【事件の表示】
　特許第３３４５６７８号「耐火物寿命の長い上底吹き転炉製鋼法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５６７８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４５６７８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年７月１２日に特許出願され平成１４年９月６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
２．特許異議申立てについての判断
２−１．申立て理由の概要
　申立人ＪＦＥスチール株式会社は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１、２に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを主張している。
２−２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上吹きランスから酸素を供給し、かつ鋼浴をガス攪拌せしめる上底吹き転炉製鋼法において、上吹きランスノズルの絶対２次圧ＰＯを当該ランスノズルの適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対して１５１〜２５０％の範囲で酸素を供給して脱炭した後、出鋼し、炉内にスラグを残留させたまま炉を直立させ、当該適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対して７０〜１５０％の絶対２次圧ＰＯで、当該上吹きランスノズルから窒素、Ａｒ、ＣＯおよびＣＯ２の１種または２種以上を当該スラグに吹き付けることを特徴とする耐火物寿命の長い上底吹き転炉製鋼法。
【請求項２】窒素、Ａｒ、ＣＯおよびＣＯ２の１種または２種以上のガスに対して、０．３〜３ｋｇ／Ｎｍ３　の範囲で酸化マグネシウムを含有した粉末を混合して吹き付けることを特徴とする請求項１記載の耐火物寿命の長い上底吹き転炉製鋼法。」
２−３．引用刊行物記載の発明
　刊行物１〜３には、以下のような事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開昭６２−１７１１２号公報（甲第１号証）
（１ａ）「製鋼用転炉において、出鋼後に転炉底に残留した溶融スラグを、メインランス先端から不活性ガスまたは還元性ガスを噴出させて跳ね飛ばし、転炉内壁に付着させて、この内壁面を被覆する・・・転炉内壁のスラグコーティング方法。」（特許請求の範囲１）
（１ｂ）「本発明の目的は、・・・耐火物の保護、延命を図ることができる転炉内壁のスラグコーティング方法を提供することである。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第６行）
（１ｃ）「まず、転炉（処理溶鋼量８０トン）内の溶銑を精錬する場合、・・・上記メインランス先端のノズルから２４０Ｎｍ３／ｍｉｎ程度の流量で酸素ガスが噴射され、この酸素ガスによって吹錬が行われる。・・・出鋼が終わると、転炉１を再び傾動させてもとの直立位置まで戻し、・・・Ａｒガスをメインランス先端のノズルから５０〜１３４Ｎｍ３／ｍｉｎの流量で・・・噴射させる。・・・Ａｒガスによって、・・・転炉内壁面に沿って上方へ吹き上げられたり、飛散せしめられる。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
（１ｄ）「ブローガスとしてＡｒを用いたが、これに代えてＨｅ、Ｎ２等の他の不活性ガスもしくはＣＯ等の還元性ガスを用いることもできる。」（第４頁右上欄第６行〜同欄第９行）
（１ｅ）「本発明の転炉内壁のスラグコーティング方法は、出鋼後に転炉底に残留した溶融スラグを、メインランス先端から不活性ガスまたは還元性ガスを噴出させて跳ね飛ばし、転炉内壁に付着させて、この内壁面を被覆する・・・均一な上記被覆と炉内の不活性または還元性雰囲気があいまって内壁を形成する耐火内張材の酸化と損耗を防止でき、・・・転炉の耐用寿命を大幅に延ばすことができて、顕著な効果を奏する。」（第４頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第８行）
（２）刊行物２：特開平７−４１８１５号公報（甲第２号証）
（２ａ）「転炉から溶鋼を出鋼後、炉内に残留させたスラグで炉底及び炉壁耐火物をコーティングするにあたり、炉上方に配設したランスを介してガスを該スラグに吹きつけることを特徴とする転炉の炉底及び炉壁面へのスラグ・コーティング方法。」（請求項１）
（２ｂ）「上記ガスが不活性ガスであることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の転炉の炉底及び炉壁面へのスラグ・コーティング方法。」（請求項４）
（２ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる事情に鑑み、トラニオン側ナックル部であっても、容易にスラグの付着処理ができ、従来の方法より炉底補修材量が少なくてすむ、優れた転炉の炉底及び炉壁面のスラグ・コーティング方法を提供することを目的にする。」（段落０００６）
（２ｄ）「この場合、ガス吹込み用ランスは、スラグ・コーティングのために特別に設けてもよいが、残留させたスラグにガス吹きを行い、炉壁面まで吹き寄せ得るガス流量を確保できるランスであればよく、後に実施例で述べるように、補修する転炉で通常の吹錬に用いているものを利用できる。ガス吹込み時のランスの角度は、本発明では特に限定せず、スラグの炉壁方向への吹き寄せに都合のよい角度であればよいし、また、ランスの数も複数あっても構わない。ガスの種類としては、不活ガスが好適であるが、経済性から空気を単独でまた混合して使用する場合があってもよい。スラグ固化剤は、従来から用いられている乾燥又は軽焼ドロマイトで十分であるが、今後の開発品であってもよいし、添加方法も単なる投入からランス使用もある。」（段落０００８）
（２ｅ）「図１に、本発明に係るスラグ・コーティング方法の実施状況を示す。まず、転炉（上吹き転炉でも上底吹き転炉のいずれでも可）１で溶銑を吹錬し出鋼した後、一部排滓を行い、スラグ２を炉内に残す。残留スラグ２の重量は、補修する転炉の大きさによっても異なるが１８０ｔ転炉では５〜７ｔ程度である。次に、転炉１の上方からランス３を所定の位置まで降ろし、不活性ガス（窒素　、アルゴン、それらの混合ガス等）をスラグ２上に噴射させ、スラグを炉壁下部（ナックル部）に寄せる。その間に、ドロマイトの投入も開始し、スラグ融点を高めてスラグの炉底及び炉壁耐火物への付着力を強める。その後、ランス３を若干上昇させ、炉壁にスラグが吹き上がるようにする。この間の所要時間は、２乃至３分であったが、これはコーティング状況によって変え得るものである。」（段落００１０、００１１）
（２ｆ）「実施例】本発明を実際に適用した例を以下に説明する。１８０ｔの上底吹き転炉で予備処理溶銑を吹錬し、出鋼後にスラグの一部を排出して約７ｔ残した。ランス先端の炉底からの距離を３．０ｍとして、アルゴンガスを１４０Ｎｍ３／ｍｉｎ、窒素ガスを１１０Ｎｍ３／ｍｉｎの混合状態でスラグに吹きつけた。スラグが炉壁方向により始めたので、直ちに粒状の乾燥ドロマイト５００ｋｇを添加した。約１分経過したので、ランス位置を３００ｍｍだけ上昇させ、炉壁側へのスラグ寄せを徹底させた。２分経過後にランス高さをさらに２００ｍｍだけ上げ、ドロマイトの添加を停止して約３０ｓｅｃ間、ガス吹を続け終了とした。これによってトラニオン側ナックル部のスラグ・コーティングが得られたので、次にガス流量がスラグ・コーティング状態にどのように影響を与えるかを調査した。」（段落００１３）
（２ｇ）「表１より、補修実験に用いた転炉では、吹きつけガス量が２００Ｎｍ３／ｍｉｎ以下だと、トラニオン側ナックル部のスラグ・コーティングは不十分であることがわかった。一方、固化剤量とスラグ・コーティング状況の関係をみるため、ランス高さ、ガス量は最初の実施例と同じにして、固化材料変更の実験をした。その結果は、表２に示すように、残留スラグ量が５〜７ｔに対して、乾燥ドロマイト７００〜１０００ｋｇ必要であることがわかった。これはスラグ中のＭｇＯ濃度を２〜６％だけ上昇させることになる。なお、本実施例では、ランスはすべて既設の転炉吹錬用ランスを利用した。また、使用転炉が上底吹き転炉であったため、炉底にはガス底吹き用ノズルが配設されている。本実施例では、それらノズルが上吹きガスによる何らかの被害を受けないように、底吹きノズルにもガス圧をかけたことは言うまでもない。」（段落００１６）
（３）刊行物３：特開平４−２８５１０９号公報（甲第３号証）
（３ａ）「【産業上の利用分野】 本発明は、転炉精練方法、特に、転炉内の溶銑または溶鋼に上吹きランスを介して酸素を吹き込んで脱炭・脱りん・昇温等を行う転炉精練方法に関する。」（段落０００１）
（３ｂ）「・・・通常のノズル形状では酸素元圧Ｐ０はほぼ５〜１１気圧（５〜１１ｋｇ／ｃｍ２）と言われている。」（段落０００５）
（３ｃ）「（ｉ）ある一定の酸素元圧Ｐ０（例えば１０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ）において前述の（１）式を満足するノズルをＰ０より低い圧力（例えば６ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ）において使用した場合はジェットの不安定、ノズル内の地金付のトラブルが起こり易いが、反対にこのＰ０より高い圧力（例えば１５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ）において使用した場合は前記のようなトラブルが起こり難い。」（段落００１１）
（３ｄ）「特に、酸素元圧の上限はないが、一般には２５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ　超になると設備の大幅な改造が必要となるので、経済的にもコスト高を招くので好ましくない。」（段落００１９）
（３ｅ）「【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されているから、上吹酸素の元圧Ｐ０、上吹ランスのノズル径Ｄ１、Ｄ２を適正な値にコントロールしつつ酸素流量を脱炭速度に見合った値とすることにより、ノズルへの地金付着を起こさずに脱炭酸素効率の向上、スラグおよび鋼中酸素濃度の低減が可能となり、産業上きわめて有用である。」（段落００３３）
２−４．対比・判断
２−４−１．本件発明１について
　刊行物１に記載の「メインランス」は、本件発明１における「上吹きランス」に相当するから、刊行物１の上記記載事項からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「上吹きランスから酸素を２４０Ｎｍ３／ｍｉｎ程度の流量で供給して脱炭した後、出鋼し、炉内にスラグを残留させたまま炉を直立させ、当該上吹きランスノズルから窒素、ＡｒおよびＣＯのいずれかのガスを５０〜１３４Ｎｍ３／ｍｉｎの流量で当該スラグに吹き付ける耐火物寿命の長い上吹き転炉製鋼法。」
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両発明は、「上吹きランスから酸素を供給して脱炭した後、出鋼し、炉内にスラグを残留させたまま炉を直立させ、当該上吹きランスノズルから窒素、ＡｒおよびＣＯのいずれかのガスを当該スラグに吹き付ける耐火物寿命の長い上吹き転炉製鋼法」である点で一致し、以下のａ．及びｂ．の点で相違する。
　ａ．酸素の供給、並びに窒素、ＡｒおよびＣＯのいずれかのガスの吹き付け（以下「不活性ガス等の吹き付け」という。）
　本件発明１は、酸素の供給を「上吹きランスノズルの絶対２次圧ＰＯを当該ランスノズルの適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対して１５１〜２５０％の範囲で」、不活性ガス等の吹き付けを「適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対して７０〜１５０％の絶対２次圧ＰＯで」それぞれ、行うのに対して、
　刊行物１に記載の発明は、酸素の供給を「２４０Ｎｍ３／ｍｉｎ程度の流量で」、不活性ガス等の吹き付けを「５０〜１３４Ｎｍ３／ｍｉｎの流量で」それぞれ、行う点
　ｂ．転炉製鋼法の種類
　本件発明１は、「鋼浴をガス攪拌せしめる上底吹き転炉製鋼法」であるのに対して、
　刊行物１に記載の発明は、「上吹き転炉製鋼法」である点で相違する。
　そこで、相違点ａ．について、以下検討する。
　相違点ａ．について
　本件発明１は、酸素の供給及び不活性ガス等の吹き付けを、それぞれ、絶対２次圧ＰＯを当該ランスノズルの適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対して１５１〜２５０％の範囲で、及び適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対して７０〜１５０％の絶対２次圧ＰＯでと、それぞれ、各圧力の比を規定しているものであるところ、刊行物１に記載の発明は、酸素の供給及び不活性ガス等の吹き付けを、それぞれ、２４０Ｎｍ３／ｍｉｎ程度の流量及び５０〜１３４Ｎｍ３／ｍｉｎの流量としているものであって、酸素供給及び不活性ガス等の吹き付けのプロセス量が相違する。
　刊行物２には、上吹きランスを介してＡｒ１４０Ｎｍ３／ｍｉｎ、窒素ガス１１０Ｎｍ３／ｍｉｎの混合状態で出鋼後のスラグに吹き付けて転炉炉内内面にスラグをコーティングすることは記載されているものの、ランスノズルの絶対２次圧に関して全く記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、酸素を供給する際の絶対２次圧について記載されているものの、適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対する絶対２次圧ＰＯの比について、全く記載も示唆もされておらず、しかも、出鋼後のスラグに不活性ガス等を吹き付けることも全く記載されていない。
　したがって、相違点ｂ．について、検討するまでもなく、酸素の供給及び不活性ガス等の吹き付け流量を、それぞれ所定量とする、刊行物１に記載の発明において、適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対する絶対２次圧ＰＯの比について、全く記載も示唆もされていない刊行物２及び刊行物３に記載の発明を参酌したとしても、流量に換えて適正膨張絶対２次圧ＰＯＰに対する絶対２次圧ＰＯの比で規定することは、当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項を発明特定事項とすることにより、脱炭精錬期には噴流流速を大幅に増大させることなく酸素ガス流量を最大に増大させ、高速で脱炭させることができる一方、脱炭、出鋼後、スラグを残留させたまま炉を直立させた後には、噴流流速を大幅に低減させることなくガス流量を最小に低減させることができる（段落００１３）という刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測することができない格別顕著な作用効果を奏するものといえる。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
２−４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「窒素、Ａｒ、ＣＯおよびＣＯ２の１種または２種以上のガスに対して、０．３〜３ｋｇ／Ｎｍ３の範囲で酸化マグネシウムを含有した粉末を混合して吹き付けること」を限定するものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１）