【事件の表示】
　特許第３２５５７９０号「脆性亀裂伝播停止特性と低温靭性の優れた厚鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５５７９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６１−２２７１２８号公報、甲第１号証と同じ）には、
「Ｃｅｑ＝０．２５〜０．４５ｗｔ％の鋼を、・・・熱間圧延した後、・・・冷却を行ない、ミクロ組織をマルテンサイト３〜１５％、ベイナイト２０〜４０％を含み、残部フェライトとし、次いで、５５０〜９５０℃の高温雰囲気中において鋼板中心温度が３５０〜５００℃となるように加熱することを特徴とする高降伏強度高靭性鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）、
「５５０〜９５０℃の高温雰囲気中に鋼板を装入することにより短時間で目標とする鋼板中心温度に到達させることが可能となり、通常の低温保持焼戻しに比して大幅に生産性を向上させることが可能となるものである。」（第２頁右下欄第１２〜１６行）と記載され、
第１表には、供試材の化学成分（ｗｔ％）として、
鋼Ａ/Ｃ０．０７，Ｓｉ０．３０，Ｍｎ１．４４，Ａｌ０．０３２，Ｎｉ０．４１，Ｎｂ０．０１５，Ｔｉ０．０１２，Ｂ０．００１０，Ｃｅｑ０．３３と記載され（第３頁第１表）、また、第２表には、本発明Ａは機械的性質ｖＴｒｓ（℃）−１００℃であることが記載されており、これらの記載からすると、刊行物１には、
化学成分（ｗｔ％）が、Ｃ０．０７，Ｓｉ０．３０，Ｍｎ１．４４，Ａｌ０．０３２，Ｎｉ０．４１，Ｎｂ０．０１５，Ｔｉ０．０１２，Ｂ０．００１０を含有し、Ｃｅｑ０．３３の鋼を熱間圧延した後冷却を行ない、ミクロ組織をマルテンサイト３〜１５％、ベイナイト２０〜４０％を含み、残部フェライトとし、次いで、５５０〜９５０℃の高温雰囲気中において鋼板中心温度が３５０〜５００℃となるように加熱することを特徴とする高降伏強度高靭性鋼板の製造法の発明が記載されている。
　同刊行物２（特開平４−３５８０２２号公報、甲第２号証と同じ）には、
「【請求項１】　重量％で
　Ｃ　：０．０２〜０．２５％
　Ｓｉ：０．０５〜０．６０％
　Ｍｎ：０．３〜３．５０％
　Ａｌ：０．１０％以下
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳造後、Ａｒ３点以下に冷却することなく、あるいはＡｃ３点以上に再加熱し、熱間圧延を行い、その後、直接焼入れ、あるいは加速冷却し、さらに焼戻しを行う鋼板の製造方法において、圧延機および直接焼入れ装置もしくは加速冷却装置と同一の製造ライン上に設置された加熱装置を用い、圧延、冷却、焼戻しを連続的に行い、圧延後の冷却をＡｒ３点以上の温度から５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下の温度まで行い、焼戻しを４５０℃以上Ａｃ１点以下の所定の焼戻し温度までの昇温速度を１℃／秒以上とし、焼戻し温度での保持を行わず、その後の冷却速度を０．０５℃／秒以上２０℃／秒以下で冷却することを特徴とする生産効率の高い強靱鋼の製造方法。
　　【請求項２】　重量％で
　Ｃ　：０．０２〜０．２５％
　Ｓｉ：０．０５〜０．６０％
　Ｍｎ：０．３〜３．５０％
　Ａｌ：０．１０％以下
さらに、
　Ｃｕ：３．０％以下
　Ｎｉ：１０．０％以下
　Ｃｒ：１０．０％以下
　Ｍｏ：３．５％以下
　Ｃｏ：１０．０％以下
　Ｗ　：２．０％以下
　Ｔｉ：０．１％以下
　Ｎｂ：０．１％以下
　Ｖ　：０．２％以下
　Ｂ　：０．００３％以下
の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を鋳造後、Ａｒ３点以下に冷却することなく、あるいはＡｃ３点以上に再加熱し、熱間圧延を行い、その後、直接焼入れ、あるいは加速冷却し、さらに焼戻しを行う鋼板の製造方法において、圧延機および直接焼入れ装置もしくは加速冷却装置と同一の製造ライン上に設置された加熱装置を用い、圧延、冷却、焼戻しを連続的に行い、圧延後の冷却をＡｒ３点以上の温度から５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下の温度まで行い、焼戻しを４５０℃以上Ａｃ１点以下の所定の焼戻し温度までの昇温速度を１℃／秒以上とし、焼戻し温度での保持を行わず、その後の冷却速度を０．０５℃／秒以上２０℃／秒以下で冷却することを特徴とする生産効率の高い強靱鋼の製造方法。」（請求項１及び２）、
「焼戻し時の昇温速度を従来法に比して増加させ、焼戻し温度での保持を行わず冷却することによって、炭素原子をセメンタイトとして析出させて固溶量を減少させ、靱性を良好に保ち得ることが判った。また同時に従来法では昇温・保持中に生じていた（従来法では昇温速度が遅く、保持時間が長い）結晶粒および析出物の粗大化や転位の著しい減少を防ぐことができ、従来より強度、靱性の優れた鋼を製造できることが判明した。」（段落０００９）、
「・・・従って、冷却後の金属組織としてはマルテンサイトもしくはベイナイトであることが必要である。・・・」（段落００１８）ことが記載されている。
　同刊行物３（Chin.J.Met.Sci.Technol.,Vol.4,(1988)p.6-9　甲第３号証と同じ）には、材料として、鋼１０１０（０．０９Ｃ，０．３７Ｍｎ，０．１７Ｓｉ）と鋼１０２０（０．２４Ｃ，０．４９Ｍｎ，０．２３Ｓｉ）を用い、初期の微細組織が、球状化されたセメンタイト粒子およびフェライトマトリックスである試料を焼き入れ後、５００℃で焼戻したことが記載され（2.Experimentalの項）、また、低温での焼戻し後の靭性の改善はフェライトの回復によるものであり、高温での焼戻し後の靭性の改善はマルテンサイトの軟化によるものであることが記載されている（4.Conclusionsの２の項）。
３．対比・判断 
（１）本件発明２と刊行物１に記載の発明を対比する。
刊行物１に記載の発明のＣeq．を求めると、刊行物１に記載の発明のＣeq．は、本件発明２と重複するから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｎｂ，Ｔｉ及びＢの含有量並びにＣeq．が重複する鋼において、フェライト、ベイナイトとマルテンサイトの混合組織である組織を有し、フェライトの体積分率が重複する鋼板を所定温度に再加熱し、焼戻すことからなる厚鋼板の製造方法であり、再加熱温度が重複する点で一致し、本件発明２は、Ｎ：０．００１〜０．０１％を含有するのに対して、刊行物１にはこの点が明らかでない点（相違点１）、本件発明２は、０．５℃/s以上の昇温速度で所定温度に再加熱し、該温度での保持時間が１０分以下の条件で焼戻すのに対して、刊行物１にはこの点が明らかでない点（相違点２）及び本件発明２は、脆性亀裂伝播停止特性と低温靭性の優れた厚鋼板を製造すること課題とするのに対して、刊行物１に記載のものは高降伏強度で高靭性を有する鋼板を製造することを課題する点（相違点３）で相違する。
　相違点１〜３について検討する。
相違点１について
本件発明２おいて、Ｎは、ＡｌやＴｉと結びついてγ粒径の細粒化に有効に働き、強度、靭性向上に有効な元素として添加されるものである（段落００２１）が、刊行物２及び３のいずれにも、γ粒径の細粒化と強度、靭性の向上のために鋼にＮを添加することが記載も示唆もされていない。
相違点２について
刊行物２には、焼戻し時の昇温速度を従来法に比して増加させ、結晶粒および析出物の粗大化を防ぐことができ、従来より強度、靱性の優れた鋼を製造できることが記載されているが、本件発明２のように、昇温速度を最低限０．５℃/s以上としセメンタイト微細化効果を確保するものでない。また、刊行物２に記載のものは、焼戻し温度での保持を行わず冷却するものであり、鋼板内の温度分布の均一化とセメンタイト微細化を図るため焼戻しでの保持時間を１０分以下とする本件発明２と焼戻し条件が相違する。更に、刊行物３には、鋼を焼き入れた後、５００℃で焼き戻すことが記載されているにすぎず、本件発明２の鋼板の焼戻し時における昇温速度と保持時間を示唆する記載がない。
相違点３について
刊行物２に記載のものは、強靱鋼を製造するものであり、また、刊行物３に記載のものは、鋼を焼き入れた後の焼戻し温度が記載されているにすぎず、刊行物２及び３に記載のものは、本件発明２のように脆性亀裂伝播停止特性と低温靭性の優れた厚鋼板の製造を意図するものでない。
　そして、本件発明２は、請求項２に記載の事項により、「従来はＮｉの多量添加でしか得られなかった脆性亀裂伝播停止特性の向上を従来にない製造法で安定して達成できるようにするものであり、構造物として安全性の高い厚鋼板を経済性、生産性を損なうことなく製造できる方法として産業上の効果は極めて大きい。」（本件公報段落００３０）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるとも、また刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
（２）次に、本件発明１は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ及びＮを含有し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ及びＮ含有量並びに炭素当量が本件発明２と一致し、更に、鋼板の組織、焼戻し条件及び製造する厚鋼板の性質が本件発明２と一致する発明であり、本件発明２の素材の鋼が含有するＣｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂ及びＢの１種または２種以上を除く鋼の組成に素材の鋼を限定した発明であるから、本件発明１は、本件発明２と同様の理由によって、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
４．むすび           
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１日（２００３．１２．１）