【事件の表示】
　特許第３３０３３６６号「有機性固形分を含む排液の処理方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０３３６６号の訂正後の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　４年１１月１３日
　設定登録　　　　　　　　　　　　平成１４年　５月１０日
　特許異議申立（申立人：青木恭光）平成１４年１２月２４日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１５年　９月１７日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２７日
　特許異議意見書　　　　　　　　　平成１５年１１月２７日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月　１日
　この審尋に対して、申立人から何ら回答がなかったものである。
２．訂正の適否                                           
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ〜ｆのとおりに訂正しようとするものである。
訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理方法。
【請求項２】主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離する固液分離装置、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化する嫌気性消化槽、および分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する高負荷嫌気性処理装置を有することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理装置。」
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１２】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
本発明は次の有機性固形分を含む排液の処理方法および装置である。　
（１）主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理方法。
（２）主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離する固液分離装置、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化する嫌気性消化槽、および分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する高負荷嫌気性処理装置を有することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理装置。」
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１５】を次のとおりに訂正する。
「従って本発明で処理対象となる排液は、主として有機性の固形分を含み、無機性の固形分をほとんど含まない排液である。無機性固形分は全固形分の２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下のものを処理対象とする。このような排液としては、し尿、食品系産業排液、家畜糞尿などのほか、他の産業排液、水処理汚泥なども含まれる。下水処理汚泥でも無機性の固形分を含まないもの、例えば最初沈殿池汚泥を含まない最終沈殿池汚泥などは本発明の処理対象となる。」　
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１６】を次のとおりに訂正する。
「本発明では、このような主として有機性の固形物を含む排液を固液分離により、固形分濃度を全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する。１０重量％未満では、処理効率が低く、また２０重量％より高いと攪拌が困難になるほか、デッドスペースが生じるので好ましくない。」
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１８】を次のとおりに訂正する。
「【作用】
　本発明の有機性固形物を含む排液の処理方法は、まず固液分離装置において、主として有機性の固形物を含む原排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、有機性固形分をほとんど含まず、溶解性有機物を多量に含む低ＳＳ排液に分離する。分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化槽において嫌気性消化し、有機性固形物を可溶化および分解する。低ＳＳ排液は高負荷嫌気性処理装置において、高負荷嫌気性処理を行い、主として溶解性有機物を分解する。」
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００２０】を次のとおりに訂正する。
「低ＳＳ排液の嫌気性処理は、高負荷嫌気性処理を行うことにより、溶解性有機物を効率よく分解することができる。嫌気性処理水はさらに活性汚泥処理法等の好気性処理を行い、残留する有機物を分解する、高ＳＳ排液の消化液はこの嫌気性処理または好気性処理により処理することができる。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、訂正前の請求項１、２において排液を「無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液」に限定し、訂正前の請求項１における「調整して嫌気性消化を行う」を「固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する」に限定し、さらに訂正前の請求項２の「低ＳＳ排液を嫌気性または好気性下に生物処理する生物処理装置」を「低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する高負荷嫌気性処理装置」に限定するものであるから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａは、【請求項２】、段落【００１５】、【００２０】、【００２７】及び【００２９】に記載されるのであるから、訂正事項ａは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａと整合させ、特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、訂正事項ａと同じく訂正事項ｂ〜ｆは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１，２」という）は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理方法。
【請求項２】主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離する固液分離装置、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化する嫌気性消化槽、および分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する高負荷嫌気性処理装置を有することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理装置。
３−２．特許異議申立の理由
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
３−３．甲号証に記載された事項
（１）甲第１号証（特開平２−３１８９８号公報）
　特許請求の範囲の請求項１には「メタン発酵液の消化汚泥の一部を廃棄すると共に残りを循環させ、この循環消化汚泥に生汚泥を添加しメタン発酵させる下水汚泥の嫌気性消化方法であって、前記生汚泥を少なくとも１０％以上の固形分濃度に脱水し、前記脱水した生汚泥を前記循環消化汚泥に添加して均一に混練し、前記混練した生汚泥を所定の温度でメタン発酵させる各工程を備える下水汚泥の嫌気性消化方法」が記載される。そして、好適な実施例として第３頁右下欄１０〜１７行に「種汚泥としては・・・固形分濃度１５％に脱水して用いた。生汚泥としては、固形分濃度２１％に脱水したものを用いた。」と記載されている。
（２）甲第２号証（特開平１−１６８３９９号公報）
　特許請求の範囲には「供給汚泥を凝集剤無添加で濃縮処理する汚泥濃縮工程を、この汚泥濃縮工程から排出された濃縮汚泥を消化処理後または直接導入し、該導入汚泥に高分子凝集剤を添加して脱水処理する脱水工程と、上記汚泥濃縮工程からの分離液を消化処理後の分離液と共に又は単独で導入して生物処理する水処理工程を有する汚泥処理方法において、上記脱水工程から排出された分離液を上記汚泥濃縮工程の汚泥供給側に返送することを特徴とする汚泥処理方法」が記載される。そして、その目的は、第２頁左上欄１〜末行からみて「従来の高分子添加による濃縮処理では、高価な凝集剤添加装置を設けなければならず、費用が嵩む等の問題があり、これを解消するために、脱水機の分離液中の残存ポリマーを返送して利用することにより、濃縮工程で凝集剤添加装置を必要とせずに、汚泥の濃縮効果を高める」というものである。
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　甲第２号証には、上記記載された事項からみて「供給汚泥を凝集剤無添加で汚泥濃縮工程から排出された濃縮汚泥を消化処理後導入した汚泥に高分子凝集剤を添加して脱水する脱水工程と、汚泥濃縮工程からの分離液を生物処理する水処理工程を有し、脱水工程からの分離液を汚泥濃縮工程に返送する汚泥処理工程」の発明（以下、「甲２発明」という）
　そこで、本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「濃縮汚泥」及び「分離液」が、本件発明の「高ＳＳ排液」及び「低ＳＳ排液」に対応し、甲２発明の「分離液」には後段の処理からみて溶解性有機物を含むものとみれることから、両者は「高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を処理することを特徴とする処理方法」の点で一致するものの、両者は以下の点で相違する。
相違点ａ：本件発明１では「主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離して、固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液」であるのに対し、甲２発明は「供給汚泥を凝集剤無添加で汚泥濃縮工程から排出された濃縮汚泥」である点
相違点ｂ：本件発明１では「分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理」しているのに対し、甲２発明は「汚泥濃縮工程からの分離液を生物処理」している点
　そこで、まず相違点ａについて甲第１号証をもとに検討すると、甲第１号証には上記記載された事項から「前記生汚泥を少なくとも１０％以上の固形分濃度に脱水」すること、実施例として「生汚泥としては、固形分濃度２１％に脱水したものを用い」ていることが記載されている。しかしながら、本件発明１の相違点ａに係る構成の「主として有機性の固形物を含み、無機質固形分が全固形分の２０重量％以下の排液を固液分離」することについては何ら記載されていない。しかも、本件発明１の「固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液」についてみても、甲第１号証のものは、上記記載事項からみて「生汚泥は循環消化汚泥に添加」するものであり、また甲２発明は上記した目的から「濃縮工程において凝集剤の添加を脱水後のポリマーで補う」というものであるから、たとえ、甲第１号証に「前記生汚泥を少なくとも１０％以上の固形分濃度に脱水」することが記載されているとしても、甲２発明において本件発明１のように「固形分濃度が全固形分として１０〜２０重量％の高ＳＳ排液」とすることはとても導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は相違点ａに係る構成を採ることにより、相違点ｂの構成と相俟って孔径分濃度の高い排液を効率よく処理できる等の本件特許明細書に記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明１は、上記相違点ｂを検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明の「排液の処理方法」を具現化するための装置の発明であり、実質本件発明１と同じであるから、上記本件発明１でみたと同じ理由により、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
５．結論
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月３日（２００４．６．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有機性固形分を含む排液の処理方法および装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　主として有機性の固形物を
含み、無機性固形分が全固形分の２０重量％以下の
固液分離して
固形分濃度が
高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する
　【請求項２】　主として有機性の固形物を
含み、無機性固形分が全固形分の２０重量％以下の
　分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化する嫌気性消化槽、および
　分離された低ＳＳ排液を
高負荷嫌気性処理
高負荷嫌気性
　を有することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、有機性固形分を含む排液を嫌気性処理法により処理する方法および装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　し尿、食品系産業排液、水処理汚泥、家畜糞尿のような有機性固形分を高濃度で含むスラリー状の有機性排液の処理法として、嫌気状態で有機物を分解する嫌気性処理法が知られている。このような嫌気性処理法としては、古くから行われている嫌気性消化法と、近年注目されている高負荷嫌気性処理法がある。
　【０００３】
　古くから行われている嫌気性消化法は、有機性固形分を含むスラリー状の排水をそのまま嫌気性消化タンクに供給し、この消化槽内を中温メタン生成菌の最適温度（３５〜３８℃）に保ち、ガス吹込または機械により攪拌を行い、嫌気性状態で有機物の分解を行う方法である。この方法における有機物、特に固形有機物の分解は、有機酸生成菌の菌体外酵素による液化・低分子化、有機酸生成菌の代謝による有機酸生成、メタン生成菌によるメタン生成という３段階にわかれているが、最終的にメタンガスにまで分解されなければ有機物は除去されないため、メタン生成のステップが最も重要な段階とされている。
　【０００４】
　このような嫌気性消化法は、通常下水処理汚泥やし尿などのスラリー性の廃液に適用されることが多いが、ＨＲＴ（水の滞留時間）とＳＲＴ（汚泥の滞留時間）が同一であるため、増殖速度の遅いメタン細菌の増殖を維持させるために、滞留時間として最低１０〜１５日程度は必要であり、実用上は２０〜３０日程度での運転が行われている。
　【０００５】
　この嫌気性消化法では、固形分濃度の高い有機性排液を処理できるが、固形分濃度があまり高いと、攪拌が困難になるため、通常は全固形分濃度が３〜５重量％が限度とされ、し尿、下水処理汚泥、食品工場排液等のスラリー状の排液をそのまま処理することが行われている。またこの処理法では、負荷が同じであれば有機物の除去率も同じであるとされており、あまり高濃度にしても除去率は改善されないので、運転が容易な固形分濃度での処理が行われている。
　【０００６】
　このように嫌気性消化法は、排水の濃度にかかわらず２０〜３０日の長い滞留時間を必要とするため、大型の消化槽を必要とし、処理効率が悪い。
　【０００７】
　このような嫌気性消化法における処理効率を上げるために開発された前記高負荷嫌気性処理法は、分解速度の小さい固形有機物を予め分離除去し、分解速度の大きい溶解性有機物を含む分離液のみを、菌体の自己固定化を利用したＵＡＳＢ（上向流嫌気性スラッジブランケット法）、固定床法、流動床法などの高負荷処理法により嫌気性処理する方法である。
　【０００８】
　このような高負荷嫌気性処理法ではＨＲＴに関係なくメタン菌濃度を保持できるため、短い滞留時間で処理可能であるが、排水中に有機性固形物が多く含まれていると、スカムの発生、濾床の閉塞、処理水の悪化、グラニュール汚泥の浮上、汚泥の活性低下など様々な機能障害を引き起こす。このため固形分濃度が高い排水を処理する場合は、予め固形分を除去する必要があり、これにより発生する大量の汚泥の処理が困難である。
　【０００９】
　高負荷嫌気性処理法の変法として、酸生成槽内でのＳＳ（懸濁固形分）の滞留時間をできるだけ長くとってＳＳの可溶化を促進し、液化させた有機物を膜分離や遠心分離等により分離して、後段のＵＡＳＢや固定床で分解する方法も提案されているが、酸発酵だけが進行する条件下でのＳＳの可溶化率は低くて固形分はあまり減少せず、メタン発酵が進行する条件下で固形物を可溶化させると滞留時間が長くなる。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように従来の嫌気性消化法では、消化槽における滞留時間が長くて、大型の装置を必要とし、また高負荷嫌気性処理法では、処理困難な大量の固形物を含む汚泥が発生するという問題点がある。
　【００１１】
　本発明の目的は、嫌気性処理における上記の問題点を解決するため、小型の処理装置を用いて、固形分濃度の高い有機性排液を効率よく処理し、発生汚泥量も少なくすることができる嫌気性処理方法および装置を提案することである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は次の有機性固形分を含む排液の処理方法および装置である。
　（１）主として有機性の固形物を
含み、無機性固形分が全固形分の２０重量％以下の
固液分離して
固形分濃度が
高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する
　（２）主として有機性の固形物を
含み、無機性固形分が全固形分の２０重量％以下の
　分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化する嫌気性消化槽、および
　分離された低ＳＳ排液を
高負荷嫌気性処理
高負荷嫌気性
　を有することを特徴とする有機性固形分を含む排液の処理装置。
　【００１３】
　従来の嫌気性消化法は、下水処理汚泥の処理法として発達した技術であり、これがし尿、食品排液のような他の有機性固形分を含む排液の処理にも適用されるようになったものである。下水処理汚泥は土砂のような無機質粒子を含んでおり、嫌気性消化槽で攪拌を行うために、全固形分濃度を３〜５重量％とする必要があった。
　【００１４】
　ところがし尿、食品系産業排液のように主として有機性の固形分を含み、無機性の固形分をほとんど含まない排液の場合は、全固形分濃度を１０〜２０重量％としても、容易に攪拌して嫌気性消化を行うことができ、しかも従来の定説とは異なり、負荷が高くなるほど有機物の除去率が高くなることがわかった。
　【００１５】
　従って本発明で処理対象となる排液は、主として有機性の固形分を含み、無機性の固形分をほとんど含まない排液である。無機性固形分は全固形分の２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下のもの
を処理対象とする
　【００１６】
　本発明では、このような主として有機性の固形物を含む排液を固液分離により、固形分濃度を全固形分として１０〜２０重量％の
高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離し、分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化し、分離された低ＳＳ排液を高負荷嫌気性処理する
　【００１７】
　このように固形分濃度を調整した高ＳＳ排液の嫌気性消化は、従来の嫌気性消化と同様の条件で行う。すなわち、高ＳＳ排液を３０〜６５℃、好ましくは中温消化では３５〜３８℃、高温消化では５０〜６０℃で嫌気性下に維持し、連続的または間欠的に攪拌を行い、滞留時間１０〜６０日、好ましくは２０〜３０日で嫌気性消化を行う。
　【００１８】
　【作用】
　本発明の有機性固形分を含む排液の処理装置による処理方法は、まず固液分離装置において、主として有機性の固形分を含む原排液を固液分離して、固形分濃度１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、有機性固形分をほとんど含まず、溶解性有機物を多量に含む低ＳＳ排液に分離する。
　分離された高ＳＳ排液を嫌気性消化槽において嫌気性消化し、有機性固形物を可溶化および分解する。低ＳＳ排液は
高負荷嫌気性処理装置において、高負荷嫌気性処理
　【００１９】
　高ＳＳ排液の嫌気性消化では、従来の嫌気性消化と同様に、有機酸生成菌の菌外酵素による液化・低分子化、酸生成菌の代謝による有機酸生成、メタン生成菌によるメタン生成の３段階にわたって有機物が分解される。消化槽を複数に分割して、各段階の処理を分離してもよいが、メタン生成反応が液化反応を促進する現象も見られるので、固形分の液化のためには各段階を分離しない方がよい。
　【００２０】
　低ＳＳ排液の嫌気性処理は、高負荷嫌気性処理を行うことにより、溶解性有機物を効率よく分解することができる。嫌気性処理水はさらに活性汚泥処理法等の好気性処理を行い、残留する有機物を分解す
る。高
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明を図面の実施例により説明する。
　図１は実施例の処理装置を示す流れ図であり、ＳＳ濃度５０００ｍｇ／ｌ以上の比較的高固形分濃度の排水に適用する例を示す。
　図において、１は固液分離装置、２は嫌気性消化槽、３は高負荷嫌気性処理装置、４は好気性処理装置、５はガス貯槽である。
　【００２２】
　固液分離装置１は、排液管６から供給される排液を固液分離して、固形分濃度１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離する構成となっている。固液分離装置としては遠心分離機、凝集分離装置などの濃縮機構を有するものが使用できるが、凝集剤を使用しない遠心分離機が好ましい。
　【００２３】
　嫌気性消化槽２は、流路７から高ＳＳ排液を導入して嫌気性消化を行い、有機性固形分を液化、酸生成およびメタン生成の段階を経て分解するように構成されている。高負荷嫌気性処理装置３は、流路８から低ＳＳ排液を導入して高負荷嫌気性処理を行い、溶解性有機物を分解するように構成されている。高負荷嫌気性処理装置としては、ＵＡＳＢ法、固定床法、流動床法など公知の方式のものを使用することができる。
　【００２４】
　好気性処理装置４は、流路９から嫌気性消化液および流路１０から嫌気性処理液を導入し、好気性生物処理を行うように構成されている。好気性処理装置４としては、活性汚泥法およびその変法が一般的である。ガス貯槽５は嫌気性消化槽２および高負荷嫌気性処理装置３で発生するメタン等のガスを流路１１、１２から導入して貯留するようになっている。
　【００２５】
　上記の処理装置による排液の処理方法は、まず有機性固形分を含む排液を排液管６から固液分離装置１に導入して固液分離を行い、固形分濃度１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と、有機性固形物をほとんど含まず、溶解性有機物を含む低ＳＳ排液に分離する。
　【００２６】
　高ＳＳ排液は流路７から嫌気性消化槽２に導入し、メタン生成菌の最適温度（３５〜３８℃）で嫌気性下に保ち、ガス吹込または機械により攪拌し、２０〜３０日間の滞留時間で嫌気性消化を行う。これにより有機性固形分は液化、有機酸生成、メタン生成の段階を経て分解される。ここでは全固形分の７５〜８０％が分解してガス化する。生成するメタン等のガスは流路１１からガス貯槽５に貯留される。また嫌気性消化液は流路９から好気性処理装置４へ送られる。嫌気性消化槽２への排液の導入および嫌気性処理液の排出は通常１日に１〜２回の頻度で行われるが、これに限らない。
　【００２７】
　一方、高負荷嫌気性処理装置３では、流路８から低ＳＳ排液を導入して高負荷嫌気性処理を行う。ここでは菌体の自己固定化現象を利用してメタン生成菌を高濃度に保持したスラッジブランケット、固定床、流動床に排液を接触させることにより、短い滞留時間で溶解性有機物を効率よく分解する。ここでも酸生成およびメタン生成段階を経てガス化し、生成ガスは流路１２からガス貯槽５に貯留される。高負荷嫌気性処理装置３における温度は２５〜４０℃、好ましくは３０〜３８℃、滞留時間は４〜２４時間、ＣＯＤＣｒの負荷としては４〜１５ｋｇ−ＣＯＤＣｒ／ｍ３・ｄａｙとするのが適当である。嫌気性処理液は流路１０から好気性処理装置４に送られる。高負荷嫌気性処理装置３への低ＳＳ排液の導入および嫌気性処理液の排出は通常連続的に行われる。
　【００２８】
　好気性処理装置４では、流路９から導入する嫌気性消化液および流路１０から導入する嫌気性処理液を好気性下に生物処理し、残留する固形および溶解性有機物を分解する。ここでは標準活性汚泥法のように汚泥を返送する方式と、汚泥を固定して保持する方式など、任意の処理方式を採用する。好気性処理装置４の滞留時間は４〜４８時間、好ましくは６〜２４時間が適当である。好気性処理装置４の処理液は処理液管１３から排出され、余剰汚泥は汚泥排出管１４から排出される。ガス貯槽５内のガスは流路１５から取出され、燃料等に利用される。
　【００２９】
　上記の処理装置および処理方法では、有機性の固形分を高濃縮して嫌気性消化を行うため、小容量の高ＳＳ排液を、高固形分濃度で効率よく嫌気性消化することができる。そして固液分離で生成する大容量の低ＳＳ排液は高負荷嫌気性処理により短い滞留時間で効率よく処理することができ、全体として小型の処理装置により、固形分濃度の高い有機性排液を効率よく処理を行うことができ、発生する汚泥量も少ない。
　【００３０】
　図２は他の実施例による処理装置を示す流れ図であり、比較的低固形分濃度の排水に適した例を示す。
　図２において、１ａは第１の固液分離装置であって、沈殿槽、凝集沈殿槽のように、比較的高濃度の有機性固形分を含む中ＳＳ排液と、有機性固形分をほとんど含まず、溶解性有機物を多量に含む低ＳＳ排液に分離するように構成されている。１ｂは第２の固液分離装置であって、遠心分離機のように、中ＳＳ排液をさらに高度に固液分離して、有機性固形分１０〜２０重量％の高ＳＳ排液と低ＳＳ排液に分離するように構成されている。
　【００３１】
　上記の装置による処理方法は、まず第１の固液分離装置１ａにおいてラフに固液分離し、中ＳＳ排液を流路１６から第２の固液分離装置１ｂに送り、低ＳＳ排液を流路１７から高負荷嫌気性処理装置３に送る。第２の固液分離装置１ｂでは、中ＳＳ排液をさらに高度に固液分離し、高ＳＳ排液は流路１８から嫌気性消化槽２に送られ、低ＳＳ排液は流路１９から高負荷嫌気性処理装置３に送られる。他の操作は図１の場合と同様である。
　【００３２】
　この処理装置では、固液分離を２段に分けて行うため、低ＳＳ濃度の排液の場合でも効率よく有機性固形分の濃縮を行うことができ、これにより後の処理を効率よく行うことができる。
　【００３３】　
　上記の実施例では高負荷嫌気性処理装置３と好気性処理装置４を用いたが、低ＳＳ排液の溶解性有機物濃度が低い場合、目安としてＢＯＤが１０００ｍｇ／ｌ以下の場合には、嫌気性処理装置３を省略し、直接好気性処理装置４で処理を行うことができる。また下水道に放流する場合のように、高処理水質が要求されない場合には、好気性処理装置４を省略することができる。
　【００３４】
　以下、試験結果について説明する。各例中％は重量％である。
実施例１
　マッシュポテトを基質とし、３連の２　ｌｉｔｅｒジャーファーメンターを用いて嫌気性消化を行った。すなわち乾燥マッシュポテトに水を加え、ＴＳ（全固形分）濃度として５、１０、１５および２０％の基質を準備して、ジャーファーメンター（ワーキング容量は１　ｌｉｔｅｒ、温度３７℃）に１日１回の割合で基質の供給と、処理液の排出を行った。ＴＳ負荷は各槽同一として、３．３ｋｇＴＳ／ｍ３／ｄａｙに設定した。従って、滞留時間は、１５日（５％）、３３日（１０％）、４５日（１５％）、６６日（２０％）である。約２カ月後の定常状態に達した時の処理性能を表１に示す。
　【００３５】
　【表１】
　　ＴＶＳ：全揮発性固形物
　　Ｔ−ＣＯＤＣｒ：全ＣＯＤＣｒ
　　Ｓ−ＣＯＤＣｒ：溶解性ＣＯＤＣｒ
　【００３６】
　表１から明らかなように、基質のＴＳ濃度が高いほうがＴＳの除去率およびＣＯＤＣｒの除去率も高くなるという傾向にあり、負荷が同じであれば除去率も同一という従来の定説を越える結果となっている。従って、ＴＳ濃度として１０〜２０％に濃縮して嫌気消化することが従来法よりも有利であることがわかる。
　【００３７】
実施例２
　ｐＨ　５．２、ＳＳ　３，６００ｍｇ／ｌ、Ｔ−ＣＯＤＣｒ５，２００ｍｇ／ｌ、Ｓ−ＣＯＤＣｒ１，８８０ｍｇ／ｌのポテトチップス製造排液を遠心分離機でＴＳ濃度１８％の高ＳＳ排液と、ＴＳ濃度０．０５％の低ＳＳ排液に分離した。高ＳＳ排液／低ＳＳ排液の容量比は１／７０であった。高ＳＳ排液は容量５　ｌｉｔｅｒの嫌気性消化槽に１日１回０．２５　ｌｉｔｅｒ／ｄａｙの割合で供給し、同時に処理液の排出を行い、滞留時間２０日で嫌気性消化を行った。低ＳＳ排液は直径１０ｃｍ、高さ８０ｃｍ、容量５　ｌｉｔｅｒのＵＡＳＢに１７．３　ｌｉｔｅｒ／ｄａｙの流量、７ｋｇＣＯＤＣｒ／ｍ３／ｄａｙの負荷で連続的に供給して高負荷嫌気性処理を行った。
　【００３８】
比較例１、２
　比較例１として、排液をそのまま容量５　ｌｉｔｅｒの嫌気性消化槽に０．２５　ｌｉｔｅｒ／ｄａｙで供給し滞留時間２０日で嫌気性消化した。比較例２として、排液を遠心分離機で固液分離し、その分離液のみをＵＡＳＢに供給し、濃縮ＳＳは余剰汚泥として計量した。
　上記の処理結果を表２に示す。
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　表２から明らかなように、比較例１は処理効率がきわめて低く、本排液のように濃度が低いケースにおいては実用的ではない。一方、比較例２の処理液は本実施例とほぼ同じであるが、固液分離した汚泥がそのまま排出されるため、余剰汚泥の量が著しく多く、このまま実用化した場合、その処分コストが全体のランニングコストに占める割合が著しく大きくなる。一方、実施例２では、消化槽の容量分だけ設備は大きくなるものの、汚泥の発生量は比較例２と比較して１／５以下となるため最も効率的である。
　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、有機性固形分を含む排液を高濃縮して嫌気性消化するようにしたので、小型の処理装置を用いて、固形分濃度の高い排液を効率よく処理し、発生する汚泥量も少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の排液処理装置を示す流れ図である。
　【図２】
　他の実施例の排液処理装置を示す流れ図である。
　【符号の説明】
　１、１ａ、１ｂ　固液分離装置
　２　嫌気性消化槽
　３　高負荷嫌気性処理装置
　４　好気性処理装置
　５　ガス貯槽