【事件の表示】
　特許第３３７４１５６号「表面改質二酸化珪素微粉末」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４１５６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７４１５６号の請求項１及び２に係る発明は、平成５年８月２６日に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　入船規彰より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３３７４１５６号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 有機珪素化合物によって表面改質処理した後に、平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施して圧密することによって、圧密後の嵩密度の変化を±２０％以内にしたことを特徴とする二酸化珪素粉末。
【請求項２】 圧密後の嵩密度の変化が±１５％以内である請求項１に記載する二酸化珪素粉末。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　入船規彰は、下記の甲第１号証及び甲第２号証並びに参考資料１乃至４を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものである旨、また、本件は明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１及び２の特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：「ポリマーダイジェスト」Vol.35　No.3　株式会社ラバーダイジェスト社、昭和５８年３月１５日発行、第９２〜９９頁
　甲第２号証：特開昭５０−５１４９４号公報
　参考資料１：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」No.7
　参考資料２：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」No.2
　参考資料３：荒川正文他４名編「最新粉体の材料設計」株式会社テクノシステム、１９８８年６月１０日発行、第１０２〜１０９頁
　参考資料４：坂下攝著「入門　粉体トラブル工学」株式会社工業調査会、１９８６年１月１０日発行、第５４〜６３頁
　
（３）特許法第２９条に違反する旨の主張に対する判断
（３−１）甲号証に記載された事項
Ａ．甲第１号証には、「疎水性シリカの新展開」との表題の下、下記の記載がある。
Ａ−ア．「四　製法
　疎水性シリカの製法は多種多様であり、多くの特許が出されている。そのおもなものは、アルコールのエステル化およびシラン類・シラザン類・ポリシロキサン類との反応であり、反応の方法としては、有機溶媒中における反応、加圧法、接触加熱法等がある。これらのうち、もっともポピュラーなものとして次の二例を紹介する。
（一）ジメチルジクロロシランとの反応
　第１図に示すように、シリカとジメチルジクロロシランとを不活性ガス、水蒸気の雰囲気下において高温で反応させ、生成した塩化水素を分離除去する。
（二）ポリシロキサンとの反応
　第２図に示すように、ポリシロキサンをアミン類と水の存在下においてシリカと加熱加圧下で反応させる。この場合、水とアミンはポリシロキサン鎖の切断と、シリカのシラノール基との反応の触媒作用をする。」（第９４頁上欄１６行〜同頁下欄３行）
Ａ−イ．「疎水性シリカはその処理される原体と処理剤、処理量等によりそれぞれ性状が大きく異なるため、多種類にわたっている。現在市販されているものは次の項目により類別される。」（第９４頁下欄５〜９行）
Ａ−ウ．「・処理量−第４図に示すように、熱重量分析により水分、処理量およびその処理剤の分解温度を重量と温度目盛で測ることができる。」（第９５頁上欄９行〜第９６頁上欄１行）として、第９６頁上欄の第４図には、疎水性シリカとその原体シリカの熱重量分析の結果が図示されている。
Ａ−エ．「（五）一次粒子、二次凝集体
　疎水性シリカの一次粒子直径は七〜３０ｍμのものが多い。これは透過型電子顕微鏡で確認できる。この一次粒子径の大きさは基本的にゴム補強性、増粘性に関与するが、疎水性処理方法、処理量の影響も加味されたかたちで現れるので、概括的な傾向のみでは表現できない。二次凝集体はこれら一次粒子の凝集したものである。その粒子性は処理される前の原体の種類（乾式法あるいは湿式法）や原体の粒度等に影響され、また処理法、さらには処理後の粉砕度等各種の条件により決定されるものである。」（第９７頁下欄左から５行〜第９８頁上欄最終行）
Ｂ．甲第２号証には下記の記載がある。
Ｂ−ア．「有機珪素化合物を固体の微細な二酸化珪素と反応させ、同時に反応混合物に微細な二酸化珪素ないしその凝集物を粉砕する機械的外力を作用させることにより疎水性の二酸化珪素を製造するに当り、この反応の際に場合により既に二酸化珪素に吸収された水に加え、二酸化珪素の重量に対して水０．３〜３重量％を併用しかつ二酸化珪素の粉砕の際にこの嵩密度が増大する場合には有機珪素化合物と反応する二酸化珪素に機械的外力を作用させることによりその嵩密度を幾分か低下させることを特徴とする、疎水性の二酸化珪素の製法。」（特許請求の範囲）
Ｂ−イ．「微細な二酸化珪素と有機珪素化合物との反応と同時に、反応混合物に微細な二酸化珪素ないしその凝集物を粉砕する機械的外力を作用させることは、この外力により二酸化珪素の嵩密度が１２０〜５００ｇ／ｌ、特に１５０〜３２０ｇ／ｌに高められることによって有利であると推測される。」（第３頁左下欄２〜８行）
Ｂ−ウ．「微細な二酸化珪素と有機珪素化合物との反応は二酸化珪素に機械的圧力を及ぼす不活性の運動せしめられる成形体の存在で実施するのが有利である。このためには例えば輪転破砕機、粉砕体を有するミル、例えばボールミル、例えば攪拌ボールミル、チューブミル、円錐体ミル、振動ミル、又はロールミル、摩擦ロールミル又はローラが好適である。特にロールミル及びボールミルが有利である。」（第３頁左下欄１３行〜同頁右下欄２行）
（３−２）対比、判断
１）本件発明１について
　記載事項Ａ−アには、シリカをシラン類、ポリシロキサン類等と反応させることによる疎水性シリカの製法が記載されている。また、記載事項Ａ−エ後段の「二次凝集体はこれら一次粒子の凝集したものである。その粒子性は処理される前の原体の種類（乾式法あるいは湿式法）や原体の粒度等に影響され、また処理法、さらには処理後の粉砕度等各種の条件により決定されるものである。」との記載からみて、記載事項Ａ−エ後段には、二次凝集体は一次粒子の凝集したものであり、その粒子性は処理後の粉砕度によっても決定されることが記載されていると云えるから、記載事項Ａ−エ後段から、「一次粒子を処理後に粉砕することによって二次凝集体となる」ことが読みとれる。そして、記載事項Ａ−エ前段の「疎水性シリカの一次粒子直径は七〜３０ｍμのものが多い。これは透過型電子顕微鏡で確認できる。この一次粒子径の大きさは基本的にゴム補強性、増粘性に関与するが、疎水性処理方法、処理量の影響も加味されたかたちで現れるので、概括的な傾向のみでは表現できない。」との記載からみて、記載事項Ａ−エ後段の「一次粒子」は疎水性シリカの一次粒子を云うものであり、また、記載事項Ａ−エ前段の記載並びに記載事項Ａ−イ及びウからみて、記載事項Ａ−エ後段の「処理」は記載事項Ａ−アに記載されたシリカをシラン類、ポリシロキサン類等と反応させ疎水性シリカとすることをいうものと云えるから、甲第１号証に記載された事項を本件発明１に則って整理すると、甲第１号証には下記の発明が記載されていると云える。
「シラン類、ポリシロキサン類等によって疎水性にした後、粉砕を施した疎水性シリカの二次凝集体。」
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者における「シラン類、ポリシロキサン類等」は、前者における「有機珪素化合物」に相当し、後者における「疎水性」にすることは、前者における「表面改質処理」に他ならない。そして、粉砕を施すことにより二次凝集体となることからみて、後者における「粉砕」を施すことは、圧密しているか否か明確ではないが、機械的粉砕と凝集処理を同時に施していることは明らかである。さらに、後者における「疎水性シリカの二次凝集体」は二酸化珪素粉末と云えるものであるから、両者は、
「有機珪素化合物によって表面改質処理した後に、機械的粉砕と凝集処理を同時に施した二酸化珪素粉末。」で一致し、下記の点で相違する
（ｉ）前者は、平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施して圧密することによって、圧密後の嵩密度の変化を±２０％以内にしたものであるのに対し、後者は、機械的粉砕と凝集処理を同時に施してはいるものの、平均粒径が変わらないように圧密することによって、圧密後の嵩密度の変化を±２０％以内にすることについて特定がない点。
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　上記のとおり、甲第１号証には、「粉砕」条件について何等の記載もなく、上記相違点（ｉ）で挙げた本件発明１の構成を示唆する記載はない。また、甲第２号証には、有機珪素化合物を固体の微細な二酸化珪素と反応させ、同時に反応混合物に微細な二酸化珪素ないしその凝集物を粉砕する機械的外力を作用させることにより疎水性の二酸化珪素を製造すること、即ち、有機珪素化合物による表面改質処理と機械的粉砕を同時に施すことが記載されているだけであって、有機珪素化合物によって表面改質処理した後に、機械的粉砕と凝集処理を同時に施すこと自体記載も示唆もされていない。
　してみると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項から、相違点（ｉ）で挙げた本件発明１の構成を想到することは当業者にとって容易に為し得たことであるとは云えない。
　そして、本件発明１は、相違点（ｉ）で挙げた本件発明１の構成により本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用してさらに限定したものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（４）特許法第３６条に違反する旨の主張に対する判断
　特許異議申立人は、（ａ）「平均粒径」とは一次粒径のことを意味するのか二次粒径のことを意味するのか、本件明細書には定義も説明もなく、また、本件明細書には平均粒径の測定方法の記載がないため、本件発明の構成要件が明確でないこと、及び、（ｂ）本件発明は「平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施」すことを構成要件とするものであるところ、実施例には処理前の二酸化珪素粉末の平均粒径が記載されているだけで処理後の平均粒径の記載がなく、（ｃ）そもそも二酸化珪素粉末に「平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施」すことは技術的にあり得ないことであるところ、実施例には平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施す際の具体的条件が記載されていないため、本件発明は、明細書及び図面に記載されたものではなく、本件明細書には当業者が容易に実施しうる程度に本件発明が記載されていないことを根拠に、本件は、特許法第３６条第４項並びに第５項第１項及び２項に規定する要件を満たしていないと主張している。
　そこでまず（ａ）について検討すると、本件発明における「平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施」すこととは、「機械的粉砕と凝集処理を同時に施」す前の二酸化珪素粉末、即ち「有機珪素化合物によって表面改質処理した後」の二酸化珪素粉末の平均粒径と、該二酸化珪素粉末に「機械的粉砕と凝集処理を同時に施し」た二酸化珪素粉末の平均粒径が変わらないことを云うものである。そして、一般に、粉末集合体の平均粒径とは、粉末集合体中を構成する各粉末の粒径の平均値を云うものであるところ、「有機珪素化合物によって表面改質処理した後」の二酸化珪素粉末も、該二酸化珪素粉末に「機械的粉砕と凝集処理を同時に施し」た二酸化珪素粉末も、いずれも、二酸化珪素の一次粒子のみ又は二次粒子のみで構成されているものではなく、二酸化珪素の一次粒子と各種の凝集形態をとった二次粒子で構成されていることは技術常識からみて明らかである。よって、本件明細書に格別の定義がない以上、特に説明が無くとも、本件発明において「平均粒径」とは、「有機珪素化合物によって表面改質処理した後」の二酸化珪素粉末、又は、該二酸化珪素粉末に「機械的粉砕と凝集処理を同時に施し」た二酸化珪素粉末において、一次粒子や各種の形態の凝集形態をとった二次粒子を含め存在する粒子全体の粒径の平均を云うものであることは、当該技術の技術常識からみて明らかである。なお、権利者も特許異議意見書において「平均粒径」とは一次粒子と二次粒子を併せた粒子全体の平均粒径を意味するものである旨主張している。
　さらに、平均粒径の測定方法についても、当該平均粒径に関する本件発明の構成は、その絶対値を規定するものではなく、「平均粒径が変わらないように機械的粉砕と凝集処理を同時に施」すというように、機械的粉砕及び凝集処理前の平均粒径に対する機械的粉砕及び凝集処理後の平均粒径の相対的数値につき規定するだけのものであるから、その測定方法の違いに応じてその構成の意味するところが大きく異なってくると云えるものではなく、したがって、当該技術分野において通常用いられている測定方法をもって測定すればよいことは明らかである。
　よって、上記（ａ）の根拠は認めることはできない。
　次に、（ｂ）及び（ｃ）についてまとめて検討する。
　まず、特許異議申立人が提出した参考資料４の第５９頁（ｖ）粉砕助剤の項にも記載されているように、粉末の機械的粉砕において、粉砕された微粉が細かくなると粉末の粉砕と粉末の凝集が同時に起こるようになることは当該技術分野における技術常識である。また、本件明細書の【０００９】段落には、「このような疎水化処理によって表面改質した二酸化珪素粉末に、圧密後の嵩密度の変化が±２０％以内になるように機械的凝集処理を施す。ここで機械的凝集処理とは機械的粉砕力を利用して機械的粉砕と凝集を同時並行に行うことを云う。この機械的凝集処理によって上記二酸化珪素粉末が圧密され、嵩密度が高くなる。この場合、粉末の粉砕と凝集が同時に行われるので見掛上、粉末の平均粒径は変わらない。上記機械的凝集処理には、ボールミル、コニカルミル、タワーミルなど通常の粉砕機を用いることができ、機械的粉砕と凝集を同時に行うように実施すればよい。また、石臼などのように磨砕力を利用するものでも良い。機械的粉砕と凝集を同時に行う以外は処理条件は特に限定されない。」と機械的破砕と凝集処理を同時に施して圧密すること及びその具体的実施手段について説明した上で、「一例として、嵩密度８０〜３００ｇ／ｌ の微粉末を得るには、比表面積１００〜２００ m2 /gの表面改質された二酸化珪素粉末を回転数１０〜１００rpm のボールミルで５分〜５時間処理すれば良い。」と機械的破砕と凝集処理を同時に施して圧密する具体例が記載されている。さらに、同【００１２】及び【００１４】段落には、原料となる二酸化珪素粉末及びその平均粒径、使用された有機珪素化合物及び表面改質処理条件、機械的破砕と凝集処理を同時に施して圧密する手段を記載した実施例１及び３が記載されているところである。してみれば、本件発明は本願明細書に記載されたものでないと云うことはできず、また、上記の当該技術分野の技術常識をもってしても、本件明細書には当業者が容易に実施し得る程度に本件発明が記載されていないとまで云うこともできない。
　したがって、本件は明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）