【事件の表示】
　特許第３３０１３７８号「ポリエーテル共重合体および架橋高分子固体電解質」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１３７８号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３０１３７８号は、平成１０年３月２４日に出願された特願平１０−７５４０９号に係り、平成１４年４月２６日に設定登録がなされた後、日本ゼオン株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１５年４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２０日付けで特許権者より意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１及び請求項５における「４〜４０モル％」を「５〜３５モル％」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１及び請求項５における「９５〜５９モル％」を「６４〜９４モル％」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項１及び請求項５における「０．００１〜１５モル％」を「０．０１〜１０モル％」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【0005】中の「４〜４０モル％」、「９５〜５９モル％」及び「０．００１〜１５モル％」を、それぞれ「５〜３５モル％」、「６４〜９４モル％」及び「０．０１〜１０モル％」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【0009】の「本発明で架橋体の原料となるポリエーテル共重合体は、繰り返し単位（Ａ）が４〜４０モル％、繰り返し単位（Ｂ）が９５〜５９モル％、および繰り返し単位（Ｃ）が０.００１〜１５モル％のものが用いられる。繰り返し単位（Ａ）５〜３５モル％、特に９〜３０モル％、繰り返し単位（Ｂ）６４〜９４モル％、特に６９〜９０モル％および繰り返し単位（Ｃ）０.０１〜１０モル％、特に０．１〜１０モル％が好ましい。」を「本発明で架橋体の原料となるポリエーテル共重合体は、繰り返し単位（Ａ）が５〜３５モル％、繰り返し単位（Ｂ）が６４〜９４モル％、および繰り返し単位（Ｃ）が０.０１〜１０モル％のものが用いられる。繰り返し単位（Ａ）９〜３０モル％、繰り返し単位（Ｂ）６９〜９０モル％および繰り返し単位（Ｃ）０．１〜１０モル％が好ましい。」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【0010】及び【0012】の「９５モル％」、「５９モル％」および「１５モル％」を、それぞれ「９４モル％」、「６４モル％」および「１０モル％」と訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、ポリエーテル共重合体のうち、（Ａ）式（Ｉ）で示される単量体から誘導される繰り返し単位の割合を、「４〜４０モル％」から「５〜３５モル％」に限定するものであるが、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、また、訂正前の明細書の段落【0009】には、「本発明で架橋体の原料となるポリエーテル共重合体は、……繰り返し単位（Ａ）５〜３５モル％……が好ましい。」と記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でなされたものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、ポリエーテル共重合体のうち、（Ｂ）式（ＩＩ）で示される単量体から誘導される繰り返し単位の割合を、「９５〜５９モル％」から「６４〜９４モル％」に限定するものであるが、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、また、訂正前の明細書の段落【0009】には、「本発明で架橋体の原料となるポリエーテル共重合体は、……繰り返し単位（Ｂ）６４〜９４モル％……が好ましい。」と記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でなされたものである。
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、ポリエーテル共重合体のうち、（Ｃ）式（ＩＩＩ）で示される単量体から誘導される繰り返し単位の割合を、「０．００１〜１５モル％」から「０．０１〜１０モル％」に限定するものであるが、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、また、訂正前の明細書の段落【0009】には、「本発明で架橋体の原料となるポリエーテル共重合体は、……繰り返し単位（Ｃ）０.０１〜１０モル％……が好ましい。」と記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でなされたものである。
（４）訂正事項ｄ〜ｆ
　訂正事項ｄ〜ｆは、上記訂正事項ａ〜ｃにおける特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　日本ゼオン株式会社は、
　甲第１号証（特開平７−２０６９３６号公報）、
　甲第２号証（A. E. Wolfenson,　外４名、「NMR and Conductivity studies of Ethylene Oxide-Epichloridrine Copolymer Doped with LiClO4」 J. Phys. Chem. B (アメリカ), American Chemical Society, 1997年発行 vol.101,No.18, p3469〜p3473）、
　甲第３号証（特開平８−１６９９８５号公報）、
　甲第４号証（特開平８−２９２６４０号公報）及び
　甲第５号証（特開昭５９−６６４５１号公報）を提出して、訂正前の本件請求項１〜１５に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
（２）本件発明
　本件特許第３３０１３７８号の訂正後の請求項１〜１５に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明１５」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 ポリエーテル共重合体の架橋モノマー成分の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる架橋高分子固体電解質であって、ポリエーテル共重合体が、（Ａ）式（Ｉ）：【化１】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位５〜３５モル％、
（Ｂ）式（ＩＩ）：【化２】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位６４〜９４モル％、
および（Ｃ）架橋成分として、式（ＩＩＩ−１）または式（ＩＩＩ−２）：【化３】
【化４】
［式中、Ｒ1およびＲ2は、エチレン性不飽和基を含有する置換基、反応性ケイ素基を含有する置換基または式（ＩＶ）：【化５】
で示される末端にエポキシ基を含有する置換基（Ｒ3は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る二価の有機残基である。）である。］で示される単量体から誘導される繰り返し単位０.０１〜１０モル％を有してなり、重量平均分子量が１０4〜１０7の範囲内であるポリエーテル共重合体である架橋高分子固体電解質。
【請求項２】 繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、アリルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、またはクロトン酸グリシジルから得られる架橋成分であり、ポリエーテル共重合体のエチレン性不飽和基の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる請求項１に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項３】 繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、4-(1,2−エポキシ) ブチルトリメトキシシラン、5-( 1,2−エポキシ) ペンチルトリメトキシシラン、2-(3,4−エポキシシクロヘキシル) エチルトリメトキシシランから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体の反応性ケイ素基の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる請求項１に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項４】 繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、２,３-エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテル、エチレングリコール-２,３- エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテル、２-メチル-１,２,３,４-ジエポキシブタン、２-メチル-１,２,４,５-ジエポキシペンタン、ヒドロキノン-２,３-エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテル、カテコール-２,３-エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテルから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体の側鎖エポキシ基の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる請求項１に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項５】 ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体の架橋反応性基の反応性を利用して架橋して得られる架橋高分子固体電解質であって、ポリエーテル共重合体が、（Ａ）式（Ｉ）：【化６】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位５〜３５モル％、
（Ｂ）式（ＩＩ）：【化７】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位６４〜９４モル％、
および（Ｃ）架橋成分として、式（ＩＩＩ−１）または式（ＩＩＩ−２）：【化８】
【化９】
［式中、Ｒ1およびＲ2は、エチレン性不飽和基を含有する置換基、反応性ケイ素基を含有する置換基または式（ＩＶ）：【化１０】
で示される末端にエポキシ基を含有する置換基（Ｒ3は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る二価の有機残基である。）である。］で示される単量体から誘導される繰り返し単位０.０１〜１０モル％を有してなり、重量平均分子量が１０4〜１０7の範囲内であるポリエーテル共重合体である架橋高分子固体電解質。
【請求項６】 繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、アリルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、またはクロトン酸グリシジルから得られる架橋成分であり、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体のエチレン性不飽和基の反応性を利用して架橋して得られる請求項５に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項７】 繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、4-(1,2−エポキシ) ブチルトリメトキシシラン、5-( 1,2−エポキシ) ペンチルトリメトキシシラン、2-(3,4−エポキシシクロヘキシル) エチルトリメトキシシランから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体の反応性ケイ素の反応性を利用して架橋して得られる請求項５に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項８】 繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、２,３-エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテル、エチレングリコール-２,３- エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテル、２-メチル-１,２,３,４-ジエポキシブタン、２-メチル-１,２,４,５-ジエポキシペンタン、ヒドロキノン-２,３-エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテル、カテコール-２,３-エポキシプロピル-２',３'-エポキシ-２'-メチルプロピルエーテルから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体の側鎖エポキシ基の反応性を利用して架橋して得られる請求項５に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項９】 電解質塩化合物が金属陽イオン、アンモニウムイオン、アミジニウムイオン、およびグアニジウムイオンから選ばれた陽イオンと、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ6-、ＰＦ6-、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、7,7,8,8-テトラシアノ-ｐ-キノジメタンイオン、Ｘ1ＳＯ3-、[(Ｘ1ＳＯ2)(Ｘ2ＳＯ2)Ｎ]-、[(Ｘ1ＳＯ2)(Ｘ2ＳＯ2)(Ｘ3ＳＯ2)Ｃ]-、および[(Ｘ1ＳＯ2)（Ｘ2ＳＯ2)ＹＣ]-（但し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、およびＹは電子吸引性基である。）から選ばれた陰イオンとからなる化合物である請求項１〜８のいずれかに記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項１０】 Ｘ1、Ｘ2、およびＸ3は各々独立して炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基または炭素数６〜２０のパーフルオロアリール基であり、Ｙがニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基、またはシアノ基である請求項９に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項１１】 金属陽イオンがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、およびＢａから選ばれた金属の陽イオンである請求項９または１０に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項１２】 金属陽イオンが遷移金属の陽イオンである請求項９または１０に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項１３】 金属陽イオンがＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、およびＡｇから選ばれた金属の陽イオンである請求項９または１０に記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項１４】 電解質塩化合物とポリエーテル共重合体の配合割合がモル比（電解質塩化合物のモル数）／（ポリエーテル共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）の値が０.０００１〜５である請求項１〜１３のいずれかに記載の架橋高分子固体電解質。
【請求項１５】 請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋高分子固体電解質を用いた電池。」
　
（３）各甲号証の記載事項
（ａ）甲第１号証（特開平７−２０６９３６号公報）には、
「【請求項１】 酸化エチレン、−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ−単位（式中、Ｒは反応機能を有する置換基であり、この置換基は遊離基プロセスによって架橋可能であり、Ｒはある単位と他の単位とが異なることができる）、及び 必要に応じて−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ'単位（式中、Ｒ' は遊離基プロセスによって架橋可能である非反応機能を含む置換基であり、Ｒ' はある単位と他の単位とが異なることができる）などを含む鎖を有する共重合体であって、該共重合体が優れた重分子量率指標Ｉ＝Ｍｐ／Ｍｎ及び異なるモノマー単位の統計的分布を有することを特徴とする共重合体。
【請求項２】 数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００又はそれ以上であり、より好ましくは１００，０００又はそれ以上であることを特徴とする請求項１記載の共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）、
「【請求項４】 置換基Ｒが一般式（ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＨ2 ）ｑ−（Ｏ−ＣＨ2 ）ｐ（式中、１≦ｑ≦６、且つｐ＝０又は１である）、……を有する基であることを特徴とする請求項１記載の共重合体。
【請求項５】 Ｒ' 基がアルキル基、好ましくは１〜１６の炭素原子を有するアルキル基；−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−（（ＣＨ2 ）m −Ｏ）ｐ−ＣＨ3 基（式中、０≦ｎ≦４、１≦ｍ≦４、且つ０≦ｐ≦２０である）などのアルコキシ基；アルキル（ペルフルオロアルキル スルフォネート）エーテル基；陰電荷がビス（トリフルオロメチルスルフォニル） メチライド カルバニオン−Ｃ（ＳＯ2 ＣＦ3 ）2 Ｍ″（式中、Ｍ″は金属陽イオン、特にアルカリ金属の陽イオンのような一価の陽イオンである）によって生じる電気泳動機能を取り込んだ基から選ばれることを特徴とする請求項１記載の共重合体。
【請求項６】 少なくとも７０モル％の酸化エチレン単位、約２〜３０モル％の−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ' −単位及び約０．０５〜約１０モル％の−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ−単位を含むことを特徴とする請求項１記載の共重合体。」（特許請求の範囲の請求項４〜６）、
「【請求項１５】 酸化エチレン単位、−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ−単位（式中、Ｒは遊離基プロセスによって架橋可能な機能を含む置換基であり、Ｒはある単位と他の単位とが異なることができる）、及び必要に応じて−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ' 単位（式中、Ｒ' は遊離基プロセスによって架橋可能である非反応機能を含む置換基であり、Ｒ' はある単位と他の単位とが異なることができる）を含む共重合体であって、且つ優れた重分子量率指標Ｉ＝Ｍｐ／Ｍｎ、異なるモノマー単位の統計的分布及び平均分子量が少なくとも２０，０００、好ましくは少なくとも１００，０００を有する共重合体を重合体型溶媒として含むことを特徴とするイオン伝導材料。
【請求項１６】 更に容易に分解することができる塩を含むことを特徴とする請求項１５記載のイオン伝導材料。」（特許請求の範囲の請求項１５及び１６）、
「不飽和オキシランから誘導される単位の機能は、共重合体が得られた後に共重合体の架橋を可能にするか、」（段落【0029】）、
「本発明に従ったイオン伝導材料は、本発明に従った共重合体を溶液中で容易に解離することができる１個のイオン化合物を本質的に含む。」（段落【0042】）及び
「次に、−ＣＨ2 −ＣＨＲ’−Ｏ−単位は２個の機能を果たしている。一方は、これらの単位は高分子鎖を溶媒化する規則性を減少させること、結果的に結晶度を減少させる。もう一方は、これらの単位は共重合体に陽イオン単極イオン伝導特性を与える。」（段落【0049】）と記載されている。
　
（ｂ）甲第２号証（A. E. Wolfenson,　外４名、「NMR and Conductivity studies of Ethylene Oxide-Epichloridrine Copolymer Doped with LiClO4」 J. Phy. Chem. B (アメリカ), American Chemical Society, 1997年発行 vol.101,No.18, p3469〜p3473）には、
「過塩素酸リチウムをドープせしめたエチレンオキシド−エピクロロヒドリン共重合体はイオン伝導性重合体として興味を起こさせる特性を有している。」（3469頁、冒頭の要約部分１〜２行）及び
「ＰＥＯとエピクロロヒドリンとの共重合体、ポリ（エピクロロヒドリン−co−エチレンオキシド）（ＰＥＰＩ−ＰＥＯ）は、塩カチオンと結合して、常温において良好な導電性を示す均質な固溶体を形成するため、固体電解質として提案された。ＰＥＰＩ−ＰＥＯのガラス転移温度は約−４０℃であり、常温において非晶質であり、広い温度範囲で高い熱安定性を示す。そのため、ＰＥＰＩ−ＰＥＯマトリックスに無機塩を溶解すれば高いイオン伝導性が期待される。ＰＥＰＩ−ＰＥＯエラストマーは、低温における高い弾性および良好な耐溶剤性という興味ある特性を示し、広い加工温度（−４０〜１５０℃）を採ることが可能となる。」（3469頁左欄、イントロダクションの項、２２〜３４行）と記載され、ＰＥＰＩ−ＰＥＯコポリマー（１：１）が用いられていることが記載されている。
　
（ｃ）甲第３号証（特開平８−１６９９８５号公報）には、
「【請求項１】 エピクロルヒドリン系重合体と熱可塑性重合体からなるゴム状弾性体に、イオン性化合物および該イオン性化合物を溶解可能な溶剤を必須成分として含有することを特徴とする熱可塑性導電性組成物。
【請求項２】 イオン性化合物がリチウム塩である請求項１記載の熱可塑性重合体組成物。」（特許請求の範囲の請求項１及び２））
【請求項４】 請求項１記載の熱可塑性導電性組成物からなる電極パッド。」（特許請求の範囲の請求項４）及び
「本発明にて用いるエピクロルヒドリン系重合体は後述するイオン性化合物や溶剤と均一に相溶しやすいものであって、良好な導電性が発揮できる。このようなエピクロルヒドリン系重合体としては、例えば……エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル共重合体ゴムなどのゴム状重合体を用いることができる。」（段落【0012】）と記載されている。
　
（ｄ）甲第４号証（特開平８−２９２６４０号公報）には、
「ロール状基材の表面にゴム層が形成された構造のゴムロールにおいて、該ゴム層が、アルキレンオキサイド２８〜７０モル％、エピハロヒドリン２８〜７０モル％、及びエチレン性不飽和エポキシド２〜１５モル％を共重合して得られる共重合体ゴム（Ａ）２５〜９５重量％、及び不飽和ゴム（Ｂ）５〜７５重量％を含有するゴム組成物の加硫物からなる層であることを特徴とするゴムロール。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明において用いられる（Ａ）成分の共重合体ゴムは、アルキレンオキサイド２８〜７０モル％、エピハロヒドリン２８〜７０モル％、及びエチレン性不飽和エポキシド２〜１５モル％を共重合して得られる共重合体ゴムである。アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド……などを、それぞれ単独で、……使用することができる。」（段落【0017】）、
「エピハロヒドリンとしては、例えば、エピクロロヒドリン……が挙げられ、これらの中でも、入手の容易さ等からみて、特にエピクロロヒドリンが好適である。」（段落【0018】）及び
「エチレン性不飽和エポキシドとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート……などが挙げられる。」（段落【0019】）と記載され、比較例２では、エチレンオキサイドが７６モル％、エピクロロヒドリンが２０モル％及びアリルグリシジルエーテルが４モル％からなる共重合ゴムを用いることが記載されている。
　
（ｅ）甲第５号証（特開昭５９−６６４５１号公報）には、
「不飽和基を含まず、エピハロヒドリンのポリマーと、酸受容体と、硬化された組成物を得るために十分な量の有機過酸化物と、からなり、前記不飽和成分は前記ポリマー中に導入される不飽和部分および前記不飽和成分を前記モノマーと共重合させることができる重合性部分を含有する、ことを特徴とする、組成物。」（特許請求の範囲第１項）及び
「ポリマーは固体のコポリマーおよびターポリマーから選ばれ、……前記ターポリマーは約４０〜８０重量部のエピクロロヒドリン、約２０〜６０重量部のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから選ばれたアルキレンオキシド、および約１０重量部までの２〜６個の炭素原子を含有する不飽和グリシジルエーテルから製造される、特許請求の範囲第７項記載の組成物。」（特許請求の範囲第８項）と記載されている。
　
（４）訂正後の本件発明１と甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証には、酸化エチレン単位を少なくとも７０モル％、−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ−単位を０．０５〜１０モル％及び−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ’−単位を２〜３０モル％有する共重合体の発明が記載され、この共重合体の数平均分子量は、２０，０００以上であり、Ｒは、式（ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＨ2 ）ｑ−（Ｏ−ＣＨ2 ）ｐ（式中、１≦ｑ≦６、且つｐ＝０又は１である）であり、Ｒ' 基がアルキル基、好ましくは１〜１６の炭素原子を有するアルキル基；−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−（（ＣＨ2 ）m −Ｏ）ｐ−ＣＨ3 基（式中、０≦ｎ≦４、１≦ｍ≦４、且つ０≦ｐ≦２０である）などのアルコキシ基；アルキル（ペルフルオロアルキル スルフォネート）エーテル基；陰電荷がビス（トリフルオロメチルスルフォニル） メチライド カルバニオン−Ｃ（ＳＯ2 ＣＦ3 ）2 Ｍ″（式中、Ｍ″は金属陽イオン、特にアルカリ金属の陽イオンのような一価の陽イオンである）によって生じる電気泳動機能を取り込んだ基であると記載され、この共重合体をイオン伝導材料に用いること、更にイオン化合物を配合すること、反応基を有する置換基であるＲにより架橋することができることが記載されている。
　そこで、訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された酸価エチレン単位は、訂正後の本件発明１の式（ＩＩ）で示される単量体から誘導される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ｂ）」という。）と同一であると認められ、同じく−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨＲ−単位は、架橋成分として式（ＩＩＩ−１）で示される単量体から誘導される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ｃ）」という。）と同一であると認められ、繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）との共重合割合は、訂正後の本件発明１と重複する。また、甲第１号証に記載された共重合体の数平均分子量は２０，０００以上であり、これは、訂正後の本件発明１の重量平均分子量と重複すると認められる。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明では、ポリエーテル共重合体の繰り返し単位が、訂正後の本件発明１での式（Ｉ）で示される単量体から誘導される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ａ）」という。）を５〜３５モル％有することが記載されてなく、この単位とは異なる繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ａ’）」という。）を２〜３０モル％有するとしている点で訂正後の本件発明１と相違する。
　この相違点について検討する。
　甲第２号証には、イオン伝導性重合体として、過塩素酸リチウムをドープせしめたエチレンオキシド−エピクロロヒドリン共重合体の発明が記載されており、エチレンオキシド単位は、訂正後の本件発明１の繰り返し単位（Ｂ）に相当し、エピクロロヒドリン単位は、訂正後の本件発明１の繰り返し単位（Ａ）に相当するが、エピクロロヒドリンとエチレンオキシドの比（モル比であると認められる。）は、１：１のもの、即ちエピクロロヒドリン単位が５０モル％のポリエーテル共重合体が記載されているだけであり、訂正後の本件発明１のように繰り返し単位（Ａ）の使用割合を５〜３５モル％とすることで、柔軟性及び伝導率に優れる固体電解質が得られるとの記載ないし示唆はなされていない。また、ポリエーテル共重合体を架橋することも記載されていない。
　よって、甲第１号証に記載された発明において、繰り返し単位（Ａ’）を繰り返し単位（Ａ）とし、その使用割合を５〜３５モル％とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであるとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明１は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、実施例及び比較例の記載をみると、訂正後の本件発明１のうち、繰り返し単位（Ａ）が５〜３５モル％の特定のポリエーテル共重合体を用いることで、柔軟性及び伝導率に優れる固体電解質が得られることは明らかである。
　以上のとおりであるので、訂正後の本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　また、甲第３号証には、エピクロルヒドリン系重合体、イオン性化合物を含む導電性組成物の発明が記載され、エピクロルヒドリン系重合体として、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル共重合体ゴムが記載されているが、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル共重合体ゴムの各単位の使用割合は明記されてなく、架橋することも記載されていない。
　甲第４号証には、訂正後の本件発明１のポリエーテル共重合体と同じ繰り返し単位を有し同じ割合にて構成されるポリエーテル共重合体が記載されているが、このポリエーテル共重合体を固体電解質に使用することは記載されていない。
　甲第５号証には、訂正後の本件発明１のポリエーテル共重合体と同じ繰り返し単位を有し同じ割合にて構成されるポリエーテル共重合体が記載されているが、このポリエーテル共重合体を固体電解質に使用することは記載されていない。
　以上のとおり、甲第３号証には、導電性組成物の一つの成分としてエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル共重合体ゴムが記載されているだけであり、各繰り返し単位の割合が訂正後の本件発明１で規定される範囲であることは記載されてなく、また、甲第４号証及び甲第５号証には、訂正後の本件発明１と同じポリエーテル共重合体が記載されているにすぎず、これを固体電解質に使用することは記載されていないので、これらの証拠をもってしても、上記相違点が当業者が適宜なし得る程度のことと認めることはできない。
　したがって、訂正後の本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証の記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（５）訂正後の本件発明２〜１５と甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２〜１４の発明は、訂正後の本件発明１を引用して具体化した発明であり、また、訂正後の本件発明１５は、訂正後の本件発明１の架橋高分子固体電解質を用いた電池の発明であるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、訂正後の本件発明２〜１５は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては訂正後の本件発明１〜１５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜１５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月８日（２００３．１２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエーテル共重合体および架橋高分子固体電解質
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエーテル共重合体の架橋モノマー成分の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる架橋高分子固体電解質であって、
　ポリエーテル共重合体が、
（Ａ）式（Ｉ）：
　【化１】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
５〜３５
（Ｂ）式（ＩＩ）：
　【化２】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
６４〜９４
　【化３】
　【化４】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、
エチレン性不飽和基を含有する置換基、
反応性ケイ素基を含有する置換基
または式（ＩＶ）：
　【化５】
で示される末端にエポキシ基を含有する置換基（Ｒ３は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る二価の有機残基である。）である。］
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
０．０１〜１０
　【請求項２】　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、アリルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、またはクロトン酸グリシジルから得られる架橋成分であり、ポリエーテル共重合体のエチレン性不飽和基の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる請求項１に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項３】　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、４−（１，２−エポキシ）ブチルトリメトキシシラン、５−（１，２−エポキシ）ペンチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体の反応性ケイ素基の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる請求項１に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項４】　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、エチレングリコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、２−メチル−１，２，３，４−ジエポキシブタン、２−メチル−１，２，４，５−ジエポキシペンタン、ヒドロキノン−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、カテコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテルから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体の側鎖エポキシ基の反応性を利用して架橋した架橋体に、電解質塩化合物を混合して得られる請求項１に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項５】　ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体の架橋反応性基の反応性を利用して架橋して得られる架橋高分子固体電解質であって、
　ポリエーテル共重合体が、
（Ａ）式（Ｉ）：
　【化６】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
５〜３５
（Ｂ）式（ＩＩ）：
　【化７】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
６４〜９４
　【化８】
　【化９】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、
エチレン性不飽和基を含有する置換基、
反応性ケイ素基を含有する置換基
または式（ＩＶ）
　【化１０】
で示される末端にエポキシ基を含有する置換基（Ｒ３は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る二価の有機残基である。）である。］
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
０．０１〜１０
　【請求項６】　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、アリルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、またはクロトン酸グリシジルから得られる架橋成分であり、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体のエチレン性不飽和基の反応性を利用して架橋して得られる請求項５に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項７】　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、４−（１，２−エポキシ）ブチルトリメトキシシラン、５−（１，２−エポキシ）ペンチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体の反応性ケイ素の反応性を利用して架橋して得られる請求項５に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項８】　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体が、２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、エチレングリコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、２−メチル−１，２，３，４−ジエポキシブタン、２−メチル−１，２，４，５−ジエポキシペンタン、ヒドロキノン−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、カテコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテルから選ばれた化合物であり、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物の混合物を、該共重合体の側鎖エポキシ基の反応性を利用して架橋して得られる請求項５に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項９】　電解質塩化合物が金属陽イオン、アンモニウムイオン、アミジニウムイオン、およびグアニジウムイオンから選ばれた陽イオンと、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、７，７，８，８−テトラシアノ−ｐ−キノジメタンイオン、Ｘ１ＳＯ３−、［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）Ｎ］−、［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）（Ｘ３ＳＯ２）Ｃ］−、および［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）ＹＣ］−（但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＹは電子吸引性基である。）から選ばれた陰イオンとからなる化合物である請求項１〜８のいずれかに記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項１０】　Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は各々独立して炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基または炭素数６〜２０のパーフルオロアリール基であり、Ｙがニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基、またはシアノ基である請求項９に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項１１】　金属陽イオンがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、およびＢａから選ばれた金属の陽イオンである請求項９または１０に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項１２】　金属陽イオンが遷移金属の陽イオンである請求項９または１０に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項１３】　金属陽イオンがＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、およびＡｇから選ばれた金属の陽イオンである請求項９または１０に記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項１４】　電解質塩化合物とポリエーテル共重合体の配合割合がモル比（電解質塩化合物のモル数）／（ポリエーテル共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）の値が０．０００１〜５である請求項１〜１３のいずれかに記載の架橋高分子固体電解質。
　【請求項１５】　請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋高分子固体電解質を用いた電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は架橋が可能なポリエーテル共重合体、該共重合体の架橋体および架橋された高分子固体電解質に関する。本発明は、特に電池、キャパシター、センサー、コンデンサー、ＥＣ（エレクトロクロミック）素子等の電気化学デバイス用材料、ゴムやプラスチック等の帯電防止剤として好適な架橋高分子固体電解質に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　従来、電池、キャパシター、センサーなどの電気化学デバイスを構成する電解質は、イオン伝導性の点から溶液またはペースト状のものが用いられているが、液漏れによる機器の損傷の恐れがあること、デバイスの実装、加工性に問題があること、また電解液を含浸させるセパレーターを必要とするので、デバイスの超小型化、薄型化に限界があることなどの問題点が指摘されている。これに対し無機結晶性物質、無機ガラス、有機高分子系物質などの固体電解質が提案されている。有機高分子系物質は一般に加工性、成形性に優れ、得られる固体電解質が柔軟性、曲げ加工性を有し、応用されるデバイスの設計の自由度が高くなることなどの点からその開発が期待されている。しかしながら、イオン伝導性の面では他の材質より劣っているのが現状である。
　【０００３】
　例えばエピクロロヒドリン系ゴムに特定のアルカリ金属塩を含有させてイオン伝導性固体電解質に応用する試みは既に提案されているが（Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｓｏｍｅ　ｆａｃｔｏｒｓ　ｏｎ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｏｆ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ｉｏｎｉｃ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，Ｃｈｅｎ　Ｌｉ−ｑｕａｎ他，Ｗｕｌｉ　Ｘｕｃｂ−ａｏ，３６巻　１号６０−６６頁（１９８７））、なお改善されたイオン伝導性が求められていた。エピクロルヒドリン系ゴムと低分子量のポリエチレングリコール誘導体の混合物に特定のアルカリ金属塩を含有させて高分子固体電解質に応用する試みが本出願人を含む特開平２−２３５９５７号公報に提案されているが、機械的特性、イオン伝導性ともにより優れたものが求められている。高分子固体電解質を広くデバイスに応用させるにあたっては素子の導通や破損を防ぐため、十分な機械的強度と柔軟性を有することが望まれている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、エピクロロヒドリンとエチレンオキシドに、更に架橋が可能なオキシラン化合物を組み合わせた共重合体を用いると、架橋する前または後に電解質塩化合物を配合することによって、イオン伝導性に優れ、かつ高温下でも塑性変形または流動性のない固体電解質が得られることを見いだしたものである。
　【０００５】
　本発明は、（Ａ）式（Ｉ）：
　【化１１】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
５〜３５
（Ｂ）式（ＩＩ）：
　【化１２】
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
６４〜９４
　【化１３】
　【化１４】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、
エチレン性不飽和基を含有する置換基、
反応性ケイ素基を含有する置換基
または式（ＩＶ）：
　【化１５】
で示される末端にエポキシ基を含有する置換基（Ｒ３は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る二価の有機残基である。）である。］
で示される単量体から誘導される繰り返し単位
０．０１〜１０
　【０００６】
　本発明は、（１）該共重合体の反応性を利用して架橋した架橋体、（２）該共重合体（未架橋重合体）に電解質塩化合物を混合して得られる高分子固体電解質、（３）該共重合体の反応性を利用して得られる該共重合体の架橋体と電解質塩化合物からなる架橋高分子固体電解質、および（４）該架橋高分子固体電解質を用いた電池も提供する。
　【０００７】
　本発明の共重合体は、（Ａ）式（Ｉ）の単量体から誘導された繰り返し単位：
　【化１６】
（Ｂ）式（ＩＩ）の単量体から誘導された繰り返し単位：
　【化１７】
および
（Ｃ）式（ＩＩＩ−１）または式（ＩＩＩ−２）の単量体から誘導された繰り返し単位：
　【化１８】
　【化１９】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、
エチレン性不飽和基を含有する置換基、
反応性ケイ素基を含有する置換基
または式（ＩＶ）：
　【化２０】
で示される末端にエポキシ基を含有する置換基（Ｒ３は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る二価の有機残基である。）である。］
を有する。
　【０００８】
　本発明のポリエーテル共重合体を得るための重合法はエチレンオキサイド部分の開環反応により共重合体を得る重合法であり、本出願人の特開昭６２−１６９８２３号公報および特開平７−３２４１２９号公報に記載されている。即ち、開環重合用触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機錫−リン酸エステル縮合物触媒系などを用いて、各モノマーを溶媒の存在下または不存在下、反応温度１０〜８０℃、撹拌下で反応させることによって得られる。なかでも、両末端にのみエポキシ基を有するオキシラン化合物を用いる場合には、有機錫−リン酸エステル縮合物触媒を用いると置換基即ちメチル基を含まないエポキシ基のみが重合反応に使われ、メチル基を有するエポキシ基は全く反応せずにポリマー中に残る。重合度、あるいは作られる共重合体の性質などの点から、有機錫−リン酸エステル縮合物触媒系が特に好ましい。
　【０００９】
　本発明で架橋体の原料となるポリエーテル共重合体は、繰り返し単位（Ａ）が
５〜３５
６４〜９４
０．０１〜１０
）
）
）
　【００１０】
　繰り返し単位（Ｂ）が
９４
６４
　【００１１】
　一般にポリエチレンオキシドの結晶性を低下させることおよびガラス転移温度を下げることによりイオン伝導性が向上することは知られているが、本発明のポリエーテル共重合体の組成の最適バランスで、イオン伝導性の向上効果は格段に大きいことがわかった。
　【００１２】
　一方、架橋モノマー成分（繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体）のモル比が
１０
　【００１３】
　本発明のポリエーテル共重合体はブロック共重合、ランダム共重合何れの共重合タイプでも良い。ランダム共重合体の方がよりポリエチレンオキシドの結晶性を低下させる効果が大きいので好ましい。
　【００１４】
　またポリエーテル共重合体の分子量は良好な、加工性、成形性、機械的強度、柔軟性を得るためには重量平均分子量が１０４〜１０７の範囲である。より好ましくは１０５〜５×１０６の範囲内のものが適する。重量平均分子量が１０４より小さいと、機械的強度を維持するため、また、高温での流動を防ぐために架橋密度を高くする必要が生じ、得られた電解質のイオン伝導性が低下する。また１０７を越えると加工性、成形性に問題を生ずる。
　【００１５】
　繰り返し単位（Ａ）はエピクロロヒドリンから誘導される。繰り返し単位（Ｂ）はエチレンオキシドから誘導される。
　繰り返し単位（Ｃ）を形成する単量体は、エチレン性不飽和基を含有するオキシラン化合物、反応性ケイ素基を含有するオキシラン化合物または両末端にエポキシ基を含有するオキシラン化合物である。
　両末端にエポキシ基を含有するオキシラン化合物の場合には、式（ＩＩＩ−１）の単量体のＲ１は、式（ＩＶ）で表され、Ｒ３は炭素、酸素、および水素原子から選ばれた原子から成る有機残基である。
　【００１６】
　エチレン性不飽和基を有する単量体は、式（ＩＩＩ−ａ）：
　【化２１】
［式中、Ｒ４はエチレン性不飽和を有する基である。］
で示されるオキシラン化合物が好ましい。
　【００１７】
　エチレン性不飽和基を含有するオキシラン化合物としては、アリルグリシジルエーテル、４−ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、α−テルピニルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、４，５−エポキシ−２−ペンテン、１，２−エポキシ−５，９−シクロドデカジエン、３，４−エポキシ−１−ビニルシクロヘキセン、１，２−エポキシ−５−シクロオクテン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、グリシジル−４−ヘキセノエート、１〜１２個のオキシエチレン鎖を持つオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルアクリレート、１〜１２個のオキシエチレン鎖を持つオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルメタクリレート、１〜１２個のオキシエチレン鎖を持つオリゴエチレングリコールアリルグリシジルエーテルが用いられる。好ましくは、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルがある。
　【００１８】
　繰り返し単位（Ｃ）を形成する反応性ケイ素基を有する単量体は、式（ＩＩＩ−ｂ−１）：
　【化２２】
［式中、Ｒ５は反応性ケイ素含有基である。］
または式（ＩＩＩ−ｂ−２）：
　【化２３】
［式中、Ｒ６は反応性ケイ素含有基である。］
で示される反応性ケイ素基を含有するオキシラン化合物であることが好ましい。
　【００１９】
　式（ＩＩＩ−ｂ−１）で示される反応性ケイ素基を含有するオキシラン化合物は、好ましくは式（ＩＩＩ−ｂ−１−１）および式（ＩＩＩ−ｂ−１−２）で示される化合物である。
　【化２４】
　【００２０】
　式（ＩＩＩ−ｂ−２）で示される反応性ケイ素基を含有するオキシラン化合物は、好ましくは式（ＩＩＩ−ｂ−２−１）で示される化合物である。
　【化２５】
　【００２１】
　式（ＩＩＩ−ｂ−１−１）、式（ＩＩＩ−ｂ−１−２）および式（ＩＩＩ−ｂ−２−１）においてＲ７、Ｒ８、Ｒ９は各々同一であっても、異なっていてもよいが、少なくとも一個がアルコキシ基であり、残りがアルキル基である。ｍは１〜６の整数を表す。
　【００２２】
　式（ＩＩＩ−ｂ−１−１）で表されるモノマーには、１−グリシドキシメチルトリメトキシシラン、１−グリシドキシメチルメチルジメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、４−グリシドキシブチルメチルジメトキシシラン、４−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、６−グリシドキシヘキシルメチルジメトキシシラン、６−グリシドキシヘキシルトリメトキシシランなどが挙げられる。
　【００２３】
　式（ＩＩＩ−ｂ−１−２）で表されるモノマーには、３−（１，２−エポキシ）プロピルトリメトキシシラン、３−（１，２−エポキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（１，２−エポキシ）プロピルジメチルメトキシシラン、４−（１，２−エポキシ）ブチルトリメトキシシラン、４−（１，２−エポキシ）ブチルメチルジメトキシシラン、５−（１，２−エポキシ）ペンチルトリメトキシシラン、５−（１，２−エポキシ）ペンチルメチルジメトキシシラン、６−（１，２−エポキシ）ヘキシルトリメトキシシラン、６−（１，２−エポキシ）ヘキシルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
　【００２４】
　式（ＩＩＩ−ｂ−２−１）で表されるモノマーには、１−（３、４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、１−（３、４−エポキシシクロヘキシル）メチルメチルジメトキシシラン、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、３−（３、４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、３−（３、４−エポキシシクロヘキシル）プロピルメチルジメトキシシラン、４−（３、４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリメトキシシラン、４−（３、４−エポキシシクロヘキシル）ブチルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
　【００２５】
　これらの中で、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、４−（１、２−エポキシ）ブチルトリメトキシシラン、５−（１、２−エポキシ）ペンチルトリメトキシシラン、および２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランが特に好ましい。
　【００２６】
　繰り返し単位（Ｃ）を形成する両端にエポキシ基を有する単量体は、式（ＩＩＩ−ｃ）：
　【化２６】
［式中、Ｒ１０は、二価の有機基である。］
で示されることが好ましい。Ｒ１０は、水素、炭素、酸素から選ばれた元素よりなる有機基であることが好ましい。
　【００２７】
　式（ＩＩＩ−ｃ）におけるＲ１０基が、
　　−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨＡ１−ＣＨＡ２−Ｏ）ｐ−ＣＨ２−、
　　−（ＣＨ２）ｐ−、
　　−ＣＨ２Ｏ−Ｐｈ−ＯＣＨ２−
［式中、Ａ１およびＡ２は水素またはメチル基であり、Ｐｈはフェニレン基であり、ｐは０〜１２の数である。］
であることが好ましい。
　【００２８】
　両末端にエポキシ基を有する単量体は、次式（ＩＩＩ−ｃ−１）、（ＩＩＩ−ｃ−２）および（ＩＩＩ−ｃ−３）で示される化合物であることが好ましい。
　【化２７】
　上記（ＩＩＩ−ｃ−１）、（ＩＩＩ−ｃ−２）および（ＩＩＩ−ｃ−３）において、Ａ１、Ａ２は水素原子またはメチル基であり、ｐは０〜１２の数を表す。
　【００２９】
　式（ＩＩＩ−ｃ−１）で表されるモノマーには、２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、エチレングリコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、およびジエチレングリコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテルなどが挙げられる。
　【００３０】
　式（ＩＩＩ−ｃ−２）で表されるモノマーには、２−メチル−１，２，３，４−ジエポキシブタン、２−メチル−１，２，４，５−ジエポキシペンタン、および２−メチル−１，２，５，６−ジエポキシヘキサンなどが挙げられる。
　【００３１】
　式（ＩＩＩ−ｃ−３）で表されるモノマーには、ヒドロキノン−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、およびカテコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテルなどが挙げられる。
　【００３２】
　その中でも２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、およびエチレングリコール−２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテルが特に好ましい。
　【００３３】
　本発明において用いられるエチレン性不飽和基を有する共重合体の架橋方法としては、有機過酸化物、アゾ化合物等から選ばれるラジカル開始剤、紫外線、電子線等の活性エネルギー線が用いられる。更には、水素化ケイ素を有する架橋剤を用いる事もできる。
　【００３４】
　有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル等、通常架橋用途に使用されているものが用いられ、これらを列挙すれば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が挙げられる。その添加量は有機過酸化物の種類により異なるが、通常、組成物全体の０．１〜１０重量％の範囲内である。
　【００３５】
　アゾ化合物としてはアゾニトリル化合物、アゾアミド化合物、アゾアミジン化合物等、通常架橋用途に使用されているものが用いられ、これらを列挙すれば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチル−バレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）ジハイドレート、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等が挙げられる。その添加量はアゾ化合物の種類により異なるが、通常、組成物全体の０．１〜１０重量％の範囲内である。
　【００３６】
　紫外線等の活性エネルギー線照射による架橋に適するモノマーは、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジルが特に好ましい。
　【００３７】
　また、増感助剤としてジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン等のアセトフェノン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アルキル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロイド等のベンゾフェノン類、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類、アジドピレン、３−スルホニルアジド安息香酸、４−スルホニルアジド安息香酸、２，６−ビス（４’−アジドベンザル）シクロヘキサノン−２，２’−ジスルホン酸（ナトリウム塩）、ｐ−アジドベンズアルデヒド、ｐ−アジドアセトフェノン、ｐ−アジドベンゾイン酸、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトン、４，４’−ジアジドカルコン、１，３−ビス（４’−アジドベンザル）アセトン、２，６−ビス（４’−アジドベンザル）シクロヘキサノン、２，６−ビス（４−アジドベンザル）４−メチルシクロヘキサノン、４，４’−ジアジドスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、１，３−ビス（４’−アジドベンザル）−２−プロパノン−２’−スルホン酸、１，３−ビス（４’−アジドシンナシリデン）−２−プロパノン等のアジド類等を任意に用いることができる。
　【００３８】
　これらの架橋反応の架橋助剤としてエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、オリゴエチレングリコールジアクリレート、オリゴエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、オリゴプロピレングリコールジアクリレート、オリゴプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，３−グリセロールジメタクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパンジメタクリレート、１，１，１−トリメチロールエタンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、１，２，６−ヘキサントリアクリレート、ソルビトールペンタメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミドジビニルベンゼン、ビニルメタクリレート、ビニルクロトネート、ビニルアクリレート、ビニルアセチレン、トリビニルベンゼン、トリアリルシアニルスルフィド、ジビニルエーテル、ジビニルスルホエーテル、ジアリルフタレート、グリセロールトリビニルエーテル、アリルメタリクレート、アリルアクレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、マレイミド、フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、無水マレイン酸、イタコン酸、等を任意に用いることができる。
　【００３９】
　エチレン性不飽和基を架橋する水素化ケイ素を有する架橋剤としては、少なくとも２個の水素化ケイ素を有する化合物が用いられる。特にポリシロキサン化合物またはポリシラン化合物が良い。
　ポリシロキサン化合物としては（ａ−１）式もしくは（ａ−２）式で表される線状ポリシロキサン化合物、または（ａ−３）式で表される環状ポリシロキサン化合物がある。
　【００４０】
　【化２８】
　【００４１】
　但し、（ａ−１）式〜（ａ−３）式に於いてＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、ｑとｒは整数を表す。ｒ≧２、ｑ≧０、２≦ｑ＋ｒ≦３００である。アルキル基としては、メチル基、エチル基などの低級アルキル基が好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基などの低級アルコキシ基が好ましい。
　【００４２】
　ポリシラン化合物としては（ｂ−１）式で表される線状ポリシラン化合物が用いられる。
　【化２９】
　但し、（ｂ−１）式に於いてＲ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、ｓとｔは整数を表す。ｔ≧２、ｓ≧０、２≦ｓ＋ｔ≦１００である。
　【００４３】
　ヒドロシリル化反応の触媒の例としては、パラジウム、白金などの遷移金属あるいはそれらの化合物、錯体が挙げられる。また、過酸化物、アミン、ホスフィンも用いられる。最も一般的な触媒はジクロロビス（アセトニトリル）パラジウム（ＩＩ）、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）、塩化白金酸が挙げられる。
　【００４４】
　反応性ケイ素基含有の共重合体の架橋方法としては、反応性ケイ素基と水との反応によって架橋できるが、反応性を高めるには、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ジブチルスズアセチルアセトナート等のスズ化合物、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン化合物、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウム化合物などの有機金属化合物、あるいは、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、グアニン、ジフェニルグアニン等のアミン系化合物などを触媒として用いても良い。
　【００４５】
　側鎖にエポキシ基含有の共重合体の架橋方法としてはポリアミン類、酸無水物類などが用いられる。
　ポリアミン類としては、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ビス−アミノプロピルピペラジン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、イソフタル酸ジヒドラジドなどの脂肪族ポリアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−トルイレンジアミン、ｍ−トルイレンジアミン、ｏ−トルイレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族ポリアミン等が挙げられる。その添加量はポリアミンの種類により異なるが、通常、組成物全体の０．１〜１０重量％の範囲である。
　【００４６】
　酸無水物類としては、無水マレイン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水クロレンデック酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラメチレン無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸等が挙げられる。その添加量は酸無水物の種類により異なるが、通常、組成物全体の０．１〜１０重量％の範囲である。これらの架橋には促進剤を用いても良く、ポリアミン類の架橋反応にはフェノール、クレゾール、レゾルシン、ピロガロール、ノニルフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどがあり、酸無水物類の架橋反応にはベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（ジメチルアミノエチル）フェノール、ジメチルアニリン、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどがある。その添加量は促進剤により異なるが、通常、架橋剤の０．１〜１０重量％の範囲である。
　【００４７】
　本発明において用いられる電解質塩化合物としては、本発明のポリエーテル共重合体または該共重合体の架橋体に可溶のものならば何でもよいが、以下に挙げるものが好ましい。
　即ち、金属陽イオン、アンモニウムイオン、アミジニウムイオン、およびグアニジウムイオンから選ばれた陽イオンと、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、７，７，８，８−テトラシアノ−ｐ−キノジメタンイオン、Ｘ１ＳＯ３−、［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）Ｎ］−、［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）（Ｘ３ＳＯ２）Ｃ］−、および［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）ＹＣ］−から選ばれた陰イオンとからなる化合物が挙げられる。但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＹは電子吸引性基である。更に好ましくはＸ１、Ｘ２、およびＸ３は各々独立して炭素数が１から６迄のパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアリール基であり、Ｙはニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基、またはシアノ基である。Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は各々同一であっても、異なっていてもよい。
　【００４８】
　金属陽イオンとしては遷移金属の陽イオンを用いる事ができる。好ましくはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＺｎおよびＡｇ金属から選ばれた金属の陽イオンが用いられる。又、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、ＣａおよびＢａ金属から選ばれた金属の陽イオンを用いても好ましい結果が得られる。電解質塩化合物として前述の化合物を２種類以上併用することは自由である。
　【００４９】
　本発明において、上記電解質塩化合物の使用量はポリエーテル共重合体の主鎖および側鎖を含めたエーテルの酸素原子の総モル数に対する割合、即ちモル比（電解質塩化合物のモル数）／（ポリエーテル共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）の値は０．０００１〜５、好ましくは０．００１〜０．５の範囲がよい。この値が５を越えると加工性、成形性および得られた固体電解質の機械的強度や柔軟性が低下し、さらにイオン伝導性も低下する。
　【００５０】
　本発明のポリエーテル共重合体、その架橋体、それ等から得られる架橋高分子固体電解質を使用する際に難燃性が必要な場合には、通常用いられる方法を採用できる。即ち臭素化エポキシ化合物、テトラブロムビスフェノールＡ、塩素化パラフィン等のハロゲン化物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸エステル、ポリリン酸塩、およびホウ酸亜鉛から選択して有効量を添加する。
　【００５１】
　本発明の架橋高分子固体電解質の製造方法は特に制約はないが、通常ポリエーテル共重合体と電解質塩化合物を機械的に混合するか、もしくは溶剤に溶解させて混合した後、溶剤を除去し、架橋するか、またはポリエーテル共重合体を架橋した後電解質塩化合物を機械的に混合するか、もしくは溶剤に溶解させて混合した後溶剤を除去するなどの方法によって製造される。機械的に混合する手段としては、各種ニーダー類、オープンロール、押出機などを任意に使用できる。溶剤を使用して製造する場合は各種極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、エチレングリコールジエチルエーテル等が単独、或いは混合して用いられる。溶液の濃度は特に制限はないが１〜５０重量％が好ましい。
　【００５２】
　エチレン性不飽和基を有する共重合体を、ラジカル開始剤を利用して架橋する場合１０℃〜２００℃の温度条件下１分〜２０時間で架橋反応が終了する。また、紫外線等のエネルギー線を利用する場合、一般には増感剤が用いられる。通常、１０℃〜１５０℃の温度条件下０．１秒〜１時間で架橋反応が終了する。水素化ケイ素を有する架橋剤では１０℃〜１８０℃の温度条件下１０分〜１０時間で架橋反応が終了する。
　【００５３】
　反応性ケイ素基を有する共重合体の架橋反応に用いられる水の量は、雰囲気中の湿気によっても容易に起こるので特に制限されない。短時間冷水または温水浴に通すか、またはスチーム雰囲気にさらす事で架橋する事もできる。
　エポキシ基を有する共重合体の架橋反応にポリアミンまたは酸無水物を利用した場合、１０〜２００℃の温度の条件下１０分〜２０時間で架橋反応が終了する。
　【００５４】
　本発明で示された共重合体および該共重合体の架橋体は架橋高分子固体電解質として有用な前駆体となる。本発明の架橋高分子固体電解質は機械的強度と柔軟性に優れており、その性質を利用して大面積薄膜形状の固体電解質が容易に得られる。例えば本発明の架橋高分子固体電解質を用いた電池の作製が可能である。この場合、正極材料としてはリチウム−マンガン複合酸化物、リチウム−バナジウム複合酸化物、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルト置換ニッケル酸リチウム、ポリアセン、ポリピレン、ポリアニリン、ポリフェニレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリピロール、ポリフラン、ポリアズレン等がある。負極材料としてはリチウムがグラファイトあるいはカーボンの層間に吸蔵された層間化合物、リチウム金属、リチウム−鉛合金等がある。また高いイオン伝導性を利用してアルカリ金属イオン、Ｃｕイオン、Ｃａイオン、およびＭｇイオン等の陽イオンのイオン電極の隔膜としての利用も考えられる。
　【００５５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を示す。
製造例（触媒の製造）
　撹拌機、温度計および蒸留装置を備えた３つ口フラスコにトリブチル錫クロライド１０ｇおよびトリブチルホスフェート３５ｇを入れ、窒素気流下に撹拌しながら２５０℃で２０分間加熱して留出物を留去させ残留物として固体状の縮合物質を得た。以後これを重合用触媒として使用した。
　【００５６】
　ポリエーテル共重合体の元素分析、ヨウ素価および１Ｈ　ＮＭＲスペクトルにより得たモノマー換算組成分析の結果を第１表および第２表に示す。ポリエーテル共重合体の分子量測定にはゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定を行い、標準ポリスチレン換算により分子量を算出した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定は（株）島津製作所の測定装置ＲＩＤ−６Ａ、昭和電工（株）製カラムのショウデックスＫＤ−８０７、ＫＤ−８０６、ＫＤ−８０６ＭおよびＫＤ−８０３、および溶媒ＤＭＦを用いて６０℃で行った。ガラス転移温度、融解熱量は理学電気（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ８２３０Ｂを用い、窒素雰囲気中、温度範囲−１００〜８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した。導電率σの測定は２０℃、１ｍｍＨｇで７２時間真空乾燥したフィルムを白金電極ではさみ、電圧０．５Ｖ、周波数範囲５Ｈｚ〜１ＭＨｚの交流法を用い、複素インピーダンス法により算出した。固体電解質フィルムの柔軟性は２５℃に於いてフィルムを１８０度に折り曲げた時の折損の有無により評価した。
　【００５７】
実施例１
　内容量１Ｌのガラス製４つ口フラスコの内部を窒素置換し、これに触媒として触媒の製造例で得られた縮合物質３００ｍｇと水分１０ｐｐｍ以下に調整したアリルグリシジルエーテル１１ｇとエピクロロヒドリン８１ｇおよび溶媒としてｎ−ヘキサン５００ｇを仕込み、エチレンオキシド１００ｇはエピクロロヒドリンの重合率をガスクロマトグラフィーで追跡しながら、逐次添加した。重合反応を２０℃で２０時間行った。重合反応はメタノールで停止した。デカンテーションによりポリマーを取り出した後、常圧下４０℃で２４時間、更に減圧下４５℃で１０時間乾燥してポリマー１８５ｇを得た。この共重合体のガラス転移温度は−３２℃、重量平均分子量は１３０万、融解熱量は２９Ｊ／ｇであった。エピクロロヒドリンの成分は塩素の元素分析、アリルグリシジルエーテルの成分はヨウ素価の測定により求めた。この重合体のモノマー換算組成分析結果は第１表のとおりである。
　【００５８】
　得られた共重合体１ｇ、および架橋剤ジクミルパーオキサイド０．０１５ｇをアセトニトリル５ｍｌに溶解し、モル比（電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）が０．０５となるように過塩素酸リチウムを混合した。この混合液をポリテトラフルオロエチレン製モールド上にキャストして乾燥した後、窒素雰囲気下１５０℃、３ｈｒ加熱してフィルムを得た。本フィルムの導電率および柔軟性についての測定結果を第１表に示す。
　【００５９】
実施例２
　第１表に示すモノマーを用いて実施例１と同様の触媒および操作により共重合を行った。得られたポリエーテル共重合体１ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート０．０５ｇ、架橋剤ベンゾイルオキサイド０．０１５ｇをアセトニトリル２０ｍｌに溶解し、モル比（電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）が０．０５となるようにリチウムビストリフルオロメタンスルフォニルイミドを混合した後、窒素雰囲気下１００℃、３ｈｒ加熱してフィルムを得た。本フィルムの導電率および柔軟性についての測定結果を第１表に示す。
　【００６０】
実施例３
　第１表に示すモノマーを用いて実施例１と同様の触媒および操作により共重合を行った。得られたポリエーテル共重合体１ｇ、トリエチレングリコールジアクリレート０．０５ｇ、増感剤２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン０．０２ｇをアセトニトリル５ｍｌに溶解し、モル比（電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）が０．０５となるように過塩素酸リチウムを混合した。この混合液をポリテトラフルオロエチレン製モールド上にキャストして乾燥した後、アルゴン雰囲気下で紫外線（３０ｍＷ／ｃｍ２，３６０ｎｍ）を５０℃で１０分間照射してフィルムを得た。本フィルムの導電率および柔軟性についての測定結果を第１表に示す。
　【００６１】
実施例４
　第１表に示すモノマーを用いて実施例１と同様の触媒および操作により共重合を行った。得られたポリエーテル共重合体１ｇ、触媒ジブチルスズジラウレート５ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、水１０μｌを加えて１５分間撹拌を行った。常圧下で溶媒を除去した後、６０℃で１０時間乾燥して架橋体を得た。得られた架橋体に過塩素酸リチウム１００ｍｇを含むテトラヒドロフラン溶液５ｍｌを２０時間で含浸させた後、１７０℃、８０Ｋｇｗ／ｃｍ２で１０分間加熱、加圧し、フィルムを得た。本フィルムの導電率および柔軟性についての測定結果を第１表に示す。
　【００６２】
実施例５
　第１表に示すモノマーを用いて実施例１と同様の触媒および操作により共重合を行った。得られたポリエーテル共重合体１ｇ、および無水マレイン酸１５０ｍｇをアセトニトリル１０ｍｌに溶解し、モル比（可溶性電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテルの酸素原子の総モル数）が０．０５となるように過塩素酸リチウムのテトラヒドロフラン溶液を混合した。この混合液をポリテトラフルオロエチレン製モールド上にキャストして乾燥した後、１５０℃、２０Ｋｇｗ／ｃｍ２で１時間加熱、加圧し、フィルムを得た。本フィルムの導電率および柔軟性についての測定結果を第１表に示す。
　【００６３】
　【表１】
　【００６４】
比較例１〜４
　実施例１と同様の方法で、第２表に示すポリエーテル共重合体を得た。
　比較例１および２は、架橋剤を無添加にした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの成形を行った。比較例３は実施例１と同様の方法でフィルム成形を行った。比較例４は実施例４と同様の方法でフィルム成形を行った。得られた結果を第２表に示す。
　【００６５】
　【表２】
　【００６６】
　本発明のポリエーテル共重合体から得られる架橋高分子固体電解質のイオン導電性および機械的特性が優れていることは比較例と対比して明らかである。
　【００６７】
実施例６
１）正極の作製
　ＬｉＣｏＯ２粉末１０ｇ、グラファイト（ＫＳ−１５）７．５ｇ、実施例１によって得られた共重合体７．５ｇ、ジクミルパーオキサイド０．０２５ｇ、ＬｉＢＦ４０．６５ｇ、アセトニトリル５０ｍｌをディスパーを用いて攪拌下で混合してペーストを造った。このペーストをアルミ箔上に塗布後乾燥を行い、アルミ箔上に正極物質を付着させた。次いで窒素置換した温度１５０℃の乾燥機内で３時間加熱することによって架橋させた。
　【００６８】
２）電池の組立
　Ｌｉ箔（直径１６ｍｍ、厚さ８０μｍ）に実施例１または２で作製した高分子固体電解質膜、さらに上記正極を張り合わせて電池を組立てた。これらの作業は全て乾燥アルゴン雰囲気のグローブボックス内で行った。
３）充放電試験
　温度５０℃、電流密度０．１ｍＡ２／ｃｍで４．２Ｖまで充電し、３．０Ｖまで放電を行った。実施例１および２の電解質膜の両方で活物質であるＬｉＣｏＯ２１ｇ当たり１３０ｍＡｈの放電容量を得た。
　【００６９】
　【発明の効果】
　本発明の架橋高分子固体電解質は、加工性、成形性、機械的強度、柔軟性や耐熱性などに優れており、かつそのイオン伝導性は著しく改善されている。したがって固体電池をはじめ、大容量コンデンサー、表示素子、例えばエレクトロクロミックディスプレイなど電子機器への応用、およびプラスチックの帯電防止剤としての応用が期待される。