【事件の表示】
　特許第３３５１４９７号「ビニル化合物の重合防止方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５１４９７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３５１４９７号（平成８年１月１８日出願、平成１４年９月２０日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりである。
　
「【請求項１】ビニル化合物の製造プロセスにおいてジアルキルジチオカルバミン酸金属塩を用いてビニル化合物の重合を防止するに当たり、（Ａ）ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩とともに、（Ｂ）Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩と、（Ｃ）無機酸，無機酸塩及び水の中から選ばれた少なくとも一種とを用いることを特徴とするビニル化合物の重合防止方法。
【請求項２】ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩が、ジブチルジチオカルバミン酸銅である請求項１記載の重合防止方法。
【請求項３】Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンの塩が、アンモニウム塩である請求項１記載の重合防止方法。
【請求項４】無機酸が、リン酸又はホウ酸である請求項１記載の重合防止方法。
【請求項５】ビニル化合物が、アクリル酸又はメタクリル酸である請求項１記載の重合防止方法。」
　
２．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人平居博美は、証拠として本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明の特許は特許法第１１３号第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６４−４２４４３号公報
　甲第２号証：特表平３−５０３８９６号公報
　甲第３号証：エヌ．ヴェー．コジェニコフ，ヴェー．アー．ジュービン，
　　　　　　　テー．ゲー．ツゥイガノーヴァ，エリ．ヴェー．アイゼンベ
　　　　　　　ルグ「クペロン及びその誘導体によるアクリル系モノマ類の
　　　　　　　重合禁止」（エヌ．ゲー．ネルヌイシフスキー記念サラトフ
　　　　　　　国立大学）、化学物理講座、１９８７年７月２４日編集部着
　　　　　　　（以上、日本語訳文による）
　甲第４号証：特開平５−５１４０３号公報
　甲第５号証：特公昭４９−３５１４号公報
　甲第６号証：特開平７−２２８５４８号公報
　甲第７号証：Ｈ．Ｈ．ユーリック「腐蝕反応とその制御−原理と応用−」
　　　　　　　産業図書株式会社、昭和４４年５月２５日第３刷発行、第２
　　　　　　　１８〜２２１頁
　
３．甲号各証の記載等
　甲第１号証には、「反応生成物を精製と回収のため蒸留する工程を含む重合性エチレン性不飽和有機化合物の製造方法において、上記生成物をフェノール性重合禁止剤と可溶性マンガン化合物又は可溶性セリウム化合物を含む液相重合禁止剤を酸化窒素およびＮ−フェニル−Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミンアンモニウム塩より成る群からえらばれた蒸気相重合禁止剤と組合せて成る液相−蒸気相重合禁止剤系の存在において蒸留することを特徴とする方法」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、「アクリル酸、アクリル酸エチルおよび他の重合性エチレン性不飽和有機化合物の処理においてこの液相と蒸気相両禁止剤の存在によりより高温高圧の使用が可能となって精製回収用の蒸留塔能力が増加できる。」と記載されている（公報第４頁右上欄１１行〜１４行）。
　
　甲第２号証には、「アクリル酸の重合を禁止する方法であって、前記酸をａ）予備酸素活性Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及びｂ）ヒドロキノンモノメチルエーテルで処理することを含む方法」に係る発明が記載されており（特許請求の範囲第７項）、「液相及び／又は気相におけるアクリル酸の熱重合は予備酸素活性Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン（ＮＰＨ）及びパラメトキシフェノール（本明細書ではヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）と呼ぶ）を含む組成物により非常に有効に禁止できることが判明した。」と記載されている（公報第３頁右上欄１２行〜１６行参照）。
　
　甲第３号証には、添付された日本語訳文を参照すれば、クペロン（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンのアンモニウム塩）及びその誘導体（ナトリウム、カリウム及び銅塩）が空気中及び無酸素条件でのメチル及びブチルアクリレートの重合を効果的に禁止すること、モノマ中の水の存在がクペロンの塩類のモノマへの溶解性を増加させることが記載されている。
　
　甲第４号証には、ジチオカルバミン酸マンガン塩のうちの少なくとも１種を有効成分として含む重合防止剤を用いるビニル化合物の重合防止方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲請求項３参照）、従来の問題点として、ジブチルジチオカルバミン酸銅等のジチオカルバミン酸銅塩を含む重合防止剤（Ａ）は、（メタ）アクリル酸の水溶液の共沸分離塔（水分離塔）のように（メタ）アクリル酸の重合が極めて起こりやすい場合においては重合防止効果が低く、また、腐食性を有する銅塩を含むため蒸留塔が腐蝕しやすいことが記載されている（明細書段落【０００７】参照）。
　
　甲第５号証には、「オレフィンまたは不飽和アルデヒドの酸化による不飽和カルボン酸またはそのエステルの製造における蒸留・濃縮工程において、重合防止剤としてジブチルジチオカルバメート銅塩を添加することを特徴とする不飽和カルボン酸またはそのエステルの重合防止法」に係る発明が記載されており（特許請求の範囲）、従来から公知の重合を抑制する化合物として、ハイドロキノン、Ｐ−メトキシフェノール、フェノチアジン、ジメチルジチオカルバメートが例示されている（公報第１頁第２欄４行〜８行参照）。また、他の重合防止剤との併用について、「また本発明における重合防止剤は単独に使用しても、公知の重合防止剤たとえばハイドロキノンなどと併用してもよい。」と記載されている（公報第２頁第３欄４１行〜４４行）。
　
　甲第６号証には、「気相接触酸化法アクリル酸にヒドラジン化合物およびジチオカルバミン酸銅を添加した後、１００℃以下で蒸留することを特徴とするアクリル酸の精製方法」に係る発明が記載されていおり（特許請求の範囲請求項１）、ジチオカルバミン酸銅として、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジプロピルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅等を用いることが記載されている（特許請求の範囲請求項３参照）。また、ジチオカルバミン酸銅の添加量に関して、「ジチオカルバミン酸銅の量が過少な場合には特に蒸留初期時の重合防止の効果が十分ではない。過度の添加は重合防止効果上は特に問題はないが、蒸留時に缶液中のジチオカルバミン酸銅濃度が高くなりすぎることによる装置の腐蝕を起こす恐れがあるので好ましくない。」と記載されている（明細書段落【００１０】参照）。
　
　甲第７号証には、不働態化剤についての記述があり、「ある種の物質は，酸素の吸着が容易な条件を作り出すことによって，間接的に鉄（および，おそらくは他のいくつかの金属）の不働態化を助ける作用をもっている．このような物質としては，ＮａＯＨ，Ｎａ３ＰＯ４，Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２，Ｎａ２Ｂ４Ｏ７などのアルカリ性化合物がある．」と記載されている（第２２０頁９行〜１１行）。
　
４．対比・判断
〔本件発明１について〕
　甲第５号証には、不飽和カルボン酸またはそのエステルの製造における蒸留・濃縮工程において重合防止剤としてジブチルジチオカルバメート銅塩を添加することからなる不飽和カルボン酸またはそのエステルの重合防止法に係る発明が記載されている（上記摘示事項参照）。
　そこで、本件発明１と、上記甲第５号証記載の発明とを比較すると、甲第５号証記載の発明における「不飽和カルボン酸またはそのエステル」、「ジブチルジチオカルバメート銅塩」は、本件発明１における「ビニル化合物」、「ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩」にそれぞれ相当し、甲第５号証記載の発明が製造工程における重合防止方法であることは明らかであるから、両者は、「ビニル化合物の製造プロセスにおいてジアルキルジチオカルバミン酸金属塩を用いてビニル化合物の重合を防止する重合防止方法」である点で一致し、一方、本件発明１においては「（Ａ）ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩とともに、（Ｂ）Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩と、（Ｃ）無機酸，無機酸塩及び水の中から選ばれた少なくとも一種とを用いる」のに対して、甲第５号証記載の発明においてはジブチルジチオカルバメート銅塩以外の成分については特定していない点で相違している。
　上記相違点について以下に検討する。
　本件発明１においては、ジブチルジチオカルバミン酸銅が液相部に対しては優れた重合抑制効果を示すが気相部に対しては効果を示さないこと、また、ジブチルジチオカルバミン酸銅が装置を腐食するという欠点を有することを従来の問題点として認識し（本件明細書段落【０００２】参照）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩を併用すると液相部及び気相凝縮部の両方に優れた重合防止効果を示すこと、また無機酸や無機酸塩や水を共存させると機器の腐食を防止しうることを見出した（本件明細書段落【０００４】参照）上で、「（Ａ）ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩とともに、（Ｂ）Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩と、（Ｃ）無機酸，無機酸塩及び水の中から選ばれた少なくとも一種とを用いる」という構成を採用し、これらの問題点を解決したものである。
　一方、甲第１号証には、フェノール性重合禁止剤と可溶性マンガン化合物又は可溶性セリウム化合物を含む液相重合禁止剤を酸化窒素およびＮ−フェニル−Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミンアンモニウム塩より成る群からえらばれた蒸気相重合禁止剤と組合せて成る液相−蒸気相重合禁止剤系を用いた重合防止法が記載されており（上記摘示事項参照）、これらの記載によればＮ−フェニル−Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミンアンモニウム塩が蒸気相において有効な重合禁止剤としてこの出願前に知られていたものと認められる。また、甲第４号証にはビニル化合物の重合防止方法、甲第６号証にはアクリル酸の精製方法がそれぞれ記載されており、ジブチルジチオカルバミン酸銅を含む重合防止剤が装置の腐蝕を引き起こすという問題のあることが指摘されている（上記摘示事項参照）。
　しかしながら、甲第５号証には気相部における重合防止効果については何も記載がなく、併用できる公知の重合防止剤として例示されているハイドロキノン、Ｐ−メトキシフェノール、フェノチアジン、ジメチルジチオカルバメートが特に気相部の重合防止に寄与しているという根拠もないことから、甲第５号証記載の発明においては、気相部の重合防止効果が不十分であるというような問題点は認識されていなかったものと認められ、併用する重合防止剤として、蒸気相に有効な重合禁止剤として知られているＮ−フェニル−Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミンアンモニウム塩を用いるべき理由が存在していない。また、甲第４号証あるいは甲第６号証の記載を参照すれば、甲第５号証記載の発明においても、重合防止剤であるジブチルジチオカルバメート銅塩が装置の腐蝕を引き起こすという問題があることを想起できるものの、甲第４号証あるいは甲第６号証において装置の腐蝕に係る問題を解決する手段として示されているのは、重合防止剤としてジチオカルバミン酸マンガン塩やチウラム類を用いること（甲第４号証参照）、ジブチルジチオカルバミン酸銅を過度に添加しないこと（甲第６号証参照）であり、無機酸や無機酸塩や水を共存させることについては何も記載がない。
　したがって、甲第５号証記載の発明において、甲第１号証、甲第４号証及び甲第６号証の記載を参照しても、上記相違点にあげられた「（Ａ）ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩とともに、（Ｂ）Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩と、（Ｃ）無機酸，無機酸塩及び水の中から選ばれた少なくとも一種とを用いる」という構成を導き出すことはできない。                           
　なお、甲第２号証には予備酸素活性Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及びヒドロキノンモノメチルエーテルという特定の化合物の組合せにより気相と液相の両方において効果的にアクリル酸の重合を禁止する方法、甲第３号証にはクペロン（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンのアンモニウム塩）が空気中及び無酸素条件でメチル及びブチルアクリレートの重合を効果的に禁止すること、甲第７号証にはＮａ３ＰＯ４、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７などが鉄の不働態化を助ける作用を有することがそれぞれ記載されているが（上記摘示事項参照）、これらの記載を併せて勘案しても、上記の構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、このような構成を採用することによって、ビニル化合物、特にアクリル酸やメタクリル酸などの製造プロセスにおける蒸留系などにおいて、液相部及び気相凝縮部の両方に対して、該ビニル化合物の重合を効果的に抑制しうるとともに、機器の腐食を防止し、長期間の安定した連続運転が可能となるという明細書記載の効果を奏するものである（明細書段落【００４８】参照）。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明２ないし５について〕
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし５もまた、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月８日（２００３．１２．８）