【事件の表示】
　特許第３１９４６２８号「チューブ被覆ローラ及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９４６２８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年８月１７日
　特許権設定登録（請求項の数２）　　　　　　平成１３年６月１日
　特許異議申立て（申立人　キャノン株式会社。請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月２９日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　　　平成１５年５月２日付け
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　　　　平成１５年７月９日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容（平成１５年７月９日付け訂正請求書）
　訂正請求書「７．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、次のとおりである。
（ａ）請求項１の「順次積層され」を、「順次積層され、前記弾性体層は前記フッ素樹脂チューブと前記芯金間に液状ゴムを注入して形成され」と訂正する。
（ｂ）段落【０００９】の「順次積層され」を、「順次積層され、前記弾性体層は前記フッ素樹脂チューブと前記芯金間に液状ゴムを注入して形成され」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）について検討する。
　この訂正事項は、訂正前の弾性体層について、「前記フッ素樹脂チューブと前記芯金間に液状ゴムを注入して形成され」を付加することにより液状ゴム由来の組成に限定するものであって、段落【００１２】の記載を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（ａ）は、訂正前の特許請求の範囲の記載に技術的限定を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ｂ）について検討する。
　この訂正事項は、上記訂正事項（ａ）における特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明における対応箇所の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項（ａ）〜（ｂ）に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】芯金上に半導電性の弾性体層及び予め成形されたチューブからなるフッ素樹脂層が順次積層され、前記弾性体層は前記フッ素樹脂チューブと前記芯金間に液状ゴムを注入して形成され、前記チューブの軸方向の端部外周が使用時に加熱ローラの最外層に接触するチューブ被覆ローラにおいて、前記チューブは前記弾性体層の端面まで延伸されて設けられることを特徴とするチューブ被覆ローラ。』
　
４．特許異議申立ての理由の概要
（１）理由１
　本件の請求項１に係る発明は、本願の出願の日前の他の特許出願である甲第１号証（特願平３−１５８４７７号（特開平５−６１２０号））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
（２）理由２
　本件の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　甲第２号証：　特開平４−１３９４７６号公報
　甲第３号証：　特開平１−３１０３７７号公報
　甲第４号証：　実願昭６３−１５３４４号（実開平１−１２０１５１号）のマイクロフィルム
　
５．取消理由の通知（平成１５年５月２日付け）の概要
　本件の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件の請求項１に係る発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して特許されたものである。
　
６．証拠方法
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１号証〜甲第４号証には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「【実施例】本発明の第１の実施例を図１に示す。同図は定着装置を表わした図であり、・・・同図において、２０は定着ローラ、１１は加圧ローラでありこれらのローラが互いに圧接され、不図示の定着ローラ内に配設したヒータにより加熱が行われる。・・・１１Ａはテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チユーブ層、１１Ｂはその体積抵抗が１０5Ωｃｍ以下である導電性シリコンゴム層、１１Ｃは芯金であり、２０ＡはＰＦＡチユーブ層、２０Ｂは芯金である。
　本実施例の特徴は、ＰＦＡチユーブ層１１Ａのローラ長手方向の長さを導電性シリコンゴム層よりも長くしておく点にある。」（【０００９】〜【００１１】）及び図１、
（１−ｂ）「次に図３には別な状態の端部処理を示す。同図で１１ＤはＰＦＡチユーブ層であるが、これには例えば熱収縮性のＰＦＡチユーブを使用して図１に示したような形でＰＦＡチユーブを導電性シリコンゴム層１１Ｂの上にかぶせた後、加圧ローラを熱収縮チユーブが収縮する温度に加熱する事により、端部の突出していた部分がローラ上の部分以上に収縮する為、端部を覆うような形になる。
　これにより、沿面距離ｌ2をかせぐ事ができ、しかもＰＦＡチユーブ層が図２に示したように突出していない・・・」（【００１３】〜【００１４】）及び図３
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「内部に発熱体を有する定着部材と、該定着部材に対向して回転自在に配設された加圧ローラとを備えた定着装置において、
　上記加圧ローラは、導電性の芯金上に低抵抗弾性層を有し、該弾性層上に絶縁性フッ素樹脂の表層が形成されており、
　上記芯金は、使用される現像剤の帯電極性と逆極性の電荷を保持する向きに接続されたダイオードを介して接地されている、
　ことを特徴とする定着装置。」（請求項１）、
（２−ｂ）「（第一実施例）・・・
　本実施例装置は、界面活性剤、金属粉末、カーボン粉等によって１０２Ωｃｍ〜１０７Ωｃｍに低抵抗化したシリコーンゴムを弾性層１３とし、さらにその表層に、ＰＦＡ，ＰＴＦＥ等の絶縁性フッ素樹脂１８を焼成しコーティングしたところと、芯金をダイオードを介して接地したところが第７図に示した従来例装置と異なる。」（第３頁左上欄２〜１３行）、
（２−ｃ）「本発明の第二実施例について第２図を用いて説明する。・・・第一実施例では表層である絶縁性フッ素樹脂１８にＰＦＡコーティングを使用したが、本実施例では低抵抗弾性層１３の上に熱収縮可能な絶縁性ＰＦＡチューブ５０μｍ１８’を被覆した。」（第３頁左下欄１１〜１７行）
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）「第１図は、この発明になる電極構成体の一実施例である転写ローラ６の断面を模式的に示したものである。１は抵抗性層で導電層２の端部及び弾性層３を端部より導電処理した導電弾性層５の端部よりも軸方向にｄだけ長く形成している。」（３頁左上欄下から２〜右上欄３行）
　
（４）甲第４号証
（４−ａ）「第１図はこの考案の一実施例を示している。すなわち、この導電性ロール２１は、金属シャフト２２の中央部の外周面に円周に沿って、ポリノルボーネンおよびカーボン粉末（ケツチンブラツクＥＣ）とからなる導電性弾性体層２３が形成され、その導電性弾性体層２３の外周面に、エピクロルヒドリンゴムを主体とした誘電層２４が形成されて構成されている。そして、この導電性ロール２１は、導電性弾性体層２３の両端側・・・がテーパを設けられて細径に形成されており、その細径部により誘電層２４の両端部２５側が徐々に端部２５に向かって細径になっている。」（明細書６頁８行〜最下行）、
（４−ｂ）「このように、この導電性ロール２１は、導電性弾性体層２３の外周面に形成される誘電層２４の両端部２５側が徐々に端部２５に向かって細径になっている。これにより、端面２６（導電性弾性体層２３が露呈している）と感光ドラム１との間が離れ、火花放電の発生を防止することができる。」（明細書８頁１０〜１６行）
　
７．当審の判断
（１）申立ての理由１について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、摘示記載（１−ａ）から、先願発明の「定着ローラ」は本件発明１の「加熱ローラ」に、２０Ａの「ＰＦＡチューブ層」は加熱ローラの「最外層」に、「体積抵抗が１０5Ωｃｍ以下である導電性シリコンゴム層」は「半導電性の弾性体層」に、１１Ａの「チユーブ層」は「チューブからなるフッ素樹脂層」に、先願明細書の図３で説明される先願発明の沿面距離ｌ2部位は本件発明１のチューブの「弾性体層の端面まで延伸されて設けられる」点にそれぞれ相当し、摘示記載（１−ｂ）より、先願発明の加圧ローラはチューブ被覆ローラであると解される。さらに、摘示記載（１−ｂ）より、先願明細書の図１は先願発明の使用時の態様であると解されるから、先願発明の加圧ローラはそのチューブ軸方向の端部外周が使用時に加熱ローラの最外層に接触するものであることは明らかである。
　これを踏まえると、両者は、
「芯金上に半導電性の弾性体層及びチューブからなるフッ素樹脂層が順次積層され、前記チューブの軸方向の端部外周が使用時に加熱ローラの最外層に接触するチューブ被覆ローラにおいて、前記チューブは前記弾性体層の端面まで延伸されて設けられるチューブ被覆ローラ。」
である点で一致し、
（相違点ａ）本件発明１は、弾性体層が、予め成形されたフッ素樹脂チューブと芯金間に液状ゴムを注入して形成されてなるものである点、
で両者は相違する。
　相違点ａについて検討する。
　フッ素樹脂層（フッ素樹脂チューブ）に着目すると、本件発明１がＰＦＡ樹脂の場合（本件特許明細書の段落【００１７】参照）、先願発明、本件発明１ともＰＦＡ樹脂チューブであることで一致がみられるものの、先願発明は、熱収縮性チューブを加熱収縮させたものであって（摘示記載（１−ｂ））、本件発明１の如く、予め成形されたチューブとは実質的に異なるものであると認められる。
　さらに、最終成形物であるチューブ被覆ローラについて着目すると、先願発明のローラは、チューブにおける端部の突出していた部分が収縮し弾性体層端部を覆うもので、熱収縮性チューブの収縮力により弾性体層とチューブが一体化されたものである（摘示記載（１−ｂ））のに対し、本件発明１は、弾性体層の端面まで覆うように予め成形されたフッ素樹脂チューブと芯金との間に、最終的に弾性体層となる液状ゴムを注入し一体化して成形されたものであることを踏まえると、最終成形物であるチューブ被覆ローラにおける弾性体層とフッ素樹脂層との密着性について、先願発明と本件発明１との間に差異があるものと認められる。
　そうすると、先願発明と本件発明１には実質的な差異があるから、先願発明と本件発明１とは同一であるとする申立人の理由１は採用できない。
　
（２）申立ての理由２について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、少なくとも以下の点で両者は相違する。
（相違点ｂ）本件発明１は、弾性体層がフッ素樹脂チューブと芯金間に液状ゴムを注入して形成される点。
（相違点ｃ）本件発明１は、チューブが弾性体層の端面まで延伸されて設けられる点。
　そこで、まず、相違点ｃについて検討する。
　甲第２号証には、ローラの端面で生じる放電を防止するために何か工夫するという思想の開示はない。さらに甲第４号証には、そもそもチューブが弾性体層の端面まで延伸されてなる構成は記載も示唆もされておらず、また甲第３号証については、チューブが弾性体層の端面まで延伸されてなる構成はうかがえるが、甲第３号証のローラは感光体ドラムに対向して設けられる転写ローラであって、本件発明１の如く使用時に加熱ローラと接触するものではない。
　そうすると、甲第２号証記載の発明に甲第３号証あるいは甲第４号証に記載の技術を適用することは、もはや当業者が容易に想到し得る技術的創作の範囲を超えるものといわざるを得ない。
　したがって、上記相違点ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１６日（２００３．９．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
チューブ被覆ローラ及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　芯金上に半導電性の弾性体層及び予め成形されたチューブからなるフッ素樹脂層が順次積層され、
前記弾性体層は前記フッ素樹脂チューブと前記芯金間に液状ゴムを注入して形成され、
　【請求項２】
　円筒金型の内壁にフッ素樹脂製チューブを添装し、前記円筒金型の上下にそれぞれ上部金型及び下部金型を嵌合して前記チューブの端部を前記円筒金型と挟持し且つ前記円筒金型内に挿入される芯金とを同軸状に固定した後、前記下部金型に設けられた液状ゴム注入口から前記芯金と前記チューブ間に液状ゴムを注入し、前記液状ゴムを加熱して前記チューブと一体化してチューブ被覆ローラを製造する際、前記円筒金型に円周に亘り前記液状ゴムの端面に当接する突状部を設け、前記チューブを前記液状ゴムの端面まで接着させて設けることを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザプリンタや電子複写機等のトナー定着部に用いられるローラのチューブ被覆ローラ及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から電子複写機やレーザプリンタ等の現像は、感光ドラム外周面を一様に帯電させ、複写される画像が形成された原紙を介在させて光を照射することにより、原紙の画像が形成されない部分を透過した光が照射される部分の帯電を解除し、原紙の画像が形成された部分の帯電はそのままの状態にさせて感光ドラム外周面上に静電潜像を形成させる。その後、静電潜像と逆の極性に帯電されたトナーをその外周に一様に付着された現像ローラを感光ドラムの表面に摺動させ、トナーを現像ローラ外周から感光ドラムの静電潜像上に移動させ、これを複写用紙に転写して現像を行っている。
　【０００３】
　このような電子複写機は、図４に示すように、感光ドラム１の周辺にその回転方向に沿って、除電部２、帯電部３、露光部４、現像部５、転写部６、定着部７及びクリーニング部８が順次設けられる。複写を行なう際は、除電部２で帯電が除去された感光ドラム１を、帯電部３により一様に帯電させ、露光部４により原稿を介在させて露光することにより、感光ドラム１の原稿９からの反射光が当った部分の帯電は除去され、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。その後、現像部５により静電潜像上にトナーＴを付着させ、更に転写部６により搬入されたコピー用紙１０に転写し、定着部７でコピー用紙に転写されたトナーを定着させている。トナーを転写した感光ドラム１はその後、クリーニング部８で残存するトナーを取除かれ、次の複写が行われるようになっている。
　【０００４】
　このような電子複写機やレーザプリンタのトナー定着部７は、内部にヒータ１１を備えた加熱ローラ１２と加圧ローラ１３から構成され、加熱ローラ１２によりコピー用紙１０上のトナーＴを加熱すると共に、加圧ローラ１３によりその間を通過するコピー用紙１０に圧着して定着させてプリントしている。このような定着部７のローラは通紙の安定性を図り、鮮明な画像を得るため適度な弾性と、トナーとの離型性のよいものが要求される。加えて定着部ローラを搭載する電子複写機やレーザプリンタの高速化、小型化の要求に伴い、小型化、高速化が問題となっている。そのため、芯金上の弾性体を設けただけの単層のローラでは、ニップ幅が確保できる低硬度で、表面平滑で通紙性がよく、しかも摩耗しにくい耐久性の優れたローラは得られなかった。そのため芯金上に適度な弾性を有する弾性体を設け、その上層に離型性のよい最外層が積層された多層構造のローラが用いられている。
　【０００５】
　このような多層構造のローラはかなりの高温に加熱されるため、耐熱性であり、しかも熱伝導性がよくなければならず、弾性体としてシリコーンゴムやフッ素ゴムが使用され、最外層としてパーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ樹脂）やポリテトラフロロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）等のフッ素樹脂が採用されている。多層構造のローラを製造するには、最外層と成るフッ素樹脂を予めチューブに成形し、このチューブに所望のニップ幅が得られるシリコーンゴム等の弾性体を芯金上に形成した弾性ローラを挿入するか、あるいは金型内壁に配置したチューブ内に液状ゴムを注入するという方法で２層に形成して、チューブ被覆ローラを製造していた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような定着部ローラにおいては、帯電防止のため弾性体層を半導電性に形成し、トナーとの離型性をよくしていた。
　【０００７】
　しかしながら、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３の間隔は１ｍｍ以内であり、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３間にコピー用紙１０を通紙し加熱圧着を反復すると、図５に示すように加圧ローラ１３は逆クラウン型になってしまう。そのため、加圧ローラ１３の弾性体層１４の端面１５が加熱ローラ１２のフッ素樹脂から成る最外層１６に接触し放電してしまう。特に、これらが搭載される電子複写機やレーザプリンタが小型であり、通紙されるコピー用紙１０が転写部６と定着部７に同時に接触する設計になっている場合、放電が生じやすかった。そのため、トナーＴが移動して画像の乱れが生じてしまった。
　【０００８】
　本発明は上記の欠点を解消するためになされたものであって、小型の電子複写機やレーザプリンタであっても、画像の乱れが生じず鮮明な画像が得られるチューブ被覆ローラとその製造方法を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明のチューブ被覆ローラは、芯金上に半導電性の弾性体層及び予め成形されたチューブからなるフッ素樹脂層が順次積層され、
前記弾性体層は前記フッ素樹脂チューブと前記芯金間に液状ゴムを注入して形成され、
　【００１０】
　また、本発明のチューブ被覆ローラの製造方法は、円筒金型の内壁にフッ素樹脂製チューブを添装し、円筒金型の上下にそれぞれ上部金型及び下部金型を嵌合してチューブの端部を円筒金型と挟持し且つ円筒金型内に挿入される芯金とを同軸状に固定した後、下部金型に設けられた液状ゴム注入口から芯金とチューブ間に液状ゴムを注入し、液状ゴムを加熱してチューブと一体化してチューブ被覆ローラを製造する際、円筒金型に円周に亘り液状ゴムの端面に当接する突状部を設け、チューブを液状ゴムの径方向の端面まで接着させて設けるものである。
　【００１１】
　【作用】
　芯金上に半導電性の弾性体層及びフッ素樹脂製のチューブを一体化したチューブ被覆ローラのフッ素樹脂製のチューブを弾性体層の端面まで延設させる。
　【００１２】
　このようなチューブ被覆ローラを製造するには、円筒金型の内壁にフッ素樹脂製のチューブを添装させ、円筒金型の上下にフッ素樹脂チューブを挟持すると共に、芯金を同軸状に固定させる上部及び下部金型を嵌合させる。そして、フッ素樹脂チューブと芯金間に液状ゴムを注入し、金型毎加熱して弾性体層を形成する。この時、円筒金型の弾性体層の端面の部分に、円周に亘る突状部を設けておくことにより、フッ素樹脂チューブは弾性体層の端面まで延伸されて接着される。このため、ローラの使用に伴い、逆クラウン型になった場合でも、半導電性の弾性体層が対峙するローラの表面に接して放電が生じることがない。従って、画像の乱れが生じることがなく、鮮明な複写がなされる。更に、このフッ素樹脂チューブは継ぎ目のない一体のものなので、ローラ端部においても剥離しにくい。
　【００１３】
　【実施例】
　本発明のチューブ被覆ローラ及びその製造方法を電子複写機の定着部ローラの加圧ローラに適用した一実施例を図面を参照して説明する。
　【００１４】
　図１に示すように、チューブ被覆ローラである加圧ローラＲは芯金２０上に弾性体層３０及び最外層としてチューブから成るフッ素樹脂層４０が接着されて一体化されたものである。
　【００１５】
　芯金２０は弾性体層３０との接着のよい材質、例えば、鉄、アルミニウム等で形成される。
　【００１６】
　芯金２０上に形成される弾性体層３０は熱による劣化が少ないものが好ましく、通紙性を満足するよう適宜な弾性を備えたものであり、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。特に熱による劣化が少ないものとして、シリコーンゴムが用いられる。弾性体層３０はチューブ被覆ローラを形成する際、注入して硬化できる付加反応型シリコーンゴム（ＬＴＶ）、縮合反応型シリコーンゴム（ＲＴＶ）等の液状ゴムが用いられる。弾性体層３０はトナーの離型性がよいように、所望の半導電性がえられるように、カーボンブラック等が適宜添加されて成る。また、弾性体層３０には他の充填剤を添加させてもよい。
　【００１７】
　更に、最外層と成るフッ素樹脂層４０は熱による劣化が少なく、トナーとの離型性に優れ、摩擦係数の小さいものであり、ポリフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ樹脂）やポリテトラフロロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）樹脂等を予めチューブに作成したものから成る。
　【００１８】
　フッ素樹脂層４０は、弾性体層３０の端面３０ａまで延長されて設けられ、例え加圧ローラＲが使用により逆クラウン型になっても、弾性体層３０の端面３０ａが対峙して設けられる加熱ローラに接することがない。
　【００１９】
　このような構成の弾性ローラを作成するには、図２に示すローラの製造装置を用いる。製造装置は内壁面にフッ素樹脂チューブ４０が添装される円筒金型２２を備える。フッ素樹脂チューブ４０は円筒金型２２の内径の９５〜９８％の径を有し、その両端部を円筒金型２２の外壁面に折返されて設置される。図示はしないが折返された端部を固定する固定具を備えるようにしてもよい。円筒金型２２の中心に同軸状に設置される芯金２０の上下端部にはそれぞれ円錐形のキャップ２３が設けられる。更に、キャップ２３が嵌められた芯金２０を嵌合する嵌合部２６をそれぞれ備え、嵌合部２６にキャップ２３を嵌合することにより芯金２０を円筒金型２２と同軸状に挟持する下金型２４及び上金型２５が設けられる。下金型２４には射出装置（図示せず）に連結された液状ゴム２７の射出口２８と嵌合するゴム注入口２９が設けられる。また、上金型２５には圧力調整弁３１が設けられ、液状ゴム２７注入時、あるいは加硫時に一定圧以上の圧力が負荷されると弁が開き、内部の圧力が調整されるようになっている。圧力調整弁３１には液状ゴム注入時の空気の逃道（図示せず）を形成してもよい。上金型２５及び下金型２４は突起３２を有し、突起３２に掛止されるスプリング３３で互に固定される。
　【００２０】
　このようなローラの製造装置の円筒金型２２には、液状ゴム２７の注入部の端部に円筒金型２２に内周に亘り突状部３４を設ける。そのため、内壁に添装されるフッ素樹脂チューブ４０は液状ゴム２７の端面まで被覆するようにセットされる。
　【００２１】
　このような製造装置を用いて加圧ローラＲを製造するには、円筒金型２２の内壁にフッ素樹脂チューブ４０を添装する。更に、ブラスト処理し、脱脂した後、弾性体層３０と接着性のよい接着剤が塗布され、キャップ２３が嵌められた芯金２０を円筒金型２２に挿入する。キャップ２３を嵌合部２６に嵌合させて上金型２５及び下金型２４を円筒金型２２に嵌合し、芯金２０を同軸状に固定すると共に、フッ素樹脂チューブ４０を円筒金型２２とで挟持し固定させる。この時、フッ素樹脂チューブ４０は突状部３４により液状ゴムの端面３０ａに接するように曲げられる。上金型２５及び下金型２４の突起３２にスプリング３３を掛止させ互いに固定させる。その後、下金型２４のゴム注入口２９に液状ゴム２７の射出口２８を嵌合し、導電性物質が適宜添加された半伝導性の液状ゴムを注入する。この時、上金型２５の圧力調整弁３１により液状ゴムに負荷される圧力を調整しながら注入し、圧力調整弁３１が開いたところで注入を中止する。そして、金型ごと所望の温度の恒温槽に所望時間放置して、液状ゴムを硬化する。脱型し、弾性体層３０の端面までフッ素樹脂チューブ４０が被覆された加圧ローラＲが得られる。
　【００２２】
　得られた加圧ローラＲは使用により逆クラウン型になっても、弾性体層３０が対峙する加熱ローラに接触することなく、放電によりトナーが移動して画像が乱れるこくなく、小型の複写機でも鮮明な画像が得られる。
　【００２３】
　上記の実施例では突状部３４は円筒金型２２の内壁に一体に設けたが、円筒金型２２を、図３に示すように、円筒部２２ａと、円筒部２２ａの両端に嵌合する端部２２ｂに分割して設け、端部２２ｂに突状部３４を設けてもよい。
　【００２４】
　この場合は、芯金２０とフッ素樹脂チューブ４０間に液状ゴムを注入してチューブ被覆ローラを成形してもよいし、円筒金型２２の円筒部２２ａに端部２２ｂの一方のみを嵌合させ、芯金上に、予めシート状に形成した未加硫の弾性体層を巻きつけたものを挿入した後、他方の端部２２ｂを嵌合させ、加熱、硬化してもよい。
　【００２５】
　上記の説明は、本発明の一実施例の説明であって、本発明は加圧ローラに限らず、耐熱性及び弾性の要求され、内部に半導電性層を有するローラに適用できる。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上の説明からも明らかなように、本発明のチューブ被覆ローラによれば、使用によりローラが逆クラウン型になっても、対峙するローラに弾性体層が接触しない。従って、放電によりトナーが移動されることがなく、小型の複写機でも鮮明な画像が得られる。そのため、ローラの耐久性が著しく向上される。また、本発明の、チューブ被覆ローラの製造方法によれば、円筒金型に内周に亘って突状部を設けることでチューブ被覆ローラを簡単に製造することができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のチューブ被覆ローラの一実施例の断面図。
　【図２】
　本発明のチューブ被覆ローラの製造方法を適用した製造装置を示す断面図。
　【図３】
　本発明のチューブ被覆ローラの製造方法を適用した他の製造装置の要部を示す断面図。
　【図４】
　電子複写機の現像装置を示す構成図。
　【図５】
　従来のチューブ被覆ローラの断面図
　【符号の説明】
　１‥‥‥加圧ローラ（チューブ被覆ローラ）
　２０‥‥‥芯金
　３０‥‥‥弾性体層
　３０ａ‥‥‥端面
　４０‥‥‥フッ素樹脂
　２２‥‥‥円筒金型
　２４‥‥‥下金型
　２５‥‥‥上金型
　２７‥‥‥液状ゴム
　２９‥‥‥液状ゴム注入口
　３４‥‥‥突状部
　Ｒ‥‥‥加圧ローラ（チューブ被覆ローラ）