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【事件の表示】
　商願２００５−　５５６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「医療用カルテ，病気関連の記載，旅行関連の記載」を指定商品として、平成１７年６月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年５月２８日差出しの手続補正書により、第１６類「診療記録（文房具），病気に関する雑誌，旅行に関する雑誌」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第１６類「医療用カルテ，病気関連の記載，旅行関連の記載」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１６類の商品を指定したものと認めることもできないから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。なお、前記商品を、例えば、第１６類「診療記録（文房具），病気に関する雑誌，旅行に関する雑誌」に補正したときは、この限りでない。
（２）本願商標は、「自己記入式」及び「安全カルテ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中前半の「自己記入式」の文字が「自分で記入する方式」を意味し、また「安全カルテ」の文字が「安全に関する情報を記入できる診療記録（カルテ）」程の意味合いを看取させるところ、インターネット情報によれば、近時、旅の「安全カルテ」と称して、海外旅行中の病気やケガなど万が一の時に、迅速に適切な治療を受けられるようにするための冊子が販売されている実情等を考慮すると、本願商標は全体として「旅の安全に関する情報を自分で記入する方式の診療記録（カルテ）」ほどの意味合いを看取させるにすぎないものと認める。そうすると、本願商標を、その指定商品中「医療用カルテ」について使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないのものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「自己記入式」の文字部分は、「自分で書き入れる」程の意味を有し、本願指定商品との関係において、自他商品識別機能が極めて弱い部分といい得るものである。
　また、「安全」及び「カルテ」を組み合わせた「安全カルテ」の文字部分からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない造語を表したものと認識、理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、上記「安全カルテ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成中「安全カルテ」の文字部分において十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３２２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する「靴下」を指定商品として、平成１９年４月３日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
  （１）登録第４３８７００５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「セブンエイト」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月２４日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。 
  （２）登録第４６７０２３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「魔法の靴下」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１２月１１日登録出願、第２５類「靴下」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。 　
　　 
３　当審の判断 
（１）本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品との類否について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品「靴下」（以下「本願商品」という。）と引用商標１の指定商品中の「失禁用おしめ」（以下「引用１商品」という。）とが類似することが前提となっている。
　しかして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、本願商品と引用１商品との類否を判断するに、本願商品は「靴を履く時などに足に直接はく衣料」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）であり、他方、引用１商品は尿漏れを受けるための商品であって、紙製のものが主流であり衛生用品として販売されていることが多く、その生産者、原材料、品質、用途、販売場所等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるとみられるから、これらの商品が、一般の家庭で日常使用される商品であり、需要者を共通にする場合があるとしても、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　よって、本願商品と引用１商品とは互いに類似しない商品といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは類似する商品であるとした原査定は妥当なものとはいえない。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、簡略化した靴下と思しき図形を描き、その図形内には、横書きで「マイナスイオン効果シリーズ」、「『くちゴム』ゆったり」、「セブンエイトの足を冷やさない魔法のくつ下」、「冷え性の人にも最適なあったかくつ下」、「アレルギーの人にも最適な健康くつ下」、「サラッとした快適くつ下」、「かかとカサカサ解消」、「毛玉防止」、「外側素材　毛玉防止糸使用」の文字を書してなるところ、図形部分及び文字部分は、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情を認め得ないものであるというのが相当である。
　しかして、構成中の文字部分において、中央やや上部に顕著に表された「セブンエイトの足を冷やさない魔法のくつ下」の文字以外の文字部分は、本願指定商品との関係では、商品の品質を表示する語というべきであり、また、「セブンエイトの足を冷やさない魔法のくつ下」の文字中の「の足を冷やさない魔法のくつ下」の部分は、商品についての一種の誇称表示、若しくは、キャッチフレーズとして、それぞれ認識、理解されるものであって、自他商品の識別力が無いか又は極めて弱いものといわざるを得ない。
　そして、簡易迅速性を重んじる取引の実際において、需要者、取引者は、その商品に使用された商標の自他商品の識別機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合のあることは、経験則上明らかなところである。
　そうとすれば、「セブンエイトの足を冷やさない魔法のくつ下」の文字部分においては、「セブンエイト」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであるから、前記文字部分において、その全体より生じる称呼以外に生じる称呼は、「セブンエイト」の称呼のみというべきである。
　他方、引用商標２は、「魔法の靴下」の文字を標準文字で表してなり、これよりは「マホウノクツシタ」の称呼を生ずる。
　してみれば、本願商標より「マホウノクツシタ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＲＥＥＮ３」の文字を横書きしてなり、第９類「携帯電話機，その他の電気通信機械器具，ニュース・スポーツ・娯楽情報・天気予報にアクセスするためのマルチメディア用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル」を指定商品とし、平成１７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲に表示するとおりの構成からなる、第９類「画像処理用コンピュータ及びその周辺機器」を指定商品として、商標法第３条第２項の適用を受けて、平成６年１０月３１日に設定登録された登録第２６９７９８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標について
　引用商標は、別掲に表示するとおり、ありふれた黒塗りの輪郭内に「ＳＣＲＥＥＮ」の文字を白抜きしてなるものであるところ、引用商標は、使用をされた結果、その指定商品の分野の取引者、需要者の間に、引用商標の商標権者（京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地−１に所在の「大日本スクリ―ン製造株式会社」）の業務に係る「画像処理用コンピュータ及びその周辺機器」を表示するためのものとして広く知られるに至った商標として、登録されたものということができる。
　したがって、引用商標は、その構成中の該文字部分に相応して、「スクリーン」の称呼を生ずるものである。
（２）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＣＲＥＥＮ３」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「ＳＣＲＥＥＮ」と「３」とは、欧文字と数字という異種文字であり、かつ、これらが結合して特定の意味合いを生ずるものとはいえず、常に一体不可分のものとして見るべき特段の事情も見いだせないものである。また、その構成中の「３」の数字は、一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているのが実情であって、本願の指定商品を取り扱うこの種業界においても例外でなく、本願商標の係る構成において「３」の数字部分が、これら使途に用いられる記号、符号と認識し把握されるに止まり、前半の「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スクリーンスリー」又は「スクリーンサン」の一連の称呼が生ずる他に、「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分に相応して、単に「スクリーン」の称呼をも生ずるものである。
（３）本願商標及び引用商標との類否について
　本願商標及び引用商標とは、「スクリーン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標である。
　してみれば、本願商標及び引用商標とは、外観における相違を考慮するとしても、その称呼において共通していることから、商標がその外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標及び引用商標は類似しているということができる。 
　また、本願の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標にかかる指定商品「画像処理用コンピュータ及びその周辺機器」を含むものである。 
（４）請求人の主張
　請求人は、本願商標が外観上一体性があって淀みなく一連に称呼でき、本願商標を構成する文字の結合は強いものであるとともに、本願商標が一体的な商標として使用されていることから、本願商標は一体不可分の商標であり分離して類否判断をする理由がない旨主張している。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界において、アラビア数字が、商品の型式、規格等を表すための記号・符号の表示として、取引上普通に用いられている状況が認められることは、前記認定のとおりであり、これを覆すに足りる証左も見受けられないものである。
　また、請求人は、引用商標が商標法第３条第２項の適用を受けた商標であり、自他商品等識別力のない「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分と他の商標とを類似判断するのは適当ではない旨主張している。
　確かに、引用商標は、前記１のとおり、使用をされた結果、その指定商品の分野の取引者、需要者の間に、引用商標の商標権者の業務に係る「画像処理用コンピュータ及びその周辺機器」を表示するためのものとして広く知られるに至った商標として、登録されたものということができる。
　しかしながら、商標中の要部を構成する文字等の部分が、それ自体は自他商品の識別力を有しないものであっても、使用により識別力を有するに至った場合は、その文字等から生ずる称呼をもって取引きに供されることとなるから、その文字等から生ずる称呼を生ずるものというべきである（特許庁商標課編「商標審査基準」、「第３　第４条第１項及び第３項（不登録事由）」中、「九　第４条第１項第１１号（先願に係る他人の登録商標）」中、「６．（３）」参照）。
　そのため、引用商標は、使用の結果、自他商品識別力を獲得して登録されたことから、その構成中の該文字部分に相応して、「スクリーン」の称呼を生ずるものである。 
　更に、請求人は、引用商標が、「ＳＣＲＥＥＮ」の文字と他の文字が付加された商標とは、並在して登録されている事例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる過去の併存している登録例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の併存している登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。
（５）まとめ
　してみれば、本願商標及び引用商標とは、「スクリーン」の称呼を共通にする、類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４４８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「揚げもみじ」の文字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月７日に登録出願され、指定商品については、当審において、同２０年１０月１６日付け手続補正書により補正され、第３０類「油で揚げた菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に理由に引用した登録第４１４６９１２号（以下、「引用商標」という。）は、「もみじ揚げ」の文字を横書きしてなり、平成８年５月８日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、その後、同２０年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審において平成２０年９月１８日付けで通知した拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標を構成する『揚げ』の文字は、『油で揚げたもの』を意味する語であり、菓子及びパンを取り扱う業界の実状を考慮すると、これをその指定商品中『油で揚げた菓子及びパン』以外の『菓子及びパン』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、通知した。 
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標の構成は、前記１及び２のとおりであるところ、両商標は、共に特定の親しまれた意味合いを生ずるとは認められない一種の造語を表してなるものといえるものであり、また、その構成文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているので、各々の構成文字全体に照応して、本願商標は「アゲモミジ」、引用商標は「モミジアゲ」の称呼を生ずることは明かである。
　そこで、両称呼を比較すると、両称呼は音構成を著しく異にするものであるから、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、観念については、前記のとおり、一種の造語と看取し得るものであるから、比較すべくもなく、さらに、外観については、構成文字列において明らかな差異を有するものである。
　してみれば、両商標は、称呼、観念、外観のいずれからみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　また、本願指定商品が上記１のとおり補正されたの結果、当審において、平成２０年９月１８日付けで通知した、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由も解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類、第１９類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年３月８日付け手続補正書により、第１１類及び第１９類に属する商品が削除され、第２１類「ガラス製食器類，ガラス製アイスペール，ガラス製砂糖入れ，食品保存用ガラス瓶，ガラス製花瓶」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、多少デザイン化してあるものの、『菅原』に通じる『ＳｕＧａｈａｒａ』の文字を表してなるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。また、提出証拠によっては、商標法第３条第２項の適用を受けるに十分なものとはいえず、その主張は採用できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左側に上部を切り取った欧文字「Ｓ」を表し、その右側に「ｕＧａｈａｒａ」の欧文字を配した構成からなるところ、これは、欧文字を単に大文字と小文字とを取り混ぜて表したものではなく、「ＳｕＧａｈａｒａ」の各文字をデフォルメされた書体で表し、しかも、第１字「Ｓ」の上部の曲線部は大きな曲率で表され、俄かに欧文字「Ｓ」を表したものと認識し得ないばかりでなく、第２字以降の文字の曲線部は第１字「Ｓ」の曲率に比較して小さな曲率として統一されていることから、文字の取り合わせが変則的であるにも拘わらず、全体の配列が視覚上まとまりよく一体的に表してなる点に特徴を有するものといえる。
　そして、このような文字のデザイン手法からなる商標が、補正後の本願商標の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に用いられているとはいえないものであり、本願商標は、これを本願の指定商品に使用したときには、ありふれた氏の一つと認められる「菅原」を欧文字により普通に用いられる方法で表示したものと直ちに認識するとはいえず、その特異に表現された外観上の特徴を有する構成態様から十分自他商品の識別標識としての機能を発揮するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ−ＶＧＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０３２９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＧＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１月２２日登録出願、第９類「動力伝導装置，その他本類に属する商品，但し管継ぎ手，パッキングおよびガスケットを除く」を指定商品として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、同１７年１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｇ」と「ＶＧＲ」の各文字をハイフンで介して「Ｇ−ＶＧＲ」と書してなるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「ジイブイジイアアル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、ローマ文字の１字が商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「Ｇ」の文字部分を省略して、後半部の「ＶＧＲ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジイブイジイアアル」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ブイジイアアル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアログリル」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１１類「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１９年１０月２４日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２０年９月１６日付けの手続補正書により、第１１類「暖冷房装置，家庭用加湿器，家庭用空気清浄機，家庭用除湿機，家庭用暖冷房装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第２０７７６１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エアロ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１月２１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２０日及び同２０年９月９日の２回にわたり商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年３月６日にその審判の確定登録がされているものである。　
（２）登録第２３２０８６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エアロ」の片仮名文字と「ＡＥＲＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６３年３月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年８月７日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年２月１６日にその審判の確定登録がされているものである。　
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エアログリル」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、その構成文字全体から生ずる「エアログリル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ本願商標の構成中「グリル」の文字部分が「肉や魚の焼網」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、本願の補正後の指定商品との関係においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして取引に資されるものというべきであって、他に構成中の「エアロ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標から、「エアロ」の称呼及び「空気」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７４１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年２月１０日にドイツ連邦共和国においてした出願に基き、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１７年８月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年２月８日付け及び当審における同２０年１０月３１日付けの手続補正書により、最終的に、同年１０月３１日付け手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従った商品を指定したものになった。
　してみると、本願の指定商品は、商標法第６条１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９１４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美輝ネール」の文字を横書きで表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年８月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２０年３月２６日付け提出の手続補正書により、第３類「爪用化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２３８４７８７号商標は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６１年３月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、同１４年３月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１４年４月２４日にされたものである。
（２）登録第２３８４７８８号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６１年３月２８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、同１４年３月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１４年４月２４日にされたものである。
（３）登録第２３８４７８９号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和６１年４月２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、同１４年３月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、同１４年４月２４日にされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「美輝ネール」の文字よりなるところ、その構成中「ネール」の文字部分は、「爪」を意味する語であり、指定商品との関係においては、商品の品質、用途を表したものとして認識されることから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標より、「美輝」の文字部分を捉えて、これより「ミキ」の称呼を生ずる場合があるとしても、該文字は、特定の称呼及び意味合いを有しない造語を表したものと認められるものであるから、「美」で始まる漢字の二字熟語、例えば、「美顔（びがん）」、「美色（びしょく）」、「美食（びしょく）」、「美人（びじん）」、「美声（びせい）」、「美肌（びはだ）」、「美貌（びぼう）」、「美容（びよう）」等のように「美」の文字が「ビ」と読まれていることに倣って、「美輝」の文字部分も、「ビキ」と称呼されるというのが自然である。してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に照応して、「ビキネール」の称呼が生ずるほか、「美輝」の文字部分に照応して、「ビキ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標はいずれも、図形と欧文字の「ＭＩＫＩ」又は片仮名文字の「ミキ」を組み合わせた構成からなるところ、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえるから、
その構成中の「ＭＩＫＩ」及び「ミキ」の文字部分に照応して、「ミキ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビキ」の称呼と、引用商標より生ずる「ミキ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、「ビ」と「ミ」の音に差異を有するものであり、しかも僅か２音という短い音構成において、この差異が称呼全体に及ぼす影響は、甚だ大きいものといわざるを得ず、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標とは比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジィアイス」の片仮名文字と「Ｖｅｇｇｉｅ　ｉｃｅ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｖｅｇｇｉｅ　ｉｃｅ』の文字と、その上部にその表音と認められる『ベジィアイス』の文字を普通に書してなるところ、その構成中の『Ｖｅｇｇｉｅ』『ベジィ』の文字部分は『野菜』等を、『ｉｃｅ』『アイス』の文字部分は『氷菓子』等を、それぞれ意味する語として一般に広く使用されているから、これよりは全体として『野菜を使用したアイス』程度の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品中、例えば『野菜を使用したアイス』等に使用するときは、単に、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲に記載の事実を発見したので、平成２０年６月６日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行った。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　上記３の「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もなかった。
　
５　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ベジィアイス」の片仮名文字と「Ｖｅｇｇｉｅ　ｉｃｅ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、その構成中、「Ｖｅｇｇｉｅ」、「ベジィ」の文字（語）は、英語「ｖｅｇｇｉｅ」に由来し、「野菜」（株式会社小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典」、株式会社研究社発行「研究社新英和大辞典」）を意味しており、また、「アイス」、「ｉｃｅ」の文字（語）は、英語「ｉｃｅ」に由来し、「氷。アイス‐クリーム・アイス‐キャンデーの略。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）を意味する語として、一般に理解され、認識されているものといえることから、本願商標が、「ベジィ」の文字と「アイス」の文字とを、並びに「Ｖｅｇｇｉｅ」の文字と「ｉｃｅ」の文字とを、それぞれ結合してなるものと容易に理解し得るものと認められる。
　そして、別掲の第１に記載の各事実によれば、本願指定商品中「アイスクリーム」等を取り扱う業界においては、野菜を原材料に使用するアイスクリーム等の氷菓子が製造販売されていること、並びに、野菜を原材料に使用するアイスクリームを「野菜アイス」「野菜アイスクリーム」と用いていること、さらには、商品「アイスクリーム」に「ベジアイス」の語が使用されていることが認められる。
　そうとすれば、「ベジィアイス」及び「Ｖｅｇｇｉｅ　ｉｃｅ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中、「野菜を使用したアイス」について使用するときには、取引者、需要者をして、「野菜を原材料に使用したアイス」であることを表示したものであると理解、認識するにとどまるというのが相当であって、自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、その指定商品中「野菜を使用したアイス」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　ところで、請求人は、「本願商標は、『ベジィ』または『Ｖｅｇｇｉｅ』、『アイス』または『ｉｃｅ』の二つの語を結合して出願人が作り出した造語である。」旨主張している。
　しかしながら、仮に本願商標自体は造語であるとしても、それを構成する各単語の語義、並びに上記の各事実を踏まえてみると、本願商標からは原査定が説示する意味合いを有する複合語として認識されるものであり、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有しないこと、上記のとおりであって、この点につき、請求人の主張は採用することができない。
　あわせて、請求人は、「本願指定商品を取扱う業界において、『ベジィアイス』『Ｖｅｇｇｉｅ　ｉｃｅ』なる語が商品の品質、原材料表示としては言うに及ばず、その他の表示としても普通に使用されている事実はなく、インターネット情報を見ても『ベジィアイス』『Ｖｅｇｇｉｅ　ｉｃｅ』なる語を一連に連綴してなる本願商標と同様の標章の使用例は見当たらず、本願商標は指定商品との関係においても決して商品の品質、原材料を表示するものではない」旨主張している。
　しかしながら、ある商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて争われた裁判（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高等裁判所　平成１２年９月４日判決言渡）の判決を見てみると、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき」と判示しているところである。
　してみれば、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識され、把握され得るかによって判断されなければならないというべきであり、本願商標からは、「野菜を使用したアイス」の意味合いを容易に看取されることは上記のとおりであるから、請求人のこの主張も採用することができない。
　さらに、請求人は、「Ｖｅｇｇｉｅ」、「ベジィ」、あるいは、「アイス」、「ｉｃｅ」の文字（語）を結合した登録商標を引用して本願商標が登録要件を具有するものである旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は，各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、この点についても、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「半導体ウェハ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４０類「半導体ウェハの加工」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月３０日に登録出願、その後、第９類に属する指定商品については、原審における同１８年７月２４日付け手続補正書により、全て削除されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、別掲２のとおりの構成よりなる登録第４４４１３０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、太枠で書された横長楕円形図形内に、波線で様式化された花と思しき図形を配し、その図形の下に、「ＴＡＩＫＯ」の欧文字を横書きにしてなるものである。
　そして、構成中の図形部分と「ＴＡＩＫＯ」の文字部分とが全体として一体に把握されるとする特段の事情はない。
　してみれば、「ＴＡＩＫＯ」の文字部分も独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「タイコ」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、頭部を太い棒状のもので横に刺し抜かれた魚様の図形と、その右側に「ａｉｋｏＨ」（構成中の「ａｉｋｏ」と「Ｈ」は、同じ大きさで書されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるものである。
　そして、構成中の魚様の図形と「ａｉｋｏＨ」の文字とが全体として一体に把握されるとする特段の事情はない。
　してみれば、「ａｉｋｏＨ」の文字部分も独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「アイコー」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、観念上本願商標と引用商標を比較することはできない。
　また、本願商標から生ずる「タイコ」の称呼と、引用商標から生ずる「アイコー」の称呼を比較すると、両者は共に３音で構成され、「イ」「コ」の音を共通にするとしても、語頭における「タ」と「ア」の音を相違し、かつ第３音「コ」における長音の有無に差異を有するものであるから、３音という短い構成にあっては、かかる差異が、両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえない。
　そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼した場合は、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれのないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３８６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１９年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４８０１０号商標は、「ブルボン」と「プチフォー」の片仮名文字を上下２段に書してなり、平成９年９月２日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，菓子及びパン」を指定商品として平成１１年３月１２日に設定登録されたものである（以下、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、泡があふれているジョッキの図形と、該図形を取り囲むように黒地の円形輪郭太線内に、白抜き文字で「→→→ビールに最適！！」の文字及び符号を配置し、並びに、それらの下部に横に３つ並べた黒地円形内に「プッチ」の白抜き文字、及び、その右により大きく白抜き黒太文字で「４」の数字を配した構成よりなるところ、構成する文字全体に応じて「ビールニサイテキプッチヨン」又は「ビールニサイテキプッチフォー」の称呼が生ずるほか、「プッチ４」の文字部分より、「プッチヨン」又は「プッチフォー」の称呼を生ずる場合があるということができる。
　一方、引用商標は、「ブルボン」と「プチフォー」の片仮名文字を上下２段に書してなるものであるから、該構成文字全体に相応して、「ブルボンプチフォー」の称呼が生ずるほか、引用商標権者の名称（商号）の略称を表したものと認められる上段の「ブルボン」の片仮名文字部分から、「ブルボン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　ところで、該構成の下段中「プチ」の文字部分は、本願指定商品を取り扱う分野では、商品が小型、小粒等であることを意味するものとして指定商品に使用されていることが、請求人提出の甲第１号証及び甲第２号証の証拠からも認めることができるものである。
　また、該「フォー」の文字部分は、例えば、ヤマザキナビスコ株式会社の「製品カタログ・ビスケット・チョコレート」（http://www.yamazaki-nabisco.co.jp/products_nb/products_biscuits_nb/index.html）のウェブページ中「４連リッツビッツサンドチーズ、４連リッツビッツサンドバニラ、４連オレオビッツサンドバニラ」、カルビー株式会社の「商品詳細」（http://www.calbee.co.jp/shohin/productdetail.php?productid=20040318223348prefid=category_group=off）のウェブページ中「かっぱえびせんミニ４（ミニよん）」、明治製菓株式会社の「商品カタログ　おかし　チョコレート」（http://www.meiji.co.jp/catalog/sweets/chocolate/kinotake_4p/index.html）のウェブページ中「きのこたけのこ４パック７２ｇ（４袋）」において、それぞれ小袋を４個繋げた商品の画像があるとおり、本願指定商品を取り扱う分野で小袋を複数個繋げた商品を「４連」「４パック」のように個数を表して販売している事実が認められ、並びに、江崎グリコ株式会社の「商品紹介」（http://www.glico.co.jp/caplico/item/super4.htm）のウェブページ中「スーパー４」には、数字「４」の部分に英語読み「フォー」の記載があり、また、株式会社ロッテの「ニュースリリース　『なっちゃん』の５つ味が楽しめるフルーツのど飴！『なっちゃんクールファイブ』２００８年６月３日(火)から全国で期間限定発売」（http://www.lotte.co.jp/news/news614.html）のウェブページ中「クール５」には、数字「５」の部分に英語読み「ファイブ」の記載があるように、数字を英語読みの表記をすることも行われていることが認められ、これらの事実からしても、「フォー」の文字部分が数字「４」の英語の読み方であること及び商品の個数が「４」であることを容易に想起させるものというべきであり、構成中「プチ」「フォー」のいずれもが自他商品の識別力が弱い文字ということができる。
　そうとすれば、引用商標からは、構成中下段の「プチフォー」の文字部分に相応した「プチフォー」の称呼が生ずるとは認められない。
　次に、本願商標と引用商標の外観は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるところ、外観において、明らかに区別しうる差異を有するものである。
　さらに、観念についてみるに、本願商標からは、「ビールに最適な４個入り」、「ビールに最適な４個」程の意味合いを看取させること、請求人も認めるところであり、一方、引用商標からは、「ブルボンの小さい４個」程の意味合いを看取させるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念においても明瞭に相違するものと認められる。
　そうすると、引用商標より、「プチフォー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が、称呼上類似するとした原審の判断は妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、外観においても十分に区別し得るものであり、さらに、観念においても、上記認定のとおりであるから、十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４００９８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４００９８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示した構成からなり、平成１１年４月１２日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー，シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年２月１３日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２９類『食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ ，焼きのり」を除く。）』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品中、前記指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　本件商標の商標権者である被請求人は、そのブランド商標である「（図）大橋　京のごちそう」を「元祖ちりめん山椒」という加工水産物を指定商品枠内で現在も使用、販売している事実があることから、商標法５０条１項の規定によってその商標登録が取り消されることはできない。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第２号証は、商品「ちりめん山椒煮」と包装箱と認められるところ、包装箱には、「京のごちそう」の文字部分が赤色で表されているものの本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表されている。また、包装箱には、「元祖　ちりめん山椒」の文字が記載されている。
　そして、商品の内袋の外側に品名が「ちりめん山椒煮」であること、内容量が「５０ｇ袋詰×１」であること、販売者の名称が大橋株式会社ＯＳであること及び商標権者の住所と一致している販売者の住所が記載されている。
２　乙第３号証は、３枚の売上伝票と認められるところ、１枚めの売上伝票には、起票日が１９年１２月１０日であること、品名が「ガンソ　チリメンサンショウ　５０Ｇ」であること、商標権者の名称及びお届先名が記載されている。２枚めの売上伝票にも、起票日が１９年１２月１０日であること、品名が「ガンソ　チリメンサンショウ　５０Ｇ」であること、商標権者の名称及びお届先名が記載されている。３枚めの売上伝票には、起票日が１９年１２月１５日であること、品名が「ガンソ　チリメンサンショウ　５０Ｇ」であること、商標権者の名称及びお届先名が記載されている。
　ここで、品名の「ガンソ　チリメンサンショウ」の文字は、乙第２号証の包装箱に記載されている「元祖　ちりめん山椒」を表したものと認めることができる。また、品名の「５０Ｇ」の文字は、内容量が「５０ｇ」であることを表しているものと推認できる。
　そして、「１９年１２月１０日」は、平成１９年１２月１０日を表したものと認めることができる。同様に、「１９年１２月１５日」は、平成１９年１２月１５日を表したものと認めることができる。平成１９年１２月１０日及び平成１９年１２月１５日は、本件審判の請求の登録日である平成２０年２月１３日の前３年以内に含まれている。
３　まとめ
　乙第２号証及び乙第３号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。）」に属する「ちりめん山椒煮」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３８４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｄｉｏｔｔｏ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータ用液晶ディスプレイ」及び第１０類「医療用液晶ディスプレイ」を指定商品として、平成１９年４月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであることから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中、第１０類「医療用液晶ディスプレイ」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　特許庁商標課編集　社団法人発明協会発行の「商品及び役務区分解説［改訂第３版］」（平成８年１２月２５日発行）によれば、第１０類「医療用機械器具」には「医院又は病院で専ら使用される機械器具がこの概念に属する。」と記載されているように、本類に属する商品は、医師あるいは看護師等によって医療・治療のために用いられる機械器具がこの概念に属するものである。
　さらに、「電子応用のものは、原則として各概念から除かれ、第９類電子応用機械器具及びその部品に属するが、医療用機械器具のみは電子応用のものであっても、この概念に含まれる（例えば、「医療用Ｘ線装置」）とされている。
　そこで、本願の指定商品の記載について検討するに、第１０類「医療用液晶ディスプレイ」は、医療用に特化された表示装置であり、専ら医院又は病院等で使用される機械器具としての商品を記載したとみるのが相当である。
　また、当審における職権による調査によれば「医療用液晶ディスプレイ」、「医療用高精細液晶ディスプレイ」及び「医療用ディスプレイ」の名称で取引されている実情も確認し得るものである。
　そうすると、本願の指定商品中「医療用液晶ディスプレイ」は、第１０類に属する商品として、商品の内容、範囲は明確なものといわなければならない。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。