【事件の表示】
　特許第３３７６５８７号「耐摩耗性電線」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７６５８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　平成１６年３月１７日付けの訂正請求は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｄのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部添加した組成物を導体に被覆した自動車装備用の耐摩耗性電線であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部と赤リン３重量部〜５０重量部を添加した組成物を導体に被覆した自動車装備用の耐摩耗性電線であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明はショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部を添加した組成物を導体に被覆した自動車装備用の耐摩耗性電線であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線である。
　また、他の発明はショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部と赤リン３重量部〜５０重量部を添加した組成物を導体に被覆した自動車装備用の耐摩耗性電線であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線である。
　なお、前記組成物中の金属水和物と赤リンの添加量の合計が３０重量部〜２００重量部の範囲であり、前記金属水和物は水酸化マグネシウムを使用するのが好ましい。」
と訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００２４】の「本発明例１〜８」を、
「本発明例１〜６」と訂正する。
　　　　　　　
（２）訂正の適否
　訂正事項ａ、ｂは、請求項１、２に係る発明を、それぞれ耐摩耗性指数によって限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、該訂正は、特許明細書の段落【００１６】及び段落【００２１】の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ、ｂの請求項１、２の訂正に伴い明細書の対応する記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、表１の記載に整合するように、特許明細書の段落【００２４】の対応する記載を訂正するものであるから、誤記の訂正に該当し、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　
（３）訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
    　　　　
２．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、本件訂正後の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という）は、上記全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部添加した組成物を導体に被覆した自動車装備用の耐摩耗性電線であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線。
【請求項２】　ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部と赤リン３重量部〜５０重量部を添加した組成物を導体に被覆した自動車装備用の耐摩耗性電線であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線。
【請求項３】　組成物中の金属水和物と赤リンの添加量の合計が３０重量部〜２００重量部の範囲であることを特徴とする請求項２記載の自動車装備用の耐摩耗性電線。
【請求項４】　金属水和物は水酸化マグネシウムである請求項１または請求項２記載の耐摩耗性電線。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについて
（１）　特許異議申立人岡田竜児（以下、「申立人」という）は、証拠方法として甲第１乃至８号証を提出し、本件発明１乃至４は、甲第１乃至８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、本件発明１乃至４の特許は取り消されるべきであると主張している。
　　　
（２）証拠の記載内容
刊行物１：特開平１−１１８５５４号公報（申立人の提出した甲第１号証）
（１ａ）「ポリオレフィン１００重量部に対し、無機金属水酸化物５０〜５００重量部及び紫外線硬化型シリコーンで表面処理した赤りん０．５重量部以上を含有してなることを特徴とする難燃性電気絶縁組成物。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明は・・・電線・ケーブルの絶縁材料・・・に好適な難燃性電気絶縁組成物に関するものである。」（１頁左欄１１〜１４行目）
（１ｃ）「車両用電線・ケーブル・・・などに難燃性が強く要望されるようになってきた。
・・・ポリオレフィンを難燃化する方法の１つとして、無機金属水酸化物に炭化促進の効果がある赤りんを混和する技術が注目されるようになってきた。」（１頁左欄下から２行〜右欄６行）
（１ｄ）「本発明において、ポリオレフィンとしては、エチレンプロピレンコポリマー・・・エチレンブテンコポリマー・・・といったものが挙げられ、これらは単独使用又は２種以上の併用が可能である。
　無機金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム・・・が挙げられ・・・無機金属水酸化物の含有量はポリオレフィン１００重量部に対して５０〜５００重量部の範囲とする必要があり、５０重量部未満では目的とする難燃性を付与できず」（２頁左上欄１〜２０行）
（１ｅ）「外径１０ｍｍの銅より線上に厚さ１．５ｍｍに押出被覆して電線を作製した。」（２頁左下欄１３〜１５行目）
刊行物２：特開昭６２−２４１１号公報（同甲第２号証）
（２ａ）「１．導体直上に・・・絶縁層を有し、更にその上にオレフィン系樹脂１００重量部、水和アルミナ及び／又は水和マグネシア５０〜３００重量部、赤リン・・・から選ばれた少なくとも１種３〜５０重量部からなる非ハロゲン系ポリオレフィン組成物からなるシースを有することを特徴とする耐火電線。
２．シースを構成するオレフィン系樹脂が直鎖状の低密度ポリエチレンとエチレン・α−オレフィン共重合体とからなる請求の範囲第１項記載の電線。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「非ハロゲン系ポリオレフィン組成物におけるオレフィン系樹脂としては・・・直鎖状の低密度ポリエチレンであって・・・ウルトゼックス２０２０Ｌ・・・を例示できる。」（２頁右上欄下から１行目〜左下欄下から１行目）
（２ｃ）４頁第１表には、直鎖状低密度ポリエチレンとしてウルトゼックス２０２０Ｌ（三井石油化学社製）をオレフィン系樹脂として使用した実施例が記載されている。
刊行物３：特開平２−１０３８０６号公報（同甲第３号証）
（３ａ）「１．オレフィン系樹脂と、金属酸化物の水和物を成分とする難燃組成物・・・からなることを特徴とする白化防止難燃組成物。
２．オレフィン系樹脂１００重量部あたり、金属酸化物の水和物５０〜２５０重量部・・・を使用してなる請求項１に記載の白化防止難燃組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（３ｂ）「本発明は、金属酸化物の水和物を用いて難燃性を付与したポリオレフィン系組成物の白化を防止してなる白化防止難燃組成物に関する。・・・オレフィン系樹脂に金属酸化物の水和物を配合して難燃性を付与した難燃組成物が提案されている。・・・ハロゲンフリーの組成物も提案されており、電線等における絶縁被覆材などとして使用されている。
　しかしながら、充分な難燃性を付与するため金属水酸化物の水和物を多量に配合する必要があり・・・折曲げたり、擦れたりした際に白化した筋が生じる問題点があった。」（１頁左欄下から１行目〜右欄下から７行目）
（３ｃ）「オレフィン系樹脂としては・・・ハロゲンを含有しないものが用いられる。・・・就中・・・エチレン・α−オレフィン共重合体類・・・などが好ましく用いうる。
　金属酸化物の水和物としては・・・水酸化マグネシウムの如きマグネシア水和物類・・・などが用いられる。」（２頁右上欄３行目〜左下欄３行目）
（３ｄ）「実施例１
　ウルトゼックス２０２ＤＬ（商品名、三井石油化学社製：低密度ポリエチレン・・・）１００部（重量部、以下同じ）、キスマー５Ａ（商品名、協和化学社製；水酸化マグネシウム）１２０部・・・を・・・混練し・・・白化防止難燃組成物を調整した。」（３頁左下欄９行目〜右下欄５行目）
刊行物４：カタログ　「ウルトゼックス」三井石油化学工業株式会社　１９８４年２月　（同甲第４号証）
（４ａ）３頁のウルトゼックスの銘柄と物性表には、フィルム用銘柄の２０２０Ｌのショアー硬度（Ｄ）が５０であることが示されている。
刊行物５：Ｌ．Ｅ．Ｎｉｅｌｓｅｎ著、小野木重治訳、「高分子と複合材料の力学的性質」、（株）化学同人、１９８３年７月１日第５刷、ｐ．２２０（同甲第５号証） 
（５ａ）「摩耗および引きかき過程においては、二つの材料の相対的な硬さが重要である。というのは、硬いほうの材料が、柔らかいほうの材料に溝を掘ったり、かき傷をつくる傾向をもつからである。」（２２０頁１２〜１４行目）
刊行物６：特開平３−８６７０５号公報（同甲第６号証）
（６ａ）「メルトインデックスが４〜６０ｇ／１０分、曲げ弾性率が４０００ｇ／ｃｍ２以上、ショア硬さが５５Ｄ以上、結晶化度が７０％以上のポリエチレン系樹脂で成形されていることを特徴とする写真フィルムパトローネ用容器キャップ」（特許請求の範囲）
（６ｂ）「本発明で用いるポリエチレン系樹脂は、ホモポリエチレン樹脂及び／又はエチレン・αオレフィン共重合体樹脂を５０重量％以上含む樹脂である。」（２頁左下欄１〜３行目）
（６ｃ）「ポリエチレン系樹脂のショア硬さ（ＡＳＴＭ　Ｄ−２２４０）は５５Ｄ以上である。ショア硬さが５５Ｄ未満の場合、速効性の滑剤を添加しないとスリ傷や摩耗による白粉の発生が多く」（３頁左上欄下から４行目〜下から１行目）
（６ｄ）「本発明においては、必要により容器キャップを構成するポリエチレン系樹脂に・・・特願平１−１１８４６号公報に記載された各種の添加剤・・・を含ませることができる。」（３頁左下欄４〜１０行目）
刊行物７：特開平２−１９３１４０号公報（同甲第７号証）
（７ａ）「写真フィルムパトローネ用容器の射出成形したキャップに関するものである。」
（７ｂ）「本発明は・・・低密度ポリエチレン樹脂が５０重量％以上・・・含まれていることを特徴として構成されている。・・・
　この低密度ポリエチレン樹脂とは、本発明においてはＬＤＰＥ樹脂とエチレン・αオレフィン共重合体樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（以後Ｌ−ＬＤＰＥと表示）樹脂を含む。
　・・・
　Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂の具体例を以下に示す。
　・・・
　エチレン・４メチルペンテン−１共重合体樹脂
　　ウルトゼックス　　　　（三井石油化学）」（２頁左下欄下から２行目〜３頁左下欄１０行目）
（７ｃ）「本発明の写真フィルムパトローネ用容器キャップに添加剤の代表例を以下に記載するが、本発明はこれに限定されるものではなく公知のあらゆる物の中から選択できる。・・・（４）難燃剤　・・・無機物」（７頁左上欄下から７行目〜右上欄１０行目）
刊行物８：実願昭５９−１０７５６９号（実開昭６１−２３２１５号）のマイクロフィルム（同甲第８号証）
（８ａ）「本考案は、自動車用ワイヤーハーネスに用いられる絶縁電線の改良に関するものである。」（１頁下から７行目〜６行目）
（８ｂ）「絶縁電線の被覆厚を薄くして、耐摩耗性を低下させないようにするためには、絶縁被覆に硬質の樹脂を使用することが考えられる。」（３頁下から５行目〜下から３行目）
（８ｃ）「ワイヤーハーネス用絶縁電線の耐摩耗性は、スクレープ試験の回数で表される。スクレープ試験は第９図のようなスクレープ試験機によって行われる。すなわち、架台３１上に絶縁電線試料３２を固定クランプ３３で水平になるように固定しておき、その上にエッジが０．１２５ｍｍＲのスクレープ刃３４を載せ、さらにその上に電線サイズに応じた重り３５を載せた状態で、スクレープ刃３４を往復動機構３６によって約１０ｍｍ往復動させる。このようにして試料３２をスクレープ刃３４でこすり、絶縁被覆が破壊されてスクレープ刃３４と導体が導通すると、往復動が停止し、そのときの回数がカウンターに表示されるようになっている。」（６頁下から７行目〜７頁６行目）　
（８ｄ）「ワイヤーハーネス小径化に効果的な被覆厚０．２ｍｍ以下でも、ショアＤ硬度６０以上の熱可塑性ポリウレタンを被覆すれば、従来の被覆厚０．６ｍｍの塩化ビニル樹脂絶縁電線と同等以上の耐摩耗性が得られる」（７頁下から６行目〜下から２行目）
（８ｅ）「本考案によれば、絶縁被覆厚が従来より大幅に薄く、しかも耐摩耗性に優れ、被覆の剥ぎ取りの容易なワイヤーハーネス用絶縁電線を得ることができる。」（９頁４行目〜７行目）
　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明１について
　刊行物１の（１ａ）乃至（１ｅ）によれば、ポリオレフィン１００重量部に対し、無機金属水酸化物５０〜５００重量部を添加した難燃性組成物を、銅線に被覆した車両用電線が記載されていると云える。そして、（１ｄ）によれば、「ポリオレフィン」は、「α−オレフィンとエチレンの共重合体」であるエチレンプロピレンコポリマーを含み、「無機金属水酸化物」として
挙げられている水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムは、本件特許明細書の段落【０００９】に本件発明１の「金属水和物」として用いられることが記載されているから、これらの記載を本件発明１の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、「α−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物５０〜５００重量部を添加した組成物を導体に被覆した車両用の難燃性電線」という発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、「α−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物５０〜２００重量部を添加した組成物を導体に被覆した電線」である点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体を用いた、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上である耐摩耗性に優れた自動車装備用の電線であるのに対し、引用発明１では、α−オレフィンとエチレンの共重合体のショアＤ硬度については明らでなく、耐摩耗性に優れているとまでは云えず、自動車装備用であるのかも明らかではない点。
　次に、上記相違点について、刊行物２乃至８について検討すると、刊行物２には、オレフィン系樹脂１００重量部に、水和アルミナ及び／又は水和マグネシア５０〜３００重量部を添加した組成物を被覆した電線が記載され、具体例によれば、この組成物のオレフィン系樹脂とは、ウルトゼックス２０２０Ｌを含むものである。一方、本件特許明細書の表１の実施例によれば、ウルトゼックス２０２０Ｌは、ショアＤ硬度が５０のα−オレフィンとエチレンの共重合体であると記載されているから、刊行物２の上記組成物も、ショアＤ硬度が５０のα−オレフィンとエチレンの共重合体を含むものと云える。
　しかしながら、刊行物２に記載の電線は、本件発明１で規定した「断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上である」という自動車装備用の電線に要求される耐摩耗性を有するか明かではなく、刊行物２には、自動車装備用に適することについても何ら教示されていない。
　刊行物３には、オレフィン系樹脂１００重量部あたり、金属酸化物の水和物５０〜２５０重量部添加した難燃性組成物を導体に被覆した電線が記載されているが、白化防止難燃組成物であることが開示されているにとどまり、刊行物２と同様に、本件発明１で規定した耐摩耗性を有すること及び自動車装備用に適することについて何ら教示されていない。
　刊行物４には、上述のとおり、α−オレフィン共重合体とエチレンの共重合体であるウルトゼックス２０２０Ｌが、ショアー硬度（Ｄ）が５０であることが開示されているにとどまる。
　刊行物５には、摩耗及び引きかき過程において、硬い方の材料が、柔らかい材料に溝を掘ったり、かき傷をつくる傾向を示すという一般的な技術事項が開示されているだけであり、ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体を用いた場合に、本件発明１で規定した耐摩耗性を有することについては何ら教示されていない。
　刊行物６には、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を５０％以上含むポリエチレン系樹脂のショア硬さ（ＡＳＴＭ　Ｄ−２２４０）を５５Ｄ以上とすることにより、物体との摩擦や衝突によるスリ傷や摩耗による白粉の発生を防止することが、刊行物７には、ウルトゼックス等のポリエチレン系樹脂に、難燃剤として無機物を添加することが、それぞれ記載されているが、これら記載は、写真フィルムパトローネ用容器キャップに関するものであるから、自動車装備用の電線とは何ら関連性がないし、本件発明１で規定した耐摩耗性についても何ら教示するものではない。
　刊行物８には、ワイヤーハーネス用絶縁電線、すなわち自動車装備用電線に関し、電線の被覆厚を薄くして耐摩耗性を低下させないようにするために、硬質の樹脂を被覆すればよいことが記載されている。そして、ショアＤ硬度６０以上の熱可塑性ポリウレタンを被覆した電線は、スクレープ刃による耐摩耗試験による耐摩耗性が、塩化ビニル樹脂を被覆した電線の耐摩耗性と同等以上であることが記載されている。しかしながら、刊行物８の記載は、金属水和物を添加することが何ら想定されていない樹脂である熱可塑性ポリウレタンについて開示しているにとどまるから、金属水和物を添加可能な樹脂であるショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体を電線の被覆に用いた場合に、本件発明１で規定した耐摩耗性を有し、自動車装備用に適することを教示するとまでは云えない。
　してみると、刊行物２乃至８には、本件発明１の上記相違点については何ら記載されていないと云えるから、本件発明１の上記相違点は、刊行物２乃至８の記載から、当業者が容易に想到することができたとは云えない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至８に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（ｉｉ）本件発明２乃至４について
　本件発明２は、本件発明１の組成物をさらに「赤リン３重量部〜５０重量部を添加した」と限定したものである。また、本件発明３は、この本件発明２を引用するものであり、さらに本件発明４は、本件発明１、２を引用するものであるから、本件発明２乃至４は、本件発明１と同様に上記刊行物１乃至８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐摩耗性電線
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部添加した組成物を導体に被覆
した
であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線。
　【請求項２】　ショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部と赤リン３重量部〜５０重量部を添加した組成物を導体に被覆
した
であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線。
　【請求項３】　組成物中の金属水和物と赤リンの添加量の合計が３０重量部〜２００重量部の範囲であることを特徴とする請求項２記載の自動車装備用の耐摩耗性電線。
　【請求項４】　金属水和物は水酸化マグネシウムである請求項１または請求項２記載の耐摩耗性電線。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、自動車および船舶等の運輸手段、ならびにエレベータおよびロボット等の産業機械に使用できる電線に関し、特に、難燃性である一方、焼却処理されても有毒ガスや煙の発生が抑えられる耐摩耗性電線に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車用電線にはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を主成分とする絶縁材料（たとえば、ＰＶＣ樹脂、充填材、可塑剤および安定剤の混合物）が多く用いられている。ところが、このようなハロゲン含有材料は燃焼によって有毒性のハロゲン化水素ガスを発生したり、多量の煙を発生するため、火災発生時やその処理に関して、人体や環境への影響の見地から問題となってきている。このため、たとえば廃車後の自動車用電線は、焼却処理等をせず、絶縁材料の回収および再利用が望まれる。しかしながら自動車用電線は、細線や長さの異なる線が車体中に複雑に配されているので、自動車の解体時に電線のみを分離し、ＰＶＣを含む絶縁材料を回収して再利用することは非常に困難である。現実には、自動車の廃棄処理に際し、これらの電線等は焼却または埋立て等によって処理されることが多い。大量のＰＶＣが焼却されれば、直接的には塩化水素ガスによる大気汚染等の問題が生じるであろうし、間接的には処理装置の塩化水素ガスによる腐食などの問題が生じ、処理コストも高くなるであろう。また、埋立てによる処理にしても、土地不足が深刻化している中、コストが高くつき、今後も継続できるものではない。廃車台数が膨大な数に達している今日、このような問題は深刻化してくるであろう。
　【０００３】
　一方、公共施設等に用いられるケーブルまたは電線については、従来、防災対策等の見地から、燃焼時にハロゲン化水素ガスが発生せず、かつ煙の発生量が少ない絶縁材料を使用して、難燃性電線が開発されてきた。このような絶縁材料として、たとえば、特開昭５１−４６３４１には、熱可塑性樹脂に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムまたは水酸化マグネシウムと炭酸マグネシウムとの複合体を配合し、さらに炭素微粉末を添加した組成物が開示されている。また、特開昭５７−９２０３７では、ポリオレフィン系樹脂に無機金属化合物の水和物と赤リン系難燃剤が添加された組成物が示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　これらの組成物は、電線に難燃性を付与し、かつ燃焼時にハロゲン化水素を発生しない絶縁材料である。しかしながら、これらの材料を導体に被覆して自動車用電線とした場合、組立て時の車輌本体や部品との擦れ、または使用時の車輌本体や他の電線との摩擦によって、被覆が著しく摩耗するおそれがあった。このように、上記難燃材料を用いる電線は、自動車用電線に要求される耐摩耗性に劣っている。
　【０００５】
　また、特開昭５１−４６３４１に示された組成物には、炭素微粉末が添加されているので、この材料で被覆した電線は黒色となり、他の色で着色を行なうことは非常に困難である。自動車用ハーネスは、識別のため多色化する必要があり、この点から炭素微粉末を含む上記材料は不適当である。
　【０００６】
　この発明の目的は、上記問題を解決し、難燃性である一方、燃焼時にはハロゲン化水素を発生せず、かつ耐摩耗性に優れ、しかも多色化が可能な絶縁材料で被覆される電線、特に自動車用電線を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部を添加した組成物を導体に被覆
した
であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線である。
　また、他の発明はショアＤ硬度が５０以上のα−オレフィンとエチレンの共重合体１００重量部に、金属水和物３０重量部〜２００重量部と赤リン３重量部〜５０重量部を添加した組成物を導体に被覆
した
であって、断面積が０．５ｍｍ２の導体に前記組成物を０．３ｍｍの被覆厚さとした場合、荷重を７１４ｇ、０．５ｍｍφの金属棒を用いて測定される耐摩耗性試験の耐摩耗性指数が３００以上であることを特徴とする耐摩耗性電線である。
　なお、前記組成物中の金属水和物と赤リンの添加量の合計が３０重量部〜２００重量部の範囲であり、前記金属水和物は水酸化マグネシウムを使用するのが好ましい。
　【０００８】
　この発明に従うα−オレフィンとエチレンの共重合体は、たとえば、α−オレフィンの炭素数が４、６、または８の直鎖状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレン等を含む。
　【０００９】
　この発明に従う金属水和物は、たとえば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムおよびこれらの混合物等を含む。
　【００１０】
　なお、この発明に従う組成物は、必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、加硫剤、可塑剤、着色剤および難燃助剤等を含有することができる。
　【００１１】
　【作用】
　この発明に従って、α−オレフィンとエチレンの共重合体でショアＤ硬度が５０以上のものに、金属水和物を添加したことで、難燃性と良好な耐摩耗性を兼備える組成物が提供される。この組成物の中で、特に、α−オレフィンとエチレンの共重合のショアＤ硬度を５０とすることで、組成物に高い耐摩耗性が付与される。この硬度が５０よりも小さいと、自動車用電線として十分に満足できる耐摩耗性を得ることができない。
　【００１２】
　また、金属水和物は、難燃剤として働く。金属水和物を３０〜２００重量部としたのは、添加量が３０重量部より少ないと、十分な難燃効果を得ることができず、２００重量部を越えると組成物の成形性および破断強度や耐摩耗性等の機械的強度が低下するからである。
　【００１３】
　さらに、赤リンを添加することで難燃効果をより高めることができる。金属水和物と赤リンを併用することによって、難燃効果はより高められる。赤リンを３〜５０重量部としたのは、添加量が３重量部より少ないと難燃効果が薄く、５０重量部を越えると組成物の破断強度や耐摩耗性等の機械的強度が低下するからである。
　【００１４】
　また、金属水和物と赤リンとの合計を３０〜２００重量部の範囲とするのは、合計が３０重量部より小さいと十分な難燃効果が得られず、２００重量部より大きいと組成物の破断強度や耐摩耗性等の機械的強度が低下するためである。
　【００１５】
　以上に示した組成物を導体の周囲に被覆することで、難燃性でかつ耐摩耗性に優れた電線を提供することができる。しかも、上記組成物はハロゲン化合物を含有しないため、この発明に従う電線は焼却されたとしてもハロゲン化水素を発生せず、発煙量が少ない。また、上記組成物はカ−ボンを添加していないため、着色剤の添加等により着色を行なうことができる。したがって、この組成物を被覆する電線は多色化が可能である。
　【００１６】
　【実施例】
　直径０．３２ｍｍφの軟銅線を７本撚り合せて導体断面積を０．５ｍｍ２とし、その周囲に表１に重量比で組成が示される材料を被覆し、押出しによって被覆厚０．３ｍｍの自動車用電線を試作した。図１は試作した電線の断面図である。図に示すように、撚り合せた導体１の周囲に絶縁材料の被覆２が設けられている。
　【００１７】
　表１において、この発明に従う組成物が本発明例１〜６に、ＰＶＣを用いた例が従来例１に示されている。また、α−オレフィンとエチレンの共重合体のショアＤ硬度が４２と低いものを使用した例が比較例１に、組成比がこの発明の範囲外にある例が比較例２〜７に示されている。表１に示される組成物は、通常の方法に従い、成分を溶融混練して調製される。各成分の商品名および製造元は表１の欄外に示すとおりである。
　【００１８】
　なお、上記組成物に必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、加硫剤、可塑剤、着色剤およびその他の難燃助剤等を添加しても差支えない。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　表１に示す組成物を上述したようにそれぞれ被覆した自動車用電線に対し、耐摩耗性、破断強度、難燃性、および燃焼時の塩化水素発生量について試験を行なった。試験の結果は表１の下欄に示されている。また、試験方法は以下に示すとおりである。
　【００２１】
　耐摩耗性……図２に示すように、約１０ｃｍ長の電線試料３の上に、７１４ｇ重の荷重を掛けて０．５ｍｍφの金属棒４を直交するように載せる。そして、金属棒４を１分間６０往復の速さで動かし、電線試料３を摩耗させていく。金属棒４が電線試料３の導体１と導通するまでの金属棒４の往復回数を耐摩耗性指数とする。この指数が３００以上となることが望ましい。
　【００２２】
　破断強度……ＪＩＳ　Ｃ３００５に従う。結果が１．６ｋｇ／ｍｍ２以上となることが望ましい。
　【００２３】
　難燃性……ＪＩＳ　Ｋ７２０１酸素指数法に従う。結果が２６以上となることが望ましい。
　【００２４】
　塩化水素発生量……ＪＣＳ　Ｃ第５３号に従う。表１に示す様に、本発明例１〜
６
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明に従う電線は、難燃性である一方、燃焼時には有毒性のハロゲン化水素ガスを発生させず、かつ煙の発生が少ない。加えて、この発明に従う電線は、耐摩耗性に優れており、絶縁材料の多色化も容易に行なうことができる。したがって、この発明は、特に自動車用電線に有用である他、自動二輪車および船舶等の輸送機械、ならびにエレベータ、クレーンおよびロボット等の産業機械に使用される電線として利用すると効果的である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明の実施例において形成された電線の断面図である。
　【図２】　実施例において電線の耐摩耗性を試験するための装置を示す模式図である。