【事件の表示】
　特許第２８５９１４０号「多層フェイスストック」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５９１４０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］本件特許及び本件特許異議事件についての手続の経緯
　本件特許は、昭和６１年２月５日に国際特許出願されたPCT/US86/00254（パリ条約優先権主張：1985年２月５日、米国699204）の日本国出願である特願昭６１−５０１１３７（翻訳文提出：昭和６１年１０月１日）の分割出願であり、本件特許及び本件特許異議事件（特許第２８５９１４０号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１) 本件特許の出願：平成６年１０月２６日(優先日：１９８５年２月５日)
２) 特許権の設定の登録：平成１０年１２月４日
３) 特許掲載公報の発行：平成１１年２月１７日
４) 特許異議の申立て（異議申立人・林國治）：平成１１年８月９日付け
５) 特許異議の申立て（異議申立人・ユーシービ・フイルムズ・ピーエルシー）：平成１１年８月１７日付け
６) 特許異議の申立て（異議申立人・フレクスコン　カンパニー　インコーポレイテッド）：平成１１年８月１７日付け
７) 特許異議の申立て（異議申立人・チッソ株式会社）：平成１１年８月１７日付け
８) 特許異議の申立て（異議申立人・東レ株式会社）：平成１１年８月１７日付け
９）審尋書（対特許権者）：平成１２年９月１１日（発送：平成１２年９月２２日）
10）期間延長請求書（特許権者）：平成１２年１２月１日
11) 口頭審理期日呼出状（第１回）：平成１３年３月１３日付け
12）回答求書（特許権者）：平成１３年３月２２日
13) 口頭審理要領書（異議申立人・林國治）：平成１３年５月１日付け
14) 特許異議申立取下げ書（異議申立人・ユーシービ・フイルムズ・ピーエルシー）：平成１３年５月７日付け
15) 口頭審理要領書（特許権者）：平成１３年５月９日付け
16) 口頭による審尋（第１回）：平成１３年５月９日
17) 口頭審理（第１回）：平成１３年５月９日
18) 取消理由通知：平成１３年５月１０日付け（発送日：同月２２日）
19) 特許異議意見書（特許権者）：平成１３年８月２２日付け
20）訂正請求：平成１３年８月２２日
21）口頭審理期日呼出状（第２回）：平成１３年９月２０日付け
22) 上申書（異議申立人・東レ株式会社）：平成１３年１０月３１日付け
23) 口頭審理要領書（特許権者）：平成１３年１１月１３日付け
24) 口頭による審尋（第２回）：平成１３年１１月１３日
25) 口頭審理（第２回）：平成１３年１１月１３日
26) 訂正拒絶理由通知：平成１３年１１月１４日付け(発送日：同月２７日)
27) 意見書（特許権者）：平成１４年２月２７日付け
　　
［２］訂正事項と訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求の内容は以下のとおりである。
ａ）特許請求の範囲１（独立請求項）中、「共押出し成型体の表面上に設けられた相対的に薄いスキン層(54,54a,66）とを含有する」を、「共押出し成型体の表面上に設けられた相対的に薄いスキン層(54,54a,66）とを含有し、ここで、該共押出し成型体は、機械方向に延伸されている」と訂正する。
ｂ）特許請求の範囲４（従属請求項）中、「比重0.809乃至0.965」を「比重0.890乃至0.965」と訂正する。
  
２．そこで、上記訂正事項について検討する。
(１)訂正後における特許請求の範囲１（独立請求項）に記載されている事項により特定される発明（以下「訂正発明」という。）は、次のとおりである。
　「ラベルとして適切な10〜100 のガーレイ剛性度をもつ重合フィルム材料でなる相対的に厚いコア(52,52a,62)と、フィルム材料でなり、意図する装飾処理により表面が印刷できるようにした、共押出し成型体の表面上に設けられた相対的に薄いスキン層(54,54a,66）とを含有し、ここで、該共押出し成型体は、機械方向に延伸されている、互いに結合された層状の共押出し成型体と、前記表面とは反対側で前記共押出し成型体に結合された感圧粘着層(58,58a,68)とを含有する、多層ラベルフェイスストック。」
　
(２)これに対して、本件訂正発明の「ガーレイ剛性度」は、本件特許出願時に日本国内において、本件訂正発明のような多層ラベルフェイスストックの物性を表す指標として広く用いられているものとは認められない。したがって、かかる指標を発明を特定する指標として特許請求の範囲に記載する場合には、発明の詳細な説明の項においてその測定方法を具体的かつ明りょうに示す必要があるところ、本件の明細書には、その測定方法が明りょうに記載されているとはいえない。
　すなわち、明細書におけるガーレイ剛性度に関する記載は、以下のとおりである。
「【００３５】・・・このコア層の材料の剛性は、約１０乃至１００ガーレイ（Ｇurley ）間でなければならない。
【００３６】一般的に、ガーレイ１０以下の剛性ではラベルを剥離する縁部38からの分離を不可能なものとしてしまう。何故なら、この場合、ラベルが軟弱過ぎたり、柔軟に過ぎると、ライナに沿ってそのまま剥離せずに通過してしまうからであり、逆に、ガーレイ１００以上の剛性になると、ラベルの印刷及び第３Ｃ図に示す型抜き工程中でラベルがライナから早期に分離してしまう程に強くなって、たとえこうした状態を避け得たとしても、ラベルが硬過ぎて所要の貼着を不可能なものとしてしまうからである。
【００３７】即ち、(a）ラベルが通過する加工片36から分離してしまう危険性及び(b）ラベルが基体の柔軟性を損なう危険性の夫々を伴なわずに必要な基体の可撓性や曲げ応力に充分に順応させるだけのフレキシブビリティーを与える上で必要とされるからである。また、フイルム共押出し成型体からなる「フイルム・フェイスストック」の内表面は、粘着物に対して良好な係留性を付与しなければならないからである。」
（なお、上記段落【００３６】及び【００３７】の記載は、平成６年１１月２５日付けの手続補正によって追加された記載である。）
　特許権者は、平成１３年８月２２日付け特許異議意見書において、乙第９、１０、１６号証を提示し、ガーレイ剛性度が本件特許の出願時において普通に使用されており、かつその測定方法も普通に知られていたものであるというが、異議申立人林國治の提出に係る甲第１号証「Stiffness of paper(Gurley type stiffness tester)」では、ガーレイタイプ剛性度試験機はもっぱら特定の条件下で紙を曲げるのに必要な力（紙の剛性度）を測定するためのものであると記載されており、また、出願時においてＪＩＳ等の規格化された測定方法であったものでもないので、ガーレイ剛性度が特許権者のいうようなラベルの剛性を表す指標として本件特許の出願時において普通に使用されており、かつその測定方法も普通に知られていたいたものであるとすることはできない。また、平成１４年２月２７日付け意見書において、乙第１８号証に係る宣誓書を新たに提出したが、同号証は一私人の見解を示した宣誓書にすぎず、これによって先の判断が左右されることにはならない。
  本件発明が、ラベル材料としての重合フィルムの物性を10〜100 のガーレイ剛性度とした点に特徴があるというのであれば、実施例のものの該ガーレイ剛性度を具体的に示し、数値限定範囲の内外での効果の相違等を明示すべきであると認められるところ、本件の明細書中の実施例には本件発明の具体例として挙げられたものの「ガーレイ剛性度」がどのような数値であったかは何ら記載されておらず、該実施例を追試して、本件訂正発明で規定した条件の意義を確認することができない。
　次に、本件の特許請求の範囲には、「１０〜１００のガーレイ剛性度」と記載され、その単位が何ら記載されていないので、はたしてその単位が「mg」なのか「ｇ」なのか、ポンドその他なのか、明らかでない。特許権者は、平成１３年８月２２日付け特許異議意見書において、乙第１１号証及び乙第１２号証を提出し、ガーレイ剛性度の単位は伝統的にミリグラム（mg）であり、これがガーレイ単位と同一であるというが、乙第１２号証は本件特許の出願後である１９９４年に頒布されたものであり、本件特許の出願前に頒布された乙第１１号証にはガーレイ剛性度の単位がミリグラム（mg）である点は記載されていないのであるから、本件特許の出願時において、ガーレイ剛性度の単位が記載されていない場合にその単位がミリグラム（mg）であることが自明であるとはいえない。また、特許権者は、平成１４年２月２７日付け意見書において、乙第１５号証や乙第１６号証によってもガーレイ剛性度の単位がミリグラムであるというが、物象の状態の量を示すに当たって単位が示されていない以上、明細書の記載としては明りょうでないといわざるを得ない。
　以上によれば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件訂正発明の構成及び効果が記載されているものとは言えない。また、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載についても、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書は、旧特許法第３６条第３〜４項の規定に違反するものと言うべきである。
  
(３)次に、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−４９９７１号公報（以下「引用文献」という。）には、「擬紙化ポリオレフインフイルム」について第１〜４図とともに記載されており、第４〜５頁の「実施例」には、コア層の剛性度が記載されていない点を除き、本件訂正発明（特許請求の範囲１に記載された発明）の構成が記載されているものと認められる。
　なお、平成１３年８月２２日付け訂正請求により、共押出し成型体が「機械方向に延伸されている」共押出し成型体とされたが、引用例の二軸延伸フイルムも「機械方向に延伸されている」ものであることには変りない。
　そして、本件訂正発明の剛性度は、前掲の本件明細書の段落００３６〜００３７に記載されるように、単に、ラベルが軟弱過ぎてライナに沿ってそのまま剥離せずに通過してしまうことがなく、逆に、ラベルが硬過ぎて所要の貼着が不可能にならないような範囲のものとして選択されたものにすぎない。
　また、本件訂正発明にいう「ガーレイ剛性度」は、ヤング率とある程度の相関関係を有するものと認められる（異議申立人フレクスコン　カンパニー　インコーポレイテッドが提出した平成１１年９月１３日付け上申書参照）ところ、同上申書及び異議申立人東レ株式会社が提出した甲第３号証からみて、引用例のものにおけるコア層のガーレイ剛性度を１０〜１００(mg)の範囲内とすることは、当業者が容易になしうる程度のことであると認められる。
　そうすると、本件のガーレイ剛性度の単位がミリグラム（mg）であったとしても、本件訂正発明は、引用文献に記載された発明に基づき当業者には容易になし得るものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、平成１３年８月２２日付け訂正請求書中において、本件訂正発明は縦方向のみに一軸延伸されたもので二軸延伸フイルムは含まないというが、訂正の根拠として特許権者が指摘した願書に添付された明細書の段落００２３には「形成フイルムが公知の態様で加熱されて引張り出され、多層ウェブ構造10をもって形成されるライナの機械的方向の配向性が与えられる」と記載されるのであって、この記載から、一軸延伸されたもので二軸延伸フイルムは含まないことが直接的かつ一義的に導き出せるとはいえない。むしろ、特許請求の範囲１７には、「前記共押出し成型体が２軸延伸自在である、請求項１から１６の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック」と記載されていることからすれば、本件発明はもっぱら２軸延伸フイルムを使用したものであると解するのが相当である。
　
(４)その他、特許請求の範囲４についての訂正は、特許権者のいう明細書の段落００３８には「比重が、0.890以下の低密度ポリエチレンはより大きな可撓性のために用いられる」と記載されるのであって、訂正事項に係る「コア(52,52a)の重合フィルム材料が、比重0.890乃至0.965のポリエチレン」であることが直接的かつ一義的に記載されているものとすることはできない。
　
(５)以上のとおりであって、訂正明細書の特許請求の範囲１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は旧特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、また、特許請求の範囲４についての訂正は同条第２項の規定に適合しないものである。
　したがって、本件訂正は認められない。
　
［３］取消理由についての判断
１．本件特許の特許請求の範囲１（独立請求項）の記載は以下のとおりである。
  「ラベルとして適切な１０〜１００のガーレイ剛性度をもつ重合フイルム材料でなる相対的に厚いコア（５２，５２ａ，６２）と、フィルム材料でなり、意図する装飾処理により表面が印刷できるようにした、共押出し成型体の表面上に設けられた相対的に薄いスキン層（５４，５４ａ，６６）とを含有する、互いに結合された層状の共押出し成型体と、前記表面とは反対側で前記共押出し成形体に結合された感圧粘着層（５８，５８ａ，６８）とを含有する、多層ラベルフェイスストック。」
　
２．これに対して、上記「［２］訂正事項と訂正の適否についての判断」において示したとおり、本件特許請求の範囲１（独立請求項）に記載された「ガーレイ剛性度」は、本件発明のような多層ラベルフェイスストックの物性を表す指標として広く用いられているものではないので、かかる指標を発明を特定する指標として特許請求の範囲に記載する場合には、発明の詳細な説明の項においてその測定方法を具体的かつ明りょうに示す必要があるところ、本件の明細書には、その測定方法が明りょうに記載されておらず、また、ガーレイ剛性度の単位も記載されていないので、本件明細書は、旧特許法第３６条第３〜４項の規定に違反するものと言うべきである。
　
３．また、本件のガーレイ剛性度の単位がミリグラム（mg）であったとしても、本件特許請求の範囲１（独立請求項）に記載された発明は、上記「［２］訂正事項と訂正の適否についての判断」において示した理由により、引用文献に記載された発明に基づき当業者には容易になし得るものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、平成６年政令第２０５号第１項及び２項により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２日（２００２．４．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
多層フェイスストック
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ラベルとして適切な１０〜１００のガーレイ剛性度をもつ重合フイルム材料でなる相対的に厚いコア（５２，５２ａ，６２）と、フィルム材料でなり、意図する装飾処理により表面が印刷できるようにした、共押出し成型体の表面上に設けられた相対的に薄いスキン層（５４，５４ａ，６６）とを含有
し、ここで、該共押出し成型体は、機械方向に延伸されてい
　前記表面とは反対側で前記共押出し成形体に結合された感圧粘着層（５８，５８ａ，６８）とを含有する、多層ラベルフェイスストック。
　【請求項２】　前記共押出し成型体が、前記コア（５２，５２ａ）と感圧粘着層（５８，５８ａ）との間に重合フィルム材料の第２の相対的に薄いスキン層（５６，５６ａ）を含む、請求項１記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項３】　前記コア（５２，５２ａ）の高分子材料が、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはプロピレン共重合体の何れかから成る、請求項１又は２記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項４】　前記コア（５２，５２ａ）の重合フィルム材料が、比重
０．８９０
　【請求項５】　前記コア（５２，５２ａ）により、前記フェイスストックを不透明にした、請求項１から４の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項６】　前記各スキン層（５４，５６；５４ａ，５６ａ）が、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸、エチレン−メチルアクリル酸、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−メチルアクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ナイロン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、スチレン−無水マレイン酸またはスチレン−アクリロニトリルの何れかから成る、請求項１から５の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項７】　前記各スキン層（５４，５６；５４ａ，５６ａ）が、コロナ放電処埋された外表面を有するエチレン−酢酸ビニルまたはポリ塩化ビニルから成る、請求項６記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項８】　前記スキン層と前記コアとが、一緒にしっかりと着設されている、請求項１から３の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項９】　前記スキン層がエチレン−酢酸ビニルから成り、前記コアがポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリプロピレン共重合体から成る、請求項１から３の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１０】　前記共押出し成型体が単一スキン層（６６）を含む、請求項１から９の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１１】　前記スキン層（６６）がポリ弗化ビニリデンであり、前記コア（６２）がポリ塩化ビニルまたはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンである、請求項１０記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１２】　前記共押出し成型体が、前記コア（５２ａ）と前記スキン層（５４ａ，５６ａ）との間に１つの接続層（５３）を含む、請求項１から１１の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１３】　前記感圧粘着層（５８，５８ａ，６８）が、塗布によるか、フェイスストックに接合されたライナから転写されるか、または一緒に共押出し成型されるかの何れかによって着設されたものである、請求項１から１２の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１４】　前記フェイスストックが加熱延伸されるフェイスストックである、請求項１から１３の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１５】　前記フェイスストック内を縦方向に配向させる延伸をフェイスストックに施した、請求項１から１４の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１６】　前記コア（５２，５２ａ）が、ラベルの打抜き後に余分なフェイスストック母材が自身で引き剥がされ得るに十分な強度を有している、請求項１から１５の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
　【請求項１７】　前記共押出し成型体が２軸延伸自在である、請求項１から１６の何れか１項に記載の多層ラベルフェイスストック。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はラベル、標識等の表示製品のための多層フェイスストックに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　剥離材料で被覆された感圧粘着物の層により裏打ちされたラベル若しくは標識のためにフェイス材料の層を提供し、ラベル及び標識のような表示製品の感圧粘着ストックを製造することは昔から知られている。この種のライナは、搬送及び貯蔵の間において粘着物の層を保護している。特にラベルに関し、ライナはまた個々のラベルの有効な取扱いを許容し、個々のラベルは、フェイス材料の層から型切断され、ライナは切断されないままとなる。
　【０００３】
　多くのラベル及び標識の利用は、フェイス材料が重合フイルム材料であることを必要とし、重合フイルム材料は、耐候性（屋外標識用）、強度、耐水性、耐摩耗性、光沢等において紙に欠けている性質を改善するものである。この種フイルム・フェイスストックの製造における材料費は比較的高いため、質を犠牲にすることなく材料費を削減することが望ましいことは昔から明白であったが、現在迄殆んど若しくは全くその目的が達成されていなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ラベルを支持するライナの構成材料となっている紙の費用は、フイルムを使用した場合の材料費と概ね匹敵し、また紙のライナは他の非常に望ましい特性をも有するため、フイルム・フェイスストックに用いられるライナにあっては、シリコン基をもつ剥離剤の非常に薄い層でコーティングされた紙のウェブ・ストックからなるのが一般的である。紙のウェブ・ストックの外面若しくは背面は、高速製造において用いられる滑らかな鋼ロール上でよく移送され得るように所要の粗さを有する。紙のウェブ・ストックの内側に相当する面に施された剥離被覆面は、ライナにより保護される粘着物の表面を僅かに粗面化するのに充分な程度平坦ではなく、これによりラベリング機材を使用する際に、ラベルとこれを貼着するコンテナとの間に、空気を捕捉したり泡の形成するのを防止するのに役立つ。
　【０００５】
　反面、紙は容易に湿気を吸収したり放散するので、紙ライナを用いたフイルム・フェイスストックに丸まりや歪みを惹き起こす。これは特に標識及び転写紙に用いられるシート・フェイスストックに伴なう大きな問題である。湿気の吸収による丸まりは、フイルム材料の薄い湿気遮蔽層で紙ライナの外面をコーティングすることによって減少することもできるが、縁部における湿気の吸収若しくは湿気遮蔽層自体を通る漸進的な湿気の伝達は避け難く、ライナの弯曲及びこれに伴なうフイルム・フェイスストックの歪みの問題を排除する上では、なお大きな障害となっていた。
　【０００６】
　紙の他の欠点は、その機械的強度が比較的低いことである。これは製品の高速パッケージングにおけるラベリングの欠点となる。この場合、ラベリング機械は高速でロール状に巻かれたライナ支持ラベルを統御しなければならないので、一旦紙ライナにおける破損が生ずると、ラベリング操作が正常にリセットされる迄、全パッケージ・ラインを強制的に停止させざるを得ないことになる。近年、包装ラベリングのライン速度が増大し続けるにつれ、この問題の深刻さは、大手包装業者に、ラベルがポリエステル・フイルム・ライナ上に支持されていなければならないことを要求させる結果となった。ポリエステル・フイルムの大きな強度は、ライナ破損の問題を排除したものの、価格に関する限り、紙に比べて非常に高い材料費が掛かるという問題を残すこととなった。
　【０００７】
　こうした問題を考慮して、本発明では、ライナとの関係において改善されたフェイスストックを提供することにした。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明の多層フェイスストックでは、ラベル用に適するガーレイ剛性度が１０〜１００の範囲となる第１のフィルム形成用樹脂原料と意図する装飾処理をもって表面に印刷し得る第２のフィルム形成用樹脂原料とを共押出し成型して、片面に相対的に厚いコア層と相対的に薄いスキン層とからなる複数層のウェブ構造をもった多層フェイスストックとなし、このフェイスストックにラベル表示を印刷する。これをスキン層の外面に剥離コーティングを施した上で、更に感圧粘着物の層を結合したライナと結合一体化してラベルストックライナとするが、これにより、ラベル表示を打ち抜いた後で余分なフェイスストック母材を剥がし得るように、個々のラベル表示を形成すべく前記ラベルストックライナ上でフェイスストックを打ち抜き得るようにした改良多層フェイスストックを提供するようにした。
　【０００９】
　【実施例】
　本発明の多層フェイスストックを述べるに当たり、これと結合一体化される多層ライナ・ストックの構造とその製造方法から説明を進める。多層から成るライナ・ストックの基本形の例は第１図に示され、これは参照符号１０で示した多層ウェブ構造から剥離ライナとして提供される。多層ウェブ構造をなす剥離ライナ１０は、コア層１２、スキン層１４，１６を含む。参照符号１８でその全体を指示した第１表面は、ライナ・ストックの外側若しくは背面を意味する。この第１表面１８は、ライナ・ストックが用いられる製造ラインの滑らかな鋼ロールに接触し且つこれにより案内されるウェブの側に対応する。参照符号２０で示した第２表面は、ライナの内側となる面を示すものである。第２表面２０は、ライナにより保護される粘着物の層に最も近いライナの側に対応する。
　【００１０】
　コア層１２，スキン層１４，１６は、何れも重合フイルム材料からなり、これらは例えばここで用いられているクローレン（Ｃｌｏｅｒｅｎ）の「ベーン」ダイスのような適当な公知の型式の共押出し成型ダイスから同時に押出されることにより形成され、例えば、食品の包装に利用する場合に用いられるような多層フイルムを形成する。これらの層１２，１４，１６の位置関係は、永久的な組合せをもって互いに堅固に粘着され、全３層を一体的に共押出し成型できるようにしてある。然し、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ナイロン及びポリスチレンのような材料によって、共押出し成型時に堅固な粘着フイルムを形成すると共に、他方では、特に耐熱性及び硬度に関して好適な１つ若しくは複数の重合体若しくは共重合体が用いられる。
　【００１１】
　共押出し成型層の少なくとも１つには、フィラー材料が混入され、フイルム形成材料自体の連続相と、フィラー材料との非連続相とを提供する。第１図の実施例においては、コア層１２にフィラー２２が混入される。フィラー２２としての雲母は、その耐熱性及び強度に寄与するその平坦性において現在のところ望ましいが、炭酸カルシウム、ウオラストナイト、グラス・ファイバ及びタルクのような他のフィラーを用いることもできる。フィラーは、コア層の約１０乃至４０％の重量を含み、コア層１２の形成に関連する押出し成型オリフィスに送られるフイルム形成樹脂の充填材中に混入される。
　【００１２】
　第１図の例において、ライナ・ストック構造の背側に相当する第１面１８上のスキン層１４はまたフィラー２４を含む。スキン層１４におけるフィラーの比率はその全重量の約１乃至１５％である。この場合も雲母が現在のところ望ましいが、上述の他のフィラーを用いることもできる。フィラー２４は、スキン層１４の形成に関連する押出し成型オリフィスに送られるフイルム形成樹脂の充填材として混入される。
　【００１３】
　当業者であれば、フィラーとして用いられる少なくとも幾つかの材料はまた、例えば彩色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、漂白若しくは他の同様な目的の添加剤としても少量用いられることを理解できるであろう。然し上記以外の材料の使用は、形成されるフイルムの機械的作用若しくは性質に概ね影響することなく、また本発明により意図されるようなフイルムの充填剤を意味しない。
　【００１４】
　剥離手段が内側の第２表面２０に施され、これはスキン層１６上のシリコン剥離コーティング２６からなる。プラスチックとして良好なシリコン耐久性を有するポリプロピレン若しくは他の材料からなるスキン層１６は、コア層１２中へ剥離層の材料が吸収されるのを妨げる制止材料として実質的に作用し、従って、シリコン剥離コーティングを施した後は、剥離コーティング２６の層は均一性を保持され、良好な剥離作用の確保と固着の防止がなされる。
　【００１５】
　第２図は、第１図の剥離コーティング２６を施した多層ウェブ構造のライナ１０と多くの点で類似している剥離ライナ１０ａを示し、同図中、同様の部分には「ａ」の文字を付加して、第１図と同じ部分に同じ数字符号を付してある。然し第２図の多層ウェブ構造をもつライナ１０ａにおいて、外表面に露呈する背面をなす第１表面１８ａ上には、第１図の剥離ライナ１０におけるスキン層１４に相当するスキン層が存在しない。代りに、第１表面１８ａはコア層１２ａの外面が露出側となっている。
　【００１６】
　第１図及び第２図に図示した構造において、第１及び第２表面は、何れもフィラーの機械的影響により粗面化され、第１表面１８，１８ａは第２表面２０，２０ａよりも粗面化の程度を大きくしてある。第１表面１８，１８ａの粗さの全範囲は、約１００乃至５００シェフィールド単位（Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ　ｕｎｉｔ）で、この範囲の両極値は用いられる構造の型式に幾分依存する。従って、第１図の構造における第１表面１８の粗さの範囲は、スキン層１４に含まれるフィラー２４の機械的影響から齎らされ、その範囲は約１００乃至３５０シェフィールド単位で、また第２図の構造における第１表面１８ａの粗さの範囲は、コア層１２ａにおけるフィラー２２ａの機械的影響から齎らされ、その範囲は約１２５乃至５００シュフィールド単位である。
　【００１７】
　第１図及び第２図に図示した多層ライナ・ストックの各構造における第２表面２０，２０ａの全粗さは、約５乃至１５０シェフィールド単位の範囲である。両図に示した構造において、第２表面２０，２０ａの粗面化は、スキン層１６，１６ａを通して作用するコア層１２，１２ａ内のフィラー２２，２２ａの機械的影響により定められる。
　【００１８】
　第１表面の粗さ範囲の下限値（約１００若しくは１２５シェフィールド単位）が、第２表面の粗さ範囲の上限値（約１５０ユニットシェフィールド単位）以下であっても、第１表面の粗さは第２表面のそれを超えるものとする。
　【００１９】
　コア層１２（若しくは１２ａ）の連続相及びフィラー材料２２（若しくは２２ａ）の非連続相は、共に、湿潤若しくは乾燥気候における長い貯蔵期間中生ずるような、湿気の吸収若しくは放散の条件下で寸法的に安定である。同様なことが第１図の２相スキン層１４及びスキン層１６の場合でもいえる。スキン１６，１６ａは同様に安定である。各多層ライナ・ストック構造の寸法的安定性は、湿潤条件に影響されず、また斯かる構造は、異なる地理的な場所若しくは同じ場所で異なる時に遭遇するような異なる湿潤条件下でも平坦さ（丸まったり歪んだりしない状態）を維持する。
　【００２０】
　多層ウェブ構造をなす剥離ライナ１０，１０ａのコア層１２，１２ａ及びスキン層１６，１６ａ，１４の間には実質的に空間がなく、これらライナ・ストックが用いられるフェイスストックの為のインキング若しくはコーティングの加熱空気乾燥状態において遭遇するように、変化するウェブ温度条件下でもウェブが平坦さ及び非歪み状態を維持するようになされている。
　【００２１】
　平坦さのテストは、９１５ミリメートルの長さ及び６１０ミリメートルの幅の試験されるライナーストック用テスト・シートを使用することにより行なわれる。このテスト・シートは、遭遇する湿潤条件下において何れの角部、縁部若しくは内側区域部分でも６．３５ミリメートル以下しか持上がっていなければ平坦と判断される。５０％の相対湿度変化の領域で上記ライナ・ストックは「平坦さ」をテストされ、湿度のレベルは、ここでは工場での質テストに共通して用いられる。然し、特に屋外において湿度の極端な変化に遭遇するような、より以上若しくは以下の湿度下での同様のテストには合格しない。逆に、多層ウェブ構造から成る剥離ライナ１０，１０ａのような本発明の構造をもつテスト・シートでは、５乃至１００％の相対湿度のような、遭遇すると予想できる如何なる湿度条件下においても、３．１８ミリメートル以下しか持上がらず、実際識別可能な持上がりは殆んど生じなかった。
　【００２２】
　上述するところから明らかなように、異なる程度に粗面化された両表面を具備する全部がプラスチックから成るライナを形成することが有益である。上記テスト方法の観点から、粗面化の程度の相違は、フイルム形成樹脂に少なくとも２つの複数の装入物であるスキン層１６，１６ａとコア層１２，１２ａを提供することにより形成され、而も、これら装入物内に充填されるフィラーの異なる程度（一方のスキン層１６，１６ａに対しては零である）が製品を予め限定することになる。この充填差はまた、最終的共押出し成型体の各面の粗さに充分影響する。例えば、形状のような他の異なる要件において示す装入物特性及び／または異なる粒状寸法のフィラーを異なる装入物の為に用いることにより、全体的若しくは部分的に製品を予め限定された特性に調整し得る。従って、スキン層及びコア層による装入物は、（１）共結合層からなる多層重合ライナを形成し、また（２）形成ライナの異なる層間の予め限定されたフィラーの充填差を確立し、これらによりライナ・ストック表面の粗さに異なった影響を与えるように共押出し成型される。フィラーの混合に際し、予め選択される相違の程度及び／または特性は、ラベルとして供与されるフェイスストックの粘着表面と接触するライナ・ストックの面がラベル粘着に充分な粗さ程度を与え、また使用に際し露出されるライナの面が、高速度のウェブの移送に対し充分に高い粗さを呈するように選択される。
　【００２３】
　従って、第１図の多層ウェブ構造をもつ剥離ライナ１０によるライナ・ストックの製造において、スキン層１６，コア層１２、スキン層１４に夫々対応する装入物Ａ，Ｂ，Ｃは、第３Ａ図に略示するように、共押出し成型ダイス３０を通す共押出し成型のために準備される。装入物Ａはフィラーを含まず、装入物Ｂは先に特定された範囲内の高程度のフィラーを含み、また装入物Ｃは先に特定された範囲内の低程度のフィラーを含む。ダイス３０を通して共押出し成型されると、各装入物は多層押出し成型体を形成し、これに対して場所Ｒでシリコン剥離コーティング２６（第１図参照）が供給され、比較的高程度に粗面化された第１表面１８と、低程度に粗面化された第２表面２０とを有する多層ウェブ構造１０が提供される。剥離コーティング２６は適当な手段（図示せず）により供給されるのに続いて、乾燥若しくは処理される。場所Ｒでの剥離コーティング２６の供給に先立ち、形成フイルムが公知の態様で加熱されて引張り出され、多層ウェブ構造１０をもって形成されるライナの機械的方向の配向性が与えられる。これは「シート・ライナ」ではなく「ロール・ライナ」のためになされるものであり、これ等の用語は以下で限定される。
　【００２４】
　工業的に生産される公知のプラスチックによれば、剥離ライナの剥離面に対しては、ライナと重ね合わされて用いられるフェイスストック３２への粘着物の次続する供給のために、感圧粘着物の層によるコーティングが施される。ラベル用材となるフェイスストック３２がライナと組合されると、粘着物はフェイスストック３２の側に転移して接合される。斯くして、後にライナが取外されてフェイスストックの側に粘着物が露出され、これはフェイスストック３２に対して永久的な接合状態を維持する。
　【００２５】
　従って、本発明においても、第３Ａ図に図示した如く、場所Ｒで先に供給された剥離コーティング２６の乾燥若しくは処理に続いて、場所Ｓで粘着物が供給される。こうした作業はタンデム・コーティング操作で行なわれるか、若しくは粘着物コーティングが別個のコーティング・ラインで行なわれることで実施される。或いは、粘着物は、フェイスストック３２に対し、剥離ライナ１０を組合せる作業に先立って供給される。フェイスストック３２と剥離ライナ１０との組合せは、第３Ｂ図に図解的に示してある。第３Ｃ図は、場所Ｔでフェイスストック３２を、剥離ライナ１０で支持された一連の感圧ラベル３４に型切断する態様を図解的に示したものである。公知のように、この工程は回転切断ダイスで行なわれ、形成すべきラベルを包囲する部分の廃棄若しくはラベルとなるべき部材以外の母材（図示せず）の剥離を促すものである。第３Ｄ図は、公知の態様で多層ウェブ構造をもつライナ１０を漸進的に取外し、これにより、感圧ラベルの粘着物側を露出すると共にこのラベルを通過する加工片に接触させるように突出させて、感圧ラベル３４を分離供給するように、剥し用の縁部３８を用いて通過する加工片３６にラベルを供給する態様を示すものである。
　【００２６】
　第４図は、永久的に貼着結合された感圧粘着物付きの、従来のフェイスストック３２とその粘着物４０とから成るフイルムを図解的に示したものである。このフェイスストック３２は、第３Ｂ図の右端部若しくは第３Ｃ図の左端部に示される段階で通常用いられているものである。この段階において、粘着物４０（第３Ａ図乃至第３Ｄ図には図示せず）は、本発明のライナと同様のライナに剥離可能に支持される（場所Ｓにおける前述のコーティング段階によるように、ライナ上に若しくはこれに対して粘着物は先にコーティング若しくは組合される）。代りに、ライナとフェイスストック３２との組合せに先立って、粘着物４０はフェイスストック３２上に直接コーティング若しくは組合される。（ライナは第４図中に示されていない。）
　【００２７】
　この場合、粘着物４０が元々フェイスストック３２上にコーティング若しくは組合されていると、多層ウェブ構造からなるライナ１０とフェイスストック３２との組合せにより、若しくは場所Ｓにおいて、ライナの内面に粘着物が接触すると、このライナの第２表面２０の粗さが粘着物に与えられることになる。粘着物が、第３Ｄ図に図示した段階における面３９のように、後で露出された時、露出された粘着物の面はライナの第２表面２０により与えられた粗さを呈する。この粗さは、ラベル供給中の空気の捕捉と、その結果としての供給ラベル上の気泡、若しくは凸部の形成を排除し、若しくは減少させるという重要な機能を果たす。
　【００２８】
　他方、剥離ライナ１０の背面となる第１表面１８は、その比較的高い粗さにより、第３Ａ図乃至第３Ｄ図の各段階において、ライナを案内若しくは駆動するのに役立てられる。従って、駆動ロール及び鋼アイドラ・ロール（図示せず）上でのスリップなしに、円滑に且つ確りと移送させることになる。
　【００２９】
　第３Ａ図乃至第３Ｄ図に図示した工程は、異なる製造業者により異なる場所で屡々行なわれるか、或いはこれ等は組合されて行なわれることも理解できよう。例えば、第３Ａ図の工程は、ライナ及び粘着物製造業者により行なわれ、第３Ｂ及び第３Ｃ図の工程は、図示のような巻回・繰出しシーケンスにより中断されるのではなく、一連続過程においてラベル製造業者により行なわれ、また第３Ｄ図の工程は、製品の包装業者により行なわれる。
　【００３０】
　上述のように、ダイス３０により押出される装入物へのフィラーの充填差は、粘着物４０の表面を粗面化するのに適当な、ライナの内側の面（第２表面２０）における粗さを形成することができ、また剥離ライナ１０の背面となる第１表面１８では、高速度のライナの移送に適当なより大きな粗さを形成できる。
　【００３１】
　後にラベルを形成するフェイスストック３２は、通常ロール形態で巻回及び操出しされ、従ってそれ等の一形態は「ロール・ストック」若しくは「ロール・フェイスストック」と呼ばれ、これに付随するライナは「ロール・ライナ」と呼ばれる。これに対し、多くの点で本発明はまた、第３Ａ図及び第３Ｂ図に示すように形成される「シート・ストック」に用いられる「シート・ライナ」にも利用され、これ等は次に、うつし絵、バンパ用のステッカ、温度型切断標識等として用いられるため、シート状に切断され、また装飾（例えばスクリーン印刷により）が加えられる。「シート・ストック」及び「シート・ライナ」に用いられる材料及び手順は、「ロール・ストック」及び「ロール・ライナ」に用いられるものと同じか幾分異なるが、構造の原理及びライナの製造は、「ロール・ライナ」、「シート・ライナ」の何れであっても同様とすることができる。
　【００３２】
　第２図の剥離ライナ１０ａは、「ロール・ライナ」若しくは「シート・ライナ」として供される。このライナ１０ａは、その粗面化の差をもって、第３Ａ図に示されるものと同態様で押出されるが、スキン層１６ａ，コア層１２ａに対応する２つの装入物のみを具備する。スキン層１６ａに対応する装入物は、フィラー２２ａを具備せず、コア層１２ａに対応する装入物はここに混合されたフィラー２２ａを含む。コア層１２ａ、スキン層１６ａ間のこの充填、非充填による差は、比較的直接的な作用により、第１表面１８ａに比較的高い程度の粗さを生じさせ、またスキン層１６ａを通してより非直接的に同じフィラー２２ａが作用する第２表面２０では、低い程度の粗さを生じさせる。フェイスストック３２に戻って、本発明を例示するフイルム・フェイスストックの試作例が第５図及び第６図に示される。第５図において、符号５０で示される多層ウェブ構造のフェイスストックは、共押出し成型体からなり、これは、コア層５２と、共押出し成型体の外面側のスキン層５４と、外面側とは反対側の共押出し成型体の内側のスキン層５６とを含む。共押出し成型体の内側には、感圧粘着物層５８が組合される。第６図において、符号５０ａで示される多層ウェブ構造体は、第５図のコア層５２，スキン層５４，スキン層５６，感圧粘着物層５８に概ね対応する各層５２ａ，５４ａ，５６ａ，５８ａからなる。然し第６図の場合において、接続層５３がコア層５２ａとスキン層５４ａ及びスキン層５６ａとを接合して存在する点で第５図示のものとは異る。
　【００３３】
　第５図及び第６図の共押出し成型体は、前述のライナ・ストック構造と類似した構造をもつもので、重合フイルム材料からなり、適当な公知の型式の共押出し成型ダイスから同時に押出されることにより形成され、永久的な組合せ状態において互いに接着されて一体的な共押出し成型体を提供する。第５図の構造のものは、コア層及びスキン層の材料が、互に隣接するフイルム層として共有押出し成型される時、これ等の層が互いに確りと接着されて用いられる。第６図の接続層５３を付加した構造は、コア層及びスキン層の材料が一緒に押出される時、互いに充分に接合結着されないような場合に用いられる。通常第５図の構造体は、現状では「ロール・フイルム・フェイスストック」に用いられ、第６図の構造体は、「シート・フイルム・フェイスストック」に用いられる。何故なら、ポリエチレンは現在のところ何れの適用においてコア材料として望ましいが、一方、「ロール・フイルム・フェイスストック」及び「シート・フイルム・フェイスストック」では、通常異なるスキン層材料を用い、また「ロール・フイルム・フェイスストック」のスキン層として現在のところ望ましい材料（エチレン−酢酸ビニル）は、粘着若しくは接着性に関してポリエチレンと適合し、一方、「シート・フイルム・フェイスストック」のスキン層として現在のところ望ましい材料（ポリ塩化ビニル）は、上述した条件に適合しないからである。
　【００３４】
　多層ウェブ構造をなすフェイスストック５０，５０ａの各層の材料は、問題の層の機能若しくは作用上の要求を考慮して、候補材料の費用／利点の特性に応じて選択される。本発明の重要な概念は、選択された材料の共押出し成型体としてフェイスストックを形成することにより、フェイスストックの製造にこの原理を適用することである。
　【００３５】
　故に、フェイスストックは、その外側表面において、高い耐候性及び印刷許容性、良好な均一性及び表面組織の制御性、光沢若しくは無光沢を必要とし、このことは、フェイスストックのコア層においては上記の質が不要であるか、或いはより低い程度に必要であるからに過ぎないことによる。然し、コア層は、フェイスストックに不透明さ及び所望の剛性、並びに充分な素地及び強度を付与するようでなければならず、多層ウェブ構造で用いられる全材料の大きな嵩を概ね占める。このコア層の材料の剛性は、約１０乃至１００ガーレイ（Ｇｕｒｌｅｙ）間でなければならない。
　【００３６】
　一般的に、ガーレイ１０以下の剛性ではラベルを剥離する縁部３８からの分離を不可能なものとしてしまう。何故なら、この場合、ラベルが軟弱過ぎたり、柔軟に過ぎると、ライナに沿ってそのまま剥離せずに通過してしまうからであり、逆に、ガーレイ１００以上の剛性になると、ラベルの印刷及び第３Ｃ図に示す型抜き工程中でラベルがライナから早期に分離してしまう程に強くなって、たとえこうした状態を避け得たとしても、ラベルが硬過ぎて所要の貼着を不可能なものとしてしまうからである。
　【００３７】
　即ち、（ａ）ラベルが通過する加工片３６から分離してしまう危険性及び（ｂ）ラベルが基体の柔軟性を損なう危険性の夫々を伴なわずに必要な基体の可撓性や曲げ応力に充分に順応させるだけのフレキシブビリティーを与える上で必要とされるからである。また、フイルム共押出し成型体からなる「フイルム・フェイスストック」の内表面は、粘着物に対して良好な係留性を付与しなければならないからである。
　【００３８】
　多くのフェイスストックの適用におけるコア層５２若しくは５２ａのための現在の望ましい材料は、約０．９１５乃至０．９６５の比重の低、中若しくは高密度のポリエチレンである。これは比較的低コストの押出し成型可能なフイルム形成材料で、その剛性（可撓性が減少した程度から準硬質迄広がる）が選択された密度により決定され、その素地及び強度が多くの使用に充分である。比重が０．８９０以下の低密度ポリエチレンはより大きな可撓性のために用いられる。
　【００３９】
　コア層５２，５２ａのための他の望ましい材料は、所望の剛性に依存する２２．８℃で約１３０，０００乃至２５０，０００ｐｓｉの可撓率を有するポリプロピレン（若しくはプロピレン共重合体）である。
　【００４０】
　エチレン−酢酸ビニルは、ロール・フイルム適用の両スキン層５４，５６に用いるのに概ね現在のところ望ましい材料であり、一方、ポリ塩化ビニルは、シート・フイルム適用の両スキン層５４ａ，５６ａのために概ね現在のところ望ましい材料である。これらの例において、接続層５３のために適当な樹脂はデュポン社（Ｄｕｐｏｎｔ）から発売されている「ＣＸＡ」である。接続層５３を形成するための他の材料は、ケンプレックス社（Ｃｈｅｍｐｌｅｘ　Ｃｏ．）から発売されているプレクサ「Ｐｌｅｘａｒ」である。他の個別の材料も共押出し成型操作において、各層間の接続機能を果たすのに有効である。スキン層５４，５４ａの外表面は公知の態様でコロナ処理され、スキンの印刷性を増大させる。
　【００４１】
　現在における内外両側のスキン層材料の望ましい同一性は、部分的な実施における便宜性の選択に属し、また実際の製造においてこれ等の材料は屡々同一でないことが意図される。例えば、エチレン−酢酸ビニルは外側スキンのために選択された材料であるが、エチレン−アクリル酸は選択されたアクリル粘着物に対するより良好な係留性のために、内側スキンに用いられる。
　【００４２】
　スキン層のための他の材料としては、エチレン−アリクル酸、エチレン−メチルアクリル酸、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−メチルアクリレート、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン、ナイロン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、スチレン−無水マレイン酸、スチレン−アクリロニトリル、エチレン−メタクリル酸のナトリウム塩または亜鉛塩を基礎とするアイオノマー、アクリル樹脂、セルロース樹脂、弗素樹脂、ニトリル樹脂、及び熱可塑性ポリエステル樹脂の各系を含む。
　【００４３】
　フェイスストックの上述の例は、コア層の各側のスキン層に用いられていたが、第７図に図示したウェブ構造から成るフェイスストック６０のように、外側のみにスキン層が用いられている例も存在し、この場合、コア層６２の外側に単一のスキン層６６を用いている。この例においては感圧粘着物層６８がコア層６２に直接接触する。例えば、この構造は高耐久性ラベルの製造に用いられる。この例において、コア層６２として現在のところ望ましい材料は、ポリ塩化ビニル若しくはアクリロニトリル−ブタジェン−スチレンであり、スキン層については、ポリふっ化ビニリデンである。
　【００４４】
　上述のように、ストックの寸法上の安定性及び剛性に主として寄与する重合フイルム材料の比較的厚いコア層と、また少なくとも構造の表面側の比較的薄いインク印刷可能なスキン層５４，５４ａと、表面側とは逆の構造の側に組合された感圧粘着物層５８，５８ａとを有する多層フイルムから成るフェイスストックが提供されることが理解される。方法の観点から、これはフイルム形成樹脂の少なくとも２つの複数の装入物を共押出し成型し、比較的厚いコア層と、コア層の装入物を予の選択した後の少なくとも１つの比較的薄いスキン層とを有する共押出し成型体を形成することにより達成され、上記選択は、ラベル若しくは標識の適用のために適当な剛性程度を提供するように、またスキン層の装入物を予め選択した後、所望の装飾工程に適合するスキン層を提供するように、密度若しくは可撓性を選択することによりなされ、また共押出し成型体を感圧粘着物層と組合せることにより達成される。
　【００４５】
　第５図の多層ウェブ構造から成るフェイスストック５０の製造において、スキン層５４，コア層５２，スキン層５６に夫々対応する装入物Ｄ，Ｅ，Ｆは、第８図に概略的に示されるように、共押出し成型ダイス７０を通して共押出し成型される。コア層５２をなす装入物Ｅは適当な剛性を提供するように予め選択され、スキン層５４をなす装入物Ｄは良好な印刷性（通常形成フイルムのコロナ処理に続く）及び若し必要なら耐候性を許容するように予め選択され、スキン層５６となる装入物Ｆは、良好な粘着物に対する係留のために予め選択される。上述の如く、各スキン層の装入物Ｄ，Ｆは屡々同一で、また或る適用において、装入物Ｆに対応する内側若しくは粘着側のスキン層は省略される。フェイスストックを形成する共押出し成型体としてのこれらの層５４，５２，５６は加熱され引張られる。
　【００４６】
　共押出し成型体は、粘着物５８で直接コーティングされるか、若しくは粘着物５８はライナから移送転移され、フェイスストック３２は上述の多層ウェブ構造から成るライナ１０又は１０ａと組合される。特に、接合フェイスストックに対する各層５４，５２，５６の共押出し成型体は、第３Ｂ図乃至第３Ｄ図のフェイスストック３２の代りとなることができ、また感圧粘着物層５８は、第３Ａ図のコーティング場所Ｓにおいて粘着供給される。結果物は、フェイスストック３２及びライナ１０の両者が多層である全プラスチックのフェイスストック／ライナ組合せ体となる。
　【００４７】
　上述の如く形成され、共押出し成型体上にコーティング若しくは組合される代りに、感圧粘着物層５８は、フイルム形成層となる各層５４，５２，５６に沿って共押出し成型される。本発明はまた、感圧粘着物層５８と一緒に、総ての装入物Ａ乃至Ｆを同時に押出すことにより、ライナ及びフェイスストックの両者を同時に押出すことをも意図し、感圧粘着物層５８は、例えば、装入物Ｆのオリフィスに隣接して、追加のオリフィスを通して押出し成型してもよい。この場合には、粘着物によるライナの接触に先立ち、ライナのための剥離手段の提供を必要とする。
　【００４８】
　第６図示の多層ウェブ構造から成るフェイスストック５０ａは、第５図示の多層ウェブ構造から成るフェイスストック５０の製造と類似の態様で製造される。追加の接続層５３は、各層５２ａ，５４ａ，５６ａに沿って共押出し成型される。
　【００４９】
　以上の記述は例示であり、この記述に含まれる思想の真の範囲から離れることなく、細部の追加、変更、省略により種々の変更が可能であることは明らかである。従って、本発明は、付属の請求の範囲が限定する内容を離れて、以上の記述において特定した詳細に制限されるべきものではない。
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明ではフイルム・フェイスストックの製造における実質的な費用削減の途を開くと同時に、本発明に先行して用いられていたフイルム・フェイスストックの望ましい特性を維持する。即ち、質を殆ど若しくは全く犠牲にせずに、費用を大幅に削減することができ、或る実例では質の改善をも伴なう。
　【００５１】
　他の利点としては、本発明の多層フェイスストックでは、紙ライナ・ストックを重合フイルム材料のライナ・ストックにより置換したものとして提供することが可能となる。これは、前述した空気の捕捉及び泡形成の問題に対する適当な阻止対策及び良好なウェブの移送を提供する紙の特性をそのまま保持させるものであり、同時に、本発明の多層フェイスストックとフイルム材料を用いたライナとの結合による使用は、ライナが本質的に湿気非感受性で且つ紙よりも強いから、破損や丸まりの問題を排除することができ、ラベルストックの質の大幅な改良に寄与させ得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明多層フェイスストックと結合一体化される剥離ライナの基本的な構造を示す拡大断面図。
　【図２】
　第１図示の剥離ライナの構造に代る実例として多層ウェブ構造が複層からなる場合を示した拡大断面図。
　【図３】
　Ａは、共押出しにより押し出されたライナに対し、剥離コーティング及び粘着物が供給、塗布される状態を示す工程説明図。
　Ｂは、フェイスストックとライナとが結合一体化される状態を示す工程説明図。
　Ｃは、ラベルの型切断をする工程説明図。
　Ｄは、所要のラベル表示部分を取外して貼着対象に貼りつける工程説明図。
　【図４】
　フェイスストックに粘着物が塗着された公知のフェイスストックを示す拡大断面図。
　【図５】
　本発明におけるフェイスストックに感圧粘着物層が転移されて重ねられた「ロール・フイルム・フェイスストックの実例を示す拡大断面図。
　【図６】
　本発明におけるフェイスストックに感圧粘着物層が転移されて重ねられた「シート・フイルム・フェイスストック」の実例を示す拡大断面図。
　【図７】
　本発明における多層フェイスストックにおいて、感圧粘着物層が転移され重ねられた状態の更に別の実例を示す拡大断面図。
　【図８】
　本発明における多層ウェブ構造から成るフイルムストックを形成する共押出し成型の概要を示した説明図。
　【符号の説明】
　１０…剥離ライナ
　１２…コア層
　１４…スキン層
　１６…スキン層
　１８…第１面
　２０…第２面
　２２…フィラー
　２４…フィラー
　２６…剥離コーティング
　３２…フェイスストック
　３４…感圧ラベル
　３６…通過加工片
　３８…縁部
　３９…面
　４０…粘着物
　５０…フェイスストック
　５２…コア層
　５３…接続層
　５４…スキン層
　５６…スキン層
　５８…感圧粘着物層
　６０…フェイスストック