【事件の表示】
　特許第３２６６８８８号「携帯電話用貼付シート材及びこれを用いた携帯電話」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６６８８８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３２６６８８８号の請求項１、２に係る特許は、平成１２年５月１９日に出願され、平成１４年１月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社サクセスオリエントワークスより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２日に訂正請求がなされ、平成１５年６月３日付けで訂正請求が認められた上で請求項１、２に係る特許を取り消す旨の決定（以下、「取消決定」という。）がなされたところ、本件の請求人はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴え（平成１５年（行ヶ）３２１号）を平成１５年７月１９日に提起するとともに、平成１５年１２月２５日に訂正の審判（以下、「訂正審判」という。）を請求し、平成１６年２月１０日付けで訂正を認める旨の審決がなされ、当該審決が確定し、平成１６年３月１５日に東京高等裁判所において、前記取消決定を取り消す旨の判決があり確定した。
　
第２．本件特許発明
　本件特許発明は、平成１６年２月１０日付けの審決（訂正を認める旨の審決）が確定したので、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、本件特許の訂正後における請求項１、２に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１又は２に記載された次の事項により特定されるものである。
　なお、前記訂正審判において、訂正を認める旨の審決が確定したので、平成１５年５月２日付けの訂正請求は取り下げたものとして扱う。
　
「【請求項１】情報表示記号が付された操作ボタンを有する携帯電話の筐体表面に貼り付けて使用するための携帯電話用貼付シート材であって、樹脂材により形成された基材部分とこの基材部分の裏面側に設けられた接着層とを備えている携帯電話用貼付シート材において、
　前記シート材は、前記筐体表面に貼り付けられると同時にその筐体表面に配設された前記操作ボタンを被覆できるように、その操作ボタンに対応する部分においても分断されることなく連続しており、
　前記シート材表面には、乾燥後において豊富な柔軟性を示しかつ前記樹脂材に対して馴染みが良好でありしかも前記基材部分をはじめ前記接着層にまで含浸することで溶剤的な結合状態が生じるインクによるつなぎ層と、このつなぎ層の表面側に設けられたインクによる模様が施され、前記つなぎ層及び前記インクによる模様は、前記シート材が前記筐体表面に貼り付けられた後に前記操作ボタンに付された前記記号が外部より視認可能な程度の透過性を有するとともに、前記操作ボタンに対応する部分においても分断されることなく連続していることを特徴とする携帯電話用貼付シート材。
　【請求項２】情報表示記号が付された操作ボタンが配設された筐体の表面に、請求項１に記載の携帯電話用貼付シート材が貼り付けられたことを特徴とする携帯電話。」
　
第３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人サクセスオリエントワークスは、以下に示す甲第１号証の１ないし４の証拠を提出し、本件の請求項１、２に係る特許発明は、甲第１号証の１に記載された発明、及び甲第１号証の１ないし４で証明されて既に製造販売された発明と同一であり、少なくともこれらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項２号、同法第２９条第１項３号、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定により取消すべきものである旨主張する。
　甲第１号証の１　：　株式会社カーメイトの「ＣＡＲ　ＭＡＴＥ　カーメイト総合カタログ　２０００新製品カタログＶｏｌ．１」
　甲第１号証の２　：　「カタログ公知日証明書」社団法人　日本デザイン保護協会の証明
  甲第１号証の３　：　株式会社ヴィノ、１９９９（平成１１年）１２月２０日発行の納入品名「ＨＳ９１　カラーシートＣ　量試サンプル」の納入者控
　甲第１号証の４　：　株式会社ヴィノ、１９９９（平成１１年）１２月２０日発行の納入品名「ＨＳ９２　カラーシートＤ　量試サンプル」の納入者控
　
第４．当審の判断
１．刊行物に記載された発明
　甲第１号証の１の刊行物（ 株式会社カーメイトの「ＣＡＲ　ＭＡＴＥ　カーメイト総合カタログ　２０００新製品カタログＶｏｌ．１」）（以下、単に「刊行物」という。）には、ドレスアップシート・カモフラージュ／ＢＬ　ＨＳ９１、ドレスアップシート・カモフラージュ／ＧＮ　ＨＳ９２、及びこれらのドレスアップシートを貼付けた携帯電話の図（写真）とともに、「手軽にケータイをカラーチェンジ！・ドライヤーであたためなくても簡単に貼ることができるドレスアップシートです。透明なシートなのでボタンの上から貼る事ができます。」（４頁３行ないし５行）の記載があり、これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記刊行物には、
「情報表示記号が付された操作ボタンを有する携帯電話の筐体表面に貼り付けて使用するための携帯電話用貼付シート材であって、樹脂材により形成された基材部分とこの基材部分の裏面側に設けられた接着層とを備えている携帯電話用貼付シート材において、前記シート材は、前記筐体表面に貼り付けられると同時にその筐体表面に配設された前記操作ボタンを被覆できるように、その操作ボタンに対応する部分においても分断されることなく連続しており、前記シート材表面にはインクによる模様が施され、この模様は、前記シート材が前記筐体表面に貼り付けられた後に前記操作ボタンに付された前記記号が外部より視認可能な程度の透過性を有するとともに、前記操作ボタンに対応する部分においても分断されることなく連続している携帯電話用貼付シート材。」の発明（以下、「刊行物に記載された発明Ａ」という。）が開示されているものと認められる。
　同じく、上記刊行物の記載、及びこの技術常識を考慮すれば、上記刊行物には、「情報表示記号が付された操作ボタンが配設された筐体の表面に、刊行物に記載された発明Ａの携帯電話用貼付シート材が貼り付けられた携帯電話。」の発明（以下「刊行物に記載された発明Ｂ」という。）が開示されている。
　
２．刊行物の公知日について
　当審の審尋に対する回答書に添付されて、異議申立人　株式会社サクセスオリエントワークスから次の、
　ａ）社団法人日本デザイン保護協会発行の２００３年１月７日付け「カタログの公知日証明書」、
　ｂ）日本デザイン保護協会のカタログ受け入れ番号、及びカタログ受入日が記載された株式会社カーメイトの「ＣＡＲ　ＭＡＴＥ　カーメイト総合カタログ　２０００新製品カタログＶｏｌ．１」の写し、
が提出され、そして、上記ａ）、ｂ）の記載によれば、株式会社カーメイトが発行した「ＣＡＲ　ＭＡＴＥ　カーメイト総合カタログ　２０００新製品カタログＶｏｌ．１」は、西暦２０００年２月１８日に、社団法人日本デザイン保護協会に寄託番号００００１９が付されて寄託されたことが認められ、また、社団法人日本デザイン保護協会は、公益法人であって、カタログ等の公知日認定保管がその事業の１つであることを考慮すると、上記刊行物は、本件特許の出願日である平成１２年５月１９日（西暦２０００年５月１９日）前に公知であったといえる。
　
３．対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物に記載された発明Ａとを対比すると、本件特許発明１は、携帯電話用貼付シート材表面には、乾燥後において豊富な柔軟性を示しかつ樹脂材に対して馴染みが良好でありしかも基材部分をはじめ接着層にまで含浸することで溶剤的な結合状態が生じるインクによるつなぎ層と、このつなぎ層の表面側に設けられたインクによる模様が施され、前記つなぎ層及び前記インクによる模様は、前記シート材が筐体表面に貼り付けられた後に操作ボタンに付された記号が外部より視認可能な程度の透過性を有するのに対して、刊行物に記載された発明Ａは、携帯電話用貼付シート材表面には、インクによる模様が施され、この模様は、前記シート材が筐体表面に貼り付けられた後に操作ボタンに付された記号が外部より視認可能な程度の透過性を有するものの、つなぎ層がない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、乾燥後において豊富な柔軟性を示すインクは、本願特許明細書において「帝国インキ製造株式会社製の商品名「セリコールＳＰ２１００ＡＵクリヤー（別名、セリコールＶＫＴインキのスクリーン印刷用オーバーコートクリヤー）」、「帝国インキ製造株式会社製の商品名「セリコールＥＧスクリーンインキ（別名ポリエステル用グロスインキ）」、「株式会社セイコーアドバンス社製の商品名「ＳＧ７００シリーズ」等のインクが挙げられているように公知であることは認められるものの、携帯電話用貼付シート材表面に、乾燥後において豊富な柔軟性を示しかつ樹脂材に対して馴染みが良好でありしかも基材部分をはじめ接着層にまで含浸することで溶剤的な結合状態が生じるインクによるつなぎ層を設けることが周知・慣用であるといえないから、本件特許発明１は、刊行物に記載された発明Ａから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用する形式で記載された特許発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、刊行物に記載された発明Ｂから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．まとめ
　したがって、本件特許の訂正後における請求項１、２に係る発明は、甲第１号証の１に記載された発明、及び甲第１号証の１ないし４で証明されて既に製造販売された発明と同一ではないから特許法第２９条第１項２号、同法第２９条第１項３号に該当する発明ではなく、また、これらの発明の基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１、２に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１５年６月３日（２００３．６．３）