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【事件の表示】
　商願２００６−　　４８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まごころ豚」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豚肉，とんかつ，豚肉を原材料としてなる乾燥肉・コロッケ・ソーセージ・肉のつくだに・ハム・ベーコン・メンチカツ」及び第３１類「豚」を指定商品として、平成１８年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶の理由に以下の（１）及び（２）の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第８６６８２７号−１１商標（以下「引用商標１」という。）は、「まごヽろ」の文字を筆字風に縦書きしてなり、昭和４３年２月２０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４５年７月２７日に設定登録、同５６年３月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同５７年６月１４日及び同６３年１月１１日に本権の分割移転がなされ、その指定商品は第３２類「野菜および果実のつけもの、その他本類に属する商品、但し、加工穀物及びすし、べんとう、サンドイツチを除く」となり、さらに、その後、平成３年８月２９日及び同１２年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第１８２１７５２号−１商標（以下「引用商標２」という。）は、「まごころ」の文字を縦書きしてなり、昭和５８年１月２５日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６０年１１月２９日に設定登録、同６３年１月１１日に本権の分割移転がなされた後、平成９年１月３０日及び同１７年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録、さらに、その後、１８年３月２９日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物 」、第３０類「コーヒー豆，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まごころ豚」の文字よりなるものであるところ、その構成は、「誠の心。いつわりのない真実の心。赤心。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する語である「まごころ」の平仮名文字と「ウシ目の家畜。」（同）の意味を有する語である「豚」の漢字を結合したものと容易に看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中、「豚」の文字部分は、その指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を表したものと理解されるものであるから、これに接する取引者、需要者は、構成前半の「まごころ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マゴコロブタ」の一連の称呼を生ずるほか、「まごころ」の文字部分より、単に「マゴコロ」の称呼をも生ずるものであり、また、「誠の心」の観念を生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標１は、「まごヽろ」の文字を縦書きしてなるものであり、引用商標２は、「まごころ」の文字を縦書きしてなるものであるから、両者は、その構成文字に相応して、共に、「マゴコロ」の称呼、「誠の心」の観念を生ずるものと認められる。 
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「マゴコロ」の称呼及び「誠の心」の観念を共通にするものであり、構成全体としての外観は相違する部分があるとしても、商標の取引指標としての主要部となる「まごころ」の文字部分の外観において類似するものであるから、両者は、全体として、類似する商標であるといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標と引用各商標が、同一又は類似の指定商品に使用された場合には、その取引者、需要者において商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるというべきであり、また、本願商標の指定商品には、引用各商標の指定商品に同一又は類似するものを含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げるとともに、本願商標は、一体不可分の商標であり、外観・称呼・観念の何れにおいても相紛れるおそれがなく、非類似である旨述べている。
　しかしながら、本願商標は、その構成全体より、「真心をこめて育てた豚」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、該文字全体として特定の観念を表す親しまれた既成の語として認識、理解されているとは認められず、本願商標を構成する「まごころ」の語及び「豚」の語は、いずれも、上記意味を有するものとして、広く親しまれた一般的な語であるから、これに接する取引者、需要者が、これをさらに短い２語に分離して発音し、あるいは、認識し、記憶、連想することは、十分にあり得ることといわなければならず、ほかに、需要者等が、一体不可分のものとしてのみ把握するという特段の事情は見出せないものである。
　そして、商標の類否判断は、個別具体的に判断されるべきであるところ、上記のとおり本願商標と引用商標とが類似するものである以上、請求人の主張は、いずれも、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６８０４１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６８０４１０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年９月９日に登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、平成１６年４月７日に第３類「化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のとおり答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
　被請求人は、主として化粧品を受託により製造し販売するものであるが、本件商標の登録後、取引先である、ホーユー株式会社（愛知県名古屋市東区所在、以下「ホーユー社」という。）、日本ランウエル株式会社（東京都豊島区所在、以下「日本ランウエル社」という。）及びレブロン株式会社（東京都千代田区所在、以下「レブロン社」という。）の３社に対し、いずれも指定商品「化粧品」について、通常使用権を許諾しており、これらの通常使用権者である３社が、それぞれ本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品「化粧品」に使用している。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る証拠によれば、つぎの事実を認めることができる。
　（１）　乙第２号証は、「日本ランウエル社」作成の平成１８年１１月２９日付け「証明書」であり、被請求人を権利者とする本件商標権について、商品「化粧品」を範囲として、「日本ランウエル社」が同１５年４月１日に通常使用権の許諾を受け、その使用は現在まで継続していること、「日本ランウエル社」の2006年夏用商品カタログの写し（以下「商品カタログ」という。）の添付があること、前記の「商品カタログ」作成を新日本印刷株式会社（香川県高松市所在、以下「新日本印刷社」という。）に発注し、納品を受けた際に発行された請求書の写し（以下「請求書」という。）であり、これを添付したことを旨とするものである。
　乙第２号証添付の「証明書」によれば、本件商標権に関し、該指定商品の「化粧品」について、該商標権者と「日本ランウエル社」間において、通常使用権の許諾契約の存することが推認されるものである。
　（２）　乙第２号証添付の「商品カタログ」の表紙には、「2006　SUMMER  COLLECTION」、「NlPPON　RUNWEL　CO．，LTD」の表示があり、製品紹介の表中の「製品名」の欄に「スピードステック」の記載、及び、上部右に「MENNEN」の文字を有する頁には、「脇の下のエチケットに！」、「汗をしっかり抑えて、爽やかに香り付け！」の文字と共に「スピードスティック／レギュラー」、「スピードスティック／アクティブフレッシユ」とする商品容器の写真が掲載され、商品容器の表面には「SpEEd」、「stick」の各文字が二段に顕著に表示してなるものである。
　また、上記「スピードスティック／レギュラー」、「スピードスティック／アクティブフレッシユ」とする同様の商品容器の写真と認め得る乙第７号証には、その裏面に、「メンネン　スピード　スティック」、「アクティブフレッシュ」の下に「■ワイドスティックタイプですので塗りやすく、しかも肌に白く残りません。」との説明文等が記載されている。
　（３）　乙第２号証添付の「請求書」は、「新日本印刷社」名で、「日本ランウエル社　泉大津ロジステイク（大阪府泉大津市所在）」宛に、2005年12月31日付けで発行したものであるところ、その内容は、「日付　12／15、受注No．35263−0、品名　日本ランウエル様　パンフレット、売上数量　単位　10，000枚」と記載されている。
　（４）　以上から、「請求書」は、2005年12月31日に「新日本印刷社」が、「日本ランウエル社」へ宛てたパンフレットの代金請求書であり、この「パンフレット」が、前記の「商品カタログ」に相応するものであると推認できるところ、季節対応の商品を取扱うこの種業界では、当該季節に先行して、商品の宣伝・広告や、商品カタログの頒布等が行われている実情もあることに照らせば、当該「商品カタログ」は、少なくとも、「2006年夏」を含む季節（2006年8月頃）以前に「日本ランウエル社」によって、展示若しくは頒布されていたと推認することができる。
　また、当該「商品カタログ」に掲載されている商品は、本件商標の指定商品の範疇に属する「制汗用化粧品」と認められるものであり、この商品の容器に付された商標の構成も、上記（２）に述べたとおりであるところ、その構成中、「スティック」及び「stick」の文字は、当該商品がスティックタイプを表すものであり、「SpEEd」及び「スピード」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有していると認められるから、当該商標は本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
　（５）　そうとすれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者である「日本ランウエル社」により、その指定商品中の「制汗用化粧品」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したと認められるものである。
　２　請求人は上記第３の答弁に対し、弁駁していない。
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２２４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＰＬＥＮＡ　サプリーナ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１８年１０月１２日付け手続補正書、当審における同１９年２月８日付け及び同年２月１５日付け手続補正書をもって、最終的に、第１１類「バナジウム・ゲルマニウムを含有するセラミックによりミネラルを供給する機能を有する家庭用浄水器，磁力により活水機能を有する家庭用浄水器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第２６５００６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＢＲＩＮＡ」の欧文字を書してなり、平成３年１２月９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年４月２８日に設定登録、その後、同１６年４月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年１１月２日に、第７類ないし第１２類、第１７類及第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６８７０５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｓｕｂｌｅａｎｅｒ」の欧文字を書してなり、平成３年１２月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年７月２９日に設定登録、その後、同１６年７月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年１月１８日に、第７類ないし第１２類、第１７類及第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）登録第２６８７０５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「サブリーナー」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年７月２９日に設定登録、その後、同１６年７月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年１月１８日に、第７類ないし第１２類、第１７類及第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（４）登録第３０５１１０６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年５月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同７年６月３０日に設定登録、その後、同１７年６月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３１９３２２８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＳＡＢＲＩＮＡ」及び「サブリナ」の文字を二段に併記してなり、平成５年４月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録、その後、同１８年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし引用商標４との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標５との類否について
　本願商標及び引用商標５は、前記１及び前記２（５）のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「サプリーナ」、引用商標からは「サブリナ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「サプリーナ」と引用商標より生ずる「サブリナ」の称呼とを比較するに、両者は比較的短い音構成において、第２音における「プ」と「ブ」及び第３音における長音の有無に差異を有するものである。そして、該差異音中の「プ」と「ブ」は、半濁音と濁音の差異であって、半濁音が緊張感をもった音であるのに対し、濁音はやや緊張感の解けた音として聴取されることからすると、比較的短い音構成よりなる両称呼において、この差違が全体の称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、第３音における長音の有無とも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、互いに相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観においては、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念については、本願商標は直ちに特定の観念を生じさせない一種の造語と認められるから、引用商標５と類似するとはいえないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標５とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年２月１４日付け手続補正書により補正された結果、第１６類「印刷物，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，書画，写真，写真立て」となったものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＨＤ』の欧文字を書し、その下部に『Ｔｈｅ　Ｈｅａｖｙ　Ｄｕｔｙ』の欧文字とその表音と認識される『ザ・ヘビーデューティ』の片仮名文字を横一列に書し、それぞれ普通に用いられる方法で表示してなるところ、『Ｈｅａｖｙ　Ｄｕｔｙ』及び『ヘビーデューティ』の文字は『激しい使用に耐えられる』商品を指称する語として、新聞記事情報等に記載されているように種々の商品に使用され親しまれていること、及び『Ｔｈｅ』（その表音としての『ザ』を含む。）の文字は、英語の定冠詞であり、特定の事物、事象を意味する語ではなく、後に続く語を誇称するものとして用いられることが多いものであることよりすれば、『Ｔｈｅ　Ｈｅａｖｙ　Ｄｕｔｙ』の文字部分及び『ザ・ヘビーデューティ』の文字部分は、単に『激しい使用に耐えられる』商品又はそれを内容とする商品であること、即ち商品の品質を表示するにすぎない。そして、『ＨＤ』の文字部分は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されている欧文字２字よりなるにすぎないことから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である上、本願商標全体の構成よりして下部の欧文字部分の頭文字を結合して表記したにすぎないものと看取されることよりすれば、本願商標全体としても自他商品の識別標識としての機能を有するものではなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり中央に大きく「ＨＤ」の欧文字、その下に小さく「Ｔｈｅ　Ｈｅａｖｙ　Ｄｕｔｙ」の欧文字と「ザ・ヘビーデューティ」の中点を含む片仮名文字を横一列に書してなるところ、その構成各文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如く「ＨＤ」の文字が商品の品番などを表示するための記号・符号として使用される場合のある欧文字２字の一類型であり、「Ｔｈｅ」及び「ザ」の文字は、英語の定冠詞とその表音であり、また、「Ｈｅａｖｙ　Ｄｕｔｙ」「ヘビーデューティ」の文字が「激しい使用に耐えられる」といった意味を有する英語とその表音であるとしても、これら構成文字全体は、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、かかる構成よりなる本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如く商品の品番などを表示するための記号・符号と、商品の販売に使用する文字とを組み合わせたものとして分離して理解するというよりは、むしろこれら構成文字全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものとして認識し、取引にあたるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「脳年齢脳ストレス計」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『脳年齢や脳ストレスを測定する計器』程の意味合いを知覚させるのみの『脳年齢脳ストレス計』の文字を普通に書してなるから、これを本願の第９類の指定商品中、上記照応の機器に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の第９類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「脳年齢脳ストレス計」の文字よりなるところ、その構成中の「脳年齢」及び「脳ストレス」の文字が、それぞれ「脳の働きを表す年齢」及び「脳が感じるストレス」の意味合いを表す語として理解、認識されている語であるとしても、かかる構成においては、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、これを本願指定商品に使用した場合に、本願商標が商品の品質を直接的、具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「脳年齢脳ストレス計」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アタマスキャン」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 原査定は、「本願商標は、『脳をスキャニングする』程の意味合いを知覚させるのみの『アタマスキャン』の文字を普通に書してなるから、これを本願の第９類の指定商品中、上記照応の機器に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の第９類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「アタマスキャン」の文字を同書、同大、等間隔で一連に書してなるところ、その構成中の「アタマ」及び「スキャン」の文字が、それぞれ「頭」の片仮名表記、及び「…をスキャン（走査）する」の意味合いを理解させる場合があるとしても、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「アタマスキャン」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「北アルプスの１００年水」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１７年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『北アルプスの１００年水』の文字を書してなるところ、その構成中『北アルプス』の文字は『日本アルプスを構成する飛騨山脈の別称』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を表すものと認められ、また、本願指定商品を扱う分野において、北アルプスの雪解け水が湧水として湧き出ていることは広く知られているとともに、大地にしみこんでから１００年以上もの歳月を掛けて現れた伏流水である商品に『百年水』と付している例もあるので、これを本願指定商品に使用しても全体として『北アルプスの伏流水』である程を認識させるにすぎず、単に商品の品質、産地を表すにとどまるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記１で述べたとおり、「北アルプスの１００年水」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中「北アルプス」の文字は、「日本アルプスを構成する飛騨山脈の別称」を表す文字であるとしても、構成中の「１００年水」の文字は、特定の語義をもって親しまれた成語であるとは言い難く、造語と理解されるものであるから、これらの文字を格助詞「の」で一連に結合させた「北アルプスの１００年水」の文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されるものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｄａｔｅｎｏ」及び「ｇｙｕｕｔａｎ」の欧文字を表してなり、第２９類、第３０類および第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『伊達の牛たん』に通じる『Ｄａｔｅｎｏ』『ｇｙｕｔａｎ』の文字をやや図案化してなるものの本願の指定役務『牛たん料理の提供』は、宮城県仙台市が発祥の地とされ、現在では、同地の代表的な名物として広く一般に認識され、本願の指定商品『牛たんを使用した肉製品等』も土産品、贈答品等として盛んに取引されているという実情がある。また、仙台市は、藩祖『伊達政宗』が城を築き、豪華絢爛な伊達文化が栄えた城下町としても一般に広く知られ、現在も、仙台市周辺地域、又は、同地にゆかりのあることを表すものとして、藩祖の氏に由来する『伊達』の文字が、様々な商品又は役務について使用されています。そうとすれば、本願商標の構成中『伊達』に通じる『Ｄａｔｅｎｏ』の文字は、ありふれた氏の一つとして認識されるとともに、本願の指定商品（役務）と商標中の『牛たん」に通じる『ｇｙｕｔａｎ』の文字との関係からすると、取引者、需要者は、仙台市周辺地域を意味するものと理解し、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、自他商品（役務）の識別標識としては何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は、全体として同じようにやや図案化された書体をもって表されているものであって、まとまりよく、一体的に看取されるものであり、殊更に、構成中「Ｄａｔｅ」の文字と「ｎｏ」の文字とに分離して観察しなければならない特段の事情も見あたらず、「Ｄａｔｅｎｏ」の文字部分から、特定の意味合いを想起するとはいい得ないものであるから、本願商標の構成全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解するものではないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものであるということはできない。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マクロビアン」の文字を標準文字により表してなり、第３類、第１６類、第２９類ないし第３２類、第３５類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「マクロビアン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、新聞記事情報等によれば、「玄米菜食をベースにしたバランスの取れた食事法と、それを実践することで心と体の健康を維持する生活方法のこと」を意味する「マクロビオティック（マクロビ）」の実践者が「マクロビアン」と称されていることから、これをその指定役務中、マクロビオティックの実践者に係る商品・役務（例えば「マクロビオティックの実践者向けの野菜，マクロビオティックの実践者向けのセミナーの企画・運営又は開催，マクロビオティックの実践者向けの飲食物の提供」等）に使用しても、単にその商品の品質・役務の質（内容）を表示するにすぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「マクロビアン」の文字を書してなるところ、「玄米菜食をベースにしたバランスの取れた食事法と、それを実践することで心と体の健康を維持する生活方法のこと」を「マクロビオティック（マクロビ）」といい、その実践者を「マクロビアン」と称されているとしても、該文字が上記のような意味をもって一般に知られているとはいい難く、また、直ちに原審説示のように、特定の商品・役務の品質及び質を直接的、かつ、具体的に表示したものとは認識し得ない。
　そして、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する全体の文字が商品の品質、役務の質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されていることは発見できない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品及び指定役務の具体的な品質及び質を表示するものとはいえないものであり、自他商品・役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、いずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５６１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「しおサンショウ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「さんしょうを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・固形状・液状・粉状・棒状・スティック状・ゲル状・ペースト状の加工食品」を指定商品として、平成１８年６月１５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、「しおサンショウ」の文字を表してなるものであり、その構成中の「しお」の文字は「調味料」として普通に使用されており、「サンショウ」の文字は、ミカン科の低木であって、葉、果実、木の芽は、香味料等として使用される「山椒」の表音を表したといえるので、本願商標全体からは、「塩で味付けした山椒入りの食品」程の意味合いを理解させるといえるものである。そうすると、本願商標を該指定商品に使用したときは、上記意味を認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断して、本願を拒絶にしたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「しおサンショウ」の文字よりなるところ、構成中前半の「しお」の文字は、「食塩」（広辞苑第五版）等の意味を有する語であり、後半の「サンショウ」の文字は、「ミカン科の落葉低木。葉、果実、木の芽は、香味料等にする。」（広辞苑第五版）の意味を有する語であることより、これらの文字を結合して表したと看取される本願商標全体からは、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品との関係において、これより、直ちには特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできないものとみるのが相当である。
　また、当審においては、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７８８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載されたとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２４日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年４月５日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「就職の仲介人・周旋人」程度の意味合いを認識させる「就職ＡＧＥＮＴ」の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化された「就職ＡＧＥＮＴ」の文字を橙色で表してなるところ、全体的にまとまりよく一体的に表されているということができる。
　そして、本願商標が原審説示の意味合いを表すものとして、本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　また、本願商標は、その指定役務について請求人（出願人）により使用されていることが認められる。
　そうしてみると、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３２類「果実飲料」を指定商品として平成１７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『朝のフルーツジュース』及び『１日分のくだもの』の文字を、木目を背景とした長方形の枠内に全体として普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるところ、これよりは全体として、主に朝に飲まれるためのフルーツジュースであって、人が一日に摂取するのに必要な果実の栄養分・成分が入っている商品であるとの意味合いを認識させるので、これを本願の指定商品に使用しても、上記の如き意味合いを認識させるに止まり、単に商品の用途・品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、薄茶色の木目調の背景図形に、茶色の横長長方形の輪郭、該輪郭を上下１対２に直線をもって分断した図形、該上部輪郭内の輪郭線と同系色の茶色で「朝のフルーツジュース」の文字、同じく下部輪郭内に緑色で上段に左寄せで「１日分の」文字及び同じく下段に右寄せで「くだもの」の文字を二段書きしてなるものである。
　まず、該木目調の図形は、顕著に表された文字に施した背景図形と認められることから、自他商品の識別標識としては機能しないものと認められる。
　つぎに、同じく構成中「１日分のくだもの」の文字部分は、別掲２及び３に記載の新聞記事検索結果及びネット検索結果によれば、日本人が１日に摂取すべき果物の目標値が記載されていることから、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「１日に摂取すべき量の果物が含まれている商品であること」の意を表示したものと理解するにとどまり、単に商品の品質（品質、原材料、数量）を表したものと認められるから、自他商品識別標識として機能を有さないものと認められる。
　しかしながら、本願商標の構成中の「朝のフルーツジュース」の文字が、原審説示の意味合いを暗示させるとしても、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、果実飲料を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、請求人が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１日に登録出願され、その後、当審において、同１９年９月２８日付け手続補正書により、第４１類については、「文化又は教育のためのオートバイの展示会の企画・運営又は開催，オートバイによるツーリングの企画，モータースポーツのイベントの企画・運営，二輪自動車の運転の教授，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ペアライド』の片仮名文字と『Ｐａｉｒ　Ｒｉｄｅ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、『Ｐａｉｒ　Ｒｉｄｅ』の文字よりは、『二人でオートバイに乗ること』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、『二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品』に使用し、または、これをその指定役務中、『オートバイの展示会の企画・運営又は開催，オートバイによるツーリングの企画，モータースポーツのイベントの企画・運営，二輪自動車の運転の教授』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ペアライド」及び「Ｐａｉｒ　Ｒｉｄｅ」の文字を上下２段に表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「ペアライド」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ペア」及び「Ｐａｉｒ」の文字が、「１対、ひと組、二人連れ」等を意味する語であって、「ライド」及び「Ｒｉｄｅ」の文字が、「馬や乗り物などに乗ること」を意味する語であるとしても、「ペアライド」及び「Ｐａｉｒ　Ｒｉｄｅ」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如く「二人でオートバイに乗ること」の意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりか、これが特定の商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、本願指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標であるということはできず、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年７月６日に登録出願された商願２００５−６１８３７号をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２１日に登録出願され、その後、指定商品について、同年９月５日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，車両用通信機械器具」に補正されたものである。
　　　　　
第２　原査定の理由
　原査定は、登録第３３６７５６８号商標（別掲に示すもの）など４件の登録商標及び商標登録出願中の商標（以下、併せて「引用各商標」という。）を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当（商標登録出願中の商標については登録されたとき）するとの理由により、本願を拒絶したものである。
　　　
第３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字を標準文字で表されているものである。
　そして、本願商標の具体的な使用状況についてみるに、請求人の提出に係る参考資料７、参考資料８、甲第２９号証−３、−４、−６ないし−１０、−１３、−１４、甲第３０号証、甲第３７号証（枝番全て）ないし甲第４５号証（枝番全て）、甲第４６号証ないし甲第５１号証及び甲第５３号証（枝番全て）によれば、本願商標「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」は、請求人のブランドスローガンとして、また、カーナビションのシステムとしてテレビＣＭにて相当数放映され、雑誌、新聞にも頻繁に取り上げられたことが認められ、請求人ないしその関連会社が使用する商標として取引者、需要者間に相当程度広く知られてており、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」全体をもって、認識されているというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって「クラリオンエッチエムアイ」の称呼のみ生じる、請求人の商標として、取引者、需要者に認識されているというべきである。
　してみれば、本願商標から「エイチエムアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が、引用各商標と称呼上類似するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８３２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まなびネット」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１７３５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「子どもの学びネット」の標準文字よりなり、平成１７年５月２７日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「まなびネット」の文字を書してなり、該文字に相応して「マナビネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「子どもの学びネット」の文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「コドモノマナビネット」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該構成中の「子どもの」の文字部分が、「子ども向けのサービスのこと」を認識させ、役務の質（内容）等を表したものと看取される場合があるとしても、かかる構成においては、「子どもの」の文字部分を省略して、構成中の「学びネット」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「学びネット」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「コドモノマナビネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、単に「マナビネット」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標より「マナビネット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。