【事件の表示】
　特許第３２７３７５６号「紙が積層された高意匠性金属基材積層板」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３７５６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７３７５６号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１０年３月１３日（優先権主張　平成９年７月２４日）に特許出願され、平成１４年２月１日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ本件請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認める。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の有限会社神奈川フィールドサービス（「異議申立人」という。）は、証拠方法として甲第１ないし３号証及び参考資料１を提示し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許明細書は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定及び特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲各号証及びその記載事項
（１）甲第１号証　特開平９−２０１９１０号公報（公開日：平成９年８月５日）
（２）甲第２号証　特開平７−２５６８２２号公報
（３）甲第３号証　特開昭５２−５０３８４号公報
（４）参考資料１　高分子学会編、井原清彦ほか著「フッ素系ポリマー」（１９９３年４月５日　共立出版株式会社発行）ｐ７、表１．３
　　
　本件の出願日前かつ優先権主張日後に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が認められる。
（ア）「【請求項１】坪量１０〜１２０ｇ／ｍ2の紙基材層乃至は厚さ２５μｍ以上のプラスチックシートの少なくとも片面に、硬化型樹脂インキにより１層又は複数層からなる絵柄層を設けた化粧シートにおいて、該化粧シート上に熱溶融させたフッ素系樹脂をベースとした樹脂により、フッ素系樹脂層を設けたことを特徴とする耐汚染性を有する化粧シート。」（公報第２頁の【特許請求の範囲】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、フッ素系樹脂をベースとした樹脂と一般建材紙、混抄紙、紙間強化紙乃至は各種プラスチックシートと積層して、内装用壁材、ドア材、その他家具材などの表面材や、内装用壁材、厨房機器及び家電機器の表面材や、或いはステンレスやアルミニウムにラミネートして厨房機器、家電機器、建具等の表面材として、なおかつ、耐汚染性を要求される部位に使用する耐汚染性を有する化粧シートに関する。」（公報第２頁の段落【０００１】）
（ウ）「本発明に用いられる紙基材１１は、薄葉紙（厚さ７０〜８０μｍ程度）に樹脂エマルジョンを含浸させることによって、前記薄葉紙の紙目方向（縦方向）と直交する横方向への機械的な引っ張り力による伸長率が少なくとも６％以上（６〜８％）、因みに縦方向への同様の引っ張り力による伸長率は１％以上（１〜２％）であり、しかも、引張強度は少なくとも３ｋｇｆ／ｃｍ（紙幅方向）乃至それ以上の性能を備えていることが適当である。」（公報第３頁の段落【００１２】）
　
　甲第２号証には、以下の（エ）〜（オ）の記載が認められる。
（エ）「【請求項１】　金属板に接着剤を介して紙を貼り付けたことを特徴とする紙ラミネート金属板。
　　　【請求項２】　帯状の金属板を連続的に送り出すとともにこの金属板に接着剤を塗布し，その下流側で帯状の紙を連続的に送り出しつつ前記金属板上に接着剤を介して重ね合わせ圧着することを特徴とする紙ラミネート金属板の製造方法。
　　　【請求項３】　紙ラミネート金属板の折り曲げ加工部の紙表面を液体で濡らした後，折り曲げ加工を行うことを特徴とする紙ラミネート金属板の加工方法。」（公報第２頁の【特許請求の範囲】）
（オ）「本発明の紙ラミネート金属板は金属板に接着剤を介して紙を貼り付けた複合板であるが，・・・単に金属板２に接着剤３を介して紙４を貼り付けた構成の紙ラミネート金属板１に限らず，・・・接着剤３の下面に防錆を目的としたプライマー塗膜２０を形成した紙ラミネート金属板１，あるいは・・・紙４の表面に樹脂や印刷による被覆層であるコンバーティング層２１を有する紙ラミネート金属板１を含む。」（公報第２頁の段落【００１０】）
　
　甲第３号証には、以下の（カ）〜（キ）の記載が認められる。
（カ）「金属板上に合成ゴム系接着剤を塗布し、この塗布面に無機質繊維シートを圧着させ、乾燥硬化させた後、このシートに溶融熱可塑性物質を含浸せしめ、過剰の熱可塑性物質を圧搾除去し、次いでオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、飽和炭化水素および難燃化剤を含有する配合物を上引し、圧縮することを特徴とするしぼ模様を表面に形成させた積層金属板の製造法。」（特許請求の範囲）
（キ）「オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、飽和炭化水素および難燃化剤を含有する配合物が上引きされ、圧縮積層されるが、前記の含浸熱可塑性物質層はこれらの成分を含有する上引層との相溶性がよい。」（公報第２頁左下欄第３〜７行）
　
　参考資料１には、フッ素系樹脂の代表的特性を比較した表が記載され、ＰＴＦＥの「接触角　耐水」は１０４度となっていることが認められる。
　　
４．当審の判断
４−１．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件請求項１に係る発明（「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証の記載事項に係る発明（「甲第１号証発明」という。）とを対比する。　
　甲第１号証の記載事項（ア）における紙基材層、フッ素系樹脂層は、それぞれ本件発明１の紙、撥水性の樹脂皮膜からなる保護層に対応し、甲第１号証の記載事項（イ）より、フッ素系樹脂層と紙基材層の積層物はステンレスやアルミニウムにラミネートされるものであるから、その化粧シートは、本件発明１の高意匠性金属基材積層板に対応するとともに、耐汚染性を有するシートとして使用するその目的からみて積層物の紙基材層の側がステンレスやアルミニウムの金属にラミネートされることは自明であり、甲第１号証の記載事項（ウ）より、機械的な引っ張り力による紙の伸長率は６％以上であって、本件発明１の紙の破断伸びが２％以上であることに対応するから、
　本件発明１と甲第１号証発明とは、
「金属板の少なくとも片面に、少なくとも１枚の紙が積層されている積層板であって、紙積層面の最表層には撥水性の樹脂皮膜からなる保護層が形成されており、前記紙はその破断伸びが２％以上であることを特徴とする高意匠性金属基材積層板」である点で一致し、
　甲第１号証発明が以下の１）〜２）の点を有していないことで相違している。
１）粘着剤層または接着剤層を介して金属板と紙とが積層されている点（「相違点１」という。）。
２）積層された紙と金属板との１８０度剥離強度が０．０１〜５．０ｋｇｆ／１０ｍｍ幅の範囲内にあり、かつ、この剥離強度が紙自体の破断強度よりも小さいものである点（「相違点２」という。）。
　
（相違点について）
　相違点１に関し、紙と金属板とを接着剤を介して貼り付けることについては、甲第２号証において上記（エ）の記載が認められる。しかしながら、相違点２に関し、紙と金属板とをどの程度の１８０度剥離強度をもって接着するかについては、甲第１ないし３号証を仔細に検討しても、記載も示唆も見当たらない。ましてや、その剥離強度と紙自体の破断強度との関係については、なおさら記載も示唆もない。
　異議申立人は、この点に関し、甲第１号証の上記（ウ）に、紙の引張強度を少なくとも３ｋｇｆ／ｃｍ（紙幅方向）とすることが記載されており、この引張強度は本件発明１の破断強度に相当するから、少なくとも紙と金属板との１８０度剥離強度が０．０１〜３ｋｇｆ／ｃｍの範囲となるように接着の強度を設計した場合には、甲第１号証発明に係る積層板は相違点１，２を満足することとなるものである旨主張しているものと認められるが、前記したように紙と金属板とを接着する場合の１８０度剥離強度をどの程度とするかについては甲第１ないし３号証に記載も示唆もないのであるから、これら相違点について当業者が容易に想到しうるものであるということはできない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。よって、本件の優先権主張の効果については判断するまでもない。
　
（２）本件請求項２ないし５に係る発明について
　本件請求項２ないし５に係る発明を特定するための事項は、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１が、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２ないし５に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
４−２．特許法第３６条第４項違反について
　異議申立人は、「積層された紙と金属板との１８０度剥離強度が０．０１〜５．０ｋｇｆ／１０ｍｍ幅の範囲内にあり、かつ、この剥離強度が紙自体の破断強度よりも小さいものである」という請求項１に係る発明を特定するための事項について、本件特許明細書には、従来公知の粘着剤や接着剤を用い、従来公知の製造方法において製造することのみしか開示されていないため、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨主張している。
　異議申立人の主張について、本件特許明細書の記載を検討するに、上記の発明を特定するための事項に関し、以下の（ａ）ないし（ｅ）の記載が認められる。
　
（ａ）「紙は、植物繊維その他の繊維を絡み合わせ膠着させて製造したものである。厚みや坪量は用途に応じて適宜選択されるが、通常は、坪量１５〜２００ｇ／ｍ2 の紙が好ましく用いられる。製造段階で模様を加えた模様紙や、エンボス加工・・・等の物理的加工を加えた紙等も使用可能である。本発明では、・・・種々の化粧紙が使用できる。・・・。
　紙の特性としては、積層板の加工性を考慮すれば、最大伸びが２％以上である・・・。紙の破断強度は、後述する紙と金属板との１８０度剥離強度よりも大きい・・・。本発明における紙の破断強度（ｋｇｆ／１０ｍｍ幅）および最大伸び（％）は、雰囲気温度：２３℃、湿度８０％で、試料を速度１ｍｍ／ｍｉｎで引張ったときの破断強度と伸びの最大値である。」（明細書の段落【００１３】【００１４】）
（ｂ）「紙は金属板に粘着剤または接着剤・・・を介して貼付される。接着剤は、金属板に直接コーティングするか、接着剤からなるフィルムを金属板にラミネートすることにより金属板上に供給できる。コーティング法は特に限定されず・・・方法等が採用できる。接着剤の種類としては、ポリ酢酸ビニル・・・等の酢酸ビニル樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸・・・と、スチレン、酢酸ビニル等の他のモノマーとの共重合体等のアクリル樹脂・・・ＳＢＳ・・・等のスチレン樹脂；天然ゴム、合成ゴム等のゴム；その他公知の接着剤が使用できる。なお、これらの接着剤は、エマルジョン型、溶剤型、無溶剤型のいずれでもよい。」（明細書の段落【００２０】）
（ｃ）「接着剤の量は、単位面積当たりの乾燥後の重量として、通常０．５〜４０ｇ／ｍ2 とする。０．５ｇ／ｍ2 より少ないと紙と金属基材との密着性が悪くなる。４０ｇ／ｍ2 を超えると、紙に皺が入ることがある上に、密着力の向上効果が飽和する。より好ましい使用量の下限は３．０ｇ／ｍ2 であり、上限は１５ｇ／ｍ2 である。」（明細書の段落【００２１】）
（ｄ）「接着剤を塗布した後は、紙をラミネートする。接着剤が、溶媒を含んでいる場合は乾燥する前に、あるいは硬化してしまう前に紙をラミネートすることが好ましい。紙が有する空隙に接着剤が含浸するので接着力向上効果が得られるためである。しかし、紙が薄く、坪量が小さいときには、含浸し過ぎて紙の表面（対金属面と反対の面）に接着剤がにじみ出すことがあるので、接着剤の乾燥・硬化速度を考慮して、紙をラミネートする時期を適宜決定するとよい。紙をラミネートした後は、熱風乾燥炉を通過させるなどの方法で、接着剤が完全に乾燥・硬化するように加熱することが好ましい。」（明細書の段落【００２２】）
（ｅ）「本発明の積層板は、接着剤層を介して積層された紙と金属板との１８０度剥離強度が、０．０１〜５．０ｋｇｆ／１０ｍｍ幅の範囲内にあり、かつ、この剥離強度が紙自体の破断強度よりも小さいものである・・・。上記要件を満足させるように、接着剤や紙を選択することが推奨される。」（明細書の段落【００２３】）　
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）、特に（ｅ）によれば、特許明細書には、「接着剤層を介して積層された紙と金属板との１８０度剥離強度が、０．０１〜５．０ｋｇｆ／１０ｍｍ幅の範囲内にあり、かつ、この剥離強度が紙自体の破断強度よりも小さいものである」という要件を満足させるように、接着剤や紙を選択すればよいことが記載されており、選択しうる接着剤や紙について上記（ａ）ないし（ｄ）に記載されており、また、上記（ａ）に剥離強度等の測定方法についても記載されている一方、「接着剤層を介して積層された紙と金属板との１８０度剥離強度が、０．０１〜５．０ｋｇｆ／１０ｍｍ幅の範囲内にあり、かつ、この剥離強度が紙自体の破断強度よりも小さいものである」ことが当業者に実施できないことを示す具体的な理由は見当たらない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）