【事件の表示】
　特許第３３０３９６２号「火災感知器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３９６２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３０３９６２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成８年１２月１８日に特許出願され、平成１４年５月１０日にその発明について設定の登録がなされ、同年７月２２日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１５年１月２０日に吉川俊雄より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１５年６月２６日付けで取消理由を通知したところ、同年９月３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
【２】特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３３０３９６２号の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。（請求項３の内容は省略する。）
【請求項１】　建物の天井又は壁に取り付けられ、天井又は壁の内側に引き
込まれた複数の外部リード線に接続される火災感知器において、
火災感知器から伸び前記複数の外部リード線と電気的接続される複数の感知器リード線と、
これら複数の感知器リード線の端部にそれぞれ別個に取り付けられ、前記外部リード線を差し込むことにより、当該外部リード線と前記感知器リード線とを電気的接続させると共に当該外部リード線を保持するコネクターとを有し、
前記コネクターには、
前記感知器リード線の端部に取り付けられると共に当該感知器リード線の端子を収容するケース部を有し、
このケース部に、
前記外部リード線を差し込んで当該外部リード線と感知器リード線とを接続するための挿入孔が設けられていることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】　前記コネクタのケース部に、
任意の導線を出し入れ可能で前記感知器リード線の端子に通じる導入孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１ないし６号証を証拠として提出し、下記の理由１、２により、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
（理由１）；本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（理由２）；本件請求項１、２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（証拠方法）；
甲第１号証：特開平　８−２９７０３７号公報
甲第２号証：特開平　７−　８７６５４号公報
甲第３号証：特開昭６１−２６３０７３号公報
甲第４号証：実願平　４−　５０６６５号（実開平　６−　１３０５５号）
　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
甲第５号証：「WAGO Kontakttechnik GmbH」社カタログ（抜粋）
甲第６号証：UL当局発行の１９９１年度の認定リスト（抜粋）
　
（３）取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由の内容は、特許異議申立ての記載を引用したものであり、実質的に上記（２）の理由１、２と同一の理由により、本件請求項１、２に係る特許は取り消すべきものとした。
　
（４）甲第１ないし５号証（引用刊行物）記載の発明
（４−１）甲第１号証に記載の発明（引用発明）
(1)甲第１号証には、図面（特に図1,19参照。）と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【実施例】以下、本発明の防災感知器の取付装置の一実施例を図１乃至図21に基づいて説明する。図１は防災感知器の取付装置及びそれに支持される防災感知器の側面図であり、防災感知器の取付装置Ｘは、感知器支持体11とシャフト21とシャフト保持体31と信号線41を、防災感知器Ｙは、検知手段1 と出力手段2 と感知器本体3 を主要構成部材としている。
　まず、防災感知器Ｙより説明する。検知手段1 は、熱を検知するもので、例えばサーミスタ等の感熱素子より形成されるセンサ部1aと、センサ部1aの出力により異常と判断したときに後述する出力手段2 に異常信号を出力する異常検出部1bを有する。出力手段2 は、検知手段1 の異常信号に基づき外部に警報を出力するための警報信号を出力するもので、後述する信号線41等を介して、例えば、スピーカを有する親機（図示せず）と接続され、親機は、その警報信号に基づきサイレン等を鳴らすことができる。」（【００１６】〜【００１７】）
　　ｂ.「信号線41は、防災感知器Ｙの出力手段2 と親機等（図示せず）を接続する配線の一部となるもので、前述した警報信号が伝わる。この信号線41は、図19に示すように、伸縮自在となるようカール状に形成されるとともに、、シャフト21の内部に挿入される。42は親機等と接続される電線で、コネクタ43により信号線41と接続される。
　つぎに、この防災感知器の取付装置Ｘを用いて、天井面Ｓ１に防災感知器Ｙを取付ける手順について説明する。まず、図１に示すように、防災感知器の取付装置Ｘのシャフト保持体31を取着する天井Ｓの該当位置に信号線41を挿通する信号線挿通孔Ｓ２を開けるとともに、天井Ｓの裏のその信号線挿通孔Ｓ２の位置まで電線42を導く。一方、防災感知器Ｙの感知器本体3 のベース5 における取付面6 の貫通孔6cより信号線41を挿入して出力手段2 に接続するとともに、挿入孔6bより感知器支持体11の係止板15,15 をベース5 の内部に通し、感知器本体3 を回転することにより感知器本体3 が感知器支持体11より外れないようにする。そして、感知器支持体11の接続体19をシャフト21の第１筒体23に挿入して、締結ボルト45で固定するとともに、信号線41を第１信号線孔23e よりシャフト21の内部に挿入して、シャフト固定部27の第２信号線孔27e よりシャフト保持体31の第３信号線孔32を介して、信号線挿通孔Ｓ２に導き、コネクタ43で電線42と接続する。」（【００２７】〜【００２８】）
　
(2)以上の記載（図1,19を含む）によれば、上記甲第１号証には、（自明の事項も含め）少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。
「建物の天井又は壁に取り付けられ、天井又は壁の内側に引き込まれた電線42に接続される防災感知器Yにおいて、防災感知器Yから伸びこの電線42と電気的接続される信号線41と、この信号線41の端部に取り付けられ、前記電線42を接続することにより、当該電線42と前記信号線41とを電気的接続させると共に当該電線42を保持するコネクタ43とを有していることを特徴とする防災感知器。」（以下、「引用発明」という。）
 
（４−２）公知技術
(1)甲第２号証に記載の技術（発明）
(i)甲第２号証には、図面（特に図１、３、８、１０参照。）と共に以下の記載がある。
　　ａ.「図３に示されるように配線器具６からは入出力用配線が導出されており、入力用配線４は各ブレーカ１０に接続されている。各ブレーカ１０からは出力用配線５がそれぞれ導出されている。入力用配線４の先端には単相３線用コネクタ１２が設けられており、出力用配線５の先端には単相用コネクタ１３が設けられている。つまり、配線器具６への入力ケーブルの接続はコネクタ接続によって行われるようになっており、また、出力用配線５への出力ケーブルの接続もコネクタ接続によって行われるようになっている。この配線器具６の回路構成を図８に示している。」（【００１８】）
　　ｂ.「しかして、室内配線を行うにあたっては、図９に示されるように配線器具付き二重床用パネルＡを室内の適所で床基盤２上に浮いた状態で敷設し、配線器具６から導出された入力用配線４に主幹分電盤イから天井や壁を通って配線される単相３線のケーブルａをコネクタ接続し、配線器具６から導出された出力用配線５にコネクタ接続されたケーブルｂをジョイントボックス１８に接続し、このジョイントボックス１８から床面に設けられた各アウトレット１９にケーブルｃを接続するものである。」（【００１９】）
　　ｃ.「また、各ケーブルの接続はコネクタ接続によって行われるために熟練度の低い作業者であっても簡易にケーブルの接続作業を行うことができ、しかも、入力用配線４と出力用配線５とはコネクタの形状を異ならせてあるので過接続を行うようなことがないものである。」（【００２０】）
(ii)以上の記載（図１、３、８、９、１０を含む）によれば、上記甲第２号証には、配線器具付き二重床用パネルにおける以下の技術（発明）であって、熟練度の低い作業者であっても簡易にケーブルの接続作業を行うことができるという効果を奏するものが記載されているものと認められる。
「建物の床（パネル）に取り付けられ、床の内側（床下）に引き込まれた複数のケーブルｂに接続される配線器具６において、配線器具６から伸び前記複数のケーブルｂと電気的接続される複数の出力用配線５と、これら複数の出力用配線５の端部にそれぞれ別個に取り付けられ、前記ケーブルｂを差し込むことにより、当該ケーブルｂと前記出力用配線５とを電気的接続させると共に当該ケーブルｂを保持する単相用コネクタ１３とを有する」技術。
（なお、甲第５号証に示された照明器具用コネクターも、上記。
　
(2)甲第５号証に記載の技術（発明）
(i)甲第５号証の特に７.７頁（３枚目）の一番下に印刷された写真（以下、この写真を「写真Ａ」という。）において、当該写真Ａに写された３個（複数）のLighting connector（照明器具用コネクタ）と認められる部材は、照明器具と認められる部材から伸びる３本（複数）のリード線（以下、このリード線を「照明器具リード線」という。）と、天井又は壁に引き込まれたものと認められる３本（複数）のリード線（以下、「このリード線を「外部リード線」という。）とを接続することは明らかであるから、少なくとも以下の技術（発明）が当該写真Ａに開示されているものと認められる。
「建物の天井又は壁に取り付けられ、天井又は壁の内側に引き込まれた複数の外部リード線に接続される照明器具において、照明器具から伸び前記複数のリード線と電気的接続される複数の照明器具リード線と、これら複数の照明器具リード線の端部にそれぞれ別個に取り付けられ、前記外部リード線を差し込むことにより、当該外部リード線と前記照明器具リード線とを電気的接続させると共に当該外部リード線を保持する照明器具用コネクター（Lighting connector）」に係る技術。
｛なお、甲第５、６号証から見て、上記照明器具コネクターは、1991年8月1日現在においてUL規格に認定され、1992年6月版発行の「WAGO Kontakttechnik GmbH」社カタログ（抜粋）に掲載されたものと認められ、本件出願前に日本国内又は外国において公知であったものと認められる。｝
　
（４−３）周知技術（甲第３、４号証に記載の技術）
(1)甲第３号証には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「〔実施例〕
　本発明の実施例を図面により以下に詳細に説明する。
　図面は両方の脚端部４および５を持つ締め付けばね３を示しており、これらの脚端部は、一方の脚端部５が他方の脚端部４にある凹所６を貫通するように、互いに重なり合って曲げられている。
　母線７は強固に構成されておりかつ後端に２つの側方折り曲げ部８を持っている。
　母線７および締め付けばね３は絶縁材ハウジング９の対応する成形空所へ挿入されており、この絶縁材ハウジングは側方蓋１０によって閉鎖されている。この場合母線７用の成形空所は、母線が絶縁材ハウジング内に固定的に位置決めされるように寸法設定されている。締め付けばね３は絶縁材ハウジング内への母線７の挿入前に母線にかぶせられかつ絶縁材ハウジング内においてピン１２だけによって位置決めされている。絶縁材ハウジングは、母線７の上に差し込むべき内部接続用中実導体１５と、母線の下に導入すべき、例えば外部接続用可撓導体１６とに対して２つの導体導入口１３および１４を持つている。可撓導体１６を導入するために、まず母線の下で凹所６の下縁と母線７との間に形成された締め付け個所が押しボタン１７の押し下げによって開かれなければならない。母線の上で脚端部５と母線７との間において凹所６の範囲に形成された端子へ中実導体１５を差し込むために、予め開放過程は必要ない。」（３頁上段左欄１０行−同右欄１９行）
　
(2)甲第４号証には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【実施例】
　以下、本考案の実施例を図に基づいて説明する。　
　図１は本考案のコネクタ装置の一実施例を内蔵した電気機器を示す断面図、図２は図１の電気機器の正面図、図３は図１の電気機器に備えられる筺体内に棒状体を挿入した状態を示す断面図、図４は図３の棒状体を介して抵抗値を測定する状態を示す断面図である。なお、図１は図２の電気機器のＡ−Ａ線に沿う断面図である。」（【０００８】
　　ｂ.「図１に示す本実施例のコネクタ装置は、折曲加工を施した１枚の弾性金属板から形成され、筺体１に内蔵されたクリップ端子２と、該筺体１に穿設され、リード線３が差し込まれる差込み孔４とからなっている。前記クリップ端子２は、前記筺体１に内蔵された抵抗基板５に接続され、該抵抗基板５にはんだ付けされた基部６と、前記リード線３のコア部３ａに圧接可能な弾性片７とを有し、これらの基部６および弾性片７によって前記コア部３ａが挟持されるようになっている。前記筺体１のカバー８には筒体９が設けられており、該筒体９の貫通孔１０が前記弾性片７の自由端と対向している。そして、図３および図４に示すように、前記貫通孔１０から棒状体、例えば金属棒１１が筺体１内に挿入できるようになっている。
　この実施例にあっては、差し込み孔４から筺体３内にリード線３を挿入すると、このリード線３のコア部３ａがクリップ端子２の部分に差し込まれ、該クリップ端子２の弾性片７がリード線３のコア部３ａに圧接して食い込み、該弾性片７および基部６によりリード線３のコア部３ａが挟持される。これにより、リード線３とクリップ端子２とを筐体３内で電気的かつ機械的に接続できる。」（【０００９】〜【００１０】）
　　ｃ.「一方、修理交換などで前記リード線３を筺体１から抜き取る際には、図３に示すように、筒体９の貫通孔１０をから筺体１内に金属棒１１を挿入して押し込むと、前記貫通孔１０が弾性片７と対向しているので、金属棒１１が該弾性片７を押圧変形してコア部３ａへの食い込みを解除し、その結果、リード線３を筐体３から容易に抜き取ることができる。また、図４に示すように、前記金属棒１１をプローブとして用い、この金属棒１１の一端を弾性片７に当接させて、該金属棒１１の他端とリード線３のコア部３ａとの間に抵抗測定器１２を介設することにより、リード線３を筐体１内に挿入した組み込み状態においても、リード線３とクリップ端子２との接触抵抗を容易に検査することもできる。」（【００１１】）
　
(3)以上の(1)、(2)の記載において、甲第３号証の電気導体接続端子及び甲第４号証のコネクタ装置は、共に一般的な「コネクター」と称することができるものである。さらに、甲第３号証の外部接続用可撓導体１６及び甲第４号証のリード線３は、共に前記コネクターからみて「外部のリード線」であるといえ、また、甲第３号証の内部接続用中実導体（電気導体）１５及び甲第４号証の前記リード線３が弾性片７を介して接続される電気素子（例えば抵抗基板５）は、共に前記コネクターからみて「内部の電気導体」であるといえるものであって、甲第３号証において内部接続用中実導体１５の母線７の上に差し込むべき部分(Fig.1参照。)及び甲第４号証において電気素子５（及び弾性片７）のリード線３のコア部３ａと接続される部分は、共に前記内部の電気導体の端子であるといえるから、少なくとも上記甲第３、４号証の記載（図面を含む）によれば、一般的な「コネクター（電気導体用接続端子）」において、以下の技術が本件出願前に周知であったものと認められる。
「内部の電気導体の端部に取り付けられると共に当該内部の電気導体の端子を収納するケース部（甲第３号証の絶縁材ハウジング９、甲第４号証の筒体９）を有し、このケース部に、外部のリード線を差し込んで当該リード線と内部の電気導体とを接続するための挿入孔（甲第３号証の導体導入口１４、甲第４号証の差込み孔４）が設けられている」技術。
　
（５）本件発明１について
（５−１）対比
　上記本件発明１（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「（天井又は壁の内側に引き込まれた）電線42」、「防災感知器Y」、「信号線41」及び「コネクタ43」が、それら用語の持つ意味及びそれらが奏する機能からみて、それぞれその順に前者の「外部リード線」、「火災感知器」、「感知器リード線」及び「コネクター」に相当することは明らかであるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）（なお、用語は本件発明のものを用いる。）
「建物の天井又は壁に取り付けられ、天井又は壁の内側に引き込まれた外部リード線に接続される火災感知器において、火災感知器から伸び前記外部リード線と電気的接続される感知器リード線と、
この感知器リード線の端部に取り付けられ、前記外部リード線を接続することにより、当該外部リード線と前記感知器リード線とを電気的接続させると共に当該外部リード線を保持するコネクターとを有することを特徴とする火災感知器。」
　
（相違点１）
　天井又は壁の内側に引き込まれた外部リード線の数と火災感知器から伸び前記外部リード線と電気的接続される感知器リード線の数、及び、この感知器リード線の端部に取り付けられ、前記外部リード線を接続することにより、当該外部リード線と前記感知器リード線とを電気的接続させるコネクターの取り付け態様（に係る発明特定事項）に関し、本件発明１では、前記外部リード線及び感知器リード線の数はそれぞれ（対応する）複数であって、前記コネクターはそれら複数の感知器リード線の端部にそれぞれ別個に取り付けられるのに対し、引用発明では、前記外部リード線（電線42）及び感知器リード線（信号線41）の数はそれぞれ１本と認められ、そのコネクターは、その１本の感知器リード線の端部に取り付けられる点（したがってコネクターの数は１個である）。
　
（相違点２）
　コネクターの具体的構造に関し、本件発明１では、そのコネクターは、感知器リード線の端部に取り付けられると共に当該感知器リード線の端子を収容するケース部を有し、このケース部に、前記外部リード線を差し込んで当該外部リード線と感知器リード線とを接続するための挿入孔が設けられているのに対し、引用発明では、そのコネクターは、少なくとも外部リード線（電線42）と感知器リード線（信号線41）とを接続することは明らかであるものの、本件発明１が備える前記発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
（５−２）判断
　上記相違点１、２について以下に検討する。
（相違点１について）：
　本件発明１や引用発明のような建物の天井又は壁に取り付けられる火災感知器においては、火災を感知するための信号線や電源線など、火災感知器から伸びる複数の感知器リード線及びこれに対応する複数の外部リード線を配線することは普通に行われることであり（この点に関し、要すれば特開平５−２０５１７１号公報、特開平５−１５３７０９号公報、特開平７−２４９１８３号公報等参照。）、また、例えば上記甲第２号証にも開示されているように、建物の床や壁に取り付けられる電気器具（配線器具）に用いるコネクターにおいて、当該電気器具から伸び複数の外部リード線（ケーブルｂ）と電気的接続される複数のリード線（出力用配線５）と、これら電気器具から伸びる複数のリード線（出力用配線５）の端部にそれぞれ別個に取り付けられ、前記外部リード線を差し込むことにより、当該外部リード線と前記電気器具から伸びるリード線とを電気的接続させると共に当該外部リード線を保持することは公知の技術であると認められる。そうすると、前記引用発明及び公知技術に接した当業者であれば、引用発明においてその感知器リード線（信号線41）と外部リード線（電線42）としてそれぞれ独立した（対応する）複数のものを想定すること自体はごく容易になしうるところであり、前記公知技術における電気器具（配線器具）から伸びる複数のリード線（出力用配線５）及び外部リード線（ケーブルｂ）がその想定した引用発明の複数の信号線41及び（対応する）複数の電線42にそれぞれに対応すべきことは容易に理解できるところであるから、引用発明におけるコネクタ43をこれら複数の信号線41（感知器リード線）の端部にそれぞれ別個に取り付ける構成とすること、即ち本件発明１の前記相違点１に係る発明特定事項を想到することは、適宜容易になし得る程度のものというべきである。
　そして、それにより奏する効果も当業者が容易に予測できる範囲のものにすぎない。
　
（相違点２について）：
　上記（４−３）(3)に示したように、一般的なコネクター（電気導体用接続端子）において、「内部の電気導体の端部に取り付けられると共に当該内部の電気導体の端子を収納するケース部を有し、このケース部に、外部のリード線を差し込んで当該リード線と内部の電気導体とを接続するための挿入孔が設けられている」技術は本件出願前周知のものと認められるから、引用発明において（上記相違点１に係る発明特定事項の）複数の感知器リード線（信号線41)を想定してその端部にそれぞれ別個にコネクターを取り付けるに際し、そのコネクターの具体的構造として本件発明１の前記相違点２に係る発明特定事項を想到することは、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者がごく容易になしうる程度のものにすぎない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用発明（甲第１号証に記載の発明）と公知技術（甲第２、５号証）並びに周知技術（甲第３、４号証）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明２について
（６−１）対比・判断
　本件発明２は、本件発明１に「前記コネクタのケース部に、任意の導線を出し入れ可能で前記感知器リード線の端子に通じる導入孔が設けられている」との発明特定事項を付加したものであるところ、前記付加した発明特定事項は上記甲第４号証に示されている（貫通孔１０）から、本件発明２も、上記引用発明と公知技術並びに周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【３】特許権者の主張について
　特許権者は、平成１５年９月３日付け提出の特許異議意見書において、まず、本件発明１と引用発明（甲第１号証）の目的に関し、「しかし、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明は、そもそも、防災感知器を天井面等にに取り付けるための「取付装置」に係るものであり・・（略）・・外部リード線との配線処理の信頼性の向上、外部リード線との接点の防水処理の容易化、を目的とするものであります。従って、本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証（刊行物１）に記載された発明とでは、その目的が全く異なったものとなっております。」（上記特許異議意見書４頁１４−２１行）と主張している。しかしながら、甲第１号証もコネクタ43により電線42と信号線41を接続するのであるから外部リード線（電線41）との配線処理の信頼性の向上が図れることは自明であり、また、本件発明と同じく感知器リード線（信号線41）と外部リード線（電線42）との接点は、当該感知器リード線が火災感知器（防災感知器Y）から伸びている分火災感知器から離れた位置にくることとなる。それ故、引用発明（甲第１号証）も感知器リード線と外部リード線との接点部分（即ちコネクタ43の部分）に絶縁テープを巻くなどして容易に防水処理を行うことができることは（当業者に、客観的に）明白である。即ち、本件発明と引用発明とではその目的は基本的に一致しているといえ、特許権者の上記主張は失当である。
　次に、特許権者は、本件発明１の「感知器リード線」と引用発明の「信号線41」との対比に関し、『また、甲第１号証（刊行物１）に記載された「信号線(41)」は、「取付装置(X)」の構成の一部とされており、防災感知器(Y)から分離して存在するものであります。これに対し、本件請求項１に係る特許発明の「感知器リード線」は、「火災感知器」の「本体ケース(2a)」に一体的に取り付けられるものであり、「火災感知器」の一部として・・略・・と一体的に「コネクター」を携行することができます。また、現場で「コネクター」を「感知器リード線」に接続する必要がなく、作業効率を大幅に向上させることができます。』（同４頁２２行−５頁１９行）などと主張しているが、本件請求項１には例えば「感知器リード線が（は）火災感知器の本体ケースに一体的に取り付けられる」（特に「一体的に」）との事項は何ら記載されておらず、かかる主張は本件請求項１の記載に基づかないものであり、根拠がない。また、仮に本件請求項１に係る発明が前記特許権者の主張するとおりのものであるとしても、甲第１号証のもの（引用発明）はその信号線41が防災感知器Yに接続されていることは自明であり（そうでなければ防災感知器Yは防災感知器としての機能を奏することができない。）、甲第１号証のものが、取付装置Xを装着しない状態でも（取付装置Ｘを取り外した状態でも）、また、取付装置Ｘを装着した状態のままでもその防災感知器Yと一体的に信号線41を携行できることは明白である。本件発明１は甲第１号証のような取付装置Xの構成をその発明特定事項としないだけであって、かかる取付装置Xの存在を格別排除しないものであり、甲第１号証における取付装置Xの存在は本件発明１と引用発明との対比に無関係の事項である。
｛なお、本件発明１や引用発明において、そのコネクタが火災感知器（防災感知器）とは別個独立に準備されるか否かも、本件発明１と引用発明との対比に全く無関係の事項である。火災感知器自体やコネクタ自体、或いは信号線等のリード線自体はそもそも別個独立した部品として存在しているものであって、これら部品を相互に接続してはじめて建物内の火災感知器が外部に対して火災感知の機能を奏することも自明である。本件請求項１には「現場でコネクターを感知器リード線に接続する必要がない」というような事項も何ら記載されていない。また、甲第１号証のものもコネクタ43から電線42を外す（接続を解除する）ことにより、防災感知器Y（ベース5等を含む）と一体的にコネクタ43を携行することができることは明らかである。｝
　甲第１号証のものが、親機等と接続される電線42をそのコネクタ43により信号線41と接続することにより、「簡単に接続作業を行うことができる。」という作用効果を奏することも客観的に明白であり、当業者が当然のこととして理解する効果にすぎない。
　さらに、特許権者は、本件発明１と甲第２号証に記載の発明との対比に関し、「また、理由１における・・略・・示唆すらされていません。」（同、６頁２８行−１０頁１７行）と主張している。
　しかしながら、例えば甲第２号証の配線器具も本件発明１の火災感知器も、共に建物内に配設される電気器具であって、少なくとも複数のリード線を相互に接続するコネクタを利用するものであり、かかるコネクタによる接続によりその配線の作業性の向上を図れるという効果を奏する点で共通するものであるから、それら両者の目的が全く異なるものであるとはいえない。
　そして、本件請求項１には、『「１本」の感知器リード線の端部に、「１個」のコネクターを取り付け』ているというような事項（特に「１本」との事項）も何ら記載されておらず、かかる事項を前提とする特許権者の主張はそもそも失当である。また仮に本件発明１が１本の感知器リード線の端部に一個のコネクターを取り付け、感知器リード線とコネクタが必ず１対１に対応するとしても、例えば甲第２号証のものも、その出力用配線５と単相用コネクタ１３とが１対１に対応していることは明らかであり、かかる「１対１対応性」により、接続の不備を格段に低減させることができ、配線処理の信頼性を格段に向上させることができるという効果を奏していることも客観的に明白である。｛なお、本件発明１は、前記のとおり「１本（の感知器リード線）」との事項をその発明特定事項とはしていないので「コネクタでの配線間の短絡の発生を有効に阻止することができる」というような効果を奏するものとは認められない。仮に本件発明１がそうであるとしても、例えば甲第２号証の出力用配線５内での短絡の発生を有効に阻止するようなことは当業者がごく容易に採りうる設計的手段であり、設計上の微差にすぎない。
　また、例えば甲第２号証に示された公知技術に基づいて、引用発明の信号線41及び電線42として複数のものを想定した場合に、その複数の信号線41（感知器リード線）の端部にそれぞれ別個に取り付けられるコネクタとしては、当該引用発明のコネクタ43（従って、別個の複数のコネクタとなる。）を用いることは当然であり、このコネクタとして前記甲第２号証の単相用コネクタを用いることを前提とする特許権者の主張は失当である。｝
　さらに、また、特許権者は、本件発明１と甲第３号証との対比に関し、『また、「第１の理由」における・・（略）・・示唆すらされておりません。」（同、１０頁２１行−１２頁８行）と主張する。
　しかしながら、上記甲第３号証は、本件発明１のコネクターの具体的構造、即ち「感知器リード線の端部に取り付けられると共に当該感知器リード線の端子を収容するケース部を有し、このケース部に、前記外部リード線を差し込んで当該外部リード線と感知器リード線とを接続するための挿入孔が設けられている」との発明特定事項を開示する限度において引用したものであって、本件発明１（及び引用発明）の火災感知器の取り付け作業性の向上という目的は、何ら引用発明の（複数の）コネクタ43として例えば上記甲第３号証のものを採用する妨げとはならず、それに無関係な事項である。
　また、本件請求項１には、「コネクターは（が）、各感知器リード線の端部に予め取り付けられている」（特に「予め」）というような事項も何ら記載されておらず、前記事項が本件発明１の発明特定事項であることを前提とする特許権者の主張もそもそも失当である。また、仮に本件発明１が特許権者の主張するとおりのものであるとしても、引用発明のコネクタ43として例えば甲第３号証のものを採用する場合に、予め引用発明の信号線41を前記甲第３号証のコネクター（電気導体用接続端子）の導体導入口１３に挿入して接続すればよいのであって、このことは、例えば本件発明１においてコネクターを予め各感知器リード線の端部に取り付ける場合にその取り付け作業を要する点で何ら異なるところはない。｛甲第１号証（引用発明）には現場で信号線41とコネクタ43とを接続する旨の記載は存在しない。甲第１号証の上記記載ｂによれば、コネクタ43は予め信号線41に接続されているものと認められる。｝
　特許権者の主張は採用の限りではない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、上記引用発明と公知技術並びに周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月３０日（２００４．１．３０）