【事件の表示】
　特許第３２６１９７８号「ウオームギヤ油組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６１９７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６１９７８は平成８年６月３日に出願され、平成１３年１２月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、新日本石油株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりである。
　
「【請求項１】アルキル基置換芳香族化合物とポリ−α−オレフィンとからなり、ポリ−α−オレフィンとアルキル基置換芳香族化合物の配合比率が重量比で５０／５０〜９５／５である基油にモリブデン化合物を配合してなるウオームギヤ油組成物であって、ウオームギヤがアルミニウム，珪素及びマンガンから選ばれる少なくとも一種を含む銅系合金製のウオームを有するものであることを特徴とするウオームギヤ油組成物。
【請求項２】ポリ−α−オレフィンがデセンオリゴマー，エチレン−プロピレン共重合体あるいはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のウオームギヤ油組成物。
【請求項３】アルキル基置換芳香族化合物がアルキル基で置換されたベンゼンまたはナフタレンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のウオームギヤ油組成物。
【請求項４】更に、酸化防止剤，銅不活性化剤，防錆剤及び分散剤から選ばれる少なくとも一種を配合してなる請求項１〜３のいずれかに記載のウオームギヤ油組成物。」
　
３．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件発明１ないし４は、本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明の特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６２−２４０３８９号公報
　甲第２号証：特開平４−３２５５９４号公報
　甲第３号証：「日石レビュー」第３４巻第３号、１９９２年７月１５日発　　　　　　　行、日本石油（株）技術商品部、第２８〜３３頁
　甲第４号証：井口雅一他編集「自動車の最新技術事典」株式会社朝倉書店　　　　　　　１９９３年１１月２０日初版発行、第２２頁図１．１．３７
　甲第５号証：矢島一陽著「新版自動車整備入門　基礎知識・エンジン本
　　　　　　　体」株式会社山海堂、昭和６２年３月２０日初版第８刷発行　　　　　　　、第１９〜２０頁
　甲第６号証：「潤滑」第２５巻第１０号（１９８０）、社団法人日本潤滑
　　　　　　　学会、第７０５〜７１２頁
　甲第７号証：「技能ブックス（２０）金属材料のマニュアル」株式会社大
　　　　　　　河出版、昭和５８年１２月１日４版発行、第１４１〜１４２
　　　　　　　頁
　甲第８号証  九州産業大学工学部研究報告、第３０号、第５３〜５６頁
　
  なお、当審において上記甲第１ないし８号証に加えて特開平５−１８６７８７号公報（以下、「刊行物９」という）を提示して通知した取消しの理由の趣旨は、異議申立人の上記申立理由と概略同じである。
　
４．甲号各証及び刊行物の記載等
　甲第１号証には、鉱油又は合成潤滑油もしくは両者の混合物を基油とし、一般式（Ｉ）で示されるモリブデン化合物、硫黄系極圧剤及びリン系極圧剤を含有するギヤ油組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、従来より摩耗低減剤として有機モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）及び有機モリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）をギヤ油に添加することが実用化されていること（公報第２頁左上欄１３行〜１８行参照）、特に硫黄系極圧剤及びリン系極圧剤に一般式（Ｉ）で示される炭素数５個又は８個のアルキル基を有する有機モリブデンジチオフォスフェートを組合わせて添加することにより、該有機モリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）の有する摩耗係数低減及び効率上の機能を一そう高めることが記載され（公報第２頁右下欄１２行〜１８行参照）、「工業用ギヤ油として利用した場合、ウオームギヤ効率試験で高い伝達効率と機械効率向上に伴う摩擦損失の低減による油温低下がみられ、また、車両用ギヤ油として利用した場合、ハイポイドギヤ効率の測定で著しい高い伝達効率を示す、優れた性能のギヤ油組成物の提供を可能にする。」と記載されている（公報第３頁右下欄８行〜１４行）。また、基油については「鉱油又は合成基油、さらには両者の混合物を包含するものであって、工業用及び車両用ギヤ油としての適度な粘度を有するものが広く利用できる。鉱油は、１００、１５０、５００ニュートラル油、ブラクトストック油等と称せられるが、本発明ではこれらの鉱油、さらには合成基油を適宜混合し、」と記載されている（公報第２頁左下欄下から２行〜右下欄５行）。
　
　甲第２号証には、ポリアルファオレフィン液状体２５〜９９ｗｔ％、アルキル化芳香族液状体１〜５０ｗｔ％からなる潤滑剤組成物（特許請求の範囲請求項１参照）、０．００１〜１０ｗｔ％の添加剤パッケージを含有する上記潤滑剤組成物（特許請求の範囲請求項１３参照）、上記組成物からなるクランクケース若しくはエンジン用油、切削油、変圧器油、トランスミッション用液状体、ブレーキ用液状体、パワーステアリング用液状体又は圧媒液（特許請求の範囲請求項１６参照）がそれぞれ記載されており、上記潤滑剤組成物は優れた熱及び酸化安定性、溶解性、エラストマー相溶性並びに加水分解安定性を有し（公報段落【０００２】参照）、特にポリアルファオレフィン／アルキルナフタレン混合物については「これらのＰＡＯ／ＡＮ混合物は、様々な機能性液体に使用してよい。例えば、切削油、変圧器油、ブレーキ用液状体、トランスミッション用液状体、パワーステアリング用液状体、スチーム又はガスタービン循環油、圧縮機油、種々の圧媒液及びその類似物等に使用してよく、またエンジン／クランクケース油及び種々のグリースにも使用してよい。」と記載されている（公報段落【００２１】参照）。
　
　甲第３号証には、省エネルギー型ギヤー油「ボンノックＭ」に係る記述があり、「ボンノックＭ」は油溶性摩擦調整剤（有機モリブデン化合物）添加タイプの省エネルギギヤー油であることが記載されている（第２８頁右欄末行〜第２９頁左欄１９行参照）。
　
　甲第４号証には、「自動車の構造と性能」に係る記述があり、自動変速機における構成部品としてウォームギヤの図が示されている（第２２頁図１．１．３７参照）。
　
　甲第５号証には、「機械の要素」に係る記述があり、つづみ形をしたヒンドレ・ウォームが自動車のハンドルのギヤとして用いられることが記載されている（第２０頁１行〜２行参照）。
　
　甲第６号証には、「ウォームホィール材の歯面強さに関する研究」に係る記述があり、ウォームギヤの材料として、りん青銅、アルミニウム青銅、ニッケル青銅などが用いられていることが記載されている（第７０５頁右欄下から７行〜下から５行参照）。
　
　甲第７号証には、金属材料としての「青銅」に係る記述があり、アルミニウム青銅が銅を８０〜９０％にしてアルミニウムのほかに鉄、ニッケル、マンガンを加えたものであり、引張り強さやかたさがともにりん青銅より大きいので、機械部品としてよく使われることが記載されている（第１４１頁１５行〜２１行参照）。
　
　甲第８号証には、「新しい各種の銅系ウォームギヤの性能に関する研究」に係る記述があり、アルミニウム青銅を含む各種銅系ウォームギヤの性能について試験した結果が記載されている（第５４頁Ｔａｂｌｅ１参照）。
　
　刊行物９には、鉱油及び／又は合成油に、（ａ）硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）及び硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機モリブデン化合物、及び（ｂ）ジチオりん酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）及びジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機亜鉛化合物を配合してなる潤滑油組成物が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、従来技術からは予想できない極めて少量のＭｏＤＴＣ及び／またはＭｏＤＴＰと、ＺｎＤＴＰ及び／またはＺｎＤＴＣを組合せて配合することにより、低摩擦係数で、銅腐蝕性の少ない潤滑油組成物が得られることが記載され（公報段落【０００９】参照）、該潤滑油組成物は、エンジン油、ギヤ油、自動変速機油、パワーステアリング油、スピンドル油、油圧作動油、工業用潤滑油等として使用できることが記載されている（公報段落【０００１】参照）。また、潤滑油基油として使用する鉱油及び／または合成油について、「１００℃の動粘度が通常３〜２０ｃＳｔ、好ましくは４〜１５ｃＳｔである。鉱油としては、・・・などを挙げることができる。合成油としては、ポリオレフィン、・・・アルキルベンゼン、・・・などを挙げることができる。これらは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。」と記載されている（公報段落【００１５】参照）。
　
５．対比・判断
〔本件発明１について〕
　甲第１号証、甲第３号証及び刊行物９には、基油にモリブデン化合物を配合してなるギヤ油あるいは潤滑油組成物が記載されており、これらがウオームギヤを含めたギヤ油として使用されることはその記載からみて明らかであることから（上記摘示事項参照）、「基油にモリブデン化合物を配合してなるウオームギヤ油組成物」は、この出願前公知のものであると認められる。したがって本件発明１のウオームギヤ油組成物は、基油が「アルキル基置換芳香族化合物とポリ−α−オレフィンとからなり、ポリ−α−オレフィンとアルキル基置換芳香族化合物の配合比率が重量比で５０／５０〜９５／５である」と特定され、ウオームギヤが「アルミニウム，珪素及びマンガンから選ばれる少なくとも一種を含む銅系合金製のウオームを有するものである」と特定されている点において、上記公知のウオームギヤ油組成物とは相違するものである。
　上記相違点について以下に検討する。
　刊行物９には、ギヤ油の基油として合成油を使用してもよい旨の記載があり、合成油としてポリオレフィン、アルキルベンゼン等が例示され、これらを２種以上組合せて使用できることも記載されているが（公報段落【００１５】参照）、特にポリオレフィンとアルキルベンゼンを組合せ、かつこれらの量比を定めることについては何も記載されておらず示唆もされていない。
　また、甲第２号証にはポリアルファオレフィン液状体２５〜９９ｗｔ％、アルキル化芳香族液状体１〜５０ｗｔ％からなる潤滑剤組成物が記載されているが、該潤滑剤組成物はトランスミッション用液状体、パワーステアリング用液状体等として使用されるものであって、ギヤ油として用いられるものではなく（特許請求の範囲第１６項、段落【００２１】参照）、自動車の自動変速機やハンドルについて記載されている甲第４号証及び甲第５号証を参照しても、トランスミッション用液状体やパワーステアリング用液状体が実質的にギヤ油と等しいものであるとは認められないことから、甲第２号証記載の組成を有する潤滑剤組成物がギヤ油として知られているとすることはできず、刊行物９の記載と併せて参照しても、ギヤ油として有効であることを想到することはできない。
　さらに、甲第６号証及び甲第７号証によれば、アルミニウム青銅はウオームギヤの材料としてこの出願前広く用いられているものであり、マンガンや珪素を含む銅系合金もウオームギヤの材料として知られているものと認められるが（上記摘示事項参照）、上記甲第６号証及び甲第７号証には、これらの銅系合金からなるウオームギヤに対して用いるギヤ油については何も記載がなく、特に銅系合金からなるウオームギヤに適したギヤ油を選択するという技術思想を示唆するものはない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第７号証及び刊行物９の記載を併せて参照しても、ギヤ油の基油を「アルキル基置換芳香族化合物とポリ−α−オレフィンとからなり、ポリ−α−オレフィンとアルキル基置換芳香族化合物の配合比率が重量比で５０／５０〜９５／５である」と特定し、ウオームギヤを「アルミニウム，珪素及びマンガンから選ばれる少なくとも一種を含む銅系合金製のウオームを有するものである」と特定するという構成を導くことはできない。
　以上のとおり、甲第１号証ないし甲第７号証、及び刊行物９の記載からは上記相違点に挙げられた構成を導くことはできず、一方、このような構成を採用したことによる効果、すなわち特定の材質のウオームギヤと特定の組成のギヤ油を組合せたことによる効果は、実施例の記載及び特許異議意見書中で示された比較実験の結果により裏付けられていることから、本件発明１は、耐荷重性、伝達効率等のギヤ特性が良好で、塗料、シール、サイトグラス等の有機材に悪影響を及ぼすことがないという明細書記載の効果を奏するものであると認められる　（明細書段落【００２１】参照）。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第７号証及び刊行物９に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔本件発明２ないし４について〕
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記甲第１号証ないし甲第７号証及び刊行物９に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし４もまた、上記甲第１号証ないし甲第７号証及び刊行物９に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、甲第８号証に係る刊行物はその発行日が不明であり、本件出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物であることを確認することができないが、たとえ本件出願日前に頒布されたことが確認できたとしても、その記載により上記の判断が変わるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１５日（２００４．１．１５）