【事件の表示】
　特許第３４１３３８５号「冷媒流路の切換弁」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１３３８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１３３８５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１２年３月９日（優先権主張　平成１１年８月１８日）に特許出願され、平成１５年３月２８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　株式会社　不二工機より、平成１５年１１月２７日付及び平成１５年１１月２８日付で特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１６年６月２２日に特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　ホットガスサイクル回路を備えた空調装置における冷媒流路切換弁において、１つの弁本体（５１）に、圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）との間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構（５０）と、圧縮機（１０）とエバポレータ（１４）との間に設けられ前記パイロット電磁弁機構（５０）が閉弁し、圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動
す
と訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】　弁本体(５１)には、第１の通路(５２)と第２の通路(５３)との間に弁座(５４)を設けると共に該弁座(５４)の上方と下方にそれぞれパイロット電磁
弁
　また前記弁本体(５１)には、連通孔(５７)を介して前記の上チャンバー(５５)に連通する差圧弁用の上チャンバー(５９)と、連通孔（５８）を介して前記の下チャンバー(５６)に連通する差圧弁用の下チャンバー(６０)とを設けると共に前記上チャンバー(５９)には弁座(６１)を設け、
　さらに前記弁本体(５１)には、連通孔(６２)を介して前記上チャンバー(５９)と連通する第３の通路(６３)を設け、
　前記電磁弁用の上チャンバー(５５)にはパイロット電磁弁機構(５０)を設け、非通電時には弁座(５４)を開放して前記の第１の通路(５２)と第２の通路(５３)とを連通させ、通電時には弁座(５４)を閉塞させ、
　前記の差圧弁用の上チャンバー(５９)並びに下チャンバー(６０)には差圧弁機構(８０)を設け、通電時の状態で且つ圧縮機(１０)とコンデンサ(１１)の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に差圧弁の弁座(６１)
が
され
差圧弁の弁座(６１)が
され
と訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の段落【０００８】を、
「【０００８】【課題を解決するための手段】
　本発明は、従来のホットガスサイクル回路を備えた空調装置における問題点に鑑みてなされたものであって、冷媒流路切換弁を、圧縮機とコンデンサとの間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構と、圧縮機とエバポレータの間に設けられ圧縮機とコンデンサの冷媒圧力が所定の差圧になった時に作動
す
と訂正する。
・訂正事項４
　特許明細書の段落【０００９】を、
「【０００９】　すなわち、第１の発明は、ホットガスサイクル回路を備えた空調装置における冷媒流路切換弁において、１つの弁本体５１に、圧縮機１０とコンデンサ１１との間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構５０と、圧縮機１０とエバポレータ１４との間に設けられ前記パイロット電磁弁機構５０が閉弁し、圧縮機１０とコンデンサ１１の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動
す
と訂正する。
・訂正事項５
　特許明細書の段落【００１０】を、
「【００１０】　また第２の発明は、弁本体５１には、第１の通路５２と第２の通路５３との間に弁座５４を設けると共に該弁座５４の上方と下方にそれぞれパイロット電磁弁用の上チャンバー５５と下チャンバー５６を設け、
　また前記弁本体５１には、連通孔５７を介して前記の上チャンバー５５に連通する差圧弁用の上チャンバー５９と連通孔５８を介して前記の下チャンバー５６に連通する差圧弁用の下チャンバー６０を設けると共に前記上チャンバー５９には弁座６１を設け、　さらに前記弁本体５１には、連通孔６２を介して前記上チャンバー５９と連通する第３の通路６３を設け、
　前記電磁弁用の上チャンバー５５にはパイロット電磁弁機構５０を設け、非通電時には弁座５４を開放して前記の第１の通路５２と第２の通路５３とを連通させ、通電時には弁座５４を閉塞させ、
　前記の差圧弁用の上チャンバー５９には差圧弁機構８０を設け、通電時の状態で且つ圧縮機１０とコンデンサ１１の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に差圧弁の弁座６１
が
され
差圧弁の弁座６１が
され
と訂正する。
・訂正事項６
　特許明細書の段落【００３４】を、
「【００３４】【発明の効果】
　本発明による冷媒流路の切換弁によると、圧縮機とコンデンサとの間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構と、圧縮機とエバポレータの間に設けられ圧縮機とコンデンサの冷媒圧力が所定の差圧になった時に作動
す
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項１、２について
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】には、「パイロット電磁弁の通電時の状態で且つ、圧縮機１０とコンデンサ１１の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に差圧弁の弁座６１を開放し」と記載され、また、段落【００３０】には、「さらに時間が経過すると、前記差圧弁用の上チェンバー５９と下チェンバー６０との間の差圧がおおきくなり、前記ダイヤフラム８６に加わる下方への力が増し、例えば開弁設定圧力０．４９ＭＰａよりも大きくなるため、圧縮コイルばね８８を下方へ押し下げ、当て金８７を介して弁体８４は下方へ移動することにより、前記弁体８４の上面に固定したパッキン８５と弁座６１が離れ、開弁状態となる。」と記載されていることから、上記訂正事項１、２の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
・訂正事項３ないし６について
　訂正事項３ないし６の訂正は、上記訂正事項１、２の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社　不二工機は、平成１５年１１月２７日付及び平成１５年１１月２８日付で特許異議の申立てをしている。
　平成１５年１１月２７日付特許異議申立書においては、甲第１号証（特公昭５７−４７８２９号公報）、甲第２号証（実願昭５５−９３８３３号（実開昭５７−１６６６１号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平１１−１４１６４号公報）を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、これら甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、また、本件特許の請求項１、２の構成は不明瞭であるとともに、この請求項１、２に対応した発明の詳細な説明も不明瞭であるから、本件特許の明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない出願になされたものであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許は、取り消されるべき旨の主張をしている。
　平成１５年１１月２８日付特許異議申立書においては、甲第１号証（特開平１１−１４１６４号公報）、参考文献１（特開平１０−１４７１３７号公報）、参考文献２（特開平１０−１８１３４３号公報）、参考文献３（特開平１０−１８１３４２号公報）を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、、特許法第２９条第１項第３号の規定、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許は、取り消されるべき旨の主張をしている。
　
（２）本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」において検討したように、上記訂正事項１ないし６の訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（「本件発明１」は、上記訂正事項１を、「本件発明２」は、上記訂正事項２を参照されたい。）
　
（３）特許法第２９条第１項第３号及び第２項についての判断
　（３−１）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物は、つぎのものである。
　
刊行物１：特開平１１−１４１６４号公報（異議申立人の平成１５年１１月２７日付に提出した甲第３号証、同じく平成１５年１１月２８日付に提出した甲第１号証）
　刊行物２：実願昭５５−９３８３３号（実開昭５７−１６６６１号）のマイクロフィルム（異議申立人の平成１５年１１月２７日付に提出した甲第２号証）
　
　（３ー２）引用刊行物に記載された事項
　刊行物１（特開平１１−１４１６４号公報）には、バイパス管路付冷凍サイクルに関して、図面とともに、
「そこで従来は、例えば図８に示されるように、冷凍サイクルの圧縮機１から送り出された高圧冷媒ガスを、凝縮器を通さずに膨張弁３の出口管路３１を経由して蒸発器４に送り込ませるバイパス管路５を併設して、蒸発器４で顕熱を奪う熱交換を行わせ、それを補助暖房として利用している。」（段落【０００４】）こと、
「そのような動作を行うために、圧縮機１から送り出される高圧冷媒ガスが通る高圧冷媒ガス管路１１を凝縮器２に対して開閉するための凝縮器連通開閉弁７と、バイパス管路５を開閉するためのバイパス管路開閉弁８とが設けられ、さらにバイパス管路開閉弁８と膨張弁３との間には、前後差圧が一定以上になったときだけ開く定差圧弁９が設けられている。」（段落【０００５】）こと、
「図９は、そのような凝縮器連通開閉弁７とバイパス管路開閉弁８とが一体化された電磁弁ユニットを示しており、……電磁弁２０５に通電することによってパイロット孔２０３が開くようになっている。…弁体２００はパイロット室２０２内に配置された圧縮コイルバネ２１０によって閉じ方向に付勢されているので、弁座２０１の上流側と下流側の差圧が例えば１０ｋｇ／ｃｍ２以上になって初めて弁体２００が弁座２０１から離れて開弁状態になる。したがって、この部分の機構が図８における定差圧弁９に該当している。」（段落【０００６】、【０００７】、【０００８】）こと、
が記載されている。
　
　刊行物２（実願昭５５−９３８３３号（実開昭５７−１６６６１号）のマイクロフィルム）には、冷暖房用空気調和機のヒートポンプ式冷凍サイクル回路に用いられる三方弁に関して、図面とともに、
「電磁コイル部１ＢがＯＦＦの状態の際は図示のようになり、導入管２から導入される冷媒は矢印に示すようポート３?弁室１７?ポート１５?ポート７?第２の導出管６の順で導びかれる。電磁コイル部１ＢをＯＮの状態に換えれば、プランジャ９が引上げられパイロットポート１１ａが開くので出口低圧側がつながり、導入管２から導入される高圧の冷媒圧力で第１の主弁１１を押上げる。このためポート８が開放され、冷媒は連通路１２と迂回路１４とに導びかれる。ポート１３は高圧となり、支持ばね１８の弾性力も作用して第２の主弁１６を押し上げる。したがってポート１５は第２の主弁１６によって閉成されることになり、冷媒は第１の導出管４からのみ導出される。再び電磁コイル部１ＢをＯＦＦにすれば、第１の主弁１１はポート８を閉成し、連通路１２が低圧になるのでポート１３も低圧化し、ポート１５が高圧に換って第２の主弁１６はポート１３を閉成する。すなわち冷媒は第２の導出管６から導出されるように切換る。」（３頁１９行〜４頁１９行）こと、
が記載されている。
　
　（３−３）対比・判断
・本件発明１について
　刊行物１の図８、図９には、ホットガスサイクル回路を備えた空調装置における冷媒流路切換弁に係るパイロット型電磁弁７と８とを一体化した一つの弁本体が示されている。このパイロット型電磁弁７は、圧縮機１側の高圧冷媒ガス管路１１と凝縮器２側の冷媒ガス管路１２とを開閉するパイロット電磁弁機構を構成しているものであり、また、パイロット型電磁弁８は、パイロット型電磁弁７が閉弁した時に、高圧冷媒ガス管路１１の上流側とバイパス管路５の下流側との差圧が所定の差圧（例えば１０ｋｇ／ｃｍ２）以上になって開弁状態になる定差圧弁を構成しているものと、認められる。
　しかし、バイパス管路５は、蒸発器４に連通し、該差圧は、圧縮機１側と蒸発器４との差圧に基づいたものであるし、また、パイロット型電磁弁７、８は、冷凍サイクルを構成する場合に必要不可欠な構成であるから、本件発明１のように圧縮機（１０）とエバポレータ（１４）との間に設けられて、「圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動する差圧弁機構（８０）」であるということはできない。
　
　また、刊行物２に記載された三方弁は、導入管２から供給された高圧の冷媒を、ポート７又はポート１３のいずれかの側に連通させた時、第２の主弁１６の低圧側を、第１の導出管４又は第２の導出管６に連通させて、第２の主弁１６の弁体を単に切り換える切換弁であって、その弁体の作動に差圧を利用しているとしても、本件発明１のように圧縮機（１０）とエバポレータ（１４）との間に設けられて、「圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動する差圧弁機構（８０）」であるということはできない。
　
　したがって、刊行物１及び２には、少なくとも本件発明１の構成要件である「圧縮機（１０）とエバポレータ（１４）との間に設けられ前記パイロット電磁弁機構（５０）が閉弁し、圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動する差圧弁機構（８０）」の構成の記載は認められないから、本件発明１は、刊行物１及び２に記載されたものといえず、また、これらの刊行物に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、異議申立人が提出した他の証拠を検討しても、本件発明１が、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の下位概念を発明の構成要件としているものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１、２には、少なくとも本件発明２の構成要件であるパイロット電磁弁機構（５０）の弁座（５４）を閉塞させた時に、「圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に差圧弁の弁座（６１）が開放され」る構成の記載は認められない。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載されたものといえず、また、これらの刊行物に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、異議申立人が提出した他の証拠を検討しても、本件発明２が、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）特許法第３６条第４項及び第６項についての判断
　本件発明１及び本件発明２についての特許は、上記訂正により、明細書に関する記載の不備は解消したので、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１７日（２００４．８．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷媒流路の切換弁
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ホットガスサイクル回路を備えた空調装置における冷媒流路切換弁において、１つの弁本体（５１）に、圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）との間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構（５０）と、圧縮機（１０）とエバポレータ（１４）との間に設けられ前記パイロット電磁弁機構（５０）が閉弁し、圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動
す
　【請求項２】　弁本体（５１）には、第１の通路（５２）と第２の通路（５３）との間に弁座（５４）を設けると共に該弁座（５４）の上方と下方にそれぞれパイロット電磁
弁
また前記弁本体（５１）には、連通孔（５７）を介して前記の上チャンバー（５５）に連通する差圧弁用の上チャンバー（５９）と、連通孔（５８）を介して前記の下チャンバー（５６）に連通する差圧弁用の下チャンバー（６０）とを設けると共に前記上チャンバー（５９）には弁座（６１）を設け、
さらに前記弁本体（５１）には、連通孔（６２）を介して前記上チャンバー（５９）と連通する第３の通路（６３）を設け、
前記電磁弁用の上チャンバー（５５）にはパイロット電磁弁機構（５０）を設け、非通電時には弁座（５４）を開放して前記の第１の通路（５２）と第２の通路（５３）とを連通させ、通電時には弁座（５４）を閉塞させ、
前記の差圧弁用の上チャンバー（５９）並びに下チャンバー（６０）には差圧弁機構（８０）を設け、通電時の状態で且つ圧縮機（１０）とコンデンサ（１１）の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に差圧弁の弁座（６１）
が
され
差圧弁の弁座（６１）が
され
　【請求項３】　弁本体（５１）に固定される吸引子（６５）は、その下面中心部にチャンバー（６５ａ）を形成すると共にその奥部に穴６５ｂを形成し、該穴（６５ｂ）には、中心部の連通孔（６６）と上方の弁座（６７）とを備え、中央のフランジ部（６９ａ）にはピストンリング（６８）が嵌着され、さらに下端部にパッキン（７０）を固着してなる電磁弁用の弁体（６９）を上下方向に摺動可能に配置させると共に、該電磁弁用の弁体（６９）を圧縮コイルばね（７１）によって上方に付勢させ、前記吸引子（６５）の上方部分に固定したプランジャチューブ（７２）内にはプランジャー（７３）を上下方向に摺動自在に内挿し、前記吸引子（６５）とプランジャー（７３）との間に配置した圧縮コイルばね（７４）により下端部にニードル（７５）を備えたプランジャー（７３）を上方に付勢させ、前記プランジャチューブ（７２）の回りには電磁コイル（７６）を配置させ、通電時には前記ニードル（７５）の押し下げにより電磁弁用の弁体（６９）を下方に押し下げるようにして前記のパイロット電磁弁機構（５０）を構成させたことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の冷媒流路の切換弁。
　【請求項４】　前記パイロット電磁弁用の弁座（５４）の周りに段付部（５４ａ）を設け、パッキン（７０）が弁座に当接してある程度縮んだ後では、弁体外縁部の剛体（金属）部分が段付部（５４ａ）に当接してストッパー作用を果たすようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２及び請求項３記載の冷媒流路の切換弁。
　【請求項５】　前記プランジャー（７３）の下端部に穴（７３ａ）を設け、該穴（７３ａ）にはニードル（７５）を遊嵌させたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４記載の冷媒流路の切換弁。
　【請求項６】　差圧弁用の上チャンバー（５９）内には、上面にパッキン（８５）を固定し、下面には当て金（８７）を介して気密的に固着されたダイヤフラム（８６）を備えてなる弁体（８４）を上下摺動自在に配置させ、差圧弁用の下チャンバー（６０）には弁体受け（８３）を圧入して前記のダイヤフラム（８６）外縁部を気密的に固定し、該ダイヤフラム（８６）によって上チャンバー（５９）と下チャンバー（６０）とを区画させ、前記当て金（８７）の下面とアジャスタ（８９）の間には、前記弁体（８４）を上方に付勢させる圧縮コイルばね（８８）を配置させ、差圧弁用の上チャンバー（５９）と下チャンバー（６０）との差圧が所定値よりも高くなった時に差圧弁用の弁座（６１）を開放するように前記の前記の差圧弁機構（８０）を構成させたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５記載の冷媒流路の切換弁。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ホットガスサイクル回路を備えた空調装置に用いられる制御弁に係り、特に、パイロット電磁弁機構と差圧弁機構とを一体的に設けた冷媒流路切換弁に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冷凍サイクル中の高温高圧ガス冷媒（ホットガス）を用いることにより、空調初期の暖房立ち上がり能力を向上した簡易な空調装置が提案されている。図７は、従来の空調装置の冷媒回路を示す回路図である。この空調装置は、内燃機関により駆動される圧縮機１０、コンデンサ１１、レシーバ１２、逆止弁９、減圧装置１３、エバポレータ１４、アキュームレータ１５が配管１６により順に接続されている。そして圧縮機１０とコンデンサ１１の間に設けられる第１の電磁弁１７と圧縮機１０との間には、コンデンサ１１を迂回する第１のバイパス管２０の一端２０ａが接続され、第１のバイパス管２０の他端２０ｂは減圧装置１３とエバポレータ１４の間の配管１６に連通する。第１のバイパス管２０には、第１の減圧装置２２が設けられている。第１の減圧装置２２と第１のバイパス管２０の一端２０ａの間には第２の電磁弁１８が設けられている。
　【０００３】
　そして圧縮機１０の負荷増大による圧縮仕事を大きくするために、前記の第１の減圧装置２２により制御されるガス冷媒の適正な圧力は、第１の減圧装置２２の高圧側で１．４７ＭＰａ以上、低圧側で０．２０〜０．３９ＭＰａになるようにしている。
　【０００４】
　また、レシーバ１２と減圧装置１３との間の配管１６には逆止弁９が設けられている。逆止弁９は冷媒がコンデンサ１１に逆流し冷媒不足となるのを防止する。またアキュームレータ１５は、冷媒が過剰になった場合の冷媒を溜め圧縮機１０への液戻りを防止し、冷媒回路内に常に熱ガス冷媒が循環するようにしている。
　【０００５】
　第２のバイパス管４０は、一端側が圧縮機１０と第１の電磁弁１７または第２の電磁弁１８とを連結する配管の途中に接続され、もう一方の他端側がアキュームレータ１５と圧縮機１０とを連結する配管の途中に接続されている。第２のバイパス管４０の途中には、第３の電磁弁４１と第２の減圧装置４２が設けられている。第１の電磁弁１７と第２の電磁弁１８と第３の電磁弁４１は、制御装置１００によりその開閉が制御されている。
　【０００６】
　前記の空調装置において冷房時では、第１の電磁弁１７は開、第２の電磁弁１８および第３の電磁弁４１は閉となり、圧縮機１０からの冷媒をコンデンサ１１側にのみ流し、圧縮機１０からの冷媒を、コンデンサ１１、レシーバ１２、逆止弁９、減圧装置１３、エバポレータ１４、アキュームレータ１５、圧縮機１０の順に循環する。また、暖房時では、初期設定は、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１８を閉、第３の電磁弁４１を閉にする。暖房開始後、第１の電磁弁と第２の電磁弁１８を閉じ、第３の電磁弁４１を開く。すると圧縮機１０から吐出された冷媒は、第２のバイパス管４０を通り、再び圧縮機１０に吸入される。このとき第２のバイパス管４０の途中に第２の減圧装置４２が設けられているから、圧縮機１０の吐出圧力は増大し、これによりウォームアップが図られる。次いで、一定時間経過または一定圧力到達が判定されると、第２の電磁弁１８を開、第３の電磁弁４１を閉にする。これにより、定常暖房になり、圧縮機１０から吐出された冷媒は第１のバイパス管２０を通り、エバポレータ１４で放熱し、再び圧縮機１０に吸入される。次いで、暖房停止が要求されると、暖房停止になる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の空調装置においては、ホットガスサイクル回路を設けるのに際し、第１の電磁弁１７と第２の電磁弁１８を設けなければならないため、部品コストの増大を招き、また２つの電磁弁を作動させるので消費電力が大きくなるという問題があった。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、従来のホットガスサイクル回路を備えた空調装置における問題点に鑑みてなされたものであって、冷媒流路切換弁を、圧縮機とコンデンサとの間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構と、圧縮機とエバポレータの間に設けられ圧縮機とコンデンサの冷媒圧力が所定の差圧になった時に作動
す
　【０００９】
　すなわち、第１の発明は、ホットガスサイクル回路を備えた空調装置における冷媒流路切換弁において、１つの弁本体５１に、圧縮機１０とコンデンサ１１との間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構５０と、圧縮機１０とエバポレータ１４との間に設けられ前記パイロット電磁弁機構５０が閉弁し、圧縮機１０とコンデンサ１１の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に作動
す
　【００１０】
　また第２の発明は、弁本体５１には、第１の通路５２と第２の通路５３との間に弁座５４を設けると共に該弁座５４の上方と下方にそれぞれパイロット電磁
弁
が
され
差圧弁の弁座６１が
され
　【００１１】
　また第３の発明は、弁本体５１に固定される吸引子６５は、その下面中心部にチャンバー６５ａを形成すると共にその奥部に穴６５ｂを形成し、該穴６５ｂには、中心部の連通孔６６と上方の弁座６７とを備え、中央のフランジ部６９ａにはピストンリング６８が嵌着され、さらに下端部にパッキン７０を固着してなる電磁弁用の弁体６９を上下方向に摺動可能に配置させると共に、該電磁弁用の弁体６９を圧縮コイルばね７１によって上方に付勢させ、前記吸引子６５の上方部分に固定したプランジャチューブ７２内にはプランジャー７３を上下方向に摺動自在に内挿し、前記吸引子６５とプランジャー７３との間に配置した圧縮コイルばね７４により下端部にニードル７５を備えたプランジャー７３を上方に付勢させ、前記プランジャチューブ７２の回りには電磁コイル７６を配置させ、通電時には前記ニードル７５の押し下げにより電磁弁用の弁体６９を下方に押し下げるようにして前記のパイロット電磁弁機構５０を構成させたことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の冷媒流路の切換弁である。
　【００１２】
　また、第４の発明は、前記パイロット電磁弁用の弁座５４の周りに段付部５４ａを設け、パッキン７０が弁座に当接してある程度縮んだ後では、弁体外縁部６９ｂの剛体（金属）部分が段付部５４ａに当接してストッパー作用を果たすようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２及び請求項３記載の冷媒流路の切換弁である。
　【００１３】
　また、第５の発明は、前記プランジャー７３の下端部に穴７３ａを設け、該穴７３ａにはニードル７５を遊嵌させたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４記載の冷媒流路の切換弁である。
　【００１４】
　さらに、第６の発明は、差圧弁用の上チャンバー５９内には、上面にパッキン８５を固定し、下面には当て金８７を介して気密的に固着されたダイヤフラム８６を備えてなる弁体８４を上下摺動自在に配置させ、差圧弁用の下チャンバー６０には弁体受け８３を圧入して前記のダイヤフラム８６外縁部を気密的に固定し、該ダイヤフラム８６によって上チャンバー５９と下チャンバー６０とを区画させ、前記当て金８７の下面とアジャスタ８９の間には、前記弁体８４を上方に付勢させる圧縮コイルばね８８を配置させ、差圧弁用の上チャンバー５９と下チャンバー（６０）との差圧が所定値よりも高くなった時に差圧弁用の弁座６１を開放するように前記の差圧弁機構８０を構成させたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５記載の冷媒流路の切換弁である。
　【００１５】
　【作用】
　本発明の冷媒流路の切換弁について、その働きを図１〜図５に基づいて説明する。夏の冷房運転時は図１のように、パイロット電磁弁機構（５０）が非通電の状態にあって弁座５４は開放され、圧縮機１０から流れる高圧冷媒は、前記第１の通路５２→上チャンバー５５→下チャンバー５６→第２の通路５３→コンデンサ１１→レシーバ１２→逆止弁９→減圧装置１３→エバポレータ１４→アキュームレータ１５→圧縮機１０へと流れ冷房運転が行われる。なお、この冷房運転の状態では、差圧弁機構８０の上チャンバー５９と下チャンバー６０との間に例えば０．４９ＭＰａというような差圧が生じないので弁座６１が開くことがない。
　【００１６】
　冬の暖房運転時の初期段階では、図２のようにパイロット電磁弁機構５０に通電され、弁座５４が閉じた状態で圧縮機１０が運転されると、運転開始時には圧縮機１０の圧縮仕事が小さいためにコンデンサ１１側の冷媒圧力すなわちこれにつながる差圧弁機構８０の下チャンバー６０の冷媒圧力に対して、圧縮機１０側の冷媒圧力すなわちこれにつながる差圧弁機構８０の上チャンバー５９の冷媒圧力との差圧が設定圧力（例えば、０．４９ＭＰａ）よりも低く、差圧弁の弁体８４が上方に押し上げられたままとなり閉弁状態を維持するため、冷媒が流れず圧縮機１０の負荷が急速に増大し圧縮仕事が大きくなる。
　【００１７】
　次に冬の定常暖房運転時では、図３のように前記圧縮機１０の圧縮仕事が急速に大きくなるため、コンデンサ１１側の冷媒圧力すなわちこれにつながる差圧弁機構８０の下チャンバー６０の冷媒圧力に対して、圧縮機１０側の冷媒圧力すなわちこれにつながる差圧弁機構８０の上チャンバー５９の冷媒圧力との差圧が設定圧力（例えば、０．４９ＭＰａ）よりも高くなり、差圧弁の弁体８４が下方に押し下げられ、圧縮機１０から流れる高圧冷媒は、前記第１の通路５２→上チャンバー５５→連通孔５７→差圧弁の上チャンバー５９→連通孔６２→第３の通路５３→第１の減圧装置２２→エバポレータ１４→アキュームレータ１５→圧縮機１０へと流れ暖房運転が行われる。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明に係る冷媒流路の切換弁１３０の構造を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る冷媒流路の切換弁１３０において、パイロット電磁弁機構５０が開の状態にある切換弁の縦断面図、図２はパイロット電磁弁機構が閉の状態で例えば差圧が０．４９ＭＰａ以下であり差圧弁機構８０が閉の状態にある時の切換弁の縦断面図、図３はパイロット電磁弁機構が閉の状態で例えば差圧が０．４９Ｍｐａ以上であり差圧弁機構が開の状態にある時の切換弁の縦断面図、図４は、パイロット電磁弁機構が図１〜図３、及び、図２及び図３の状態から図１の状態へ移行する過程、それぞれ各状態でのピストンリング６８にて区画される上チャンバー５５とチャンバー６５ａの圧力状態並びにこの時のピストンリング６８の状態を説明する図、図５は弁座５４部分の拡大縦断面図、図６は本発明の冷媒流量切換弁を用いた空調装置の冷媒回路を示す回路図である。本発明の冷媒流路の切換弁は、ホットガスサイクル回路を備えた空調装置における冷媒流路切換弁において、１つの弁本体５１にパイロット電磁弁機構５０と差圧弁機構８０とが設けられ、前記のパイロット電磁弁機構５０では、圧縮機１０とコンデンサ１１とをつなぐ冷媒回路のＯＮ・ＯＦＦ制御が行われ、前記の差圧弁機構８０では、前記のパイロット電磁弁機構５０が閉の状態で且つ、圧縮機１０とコンデンサ１１との差圧が所定の圧力より高くなった時に差圧弁が作動して圧縮機１０とエバポレータ１４との間の冷媒回路のＯＮ・ＯＦＦ制御が行われようになっている。なお、前記パイロット電磁弁機構は制御装置１００によりその開閉が制御されている。
　【００１９】
　前記弁本体５１は、圧縮機１０につながる第１の通路５２と、この第１の通路５２に連通する電磁用の上チャンバー５５が設けられると共に該上チャンバー５５には弁座５４が設けられ、さらに第２の通路５３に連通する下チャンバー５６が設けられ、前記の第２の通路５３はコンデンサ１１につながるようになっている。また、前記弁座５４の周りには段付部５４ａが設けられ、後述する電磁弁用の弁体６９に固着されるパッキン７０が前記弁座５４に当接してある程度縮んだ後では、弁体外縁部６９ｂの剛体（金属）部分が段付部５４ａに当接してストッパー作用を果たすようになっている。また、前記弁本体５１には、差圧弁用の上チャンバー５９と下チャンバー６０が設けられ、前記上チャンバー５９には弁座６１が設けられている。そして上チャンバー５９は連通孔５７を介して前記電磁用の上チャンバー５５に連通し、また下チャンバー６０は連通孔５８を介して前記の電磁弁用の下チャンバー５６に連通するようになっている。
　【００２０】
　さらに前記弁本体５１には、エバポレータ１４につながる第３の通路６３が設けられ、該第３の通路６３は連通孔６２を介して前記差圧弁用の上チャンバー５９と連通するようになっている。
　【００２１】
　パイロット電磁弁機構５０は、前記電磁用の上チャンバー５５に取り付けられるものであり、このパイロット電磁弁機構５０は、非通電時には弁座５４を開放して前記の第１の通路５２と第２の通路５３とを連通させ、通電時には弁座５４を閉塞させるようになっている。
　【００２２】
　差圧弁機構８０は、前記の差圧弁用の上チャンバー５９並びに下チャンバー６０に取り付けられ、該差圧弁機構８０は、パイロット電磁弁の通電時の状態で且つ、圧縮機１０とコンデンサ１１の冷媒圧力が所定の差圧に達した時に差圧弁の弁座６１を開放し、第１の通路５２と連通孔５７と上チャンバー５９と連通孔６２と第３の通路６３とを連通させるようになっている。
　【００２３】
　上述の本発明にかかる冷媒流路の切換弁は次のように働く。暖房運転時において、パイロット電磁弁機構５０を閉じ、圧縮機１０とコンデンサ１１の冷媒圧力が所定の差圧に達した時には差圧弁機構８０を開放して、圧縮機から流れるホットガスを直接エバポレータ１４に流入させ、暖房運転ができるようになっている。
　【００２４】
　次に、前記のパイロット電磁弁機構５０の詳細について説明する。パイロット電磁弁機構５０は、中心部下面にチャンバー６５ａを備えると共にその奥部に穴６５ｂを備えた吸引子６５と、中心部の連通孔６６と上方の弁座６７とを備え、中央のフランジ部６９ａにはピストンリング６８が嵌着され、さらに下端部にパッキン７０を固着し、前記の吸引子６５の中心部に上下摺動自在に配置されてなる電磁弁用の弁体６９と、前記弁体６９を上方に付勢させる圧縮コイルばね７１と、前記吸引子６５の上方部分に固定されるプランジャチューブ７２と、プランジャチューブ７２に内挿され上下方向に摺動自在なプランジャー７３と、前記吸引子６５とプランジャー７３との間に配置されプランジャー７３を上方に付勢させる圧縮コイルばね７４と、プランジャー７３の下端部の穴７３ａに遊嵌状に内挿された電磁弁用の弁体６９を下方に押し下げるニードル７５と、前記プランジャチューブ７２の回りに配置させた電磁コイル７６と、前記電磁コイル７６に取り付けられた磁極板７７により構成されている。なお、図中、６９ｂは、弁体外縁部であり、前述のように、この弁体外縁部６９ｂが段付部５４ａに当接してストッパー作用を果たすようになっている。また、前記ニードル７５の上端面部７５ａは球面になっていてプランジャー７３と自由度を設けているため、吸引子６５の中心部に設けたガイド６５ｃに沿って真っ直ぐに押し下げることができる。
　【００２５】
　次に、前記パイロット電磁弁機構５０の動作について図１〜図６に基づき説明する。なお、図４（Ａ）は、パイロット電磁弁機構５０が開の状態（図１に対応）であり、図４（Ｂ）は、パイロット電磁弁機構５０が閉の状態（図２及び図３に対応）であり、図４（Ｃ）は、パイロット電磁弁機構５０が閉の状態（図２及び図３に対応）から開の状態（図１に対応）への移行する過程の状態を示している。パイロット電磁弁機構が開弁状態では、圧縮機１０が運転され第１の通路５２、上チャンバー５５、弁座５４、下チャンバー５６、第２の通路５３を通じて高温高圧のガス冷媒が流れている。この状態で、制御装置１００から電磁コイル７６に通電されると、前記電磁コイル７６の電磁気吸引力によりプランジャー７３が圧縮コイルばね７４を押し下げて、前記プランジャー７３の下端部に遊嵌されたニードル７５が弁体６９の上部に設けた弁座６７に当接しながら弁体６９を下方に移動させ、前記弁体６９の下面に固定したパッキン７０と弁座５４が当接して閉弁状態となる。この時、前記弁体６９の上面に設けた弁座６７には成形が施されており、前記ニードル７５の下端部、および前記パッキン７０と弁座５４の当接部はシールされているため、第１の通路５２から第２の通路５３へ高温高圧のガス冷媒が洩れることはない。なお、パイロット電磁弁機構５０が開の状態では、ピストンリング６８に設けた切り溝６８ａ及び連通孔６６より、高温高圧のガス冷媒が流れ込むため、上チャンバー５５とチャンバー６５ａは高圧状態となっている。
　【００２６】
　次に、前記パイロット電磁弁機構５０が閉弁状態では、圧縮機１０から上チャンバー５５とピストンリング６８の切り溝６８ａを通じてピストンリングよりチャンバー６５ａ内が高圧状態に、またコンデンサー１１側の下チャンバー５６が低圧状態になる。この時、弁座５４の周りには段付部５４ａが設けられているため、弁体６９に固着されたパッキン７０が前記弁座５４に当接してある程度縮んだ後では、前記弁体６９の外縁部６９ｂの剛体（金属）部分が段付部５４ａに当接してストッパー作用を果たす。この状態で、制御装置１００から電磁コイル７６への通電が切れると、前記電磁コイル７６の電磁気吸引力が無くなりプランジャー７３は圧縮コイルばね７４により上方へ押し上げられ、前記プランジャー７３の下端部に固定されたニードル７５が上方に移動して、前記弁体６９の上面に設けた弁座６７から離れ開弁となり、前記ピストンリング６８に設けた切り溝６８ａの断面積よりも弁座６７部の弁口面積のほうが十分大きいため、段付状の穴６５ｂ及び弁体６９の中心部に設けた連通孔６６を通じてコンデンサー１１側の下チャンバー５６と連通され、チャンバー６５ａ内が高圧から低圧へ移行する。この時、上チャンバー５５は高圧、下チャンバー５６は低圧であるため、弁座５４の弁口受圧面積に加わる下向きの力に対して、上チャンバー５５とチャンバー６５ａとの間を区画する前記ピストンリング６８により前記弁体６９のフランジ部６９ａの受圧面積のほうが大きいため、前記フランジ部６９ａに加わる上向きの力が増し、弁体６９は上方に移動して、前記弁体６９の下面に固定したパッキン７０が前記弁座５４から離れ、開弁状態となる。
　【００２７】
　次に、前記の差圧弁機構８０の詳細について説明する。差圧弁機構８０は、差圧弁用の上チャンバー５９と下チャンバー６０を備えており、上チャンバー５９は連通孔５７を介して電磁弁用の上チャンバー５５と連通すると共に、連通孔６２を介して第３の通路６３に連通するようになっている。また前記の下チャンバー６０は連通孔５８を介して電磁弁用の下チャンバー５６に連通するようになっている。また、前記差圧弁用の上チャンバー５９内には、上面にパッキン８５を固定し、下面には当て金８７を介して気密的に固着されたダイヤフラム８６を備えてなる弁体８４が上下摺動自在に配置されている。そして、差圧弁用の下チャンバー６０には弁体受け８３を圧入して前記のダイヤフラム８６外縁部を気密的に固定している。このダイヤフラム８６は、上チャンバー５９と下チャンバー６０とを区画させるためのものである。また、前記当て金８７の下面とアジャスタ８９の間には、前記弁体８４を上方に付勢させる圧縮コイルばね８８が配置されている。
　【００２８】
　次に、前記差圧弁機構８０の動作について説明する。前記パイロット電磁弁機構５０において電磁コイル７６が非通電で開弁状態にある時、圧縮機１０からの高温高圧のガス冷媒は、パイロット電磁弁用の上チャンバー５５から連通孔５７を通じて差圧弁用の上チャンバー５９へ、またパイロット電磁弁用の下チャンバー５６から連通孔５８を通じて差圧弁用の下チャンバー６０へ導入されている。この状態ではダイヤフラム８６で区画された、前記差圧弁用の上チャンバー５９と下チャンバー６０との間に差圧が生じないため、弁体受け８３内に収納された圧縮コイルばね８８により当て金８７を介して弁体８４は上方へ押し上げられており、前記弁体８４の上面に固定したパッキン８５と弁座６１が当接して、閉弁状態のままである。
　【００２９】
　次に、前記パイロット電磁弁機構５０において電磁コイル７６に通電され閉弁状態で初期段階にある時、コンデンサ１１側の下チャンバー５６は徐々に低圧へ移行するため、前記差圧弁機構８０の差圧弁用のチャンバー８１も徐々に低圧へ移行するため、前記ダイヤフラム８６で区画された、前記差圧弁用の上チャンバー５９と下チャンバー６０との間に差圧が生じはじめるが、圧縮コイルばね８８により開弁圧力が例えば０．４９ＭＰａに設定されているため、前記差圧弁機構８０にこの設定圧力までの差圧が付くまでは、弁体受け８３内に収納された前記圧縮コイルばね８８により当て金８７を介して弁体８４は上方へ押し上げられており、前記弁体８４の上面に固定したパッキン８５と弁座６１が当接して、閉弁状態を維持する。
　【００３０】
　さらに時間が経過すると、前記差圧弁用の上チャンバー５９と下チャンバー６０との間の差圧がおおきくなり、前記ダイヤフラム８６に加わる下方への力が増し、例えば開弁設定圧力０．４９ＭＰａよりも大きくなるため、圧縮コイルばね８８を下方へ押し下げ、当て金８７を介して弁体８４は下方へ移動することにより、前記弁体８４の上面に固定したパッキン８５と弁座６１が離れ、開弁状態となる。ここで、例えば開弁設定圧力を０．４９ＭＰａとしているが、前記アジャスタ８９により開弁圧力を任意に設定することができる。なお、前記連通孔６２の孔径を任意に変える（例えば小さく）ことにより、図６の本発明の冷媒流路切換弁を用いた空調装置の冷媒回路における第一の減圧装置の働きを兼ねることもできる。
　【００３１】
　次に、本発明にかかる冷媒流路切換弁の作動について図１〜図３及び図６を参照して説明する。図６は、本発明の冷媒流路切換弁を用いた空調装置の冷媒回路を示す回路図である。冷房時では図１に示すように、冷媒流路の切換弁１３０のパイロット電磁弁機構５０が開の状態（非通電状態）にあり、また差圧弁機構８０が閉じた状態にある。この状態においては、圧縮機１０からの冷媒をコンデンサ１１側にのみ流し、圧縮機１０からの冷媒を、コンデンサ１１、レシーバ１２、逆止弁９、減圧装置１３、エバポレータ１４、アキュームレータ１５、圧縮機１０の順に循環する。つまり、冷媒流路の切換弁１３０としてはなにも作用しない。
　【００３２】
　図２は、パイロット電磁弁機構が閉の状態で例えば差圧が０．４９ＭＰａ以下にある時の切換弁の縦断面図であり、暖房運転のウォーミングアップに使われる。この状態では、冷媒流路の切換弁１３０が閉じてコンデンー１１側へ冷媒が流れることなく、また差圧弁機構８０も閉じた状態にありエバポレータ１４側にも冷媒は流れない。したがって、圧縮機１が運転されると冷媒圧力が所定値（例えば０．４９ＭＰａ以上）まで高められる。
　【００３３】
　図３は、パイロット電磁弁機構が閉の状態で例えば差圧が０．４９ＭＰａ以上にある時の切換弁の縦断面図であり、差圧弁機構８０が開いた状態にありエバポレータ１４側へ冷媒が流れるようになっている。この暖房時では、圧縮機１０から吐出された冷媒は、図３に示すように、第１の通路５２→パイロット電磁弁の上チャンバー５５→連通孔５７→差圧弁の上チャンバー５９→連通孔６２→第３の通路６３を経て、図６に示す第１のバイパス管２０を通り、エバポレータ１４で放熱し、再び圧縮機１０に吸入される。次いで、暖房停止が要求されると、暖房停止になる。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明による冷媒流路の切換弁によると、圧縮機とコンデンサとの間に設けられ冷媒回路を遮断するパイロット電磁弁機構と、圧縮機とエバポレータの間に設けられ圧縮機とコンデンサの冷媒圧力が所定の差圧になった時に作動
す
　【００３５】
　パイロット電磁弁は小電力で作動し、差圧弁機構における作動圧の設定はアジャスタ８９による調整により圧縮コイルばね８８の強さを代えるだけで容易に行える。また、プランジャー７３の下端部に設けた穴７３ａに、ニードル７５を遊嵌させたので、仮にプランジャーが振れていたとしてもニードル上端面部７５ａの球面および吸引子６５に設けたガイド６５ｃの作用によってニードルを真っ直ぐに押し下げることができ、弁体６９上部に形成される弁座６７のシールを確実に行える。さらに、パイロット電磁弁用の弁座５４の周りに設けた段付部５４ａと弁体６９の外縁部６９ｂの剛体（金属）部分にストッパーを構成させたので、弁体６９に固着されたパッキン７０が弁座５４に当接してある程度縮んだ後、ストッパーによりそれ以上パッキンが縮むことがなく、パイロット電磁弁機構の軸方向ストロークの安定化をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係る冷媒流路の切換弁において、パイロット電磁弁機構が開の状態にある切換弁の縦断面図。
　【図２】　本発明に係る冷媒流路の切換弁において、パイロット電磁弁機構が閉の状態で例えば差圧が０．４９ＭＰａ以下の状態にある時の切換弁の縦断面図。
　【図３】　本発明に係る冷媒流路の切換弁において、パイロット電磁弁機構が閉の状態で例えば差圧が０．４９ＭＰａ以上の状態にある時の切換弁の縦断面図。
　【図４】　図１〜図３、及び、図２及び図３の状態から図１の状態へ移行する過程、それぞれ各状態でのピストンリング６８にて区画される上チャンバー５５とチャンバー６５ａの圧力状態並びにこの時のピストンリング６８の状態を説明する図。
　【図５】　弁座５４部分の拡大縦断面図、
　【図６】　本発明の冷媒流路切換弁を用いた空調装置の冷媒回路を示す回路図。
　【図７】　従来の空調装置の冷媒回路を示す回路図。
　【符号の説明】
　１０　圧縮機（冷媒圧縮機）　　　　　　　１１　コンデンサ
　１４　エバポレータ　　　　　　　　　　　１７　第１の電磁弁
　１８　第２の電磁弁　　　　　　　　　　　２０　第１のバイパス管
　２２　第１の減圧装置　　　　　　　　　　４０　第２のバイパス管
　４２　第２の減圧装置
　５０　パイロット電磁弁機構　　　　　　　５１　弁本体
　５２　第１の通路　　　　　　　　　　　　５３　第２の通路
　５４　弁座　　　　　　　　　　　　　　　５４ａ　段付部
　５５　上チャンバー　　　　　　　　　　　５６　下チャンバー
　５８　連通孔　　　　　　　　　　　　　　５９　上チャンバー
　６０　下チャンバー　６１　弁座　　　　　６３　第３の通路
　６２　連通孔　　　　　　　　　　　　　　６５　吸引子
　６５ａ　チャンバー　　　　　　　　　　　６５ｂ　穴
　６５ｃ　ガイド　　　　　　　　　　　　　６６　連通孔
　６７　弁座　　　　　　　　　　　　　　　６８　ピストンリング
　６９　電磁弁用の弁体　　　　　　　　　　６９ａ　フランジ部
　６９ｂ　外縁部　　　　　　　　　　　　　７０　パッキン
　７１　圧縮コイルばね　　　　　　　　　　７２　プランジャチューブ
　７３　プランジャー　　　　　　　　　　　７４　圧縮コイルばね
　７５　ニードル　　　　　　　　　　　　　７５ａ　ニードル上端面部
　７６　電磁コイル
　７７　磁極板　　　　　　　　　　　　　　８０　差圧弁機構
　８３　弁体受け　　　　　　　　　　　　　８４　弁体
　８５　パッキン　　　　　　　　　　　　　８６　ダイヤフラム
　８７　当て金　　　　　　　　　　　　　　８８　圧縮コイルばね
　１３０　冷媒流路切換弁