【事件の表示】
　特許第３０３９１９１号「イエロートナー及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３９１９１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第３０３９１９１号に係る発明は、平成５年３月１６日に出願され、平成１２年３月３日にその特許の設定の登録がなされ、その後、山本直美、大岩伸治及び水村忠善よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月１８日に訂正請求がなされた。次に、各申立人宛に審尋がなされ、それに対する回答書が、平成１３年９月２５日付けで山本直美より、平成１３年１０月５日付けで大岩伸治より、平成１３年１０月９日付けで水村忠善より提出され、さらに、特許権者および大岩伸治に対して審尋がなされ、それに対する回答書が、平成１４年２月２８日付けで大岩伸治より、平成１４年３月５日付けで特許権者より提出された。
　
２．訂正の適否に対する判断
　2.1　訂正を請求する事項
　訂正を請求する事項は、以下の通りである。
　訂正事項ａ．
　【請求項１】の末尾の「乾式イエロートナー」を、
「フルカラー用乾式イエロートナー」に訂正する。
　訂正事項ｂ．
　【請求項２】の末尾の「乾式イエロートナーの製造方法」を、
「フルカラー用乾式イエロートナーの製造方法」に訂正する。
　訂正事項ｃ．
　段落【０００１】第３〜４行の「乾式イエロートナー」を、
「フルカラー用乾式イエロートナー」に訂正する。
　訂正事項ｄ．
　段落【０００４】第７〜８行、第９行及び第９〜１０行の「乾式イエロートナー」を、
「フルカラー用乾式イエロートナー」に訂正する。
　訂正事項ｅ．
　段落【０００５】第１行の「乾式イエロートナー」を、
「フルカラー用乾式イエロートナー」に訂正する。
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａおよびｂは、乾式イエロートナーに係る発明を、フルカラー用乾式イエロートナーとすることで、使用対象を限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、該訂正は、明細書の段落【０００２】、【０００３】において、従来の乾式イエロートナーをフルカラー用に使用する際に有する課題について認識し、それを解決するものとして本件発明がなされたことを明記している（段落【０００４】）から、「フルカラー用」とすることは、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ〜ｅは、訂正事項ａおよびｂによって請求項１および請求項２が訂正された結果生じた、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との不整合部分を、発明の詳細な説明の当該箇所において訂正することにより、整合を図るものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　2.3　訂正の適否の結論
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　（なお、訂正請求書の(3)訂正事項ｂにおける、「請求項１記載の式（１）で示される化合物を結着樹脂の一部を用いて」を「請求項１記載の式（１）で示される化合物を結着樹脂の一部を用い」に訂正する事項は、訂正請求書に添付した全文明細書の該当する記載では「用いて」のままで訂正されておらず両者は一致していない。しかしながら、訂正請求書の（５）訂正の趣旨には、「訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求める」とあるので、明細書の記載を優先し、上記訂正事項ｂには、この点を訂正事項とはしなかった。）　
　
３．特許異議申立についての判断
　3.1　本件発明
　上記のごとく、訂正は認められるので、本件請求項１および２に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　結着樹脂中に下記式（Ｉ）で示される化合物を含有し、トナーの体積平均粒子径ｄ５０が２μｍ＜ｄ５０＜１０μｍの範囲にあることを特徴とするフルカラー用乾式イエロートナー。
　　
　【請求項２】　請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物を結着樹脂の一部を用いて、予め分散処理を行った後、さらに結着樹脂を用いて希釈することを特徴とする請求項１記載のフルカラー用乾式イエロートナーの製造方法。」
　
　3.2　取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、本件請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１および２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　　　　                    　　記
　刊行物１　Ｈｏｅｃｈｓｔ社カタログ「Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ　Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｇｅｎｔｓ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９１年５月ドイツ連邦共和国で印刷）　
　刊行物２　Ｄｙｅｓ　ａｎｄ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，ＶＯＬ．１５　Ｎ０．１　Ｐ１〜１４　
　刊行物３　特開昭６２−１５７０５１号公報
  刊行物４  特開平２−２８２７５６号公報
　刊行物５　特開昭６２−３０２５９号公報
　刊行物６　特開平４−２４２７５２号公報
　
　3.3　刊行物の記載
　刊行物１には、
(1a)「３　カラートナー用顔料
　顔料は、色彩、着色力及び透明性のような色彩特性を満足する必要がある。また良好な耐熱性、耐光性を備えていなければならない。加えて、顔料は帯電特性の仕様に合致するものでなければならない。化学的に同一の顔料でも、合成過程により非常に異なる特性を示すことがある。それ故、ヘキストは高品質カラートナー用に特殊な顔料を推奨している。トナーグレード顔料は帯電特性をも考慮にいれたものである。
　プロセスカラー用顔料（３原色用プロセス）
　下記に示す顔料は、プロセスカラー用のマゼン夕、イエロー、シアンとして一般的に推奨しているものである。トナー用樹脂あるいは使用目的（カラーコピー、カラー印刷、カラープルーフ、等）によっては特別な組合せが必要になる場合もある。カラーインデックス名及び一般的な顔料分類をかっこ内に示す。
　マゼンタ：
　　・・・・・
　イエロー：中間調イエロー
　　・・・・・
　グリーン調イエロー
　Ｎｏｖｏｐｅｒｍ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＦＧＬ
　　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９７，ｍｏｎｏａｚｏ）
  ＰＶ　Ｆａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＧ
　　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０，ｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌ　　　ｏｎｅ），高堅牢性）
　・・・・・　」
　
(1b)「４　一般情報
　予備分散
　ＣＣＡ及び顔料の性能に対する最も重要な因子は最適な分散度にある。そのため、ＣＣＡ又は顔料は高い剪断力をともなう物理的方法によりトナー樹脂中に均一に混合する必要がある。このようにして得られた混合物を予備分散物（またはマスターバッチ）と称し、通常約３０％のＣＣＡ又は顔料を含有する。
　ヘキストは、Ｈｏｓｔａｃｏｐｙの商標名で、例えばＨｏｓｔａｃｏｐｙ Ｂ１ｕｅ ＰＲ０４、Ｈｏｓｔａｃｏｐｙ Ｃｈａｒｇｅ ＰＸ０４、として、スチレンアクリル樹脂の予備分散物を提供している。
　これらの予備分散物は、粉塵のない、顆粒状をしており、少量のＣＣＡをトナー中に容易に混合することができる。」（第６頁左欄第１〜２０行）旨の記載、　
　
(1c)「Ｍａｙ　１９９１
　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　
ｏｆ　Ｇｅｒｍａｎｙ」（第６頁右欄第３６〜３７行）との記載がなされている。  　
　
　刊行物２には、
(2a)「ジアリリド系顔料（例、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１３，１４，１７，８３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　１３，３４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　３８）を含むポリマーを２００℃以上に加熱する熱処理、特に、２４０〜３００℃の高温において長時間熱処理すると、顔料の熱分解が生じる。処理後、ポリマーを分析すると、モノアゾ染料の分解生成物が検出されることがある。各種の適用部材中において、溶解度の高いこれらの分解生成物が原因で、マイグレーシヨン（ブリーディング、ブルーミング）の可能性が存在する。・・・・」（ＡＢＳＴＲＡＣＴ）こと、
　
(2b)「いくつかのカルボンアミド基および／またはベンズイミダゾロン基を含む顔料は完全に不溶性である。これらの原子団に基づく顔料、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　ＹｅＩＩｏｗ １８０（Ｆｉｇ．５）は化学分析（抽出及びＨＰＬＣ）により測定すると、３００℃まで耐熱性である。」（第９頁第３４行〜第１０頁第３行）こと、が記載され、
(2c)Ｆｉｇ５には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ １８０として次の化学構造式が記載されている。
　
　
　刊行物３には、
(3a)「１．イエロー着色剤及び結着樹脂からなるイエロートナーと、マゼンタ着色剤及び結着樹脂からなるマゼンタトナーと、シアン着色剤及び結着樹脂からなるシアントナーとを組合せた電子写真用乾式カラートナーにおいて、前記各原色トナーの体積平均粒径が１〜９μｍの範囲にあり、且つイエロートナー中のイエロー着色剤と結着樹脂との重量比、マゼンタトナー中のマゼンタ着色剤と結着樹脂との重量比及びシアントナー中のシアン着色剤と結着樹脂との重量比がそれぞれ４〜２０：１００、３〜１５：１００、２〜１５：１００の範囲であることを特徴とする電子写真用乾式カラートナー。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、
(3b)「本発明は電子写真方式によるフルカラー画像形成に用いられる乾式カラートナーに関する。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１行）　
(3c)「各原色トナーの体積平均粒径については１μｍ未満ではトナーの凝集性が増大して複写機内でのトナーの輸送に支障を来たすようになる上、帯電が不安定となって画像性が低下する。また９μｍを越えると、触感が急激に悪くなる上、カールが生じ易くなる。」こと（第２頁右上欄第１０〜１５行）、　
(3d)実施例においては、６．５μｍ（実施例１）、７μｍ（実施例２及び３、並びに比較例２）、２μｍ（実施例４）、９μｍ（実施例５）の体積平均粒径を持つトナーを作製したこと、
が記載されている。
　
　刊行物に４は、
(4a)「（１）非磁性の着色剤含有樹脂粒子と２種以上の無機酸化物とを有するトナーおよび磁性粒子を有する現像剤に適用されるカラートナーにおいて、該トナーの体積平均径が４〜１０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１５〜４０個数％含有され、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜５．０体積％含有され、１６μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が１．０体積％以下含有され」ることを要件とするカラートナーに関する発明が記載され（特許請求の範囲）、
(4b)「本発明の構成について、さらに詳しく説明をする。５μｍ以下の粒径の非磁性トナー粒子が全粒子数の１５〜４０個数％であることが良く、・・・・。５μｍ以下の粒径の非磁性トナー粒子が１５個数％以下であると、・・・・コピーまたはプリントアウトをつづけることによってトナーが使われるに従い、有効な非磁性トナー粒子成分が減少して、本発明で示すところの非磁性トナーの粒度バランスが悪化し、画質が次第に低下してくる。また、４０個数％以上であると、・・・・、荒れた画質となり、解像性を低下させ、または潜像のエッジ部と内部との濃度差が大きくなり、中ぬけ気味の画像となりやすい。また、１２．７〜１６．０μｍの範囲の粒子が０．１〜５．０体積％であることが良く、・・・・。５．０体積％より多いと、画質が悪化するとともに、・・・・トナー消費量の増大をまねく。一方、０．１体積％以下であると、流動性の低下により画像濃度が低下してしまう。・・・・。」（第５頁左上欄第２行〜右上欄第４行）として、各粒径範囲を限定する根拠を示すと共に、さらに、カラートナー全体の体積平均粒子径に関して、
(4c)「また、非磁性トナーの体積平均径は６〜１０μｍ、より好ましくは７〜９μｍであり、・・・・。体積平均粒径４μｍ以下では、グラフィック画像などの画像面積比率の高い用途では、転写紙上のトナーののり量が少なく、画像濃度の低いという問題が生じやすい。これは、先に述べた潜像におけるエッジ部に対して、内部の濃度が下がる理由と同じ原因によると考えられる。体積平均粒径１０μｍ以上では解像度が良好でなく、また複写の初めは良くとも使用を続けていると画質低下を発生しやすい。」（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）こと、
(4d)「フルカラートナーとしても定着性、混色性及び耐高温オフセット性に良好な結果が得られる。」（第８頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）こと、
(4e)実施例においては、８．３μｍ（実施例１及び比較例１〜４）、８．０μｍ（実施例２）、８．５μｍ（実施例３）及び７．７μｍ（実施例４）の体積平均粒径を持つトナーを作製したこと（第１３頁の第１表参照）、そのような現像剤を用いて、市販の普通紙複写機（ＣＬＣ−１キャノン製）をスリーブ周速２８０ミリ／ｓｅｃとなるよう改造して、３０，０００枚のランニングテストを行った（第１１頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物５には、
(5a)「１．（ａ）染顔料成分が結着樹脂成分に対し比較的多量に存在するように、所定量の染顔料成分の全量に所定量の結着樹脂の一部を配合し、これを溶融混練する工程、
（ｂ）得られた混練物を微粉砕する工程、
（ｃ）得られた微粉砕物に残りの結着樹脂を配合し、これを溶融混練する工程、および
（ｄ）得られた混練物を微粉砕し造粒する工程
を包含するトナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、
(5b)「トナーの製造において重要なことは、染顔料成分が結着樹脂中に均一に分散しているということである。このようなトナーは、帯電特性に優れており、電子写真に用いられたとき、鮮明な画像を提供しうる。」（第２頁左上欄第２〜６行）こと、
(5c)「染顔料が粗大粒子のまま結着樹脂中に存在すると、微粉砕して造粒したトナー粒子中に所定量の染顔料が含まれていなかったり、偏在したり、その一部がトナー表面に露出したりする。このようなトナーの帯電量はトナー粒子ごとにバラつく。帯電量がバラつけば、画像の文字流れなどを起こし、鮮明な電子写真複写画像が得られない。」（第２頁左上欄第１１〜１８行）こと、そこで、発明の目的として、
(5d)「その目的とするところは、染顔料成分が結着樹脂中に均一に分散したトナーの製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、染顔料成分の粉砕および解砕が充分になされたトナーの製造方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１６〜２０行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物６には、
(6a)「【請求項１】　結着樹脂中に、顔料粒子を分散してなるカラートナーにおいて、該顔料粒子が、結着樹脂中に円形相当径０．３μｍ以上の粒子の個数割合が０．１％以下の状態で分布してなることを特徴とするカラートナー。」（特許請求の範囲請求項１）、および、
(6b)「【請求項４】　顔料の含水ペーストを結着樹脂と共に、加熱、加圧型ニーダー中で、少なくとも１００℃以上の温度で加熱、加圧混練して、水分を除去する工程によって得られた樹脂分散型顔料を、結着樹脂と溶融・混練し、粉砕することを特徴とする請求項１に記載のカラートナーの製造方法。」（特許請求の範囲請求項４）に関する発明が記載され、
(6c)「本発明の目的は、明るさ、彩かさ及び粒状性において優れたトナー像を形成するカラートナーを提供することにある。」（段落【０００５】）こと、
(6d)「本発明において使用できる使用する顔料としては、周知のものがあげられる。使用できる着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。」（段落【００１２】）こと、
(6e)「本発明のカラートナーに適用する結着樹脂は公知のものが使用可能である。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、アミノスチレン等のスチレン及びその誘導体あるいは置換体の単独重合体や共重合体、メタクリル酸およびメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類の単独または共重合体、・・・・、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン等を単独または混合した形で用いることができる。」（段落【００１３】）こと、
(6f)「本発明のカラートナーは、次のようにして製造することができる。まず、顔料の含水ペーストを、結着樹脂と共に加熱加圧型ニーダー中で、少なくとも１００℃以上の温度で加熱・加圧混練して、水分を除去する。・・・・この様にして得られた樹脂分散型顔料は、結着樹脂と溶融・混練し、冷却後、分級すればよい。それにより、例えば顔料含有量３〜５．５重量％、粒径９μｍ以下のトナーを得ることができる。」（段落【００１６】）こと、
(6g)実施例４では、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１の含水ペーストを、スチレン−アクリル樹脂に加え、１１０℃に加熱された加熱、加圧ニーダーで混練して得た樹脂分散型マゼンダ顔料を使用し、これにスチレン−アクリル樹脂を加えて混練粉砕法によって平均粒径７μｍのトナーを得たこと、
が記載されている。
　　3.4　対比・判断
　3.4.1　刊行物１の公知性について
　特許権者は、刊行物１が、本件特許の出願前に、頒布されたことを争うので、その点について先ず検討する。
　異議申立人大岩伸治が提出した平成１３年１０月５日付けの回答書に添付した参考資料１では、クラリアントジャパン社の代表者である加藤英夫が、
・刊行物１のカタログは、ヘキストジャパン社が日本国内において、１９９１年９月から一般顧客向けに配布を開始したこと、
・該カタログは、三木産業株式会社、株式会社巴川製紙所、ミノルタ株式会社、大日本インキ化学工業株式会社、花王株式会社を含む少なくとも２０社に配布されたこと、を証明している。
　そして、同じく大岩伸治が提出した平成１４年２月２８日付けの回答書には、参考資料５、６、７が添付され、同参考資料（公正取引委員会への営業譲受届出書、届出受理書、営業譲受完了報告書）によれば、クラリアントジャパン社がヘキストジャパン社より営業を譲受した手続に関する経過が示されている。
　それらによれば、クラリアントジャパン社は、ヘキストジャパン社の顔料を含む化成品部門を、化成品製造、販売事務、常時使用する従業員ごと譲受して、その権限を継承したものであるものと認められる。
　してみれば、譲渡〜譲受の前後で営業の継続性が保たれ、ヘキストジャパン社が営業権の譲渡以前に行ったカタログの頒布行為を、クラリアントジャパン社が証明しても何ら社会通念上問題のないことは明らかであって、参考資料１の証明書は信用できるものである。
　なお、特許権者は、該カタログの配布先として挙げられた５社について、不特定多数に頒布されたことが明らかでない旨主張するが、挙げられた５社がヘキスト社の刊行物１に係るカタログを入手するに当たり、該カタログの頒布を阻害するがごとき特別な契約関係にあったとする根拠もない。
　したがって、刊行物１は、本件特許の出願日以前日本国内においてに頒布されたものと認められる。
　3.4.2　請求項１に係る発明について
　刊行物１の(1a)には、「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」が「プロセスカラー用（３原色用）として使用できることが記載されているから、該顔料は本件発明で規定する「フルカラー用」に該当するものである。　
　そして、刊行物２の(2c)から明らかなとおり、刊行物１に記載された「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」の化学構造式は、本件請求項１に記載された式（Ｉ）で表される化学構造式と一致する。　
　また、刊行物１の(1b)には、マスターバッチとして、樹脂とともに混練することを示しているから、顔料を結着樹脂中に含有させてトナーを製造することも示されている。
　したがって、請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると両者は、
「結着樹脂中に下記式（Ｉ）で示される化合物を含有するフルカラー用イエロートナー。」（式（Ｉ）は省略する）
である点で一致し、
　相違点（１）
　トナーの体積平均粒径に関して、第１発明が、「トナーの体積平均粒子径ｄ５０が２μｍ＜ｄ５０＜１０μｍの範囲にある」ことを規定するのに対して、刊行物１には、トナーの体積平均粒径について記載していない点、および、
　相違点（２）
　トナーの使用態様について、第１発明が、「乾式」と記載するのに対して、刊行物１には、それについての明記がない点、
の２点において相違する。
　相違点（１）について検討する。
　刊行物３には、フルカラー用乾式トナーの、各原色トナーの体積平均粒径を、１〜９μｍの範囲に規制することが記載され(3a)、トナーの凝集性や、帯電安定性の点で１μｍ以上とすること、画像の感触や耐カール性の点で９μｍ以下とすること(3b)が示されている。　
　また、刊行物４には、カラートナーの体積平均粒径を４〜１０μｍとすること(4a)、体積平均粒径が４μｍ以下では、画像濃度の低下が生じ、１０μｍ以上では、解像度が良好でなく多数枚複写により画質低下が生じること(4c)、フルカラートナーとしても定着性、混色性及び耐高温オフセット性に良好な結果が得られること(4d)、得られたトナーを乾式複写機に適用すること(4e)が記載されている。
　してみれば、フルカラー乾式トナーにおいて、その粒径を２〜１０μｍ程度の範囲とすることは、画像性や、帯電性、凝集性、解像性等、トナーとして、あるいはそれを使用した画像形成の上で求められる基本的な特性を満たすための一つの条件に過ぎず、その上・下限をどの程度にするかは、当業者が当然検討すべき事項に過ぎない。
　相違点（２）について検討する。
　本件特許の出願当時において、フルカラー電子複写機、あるいはフルカラー電子プリンターは、乾式法を採用するのが趨勢であり、湿式法すなわち液体現像はごく一部の特殊用途等に限られるものであったことは、当審の認識するところである。　
　また、刊行物１に記載された顔料が液体現像のみに使用されるものであるとする根拠もないから、これを乾式トナーとすることは、当業者であれば容易に想起し得たものである。
　　そして、第１発明が奏する効果として、明細書（段落【００３０】）に、「【発明の効果】本発明のイエロートナーは、耐熱性および耐候性が優れ、加熱定着時に人体に対して有害な物質を発生することがなく、定着によって得られたイエロートナー像は、発色性が高く、彩度および透明性が良好であり、優れた画像のものである。」と記載している。
　しかしながら、刊行物１の(1a)には、「カラートナー用顔料は、色彩、着色力及び透明性のような色彩特性を満足する必要がある。また良好な耐熱性、耐光性を備えていなければならない。」、「顔料は帯電特性の使用に合致するものでなければならない」、「ヘキストは高品質カラートナー用に特殊な顔料を推奨している」と記載した後、高堅牢性を有する顔料として「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」が推奨され、また、刊行物２の(2a)には、該顔料が耐熱性であることが記載されているところからして、「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」を採用したカラートナーが、耐熱性及び耐候性に優れ、高品質なカラー画像を形成することは明らかである。　
　そして、トナー用の顔料を選定するに当たり、加熱定着時に人体に対して有害な物質を発生しないものとすることは、当業者が心がけるべき重要な要件であることは周知のことであるから、推奨された「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」においても同様のものと認められる。　
　また、第１発明のトナー体積平均粒径の範囲にあるトナーが、優れた画像を形成することは刊行物３及び４に記載されているところであるから、第１発明の上記効果は、刊行物１ないし４の記載及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に予測できる程度のものと認められる。
　 よって、第１発明は、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　3.4.3　請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明（以下、「第２発明」という）は、前記第１発明の構成要件をすべて引用するフルカラー用乾式イエロートナーの製造方法であって、式（Ｉ）で示される化合物を結着樹脂の一部を用いて、予め分散処理を行った後、さらに結着樹脂を用いて希釈するものである。
　一方、刊行物１の(1a)には、「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」が「プロセスカラー用（３原色用）として使用できることが記載されているから、該顔料は本件発明で規定する「フルカラー用」に該当するものであり、刊行物２の(2c)から明らかなとおり、刊行物１に記載された「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０」の化学構造式は、本件請求項１に記載された式（Ｉ）で表される化学構造式と一致する。　
　また、刊行物１の(1b)には、マスターバッチとして、樹脂とともに混練することを示しているから、顔料を結着樹脂中に含有させてトナーを製造することも示されている。
　したがって、第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると両者は、
「結着樹脂中に下記式（Ｉ）で示される化合物を含有するフルカラー用イエロートナーの製造方法。」（式（Ｉ）は省略する）
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）
　トナーの体積平均粒径に関して、第１発明が、「トナーの体積平均粒子径ｄ５０が２μｍ＜ｄ５０＜１０μｍの範囲にある」ことを規定するのに対して、刊行物１には、トナーの体積平均粒径について記載していない点、
　相違点（２）
　トナーの使用態様について、第１発明が、「乾式」と記載するのに対して、刊行物１には、それについての明記がない点、
　相違点（３）　
　刊行物１には、「式（Ｉ）で示される化合物を結着樹脂の一部を用いて、予め分散処理を行った後、さらに結着樹脂を用いて希釈すること」が明記されていない点、
　　相違点について検討する。　
　相違点１、２は、ともに、第１発明の項で判断したとおり、当業者であれば刊行物１〜４に記載された事項に基づいて、容易に想到し得たものである。
　相違点３について　
　刊行物１には、トナー用顔料を予備分散物（またはマスターバッチ）の形態で商品化していることが記載されている。
　ところで、用語「マスターバッチ」の意味あるいは、マスターバッチを使用する意義は、樹脂等に粉体を混練して目的とする混練物を製造する際に、混練すべき樹脂等の全量でなくその一部を用いて予め混合物を作製しておき、目的の混練物を作製する段階で、その混合物を残余量相当の樹脂等と更に混練することにより、均一な混練物を得るものであり、粉体そのものをいきなり全量の樹脂等に混練するよりも取り扱いを容易にするものであるから、第２発明で規定する「化合物を結着樹脂の一部を用いて、予め分散処理を行った後、さらに結着樹脂を用いて希釈する」は「マスターバッチ」に相当する。
　さらに、刊行物５、６には、カラートナーの製造にあたり、結着樹脂に対して顔料を分散させる際に、マスターバッチを経ることが記載されている。　したがって、相違点３に係る第２発明の構成要件は、本件特許の出願前にトナー製造における公知の技術事項にすぎない。　
　そして、第１発明の項において検討したと同様に、第２発明が格別の効果を奏するものでもないので、本件第２発明は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して付与されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月３０日（２００２．４．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
イエロートナー及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　結着樹脂中に下記式（Ｉ）で示される化合物を含有し、トナーの体積平均粒子径ｄ５０が２μｍ＜ｄ５０＜１０μｍの範囲にあることを特徴とする
フルカラー用
　【化１】
　【請求項２】　請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物を結着樹脂の一部を用いて、予め分散処理を行った後、さらに結着樹脂を用いて希釈することを特徴とする請求項１記載の
フルカラー用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、静電荷像現像用トナーに関し、更に詳しくは、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するために用いられる
フルカラー用
　【０００２】
　【従来の技術】
　フルカラートナー用に求められる色材特性として、色材の分光特性、トナー製造時における色材の耐熱性および耐光性があげられる。従来、フルカラートナーに用いられる色材としては、種々のものが提案され、たとえば、減法混色法にシアン、マゼンタ、イエロー等の色材が用いられている。シアン色材としてはフタロシアニン系顔料が、また、マゼンタ色材としてはローダミンレーキ、カーミン６ＢＣ等のレーキ顔料が使用されており、これらは耐光性、色再現性、耐熱性ともに優れたものである。一方、イエロー色材に関しても種々のものが知られており、たとえば、特開平３−２７６１６１号公報においてはソルベントイエロー（以下、Ｓ．Ｙ．と略記する）１６２、特開平２−２０７２７４号公報においてはＳ．Ｙ．１６０、特開平２−２０７２７３号公報においては、Ｓ．Ｙ．１１２等の染料が、また、特開平２−２１０３６３号公報、特開昭６２−１５７０５１号公報、特開昭６２−２５５９５６号公報においてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー−１２，１３，１４，１６，１７等のジスアゾ顔料が使用されている。さらに、特開平３−４１４７２号公報には、キノフタロン系イエロー色素が、また、特開平２−２１０３６４号公報等にもモノアゾ系イエロー顔料が記載されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、これら従来提案されているイエロー色材は、フルカラートナー成分として使用する場合に問題点を有するものであった。例えば、特開平３−４１４７２号公報に記載されている染料は、透明性は優れているものの、耐熱性、色材の移行性（ブリード）、耐光性が、顔料に比べて劣り、したがって、コピーの画質保存性において顔料の場合に比べて劣っている。また、上記各公報に記載のジスアゾ顔料は、耐熱性、色材の移行性（ブリード）および耐光性の点では染料に比べて優れているが、レーキ顔料に比べ耐光性が劣り、シアン、マゼンタ、イエローを使用した３色フルカラーコピーの耐光性もイエローの特性が悪いため、長時間の光の暴露に対して、色相が変化してしまうという問題があった。さらにまた、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー−１３，１４および１７等は、Ｄｙｅｓ　ａｎｄ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ　１５（１９９１）１−１４に記載されているように、２００℃以上の高温にさらされると熱分解を起こし、人体に対して有害な発がん性のある３，３−ジクロロベンジジン等の有害物質を発生することが知られている。また、特開平２−２１０３６４号公報等のモノアゾ系イエロー顔料は、上記のような有害物質の発生は無く、耐光性、耐熱性が優れたものが多いが、隠蔽力が強くて透明性が悪く、フルカラートナー用色材としては適していないものであった。
　【０００４】
　本発明は、従来の技術における上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、上記したような諸要求、すなわち、色材の耐熱性、耐光性、有害物質の発生（熱分解を起こしても人体に対して悪影響のないこと）等の要求を満足させつつ、トナー定着後におけるイエロートナー定着像の分光特性、透明性、及び画質が優れ、またトナーの製造性にも優れた
フルカラー用
フルカラー用
フルカラー用
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の
フルカラー用
　【化２】
　また、本発明のイエロートナーの製造方法は、上記式（Ｉ）で示される化合物を予め、トナーに用いる結着樹脂の一部に分散させ、これを所望の色材濃度になるようにトナーに用いる結着樹脂で希釈させることからなる。
　【０００６】
　以下、本発明について詳細に説明する。本発明のイエロートナーに含有させる上記式（Ｉ）で示される化合物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０であって、優れた耐熱性、耐光性を有し、また定着における加熱に際して有害物質を発生することがない。また、これを用いて形成されるイエロートナーは、透明性、発色性、彩度等が優れているという特徴を有している。本発明のイエロートナーには、上記式（Ｉ）で示される化合物を用いることによって生じる好ましい効果を損なわない限り、他の色材を併用してもよい。
　【０００７】
　一方、本発明のイエロートナーに用いられる結着樹脂としては、公知のものを含む広い範囲から選択することができるが、無色透明なものが好ましい。具体的には、スチレンまたはスチレン置換体のホモ重合体およびスチレン又はスチレン置換体を含む共重合体等のスチレン系樹脂、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、及びスチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体、キシレン樹脂およびポリビニルブチラール樹脂等があげられるが、本発明に用いるのに特に好ましい樹脂としては、スチレン系樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂等をあげることができる。また、上記結着樹脂は単独で使用してもよいが、２種以上併用することもできる。
　【０００８】
　また、本発明に用いる結着樹脂の物性については、トナーの保管性の点で、ＤＳＣの熱分析において、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃≦Ｔｇであるものが好ましい。Ｔｇが５０℃未満の場合には、トナー製造に際して、トナーの付着、融着がしばしば発生し、粉砕粒度の安定性或いは分級粒度の安定性が悪く、また、トナーの外添剤との混合において、粗大粒子の発生等、製造安定性が充分でなくなる。なお、本発明におけるＴｇとは、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を示し、ＪＩＳＫ７１２２のＤＳＣ法（加熱速度、毎分１０℃）によって測定することができる。
　【０００９】
　また、結着樹脂は、８０℃〜１５０℃の範囲の軟化点を有することが好ましい。結着樹脂の軟化点が８０℃よりも低い場合には、定着像の強度が弱く、外部から力を作用させると簡単に定着像が破壊されてしまう。また、軟化点が１５０℃を越える場合には、定着時において定着機の加熱ロールの温度を高く設定しなければならなくなるため、加熱ロールの寿命が短くなり、また、多数枚の連続コピーを取る際に加熱ロールの温度制御が難しく、初期のコピーの発色性と最終コピーの発色性に差が生じてしまい、定着像の画質の維持性が無くなってしまう。なお、本発明における軟化点の測定値は、環球自動軟化点試験機（ＴＹＰＥ　ＡＳＰ−Ｍ４Ｐ／明峰社製作所（製））を使用して得た値である。
　【００１０】
　本発明において、上記式（Ｉ）で示される化合物のトナー中への添加量は、結着樹脂１００重量部に対し０．１〜３０重量部が望ましく、特に、２〜１５重量部が望ましい。添加量が上記の範囲よりも少なすぎるとイエロー色としての着色効果が乏しくなり、逆に多すぎると、顔料のフィラー効果により、トナーの溶融粘度が高くなり、定着性が劣るという好ましくない傾向を示す。
　【００１１】
　本発明のイエロートナーにおいて、帯電制御は、結着樹脂、または染顔料自体で行ってもよいが、必要に応じて色再現上問題の生じないような帯電制御剤を併用して行ってもよい。帯電制御剤の例としては、４級アンモニウム塩等の塩基性電子供与性物質、金属キレート類、または、含金属染料等の酸性または電子吸引性物質等をあげることができる。これらの中より、所望の帯電性が得られるよう適宜選択して用いることができる。帯電制御剤の添加量は、結着樹脂の帯電性、着色剤の添加量、分散方法を含めた製造方法、その他の添加剤の帯電性等の条件を考慮した上で決定されるが、一般に、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜８重量部の範囲が望ましい。これら帯電制御剤は、結着樹脂中に混合添加して用いても、トナー粒子表面に付着、または固着させた形で含有させてもよい。さらにまた、本発明のイエロートナーにおいては、固体電解質、高分子電解質、電荷移動錯体、酸化スズ等の金属酸化物等の導電体、半導体、あるいは強誘電体、磁性体等を添加して、トナーの電気的性質を制御することができる。その他、イエロートナー中には熱特性、物理特性等を制御する目的で、各種可塑剤、離型剤等の助剤を添加することも可能である。これらの添加量は、色再現上問題の生じないような範囲で適宜設定すればよい。
　【００１２】
　本発明のイエロートナーにおいては、トナー粒子の体積平均径（ｄ５０（Ｖｏｌ））が、下記の不等式を満たすことが必要である。
　　２μｍ＜ｄ５０（Ｖｏｌ）＜１０μｍ
　特に好ましくは、不等式：３μｍ≦ｄ５０（Ｖｏｌ）≦９μｍを満たす範囲の場合であり、それにより画質の優れたコピーを得ることが可能になる。なお、体積平均径の値は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（５０μｍ径アパーチュアー使用）；コールターエレクトロニクス社製を使用して測定したものである。トナー粒子の体積平均径が、小さくなると、画質は良好になるが、ｄ５０（Ｖｏｌ）＜２μｍの場合には、トナーの表面積が広がるために、トナー粒子同士の凝集が激しく、トナーの帯電が不均一となり、コピーの画質が異常に悪化して実用に耐えなくなる。また、トナーの凝集性が異常に強いため、感光体に対するクリーニング特性も異常に悪化する。一方、体積平均径が、ｄ５０（Ｖｏｌ）＞１０μｍの場合には、定着時において現像されたドットが拡大され、原稿の再現が忠実に行われず、高品質の画質が得られなくなる。
　【００１３】
　さらにまた、本発明のイエロートナーにおいては、上記トナー粒子に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム等の微粉末を添加して、トナーの流動性、帯電性の向上を図ることができる。その添加量は、トナー粒子１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましい。
　【００１４】
　次に、本発明のイエロートナーの作製方法について説明する。本発明のトナーの製造方法には、従来から用いられている各種トナーの製造法が適用できる。たとえば、上記式（Ｉ）で示される化合物を、直接結着樹脂と共に溶融混練して作製することも可能である。しかしながら、その場合には上記化合物の分散が不十分となり、透明性の劣ったものが形成されて、フルカラー用のトナーして使用した場合に問題が生じる。また、この溶融混練物を従来公知の方法であるジェットミルにて、小径に粉砕を行うと、その粉砕径が小さくなるにしたがって、トナー中に存在する色材量が減る傾向にあって、問題が生じる場合があり、また、安定した色材量をもつトナーを作るのが難しい。したがって、本発明のイエロートナーは、次のようにして製造するのが好ましい。すなわち、上記式（Ｉ）で示される化合物を、使用する結着樹脂の一部に予め添加して分散させ、その後、上記の分散物を残余の結着樹脂と混合して希釈する。
　【００１５】
　上記式（Ｉ）で示される化合物を予め結着樹脂に分散させる工程としては、従来公知のマスターバッチ法やフラッシング法を使用することができる。マスターバッチ法については、例えば、特開昭６２−２８０７５５号公報に記載の方法が使用でき、また、フラッシング法については、例えば、特開平４−２４２７５２号公報記載の方法が使用できる。例えば、合成の後、顔料化によって得られた上記化合物の含水ペーストを結着樹脂に加え、加熱加圧型ニーダー中で、少なくとも１００℃以上の温度で加熱・加圧混練して、水分を除去すればよい。この分散処理に使用される樹脂および色材の割合は、樹脂１００重量部に対して、色材量が２重量部〜１００重量部の範囲にあるのが好ましい。
　【００１６】
　次いで、得られた顔料分散物を結着樹脂と混合して所望の濃度になるように希釈する。その場合、使用する結着樹脂は、顔料分散に使用したものと同一のものであってもよいが、別の結着樹脂を使用してもよい。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって説明する。なお、製造例、実施例及び比較例において「部」は、特記しないかぎり「重量部」を意味する。また、以下の製造例、実施例及び比較例において使用したポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−アクリル樹脂は、次のものである。
ポリエステル樹脂（Ａ）：
テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物から得られたポリエステル樹脂てあって、その物性値が軟化点（Ｔｍ）＝１１０℃、Ｔｇ＝６５℃である樹脂。（Ｍｗ＝８，８００）
ポリエステル樹脂（Ｂ）：
テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から得られたポリエステル樹脂であって、その物性値が（Ｔｍ）＝１４０℃、Ｔｇ＝７５℃である樹脂。（Ｍｗ＝２０，０００）
エポキシ樹脂（Ｃ）：
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：（Ｔｍ）＝９１℃、Ｔｇ＝５３℃（Ｍｗ＝８，５００）
スチレン／アクリル樹脂（Ｄ）
（スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート　（８０／２０））：（Ｔｍ）＝８５℃、Ｔｇ＝５５℃（Ｍｗ＝２０，０００）
スチレン／アクリル樹脂（Ｅ）
（スチレン／ｎ−ブチルアクリレート（９０／１０））（Ｔｍ）＝１１０℃、Ｔｇ＝６５℃（Ｍｗ＝３０，０００）
　【００１８】
（分散処理製造例）
分散処理顔料（１）
　上記のポリエステル樹脂（Ａ）を予め加熱させた加圧ニーダーで溶融させておき、この溶融樹脂の中に顔料工程で得られたＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０の含水ペーストを徐々に加え全量入れた。その後、加圧しながら約１時間１２０℃で混練した。冷却後、ハンマーミルを使用し、粗粉砕を行い、顔料含有率３０重量％の分散処理顔料を得た。
分散処理顔料（２）
　上記のスチレン／アクリル樹脂（Ｅ）を予め加熱させた加圧ニーダーで溶融させておき、この溶融樹脂の中にＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０を徐々に加え全量入れた。その後、加圧しながら約１時間１２０℃で混練した。冷却後、ハンマーミルを使用し、粗粉砕を行い、顔料含有率３０重量％の分散処理顔料を得た。
分散処理顔料（３）
　上記の分散処理顔料（１）のポリエステル樹脂（Ａ）をポリエステル樹脂（Ｂ）に代え、同様な方法により、分散処理顔料を得た。
分散処理顔料（４）（比較例用）
　分散処理顔料（１）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４を用いた以外は、同様にして分散処理顔料を得た。
　【００１９】
実施例１
　分散処理顔料（１）：１５部およびポリエステル樹脂（Ａ）：８５部を加圧ニーダを使用し、溶融混練し、ジエット式粉砕機にて粉砕を行い、遠心型分級機にて、分級し、体積平均径ｄ５０（ｖｏｌ）＝４．３μｍ，体積分布ｄ９０（ｖｏｌ）／ｄ１０（ｖｏｌ）＝１．３の微粉体を作製した。さらに、シリカ微粉末（アエロジルＲ８１２、日本アエロジル社製）を上記微粉体に対して、１．８重量％に添加し、回転型混合機にて混合してイエロートナーを得た。
　【００２０】
実施例２
　分散処理顔料（２）：８部およびスチレン／アクリル樹脂（Ｄ）：９２部を加圧ニーダを使用し、溶融混練を行い、ジェット式粉砕機にて粉砕を行い、遠心型分級機にて、分級し、体積平均径ｄ５０（Ｖｏｌ）＝８．３μｍ，体積分布ｄ９０（Ｖｏｌ）／ｄ１０（Ｖｏｌ）＝１．３の微粉体を作製した。さらに、シリカ微粉末（アエロジルＲ８１２、日本アエロジル社製）を上記微粉体に対して、１．２重量％に添加し、回転型混合機にて混合してイエロートナーを得た。
　【００２１】
実施例３
　分散処理顔料（１）：２５部およびエポキシ樹脂（Ｃ）：７５部を加圧ニーダを使用し、溶融混練を行い、ジェット式粉砕機にて粉砕を行い、遠心型分級機にて、分級し、体積平均径ｄ５０（Ｖｏｌ）＝３．５μｍ，体積分布ｄ９０（Ｖｏｌ）／ｄ１０（Ｖｏｌ）＝１．３の微粉体を作製した。さらに、シリカ微粉末（アエロジルＲ８１２、日本アエロジル社製）を上記微粉体に対して、２．３重量％に添加し、回転型混合機にて混合してイエロートナーを得た。
　【００２２】
実施例４
　分散処理顔料（３）：１０部およびポリエステル樹脂（Ｂ）：９０部を加圧ニーダを使用し、溶融混練を行い、ジェット式粉砕機にて粉砕を行い、遠心型分級機にて、分級し、体積平均径ｄ５０（Ｖｏｌ）＝９．７μｍ，体積分布ｄ９０（Ｖｏｌ）／ｄ１０（Ｖｏｌ）＝１．３の微粉体を作製した。さらに、シリカ微粉末（アエロジルＲ８１２、日本アエロジル社製）を上記微粉体に対して、１．１重量％に添加し、回転型混合機にて混合してイエロートナーを得た。
　【００２３】
実施例５
　分散処理顔料（１）：２０部およびスチレン／アクリル樹脂（Ｅ）：８０部を加圧ニーダを使用し、溶融混練を行い、ジェット式粉砕機にて粉砕を行い、遠心型分級機にて、分級し、体積平均径ｄ５０（Ｖｏｌ）＝５．２μｍ，体積分布ｄ９０（Ｖｏｌ）／ｄ１０（Ｖｏｌ）＝１．３の微粉体を作製した。さらに、シリカ微粉末（アエロジルＲ８１２、日本アエロジル社製）を上記微粉体に対して、１．７重量％に添加し、回転型混合機にて混合してイエロートナーを得た。
　【００２４】
比較例１
　実施例１の分散処理顔料（１）を分散処理顔料（４）に代え、同様にしてイエロートナーを得た。
比較例２
　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４の顔料を予備分散処理を施さないで、この顔料；４．５部とポリエステル樹脂（Ａ）：９５．５部を使用し、実施例１と同様にしてイエロートナーを得た。
　【００２５】
比較例３
　Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２：１０部およびエポキシ樹脂（Ｔｍ＝７８℃、Ｔｇ＝４６℃）：９０部を使用し、ジェット式粉砕機を使用し、慣性方式を使用した分級を使用して、ｄ５０（Ｖｏｌ）＝１．８μｍ，体積分布ｄ９０（Ｖｏｌ）／ｄ１０（Ｖｏｌ）＝１．５の微粉体を作製した。さらに、シリカ微粉末（アエロジルＲ８１２、日本アエロジル社製）をこの微粉体に対して、３．０重量％に添加し、回転型混合機にて混合してイエロートナーを得た。（本比較例のみ粒度測定機として、遠心沈降式ＳＡ−ＣＰ４Ｌ：島津製作所製のものを使用した。）
　【００２６】
　上記実施例１〜５および比較例１〜３のイエロートナーについて以下のようにして評価を行った。シリコーンコートキャリア（平均粒径４５μｍ）を使用し、トナー／キャリア比を表１のように設定し、Ｖブレンダーにて混合し、各々の現像剤を得た。それらの現像剤を用い、Ａ　ＣＯＬＯＲ（富士ゼロックス社製）の改造機、およびＡ　ＣＯＬＯＲ（富士ゼロックス社製）の改造定着機によって、コピーサンプルを作成し、定着性及び画質等の評価を行った。それらの結果を後記表１に示す。
　【００２７】
　なお、評価方法および評価基準は、次の通りである。
（画質）
　　◎…画質が非常に良好である。
　　○…画質が良好である。
　　△…粒状性がやや劣る。画質のシャープさがやや劣る。
　　×…がさつきがひどく、使用に耐えられない。全体的に彩度の低下が見られる。
（透明性）
　透明性の評価は、ガラスプレートの中央にトナーを少量のせ、膜厚７μｍのポリイミドフィルムをガラスプレートの両端にのせ、このガラスプレートの下からホットプレートで約２００℃に加熱を行い、トナーが溶融状態になってから、この上から、別のガラスプレートをのせ、上から荷重を加え、冷却し、膜厚７μｍの透明性の評価サンプルを得た。このサンプルの透明性を目視により、評価をした。
　　○…透明であり、濁りが見られない。
　　△…若干濁りが見られる。
　　×…不透明であり、濁りが目立つ。
（定着に必要な温度）
　融点１００％のベタ画像の未定着コピーサンプルを作成し、上記改造定着機にて、定着し、その表面光沢度（７５°−７５°）が５０％になる時の定着温度を定着に必要な温度とした。
　【００２８】
（ブリード特性）
　色材のブリード特性としては、網点１００％のベタ画像のコピーサンプルを作成し、この上に、塩ビフィルム（可塑化剤３０％添加品）をのせ、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、５０℃／９０％ＲＨの環境チャンバーに４８時間放置させ、塩化ビニル樹脂フィルムへの色材の移り具合を評価した。
　　○…良好、
　　×…色移りが発生した。
（トナー保管性）
　トナー保管性は、１００ｍｌビーカーにトナー５ｇを入れ、４５℃、９０％ＲＨの環境下に４８時間放置し、ブロッキングを評価した。
　　○…良好。
　　×…ブロッキングが激しく、使用に耐え得ない。
（トナー製造性）
　トナーの製造性評価は、粉砕性の違いより評価を行い以下の判断で行った。
　　○…容易に生産可能、
　　△…生産性が劣るが製造可能、
　　×…生産できない
（総合評価）
　　○…非常に優れた実用性を有する。
　　△…実用レベルである。
　　×…実用的でない。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明のイエロートナーは、耐熱性および耐候性が優れ、加熱定着時に人体に対して有害な物質を発生することがなく、また、定着によって得られたイエロートナー像は、発色性が高く、彩度および透明性が良好であり、優れた画質のものである。