【事件の表示】
　特許第３２２６９３１号「ポリエステル繊維及びそれを用いた布帛」の請求項１ないし５、７、８、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２６９３１号の請求項１ないし５、７、８、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２２６９３１号は、平成　９年　８月１８日および平成　９年　９月１０日の日本国特許出願に基いて優先権を主張して平成１０年　８月１８日に日本国を指定国として国際出願されたもので、平成１３年　８月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年　５月１３日に特許異議申立人東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第10号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ａ．本件の請求項１〜５、７、８、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「理由Ａ」という。）
　
Ｂ．本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証あるいは甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件の請求項５に係る発明は、甲第１号証あるいは甲第６号証〜甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件の請求項７、８、１０に係る発明は、甲第１号証あるいは甲第２号証〜甲第10号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「理由Ｂ」という。）
　
　甲第１号証：特開昭５２−　　５３２０号公報
　甲第２号証：特公昭３４−　１０４９７号公報
　甲第３号証：特開昭５１−　７５７９２号公報
　甲第４号証：特開昭５１−　７５７９３号公報
　甲第５号証：特開昭５７−　６１７３５号公報
　甲第６号証：特開平　３−　　２２６３号公報
　甲第７号証：特開平　２−　３８４２１号公報
　甲第８号証：米国特許第２,７４４,０８７号明細書（Cl.260−75）
　甲第９号証：H.L.Traub， P.Hirt, H.Herlinger， “Mechanical 
properties of fibers made of polytrimethylene terephthalate”，
Man-Made Fiber Year Book (CFI) 1995，p.43−44
　甲第10号証：特開昭５１−１４２０９８号公報
　
３．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維において、第３成分が共重合比率０．５〜５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物であり、該繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１１５℃であって、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・式（１）
【請求項２】エステル形成性スルホン酸塩化合物が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または／及び３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
（ここでアルキル基は炭素数１〜１０までのアルキル基を示す。）
【請求項３】第３成分が１．２〜２．５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項４】エステル形成性スルホン酸塩化合物が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または／及び３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩であり、その共重合比率が１．２〜２．５モル％であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
（ここでアルキル基は炭素数１〜１０までのアルキル基を示す。）
【請求項５】ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維において、第３成分が（１）共重合比率１．５〜１２重量％の炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種であり、該繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１０２℃であって、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・式（１）
【請求項６】共重合比率が１．２〜２．５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物と、（１）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種を３〜７重量％共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、該繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１１５℃、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とするポリエステル繊維。
　　　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・式（１）
【請求項７】請求項１〜６のポリエステル繊維において、ｂ値が−２〜１０であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項８】請求項１〜７のポリエステル繊維を一部または全部に用いたことを特徴とする布帛。
【請求項９】請求項１〜７のポリエステル繊維とストレッチ繊維を混用したことを特徴とする混用布帛。
【請求項１０】請求項１〜７のポリエステル繊維を一部または全部に用いた布帛であって、カチオン染料または／及び分散染料で染色されたことを特徴とする布帛。」
　
　なお、本件特許明細書の全体の記載からみて、請求項１、２、４の「エステル形成牲」は「エステル形成性」の、請求項５の「ポリアルキレンデリコール」は「ポリアルキレングリコール」の、請求項５の「第３成分か」は「第３成分が」の、請求項６の「共重合比率か」は「共重合比率が」の、それぞれ誤記と認める。
　また、請求項１の式（１）の右辺は、特許公報では「０．５」 であるが、本件の平成１３年　５月１１日付けの手続補正書の記載からみて「０．４５」の誤植である。
　
　以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項３に係る発明を「本件発明３」、請求項４に係る発明を「本件発明４」、請求項５に係る発明を「本件発明５」という。
　請求項７に係る発明は、請求項１〜６を引用して記載しているが、本件特許異議申立てにおいて請求項６に対して申立てがされていないこと、および本件特許異議申立書の全趣旨からみて、請求項７に係る発明のうち、請求項１〜５を引用した部分について申立てがされているものと認められる。それゆえ、以下、請求項７に係る発明のうち、請求項１〜５を引用した部分を、「本件発明７」として判断の対象とする。
　請求項８に係る発明は、請求項１〜７を引用して記載しているが、本件特許異議申立てにおいて請求項６に対して申立てがされていないこと、および本件特許異議申立書の全趣旨からみて、請求項８に係る発明のうち、請求項１〜５および請求項７のうち請求項１〜５引用部分を引用した部分（すなわち、本件発明１〜５および７を引用した部分）について、申立てがされているものと認められる。それゆえ、以下、請求項８に係る発明のうち、請求項１〜５または請求項７のうち請求項１〜５引用部分を引用した部分（本件発明１〜５または７を引用した部分）を、「本件発明８」として判断の対象とする。
　請求項１０に係る発明についても、同様に、以下、請求項１〜５または請求項７のうち請求項１〜５引用部分を引用した部分（本件発明１〜５または７を引用した部分）を、「本件発明１０」として判断の対象とする。
　
４．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　ア．「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ．「本発明はポリトリメチレンテレフタレート繊維及びその製造方法に関する。その目的とするところは従来繊維には見られなかつたすぐれた弾性回復率、仕事回復率を有するポリエステル繊維を提供することにある。
　従来より衣料用合成繊維としてポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルエステル等が広く用いられており、それぞれの特徴を生かした分野に用いられてきた。」（第１頁下右欄第第２行〜第10行）
　ウ．「ポリトリメチレンテレフタレートはＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありながら、一般に染色性耐久性（弾性回復、仕事回復等）がＰＥＴよりもすぐれている。」（第１頁下右欄第16行〜第19行）
　エ．「本発明者等は、ポリトリメチレンテレフタレートの特徴を生かすべく更に詳細な検討を行なつた結果、該繊維が極めて良好な弾性回復率、仕事回復率を具備しうること、更にそれには特定の延伸温度、延伸倍率で延伸することにより得られることを見出し本発明に到達したものである。」（第２頁上左欄第19行〜上右欄第５行）
　オ．「即ち、他種酸成分及び／又はグリコール成分を、その合計量が３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下の範囲で共重合されたポリトリメチレンテレフタレートを含む。
　共重合可能な第三成分としては、
‘○１’（合議体注：以下、丸数字１を、「‘○１’」と表示する。丸数字２等についても同様。）　脂肪族ジカルボン酸、例えばシュウ酸、コハク酸、アジピン酸、…セバシン酸等、
‘○２’　脂環族ジカルボン酸、例えば…シクロヘキサンジカルボン酸、…
‘○３’　芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、…
‘○４’　脂肪族グリコール、例えば…テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール等、
‘○５’　脂環族グリコール、例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、…
‘○６’　芳香族ジオキシ化合物、…
‘○７’　芳香核を含む脂肪族グリコール、…
‘○８’　ポリエーテルグリコール、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、…
‘○９’　脂肪族オキシカルボン酸、…
‘○10’　芳香族オキシカルボン酸、…
を例示することができる。」（第２頁下左欄第９行〜第３頁上右欄第13行）
　カ．「以上の如く、本発明によればＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありながら染色性がＰＥＴよりも優れ、耐久性（弾性回復、仕事回復等）がナイロン等の従来繊維よりも更に優れた極めて高度な回復率を有するポリエステル繊維を得ることができる。」（第４頁上右欄第10行〜第15行）
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　キ．「…金属塩の形をした少くとも一つのスルホネート基を含む少割合の一つ又はそれ以上の有機基を重合体分子中に含有する変性ポリエステル類の製造法。」（特許請求の範囲）
　ク．「ポリエチレンテレフタレートの如き合成ポリエステル類で作られた繊維又はフイルムは塩基性染料に対し僅かの親和力を有するか又は全く親和力を持たない。本発明は、フイルム、繊維又はその他の成形品を製造することができ又塩基性染料で直接染色することのできる変性ポリエステル類に関する。」（第１頁左欄第７行〜第12行）
　ケ．「本発明に従つて変性されるポリエステル類の好ましい部類は、テレフタル酸又はそのエステル生成用誘導体と、式ＨＯ(ＣＨ2)nＯＨを有するポリメチレングリコール（但しｎは２〜10の整数である）とから製造されるものであつて、そして特に本発明は、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとから最も好都合に製造されるポリエチレンテレフタレートの変性に関する。」（第１頁右欄第５行〜第11行）
　コ．「重合体中のテレフタル酸含量を基準にして、少くとも約0.5 (モル)％のスルホネート塩を使用するのが望ましい。…2〜5(モル)％の範囲内のスルホネート塩濃度が好ましい。…金属塩中の金属は、…ナトリウム、…である。」（第１頁右欄第23行〜第２頁左欄第１行）
　サ．「好ましいスルホネート基含有化合物は、 3,5−ジ（カルボ−アルコキシ）ベンゼンスルホン酸金属塩か又は該スルホン酸金属塩とエチレングリコール又はジメチルテレフタレートとのホモ重合体である。」（第２頁左欄第37行〜第40行）
　シ．「この糸は又あらゆる種類の織物の編成及び織成に用いられ、…塩基性染料に対して特に著しい感受性を有するのである。…本発明に従つて形成されるフイラメントに適用される塩基性染料…は好ましくは 100〜125 ℃の温度で水溶液にして適用される。」（第２頁右欄第37行〜第51行）
　ス．「例１
…編物は、良好な洗濯堅牢性を有する中位の色相の赤色に染色される。」（第３頁左欄第51行〜右欄第28行）
　セ．例１〜例13、例15〜例18には、各種スルホネート塩を、約２(モル)％使用したポリエチレンテレフタレートの繊維又はフイルム（例１〜９、11、12）、約１(モル)％、約 3.3(モル)％、 6.5(モル)％または約1.75(モル)％使用したポリエチレンテレフタレートの繊維またはフイルム（例５、10、15、16）、約２(モル)％使用したポリブチレンテレフタレートのフイルム（例13）、約２(モル)％使用したポリエチレンヘキサヒドロテレフタレートのフイルム（例17）、約２(モル)％使用したポリエチレンｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾエートのフイルム（例18）が記載され、塩基性染料で染色した結果が示されており、一部の例では、各種スルホネート塩を用いなかった対照試料（例１〜11、13、17、18）の染色結果も示されている。（第３頁左欄第51行〜第７頁左欄第41行）
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　ソ．「スルホイソフタル酸の金属塩を０．５〜１０モル％共重合した主鎖の少なくとも５０％がポリブチレンテレフタレートである芳香族ポリエステルを合成する…染色性の改良されたポリエステルの製法。」（特許請求の範囲）
　タ．「本発明はスルホイソフタル酸の金属塩を共重合することによつて染色性を改良した主鎖の少なくとも５０％がブチレンテレフタレート単位から構成される芳香族ポリエステルの製法に関する。」（第１頁下右欄第２行〜第６行）
　チ．「一般に、芳香族ポリエステルは分散染料以外には染色困難であり、染色性を改良するために種々の改質が行なわれている。その１つに特公昭３４−１０４９７号公報に記載されているようなスルホイソフタル酸の金属塩を共重合することによりカチオン染料可染化する方法が知られており、その代表的な例としてポリエチレンテレフタレートが示されている。…反応前あるいは反応途中においてスルホイソフタル酸の金属塩あるいはその低級アルコールジエステルを添加し、ポリエチレンテレフタレートを合成する際の反応条件とまつたく同様の条件を用いることによつて良好なカチオン染料可染性ポリエチレンテレフタレートを容易に合成できる。
　これに対して、少なくとも主鎖の５０％がポリブチレンテレフタレートよりなるポリエステルにスルホイソフタル酸の金属塩を共重合する場合には、該スルホイソフタル酸の金属塩をまつたく共重合させない場合の合成条件を適用すると、実用に耐える程度に重合度の高いポリマーを得ることができず、しかも着色が激しいことが判明した。」（第１頁下右欄第７行〜第２頁上左欄第12行）
　ツ．「前重合反応の温度は、 250℃以上では…ポリマーは…着色しているか、紡糸において着色しやすい。」（第２頁下左欄第11行〜第15行）
　テ．「スルホイソフタル酸金属塩は… 0.5モル％以下では塩基性染料に対し十分な親和力が得られず、１０モル％以上では染色性はほとんど向上せず繊維物性が低下するので適当でない。」（第３頁上右欄第17行〜下左欄第３行）
　
　甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　ト．「スルホイソフタル酸の金属塩を全カルボン酸に対して０．５〜６モル％共重合した主鎖の少なくとも８０モル％がポリブチレンテレフタレートである芳香族ポリエステルを合成する…改質ポリエステルの製造法。」（特許請求の範囲）
　ナ．「本発明はカチオン染料に対する染色性の優れた主鎖の８０モル％以上がポリブチレンテレフタレートである改質ポリエステルの製造法に関する。」（第１頁下右欄第５行〜第８行）
　
　甲第５号証には、以下の記載が認められる。
　ニ．「くり返し構造単位の少なくとも８５モル％がブチレンテレフタレートからなるポリエステルであり、式(Ｉ)で表わされる化合物（以下化合物Ｐと略称）と、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、およびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下化合物Ｑと略称）を、式(II)および式(III) を同時に満足するように共重合した改質ポリエステルからなり、 100℃の３％苛性ソーダ水溶液中で処理した場合に式(IV)で表わされる溶解速度恒数ｋ(cm／秒)が式(Ｖ)を満足するポリエステル繊維(Ａ)と、くり返し構造単位の少なくとも８５モル％がエチレンテレフタレートであるポリエステル繊維(Ｂ)とからなることを特徴とするポリエステル布帛。
…」（特許請求の範囲の請求項１）
　ヌ．「本発明者らは、…ポリブチレンテレフタレートにスルホイソフタル酸の金属塩を特定の割合で共重合したポリマを繊維化することにより、塩基性可染でかつ実用的なアルカリ減量処理が可能な繊維を得ることに成功し先に提案した。
しかし、十分な塩基性可染性とアルカリ処理性を得るために、共重合するスルホイソフタル酸の金属塩の量を増大すると繊維の強度が低下し、実用上問題が生ずることがわかつた。」（第２頁下左欄第３行〜第16行）
　ネ．「本発明者らは、共重合するスルホイソフタル酸の金属塩の量を増加することなく塩基性可染性を有し、アルカリによる減量処理が可能で実用上問題のない強度を有し、風合い出しが良好な繊維について検討した結果、スルホイソフタル酸の金属塩の他にイソフタル酸、アジピン酸などの第３成分を特定量共重合すれば、スルホイソフタル酸の共重合量を多くしなくても染色性が向上し、得られる繊維の強度がスルホイソフタル酸の金属塩を単独で共重合した場合よりも向上し、布帛の風合いが良好となることを見出し本発明に到達した。」（第２頁下左欄第17行〜下右欄第８行）
　ノ．第１表には、共重合成分の化合物Ｐとしてジメチル５−ナトリウムスルホイソフタレートを０．９５〜３．５０モル％の範囲で、共重合成分の化合物Ｑとしてイソフタル酸、アジピン酸またはセバシン酸を０．５５〜６．５０モル％の範囲で、共重合率を変化させて共重合した実験番号１〜８および比較例１〜５の13種の改質ポリブチレンテレフタレートポリマについて、原糸物性（強度、伸度、強力）、溶解速度恒数、アルカリ処理減量率、アルカリ処理後強力、染色結果が記載されている。（第７頁）
　
　甲第６号証には、以下の記載が認められる。
　ハ．「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるポリエステル１００重量部と、側鎖に炭素原子数が５〜２５のアルキル基を１個以上有する分子量５００〜６０００のポリエチレングリコール誘導体１〜１０重量部とからなる改質ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）
　ヒ．「本発明のポリエステル組成物は、…分散染料に対して優れた染色向上特性を有し、…繊維となしたときは独特のぬめり感が保持でき、」（第５頁上左欄第２行〜第13行）
　
　甲第７号証には、以下の記載が認められる。
　フ．「分子量６００以上、４０００以下のポリエチレングリコールを３重量％以上、１０重量％以下共重合した共重合ポリエステルを重縮合する…改質ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
　ヘ．「天然繊維とポリエステル繊維との混繊糸又は混繊糸の染色加工、例えば、絹とポリエステル、ウールとポリエステルの染色加工は、ポリエステル繊維を分散染料で、…染色加工する」（第１頁下右欄第16行〜第20行）
　ホ．「本発明でいう改質ポリエステルとは、通常の飽和線状ポリエステルに前記のポリエチレングリコールを共重合したポリエステルを意味し、…例えばテレフタル酸あるいはそのエステルを主たるジカルボン酸成分とし、グリコール成分としてエチレングリコールもしくはテトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが好ましい。」（第４頁上右欄第８行から第17行）
　マ．「本発明は…得られた改質ポリエステルは、製糸する際、全く問題く、また高次加工段階で種々の熱処理を受けても、繊維物性低下の少ない改質ポリエステルである。」（第６頁下右欄下から第４行〜第７頁上左欄第２行）
　
　甲第８号証には、以下の記載が認められる。
　ミ．「テレフタル酸、エチレングリコールおよび式
　　ＨＯ−(ＣＨ2)2−(Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2)n−Ｏ(ＣＨ2)2ＯＨ
　　　　　　ｎは１〜135 の整数
を有するポリエチレングリコールから得られる染色可能なポリエステルであって、該ポリエステルは 200℃以上の軟化点を有し、該ポリエチレングリコールはテレフタル酸成分を基準にして10重量％を超えない量で存在する、上記染色可能なポリエステル。」（請求の範囲の請求項１）
　ム．表１には、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）の平均分子量および共重合比率を変化させて共重合した品番１〜12の12種の共重合ポリエチレンテレフタレートについて、固有粘度、軟化点、糸の強度および糸の破断時伸びが記載されている。（第３欄第３行〜第21行）
　メ．「これらの共重合ポリエステルは、常法の溶融紡糸法で紡糸され、…糸は延伸され、…筒状に編まれて、染料親和性が試験された。」（第３欄第35行〜第45行）
　モ．表２には、ポリエチレングリコールの平均分子量および共重合比率を変化させて共重合した８種の共重合ポリエチレンテレフタレートについて、染料親和性が色調の相対値により記載されている。（第３欄第46行〜第62行）
　
　甲第９号証には、以下の記載が認められる。
　ヤ．図２には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とＰＴＭＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）の繊維について、横軸を延伸倍率（ 1.8〜 2.4の範囲）、縦軸を０−１％伸び弾性率（０〜 140cN／dtexの範囲）としたグラフが記載されており、ＰＴＭＴは、延伸倍率 1.8〜 2.4の範囲で０−１％伸び弾性率が20〜25cN／dtexであることが示されている。（第43頁中欄中ほど）
　ユ．「ＰＥＴとＰＴＭＴの繊維が０−１％延伸されるときの弾性率には大きな違いがある。図２は、初期弾性率の延伸比依存性を示す。ＰＴＭＴの初期弾性率は、延伸比依存性を示さない。一方ＰＥＴ繊維では、延伸比が大きくなるにつれ初期弾性率が増加し、」（第43頁右欄第26行〜第35行）
　ヨ．図６には、ＰＴＭＴ繊維について、横軸を伸び（０〜15％の範囲）、縦軸を引張応力（０〜 3.0cN／dtexの範囲）とした、１回目、５回目および10回目伸びサイクルの、応力−歪曲線が記載されている。（第44頁中欄最上部）
　ラ．「ＰＴＭＴ繊維への繰返し引張試験は、…20％までの伸び、あるいは約 2.5cN／dtexまでの負荷に対して、完全な可逆性を示した。図６は、15％までの引張りの１回目、５回目、10回目引張りサイクルの応力−歪曲線を示す。数サイクルは伸びが可逆的であることがわかる。」（第44頁右欄第１行〜第10行）
　
　甲第10号証には、以下の記載が認められる。
　リ．「芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分としトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルを製造する…ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
　ル．「本発明のポリエステルは前記の如き芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分としトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであるがこれら酸成分及び／又はグリコール成分の３０モル％以下好ましくは２０モル％以下の範囲でマロン酸、…コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸、…の如き酸成分、…テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、…の如きグリコール成分を共重合した共重合ポリエステルであつてもよい。」（第２頁上右欄第８行〜下左欄第５行）
　レ．表１には、実施例１〜７および比較例１で得られた８種のトリメチレンナフタレートの色調が、Ｌ値、ｂ値で示されている。（第４頁下右欄〜第５頁上左欄）
　
５．理由Ａについて
　
（１）本件発明１についての判断
　
（１−１）本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載ア．、オ．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とし、共重合可能な第三成分として５−ソジウムスルホイソフタル酸を共重合されたポリトリメチレンテレフタレートから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であるポリエステル繊維。」（以下、「甲第１号証に記載された発明ａ」という。）
　甲第１号証には、記載オ．によれば、５−ソジウムスルホイソフタル酸などの第三成分を、「３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下の範囲で共重合」という記載もあるが、第三成分を共重合させることは一般的に記載されているだけで、どのような目的で共重合させるのかの記載もないし、実施例も単独重合体のみで、共重合体の具体的な記載はないから、共重合比率を１０モル％以下とすることは、実質的に記載されているとはいえないため、上記のように認定する。
　そして、甲第１号証に記載された発明ａの「５−ソジウムスルホイソフタル酸」、「第三成分」は、本件発明１の「エステル形成性スルホン酸塩化合物」、「第３成分」に相当するので、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明ａは、
「ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維において、第３成分がエステル形成性スルホン酸塩化合物であるポリエステル繊維。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明１のポリエステル繊維を構成するポリエステルは、第３成分の共重合比率が０．５〜５モル％である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１のポリエステル繊維は、損失正接のピーク温度が８５〜１１５℃である点（以下、「相違点２」という。）、
　本件発明１のポリエステル繊維は、弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・（１）　を満足する点（以下、「相違点３」という。）。
　
（１−２）まず、相違点１は実質的な相違点である。
　
（１−３）次に、相違点２が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証には、ポリエステル繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１１５℃である点は、記載も示唆もない。
　この損失正接のピーク温度の点について、特許異議申立人は、「本件特許明細書の表１（例えば実施例２，６，７と比較例１）から明らかなように、共重合成分なしのポリトリメチレンテレフタレート繊維（比較例１）とＳＩＰＭ（５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル）を共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維（実施例２，６，７）のＴｍａｘは同程度（１１１℃）であり、５−ナトリウムイソフタル酸成分等を共重合（３０モル％以下）させた系に特有な繊維特性でないことは明らかである。
　したがって、甲第１号証においても、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分等を共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維のＴｍａｘは本件請求項１のＴｍａｘの範囲をズバリ満足するものであると推定できる。」（特許異議申立書第21頁〜第22頁参照。）と主張していると認められる。
　しかし、例えば同じ表１で、実施例１と、「実施例１において延伸倍率を３．３倍にした」という条件を変更した比較例４を対比すれば（本件明細書第30頁（本件特許公報第11頁第21欄〜第22欄）〔実施例１〕および本件明細書第32頁（本件特許公報第12頁第23欄〜第24欄）〔比較例４〕参照。）、実施例１はＴｍａｘが１１０℃、比較例４はＴｍａｘが１１６℃と、組成が同じでもＴｍａｘは異なり、Ｔｍａｘが本件発明１で規定する８５〜１１５℃の範囲を外れうるものであることがわかる。なお、「Ｔｍａｘ」は「損失正接のピーク温度」の略である（本件明細書第15頁第10行（本件特許公報第６頁第12欄第26行））。さらに、本件明細書には、「Ｔｍａｘは、繊維の構造因子であるために、同じ共重合組成を持つポリマーであっても、紡糸温度、紡糸速度、延伸倍率、熱処理温度、精練条件、アルカリ減量条件、染色条件等の紡糸条件、後加工条件によって異なる値を示すものである。特に、熱セット温度でこの値は大きく変化するので、熱セット温度を変化させてＴｍａｘを上記の範囲にすることが重要である。熱セット温度の設定の考え方を大まかに示すと、本発明で規定されたポリエステル繊維の場合には、熱セット温度が室温から１５０℃程度までの範囲ではＴｍａｘは徐々に高くなるが、１６０℃程度を越えるとその後は大きく低下する。これらの変化の割合は、共重合比率ごとに異なるので、熱セット温度とＴｍａｘとの関係を調べながら検討する必要がある。」（本件明細書第16頁第12行〜第23行（本件特許公報第７頁第13欄第10行〜第22行））とも記載されている。
　してみると、損失正接のピーク温度は、繊維の製造条件によって異なり、共重合比率によっても異なるものと認められるので、特許異議申立人の上記推定および主張は、採用することができない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　
（１−４）次に、相違点３が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証には、ポリエステル繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・（１）　を満足する点は、記載も示唆もない。甲第１号証には、上記５．（１）（１−１）で認定したとおり、ポリエステル繊維の１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上であることが記載されているが、繊維の弾性率Ｑは考慮されていないし、上記記弾性回復率は１０％伸長時の弾性回復率であって、本件発明１の、２０％伸長後、１分間放置後の弾性回復率Ｒ（本件明細書第17頁第10行〜第11行および第27頁第25行〜第28頁第５行（本件特許公報第７頁第13欄第40行および第10頁第20欄第33行〜第42行））と直接に比較することができる値でもない。
　このＱ／Ｒの点について、特許異議申立人は、「本件特許明細書の表１（例えば実施例２，６，７と比較例１）から明らかなように、共重合成分なしのポリトリメチレンテレフタレート繊維（比較例１）とＳＩＰＭ（５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル）を共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維（実施例２，６，７）のＱ／Ｒ値は同程度（約０．３）であり、５−ナトリウムイソフタル酸成分等を共重合（３０モル％以下）させた系に特有な繊維特性でないことは明らかである。
　なお、甲第９号証から共重合成分なしのポリトリメチレンテレフタレート繊維のＱ／Ｒは約０．３と算出できる。
　すなわち、甲第９号証の第４３頁の図２から、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の弾性率（Ｑ）は、２０〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘ（２２．６〜２８．３ｇ／ｄ）である。また、甲第９号証の第４４頁の図６には１５％伸長回復曲線が示されており、１〜１０サイクルの範囲で伸長回復率（本件特許での弾性回復率Ｒに相当）は１００％であるので、弾性率（Ｑ）（＝２２．６〜２８．３ｇ／ｄ）および弾性回復率（Ｒ）（＝１００％）から、Ｑ／Ｒは０．２２６〜０．２８３となる。ここで、本件特許での測定方法に基づいた弾性回復率測定時の伸長率を２０％に変更したとしても、弾性回復率（Ｒ）は７５〜１００％の範囲にあると予想できるが、その場合においてもＱ／Ｒは０．２２６〜０．３７７となる。
　したがって、甲第１号証においても、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分等を共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維のＱ／Ｒは本件請求項１のＱ／Ｒの範囲をズバリ満足するものであると推定できる。」（特許異議申立書第21頁〜第22頁参照。）と主張していると認められる。
　しかし、本件明細書の表１に記載された実施例、比較例のポリエステル繊維のＱ／Ｒが約０．３であり本件発明１で規定する式　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・（１）　を満足しているからといって、甲第１号証に記載されたポリエステル繊維が上記式を満足しているということにはならない。
　さらに、特許異議申立人は、甲第９号証から、共重合成分なしのポリトリメチレンテレフタレート繊維のＱ／Ｒを算出しようとしているが、本件発明１の弾性率ＱはＪＩＳ−Ｌ−１０１３に準じたものであり（本件明細書第27頁第19行〜第20行（本件特許公報第10頁第20欄第27行〜第28行））、本件発明１の弾性回復率Ｒは２０％伸長後、１分間放置後の弾性回復率Ｒである（本件明細書第17頁第10行〜第11行および第27頁第25行〜第28頁第５行（本件特許公報第７頁第13欄第40行および第10頁第20欄第33行〜第42行））のに対し、甲第９号証には、記載ヤ．、ユ．にある弾性率について測定方法の詳細が記載されていないし、記載ヨ．、ラ．によると弾性回復率は１５％の引張りで放置時間不明のものであって、本件発明１の弾性回復率Ｒと直接に比較することができる値でもない。したがって、甲第９号証の記載から、共重合成分なしのポリトリメチレンテレフタレート繊維のＱ／Ｒが、本件発明１で規定する式（１）を満足する約０．３の値になると推定することはできない。
　しかも、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の弾性率Ｑや、弾性回復率Ｒは、繊維の製造条件によって異なり、共重合比率によっても異なるものと認められるので、甲第９号証に記載された共重合成分なしの特定のポリトリメチレンテレフタレート繊維のＱ／Ｒが推定できたとしても、それから、甲第１号証に記載された発明ａの共重合ポリトリメチレンテレフタレート繊維のＱ／Ｒを推定することができるとも認められない。
　してみると、特許異議申立人の上記推定および主張は、採用することができない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　
（１−５）以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。
　
（２）本件発明５についての判断
　
（２−１）本件発明５と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載ア．、オ．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とし、共重合可能な第三成分として、
（１）テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール等の脂肪族グリコール、またはシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、
（２）シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、またはシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、またはイソフタル酸、または
（３）ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルグリコール
を、共重合されたポリトリメチレンテレフタレートから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であるポリエステル繊維。」（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ」という。）
　甲第１号証には、記載オ．によれば、第三成分を、「３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下の範囲で共重合」という記載もあるが、第三成分を共重合させることは一般的に記載されているだけで、どのような目的で共重合させるのかの記載もないし、実施例も単独重合体のみで、共重合体の具体的な記載はないから、共重合比率を２０モル％以下または１０モル％以下とすることは、実質的に記載されているとはいえないため、上記のように認定する。
　そして、甲第１号証に記載された発明ｂの各種の「脂肪族グリコール」および「脂環族グリコール」、各種の「脂肪族ジカルボン酸」および「脂環族ジカルボン酸」、各種の「ポリエーテルグリコール」は、それぞれ、本件発明５の「炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール」、「炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸」、「ポリアルキレングリコール」に相当し、「第三成分」は「第３成分」に相当するので、本件発明５と、甲第１号証に記載された発明ｂは、
「ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合したポリエステルからなる繊維において、第３成分が（１）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種であるポリエステル繊維。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明５のポリエステル繊維を構成するポリエステルは、第３成分の共重合比率が、（１）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコールのとき１．５〜１２重量％、（２）炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸のとき３〜９重量％、（３）ポリアルキレングリコールのとき３〜１０重量％である点（以下、「相違点１’」という。）、
　本件発明５のポリエステル繊維は、損失正接のピーク温度が８５〜１０２℃である点（以下、「相違点２’」という。）、
　本件発明５のポリエステル繊維は、弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・（１）　を満足する点（以下、「相違点３’」という。）。
　
（２−２）まず、相違点１’は実質的な相違点である。
　
（２−３）次に、相違点２’が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証には、ポリエステル繊維の損失正接のピーク温度が８５〜１０２℃である点は、記載も示唆もない。
　この損失正接のピーク温度の点について、特許異議申立人は、「請求項１の場合と同様である。」（特許異議申立書第23頁参照。）と主張している。
　しかし、上記５．（１）（１−３）で検討したとおり、特許異議申立人の損失正接のピーク温度に関する推定および主張は、正当な根拠を欠くものであり、採用することができない。
　したがって、相違点２’は実質的な相違点である。
　
（２−４）次に、相違点３’が実質的な相違点かどうかを検討する。
　　甲第１号証には、ポリエステル繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　・・・（１）　を満足する点は、記載も示唆もない。
　このＱ／Ｒの点について、特許異議申立人は、「請求項１の場合と同様である。」（特許異議申立書第23頁参照。）と主張している。
　しかし、上記５．（１）（１−４）で検討したとおり、特許異議申立人のＱ／Ｒに関する推定および主張は、正当な根拠を欠くものであり、採用することができない。
　したがって、相違点３’は実質的な相違点である。
　
（２−５）以上のとおり、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明でない。
　
（３）本件発明２〜４、７、８、１０についての判断
　
　本件発明２は、本件発明１において、「エステル形成性スルホン酸塩化合物が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または／及び３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩である（ここでアルキル基は炭素数１〜１０までのアルキル基を示す。）」との限定を付したものである。
　本件発明３は、本件発明１において、「第３成分が１．２〜２．５モル％のエステル形成性スルホン酸塩化合物である」との限定を付したものである。
　本件発明４は、本件発明１において、「エステル形成性スルホン酸塩化合物が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または／及び３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩であり、その共重合比率が１．２〜２．５モル％である」との限定を付したものである。
　本件発明７は、本件発明１〜５において、「ｂ値が−２〜１０である」との限定を付したものである。
　本件発明８は、本件発明１〜５または７のポリエステル繊維を一部または全部に用いた布帛の発明である。
　本件発明１０は、本件発明１〜５または７のポリエステル繊維を一部または全部に用いた布帛であって、カチオン染料または／及び分散染料で染色された布帛の発明である。
　これらの請求項に係る発明は、いずれも、本件発明１または本件発明５を直接または間接に引用して記載したものであり、そして、本件発明１および本件発明５は、上記５．（１）、（２）に記載したように、甲第１号証に記載された発明でない。したがって、これらの請求項に係る発明も、同様に、甲第１号証に記載された発明でない。
　
６．理由Ｂについて
　
（１）本件発明１〜４についての判断
　
（１−１）特許異議申立人は、本件発明１〜４は、甲第１号証あるいは甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、まず、本件発明１について、甲第１号証に記載された発明ａとの相違点１、２、３について検討し、次に、甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証に記載された発明と対比して検討する。その次に、本件発明２〜４について検討する。
　
（１−２）本件発明１について判断する。　
（１−２−１）上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、上記５．（１）（１−１）に記載したように、５−ソジウムスルホイソフタル酸などの第三成分を共重合させることは一般的に記載されているだけで、どのような目的で共重合させるのかの記載もないし、実施例も単独重合体のみであり、共重合体の具体的な記載はない。また、甲第１号証に記載された発明の課題は、記載イ．、エ．、カ．からみて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維にすぐれた弾性回復率、仕事回復率を具備させる点にあり、染色性については、記載ウ．、カ．にあるように、すでにポリエチレンテレフタレートよりもすぐれていると認識されていて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色性をさらに改善するという技術的課題はない。
　しかし、甲第２号証〜甲第５号証の記載、すなわち甲第２号証の記載キ．〜セ．、甲第３号証の記載ソ．〜テ．、甲第４号証の記載ト．、ナ．、甲第５号証の記載ニ．〜ノ．によれば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが、塩基性染料すなわちカチオン染料で染色されにくいこと、および染色性改善のためにこれらのポリエステルに適当量のスルホン酸塩化合物を共重合させることは、周知の事項であると認められる。その共重合比率をみると、例えば、甲第２号証には、テレフタル酸を基準にして少なくとも約 0.5モル％、好ましくは２〜５モル％と記載され、具体例では、スルホネート塩（エステル形成牲スルホン酸塩化合物に相当）を、ポリエチレンテレフタレートの場合で約２モル％の例を中心に約１〜 6.5モル％、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンヘキサヒドロテレフタレートまたはポリエチレンｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾエートの場合で約２モル％である。甲第３号証では、ポリブチレンテレフタレートに、スルホイソフタル酸の金属塩（エステル形成牲スルホン酸塩化合物に相当）を０．５〜１０モル％である。甲第４号証では、ポリブチレンテレフタレートに、スルホイソフタル酸の金属塩（エステル形成牲スルホン酸塩化合物に相当）を全カルボン酸に対して０．５〜６モル％である。甲第５号証の具体例では、ポリブチレンテレフタレートに、ジメチル５−ナトリウムスルホイソフタレート（エステル形成牲スルホン酸塩化合物に相当）を０．９５〜３．５０モル％、ただし共重合成分の化合物Ｑとしてイソフタル酸、アジピン酸またはセバシン酸を０．５５〜６．５０モル％併用である。
　してみると、甲第１号証に接した当業者であれば、第三成分としての５−ソジウムスルホイソフタル酸は、ポリエステル繊維にカチオン染料可染性を付与するものであるとただちに理解できると認められるので、甲第２号証に記載された代表的な共重合比率である約２モル％程度を手始めに、甲第１号証に記載された１０モル％以下の範囲で適宜共重合させて、カチオン染料可染性の付与を試みることは、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到できるものと認められる。
（１−２−２）上記相違点２および３について検討する。
　ポリエステル繊維の損失正接のピーク温度または弾性率Ｑと弾性回復率Ｒとの比Ｑ／Ｒを特定の範囲とすることは、甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のいずれにも、記載も示唆もない。
　甲第２号証には、記載ク．、ケ．によると、テレフタル酸又はそのエステル生成用誘導体と、式ＨＯ(ＣＨ2)nＯＨを有するポリメチレングリコール（但しｎは２〜10の整数である）とから製造されるポリエステルの繊維又はフイルムについて記載したものであるが、ポリトリメチレンテレフタレートの具体的な記載はなく、また、甲第３号証〜甲第５号証は、記載ソ．、テ．、ト．、ニ．にあるように、ポリトリメチレンテレフタレートとは異なるポリブチレンテレフタレートに関するものである。
　また、甲第９号証には、記載ヤ．〜ラ．によると、ポリトリメチレンテレフタレート繊維について記載されており、特許異議申立人は、甲第９号証に基いてＱ／Ｒについての主張をしているが、甲第９号証の記載から本件発明１で規定するＱ／Ｒが導かれないことは、上記５．（１）（１−４）で検討したとおりである。
　したがって、相違点２、３は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
（１−２−３）甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証に記載された発明と対比して検討する。
　甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のいずれかを主たる対比対象とした場合、上記６．（１）（１−２）（１−２−２）に記載したように、甲第９号証以外はポリトリメチレンテレフタレート繊維について記載したものでなく、また、甲第１号証、甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のいずれからも、本件発明１の構成要件である損失正接のピーク温度または弾性率Ｑと弾性回復率Ｒとの比Ｑ／Ｒが導かれないことから、本件発明１が容易に発明できたとすることはできない。
（１−２−４）そして、本件発明１は、特定の第３成分を共重合させたポリトリメチレンテレフタレート繊維の損失正接のピーク温度および弾性率Ｑと弾性回復率Ｒとの比Ｑ／Ｒを特定の範囲とすることにより、カチオン染料による染色性および染色堅牢性を高めるという効果を奏するものと認められる。
（１−２−５）したがって、本件発明１は、甲第１号証あるいは甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（１−３）次に、本件発明２〜４について判断する。
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用して技術的に限定したものである。そして、本件発明１は、上記６．（１）（１−２）に記載したように、甲第１号証あるいは甲第２号証〜甲第５号証、甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、同様に、本件発明２〜４も、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本件発明５についての判断
　
（２−１）特許異議申立人は、本件発明５は、甲第１号証あるいは甲第６号証〜甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、まず、本件発明５と甲第１号証に記載された発明ｂとの相違点１’、２’、３’について検討し、次に、甲第６号証〜甲第９号証に記載された発明と対比して検討する。
（２−１−１）上記相違点１’について検討する。
　甲第１号証には、上記５．（２）（２−１）に記載したように、脂肪族グリコール、脂肪族ジカルボン酸、ポリエーテルグリコールなどの第三成分を共重合させることは一般的に記載されているだけで、どのような目的で共重合させるのかの記載もないし、実施例も単独重合体のみであり、共重合体の具体的な記載はない。また、甲第１号証に記載された発明の課題は、記載イ．、エ．、カ．からみて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維にすぐれた弾性回復率、仕事回復率を具備させる点にあり、染色性については、記載ウ．、カ．にあるように、すでにポリエチレンテレフタレートよりもすぐれていると認識されていて、その染色性をさらに改善するという技術的課題はない。
　しかし、甲第１号証に記載された脂肪族グリコール、脂肪族ジカルボン酸、ポリエーテルグリコールなどの共重合比率は、本件発明５で規定する共重合比率と、大部分重複するものであるので、このように特定することは、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　したがって、相違点１’は、当業者が容易に想到できるものと認められる。
（２−１−２）上記相違点２’および３’について検討する。
　ポリエステル繊維の損失正接のピーク温度または弾性率Ｑと弾性回復率Ｒとの比Ｑ／Ｒを特定の範囲とすることは、甲第６号証〜甲第９号証のいずれにも、記載も示唆もない。
　甲第６号証〜甲第８号証は、記載ハ．、ヒ．、フ．〜マ．、ミ．〜モ．にあるように、ポリトリメチレンテレフタレートとは異なるポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートに関するものである。
　また、甲第９号証には、記載ヤ．〜ラ．によると、ポリトリメチレンテレフタレート繊維について記載されており、特許異議申立人は甲第９号証に基いてＱ／Ｒについての主張をしているが、甲第９号証の記載から本件発明５で規定するＱ／Ｒが導かれないことは、上記５．（２）（２−４）で検討したとおりである。
　したがって、相違点２’、３’は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
（２−１−３）甲第６号証〜甲第９号証に記載された発明と対比して検討する。
　甲第６号証〜甲第９号証のいずれかを主たる対比対象とした場合、上記６．（２）（２−１）（２−１−２）に記載したように、甲第９号証以外はポリトリメチレンテレフタレート繊維について記載したものでなく、また、本件発明１〜４の構成要件である損失正接のピーク温度または弾性率Ｑと弾性回復率との比Ｑ／Ｒが導かれないことから、本件発明５が容易に発明できたとすることはできない。
（２−１−４）そして、本件発明５は、特定の第３成分を共重合させたポリトリメチレンテレフタレート繊維の損失正接のピーク温度および弾性率Ｑと弾性回復率Ｒとの比Ｑ／Ｒを特定の範囲とすることにより、分散染料による染色性および染色堅牢性を高めるという効果を奏するものと認められる。
（２−１−５）したがって、本件発明５は、甲第１号証あるいは甲第６号証〜甲第９号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）本件発明７、８、１０についての判断
　
（３−１）特許異議申立人は、本件発明７、８、１０は、甲第１号証あるいは甲第２号証〜甲第10号証のうちの少なくとも１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、検討する。
　
（３−２）本件発明７について判断する。
　本件発明７は、本件発明１〜５において、「ｂ値が−２〜１０である」との限定を付したものである。
　甲第１号証〜甲第９号証のすべてを合わせ考慮しても、上記相違点２、２’、３、３’は、先に検討したのと同様の理由で、当業者が容易に想到できたものとは認められないので、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明から、本件発明１〜５が容易に発明できたとすることはできない。また、甲第10号証は、記載リ．によると、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分としトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルの製造方法に関するものであるが、繊維に関するものでなく、損失正接のピーク温度または弾性率Ｑと弾性回復率Ｒとの比Ｑ／Ｒについて記載も示唆もないし、記載レ．によると、具体的に記載されているのはポリトリメチレンナフタレートのみであるから、甲第１号証〜甲第９号証の記載に甲第10号証の記載を組み合わせても、本件発明１〜５が容易に発明できたものとは認められない。
　そして、本件発明７は、本件発明１〜５をさらに限定したものであるから、同様に、甲第１号証〜甲第10号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３−３）本件発明８、１０について判断する。
　本件発明８および１０は、本件発明１〜５または７のポリエステル繊維を一部または全部に用いた布帛の発明である。
　そして、本件発明１〜５または７は、上記６．（１）、（２）、（３）（３−２）に記載したとおり、甲第１号証〜甲第10号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、これらの繊維を用いた布帛の発明である本件発明８および１０は、同様に、甲第１号証〜甲第10号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）