(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納容量が予め設定されて提供された電子情報格納領域において、空き容量が予め定めた容量を超えた場合に、提供された格納容量よりも少ない格納容量の電子情報格納領域の設定に変更する第１の変更手段を有し、
設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも電子情報の使用率に基づくアクセス処理の利便性を換算した対価と、の差である効用によって判定する電子情報管理装置。
【請求項２】
前記第１の変更手段による前記設定の変更の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第１の通知手段をさらに有する請求項１記載の電子情報管理装置。
【請求項３】
前記空き容量が、特定の時期の容量、若しくは、予め定めた一定期間内における最大値、最小値又は平均値の容量である請求項１又は請求項２記載の電子情報管理装置。
【請求項４】
提供された電子情報格納領域の空き容量が、予め定めた容量よりも少ない場合に、提供された格納容量よりも多い格納領域の電子情報格納領域の設定に変更する第２の変更手段と、
前記第２の変更手段の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第２の通知手段と、をさらに有する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電子情報管理装置。
【請求項５】
前記電子情報格納領域に格納されている電子情報を圧縮する圧縮手段をさらに有する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電子情報管理装置。
【請求項６】
前記電子情報の圧縮又は削除を実行するか否かの優先度を、該当する電子情報の使用率に基づき決定する決定手段をさらに有する請求項５記載の電子情報管理装置。
【請求項７】
設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも、電子情報の使用率及び圧縮手段による圧縮率に基づくアクセス処理の利便性を換算した対価と、の差である効用によって判定する請求項５又は請求項６記載の電子情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電子情報管理装置として機能させる電子情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報管理装置、電子情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ファイル装置の空き容量が多ければファイルの圧縮を行わないことが記載されている。より詳しくは、特許文献１では、ファイルのアクセス頻度や種類に応じて圧縮方式を適宜選択する。また、空きファイル容量が増加すると圧縮ファイルの内、アクセス頻度の高いファイルから解凍する。さらに、空きファイル容量の基準である閾値を設定でき、その閾値に近づくようにファイルを圧縮／解凍する。
【０００３】
特許文献２には、利用者のファイルに対する操作回数が多いほど、かつ操作が最近であるほどそのファイルの重要度が高いとみなして、重要度の低いものから優先して圧縮することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、複数ユーザに使用領域を割り当てたファイルサーバーに関して、使用量が予め設定した規定値を超えた各ユーザに電子メールを通じてアカウンティング情報に基づき決定したデータの削減方法が提案されている。
【０００５】
特許文献４には、機器の動作によって得られた文書データの文書機密度を算出し、算出された文書機密度に基づいて、文書データを機密用文書データに加工し、蓄積用文書データを機器の動作履歴情報と共に蓄積することが記載されている。特許文献４では、文書機密度は、ある文書に対して、登録済みの全機密文書と類似度を比較して、全ての比較が終了した際の最大類似度として算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０４９５１２号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１４２３６号公報
【特許文献３】特開２００６−３０１８５４号公報
【特許文献４】特開２００７−０８１９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、クラウド型の電子情報管理サービスによってファイルを管理する場合、価格に代表される効用が、契約容量に応じて異なり、契約容量と効用との関係を、管理者が逐次監視するのは煩雑な作業となっている。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化することができる電子情報管理装置、電子情報管理プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、格納容量が予め設定されて提供された電子情報格納領域において、空き容量が予め定めた容量を超えた場合に、提供された格納容量よりも少ない格納容量の電子情報格納領域の設定に変更する第１の変更手段を有し、設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも電子情報の使用率に基づくアクセス処理の利便性を換算した対価と、の差である効用によって判定する電子情報管理装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１の変更手段による前記設定の変更の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第１の通知手段をさらに有する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記空き容量が、特定の時期の容量、若しくは、予め定めた一定期間内における最大値、最小値又は平均値の容量である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、提供された電子情報格納領域の空き容量が、予め定めた容量よりも少ない場合に、提供された格納容量よりも多い格納領域の電子情報格納領域の設定に変更する第２の変更手段と、前記第２の変更手段の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第２の通知手段と、をさらに有する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記電子情報格納領域に格納されている電子情報を圧縮する圧縮手段をさらに有する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記電子情報の圧縮又は削除を実行するか否かの優先度を、該当する電子情報の使用率に基づき決定する決定手段をさらに有する。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記請求項５又は請求項６に記載の発明において、設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも、電子情報の使用率及び圧縮手段による圧縮率に基づくアクセス処理の利便性を換算した対価と、の差である効用によって判定する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電子情報管理装置として機能させる電子情報管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、電子情報格納領域の設定プランの設定に必要な費用と比較する対価を、電子情報の使用率で決めることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、管理者に、電子情報格納領域の設定プランの容量を減らすことを通知することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、無作為に決定するよりも、精度よく空き容量を決定することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、空き容量が少なく電子情報格納領域の設定プランの容易を増やす必要があることを通知することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、電子情報を圧縮して格納することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、電子情報の使用率で圧縮又は削除の優先度を決めることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、電子情報格納領域の設定プランの設定に必要な費用と比較する対価を、電子情報の使用率と圧縮率で決めることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域
の容量の設定プランを容易に適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係るファイル管理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係り、ファイル管理装置におけるファイル格納状態を示す概念図である。
【図３】本実施の形態に係る取得装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
【図４】本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図３のフローチャートの流れを強調した概略図である。
【図５】本実施の形態に係る登録装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図５のフローチャートの流れを強調した概略図である。
【図７】本実施の形態に係る削除装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
【図８】本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図７のフローチャートの流れを強調した概略図である。
【図９】本実施の形態に係る構成変更装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図９のフローチャートの流れを強調した概略図である。
【図１１】本実施の形態の実施例１に係り、表１の設定による諸元１〜諸元６の契約容量−効用特性図である。
【図１２】本実施の形態の実施例２に係り、表２の設定による諸元１〜諸元６の契約容量−効用特性図である。
【図１３】本実施の形態の実施例３に係り、表３の設定による諸元１〜諸元６の契約容量−効用特性図である。
【図１４】本実施の形態の実施例４に係り、表４の設定による契約容量−効用特性図である。
【図１５】本実施の形態の実施例５に係り、表５の設定による契約容量−効用特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１には、本実施の形態に係る電子情報管理装置の一例としての、ファイル管理装置１０が示されている。ファイル管理装置１０は、ファイルを格納及び管理する機能を有し、取得装置１２、登録装置１４、削除装置１６、及び構成変更装置１８を備えている。
【００２９】
また、ファイル管理装置１０は、外部記憶装置２０を備え、前記取得装置１２、登録装置１４、削除装置１６、及び構成変更装置１８からアクセスし得るファイルが格納されている。構成変更装置１８は、第１の変更手段、第２の変更手段、第１の通知手段、第２の通知手段、及び圧縮手段として機能する。
【００３０】
以下に、ファイル管理装置１０における、取得装置１２、登録装置１４、削除装置１６、及び構成変更装置１８の詳細について説明するが、まず、本明細書において使用する主要な用語１〜用語１１を定義する。
【００３１】
（用語１）  ファイル管理装置
電子ファイルや紙のファイルをデジタイズしたものを格納/管理する装置。
【００３２】
（用語２）  オンプレミス型
ファイルを管理するサービスにおいて、ユーザ自身が管理する設備内に導入、設置して運用する運用形態。
【００３３】
（用語３）  クラウド型
ファイルを管理するサービスにおいて、ユーザ自身が管理せずに、外部のリソースをオンデマンドで活用する運用形態。本実施の形態では、このクラウド型のファイル管理装置１０が適用される。
【００３４】
（用語４）  プラン
本実施の形態で適用されるクラウド型のファイル管理装置１０において、予め用意された契約内容に応じて利用できる機能/性能（総容量、処理速度、通信速度等）のパッケージを示す。
【００３５】
本実施の形態では、プランの変更により外部記憶装置２０の総容量の中で、利用し得るファイル（電子情報）の格納領域が変化するプランを想定している。
【００３６】
（用語５）  構成変更
プランや外部記憶装置２０内の各ファイルの圧縮状態を変更すること。
【００３７】
（用語６）  ユーザ
利用者Ｕと管理者Ａの総称。
【００３８】
（６−１）  管理者Ａは、ファイル管理装置１０を管理するユーザ。ファイル管理装置１０に対してプラン等の各種設定を行うユーザを想定している。
【００３９】
（６−２）  利用者Ｕは、ファイル管理装置１０を利用するユーザ。ファイル管理装置１０に対してファイルの登録や取得を行うユーザを想定している。
【００４０】
（用語７）  ファイル
ファイル管理装置１０にて扱われるコンテンツの総称である。例えば、テキストデータや画像データ等が挙げられるが、基本的にデータの形式は問わない。
【００４１】
（７−１）  登録ファイルは、登録対象のファイルのことをいう。
【００４２】
（７−２）  取得ファイルは、取得対象のファイルのことをいう。
【００４３】
（７−３）  圧縮ファイルは、圧縮対象のファイルのことをいう。
【００４４】
（７−４）  削除ファイルは、削除対象のファイルのことをいう。
【００４５】
（７−５）  解凍ファイルは、解凍対象のファイルのことをいう。
【００４６】
（７−６）  格納ファイルは、外部記憶装置２０（図１参照）に格納されているファイルであり、未圧縮ファイル、圧縮済ファイルからなる。
【００４７】
未圧縮ファイルは、格納ファイルの内、圧縮されていないファイルであり、圧縮済ファイルは、格納ファイルの内、圧縮されているファイルである。
【００４８】
（用語８）  マージン
外部記憶装置２０に新規にファイルを登録できるように確保しておく規定の最小空き容量。
【００４９】
（用語９）  使用率が有意なファイル、使用率が無意なファイル
使用率が値を持つファイルを、使用率が有意なファイルと呼ぶ。本実施の形態では、０％＜使用率≦１００％であるファイルが有意なファイルであるとする。
【００５０】
また、使用率が値を持たない（つまり使用されていない）ファイルを、使用率が無意なファイルと呼ぶ。本実施の形態では、使用率＝０％であるファイルが無意なファイルであるとする。なお、使用率が有意なファイルと使用率が無意なファイルとの振り分けは、上記に限定されるものではなく、使用率が０％以外のファイルを使用率が無意なファイルに振り分けてもよい。使用率が無意か又は有意かのしきい値は、利用する環境や利用者の主観に依存するものである。例えば、使用率が有意なファイルを５％＜使用率≦１００％のファイルとし、使用率が無意なファイルを使用率＜５％のファイルとしてもよい。
【００５１】
（用語１０）  管理者プログラムＡＰ
管理者Ａがネットワーク２２を介して、プランの変更の承認／拒否をしたり、プラン変更の通知を受け取ったりする手段。
【００５２】
（用語１１）  利用者プログラムＵＰ
「利用者Ｕ」がネットワーク２２を介して、ファイル管理装置１０へのファイルの登録及び削除、並びにファイル管理装置１０からのファイルの取得を行う手段。
【００５３】
「外部記憶装置２０」
図１に示される如く、外部記憶装置２０は、各ファイル及び各ファイルの使用率等を格納する手段（例えば、クラウド型のストレージ）である。外部記憶装置２０の総容量は、プラン（契約容量プラン）毎に予め定められており、契約容量は、プラン変更に伴い増減する。本実施の形態では、後述する構成変更装置１８の構成変更判定部６０の判定に基づき、新規にファイルを登録するため、契約容量のマージン分（例えば、５ＧＢ）は常に確保されるようになっている。
【００５４】
「取得装置１２」
図１に示される如く、取得装置１２は、利用者プログラムＵＰからファイルの取得要求を受けて、外部記憶装置２０に取得ファイルの取得を要求する機能を有する。
【００５５】
取得装置１２は、ＮＷＩ／Ｆ部２４、ＤＢＩ／Ｆ部２６、使用率算出部２８、ファイル状態判定部３０、及び解凍部３２を備えている。
【００５６】
ＮＷＩ／Ｆ部２４では、ネットワーク２２を介して、利用者プログラムＵＰからの出力を入力したり、ネットワーク２２を介して、取得装置１２の出力を利用者プログラムＵＰへ通知する。
【００５７】
ＤＢＩ／Ｆ部２６は、外部記憶装置２０からの出力を入力したり、取得装置１２の出力を外部記憶装置２０へ通知したりする。
【００５８】
使用率算出部２８は、取得ファイルの使用率を算出する。
【００５９】
ファイル状態判定部３０は、取得ファイルが圧縮ファイルか否かを判断する。
【００６０】
解凍部３２は圧縮ファイルを解凍する。
【００６１】
「登録装置１４」
図１に示される如く、登録装置１４は、利用者プログラムＵＰから登録ファイルの登録要求を受けて、外部記憶装置２０に登録ファイルの格納を要求する機能を有する。
【００６２】
登録装置１４は、ＮＷＩ／Ｆ部３４、ＤＢＩ／Ｆ部３６、構成変更要求Ｉ／Ｆ部３８、使用率算出部４０、及び空き容量判定部４２を備えている。
【００６３】
ＮＷＩ／Ｆ部３４は、ネットワーク２２を介して、利用者プログラムＵＰからの出力を入力したり、ネットワーク２２を介して、登録装置１４の出力を利用者プログラムＵＰへ通知する。
【００６４】
ＤＢＩ／Ｆ部３６は、外部記憶装置２０からの出力を入力したり、登録装置１４の出力を外部記憶装置２０へ通知したりする。
【００６５】
構成変更要求Ｉ／Ｆ部３８は、構成変更装置１８に構成変更処理の起動依頼を通知する。
【００６６】
使用率算出部４０は、登録ファイルの使用率を算出する。
【００６７】
空き容量判定部４２は、登録ファイルを登録後の外部記憶装置２０の空き容量とマージンとを比較して、プラン変更処理が必要かどうかを判定する。
【００６８】
「削除装置１６」
図１に示される如く、削除装置１６は、利用者プログラムＵＰから削除ファイルの削除要求を受けて、「外部記憶装置２０」に削除ファイルの削除を要求する機能を有する。
【００６９】
削除装置１６は、ＮＷＩ／Ｆ部４４、ＤＢＩ／Ｆ部４６、及び構成変更要求Ｉ／Ｆ部４８を備えている。
【００７０】
ＮＷＩ／Ｆ部４４は、ネットワーク２２を介して、利用者プログラムＵＰからの出力を入力したり、ネットワーク２２を介して、削除装置１６の出力を利用者プログラムＵＰへ通知する。
【００７１】
ＤＢＩ／Ｆ部４６は、外部記憶装置２０からの出力を入力したり、削除装置１６の出力を外部記憶装置２０へ通知したりする。
【００７２】
構成変更要求Ｉ／Ｆ部４８は、構成変更装置１８に構成変更処理の起動依頼を通知する。
【００７３】
「構成変更装置１８」
図１に示される如く、構成変更装置１８は、外部記憶装置２０の空き容量や各格納ファイルの使用率に応じて、より良いプランの提案を行ったり、プランの変更を行ったり、変更されたプランに応じて、外部記憶装置２０の記憶容量の変更や各格納ファイルのファイル状況の構成（ファイルの圧縮/解凍）の変更を行う機能を有する。
【００７４】
構成変更装置１８は、ＮＷＩ／Ｆ部５４、ＤＢＩ／Ｆ部５６、構成変更要求Ｉ／Ｆ部５８、構成変更判定部６０、及び構成変更部６２を備えている。
【００７５】
ＮＷＩ／Ｆ部５４は、ネットワーク２２を介して、管理者プログラムＡＰからの出力を入力したり、ネットワーク２２を介して、構成変更装置１８の出力を管理者プログラムＡＰへ通知する。
【００７６】
ＤＢＩ／Ｆ部５６は、外部記憶装置２０からの出力を入力したり、構成変更装置１８の出力を外部記憶装置２０へ通知したりする。
【００７７】
構成変更要求Ｉ／Ｆ部５８は、構成変更装置１８への構成変更処理の起動依頼を受理する。
【００７８】
構成変更判定部６０は、外部記憶装置２０の空き容量や各格納ファイルの使用率に応じて、より良いプランの判定を行い、構成変更部６２では、構成変更判定部６０で判定されたより良いプランへの変更を行う。
【００７９】
構成変更判定部６０では、効用Ｕという概念の下で、現在の契約容量が適正か否かを判定する。
【００８０】
効用Ｕは、対価Ｖと価格Ｐとの差によって求める（式（１）参照）。
【００８１】
【数１】
0006620525.tif 000002
このとき、対価Ｖは、以下のように定義される。
【００８２】
【数２】
0006620525.tif 000003
ストレージ単価ｐとは、本実施の形態においては、外部記憶媒体２０の一部又は全部の格納容量を設定する場合に、通貨を支払って契約するときの１ＧＢ当りの価格である。このストレージ単価ｐに、外部記憶装置２０に格納されているファイルの総サイズ（ＧＢ）を積算することで、仮対価Ｖ’（＝ｐ×Ｓ）が得られる。
【００８３】
ところで、仮対価Ｖ’は、使用率が有意なファイルが圧縮されて、当該圧縮（及び解凍）によってアクセス処理が遅くなること（利便性の損失）が考慮されていない。言い換えれば、アクセス処理の利便性の損失を通貨に換算して、仮対価Ｖ’に考慮する必要がある。
【００８４】
このため、対価Ｖは、式（２）のように、仮対価Ｖ’（ｐ×Ｓ）−損失額（ｌ）となる。
【００８５】
前記した「使用率が有意なファイルが圧縮されて、当該圧縮及び解凍によってアクセス処理が遅くなることによる損失額（ｌ）」は、使用率が有意かつ圧縮対象のファイルｉへの支払評価額に対し使用率ｕｉで重み付けした値の総和として次のように定義される（式（３）参照）。
【００８６】
【数３】
0006620525.tif 000004
ただし、圧縮対象のファイルは、使用率が無意のものから選択されていき、次に使用率が有意なものの内、使用率が小さいものから順に選択されていくものとする。
【００８７】
なお、効用Ｕの最大値が複数ある場合は、最大の総容量を持つプランを選択するものとする。
【００８８】
図２は、ファイルを外部記憶装置２０に格納するときの概念図である。図２に基づき、契約容量の適否を判定する考え方を、具体的な数値を用いて説明する。なお、図２で適用した数値は、説明上の数値であり、この数値に限定されるものではない。
【００８９】
図２では、本実施の形態に係るファイル管理装置１０において、使用率が有意なファイル及び使用率が無意なファイル、並びに、これらの圧縮状態に基づく、総容量（契約容量）の状態及び圧縮の要否を比較した。
【００９０】
図２には、３パターン（パターン例１〜パターン例３）が示されている。図２では、ファイルの種類として、使用率が有意かつ非圧縮のファイル８０、使用率が有意かつ圧縮されたファイル８２、使用率が無意かつ非圧縮のファイル８４、及び使用率が無意かつ圧縮されたファイル８６に分類している。
【００９１】
なお、総容量（契約容量）は４０ＧＢであり、その内、マージン８８（新規ドキュメント格納用の空き領域）として、５ＧＢを持たせている。
【００９２】
パターン例１は、圧縮しなくても使用可能領域に収まる場合を示している。
【００９３】
ファイル８０（２０ＧＢ）とファイル８４（１０ＧＢ）の合計容量が３０ＧＢであるため、圧縮の必要がない。
【００９４】
この場合、契約容量を、未使用の５ＧＢ（又は、ファイル８４を含めた２０ＧＢ）分、少なくする提案がなされる。
【００９５】
パターン例２は、使用率が無意なファイル８４のみを圧縮することで使用可能領域に収まる場合を示している。
【００９６】
ファイル８０（２０ＧＢ）とファイル８４（３０ＧＢ）の合計容量が５０ＧＢであるため、圧縮する必要がある。すなわち、ファイル８４の１５ＧＢ分を圧縮することで、合計容量が３５ＧＢとなる。内訳は、ファイル８０が２０ＧＢ、及びファイル８６が１５ＧＢである。
【００９７】
この場合、契約容量が適正と判定される。或いは、契約容量をファイル８６の１５ＧＢ分、少なくする提案がなされる。
【００９８】
パターン例３は、使用率が有意なファイルまで圧縮しないと使用可能領域に収まらない場合を示している。
【００９９】
ファイル８０（４０ＧＢ）とファイル８４（１０ＧＢ）との合計容量が５０ＧＢであるため、圧縮する必要がある。この場合、使用率が無意なファイル８４の１０ＧＢを圧縮するだけでは契約容量以内にならず、使用率が有意なファイル８０の２０ＧＢも圧縮することで、合計容量が３５ＧＢとされる。内訳は、ファイル８０が２０ＧＢ、ファイル８２が１０ＧＢ、及びファイル８６が５ＧＢである。
【０１００】
使用率が有意なファイルの圧縮の際は、使用率が低いファイルから圧縮することが好ましい。しかしながら、使用率が有意なファイル８０を圧縮することで、損失が発生するため、契約容量を増やす提案がなされる。
【０１０１】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【０１０２】
本実施の形態のファイル管理装置１０として機能する、取得装置１２、登録装置１４、削除装置１６、及び構成変更装置１８毎に処理の流れを説明する。
【０１０３】
「取得装置１２の処理の流れ」
図３は、取得装置１２の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図４は、図１と同一の図面であるが、取得装置１２で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図４の各太線に付与した符号は、図３のフローチャートのステップ番号に対応している。
【０１０４】
ステップＪ１では、利用者Ｕが、利用者プログラムＵＰにおいて取得ファイルを特定する情報（識別情報）を入力する。
【０１０５】
次のステップＪ２では、利用者プログラムＵＰが、ネットワーク２２を介して、ファイル管理装置１０の取得装置１２のＮＷＩ／Ｆ部２４へ取得ファイルの取得要求を通知し、ステップＪ３へ移行する。
【０１０６】
ステップＪ３では、ＮＷＩ／Ｆ部２４が、ＤＢＩ／Ｆ部２６へ取得ファイルの取得要求を通知する。
【０１０７】
次のステップＪ４では、ＤＢＩ／Ｆ部２６が、外部記憶装置２０へ取得ファイルの取得要求を通知し、ステップＪ５へ移行する。
【０１０８】
ステップＪ５では、外部記憶装置２０が、要求された取得ファイルのそれまでの使用率等の付属情報をＤＢＩ／Ｆ部２６へ出力する。
【０１０９】
次のステップＪ６では、ＤＢＩ／Ｆ部２６が、取得ファイルの使用率等の付属情報を使用率算出部２８へ通知し、次いで、ステップＪ７では、使用率算出部２８が、取得した取得ファイルの使用率等の付属情報を元に新しい使用率を算出し、ＤＢＩ／Ｆ部２６に通知し、ステップＪ８へ移行する。
【０１１０】
ここで、使用率は、そのファイルがどれほど頻繁に使用されているかを表す数値であり、０〜１の範囲で表現される。使用率の定義は特に限定されるものではなく、単純に、外部記憶装置２０に登録されている全てのファイルのアクセス数に対する、使用率の算出対象とするファイルのアクセス数の割合であってもよいし、例えば、特開２０１２−０１４２３６号公報に開示されているように、重要度等を用いた使用率の算出であってもよい。すなわち、本実施の形態では、使用率自体は周知の使用率算出技術が適用可能である。
【０１１１】
ステップＪ８では、ＤＢＩ／Ｆ部２６が、使用率を外部記憶装置２０に通知する。
【０１１２】
次のステップＪ９では、外部記憶装置２０が、使用率を更新し、取得ファイルをＤＢＩ／Ｆ部２６へ通知し、ステップＪ１０へ移行する。
【０１１３】
ステップＪ１０では、ＤＢＩ／Ｆ部２６が、取得ファイルをファイル状態判定部３０に通知し、ステップＪ１１へ移行する。
【０１１４】
ステップＪ１１では、ファイル状態判定部３０が、取得ファイルが圧縮ファイルかどうかを判断する。
【０１１５】
このステップＪ１１において、取得ファイルが圧縮ファイルであると判定されると、ステップＪ１２へ移行して、取得ファイルを解凍部３２に通知し、ステップＪ１３へ移行する。
【０１１６】
また、ステップＪ１１において、取得ファイルが非圧縮ファイルであると判定されると、ステップＪ１４へ移行して、取得ファイルをＮＷＩ／Ｆ部２４に通知し、ステップＪ１５へ移行する。
【０１１７】
ステップＪ１３では、解凍部３２が、取得ファイル（圧縮されたファイル）を解凍し、解凍済の取得ファイルをＮＷＩ／Ｆ部２４に通知し、ステップＪ１５へ移行する。
【０１１８】
ステップＪ１５では、ＮＷＩ／Ｆ部２４が、ネットワーク２２を介して取得結果及び（解凍済みの）取得ファイルを利用者プログラムＵＰに通知し、次いで、ステップＪ１６へ移行して、利用者Ｕが、利用者プログラムＵＰを介して取得ファイルを受領し、このルーチンは終了する。
【０１１９】
「登録装置１４の処理の流れ」
図５は、登録装置１４の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図６は、図１と同一の図面であるが、登録装置１４で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図６の各太線に付与した符号は、図５のフローチャートのステップ番号に対応している。
【０１２０】
ステップＲ１では、利用者Ｕが利用者プログラムＵＰに登録ファイルの識別情報及びその内容情報を入力する。
【０１２１】
次のステップＲ２では、利用者プログラムＵＰが、ネットワーク２２を介して、ファイル管理装置１０の登録装置１４のＮＷＩ／Ｆ部３４へ登録ファイルの登録要求及び登録ファイルを通知する。
【０１２２】
ステップＲ３では、ＮＷＩ／Ｆ部３４が、ＤＢＩ／Ｆ部３６へ登録要求及び登録ファイルを通知する。
【０１２３】
次のステップＲ４では、ＤＢＩ／Ｆ部３６が、外部記憶装置２０へ登録要求及び登録ファイルを通知して、ステップＲ５へ移行する。
【０１２４】
ステップＲ５では、外部記憶装置２０が、通知された登録ファイルを格納し、登録ファイルの使用率算出要求をＤＢＩ／Ｆ部３６へ通知する。
【０１２５】
次のステップＲ６では、ＤＢＩ／Ｆ部３６が、登録ファイルの使用率算出要求を使用率算出部へ通知し、次いで、ステップＲ７へ移行して、使用率算出部４０が新たに登録されたファイルである登録ファイルの使用率を算出し、ＤＢＩ／Ｆ部３６に通知して、ステップＲ８へ移行する。
【０１２６】
ここで、使用率は、そのファイルがどれほど頻繁に使用されているかを表す数値であり、０〜１の範囲で表現される。使用率の定義は特に限定されるものではなく、単純に、外部記憶装置２０に登録されている全てのファイルのアクセス数に対する、使用率の算出対象とするファイルのアクセス数の割合であってもよいし、例えば、特開２０１２−０１４２３６号公報に開示されているように、重要度等を用いた使用率の算出であってもよい。すなわち、本実施の形態では、使用率自体は周知の使用率算出技術が適用可能である。
【０１２７】
ステップＲ８では、ＤＢＩ／Ｆ部３６が、使用率を外部記憶装置２０に通知する。
【０１２８】
次のステップＲ９では、外部記憶装置２０が、使用率を新規登録し、更新結果と登録ファイル登録後の空き容量をＤＢＩ／Ｆ部３６へ通知し、ステップＲ１０へ移行する。
【０１２９】
ステップＲ１０では、ＤＢＩ／Ｆ部３６が、更新結果と登録ファイル登録後の空き容量を空き容量判定部４２へ通知し、ステップＲ１１へ移行する。
【０１３０】
ステップＲ１１では、空き容量判定部４２が、空き容量とマージンとの関係を判定する。
【０１３１】
このステップＲ１１において、空き容量≦マージンと判定された場合は、ステップＲ１２へ移行して、空き容量判定部４２が、登録結果をＮＷＩ／Ｆ部３４へ通知し、次いで、ステップＲ１３へ移行して、構成変更要求Ｉ／Ｆ部３８へ構成変更装置１８の起動要求を通知して、ステップＲ１５へ移行する。
【０１３２】
このとき、構成変更装置１８の構成変更要求Ｉ／Ｆ部５８は、構成変更装置１８の起動要求を受理することになる（図９のステップＨ１参照、詳細後述）。
【０１３３】
また、ステップＲ１１において、空き容量＞マージンと判定された場合は、ステップＲ１４へ移行して、空き容量判定部４２が、登録結果をＮＷＩ／Ｆ部３４へ通知して、ステップＲ１５へ移行する。
【０１３４】
ステップＲ１５では、ＮＷＩ／Ｆ部３４が、ネットワーク２２を介して登録結果を利用者プログラムＵＰに通知する。
【０１３５】
次のステップＲ１６では、利用者Ｕが、利用者プログラムＵＰを介して登録結果を確認し、このルーチンは終了する。
【０１３６】
「削除装置１６の処理の流れ」
図７は、削除装置１６の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図８は、図１と同一の図面であるが、削除装置１６で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図８の各太線に付与した符号は、図７のフローチャートのステップ番号に対応している。
【０１３７】
ステップＥ１では、利用者Ｕが、利用者プログラムＵＰに削除ファイルを入力する。
【０１３８】
次のステップＥ２では、利用者プログラムＵＰが、ネットワーク２２を介して、ファイル管理装置１０の削除装置１６のＮＷＩ／Ｆ部４４へ削除ファイルの削除要求を通知し、ステップＥ３へ移行する。
【０１３９】
ステップＥ３では、ＮＷＩ／Ｆ部４４が、ＤＢＩ／Ｆ部４６へ削除ファイルの削除要求を通知する。
【０１４０】
次のステップＥ４では、ＤＢＩ／Ｆ部４６が、外部記憶装置２０へ削除ファイルの削除要求を通知する。
【０１４１】
次のステップＥ５では、外部記憶装置２０が、要求された削除ファイルを削除し、削除結果をＤＢＩ／Ｆ部４６へ通知し、ステップＥ６へ移行する。
【０１４２】
ステップＥ６では、ＤＢＩ／Ｆ部４６が、削除結果をＮＷＩ／Ｆ部４４へ通知し、さらに、構成変更要求Ｉ／Ｆ部４８に構成変更装置１８の起動要求を通知する。このとき、構成変更装置１８の構成変更要求Ｉ／Ｆ部５８は構成変更装置１８の起動要求を受理することになる（図９のステップＨ１参照、詳細後述）。
【０１４３】
次のステップＥ７では、ＮＷＩ／Ｆ部４４が、ネットワーク２２を介して削除結果を利用者プログラムＵＰに通知し、次いでステップＥ８へ移行して、利用者Ｕが、利用者プログラムＵＰを介して、削除結果を確認する。
【０１４４】
「構成変更装置１８の処理の流れ」
図９は、構成変更装置１８の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図１０は、図１と同一の図面であるが、構成変更装置１８で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図１０の各太線に付与した符号は、図９のフローチャートのステップ番号に対応している。
【０１４５】
ステップＨ１では、構成変更要求Ｉ／Ｆ部５８が、構成変更装置１８の起動要求を受理し、構成変更判定部６０に構成変更の必要性の判定を依頼する。
【０１４６】
次のステップＨ２では、構成変更判定部６０が、前述した式（１）〜式（３）によって演算される効用Ｕが最大になるプラン及び圧縮ファイルの選択を行い、算出結果に基づくプラン及び圧縮ファイルの選択状況と、現在のプラン及び現在の圧縮ファイルの選択状況と、を比較する。
【０１４７】
次のステップＨ３では、構成変更判定部６０における比較（ステップＨ２）の結果を判定する。
【０１４８】
すなわち、ステップＨ３において、現在のプラン、又は現在の圧縮ファイルの選択状況が最適と判定された場合（肯定判定）、ステップＨ４へ移行して、最適であるため構成変更が不要だという旨の判定結果をＮＷＩ／Ｆ部５４に通知し、ステップＨ５へ移行する。
【０１４９】
ステップＨ５では、ＮＷＩ／Ｆ部５４が、判定結果をネットワーク２２を介して、管理者プログラムＡＰへ通知し、次いでステップＨ６へ移行して、管理者Ａが、管理者プログラムＡＰを介して現在の構成が最適（構成変更不要）であるということを確認し、このルーチンは終了する。
【０１５０】
一方、ステップＨ３において、現在のプラン、又は現在の圧縮ファイルの選択状況が最適でないと判定された場合（否定判定）、ステップＨ７へ移行して、変更提案をＮＷＩ／Ｆ部５４へ通知する。
【０１５１】
次のステップＨ８では、ＮＷＩ／Ｆ部５４が、最適構成への構成変更提案（最適なプランへの変更又は最適な圧縮（必要に応じて解凍）をネットワーク２２を介して、管理者プログラムＡＰへ通知し、次いでステップＨ９では、管理者プログラムＡＰが、管理者Ａに構成変更提案を確認する。
【０１５２】
この通知に基づき、管理者Ａは管理者プログラムＡＰを介して、構成変更に対して「承認」又は「拒否」を選択し、管理者プログラムＡＰに返信する（ステップＨ１０）。
【０１５３】
次のステップＨ１１では、管理者プログラムＡＰが、ネットワーク２２を介して、ＮＷＩ／Ｆ部５４へ、管理者Ａによって選択された「承認」又は「拒否」を通知し、ステップＨ１２へ移行する。
【０１５４】
ステップＨ１２では、ＮＷＩ／Ｆ部５４が、「承認」又は「拒否」を構成変更部６２へ通知する。構成変更部６２は通知内容に対し、ステップＨ１３へ移行する。
【０１５５】
ステップＨ１３において、構成変更部６２で通知内容が「拒否」と判定された場合は、ステップＨ１４へ移行して、構成変更処理を終了し、このルーチンは終了する。
【０１５６】
また、ステップＨ１３において、構成変更部６２で通知内容が「承認」と判定された場合は、ステップＨ１５へ移行して、承認されたプランへ変更し、ＤＢＩ／Ｆ部５６へ外部記憶装置２０の容量変更要求及びファイルの解凍及び／又は圧縮要求を通知する。
【０１５７】
次のステップＨ１６では、ＤＢＩ／Ｆ部５６が、外部記憶装置２０へ容量変更要求及びファイルの解凍及び／又は圧縮要求を通知し、ステップＨ１７へ移行する。
【０１５８】
ステップＨ１７では、外部記憶装置２０が、要求された容量へ総容量を変更及び、指定ファイルの圧縮及び／又は解凍を行い、構成変更処理の完了通知をＤＢＩ／Ｆ部５６に通知する。
【０１５９】
次のステップＨ１８では、ＤＢＩ／Ｆ部５６が、完了通知をＮＷＩ／Ｆ部５４に通知し、次いでステップＨ１９へ移行して、ＮＷＩ／Ｆ部５４が、ネットワーク２２を介して、構成変更結果を管理者プログラムＡＰに通知する。
【０１６０】
次のステップＨ２０では、管理者Ａが、管理者プログラムＡＰを介して、構成変更結果を確認し、このルーチンは終了する。
【実施例】
【０１６１】
本実施例では、パラメータとして、契約容量の範囲、契約料金、所望格納ファイルサイズ、マージン、使用率が有意なファイルの平均使用率、圧縮ファイルの平均圧縮率を設定した場合の契約容量−効用特性のシミュレーションを行った。効用Ｕは、前述した式（１）〜（３）に基づき演算したものである。
【０１６２】
「実施例１」
実施例１のパラメータは以下の通りである（表１参照）。
（契約容量）  ２１ＧＢ〜１２０ＧＢまで１ＧＢ単位で設定可能
（契約料金）  １ＧＢ当り１０円
（所望格納ファイルサイズ）  総計５０ＧＢに対し、使用率が有意なファイルと使用率が無意なファイルの振分けを諸元１から諸元６まで設定
（マージン）  ５ＧＢ
（使用率が有意なファイルの平均使用率）  ０．６
（圧縮ファイルの平均圧縮率）  ０．５
図１１は、表１の設定による諸元１〜諸元６の契約容量−効用特性図である。
【０１６３】
諸元１では、契約容量が少なければ少ないほど効用Ｕが大きい。
【０１６４】
諸元２では、契約容量が３３ＧＢ〜３５ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１６５】
諸元３では、契約容量が３９ＧＢ〜４１ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１６６】
諸元４では、契約容量が４３ＧＢ〜４５ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１６７】
諸元５では、契約容量が４９ＧＢ〜５１ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１６８】
諸元６では、契約容量が５３ＧＢ〜５５ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１６９】
図１１に示される如く、所望格納ファイルサイズにおいて、使用率が有意なファイルの合計サイズと使用率が無意なファイルの合計サイズとの振分けによって、効用Ｕが異なることがわかる。
【０１７０】
【表１】
0006620525.tif 000005
「実施例２」
実施例２のパラメータは以下の通りである（表２参照）。
（契約容量）  ２１ＧＢ〜１２０ＧＢまで１ＧＢ単位で設定可能
（契約料金）  １ＧＢ当り１０円
（所望格納ファイルサイズ）  使用率が有意なファイルを２０ＧＢ、及び使用率が無意なファイルを３０ＧＢに設定
（マージン）  ５ＧＢ
（使用率が有意なファイルの平均使用率）  ０．６
（圧縮ファイルの平均圧縮率）  諸元１〜諸元６まで設定
図１２は、表２の設定による諸元１〜諸元６の契約容量−効用特性図である。
【０１７１】
諸元１では、契約容量が２７ＧＢ〜２９ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１７２】
諸元２では、契約容量が３０ＧＢ〜３２ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１７３】
諸元３では、契約容量が３５ＧＢ〜３７ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１７４】
諸元４では、契約容量が４３ＧＢ〜４５ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１７５】
諸元５では、契約容量が４７ＧＢ〜４９ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１７６】
諸元６では、契約容量が５２ＧＢ〜５４ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１７７】
図１２に示される如く、圧縮ファイルの平均圧縮率によって、効用Ｕが異なることがわかる。
【０１７８】
【表２】
0006620525.tif 000006
「実施例３」
実施例３のパラメータは以下の通りである（表３参照）。
（契約容量）  ２１ＧＢ〜１２０ＧＢまで１ＧＢ単位で設定可能
（契約料金）  １ＧＢ当り１０円
（所望格納ファイルサイズ）  使用率が有意なファイルを２０ＧＢ、及び使用率が無意なファイルを３０ＧＢに設定
（マージン）  ５ＧＢ
（使用率が有意なファイルの平均使用率）  諸元１〜諸元６まで設定
（圧縮ファイルの平均圧縮率）  ０．５
図１３は、表３の設定による諸元１〜諸元６の契約容量−効用特性図である。
【０１７９】
諸元１では、契約容量が少ないほど効用Ｕが大きくなるが、契約容量が４０ＧＢ〜４２ＧＢ程度を境に、契約容量に対する効用Ｕの減少変化量が大きくなる。
【０１８０】
諸元２では、契約容量が少ないほど効用Ｕが大きくなるが、契約容量が４０ＧＢ〜４２ＧＢ程度を境に、契約容量に対する効用Ｕの減少変化量が大きくなる。
【０１８１】
諸元３では、契約容量が４０ＧＢ〜４２ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１８２】
諸元４では、契約容量が４０ＧＢ〜４２ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１８３】
諸元５では、契約容量が４０ＧＢ〜４２ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１８４】
諸元６では、契約容量が４０ＧＢ〜４２ＧＢ程度が効用Ｕのピークとなる。
【０１８５】
図１３に示される如く、使用率が有意なファイルの平均使用率によって、効用Ｕが異なることがわかる。
【０１８６】
【表３】
0006620525.tif 000007
「実施例４」
実施例４のパラメータは以下の通りである（表４参照）。
（契約容量）  ２１ＧＢ〜１２０ＧＢまで１ＧＢ単位で設定可能
（契約料金）  ２１ＧＢ〜７０ＧＢまでは契約容量に関係なく定額４００円であり、７１ＧＢ以上は１ＧＢ当り１０円が加算される設定
（所望格納ファイルサイズ）  使用率が有意なファイルを２０ＧＢ、及び使用率が無意なファイルを３０ＧＢに設定
（マージン）  ５ＧＢ
（使用率が有意なファイルの平均使用率）  ０．６
（圧縮ファイルの平均圧縮率）  ０．５
図１４は、表４の設定による契約容量−効用特性図である。
【０１８７】
図１４に示される如く、使用率が有意なファイルの圧縮の必要がなくなる契約容量３８ＧＢ〜４０ＧＢまでは、契約容量の増加に応じて効用Ｕが増加し、その後、定額の上限（７０ＧＢ）までは効用Ｕは一定に維持され、７１ＧＢ以上は、契約容量の増加に応じて効用Ｕが減少することがわかる。
【０１８８】
【表４】
0006620525.tif 000008
「実施例５」
実施例５のパラメータは以下の通りである（表５参照）。
（契約容量）  ２１ＧＢ〜１２０ＧＢまで１ＧＢ単位で設定可能
（契約料金）  契約容量に関係なく定額４００円に設定
（所望格納ファイルサイズ）  使用率が有意なファイルを２０ＧＢ、及び使用率が無意なファイルを３０ＧＢに設定
（マージン）  ５ＧＢ
（使用率が有意なファイルの平均使用率）  ０．６
（圧縮ファイルの平均圧縮率）  ０．５
図１５は、表５の設定による契約容量−効用特性図である。
【０１８９】
図１５に示される如く、契約容量３８ＧＢ〜４０ＧＢまでは、契約容量の増加に応じて効用Ｕが増加し、その後、効用Ｕは一定に維持されることがわかる。
【０１９０】
【表５】
0006620525.tif 000009
なお、本実施の形態（実施例を含む）では、効用Ｕとして、通貨を例に挙げたが、効用Ｕは通貨に限定されるものではない。例えば、外部記憶装置２０への全アクセス回数に対する、ファイルの圧縮及び解凍の回数の割合の変化率が、過去の一定期間（例えば、１ヶ月）において、しきい値を下回った場合に、圧縮（及び解凍）の回数が減っており、過剰の契約容量であると判断し、契約容量を少なくする変更、及び変更の通知を行ってもよい。
【０１９１】
逆に、前記変化率が、過去の一定期間において、しきい値を上回った場合に、圧縮（及び解凍）の回数が増加しており、有意なファイルまで圧縮されていると判断し、契約容量を多くする変更、及び変更の通知を行ってもよい。
【０１９２】
しきい値は、一定の幅（上限と下限）を持たせ、変化率が上限と下限の範囲内であれば、圧縮（及び解凍）に増減がなく、適正な契約容量であると判断するようにしてもよい。
【０１９３】
また、上記変化率を演算する場合に、ファイルの使用率（有意又は無意）の選別を加味し、使用率が有意なファイルのみに限定して演算してもよい。
【符号の説明】
【０１９４】
１０    ファイル管理装置
１２    取得装置
１４    登録装置
１６    削除装置
１８    構成変更装置
２０    外部記憶装置
２２    ネットワーク
２４    ＮＷＩ／Ｆ部
２６    ＤＢＩ／Ｆ部
２８    使用率算出部
３０    ファイル状態判定部
３２    解凍部
３４    ＮＷＩ／Ｆ部
３６    ＤＢＩ／Ｆ部
３８    構成変更要求Ｉ／Ｆ部
４０    使用率算出部
４２    空き容量判定部
４４    ＮＷＩ／Ｆ部
４６    ＤＢＩ／Ｆ部
４８    構成変更要求Ｉ／Ｆ部
５４    ＮＷＩ／Ｆ部
５６    ＤＢＩ／Ｆ部
５８    構成変更要求Ｉ／Ｆ部
６０    構成変更判定部
６２    構成変更部
【図１】
0006620525.tif 000010
【図２】
0006620525.tif 000011
【図３】
0006620525.tif 000012
【図４】
0006620525.tif 000013
【図５】
0006620525.tif 000014
【図６】
0006620525.tif 000015
【図７】
0006620525.tif 000016
【図８】
0006620525.tif 000017
【図９】
0006620525.tif 000018
【図１０】
0006620525.tif 000019
【図１１】
0006620525.tif 000020
【図１２】
0006620525.tif 000021
【図１３】
0006620525.tif 000022
【図１４】
0006620525.tif 000023
【図１５】
0006620525.tif 000024