【事件の表示】
　特許第３３２０１４５号「アプセットバット溶接用アルミニウム合金材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２０１４５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３３２０１４５号の請求項１に係る発明は、平成５年４月３０日に特許出願され、平成１４年６月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後特許異議申立人株式会社神戸製鋼所により請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立てについての判断
１　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として甲第１号証（特開平４−３６５８３１号公報：以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平４−３５８０９４号公報）、甲第３号証（特開平３−２５７１８３号公報：以下「刊行物２」という。）、甲第４号証（特開昭５６−８０３７２号公報（以下「刊行物３」という。）、及び甲第５号証（特開昭５９−４２１８６号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきである旨主張している。
　また、当審で通知した取消しの理由の概要は、上記特許異議の申立ての理由における特許法第２９条第２項違反についてのものと同様のものである。
　
２　本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　アプセットバット溶接を行なう際の突合せ面となるべき部分の表面の酸化皮膜が２００オングストローム以下の厚みとされていることを特徴とする、アプセットバット接合性に優れたアプセットバット溶接用アルミニウム合金材。」
　
３　刊行物１ないし３記載の発明（事項）
　当審が通知した取消しの理由に引用した、本件特許出願前に日本国内で頒布された上記刊行物１ないし３には、以下の事項が記載されていると認める。
（１）刊行物１
ア　公報第２欄第５−２２行
「直流バット溶接は、接合端面の接触抵抗により加圧接合するため、フラッシュ等も少なく、また溶接時間が短時間であって能率的であるため、鉄の溶接には使用され始めている。・・
　しかし、アルミニウム合金においては、僅かに小断面の棒の接合等に使用されているのみで、ホィールの如き大断面を均一発熱させることが非常に難しく、溶接時轟音が発生したり、融合不良が発生し易い。また、合金成分の影響等が全く不明であり、良好な溶接部を得ることができなかった。・・本発明は、かゝる要請に応えるべくなされたものであって、直流バット溶接用アルミニウム合金を提供し、また特にホィール用アルミニウム合金とその直流バット溶接方法を提供することを目的とするものである。」
イ　公報第６欄第２３行−第８欄第３１行
「次に本発明の実施例を示す。・・
【実施例１】
【表２】に示す化学成分のＡl−Ｍg系合金を半連続鋳造して厚さ５００mmの鋳塊を得た。その鋳塊を４８０〜５５０℃で４〜２０時間の均熱処理後、４５０〜５１０℃で熱間圧延を開始し、厚さ７mmまで熱間圧延し、そのまま或いは一部については３００〜４００℃の荒焼鈍を施した後、厚さ４.５mmまで冷間圧延した。次いで、３００〜４００℃で２〜８時間の焼鈍を施して軟質圧延板を得た。・・
　次に、同板を１９８mm幅×１０３０mmの短冊板に切断後、フープ（図２参照）を作成し、【表３】に示す条件にて直流バット溶接を行い、溶接部の機械的特性、曲げ性、ミクロ割れ等の諸性能について調査した。その結果を【表４】に示す。・・表４より、本発明例はいずれも、機械的特性、曲げ性等が優れており、１８０°曲げにおいても優れていることがわかる。また、ミクロ割れは観察されなかった。」
　上記摘記事項ア−イの記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
［刊行物１記載の発明］
　直流バット溶接性に優れた直流バット溶接用アルミニウム合金。
　
（２）刊行物２
ア　公報第１頁右下欄第８−１２行
「アルミニウム合金材料は、その表面の酸化皮膜が緻密で融点が高いため、溶接性を阻害する要因となり、特に熱処理によって酸化皮膜が厚く生成した場合には、ワイヤーブラシがけ等による酸化皮膜の破壊処理が必要とされていた。」
イ　公報第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１４行
「前述の如く、アルミニウム合金材においては、酸化皮膜は溶接性、特にスポット溶接性を阻害するものである。本発明者の研究によれば、酸化皮膜の厚さを７０Å以下に調整するならば、実用上の問題は少ないことが判明した。・・例えば、機械的性質を調整するための熱処理によって成長した酸化皮膜は、エッチングタイプのアルカリ洗浄剤(例えば、りん酸ソーダ、炭酸ソーダ、苛性ソーダ等)や、酸類(硝酸、硫酸等)によって効果的に低減できる。また、圧延乃至はブラッシング等の機械的手段によっても、酸化皮膜を破壊することが可能である。」
ウ　公報第３頁左上欄第１４−１６行
「なお、このスポット溶接試験の結果より、他の溶接法の場合においても優れた溶接性が得られることは明らかである。」
　
（３）刊行物３
ア　公報第２頁左上欄第６−２０行
「Ａｌを融点以下の温度で接合する場合、接合面の清浄状態が最も重要な要件になり、Ａｌの表面酸化物をいかに除去するかが接合の成否を決めるといっても過言ではない。
　Ａｌの接合において上記課題を解決するための方法の一つは接合面を加圧接触させ、Ａｌの母材に塑性変形を与えることである。これによって接合面の酸化被膜を機械的に破壊し、新生面同士の圧接を行なうことができる。しかしこの方法によって酸化被膜を破壊し、良好な接合状態を得るためには、Ａｌ母材に大きな塑性変形を与える必要があり、また破壊した酸化被膜、その他の表面汚染物質は接合面内に残留するので接合部には本質的に不完全さが存在し、得られる継手の信頼性に欠けるという欠点があった。」
　
４　対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「アルミニウム合金」は、前者の「アルミニウム合金材」に相当し、接合端面の接触抵抗により加圧接合する、後者の「直流バット溶接」は、前者の「アプセットバット接合」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　アプセットバット接合性に優れたアプセットバット溶接用アルミニウム合金材。
［相違点］
　アプセットバット溶接を行なう際の突合せ面となるべき部分の表面について、前者は、「酸化皮膜が２００オングストローム以下の厚み」とされているのに対し、後者は、そのように特定されていない点。
　上記相違点について検討する。
［相違点について］
　刊行物２には、アルミニウム合金材における酸化皮膜が溶接性を阻害するため、アルミニウム合金材の酸化皮膜の厚さを７０Å以下に調整することが記載されている（以下「刊行物２記載の事項」という）。
　アルミニウム合金材のアプセットバット溶接においても、その酸化被膜が溶接性を阻害するとの課題を有することは、アルミニウム合金を加熱圧接して接合する際に、接合面の酸化被膜等が継ぎ手の信頼性に影響するとの課題が従来周知であったこと（上記（３）刊行物３の摘記事項アを参照。）をみても、自明なことといえる。
　してみると、刊行物１記載の発明と刊行物２記載のものは、アルミニウム合金を接合する技術分野、及び、アルミニウム合金材における酸化被膜が溶接性を阻害するとの課題において共通し、また、刊行物２には、上記刊行物２記載の事項により「スポット溶接以外の溶接法の場合においても優れた溶接性が得られる」（上記（２）刊行物の摘記事項ウを参照。）との記載があることからみても、刊行物１記載の発明における「アプセットバット溶接を行なう際の突合せ面となるべき部分の表面」に刊行物２記載の事項を適用し、その酸化皮膜の厚さを２００オングストローム以下とすることにより、上記相違点に係る本件発明の構成となすことは、当業者であれば容易になし得たことである。
［本件発明の効果について］
　そして、本件発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から予想することができる程度のものであって格別なものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３０日（２００４．８．３０）