【事件の表示】
　特許第３３８２７６６号「し尿系汚水の処理方法およびその装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８２７６６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３８２７６６号（平成７年１２月２７日出願、平成１４年１２月２０日設定登録）の請求項１〜４に係る発明（以下、適宜「本件発明１〜４」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　有機物、窒素化合物およびリン化合物を含有するし尿系汚水を生物学的に処理するとともに、３価の鉄系凝集剤を添加して前記リン化合物をリン酸鉄に不溶化させて分離除去するし尿系汚水の処理方法において、前記３価の鉄系凝集剤の添加により不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲に前記３価の鉄系凝集剤の添加量および前記し尿系汚水のｐＨの少なくともいずれか一方を調整しつつ、このし尿系汚水に前記３価の鉄系凝集剤を添加するとともにｐＨを調整し、この３価の鉄系凝集剤が添加されたし尿系汚水を微生物にて生物学的硝化脱窒処理し、膜分離することを特徴としたし尿系汚水の処理方法。
【請求項２】　し尿系汚水は、生物学的硝化脱窒処理の前にｐＨ７〜ｐＨ９のアルカリ性に調整されて処理されることを特徴とした請求項１記載のし尿系汚水の処理方法。
【請求項３】　有機物、窒素化合物およびリン化合物を含有するし尿系汚水を貯溜し、前記し尿系汚水に３価の鉄系凝集剤を添加する凝集剤添加手段、および、この凝集剤添加手段にて前記し尿系汚水に３価の鉄系凝集剤を添加する際に、このし尿系汚水のｐＨを調整するｐＨ調整手段を備え、前記凝集剤添加手段による前記３価の鉄系凝集剤の添加量および前記ｐＨ調整手段による前記し尿系汚水のｐＨの少なくともいずれか一方を調整して、前記３価の鉄系凝集剤の添加により不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲にする混合手段と、この混合手段に接続され前記３価の鉄系凝集剤が添加されたし尿系汚水を微生物にて生物学的硝化脱窒処理して第１処理水とする生物処理手段と、この生物処理手段に接続されこの生物処理手段から流出する前記第１処理水を膜分離する膜分離手段とを具備したことを特徴とするし尿系汚水の処理装置。
【請求項４】　生物処理手段は、生物学的硝化脱窒処理の前にし尿系汚水をｐＨ７〜ｐＨ９のアルカリ性に調整して処理することを特徴とした請求項３記載のし尿系汚水の処理装置。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出して、次の理由１〜２により、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　理由１：本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：本件特許明細書は、記載内容の不一致があり、本件発明の目的達成の手段が不明であり、また本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
３．甲第１〜６号証の記載内容
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平７−２２２９９４号公報）には以下の事項が記載されている。
（イ）「原水を生物処理槽に供給して槽内の活性汚泥により生物学的に硝化脱窒処理し、この活性汚泥を含む生物学的処理水を膜分離装置により固液分離する有機性廃水処理方法において、原水に凝集剤を添加して原水中に含まれるリンを固定化した後に生物処理槽に供給し、この固定化リンや活性汚泥を含む生物学的処理水を前記膜分離装置によって、固定化リンや活性汚泥が分離濃縮された濃縮液と膜透過液とに固液分離することを特徴とする有機性廃水処理方法。」（請求項１）
（ロ）「本発明は、下水、団地下水、浄化槽汚泥、し尿、産業廃水などの有機性廃水を処理する有機性廃水処理方法に関する。」（明細書段落【０００１】）
（ハ）「原水と凝集剤とはラインミキサー１６により十分混合され、原水中のリンが凝集剤により固定化されて」（明細書段落【００１５】）
（ニ）「また、ＰＡＣ以外に、他のアルミニウム塩（たとえば、硫酸アルミニウム、アルミン酸ナトリウム）や鉄塩（たとえば、硫酸鉄、塩化鉄）などの無機凝集剤、および種々の有機高分子凝集剤を用いることができる。」（明細書段落【００２１】）
　同じく、甲第２号証（特開平６−３２０１９０号公報）には以下の事項が記載されている。
（ホ）「下記工程（ａ）〜（ｇ）を含むことを特徴とする２種類以上の汚水の処理方法。
　（ａ）浄化槽汚泥、生活雑排水汚泥等の濃厚なＳＳを含有する汚水を均質化する調整工程、
　（ｂ）前記調整工程からの流出液に凝集剤を添加して凝集処理する凝集処理工程、
　（ｃ）前記凝集処理工程から流出する凝集スラリーを脱水し、得られる脱水ろ液を貯留する脱水貯留工程、
　（ｄ）生し尿と前記脱水貯留工程の貯留水とを、前記貯留水量＞生し尿量となる条件で、かつそれらが所定の比例配分となる量で、生物学的に脱窒素、脱りん処理する生物学的処理工程、
　（ｅ）前記生物学的処理工程からの活性汚泥スラリーを活性汚泥と処理水とに固液分離する固液分離工程、
　（ｆ）前記固液分離工程での余剰活性汚泥を前記（ａ）の調整工程及び／又は前記（ｂ）の凝集処理工程に移送する移送工程、
　（ｇ）前記固液分離工程の処理水を、さらに処理する高度処理工程。」（請求項１）
（ヘ）「凝集槽６の無機凝集剤８の添加は、脱水のための汚泥の調質の他に、リンを凝集分離することによって脱水ろ液１２中のリン濃度を低減し、流入水全体（除渣し尿１９＋貯留水１２′）のＢＯＤ／Ｐを高く保つことができるので、生物学的脱リンが可能となる。無機凝集剤８の添加量は汚泥調質の必要量からも決定されなければならないが、この量を添加すれば脱水ろ液１２中のリン濃度を１前後以下することができる。」（明細書段落【００２４】）
　同じく、甲第３号証（「窒素除去技術集大成」株式会社シーエムシーセンター（昭和５１年７月発行））には以下の事項が記載されている。
（ト）「化学薬剤の添加による一次処理にて，完全にリンが除去されてしまうと，栄養源としてのリンがないために，後続の硝化反応槽の硝化菌が枯渇してしまうという懸念を持つ人がいる。しかし，実際の独立硝化プロセスで必要とするリンの量は，極めて少ない。…（中略）…従って，この例では１．０ｍｇ／ｌのＰが必要となるが，多くの一般例では，ＢＯＤ５，ＴＫＮはこの例よりよりも低濃度であるから，独立硝化プロセスでの必要リン量として，最高１ｍｇ／ｌとみれば十分である。」（第II−１−４８〜４９頁）
　同じく、甲第４号証（「第２９回日本水環境学会年会講演集」社団法人日本水環境学会（平成７年３月１５日発行））には以下の事項が記載されている。
（チ）「前報において、農業集落排水を対象として間欠ばっ気回分式活性汚泥槽に汚水流入と連動して鉄溶液を添加することにより、処理水リン濃度を１ｍｇ／ｌ以下に出来ることを報告した１）。今回、流入水量に連動させず各サイクル一定量注入を行い、添加モル比と処理水リン濃度の関係を検討した。…（中略）…鉄溶液注入脱リン法は、設定モル比に応じて鉄溶液を注入すれば、注入のタイミングにはそれほど影響されず安定して処理水リン濃度１ｍｇ／ｌが得られる方式である。」（第１７頁）
　同じく、甲第５号証（「水処理工学−理論と応用−〈第二版〉」技報堂出版株式会社（１９９０年４月２０日発行））には以下の事項が記載されている。
（リ）「亜硝酸菌の最適ＰＨ域は，７．８〜８．８の範囲にあり」（第２９９頁第１行）
　同じく、甲第６号証（「脱窒・脱燐技術と富栄養化対策」株式会社アイピーシ（昭和５２年９月１日発行））には以下の事項が記載されている。
（ヌ）「リン−金属塩化合物の溶解度はｐＨに関係する。…（中略）…リン−鉄化合物の場合は、第１鉄塩と第２鉄塩とで異なり、前者ではｐＨ８前後、後者ではｐＨ４．５前後といわれている。」（第１００７頁第１９〜２３行）
（ル）「金属イオンの各モル濃度におけるリンの除去がｐＨ値の支配を受けることを示しており、特にアルミニウムはｐＨ６で、鉄はｐＨ５で最高の除去効率を示している。」（第１０１２頁第２〜４行）
４．当審の判断
４−１．申立て理由１について
（１）本件請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記摘示事項（イ）より、「原水を生物学的に硝化脱窒処理し、この生物学的処理水を膜分離する有機性廃水処理方法において、原水に凝集剤を添加して原水中に含まれるリンを固定化した後に生物処理し、この固定化リンを含む生物学的処理水を膜分離によって固液分離する有機性廃水処理方法」が記載され、さらに、摘示事項（ロ）に有機性廃水として浄化槽汚泥、し尿が例示され、摘示事項（ニ）に凝集剤として塩化鉄が例示されているから、「原水を生物学的に硝化脱窒処理し、この生物学的処理水を膜分離する、浄化槽汚泥、し尿などの有機性廃水処理方法において、原水に塩化鉄などの凝集剤を添加して原水中に含まれるリンを固定化した後に生物処理し、この固定化リンを含む生物学的処理水を膜分離によって固液分離する、浄化槽汚泥、し尿などの有機性廃水処理方法」の発明（以下「甲１Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「浄化槽汚泥、し尿などの有機性廃水」は本件発明１の「し尿系汚水」に、同じく「固定化」は「不溶化」に相当し、また、甲１Ａ発明の廃水は有機性であり、硝化脱窒処理しているから、有機物および窒素化合物を含有していることは明らかである。よって、両者は「有機物、窒素化合物およびリン化合物を含有するし尿系汚水を生物学的に処理するとともに、鉄系凝集剤を添加して前記リン化合物を不溶化させて分離除去するし尿系汚水の処理方法において、鉄系凝集剤が添加されたし尿系汚水を微生物にて生物学的硝化脱窒処理し、膜分離する、し尿系汚水の処理方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：鉄系凝集剤が本件発明１は３価のものであるのに対し、甲１Ａ発明は塩化鉄であり、何価のものか特定されていない点。
　相違点２：リン化合物の不溶化を本件発明１はリン酸鉄にすることにより行うのに対し、甲第１号証にはリン酸鉄にして固定化することは記載されていない点。
　相違点３：リン化合物の不溶化の程度が本件発明１は不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲であるのに対し、甲第１号証にはリンの固定化による不溶化の程度は記載されておらず、溶解するリン分を特定濃度残した状態まで不溶化することは記載されていない点。
　相違点４：リン化合物の不溶化操作が本件発明１は凝集剤の添加量およびし尿系汚水のｐＨの少なくともいずれか一方を調整しつつ、このし尿系汚水に凝集剤を添加するとともにｐＨを調整しているのに対し、甲１Ａ発明は凝集剤の添加のみであり、甲第１号証にはし尿系汚水のｐＨ調整について記載されていない点。
　上記相違点のうち、先ず相違点３について検討する。
　溶解リン濃度に関しては、甲第２号証に、浄化槽汚泥等の濃厚なＳＳを含有する汚水に凝集剤を添加して脱水し、脱水ろ液中のリン濃度を１前後以下に低減して、し尿と脱水ろ液からなる流入水の生物学的脱リンを可能にすること（摘示事項（ホ）〜（ヘ））が記載されているが、本件発明１のし尿系汚水に相当する流入水の溶解リン濃度は記載乃至示唆されていない。同じく、甲第３号証には、独立硝化プロセスでの必要リン量は最高１ｍｇ／ｌ（ppmに相当）で十分であること（摘示事項（ト））、甲第４号証には、間欠ばっ気回分式活性汚泥槽に鉄溶液を添加することにより、処理水リン濃度を１ｍｇ／ｌ以下にすること（摘示事項（チ））が、それぞれ記載されているが、溶解リン濃度を２〜３ppmとすることは示唆されていない。同じく、甲第５号証には、亜硝酸菌の最適ＰＨ域は７．８〜８．８の範囲であること（摘示事項（リ））、甲第６号証には、リン−鉄化合物の溶解度はｐＨに関係し、鉄イオンを用いた凝集沈殿によるリンの除去はｐＨ５で最高の除去効率を示すこと（摘示事項（ヌ）〜（ル））が、それぞれ記載されているのみであり、特定範囲の溶解リン濃度を示唆するものはない。
　上記のとおり、甲第１〜６号証に溶解リン濃度を２〜３ppmとすることが記載乃至示唆されていないから、リン化合物の不溶化の程度を本件発明１の「不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲」とする点は当業者が容易に想到し得るものとすることができない。そして、本件発明１は、その点により、「生物学的硝化脱窒処理の際の負荷を低減して効率よく有機物および窒素化合物を高度に除去でき、膜汚染も低減できる」（明細書段落【００４３】）という効果を奏するものである。
　したがって、少なくとも相違点３が甲第１〜６号証の記載から容易に導けるものではないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明１を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、本件発明１が甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２に係る発明も、同じ理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３）本件請求項３に係る発明について
　甲第１号証には、上記摘示事項（イ）より、「原水に凝集剤を添加する凝集剤添加手段、凝集剤の添加により原水中のリンを固定化する手段、凝集剤が添加されてリンが固定化された原水を生物学的に硝化脱窒処理する生物処理槽、生物処理槽からの生物学的処理水を固液分離する膜分離装置を具備する有機性廃水処理装置」が記載され、さらに、摘示事項（ロ）に有機性廃水として浄化槽汚泥、し尿が例示され、摘示事項（ハ）にリンの固定化に混合手段を用いること、摘示事項（ニ）に凝集剤として塩化鉄が例示されているから、「原水に塩化鉄などの凝集剤を添加する凝集剤添加手段、凝集剤の添加により原水中のリンを固定化する混合手段、凝集剤が添加されてリンが固定化された原水を生物学的に硝化脱窒処理する生物処理槽、生物処理槽からの生物学的処理水を固液分離する膜分離装置を具備する浄化槽汚泥、し尿などの有機性廃水処理装置」の発明（以下「甲１Ｂ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明３と甲１Ｂ発明とを対比すると、甲１Ｂ発明の「浄化槽汚泥、し尿などの有機性廃水」は本件発明３の「し尿系汚水」に、同じく「固定化」は「不溶化」、「生物処理槽」は「生物処理手段」、「生物学的処理水」は「第１処理水」にそれぞれ相当し、また、甲１Ｂ発明の廃水は有機性であり、硝化脱窒処理しているから、有機物および窒素化合物を含有していることは明らかである。よって、両者は「有機物、窒素化合物およびリン化合物を含有するし尿系汚水に鉄系凝集剤を添加する凝集剤添加手段、リン化合物を不溶化する混合手段と、この混合手段に接続され鉄系凝集剤が添加されたし尿系汚水を微生物にて生物学的硝化脱窒処理して第１処理水とする生物処理手段と、この生物処理手段に接続されこの生物処理手段から流出する前記第１処理水を膜分離する膜分離手段とを具備する、し尿系汚水の処理装置」において一致するが、先ず次の点で相違する。
　相違点：混合手段におけるリン化合物の不溶化の程度が本件発明３は不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲であるのに対し、甲第１号証にはリンの固定化による不溶化の程度は記載されておらず、溶解するリン分を特定濃度残した状態まで不溶化することは記載されていない点。
　そして、この相違点については上記４−１．（１）に記載したとおりであるから、本件発明３も、同じ理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（４）本件請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、本件発明３を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、本件発明３が甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項４に係る発明も、同じ理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４−２．申立て理由２について
　異議申立人は、特許請求の範囲の「不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲」の記載内容と明細書段落【００３１】の「有機性廃水のリン化合物をすべて不溶化させる塩化第２鉄を加えてもできる」の記載内容とが一致していないから、本件発明の目的達成の手段が不明であり、また本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　よって、検討するに、明細書段落【００３１】はリン化合物をすべて不溶化させる、即ち、当量以上の塩化第２鉄を加えても平衡から微量ながら溶解するので処理は可能と記載しているのであり、この場合には、必要以上の塩化第２鉄を浪費することになる。そこで、本件発明は、必要以上の塩化第２鉄を浪費することなく、より効率的に処理するために、不溶化されずに溶解するリン分が２〜３ppmとなる範囲に特定したものと云える。
　したがって、不明確と云えるほどの記載内容の不一致は認められず、異議申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）