(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク支持台を支持する架台と基台との間に介装されて、ワーク支持台を平行昇降運動自在に支持する左右一対のクロスリンク機構と、ワーク支持台を昇降駆動する昇降駆動手段を備え、この昇降駆動手段は、直線状態から片側にのみ屈曲可能な昇降駆動用チエン、前記基台に軸支された駆動歯輪、及びこの駆動歯輪を回転駆動するモーターから成り、前記昇降駆動用チエンは、一端が前記架台の下側に連結されると共に中間部が前記駆動歯輪に掛張され、当該昇降駆動用チエンの他端側が前記駆動歯輪から水平に延出するリフターにおいて、
前記架台は、左右一対のクロスリンク機構それぞれによって各別に支持される左右一対の前後方向長尺部材と、両前後方向長尺部材上に立設されて前記ワーク支持台を支持する支柱部材から構成され、昇降駆動用チエンは、左右一対のクロスリンク機構それぞれに対応して２本設けられ、各昇降駆動用チエンは、前記駆動歯輪から上方に延出する上下方向直線状部分の上端が、各前後方向長尺部材の前後両端の内、各クロスリンク機構の上端の位置固定支軸のある側の端と当該位置固定支軸との間で前記前後方向長尺部材の下側に取り付けられて、前記クロスリンク機構と前記昇降駆動用チエンの上下方向直線状部分とが前記前後方向長尺部材の長さ方向に隣り合うように構成され、各昇降駆動用チエンの前記駆動歯輪から水平に延出する部分は、各クロスリンク機構のある側とは反対側へ前後方向水平に延出するように構成されている、リフター。
【請求項２】
前記架台の支柱部材は、各前後方向長尺部材の長さ方向に前後一対立設され、これら前後一対の支柱部材の内、一方の支柱部材が、前記昇降駆動用チエンの上下方向直線状部分の上端が結合された箇所の上に位置するように構成されている、請求項１に記載のリフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体上などに設置されて、被搬送物の支持高さを変更する手段として利用されるリフターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のリフターとして、特許文献１に記載されるように、基台上に左右一対のクロスリンク機構を介して昇降自在に支持されたワーク支持台と、このワーク支持台を昇降駆動する昇降駆動手段とを備え、前記昇降駆動手段として、直線状態から片側にのみ屈曲可能な昇降駆動用チエン、前記基台に軸支された駆動歯輪、及びこの駆動歯輪を回転駆動するモーターから成り、前記昇降駆動用チエンは、一端が前記ワーク支持台の下側に連結されると共に中間部が前記駆動歯輪に掛張され、当該昇降駆動用チエンの他端側が前記駆動歯輪から水平に延出するように構成されたテーブルリフターが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７-１７６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載された従来周知のリフターでは、前記昇降駆動手段の昇降駆動用チエンが、左右一対のクロスリンク機構の中間一箇所に配置されて、ワーク支持台の左右巾方向の中央一箇所を昇降駆動する構成となっていた。具体的には、ワーク支持台は、その平面視における左右一対前後二組の４か所が、左右一対のクロスリンク機構それぞれの位置固定支軸と前後方向に移動自在な可動支軸によって支持されるが、前記昇降駆動用チエンは、左右一対のクロスリンク機構それぞれの位置固定支軸間の左右方向の中間一箇所を昇降駆動する構造となっていた。従ってワーク支持台の、前記昇降駆動用チエンによって支持される中央一箇所の支持点から、左右一対のクロスリンク機構それぞれの位置固定支軸によって支持される左右一対の支持点が左右横方向に大きく離れることになり、この中央一箇所の支持点と左右一対の支持点との間のワーク支持台側の部材に作用する上下方向の曲げ応力が大きくなる。この結果、剛性の大きなワーク支持台の底部を、左右一対のクロスリンク機構と中央一箇所の昇降駆動用チエンによって直接支持する構成を採用することになり、被搬送物に応じて各種サイズのワーク支持台を簡単に交換出来る構成を実施することが困難になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるリフターを提案するものであって、本発明に係るリフターは、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、ワーク支持台(13)を支持する架台(23)と基台(12)との間に介装されて、ワーク支持台(13)を平行昇降運動自在に支持する左右一対のクロスリンク機構(13A,13B)と、ワーク支持台(14)を昇降駆動する昇降駆動手段(15)を備え、この昇降駆動手段(15)は、直線状態から片側にのみ屈曲可能な昇降駆動用チエン(30a,30b)、前記基台(12)に軸支された駆動歯輪(32)、及びこの駆動歯輪(32)を回転駆動するモーター(31)から成り、前記昇降駆動用チエン(30a,30b)は、一端が前記架台(23)の下側に連結されると共に中間部が前記駆動歯輪(32)に掛張され、当該昇降駆動用チエン(30a,30b)の他端側が前記駆動歯輪(32)から水平に延出するリフターにおいて、
前記架台(23)は、左右一対のクロスリンク機構(13A,13B)それぞれによって支持される左右一対の前後方向長尺部材(23a,23b)と、両前後方向長尺部材(23a,23b)上に立設されて前記ワーク支持台(13)を支持する支柱部材(23c,23d)から構成され、昇降駆動用チエン(30a,30b)は、左右一対のクロスリンク機構(13A,13B)それぞれに対応して２本設けられ、各昇降駆動用チエン(30a,30b)は、前記駆動歯輪(32)から上方に延出する上下方向直線状部分の上端が、各前後方向長尺部材(23a,23b)の前後両端の内、各クロスリンク機構(13A,13B)の上端の位置固定支軸(19,24)のある側の端と当該位置固定支軸(19,24)との間で前記前後方向長尺部材(23a,23b)の下側に結合されて、前記クロスリンク機構(13A,13B)と前記昇降駆動用チエン(30a,30b)の上下方向直線状部分とが前記前後方向長尺部材(23a,23b)の長さ方向に隣り合うように構成され、各昇降駆動用チエン(30a,30b)の前記駆動歯輪(32)から水平に延出する部分は、各クロスリンク機構(13A,13B)のある側とは反対側へ前後方向水平に延出する構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記の本発明の構成によれば、ワーク支持台を支持するのに必要な左右一対のクロスリンク機構の上端と左右一対の昇降駆動用チエンの上端の全てが、ワーク支持台を支持する架台が備える左右一対の前後方向長尺部材の下側に取り付けられる。従って、左右一対の前後方向長尺部材の中間位置や各前後方向長尺部材の横側部に、昇降駆動用チエンの上端を結合するための部分を設けておく必要がない。又、左右一対のクロスリンク機構と左右一対の昇降駆動用チエンをワーク支持台の底部に直付けする場合と比較して、保守作業のためのワーク支持台の脱着や、ワーク支持台を被搬送物に応じた各種のサイズのものに取り換える作業に際して、左右一対のクロスリンク機構と左右一対の昇降駆動用チエンの着脱作業が不要であり、従って、ワーク支持台の脱着や取り換えの作業が簡単容易に行える。
【０００７】
上記本発明を実施する場合、前記架台の支柱部材は、各前後方向長尺部材の長さ方向に前後一対立設し、これら前後一対の支柱部材の内、一方の支柱部材が、前記昇降駆動用チエンの上下方向直線状部分の上端が結合された箇所の上に位置するように構成するのが望ましい。この構成によれば、ワーク支持台側の荷重を左右一対の昇降駆動用チエンに効率良く受け持たせることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ワーク支持台が上昇限高さにある状態での側面図である。
【図２】図２は、ワーク支持台が下降限高さにある状態での側面図である。
【図３】図３は、ワーク支持台が下降限高さにある状態を上半部に示し、ワーク支持台が上昇限高さにある状態を下半部に示す横断平面図である。
【図４】図４は、ワーク支持台が上昇限高さにある状態を左半部に示し、ワーク支持台が下降限高さにある状態を右半部に示す正面図である。
【図５】図５は、ワーク支持台が上昇限高さにある状態を左半部に示し、ワーク支持台が下降限高さにある状態を右半部に示す要部の拡大平面図である。
【図６】図６は、要部の拡大正面図である。
【図７】図７Ａは、ワーク支持台が下降限高さにあるときの要部の拡大側面図、図７Ｂは、ワーク支持台が下降限高さから上昇しているときの要部の拡大側面図である。
【図８】図８Ａは、ワーク支持台が上昇限高さから下降を開始するときを実線で示し、下降途中を仮想線で示す要部の拡大側面図、図８Ｂは、ワーク支持台の下降途中で昇降駆動用チエンが破断したときの様子を示す要部の拡大側面図である。
【図９】図９は、ワーク支持台の下降途中で昇降駆動用チエンが破断したときの様子を示す要部の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図４において、搬送用走行体１は、その走行経路に沿って敷設された左右一対の支持用ガイドレール２上を転動する左右一対前後二組の車輪３と、片側のガイドレール２の外側に並列するように敷設された左右横方向の振れ止め用ガイドレール４に嵌合する前後一対の振れ止め用ローラー５、及び片側のガイドレール２の内側に並列するように敷設された上下動防止用ガイドレール６に嵌合する前後一対の上下動防止用ローラー７を備えることにより、一定走行経路に沿って走行自在に構成されている。この搬送用走行体１の走行駆動手段は如何なるものであっても良いが、例えば図４に仮想線で示すように、この搬送用走行体１の走行方向と平行な直線状の左右両側面８に圧接して、搬送用走行体１を左右両側から挟む摩擦駆動輪９と、当該摩擦駆動輪９を回転駆動するモーターを備えた摩擦駆動手段１０を使用することが出来る。
【００１０】
上記の搬送用走行体１上には中間架台１１を介して基台１２が設置され、この基台１２上に、左右一対のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂと架台２３を介してワーク支持台１４が平行昇降自在に支持されると共に、このワーク支持台１４の昇降駆動手段１５と落下防止手段１６が併設されている。前記架台２３は、左右一対のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの上端に支持された、前後方向長尺部材２３ａ，２３ｂと、これら各前後方向長尺部材２３ａ，２３ｂの長さ方向の両端部の上側に立設された支柱部材２３ｃ，２３ｄから構成され、これら合計４本の支柱部材２３ｃ，２３ｄの上にワーク支持台１４が載置固定されている。クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂは左右対称構造のもので、互いに連結された上下２段のクロスリンク１７，１８を備え、下段クロスリンク１７の内側リンク１７ａの下端が、基台１２上の後端側の左右両側に左右水平向きの位置固定支軸１９を介して支承され、下段クロスリンク１７の外側リンク１７ｂの下端が、基台１２上の前半部の左右両側に敷設されたスライドレール２０に前後水平移動自在に支持された可動台２１ａ，２１ｂ上に左右水平向きの可動支軸２２ａ，２２ｂを介して支承され、上段クロスリンク１８の外側リンク１８ａの上端が、前記左右一対の前後方向長尺部材２３ａ，２３ｂの後端側で前記位置固定支軸１９の真上に支持された左右水平向きの位置固定支軸２４に支承され、上段クロスリンク１８の内側リンク１８ｂの上端が、前記左右一対の前後方向長尺部材２３ａ，２３ｂの前半部に敷設されたスライドレール２５に前後水平移動自在に支持された可動台２６ａ，２６ｂに左右水平向きの可動支軸２７ａ，２７ｂに支承されている。１７ｃ，１８ｃは、上下各クロスリンク１７，１８の中間支点軸であり、２８，２９は、上下両クロスリンク１７，１８を互いに連結する連結支軸である。
【００１１】
上記のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの構成により、ワーク支持台１４は、基台１２側の左右一対の可動支軸２２ａ，２２ｂとワーク支持台１４側の左右一対の可動支軸２７の水平前後移動を伴って、搬送用走行体１側の基台１２に対して水平姿勢を保って垂直に昇降移動可能に支持されている。このワーク支持台１４を昇降駆動する昇降駆動手段１５は、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂに併設された左右一対の昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂと、これら両昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂを同期駆動する減速機付きモーター３１から構成されている。左右一対の昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂは、その上端が、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの後ろ側、即ち、位置固定支軸２４の外側で、架台２３の左右一対の前後方向長尺部材２３ａ，２３ｂの下側に連結固定されると共に、中間部が、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの後ろ側で、搬送用走行体１側の基台１２上に軸支された駆動歯輪３２と係合し、当該駆動歯輪３２を経由した昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂが、クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂのある側とは反対側（後方)へ水平に延出して、搬送用走行体１側の中間架台１１上に支持された前後水平方向に長い角筒状の収容ケーシング３３内に収容される。
【００１２】
これら昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂは、直線状態から片側にのみ屈曲可能なもので、その屈曲可能な側に前記駆動歯輪３２が係合し、当該駆動歯輪３２からワーク支持台１４側の架台２３までの領域が垂直棒状になって、ワーク支持台１４を支持する構成となっている。各昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂに係合する左右一対の、互いに同心状の駆動歯輪３２は、左右一対のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの中間位置で基台１２上に設置された前記減速機付きモーター３１の、互いに同心状で左右両側に突出する駆動軸に、左右一対の伝動軸３４ａ，３４ｂを介して連動連結され、減速機付きモーター３１によって同一方向に同一速度で同期駆動される。
【００１３】
従って、減速機付きモーター３１によって左右一対の駆動歯輪３２を、この駆動歯輪３２から上向きに両昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂを繰り出す方向に回転駆動させることにより、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂが収容ケーシング３３内から引き出されると共に駆動歯輪３２から上向きに繰り出され、垂直な棒状体となって、架台２３を介してワーク支持台１４を押し上げて上昇移動させることになる。逆に減速機付きモーター３１によって左右一対の駆動歯輪３２を逆回転駆動させることにより、架台２３を介してワーク支持台１４を支持している垂直棒状の両昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂが駆動歯輪３２側に引き下げられて下降し、支持されていたワーク支持台１４が下降移動することになる。駆動歯輪３２から後方に繰り出される昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂは、収容ケーシング３３内に挿入される。
【００１４】
前記落下防止手段１６は、両クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの下端側の可動台２１ａ，２１ｂの前後移動領域の外側に並設されたラチェット機構３５ａ，３５ｂと、下降時強制落下防止機構４６を備えている。これらラチェット機構３５ａ，３５ｂの詳細を、図５〜図７に基づいて説明すると、両ラチェット機構３５ａ，３５ｂは互いに左右対称構造のものであり、スライドレール２０と平行に基台１２上に敷設された帯状基板３６、この帯状基板３６上にスライドレール２０と平行に敷設されたラチェットギヤ３７、可動支軸２２ａ，２２ｂの外端部側に、当該可動支軸２２ａ，２２ｂの周りに回転自在に支持されたラチェット爪３８、このラチェット爪解放用のアクチュエーター（ソレノイド）３９、及びラチェット爪動作検出用のセンサー４０から構成されている。
【００１５】
ラチェット爪３８より外側に突出する可動支軸２２ａ，２２ｂの外端には、当該可動支軸２２ａ，２２ｂの周りに回転自在に軸受け部材４１が支持され、この軸受け部材４１から後方に延出するように連設された垂直側板４２の内側に前記アクチュエーター３９が取り付けられ、当該アクチュエーター３９の引込み動作軸３９ａの外端部が、可動支軸２２ａ，２２ｂの上側に突出するラチェット爪３８の二股状突出部３８ａ内に嵌合し、当該二股状突出部３８ａに設けられた大径孔４３と、この大径孔４３内に遊嵌するように、アクチュエーター３９の引込み動作軸３９ａの外端部に取り付けたピン４４によって、アクチュエーター３９の引込み動作軸３９ａとラチェット爪３８とが連結されている。又、センサー４０は、前記軸受け部材４１にブラケット４５を介して取り付けられ、その検出端（投受光用開口）がラチェット爪３８の側面を無接触で検出する反射式光電スイッチから成るものである。前記軸受け部材４１と垂直側板４２とは、これらとアクチュエーター３９に働く重力により、下側辺が帯状基板３６に摺接する状態で、可動支軸２２ａ，２２ｂと一体に前後水平方向に移動することが出来る。
【００１６】
ラチェット爪３８は、このラチェット爪３８に働く重力により、先端の爪部がラチェットギヤ３７側に落ち込む方向に、可動支軸２２ａ，２２ｂの周りに回転する付勢力を受けており、この付勢力によりラチェット爪３８は、図７Ａに示すように、先端の爪部がラチェットギヤ３７の歯間に嵌合する係合姿勢となり、ラチェット爪３８がラチェットギヤ３７の歯を乗り越えるときは、図７Ｂに示すように、前記付勢力に抗してラチェット爪３８が可動支軸２２ａ，２２ｂの周りに上動して通過姿勢となるが、この可動支軸２２ａ，２２ｂの周りでのラチェット爪３８の上下揺動は、アクチュエーター３９の引込み動作軸３９ａの外端のピン４４に対するラチェット爪３８側の大径孔４３の遊動範囲内で行われ、アクチュエーター３９の引込み動作軸３９ａには負荷が作用しない。そしてラチェット爪３８の係合姿勢と通過姿勢との間の上下揺動は、ラチェット爪３８の側面がセンサー４０の検出領域に入り込まない範囲内で行われるので、センサー４０はＯＦＦ状態にある。アクチュエーター３９に通電してその引込み動作軸３９ａを引込み、図８Ａに示すように、引込み動作軸３９ａのピン４４によってラチェット爪３８を前記付勢力に抗して可動支軸２２ａ，２２ｂの周りに引き上げることにより、ラチェット爪３８は、ラチェットギヤ３７に対して解放された非係合姿勢に切り換えられ、このとき、ラチェット爪３８の側面がセンサー４０の検出領域に入り込み、センサー４０はＯＮ状態に切り換わる。
【００１７】
下降時強制落下防止機構４６は、図３〜図７に示すように、左右一対のラチェット機構３５ａ，３５ｂにおける各ラチェット爪３８を強制操作する操作レバー４７ａ，４７ｂと、両操作レバー４７ａ，４７ｂを択一的に操作するために、両クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂにおける基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂを支持する可動台２１ａ，２１ｂ間に跨って配置された主リンク４８、及びこの主リンク４８の両端部と同一側の操作レバー４７ａ，４７ｂとを連動させる伝動リンク４９ａ，４９ｂを備えている。各操作レバー４７ａ，４７ｂは、可動支軸２２ａ，２２ｂ及びラチェット爪３８の前方側で左右横向きに配置されたもので、その内端部が、各可動台２１ａ，２１ｂの前側辺に付設された支持板５０ａ，５０ｂ上に、垂直支軸５１ａ，５１ｂにより水平揺動自在に軸支された左右横向きのもので、その外端部と、その後方に位置する各ラチェット爪３８の二股状突出部３８ａの前端部とが、前後縦向きの引張コイルスプリング５２ａ，５２ｂを介して連結されている。
【００１８】
又、各可動台２１ａ，２１ｂには、可動支軸２２ａ，２２ｂの位置の内側に取り付けられて内方に片持ち状に延出する支持板５３ａ，５３ｂが設けられ、この支持板５３ａ，５３ｂの内端部上に、主リンク４８の両端から内側に離れた中間２箇所が、それぞれ垂直支軸５４ａ，５４ｂによって水平揺動自在に軸支され、この主リンク４８の垂直支軸５４ａ，５４ｂから外側に離れた両端の操作点５５ａ，５５ｂには、前後縦向きの伝動リンク４９ａ，４９ｂの後端部が垂直支軸によって水平揺動自在に軸支され、各伝動リンク４９ａ，４９ｂの前端部には、その前後長さ方向に沿って長孔５６が設けられ、これら長孔５６に嵌合する垂直ピン５７が、左右横向きの各操作レバー４７ａ，４７ｂの垂直支軸５１に近い長さ方向中間位置に上向きに突設されている。左右一対のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂは、正常な動作時には、同期して起伏運動をするものであって、その基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂを支承する左右一対の可動台２１ａ，２１ｂは、常に両可動支軸２２ａ，２２ｂが同心状態を保つように同期して前後移動するものである。係る状態では図５に示すように、主リンク４８と各操作レバー４７ａ，４７ｂは、各可動台２１ａ，２１ｂの前後移動方向に対して直交する左右横向き姿勢にあり、各伝動リンク４９ａ，４９ｂは、各可動台２１ａ，２１ｂの前後移動方向と平行な前後縦向きの姿勢にある。このとき、各操作レバー４７ａ，４７ｂ側の垂直ピン５７が、各伝動リンク４９ａ，４９ｂの長孔５６の前端（主リンク４８の両端の操作点５５ａ，５５ｂに近い側の端）にある。
【００１９】
尚、各ラチェット爪３８が、図７Ａに示す係合姿勢と図７Ｂに示す通過姿勢との間で上下揺動するときは、引張コイルスプリング５２には殆ど負荷がかからないように構成しているが、ラチェット爪３８が係合姿勢から通過姿勢に向かって上動するときに、引張コイルスプリング５２が若干引っ張られるように構成して、ラチェット爪３８が、重力だけでなく引張コイルスプリング５２ａ，５２ｂの引張力で係合姿勢に保持されるように構成しても良い。
【００２０】
以上の構成によれば、ワーク支持台１４が図２に示す下降限高さにあるときは、両クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の左右一対の可動支軸２２ａ，２２ｂは、図５及び図７Ａに示すように、その前後水平方向の移動範囲内の前端に相当する前進限位置ＦＰにあり、係る状態からワーク支持台１４を、図１に示す上昇限高さまでの範囲内で上昇させるときは、先に説明したように、昇降駆動手段１５の減速機付きモーター３１を稼働させて、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂによりワーク支持台１４を押し上げ上昇移動させれば良い。このとき、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂが倒伏姿勢から起立姿勢に変化するのに伴って、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂが前記前進限位置ＦＰから後方に移動することになるが、この間、ラチェット機構３５ａ，３５ｂの各ラチェット爪３８は、図７Ａに示す係合姿勢と、図７Ｂに示す通過姿勢との間で、可動支軸２２ａ，２２ｂの周りで上下揺動している。昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂによりワーク支持台１４を正常に押し上げ上昇移動させているときは、左右一対のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂは互いに同期して倒伏姿勢から起立姿勢に変化するので、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂは、互いに同心状態を保って後方に同期移動することになる。
【００２１】
ワーク支持台１４が所定高さ、例えば図１に示す上昇限高さに達したならば、昇降駆動手段１５の減速機付きモーター３１を停止させ、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂの押し上げ駆動を停止させると、その時点で、若しくは若干の時間遅れを伴って、落下防止手段１６のラチェット機構３５ａ，３５ｂにおける各ラチェット爪３８が、図７Ａに示す係合姿勢となって、可動支軸２２ａ，２２ｂの前進移動、即ち、クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの倒伏運動を阻止するので、ワーク支持台１４は所定高さで安定的に保持される。若し、ワーク支持台１４を上昇移動させている途中に、このワーク支持台１４を支持している昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂの何れかが破断するような事故が生じても、ワーク支持台１４の下降は、クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの倒伏運動、即ち、可動支軸２２ａ，２２ｂの前進移動を伴うので、その可動支軸２２ａ，２２ｂの前進移動が、ラチェット機構３５ａ，３５ｂの各ラチェット爪３８がラチェットギヤ３７に係合することにより、瞬時に阻止されるので、ワーク支持台１４の落下事故は確実に防止出来る。
【００２２】
勿論、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂが両方とも同時に破断することは現実には生じないので、破断していない側の昇降駆動用チエン３０ａ／３０ｂは、減速機付きモーター３１からの駆動力を受けて継続してワーク支持台１４を押上げ、ワーク支持台１４を傾動させることになる。このような不都合な事態を避けるために、例えば、両クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂ（可動台３４ａ，３４ｂ）に前後方向の相対移動が生じたことを検出するセンサーなどを利用して、上記異常事態を速やかに検出させ、この検出に基づいて減速機付きモーター３１の非常停止や異常発生報知などの対策を講じるのが望ましい。
【００２３】
ワーク支持台１４が、図１に示す上昇限高さまで押し上げられて停止しているとき、両クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂは、図５及び図８Ｂに示す後退限位置ＲＰにある。この上昇限高さにあるワーク支持台１４を下降させるとき、或いは、上昇限高さより低い任意の高さまで押し上げられて停止しているワーク支持台１４を下降させるときは、落下防止手段１６のラチェット機構３５ａ，３５ｂにおける各アクチュエーター３９に通電して、図８Ａに示すように、ラチェット爪３８を、ラチェットギヤ３７から解放された非係合姿勢に切り換えると同時に、昇降駆動手段１５の減速機付きモーター３１を逆回転駆動し、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂを引き下げるように駆動する。現実には、ワーク支持台１４側から受ける重力により、ラチェットギヤ３７に強く噛み込んでいるラチェット爪３８を、アクチュエーター３９の駆動力で非係合姿勢に切り換えることは容易でないので、最初に昇降駆動手段１５の減速機付きモーター３１を一定短時間だけ正回転駆動して、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂによりワーク支持台１４を若干押し上げるようにし、ラチェット機構３５ａ，３５ｂの各ラチェットギヤ３７に対するラチェット爪３８の噛み込み力を解消した状態にし、この状態でアクチュエーター３９を起動して、ラチェット爪３８を非係合姿勢に切り換え、その後、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂを引き下げるように駆動することが出来る。
【００２４】
昇降駆動手段１５の減速機付きモーター３１には、その伝動軸３４ａ，３４ｂ側（出力軸側）からモーター軸側を回転することが出来ない構造（例えばウオームギヤ利用の減速機）の減速機を備えたものを使用することにより、当該減速機付きモーター３１により引き下げ方向に駆動される昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂの下降に追従して、ワーク支持台１４を所定の速度で安定的に下降させることが出来る。このように、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂの引き下げ駆動によりワーク支持台１４を正常速度で下降移動させているときは、左右一対のクロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂは互いに同期して起立姿勢から倒伏姿勢に変化するので、各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂは、互いに同心状態を保って前方に同期移動することになる。若し、この下降の途中で、昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂの何れかが破断すれば、ワーク支持台１４の左右両側辺の内、破断した昇降駆動用チエン３０ａ／３０ｂが支持する側の側辺は、重力で勢いよく降下しようとするが、落下防止手段１６のラチェット機構３５ａ，３５ｂにおける各ラチェット爪３８は、図８Ａに示すように非係合姿勢に切り換えられているので、落下防止機能を失っている。
【００２５】
このような事態に陥ったとき、前記下降時強制落下防止機構４６が機能する。例えば昇降駆動用チエン３０ａ，３０ｂの内、クロスリンク機構１３Ａ側の昇降駆動用チエン３０ａが破断したとすると、クロスリンク機構１３Ａがワーク支持台１４側の重力を受けて、反対側のクロスリンク機構１３Ｂよりも早く倒伏姿勢に変化しようとするので、図９に示すように、クロスリンク機構１３Ａ側の可動台２１ａ（可動支軸２２ａ）が、反対側のクロスリンク機構１３Ｂ側の可動台２１ｂ（可動支軸２２ｂ）よりも高速で前進移動することになる。この結果、両可動台２１ａ，２１ｂ間に、図９に示す移動量の差δが発生する。このため、両可動台２１ａ，２１ｂに垂直支軸５４ａ，５４ｂで中間２箇所が軸支されている主リンク４８は、移動量の大きい方の可動台２１ａの側が、移動量の小さい方の可動台２１ｂの側よりも先行するように水平に傾動することになる。尚、このとき主リンク４８の中間２箇所を各可動台２１ａ，２１ｂに軸支する垂直支軸５４ａ，５４ｂは、前後方向に直線運動するので、何れか片側の垂直支軸５４ａ／５４ｂに嵌合する主リンク４８側の１つの軸孔を、左右横向きの長孔に形成しておくか又は、垂直支軸５４ａ，５４ｂに嵌合する主リンク４８側の２つの軸孔の遊び代を若干大きくしておけば良い。
【００２６】
上記のように主リンク４８が水平に傾動すると、図９に示すように、当該主リンク４８の可動台２１ａ側の操作点５５ａが初期位置より大きく前方に移動して伝動リンク４９ａを前方に押し出し、その長孔５６の後端と垂直ピン５７を介して、操作レバー４７ａを垂直支軸５４ａの周りで前方へ水平揺動させることになる。この結果、図８Ｂに示すように、当該操作レバー４７ａが引張コイルスプリング５２ａを介して、クロスリンク機構１３Ａ側のラチェット機構３５ａのラチェット爪３８を可動支軸２２の周りに前方下方へ引き込み、非係合姿勢にあった当該ラチェット爪３８を、アクチュエーター３９の駆動力に抗して強制的に係合姿勢に切り換え、ラチェットギヤ３７の歯間に係合させることになる。このとき、ラチェット爪３８の先端の爪部がラチェットギヤ３７の歯先端に当接するタイミングであるときは、引張コイルスプリング５２ａが一時的に伸長して、操作レバー４７ａの操作力を吸収し、ラチェット爪３８の先端の爪部がラチェットギヤ３７の歯間に対応する次のタイミングでラチェット爪３８を係合姿勢に切り換える。この一連の動作により、破断した昇降駆動用チエン３０ａ側のラチェット機構３５ａには、ラチェット爪３８とラチェットギヤ３７とによる落下防止機能が働き、その時点で、破断した昇降駆動用チエン３０ａ側のクロスリンク機構１３Ａの倒伏運動が阻止される。
【００２７】
上記の例とは逆に、反対側の昇降駆動用チエン３０ｂが破断したときは、主リンク４８が逆方向に水平傾動して、破断した昇降駆動用チエン３０ｂ側のラチェット機構３５ｂに、ラチェット爪３８とラチェットギヤ３７とによる落下防止機能が働き、その時点で、破断した昇降駆動用チエン３０ｂ側のクロスリンク機構１３Ｂの倒伏運動が阻止される。
【００２８】
而して、上記のように水平に傾動する主リンク４８の他方の操作点５５ｂ（又は操作点５５ａ）は、図９に示すように、初期位置よりも少し後方に移動して、伝動リンク４９ｂ（又は伝動リンク４９ａ）を後方に引き込むことになるが、このときの動作は、当該伝動リンク４９ｂ／４９ａの長孔５６が操作レバー４７ｂ／４７ａの垂直ピン５７に対して後方に遊動するだけで、操作レバー４７ｂ／４７ａに対して操作力は働かない。従って、破断していない昇降駆動用チエン３０ｂ／３０ａ側のクロスリンク機構１３Ｂ／１３Ａの倒伏運動は、当該昇降駆動用チエン３０ｂ／３０ａの下方への引き込み駆動に伴って継続されるが、この状況は、結果的にワーク支持台１４の傾動につながり、好ましくない。従って、先に説明したように、両クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂ（可動台２１ａ，２１ｂ）に前後方向の相対移動が生じたことを検出するセンサーなどを利用して、上記異常事態を速やかに検出させ、この検出に基づいて減速機付きモーター３１の非常停止と、ワーク支持台１４の下降操作時にはアクチュエーター３９のＯＮからＯＦＦ（通電断）への切換え、及び異常発生報知などの対策を講じるのが望ましい。
【００２９】
このワーク支持台１４の下降操作時における対策手段としては、上記の下降時強制落下防止機構４６の働きにより、破断した昇降駆動用チエン３０ａ／３０ｂ側のラチェット機構３５ａ／３５ｂのラチェット爪３８が、操作レバー４７ａ／４７ｂによって強制的に非係合姿勢から係合姿勢に切り換えられたことを、当該ラチェット機構３５ａ／３５ｂ側のラチェット爪動作検出用センサー４０のＯＮ→ＯＦＦ動作によって検出出来るので、この動作に連動して、減速機付きモーター３１の非常停止と、ワーク支持台１４の下降操作時にはアクチュエーター３９のＯＮからＯＦＦ（通電断）への切換え、及び異常発生報知などの対策を実行させることが出来る。
【００３０】
尚、本発明のもっとも好ましい実施例を図と共に説明したが、この実施例の具体構成に限定されるものではない。例えば、主リンク４８は、その両端を両可動台２１ａ，２１ｂ側に垂直支軸５４ａ，５４ｂにて軸支し、これら両端よりも内側の中間２箇所を操作点５５ａ，５５ｂとすることも出来る。この場合、操作点５５ａ，５５ｂの運動方向が上記実施例とは前後逆方向になるので、操作レバー４７ａ，４７ｂや伝動リンク４９ａ，４９ｂを主リンク４８の後方側に配設し、操作レバー４７ａ，４７ｂにより各ラチェット機構３５ａ，３５ｂのラチェット爪３８を後ろ側から前方に押して、係合姿勢に強制切換え出来るように構成することが考えられる。更に、伝動リンク４９ａ，４９ｂを無くし、上記実施例における主リンク４８の両端に操作レバー４７ａ，４７ｂを直接又はバネを介して連設し、当該操作レバー４７ａ，４７ｂの先端部で各ラチェット機構３５ａ，３５ｂのラチェット爪３８を前方に引き込むか又は後ろ側から前方に押すように構成することも可能である。しかしながら、ワーク支持台１４の単位昇降量に対する各クロスリンク機構１３Ａ，１３Ｂの基台１２側の可動支軸２２ａ，２２ｂ（可動台２１ａ，２１ｂ）の前後移動量は、ワーク支持台１４の中間高さから下降限高さまでの領域と比べて、ワーク支持台１４の上昇限高さから中間高さまでの領域では非常に小さくなる。従って、上記実施例に示した構成、即ち、左右一対の可動台２１ａ，２１ｂ間の僅かな移動量の差に基づいて、片側の操作レバー４７ａ／４７ｂを大きく運動させることが出来る構成は、ワーク支持台１４が上昇限高さから中間高さまでの領域で下降しているときに、昇降駆動用チエン３０ａ／３０ｂが破断したときでも、確実に所期の落下防止動作を行わせることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明のリフターは、搬送用走行体上に載置されて搬送される被搬送物の、当該搬送用走行体上での支持高さを変更する手段として、自動車組立てラインなどで活用出来る。
【符号の説明】
【００３２】
１    搬送用走行体
１２    基台
１３Ａ，１３Ｂ    クロスリンク機構
１４    ワーク支持台
１５    昇降駆動手段
１６    落下防止手段
１７，１８    クロスリンク
２１ａ，２１ｂ，２６ａ，２６ｂ    可動台
２２ａ，２２ｂ，２７ａ，２７ｂ    可動支軸
２３    架台
２３ａ，２３ｂ    左右一対の前後方向長尺部材
２３ｃ，２３ｄ    柱状部材
３０ａ，３０ｂ    昇降駆動用チエン
３１    減速機付きモーター
３２    駆動歯輪
３５ａ，３５ｂ    ラチェット機構
３７    ラチェットギヤ
３８    ラチェット爪
３８ａ    二股状突出部
３９    アクチュエーター（ソレノイド）
４０    ラチェット爪動作検出用センサー
４１    軸受け部材
４２    垂直側板
４３    大径孔
４４    ピン
４６    下降時強制落下防止機構
４７ａ，４７ｂ    操作レバー
４８    主リンク
４９ａ，４９ｂ    伝動リンク
５０ａ，５０ｂ，５３ａ，５３ｂ    支持板
５１ａ，５１ｂ，５４ａ，５４ｂ    垂直支軸
５２ａ，５２ｂ    引張コイルスプリング
５５ａ，５５ｂ    主リンクの操作点
５６    長孔
５７    垂直ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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