【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９６３３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５９６３３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１０月５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１４年８月１６日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具及びそれらに類似する商品」ついて登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第９号証を提出した。
１　請求の理由　
　請求人の調査によると、本件商標は、商標権者であるキャノン販売株式会社によって、指定商品の商品「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具及びそれらに類似する商品」について日本国内で継続して３年以上使用されていない。
　また、本件商標の商標権には、専用使用権は設定されていない。加えて、通常使用権も登録されていないことから、本件商標権には通常使用権者も存在しないことが推認し得る。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消を免れない。
２　弁駁
（１）商標法第５０条の規定による商標権の取消審判の請求があった場合、被請求人である商標権者は、同条第２項の規定により以下の要件事実の存在を証明しなければ、その登録の取消は免れないとされている。
　ア　商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかが使用していること
　イ　登録商標の使用であること
　ウ　取消審判の請求に係る商品のいずれか１つについて使用していること
　エ　取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していること
　そこで、以下において、上記要件を被請求人の提出に係る乙各号証が十分に満たしているか否かについて検討してみることにする。
（２）請求人は、上記要件中ア、ウ及びエの要件については、その是非を争わない。しかしながら、上記要件中イの要件については争う。すなわち、本件商標は、平成１４年９月１７日付発行の商標公報より明らかなごとく、ローマ字で「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」と横書きしてなる構成である。一方、被請求人の提出に係る乙各号証に表示されてなる使用に係る商標は、ローマ字で「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」又は片仮名文字で「ディシジョン・スイート」と一体に横書きしてなる構成からなるものである。してみると、本件商標の構成と使用に係る商標「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」又は「ディシジョン・スイート」の構成は明らかに相違している。
　この点、被請求人自身も、その答弁書の中で、使用に係る態様は、本件商標自体ではないことを認めている。にもかかわらず、「英語の『Ｓｕｉｔｅ』は、ひとそろい、一式、一組なども意味を有する用語であって、特に、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界においては、『複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア』を意味するものとして広く知られ、一般的に使用されている用語であることから、本件商標は、商品の種類、内容を表すにすぎないこの一般名称『Ｓｕｉｔｅ』を捨象し、『ＤＥＣＩＳＩＯＮ』としてその登録を取得し、被請求人は、本件商標を基礎に上記乙第３号証ないし同第１６号証に示す『Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ』、『ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ』、『ディシジョン・スイート』及び『キャノン　ディシジョン・スイート』を使用しているものである。したがって、これら名称の構成の中で商品名といえるのは、『ＤＥＣＩＳＩＯＮ』のみである。」としている。
　なるほど、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界において、「ＳＵＩＴＥ」の文字が「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」又は「特定用途のソフトウエアを詰め合わせたソフトウエアパッケージ」を意味する専門用語であることは、否定するものではない。しかし、かかる意味合いは、一般に使用されている英和辞典には掲載されておらず、コンピュータ関連用語についても詳しいウェブ辞書やＩＴ用語辞典を紐解いて初めて記載されているものであり、一般に知れ渡った用語とは言い得ない。したがって、商品「電子計算機用プログラム」を、実際に購入する一般の需要者が、かかる意味合いを知っている可能性は、極めて低いものであると言わなければならない。
　また、被請求人は、「ＳＵＩＴＥ」の文字が「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」又は「特定用途のソフトウエアを詰め合わせたソフトウエアパッケージ」を意味するものとして実際に使用されているとする例をいくつか挙げている。しかし、被請求人がその使用例として挙げている「ＧＵＡＲＤＩＡＮＳＵＩＴＥ」は、被請求人の関連会社の商標登録（登録第４６３１０１１号、甲第１号証）である。同様に、「Ａｄｏｂｅ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｕｉｔｅ」も、アドビ・システムズ社の商標登録（登録第４８９５２５０号、甲第２号証） である。なお、「Ａｄｏｂｅ」が同社の著名な登録商標（登録第２２５８８９６号外）であることは多言を要しないであろう。他社の登録商標をして、末尾に付された「ＳＵＩＴＥ」の部分は、商品の種類、内容を表示するにすぎない、との被請求人の主張は、事実を捻じ曲げたものであり、到底採用できない。さらに、被請求人が使用例として挙げている他の例は、「ＳＵＩＴＥ」の文字の前後に付された文字「Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ」、「Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ’ｓ」、「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」、「２．０」及び「Ｐａｃｋ」等によって、品質表示的な使用であることが容易に理解し得るものである。かかる使用例をもってして、「ＳＵＩＴＥ」が、商品の品質等を表示する一般に知れ渡った用語とは到底言い得ない。そもそも、パッケージソフトウエアは、「パッケージソフト」又は「パッケージ」と略されて表示されることが一般的な例である（甲第３号証）。また、パッケージソフトウエアとして我が国を含めて全世界において最も販売されているマイクロソフト社のオフィス・シリーズのソフトウエア等、パッケージソフトウエアであっても、当該商品がパッケージソフトウエアであることを示すものとして「ＳＵＩＴＥ」の文字を使用していない例が多数存在している。むしろ、「ＳＵＩＴＥ」の文字がパッケージソフトウエアを意味するものとして使用している例は、一部の限られたものであり、その使用例も、上記のごとく、その前後に付した文字や数字によって品質表示的な使用となっている。
　したがって、当該意味合いで使用されている例がいくつかあるとしても、それだけで「ＳＵＩＴＥ」の文字が、商品の品質等を表示する一般に知れ渡った用語とは言い得ないのである。
　してみると、使用に係る商標「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」が付された当該商品「電子計算機用プログラム」を、実際に購入する一般の需要者が、「ＳＵＩＴＥ」の文字部分をして、かかる意味合いで使用されているものと認識し、使用に係る商標は、その前段部「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」の部分のみであると認識するとは到底思えない。むしろ、一般の需要者は、使用に係る商標「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」をして、一体不可分の商標であると認識するのが通常であろう。
　ある文字が、商品の品質等を表示する語であったとしても、別の文字と結合することによって、全体として全く別の商標となることは、我々の経験則上、よく知られていることである。本件の場合も、仮に百歩を譲って、「ＳＵＩＴＥ」の文字が、商品の品質等を表示する一般に知れ渡った用語であったとしても、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」の文字と結合して、本件商標とは、全く別の商標と認識され得るのである。
　ところで、被請求人は、「ＳＵＩＴＥ」の文字部分は、パッケージソフトウエアを意味し、商品の品質等を表示する語であると主張しているが、請求人の親会社であるキャノン株式会社は、平成１１年５月２０日付で、「電子計算機用プログラム」を含む第９類の商品につき、商標「ＳＵＩＴＥ」を商標登録出願（商願平１１−４４２１７号、甲第４号証）している。同出願は、商標登録第２０９８２９１号の商標「ＳＵＩＴＥ」（甲第５号証）の存在によって商標法第４条第１項第１１号で拒絶されている。被請求人の親会社が商標登録の取得を試みながら、拒絶されたら、識別力のない部分である、との主張は、首尾一貫しない矛盾した行為であると言わざるを得ない。上記事実は、被請求人の主張が不当であることの証左であろう。
　また、請求人の調査によると、商品「電子計算機用プログラム」を含む第９類の商品を指定した商標で、「ＳＵＩＴＥ」の文字を含む商標がいくつか登録又は出願されている。特許庁データベースでの検索結果では、商品「電子計算機用プログラム」（類似群コード：１１Ｃ０１）に関して、「○○ＳＵＩＴＥ」からなる商標は、１１２件存在している（甲第６号証）。同様に、「○○スイート」からなる商標も１３件存在している（甲第７号証）。かかる事実は、当該業界においても「ＳＵＩＴＥ」の文字が、商品の品質等を表示する語であると、必ずしも認識されていないこと、「ＳＵＩＴＥ」又は「スイート」の文字が付されたことによって別の商標となり得ることを示す証左であろう。
　なお、被請求人自身も、商標「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」を、本件審判の請求後に、第９類の商品を指定商品として、慌てて出願している（商願２００６−１１８５３７号、甲第８号証）。被請求人の答弁書における論理では、上記出願の必要性は全くないはずである。また、被請求人は、商標「ＤＥＣＩＳＩＯＮＳＵＩＴＥ」を第４２類の役務「電子計算機用プログラムの提供」を含む役務につき商標登録（登録第４９１３２９８号、甲第９号証）している。被請求人の答弁書における論理によれば、上記役務についても、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」の商標登録をすれば十二分であることになる。しかるに、「ＤＥＣＩＳＩＯＮＳＵＩＴＥ」の態様で商標登録を行っているのである。このように、被請求人の論理と行動は、首尾一貫しない矛盾したものであって、到底採用できないものであると言わざるを得ない。
　さらに、被請求人の提出に係る乙第２８号証の平成１８年（行ケ）第１００４３号審決取消請求事件における知的財産高等裁判所判決の事案は、登録商標「速脳速聴」に対して、一般の需要者でも容易に理解している一般的用語である「基本プログラム」の文字を付して使用した場合の事案であって、本件とは全く異なるものであって、到底採用し得ないものであることは多言を要しないであろう。本件も「ＤＥＣＩＳＩＯＮパッケージソフト」又は「ＤＥＣＩＳＩＯＮパッケージ」と表示されていれば、同様に解することができようが、本件の場合、使用に係る商標は「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」と一体不可分のものであって、登録商標「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」に一般的用語を付したものではないのである。
　以上述べたごとく、乙各号証に表示されてなる使用に係る商標では、本件商標の使用とは到底認められない。
　したがって、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、上記要件中イの要件については、いまだ証明されていないと言わなければならない。
　　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２９号証を提出した。
１　本件商標の使用の概要
（１）平成１７年以来、被請求人は、電子計算機用プログラムに、本件商標と同一性を有する商標「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」を使用している（乙第３号証ないし同第１６号証）。
（２）「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」は、従業員数５００名以下、売り上げ３００億円以下の中堅・中小企業向けのＥＲＰ導入に必要となるソフトウエア、ハード、サービスなどをパッケージ化して提供するもので、会計・販売管理パッケージを手始めに、広範な業務を可能とするソフトウエアを中心とする一式のパッケージである。「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」は、平成１７年５月発表し、同年６月にその発売を開始して現在に至っている。
（３）「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」 は、英語の“Ｄｅ”ｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、”Ｃ”ｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、”Ｉ”ｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ、“Ｓ”ｏｌｕｔ“ｉｏｎ”の各単語に由来し、これを合成して案出した、「意志決定システム」 という意味合いを込めた「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」（デシジョン）に、商品の種類、内容を示すために、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」を意味する一般的用語「Ｓｕｉｔｅ」を付加した標章である（乙第２９号証）。
（４）本件商標の使用態様について、本件商標権者が製造、販売する商品「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の個装箱の表面及び横面に「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の標章を付けている。本件商品は、複数のＤＶＤディスクにより提供されるものであるが、各ＤＶＤディスクのラベル、ライセンス証書に「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の標章を付している（乙第６号証）。
２　本件商標の使用
（１）本件商標の所有者である東京都港区港南２丁目１６番６号所在、旧名称キヤノン販売株式会社、現名称キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本オラクル株式会社と基幹系ソリューション分野で提携し、中堅・中小企業向けＥＲＰパッケージソフトウエア「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」を開発した。
　「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」は、商品の販売、会計を中心とする企業経営のスピード化と「見える化」を実現するための経営管理システムで、従来は大企業向けに開発、提供されてきたシステムをパッケージ化して、中堅・中小企業向けに提供する商品であって、パッケージ化されたコンピュータソフトウエアの販売を中心に、導入支援、運営保守及び教育サービスなどを総合的に提供する。
　平成１７年５月１０日付で各社マスコミを通じいっせいに発表し、同年６月販売を開始、現在に至っている。被請求人が提供する「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」の商品の構成、包装及びＤＶＤディスクにより提供する商品であるパッケージソフトウエアの外観、標章「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」の使用態様、その使用の事実は乙第６号証に示されている。
（２）本件商標の使用について、その広告に本件商標を付して電磁的方法により提供している一例を提示すると、平成１７年５月１０日、被請求人である本件商標権者は同社のホームページにおいて、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」（ディシジョン　スイート）を６月より国内で発売することを発表した（乙第３号証）。乙第３号証は、平成１８年１２月１１日付で印刷されたものであるが、同記事には、「ＥＲＰ（統合基幹業務）パッケージソフト“キャノンＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ（ディシジョン・スイート）”を、６月より販売していきます」との記事が記載されている。この記事の冒頭、右肩部に表された ２００５年５月１０日の日付、掲載記事の内容よりして、これが同日付で発表されたことは明白である。
（３）本件商標の使用について、他の一例として、広告に本件商標を付して頒布している行為を提示すると、商標権者は、平成１７年の発売開始以来、パンフレットを作成し頒布している。
　乙第４号証のパンフレットは「Ｃａｎｏｎ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」と題され、第１ページ中央上部に大きく「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」、第２ページの冒頭、第３ページの冒頭及び中央部に「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」が表わされ、同第４ページの最下部には、「２００５年５月現在」と明記されており、これが、上記発表時に頒布されたものであることが示されている。
　乙第５号証のパンフレットには、中堅企業向けＥＲＰパッケージ「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」と題され、大きく「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」及びそれに相応する片仮名文字「ディシジョン　スイート」 が、その第１ページ上部、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ導入のメリット」なる標題がその中央部、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の文字がその下部図表の左上部に表わされている。第２ページ上部にも「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」が表され、第３ページの末尾にも「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」と記載されている。第４ページの最下部には、「２００６年１０月現在」と明記されており、少なくとも２００６年１０月以前より頒布されていたものであることが示されている。
（４）雑誌広告について、商標権者は、２００５年１０月２４日付発行、「日経情報ストラテジー」の巻頭の広告ページに、「キヤノンとオラクルが共同開発した先端のＥＲＰ誕生」と題する広告を掲載し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューション誕生として、商標「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」を表示した広告を掲載している（乙第７号証）。
（５）さらに、商標権者は、２００６年（平成１８年）１月２５日付発行の「日経ＢＰムック／中堅・中小企業のためのＥＲＰ導入実践ガイド２００６年版」の巻頭広告ページ（第６ページ）に、上記と同様、「キヤノンとオラクルが共同開発した先端のＥＲＰ誕生」と題する広告を掲載し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューション誕生として、商標「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の標章を表示した広告を掲載している（乙第８号証）。
　同書には、第１４２ページ以下で、被請求人の「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」に関する詳細な記事が掲載されている（乙第７号証）。
（６）商標権者は、日経ＢＰ社２００６年２月２４日付発行「ソリューションプロバイダ２００６」の広告ページに、上記と同様、「キヤノンとオラクルが共同開発した先端のＥＲＰ誕生」と題する広告を掲載し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューンョン誕生として、商標「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」を表示した広告を掲載している（乙第９号証）。
（７）展示及び広告の一例として、商標権者は、２００６年１１月１０日、港区台場のホテル日航東京で開催された「ＭＣＦｒａｍｅ　Ｆｏｒｕｍ　２００６」に同商品を展示し、そこで頒布された「ＭＣＦｒａｍｅ　ソリューションブック」の広告ページに、上記の文章を一部修正した「キヤノンとオラクルが共同開発したＥＲＰ。『経営の見える化 』を実現。」と題する広告を掲載し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューション、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の標章を表示した広告を掲載している（乙第１０号証）。
（８）さらに、日本オラクル株式会社が２００５年１２月１日発行した「オラクル通信」には、「キヤノンとオラクルが共同開発した先端のＥＲＰ誕生、と題する広告を掲載し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューション誕生として、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の標章を表示した広告が掲載され、同書には「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」に関する詳細な記事が掲載されている（乙第１１号証）。
３　本件商標の使用に関する報道記事
（１）被請求人の「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」の使用については、 ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＷａｔｃｈ、ＣＩＯ　Ｏｎｌｉｎｅ、ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ、ＯｒａｃｌｅＪａｐａｎなどの各社インターネット上の記事において報道されており、前項記載の事実が第３者の記事によって、客観的に証明されている（乙第１２号証ないし同第１５号証）。
（２）２００５年５月１１日付発行の電波新聞、同日付発行の日刊工業新聞、同日付発行の日経産業新聞、同５月１３日付発行のフジサンケイビジネスアイ、同５月１６日付発行の日経流通新聞などの各誌において、「ディシジョン・スイート」「キヤノン　ディシジョン・スイート」の販売開始が報道されており、上記事実が第３者の多数の記事により客観的に示されている（乙第１６号証）。
４　商標の同一性
（１）被請求人が使用する 「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」、「ディシジョン・スイート」及び「キヤノン ディシジョン・スイート」などの各標章は、本件商標と同一性を有する商標であって、上記乙第３号証ないし同第１６号証により、本件商標が使用されている事実が立証されている。
（２）被請求人の使用にかかる「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」、「ディシジョン・スイート」及び「キヤノン　ディシジョン・スイート」などの各使用態様は、「Ｓｕｉｔｅ」、「ＳＵＩＴＥ」及び「スイート」の文字を含んだ構成からなり、本件商標及びその発音で文字の表示を変更する「ディシジョン」自体ではないことはこれを認めるところである。
　ここにおいて、英語の「Ｓｕｉｔｅ」は、ひとそろい、一式、一組などの意味を有する用語であって、特に、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界においては、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア 」を意味するものとして広く知られ、一般的に使用されている用語であることから、本件商標は、商品の種類、内容を表わすにすぎないこの一般名称「Ｓｕｉｔｅ」を捨象し、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」としてその登録を取得し、被請求人は、本件商標を基礎に上記乙第３号証ないし同第１６号証に示す「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」、「ディシジョン・スイート」及び「キヤノン　ディシジョョン・スイート」を使用しているものである。したがって、これら名称の構成の中で商品名といえるのは、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」のみである。
（３）「英辞郎」、「ｅ−Ｗｏｒｄｓ」、「ｇｏｏビジネスＥＸ」 、「ｇｏｏ辞書」などの各種ウエブ辞書には、「Ｓｕｉｔｅ」、「ＳＵＩＴＥ」、「スイート」の意味が必ず掲載されている（乙第１７号証ないし同第２０号証）。
　ＩＴ業界、コンピュータ関連業界において、「Ｓｕｉｔｅ」、「ＳＵＩＴＥ」、「スイート」は、単に、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」 （または、「特定用途のソフトウエアを詰め合わせたソフトウエアパッケージ」　「一そろい、一組のソフトウエア 」 ） を意味する一般名称として、認識されている用語であるにすぎない。
（４）被請求人の提供にかかるソフトウエアは、中堅・中小企業における販売から製造及び会計処理の一連の処理を効率的に行い経営の意思決定を迅速かつ明瞭に行わしめるパッケージであって、被請求人の使用にかかる「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」、「ディシジョン・スイート」及び「キヤノン　ディシジョン・スイート」の標章は、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」、 「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」、「ディシジョン」及び「キヤノン　ディシジョン」という商品名のパッケージソフトウエアであって、「Ｓｕｉｔｅ」、「ＳＵＩＴＥ」、「スイート」の部分は、単なる商品の一般名称、内容、種類などの一般的な名前の部分として認識される。
（５）「Ｓｕｉｔｅ」「スイート」 は、本来、ひとそろい、一式、一組などの意味を有する平易な用語であって、特に、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界においては、本件商標と同様に、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」を意味する一般名称として広く使用されている。
　その一例を示すと、乙第２１号証ないし同第２７号証に示すとおり、例えば、「ＰｏｃｋｅｔＬｉｎｇｏ　Ｓｕｉｔｅ」「ＳＤＬ　Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」 「Ｂｉｚ−Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ’ｓ　Ｓｕｉｔｅ」「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」「ＧＵＡＲＤＩＡＮＳＵＩＴＥ」「Ｍａｉｌ　Ｍａｇｉｃ　２．０ Ｓｕｉｔｅ　Ｐａｃｋ」「Ａｄｏｂｅ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｕｉｔｅ」のパッケージソフトウエアにおいては、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」を意味する一般名称「Ｓｕｉｔｅ」　「ＳＵＩＴＥ」が付加され、用いられている。これらの各標章において、「Ｓｕｉｔｅ」「スイート」の部分は、いずれも、単なる商品の種類、内容を表示するにすぎない。すなわち、この種業界において、末尾に付された「Ｓｕｉｔｅ」「ＳＵＩＴＥ」 の有無によって、別の商標となるものではなく、その有無にかかわらず実質的に同一商標として理解され、認識されていることが明らかである。
（６）上記のとおり、自他商品・役務識別力を有する標章に、一般名を付加しても、同一性を害するものではないとする判断は、不使用取消審判における商標の同一性に関する裁判所においても確立された判断法則となっている。
　平成１８年（行ケ）第１００４３号審決取消請求事件における知的財産高等裁判所判決は、登録商標「速脳速聴」について、「速脳速聴基本プログラム」「速脳速聴術」なる標章の使用が立証された事案において、自他商品識別力を有する「速脳速聴」に、一般的用語にすぎない「基本プログラム」「術」を付して一連、一体に表示したとしても同一商標の使用と判断すべきであると詳細な検討を行って認定している（乙第２８号証）。
　本件においても、自他商品識別力を有する商標として登録適格を認められた「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」に、単に、ひとまとめ、ひとそろい、一式、一組などの意味を有する平易な用語で、特に、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界においては、乙第１７号証ないし同第２０号証に示すとおり、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア 」を意味する一般的用語として認識されている。また、本件以外においても、乙第２１号証ないし同第２７号証の各標章の例に示されるように、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界において、商品名に「Ｓｕｉｔｅ」「スイート」 を付加した例が多数認められる。
　したがって、本件において、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」、「ディシジョン・スイート」及び「キヤノン ディシジョン・スイート」の使用は、本件商標の使用と解されるべきものである。
５　むすび
　以上、被請求人、本件商標権者は、本件商標を平成１７年５月以来使用し、少なくとも、本件審判請求の予告登録日以前、過去３年以内に、本件取消審判の対象とされた指定商品中に含まれる「電子計算機用プログラム」について使用しており、乙第３号証ないし同第１６号証により、本件商標が使用されている事実が証明されている。
　　　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人のホームページ（乙第３号証）には、２００５年５月１０日付けで、「・・・ＥＲＰ（統合基幹業務）パッケージソフト“キャノンＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ（ディシジョン・スイート）”を６月より国内で販売していきます。」との記述が掲載されている。
　そして、上記同商品の販売等に関する記事は、同日以降の電波新聞、日刊工業新聞等の新聞各紙において掲載されたことが認められ（乙第１６号証）、同様に、インターネットの記事からも上記同商品の販売等の事実を窺い知ることができる（乙第１２号証ないし同第１５号証）。
（２）２００５年５月現在とする被請求人の商品リーフレット（乙第４号証）には、表紙上段に「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」（各語頭の「Ｄ」と「Ｓ」は大きく表されている。）との表示があり、「最先端ビジネスソリューションのコアシステム・・・『ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ』」として、その製品概要が記されている。また、２００６年１０月現在とする被請求人の商品リーフレット（乙第５号証）には、表紙上段に「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」の表示があり、「企業経営の『見える化』と『スピード化』を促進し、企業価値を高める革新的なＥＲＰシステム」とし、当該商品による業務プロセスのサンプル、全体構成図や製品概要等が記されている。
（３）乙第６号証は、商品の写真と認められるところ、その包装箱の上部に「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」（各語頭の「Ｄ」と「Ｓ」は大きく表されている。）の表示があり、本体であるＤＶＤの表面及びスターターキットライセンス証書の上段に同表示が認められる。また、本体であるＤＶＤは複数枚のものと推認される。
（４）２００５年１０月２４日発行の雑誌「日経情報ストラテジー１１月号」（乙第７号証）には、「キヤノンとオラクルが共同開発した先端のＥＲＰ誕生」と題し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューション誕生として、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」（各語頭の「Ｄ」と「Ｓ」は大きく表されている。）の標章を表示した広告が掲載されている。
　２００６年１月２５日発行の「日経ＢＰムック　ＥＲＰ導入実践ガイド２００６年版」（乙第８号証）にも同様の広告が掲載され、同誌には、被請求人の商品「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」に関する紹介記事も掲載されている。
　２００６年２月２４日発行の「ソリューションプロバイダ総覧２００６」（乙第９号証）及び２００５年１２月１日発行の「オラクル通信」（乙第１１号証）にも、上記と同様の広告が掲載された。
　２００６年１１月１０日に東京都港区で開催されたフォーラムで頒布されたと推認できる「ＭＣＦｒａｍｅ　ソリューションブック」（乙第１０号証）には、「キヤノンとオラクルが共同開発したＥＲＰ。『経営の見える化 』を実現。」と表題し、中堅・中小企業向けＥＲＰソリューションとして、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」（各語頭の「Ｄ」と「Ｓ」は大きく表されている。）の標章を表示した広告が掲載されている。
（５）以上を総合すれば、本件審判請求の登録前３年以内にあたる前記年月日に、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」あるいは「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」と表示する商標（以下「使用に係る商標」という。）が、商標権者によって、「電子計算機用プログラム」の一と認められる商品について、使用されたということができる。
２　上記１において、使用に係る商標が「電子計算機用プログラム」についての使用であること、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で使用されたこと、その使用者が商標権者であることについては、これを認めることができ、かつ、これらの点については、当事者間に争いはない。
　しかし、上記１の使用に係る商標が本件商標の使用と認め得るものであるか否かについては争いのあるところである。
３　そこで、上記１の使用に係る商標が本件商標の使用に該当するものであるか否かについて判断する。
（１）「ＳＵＩＴＥ」「Ｓｕｉｔｅ」の語について
　被請求人提出の証拠（乙第１７号証ないし同第２０号証）によれば、「英辞郎」（乙第１７号証）には、「ｓｕｉｔｅ」について、「（複数の関連プログラムを一つにまとめた）パッケージソフト」と記載され、「ＩＴ用語辞典　ｅ−Ｗｏｒｄｓ」（乙第１８号証）には、「スイート【ｓｕｉｔｅ】」として、「特定用途のソフトウエアを詰め合わせたソフトウエアパッケージ。」「スイートとして最も著名なのは『オフィススイート』で、ワープロソフト・表計算ソフトなど、オフィス事務で使用されるソフトウエアがセットになっている。」との記載がある。また、「ｇｏｏビジネス ＥＸ」（乙第１９号証）にも、前記乙第１８号証と同様の記載がある。さらに、「ｇｏｏ辞書」（乙第２０号証）には、英語「ｓｕｉｔｅ」が「一そろい，一組（家具・ソフトウエアなど）」の意を有するとの記載がある。
　そして、証拠（乙第２１号証ないし同第２７号証）によれば、パッケージ化したソフトウエア（商品）に関して、例えば、乙第２２号証には、「ＳＤＬ　Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」と表示するとともに、「ＳＤＬのフルパッケージ」「Ｗｏｒｄ文書や・・・に必要なすべてのＳＤＬ製品が含まれています。」として、その商品の構成等について説明を記載し、乙第２４号証には、「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」と表示するとともに、「グラフィックス、・・向けの業務用アプリケーションを１つにまとめた、・・ソフトウエアパッケージです。」のように、その商品の構成等について説明を記載している。これらの例のように、商品の構成が複数のパッケージ化したしたソフトウエアであることを示すものとして、商品名の末尾等に「ＳＵＩＴＥ」「ｓｕｉｔｅ」の文字を表示しているのが認められる。
　してみると、「ＳＵＩＴＥ」「ｓｕｉｔｅ」の文字（語）は、元来「一そろい、一組」の意を有する英語と認められるところ、「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」を意味する一般的用語として、「電子計算機用プログラム」を取り扱う業界において普通に使用されているとみるのが相当である。
　したがって、前記文字は、商品「電子計算機用プログラム」との関係においてみれば、商品の用途、用法、品質を表す語として理解されるというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
（２）本件商標と使用に係る商標
　本件商標は、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」を標準文字で表してなるものであるところ、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」は「決定」等の意を有する親しまれた英語の一であり、一方、使用に係る商標は、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ　ＳＵＩＴＥ」あるいは「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」と表されているものである。
　しかして、上記使用に係る商標において、「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」と「ＳＵＩＴＥ」あるいは「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」と「Ｓｕｉｔｅ」の間には間隔があり、それぞれの両語が視覚上分離して看取されるものであるうえ、両語を結合したことによって、特定の観念を生じさせる一連の既成語又は熟語を形成したとも認められないものである。
　そうとすれば、使用に係る商標は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」あるいは「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」に、その識別性に変更を与えない範囲で上記（１）の「ＳＵＩＴＥ」あるいは「Ｓｕｉｔｅ」の文字を付加した形態での使用とみるのが相当であり、要部「ＤＥＣＩＳＩＯＮ」あるいは「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ」において、本件商標とその構成文字を同じくし、「ディシジョン」の称呼を共通にするものであり、観念上異なるものでもないから、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標と判断して差し支えがないというべきである。
（３）請求人の主張等について
　請求人は、ＩＴ業界、コンピュータ関連業界において、「ＳＵＩＴＥ」の文字が「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」又は「特定用途のソフトウエアを詰め合わせたソフトウエアパッケージ」を意味する専門用語であることは、否定するものではないが、一般に使用されている英和辞典には掲載されておらず、コンピュータ関連用語についても詳しいウェブ辞書やＩＴ用語辞典を紐解いて初めて記載されているものであり、一般に知れ渡った用語とは言い得ない。パッケージソフトウエアは、「パッケージソフト」又は「パッケージ」と略されて表示されることが一般的な例であり、商品「電子計算機用プログラム」を、実際に購入する一般の需要者が、「ＳＵＩＴＥ」のかかる意味合いを知っている可能性は、極めて低いものである旨主張している。
　しかしながら、本件において、使用に係る商標が使用されている商品は、「中堅・中小企業における販売から製造及び会計処理の一連の処理を効率的に行い経営の意思決定を迅速かつ明瞭に行わしめる」ためのＥＲＰ（統合基幹業務）ソフトウエアと認められるものであり、また、例えば、乙第１４号証の中段に「価格も２，０００万円を切るもの。」とあるように、廉価な部類に属する商品ではないと容易に推認し得るものであることから、当該商品の性格に鑑みれば、その取引者・需要者（取引担当者を含む。）も、一般の消費者ではなく、法人等においてその業務の運営に関わりをもつこの種の商品に関連して、少なくとも一定程度の専門的な知識を有する者とみるのが相当である。なお、一般的に、商品「電子計算機用プログラム」の購入をする者は、コンピュータ関連用語やＩＴ用語について比較的関心が高いというべきである。
　また、一般に使用されている英和辞典に掲載されていないことや、パッケージソフトウエアを「パッケージソフト」又は「パッケージ」と表示することが行われていることをもって、上記のとおり「複数の関連プログラムを一つにまとめたパッケージソフトウエア」を表すと認め得る「ＳＵＩＴＥ」の機能が減殺されるということもできない。
　したがって、請求人の主張は、上記（１）及び（２）の判断を左右しないというべきである。
（４）小括
　以上のとおり、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標であり、被請求人提出の証拠に徴すれば、これが商品「電子計算機用プログラム」に使用されたと認め得るものである。
４　結語
　以上によれば、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内である上記１の年月日に、取消請求に係る指定商品中「電子計算機用プログラム」について、本件商標の使用をしたと認められるものである。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品について使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。