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【事件の表示】
　商願２００６−　２６３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生きいき蒟蒻」の文字と「活きいき蒟蒻」の文字を２段に書してなり、第２９類「無菌状態で包装した蒟蒻・白滝，その他の蒟蒻・白滝」を指定商品として、平成１８年３月２４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６２８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１５日に登録出願、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「生きいき蒟蒻」の文字と「活きいき蒟蒻」の文字を２段に書してなるところ、その構成文字中の「蒟蒻」の文字部分は、食品の分野においては、「こんにゃく玉の粉末に水を加えてこね、これに石灰乳を混ぜて煮沸し固めて製した食品」（広辞苑第５版）を指称するものとして、広く認識されているものと認められるから、「生きいき」及び「活きいき」と「蒟蒻」の２語を結合したものと理解されるというのが相当である。
　そして、本願商標をその指定商品中の「こんにゃく」について使用するときは、これに接する需要者は、その構成中の「蒟蒻」の文字部分について、単に商品の普通名称を表示したものと理解するにとどまる一方で、「生きいき」及び「活きいき」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分であると認識し、これより生ずる称呼・観念をもって、商品の取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成する文字全体を称呼した場合の「イキイキコンニャク」のほか、「生きいき」及び「活きいき」の文字部分より単に「イキイキ」の称呼、「活気に満ちているさま」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成の左上に小さい四角形輪郭内に図形とタイシの文字を書し、その下に二重楕円形輪郭内に「新・和食のすすめ」の文字を書し、該二重楕円形輪郭が大きな黒地の四角形の上部に掛かるように黒字四角を配し、その内に白抜きで「いきいき」の文字を書してなるところ、左上の四角形とその下の黒地の四角形とは大きさ及び表し方を異にし、視覚的に分離して看取され、かつ、大きく中央に配された白抜きの「いきいき」の文字に着目して、取引に資されることも少なくないといえるから、該文字に相応して、単に「イキイキ」の称呼、「活気に満ちているさま」の観念をも生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、全体の外観の相違を考慮するとしても、「イキイキ」の称呼、「活気に満ちているさま」の観念を同じくする類似の商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれもその指定商品中に「こんにゃく」を含むものであるから、同一又は類似の商品について使用される商標と認められる。
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、「いきいき」とは「活気の満ちているさま。勢いよいさま。まるで生きているようなさま。」を表す語であり、本願及び引用商標が指定する食品関係の指定商品にこの語が使用された場合には、単に商品の新鮮さを表すにすぎず、これまた自他商品識別力のない語である旨、及び、「いきいき」、「生き生き」、「活き活き」等の文字を含む登録例を示しているが、「いきいき／生き生き」の文字が、前記意味合いがあるとしても、「こんにゃく」について新鮮さを表す語として使用していることは見いだせなく、また、具体的な品質等を表示するものともいい難いものである。
　そして、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、左上の四角形、その下の黒地の四角形及び二重楕円形の表し方が相違していることから、それぞれ一体的なものみることは自然ではなく、また、構成全体をもって一体的なものとしてみなければならない特段の事情も見いだせなく、それぞれが視覚的に分離して看取されるとみるのが相当であるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ワカフェ」の片仮名文字と「和ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付してある。）」の文字とを二段に併記してなり、第３２類「乳を加味した清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１８年７月１０日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、商品『コーヒー』を指称する文字（語）として普通一般に使用されている『ＣＡＦＥ』（『Ｅ』の文字にはアクサンテギュが付してある。）の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も、その商品が『コーヒー』であるかの如く品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ワカフェ」の片仮名文字を上段に、それよりもやや大きく書された「和ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付してある。）」の文字を下段に二段に併記してなるものである。 
　そして、その構成中、「ＣＡＦＥ」の文字が「コーヒー」の意味を有し、また、「カフェ」の文字がその表音をあらわしたものであることは認め得る。
　しかしながら、本願商標の構成中、下段「和ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付してある。）」の文字部分は、同じ大きさ、同じ間隔で表されているものであって、また、上段「ワカフェ」の文字部分は、同じ書体、同じ間隔で表されているものであり、下段「和ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付してある。）」の文字部分の読みを特定したものと容易に理解されるものである。
　しかして、かかる構成においては、「ワカフェ」「和ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付してある。）」の各文字部分は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表されているといい得るものであって、これらから殊更「カフェ」及び「ＣＡＦＥ」の文字部分が独立して着目されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、これに接する取引者、需要者等は、「ワカフェ」「和ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付してある。）」の各文字部分が、それぞれの構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握して取引にあたるとみるのが自然であって、加えて、これよりは特定の意味合いを有さない造語と判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、恰も「コーヒー」であるかの如く、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＳＳＵＲＡ　アシュラ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１９７６３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＲＳＵＬＡ」の欧文字を書してなり、平成８年１２月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録、その後、指定商品中「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器及びその類似商品」については、その登録を取り消すとの審決が同１７年５月２３日に確定し、その旨の登録が同６月１７日にされたものである。 
　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＳＳＵＲＡ」の欧文字と「アシュラ」の片仮名文字よりなるところ、その片仮名文字は、欧文字の表音とみて自然なものであるから、本願商標の称呼を特定したものというべきあり、これよりは「アシュラ」の称呼をずるものであって、特定の観念を生じさせない一種の造語とみるのが相当である。 
　一方、引用商標は、「ＵＲＳＵＬＡ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、「ウルスラ」の称呼を生ずるというのが自然であり、かつ、それは特定の観念を生じさせない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観上明らかに相違し、称呼においては、本願商標の称呼が「アシュラ」であるのに対し、引用商標は、前述のとおり、「ウルスラ」の称呼を生ずるものであるから、両称呼は、その構成音数及び各構成音において、著しく相違し、明らかに聴別し得るものである。 
　また、両商標は、いずれも特定の観念を生じない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、観念上も比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００６−　６２２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーねじ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製ねじ」を指定商品として、平成１８年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パワーねじ』の文字を横書きしてなるところ、『パワー』の文字部分は、『力、強さ』の意味合いのある英語『ｐｏｗｅｒ』の表音を、『ねじ』の文字部分は、指定商品『金属製ねじ』を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『強さのある金属製ねじ』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、全体より生ずる「パワーネジ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標構成中の「パワー」の文字部分が「力、強さ」の意味を有する語であるとしても、本願指定商品との関係において、具体的な品質を表している語とは認め難いばかりでなく、「パワー」の語と「ねじ」の語をまとまりよく結合した本願商標全体よりは、仮に原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、「パワーねじ」の文字が商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないものであり、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、原審が説示するような意味合いで、商品の具体的な品質等を表示するものとまではいうことができないから、結局は全体をもって一種の造語と認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３４３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「耐震パワープラス」の文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，ワイヤロープ」及び第３７類「建築物又は構築物の耐震補強工事」を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月１４日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『耐震パワープラス』と表してなるが、本願商標を構成する語はそれぞれ、『耐震』の語は『地震に耐えて損傷しないこと』、『パワー』の語は『能力、力』、『プラス』の語は『加えられた』といった意味合いを有する語であって、全体としてみたときには『地震に耐えて損傷しない能力を加えられた』といった意味合いを理解させるものであるところ、当該語の持つ意味合いよりすれば、本願指定商品及び指定役務との関係においては、本願商標を付された商品の品質又は提供される役務の質について表したものと認識されるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、上記意味合いの品質を有する商品又は質を有する役務について使用したときには商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の品質の商品又は質の役務に使用したときには、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「耐震」の文字が「地震に耐えて損傷しないこと」を、「パワー」の文字が「力、動力」等を、「プラス」の文字が「加えること、足すこと」等を意味する外来語であるとしても、これらの語を結合してなる「耐震パワープラス」の文字が、直ちに、原審説示の如き特定の意味合いを看取し得るものとはいい難く、本願の指定商品の品質又は指定役務の質を具体的に表示したものと認めることはできず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「耐震パワープラス」の文字が本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　そうすると、本願商標を、本願指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務について使用しても、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡ−ＦＬＥＸ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「血管造影用バルーンカテーテル，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、２００５年（平成１７年）７月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については平成１８年１０月３日付の手続補正書により、第１０類「マイクロカテーテル，その他のカテーテル，その他の医療用機械器具（矯正機械器具，充てん用器具，穿削器具，穿刺器具，治療台，剔削用器具，ブローチ，補綴器具，ユニット，その他歯科用機械器具，補聴器並びにそれらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く。）を除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８２４６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＡ」の文字を横書きしてなり、第１０類「Hering aids and parts and accessories (not included in other classes)hereto.」を指定商品とし、２００３年８月２１日にデンマーク国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００３年（平成１５年）１２月１１日に国際登録され、その後、我が国において平成１７年８月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりであるところ、「ＭＩＲＡ」と「ＦＬＥＸ」の両語は連結記号のハイフン「−」を介して一連一体に表されていて、これより生ずる称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、たとえ、その構成に係る「ＦＬＥＸ」の語が「曲げる」の意味を有するとしても、該語が指定商品中の「カテーテル」との関係においても商品の品質を具体的に表示するなど、両語を分離して称呼しなければならない理由も存しないものであり、その構成文字に相応して「ミラフレックス」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりであるから、その構成文字に相応して「ミラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「ミラフレックス」の称呼と引用商標より生ずる「ミラ」の称呼とは、音構成及び構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、明らかに区別し得るものである。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上、十分に区別し得る差異を有するものである。
　さらに、観念においては、本願商標は造語と認められるものであるのに対し、引用商標は（「不思議な星」の意）鯨座の変光星としても知られているものであるから、両者は比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６４８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鳥羽育ち」の文字を書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『鳥羽育ち』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『鳥羽』の文字は、三重県東部の志摩半島にある鳥羽市を認識し、食品の分野においては、天然・自然の産品等に、その土地の名前を付し『○○育ち』と称することが普通一般に行われていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、単に『鳥羽産の商品、鳥羽産の原材料を使用した商品』程の意味合いを認識させるから、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「鳥羽育ち」の文字を書してなるところ、その構成中の「育ち」の文字は、「そだつこと。成長。成育。そだちがら。そだちかた。（名詞につけて）その場所・環境で育つこと。」（広辞苑第五版）の意味を有する語である。
　そうすると、本願商標「鳥羽育ち」の文字からは、鳥羽付近で育った人あるいは動物の意味合いを看取させるものであって、これが直ちに「鳥羽産の商品、鳥羽産の原材料を使用した商品」の意味合いを認識させるとはいい難く、取引者、需要者間においても、本願商標が商品の産地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については同１８年２月７日付け手続補正書により「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４７８２９５８号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年１月２９日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イデアモイスト」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１８年９月１２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「イデア」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２３６８０９１号商標（以下「引用商標」という。）である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「イデアモイスト」の文字よりなるものであるところ、これらを構成する各文字は、外観上、まとまりよく表されているものであり、これより生じると認められる「イデアモイスト」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標のかかる構成においては、構成後半の「モイスト」の文字部分が、殊更に、分離抽出され、商品の品質を具体的に表示するものとして理解されて、前半の「イデア」の文字部分のみに着目され取引に資されるとする特段の事情は見出せないものであり、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イデアモイスト」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「イデア」の文字よりなるものであるから、これより「イデア」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じると認められる「イデアモイスト」の称呼と、引用商標より生じる「イデア」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。
　さらに、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標との観念については比較し得ないものであるが、外観において、両者は商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、明確な差異を有するので、互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＥＡＭＧＯＬＦ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第１０９６２１３号商標は、「Ｅｘｔｒｅｍ」及び「エクストレーム」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年４月２０日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４９年１１月１４日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１７年２月２３日に、第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
（２）登録第４３４６９４１号商標は、「ＥＸＴＲＥＭＥ」及び「エクストリーム」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年１０月６日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＸＴＲＥＡＭＧＯＬＦ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体に表されてなり、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＧＯＬＦ」の文字部分が、「ゴルフ」の意味を有する語であるとしても、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして理解されるともいえないものであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「ＥＸＴＲＥＡＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エクストリームゴルフ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エクストリーム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１０４０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１０４０９号商標の指定役務中「第４１類　技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」及び「第４２類　電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１０４０９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１６２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「自然浴」の文字を標準文字で書してなり、第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年７月２６日付け手続補正書により、第２２類「ターポリン，帆，綿繊維，麻繊維，絹繊維，毛繊維，織物用化学繊維，織物用無機繊維（石綿を除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，結束用ゴムバンド，日よけ，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），馬毛，羽」と補正されたものである。  　
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
 （１）原査定は、「本願商標は、『自然浴』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、該文字は、『太陽の光や風、木々の緑等の自然の中に入り、精神的な安らぎや爽快な気分を得ること』といった意味合いを理解させる語であり、指定商品を取り扱う業界において、例えば、自然浴を身近な生活に取り入れることをうたって、太陽の光を通す開放的な庭に、光をやさしく遮る布製の日よけ等の商品が、実際に取引、販売されていることよりすると、本願商標をその指定商品中の、例えば『日よけ，雨覆い，天幕，日覆い，よしず』等に使用するときは、『自然浴を楽しめる商品』、すなわち『太陽の光や風、木々の緑等の自然の中に入り、精神的な安らぎや爽快な気分を得られる商品』を単に認識させるに止まり、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「自然浴」の文字よりなるところ、該文字よりは、「自然を浴びる」の意味合いを看取し得るとしても、これより直ちに原審説示の如き「太陽の光や風、木々の緑等の自然の中に入り、精神的な安らぎや爽快な気分を得ること」の意味合いまでも看取し得るものとはいい難く、また、補正後の指定商品について、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「自然浴」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印章，印章入れ，印章用マット，印肉，番号印，日付印」を指定商品として、平成１８年５月２３日に登録出願されたものである。  　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『綺麗』の文字は、『濁り、汚れをとどめないさま。』の意味合いを、『印影』の文字は、『紙などに捺された印のあと。』の意味合いを有し、全体として濁り・汚れのない鮮明な印のあと程度の意味合いを看取させる『綺麗印影』の文字を角印風の枠内に表示してなるから、これを本願の指定商品中『上記に照応する印肉』に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり朱色の四角状の枠の中に「綺麗印影」の文字を朱色の篆書体風の態様で表してなるところ、指定商品中の例えば「印章」との関係において、該構成・態様は必ずしも特異なものということはできないが、「綺麗印影」の文字からなる本願商標が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、また、本願指定商品中「印肉」の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとは言い得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「綺麗印影」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６２５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「手年齢」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１９年８月２７日付け提出の手続補正書により、第３類及び第５類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『手年齢』の文字を標準文字で表してなるところ、これは『手の年齢』の意味合いを容易に認識させる平易な語であり、例えば、手年齢を若く保つハンドクリームや美容液等の商品が、広く販売取引されている実情が認められることからすれば、本願商標をその指定商品中の第３類『せっけん類，化粧品，人造軽石』に使用しても、これに接する取引者、需要者は『手の年齢を若く保つことをうたった商品』と理解・認識するに止まり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「手年齢」の文字を標準文字で一体にまとまりよく書してなるところ、これより「手の年齢」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、原審説示の如き「手の年齢を若く保つことをうたった商品」の意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「手年齢」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２００５年７月６日カナダにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月２６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２０年１月８日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＡＤＤＶＡＮＣＥ ＡＮＧＩＯＴＥＣＨ ＤＲＵＧ−ＤＥＶＩＣＥ ＶＥＮＴＵＲＥ ＡＮＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」の英文字よりなるが、これは格別な意味合いを看取することができない極めて冗長な文字よりなるから、これを本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、後掲のとおり、「ＡＤＤＶＡＮＣＥ ＡＮＧＩＯＴＥＣＨ ＤＲＵＧ−ＤＥＶＩＣＥ ＶＥＮＴＵＲＥ ＡＮＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」の文字を書してなるところ、本願商標が、たとえ、原審説示の如き極めて冗長な文字よりなるものと看取されるとしても、その指定役務との関係において、特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３０１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥＣＲＥＥＺ」の欧文字と「ピュアクリーズ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１７年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４３０４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピュアプリーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１３年１０月２２日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，家庭用脱脂剤，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つやだし剤，つや出し紙，洗濯用ふのり，歯磨き，さび除去剤」を指定商品として、同１５年２月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＰＵＲＥＣＲＥＥＺ」及び「ピュアクリーズ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、下段の「ピュアクリーズ」の文字は、上段の「ＰＵＲＥＣＲＥＥＺ」の文字の読みを表したものと認められるものであり、本願商標からは、「ピュアクリーズ」の称呼が生じるものというのが相当である。
　また、本願商標は、「純粋な」等の意味を有する文字として広く親しまれている「ＰＵＲＥ」及び「ピュア」の語に、「ＣＲＥＥＺ」及び「クリーズ」の語を結合したものと理解、把握されるものであるが、その構成中の上段及び下段の各文字は、いずれも特定の意味合いを有しない造語というべきものであるから、本願商標は、全体としても特定の意味合いを有しない造語として認識されるものである。
（２）他方、引用商標は、上記２のとおり、「ピュアプリーズ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ピュアプリーズ」の称呼を生じるものであり、「純粋な」等の意味を有する文字として広く親しまれている「ピュア」の語に、「どうぞ」等の意味を有する文字として広く親しまれている「プリーズ」の語を結合したものと理解、把握されるものであるが、全体としては特定の意味合いを有しない造語として認識されるものである。
（３）そこで、本願商標から生じる「ピュアクリーズ」の称呼と、引用商標から生じる「ピュアプリーズ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ピュ」「ア」「リー」「ズ」の各音を共通にするものであり、第３音の「ク」と「プ」の音のみに差異を有するものである。
　そして、例えば、我が国において一般に親しまれた英語・外来語「ｐｌｅａｓｅ」の発音である「プリーズ」においては「リ」の音のみにアクセントが置かれること、及び「クリーク」並びに「クリーム」等の発音においては、いずれも「リ」の音のみにアクセントが置かれることからすれば、「ピュアクリーズ」及び「ピュアプリーズ」の両称呼においても、中間におけるアクセントは、いずれも第４音の「リ」の音のみにあるとみるべきである。
　そうすると、両称呼の中間においては、差異音である「ク」と「プ」の音にアクセントが置かれるとはいい難く、むしろ両差異音は弱く発音されるものであるから、これらが両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、また、両差異音は母音「ｕ」を共通にすること、及び比較的聴取し難い中間に位置することからみて、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相紛らわしく、両者は称呼において類似するものとみるのが相当である。
（４）さらに、本願商標の構成中の「ピュアクリーズ」の文字部分と、引用商標「ピュアプリーズ」の文字とは、いずれもゴシック体からなり、４文字目の「ク」と「プ」の文字以外の綴り字を同じくするものであって、外観においてもある程度近似した印象を与えるものである。
（５）また、本願商標の指定商品「化粧品，せっけん類」は、引用商標の指定商品中の「せっけん類，化粧品」とは、同一又は類似の商品と認められるものである。
（６）そうとすると、本願商標と引用商標とは、観念においては、いずれも特定の意味合いを生じない造語であるから、比較することができないとしても、称呼において類似する商標といわざるを得ず、外観においてもある程度近似した印象を与えるものであるから、両者は、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標といわなければならない。
（７）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７３６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「蒸し大豆，大豆」を指定商品として、平成１７年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『からだにだいず』の文字に『！』を付して『からだにだいず！』と書してなるところ、これを本願指定商品の『大豆を使用した商品』に使用したときは、単にキャッチフレーズ的に『大豆を用いた商品が、体（健康）に良い』ことを理解させるにすぎず、自他商品の識別力を有しないことから、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、黒色横長矩形内に白抜きの「からだにだいず！」の文字及び記号を表した構成よりなるものであるところ、構成中の「からだにだいず！」の文字及び記号は、その構成全体として原審説示の如き具体的な意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難いものであり、また、当審において職権をもって調査したが、「からだにだいず！」の文字及び本願商標の構成全体が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いを表すものとして、又、キャッチフレーズ等を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、単にキャッチフレーズを表示したものとして理解されるということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、白地に赤十字の標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第４項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＦＲＥＥＺＥＤＲＹ」の欧文字と、それに続けて赤色で「＋」の記号を横一連に表し、その欧文字と記号の下に、「フリーズドライプラス」の片仮名文字を、灰色に左方からぼかして彩色した細長い矩形の右側に白抜きで表し、これらを組み合わせてなるものである。
　そして、「ＦＲＥＥＺＥＤＲＹ」の欧文字と「＋」の記号については、縦画を太く、横画を細く、さらに、やや右方向に傾斜させるなど、統一したデザインでまとまりよく表しているものである。
　さらに、下段の「フリーズドライプラス」の片仮名文字は、上段の「ＦＲＥＥＺＥＤＲＹ＋」の全体の読みを特定しているものと認められ、これらの文字及び記号より生ずると認められる「フリーズドライプラス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、他に本願商標中の、上段右側の「＋」のみを分離して観察しなければならない特段の理由も見いだし得ない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「＋」の部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するというよりも、むしろ、構成全体として特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、構成中の「＋」の部分に着目し、これより「赤十字の標章」を連想、想起するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＧＭ」の欧文字をややデザイン化し横書きにしてなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成１６年９月２２日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７３１１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐ．Ｇ．Ｍ．ＣＡＲＤ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１５年４月７日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＧＭ」の欧文字を横書きにしてなるところ、その構成文字に相応して「ピージーエム」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「Ｐ．Ｇ．Ｍ．ＣＡＲＤ」の欧文字を横書きにしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく一体的に構成され、これにより生ずる「ピージーエムカード」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連に淀みなく称呼できるものであり、他に構成中の「Ｐ．Ｇ．Ｍ．」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ピージーエムカード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標から生ずる「ピージーエム」の称呼と引用商標から生ずる「ピージーエムカード」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明瞭に区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも親しまれた特定の観念を生ずるものとは言えないから、観念上両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼、外観、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。