Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０３１８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８０３１８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ピッカリクン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１６年１月８日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として同年９月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を「本件商標の指定商品中前記商品については、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって使用された事実が存在しない。したがって、本件商標は、請求にかかる商品について、取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用商標及び使用商品について
　被請求人が使用している商標は、乙第２号証の１ないし乙第３号証の４のとおり、「ピッカリくん」である。
　該使用態様である「ピッカリくん」は、本件商標「ピッカリクン」と称呼同一、また観念も同一で、一般取引者・需要者は、両商標が同一と認識するのが妥当といえる。
　前記「ピッカリくん」を使用している商品は、「さび除去剤」（以下「本件使用商品」）についての使用である。
　近年の商品は、単一の用途というより、一品で多機能・多目的の用途をカバーするものが販売されており、本件使用商品も多目的な商品であって、乙第２号証の３において、「使用用途」として明確に「浮きサビ」と表記してある。
（２）本件商標の使用者、使用場所について
　本件商標の使用者は、商標権者（東京都足立区千住旭町１８−９）、営業所を埼玉県草加市谷塚町８２８−９（旧営業所：東京都足立区保木間）（乙第４号証）であり、専用使用権者及び通常使用権者の使用ではない。
（３）本件商標の使用時期
　被請求人は、本件商標を本件商標の登録以前から使用しており、引き続き平成１８年１２月２９日、平成１９年９月７日、平成１９年１０月５日（乙第３号証の２ないし４）と使用してきている。特に、「東急ハンズ発注書」（乙第３号証の２）のファクシミリの日付「０７−０２−０２」、つまり２００７年２月２日に、本件使用商品に「ピッカリくん」商標を使用していることが理解できる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標は、「ピッカリクン」の片仮名文字よりなる商標であるところ、被請求人は、本件商標を「さび除去剤」について使用しているとして、乙第２号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙第２号証の１は、スプレー容器の写真写しと認められ、該容器の表面には、「ピッカリ」の文字を赤色を表したその回りを白色、緑色及び黄色で縁取りし、さらにその回り全体を黒色で囲み、前記「ッカ」の文字の下に「くん」の文字を赤色で表し、「ピッカリくん」の文字をまとまりよく表したものと看取されるといい得るものである。また、下方に「フッ素ポリマー配合」、「★ボクのマジックで、何でもピカピカに生まれ変わるよ！★」と記載され、乙第２号証の２及び３は、前記スプレー容器の裏側の写真写しと認められ、その本体の丸みをおびた三角形内上方に、「ピッカリくん」及び「多目的クリーナー＆ワックス」の白抜き文字、「●使用用途／窓ガラスや鏡・ステンレス・クロームメッキ表面の浮きサビ・浴室のタイル・蛇口・ガス器具・家電製品・プラスチック・金属塗装面・その他水拭き出来る表面に使用可能です。」、「発売元　ライフテースト株式会社」の記載がある。
　乙第３号証の２は、「東急ハンズ発注票」と題する書面写しであり、左上には「０７−０２−０２−１３：１９」及び下段の「ライフテースト」の記載より、「２００７年２月２日１３時１９分に発注者「内藤」が、被請求人に宛てたものと認めることができ、そこには、「多目的万能　つや出しワックス」、『ピッカリくん』と記載がある。
　乙第３号証の３及び４は、売上日を平成１９年９月７日及び平成１９年１０月５日とする被請求人の営業所（埼玉県草加市谷塚町８２８−９）が（株）三恵精機に宛てた納品書写しと認められ、「商品コード／商品名」の欄に「多目的クリーナー＆ワックス　ピッカリくん」と記載がある。
　また、乙第４号証は、被請求人の会社概要の書面写しであり、そこには、被請求人の営業所として「埼玉県草加市谷塚町８２８−９」、会社沿革として「平成１６年１２月　足立ＤＣを埼玉県草加市谷塚町に営業所を移転する」と記載がある。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人は、乙第２号証（枝番を含む。）の「多目的クリーナー＆ワックス」を２００７年２月２日、平成１９年９月７日、同年１０月５日に取引し、該商品には「ピッカリくん」の商標が付されていると認めることができる。
　しかして、本件商標は、前記したとおり「ピッカリクン」の片仮名文字を書してなるものであるところ、被請求人の使用に係る「ピッカリくん」の表示は、「ピッカリクン」の称呼のみを生じ、また、「ピッカリ」と人の氏名の下に添えて親しみや敬意を表す愛称や敬称として一般に広く用いられている「クン」又は「くん」との組み合わせであると容易に認識し得るものであり、観念も相似たものといえるから、本件商標と社会通念上同一の商標の使用といえるものである。
　そして、本件商標の使用に係る商品は、「多目的万能つや出しワックス」あるいは「多目的クリーナー＆ワックス」であり、また、その使用用途を「クロームメッキ表面の浮きサビ・蛇口・ガス器具・金属塗装面に使用可能」とされ、浮きサビを除去するための用途も兼ね備えたものといえるから、請求に係る「サビ除去剤」に使用していると認めても差し支えないものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「さび除去剤」について使用していたことを証明したものということができる。
　また、請求人は、上記３の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５５９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＰＰＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「ラウドスピーカー，ラウドスピーカーシステム，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８８１７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＰＰＡ」の欧文字を書してなるものであり、平成２年１１月２８日登録出願、第１１類「電子計算機〔中央処理装置及びその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む）〕その他本類に属する商品」を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＡＰＰＡ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、「カッパ（Κ，κ）：ギリシア語アルファベットの第10字；ローマ字のＫ，ｋに当たる。」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」）を意味する語であり、その構成文字より「カッパ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＫＡＰＰＡ」の欧文字を普通に用いられる態様をもって書してなるものであるから、その構成文字に相応して「カッパ」の称呼及び「カッパ（Κ，κ）：ギリシア語アルファベットの第10字；ローマ字のＫ，ｋに当たる。」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標とは共に「ＫＡＰＰＡ」の文字よりなり、「カッパ」の称呼及び「カッパ（Κ，κ）：ギリシア語アルファベットの第10字；ローマ字のＫ，ｋに当たる。」の観念を共通にするものであって、外観についても「ＫＡＰＰＡ」の文字構成を同じくするものであるから、外観上も類似するものといえ、両商標は、全体として類似する商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「カッパ」の称呼、「カッパ（Κ，κ）：ギリシア語アルファベットの第10字；ローマ字のＫ，ｋに当たる。」の観念を共通にし、外観上も同一又は類似するものといえるから、全体として類似の商標というべきであって、かつ、引用商標の指定商品中には本願商標と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、平成１８年６月２１日付手続補正書により補充した審判請求書の「請求理由」において、引用商標の商標権者と交渉を継続中であり、審理の猶予を求める旨述べた。
　しかしながら、その後相当な期間が経過するも何らの進捗状況を説明する書面の提出もなされなかった。
　そこで、当審において、その後の譲渡交渉の話し合いの事実についての経過を回答されたい旨同１９年３月５日付審尋書を送付したところ、請求人より同１９年７月５日付で譲渡交渉は進展が無く、不使用による取消審判請求を検討している旨の回答書が提出された。
　しかしながら、その後相当の期間が経過するも引用商標についての拒絶の理由を解消するべく何らの書面の提出もなく、かつ該回答書の内容、出願からの期間、及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイル組版」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年２月７日付け手続補正書により、第９類及び第４２類に属する当該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『携帯用機器』に使用されいている『モバイル』の文字と『印刷工程の一つ』である『組版』とを一連に『モバイル組版』と書してなるから、これをその指定商品中『電気計算機プログラム、その他電子応用機械器具』及び指定役務中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』に使用するときは、『組版行程による印刷用の携帯用機器に使用される商品』又は『組版行程の印刷で使用される携帯用機器用の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』程度の意味合いを認識させるに過ぎず、商品の用途、品質及び役務の質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「モバイル組版」の文字よりなるところ、その構成中前半の「モバイル」の文字は、「移動中に情報の送受信を行うこと、またはその携帯情報端末。移動式の。移動性の。」（株式会社集英社　イミダス２００７年版）の意味を、また、後半の「組版」の文字は、「印刷工程の一。原稿指定・レイアウトに従って文字・図表・写真などを1ページごとに印刷する形にまとめること。元来活版印刷で使われた語。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これが構成文字全体で原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「モバイル組版」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トリプルビーム」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年４月１７日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『三倍の、三重の　三種類の』等の意味を有する英語『Ｔｒｉｐｌｅ』に通ずる『トリプル』の文字と『電子などの多数の粒子、あるいは光や電波の流れの束』を意味する『Ｂｅａｍ』に通する『ビーム』の文字とを一連にした『トリプルビーム』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これよりは、『３つの光線』を意味するものであるから、これをその指定商品中、『分光光度計』等の光線を利用した商品について使用したときは、これに接する需要者・取引者は、該商品が、『３つの光線を利用した商品』であることを認識し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「トリプルビーム」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。そして、その構成中前半の「トリプル」の文字は、「３倍の。３重の。」の意味を、また、後半の「ビーム」の文字は、「粒子または電磁波の細い流れ。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、本願商標の構成文字全体で原審説示のような特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろその構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「トリプルビーム」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「泌尿器用ステント，その他のステント，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品とし、２００５年１２月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年５月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１９年３月２６日付け手続補正書により、第１０類「泌尿器用ステント，その他のステント」と補正されたものである。
　 
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２０１９３８３号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月１９日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、平成１０年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、同１４年１月７日に本権の分割移転登録がなされたものである。
（２）登録第３２３７１５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ」の欧文字と「レソナンス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年７月２１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されているものであるが、同１８年１２月２５日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同１９年９月５日になされているものである。
（３）登録第４０８３３６７号商標（以下「引用商標３」という。）は「Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ」の欧文字と「レゾナンス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年７月１４日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，乳糖，防虫紙」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録され、その後、指定商品中「医療用腕環」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同２０年１月９日にその確定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められるものである。
　次に、引用商標２は、前記２のとおり商標権の存続期間が満了し、平成１９年９月５日にその抹消登録がなされているものである。
　さらに、引用商標３は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品「医療用腕環」の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２０年１月９日にその確定登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３の指定商品と非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「プラチナイエロー」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、色彩表示と認められる『プラチナイエロー』の文字を標準文字で表示してなるから、これを本願指定商品中の『プラチナイエロー色の商品』に使用しても、単に商品の品質（内容、色彩）を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「プラチナイエロー」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく書してなるばかりでなく、これより生ずると認められる「プラチナイエロー」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成中の前半の「プラチナ」の文字が「白金、白金色」等の意味を有する英語「ｐｌａｔｉｎｕｍ」に由来する外来語であって、英語と同様に日常、広く一般に使用されているものである。
　また、後半の「イエロー」の文字が「黄色の、黄色っぽい、 黄色」等の意味を有する英語「ｙｅｌｌｏｗ」の表音として知られているものであるが、これらの語を結合した本願商標が原査定でいう「プラチナイエロー色」を意味する熟語として一般に親しまれているものともいえない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「プラチナイエロー」の文字が商品の色彩、品質等を表示するためのものとして、普通に採択、使用されている事実も発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを理解し得ない造語よりなるものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類、第２４類及び第２６類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成１８年１月３１日に登録出願された商願２００６−７３１７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年１１月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１２月２５日付け手続補正書をもって、第２０類に属する商品が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３８２５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスティ」の文字と「ＥＳＴＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１６年８月１２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ひよこの図形と「エステー」の文字よりなるものであるところ、その構成中の図形部分と文字部分は、外観上一体的に表されているものである。そして、該ひよこの図形と「エステー」の文字とが一体的に結合された商標は、請求人（出願人）の業務に係る商品「家庭用消臭剤・芳香剤」等、家庭用の化学品類を表示するためのものとして使用され、一般の消費者に知られているものと認められる。したがって、本願商標は、構成全体をもって、請求人の商標として認識されるとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり、「エスティ」の文字と「ＥＳＴＹ」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上顕著な差異を有するものである。
　一方、本願商標中の文字部分より生ずる「エステー」の称呼と引用商標より生ずる「エスティ」の称呼は、前半部分の「エス」の音を共通にし、わずかに後半部分の「テー」と「ティ」の音の差異を有するものであるところ、「テー」の音は、長音が「テ」の母音「ｅ」を１音長く発音するように、母音「ｅ」が余韻として残るものであるのに対し、「ティ」の音は、そのうちの「ィ」が長音のように発音され、聴取され、母音「ｉ」が余韻として残るものであって、母音「ｅ」と「ｉ」は、母音三角形の隣同士に位置し、母音の中でも調音方法が近い音声であるから、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、称呼上相紛らわしいものであることは否定し得ない。
　しかし、前記認定のとおり、本願商標は、構成全体をもって請求人の商標と把握、認識されるものであるから、引用商標とは外観上顕著な差異を有するばかりでなく、観念においても、特定の観念を有しない造語よりなる引用商標とは大きく相違するものである。そうすると、本願商標と引用商標とが称呼上近似するものであるとしても、両商標の外観及び観念上の差異の程度を考慮すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者が、引用商標を使用した商品と出所について誤認、混同を生ずるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６０４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴＣＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１２月２７日に登録出願された商願２００５−１２１９４６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録番号８７３９９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＴＣＯＲＥ」の文字を横書きしてなり、２００５年５月２日登録出願、第９類「Chip scale packages; printed circuit boards.」を指定商品として、平成１９年６月２９日に我が国において設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＴＣＯＲＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ネットコア」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＭＥＴＣＯＲＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「メットコア」の称呼を生ずると認められるものである。また、両者は、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「ネットコア」の称呼と、引用商標から生ずる「メットコア」の称呼とを比較するに、両者は、第２音以下の「ットコア」の音を共通にするとはいえ、第１音において「ネ」と「メ」の音を異にし、この異なる「ネ」（ｎｅ）と「メ」（ｍｅ）の子音は、前者が有声の歯茎音であり、後者が有声の両唇音であるので、それぞれ口腔内の発音場所が異なるばかりでなく、両音は共に促音「ッ」を伴うことから当該差異音がより強調されて称呼全体に及ぼす影響は大きく、しかも両音は称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語感が相異なり称呼上互いに区別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観において相違し、観念についてはいずれも造語よりなるものであるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９１１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｇｏｏｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」の欧文字を標準文字により表わしてなり、第１類、第２類、第４類ないし第７類、第９類ないし第１１類、第１６類、第１７類、第１９類ないし第２１類、第２４類、第２７類、第２９類、第３０類、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４１類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２９日に登録出願され、同１８年５月１日付手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 
 　　　　　　　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｏｏｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』の欧文字を書してなるところ、出願人の行う化学に関連する商品の販売又は役務の提供においては、『明日のためのすぐれた化学』といった意味合いを認識させるものであり、その販売や提供の促進を図るための一種のキャッチフレーズを表したものと認められるから、このようなものをその指定商品・役務中、例えば、第１類『化学品』等の化学に関連する商品、及び第３５類『商品の販売に関する情報の提供』や第４２類『医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究』等の化学に関連する役務に使用しても、需要者が何人かの業務に関わる商品又は役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 　　　　　　　　　　　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｇｏｏｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」の文字よりなるところ、これよりは、原審で述べるように「明日のためのすぐれた化学」程の抽象的な意味合いを看取すること自体は否定しない。
　しかしながら、そのことをもってしては、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、特定の商品の品質、役務の質又はキャッチフレーズやスローガン等の標語を具体的に表示するものとして直ちに理解、認識するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、請求人以外の者によって、本願商標を構成する文字が、取引上、商品の品質、役務の質等を簡潔に表したキャッチフレーズ、スローガン等の標語に類するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務のいずれに使用しても自他商品・役務の識別標識として機能を果たし得ないということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２５４８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５２５４８１号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，移動体電話・電子計算機その他のデータ通信用端末による通信を用いて行うダウンロード可能な音楽及び映像及びこれらに類似する商品」，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による映像・音声及びデータの送信その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，データ通信用端末による通信，通信衛星による通信，テレビ会議用通信端末による通信，コンピュータによるメッセージ送信，データ通信に関する情報の提供，インターネットを利用した電子メールによる通信，データ・画像及び文書のデジタルデータ転送，電子計算機端末を利用した不特定多数者間の同時通信を可能とする通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換及びこれらに類似する役務」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，音楽の演奏の情報の提供，娯楽施設の提供，娯楽施設に関する情報の提供，移動体電話・電子計算機その他のデータ通信用端末による通信を用いて行うゲームの提供，移動体電話・電子計算機その他のデータ通信用端末による通信を用いて行う音楽及び映像の提供，録画済み記録媒体に記録された画像情報の編集・加工及び複製及びこれらに類似する役務」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５２５４８１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同１９年３月１９日付け手続補正書により、第１８類「絞り染品を用いたかばん類及び袋物，絞り染品を用いた携帯用化粧道具入れ，絞り染品を用いた傘，絞り加工及び絞り染加工を施した皮革」、第２０類「絞り染品を用いたクッション，絞り染品を用いた座布団，絞り染品を用いたまくら，絞り染品を用いたマットレス，絞り染品を用いたうちわ及びせんす，絞り染品を用いた屋内用ブラインド，絞り染品を用いたすだれ，絞り染品を用いたつい立て及びびょうぶ」、第２４類「絞り染織物，絞り染メリヤス生地，絞り染品を用いた布製身の回り品，絞り染品を用いた敷布，絞り染品を用いた布団，絞り染品を用いた布団カバー，絞り染品を用いた布団側，絞り染品を用いたまくらカバー，絞り染品を用いた織物製テーブルナプキン，絞り染品を用いたふきん，絞り染品を用いたのぼり及び旗（紙製のものを除く。），絞り染品を用いた織物製いすカバー，絞り染品を用いた織物製壁掛け，絞り染品を用いたカーテン，絞り染品を用いたテーブル掛け，絞り染品を用いたどん帳，絞り染品を用いたのれん」、第２５類「絞り染品を用いた被服，絞り染品を用いた履物」及び第４０類「絞り染品を用いた布地・被服の加工処理（乾燥処理を含む。），絞り染処理，絞り染品の裁縫，絞り染品のししゅう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１９５０５３１号の１商標、同第２０４７４１０号商標、同第２１３５５３８号の１商標、同第２１３５５３９号商標、同第２２６８４０２号の１商標、同第２２６８４０２号の２商標、同第２７２０２３１号の１商標、同第４０９７０８７号商標、同第４１０９９７４号商標、同第４１２６４０５号商標、同第４１３３２０３号商標、同第４１３３２０４号商標、同第４１３３２０５号商標、同第４１５６９１９号の１商標、同第４２３２３３９号の１商標、同第４２３２３３９号の２商標、同第４２６２４８６号商標、同第４７７１１５０号商標、同第４９１０９０８号商標及び同第４９７５４５６号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、藍色で書した正方形枠内に藍色で「匠」の文字を書し、その下側に接して藍色の長方形内に白抜き文字で「有松鳴海絞」の文字を縦書きしてなる構成であるところ、その構成中の「匠」の文字部分と白抜きで表された「有松鳴海絞」の文字の背景部分は、藍色に統一されていることにより、その構成全体が一体感をもった態様で表されているものである。そして、本願商標の構成中「匠」の文字は、「職人。技芸にすぐれた人。工夫をこらすこと。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）の意を有する語として日常一般においても広く知られており、その指定商品及び指定役務との関係においては、「絞り染めの職人による商品又は役務」程の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、該部分は自他商品・自他役務の識別標識としての機能がないか、極めて弱いものというべきである。　
　ところで、本願商標の構成中、「有松鳴海絞」の文字部分は、請求人を権利者とし、「愛知県の有松鳴海地域に由来する製法により愛知県で生産された絞り染織物」等を指定商品とする地域団体商標として商標登録されているものであるから、請求人又はその構成員の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められるものである。
　このような事情を鑑みると、本願商標は、これに接する需要者・取引者をして、著名な「有松鳴海絞」の文字部分を捉えて取引に資する、あるいはその構成全体をもって取引に資するものというべきであって、上部の「匠」の文字のみから生じる称呼をもって取引に資するものとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標から「タクミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と「タクミ」の称呼を生ずる引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あぶり醤油」及び「炙り醤油」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あぶり醤油』『炙り醤油』の文字を二段に書してなるものであるが、その構成中『あぶり』『炙り』の文字は『火にあてて軽く焼く。火にあてて温め乾かす』の意味を有するものであるから、本願商標からは『醤油を炙ること、炙った醤油を使用したもの』程の意味合いを看取させるものであり、これを本願指定商品中、例えば『醤油せんべい，醤油を使用した豆菓子』など醤油を塗って炙った商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「あぶり醤油」及び「炙り醤油」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中前半の「あぶり」「炙り」の文字が、「火にあてて軽く焼く。火にあてて温め乾かす。」の意味を、また、後半の「醤油」の文字が、「調味料。旨味と鹹味とを有し、特有の香気をもつ褐色の液汁。大豆と小麦とで作った麹と食塩水とを原料として醸造する。したじ。むらさき。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これが構成文字全体で原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「あぶり醤油」及び「炙り醤油」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｍｉｘ　Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第７類、第９類ないし第１２類、第１６類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｍｉｘ　Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ』の文字を標準文字で表示してなるところ、これよりは『未来のための技術の混合』程の意味を看取させるものであり、また、近時、分野の枠を超えた技術の組み合わせ、伝統技術と先端技術の組み合わせ等による技術開発の促進が多くなされており、このように技術を組み合わせることを『技術の混合』『技術の融合』『技術の組み合わせ』『Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｍｉｘ／テクノロジーミックス』等と称している実情にある。そうとすると、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『技術の混合による未来を見据えた技術開発の促進』程の意味の企業方針を端的に表現した標語の一類型として理解・把握するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、たとえ「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｍｉｘ」の文字が「技術の融合」の意味合いを有し、「Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の文字が「未来のために」の意味合いを認識させるとしても、該「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｍｉｘ」の文字部分は、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないものであるから、かかる構成からなる本願商標は、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が企業の方針等を表すスローガン、キャッチフレーズ等として、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　　５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おそうじ消しゴム」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「清掃用具」を指定商品として、平成１９年１月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『おそうじ消しゴム』の文字を書してなるものであるところ、近時、消しゴム状の商品で、水あか・手あか等の黒ずみをこするだけで汚れを落とすことができる掃除用具が販売されていることに鑑みれば、これよりは、全体として、『お掃除用の消しゴム状の商品』の意味合いを容易に認識・理解させるものであるから、これをその指定商品中『前記に照応する掃除用具』に使用するときには、単に商品の形状・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「おそうじ消しゴム」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「そうじ」の語が、「ごみやほこりをはいたりふいたりして取りのぞき、清潔にすること。」の意味を、また、「消しゴム」の文字が、「鉛筆などで書いたあとをこすって消すのに用いるゴム。」等の意味をそれぞれ有する語（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第五版）であり、ともに広く一般に知られた語であるとしても、両者を結合した「おそうじ消しゴム」の文字からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難難く、また、本願指定商品の形状・品質等を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「おそうじ消しゴム」の文字が、本願指定商品の形状・品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＮＡＰＡＲＩＳ」の文字を標準文字として書してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイス国　ジユネ−ブ市　リユ　デユ　コメルス　２番在『マルカフアン　エス　ア−』及び同社の関係法人であるアメリカ合衆国　ニユ−ヨ−ク州　１００１７　ニユ−ヨ−ク　フイフス　アベニユ　６０９在『ダナ　パフユ−ムス　コ−ポレ−シヨン』が、商品『香水，オードトワレ，オーデコロン，せっけん』等に使用し、本願出願時には広く認識されていた『Ｄａｎａ』（山田政美編研究社１９９０年刊『英和商品名辞典』第１１７頁）の文字を商標中に有してなるから、これを出願人が上記の商品との関連が密接なものと認められる本願の指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上記会社もしくは上記会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＡＮＡＰＡＲＩＳ」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ダナパリス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中の「ＤＡＮＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが自然であり、本願商標よりは、当該文字に相応して、「ダナパリス」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　一方、原審において引用する「Ｄａｎａ」（以下「引用商標」という。）の文字よりは、当該文字に相応して、「ダナ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味を想起し得ない造語というのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、称呼においては、「ダナパリス」の称呼を生ずる本願商標と「ダナ」の称呼を生ずる引用商標とは、「パリス」の音の有無の差を有するから、それぞれ一連に称呼するも、称呼上十分に区別し得るものであり、観念においては、ともに造語と認められるから、比較し得ないものであり、外観においては明らかな差異を有するものであるから、両商標は、非類似の商標というべきである。
　加えて、当審において調査するも、引用商標は、「香水，オードトワレ，オーデコロン，せっけん」等に使用され、当該商品の分野では、ある程度知られているとしても、本願商標の出願時及び審決時に我が国において、本願指定商品の分野にまで、その取引者、需要者間に広く知られているものとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、これより直ちに引用商標を想起又は連想するものとみることはできず、その商品が「マルカフアン　エス　ア−」、同社関係法人「ダナ　パフユ−ムス　コ−ポレ−シヨン」、あるいは、同人らと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く誤信し、商品の出所を混同するおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。