【事件の表示】
　特許第３２１４７３１号「低温靱性に優れた非調質棒鋼の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４７３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１４７３１号の手続きの経緯は次のとおりである。
　　　　　　　　
　　　　特許出願　　　　：平成　４年６月３０日
　　　　設定登録　　　　：平成１３年７月２７日
　　　　特許異議の申立て：平成１４年３月２９日
　　　　　（申立人　住友金属工業株式会社）
　　　　取消理由　　　　：平成１５年４月　９日付
　　　　意見書　　　　　：平成１５年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という）。
・本件発明１
「重量比にしてＣ；０．１５〜０．６０％、Ｓｉ；０．０５〜１．００％、Ｍｎ；０．６０〜１．８０％、Ｃｒ；０．１０〜０．６０％、Ａｌ；０．００５〜０．０７０％、Ｖ；０．０５〜０．４０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物元素からなる鋼に対し、次式Ｔ＝−２９４００／｛（ｌｏｇ（〔％Ｖ〕４〔％Ｃ〕３）−２０．４）｝−２７３で求められるＴ〜（Ｔ＋１００）℃の温度域で合計３０％以上の圧下率で第１段圧延を施し、その後（Ｔ−２００）〜Ｔ℃の温度域で合計３０％以上の圧下率で第２段圧延を施し、さらに１〜２００℃／ｍｉｎで６００℃まで冷却することを特徴とする低温靱性に優れた非調質棒鋼の製造方法。」
・本件発明２
「重量比にしてＣ；０．１５〜０．６０％、Ｓｉ；０．０５〜１．００％、Ｍｎ；０．６０〜１．８０％、Ｃｒ；０．１０〜０．６０％、Ａｌ；０．００５〜０．０７０％、Ｖ；０．０５〜０．４０％と、さらにＳ；０．０２０〜０．１００％、Ｐｂ；０．０３〜０．４０％、Ｃａ；０．０００５〜０．０１００％のうち１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不純物元素からなる鋼に対し、次式Ｔ＝−２９４００／｛（ｌｏｇ（〔％Ｖ〕４〔％Ｃ〕３）−２０．４）｝−２７３で求められるＴ〜（Ｔ＋１００）℃の温度域で合計３０％以上の圧下率で第１段圧延を施し、その後（Ｔ−２００）〜Ｔ℃の温度域で合計３０％以上の圧下率で第２段圧延を施し、さらに１〜２００℃／ｍｉｎで６００℃まで冷却することを特徴とする低温靱性に優れた非調質棒鋼の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立て理由の概要
　本件発明１及び２は、それぞれ本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１、２、４〜７、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由は異議申立の理由と同趣旨のものである。）
　　　　　　　　　　　
４．刊行物に記載の事項
◎刊行物１：特開平５７−２３０２１号公報
　刊行物１には、非調質高強度圧延棒鋼の製造方法について以下の事項が記載されている。
・摘示１−ａ
「Ｃ：０．３０〜０．６０％、Ｓｉ：１．８％以下、Ｍｎ：０．６０〜２．００％、Ｖ：０．０３〜０．２０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０〜０．０６０％、Ｎ：０．００８〜０．０２０％で、更にＣｒ：０．５０％以下を含み、残部は実質的にＦｅからなる鋼を、圧延温度８００〜１０５０℃で、かつ８００〜９５０℃間での圧延加工量が３０％以上で圧延することを特徴とする、圧延ままで初析フェライトと細粒パーライトコロニーからなる組織を有し、抗張力７０ｋｇ／ｍｍ２以上、降伏点５０ｋｇ／ｍｍ２以上である非調質高強度圧延棒鋼の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、
・摘示１−ｂ
「上記本発明は、鋼の成分を調整することにより所期の抗張力，降伏点を確保するとともに、圧延条件を適切に選ぶことにより微細なフェライト＋パーライト組織となし調質鋼と同等以上の靭性，延性を得るという思想に基くものである。フェライト＋パ−ライト組織をもつ鋼の靭性，延性は、従来の焼入れ，焼戻し処理を施した焼戻しマルテンサイト組織を有する鋼のそれよりも　一般に劣るとされている。しかるに種々な実験，研究の結果から、本発明者らは、フェライト＋パーライト組織を有する鋼の靭性，延性はその組織を微細化することによって大巾に改善することができ」（第２頁左上欄１４行〜右上欄６行）
・摘示１−ｃ
「その微細化には変態前のオ−ステナイト粒を微細にすることが必要である」（ 第２頁右上欄第６〜８行）
　　　　　　　
◎刊行物２：特開昭５３−８９８１５号公報
　低温用棒鋼の発明に関して、以下の事項が記載されている。
・摘示２−ａ
「Ｃ：０．０５〜０．４％、Ｓｉ：０．１〜１．５％、Ｍｎ：０．２５〜２．５％、但しＭｎとＣの含有量の比（Ｍｎ％／Ｃ％）は４．５％以上、残部Ｆｅおよび不純物から成り、かつ不純物中の全窒素量が０．００３％以下の組成を有し、−１００℃での切欠強度比が１．０以上である非調質低温用棒鋼」（特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　
◎刊行物３：特開昭５４−１２１２２５号公報
　非調質鍛工品の製造方法の発明に関して、以下の事項が記載されている。
・摘示３−ａ
「素材鋼としては、上記成分の外、残部が実質的に鉄から成るものと、更に、Ｓ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｔｅ，Ｓｅ，Ｃｅ，Ｃａの１種以上を含有するものを使用することができる。即ち、鍛鋼品は、鍛造成形の後、機械加工によって仕上げられることが多いが、この時、特に被削性のすぐれていることが要求される場合には、上記成分を１種又は２種以上組合せて含有させるのがよい。Ｓは０．２０％以下、Ｐｂは０．２５％以下、・・・Ｃａは０．０１％以下で被削性改善の効果があり、この範囲では鍛鋼品の機械的性質に実質的な悪影響はない。」（第３頁右上欄７〜１９行）
・摘示３−ｂ
「なお、上記機械的諸性質が、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ等の被削性改善成分によって実質的に影響されていないことも明らかであり、このような傾向は、上記以外の成分についても確認されている。」（第４頁の左下欄１４〜１７行）
　　　　　　　
◎刊行物４：特開昭５６−１１９７２３号公報
　低温じん性にすぐれた非調質高張力鋼の製造方法の発明に関して、以下の事項が記載されている。
・摘示４−ａ
「重量％でＣ：０．０３〜０．１５％，Ｓｉ：０．０３〜０．６０％，Ｍｎ：０．５〜２．０％，Ｎｂ：０．００５〜０．１０％およびｓｏｌＡｌ：０．０６％以下を含有し、必要に応じて０．１５％以下のＶ，それぞれ０．５％以下のＮｉ，Ｃｒ，ＣｕおよびＭｏのうち一種または二種以上とを含み、残部は実質的に鉄および不可避な不純物である鋼を・・・低温じん性にすぐれた非調質高張力鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）
・摘示４−ｂ
「加熱されたスラブにはオ−ステナイト再結晶温度領域で、累積圧下率が５０％以上となるまで繰返して圧延を施す。累積圧下率が５０％に満たないとオーステナイトの加工−再結晶の繰返しによる細粒化および整粒化が十分でない。そのためその後の圧延−冷却によって組織中に粗大なべイナイトやマルテンサイトが混入しじん性が著るしく害される。しかも、この温度領域の圧延による細粒化および整粒化の不十分さは、引続くオ−ステナイト未再結晶温度領域での圧延によっては補なえないので、５０％以上と限定した。つづいてオーステナイト末再結晶温度領域での圧延にうつるが、この温度領域における累積圧下率を４０％以上と限定する。・・・オーステナイト再結晶温度領域およびオ−ステナイト末再結晶温度領域における圧延は要するに冷却前のオ−ステナイト粒をできうるかぎり、実質的に均一微細化するのが目的であり、それぞれの累積圧延率が上述の限定を満足しないと冷却前のオーステナイト粒の微細化が不十分となりあるいは均一でなくなり冷却後の組織に粗大なべイナイトやマルテンサイトなどの焼入組織が混入してじん性が劣化しこの発明の目的が達成できないのである。」（第２頁の左下欄２行〜右下欄９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物５：「材料とプロセス」Ｖｏｌ．５　Ｎｏ．３，社団法人日本鉄鋼　　　　　　協会発行、平成４年３月３日、第７８９〜７９２頁
・摘示５−ａ
「非調質鋼のフェライト・パ−ライト組織の微細化をさらに検討するために、Ｔａｂｌｅ５に示すＶ量の異なる３鋼種を供試材として熱間加工再現試験機（サーメックマスタＺ）を用いてオ−ステナイト再結晶挙動を検討した。・・・Ｖ量の増加に伴い、オ−ステナイト再結晶温度が上昇することがわかる。すなわちＶは再結晶抑制効果があることがわかった。また各鋼種の再結晶温度は各々のＶ炭窒化物の固溶温度と比較的良い相関があることから、これはＶ炭窒化物の加工誘起析出により、再結晶が抑制されたものと推測される。」（第７９１頁１８〜２９行）
・摘示５−ｂ
「Ｖは熱間加工におけるオーステナイト再結晶抑制効果があり、再結晶温度を上昇させるため、Ｖの適正添加により未再結晶域圧延が実用上可能となる。」（第７９１頁本文の下から４行〜３行））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物６：「鉄鋼と合金元素（下）」株式会社誠文堂新光社（昭和４１年　　　　　　３月２５日）第５９３〜５９５頁
・摘示６−ａ
「図３３に示したように鋼中の炭化バナジウムは，鋼の加熱処理によって量的に変化し，その変化は可逆的であり，一定の温度下では一定の平衡値のあることが認められている。鋼中におけるＶとＣとの平衡濃度積［％Ｖ］４［％Ｃ］３と温度（°Ｋ）との関係を示すと図３４のとおりであり，両者の間には（１）〜（３）式で示した関係が成立する。・・・（３）」（第５９５頁第１〜８行）
 （この摘示には式（１）〜（３）が示されている。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎刊行物７：特開昭６２−１９９７５０号公報
　刊行物７には以下の事項が記載されている。
・摘示７−ａ
「さらに圧延後の冷却速度であるが、前記のように本発明鋼はフェライト−パーライト組織であることが重要であり、ベイナイトあるいはマルテンサイトが析出すると靭性を劣化させることから、ベイナイトあるいはマルテンサイトの析出を防止すべく２．０℃／ｓｅｃ以下とした。」（第５頁左上欄第３〜８行）
　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比ならびに判断
５−１．本件発明１について
５−１−１．本件発明１の概要
　本件発明１は、「低温靱性を改善する方法は、高張力鋼板の制御圧延の分野において詳細な研究がなされているが、棒鋼においては、製品の断面形状が鋼板とは異なり、鋼板の制御圧延のように圧延温度、圧下率、冷却速度などの条件を制御することは難しく、鋼板と同様な制御圧延は行われていない。
　また、このことは高張力鋼板が低炭素鋼であるために、ミクロ組織がフェライト主体であるのに対し、棒鋼が中炭素鋼であるために、ミクロ組織がフェライト・パーライト組織であることにも起因している。従って、低温靱性を十分改善できる方法は開発されておらず、極寒地で使用される建設機械等の部品に対して適用が困難であるのが実状であった。」という課題に対し、本発明は「フエライト・パーライト型非調質鋼を用いて棒鋼を圧延する場合に、靱性特に低温靱性が劣るという前記のごとき問題点を解決するためになされたものであって、従来方法に比べて優れた低温靱性値が得られる非調質棒鋼の製造方法を提供すること。」（本件明細書の段落０００７〜０００９）を目的とする。
　本件発明１の方法は、微細なフェライトパーライト組織を有することにより低温靭性に優れた非調質棒鋼を製造すべく（同００１０）、素材鋼の成分組成を本件の請求項１に記載の鋼の如くに調整し、棒鋼の圧延では、オーステナイトの再結晶温度域と未再結晶温度域とにおいてそれぞれ十分な圧下率で２段階圧延を施してから、１〜２００℃／ｍｉｎ以下の冷却速度で冷却するものであり、その際に、前記２段階圧延を施すために必要である再結晶温度をＣ含有量とＶ含有量から算出する式を導き出したのである（同００１１〜００１９）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−１−２．対比、判断
　摘示１−ａからみて、刊行物１には、非調質棒鋼の製造方法として、「Ｃ：０．３０〜０．６０％、Ｓｉ：１．８％以下、Ｍｎ：０．６０〜２．００％、Ｖ：０．０３〜０．２０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０〜０．０６０％、Ｎ：０．００８〜０．０２０％で、更にＣｒ：０．５０％以下を含み、残部が実質的にＦｅからなる鋼を、圧延温度８００〜１０５０℃で、かつ８００〜９５０℃間での圧延加工量が３０％以上で圧延することを特徴とする、圧延ままで初析フェライトと細粒パーライトコロニーからなる組織を有し、抗張力７０ｋｇ／ｍｍ２以上、降伏点５０ｋｇ／ｍｍ２以上である非調質高強度圧延棒鋼の製造方法。」の発明が記載されている（以下、「刊行物１発明」という）。
  本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、棒鋼合金を構成する化学成分はＮ成分を除けば両発明は共通している。
　そして、刊行物１には、刊行物１発明について、フェライト＋パ−ライト組織を持つ非調質棒鋼には調質鋼に比して靭性が十分でないという問題が指摘され、この問題はフェライト＋パ−ライト組織を微細化することにより大幅に改善されること、そしてフェライト＋パーライト組織の微細化には変態前のオ−ステナイト粒を微細にしなければならないと説明されているから（摘示１−ｂ、１−ｃ）、両発明の課題と、棒鋼が有すべき組織の状態の認識は共通する。
　しかしながら、棒鋼にその好ましい組織を付与するための具体的な手法について、刊行物１発明においては、８００〜１０５０℃で、かつ８００〜９５０℃で３０％以上の圧延加工量で圧延しているが、本件発明１のように再結晶温度域と未再結晶温度域とにおいてそれぞれ十分な圧下率で２段階圧延を施し、しかる後に所定の冷却速度で冷却すること、すなわち、Ｔを再結晶開始温度とすると、「Ｔ〜（Ｔ＋１００）℃の温度域で合計３０％以上の圧下率で第１段圧延を施し、その後（Ｔ−２００）〜Ｔ℃の温度域で合計３０％以上の圧下率で第２段圧延を施し、さらに１〜２００℃／ｍｉｎで６００℃まで冷却すること」は記載されていない。
　この点に関し、確かに、刊行物４には、鋼材の変態前のオ−ステナイト粒の微細化には、再結晶温度域と未再結晶温度域とでそれぞれ十分な圧下率で圧延を施すのが有効である旨の記載が認められる（４−ｂ）。しかし、刊行物４の技術は、Ｃを０．０３〜０．１５％含有する低炭素のＮｂ必須鋼板材に関するものであって、本件発明１のように、Ｖ成分を必須で含有する中炭素鋼（Ｃ量が０．１５〜０．６０％）の棒鋼材に関するものではない（４−ａ、４−ｂ）。そして、刊行物４の板材の最終組織は、フェライトを主とする低炭素ベイナイト組織とも称すべきものであるから、本件発明のフェライト・パーライト組織のものとは異なる。即ち、本件発明の技術と、刊行物４に記載の技術とでは、対象とする物品の形状、鋼材の成分組成及び組織が異なるものである。
　そうすると、本件の明細書の段落０００７、０００８にも記載されているように、鋼板と棒鋼とは、Ｃ含有率、組織、圧延後の製品の形状等が異なるため、鋼板の製造で通用した制御圧延技術がそのまま単純に中炭素鋼の棒鋼には適用することができず、棒鋼の制御圧延は鋼板に比べてその実施が大きく遅れていたという事実を考慮すれば、このような異質の技術の一部の構成を、本件発明に採用することは容易であるとはいえない。
　なお、刊行物５には、Ｖを含む鋼の再結晶温度が鋼中のＶ炭化物やＶ炭窒化物の固溶温度と比較的良い相関があることが記載され（摘示５−ａ、５−ｂ）、刊行物６には、本件発明１に示されている式にほぼ近似する、Ｖ炭化物の固溶温度と、ＶとＣの含有量の関係式が示され（摘示６−ａ）、また、刊行物７には、圧延後にベイナイトやマルテンサイトの混入を防ぐためには、圧延後の冷却速度を２．０℃／ｓｅｃ以下（１２０℃／ｍｉｎ以下）とするのが良いと記載されているから（摘示７−ａ）、刊行物５や刊行物６の記載を参考にして、本件のようにＣ含有量とＶ含有量から再結晶開始温度を計算する式を導き出せるとしても、また、刊行物７の記載から徐冷すればベイナイトやマルテンサイトが含まれない組織が得られることは自明であるとしても、上記の本件発明１のように、特定の成分組成の棒鋼材の低温靱性改善のために、再結晶温度領域と、未再結晶温度領域の両方の温度領域でそれぞれ一定以上の圧延歪みを与え、しかる後に、所定の冷却を行い、所望の性質を得ることが、刊行物１〜刊行物４の記載から容易であるといえない以上、刊行物５、刊行物６及び刊行物７の記載を参考にしても、同様に当業者が容易に本件発明１を想到できたということはできない。　　　
　　　　　　　　　　　
５−１−３．本件発明１の作用効果について
　本件発明１は、特定成分組成からなる棒鋼材に、所定の２段の圧延を施し、その後に所定の冷却速度で冷却するという工程の組み合わせにより、従来は十分検討されていなかった棒鋼の低温靱性を飛躍的に改善するという本件特有の作用効果が得られるのである。
　この点は、本件発明１の鋼である非調質棒鋼の特性を示す本件明細書の表２の特に−３０℃での衝撃試験値からも明らかである（段落００４１、００４４）。
　また、本件発明１は、単に再結晶開始温度の計算式を用いたというだけでなく、この式を導き出し、これを利用することにより、刊行物５記載のように、Ｖ添加によるオーステナイト再結晶抑制効果と、再結晶開始温度上昇によってもたらされる未再結晶温度域拡大効果によって、未再結晶域圧延の圧延制御を容易にするという生産技術上の効果も生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１の鋼組成、圧延条件、及び、冷却条件の構成の組み合わせは、当業者といえども容易に想到し得るものではなく、本件発明１の効果の予測性も困難であるから、結局、本件発明１は、上記刊行物１、２、４〜７に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
５−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１で製造される鋼の被削性改善のためにＳ，Ｐｂ，Ｃａ等の快削元素を付加したものである（段落００３１）。
　刊行物３には、Ｓ，ＰｂあるいはＣａ等の添加は、非調質鋼の機械的諸性質に実質的な影響を及ぼすことなく被削性改善効果を発揮することが説明されている（摘示３−ａ、３−ｂ）。
　しかし、これらの快削元素を含有していない本件発明１が上記刊行物１、２、４〜７から容易に発明することができたといえない以上、本件発明２は、本件発明１と同様に判断されるから、上記刊行物１〜７に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由及び提示した証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１９日（２００４．４．１９）