【事件の表示】
　特許第３３６０８３２号「データ記憶装置用の平坦な炭素鋼製のハブ」の請求項１、２、４、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６０８３２号の請求項１、２、４、６ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３６０８３２号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成９年（１９９７年）６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月７日　米国（ＵＳ）、１９９７年２月７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１，２，４，６，７，８に係る発明の特許について、異議申立人日立マクセル株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１６年３月２３日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許の請求項１，２，４，６，７，８に係る発明（以下、順に「本件発明１，２，４，６，７，８」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，４，６，７，８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】ａ）約0.2％以下の炭素を含有する平坦な炭素鋼を含有するコア（226）であって、約0.24mm以下の厚さを有するもの、および
　ｂ）該コアの少なくとも一部の上に設けた被覆（228）
を含む回転式の着脱可能なデータ記憶装置用のハブ（220）。」
「【請求項２】前記被覆が、錫、ニッケル、亜鉛、クロム、塗料、エポキシ類、エポキシ−ウレタン類、フェノール樹脂およびそれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１記載のハブ。」
「【請求項４】平坦な炭素鋼がAISI/SAE1018または1020鋼である請求項１記載のハブ。」
「【請求項６】データ記憶装置が、マイクロフロッピー磁性データ記憶ディスクであって、環状の磁性記録媒体（21）も含み、ハブが、前記記録媒体における中心開口内に配置されて、そこへ固定される請求項１記載のハブ。」
「【請求項７】ａ）第一被覆を上に有する平坦な炭素鋼のシートを提供する工程、および
　ｂ）平坦な炭素鋼のシートからハブ（220）を形成する工程
を含む回転式の着脱可能なデータ記憶装置用のハブ（220）の製造方法。」
「【請求項８】平坦な炭素鋼の厚さが約0.24mm以下である請求項７記載の方法。」
　
［３］特許異議申立の概要
　特許異議申立人日立マクセル株式会社は、証拠として、甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料を提出し、本件発明１，２，４，６，７，８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証；特開平７−３２０４３７号公報
　甲第２号証；特開昭５２−１１４４３２号公報
　甲第３号証；特開昭６２−１９２９４５号公報
　参考資料；「ＪＩＳ　Ｇ　３１４１　冷間圧延鋼板及び鋼帯　平成８年２月２９日第１刷発行　平成１３年５月５日第６刷発行」
　
［４］取消理由通知の概要
　本件発明１，２，４，６，７，８の特許は、その出願前に国内で頒布された下記の刊行物及び周知例に記載された発明にに基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１，２，４，６，７，８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものというものである。
　刊行物
１．特開平７−３２０４３７号公報（
甲第１号証
２．特開昭５２−１１４４３２号公報（
甲第２号証
３．特開昭６２−１９２９４５号公報（
甲第３号証
４．「ＪＩＳ　Ｇ　３１４１　冷間圧延鋼板及び鋼帯　平成８年２月２９日第１刷発行」（
参考資料
　被覆に関する周知例として、特開平４−２２５１９号公報及び特開平５−１３９４３６号公報。
　ＡＩＳＩ／ＳＡＥ１０１８、ＡＩＳＩ／ＳＡＥ１０２０は、アメリカ鉄鋼規格協会、アメリカ自動車技術協会の規格の周知の炭素鋼。
　
［５］刊行物の記載事項
（１）特開平７−３２０４３７号公報
「【０００２】
　【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータの普及にともない、磁気記録媒体としてのフロッピディスク、それも該ディスクの中央部にセンターコアを用いる形式のものの需要が急増している。
　【０００３】このセンターコアには、フロッピディスクの使用条件から下記の特性が要求される。
１　耐食性（人の手に触れるため）
２　強磁性（ディスクドライブのチャッキングがマグネット式であるため）
３　表面硬さ（チャッキングの際、固定金具にてこすられるため。少なくともビッカース硬さ：ＨＶが２２０以上であることが要求される。）
４　表面の平滑性（磁気フィルムを該ディスクの鍔部に貼着するため。鍔部の“うねり”が３０μｍ以下であることが要求される。）」
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】本発明は、一般用冷間圧延鋼（ＪＩＳ　Ｇ　３３１０の規定に従い、以下、ＳＰＣＣという。）を基材とするセンターコアであって、所望の形状に成形された該基材にニッケルを電気鍍金せしめて該基材の表面硬さ及び耐食性を改善すると共に金属粉の発生を防止したものであることを特徴とする。
　【００１３】基材としてＳＰＣＣを用いた理由は、ステンレス材料に比し、
１　加工性がよい（伸びで見ると、ＳＵＳ４３０：３％に対し、ＳＰＣＣは、３４％以上）、したがって、プレス成形時にＡ部（第１図及び第２図参照）にクラックが発生しにくいし、更にプレス成形に必要な力が少なくて済む（ＳＵＳ４３０：約２５トンであるのに対し、ＳＰＣＣは、約１３トン）；及び
２　低コストである（厚さ：ｔ＝０．３ｍｍで、ＳＵＳ４３０／ＳＰＣＣ＝約３／１）からである。」
「【００１７】本発明のセンターコアは、一般用冷間圧延鋼からなる基材をプレス成形によって製造されるが、具体的には、下記の各工程（主要部のみ）を経て製造される。
１　プレス成形
　↓
２　電気鍍金（脱脂−通常はアルカリが用いられる−・水洗・酸洗等の前処理及び水洗・中和等の後処理を含む）
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」
「【００２１】
　【実施例】
実施例
厚さ：ｔが０．３ｍｍのＳＰＣＣ−Ｄ材（添字のＤは、表面仕上げ区分：ダル仕上げ−機械的又は化学的に表面を粗くしたロールでつや消し仕上げされたもの−を表す）を基材として所定の形状（第１図及び第２図参照。ここで、Ｄ1 ＝２９．０ｍｍ，Ｄ2 ＝２５．０ｍｍ，Ｄ3 ＝６．０ｍｍ，Ｈ＝１．５８ｍｍ）にプレス成形されたセンターコアを各バレル（容量：１．３リットル）に１００個（Ｎｏ．６の群のみ２００個）装填し、めっき条件を変えた９群のテストピースをバレルめっき法（バレルは、搖動する形式のもの（搖動角度：１６０°）を使用）にて制作した（標準浴組成を第１表に、めっき条件及び結果を第２表に、それぞれ示す）。」
　
（２）特開昭５２−１１４４３２号公報
「近年、炭酸飲料、ビール、エアゾールなどの缶にＤＩ缶（Ｄｒａｗｎ　ａｎｄ　Ｉｒｏｎｅｄ　Ｃａｎｓ）と呼ばれる継目なし円筒状容器の使用が増加している。」（第１頁左下欄第１６行〜第１８行）
「すずめっき鋼板を用いてＤＩＮ缶を製造する場合、絞り加工程およびしごき工程で、すずが優れた潤滑作用を示すが、しごき工程において、クーラントの量と温度、加工度、しごきスピードなどの条件によっては、ダイスおよびポンチと缶の側壁との摩擦で発生する熱により、缶の温度が・・・・・見苦しい。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）
　
（３）特開昭６２−１９２９４５号公報（内容省略）
　
（４）「ＪＩＳ　冷間圧延鋼板及び鋼帯　ＪＩＳ　Ｇ　３１４１　平成８年２月１日改正　日本工業標準調査会審議」
　ＳＰＣＣの炭素含有量０．１２％以下であることが表示されている。（第１３頁　参考表１　化学成分）
「１．制定から前回改正までの経緯　この規格が制定される以前には、冷間圧延した鋼板及び鋼帯のＪＩＳとしては、次の２規格が定められていた。
　ＪＩＳ　Ｇ　３３０８−１９５７　ミガキ帯鋼
　ＪＩＳ　Ｇ　３３１０−１９６５　冷間圧延鋼板
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・、上記の２規格を統合して１規格にまとめる考え方が出された。・・・・・・・・・・・ようやく昭和４４年（１９６９年）にＪＩＳ　Ｇ　３１４１として制定された。」（第１７頁第３行〜第１１行）
　
［６］対比・判断
１．本件発明１について
　上記「［５］刊行物の記載事項　（１）特開平７−３２０４３７号公報」の摘記事項及び図面を参照すると、刊行物１には、
「０．３ｍｍのＳＰＣＣをセンターコアの形状にプレス成形し、
　ニッケルを電気鍍金した
　フロッピディスクのセンターコア。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本件発明１と刊行物１の発明を対比すると、
　刊行物１に記載のＳＰＣＣは、「一般用冷間圧延鋼（ＪＩＳ　Ｇ　３３１０の規定に従い、以下、ＳＰＣＣという。）」（【００１２】）と記載されているが、刊行物４によると、「ＪＩＳ　Ｇ　３３０８」と「ＪＩＳ　Ｇ　３３１０」が統合され「ＪＩＳ　Ｇ　３１４１」となって制定されているのので、ＳＰＣＣは、「ＪＩＳ　Ｇ　３３１４」のＳＰＣＣと同一である。また、ＳＰＣＣは、０．１２％以下の炭素を含有するから、刊行物１の「ＳＰＣＣ」は、本件発明１の「炭素を含有する平坦な炭素鋼を含有するコア」に相当する。
　刊行物１の発明の「フロッピディスク」「センターコア」は、本件発明１の「回転式の着脱自在なデータ記憶装置」「ハブ」に相当し、
　刊行物１の発明の「ニッケルを電気鍍金」は、ＳＰＣＣを被覆しているから、本件発明１の「被覆」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ａ）炭素を含有する平坦な炭素鋼を含有するコア（226）であって、および
　ｂ）該コアの少なくとも一部の上に設けた被覆（228）
を含む回転式の着脱可能なデータ記憶装置用のハブ（220）。」の発明で一致し、
　以下の点で相違する。
　（１）コアについて炭素を含有する量が、本件発明１では、約0.2％以下であるのに対して、刊行物１の発明のＳＰＣＣは、このことについては特に示されていない点。
　（２）コアの厚みが、本件発明１では、０．２４ｍｍ以下とするのに対して、刊行物１の発明では、０．３ｍｍとする点。
　
　次に上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１の発明におけるＳＰＣＣ（コア）は、上記したように「ＪＩＳ　Ｇ　３３１４」のＳＰＣＣと同一であり、０．１２％以下すなわち０．２％以下の炭素を含有するものである。
相違点（２）について
　フロッピディスクは、モータで回転させられるので、フロッピディスクのセンターコア（ハブ）の重量が大であると、回動せしめるときの慣性モーメントは大きくなり、センターコア（ハブ）の重量を減ずる手段として厚みを薄くすればよいことは明かであるから、刊行物１の発明において、０．３ｍｍの厚みを単に８０％（０．２４ｍｍ）以下に減じて重量を軽くする程度のことは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　この点に関し、特許権者は「取消理由通知においては、そのような０．２４ｍｍ以下を選択することは当業者に容易になし得ることであると認定されている。しかしながら、現実にはそのような試みはあまり行われてなかったものである。特に０．３ｍｍでの使用が認められていた場合、それより薄くしてより可能性を選択することはあまりない。」と意見書（５．意見の内容（２））で主張しているが、コスト削減の一手段として、材料の厚みを薄くする普通に行われている周知慣用技術であり、センターコアにおいても、薄くすることは当然に考慮されることであるから、上記主張は採用できない。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は本件発明１に対して、「前記被覆が、錫、ニッケル、亜鉛、クロム、塗料、エポキシ類、エポキシ−ウレタン類、フェノール樹脂およびそれらの組み合わせからなる群より選択される」と限定するものであるが、ニッケルを電気鍍金することが刊行物１に記載されているので、この限定を付加した点に格別の意義は認められない。
　
３．本件発明４について
　本件発明４は本件発明１に対して、「平坦な炭素鋼がAISI/SAE1018または1020鋼」と構成を限定するものであるが、「AISI/SAE1018または1020鋼」は、周知の炭素鋼であり、限定を付加した点に格別の意義は認められない。
　
４．本件発明６について
　本件発明６は本件発明１に対して、データ記憶装置を「マイクロフロッピー磁性データ記憶ディスク」と、ハブについては「前記記録媒体における中心開口内に配置されて、そこへ固定される」と限定するものであるが、いずれもフロッピディスクの構成として周知の構成であり、限定を付加した点に格別の意義は認められない。
　
５．本件発明７について
　刊行物１の、上記「［５］刊行物の記載事項　（１）特開平７−３２０４３７号公報」の摘記事項等を参照すると、
「０．３ｍｍのＳＰＣＣをセンターコアの形状にプレス成形し、
　ニッケルを電気鍍金をする
　フロッピディスクのセンターコアの製造方法。」の発明（以下、「刊行物１の製造方法の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本件発明7と刊行物１の製造方法の発明を対比する。
　刊行物１の製造方法の発明の「ＳＰＣＣ」は、プレス成形工程のために炭素鋼が材料として提供されるのであるから、本件発明７の「平坦な炭素鋼のシートを提供する工程」に相当し、刊行物１の製造方法の発明の「センターコアの形状にプレス成形」「フロッピディスクのセンターコア」は、本件発明７の「平坦な炭素鋼のシートからハブ（220）を形成する工程」「回転式の着脱可能なデータ記憶装置用のハブ（220）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ａ）平坦な炭素鋼のシートを提供する工程、および
　ｂ）平坦な炭素鋼のシートからハブ（220）を形成する工程
　を含む回転式の着脱可能なデータ記憶装置用のハブ（220）の製造方法。」の発明で一致し、以下の点で相違する。
　平坦な炭素鋼の上に、本件発明７においては、第１被覆を有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、第１被覆を有していない点。
　
　上記相違点を検討すると、加工する前に平坦な炭素鋼に予め被覆（錫めっき）を施すことは、刊行物２（すずめっき鋼板を用いてＤＩＮ缶を製造する）に記載されており、刊行物１に記載された発明において、ＳＰＣＣに第１被覆を施しておくことは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
６．本件発明８について
　本件発明８は本件発明７に対して、構成を限定するものである。
　限定された構成の「厚さが約0.24mm以下」とする点は、前記「１．本件発明１について」において検討した本件発明１に係る判断と同じである。
　
［７］むすび
　以上のとおり、本件の請求項１，２，４，６，７，８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２８日（２００４．４．２８）