【事件の表示】
　特許第３３６２１８３号「物体検出装置」の請求項１、４、１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６２１８３号の請求項１、４、１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３６２１８３号の請求項１、４および１２に係る発明（特願平９−５０６５２５号、平成８年７月２日出願（優先権主張：平成７年７月１７日、日本）、平成１４年１０月２５日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４および１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一つのアンテナ装置と、信号処理装置とを含み、ＧＰＳ人工衛星から送信された電波の受信が、物体によって遮断されたとき、前記物体を検出する物体検出装置であって、前記物体は、地上を移動する移動体であり、前記アンテナ装置は、ＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波を受信し得る機能を有し、前記ＧＰＳ人工衛星から送信された電波の受信が、前記物体によって遮断されたとき、検知信号を出力し、前記信号処理装置は、前記アンテナ装置から供給された前記検知信号より前記物体を検出するものであって、前記ＧＰＳ人工衛星の軌道情報を解読し、その解読情報に基づいて、予め定められた仰角を持つ一個またはそれ以上の個数のＧＰＳ人工衛星を選択し、選択されたＧＰＳ人工衛星から送信された電波が遮断されているとき移動体ありと判定する物体検出装置。　
【請求項４】請求項１乃至３の何れかに記載された物体検出装置であって、前記物体の有無、その時間情報、形状または数量を検出する物体検出装置。
【請求項１２】請求項１乃至11の何れかに記載された物体検出装置であって、前記移動体は、航空機である物体検出装置。」
　
２．申立の理由の概要
　申立人日立製作所は、証拠として、甲第１号証：特開平５−３０７０７５号、甲第２号証：特開平６−２５５４８７号、甲第３号証：「ＧＰＳ−人工衛星による精密測位システム」（pp.26,64〜65,219〜220）1989.11.15　社団法人日本測量協会発行、甲第４号証：特開平３−１５６３９５号、および甲第５号証：特開昭６１−７７０号を提出し、請求項１、４および１２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４および１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．甲号各証の記載内容
(1）甲第１号証
(1a）「ＧＰＳ衛星からの電波遮断している障害物、あるいは障害物の方向を直感的に理解することができるＧＰＳ受信装置の提供を目的とする。」（第２頁右欄４０〜４２行）、
(1b）「本発明のＧＰＳ受信装置は、各ＧＰＳ衛星からの電波をアンテナ１０を介して受信して電波から情報を取り出すＧＰＳ受信部１１と、該ＧＰＳ受信部１１からの出力信号に基づき移動体の進行方向を演算する進行方向算出機能部１２と、該ＧＰＳ受信部１１からの出力信号で各ＧＰＳ衛星の位置及び受信状況を検出する衛星情報検出機能部１３と、上記進行方向算出機能部１２及び上記衛星情報検出機能部１３から供給される信号に基づき表示を制御する表示制御機能部１４と、該表示制御機能部１４からの出力信号を表示する表示機能部１５とを有している。」（第３頁左欄４２〜５２行）、
(1c）「このようにしてＧＰＳ衛星の天空位置を表示したより具体的な例を図４に示す。　図４に示すＧＰＳ衛星の天空位置を示す表示画面は、ＧＰＳ衛星に関する情報の一つとして表示している。東西南北の方位を示す線の交点を中心に液滴状のシンボル１６を表示している。ここで、このシンボル１６の尖った部分が示す方向が図３に示した進行方向Ｐを示している。実際にＧＰＳ衛星は例えば受信可能な衛星をハッチングで表示し、ＧＰＳ衛星を数字で示している。図４に示すＧＰＳ衛星は、第１２、２０、２１、２３番の衛星が移動体の天空上に現れて受信可能（Ｆｏｕｏｎｄ）であることを示している。一方、図４に示す第１７番のＧＰＳ衛星は受信不能の状態（Ｌｏｓｔ）にあることが判る。　【００２７】また、この受信不能のＧＰＳ衛星は、移動体の真後ろの位置にある例えば障害物によって受信不能になっている可能性が容易に理解できるようになる。」（第４頁左欄２１〜３６行）、
が、図１、図４と共に記載されている。
　
(2）甲第２号証
(2a）「【産業上の利用分野】本発明は、金属検知装置に関する。本願発明に係る金属検知装置は、例えば道路や空港誘導路上等を走行する車両もしくは航空機等の金属性移動体の検知に利用できる。」（第２頁左欄４１〜４４行）、
(2b）「【００１３】検知アンテナ１は、放送波Ｒを受信すると共に、金属性物体Ｍによる遮蔽を受けて放送波Ｒの受信レベルが変化する。検知アンテナ１は例えば検知コイル等によって構成できる。検知アンテナ１の態様は用途に応じて変化する。金属性物体Ｍが車両や誘導路等の地上を走行する航空機等の移動体である場合は、検知アンテナ１は走行路または走行路付近に設置される。所定位置に設置されている金属性物体Ｍを検知する場合は、検知アンテナ１は携帯式とすることもできる。放送波Ｒはラジオ放送局またはテレビ放送局等から放送された電波である。その内でも、振幅変調を受けないＦＭ波が最も好ましい。　【００１４】受信回路２は、検知アンテナ１から入力された受信信号のレベルに基づいて金属性物体Ｍの有無を判定する。このような受信回路２は容易に実現できる。　【００１５】上記の構成において、金属性物体Ｍが検知アンテナ１から離れている図１のような状態では、検知アンテナ１は放送波Ｒを受信する。このとき、受信回路２は検知アンテナ１から入力された受信信号のレベルに基づいて、「金属性物体無し」と判定し、その判定出力を生じる。」（第３頁左欄８〜２８行）、
(2c）「図３は本発明に係る金属検知装置を移動体検知に用いた場合の例を示している。金属性物体Ｍは地上Ｓに設定された走行路を移動する移動体である。以下、この実施例では、金属性物体Ｍを移動体と称して説明する。移動体Ｍには道路を走行する車両または誘導路を走行する航空機もしく車両等が含まれる。」（第３頁左欄４０〜４５行）、
が、図１、図３と共に記載されている。
　
(3）甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証
　いずれにも、ＧＰＳ人工衛星の軌道情報に基づいて、仰角がある角度以上のＧＰＳ人工衛星を選択する旨の、一般的な技術的事項が開示されている。
　
４．対比・判断
(1）請求項１について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲号各証記載のものとを対比すると、
　甲第１号証には、ＧＰＳ衛星からの電波が遮断されたことによって、途中に障害物があることを認識できることが開示されているが、これは障害物を検知すること自体を目的とするものではなく、受信障害を受けているＧＰＳ衛星の位置を認識することによって、障害物を回避することを容易に行えるようにすることを目的とするものである。
　したがって、障害物を積極的に検知しようとするものではなく、ましてや地上を移動する物体を検出するという技術思想は初めから存在しない。それ故、予め定められた仰角を持つＧＰＳ人工衛星を選択するという必要性も有しない。
　甲第２号証には、放送電波を利用して、道路や空港誘導路上等を走行する車両もしくは航空機等の金属性移動体の検知に利用できる金属検知装置が示されている。
　ところが、放送電波の受信装置とＧＰＳ受信装置とは技術的に異なるものであるから、放送電波を用いた金属検知装置をＧＰＳ人工衛星を用いた物体検出装置に用いることが容易になし得たものとする根拠が認められない。
　甲第３号証ないし甲第５号証には、ＧＰＳ人工衛星の軌道情報に基づいて、仰角がある角度以上のＧＰＳ人工衛星を選択する旨の、一般的な技術的事項が開示されているだけであって、ＧＰＳ人工衛星を利用して移動物体の検知を行うことに関しては記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１のＧＰＳ人工衛星から送信された電波を利用して地上を移動する移動体を検出するという技術思想は甲号各証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲号各証には、それぞれ本件発明１の構成の一部に相当する構成がそれぞれの目的に対応する形態で示されているものと認められるが、それらを結びつける根拠はいずれにも示されていない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
(2）請求項４および１２について
　請求項４および１２に係る発明は、いずれも請求項１に記載の構成をすべて有し、さらに限定事項を付加したものであるから、請求項１に係る発明が甲第１号証ないし甲第５号証から容易に発明をすることができたものと認められない以上、請求項４および１２に係る発明についても甲第１号証ないし甲第５号証から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、４および１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４および１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）