【事件の表示】
　特許第３３０７２９３号「非可逆回路素子」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７２９３号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０７２９３号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成９年９月１７日に出願され、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、日立金属株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２４日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立ての概要
　申立人は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証より、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、請求項２、３に係る発明の特許は、それぞれ甲第２、３号証より、同法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから取り消す旨、主張している。
　
　甲第１号証：特願平９−２０５６２０号（特開平１１−５５００９号公報）
　甲第２号証：特開平９−２１４２１０号公報
　甲第３号証：特開平９−２１３５２３号公報
　
３．請求項１乃至３に係る発明
　本件特許第３３０７２９３号の請求項１乃至３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　永久磁石により直流磁界が印加されるフェライトに複数の中心電極を配置し、該各中心電極のポートにそれぞれ整合用コンデンサを接続した非可逆回路素子において、上記整合用コンデンサを誘電体基板の両主面全面に該基板を挟んで対向するように電極を形成してなる単板型コンデンサとし、該各単板型コンデンサをこれの電極面が実装面に対して６０〜９０度の角度をなすように傾斜させて配置し、さらに上記単板型コンデンサのコールド・エンド側の電極の少なくとも一部が該素子の外側に向けられていることを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項２】　請求項１において、上記フェライトが平面視で四角形のものであり、該フェライトの側辺を囲むように上記単板型コンデンサが配置されていることを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項３】　請求項１又は２において、上記永久磁石が平面視で四角形のものであることを特徴とする非可逆回路素子。」
　
４．請求項１に係る発明の特許について
（特許法第２９条の２違反について）
　当審において通知した取消理由で引用した甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「直流磁界が印加されるフェライトに、複数の中心導体を互いに電気的絶縁状態にかつ交叉状に配置し、上記中心導体の１つのポートとアース間に抵抗素子および／または積層容量素子を接続し他のポートのそれぞれとアース間に積層容量素子を接続した非可逆回路素子において、上記積層容量素子の積層面を上記フェライトの回転軸と平行に配置したことを特徴とする非可逆回路素子。」（請求項１）
　
（ｂ）「小型の集中定数型非可逆回路素子は従来より、永久磁石、フェライト、中心導体、積層容量素子、抵抗素子およびその他の部材をヨークを兼ねた鉄製のケースの中に備えて構成されている。」（段落４）
　
（ｃ）「この発明の構成上の要点は、積層容量素子の積層面を立てて使っているところにある。また上記「平行」とは実質的に平行のことであり、すなわちフェライトの回転軸の方向に対して３０度以内の傾きを有するものとする。」（段落１２）
　
（ｄ）「上記積層容量素子の配置は、当該非可逆回路素子の内側である中心導体側に当該積層容量素子の対向側電極が向くように（当該非可逆回路素子の外側に、積層容量素子のアース側電極が向くように）配置する。すなわち導体板である銅板や積層容量素子の内部電極は、ノイズの到来方向やノイズの放出方向に対して遮るように配置する。」（段落２８）
　
　これらの記載事項から、先願明細書には、
「永久磁石により直流磁界が印加されるフェライトに複数の中心導体を配置し、該各中心導体のポートにそれぞれ容量素子を接続した非可逆回路素子において、上記容量素子を積層容量素子とし、該各積層容量素子の積層面をフェライトの回転軸の方向に対して３０度以内の傾きを有するように傾斜させて配置し、さらに上記積層容量素子のアース側電極が該素子の外側に向けられている非可逆回路素子。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　そこで、請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「中心導体」、「容量素子」、「アース側電極」が、請求項１に係る発明における「中心電極」、「整合用コンデンサ」、「コールドエンド側の電極」にそれぞれ相当することは明らかであり、先願発明における「積層面をフェライトの回転軸の方向に対して３０度以内の傾きを有するように傾斜させて配置」することは、積層容量素子の積層面と電極面が平行であり、フェライトの回転軸が実装面と垂直であることから、「電極面が実装面に対して６０〜９０度の角度をなすように傾斜させて配置」することと等価である。
　また、先願発明における「積層容量素子のアース側電極」のうち「外側に向けられている」のは、その「少なくとも一部」であることは自明である。
　
　よって両者は、
「永久磁石により直流磁界が印加されるフェライトに複数の中心電極を配置し、該各中心電極のポートにそれぞれ整合用コンデンサを接続した非可逆回路素子において、該各コンデンサをこれの電極面が実装面に対して６０〜９０度の角度をなすように傾斜させて配置し、さらに上記コンデンサのコールド・エンド側の電極の少なくとも一部が該素子の外側に向けられている非可逆回路素子。」
で一致しており、以下の点で相違している。
　
・「整合用コンデンサ」について、請求項１に係る発明は「誘電体基板の両主面全面に該基板を挟んで対向するように電極を形成してなる単板型コンデンサ」であるのに対して、先願発明では「積層容量素子（積層型コンデンサ）」である点。
　
　そして、かかる相違点により、請求項１に係る発明は、積層型コンデンサを用いた先願発明に比べて整合用コンデンサを容易に形成することができるとともに、上記コンデンサのホット・エンド側からの電磁波の輻射が外部に漏れるのを、より完全に防止できるという作用効果を生じるものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は先願発明と同一ではないから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
　
（特許法第２９条第２項違反について）
　当審において通知した取消理由で引用した、刊行物１（特開平９−１４８８０６号公報）、刊行物２（特開平９−２１４２１０号公報；甲第２号証）、刊行物３（特開平９−２１３５２３号公報；甲第３号証）には、そのいずれにおいても、請求項１に係る発明が備える「各単板型コンデンサをこれの電極面が実装面に対して６０〜９０度の角度をなすように傾斜させて配置し、さらに上記単板型コンデンサのコールド・エンド側の電極の少なくとも一部が該素子の外側に向けられている」構成が記載されておらず、かかる構成により、請求項１に係る発明は、整合用コンデンサを容易に形成することができるとともに、上記コンデンサのホット・エンド側からの電磁波の輻射が外部に漏れるのを、より完全に防止できるという作用効果を生じるものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
５．請求項２，３に係る発明の特許について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、
「上記フェライトが平面視で四角形のものであり、該フェライトの側辺を囲むように上記単板型コンデンサが配置されている」
という限定を加えたものであり、請求項３に係る発明は、さらに、
「上記永久磁石が平面視で四角形のものである」
という限定を加えたものである。
　
（特許法第２９条第１項違反について）
　請求項２，３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成を含んだものであり、甲第２、３号証には、請求項１に係る発明における「各単板型コンデンサをこれの電極面が実装面に対して６０〜９０度の角度をなすように傾斜させて配置し、さらに上記単板型コンデンサのコールド・エンド側の電極の少なくとも一部が該素子の外側に向けられている」構成が記載されていないから、請求項２，３に係る発明と甲第２，３号証に記載された発明とは同一でない。
　
　したがって、請求項２，３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものではない。
　　
（特許法第２９条の２、及び第２９条第２項違反について）
　請求項２，３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成を含んだものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条の２、及び第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）