(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を備え、
該２つの部材のうち一方側部材が、その外周縁領域全体のうち少なくとも一部に沿って延びる一方側接合領域を有し、
前記２つの部材のうち他方側部材が、前記一方側接合領域に重なるように配置されると共に前記一方側接合領域に接合される他方側接合領域を有し、
前記一方側接合領域が、前記一方側接合領域の長手方向に沿って階段形状に形成される一方側段差部分を有し、
前記他方側接合領域が、前記長手方向に沿って階段形状に形成される他方側段差部分を有し、
前記一方側及び他方側段差部分が前記長手方向にて互いに対応して配置される、接合体であって、
前記一方側及び他方側段差部分間に隙間が形成されており、
前記一方側及び他方側段差部分が、前記隙間に配置される第１の溶接ビードと、該第１の溶接ビードに対して前記第１の溶接ビードの延びる方向に沿って隣接する第２の溶接ビードとによって接合されて、前記一方側及び他方側接合領域が接合されている、接合体。
【請求項２】
前記第１の溶接ビードが、前記隙間における前記長手方向の両端に跨って位置し、
さらに、前記第１の溶接ビードが、前記隙間における前記一方側及び他方側段差部分の重なり方向の両端に跨って位置している、請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
前記第１の溶接ビードの横断面が、前記重なり方向に沿ったビード高さ方向の頂部から基部に向かって広がるように山形形状に形成され、
前記頂部が一方側段差部分に当接し、かつ前記基部が他方側段差部分に当接し、
前記頂部が、前記ビード高さ方向に直交する前記横断面のビード幅方向の中心に位置しており、
前記横断面の最大高さに対する前記横断面の最大幅の比率が２．６以上かつ３．０以下となっている、請求項１又は２に記載の接合体。
【請求項４】
前記第２の溶接ビードが、前記一方側段差部分の先端部側から前記一方側段差部分の先端部を覆うように配置されると共に、前記第１の溶接ビードと当接している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項５】
前記第２の溶接ビードが、前記隙間における前記長手方向の少なくとも一方端から、前記隙間に対して前記長手方向の外方に向かってさらに延びており、
前記第２の溶接ビードにおける前記長手方向の長さが、前記第１の溶接ビードにおける前記長手方向の長さよりも長くなっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接合された２つの部材を含む接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに接合された２つの部材を含む接合体においては、接合強度を向上させることが求められる場合がある。かかる求めに応ずることを可能にする接合体の一例としては、２つの部材の接合領域を互いに支持させることによって接合強度を高めるように、２つの部材の接合領域を互いに当接させながら溶接したものが挙げられる。（例えば、特許文献１を参照。）
【０００３】
また、接合体においては、２つの部材間の位置決め精度を向上させることが求められる場合がある。かかる求めに応ずることを可能にする接合体の別の一例としては、２つの部材における接合領域の形状バラツキの影響によって位置決め精度が低下することを防ぐように、２つの部材の接合領域を、互いに間隔を空けた状態で位置決めしながら、これらの接合領域間に形成した溶接ビードによって接続したものが挙げられる。（例えば、特許文献２〜特許文献５を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８３５６９号公報
【特許文献２】特開昭５８−６８４７２号公報
【特許文献３】特開平７−８０６４３号公報
【特許文献４】特開２００２−３１６２６５号公報
【特許文献５】特開２０１０−１００１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような接合体においては、２つの部材の接合領域にそれぞれ段差部分が形成され、これらの段差部分を互いに対応させるように位置決めした状態で接合領域を溶接することが必要となる場合がある。しかしながら、段差部分を互いに対応させるように段差部分の形状バラツキを低減することは難しく、複数の接合体を作製する場合、作製される接合体のすべてについて、段差部分の位置決め精度を高めることが難しくなっている。そのため、段差部分を設けた構造を上記接合体の一例に適用した場合、段差部分が位置ズレした状態で当接しながら２つの接合領域が溶接されるおそれがあり、段差部分の位置決め精度が低くなるおそれがある。また、段差部分を設けた構造を上記接合体の別の一例に適用した場合には、２つの接合領域は、互いに間隔を空けた状態で、これらの接合領域間に形成した溶接ビードによって接続されるに過ぎないので、接合領域の接合強度は低いものとなる。すなわち、従来の接合体においては、２つの部材における接合領域の段差部分を互いに対して正確に位置決めしながら、これらの接合領域の接合強度を向上させることが難しくなっている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決すべく成されたものであり、本発明の目的は、２つの部材の接合領域に設けられる段差部分の位置決め精度を向上させながら、これらの接合領域の接合強度を向上させることができる接合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために、本発明の一態様に係る接合体によれば、２つの部材を備え、該２つの部材のうち一方側部材が、その外周縁領域全体のうち少なくとも一部に沿って延びる一方側接合領域を有し、前記２つの部材のうち他方側部材が、前記一方側接合領域に重なるように配置されると共に前記一方側接合領域に接合される他方側接合領域を有し、前記一方側接合領域が、前記一方側接合領域の長手方向に沿って階段形状に形成される一方側段差部分を有し、前記他方側接合領域が、前記長手方向に沿って階段形状に形成される他方側段差部分を有し、前記一方側及び他方側段差部分が前記長手方向にて互いに対応して配置される、接合体であって、前記一方側及び他方側段差部分間に隙間が形成されており、前記一方側及び他方側段差部分が、前記隙間に配置される第１の溶接ビードと、該第１の溶接ビードに対して前記第１の溶接ビードの延びる方向（第１の溶接ビードの長手方向）に沿って隣接する第２の溶接ビードとによって接合されて、前記一方側及び他方側接合領域が接合されている。そのため、一方側及び他方側段差部分間の位置ズレをこれらの間の隙間によって吸収することができて、その結果、一方側及び他方側段差部分を互いに対して正確に位置決めすることができる。さらに、このように一方側及び他方側段差部分が正確に位置決めされた状態で、一方側及び他方側段差部分間の隙間に配置された第１の溶接ビード、及び該第１の溶接ビードに対して第１の溶接ビードの長手方向に沿って隣接する第２の溶接ビードによって、一方側及び他方側段差部分が接合されるので、一方側及び他方側段差部分の接合強度を向上させることができ、その結果、一方側及び他方側接合領域の接合強度を向上させることができる。よって、一方側及び他方側段差部分の位置決め精度を向上させながら、一方側及び他方側接合領域の接合強度を向上させることができる。
【０００８】
本発明の一態様に係る接合体によれば、前記第１の溶接ビードが、前記隙間における前記長手方向の両端に跨って位置し、さらに、前記第１の溶接ビードが、前記隙間における前記一方側及び他方側段差部分の重なり方向の両端に跨って位置している。そのため、第１の溶接ビードが、一方側及び他方側段差部分間の隙間全体に渡って形成された状態で、一方側及び他方側段差部分を接合するので、一方側及び他方側段差部分の接合強度を向上させることができ、その結果、一方側及び他方側接合領域の接合強度を向上させることができる。
【０００９】
本発明の一態様に係る接合体によれば、前記第１の溶接ビードの横断面が、前記重なり方向に沿ったビード高さ方向の頂部から基部に向かって広がるように山形形状に形成され、前記頂部が一方側段差部分に当接し、かつ前記基部が他方側段差部分に当接し、前記頂部が、前記ビード高さ方向に直交する前記横断面のビード幅方向の中心に位置しており、前記横断面の最大高さに対する前記横断面の最大幅の比率が２．６以上かつ３．０以下となっている。そのため、第１の溶接ビードにおける山形形状の横断面の頂部が一方側段差部分に当接し、かつ山形形状の横断面の基部が他方側段差部分に当接するので、一方側段差部分が、第１の溶接ビード及び他方側段差部分によって安定的に支持されることとなる。特に、横断面の最大高さは一方側及び他方側段差部間の隙間の距離に対応し、かかる横断面の最大高さに対する横断面の最大幅の比率が、一方側及び他方側段差部分間の位置ズレを吸収することができる範囲であって、第１の溶接ビードにより一方側及び他方側段差部分を確実に接合することができる範囲内に定められている。よって、一方側及び他方側段差部分の位置決め精度を向上させながら、一方側及び他方側接合領域の接合強度を向上させることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る接合体によれば、前記第２の溶接ビードが、前記一方側段差部分の先端部側から前記一方側段差部分の先端部を覆うように配置されると共に、前記第１の溶接ビードと当接している。そのため、第２の溶接ビードが、第１の溶接ビードに当接しながら配置されるので、第２の溶接ビードによって第１の溶接ビードが補強されることとなる。さらに、第２の溶接ビードが、一方側段差部分の先端部側から、第１の溶接ビードと当接しながら一方側段差部分の先端部を覆うように配置されるので、第２の溶接ビードによって、一方側及び他方側段差部分が強固に接合されることとなる。よって、一方側及び他方側段差部分の接合強度を向上させることができ、その結果、一方側及び他方側接合領域の接合強度を向上させることができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る接合体によれば、前記第２の溶接ビードが、前記隙間における前記長手方向の少なくとも一方端から、前記隙間に対して前記長手方向の外方に向かってさらに延びており、前記第２の溶接ビードにおける前記長手方向の長さが、前記第１の溶接ビードにおける前記長手方向の長さよりも長くなっている。そのため、一方側及び他方側段差部分間における隙間の長手方向の少なくとも一方端からさらに延びる第２の溶接ビードによって、一方側及び他方側接合領域が強固に補強されることとなる。よって、一方側及び他方側接合領域の接合強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る接合体によれば、２つの部材の接合領域に設けられる段差部分の位置決め精度を向上させながら、これらの接合領域の接合強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合体を含むサスペンションフレームを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る接合体の接合領域における段差部分及びその周辺を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る接合体の接合領域における段差部分及びその周辺を溶接前の状態にて概略的に示す正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る接合体の接合領域における段差部分及びその周辺を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る接合体について以下に説明する。なお、本実施形態では、本発明の接合体が工業製品の部品に適用可能であることを示すための便宜上、あくまでも一例として、接合体を自動車等の車両のサスペンションフレームに適用した場合について説明する。しかしながら、本発明の接合体は、サスペンションフレームに限定されず、あらゆる工業製品の部品に適用可能である。
【００１６】
本実施形態において、図１に示すように、実質的に車両（図示せず）の幅全体に渡って延びるサスペンションフレームに、互いに接合される金属製の２つの部材１，２を有する接合体が設けられている。２つの部材１，２は略細長形状に形成されている。
【００１７】
以下、２つの部材１，２の詳細について、接合体をサスペンションフレームに加えて該サスペンションフレーム以外のあらゆる工業製品の部品に適用することも含めて説明する。２つの部材１，２のうち一方側部材１は、該一方側部材１における車両前後方向（図１にて矢印Ｌにより示す）の少なくとも一方側の縁部分１ａに沿って延びる一方側接合領域３を有している。なお、縁部分１ａは、一方側部材１の外周縁領域全体のうち一部である。一方側接合領域３は、一方側部材１の縁部分１ａから突出するように形成されている。一方側接合領域３の突出方向（以下、単に「突出方向」という）は、一方側接合領域３の長手方向（以下、単に「長手方向」という）に対して直交する方向となっている。かかる一方側接合領域３は、突出方向の一方側（以下、「突出方向先端側」という）に位置する先端部３ａと、突出方向の他方側（以下、「突出方向基端側」という）に位置する基端部３ｂとを有しており、かかる基端部３ｂが縁部分１ａに連結されている。
【００１８】
２つの部材１，２のうち他方側部材２は、一方側接合領域３に対応して配置される他方側接合領域４を有している。他方側接合領域４は、一方側接合領域３に重なった状態で、後述の接合構造によって接合されている。
【００１９】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、２つの部材は次のように構成されてもよい。２つの部材のうち少なくとも一方が略細長形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、２つの部材のうち少なくとも一方が、略筒形状、略半筒形状、略四半筒形状、略球殻形状、略平板形状等を有するように形成されてもよい。次に、一方側接合領域は、その外周縁領域全体のうち少なくとも一部に沿って延びていればよく、かつ一方側部材の外周縁領域全体のうち少なくとも一部から突出するように形成されていればよい。
【００２０】
さらに、一方側及び他方側接合領域３，４の詳細について説明する。図２及び図３に示すように、一方側接合領域３は、長手方向に沿って１段の略階段形状に形成される一方側段差部分５を有し、他方側接合領域４は、長手方向に沿って１段の略階段形状に形成される他方側段差部分６を有している。一方側及び他方側段差部分５，６は、長手方向にて互いに対応するように配置されている。このような一方側及び他方側接合領域３，４のそれぞれは、プレス加工等によって板材を屈曲させて作製されると好ましい。
【００２１】
かかる一方側段差部分５は、一方側及び他方側接合領域３，４の重なり方向（以下、単に「重なり方向」という）に互いに間隔を空けて位置する上段部５ａ及び下段部５ｂと、該上段部５ａ及び下段部５ｂを連結する中間部５ｃとを有している。さらに、上段部５ａ及び下段部５ｂは長手方向に互いに間隔を空けて配置されて、中間部５ｃは、このような上段部５ａ及び下段部５ｂの長手方向の対向端を連結するように傾斜しながら延びている。一方側段差部分５の先端部５ｄは、一方側接合領域３の先端部３ａの一部となっており、一方側段差部分５の基端部５ｄは、一方側接合領域３の基端部３ｂの一部となっている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、他方側段差部分６もまた、重なり方向に互いに間隔を空けて位置する上段部６ａ及び下段部６ｂと、該上段部６ａ及び下段部６ｂを連結する中間部６ｃとを有している。さらに、上段部６ａ及び下段部６ｂもまた長手方向に互いに間隔を空けて配置されて、中間部６ｃは、このような上段部６ａ及び下段部６ｂの長手方向の対向端を連結するように傾斜しながら延びている。
【００２３】
図３に示すように、一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃは、長手方向に互いに間隔を空けて配置されていて、このような一方側及び他方側段差部分５，６間に隙間Ｇが形成されている。かかる隙間Ｇは、一方側段差部分５の上段部５ａ及び中間部５ｃ、並びに他方側段差部分６の下段部６ｂ及び中間部６ｃによって囲まれている。一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃは互いに対して略平行に配向されていると好ましく、この場合、一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃ間における隙間Ｇの距離ｄは一定となる。また、隙間Ｇは、突出方向先端側で開口する先端側開口部ｇ１を有している。このような隙間Ｇを形成しながら、一方側及び他方側段差部分５，６の上段部５ａ，６ａが重なっており、かつ一方側及び他方側段差部分５，６の下段部５ｂ，６ｂが重なっている。
【００２４】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、一方側及び他方側段差部分は次のように構成されてもよい。一方側及び他方側段差部分のうち少なくとも一方が、２段以上の略階段形状に形成されてもよく、この場合、中間部は、１段以上の略階段形状に形成されることとなる。また、一方側及び他方側段差部分のうち少なくとも一方の上段部及び下段部における長手方向の対向端が、長手方向に略一致するように配置されて、中間部が、このような対向端を連結するように重なり方向に沿って延びてもよい。一方側及び他方側段差部分のうち少なくとも一方の上段部及び下段部が、重なり方向にてオーバーラップするように配置されて、中間部が、このような上段部及び下段部の長手方向の対向端を連結するように傾斜しながら延びてもよい。また、一方側及び他方側接合領域の少なくとも一方が板材以外の材料から作製されてもよく、例えば、一方側及び他方側接合領域の少なくとも一方が、ブロック材を削ることによって作製されてもよく、一方側及び他方側接合領域の少なくとも一方が、鋳造によって作製されてもよい。この場合、一方側及び他方側段差部分の対向面が、長手方向に沿って１段以上の階段形状に形成されていればよい。さらに、一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃを互いに対して非平行に配向することも可能である。
【００２５】
次に、一方側及び他方側接合領域３，４の接合構造について説明する。図２及び図４に示すように、一方側及び他方側段差部分５，６は、アーク溶接により形成される第１及び第２の溶接ビード７，８を用いて接合されている。第１の溶接ビード７は隙間Ｇに配置されており、さらに、第１の溶接ビード７は、隙間Ｇの長手方向の両端に跨って位置し、かつ隙間Ｇの重なり方向の両端に跨って位置している。図４に示すように、第１の溶接ビード７の横断面（以下、「ビード横断面」という）は、重なり方向に沿ったビード高さ方向の頂部７ａからビード高さ方向の基部７ｂに向かって広がるように略山形形状に形成されている。このような頂部７ａが一方側段差部分５に当接し、かつ基部７ｂが他方側段差部分６に当接している。また、頂部７ａは、ビード高さ方向に直交するビード幅方向の略中心に位置している。
【００２６】
かかる第１の溶接ビード７のビード横断面におけるビード高さ方向の最大高さＨに対するビード幅方向の最大幅Ｗの比率Ｗ／Ｈは、約２．６以上かつ約３．０以下であると好ましい。なお、ビード横断面の最大高さＨは、一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃ間における隙間Ｇの距離ｄに略一致している。このような比率Ｗ／Ｈの範囲は、一方側及び段差部分５，６間の位置ズレを吸収することができる範囲であって、第１の溶接ビード７により一方側及び他方側段差部分５，６を確実に接合できる範囲内に定められる。一方側及び段差部分５，６間の位置ズレを吸収することができる範囲は、一方側及び他方側部材１，２の加工精度等を考慮した公差範囲に基づいて定められるとよい。第１の溶接ビード７により一方側及び他方側段差部分５，６を確実に接合できる範囲は、一方側及び他方側段差部分５，６の厚さと、一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃ間における隙間Ｇの距離ｄとの関係を考慮した上で、第１の溶接ビード７が一方側及び他方側段差部分５，６に確実に溶け込むことができる範囲に基づいて定められるとよい。
【００２７】
また、第１の溶接ビード７は、軸線Ｔ（一点鎖線により示す）に沿って挿入された溶接トーチ（図示せず）によって形成されると好ましい。なお、軸線Ｔは、一方側段差部分５に対向する他方側段差部分６の表面６ｄ上に位置すると共に一方側段差部分５の先端部５ｄに対して重なり方向に対向する中心部Ｃを通り、かつ表面６ｄに対して角度θ傾けながら延びるとよい。軸線Ｔの傾斜角度θは約６０度であると好ましい。
【００２８】
次に、図４に示すように、第２の溶接ビード８は、第１の溶接ビード７に対して突出方向先端側に隣接して配置される隙間区間溶接部８ａを有している。隙間区間溶接部８ａは、突出方向先端側から一方側段差部分５の先端部５ｄを覆うように位置すると共に、第１の溶接ビード７と当接している。隙間区間溶接部８ａは、第１の溶接ビード７と一緒に一方側段差部分５の先端部５ｄを挟むように位置している。かかる隙間区間溶接部８ａは、一方側段差部分５の先端部５ｄに沿って隙間Ｇの長手方向の両端に跨って延びている。隙間区間溶接部８ａはまた、隙間Ｇの長手方向の両端間に位置する区間の少なくとも一部にて他方側段差部分６と間隔を空けているとよい。第２の溶接ビード８の隙間区間溶接部８ａの突出方向先端側端は、第１の溶接ビード７の突出方向先端側端と突出方向にて略一致するように配置されると好ましい。
【００２９】
第２の溶接ビード８は、隙間Ｇの長手方向の両端から、一方側接合領域３の先端部３ａに沿って、隙間Ｇに対して長手方向の外方に向かってそれぞれ延びる重なり区間溶接部８ｂをさらに有している。これらの重なり区間溶接部８ｂは、それぞれ、互いに重なった状態の一方側及び他方側段差部分５，６の上段部５ａ，６ａと、互いに重なった状態の一方側及び他方側段差部分５，６の下段部５ｂ，６ｂとを接合するようになっている。また、重なり区間溶接部８ｂは、それぞれ、隙間区間溶接部８ａの長手方向の両端と接続されており、隙間区間溶接部８ａ及び重なり区間溶接部８ｂは長手方向に連続するように形成されている。
【００３０】
第２の溶接ビード８における長手方向の長さは、第１の溶接ビード７における長手方向の長さよりも長くなっている。特に図示はしないが、第２の溶接ビード８における横断面の重なり方向（ビード高さ方向）の最大高さは、第１の溶接ビード７におけるビード横断面の最大高さＨに対して約０．８倍であると好ましい。このような第１及び第２の溶接ビード７，８によって一方側及び他方側段差部分５，６が接合されて、一方側及び他方側接合領域３，４が接合される。
【００３１】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、一方側及び他方側接合領域の接合構造は次のように構成されてもよい。第１の溶接ビードのビード横断面が、略円形状、略半円形状等に形成されてもよい。第１の溶接ビードにおけるビード横断面の最大高さＨに対するビード横断面の最大幅Ｗの比率Ｗ／Ｈを、約２．６より小さくかつ約３．０より大きくすることも可能である。第１の溶接ビードの形成時における溶接トーチの挿入姿勢を定める軸線Ｔの傾斜角度θは、溶接トーチを隙間内に挿入可能であれば、約６０度以外とすることも可能である。第２の溶接ビードが、第１の溶接ビードに対して突出方向基端側に隣接して配置されてもよい。この場合、隙間が、突出方向基端側で開口する基端側開口部を有していて、かかる基端側開口部から挿入された状態の溶接トーチを用いて第２の溶接ビードが形成されるとよく、さらには、かかる状態の溶接トーチを用いて第１の溶接ビードを形成することも可能である。第２の溶接ビードの隙間区間溶接部が、隙間Ｇの長手方向の両端間にて他方側段差部分に当接していてもよい。第１の溶接ビード７の突出方向先端側端と、第２の溶接ビードの隙間区間溶接部の突出方向先端側端とを突出方向にてズレて配置することも可能である。第２の溶接ビードの重なり区間溶接部が、隙間の長手方向の一方端のみから、隙間に対して長手方向の外方に向かって延びていてもよい。第２の溶接ビードにおける横断面の最大高さは、第１の溶接ビードにおけるビード横断面の最大高さＨに対して約０．８倍以外とすることも可能である。
【００３２】
本実施形態に係る接合体の製造方法について説明する。一方側及び他方側段差部分５，６間に隙間Ｇを形成しながら一方側及び他方側段差部分５，６を長手方向に位置合わせするように、一方側及び他方側接合領域３，４を重ねて配置する。アーク溶接に用いる溶接トーチを、隙間Ｇの先端側開口部ｇ１から軸線Ｔに沿って隙間Ｇ内に挿入した状態で長手方向に移動させて、隙間Ｇ内に第１の溶接ビード７を形成する。第１の溶接ビード７を形成した後に、溶接トーチを一方側段差部分５の先端部５ｄを含む一方側接合領域３の先端部３ａに沿って長手方向に移動させて、第２の溶接ビード８を形成する。特に、第２の溶接ビード８の隙間区間溶接部８ａを形成する際には、溶接トーチを、重なり方向にて一方側段差部分５の先端部５ｄ及び第１の溶接ビード７の両方に跨った状態で長手方向に移動させる。このように形成された第１及び第２の溶接ビード７，８によって、一方側及び他方側段差部分５，６を含む一方側及び他方側接合領域３，４が接合されることとなる。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、一方側及び他方側段差部分５，６間の位置ズレをこれらの間の隙間Ｇによって吸収することができて、その結果、一方側及び他方側段差部分５，６を互いに対して正確に位置決めすることができる。さらに、このように一方側及び他方側段差部分５，６が正確に位置決めされた状態で、一方側及び他方側段差部分５，６間の隙間Ｇに配置された第１の溶接ビード７、及び該第１の溶接ビード７に対して第１の溶接ビード７の延びる方向（第１の溶接ビード７の長手方向）に沿って隣接すると共に第１の溶接ビード７に対して長手方向の直交方向に隣接する第２の溶接ビード８によって、一方側及び他方側段差部分５，６が接合されるので、一方側及び他方側段差部分５，６の接合強度を向上させることができ、その結果、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。よって、一方側及び他方側段差部分５，６の位置決め精度を向上させながら、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。
【００３４】
本実施形態によれば、第１の溶接ビード７が、一方側及び他方側段差部分５，６間の隙間Ｇ全体に渡って形成された状態で、一方側及び他方側段差部分５，６を接合するので、一方側及び他方側段差部分５，６の接合強度を向上させることができ、その結果、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。
【００３５】
本実施形態によれば、第１の溶接ビード７における略山形形状のビード横断面の頂部７ａが一方側段差部分５に当接し、かつ略山形形状の横断面の基部７ｂが他方側段差部分６に当接するので、一方側段差部分５が、他方側段差部分６及び第１の溶接ビード７によって安定的に支持されることとなる。特に、ビード横断面の最大高さＨは一方側及び他方側段差部分５，６の中間部５ｃ，６ｃ間における隙間Ｇの距離ｄに略一致し、かかるビード横断面の最大高さＨに対するビード横断面の最大幅Ｗの比率Ｗ／Ｈが、一方側及び他方側段差部分５，６間の位置ズレを確実に吸収することができる範囲であって、第１の溶接ビード７により一方側及び他方側段差部分５，６を確実に接合することができる範囲内に定められている。よって、一方側及び他方側段差部分５，６の位置決め精度を向上させながら、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。
【００３６】
本実施形態によれば、第２の溶接ビード８の隙間区間溶接部８ａが、第１の溶接ビード７に当接しながら配置されるので、隙間区間溶接部８ａによって第１の溶接ビード７が補強されることとなる。さらに、第２の溶接ビード８の隙間区間溶接部８ａが、突出方向先端側から、第１の溶接ビード７と当接しながら一方側段差部分５の先端部５ｄを覆うように配置されるので、第２の溶接ビード８によって、一方側及び他方側段差部分５，６が強固に接合されることとなる。よって、一方側及び他方側段差部分５，６の接合強度を向上させることができ、その結果、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、一方側及び他方側段差部分５，６間における隙間Ｇの長手方向の少なくとも一方端からさらに延びる第２の溶接ビード８の重なり区間溶接部８ｂによって、一方側及び他方側接合領域３，４が強固に補強されることとなる。よって、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る接合体を含むサスペンションフレームについて以下に説明する。本実施形態に係る接合体は、一方側及び他方側部材における一方側及び他方側接合領域の接合構造を除いて第１実施形態に係る接合体と同様である。なお、第１実施形態と同様の本実施形態の構成要素は、第１実施形態と同様の符号を用いて説明する。
【００３９】
先ずは、本実施形態に係る接合体における一方側及び他方側接合領域の接合構造について説明する。図５に示すように、アーク溶接により形成される溶接ビード９が、隙間Ｇの長手方向の両端から、一方側接合領域３の先端部３ａに沿って、隙間Ｇに対して長手方向の外方に向かってそれぞれ延びており、溶接ビード９は、隙間Ｇを挟んで間隔を空けて配置されている。これらの溶接ビード９は、それぞれ、互いに重なった状態の一方側及び他方側段差部分５，６の上段部５ａ，６ａと、互いに重なった状態の一方側及び他方側段差部分５，６の下段部５ｂ，６ｂとを接合するようになっている。なお、隙間Ｇには、第１実施形態に示した第１の溶接ビードが形成されないようになっている。このような溶接ビード９によって、隙間Ｇの周辺部を除いて一方側及び他方側接合領域３，４が接合される。
【００４０】
本実施形態に係る接合体の製造方法について説明する。一方側及び他方側段差部分５，６間に隙間Ｇを形成しながら一方側及び他方側段差部分５，６を長手方向に位置合わせするように、一方側及び他方側接合領域３，４を重ねて配置する。アーク溶接に用いる溶接トーチを、隙間Ｇの周辺部を除く一方側接合領域３の先端部３ａに沿って長手方向に移動させて、溶接ビード９を形成する。このように形成されたビード９によって、隙間Ｇの周辺部を除いて一方側及び他方側接合領域３，４が接合されることとなる。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、一方側及び他方側段差部分５，６間の位置ズレをこれらの間の隙間Ｇによって吸収することができて、その結果、一方側及び他方側段差部分５，６を互いに対して正確に位置決めすることができる。さらに、このように一方側及び他方側段差部分５，６が正確に位置決めされた状態で、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。よって、一方側及び他方側段差部分５，６の位置決め精度を向上させながら、一方側及び他方側接合領域３，４の接合強度を向上させることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  一方側部材
１ａ  縁部分
２  他方側部材
３  一方側接合領域
４  他方側接合領域
５  一方側段差部分
５ｄ  先端部
６  他方側段差部分
７  第１の溶接ビード
７ａ  頂部
７ｂ  基部
８  第２の溶接ビード
９  溶接ビード
Ｇ  隙間
ｇ１  先端側開口部
ｄ  距離
Ｃ  中心部
Ｈ  最大高さ
Ｗ  最大幅
Ｔ  軸線
θ  角度
Ｌ  矢印
【図１】
0006620926.tif 000002
【図２】
0006620926.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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