【事件の表示】
　特許第３２８４７６４号「固化材の製造方法」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８４７６４号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２８４７６４号は、平成６年６月２８日に出願され、平成１４年３月８日にその特許の設定登録がなされたところ、藤田肇より特許異議の申立がなされ、その後、特許異議申立の理由及び証拠により取消理由通知がなされ、これに対して、権利者から、その指定期間内の平成１５年６月３０日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、特許異議申立人に対して意見を申し立てる機会を提供したが同者より回答書が提出されなかったものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１５年６月３０日付け訂正請求は、本件明細書につき、訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載されるとおりの次の（ａ）〜（ｈ）の訂正を求めるものである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲における、
「【請求項１】水硬性無機材料１００重量部に対して、水分１０〜２０％を含む湿潤状態の２水せっこうを乾燥基準で５〜２０重量部配合し、混合することを特徴とする、水硬性無機材料と２水せっこうのみよりなる固化材の製造方法。」を、
「【請求項１】ポルトランドセメント１００重量部に対して、水分１０〜２０％を含む湿潤状態の２水せっこうを乾燥物基準で５〜２０重量部配合し、ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で混合することを特徴とする、ポルトランドセメントと２水せっこうよりのみなる固化材の製造方法。」と訂正する。
（ｂ）本件明細書の段落０００５における、
「即ち、本発明の要旨は、（１）水硬性無機材料１００重量部に対して、水分１０〜２０％を含む湿潤状態の２水せっこうを乾燥基準で５〜２０重量部配合し、混合することを特徴とする、水硬性無機材料と２水せっこうのみよりなる固化材の製造方法、である。」を、
「即ち、本発明の要旨は、（１）ポルトランドセメント１００重量部に対して、水分１０〜２０％を含む湿潤状態の２水せっこうを乾燥物基準で５〜２０重量部配合し、ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で混合することを特徴とする、ポルトランドセメントと２水せっこうよりのみなる固化材の製造方法、である。」と訂正する。
（ｃ）本件明細書の段落００８における、
「・・・使用する水硬性無機材料としては、・・・」を、
「・・・使用するポルトランドセメントとしては、・・・」と訂正する。
（ｄ）本件明細書の段落０００９における、
「・・・水硬性セメントと混合することが重要であり、・・・」を、
「・・・ポルトランドセメントと混合することが重要であり、・・・」と訂正する。
（ｅ）本件明細書の段落００１１における、
「水硬性無機材料に配合し、混合する湿潤２水せっこうの量は、せっこうの乾燥物基準で水硬性無機材料１００重量部に対し、・・・」を、
「ポルトランドセメントに配合し、混合する湿潤２水せっこうの量は、せっこうの乾燥物基準でポルトランドセメント１００重量部に対し、・・・」と訂正する。
（ｆ）本件明細書の段落００１２における、
「湿潤２水せっこうの水硬性材料への配合、・・・」を、
「湿潤２水せっこうのポルトランドセメントへの配合、・・・」と訂正する。
（ｇ）本件明細書の段落００１３における、
「・・・２水せっこうを含有する水分と水硬性無機材料と２水せっこうが水硬性無機材料の表面近くで反応することにより、・・・」を、
「・・・２水せっこうを含有する水分とポルトランドセメントと２水せっこうがポルトランドセメントの表面近くで反応することにより、・・・」と訂正する。
（ｈ）本件明細書の段落００２６における、
「・・・水硬性無機材料１００重量部に対して、・・・混合して製造された固化材は、水硬性無機材料あるいは・・・」を、
「・・・ポルトランドセメント１００重量部に対して、・・・混合して製造された固化材は、ポルトランドセメントあるいは・・・」と訂正する。
II−２．訂正の適否の判断
　上記（ａ）の訂正は特許請求の範囲の項の記載を訂正するものであって、具体的には、
（ａ−１）請求項１において、「水硬性無機材料」を「ポルトランドセメント」（２箇所）と訂正し、
（ａ−２）請求項１において、「混合する」を「ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で混合する」と訂正し、
（ａ−３）請求項１において、「乾燥基準」を「乾燥物基準」と訂正し、
（ａ−４）請求項１において、「のみよりなる」を「よりのみなる」と訂正するものであり、
　上記（ｂ）〜（ｈ）の訂正は、発明の詳細な説明の項の記載を訂正するものであって、具体的には、「水硬性無機材料」又は「水硬性材料」を「ポルトランドセメント」と訂正し、「乾燥基準」を「乾燥物基準」と訂正し、「のみよりなる」を「よりのみなる」と訂正するものである。
II−２−１．訂正の目的の適否
　上記訂正（ａ−１）は、「水硬性材料」をその下位概念の「ポルトランドセメント」に限定するので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ａ−２）は、混合する条件を、「ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で」混合すると具体化し限定するので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ａ−３）は、「乾燥基準」との記載の明らかな誤りを是正するものであって、特許請求の範囲の誤記を訂正することを目的とするものに該当する。
　上記訂正（ａ−４）は、組成関係をより強調して明確化するもので、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ｂ）〜（ｈ）は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、不明瞭となった発明の詳細な記載の項の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記訂正（ａ−１）により付加される事項は本件明細書の段落０００８，０００９、００１２等の記載に基づいてなされるものであり、上記訂正（ａ−２）により付加される事項は本件明細書の段落００１２等の記載に基づいてなされるものであり、上記訂正（ａ−３）は本件明細書の段落００１１、００２６等の記載に基づいてなされるものであり、上記訂正（ａ−４）は規定する意味又は内容が変わるものではなく、更に、上記訂正（ｂ）〜（ｈ）は特許請求の範囲の記載に整合させるだけのものであって、いずれのものも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものである。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記訂正（ａ−１）〜（ｈ）は、発明の目的の範囲内においてなされるものでもあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、このことは明白なことである。
II−２−４．訂正の結論
　したがって、上記平成１５年６月３０日付け訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は上記の訂正請求により訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、必要により、「本件発明」という）はその特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】ポルトランドセメント１００重量部に対して、水分１０〜２０％を含む湿潤状態の２水せっこうを乾燥物基準で５〜２０重量部配合し、ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で混合することを特徴とする、ポルトランドセメントと２水せっこうよりのみなる固化材の製造方法。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、次の甲第１〜６号証を提示して、本件請求項１に係る発明の特許が取り消されるべきものである旨主張する。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第２及び３号証の記載を参照すれば甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する【理由−１】。
（２）本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない【理由−２】。
（３）本件請求項１に係る発明の出願は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない【理由−３】。
　なお、上記理由−３については特許異議申立書の記載からみて根拠条文を上記のとおりのものとした。
甲第１号証：特公昭５７−２２９０９公報
甲第２号証：村上恵一監修、「新しい資源・セッコウとその利用」、株式会
　　　　　　社ソフトサイエンス社、昭和５１年３月２０日、第１０７〜
　　　　　　１１３頁
甲第３号証：宮沢清著、「セメントとせっこう」、石膏と石灰、石膏石灰学
　　　　　　会、１９７２、Ｎｏ．１２０、第２０〜２７頁
甲第４号証：特開昭５２−７３５０９号公報
甲第５号証：三木博史他著、「土中のフミン酸が土質改良効果に及ぼす影
　　　　　　響（第２報）」、第３９回年次学術講演会講演概要集第３部、
　　　　　　社団法人土木学会、昭和５９年１０月１日、第３０７及び
　　　　　　３０８頁
甲第６号証：有泉昌他著、「アロファン質粘土の消石灰−石膏による化学的
　　　　　　安定処理方法に関する研究（６）」、土木研究所報告、建設省
　　　　　　土木研究所、昭和３９年１２月、第１２２号、第１〜２６頁
　
V．甲号各証の記載
V−１．甲第１号証（特公昭５７−２２９０９公報）には、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「高炉セメントおよび該セメント５０〜９０重量％に対し１０〜５０重量％の二水せっこうをヘドロに混合することを特徴とするヘドロの硬化方法。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「また二水せっこうとしては天然のせっこうはもちろん、廃硫酸液の処理や湿式りん酸製造、排煙脱硫の際の副生せっこうを用いることができる。」（第２欄第２０〜２３行）
（Ａ−３）「高炉セメントおよび二水せっこうは工場であらかじめ混合された既製品を使用するか、ヘドロの処理現場で両者を混合したものを使用するか、あるいは両者を別々にヘドロに混合使用するかのいずれであってもよい。」（第２欄第３０〜３４行）
（Ａ−４）「実施例１
　北九州地区のヘドロ（含水比１５０重量％）に、Ｂ種高炉セメントと二水せっこう（湿式りん酸製造の際の副生せっこう）の混合比を変えて混合した場合の強度発現性を検討した。
　ヘドロ（恒温になるまで乾燥した状態）に対してＢ種高炉セメント−二水せっこうを２０重量％混合し、２０℃の恒温室で完全浸水状態にして養生した材令７日における硬化体の一軸圧縮強度を添付図面のＡに示す。また、比較のためＢ種高炉セメントのかわりにポルトランドセメントを使用した試験結果を添付図面のＢに示す。」（第４欄第３〜１４行）
　
V−２．甲第２号証（「新しい資源・セッコウとその利用」）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「１．１．３．セッコウを中心とする排煙脱硫の分類
　今日日本の脱硫はほとんど全部湿式法を用い，その約７０％はセッコウを副生する方法である。」（第１０９頁右欄第２２〜２４行）
（Ｂ−２）「セッコウ副生法主要工場の操業条件
〈石灰セッコウ法のセッコウ水分％〉
８〜１０（三菱重工）、７〜８（三菱重工）、１０〜１５（三井・ケミコ）、７〜８（バブ・日立）、１０〜１２（中部・ＭＫＫ）、１０〜１５（石川島・ＴＣＡ）、１０〜１２（住金・富士化水）
〈間接石灰法のセッコウ水分％〉
６〜７（呉羽・川崎）、８〜１０（昭電・エバラ）、８〜１０（日本鋼管）、７〜９（千代田化工）、８〜１０（クラボー）、１０〜１２（同和鉱業）、９〜１１（日立・東電）」旨（第１１３頁上段の表１−４）
V−３．甲第３号証（「セメントとせっこう」）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「昭和４６年度の化学せっこうの水分の平均値
　リン酸せっこう　平均１１．７％、最大値２２．９％、最小値７．１％」旨（第２５頁左欄下段表１２）
V−４．甲第４号証（特開昭５２−７３５０９号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「粒径０．０４４〜５ｍｍが５０重量％以上である不溶性無水石膏およびまたは二水石膏５〜５０重量％を含有したポルトランド系セメントよりなる汚泥または軟弱土の固結材。」（特許請求の範囲）
（Ｄ−２）「本発明に用いる粒度の粗い石膏を工業的に得るには、一般の二水石膏を造粒する他、二水石膏等にＣａＦ２等の融剤を少量加えて６００℃以上で焼結させる方法あるいは無水石膏，半水石膏を水和団結させる方法等がある。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
V−５．甲第５号証（「土中のフミン酸が土質改良効果に及ぼす影響（第２報）」）には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「フミン酸を多く含む土に対してどのような改良材が効果的かを検討するための１つの試みとして，ＮＰＣ（普通ポルトランドセメントの略称）と消石灰の各々に乾燥重量比で１〜４割の排煙脱硫石膏（以下石膏と略称する）を混合した改良材を用いて前回と同様の実験を行った。その結果，ＮＰＣないし消石灰に適量の石膏を加えることにより，土中にある程度のフミン酸が含まれていても，比較的高い改良効果が期待できることが明らかになったので報告する。」（第３０７頁下から第２７行〜下から第２４行）
（Ｅ−２）「石膏の混合割合を１割程度，すなわちＳＯ３成分の含有量を６％程度におさえておけば，フミン酸含有率のかなり広い範囲にわたってＮＰＣ単独のものより高い強度発現が期待でき、」（第３０８頁第２１〜２３行）
V−６．甲第６号証（「アロファン質粘土の消石灰−石膏による化学的安定処理方法に関する研究（６）」）には、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「石膏（焼石膏を除いて）には二水石膏と無水石膏があり、セメント用として使用されるものは主に二水石膏である。副産石膏では両者の形態のものがある。」（第１６頁左欄下から第３４行〜下から第３２行）
（Ｆ−２）「４．消石灰および石膏処理方法に対するポルトランドセメントの併用または酸化鉄等の添加の効果および非アロファン質土への本方法の適用について
　・・・・試料とする立川ロームは２，３．に使用したと同じ。消石灰は化学用試薬，石膏はセメント用天然二水石膏，セメントは市販ポルトランドセメント，・・・を用う。・・・石膏（Ｇ）およびポルトランドセメント（Ｃ）で処理する場合は，セメント量１００に対し石膏粉末を１０，１５，２０，３０，及び５０％を加え，小型ボールミルで十分混合し，石膏−セメント混合物を造る。・・・。安定化処理材はロームの乾量に対しＣ−Ｇ処理のときは２０，１５，および１０％とし，・・・・単軸圧縮強度は材令７日で測定し，測定前２４時間水浸する。」（第２１頁左欄下から第３１行〜右欄下から第２３行）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１について
　甲第１号証には、前記（Ａ−４）及び（Ａ−３）により、ポルトランドセメントと二水石膏（湿式りん酸製造の際の副生せっこう）とを混合して強度発現性を検討したことが記載され、そして、該（Ａ−４）及び甲第１号証に掲載される図Ｂの記載をみると、ポルトランドセメント約９０〜５０重量％と二水石膏約１０〜５０重量％の配合比率のものをヘドロに適用した場合にはヘドロ硬化体に１０Ｋｇ・ｃｍ２以上の一軸圧縮強度を付与できることが示される。
　してみれば、甲第１号証には、「ポルトランドセメント１００重量部に対して、二水石膏（湿式りん酸製造の際の副生せっこう）を約１１〜１００重量部を混合する、ポルトランドセメントと二水石膏（湿式りん酸製造の際の副生せっこう）よりのみなる固化材の製造方法」に関する発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証の発明のポルトランドセメントと二水石膏の配合比率は乾燥物基準で表示されないが、前者が１００重量部に対して後者が約１１〜１００重量と広い数値範囲にわたり用いることができるのであるから、少なくとも、本件発明の「ポルトランドセメント１００重量部に対して、２水せっこうを乾燥物基準で５〜２０重量部配合」の数値と一部重複するものであるといえる。この場合、甲第１号証の発明の「二水石膏」は本件発明の「２水せっこう」に相当することは明らかである。
　よって、両者は、「ポルトランドセメント１００重量部に対して、２水せっこうを乾燥物基準で５〜２０重量部配合し混合する、ポルトランドセメントと２水せっこうよりのみなる固化材の製造方法」である点で一致し、以下の二点で、両者は相違する。
【相違点ａ】本件発明は、該２水せっこうが、「水分１０〜２０％を含む湿潤状態」のものであるのに対し、甲第１号証の発明ではそのことが示されない。
【相違点ｂ】本件発明は、該混合が「ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数」で実施されるのに対し、甲第１号証の発明ではそのことが示されない。
　以下、これら相違点につき検討する。
【相違点ａ】について
　特許異議申立人の主張は、甲第２及び３号証の記載を参照すれば、甲第１号証に記載の発明は当該相違点の構成を満たすというものである。
　確かに、甲第２号証の前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）によれば、排煙脱硫のセッコウは水分を６〜１５％含有すること、甲第３号証の前記（Ｃ−１）によれば、リン酸せっこうは水分を７．１〜２２．９％（平均１１．７％）含有することが示される。しかし、このような副産物として化学的に製造されるセッコウ又はせっこうは、生産工場又はその製造条件により、含有水分量が変動するものであって、その水分量が１０〜２０％の範囲に含まれない場合も当然のこととして存在し得るものであり、甲第２及び３号証の前記（Ｂ−２）及び（Ｃ−１）にはその例又は数値が実際に示されるものである。しかも、保管時又は前処理（必要ならば、甲第４号証の（Ｄ−２）等を参照）時にその水分量が変動しないとまではいえないものである。
　してみれば、甲第１号証の発明の二水石膏が、湿式りん酸製造の際の副生せっこうであるとしても、そのことのみから、当該二水石膏が水分を１０〜２０％の範囲で含むと断定することができない。
　したがって、当該相違点に関する特許異議申立人の主張は合理的でなく、採用できない。
　この他、甲第１号証の記載をみても、そこでの二水石膏が水分を１０〜２０％の範囲で含むことを示唆する記載はない。
【相違点ｂ】について
　甲第１号証の発明では、ポルトランドセメントと二水石膏との混合に際して、ミキサーを用いることは当然のことであるとしても、その混合条件として、本件発明のように、ミキサーを用いて、相当の高速である、「５００〜１５００ｒｐｍの回転数」で実施することについて、何ら示唆するものはない。
　してみれば、本件発明は、上記相違点ａ及びｂに関する構成を具備することにより、甲第１号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
〔なお、甲第１号証の発明を前記（Ａ−１）〜（Ａ−３）から認定した場合、本件発明と対比すれば、上記相違点ａ及びｂの他に、当該認定した発明はその水硬性材料として高炉セメントのみを用いるのであるから、ポルトランドセメントを用いないという点も相違点となり、当然のこととして、本件発明は当該認定した発明に対して別異の発明を構成することになる。〕
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるということができない。
　
VI−２．理由−２について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、上記VI−１．で説示したとおり、【相違点ａ】本件発明は、該２水せっこうが、「水分１０〜２０％を含む湿潤状態」のものであるのに対し、甲第１号証の発明ではそのことが示されず、【相違点ｂ】本件発明は、該混合が「ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数」で実施されるのに対し、甲第１号証の発明ではそのことが示されない点で、両者は相違するものである。
　また、本件発明と甲第４〜６号証に記載の発明とを対比すると、上記VI−１．で説示した理由と同様な理由により、【相違点ａ´】本件発明は、該２水せっこうが、「水分１０〜２０％を含む湿潤状態」のものであるのに対し、甲第４〜６号証の発明ではそのことが示されず、【相違点ｂ´】本件発明は、該混合が「ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数」で実施されるのに対し、甲第４〜６号証の発明ではそのことが示されない点で、両者は相違するものである。
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点ａ及びａ´について】
　本件明細書の記載によれば、本件発明の固形化剤の製造方法では、「水分１０〜２０％を含む湿潤状態」の２水せっこうを、ポルトランドセメントと混合することにより、その余の構成と相俟って、高価な２型無水せっこうを用いなくとも、２型無水せっこうを使用した場合と同様もしくはそれ以上の固化特性を有する固形材を提供できたものであり、このように、上記相違点ａ及びａ´に関する構成には、上記するような格別の意義が存するものである。
　これに対して、甲第１及び４〜６号証のいずれにも、２水せっこうを「水分１０〜２０％を含む湿潤状態」で用いた場合の上記利点につき示唆するところはない。
　また、甲第２及び３号証には、前記したとおり、排煙脱硫のセッコウは水分を６〜１５％含有すること、リン酸せっこうは水分を７．１〜２２．９％（平均１１．７％）含有することが示されるだけであって、甲第２及び３号証の記載から、２水せっこうを「水分１０〜２０％を含む湿潤状態」で用いた場合に、２型無水せっこうを使用した場合と同様もしくはそれ以上の固化特性を有する固形材を提供できことが教示されるものでもない。
　してみれば、本件発明の上記相違点ａ及びａ´に関する構成が、甲第１〜６号証に記載の発明から当業者が容易に導き出すことができない。
【相違点ｂ及びｂ´について】
　ポルトランドセメントと二水石膏との混合に際して、ミキサーを用いることは当然のことであるとしても、その混合条件として、本件発明のように、ミキサーを用いて、相当の高速である、「５００〜１５００ｒｐｍの回転数」で実施することについては、甲第１及び４〜６に記載の発明はもとより、甲第２及び３号証に記載の発明においても、何ら教示するものはない。
　したがって、当該相違点に関する構成に直ちに想到できるものでもない
　以上のとおり、本件発明は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−３．理由−３について
　ここでの特許異議申立人の主張は、本件発明では、「水分１０〜２０％を含む湿潤状態の２水せっこう」を使用することが特徴であるところ、上記「水分１０〜２０％」の単位が不明瞭であるというものである。
　しかし、一般に、断りがない限り、材料中に含まれる成分の百分率の％は重量％を意味するものである。そして、本件明細書の記載をみても本件発明のせっこう中の水分量を他の単位で表示しなければならない理由もない。
　そうすると、上記水分の％は重量％の意味で記載されていると解さざるを得ない。
　してみれば、上記「水分１０〜２０％」の単位が明示されないという理由だけから、本件発明の構成が明確でない、ないしは、本件特許請求の範囲には必須構成要件が記載されていないとまでいえるものではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるということはできない。
　
VII．まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月６日（２００３．１０．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
固化材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポルトランドセメント
物
ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で
ポルトランドセメント
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、造成地等の軟弱な地盤である一般土壌あるいは建設現場から排出される高含水泥状物を固化するための固化材の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来から軟弱地盤あるいは高含水泥状物を、ポルトランドセメントのような水硬性無機材料にせっこうを添加した固化材により固化する方法が知られている。固化材中のせっこうは、ポルトランドセメントや土壌と反応し、エトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏ）、モノサルフェート（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４・１２Ｈ２Ｏ）等を形成する。これらの化合物は示生式から明らかなように構造中に多量の水を取り込み、またその形状により相互作用しあって固化に寄与する。添加するせっこうは、通常ポルトランドセメントあるいは土壌との反応性の良い２型無水せっこうである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、２型無水せっこうは供給源が限られており高価である。本発明の目的は、せっこう源として２型無水せっこうの代わりに２水せっこうを用い、２型無水せっこうを用いた場合と同等以上の固化特性を示す固化材の製造方法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明者はこのような課題に対して鋭意検討した結果、水硬性材料に一定の範囲の水分を含む２水せっこうを配合し、混合することにより上記目的を達成できることを見出し本発明を完成した。
　【０００５】即ち、本発明の要旨は、（１）
ポルトランドセメント
物
ミキサーを使用して５００〜１５００ｒｐｍの回転数で
ポルトランドセメント
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】以下に本発明を詳細に説明する。本発明において使用する
ポルトランドセメント
　【０００９】せっこうは、湿式のリン酸製造や排煙脱硫等の化学工業の副産物として得られる湿潤状態の２水せっこうが、安価でありまた通常７〜２０％の範囲の水分を含有するするため水分を調整することなく使用できるので好適に用いられる。勿論、通常の２水せっこう乾燥品に水を加え、水分を調整しても差し支えないが、ポルトランドセメントと乾燥した２水せっこうの混合物に水を添加して水分を調整しても、本発明の製造方法で製造される固化材のような十分な固化特性が得られない。即ち、２水せっこう表面に水分が存在した状態で
ポルトランドセメント
　【００１０】湿潤状態の２水せっこう（以下、湿潤２水せっこうと表す。）が含有する水分は、１０〜２０％である。水分が少ない場合、十分な固化特性が得られず、また２０％を超える場合は固化材中に塊状物が生成し分散性が悪くなる。
　【００１１】
ポルトランドセメント
ポルトランドセメント
　【００１２】湿潤２水せっこうの
ポルトランドセメント
　【００１３】
　【作用】本発明の製造方法で得られる固化材がどの様な機構で良好な固化特性を示すかについては未だ明らかではないが、２水せっこうを含有する水分と
ポルトランドセメント
ポルトランドセメント
　【００１４】
　【実施例】以下に本発明を実施例、比較例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実験に使用した供試土は、各現場から入手した粘性土である。その性状を表１に示す。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】また、実験において用いた試料を以下に示す。
　　ポルトランドセメント：普通ポルトランドセメント（以下、ＯＰＣと表す）、宇部興産（株）製
　　湿潤２水せっこう　　：排脱せっこう（水分：１０．４％、１５．０％）、北陸電力（株）製
　　２型無水せっこう　　：天然せっこう、タイ産天然無水せっこう
　【００１７】実施例１、２
ポルトランドセメント１００重量部に対し、湿潤２水せっこう（水分：１０．４％）を、せっこうの乾燥物基準で１０重量部加え、ヘンシェルミキサー（商品名ＦＭ２０Ｂ型、三井三池化工機（株）製）を使用して回転数１０００ｒｐｍで２分間混合して湿潤２水せっこうを均一に分散し固化材を調整した。表１の供試土▲１▼（実施例１）、供試土▲２▼（実施例２）に対し、調整した固化材を１００ｋｇ／ｍ３添加し、ホバートミキサーで５分間混合して処理土とした。一軸圧縮強度はφ５×１０ｃｍの型枠を用い、所定時間湿空中で養生した後、土質工学会基準ＪＳＦ　Ｔ−５１１に準拠して測定した。結果を表２、表３に示す。
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　【表３】
　【００２０】実施例３、４
湿潤２水せっこうとして、水分が１５．０％のものを用いた他は実施例１および実施例２と同様に固化材を調整し、処理土を調整し、一軸圧縮強度を測定した。結果を表２、表３に示す。
　【００２１】実施例５、６
ポルトランドセメントと水分１０．４％の湿潤２水せっこうとの混合においてヘンシェルミキサーの混合時間を２分から１分に変更した他は、実施例１および実施例２と同様に固化材を調整し、処理土を調整し、一軸圧縮強度を測定した。結果を表２、表３に示す。
　【００２２】比較例１、２
湿潤２水せっこうの代わりに、水分１０．４％の湿潤２水せっこうを４５℃で約２４時間乾燥し、水分量を０．１％以下としたものを使用した他は実施例１および実施例２と同様に固化材を調整し、処理土を調整し、一軸圧縮強度を測定した。結果を表２、表３に示す。
　【００２３】比較例３、４
ポルトランドセメント１００重量部に対して、水分１０．４％の湿潤２水せっこうを４５℃で約２４時間乾燥し、水分量を０．１％以下としたものを乾燥物基準で１０重量部配合し、ヘンシェルミキサーで２分間混合した。次に霧吹きで水をせっこうに対して１０．４％になるように添加し、ヘンシェルミキサーで更に２分間混合して固化材を調整した。その後、実施例１および実施例２と同様に処理土を調整し、一軸圧縮強度を測定した。結果を表２、表３に示す。
　【００２４】参考例１、２
湿潤２水せっこうの代わりに、２型無水せっこうを用いた他は実施例１および実施例２と同様に固化材を調整し、処理土を調整し、一軸圧縮強度を測定した。結果を表２、表３に示す。
　【００２５】表２、表３の実施例に示すように所定量の水分を含む湿潤２水せっこうをポルトランドセメント中に所定の割合で配合し、両者を均一に混合することにより、２型無水せっこうを使用した場合と同様もしくはそれ以上の強度が得られる固化材を製造することができ、比較例１〜４に示した条件において製造した固化材は十分な固化特性が得られないことが分かる。
　【００２６】
　【発明の効果】
ポルトランドセメント
ポルトランドセメント