【事件の表示】
　特許第３２０２０８４号「分配用バルブ」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０２０８４号の請求項１、２、５、６、８に係る特許を取り消す。
　同請求項３、４、７に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３２０２０８４号の請求項１ないし８に係る発明は、平成４年１２月４日（優先権主張　平成３年１２月６日　米国）に特許出願され、平成１３年６月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人岩井満より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月５日に意見書の提出がなされたものである。
　
　２．本件の請求項１ないし８に係る発明
　本件の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】放出開ロ部２１を備えた容器２から成る流体製品の包装体の分配用バルブにおいて、
　容器２の放出開ロ部２１のまわりをシールするバルブフランジ４と、該放出開口部２１のほぼ中心区域に位置するバルブヘッド５と、前記バルブフランジ４とバルブヘッド５を連結するコネクタースリーブ７とを、弾性材料で一体に成形して成り、
　前記バルブヘッド５は、容器内の所定の放出高圧力を受けると流体の流れを許すように開き、所定の放出高圧力を除去すると流体の流れを止めるように閉じるオリフイス６を該バルブヘッド５に貫通して設け、
　前記コネクタースリーブ７は、オリフイス６を開かせる放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けるとバルブヘッド５を外方に移行せしめ、容器内の増加圧力を除去するとバルブヘッド５を元の位置に復帰せしめる環状の折曲部５１を有し、
　更に、前記バルブヘッド５は、放出高圧力に至らない容器内の増加圧力による外方移行中にオリフィス６を開かず閉じているように構成されていることを特徴とする分配用バルブ。
　　【請求項２】前記バルブヘッド５がオリフイス６を設けた中心部分４１と該中心部分を囲む周縁部分４０とを備えて成り、
　前記オリフイス６がバルブヘッド５の中心から放射方向に延びるスリット５５、５６により構成され、隣合うスリットの間にバルブフラップ５７を形成して成り、バルブフラップ５７の相互に対向する側面５８、５９を密接せしめることによりオリフィス６の閉止状態を構成する一方、バルブフラップ４７を外方に折曲せしめることによりオリフイス６の開放状態を構成することを特徴とする請求項１に記載の分配用バルブ。
　　【請求項３】前記バルブヘッド５が容器２の外側に向けて臨む外側表面３８を形成し、該外側表面３８は、オリフイス６を閉じた状態において、容器２の外側から内側に向けて凹入するほぼ球面状の凹面を形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の分配用バルブ。
　　【請求項４】前記バルブヘッド５が、オリフイス６を設けた中心部分４１と、該中心部分４１を囲む周縁部分４０とを備え、該周縁部分４０が、容器の内側から外側に向けて傾斜し且つほぼ球面状の凸面に形成された内側表面３９を有して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の分配用バルブ。
　　【請求項５】前記コネクタースリーブ７の折目部５１が、容器の内側に向けて対向し且つ容器の内圧を増したときコネクタースリーブ７をバルブフランジ４とバルブヘッド５の間で伸長せしめる環状の溝を形成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の分配用バルブ。
　　【請求項６】前記バルブヘッド５が、流体の流れのコントロールを改良しオリフィス６を速やかに且つ積極的に開閉させるように、コネクタースリーブ７の弾性により内向きに付勢されて成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の分配用バルブ。
　　【請求項７】前記バルブヘッド５の外側表面３８は、オリフイス６が閉じられたときほぼ凹形を呈し、オリフィス６が開かれたときほぼ凸形を呈するように形成され、コネクタースリーブ７によりバルブヘッド５に与えられる内向きの付勢力とトルクが前記オリフイス６を開けたバルブヘッド５を凸形に維持するように作用せしめられ、オリフィス６を通過する流体の流れを持続するために必要な容器の内圧が、オリフィス６を開かせるために必要な容器の内圧よりも低くても足りるように構成し、流体の分配と流量コントロールが容易となるように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の分配用バルブ。
　　【請求項８】前記バルブヘッド５は、オリフイス６を開いたとき概ね凸形を呈し、オリフイス６は、完全に開いた位置と完全に閉じた位置の間で開閉すると共に、前記バルブヘッド５が概ね凸形を呈したときにオリフイス６を完全に開いた位置に自動的に移行せしめられ、容器の内圧が通常の所定範囲の間で変化してもオリフイス６を通過する液体の流量をほぼ一定に構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の分配用バルブ。」
　
　３．特許異議の申立てについて
　３−１．申立て理由の概要
　申立人岩井満は、（１）本件発明１は、証拠として提出された甲第１号証（米国特許第２７５８７５５明細書）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、（２）本件発明１ないし８は、証拠として提出された甲第１号証、甲第２号証（特開平３−１２４５６８号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、（３）特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはなっていないから、本件出願は、特許法第３６条第５項第２号の規定により特許を受けることができないものであるとして、本件発明１ないし８の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　３−２．申立て理由（２）について　
　３−２−１．引用刊行物の記載
　上記取消理由の通知において引用した特開平３−１２４５６８号公報（申立人の提出した甲第２号証、以下、「刊行物１」という。）には、流動性商品類の分配容器に関して次の事項が図面とともに記載されている。
　(1a)　「２９．流動性材料用分配容器であって；予め選定した流動性商品を中に保持する形状を有し、装出開ロ部と、該装出開ロ部を介して中の流動性商品を選択的に移動する手段とを有する容器本体と；容器本体の装出開ロ部と連通する如く位置決めされた自己開閉式分配装置であって、基盤と、該基盤から上方に突出する側壁と、該側壁の１端を封じる頂壁とから成り、該側壁には、予め設定されたしきい値圧力を加えたり除いたりするとき、これに呼応して開閉作動するオリフィスを形成する長孔が貫通して設けられており；該弁の側壁は、前記頂壁が、流動性商品が容器本体から分配できるように予め定められた距離だけ基盤から離れて設けられている細長い操作位置と、前記頂壁が弁基盤と大体同一水準になっている後退保管位置との両方の位置の間を移動する如く弾性的に可撓性をもって成り、しかも該側壁はオリフイスが不注意により開くことのないよう弁に力を生じさせる如く２重構造となっている、かかる構成の自己開閉式分配弁とから成ることを特徴とする分配容器。」（特許請求の範囲請求項２９）
　(1b)　「本発明に係る実施態様のもう１つの分配弁１６５が第１４〜１６図に示してあるが、このものは、側壁１６６、頂壁１６７及びフランジ１６８から成っている。弁１６５の側壁１６６には下方に円筒状部分１６６ａと、上方の円錐台形部分１６６ｂとがある。弁１６５の頂壁１６７は大体平坦で、一対の長孔１６９と１７０とを有し、これらの長孔はオリフイスを形成しており、予め設定されたしきい値圧力を加えたり、除いたりすることに呼応して開放及び閉止をする。側壁１１６の円錐台形部分１１６ａは弁を選択的に硬直させ、しきい圧力を除くと、オリフイスの完全な、しかも適時な閉止を保証する。分配弁１６５は、歯みがき粉とかこの類の粘度の高い流動体を分配するのに、特に好適である。」（１０頁右下欄４行〜１７行）
　(1c)　「本発明に係るもう１つの実施態様を第１７〜１９の各図に示してあるが、ここに示す分配容器１７５は、容器本体１７６、自己開閉式分配弁１７７、及び閉止体１７８から成る。容器本体１７６は、実質的に、前述した容器本体２（第１〜４図）と同一であり、分配弁１７７は実質的に、前述の分配弁３（第１〜４図）と同一である。分配弁１７７は前述した方法で容器本体の中に−体的に捲縮できる。分配弁１７７は円錐形側壁１７９と実貿的に平坦な項壁１８０とをもち、該頂壁を通って単一長孔１８１が設けてあり、これがオリフイスとなって作用し、予め定めたしきい値圧力を加えたり除いたりすることに呼応して開放・閉止をする。弁側壁１７９は、第１４図に示す伸びた操作位置と、第１５及び第１６の各図に示す後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在、すなわち可撓性をもっている。伸び出した操作位置（第１７図）にある場合、弁１７７の頂壁１８０は伸び、容器本体１７６のリム１８２から、予め設定した距離だけ外方に遊離して位置し、長孔１８１を開かしめ、しかも流動性商品を容器本件１７６から分配させる。後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては、弁１７７の頂壁１８０は、容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり．しかも側壁１７９は折りたたまれ、これにより弁内に力を生じさせて、オリフイス長孔１８１が不注意に開くことを防止する。
　第１７〜１９図に示す閉止体１７８は、下面に感圧接着剤１８４がある無孔当板から成り、直径が若干大きい以外は、閉止体（第１〜４図）にほとんど類似している。閉止体１７８は弁１７７の頂壁１８０に粘着するように設計されており、また容器本体１７６のリム１８２にも粘着でき、そのため弁１７７を後退保管位置に積極的に保持できる。」（１０頁右下欄１８行〜１１頁右上欄１０行）
　なお、(1c)中の上記「第１４図」〜「第１６図」についての説明は、対応する図面と内容が一致せず、前後の関係から、この「第１４図」〜「第１６図」は、「第１７図〜１９図」の誤記と認められる。
　(1d)　「　自己開閉式分配弁１ａは、第１Ａ図〜１４Ａ図に示すものは、大体帽子形をしており、平らな円形頂壁２８ａ、円筒状側壁２９ａ、そして輪状で、半径方向に伸びるフランジ３０ａとがある。・・・
　・・・
　第８Ａ〜１３Ａ図に示すように、容器本体２ａが逆立方向をった場合、弁１ａは次のようにして操作される。第９図Ａ及び第１０図Ａに示すように、容器本体２ａが完全に減圧状態にあるか、無加圧状態にあるときは、オリフイス９ａは閉じており、弁ｌａの頂壁２８ａは大体平面、すなわち平らな方向性をもち、これは第１図Ａ〜第８図Ａに示すとおりである。容器本体２ａが、時折経験されるように、若干真空気味にあるとき、特に粘度の高い液体を分配する場合、弁１ａの頂壁２８ａは、第９図Ａ及び第１０図Ａに示すように、若干凸形の方向性をもつ。リブ７ａは、中央弁領域５ａを選択的に剛直化させ、容器本体２ａの中の流動性商品５５ａによって生じた水圧に対してオリフイス９ａをしっかりと閉じる。
　商品５５ａを容器本体ｌａから分配するには、使用者は単純に、第１０図Ａに示すように、容器本体２ａの相対する側壁１５ａを内方に撓ませる。このように撓ませることによって、流動性商品５５ａの自由表面５６ａ上に溜まった空気を圧迫し、そして、流動性商品５５ａをしてオリフイス９ａを介して流出させ、これと同時に、該オリフィスは、第１２図Ａに示すように外方の開放位置に移動する。オリフイス９ａが外方の開放位置にある場合、中央弁領域５ａは弓形作動により、若干外方に膨らみ、そしてオリフィス９ａにあって互いに補完し合う形状をもつ縁４７ａと４８ａとは分離し、二重凹み形状になり；第５図Ａに示すように、これら縁の間を流動性商品５５ａを流動させる。弁溝４ａは、中央弁領域５ａのそれぞれの半割れ部分を；溝４ａの上方の頂壁２８ａの薄くした領域から撓曲せしめ、所望の流量と流れ形状を得る。
　分配を停めるには、使用者は単に、第１３図Ａに示すやり方で，容器本体２ａの側壁１５ａに加えられていた力すなわち圧力を除けばよい。そのやり方は、側壁１５ａの弾力が、側壁をそのもとの形状に戻すのである。容器本体２ａ上の力が完全に除かれると、流動性商品５５ａの自由表面５６ａ上の空気は減圧され大気圧以下となり、弁オリフイス９ａを、第１１図Ａ及び第１２図Ａに示す外方開放位置から一閉止位置を介して、第１３図Ａ及び第１４図Ａに示す内方開放位置にまで移動させる。オリフィス９ａの互いに補完する形状をもつ縁４７ａと４８ａとは、第５図Ａに示す外方開放位置に若干似ている、二重凸状に再び引き込まれ、中央弁領域５ａは、弓形に若干内方に膨らむ。空気５７ａ（第１３図Ａ）は、かくして、オリフィス９ａを通って容器本体２ａに入り、容器２ａの中の圧力を実質的に平衡化し、かくして、オリフィス９ａを、第９図Ａ、及び第１０図Ａに示すように閉止位置に戻す。弁ｌａの内面４１ａ上の溝４ａとリブ７ａとは、容器本体２ａの中に空気を引き入れるために中央弁領域５ａの２つの分割部分の内方への充分な撓曲をなさしめ、しかも、容器本体２ａの中の圧力が大気圧と等しくなったときに、オリフイス９ａを確実に封止する。」（１２頁左上欄７行〜１３頁右下欄第１３行）
　(1e)　「第１７図は本発明に係るもう１つ別の実施態様の垂直断面図であって、容器本体内に捲縮されたパチンと外す自己開閉式分配弁をもつ容器本体から成り、図では拡大操作位置に示してあり、閉止体は遊離している。
　第１８図は第１７図に示す分配容器の垂直断面図であって、分配弁が後退閉止位置にあって閉止体は遊離している。
　第１９図は第１８図に示す分配容器の垂直断面図であって、閉止体は弁と容器本体の上に組つけてあり、分配弁を後退閉止位置に積極的に保持している。」（１４頁右下欄１５行〜１５頁左上欄６行）
　
　３−２−２．対比・判断
　本件発明１〜８と刊行物１記載の発明、特に、第１７〜１９図によって示されている一つの実施態様に係る発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（１）本件発明１について
　刊行物１には、「弁側壁１７９は、第１４図に示す伸びた操作位置と、第１５及び第１６の各図に示す後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在、すなわち可撓性をもっている。伸び出した操作位置（第１７図）にある場合、弁１７７の頂壁１８０は伸び、容器本体１７６のリム１８２から、予め設定した距離だけ外方に遊離して位置し、長孔１８１を開かしめ、しかも流動性商品を容器本件１７６から分配させる。後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては、弁１７７の頂壁１８０は、容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり．しかも側壁１７９は折りたたまれ、これにより弁内に力を生じさせて、オリフイス長孔１８１が不注意に開くことを防止する。
　第１７〜１９図に示す閉止体１７８は、下面に感圧接着剤１８４がある無孔当板から成り、直径が若干大きい以外は、閉止体（第１〜４図）にほとんど類似している。閉止体１７８は弁１７７の頂壁１８０に粘着するように設計されており、また容器本体１７６のリム１８２にも粘着でき、そのため弁１７７を後退保管位置に積極的に保持できる。」(1c)と記載されている。
　このことは、弁側壁１７９は、第１７図に示した伸び出した操作位置と、第１８及び第１９の各図に示す後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在、すなわち可撓性であり、後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては、弁１７７の頂壁１８０は、容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となること、即ち、第１８図に示されているように、側壁１７９は折りたたまれ、閉止体１７８が貼着されていない状態においても、弁１７７の頂壁１８０は、容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となって安定していることを意味し、閉止体１７８を粘着することにより、容器に力が加わっても、弁１７７を後退保管位置に積極的に保持できることを意味しているものと認められる。
　また、伸び出した操作位置（第１７図）にある場合、弁１７７の頂壁１８０は伸び、容器本体１７６のリム１８２から、予め設定した距離だけ外方に遊離して位置し、長孔１８１を開かしめ、しかも流動性商品を容器本件１７６から分配させることは、第１７〜１９図によって示されている弁が、自己開閉式分配弁であることを勘案すると、長孔が閉じているときと開いているときはそれぞれ弁の頂壁は、原理的には弁の拡大断面図である第１０Ａ図と第１２Ａ図において開示されたものと同じ構成をしており、伸び出した操作位置において、流動性商品を放出するような高圧力（予め定めたしきい値圧力）を受けると、長孔１８１が開き、除かれると閉じることを意味しているものと認められる。
　してみると、引用発明における「側壁１７９」は、本件発明１における「コネクタースリーブ７」に対応し、また、引用発明における「頂壁１８０」、「単一長孔１８１」は、それぞれ、本件発明１における「バルブヘッド５」、「オリフイス６」に相当し、両者は、
　「　放出開ロ部を備えた容器から成る流体製品の包装体の分配用バルブにおいて、
　容器の放出開ロ部のまわりをシールするバルブフランジと、該放出開口部のほぼ中心区域に位置するバルブヘッドと、前記バルブフランジとバルブヘッドを連結するコネクタースリーブとを、弾性材料で一体に成形して成り、
　前記バルブヘッドは、容器内の所定の放出高圧力を受けると流体の流れを許すように開き、所定の放出高圧力を除去すると流体の流れを止めるように閉じるオリフイスを該バルブヘッドに貫通して設けた分配用バルブ」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点］
　（イ）　本件発明１においては、コネクタースリーブは、オリフイスを開かせる放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けるとバルブヘッドを外方に移行せしめ、容器内の増加圧力を除去するとバルブヘッドを元の位置に復帰せしめる環状の折曲部を有しているのに対して、引用発明においては、側壁は、伸びた操作位置と、後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在、すなわち可撓性をもっており、かつ、後退保管位置において折りたたまれているけらども、側壁は、長孔を開かせる放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せしめ、容器内の増加圧力を除去すると頂壁を元の位置に復帰せしめる環状の折曲部を有しているのかどうか明らかでない点。  
　（ロ）　本件発明１においては、バルブヘッドは、放出高圧力に至らない容器内の増加圧力による外方移行中にオリフィスを開かず閉じているように構成されているのに対して、引用発明においては、頂壁が外方移行中にどのような圧力を受けることによって、単一長孔が開かず閉じているように構成されているのか明らかでない点
［相違点（イ）及び（ロ）について］
　この種の分配弁において、弁側壁の構成を、通常は閉じている開口部を開かせることができる圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると開口部のある頂部を外方に移行せしめ、容器内の増加圧力を除去すると頂部を元の位置（弁の安定位置）に復帰せしめるような環状の折曲部を有するものとすることができることは、例えば、上記申立人の提出した甲第１号証（米国特許第２７５８７５５号明細書、１９５６年）にみられるように、本件の出願前に広く知られていた事項である。
　このことを勘案すると、引用発明において、弁の後退保管位置においては、側壁１７９は折りたたまれた状態で安定しており、伸び出した操作位置においては、流動性商品を放出するような高圧力（予め定めたしきい値圧力）を受けると、長孔１８１が開き、除かれると閉じるのであるから、長孔１８１を開かせることができる予め定めたしきい値圧力にまで至らない容器内の増加圧力によって、頂壁１８０を外方に移行せしめ、容器内の増加圧力を除去することによって、頂壁１８０を元の位置（弁の後退保管位置）に復帰せしめるような側壁とし、更に、流動性商品を放出するような高圧力に至らない容器内の増加圧力とすることによって、頂壁１８０の外方移行中に長孔１８１を開かず閉じているように構成することは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　なお、特許権者は上記意見書において、刊行物１の第１７図〜第１９図に示された実施態様は、「分配弁１７７は実質的に、前述の分配弁（第１〜４図）と同一である。」の記載から理解されるように、分配弁１７７は、第１７図に示されるような弁側壁１７９を伸ばした突出形態を常態とするものである旨主張する。
　しかしながら、「分配弁１７７は実質的に、前述の分配弁（第１〜４図）と同一である。」の記載は、分配弁１７７は、自己開閉式分配弁と言う点で、実質的に分配弁（第１〜４図）と同一であると言うことをいっているのであって、弁側壁１７９は、上述のとおり、第１８図に示されているように、折りたたまれ、閉止体１７８が貼着されていない状態において、弁１７７の頂壁１８０は、容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となって安定していると解されるのであるから、この形態を常態とするのが自然であり、第１７図は、流動性商品を放出するような高圧力（予め定めたしきい値圧力）にまで至らない圧力を受けて弁側壁１７９が伸び出した操作位置にあることを示しているものと解されるので、上記主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（２）本件発明２について
　オリフィスを一対の長孔１６９と１７０とすることは刊行物１の(1b)に記載されている。
　したがって、本件発明２は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２におけるバルブヘッド５が、容器２の外側に向けて臨む外側表面３８を形成し、該外側表面３８は、オリフイス６を閉じた状態において、容器２の外側から内側に向けて凹入するほぼ球面状の凹面を形成して成ることを特定するものであり、このことにより、オリフィス６にかかる力が分散し、バルブヘッド５が図７に示した無負荷状態から容器内圧の増加により図１０に示す完全に移動された位置まで移行する間、コネクタースリーブ７は変形するがバルブヘッド５はほとんど変形せず、オリフィスが開くことがないという機能をより確実に奏することができるものと認められる。
　したがって、本件発明３は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、２又は３におけるバルブヘッド５が、オリフイス６を設けた中心部分４１と、該中心部分４１を囲む周縁部分４０とを備え、該周縁部分４０が、容器の内側から外側に向けて傾斜し且つほぼ球面状の凸面に形成された内側表面３９を有して成ることを特定するものであり、このことにより、オリフィス６にかかる力が分散し、バルブヘッド５が図７に示した無負荷状態から容器内圧の増加により図１０に示す完全に移動された位置まで移行する間、コネクタースリーブ７は変形するがバルブヘッド５はほとんど変形せず、オリフィスが開くことがないという機能をより確実に奏することができるものと認められる。
　したがって、本件発明４は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（５）本件発明５について
　本件発明５が本件発明１を引用している場合について検討する。
　刊行物１の（1c）の記載によれば、側壁１７９（コネクタースリーブ）の折目部はリム１８２（バルブフランジ）と頂壁１８０（バルブヘッド）との間で伸長する環状の溝を形成しているものと認められる。
　したがって、本件発明５は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（６）本件発明６について
　本件発明６が本件発明１を引用している場合について検討する。
　刊行物１の（1c）の記載によれば、弁の頂壁は、側壁が折り畳まれることにより弁内に力を生じさせ、オリフィス長孔が不注意に開くことを防止する機能を有しているものと認められる。
　したがって、本件発明６は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１、２、３、４、５又は６におけるバルブヘッド５の外側表面３８が、オリフイス６が閉じられたときほぼ凹形を呈し、オリフィス６が開かれたときほぼ凸形を呈するように形成され、コネクタースリーブ７によりバルブヘッド５に与えられる内向きの付勢力とトルクが前記オリフイス６を開けたバルブヘッド５を凸形に維持するように作用せしめられ、オリフィス６を通過する流体の流れを持続するために必要な容器の内圧が、オリフィス６を開かせるために必要な容器の内圧よりも低くても足りるように構成し、流体の分配と流量コントロールが容易となるように構成して成ることを特定するものであり、このことにより、オリフィス６にかかる力が分散し、本件発明３と同様に、バルブヘッド５が図７に示した無負荷状態から容器内圧の増加により図１０に示す完全に移動された位置まで移行する間、コネクタースリーブ７は変形するがバルブヘッド５はほとんど変形せず、オリフィスが開くことがないという機能をより確実に奏することができるものと認められる。
　したがって、本件発明７は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（８）本件発明８について
　本件発明８が本件発明１を引用している場合について検討する。
　本件発明８は、引用発明１におけるバルブヘッド５が、オリフイス６を開いたとき概ね凸形を呈し、オリフイス６は、完全に開いた位置と完全に閉じた位置の間で開閉すると共に、前記バルブヘッド５が概ね凸形を呈したときにオリフイス６を完全に開いた位置に自動的に移行せしめられ、容器の内圧が通常の所定範囲の間で変化してもオリフイス６を通過する液体の流量をほぼ一定に構成して成ることを特定するものである。
　他方、刊行物１の（1d）の記載によれば、商品５５ａを容器本体２ａから分配弁１ａをとおして分配するには、容器本体２ａの相対する側壁１５ａを内方に撓ませることによって、流動性商品５５ａをしてオリフイス９ａを介して流出させ、これと同時に、該オリフィス９ａは、第１２図Ａに示すように外方の開放位置に移動し、オリフイス９ａが外方の開放位置にある場合、中央弁領域５ａは弓形作動により、若干外方に膨らみ、そしてオリフィス９ａにあって互いに補完し合う形状をもつ縁４７ａと４８ａとは分離し、第５図Ａに示すように、これら縁の間を流動性商品５５ａを流動させ、弁溝４ａは、中央弁領域５ａのそれぞれの半割れ部分を溝４ａの上方の頂壁２８ａの薄くした領域から撓曲せしめ、所望の流量と流れ形状を得るものであり、分配を停めるには、容器本体２ａの側壁１５ａに加えられていた力すなわち圧力を除くことによって、オリフィス９ａを、第９図Ａ、及び第１０図Ａに示すように閉止位置に戻すものである。すなわち、刊行物１記載の分配弁は、（１ｂ），（１ｃ）の記載にあるように、予め設定されたしきい値圧力を境にして、スナップ動作的に閉止位置と開放位置とをとるものであり、（１ｄ）の記載にあるように、開放位置に移動した後は、所望の流量を許容するものであるから、容器の内圧が、しきい値を越える所定範囲で変動したとしても、弁は所定の開位置にとどまり、ほぼ一定の流量を確保可能なものと認められる。
　したがって、本件発明８は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　３−３．その他の申立て理由について
　取消理由が成立しない請求項について、異議申立人の主張する他の申立て理由が成立するかどうかについて検討する。
　申立人は、本願は、「環状の折曲部５１」の折曲度合構成においてのみ公知技術（米国特許第２７５８７５５明細書参照）との差異点が存在するので、その違いを明確にしなければならないものであるのに、折曲度合の特定を欠くのであるから、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはなっておらず、本件出願は、特許法第３６条第５項第２号の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　しかしながら、仮に、「環状の折曲部５１」の折曲度合構成においてのみ公知技術との差異点が存在するとしても、そのために折曲度合の特定が必要であるか否かは、明細書に記載不備があるか否かの問題とは別の問題であり、かつ、この「環状の折曲部５１」は折曲するものとして理解されるものであって、その構成自体が不明瞭であるというわけではないので、申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明３、４及び７についての特許を取り消すことはできない。
　
　４．むすび  
　以上のとおりであり、本件発明１、２、５、６及び８は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、５、６及び８についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明３、４及び７の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１１日（２００２．１１．１１）