【事件の表示】
　特許第３２７２８２４号「調色用ベースレジン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７２８２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２７２８２４号の請求項１に係る発明は、平成５年７月２７日に出願され、平成１４年１月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、足立泰守及び大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知後、その指定期間内である平成１５年６月１７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知後、平成１５年１１月５日付けの手続補正書により訂正事項の一部が削除されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を補正された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、次の（イ）〜（ニ）のとおりである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１において、「（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有するビニル系単量体」とあるのを、「（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル」と訂正する。
（ロ）明細書の段落［００１０］における「（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有するビニル系単量体」を「（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル」と訂正する。
（ハ）明細書の段落［００２１］における「本発明の（ｅ）成分である脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有するビニル系単量体としては」とあるのを、「本発明の（ｅ）成分である脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては」と訂正し、かつ、「例えば、」の後の「スチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンなどの芳香族系ビニル単量体、」を削除すると共に、その数行後の「、、」を「、」に訂正する。
（ニ）明細書の段落［００２２］における「ビニル系単量体（ｅ）」（２カ所）とあるのを「（メタ）アクリル酸エステル（ｅ）」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記（イ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有するビニル系単量体」をその下位概念の「（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル」に限定しようとするもので、これは、明細書の段落［００２１］に記載されているものの一部に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ロ）〜（ニ）の訂正は、（イ）の訂正に伴い、明細書の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させたもので、明りようでない記載の釈明を目的とするもの、及び誤記の訂正である。
  したがって、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記とおりのものである。
「（ａ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル　　　　１〜３０重量％
（ｂ）カルボキシル基含有ビニル系単量体　　　　　０．５〜１０重量％
（ｃ）アミノ基含有ビニル系単量体　　　　　　　　０．０５〜５重量％
（ｄ）脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜８５重量％
（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル
　　　　　　　　　  　                          　　５〜５０重量％
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）成分と共重合可能な他のビニル系単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜５０重量％
を共重合して得られるアクリル系共重合体を含有することを特徴とする調色用ベースレジン。」（以下、「本件発明」という。）
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　足立泰守は、本件の訂正前の請求項１に係る発明について、本件特許出願の日前の出願である特願平５−８５６１５号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証である特開平６−２７１８０９号公報参照）に記載された発明と同一であり、しかも、該発明をした者が本件特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、かつ、本件特許出願時における出願人と甲第１号証の出願人とが同一の者ではないから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。また、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
　
　甲第１号証：特開平６−２７１８０９号公報
　甲第２号証：特開平２−１６１１０号公報
　
　異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであると主張している。
　
　甲第１号証：特開昭５６−１２７６７１号公報
　甲第２号証：特開昭５７−２０２３５４号公報
　
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願の日前の出願である特願平５−８５６１５号の願書に最初に添付した明細書（異議申立人　足立泰守の甲第１号証である特開平６−２７１８０９号公報参照）に記載された発明と同一であるか、又は刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、該発明の特許は特許法第２９条の２又は同法第２９条第２項に違反してなされたもので取り消すべきものである、というものである。刊行物１は異議申立人足立泰守の甲第２号証であり、刊行物２及び３は異議申立人大日本インキ化学工業株式会社の甲第１号証及び甲第２号証である。
　
（４）甲号各証に記載の発明
　
　異議申立人　足立泰守の提示した特願平５−８５６１５号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という、足立泰守の甲第１号証である特開平６−２７１８０９号公報参照）には、「炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（Ａ）、炭素数６〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）および下記単量体（Ｃ）の共重合体（Ｐ）からなることを特徴とする顔料分散用樹脂。 単量体（Ｃ）；フェノール類（ｃ1）にスチレン類（ｃ2）を反応させて得られる化合物（ｃ3）に、アルキレンオキサイド（ｃ4）を付加させた化合物（ｃ5）の（メタ）アクリル酸エステル。」（特許請求の範囲、請求項１）に係る発明が記載され、「共重合体（Ｐ）を構成する単量体には、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外に、必要によりその他の重合性単量体（Ｄ）が含まれていてもよい。（Ｄ）としては、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と共重合可能であれば特に制限はなく、例えば、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外の（メタ）アクリレート類［ペンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、トリメチルアミン（メタ）アクリルイミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジル（メタ）アクリレート、ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロキシエチルホスフェート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルスルフォエチルおよびその塩、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリ（トリメチルシロキシ）シラン、片末端（メタ）アクリロイル基変性ジメチルシロキサンなど］；α，β不飽和カルボン酸類［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、イタコン酸など］；ビニル芳香族化合物（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）；塩化ビニル、カルボン酸ビニルエステル、ジエン類（ブタジエン、ジシクロペンタジエン、イソプレンなど）；Ｎ−ビニルピロリドンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。」と記載され（［００１８］、［００１９］）、実施例１には、「 酢酸ブチル３０部およびキシレン７０部にメチルメタアクリート５６部、ドデシルメタアクリレート７部、製造例１で得た（Ｃ１）４部、スチレン２３部、メタアクリル酸１部、ヒドロキシエチルメタアクリレート８部、ジメチルアミノエチルメタアクリレート１部、アゾビスイソブチロニトリル５部およびラウリルメルカプタン１部の混合物にアゾビスイソブチロニトリル５部を追加して、反応させて得られた樹脂溶液１」が、実施例３には、「メチルイソブチルケトン３０部およびキシレン７０部にメチルメタアクリレート３０部、メチルアクリレート２９．５部、オクチルメタアクリレート１０部、製造例１で得た（Ｃ１）３部、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタアクリレート［プラクセルＦＭ−２，ダイセル化学（株）製］８部、無水マレイン酸０．５部、ヒドロキシエチルアクリレート３部、ジメチルアミノエチルメタアクリレート２部、スチレン１１部、シクロヘキシルメタアクリレート３部およびｔ−ブチルパーオキイソブチレート５部の混合物にｔ−ブチルパーオキシイソブチレート２．５部を追加し、反応させて得られた、数平均分子量４，４００の樹脂溶液３」が示され、発明の効果として、「本発明の顔料分散用樹脂は、顔料分散性に優れ、各種塗料用樹脂と良好な相溶性を示す上、各樹脂と混合したときに、耐候性および耐アルコール性を含め、各樹脂塗料の本来の性能を損なわない特性を有するので、各種塗料用樹脂に共通に使用できる顔料マスターバッチの製造が可能となる。本発明の顔料分散用樹脂を用いた顔料マスターバッチは、常温乾燥型アルキド塗料、アルキドメラミン塗料、アクリルラッカー塗料、アクリルメラミン塗料、酢酸ビニル系塗料、硝化綿ラッカー塗料、エポキシ系塗料、ウレタン系塗料等非常に広範な塗料の着色剤として使用することができ、その結果、顔料マスターバッチの種類を大幅に減少させ、塗料の生産性を向上させるものである。」と説明されている［００５１］。
　甲第２号証（特開平２−１６１１０号公報）には、「（ａ）分散剤として、ベンダント第３級アルキル第１級アミン基を有するアクリル重合体の約１重量％〜約５０重量％、（ｂ）顔料の約１０重量％〜約９０重量％、（ｃ）液状担体の残りの量から構成される顔料分散組成物」（請求項１５）に係る発明が記載され、「前記アクリル重合体が、第１級アミン含有ビニルモノマー、および少なくとも１種の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含有する反応混合物のビニル重合により形成される」こと（請求項１８）、「前記少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーが、アルキル基中に１個〜２０個の炭素原子を有するメタクリル酸アルキル、アルキル基中に１個〜２０個の炭素原子を有するアクリル酸アルカリ、またはスチレンからなる群から選択されるものである」こと（請求項２１）、「さらに、エチレン性不飽和カルボン酸、ヒドロキシル基含有アクリル酸アルキル、又はヒドロキシル基含有メタクリル酸アルキルからなる群から選択されるエチレン性不飽和モノマーを含有する」こと（請求項２２）が記載され、さらに、共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとして用いられ得る典型的なメタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキルとして、メタクリル酸エチルと同時にメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボニルなども例示されている（６頁右上欄）。そして「各分散体は、塗装組成物を、着色するために使用され得る。このような顔料分散体は、いつでも都合のよい時に調製され得、そして将来の使用のために保存され得る。」（７頁右下欄）と説明されている。　
　異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社の提示した甲第１号証（特開昭５６−１２７６７１号公報）には、顔料分散良好な塗料用樹脂組成物に係る発明が記載され、「本発明の樹脂はビニル樹脂、・・・・などと併用してラッカー型塗料として使用することもできる」（３頁左下欄）とし、製造例７には「スチレン３５部、エチルメタクリレート１５部、ｎ−ブチルアクリレート１５部、エチルアクリレート２２部、β−ヒドロキシエチルアクリレート１０部、アクリル酸０．７部、ジメチルアミノエチルアクリレート２部、アシッドホスオキシエチルメタクリレート０．３部を重合開始剤と共に溶剤中で重合させて得られた共重合体組成物、樹脂Ｃ−７」が示され、この樹脂Ｃ−７を樹脂及び顔料と混合し塗料とすることが実施例３、配合Ｄに記載されている。
  甲第２号証（特開昭５７−２０２３５４号公報）には、顔料分散良好な塗料用樹脂組成物の製造方法に係る発明が記載され、甲第１号証（特開昭５６−１２７６７１号公報）の上記記載とほぼ同じことが記載されている。
　
（５）対比・判断
　
ａ．特許法第２９条の２違反について
　
　本件発明と先願明細書に記載された発明を比較すると、先願明細書における「顔料分散用樹脂」は塗料用樹脂と良好に相溶し、かつ各樹脂に混合したときに各樹脂塗料の本来の性能を損なわないことを目的とするものであるから「調色用ベースレジン」ということができ、両者は「調色用ベースレジン」という点では同じであるが、本件発明は、樹脂を構成するモノマーの（ｅ）成分が脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルであり、その含量を５〜５０重量％に限定している点で、先願明細書に記載された発明とは相違している。たしかに、先願明細書には、「必要によりその他の重合性単量体が含まれてもよい」として列挙している単量体の中に、本件発明における（ｅ）成分が記載されてはいるが、具体的に（ｅ）成分を含むものは実施例３が存在するだけで、しかもその量は３重量％で本件発明の（ｅ）成分の含有量の範囲からはずれるものであり、特定量の（ｅ）成分を用いた具体例は存在せず、先願明細書に本件発明が記載されているとは認められない。
　
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　
　異議申立人　足立泰守の甲第２号証、異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社の甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明における（ｅ）成分を使用可能な単量体として列挙したものはあるが、いずれにも具体的に（ｅ）成分を用いた実施例は存在しない。そして、本件発明は（ａ）〜（ｅ）成分を特定量含有させることにより顕著な効果を奏したものであることは、明細書の記載及び平成１５年６月１７日付けの特許異議意見書に記載された評価結果より認めることができるので、本件発明に係る共重合体の具体的開示がない甲号各証に基いて本件発明を想到することは当業者にとって容易なこととはいえない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、取消理由並びに特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
調色用ベースレジン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（ａ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル　　　　　　　　１〜３０重量％
（ｂ）カルボキシル基含有ビニル系単量体　　　　　　　　０．５〜１０重量％
（ｃ）アミノ基含有ビニル系単量体　　　　　　　　　　　０．０５〜５重量％
（ｄ）脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜８５重量％
（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する
（メタ）アクリル酸エステル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量％
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）成分と共重合可能な他のビニル系単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜５０重量％
を共重合して得られるアクリル系共重合体を含有することを特徴とする調色用ベースレジン。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、無機顔料あるいは有機顔料のような微粉末状固体を比較的高濃度で分散させた場合にも、安定性を含めた優れた顔料分散性を示し、かつ各種ビニル系樹脂に対する相溶性が優れ、ビニル系塗料より得られる被覆組成物の塗膜性能を損なうことがない調色用ベースレジンに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、塗料や印刷インキのような調色された被覆組成物は、調色用ベースレジンに前記無機顔料や有機顔料を比較的高濃度で分散させた調色用原色と称する顔料分散樹脂溶液と、塗膜主要素であるビヒクル樹脂（例えば、常乾アルキッド樹脂、アルキッドポリオール樹脂、常乾アクリル樹脂、アクリルポリオール樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合体樹脂等といったビニル系樹脂）を任意の割合で混合して得られ、調色用原色には優れた顔料分散性が要求される。
　【０００３】
　しかし、調色用ベースレジンとして高分子量ビニル樹脂を用いた場合には、その流動性の問題により顔料分散性が劣るために、分散過程において攪拌、練合する工数を多く必要とし、生産性が劣るという問題点を有している。また、異種の顔料を併用する場合には、これらの混色安定性や粘度、光沢、色相の経時安定性に劣るものである。
　【０００４】
　そこで、調色用原色の顔料分散性を改良するために、調色用べースレジンとして比較的低分子量のビニル樹脂を使用することも行われているが、前記ビヒクル樹脂との混合後の塗膜性能、例えば、耐溶剤性、耐水性、基材との密着性を損なう場合が多く、特にこの傾向は架橋剤を含む塗料系において顕著である。
　【０００５】
　また、調色用原色に使用されるベースレジンとビヒクル樹脂の相溶性は、優れた塗膜性能を得る上で重要なポイントであり、両者の相溶性が悪いと、顔料の凝集や混合安定性に問題を生ずると共に、混合後の調色された被覆組成物の塗面の平滑性や光沢の低下をまねく傾向がある。
　【０００６】
　これらの問題点を解決するため、例えば調色用原色の分散性向上には、界面活性剤あるいは脂肪族多価カルボン酸等の湿潤剤を助剤として使用し、顔料を分散させる方法や、尿素誘導体、ウレタン誘導体、アミド誘導体を使って顔料を分散させる方法等が提案されている。また、調色用ベースレジンと塗膜性能を担うビヒクル樹脂との相溶性の向上には、比較的低分子量のビニル樹脂を使用する方法や、特開平４−１１０３５９号公報に開示されているように、特定のα、β−不飽和カルボン酸のビシクロ基含有エステルを必須成分とする方法等が提案されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のような顔料分散性向上の手法は、特定の顔料に対してしか効果が得られないという問題点を有する。また、顔料分散性を向上させる物質として低分子量化合物や極性の高い物質を用いる場合には、塗膜性能が低下するという問題点を有している。特に、架橋剤を含む塗料系に対しては、架橋剤と反応する官能基を持たない場合がほとんどであるため、塗膜性能の低下も大きいものである。
　【０００８】
　また、調色用ベースレジンと塗膜主要素であるビヒクル樹脂との相溶性を向上させるために、調色用ベースレジンとして低分子量のビニル樹脂を使用すると、塗膜の硬度や耐溶剤性が低下するという問題点を有する。また、特開平４−１１０３５９号公報に開示されている手法は、調色用ベースレジンの分子量が低い場合には相溶性、顔料分散性は良好であるが、塗膜の硬度や耐溶剤性が低下するという欠点を有する。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記従来技術の問題点に鑑み、調色用ベースレジンとしてのアクリル系共重合体について鋭意検討した結果、特定の水酸基を用いることによって、顔料分散性と塗膜性能の両立を可能にする調色用原色を見いだした。
　【００１０】
　すなわち、本発明の調色用ベースレジンは、
（ａ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル　　　　　　　　１〜３０重量％
（ｂ）カルボキシル基含有ビニル系単量体　　　　　　　　０．５〜１０重量％
（ｃ）アミノ基含有ビニル系単量体　　　　　　　　　　　０．０５〜５重量％
（ｄ）脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜８５重量％
（ｅ）脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する
（メタ）アクリル酸エステル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量％
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）成分と共重合可能な他のビニル系単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜５０重量％
を共重合して得られるアクリル系共重合体を含有することを特徴とする。
　【００１１】
　本発明の調色用ベースレジンは、前記の単量体（ａ）〜（ｆ）を特定の比率で共重合させて得られるアクリル系共重合体であり、その水酸基価は５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
　これは、アクリル系共重合体の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、形成した塗膜の耐溶剤性、硬度、耐候性が低下する傾向にあり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、多くの塗料系において相溶性が低下し、さらに塗膜形成後の耐水性、耐衝撃性が低下する傾向にあるためである。より好ましくは、１５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
　また、アクリル系共重合体の酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、形成した塗膜の耐溶剤性、硬度が低下する傾向にあり、３０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、耐水性、耐衝撃性が低下し好ましくない。より好ましくは、１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
　【００１２】
　本発明のアクリル系共重合体としては、重量平均分子量が１０００〜１５０００であることが好ましい。これは、重量平均分子量が１０００未満であると、形成した塗膜の耐溶剤性、硬度、耐候性が低下する傾向にあり、１５０００を越えると顔料分散性が低下する傾向にあり、また相溶性の低下に起因する塗膜の光沢低下が発生しやすくなるためである。
　【００１３】
　本発明のアクリル系共重合体に使用される水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル（ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートへのγ−ブチロラクトン１モル付加物、２−ヒドロキシエチルアクリレートへのε−カプロラクトン１モル付加物、２−ヒドロキシエチルメタクリレートへのε−カプロラクトン２モル付加物、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートへのε−カプロラクトン２モル付加物等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルと有機ラクトンの付加物や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートへのエチレンオキシドの開環付加物やプロピレンオキシドの開環付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートの２量体や３量体が挙げられ、これらを単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
　【００１４】
　これら水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル（ａ）は、１〜３０重量％の範囲で用いられる。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル（ａ）が、１重量％未満では塗膜の耐溶剤性、硬度、耐候性が低下し、３０重量％を越えると顔料分散性が不十分であり、塗料の色分かれが発生しやすく、さらに形成した塗膜の光沢が不十分となり好ましくない。より好ましくは、５〜２０重量％の範囲である。
　【００１５】
　本発明の（ｂ）成分として使用されるカルボキシル基含有ビニル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、フマール酸、イタコン酸、マレイン酸、ビニル安息香酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノメチルエステル、イタコン酸ブチルエステル等が挙げられ、これらを単独であるいは二種以上を併用して使用することもできる。
　【００１６】
　これらカルボキシル基含有ビニル系単量体（ｂ）は、０．５〜１０重量％の範囲で使用される。カルボキシル基含有ビニル系単量体（ｂ）が、０．５重量％未満では、顔料分散性が不十分であり、塗膜の耐溶剤性、硬度が低下する傾向にあり、１０重量％を越えると、顔料分散性および塗膜の主要素であるビヒクル樹脂との相溶性が低下し、さらに塗膜の耐水性、耐衝撃性が低下し好ましくない。
　【００１７】
　本発明の（ｃ）成分であるアミノ基含有ビニル系単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等を挙げることができ、特に、これら２級または３級アミノ基含有ビニル系単量体が好ましい。これらは、単独でまたは二種以上を併用して使用することができる。
　【００１８】
　これらアミノ基含有ビニル系単量体（ｃ）は、０．０５〜５重量％範囲で使用される。アミノ基含有ビニル系単量体（ｃ）が、０．０５重量％未満では顔料分散性が不十分であり、顔料の凝集や色分かれが発生しやすく、５重量％を越えると塗膜の耐水性が低下し好ましくない。より好ましくは、０．１〜３重量％の範囲である。
　【００１９】
　本発明の（ｄ）成分である脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらを単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。脂肪族炭化水素置換基としては、上記のように炭素数１〜２０のものが好ましく、直鎖状または分岐状のいずれのものであってもよい。
　【００２０】
　これら脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ｄ）は、２０〜８５重量％の範囲で使用される。脂肪族炭化水素置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ｄ）が、２０重量％未満では塗膜の耐候性が低下し、８５重量％を越えると、顔料分散性が低下し、さらに塗膜の硬度、耐溶剤性が低下し好ましくない。
　【００２１】
　本発明の（ｅ）成分である脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する
（メタ）アクリル酸エステル
、
、
　【００２２】
　これら脂環式炭化水素置換基または芳香族炭化水素置換基を有する
（メタ）アクリル酸エステル
（メタ）アクリル酸エステル
　【００２３】
　本発明のアクリル系共重合体には、必要に応じて上記（ａ）〜（ｅ）成分と共重合可能な他のビニル系単量体（ｆ）を使用することができる。これら他のビニル系単量体（ｆ）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシ置換アミド類、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有ビニル系単量体類、モノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェートやモノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等の酸性リン酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類、スルホエチル（メタ）アクリレート、ビニルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸基含有単量体等が挙げられ、これらを単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
　これら他のビニル系単量体（ｆ）は、０〜５０重量％の範囲で用いられる。他のビニル系単量体（ｆ）が、５０重量％を越えると、顔料分散性の低下および相溶性の低下に起因する塗膜の光沢低下が発生し好ましくない。
　【００２４】
　本発明のアクリル系共重合体は、当該共重合成分（ａ）〜（ｆ）を溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法等の既知の重合法により製造することができるが、とりわけ溶液重合法により製造するのが好ましい。溶液重合法により上記アクリル系共重合体を製造する場合には、有機溶剤および重合開始剤の存在下に成分（ａ）〜（ｆ）の混合物を共重合させる。有機溶剤としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、トルエン、キシレン等の一般的なものを選択できる。重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド等の通常用いられる重合開始剤から選択できる。また、必要に応じて２−メルカプトエタノール、ｎ−オクチルメルカプタン等の連鎖移動剤を使用することもできる。
　【００２５】
　ビヒクル樹脂総固形分に対する調色用ベースレジンの固形分重量比率は、５〜７０％の範囲にあることが好ましい。これは、ビヒクル樹脂総固形分に対する調色用ベースレジンの固形分重量比率が、５％未満では調色された被覆組成物としての顔料濃度が低く美粧性が不十分となり、７０％を越えると、耐溶剤性、硬度、耐候性等の諸性能が低下するためである。より好ましくは、１０〜５０％の範囲である。
　【００２６】
　また、調色用原色を調製する際には、塗膜性能のバランス、顔料の湿潤性等を考慮して、短油性や長油性のアルキッド樹脂、ニトロセルロースやセルロースアセテートブチレート等の繊維素系樹脂、ポリウレタン樹脂等のアクリル共重合体以外の樹脂をコールドブレンドまたはアクリル共重合体を変性するために使用することも可能である。本発明の調色用ベースレジンと共に用いられる顔料としては、例えば、二酸化チタン、ベンガラ、酸化クロム等の重金属化合物や、沈降性硫酸バリウム、フェロシアン化鉄、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の無機顔料、アゾ系顔料やフタロシアニン系青色顔料、ペリレン、キナクリドン、インドリノン等の有機顔料が挙げられる。
　【００２７】
　本発明の調色用ベースレジンと上記顔料により構成される調色用原色の調製は、例えば、適当な分散装置中で顔料、調色用ベースレジン、さらに必要に応じて有機溶剤や公知の分散助剤を混合し、分散することにより行われる。分散装置としては、ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等が挙げられる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例を挙げて具体的に説明する。例中の部および％は、全て重量基準である。
　表−１に記載している水酸基価および酸価の定義を以下に示す。
　水酸基価：アクリル系共重合体１ｇを無水酢酸で水酸基を完全にアセチル化し、中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数
　酸価：アクリル系共重合体１ｇを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数
　表−２に記載している各塗膜性能（膜厚２５μｍにおける評価結果）の定義および目視判定の基準を以下に示す。
　【００２９】
・塗膜性能の定義
　硬度：三菱鉛筆ユニ使用（４５度の角度で塗膜を引っかいて硬度を測定）
　光沢：スガ試験機（株）製のデジタル変角光沢計ｕＧＶ−４Ｄを用いて測定（６０Ｇ）
　耐水性：２４時間水道水（室温）に浸漬後、外観を目視判定
　耐温水性：８０℃の温水に１時間浸漬後、外観を目視判定
　耐溶剤性：キシレンラビング２００回後、外観を目視判定
　耐揮発油性：石油ベンジンに２時間浸漬後、外観を目視判定
　耐衝撃性：デュポン社の衝撃試験機を使用（数字の単位はｃｍ、重りは３００ｇ）
　耐候性：スガ試験機製サンシャインウェザーオメーターで５００時間評価し、外観を目視判定
・目視判定の基準
　　◎：性能試験後の塗膜品質が試験前と変化せず、優れた塗膜性能を維持していると判定
　　○：性能試験後の塗膜品質は試験前より若干低下しているが、実用性能は十分有していると判定
　　△：性能試験後の塗膜品質が試験前より低下し、実用上問題があると判定
　　×：性能試験後の塗膜品質が試験前より著しく低下し、実用上使用不可能と判定
　また、実施例１〜３および比較例１〜１０に使用したブレンド用白エナメルは、塗膜主要素となるビヒクル樹脂７５部（固形分換算）に、粒径が１０μｍ以下である酸化チタン（石原産業（株）、ＣＲ−９５）５０部を分散させたものである。
　【００３０】
　相溶性（透明性）は、表２のエナメル配合から顔料を除去したクリヤー塗料をガラス板上に塗装し、透明性を判定した。色分かれ性は、調色用原色と白エナメルを混合したものをリン酸亜鉛処理板（日本テストパネル（株）製、ボンデライト＃１４４ダル鋼板、板厚０．８ｍｍ）に４ミルのドクターブレードで塗布し、このサンプルの塗面を塗布１分後に指でラビングして、ラビングしない部分との色相差を調べることによって評価した。
　【００３１】
　調色用ベースレジン、Ｂ−１〜Ｂ−１３の合成
　表−１に示した組成の溶剤を１００℃に加熱した後、表−１に示した組成の単量体および重合開始剤の混合物を溶剤中に４時間かけて適下し、さらに同温度で２時間重合した後、降温し反応を終了させ、調色用ベースレジンＢ−１〜Ｂ−１３を合成した。得られた調色用ベースレジンの加熱残分、ガードナー粘度、水酸基価、酸価および重量平均分子量を表−１に示した。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　実施例１
　カーボンブラック（デグッサ社製、ＦＷ−２００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−１）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を遊星型ボールミル（フリッツ・ジャパン社製）で１時間かけて分散させ、ガラスビーズを除去し、調色用原色（Ｐ−１）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−１）のカーボンブラックの粒径は、１０μｍ以下に微粉砕されており、調色用原色は良好な顔料分散性および流動性を示した。
　さらに、調色用原色（Ｐ−１）５０部を、常乾アルキッド樹脂（Ｅ−１）（ハリマ化成（株）製、ハリフタール７６４−６０）を含有したブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合し、被覆組成物を得た。得られた被覆組成物は表−２に示した通り、相溶性および貯蔵安定性に優れるとともに、光沢、硬度、耐溶剤性のいずれの塗膜性能にも優れていた。
　【００３４】
　実施例２
　赤色顔料（東ソー（株）製、ルビクロンＲＧ−５００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−２）５０部、芳香族石油誘導体（エッソ社製、ソルベッソ＃１００）２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−２）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−２）の赤色顔料の粒径は、１０μｍ以下に微粉砕されており、調色用原色は良好な顔料分散性および流動性を示した。調色用原色５０部（Ｐ−２）をメラミンアルキッド樹脂（Ｅ−２）（ハリマ化成（株）製、ハリフタール６９８／三井東圧（株）製、ユーバン２０ＳＥ＝７０／３０：固形分比）を含有したブレンド用エナメル１２５部（固形分換算）と混合し、被覆組成物を得た。得られた被覆組成物は表−２に示すとおり、相溶性および貯蔵安定性に優れるとともに、光沢、硬度、耐溶剤性のいずれの塗膜性能にも優れていた。
　【００３５】
　実施例３
　青色顔料（チバ・ガイギー社製、クロモフタルブルー４ＣＮ）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−３）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−３）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−３）の青色顔料の粒径は、１０μｍ以下に微粉砕されており、調色用原色は良好な顔料分散性および流動性を示した。調色用原色（Ｐ−３）５０部を常乾アクリル樹脂である（Ｅ−３）（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナールＬＲ−５７４）を含有した白エナメル１２５部（固形分換算）と混合し、被覆組成物を得た。得られた被覆組成物は表−２に示すとおり、相溶性および貯蔵安定性に優れるとともに、光沢、硬度、耐溶剤性のいずれの塗膜性能にも優れていた。
　【００３６】
　比較例１
　カーボンブラック（デグッサ社製、ＦＷ−２００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−４）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−４）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−４）の顔料分散性は良好であったが、調色用原色（Ｐ−４）５０部を実施例２で用いたブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、硬度および耐候性に劣っていた。
　【００３７】
比較例２
　緑色顔料（チバ・ガイギー社製、イルガライトグリーン６Ｇ）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−５）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−５）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−５）は、実施例１に記載される分散条件では顔料が１０μｍ以下に微粉砕されず、最大２０μｍの顔料粒子が存在していた。さらに調色用原色（Ｐ−５）を１０日間室温で貯蔵したとき、顔料の凝集が認められた。調色用原色（Ｐ−５）５０部を実施例２で用いたブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、いずれの塗膜性能も劣っていた。
　【００３８】
　比較例３
　カーボンブラック（デグッサ社製、ＦＷ−２００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−６）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−６）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−６）は、実施例１に記載される分散条件では顔料が１０μｍ以下に微粉砕されず、最大２０μｍの顔料粒子が存在していた。さらに原色を１０日間室温で貯蔵したとき、顔料の凝集が認められた。調色用原色（Ｐ−６）５０部を実施例２で用いたブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、光沢および耐候性に劣っていた。
　【００３９】
　比較例４
　青色顔料（チバ・ガイギー社製、クロモフタルブルー４ＣＮ）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−７）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−７）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−７）の顔料分散性は良好であったが、調色用原色（Ｐ−７）５０部を実施例１で使用した白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、塗膜の耐候性が劣っていた。
　【００４０】
　比較例５
　カーボンブラック（デグッサ社製、ＦＷ−２００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−８）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−８）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−８）は、調色用原色（Ｐ−８）５０部を実施例２で使用した白エナメル１２５部（固形分換算）と混合したとき、表−２に示すように相溶性が劣り、得られる被覆組成物においても色分かれが発生し、塗膜の耐候性も劣っていた。
　【００４１】
　比較例６
　青色顔料（チバ・ガイギー社製、クロモフタルブルー４ＣＮ）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−９）５０部、芳香族石油誘導体（エッソ社製、ソルベッソ＃１００）２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−９）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−９）は、実施例１に記載される分散条件では顔料が１０μｍ以下に微粉砕されず、最大２０μｍの顔料粒子が存在していた。さらに、調色用原色（Ｐ−９）を１０日間室温で貯蔵したとき、顔料の凝集が認められた。調色用原色（Ｐ−９）５０部を実施例２で使用したブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、耐温水性、耐衝撃性および光沢に劣っていた。
　【００４２】
　比較例７
　緑色顔料（チバ・ガイギー社製、イルガライトグリーン６Ｇ）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−１０）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−１０）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−１０）は、実施例１に記載される分散条件では顔料が１０μｍ以下に微粉砕されず、最大２０μｍの顔料粒子が存在していた。さらに調色用原色（Ｐ−１０）を１０日間室温で貯蔵したとき、顔料の凝集が認められた。調色用原色（Ｐ−１０）５０部を実施例３で使用したブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、耐温水性および耐衝撃性に劣っていた。
　【００４３】
　比較例８
　カーボンブラック（デグッサ社製、ＦＷ−２００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−１１）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−１１）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−１１）は、調色用原色５０部を実施例２で使用したブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、いずれの塗膜性能も劣っていた。
　【００４４】
　比較例９
　カーボンブラック（デグッサ社製、ＦＷ−２００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−１２）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−１２）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−１２）は、実施例１に記載される分散条件では顔料が１０μｍ以下に微粉砕されず、最大２０μｍの顔料粒子が存在していた。さらに、調色用原色（Ｐ−１２）を１０日間室温で貯蔵したとき、顔料の凝集が認められた。調色用原色（Ｐ−１２）５０部を実施例３で使用したブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、硬度および耐溶剤性に劣っていた。
　【００４５】
　比較例１０
　赤色顔料（東ソー（株）製、ルビクロンＲＧ−５００）２５部、調色用ベースレジン（Ｂ−１３）５０部、キシレン２５部とガラスビーズ１００部の混合物を実施例１と同様な手順で分散させ、調色用原色（Ｐ−１３）を得た。得られた調色用原色（Ｐ−１３）は、調色用原色（Ｐ−１３）５０部を実施例１で使用したブレンド用白エナメル１２５部（固形分換算）と混合して得られる被覆組成物は、表−２に示すとおり、塗膜の耐衝撃性が劣っていた。
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上の実施例からも明らかなように、本発明の調色用ベースレジンを用いると、各種の常乾や熱硬化性塗膜の塗膜性能を損なうことなく、着色を目的とした美粧性付与が可能となり、また、本発明の調色用ベースレジンを用いた調色用原色は、種々のビニル樹脂系に共通して使用することが可能であり、工業上非常に有益なものである。