(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによって該文書が編集され、該第２のユーザーが該文書を編集できない状態になる前に、該第２のユーザーに該編集の意図を記録するように促す提示を行う第１の提示手段と、
前記第１のユーザーが、前記文書を編集できる状態になった場合に、該文書の編集の意図を提示する第２の提示手段
を有し、
前記第２の提示手段は、前記第２のユーザーが前記文書を編集できる状態である場合は、該第２のユーザーによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示し、
前記履歴として、ユーザー間のやりとりを少なくとも含み、
前記第２の提示手段は、前記履歴を提示した後に、前記第１のユーザーによる要求がある場合は、前記第２のユーザーに対象としている編集が行われた箇所を提示する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の提示手段は、前記第２のユーザーによる編集が、前記第１のユーザーにとって重要である場合に、該編集の意図を記録するように促す提示を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のユーザーにとって重要である場合として、該第１のユーザーが編集を行った部分に対して、前記第２のユーザーによって編集が行われた場合を、少なくとも含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによって該文書が編集され、該第２のユーザーが該文書を編集できない状態になる前に、該第２のユーザーに該編集の意図を記録するように促す提示を行う第１の提示手段と、
前記第１のユーザーが、前記文書を編集できる状態になった場合に、該文書の編集の意図を提示する第２の提示手段
として機能させ、
前記第２の提示手段は、前記第２のユーザーが前記文書を編集できる状態である場合は、該第２のユーザーによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示し、
前記履歴として、ユーザー間のやりとりを少なくとも含み、
前記第２の提示手段は、前記履歴を提示した後に、前記第１のユーザーによる要求がある場合は、前記第２のユーザーに対象としている編集が行われた箇所を提示する、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書情報と音声情報を同時に入力し、作成文書に文書では表現しにくい情報を音声で付加できるようにすることを目的とし、文書情報に対し、対応する音声情報を関連付けて入力記憶することにより、文書情報呼び出しの際に併せて音声情報を呼び出すことにより、理解を容易とすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、各端末が共有文書に対して行う追記、編集などの作業工程中で他人に不要なあるいは他人に見られたくない部分をすべての端末で共有しないことを課題とし、クライアント３〜６の共有画面表示ウィンドウと個別画面表示ウィンドウには、同一文書の同一位置が表示されていて、例えば、クライアント３のユーザーが個別ウィンドウに表示された文書のある位置に文字を入力し、文章終端記号が入力されるまでは、追加された文字はクライアント３の個別ウィンドウにのみ表示され、文章終端記号が入力されると、個別ウィンドウに表示された文書の内容が共有ウィンドウに表示された文書の内容に反映されて、両者の内容が同一となり、また他のクライアント４〜６の共有ウィンドウと個別ウィンドウ、及び大型ディスプレイ装置にも、更新された文書が表示されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２３１１２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のユーザーにおいて一つの文書を共同で編集する場合、一のユーザーが編集した内容を他のユーザーに通知することにより、前記編集が行われたことをすぐに確認することができる従来技術がある。
しかし、他のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合に、一のユーザーによって文書が編集されることがある。そして、その後、一のユーザーも文書を編集できる状態ではなくなる場合がある。このような状況では、他のユーザーが文書を編集できる状態になった場合でも、編集が行われたことを確認することができない。
そこで、本発明は、第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによってその文書が編集され、第２のユーザーがその文書を編集できない状態になる前に、第２のユーザーに編集の意図を記録するように促す提示を行うようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによって該文書が編集され、該第２のユーザーが該文書を編集できない状態になる前に、該第２のユーザーに該編集の意図を記録するように促す提示を行う第１の提示手段と、前記第１のユーザーが、前記文書を編集できる状態になった場合に、該文書の編集の意図を提示する第２の提示手段を有し、前記第２の提示手段は、前記第２のユーザーが前記文書を編集できる状態である場合は、該第２のユーザーによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示し、前記履歴として、ユーザー間のやりとりを少なくとも含み、前記第２の提示手段は、前記履歴を提示した後に、前記第１のユーザーによる要求がある場合は、前記第２のユーザーに対象としている編集が行われた箇所を提示する、情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１の提示手段は、前記第２のユーザーによる編集が、前記第１のユーザーにとって重要である場合に、該編集の意図を記録するように促す提示を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第１のユーザーにとって重要である場合として、該第１のユーザーが編集を行った部分に対して、前記第２のユーザーによって編集が行われた場合を、少なくとも含む、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、コンピュータを、第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによって該文書が編集され、該第２のユーザーが該文書を編集できない状態になる前に、該第２のユーザーに該編集の意図を記録するように促す提示を行う第１の提示手段と、前記第１のユーザーが、前記文書を編集できる状態になった場合に、該文書の編集の意図を提示する第２の提示手段として機能させ、前記第２の提示手段は、前記第２のユーザーが前記文書を編集できる状態である場合は、該第２のユーザーによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示し、前記履歴として、ユーザー間のやりとりを少なくとも含み、前記第２の提示手段は、前記履歴を提示した後に、前記第１のユーザーによる要求がある場合は、前記第２のユーザーに対象としている編集が行われた箇所を提示する、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによってその文書が編集され、第２のユーザーがその文書を編集できない状態になる前に、第２のユーザーに編集の意図を記録するように促す提示を行うことができる。また、第１のユーザーが、文書を編集できる状態になった場合に、文書の編集の意図を提示することができる。また、第２のユーザーが文書を編集できる状態である場合は、第２のユーザーによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示することができる。そして、履歴を提示した後に、第１のユーザーによる要求がある場合は、第２のユーザーに対象としている編集が行われた箇所を提示することができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、第２のユーザーによる編集が、第１のユーザーにとって重要である場合に、その編集の意図を記録するように促す提示を行うことができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、第１のユーザーにとって重要である場合として、第１のユーザーが編集を行った部分に対して、第２のユーザーによって編集が行われた場合を含めることができる。
【００１９】
請求項４の情報処理プログラムによれば、第１のユーザーが、文書を編集できる状態ではない場合であって、第２のユーザーによってその文書が編集され、第２のユーザーがその文書を編集できない状態になる前に、第２のユーザーに編集の意図を記録するように促す提示を行うことができる。また、第１のユーザーが、文書を編集できる状態になった場合に、文書の編集の意図を提示することができる。また、第２のユーザーが文書を編集できる状態である場合は、第２のユーザーによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示することができる。そして、履歴を提示した後に、第１のユーザーによる要求がある場合は、第２のユーザーに対象としている編集が行われた箇所を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の処理対象としている文書の一例を示す説明図である。
【図５】編集履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】アノテーションテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】重要度算出ルールテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】重要度算出結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１３】第２の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】編集履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】アノテーションテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】第４の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１７】第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１８】編集意図テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１９】第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】第４の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２２】第４の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２３】第５の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２４】第５の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２５】第５の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２６】第６の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２７】第６の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜＜第１の実施の形態＞＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、一つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、一つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、複数のユーザーの操作により一つの文書が編集されるものであって、図１の例に示すように、編集履歴管理モジュール１１０、編集履歴蓄積モジュール１２０、重要度算出モジュール１３０、重要度蓄積モジュール１４０、表示内容制御モジュール１５０を有している。
編集履歴管理モジュール１１０は、文書に対していつ誰がどの部分を編集したかといった編集履歴を、編集履歴蓄積モジュール１２０を用いて管理する。特に、共同編集中の文書に対して、編集履歴を管理する。
また、編集履歴管理モジュール１１０は、複数のユーザーにより編集される文書について、編集された文書の要素を特定する情報と、その要素を編集したユーザーを特定する情報とを少なくとも含む履歴情報を、編集履歴蓄積モジュール１２０から取得する。
編集履歴蓄積モジュール１２０は、編集履歴管理モジュール１１０によってアクセスされ、編集履歴を保持する。ここで、編集履歴として、編集された文書の要素を特定する情報と、その要素を編集したユーザーを特定する情報を少なくとも含む。
また、履歴情報として、ユーザーの組織情報又はロールに関する情報をさらに含んでもよい。これらは、ユーザー同士の関係性を示す情報であり、例えば、組織上のつながり、共同編集における役割等を示すものである。
また、履歴情報として、編集された内容の量を示す情報をさらに含んでもよい。
また、履歴情報として、編集された要素が文書の本文であるか、文書に付加されたコメントであるかを示す情報をさらに含んでもよい。
【００２３】
重要度算出モジュール１３０は、編集履歴管理モジュール１１０の情報をもとにユーザーにとって重要な編集が行われたかという情報を重要度として算出する。その際に、重要度蓄積モジュール１４０を用いて、重要度を算出する。
また、重要度算出モジュール１３０は、第一のユーザー及び第二のユーザーの組織又はロールの関連の度合いに応じて、重要度を算出するようにしてもよい。
また、重要度算出モジュール１３０は、編集された規模の大きさに応じて、重要度を算出するようにしてもよい。
また、重要度算出モジュール１３０は、編集の頻度に応じて、重要度を算出するようにしてもよい。
また、重要度算出モジュール１３０は、編集された要素（本文、コメント）に応じて、重要度を算出するようにしてもよい。
重要度蓄積モジュール１４０は、重要度の算出ルールや、算出した重要度を保持する。
【００２４】
表示内容制御モジュール１５０は、重要度算出モジュール１３０から得た情報をもとに、ユーザー毎に重要な編集箇所に関する表示内容を制御する。なお、重要な編集の概要を文書とは独立した情報として表示するようにしてもよい。
また、表示内容制御モジュール１５０は、複数のユーザーのうちユーザーＡが文書の要素を編集した後に、ユーザーＢがその文書のその要素を編集した場合に、ユーザーＡによる重要度に応じた表示態様で、その文書のその要素が編集された旨を、ユーザーＡに通知する。重要度は、重要度算出モジュール１３０によって算出されたものを用いる。
ここで「表示態様」として、形状、模様、色彩、他の通知との位置関係、重要度を示す文字の付記等、又はこれらの組み合わせを含む。したがって、「重要度に応じた表示態様」として、例えば、重要度の高い順に表示する、重要度の高いものを強調表示するなどがある。
また、表示内容制御モジュール１５０は、文書に対して付与することができるアノテーションを用いて、通知を行うようにしてもよい。ここでアノテーションとは、文書に付加されている情報である。例えば、電子付箋のような形態で文書に貼り付けられており、ユーザーの操作によって、文書への貼り付け、削除、貼り付け位置の移動、付箋内に表示する内容の付加、変更、削除等が可能である。また、後述するように、このアノテーションには、アクセス権を設定できるようにしてもよい。
また、表示内容制御モジュール１５０は、通知を示す領域（要素が編集された旨を表示する領域）がユーザーの操作によって選択された場合に、その通知が示す編集された要素を表示するようにしてもよい。例えば、その通知で示された要素（ユーザーＢによって編集された要素）があるページを表示する。
また、表示内容制御モジュール１５０は、ユーザーがログオフしていた場合は、次にログオンした際に、重要度に基づいたタイムライン表示によって通知を行うようにしてもよい。
また、表示内容制御モジュール１５０は、アノテーションによる通知時とタイムラインによる通知時とで動的に重要度を変更するようにしてもよい。ここで「動的に重要度を変更する」とは、編集が行われる都度に、重要度を算出し、その重要度にしたがって表示態様を変更することである。
【００２５】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００Ａ、文書管理システム２１０Ａ、文書管理システム２１０Ｂ、ユーザー端末２２０Ａ、ユーザー端末２２０Ｂ、ユーザー端末２２０Ｃ、ユーザー端末２２０Ｄは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。そして、文書管理システム２１０Ｂは、情報処理装置１００Ｂを有している。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００Ａ、文書管理システム２１０Ａ、文書管理システム２１０Ｂによる機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
文書管理システム２１０は、電子化された文書を登録可能なシステムである。登録された文書に対して複数のユーザー端末２２０から共同編集できる機能を備えている。情報処理装置１００Ｂを備えている文書管理システム２１０Ｂの場合は、編集履歴を情報処理装置１００Ｂに渡す。また、文書管理システム２１０Ａの場合は、編集履歴を通信回線２９０を介して情報処理装置１００Ａに渡す。
ユーザー端末２２０は、ユーザー２２５の操作に応じて、文書管理システム２１０にアクセスし、文書管理システム２１０内の文書を共同編集する。例えば、文書管理システム２１０とインターネットを介して接続する場合、ユーザー端末２２０はＷｅｂブラウザを備えていればよい。また、ユーザー端末２２０内に、表示内容制御モジュール１５０を備えている構成としてもよい。
【００２６】
図３は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、ユーザーの操作に応じて文書を編集する。具体的には、文書管理システム２１０内の文書を編集すると、文書を本実施の形態において一意に特定するための情報（文書ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、文書の変更箇所を本実施の形態において一意に特定する情報と、ユーザーを本実施の形態において一意に特定するためのＩＤ（ユーザーＩＤ）と、編集日時を取得する。
図４は、第１の実施の処理対象としている文書の一例を示す説明図である。
文書管理システム２１０内に管理されている文書４００「ｄｏｃ−１２３」は、領域４１０、領域４２０を有している。そして、文書４００に対して、２つのユーザー端末２２０から、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」とユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」が共同で編集している。領域４１０は、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が編集した要素である領域（１ａｂ３９ａｖｌ０）である。領域４２０は、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」が編集した要素である領域（４ｂｏａｋｅｒ９ａ）である。
【００２７】
ステップＳ３０４では、編集履歴を更新する。具体的には、ステップＳ３０２で取得された情報を編集履歴蓄積モジュール１２０に格納する。より具体的には、共同編集対象の文書に対して、「いつ」、「誰が」、「どの部分を」、「どのように」編集したかという履歴を編集履歴蓄積モジュール１２０に保存する。例えば、編集履歴蓄積モジュール１２０内の編集履歴テーブル５００を用いて保存する。図５は、編集履歴テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。編集履歴テーブル５００は、ユーザーＩＤ欄５１０、編集日時欄５２０、文書ＩＤ欄５３０、編集箇所欄５４０、編集規模欄５５０を有している。ユーザーＩＤ欄５１０は、ユーザーを、本実施の形態において一意に特定するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。編集日時欄５２０は、そのユーザーによって編集が行われた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。文書ＩＤ欄５３０は、そのユーザーによって編集された文書を、本実施の形態において一意に特定するための情報（文書ＩＤ）を記憶している。編集箇所欄５４０は、そのユーザーによって編集された箇所を示す情報を記憶している。ここで「編集箇所」は、文書の編集箇所を一意に特定できる情報であれば、どのようなものであってもよい。例えば、構造化文書の場合、構造化文書内の要素を特定するためのＩＤが該当する。編集規模欄５５０は、そのユーザーによって編集された規模を記憶している。規模として、例えば、編集対象がテキストであれば、変更（追加、削除を含む）された文字数、編集対象が図形であれば、変更された部分の面積等がある。また、編集履歴テーブル５００には、編集内容を記憶するようにしてもよい。
【００２８】
ステップＳ３０６では、編集箇所を以前編集したユーザーＩＤを取得できたか否かを判断し、取得できた場合はステップＳ３０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。具体的には、編集履歴テーブル５００内を検索し、同一の編集箇所を編集したユーザーＩＤを取得する。ユーザーＩＤが見つかった場合（ステップＳ３０６で「はい」）は、重要度算出処理に移る（ステップＳ３０８）。ユーザーＩＤが見つからなかった場合（ステップＳ３０６で「いいえ」）は、処理を終了する（ステップＳ３９９）。
【００２９】
ステップＳ３０８では、重要度算出モジュール１３０が、重要度を算出する。具体的には、重要度蓄積モジュール１４０内の重要度算出ルールを利用し重要度を算出し、結果を重要度蓄積モジュール１４０に格納する。重要度算出ルールとして、例えば、重要度算出ルールテーブル７００を用いる。図７は、重要度算出ルールテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。重要度算出ルールテーブル７００は、観点欄７１０、優先度欄７２０を有している。観点欄７１０は、観点を記憶している。観点については後述する。優先度欄７２０は、その観点における優先度を記憶している。
そして、算出した重要度を、例えば、重要度算出結果テーブル８００に格納する。図８は、重要度算出結果テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。重要度算出結果テーブル８００は、ユーザーＩＤ欄８１０、重要度欄８２０、変更箇所欄８３０、変更ユーザーＩＤ欄８４０を有している。ユーザーＩＤ欄８１０は、その変更箇所（変更箇所欄８３０）の編集を行ったユーザー（前述のユーザーＡ）を指し示すユーザーＩＤを記憶している。重要度欄８２０は、そのユーザーＩＤが指し示すユーザー（前述のユーザーＡ）におけるその変更箇所（変更箇所欄８３０）における重要度を記憶している。変更箇所欄８３０は、変更箇所を記憶している。変更ユーザーＩＤ欄８４０は、その変更箇所の編集を行ったユーザー（前述のユーザーＢ）を指し示すユーザーＩＤを記憶している。なお、ユーザーＡが要素に対して編集を行った後に、同じ要素に対してユーザーＢが編集を行っている。
【００３０】
重要度算出モジュール１３０の重要度の算出処理例について詳述する。
重要度算出モジュール１３０は、編集履歴テーブル５００の情報をもとに、ユーザーＡにとって重要な編集が行われたか否かを算出する。
重要度を算出するための観点として以下のものがある。それぞれ単独で利用してもよいし、予め定義した重要度算出ルールテーブル７００の優先度をもとに算出してもよい。また、ユーザー毎の重要度の算出結果は、重要度算出結果テーブル８００として保持する。
（１）編集規模による判断
編集箇所の領域に対する編集量の割合が多いほど、より重要と判断する。
（２）編集頻度による判断
編集頻度が多い、編集時期が新しいほど、より重要と判断する。編集頻度として、編集回数としてもよいし、予め定められた期間における編集回数としてもよい。
（３）編集方法による判断
編集方法として「本文を編集するか」「コメントとしてアノテーションを付与するか」といった編集方法により重要度を変える。コメントに対してコメントを追加された場合よりも、コメントに対して本文が編集された場合に、より重要と判断する。指摘事項が正しく反映されたか否かを確認するほうが重要だと判断できるからである。
（４）グループやロールによる判断
自分（ユーザーＡ）と同じグループのユーザーや上司からの編集は、より重要と判断する。
（５）文書のアノテーションの付加情報による判断
文書のアノテーションに参照権限が付与可能である。例えば、アノテーションテーブル６００を用いて、アノテーションの参照権限を管理する。図６は、アノテーションテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。アノテーションテーブル６００は、アノテーションＩＤ欄６１０、アクセス権欄６２０を有している。アノテーションＩＤ欄６１０は、アノテーションを、本実施の形態において一意に識別するための情報（アノテーションＩＤ）を記憶している。アクセス権欄６２０は、そのアノテーションＩＤが指し示すアノテーションのアクセス権を記憶している。例えば、ユーザーＩＤとアクセス権の内容（参照権、変更権等）である。
対象としているアノテーションに参照権限があるユーザーが同時編集している場合、そのアノテーションに関連する編集をより重要と判断する。また、アノテーションに参照権限がないユーザーが同時編集をしていないことを条件として重要と判断してもよい。例えば、他のグループに知られたくない情報（アノテーションに記載されている情報であって、他のグループのユーザーは参照権限がない情報）は、他のグループが共同編集していないときに重要と判断でき、共同編集時のチャットの話題にできる。
【００３１】
ステップＳ３１０では、そのユーザーＩＤが端末利用中か否かを判断し、端末利用中である場合はステップＳ３１２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。具体的には、ステップＳ３０６で取得したユーザーＩＤがオンライン（共同編集中）であるかどうかを確認する。オンライン中の場合（ステップＳ３１０で「はい」）はステップＳ３１２の処理を行う。オンライン中でない場合（ステップＳ３１０で「いいえ」）は、処理を終了する（ステップＳ３９９）。
【００３２】
ステップＳ３１２では、そのユーザーＩＤのアノテーション表示を制御する。具体的には、オンライン中のユーザー端末２２０上の編集概要エリア１０２０に編集情報を表示する。表示内容は、重要度に基づきソートしてもよい。そして、ユーザー端末２２０上で任意の編集概要エリア１０２０を選択する。編集履歴テーブル５００で保持している「文書の変更箇所を一意に特定する情報」が表示されるように文書エリア１０１０を更新（移動）してもよい。
【００３３】
次に、重要度に応じた通知の具体例を、図９、図１０を用いて説明する。ここでは、通知として、対象としている文書に付加されているアノテーションによる表示を例に示す。つまり、そのアノテーション内には、通知内容が記載されている。
図１０の例に示すように、ユーザー端末２２０の液晶ディスプレイ等の表示装置の画面１０００では、編集中の文書内容を表示する文書エリア１０１０と、ユーザーにとって重要な編集を知らせる編集概要エリア１０２０を表示する。図１０の例では、５つ以上の編集があった場合の状態を示しており、編集概要エリア１０２０には、アノテーションである編集概要１０２１、編集概要１０２２、編集概要１０２３、編集概要１０２４、編集概要１０２５が表示されている。ただし、共同編集開始時は、編集概要エリア１０２０には何も表示されていない。
編集概要エリア１０２０内のアノテーションを、重要度によって表示を制御する。重要度によって、例えば、表示順、表示する／しない等を制御する。
【００３４】
図９の例に示すように、ユーザー２２５Ａとユーザー２２５Ｂが、それぞれユーザー端末２２０Ａとユーザー端末２２０Ｂを用いて、文書を共同編集している。左から右へ、時系列で処理が進んでいるとする。
ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が文書の１ページ目に表９１０Ａを挿入する（状態Ａ）。
次に、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が文書の５ページ目を参照する。そのとき、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」が先ほどユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が挿入した表９１０Ａを編集して、表９１０Ｂとする（状態Ｂ）。
すると、編集履歴管理モジュール１１０と重要度算出モジュール１３０から、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」にとって重要な編集がされたと判断し、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」のユーザー端末２２０Ａの編集概要エリア１０２０内の編集概要１０２１にユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」の編集内容を表示する（状態Ｃ）。
ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が編集概要エリア１０２０の編集概要１０２１の内容を選択すると、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」の編集内容を確認できる（状態Ｄ）。つまり、表９１０Ｂ（ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」によって編集された後の表９１０Ａ）があるページ（１ページ目）を表示する。
アノテーションである編集概要１０２１等は、重要度によってソートするなどして動的に表示を制御してもよい。例えば、重要度が高いものほど上の位置になるようにする。
ユーザー端末２２０のデバイスの種類（パーソナルコンピュータ、スマートフォン等）によって表示内容を制御してもよい。また、ユーザー端末２２０がオフラインとなった場合は、重要な編集は電子メール等を用いて通知してもよい。
【００３５】
さらに、図１１の例を用いて、対象としている文書を編集しているユーザーが３人いる場合について説明する。
図１１の例に示すように、ユーザー２２５Ａとユーザー２２５Ｂとユーザー２２５Ｃが、それぞれユーザー端末２２０Ａとユーザー端末２２０Ｂとユーザー端末２２０Ｃを用いて、文書を共同編集している。なお、ユーザー２２５Ｃはユーザー２２５Ａの上司であるとする。なお、状態Ｄまでのユーザー２２５Ａ、ユーザー２２５Ｂによる編集等の操作は、図９の例に示したものと同等のものである。
ユーザー端末２２０Ｃ「ｕｓｅｒ−００３」が、文書内の表９１０Ｂを編集して、表９１０Ｃとする（状態Ｅ）。
すると、編集履歴管理モジュール１１０と重要度算出モジュール１３０から、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」とユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」にとって重要な編集がされたと判断し、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」のユーザー端末２２０Ａとユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」のユーザー端末２２０Ｂの編集概要エリア１０２０内の編集概要１０２２にユーザー２２５Ｃ「ｕｓｅｒ−００３」の編集内容を表示する（状態Ｆ）。
ユーザー２２５Ｃ「ｕｓｅｒ−００３」はユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」の上司であるので、重要度が高いと判定される。したがって、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」のユーザー端末２２０Ａの編集概要エリア１０２０内で、「ｕｓｅｒ−００２」の編集内容（編集概要１０２１）よりも「ｕｓｅｒ−００３」の編集内容（編集概要１０２２）をより上位に表示するように制御している。
【００３６】
＜＜第２の実施の形態＞＞
図１２は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
情報処理装置１２００は、図１の例に示した情報処理装置１００の表示内容制御モジュール１５０内にタイムライン表示内容制御モジュール１２５０を付加したものである。
情報処理装置１２００は、編集履歴管理モジュール１１０、編集履歴蓄積モジュール１２０、重要度算出モジュール１３０、重要度蓄積モジュール１４０、表示内容制御モジュール１５０を有している。なお、前述の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下、同様）。
タイムライン表示内容制御モジュール１２５０は、共同編集時の編集履歴をタイムラインのように表示するように制御する。そして、そのタイムラインの表示内容を重要度に基づいて表示形態を制御している。なお、ここでのタイムラインとは、編集内容を時系列に表示したものである。
例えば、「ｕｓｅｒ−００１」が１月２１日の９時にログインしたとする。通常のタイムラインは、タイムライン表示内容制御モジュール１２５０で時間の昇順又は降順でタイムラインを表示することが一般的である。
しかし、第２の実施の形態である情報処理装置１２００を利用すると重要度算出モジュール１３０から得られた重要度をもとに、タイムライン表示内容制御モジュール１２５０がタイムラインで重要度に基づいた表示の制御を行う。例えば、図１３に示すように、重要度が高い順に、編集内容１３１０、編集内容１３２０、編集内容１３３０のように表示する。なお、この表示は、必ずしも時間順に表示は行われていない。もちろんのことながら、時間順の表示、重要度順の表示、いずれかを選択できるようにしてもよい。また、時間順の表示の場合は、予め定められた期間（例えば、１時間単位）内では、重要度順の表示になるようにしてもよい。逆に、重要度順の表示の場合は、同じ重要度である場合は、時間順の表示になるようにしてもよい。
タイムライン表示内容制御モジュール１２５０による処理の結果、ユーザーがログイン時に、ログイン前に他ユーザーによって自分にとって重要な変更が行われたか否かを容易に知ることができるようになる。
【００３７】
＜＜第３の実施の形態＞＞
次に、ユーザーのロケーション情報を用いて重要度を算出する第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、前述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態のモジュール構成であって、編集履歴蓄積モジュール１２０、重要度算出モジュール１３０に以下の処理を付加したものである。
編集履歴蓄積モジュール１２０は、履歴情報として、ユーザーのロケーション情報をさらに含んでいる。ロケーション情報とは、居場所を示す情報であって、例えば、国、地域等を示す情報である。
図１４は、編集履歴テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。編集履歴テーブル１４００は、ユーザーＩＤ欄１４１０、編集日時欄１４２０、文書ＩＤ欄１４３０、編集箇所欄１４４０、編集規模欄１４５０、ロケーション欄１４６０を有している。編集履歴テーブル１４００は、図５の例に示した編集履歴テーブル５００にロケーション欄１４６０を付加したものである。つまり、第１の実施の形態又は第２の実施の形態における編集履歴蓄積モジュール１２０に、編集履歴テーブル１４００が記憶されている。ユーザーＩＤ欄１４１０は、ユーザーＩＤを記憶している。編集日時欄１４２０は、そのユーザーによって編集が行われた日時を記憶している。文書ＩＤ欄１４３０は、そのユーザーによって編集された文書の文書ＩＤを記憶している。編集箇所欄１４４０は、そのユーザーによって編集された箇所を記憶している。編集規模欄１４５０は、そのユーザーによって編集された規模を記憶している。ロケーション欄１４６０は、そのユーザーのロケーションを記憶している。
図１５は、アノテーションテーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。アノテーションテーブル１５００は、図６の例に示したアノテーションテーブル６００にロケーション欄１５３０を付加したものである。アノテーションテーブル１５００は、アノテーションＩＤ欄１５１０、アクセス権欄１５２０、ロケーション欄１５３０を有している。アノテーションＩＤ欄１５１０は、アノテーションＩＤを記憶している。アクセス権欄１５２０は、そのアノテーションＩＤが指し示すアノテーションのアクセス権を記憶している。ロケーション欄１５３０は、そのアノテーションＩＤが指し示すアノテーションを貼り付けたユーザーのロケーションを記憶している。
【００３８】
そして、重要度算出モジュール１３０は、ロケーションの近さに応じて、重要度を算出する。例えば、同じロケーションであるか否かによって重要度を異ならせてもよい。
具体的には、重要度算出モジュール１３０は、文書のアノテーションの付加情報による判断を行う。
文書にアノテーションを貼り付けたユーザーがいたロケーションに近いロケーションにいるユーザーによる編集は重要と判断する。ここで「近い」とは、前述のように同じロケーションであることとしてもよいし、ロケーション間の距離と予め定められた閾値との比較によって判断（具体的には、距離が閾値未満又は以下である場合は近いと判断）するようにしてもよい。
例えば、グローバル化対応の製品のマニュアルのドラフト版を共同編集するケースでは、国によって法規制が異なり、重要な内容が異なる。そのような場合に、アノテーションテーブル１５００のようにアノテーションにアクセス元の国情報（ユーザーのロケーション）を付与しておき、その国からアクセスした他のユーザーにとって重要な情報だと判断できるようになる。
【００３９】
＜＜第４の実施の形態＞＞
図１６は、第４の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
情報処理装置１６００は、編集履歴管理モジュール１１０、編集履歴蓄積モジュール１２０、重要度算出モジュール１３０、重要度蓄積モジュール１４０、表示内容制御モジュール１５０、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０、文書編集意図管理モジュール１６７０を有している。情報処理装置１６００は、第１の実施の形態に、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０、文書編集意図管理モジュール１６７０を付加したものである。もちろんのことながら、第２の実施の形態又は第３の実施の形態に、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０、文書編集意図管理モジュール１６７０を付加してもよい。
ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０は、ユーザーが、文書を編集できる状態であるか否かを検知する。「文書を編集できる状態」として、例えば、複数人で文書を作成できるシステム（以下、共同編集システムともいう）に参加（ログイン等）している状態がある。以下、「文書を編集できる状態」をオンラインともいう。また、「文書を編集できない状態」として、例えば、前述の共同編集システムに参加していない（一時離席、ログアウト等）している状態の他に、ユーザーが使用しているユーザー端末２２０が故障、電源断等である状態、通信回線の障害によって前述の共同編集システムと通信不可の状態等がある。以下、「文書を編集できない状態」をオフラインともいう。なお、一時離席として、ユーザーが一時離席の意思表示（例えば、「一時離席」ボタンの押下等）をした場合の他に、ユーザーが使用しているユーザー端末２２０がカメラ等を有しており、そのユーザー端末２２０前にユーザーがいるか否かを判断するようにしてもよい。
ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０による検知は、前述の共同編集システムに参加しているか否かを検知することの他に、ユーザーが使用しているユーザー端末２２０と通信可能であるか否かを検知すること、ユーザーが使用しているユーザー端末２２０が電源断か否かを検知すること、ユーザー端末２２０のカメラが撮影した画像（そのユーザー端末２２０を使用すべき位置を撮影した画像）を解析して、ユーザーがいるか否かを検知するようにしてもよい。
【００４０】
文書編集意図管理モジュール１６７０は、ユーザーＡが、文書を編集できる状態ではない場合であって、ユーザーＢによってその文書が編集され、そのユーザーＢがその文書を編集できない状態になる前に、ユーザーＢにその編集の意図を記録するように促す提示を行う。もちろんのことながら、ユーザーＡとユーザーＢは異なる者である。「ユーザーＢがその文書を編集できない状態になる前」は、主に、ユーザーＢが前述の共同編集システムに参加しなくなる状態（一時離席、ログアウト等）を意思表示した場合が該当する。具体的には、ログアウトの指示を受け付けたときである。ただし、ユーザーＢが対象となる箇所を編集した後以降であればよく、例えば、その編集を行った直後であってもよい。また、ユーザーＢによって記載された編集の意図は、編集履歴管理モジュール１１０によって編集履歴蓄積モジュール１２０に記憶される。なお、提示として、表示装置に表示すること、スピーカー等の音声出力装置から音声を出力すること、プリンター等の印刷装置で印刷すること、振動すること等、これらの組み合わせでもよい。
文書編集意図管理モジュール１６７０は、ユーザーＢによる編集が、ユーザーＡにとって重要である場合に、その編集の意図を記録するように促す提示を行うようにしてもよい。ここで、「ユーザーＡにとって重要である場合」として、ユーザーＡが編集を行った部分に対して、ユーザーＢによって編集が行われた場合を、少なくとも含むようにしてもよい。また、「ユーザーＡにとって重要である場合」として、重要度算出モジュール１３０によって算出された重要度が予め定められた閾値よりも高い場合又は以上である場合としてもよい。
そして、文書編集意図管理モジュール１６７０は、ユーザーＡが、文書を編集できる状態になった場合に、その文書の編集の意図を提示するようにしてもよい。「文書を編集できる状態になった場合」とは、前述の「文書を編集できる状態ではない場合」から復帰したことを意味し、例えば、ログインしたこと、一時離席から着席したこと、電源オンとなったこと、通信回線が復旧したこと等がある。
【００４１】
図１７は、第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１７０２では、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０は、ユーザーＢが退席しようとすることを検知する。ここで「退席」として、例えば、一時離席、ログアウト等が該当する。具体的には、前述したように、ログアウトの指示を受け付けたことを検知する。
ステップＳ１７０４では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、そのユーザーＢは、オフラインとなっているユーザーＡにとって重要な編集を行っていたか否かを判断し、行っていた場合はステップＳ１７０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１７９９）。
【００４２】
ステップＳ１７０６では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、そのユーザーＢに、その文書の対象となっている箇所について、編集意図を記録するように促す提示を行って、編集意図を記録させる。例えば、編集意図テーブル１８００を生成する。図１８は、編集意図テーブル１８００のデータ構造例を示す説明図である。編集意図テーブル１８００は、通知先ユーザー欄１８１０、編集意図記載ユーザー欄１８２０、編集意図欄１８３０を有している。通知先ユーザー欄１８１０は、通知先ユーザーを記憶している。ここでは、ユーザーＡが該当する。編集意図記載ユーザー欄１８２０は、編集意図を記載したユーザーを記憶している。ここでは、ユーザーＢが該当する。編集意図欄１８３０は、ユーザーＢによって記載された編集意図を記憶している。さらに、編集意図を表示したか否かを示すフラグを記憶するようにしてもよい。
【００４３】
図１９は、第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１９０２では、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０は、ユーザーＡの参加を検知する。
ステップＳ１９０４では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、そのユーザーＡがオフライン中に重要な編集が行われたか否かを判断し、行われた場合はステップＳ１９０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１９９９）。
ステップＳ１９０６では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集に対する編集意図があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１９０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１９９９）。なお、未だ提示していない編集意図があるか否かを判断してもよい。
ステップＳ１９０８では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集意図をユーザーＡ（のユーザー端末２２０）に提示する。
【００４４】
図２０から図２２は、第４の実施の形態による処理例を示す説明図である。
図２０の例に示すように、ユーザー２２５Ａとユーザー２２５Ｂとユーザー２２５Ｄが、それぞれユーザー端末２２０Ａとユーザー端末２２０Ｂとユーザー端末２２０Ｄを用いて、文書２０１０を共同編集している。
ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が、文書２０１０の１ページ目に表２０１０Ａを挿入する（状態Ａ）。
次に、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」は、共同編集システムからログアウトする。つまり、ユーザー２２５Ａは、オフライン状態となる（状態Ｂ）。
次に、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」が文書２０１０の１ページ目の表２０１０Ａを表２０１０Ａ１に編集（修正）する（状態Ｃ）。この時点では、ユーザー２２５Ａは、オフライン状態である。
次に、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」とユーザー２２５Ｄ「ｕｓｅｒ−００４」は、共同編集システムの一機能である相談機能（チャット機能）を用いて、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」が、文書２０１０の５ページ目の図２０１０Ｂを編集する（状態Ｄ）。この時点では、ユーザー２２５Ａは、オフライン状態である。
【００４５】
この後、図２１の例に示すように、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」は、共同編集システムからログアウトするための指示を行う。ログアウトする前に、ユーザー端末２２０Ｂの表示装置に、編集意図を記載する画面２１００を提示する。編集意図を記載する画面２１００には、記載領域２１２０、ＯＫボタン２１３０、キャンセルボタン２１４０を表示する。編集意図を記載する画面２１００内に、例えば「−−退席前の確認−−  端末Ａ（ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」）のために、表２０１０Ａ１の編集意図を記載してください。」と表示し、記載領域２１２０への編集意図の記載を促す（状態Ｅ）。なお、編集意図を記載する画面２１００を表示するのは、現在オフライン状態となっているユーザー２２５Ａが編集した表２０１０Ａに対して、そのユーザー２２５Ａがオフライン状態となっている間に、ユーザー２２５Ｂが編集を行ったからである。また、ユーザー２２５Ａがオフライン状態となっている間に、ユーザー２２５Ｂが行った編集が、ユーザー２２５Ａにとっての重要度が予め定められた閾値よりも高い又は以上である場合に、編集意図を記載する画面２１００を提示するようにしてもよい。
ユーザー２２５Ｂは、記載領域２１２０に編集意図として、例えば「機能Ａに関する仕様変更が反映されていなかったため編集しました。」と記載し、ＯＫボタン２１３０を押下する。編集意図を記録しない場合は、キャンセルボタン２１４０が押下される。
編集意図の記載がされた後、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」は、共同編集システムからログアウトして、オフライン状態となる。
【００４６】
この後、図２２の例に示すように、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が、共同編集システムにログインして、オンライン状態となる。そして、文書２０１０の１ページ目を表示する（状態Ｆ）。なお、図２２では、状態Ｅは省略している。
文書２０１０の１ページ目を表示したタイミングで、表２０１０Ａ１の周辺に編集意図提示領域２２００を表示する。編集意図提示領域２２００内に、状態Ｅで記載された編集意図（「機能Ａに関する仕様変更が反映されていなかったため編集しました。」）を表示する。
なお、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が、共同編集システムにログインした後に、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」宛ての編集意図がある場合は、その該当箇所を表示し、編集意図提示領域２２００を表示するようにしてもよい。
【００４７】
＜＜第５の実施の形態＞＞
第５の実施の形態は、前述の第４の実施の形態のモジュール構成に対して、文書編集意図管理モジュール１６７０に以下の処理を付加したものである。
文書編集意図管理モジュール１６７０は、ユーザーＢが文書を編集できる状態である場合は、そのユーザーＢによって編集が行われたときを含む期間における履歴を提示する。具体的には、ユーザーＡにとって重要な編集の前後における履歴を抽出して提示するものである。
【００４８】
図２３は、第５の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図１９の例に示したフローチャートに対応するものである。ユーザーＡがオフラインの状態からオンラインの状態に戻った際に、ユーザーＢがオフラインかオンラインかによって処理を異ならせるものである。
ステップＳ２３０２では、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０は、ユーザーＡの参加を検知する。
ステップＳ２３０４では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、そのユーザーＡがオフライン中に重要な編集が行われたか否かを判断し、行われた場合はステップＳ２３０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２３９９）。
ステップＳ２３０６では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集を行ったユーザーＢはオフラインか否かを判断し、オフラインの場合はステップＳ２３０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３１２へ進む。
ステップＳ２３０８では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集に対する編集意図はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ２３１０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２３９９）。
ステップＳ２３１０では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集意図を提示する。
【００４９】
ステップＳ２３１２では、編集履歴管理モジュール１１０は、その編集前後のユーザー間のやりとりを編集履歴蓄積モジュール１２０から抽出する。つまり、重要な編集が行われたときを含む期間内の履歴を抽出する。この期間には、重要な編集を行うにあたっての意図となり得る、編集、他のユーザーとのやりとり等があり得るからである。この期間として、重要な編集が行われたときを始点とする期間であってもよいし、重要な編集が行われたときを終点とする期間であってもよいし、重要な編集が行われたときの前の予め定められたａ期間と、その後の予め定められたｂ期間（ａ期間とｂ期間は同じであってもよいし、異なっていてもよい）を合わせた期間であってもよい。
ステップＳ２３１４では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、ステップＳ２３１２で抽出したやりとりを提示する。なお、やりとりだけでなく、編集を含めてもよい。
【００５０】
図２４、図２５は、第５の実施の形態による処理例を示す説明図である。
図２４の例に示すように、ユーザー２２５Ａとユーザー２２５Ｂとユーザー２２５Ｄが、それぞれユーザー端末２２０Ａとユーザー端末２２０Ｂとユーザー端末２２０Ｄを用いて、文書２４１０を共同編集している。
ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が、文書２０１０の１ページ目に表２０１０Ａを挿入する（状態Ａ）。
次に、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」は、共同編集システムからログアウトする。つまり、ユーザー２２５Ａは、オフライン状態となる（状態Ｂ）。
次に、ユーザー２２５Ｂ「ｕｓｅｒ−００２」とユーザー２２５Ｄ「ｕｓｅｒ−００４」との間で、やりとり２４５０が行われる。やりとり２４５０として、例えば、「［ユーザー２２５Ｂ］：昨日の打ち合わせで、機能Ａの仕様が変わったのでは？    ［ユーザー２２５Ｄ］：表１の記載は仕様変更が反映されていないですね。」という会話（チャット）が行われ、やりとり２４５０が履歴として記録される（状態Ｃ）。例えば、図５に示した編集履歴テーブル５００に、やりとりの欄を付加して、やりとり２４５０が行われた日時等とともに記録する。この時点では、ユーザー２２５Ａは、オフライン状態である。
そして、そのやりとり２４５０の後、ユーザー２２５Ｄ「ｕｓｅｒ−００４」が文書２４１０の１ページ目の表２４１０Ａを表２４１０Ａ１に編集（修正）する（状態Ｄ）。この時点では、ユーザー２２５Ａは、オフライン状態である。
【００５１】
この後、図２５の例に示すように、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が、共同編集システムにログインして、オンライン状態となる（状態Ｅ）。この時点では、ユーザー２２５Ｄは、オンライン状態である。
文書２４１０の１ページ目を表示したタイミングで、表２４１０Ａ１の周辺にやりとり２５６０を表示する。やりとり２５６０内に、状態Ｃで記録されたやりとり２４５０を表示する。やりとり２５６０として、例えば、「［ユーザー２２５Ｂ］：昨日の打ち合わせで、機能Ａの仕様が変わったのでは？    ［ユーザー２２５Ｄ］：表１の記載は仕様変更が反映されていないですね。」という会話（チャット）内容を表示する。
なお、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」が、共同編集システムにログインした後に、ユーザー２２５Ａ「ｕｓｅｒ−００１」がオフライン状態である期間に重要な編集が行われた場合は、その該当箇所を表示し、やりとり２５６０を表示するようにしてもよい。
また、状態Ｄよりも前の期間内のやりとり２４５０を記録し、提示している例であるが、状態Ｄよりも後の期間内のやりとり等を記録し、提示するようにしてもよいし、両方の期間のやりとり等を記録し、提示するようにしてもよい。
【００５２】
＜＜第６の実施の形態＞＞
第６の実施の形態は、前述の第５の実施の形態のモジュール構成に対して、文書編集意図管理モジュール１６７０に以下の処理を付加したものである。
文書編集意図管理モジュール１６７０は、履歴を提示した後に、ユーザーＡによる要求がある場合は、ユーザーＢ（の端末）に、対象としている編集が行われた箇所を提示する。重要な編集が行われたときを含む期間内のやりとり等だけを提示したのでは、ユーザーＡにとって編集意図が理解できない場合がある。そこで、共同編集システムの一機能である相談機能（チャット機能）を用いて、その編集を行ったユーザーＢに問い合わせる。その際に、編集箇所を両者のユーザー端末２２０に表示させるようにする。互いの会話をスムーズに進ませるためである。
【００５３】
図２６は、第６の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図２６の例に示すフローチャートは、図２３の例に示すフローチャートに、ステップＳ２６１６以降の処理を付加したものである。
ステップＳ２６０２では、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０は、ユーザーＡの参加を検知する。
ステップＳ２６０４では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、そのユーザーＡがオフライン中に重要な編集が行われたか否かを判断し、行われた場合はステップＳ２６０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２６９９）。
ステップＳ２６０６では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集を行ったユーザーＢはオフラインか否かを判断し、オフラインの場合はステップＳ２６０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２６１２へ進む。
ステップＳ２６０８では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集に対する編集意図はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ２６１０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２６９９）。
ステップＳ２６１０では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、その編集意図を提示する。
ステップＳ２６１２では、編集履歴管理モジュール１１０は、その編集前後のユーザー間のやりとりを編集履歴蓄積モジュール１２０から抽出する。
ステップＳ２６１４では、文書編集意図管理モジュール１６７０は、そのやりとりを提示する。
【００５４】
ステップＳ２６１６では、参加したユーザーＡからの確認要求があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ２６１８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２６９９）。
ステップＳ２６１８では、編集を行ったユーザーＢに通知する。
ステップＳ２６２０では、編集を行ったユーザーＢのユーザー端末２２０に編集が行われた箇所を表示する。この後、ユーザーＡとユーザーＢとの間で、編集意図に関する会話が行われる。
【００５５】
図２７は、第６の実施の形態による処理例を示す説明図である。
状態Ｅまでは、図２５の例と同等である。ただし、ユーザー端末２２０Ａの表示装置には、表２４１０Ａ１の周辺に後で確認マーク２７７０Ａを表示する。また、ユーザー端末２２０Ｄの表示装置にも後で確認マーク２７７０Ｄを表示する。後で確認マーク２７７０Ｄは、ユーザー端末２２０Ａから問い合わせがあり得ることを示す通知である。ただし、この時点では、ユーザー端末２２０Ｄの表示装置は、文書２４１０の３ページ目を表示している。ユーザー２２５Ａによって、後で確認マーク２７７０Ａが押下されたとする。
次に、ユーザー端末２２０Ｄの表示装置では、文書２４１０の３ページ目から１ページ目に表示を変更する。編集箇所である表２４１０Ａ１があるページを、ユーザー端末２２０Ａとともに、ユーザー端末２２０Ｄにも表示させて、表２４１０Ａ１の編集意図に関する会話を行いやすくしている。
【００５６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２８０２、ＲＯＭ２８０３、ＨＤ２８０４を用いている。ＨＤ２８０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。編集履歴管理モジュール１１０、重要度算出モジュール１３０、表示内容制御モジュール１５０、タイムライン表示内容制御モジュール１２５０、ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール１６６０、文書編集意図管理モジュール１６７０等のプログラムを実行するＣＰＵ２８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２８０３と、編集履歴蓄積モジュール１２０、重要度蓄積モジュール１４０等の機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ２８０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２８０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５７】
なお、前述の各種の実施の形態を組み合わせてもよく（例えば、ある実施の形態内のモジュールを他の実施の形態内に追加する、入れ替えをする等も含む）、また、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
【００５８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２８に示すハードウェア構成は、一つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【００６０】
前述の実施の形態（特に、第１の実施の形態から第３の実施の形態）は以下の発明のように把握してもよい。したがって、これらと前述の実施の形態（特に、第４の実施の形態以降の実施の形態）の発明を組み合わせてもよい。
［Ａ］  複数のユーザーにより編集される文書について、編集された文書の要素を特定する情報と、前記要素を編集したユーザーを特定する情報とを少なくとも含む履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数のユーザーのうち第一のユーザーが前記文書の要素を編集した後に、第二のユーザーが前記文書の前記要素を編集した場合に、前記第一のユーザーによる重要度に応じた表示態様で、前記文書の前記要素が編集された旨を、前記第一のユーザーに通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【００６１】
［Ｂ］  前記履歴情報は、第一のユーザー及び第二のユーザーの組織情報又はロールに関する情報をさらに含み、
前記重要度は、第一のユーザー及び第二のユーザーの組織又はロールの関連の度合いに応じる、
［Ａ］に記載の情報処理装置。
【００６２】
［Ｃ］  前記履歴情報は、編集された内容の量を示す情報をさらに含み、
前記重要度は、前記編集された規模の大きさに応じる、
［Ａ］又は［Ｂ］に記載の情報処理装置。
【００６３】
［Ｄ］  前記重要度は、前記編集の頻度に応じる、
［Ａ］から［Ｃ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６４】
［Ｅ］  前記履歴情報は、編集された要素が前記文書の本文であるか、前記文書に付加されたコメントであるかを示す情報をさらに含み、
前記重要度は、前記編集された要素に応じる、
［Ａ］から［Ｄ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６５】
［Ｆ］  前記履歴情報は、前記ユーザーのロケーション情報をさらに含み、
前記重要度は、前記ロケーションの近さに応じる、
［Ａ］から［Ｅ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６６】
［Ｇ］  前記通知手段は、文書に対して付与することができるアノテーションを用いて、通知を行う、
［Ａ］から［Ｆ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６７】
［Ｈ］  前記通知手段による通知を示す領域がユーザーの操作によって選択された場合に、前記通知が示す編集された要素を表示する表示手段
をさらに有する［Ａ］から［Ｇ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６８】
［Ｉ］  前記通知手段は、ユーザーがログオフしていた場合は、次にログオンした際に、重要度に基づいたタイムライン表示によって前記通知を行う、
［Ａ］から［Ｈ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６９】
［Ｊ］  アノテーションによる通知時とタイムラインによる通知時とで動的に重要度を変更する、
［Ａ］から［Ｉ］のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００７０】
［Ｋ］  コンピュータを、
複数のユーザーにより編集される文書について、編集された文書の要素を特定する情報と、前記要素を編集したユーザーを特定する情報とを少なくとも含む履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数のユーザーのうち第一のユーザーが前記文書の要素を編集した後に、第二のユーザーが前記文書の前記要素を編集した場合に、前記第一のユーザーによる重要度に応じた表示態様で、前記文書の前記要素が表示された旨を、前記第一のユーザーに通知する通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【００７１】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ａ］の情報処理装置によれば、文書が複数のユーザーにより編集される場合にあって、すべての編集内容を一律に通知する場合と比較して、ユーザーにとって重要な、他のユーザーによる編集が行われたことを見落としにくくすることができる。
【００７２】
［Ｂ］の情報処理装置によれば、第一のユーザー及び第二のユーザーの組織又はロールの関連の度合いに応じた重要度を用いて通知することができる。
【００７３】
［Ｃ］の情報処理装置によれば、編集された規模の大きさに応じた重要度を用いて通知することができる。
【００７４】
［Ｄ］の情報処理装置によれば、編集の頻度に応じた重要度を用いて通知することができる。
【００７５】
［Ｅ］の情報処理装置によれば、編集された要素に応じた重要度を用いて通知することができる。
【００７６】
［Ｆ］の情報処理装置によれば、ロケーションの近さに応じた重要度を用いて通知することができる。
【００７７】
［Ｇ］の情報処理装置によれば、アノテーションを用いた通知を行うことができる。
【００７８】
［Ｈ］の情報処理装置によれば、通知が示す編集された要素を表示することができる。
【００７９】
［Ｉ］の情報処理装置によれば、ユーザーがログオフしていた場合は、次にログオンした際に、通知を行うことができる。
【００８０】
［Ｊ］の情報処理装置によれば、動的に重要度を変更することができる。
【００８１】
［Ｋ］の情報処理プログラムによれば、文書が複数のユーザーにより編集される場合にあって、すべての編集内容を一律に通知する場合と比較して、ユーザーにとって重要な、他のユーザーによる編集が行われたことを見落としにくくすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００…情報処理装置
１１０…編集履歴管理モジュール
１２０…編集履歴蓄積モジュール
１３０…重要度算出モジュール
１４０…重要度蓄積モジュール
１５０…表示内容制御モジュール
２１０…文書管理システム
２２０…ユーザー端末
２２５…ユーザー
２９０…通信回線
１２００…情報処理装置
１２５０…タイムライン表示内容制御モジュール
１６００…情報処理装置
１６６０…ユーザー参加・端末接続状態管理モジュール
１６７０…文書編集意図管理モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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