【事件の表示】
　特許第３３９４１８３号「立体編物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９４１８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３９４１８３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年３月１８日に特許出願され、平成１５年１月３１日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、本件請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の東レ株式会社（以下、「異議申立人」という。）は、証拠方法として甲第１ないし６号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲各号証及びその記載事項
（１）甲第１号証　特開平２−２２９２４７号公報
（２）甲第２号証　特開平６−５７５７９号公報
（３）甲第３号証　特開平８−１２０５２１号公報
（４）甲第４号証　特開昭５２−５３２０号公報
（５）甲第５号証　特開平８−２３２１１７号公報
（６）甲第６号証　特開平８−２０９４４３号公報
　　
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が認められる。
（ア）「（１）表編地、裏編地とこれらを連結する連結糸からなり、連結糸が表、裏の編地の相対する編目を連結すると共に、相対する編目から離れたウエール及びコースの編目を斜めに連結することを特徴とする二重編地」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明の連結糸に使用される素材はポリエステル、ポリアミド繊維等の様に剛性が高く反発性、回復性の良好な素材であれば任意に使用できるが、好ましくはモノフィラメント糸がよい。その太さは特に制限はないが３０デニールより大で５００デニール未満のものまでが使用できる。編地の風合いが硬くなり過ぎないようにするためには５０デニールより大で２５０デニール以下のものが好ましく用いられる。
　全ての連結糸の単位面積当りの本数は、５０デニール〜５００デニールの連結糸を編成できる適正ゲージの編機で、編むことが可能な編地密度に対応する範囲であれば特に限定はないが、適度な反発性とするために、好ましくは、単位面積当り（１ｉｎ２）の本数をＮ、連結糸のデニールをＤ、連結糸の比重をρとすると、次の式に示す範囲のもとなる。
０．０５≦Ｎ・Ｄ／９×１０５・ρ≦０．３」（公報第２頁右下欄下から４行〜同第３頁左上欄下から６行）
（ウ）「本発明の二重編地は・・・編地の厚さに特に制限ないが１ｍｍ〜３０ｍｍ程度のものが・・・好適である。」（公報第３頁右上欄第４〜７行）
　
　甲第２号証には、以下の（エ）〜（カ）の記載が認められる。
（エ）「【請求項１】　表面基布と裏面基布を合成繊維フィラメントよりなる連結糸によって連結した厚さ５ｍｍ以上の織編物であって、該連結糸を構成する単フィラメントの直径が５０μｍ以上であることを特徴とする多層構造織編物。」（公報第２頁の【特許請求の範囲】）
（オ）「このような剛性の強いフィラメントを連結糸に用いると織編物の形態安定性が向上し特に圧縮、引っ張り、曲げ、捩れ等の外力に対し優れた抵抗力を示す。・・・基布面における平方ｉｎ当たりの連結糸本数を１５本以上とすれば形態安定性が極めて強いものとなり好ましい。」（公報第２頁の段落【０００６】【０００７】抜粋）
（カ）「本発明の多層構造織編物は、上記連結糸の構成単フィラメントの直径が５０μｍ以上であることが必須条件であり、表裏の基布が織物であっても基布面からみた連結糸の平方ｉｎ当たりの本数が１５本以上であれば圧縮抵抗力が強化され、特に圧縮抵抗力の強弱斑が解消できる。」（公報第２頁の段落【００１１】）
　
　甲第３号証には、以下の（キ）の記載が認められる。
（キ）「本発明のポリエステルフィラメントは、・・・引張弾性率及び曲げ弾性率がポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートより低いＰＰＴで構成されているため、繰り返し屈曲させた場合の疲労の蓄積が少なく、屈曲摩耗性に優れているものと推察される。」（公報第３頁の段落【００１４】抜粋）
　
　甲第４号証には、以下の（ク）〜（ケ）の記載が認められる。
（ク）「（１）テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。
（２）テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから繊維を製造するにあたり、前記ポリエステルを溶融紡糸し該紡出糸を非対称冷却することなく引取り得られた未延伸糸を２０℃以上８０℃以下の温度で該温度に於ける最大延伸倍率の７０％以上、９９．９％以下の倍率で延伸することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリエステル繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ケ）「ポリトリメチレンテレフタレートはＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありながら、一般に染色性耐久性（弾性回復、仕事回復等）がＰＥＴよりもすぐれている。」（公報第１頁右下欄下から５〜２行）
　　
　甲第５号証には、以下の（コ）の記載が認められる。
（コ）「本発明のポリエステル極細糸は、ヤング率の低いＰＰＴ又はこれを主体とするポリエステルで構成されているため、単糸繊度が 0.1〜１デニールと比較的大きいにもかかわらず、織編物としたとき、ポリエチレンテレフタレートの超極細糸に匹敵するソフト感を有するものとなる。」（公報第３頁の段落【００１８】）　
　
　甲第６号証には、以下の（サ）の記載が認められる。
（サ）「本発明のポリエステル系異収縮混繊糸は，低収縮性繊維群を構成するポリマーとしてヤング率の低いＰＰＴを使用しているため，製編織して得られる布帛の表面がヤング率の低いＰＰＴ繊維で構成され，このため，異収縮効果によるふくらみ，ハリ，コシ感に加えて, 特にソフト感に優れた風合を付与できるものと認められる。」（公報第３頁の段落【００１７】）　
　
４．当審の判断
（対比）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証の記載事項に係る発明（「甲第１号証発明」という。）とを対比する。　
　甲第１号証発明に関し、甲第１号証の記載事項（ア）における表編地、裏編地とこれらを連結する連結糸からなる二重編地は、本件発明１の表裏二層の編地と該二層の編地を連結する連結糸から構成された立体編物に対応し、甲第１号証の記載事項（イ）より、連結糸に使用される素材としてポリエステル等のモノフィラメントを用い、連結糸のデニール数及びその編地の単位面積あたりの本数を規定する技術思想が認められ、甲第１号証の記載事項（ウ）より、編地の厚さを規定する技術思想が認められるものの、本件発明１と甲第１号証発明とは、少なくとも以下の相違点Ａが認められる。
　相違点Ａ：連結糸が、本件発明１では、ポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメント原糸で構成されているのに対し、甲第１号証発明では、ポリエステル等のモノフィラメントで構成されているものの、具体的にポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントを用いることについては要件とされていない点。
　
（相違点Ａについての判断）
　まず、この相違点Ａについて検討する。
　相違点Ａに関わり、甲第１号証にはポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントに関しては一切記載は認められないが、上記摘示（イ）には、「連結糸に使用される素材はポリエステル、ポリアミド繊維等の様に剛性が高く反発性、回復性の良好な素材であれば任意に使用できる」ことが記載されているから、当業者がこの記載に基づき連結糸としてポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントを選択することが、本件発明１に係る出願前に容易になし得たことであるか否かについて、以下に甲第２ないし６号証の記載を検討していくこととする。
　甲第２号証には、上記摘示（エ）〜（カ）の記載等が認められるが、ポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントについての記載はない。
　甲第３号証には、上記摘示（キ）において、ポリトリメチレンテレフタレートに相当するＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）が屈曲摩耗性に優れている旨の記載が認められる。しかしながら、ＰＰＴが剛性が高く反発性、回復性の良好な素材であるか否かについてはこの記載からは不明であり、したがって、甲第１号証発明における連結糸として当業者がＰＰＴを選択する動機付けとなるものが認められるとはいえない。
　甲第４号証には、上記摘示（ケ）において、ポリトリメチレンテレフタレートが同じポリエステルでもＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）より染色性耐久性（弾性回復、仕事回復等）に優れている旨の記載が認められる。しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントが剛性が高く反発性、回復性の良好な素材であるか否かについてはこの記載からは不明であり、したがって、甲第１号証発明における連結糸として当業者がポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントを選択する動機付けとなるものが認められるとはいえない。
　甲第５号証には、上記摘示（コ）において、極細糸をヤング率の低いＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）又はこれを主体とするポリエステルで構成することにより、ソフト感を有するものとする旨の記載が認められる。してみれば、ＰＰＴはヤング率が低いものであるから、剛性が高い素材であるとはいえないものであるし、また、極細糸とした場合についての記載のみであるから、モノフィラメントとした場合の効果については不明である。したがって、甲第１号証発明における連結糸として当業者がポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントを選択する動機付けとなるものは認められない。
　甲第６号証には、上記摘示（サ）において、混繊糸をヤング率の低いＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）で構成することにより、ソフト感等を有するものとする旨の記載が認められる。してみれば、ＰＰＴはヤング率が低いものであるから、剛性が高い素材であるとはいえないものであるし、また、混繊糸とした場合についての記載のみであるから、モノフィラメントとした場合の効果については不明である。したがって、甲第１号証発明における連結糸として当業者がポリトリメチレンテレフタレートモノフィラメントを選択する動機付けとなるものは認められない。
　
（相違点Ａについてのまとめ）
　以上のことから、少なくとも相違点Ａは、甲第１ないし６号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　よって、さらに検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１ないし６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２４日（２００４．９．２４）