【事件の表示】
　特許第３２２９６２０号「半導体超微粒子の製造方法および組成物」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９６２０号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２９６２０号の請求項１及び３に係る発明についての出願は、平成３年７月２２日に特許出願されたものであり、平成１３年９月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　松田珠希より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
２−１．本件発明
　特許第３２２９６２０号の請求項１及び３に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明３」という。）は、それそれ、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 非水溶媒中に、カルコゲン化物半導体超微粒子原料と製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の安定化剤を共存させ、反応温度を制御することによって、製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の粒径の粒径分布を任意に制御する半導体超粒子の製造方法。」
「【請求項３】 非水溶媒中に、カルコゲン化物半導体超微粒子原料と製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の安定化剤を共存させ、反応温度を制御することによって製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の分散溶液より、溶媒を除去することにより得られる粒径分布が制御された超微粒子が分散された分散ポリマー組成物。」
　
２−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　松田珠希は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証及び参考資料を提出し、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明３は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、本件の出願は明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１及び３の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：Langmuir，Vol.5，1355-1358(1989)
　甲第２号証：J.Soc.Photogr.Sci.Technol.Japan，Vol.53，No.4，p.329-334(1990)
　甲第３号証：J.Chem.Phys.，Vol.80，4464-4469(1984)
　甲第４号証：J.Chem.Phys.，Vol.82，552-559(1985)
　参考資料：「改訂３版　化学工学辞典」昭和６１年３月２０日、丸善株式会社発行、第５８０頁
　
２−３．本件発明１について
２−３−１．特許法第２９条第２項違反について
［Ｉ］甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項
（１）当審が取消理由で引用した刊行物１である甲第１号証には、「アセトニトリル溶液中で調製したＣｄＳＱ粒子の走査型トンネル電子顕微鏡画像」との表題の下、下記の記載がある。
（１−ア）「高温で調製し、高い秩序性を有する熱分解グラファイト上に塗布したＣｄＳコロイドのＳＴＭ画像は、個々の粒子サイズは１５〜４０Å（低温で調製したサンプルとほぼ同じ）であるが、低温で調製したＣｄＳコロイドの画像よりも凝集程度が大きいことを示した。」（第１３５５頁表題の下、要旨の第５〜９行）
（１−イ）「Ｑ粒子の安定化及びサイズの決定は、屡々因難である。微細粒子は凝集し、オストワルド熟成により成長する傾向があるので、安定化剤（例：メタホスフェート又は有機界面活性剤）が粒子合成の間に屡々添加される。・・・ここに報告する仕事の一つのゴールは安定化剤の添加なしでのＣｄＳの量子効果粒子（Ｑ−ＣｄＳ）の調製である。」（第１３５５頁右欄第６〜１６行）
（１−ウ）「コロイド粒子の調製。
　２×１０−４ＭのＣｄ（ＳＣＮ）２のアセトニトリル（ＭｅＣＮ）溶液を真空下調製した。この溶液の１２５−ｍＬを２５０−ｍＬの反応容器に入れ、真空下脱気（アスピレーター）した。溶液を所望の温度に保持し、マグネチックスターラで撹拌しながら該溶液上の反応容器内にＨ２Ｓを導入してＣｄＳ分散液を生成させた。サンプルを室温で調製した場合、急速に黄色になりＣｄＳが形成したことを示した。同様な手順を用いて、２５、−５及び−４２℃でＣｄＳ溶液を調製した。溶液の色は調製温度が低くなるにつれ、より薄くなった。」（第１３５６頁左欄第１７〜２８行）
（１−エ）「Ｑ−ＣｄＳコロイド分散液は通常安定化剤（例えば、へキサメタホスフェート、ポリ（ビニルアルコール））を溶液に加えて調製される。この様なコロイドは粒子上に吸着した添加剤の存在下、凝集及び沈殿に対し安定化される。しかし、我々は添加剤なしでコロイド化Ｑ−ＣｄＳを調製したい。」（第１３５６頁右欄第８〜１４行）
（１−オ）「ＣｄＳコロイドの他の安定化方法は、直接対イオンを強く吸着させることである。例えば、Weiser及びDurhamは、ＣｄＳ粒子上にＣｌ−を吸着させることを示した。当該研究及び他の研究は、ハライド又はチオシアナートアニオン（Ｘ−）のＣｄＳ粒子上への吸着が負に帯電した表面を形成し、静電的反発力により凝集を阻害することを示す。」（第１３５６頁右欄第３１〜３８行）
（１−カ）「ＣｄＳコロイド粒子をアセトニトリル中でＣｄ（ＮＯ３）２とＨ２Ｓとの反応によりハロゲン化カリウム存在下に直接合成した場合、Ｘ−の安定化効果はＸ−のＣｄＳ粒子表面への吸収強度に明白に依存した。ＣｄＳ分散液の与えられた濃度（例えば、０．２ｍＭ）での同一条件下での異なるハロゲン化物の安定化効果は、大きい方からＳＣＮ−＞Ｂｒ−＞Ｉ−＞Ｃｌ−の順番であった。」（第１３５６頁右欄下から第３行〜第１３５７頁左欄第５行）
（１−キ）「この報告結果では、ＣｄＳコロイドを調製するための出発原料としてＣｄ（ＳＣＮ）２を用いた。アセトニトリル中でＣｄ（ＳＣＮ）２とＨ２Ｓを直接反応させることにより非常に安定なＣｄＳの微細粒子コロイドが調製された。この分散液は、調製後４月以上安定であった。異なる温度で調製されたＣｄＳコロイド結晶の吸収スペクトル（図１）が示すように、粒子サイズは反応温度に依存した。−４２℃で調製したコロイドは安定で、可視領域で透明であったが、その分散夜を室温に暖めると黄色に変わった。」（第１３５７頁左欄第１５行〜同頁右欄第９行）として、第１３５６頁左欄には図１が記載されている。
（１−ク）「ＳＴＭ及びＴＥＭの両者をＣｄＳ粒子の画像観察に用いた。これらのサンプルは、基板上のアセトニトリル分散液の夜滴を蒸発させることにより調製した。サンプル調製手法に付随する問題は、蒸発でＣｄＳ粒子が固まり、分光測定に用いる溶液には存在しない、より大きな凝集体となることである。分散液調製に用いた温度より高温で蒸発すると、ＣｄＳ粒子を大きくする。」（第１３５７頁右欄第１３行〜第１３５８頁左欄第５行）
（２）当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第２号証には、「量子半導体結晶の構造、表面化学及び電子特性」との表題の下、下記の記載がある。
（２−ア）「代表的なII−VI結晶は、ホスフィン或いはピリジンのような金属配位溶媒に溶解する。逆ミセル（石鹸−水−炭化水素）溶液は、無機及び有機金属試薬の両方を用いて、粒子径を制御した”キャップ”結晶を製造し得る簡便な反応媒体を提供する。」（第３３０頁右欄下から第３行〜第３３１頁左欄第６行）
（２−イ）「もう一つの価値ある合成手法は、ホスフィン類及びホスフィンオキシド類の混合物中での微結晶（２０オンクストローム以下）の高温での加熱還流を含むものである。一般に、高温プロセスは結晶性を向上させ、粒径分布を狭くする傾向がある。結晶はより大きく成長し、キャップされたＣｄＳｅの場合、粒径分布は特に狭く、良く分離された光学スペクトルを示すことが観察された。」（第３３１頁左欄下から第１４〜５行）
（３）当審が取消理由で引用した刊行物３である甲第３号証には、「微細コロイドＣｄＳ結晶の励起電子状態におけるサイズ効果」との表題の下、下記の記載がある。
（３−ア）「II．実験
　アセトニトリル及び水のコロイドのいずれもが、凝固や凝集を防ぐのに使用される安定化剤であるスチレン／無水マレイン酸共重合体を０．１重量％含有する。共重合体の役割は十分解明されていないが、溶解した共重合体が陰イオンのカルボキシレート基を有し、これがＣｄＳ結晶上のＣｄ＋＋表面イオンと錯体化しているらしい。」（第４４６４頁右欄第２６〜３３行）
（３−イ）「アセトニトリルコロイドは、同様に、濃度１．８６×１０−３ＭのＣｄ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏアセトニトリル溶液２０ｃｃを・・・２．５×１０−３Ｍ（ＮＨ４）２Ｓの共重合体含有アセトニトリル溶液１００ｃｃ中に射出して調製した。」（第４４６５頁左欄第４〜７行）
（３−ウ）「コロイドは、細かいメッシュの銅グリッド上に形成された公称５０Å厚さの非晶性炭素膜の上に蒸発又は噴霧された。」（第４４６５頁左欄第１８〜２０行）
（３−エ）「共重合体の役割についての幾つかのアイディアが、低倍率でのＴＥＭの明視像から得られる。該ＴＥＭ像は小さなＣｄＳ結晶で、これらは互いに独立し、灰色の領域に囲まれている。これらの灰色の領域は結晶を囲む共重合体であると見られる。」（第４４６７頁右欄第１２〜１６行）
（４）当審が取消理由で引用した刊行物４である甲第４号証には、「サイズが・・・１５〜５０ÅのＺｎＳ及びＣｄＳ結晶の励起電子状態及び可視スペクトル：分子から固体半導体特性への展開」との表題の下、下記の記載がある。
（４−ア）「タイプＡコロイドは、２３℃において濃度６．６×１０−３ＭのＮａ２Ｓメタノール溶液５ｃｃを、急速に撹拌されている濃度３×１０−３ＭのＣｄ（ＣｌＯ４）２メタノール溶液１００ｃｃ中にシリンジで射出することにより調製された。タイプＢコロイドは、両メタノール溶液を−７７℃で射出した他は、同様にして調製した。」（第５５２頁右欄第２６〜３１行）
（４−イ）「図１はタイプＡ及びタイプＢのＣｄＳコロイドのスペクトルを示す。これらの曲線はＩのＣｄＳデータを遠紫外域へ拡大しており、合成における温度の影響を表す。コロイドＡ（表１：＃１）のＴＥＭ分析は、平均粒径が５８Åの互いに良く分離したＣｄＳ結晶を示す。」（第５５３頁右欄第４行〜９行）として、第５５３頁右欄には図１が、第５５４頁左欄には表１が記載されている。
（４−ウ）「コロイドＢは、メタノール中−７７℃での合成である。このコロイドは、−７７℃において安定で光学的に透明であるが、室温にまで暖めると沈殿を生ずる。該コロイドのＴＥＭ像は、明らかにＴＥＭサンプル作成中に形成された微細結晶の凝集物を示している。凝集物の内部で格子面を示す結晶の直接測定から得られるサイズ分布は、平均粒径が２９Å（表１：＃２）であることを示す。われわれは、このサイスが−７７℃溶液中に存在する代表的な単離されたコロイド粒子であると考える。」（第５５３頁右欄第１８行〜２７行）
（４−エ）「低温でのメタノールコロイドは、先に報告した室温下、有機重合体で安定化したアセトニトリルでのＣｄＳコロイドの平均粒径３４Åに極めて近い加重平均粒径のＣｄＳ結晶である。」（第５５３頁右欄第３１〜末行）
（４−オ）「コロイド＃２の結果は、スペクトルのシフトは、アセトニトリルコロイドにおける表面有機物の存在と言うようなある特殊な化学効果を反映しないという先の我々の結論を確認する。」（第５５４頁左欄第５行〜９行）
（４−カ）「我々は、先にＣｄＳを−７７℃で合成すると、室温で合成するより小さい結晶を生することを認めた。」（第５５６頁右欄第５〜７行）
（４−キ）「これらスペクトルの温度依存性を説明する。図８（Ｃ）は、−７７℃でのコロイドの新鮮な物或いは数日間熟成したものを＋２３℃に加温した場合のスペクトルを示す。２６０ｎｍにピークがあり、図４の最初の＋２３℃スペクトルに似ている。この変化は不可逆的で、続いて−７７℃に冷却しても８（Ａ）又は８（Ｂ）を再生しない。続いての冷却は単に、図７に例証した様に２６０ｎｍにゆるやかなピークを生ずるだけである。」（第５５６頁右欄第２４行〜第５５７頁左欄第７行）
［II］対比、判断
　甲第１号証の記載事項１−イ、エ、オ及びカからみて、甲第１号証に記載された方法は、通常用いられる安定化剤を用いることなくハライド又はチオシアナートアニオンのＣｄＳ粒子上への吸着により凝集を阻害しながらＣｄＳコロイドを調製する方法であると云え、［Ｉ］で摘記した甲第１号証の記載事項からみて、甲第１号証には、アセトニトリル中でＣｄ（ＳＣＮ）２とＨ２Ｓを直接反応させることにより安定なＣｄＳコロイドが調製されること、及び、その際異なる反応温度で調整されたＣｄＳコロイドの粒子サイズは反応温度に依存したことが記載されている。
　しかし、上記のとおり甲第１号証に記載された方法は安定化剤を用いないものであって、甲第１号証に記載された方法におけるハライド又はチオシアナートアニオンはＣｄＳ粒子の凝集を阻害する作用を有するとはいえ安定化剤と云えるものではないから、甲第１号証には「カルコゲン化物半導体超微粒子の安定化剤を共存させ、反応温度を制御することによって、製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の粒径の粒径分布を任意に制御する」という本件発明１の構成要件は記載されているとは云えず、かかる事項を示唆する記載もない。
　また、甲第２号証には、II−VI結晶の合成手法としてホスフィン類及びホスフィンオキシド類の混合物中での微結晶の高温での加熱還流があり、キャップされたＣｄＳｅの場合、粒径分布は特に狭く、良く分離された光学スペクトルを示すことが観察されたことが記載されているが、反応温度を制御することにより製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の粒径の粒径分布を任意に制御することについては何等記載も示唆もない。
　また、甲第３号証には、安定化剤であるスチレン／無水マレイン酸共重合体の存在の下、アセトニトリル中でＣｄＳコロイドを製造することが記載されているが、反応温度と製造されたＣｄＳの粒径分布との関係については何等記載も示唆もない。
　さらに、甲第４号証には、メタノール中でＣｄ（ＣｌＯ４）２とＮａ２Ｓを反応させることにより安定なＣｄＳコロイドが調製されること、その際異なる反応温度で調整されたＣｄＳコロイドの粒子サイズは反応温度に依存したことが記載されている。しかし、甲第４号証に記載された方法は安定化剤を用いないものであって、甲第４号証にも、カルコゲン化物半導体超微粒子の安定化剤を共存させたときの反応温度と製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の粒径の粒径分布の関係は記載されていない。
　してみると、甲第１号証乃至甲第４号証のいづれにも、本件発明１の構成要件である「カルコゲン化物半導体超微粒子の安定化剤を共存させ、反応温度を制御することによって、製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の粒径の粒径分布を任意に制御する」ことは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記の構成要件によりカルコゲン化物超微粒子の粒径分布を実用上制御できるという本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
２−３−２．特許法第３６条違反について
　本件の出願が特許法第３６条第４項及び第５項に違反するという異議申立人の主張の根拠は、請求項１には「粒径分布を任意に制御する」という記載があるが、「粒径分布」とは参考資料からも明らかなとおり「どのような粒径の粒子をどのような量的割合で含んでいるかを示すもの」であるところ、本件明細書及び図面には所定の平均粒子径を有する微細粒子を製造したことが示されているに過ぎず、分布幅が示されていないから、請求項１の「粒径分布を任意に制御する」という記載は不明確であって、本件明細書の請求項１には本件発明１の構成要件が記載されておらず、また、本件明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施し得る程度に本件発明１が記載されていないというものである。
　しかし、本件明細書【００２５】段落の「半導体超微粒子は、粒径が小さいと、その「閉じ込め」効果により光吸収末端は短波長にあり、その成長とともに長波長側に移動してくることから、製造される粒径分布を知ることができる。」との記載のとおり、光吸収スペクトルは半導体微粒子の粒径分布を反映するものであると云え、図２及び図４には複数の反応温度により製造された半導体微粒子の吸収スペクトルにおいて、異なる波長にピークを持つ吸収が所定の幅をもって図示されているところであり、本件明細書及び図面には、製造されるカルコゲン化物半導体超微粒子の平均粒子径と共に粒径の分布幅が記載されていると云えるから、異議申立人の主張は根拠のないものであり、本件の出願は特許法第３６条に規定する要件を満たしていると云える。
　
２−４．本件発明３について
　当審で通知した取消理由通知に対して提出された意見書中で、特許権者は、請求項１に関する取消理由にのみ反論し、請求項３に関する取消理由には反論しないことを明言している。
　そして、上記請求項３に関する取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明３についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　また、本件発明３についての特許は、上記のとおり取り消すべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２６日（２００４．１．２６）