(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された画像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記画像形成部よりも搬送方向の上流側に設けられ、用紙を回転させる回転部と、
前記画像データに基づいて前記定着部において定着分離不良が発生すると判定した場合、定着分離が有利となる方向に前記画像データを回転させて画像を形成するよう前記画像形成部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙の表面側における搬送方向の上流側および下流側の両端部に画像が形成される場合であり、かつ、前記用紙の搬送方向に直交する方向の両端部の少なくとも一方に画像が形成されていない場合、前記用紙の画像が形成されない端部が用紙の下流側の端部となるように画像データの回転に合わせて前記用紙が回転するよう前記回転部を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像データの回転に合せて前記用紙を給紙トレイに置くように報知部によりユーザーに報知させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された画像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記画像形成部よりも搬送方向の上流側に設けられ、用紙を回転させる回転部と、
両面印刷の場合に、前記画像データに基づいて前記用紙の表面側で前記定着部にて定着分離不良が発生すると判定した場合、画像形成を行う面の順番を入れ替えて用紙の裏面の画像データを用紙の裏面側に形成するよう前記画像形成部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙の裏面側においても定着分離不良が発生すると判定した場合であって、前記用紙の裏面側における搬送方向の上流側および下流側の両端部に画像が形成される場合であり、かつ、前記用紙の搬送方向に直交する方向の両端部の少なくとも一方に画像が形成されていない場合、前記用紙の画像が形成されない端部が用紙の下流側の端部となるように画像データの回転に合わせて前記用紙が回転するよう前記回転部を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、定着分離不良が発生するか否かを、用紙の余白の長さ、用紙の種類、斤量および剛度の少なくとも１以上の条件に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を用紙に形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタ、複写機等の画像形成装置が広く利用されている。画像形成装置では、画像形成部により用紙に画像を転写し、その後、定着部により用紙に画像を定着する、という一連のプロセスを通じて用紙に画像を形成している。定着部では、用紙の表面に転写されたトナーをヒーターにより加熱して溶融させているが、トナーの付着量が多くなると、トナー溶融時の粘度が上昇して用紙が定着ベルト等から剥がれない定着分離不良が発生してしまう場合がある。
【０００３】
図９は、定着分離不良の発生を説明するための図である。図９に示すように、例えば、用紙Ｐの先端に所定幅で複数層のトナーからなる画像が形成される場合、画像のトナー付着量が多くなる。そのため、定着処理時には、このトナー状態にて用紙Ｐの先端から定着部４４０を通過することになるので、定着部４４０での加熱処理により溶融したトナーが定着部４４０のベルトに付着しやすくなる。
【０００４】
定着分離機能を向上させるために、画像形成処理の前に用紙をプレ定着処理することで用紙の剛度を高めたり、用紙の先端部にエアを吹き付けたり、用紙の画像余白領域を増加させたりする等、様々な方法が開発されている。
【０００５】
特許文献１には、画像形成時に、プレ定着により転写材の水分量を減ずることで転写材の剛性を強める画像形成装置が記載されている。特許文献２には、記録紙の坪量の値に基づいて記録紙の搬送方向先端側の画像部分に対する定着温度等を制御する画像形成装置が記載されている。特許文献３には、紙目検出部による判断結果を定着装置の紙分離制御等に反映させる画像形成装置が記載されている。特許文献４には、シート厚が薄い場合には弾性体パッドによるニップ部を短くし、シート厚が厚い場合にはニップ部を長くする画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９５３４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−８１４７３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７０２８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜４には以下のような問題がある。すなわち、特許文献１では、プレ定着を行う時間だけ通常の画像形成処理の時間が長くなってしまうため、生産性が低下してしまうという問題がある。特許文献２では、定着温度等の定着条件を制御するので、最適な定着処理を行うことができないという問題がある。特許文献３および４等では、用紙に形成される画像の位置等を考慮していないので、用紙の紙目やニップ時間等を制御したとしても、定着分離不良を確実に解消できない場合がある。
【０００８】
また、上述したエアの吹き付けによる方法では、吹き付けるエアにより定着器を冷やしてしまうというデメリットがあり、定着性能の低下や消費電力の増大に繋がってしまうという問題がある。さらに、余白を増加させる方法では、余白を少なくして用紙全体に画像を形成したいユーザーには受け入れられないという問題もある。
【０００９】
そこで、本願発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着分離性能を向上させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成された画像を前記用紙に定着させる定着部と、前記画像形成部よりも搬送方向の上流側に設けられ、用紙を回転させる回転部と、前記画像データに基づいて前記定着部において定着分離不良が発生すると判定した場合、定着分離が有利となる方向に前記画像データを回転させて画像を形成するよう前記画像形成部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記用紙の表面側における搬送方向の上流側および下流側の両端部に画像が形成される場合であり、かつ、前記用紙の搬送方向に直交する方向の両端部の少なくとも一方に画像が形成されていない場合、前記用紙の画像が形成されない端部が用紙の下流側の端部となるように画像データの回転に合わせて前記用紙が回転するよう前記回転部を制御するものである。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成された画像を前記用紙に定着させる定着部と、前記画像形成部よりも搬送方向の上流側に設けられ、用紙を回転させる回転部と、両面印刷の場合に、前記画像データに基づいて前記用紙の表面側で前記定着部にて定着分離不良が発生すると判定した場合、画像形成を行う面の順番を入れ替えて用紙の裏面の画像データを用紙の裏面側に形成するよう前記画像形成部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記用紙の裏面側においても定着分離不良が発生すると判定した場合であって、前記用紙の裏面側における搬送方向の上流側および下流側の両端部に画像が形成される場合であり、かつ、前記用紙の搬送方向に直交する方向の両端部の少なくとも一方に画像が形成されていない場合、前記用紙の画像が形成されない端部が用紙の下流側の端部となるように画像データの回転に合わせて前記用紙が回転するよう前記回転部を制御するものである。
【００１２】
本発明において、定着分離が有利となる方向とは、例えば用紙の先端に画像が形成されないように画像データや用紙を回転させる場合の方向をいう。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、定着分離が有利となる方向に画像データを回転させて画像形成を行うので、定着分離不良を発生させずに画像形成を行うことができる。請求項２に係る発明によれば、用紙の表面側で定着分離不良が発生すると判定した場合、用紙の画像形成を行う面の順番を入れ替えて、用紙の裏面側から画像形成を行うので、定着分離不良を発生させずに画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る定着分離不良回避制御時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである（その１）。
【図４】定着分離不良回避制御時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである（その２）。
【図５】定着分離不良が発生する場合の回避手段として画像データを回転させた場合の説明図である。
【図６】定着分離不良が発生する場合の回避手段として用紙および画像データを回転させた場合の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る定着分離不良の発生条件を説明するための図である。
【図８】画像形成装置において定着分離不良が発生するか否かを判定する際に用いるテーブルの構成例を示す図である。
【図９】従来における定着処理時の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置の構成例］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１７】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストローラー３２と、用紙回転部１３０と、定着部４４と、後処理部１４０と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１８】
操作表示部７０は、画像形成装置本体１０２の上部に取り付けられ、液晶パネル等からなる表示装置と位置入力装置とが組み合わされたタッチパネルと数字キーや決定キー等を含む複数の操作キーとを有している。操作表示部７０は、操作画面を表示したり、操作画面や操作キーのユーザー操作により入力された紙種や用紙サイズ等の画像形成条件を受け付けたりする。なお、操作表示部７０は、報知部の一例を構成している。
【００１９】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に画像形成部１０に出力される。
【００２０】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。本例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２１】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００２２】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２３】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）やポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト８は、複数の一次転写ローラー７等により張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることにより感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２５】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂからローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストローラー３２に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２６】
レジストローラー３２に搬送された用紙Ｐは、ループローラー３０によってその先端部がレジストローラー３２に突き当てられることでループを形成して用紙Ｐの搬送方向Ｄに対する曲り（例えば斜行）が補正される。用紙Ｐの曲がりが補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ローラー３４に搬送される。二次転写ローラー３４では、中間転写ベルト８上に重ね合わせて転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が、レジストローラー３２により搬送される用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは搬送方向Ｄの下流側の定着部４４に搬送される。
【００２７】
用紙回転部１３０は、給紙部２０と二次転写ローラー３４との間の搬送経路に設けられ、画像形成する画像データに基づいて定着分離不良が発生すると判定された場合に用紙Ｐを所定角度だけ回転させて二次転写ローラー３４に搬送する。用紙回転部１３０は、搬送経路の用紙Ｐを吸着する吸引部と、吸引部を回転させる回転機構とから構成することができる。また、用紙回転部１３０は、搬送経路に設けた回転可能なステージにより構成しても良い。もちろん、用紙Ｐを回転させる機構として、その他の公知技術を採用することもできる。なお、本例において、定着分離不良が発生しない場合や、画像データの回転により定着分離不良の発生が回避できる場合には、用紙回転部１３０は使用されない。
【００２８】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写ローラー３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐの表面上のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２９】
定着部４４の搬送方向Ｄの下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００３０】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、定着部４４よりも搬送方向Ｄの下流側の搬送経路に設けられた後処理部１４０に搬送される。後処理部１４０は、定着分離不良回避制御が行われた場合に用紙Ｐを回転させることで用紙Ｐおよび画像を元の状態に戻す。後処理部１４０は、用紙回転部１３０と同様に、吸引部や回転機構により構成することもできるし、搬送経路に設けた回転可能なステージにより構成することもできる。後処理された用紙Ｐは、図示しない排紙トレイに排出される。
【００３１】
また、両面印刷モードにおいて、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写ローラー３４に再給紙される。
【００３２】
［画像形成装置のブロック構成例］
図２は、画像形成装置１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、定着分離不良の発生を防止するモードや通常の画像形成処理に関連する機能を実現する。
【００３３】
制御部５０には、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、給紙部２０と、定着部４４と、記憶部１１０と、用紙回転部１３０と、後処理部１４０とがそれぞれ接続されている。
【００３４】
操作表示部７０は、制御部５０から供給される表示信号に基づいて表示装置に操作画面等を表示したり、操作画面で受け付けられた紙種、用紙サイズ、斤量、剛度等の画像形成条件（印刷ジョブ）に関する情報を制御部３５０に供給したりする。
【００３５】
画像読取部９０は、原稿台に載置された原稿等を読み取って画像データを生成し、生成した画像データを制御部５０に供給する。画像形成部１０は、制御部５０から供給される画像情報に基づいて露光部や現像部等の動作を制御して用紙Ｐに画像を形成する。給紙部２０は、制御部５０からの指示に基づいて指定された用紙Ｐを一枚ずつ取り出して画像形成部１０の二次転写ローラー３４に向けて送り出す。定着部４４は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて、ヒーターをオンしたり、ローラー間を圧着してニップ部を形成したりする。
【００３６】
記憶部１１０は、例えば不揮発性の半導体メモリやＨＤＤ(Hard disk drive)等から構成されている。記憶部１１０には、定着分離不良が発生するか否かを判定する際に用いられるテーブルＴＢや、コンピュータ等から送信される画像データや紙種、用紙サイズ等の画像形成条件が記憶されている。
【００３７】
用紙回転部１３０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、用紙Ｐを所定の角度だけ回転させる。後処理部１４０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、用紙回転部１３０により回転された角度分だけ用紙Ｐを逆回転させる。
【００３８】
制御部５０は、印刷処理を行う画像データに基づいて、用紙Ｐの４辺の先端、後端、左端および右端のそれぞれに所定幅の画像（パッチ）が形成されているか否かを判定する。制御部５０は、画像が用紙Ｐの先端等に形成されていると判定した場合、画像形成部１０を制御して画像データを回転させたり、用紙回転部１３０を制御して用紙Ｐを回転させたりすることで、定着分離不良の発生を抑制する。
【００３９】
なお、本実施の形態において、用紙Ｐの先端とは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側を示し、用紙Ｐの後端とは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側を示している。用紙Ｐの右端とは、用紙Ｐの搬送方向Ｄに直交する方向であって画像形成装置１００の奥側を示し、用紙Ｐの左端とは、用紙Ｐの搬送方向Ｄに直交する方向であって画像形成装置１００の手前側を示している。
【００４０】
［画像形成装置の動作例］
図３および図４は、本発明に係る定着分離不良回避制御を行う際における画像形成装置１００の動作の一例を示している。図３に示すように、ステップＳ１００で制御部５０は、印刷指示が受け付けられると、例えばネットワークを介して接続されたコンピュータから送信されるジョブの画像データを取得する。画像データは、記憶部１１０等のメモリに記憶される。画像データを取得したらステップＳ１１０に進む。
【００４１】
ステップＳ１１０で制御部５０は、取得した画像データに基づいて用紙Ｐの表面側の先端に画像が形成されるか（先端が定着分離に有利か）否かを判定する。制御部５０は、用紙Ｐの先端に画像が形成されると判定した場合、ステップＳ１２０に進む。一方、制御部５０は、用紙Ｐの先端に画像が形成されないと判定した場合、定着分離不良が発生する可能性が低いとして定着分離不良回避制御を実行せずにステップＳ１６０に進む。
【００４２】
ステップＳ１２０で制御部５０は、用紙Ｐの先端に画像が形成される場合、取得した画像データに基づいて用紙Ｐの表面側の後端に画像が形成されるか（後端が定着分離に有利か）否かを判定する。制御部５０は、用紙Ｐの後端に画像が形成されると判定した場合、ステップＳ１４０に進み、用紙Ｐの後端に画像が形成されないと判定した場合、ステップＳ１３０に進む。
【００４３】
ステップＳ１３０において、制御部５０は、用紙Ｐの表面の先端に画像が形成されかつ後端に画像が形成されない場合、用紙Ｐの後端が定着分離に有利となるので、用紙Ｐの先端の画像が後端となるように画像データを所定の角度回転させる。図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、用紙Ｐ上において画像データを１８０度回転させた場合の説明図である。図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐの先端に画像ＧＦが形成される場合、定着分離不良が発生する可能性が高い。そのため、図５（Ｂ）に示すように、画像データを１８０度回転（反転）させて画像形成を行うことにより用紙Ｐの先端の画像ＧＦを用紙Ｐの後端に移動させる。なお、図５（Ｃ）のように、用紙Ｐの先端の画像ＧＦに加えて、用紙Ｐの右端に画像ＧＲ等が形成されている場合にも、本発明の画像データの回転制御を適用することができる。
【００４４】
一方、ステップＳ１４０において制御部５０は、用紙Ｐの表面側の先端および後端の両方に画像が形成される場合、取得した画像データに基づいて用紙Ｐの表面側の右端および左端の少なくとも一方に画像が形成されないか（右端および左端が定着分離に有利か）否かを判定する。制御部５０は、用紙Ｐの表面側の右端および左端の少なくとも一方に画像が形成されないと判定した場合、ステップＳ１５０に進む。
【００４５】
ステップＳ１５０で制御部５０は、用紙Ｐの表面側の右端または左端が定着分離に有利であるため、画像が形成されない右端または左端が用紙Ｐの先端側となるように、画像データを回転させると共に画像データの回転に合せて用紙Ｐを回転させる。図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）は、用紙Ｐおよび画像データを回転させた場合の説明図である。図６（Ａ）に示すように、用紙Ｐの先端、後端、右端に画像ＧＦ、ＧＢ、ＧＲが形成される場合、定着分離不良が発生する可能性が高い。そのため、図６（Ｂ）に示すように、画像データおよび用紙Ｐのそれぞれを時計回りに９０度回転させて画像形成することにより画像が形成されていない左端を用紙Ｐの先端側に移動させる。なお、図６（Ｃ）のように、用紙Ｐの先端および後端のみに画像ＧＦ，ＧＢが形成されている場合にも本発明の用紙Ｐの回転制御を適用することができる。この場合、用紙Ｐおよび画像データを時計回りまたは反時計回りに９０度回転させても良いし、用紙Ｐおよび画像データを時計回りに２７０度回転させても良い。
【００４６】
制御部５０は、ステップＳ１４０において用紙Ｐの表面の先端、後端、右端および左端の全て、つまり４辺の全てに画像が形成されていると判定した場合、本発明の定着分離不良回避制御を適用することができない。そこで、制御部５０は、例えば、現在のジョブの画像データに基づいて画像形成処理を行った場合、定着分離不良が発生する可能性が高い旨の警告を操作表示部７０の操作画面に表示させる。制御部５０は、操作画面の警告に基づいてユーザーにより印刷停止の指示があった場合、ジョブ（画像形成処理）を停止させる。一方、制御部５０は、ジョブ停止の指示がない場合、ステップＳ１６０に進んで画像形成処理を続行する。
【００４７】
続けて、ステップＳ１６０において制御部５０は、ジョブが両面印刷であるか否かを判定する。制御部５０は、ジョブが両面印刷であると判定した場合、図４に示すステップＳ２００に進み、ジョブが両面印刷でなく、表面側のみの片面印刷であると判定した場合、ステップＳ１７０に進む。
【００４８】
ジョブが片面印刷である場合、ステップＳ１７０で制御部５０は、画像形成部１０等の動作を制御して用紙Ｐの表面側に所定の画像を形成させる。ステップＳ１８０で制御部５０は、画像形成処理が終了したら、定着部４４の動作を制御して用紙Ｐの表面側に形成された画像を用紙Ｐに定着させる。
【００４９】
ステップＳ１９０で制御部５０は、定着処理が終了したら、後処理部１４０の動作を制御して用紙Ｐに対して後処理を実行する。例えば、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したように、画像データを１８０度回転させた場合には、用紙Ｐを１８０度回転させることにより画像を元の先端位置に戻した状態で排紙トレイ上に排出させる。また、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示したように、用紙Ｐを時計回りに９０度回転させた場合には、用紙Ｐを反時計回りに９０度回転させることにより画像を元の位置に戻して排紙トレイ上に排紙させる。
【００５０】
なお、片面印刷である場合であって、定着分離不良が発生すると判定した場合には、用紙Ｐを一度定着処理し、その後、画像形成処理を行うようにしても良い。これによれば、画像形成前の定着処理により用紙Ｐの剛度を大きくできるので、定着分離不良の発生を抑制することができる。
【００５１】
続けて、両面印刷である場合について説明する。図４に示すように、ステップＳ２００で制御部５０は、用紙Ｐの表面側において定着分離不良が発生するか否かを判定する。例えば、定着分離不良としては、Ｓ１１０において用紙Ｐの表面の先端に画像が形成される場合や、Ｓ１４０において用紙Ｐの表面の先端、後端、右端および左端の全てに画像が形成される場合等が挙げられる。制御部５０は、用紙Ｐの表面側において定着分離不良が発生すると判定した場合、ステップＳ２１０に進み、用紙Ｐの表面側において定着分離不良が発生しないと判定した場合、ステップＳ３１０に進む。
【００５２】
ステップＳ２１０で制御部５０は、取得した画像データに基づいて用紙Ｐの裏面側の先端に画像が形成されるか否かを判定する。制御部５０は、用紙Ｐの先端に画像が形成されると判定した場合、ステップＳ２２０に進む。一方、制御部５０は、用紙Ｐの先端に画像が形成されないと判定した場合、定着分離不良が発生する可能性が低いとしてステップＳ２６０に進む。
【００５３】
ステップＳ２２０で制御部５０は、用紙Ｐの先端に画像が形成される場合、取得した画像データに基づいて用紙Ｐの裏面側の後端に画像が形成されるか否かを判定する。制御部５０は、用紙Ｐの後端側に画像が形成されると判定した場合、ステップＳ２４０に進み、用紙Ｐの後端に画像が形成されないと判定した場合、ステップＳ２３０に進む。
【００５４】
ステップＳ２３０において、制御部５０は、用紙Ｐの裏面側の先端に画像が形成されかつ後端に画像が形成されない場合、用紙Ｐの後端が定着分離に有利となるので、用紙Ｐの先端の画像が後端となるように画像データを所定の角度回転させる。例えば、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したように、画像データを１８０度回転させて画像形成を行うことにより用紙Ｐの先端の画像ＧＦを用紙Ｐの後端に移動させる。
【００５５】
一方、ステップＳ２４０において制御部５０は、用紙Ｐの裏面側の先端および後端の両方に画像が形成される場合、取得した画像データに基づいて用紙Ｐの裏面側の右端および左端の少なくとも一方に画像が形成されないか否かを判定する。制御部５０は、用紙Ｐの裏面側の右端および左端の少なくとも一方に画像が形成されないと判定した場合、ステップＳ２５０に進む。
【００５６】
ステップＳ２５０で制御部５０は、画像が形成されない右端または左端が用紙Ｐの先端側となるように、画像データを回転させると共に画像データの回転に合せて用紙Ｐを回転させる。例えば、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示したように、用紙Ｐおよび画像データを時計周りに９０度回転させることで、画像が形成されていない左端を用紙Ｐの先端側に移動させる。
【００５７】
ステップＳ２６０において制御部５０は、用紙Ｐの裏面が表面よりも定着分離に有利となるため、用紙Ｐの表面と裏面とで画像形成する順番を入れ替え、用紙Ｐの裏面側から画像形成を行う。また、ステップＳ２１０において、用紙Ｐの裏面の先端に画像が形成されていない場合も、用紙Ｐの裏面の方が定着分離に有利となることから、用紙Ｐの裏面側から画像形成を行う。ステップＳ２７０で制御部５０は、画像形成処理が終了したら、用紙Ｐの裏面に形成された画像を用紙Ｐに定着させる。
【００５８】
ステップＳ２８０で制御部５０は、用紙Ｐの裏面側の定着処理が終了したら、ＡＤＵ６０により用紙Ｐの表裏を反転させた状態で二次転写ローラー３４に再給紙した後、用紙Ｐの表面側に所定の画像を形成させる。ステップＳ２９０で制御部５０は、画像形成処理が終了したら、用紙Ｐの表面に形成された画像を用紙Ｐに定着させる。
【００５９】
ステップＳ３００で制御部５０は、定着処理が終了したら、後処理部１４０の動作を制御して、用紙Ｐに対して後処理を実行する。例えば、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したように、画像データを１８０度回転させた場合には、用紙Ｐを反時計回りに１８０度回転させることにより、画像を元の先端位置に戻した状態で排紙トレイ上に排出させる。
【００６０】
これに対し、ステップＳ２４０において、用紙Ｐの裏面側の先端、後端、右端および左端の全て、つまり４辺の全てに画像が形成されていると判定した場合、本発明の定着分離不良回避制御を適用することができない。そこで、制御部５０は、例えば、現在のジョブの画像データに基づいて画像形成処理を行った場合、定着分離不良が発生する可能性が高い旨の警告を操作表示部７０の操作画面に表示させる。制御部５０は、操作画面の警告に基づいてユーザーにより印刷停止の指示があった場合、ジョブ（画像形成処理）を停止させる。一方、制御部５０は、ジョブ停止の指示がない場合、ステップＳ３１０に進んで画像形成処理を続行する。
【００６１】
ステップＳ３１０で制御部５０は、用紙Ｐの裏面側においても定着分離不良が発生する可能性が高く、用紙Ｐの裏面側も定着分離に有利とは言えないため、通常通り、用紙Ｐの表面側から画像を形成する。ステップＳ３２０で制御部５０は、画像形成処理が終了したら、用紙Ｐの表面に形成された画像を用紙Ｐに定着させる。
【００６２】
ステップＳ３３０で制御部５０は、用紙Ｐの表面側の定着処理が終了したら、ＡＤＵ６０において用紙Ｐの表裏を反転させた状態で二次転写ローラー３４に再給紙させた後、用紙Ｐの裏面側に所定の画像を形成させる。ステップＳ３４０で制御部５０は、画像形成処理が終了したら、用紙Ｐの裏面に形成された画像を用紙Ｐに定着させる。定着処理が終了した用紙Ｐは、排紙トレイ上に排紙される。
【００６３】
また、ステップＳ２００において、用紙Ｐの表面側において定着分離不良が発生しないと判定された場合にもステップＳ３１０に進み、通常通り、用紙Ｐの表面側の画像形成処理を行い、その後、用紙Ｐの裏面側の画像形成処理を行う。
【００６４】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、用紙Ｐの先端に画像が形成される場合、定着分離が有利となる方向に画像データを回転させるので、画像を用紙Ｐの先端以外（用紙Ｐの後端だけでなく、右端、左端であっても良い）に移動させることができる。同様に、用紙Ｐの先端および後端に画像が形成される場合には、定着分離が有利となる方向に画像データおよび用紙Ｐを回転させるので、画像を用紙Ｐの先端以外（用紙Ｐの後端だけでなく、右端、左端であっても良い）に移動させることができる。これらにより、定着分離不良が起こりやすい画像形成を行う場合でも、定着分離不良を発生させずに画像形成を行うことができる。その結果、生産性の低下を防止することができる。
【００６５】
また、第１の実施の形態によれば、両面印刷の場合であって、用紙Ｐの表面側において定着分離不良が発生する場合には、画像形成を行う順番を入れ替えて、用紙Ｐの裏面側から画像形成を行う。そのため、用紙Ｐの裏面を１度目に定着処理することで、用紙Ｐの水分量を減らして剛度を大きくすることができる。これにより、用紙Ｐの表面の２度目の定着処理の際における定着分離不良の発生を防止することができる。さらに、用紙Ｐの裏面側において定着分離不良が発生する場合でも、画像データの４辺の画像の条件から定着分離が有利となる方向に画像データおよび用紙Ｐを回転させるので、この場合によっても定着分離不良の発生を確実に防止することができる。その結果、生産性の低下させることなく画像形成処理を行うことができる。
【００６６】
なお、上述した例では、定着分離不良の回避手段として、用紙Ｐを回転させる用紙回転部１３０を画像形成装置１００に設けたが、用紙回転部１３０を設けない画像形成装置１００についても本発明を適用することができる。この場合、用紙Ｐの先端および後端に画像が形成されていると判定した場合、給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂに載置する用紙Ｐの向きを変更する旨のメッセージを操作表示部７０の画面に表示し、ユーザーに対して現在のジョブを実行すると定着分離不良が発生する旨の警告を行う。具体的には、用紙Ｐが縦向きの際に定着分離不良が発生すると判定した場合、縦置きの用紙Ｐを横向きに給紙部２０にセットするようにユーザーに通知する。一方、用紙Ｐが横向きの際に定着分離不良が発生すると判定した場合、横向きの用紙Ｐを縦向きに給紙部２０にセットするようにユーザーに通知する。これにより、用紙回転部１３０が設けられていない場合でも、用紙Ｐの向きを変更することができる。その結果、定着分離不良の発生を確実に防止することができる。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態では、定着分離不良が発生するか否かを判定する際の条件として、画像の形成位置の他に、画像余白領域や用紙Ｐの斤量等の条件を含める点において上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成や動作等は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図７は、定着分離不良の発生条件を説明するための図である。図７に示すように、制御部５０は、印刷処理を行う画像データや用紙条件に基づいて、用紙Ｐの先端に搬送方向Ｄの長さが所定の画像幅Ｘ１で異なる色のトナーが２層以上の画像（パッチ）が形成される場合であって、かつ、用紙Ｐの先端の画像余白領域Ｘ２が短い場合に、定着分離不良が発生すると判定する。なお、用紙Ｐの先端の画像余白領域とは、用紙Ｐの先端の辺（縁部）ＧＬと、用紙Ｐの先端側に形成される画像Ｇとの間の領域をいう。
【００６９】
画像幅Ｘ１としては例えば３０ｍｍ以上であり、用紙Ｐの先端の画像余白領域Ｘ２としては例えば２０ｍｍ未満である。これらの数値は、使用される定着部４４によって異なる値が決定される。なお、画像は、２層以上でなく１層の場合でも定着分離不良が発生すると判定しても良い。また、上記例では、画像幅Ｘ１と画像余白領域Ｘ２の二つの条件を満たす場合に定着分離不良が発生すると判定したが、これらの二つの条件の何れかを満たす場合に定着分離不良が発生すると判定しても良い。
【００７０】
また、定着分離不良が発生するか否かを判定する際に、画像幅や用紙Ｐの画像余白領域に加えて用紙Ｐの坪量を考慮することもできる。これは、用紙Ｐの斤量が小さいと、用紙Ｐの剛度がなく、画像余白領域が長い場合でも、定着分離不良が発生するからである。用紙Ｐの斤量が大きいと、用紙Ｐの剛度があり、画像余白領域の長さが短くでも、定着分離不良が発生しないからである。したがって、定着分離不良発生の有無を判定する条件として、用紙Ｐの斤量を含めることによって高精度かつ正確に定着分離不良の発生を判定することができる。
【００７１】
記憶部１１０には、定着分離不良が発生するか否かを判定する際に用いられるテーブルＴＢが記憶されている（図２参照）。図８は、テーブルＴＢの構成の一例を示している。図８に示すように、テーブルＴＢには、用紙Ｐの斤量と用紙先端の画像余白領域とが対応付けられて記憶されている。具体的には、テーブルＴＢには、用紙Ｐの斤量として「５０ｇ／ｍ２以下」と、画像余白領域として「２０ｍｍ未満」が対応付けられて記憶されている。なお、定着分離不良の発生条件として、普通紙やコート紙等の紙種を追加することもできる。
【００７２】
制御部５０は、操作表示部７０等から印刷指示が受け付けられると、ジョブ情報から画像データを取得すると共に画像形成を行う用紙Ｐの斤量情報を取得する。制御部５０は、取得した用紙Ｐの斤量情報が例えば「５０ｇ／ｍ２以下」であり、画像データに基づく画像余白領域が例えば「２０ｍｍ未満」であり、テーブルＴＢの条件を満たすと判定した場合、定着分離不良が発生する可能性があると判定する。なお、上述した判定条件を、上記第１の実施の形態の図３および図４で説明した用紙Ｐの先端、後端、左端、右端に形成される各画像の定着分離不良発生の判定時にも適用することができる。
【００７３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、定着分離不良の発生条件を用紙Ｐの斤量や画像余白領域に応じて設定するので、より高精度かつ正確に定着分離不良の発生の有無を判定することができる。これにより、定着分離不良の発生を確実に防止することができる。
【００７４】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上記実施の形態では、報知の方法として、操作表示部７０の画面に用紙Ｐの向きを変更するメッセージを表示させるようにしたが、これに限定されることはない。例えば、音声によりその旨をユーザーに知らせるようにしても良いし、ネットワークを介して接続されるコンピュータの画面上にメッセージを表示させるようにしても良い。
【００７５】
また、用紙Ｐ上に形成される画像が用紙Ｐの全面に形成される写真である場合にも本発明を適用することができる。この場合、第２の実施の形態で説明したように、トナーの積層数や画像余白領域、用紙Ｐの坪量等を考慮して定着分離不良発生条件を満たさない用紙Ｐの辺を選択し、選択した辺が用紙Ｐの先端となるように画像データや用紙Ｐを回転させる。一方、用紙Ｐの全ての辺の画像が定着分離不良発生条件を満たしてしまう場合には、４辺の画像のうち階調数やトナー付着量が最も少ない辺を選択し、この選択した辺が用紙Ｐの先端側となるように画像データや用紙Ｐを回転させるようにしても良い。
【００７６】
さらに、上記実施の形態では、用紙Ｐを回転させる手段として用紙回転部１３０を設けたが、これに限定されることはない。例えば、用紙Ｐが縦置きされた給紙トレイと、用紙Ｐが横置きされた給紙トレイとがある場合には、入力される画像データに基づいて定着分離が有利となる給紙トレイを選択するようにしても良い。これによれば、用紙回転部１３０を設けなくても良いので、装置構成の簡略化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  画像形成部
２０Ａ，２０Ｂ  給紙トレイ
４４  定着部
５０  制御部
７０  操作表示部（報知部）
１００  画像形成装置
１３０  用紙回転部（回転部）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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