【事件の表示】
　特許第３３０８１７８号「感知器および監視制御システム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８１７８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　別紙「訂正の内容」参照。
　
（２）訂正の適否
　請求項１についての訂正事項ａは、「アドレッサブルなＰ型受信機との間で伝送路を介した伝送を行なう伝送部」が、さらに「物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに」前記伝送を行うものであることを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ａは特許明細書の段落【００２２】〜【００２３】に記載されていたことである。
　請求項２についての訂正事項ｂは、訂正前の請求項２を引用する請求項３を、訂正後の請求項２とするとともに、伝送路に接続される「オンオフ型感知器」が、「少なくとも１つのオンオフ型感知器」であり、かつ、「伝送路に接続されているいずれかのオンオフ型感知器の異常通知手段によって異常の発生が受信機に通知された場合に、伝送路に接続されている各オンオフ型感知器は、受信機から送られるアドレス用信号を受信して、アドレス用信号の個数を計数し、アドレス用信号の個数の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したとき、自己の感知器の状態を受信機に通知するようになっている」ことを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｂは特許明細書の段落【００３０】〜【００３２】に記載されていたことである。
　請求項３、４についての訂正事項ｃは、訂正事項ｂにともない、訂正前の請求項４、５を、訂正後の請求項３、４とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、その他の訂正事項ｄないしｊは、訂正事項ａないしｃとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議の申立ての概要
（１）申立人能美防災株式会社は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証により、旧請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　　甲第１号証：特公平４−５２５１９号公報
　　甲第２号証：特開平６−２８８９１７号公報
　　甲第３号証：特開平７−２００９６２号公報
　　甲第４号証：特開平７−２９０７８号公報
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は、訂正された特許明細書の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
「　【請求項１】　アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に接続可能なオンオフ型の感知器であって、該感知器は、所定の物理量を検出してアナログ信号としての電気信号に変換する物理量検出部と、該物理量検出部から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、該感知器のアドレスが設定されるアドレス部と、感知器全体の制御を行なうＣＰＵと、ＣＰＵの制御プログラムが格納されるＲＯＭと、各種のワークエリアとして使用されるＲＡＭと、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリと、物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、作動状態を表わす信号を伝送路に出力する結果出力部と、物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、アドレッサブルなＰ型受信機との間で伝送路を介した伝送を行なう伝送部とを備えていることを特徴とする感知器。
　　【請求項２】　アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に、少なくとも１つのオンオフ型感知器が接続されている監視制御システムであって、前記少なくとも１つのオンオフ型感知器は、該感知器のアドレスが設定されるアドレス設定手段と、所定の物理量を検出する物理量検出手段と、該物理量検出手段で検出された物理量に基づいて異常が発生したか否かの判断を行なう異常判断手段と、異常が発生したと判断したときに、異常の発生を受信機に通知する異常通知手段と、受信機からのアドレス用信号を受信し、アドレス用信号の個数を計数する計数手段と、計数手段の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したときに、自己の感知器の状態を受信機に通知する状態通知手段とを備えており、伝送路に接続されているいずれかのオンオフ型感知器の異常通知手段によって異常の発生が受信機に通知された場合に、伝送路に接続されている各オンオフ型感知器は、受信機から送られるアドレス用信号を受信して、アドレス用信号の個数を計数し、アドレス用信号の個数の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したとき、自己の感知器の状態を受信機に通知するようになっていることを特徴とする監視制御システム。
　　【請求項３】　自己の感知器の故障を検出する故障検出手段と、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機との間で通信があったか否かを判断する通信有無検出手段と、自己の感知器の状態を受信機に自ら通知する第１の状態通知手段と、受信機からの通信に応答して自己の感知器の状態を受信機に通知する第２の状態通知手段と、故障検出手段により自己の感知器の故障が検出されたときに前記通信有無検出手段による通信有無検出結果を参照し、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機との間で通信があったと判断されたときには、第２の状態通知手段を選択して、受信機からの通信を待ち、受信機からの通信があったときに第２の状態通知手段から故障情報を出力させる一方、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機との間で通信がなかったと判断されたときには、第１の状態通知手段を選択し、第１の状態通知手段から故障情報を出力させる切替手段とを備えていることを特徴とする感知器。
　　【請求項４】　所定の受信機から延びる伝送路に、請求項３記載の感知器が接続されていることを特徴とする監視制御システム。」
　
（２）引用刊行物
刊行物１：特開平７−２００９６２（異議申立人の提出した甲第３号証）
　
（３）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１には、
ア．「受信機１は、通常の火災感知モード時には感知器回線２上の電流を監視し、火災の検出を行なう。この場合、感知器回線２には複数の火災感知器（煙、熱、ガス等）３が接続されており、これらのうちの１つでも火災を感知すると、端子間の電位が略零になり、これによって感知器回線２に流れる電流の値が大きくなる。・・・これに対して、自動試験スイッチ１２がオンされた場合には受信機１は自動試験モードになり、各火災感知器３に対して動作試験を開始する。」（段落【００１６】）
イ．「各火災感知器３は、一般的に煙濃度、ガス濃度または温度の値を検出し、その値が所定値を超えたことを検出すると、その時点で内蔵するスイッチング回路がトリガされ、これにより端子間が短絡される。これにより感知器回線２に大きな値の電流が流れる。」（段落【００１７】）
ウ．「各火災感知器３は、入力した試験発報パルスの数が自己のアドレスと一致したことを検出すると動作試験を開始する。・・・
　・・・この場合、計数値と自己アドレスが一致した火災感知器３より所定時間以内に試験発報パルスが出力されないときは、この火災感知器３に代って試験発報パルスを出力する。・・・端子電圧の変化を示している。」（段落【００１８】〜【００１９】）
エ．「２６は煙の感知を行なうセンサ部であり、図４に示すようにフォトトランジスタ２７および発光ダイオード２８、２９等を有して構成される。」（段落【００２１】）
オ．「３０は増幅部であり・・・３１は火災判断回路であり、増幅部３０にて増幅されたセンサ部２６の出力に基づいて火災か否かの判断を行なう。・・・供給される。」（段落【００２２】）
カ．「３３はパルス幅測定部であり、波形整形部３２より出力されるパルスの幅を測定して試験発報パルスＰおよびスタートパルスＰｓｔを検出する。・・・プログラマブルカウンタ３４における計数値の設定はディップスイッチ３５にて行なわれる。例えば、計数値を”３”に設定した場合、この数まで計数した時に一致信号が出力される。この計数値はアドレスに対応する。・・・、”５”と設定される。」（段落【００２３】）
キ．「３６は感知器の動作試験を行なう試験制御部であり、・・・図５はその様子を示すタイムチャートである。」（段落【００２４】〜【００２５】）
ク．「また、上記各火災感知器３のディップスイッチ３５にはアドレスに応じた設定が行なわれており、例えば火災感知器３1には”１”が設定され、火災感知器３2には”２”が設定されている。」（段落【００２６】）
ケ．「なお、上記各火災感知器３はマイクロコンピュータを使用しないものであるが、プログラマブルカウンタ３４、試験制御部３６、タイマ部３７およびパルス制御部３８をマイクロコンピュータで実現することができる。この場合、マイクロコンピュータは、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等から構成され、そのＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが書き込まれる。」（段落【００２８】）
との記載からみて、
「受信機から延びる感知器回線に接続され、自己のアドレスを有し、火災を感知すると端子間の電位を略零にする火災感知器であって、煙の感知を行なうセンサ部と、前記火災感知器のアドレスを設定するディップスイッチと、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、前記火災感知器又は前記受信機が出力する試験発報パルスを計数するプログラマブルカウンタと、前記火災感知器の動作試験を行う試験制御部と、タイマ部と、パルス制御部とを実現するマイクロコンピュータと、前記センサ部の出力に基づいて火災か否かの判断を行なう火災判断手段と、前記プログラマブルカウンタの計数値が前記火災感知器のアドレスに応じて設定された数まで計数した時に一致信号を出力して前記火災感知器の動作試験を行い、正常であれば試験発報パルスを出力する手段とを備えた火災感知器。」
の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
（４）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「受信機から延びる感知器回線に接続され、自己のアドレスを有し、火災を感知すると端子間の電位を略零にする火災感知器」は、その機能からみて、本件発明１の「アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に接続可能なオンオフ型の感知器」に相当し、引用発明の「センサ部」、「ディップスイッチ」、及び「火災判断回路」は、ぞれぞれ、本件発明１の「物理量検出部」、「アドレス部」、及び「結果出力部」に相当する。また、引用発明において、本件発明１における「伝送部」に相当する構成は明確ではないが、引用発明が、感知器回線に接続され、火災感知及び動作試験に伴うパルスの検知や出力を行うものであることから、本件発明１における「伝送部」に相当する構成を備えることは明らかである。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に接続可能なオンオフ型の感知器であって、該感知器は、所定の物理量を検出してアナログ信号としての電気信号に変換する物理量検出部と、該感知器のアドレスが設定されるアドレス部と、感知器全体の制御を行なうＣＰＵと、ＣＰＵの制御プログラムが格納されるＲＯＭと、各種のワークエリアとして使用されるＲＡＭと、物理量検出部で検出された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、作動状態を表わす信号を伝送路に出力する結果出力部と、アドレッサブルなＰ型受信機との間で伝送路を介した伝送を行なう伝送部とを備えていることを特徴とする感知器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明１が、物理量検出部から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリを備えるのに対し、引用発明では、このようなＡ／Ｄ変換部及び不揮発性メモリについて記載がない点。
　
［相違点２］
　本件発明１が、物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、アドレッサブルなＰ型受信機との間で伝送路を介した伝送を行なう伝送部を備えるのに対し、引用発明では、火災を感知したときのアドレッサブルなＰ型受信機と火災感知器との間の伝送については記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明にはＡ／Ｄ変換部及び不揮発性メモリについて記載はないが、ＣＰＵを備える構成において、アナログ量である物理量をＣＰＵで利用するためには、Ａ／Ｄ変換部を備えなければならないことは明らかであり、また、個別データを格納するための不揮発性メモリを備えることは、慣用技術に過ぎず、引用発明においても、前記不揮発性メモリを備えることを妨げる特段の理由は認められない。したがって、引用発明において、Ａ／Ｄ変換部及び不揮発性メモリを備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
［相違点２について］
　Ｐ型受信機に接続される感知器において、異常を検知したときに感知器のアドレスと異常信号とを伝送することは、この出願前から周知の構成である。
　例えば、異議申立人の提出した甲第１号証には、「・・・一般感知器と同様なレベル信号のみを出力すると共にレベル信号を出力した時、つまり火災検知時に自己のアドレスに対応するパルスコード信号を受信機１へ伝送する所謂ポイントアドレス型として機能させるか・・・」（第３頁右欄第２〜７行）と記載されているように、Ｐ型であるポイントアドレス型として一般的なものである。
　本件発明１においては、アドレッサブルなＰ型受信機と火災感知器との間の伝送において、アドレス用信号がどちらから送られるものであるのかは特定されていない。したがって、本件発明１の、感知器が異常を検出したときにアドレッサブルなＰ型受信機との間で伝送を行う構成については、前記周知の構成との差異はない。
　そして、引用発明に、Ｐ型受信機に接続される感知器における前記周知の構成を適用することを妨げる格別な理由も認められないから、引用発明において、火災を感知したときに、アドレッサブルなＰ型受信機との間で伝送路を介した伝送を行なう構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明の「受信機から延びる感知器回線に接続され、自己のアドレスを有し、火災を感知すると端子間の電位を略零にする火災感知器」と「受信機」とからなる火災報知設備は、その機能からみて、本件発明２の「アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に、少なくとも１つのオンオフ型感知器が接続されている監視制御システム」に相当し、引用発明の「ディップスイッチ」、「センサ部」、及び「プログラマブルカウンタ」は、ぞれぞれ、本件発明２の「アドレス設定手段」、「物理量検出手段」、及び「計数手段」に相当し、引用発明の「火災判断回路」は、火災か否かの判断を行うとともに、火災と判断したときにはゲートパルスを出力するものであるから、本件発明２の「異常判断手段」と「異常通知手段」とを兼ねたものに相当する。また、引用発明は、プログラマブルカウンタが一致信号を出力すると、感知器の動作試験を行い、正常であれば試験発報パルスを出力するものであるから、計数手段の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したときに、感知器から受信機に通知するものである点で、本件発明２の状態通知手段と共通する構成を備えるものである。さらに、引用発明では、前記試験発報パルスを、火災感知器からだけではなく、受信機からも出力できることが記載されている。
　したがって、本件発明２と引用発明とは、
「アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に、少なくとも１つのオンオフ型感知器が接続されている監視制御システムであって、前記少なくとも１つのオンオフ型感知器は、該感知器のアドレスが設定されるアドレス設定手段と、所定の物理量を検出する物理量検出手段と、該物理量検出手段で検出された物理量に基づいて異常が発生したか否かの判断を行なう異常判断手段と、異常が発生したと判断したときに、異常の発生を受信機に通知する異常通知手段と、受信機又は感知器からのアドレス用信号を受信し、アドレス用信号の個数を計数する計数手段と、計数手段の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したときに、感知器から受信機に通知する通知手段とを備えていることを特徴とする監視制御システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件発明２が、受信機からのアドレス用信号を受信するものであるのに対し、引用発明では、アドレス用信号に相当する試験発報パルスを、受信機又は火災感知器から出力するものである点。
　
［相違点４］
　本件発明２が、自己の感知器の状態を通知する状態通知手段を備えるのに対し、引用発明では、感知器の動作試験を行い、試験発報パルスを出力するものである点。
　
［相違点５］
　本件発明２が、伝送路に接続されているいずれかのオンオフ型感知器の異常通知手段によって異常の発生が受信機に通知された場合に、伝送路に接続されている各オンオフ型感知器は、受信機から送られるアドレス用信号を受信して、アドレス用信号の個数を計数し、アドレス用信号の個数の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したとき、自己の感知器の状態を受信機に通知するようになっているのに対し、引用発明では、火災を感知したときに、火災感知器が受信機から送られるアドレス用信号を受信する構成については記載がない点。
　
　そこで、まず上記相違点５について検討する。
　異議申立人の提出した甲第１、２、４号証のいずれにも、異常を感知したときに、感知器が受信機から送られるアドレス用信号を受信する構成は記載されていない。
　甲第１号証には、インテリジェンス型の感知器において、受信機から送出されるアドレス信号と自己の設定アドレスとが一致したときに各種情報を受信機へ返送する構成は記載されているものの、ポイントアドレス型の感知器においては、感知器がアドレス信号を受信機へ伝送するものが記載されている。そして、インテリジェンス型の感知器は、Ｐ型受信機に接続される感知器ではない。
　甲第２号証には、火災感知器から受信機に火災信号を送出するとともに、受信機からポーリング信号を受ける構成が記載されているが、この構成はＲ型受信機の構成であって、Ｐ型受信機の構成ではない。
　甲第４号証には、火災受信機からポーリング動作による呼び出しを行う構成が記載されているが、これはＲ型受信機の構成であり、さらに、設備がＲ型の場合には呼び出しが来るが、Ｐ型の場合には呼び出しが来ないことも記載されていて、Ｐ型受信機において呼び出しを行うものではない。
　そして、本件発明２は、上記構成を備えることにより、アドレッサブルなＰ型受信機を用いる構成を構築するような場合に、アドレスユニットとしての中継器を不要とするという、明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明２と引用発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、本件発明２は、引用発明及び甲第１、２、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３の構成の一部である、「故障検出手段により自己の感知器の故障が検出されたときに通信有無検出手段による通信有無検出結果を参照し、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機との間で通信があったと判断されたときには、第２の状態通知手段を選択して、受信機からの通信を待ち、受信機からの通信があったときに第２の状態通知手段から故障情報を出力させる一方、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機との間で通信がなかったと判断されたときには、第１の状態通知手段を選択し、第１の状態通知手段から故障情報を出力させる切替手段」は、甲第１ないし４号証のいずれにも記載されていない。
　甲第４号証に記載の火災報知設備は、「しかし、信号線４を介して信号を授受する中継器３（火災受信機１であってもよい）に内蔵されているマイコンが異常であると、コード信号の授受が行えない。中継器３のマイコンの異常は、常時行われるべきポーリング動作の呼び出しが停止したことにより、感知器５の演算回路５５が判別することができる。また、感知器５の演算回路５５のマイコンが異常になったときにも、当然コード信号の授受が行えない。演算回路５５のマイコンの異常は、中継器３のものと同様のウォッチドッグ回路５４が設けられ、そのウォッチドッグ回路５４が判別する。このような場合には、電気信号送信手段５３により、信号線４間を電気的に変化させて信号を送出する。」（段落【００２８】）との記載からみて、受信機のマイコンまたは感知器のマイコンのいずれかが異常になったときには、コード信号の授受は行わず、電気的信号を送出するものである。
したがって、異常時にはコード信号と電気的信号とを切替えることはできない。
　これに対して、本件発明３は、感知器が故障したときであっても、受信機との間で通信がある場合には受信機からの通信に応答して自己の感知器の状態を受信機に通知し、受信機との間で通信がない場合には自己の感知器の状態を受信機に自ら通知するように切替えできるものである。
　そして、本件発明３は、上記構成を備えることにより、故障情報の出力の仕方を自動的に切替えることができるという、明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明３は、引用発明及び甲第１、２、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
エ．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３の感知器を、受信機から延びる伝送路に接続した監視制御システムであって、本件発明３の構成を全て備えるので、前記本件発明３について検討したように、引用発明及び甲第１、２、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月５日（２００３．８．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感知器および監視制御システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に接続可能なオンオフ型の感知器であって、該感知器は、所定の物理量を検出してアナログ信号としての電気信号に変換する物理量検出部と、該物理量検出部から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、該感知器のアドレスが設定されるアドレス部と、感知器全体の制御を行なうＣＰＵと、ＣＰＵの制御プログラムが格納されるＲＯＭと、各種のワークエリアとして使用されるＲＡＭと、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリと、物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、作動状態を表わす信号を伝送路に出力する結果出力部と、
物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、
　【請求項２】　アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に
、少なくとも１つのオンオフ型感知器が接続されている監視制御システムであって、前記少なくとも１つのオンオフ型感知器は、
おり、伝送路に接続されているいずれかのオンオフ型感知器の異常通知手段によって異常の発生が受信機に通知された場合に、伝送路に接続されている各オンオフ型感知器は、受信機から送られるアドレス用信号を受信して、アドレス用信号の個数を計数し、アドレス用信号の個数の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したときに、自己の感知器の状態を受信機に通知するようになっていることを特徴とする監視制御システム。
　【
請求項３
　【
請求項４
請求項３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、感知器および監視制御システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば図１０に示すような防災システムが知られている。この防災システムは、アドレッサブルなＰ型受信機５１から延びる伝送路（Ｌ，Ｃ線路）５３に、中継器５４−１〜５４−ｎを介して、それぞれオンオフ型感知器５２−１〜５２−ｎが接続されている。
　【０００３】
　ここで、各中継器５４−１〜５４−ｎは、受信機１との間で通信を行なう伝送部としての機能、特に、各中継器５４−１〜５４−ｎに対応する感知器５２−１〜５２−ｎが火災等を検出して作動したときに、作動した感知器を受信機５１が特定するためのアドレスユニットとしての機能を有している。
　【０００４】
　図１１は感知器５２−１〜５２−ｎのうちのいずれかの感知器（例えば５２−３）が作動した場合に、アドレッサブルなＰ型受信機５１と各中継器５４−１〜５４−ｎとの間でなされる通信を説明するための図である。なお、図１１は、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位を表わしており、図１１の例では、この防災システムは、監視レベルを伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位が２４Ｖのところに設定し、また、感知器作動レベル（オンレベル）をＬ，Ｃ間の電位が５Ｖのところに設定し、また、短絡レベルをＬ，Ｃ間の電位が０Ｖのところに設定している。
　【０００５】
　従って、受信機５１は、通常は、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位を２４Ｖに保持しており、感知器５２−１〜５２−ｎのうちの少なくとも１つの感知器が作動すると（オンになると）、作動した感知器に対応した中継器は、Ｌ，Ｃ間の電位をオンレベル５Ｖに設定して、作動した感知器があることを受信機５１に伝えることができる。そして、感知器５２−１〜５２−ｎのうち少なくとも１つの感知器が作動して（オンになって）、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位がオンレベル５Ｖになったことを受信機５１が検知すると、受信機５１は、作動した感知器がどの感知器であるかを特定するために、アドレス検索パルスを短絡レベル（０Ｖ）と感知器のオンレベル（５Ｖ）の電位を利用して作成し、各中継器５４−１〜５４−ｎに送出することができる。具体的に、図１１の例では、受信機５１は、０Ｖと５Ｖの電位を利用して、先ず、１番目のアドレス検索パルスＰＳ１を伝送路５３を介して各中継器５４−１〜５４−ｎに送出し、次いで、２番目のアドレス検索パルスＰＳ２を伝送路５３を介して各中継器５４−１〜５４−ｎに送出し、次いで、３番目のアドレス検索パルスＰＳ３を伝送路５３を介して各中継器５４−１〜５４−ｎに送出するというように、アドレス検索パルスを順次に送出する。
　【０００６】
　この場合、各中継器５４−１〜５４−ｎには、それぞれに対応したアドレスが設定されており、各中継器５４−１〜５４−ｎは、受信機５１から上記のように順次に送出されるアドレス検索パルスの個数を計数し、計数したアドレス検索パルスの個数が自己に設定されているアドレスと一致したか否かを判断し、自己のアドレスと一致したときには、自己に接続されている感知器の状態（オンかオフかの状態）を受信機５１に返送するようになっている。すなわち、自己のアドレスと一致したとき、自己に接続されている感知器の状態がオン状態（作動状態）であるときには、中継器は、アドレス検索パルスを受信後、例えば伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位を所定期間、０Ｖに保持する（所定期間、短絡（ショート）状態に保持する）制御を行なう一方、自己のアドレスと一致しないときには、中継器は、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位に対する上記制御を行なわないように構成されており、これにより、受信機５１は、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったかを監視し、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったときに、このときまでに送出したアドレス検索パルスの個数に相当するアドレスをもつ中継器に接続されている感知器が作動状態（オン状態）にあると特定することができる。
　【０００７】
　具体的に、図１１の例では、アドレス検索パルスが３個送出された段階で、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になるので、受信機５１は、アドレス検索パルスの個数“３”に相当するアドレスをもつ中継器（例えば、中継器５４−３にアドレス“３”が設定されている場合には、中継器５４−３）に接続されている感知器（５２−３）が作動状態（オン状態）にあると特定することができる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来のシステム（すなわち、アドレッサブルなＰ型受信機を用いるシステム）では、オンオフ型感知器とは別に、アドレスユニットとしての中継器を必要とし、システムの設置時に、感知器に中継器を取り付ける必要があるため、設置時の作業量が増加し、設置作業負担が大きいという問題があった。
　【０００９】
　本発明は、アドレッサブルなＰ型受信機を用いるシステムを構築するような場合に、アドレスユニットとしての中継器を不要とし、設置時の作業負担を著しく軽減することの可能な感知器および監視制御システムを提供することを目的としている。
　【００１０】
　また、本発明は、故障検出機能を有し、故障情報を受信機に向けて出力する機能をもつ感知器において、故障情報の出力の仕方を自動的に切替えることの可能な感知器および監視制御システムを提供することを目的としている。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に接続可能なオンオフ型の感知器であって、該感知器は、所定の物理量を検出してアナログ信号としての電気信号に変換する物理量検出部と、該物理量検出部から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、該感知器のアドレスが設定されるアドレス部と、感知器全体の制御を行なうＣＰＵと、ＣＰＵの制御プログラムが格納されるＲＯＭと、各種のワークエリアとして使用されるＲＡＭと、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリと、物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、作動状態を表わす信号を伝送路に出力する結果出力部と、
物理量検出部で検出されＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された物理量の検出結果が、所定の作動閾値レベルを越えてＣＰＵで異常と判断されたときに、
　【００１２】
　また、請求項２記載の発明は、アドレッサブルなＰ型受信機から延びる伝送路に
、少なくとも１つのオンオフ型感知器が接続されている監視制御システムであって、前記少なくとも１つのオンオフ型感知器は、
おり、伝送路に接続されているいずれかのオンオフ型感知器の異常通知手段によって異常の発生が受信機に通知された場合に、伝送路に接続されている各オンオフ型感知器は、受信機から送られるアドレス用信号を受信して、アドレス用信号の個数を計数し、アドレス用信号の個数の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したときに、自己の感知器の状態を受信機に通知するようになっている
　【００１３】
　【００１４】
　また、
請求項３
　【００１５】
　また、
請求項４
請求項３
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る監視制御システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、この監視制御システム（例えば防災システム）は、アドレッサブルなＰ型受信機１と、Ｐ型受信機１から延びる伝送路３に直接接続可能な感知器（オンオフ型感知器）２−１〜２−ｎとを有している。
　【００１７】
　図２は、１つの感知器，例えば２−１の構成例を示す図である。図２の例では、この感知器（オンオフ型感知器）は、例えば煙濃度などの物理量を検出して電気信号（アナログ信号）に変換する物理量検出部２１と、該物理量検出部２１から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２２と、この感知器のアドレスが設定されるアドレス部２３と、異常（例えば火災）判断などの感知器全体の制御を行なうＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４の制御プログラムなどが格納されるＲＯＭ２５と、各種のワークエリアなどとして使用されるＲＡＭ２６と、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリ２７と、物理量検出部２１で検出されたＡ／Ｄ変換部２２でデジタル信号に変換された物理量の検出結果（Ａ／Ｄ変換部２２からの出力レベル）が、例えば所定の作動閾値レベル（例えば火災レベル）を越えてＣＰＵ２４で火災などの異常と判断されたときに、作動状態（オン状態）を表わす信号を伝送路３に出力する結果出力部２８と、例えば受信機１との間で伝送路３を介した伝送を行なう伝送部２９とを備えている。
　【００１８】
　また、図１のシステムにおいて、伝送路３は、例えば、Ｌ，Ｃ線路によって構成されており、この場合、このシステムでは、監視レベルを例えば伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が２４Ｖのところに設定し、また、感知器の作動レベル（オンレベル）を例えばＬ，Ｃ間の電位が５Ｖのところに設定し、また、短絡レベルを例えばＬ，Ｃ間の電位が０Ｖのところに設定することができる。
　【００１９】
　このようなシステム構成に対応させて、図２の感知器の結果出力部２８は、この感知器の作動状態（オン状態）を表わす信号として、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位をオンレベル５Ｖにするようになっている。
　【００２０】
　また、図１のシステムの受信機１は、感知器２−１〜２−ｎのうち少なくとも１つの感知器が作動して（オンになって）、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位がオンレベル５Ｖになったことを検知すると、アドレス検索パルスを感知器の短絡レベル（０Ｖ）とオンレベル（５Ｖ）の電位を利用して作成し、伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出するようになっている。
　【００２１】
　図２の感知器の伝送部２９は、受信機１からのこのようなアドレス検索パルスを伝送路３，すなわちＬ，Ｃ線路を介して受信するように構成されており、伝送部２９でアドレス検索パルスを受信するとき、この感知器のＣＰＵ２４は、これまでに受信したアドレス検索パルスの個数を計数（カウント）し、この計数値（カウント値）がこの感知器のアドレス部２３に設定されているアドレスと一致するか否かを判断し、一致したときに、自己の感知器の状態（オン状態あるいはオフ状態）を伝送部２９に与え、これにより、伝送部２９は、自己の感知器の状態がオン状態のときにのみ、その旨の信号を伝送路３，すなわちＬ，Ｃ線路を介して受信機１に通知するようになっている。具体的に、伝送部２９は、アドレスが一致したときに、自己の感知器の状態がオン状態である旨の信号として、例えば伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を所定期間、０Ｖに保持して（所定期間、短絡（ショート）状態に保持して）受信機１に伝送するようになっている。
　【００２２】
　次に、このような構成の感知器，監視制御システムの処理動作を図３を用いて説明する。なお、図３は伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を表わす図である。図３を参照すると、受信機１は、通常は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を２４Ｖに保持しており、感知器２−１〜２−ｎのうちの少なくとも１つの感知器（例えば２−３）が作動すると（オンになると）、作動した感知器２−３の結果出力部２８は、Ｌ，Ｃ間の電位をオンレベル５Ｖに設定して、作動した感知器があることを受信機１に伝えることができる。そして、感知器２−１〜２−ｎのうち少なくとも１つの感知器が作動して（オンになって）、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位がオンレベル５Ｖになったことを受信機１が検知すると、受信機１は、アドレス検索パルスを感知器の短絡レベル（０Ｖ）とオンレベル（５Ｖ）の電位を利用して作成し、各感知器２−１〜２−ｎに送出する。具体的に、受信機１は、０Ｖと５Ｖの電位を利用して、先ず、１番目のアドレス検索パルスＰＳ１を伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出し、次いで、２番目のアドレス検索パルスＰＳ２を伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出し、次いで、３番目のアドレス検索パルスＰＳ３を伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出するというように、アドレス検索パルスを順次に送出する。これらのアドレス検索パルスは、各感知器２−１〜２−ｎの伝送部２９によって順次に受信される。
　【００２３】
　この場合、各感知器２−１〜２−ｎのアドレス部２３には、それぞれに対応したアドレスが設定されており、各感知器２−１〜２−ｎのＣＰＵ２４は、受信機１から上記のように順次に送出され伝送部２９で順次に受信されたアドレス検索パルスの個数を計数し、計数したアドレス検索パルスの個数が自己のアドレス部２３に設定されているアドレスと一致したか否かを判断し、自己のアドレスと一致したときには、自己の状態（オンかオフかの状態）を伝送部２９から伝送路３を介して受信機１に返送する。すなわち、自己のアドレスと一致したとき、自己の状態がオン状態（作動状態）であるときには、この感知器は、アドレス検索パルスを受信後、例えば伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を所定期間、０Ｖに保持する（所定期間、短絡（ショート）状態に保持する）制御を行なう一方、自己のアドレスと一致しないときには、この感知器は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位に対する上記制御を行なわない。これにより、受信機１は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったかを監視し、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったときに、このときまでに送出したアドレス検索パルスの個数に相当するアドレスをもつ感知器が作動状態（オン状態）にあると特定することができる。
　【００２４】
　より具体的に、図３の例では、各感知器２−１〜２−ｎの各アドレス部２３に、アドレスとして、例えば“１”〜“ｎ”がそれぞれ設定されており（感知器２−１にはアドレス“１”が設定され、感知器２−２にはアドレス“２”が設定され、感知器２−３にはアドレス“３”が設定されており）、アドレス“３”が設定されている感知器２−３が作動状態（オン状態）となった場合が示されている。
　【００２５】
　すなわち、受信機１が通常の監視状態にあるとき（伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が２４Ｖであるとき）、いま例えば、感知器２−３が作動状態（オン状態）となると、この感知器２−３の結果出力部２８は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を作動レベル（オンレベル）５Ｖに設定する。伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が作動レベル（オンレベル）５Ｖになることで、受信機１は、感知器２−１〜２−ｎのいずれかが作動状態（オン状態）になったことを検知することができ、どの感知器が作動したかを特定するため、受信機１は、アドレス検索パルスを順次に送出する。
　【００２６】
　より詳細には、受信機１は、先ず、１番目のアドレス検索パルスＰＳ１を伝送路３に送出する。これにより、各感知器２−１〜２−ｎは、受信機１から送出されたアドレス検索パルスＰＳ１を受信し、このときまでに受信したアドレス検索パルスの個数を計数する。いまの場合、各感知器２−１〜２−ｎで受信したこれまでのアドレス検索パルスはＰＳ１だけであり、従って、各感知器２−１〜２−ｎで計数されるアドレス検索パルスの個数の計数値は“１”となる。そして、この計数値“１”と一致するアドレス“１”をもつ感知器は感知器２−１であるので、感知器２−１のみが、この感知器２−１の状態を受信機１に通知することができる。いまの例では、感知器２−１は作動状態（オン状態）でないので、感知器２−１は、伝送路５３のＬ，Ｃ間の電位に対する制御を行なわない。
　【００２７】
　これにより、受信機１は、感知器２−１が作動したものではないと検知でき、次に、２番目のアドレス検索パルスＰＳ２を伝送路３に送出する。これにより、各感知器２−１〜２−ｎは、受信機１から送出されたアドレス検索パルスＰＳ２を受信し、このときまでに受信したアドレス検索パルスの個数を計数する。いまの場合、各感知器２−１〜２−ｎで受信したこれまでのアドレス検索パルスは、ＰＳ１，ＰＳ２であり、従って、各感知器２−１〜２−ｎで計数されるアドレス検索パルスの個数の計数値は“２”となる。そして、この計数値“２”と一致するアドレス“２”をもつ感知器は感知器２−２であるので、感知器２−２のみが、この感知器２−２の状態を受信機１に通知することができる。いまの例では、感知器２−２は作動状態（オン状態）でないので、感知器２−２は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位に対する制御を行なわない。
　【００２８】
　これにより、受信機１は、感知器２−２が作動したものではないと検知でき、次に、３番目のアドレス検索パルスＰＳ３を伝送路３に送出する。これにより、各感知器２−１〜２−ｎは、受信機１から送出されたアドレス検索パルスＰＳ３を受信し、このときまでに受信したアドレス検索パルスの個数を計数する。いまの場合、各感知器２−１〜２−ｎで受信したこれまでのアドレス検索パルスは、ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３であり、従って、各感知器２−１〜２−ｎで計数されるアドレス検索パルスの個数の計数値は“３”となる。そして、この計数値“３”と一致するアドレス“３”をもつ感知器は感知器２−３であるので、感知器２−３のみが、この感知器２−３の状態を受信機１に通知することができる。いまの例では、感知器２−３は作動状態（オン状態）であるので、感知器２−３は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を、所定期間、０Ｖ（短路状態）に保持する。これにより、受信機１は、これまでに送出したアドレス検索パルスの個数“３”に対応したアドレス“３”をもつ感知器２−３が作動したと検知できる。
　【００２９】
　このように、図１のシステム構成においても、前述した図１０のシステムと同様に、アドレッサブルなＰ型受信機１は、各端末２−１〜２−ｎのいずれかが作動した場合に、これを検知し、アドレス検索パルスを順次に送出してどの端末が作動したかを特定でき、さらに、図１のシステムでは、端末２−１〜２−ｎに図２の構成の感知器（オンオフ感知器）が用いられるようになっており、この感知器はアドレスユニットとしての機能をも具備していることから、アドレスユニットとしての中継器を別途設ける必要がなくなり、設置時の作業負担を著しく軽減することができる。
　【００３０】
　なお、上述の例では、各感知器２−１〜２−ｎが図２の構成になっているとして説明したが、各感知器（オンオフ型感知器）２−１〜２−ｎの構成としては、各感知器２−１〜２−ｎが火災等の異常を検出して作動したときに、作動した感知器をアドレッサブルなＰ型受信機１が特定するためのアドレスユニット，すなわち受信機１との間で通信を行なう伝送部としての機能をも具備したオンオフ型感知器であれば、図２の構成に限らず、任意の構成のものにすることができる。
　【００３１】
　換言すれば、アドレッサブルなＰ型受信機１から延びる伝送路（Ｌ，Ｃ線路）３に接続可能な本発明の感知器（オンオフ型感知器）は、図４に示すように、基本的には、該感知器のアドレスが設定されるアドレス設定手段３１と、所定の物理量（例えば煙濃度など）を検出する物理量検出手段３０と、該物理量検出手段３０で検出された物理量に基づいて火災などの異常が発生したか否かの判断を行なう異常判断手段３２と、火災などの異常が発生したと判断したときに、異常の発生を受信機１に通知する異常通知手段３３と、受信機１からのアドレス用信号（上述の例では、アドレス検索パルス）を受信し、アドレス用信号（アドレス検索パルス）の個数を計数する計数手段３４と、計数手段３４の計数値がアドレス設定手段３１に設定されているアドレスと一致したときに、自己の感知器の状態（オン状態かあるいはオフ状態か）を受信機１に通知する状態通知手段３５とを備えていれば良い。
　【００３２】
　また、図１のシステム構成例では、伝送路３（Ｌ，Ｃ線路）に接続される端末２−１〜２−ｎが、全て、図４（図２）の構成の感知器であるとしたが、例えば、端末２−１〜２−ｎの一部に図４（図２）の構成の感知器を用い、他の一部に図１０に示したような中継器を用いることもできる。すなわち、本発明の監視制御システムは、端末２−１〜２−ｎの少なくとも１つに図４（図２）の構成の感知器が用いられたものであれば良い。この場合にも、受信機１は、図１のシステムと全く同様に、端末２−１〜２−ｎのうち、作動した端末があるときにアドレス用信号（アドレス検索パルス）を順次に送出し、例えば、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持されたか（所定期間、短絡（ショート）状態に保持されたか）を検知することで、作動した端末を特定することができる。
　【００３３】
　また、上述の例では、図２の構成例の感知器において、特に、アドレスユニットとしての機能に着目して説明したが、図２の構成例では、感知器内に、ＣＰＵ２４が内蔵されていることから、アドレスユニットとしての機能以外の種々の機能をも実現することが可能である。例えば、図２の構成例の感知器に、Ａ／Ｄ変換部２２からの出力に基づき、ＣＰＵ２４によって火災などの異常判断を行なうに先立って、Ａ／Ｄ変換部２２からの出力に対して、感度補償処理（感知器の汚れ等によってＡ／Ｄ変換部２２からの出力が経時変化するのを補償する処理）を行なう機能をもたせることもできる。なお、このような感度補償機能は、これを実現するためのプログラムによって、ＣＰＵ２４により実現できる。
　【００３４】
　また、図２の構成例の感知器に、自己の故障検出を行ない、故障情報を受信機１に知らせる機能（故障検出機能，故障出力機能）をもたせることもできる。
　【００３５】
　なお、図２の構成例の感知器に故障検出機能，故障出力機能をもたせる場合、受信機１に感知器からの故障情報を知らせる仕方として（故障出力の仕方として）、感知器が故障と判断した場合に感知器自体がパルス等による故障信号を発生して受信機１に通知することもできるし（第１の方法）、あるいは、受信機１が感知器との間で常時通信を行なって感知器の故障情報を読み込むこともできる（第２の方法）。
　【００３６】
　しかしながら、第１の方法，第２の方法に対応する感知器を提供するには、それぞれの方法に対応した２種類の感知器を作製するか、スイッチ，ジャンパや感知器内蔵メモリの書き換え，通信による切り替えなどにより感知器の動作を切り替えたりする必要がある。
　【００３７】
　このような問題を回避するために、故障検出を行ない故障情報を受信機１に知らせる場合に、受信機１との間で、現時点から過去に遡って所定の期間内に通信があったか否かに応じて、故障出力の方法を、上記第１の方法，第２の方法のいずれか一方に自動的に切り替えるような機能を、感知器にもたせることを、本願の発明者は案出した。
　【００３８】
　この場合、第１の方法，第２の方法のいずれか一方に自動的に切り替える機能は、これを実現するためのプログラムによって、図２の感知器のＣＰＵ２４により実現可能である。すなわち、このような切り替え制御を行なうため、ＣＰＵ２４には、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機１との間で通信があったか否かを検出する機能（通信がなされていない現時点までの期間を計数する無通信カウンタ機能，並びに、無通信カウンタのカウント値（通信がなされていない現時点までの期間の計数値）が所定の設定値よりも大きいか否かを判別する機能）と、受信機１からの通信（受信）があったときに無通信カウンタをリセットする機能をもたせることができる。なお、ここで、無通信カウンタは、例えばＡ／Ｄ変換部２２のサンプル周期で計数動作を行ない（カウント値を歩進し）、また、無通信カウンタのカウント値は、例えば、ＲＡＭ２６に格納することができる。
　【００３９】
　また、感知器の伝送部２９には、受信機１との間で通信を行なう機能の１つとして、この感知器が故障した場合、受信機１から通信があったときに（例えば故障コマンドによる呼び出しがあったときに）、この感知器の故障情報を伝送路３に出力する機能をもたせることができる。なお、伝送部２９による故障情報の伝送路３への出力は、ＣＰＵ２４によって制御され、ＣＰＵ２４は、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機１との間で通信があると判断したときには（無通信カウンタのカウント値が所定の設定値よりも小さいときには）、受信機１からの通信（次の呼び出し）時に、伝送部２９から故障情報を出力させるようにしている。
　【００４０】
　また、感知器の結果出力部２８には、ＣＰＵ２４で火災等の異常と判断されたときに、その旨を伝送路３に出力する機能とともに、この感知器が故障した場合、その故障情報（故障信号）を伝送路３に出力する機能をもたせることができる。なお、結果出力部２８による故障情報（故障信号）の伝送路３への出力は、ＣＰＵ２４によって制御され、ＣＰＵ２４は、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機１との間で通信が無いと判断したときに（無通信カウンタのカウント値が所定の設定値よりも大きくなったときに）、結果出力部２８から故障情報（故障信号）を出力させることができる。
　【００４１】
　このように、故障検出を行ない故障情報を受信機１に知らせる場合に、受信機１との間で、現時点から過去に遡って所定の期間内に通信があったか否かに応じて、故障情報を伝送部２９から出力させるか結果出力部２８から出力させるかを自動的に切り替えることができる。
　【００４２】
　図５乃至図８は、上記のように、図２の構成例の感知器に、受信機１への故障出力の方法（第１の方法，第２の方法）を自動的に切り替える機能をもたせる場合の感知器（特にＣＰＵ２４）の処理動作例を示すフローチャートである。
　【００４３】
　図５，図６を参照すると、ＣＰＵ２４は、受信機１から通信が有るか否かを調べ（ステップＳ１）、通信が無いときには、無通信カウンタを“１”だけ歩進する（インクリメントする）（ステップＳ２）。そして、この場合、Ａ／Ｄ変換部２２から検出データを取り込み（ステップＳ３）、火災等の異常か否かを判断する（ステップＳ４）。火災等の異常であると判断したときには、ＣＰＵ２４は、結果出力部２８から異常である旨の信号を伝送路３に出力させる（ステップＳ５）。例えば、前述したように、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位をオンレベル５Ｖにして、受信機１に知らせる。
　【００４４】
　また、ＣＰＵ２４は、Ａ／Ｄ変換部２２からの検出データに基づき、さらに、この感知器が故障しているか否かを判断する（ステップＳ６）。例えば、Ａ／Ｄ変換部２２からの検出データが、常に“０”Ｖに近い値であるとき、故障と判断することができる。そして、故障と判断したときには、ＣＰＵ２４は、図７に示すような故障出力処理を行なう。
　【００４５】
　すなわち、ＣＰＵ２４は、無通信カウンタが所定の設定値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ７）。この結果、無通信カウンタが所定の設定値よりも大きいときには、受信機１との間で、ある時間以上、通信がほとんどなされていないと判断し、ＣＰＵ２４は、結果出力部２８から故障である旨の信号を伝送路３に出力させる（ステップＳ８）。例えば、故障パルス等を伝送路（Ｌ，Ｃ線路）３に出力させる。より具体的に、例えば、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を、数ｍ秒程度の短かい期間、０Ｖ（短絡状態）にして受信機１に知らせる。これにより、受信機１は、故障状態にある感知器があることを検知することができる。そして、この場合、この感知器が前述したようなアドレスユニットとしての機能を有している場合、受信機１は、例えば、前述のようにアドレス検索パルスを順次に送出し、故障状態にある感知器からの応答があるときに（例えば、所定期間、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が短絡状態となるときに）、この感知器が故障状態にある感知器であると特定できる。
　【００４６】
　一方、ステップＳ７において、無通信カウンタが所定の設定値よりも小さいときには、この段階では結果出力部２８からの故障出力は行なわない。
　【００４７】
　このようにして、図７に示すような故障出力処理がなされた後、あるいは、ステップＳ６において、感知器が故障していないと判断されたとき、ＣＰＵ２４は、Ａ／Ｄ変換部２２のサンプル周期分の期間を待って（ステップＳ９）、再びステップＳ１に戻る。
　【００４８】
　これにより、受信機１との通信がなされていない間は、無通信カウンタを“１”ずつ歩進させて、ステップＳ２乃至Ｓ９の処理を繰り返し行なう。
　【００４９】
　一方、ステップＳ１において、受信機１から通信があると判断されると（ステップＳ１〜Ｓ９の処理を行なっているときに、受信機１から通信割込みが発生すると）、感知器は受信処理を行ない（ステップＳ１０）、通信エラーが発生したか、また、自己のアドレスと一致したか否かを判断する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
　【００５０】
　この結果、通信エラーが発生しておらず、また、受信機１からのアドレス情報（例えば受信機１から送出されたアドレス情報）が自己のアドレス部２３に設定されているアドレスと一致したときには、ＣＰＵ２４は、無通信カウンタをリセットし（ステップＳ１３）、受信機１との間で、受信機１からのコマンドに応じた各種の通信処理を行なうことができる。この通信処理の１つとして、受信機１から例えば故障コマンドが送られるとき（受信機１から通信による故障読み出し指令があるとき）、図８に示すように、故障情報を受信機１に送信することができる。
　【００５１】
　すなわち、受信機１から故障コマンドを受信したとき、ＣＰＵ２４は、この感知器が故障中であるか否かを判断し（ステップＳ１４）、故障中でないときには、ＣＰＵ２４に例えば正常データを返送する一方（ステップＳ１５）、故障中のときには、故障データを返送する（ステップＳ１６）。
　【００５２】
　換言すれば、上記の処理では、感知器のＣＰＵ２４は、通常は、Ａ／Ｄ変換部２２からの検出データをＡ／Ｄ変換部２２のサンプル周期で周期的に読み込んで火災等の異常の判断を行ない、ＲＡＭ２６上の無通信カウンタをＡ／Ｄ変換部２２のサンプル周期に同期させてインクリメントする。この動作により通信が行なわれない状態が継続すると無通信カウンタのカウント値が大きなものとなっていく一方、受信機１との通信が行なわれたときには、ＣＰＵ２４は、無通信カウンタをリセットする。
　【００５３】
　上記の動作がなされているときに、感知器（ＣＰＵ２４）が自己の感知器の故障を検出し、故障情報（故障信号）を出力する必要が生じた場合には、ＣＰＵ２４は、無通信カウンタのカウント値を参照し、故障が検出された時点で、無通信カウンタのカウント値が所定の設定値以上である場合、すなわち、現時点から過去に遡って所定の期間内に通信が行なわれなかったときは、ＣＰＵ２４は、システムが通信を行なっていないと判断し、結果出力部２８からの故障出力を選択し、結果出力部２８からパルス等による故障信号を伝送路３に送出して受信機１に伝える。すなわち、この場合、結果出力部２８から故障信号（パルス等）を伝送路３に送出しても、受信機１から通信コマンド等が送られる蓋然性は非常に低く、通信コマンド等との信号の衝突確率は非常に低いと考えられ、従って、結果出力部２８から故障信号（パルス等）を伝送路３に送出し、故障信号（パルス等）を受信機１に確実に伝えることができる。
　【００５４】
　一方、このカウント値が所定の設定値未満の場合には、ＣＰＵ２４は、システムが通信を行なっていると判断し（このときに結果出力部２８から故障信号（パルス等）を出力させると、受信機１からの通信コマンド等と衝突する恐れがあると判断し）、伝送部２９からの故障出力を選択し、受信機１からの通信による故障状態の読み出しがあるときに（受信機１から故障コマンドが送られるときに）、伝送部２９から故障情報を伝送路３に送出して受信機１に返送する。
　【００５５】
　なお、故障が検出された時点で、無通信カウンタのカウント値が所定の設定値未満であり、システムが通信を行なっていると判断した場合にも、その後、この感知器に対して受信機１からの通信がなされず（例えば故障コマンドが送られず）、無通信カウンタのカウント値が所定の設定値以上となったときには、ＣＰＵ２４は、システムが通信を行なっていないと判断し、結果出力部２８からの故障出力を選択し、結果出力部２８からパルス等による故障信号を伝送路３に送出して受信機１に伝える。
　【００５６】
　このように、図２の構成例の感知器に、受信機１からの通信によって伝送部２９から故障情報を出力されるか、結果出力部２８から故障情報を出力させるかを、自動的に切り替える機能を故障出力機能としてもたせることができる。
　【００５７】
　なお、このような故障検出機能，故障出力機能だけに着目するとき、図２の構成例の感知器において、アドレス部２３，不揮発性メモリ２７などは、必ずしも設けられていなくとも良い。すなわち、このような故障検出機能，故障出力機能をもつ本発明の感知器は、図９に示すように、自己の感知器の故障を検出する故障検出手段４０と、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機１との間で通信があったか否かを判断する通信有無検出手段４１と、自己の感知器の状態を受信機１に自ら通知する第１の状態通知手段４２と、受信機１からの通信に応答して自己の感知器の状態を受信機１に通知する第２の状態通知手段４３と、故障検出手段４０により自己の感知器の故障が検出されたときに前記通信有無検出手段４１による通信有無検出結果を参照し、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機１との間で通信があったと判断されたときには、第２の状態通知手段４３を選択して、受信機１からの通信を待ち、現時点から過去に遡って所定の期間内に通信があったときに第２の状態通知手段４３から故障情報を出力させる一方、現時点から過去に遡って所定の期間内に受信機１との間で通信がなかったと判断されたときには、第１の状態通知手段４２を選択し、第１の状態通知手段４２から故障情報を出力させる切替手段４４とを備えていれば良く、従って、任意の端末に適用可能であり、これらの機能を任意の端末にもたせることができる。
　【００５８】
　換言すれば、上述の例では、アドレスユニットとしての機能を備えた図２（図４）の構成のオンオフ型感知器に故障検出機能，故障出力機能をもたせるとしたが、上記のような故障検出機能，故障出力機能は、例えば図１０に示した従来のシステムの中継器５４−１〜５４−ｎにもたせることもできる。あるいは、アドレスユニットとしての機能を備えていない任意のオンオフ型感知器にもたせることもできる。あるいは、受信機１をＲ型受信機とし、Ｒ型受信機から延びる伝送路に接続される任意のアナログ型感知器にももたせることもできる。
　【００５９】
　また、感知器に、上述したようなアドレスユニットとしての機能および／または故障検出機能，故障出力機能をもたせる場合、これらの機能は、例えばソフトウェアパッケージ（具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体）の形で提供することができる。すなわち、本発明のアドレスユニットとしての機能および／または故障検出機能，故障出力機能を実現するためのプログラム（すなわち、感知器が例えば図２の構成のものとなっている場合、ＣＰＵ２４などで用いられるプログラム）は、可搬性の情報記録媒体に記録された状態で提供可能である。
　【００６０】
　この場合、感知器には、情報記録媒体を着脱自在に装着するための機構が設けられているのが良い。また、プログラムなどが記録される情報記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フレキシブルディスク，メモリカード等が用いられても良い。情報記録媒体に記録されたプログラムは、この情報記録媒体が感知器に装着されるとき、感知器の記憶装置（感知器が例えば図２の構成のものとなっている場合には、インストールされることにより、このプログラムを実行して、アドレスユニットとしての機能および／または故障検出機能，故障出力機能を実現する感知器の構築に寄与する。
　【００６１】
　また、本発明のアドレスユニットとしての機能および／または故障検出機能，故障出力機能を実現するためのプログラムは、媒体の形で提供されるのみならず、通信によって（例えばサーバによって）感知器に提供されるものであっても良い。
　【００６２】
　また、上述の各例では、監視制御システムが例えば防災システムであるとし、この場合、感知器が例えば火災感知器であるとしたが、本発明は、防災システムに限定されず、防犯システムなどの任意のシステムにも適用できる。また、この場合、火災感知器に限定されず、防犯感知器などの任意の感知器にも本発明を適用できる。
　【００６３】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、請求項１乃至
請求項２
、少なくとも１つのオンオフ型感知器が接続されている監視制御システムであって、前記少なくとも１つのオンオフ型感知器は、
おり、伝送路に接続されているいずれかのオンオフ型感知器の異常通知手段によって異常の発生が受信機に通知された場合に、伝送路に接続されている各オンオフ型感知器は、受信機から送られるアドレス用信号を受信して、アドレス用信号の個数を計数し、アドレス用信号の個数の計数値がアドレス設定手段に設定されているアドレスと一致したときに、自己の感知器の状態を受信機に通知するようになって
　【００６４】
　また、請求項１，
請求項３乃至請求項４
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る監視制御システムの構成例を示す図である。
　【図２】
　本発明に係る感知器のハードウェア構成例を示す図である。
　【図３】
　図１の監視制御システムの処理動作を説明するための図である。
　【図４】
　本発明に係る感知器の構成例を示す図である。
　【図５】
　図２の構成例の感知器に、受信機への故障出力の方法（第１の方法，第２の方法）を自動的に切り替える機能をもたせる場合の感知器の処理動作例を示すフローチャートである。
　【図６】
　図２の構成例の感知器に、受信機への故障出力の方法（第１の方法，第２の方法）を自動的に切り替える機能をもたせる場合の感知器の処理動作例を示すフローチャートである。
　【図７】
　図２の構成例の感知器に、受信機への故障出力の方法（第１の方法，第２の方法）を自動的に切り替える機能をもたせる場合の感知器の処理動作例を示すフローチャートである。
　【図８】
　図２の構成例の感知器に、受信機への故障出力の方法（第１の方法，第２の方法）を自動的に切り替える機能をもたせる場合の感知器の処理動作例を示すフローチャートである。
　【図９】
　本発明に係る感知器の他の構成例を示す図である。
　【図１０】
　従来の防災システムの構成例を示す図である。
　【図１１】
　図１０の監視制御システムの処理動作を説明するための図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　　受信機
　２　　　　　　　　　感知器
　３　　　　　　　　　伝送路
　２１　　　　　　　　物理量検出部
　２２　　　　　　　　Ａ／Ｄ変換部
　２３　　　　　　　　アドレス部
　２４　　　　　　　　ＣＰＵ
　２５　　　　　　　　ＲＯＭ
　２６　　　　　　　　ＲＡＭ
　２７　　　　　　　　不揮発性メモリ
　２８　　　　　　　　結果出力部
　２９　　　　　　　　伝送部
　３０　　　　　　　　物理量検出手段
　３１　　　　　　　　アドレス設定手段
　３２　　　　　　　　異常判断手段
　３３　　　　　　　　異常通知手段
　３４　　　　　　　　計数手段
　３５　　　　　　　　状態通知手段
　４０　　　　　　　　故障検出手段
　４１　　　　　　　　通信有無検出手段
　４２　　　　　　　　第１の状態通知手段
　４３　　　　　　　　第２の状態通知手段
　４４　　　　　　　　切替手段