(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注データを生成する受注管理サーバと、
物品を収容した容器を配送する為の配送用ユニットと、を備え、
前記受注管理サーバ、及び前記配送用ユニットを互いに通信ネットワークを介して接続して、前記配送用ユニットの配送、及び前記配送用ユニットの回収を管理する受注管理システムであって、
前記配送用ユニットは、
物品の種類に応じて準備された複数種類の容器の中から特定種類の容器を搭載可能であり、
前記受注管理サーバは、
利用者側のユーザ端末から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、前記物品の配送に係わる納品日データ、及び前記配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する日程算出手段と、
前記物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する選択手段と、
前記配送用ユニットから受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、前記選択された容器に係わる単価を乗算することにより課金額を算出する課金額算出手段と、を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項２】
前記受注管理サーバは、
利用者側のユーザ端末から受信した要求に応じて、物品コードを指定する領域、個人識別データを指定する領域、物品の配送先データを指定する領域、及び月毎に複数の日付領域が配置され、利用日データを指定する個人別のカレンダ領域を含むように個人別カレンダ画面データを生成して、当該個人別カレンダ画面を前記ユーザ端末に送信する生成手段と、
前記ユーザ端末から利用日データを受信して、利用日データを登録する登録手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項３】
前記選択手段は、
複数種類の物品コードと複数種類の容器タイプを関連付けて記憶する記憶手段を備え、
前記受注管理サーバから受信した物品コードをキーとして、前記記憶手段から当該物品を配送するのに最適な容器を選択することを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項４】
前記日程算出手段は、
前記利用者側のユーザ端末から受信した利用日データから前記物品の配送先データに対応した納品日リードタイムを引いた日を、前記物品を納品する日程を表す納品日データとして算出するとともに、前記物品を利用する利用日データに前記物品の配送先データに対応した回収日リードタイムを加算した日を、前記容器を回収する日程を表す回収日データとして算出することを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項５】
前記課金額算出手段は、
前記容器の種類に対応した固定の単価より課金額を算出することを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項６】
前記課金額算出手段に用いられる前記固定の単価は、
前記容器内に含まれる各機器のうち、使用中の機器に対応した単価の合計値であることを特徴とする請求項５記載の受注管理システム。
【請求項７】
前記課金額算出手段は、
前記貸出期間の間の監視データ量に単価を乗算することにより課金額を算出することを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項８】
前記配送用ユニットは、
複数の機器を備え、前記各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能であり、
前記受注管理サーバの前記課金額算出手段は、
前記容器に設けられた前記各機器が使用状態にある場合の前記各機器に係わる機器単価の合計値を前記単価とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の受注管理システム。
【請求項９】
前記課金額算出手段は、
前記利用者を識別するための利用者コードに対応する割引率を記憶する記憶手段を備え、
前記利用者側のユーザ端末から受信した利用者コードに対応する割引率を前記記憶手段から取得して、前記割引率を前記課金額に乗算することを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項１０】
前記受注管理サーバの前記生成手段は、
月毎に複数の日付領域が配置された個人別のカレンダ画面データを生成することを特徴とする請求項２記載の受注管理システム。
【請求項１１】
前記配送用ユニットは、
複数の機器を備え、前記各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能であることを特徴とする請求項７記載の受注管理システム。
【請求項１２】
前記配送用ユニットの容器は、当該容器内の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記容器の貸出期間中に、当該容器内の温度が閾値から外れた場合に、警報通知を前記受注管理サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項１３】
前記配送用ユニットは、
物品を収容する容器内に封入された冷却ガスの残量に係る残量データを測定する残量検出手段と、
前記残量データを前記受注管理サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記受注管理サーバは、
前記配送用ユニットから受信した第１残量データが減少時の基準となる第１閾値以下になった場合に、前記冷却ガスの追加受注があったことと見なして、冷却ガスの追加要求を配送者側の端末に送信する送信手段と、
前記配送用ユニットから受信した第２残量データが補充時の基準となる第２閾値以上に戻った場合に、前記冷却ガスの補充があったことと見なして、前記補充に係る料金を前記利用者に請求するための請求情報に付加する補充料金付加手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の受注管理システム。
【請求項１４】
受注データを生成する受注管理サーバと、
物品を収容した容器を配送する為の配送用ユニットと、を備え、
前記受注管理サーバ、及び前記配送用ユニットを互いに通信ネットワークを介して接続して、前記配送用ユニットの配送、及び前記配送用ユニットの回収を管理する受注管理システムによる受注管理方法であって、
前記配送用ユニットは、
物品の種類に応じて準備された複数種類の容器の中から特定種類の容器を搭載可能であり、
前記受注管理サーバは、
利用者側のユーザ端末から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、前記物品の配送に係わる納品日データ、及び前記配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する日程算出ステップと、
前記物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する選択ステップと、
前記配送用ユニットから受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、前記選択された容器に係わる単価を乗算することにより課金額を算出する課金額算出ステップと、を実行することを特徴とする受注管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された受注管理方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の品質を保証することが可能な最適な容器に係わる貸出料金を算出するのに好適な受注管理システム、受注管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中小農家等を含めた個々の生産者等の通い容器の利用者に対し、簡便に通い容器をレンタルし、且つそのレンタル料の請求、及び領収作業を簡便に行う貸出回収管理システムが知られている。【０００３】
このような従来の貸出回収管理システムの一例として、特許文献１が知られている。
特許文献１には、中小農家等を含めた個々の生産者等の通い容器の利用者に対し、簡便に通い容器をレンタルし、且つそのレンタル料の請求、及び領収作業を簡便に行うことを目的として、物品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンタ等に保管委託し、センタ等から物品の生産者に該容器の貸出を行い、生産者がセンタに物品を販売する時に当該容器をセンタに返却する技術が開示されている。【０００４】
詳しくは、生産者がセンタに通い容器入りの物品を販売すると共に、当該容器をセンタに返却する際の、少なくとも返却した容器の数及び返却元表示を含むデータの入力手段／受信手段と、記憶手段と、該データにおける当該返却容器の数にレンタル料単価を乗じた額に応じたレンタル料を算出する算出手段と、該レンタル料の数値を生産者から貸出者に支払うため、または生産者からセンタに仮払いするために出力指示を行う出力指示手段とを備えて、返却容器の数にレンタル料単価を乗じた額に応じたレンタル料を算出することにより、確実に物品の品質管理を行うと共に、通い容器の課金と返却管理も同時に行うことができるという利点を有している。
特許文献１によれば、生産物の流通システムへの容器レンタルが更に促進されることとなり、従来の破棄を前提とした通い容器（段ボール箱等）を使用した流通に比べて、廃棄物の削減、物流の合理化を実現できるという効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３５１５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、予め用意した通い容器を利用者にレンタルし、且つそのレンタル料の請求、及び領収作業を簡便に行うことが主な目的であるため、物品の種類に応じた最適な通い容器を選択することができなかった。
例えば、搬送する物品が、−１７０℃程度の低温状態で冷却しておく必要がある場合、配送先である利用者は高価な低温保管容器を用意しなければならず、利用者に多額な費用負担を強いていた。
そこで、配送先である利用者が低温保管容器に係わる多額な設備投資を行うことなく、配送された物品の保管が必要な期間にのみ保管容器を貸し出すというサービス形態が望まれていた。
本発明の一実施形態は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、物品の種類に応じて、複数の容器の中から物品の品質を保証することが可能な最適な容器を選択することができ、物品の配送時と、配送先における当該物品の保管時に共通して用いる１つの容器に係る貸出単価を算出するとともに、当該容器に係わる貸出料金を算出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、受注データを生成する受注管理サーバと、物品を収容した容器を配送する為の配送用ユニットと、を備え、前記受注管理サーバ、及び前記配送用ユニットを互いに通信ネットワークを介して接続して、前記配送用ユニットの配送、及び前記配送用ユニットの回収を管理する受注管理システムであって、前記配送用ユニットは、物品の種類に応じて準備された複数種類の容器の中から特定種類の容器を搭載可能であり、前記受注管理サーバは、利用者側のユーザ端末から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、前記物品の配送に係わる納品日データ、及び前記配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する日程算出手段と、前記物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する選択手段と、前記配送用ユニットから受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、前記選択された容器に係わる単価を乗算することにより課金額を算出する課金額算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、物品の種類に応じて、物品の配送時と、配送先における当該物品の保管時に用いる１つの容器に係る貸出料金を算出することができる。
また、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる受注管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットを搭載した車両を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる受注管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わるカレンダ画面生成シーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るクライアント端末での利用日がある状態の個人別カレンダの画面を表す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わる受注管理サーバにより処理されるファイルの関連付けを示すＥＲ図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わる容器レンタルの手順を表す業務シーケンス図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係わる貸出済み容器への補充の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わる回収判定のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わる回収判定のフローチャート中の貸出情報の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係わる課金計算のフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施形態に係わる課金計算のフローチャートにおいて参照される、（ａ）は貸出情報の構成を示す図であり、（ｂ）はユニット情報を示す図であり、（ｃ）はユニット構成情報を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係わるユニットタイプ毎の合計金額を表す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットのＰＣ上に表示される監視・ステータス表示画面を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットの監視を終了とする操作画面を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係わる配送用ユニットの変形例を示す透視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係わる配送用ユニットの変形例のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、物品の種類に応じて、物品の配送時と、配送先における当該物品の保管時に用いる１つの容器に係る貸出料金を算出するために、又は、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出するために以下の構成を有する。
すなわち、本発明の受注管理システムは、受注データを生成する受注管理サーバと、物品を収容した容器を配送する為の配送用ユニットと、を備え、受注管理サーバ、及び配送用ユニットを互いに通信ネットワークを介して接続して、配送用ユニットの配送、及び配送用ユニットの回収を管理する受注管理システムであって、配送用ユニットは、物品の種類に応じて準備された複数種類の容器の中から特定種類の容器を搭載可能であり、受注管理サーバは、利用者側のユーザ端末から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、前記物品の配送に係わる納品日データ、及び前記配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する日程算出手段と、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する選択手段と、配送用ユニットから受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、前記選択された容器に係わる単価を乗算することにより課金額を算出する課金額算出手段と、を備えたことを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、物品の種類に応じて、物品の配送時と、配送先における当該物品の保管時に用いる１つの容器に係る貸出料金を算出することができる。
また、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
＜受注管理システム＞
図１は、本発明の第１実施形態に係わる受注管理システムの構成を示すブロック図である。
以下、同じ構成要件には同じ符号を付して説明する。
受注管理システム１は、クライアント端末３、通信ネットワーク５、１５、受注管理装置７、配送用ユニット１７、物流管理サーバ（配送者）１３を備えている。
【００１２】
受注管理装置７は、フロントエンドサーバ９、受注管理サーバ１１を備えている。
なお、本実施形態ではクライアント端末３、配送用ユニット１７、及び物流管理サーバ１３が複数で構成されているが、単数でもよい。また、通信ネットワークが５、１５と別れているが同一のネットワークで構成してもよい。
【００１３】
フロントエンドサーバ９は、ネットワーク５を介してクライアント端末３からのデータを受信して、クライアント端末３への直接のアクセスサービスや、表示フォーマットの変更といったことを受け持つ機能を備えている。
クライアント端末３は、配送先が操作可能な端末である。
【００１４】
受注管理サーバ１１は、通信ネットワーク１５を介して配送用ユニット１７のデータを受信して、各配送用ユニット１７の状態を管理する。
なお、受注管理サーバ１１は、内部にＲＯＭ（Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有し、ＨＤＤからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動し、ＯＳ管理下において、ＨＤＤからプログラム（後述する各種フローチャートで示されるプログラム）を読み出し、各種処理を実行する。
【００１５】
物流管理サーバ１３は、各物品を収納する倉庫ごとに配置されるか、或いは複数の物品を収納する倉庫ごとに配置され、受注管理サーバ１１からの依頼があると、該当する物品をクライアントに出荷するための制御を行う。
【００１６】
配送用ユニット１７は、複数のＧＰＳ衛星から夫々のＧＰＳ信号をＧＰＳ受信部３７が受信するとともに、夫々のＧＰＳ信号に基づいて位置データを算出して、位置データに固有の機器コードを付加して通信ネットワーク１５を介して受注管理サーバ１１に送信する。
なお、ＧＰＳ受信部３７が有する固有の機器コードは、例えば、ＧＰＳ受信部３７のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）や、予め定められた固有の管理番号であればよい。
【００１７】
＜車両＞
図２は、本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットを搭載した車両を示す図である。
車両２１は、荷台に配送用ユニット１７を搭載している。さらに、配送用ユニット１７は、格納容器２５、無線ルータ２７、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す）２９、プリンタ３１、バッテリ３３、警報装置３５、ＧＰＳ受信部３７、バーコードリーダ３９を備えている。
格納容器２５には、後述する複数のセンサを収容、または取り付けられており、格納容器２５内に収容されている各物品に結び付けられたタグひもの一部が外部に出され、その先端にタグ２３が結び付けられている。
【００１８】
＜配送用ユニット＞
図３は、本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットのハードウェア構成を示す図である。
配送用ユニット１７は、格納容器２５、無線ルータ２７、ＰＣ２９、プリンタ３１、バッテリ３３、警報装置３５、ＧＰＳ受信部３７、バーコードリーダ３９、データロガー４１、ＤＣ／ＤＣコンバータ４３、充電器４５、第１閾値設定部４７を備えている。なお、配送用ユニット１７は、後述する複数の機器（各種センサＳｅ１〜Ｓｅ５）を備え、各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能である。
配送用ユニット１７は、物品の種類に応じて準備された複数種類の容器の中から特定種類の容器を搭載可能である。
ここで、物品の種類とは、物品である物品の特性、用途、保管温度、保管湿度などにより互いに異なるものを意味する。また、容器の種類とは、物品の種類に対応して、保管温度、保管湿度などが互いに異なるものを意味する。
【００１９】
格納容器２５は、内部に複数の物品を収容可能であり、且つ内部又は外部に取り付けられた各種センサＳｅ１〜Ｓｅ５を備えている。
温度計Ｓｅ１は、格納容器２５内に設けられ、格納容器２５内の雰囲気温度を計測して、温度データ（Ｔ１）をデータロガー４１に出力する。
残量計Ｓｅ２は、格納容器２５内に設けられ、例えば液体窒素のように液化した冷媒の残量を計測して、残量データ（Ｗ１）をデータロガー４１に出力する。
振動計Ｓｅ３は、格納容器２５外に設けられ、格納容器２５に加わる振動を計測して、振動データ（Ｆ１）をデータロガー４１に出力する。
【００２０】
開閉センサＳｅ４は、格納容器２５内に設けられ、格納容器２５の蓋が開状態にあるか閉状態にあるかを検出して、開閉データ（Ｃ１）をデータロガー４１に出力する。
湿度計Ｓｅ５は、格納容器２５内に設けられ、格納容器２５内の雰囲気湿度を計測して、湿度データ（Ｒ１）をデータロガー４１に出力する。
電圧検知センサＳｅ６は、バッテリ３３からＤＣ／ＤＣコンバータ４３に供給される直流電力の電圧を計測して、電圧データ（Ｖ１）をデータロガー４１に出力する。
電圧検知センサＳｅ７は、充電器４５からバッテリ３３に供給される直流電力の電圧を計測して、電圧データ（Ｖ２）をデータロガー４１に出力する。
【００２１】
無線ルータ２７は、車両２１が走行する道路に配置されている複数の３Ｇ／４Ｇ回線にアクセスし、且つＰＣ２９と接続して、ＰＣ２９と受注管理サーバ１１とを相互接続する。
ＰＣ２９は、ＣＰＵ２９ａ、ＲＯＭ２９ｂ、ＲＡＭ２９ｃ、操作表示部２９ｄ、通信部２９ｅを備えている。
ＣＰＵ２９ａは、ＲＯＭ２９ｂに予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ２９ｃをワークメモリとして用いて、配送用ユニット１７の全体の動作を制御する。
ＲＯＭ２９ｂは、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア、及び各種データが格納されている。
ＲＡＭ２９ｃは、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ワークメモリとして利用可能である。
【００２２】
操作表示部２９ｄは、各種設定やモード選択を行うためのメニューを表示させる画面やキーボタンなどを備え、ユーザからの種々の操作要求を受け付ける。例えば、後述する複数の機器（各種センサＳｅ１〜Ｓｅ５）の使用状態／未使用状態を、この操作表示部２９ｄから設定可能である。
通信部２９ｅは、ＵＳＢインターフェースを有し、無線ルータ２７、通信ネットワーク１５を介して受注管理サーバ１１との間でデータを送受信する。
【００２３】
プリンタ３１は、ＰＣ２９から受信した印刷ジョブに従って品質証明書３１ａを用紙等の記録媒体に印刷する。
バッテリ３３は、充電器４５が各電極に接続（ＯＮ）された場合に、充電器４５から供給された直流電力を充電するとともに、充電器４５と各電極との接続が開放（ＯＦＦ）された場合に、直流電力を放電してＤＣ／ＤＣコンバータ４３に供給する。
警報装置３５は、データが閾値を超えると起動して発報するとともに、警告灯を点灯して担当者に報知する。
【００２４】
ＧＰＳ受信部３７は、アンテナＡＮＴ２を介して複数のＧＰＳ衛星から電波信号を受信して配送用ユニット１７の位置情報を算出し、算出した位置情報をアンテナＡＮＴ３、又は／及び、ネットワーク１５を介して受注管理サーバ１１に送信する。なお、図３では、ＧＰＳ受信部３７はＰＣ２９に接続されていないが、ＧＰＳ受信部３７をＰＣ２９に接続して、ＧＰＳ受信部３７が算出した位置情報をＰＣ２９に出力してもよい。
【００２５】
バーコードリーダ３９は、バーコードを読み取って、データをＰＣ２９に出力する。
データロガー４１は、各センサにより計測された計測データを収集して、各種データを保存するとともに、ＰＣ２９の読み出しに応じて、保存した各種データをＰＣ２９に出力する。なお、データロガー４１内には、温度計Ｓｅ１で測定された温度データや、他センサにより測定されたデータを時系列に沿って記憶する第１記憶部４１ａがある。
【００２６】
ＤＣ／ＤＣコンバータ４３は、バッテリ３３から供給される直流電源を例えば４種類の電圧レベル（５Ｖ、１２Ｖ、１５Ｖ、２４Ｖ）の直流電力に変換して、配送用ユニット１７内の各部に供給する。
充電器４５は、必要に応じて、例えば車両２１に設けられた交流電源、又は配送センタに設けられた交流電源にプラグ４５ａを介して接続して、交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換して、直流電力をバッテリ３３の各電極に接続し、バッテリ３３を充電する。
第１閾値設定部４７は、温度データ、残量データ、振動データ、湿度データ、開閉回数データのそれぞれに係わる閾値を設定する。
【００２７】
＜受注管理サーバの機能ブロック＞
図４は、本発明の第１実施形態に係わる受注管理サーバの機能ブロック図である。
日程算出部１１ａは、利用者側のクライアント端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、前記物品の配送に係わる納品日データ、及び前記配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する。
選択部１１ｂは、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する。
課金額算出部１１ｃは、配送用ユニット１７から受信した、配送用ユニット１７が利用者側に到着したことを表す納品完了通知、発注時に算出された回収日に行われる回収作業に応じて回収作業が完了したことを表す回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、選択された容器に係わるに単価を乗算することにより課金額を算出する。
【００２８】
生成部１１ｄは、利用者側のクライアント端末３から受信した要求に応じて、物品コードを指定する領域、個人識別データを指定する領域、物品の配送先データを指定する領域、及び月毎に複数の日付領域が配置され、利用日データを指定する利用者（例えば、医師）が担当している患者毎に設定可能な個人別（患者）のカレンダ領域を含むように個人別カレンダ画面データを生成して、当該個人別カレンダ画面をクライアント端末３に送信する。
登録部１１ｅは、クライアント端末３から利用日データを受信して、利用日データを登録する。
送信部１１ｈは、配送用ユニット１７から受信した第１残量データが減少時の基準となる第１閾値以下になった場合に、冷却ガスの追加受注があったことと見なして、冷却ガスの追加要求を配送者側のクライアント端末３に送信する。
補充料金付加部１１ｊは、配送用ユニット１７から受信した第２残量データが補充時の基準となる第２閾値以上に戻った場合に、冷却ガスの補充があったことと見なして、補充に係る料金を請求情報に付加して配送者側のクライアント端末３に送信する。
【００２９】
本実施形態によれば、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、納品日データ、及び回収日データを算出し、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品を配送するのに最適な容器タイプを選択し、配送用ユニット１７から、配送用ユニット１７が利用者側に到着したことを表す納品完了通知、発注時に算出された回収日に行われる回収作業に応じて回収作業が完了したことを表す回収完了通知を受信して、納品日から回収日までの配送用ユニット１７に係わる貸出期間に単価を乗算して課金額を算出することができる。
【００３０】
受注管理サーバ１１は、利用者の要求に応じて、物品コード、個人識別データ、物品の配送先データ、及び日付領域が配置され、利用日データを指定する個人別のカレンダ領域を含むように個人別カレンダ画面データ生成することにより、利用者はカレンダ画面上で利用日データを登録することができる。
【００３１】
本実施形態によれば、受注管理サーバ１１は、複数種類の物品コードと複数種類の容器タイプを関連付けて記憶した記憶手段１１ｆを参照することにより、物品コードをキーとして当該物品を配送するのに最適な容器を選択することができる。このため、物品に応じた最適な容器を簡便に、且つ迅速に選択することができる。
【００３２】
納品日データを、利用者側のユーザ端末３から受信した利用日データから物品の配送先データに対応した納品日リードタイムを引いた日として算出し、回収日データを、物品を利用する利用日データに物品の配送先データに対応した回収日リードタイムを加算した日として算出することにより、納品日と回収日を正確に算出することができる。このため、利用者に対して正確な日程を連絡することができる。
容器タイプに対応した固定の単価より課金額を算出することにより、容器タイプを選択する際の指針が明確となる。このため、予め物品を配送するトータルの価格を正確に知ることができる。
【００３３】
本実施形態によれば、物品の種類により容器内のどの機器を使用するかを選択して、その機器に対応した単価の合計値を固定の単価とするので、単価の合計値を物品ごとにきめ細かく算出することができる。このため、物品に対応した正確な単価の合計値を算出することができる。
貸出期間中の監視データ量に応じて単価を乗算するので、監視していない期間に対する無駄な単価を除くことができる。このため、貸出期間中の実際に監視している期間だけの単価を得ることができる。
配送用ユニット１７は、各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能であり、受注管理サーバ１１は、使用状態にある場合の各機器に係わる機器単価の合計値を単価とするので、単価の合計値を物品ごとにきめ細かく算出することができる。このため、物品に対応した正確な単価の合計値を算出することができる。
【００３４】
本実施形態によれば、割引の対象である発注元ごとに割引率を対応させて記憶しておき、利用者コードごとに割引率を取得して、割引率を課金額に乗算するので、利用者に対するサービスをきめ細かく行うことができる。このため、リピート率が多い利用者に対して更にリピートを促す効果がある。
利用者（例えば、医師）が担当している患者毎に設定可能な個人別カレンダ画面は、月毎に複数の日付領域が配置されて表示されるので、利用者は、月毎にカレンダ画面上で利用日データを指示することができる。このため、利用者の利便性を高めることができる。
配送用ユニット１７に備える各機器の使用状態／未使用状態を、外部から設定可能であるので配送用ユニット１７のハードウェア構成を変更する必要がない。このため、同じ構成の配送用ユニット１７で各種の物品の容器に使用が可能となる。
配送用ユニット１７内の温度計Ｓｅ１のデータに閾値を設定して、この閾値が危険値に達すると、警報を発生することができる。このため、物品の種類或いは重要度に応じて閾値を個別に設定可能となるばかりでなく、配送先或いは納品先で物品が異常状態に達したことを即座に認識することができる。
配送用ユニット１７内の残量計Ｓｅ２のデータに閾値を設定して、第１閾値以下になった場合に、冷却ガスの追加受注があったことと見なして追加要求を送信し、第２閾値以上に戻った場合に、冷却ガスの補充があったことと見なして補充料金を請求する。このため、冷却ガスの過不足を自動的に認知でき、且つその料金を自動的に請求することができる。
【００３５】
＜シーケンス図Ａ＞
図５は、本発明の第１実施形態に係わるカレンダ画面生成シーケンス図である。
ステップＳ１１では、受注管理サーバ１１は、個人別カレンダ（図６参照）を表示するデータをクライアント端末３に送信する。
ステップＳ１３では、クライアント端末３は、受信した個人別カレンダをモニタに表示して、ユーザが選択した利用日１２５を受注管理サーバ１１に登録する。すなわち、クライアント端末３は、物品コード、及び利用日データを受注管理サーバ１１に送信する。
ステップＳ１５では、受注管理サーバ１１は、利用日１２５に基づいて納品日１２３と回収日１２７を算出する。すなわち、日程算出部１１ａは、利用者側のクライアント端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、物品の配送に係わる納品日データ、及び配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する。
ステップＳ１７では、受注管理サーバ１１は、クライアント端末３にて、受注管理サーバ１１より算出された納品日１２３と回収日１２７を表示するデータをクライアント端末３に送信する。
【００３６】
＜利用日がある状態の個人別カレンダの画面＞
図６は、本発明の第１実施形態に係るクライアント端末での利用日がある状態の個人別カレンダの画面を表す図である。
説明の前提条件として、例えば、物品名を「物品Ａ」、病院名を「ＸＸ病院」、患者名を「００００００７０」とする。クライアント端末３の初期画面には図６に示す個人別カレンダ１０１のうち、符号１２３、１２５、１２７、に示すマークデータがない画面が表示される。
この例では、画面が個人別カレンダであることを示す表題１０３があり、物品名の枠内１０５（物品を指定する領域）に「物品Ａ」が表示され、プルダウンボタン１０７により枠内１０５の内容を選択することができる。
【００３７】
また、その下に病院名の枠内１０９（配送先データを指定する領域）に「ＸＸ病院」が表示され、プルダウンボタン１１１により枠内１０９の内容を選択することができる。その右側に患者名の枠内１１３（個人識別データを指定する領域）に「００００００７０」が表示され、プルダウンボタン１１７により枠内１１３の内容を選択することができる。また、右側に一括での予定日登録を行う場合の「一括登録」ボタン１２９がある。
更に、それらの下側の領域にカレンダ領域１１９がある。この例では、２０１６年１０月のカレンダが表示されている。
この例では、１０月１２日に納品日１２３が表示され、１０月１３日に利用日１２５が表示され、１０月１４日に回収日１２７が表示されている。
このように、受注管理サーバ１１は、利用者の要求に応じて、物品コード、個人識別データ、物品の配送先データ、及び日付領域が配置され、利用日データを指定する個人別のカレンダ領域を含むように個人別カレンダ画面データ生成することにより、利用者はカレンダ画面上で利用日データを登録することができる。
このため、利用者はユーザ端末から容易に格納容器の利用日を指定することができ、利便性を向上させることができる。
【００３８】
＜ＥＲ図＞
図７は、本発明の第１実施形態に係わる受注管理サーバにより処理されるファイルの関連付けを示すＥＲ図である。
受注管理サーバ１１は、クライアント端末３から発注元コード、物品コードを受信した場合に、受注番号に対応する発注元受注ファイル１５１に発注元コード、物品コード、ユニット番号を記憶する。なお、受注管理サーバ１１は、どのユニットを当該受注に割り当てたかによりユニット番号が特定される。
受注管理サーバ１１は、ユニット番号をキーとして、発注元受注ファイル１５１から受注番号を抽出し、貸出容器管理ファイル１５３から貸出番号を抽出しておき、ユニット番号、シーケンスに対応するユニットメンテファイル１５７にユニットタイプ、ユニットステータス、受注番号、貸出番号を記憶する。
【００３９】
受注管理サーバ１１は、ユニットタイプに対応するユニットタイプ構成ファイル１５９に機器種別（１）、個数（１）、機器種別（２）、個数（２）、機器種別（３）、個数（３）を記憶する。
受注管理サーバ１１は、ユニット番号、ユニットタイプに対応するユニット構成ファイル１６３に機器番号（１）、機器番号（２）を記憶する。
受注管理サーバ１１は、機器番号、機器種別に対応する機器詳細ファイル１６７に機器ステータスを記憶する。
受注管理サーバ１１は、貸出番号、開始日、終了日に対応する課金ファイル１５５に課金額、機器番号（１）、課金額（１）、機器番号（２）、課金額（２）を記憶する。
【００４０】
受注管理サーバ１１は、貸出番号に対応する貸出容器管理ファイル１５３に発注元コード、課金タイプ、割引率、ユニット番号、回収フラグ、受注番号を記憶する。
受注管理サーバ１１は、機器種別、課金タイプに対応する単価マスタ１６１に金額を記憶する。
【００４１】
なお、受注管理サーバ１１は、随時更新処理により、ユニット番号、日時に対応するトレースファイル１６５に監視データを記憶する。
同様に、受注管理サーバ１１は、随時更新処理により、機器番号、機器種別に対応する機器詳細ファイル１６７に機器ステータスを記憶する。
【００４２】
＜業務シーケンス図＞
図８は、本発明の第１実施形態に係わる容器レンタルの手順を表す業務シーケンス図である。
本実施形態では、新規配送―納品―回収までの流れについて説明する。
ステップＳ２１では、受注管理サーバ１１は、受注データ（物品コードを含む）の連携が行われ、その結果を物流管理サーバ１３に送信する。ここで、受注データの連携とは、配送データを生成することを表す。
受注管理サーバ１１は、選択部１１ｂにおいて、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品を配送するのに最適な容器タイプを選択する。
ステップＳ２３では、物流管理サーバ１３は、受注データの連携に基づいて配送データを作成する。
ステップＳ２５では、物流管理サーバ１３は、配送データを配送用ユニット１７に転送し、納品日に切出し作業（出荷物品を配送用ユニット１７に格納）を行う。
ステップＳ２７では、配送用ユニット１７は、出力された仕切り書を発注元１６へ配送する。
【００４３】
ステップＳ２９では、発注元１６は、仕切り書に基づいて物品を納品する。
ステップＳ３１では、配送用ユニット１７は、納品完了後、納品完了ステータス（貸出期間開始）を受注管理サーバ１１へ送信する。
ステップＳ３３では、配送用ユニット１７は、貸出期間中についても、品質保持のためのユニットの監視作業は行う。
ステップＳ３５では、配送用ユニット１７は、監視作業により得た計測データを受注管理サーバ１１に送信する。
ステップＳ３７では、発注元１６は、監視作業を終了してもよいと判断すると、配送用ユニット１７に監視の停止を指示する。
【００４４】
ステップＳ３９では、配送用ユニット１７は、監視の停止指示を受けて、受注管理サーバ１１に対して監視完了通知を送信するか、又は通信が遮断されていることを表すステータスを送信する。
ステップ４１では、受注管理サーバ１１は、回収日の算出をする。
ステップ４３では、受注管理サーバ１１は、算出した回収日の回収通知データを発注元１６に送信する。
【００４５】
ステップ４５では、受注管理サーバ１１は、算出した回収日に基づいて課金情報を算出する。
ステップ４７では、受注管理サーバ１１は、算出した課金情報に基づいて請求情報を作成して発注元１６に送信する。
ステップ４９では、発注時に算出された回収日に配送員が発注元に出向いて、貸出した容器を回収する。
ステップ５１では、車両２１は、配送用ユニット１７の回収を行う。
なお、計測値に異常が発生した場合は（四角い枠内）、ステップＳ５３では、配送用ユニット１７は、受注管理サーバ１１に異常通知を送信する。
ステップＳ５５では、配送用ユニット１７は、異常状態を表示する。
ステップＳ５７では、受注管理サーバ１１は、発注元１６に対して異常内容を知らせる異常通知を発報する。
【００４６】
このように、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、納品日データ、及び回収日データを算出し、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品を配送するのに最適な容器タイプを選択し、配送用ユニット１７から、配送用ユニット１７が利用者側に到着したことを表す納品完了通知、発注時に算出された回収日に行われる回収作業に応じて回収作業が完了したことを表す回収完了通知を受信して、納品日から回収日までの配送用ユニット１７に係わる貸出期間に単価を乗算して課金額を算出することができる。
このため、物品の種類に応じて最適な容器タイプを選択して、当該容器の貸出期間に基づいて課金額を正確に算出することができる。また、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【００４７】
＜シーケンス図＞
図９は、本発明の第１実施形態に係わる貸出済み容器への補充の流れを示すシーケンス図である。
本実施形態では、追加配送―納品―容器入替までの流れについて説明する。
ステップＳ７１では、受注管理サーバ１１は、受注データの連携が行われ、その結果を物流管理サーバ１３に送信する。
ステップＳ７３では、物流管理サーバ１３は、受注データの連携に基づいて配送データを作成する。
ステップＳ７５では、物流管理サーバ１３は、配送データを配送用ユニット１７に転送し、納品日に切出し作業（出荷物品を配送用ユニット１７に格納）を行う。
ステップＳ７７では、配送用ユニット１７は、出力された仕切り書を発注元１６へ配送する。
ステップＳ７９では、配送用ユニット１７は、物品を貸出ユニット１８に移動する。
ここで、貸出ユニットとは、発注元に貸し出している配送用ユニット１７を表す。
【００４８】
ステップ８１では、配送用ユニット１７は、物品を移動した通知と監視を停止する要求を受注管理サーバ１１に送信する。
ステップ８３では、貸出ユニット１８は、物品格納通知と物品の監視を開始する旨を受注管理サーバ１１へ送信する。
ステップ８５では、貸出ユニット１８は、物品の監視を開始する。
ステップＳ８９では、発注元１６は、監視作業を終了してもよいと判断すると、貸出ユニット１８に監視の停止を指示する。
ステップＳ９１では、貸出ユニット１８は、監視の停止指示を受けて、受注管理サーバ１１に対して監視完了通知、又は通信の継続を遮断する。
【００４９】
ステップ９３では、受注管理サーバ１１は、算出した回収日に基づいて課金情報を算出する。
ステップ９５では、受注管理サーバ１１は、算出した課金情報に基づいて請求情報を作成して発注元１６に送信する。
なお、計測値にエラーが発生した場合は（四角い枠内）、ステップＳ９７では、貸出ユニット１８は、受注管理サーバ１１に異常通知を送信する。
ステップＳ１０１では、貸出ユニット１８は、発注元１６に異常状態を表示する。
ステップＳ１０３では、受注管理サーバ１１は、発注元１６に対して異常内容を知らせる異常通知を発報する。
【００５０】
このように、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、納品日データ、及び回収日データを算出し、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品を配送するのに最適な容器タイプを選択し、配送用ユニット１７からから受信した、配送用ユニット１７が利用者側に到着したことを表す納品完了通知、発注時に算出された回収日に行われる回収作業に応じて回収作業が完了したことを表す回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に単価を乗算して課金額を算出することができる。
このため、物品の種類に応じて最適な容器タイプを選択して、当該容器の貸出期間に基づいて課金額を正確に算出することができる。また、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【００５１】
＜フローチャート図＞
図１０は、本発明の第１実施形態に係わる回収判定のフローチャートである。
ステップＳ１１１では、受注管理サーバ１１は、貸出容器管理ファイル１５３から、図１１に示す貸出情報（貸出番号、ユニット番号、回収フラグ、図１１参照）を取得する。
ステップＳ１１３では、受注管理サーバ１１は、貸出容器が回収対象か否かを判断する。すなわち、貸出情報に含まれる回収フラグが「０」であり、回収対象でなければ終了する。回収フラグが「１」であり、回収対象であれば、ステップＳ１１５に進む。
【００５２】
ステップＳ１１５では、受注管理サーバ１１は、日程算出部１１ａは回収日を計算するため、「回収日」＝「現在日」＋「回収日リードタイム」の計算を実行する。
ステップＳ１１７では、日程算出部１１ａは、ループとして回収日直近の営業日を算出する。
ステップＳ１１９では、日程算出部１１ａは、回収日の土日、祝祭日の判定を行う。回収日が「平日」であれば終了する。一方、日程算出部１１ａは、ステップＳ１１９で回収日が土日、祝祭日であれば、ステップＳ１２１に進む。
ステップＳ１２１では、日程算出部１１ａは、「回収日」＝「回収日」＋１の計算を実行し、ステップＳ１２３のループを終了するまで繰り返す。
【００５３】
＜貸出情報の構成＞
図１１は、本発明の第１実施形態に係わる回収判定のフローチャート中の貸出情報の構成を示す図である。
貸出情報１７１は、貸出番号１７１ａ、ユニット番号１７１ｂ、回収フラグ１７１ｃで構成されている。
【００５４】
＜フローチャート図＞
図１２は、本発明の第１実施形態に係わる課金計算のフローチャートである。
ステップＳ１４１では、課金額算出部１１ｃは、貸出容器管理ファイル１５３から貸出情報１７１を取得する。
ステップＳ１４３では、課金額算出部１１ｃは、ユニットメンテファイル１５７からユニット情報を取得する。すなわち、課金額算出部１１ｃは、貸出番号とユニット番号をキーとして、ユニットメンテファイル１５７からユニット情報を抽出する。
ステップＳ１４５では、課金額算出部１１ｃは、貸出情報分だけ繰り返して計算する。
ステップＳ１４７では、課金額算出部１１ｃは、ユニットステータスが停止するとステップＳ１４５に進んで処理を繰り返し、一方、ユニットステータスが稼働中になると、ステップ１４９に進む。
ステップＳ１４９では、課金額算出部１１ｃは、ユニット構成ファイル１５９からユニット構成情報を取得する。すなわち、課金額算出部１１ｃは、ユニット番号をキーとして、ユニット構成ファイル１５９からユニット構成情報を抽出する。
【００５５】
ステップＳ１５１では、課金額算出部１１ｃは、ユニット構成分だけ繰り返して計算する。
ステップＳ１５３では、課金額算出部１１ｃは、機器詳細ファイル１６７から機器種別と機器ステータスを取得する。すなわち、課金額算出部１１ｃは、機器番号をキーとして、機器詳細ファイル１６７から機器種別と機器ステータスを抽出する。
ステップＳ１５５では、課金額算出部１１ｃは、ステータスが停止するとステップＳ１５１に進んで繰り返し、ステータスが稼働中になると、ステップ１５７に進む。
ステップＳ１５７では、課金額算出部１１ｃは、機器種別と課金タイプをキーとして、単価マスタ１６１から金額を取得する。
ステップＳ１５９では、課金額算出部１１ｃは、課金のタイプを貸出期間に応じた課金とする「従量制」とするか、一定額の「固定制」とするかを判断する。
【００５６】
ステップＳ１６１では、課金タイプが「従量制」の場合であり、課金額算出部１１ｃは、貸出期間を算出する。
ステップＳ１６３では、課金額算出部１１ｃは、課金額を「課金額＝貸出期間×金額」として算出する。
一方、ステップＳ１６５では、課金タイプが「固定制」の場合であり、課金額算出部１１ｃは、課金額を「課金額＝金額」として算出する。
ステップＳ１６７では、課金額算出部１１ｃは、ステップＳ１６３とステップＳ１６５の何れかで算出した課金額と機器番号を課金ファイル１５５に出力する。
ステップＳ１６９では、課金額算出部１１ｃは、課金累計を「課金累計＝課金累計＋課金額」として算出する。
【００５７】
ステップＳ１７１では、課金額算出部１１ｃは、ユニット構成分だけ繰り返して課金額を計算する。
ステップＳ１７３では、課金額算出部１１ｃは、課金額合計を「課金額合計＝課金累計−（課金累計×割引率）」として計算する。
ステップＳ１７５では、課金額算出部１１ｃは、貸出情報として出力する。
【００５８】
＜ユニット構成情報＞
図１３は、図１２に示す本発明の第１実施形態に係わる課金計算のフローチャートにおいて参照される（ａ）貸出情報、（ｂ）ユニット情報、（ｃ）ユニット構成情報の構成を示す図である。
図１３（ａ）に示すように、貸出情報１７３は、貸出番号１７３ａ、発注元コード１７３ｂ、課金タイプ１７３ｃ、ユニット番号１７３ｄ、割引率１７３ｅで構成されている。
図１３（ｂ）に示すように、ユニット情報１７５は、ユニット番号１７５ａ、ユニットタイプ１７５ｂ、ユニットステータス１７５ｃで構成されている。
図１３（ｃ）に示すように、ユニット構成情報１７７は、ユニット番号１７７ａ、機器番号（１）〜（ｎ）１７７ｂで構成されている。
【００５９】
＜ユニットタイプ毎の合計金額＞
図１４は、本発明の第１実施形態に係わるユニットタイプ毎の合計金額を表す図である。
図１４に示すように、横方向にユニットタイプ、機器、課金タイプ、割引率、合計金額が配置されている。機器の内訳として、種類、台車、容量、ＰＣ、プリンタ、バーコードリーダ、データロガー、温度センサ、振動センサ、残量計、ＧＰＳセンサ、開閉センサ、湿度計、小型端末が配置されている。機器の種類としては固定単価、従量単価がある。また容器には、ブレードシッパー、ディープブリーザー、ドライシッパーがある。
ユニットタイプには、超低温ユニット、ドライシッパー、血液輸送タイプがある。課金タイプには、固定、従量がある。
図１４に示すように、課金額算出部１１ｃは、ユニットタイプ毎に必要な機器の合計金額を算出する。この際に、機器毎の課金タイプを算出し、割引率を引いて合計金額を算出する。
なお、課金タイプとしては、固定、従量があるため、発注元毎に変更可能なものとなる。
割引率については、発注元毎に設定することが可能になる。
このように、物品の種類に応じて最適な容器タイプを選択して、当該容器の貸出期間に基づいて課金額を正確に算出することができる。また、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【００６０】
＜監視・ステータス表示画面＞
図１５は、本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットのＰＣ上に表示される監視・ステータス表示画面を示す図である。
監視・ステータス表示画面２００には、ユニット情報２００ａとして、ユニット番号、タイプ、更新時間、監視情報として格納容器２５内温度（シッパー内温度）２００ｂが表示されている。
監視・ステータス表示画面２００には、ステータス操作ボタンＢ１、フェーズ、場所、順序、内容が表示され、さらに実行ボタンＢ３が表示されている。ステータス操作ボタンＢ１が押された場合に、場所、順序、業務の内容を変更することができ、実行ボタンＢ３が押された場合に、配送用ユニット１７のＰＣ２９から受注管理サーバ１１に最新の場所、順序、業務の内容が送信される。
さらに監視・ステータス表示画面２００の下方には、監視詳細ボタンＢ５、物品詳細ボタンＢ７、温度トレース表印刷ボタンＢ９、業務初期化ボタンＢ１１が表示されている。
【００６１】
＜操作画面＞
図１６は、本発明の第１実施形態に係わる配送用ユニットの監視を終了する際に用いる操作画面を示す図である。
図１６に示すように、操作画面には、物品名、使用場所、シッパー温度、計測日時、利用患者、利用数が表示されており、さらに、タグコード、取出し日時、利用患者、ロット、使用期限、シリアル番号が表示されている。
配送用ユニットの容器内に収容されている物品を全て患者に利用した際には、物品が容器内に存在していない状態となり、監視不要となる。
この際、配送用ユニットのステータスが未使用となり、監視を止める。
【００６２】
＜第２実施形態＞
＜配送用ユニットの変形例＞
図１７は、本発明の第２実施形態に係わる配送用ユニットの変形例を示す透視図である。
第１実施形態では、配送用ユニットとして、図３に示す配送用ユニット１７を用いたが、第２実施形態では、配送用ユニットとして、図１８に示す配送用ユニット１７Ａを用いることとする。
変形例である配送用ユニット１７Ａは、格納容器２５Ａと、通信ネットワーク１５を介して受注管理サーバ１１と情報の送受信を行う小型端末１８０とを備えている。
配送用ユニット１７Ａは、図２に示す配送用ユニット１７の構成を簡略化して、小型端末１８１内にＰＣの機能と、ＧＰＳ受信部１８１ｅ、及び１０軸センサ１８１ｇを備えた形態である。
【００６３】
＜配送用ユニットの変形例のハードウェア構成＞
図１８は、本発明の第２実施形態に係わる配送用ユニットの変形例のハードウェア構成を示す図である。
格納容器２５は、内部に複数の物品を収容可能であり、且つ内部又は外部に取り付けられた各種センサＳｅ１、Ｓｅ４、Ｓｅ５を備え、バス１８３を介して小型端末１８１と接続されている。
【００６４】
温度計Ｓｅ１は、格納容器２５Ａ内に設けられ、格納容器２５内の雰囲気温度を計測して、温度データ（Ｔ１）を通信部１８１ａに出力する。
【００６５】
開閉センサＳｅ４は、格納容器２５Ａ内に設けられ、格納容器２５の蓋が開状態にあるか閉状態にあるかを検出して、開閉データ（Ｃ１）を通信部１８１ａに出力する。
湿度計Ｓｅ５は、格納容器２５Ａ内に設けられ、格納容器２５内の雰囲気湿度を計測して、湿度データ（Ｒ１）を通信部１８１ａに出力する。
【００６６】
小型端末１８１は、通信部１８１ａ、ＣＰＵ１８１ｂ、ＲＡＭ１８１ｃ、ＲＯＭ１８１ｄ、ＧＰＳ受信部１８１ｅ、操作表示部１８１ｆ、１０軸センサ１８１ｇを備えている。
通信部１８１ａは、ＡＮＴ４を有し、通信ネットワーク１５を介して受注管理サーバ１１との間でデータを送受信する。
ＣＰＵ１８１ｂは、ＲＯＭ１８１ｄに予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ１８１ｃをワークメモリとして用いて、配送用ユニット１７Ａの全体の動作を制御する。
ＲＡＭ１８１ｃは、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ワークメモリとして利用可能である。
ＲＯＭ１８１ｄは、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア、及び各種データが格納されている。
【００６７】
ＧＰＳ受信部１８１ｅは、アンテナＡＮＴ５を介して複数のＧＰＳ衛星から電波信号を受信して配送用ユニット１７Ａの位置情報を算出し、算出した位置情報を通信ネットワーク１５を介して受注管理サーバ１１に送信する。
操作表示部１８１ｆは、各種設定やモード選択を行うためのメニューを表示させる画面やキーボタンなどを備え、ユーザからの種々の操作要求を受け付ける。
１０軸センサ１８１ｇは、１０軸測定に対応した慣性測定ユニットであり、３軸角速度センサ（ジャイロ・センサ）と３軸加速度センサ、３軸磁気センサ、圧力センサを一つのパッケージに封止した複合センサであり、格納容器２５の側面に接触するように小型端末内に配置されている。
【００６８】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜第１態様＞
本態様の受注管理システム１は、受注データを生成する受注管理サーバ１１と、物品を収容した容器を配送する為の配送用ユニット１７と、を備え、受注管理サーバ１１、及び配送用ユニット１７を互いに通信ネットワーク５、１５を介して接続して、配送用ユニット１７の配送、及び配送用ユニット１７の回収を管理する受注管理システム１であって、配送用ユニット１７は、物品の種類に応じて準備された複数種類の容器の中から特定種類の容器を搭載可能であり、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、物品の配送に係わる納品日データ、及び配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する日程算出部１１ａと、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する選択部１１ｂと、配送用ユニット１７から受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、前記選択された容器に係わる単価を乗算することにより課金額を算出する課金額算出部１１ｃと、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、納品日データ、及び回収日データを算出し、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品を配送するのに最適な容器タイプを選択し、配送用ユニット１７から、配送用ユニット１７が利用者側に到着したことを表す納品完了通知、発注時に算出された回収日に行われる回収作業に応じて回収作業が完了したことを表す回収完了通知を受信して、納品日から回収日までの配送用ユニット１７に係わる貸出期間に単価を乗算して課金額を算出することができる。
このため、物品の種類に応じて最適な容器タイプを選択して、当該容器の貸出期間に基づいて課金額を正確に算出することができる。また、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【００６９】
＜第２態様＞
本態様の受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した要求に応じて、物品コードを指定する領域、個人識別データを指定する領域、物品の配送先データを指定する領域、及び月毎に複数の日付領域が配置され、利用日データを指定する個人別のカレンダ領域を含むように個人別カレンダ画面データを生成して、当該個人別カレンダ画面をユーザ端末３に送信する生成部１１ｄと、ユーザ端末３から利用日データを受信して、利用日データを登録する登録部１１ｅと、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、受注管理サーバ１１は、利用者の要求に応じて、物品コード、個人識別データ、物品の配送先データ、及び日付領域が配置され、利用日データを指定する個人別のカレンダ領域を含むように個人別カレンダ画面データ生成することにより、利用者はカレンダ画面上で利用日データを登録することができる。
このため、利用者（例えば、医師）はユーザ端末から容易に格納容器の利用日を指定することができ、利便性を向上させることができる。
【００７０】
＜第３態様＞
本態様の選択部１１ｂは、複数種類の物品コードと複数種類の容器タイプを関連付けて記憶する記憶手段１１ｆを備え、物品コードをキーとして、記憶手段１１ｆから当該物品を配送するのに最適な容器を選択する。
本態様によれば、受注管理サーバ１１は、複数種類の物品コードと複数種類の容器タイプを関連付けて記憶した記憶手段１１ｆを参照することにより、物品コードをキーとして当該物品を配送するのに最適な容器を選択することができる。
このため、物品に応じた最適な容器を簡便に、且つ迅速に選択することができる。
【００７１】
＜第４態様＞
本態様の日程算出部１１ａは、利用者側のユーザ端末３から受信した利用日データから物品の配送先データに対応した納品日リードタイムを引いた日を、物品を納品する日程を表す納品日データとして算出するとともに、物品を利用する利用日データに物品の配送先データに対応した回収日リードタイムを加算した日を、容器を回収する日程を表す回収日データとして算出することを特徴とする。
本態様によれば、納品日データを、利用者側のユーザ端末３から受信した利用日データから物品の配送先データに対応した納品日リードタイムを引いた日として算出し、回収日データを、物品を利用する利用日データに物品の配送先データに対応した回収日リードタイムを加算した日として算出することにより、納品日と回収日を正確に算出することができる。
このため、利用者に対して正確な日程を連絡することができる。
【００７２】
＜第５態様＞
本態様の課金額算出部１１ｃは、容器の種類に対応した固定の単価より課金額を算出することを特徴とする。
本態様によれば、容器の種類に対応した固定の単価より課金額を算出することにより、容器タイプを選択する際の指針が明確となる。
このため、予め物品を配送するトータルの価格を正確に知ることができる。
【００７３】
＜第６態様＞
本態様の課金額算出部１１ａに用いられる固定の単価は、容器内に含まれる各機器のうち、使用中の機器に対応した単価の合計値であることを特徴とする。
本態様によれば、物品の種類により容器内のどの機器を使用するかを選択して、その機器に対応した単価の合計値を固定の単価とするので、単価の合計値を物品ごとにきめ細かく算出することができる。
このため、物品に対応した正確な単価の合計値を算出することができる。
【００７４】
＜第７態様＞
本態様の課金額算出部１１ａは、貸出期間中の監視データ量に単価を乗算することにより課金額を算出することを特徴とする。
本態様によれば、貸出期間中の監視データ量に応じて単価を乗算するので、監視していない期間に対する無駄な単価を除くことができる。
このため、貸出期間中の実際に監視している期間だけの単価を得ることができる。
【００７５】
＜第８態様＞
本態様の配送用ユニット１７は、複数の機器を備え、各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能であり、受注管理サーバ１１の課金額算出部１１ｃは、容器に設けられた各機器が使用状態にある場合の各機器に係わる機器単価の合計値を単価とすることを特徴とする。
本態様によれば、配送用ユニット１７は、各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能であり、受注管理サーバ１１は、使用状態にある場合の各機器に係わる機器単価の合計値を単価とするので、単価の合計値を物品ごとにきめ細かく算出することができる。
このため、物品に対応した正確な単価の合計値を算出することができる。
【００７６】
＜第９態様＞
本態様の課金額算出部１１ｃは、利用者コードに対応する割引率を記憶する記憶部１１ｇを備え、利用者側のユーザ端末から受信した利用者コードに対応する割引率を記憶部１１ｇから取得して、割引率を課金額に乗算することを特徴とする。
本態様によれば、割引の対象である利用者コードごとに割引率を対応させて記憶しておき、利用者コードごとに割引率を取得して、割引率を課金額に乗算するので、利用者に対するサービスをきめ細かく行うことができる。
このため、リピート率が多い利用者に対して更にリピートを促す効果がある。
【００７７】
＜第１０態様＞
本態様の受注管理サーバ１１の生成部１１ｄは、月毎に複数の日付領域が配置された個人別のカレンダ画面データを生成することを特徴とする。
本態様によれば、利用者が担当している個人別のカレンダ画面は、月毎に複数の日付領域が配置されて表示されるので、利用者は、月毎にカレンダ画面上で利用日データを指示することができる。
このため、利用者の利便性を高めることができる。
【００７８】
＜第１１態様＞
本態様の配送用ユニット１７は、複数の機器を備え、各機器の使用状態／未使用状態を外部から設定可能であることを特徴とする。
本態様によれば、配送用ユニット１７に備える各機器の使用状態／未使用状態を、外部から設定可能であるので配送用ユニット１７のハードウェア構成を変更する必要がない。
このため、同じ構成の配送用ユニット１７で各種の物品の容器に使用が可能となる。
【００７９】
＜第１２態様＞
本態様の配送用ユニット１７の格納容器２５は、当該格納容器２５内の温度を検知する温度計Ｓｅ１を備え、格納容器２５の貸出期間中に、当該格納容器２５内の温度が閾値から外れた場合に、警報通知を受注管理サーバ１１に送信することを特徴とする。
本態様によれば、配送用ユニット１７内の温度計Ｓｅ１のデータに閾値を設定して、この閾値が危険値に達すると、警報を発生することができる。
このため、物品の種類或いは重要度に応じて閾値を個別に設定可能となるばかりでなく、配送先或いは納品先で物品が異常状態に達したことを即座に認識することができる。
【００８０】
＜第１３態様＞
本態様の配送用ユニット１７は、物品を収容する格納容器２５内に封入された冷却ガスの残量に係る残量データを測定する残量計Ｓｅ２と、残量データを受注管理サーバ１１に送信するデータロガー４１と、を備え、受注管理サーバ１１は、配送用ユニット１７から受信した第１残量データが減少時の基準となる第１閾値以下になった場合に、冷却ガスの追加受注があったことと見なして、冷却ガスの追加要求を配送者側の端末に送信する送信部１１ｈと、配送用ユニット１７から受信した第２残量データが補充時の基準となる第２閾値以上に戻った場合に、冷却ガスの補充があったことと見なして、補充に係る料金を請求情報に付加する補充料金付加部１１ｊと、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、配送用ユニット１７内の残量計Ｓｅ２のデータに閾値を設定して、第１閾値以下になった場合に、冷却ガスの追加受注があったことと見なして追加要求を送信し、第２閾値以上に戻った場合に、冷却ガスの補充があったことと見なして補充料金を請求する。
このため、冷却ガスの過不足を自動的に認知でき、且つその料金を自動的に請求することができる。
【００８１】
＜第１４態様＞
本態様の受注管理方法は、受注データを生成する受注管理サーバ１１と、物品を収容した容器を配送する為の配送用ユニット１７と、を備え、受注管理サーバ１１、及び配送用ユニット１７を互いに通信ネットワーク５、１５を介して接続して、配送用ユニットの配送、及び配送用ユニット１７の回収を管理する受注管理システム１による受注管理方法であって、配送用ユニット１７は、物品種類に応じて準備された複数種類の格納容器２５の中から特定種類の格納容器２５を搭載可能であり、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、物品の配送に係わる納品日データ、及び配送用ユニットの回収に係わる回収日データを算出する日程算出ステップと、物品コードに基づいて、複数種類の格納容器２５の中から当該物品に対応する種類の容器を選択する選択ステップと、配送用ユニット１７から受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に、前記選択された容器に係わる単価を乗算することにより課金額を算出する課金額算出ステップと、を実行することを特徴とする。
本態様によれば、受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、納品日データ、及び回収日データを算出し、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品を配送するのに最適な容器タイプを選択し、配送用ユニット１７から、配送用ユニット１７が利用者側に到着したことを表す納品完了通知、発注時に算出された回収日に行われる回収作業に応じて回収作業が完了したことを表す回収完了通知を受信して、納品日から回収日までの配送用ユニット１７に係わる貸出期間に単価を乗算して課金額を算出することにより、物品の種類に応じて最適な容器タイプを選択して、当該容器の貸出期間に基づいて課金額を正確に算出することができる。
このため、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【００８２】
＜第１５態様＞
本態様のプログラムは、第１４態様に記載された配送管理方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とする。
本態様によれば、各ステップをプロセッサに実行させることができる。
このため、物品の品質を担保して配送する際に用いることができ、且つ配送先において当該物品を保管する際にも用いることができる容器に係る貸出料金を算出することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…受注管理システム、３…クライアント端末、５、１５…通信ネットワーク、７…受注管理装置、９…フロントエンドサーバ、１１…受注管理サーバ、１３…物流管理サーバ、１７…配送用ユニット、２１…車両、２３…タグ、２５…格納容器、２７…無線ルータ、２９…ＰＣ、３１…プリンタ、３３…バッテリ、３５…警報装置、３７…ＧＰＳ受信部、３９…バーコードリーダ、Ｓｅ１…温度計、Ｓｅ２…残量計、Ｓｅ３…振動計、Ｓｅ４…開閉センサ、Ｓｅ５…湿度計、Ｓｅ６…電圧検知センサ、Ｓｅ７…電圧検知センサ
【要約】
物品の種類に応じて、複数の容器の中から物品の品質を保証することが可能な最適な容器を選択することができ、物品の配送時と、配送先における当該物品の保管時に共通して用いる１つの容器に係る貸出単価を算出するとともに、当該容器に係わる貸出料金を算出することにある。
受注管理サーバ１１は、利用者側のユーザ端末３から受信した物品コード、及び利用日データに基づいて、納品日データ、及び回収日データを算出し、物品コードに基づいて、複数種類の容器の中から当該物品に対応する種類の容器を選択し、配送用ユニット１７から、配送用ユニット１７から受信した納品完了通知、及び回収完了通知に基づいて算出される貸出期間に単価を乗算して課金額を算出する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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