(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
直列腕ＩＤＴ電極部と、当該直列腕ＩＤＴ電極部に対して弾性波の伝搬方向の両側に位置している１対の直列腕反射器とを前記圧電基板上に有している直列腕共振子を含む、ラダー型フィルタの直列腕と、
並列腕ＩＤＴ電極部と、前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向の両側に位置している１対の並列腕反射器とを前記圧電基板上に有している並列腕共振子を含む、ラダー型フィルタの並列腕と、
前記圧電基板上に位置しており、前記直列腕ＩＤＴ電極部に対して並列接続となるように前記直列腕に接続されており、前記並列腕ＩＤＴ電極部の共振周波数と同等の共振周波数を有している付加ＩＤＴ電極部と、
を有しており、
前記付加ＩＤＴ電極部は、前記１対の並列腕反射器の間において前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向に位置している
弾性波フィルタ。
【請求項２】
前記並列腕ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、
前記付加ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、
前記並列腕ＩＤＴ電極部および前記付加ＩＤＴ電極部は前記伝搬方向において互いに隣接しており、その両側に前記１対の並列腕反射器が隣接している
請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項３】
前記並列腕ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、
前記付加ＩＤＴ電極部は、前記１対の並列腕反射器の間において前記伝搬方向の互いに異なる位置にある、互いに並列に接続された２つのＩＤＴ電極からなり、
前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向の両側に前記付加ＩＤＴ電極部の２つのＩＤＴ電極が隣接しており、その両側に前記１対の並列腕反射器が隣接している
請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項４】
前記並列腕ＩＤＴ電極部は、前記１対の並列腕反射器の間において前記伝搬方向の互いに異なる位置にある、互いに並列に接続された２つのＩＤＴ電極からなり、
前記付加ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、
前記付加ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向の両側に前記並列腕ＩＤＴ電極部の２つのＩＤＴ電極が隣接しており、その両側に前記１対の並列腕反射器が隣接している
請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項５】
前記直列腕ＩＤＴ電極部に対して並列接続かつ前記付加ＩＤＴ電極部に対して直列接続となり、かつ前記直列腕と前記並列腕ＩＤＴ電極部との間で前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して直列接続となるように設けられており、前記並列腕ＩＤＴ電極部の共振周波数と同等の共振周波数を有している共用ＩＤＴ電極部を更に有している
請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ。
【請求項６】
前記付加ＩＤＴ電極部における電極指の本数は、前記直列腕ＩＤＴ電極部における電極指の本数よりも少ない
請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ。
【請求項７】
他の並列腕共振子を含む、ラダー型フィルタの他の並列腕を少なくとも１つ有し、
前記並列腕共振子の共振周波数は、全ての前記他の並列腕共振子の共振周波数よりも高い
請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ。
【請求項８】
アンテナ端子と、
送信信号をフィルタリングして前記アンテナ端子に出力する送信フィルタと、
前記アンテナ端子からの受信信号をフィルタリングする受信フィルタと、
を有しており、
前記送信フィルタおよび前記受信フィルタの少なくとも一方は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波フィルタを含んでいる
分波器。
【請求項９】
アンテナと、
前記アンテナに前記アンテナ端子が接続されている請求項８に記載の分波器と、
前記送信フィルタおよび前記受信フィルタに接続されているＩＣと、
を有している通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波（ＳＡＷ：Surface Acoustic Wave）等の弾性波を利用する弾性波フィルタ、分波器および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性波を利用した共振子型フィルタとして、複数の共振子をラダー型に接続したラダー型フィルタが知られている（例えば特許文献１）。ラダー型フィルタは、入力側と出力側とを接続する直列腕と、直列腕の互いに異なる位置と基準電位部とを互いに並列に接続する複数の並列腕とを有している。直列腕は、入力側と出力側との間で互いに直列に接続された複数の直列腕共振子を有している。複数の並列腕それぞれは、前記複数の直列腕共振子のいずれかの入力側または出力側と、基準電位部とを接続する並列腕共振子を有している。直列腕共振子および並列腕共振子は、例えば、圧電基板と、圧電基板の主面上に設けられたＩＤＴ（InterDigital Transducer）電極と、その両側に配置された１対の反射器とを有している。
【０００３】
特許文献１では、ラダー型フィルタにおいて、並列腕共振子と同等の共振周波数を有するとともに直列腕共振子に並列に接続される付加共振子を追加することを提案している。特許文献１では、このような付加共振子を設けることによって、減衰特性が向上することを示している。また、特許文献１では、直列共振子と付加共振子とで、両者の間に位置する反射器を共用する態様を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、ラダー型フィルタの基本的な構成に付加共振子を追加することから、その分だけフィルタが大型化する。従って、小型化可能な弾性波フィルタ、分波器および通信装置が提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る弾性波共振子は、圧電基板と、直列腕ＩＤＴ電極部と、当該直列腕ＩＤＴ電極部に対して弾性波の伝搬方向の両側に位置している１対の直列腕反射器とを前記圧電基板上に有している直列腕共振子を含む、ラダー型フィルタの直列腕と、並列腕ＩＤＴ電極部と、前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向の両側に位置している１対の並列腕反射器とを前記圧電基板上に有している並列腕共振子を含む、ラダー型フィルタの並列腕と、前記圧電基板上に位置しており、前記直列腕ＩＤＴ電極部に対して並列接続となるように前記直列腕に接続されており、前記並列腕ＩＤＴ電極部の共振周波数と同等の共振周波数を有している付加ＩＤＴ電極部と、を有しており、前記付加ＩＤＴ電極部は、前記１対の並列腕反射器の間において前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向に位置している。
【０００７】
好適には、前記並列腕ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、前記付加ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、前記並列腕ＩＤＴ電極部および前記付加ＩＤＴ電極部は前記伝搬方向において互いに隣接しており、その両側に前記１対の並列腕反射器が隣接している。
【０００８】
好適には、前記並列腕ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、前記付加ＩＤＴ電極部は、前記１対の並列腕反射器の間において前記伝搬方向の互いに異なる位置にある、互いに並列に接続された２つのＩＤＴ電極からなり、前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向の両側に前記付加ＩＤＴ電極部の２つのＩＤＴ電極が隣接しており、その両側に前記１対の並列腕反射器が隣接している。
【０００９】
好適には、前記並列腕ＩＤＴ電極部は、前記１対の並列腕反射器の間において前記伝搬方向の互いに異なる位置にある、互いに並列に接続された２つのＩＤＴ電極からなり、前記付加ＩＤＴ電極部は、１つのＩＤＴ電極からなり、前記付加ＩＤＴ電極部に対して前記伝搬方向の両側に前記並列腕ＩＤＴ電極部の２つのＩＤＴ電極が隣接しており、その両側に前記１対の並列腕反射器が隣接している。
【００１０】
好適には、前記直列腕ＩＤＴ電極部に対して並列接続かつ前記付加ＩＤＴ電極部に対して直列接続となり、かつ前記直列腕と前記並列腕ＩＤＴ電極部との間で前記並列腕ＩＤＴ電極部に対して直列接続となるように設けられており、前記並列腕ＩＤＴ電極部の共振周波数と同等の共振周波数を有している共用ＩＤＴ電極部を更に有している。
【００１１】
好適には、前記付加ＩＤＴ電極部における電極指の本数は、前記直列腕ＩＤＴ電極部における電極指の本数よりも少ない。
【００１２】
好適には、前記弾性波フィルタは、他の並列腕共振子を含む、ラダー型フィルタの他の並列腕を少なくとも１つ有し、前記並列腕共振子の共振周波数は、全ての前記他の並列腕共振子の共振周波数よりも高い。
【００１３】
本発明の一実施態様に係る分波器は、アンテナ端子と、送信信号をフィルタリングして前記アンテナ端子に出力する送信フィルタと、前記アンテナ端子からの受信信号をフィルタリングする受信フィルタと、を有しており、前記送信フィルタおよび前記受信フィルタの少なくとも一方は、上記の弾性波フィルタを含んでいる。
【００１４】
本発明の一実施態様に係る通信装置は、アンテナと、前記アンテナに前記アンテナ端子が接続されている上記の分波器と、前記送信フィルタおよび前記受信フィルタに接続されているＩＣと、を有している。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成によれば、弾性波フィルタ、分波器および通信装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の弾性波フィルタに用いられる、基本形のＳＡＷ共振子の構成を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｃ）は、比較例１、比較例２および第１実施形態に係るＳＡＷフィルタの構成を示す模式的な平面図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｅ）は、図２（ａ）〜図２（ｃ）のＳＡＷフィルタの特性の例を示す図である。
【図４】図４（ａ）および図４（ｂ）は、第２および第３第実施形態に係るＳＡＷフィルタの構成を模式的に示す平面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｅ）は、第１〜第３実施形態に係るＳＡＷフィルタの特性の例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、第４実施形態に係るＳＡＷフィルタの構成を模式的に示す平面図であり、図６（ｂ）は、第４実施形態に係るＳＡＷフィルタの特性の例を示す図である。
【図７】実施形態に係るＳＡＷフィルタの利用例としての分波器を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｅ）は、実施形態に係るＳＡＷフィルタを利用した分波器の特性を示す図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、図８（ｃ）における通過帯域の低周波側部分および高周波側部分を拡大して示す図である。
【図１０】図７の分波器の利用例としての通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いられる図は模式的なものであり、図面上の寸法比率等は現実のものとは必ずしも一致していない。
【００１８】
第２実施形態以降において、既に説明した実施形態の構成と同一または類似する構成については、既に説明した実施形態の構成に付した符号と同一の符号を付すことがあり、また、説明を省略することがある。
【００１９】
同一または類似する構成については、「第１櫛歯電極１１Ａ」、「第２櫛歯電極１１Ｂ」のように、同一名称に対して互いに異なるアルファベットを付して呼称することがあり、また、この場合において、単に「櫛歯電極１１」といい、これらを区別しないことがある。
【００２０】
＜第１実施形態＞
（基本形のＳＡＷ共振子の構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１（図２（ｃ））に用いられる基本形のＳＡＷ共振子１（ＳＡＷ共振子の典型例）の構成を示す平面図である。
【００２１】
ＳＡＷ共振子１（ＳＡＷフィルタ５１）は、いずれの方向が上方または下方とされてもよいものであるが、以下の説明では、便宜的に、Ｄ１軸、Ｄ２軸およびＤ３軸からなる直交座標系を定義し、Ｄ３軸の正側（図１の紙面手前側）を上方として、上面等の語を用いることがあるものとする。なお、Ｄ１軸は、後述する圧電基板３の上面（紙面手前側の面。通常は主面。）に沿って伝搬するＳＡＷの伝搬方向に平行になるように定義され、Ｄ２軸は、圧電基板３の上面に平行かつＤ１軸に直交するように定義され、Ｄ３軸は、圧電基板３の上面に直交するように定義されている。
【００２２】
ＳＡＷ共振子１は、いわゆる１ポートＳＡＷ共振子を構成しており、例えば、模式的に示す第１端子３１Ａおよび第２端子３１Ｂの一方から所定の周波数の電気信号が入力されると共振を生じ、その共振を生じた信号を第１端子３１Ａおよび第２端子３１Ｂの他方から出力する。
【００２３】
このような１ポートＳＡＷ共振子としてのＳＡＷ共振子１は、例えば、圧電基板３と、圧電基板３上に設けられた共振子電極部５とを有している。共振子電極部５は、ＩＤＴ電極７と、ＩＤＴ電極７の両側に位置する１対の反射器９とを有している。
【００２４】
圧電基板３は、例えば、圧電性を有する単結晶からなる。単結晶は、例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）単結晶またはタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）単結晶である。カット角は、利用するＳＡＷの種類等に応じて適宜に設定されてよい。例えば、圧電基板３は、回転ＹカットＸ伝搬のものである。すなわち、Ｘ軸は圧電基板３の上面（Ｄ１軸）に平行であり、Ｙ軸は、圧電基板３の上面の法線に対して所定の角度で傾斜している。なお、圧電基板３は、比較的薄く形成され、裏面（Ｄ３軸負側の面）に無機材料または有機材料からなる支持基板が貼り合わされたものであってもよい。
【００２５】
ＩＤＴ電極７および反射器９は、圧電基板３上に設けられた層状導体によって構成されている。ＩＤＴ電極７および反射器９は、例えば、互いに同一の材料および厚さで構成されている。これらを構成する層状導体は、例えば、金属である。金属は、例えば、ＡｌまたはＡｌを主成分とする合金（Ａｌ合金）である。Ａｌ合金は、例えば、Ａｌ−Ｃｕ合金である。層状導体は、複数の金属層から構成されてもよい。層状導体の厚さは、ＳＡＷ共振子１に要求される電気特性等に応じて適宜に設定される。一例として、層状導体の厚さは５０ｎｍ〜４００ｎｍである。
【００２６】
ＩＤＴ電極７は、第１櫛歯電極１１Ａ（視認性をよくする便宜上ハッチングを付す）および第２櫛歯電極１１Ｂを有している。各櫛歯電極１１は、バスバー１３と、バスバー１３から互いに並列に延びる複数の電極指１５と、複数の電極指１５の間にてバスバー１３から突出する複数のダミー電極１７とを有している。１対の櫛歯電極１１は、複数の電極指１５が互いに噛み合うように（交差するように）配置されている。すなわち、１対の櫛歯電極１１の２本のバスバー１３は互いに対向して配置され、第１櫛歯電極１１Ａの電極指１５と第２櫛歯電極１１Ｂの電極指１５とはその幅方向に基本的に交互に配列されている。また、一方の櫛歯電極１１の複数のダミー電極は、その先端が他方の櫛歯電極１１の電極指１５の先端と対向している。
【００２７】
バスバー１３は、例えば、概ね一定の幅でＳＡＷの伝搬方向（Ｄ１軸方向）に直線状に延びる長尺状に形成されている。そして、一対のバスバー１３は、ＳＡＷの伝搬方向に直交する方向（Ｄ２軸方向）において互いに対向している。なお、バスバー１３は、幅が変化していたり、ＳＡＷの伝搬方向に対して傾斜していたりしてもよい。
【００２８】
各電極指１５は、例えば、概ね一定の幅でＳＡＷの伝搬方向に直交する方向（Ｄ２軸方向）に直線状に延びる長尺状に形成されている。複数の電極指１５は、例えば、ＳＡＷの伝搬方向に配列されており、また、互いに同等の長さである。なお、ＩＤＴ電極７は、複数の電極指１５の長さ（別の観点では交差幅）が伝搬方向の位置に応じて変化する、いわゆるアポダイズが施されていてもよい。
【００２９】
電極指１５の本数は、ＳＡＷ共振子１に要求される電気特性等に応じて適宜に設定されてよい。なお、図１等は模式図であることから、電極指１５の本数は少なく示されている。実際には、図示よりも多く（例えば１００本以上）の電極指１５が配列されてよい。後述する反射器９のストリップ電極２１についても同様である。
【００３０】
複数の電極指１５のピッチｐ（電極指ピッチ）は、例えば、ＩＤＴ電極７全体に亘って概ね一定とされている。なお、ピッチｐは、例えば、互いに隣り合う２本の電極指１５（または後述するストリップ電極２１）の中心間距離である。ピッチｐは、基本的に、圧電基板３上を伝搬するＳＡＷのうち共振させたい周波数と同等の周波数を有するＳＡＷの波長λの半分（ｐ＝λ／２）とされている。
【００３１】
複数のダミー電極１７は、例えば、概ね一定の幅でＳＡＷの伝搬方向に直交する方向（Ｄ２軸方向）に直線状に突出する長尺状に形成されている。その先端と複数の電極指１５の先端とのギャップは、例えば、複数のダミー電極１７間で同等である。複数のダミー電極１７の幅、本数およびピッチは、複数の電極指１５と同等である。
【００３２】
なお、ＩＤＴ電極７は、ダミー電極１７を有さないものであってもよい。以下の説明では、ダミー電極１７の説明および図示を省略する。
【００３３】
反射器９は、例えば、格子状に形成されている。すなわち、反射器９は、互いに対向する１対のバスバー１９と、１対のバスバー１９間において延びる複数のストリップ電極２１とを有している。
【００３４】
バスバー１９およびストリップ電極２１の形状は、ストリップ電極２１の両端が１対のバスバー１９に接続されていることを除いては、ＩＤＴ電極７のバスバー１３および電極指１５と同様とされてよい。
【００３５】
例えば、バスバー１９は、概ね一定の幅でＳＡＷの伝搬方向（Ｄ１軸方向）に直線状に延びる長尺状に形成されている。各ストリップ電極２１は、概ね一定の幅でＳＡＷの伝搬方向に直交する方向（Ｄ２軸方向）に直線状に延びる長尺状に形成されている。また、複数のストリップ電極２１は、例えば、ＳＡＷの伝搬方向に配列されており、また、互いに同等の長さである。複数のストリップ電極２１の幅およびピッチは、例えば、複数の電極指１５の幅およびピッチと同等である。
【００３６】
複数のストリップ電極２１の本数は、例えば、利用を意図しているモードのＳＡＷの反射率が概ね１００％以上となるように設定されている。その理論的な必要最小限の本数は、例えば、数本〜１０本程度であり、通常は、余裕を見て２０本以上または３０本以上とされている。
【００３７】
１対の反射器９は、例えば、ＳＡＷの伝搬方向においてＩＤＴ電極７の両側に隣接している。従って、複数のストリップ電極２１は、複数の電極指１５の配列に続いて配列されている。反射器９とＩＤＴ電極７との間で互いに隣接するストリップ電極２１と電極指１５とのピッチは、例えば、複数の電極指１５のピッチと同等である。
【００３８】
なお、特に図示しないが、圧電基板３の上面は、ＩＤＴ電極７および反射器９の上から、ＳｉＯ２等からなる保護膜によって覆われていてもよい。保護膜は、単にＩＤＴ電極７等の腐食を抑制するためのものであってもよいし、温度補償に寄与するものであってもよい。また、保護膜が設けられる場合等において、ＩＤＴ電極７および反射器９の上面または下面には、ＳＡＷの反射係数を向上させるために、絶縁体または金属からなる付加膜が設けられてもよい。
【００３９】
また、ＳＡＷ共振子１を含むＳＡＷ装置では、例えば、特に図示しないが、圧電基板３の上面の振動を許容してＳＡＷの伝搬を容易化する空間が圧電基板３上に構成される。この空間は、例えば、圧電基板３の上面に被せられる箱型のカバーを形成することによって、または、回路基板の主面と圧電基板３の上面とをバンプを介在させつつ対向させることによって構成される。
【００４０】
１対の櫛歯電極１１に電圧が印加されると、電極指１５によって圧電基板３に電圧が印加され、圧電基板３の上面付近において上面に沿ってＤ１軸方向に伝搬する所定のモードのＳＡＷが励起される。励起されたＳＡＷは、電極指１５によって機械的に反射される。その結果、電極指１５のピッチを半波長とする定在波が形成される。定在波は、当該定在波と同一周波数の電気信号に変換され、電極指１５によって取り出される。このようにしてＳＡＷ共振子１は共振子として機能する。その共振周波数は、電極指ピッチを半波長として圧電基板３上を伝搬するＳＡＷの周波数と概ね同一の周波数である。
【００４１】
ＩＤＴ電極７において励起されたＳＡＷは、反射器９のストリップ電極２１によって機械的に反射される。また、互いに隣接するストリップ電極２１がバスバー１９によって互いに接続されていることから、ＩＤＴ電極７からのＳＡＷは、電気的にもストリップ電極２１によって反射される。これにより、ＳＡＷの発散が抑制され、ＩＤＴ電極７における定在波が強く立ち、ＳＡＷ共振子１の共振子としての機能が向上する。
【００４２】
なお、本実施形態の説明において共振周波数という場合においては、上記のような、意図した周期およびモードのＳＡＷによって生じる共振（主共振）の周波数を指し、いわゆるスプリアスまたは副共振の周波数は指さない。
【００４３】
共振周波数には、厳密には、電極指ピッチだけでなく、電極指１５の厚さおよびデューティー比（電極指ピッチに対する電極指１５の幅の比）等のパラメータも影響する。ただし、以下において、ＩＤＴ電極７間における共振周波数の関係について言及するとき、特に断りがない限り、複数のＩＤＴ電極７（または複数のＳＡＷ共振子１）間では、電極指ピッチ以外の条件は同一であるものとする。例えば、複数のＩＤＴ電極７間で共振周波数が同等という場合、特に断りが無い限り、複数のＩＤＴ電極７間で電極指ピッチは同等である。
【００４４】
ＩＤＴ電極７は、特性の向上または微調整のために、その一部（例えば電極指ピッチの総数の５％未満）に、大部分の電極指ピッチとは異なる大きさの電極指ピッチが設定されることがある。例えば、ＩＤＴ電極７は、ＳＡＷの伝搬方向の両側に、他の大部分よりも電極指ピッチが小さい狭ピッチ部が設けられることがある。また、例えば、交互に配列されている１対の櫛歯電極１１の電極指１５を１〜３本程度無くす、またはこれと実質的に等価な電極指１５の幅または配列の変更を行う、いわゆる間引きが行われることがある。このような場合においては、複数のＩＤＴ電極７（複数のＳＡＷ共振子１）間で電極指ピッチが同等という場合（例えば後述する付加ＩＤＴ電極部（８Ｆ等）と並列腕ＩＤＴ電極部（８Ｐ等）とで電極指ピッチが同等という場合）、大部分の電極指ピッチが同等であればよいものとする。例えば、各ＩＤＴ電極７の電極指ピッチの総数の９５％以上について、ＩＤＴ電極７同士で電極指ピッチが同等であればよい。
【００４５】
また、ＩＤＴ電極は、特性の向上または微調整のために、電極指ピッチが互いに若干（例えば３％未満程度で）異なり、それぞれ比較的多くの電極指を有する複数の領域が設けられることもある。このような態様については、１つの共振点が現れる態様と、複数の共振点が現れる態様とがある。後者の場合において、ＩＤＴ電極７間で共振周波数が同等という場合（例えば後述する付加ＩＤＴ電極部（８Ｆ等）と並列腕ＩＤＴ電極部（８Ｐ等）とで共振周波数が同等という場合）、最も支配的な共振点の周波数が比較されてよい。最も支配的な共振点は、例えば、最もインピーダンスの絶対値が低い共振点である。
【００４６】
ＩＤＴ電極７間で共振周波数が同等といっても、ＩＤＴ電極７の寸法の公差等に起因して多少の差があってもよいことは当然である。許容される差は、例えば、ＳＡＷ共振子１に要求される仕様等に応じて決定される。
【００４７】
（ＳＡＷフィルタ）
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、比較例１、比較例２および第１実施形態に係るＳＡＷフィルタの構成を模式的に示す平面図である。以下では、まず、比較例１および比較例２に係るＳＡＷフィルタについて説明し、次に、本実施形態に係るＳＡＷフィルタについて説明する。
【００４８】
（比較例１のＳＡＷフィルタ）
図２（ａ）に示す比較例１に係るＳＡＷフィルタ４１は、公知の一般的なラダー型フィルタである。このＳＡＷフィルタ４１は、第１端子３１Ａと第２端子３１Ｂとを接続する直列腕４３Ｓと、直列腕４３Ｓと基準電位部３３とを接続する並列腕４３Ｐとを有している。直列腕４３Ｓは、直列腕共振子１Ｓを有している。並列腕４３Ｐは、並列腕共振子１Ｐを有している。
【００４９】
なお、直列腕４３Ｓは、互いに直列に接続された複数の直列腕共振子１Ｓを有していてよく、また、ＳＡＷフィルタ４１は、直列腕４３Ｓの互いに異なる位置と基準電位部３３とを互いに並列に接続する複数の並列腕４３Ｐ（別の観点では並列腕共振子１Ｐ）を有していてもよい。
【００５０】
ただし、ここでは、１つの直列腕共振子１Ｓおよび１つの並列腕共振子１Ｐからなる、１段型のラダー型フィルタを例にとって説明するものとする。
【００５１】
直列腕共振子１Ｓおよび並列腕共振子１Ｐは、例えば、図１を参照して説明した基本形のＳＡＷ共振子１と同様の構成である。すなわち、直列腕共振子１Ｓおよび並列腕共振子１Ｐ（ならびに後述する他のＳＡＷ共振子１）それぞれは、圧電基板３と、圧電基板３上に設けられた共振子電極部５（ＩＤＴ電極７および反射器９）とを有している。
【００５２】
直列腕共振子１Ｓおよび並列腕共振子１Ｐは、同一の圧電基板３に設けられている。別の観点では、直列腕共振子１Ｓおよび並列腕共振子１Ｐは、圧電基板３の一部と、その上に設けられた共振子電極部５とを有しており、その配置範囲は共振子電極部５によって規定されている。なお、以下では、便宜上、共振子の用語を共振子電極部の用語と同義で用いることがある。
【００５３】
直列腕共振子１Ｓは、ＩＤＴ電極７からなる直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓと、その両側に位置しており、１対の反射器９と同様の１対の直列腕反射器９Ｓとを有している。また、並列腕共振子１Ｐは、ＩＤＴ電極７からなる並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと、その両側に位置しており、１対の反射器９と同様の１対の並列腕反射器９Ｐとを有している。
【００５４】
比較例１では、ＩＤＴ電極部８とＩＤＴ電極７とは同一のものである。ただし、後述する実施形態で示すように、ＩＤＴ電極部８は、２以上のＩＤＴ電極７によって構成されてもよいことから、ＩＤＴ電極部の用語を用いている。
【００５５】
直列腕共振子１Ｓは、第１端子３１Ａと第２端子３１Ｂとの間に接続されている。すなわち、１対の櫛歯電極１１のうち一方が第１端子３１Ａと接続され、１対の櫛歯電極１１のうち他方が第２端子３１Ｂと接続されている。
【００５６】
並列腕共振子１Ｐは、直列腕共振子１Ｓの第１端子３１Ａ側または第２端子３１Ｂ側と、基準電位部３３との間に接続されている。すなわち、１対の櫛歯電極１１のうち一方が直列腕共振子１Ｓの１対の櫛歯電極１１のいずれか一方と接続され、１対の櫛歯電極１１のうち他方が基準電位部３３と接続されている。
【００５７】
なお、図示の例では、端子３１、基準電位部３３、直列腕共振子１Ｓおよび並列腕共振子１Ｐの接続は、模式的に示した配線によってなされている。ただし、これらの接続は、例えば、バスバー１３同士が直接に接続されることなどによってなされていてもよい。また、逆に、抵抗またはインダクタ等の適宜な電子素子が介在してもよい。後述する他のＳＡＷ共振子１の接続についても同様である。
【００５８】
直列腕共振子１Ｓおよび並列腕共振子１Ｐは、直列腕共振子１Ｓの共振周波数に並列腕共振子１Ｐの反共振周波数が概ね一致するように、電極指ピッチおよび容量等が設定される。そして、並列腕共振子１Ｐの共振周波数と直列腕共振子１Ｓの反共振周波数との間の周波数範囲が概ね通過帯域となる。
【００５９】
なお、複数の並列腕共振子１Ｐを設けるラダー型フィルタにおいては、並列腕共振子１Ｐと同様に直列腕４３Ｓと基準電位部３３とを接続するように配置され、かつ並列腕共振子１Ｐとは異なり、共振周波数が通過帯域よりも高い共振子が設けられることがある。本実施形態の説明等において、ラダー型フィルタの並列腕共振子または単に並列腕共振子という場合、そのような、共振周波数が通過帯域に対して高周波側に位置する共振子は除くものとする。
【００６０】
端子３１および基準電位部３３は、例えば、圧電基板３上に設けられた導体層によって構成されている。なお、第１端子３１Ａおよび第２端子３１Ｂは、信号が入力される入力端子および信号を出力する出力端子であり、いずれが入力端子または出力端子であってもよい。別の観点では、図示の例において、並列腕共振子１Ｐは、直列腕共振子１Ｓに対して、入力側に接続されていると捉えられてもよいし、出力側に接続されていると捉えられてもよい。基準電位部３３は、基準電位が付与される部分である。ただし、基準電位は０Ｖとは限らない。
【００６１】
（比較例２のＳＡＷフィルタ）
図２（ｂ）に示す比較例２に係るＳＡＷフィルタ４５は、特許文献１において開示されているものである。ＳＡＷフィルタ４５は、比較例１に係るＳＡＷフィルタ４１に対して付加共振子１Ｆを追加した構成である。
【００６２】
付加共振子１Ｆの構成は、図１を参照して説明した基本形のＳＡＷ共振子１の構成と同様である。すなわち、付加共振子１Ｆは、ＩＤＴ電極７からなる付加ＩＤＴ電極部８Ｆと、その両側に位置しており、１対の反射器９と同様の１対の付加反射器９Ｆとを有している。
【００６３】
付加共振子１Ｆは、直列腕共振子１Ｓに対して並列接続となるように直列腕４３Ｓに接続されている。すなわち、付加共振子１Ｆの１対の櫛歯電極１１のうち一つは直列腕共振子１Ｓの１対の櫛歯電極１１のうち一つと接続され、付加共振子１Ｆの１対の櫛歯電極１１のうち残りの一つは直列腕共振子１Ｓの１対の櫛歯電極１１の残りの一つと接続されている。なお、図示の例では、紙面左右方向（図１のＤ２方向）に関して、同一側に位置する櫛歯電極１１同士が接続されているが、互いに逆側に位置する櫛歯電極１１同士が接続されていてもよい。
【００６４】
付加共振子１Ｆの共振周波数は、並列腕共振子１Ｐの共振周波数と同等とされている。すなわち、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの電極指ピッチと、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの電極指ピッチとは同等である。
【００６５】
このような付加共振子１Ｆを設けると、例えば、直列腕共振子１Ｓに並列に容量が接続されることになり、直列腕共振子１Ｓの反共振周波数が低くなり、ひいては、Δｆ（反共振周波数−共振周波数）が小さくなる。また、例えば、付加共振子１Ｆは、単なる容量ではなく、共振子であることから、直列腕４３Ｓにおいては、見かけ上、直列腕共振子１Ｓの共振周波数よりも低周波側に新たな減衰極が形成される。これらの結果、例えば、ＳＡＷフィルタ４５の通過帯域の低周波側および高周波側において、周波数の変化に対する減衰量の変化が大きくなり、フィルタ特性が向上する。
【００６６】
（第１実施形態のＳＡＷフィルタ）
図２（ｃ）に示す第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１は、比較例２に係るＳＡＷフィルタ４５において、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを１対の並列腕反射器９Ｐの間に配置した構成である。すなわち、付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、並列腕共振子１Ｐに挿入されている。具体的には以下のとおりである。
【００６７】
図２（ｃ）に示す並列腕共振子１Ｐは、便宜上、図２（ａ）に示す並列腕共振子１Ｐと同一符合を付して示しているように、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの挿入によって並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと一方の並列腕反射器９Ｐとの距離が広くされていることを除いては、比較例１の並列腕共振子１Ｐと同様のものである。
【００６８】
付加ＩＤＴ電極部８Ｆの電極指ピッチの大きさおよび電極指１５の本数等は、比較例２に係る付加ＩＤＴ電極部８Ｆのものと同様でよい。付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける電極指１５の数は、例えば、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓにおける電極指１５の数よりも少ない。例えば、前者は後者の半分程度またはそれ以下である。
【００６９】
付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、ＳＡＷの伝搬方向において並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと隣接している。すなわち、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐは、縦結合するように配置されている。また、１対の並列腕反射器９Ｐは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対してその両側に隣接している。比較例２に係るＳＡＷフィルタ４５における１対の付加反射器９Ｆは、本実施形態では設けられていない。
【００７０】
付加ＩＤＴ電極部８Ｆと並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐとのギャップ（付加ＩＤＴ電極部８Ｆの並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ側の端部に位置する電極指１５と、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの付加ＩＤＴ電極部８Ｆ側の端部に位置する電極指１５とのピッチ）は、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの電極指ピッチと同等である。付加ＩＤＴ電極部８Ｆとこれに隣接する並列腕反射器９Ｐとのギャップ、および並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐとこれに隣接する並列腕反射器９Ｐとのギャップは、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの電極指ピッチと同等である。
【００７１】
付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける電極指１５の長さ、交差幅またはバスバー１３間の距離等は、適宜に設定されてよい。好ましくは、これらは、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐにおけるものと同等とされる。
【００７２】
付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの紙面左側の櫛歯電極１１（第１櫛歯電極１１Ａ）は、比較例２と同様に、いずれも第１端子３１Ａに接続されている。ただし、本実施形態では、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの第１櫛歯電極１１Ａのバスバー１３がその端部にて互いに直接的に接続されている。別の観点では、両バスバー１３は一体的に１つのバスバーを構成している。これにより、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐは、第１端子３１Ａとの接続のための配線が共通化されている。なお、このようなバスバー１３の直接的な接続はなされなくてもよい。別の観点では、第１端子３１Ａとの接続のための配線は、その一部または全部が付加ＩＤＴ電極部８Ｆと並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐとで別個であってもよい。
【００７３】
以上のような本実施形態の構成であっても、例えば、比較例２と同様に、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを追加したことによるフィルタ特性の向上の効果が得られる。その一方で、付加ＩＤＴ電極部８Ｆのためだけに付加反射器９Ｆを設ける必要がないことから、実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１は、比較例２に係るＳＡＷフィルタ４５よりも小型化が可能である。付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐは、共振周波数（電極指ピッチ）が同等であるから、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを並列腕共振子１Ｐに挿入したことによるスプリアスの発生は抑えられる。
【００７４】
なお、ＩＤＴ電極部８間で共振周波数が同等といっても、ＩＤＴ電極部８の寸法の公差等に起因して多少の差があってもよいこと、この許容される差が、要求される仕様に応じて適宜に決定されてよいことは、既に述べたとおりであり、このことは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ間の共振周波数が同等という場合についても同様である。
【００７５】
例えば、並列腕４３Ｐ（並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ）が少なくとも２つ設けられる場合において、２つの並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ間の共振周波数が離れ過ぎると２つの減衰極が生じることになり、その間で減衰特性が悪化する。このような事情の下では、許容される差は、一般に共振周波数の０．２％程度である。従って、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ間の共振周波数が同等という場合、要求される仕様等にもよるが、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの共振周波数の０．３％未満の差があってもよいと考えられる。
【００７６】
（第１実施形態に係るシミュレーション計算結果）
比較例１、比較例２および第１実施形態に係るＳＡＷフィルタについて、具体的な寸法等を設定し、その通過特性を調べるためのシミュレーション計算を行った。シミュレーションの条件は、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの有無、および付加ＩＤＴ電極部８Ｆが設けられている場合における付加ＩＤＴ電極部８Ｆの位置を除いて、比較例１、比較例２および第１実施形態で共通である。
【００７７】
並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの電極指１５の本数は２００本とした（比較例１、比較例２および第１実施形態）。これに対して、付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける電極指１５の本数は１００本とした（比較例２および第１実施形態）。
【００７８】
図３（ａ）〜図３（ｅ）は、計算結果を示す図である。図３（ａ）において、横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は通過特性（ｄＢ）を示している。図３（ｂ）は、通過帯域およびその周辺における図３（ａ）の拡大図である。図３（ｃ）は、通過特性が高い領域における図３（ｂ）の拡大図である。図３（ｄ）は、入力端子側における定在波比である。図３（ｅ）は、出力端子側における定在波比である。これらの図において、線ＣＥ１、ＣＥ２およびＥ１はそれぞれ、比較例１、比較例２および第１実施形態に係る結果を示している。
第１実施形態は、通過帯域が崩れることなく、比較例１，２に比べても遜色のない通過帯域を形成していることを確認した。
【００７９】
図３（ｃ）に特に示されているように、第１実施形態（Ｅ１）では、比較例２（ＣＥ２）と同様に、比較例１（ＣＥ１）に比較して、通過帯域の低周波側および高周波側において、通過特性を示す曲線が急峻化されている。すなわち、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを並列腕共振子１Ｐに挿入しても、比較例２と同様に、フィルタ特性を向上させる効果が得られることが確認された。
【００８０】
さらに、図３（ｃ）に示されているように、通過特性の低周波側において、第１実施形態のほうが比較例２よりも通過特性を示す曲線が若干ではあるが急峻である。従って、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを並列腕共振子１Ｐに挿入することにより、比較例２よりも特性が向上する部分が存在し得ることが分かった。
【００８１】
以上のとおり、本実施形態では、ＳＡＷフィルタ５１は、圧電基板３、直列腕共振子１Ｓ、並列腕共振子１Ｐおよび付加ＩＤＴ電極部８Ｆを有している。直列腕共振子１Ｓは、圧電基板３上にてラダー型フィルタの直列腕４３Ｓを構成しており、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓと、当該直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に位置している１対の直列腕反射器９Ｓとを有している。並列腕共振子１Ｐは、圧電基板３上にてラダー型フィルタの並列腕４３Ｐを構成しており、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に位置している１対の並列腕反射器９Ｐとを有している。付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、圧電基板３上に設けられており、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓに対して並列接続となるように直列腕４３Ｓに接続されており、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの共振周波数と同等の共振周波数を有している。さらに、付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、１対の並列腕反射器９Ｐの間において並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向に位置している。
【００８２】
従って、上記のように、比較例１に比較してフィルタ特性を向上させることができ、かつ付加反射器９Ｆが不要な分だけ、比較例２に比較して小型化を図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐは、１つのＩＤＴ電極７からなる。付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、１つのＩＤＴ電極からなる。並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐおよび付加ＩＤＴ電極部８ＦはＳＡＷの伝搬方向において互いに隣接しており、その両側に１対の並列腕反射器９Ｐが隣接している。
【００８４】
従って、例えば、後述する他の実施形態に比較して、簡素な構成であり、ＩＤＴ電極７および配線等のレイアウトの自由度が高い。
【００８５】
また、本実施形態では、付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける電極指１５の本数は、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓにおける電極指１５の本数よりも少ない。
【００８６】
この場合、例えば、あくまで直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓを基本としてＳＡＷフィルタ５１の主要な特性を決定し、その上で付加ＩＤＴ電極部８Ｆによってフィルタ特性を向上させることができる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
図４（ａ）は、第２実施形態に係るＳＡＷフィルタ２５１の構成を模式的に示す平面図である。
【００８８】
ＳＡＷフィルタ２５１は、第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１と同様に、比較例２に係るＳＡＷフィルタ４５において、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆを並列腕共振子１Ｐに挿入した構成である。ただし、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆの具体的な配置が第１実施形態と相違する。具体的には以下のとおりである。
【００８９】
図４（ａ）に示す並列腕共振子１Ｐは、便宜上、図２（ｂ）に示す並列腕共振子１Ｐと同一符合を付して示しているように、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆの挿入によって並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと１対の並列腕反射器９Ｐとの距離が広くされていることを除いては、比較例１の並列腕共振子１Ｐと同様のものである。
【００９０】
付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆは、第１実施形態の付加ＩＤＴ電極部８Ｆとは異なり、２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆからなる。２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆは、互いに並列に接続されている。ここでいう並列に接続は、比較例２の説明において述べた直列腕共振子１Ｓと付加共振子１Ｆとの並列接続と同様に、２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆ間で、１対の櫛歯電極１１の一つ同士が接続されるとともに１対の櫛歯電極の残りの一つ同士が接続されている状態である。紙面左右方向（図１のＤ２方向）におけるいずれの櫛歯電極１１同士が接続されてよいことも既述の説明と同様である。
【００９１】
付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆにおける電極指１５の本数（２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆにおける電極指１５の本数の合計）は、例えば、第１実施形態における付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける電極指１５の本数と同等でよい。すなわち、本実施形態の付加ＩＤＴ電極７Ｆは、第１実施形態における付加ＩＤＴ電極部８Ｆ（そのＩＤＴ電極７）を２つに分割したものであってよい。従って、例えば、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆにおける電極指１５の本数（合計）は、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓにおける電極指１５の本数よりも少ない。電極指１５の本数について、２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆ間における大小関係は適宜に設定されてよい。例えば、両者は同等（１本分の誤差がある場合を含む。）である。
【００９２】
なお、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆは、上記のように分割されていることを除いては、比較例２および第１実施形態の付加ＩＤＴ電極部８Ｆと同様である。例えば、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆは、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓに対して並列に接続されており、また、その共振周波数は並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの共振周波数と同等である。
【００９３】
２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆは、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に隣接している。すなわち、２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆは、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対して縦結合するように配置されている。１対の並列腕反射器９Ｐは、２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に隣接している。付加ＩＤＴ電極７Ｆと並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐとのギャップ、および付加ＩＤＴ電極７Ｆと並列腕反射器９Ｐとのギャップは、例えば、付加ＩＤＴ電極７Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの電極指ピッチと同等である。
【００９４】
２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの紙面左側の櫛歯電極１１（第１櫛歯電極１１Ａ）は、第１実施形態と同様に、バスバー１３の端部同士が直接的に接続されている（３つのバスバー１３が一体的になっている。）。これにより、２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐは、第１端子３１Ａとの接続のための配線が共通化されている。図示の例とは異なり、共通化されなくてもよいことも、第１実施形態と同様である。
【００９５】
なお、図４（ａ）において絶縁体５３を介して配線が立体交差しているように、圧電基板３上では、適宜に配線の立体交差部が形成されてよい。
【００９６】
以上のような第２実施形態に係る構成においても、第１実施形態と同様に、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆ（付加ＩＤＴ電極７Ｆ）が、１対の並列腕反射器９Ｐの間において並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向に位置していることから、第１実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、フィルタ特性を向上させつつ小型化が可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐは、１つのＩＤＴ電極７からなる。付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆは、１対の並列腕反射器９Ｐの間においてＳＡＷの伝搬方向の互いに異なる位置にある、互いに並列に接続された２つのＩＤＴ電極７（付加ＩＤＴ電極７Ｆ）からなる。並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に２つの付加ＩＤＴ電極７Ｆが隣接しており、その両側に１対の並列腕反射器９Ｐが隣接している。
【００９８】
従って、例えば、第１実施形態に比較して、１対の並列腕反射器９Ｐ間の構成を、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐを中心とした線対称の構成にすることが容易である。その結果、例えば、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆの電極指１５の数等の設定によらずに、安定した特性を得ることが容易化される。また、例えば、１対の並列腕反射器９Ｐ間においては、その中央側においてＳＡＷの定在波の振幅が大きくなりやすい。そのような位置に並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐを配置しやすいことから、例えば、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆの挿入によって並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐの機能が低下するおそれが抑制される。
【００９９】
＜第３実施形態＞
図４（ｂ）は、第３実施形態に係るＳＡＷフィルタ３５１の構成を模式的に示す平面図である。
【０１００】
ＳＡＷフィルタ３５１は、第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１と同様に、比較例２に係るＳＡＷフィルタ４５において、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを並列腕共振子３０１Ｐに挿入した構成である。ただし、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの具体的な配置が第１実施形態と相違する。具体的には以下のとおりである。
【０１０１】
図４（ｂ）に示す並列腕共振子３０１Ｐは、他の実施形態の並列腕共振子１Ｐと同様に、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐと、その両側に位置する並列腕反射器９Ｐとを有している。ただし、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐは、他の実施形態の並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐとは異なり、２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐからなる。
【０１０２】
２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐは、互いに並列に接続されている。ここでいう並列に接続は、比較例２の説明において述べた直列腕共振子１Ｓと付加共振子１Ｆとの並列接続と同様に、２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐ間で、１対の櫛歯電極１１の一つ同士が接続されるとともに１対の櫛歯電極の残りの一つ同士が接続されている状態である。紙面左右方向（図１のＤ２方向）におけるいずれの櫛歯電極１１同士が接続されてよいことも既述の説明と同様である。
【０１０３】
並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐにおける電極指の本数（２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐにおける電極指１５の本数の合計）は、例えば、第１実施形態における並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐにおける電極指１５の本数と同等でよい。すなわち、本実施形態の並列腕ＩＤＴ電極７Ｐは、第１実施形態における並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ（ＩＤＴ電極７）を２つに分割したものであってよい。電極指１５の本数について、２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐ間における大小関係は適宜に設定されてよい。例えば、両者は同等（１本分の誤差がある場合を含む。）である。
【０１０４】
なお、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐは、上記のように分割されていることを除いては、第１実施形態の並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと同様である。例えば、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐは、直列腕４３Ｓと基準電位部３３との間に接続されており、また、その反共振周波数は直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓの共振周波数と同等である。
【０１０５】
本実施形態の付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、第１実施形態の付加ＩＤＴ電極部８Ｆと同一の符号を付して示すように、第１実施形態の付加ＩＤＴ電極部８Ｆと同様である。例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、１つのＩＤＴ電極７からなり、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓと並列に接続され、その共振周波数は並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐの共振周波数と同等である。また、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける電極指１５の本数は、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓにおける電極指１５の本数よりも少ない。
【０１０６】
２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に隣接している。すなわち、２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆに対して縦結合するように配置されている。１対の並列腕反射器９Ｐは、２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に隣接している。付加ＩＤＴ電極部８Ｆと並列腕ＩＤＴ電極７Ｐとのギャップ、および並列腕ＩＤＴ電極７Ｐと並列腕反射器９Ｐとのギャップは、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆおよび並列腕ＩＤＴ電極７Ｐの電極指ピッチと同等である。
【０１０７】
他の実施形態と同様に、２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐおよび付加ＩＤＴ電極部８Ｆの紙面左側の櫛歯電極１１（第１櫛歯電極１１Ａ）のバスバー１３は互いに直接的に接続されている。これらのバスバー１３同士が直接的に接続されなくてもよいことも他の実施形態と同様である。
【０１０８】
以上のような第３実施形態に係る構成においても、第１実施形態と同様に、付加ＩＤＴ電極部８Ｆが、１対の並列腕反射器９Ｐの間において並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐに対してＳＡＷの伝搬方向に位置していることから、第１実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、フィルタ特性を向上させつつ小型化が可能である。
【０１０９】
また、本実施形態では、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐは、１対の並列腕反射器９Ｐの間においてＳＡＷの伝搬方向の互いに異なる位置にある、互いに並列に接続された２つのＩＤＴ電極７（並列腕ＩＤＴ電極７Ｐ）からなる。付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、１つのＩＤＴ電極７からなる。付加ＩＤＴ電極部８Ｆに対してＳＡＷの伝搬方向の両側に２つの並列腕ＩＤＴ電極７Ｐが隣接しており、その両側に１対の並列腕反射器９Ｐが隣接している。
【０１１０】
従って、例えば、第１実施形態に比較して、１対の並列腕反射器９Ｐ間の構成を、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを中心とした線対称の構成にすることが容易である。その結果、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの電極指１５の数等の設定によらずに、安定した特性を得ることが容易化される。また、例えば、１対の並列腕反射器９Ｐ間においては、その中央側においてＳＡＷの定在波の振幅が大きくなりやすい。そのような位置に付加ＩＤＴ電極部８Ｆを配置しやすいことから、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの電極指の数が少なくても、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの効果を期待できる。
【０１１１】
＜第１〜第３実施形態に係るシミュレーション計算結果＞
第１〜第３実施形態に係るＳＡＷフィルタについて、具体的な寸法等を設定し、その通過特性を調べるためのシミュレーション計算を行った。シミュレーションの条件は、付加ＩＤＴ電極部８Ｆまたは２０８Ｆの配置方法を除いて、第１〜第３実施形態で共通である。
【０１１２】
並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐまたは３０８Ｐの電極指１５の本数は２００本とし、付加ＩＤＴ電極部８Ｆまたは２０８Ｆにおける電極指１５の本数は１００本とした。なお、これらの条件は、上述した図３（ａ）〜図３（ｅ）の計算における第１実施形態の条件と同一である。
【０１１３】
また、第２実施形態において、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆの分割方法は、等分割とした。すなわち、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆにおいて、付加ＩＤＴ電極７Ｆそれぞれの電極指１５の本数は５０本（＝１００／２）である。第３実施形態において、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐの分割方法は、等分割とした。すなわち、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐにおいて、並列腕ＩＤＴ電極７Ｐそれぞれの電極指１５の本数は１００本（＝２００／２）である。
【０１１４】
図５（ａ）〜図５（ｅ）は、計算結果を示す、図３（ａ）〜図３（ｅ）と同様の図である。これらの図において、線Ｅ１〜Ｅ３はそれぞれ、第１〜第３実施形態に係る結果を示している。
【０１１５】
これらの図に示されているように、第１〜第３実施形態で、その作用は大きくは変わらない。ただし、若干ではあるが、第２実施形態（Ｅ２）は、通過帯域の低周波側および高周波側において、周波数の変化に対する通過特性を示す曲線が急峻になっている。
【０１１６】
＜第４実施形態＞
（第４実施形態に係るＳＡＷフィルタの構成）
図６（ａ）は、第４実施形態に係るＳＡＷフィルタ４５１を模式的に示す平面図である。
【０１１７】
ＳＡＷフィルタ４５１は、第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１に対して、共用共振子１Ｋを追加した構成となっている。具体的には以下のとおりである。
【０１１８】
共用共振子１Ｋは、例えば、図１を参照して説明した基本形のＳＡＷ共振子１と同様の構成である。すなわち、共用共振子１Ｋは、ＩＤＴ電極７からなる共用ＩＤＴ電極部８Ｋと、その両側に位置しており、１対の反射器９と同様の１対の共用反射器９Ｋとを有している。共用共振子１Ｋの共振周波数は、例えば、並列腕共振子１Ｐの共振周波数と同等である。
【０１１９】
共用共振子１Ｋは、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓに対して並列接続となり、かつ付加ＩＤＴ電極部８Ｆに対して直列接続となるように設けられている。従って、共用共振子１Ｋは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆと同様の効果を奏するものとして捉えることができる。
【０１２０】
一方で、共用共振子１Ｋは、直列腕４３Ｓと並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐ（基準電位部３３）との間で、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐに対して直列接続となるように設けられている。従って、共用共振子１Ｋは、並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐと同様の効果を奏するものとして捉えることもできる。
【０１２１】
以上のような第４実施形態に係る構成においても、付加ＩＤＴ電極部８Ｆを並列腕共振子１Ｐに挿入することによって、フィルタ特性を向上させつつ、小型化を図ることができる。なお、第１実施形態のＳＡＷフィルタに共用共振子１Ｋを設けた場合について説明したが、共用共振子１Ｋは、第２または第３実施形態のＳＡＷフィルタに設けられてもよい。
【０１２２】
（第４実施形態のシミュレーション計算結果）
図３（ｂ）等と同様に、第４実施形態に係るＳＡＷフィルタについて、透過特性を調べるためのシミュレーション計算を行った。
【０１２３】
シミュレーション計算は、比較例１、第１実施形態および第４実施形態に係るＳＡＷフィルタについて行った。シミュレーションの条件は、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの有無、共用共振子１Ｋの有無、および電極指１５の本数を除いて、比較例１、第１および第４実施形態で共通である。
【０１２４】
各ＩＤＴ電極部８における電極指１５の本数は、具体的には以下のとおりである。以下では、直列腕ＩＤＴ電極部８Ｓにおける本数／並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐにおける本数／付加ＩＤＴ電極部８Ｆにおける本数／共用ＩＤＴ電極部８Ｋにおける本数の順で記載している。
比較例１：１５０／１００／０／０
第１実施形態：１５０／１５０／５０／０
第４実施形態：１５０／２００／２００／２００
【０１２５】
図６（ｂ）は、計算結果を示す図３（ｂ）等と同様の図である。この図において、線ＣＥ１１、Ｅ１１およびＥ１４はそれぞれ、比較例１、第１実施形態および第４実施形態に係る計算結果を示している。
【０１２６】
この図に示されているように、第４実施形態の計算結果（Ｅ１４）は、比較例１（ＣＥ１１）の計算結果に比較して、通過帯域の低周波側および高周波側において、通過特性を示す曲線が急峻化されている。また、その急峻化された部分は、概ね、第１実施形態の計算結果（Ｅ１１）と重なっている。すなわち、第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏されることが確認された。
【０１２７】
＜分波器＞
（分波器の構成）
図７は、上述した実施形態に係るＳＡＷフィルタの利用例としての分波器１０１を示す模式図である。なお、この図の説明では、第１実施形態のＳＡＷフィルタ５１の構成および符号を引用するが、ＳＡＷフィルタ５１に代えて、他の実施形態のＳＡＷフィルタが用いられてもよい。
【０１２８】
分波器１０１は、例えば、送信端子１０５からの送信信号をフィルタリングしてアンテナ端子１０３へ出力する送信フィルタ１０９と、アンテナ端子１０３からの受信信号をフィルタリングして１対の受信端子１０７に出力する受信フィルタ１１１とを有している。
【０１２９】
送信フィルタ１０９は、例えば、図２（ａ）を参照して説明した比較例１に係る１段式のラダー型フィルタ（ＳＡＷフィルタ４１）、および図２（ｃ）を参照して説明した第１実施形態に係る１段式のラダー型フィルタ（ＳＡＷフィルタ５１）を含む、多段式のラダー型フィルタによって構成されている。
【０１３０】
具体的には、送信フィルタ１０９は、送信端子１０５（第１端子３１Ａおよび第２端子３１Ｂの一方に相当）と、アンテナ端子１０３（第１端子３１Ａおよび第２端子３１Ｂの他方に相当）とを接続する直列腕１４３Ｓと、直列腕１４３Ｓと基準電位部３３とを接続する複数の並列腕１４３Ｐとを有している。直列腕１４３Ｓは、送信端子１０５とアンテナ端子１０３との間で互いに直列に接続された複数の直列腕共振子１Ｓを有している。各並列腕１４３Ｐは、直列腕１４３Ｓと基準電位部３３とを接続する並列腕共振子１Ｐを有している。複数の並列腕共振子１Ｐ（複数の並列腕１４３Ｐ）は、直列腕１４３Ｓに対する接続位置が複数の直列腕共振子１Ｓに対して互いに異なり、また、互いに並列に接続されている。
【０１３１】
複数の直列腕共振子１Ｓおよび複数の並列腕共振子１Ｐ（複数の共振子電極部５）は、例えば、同一の圧電基板３に設けられている。特に図示しないが、送信フィルタ１０９は、インダクタ等の共振子以外の構成を適宜な位置に有していてもよい。
【０１３２】
なお、図７では、直列腕共振子１Ｓと、その直列腕共振子１Ｓに対して送信端子１０５側に接続されている並列腕共振子１Ｐとを点線で囲い、ＳＡＷフィルタ４１または５１の符号を付しているが、これは便宜上のものである。従って、例えば、図７とは逆に、直列腕共振子１Ｓと、その直列腕共振子１Ｓに対してアンテナ端子１０３側に接続されている並列腕共振子１Ｐとが１段式のラダー型フィルタ（最小単位）として捉えられてよい。また、例えば、図示のように送信フィルタ１０９を１段式のラダー型フィルタによって概念的に区分けしたときに、送信端子１０５側および／またはアンテナ端子１０３側に、直列腕共振子１Ｓまたは並列腕共振子１Ｐの余りがあってもよい。
【０１３３】
送信フィルタ１０９に含まれる複数の１段式のラダー型フィルタのうち、少なくとも１つは、第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１とされている。すなわち、直列腕共振子１Ｓに並列に接続され、並列腕共振子１Ｐに挿入された付加ＩＤＴ電極部８Ｆが少なくとも１つ設けられている。なお、送信フィルタ１０９に含まれる全ての１段式のラダー型フィルタが第１実施形態に係るＳＡＷフィルタ５１であってもよい。
【０１３４】
複数の直列腕共振子１Ｓの共振周波数（電極指ピッチ）は、基本的には互いに同等である。同様に、複数の並列腕共振子１Ｐの共振周波数（電極指ピッチ）は、基本的には互いに同等である。ただし、フィルタ特性を向上させるために、複数の直列腕共振子１Ｓ同士で共振周波数を互いに僅かに異ならせたり、複数の並列腕共振子１Ｐ同士で共振周波数を互いに僅かに異ならせたりすることがある。このような場合において、付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、いずれの並列腕共振子１Ｐに挿入されてもよい。
【０１３５】
上記のように複数の並列腕共振子１Ｐの共振周波数が互いに僅かに異なる場合において、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの共振周波数は、いずれの並列腕共振子１Ｐの共振周波数と同等（または最も近い。以下、同様）であってもよい。好ましくは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの共振周波数は、その付加ＩＤＴ電極部８Ｆがまさに挿入される並列腕共振子１Ｐの共振周波数と同等である。この場合、予期しないスプリアスが発生することが抑制される。
【０１３６】
また、複数の並列腕共振子１Ｐの共振周波数が互いに僅かに異なる場合において、好ましくは、付加ＩＤＴ電極部８Ｆは、全ての並列腕共振子１Ｐのうち、共振周波数が最も高い並列腕共振子１Ｐに挿入される。この場合、例えば、上記のように付加ＩＤＴ電極部８Ｆの共振周波数を、その付加ＩＤＴ電極部８Ｆがまさに挿入される並列腕共振子１Ｐの共振周波数と同等にすることによって、付加ＩＤＴ電極部８Ｆの共振周波数を極力高くすることができる。その結果、例えば、付加ＩＤＴ電極部８Ｆによって直列腕共振子１Ｓに見かけ上新たに形成される減衰極の周波数が極力高くされることになり、ひいては、通過特性の低周波側の急峻性がより向上する。
【０１３７】
なお、ここでいう並列腕共振子１Ｐは、既に述べたように、通過帯域を構成する共振子を対象としており、例えば、並列腕共振子１Ｐと同様の接続態様とされていても、共振周波数が通過帯域よりも高いような共振子は対象としていない。換言すれば、ここでいう共振周波数が最も高い並列腕共振子１Ｐは、直列腕１４３Ｓと基準電位部３３とを接続する共振子のうち、共振周波数が通過帯域の中心周波数よりも低いものの中で、最も共振周波数が高い共振子である。
【０１３８】
受信フィルタ１１１は、例えば、互いに直列に接続されたＳＡＷ共振子６１およびＳＡＷフィルタ６３によって構成されている。これらを構成するＩＤＴ電極７および反射器９は、例えば、同一の圧電基板３に設けられている。受信フィルタ１１１が構成される圧電基板３は、送信フィルタ１０９が構成される圧電基板３と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３９】
ＳＡＷ共振子６１は、例えば、図１を参照して説明した基本形のＳＡＷ共振子１と同様の構成のものである。ＳＡＷフィルタ６３は、例えば、縦結合多重モード（２重モードを含むものとする）型共振子フィルタであり、ＳＡＷの伝搬方向に配列された複数のＩＤＴ電極７と、その両側に配置された１対の反射器９とを有している。
【０１４０】
（分波器に係るシミュレーション計算結果）
上記のような分波器１０１に係るシミュレーション計算を行った例を示す。ただし、シミュレーション計算では、送信フィルタ１０９は、１段式のラダー型フィルタからなるものとした。また、そのラダー型フィルタとして、比較例１、比較例２および第１〜第３実施形態のＳＡＷフィルタを仮定した。
【０１４１】
シミュレーションの条件は、付加ＩＤＴ電極部８Ｆまたは２０８Ｆの有無、付加ＩＤＴ電極部がある場合におけるその配置方法を除いて、比較例１、比較例２および第１〜第３実施形態で共通である。
【０１４２】
並列腕ＩＤＴ電極部８Ｐまたは３０８Ｐの電極指１５の本数は１７４本とし、付加ＩＤＴ電極部８Ｆまたは２０８Ｆにおける電極指１５の本数は４０本とした。第２実施形態において、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆの分割方法は等分割とした。すなわち、付加ＩＤＴ電極部２０８Ｆにおいて、付加ＩＤＴ電極７Ｆそれぞれの電極指１５の本数は２０本（＝４０／２）である。第３実施形態において、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐの分割方法は等分割とした。すなわち、並列腕ＩＤＴ電極部３０８Ｐにおいて、並列腕ＩＤＴ電極７Ｐそれぞれの電極指１５の本数は８７本（＝１７４／２）である。
【０１４３】
図８（ａ）〜図８（ｅ）は、計算結果を示す、図３（ａ）〜図３（ｅ）と同様の図である。これらの図では、分波器１０１のうち、送信フィルタ１０９の通過特性のみを示している。また、これらの図において、線ＣＥ２１、ＣＥ２２およびＥ２１〜Ｅ２３はそれぞれ、比較例１、比較例２および第１〜第３実施形態に係る結果を示している。
【０１４４】
これらの図から、分波器１０１においても、付加ＩＤＴ電極部８Ｆまたは２０８Ｆを並列腕共振子１Ｐまたは２０１Ｐに挿入可能であることが確認された。
【０１４５】
図９（ａ）は、図８（ｃ）における通過帯域の低周波側部分を拡大して示す図である。図９（ｂ）は、図８（ｃ）における通過帯域の高周波側部分を拡大して示す図である。
【０１４６】
これらの図では、第１〜第３実施形態（Ｅ２１〜Ｅ２３）のいずれも、比較例１（ＣＥ２１）および比較例２（ＣＥ２）よりも通過特性を示す線が通過帯域の内側に位置している。これは、第１〜第３実施形態において良好な急峻性が得られた結果によるものである。また、この図においては、第３実施形態（Ｅ２３）が最も通過帯域の内側に位置している。
【０１４７】
＜通信装置＞
図１０は、上述した分波器１０１の利用例としての通信装置１５１の要部を示すブロック図である。
【０１４８】
通信装置１５１において、送信すべき情報を含む送信情報信号ＴＩＳは、ＲＦ−ＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）１５３によって変調および周波数の引き上げ（搬送波周波数の高周波信号への変換）がなされて送信信号ＴＳとされる。送信信号ＴＳは、バンドパスフィルタ１５５によって送信用の通過帯以外の不要成分が除去され、増幅器１５７によって増幅されて分波器１０１（送信端子１０５）に入力される。そして、分波器１０１は、入力された送信信号ＴＳから送信用の通過帯以外の不要成分を除去し、その除去後の送信信号ＴＳをアンテナ端子１０３からアンテナ１５９に出力する。アンテナ１５９は、入力された電気信号（送信信号ＴＳ）を無線信号（電波）に変換して送信する。
【０１４９】
また、通信装置１５１において、アンテナ１５９によって受信された無線信号（電波）は、アンテナ１５９によって電気信号（受信信号ＲＳ）に変換されて分波器１０１に入力される。分波器１０１は、入力された受信信号ＲＳから受信用の通過帯以外の不要成分を除去して増幅器１６１に出力する。出力された受信信号ＲＳは、増幅器１６１によって増幅され、バンドパスフィルタ１６３によって受信用の通過帯以外の不要成分が除去される。そして、受信信号ＲＳは、ＲＦ−ＩＣ１５３によって周波数の引き下げおよび復調がなされて受信情報信号ＲＩＳとされる。
【０１５０】
なお、送信情報信号ＴＩＳおよび受信情報信号ＲＩＳは、適宜な情報を含む低周波信号（ベースバンド信号）でよく、例えば、アナログの音声信号もしくはデジタル化された音声信号である。無線信号の通過帯は、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）等の各種の規格に従ったものでよい。変調方式は、位相変調、振幅変調、周波数変調もしくはこれらのいずれか２つ以上の組み合わせのいずれであってもよい。回路方式は、図１０では、ダイレクトコンバージョン方式を例示したが、それ以外の適宜なものとされてよく、例えば、ダブルスーパーヘテロダイン方式であってもよい。また、図１０は、要部のみを模式的に示すものであり、適宜な位置にローパスフィルタやアイソレータ等が追加されてもよいし、また、増幅器等の位置が変更されてもよい。
【０１５１】
なお、以上の実施形態において、ＳＡＷフィルタ５１、２５１、３５１および４５１ならびに送信フィルタ１０９はそれぞれ弾性波フィルタの一例である。
【０１５２】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１５３】
弾性波は、ＳＡＷに限定されない。例えば、弾性波は、圧電基板内を伝搬するバルク波であってもよいし、圧電基板と圧電基板を覆う絶縁層との境界部を伝搬する弾性境界波（ただし、広義にはＳＡＷの一種である。）であってもよい。
【０１５４】
付加ＩＤＴ電極部の並列腕共振子への挿入の仕方は、実施形態に限定したものに限定されない。例えば、付加ＩＤＴ電極部および／または並列腕ＩＤＴ電極部は、３以上に分割されてもよいし、偏った比率で分割されてもよい（等分割でなくてよい。）。
【０１５５】
また、例えば、１つの並列腕共振子内の複数の並列腕ＩＤＴ電極は、互いに並列に接続されるのではなく、互いに直列に接続され、その配列の間に付加ＩＤＴ電極が配置されてもよい。１つの付加ＩＤＴ電極部内の複数の付加ＩＤＴ電極も同様である。
【０１５６】
また、例えば、付加共振子を直列接続または並列接続となるように分割して、その一部の付加ＩＤＴ電極部のみを並列腕共振子に挿入してもよい。また、例えば、並列腕共振子を直列接続または並列接続となるように分割して、その一部に付加ＩＤＴ電極部を挿入してもよい。
【０１５７】
図７の例では、付加ＩＤＴ電極部は、当該付加ＩＤＴ電極部と並列接続されている直列腕共振子の入力側または出力側に接続されている並列腕共振子（最も近い並列腕共振子）に挿入された。ただし、付加ＩＤＴ電極部は、他の直列腕共振子の入力側または出力側に接続されている並列腕共振子（他の直列腕共振子を介して離れている並列腕共振子）に挿入されていてもよい。
【０１５８】
１つの付加ＩＤＴ電極部は、１つの直列腕共振子に並列に接続されるのではなく、２以上の直列腕共振子に並列に接続されてもよい。例えば、図７の送信フィルタ１０９において、１つの櫛歯電極１１が送信端子１０５と最も紙面右側の直列腕共振子１Ｓとの間に接続されるとともに、もう１つの櫛歯電極１１が最も紙面左側の直列腕共振子１Ｓとアンテナ端子１０３との間に接続されてもよい。
【０１５９】
実施形態では、複数の共振子は、電極指ピッチ以外のパラメータ（例えば、電極指の材料、電極指の厚さまたはデューティー比）が互いに同一であるものとした。ひいては、付加ＩＤＴ電極部と並列腕共振子（並列腕ＩＤＴ電極部）とは、電極指ピッチを含む、共振周波数に影響を及ぼすパラメータが互いに同一であるものとした。ただし、複数の共振子は、電極指ピッチ以外の共振周波数に影響を及ぼすパラメータが互いに異なっていてもよい。付加ＩＤＴ電極部と並列腕共振子とについても同様である。すなわち、付加ＩＤＴ電極部と並列腕共振子とは、種々のパラメータの調整の結果として、共振周波数が同等とされていてもよい。ただし、付加ＩＤＴ電極部と並列腕共振子とは、電極指ピッチを含む、共振周波数に影響を及ぼすパラメータが互いに同一である方が、スプリアスの抑制の観点から好ましい。
【符号の説明】
【０１６０】
１Ｓ…直列腕共振子、１Ｐ…並列腕共振子、３…圧電基板、８Ｓ…直列腕ＩＤＴ電極部、８Ｐ…並列腕ＩＤＴ電極部、８Ｆ…付加ＩＤＴ電極部、９Ｓ…直列腕反射器、９Ｐ…並列腕反射器、４３Ｓ…直列腕、４３Ｐ…並列腕、５１…ＳＡＷフィルタ（弾性波フィルタ）。
【図１】
0006620036.tif 000002
【図２】
0006620036.tif 000003
【図３】
0006620036.tif 000004
【図４】
0006620036.tif 000005
【図５】
0006620036.tif 000006
【図６】
0006620036.tif 000007
【図７】
0006620036.tif 000008
【図８】
0006620036.tif 000009
【図９】
0006620036.tif 000010
【図１０】
0006620036.tif 000011