【事件の表示】
　特許第３３００２２５号「拡散接合性の優れたステンレス箔およびそれを用いたメタル担体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３００２２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否について
（１）訂正の内容                             
　平成１５年７月１４日付けの訂正請求は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至訂正事項ｇのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ
特許請求の範囲の
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　Ａｌを０．５％〜８％含む耐熱ステンレス箔において、箔を製造する最終焼鈍工程以後で圧下率８５％〜９９％の圧延がされ、箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．００１ミクロン〜５ミクロンの範囲にあることを特徴とする拡散接合性の優れたステンレス箔。
【請求項２】　箔を製造する最終焼鈍工程以後の圧延による圧下率が９０％〜９９％の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の拡散接合性の優れたステンレス箔。
【請求項３】　箔の箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．００１ミクロン〜２ミクロンの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の拡散接合性の優れたステンレス箔。
【請求項４】　請求項１，２あるいは３の何れかに示す拡散接合性の優れたステンレス箔を用いて製造することを特徴とするメタル担体。」
を、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　Ａｌを０．５％〜８％含む耐熱ステンレス箔において、箔を製造する最終焼鈍工程以後で圧下率８５％〜９９％の圧延がされ、箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．１ミクロン〜５ミクロンの範囲にあることを特徴とする１２５０℃での拡散接合性の優れたステンレス箔。
【請求項２】　箔を製造する最終焼鈍工程以後の圧延による圧下率が９０％〜９９％の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の拡散接合性の優れたステンレス箔。
【請求項３】　箔の箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．１ミクロン〜２ミクロンの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の拡散接合性の優れたステンレス箔。
【請求項４】　請求項１，２あるいは３の何れかに示す拡散接合性の優れたステンレス箔を用いて製造することを特徴とするメタル担体。」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００１】の「拡散接合性が優れた」を、「１２５０℃での拡散接合性が優れた」と訂正する。
（訂正請求書２頁２０、２１行には、「「拡散接合性の優れた」を、「１２５０℃での拡散接合性の優れた」に訂正する。」とあるが、請求の趣旨のとおり全文訂正明細書に記載の「拡散接合性が優れた」とした。）
訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】の「０．００１ミクロン」を、「０．１ミクロン」と訂正し、
「拡散接合性の優れた」を「１２５０℃での拡散接合性の優れた」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の表１の下２行「０．０１」の欄及び「０．００１」の欄を削除する。
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１６】の「０．００１ミクロン〜５ミクロン」を、「０．１ミクロン〜５ミクロン」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１７】の全文及び段落【００１９】の「表に見るように・・・飽和するからである」を削除する。
訂正事項ｇ
　明細書の段落【００２０】〜【００２３】の段落番号を【００１８】〜【００２１】に順次繰り上げる。
　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記の訂正事項ａの、請求項１及び３における箔厚方向の平均結晶粒サイズの下限を０．１ミクロンとする限定は、段落【００１５】の表１に記載された「０．１ミクロン」に基づくものであり、また、請求項１において「１２５０℃での拡散接合性の優れた」としたのは、段落【００１５】の表１に基づいて、拡散接合性に優れている温度を限定したものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。訂正事項ｂ乃至ｅは、上記訂正事項ａと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項ｆは、請求項１で訂正した１２５０℃での拡散接合性と関連のない、拡散熱処理条件を１２００℃で行った場合の説明を削除するものであるから、不明りょうな説明を明りょうにするものであり、また、訂正事項ｇは、段落番号を通し番号とするために段落番号を繰り上げるものであるから、訂正事項ｂ乃至ｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。更に、訂正事項ａ乃至ｇは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　　
（３）結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、本件訂正後の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）は、上記全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される上記「１．（１）訂正事項ａ」に示すとおりのものである。
　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立ての理由
　特許異議申立人野口恭弘（以下、「申立人」という）は、証拠方法として、甲第１号証（特開平７−３１６７４６号公報）、甲第２号証（粉川博之他、超塑性二相ステンレス鋼の固相接合に及ぼす粒径の影響、溶接学会全国大会講演概要、第５０集、平成４年度春季全国大会、社団法人溶接学会、平成４年３月１５日、９６、９７頁）、甲第３号証（特開平８−３３９９０号公報）、及び甲第４号証（特開平５−２３８７１号公報）を提出して、次のとおり主張している。
（ａ）本件発明１乃至４は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｂ）本件発明１乃至４では、平均結晶粒サイズ０．００１ミクロン〜５ミクロンと規定しているが、このような微細な粒径を有するステンレス箔を得る具体的手段について記載されておらず、また、きわめて微細な結晶粒（例えば結晶粒サイズ０．００１ミクロン）の測定手段が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
（ｃ）本件発明１では、圧下率８５〜９９％及び平均結晶粒サイズ０．００１ミクロン〜５ミクロンの条件を満足すれば拡散接合性が優れるはずであるが、本件明細書表２の記載によれば、圧下率８５％で平均結晶粒サイズ５又は３ミクロンが上記条件を満足するにもかかわらず、破壊試験が不合格、すなわち拡散接合が不安定となっており、本件発明１は、特許を受けようとする発明を明確に記載していないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲各号証の記載内容
　異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証の記載内容は、それぞれ以下のとおりである。
甲第１号証：特開平７−３１６７４６号公報
（１ａ）「【請求項４】ステンレス鋼箔の化学成分が、重量比で
　Ａｌ　：２〜６．５％
　Ｃｒ　：１３〜２５％
　Ｃ　　：０．０２５％以下
　Ｎ　　：０．０２％以下
　Ｃ＋Ｎ：０．０３％以下を含有し、
残部がＦｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とする請求項１，２または３記載の触媒メタル担体。」」（特許請求の範囲の請求項４）
（１ｂ）「・・・（実施例−１）表１に本発明の実施例のステンレス鋼箔の化学成分を示す。これらの鋼はいずれも高周波真空溶解炉にて５０kg溶製し・・・得られた熱延板を・・・炉冷した。こうして得られた熱延板にデスケーリングを施した後冷間圧延（一部のものは温間圧延した）し厚さ１mmの冷延板にした。さらに該冷延板に９００℃で焼純を施し、次いでデスケーリングし、さらに冷間圧延により５０μｍの箔を作製した。」（段落【００２０】）
（１ｃ）「（実施例−３）表１の鋼番Ｄの化学組成よりなる５０μｍ厚の箔を実施例１と同様の方法によりメタル担体を作製した。ただし、この場合の接合ではロウ材を使用しなかった。すなわち、接合すべき波箔の頂点にはグラファイト粉をベースト状にして塗布し、真空熱処理は１２５０℃で行った。これは拡散接合あるいは液相接合と呼ばれる方法で、波板の頂部と平板の接触面が固相のまま相互拡散を生じて接合するものである。」（段落【００２６】）
　　　　　　　
甲第２号証：粉川博之他、”超塑性二相ステンレス鋼の固相接合に及ぼす粒径の影響”、溶接学会全国大会講演概要、第５０集、平成４年度春季全国大会、社団法人溶接学会、平成４年３月１５日、９６、９７頁
（２ａ）「供試材は市販のSUS329J1ステンレス鋼でその化学組成をTable１に示す。これを圧下率を10〜90％と変化させて圧延し、厚さ１ｍｍの種々のインサート材を作製した。また、供試材を1623Kで1.8ksの溶体化処理でδ単相組織にした後、90％圧延で１ｍｍ厚にしたインサート材も作製した。次に、拡散接合装置を用いて、二相ステンレス鋼をこれらインサート材を挿入して真空中で接合した。」（９６頁９〜１３行）
（２ｂ）「Ｆｉｇ．３は接合状態に及ぼす粒径、加圧力及び温度の関係を示す。・・・粒径が細かく、加圧力が大きく、温度が高い程健全な接合が得られる範囲が広くなっている。特に、平均粒径が２μｍ以下ではいずれの温度でも低加圧で良好な接合を示している。」（９６頁２４〜２８行）
（２ｃ）「Ｆｉｇ．４と同じ条件で加圧力のみを変化させて得られた接合部付近のＴＥＭ観察から、インサート材の変形量とδ／γのK-S関係のずれ角の関係を求めたのがＦｉｇ．５である。変形が大きい程、K-S関係から大きくずれるものが増えていることから、粒の回転すなわちδ／γ粒間の粒界辷りに起因する超塑性が生じているのではないかと思われる。」（９６頁３０〜３４行）
　　　　
甲第３号証：特開平８−３３９９０号公報
（３ａ）「・・・従来技術の前者の方法は、部材の変形を極力抑えて接合でき、接合部強度も優れているという利点がある。しかし接合条件として接合部材の結晶粒径が１μｍ以下であることが必要で、そのため熱処理などによって組織を微細結晶粒にしなければならないという問題点がある。・・・」（段落【０００３】）
（３ｂ）「・・・本発明は接合部材を互に当接し、これに熱と圧力を加えながらおこなう固相拡散接合において・・・接合部材の間に平均粒子径が５μｍ以下の粉末状インサート材を介設しておこなう固相拡散接合法とすることによって、前記課題を解消した。・・・」（段落【０００４】）
（３ｃ）「・・・接合対象とする材料は、Ａｌ合金、Ａｌ合金をマトリックスとした繊維強化複合材料（ＦＲＭ）、粒子分散複合材料及び金属基複合材料（ＭＭＣ）とする。・・・」（段落【０００５】）
　　　
甲第４号証：特開平５−２３８７１号公報
（４ａ）「【請求項６】チタンまたはチタン合金と金合金において、該チタン合金の結晶粒径を１０μｍ以下にし、金合金の融点より３００℃低い温度以上、チタン合金のβ変態温度未満の温度で０．１ｋｇｆ／ｍｍ2 以上の圧力を加圧し拡散接合することを特徴とするチタンまたはチタン合金と金合金の接合方法。」（特許請求の範囲の請求項６）
（４ｂ）「・・・本発明は、チタンまたはチタン合金に金合金を接合する接合方法および、この方法により得られた接合体、特に腕時計用外装部品または装飾品に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　　　　
（３）当審の判断
（３−１）上記（１）（ａ）の主張について
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証の（１ａ）には、「触媒メタル担体」に関し、「Ａｌ：２〜６．５％」含むステンレス鋼箔が記載されており、またこのステンレス鋼箔はその用途からみて耐熱性を有することも明らかであるから、甲第１号証には、「Ａｌを２〜６．５％含む耐熱ステンレス箔」が記載されていることは明らかである。また、甲第１号証には、このステンレス箔の製造方法に関し、「厚さ１ｍｍの冷延板にした。さらに該冷延板に９００℃で焼鈍を施し、次いでデスケーリングし、さらに冷間圧延により５０μｍの箔を作製した。」（１ｂ）と記載されているから、最終焼鈍後の冷延条件は圧下率が９５％であると云うことができる。さらに（１ｃ）の「表１の鋼番Ｄの化学組成よりなる５０μｍ厚の箔を実施例１と同様の方法によりメタル担体を作製した。・・・すなわち、接合すべき波箔の頂点にはグラファイト粉をベースト状にして塗布し、真空熱処理は１２５０℃で行った。これは拡散接合あるいは液相接合と呼ばれる方法で、波板の頂部と平板の接触面が固相のまま相互拡散を生じて接合するものである。」という記載によれば、このステンレス鋼箔は、１２５０℃で拡散接合をすることができるものと云うことができるから、これら記載を本件発明１の記載振りに則って整理すると、甲第１号証には、「Ａｌを２％〜６．５％含む耐熱ステンレス箔において、箔を製造する最終焼鈍工程以後で圧下率９５％の圧延がされた１２５０℃で拡散接合ができるステンレス箔。」という発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、「Ａｌを２％〜６．５％含む耐熱ステンレス箔において、箔を製造する最終焼鈍工程以後で圧下率９５％の圧延がされた１２５０℃で拡散接合ができるステンレス箔。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件発明１では、「箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．１ミクロン〜５ミクロンの範囲」であるのに対し、引用発明１では、この点が明らかではない点。
相違点（ロ）：本件発明１は、拡散接合性が優れているのに対し、引用発明１は、拡散接合性が優れているとまで云えるか明らかではない点。
　次に、これら相違点について改めて甲第１号証を検討すると、甲第１号証には、本件発明１の拡散接合性を改良したとする「箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．１ミクロン〜５ミクロンの範囲にある」という特定事項については何ら記載がなく、１２５０℃での拡散接合性と箔厚方向の平均結晶粒サイズとの関係について示唆するところもない。
　この点について、さらに甲第２乃至４号証について検討すると、甲第２号証には、「超塑性二相ステンレス鋼の固相接合に及ぼす粒径の影響」と題して、二相ステンレス鋼の平均粒径が２μｍ以下では接合が良好であると記載されているが、この結果が教示するものは、厚さ１ｍｍのインサート材を装入した二相ステンレス鋼の拡散接合の場合であって本件発明１の如き厚さ数十ミクロン（５０ミクロン程度）という「ステンレス箔」の拡散接合の場合ではない。しかも甲第２号証の教示は、１ｍｍという厚さのインサート材を装入して比較的厚い二相ステンレス鋼を超塑性を利用して拡散接合する場合についてであるから、本件発明１のようなＡｌを０．５％〜８％含む耐熱ステンレス鋼の箔同志（平箔と波箔）の拡散接合について教示するものではない。また、甲第３号証及び第４号証も、Ａｌ合金、繊維強化複合材料、チタン合金等の比較的厚い部材同士の拡散接合に関するものであり、本件発明１のようなＡｌを０．５％〜８％含む耐熱ステンレス鋼の箔同志（平箔と波箔）の拡散接合について教示するものではない。
　してみると、甲第２乃至４号証には、本件発明１の上記相違点（イ）及びこの相違点（イ）によって得られる上記相違点（ロ）については何ら記載されていないと云うべきであるから、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、甲第２乃至４号証の記載から当業者が容易に想到することができたとは云えない。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（ｉｉ）本件発明２乃至４について
　本件発明２及び３は、本件発明１をさらに限定するものであり、また本件発明４は、本件発明１乃至３の「ステンレス箔」を用いて製造された「メタル担体」に係る発明であるから、本件発明１乃至４は、本件発明１と同様に上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　
（３−２）上記（１）（ｂ）の主張について
　請求項１及び３の記載は、上記訂正事項ａにより、「箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．１ミクロン〜５ミクロンの範囲」とその下限が０．００１ミクロンから０．１ミクロンに訂正されており、０．１ミクロン以上の結晶粒の大きさであれば通常のＳＥＭにより結晶粒サイズを測定し得るものであると云える。また、本願発明のこのような平均結晶粒径は、例えば最終焼鈍条件と最終焼鈍後の冷間圧下率を調整することにより十分に得ることが可能なものであると云えるから、申立人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　
（３−３）上記（１）（ｃ）の主張について
　請求項１及び３に記載の平均結晶粒径が上記訂正事項ａにより「箔厚方向の平均結晶粒サイズが０．１ミクロン〜５ミクロンの範囲」に減縮され、また破壊試験の結果についても、１２００℃の熱処理条件に係る表２の結果が削除され、１２５０℃の熱処理条件に係る表１の結果に基づいて「１２５０℃での拡散接合性の優れたステンレス箔。」と限定されているから、申立人の上記主張は上記訂正請求により解消されたと云える。
　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
拡散接合性の優れたステンレス箔およびそれを用いたメタル担体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ａｌを０．５％〜８％含む耐熱ステンレス箔において、箔を製造する最終焼鈍工程以後で圧下率８５％〜９９％の圧延がされ、箔厚方向の平均結晶粒サイズが
０．１
１２５０℃での
　【請求項２】　箔を製造する最終焼鈍工程以後の圧延による圧下率が９０％〜９９％の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の拡散接合性の優れたステンレス箔。
　【請求項３】　箔の箔厚方向の平均結晶粒サイズが
０．１
　【請求項４】　請求項１，２あるいは３の何れかに示す拡散接合性の優れたステンレス箔を用いて製造することを特徴とするメタル担体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、各種内燃機関の排ガス浄化用触媒コンバータのメタルハニカム体を製造する上で、
１２５０℃での
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車、ボイラー、発電用の内燃機関の排ガス浄化用触媒コンバータの担体には、耐熱ステンレス製の外筒に、耐熱ステンレス製のハニカム体をインサートしたメタル担体、あるいはセラミック製のハニカム体をインサートしたセラミック担体が使用されている。メタル担体はセラミック担体と比較して、エンジン始動時の初期消化能に優れ、更には圧力損失も小さいという特徴を有している。
　【０００３】
　従来のメタル担体において、ハニカム体は、平箔（箔厚５０ミクロン程度のステンレス箔）と該平箔をコルゲート加工した波箔とを重ね、渦巻状に巻きとって製造されている。そして、該ハニカム体を該外筒にインサートし、該平箔と該波箔を接合するとともに、該ハニカム体と該外筒を接合してメタル担体とする。
　【０００４】
　ここで用いるステンレス箔とは、Ａｌを０．５％〜８％含み、高温酸化雰囲気でアルミナ皮膜が生成されて生地を防御する耐熱ステンレス箔を指す。Ａｌ添加量の下限を０．５％としたのは、これ以上少ないＡｌ添加量では必要な厚さのアルミナ皮膜が形成されないことに起因する。そしてＡｌ添加量の上限を８％としたのは、これ以上多いＡｌ添加量では箔圧延が困難となり、工業的に意味が無くなるからである。
　【０００５】
　ここでいう平箔と波箔の接合方法として、ロウ付け、抵抗溶接、あるいは拡散接合等が用いられてきている。なかでも拡散接合は、ロウ材等を用いることなく、高温高真空下に保持することにより接合する方法であり、生産性も高いため、メタル担体の製造コスト低減に対し最適の方法と言える。この拡散接合によるメタル担体の製造については、米国特許第４３００９５６号明細書で示されている。
　【０００６】
　拡散接合は本来、被接合部の接触部が接合する方法のため、平箔と波箔の接触部を確保することが重要である。従来の拡散接合において、平箔と波箔の接触を確保する方法として平箔と波箔間の接触面圧を高めることが言及されてきた。すなわち、ハニカム体の巻き取り時に、平箔にバックテンションをかけて波箔とともに巻き取り軸の周りに巻回して、ハニカム体を硬く巻き上げてきた。更にそうしてできたハニカム体を外筒に挿入後、高真空下あるいは非酸化性雰囲気下で高温熱処理しメタル担体を製作しようとした。しかし、ハニカム体の拡散接合組み立てに計算上必要な値のバックテンションを負荷すると、平箔と波箔を巻き取る際に波箔が座屈する、巻き取り軸が変形する、あるいはそのバックテンションが偏重することにより平箔が破断し、巻き取り不能になるという問題が起きた。
　【０００７】
　そこで本発明者等は、特開平８−３８９１２号公報に示す方法を考案した。この方法はステンレス箔の表面を平滑にすることで拡散接合性を高め、低いバックテンションで巻き取っても、ハニカム体が拡散接合で組み立てることを可能ならしめるものである。ただし、ステンレス箔の表面を平滑に仕上げるために、箔圧延の仕上げロールとしてブライト仕上げロールを用いる等の特別な配慮が必要となり、これが箔圧延コストを引き上げる要因になる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、自動車、ボイラー、発電用等の各種内燃機関の排ガス浄化用触媒コンバータのステンレス製メタルハニカム体を製造する上で、ステンレス箔の平箔と該平箔をコルゲート加工して得られた波箔の拡散接合が不安定になる問題を解決するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明の要旨とするところは、ハニカム体を構成するＡｌを０．５％〜８％含む耐熱ステンレス箔において、最終焼鈍工程以後の圧延による圧下率が８５％〜９９％の範囲内にあり、箔厚方向の平均結晶粒サイズが
０．１
１２５０℃での
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　触媒コンバータ用メタル担体で使用されるメタルハニカム体を構成する厚さ数十ミクロンのステンレス箔同士を拡散接合するとき、その拡散過程において接合すべき素材の表面特性が大きく影響を与える。
　表面特性のうち、ミクロな接触状態を支配する表面粗さに着目し、これを平滑化することで拡散接合性を向上させたのが先述の本発明者らによる特開平８−８８９１２号公報に開示している。
　引き続き詳細に探索した結果、同じ表面粗さのステンレス箔でも拡散接合性の異なるものが存在し、これがステンレス箔の最終焼鈍後の圧延における圧下率と箔厚方向の平均結晶粒サイズによるものであることを見出した。
　【００１１】
　このことについて以下詳細に述べる。
　ステンレス箔を製造するとき、焼鈍過程を含む数回の圧延で段階的に板厚を減じて行く。たとえば、板厚１ｍｍの焼鈍材が与えられて箔圧５０ミクロンまで仕上げるとき、粗圧延で２５０ミクロンまで板厚を減じて、再焼鈍し、仕上げ圧延で５０ミクロンまで板厚を減ずる。
　【００１２】
　このとき、圧延によって板は押しつぶされ、箔厚方向の平均結晶粒サイズは小さくなり、結晶粒内にも加工歪が蓄積される。ここでいう箔厚方向の平均結晶粒サイズとは、箔長手方向に圧延された結晶が箔厚方向に存在する個数（ｎ）を測定し、箔厚（ｔ）をｎで除することで算出した。結晶粒界は粒内に比べて拡散係数が大きいため、細粒ほど粒界が多数存在し、拡散現象が速やかに進行する。更に、結晶粒内も加工歪が蓄積され内部欠陥が多いほど拡散現象が速やかに進行する。すなわち、加工を加えるほど拡散接合性の優れた材料が得られることになる。
　【００１３】
　ただしこの効果が、圧延後焼鈍工程を加えて再結晶させると失われてしまう。すなわち、触媒コンバータ用ステンレス箔用素材として供される最終圧延において、如何に加工を加え箔厚方向に細粒化したか、そして加工歪を蓄積させ内部欠陥を多くしたかがポイントとなる。
　【００１４】
　表１は、最終焼鈍工程後の圧下率と箔厚方向の結晶粒サイズがステンレス箔の拡散接合性に与える影響を示す。ここでは、Ａｌを５％含有したフェライト系ステンレス箔を供試材料として用いた。拡散接合性は、圧下率と平均結晶粒サイズをそれぞれ設定したステンレス箔でハニカム体を作製し、これを破壊試験した結果で判定した。良好な接合部が形成されたものを○、口開きが発生したもの、およびテレスコープ状に破損したものを●で表記した。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】
　図１は、破壊試験の方法を示す。本方法は、ハニカム体の周囲をダイスで支え、中央をポンチ３で加圧したときの破壊形態で判定するものである。
　尚、ハニカム体の作製条件は以下の通りである。
　　波　箔：ピッチ　２．５ｍｍ
　　　　　　高　さ　１．２５ｍｍ
　　　　　　波形状　サイン
　　外　筒：材　質　ＹＵＳ１８０
　　　　　　板　厚　１．５ｍｍ
　　　　　　外　径　１０２ｍｍ
　平箔に８ｋｇｆのバックテンションをかけながら、波箔と一緒に平箔を巻回し、外径９８．５ｍｍのハニカム体を作製した。そのハニカム体を外径１０２ｍｍの外筒に挿入し、縮径機にて外径１００ｍｍに縮径した。その後、１０−４ｔｏｒｒの真空下で１２５０℃、９０ｍｉｎの真空熱処理を実施することで拡散接合を遂行し、ハニカム体を作製した。
　表に見るように、最終焼鈍工程以後の圧延による圧下率が８５％〜９９％の範囲内にあり、箔厚方向の平均結晶粒サイズが
０．１
　【００１７】
　尚、それぞれのステンレス箔表面粗さを測定したところ、平均粗さで概ね０．３０〜０．３５ミクロンであったため、表面粗さによる拡散接合性への影響は同等と評価した。
　【００１８】
　【実施例】
　既存のステンレス箔を３種用意した。いずれもＣｒ添加量２０％である。
　　Ａ：圧下率７５％、平均結晶粒サイズ５ミクロン、Ａｌ添加量７％
　　Ｂ：圧下率８０％、平均結晶粒サイズ５ミクロン、Ａｌ添加量５％
　　Ｃ：圧下率８０％、平均結晶粒サイズ３ミクロン、Ａｌ添加量３％
　更に、本発明によるステンレス箔を４種用意した。いずれもＣｒ添加量２０％である。
　　Ｄ：圧下率８５％、平均結晶粒サイズ３ミクロン、Ａｌ添加量７％
　　Ｅ：圧下率９５％、平均結晶粒サイズ３ミクロン、Ａｌ添加量５％
　　Ｆ：圧下率８５％、平均結晶粒サイズ０．１ミクロン、Ａｌ添加量３％
　　Ｇ：圧下率９５％、平均結晶粒サイズ０．１ミクロン、Ａｌ添加量３％
　既存のフェライト系ステンレス箔Ａ，Ｂ，Ｃを用いて作製したハニカム体は１２５０℃、９０ｍｉｎの拡散熱処理条件でも破壊試験でテレスコープ状に破壊した。
　【００１９】
　本発明によるフェライト系ステンレス箔Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを用いて作製したハニカム体は１２５０℃、９０ｍｉｎの拡散熱処理条件で破壊試験に合格した。特に、Ｅ，Ｆ，Ｇを用いて作製したハニカム体においては、１２００℃、６０ｍｉｎの拡散熱処理条件でも破壊試験に合格するという極めて良好な特性を示した。
　このように、既存のステンレス箔と本発明によるステンレス箔の拡散接合性との差異は明確である。
　【００２０】
　既存のステンレス箔Ａ，Ｂ，Ｃと本発明によるステンレス箔Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを用いて、１２５０℃、９０ｍｉｎの熱処理条件でメタル担体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを作製して、ガソリンエンジンの排気系に搭載し、１サイクル：過熱９５０℃×８分＋冷却室温×１０分の耐久試験を９００サイクル実施したところ、Ａ，Ｂ，Ｃは１００サイクルでハニカム体が大きく破損したが、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは９００サイクル実施してもすべて合格した。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によると、各種内燃機関の排ガス浄化用触媒コンバータの担体に使用される、ハニカム体の平箔と波箔の拡散接合を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ハニカム体の破壊試験方法を示す図。
　【符号の説明】
　１　　ハニカム体
　２　　ダイス
　３　　ポンチ