【事件の表示】
　特許第２７７２４４５号「抗菌剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７２４４５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
  （１）本件発明
　本件特許第２７７２４４５号の請求項１乃至１１に係る発明（平成５年３月１０日国際出願（特許法４１条に基づく優先権主張平成４年３月１３日、平成４年８月１１日）、平成１０年４月２４日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】亜鉛化合物とヒノキチオール及びその塩から選はれる少なくと１種を含有することを特徴とする抗菌剤（但し、抗カビ剤は除く）。
【請求項２】亜鉛化合物と、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種との合計量に対して、亜鉛化合物を１０〜９９．９５重量％含有し、ヒノキチオール及びその塩から選はれる少なくとも１種を９０〜０．０５重量％含有する請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項３】亜鉛化合物と、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種との合計量に対して、亜鉛化合物を５０〜９９．９重量％含有し、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種を５０〜０．１重量％含有する請求項２に記載の抗菌剤。
【請求項４】亜鉛化合物と、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種との合計量に対して、亜鉛化合物を１０〜９９．９重量％含有し、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種を９０〜０．０５重量％含有する請求項１に記載の細菌に起因する感染症治療用抗菌剤。
【請求項５】亜鉛化合物と、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種との合計量に対して、亜鉛化合物を５０〜９９．９重量％含有し、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種を５０〜０．１重量％含有する請求項４に記載の細菌に起因する感染症治療用抗菌剤。
【請求項６】亜鉛化合物と、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種との合計量に対して、亜鉛化合物をｌ０〜９９．９重量％含有し、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種を９０〜０．０５重量％含有する請求項１に記載の化粧料の防腐用抗菌剤。
【請求項７】亜鉛化合物と、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種との合計量に対して、亜鉛化合物を５０〜９９．９重量％含有し、ヒノキチオール及びその塩から選ばれる少なくとも１種を５０〜０．１重量％含有する請求項６に記載の化粧料の防腐用抗菌剤。
【請求項８】亜鉛化合物が、酸化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、リン酸亜鉛、アルミン酸亜鉛、弗化亜鉛、沃化亜鉛、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、クロム酸亜鉛、安息香酸亜鉛、酢酸亜鉛、パラアミノ安息香酸亜鉛、パラジメチルアミノ安息香酸亜鉛、パラフェノールスルホン酸亜鉛、パラメトキシ桂皮酸亜鉛、乳酸亜鉛、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキシド亜鉛、グルコン酸亜鉛、ピクリン酸亜鉛、クエン酸亜鉛、アスパラギン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、フェノールスルホン酸亜鉛、セバシン酸亜鉛、トリポリリン酸亜鉛ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、カプリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、バルミチン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ポリホスホン酸亜鉛、コンドロイチン硫酸亜鉛、ウンデシレン酸亜鉛、アスコルビン酸亜鉛、ジンクピリチオン、ヒノキチオール亜鉛、亜鉛ジピコリネート、亜鉛グリセロレート錯体、ビスヒスチジン亜鉛錯体、亜鉛−３，４−ジヒドロキシ安息香酸錯体及びニコチン酸亜鉛及びニコチン酸アミド亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、ヒノキチオール及びその塩から選ばれた少なくとも１種が、ヒノキチオール及びヒノキチオールのナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、銅塩、亜鉛塩、ジエタノールアミン塩、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール塩、トリエタノールアミン塩、モルホリン塩、ピペラジン塩、ピペリジン塩、アンモニウム塩、アルギニン塩、リジン塩及びヒスチジン塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項９】亜鉛化合物が、酸化亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、ニコチン酸アミド亜鉛、ビスヒスチジン亜鉛錯体、硝酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、乳酸亜鉛及びリン酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜８のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項１０】亜鉛化合物が、酸化亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛及びパラフェノールスルホン酸亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜８のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項１１】亜鉛化合物が酸化亜鉛である請求項１〜９のいすれかに記載の抗菌剤。
（２）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　杉本光史は、甲第１号証（薬事日報社発行　「最近の新薬第１７集」第２３９頁）、甲第２号証（株式会社廣川書店発行　「医薬品集成・第二版世界の医薬品データバンク医薬品の対照一覧」第１４１４頁、甲第３号証（特開昭５６−８３０９号公報）、甲第４号証（株式会社薬業時報社発行　「医療薬日本医薬品集」第１頁）、甲第５号証（株式会社鹿川書店発行　「医薬品集成・第二版世界の医薬品データバンク医薬品の対照一覧」第９６１頁）、甲第６号証（株式会社廣川書店発行　「最新植物化学」第１１９頁、第１２０頁）、甲第７号証（共立出版株式会社発行　「化学大辞典７」第４８６頁、第４８７頁）、甲第８号証（「フレグランスジャーナル１９８９−２」第７４頁乃至第７９頁）、甲第９号証（「フレグランスジャーナルＮＯ．７１（１９８５）」第４５頁乃至第４８頁）、甲第１０号証（株式会社薬事日報社発行　「最近の新薬第２８集」第２４９頁）及び甲第１１号証（株式会社薬業時報社発行　「一般薬　日本医薬品集」第６６３頁）を提出し、本件特許の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、また請求項８乃至１１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、前記発明の特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであり、また、本件特許の請求項１乃至１１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
（３）甲号各証記載の発明、対比・判断
(甲号各証記載の発明)
　甲第１号証には、ヒノキオイル、チンク油及び亜鉛華軟膏を含有してなるスメックＷ軟膏が各種白癬症等に適応されること（第２３９頁右欄スメックＷ軟膏の項）が、甲第２号証には、ヒノキチオール及びウンデシレン酸亜鉛を含有してなるヒバ軟膏が抗真菌薬の一種として（第１４１４頁（２５０）の項）記載されている。
　甲第３号証には、「トロポロン系化合物を有効成分とする色白化粧料」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。そして、トロポロン系化合物として、具体的に、β・ツヤプリン（４−イソプロピルトロポロン、即ちヒノキチオール）を使用しうること（第６頁左下欄第１４、５行）、４−イソプロピルトロポロン、フェノールスルホン酸亜鉛及び防腐剤を含有してなるローション（処方例１）が記載されている。
　甲第５号証には、ヒノキチオールは、「ヒノキ油中の主成分で、防腐・防かび作用があり、ヘアトニックとして、ふけとり、毛髪促進に、また水虫治療薬にも配合される。」（第９６１頁左欄下から第２行〜右欄第３行）ことが記載されている。
　甲第６号証には、植物精油の「比重は0.7〜1.07の間にある」（第１２０頁第１０行〜第１２行）ことが記載されている。
　甲第７号証には、「ヒノキチオールが抗菌性を示す」（第４８６頁右欄ヒノキチオールの項）ことが記載されている。
　甲第８号証には、ヒノキチオールNa塩を用いた抗菌試験の結果、腸チフス菌、大腸菌、コレラ菌、赤痢菌、ブドウ球菌、ジフテリア菌の発育を阻止することが、また、ヒノキチオールは、腸内細菌、嫌気性菌、乳酸菌、真菌、担子菌、クロストリジア、虫歯菌、スピロヘータ並びにレプトスピラに対して抗菌活性を有することが記載されている。
　甲第９号証には、ジンクピリチオン、ヒノキチオールが、薬用シャンプー・リンスの殺菌剤として、また、ヒノキチオールは育毛剤の殺菌剤として配合されること（第４６頁　３−１表　下から第５〜４行、第４７頁　３−２表　第２〜３行）が記載されている。
　甲第１０号証には、クロルヘキシジンジグルコネートを含有してなるオロナインＨ軟膏がにきび、吹出物、やけど、ひび、しもやけ、あかぎれ、きず、乳児くさ、とひび、あせも、ただれ、虫さされ、水虫、たむし、いんきん、しらくも、はたけ、痔疾、手指消毒に適応されること（第２４９頁右欄オロナインＨ軟膏の項）が、甲第１１号証には、酸化亜鉛を含有してなる橙色モンシャープ軟膏が火傷、かぶれ、湿疹、痔疾、じんましん、一般創傷、水虫に適応されること（第６６３頁右欄橙色モンシャープ軟膏の項）が記載されている。
　なお、甲第４号証は平成１０年１０月２５日に発行された刊行物であって、本件特許に係る発明についての出願前に頒布された刊行物ではないので、その記載内容については検討するまでもなく、本件特許異議申立ての証拠足りえない。
(請求項１に係る発明について)
　甲第１号証には、亜鉛華軟膏、チンク油及びヒノキオイルが含有されてなるスメックＷ軟膏が記載されている。そして、ヒノキオイルがヒノキチオールを主成分とするものであることは、甲第５号証の記載から明らかであるし、また、亜鉛華軟膏、チンク油はいずれも酸化亜鉛を含有する製剤を意味するものであることは本件特許出願前に周知の事実であって（必要なら、「医薬品要覧　第４版」　大阪府病院薬剤師会編　株式会社薬業時報社　平成元年１１月２０日発行）、結局、甲第１号証における亜鉛華軟膏及びチンク油は、本件請求項１に係る発明の亜鉛化合物に、また、同ヒノキオイルは本件請求項１に係る発明のヒノキチオール及びその塩に相当するものといえる。
　そして、同号証には、当該軟膏を各種白癬症に適応し得る旨記載されているが、白癬症が真菌（カビ）の一種である白癬菌に起因する疾病である。他方、本件請求項１においては「抗菌剤（但し、抗カビ剤は除く。）」とあるように、本件請求項１に係る発明における抗菌剤には抗真菌（カビ）剤が包含されることはなく、また、同号証には、スメックＷ軟膏が真菌以外の菌に対する抗菌活性を有し抗菌剤として使用可能であることを示す何らの記載もないのであるから、同号証記載の発明と本件請求項１に係る発明とは同一ではない。
　甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の亜鉛化合物に相当するウンデシン酸亜鉛及びヒノキチオールが含有されてなるヒバ軟膏並びに当該軟膏が一種の抗真菌薬であることが記載されているものの、真菌以外の菌に対する抗菌活性を有し抗菌剤として使用可能であることを示す何らの記載もないのであるから、同号証記載の発明と本件請求項１に係る発明とは同一ではない。
　また、甲第３号証記載の発明は、美白化粧料に関する発明であって、同号証には具体的に、４−イソプロピルトロポロン即ちヒノキチオール、フェノールスルホン酸亜鉛及び防腐剤を含有してなるローション（処方例１）が記載されており、本件請求項１に係る発明とはその用途が異なり同一ではない。
　甲第７、９号証には、ヒノキチオールあるいは亜鉛化合物が抗菌性を示すこと、殺菌剤として使用しうることが、また甲第８号証には、ヒノキチオール及びその塩が真菌以外に対して抗菌活性を有することが記載されているものの、本件請求項１に係る発明におけるがごとく、ヒノキチオール及びその塩と亜鉛化合物とを併用する点について記載はない。
　ところで、甲第１、２、３号証には、前記のとおり、本件請求項１に係る発明にいう亜鉛化合物並びにヒノキチオール及びその塩を含有してなる製剤が記載されているが、当該製剤は抗真菌（カビ）剤あるいは美白化粧料に関する発明であって、真菌以外の菌に対するものではない。また、甲第７、８、９号証には、亜鉛化合物、あるいはヒノキチオール及びその塩が、それぞれ、真菌以外の菌に対する抗菌活性を有することが記載されているが、これらを併用する点について示唆する記載はない。そうすると、結局、これら甲第１、２、３号証及び甲第７、８、９号証には、亜鉛化合物とヒノキチオール及びその塩とを併用して真菌以外の抗菌剤とすることについては記載がないのである。
　これに対して、本件請求項１に係る発明は、ヒノキチオール及びその塩に亜鉛化合物を併用することにより、明細書及び図面に記載のとおり、真菌以外の菌に対し顕著な抗菌効果を奏するものである。そして、当該効果は、甲第１、２、３号証及び甲第７、８、９号証の記載からでは予測することができないものとせざるを得ない。
　したがって、以上の点からみれば、甲第１、２、３号証及び甲第７、８、９号証の記載を組み合わせても、本件請求項１に係る発明を当業者が容易にに想到しえたとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１０、１１号証を提示し、真菌以外の菌に起因するにきびやきずなどに、白癬症に適応される薬を適用するということは一般的に行われていることから、甲第１号証記載のスメックＷ軟膏、甲第２号証記載のヒバ軟膏を抗菌剤として用いることは、当業者であれば容易に想到しうるものであると主張する。
　しかし、甲第１０号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明とは異なりクロルヘキシジンジグルコネートを主成分とする製剤に関する発明であるし、また、甲第１１号証に記載された発明は、酸化亜鉛を含有してなる火傷、かぶれ、湿疹、痔疾、じんましん、一般創傷、水虫に適応するための製剤に関する発明であるが、抗菌剤あるいは殺菌剤としてではなく、鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬の一種として把握されるものであり、そこに記載された限られた製剤に関する記載をもって、白癬症に適応される薬であれば、すべからく真菌以外の菌に対して抗菌活性を有すると結論付けうるものでもないので、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
(請求項２〜１１に係る発明について)
　請求項２〜１１に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものであって、請求項２〜１１に係る発明についても、上記請求項１に係る発明についての判断と同様である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）