(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂、及び防曇剤としての炭素間二重結合を有さないグリセリン脂肪酸エステルを含み、
ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張弾性率がいずれも２００〜３００ＭＰаであり、
ゲル分率が５〜２０質量％である、
架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムであって、
前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムが、単層構造又は多層構造を有し、
前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムが多層構造を有する場合、全層が前記ポリオレフィン系樹脂を含む、前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項２】
耐熱性が１３０℃以上である、請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムが巻回された、巻回体。
【請求項４】
２３℃、相対湿度５０％での引出力が１０〜８０ｃＮ／３０ｃｍである、請求項３に記載の巻回体。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の巻回体と、該巻回体を収容する容器とを有し、該容器が、前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを切断するための切断具を有する、収容体。
【請求項６】
前記切断具が、前記容器の一部に具備された突起状のものである、請求項５に記載の収容体。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の巻回体と、該巻回体を収容する容器とを有し、該容器が、前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを切断するための切断具を有さない、収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムに関し、とりわけ食品用ラップや家庭用ラップ用途に特に適した架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
より具体的には、耐熱性が高く、電子レンジで加熱した時の容器に対する密着性と防曇性が良好な架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品用ラップフィルムは、食品の簡易的包装材として主に一般家庭で使用されており、その多くは食品を保護する目的で使用されている。このようなラップフィルムは、食品や容器を包装する際に、容器とフィルム又はフィルム同志がぴったり密着して、ひとりでに剥がれないような密着性が必要とされる。また、電子レンジの使用に耐えうる耐熱性、腰のある手触り感、張り、好適な包装品の外観、衛生的であることが要求される。さらに、
このようなラップフィルムは、殆ど巻回体で収容箱に収容されているために、収容箱からの低い引出力、フィルムを切断する際の低いカット力と安定した伝播性が同時に要求される。その上、良質で且つ安価なラップフィルムを提供するために効率良く生産することも重ねて重要なことである。
高密着力、刃を用いた際の良好なカット性を有するため、特に塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが、主に家庭用食品包装材として広く使用されている。他に、非塩素系樹脂であるポリオレフィン系樹脂を含むラップフィルムも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４６７０８号公報
【特許文献２】特許第３８３８９７８号公報
【特許文献３】特許第３５８９６４０号公報
【０００４】
特許文献１にはフィルム同志の密着性、容器に対する密着性、及び化粧箱からのフィルムの引出性に優れ、カット性、耐熱性を兼ね備えた食品包装用の積層ラップフィルムが開示されている。
特許文献２には密着性、収容箱からの引出性、耐熱性に優れたグリセリンモノ脂肪酸エステルを０．０５００〜０．８００質量部有し、架橋された二軸延伸された積層ラップフィルムが開示されている。
特許文献３には両外層と内層の３層から構成され、各層がエチレンとα−オレフィンとの共重合体やポリエチレンを含む架橋された樹脂からなり、２．０〜８．０重量％  のグリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤を有し、該界面活性剤が少なくともフィルムの片面に３．０〜２０．０ｍｇ／ｍ2の量で層状に存在していることを特徴とするシュリンク包装フィルムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２、３で得られたフィルムにおいては電子線架橋したポリエチレンやエチレンとα−オレフィンとの共重合体を使用していることにより、耐熱性は優れているものの、長期間保管時にロール状に巻いたフィルムの最表面で添加剤のブリードによるべたつきが発生する問題があったり、防曇性が十分でなく、内容物の水分から蒸発した水分がフィルム表面に付着し、フィルムが曇り、内容物の視認性が不十分である問題がある。
さらに、特許文献１及び２にはラップフィルムが記載されているものの、これらのラップフィルムについては、容器の上部開口部を覆い、電子レンジで加熱した時の容器に対する密着性が十分でないという問題がある。特に、お椀のように凹みがある容器の開口部の縁でラップフィルムが折られて、開口部下の容器の外面に密着させる場合には、フィルムの容器に対する密着性が十分でないと、フィルムの引張弾性率によってはフィルムと容器の間に隙間が生じやすく、加熱完了直後に容器内の水蒸気や空気が、容器に密着したフィルムと容器の隙間から漏れ出し、結果的に容器内が減圧になり、大気に押されて、開口部のフィルムが凹み、内容物を押しつぶす現象が発生する。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間保管時にロール状に巻いたフィルムの最表面で添加剤のブリードによるべたつきが発生せず、電子レンジで加熱した時の容器に対する密着性、防曇性、耐熱性に優れている架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供するものである。
[１]ポリオレフィン系樹脂及び炭素間二重結合を有さないグリセリン脂肪酸エステルを含み、
ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張弾性率がいずれも２００〜３００ＭＰаであり、
ゲル分率が５〜２０質量％である、
架橋ポリオレフィン系樹脂フィルム。
[２]耐熱性が１３０℃以上である、[１]に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルム。
[３][１]又は[２]に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムが巻回された、巻回体。
[４]２３℃、相対湿度５０％での引出力が１０〜８０ｃＮ／３０ｃｍである、[３]に記載の巻回体。
[５][３]又は[４]に記載の巻回体と、該巻回体を収容する容器とを有し、該容器が、前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを切断するための切断具を有する、収容体。
[６]前記切断具が、前記容器の一部に具備された突起状のものである、[５]に記載の収容体。
[７][３]又は[４]に記載の巻回体と、該巻回体を収容する容器とを有し、該容器が、前記架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを切断するための切断具を有さない、収容体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期間保管時にロール状に巻いたフィルムの最表面で添加剤のブリードによるべたつきが発生せず、容器に対する密着性、防曇性、耐熱性に優れている架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】引出力の測定方法を説明する概略図である。
【図２】実施例において凹みがある容器への加熱時の密着性の評価の際に使用した容器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１１】
［架橋ポリオレフィン系樹脂フィルム］
本実施形態に係る架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂及び炭素間二重結合を有さないグリセリン脂肪酸エステルを含み、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張弾性率がいずれも２００〜３００ＭＰаであり、ゲル分率が５〜２０重量％である。
【００１２】
本実施形態のフィルムの用途としては、例えば、ラップフィルムが挙げられる。
ラップフィルムとは、対象物を被覆又は包装するために使用されるフィルムをいい、代表的なものとして、食品等の簡易的包装材として主に一般家庭や飲食店で手によりカットして使用されるものが挙げられる。
家庭用ラップフィルム用途においては、ラップフィルムが手で所定方向に直線的に容易に切ることができれば、収容容器の刃が不要となり、子供などが使用する場合でも安全に使用することができる。さらに、刃が不要となれば収容容器の製造コストを下げられるばかりでなく、廃棄コストも下げることができる。なお、このような課題は、シュリンク包装用フィルムなど、業務用用途であって、装置などを用いてフィルムを切断して食品を包装する用途においては、特段問題とはならない。
ラップフィルムの用途としては、上記の食品包装用途以外に、下記の用途に使用してもよい。美容院等での髪染め時に染色液が他に転写して汚れるのを防止し、染色液の揮発を抑制し、染色効果を高める目的でラップフィルムを頭に巻きつける用途、皮膚のひび割れ、傷口に対して、保湿、塗り薬の揮発を防止する目的で当該部にラップフィルムを巻きつける用途、運動後の筋肉、関節部の炎症を軽減する、いわゆるクールダウンのために、氷、保冷剤等を当該部に接触、固定化する目的でラップフィルムを巻きつける用途、運動時に腹部の保温性を高めて、ダイエット効果を高める目的でラップフィルムを巻きつける用途、運動時に大腿部、膝などの保温性を高めて、怪我を防止する目的でラップフィルムを巻きつける用途等が挙げられる。
【００１３】
［ポリオレフィン系樹脂］
ポリオレフィン系樹脂としては、オレフィンに由来する単位を含む高分子をいい、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ４メチルペンテンなどのオレフィン類の単独重合体若しくは２種以上のオレフィン類の共重合体、又は１種以上のオレフィン類とオレフィン類以外の異種成分との共重合体が挙げられる。
オレフィン単量体単位の含有量に限定はないが、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
ポリオレフィン系樹脂は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
［ポリエチレン系樹脂］
ポリオレフィン系樹脂は、上述したものの中でも、ポリエチレン系樹脂を含むことが好ましい。ポリエチレン系樹脂とは、エチレン単位を含むポリオレフィン樹脂をいう。このようなポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体等のエチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂を含むことにより、ラップフィルム製膜時の延伸性、電子線架橋性、低温下における強度等により優れる傾向にある。ポリエチレン系樹脂は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレン系樹脂の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、７０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。ポリエチレン系樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、ラップフィルム製膜時の延伸性、電子線架橋性、低温下におけるフィルム強度等により優れる傾向にある。
【００１５】
ポリエチレン系樹脂のなかでも、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低圧法高密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましい。
【００１６】
超低密度ポリエチレン（以下、「ＶＬＤＰＥ」ともいう。）とは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3未満であるポリエチレン系樹脂をいう。ＶＬＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、０〜８０質量％が好ましく、０〜６０質量％がより好ましく、０〜４０質量％がさらに好ましい。
【００１７】
低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう。）とは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3以上０．９３０ｇ／ｃｍ3未満であるポリエチレン系樹脂をいう。ＬＤＰＥは、エチレンが単純な鎖状に結合せず、多くの長鎖分岐（ＬＣＢ）や短鎖分岐（ＳＣＢ）を有していてもよい。ＬＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、５〜５０質量％が好ましく、８〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。ＬＤＰＥの含有量が上記範囲内であることにより、ラップフィルムの弾性（張りと腰）、及び密着性がより向上する傾向にある。
低密度ポリエチレンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、一般に公知の方法、例えば高圧法が使用できる。高圧法において、具体的には、１００〜３００℃、１００〜３５０ＭＰａの高温高圧下でパーオキサイドなどの遊離基発生剤の存在下でエチレンをオートクレープ又はチューブリアクターなどで重合することにより、低密度ポリエチレンを製造できる。
【００１８】
線状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう。）とは、超低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの一種であり、一般にエチレン−α−オレフィン共重合体とも称され、一般的に、エチレンと、１種以上のα−オレフィンと、の共重合体である。
α−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテン等の炭素数が３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。このなかでも、１−ブテン、１−へキセン、及び１−オクテンが好ましい。また、線状低密度ポリエチレン中に占めるαオレフィンの含有量は、仕込みモノマー基準において、６〜３０質量％が好ましい。
ＬＬＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、５０〜９５質量％が好ましく、５５〜９０質量％がより好ましく、６０〜８５質量％がさらに好ましい
ＬＬＤＰＥの密度は、０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．９２０〜０．９３０がさらに好ましい。密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以上であることにより、過剰密着が抑制され引出力がより向上する、フィルムの弾性（張りと腰）がより向上する傾向にある。また、０．９４０ｇ／ｃｍ3以下であることにより、ラップフィルムの密着性がより向上する傾向にある。
線状低密度ポリエチレンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、気相流動床法、気相攪拌床法、液相スラリー法、液相溶液法、高圧反応釜法などの一般に公知の方法が挙げられる。具体的には、例えば遷移金属触媒の存在下、低温、低圧でエチレンとα−オレフィンとを気相又は液相内で共重合する方法が挙げられる。上記触媒としては、特に限定されないが、例えばチーグラー系触媒、フィリップス系触媒及びメタ口セン系触媒などが挙げられる。このなかでも、チーグラー系触媒が好ましい。チーグラー系触媒を用いることにより、得られるポリエチレン中の低分子量成分が多くなり、密着性が適度に高くなる傾向にある。
【００１９】
ポリエチレンの密度の測定方法は、実施例に記載の方法により行なうことができる。また、超低密度ポリエチレン、高圧法廷密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低圧法高密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレンは、１種単独で用いても、触媒又は構成成分の異なる２種以上を併用してもよい。
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、その酢酸ビニル成分の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量％に対して、５〜２５質量％のものが好ましい。酢酸ビニル成分が５質量％以上であることにより、ラップフィルムの密着性がより向上する傾向にある。また、酢酸ビニル成分が２５質量％以下であることにより、ラップフィルムの臭いがより無臭に近くなる傾向にある。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂は、ＬＤＰＥ５〜５０質量％と、ＬＬＤＰＥ５０〜９５質量％と、を含むことが好ましく、ＬＤＰＥ８〜４０質量％と、ＬＬＤＰＥ５５〜９０質量％と、を含むことがより好ましく、ＬＤＰＥ１０〜３０質量％と、ＬＬＤＰＥ６０〜８５質量％と、を含むことがさらに好ましい。上記組成とすることにより、ラップフィルムの弾性（張りと腰）、密着性、製膜安定性により優れる傾向にある。
【００２２】
上記ポリオレフィン系樹脂は、シングルサイト系触媒、もしくはマルチサイト系触媒等の公知の触媒を用いて重合することができる。上記ポリオレフィン系樹脂は、従来石油、天然ガス由来原料から得られたものに限らず、サトウキビ、トウモロコシ等の植物由来原料から得られたものであってもよい。
ポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８６０〜０．９６０ｇ／ｃｍ2が好ましく、０．９００〜０．９５５ｇ／ｃｍ2がより好ましく、０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ2がさらに好ましい。密度が上記範囲内であることにより、フィルムの弾性（張りと腰）、強度、密着性、製膜安定性により優れる傾向にある。なお、密度は実施例に記載の方法により測定することができる。
ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、０．１〜２５ｇ／１０分が好ましく、０．２〜１０ｇ／１０分がより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分がさらに好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であることにより、分子鎖の絡まりが程よく弱くなり、切断するのに要する力がより小さくなり、樹脂の押出工程における分解物などの異物の発生頻度もより少なくなる傾向にある。また、ＭＦＲが２５ｇ／１０分以下であることにより、分子鎖の絡まりが程よく大きくなり、ポリオレフィン樹脂が配向しやすくなるため、ラップフィルムが不用意に破れることをより抑制できる傾向にある。なお、ＭＦＲは実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２３】
［架橋ポリオレフィン系樹脂フィルム］
本実施形態において、架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含む層を少なくとも一層有しているフィルムをいい、例えば、ポリオレフィン系樹脂を含む単層又はその積層体であってもよいし、ポリオレフィン系樹脂を含む層と、その他の樹脂を含む層を含む積層体からなるものであってもよい。積層体の場合、表面層にエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いると、ラップフィルムの密着性が向上する。
ポリオレフィン系樹脂を含む層には、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂や各種添加剤が配合されても良い。ポリオレフィン系樹脂を含む層におけるポリオレフィン系樹脂の含有量に限定はないが、層を構成する樹脂（高分子）の合計を１００質量％としたときに、その５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
【００２４】
［添加剤］
架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、必要に応じて、食品包装材料等に用いられる可塑剤、安定剤、耐候性向上剤、染料又は顔料などの着色剤、防曇剤、抗菌剤、滑剤、核剤など公知の添加剤を含んでいてもよい。これらは１種単独で用いても又は２種以上を併用してもよい。
可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチルクエン酸トリブチルのようなクエン酸エステル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、グリセリン、グリセリンエステル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル及びエポキシ化大豆油が挙げられる。
安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、２，５−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブロピオネート、及び４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等の酸化防止剤；エポキシ化植物油、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、イソステアリン酸塩、オレイン酸塩、リシノール酸塩、２−エチル−ヘキシル酸塩、イソデカン酸塩、ネオデカン酸塩、及び安息香酸カルシウム等の熱安定剤が挙げられる。
耐候性向上剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾリトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及び２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤が挙げられる。
染料又は顔料などの着色剤としては、特に限定されないが、具体的には、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、及びベンガラが挙げられる。
【００２５】
本実施形態においては、防曇剤として、炭素間二重結合を有さないグリセリン脂肪酸エステルを含む。このようなグリセリン脂肪酸エステルを含むと、フィルムのべたつきの発生を抑制できる。
このようなグリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンと炭素数２〜２２の飽和脂肪酸からなるエステルが挙げられる。脂肪酸エステルは、例えば、酢酸エステル、カプロン酸エステル、カプリル酸エステル、カプリン酸エステル、ラウリン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステルなどの飽和脂肪酸エステルがあげられる。好ましい具体例としては、例えば、ジグリセリンラウレートやジグリセリンステアレート等が挙げられる。
【００２６】
炭素間二重結合を有さないグリセリン脂肪酸エステルは、エージングすると添加剤を入れていない層まで拡散するので、本実施形態の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムが積層体である場合、いずれの層に添加してもよい。しかし、エージング期間を設けずに、フィルム作成直後から使用することを考慮すると、ポリオレフィン系樹脂を含む層に添加されることが好ましく、ポリオレフィン系樹脂を含む層が複数ある場合には全層に添加することが好ましい。
該防曇剤の各層中の添加量に限定はないが、０．８質量％より多いことが好ましく、１．０〜３．０質量％であることがより好ましい。
【００２７】
防曇剤として、炭素間二重結合を有さないグリセリン脂肪酸エステルに加えて、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを加えて使用してもよい。
もっとも、炭素間二重結合を有する脂肪酸エステルを含む防曇剤やその他の添加剤をポリオレフィン系樹脂を含む層に添加する場合、ロール状に巻いたフィルムの最表面で、防曇剤やその他、添加剤がブリードして、べたつきが発生しやすくなる。特に室温以上で、長期間保管した場合、その現象の発生が顕著となる場合がある。したがって、炭素間二重結合を有する脂肪酸エステル（例えば、カプロレイン酸エステル、ラウロレイン酸エステル、ミリストレイン酸エステル、パルミトレイン酸エステル、オレイン酸エステル、エルカ酸エステルなどの不飽和脂肪酸エステル）の各層中の含有量は、０．１質量％以下であることが好ましく、これらを全く含まないことがより好ましい。
なお、この原因としては、炭素間二重結合を含む脂肪酸エステルは、酸素がある状態では、酸化され、二重結合が切れて、末端がカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）に変化することで、極性が高くなり、極性が低いポリオレフィン系樹脂との親和性が低くなり、ブリードしやすくなるためと推定される。
【００２８】
抗菌剤としては、特に限定されないが、具体的には、銀系無機抗菌剤が挙げられる。
滑剤としては、炭化水素基が全て飽和結合で、不飽和結合（二重結合）を含まないものが使用出来、具体的には、エチレンビスステロアミド、ブチルステアレート、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、ミリスチン酸ミリスチル、ステアリン酸ステアリル等の脂肪酸炭化水素系滑剤、高級脂肪酸滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、及び脂肪酸エステル滑剤が挙げられる。
核剤としては、特に限定されないが、具体的には、リン酸エステル金属塩が挙げられる。
【００２９】
［耐熱性］
架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの耐熱性（耐熱温度）は、１３０℃以上が好ましく、１３５℃以上がより好ましく、１４０℃以上がさらに好ましい。耐熱性が上記範囲内であることにより、例えば電子レンジで使用した際に高温の油が架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムに付着することにより穴が開くことなどをより抑制できる傾向にある。耐熱性は、フィルムを構成する樹脂の種類、密度、架橋度などによって、調整することができる。
なお、耐熱性は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３０】
［密着仕事量］
架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの密着仕事量は、０．５０〜３．５０ｍＪが好ましく、０．８０〜３．００ｍＪがより好ましく、１．００〜２．００ｍＪがさらに好ましい。密着仕事量が０．５０ｍＪ以上であることにより、密着性が高くフィルムが独りでに剥がれることを抑制できる傾向にある。また、密着仕事量が３．５０ｍＪ以下であることにより、過剰密着を防ぎ、取り扱い性がより向上する傾向にある。密着仕事量は、容器や食品にラップフィルムを被せたときのフィルム同士や容器との密着性を評価する指標であり、引出力と併せて重要な特性である。
なお、密着仕事量は実施例に記載の方法により測定することができる。密着仕事量は、用いる樹脂の密度や組み合わせなどによって調整することが可能である。
【００３１】
［引張弾性率］
本実施形態における架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの引張弾性率は、ＭＤ方向（フィルム製造時における機械流れ方向）、ＴＤ方向（フィルム製造時における巾方向、ＭＤ方向に直交する方向）いずれにおいても、２００ＭＰａ〜３００ＭＰａであり、２００ＭＰａ〜２５０ＭＰａであることが好ましい。
引張弾性率が３００ＭＰａを超えると、お椀のように凹みがある容器の開口部の縁でラップフィルムが折られて、開口部下の容器の外面に密着させる際に、フィルムと容器の間に隙間が生じやすくい。フィルムと容器の間に隙間がある状態で電子レンジ等で加熱を行うと、加熱完了直後に容器内の水蒸気や空気が、容器に密着したフィルムと容器の隙間から漏れ出し、結果的に容器内が減圧になり、大気に押されて、開口部のフィルムが凹み、内容物を押しつぶす現象が発生する問題が生じる。３００ＭＰａを下回ると、フィルムの張り、腰及び手触り感が大きく低下する問題が生じる。
なお、引張弾性率は実施例に記載の方法により測定することができる。また、引張弾性率は、フィルムを構成する樹脂の密度、架橋度、延伸倍率などで調整することができる。
【００３２】
［引出力］
本実施形態における架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの巻回体の２３℃、相対湿度５０％における引出力は１０〜８０ｃＮ／３０ｃｍであることが好ましい。ここで引出力とは、巻回体から、フィルムを、１０００ｍｍ／分の速度で引き出すのに必要な力をいう。
引出力は、１０〜７０ｃＮ／３０ｃｍであると非常に引出性が良く、優れたレベルにあり、好ましい。引出力が１０ｃＮ／３０ｃｍを下回ると、引出性が軽すぎ、実用不可である。また、引出力が８０ｃＮ／３０ｃｍを超えると、引出性に劣り、実用上、問題がある。特に１００ｃＮ／３０ｃｍを超えると、途中切れ等の問題が生じる場合がある。
【００３３】
［ゲル分率］
架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムのゲル分率（フィルム全体のゲル分率）は、架橋度の指標であり、本実施形態においては５〜２０質量％であり、１０〜２０質量％が好ましく、１５〜２０質量％がより好ましい。ゲル分率が２０質量％を超えると、架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの引張弾性率が２５０ＭＰａを超えることがあり、好ましくない。一方、５質量％を下回ると耐熱性が低下し、特にポリオレフィン系樹脂がポリエチレンの場合、実包耐熱油性が低下する可能性が高い。
なお、ゲル分率は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３４】
［厚み］
本実施形態の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、５．０〜１５．０μｍが好ましく、５．０〜１２．０μｍがより好ましく、５．０〜８．５μｍがさらに好ましい。全層厚みが５μｍ以上であることにより、破れやすくなることをより抑制できる傾向にある。また、全層厚みが１５μｍ以下であることにより、カット性がより向上する傾向にある。
なお、厚みは実施例に記載の方法により測定することができる。上記全層厚みの調整は、製造時の各層押出機の吐出量又はその比率、ライン速度、延伸倍率などによって行なうことができる。
【００３５】
［製造方法］
本実施形態の本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法の一例について説明する。
まず各層を構成する樹脂（樹脂組成物）をそれぞれの押出機で溶融して、単層あるいは多層ダイで共押出し急冷固化して、単層あるいは多層フィルム原反を得る。押出法は、Ｔダイ法、サーキュラー法等が用いることができるが、好ましくは後者がよい。単層を積層して積層体とする場合には、例えば、ドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法等により、積層することができる。
このようにして得たフィルム原反を加熱して、配向を付与するのに適当な温度条件下で少なくとも一方向に延伸を行なうことが好ましい。延伸方法としては、ロール延伸法、テンター法、インフレ法（ダブルバブル法を含む）等があるが、同時二軸延伸で製膜される方法が延伸性その他合理性等より好ましい。また、延伸倍率は、一般に面積延伸倍率で３〜８０倍程度であり、一般的には好ましくは３〜５０倍、より好ましくは４〜４０倍であるが、用途により必要な熱収縮率等に応じて適宜選択される。
家庭用ラップフィルムの場合には、ＭＤ及びＴＤ方向の延伸倍率は、５．０〜１２倍が好ましく、５．５〜１１倍が以上より好ましく、６．０〜１０倍がさらに好ましい。延伸倍率が上記範囲であると、ポリオレフィン系樹脂の配向度が高くなり手によるカット性により優れ、かつ裂けトラブルがより抑制されたラップフィルムが得られる傾向にある。ＴＤ方向の延伸倍率は、（延伸後のフィルム巾）／（延伸前のパリソン巾）の比であり、ＭＤ方向の延伸倍率は、（延伸後のライン速度）／（延伸前のライン速度）の比である。また、面積延伸倍率は、５〜７０倍が好ましく、２０〜６０倍がより好ましい。面積延伸倍率が、５倍以上であるとカット性により優れる傾向にある。また、面積延伸倍率が、７０倍以下であると製品の寸法変化がより小さくなる傾向にある。延伸温度は、融点＋６０℃以下が好ましく、融点＋４０℃以下がより好ましく、融点＋３０℃以下がさらに好ましい。延伸温度が上記範囲であると、ポリオレフィン系樹脂の配向度が高くなり手によるカット性により優れる傾向にある。
また、必要に応じ、後処理、例えば寸法安定性のためのヒートセット、他種フィルム等とのラミネーションが行なわれてもよい。
【００３６】
本実施形態の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、そのオレフィン系樹脂を含む層（オレフィン系樹脂を含む層を複数含む場合、そのうちの少なくとも１つの層）が架橋されている。架橋の態様に限定はなく、厚み方向における架橋度がほぼ均一であっても、分布を有していてもよいし、特定の層のみが主に架橋されていてもよい。具体的には、例えば、一方の表層だけが主に架橋され、その厚み方向で架橋度が漸次変化するケースや、両表層が主に架橋されているケースなどが挙げられる。
【００３７】
架橋処理の時期に限定はなく、延伸製膜を行なう前、後いずれでもよいし、さらに積層体の場合、積層の前、後いずれでもよい。
また、架橋方法にも限定はなく、電子線（例えば、５０〜１０００ｋＶのエネルギーのもの）、紫外線、Ｘ線、α線、γ線等のエネルギー線の照射による方法、架橋処理をする層にパーオキサイド等の架橋剤を添加し（場合により、架橋処理をする層に架橋助剤を添加したり、架橋処理をしない層に架橋遅延剤等を添加してもよい）、加熱処理を行なう方法、又は両方法の併用等の他、公知の方法により行なってもよい。
さらに、エネルギー線照射による場合、片面の表層や両面の表層のみに照射したり全層に照射してもよいし（積層体の場合）、透過深度をコントロールして厚み方向に架橋分布を設けてもよい。
架橋処理により、耐熱性、耐油性、ヒートシール性、特に高速包装におけるシール性がより向上する。架橋処理による耐熱性の向上により、電子レンジでの高温条件下でも使用可能になり、さらに延伸前に架橋処理を行った場合には高温での高倍率延伸によるフィルム製膜が可能となるため、得られるフィルムに高い熱収縮性を付与することも可能となる。さらに、架橋処理したものであることにより、より容易に手で切ることができるようにもなる。
【００３８】
［巻回体］
本実施形態の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、さらに、巻き取り機で巻き取る等して巻回されて巻回体とされてよい。
芯体に巻き取る場合、芯体としては、特に限定されないが、例えば、紙製、プラスチック製、金属製、木製、またはこれらの組み合わせのものを使用することができる。また、芯体を使用せずに、エアシャフト等を巻き芯にして巻き取ることで、芯体のない巻回体を得ることもできる。
【００３９】
［収容容器］
巻回体は容器に収容されていてもよい。巻回体を収容する収容容器の大きさ、形状に限定はなく、例えば家庭用ラップフィルムの収納箱として公知のものを使用することができる。
収容容器の材質にも限定はなく、例えばプラスチック、ダンボール及び板紙などが挙げられる。
収容容器はフィルムを切断するための切断具を有していてもよいし、有していなくてもよい。本実施形態の架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、手で容易に所定方向に直線的に切ることができるので、容器に切断具がなくてもよい。
切断具の形状は、収容容器に取り付けられる適度な大きさで、フィルムを軽く切断できるものであればよく、例えば、突起状のもの（刃山）が連続している形状等が挙げられる。切断具の材質にも限定はなく、例えば、高分子材料、紙類、金属類等が挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明を実施例、比較例により具体的に説明する。
実施例で採用した測定方法及び評価方法は以下のとおりである。
＜密着性＞
フィルム同士密着性及び対ガラス密着性は、３０℃の恒温槽に１週間保管したフィルムと、同じ温度で１ヶ月保管したフィルムについて測定した。
【００４１】
（１）フィルム同士密着性
この方法は、フィルムを容器に被せたときや、フィルムで食品等を直に包んだときのフィルム同士の密着性を評価するものであり、以下のように測定した剥離力を用いて、フィルム同士の密着性を評価した。
予めスライド板の中央に皺が入らないよう固定しておいた幅２ｃｍ、長さ５ｃｍのフィルムと、幅２ｃｍ、長さ７ｃｍのフィルムとを長さ方向の一端をそろえ、幅２ｃｍ、長さ７ｃｍのフィルムの他端約２ｃｍ部分を遊ばせた状態でフィルム面同士がぴったり重なり合うようにして試験板を用意した。この際、フィルムの重ねる部分には何も触れないようにした。次に、重ねたフィルムの上からハンドルのついた手動圧着ローラ（質量２ｋｇ）を１往復半させて、フィルム同士を圧着した。その後、２３℃の恒温室で、引張試験機の下部つかみに水平に取り付けた取りつけジグにフィルム同士を圧着した試験板を挿入して、遊びの一端を上部つかみに挟み、１００ｍｍ／分の速さでフィルムを引き剥がした。
以上の操作を、同種の別サンプルで計３回おこない、引き剥がしはじめてから、１ｃｍを剥がした時点から４ｃｍまでの間の剥離力の平均値を求め、これをフィルム同士の剥離力（単位：ｍＮ／２ｃｍ幅）とした。
［評価記号］    剥離力（ｍＮ／２ｃｍ幅）で判定した。
◎      １３以上                  十分な密着性を有し、優れたレベルにある
○      ９以上１３未満            密着性を有し、実用レベルにある
×      ９未満                    僅かに密着性を有するが実用性に問題あり
【００４２】
（２）対ガラス密着性
出荷後の流通、及び家庭での保管を想定し、製膜直後の巻回フィルムを２８℃に設定した恒温槽にて１ヶ月間保管した後、巻回フィルムの対ガラス密着性を評価した。
この方法は、食品を入れた容器、例えば、ガラス容器をラップフィルムで被せたときの容器面に対する密着性を評価するものであり、以下のように測定した剥離力を用いて、対ガラス密着性を評価した。
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  の９０度引きはがし法に準じた取り付けジグを用意した。ピンセットを用いて、予めスライド板の中央に固定しておいた幅２ｃｍ、長さ５ｃｍ「ＰＹＲＥＸ」（株式会社旭硝子製、登録商標）ガラス板と、幅２ｃｍ、長さ７ｃｍのフィルムとを長さ方向の一端をそろえ、フィルムの他端約２ｃｍ部分を遊ばせた状態でガラス面とフィルムとが面がぴったり重なり合うようにして試験版を用意した。この際、ガラス面とフィルムとを重ねる部分には何も触れないようにした。次に、重ねたフィルムの上からハンドルのついた手動圧着ローラ（質量２ｋｇ）を１往復半させて、ガラス板とフィルムを圧着した。その後、２３℃の恒温室で、引張試験機の下部つかみに水平に取り付けた取り付けジグに試験板を挿入して、遊びの一端を上部つかみに挟み、１００ｍｍ／分の速さでフィルムを引き剥がした。
以上の操作を、同種の別サンプルで計３回おこない、引き剥がしはじめてから、１ｃｍを剥がした時点から４ｃｍまでの間の剥離力の平均値を求め、これをフィルムのガラスに対する剥離力（単位：ｍＮ／２ｃｍ幅）とした。
［評価記号］    剥離力（ｍＮ／２ｃｍ幅）で判定した。
◎      １３以上                  十分な密着性を有し、優れたレベルにある
○      ９以上１３未満            密着性を有し、実用レベルにある
×      ９未満                    僅かに密着性を有するが実用性に問題あり
【００４３】
（３）引出性（引出力）
出荷後の流通、及び家庭での保管を想定し、製膜直後の巻回フィルムを２８℃に設定した恒温槽にて１ヶ月間保管した後、巻回フィルムの引出力を求め、引出性を評価した。
引出力の測定は、幅３０ｃｍのフィルムを直径３．３ｃｍの芯に３０回巻いた巻回体を用意し、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で、図１に示す装置を用いて以下のように行った。長さ約３１０ｍｍで、直径を巻回フィルム７の紙管３の内径に合わせた駆動部１と、長さ３３０ｍｍの支点軸２とからなるプラスチック製フリーロールを、巻回フィルム７の幅方向中央とフリーロール駆動部１の長さ方向中央とが合うように、巻回フィルム７の紙管３中に装着した。引張圧縮試験機（島津製作所製；オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ））上部のロードセル側につり下げたハンガー４と支点軸２が平行で、ハンガー４中央の鉛直方向に巻回フィルム７の幅方向中央が位置するように、巻回フィルム７と一体になったフリーロールの支点軸２を、上記試験機下部５に設置した軸受け６に入れて固定した。さらに、フリーロールと一体になった巻回フィルム７を、引き剥がして上記試験上部のロードセル側につり下げたハンガー４に皺のないよう両面テープで固定した。
次いで、引張圧縮試験機にて１０００ｍｍ／分の速度で巻回フィルム７を紙管３から垂直に引き剥がした。以上の操作を３回行い、巻回フィルム７を紙管３から引き剥がすのに必要な力の平均値を引出力（単位：ｃＮ／３０ｃｍ幅）とした。
巻回ラップフィルムの引出性は、測定した引出力の値をもとに、以下の４段階で評価した。
［評価記号］    引出力（ｃＮ／３０ｃｍ）で判定した。
×  １０未満        引出性が軽すぎ、実用不可
◎  １０以上７０未満    非常に引出性が良く、優れたレベルにある
○  ７０以上８０未満    引出性が良く、実用レベルにある
△  ８０以上１００未満  引出性に劣り、実用上問題あり
×  １００以上          引出性が非常に劣り、実用不可（途中切れ等の問題が生じる場合がある）
【００４４】
（４）凹みがある容器への加熱時の密着性
図２に示すような上部開口部が直径１２２ｍｍの円状、高さ６１ｍｍ、底面が直径８５ｍｍの円状になっている（上面直径：１２２ｍｍ、底面直径：８５ｍｍ、高さ：６１ｍｍの逆円錐台形状を有する）凹みがある容器の中に市販のマヨネーズ（食用油・酢・卵を主材料とした半固体状ドレッシング）０．５ｇと水５０ｇを入れ、開口部を縦２２ｃｍ、横２２ｃｍの大きさのフィルムを覆い、フィルムの開口部からはみ出す部分については、開口部の縁より下の容器の外側部分に密着させた。
以上のようにして用意した試料（マヨネーズと水を入れてラップした容器）を家庭用電子レンジ（出力１０００Ｗ）で３０秒加熱した。加熱後、容器を取出してから、２０秒後、ラップしたフィルムが開口部に対し、凹むかどうかを評価した。
［評価記号］    上面からの凹みの深さで判定した。
○  凹みは全くない（加熱完了後、内容物をおしつぶさない）。
△  凹みの深さが０〜５ｍｍ（加熱完了後、内容物にフィルムが密着する）。
×  凹みの深さが５ｍｍ以上（加熱完了後、内容物をフィルムが押しつぶし、内容物の外観を損ねる）。
【００４５】
＜引張弾性力＞
フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の引張弾性率は、ＡＳＴＭＤ−８８２に準じて測定した。測定条件は、引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎ、初期試料長（つかみ具間隔）は１００ｍｍ、試料幅は１０ｍｍであり、２％伸長時の応力から算出した。
【００４６】
＜ゲル分率＞
フィルムのゲル分率は、ＡＳＴＭ−Ｄ２７６５に準拠し以下のように測定した。沸騰パラキシレン中、１２時間抽出した後の不溶分の質量分率を次式により表示したものをゲル分率とした。尚、試料は、延伸されたフィルムを１４０℃で熱収縮させてパリソン状に戻したものを使用した。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料質量／抽出前の試料質量）×１００
【００４７】
＜耐熱性（耐熱温度）＞
フィルムの耐熱温度は、東京都消費生活条例１１条に基づくラップ品質表示実施要領（都民表第２９号）に準拠しつつ、一部条件を変更して、次の通り評価した。
フィルムを幅３ｃｍ×長さ１４ｃｍに裁断し、上端及び下端のフィルムの両面に、幅３ｃｍ×長さ２．５ｃｍ、厚み０．７ｍｍの板目紙を外れないように両面テープにて接着し、これを試料片とした。この試料の下端に重りをつるさずに、これを所定の温度に保たれたオーブン中に上端をジグで固定し、１時間後に切断の有無を確認した。フィルムが切断していた場合は、オープンの温度を５℃下げて同様にして測定を行った。フィルムが未切断の場合は、オープンの温度を５℃上げて同様にして測定を行った。そして、この結果より得られる試料が未切断の最高の温度を、耐熱温度とした。評価は、以下の通り、３段階にて行った。
［評価基準］
〇：１４０℃以上              耐熱性が優れている。十分使用可能。
△：１００℃以上１４０℃未満  耐熱性は問題なし。電子レンジで使用可能。
×：１００℃未満              耐熱性が悪い。電子レンジで使用しづらい。
【００４８】
＜防曇性＞
５００ｍｌのビーカーに２０℃に調節した水を入れ、ビーカーの口をフィルムで密閉した。そのビーカーを２℃に調整した冷蔵ショーケースに保管し、１２０分後フィルムについた水滴の状態を確認し、防曇性を評価した。
［評価基準］
○：全く曇りがない。
△：部分的に曇りがある。
×：全面的に曇っている。
【００４９】
＜長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつき＞
出荷後の流通、及び家庭での保管を想定し、製膜直後の巻回ラップフィルムを２８℃に設定した恒温槽にて１ヶ月間保管した後、巻回フィルムの最表面でのべたつきを評価した。
［評価基準］
○：全くべたつきがない。
△：部分的にべたつきがある。
×：全面的にべたつきがある。
【００５０】
＜厚み＞
フィルムの厚みは、ＡＳＴＭＥ−２５２に準じて測定した。具体的には、ＴＥＣＬＯＣＫＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製  ＴＥＣＬＯＣＫ  ＵＳ−２６を使用して測定を行った。
【００５１】
＜実包耐熱油性＞
実際に料理をラップ包装し、電子レンジ加熱した際の実用的な耐熱油性である実包耐熱油性は、以下のように測定した。
お皿にカレーライスを盛り、その上からラップフィルムで包装した後、電子レンジで、７５０Ｗ×１分加熱した後、ラップフィルムに破れ、穴あき、ピンホール等の有無を目視確認し、下記評価基準により評価した。
［評価基準］
◎：破れ、穴あき、ピンホール等の生成なし。
○：外径５ｍｍ未満のピンホールのみ生成。
×：外形５ｍｍ以上の穴あき、破れなどが生成。
【００５２】
＜総合評価＞
◎：防曇性、耐熱性、引出性、凹みがある容器への加熱時の密着性に優れ、長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつきが発生しない  防曇性○以上、実包耐熱油性○以上、引出性○以上、凹みがある容器への加熱時の密着性○以上、長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつき○以上
○：防曇性、耐熱性、引出性、凹みがある容器への加熱時の密着性に優れるが、長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつきが部分的に発生する。
防曇性○以上、実包耐熱油性○以上、引出性○以上、凹みがある容器への加熱時の密着性○以上、長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつき△以上
△：防曇性、耐熱性、引出性に優れる。
防曇性○以上、実包耐熱油性○以上、引出性○以上、凹みがある容器への加熱時の密着性△、長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつき△以上
×：防曇性、実包耐熱油性、引出性、凹みがある容器への加熱時の密着性、長期間保管時後のフィルムの最表面でのべたつきのいずれか一つ以上が×
【００５３】
＜実施例および比較例において使用した樹脂＞
以下の樹脂を表層、中間層および内部層の材料として用いた。
・ＬＬ１：エチレン−１−オクテン共重合体、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分
・ＬＬ２：エチレン−１−へキセン共重合体、密度＝０．９１３ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分
・ＬＬ３：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．５ｇ／１０分
・ＬＬ４：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．３ｇ／１０分
・ＶＬ１：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分
・ＶＬ２：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝４．０ｇ／１０分
・ＭＬ１：エチレン−オクテン共重合体、密度＝０．９３９ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．１ｇ／１０分
・ＬＤ１：高圧法低密度ポリエチレン、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝０．４ｇ／１０分
・ＬＤ２：高圧法低密度ポリエチレン、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝０．２ｇ／１０分
・ＥＬ１：エチレン−１−オクテン共重合エラストマー、密度＝０．８７７ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝０．５ｇ／１０分
・ＥＬ２：エチレン−１−オクテン共重合エラストマー、密度＝０．８６８ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝０．５ｇ／１０分
・ＥＶＡ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル成分＝１５％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分
・ＥＶＡ２：エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル成分＝１５％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝１．０ｇ／１０分
・ＰＰ１：ホモポリプロピレン、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝３．３ｇ／１０分
・ＰＢ１：プロピレン−ブテン共重合体、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分
【００５４】
＜実施例および比較例において使用した防曇剤＞
・Ａ１：ジグリセリンラウレート
・Ａ２：モノグリセリンオレート
【００５５】
［実施例１〜４］
表１に示す組成の樹脂又は樹脂組成物に、ジグリセリンオレート（Ａ１）のみを２．０質量％添加（各層いずれにもしたものを環状ダイより単層または３層原反（表面層−内部層−表面層）または５層原反（表面層−中間層−内部層−中間層−表面層）として押出した後、冷水にて冷却固化して、折り巾１２０ｍｍ、厚さ４００μｍのチューブ状原反を作製した。
これを電子線照射装置に誘導し、５００ｋＶに加速した電子線を照射し、吸収線量として８０ｋＧｙになるように架橋処理を行った。
これを延伸機内に誘導して再加熱を行い、２対の差動ニップロール間に通して、エアー注入によりバブルを形成し、表１に示す延伸条件でそれぞれ延伸を行い、実施例１、２、３のフィルムを得た。
各種物性を表１に示す。
【００５６】
［比較例１、３〜５］
表１に示す樹脂と防曇剤を用いて、表１に示す製膜条件で、実施例１〜３と同様にして比較例１、３〜５のフィルムを得た。なお、電子線架橋条件は、実施例１〜４と同様であった。
各種物性を表１に示す。
［比較例２、６、７］
表１に示す樹脂と防曇剤を用いて、表１に示す製膜条件で、実施例１〜３と同様にして比較例２、６、７のフィルムを得た。これらについては電子線架橋は行わなかった。
各種物性を表１に示す。
【００５７】
【表１】
0006510331.tif 000002
【００５８】
本発明によれば、長期間保管時にロール状に巻いたフィルムの最表面で添加剤のブリードによるべたつきが発生せず、容器に対する密着性、防曇性、耐熱性に優れている架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムは、長期間保管時にロール状に巻いたフィルムの最表面で添加剤のブリードによるべたつきが発生せず、容器に対する密着性、防曇性、耐熱性に優れており、食品包装用、及び調理用等の用途として広く且つ有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    駆動部
２    支点軸
３    紙管
４    ハンガー
５    試験部下部
６    軸受け
７    巻回フィルム
【図１】
0006510331.tif 000003
【図２】
0006510331.tif 000004