で脆性に効果があるが、１℃／秒未満では冷却に時間がかかり過ぎるため冷却ゾーンの設備が長くなって工業的でない。
　また、４０℃／秒超では鋼板の脆化が問題となるためである。この冷速は、冷却開始温度（均熱温度）から１００℃までの平均冷却速度である。また、熱延板焼鈍後の結晶粒径も制御する必要があり、
２２０
２２０
　【００１６】
　熱延板焼鈍の前、もしくは後に酸洗を行い、次いで、冷延を施す。冷延は、通常のレバースまたはタンデムで行われるが、この時、従来通り、冷延前の保温または加熱が脆性対策に有効であり、その意味では熱延板焼鈍後のコイル保有熱を利用して直ぐに冷延することも有利である。
　【００１７】
　冷延後は、脱脂して、通常の連続焼鈍に供される。焼鈍の温度は、従来の９００〜１２５０℃程度の高温が採用され、特に結晶粒径を１００〜３００μｍに制御する必要がある。公知の如く、結晶粒径は１５０μｍ程度まで増加するに伴って、鉄損が良好となるが１５０μｍを超えると、殆ど鉄損が減少しないで若干の増加傾向となる。このため、１００μｍ未満では鉄損が不満であり避けなければならない。また、３００μｍ超では高温長時間の焼鈍が必須となるためコストの面から避ける。また、この焼鈍で鋼板の表面酸化による高磁場鉄損の劣化を防止するため、特開昭５６−１６６２３号公報にあるように還元性雰囲気が好ましい。この焼鈍の後は有機質と無機質との混合または無機質の絶縁被膜を塗布、焼付けする。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明する。
　各種成分を含有する鋼塊を真空溶解で作製し、加熱温度を１０００℃として、熱延を行い、表１に示す厚みの熱延板を得た。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　この熱延板に対して、表２の温度に変更して３０秒間の均熱処理を窒素ガス中で行い、冷却速度を表２の如くに変えた。この鋼板から３０ｍｍ幅×３００ｍｍ長の試験片を切り出し、ＪＩＳ　Ｃ　２５５０（１９７５年）の繰曲げ試験方法に準拠して、繰曲げ回数の測定を行った。ｎ数を５枚とし、最低の回数を表に示した。
　次いで、酸洗後、冷延して０．３５ｍｍの厚みとしてから、脱脂し、焼鈍した。焼鈍温度を変更して、２０秒均熱し、１００％水素中で結晶粒径を制御した。得られた鉄損を８０ｍｍ角ＳＳＴ試料でＬ，Ｃを測定し平均化した。
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　表１、２に示すように、熱延板の厚みが２．０ｍｍを超えると熱延板焼鈍での徐冷効果も無く、繰曲げで０または１回が発生する。一方、熱延板が２．０ｍｍ以下で薄くすると、熱延板焼鈍での徐冷（４０℃／秒以下）効果との掛け算で繰り返し曲げ回数が
３回以上と
６５％（熱延板厚１．０ｍｍ）〜８１．６％（動延板厚１．９ｍｍ）の
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上の如く、成分、熱延条件と熱延板焼鈍条件の制御を行うことにより、脆化問題のない磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板が得られた。