【事件の表示】
　特許第３１３９５０５号「金属ラミネート用フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９５０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第３１３９５０５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年８月１２日に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその特許権の設定登録がなされ、東洋紡績株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年９月４日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】 少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍA）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍB）が２２０℃以上２５５℃以下であり、かつ、層（Ａ）の厚み（ｔA）と、層（Ｂ）の厚み（ｔB）が、ｔA＞ｔBであることを特徴とする金属ラミネート用フイルム。
　
３．特許異議申立の概要
　申立人は、甲第１号証（特公昭６２−６１４２７号公報）、甲第２号証（東洋紡績株式会社フイルム開発研究所　実験報告者　大橋英人による２００１年８月２８日付けの実験報告書）、甲第３号証（特開平３−４７７５２号公報）、甲第４号証（東洋紡績株式会社フイルム開発研究所　実験報告者　大橋英人による２００１年８月２８日付けの実験報告書）を提出して、
（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、（２）本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当することから、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　
３．甲各号証の記載
甲第１号証には、
１−１「１　金属板に接着層を介してポリエステル２軸延伸フイルムを被覆せしめた樹脂被覆金属板を成形してなる金属容器において、前記金属板は厚さが０．１〜０．５ｍｍであって、かつ、前記接着層は高融点飽和ポリエステル［融点Ｔｍｌ、Ｔｍｌ≧２００℃］５〜８０ｗｔ％と低融点飽和ポリエステル［融点Ｔｍ２、（Ｔｍｌ−５℃）≧Ｔｍ２≧１００℃］２０〜９５ｗｔ％をポリマブレンドした飽和ポリエステル１００部に対し、アイオノマー、変性ポリオレフイン、エチレンとα・β−不飽和モノカルボン酸エステルとの共重合体から選ばれた少なくとも１種のポリオレフイン樹脂を１２〜３５部ポリマブレンドしたポリエステル主体の接着層であることを特徴とする金属容器。」（特許請求の範囲）
　
１−２　「ＰＥＴ」がポリエチレンテレフタレートを意味し、［ＰＢＴ」がポリブチレンテレフタレートを意味し、「ＢＯフイルム」が２軸延伸フイルムを意味すること（１頁２欄１０−１６行）、及び、「ＰＥＴ／Ｉ」がポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を意味し、「ＰＢＴ／Ｉ」がポリブチレンテレフタレート／イソフタレートを意味すること（３頁５欄２−６行）、
　
１−３　第３頁の表１には、接着層に使用するポリエステルの融点が示され、ＰＥＴ／Ｉモル比１００／０、ＰＥＴ／Ｉモル比８５／１５である高融点ポリエステルの融点が、それぞれ、２５５℃、２２１℃であり、ＰＥＴ／Ｉモル比６０／４０、ＰＢＴ／Ｉモル比８０／２０、ＰＢＴ／Ｉモル比６５／３５である低融点ポリエステルの融点が、それぞれ、１３６℃、１９０℃、１６０℃であること、
　
１−４「実施例１および比較例１
　接着層組成物用樹脂として次のものを用意し、表２の組成物を作った。固有粘度（ＩＶ）は２５℃、Ｏ−クロロフエノール中で測定した（各組成物の融点は表１参照）。
ＰＥＴ　ＩＶ０．６５
ＰＥＴ／Ｉ（８５／１５）　ＩＶ０．９０
ＰＥＴ／Ｉ（６０／４０）　ＩＶ０．９４
ＰＢＴ／Ｉ（８０／２０）　ＩＶ１．１０
ＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）　ＩＶ１．１１
　“サーリン”１７０６（Ｚｎタイプ、メルト・インデツクス０．７ｇ／１０ｍｉｎ）（デユポン製のアイオノマー）。
　一方、ＰＥＴ（ＩＶ０．６２）を常法により溶融押出し、縦３．５倍、横３．７倍に逐次２軸延伸し、２３５℃で緊張熱固定し、厚さ１６μのＰＥＴ−ＢＯを作つた。このＰＥＴ−ＢＯ上に表２の接着層を厚さ１５μに押出ラミネートし、２層フイルムＮｏ．１〜６を作つた。
　また比較ため表２のフイルムＮｏ．７に示す組成比の接着組成物とＰＥＴのみとを共押出し厚さ２３０μの未延伸フィルムを作つた。このフイルムを常法によりロール式縦延伸機で８０℃で３．３倍延伸し、引続きテンターに送り込んで９０℃で３．５倍横延伸した後、２３５℃で緊張熱固定を行つた。得られたフイルムＮｏ．７は全体の厚み２０μでＰＥＴ−ＢＯ層１２μ、接着層８μであつた。
　更に比較として表２のフイルムＮｏ．８、９に示す組成比の接着層組成物を作り、上記フイルムＮｏ．７と同様にＰＥＴと接着層組成物とを共押出して、厚さ３２０μの未延伸フイルムを得た。これを縦方向に３．５倍、横方向に３．５倍延伸した後２３５℃で緊張熱固定し、厚さ２６μ（ＰＥＴ−ＢＯ層１６μ、接着層１０μ）のフイルムＮｏ．８、９を作つた。」（第７頁第１４欄第３０行−第８頁第１５欄１９行）、
　
１−５　第１１頁の表２には、比較例１としてフイルムＮｏ．７（接着剤層組成比が、高融点ポリエステルとしてＰＥＴを２０ｗｔ％、低融点ポリエステルとしてＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）を８０ｗｔ％用いたもの）、フイルムＮｏ．８（接着剤層組成比が、高融点ポリエステルとしてＰＥＴを１０ｗｔ％及びＰＥＴ／Ｉ（８５／１５）を３０ｗｔ％、低融点ポリエステルとしてＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）を６０ｗｔ％用いたもの）、フイルムＮｏ．９（接着剤層組成比が、高融点ポリエステルとしてＰＥＴを２０ｗｔ％及びＰＥＴ／Ｉ（８５／１５）を６０ｗｔ％、低融点ポリエステルとしてＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）を２０ｗｔ％用いたもの）が、高融点ポリエステルと低融点ポリエステルにさらにサーリン（アイオノマー）を配合した実施例と共に記載されており、比較例Ｎｏ．７ないし９のフイルムは、各実施例に対し、被覆金属板におけるラミネート性、成形加工性、さらに金属容器における防錆性、接着力においてもさけ水煮（５０℃、１０ヶ月）、まぐろドレツシング（５０℃、６ヶ月）は同等の効果を有しており、ただまぐろドレツシング（５０℃、１０ヶ月）における防錆性については△、すなわち、成形加工後の缶胴部または缶底の環状ビード部に、ブリスター状の錆が見られるものであること、同じく接着力についても△、すなわち、クロスカットを入れるとフイルムが剥離するものであること、
が記載されている。
　
甲第２号証は、甲第１号証である特公昭６２−６１４２７号公報に記載された比較例１の方法によって得られた積層ポリエステルフィルムについて、特許第３１３９５０５号公報に記載された方法によって特性を測定し、前記積層ポリエステルフィルムの接着層の融点は特許第３１３９５０５号公報の特許請求の範囲に入ることを確認することを目的とする報告書であり、その、「５．実験」の項には、
　
２−１　表−１に示す、ＰＥＴ（ＩＶ＝０．６２、融点２５５℃）、ＰＥＴ（ＩＶ＝０．６５、融点２５５℃）、ＰＥＴ／Ｉ（８５／１５）（ＩＶ＝０．９０、融点２２１℃）、ＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）（ＩＶ＝１．１０、融点１６０℃）の４種類のポリエステル樹脂を用意したこと、
（注１）固有粘度は２５℃、ο−クロロフェノール中で測定したこと、
（注２）融点は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、以下の方法で測定したこと、及び、
試料１０ｍｇを試料ホルダーにつめ、窒素雰囲気中で予想される大体の融解ピーク温度よりも約２０℃高い温度（ＰＥＴの場合２８０℃）で５分間保持し、完全に融解した後、液体窒素中に投入し急冷する。次いでこの試料を再び１０℃／分で昇温し、得られた融解曲線の融解ピークをもって融点としたこと（表−１及び２頁１−４行））、
　
２−２「（ポリエステル樹脂の製造）　
○１（○で囲まれた数１を示す。以下同様）ＰＥＴ（ＩＶ＝０．６２）に関しては市販のＰＥＴ（東洋紡績（株）製）を用いた。
○２ＰＥＴ（ＩＶ＝０．６５）に関しては下記の方法により製造した。
　攪拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製反応容器にジメチルテレフタレート１９４０部、エチレングリコール１３６４部、酢酸亜鉛１．０２部、酸化ゲルマニウム０．１４部を仕込み、１６０℃〜２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで、２７５℃まで１時間かけて昇温しながら、反応系を徐々に減圧したのち、０．２ｍｇＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、ポリエステルを得た。このポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
○３ＰＥＴ／Ｉ（８５／３５）、および、ＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）に関しては下記の方法により製造した。
　攪拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブにジメチルテレフタレート１６５０部、ジメチルイソテレフタレート２９０部、エチレングリコール１３６４部、  及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート６．８部を仕込み、１６０℃〜２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。ついで、２７５℃まで１時間かけて昇温しながら反応系を徐々に減圧したのち、０．２ｍｇＨｇの減圧下で２時間反応させ、ＰＥＴ／Ｉ（８５／３５）を得た。このポリエステルの固有粘度は０．９０であった。
同様の方法によりＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）を製造した。」（「ポリエステル樹脂の製造」の項）、
　
２−３　Ｎｏ．７（ＰＥＴ２０、ＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）８０）、Ｎｏ．８（ＰＥＴ１０、ＰＥＴ／Ｉ（８５／１５）３０、ＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）６０）、Ｎｏ．９（ＰＥＴ２０、ＰＥＴ／Ｉ（８５／１５）６０、ＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）２０）の接着剤組成物とＰＥＴのみとを溶融共押出しして、未延伸積層フィルムを作成し、この未延伸積層フィルムの接着剤樹脂のみを削り出し、融点を測定したところ、表−２に示すように、Ｎｏ．７が１７９℃、Ｎｏ．８が１８８℃、Ｎｏ．９が２１６℃であったこと（「未延伸積層フィルムの製造」の項及び「（２）測定」の項）、
　
２−４　「（３）結論
　以上のことから、特公昭６２−６１４２７号公報の比較例１に記載された方法で得られた積層ポリエステルフィルムの接着層の融点は特許３１３９５０５号公報の特許請求の範囲に入ることが確認された。」（３頁末尾から４−１行）、
が記載されている。
　
甲第３号証には、
３−１「（１）エチレンテレフタレート単位以外の１以上の共重合成分を全ジカルポン酸成分中及び／又は全ジオール成分中に６〜４０モル％含有する、厚さ５μｍ以上のポリエステルＢ層と、エチレンテレフタレート単位を主体とし、ポリエステルＢ層中の上記共重合成分の少なくとも一成分を全ジカルボン酸成分中及び／又は全ジオール成分中に０．５〜５モル％含有するポリエステルＡ層とを積層してなる、ヒートシール強度が４００ｇ／１５ｍｍ巾以上である積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）、
　
３−２「本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、ある特定の構成を有する積層フィルムが優れたヒートシール強度を有することを見出し、本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄３−６行）、
　
３−３「（５）ヒートシール強度
　フィルムを２枚切出し、ポリエステルＢ層同士が接するように重ねた後、テスター産業（株）製ヒートシールテスター（ＴＰ７０１）にて温度１４５℃、圧力２ｋｇｆ、時間１秒にてヒートシールを行った。……ヒートシール部を巾１５ｍｍとなるように切出し、引張強度５００ｍｍ／ｍｉｎにて９０°剥離試験を行った。」（５頁右下欄９−１７行）、
が記載されている。
　
甲第４号証には、甲第３号証である特開平３−４７７５２号公報の実施例２（６頁左上欄６行−同頁右上欄１３行）の積層ポリエステルフィルムについて迫試を行った報告が記載されている。
　
３．対比・判断
　甲第１号証には、比較例１のＮｏ．７ないし９として、ＰＥＴとＰＢＴ／Ｉ（６５／３５）、またはＰＥＴにさらにＰＢＴ／Ｉ（８５／１５）を加えて、ポリマブレンドした接着組成物とＰＥＴのみとを共押出し、二軸方向に延伸して得られた、接着層とＰＥＴ層との二層構造を有し、接着層の厚みがＰＥＴ層の厚みより小さい、ポリエステル樹脂からなる金属ラミネート用フィルムの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。このフィルムは比較例として記載されるものの、被覆金属板におけるラミネート性、成形加工性、さらに金属容器における防錆性、接着力において、実施例に遜色のない、優れた効果を有するから、金属ラミネート用フイルムとして十分機能するものと認められる。
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明のＰＥＴにポリエステル共重合体をポリマブレンドした接着層及びＰＥＴ層は共にポリエステル樹脂層に包含されるので、引用発明の接着層及びＰＥＴ層は、それぞれ、本件発明の表面層（Ａ）及び表面層（Ｂ）のポリエステル樹脂層に相当するから、
両者は、２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側が接着層となった金属ラミネート用フイルムである点で共通するが、次の３点で相違していると認められる。
（１）金属にラミネートされる面側の層の融点が、本件発明では、１７０℃以上２２０℃以下であるのに対し、引用発明では、融点については特定されていない点、
（２）金属にラミネートされない面側の層の融点が、本件発明では、２２０℃以上２５５℃以下であるのに対し、引用発明では、融点が記載されていない点、
（３）積層フイルムの各層の厚みについて、本件発明では、層（Ａ）の厚み（ｔA）と、層（Ｂ）の厚み（ｔB）が、ｔA＞ｔBであるのに対し、引用発明では、接着層の厚みがＰＥＴ層の厚みよりも小さい点。
　相違点（１）について検討する。
　申立人が提出した甲第２号証の実験報告書についてみると、摘示記載２−１ないし２−４によれば、甲第１号証の比較例１のＮｏ．７ないし９の積層フイルムの接着層は、それぞれ、１７９℃、１８８℃及び２１６℃の融点を有するものとしている。
　しかしながら、甲第１号証には、比較例１のＮｏ．７ないし９に係る未延伸積層フイルムのポリエステル樹脂について、そのＩＶ（固有粘度）と融点の２種の物性が記載されているだけであり、その製造法は具体的には何も記載されていない。
　そして、ポリエステル樹脂においては、製造過程での触媒等の相違により、固有粘度と融点の２種の物性が同一であっても分子量分布などが異なる樹脂が得られることが一般的に知られており、固有粘度と融点の２種の物性が同一であるからといって、直ちに、実験報告書において用いた４種類のポリエステル樹脂が、甲第１号証の比較例１Ｎｏ．７ないし９に係る未延伸積層フイルムのポリエステル樹脂と同一のものであるとは認めることができない。
　したがって、実験報告書における実験は、甲第１号証に記載された、ＰＥＴ、高融点ポリエステル樹脂、低融点ポリエステル樹脂と同一の樹脂を製造し、それを使用したことが客観的に認定できないので、実験報告書の摘示記載２−３の、１７９℃、１８８℃、２１６℃という各接着層融点を、甲第１号証の比較例１のＮｏ．７ないし９に係る未延伸積層フイルムの接着層融点とすることはできない。
　また、甲第３号証には、優れたヒートシール強度を有する積層ポリエステルフィルムに係る発明が記載されているものの、上記相違点（１）については何も記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、相違点（１）に係る事項を発明の構成に欠くことのできない事項の一部として有することにより、明細書に記載された、金属板との接着性が向上し、缶にするための成形性も良好であり、しかも缶になった後もフイルム表層の耐熱性が良好であるため印刷などの後加工に耐えうる、という効果を奏すると認められる。
　よって、本件発明は、相違点（２）ないし（３）について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないので、請求項１に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１５日（２００４．４．１５）