【事件の表示】
　特許第３１５４８９４号「注出口に補強機構を備えた袋」の請求項２ないし５、７ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについてした異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消しの判決（確定済み。以下「本件判決」という。）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５４８９４号の請求項２ないし５、７ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３１５４８９４号の請求項１ないし９に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
　（1）特許出願　平成６年５月２３日
　（2）特許権の設定の登録　平成１３年２月２日
　（3）特許掲載公報の発行　平成１３年４月９日
　（4）株式会社ディスクより特許異議の申立て　平成１３年１０月９日
　（5）特許の取消理由の通知の発送　平成１４年７月１６日
　（6）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求　平成１４年９月１７日
　（7）異議の決定（訂正認容、申立てがあった請求項に係る特許の全部取消し）　平成１４年１２月３日
　（8）前記決定の取消しの訴えの提起〔東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第２４号〕　平成１５年１月１５日
　（9）本件判決の言渡（前記決定の全部取消し）　平成１５年１２月２４日
　
ＩＩ　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　前記訂正請求は、特許第３１５４８９４号発明の願書に添付した明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のア〜ウのとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「【請求項２】フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が１個以上備えられ、前記補強機構のそれぞれは、フィルムの変形加工により形成された、袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋。」
を、
「【請求項２】フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋。」
と訂正する。
　イ　特許請求の範囲の請求項５の記載について、
「【請求項５】複数の前記補強機構が、前記袋を形成する少なくとも一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の袋。」
を、
「【請求項５】複数の前記補強機構が、前記一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の袋。」
と訂正する。
　ウ　発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載について、
「また、上記課題を解決するため、本発明の第２の構成によれば、フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が１個以上備えられ、前記補強機構のそれぞれは、フィルムの変形加工により形成された、袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋が提供される。この第２の構成において、好ましくは、前記補強機構は、袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝を有しており、さらに好ましくは、前記注出口は、断面形状を見たとき、前記補強機構の領域において、前記一対の線状変形間の部分を上底としかつ内側に凸となる湾曲した脚をもつ台形の形状を有している。また、第２の構成において、好ましくは、複数の前記補強機構が、前記袋を形成する少なくとも一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されており、さらに好ましくは、前記複数の補強機構は、互いの間隔がより大きい方の端部において別の補強機構によって相互に連結されている。」
を、
「また、上記課題を解決するため、本発明の第２の構成によれば、フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋が提供される。この第２の構成において、好ましくは、前記補強機構は、袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝を有しており、さらに好ましくは、前記注出口は、断面形状を見たとき、前記補強機構の領域において、前記一対の線状変形間の部分を上底としかつ内側に凸となる湾曲した脚をもつ台形の形状を有している。また、第２の構成において、好ましくは、複数の前記補強機構が、前記一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されており、さらに好ましくは、前記複数の補強機構は、互いの間隔がより大きい方の端部において別の補強機構によって相互に連結されている。」
と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　アの訂正は、袋の注出口に備えられた補強機構の構成について、「前記注出口に補強機構が１個以上備えられ、前記補強機構のそれぞれは、フィルムの変形加工により形成された、袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていること」を、「前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていること」と、より明確に規定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　イの訂正は、引用する請求項２をアのように訂正したことに伴って、これに整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　ウの訂正は、請求項２及び５をア及びイのように訂正したことに伴って、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、ア〜ウの訂正は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【0012】、【0013】及び図面の記載に基づくものであることが明らかであるから、これらの訂正は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　さらに、ア〜ウの訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項２ないし５、７ないし９に係る発明（以下「第２発明」、「第３発明」．．．のようにいう。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし５、７ないし９に記載された事項により構成されるとおりのものであるところ、それらの請求項の記載は次のとおりである。
「【請求項２】フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋。
　【請求項３】前記補強機構は、袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝を有していることを特徴とする請求項２に記載の袋。
　【請求項４】前記注出口は、断面形状を見たとき、前記補強機構の領域において、前記一対の線状変形間の部分を上底としかつ内側に凸となる湾曲した脚をもつ台形の形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の袋。
　【請求項５】複数の前記補強機構が、前記一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の袋。
　【請求項７】前記注出口に、刻印または切れ目からなる開封補助機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の袋。
　【請求項８】前記開封補助機構が、複合フィルムの外側のフィルム層のみに、非断続的な窪みの形態で設けられていることを特徴とする請求項７に記載の袋。
　【請求項９】立脚部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の袋。」
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、後記の証拠方法を提出し、要旨次の申立て理由（1）〜（7）により、請求項２〜５、７〜９に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　（1）本件出願は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項又は同条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない（なお、特許異議申立書における主張の趣旨から見て、特許異議申立人は、平成６年法律第１１６号による改正後の特許法第３６条第４項又は第６項を引用しているものと認められる。）。
　（2）第２発明及び第３発明は、甲第１又は２号証の各刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　（3）第２発明及び第３発明は、甲第１〜３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又は甲第３及び４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれにしても、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（4）第４発明は、甲第３〜５号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（5）第５発明は、甲第３〜７号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（6）第７発明及び第８発明は、甲第３〜８号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（7）第９発明は、甲第１〜８号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（証拠方法）　
　甲第１号証：特開平４−２１５９５６号公報（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開平４−２１５９５７号号公報（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：欧州特許出願公開第３６４３７３号明細書（１９９０年発行。以下「刊行物３」という。訳文添付）
　甲第４号証：特開昭５６−１３３６２号公報（以下「刊行物４」という。）
　甲第５号証：飯田惇著「やさしいプラスチック機械と合理化機器」６６〜７０頁（株式会社三光出版社昭和５５年９月２０日発行。以下「刊行物５」という。）
　甲第６号証：国際公開第９２／２１５８１号パンフレット（１９９２年発行。以下「刊行物６」という。））
　甲第７号証：特開昭６２−２８３４９号公報（以下「刊行物７」という。）
　甲第８号証：実願昭５８−１９９５３２号（実開昭６０−１１０２６９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物８」という。）
　
３　特許異議の申立ての理由についての判断
（１）特許法第３６条第４項又は同条第５項及び第６項違反について
　特許異議申立人は、申立て理由（1）において、具体的には、明細書の特許請求の範囲の請求項２の「前記抽出口に補強機構が１個以上備えられ、前記補強機構のそれぞれは、フィルムの変形加工により形成された、袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」との記載は、補強機構が１個の場合には「補強機構のそれぞれ」との文言と矛盾するから、この記載が何を意味するのか不明確である旨主張している。
　しかし、請求項２の当該箇所は、前記のとおり、「前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構は、フィルムの変形加工により形成された、袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」と訂正され、請求項２の記載は、全体として意味が明りょうなものとなった。
　したがって、本件明細書（訂正明細書）の記載に不備はない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項違反について
（2-1）刊行物１〜８の記載内容
（2-1-1）刊行物１（特開平４−２１５９５６号公報）の主として特許請求の範囲及び段落【0005】、【0016】、【0017】、【0022】、【0023】等の記載を図面（図１〜１２）を参照しながら総合すると、同刊行物には、注ぎ口が素早く開口し、しかも、袋から液体を一滴残らず流出させるように開口したままの状態を維持するようになっている、自己開口式の注ぎ口を有する可撓性の袋を提供することを目的の一つとした次の「発明Ａ」が記載されていると認められる。そして、図３、６には、開口時に、注ぎ口において、袋の外向きに隆起する２本の線状変形が現れることが示されている。
【発明Ａ】
　「互いに対向するように配置された第１及び第２の壁手段を有し、前記第１及び第２の壁手段はそれらの周縁部を互いに密着させて前記第１及び第２の壁手段の間に製品の貯蔵室を画成し、前記壁手段は壁部分を有し、前記壁部分は前記製品を前記貯蔵室から注ぐための注ぎ口手段を形成し、前記注ぎ口手段には常時は前記注ぎ口手段を閉鎖する密閉手段を設け、前記壁部分の少なくとも一方には前記注ぎ口手段が密閉されているときに実質的に折り畳まれた状態に維持された折り畳み部を設け、前記折り畳み部は前記密閉手段が取り外されると拡開して前記注ぎ口手段を開口させる、可撓性の袋。」
（2-1-2）刊行物２（特開平４−２１５９５７号公報）の主として特許請求の範囲及び段落【0005】、【0015】〜【0017】、【0022】、【0023】等の記載を図面（図１〜１０）を参照しながら総合すると、同刊行物には、素早く開口して袋内の液体が一滴残らず注がれるまで開口した状態を維持する注ぎ口を有する可撓性の袋を提供することを目的の一つとした次の「発明Ｂ」が記載されていると認められる。そして、図３には、開口時に、注ぎ口において、袋の外向きに隆起する２本の線状変形が現れることが示されている。
【発明Ｂ】 
　「全体として方形の第１及び第２の壁手段を有し、前記壁手段は一枚のシート材料を折り重ねてその頂部端縁に沿う折り畳み部を形成すると共に、その第１及び第２の側縁並びに底縁に沿って密閉されて製品を貯蔵するための貯蔵室を画成し、前記壁手段は壁部分を有し、前記壁部分は前記頂部端縁と前記第１の壁手段によって画成される隅部に注ぎ口手段を形成し、前記注ぎ口手段には前記注ぎ口手段を常時は閉鎖する密閉手段を設け、前記折り畳み部は、前記シート材料を折り重ねて全体として雨傘形状に形成され、かつ、前記密閉手段により常時は折り畳まれた状態に維持された部分を有し、前記密閉手段が取り外されると前記折り畳み部はその弾発力によって前記注ぎ口手段を開口させる、可撓性の袋。」
（2-1-3）刊行物３（欧州特許出願公開第３６４３７３号明細書）には、添付の訳文によれば、「軟らかい材料で作られる容器」に関して、次の3a〜3fの事項が図面（図１〜８）とともに記載されていると認められる。
　3a　（訳文７〜８頁。特許請求の範囲の記載）
　「【請求項１】軟らかい材料で作られる容器、具体的には、溶着可能な合成材料において、辺縁部を溶着して接合し（４，５，６）、一つの底部（３）と二つの側壁（１，２）を形成させることにより作られ、注ぎ出すべき液体または粘性の高い製品を入れることを目的とした容器であって、容器を初めて使用する時に（１７に沿って）切り落とされる領域に、前記二つの側壁（１，２）と同じ材料で、取り出し管路（１６）が形成されるように、容器の辺綾部近く．特に角の一つ（１０）の近くの二つの側壁（１，２）の外側に、合わせ型押し部（１１，１２）が形成されることを特徴とする、軟らかい材料で作られる容器。
　【請求項７】注ぎ口（２２；２３；２７）を形成する突起部またはそれに類する部分を含み、かつ、溶着部（２０，２１；２４，２５；２６）が境界を画する容器であって、取り出し管路（１６）を形成する合わせ型押し部（１１，１２）が、前記注ぎ口（２２；２３；２７）の周辺に形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の軟らかい材料で作られる容器。
　【請求項９】取り出し管路（１６）を形成する、二つの側壁（１，２）に形成される合わせ型押し部（１１，１２）は、容器を製造する過程で、特に前記二つの側壁（１，２）の間に断面が円形の金属製の棒（２８）を挿入し、前記壁の外側に受け型（２９，３０）を当てることによって冷時に形成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の軟らかい材料で作られる容器。」
　3b　（訳文１頁２〜１０行。容器の素材・形状に関する記載）
　「この発明は、使用時に内容物を容易に取り出すための手段を備えた、軟らかい材料で作られる容器に関する。この発明は、具体的には、溶着が可能な合成材料において、辺綾部を溶着して接合し、一つの底部と二つの側壁とを形成させることによって製作され、注ぎ出すべき液体または粘性の高い製品を入れることを目的とした容器に関する。この発明のさらに具体的な応用は、合成材料で作られる軟らかい袋であって、その袋は、２つの側壁と接合されてＷ形を形成し、かつ、曲線または折れ線状の継ぎ目によって接合され、その端は、縁に沿って前記側壁を接合する溶着部に存在する。このような袋は（中略）直立して置くことができる利点を有する。」
　3c　（訳文４頁９〜１７行。合わせ型押し部の構造等に関する記載。なお、特許請求の範囲以外では、「合わせ押し型」との用語が見られる。）
　「本発明は、この容器を満たす、一般には液体である内容物の取り出しを容易にするため、容器の上部の角付近に想定された構造を対象としている。問題の構造は、主に二つの側壁１および２に形成される合わせ押し型１１，１２と、補足溶着部１３および１４とを含み、補足溶着部の間でこれら二つの側壁１および２は接合される。合わせ押し型１１，１２は、角１０の二等分線にほほ沿って伸びる斜めの軸１５に沿って、側壁１および２のそれぞれの外側に、この角１０の頂点まで達しない、ある長さで形成される。二つの側壁１および２と同様にして、取り出し管路１６が形成され、その最初の直径はたとえば１ないし５ｍｍの範囲にある。」
　3d　（訳文５頁１１〜１８行。注ぎ口の形状等に関する記載）
　「図５は垂直方向の溶着部４にくびれが設けられた容器への本発明の応用を図示しており、その切れ込み１９によって容器の使い勝手（中味の他の容器への移し替え）が向上する。切れ込み１９は内側に湾曲した溶着部分２０によって境界が定められ、上部溶着部６は、三角形の拡大部２１を含んでいる。それゆえ、一種の注ぎ口が溶着部２０と２１の間の２２に形成される。合わせ押し型１１，１２は、図５に見ることができる壁２のような二つの壁の中、注ぎ口２２の周辺に形成され、既に述べたように、合わせ押し型によって形成される取り出し管路１６を切る線１７に沿って角１０を切り落とせば使用可能になる。」
　3e　（訳文５頁２８行〜６頁８行。合わせ型押し部の形成方法に関する記載）
　「最後に、図８は、容器を製造する過程で冷時に合わせ押し型を形成させることができる方法を端的に表している。こうした方法は断面が円形の金属製の棒２８を含み、二つの受け型２９および３０と棒２８とで一組を構成する。この棒２８は、屈曲した形をしており、斜めに上を向いたその末端部分は合わせ押し型の形成に使用される。図示されていないが、いくつかの手段は製造過程において、棒２８の安定を確保し三つの側壁１および２の間に挿入することを可能にする。耐久性のあるゴムで被覆された作られた受け型２９および３０は、棒２８の末端に対して壁１および２の外側に当てられるように、製造過程で容器の両側を横方向にかつ対称的に移動することができる。各受け型は、棒２８の前記末端部を受ける溝３１を有している。」
　3f　（訳文６頁２３〜末行。取り出し管路の断面形状の変更等に関する記載）
　「本発明は、単に上に述べてきた軟らかい材料で作られる容器の実施態様に限定されるものではなく、同じ原理に基づくすべての実施および応用の変形モデルを包含する。特に，本発明の範囲から逸脱することなく、形状、長さ、傾き角または合わせ押し型によって形成される取り出し管路断面を変更すること、または形態またはその他の細部が、本発明の詳細な説明および図による説明で与えられた実施例と異なる容器に、本発明の原理を適用すること、または上で述べてきた方法とは別の方法で合わせ押し型を得ることができる。」
　刊行物３の前記3aから3eまでの記載を特に図１〜３、５及び８を参照しながら総合すると、同刊行物には、「注ぎ出すべき液体または粘性の高い製品を入れることを目的とする、内容物を容易に取り出すための手段である合わせ型押し部が備えられた袋」に関する次の「発明Ｃ」が記載されていると認められる。
【発明Ｃ】
　「軟らかい溶着可能な合成材料のシートの辺縁部を溶着して接合し、一つの底部と二つの側壁を形成させることにより作られた袋であって、袋の上部の角付近に、注ぎ口が切れ込みを有する内側に湾曲した溶着部分と三角形の拡大溶着部分とによって突起部として形成され、前記注ぎ口に取り出し管路を形成する合わせ型押し部が備えられ、前記合わせ型押し部は、前記二つの側壁の間に断面が円形の金属製の棒を挿入し、前記二つの側壁の外側に受け型を当てることによって冷時に形成された、前記二つの側壁の外向きに隆起する断面略円形の管状変形からなっている袋。」
（2-1-4）刊行物４（特開昭５６−１３３６２号公報）の主として特許請求の範囲及び１頁左下欄８〜末行、２頁左上欄１１行〜左下欄１行等の記載を図面（第一〜五図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、「真空包装用袋」に関して、次の4aの事項が記載されていると認められる。そして、第三図、第四図には、フイルムの変形加工により、袋口に袋の外向きに隆起する４〜６本の線状変形からなる通気溝が形成されたものが示されている。
　4a　「内部の空気を吸引排除する真空包装用の不通気性袋において、不通気性袋の内部の空気の吸引排除を全うするために、袋口に袋の外向きに隆起する複数本の線状変形からなる通気溝を形成すること。」
（2-1-5）刊行物５（「やさしいプラスチック機械と合理化機器」）の記載を総合すると、同刊行物には、次の5aの事項が記載されていると認められる。そして、図６２〜６８には、プラスチックフイルムを断面形状が台形状となるように成形加工することが示されている。
　5a　「熱成形機は、熱可塑性樹脂のフイルム、シート、プレートなどを加熱軟化させ、軟かい間に型を使うなどして形を整え、冷却して成形品を作る装置で、熱成形は、本来はプラスチックの２次加工法であるが、他の成形法と並んで、代表的な加工法になっていること。また、熱成形機の代表的なものに真空成形機と圧縮空気圧成形機（圧空成形機）とがあること。」
（2-1-6）刊行物６（国際公開第９２／２１５８１号パンフレット）の主として１５頁１８行〜１６頁２行の記載を図面（第１〜２０図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の6aの事項が記載されていると認められる。
　6a　「フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋の内面に溝状変形を付与するための押し型として、その先端の線状突起の幅方向の断面形状が、円弧状、方形状、型突起基部に向けて幅が広くなっている台形状又はこれらの組み合わせ形状のものを使用し得ること。」
（2-1-7）刊行物７（特開昭６２−２８３４９号公報）の主として特許請求の範囲及び２頁右上欄３行〜左下欄１３行、２頁左下欄末行〜右下欄１３行、４頁左下欄７行〜右下欄７行等の記載を図面（第１〜５図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の7a及び7bの事項が記載されていると求められる。
　7a　「剛性的でフレキシブルな平らな被覆された１枚の裁断紙を、互いに向かい合う側縁部とフランジとが接着されて密着結合されるまで湾曲させることによって製作され、互いに向かい合っているフランジの１箇所に、出口又は押し出し口を形成するための、押し出し圧によって互いに引き離すことができる平らな２つの制限壁からなる、結合されずに後から切り離される舌片が突出して設けられた袋において、舌片に案内通路を形成するために、少なくとも一方の制限壁に、断面略半円形の溝状変形である２つの押込み成形部を液体の流出方向で互いに斜めに配置すること。」
　7b　「前記7aの袋において、舌片に、溝の形状又は案内通路に対して横方向に延びる溝からなる裂断手段を設けること。」
（2-1-8）刊行物８〔実願昭５８−１９９５３２号（実開昭６０−１１０２６９号）のマイクロフィルム〕の主として実用新案登録請求の範囲及び３頁３行〜４頁１１行、４頁末行〜７頁７行）等の記載を図面（第１〜５図）を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の8aの事項が記載されていると認められる。
　8a　「外側がプラスチックフィルム層からなる複合フィルムで構成された袋において、注出口となる部分の外側のプラスチックフィルム層のみに、破線状又は均一深さの線状の開封用切裂溝を形成すること。」
　
（2-2）対比判断
（2-2-1）特許異議申立人は、申立て理由（2）において、第２発明及び第３発明は刊行物１又は刊行物２に記載された発明である旨主張している。
　そこで、第２発明及び第３発明と刊行物１記載の発明Ａ及び刊行物２記載の発明Ｂとを対比する。
　第２発明及び第３発明の両者は、共通して、「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」という事項を備えている。
　一方、発明Ａにおいては、袋の壁部分は製品を貯蔵室から注ぐための注ぎ口手段を形成し、注ぎ口手段には常時は注ぎ口手段を閉鎖する密閉手段を設け、壁部分の少なくとも一方には注ぎ口手段が密閉されているときに実質的に折り畳まれた状態に維持された折り畳み部を設け、折り畳み部は密閉手段が取り外されると拡開して注ぎ口手段を開口させ、その開口時に、注ぎ口において、袋の外向きに隆起する２本の線状変形が現れるように構成しているものの、前記折り畳み部がもたらす袋の外向きに隆起する２本の線状変形及び開口時に初めて現れる袋の外向きに隆起する２本の線状変形は、いずれも、一方の壁面（フィルム面）において形成されたものではない。
　同様に、発明Ｂにおいては、袋の壁手段は一枚のシート材料を折り重ねてその頂部端縁に沿う折り畳み部を形成すると共に、壁手段は壁部分を有し、壁部分は頂部端縁と前記第１の壁手段によって画成される隅部に注ぎ口手段を形成し、注ぎ口手段には注ぎ口手段を常時は閉鎖する密閉手段を設け、折り畳み部は、シート材料を折り重ねて全体として雨傘形状に形成され、かつ、密閉手段により常時は折り畳まれた状態に維持された部分を有し、密閉手段が取り外されると折り畳み部はその弾発力によって注ぎ口手段を開口させ、その開口時に、注ぎ口において、袋の外向きに隆起する２本の線状変形が現れるように構成しているものの、前記折り畳み部がもたらす袋の外向きに隆起する２本の線状変形及び開口時に初めて現れる袋の外向きに隆起する２本の線状変形は、いずれも、一方の壁面（フィルム面）において形成されたものではない。
　してみると、発明Ａ及び発明Ｂのいずれも、第２発明及び第３発明の両者に共通する「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」という事項を備えていない。また、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、当該事項について記載されていない。
　したがって、第２発明及び第３発明はいずれも、本件出願前に国内において頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物２に記載された発明ではない。
　
（2-2-2）特許異議申立人は、申立て理由（3）の前段において、具体的には、第２発明及び第３発明は刊行物１又は刊行物２に記載された発明をもとに、これに刊行物３に記載された発明〔又は本件特許出願の審査過程における拒絶理由通知に引用された欧州特許出願公開第５１５８９６号明細書（特開平５−１３２０６９号公報参照）ほかで知られる周知技術〕を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかし、前説示のとおり、そもそも、刊行物１記載の発明Ａ及び刊行物２記載の発明Ｂのいずれも、第２発明及び第３発明の両者に共通する「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」という事項を備えていないから、発明Ａ又は発明Ｂに、特許異議申立人の主張する「注出口を袋の外郭に沿って斜め上方に突出して設けること」に係る刊行物３記載の発明（又は前記周知技術）をいかに組み合わせても、第２発明及び第３発明のいずれにも到達しないことが明らかである。
　したがって、第２発明及び第３発明はいずれも、本件出願前に国内において頒布された刊行物である刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（2-2-3）特許異議申立人は、申立て理由（3）の後段及び申立て理由（4）〜（7）において、具体的には、第２発明並びに第２発明を引用する第３発明ないし第５発明及び第７発明ないし第９発明は、刊行物３に記載された発明をもとに、これに刊行物１、２、４〜８に記載された発明を適宜組み合わせることによって、また、刊行物１又は２に記載された発明をもとに、これに刊行物３〜８に記載された発明を適宜組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（2-2-3-1）そこで、先ず、第２発明と刊行物３記載の発明Ｃとを対比検討する。
　（i）本件判決の判示したところによれば、第２発明の技術的課題及びそこにいう「線状変形」、「補強機構」等については、次のように解すべきである。
　「補強機構を備える第２発明の技術的課題は、『袋の注出口部分の素材補強を要さず、付加的な材料を必要とせずに製造することができ、注出口部分が折れ曲がらず、中身を容器に容易に移し替えることができる詰め替え用袋を提供すること』（訂正明細書段落【0004】）にあり、『型の外面上に溝が設けられている場合は、それに応じて対応するフィルム領域に袋の内部に向って線状の内向きの突起が形成される。型の一方の側面に内向きの隆起が設けられていて、他の側面に外向きの隆起が設けられている場合は、同じように対応するフィルム領域にそれぞれ、袋の内部方向に向いた溝と袋の外部方向に向いた溝が形成される。』（同段落【0010】）、『図２からわかるように、２つの補強機構４は、それぞれ、フィルム７を変形加工することによって形成された２本の線状変形５、６からなっており、これらの線状変形５、６によって、各補強機構４は溝１０の形態を有している。』（同段落【0013】）との記載からすると、『線状変形』とは、型に形成した溝、隆起に対応してフィルム領域に形成される線状の突起、溝のような変形、また、２本の線状変形によって、全体として溝の形態を有する変形も含んでいるものである。
　そして、第２発明は、上記技術的課題を解決するため、注出口に『フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている』補強機構を形成したものであるところ、この補強機構は、その文言上は、注出口部分が折れ曲がらず、中身の取り出しを容易にするため、注出口を補強することを目的とした構成であるといえ、加えて、訂正明細書には、上記補強機構が注出口において袋の内容をなす流体物の流路として有効に機能する点の記載は何らなく、むしろ、『型の外面上に溝が設けられている場合は、それに応じて対応するフィルム領域に袋の内部に向って線状の内向きの突起が形成される。型の一方の側面に内向きの隆起が設けられていて、他の側面に外向きの隆起が設けられている場合は、同じように対応するフィルム領域にそれぞれ、袋の内部方向に向いた溝と袋の外部方向に向いた溝が形成される。』（同段落【0010】）と記載されていて、第２発明において、上記補強機構の形状を管路のように形成することは予定されていないこと、そのほか、願書添付図面の図２に示された補強機構の形状に照らすと、上記補強機構は、発明Ｃにおける管路のような注出口の主要部分というべき部分を構成せず、注出口の一部において補強を中心とする機能を果たすにすぎない構成部分である。
　また、第２発明における『フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている補強機構』は、注出口に設けられる補助機構であるといえるし、『注出口に少なくとも１個』（２個の場合であって、１個を一方のフィルム面に、１個を他方のフィルム面に形成する場合を含む。）備えられるものであるから、『注出口に補助機構が２個備えられ、前記補助機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形からなっている』ものである。」
　（ii）また、本件判決の判示したところによれば、発明Ｃの技術的課題及びそこにいう「溝状変形」、「合わせ型押し部」等については、次のように解すべきである。
　「『合わせ型押し部』を備える発明Ｃの技術的課題は、袋の取り出し口の周辺が互いにくっついてしまい液を取り出せなくなることを防ぐために、取り出し口を形成する袋の２つの側壁部分を互いに離しておくことにある。
　発明Ｃは、上記技術的課題を解決するため、容器の辺縁部近く、特に角の１つの近くの２つの側壁の外側に、『取り出し管路』が形成されるように、袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形を２つ合わせた、『合わせ型押し部』を形成したものである。すなわち、発明Ｃにおいては、『袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形２つ』が取り出し口において『取り出し管路』とすべく『合わせ型押し部』として形成されたものであり、このこと及び刊行物３の図１〜７に示された『取り出し管路』の形状に照らすと、取り出し口の境界を画する溶着部が管路にきわめて近い場合は、取り出し口の開口断面は、管路の断面とほぼ同じ程度の最小のものとなり、実質的に『取り出し口』そのものとして機能するものである。また、刊行物３に、『溶着部を管路から遠く離すと、容器の２つの側壁は、最初に形成される合わせ型押し部のおかげで、互いに大きく離れることが可能となる。』（訳文２頁９〜１７行）と記載されているように、『合わせ型押し部』が溶着部から遠く離れている場合であっても、それは、まず管路として機能して、袋の２つの側壁を互いに大きく離すようにするのであって、袋の２つの側壁とともに、大きな取り出し口を形成するのであるから、『合わせ型押し部』は、実質的には『取り出し口』の主要部分を形成することになる。
　そして、発明Ｃにおける『合わせ型押し部』は、注出口を構成する２つの側壁に設けられ、２つの側壁の間で外向きに隆起する断面略円形の管状変形からなっており、『合わせ型押し部』が『取り出し口』そのものとして機能する場合であれ、そうでない場合であれ、袋の内容である流体物を取り出し口から取り出し易くするため、取り出し口を補強し、流体物の流路を確保する機能を果たす構成部分とみることができ、その意味において取り出し口に設けられた補助機構といえるものであるから、発明Ｃでは、『注出口に補助機構が２個備えられ、前記補助機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形からなっている』ものといえる。そして、『合わせ型押し部』は、２つの側壁の間で外向きに隆起する断面略円形の管状変形であり、かかる変形が、取り出し口を形成する２つの側壁の折れ曲がりを防止し得ることは、一般常識に照らせば明らかであるから、それは、袋側壁の折れ曲がりを防止する補強機能を有するものである。」
　（iii）第２発明と発明Ｃとを対比すると、発明Ｃにいう「軟らかい溶着可能な合成材料のシート」、「辺縁部」、「側壁」、「溶着して接合し、一つの底部と二つの側壁を形成させることにより作られた」、「上部の角付近」、「注ぎ口が切れ込みを有する内側に湾曲した溶着部分と三角形の拡大溶着部分とによって突起部として形成され」、「前記二つの側壁の間に断面が円形の金属製の棒を挿入し、前記二つの壁の外側に受け型を当てることによって冷時に形成された」は、順に、第２発明にいう「フィルム」、「周辺」、「フィルム面」、「シールすることによって形成した」、「上部隅角部」、「注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ」、「フィルムの変形加工により形成された」に相当することが明らかである。
　そして、本件判決が判示したとおり、第２発明にいう「補強機構」（つまり、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形）も発明Ｃにいう「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」（つまり、２つの側壁の外向きに隆起する断面略円形の管状変形）も、ともに、袋の注出口に備えられる１種の「補助機構」であるといえる。さらに、訂正明細書段落【0010】の「２つの補強機構が袋の２枚のフィルム領域上に合同に配置」との記載によれば、発明Ｃにおける合わせ型押し部の２個は、補助機構として２個と数えることができ、発明Ｃでは、その各々の補助機構は、一つの側壁（すなわちフィルム面）において袋の外向きに隆起する変形であるところの「断面略半円形の溝状変形」（半円筒状の溝）からなっているものといえる。
　（iv）そこで、第２発明と発明Ｃとの一致点及び相違点について検討すると、本件判決の判示したところによれば、第２発明と発明Ｃとは、「フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補助機構が２個備えられ、前記補助機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形からなっている袋。」である点で一致し、補助機構を構成する「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形」が、第２発明では、「袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形」であるのに対し、発明Ｃでは、「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形」である点（相違点１）、及び、補助機構について、第２発明では、それを「補強機構」と規定するのに対し、発明Ｃでは、補強については言及しない点（相違点２）の２点で相違する上、第２発明における「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている補強機構」は、発明Ｃ〔当審注：判示では「本件発明２」（すなわち本決定にいう「第２発明」）と表記〕における管路のような注出口の主要部分というべき部分を構成せず、注出口の一部において補強を中心とする機能を果たすにすぎない構成部分であるのに対し、発明Ｃにおける「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形を２つ合わせた合わせ型押し部」は、「取り出し管路」とすべく形成されたもので、実質的には、「取り出し口」の主要部分を形成するものである点（相違点３）においてさらに相違する。
　(v) この相違点３について検討すると、同じく本件判決の判示したところによれば、刊行物３の前記3fの記載によれば、発明Ｃにおいては、「取り出し管路」の断面形状を決定する「合わせ型押し部」の断面形状、したがって、一方のフィルム面に形成される「断面略半円形の溝状変形」の形状を種々変更させ得ることが示唆されているといえるが、発明Ｃにおける「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形２つ」は、実質的に「取り出し口」の主要部分として機能するものであり、第２発明における「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」補強機構とその技術的意義を異にしていることを考えれば、発明Ｃに刊行物６の前記6aの記載事項を適用し、発明Ｃにおける「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形２つ」の断面形状を変更して、第２発明における上記のような補強機構を想到することの動機付けはない。
　そこで、さらに検討すると、他に、刊行物４の前記4aの記載事項及び図面並びに刊行物５の前記5aの記載事項及び図面を検討しても、発明Ｃおける「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形２つ」の断面形状を変更して、第２発明における上記のような補強機構を想到することの動機付けは見当たらない。また、刊行物１〜８の全記載を総合しても、この動機付けは見当たらない。
　してみると、その余の相違点について判断するまでもなく、第２発明は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
（2-2-3-2）第３発明ないし第５発明及び第７発明ないし第９発明は、第２発明を引用しその構成をさらに限定するものであるから、第２発明が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものでない以上、第３発明ないし第５発明及び第７発明ないし第９発明も、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
（2-2-3-3）したがって、第２発明ないし第５発明及び第７発明ないし第９発明はいずれも、本件出願前に国内において頒布された刊行物である刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２ないし５、７ないし９に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれらの請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項２ないし５、７ないし９に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月３日（２００２．１２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
注出口に補強機構を備えた袋
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が、袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に、フィルムの変形加工により形成された実質的に１本または複数本の線状変形からなる補強機構が２個以上備えられ、前記補強機構は、それぞれ、前記注出口のフィルム面上において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置され、かつ互いの間隔がより大きい方の端部において別の補強機構によって相互に連結されていることを特徴とする袋。
　【請求項２】　フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構はフィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋。
　【請求項３】　前記補強機構は、袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝を有していることを特徴とする請求項２に記載の袋。
　【請求項４】　前記注出口は、断面形状を見たとき、前記補強機構の領域において、前記一対の線状変形間の部分を上底としかつ内側に凸となる湾曲した脚をもつ台形の形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の袋。
　【請求項５】　複数の前記補強機構が、前記一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の袋。
　【請求項６】　前記複数の補強機構は、互いの間隔がより大きい方の端部において別の補強機構によって相互に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の袋。
　【請求項７】　前記注出口に、刻印または切れ目からなる開封補助機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の袋。
　【請求項８】　前記開封補助機構が、複合フィルムの外側のフィルム層のみに、非断続的な窪みの形態で設けられていることを特徴とする請求項７に記載の袋。
　【請求項９】　立脚部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、合成樹脂フィルム製の袋、特に詰め替え用の袋に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　袋の上角の外郭部分を素材補強した袋は、ＥＰ−ＯＳ　０３８９２５７において公知である。角の外郭の一部を切り離すことによって、外郭に沿って注出口が設けられている。この場合に、例えば、袋の中身を備え付け容器に移し替える時に、注出口部分が折れ曲がることのないように、素材補強が行われる。
　【０００３】
　しかし素材補強によって注出口部分を固定強化する方式においては、一方で、袋の素材である合成樹脂層を厚くするために、材料を追加しなければならないという欠点がある。他方で、袋を製造するに当たって補強材料の準備、供給および塗布に対して相当に費用がかかるという欠点がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　したがって、本発明の課題は、袋の注出口部分の素材補強を要さず、付加的な材料を必要とせずに製造することができ、注出口部分が折れ曲がらず、中身を容器に容易に移し替えることができる詰め替え用袋を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明の第１の構成によれば、フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が、袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に、フィルムの変形加工により形成された実質的に１本または複数本の線状変形からなる補強機構が２個以上備えられ、前記補強機構は、それぞれ、前記注出口のフィルム面上において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置され、かつ互いの間隔がより大きい方の端部において別の補強機構によって相互に連結されていることを特徴とする袋が提供される。
　【０００６】
　また上記課題を解決するため、本発明の第２の構成によれば、フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって、袋の上部隅角部に、注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ、前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ、前記補強機構は、フィルムの変形加工により形成された、一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋が提供される。
　この第２の構成において、好ましくは、前記補強機構は、袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝を有しており、さらに好ましくは、前記注出口は、断面形状を見たとき、前記補強機構の領域において、前記一対の線状変形間の部分を上底としかつ内側に凸となる湾曲した脚をもつ台形の形状を有している。また、第２の構成において、好ましくは、複数の前記補強機構が、前記一方のフィルム面において、前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されており、さらに好ましくは、前記複数の補強機構は、互いの間隔がより大きい方の端部において別の補強機構によって相互に連結されている。
　【０００７】
　このような構成によって、袋の注出口部分を補強すべく合成樹脂材料の量を付随的に増加させることなく、袋の中身の容器への移し替えを改善することができる。
　注出口が、袋の上部隅角部において、袋の外郭に沿って斜め上方に、先細になるように突出して設けられている。それによって、袋の中身を、比較的小さい口を備えた容器に移し替えることがより容易になる。
　補強機構が設けられていることによって、袋の中身を、容器、特に小さい口を備えた容器に移し替える際に、注出口部分が折れ曲がって中身の注出を中断しなければならないことが防止される。
　補強機構は、単に袋の素材を形状の上で安定な形態に変形加工することによって形成されたものである。補強機構は２つの方法によって導入される。すなわち帯状の素材フィルム上に周期的に補強機構を設け、その後このフィルムを用いて袋を成形するか、あるいはまず袋を成形した後、補強機構を設け、ついで充填し、密閉する。補強機構の付与および袋の密閉は循環過程において行うこともできる。
　【０００８】
　本発明の第１および第２の構成において、好ましくは、袋は立脚部を備えており、それによって袋を立てることができる。
　【０００９】
　また、好ましくは、補強機構は、加熱成形または低温成形によって形成された溝からなっている。補強機構は製造技術上比較的簡単に形成することができる。加熱成形条溝は、たとえば加熱打ち出し工具を用いて、フィルムを金敷の溝内でプレスすることによって形成することができる。あるいはまた加熱成形条溝は超音波溶接方法によっても形成することができる。フィルムの素材によっては、高圧下に、低温成形することも可能である。
　【００１０】
　さらに好ましくは、２つの補強機構が袋の２枚のフィルム領域上に合同に配置されており、それによって、補強機能が高められる。このように２つの補強機構を合同に設けることは、製造技術的にたとえば次のような方法によって可能である。すなわち概括的にできあがっているが、周囲がまだ接合されていない袋用フィルムに型を当て、これに合わせてフィルムを外から相互に接合する。型および接合工具はぴったり合っている。ここで型の外面上に外向きの突起が設けられている場合は、それに応じて双方の対応するフィルム領域にそれぞれ外向きの隆起が形成される。型の外面上に溝が設けられている場合は、それに応じて対応するフィルム領域に袋の内部に向って線状の内向きの突起が形成される。型の一方の側面に内向きの隆起が設けられていて、他の側面に外向きの隆起が設けられている場合は、同じように対応するフィルム領域にそれぞれ、袋の内部方向に向いた溝と袋の外部方向に向いた溝が形成される。合同の補強機構は次のような簡単な方法によって袋の双方のフィルム上に形成することもできる。すなわち袋の一方の側に加熱工具を配置し、袋の反対の側に型を配置する。ついで加熱工具（温度は接合温度より低い）を型に押し付けることによって、同じ方向の２つの変形部を形成する。型の代わりに上記加熱工具に対して相対の関係にある別の加熱工具を使用することもできる。さらに、フィルムを変形加工した後直ちに安定な袋をつくることができるように、２つの補強機構を、包装機械に供給されるフィルムに対して、予め形成しておくこともできる。
　【００１１】
　好ましくは、注出口に、刻印または切れ目からなる開封補助機構が設けられ、より好ましくは、開封補助機構が、複合フィルムの外側のフィルム層のみに、非断続的な窪みの形態で設けられる。注出口に開封補助機構を設けることによって、袋の注出口の開封が容易になる。刻印あるいは切れ目の貫入の深さはフィルムの厚さより小さいことを要する。いずれの場合も、従来一般に用いられている包装用フィルムを採用することができ、開封補助機構はフィルム変形加工時、あるいは袋接合時に施される。開封補助機構が非断続的窪みの形態で実施されている場合に、引き裂き開封力は最小化される。２層複合フィルムからなる袋に開封補助機構が設けられる場合、開封補助機構の貫入の深さを開封補助機構が設けられるフィルム層の厚さより小さくするか、あるいはフィルムの厚さに等しくすることによって、刻印あるいは切れ目を袋の外側のフィルム層にだけ施すことができる。これによって、開封補助機構の接合部が破れた場合に開封補助機構部分から袋の中身が漏れるのを防止することができる。これに適する複合フィルムとしてポリエステル／ポリエチレン複合フィルムが挙げられる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、添付図面を参照、しながら本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
　図１は、本発明の１実施例による袋の側面図である。図１に示したように、本発明による袋１は、フィルム７の周辺をシールすることによって形成されており、袋１の上部隅角部２には袋１の外郭８、９に沿って斜め上方に突出する開封可能な注出口３が設けられ、下部には立脚部を備えている。また、袋１を形成するフィルム７面には、２つの補強機構４が、互いに鋭角をなして設けられ、注出口３の外郭８、９の間に配置されている。
　【００１３】
　図２は、図１の袋の注出口をＡ−Ａ線に沿って開封した後における注出口の切り口の拡大図である。
　図２からわかるように、２つの補強機構４は、それぞれ、フィルム７を変形加工することによって形成された２本の線状変形５、６からなっており、これらの線状変形５、６によって、各補強機構４は溝１０の形態を有している。この実施例では、補強機構４は加熱成形によって形成されており、しかも、補強機構４は袋１を形成する表裏両側のフィルム７面に対向して配置されている。
　【００１４】
　袋１の注出口３には、注出口３の開封を容易にするための開封補助機構１１が設けられている。開封補助機構１１は、この実施例では、刻印からなっている。この場合、刻印の深さはフィルムの厚さよりも小さい。開封補助機構１１が非断続的窪みからなっている場合には、開封補助機構１１は、袋１を形成する表裏両側のフィルム７の表面上に配置される。
　【００１５】
　この実施例では、袋１を形成するフィルム７は２層複合フィルムからなっている。そして、開封補助機構１１は、複合フィルム７の外層にだけ設けられており、開封補助機構１１の貫入の深さは外層の厚さに等しい。外層は、例えば、ポリエステル／ポリエチレン複合フィルムのポリエステル層である。
　【００１６】
　図３は、図１の袋と補強機構の構成のみが異なる袋の展開図である。図３に示したように、折り曲げ線１３によって２つ折りにすることによって表裏２つのフィルム部分７を形成する１枚のフィルム１２に、予め、折り曲げ線１３に関して線対称になるように、注出口３を形成しかつ補強機構４をフィルム７上に設け、フィルム１２を折り曲げ線１３に沿って折り曲げた後、フィルム１２の周辺をシールすることによって袋が形成される。図３において、各一対の補強機構４は、それぞれ、互いの間隔がより大きい方の端部において、別の補強機構１４によって連結されている。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、袋の注出口部分の素材補強を要さず、付加的な材料を必要とせずに低コストで製造することができ、しかも、注出口部分が折れ曲がることなく、袋の中身を容易に容器に移し替えることができる、取扱容易なフィルム製の詰め替え用袋が提供される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の１実施例による袋の側面図である。
　【図２】
　図１の袋の注出口をＡ−Ａ線に沿って開封した後における注出口の切り口の拡大図である。
　【図３】
　図１の袋と補強機構の構成のみが異なる袋の展開図である。
　【符号の説明】
　１　袋
　２　上部隅角部
　３　注出口
　４　補強機構
　５、６　線状変形
　７　フィルム
　８、９　外郭
　１０　溝
　１１　開封補助機構
　１２　フィルム
　１３　折り曲げ線
　１４　補強機構