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【事件の表示】
　商願２００５−　６４６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３つかんだら１日分」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年７月１３日に登録出願されたものである。
　　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『３つかんだら１日分』の文字を標準文字で書してなるところ、商標中の『つ』の文字は、回数を数えるときの語として認識されるというよりは、漢字では『個』と書かれ、個数を数えるときに使用される語を認識させ、全体として『３個噛むと１日分（の摂取量）です』の意味合いで、いわゆる健康食品や栄養を補強した食品のキャッチフレーズとして認識されるにとどまるものであるから、これをその指定商品中『酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「３つかんだら１日分」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字が、その指定商品との関係において、原審において説示する「３個噛むと１日分（の摂取量）です」の如き意味合いをもって、取引者、需要者に理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、当該商品のキャッチフレーズとして、あるいは、当該商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４５１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケータイｅモール」の文字を書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話・移動体電話・ファクシミリ・電子計算機端末による通信への加入契約の取次ぎ及び代理」を指定役務として、平成１８年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ケータイｅモール』の文字を書してなるところ、その指定役務との関係において、『ケータイ』の語は、『携帯電話』の略称として、『ｅ』の文字は、役務の質、加工の方法等を表すための記号・符号として、類型的に採択使用されている欧文字１字として、或いは、最近ではインターネットを介した役務の提供も一般的になってきており、例えば、『ｅ-ｍａｉｌ、ｅ-ｍｏｎｅｙ』等のように、語の前に『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の『ｅ』を付して『電子』の意を表すものが多用されていることから、その略称として認識されるものである。また、『モール』の文字は、『ショッピング街』等を意味する。これら本願商標を構成する各文字のもつ意味合いからすれば、本願商標は、その構成全体として、『携帯電話によるインターネット上における仮想商店街』程の意味合いを看取させるものであり、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば、『移動体電話による通信への加入契約の取次ぎ及び代理』について使用しても、『携帯電話によるインターネット上における仮想商店街での通信への加入契約の取次ぎ』であることを表したに止まり、特段顕著性を有する部分は無く、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ケータイｅモール」の文字を書してなるところ、本願に係る指定役務との関係において、これが直ちに原審において説示する「携帯電話によるインターネット上における仮想商店街」という意味合いをもって理解、認識されるとまでは言い難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、前記意味合いをもって普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＩＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、同１８年１０月１６日付け手続補正書及び当審における同１９年８月２２日付け手続補正書により、最終的に第３類「香水，精油，化粧品，歯磨き，ヘアーコンディショナー，染毛剤，ヘアーローション，ヘアースプレー，身体用防臭剤，脱毛剤，日焼け止め用化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，香料類」、第９類「防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１４類「貴金属，貴金属製合金，貴金属製糸，貴金属製針，貴金属製像，貴金属製鋳塊，貴金属製馬具用附属品，宝飾品，宝玉，ブレスレット，ブローチ，ネックレス，イヤリング，指輪，ネクタイ止め，ネクタイピン，カフスボタン，貴金属製バックル，貴金属製帽子飾り，時計，計時用具，時計バンド，時計のゼンマイ，時計側，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉の原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り」、第１８類「皮革製かばん類，人工皮革製かばん類，獣皮，トランク，旅行かばん，かばん類，ホールドオール，スーツケース，革製かばん，アタッシュケース，バックパック，ビーチバッグ，スポーツバッグ，ブリーフケース，旅行用衣服かばん，リュックサック，ハンドバッグ，ショルダーバッグ，クラッチバッグ，買物袋，財布，がま口，傘（洋傘金具を除く），日傘，ステッキ，スーツ・シャツ・ドレス用キャリア，皮革製包装用容器，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２５類「被服，履物，帽子，紳士服，婦人服，スーツ，スーツ用ジャケット，ワイシャツ類及びシャツ，ネクタイ，ベルト，ズボン及びパンツ，デニム製のズボン，コーデュロイ製のズボン，ショーツ，ボクサーショーツ，コート，パーカ，オーバーコート，ジャケット，手袋，ベレー帽，ヘッドバンド，スカーフ，ショール，耳覆い，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，スウェットシャツ，ジャンパー（シャツフロント），カーディガン，ニット製被服，スカート，ドレス，イブニングウェア，ティーシャツ，海浜用衣服，ボア（襟巻），スポーツジャージー及び競技用ジャージー，ベスト，下着，メリヤス下着，メリヤス靴下，ソックス，パジャマ，バスローブ，ドレッシングガウン，ランジェリー，ボディス（下着），ブラジャー，キャミソール，コルセット，スリップ，水泳着，靴類，サンダル靴，スリッパ，運動用特殊靴，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服」及び第３５類「小売店の事業の管理，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の３件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第３３１７６７７号商標は、「ＬＡＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月１２日登録出願、第１１類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３３３６５０号商標は、「ＬＡＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成６年９月２２日登録出願、第９類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０９２６７８号商標は、「ＬＡＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月９日登録出願、第１０類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ポリマーガード」の片仮名文字を書してなり、第１類「ポリマーを用いたコーティング剤」、第３類「ポリマーを用いて撥水効果を有するコーティング剤」、第６類「ポリマーを用いた建築用又は構築用の金属製専用材料」、第１１類「ポリマーを用いた便所ユニット，ポリマーを用いた浴室ユニット」、第３７類「ポリマーを用いた塗装工事」及び第４１類「ポリマーを用いた塗装工事の教授」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ポリマーガード』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ポリマー』の文字が、高分子の可塑性重合体を意味し、重合反応させて造った高分子化合物の商品を表わす語として、この種商品の取り扱う業界において理解され使用されており、『ガード』の文字が守る、保護するといった意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の『ポリマーガード』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『重合反応させて造った高分子化合物が有する耐熱性や耐摩耗性などの特徴を利用して保護する』ことを容易に理解させるものである。してみれば、これを本願指定商品・役務について使用しても、商品・役務の内容・効能を明確にし、かつ、強調したものと理解させることから、本願商標は、単に商品・役務の品質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ポリマーガード」の文字を書してなり、構成中の「ポリマー」の文字が、英語の「ｐｏｌｙｍｅｒ」の表音であり、「重合体：重合によってできた化合物（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」を意味し、「ガード」の文字が、英語の「ｇｕａｒｄ」の表音であり、「守る、保護する」等を意味する外来語として親しまれているとしても、これらを組み合わせた「ポリマーガード」の語が、これを本願指定商品及び指定役務について使用したときに、直ちに、原審説示の如く特定の意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりか、これが特定の商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「ポリマーガード」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、本願指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第１６４０７６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「なごみ」の文字を縦書きしてなり、昭和５５年２月９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、平成１６年７月１４日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、背景図形に重ねるように、「湖池屋」の文字と「和ポテト」の文字を二行に大きく縦書きしてなり、該「湖池屋」の文字と「和ポテト」の文字の行間（「湖」の文字と「和」の文字との間）に、「なごみ」の文字を小さく縦書きし、該「なごみ」の文字部分は、「和」の文字部分の読みを特定したものと理解されるものであるところ、その構成中の「湖池屋」の文字部分は、ポテトチップス等のスナック菓子について使用されている商標である。一方、「和ポテト／なごみ」の文字部分は、同一の色彩をもって一体的に表されているばかりでなく、構成全体から直ちに具体的な観念を生じさせるものではないが、「（雰囲気や気持ちが）和むようなポテト」なる意味合いを想起させるものであるから、「和（なごみ）ポテト」は、一体不可分のものとして理解されるものであって、指定商品との関係からみれば、自他商品の識別力はさほど強いものとはいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成中、強い自他商品の識別機能を有する「湖池屋」の文字部分より、「コイケヤ」の称呼を生ずるほか、「湖池屋」の文字と「和ポテト／なごみ」の文字を結合した場合の「コイケヤナゴミポテト」の称呼、あるいは「和ポテト／なごみ」の文字部分より「ナゴミポテト」の称呼を生ずる場合があるとしても、単に「ナゴミ」の称呼みのは生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「ナゴミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「ナゴミ」の称呼において類似する商標であると認定し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０５７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルエーセレブ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１８類、第２５類、第３５類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同１９年４月１２日付け手続補正書により、第４１類に属する役務について該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『米国ロサンゼルス』を表す『ＬＡ』の片仮名表記を理解させる『エルエー』の文字と、『有名人、名士』を意味する『セレブ』の文字とを一連に横書きしてなる『エルエーセレブ』の片仮名文字よりなるが、該文字は、『米国ロサンゼルスの有名人』との意味合いを認識させる語であり、また、ファッション業界においても、『米国ロサンゼルスの有名人』を意味する語として広く使われていること、そして、同業界において、米国ロサンゼルスの有名人のファッショントレンドを意識した商品や、彼らの間で人気のブランドの商品が、例えば『ＬＡセレブ（系）ファッション』と指称されて、多数販売取引されていることよりすれば、本願商標を指定商品に使用するときは、『米国ロサンゼルスの有名人が使用する（ような雰囲気を持った）商品』といった程度の意味合いを認識させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎず、また、本願商標を指定役務中、例えば第３５類『インターネットによる広告，その他の広告、商品の通信販売に関する情報の提供』や第４１類『ファッションショーの企画・運営又は開催』等に使用するときは、『米国ロサンゼルスの有名人に関する役務』であること認識させるに止まり、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エルエーセレブ」の片仮名文字を同書、同大、等間隔に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、例え「エルエー」及び「セレブ」の各文字が原審説示の意味があり、これらを一連にした本願商標全体から「米国ロサンゼルスの金持ち」程の意味合いを想起されることがあるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質又は役務の質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を表示する商標とはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３４８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＠ｍａｉｌ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１２月２１日付けの手続補正書により、第４２類「電子メールの配信管理機能を有する電子計算機用プログラムの貸与，電子メールの配信管理機能を有する電子計算機用プログラムの提供，電子メール通信におけるサーバー記憶領域の貸与，電子メール用の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。　
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『＠ｍａｉｌ』の文字を横書きしてなるところ、該文字は、電子メールにおけるユーザー名とホスト名の間に入れるメールアドレスの一部として広く使用されているものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に、『電子メールに関連したもの』程度の意味合いを理解、認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「＠ｍａｉｌ」の文字を書してなるところ、構成中の「＠」は、「アットマーク」と称され、「一般的には単価を表す記号だが、インターネットのｅ−ｍａｉｌアドレスにおいては、ドメイン名とユーザー名の区切り記号として用いられている。」（株式会社技術評論社　２００５−’０６　最新パソコン用語事典　参照）の意味を有し、「ｍａｉｌ」の文字は「郵便、郵便物、電子メールの略」（広辞苑第５版）等の意味があるとしても、これらの文字を組み合わせた全体の構成文字よりは、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、本願指定役務に関する取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところであるから、本願商標は、構成全体をもって一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５５３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１７年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４１１６７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＥＭＥＮＴＳ」の欧文字と「エレメント」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年９月１６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１５年２月５日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字の「Ｔｒｉ」と思しき図案化された文字と、上辺の一部に三角状の突起のある黒塗り横長四角形内に白抜きした「ｅｌｅｍｅｎｔ」の文字及び山切り状の図形を配してなるところ、文字及び図形の各構成部分は、同じ角度でやや右斜め方向に傾いていて、かつ、底辺部分及び右端部分を揃えて表されているから、その全体構成は、まとまり良く一体のものと看取されるものである。
　そして、本願商標は、かかる構成においては、構成中の「ｅｌｅｍｅｎｔ」の文字に注目し、該文字部分より生ずる「エレメント」の称呼及び「成分」の観念をもって取引に資されるとは言い難く、他に該文字部分のみ分離抽出しなければならない特段の事情も見いだせないから、その構成全体をもって、一種独特の態様からなる商標として把握、認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エレメント」の称呼及び「成分」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「カメイホーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類、第１９類、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「カメイホーム」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中前半の「カメイ」の文字部分は、ありふれた氏である漢字の「亀井」の氏の片仮名表記と認識され、その構成中後半の「ホーム」の文字部分は、本願指定商品・指定役務に関連する建築関係の企業が、社名の一部として一般的に使用している語であるから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、ありふれた氏である「亀井」の名の建築関連の企業に係る商品、役務を表示してなるものと理解するに過ぎず、需要者が何人の業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「カメイホーム」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる「カメイホーム」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、「カメイ」の文字が「亀井」の姓を認識することがあって、「ホーム」の文字が「自宅。家庭。」等の意味を有する語として広く知られ、使用されているとしても、両文字を結合した全体の文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　また、本願商標は、特定の商品の品質及び役務の質等を直接、かつ、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるものというのが相当である。
　さらに、該文字が本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱うこの種業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体として十分に自他商品及び自他役務の識別力を有するものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「岩瀬華月」の文字を標準文字により表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月１１日に登録出願、その後、指定役務については、同年６月３０日付けの手続補正書により「生け花の教授」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の１つと認識される「岩瀬」の文字のみと、生け花の流派の１つと認識される「華月」の文字のみとを連綴し、「岩瀬華月」と書してなるから、これを本願指定役務中、生け花に関する役務、例えば「生け花の教授」等に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして「華月流生け花に関する役務」であることを認識するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「岩瀬華月」の文字よりなるところ、構成中の「岩瀬」の文字がありふれた氏であるとしても、該文字と「華月」の文字を組み合わせた「岩瀬華月」の文字が、原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって、一連の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年４月２０日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スペイン国マドリッド在のスペインサッカー協会（レアル　フェデラシオン　エスパニョーラ　デ　フットボル）がサッカーの興業を始め、それより派生する各種商品に使用した結果、本願商標の出願時において、全国的に著名なものとなっていた商標と同一の態様を有する商標と認められるので、これを出願人がその指定商品・役務に使用した場合は、これが恰も上記の者の業務に係り、あるいは何等かの関係ある商品・役務であるかの如く、商品・役務の出所についての混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、「スペインサッカー協会（レアル　フェデラシオン　エスパニョーラ　デ　フットボル）」となったものである。
　そうすると、本願商標を指定商品・指定役務に使用した場合、その商品・役務の出所について、混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯ　ＹＡＫＩＮＩＫＵ！」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＯ　ＹＡＫＩＮＩＫＵ！』の文字よりなるところ、全体の文字よりは『さあー焼き肉をしよう』の意味合いを認識させるに止まり、これをその指定商品中『焼肉』に使用するときは、『焼肉』を販売するための顧客誘引の宣伝文字を表示したものと看取、認識させるにすぎないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＯ　ＹＡＫＩＮＩＫＵ！」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、その構成中の各文字を個々にとらえてみれば、「ＤＯ」の文字が、「〈・・・を〉する，行う」等（研究社発行「新英和中辞典」の「ｄｏ」の項）の意味を有する英語であり、「ＹＡＫＩＮＩＫＵ」の文字が、「焼肉」をローマ文字で表記したものであり、また、「！」が、「感嘆や強調を表す符号。」（岩波書店発行「広辞苑　第五版」の「かんたんふ【感嘆符】」の項）であるとしても、これらの構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＤＯ　ＹＡＫＩＮＩＫＵ！」の文字が、本願指定商品との関係において、特定の商品の品質等を表示するものとして、或いは特定の商品を販売するための宣伝文句等として、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとは認められないものであって、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「録再ナビゲーション」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１９年１２月４日付け及び同年１２月１１日付け提出の手続補正書により、最終的には第９類「ＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー・ＤＶＤレコーダー及びその部品・附属品，ＤＶＤプレーヤーその他の電気通信機械器具，ＤＶＤプレーヤー及びビデオテープレコーダー付きテレビジョン受信機，ＤＶＤプレーヤー付きテレビジョン受信機，コンパクトディスクプレーヤー及びＤＶＤプレーヤーその他の電気通信機械器具，ビデオテープレコーダー機能を有するＤＶＤプレーヤー，ポータブルＤＶＤプレーヤー，携帯用ＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤレコーダー，ハードディスクドライブ及びその他電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ用ハードディスクドライブ，ハードディスクコントローラ，ハードディスクドライブ，ハードディスク装置，家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ハードディスク及びフロッピーディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたハードディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたフロッピーディスク・ハードディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク・半導体メモリーその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ハードディスク・フロッピーディスク，業務用テレビゲーム機・同機用プログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ハードディスク・フロッピーディスク・その他同機用の部品及び付属品，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ハードディスク・フロッピーディスク，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ハードディスク及びフロッピーディスク，電子計算機用プログラムを記憶させたハードディスク，電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーディスク・ハードディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク・半導体メモリーその他の記憶媒体，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ハードディスクドライブ装置・ＲＯＭ及び光ディスク，ハードディスクドライブを内蔵したビデオレコーダー，ハードディスクドライブを内蔵したビデオプレーヤー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『録再ナビゲーション』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、本願商標構成中『録再』の文字部分は『録画、録音、再生機能』等の意を想起させる語であり、『ナビゲーション』の文字部分は『方向を指示する』等の意を有する語と認められるから、本願商標は全体として『録画、録音、再生の指示案内機能』の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中上記商品に相応するものに使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「録再ナビゲーション」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「録再」の文字が「録画、録音、再生機能」の意味を想起させ語であり、また「ナビゲーション」の文字が「方向を指示する」の意味を有する語であるとしても、これらを結合した本願商標全体からは、原審説示の如く「録画、録音、再生の指示案内機能」の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとするのが相当である。 
　また、「録再ナビゲーション」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれのないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９５０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＭＭ　ＰｅｒＦｉｘ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年４月１２日提出に係る手続補正書により、第１０類「人工股関節」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７１７６２９号商標は、「ＰＥＲＦＩＸ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１２月７日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７７６４３６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１２月１９日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
　（上記登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＪＭＭ　ＰｅｒＦｉｘ」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「ＪＭＭ」と後半の「ＰｅｒＦｉｘ」の文字の間に約１文字分の間隔があるものの、構成文字全体が、同一の書体で、外観上まとまりよく表されているばかりでなく、構成する文字全体より生ずると認められる「ジェイエムエムパーフィックス」の称呼もきわめて冗長というほどのものではなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジェイエムエムパーフィックス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、構成全体をもって、特定の観念を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記又は別掲のとおり、「ＰＥＲＦＩＸ」の文字、又は、「パーフィックス」の文字と「ＰＥＲＦＩＸ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、いずれも構成文字に相応して、「パーフィックス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ジェイエムエムパーフィックス」の称呼と引用商標より生ずる「パーフィックス」の称呼を比較すると、両称呼は、前半部における「ジェイエムエム」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼するときにおいても、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記又は別掲のとおりの構成よりみて、外観上明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＭＢＩ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６２１０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「アロンビス」（「ビス」の文字が「アロン」の文字に比べて１倍半程度大きい文字である）の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年１０月４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同３９年１２月２１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が４回にわたりなされたものである。さらに、平成１７年６月１５日に、第１類、第３類、第５類、第１０類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＲＯＭＢＩ」の文字を書してなるから、該構成文字に相応して「アロムビ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「アロンビス」の文字を表してなるから、該構成文字に相応して「アロンビス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「アロムビ」の称呼と引用商標から生ずる「アロンビス」の称呼を比較するに、両者は、中間において「ム」と「ン」の音及び末尾において「ス」の音の有無に差異を有するところ、該差異音の「ム」と「ン」の音は、いずれも鼻音であって、近似した音として聴取されるものである。
　しかしながら、引用商標の称呼中の「ス」の音は、摩擦音で比較的弱く発音される末尾に位置するとしても、かかる構成においては「ビ」に続く音として比較的明瞭に聴取されるというのが相当であるから、「アロムビ」及び「アロンビス」の称呼が４音と５音というさほど冗長とはいえない音構成よりなることからすれば、該差異音「ス」の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るというのが相当である。
　つぎに、その観念についてみるに、本願商標と引用商標は、特定の意味合いを認識させない造語であるから、観念においては比較し得ないものである。
　さらに、その外観についてみるに、本願商標は、前記１のとおり「ＡＲＯＭＢＩ」の文字を書してなるが、これに対して、引用商標は、別掲のとおり「アロンビス」の片仮名文字を表してなるから、外観においても区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『よかったね！』及び『よかっ種！』の文字を二段に書してなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年９月１２日に登録出願、同９年５月９日に設定登録された登録第３３０２３６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「よかったねくん」の文字は、各構成文字が同書、同大、同間隔をもって全体としてまとまりよく表されており、該文字と近接して描かれた擬人化された特異なキャラクターの愛称を表示したものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、一般に、人名以外のものに「くん、君」などの愛称や敬称を表す語を結合させて擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用する場合があり、このような商標は、構成文字全体をもって、擬人化された名称と理解され、全体として称呼され、認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「よかったね」の文字部分を分離、抽出し、取引に資される特段の事情も見あたらないものであるから、「よかったねくん」の構成文字全体に相応して「ヨカッタネクン」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標は、「ヨカッタネ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＴＲＥＡＤ　ＧＲＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＴＲＥＡＤ』、『ＧＲＩＰ』の文字からなるが、そのうちの『ＴＲＥＡＤ』の文字部分は接地面・靴底等を意味し、それ以外の『ＧＲＩＰ』の文字部分はしっかりつかむ等の意味合いを有しているから、これをその指定商品中『履物、運動用特殊靴』について使用した場合、それに接する取引者・需用者は、それが接地面をしっかりつかむので滑りにくい靴底を想起するものであるので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＴＲＥＡＤ　ＧＲＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＴＲＥＡＤ」の語が、「踏む、（靴・そりの）底」等の意味を、また、「ＧＲＩＰ」の文字が、「しっかりつかむこと、握り」等の意味をそれぞれ有する語（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」）であるとしても、これらの語をまとまり良く表された本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。