【事件の表示】
　特許第３２２７７２９号「樹脂組成物成形品の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２７７２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本件特許第３２２７７２９号の発明は、平成３年９月１３日の出願であって、平成１３年９月７日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、岩田　直子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月２２日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月２５日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、先の訂正請求が取り下げられたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１中の「伸張倍率６倍以上で伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレットを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で成形することにより、」を「伸張倍率３０倍以上で伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレットを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で射出成形することにより、」と訂正する。
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２中、「からなるからなる」を「からなる」と訂正する。
訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
訂正事項４：
　特許明細書の段落［０００５］の「伸張倍率６倍以上で伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で成形することにより、」を「伸張倍率３０倍以上で伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で射出成形することにより、」と訂正する。
訂正事項５：
　特許明細書の段落［００４０］の「本発明の樹脂組成物成形品の成形方法としては、．射出成形、押出成形、ブロー成形などの通常の方法が適用可能であるが、特に射出成形が好ましい。」を「本発明の樹脂組成物成形品の成形方法としては、射出成形が適用される。」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　上記訂正事項１については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「伸張倍率６倍以上」を、より下位概念である「伸張倍率３０倍以上」と、また「成形」を、より下位概念である。「射出成形」と、それぞれ限定しようとするものである。
　そして、当該「伸張倍率３０倍以上」との訂正は、特許明細書の実施例２、４、６に伸張倍率３０倍のものが示されていることを根拠とするものである。
　また、当該「射出成形」との訂正は、特許明細書の段落［００４０］に「特に射出成形が好ましい」との記載を根拠にするものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項２については、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記訂正事項３は、請求項４を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項４、５は、訂正事項１の訂正に関連し、特許明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記訂正事項２〜５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
『訂正後の本件特許発明』
　訂正後の請求項１〜３に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜３」という。）は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性樹脂１〜５０重量％と（Ｂ）該液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度よりも低い温度で溶融成形加工することのできる１種以上の熱可塑性樹脂９９〜５０重量％を配合してなる樹脂組成物からなる成形品を製造するに際し、前記液晶性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを押出機により前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以上の温度で溶融ブレンドし、前記押出機の口金から溶融吐出された溶融ブレンド物のガットを、伸張倍率３０倍以上で伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で射出成形することにより、前記液晶性樹脂（Ａ）が平均アスペクト比５以上の分散粒子となって、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のマトリックス中に分散している成形品を得ることを特徴とする樹脂組成物成形品の製造方法。
【請求項２】前記異方性溶融相を形成する液晶性樹脂（Ａ）が下記構造単位（Ｉ）、（II）、（IV）または（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）からなる液晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物成形品の製造方法。
【化１】
（ただし、式中Ｒ１は
【化２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（II）および（III）の合計と構造単位（IV）は実質的に等モルである。）
【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステルおよびポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物成形品の製造方法。」
『特許異議申立の理由の概要』
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１−３２０１２８号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平３−２４９１１号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平２−２６３８４９号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開平２−１３３３３９号公報（甲第４号証）
刊行物５：「平成２年度繊維高分子材料研究所　研究発表会資料」、財団法人日本産業技術振興協会発行、平成２年１１月２９・３０日、第１０６〜１１２頁（甲第５号証）
刊行物６：「プラスチックスエージ」、Vol.３５，１９８９年、第１６８〜１７３頁（甲第６号証）
『刊行物等の記載事項』　　　　　　　　　　
刊行物１：　
「熱可塑性樹脂３０〜９８重量％と異方性溶融形態を示す重合体２〜７０重量％とからなる樹脂組成物を、上記重合体の液晶転移温度以上で延伸しながら押出した棒状物を長さ１ｍｍ〜４０ｍｍに切断し、得られた切断物を上記重合体の液晶転移温度以下で押出成形することを特徴とする成形品の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明で使用される熱可塑性樹脂は、・・・、ポリエステル、ポリカーボネ−ト、」（２頁左上欄５〜１１行）
「本発明においては、上記樹脂組成物は液晶転移温度以上で延伸しながら押出される。・・・、延伸比は２〜１０倍が好ましい。」（２頁右下欄８〜１５行）
刊行物２：　
「・・・溶融加工性樹脂及び・・・結晶性樹脂を含有する樹脂組成物の成形方法において、前記溶融加工性樹脂を溶融加工することのできる温度であって、かつ前記結晶性樹脂の液晶相開始温度以上の温度にて混合した後、・・・、かつ前記液晶性樹脂の液晶相開始温度以下の温度で溶融成形加工する・・・樹脂組成物の成形方法。（特許請求の範囲、請求項（１））
刊行物３：　
「ポリオレフィン６０〜９７重量％と異方性溶融形態を示す重合体４０〜３重量％からなり、・・・、（長さ／直径）の平均値が１０以上のフィブリル形態をとりながらポリオレフィン中に均一に分散されている・・・ポリオレフィン成形体。」（特許請求の範囲、請求項１）
刊行物４：　
「・・・液晶ポリエステル２０〜７０重量％とポリ塩化ビニル８０〜３０重量％とからなる光ファイバー被覆材。」（特許請求の範囲、請求項１）
　３頁左上欄〜右下欄の実施例１〜４では、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）と軟質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）とを、ＬＣＰ／ＰＶＣ混合重量比；６０〜２５／４０〜７５という混合比で混合した被覆材組成物を用い、１９０℃で直径１．０ｍｍのノズルから約１０００／ｓｅｃの剪断速度でドラフト比；２．５〜２０．０のドラフトを与えながら押し出し、モノフィラメントとしたことが示されている。
刊行物５：　
「液晶性ポリマーを用いたブレンドとその構造発現」という報文であって、１０６頁には、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融ブレンドし、延伸を加えることによりブレンドストランドを得た。この際にブレンド融液の押出加工条件についての検討も行った。そして、ブレンド状態や微細構造を観察した旨が記載されている。　
　１０８〜１１２頁には、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）成分が２０％のストランド（ＬＣＰ／ＰＥＴ＝２０／８０）について、延伸倍率が大きくなる程、引張弾性率や破断強さあるいは降伏強さが増加している旨が記載されており、１０８頁１行には「延伸倍率８０倍程度（ストランドの直径約０．２２ｍｍ）のブレンドストランド」と記載されている。
　尚、これらの記載から、１０９頁の図４では、ストランドの直径から２．８〜１００倍程度の延伸倍率で実験したことが推認される。
　また、１１１〜１１２頁には、直径の小さいＬＣＰ１０％のストランドはＬＣＰのフィブリルがＰＥＴのマトリックス中に分散しているが、直径の大きい、即ち延伸倍率の小さいストランドでは、ＬＣＰのフィブリル化が顕著でない旨が記載されている。
刊行物６：　
「液晶ポリマー系アロイの研究開発動向」という報文であって、その１７１頁には、液晶ポリマー／熱可塑性樹脂系アロイの延伸として、ＰＨＢ−ＰＥＴ／ＰＣ系押出ブレンド物の延伸の検討を行った結果が示され、延伸すると液晶ポリマー（ＬＣＰ）の粒状ドメインがフィブリル化して、引張強さや弾性率が増大したことが記載されている。また、図３２には、延伸倍率として１５倍の例が示されている。
『対比・判断』
　刊行物１には、「異方性溶融相を示す重合体と熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物とからなる樹脂組成物を、上記重合体の液晶転移温度以上で延伸しながら押出した棒状物を長さ１ｍｍ〜４０ｍｍに切断し、得られた切断物を上記重合体の液晶転移温度以下で押出成形することを特徴とする成形品の製造方法。」（請求項１）の発明が記載されている。
　刊行物１の「異方性溶融相を示す重合体樹脂と熱可塑性樹脂」とは、明細書に例示されたものから、訂正後の本件発明１の「（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性樹脂と（Ｂ）該液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度よりも低い温度で溶融成形加工することのできる１種以上の熱可塑性樹脂」に相当するものであり、刊行物１の「上記重合体の液晶転移温度以上で延伸しながら押出した棒状物を長さ１ｍｍ〜４０ｍｍに切断し、」とは、訂正後の本件発明１の「押出機により前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以上の温度で溶融ブレンドし、前記押出機の口金から溶融吐出された溶融ブレンド物のガットを、伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、」に相当し、刊行物１の「得られた切断物を上記重合体の液晶転移温度以下で押出成形」は、訂正後の本件発明１の「次いで前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で射出成形」に対応するものである。
　そこで、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性樹脂と（Ｂ）該液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度よりも低い温度で溶融成形加工することのできる１種以上の熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物からなる成形品を製造するに際し、前記液晶性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを押出機により前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以上の温度で溶融ブレンドし、前記押出機の口金から溶融吐出された溶融ブレンド物のガットを、伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で成形することによる樹脂組成物成形品の製造方法の点で一致している。
　しかし、訂正後の本件発明１では、伸張倍率３０倍以上で伸張させ、後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で射出成形するのに対し、刊行物１では、延伸比（伸張倍率と同義）は２〜１０倍が好ましい（２頁右下欄１４〜１５行）、得られた切断物を上記重合体の液晶転移温度以下で押出成形する点で、また、訂正後の本件発明１では、液晶性樹脂（Ａ）が平均アスペクト比５以上の分散粒子となって、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のマトリックス中に分散している成形品であるのに対し、刊行物１では、分散状態の記載はない点で相違しているものと認める。
　そこで、この相違点を検討する。
　刊行物２には、訂正後の本件発明１と同様の系において、射出成形による成型品の製造方法は記載されてはいるものの、製造工程における伸張倍率についての記載もなく、いわんや、伸張倍率を３０倍以上という構成を示唆する記載はない。
　刊行物３には、訂正後の本件発明１と同様の系において、延伸比として１００％及び４００％と記載され、これは、伸張倍率とすれば２倍および５倍に該当するものであるが、これは、押出成形に関するもので、訂正後の本件発明１の必須の構成である射出成形についての記載はなく、いわんや、伸張倍率を３０倍以上という構成を示唆する記載はない。
　刊行物４には、液晶ポリエステルとポリ塩化ビニルとを混合することにより、被覆材樹脂組成物を得た後、単軸押出機により、２．５〜２０のドラフトを与えながら押出被覆する発明がその実施例に具体的に記載されているが、このドラフトは、被覆材樹脂組成物の調整時ではなく、すでに調整した被覆材樹脂組成物の押出被覆時にかけられるものであるから、このドラフトは、訂正後の本件発明１の伸張倍率に該当するものではなく、上記相違点を示唆する記載とはいえない。
　刊行物５には，液晶性ポリマー（ＬＣＰ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融ブレンドし、延伸を加えることによりブレンドストランドを得て、そのブレンドストランドについて、延伸倍率と引張弾性率や破断強さあるいは降伏強さとの関係を検討した結果が、刊行物６には、液晶ポリマー／熱可塑性樹脂系アロイの延伸として、ＰＨＢ−ＰＥＴ／ＰＣ系押出ブレンド物の延伸の検討を行った結果が記載されている。
　しかし、これらの刊行物５，６には、樹脂組成物を押出した場合の混練温度の記載もなく、また、訂正後の本件発明１の伸張倍率３０倍以上で伸張させた後ペレタイズすることにより、前記樹脂組成物からなるペレットとし、次いで前記ペレツトを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で射出成形する点を示唆する記載はない。
　したがって、刊行物２〜６には、上記相違点のうち、少なくとも伸張倍率３０倍以上との構成を示唆する記載はなく、また、この限定が容易に想到できるものともいえない。
　そして、訂正後の本件発明１は、訂正後の特許明細書の実施例、比較例で裏付けられているとおり、伸張倍率３０倍以上との構成からなる上記相違点を含む特定の構成とすることにより、格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、訂正後の本件発明２、３は、訂正後の本件発明１を引用した発明なので、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。  
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２５日（２００４．８．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物成形品の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性樹脂１〜５０重量％と
　（Ｂ）該液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度よりも低い温度で溶融成形加工することのできる１種以上の熱可塑性樹脂９９〜５０重量％を配合してなる樹脂組成物からなる成形品を製造するに際し、
　前記液晶性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを押出機により前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以上の温度で溶融ブレンドし、前記押出機の口金から溶融吐出された溶融ブレンド物のガットを、伸張倍率
３０
　次いで前記ペレットを前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以下の温度で
射出
　前記液晶性樹脂（Ａ）が平均アスペクト比５以上の分散粒子となって、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のマトリックス中に分散している成形品を得ることを特徴とする樹脂組成物成形品の製造方法。
　【請求項２】　前記異方性溶融相を形成する液晶性樹脂（Ａ）が下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からな
る液
　【化１】
　（ただし、式中Ｒ１は
　【化２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【化３】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステルおよびポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電気・電子機器部品、自動車部品、機械部品などとして有用な機械物性、耐熱性および成形性に優れた液晶性樹脂と熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物成形品の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマーが数多く開発されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性樹脂が優れた流動性と機械物性を有する点で注目されている。しかしながら、分子鎖配向方向と垂直な方向では成形収縮率や機械物性が異なり、さらに価格が高いなどの理由で用途が制限されているのが現状である。一方、多くの熱可塑性樹脂は液晶性樹脂と比較して、機械物性および耐熱性も必ずしも十分でないことが知られている。
　【０００３】
　そこで、両者のもつ欠点を解決するために、液晶性樹脂と熱可塑性樹脂のブレンドが注目されている（たとえば、特開昭５７−２５３５４号公報）。さらにブレンド物の機械物性向上のため、液晶性樹脂の液晶開始温度より１０℃以上低い融点を有する熱可塑性樹脂とを液晶開始温度以上でブレンドし、液晶開始温度以下で成形することにより、ブレンド時の液晶性樹脂の配向状態を維持し、スキン−コア構造を改良する方法が提案されている（特開平３−２４９１１号公報）。しかしながら、この方法では液晶性樹脂の配向は十分でなく、大きな物性向上はみられない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述の問題を解決し、機械物性、耐熱性および成形性に優れた樹脂組成物成形品の製造方法の提供を課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性樹脂１〜５０重量％と（Ｂ）該液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度よりも低い温度で溶融成形加工することのできる１種以上の熱可塑性樹脂９９〜５０重量％を配合してなる樹脂組成物からなる成形品を製造するに際し、前記液晶性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを押出機により前記液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度以上の温度で溶融ブレンドし、前記押出機の口金から溶融吐出された溶融ブレンド物のガットを、伸張倍率
３０
射出
　【０００６】
　以下、具体的に本発明に用いる化合物について詳述する。
　【０００７】
　本発明で用いる液晶性樹脂（Ａ）とは、異方性溶融相を形成することができる樹脂である。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート系液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸／６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸系液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル／テレフタル酸／イソフタル酸系液晶ポリエステル等が挙げられるが、中でも下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる液晶ポリエステルが好ましい。
　【０００８】
　【化４】
　【０００９】
（ただし式中Ｒ１は
　【００１０】
　【化５】
　【００１１】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【００１２】
　【化６】
　【００１３】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’、５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸およびジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうち特に構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、Ｒ１が
　【００１４】
　【化７】
　【００１５】
であるものが構造単位（ＩＩ）の７０モル％以上を、Ｒ２が
　【００１６】
　【化８】
　【００１７】
であるものが構造単位（ＩＶ）の７０モル％以上を占めるものが特に好ましい。
　上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。すなわち、上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、耐熱性および機械特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０から９５モル％が好ましく、８２〜９２モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、１８〜８モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）と（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は流動性と機械物性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。
　【００１８】
　一方、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は、流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルである。
　【００１９】
　なお、上記好ましい液晶ポリエステルを縮重合する際には、上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロロハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の量を共重合してもよい。
　【００２０】
　本発明における液晶性樹脂（Ａ）の製造方法は特に制限がなく、公知のポリエステルの縮重合法に準じて製造できる。例えば、好ましく用いることができる液晶ポリエステルのうち、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は（１）〜（４）、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は（５）の製造法が好ましい。
　【００２１】
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、パラアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって製造する方法。
　【００２２】
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　【００２３】
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
　【００２４】
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
　【００２５】
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
　【００２６】
　重縮合反応に使用する触媒としては、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモン、酢酸ナトリウムなどの金属化合物およびマグネシウムなどが代表的であり、特に脱フェノール重縮合の際に有効である。
　【００２７】
　本発明に使用する液晶性樹脂（Ａ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものであり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値が０．５以上であることが好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は、２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
　【００２８】
　また、本発明に使用する液晶性樹脂（Ａ）の溶融粘度は１０から２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、いずれもせん断速度１，０００／秒の条件下で高圧式毛管粘度計により測定した値である。
　【００２９】
　ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観察される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観察される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。また、液晶開始温度は、偏光顕微鏡の試料台に乗せて、昇温加熱し、せん断応力下で乳白光を発する温度である。
　【００３０】
　本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）の好ましい具体例は、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリーレンオキシド、ポリアリーレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリオキシメチレン、ポリスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル、ポリカーボネートがより好ましい。また、この熱可塑性樹脂は１種でも良いし、２種以上であってもよい。以下、個々の樹脂について具体的に示す。
　【００３１】
　熱可塑性ポリエステルとしては、熱可塑性であり、かつ芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステルで、芳香族ジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）を主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。ここでいうジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルカルボン酸、１，２−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）エタン、あるいはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。なお、３０モル％以下であればアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族カルボン酸で置換してもよい。また、ジオール成分としては炭素数２〜１０までの脂肪族ジオールすなわちエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，５−ペンタングリコール、デカメチレングリコール、３−メチル−１，３−プロペンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。好ましいポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどおよびポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレートなどの共重合ポリエステルが挙げられる。これらのなかで特に好ましいポリエステルとしてはポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられる。
　【００３２】
　ポリアミドとしては、ω−アミノ酸またはω−ラクタムから得られるポリアミド、またはジアミンやｍ−キシレンジアミンとアジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸から得られる単独または共重合体、さらには混合重合体などである。好ましいポリアミドとしてはナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６などのホモポリアミド、およびアジピン酸／テレフタル酸／ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸／ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸／１，３−シクロヘキサンジカルボン酸／ヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸／イソフタル酸／ヘキサメチレンジアミン／パラアミノシクロヘキシルメタンなどの共重合ポリアミドが挙げられる。
　【００３３】
　ポリカーボネートとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）、ビス（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）またはビス（３，５−ジハロ−４−ヒドロキシフェニル）置換を有する炭化水素誘導体をベースとするポリカーボネートが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）をベースとするポリカーボネートが特に好ましい。
　【００３４】
　ポリアリーレンオキシドとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノール共重合体などが挙げられる。ポリアリーレンオキシドには、ポリスチレン、耐衝撃ポリスチレンなどのスチレン系樹脂を添加することができる。
　【００３５】
　ポリアリーレンスルフィドは、芳香環と硫黄が結合したものである。好ましいポリアリーレンスルフィドとしてはポリパラフェニレンスルフィドが挙げられ、これは部分的に分岐していても良い。
　【００３６】
　なお、本発明の液晶性樹脂組成物を製造するにあたり、従来から公知のポリエスチルの重合触媒、耐熱剤、耐候剤、帯電防止剤、染料、着色剤、結晶核剤、難燃剤などの添加剤や、タルク、クレー、雲母、メタケイ酸カルシウム、ケイ砂、ガラスビーズ、ガラスフレーク、チタン酸カリウイスカー、石コウ繊維などの無機充填剤、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維などの補強剤、ポリエステルおよびポリアミド以外の熱可塑性ポリマーなどを添加することも可能である。
　【００３７】
　液晶性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合する方法としては、各種の方法が適用可能である。溶融混合する装置としては混合ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などが挙げられるが、なかでも押出機が好ましい。この押出機としては単軸、または二軸以上のスクリューを有するものいずれも使用可能であるが、特に二軸押出機を使用するのが好ましい。混練温度は液晶性樹脂（Ａ）の液晶開始温度より高い温度で行なうことが好ましく、液晶性樹脂（Ａ）の融点以上で行なうことがより好ましい。
　【００３８】
　本発明の樹脂組成物成形品を製造するに際しては、溶融ブレンドした溶融ブレンド物を伸張させることが必須の条件である。ここで、溶融ブレンド物を伸張させる方法としては、種々の方法が考えられるが、ローラーによる巻取またはカッターの引張りによる伸張が好ましい。特に、押出機から押出された溶融ブレンド物のガットをそのままローラーにより伸張させる方法が好ましい。ここでガットの供給速度に対するローラーによる巻取速度またはカッターによる引張り速度の比を伸張倍率として定義すると、この値を４以上とすることが必要であり、６以上とすることがより好ましい。伸張倍率が上記範囲内の場合に液晶相が十分配向し、大きな物性向上効果が期待できる。
　【００３９】
　本発明において、溶融ブレンド物における液晶性樹脂（Ａ）の分散状態は、走査型または透過型電子顕微鏡により観察することができる。たとえば、液晶性樹脂（Ａ）の伸張方向と平行に伸張ガットを切削し、走査型電子顕微鏡で観察して繊維状配向した液晶性樹脂（Ａ）の各粒子のアスペクト比を測定し、平均値を算出することにより、平均アスペクト比を求めることができる。この方法により観察した溶融ブレンド物中の液晶性樹脂（Ａ）の分散粒子の平均アスペクト比は５以上であり、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは３０以上である。この値が５より小さい場合には大きな物性改良効果はみられない。
　【００４０】
　本発明の樹脂組成物成形品の成形方法としては、射出成形
が適用される。成
　【００４１】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらの例は本発明の適応範囲を限定するものではない。なお、実施例中の部は重量部を表す。
　【００４２】
　参考例１
　ｐ−ヒドロキシ安息香酸９３２重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２１０重量部、２，６−ジアセトキシナフタレン２７４重量部、テレフタル酸３７４重量部および無水酢酸１０１０重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行なった。
　【００４３】
　まず、窒素ガス雰囲気下に１００〜２５０℃で５時間、２５０〜３３０℃で１．５時間反応させた後、３１０℃、１．５時間で０．５ｍｍＨｇに減圧し、さらに１．０時間反応させ、重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢酸が留出し、下記の理論構造式を有する液晶ポリエステルを得た。
　【００４４】
　【化９】
　【００４５】
　　ｋ／ｌ／ｍ／ｎ＝７５／１２．５／１２．５／２５
　このポリエステルの融点は２８２℃、液晶開始温度は２６３℃、対数粘度（０．１ｇ／ｄｌの濃度でペンタフルオロフェノール中、６０℃で測定）は４．８８ｄｌ／ｇであり、２９２℃、せん断速度１０００／秒での溶融粘度は９１０ポイズであった。
　【００４６】
　参考例２
　ｐ−ヒドロキシ安息香酸１０３５重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８６重量部、無水酢酸１０６６重量部、テレフタル酸１６６重量部および固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート３３６重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、次の反応条件で脱酢酸重縮合を行なった。
　【００４７】
　まず、窒素ガス雰囲気下に１００〜２５０℃で１．５時間反応させた後、２９０℃、２時間で０．５ｍｍＨｇに減圧し、さらに１．０時間反応させ、重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢酸が留出し、下記の理論構造式を有する液晶ポリエステルを得た。
　【００４８】
　【化１０】
　【００４９】
　　ｋ／ｌ／ｍ／ｎ＝７５／１０／１５／２５
　このポリエステルの融点は２９４℃、液晶開始温度は２７５℃、対数粘度（０．１ｇ／ｄｌの濃度でペンタフルオロフェノール中、６０℃で測定）は１．６２ｄｌ／ｇであり、３０４℃、せん断速度１０００／秒での溶融粘度は７１０ポイズであった。
　【００５０】
実施例１〜６、比較例１〜５
　（Ａ）液晶ポリエステルＡ−１またはＡ−２、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ）をそれぞれ所定量秤取し、ドライブレンドした。２７０〜３００℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機で溶融押出した。押出後の溶融ブレンド物をローラーにより種々の巻取速度で伸張させ、液晶性樹脂の分散状態を制御した。なお、ガットの供給速度に対する巻取速度を伸張倍率とした。巻取りガットを伸張方向に平行に切削し、中央部を走査型電子顕微鏡で観察することにより液晶性樹脂分散粒子の平均アスペクト比を求めた。表１に、伸張倍率と平均アスペクト比を示す。このガットをペレット化し、乾燥後シリンダー温度２４０℃、金型温度１２０℃に設定した射出成形機で、１／８”厚×１／２”幅×５”長のテストピースおよび１／８”厚のＡＳＴＭ　Ｎｏ．１ダンベルを成形した。曲げ強度は１／８”厚×１／２”幅×５”長のテストピースを用い、東洋ボールドウィン社製テンシロンＵＴＭ−２００でひずみ速度１ｍｍ／分、スパン間距離５０ｍｍの条件で測定を行なった。さらに、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に従ってＡＳＴＭ　Ｎｏ．１ダンベルの引張強度の測定を行なった。表１にこれらの試験結果を示す。また、成形試験片中央部を流れ方向に切除し、液晶成樹脂の平均アスペクト比を求めた。この値は、押出ガットのアスペクト比とほぼ等しき成形前後で変化はみられなかった。
　【００５１】
　【表１】
　【００５２】
　上記表１の結果より、溶融ブレンド物中の液晶性樹脂（Ａ）の平均アスペクト比を５以上とした場合には、３以下とした場合よりも引張強度および曲げ強度ともに向上した成形品が得られることがわかる。
　【００５３】
実施例７〜９、比較例６〜８
　（Ａ）液晶ポリエステルＡ−２　２０部、表２記載の（Ｂ）熱可塑性樹脂８０部を秤取し、ドライブレンドした。２７０〜３２０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機で溶融押出しした。押出後の溶融ブレンド物をローラーにより種々の巻取速度で伸張させ、液晶性樹脂の分散状態を制御した。なお、ガットの供給速度に対する巻取速度を伸張倍率とした。巻取りガットを伸張方向に平行に切削し、中央部を走査型電子顕微鏡で観察することにより液晶性樹脂分散粒子の平均アスペクト比を求めた。また、ガットをペレット化し、乾燥後、実施例１〜６と同様の試験片を成形し、引張強度と曲げ強度を測定した。さらに、成形試験片中央部を流れ方向に切削し、液晶性樹脂の平均アスペクト比を求めたが、押出ガットと成形試験片ではほぼ等しい値となった。
　【００５４】
　【表２】
　【００５５】
　上記表２の結果より、溶融ブレンド物中の液晶性樹脂（Ａ）の平均アスペクト比を５以上とした場合には、２以下とした場合よりも引張強度および曲げ強度ともに向上した成形品が得られることがわかる。
　【００５６】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物成形品の製造方法によれば、機械物性、耐熱性および成形性に優れ、電気および電子機器部品、自動車部品などの用途において幅広く使用可能な樹脂組成物成形品が得られる。
　【化１】
　【化２】
　【化３】
【図面】