【事件の表示】
　特許第３２９９５７９号「無人発券装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９５７９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２９９５７９号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成５年１月５日に特許出願がされ、平成１４年４月１９日に、その発明について特許権の設定登録（同年７月８日に特許掲載公報発行）がなされたところ、平成１５年１月６日に、全請求項に係る発明の特許について、菊地潤次郎（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件特許
　
　特許第３２９９５７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る発明は、本件の特許時の特許請求の範囲請求項１ないし７に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】支店に設置されたビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するために必要な会員カードを発行するための無人発券装置であって、
入会希望者が無人発券装置前に立ったことを検知する検知器と、
前記検知器によって入会希望者が立ったことが検知されると、入会希望者の身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な画像読み取り手段と、
読み取った情報を本部の側に送信する送信手段と、
本店（決定注：「本部」の誤記と認める。）の側から送信される発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段と、
入会金を受け付ける入会金受付手段と、
前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に基づき、会員カードの発行動作を行う会員カード発行手段とを有し、
前記送信手段は、前記本部の側と連絡を取るための本部通信用ボタンと、前記本部の側と連絡を取るためのマイクとを含み、
前記受信手段は、前記本部から入会希望者への連絡および操作指示を行なうためのスピーカを含むことを特徴とする無人発券装置。
【請求項２】請求項１において、更に、入会希望者を撮影する撮影手段を有し、入会希望者の身元確認のために、前記画像読み取り手段で読み取った情報と共に当該撮影情報も前記送信手段を介して本部の側に送信されることを特徴とする無人発券装置。
【請求項３】請求項１または２において、前記画像読み取り手段はイメージスキャナーであることを特徴とする無人発券装置。
【請求項４】請求項３において、更に、前記イメージスキャナーで読み取った情報をハードコピーとして出力する出力手段を有していることを特徴とする無人発券装置。
【請求項５】請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、前記会員カード発行手段は、異なる種類の会員カードを発行可能であり、本部の側から送信される前記指示信号には、発行すべき会員カードの種類を指示する情報も含まれており、前記会員カード発行手段は、本部の側から指示された種類の会員カードを発行可能であることを特徴とする無人発券装置。
【請求項６】請求項５において、前記異なる種類の会員カードは、成人用会員カードおよび未成年用会員カードであることを特徴とする無人発券装置。
【請求項７】ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機が設置された複数の支店と、これらの支店と通信回線を介して接続された本部とを有し、
前記支店には、そこに設置された自動レンタル機を利用するために必要な会員カードを発行するための無人発券装置が設置されており、
当該無人発券装置は、入会希望者が無人発券装置前に立ったことを検知する検知器と、前記検知器によって入会希望者が立ったことが検知されると、入会希望者の身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能なイメージスキャナーと、入会希望者を撮影するための撮影手段と、前記イメージスキャナーで読み取った情報を入会希望者のためにハードコピーとして出力する出力手段と、前記イメージスキャナーで読み取った情報および前記撮影手段で撮影した情報を本部の側に送信する送信手段と、本部の側から送信される発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段と、入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき、会員カードの発行動作を行う会員カード発行手段とを備えており、前記送信手段は、前記本部の側と連絡を取るための本部通信用ボタンと、前記本部の側と連絡を取るためのマイクとを含み、前記受信手段は、前記本部から入会希望者への連絡および操作指示を行うためのスピーカを含んでおり、
前記本部は、支店の側から送信された情報を受け取る受信手段と、支店の側に向けて会員カードの発行の許否を指示すると共に、入会希望者への連絡および操作指示を行うための指示信号を送信する送信手段とを備えていることを特徴とする無人発券システム。
（上記各請求項に係る発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）
　
３．申立ての理由の概要
　
　異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証：特願平３−２３３０８７号（特開平５−７３５８４号）（以下、「先願」という。）、
甲第２号証：特開平２−２２４０６１号公報（以下、「引用例」という。）
を提示して、下記の取消理由を主張するものである。
（１）本件発明１〜７に係る特許は、その出願前の出願であって、その出願日後に出願公開された先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたもので、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由１」という。）
（２）本件発明１〜７に係る特許は、その出願の日前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２」という。）
　
４．各甲号証に記載された発明
　
（１）先願
　
　先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の記載がある。
ａ．「この発明は、コントロール端末から隔離して、カードの発行及び再発行、入会並びに契約の更新及び変更等の手続サービスを行うことができる無人入会等受付用装置に関するものである。」（段落【０００１】」）
ｂ．「・・・顧客によって所定箇所に置かれた免許証Ａ等の確認書類の内容は、書類確認用ビデオカメラ３によって画像データとして取得され、また顧客の顔は顧客認識用ビデオカメラ１によって撮影され画像データとして取得される。これらの画像データは通信装置を介してコントロール端末に送信される。」（段落【００１３】）
ｃ．「コントロール端末側の担当者によって、捺印等が確認され、入会（契約）に基づくカードを発行してもよいと最終的に判断された場合には、コントロール端末から無人入会等受付用装置にカード発行を指示する信号が送信され、無人入会等受付用装置側で、カード発行機８からカードが発行される。」（段落【００１５】）
ｄ．「また、上記実施例では、顧客が担当者と会話をするために電話機７を用いたが、無人入会等受付用装置の適当な箇所に取り付けられたマイク及びスピーカ（図示しない）を用いてもよい。」（段落【００１８】）
　上記の摘記事項ａ〜ｄによれば、先願明細書には、次の発明が記載されている。
「必要なカードを発行するための無人入会等受付用装置であって、顧客の身分証明書を読み取り可能な書類確認用ビデオカメラと、読み取った画像データをコントロール端末の側に送信する送信手段と、コントロール端末の側からカード発行を指示する指示手段を受け取る受信手段と、カード発行機とを有し、前記送信手段は、前記本部の側と連絡を取るためのマイクと、前記受信手段は、前記本部から入会希望者への連絡および操作指示を行なうためのスピーカを含む、無人入会等受付用装置。」（以下、「先願発明」という。）
　
（２）引用例
　
　引用例には次の記載がある。
ｅ．「本発明は金融機関において多科目の自動取引を可能とする自動取引処理システムに関する。」（３頁左上欄１５〜１６行）
ｆ．「同図において１は機械化店舗を主体とした営業店であり、前処理装置２と自動取引装置３とが組合わせて設置されている。」（６頁右上欄２〜５行）
ｇ．「タッチパネル付ディスプレイ部３２の画面表示に従い、顧客は記入した新規申込書を前処理装置２の媒体インサータ・スタッカ部（伝票挿入口）２２に挿入する。伝票が挿入されると、第９図における文字認識用ＣＣＤラインセンサを通過し、この時、伝票全体がイメージデータとして格納される。」（７頁右下欄３〜９行）
ｈ．「この後、データ編集部２７ｅでは、第８図にしめすごときデータフォーマットに編集し、第２図に示す２６の通信機能、ＩＳＤＮ網制御装置２８、ＩＳＤＮ網６を介して母店７の遠隔処理部に転送する。」（８頁右上欄４〜７行）    
ｉ．「不完全な場合には、キーボード８１−２を使用して伝票排出を営業店１の前処理装置２に指示し、マイク／スピーカ２５を用いて音声により顧客とのコミュニケーションを行ない、伝票不完全部分の追加／修正を誘導する。」（８頁右上欄１９行〜左下欄４行）
ｊ．「一方、顧客は伝票を挿入した後、第６図３（決定注：原文は、丸数字３。）に示されるタッチパネル付ディスプレイ部３２の誘導画面に基づき、現金を現金入出金部３４に投入する。」（８頁右下欄１〜４行）
ｋ．「ホスト処理が終了すると、自動取引装置３は、現金入出金部３４により現金を収納し、通帳／証書プリンタ部３６で新規通帳に氏名、取引結果等を印字し、通帳／証書発行部３７から印字された通帳を放出し、顧客がこれを受取り、取引が完了する。」（９頁左上欄１０〜１５行）
　上記の摘記事項ｅ〜ｋによれば、引用例には、次の発明が記載されている。
「営業店に設置された自動取引を可能とする自動取引処理システムであって、顧客の新規申込書を読み取り可能なＣＣＤラインセンサと、イメージデータを母店の側に送信する通信機能と、現金を受け付ける現金入出金部と通帳の発行を行う通帳／証書発行部とを有し、マイク／スピーカを有する自動取引処理システム」（以下「引用例発明」という。）
　
５．取消理由１について
　
５−１．本件発明１について
　
（対比・一致点・相違点）
　本件発明１と先願発明とを対比すると、後者の「無人入会等受付用装置」は、その機能からみて、前者の「無人発券装置」に相当し、 以下同様に、「顧客」は「入会希望者」に、「書類確認用ビデオカメラ」は「画像読み取り手段」に、「コントロール端末」は「本部」に、「カード発行機」は「会員カード発行手段」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、本件発明１と先願発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「支店に設置された必要な会員カードを発行するための無人発券装置であって、入会希望者の身分証明書を読み取り可能な画像読み取り手段と、読み取った情報を本部の側に送信する送信手段と、本部の側から送信される発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段と、会員カードの発行動作を行う会員カード発行手段を有し、前記送信手段は、前記本部の側と連絡を取るためのマイクと、前記受信手段は、前記本部から入会希望者への連絡および操作指示を行なうためのスピーカを含む無人発券装置。」
【相違点】
イ．本件発明１は、「ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するために」会員カードを発行するものであるのに対して、先願発明は、先願明細書の段落【０００９】の記載によれば、金銭消費貸借契約書を印刷するプリンター、捺印、署名等がされた契約書の内容を送信するファクシミリを備えたものであるから、金融機関との金銭消費貸借のためにカードを発行するものである点。
ロ．本件発明１は、「入会希望者が無人発券装置前に立ったことを検知する検知器と」を有したものであるのに対して、先願発明はかかる検知器を有していない点。
ハ．本件発明１は、「前記検知器によって入会希望者が立ったことが検知されると」、画像読み取り手段が「身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な」ものであるのに対して、先願発明は、かかる検知器を有しないし、かつ、入会希望者の身分証明書を読み取り可能ではあるが、入会申し込み書と共に読み取り可能としたものではない点。
ニ．本件発明１は、本部の側から送信される発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段とに加えて、「入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき、」会員カードの発行動作を行うものであるのに対して、先願発明は、「本部」に相当するコントロール端末の側から会員カード発行を指示する指示手段を受信して、カードの発行動作を行うものではあるが、「入会金受付手段」と「判定手段」に相当する構成を備えていないものである点。
ホ．本件発明１は、「前記送信手段は、前記本部の側と連絡を取るための本部通信用ボタンとを含む」ものであるのに対して、先願発明は、送信手段がかかる手段を含むものであるかどうかについて、先願明細書には明示の記載がない点。
　
（相違点についての検討）　
　相違点イによれば、本件発明１は、ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するための会員カードを発行するものであるのに対して、先願発明は、金融機関との金銭消費貸借契約を伴うものであるから、設置して使用する業界が異なるし、また、取り扱われる金額も通常かなりの程度に相違するものと予測されるから、機器の設計製作の際に必要とされるセキュリティのレベルにも相当程度の相違があるものと認められるから、これらが共通の技術分野に属するものとみることはできない。
　また、相違点ハ及びニによれば、本件発明１は、「身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な」ものであり、かつ、「入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき、」会員カードを発行するものであるから、会員カードの発行に際して、入会申し込み書を受理する機能、入会金を受け付ける機能、入会金の金額の確認機能を備えたものであって、これらの機能により、ビデオカセット等の自動レンタル機においては、入会希望者に会員カードを発行する事務処理上の便宜と安全性を与えるという効果を奏するものと認められる。これに対して、先願発明は、これらの機能を備えていないものである。そして、ビデオカセット等の自動レンタル機において、これらの機能が周知技術であるとする証拠は何ら提出されていないし、職権による調査においても発見できなかった。
　そうすると、技術分野からみても、機能からみても、本件発明１は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
　異議申立人は、特許異議申立書において、入会金受付手段に相当する構成は先願明細書に直接的には記載されていないが、先願発明がＡＴＭやＣＤ等の無人店舗ブースを前提にした発明である以上、ＡＴＭやＣＤ等の無人店舗ブースは、入会金受付手段に相当する構成を有しており、該入会金受付手段を有していない無人店舗ブースを探す方が困難であるから、先願発明も、事実上、入会金受付手段に相当する構成を備えているものであると主張する。
　しかしながら、上記主張を裏付ける証拠の提出はないし、仮に上記主張を採用したとしても、前記した技術分野の違いは残るし、先願発明は、更に入会申し込み書を受理する機能も備えたものであるから、これらをすべて自明であるとか、周知技術であるとすることはできない。異議申立人の主張は採用の限りではない。
　
５−２．本件発明２ないし６について
　
　本件発明２ないし６は、直接又は間接に請求項１を引用するので、請求項１に係る発明、すなわち本件発明１の構成を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
５−３．本件発明７について
　
　本件発明７は、請求項１に係る発明、すなわち本件発明１の構成を引用していないが、本件発明１と同様な「検知器」、「画像読み取り装置」である「イメージスキャナー」、「送信手段」、「受信手段」、「入会金受付手段」、「判定手段」、「会員カード発行手段」、「本部通信用ボタン」、「マイク」、「スピーカ」を備えた「無人発券装置」を構成要件とする「無人発券システム」であって、（1)「無人発券装置」は、「ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するために」カードを発行するものであること、(2)「イメージスキャナー」は、「身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な」ものであること、(3)会員カードの発行動作について、発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段に加えて、「入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき」、会員カードの発行動作を行うものである。
　そうすると、上記(1)ないし(3)で摘示した本件発明７の構成は、本件発明１の相違点イ、ハ、ニに係る構成と同一であるから、本件発明１の相違点についての検討で示した理由が、本件発明７の上記(1)ないし(3)に係る構成についても成立する。
　したがって、本件発明７は、本件発明１と同じ理由により、先願発明と同一ではないというべきである。
　
６．取消理由２について
　
６−１．本件発明１について
　
（対比・一致点・相違点）
　本件発明１と引用例発明を対比すると、後者の「営業店」は、その機能からみて、前者の「支店」に相当し、 以下同様に、「顧客」は「入会希望者」に、「新規申込書」は「入会申込書」に、「ＣＣＤラインセンサ」は「画像読み取り手段」に、「母店」は「本部」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、本件発明１と引用例発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「支店に設置された装置であって、入会希望者の入会申し込み書を読み取り可能な画像読み取り手段と、読み取った情報を本部の側に送信する送信手段と、本店の側から送信される発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段と、前記送信手段は、前記本部の側と連絡を取るためのマイクと、前記受信手段は、前記本部からの入会希望者への連絡および操作指示を行なうためのスピーカを含む、無人発券装置。」
【相違点】
ヘ．本件発明１は、「ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するために必要な会員カードを発行するための無人発券装置」であるのに対して、引用例発明は、金融機関の自動取引において通帳を発行する自動取引処理システムである点。
ト．本件発明１は、「入会希望者が無人発券装置前に立ったことを検知する検知器と」を有したものであるのに対して、引用例発明は、かかる構成を有していない点。
チ．本件発明１は、「前記検知器によって入会希望者が立ったことが検知されると」、画像読み取り装置が「身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な」ものであるのに対して、引用例発明は、かかる検知器を有しないし、かつ、入会希望者の身分証明書を読み取り可能ではあるが、入会申し込み書と共に読み取り可能としたものではない点。
リ．本件発明１は、「入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき、会員カードの発行動作を行う会員カード発行手段とを有し」たものであるのに対して、引用例発明は、金融機関の自動取引において通帳を発行する自動取引処理システムである以上、入会金と会員カードに係る上記の構成を備えたものではない点。
ヌ．本件発明１は、送信手段が「前記本部の側と連絡を取るための本部通信用ボタンと」を含むものであるのに対して、引用例発明はかかる構成を含むものかどうかについて、引用例には記載がない点。
　
（相違点についての検討）　
　相違点ヘによれば、本件発明１は、「ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するために必要な会員カードを発行する無人発券装置」であるのに対して、引用例発明は、金融機関の自動取引において通帳を発行する自動取引処理システムであるから、本件発明１と引用例発明とを設置し使用する業界も異なるし、また、取り扱われる金額もかなりの程度に相違するものと予測されるから、機器の設計製作の際に必要とされるセキュリティのレベルにも相当程度の相違があるものと認められる。そうすると、本件発明１と引用例発明は、共通の技術分野に属するものとみることはできない。
　また、相違点チ及びリによれば、本件発明１は、「身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な」ものであり、かつ、「入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき、」会員カードを発行するものであるから、会員カードの発行に際して、入会申し込み書を受理する機能、入会金を受け付ける機能、入会金の金額の確認機能を備えて、会員カードを発行するものであって、これらの機能により、ビデオカセット等の自動レンタル機においては、入会希望者に会員カードを発行する事務処理上の便宜と安全性を与えるという効果を奏するものと認められる。これに対して、引用例発明は、金融機関の自動取引において通帳を発行するものであるから、入会金と会員カードに係る上記の構成を備えるものではない。
　そして、ビデオカセット等の自動レンタル機において、入会金と会員カードに係る上記の構成が周知技術であるとする証拠は何ら提出されていない。
　したがって、技術分野からみても、構成要素とその機能からみても、本件発明１は、引用例発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。
　
  異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１と引用例発明とは、本部等と回線を通じて、各種手続のためのデータ等を送信し、しかも共に金融機関等において使用されるものであることを考慮すると、技術分野（産業上の利用分野）は近似していると主張する。
　しかし、前示のとおり、本件発明１と引用例発明とは、設置して使用する業界が異なり、また、機器の設計製作に際に必要とされるセキュリティのレベルも相当程度の相違があるものと認められるから、両者間には技術を適用することに動機があって容易であるとすることはできないし、この点はさて措いたとしても、本件発明１は、ビデオカセット等の自動レンタル機を利用するために必要な会員カードを発行する無人発券装置であるから、それに特有の上記構成を備えることにより、上記の顕著な効果を奏するものである。そうすると、本件発明１は、引用例発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。異議申立人の主張は採用の限りではない。
　
６−２．本件発明２ないし６について
　
　本件発明２ないし６は、直接又は間接に請求項１を引用するので、請求項１に係る発明、すなわち本件発明１の構成を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様な理由により、引用例発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−３．本件発明７について
　
　本件発明７は、請求項１に係る発明、すなわち本件発明１の構成を引用するものではないが、本件発明１と同様な「検知器」、「画像読み取り装置」である「イメージスキャナー」、「送信手段」、「受信手段」、「入会金受付手段」、「判定手段」、「会員カード発行手段」、「本部通信用ボタン」、「マイク」、「スピーカ」を備えた「無人発券装置」を構成要件とする「無人発券システム」であって、（1)「無人発券装置」は、「ビデオカセット、コンパクトディスク、雑誌等の自動レンタル機を利用するために」カードを発行するものであること、(2)「イメージスキャナー」は、「身分証明書を入会申し込み書と共に読み取り可能な」ものであること、(3)会員カードの発行動作について、発券の許否を指示する指示信号を受け取る受信手段に加えて、「入会金を受け付ける入会金受付手段と、前記受信手段から供給される指示信号および前記入会金受付手段からの信号に基づき、発券の許否を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき」、会員カードの発行動作を行うものである。
　そうすると、上記(1)ないし(3)で摘示した本件発明７の構成は、本件発明１の相違点ヘ、チ、リに係る構成と同一であるから、本件発明１の相違点についての検討において示した理由が、本件発明７の上記(1)ないし(3)に係る構成についても成立する。
　したがって、本件発明７は、本件発明１と同じ理由により、引用例発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２３日（２００３．１０．２３）