【事件の表示】
　特許第３２７３７４９号「給水機構」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７３７４９号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　平成　９年　８月３０日：特許出願
　平成１４年　２月　１日：設定登録
　　　　　　１０月１５日：異議申立
　平成１５年　３月　５日：取消理由通知
　　　　　　　５月１２日：訂正請求・意見書
　　　　　　　５月１９日：申立人に対し審尋
　　　　　　　６月３０日：審尋に対する回答書
　
【２】訂正の内容
（１）特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲を下記のとおり訂正。（なお、請求項４，５は訂正されていない。）
　「【請求項１】水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器の給水ホースの継手、または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け、前記給水配管が前記シンク直下の床から突出していることを特徴とする給水機構。
　【請求項２】水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器の給水ホースの継手、または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け、前記シンク以外の部分に、前記流量調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けたことを特徴とする給水機構。
　【請求項３】湯水混合水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記湯水混合水栓とは別の流量・温度調整機能付水栓を設け、この流量・温度調整機能付水栓の水流入口に前記湯水混合水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量・温度調整機能付水栓の湯流入口に前記湯水混合水栓の給湯配管から分岐された分岐給湯配管を接続し、更に、前記流量・温度調整機能付水栓の水または混合水を流出する流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器のホースの継手または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、前記流量・温度調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水または混合水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設けることを特徴とする給水機構。
　【請求項４】前記給水配管および給湯配管が前記シンク直下の床から突出している請求項３に記載の給水機構。
　【請求項５】前記シンク以外の部分に、前記流量・温度調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けた請求項３または請求項４に記載の給水機構。」
　
（２）発明の詳細な説明の訂正
　特許明細書の段落【０００７】〜【０００８】を下記のとおり訂正。
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明は、水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器の給水ホースの継手、または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け、前記給水配管が前記シンク直下の床から突出していることを特徴とする。
【０００８】また、この発明は別の観点から、湯水混合水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記湯水混合水栓とは別の流量・温度調整機能付水栓を設け、この流量・温度調整機能付水栓の水流入口に前記湯水混合水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量・温度調整機能付水栓の湯流入口に前記湯水混合水栓の給湯配管から分岐された分岐給湯配管を接続し、更に、前記流量・温度調整機能付水栓の水または混合水を流出する流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器のホースの継手または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、前記流量・温度調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水または混合水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設けることを特徴とする。」
　
【３】訂正の適否についての判断
（１）特許請求の範囲の訂正
　上記訂正は、訂正前の請求項１〜３に明細書に記載されていた実施例に即して下位概念の限定を加えたものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）発明の詳細な説明の訂正
　上記訂正は、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ、同条第３項で準用する第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【４】特許法第２９条第２項についての判断
（１）本件各発明
　本件請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」……「本件発明５」という。）は、上記訂正明細書の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記【２】（１）参照。）である。
　
（２）甲号各証記載の発明
（２−１）当審が通知した取消理由で引用した、異議申立人が提出した甲第１号証（登録実用新案第３０１０２７６号公報）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】湯水混合栓本体(2)が設けられた流し台(C)に、湯水混合栓本体(2)に通じる水導入管(10)に接続された縦形水栓(3)が立上り状に設けられ、水栓(3)の上端排出口(9)に、浄水器(4)の原水導入管(6)が接続されている浄水吐出装置。」
　「【００１５】
　【実施例】
　この考案の実施例を、以下図面を参照して説明する。
　　【００１６】
　図１は、第１の考案による浄水吐出装置の実施例を示す。同図の浄水吐出装置(1)は、流し台(C)に設けられた湯水混合栓本体(2)に取り付けられるもので、流し台(C)に立上り状に設けられた縦形水栓(3)と、原水導入管(6)および浄水吐出管(5)を有する浄水器(4)とを備えている。
　　【００１７】
　湯水混合栓本体(2)は、公知のもので、水導入管(10)から導入された水と湯導入管(11)から導入された湯とが、レバーハンドル(12)を操作することにより、適当な比率で混合湯水吐出管(13)より吐出されるものである。
　　【００１８】
　湯水混合栓本体(2)に通じる水導入管(10)には、止水栓(14)を介して分岐管(7)の一端が接続されており、分岐管(7)の他端が縦形水栓(3)の下端導入口(8)に接続されている。
　　【００１９】
　原水導入管(6)は浄水器(4)の下端に垂下状に設けられて、縦形水栓(3)の上端排出口(9)に接続されている。上端排出口(9)は、水量調節ハンドル(15)によって開閉される。浄水器(4)の内部構造は公知のもので、原水導入管(6)から導入された原水は、浄水器(4)のカートリッジ（図示略）内を通過する間に浄水とされ、逆Ｊ形の浄水吐出管(5)より吐出される。
　　【００２０】
　したがって、水導入管(10)と水分岐管(7)との接続部に設けられた止水栓(14)を開状態としておけば、縦形水栓(3)の水量調節ハンドル(15)を回動することにより、いつでも浄水を得ることができる。また、湯水混合栓本体(2)からは、浄水器(4)の使用・不使用にかかわらず、レバーハンドル(12)を操作することによりいつでも混合湯水を得ることができる。」
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「湯水混合栓(2)が取り付けられた流し台(C)における部分に前記湯水混合栓(2)とは別の水量調節ハンドル(15)付きの縦形水栓(3)を設け、この縦形水栓(3)の下端導入口(8)に前記湯水混合栓(2)の水導入管(10)から分岐された分岐管(7)を接続するとともに、縦形水栓(3)の上端排出口(9)には、浄水器(4)の下部に設けた原水導入管(6)を着脱自在に接続した浄水吐出装置。」
　
（２−２）同甲第２号証（実公平６−２０９５６号公報）には、以下の記載がある。
　「本考案は、流体回路接続具、特に、水回路、ガス回路及び給湯回路のいずれにも採用可能な接続具に関するものである。また、壁面、床面、等に上流側配管の端末を開口させ必要に応じて下流側配管の端末をこれに接続できるようにするものである。」（３欄４〜８行）
　「この実施例の装置には、第１図，第２図のように、ボールバルブ(11)，回路接続用雄具(3)を回路接続用雌具(2)に連結するための連結機構，挿入筒部(31)を一定ストローク押し込むための機構及び回路接続用雄部(3)を接続しないかぎりボールバルブ(11)を開回動できないようにした安全装置が組み込まれている。以下にこれらの各部について詳述する。
先ず、バルブ本体(10)内には、Ｌ字状の回路が形成されており、下流側がバルブ本体(10)の上面に開放して、この開放部が回路接続用雌部(2)となる。そして、前記回路の水平回路部にボールバルブ(11)が挿入されてその操作軸が上方に突出し、この軸の上端に操作レバー(12)が取り付けられている。前記ボールバルブ(11)は、バルブ本体(10)の回路内に具備された環状の一対の圧接シール体(18)，(18)によって挟持されており、これによってボールバルブ(11)を挿入した部分の気密が確保されている。」（５欄１０〜２５行）
　「次に、安全装置について説明する。
回路接続用雌具雄具(3)とボールバルブ(11)の弁軸との間には、移動子(13)が設けられており、この移動子(13)の移動方向を前記弁軸と回路接続用雌部(2)を結ぶ線に沿った方向に設定し、一端の保持筒(21)の外周面に対向させ、他端をボールバルブ(11)の弁軸に具備されたカム体(14)に開口させている。そして、前記移動子(13)の保持筒(21)側端部は、保持筒(21)の最終回動位置においてカム溝(50)，(50)の端部に嵌入するようになっている。また、カム体(14)にはその外周面の一部に係合凹部(15)が形成された構成であり、ボールバルブ(11)が全閉状態にあるときには、この係合凹部(15)が前記移動子(13)の端部に対向するようになっている。
……第２図のように、回路接続用雄具(3)を接続して保持筒(21)を回動筒(32)とともに回動させると、その最終状態で移動子(13)の端部が(40)の端部に対向し、移動子(13)が回路接続用雌具(2)側に移動可能な状態となる。従って、この状態では、カム体(14)が回動可能となり、ボールバルブ(11)を開回動できる。
又、この状態では、移動子(13)はカム体(14)側への移動が阻止された状態にあるから、保持筒(21)を初期位置に復帰回動できない。従って、ボールバルブ(11)を全開状態に維持したままでの回路接続用雄具(3)の取外しが防止された状態にある。そして、ボールバルブ(11)を全閉位置に復帰回動させると、係合凹部(15)と移動子(13)の端部が一致することとなり、保持筒(21)の復帰回動操作、すなわち、回路接続用雄具(3)の取外し操作が可能となる。」（６欄４９行〜７欄３４行）
　したがって、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「バルブ本体(10)の水流出口に回路接続用雌部(2)を設ける一方、この回路接続用雌部(2)に、下流側配管等の端末に取付けた回路接続用雄部(3)を着脱自在に接続した水回路等の流体回路接続具であって、
　バルブ本体(10)の上面の一方に水流出口、他方にボールバルブ(11)を設け、
　ボールバルブ(11)の弁棒の上方に開閉操作レバー(12)を有し、
　回路接続用雄部(3)の着脱は、ボールバルブ(11)の全閉位置でのみ可能に構成した、
　流体回路接続具。」
　
（２−３）同甲第３号証（特開平８−３１８２６５号公報）には、段落【００２２】，【００２３】、及び、図２の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「温水管２２および水道水管２３がキッチンシンクＫｓ直下の床から突出している給水装置。」
　
（２−４）同甲第４号証（実公昭４０−１８３８１号公報）には、１頁右欄１２〜１４行、実用新案登録請求の範囲、及び、第１，２図の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「突設部２の前面にバルブ３，３とゴム管口６，６を覆う扉７，７を設け、不使用時には閉蓋して、扉７，７が突設部２の前面と面一となるガス台。」
　
（２−５）同甲第５号証（特開平９−７２４４０号公報）には、段落【０００１】，【００２１】〜【００２４】，【００２７】、及び、図１（ａ），（ｂ）の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「湯水混合栓本体１とは別体の流量、温度調整機能を有する分岐用混合ユニット４を設け、この分岐用混合ユニット４の分岐用混合部５１の水流入口に前記湯水栓本体１の混合部５０の給水路から分岐された水流路を接続するとともに、前記分岐用混合ユニット４の分岐用混合部５１の湯流入口に前記湯水栓本体１の混合部５０の給湯路から分岐された湯流路を接続し、分岐用混合部５１の流出口に浄水器、自動食器洗い機等の機器を接続する湯水混合栓。」
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「湯水混合栓(2)」、「流し台(C)」、「水量調節ハンドル(15)付きの縦形水栓(3)」、「下端導入口(8)」、「水導入管(10)」、「分岐管(7)」、及び「浄水吐出装置」は、本件発明１の「水栓」、「家庭用流し台」、「流量調整機能付水栓」、「水流入口」、「給水配管」、「分岐給水配管」、及び「給水機構」に相当し、また、甲第１号証記載の発明の縦形水栓(3)は、流し台のシンク以外の部分に設けられることが自明の事項であるから、両者は、
「水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に、浄水器を着脱自在に接続している給水機構。」
である点で一致し、以下の３点で相違している。
　
　相違点１：本件発明１は、流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器の給水ホースの継手、または、前記浄水器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成したのに対して、甲第１号証記載の発明は、その点を具備していない点
　相違点２：本件発明１は、継手および流量調整用レバーがシンク以外の部分から突出しない状態で設けたのに対し、甲第１号証記載の発明は、その点を具備していない点
　相違点３：給水配管が、本件発明１では、シンク直下の床から突出しているのに対し、甲第１号証記載の発明では不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　甲第２号証には、上記のとおり「バルブ本体(10)の水流出口に回路接続用雌部(2)を設ける一方、この回路接続用雌部(2)に、下流側配管等の端末に取付けた回路接続用雄部(3)を着脱自在に接続した水回路等の流体回路接続具であって、バルブ本体(10)の上面の一方に水流出口、他方にボールバルブ(11)を設け、ボールバルブ(11)の弁棒の上方に開閉操作レバー(12)を有し、回路接続用雄部(3)の着脱は、ボールバルブ(11)の全閉位置でのみ可能に構成した、流体回路接続具。」という発明が記載されており、この発明は、回路接続用雌部(2)と回路接続用雄部(3)とにより、簡易着脱機構の両継手を構成するものであり、また、この発明の下流側配管等の端末に取付けた回路接続用雄部(3)を、甲第１号証記載の発明へ適用する際に、浄水器の給水ホースの継手、または、浄水器の下部に設けた継手とすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　また、流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着することも、甲第２号証に同様の技術が記載されており、格別のことではない。
　さらに、甲第２号証記載の発明は「回路接続用雄部(3)の着脱は、ボールバルブ(11)の全閉位置でのみ可能に構成した」ことにより、「継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成した」という本件発明１と同一の機能を果たすことが、当業者に明らかである。
　そうすると、相違点１における本件発明１の事項は、甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
＜相違点２について＞
　継手および流量調整用レバーがシンク以外の部分から突出しない状態で設ける程度のことは、継手および流量調整用レバーを使用しない場合等に家庭用流し台の天板面を有効に利用できるよう、すなわち、例えば天板面上に物品を置いたりする場合に不要な継手および流量調整用レバーが邪魔にならないように、あるいは、天板面の外観に配慮する等の観点から、当業者が当然に配慮する程度の事項にすぎない。
　また、甲第４号証記載の「突設部２の前面にバルブ３，３とゴム管口６，６を覆う扉７，７を設け、不使用時には閉蓋して、扉７，７が突設部２の前面と面一となるガス台。」という発明における、バルブ３，３とゴム管口６，６を覆う扉７，７を、突設部２の前面と面一となるように設けるという技術に基づき、当業者が容易に想起し得る程度のことにすぎない。
＜相違点３について＞
　甲第３号証には、「水道水管２３（「給水配管」）がキッチンシンクＫｓ（「シンク」）直下の床から突出している給水装置（「給水機構」）。」という発明が記載されており、相違点３における本件発明１の事項は、甲第３号証記載の発明と格別な差異がなく、甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本件発明１の作用効果は、甲第１〜４号証記載の発明がそれぞれ奏する作用効果の総和を超えるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを比較すると、両者は、上記（３−１）に記載した一致点において一致し、上記相違点１，２の他に、以下の点で相違している。
　
　相違点４：本件発明２の、流量調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けている点について、甲第１号証には記載されていない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１，２について＞
　上記（３−１）の「＜相違点１について＞」及び「＜相違点２について＞」で検討したとおりである。
＜相違点４について＞
　甲第４号証には、「バルブ３，３（「流量調整機能付水栓」）とゴム管口６，６（「簡易着脱機構の継手」）を覆う扉７，７を設け、不使用時には閉蓋して、扉７，７が設置面と面一となるガス台。」という発明が記載されており、本件発明２の給水機構と甲第４号証記載の発明のガス台とは、通常関連して使用されるものであり、また、流体を供給する機能としても類似するものであるから、相違点４における本件発明２の事項は、甲第４号証記載の発明を適用することにより、当業者が容易に設計できることにすぎない。
　
　そして、本件発明２の作用効果は、甲第１，２，４号証記載の発明がそれぞれ奏する作用効果の総和を超えるものではない。
　したがって、本件発明２は、甲第１，２，４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「湯水混合栓(2)」、「流し台(C)」、「下端導入口(8)」、「水導入管(10)」、「分岐管(7)」、及び「浄水吐出装置」は、本件発明３の「湯水混合水栓」、「家庭用流し台」、「水流入口」、「給水配管」、「分岐給水配管」、及び「給水機構」に相当し、また、甲第１号証記載の発明の縦形水栓(3)は流し台のシンク以外の部分に設けられることが自明の事項であるから、両者は、
「湯水混合水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の水栓を設け、この水栓の水流入口に前記湯水混合水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記水栓の水流出口に、浄水器を着脱自在に接続している給水機構。」
である点で一致し、以下の３点で相違している。
　
　相違点５：本件発明３は、水栓として流量・温度調整機能付水栓を採用し、該流量・温度調整機能付水栓の湯流入口に湯水混合水栓の給湯配管から分岐された分岐給湯配管を接続し、更に、前記流量・温度調整機能付水栓の水または混合水を流出する流出口を具備するのに対して、甲第１号証記載の発明は、水栓として水量調節ハンドル(15)付きの縦形水栓(3)（「流量調整機能付水栓」）を採用し、給湯配管構造を有せず、流出口より水のみを流出するものである点
　相違点６：本件発明３は、流量・温度調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器の給水ホースの継手、または、前記浄水器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、前記流量・温度調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成したのに対して、甲第１号証記載の発明は、その点を具備していない点
　相違点７：本件発明３は、継手および流量調整用レバーがシンク以外の部分から突出しない状態で設けたのに対し、甲第１号証記載の発明は、その点を具備していない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点５について＞
　甲第５号証には、「湯水混合栓本体１（「湯水混合水栓」）とは別体の流量、温度調整機能を有する分岐用混合ユニット４（「流量・温度調整機能付水栓」）を設け、この分岐用混合ユニット４（「流量・温度調整機能付水栓」）の分岐用混合部５１の水流入口に前記湯水栓本体１（「湯水混合水栓」）の混合部５０の給水路（「給水配管」）から分岐された水流路（「分岐給水配管」）を接続するとともに、前記分岐用混合ユニット４（「流量・温度調整機能付水栓」）の分岐用混合部５１の湯流入口に前記湯水栓本体１（「湯水混合水栓」）の混合部５０の給湯路（「給湯配管」）から分岐された湯流路（「分岐給湯配管」）を接続し、分岐用混合部５１の流出口に浄水器、自動食器洗い機等の機器を接続する湯水混合栓。」という発明が記載されており、相違点５として摘記した本件発明３のように、別体の水栓として湯水混合水栓、すなわち流量・温度調整機能付水栓を採用し、それに伴い流量・温度調整機能付水栓の湯流入口に湯水混合水栓の給湯配管から分岐された分岐給湯配管を接続し、流量・温度調整機能付水栓の流出口より水または混合水を流出するようにすることは、甲第５号証記載の発明の湯水混合栓を適用することにより、当業者が必要に応じて容易に設計変更できることにすぎない。 
＜相違点６について＞
　甲第２号証には、上記のとおり「バルブ本体(10)の水流出口に回路接続用雌部(2)を設ける一方、この回路接続用雌部(2)に、下流側配管等の端末に取付けた回路接続用雄部(3)を着脱自在に接続した水回路等の流体回路接続具であって、バルブ本体(10)の上面の一方に水流出口、他方にボールバルブ(11)を設け、ボールバルブ(11)の弁棒の上方に開閉操作レバー(12)を有し、回路接続用雄部(3)の着脱は、ボールバルブ(11)の全閉位置でのみ可能に構成した、流体回路接続具。」という発明が記載されており、この発明は、回路接続用雌部(2)と回路接続用雄部(3)とにより、簡易着脱機構の両継手を構成するものであり、また、この発明の下流側配管等の端末に取付けた回路接続用雄部(3)を、甲第１号証記載の発明へ適用する際に、浄水器の給水ホースの継手、または、浄水器の下部に設けた継手とすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　また、流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着することも、甲第２号証に同様の技術が記載されており、格別のことではない。
　さらに、甲第２号証記載の発明は「回路接続用雄部(3)の着脱は、ボールバルブ(11)の全閉位置でのみ可能に構成した」ことにより、「継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成した」という本件発明１と同一の機能を果たすことが、当業者に明らかである。
　そうすると、相違点６における本件発明３の事項は、甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
＜相違点７について＞
　相違点７は、上記相違点２と実質的に同じであるから、上記（３−１）の「＜相違点２について＞」で検討したのと同様である。
　
　そして、本件発明３の作用効果は、甲第１，２，４，５号証記載の発明がそれぞれ奏する作用効果の総和を超えるものではない。
　したがって、本件発明３は、甲第１，２，４，５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを比較すると、本件発明４は本件発明３を引用するものであるから、両者の間には、上記相違点５〜７が存在すると共に、本件発明４における「給水配管および給湯配管が前記シンク直下の床から突出している」との限定事項は、上記（３−１）で摘記した相違点３と実質的に同じである。
　
　相違点５〜７については、上記（３−３）で検討したとおりであり、相違点３については、上記（３−１）の「＜相違点３について＞」で検討したのと同様である。
　
　そして、本件発明４の作用効果は、甲第１〜５号証記載の発明がそれぞれ奏する作用効果の総和を超えるものではない。
　したがって、本件発明４は、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−５）本件発明５について
　本件発明５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、本件発明５は本件発明３を引用するものであるから、両者の間には、上記相違点５〜７が存在すると共に、本件発明５における「シンク以外の部分に、前記流量・温度調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けた」との限定事項は、上記（３−２）で摘記した相違点４と実質的に同じである。
　
　相違点５〜７については、上記（３−３）で検討したとおりであり、相違点３については、上記（３−２）の「＜相違点４について＞」で検討したのと同様である。
　
　そして、本件発明５の作用効果は、甲第１，２，４，５号証記載の発明がそれぞれ奏する作用効果の総和を超えるものではない。
　したがって、本件発明４は、甲第１，２，４，５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件発明１〜５は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
給水機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器の給水ホースの継手、または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、
前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け、
　【請求項２】　水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器の給水ホースの継手、または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、
前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け、
　【請求項３】　湯水混合水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記湯水混合水栓とは別の流量・温度調整機能付水栓を設け、この流量・温度調整機能付水栓の水流入口に前記湯水混合水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量・温度調整機能付水栓の湯流入口に前記湯水混合水栓の給湯配管から分岐された分岐給湯配管を接続し、更に、前記流量・温度調整機能付水栓の水または混合水を流出する流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器のホースの継手または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続
し、前記流量・温度調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水または混合水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け
　【請求項４】　前記給水配管および給湯配管が前記シンク直下の床から突出している請求項３に記載の給水機構。
　【請求項５】　前記シンク以外の部分に、前記流量・温度調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けた請求項３または請求項４に記載の給水機構。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、例えば台所に設置されるシステムキッチンの家庭用流し台に取り付けられた水栓自体に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器への分岐機構を設けることなく、前記機器へ水または混合水を単独で供給できる新規な給水機構に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば台所の流し台に設けた浄水器への給水は水栓自体に浄水器への分岐機構を設けて行っていた。すなわち、図９に示すように、水栓（例えば単水栓）９１の側部９１ａに給水穴を設け、この給水穴に連通する継手９２を設ける一方、浄水器９３の水栓９１からの分岐用としての給水ホース９４の先端に継手９５を設け、継手９２，９５同士の螺合により水栓９１に浄水器９３を接続していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、水栓９１は流し台９６におけるシンク９７の壁９８側中央位置に取り付けられる一方、浄水器９３は流し台９６におけるシンク９７以外の部分に載置されるから、長い給水ホース９４が流し台９６の清掃時に邪魔になっていた。
　【０００４】
　また、水栓９１の給水配管に設けた止水栓を閉じて浄水器９３を水栓９１から取り外す必要があるから、メンテナンス時等においては水栓９１が使用できなかった。
　【０００５】
　更に、継手９２，９５の着脱機構は螺合式であるので水栓９１に対する給水ホース９４の取り付け・取り外しは手間のかかるものであった。
　【０００６】
　この発明は、台所に設置される、例えばシステムキッチンの流し台に取り付けられた水栓自体に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器への分岐機構を設けることなく、前記機器へ水または混合水を単独で供給できる新規な給水機構を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明は、水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記水栓とは別の流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓の水流入口に前記水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器の給水ホースの継手、または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続し、さらに、
前記流量調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記水流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け、
　【０００８】
　また、この発明は別の観点から、湯水混合水栓が取り付けられた家庭用流し台におけるシンク以外の部分に前記湯水混合水栓とは別の流量・温度調整機能付水栓を設け、この流量・温度調整機能付水栓の水流入口に前記湯水混合水栓の給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量・温度調整機能付水栓の湯流入口に前記湯水混合水栓の給湯配管から分岐された分岐給湯配管を接続し、更に、前記流量・温度調整機能付水栓の水または混合水を流出する流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器のホースの継手または、前記機器の下部に設けた継手を着脱自在に接続
し、前記流量・温度調整機能付水栓本体の上面における一方側に前記流出口を、他方側に弁部を設け、この弁部の弁棒の上部に流量調整用レバーを固着し、かつ、継手の離脱時には水または混合水が噴出することを防止するように構成し、前記継手および流量調整用レバーが前記シンク以外の部分から突出しない状態で設け
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下にこの発明の実施の形態について説明する。なお、この発明はそれによって限定されるものではない。
　【００１０】
　図１〜図４は、この発明の第１の実施形態を示す。
　図１〜図４において、１は、例えば台所に設置されるシステムキッチンの家庭用流し台２に取り付けられた湯水混合栓である。このシステムキッチンは、前記流し台２とコンロ（図示せず）で構成される。そして、流し台２の上面中央にはシンク３が設けられており、前記湯水混合栓１はシンク３のまわりの水切り台部分４における壁５側中央に位置している。また、水切り台部分４におけるシンク３右手後方の位置には、湯水混合栓１とは別の流量調整機能付水栓６を設置するための開口７が形成されている。前記壁５は、例えばタイル張りが施されている。
　【００１１】
　前記流量調整機能付水栓６は、横長のセラミック水栓（単水栓）本体８と、この水栓本体８に螺着されたカートリッジ９とで構成されている。１０は、水栓本体８に形成された水流入口で、前記湯水混合栓１の給水配管１１から分岐された分岐給水配管１２に接続されている。また、１３は、水栓本体８に形成された水流出口で、水栓本体８の上面８ａにおける一方側に形成されたネジ穴ａで構成されており、水流出口１３は流し台２の水切り台部分４に載置された浄水器１４の給水ホース１５に接続されている。そして、前記流量調整機能付水栓６は横置きの状態で、前記開口７に設けた枠体１６および分岐給水配管１２間に介装されている。また、前記カートリッジ９は、水栓本体８の上面８ａにおける他方側に形成されたネジ穴ｂに螺着されている。
　【００１２】
　１７は湯水混合栓１の給湯配管で、両配管１１，１７共、シンク３直下の床Ｆから突出している。１８ａ，１８ｂは前記両配管１１，１７の止水栓で、その下流には逆止弁（図示せず）がそれぞれ設けられている。
　【００１３】
　前記水栓６について更に詳しく説明する。
　１９は、水栓６の弁部で、セラミック製の固定弁体（固定ディスク）２０と、セラミック製の可動弁体（可動ディスク）２１とで構成される。
　【００１４】
　２２は栓棒で、カートリッジ９内に垂直状態で挿入されており、上部に流量調整用レバー２３が固着される一方、下部の平面視円形の底面には、可動ディスク２１の上面に形成された係合用凹入部２４に嵌合可能な形状の突片２５が一体成形されている。そして、栓棒２２の中間位置に設けたリング状のスベリパッキン２６がカートリッジ９内のパッキン受け部２７に当接することによって栓棒２２が回転できるように構成されている。そして、カートリッジ９は前述したように水栓本体８のネジ穴ｂに螺着されているので、カートリッジ９が栓棒２２の作動によって回転することはない。
　【００１５】
　更に、水流入口１０側におけるカートリッジ９内に設けられたＣリング２８と固定ディスク２０間には、バネ板２９と合成樹脂製のディスク押え３０が介装されている。このディスク押え３０は、図４に示すように、リング状で、その中央位置に、固定ディスク２０の裏面に形成された係合用凹入部３１に嵌合可能な形状の突片３２が一体成形されている。そして、このディスク押え３０には、前記突片３２と同様に一体成形された係合突起３３を有している。この係合突起３３は、水流入口１０側においてカートリッジ９のリング状端面ｍに当接する。なお、前記バネ板２９は、突片３２の裏側に設けた凹所３４に嵌挿される。また、３５は、ディスク押え３０内に形成された連通孔で、水流入口１０と固定ディスク２０の弁孔３６とを連通する。
　【００１６】
　また、固定ディスク２０は、ディスク押え３０内に形成された連通孔３５を介して水流入口１０に連通する弁孔３６が係合用凹入部３２を挟む形で左右対称位置に穿設形成されている。なお、弁孔３６は、摺動面Ｔ側から見れば平面視扇型を有して対向配置されているが、裏面側から見れば係合用凹入部３２を挟む形で平面視三日月形状を有して対向配置されている。
　【００１７】
　一方、固定ディスク２０の摺動面Ｔに密接した状態で可動ディスク２１が矢印Ｇで示す方向に回転自在（例えば９０°）に配置されている。可動ディスク２１の裏面は、固定ディスク２０の平面視扇型の弁孔３６を閉鎖できる形状であるとともに、切欠３７が設けられている。そして、可動ディスク２１の表面には、上述したように、栓棒２２の底面に形成された突片２５に係合する係合用凹入部２４が形成されている。また、固定ディスク２０に対してバネ板２９とディスク押え３０で両ディスク２０，２１に負荷をかけているので、押さえ荷重を一定に保持でき、これにより、可動ディスク２１と固定ディスク２０とのシール性を良好に維持できる。
　【００１８】
　次に、浄水器１４の給水ホース１５の接続機構について説明する。
　４０は、流量調整機能付水栓本体８の水流出口１３に螺着された継手で、開口ｃの周囲にフランジ４２を有し、このフランジ４２の奥に周溝４３が設けられており、更に、内部に小径部分６４の径より幾らか大きな直径を持つ球形状の弁体４４を有し、この弁体４４および弁体４４より上流側に位置する中央筒部６５間にバネ体６６が介挿されている。なお、ｄは、枠体１６の裏面１６ａの一方側に設けた継手４０用の穴で、継手４０は、その先端部が水切り台部分４の表面４ａから突出しない状態で穴ｄに挿入されている。また、ｅは、枠体１６の裏面１６ａの他方側に設けたレバー２３用の穴で、レバー２３も水切り台部分４の表面４ａから突出しない状態で穴ｅに位置している。このように、継手４０やレバー２３が水切り台部分４の表面４ａから上方に突出しないように構成されているので、食器等の水切り作業に支障はなく、また、湯水混合栓１とは別の流量調整機能付水栓６を設置するのにわざわざ余分なスペースを設ける必要はない。
　【００１９】
　一方、浄水器給水ホース１５の継手５１は同心円状に配置される２重の筒体５２，５５、小球５３…及び前記内側の筒体５５の中心軸上に配置される押し棒５４から成っており、外側の筒体５２は、内側の筒体５５に対して図中のＦ１の方向に摺動できるように構成されている。前記内側の筒体５５には、内周の方が外周よりも小さい開口を持つ４つの貫通穴ｔが穿設されており、この４つの穴ｔに内周の開口よりも少し大きい直径を持つ前記小球５３…が嵌装されている。また、この小球５３…は、それぞれ前記外側の筒体５２によって内側に押圧されるようになっている。
　【００２０】
　前記浄水器給水ホース１５を水栓本体８に装着するときは、継手５１の外側の筒体５２を矢印Ｆの方向に摺動させ、前記小球５３…に対する押圧力を解除した状態でこれを水栓本体８の水流出口１３に螺着された継手４０に嵌入する。このとき、前記小球５３…は前記周溝４３上に位置し、前記外側の筒体５２を矢印Ｆと逆の方向に（つまり元の位置へ）摺動させると前記小球５３…は再び内側に押圧されて周溝４３内においてフランジ４２を強固に掴持するようになると共に、前記押し棒５４は継手４０内に組み込まれた弁体４４を押す。このため水栓本体８の水流出口１３から浄水器給水ホース１５へ水を供給できるようになる。
　【００２１】
　逆に、前記浄水器給水ホース１５と水栓本体８の接合を解除するときには、継手５１の外側の筒体５２を矢印Ｆ１の方向に摺動させると、前記小球５３…による掴持力が解除されて、浄水器給水ホース１５の継手５１は容易に水栓本体８の水流出口１３に螺着された継手４０から挿脱できると共に、前記押し棒５４による弁体４４の押圧も解除される。そして、バネ体６６によって弁体４４は小径部分６４に当接して給水流路を絶ち、継手４０から水が噴出することはない。
　【００２２】
　つまり、上記構成によって継手４０，５１同士を着脱するときに極めて容易であると共に、浄水器１４への給水が終了した後に、継手４０，５１の離脱時にたとえレバー２３を閉にするのを忘れて、これが全開の状態であったとしても、弁体４４が水圧およびバネ体６６の弾性力によって継手４０の開口ｃを閉じるために、継手４０から水が噴出するなどの事故を防ぐことができる。
　【００２３】
　また、７０ａ，７０ｂは、開口７を覆うよう枠体１６に設けた観音開き用の扉である。不使用時に、開口７を扉７０ａ，７０ｂで覆うことにより見栄えがよい。また、水切り台部分４の表面４ａと面一なので、食器等の水切り作業に支障はない。なお、この開口７を覆う扉としては、片面開き用の扉でもよく、スライド式の扉でもよい。また、台所で発生したホコリ等が侵入するのを防止できる。
　【００２４】
　而して、止水状態のレバー２３を、例えば時計方向に回して行くと、栓棒２２を介して可動ディスク２１が固定ディスク２０の摺動面Ｔ上を回転する。この場合、可動ディスク２１が回転するにつれて可動ディスク２１の裏面に設けた切欠３７と、固定ディスク２０の弁孔３６との整合開度が増し、浄水器１４への給水流量が増大する。一方、レバー２３を、反時計方向に回すと、給水流量が減少して可動ディスク２１の裏面が固定ディスク２０の弁孔３６を閉塞した時点で止水状態になる。
　【００２５】
　このように、単独で流量調整機能付水栓６を使用できるので、図９に示すように水栓自体からの分岐機構を設ける必要があるため、長い給水ホース９４が必要で、流し台９６の清掃時に邪魔になっていたり、メンテナンス時等においては水栓９１が使用できなかったり、給水ホース９４の取り付け・取り外しに手間がかかり、使い勝手が悪かったりするといった従来の問題点を一挙に解決できる。
　【００２６】
　図５、図６は、浄水器１４に給水ホース１５を設けることなく、浄水器本体１４ａの下面に直接継手５１を設けたこの発明の第２の実施形態を示す。なお、図５、図６において、図１〜図４で用いた符号と同一符号のものは、同一または相当物である。
　【００２７】
　この場合、浄水器本体１４ａの下面の周縁全周にわたり形成された脚部７１の一部（浄水器１４の前面側）に切欠き７２を設けるとともに、浄水器１４のセット時にこの切欠き７２を覆うための扉７３を設け、しかも前記継手５１を浄水器本体１４ａ下面の中央より扉７３側に偏心した位置に設けて、セット時にレバー２３の操作が支障無く行えるように構成してある。
　【００２８】
　また、この実施形態では、一方の扉７０ｂを垂直状態にした後、扉７０ｂが下降して扉７０ｂを枠体１６の下方に収容できるように構成してある。すなわち、扉７０ｂを垂直状態にすることで扉７０ｂの枢支軸７４に係合する扉７０ｂの係合片７５（図６（ｂ）参照）と枢支軸７４との係合が解除され（図６（ｃ）参照）、扉７０ｂは案内板７６（図６（ａ）参照）に沿って下降して案内板７６の溝７６ａに至り（図６（ｄ）参照）、扉７０ｂは枠体１６の下方に収容される。この構成により、浄水器１４を簡単にセットできる。
　【００２９】
　図７、図８は、例えば浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器にホース１００を介して水のみならず混合水をも供給できるこの発明の第３の実施形態を示す。
　【００３０】
　この実施形態では、流量・温度調整機能付水栓１０１を用いているので、上記第１，２の実施形態で示した流量調整用レバー２３以外に、後述する温度調整用レバー１０２を備えている。なお、図７、図８において、図１〜図６で用いた符号と同一符号のものは、同一または相当物であるので、その説明を省略する。
　【００３１】
　図７、図８において、水切り台部分４におけるシンク３右手後方の位置には、湯水混合栓１とは別の流量・温度調整機能付水栓１０１を設置するための開口７が形成されている。
　【００３２】
　前記流量・温度調整機能付水栓１０１は、横長で金属製の水栓本体部分１０５とこの水栓本体部分１０５に螺着されたカートリッジ９とで構成される下流の流量調整部を備えるとともに、縦長で金属製の水栓本体部分１０６とこの水栓本体部分１０６内に配置された温調ユニット１０７とで構成される上流の温度調整部を備えている。
　【００３３】
　更に、前記温度調整部は、給湯側通路Ｗ、給水側通路Ｘが合流する湯水混合室１０８と、分岐給水配管に接続された給水部分１０９と、給湯配管（図示せず）から分岐された分岐給湯配管に接続された給湯部分１０３と、前記給水部分１０９および水栓本体部分１０６を連通する給水部１１０とを有する一方、前記温度調整部および流量調整部間には、前記水栓本体部分１０６内の前記温調ユニット１０７で温調された混合水（または前記温調ユニット１０７内を通過した水）を前記湯水混合室１０８を介して前記流量調整部に送るための通路１１１が形成されている。この場合、前記分岐給水配管、分岐給湯配管は図１に示した給水配管１１、給湯配管１７から分岐している。１１２は給湯部分１０３の湯入口で、給湯部分１０３および水栓本体部分１０６とで前記給湯側通路Ｗを形成する。なお、湯Ｈは、給湯側通路Ｗから隙間ｐを経て温調ユニット１０７内部を通り前記湯水混合室１０８に至る。一方、１１３は給水部分１０９の水入口で、給水部分１０９、前記給水部１１０および水栓本体部分１０６とで前記給水側通路Ｘを形成する。そして、水Ｃは、給水側通路Ｘから前記給水部１１０を通り隙間ｑを経て温調ユニット１０７内部を通り前記湯水混合室１０８に至る。
　【００３４】
　以下、前記温度調整部について説明する。
　前記温度調整用レバー１０２は、リング体１２０の端部に回動自在に嵌合されるとともに、そのリング体１２０の内周面に螺装されたスライドガイド１２１の基部とスプライン結合されており、前記温度調整用レバー１０２を湯側「Ｈ」あるいは水側「Ｃ」に回動させることによって、そのスライドガイド１２１が進退移動され、前記給水側通路Ｘの前記隙間ｑと給湯側通路Ｗの前記隙間ｐが設定されるように構成されている。例えば、混合水を得るのに温度調整用レバー１０２を湯側「Ｈ」に回動させると給湯側通路Ｗの前記隙間ｐが給水側通路Ｘの前記隙間ｑより大に設定される。また、冷水のみを得るために、温度調整用レバー１０２を水側「Ｃ」に回し切った場合は、これに連動されたサーモバルブ１２２が前記隙間ｐを機械的に閉止させ、前記給水側通路Ｘの前記隙間ｑのみが形成され、給湯側通路Ｗの前記隙間ｐは形成されない。そして、湯水の混合が給湯側通路Ｗ、給水側通路Ｘが合流する湯水混合室１０８で行われる。
　【００３５】
　温調ユニット１０７は、サーモワックスを内蔵したサーモエレメント１３０とピストン１３１を具備している。例えば、上述したように、温度調整用レバー１０２を湯側「Ｈ」に回動させると給湯側通路Ｗの前記隙間ｐが給水側通路Ｘの前記隙間ｑより大に設定されるわけであるが、混合水温が設定温度より上昇した場合、サーモエレメント１３０が感温し、前記サーモワックスが膨張してピストン１３１を押し出し、給水側通路Ｘの前記隙間ｑが広がってサーモバルブ１２２が給湯側通路Ｗの前記隙間ｐを狭めるよう構成されている。よって、混合水温が下がり、略設定温度に調節できることになる。
　【００３６】
　このようにして前記温度調整部で温調された混合水は、湯水混合室１０８から前記通路１１１を通り前記流量調整部に至る。この流量調整部では、止水状態の流量調整用レバー２３を例えば時計方向に回すことにより、可動ディスク２１が固定ディスク２０の摺動面Ｔ上を回転して機器（図示せず）への給水流量を増大させることができる。また、レバー２３を反時計方向に回すと、給水流量が減少して可動ディスク２１の裏面が固定ディスク２０の弁孔３６を閉塞した時点で止水状態になる。
　【００３７】
　また、機器のホース１００に上記第１，２の実施形態で示した継手５１と同一構造の継手１４０を設け、前記流量・温度調整機能付水栓１０２の前記水栓本体部分１０５の開口１０５ａに上記第１，２の実施形態で示した継手４０と同一構造の継手１４１を螺着してある。つまり、この構成によって継手１４０，１４１同士を着脱するときに極めて容易であると共に、機器へ混合水あるいは水を供給した後に、継手１４０，１４１の離脱時にたとえレバー２３を閉にするのを忘れて、これが全開の状態であったとしても、弁体４４が水圧およびバネ体６６の弾性力によって継手１４１の開口ｃを閉じるために、継手１４１から混合水あるいは水が噴出するなどの事故を防ぐことができる。
　【００３８】
　また、１５０ａ，１５０ｂは、上記第１，２の実施形態でも示したように開口７を覆うよう枠体１６に設けた観音開き用の扉である。不使用時に、開口７を扉１５０ａ，１５０ｂで覆うことにより見栄えがよい。なお、この開口７を覆う扉としては、片面開き用の扉でもよく、スライド式の扉でもよい。また、台所で発生したホコリ等が侵入するのを防止できる。
　【００３９】
　以上この実施形態では、図９で示す従来技術のように水栓９１自体に、機器への分岐機構を設けることなく、前記ホース１００を介して機器へ混合水を供給できる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、単独で流量調整機能付水栓を使用できるので、水栓自体からの分岐機構を設ける必要があるため、長い給水ホースが必要で、流し台の清掃時に邪魔になっていたり、メンテナンス時等においては水栓が使用できなかったり、給水ホースの取り付け・取り外しに手間がかかり、使い勝手が悪かったりするといった従来の問題点を一挙に解決できる。
　【００４１】
　また、簡易着脱機構を採用しているので、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器等の機器をワンタッチで簡単にセットできる。
　【００４２】
　更に、機器に給水ホースを設けなくてもよいので、見栄えがよく、また、流し台の清掃がし易くなる。
　【００４３】
　そして、機器に水だけではなく混合水をも通すことができる。
　【００４４】
　しかもシンク直下の床から突出する給水配管（および／または給湯配管）から分岐給水配管（および／または分岐給湯配管）を取り出す給水機構であるので、壁取り出しタイプの給水機構に比して施工性が良好で、かつ簡易な配管で済む。例えば前記壁取り出しタイプの給水機構においては、施工がし辛いという問題点があるとともに、分岐給水配管（および／または分岐給湯配管）を壁埋め込むと、流水音がしたり、ウォータハンマによる水撃音がしたりするが、この発明はそのような問題は全く起こらない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施形態を示す全体構成説明図である。
　【図２】
　上記実施形態を示す要部斜視図である。
　【図３】
　上記実施形態における構成説明図である。
　【図４】
　上記実施形態における弁部の分解斜視図である。
　【図５】
　この発明の第２の実施形態を示す要部斜視図である。
　【図６】
　上記第２の実施形態における扉の収容動作を説明するための図である。
　【図７】
　この発明の第３の実施形態を示す要部斜視図である。
　【図８】
　上記第３の実施形態における構成説明図である。
　【図９】
　従来例を示す要部斜視図である。
　【符号の説明】
　１…湯水混合栓、２…流し台、３…シンク、４…水切り台部分、６…流量調整機能付水栓、１１…給水配管、１２…分岐給水配管、１４…浄水器、１５…給水ホース、２３…流量調整用レバー、４０，５１…継手。