【事件の表示】
　特許第３３８６９３６号「感熱孔版原紙」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８６９３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３８６９３６号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）についての出願は、平成７年８月１１日の出願であって、平成１５年１月１０日にその特許権の設定の登録がなされ、その特許について、半谷仁より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　本件発明１乃至４は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 多孔性支持体に接着剤層を介して熱溶融穿孔性フィルムを貼り合わせてなる感熱孔版原紙であって、該接着剤層が微多孔性樹脂を含むことを特徴とする感熱孔版原紙。
【請求項２】 微多孔性樹脂の気孔径が０．１〜３０μｍ、密度が０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３、軟化点が５０〜２００℃である請求項１記載の感熱孔版原紙。
【請求項３】 微多孔性樹脂の気孔径が０．１〜１０μｍである請求項１又は２記載の感熱孔版原紙。
【請求項４】 微多孔性樹脂がポリウレタン系樹脂である請求項１、２又は３記載の感熱孔版原紙。」
　　　
２．申立の理由の概要
  申立人半谷仁は、証拠として、甲第１号証（特開平４−１４４９２号公報）、甲第２号証（特開平７−１８５２号公報）、甲第３号証（特開平５−１０４８６５号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１２２５９３号公報）及び甲第５号証（特開平３−２４０５９６号公報）を提出し、また、参考資料として、参考資料１（特開平６−１１５０４２号公報）、参考資料２（桜内雄二郎編著「プラスチックポケットブック」株式会社工業調査会、１９８８年７月１日２版発行、１２〜２５頁）、参考資料３（特開平７−１０８７８１号公報）、参考資料４（トリケップス出版部「サーマル記録技術」株式会社トリケップス、平成２年８月１０日発行、４０〜４１頁）及び参考資料５（http://www.daicolor.co.jp/products/pro_ 05ctl/hm_ xy.htmlが付されている製品カタログＷＥＢ版）を提出し、本件発明１及び４は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができない旨の主張（以下、「主張Ａ」という。）をすると共に、本件発明１乃至４は、甲第２乃至５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない旨の主張（以下、「主張Ｂ」という。）をしている。
　上記甲第１乃至５号証を刊行物１乃至５とし、上記参考資料１乃至４を刊行物６乃至９とする。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
３．刊行物等に記載された発明
　刊行物１乃至９及び異議申立書に添付された参考資料５（以下、これらをまとめて「刊行物等」という。）には、本件発明１乃至４に関連する事項として以下の事項が記載されている。
　ア．刊行物１
　ａ．「多孔質樹脂膜の一方の面に熱可塑性樹脂フイルムを積層してなる感熱謄写版原紙において、上記多孔質樹脂膜が、独立した均一な開孔を有し、その開孔部間の最短距離が製版方向に対して斜め方向に規則的に配列しており、開孔部間の最短距離が１μｍ〜５０μｍで、且つ任意の４５μｍ×８５μｍ角に占める平面的に見た場合の開孔率が２０％以上であることを特徴とする感熱謄写版原紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ．「支持体として多孔質薄葉紙等の紙を用いた場合には、熱可塑性樹脂フイルムが薄い結果、紙の表面の粗さが上記樹脂フイルムの表面に現れ、サーマルヘッドとの接触が不均一となって、形成される穿孔の大きさ、形状等が不均一となり、これに従って該穿孔のインキ透過性が不均一となり、印刷画像に濃度むらや白抜け等が発生し、解像度の高い印刷が出来ないという問題がある。上記問題を解決すべく、支持体として多孔質の合成樹脂フイルム等を使用することも提案されている・・・が、この場合には上記多孔質構造の樹脂フイルムは、例えば、表面凹凸構造を有するグラビアロールやベルトを用いて適当な支持体面に樹脂液を塗布して形成しているが、樹脂液が均一に版の凹部に入らなかったり、又、硬化樹脂膜が版から剥離し難い為、多孔質樹脂膜の孔の均一性が劣り、インキ透過性が劣ると共に印刷物に白抜けや濃度むら等が発生するという問題がある。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄１１行）
　ｃ．「多孔質樹脂膜を形成する材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線又は紫外線硬化性樹脂等が使用出来、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、・・・ポリウレタン系樹脂、天然ゴム、セルロース系樹脂等の１種又は混合物又は共重合体が挙げられ、好ましくは製版時のサーマルヘッドからの熱によって溶融せず且つ印刷時に使用するインキによって侵されない熱可塑性樹脂・・・であり、これらの樹脂からなるインキを、前記の如き製版したグラビアロールやベルトによって、後述の熱可塑性樹脂フイルム上に円形、多角形等の規則的な形状で印刷及び硬化させることによって所望の多孔質樹脂膜を形成することが出来る。又、使用する樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、上記方法の外に、Ｔダイ法、カレンダー法、エンボス法等によって、溶融押出成形と同時に多孔質化し、冷却ロールによって硬化させて形成してもよい。・・・電子線や紫外線硬化性樹脂は、・・・電子線や紫外線によって、架橋硬化するものである。又、これらの樹脂液には必要に応じて可塑剤、安定剤、滑剤、顔料、充填剤等が添加出来る。・・・多孔質樹脂膜の厚みは、・・・約５〜１００μｍ・・・孔の個々の面積・・・約１〜４００００μｍ２程度が好ましい」（２頁右下欄８行〜３頁右上欄１２行）
　ｄ．「第３図において、熱可塑性樹脂フイルム３１又は他の基材を、彫刻やエッチング等で形成した凹凸を有するロール３２や無端ベルト上に送り、その表面に接触させる。ロール３２には、下方の給液ロール３３を経て樹脂液３４が供給され、余分な樹脂液３４はドクター３５で除去され、凹部に樹脂液が入れられる。この樹脂液３４は熱可塑性樹脂フイルム３１の表面に第２図ｂのような孔を設けて転写される。転写された樹脂液３４は、シールド３６で密閉された電子線照射量装置３７、紫外線照射量装置、赤外線照射量装置等からのエネルギーによって硬化され、巻き取りロール３８に巻き取られる。この際、熱可塑性樹脂フイルム３１として後述の様な感熱謄写版原紙用のものを用いれば、得られた積層体はそのまま感熱謄写版原紙とされ、一方、離型性基材を用いて、形成された多孔質樹脂膜を別の熱可塑性樹脂フィルムに必要に応じて接着剤を使用して転写しても感熱謄写版原紙が形成される。」（３頁左下欄１３行〜右下欄１２行）
　ｅ．「本発明では、必要に応じて上記多孔性樹脂膜の面に、例えば、各種の紙・・・合成紙や・・・化学繊維と天然繊維との混抄紙等等の別の多孔性支持体を積層することも出来る。この場合には前記多孔性樹脂膜は中間層となる。前記多孔質樹脂膜を熱可塑性樹脂フイルムに積層する場合、更に薄葉紙等に積層する場合、第１図示の様に必要に応じて接着層２を形成してもよい。・・・接着層は、サーマルヘッド等の加熱手段によって容易に穿孔が形成される様に、その厚みは・・・最適には０．５〜５μｍの厚みである。」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄１８行）
　ｆ．「本発明によれば、多孔質樹脂膜を作成する場合、版の表面凹凸構造を特定の構造及び配列とすることにより、版の凹部へ樹脂液が均一に入り、且つ樹脂液の硬化後樹脂膜の剥離が容易であるので、独立した均一な孔が形成され、インキ通過性等に優れ、解像性等、高画質の印刷が可能な感熱謄写版原紙を提供することが出来る。」（５頁左下欄下５行〜右下欄２行）
　ｇ．感熱謄写版原紙の製造方法を図解的に説明する図（第３図）
　イ．刊行物２
　ａ．「【請求項１】 厚さ０．５〜２０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、印刷時に該熱可塑性樹脂フィルムから剥離される支持体とを熱可塑性樹脂接着剤で貼り合わせたことを特徴とする感熱孔版原紙。【請求項２】 熱可塑性樹脂接着剤の溶解性パラメーターが１０以下であり、該熱可塑性樹脂接着剤がインク中の成分によって溶解および／または膨潤することを特徴とする請求項１記載の感熱孔版原紙。【請求項３】 熱可塑性樹脂接着剤に粒径０．１〜２０μｍの有機および／または無機系の微粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の感熱孔版原紙。【請求項４】 製版した感熱孔版原紙にインクを供給して孔版印刷を行うに当たり、感熱孔版原紙として厚さ０．５〜２０μｍの熱可塑性樹脂フィルムと支持体とを熱可塑性樹脂接着剤で貼り合わせた感熱孔版原紙を用い、印刷時に上記支持体を熱可塑性樹脂フィルムから剥離することを特徴とする孔版印刷方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「本発明の感熱孔版原紙は、サーマルヘッドにより熱可塑性樹脂フィルムに文字画像等を正像で穿孔して製版した後、該原紙を熱可塑性樹脂フィルム側からインクが供給されるように孔版印刷機に設置され、次に熱可塑性樹脂フィルムに貼り合わされている支持体を剥離して印刷が行われる。このように本発明の感熱孔版原紙は、印刷時には支持体のない熱可塑性樹脂フィルムの状態で使用されるため、従来のように多孔性支持体でインクの通過が遮ぎられることがなく、鮮明な画像を得ることができる。またサーマルヘッドで穿孔する際には、正像印字が可能であるため、一般的なサーマルプリンターやワープロ等を使用することができる。さらに熱可塑性樹脂フィルムと支持体を張り合わせる熱可塑性樹脂接着剤に微粒子を含有させることにより、熱可塑性樹脂フィルムと接着剤層および該接着剤層と支持体の接触面に微粒子の凹凸により空気の断熱層が形成されるため、接着剤層および支持体と対向するフィルム表面と接触するサーマルヘッドの熱効率が向上し、フィルムの熱穿孔性が向上して均一な孔の穿孔が可能となる。」（段落【０００５】）
　ｃ．「微粒子を熱可塑性樹脂接着剤に含有させることにより、熱可塑性樹脂フィルムと接着剤層および該接着剤層と支持体の接触面に微粒子の凹凸により空気の断熱層が形成されるため、サーマルヘッドの熱効率およびフィルムの熱穿孔性が向上し、均一な孔の穿孔が可能となる。本発明に用いられる微粒子としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、・・・等の有機系微粒子、二酸化珪素、炭酸カルシウム、・・・等の無機系微粒子が挙げられる。・・・微粒子の形状には特に限定はなく、球状、板状、燐片状、不定形状またはこれらの中空状などいずれでもよい。・・・微粒子と熱可塑性樹脂接着剤の使用割合は、重量比（微粒子／熱可塑性樹脂接着剤）で５０／１〜１／１が好ましく、２０／１〜２／１がより好ましい。微粒子の使用量が熱可塑性樹脂接着剤量の５０倍を超えると微粒子の固着性能が低下し、また微粒子の使用量が熱可塑性樹脂接着剤量より少ないと形成される断熱層の容量が小さくなり断熱効果が減少する。」（段落【００１１】〜【００１３】参照）
　ｄ．「表１から、比較例１では溶解性パラメータの大きいウレタン樹脂を用いるため支持体を剥離することができず、・・・実施例１〜４ではフィルムから剥がれやすく、印刷物の画像鮮明性が良好であり、耐刷性にも優れることが示される。」（段落【００２６】参照）
　ウ．刊行物３
　ａ．「本発明の熱転写受像材料は、支持体と受像層の間に中間層を有してもよい。中間層は構成する材質により、クッション層、多孔層、色素の拡散防止層のいずれか又はこれらの２つ以上の機能を備えた層であり、場合によっては接着剤の役目も兼ねている・・・多孔層は、熱転写時に印加した熱が受像層から支持体へ拡散するのを防止し、印加された熱を有効に利用する役目を果たす層である。・・・多孔層として有機溶剤可溶性のバインダーを用いる場合には、１）ポリウレタン等の合成樹脂エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックスを機械的に攪拌して気泡を発生させた液を支持体上に塗布して乾燥させる・・・などの方法を用いることができる。・・・中間層の厚みは０．５〜５０μ、特に１〜２０μが好ましい。本発明の熱転写受像材料を構成する受像層、クッション層、多孔層、拡散防止層、接着層等には、シリカ、クレー、・・・等の微粉末を含有させてもよい。」（段落【００２０】〜【００２３】参照）
　エ．刊行物４
　ａ．「基材上に、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料を受容して画像を形成するための受容層が設けられてなる被熱転写シートにおいて、上記基材と受容層との間に、熱可塑性樹脂、水と相互溶解性に限界のある有機溶剤及び水よりなるＷ／Ｏ型エマルジョンを用いて形成してなる多孔層を設けたことを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「多孔層形成用組成物ポリウレタン系Ｗ／Ｏ型エマルジョン」（３頁右下欄１〜２行）
　オ．刊行物５
　ａ．「熱可塑性樹脂から成る二軸延伸フィルムである感熱孔版印刷原紙用フィルムの片面に多孔質層を設けた積層フィルムであって、該多孔質層は孔径分布曲線におけるピーク孔径が０．０６〜１０μｍである感熱孔版印刷用原紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
　カ．刊行物６
　感熱孔版印刷原紙を製版するのに使用されるサーマルヘッドが主走査方向の発熱素子長が３１μｍで発熱素子間ピッチが６２．５μｍであり、副走査方向はそれぞれ３４．２μｍ及び６２．５μｍである１６ドット／ｍｍの薄膜型サーマルヘッドであること
　キ．刊行物７
　ポリウレタン樹脂の密度は１．２ｇｃｍ３であること
　ク．刊行物８
　感熱性孔版原紙の熱可塑性樹脂フイルムと多孔性支持体を貼り合わせる接着剤は熱溶融性樹脂フイルムの穿孔温度以下で熱軟化溶融することが必要であること
　ケ．刊行物９
　通常サーマルヘッドのピーク温度は高速印字の時で３００〜４００℃、低速で２００〜３００℃であること
　コ．申立人の提出した参考資料５
　防水・透湿機能優れた表面処理剤としての、水に均一に乳化したコンパウンド（Ｗ／Ｏ）が形成されるポリウレタンの分散水溶液であるＸタイプ（微多孔型）は、塗布後乾燥させるだけで塗膜に数ミクロンの連続微多孔フォームが形成されることおよび当該表面処理剤は、主として透湿防水を必要とする衣料分野に適用され、絆創膏・ラベルステッカー類・更には情報記録材料等への応用も進んでいること
　
４．対比・判断
　ア．主張Ａについて、
　本件発明１の「接着剤層が微多孔性樹脂を含む」とは、接着剤層を構成する樹脂自体が微多孔性であることであり、このことは、本件明細書の「接着剤層に微多孔性樹脂を含ませる態様としては、従来から使用されている接着剤に、別途微多孔性樹脂を含ませてもよいし、或いは従来から用いられている接着剤自体を微多孔性樹脂としたものを用いてもよい。」（段落【００１０】参照）の記載からも裏付けられる。
　ところで、刊行物１には、「必要に応じて上記多孔性樹脂膜の面に、例えば、各種の紙・・・合成紙や・・・化学繊維と天然繊維との混抄紙等等の別の多孔性支持体を積層することも出来る。この場合には前記多孔性樹脂膜は中間層となる。前記多孔質樹脂膜を熱可塑性樹脂フイルムに積層する場合、更に薄葉紙等に積層する場合、第１図示の様に必要に応じて接着層２を形成してもよい。」（上記記載事項３．ア．ｅ．参照）等の記載からみて、多孔性支持体に多孔性樹脂膜だけを介して熱可塑性樹脂フイルム（熱溶融穿孔フィルム）を貼り合わせることすなわち多孔性支持体に接着機能を有する多孔性樹脂膜を介して熱可塑性樹脂フイルム（熱溶融穿孔フィルム）を貼り合わせることが記載されているとはいえるが、該多孔性樹脂膜を形成する材料である樹脂自体が微多孔性樹脂であることについては、何ら記載されていない。
　ところで、接着機能を有する微多孔樹脂自体は、上記刊行物３、４にみられるようによく知られたものといえるが、該微多孔性樹脂を、刊行物１に記載の多孔性樹脂膜を形成する材料である樹脂に使用することが当業者が容易に想起できることか否かについて、さらに、検討してみると、刊行物１記載の多孔性樹脂膜は、版の凸部で形成される膜厚方向に貫通する開孔を規則的に配列することによりインキ透過（通過）の各穿孔部間での均一性を確保するものである（上記記載事項３．ア．ａ．ｂ．ｆ．参照）から、該開孔部以外の部分はインキを通過しない部分とするように考えるのが普通であるから、多孔性樹脂膜の形成材料として、開孔部以外の部分にまで形状や配列が不規則な微多孔を現出してしまう微多孔性樹脂を使用することは、通常、当業者が思いつくことは考えられない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１の特定事項の全部を特定事項とする本件発明２乃至４は、刊行物１に記載された発明と同一といえないばかりでなく、刊行物１と周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ゆえに、主張Ａは採用することができない。
　イ．主張Ｂについて、
　刊行物２には、印刷時に該熱可塑性樹脂フィルム（熱溶融穿孔性フィルム）から剥離される多孔性支持体とを熱可塑性樹脂接着剤で貼り合わせる感熱孔版原紙において、当該熱可塑性樹脂接着剤に微粒子を含有させることにより、熱可塑性樹脂フィルムと接着剤層および該接着剤層と支持体の接触面に微粒子の凹凸により空気の断熱層が形成されるようにすること（上記記載事項３．イ．ａ．ｂ．参照）が記載されているが、刊行物２の接着剤層は微多孔性樹脂を含むものでない。
　そこで、刊行物２の接着剤層に替えて、上記刊行物３、４に記載された微多孔性樹脂を含む接着剤層を採用することが容易か否かを、さらに検討するに、刊行物２の接着剤層と多孔性支持体は、印刷時に剥離されるものであって、熱可塑性樹脂フィルムと接着剤層および該接着剤層と支持体の接触面に空気の断熱層を形成する接着剤層は、断熱性だけでなく剥離性をも発揮することが求められているものである（上記記載事項３．イ．ｄ．参照）から、刊行物２の微粒子を含有させた接着剤層に替えて、上記刊行物３、４に記載された、熱可塑性樹脂フィルムと接着剤層および該接着剤層と支持体の接触面に空気の断熱層を形成しない微多孔性樹脂を含む接着剤層を使用することは、当業者が容易に想起できることとはいえない。
　さらに、上記刊行物１乃至４以外の刊行物等にも、感熱孔版原紙の多孔性支持体と熱溶融穿孔性フィルムの間に介在して両者を貼り合わせる接着剤層が微多孔性樹脂を含むことについて記載されていないことは勿論のこと、該接着剤層に断熱性能を持たせることについても、何ら記載されておらず、又、示唆もされていない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１の特定事項の全部をその特定事項とする本件発明２乃至４は、上記刊行物等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ゆえに、上記主張Ｂも採用できない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至４に係る発明についての係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１９日（２００４．８．１９）