【事件の表示】
　特許第３１９９１０９号「流体噴射加工糸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９１０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１９９１０９号は、平成　９年　９月１９日に特許出願され、平成１３年　６月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年　２月　８日に特許異議申立人東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
　　甲第１号証：特開平　２−　４１４２９号公報
　　甲第２号証：特開平　９−　　３７２４号公報
　　甲第３号証：特開平　８−２０９４４３号公報
　
３．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「流体噴射加工糸において、少なくとも表層部がポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸で構成されてなり、かつ表層部に形成されたループ毛羽の内、毛羽長が０．６ｍｍ以上のループ毛羽の個数が３０〜１００ヶ／ｍであることを特徴とする流体噴射加工糸。」
　
４．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　ア．「熱水収縮率の異なる少なくとも２種のマルチフィラメント糸からなり、糸の表面に開ループや閉ループが混在して突出している交絡混繊マルチフィラメント複合糸であって、比較的芯側に高収縮繊維からなるマルチフィラメント糸が位置し、比較的鞘側に低い収縮率を有する分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸が位置していることを特徴とする交絡混繊マルチフィラメント複合糸。」（請求項１）
　イ．「高収縮繊維からなる合成繊維マルチフィラメント糸と、低い収縮率を有する分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸とをオーバーフィード率を異にして流体乱流域に供給し、前者のマルチフィラメント糸が比較的芯側に位置し、後者のフィラメント糸が比較的鞘側に位置して糸表面に開ループや閉ループが混在して突出している態様の交絡混繊マルチフィラメント複合糸となし、…織成し、…収縮せしめ…分割可能型複合繊維を細繊維に分割せしめることを特徴とする嵩高織物の製造法。」（請求項７）
　ウ．「流体嵩高加工によって得られた糸条はその表面に微細な開ループと閉ループとが混在して突出している形態をもっていることから、嵩高性にはすぐれているものの高次加工通過性は余りよくない。特に織物とする場合、経糸に使用すると、前記したように糸表面に微細な突起をもっているために綜絖や筬の通過性が悪く糸切れの原因となるばかりでなく、隣接する経糸同志がファスナー効果により絡み合って開口不良を起こす原因となって製織能率を著しく低下させる結果、高密度織物の経糸には利用できないという致命的な欠陥を有している。」（第２頁下右欄第８行〜第20行）
　エ．「本発明に係る交絡混繊マルチフィラメント複合糸の特徴は芯糸と鞘糸の機能が分離されている。すなわち芯糸は高収縮率を示す繊維からなっており、…該芯糸を収縮させることにより、織物を高密度化すると共に複合糸の嵩高性を増大させる…。一方鞘糸は低収縮でしかも分割可能型複合繊維からなっているため、…芯糸との収縮率の差分が表面に突出して嵩高性を更に増大させ…分割可能型複合繊維であるから、…単繊維が細繊維に分離される結果、織物の触感を極めてソフトにすることができるという特徴をもっている。」（第３頁下左欄第16行〜下右欄第14行）
　オ．「嵩高潜在化処理とは次のような処理をいう。上記したように粗大なものは開ループを形成し、複合糸を構成している単繊維の一部がたるんでいるようにみられる。したがって、糸条をこのたるみ相当分だけ引張れば粗大ループは糸条の中に吸収されて消滅する。このように得られた複合糸を製造装置上において連続的にアンダーフィード下で緊張処理することによって達成される。この緊張処理のことを本発明においては嵩高潜在化処理という。」（第４頁上左欄第13行〜上右欄第２行）
　カ．「芯糸に用いる素材は特に限定されない。しかし収縮を熱により行なわせようとすれば熱可塑性の合成繊維マルチフィラメントを用いることが好ましい。」（第５頁上右欄第13行〜第16行）
　キ．「鞘糸は…分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸であり、製織後この複合繊維の単繊維を分割して細繊維化できる構成としたものであって、」（第５頁上右欄第20行〜下左欄第４行）
　ク．「前述した潜在ループヤーンの製造方法は、次のような条件でなされることが好ましい。
　芯糸と鞘糸を個々の供給ローラから異なったオーバフィード率で圧空乱流域を形成している加工装置（圧空供給量８０〜１２０Ｎｌ／ｍｉｎ）に供給し、加工装置より排出され、交絡、混繊処理を施された潜在ループヤーンを同一の引取ローラによって引取る。」（第６頁上左欄第13行〜第20行）
　ケ．「上記の方法によって得られる潜在ループヤーンは、糸の表面に微細なループ、タルミを有する異収縮交絡混繊合成繊維マルチフィラメント複合糸であり、無緊張下での熱処理により、前記微細なループの数、および大きさを増大させることができるものである。
　上記の微細なループは、下記に定義するループＡが３００個／ｍ以上、ループＢが５０個／ｍ以上、ループＣが１０個以下程度有しているものである。また、９８℃の熱水中で１０分間自由収縮させて熱処理したときには、乾燥後のループＢの数が熱処理前の１．５倍以上、ループＣが５０個／ｍ以上となる。
　ここでいうループＡ、ループＢ、ループＣとは走行中の糸のループ数や毛羽数を計測する光電型毛羽測定機（ＴＯＲＡＹ　ＦＲＡＹ　ＣＯＵＮＴＥＲ）を用い、糸速度５０ｍ／ｍｉｎ、走行張力０．１ｇ／ｄの条件で測定し、糸表面より０．１５ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＡ、０．３５ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＢ、および０．６ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＣとしたものである。」（第６頁下左欄第１行〜下右欄第２行）
　コ．「潜在ループヤーンを９８℃の熱水中で１０分間無緊張下で熱処理を行なうと、…潜在ループヤーン自体が収縮する。…鞘糸は…芯糸の収縮にともなってループ、タルミとなって糸表面に突出した嵩高な潜在ループヤーンとなる。
　熱処理によりループ、タルミを顕在化させた顕在ループヤーンは糸表面から０．３５ｍｍ以上突出したループＢは処理前のそれに比べて１．５倍以上、糸表面から突出したループＣは５０個／ｍ以上に増加し、嵩高性を著しく増加させる。」（第６頁下右欄第16行〜第７頁上左欄第11行）
　サ．「実施例１
　芯を構成するマルチフィラメント糸として沸騰水収縮率２０％を有するポリエステル系マルチフィラメント糸３０デニール１２フィラメントを、鞘糸を構成するマルチフィラメントとして沸騰水収縮率８％のポリエステル系の分割可能型複合マルチフィラメント５０デニール３６フィラメント（海島型３分割、海成分２０％、島成分８０％）を用い、芯糸のオーバーフィード率＋１０％、鞘糸のオーバーフィード率＋１８％で圧空供給量９０Ｎｌ／ｍｉｎの乱流ノズルに供給して嵩高糸とし、更に引取ローラと緊張ローラの間でアンダーフィード率−５．６％の条件で緊張、潜在嵩高化処理を実施して次に示すような交絡混繊マルチフィラメント複合糸とした。
　　繊度　　　　　　８５デニール
　　沸騰水収縮率　　１８．５％
　　ループＡ　　　　５５１個／ｍ
　　ループＢ　　　　１９２個／ｍ
　　ループＣ　　　　７．８個／ｍ
　上記の複合糸を小綛に巻取り、沸騰水（９８℃）中に１０分間自由状態で収縮させたのち、該小綛を糸繰してボビンに巻返したのち、前と同様にしてループＡ，Ｂ，Ｃを測定したところ、
　　ループＡ　　　　５２０個／ｍ
　　ループＢ　　　　３０７個／ｍ
　　ループＣ　　　　１４８個／ｍ
であった。」（第７頁上右欄第７行〜下左欄第14行）
　シ．「実施例２
　芯糸にポリエステルマルチフィラメント糸５０デニール２４フィラメントを用い、鞘糸に５０デニールおよび６０デニールで単繊維繊度の異なるポリエステルマルチフィラメント糸を用いて交絡混繊処理して交絡混繊マルチフィラメント複合糸とした。このようにして得られた複合糸のループ数（潜在化処理前）、交絡混繊加工性、高次加工通過性（潜在化処理の有無）および織物風合（蝕感のソフトさ）について調べた。得られた結果を第１表に示す。なお、本実施例における交絡混繊マルチフィラメント複合糸は、芯糸のオーバフィード率５％、鞘糸のオーバフィード率１５％、圧空供給量９０Ｎｌ／ｍｉｎの乱流ノズルを用いて製造したものである。」（第７頁下右欄第17行〜第８頁上左欄第11行）
　ス．表１には、実施例２の複合糸のループ数（個／ｍ）（０．６ｍｍ以上のもので潜在化処理前のものの値）が、鞘糸の繊度ごとに記載されており、５０デニール６フィラメントで１１９個／ｍ、５０デニール１２フィラメントで８２個／ｍ、５０デニール１８フィラメントで４３個／ｍ、５０デニール２４フィラメントで３６個／ｍ、５０デニール３６フィラメントで２５個／ｍ、５０デニール４８フィラメントで２２個／ｍ、５０デニール７２フィラメントで１５個／ｍ、６０デニール１４４フィラメントで１４個／ｍであることが記載されている。（第８頁上右欄）
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　セ．「ポリ（トリメチレン　テレフタレート）は、これを溶融紡糸して複数の延伸フィラメントを生成させ；これら延伸フィラメントをヤーンに形成し；このヤーンを２段階延伸過程で延伸し、第２段階の延伸を第１延伸比よりも顕著に高い延伸比にて行うことにより、バルク連続フィラメントヤーンに形成させる。」（第１頁【要約】の【解決手段】）
　ソ．「バルク連続フィラメント（ＢＣＦ）ヤーン」（【０００２】中の第２頁第２欄第６行〜第７行）
　タ．「紡織（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）」（【０００５】中の第２頁第２欄第49行〜第50行）
　チ．「延伸ヤーンは、たとえば熱風紡織ジェットのような適する手段によりバルク処理される。…高バルクＢＣＦヤーンを生成させる。」（【０００７】中の第３頁第４欄第２行〜第７行）
　ツ．「ヤーン３６を紡織空気ジェット３７に通過させてバルクを増大させ、次いでジェットスクリーン冷却ドラム３８まで移送する。」（【０００８】中の第３頁第４欄第26行〜第29行、図２）
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　テ．「熱収縮率の異なる少なくとも二種の繊維群からなり，高収縮性繊維群と低収縮性繊維群との沸水収縮率の差が10％以上であり，かつ，糸全体の沸水収縮率が15〜30％の混繊糸である。また，混繊糸を構成する低収縮性繊維群はポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルで形成されている。」（第１頁【要約】の【構成】）
　ト．「ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）」（【０００５】中の第２頁第２欄第２行〜第３行）
　ナ．「製織，製編での工程通過性を向上させるために，製糸工程において異収縮混繊糸の性能を損なわない範囲で流体交絡処理を施すことが好ましい。具体的方法としては，ＰＰＴとＰＥＴ，ＰＢＴ，ＰＰＴ又は共重合ＰＥＴとを別々に紡糸して捲き取って未延伸糸を得，これら二種類の未延伸糸を加熱ローラで加熱しながら所定の倍率に延伸し，続いてＰＰＴ糸とＰＥＴ，ＰＢＴ，ＰＰＴ又は共重合ＰＥＴ糸を異なる温度の熱板に接触させて，延伸，熱処理した後，流体交絡処理装置を用いて混繊交絡させ，捲き取ることにより，本発明の異収縮混繊糸を得ることができる。」（【００１６】中の第３欄第38行〜第48行）
　ニ．「1,3-プロパンジオール…，テレフタル酸…を…エステル化反応…重縮合反応…チップ化することにより，…ＰＰＴを得た。」（【００２１】および【００２２】中の第３頁第４欄第38行〜第45行）
　
５．対比
　
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載ア．、イ．、エ．、カ．、キ．、ク．、ケ．、コ．、サ．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「高収縮繊維からなる合成繊維マルチフィラメント糸を芯糸とし、低い収縮率を有する分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸を鞘糸とし、これらをオーバーフィード率を異にして流体乱流域に供給して製造された、糸の表面に開ループや閉ループが混在して突出しており、比較的芯側に高収縮繊維からなるマルチフィラメント糸が位置し、比較的鞘側に低い収縮率を有する分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸が位置している交絡繊維マルチフィラメント複合糸を、９８℃の熱水中で１０分間自由収縮させて熱処理してなる、下記に定義するループＢの数が熱処理前の１．５倍以上、ループＣが５０個／ｍ以上である、交絡混繊マルチフィラメント複合糸。
　ここでいうループＢ、ループＣとは走行中の糸のループ数や毛羽数を計測する光電型毛羽測定機（ＴＯＲＡＹ　ＦＲＡＹ　ＣＯＵＮＴＥＲ）を用い、糸速度５０ｍ／ｍｉｎ、走行張力０．１ｇ／ｄの条件で測定し、糸表面より０．３５ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＢ、および０．６ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＣとしたものである。」（以下、「甲第１号証に記載された発明ａ」という。）
　また、甲第１号証には、記載ア．、イ．、エ．、オ．、カ．、キ．、ク．、ケ．、シ．、ス．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「芯糸にポリエステルマルチフィラメント糸５０デニール２４フィラメントを用い、鞘糸にポリエステルマルチフィラメント糸５０デニール６フィラメントを用いて下記の条件で交絡混繊処理して製造された、糸の表面に開ループや閉ループが混在して突出しており、比較的芯側に高収縮繊維からなるマルチフィラメント糸が位置し、比較的鞘側に低い収縮率を有する分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸が位置している交絡混繊マルチフィラメント複合糸であって、ループ数（０．６ｍｍ以上のもので潜在化処理前のものの値）が１１９個／ｍである、交絡混繊マルチフィラメント複合糸。
　ここで交絡混繊処理の条件は、芯糸のオーバフィード率５％、鞘糸のオーバフィード率１５％、圧空供給量９０Ｎｌ／ｍｉｎの乱流ノズルを用いるものである。」（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ１」という。）
　さらに、甲第１号証には、鞘糸の繊度およびループ数（０．６ｍｍ以上のもので潜在化処理前のものの値）が異なるほかは、上記甲第１号証に記載された発明ｂ１と同様の構成を有する、交絡混繊マルチフィラメント複合糸の発明も記載されている。すなわち、
　鞘糸の繊度が５０デニール１２フィラメントで上記ループ数が８２個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ２」という。）、
　鞘糸の繊度が５０デニール１８フィラメントで上記ループ数が４３個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ３」という。）、
　鞘糸の繊度が５０デニール２４フィラメントで上記ループ数が３６個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ４」という。）、
　鞘糸の繊度が５０デニール３６フィラメントで上記ループ数が２５個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ５」という。）、
　鞘糸の繊度が５０デニール４８フィラメントで上記ループ数が２２個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ６」という。）、
　鞘糸の繊度が５０デニール７２フィラメントで上記ループ数が１５個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ７」という。）、
　鞘糸の繊度が６０デニール１４４フィラメントで上記ループ数が１４個／ｍのもの（以下、「甲第１号証に記載された発明ｂ８」という。）
が記載されている。
　甲第１号証に記載された発明ａ、ｂ１〜ｂ８の、交絡混繊マルチフィラメント複合糸は、マルチフィラメント糸を流体乱流域に供給して製造されるものであるから、流体噴射加工糸に相当する。
　そして、本件発明と、甲第１号証に記載された発明ａ、ｂ１〜ｂ８とは、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明の流体噴射加工糸は、少なくとも表層部がポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸で構成されてなる点（以下、「相違点１」という。）、および
　本件発明の流体噴射加工糸は、表層部に形成されたループ毛羽の内、毛羽長が０．６ｍｍ以上のループ毛羽の個数が３０〜１００ヶ／ｍである点（以下、「相違点２」という。）。
　
６．当審の判断
　
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、マルチフィラメント糸の材質については、実施例にポリエステルマルチフィラメント糸が記載されている以外は、具体的な記載はない。
　甲第２号証には、記載セ．、ソ．、タ．、チ．、ツ．によると、ポリ（トリメチレン　テレフタレート）の複数の延伸フィラメントをヤーンに形成したものが、紡織ジェットによりバルク処理されたものが記載されている。甲第２号証に記載された「ポリ（トリメチレン　テレフタレート）」、「複数の延伸フィラメントをヤーンに形成したもの」は、それぞれ、「ポリトリメチレンテレフタレート」、「マルチフィラメント糸」に相当し、紡織ジェットによりバルク処理されたものは、「流体噴射加工糸」に相当するので、甲第２号証には、ポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメント糸を用いた流体噴射加工糸の発明が記載されていると認められるが、甲第２号証には、芯糸と鞘糸とを用いて複合糸とすること、および、上記ポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメント糸として分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸を用いることは、記載がない。
　したがって、複合糸の発明である、甲第１号証に記載された発明ａ、ｂ１〜ｂ８に、複合糸でない流体噴射加工糸を開示したにすぎない甲第２号証に記載された発明を組み合わせることは、当業者が容易になしうることとはいえない。仮りに組み合わせたとしても、甲第２号証にはポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメント糸を分割可能型複合繊維マルチフィラメントとすることの記載がないので、芯糸の高収縮繊維からなる合成樹脂マルチフィラメント糸にポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメント糸を用いる構成が導かれるだけであり、このような構成の流体噴射加工糸は、本件発明でいうところの、表層部がポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸で構成されてなるもの、すなわち、表層部を構成する繊維の内、少なくとも３０％以上をポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成したもの（本件明細書【００１３】参照）になるとは、認められない。
　甲第３号証には、記載テ．、ト．、ナ．、ニ．によると、高収縮性繊維群の糸とポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とする低収縮性繊維群の糸からなり、流体交絡処理された混繊糸が記載されている。甲第３号証に記載された「ポリプロピレンテレフタレート」、「高収縮性繊維群と低収縮性繊維群の糸」は、それぞれ、「ポリトリメチレンテレフタレート」、「マルチフィラメント糸」に相当し、流体交絡処理されたものは、「流体噴射加工糸」に相当するので、甲第３号証には、ポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメント糸を低収縮性繊維群に用いた流体噴射加工糸が記載されていると認められ、しかも２種の繊維群を用いているので、上記流体噴射加工糸の発明は複合糸であるとも認められるが、甲第３号証には、上記ポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメント糸として分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸を用いることは、記載がない。
　そして、甲第１号証に記載された発明ａ、ｂ１〜ｂ８は、鞘糸の低い収縮率を有するマルチフィラメント糸として、分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸を用いるというものであるから、甲第３号証に、低収縮繊維群の糸に分割可能型複合繊維マルチフィラメント糸を用いることの記載がない以上、甲第１号証に記載された発明ａ、ｂ１〜ｂ８の鞘糸に、甲第３号証に記載された発明のマルチフィラメント糸を適用することはできず、流体噴射加工糸の少なくとも表層部がポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸で構成されてなるという本件発明の構成とすることは、当業者が容易になしうることとはいえない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到できたものではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　甲第１号証に記載された発明ａは、光電型毛羽測定機（ＴＯＲＡＹ　ＦＲＡＹ　ＣＯＵＮＴＥＲ）を用い、糸速度５０ｍ／ｍｉｎ、走行張力０．１ｇ／ｄの条件で測定し、糸表面より０．３５ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＢ、および０．６ｍｍ以上突出したループ個数／ｍをループＣとしたときの、ループＢの数およびループＣの数が特定の範囲にあるというものである。同様に、甲第１号証に記載された発明ｂ１〜ｂ８は、ループ数（０．６ｍｍ以上のもので潜在化処理前のものの値）が特定の範囲にあるというものである。
　上記「ループ」は、本件発明の「ループ毛羽」に相当するが、甲第１号証には、毛羽長が０．６ｍｍ以上のループ毛羽の個数を３０〜１００ヶ／ｍの範囲のいずれかにすることは、記載も示唆もない。
　また、甲第２号証および甲第３号証には、ループ毛羽の個数についての記載がない。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に想到できたものではない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月４日（２００４．３．４）