(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成型容器を、シーラント層と基材層とが積層されてなる複層フィルムの少なくとも一部に穿孔加工が施された領域である穿孔加工領域が設けられてなるトップシール材で、封止してなり、
前記穿孔加工領域における、前記トップシール材の前記シーラント層側表面に対する水の接触角θが１０°以上１１０°以下であり、
水分を含む固形物及び／又は半固形物を包装するために用いる
ことを特徴とする、電子レンジ用包装体。
【請求項２】
前記トップシール材における孔の開口率Ｐが１．０×１０−３％以上５．０％以下である、請求項１に記載の電子レンジ用包装体。
【請求項３】
前記成型容器の開口部をなす前記成型容器の側壁部の端縁を外輪郭線とする面の面積Ｓｕの、前記成型容器の容積Ｖ２に対する割合Ｓｕ／Ｖ２が０．００５ｍｍ−１以上０．５ｍｍ−１以下である、請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装体。
【請求項４】
前記穿孔加工領域の面積Ｔｐの前記トップシール材の面積Ｔに対する割合Ｔｐ／Ｔが０．２以上０．９以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子レンジ用包装体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子レンジ用包装体と、該電子レンジ用包装体に内包された水分を含む固形物及び／又は半固形物とを含み、
前記水分を含む固形物及び／又は半固形物の体積をＶ１、前記成型容器の容積をＶ２としたとき、（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ２が０．０５以上０．５以下である、
ことを特徴とする、電子レンジ用製品。
【請求項６】
前記トップシール材と前記水分を含む固形物及び／又は半固形物との最短距離ｔが０ｍｍ超２０ｍｍ以下である、請求項５に記載の電子レンジ用製品。
【請求項７】
成型容器に、水分を含む固形物及び／又は半固形物を収納した後、シーラント層と基材層とが積層されてなる複層フィルムの少なくとも一部に穿孔加工が施された領域である穿孔加工領域が設けられてなるトップシール材であり、前記穿孔加工領域における、前記トップシール材の前記シーラント層側表面に対する水の接触角θが１０°以上１１０°以下であるトップシール材で、前記成型容器を封止する
ことを特徴とする、固形物及び／又は半固形物を包装する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等を用いてマイクロ波を照射することによって食品等の被加熱物を加熱調理することを可能にする、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及が進み、日常的にマイクロ波を使用した冷凍・冷蔵食品の加熱調理が行なわれている。
【０００３】
マイクロ波は、食品の内部にまで透過して当該食品に含まれる水分子を直接加熱することから、マイクロ波加熱は、食品を短時間で効率よく加熱することができるという利点を有する。
【０００４】
一方、マイクロ波は、冷凍食品の特定の部位に集中する場合があり、マイクロ波加熱は、食品に温度斑を生じさせることがある。例えば、冷凍食品を加熱する場合、マイクロ波が当たりやすい食品の周辺部の昇温は速いものの、マイクロ波の届きにくい食品の中心部の昇温は遅い。そのため、周辺部が適温となっているときに、中心部付近はいまだ低温のままであることがあり、ここで、食品全体が加熱されるまでマイクロ波を照射してしまうと、周辺部が加熱され過ぎて硬くなったり焦げたりすることがある。
【０００５】
温度斑の低減は、マイクロ波を使用した冷凍・冷蔵食品の加熱調理の分野における大きな課題であり、従来から、この課題を解決することを目的として、各種電子レンジ用容器や容器入り冷凍食品が提案されている。
【０００６】
特許文献１では、収納トレーに固形の冷凍食品を個別に収納する食品収納部と、食品収納部の底壁にソース溜りを凹設し、トップシール材を貼着した冷凍食品用収納容器が提案されている。この冷凍食品用収納容器によれば、固形の冷凍食品がソースに浸からないため、加熱時間のばらつきを抑えて味の均一化を図ることが可能であると共に、ソースを短時間で均一に加熱することが可能になり、また、冷凍食品がトップシール材で覆われるため、冷凍食品収納容器からの内容物の飛び出しを抑制することができる。
【０００７】
特許文献２では、断熱性を有するカップ本体と、液状の水分は透過しないが加熱水蒸気を透過する細孔又は微細な切り込みを具備した密着層と、細孔又は切り込みを被覆する被覆層とを積層した蓋材とからなり、蓋材の密着層面を、カップ本体のフランジ部に熱融着することを特徴とする電子レンジ用カップが提案されている。この電子レンジ用カップによれば、電子レンジを用いた加熱による解凍が可能になると共に、冷凍保存中の品質劣化を防止することが可能になり、また、スープ等の内容物もこぼれることがない。
【０００８】
特許文献３では、内部が５０乃至６００ｍｍＨｇの圧力の減圧状態にされて密封されている柔軟なプラスチック製の包装袋と、プラスチック製の包装袋内に配置されている上部が開放されているプラスチック製の箱と、プラスチック製の箱内に入れられ、米飯部に具材部を載せた寿司と、前記寿司の具材部の長手方向の各端部又は長手方向の各端部及び幅方向の各端部に接して配置されているラミネート金属箔とを備えており、プラスチック製の包装袋の内面は寿司の具材部又は米飯部に接触しており、プラスチック製の包装袋、プラスチック製の箱、ラミネート金属箔及び寿司は、共に凍結されて一体に形成されていることを特徴とする電子レンジ対応の脱気包装冷凍寿司が提案されている。この電子レンジ対応の脱気包装冷凍寿司によれば、ラミネート金属箔に覆われていない具の上面部を適度に温めることが可能であると共に、包装体内が低真空状態であるため、比較的短時間で米飯部の温度を５０℃以上の温度に加熱することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−５４６４４号公報
【特許文献２】特開平１１−１１５４３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７８４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述の特許文献１に記載の技術では、同じ時間でマイクロ波加熱した場合、損失係数の大きいソースは均一に加熱できるものの、損失係数の小さい固形の冷凍食品を均一に加熱することは困難であり、冷凍食品全体を十分に加熱するためには長い時間を要してしまう。
また、前述の特許文献２に記載の技術では、密着層に具備した細孔又は微細な切り込みにより、破裂や内容物のこぼれを防止することはできるものの、パッケージは内容物から発生した加熱蒸気が抜けやすい機構を備えているため、パッケージ内に蒸気が滞留し難く、内容物を蒸らす効果が得られにくい。
更には、前述の特許文献３に記載の技術では、解凍のための加熱後ある一定の蒸らし時間を経過させた後に、寿司が食するのに適した約１０℃になるよう設計されており、解凍直後には寿司に約２５℃以上の温度斑が生じている。そのため、当該技術は、加熱後すぐに食する冷凍・冷蔵食品には不向きである。
【００１１】
そこで、本発明は、被加熱物を効率的に加熱することができ、被加熱物に生じる温度斑を低減することができる、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の要旨は以下の通りである。
本発明の電子レンジ用包装体は、成型容器を、シーラント層と基材層とが積層されてなる複層フィルムの少なくとも一部に穿孔加工が施された領域である穿孔加工領域が設けられてなるトップシール材で、封止してなり、前記穿孔加工領域における、前記トップシール材の前記シーラント層側表面に対する水の接触角θが１０°以上１１０°以下であり、水分を含む固形物及び／又は半固形物を包装するために用いることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の電子レンジ用包装体では、前記トップシール材における孔の開口率Ｐが１．０×１０-3％以上５．０％以下であることが好ましい。
更に、本発明の電子レンジ用包装体では、前記成型容器の開口部をなす前記成型容器の側壁部の端縁を外輪郭線とする面の面積Ｓｕの、前記成型容器の容積Ｖ2に対する割合Ｓｕ／Ｖ2が０．００５ｍｍ-1以上０．５ｍｍ-1以下であることが好ましい。
更に、本発明の電子レンジ用包装体では、前記穿孔加工領域の面積Ｔｐの前記トップシール材の面積Ｔに対する割合Ｔｐ／Ｔが０．２以上０．９以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の電子レンジ用製品は、上記の電子レンジ用包装体と、該電子レンジ用包装体に内包された水分を含む固形物及び／又は半固形物とを含み、前記水分を含む固形物及び／又は半固形物の体積をＶ１、前記成型容器の容積をＶ２としたとき、（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ２が０．０５以上０．５以下であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の電子レンジ用製品では、前記トップシール材と前記水分を含む固形物及び／又は半固形物との最短距離ｔが０ｍｍ超２０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、本発明の固形物及び／又は半固形物を包装する方法は、成型容器に、水分を含む固形物及び／又は半固形物を収納した後、シーラント層と基材層とが積層されてなる複層フィルムの少なくとも一部に穿孔加工が施された領域である穿孔加工領域が設けられてなるトップシール材であり、前記穿孔加工領域における、前記トップシール材の前記シーラント層側表面に対する水の接触角θが１０°以上１１０°以下であるトップシール材で、前記成型容器を封止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子レンジ用包装体によれば、被加熱物を目標温度まで到達させるのに要する時間を従来の包装体の場合と比較して短くすることができ、被加熱物の表面部と中心部との間での温度斑を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）に、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体、及び本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品を斜視図で示す。（ｂ）に、（ａ）に示す本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体、及び本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品を、（ａ）に示す線Ａ−Ａに沿う面により切断したときの断面図で示す。
【図２】本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体、及び本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品におけるトップシール材に設けられる孔の周辺を模式的に示す。（ａ）に、孔の周辺を模式的に拡大して平面図で示し、（ｂ）に、孔の周辺を模式的に拡大して、（ａ）に示す線Ｖ−Ｖに沿う面により切断したときの断面図で示す。
【図３】電子レンジを用いて加熱されている本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品の概要を、図１（ａ）に示す線Ａ−Ａに沿う面により切断したときの断面図で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
本発明は、電子レンジを用いて加熱する被加熱物を包装するのに好適に用いられる包装体、及び被加熱物をこの包装体で包装してなる製品に関する。
【００２０】
図１（ａ）に、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体、及び本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品を斜視図で示す。図１（ｂ）に、図１（ａ）に示す本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体、及び本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品を、図１（ａ）に示す線Ａ−Ａに沿う面により切断したときの断面図で示す。
【００２１】
（電子レンジ用包装体）
本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１（以下、包装体１ともいう。）は、成型容器２をトップシール材３で封止してなる。
なお、成型容器２をトップシール材３で封止する（トップシールする）とは、通常、成型容器２の開口部２ｏｐをなす成型容器２の側壁部２ｗの端縁２ｗｅが一平面上に存在するような成型容器２に対して、トップシール材３をこの平面に沿うように設けることをいう。
【００２２】
ここで、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、トップシール材３は、シーラント層３ｓｅと基材層３ｓｕとが積層されてなる複層フィルム３ｆの少なくとも一部（図１では、トップシール材３のうち成型容器２の開口部２ｏｐを覆う領域である非接着領域Ｒｎａ。詳細は後述。）に、穿孔加工が施されてなるものである。
なお、本願明細書では、トップシール材３において穿孔加工が施された領域を、穿孔加工領域Ｒｐともいう。
【００２３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に、穿孔加工によりトップシール材３に設けられた孔３ｐを示す。孔３ｐは、水は通さないが蒸気は通す性質を備えている。
【００２４】
包装体１に用いられる成型容器２は、被加熱物４を収納してトップシールすることが可能であり、且つ被加熱物４と共にマイクロ波加熱することが可能であれば、いかなるものとしてもよい。
【００２５】
より具体的には、成型容器２の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン等のプラスチック、耐水性や耐熱性を保持させるためのコーティングが施された紙類、これらの複合材料等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
成型容器２の全体形状は、加熱された被加熱物４のこぼれや漏出を防止することが可能であれば、いかなる形状としてもよく、例えば、被加熱物４を収納した状態で底部２ｂと側壁部２ｗとを有する形状であればよい。
成型容器２の底部２ｂや側壁部２ｗの形状は、被加熱物４を取り出す際の利便性を高める目的、包装体１を輸送したり取り出したりする際に壊れない程度の強度を保持する目的、トップシールを容易にする目的等の諸目的に応じて、適宜変更されてよく、例えば、底部２ｂや側壁部２ｗの一部に、平面部分、凹凸部分、柄、フランジ（図１では、２ｆで示す）等が設けられてもよい。
成型容器２の開口部２ｏｐの形状も、適宜変更されてよい。図１に示す包装体１では、成型容器２の開口部２ｏｐをなす成型容器２の側壁部２ｗの端縁２ｗｅの外輪郭線が、角に丸みを帯びた長方形（楕円）をなしている。
【００２６】
ここで、包装体１では、成型容器２の開口部２ｏｐをなす成型容器２の側壁部２ｗの端縁２ｗｅを外輪郭線とする面の面積Ｓｕの、成型容器２の容積Ｖ2に対する割合Ｓｕ／Ｖ2が、内圧の増加による包装体１の損傷を防ぐ観点から、０．００５ｍｍ-1以上であることが好ましく、０．０１０ｍｍ-1以上であることが更に好ましく、また、加熱蒸気を包装体１内に滞留させる観点から、０．５ｍｍ-1以下であることが好ましく、０．３５ｍｍ-1以下であることが更に好ましい。
【００２７】
なお、上記面積Ｓｕと、後述のトップシール材３の非接着領域Ｒｎａの面積Ｔｎａとは、トップシールの性質上、ほぼ同じ、すなわち、Ｔｎａ／Ｓｕ＝１となり、Ｔｎａ／Ｓｕ≦１．２となっていてもよい。
【００２８】
トップシール材３は、シーラント層３ｓｅと基材層３ｓｕとが積層されてなる複層フィルム３ｆに孔３ｐが施されているものである。トップシール材３と成型容器２のフランジ２ｆとはヒートシールにより接着される（後述）ため、図１に示す通り、トップシール材３はシーラント層３ｓｅ側が成型容器２を向くように設けられる。
トップシール材３は、シーラント層３ｓｅのみで構成されていてもよいが、シーラント層３ｓｅを基材層３ｓｕと共に複層化することによって、トップシール材３の強度を向上させることができ、これにより、開封時にトップシール材３が破れることを抑制することができる。また、充填時のシール性を安定化させることができ、これにより、トップシール材３に製品表示を印刷すること等も可能となる。
【００２９】
シーラント層３ｓｅは、成型容器２を封止することが可能であれば、特に限定されない。
より具体的には、シーラント層３ｓｅの材料としては、例えば、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル、エチレン・不飽和エステル共重合体、これらの複合材料等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
シーラント層３ｓｅは、溶融した樹脂をフィルム状に製膜することによって調製してよい。
【００３０】
基材層３ｓｕは、トップシール材３の強度を向上させることができれば、特に限定されない。
より具体的には、基材層３ｓｕの材料としては、トップシール材３に求められる性能に応じて適宜選択されてよいが、強度の観点から、溶融した樹脂をフィルム状に製膜し且つ二軸延伸したものが好ましく、例えば、二軸延伸ポリエステルフィルム（例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、二軸延伸ポリアミドフィルム(例えば、二軸延伸ナイロンフィルム等)、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリスチレンフィルム、これらの複合材料等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
また、トップシール材３は、シーラント層３ｓｅ及び基材層３ｓｕ以外に、諸機能を付与するための更なる層を含んでいてもよい。
【００３２】
図１に示す包装体１では、複層フィルム３ｆは、シーラント層３ｓｅと基材層３ｓｕとを、接着剤（図示せず）を挟んで重ね合わせて、両層を貼り合わせながら積層することによって、作製している（ドライラミ）。かかる接着剤としては、例えば、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤等が挙げられる。
また、複層フィルム３ｆは、シーラント層３ｓｅと基材層３ｓｕとを、熱溶融した樹脂であるバインダーを挟んで重ね合わせて、両層を貼り合わせながら積層することによって、作製してもよい。かかるバインダーとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
【００３３】
なお、本発明の電子レンジ用包装体では、シーラント層３ｓｅと基材層３ｓｕとを積層して複層フィルム３ｆとする方法は、特に限定されることなく、いかなる方法としてもよい。
例えば、複層フィルム３ｆは、基材層３ｓｕに各種機能性コーティング剤を塗布し、塗布後の面にシーラント層３ｓｅを形成することによって、作製されてもよい。また、例えば、溶融したシーラント層３ｓｅの材料である樹脂を基材層３ｓｕにコーティングすることによって形成してもよい（押出ラミ）。
【００３４】
特に、この包装体１では、成型容器２の側壁部２ｗの端縁２ｗｅに、該端縁２ｗｅの外輪郭線がなす平面に沿って、所定幅を有するフランジ２ｆが設けられており、このフランジ２ｆとトップシール材３の接着領域Ｒａとがシーラント層３ｓｅを介して接着している。このように、成型容器２にフランジ２ｆを採用することによって、成型容器２とトップシール材３との接着面積を大きくして、両者の接着強度を高めている。
【００３５】
なお、本発明の電子レンジ用包装体は、図１に示す包装体１の構成に限定されることなく、フランジ２ｆを有していなくてもよい。
【００３６】
本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、トップシール材３の外輪郭線と、成型容器２のフランジ２ｆの外輪郭線とが、平面視にて実質的に重なり合っている。
【００３７】
図１に示す包装体１では、トップシール材３は、成型容器２のフランジ２ｆと接着する領域である接着領域Ｒａと、該接着領域Ｒａを除く領域である非接着領域Ｒｎａとを有する。非接着領域Ｒｎａは、成型容器２の開口部２ｏｐを覆っている。
【００３８】
トップシール材３に穿孔加工を施す方法としては、特に限定されることなく、いかなる方法としてもよい。
【００３９】
本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１のトップシール材３に穿孔加工を施す方法としては、特に、円筒体の外周面に該円筒体の軸方向及び周方向に対して傾斜して延びる線状切刃を設けてなるロールカッタ同士が、互いに対向するように設けられてなるロールユニットを有する穿孔装置（図示せず）を用いる方法（国際公開第２０１４／１８１６８９号参照）が好ましい。この方法によれば、孔３ｐ付近にバリやカエリ等の凹凸が生じにくくなり、孔３ｐが形成された後もフラットな表面を有するトップシール材３を得ることができる。トップシール材３は、ロール状に巻き取ってもシワやコブ等が生じにくく、また、巻き痕が付きにくく、巻廻し体の外観が良好となる。
【００４０】
本願明細書では、孔３ｐの中心を中心とする半径１０ｍｍの円で囲まれる領域を穿孔加工が施された領域とするという操作を全ての孔３ｐについて行って定められる当該領域の集合をトップシール材３の穿孔加工領域Ｒｐとする。そして、トップシール材３のうち穿孔加工領域Ｒｐ以外の領域を非穿孔加工領域Ｒｎｐとする。
【００４１】
図１に示す包装体１では、複層フィルム３ｆの少なくとも一部、具体的には、成型容器２の開口部２ｏｐを覆っている非接着領域Ｒｎａの全領域が、穿孔加工が施された穿孔加工領域Ｒｐであり、接着領域Ｒａの全領域が、穿孔加工が施されていない領域である非穿孔加工領域Ｒｎｐである（図１（ｂ）参照）。
なお、本発明の電子レンジ用包装体は、図１に示す包装体１の構成に限定されることなく、非接着領域Ｒｎａが、非穿孔加工領域Ｒｎｐを有していてもよく、接着領域Ｒａが、穿孔加工領域Ｒｐを有していてもよい。但し、特に、接着領域Ｒａであり、且つ穿孔加工領域Ｒｐである領域では、接着剤を用いた接着や熱接着により、トップシール材３に設けられた孔３ｐの一部は塞がってしまうため、非穿孔加工領域Ｒｎｐとなる。図１に示す包装体１においても、トップシール材３の製造時に複層フィルム３ｆの全面に穿孔加工が施されるが、接着領域Ｒａに設けられた孔３ｐはフランジ２ｆと接着領域Ｒａとを接着させた際に失われる。
またなお、本発明の電子レンジ用包装体において、非接着領域Ｒｎａが非穿孔加工領域Ｒｎｐを有する場合、包装体１内の冷気や加熱蒸気を均一に排出する観点から、穿孔加工領域Ｒｐ及び非穿孔加工領域Ｒｎｐは平面視で対称性を備えるパターンを形成することが好ましい。
【００４２】
成型容器２をトップシール材３で封止してなる本発明の実施形態の電子レンジ用包装体１の作用効果を以下に記載する。
前述の包装体１で食品等の被加熱物４を包み、これを電子レンジを用いて加熱したときには、マイクロ波の照射により被加熱物４から加熱蒸気が生じる。
ここで、包装体１は、トップシール材３で封止されているため、加熱蒸気を包装体１内に適度に滞留させて、被加熱物４を蒸らす効果を得ることができ、一方で、包装体１のトップシール材３は穿孔加工領域Ｒｐを有するため、加熱前に包装体１内に存在する冷気や、発生した後に冷却された加熱蒸気を、孔３ｐを通じて適度に排出して、包装体１の内圧の増加による包装体１の損傷を防ぐことができる。
そして、加熱蒸気の発生・滞留、及び発生した後に冷却された加熱蒸気の排出のサイクルが繰り返されることによって、包装体１内は、定常的に、高い熱エネルギーを保持する加熱蒸気で満たされることとなる。そのため、包装体１を用いれば、被加熱物４の表面部のみならず、マイクロ波が届きにくい被加熱物４の中心部も、十分に加熱することができる。
【００４３】
ここで、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、トップシール材３の非接着領域Ｒｎａの面積Ｔｎａの、トップシール材３の面積Ｔに対する割合Ｔｎａ／Ｔが、包装体の開封性を良好にする観点から、０．５０以上であることが好ましく、０．６０以上であることが更に好ましく、また、包装体の密閉性を高める観点から、０．９７以下であることが好ましく、０．９０以下であることが更に好ましい。
【００４４】
またここで、包装体１では、トップシール材３の穿孔加工領域Ｒｐの面積Ｔｐの、トップシール材３の非接着領域Ｒｎａの面積Ｔｎａに対する割合Ｔｐ／Ｔｎａが、前述の本発明の効果を効果的に得る観点、シーラント層３ｓｅの表面に水滴が付着するのを抑制する観点から、０．４以上であることが好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．８以上であることが特に好ましく、１であることが最も好ましい。
【００４５】
本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、トップシール材３の穿孔加工領域Ｒｐの面積Ｔｐの、トップシール材３の面積Ｔに対する割合Ｔｐ／Ｔが、開封性の観点、本発明の効果を効果的に得る観点、及び水滴付着を抑制する観点から、０．２以上であることが好ましく、０．５以上であることが更に好ましく、また、密閉性の観点から、０．９以下であることが好ましく、０．８以下であることが更に好ましい。
【００４６】
ここで、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、穿孔加工領域Ｒｐにおいて、トップシール材３のシーラント層３ｓｅ側表面に対する水の接触角θが、１０°以上１１０°以下である。
なお、トップシール材３のシーラント層３ｓｅ側表面に対する水の接触角θとは、穿孔加工領域Ｒｐ内の任意の１０点において、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠して、測定される接触角の平均値を指す。
【００４７】
なお、孔３ｐが設けられているトップシール材３のシーラント層３ｓｅ表面において上記接触角θを測定することを可能とするため、上記接触角θを測定するために使用される水が孔３ｐから抜け出てしまうことを避ける必要がある。本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、この事情を考慮して、孔３ｐの大きさや形状が定められる（後述）。
【００４８】
包装体１で被加熱物４を包み、これを電子レンジを用いて加熱したときには、マイクロ波の照射により被加熱物４から加熱蒸気が生じる。そして、この加熱蒸気が、シーラント層３ｓｅの表面に付着し、その後凝縮して水滴となる。ここで、上記接触角θが１０°未満である場合、トップシール材３のシーラント層３ｓｅの表面の濡れ性が高過ぎるため、シーラント層３ｓｅの表面に薄い水膜が生じやすい。そのため、トップシール材３の基材層３ｓｕ側からシーラント層３ｓｅ側へと透過してきたマイクロ波は、トップシール材３を通過して成型容器２に入るときに、この水膜においてそのエネルギーを消費してしまい、被加熱物４に到達するマイクロ波のエネルギーが小さくなってしまうため、被加熱物４の加熱が十分とならない。このように、接触角θが１０°以上である場合、上記シーラント層３ｓｅの表面に生じる水膜によるエネルギーロスを低減し、被加熱物４を十分に加熱することができる。
【００４９】
また、上記接触角θが１１０°超である場合、トップシール材３のシーラント層３ｓｅの表面の濡れ性が低過ぎるため、シーラント層３ｓｅの表面に付着した水滴が、成型容器２の開口部２ｏｐから底部２ｂに向かう方向に、しばしば被加熱物４上に、落下しやすい。ここで、水の比誘電率は比較的高いことから、マイクロ波は被加熱物４そのものよりも被加熱物４に落下した水滴に優先的に吸収されるため、被加熱物４に温度斑（部位に依存した温度差）が発生しやすくなり、特に、被加熱物４が食品である場合には、食品の食感も劣化する。
【００５０】
上記接触角θの下限は、前述の通り被加熱物４の加熱を十分とする観点から、１０°以上であり、３０°以上であることが更に好ましく、４５°以上であることが特に好ましく、また、上記接触角θの上限は、前述の通り被加熱物４に温度斑が発生するのを抑制する観点から、１１０°以下であり、１００°以下であることが更に好ましく、９０°以下であることが特に好ましい。
【００５１】
ここで、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、トップシール材３における孔３ｐの開口率Ｐが、１．０×１０-3％以上５．０％以下であることが好ましい。
なお、トップシール材３における孔３ｐの開口率Ｐとは、孔３ｐの開口部３ｐｏｐの面積（図示せず）の総和の、トップシール材３の面積Ｔに対する割合を百分率（％）で表したものを指し、特に、トップシール材３が接着領域Ｒａ及び非接着領域Ｒｎａを有する場合には、孔３ｐの開口部３ｐｏｐの面積（図示せず）の総和の、トップシール材３の非接着領域Ｒｎａの面積Ｔｎａに対する割合を百分率（％）で表したものを指す。
【００５２】
開口率Ｐが１．０×１０-3％以上である場合、トップシール材３に施される穿孔加工が適度であり、加熱前に包装体１内に存在する冷気を孔を通して高効率で排出することができ、被加熱物４の表面部を効率的に温めることができる。
開口率Ｐが５．０％以下である場合、被加熱物４を冷凍庫及び／又は冷蔵庫内で保存している間に、被加熱物４の表面に霜及び／又は露が発生するのを抑制することができ、被加熱物４の表面部に存在する比誘電率が比較的高い水の量を低減することができる。そのため、被加熱物４の表面部と中心部との間での加熱ムラを低減することができ、被加熱物４に温度斑が発生しにくい。
【００５３】
上記開口率Ｐの下限は、前述の通り被加熱物４の表面を効率的に温める観点から、１．０×１０-3％以上であることが好ましく、５．０×１０-3％以上であることが更に好ましく、１．０×１０-2％以上であることが特に好ましく、また、上記開口率Ｐの上限は、前述の通り被加熱物４に温度斑が発生するのを抑制する観点から、５．０％以下であることが好ましく、３．０％以下であることが更に好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。
【００５４】
トップシール材３に設けられた孔３ｐの直径（孔径）Ｒは、１００μｍ以下であることが好ましい。孔径Ｒが１００μｍ以上である場合、前述の接触角θを測定するうえで水滴をシーラント層３ｓｅ表面にある孔３ｐの開口部３ｐｏｐに落下させたときに、水滴が、表面張力で自身を支えることができなくなり、落下直後に孔３ｐから抜け出てしまい、接触角θを測定することができなくなる。
なお、トップシール材３に設けられた孔３ｐの孔径Ｒとは、トップシール材３に設けられた個々の孔３ｐの直径の平均値を指す。
【００５５】
そして、孔径Ｒは、被加熱物４に発生する温度斑を低減する効果を高める観点から、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
孔径Ｒが５μｍ以上である場合、被加熱物４から生じた加熱蒸気が孔３ｐを通して排出されやすくなるため、トップシール材３と接着されている成型容器２のフランジ２ｆに加わる圧力を抑制することができ、これにより、加熱蒸気の発生による包装体１の内圧の増加による包装体１の損傷の虞を低減することができる。そのため、加熱蒸気を成型容器２内に閉じ込めて、被加熱物４を蒸らす効果を十分に得ることができ、被加熱物４に温度斑が発生するのを抑制することができる。
孔径Ｒが５０μｍ以下である場合、被加熱物４から生じた加熱蒸気が孔３ｐを通して排出され過ぎるのを防ぐことができるため、加熱蒸気が成型容器２内に滞留しやすくなり、前述の温度斑の発生を抑制する効果を十分に得ることができる。
【００５６】
上記孔３ｐの直径Ｒ（孔径Ｒ）の下限は、前述の通り温度斑の発生を抑制する効果を十分に得る観点から、５μｍ以上であることが好ましく、７μｍ以上であることが更に好ましく、１０μｍ以上であることが特に好ましく、また、上記孔３ｐの直径Ｒ（孔径Ｒ）の上限は、前述の通り温度斑の発生を抑制する効果を十分に得る観点から、５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることが更に好ましく、３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５７】
本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、前述のロールカッタを用いる方法により、トップシール材３に穿孔加工を施している。
図２に、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体、及び本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品におけるトップシール材に設けられる孔の周辺を模式的に示す。図２（ａ）に、孔の周辺を模式的に拡大して平面図で示し、図２（ｂ）に、孔の周辺を模式的に拡大して、図２（ａ）に示す線Ｖ−Ｖに沿う面により切断したときの断面図で示す。
【００５８】
この方法では、前述の複層フィルム３ｆが、２つのロールカッタ間を通過する際、２つの線状切刃が互いに交差する部分の近傍において、フィルム両面から同時に加圧される。そして、図２に示す通り、複層フィルム３ｆの両面に、それぞれ、一方面３ｆａから他方面３ｆｂに向かって切り込まれた第１切込み１０１ａ、及び他方３ｆｂから一方面３ｆａに向かって切り込まれた第２切込み１０１ｂが形成される。ここで、２つの線状切刃同士が交差する部分において、２つの切込み１０１ａ、１０１ｂが連通し、複層フィルム３ｆを厚さ方向（図２（ｂ）中、ＣＤで示す。）に貫通する孔３ｐが形成される。
【００５９】
この方法によりトップシール材３に設けられる孔３ｐの大きさ及び形状について記載する（図２参照）。
ここで、第１切込み１０１ａの長さαの孔３ｐの直径γに対する割合α／γは、隣接する孔３ｐに施された第１切込み１０１ａ同士の距離を小さくすることで、加工時のテンション等で第１切込み１０１ａ同士が繋がりやすくなることを防ぐことが可能なフィルム強度を保持する観点から、５００以下であることが好ましく、３００以下であることが更に好ましい。なお、上記α／γは、０以上としてよい。
第２切込み１０１ｂの長さβの孔３ｐの直径γに対する割合β／γは、隣接する孔３ｐに施された第２切込み１０１ｂ同士の距離が小さくすることで、加工時のテンション等で第２切込み１０１ｂ同士が繋がりやすくなることを防ぐことが可能なフィルム強度を保持する観点から、５００以下であることが好ましく、３００以下であることが更に好ましい。なお、上記β／γは、０以上としてよい。
なお、孔３ｐの直径γとは、孔３ｐの開口部３ｐｏｐ（平面視で貫通している部分）の外輪郭線上の任意の２点間の最大直線距離を指す。
【００６０】
上記長さαとしては、加圧蒸気の分散性の観点から、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることが更に好ましく、また、２０００μｍ以下であることが好ましく、１５００μｍ以下であることが更に好ましい。
上記長さβとしては、加圧蒸気の流入性の観点から、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることが更に好ましく、また、２０００μｍ以下であることが好ましく、１５００μｍ以下であることが更に好ましい。
上記孔径γとしては、気液分離の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、７μｍ以上であることが更に好ましく、また、５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６１】
図２（ｂ）に、孔の周辺を模式的に拡大して、図２（ａ）に示す線Ｖ−Ｖに沿う面により切断したときの断面図を示す。
図２（ｂ）に示すように、孔３ｐは、複層フィルム３ｆの一方面３ｆａ側に位置する第１切込み１０１ａと、他方面３ｆｂ側に位置する第２切込み１０１ｂと、第１切込み１０１ａと第２切込み１０１ｂとの間に位置する領域１０１ｃとを有する。第１切込み１０１ａと、第２切込み１０１ｂと、領域１０１ｃとは、互いに連通している。複層フィルム３ｆの厚さ方向を方向ＣＤとすると、第１切込み１０１ａの中心と、第２切込み１０１ｂの中心と、領域１０１ｃの中心とは、方向ＣＤについて互いに重なり合っていてもよい。
【００６２】
第１切込み１０１ａは、複層フィルム３ｆの一方面３ｆａに開口して他方面３ｆｂ側から一方面３ｆａに向かって広がる形状を有する。図２（ｂ）に示す第１切込み１０１ａの断面は、他方面３ｆｂ側から一方面３ｆａに向かって断面略円弧形状を描くように広がっている。方向ＣＤに沿った第１切込み１０１ａの最大深さｄａは、例えば、１μｍ以上２００μｍ以下としてよい。図２（ａ）に示す線Ｖ−Ｖに沿う線の方向ＤＤ１に沿った第１切込み１０１ａの最大幅ｗａ１は、前述のαと同じである。方向ＤＤ１に沿った第１切込み１０１ａの最小幅ｗａ２は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下としてよい。
【００６３】
第２切込み１０１ｂは、複層フィルム３ｆの他方面３ｆｂに開口して一方面３ｆａ側から他方面３ｆｂに向かって広がる形状を有する。図２（ｂ）に示す第２切込み１０１ｂの断面は、一方面３ｆａ側から他方面３ｆｂに向かって断面略台形形状を描くように広がっている。方向ＣＤに沿った第２切込み１０１ｂの最大深さｄｂは、例えば、１μｍ以上２００μｍ以下としてよい。図２（ａ）に示す線Ｖ−Ｖに沿う線の方向ＤＤ１に沿った第２切込み１０１ｂの最大幅ｗｂ１は、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下としてよく、上記方向ＤＤ１に沿った第１切込み１０１ａの最大幅ｗａ１と比較して小さい。方向ＤＤ１に沿った第２切込み１０１ｂの最小幅ｗｂ２は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下としてよい。
【００６４】
第１切込み１０１ａと第２切込み１０１ｂとの間に位置する領域１０１ｃは、方向ＣＤにおいて第１切込み１０１ａと第２切込み１０１ｂとの間に位置しており、断面略矩形状を有する。領域１０１ｃの立体形状としては、例えば、直方体形状、立方体形状、種々の多面体形状等が挙げられる。領域１０１ｃの深さｄｃは、例えば、０．５μｍ以上１００μｍ以下としてよい。方向ＤＤ１に沿った領域１０１ｃの最大幅ｗｃは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下としてよい。
【００６５】
通常、領域１０１ｃの最大幅ｗｃは、第１切込み１０１ａの最小幅ｗａ２及び第２切込み１０１ｂの最小幅ｗｂ２と同じである。
【００６６】
特に、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１では、図１に示すように、孔３ｐが、トップシール材３の長手方向及び幅方向について、一定のピッチＱで設けられている。なお、ピッチは長手方向と幅方向とにおいて異なっていてもよい。かかるピッチは、例えば、０．０２ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、１４ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００６７】
（電子レンジ用製品）
本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品１０（以下、製品１０ともいう。）は、本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装体１と、該電子レンジ用包装体１に内包された（電子レンジ用包装体１の内部に含められた）被加熱物４とを含む（図１参照）。
【００６８】
被加熱物４としては、特に限定されることなく、効率的な加熱や加熱斑の低減が求められているものとしてよい。
被加熱物４は、水分を含むものであることが好ましく、水分を含む固形物や半固形物であることが好ましく、特に、食品であることが好ましい。食品としては、例えば、肉類、魚介類、野菜類、果物類、麺類、飯類等が挙げられる。
肉類としては、例えば、カツレツ、から揚げ等が挙げられる。魚介類としては、例えば、シーフードフライ等が挙げられる。野菜類としては、例えば、ブロッコリー、ニンジン等の温野菜やコロッケ等が挙げられる。果物類としては、例えば、オレンジ、イチゴ等が挙げられる。麺類としては、例えば、ラーメン、うどん等が挙げられる。飯類としては、例えば、ピラフ、チャーハン等が挙げられる。
【００６９】
被加熱物４のサイズは、成型容器２の内部空間と比較して小さくてよく、このとき、図１（ｂ）に示す通り、被加熱物４とトップシール材３並びに成型容器２の底部２ｂ及び側壁部２ｗとの間には空間が生じる。
ここで、本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品１０では、被加熱物４の体積をＶ1、成型容器２の容積をＶ2と定義したとき（図１（ｂ）参照）、（Ｖ2−Ｖ1）／Ｖ2が、０．０５以上０．５以下であることが好ましい。
なお、Ｖ2−Ｖ1は、成型容器の空気が占める部分の容積を表し、以下、これをＶ3と定義する。
【００７０】
Ｖ3／Ｖ2が０．０５以上である場合、製品１０は被加熱物４の周囲において加熱蒸気が行き渡るスペースを適度に有するため、加熱蒸気のエネルギーが被加熱物４に伝わりやすく、被加熱物４を十分に加熱することができる。
Ｖ3／Ｖ2が０．５以下である場合、加熱前に成型容器２内に存在する冷気の量を低減することができるため、被加熱物４から生じた加熱蒸気が冷気を包装体１外部に押し出すのに要する時間を低減することができ、被加熱物４の加熱効率を向上させることができる。
【００７１】
ここで、本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品１０では、トップシール材３と被加熱物４との最短距離ｔ（図１（ｂ）参照）が０ｍｍ超２０ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、図１（ｂ）に示す製品１０では、トップシール材３の表面が水平面と平行になるように配置されており、上記最短距離ｔは、被加熱物４の最頂部からトップシール材３に下ろした垂線の長さとなっている。
【００７２】
最短距離ｔが０である、すなわち、トップシール材３と被加熱物４とが接触している場合、トップシール材３のシーラント層３ｓｅの表面に付着した水滴が被加熱部４上に伝い落ちて、被加熱物４に温度斑が発生しやすくなる。また、この場合、被加熱物４から生じた加熱蒸気が滞留するスペースが被加熱物４の最頂部近傍において小さくなるため、この近傍では加熱蒸気による蒸らし効果が十分に得られない。
最短距離ｔが２０ｍｍ以下である場合、被加熱物４の最頂部近傍に存在する冷気の量を適度にすることができるため、この近傍において、被加熱物４から生じた加熱蒸気が冷気を包装体１外部に排出しやすくすることができ、被加熱物４の表面温度の上昇を加速させることができる。
【００７３】
被加熱物４が包装体１で包装されてなる製品１０は、例えば、成型容器２内に被加熱物４を収め、その後、成型容器２のフランジ２ｆとトップシール材３とをヒートシールにより接着させることによって、製造することができる。ヒートシールの温度・圧力・時間の条件は、目的に応じて適宜定められてよい。
【００７４】
本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品１０は、電子レンジ２０（図３参照）を用いて加熱されてよく、特に、本発明の効果を効率的に得る観点から、製品１０は、冷凍庫（例えば、庫内温度：−３０℃〜−１５℃）及び／又は冷蔵庫（例えば、庫内温度：０℃〜１０℃）内で保存され、その後、電子レンジ（例えば、出力：５００Ｗ〜２０００Ｗ）を用いて加熱されることが好ましい。
【００７５】
図３に、電子レンジを用いて加熱されている本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品の概要を、図１（ａ）に示す線Ａ−Ａに沿う面により切断したときの断面図で示す図である。
【００７６】
以下、図３に示す電子レンジ２０を用いた製品１０の加熱方法について例示的に記載する。
初めに、冷凍された状態にある製品１０が電子レンジ２０の庫内２１に収容される。
次いで、マグネトロン等のマイクロ波発生源２２において発生したマイクロ波が、庫内２１に収められた製品１０に向けて照射され（図３中、マイクロ波を破線矢印にて示す）、マイクロ波の一部が、製品１０に含まれる被加熱物４にも照射される。
このとき、マイクロ波による分子振動で発生した摩擦エネルギーが消費されることによって、被加熱物４が加熱され、被加熱物４中に含まれる水分の一部が蒸発する。
ここで、被加熱物４から生じた加熱蒸気が、成型容器２内の冷気を、孔３ｐを通じて包装体１外部に排出すると共に、この加熱蒸気の一部が成型容器２内に滞留する。
そして、加熱蒸気による冷気の排出及び滞留が繰り返されることによって、包装体１内は、定常的に、高い熱エネルギーを保持した加熱蒸気で満たされ、被加熱物４の表面部のみならず、マイクロ波が届きにくい被加熱物４の中心部も、十分に加熱される。
【００７７】
なお、本発明の実施形態に係る電子レンジ用製品は、電子レンジ２０に代えて、電磁波により被加熱体の水分を加熱することが可能な、電子レンジ２０以外の装置（例えば、スチームコンベクションオーブン等）を用いて、加熱されてもよい。
【００７８】
図１に示す包装体１では、１つの成型容器２を１つのトップシール材３で封止するタイプであるが、本発明の電子レンジ用包装体では、これに限定されることなく、複数の成型容器２を１つのトップシール材３で封止するタイプでもよい。
図１に示す包装体１では、孔３ｐがトップシール材３の長手方向及び幅方向のそれぞれについて一定のピッチで設けられ、孔３ｐはトップシール材３に均一に設けられているが、本発明の電子レンジ用包装体では、これに限定されることなく、孔３ｐはトップシール材３に不均一に設けられていてもよい。
【００７９】
以上、図面を参照して、本発明の電子レンジ用包装体及び本発明の電子レンジ用製品の実施形態について例示説明したが、上記実施形態には、適宜変更を加えることができ、本発明の電子レンジ用包装体及び本発明の電子レンジ用製品は、上記例示の実施形態に限定されることはない。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
実施例及び比較例の電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品の仕様及び評価方法を以下に示す。
【００８２】
［実施例１］
成型容器として、ＰＰ（ポリプロピレン）製シートを、略楕円形状の凹みを備えるように熱成型した容器を用いた。
トップシール材の複層フィルムとして、基材層としてのＰＥＴフィルム（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）、シーラント層としてのＬＬフィルム（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）を、二液硬化型接着剤（商品名：ＲＵ−４０、ロックペイント社製）で貼り合せて積層させたフィルムを用いた。この複層フィルムの全面に穿孔加工を施して、孔径Ｒが２５μｍである孔を開口率Ｐを１％として設けた。このトップシール材のＬＬフィルム側表面に対する水の接触角θを、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠して、接触角計（商品名：ＤＭｓ−４００、協和界面科学社製）を用いて測定したところ、９０°であった。穿孔加工を施す方法としては、国際公開第２０１４／１８１６８９号に記載の方法を採用した。
被加熱物４として、平面視で楕円形状に成型され所定の厚さを有する冷凍ハンバーグを用いた。Ｖ3／Ｖ2は０．２４であり、垂線距離ｔは５ｍｍであった。
その他の諸元は表１に記載の通りとした。
前述の容器内に冷凍ハンバーグを収め、その後、容器をトップシール材で覆い、容器のフランジとトップシール材とをヒートシール（シール温度１６０℃、シール圧力０．３ＭＰａ、シール時間２秒）により接着させた。
こうして、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。
【００８３】
［実施例２］
接触角θを２５°とした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００８４】
［実施例３］
接触角θを４５°とした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００８５】
［比較例１］
シーラント層として親水化加工したＬＬフィルムを用いた点、接触角θを５°とした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００８６】
［比較例２］
シーラント層として撥水化加工したＬＬフィルムを用いた点、接触角θを１１５°とした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００８７】
［実施例４］
孔を開口率Ｐを１．０×１０-4％として設けた点、以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００８８】
［実施例５］
孔を開口率Ｐを９．４％として設けた点、以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００８９】
［実施例６］
トップシール材として、基材層としてのＯＮｙフィルム（二軸延伸ナイロンフィルム）に、二液硬化型のアンカーコート剤（商品名：ＥＬ−５４０、東洋インキ社製）を塗布し、塗布後の面に、溶融した状態のシーラント層としてのＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）を塗布して積層させた複層フィルムを用いた点、孔径Ｒが１０μｍである孔を開口率Ｐを３．８×１０-3％として設けた点、接触角θを８０°とした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９０】
［比較例３］
孔径Ｒが２００μｍである孔を開口率Ｐを９．４％として設けた点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。なお、孔径Ｒが大きいため、接触角θは測定不可であった。詳細な条件は、表１に示す。
【００９１】
［比較例４］
孔径Ｒが１．０ｍｍとした点、切り込みの長さを１．５ｍｍとした点以外は、実施例６と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。なお、切り込み長さα、βが大きいため、接触角θは測定不可であった。詳細な条件は、表１に示す。
【００９２】
［実施例７］
被加熱物４として、冷凍コロッケを用いた点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９３】
［実施例８］
Ｖ3／Ｖ2を０．０７とした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９４】
［実施例９］
Ｖ3／Ｖ2を０．６５とし、垂線距離ｔを２１ｍｍした点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９５】
［実施例１０］
被加熱物４として、冷蔵ハンバーグを用いた点以外は、実施例１と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９６】
［実施例１１］
被加熱物４として、冷蔵ハンバーグを用いた点以外は、実施例３と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９７】
［比較例５］
シーラント層として撥水化加工したＬＬフィルムを用いた点、接触角θを１１５°とした点以外は、実施例１０と同様の条件として、電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を作製した。詳細な条件は、表１に示す。
【００９８】
［評価方法］
実施例及び比較例の電子レンジ用包装体及び電子レンジ用製品を、５００Ｗのターンテーブル型電子レンジを用いて、加熱した（加熱時間６０秒）。加熱終了後に包装体及び製品を電子レンジから取り出した直後のハンバーグ又はコロッケ温度（℃）を、温度センサ搭載のデジタル温度計を用いて測定した。温度の測定は、ハンバーグ又はコロッケの上面部（最頂部付近）、底面部（最頂部を通り厚さ方向に延びる直線上にある最下部付近）、中心部（最頂部及び最下部の中間付近）について行った。各部の温度が高いほど加熱が十分になされていると判定した。評価結果を表１に示す。
また、上面部、中心部、底面部の温度の最大差（℃）を算出した。最大差が大きいほど温度斑が大きいと判定した。評価結果を表１に示す。
更に、加熱中に、トップシール材の成型容器のフランジからの剥離が生じたかどうかを目視にて判定した。評価結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
0006510868.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の電子レンジ用包装体によれば、被加熱物を目標温度まで到達させるのに要する時間を従来の包装体の場合と比較して短くすることができ、被加熱物の表面部と中心部との間での温度斑を低減することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１                電子レンジ用包装体
２                成型容器
２ｂ              底部
２ｆ              フランジ
２ｏｐ            開口部
２ｗ              側壁部
２ｗｅ            端縁
３                トップシール材
３ｆ              複層フィルム
３ｆａ            複層フィルムの一方面
３ｆｂ            複層フィルムの他方面
３ｐ              孔
３ｐｏｐ          孔の開口部
３ｓｅ            シーラント層
３ｓｕ            基材層
４                被加熱物
１０              電子レンジ用製品
２０              電子レンジ
２１              庫内
２２              マイクロ波発生源
１０１ａ          第１切込み
１０１ｂ          第２切込み
１０１ｃ          領域
ｄａ              第１切込みの最大深さ
ｄｂ              第２切込みの最大深さ
ｄｃ              領域の深さ
ｗａ１            第１切込みの最大幅
ｗａ２            第１切込みの最小幅
ｗｂ１            第２切込みの最大幅
ｗｂ２            第２切込みの最小幅
ｗｃ              領域の最大幅
Ｑ                ピッチ
Ｒａ              接着領域
Ｒｎａ            非接着領域
Ｒｐ              穿孔加工領域
Ｒｎｐ            非穿孔加工領域
Ｓｕ              成型容器の側壁部の端縁を外輪郭線とする面の面積
Ｔ                トップシール材の面積
Ｔｐ              穿孔加工領域の面積
Ｔｎａ            非接着領域の面積
Ｖ1              被加熱物の体積
Ｖ2              成型容器の容積
Ｖ3              成型容器の空気が占める部分の容積
α                第１切込みの長さ
β                第２切込みの長さ
γ                孔の直径
θ                穿孔加工領域におけるトップシール材のシーラント層側表面に対する水の接触角
【図１】
0006510868.tif 000003
【図２】
0006510868.tif 000004
【図３】
0006510868.tif 000005