(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得し、
前記取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行い、
前記顧客の飲食ペースの評価の結果に基づき、食事完了率が所定閾値以上の場合、前記顧客に特典情報を通知する、
処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価プログラム。
【請求項２】
前記特典情報を通知する処理は、
前記飲食場所に配置された、前記顧客の操作によって会計処理のリクエストが可能な端末に特典情報を通知する、
請求項１に記載の飲食ペース評価プログラム。
【請求項３】
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記会計処理が前記特典情報の通知から所定時間内に行われる場合に有効な情報である、
請求項２に記載の飲食ペース評価プログラム。
【請求項４】
前記顧客は複数人のグループであり、
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記グループ毎の顧客の人数、前記グループ毎の顧客の滞在時間及び前記グループ毎の食事が終了したと予測される顧客の割合の少なくともいずれかに基づき、特典内容が異なる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲食ペース評価プログラム。
【請求項５】
飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得し、
前記取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行い、
前記顧客の飲食ペースの評価の結果に基づき、食事完了率が所定閾値以上の場合、前記顧客に特典情報を通知する、
処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価方法。
【請求項６】
飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得する取得部と、
前記取得部が取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う評価部と、
前記顧客の飲食ペースの評価の結果に基づき、食事完了率が所定閾値以上の場合、前記顧客に特典情報を通知するクーポン発行部と、
を有するコンピュータ。
【請求項７】
飲食店における顧客の飲食場所の画像を取得する撮像装置と、
前記撮像装置で撮像された撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記飲食場所の顧客の飲食ペースの評価を行う評価部と、
前記顧客の飲食ペースの評価の結果に基づき、食事完了率が所定閾値以上の場合、前記顧客に特典情報を通知するクーポン発行部と、
を備えたことを特徴とする飲食ペース評価システム。
【請求項８】
前記特典情報の通知先は、前記飲食場所に配置された、顧客による会計リクエストの入力が可能な通信デバイスである、ことを特徴とする請求項７に記載の飲食ペース評価システム。
【請求項９】
前記特典情報は、会計処理の実施タイミングが所定期限内である場合に有効な特典情報である、ことを特徴とする請求項８に記載の飲食ペース評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食ペース評価プログラム、飲食ペース評価方法、コンピュータ及び飲食ペース評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスを提供する側は、特に忙しい時間帯においてユーザの回転率を上げたい。そこで、混雑時であると判定された場合、写真シール作成装置のモードとして早退優遇モードが設定され、撮影処理と、撮影処理に続けて行われる編集処理を予め設定されている制限時間内に終了させたユーザに対して特典が提供される技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
回転寿司等の飲食店では、店内が満席の場合、新規に来店した顧客の待ち行列が発生する。店側としては、食事が終わった顧客又は食事がほぼ終わりに近づいた顧客に対しては早期に会計を行って、待っている顧客に席を譲ってほしい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２１８９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１３９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、混雑しているかどうかにかかわらず、食事が終わっても会計を行わない顧客がいる。また、食事が終わりに近づき、食事や注文のペースは落ちているが早期に食事を終わらせようとしない顧客がいる。退店することにメリットがなく、できれば長く在店したいと考える顧客がいることも想定される。
【０００６】
また、店側は、食事中であって、未だ食事が終わりに近づいていない顧客に退席を促すことは、店のサービスの質を低下させることになり好ましくない。
【０００７】
そこで、一側面では、本発明は、飲食ペースの評価結果に応じて顧客に退席を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得し、前記取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行い、前記顧客の飲食ペースの評価の結果に基づき、食事完了率が所定閾値以上の場合、前記顧客に特典情報を通知する、処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、飲食ペースの評価結果に応じて顧客に退席を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかる飲食ペース評価システムの全体構成例を示す図。
【図２】第１実施形態にかかるグループ別食事進行情報テーブルの一例を示す図。
【図３】第１実施形態にかかる食事アクティブ判定情報テーブルの一例を示す図。
【図４】第１及び第２実施形態にかかるクーポン情報テーブルの一例を示す図。
【図５】第１実施形態にかかる飲食ペース評価処理の一例を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態にかかる飲食ペース評価システムの全体構成例を示す図。
【図７】第２実施形態にかかる注文履歴情報テーブルの一例を示す図。
【図８】第２実施形態にかかる飲食ペース評価処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態にかかる飲食ペース評価処理を説明するための図。
【図１０】第１及び第２実施形態にかかる管理サーバのハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
＜第１実施形態＞
［飲食ペース評価システムの全体構成］
まず、本発明の第１実施形態に係る飲食ペース評価システム１０の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態にかかる飲食ペース評価システム１０の全体構成の一例を示す。本実施形態に係る飲食ペース評価システム１０は、管理サーバ１、会計ハンディターミナル２、カメラ３及びオーダー端末４を有する。会計ハンディターミナル２、カメラ３及びオーダー端末４は、管理サーバ１とネットワークを介して接続されている。会計ハンディターミナル２は、店員によって所持される。店員は、顧客が来店すると会計ハンディターミナル２を使用して顧客情報を入力する。顧客情報は、会計ハンディターミナル２から管理サーバ１に送信される。顧客情報には、来店したグループ毎の顧客の人数、属性（性別、年代、会員又は非会員）等が含まれてもよい。本実施形態においてグループ毎の顧客の人数は、複数人に限られず、一人であってもよい。
【００１２】
カメラ３及びオーダー端末４は、テーブル毎に設置されている。カメラ３は、飲食をするグループ毎の顧客の飲食場所の画像を所定時間毎に撮影する。撮影画像は、所定時間毎に管理サーバ１に送信される。
【００１３】
オーダー端末４は、テーブルに着席している顧客が飲食物を注文するための端末である。顧客は、ディスプレイに表示された飲食物のうち注文したい飲食物にタッチし、注文個数を入力して注文を完了する。オーダー端末４は、所定のタイミングに後述されるクーポンを表示し、顧客に会計を促す。オーダー端末４は、飲食場所に配置された、顧客の操作によって会計処理のリクエストが可能な端末の一例である。
【００１４】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ１は、取得部１１、記録部１２、ペース評価部１３、クーポン発行部１４及び会計処理部１５を有する。取得部１１は、カメラ３が撮影したテーブル毎（グループ毎）の飲食場所の画像を所定時間毎に取得する。
【００１５】
記録部１２には、グループ別食事進行情報テーブル２０、食事アクティブ判定情報テーブル３０、アクティブ判定時間情報４０、食事完了判定閾値５０及びクーポン情報テーブル６０が記憶されている。
【００１６】
図２に示すグループ別食事進行情報テーブル２０は、テーブルＮＯ．２１、会員ＮＯ．２２、食事開始時刻情報２３、テーブル人数２４、食事完了数２５、食事完了率２６、クーポン提示済フラグ２７及び食事ステータス２８を有する。テーブルＮＯ．２１、会員ＮＯ．２２、食事開始時刻情報２３及びテーブル人数２４は、顧客の来店時に会計ハンディターミナル２を使用して入力され、管理サーバ１に送信してもよい。グループ別食事進行情報テーブル２０に記憶された情報は、同一テーブルに着席したグループ毎の食事の進行状態を管理するために用いられる。
【００１７】
図３に示す食事アクティブ判定情報テーブル３０は、テーブルＮＯ．３１、顧客Ｎｏ．３２、箸最終座標３３、最終位置移動時刻情報３４、箸座標停止時間情報３５及びアクティブ判定結果情報３６を有する。食事アクティブ判定情報テーブル３０に記憶された情報は、グループ内の顧客毎の食事の状況を管理するために用いられる。
【００１８】
アクティブ判定時間情報４０は、グループ内の各顧客が食事を完了したかどうかを判定するための閾値となる時間情報である。本実施形態では、アクティブ判定時間情報４０は、３分に設定されている。この場合、食事アクティブ判定情報テーブル３０の箸座標停止時間情報３５が３分以上を示すとき、アクティブ判定結果情報３６は「完了（食事終了）」となる。箸座標停止時間情報３５が３分未満を示すとき、アクティブ判定結果情報３６は「アクティブ（食事中）」となる。
【００１９】
食事完了判定閾値５０は、食事アクティブ判定情報テーブル３０の同一テーブルの顧客のグループが食事を完了したかどうかを判定するための閾値となる完了率を示す。本実施形態では、食事完了判定閾値５０は、７０％に設定されている。この場合、食事アクティブ判定情報テーブル３０の同一テーブルの顧客のアクティブ判定結果情報３６の７０％以上が「完了」を示すとき、そのテーブルの顧客のグループは食事を完了したと判定される。
【００２０】
クーポン情報テーブル６０は、食事が完了したと判定されたグループ毎に発行されるクーポンの内容（特典）を記憶する。図４に示すクーポン情報テーブル６０は、テーブルＮｏ．６１、クーポンＩＤ６２及びクーポン内容（特典情報）６３を有する。なお、クーポン情報テーブル６０に記憶されているクーポン内容は、一例にすぎず、他のいかなる特典情報であってもよい。また、図４に示すクーポン情報テーブル６０に記憶された特典情報は、第２実施形態においても適用できる。
【００２１】
ペース評価部１３は、取得部１１が取得した画像内の飲食に用いる器具の時間変化に基づきグループ毎の顧客の飲食ペースの評価を行う。
【００２２】
クーポン発行部１４は、グループ毎の顧客の飲食ペースの評価結果に基づき、グループ毎に顧客にクーポンを発行する。例えば、クーポン発行部１４は、オーダー端末４のディスプレイに特典情報を表示させたときから１０分以内に会計を済ませれば、次回ドリンク無料のクーポンを発行してもよい。
【００２３】
クーポン発行部１４は、オーダー端末４のディスプレイに特典情報を表示することで、特典（クーポン）情報を顧客に通知する。クーポンは、会計処理を特典情報の通知から所定時間内に行った場合に有効であり、所定時間経過後には無効となる期限付きの特典情報であってもよい。例えば、オーダー端末４に特典情報を表示させたときから５分以内に会計を行えば次回５％引きのクーポンを発行し、１０分以内ならドリンク無料のクーポンを発行するように段階的な特典情報を顧客に提示してもよい。
【００２４】
クーポン発行部１４は、グループ毎の顧客の人数、グループ毎の顧客の滞在時間及びグループ毎の食事を終了したと予測される顧客の割合の少なくともいずれかに基づき、特典内容が異なるクーポンを発行してもよい。
【００２５】
例えば、クーポン発行部１４は、一人で来店した顧客よりも複数人で来店した顧客に優先してクーポンを付与してもよい。また、クーポン発行部１４は、グループ内の人数が多いほど優先してクーポンを付与してもよい。クーポン発行部１４は、グループ内の人数が多いほど特典の高いクーポンを付与してもよい。クーポン発行部１４は、グループ毎に一枚クーポンを発行してもよいし、グループ内の顧客全員にクーポンを発行してもよい。
【００２６】
クーポン発行部１４は、グループ毎の顧客の滞在時間に応じてクーポンの内容を変えてもよい。例えば、来客時から５０分以内にオーダー端末４に表示されるクーポン内容６３は、来客時から６０分以内にオーダー端末４に表示される特典よりも高い特典情報を示してもよい。クーポン内容６３のバリエーションとしては、今回の会計額から任意のパーセンテージを割り引く、今回の会計額から任意の金額を割り引く、次回の会計額から任意のパーセンテージを割り引く、次回の会計額から任意の金額を割り引く等が挙げられる。クーポン内容６３の他のバリエーションとしては、会計時の割引の代わりにデザートや飲み物の無料券を配布する、お土産を渡す、会員のみの特典を渡す等が挙げられる。
【００２７】
クーポン発行部１４は、グループ毎の顧客の会計額やグループ毎の顧客の属性（会員か非会員か、女性か男性か、どの年齢層か等）の少なくともいずれかに基づき、特典内容が異なるクーポンを発行してもよい。
【００２８】
例えば、クーポン発行部１４は、子供が含まれるグループならおもちゃを特典にしてもよい。クーポン発行部１４は、会員又は非会員に限らずクーポンを発行することが好ましい。クーポン発行部１４は、会員の場合非会員よりもクーポンの内容を良くしてもよい。クーポン発行部１４は、会員であれば会員の所持する端末にクーポン情報を配信してもよい。クーポン発行部１４は、非会員には紙媒体を用いてクーポンを付与してもよい。
【００２９】
会計処理部１５は、顧客がオーダー端末４を操作して会計処理のリクエストを行うと、これに応じてグループ毎の顧客の飲食物の会計を実行する。
【００３０】
管理サーバ１は、飲食店が所有するサーバ機器であってもよいし、会計ハンディターミナル２、カメラ３及びオーダー端末４と接続されるクラウドコンピュータによって実現されてもよい。また、グループ別食事進行情報テーブル２０、食事アクティブ判定情報テーブル３０、アクティブ判定時間情報４０、食事完了判定閾値５０及びクーポン情報テーブル６０の各情報は、飲食店が所有する管理サーバ１の内部の記録領域に記録されてもよい。これらのテーブルは、ネットワーク介してクラウドコンピュータ１上の記録領域に記録されてもよい。
【００３１】
［飲食ペース評価処理］
次に、第１実施形態に係る飲食ペース評価処理について図５を参照して説明する。図５は、第１実施形態にかかる飲食ペース評価処理の一例を示すフローチャートである。飲食ペース評価処理は、顧客が来店し、テーブルに着席した時点で開始される。取得部１１は、カメラ３が撮影した飲食場所の画像を取得し、飲食場所の画像から着席した顧客の箸の位置を抽出し、箸座標停止時間情報３５を生成する（ステップＳ１０）。次に、ペース評価部１３は、アクティブ判定時間情報４０に基づき、箸座標停止時間情報３５が示す箸の位置の滞在位置がアクティブ判定時間以上かを判定する（ステップＳ１２）。本実施形態では、食事アクティブ判定情報テーブル３０の箸座標停止時間情報３５が、アクティブ判定時間情報４０に設定した「３分」以上の場合、ペース評価部１３はその顧客は食事を完了したと判定する。この場合、ペース評価部１３は該当顧客の食事アクティブ判定情報テーブル３０のアクティブ判定結果情報３６を「完了」とし（ステップＳ１４）、ステップＳ１６に進む。
【００３２】
一方、ペース評価部１３は、箸の位置の滞在位置がアクティブ判定時間情報４０に設定した「３分」未満の場合、ペース評価部１３はその顧客は食事を完了していないと判定する。この場合、ペース評価部１３は該当顧客の食事アクティブ判定情報テーブル３０のアクティブ判定結果情報３６を「アクティブ」のままにし、ステップＳ１６に進む。
【００３３】
ステップＳ１６では、グループ別食事進行情報テーブル２０のテーブル毎（グループ毎）の食事データを更新する。例えば、ペース評価部１３は、食事アクティブ判定情報テーブル３０のテーブルＮｏ．３１が「１」の６人の顧客のうち、５人のアクティブ判定結果情報３６が「完了」であることを確認する。そして、ペース評価部１３は、図２に示すグループ別食事進行情報テーブル２０のテーブルＮｏ．２１が「１」のグループの顧客の食事完了数２５を「５」とし、食事完了率２６を「８３％」とする。
【００３４】
次に、ペース評価部１３は、テーブル毎の食事完了率２６が食事完了判定閾値５０以上かを判定する（ステップＳ１８）。ペース評価部１３は、テーブル毎の食事完了率２６が食事完了判定閾値５０未満であると判定した場合、所定の時間（例えば、１分）が経過するまで待ち（ステップＳ２０）、ステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０〜１８の処理を再度実行する。
【００３５】
一方、ペース評価部１３は、テーブル毎の食事完了率２６が食事完了判定閾値５０以上であると判定した場合、該当テーブルの顧客の食事はほぼ完了したとみなす（ステップＳ２２）。また、ペース評価部１３は、グループ別食事進行情報テーブル２０の該当テーブルの食事ステータス２８を「食事完了」とする。
【００３６】
次に、クーポン発行部１４は、オーダー端末４に会計及びクーポンボタンを表示し（ステップＳ２４）、顧客に特典の内容を知らせる。また、ペース評価部１３は、グループ別食事進行情報テーブル２０の該当テーブルのクーポン提示済フラグ２７を「提示済」とする。例えば、オーダー端末４のディスプレイには、「ただいま店舗内が大変混み合っています。混雑緩和のため、現在時刻（○○：○○）から５分以内に会計されますと、次回、回転寿司を一皿サービスするクーポンをプレゼントいたします。」と表示される。
【００３７】
次に、顧客がオーダー端末４の会計及びクーポンボタンを押すと、会計処理部１５は、これに応じて会計処理を行う（ステップＳ２６）。
【００３８】
以上に説明したように、第１実施形態にかかる飲食ペース評価システム１０では、顧客の飲食ペースが評価される。そして、その評価結果情報に応じてテーブル毎に顧客の食事の終了タイミングが予測される。本実施形態では、評価結果情報に応じてテーブル毎に顧客の食事が完了したとみなされるタイミングに、クーポン情報がオーダー端末４に表示され、これにより、顧客に会計を促す。これに対して、クーポンの存在を知った顧客は、表示された特典をもらうために迅速に会計処理を行い退店する。これにより、サービスを提供する店側は、次の顧客を空いた席に案内し、来店した顧客の待ち行列を解消又は減らし、顧客の回転率を上げることができる。これにより、顧客の満足度を上昇させ、売上を高めることができる。
【００３９】
なお、第１実施形態では、ペース評価部１３は、カメラ３が撮影した画像内の箸の時間変化に基づき、顧客の飲食ペースを評価した。しかしながら、ペース評価部１３が評価のために用いる画像内の飲食に用いる器具の時間変化は、箸の動きに限られず、スプーン、フォーク、ナイフ、レンゲ等の飲食に用いる器具の少なくとも一つの時間変化であってもよい。更に、ペース評価部１３が評価のために用いる画像内の飲食に用いる器具の時間変化には、ストロー、マドラー、ティースプーン等、飲み物に用いる器具の動きが含まれてもよい。
＜第２実施形態＞
［飲食ペース評価システムの全体構成］
次に、本発明の第２実施形態に係る飲食ペース評価システム１０の構成について、図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、第２実施形態にかかる飲食ペース評価システム１０の全体構成の一例を示す。図７は、第２実施形態にかかる注文履歴情報テーブル７０の一例を示す。
【００４０】
第２実施形態に係る飲食ペース評価システム１０では、記録部１２には、注文履歴情報テーブル７０が記録されている。図７に示すように、注文履歴情報テーブル７０は、テーブルＮｏ．７１、注文Ｎｏ．７２及び注文時刻情報７３を有する。なお、注文履歴情報テーブル７０は、更に、図示しないがテーブルＮｏ．、会員Ｎｏ．、食事開始時刻情報、テーブル人数等の情報を記録してもよい。
【００４１】
記録部１２は、飲食店において飲食をする一人又は複数人で構成されたグループ毎（テーブル毎）の顧客の注文時刻を示す注文時刻情報を注文履歴情報テーブル７０に記録する。
【００４２】
ペース評価部１３は、注文履歴情報テーブル７０の注文時刻情報７３に基づいて、グループ毎の顧客の飲食ペースの評価を行う。
【００４３】
［飲食ペース評価処理］
次に、第２実施形態に係る飲食ペース評価処理について図８及び図９を参照して説明する。図８は、第２実施形態にかかる飲食ペース評価処理の一例を示すフローチャートである。図９は、第２実施形態にかかる飲食ペース評価処理を説明するための図である。
【００４４】
飲食ペース評価処理は、顧客が来店し、テーブルに着席した時点で開始される。取得部１１は、顧客の注文があったかを判定する（ステップＳ３０）。回転ずしの場合、取得部１１は、カメラ３が撮影した回転テーブルの画像から、回転している皿が顧客にとられたことを検出し、その検出結果に応じて注文があったと判定してもよい。
【００４５】
取得部１１が、顧客の注文があったと判定した場合、記録部１２は、注文履歴情報テーブル７０のテーブルＮｏ．７１、注文Ｎｏ．７２及び注文時刻情報７３を記録する（ステップＳ３２）。
【００４６】
次に、ペース評価部１３は、所定時間（例えば１０分）が経過したかを判定する（ステップＳ３４）。ペース評価部１３が、所定時間が経過したと判定するまで、ステップＳ３０〜Ｓ３４の処理が繰り返し実行される。
【００４７】
ペース評価部１３が所定時間が経過したと判定した場合、飲食ペースの初期値が設定されているかを判定する（ステップＳ３６）。この時点で飲食ペースの初期値は設定されていない。よって、ペース評価部１３は、ステップＳ３８に進み、所定時間（０分〜１０分）で注文した皿数から飲食ペースの初期値を設定する。例えば、図９に示す０分〜１０分の１０分間では、１皿目〜５皿目が注文されている。そこで、ペース評価部１３は、飲食ペースの初期値を「５皿／１０分」と設定する。
【００４８】
次に、ペース評価部１３は、皿数を「０」にリセットし（ステップＳ４０）、ステップＳ３０に戻る。取得部１１は、顧客の注文があったかを判定する（ステップＳ３０）。取得部１１が、顧客の注文があったと判定した場合、記録部１２は、注文履歴情報テーブル７０のテーブルＮｏ．７１、注文Ｎｏ．７２及び注文時刻情報７３を記録する。
【００４９】
次に、ペース評価部１３は、所定時間が経過したかを判定する（ステップＳ３４）。第２実施形態では、所定時間（次の１０分）が経過したかが判定され、所定時間が経過するまでステップＳ３０〜Ｓ３４の処理が繰り返される。
【００５０】
ペース評価部１３が所定時間が経過したと判定した場合、飲食ペースの初期値が設定されているかを判定する（ステップＳ３６）。この時点で飲食ペースの初期値は設定されている。よって、ペース評価部１３は、ステップＳ４２に進み、次の所定時間（１０分〜２０分）で注文した皿数から飲食ペースの評価値を算出する。飲食ペースの評価値は、今回の所定時間内で注文された皿数／飲食ペースの初期値により算出される。
【００５１】
例えば、図９に示す１０分〜２０分の１０分間では、６皿目〜８皿目が注文されている。そこで、ペース評価部１３は、飲食ペースの評価値を「初期値の６割（＝３皿／５皿）のペース」と算出する。
【００５２】
次に、ペース評価部１３は、算出された今回の飲食ペースの評価値と飲食ペースの初期値とに基づき、今回の１０分間の飲食ペースは飲食ペースの初期値の３割以下かを判定する（ステップＳ４４）。今回は、飲食ペースの初期値の６割のペースで飲食されているため、ペース評価部１３は、３割以上の飲食ペースであると判定し、ステップＳ４０に進んで皿数を「０」にリセットし、ステップＳ３０に戻り、ステップＳ３０以降の処理を再度実行する。
【００５３】
例えば、図９に示す２０分〜３０分間では、９皿目が注文されている。よって、ステップＳ３０〜Ｓ３６が実行された後、ステップＳ４２にて、ペース評価部１３は、飲食ペースの評価値を「初期値の２割（＝１皿／５皿）のペース」と算出する。次に、ペース評価部１３は、算出された今回の飲食ペースの評価値と飲食ペースの初期値とに基づき、今回の１０分間の飲食ペースは飲食ペースの初期値の３割以下かを判定する（ステップＳ４４）。今回は、飲食ペースの初期値の２割のペースで飲食されているため、ペース評価部１３は、飲食ペースの初期値の３割以下の飲食ペースであると判定し、ステップＳ４６に進む。
【００５４】
ステップＳ４６にて、クーポン発行部１４は、オーダー端末４に会計及びクーポンボタンを表示し（ステップＳ２４）、顧客に特典の内容を知らせる。次に、顧客がオーダー端末４の会計及びクーポンボタンを押すと、会計処理部１５は、これに応じて会計処理を行う（ステップＳ４８）。
【００５５】
以上に説明したように、第２実施形態にかかる飲食ペース評価システム１０においても、顧客の飲食ペースが評価され、その評価結果に応じて食事が完了したかどうかが判断される。具体的には、テーブル毎の顧客の飲食ペースが初期値の飲食ペースの所定の割合（例えば、３割）以下になったとき、食事がほぼ完了したと予測し、そのタイミングにクーポンの内容がオーダー端末４に表示され、顧客に会計を促す。これに対して、クーポンの存在を知った顧客は、表示された特典をもらうために迅速に会計処理を行い退店する。これにより、サービスを提供する店側は、次の顧客を空いた席に案内し、来店した顧客の待ち行列を解消又は減らし、顧客の回転率を上げることができる。これにより、顧客の満足度を上昇させ、売上を高めることができる。
【００５６】
なお、注文のタイミングに変えて、皿をシューターに捨てるタイミングから飲食ペースを算出してもよい。この場合にもテーブル毎の顧客の皿を捨てるペースが初期値のペースの所定の割合（例えば、３割）以下になったとき、食事がほぼ完了したとみなし、そのタイミングにクーポンを発行してもよい。
【００５７】
なお、第１及び第２実施形態にかかる飲食ペース評価システム１０では、さらに、着席してから長時間（例えば、１時間以上）在席している顧客には、オーダー端末４のディスプレイに一律にクーポンを付与する会計及びクーポンボタンを表示し、迅速な会計を促すようにしてもよい。
【００５８】
（ハードウェア構成例）
最後に、第１及び第２実施形態に係る管理サーバ１のハードウェア構成例について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る管理サーバ１のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ(Random Access Memory)１０４、ＲＯＭ(Read Only Memory)１０５、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０８を備える。各部はバスＢで相互に接続されている。
【００５９】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、管理サーバ１に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、サイネージ部（ディスプレイ）などを含み、各種の処理結果を表示する。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、管理サーバ１をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、管理サーバ１は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器とデータ通信を行う。
【００６１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、管理サーバ１の全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。ＨＤＤ１０８には、各種のテーブル情報やプログラム等が保存されている。
【００６２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、管理サーバ１は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、ＣＤ(Compact Disk)、及びＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ならびに、ＳＤメモリカード(SD Memory card)やＵＳＢメモリ(Universal Serial Bus memory)などがある。
【００６３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５にはプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、例えばＨＤＤ１０８やＲＯＭ１０５などから、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、飲食ペース評価システム１０の飲食ペース評価処理等を実行することで搭載機能を実現する演算装置である。
【００６４】
以上、飲食ペース評価プログラム、飲食ペース評価方法及びコンピュータを上記実施形態により説明した。しかしながら、本発明にかかる飲食ペース評価プログラム、飲食ペース評価方法及びコンピュータは上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記複数の実施形態に記載された事項は、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。また、上記コンピュータの各機能は、ハードウェアにより構成されてもよく、ソフトウェアにより構成されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて構成されてもよい。
【００６５】
例えば、上記実施形態に係る飲食ペース評価システム１０の構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成をとることができる。
【００６６】
例えば、管理サーバ１、会計ハンディターミナル２、カメラ３、オーダー端末４等がネットワークを介して互いに接続されているシステム形態は、本実施形態に係る飲食ペース評価システム１０の一態様であり、これに限定されない。例えば、本実施形態に係る飲食ペース評価システム１０に含まれる管理サーバ１、会計ハンディターミナル２、カメラ３、オーダー端末４の台数は、１台又は２台以上であり得る。複数台の管理サーバ１が設置される場合、飲食ペース評価処理は複数台の管理サーバ１で分散処理され得る。なお、用途や目的に応じて、複数台のうち１台の管理サーバ１に選択的に飲食ペース評価処理機能を集約させてもよい。
【００６７】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得し、
前記取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う、
処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価プログラム。
（付記２）
飲食店において飲食をする顧客の注文に応じた注文時刻情報を記録し、
前記記録した注文時刻情報に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う、
処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価プログラム。
（付記３）
前記顧客の飲食ペースの評価結果に基づき、前記顧客に特典情報を通知する、
付記１又は２に記載の飲食ペース評価プログラム。
（付記４）
前記特典情報を通知する処理は、
前記飲食場所に配置された、前記顧客の操作によって会計処理のリクエストが可能な端末に特典情報を通知する、
付記１〜３のいずれか一項に記載の飲食ペース評価プログラム。
（付記５）
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記会計処理が前記特典情報の通知から所定時間内に行われる場合に有効な情報である、
付記１〜４のいずれか一項に記載の飲食ペース評価プログラム。
（付記６）
前記顧客は複数人のグループであり、
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記グループ毎の顧客の人数、前記グループ毎の顧客の滞在時間及び前記グループ毎の食事が終了したと予測される顧客の割合の少なくともいずれかに基づき、特典内容が異なる、
付記１〜５のいずれか一項に記載の飲食ペース評価プログラム。
（付記７）
飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得し、
前記取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う、
処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価方法。
（付記８）
飲食店において飲食をする顧客の注文に応じた注文時刻情報を記録し、
前記記録した注文時刻情報に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う、
処理をコンピュータが実行する飲食ペース評価方法。
（付記９）
前記顧客の飲食ペースの評価結果に基づき、前記顧客に特典情報を通知する、
付記７又は８に記載の飲食ペース評価方法。
（付記１０）
前記特典情報を通知する処理は、
前記飲食場所に配置された、前記顧客の操作によって会計処理のリクエストが可能な端末に特典情報を通知する、
付記７〜９のいずれか一項に記載の飲食ペース評価方法。
（付記１１）
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記会計処理が前記特典情報の通知から所定時間内に行われる場合に有効な情報である、
付記７〜１０のいずれか一項に記載の飲食ペース評価方法。
（付記１２）
前記顧客は複数人のグループであり、
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記グループ毎の顧客の人数、前記グループ毎の顧客の滞在時間及び前記グループ毎の食事が終了したと予測される顧客の割合の少なくともいずれかに基づき、特典内容が異なる、
付記７〜１１のいずれか一項に記載の飲食ペース評価方法。
（付記１３）
飲食店において飲食をする顧客の飲食場所の撮像画像を取得する取得部と、
前記取得部が取得した撮像画像内の、飲食に用いる器具の時間変化に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う評価部と、
を有するコンピュータ。
（付記１４）
飲食店において飲食をする顧客の注文に応じた注文時刻情報を記録する記録部と、
前記記録した注文時刻情報に基づいて、前記顧客の飲食ペースの評価を行う評価部と、
を有するコンピュータ。
（付記１５）
前記顧客の飲食ペースの評価結果に基づき、前記顧客に特典情報を通知するクーポン発行部を有する、
付記１３又は１４に記載のコンピュータ。
（付記１６）
前記クーポン発行部は、
前記飲食場所に配置された、前記顧客の操作によって会計処理のリクエストが可能な端末に特典情報を通知する、
付記１３〜１５のいずれか一項に記載のコンピュータ。
（付記１７）
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記会計処理が前記特典情報の通知から所定時間内に行われる場合に有効な情報である、
付記１３〜１６のいずれか一項に記載のコンピュータ。
（付記１８）
前記顧客は複数人のグループであり、
前記顧客に対する前記特典情報は、
前記グループ毎の顧客の人数、前記グループ毎の顧客の滞在時間及び前記グループ毎の食事が終了したと予測される顧客の割合の少なくともいずれかに基づき、特典内容が異なる、
付記１３〜１７のいずれか一項に記載のコンピュータ。
（付記１９）
飲食店における顧客の飲食場所の画像を取得する撮像装置と、
前記撮像装置で撮像された撮像画像の時間変化に基づいて、前記飲食場所の顧客の飲食ペースの評価を行う処理部と、
を備えたことを特徴とする飲食ペース評価システム。
（付記２０）
飲食店における顧客の注文を注文時刻と対応づけて記録する記録装置と、
前記記録装置に記録された前記顧客の注文の履歴に基づいて、前記顧客の飲食ペースを評価する処理部と、
を備えたことを特徴とする飲食ペース評価システム。
（付記２１）
前記処理部は、前記飲食ペースの評価結果に応じて、特典情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載の飲食ペース評価システム。
（付記２２）
前記特典情報の送信先は、前記飲食場所に配置された、顧客による会計リクエストの入力が可能な通信デバイスである、ことを特徴とする請求項２１記載の飲食ペース評価システム。
（付記２３）
前記特典情報は、会計処理の実施タイミングが所定期限内である場合に有効な特典情報である、ことを特徴とする請求項２１または２２記載の飲食ペース評価システム。
【符号の説明】
【００６８】
１：管理サーバ
２：会計ハンディターミナル
３：カメラ
４：オーダー端末
１０：飲食ペース評価システム
１１：取得部
１２：記録部
１３：ペース評価部
１４：クーポン発行部
１５：会計処理部
２０：グループ別食事進行情報テーブル
３０：食事アクティブ判定情報テーブル
４０：アクティブ判定時間情報
５０：食事完了判定閾値
６０：クーポン情報テーブル
７０：注文履歴情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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