(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
上記表示部を保持する筐体と、
上記筐体の内部に設けられた慣性部と、
上記慣性部に駆動力を与えることにより、上記筐体を回転運動させるための反力を発生させる駆動機構と、を備え、
上記筐体は、中心軸に対して回転対称な錐体または錐台の側面を形成し、
上記表示部は、上記錐体または上記錐台の底面に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記筐体は、円錐の側面を形成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記画像の表示制御を行う表示制御部と、
鉛直方向の向き、および、上記筐体の回転運動に伴う上記表示部の上記中心軸に対する回転角を検出するセンサと、をさらに備え
上記表示制御部は、上記センサが鉛直方向の向きを検出した時点から、上記回転角が所定の値以上変化した場合に、
上記センサが新たに検出した鉛直方向の向きに応じて、上記画像の上下方向を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記表示制御部は、上記センサが鉛直方向の向きを検出した時点から、上記回転角が所定の値未満変化した場合に、
上記画像を搖動させて上記表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの利便性の向上を目的として、様々な表示装置が開発されている。例えば、特許文献１には、ディスプレイを備えた筐体の俯仰角（すなわち、鉛直方向の向き）を調整可能な画像表示装置が開示されている。特許文献１の表示装置では、筐体の底部に設けられたバランスウェイトの位置を変更することにより、筐体の俯仰角が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７２０号公報（２０１２年１月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部（ディスプレイ）の回転角度を変化させるための構成については、何ら開示も示唆もされていない。それゆえ、特許文献１に係る発明では、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を容易に変化させることができないという問題が生じる。すなわち、ディスプレイの横方向（水平方向）の向きを変えようとすると、わざわざ表示装置を持ち上げて、当該表示装置ごと向きを変えなくてはならない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を容易に変化させることが可能な表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る表示装置は、画像を表示する表示部と、上記表示部を保持する筐体と、上記筐体の内部に設けられた慣性部と、上記慣性部に駆動力を与えることにより、上記筐体を回転運動させるための反力を発生させる駆動機構と、を備え、上記筐体は、中心軸に対して回転対称な錐体または錐台の側面を形成し、上記表示部は、上記錐体または上記錐台の底面に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る表示装置によれば、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を容易に変化させることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る表示装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は筺体内部の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る表示装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る表示装置における表示制御の処理の流れを示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３の処理の一例を概略的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る表示装置における表示制御の処理の流れを示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図５の処理の一例を概略的に示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態３に係る表示装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。はじめに、図１を参照し、本実施形態の表示装置１の概要について述べる。図１は、表示装置１を示す図である。図１の（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は表示装置１が備える筺体１１の内部の構成を示す模式図である。
【００１０】
図１の（ａ）に示されるように、表示装置１は、表示部１０（表示面）と、表示部１０を保持する筐体１１とを備える。表示装置１は、中心軸Ｃに対して回転対称な円錐の形状を有するように構成されている。そして、筐体１１は、水平面Ｈ上に配置される。ここで、水平面Ｈとは、鉛直方向に垂直な平面（例えば水平な床）である。
【００１１】
ここで、立体図形が回転対称であるとは、当該立体図形を中心軸の周りに、角度「３６０°／ｎ」（ｎは２以上の自然数）だけ回転させた場合に、回転後の立体図形を回転前の立体図形と重ね合わせることができることを意味する。この定義によれば、円錐は、任意のｎについて回転対称である。
【００１２】
また、後述するように、本発明の一態様に係る表示装置の形状は、必ずしも円錐のみに限定されなくともよい。例えば、実施形態３において述べるように、表示装置の形状は、中心軸に対して回転対称な正六角錐または正六角錐台であってもよい（図７）。上述の定義によれば、正六角錐または正六角錐台は、例えばｎ＝６について回転対称である。
【００１３】
なお、図１の（ａ）において、鉛直方向はｚ方向として示されている。なお、ｚ軸の正の方向は、重力方向と反対方向（鉛直上向き方向）である。また、ｚ軸の負の方向は、重力方向と同じ方向（鉛直下向き方向）である。
【００１４】
また、ｘ方向およびｙ方向はそれぞれ、水平面Ｈに平行な方向であり、かつ、互いに直交する方向である。従って、ｘ方向およびｙ方向はそれぞれ、水平方向（鉛直方向とは垂直な方向）であると理解されてよい。
【００１５】
なお、本実施形態では、円錐の頂角が９０°となるように表示装置１が形成されている。このため、円錐の底面（以下に示す表示部１０）は、水平面Ｈ（またはｚ方向）に対して４５°の傾斜角を成す。但し、円錐の頂角「９０°」、および円錐の底面と水平面Ｈとの成す傾斜角「４５°」は、説明のための一例である。当該頂角および傾斜角の値は、これに限定されない。
【００１６】
筐体１１は、円錐の側面を形成するように設けられている。また、円錐の底面には、不図示の蓋ケースが設けられており、当該蓋ケース上に、表示部１０が設けられている。すなわち、表示部１０は、円錐の底面を形成する円として設けられている。表示部１０は、フリーフォームフォームディスプレイによって実現されてよい。但し、表示部１０は、円錐の底面に設けられていればよく、必ずしも円形である必要はない。例えば、表示部１０の形状は正方形または長方形であってもよい。この場合、表示部１０の外周を囲むベゼルを、筐体１１の一部として円錐の底面に設ければよい。
【００１７】
続いて、図１の（ｂ）を参照し、表示装置１の内部構造について説明する。表示装置１の内部には、モータ１２（駆動機構）、中板１３、減速機１４、出力軸１５、腕１６、および重り１７（慣性部）が設けられている。なお、表示装置１の内部において、重り１７を除いた各部材（後述の図２に示す他の部材も含む）は、中心軸Ｃに対して対称な重量分布となるように配置されている。なお、当該対称な重量分布を実現するために、筐体１１の内面に不図示のバランスウェイトが取り付けられてもよい。
【００１８】
なお、本実施形態では、慣性部として重り１７を用いた場合を例として説明するが、本発明の一態様に係る慣性部は重り１７に限定されない。当該慣性部は、筺体および表示部を回転させるための反力（駆動機構から与えられた駆動力に対する反力）を発生させるために十分な慣性を有する構造物であればよい。例えば、表示装置のその他の内部構成物（回路等）を慣性部として利用することもできる。この場合、当該内部構成物が慣性部として機能することにより、表示装置の筺体および表示部を回転させることができる。
【００１９】
モータ１２は、重り１７の位置を変化させるための駆動機構（回転機構）である。なお、以下に示すように、重り１７は、筐体１１の回転運動を発生させるための部材である。モータ１２は、重り１７に駆動力を与えることにより、筐体１１を回転運動させるための反力を発生させる駆動機構と理解されてよい。モータ１２は、中板１３の中央部に挿入されており、当該中板１３によって保持されている。なお、当該駆動機構は、必ずしもモータのみに限定されず、自動制御が可能な並進運動機構（油圧シリンダ、空圧シリンダ、またはリニアアクチュエータ等）と、回転機構（並進運動を回転運動に変換する機構）とを組み合わせることによって実現されてもよい。
【００２０】
また、中板１３上には、表示装置１の各部材の動作を制御する制御回路（例えば、図２の主制御部２０）を含んだ回路（不図示）が設けられている。減速機１４は、モータ１２の軸（不図示）に接続されている。減速機１４は、モータ１２の回転速度（回転数）を所定の減速比（例えば１／１０）で低減させた回転速度によって、出力軸１５（減速機１４自身の出力軸）を回転させる。なお、モータ１２としてＤＤ（Direct Drive）モータを使用する場合には、減速機１４は不要となる。この場合、モータ１２の軸が、出力軸１５として用いられる。
【００２１】
腕１６は、出力軸１５の回転によって生じた駆動力（トルク）を重り１７に伝達するための機械要素である。重り１７は、腕１６を介して、出力軸１５に接続されている。このため、モータ１２を回転させることにより、重り１７を中板１３の裏面（中板１３の２つの面のうち、表示部１０に対向しない面）付近に沿って回転させることができる。すなわち、重り１７の位置を変化させることができる。このため、重り１７の位置の変化に伴って、水平面Ｈ上において筐体１１を回転させる（転がす）ことができる。
【００２２】
このように、モータ１２を回転させることにより、筐体１１を水平面Ｈ上において回転させることができるので、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部１０の回転角度を容易に変化させることができる。なお、水平面Ｈ上において表示部１０が向かう方向（ｘｙ平面上の２次元ベクトルによって表される向き）を、表示部１０の水平方向の向きと称してもよい。本実施形態の表示装置１は、表示部１０の水平方向の向きを容易に変化させることを目的として構成されたものと理解されてもよい。
【００２３】
（表示装置１の要部の構成）
図２は、表示装置１の要部の構成を示すブロック図である。続いて、図２を参照し、表示装置１が備える他の部材について説明する。図２に示すように、表示装置１は、上述の各部材に加えて、加速度センサ１８（センサ）、入力部３１、無線通信部３２、マイク３５、主制御部２０、および記憶部９０を備える。
【００２４】
主制御部２０は、表示装置１の動作を統括的に制御する。主制御部２０は、動作制御部２１および音声認識部２４を備える。また、動作制御部２１は、表示制御部２２および駆動制御部２３を備える。主制御部２０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現されてよい。記憶部９０は、主制御部２０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する記憶装置である。
【００２５】
入力部３１は、ユーザが表示装置１に対して施した入力操作を取得し、当該入力操作を動作制御部２１に与える。入力部３１は、例えばタッチパネルであってよい。入力部３１をタッチパネルとした場合には、入力部３１を表示部１０と一体化できる。なお、入力部３１は、無線により入力信号を表示装置１に送受信することが可能なリモコンであってもよい。この場合、表示装置１は、以下に示す無線通信部３２によって当該入力信号を受信することができる。
【００２６】
無線通信部３２は、表示装置１と外部の機器との間の無線通信を行うための各部材を総称的に表した部材である。無線通信部３２は、通信モジュール３３およびアンテナ３４を備える。アンテナ３４は、無線信号の送受信を行う部材である。通信モジュール３３は、アンテナ３４が受信した無線信号を復調する機能と、アンテナ３４に無線信号の送信を行わせる機能とを有する。なお、無線通信部３２における無線通信の方式は、特に限定されず、Bluetooth（登録商標）または近接無線通信等の公知の無線通信方式が利用されてよい。また、無線通信部３２に、近赤外線通信の機能を付加してもよい。
【００２７】
なお、公知のディスプレイ用透明アンテナの技術を用いて、アンテナ３４を実現することも可能である。すなわち、表示部１０上にシート状の透明基体を設け、この透明基体の表面にアンテナパターンを形成することにより、透明なアンテナ３４を実現することができる。これにより、表示部１０とアンテナ３４とを一体化することができ、筐体１１にアンテナを取り付けることが不要となるので、筐体１１の形状の自由度を向上させることができる。また、比較的面積が広い表示部１０上にアンテナ３４を設けることができるので、アンテナ３４の無線信号の受信感度を向上させることもできる。
【００２８】
マイク３５は、ユーザの発話音等の音声信号（音波）の入力を取得する音声入力部である。マイク３５によって取得された音声信号は、音声認識部２４に与えられる。音声認識部２４は、例えば公知の音声認識エンジン等のアプリケーションである。音声認識部２４は、マイク３５から与えられた音声信号に対して、所定の音声処理（例えば、キーワード認識）を行う。音声認識部２４は、音声処理を施した結果としての指令信号を動作制御部２１に与える。これにより、ユーザが表示装置１に対して発話を行うことによって、表示装置１に対して所望の入力操作を施すことが可能となる。このように、音声認識部２４を設けることにより、マイク３５を入力部として機能させることも可能となる。
【００２９】
加速度センサ１８は、表示装置１のｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸方向（図１を参照）のそれぞれの加速度を検出する。加速度センサ１８は、例えば３軸加速度センサであってよい。また、加速度センサ１８は、表示装置１に印加されるｚ軸方向の重力加速度を検出することもできる。換言すれば、加速度センサ１８は、鉛直方向の向き（より具体的には、鉛直下向き方向）を検出することができる。また、加速度センサ１８は、中心軸Ｃに対する表示装置１の回転角および角加速度を検出することもできる。加速度センサ１８は、上述の回路基板上において、当該回路基板の中央付近に設けられてよい。加速度センサ１８の出力（検出結果）は、表示制御部２２に与えられる。
【００３０】
表示制御部２２は、表示部１０の動作を制御する役割を担う。表示制御部２２は、ユーザの入力操作に応じた所定の画像を表示部１０に表示させる。また、表示制御部２２は、無線通信部３２が外部（例えばＷｅｂ）から取得した画像を表示部１０に表示させるとともに、当該画像を画像データ９１として記憶部９０に格納する。なお、表示制御部２２は、記憶部９０に格納された画像データ９１を表示部１０に表示させてもよい。
【００３１】
駆動制御部２３は、モータ１２の動作を制御する役割を担う。駆動制御部２３は、ユーザの入力操作に応じてモータ１２を停止または動作させる。上述したように、モータ１２を動作させることにより、筐体１１を水平面Ｈ上において所定の方向（時計周りまたは反時計周り）に回転させることができる。それゆえ、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部１０の回転角度をユーザが容易に変更することが可能となる。
【００３２】
（表示装置１における表示制御の処理の流れ）
加えて、表示制御部２２は、加速度センサ１８の出力に基づいて、表示部１０の表示制御を行うこともできる。以下、図３および図４を参照して当該処理について述べる。図３は、当該処理Ｓ１〜Ｓ５の流れを示すフローチャートである。また、図４の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３の処理の一例を概略的に示す図である。図４では、表示部１０を中心軸Ｃ（すなわち、表示部１０に垂直な仮想的な線）上から見た場合が図示されている。
【００３３】
いま、図４の（ａ）に示されるように、表示部１０が水平面Ｈ上において静止している状態（初期状態）を考える。なお、水平面Ｈと接触している表示部１０の点を、点Ｐ１と称する。また、表示部１０に表示されている画像Ｉの上下方向を示す仮想的な線を、線Ｌと称する。図４の（ａ）では、点Ｐ１は、画像Ｉの下側方向に位置することとなる。
【００３４】
はじめに、表示制御部２２は、加速度センサ１８の出力に基づいて、鉛直方向（ｚ方向）の向きを設定する（Ｓ１）。続いて、図４の（ｂ）に示されるように、筐体１１の回転に伴い表示部１０が所定の方向（例えば時計周り）に回転した場合を考える。表示制御部２２は、処理Ｓ１において加速度センサ１８が鉛直方向の向きを検出した時点からの、表示部１０の中心軸Ｃに対する回転角の変化量（すなわち、加速度センサ１８が検出した表示装置１の回転角の変化量）（以下、この回転角の変化量を、回転角θと称する）が所定の値α（例えば４５°）以上であるかを判定し（Ｓ２）、回転角θがα以上である場合には（Ｓ２でＹＥＳ）、処理Ｓ３に進む。他方、回転角θがα未満である場合には（Ｓ２でＮＯ）、処理Ｓ２に戻る。
【００３５】
なお、図４の（ｂ）では、回転角θが９０°である場合が例示されている。ここで、図４の（ｂ）の場合において、水平面Ｈと接触している表示部１０の点を、点Ｐ２と称する。図４の（ｂ）によれば、表示部１０の回転に伴い、線Ｌ（および点Ｐ１）が図４の（ａ）の状態からθだけ回転したことが理解される。
【００３６】
続いて、表示制御部２２は、表示部１０の角加速度ａ（すなわち、加速度センサ１８が検出した表示装置１の回転運動の加速度）が所定の値Ｖ１以下であるかを判定し（Ｓ３）、角加速度ａがＶ１以下である場合には（Ｓ３でＹＥＳ）、処理Ｓ４に進む。他方、角加速度ａがＶ１より大きい場合には（Ｓ３でＮＯ）、処理Ｓ３に戻る。続いて、表示制御部２２は、加速度センサ１８の出力に基づき、鉛直方向の向きを新たに設定する（Ｓ４）。
【００３７】
そして、表示制御部２２は、処理Ｓ４において新たに設定した鉛直方向の向きに応じて、画像Ｉの上下方向を調整（変更）する。具体的には、表示制御部２２は、画像Ｉの上下方向を示すベクトルを水平面Ｈに垂直な平面（すなわちｘｚ平面またはｙｚ平面）上に投影させた場合に、当該投影されたベクトルの向きが、処理Ｓ４において新たに設定した鉛直方向を示すベクトルの向きに一致するように、画像Ｉの上下方向を調整する。加えて、表示制御部２２は、調整した上下方向に画像Ｉの上下方向を一致させるように、画像Ｉを回転させる。
【００３８】
図４の（ｃ）では、上述の処理Ｓ５が行われた後の表示部１０が示されている。図４の（ｃ）に示されるように、表示制御部２２による画像Ｉの上下方向の調整により、画像Ｉの上下方向を示す仮想的な線は、線Ｌａとなる。ここで、線Ｌａは、上述の線Ｌを反時計周りに９０°回転させた線である。このように、図４の（ｃ）によれば、表示制御部２２によって、画像Ｉが反時計周りに９０°回転されたことが理解される。
【００３９】
なお、本実施形態におけるαの値「４５°」は、説明のための一例である。αの値はこれに限定されず、表示装置１の動作仕様に応じて適宜設定されてよい。また、Ｖ１の値についても、表示装置１の動作仕様に応じて適宜設定されてよい。
【００４０】
（表示装置１の効果）
以上のように、本実施形態の表示装置１は、中心軸Ｃに対して回転対称な円錐として形成されている。そして、表示装置１の側面（筐体１１）は、当該円錐の母線においてのみ水平面Ｈと接触している。このため、モータ１２によって重り１７に駆動力を与え、筐体１１を回転運動させるための反力を発生させることで、筐体１１を水平面Ｈ上でスムーズに転がす（回転させる）ことができる。従って、筐体１１の回転運動に伴って、円錐の底面に設けられた表示部１０の、鉛直方向を回転軸とした場合の回転角度を容易に変化させることが可能となる。
【００４１】
加えて、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部１０の回転角度を大きく変化させた場合（表示部１０を所定の角度以上回転させた場合）であっても、回転運動の完了後に加速度センサ１８によって検出された鉛直方向の向きに応じて、画像Ｉの上下方向を調整することができる。このように、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部１０の回転角度を大きく変化させた場合であっても、ユーザにとって視認しやすい画像Ｉを提供することも可能となる。
【００４２】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４３】
上述の実施形態１では、表示部１０の回転角θがα以上である場合のみに、画像Ｉを回転させる処理が行われていた。しかしながら、以下に示すように、表示制御部２２は、回転角θがα未満である場合に、上述の処理とは別の処理を行ってもよい。以下、図５および図６を参照して本実施形態の表示制御の処理について述べる。図５は、当該処理Ｓ１１〜Ｓ１７の流れを示すフローチャートである。また、図６の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図５の処理の一例を概略的に示す図である。なお、図６においても、上述の図４と同様に、表示部１０を中心軸Ｃ上から見た場合が図示されている。
【００４４】
なお、図６の（ａ）は、図４の（ａ）と同様の図（初期状態を示す図）であるため、説明を省略する。また、処理Ｓ１１は、上述の処理Ｓ１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００４５】
（本実施形態における表示制御の処理の流れ）
表示制御部２２は、表示部１０の上述の回転角θが上述の値α未満であるかを判定し（Ｓ１２）、回転角θがα未満である場合には（Ｓ１２でＹＥＳ）、処理Ｓ１４に進む。他方、回転角θがα以上である場合には、処理Ｓ１３に進む。この処理Ｓ１３は、上述の図３の処理Ｓ３〜Ｓ５を総称的に表した処理である。なお、図６の（ｂ）は、回転角θがα未満である場合を示す図である。図６の（ｂ）において、回転角θは例えば１０°である。
【００４６】
続いて、表示制御部２２は、表示部１０の角加速度ａが所定の値Ｖ２以上であるかを判定し（Ｓ１４）、角加速度ａがＶ２以上である場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、処理Ｓ１５に進む。他方、角加速度ａがＶ２より小さい場合には（Ｓ１４でＮＯ）、処理Ｓ１２に戻る。
【００４７】
続いて、表示制御部２２は、表示部１０の角加速度ａ（すなわち、加速度センサ１８が検出した表示装置１の回転運動の加速度）が所定の値Ｖ３以下であるかを判定し（Ｓ１５）、角加速度ａがＶ３以下である場合には（Ｓ１５でＹＥＳ）、処理Ｓ１６に進む。他方、角加速度ａがＶ３より大きい場合には（Ｓ１５でＮＯ）、処理Ｓ１５に戻る。続いて、表示制御部２２は、加速度センサ１８の出力に基づき、鉛直方向の向きを新たに設定する（Ｓ１６）。そして、表示制御部２２は、処理Ｓ１６において新たに設定した鉛直方向の向きに応じて、画像Ｉの上下方向を調整する。
【００４８】
続いて、表示制御部２２は、画像Ｉを搖動させる処理（搖動処理）を開始する（処理Ｓ１７）。図６の（ｃ）は、この処理Ｓ１７の一例を例示する図である。なお、図６の（ｃ）では、仮想的な線Ｌａが示されている。この線Ｌａは、上述の処理Ｓ１６の後に、表示制御部２２によって設定された画像Ｉの上下方向を示す線である。
【００４９】
図６の（ｃ）に示されるように、この搖動処理は、線Ｌａを中心軸として、画像Ｉを所定の角度範囲内（例えば、±５°〜±３０程度の角度範囲内）において回転させる処理であってよい。なお、表示制御部２２は、画像Ｉの回転角度の絶対値を時間の経過とともに徐々に減少させるように、画像Ｉを回転させてもよい。
【００５０】
そして、表示制御部２２は、画像Ｉの搖動処理の開始時から所定の時間Ｔ（例えば５秒）が経過したかを判定し（処理Ｓ１８）、所定の時間Ｔが経過した場合には（処理Ｓ１８でＹＥＳ）、画像の搖動処理を終了する（Ｓ１９）。他方、所定の時間Ｔが経過していない場合には（処理Ｓ１８でＮＯ）、処理Ｓ１８に戻る。なお、画像Ｉの搖動処理の開始時からの経過時間は、表示装置１に設けられた不図示のタイマによって計時されてよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態の表示制御部２２によれば、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部１０の回転角度を微小変化させた場合（表示部１０を所定の角度未満回転させた場合）に、画像Ｉの搖動処理を行うことができる。このため、ユーザの関心を引き付ける画像Ｉの表示態様を提供できる。なお、本実施形態においても、α、Ｖ２、およびＶ３の値は、表示装置１の動作仕様に応じて適宜設定されてよい。
【００５２】
〔実施形態３〕
上述の実施形態１では、表示装置１の形状が円錐である場合について説明していた。しかしながら、以下の図７の（ａ）および（ｂ）に示すように、本発明の一態様に係る表示装置の形状は、必ずしも円錐のみに限定されなくともよい。
【００５３】
図７の（ａ）は、中心軸Ｃ１に対して回転対称な正六角錐の形状を有する表示装置１ａを示す斜視図である。表示装置１ａは、表示部１０ａと筐体１１ａとを備える。筐体１１ａは、正六角錐の側面を形成するように設けられている。また、表示部１０ａは、正六角錐の底面を形成する正六角形として設けられている。表示部としてフリーフォームフォームディスプレイを利用することにより、表示部の形状の自由度が向上するので、このような正六角形の表示部１０ａを実現することも可能となる。
【００５４】
図７の（ｂ）は、中心軸Ｃ２に対して回転対称な正六角錐台の形状を有する表示装置１ｂを示す斜視図である。表示装置１ｂは、表示部１０ｂと筐体１１ｂとを備える。筐体１１ｂは、正六錐台の側面を形成するように設けられている。また、表示部１０ｂは、正六角錐台の底面を形成する正六角形として設けられている。なお、本実施形態では、正六角錐台の２つの平行な面のうち、面積がより大きい面を底面と呼称する。従って、表示装置１ｂにおいて、正六角錐台の頂面（上述の２つの平行面のうち、面積がより小さい面）は、筐体１１ｂの一部である。
【００５５】
以上のように、本発明の一態様に係る表示装置の形状は、必ずしも円錐のみに限定されず、中心軸に対して回転対称な錐体または錐台であればよい。その理由は、このように表示装置を形成すれば、以下の２つの条件が満たされるためである。
【００５６】
（条件１）：モータ１２を動作させた場合には、表示装置の側面が水平面Ｈ上において比較的スムーズに転がる。
【００５７】
（条件２）：モータ１２を停止させた場合には、表示装置の側面が水平面Ｈ上において比較的安定した静止状態を保ち、転がりにくい。
【００５８】
条件１が満たされていることにより、ユーザの入力操作に応じて、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を容易に変化させることができる。加えて、条件２が満たされていることにより、ユーザが意図しない（ユーザの入力操作が行われていない）場合に、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度が変化してしまうことを防止することも可能となる。
【００５９】
なお、上述したように、実施形態１の表示装置１は円錐状であるため、当該円錐の母線のみが水平面Ｈに接触することとなる。このため、表示装置１は、本実施形態の表示装置１ａおよび１ｂに比べて、側面における水平面Ｈとの接触面積が特に小さく、条件１を満たすために特に好適な構成と理解されてよい。
【００６０】
但し、表示装置の形状を正多角錐にした場合であっても、底面の頂点の数を十分に多くすることで、当該正多角錐の形状を円錐に十分に近似したものとできる。従って、例えば、底面の形状が正十二角形（または、頂点の数がさらに多い正多角形）となるように、正多角錐状の表示装置を構成した場合にも、側面における水平面Ｈとの接触面積を十分に小さくすることができるため、条件１を好適に満たし得る。
【００６１】
他方、本実施形態の表示装置１ａおよび１ｂは、上述の表示装置１に比べて、条件２を満たすためにより好適な構成であると理解されてよい。特に、表示装置の形状を錐台とすることにより、表示装置の形状を錐体とした場合に比べて、条件２を特に好適に満たすことができる。以上のように、本発明の一態様に係る表示装置の形状は、必ずしも図１および図７に示したものに限定されず、ユーザの使用態様等を考慮し、当該表示装置の設計者によって適宜変更されてよい。
【００６２】
なお、本発明の一態様に係る表示装置の形状は、上述の条件１および条件２が満たされているものであればよく、必ずしも厳密な意味での回転対称な立体図形のみに限定されなくともよい。例えば、底面の形状は、厳密な円または正多角形でなくともよい。また、筐体の表面に非対称な微小な凹凸形状が設けられていてもよい。
【００６３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
表示装置１、１ａ、および１ｂの制御ブロック（特に主制御部２０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６４】
後者の場合、表示装置１、１ａ、および１ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る表示装置（１）は、画像（Ｉ）を表示する表示部（１０）と、
上記表示部を保持する筐体（１１）と、上記筐体の内部に設けられた慣性部（重り１７）と、上記慣性部に駆動力を与えることにより、上記筐体を回転運動させるための反力を発生させる駆動機構（モータ１２）と、を備え、上記筐体は、中心軸（Ｃ）に対して回転対称な錐体または錐台の側面を形成し、上記表示部は、上記錐体または上記錐台の底面に設けられている。
【００６６】
上記の構成によれば、表示装置の形状は、中心軸に対して回転対称な錐体または錐台である。ここで、表示装置の筐体を水平面上に配置した場合を考える。上述したように、筐体は回転対称な錐体または錐台の側面を形成しているため、駆動機構によって慣性部に駆動力を与え、筐体を回転運動させるための反力を発生させることで、当該筐体を水平面上で比較的スムーズに転がす（回転させる）ことができる。従って、筐体の回転運動に伴って、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を容易に変化させることが可能となる。
【００６７】
本発明の態様２に係る表示装置は、上記態様１において、上記筐体は、円錐の側面を形成していてよい。上記の構成によれば、筐体は円錐の側面を形成しているので、当該筐体を水平面上で特にスムーズに回転させることができる。それゆえ、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を特に容易に変化させることが可能となる。
【００６８】
本発明の態様３に係る表示装置は、上記態様１または２において、上記画像の表示制御を行う表示制御部（２２）と、鉛直方向の向き、および、上記筐体の回転運動に伴う上記中心軸に対する上記表示部の回転角を検出するセンサ（加速度センサ１８）と、をさらに備え上記表示制御部は、上記センサが鉛直方向の向きを検出した時点から、上記回転角が所定の値以上変化した場合に、上記センサが検出した鉛直方向の向きに応じて、上記画像の上下方向を調整してよい。
【００６９】
上記の構成によれば、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を大きく変化させた場合（表示部を所定の角度以上回転させた場合）であっても、ユーザにとって視認しやすい画像を提供することが可能となる。
【００７０】
本発明の態様４に係る表示装置は、上記態様３において、上記表示制御部は、上記センサが鉛直方向の向きを検出した時点から、上記回転角が所定の値未満変化した場合に、上記画像を搖動させて上記表示部に表示させてよい。上記の構成によれば、鉛直方向を回転軸とした場合の表示部の回転角度を微小変化させた場合（表示部を所定の角度未満回転させた場合）に、画像を搖動させて表示部に表示させることができるので、ユーザの関心を引き付ける画像の表示態様を提供することが可能となる。
【００７１】
また、本発明の各態様に係る表示装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記表示装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記表示装置をコンピュータにて実現させる表示装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７２】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１ａ，１ｂ：表示装置、  １０，１０ａ，１０ｂ：表示部
１１，１１ａ，１１ｂ：筐体、  １２：モータ（駆動機構）
１７：重り（慣性部）、  １８：加速度センサ（センサ）、  ２２：表示制御部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２：中心軸、  Ｉ：画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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