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【事件の表示】
　特許第３３４８８２４号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４８８２４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４８８２４号の請求項１ないし請求項４に係る発明についての出願は、平成９年９月３０日に特許出願され、平成１４年９月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、雨山範子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月２９日に訂正請求がなされた後、平成１５年１０月１７日付で当該訂正請求についての訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知がなされ、当該通知に対して、何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知
　当該訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知は、以下のとおりである。
『１．訂正の適否について
  平成１５年９月３０日付訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１に「該反射器電極の各々の位置に、」とあるのを「該反射器電極を構成するバスバー電極の外側の位置に、」と、また、請求項２に「該弾性表面波フィルタの接続点と相向かい合う該反射器電極の各々の位置に、」とあるのを「該弾性表面波フィルタの該反射器電極の縦続接続点側のバスバー電極の外側の位置に、」と訂正することを含むものであるが、これらの訂正により、訂正前には、反射器電極の
各々
　
２．本件発明
　前記１．に述べたように、上記訂正請求は認められないから、本件特許第２９５７２３６号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
３．特許法第３６条第３項及び第４項違反について
ａ．請求項１および請求項２に「反射器電極の各々の位置に・・・容量電極を配置した」とあるが、容量電極を「反射器電極の位置」に形成することはできず、「位置」とはどこか不明りょうである。これらの請求項を引用する請求項３および請求項４も同様に不明りょうである。
ｂ．請求項４に「容量電極は・・・反射器電極と最大で同じ長さを持つ」とあるが、「反射器電極の長さ」とは反射器のどの部分の長さのことか不明りょうである。また、これと関連して、明細書の段落【００１３】に「反射器電極３の各々の位置に配置される容量電極４は少なくとも反射器電極３の長さ分量がある。本発明は容量電極４が反射器電極３の位置（反射器の横）に反射器電極３と最大で同じ長さを持つことを特徴とするもので、」とあるが、「容量電極４は少なくとも反射器電極３の長さ分量がある」と「容量電極４が・・・反射器電極３と最大で同じ長さを持つ」とは矛盾する記載である。
ｃ．請求項４における請求項の引用が択一的になされていない。
　
　よって、請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してされたものである。
　
　なお、
１）この取消理由通知は、訂正拒絶理由通知を兼ねている。再度訂正請求をする場合は、不要な訂正請求を取下げることが望ましい。
２）上記訂正請求書に添付された訂正明細書では、特許明細書の請求項１に、「
該入力側弾性表面波共振子
該弾性表面波共振子
　
　なお、この訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知の「２．本件発明」の項において、「本件特許第２９５７２３６号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。」とあるのは、その前後の記載等から明らかなように「本件特許第３３４８８２４号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものである。」の誤記である。
　
３．当審の判断
　前記訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知において示した、前記訂正が認められない理由は妥当なものであり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので当該訂正は認められないものである。
　したがって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものである。
　これに対して、前記訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知において、前記したように明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反したものである旨を指摘した不備の点は、依然として解消していない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２９日（２００４．１．２９）
【事件の表示】
　特許第３４０９３８８号「ガラス繊維用集束剤及びそれを付着させたガラス繊維」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０９３８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４０９３８８号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人池側潤二は、本件発明１〜３についての特許に対して、証拠として甲第１号証（特公昭６１−１７７７８号公報）、甲第２号証（特公平４−７７６９４号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−５７９３１号公報）を提出し、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると、主張する。
　
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証の特許請求の範囲の第１項には、「本質的に、デン粉粒子の大部分が破裂した変性デン粉・・・アクリル系重合体・・・非イオン性潤滑剤・・・ポリエチレンワックス・・・前記ポリエチレンワックスのカチオン性乳化剤からなることを特徴とする、ガラス繊維用水性オイリング剤。」が記載され、
　上記のカチオン性乳化剤として、第６頁左欄第４３行〜右欄第１行に「第四級化された本質的にジメチルラウリルアンモニウムを含む１０〜１６個の長鎖炭素原子のアミン」が記載され、
　第２頁右欄第２０〜２２行に「フィラメントは、一本の糸に集束される前に連続的に供給される添油器を通ってオイリング剤を塗布される。」と記載され、
　第２頁右欄第２２〜２７行には「オイリング剤は糸が撚糸、なわあみ、整経、或いは製織と云った慣用の織物加工の過程で高速度で案内装置を通る時にフィラメント相互間の摩耗及び個々のフィラメントの切断を避けるために施される。」と記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証の特許請求の範囲には、「一般式（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ）＋Ｘ−　で示す化合物を含むことを特徴とするガラス繊維用バインダ。但し・・・Ｘ−は一般式Ｒ５ＳＯ４−・・・で示す化合物、但し、Ｒ５・・・はＣ１〜Ｃ４のアルキル基。」が記載され、
　第１頁左欄２４行〜右欄２行には、「ガラス繊維束の製造工程或いはその後の巻戻し、引揃え、切断、撚糸等の二次加工工程において毛羽立が発生するのを防止し、又ガラス繊維の表面を保護し、集束性を附与する為ガラス繊維にはバインダが附与される。」と記載され、
　第２頁左欄第３９行〜右欄第２行には、「本発明において好適に使用しうる集束剤としてはアクリルシラン、アミノシラン等のカップリング剤・・・ポリ酢酸ビニルエマルジョン等の被膜形成剤・・・ノニオン系界面活性剤等の潤滑剤・・・含む収束剤が例示される。」と記載されている。
（３）甲第３号証
　甲第３号証の第２頁右上欄第９〜１６行には、「ポリビニルアルコールや澱粉などの水溶性糊料はヒートクリーニングする場合のガラス繊維集束剤として望ましい材料である。ところが、ガラス繊維集束剤に水溶性糊料を用いた場合には、・・・耐水性を必要としないエアージェットルーム方式で行うしか方法がない」と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１と甲第１号証との対比
　本件発明１は、特許明細書の段落【0003】、【0004】の記載からみて、澱粉と硫酸アンモニウム系化合物を含むガラス繊維用集束剤に係り、優れた脱油性を有し、特にエアージェット式織機による製織時において、毛羽の極めて少ないガラスクロス、十分かつ安定な飛走性を有するヨコ糸に用いられるストランド等を得ることのできる集束剤及びこの集束剤を付着させたガラス繊維を提供する事を目的とするものである。
　これに対し、甲第１号証のオイリング剤は、組成が澱粉及びアンモニウム系化合物を含む点、その機能がガラス繊維の製織時における摩耗及び切断の防止という点で本件発明１の集束剤と類似するものの、甲第１号証には、アンモニウム系化合物として硫酸アンモニウム系化合物を適用すること、及び、特にエアージェット式織機による製織時において、毛羽の極めて少ないガラスクロス、十分かつ安定な飛走性を有するヨコ糸に用いられるストランド等を得ることができることを示唆する記載はない。
　そして、甲第２号証には、ガラス繊維束の毛羽立の防止に使用される特定の構造式からなるガラス繊維用バインダの一例として、特定の構造式からなる硫酸アンモニウム系化合物が例示されているが、それを澱粉と組み合わせ、特にエアージェット式織機による製織時において、毛羽の極めて少ないガラスクロス、十分かつ安定な飛走性を有するヨコ糸を得ることを示唆する記載はなく、また、甲第３号証にも、ガラス繊維束のバインダーとして澱粉を使用することが記載されているだけで、これに硫酸アンモニウム系化合物を併用することを示唆する記載はない。
　本件発明１は、上述したように、ガラス繊維用集束剤として、澱粉と硫酸アンモニウム系化合物を組み合わせることにより、エアージェット式織機による製織時において、毛羽の極めて少ないガラスクロス、十分かつ安定な飛走性を有するヨコ糸に用いられるストランド等を得ることができるという、甲各号証に記載や示唆がない作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に甲第２ないし３号証を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４−２．本件発明２及び３について
　本件発明２は、本件発明１のガラス繊維用集束剤を使用したガラス繊維ヤーンであり、本件発明３は、本件発明２のガラス繊維ヤーンを用いたガラスクロスの製造方法であるところから、本件発明１を取り消すことはできない以上、本件発明２及び３は、本件発明１と同じ理由で、これを取り消すことはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１３日（２００４．７．１３）
【事件の表示】
　特許第３２９１６９１号「細孔径分布測定装置」の請求項１ないし４、６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１６９１号の請求項１ないし４、６、８に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第３２９１６９１号（平成１２年２月２５日出願、平成１４年３月２９日設定登録。）の請求項１−４，６，８に係る発明は、特許査定時の明細書および図面の記載からみて、その請求項１−４，６，８に記載されたとおりものであると認める。
　これに対して、平成１６年２月２４日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。　
　
［２］取消理由の概要
　先の取消理由通知の概要は、次のとおりである。
　
「本件の請求項１乃至４、６及び８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるか、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
刊行物１（異議申立人提出の甲第１号証）；
　　　Jornal of Membrane Science 149(1998)
「Silica−Zirconia membranes for nanofiltration」127頁−135頁
　
刊行物２（同甲第２号証）；
　　　Key Engineerng Materials Vols.61&62(1991)
「SEPARATION OF MOLECULAR MIXTURES BY INORGANIC POROUS MEMBRANE OF ULTRA FINE PORES」295頁−300頁
　
刊行物３（同甲３号証）；
　　　ICIM89：FIRST INTERNATIONAL CONFERENCE ON INORGANIC MEMBRANES (JULY 3−6 1989)
「A DYNAMIC FLOW−WEIGHTED PORE SIZE DISTRIBUTION」199頁−205頁」
　
［３］結論
　上記の取消の理由は妥当なものと認められるので、本件発明１−４，６，８についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１日（２００４．６．１）
【事件の表示】
　特許第３４５２８０９号「トンネル施工方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５２８０９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　特許第３４５２８０９号（平成１０年９月２５日出願、平成１５年７月１８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　大径セグメントよりなる大径トンネル覆工部と小径セグメントよりなる小径トンネル覆工部とをトンネル長さ方向に連続的に施工するトンネル施工方法であって、トンネル掘削機のスキンプレートのテール部内に環状の内側テール部材を装着し、この内側テール部材の内周面に沿って小径セグメントを順次組立てゝその前端面に推進ジャッキを押し付けながらトンネル掘削機を掘進させることにより所定長の小径トンネル覆工部を形成する工程と、この小径トンネル覆工部の形成後、上記トンネル掘削機のスキンプレートのテール部内で反力受セグメント部材を環状に組立てゝその後端面を小径トンネル覆工部の前端面に連結することなく当接又は近接させた状態で上記内側テール部材の前端面に一体的に連結し且つ内側テール部材をトンネル掘削機のテール部から切り離す工程と、この工程後、トンネル掘削機により所定長掘進した後、スキンプレートのテール部内に大径セグメントを組立てゝその後端面を上記反力受セグメント部材の前端面に連結したのち該大径セグメントの前端面に推進ジャッキを押し付けて伸長させることによりトンネル掘削機を掘進させ、次いで、上記大径セグメントに次の大径セグメントを順次連結させて上記推進ジャッキを大径セグメントの前端面に押し付けながらトンネル掘削機を掘進させることにより所定長の大径トンネル覆工部を形成する工程とからなることを特徴とするトンネル施工方法。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】　小径トンネル覆工部の外周面とトンネル掘削壁面との空間部に固化材を充填、固化させることを特徴とする請求項１に記載のトンネル施工方法。　
（以下、「本件発明２」という。）
　
【２】申立ての理由の概要
　申立人大豊建設株式会社は、証拠として甲第１号証（特許第２６９６５０５号公報）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
【３】甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、特許異議申立書第５頁第８〜２４行、同頁第２７行〜第６頁第６行、同頁第９〜２０行、同頁第２３〜２４行、同頁第２６行〜第７頁第３行に記載された発明が記載されている。
　
【４】対比・判断
（１）本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、本件発明１が「上記トンネル掘削機のスキンプレートのテール部内で反力受セグメント部材を環状に組立てゝその後端面を小径トンネル覆工部の前端面に連結することなく当接又は近接させた状態で上記内側テール部材の前端面に一体的に連結」するのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのような構成とはなっていない点で相違している。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成により「この大径セグメント覆工部の施工時において、推進ジャッキによる推力Ｆは反力受セグメント部材８の前端面外周部にトンネル長さ方向に作用する一方、推進反力F1は小径セグメントB1の前端面が当接している反力受セグメント部材８の後端面外周部に作用することになり、従って、反力受セグメント部材８は、時計回り方向に回転モーメントを受けて小径セグメントB1の前端面からその前端面内周部を引き離す方向に歪み力が発生するが、小径セグメントB1は反力受セグメント部材８に対してボルト等による連結を行うことなく単に対向させた状態としているので、上記引き離す方向の力を受けることはなく、その力による小径セグメントB1の破損は生じない。さらに、反力受セグメント部材８の後端面外周部と内側テール部材３の前端面とをボルト９により一体に連結しているので、反力受セグメント部材８に生じる上記回転モーメントをボルト９を介して強固に受止して反力受セグメント部材８の抵抗力を増大させることができ、大径トンネル覆工部Ａを円滑且つ正確に施工することができる。」（段落【００１２】、【００１３】）という作用効果を奏するものである。
　特許異議申立人は、上記相違点について、特許異議申立書第７頁第２０行〜第２７行において、甲第１号証の図１〜図３等が対応図となっており、かつ甲第１号証の段落００４４〜００４９に開示されている旨、主張している。しかし、甲第１号証には「前列の小径セグメント２０」と「内筒１３」（本件発明１の「内側テール部材」に相当）とを締結ボルト２２により締結、固定するものが記載されているのみで、本件発明１の「反力受セグメント部材」に相当する部材はなく、また、仮に「内筒１３」が本件発明１の「反力受セグメント」に相当するものであるとすると、「内側テール部材」に相当する部材がなく、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（２）本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明２は、上記【４】（１）に記載した理由と同様の理由により、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２７日（２００４．７．２７）
【事件の表示】
　特許第３４２５９０７号「主軸移動型立形工作機械」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２５９０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４２５９０７号（平成１１年１０月２２日出願、平成１５年５月９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明が、甲第１号証（特許第２６５３４１３号公報）、甲第２号証（特開平２−１５９４６号公報）、甲第３号証（実公平３−２９０８９号公報）、甲第４号証（実願昭５９−１６６７７６号（実開昭６１−８１８４６号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（特開平１１−１１４７０１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、前者が、「前記移動台が前記移動台の移動方向に移動するとき、前記移動台を前記加工領域と工作物授受領域との間で移動可能とするように開口された開口部を有する固定カバーと、前記移動台に設けられ、前記開口部にほぼ一致した形状に形成されているとともに、前記移動台の移動方向に延設されている摺接面を有する移動カバー」という発明を特定する事項を有しているのに対し、後者がこの発明を特定する事項を有していない点において、両者は相違すると認められる。
　そして、上記発明を特定する事項は、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　本件発明は上記発明を特定する事項を有することにより、加工領域と工作物授受領域との間を仕切って加工時の切り屑や切削油等が工作物授受領域に飛散することを防止すると共に、仕切り手段に動力、すなわち別個の駆動手段を用いることなく、移動台の移動によって仕切り手段を開閉することが可能になるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上の通りであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月８日（２００４．７．８）
【事件の表示】
　特許第３２９９０４７号「平面表示体用のガラス基板の圧接固定用部材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９０４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９９０４７号発明についての出願は、平成６年７月１２日に出願され、平成１４年４月１９日に設定登録され、その後、請求項１に係る発明について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許取消の決定がなされ、平成１６年１月７日に東京高等裁判所に当該決定について訴えが提起された。
　特許権者より訂正審判の請求（訂正２００４−３９０４０）がなされ、訂正を認める旨の審決が平成１６年４月３０日に確定したので、東京高等裁判所は、平成１６年６月３日に、先の特許取消の決定を取り消す旨の判決を言い渡し、この判決は確定した。
　
　
２．特許異議の申立てについて
　
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人である野村和生は、以下の証拠を提示し、請求項１に係る発明は、以下の１）〜３）の理由により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
２）請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３）請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
  　甲第１号証：特開平５−３１９４５６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　　甲第２号証：実願平４−６９４６９号（実開平６−２７５６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）
　　甲第３号証：実願平４−３２９２９号（実開平５−８９２７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）
　　甲第４号証：特開平７−１３２９８６号公報
　
（２）本件発明
　本件特許の明細書については、訂正を認める旨の前記審決が確定したので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持された複数の平面表示体用のガラス基板を、それらの端面方向から圧接することによって固定することが可能な圧接固定用部材であって、基体部が緩衝性材料から形成され、平面表示体用のガラス基板と接触する表面部が非汚染材料から形成されてなり、表面部に複数の溝が形成され、各溝の底部で平面表示体用のガラス基板を固定するようにしたことを特徴とする平面表示体用のガラス基板の圧接固定用部材」
　
（３）申立ての理由、１）及び２）についての判断
（３）−１．刊行物記載の発明
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　
　刊行物１：ガラス基板を輸送するため、複数のガラス基板を厚み方向に間隔を置いて複数の溝に並列保持する緩衝材であって、その緩衝材がポリオレフィン発泡体からなり、繰り返し切り裂くような衝撃を受けても、ポリオレフィンが有する柔軟性で上記衝撃を吸収し、且つ、ビーズの最大の特徴である表皮の厚みが厚いことにより、粉塵の発生が著しく少ないという緩衝材の発明が記載されている。
　
　刊行物２：容器本体２の挟持部１１ａ及び１１ｃにより厚み方向に間隔を置いて並列保持された複数の板状物を、それらの端面方向から圧接することによって固定することが可能な収納物挟持用緩衝材１０と板状緩衝材１２で構成される部材であって、板状緩衝材１２が緩衝性材料から形成され、板状物と接触する収納物挟持用緩衝材１０に複数の溝が形成され、各挟持部１１ｄの底部で板状物を固定するようにした板状物の収納物挟持用緩衝材１０と板状緩衝材１２で構成される部材の発明が記載されている。
　
　刊行物３：電子機器等を輸送するための包装用緩衝材であって、複数の物品を厚み方向に間隔を置いて複数の溝に並列保持する緩衝材であって、その緩衝材が発泡ポリオレフィンからなる発明が記載されている。
　
（３）−２．本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本件発明と上記刊行物１乃至３に記載の発明とを対比すると、上記刊行物に記載の発明のいずれも、本件発明の構成に欠くことのできない事項である、「平面表示体用のガラス基板を、収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持し、表面部に複数の溝が形成された圧接固定用部材の各溝の底部で平面表示体用のガラス基板を固定するようにした」という事項を備えておらず、当該事項により本件発明は、ガラス基板を水平方向に取り出す際、保持溝からガラス基板を浮かせることが可能で、保持溝とガラス基板との摩擦による発塵を防ぐことができるとともに、圧接固定用部材の溝の底部で確実に固定することも可能で、移送中のガラス基板の破損や発塵を防ぐことができるという顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるといえず、刊行物１及び刊行物２又は刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）申立ての理由、３）についての判断
　本件発明に係る出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平５−３０４６６８号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開平７−１３２９８６号公報（甲第４号証）参照。）には、ガラス基板搬送用のボックスであって、ボックスの内面に形成した溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に若干の余裕がある状態で並列保持された複数のガラス基板をそれらの端面方向から圧接することにより固定することが可能な押さえ部材を有し、ボックス本体がポリオレフィン系発泡体で形成され、押え部材がポリテトラフルオロエチレン等からなる発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明は、前記（３）−２．で挙げた事項を備えておらず、本件発明は、先願発明と同一であるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出された証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２６日（２００３．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第３２９６７９０号「洗濯機」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６７９０号の請求項１、２、４、５、７に係る特許を取り消す。
　同請求項３、６に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件特許第３２９６７９０号の請求項１ないし７に記載された発明（平成１０年８月７日出願、平成１４年４月１２日設定登録。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのもの（以下順に、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）であると認める。
　ところで、本件発明１、２、４、５及び７に係る特許に対して、平成１６年１月２６日付けで当審より取消しの理由（特許法第２９条の２違反）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件発明１、２、４、５及び７に係る特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　しかしながら、本件発明３は、本件発明２を引用する発明であって、「前記制御部は、さらに、前記開閉検知部により前記蓋体が開いたのを検知すると、脱水動作中であるかを判定する脱水判定手段を含み、前記異常処理手段は、前記脱水判定手段で脱水動作中であると判定されると、前記猶予時間を待つことなく、異常処理を行う」という限定を、さらに付加したものであるのに対して、異議申立人である株式会社東芝が提出した甲第１号証である特願平１０−３３００４号（特開平１１−２２６２９１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）は、脱水行程であることは判別できるものといえても、その異常対応制御ルーチン中に、その各行程内において脱水動作中であるか否かの判定行程までをも設けた旨の記載がないことから、その異常対応制御ルーチンの動作時は脱水動作中であるか否かを判定することはなく、直ちに（猶予時間を待つことなく）停止もしないものといわざるを得ない。
　また、本件発明６は、同じく本件発明２を引用する本件発明５をさらに引用する発明であって、「前記制御部は、さらに、前記開閉検知部により前記蓋体が開いたのを検知すると、排水動作中であるかを判定する排水判定手段を含み、前記異常処理手段は、再び前記蓋体が閉じたのを検知することなく、前記カウント手段にて前記猶予時間のカウントが完了し、且つ前記排水判定手段で排水動作中であると判定されると、排水動作が終わった後、洗濯運転を停止させる」という限定事項を、さらに付加したものであるのに対して、先願発明は、上記したのと同様に、その異常対応制御ルーチン中に、その各行程内において排水動作中であるか否かの判定行程までをも設けた旨の記載がないことから、その異常対応制御ルーチンの動作時は排水動作中であるか否かを判定することはないものといわざるを得ない。
　以上のことから、本件発明３及び６は、先願発明と同一であるということができないから、本件発明３及び６に係る特許は、異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明３及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１２日（２００４．５．１２）
【事件の表示】
　特許第３２１０２９３号「粉体状の材料を製造するための装置」の請求項１ないし１３、１９ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第３２１０２９３号は、平成１３年７月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、菊池　信より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、訂正請求がなされたものであるが、平成１６年５月２４日に本特許権の登録は抹消された。
　したがって、本件特許異議の申立ては、申立の対象が存在しない不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月９日（２００４．７．９）
【事件の表示】
　特許第３３０７１２５号「映像対間の位相差検出方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７１２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０７１２５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成６年１２月１５日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１に係る特許に対して、特許異議申立人有限会社オフィスアテナより特許異議の申立てがなされた。
　これに対し、平成１６年５月２１日付け（発送日平成１６年６月１日）で請求項１に係る特許について取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】異なる光路を介して一対の光センサアレイに結像された対象の一対の映像の相互間の位相差を検出する方法であって、各映像のパターンを表す光センサアレイによるセンサデータ群をそのセンサデータの平均値がアレイ間で差がなくなるように補正し、補正後のセンサデータ群から抽出した一定数の連続したセンサデータからなる２個の部分群のアレイ間の組み合わせを部分群の抽出位置を順次ずらせながら複数個作り、両部分群が最大相関度を示す組み合わせを検定してその部分群に対応するアレイ上の位置から位相差を検出するようにしたことを特徴とする映像対間の位相差検出方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人有限会社オフィスアテナは、証拠として甲第１号証（特開平５−２６４８９２号公報、以下「刊行物１」という）を提出し、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一もしくは刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消すべき旨主張している。
　
４．当審の判断
　当審において、平成１６年５月２１日付けで、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨の取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消しの理由は妥当なものと認められるので、請求項１に係る特許はこの取消しの理由によって取り消すべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２５日（２００４．８．２５）
【事件の表示】
　特許第３３４９１６６号「回路基板」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４９１６６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３４９１６６号に係る各特許発明は、特許登録時の明細書における、特許請求の範囲の各請求項（１〜５）のそれぞれに記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１６年５月１４日付で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは未だ何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由についてあらためて検討すると、上記取消理由は基本的には妥当なものといえるが、同理由の、１．＜特許取消理由の概要と引用刊行物＞中には、「下記第１〜第５引用例に記載された発明」とすべきところを、「下記第１〜第３引用例に記載された発明」とした記載が認められる。しかし、当該記載が誤記であって、上記のように訂正して読むべきことは、取消理由通知全体の記載からみて明らかであるので、再度の取消理由を通知するまでの必要は認められない。
　したがって、本件特許は、上記誤記訂正後の取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２０日（２００４．８．２０）
【事件の表示】
　特許第３３７４３９５号「電子部品用パッケージ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４３９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成９年１０月３日に特許出願したものであって、請求項１〜３に係る発明につき平成１４年１１月２９日に特許権の設定登録がなされた後、平成１５年８月４日に特許異議申立人であるリバーエレテック株式会社から請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　セラミック基体と、当該セラミック基体の主面周囲に周状に形成されたメタライズ層と、前記メタライズ層の上面に形成されるメッキ層と、前記メッキ層と電子ビームあるいはレーザビームにより接合される金属フタとからなる電子部品用パッケージであって、
　前記メタライズ層は平坦度が５μｍ以下に平坦化されていることを特徴する電子部品用パッケージ。
　　【請求項２】　セラミック基体と、当該セラミック基体の主面周囲に周状に形成されたメタライズ層と、前記メタライズ層の上面に形成されるメッキ層と、前記メッキ層と電子ビームあるいはレーザビームにより接合される金属フタとからなる電子部品用パッケージであって、前記メタライズ層は平坦度が５μｍ以下に平坦化されているとともに、前記メッキ層は４.５〜１３μｍの厚さを有していることを特徴とする電子部品用パッケージ。
　　【請求項３】　メッキ層が複数層からなり、下部メッキ層が厚さ４〜１２μｍのニッケルメッキ層であり、上部メッキ層が０.５〜１μｍの金メッキ層であることを特徴とする請求項２記載の電子部品用パッケージ。」
　
（２）特許異議申立の理由の概要
　異議申立人は、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された公然知られた発明及び甲第２、３号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
（３）甲第１〜３号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲第１〜３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（３−１）甲第１号証（納入仕様図）
　甲第１号証には、メタライズ部を有するセラミックが図示され、注記１として、斜線部はメタライズ部であり、当該メタライズ部は、Ｗベース＋Ｎｉメッキ（９±６μｍ、但しシール部は８μｍ狙い）＋Ａｕメッキ（０．６±０．４μｍ）で構成されていること、及び斜線部総厚みは、セラミック面より測定し、２０±１０μｍ（目標値）とすることが記載されている。さらに、注記６として、セラミック全体のソリを０．０５ｍｍ以下の仕様とすることが記載されている。
（３−２）甲第２号証（ＪＩＳ　Ｚ　８４０３‐１９９６）
　甲第２号証には、「製品の品質特性−規格値の決め方通則」に関するＪＩＳ規格が示されており、「２．用語の定義及び記号（１）望小特性」の項に、「理想的には０がよいとされ、負の値を取らず小さいほど良い特性。」との記載がある。
（３−３）甲第３号証（特開平８−４６０７５号公報）
　甲第３号証の第１欄第４３行〜第２欄第２行には「電子部品パッケージの周縁部にメタライズ層３を形成し、メタライズ層３の表面に金属メッキ層３を形成し、リッド２を金属メッキ層３の上にのせて、リッド２の上から電子部品パッケージの周縁部の位置にレーザービーム又は電子ビームを照射してリッド２を加熱溶融して、リッド２と電子部品パッケージの周緑部の金属メッキ層３とを溶融接合し、気密封止を行う。」との記載があり、また、第２欄第６〜７行には「……金属メッキ層３の上にＡｕメッキ層がある場合がある……」との記載が、同欄第１６〜１８行には「金属メッキ層３の材料としては、ニッケル（Ｎｉ）メッキが一般的である。」との記載があり、図３には金属メッキ層３上にＡｕメッキ層が形成されたものが図示されている。
　
（４）当審の判断
　異議申立人は、甲第１号証として提示した納入仕様図に関して、「京セラ株式会社からリバーエレテック株式会社に送られた電子部品用パッケ一ジの納入仕様図であり、１９９７年７月２５日に、京セラ株式会社半導体部品１事業部設計技術課から発行されたものである。したがって、この納入仕様図に記載の内容は、本件特許出願前に日本国内において既に公知である。」（異議申立書第５頁下から７〜３行）と主張しているが、当該納入仕様図の作成、送付、発行等にあたり、秘密保持義務がなかったとする根拠は何ら示されていないから、その記載内容が公然知られたものであるということはできない。
　さらに、前記納入仕様図には、セラミック全体のソリを０．０５ｍｍ以下の仕様とすることは記載されているものの、同図に記載されたＷベース（本件発明１〜３における「メタライズ層」に相当）の平坦度の程度を推認するに足る記載は見当たらないから、甲第１号証には、本件発明１〜３の発明特定事項であるところの「メタライズ層は平坦度が５μｍ以下に平坦化されている」点については何ら記載乃至示唆されていないというべきである。
　そして、前記発明特定事項については、他の証拠である甲第２、３号証にも記載されていない。
　加えて、本件発明１〜３は当該発明特定事項を具備することにより、特許明細書の段落【００２９】に記載された「メタライズ層の平坦度が５μｍ以下であるので、その上部に形成されるメッキ層表面の平坦度も良好なものとなり、金属フタとの電子ビームあるいはレーザービームを用いた接合の気密歩留まりが向上するとともに、接合の信頼性も向上する。」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜３は、甲各号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２７日（２００４．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３３６３２２４号「手首血圧計」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３２２４号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３６３２２４号は、特許査定時の明細書及び図面の記載が不備であるから、平成１５年９月１６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から期間内に何の応答もなかった。
　前記取消理由は次のものである。
********************************************************************
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
第１理由（特許法第３６条第５項第２号違反）
　請求項１ないし１２に記載では、下記１−３の点で、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が不明瞭である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１に「被測定者の前腕の傾斜角度を検出する角度検出手段」と記載しているが、何に対する傾斜角度か、明確でない。請求項１を引用している請求項２ないし１２も同様の点で明確でない。
　
２．請求項１に「検出角度から高さを判定する判定手段」と記載しているが、何の高さを判定するのか、明確でない。請求項１を引用している請求項２ないし１２も同様の点で明確でない。
　
３．請求項１に「検出角度から高さを判定する判定手段」と記載しているが、高さについて何を判定するのか、明確でない。請求項１を引用している請求項２ないし１２も同様の点で明確でない。
　
　よって、本件の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものである。
　
第２理由（特許法第３６条第４項違反）
　発明の詳細な説明に、下記１，２の点で、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、請求項１−１２の各発明について、発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．前記第１理由で記載したとおり、請求項１−１２の記載では、各発明の構成に欠くことができない事項が不明瞭であり、各発明が明確に把握できない。したがって当然に発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、請求項１−１２の各発明について、発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　
２．発明の詳細な説明の記載は、特許異議申立て書第２０頁第２行−第２４頁第７行に記載されるように、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　
　よって、本件の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものである。
********************************************************************
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　なお、本件特許権者は、取消理由通知で指定した期間を過ぎてから、意見書を提出し訂正案を示して訂正請求の機会を求めているが以下の理由から、再度の取消理由を通知する必要は認めない。
　意見書中での訂正案は、請求項１において、訂正前に「前腕の傾斜角度」、「検出角度から高さを判定する判定手段」と記載していたのをそれぞれ、「血圧計が手首に装着され且つ肘位置が規定された前腕の傾斜角度」、「検出角度から手首に装着されている血圧計の高さが血圧計装着者の心臓高さであるかどうかを判定する判定手段」に訂正するという内容を含むが、肘位置がどのような位置に規定されるのか特定できない。さらに、仮に、肘位置を一定の高さに固定したとしても検出した前腕傾斜角度のみから、手首に装着されている血圧計の高さが心臓高さであるかどうか決定できない。すなわち訂正案によっても本願明細書の記載は依然として、特許法第３６条第４，５項の規定を満足しない。
【異議決定日】
平成１６年２月６日（２００４．２．６）
【事件の表示】
　特許第３３４５３１９号「地震検出装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５３１９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
  本件特許第３３４５３１９号（請求項１，２）に対して、平成１６年４月２６日付で取消しの理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１　本件発明
　本件特許第３３４５３１９号の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明１，２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物に記載された発明
刊行物１；特開平２−３１２１１６号公報（異議申立人提出の甲第１号証）
刊行物２；特開平６−２１４０４０号公報（同甲第２号証）
刊行物３；特開平８−３６０６２号公報（同甲第３号証）
刊行物４；実願昭５８−２０２５１８号（実開昭６０−１０６１７１号）のマイクロフィルム（同甲第４号証）
刊行物５；特開平２−２９９１１７号公報（同甲第５号証）
　
３　対比・判断
　刊行物１乃至５には、特許異議申立書の３頁下から３行乃至７頁６行に記載された各事項が記載されており、刊行物３には制御用地震計の制御部について具体的に示されていないとしても、制御用地震計は交通機関、都市ガス、電力、水道等の各種施設において、大地震時における自動緊急停止装置として組み入れられるものであって（刊行物３の【０００３】や刊行物２の【０００１】参照）、自動的に運転を停止させるためにリレーが用いられることは自明なことであるから、刊行物３には、
「加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサの検出信号に基づいて演算処理を行いＳＩ値を算出すると共に当該ＳＩ値が所定のしきい値を越えたときにリレーを駆動させるリレー駆動信号を出力する演算処理回路とを備えた地震検出装置」という発明が記載されていると認められる。
　この発明と本件発明１とを対比すると、両者は、
「加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサの検出信号に基づいて演算処理を行いＳＩ値を算出すると共に当該ＳＩ値が所定のしきい値を越えたときにリレーを駆動させるリレー駆動信号を出力する演算処理回路とを備えた地震検出装置」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；本件発明１は、前記リレーの動作状態をフィードバック信号として出力するフィードバック回路と、前記リレー駆動信号と前記フィードバック信号とから前記リレーの動作状態を判断する判断部と、前記判断部によって前記リレーの動作状態に異常が確認されたときに警報信号を出力する警報部を備えたことを特徴とするのに対し、刊行物３に記載された発明がそのような警報部を有するか否か不明である点。
　
　相違点について検討するに、
　制御のためのリレーの動作状態をフィードバック信号として出力するフィードバック回路と、前記リレー駆動信号と前記フィードバック信号とから前記リレーの動作状態を判断する判断部と、前記判断部によって前記リレーの動作状態に異常が確認されたときに警報信号を出力するという構成は、刊行物１や刊行物４に示されているように、本件出願前に周知技術に属するものであって、このような周知技術を刊行物３に記載された発明に設けることに困難はなく、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件発明２は、上記フィードバック回路がフォトカプラを備えていることを限定しているが、フォトカプラは信号伝達のための技術として周知のものであって、さらに、リレーの動作状態を判断するための回路においてフォトカプラを利用することも刊行物５に記載されているようにこの出願前知られているのであるから、本件発明２の構成を得ることにも困難はなく、本件発明２は、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　以上のとおり、本件発明１、２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消しの理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）