【事件の表示】
　特許第３２１３９８１号「放射線硬化型塗工剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１３９８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１３９８１号の請求項１に係る発明は、平成３年９月２４日に出願され、平成１３年７月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異申立人関口勝宏から特許異議の申立てがなされ、特許異議申立人に審尋がなされ、回答書が提出され、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１に、「（但し、ｎ≧０　　ａ；（メタ）アクリロイル基　　ｂ；２塩基酸、または、ジイソシアネートである）」とあるのを、「（但し、ｎ≧１　　ａ；（メタ）アクリロイル基　　ｂ；ヘキサメチレンジイソシアネートである）」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００６】、【０００８】に、「ｎ≧０　　ａ；（メタ）アクリロイル基　　ｂ；２塩基酸、または、ジイソシアネート」とあるのを、「ｎ≧１　　ａ；（メタ）アクリロイル基　　ｂ；ヘキサメチレンジイソシアネート」と訂正する。
（ｃ）  明細書段落【０００９】、【００１０】を削除する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、本件発明に係る放射線硬化型塗工剤の構造式で表される成分１において定義される、「ｎ≧０」、「ｂ；２塩基酸、または、ジイソシアネート」をさらに「ｎ≧１」、「ｂ；ヘキサメチレンジイソシアネート」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。この限定は、訂正前の段落【００１０】及び実施例１、２の記載の基づくものであり、上記訂正（ａ）は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正事項（ｂ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、訂正事項（ｃ）は、限定により不要
となった基の説明に関する記載を削除するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正（ｂ）、（ｃ）は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「成分１として少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマーと、成分２として少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下であるモノマー又はプレポリマー、以上の２つの主成分の比が８：２〜２：８の範囲であり、前記成分１が、下記構造式
又は
（但し、
　ｎ≧１
　ａ；（メタ）アクリロイル基
　ｂ；ヘキサメチレンジイソシアネート
である）
で表される化合物であることを特徴とする放射線硬化型塗工剤。」
（以下、「本件発明」という。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人関口勝宏は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証、参考資料１〜３を提出し、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、参考資料１〜３を参照すれば、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書の記載には不備があり特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、当該発明についての特許は特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべき旨を主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審において通知した取消しの理由の概要は、上記の特許異議申立人の主張と同趣旨である。
　
（エ）証拠及びその記載内容
（ａ）甲第１号証（特開昭４９−１３３４９１号公報）
　甲第１号証には、ポリエステル型オリゴポリ（メタ）アクリレートとエチレン性モノマーとからなる架橋硬化性組成物が記載されている（特許請求の範囲参照）。
　発明の目的として、「本発明の目的は、低粘度の無溶媒液状組成物であって、・・・電子線、γ線、紫外線などのような放射線や活性光線の照射によって、ラジカル的にすみやかに架橋硬化しうる組成物を提供することにある。」（第１頁右下欄７〜１２行）と記載されている。
　また、従来技術として、「ポリエステル型オリゴポリ（メタ）アクリレート・・・は、一般的に多価アルコールと多価カルボン酸と（メタ）アクリル酸の３種の成分を・・・エステル化することにより合成される反応生成物である。・・・これらオリゴポリ（メタ）アクリレート類は一般に粘度が高く、そのため使用上不便な場合が多い。」（第１頁右下欄１９〜第２頁左上欄２０行）ことが記載され、「本発明は、特異な構成のオリゴポリ（メタ）アクリレートを、これとともにラジカル的に１００％急速硬化しそして本質的に低粘度のエチレン性モノマー類で希釈することによって、前記問題点が解決され、またこれらのモノマー類の使用によって、硬化物の伸びや可とう性の向上、あるいは基材に対する密着性の向上という諸物性の改良も同時に行なえることを見いだして完成されたものである。」（第２頁右上欄第１６行目〜左下欄第５行目）ことが記載されている。
　オリゴポリ（メタ）アクリレートについて、「本発明に係る組成物の第１の成分であるオリゴポリ（メタ）アクリレートは、次のＡ）またはＢ）の反応生成物もしくはその変性物であって、（メタ）アクリロイル基１個当たり平均分子量が１０００をこえないものである。　Ａ）３価以上の多価アルコール・・・と、２価以上の多価カルボン酸と、（メタ）アクリル酸との少なくとも３種の成分を、一段で、または多段でエステル化することによって得られた反応生成物。　Ｂ）・・・」（第２頁左下欄６行〜右下欄２行）と記載されており、３価以上の多価アルコールとして、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール（第４頁右下欄３〜１２行）が、２価カルボン酸として、フタル酸、コハク酸、グルタル酸アジピン酸等（第５頁右上欄１４行〜右下欄４行）が例示されている。
　エチレン性モノマーについて、「本発明組成物の第２の成分であるエチレン性モノマーは、常温常圧において液状のものであり、好ましい粘度は１０００センチポイズ以下・・・である。好適なモノマーとしては（メタ）アクリル酸のほかに、次のようなものがあげられる。まず各種の一価アルコール、たとえばアルキルアルコール・・・などと（メタ）アクリル酸とのエステルがある。」（第６頁左下欄１２行〜右下欄３行）と記載されており、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート等（第６頁右下欄１２行〜第７頁左上欄２行）が例示されている。
　両成分の使用量として、「両者の好適な使用量はオリゴポリ（メタ）アクリレートとエチレン性モノマーとの合計量を基準にして、オリゴポリ（メタ）アクリレートが１〜９９重量％・・・を占めるものである。」（第７頁右上欄９〜１４行）、「その使用量は要求される物性、たとえば組成物の粘度、硬化物の硬度、接着力、可とう性といった物性などのバランスを考慮して、適宜決定される。」（第７頁右上欄１８〜２０行）と記載されている。
　参考例１として、無水テトラヒドロフタル酸７６ｇ（０．５モル）、トリメチロールプロパン１３４ｇ（１モル）およびアクリル酸１４４ｇ（２モル）を反応させてアクリロイル基当量１５５のオリゴポリアクリレートが合成されている（第１２頁右下欄７行〜第１３頁左上欄１０行）。
　実施例１において、参考例１で得られたオリゴポリアクリレート５０重量部、テトラヒドロフルフリールアクリレート（ＴＨＦＡ）５０重量部からなる樹脂液を、プライマーをコートした冷間圧延鋼板に塗布し、これに加速電子線を照射して硬化させ、得られた塗板について試験を行っている（第１４頁左下欄１７行〜右下欄１４行、第１５頁第１表）。
　
（ｂ）甲第２号証（特開平１−２０１３７４号公報）
　甲第２号証には、「特定の電荷移動型ボロンポリマー錯体が配合された活性エネルギー線硬化型塗料組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
　実施例の合成例１として、イソホロンジイソシアネート６７ｇとペンタエリスリトールトリアクリレート１２２ｇとを、８０℃で２時間反応させることにより、ウレタンポリアクリレート（ＵＰＡ）を製造することが記載され（第５頁右上欄１１〜１７行）、実施例１として、硬化液を調製し、これにメタクリル樹脂板を浸漬し被膜を形成させ、紫外線を照射したものを用いて、性能を評価しており、その組成及び評価結果が表−１に示されている（第５頁右上欄１８行〜左下欄５行、第６頁表−１）。
　表−１には、塗料組成物として、ＵＰＡ（ウレタンポリアクリレート）２１重量部とＴＨＦＡ（テトラヒドロフルフリルアクリレート）９重量部とを含有するもの（実験番号１）、ＵＰＡ２１重量部と９Ｇ（ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９））９重量部とを含有するもの（実験番号２）が記載されている。
　
（ｃ）甲第３号証（特開昭５４−９７６３３号公報）
　甲第３号証には、ポリペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートの多官能単量体（ａ）３０〜９５重量部と、２官能単量体（ｂ）０〜６０重量部と単量体（ｃ）５〜７０重量部とからなる単量体混合物（Ａ）（合計１００重量部）５〜９０重量部と、単量体混合物（Ａ）と混合して均一な溶液を形成する少なくとも１種の有機溶剤（Ｂ）９５〜１０重量部と　光増感剤（Ｃ）０〜１０重量部とよりなり、空気中で活性エネルギー線照射により耐摩耗性、表面平滑性に優れた架橋硬化被膜を形成し得る被覆材組成物が記載されている（特許請求の範囲第１項参照）。
　多官能単量体（ａ）について、「本発明において使用される・・・ポリぺンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートの多官能単量体（ａ）は、活性エネルギー線の照射によって非常に良好な重合活性を有しており、また架橋硬化して高度の耐摩耗性を示す高度の架橋硬化重合体を形成するものである。・・・とりわけ・・・ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、・・・特に好ましい。」（第５頁左上欄１４行〜右上欄１９行目）と記載されている。
　単量体（ｃ）について、「多官能単量体と併用して用いる１分子中に２個以下の（メタ）アクリロイルオキシ基を有し常圧での沸点が１５０℃以上で、かつ２０℃での粘度が２０センチポイズ以下の単量体（ｃ）・・・は成形品に被覆材組成物を塗装した後、形成される塗装面を鏡面と呼ばれる非常に平滑な面を与えると共に、硬化被膜に可撓性並びに基材との密着性を与えるために必要である。」（第６頁右上欄９〜１７行目）、「この単量体（ｃ）の具体的な例としては、・・・，イソブチル（メタ）アクリレート、・・・２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、・・・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、・・・テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート・・・などがあげられる。」（第６頁左下欄第４行〜右下欄１０行目）と記載されている。
　実施例４として、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートを含有する被覆材組成物に、合成樹脂形板を浸漬し被膜を形成した後、高圧水銀灯を用いて照射して架橋硬化被膜とし、その性能を評価している（第１３頁左上欄１〜１６行、１３頁表IV）。
　
（ｄ）参考資料１（大阪有機化学工業株式会社カタログ「特殊アクリルモノマー」）
　参考資料１には、イソブチルアクリレートのＴｇ（ガラス転移点）が−２４℃であること（第１〜２頁、「ＡＩＢ」の欄）、テトラヒドロフルフリールアクリレートのＴｇが−１２℃であること（第３〜４頁、「ビスコート＃１５０」の欄）が記載されている。
　
（ｅ）参考資料２（東亜合成株式会社カタログ「アロニックスＭシリーズ」）
　参考資料２には、「ポリエチレングリコールジアクリレート　ｎ＝９」のＴｇが−２０℃であることが記載されている（第３〜４頁、「Ｍ−２４５」の欄）。
　
（ｆ）参考資料３（総合技術センター出版事業部編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」、昭和５７年１０月３０日、総合技術センター発行、第１４５頁）
　参考資料３には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーのＴｇが、それぞれ−８５℃、−１５℃、−７℃であることが記載されている。
　
（オ）対比・判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
（甲第１号証について）
　甲第１号証における、ポリエステル型オリゴポリ（メタ）アクリレートとエチレン性モノマーとからなる架橋硬化性組成物と、本件発明の放射線硬化型塗工剤とを対比すると、甲第１号証におけるオリゴポリ（メタ）アクリレートは、３価以上の多価アルコールと、２価以上の多価カルボン酸と、（メタ）アクリル酸との少なくとも３種の成分をエステル化することによって得られた反応生成物であるから、本件発明の成分１の構造式で特定される化合物に対応するものであり、また、エチレン性モノマーは、アクリル酸の一価アルコールとのエステルを含むもので、成分２の少なくとも一つ以上のアクリロイル基を有するモノマーに対応する。
　甲第１号証におけるオリゴポリ（メタ）アクリレートは、その構造が明確ではないが、参考例１において合成されたオリゴポリアクリレートの、３価アルコール（トリメチロールプロパン）、２価カルボン酸（無水テトラヒドロフタル酸）、アクリル酸のモル数、それぞれ１モル、０．５モル、２モルを考慮すれば、本件発明の成分１のトリメチロールプロパン誘導体において、ｎ＝１で基ａがアクリロイル基、基ｂがテトラヒドロフタル酸の化合物であると考えられるので、甲第１号証のオリゴポリ（メタ）アクリレートは、本件発明の成分１において基ｂが２価カルボン酸である化合物に相当するものである。
　しかしながら、本件発明の成分１における基ｂはヘキサメチレンジイソシアネートであるから、本件発明の成分１の化合物と甲第１号証のオリゴポリ（メタ）アクリレートは基ｂにおいて相違し、該成分１が、甲第１号証に記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明の放射線硬化型塗工剤は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（甲第２号証について）
　甲第２号証における電荷移動型ボロンポリマー錯体が配合された活性エネルギー線硬化型塗料組成物には、合成例１においてイソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートから製造されたウレタンポリアクリレート（ＵＰＡ）と、ＴＨＦＡ（テトラヒドロフルフリルアクリレート）または９Ｇ（ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９））が用いられている。
　上記ウレタンポリアクリレートは、本件発明の放射線硬化型塗工剤における成分１のペンタエリスリトール誘導体に対応するものであるが、基ｂがイソホロンジイソシアネートの化合物に相当するものであり、成分１の基ｂがヘキサメチレンジイソシアネートである本件発明の化合物とは相違する。
　したがって、本件発明の放射線硬化型塗工剤が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　上記「（甲第１号証について）」に記載のとおり、甲第１号証におけるオリゴポリ（メタ）アクリレートは、本件発明の成分１である構造式で特定される化合物の基ｂが２価以上の多価カルボン酸の化合物に相当するものであり、基ｂがヘキサメチレンジイソシアネートである本件発明の成分１とは相違する。そして、甲第１号証の架橋硬化性組成物は、従来のポリエステル型オリゴポリ（メタ）アクリレートの有する問題点を、基ｂが２価以上の多価カルボン酸の化合物に相当する特異な構成のオリゴポリ（メタ）アクリレートを採用し、本質的に低粘度のエチレン性モノマー類と併用することにより解決し、可撓性・密着性も向上されるものであるが、多価カルボン酸に代えてヘキサメチレンジイソシアネートを用いた化合物が、どのような性質を有するか、また、エチレン性モノマー類と併用することにより同様に可撓性・密着性等について改善されるかについては、甲第１号証においてなんら記載ないし示唆されるものではない。
　また、甲第２号証には、基ｂがイソホロンジイソシアネートの化合物に相当するウレタンポリアクリレート（ＵＰＡ）が記載されているが、基ｂがヘキサメチレンジイソシアネートであるものを示唆する記載はない。さらに、ＵＰＡとガラス転移点が０℃以下のアクリレート（ＴＨＦＡ＝−１２℃、９Ｇ＝−２０℃：参考資料１、２参照）を配合した塗料組成物が記載され、耐擦傷性が良好であることが示されているものの（第６頁表−１参照）、これらの組合せにより可撓性・強靱性が改善されることは記載されていない。
　甲第３号証には、ポリぺンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート（多官能単量体（ａ））と、１分子中に２個以下の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体（ｃ）とを併用することにより、「塗装面を鏡面と呼ばれる非常に平滑な面を与えると共に、硬化被膜に可撓性並びに基材との密着性を与える」ことが記載されているが、ポリぺンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートは、本件発明の成分１における基ｂが単結合の化合物に相当するものであり、基ｂがヘキサメチレンジイソシアネートである本件発明の成分１を想起させるものではない。
　さらに、甲第１号証〜甲第３号証を総合勘案しても、基ｂがヘキサメチレンジイソシアネートである特定構造式で表される本件発明の成分１と、少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下であるモノマーまたはプレポリマーからなる本件発明の成分２を併用することが、当業者が容易に想到し得るものでもない。
　そして、本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載される構成を採用することにより、明細書記載の「表面保護性に優れ可撓性および強靱性に優れた放射線硬化型塗工剤を得ることができる。」（段落【００３０】）という、甲第１号証〜甲第３号証の記載からは予期し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
　なお、参考資料１〜３は、各種アクリレートの物性を記載するにすぎないものであるから、これらの記載により上記判断が変わるものではない。また、甲第１号証〜甲第３号証に記載される化合物のガラス転移点が２００℃以上であるとする特許異議申立人の主張の根拠が不明との当審の審尋に対する平成１４年８月１２日付け回答書には、各甲号証に記載される化合物のガラス転移点の算出方法が述べられているにすぎず、回答書及びそれに添付された算出の裏付けとなる参考資料４〜７の記載によっても上記判断が変わるものではない。
　
（３）特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項について
　特許異議申立人は、本件明細書の記載が不備であるとして以下の３点を挙げている。
（ａ）本件発明の放射線硬化型塗工剤は、「成分１として少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマーと、成分２として少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下であるモノマーまたはプレポリマー、以上の２つの主成分の比が８：２〜２：８の範囲」にあるもので、成分１と成分２とが主成分をなしているというものであるから、成分１と成分２とに加えて、更に他の成分である「成分３」の配合を許容するものであるが、明細書の発明の詳細な説明には、「成分３」についての説明が全くなされていない点、
（ｂ）本件発明の放射線硬化型塗工剤は、２つの主成分の比が８：２〜２：８の範囲にあることを構成要件とするものであるが、明細書の発明の詳細な説明の欄には、前記成分１と成分２との比を８：２〜２：８の範囲内にしなければならない裏付けが全く説明されていないので、本件明細書の特許請求の範囲の欄には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない点、
（ｃ）本件発明の放射線硬化型塗工剤は、「成分１として少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマー」を含有するものであるが、審査段階での平成１３年３月１６日付の意見書には、ペンタエリスリトールトリアクリレート・ヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマー（共栄社油脂化学工業「ＵＡ−３０６Ｈ」）やトリメチロールプロパントリアクリレート（東亜合成化学工業「アロニックス　Ｍ−３０９」）の架橋硬化後のガラス転移点について、これらの各架橋硬化物は２００℃以上で徐々に分解するため正確には測定できない、と説明されていて、しかもこれらの各架橋硬化後のガラス転移点が２５０℃以上であると記載されており、２００℃以上で徐々に分解するために正確には測定することのできない架橋硬化物のガラス転移点が２５０℃以上になるということは、どのような理由によるものであるのかが不明であることから、２００℃以上で徐々に分解するために正確には測定することのできないはずの架橋硬化物のガラス転移点を２００℃以上とする構成を構成要件中の１つとして具備する本件明細書の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない点。
　
上記（ａ）〜（ｃ）の点について検討する。
（ａ）の点について
　本件明細書の発明の詳細な説明では、本件発明の放射線硬化型塗工剤は成分１と成分２を主成分とするものであるとして、他の成分について特に言及していないが、塗工剤は通常主成分である樹脂成分のみからなるものではなく、その用途、塗膜性能等に応じ、すでに数多く知られている種々の添加剤の中から必要な添加剤を適宜選択し配合するものであることは当業者にとって常識といえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明にその他の成分についての記載がないからといって、当業者が容易に実施することができる程度に本件発明の構成が記載されていないとすることはできない。
（ｂ）の点について
　本件明細書の発明の詳細な説明中の記載で、成分１と成分２の比としては、実施例において５：５が具体的に示されており、これと、段落【００１３】における「成分１が、硬化塗膜の硬さのファクターとなり、・・・成分２が、硬化塗膜の軟らかさのファクター、および硬化収縮により発生する内部応力を緩和するファクターとなる。かくして、硬化塗膜が極めて高硬度でありながら十分な柔軟性と十分な内部応力緩和性を実現する。」との記載、及び段落【００３０】における「表面保護性に優れ可撓性および強靱性に優れた放射線硬化型塗工剤を得ることができる。」との本件発明の目的についての記載を考慮すれば、「表面保護性」と「可撓性および強靱性」とのバランスを考慮し所期の目的を達成するために、成分１と成分２の比を８：２〜２：８の範囲に設定する程度のことは当業者であれば容易に理解できることといえる。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載に格別の不備があるとされるものではない。
（ｃ）の点について
　本件発明の放射線硬化型塗工剤は、成分１として架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマーを含有するとされるものであり、言い換えれば、２００℃未満のガラス転移点を有しないことを規定している。そうしてみると、審査段階で提出された意見書において、ペンタエリスリトールトリアクリレート・ヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマーとトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋硬化物のガラス転移点が２５０℃以上になると説明されている理由が不明であるとしても、また、両化合物が２００℃以上で徐々に分解するため正確には測定できないと記載されているとしても、少なくとも両化合物が２００℃未満でガラス転移点を有しないことは明らかであるから、成分１について「架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上である」と規定される本件明細書の特許請求の範囲の記載に格別の不備があるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人の提出した参考資料２においても、トリメチロールプロパントリアクリレートのガラス転移点（Ｔｇ）は２５０℃以上であると記載されている（第５〜６頁、「Ｍ−３０９」の欄）。
　
　上記のとおり、本件明細書における特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載が不備であるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消しの理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２８日（２００４．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
放射線硬化型塗工剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　成分１として少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマーと、成分２として少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下であるモノマー又はプレポリマー、以上の２つの主成分の比が８：２〜２：８の範囲であり、前記成分１が、下記構造式
又は
（但し、
　　ｎ≧
１
　　ａ；（メタ）アクリロイル基
　　ｂ；
ヘキサメチレンジイソシアネート
である）
で表される化合物であることを特徴とする放射線硬化型塗工剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、放射線硬化型塗工剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、放射線硬化型塗工剤は、プラスチックや紙、金属等への印刷および表面保護コーティング剤として、あらゆる分野において利用されるに至っている。広く利用されている理由として、瞬時硬化特性により生産性に優れている、有機溶剤を必ずしも必要としないため環境保全に役立つ、耐水・耐薬品性等の化学的耐性に優れている、そして表面耐擦傷性等の物理的耐性に優れている、などがあげられる。
　【０００３】
　表面保護性に優れた硬い塗膜を得る場合、硬化塗膜の架橋密度を上げるために、放射線硬化型塗工剤の官能基濃度を高くすることが通常行われている。
　【０００４】
　しかしながら、ただ単に官能基濃度を高くして架橋密度の高い塗膜とすると、硬化時の収縮も大きくなり、そのため硬化塗膜の可撓性および強靭性に劣り、塗膜にクラックが入りやすくなる欠点がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その課題とするところは、表面保護性に優れ、可撓性および強靭性に優れた放射線硬化型塗工剤を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はこの課題を解決するために、成分１として少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマーと、成分２として少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下であるモノマー又はプレポリマー、以上の２つの主成分の比が８：２〜２：８の範囲であり、前記成分１が、下記構造式
又は
（但し、
　　ｎ≧
１
　　ａ；（メタ）アクリロイル基
　　ｂ；
ヘキサメチレンジイソシアネート
である）
で表される化合物であることを特徴とする放射線硬化型塗工剤を提供するものである。
　【０００７】
　以下、本発明を詳細に説明する。少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上であるモノマーまたはプレポリマーとしては、下記構造式で表される化合物を使用する。
　【０００８】
　　ｎ≧
１
　　ａ；（メタ）アクリロイル基
　　ｂ；
ヘキサメチレンジイソシアネート
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下であるモノマーまたはプレポリマーとしては、分子構造上は特に限定しないが、例えば以下のようなものがあげられる。
　【００１２】
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−Ｒ
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−Ｒ’−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２
　　Ｒ、Ｒ’；ポリアルキレングリコール等の直鎖脂肪族系
　【００１３】
　【作用】
　少なくとも３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が２００℃以上である成分１が、硬化塗膜の硬さのファクターとなり、少なくとも１つ以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化後のガラス転移点が０℃以下である成分２が、硬化塗膜の軟らかさのファクター、および硬化収縮により発生する内部応力を緩和するファクターとなる。かくして、硬化塗膜が極めて高硬度でありながら十分な柔軟性と十分な内部応力緩和性を実現する。
　【００１４】
　【実施例】
＜実施例１＞
　厚さ４００μｍの塩ビシートの片面に、下記組成より成る放射線硬化型塗工剤を、グラビアコーターにて、硬化後の膜厚が約２μｍ程度となるように塗工した。
　【００１５】
　　成分１　　ペンタエリスリトールトリアクリレート・ヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマー（共栄社油脂化学工業（株）製：「ＵＡ−３０６Ｈ」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　　成分２　　ポリエチレングリコールジアクリレート（東亜合成化学工業（株）製：「アロニックス　Ｍ−２４５」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　　光開始剤　（メルク社製：「ダロキュアー１１７３」）　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１０５重量部
　【００１６】
　塗工後引き続き、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製：メタルハライドランプ１２０Ｗ／ｃｍ、２灯）の照射下を通過させ、照射線量約４００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで塗膜を硬化させた。
　【００１７】
＜実施例２＞
　実施例１において、光開始剤を含まない以外は同様のものを電子線照射装置（日新ハイボルテージ（株）製：「キュアトロン」）の照射下を通過させ、照射線量約４．０Ｍｒａｄのエネルギーで塗膜を硬化させた。
　【００１８】
＜実施例３＞
　実施例１において、放射線硬化型塗工剤の組成が以下であること以外は、実施例１と同様の方法で塗膜を硬化させた。
　【００１９】
　　成分１　　トリメチロールプロパントリアクリレート（東亜合成化学工業（株）製：「アロニックス　Ｍ−３０９」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　　成分２　　ポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社油脂化学工業（株）製：「１４ＥＧ−Ａ」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　　光開始剤　（メルク社製：「ダロキュアー１１７３」）　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１０５重量部
　【００２０】
＜実施例４＞
　実施例２において、放射線硬化型塗工剤の組成が実施例３の光開始剤を含まない組成であること以外は、実施例２と同様の方法で塗膜を硬化させた。
＜比較例１＞
　実施例１において、放射線硬化型塗工剤の組成が以下であること以外は、実施例１と同様の方法で塗膜を硬化させた。
　【００２１】
　　成分１　　ペンタエリスリトールトリアクリレート・ヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマー（共栄社油脂化学工業（株）製：「ＵＡ−３０６Ｈ」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　光開始剤　（メルク社製：「ダロキュアー１１７３」）　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１０５重量部
　【００２２】
＜比較例２＞
　実施例１において、放射線硬化型塗工剤の組成が以下であること以外は、実施例１と同様の方法で塗膜を硬化させた。
　【００２３】
　　成分２　　ポリエチレングリコールジアクリレート（東亜合成化学工業（株）製：「アロニックス　Ｍ−３０９」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　光開始剤　（メルク社製：「ダロキュアー１１７３」）　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１０５重量部
　【００２４】
＜比較例３＞
　実施例３において、放射線硬化型塗工剤の組成が以下であること以外は、実施例３と同様の方法で塗膜を硬化させた。
　【００２５】
　　成分１　　トリメチロールプロパントリアクリレート（東亜合成化学工業（株）製：「アロニックス　Ｍ−３０９」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　光開始剤　（メルク社製：「ダロキュアー１１７３」）　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１０５重量部
　【００２６】
＜比較例４＞
　実施例３において、放射線硬化型塗工剤の組成が以下であること以外は、実施例３と同様の方法で塗膜を硬化させた。
　【００２７】
　　成分２　　ポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社油脂化学工業（株）製：「１４ＥＧ−Ａ」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　光開始剤　（メルク社製：「ダロキュアー１１７３」）　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１０５重量部
　【００２８】
　実施例１〜４、比較例１〜４にて得られた硬化塗膜を鉛筆硬度試験で評価した。また、∠３６０に屈曲したときの塗膜の状態をクラックの有無で評価した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上に示したように、本発明により、表面保護性に優れ可撓性および強靭性に優れた放射線硬化型塗工剤を得ることができる。また、フレキシブルな柔軟性が要求される素材において、表面保護のための印刷およびコーティングを施すことに対する制限がなくなった。