【事件の表示】
　特許第３２７５２４０号「田植機の苗送り量及び植深さ調節用レバー軸の配置構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７５２４０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３２７５２４０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１２月１３日に特許出願され、平成１４年２月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、井関農機株式会社及び新穂友志より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月１１日に訂正請求がなされたものである。　  　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のa及びbのとおりである（下線部が訂正個所である）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、前記苗送り量調節用レバー軸が後側上位置で植深さ調節用レバー軸が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係とし、この苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間に施肥機の施肥ホース先端を斜め上方から挿入可能としたことを特徴とする田植機の苗送り量及び植深さ調節用レバー軸の配置構造。」の記載を、　　　　
「走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、
前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、
間隔に、
訂正事項ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許明細書の段落【０００４】中の「走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、前記苗送り量調節用レバー軸が後側上位置で植深さ調節用レバー軸が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係とし、この苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間に施肥機の施肥ホース先端を斜め上方から挿入可能とした。」の記載（特許公報第２頁第３欄第１８−２６行）を、　　　　
「走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、
前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、
間隔に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　 　　　
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、」の構成を付加すると共に、同特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間に」の記載を「苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間の間隔に、」と訂正するものであり、付加しようとする上記構成のうち、「前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し」の構成は特許明細書の段落【００１５】の記載に基いて、「植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し」の構成は特許明細書の段落【００１７】の記載に基いて、「前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し」の構成は特許明細書の段落【００１９】の記載に基いて、それぞれ限定するものであり、また「苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間の間隔に、」とする訂正は特許明細書の段落【００１４】の記載に基く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項bは、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記２．で示したように上記訂正が認められるので、特許第３２７５２４０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのつぎのものである。
「走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、前記苗送り量調節用レバー軸が後側上位置で植深さ調節用レバー軸が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係とし、この苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間の間隔に、施肥機の施肥ホース先端を斜め上方から挿入可能としたことを特徴とする田植機の苗送り量及び植深さ調節用レバー軸の配置構造。」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について
（２−1）刊行物に記載の発明
　取消理由に引用した、本件発明の出願前頒布された以下の刊行物にはそれぞれつぎの発明が記載されていると認められる。
刊行物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　刊行物１：特開平３−１１９９０５号公報　　　　　　　　　　　　　　　刊行物２：特開平３−１９８７０５号公報　　　　　　　　　　　　　　　刊行物３：特開平４−９９４０７号公報
　刊行物９：特開平１−２５２２１１号公報
　刊行物10：特開平５−２４４８０５号公報
（上記刊行物１ないし３はそれぞれ順に、特許異議申立人新穂友志が提出した甲第１号証ないし甲第３号証、特許異議申立人井関農機株式会社が提出した甲第１号証、甲第３号証の１、及び甲第３号証の２であり、上記刊行物９ないし１０は、特許異議申立人新穂友志が提出した甲第５号証ないし甲第５号証の２である。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物１（特開平３−１１９９０５号公報）
刊行物１には「苗植機における苗の補給装置」において以下の記載が認められる。
1-a「施肥装置１７の要部である肥料タンク１８が座席６と苗載台１２の間で走行車体１に取付けられる。」（第２頁左下欄第１２−１４行）　　　　
1-b「繰出部１９から落下した肥料をホースに送り、それぞれのホース２８の下端は、フロート１４に取付けたそれぞれの作溝具２９に開放されている。」（第２頁右下欄第７−９行）
1-c「エンジン４の回転は、プロペラシャフト１６で植付伝動ケース１５内に導入され」（第２頁右下欄第１８−１９行）
1-d 「苗載台１２は、下端が開放され、苗取口を有するＬ形の受板３０で受けられ、この受板３０を苗載台１２とともに上下に移動させ、もって植付杆１３が欠ぎ取る苗の深さを変えて苗の植付本数を調節するが、この植付本数調節するための操作具３１を肥料タンク１８，１８間に設けると良い。」（第３頁右上欄第４−１０行）
1-e 「フロート１４は、アーム３２の後端の植付杆１３の作動部近傍に横軸で取り付けられて回動し、そのアーム３２の回動でフロート１４を上下させ、もって苗の植付深さを調節するように作られるが、この苗の植付深さを調節する操作具３３も、肥料タンク１８，１８の間に設けると良い。」（第３頁右上欄第１１−１６行）
1-f 第１図によれば、「植付伝動ケース１５」の機体進行方向の前部は機体の上下方向に突出形成されており、該突出形成部が「プロペラシャフト１６」と連結されている。
上記の記載より、刊行物１にはつぎの発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「施肥装置１７の要部である肥料タンク１８が座席６と苗載台１２の間で走行車体１に取付けられているとともに、繰出部１９から落下した肥料をホースに送り、それぞれのホース２８の下端は、フロート１４に取付けたそれぞれの作溝具２９に開放されており、エンジン４の回転はプロペラシャフト１６で植付伝動ケース１５内に導入され、苗載台１２は下端が開放され、苗取口を有するＬ形の受板３０で受けられ、この受板３０を苗載台１２とともに上下に移動させ、もって植付杆１３が欠ぎ取る苗の深さを変えて苗の植付本数を調節するように構成されており、フロート１４は、アーム３２の後端の植付杆１３の作動部近傍に横軸で取り付けられて回動し、そのアーム３２の回動でフロート１４を上下させ、もって苗の植付深さを調節するように構成されており、植付本数調節するための操作具３１と苗の植付深さを調節する操作具３３とを肥料タンク１８，１８の間に設けるよう構成した、苗植機における苗の補給装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物２（特開平３−１９８７０５号公報）
刊行物２には「苗植機等の作業部昇降装置」において以下の記載が認められる。
2-a「車体１の後部上には、施肥装置１７を設け、可撓性の施肥パイプ１８で、苗植装置１０のフロート１４に設けた作溝器１９上にのぞませ」（第２頁右上欄第５−７行）
2-b「フロート１４の後部を支持するフロート軸２６は、苗植機体１１に対して上下回動自在に枢支２９した調節アーム３０の後端に設けられ、この調節アーム３０をサーボモータ３１によって、該枢支部２９回りに上下回動させてフロート１４の接地高さ、即ち苗植付装置１３による土壌面に対する苗植付深さを変更調節する構成としている。」（第２頁右下欄第１１−１８行）
2-c　第１図によれば、「枢支部２９」は「苗植機体１１」の下部に配置されており、「施肥パイプ１８」は「枢支部２９」と「苗タンク１２」の裏面との間の間隔に配置されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物３（特開平４−９９４０７号公報）
刊行物３には「乗用田植機」において以下の記載が認められる。
3-a「植付作業部４は、前記ＰＴＯ出力軸９３から伝動される伝動ケース１５０と、該伝動ケースから後方に分岐して設けた分岐ケース１５１，…とで植付部フレームを構成し」（第５頁左上欄第１−４行）
3-b「植付作業部４の下端には、中央に１個のセンターフロート１６０と左右一対のサイドフロート１６１，１６１が設けられている。植付部フレームの下側に設けた回動自在な横棒１６３にフロート支持部材１６４，…が後方下向きに一体に取り付けられ、該フロート支持部材の後端部に各フロートの後部寄りに固着した取付片１６５，…が枢着されている。」（第５頁左上欄第１９行−右上欄第６行）
3-c「横棒１６３には植付深さ調節レバー１７２が一体に取り付けられており、これを回動させることにより、各フロート１６０，１６１，１６１の取付高さが変えられ、それによって植付装置１５４，…による苗の植付深さを調節することができる。」（第５頁左下欄第９−１４行）
3-d 　第１図によれば、「走行機体２」の後部には施肥器が搭載されており、該施肥器から延びる施肥ホースが「苗載台１５３」の裏面に配設されており、第３図を参酌すると、施肥ホースは「横棒１６３」と「苗載台１５３」の裏面との間の間隔に配置されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物９（特開平１−２５２２１１号公報）
刊行物９には、「田植機のフロート装置」において以下の記載が認められる。
9-a「左右サイドフロート(35)(35)の後部を植付深さ調節リンク(36)を介して植付ケース(20)下側の後述する植付深さ調節支点軸に支持する・・・センサフロート(34)は後部の左右両側を二つの植付深さ調節リンク(36)(36)で支持する・・・前記植付ケース(20)に植付深さ調節支点軸(42)を回転自在に軸支し、前記調節支点軸(42)に基端を固設した前記植付深さ調節リンク(36)(36)先端を前記ピッチング支点軸(40)に連結する」（第２頁左下欄第６行−右下欄第２行）
9-b「(72)は基準植付深さを設定する植付深さ調節レバーである。」（第３頁左下欄第１−２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物１０（特開平５−２４４８０５号公報）
刊行物１０には、「移植機のフロート懸架装置」において以下の記載が認められる。
10-a「２はフロートであり、機体の幅方向中心に設けられた主フロート２ａとその両側に設置された副フロート２ｂ、２ｂとからなっている。これらフロート２は作業機フレーム１ｂの下部に回動自在に支持された左右方向の連結軸３から後下方へ伸びる複数のアーム３ａに連結されている。この連結軸３には前方のトラクタＴの運転席近傍へ伸びる植深調節レバー３ｂが取付けられており、それを運転席から操作して連結軸３の回動により後述するアーム３ａが上下に揺動して植付するようになっている。」（段落【０００８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２−2）対比・判断
　引用発明は「操作具３３」を操作することにより、「アーム３２」を介して「フロート１４を上下させ」て「苗の植付深さを調節」するように構成されている（刊行物１の1-e）。上記記載に関連して刊行物１の図面第１図を参照すると、「アーム３２」の前端であって、「操作具３３」の後端には該「操作具３３」の枢支軸に相当するものが見て取れる（以下、これを「操作具３３の枢支軸」という。なお、特許異議申立人新穂友志は、その甲第１号証（刊行物１）の第１図において上記「操作具３３の枢支軸」に相当するものを引き出し線とともに「Ｂ」と朱記している。）。同様に、引用発明は「操作具３１」を操作することにより、「受板３０を苗載台１２とともに上下に移動させ」て「苗の植付本数を調節」するように構成されている（刊行物１の1-d）。上記記載に関連して刊行物１の図面第１図を参照すると、「操作具３１」の後端には該「操作具３１」の枢支軸に相当するものが見て取れる（以下、これを「操作具３１の枢支軸」という。なお、同特許異議申立人は、同様に甲第１号証（刊行物１）の第１図において上記「操作具３１の枢支軸」に相当するものを引き出し線とともに「Ａ」と朱記している。）。さらに同第１図には、「操作具３１の枢支軸」から「苗載台１２」の裏面に向かってアームに相当する部材が延びており、このアームに相当する部材によって「受板３０を苗載台１２とともに上下に移動させ」るものであるということができる（以下、これを「受板移動用アーム」という。）。また同第１図によれば、「植付伝動ケース１５」の前部は上下方向に突出形成されており、該突出形成部が「プロペラシャフト１６」と連結されている（刊行物１の1-f）ことから、「エンジン４」の回転駆動力は上記の突出形成部を経て「植付伝動ケース１５」へ伝動されるということができる（以下、上記突出形成部を「植付伝動ケースの前部」という。なお、同特許異議申立人は、甲第１号証（刊行物１）の第１図において上記「植付伝動ケースの前部」に相当するものを引き出し線とともに「Ｍ」と朱記している。）。そして、上記刊行物１の図面第１図によると、「操作具３１の枢支軸」は「苗載台１２」の前下部と「植付伝動ケースの前部」との間に機体幅方向に架設、すなわち横架されており、該「操作具３１の枢支軸」の前方で「植付伝動ケースの前部」の後下方の位置に「操作具３３の枢支軸」を機体幅方向に架設、すなわち横架し、前記「操作具３１の枢支軸」より「苗載台１２」側に「受板移動用アーム」を突設し、「操作具３３の枢支軸」より後方側に「アーム３２」が突設されている。また「受板移動用アーム」と「アーム３２」との関係は、「アーム３２」のアーム長さは、「受板移動用アーム」のアーム長さよりも長く構成されており、「操作具３１の枢支軸」と「操作具３３の枢支軸」との位置関係は、「操作具３１の枢支軸」が後側上位置で「操作具３３の枢支軸」が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係にあるといえる。
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「走行車体」は本件発明における「走行部」に対応し、以下同様に「施肥装置」は「施肥機」に、「苗植機」は「乗用田植機」に、「植付伝動ケース」は「植付ミッションケース」に、「ホース」は「施肥ホース」に、それぞれ対応しており、また、それぞれの機能に照らすと、引用発明における「操作具３１の枢支軸」は本件発明における「苗送り量調節用レバー軸」に、「操作具３３の枢支軸」は「植深さ調節用レバー軸」に、「受板移動用アーム」は「苗送り量調節用アーム」に、「アーム３２」は「植深さ調節用アーム」に、それぞれ対応している。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点；
走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、前記苗送り量調節用レバー軸が後側上位置で植深さ調節用レバー軸が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係とした田植機の苗送り量及び植深さ調節用レバー軸の配置構造、である点。
相違点；
施肥機の施肥ホース先端を、本件発明においては、苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間の間隔に、斜め上方から挿入可能としたものであるのに対して、引用発明においては、刊行物１の図面第１図等によれば、操作具３１の枢支軸（苗送り量調節用レバー軸）の下方に施肥ホースを配置したものではあるが、操作具３３の枢支軸（植深さ調節用レバー軸）の上方に施肥ホースを配置したものとは直ちに把握できないため、上記両軸の間の間隔に、施肥ホース先端を斜め上方から挿入可能としたものか否か明らかではない点。
　上記の相違点について検討する。
　一般的な乗用田植機においては、植付け条数に対応した複数のフロートを、植深さ調節用アームを介して植深さ調節用レバー軸により連結し、該レバー軸を回動することにより植深さを調節することが通常行われており、該レバー軸は植付ミッションケースの下方の位置に設けられるのが通例である（例えば、上記刊行物２、３及び刊行物９、１０があげられる。）。一方、走行部側に施肥機を配設した乗用田植機にあっては、施肥機の施肥ホースを苗載台の裏面に配設するとともに、その先端が植深さ調節用レバー軸の上方からフロートの作溝器に到るように、上記植深さ調節用レバー軸の斜め上方に配置することは周知の技術（例えば、上記刊行物２、３があげられる。）である。そして、上記刊行物２、３に例示される上記周知の技術を引用発明における施肥ホースの配置に関する構成に適用して、上記の相違点に係る構成を得ることは格別な技術的困難性を伴うことではなく、上記の相違点に係る構成を備えた本件発明が奏する効果も、引用発明及び刊行物２、３に例示される周知技術が奏する効果から予測できる範囲内のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明は引用発明及び刊行物２、３に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）特許法第２９条の２第１項違反について
（３−1）先願発明
　取消理由に引用した、本件発明の出願の日前の出願であってその後に出願公開された以下の特許出願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という）には、つぎの発明が記載されていると認められる。
特願平４−１１３９６９号（特開平６−２１７６１１号公報）
  （特許異議申立人井関農機株式会社が提出した甲第２号証）
先願明細書には「苗植機」において以下の記載が認められる。
a．「本発明・・・の目的は、施肥装置を乗用車体側に搭載しても上述の問題を解決することのできる苗植機を提供することにある。」（第２頁第１欄第３９−４２行）
b．「伝動ケース４は、図３に示すように左右両端の移植具５、５の配置に対応して左右方向に伸び・・・ており、夫々前後方向に伸びる伝動フレーム４１により各移植具５に連結される。」（第２頁第２欄第４４−４８行）
c．「苗載せ台２０には苗送り装置２０ａが付設されると共に、苗載せ台２０の下端には、苗載せ台２０に沿って左右方向に伸びる苗受け枠６が設けられ・・・ている。前記伝動枠４１には、支持プレート６２を介して苗取り量調節杆である調節パイプ６３が苗受け枠６と並行に伸びかつ回動自在に取り付けられており、この調節パイプ６３には回動アーム６４が設けられている。・・・６５は苗受け枠６を保持する保持部であり、回動アーム６４の先端部の溝６４ａ内に係合されると共に回動アーム６４の回動により苗載せ台２０の裏面に案内されながら昇降し、これにより苗受け枠６の高さが調節される。前記苗取り量調節パイプ６３の中間部より右方側に偏移した位置に、レバーガイド６６にガイドされる苗取り量調節レバー６７が取り付けられ、この調節レバー６７を上下に回動することにより、前記調節パイプ６３が回動される。」（第２頁第２欄第４９行−第３頁第３欄第１７行）
d．「６８は、後述のセンターフロート８の枢支部の上下の調節を行う植付け深さ調節レバーである。」（第３頁第３欄第１７−１９行）
e．「苗植付け装置２の走行に伴い、肥料供給ホース３３が揺動するが、苗載せ台２０の苗送り装置２０ａの作動部などとの間には苗取り量調節パイプ６３が介在しているので、肥料供給ホース３３と前記作動部などの苗載せ台２０の裏面側部分との干渉を防止できる。」（第３頁第３欄末行−第４欄第４行）
上記の記載より、先願明細書にはつぎの発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると認められる。
「施肥装置３を乗用車体側に搭載した苗植機であって、左右両端の移植具５、５の配置に対応して伝動ケース４が左右方向に伸びており、夫々前後方向に伸びる伝動フレーム４１により各移植具５に連結され、苗載せ台２０の下端には、苗載せ台２０に沿って左右方向に伸びる苗受け枠６が設けられ、前記伝動枠４１には、支持プレート６２を介して苗取り量調節杆である調節パイプ６３が苗受け枠６と並行に伸びかつ回動自在に取り付けられて、この調節パイプ６３には回動アーム６４が設けられており、苗受け枠６を保持する保持部６５が回動アーム６４の先端部の溝６４ａ内に係合されると共に回動アーム６４の回動により苗載せ台２０の裏面に案内されながら昇降し、これにより苗受け枠６の高さが調節され、前記苗取り量調節パイプ６３の中間部より右方側に偏移した位置に、レバーガイド６６にガイドされる苗取り量調節レバー６７が取り付けられ、この調節レバー６７を上下に回動することにより、前記調節パイプ６３が回動され、またセンターフロート８の枢支部の上下の調節を行う植付け深さ調節レバー６８を備えており、苗植付け装置２の走行に伴い、肥料供給ホース３３が揺動するが、苗載せ台２０の苗送り装置２０ａの作動部などとの間には苗取り量調節パイプ６３が介在しているので、肥料供給ホース３３と前記作動部などの苗載せ台２０の裏面側部分との干渉を防止できる、苗植機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３−2）対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「（２）特許法第２９条第２項違反について」において記載したように、乗用田植機において、植付け条数に対応した複数のフロートを、アームを介して植深さ調節用軸に枢支し、該軸を回動することにより植深さを調節することが通常行われており、該軸は植付ミッションケースの下方の位置に設けられるのが通例である（例えば、上記刊行物２、３及び刊行物９、１０があげられる）。そこで先願明細書のd．の記載を参酌しつつ図２を見るに、「センターフロート８」は「センターフロート８の枢支部」（先願明細書の摘記事項d．）においてアームに相当する部材（以下、これを「センターフロートアーム」という。）により枢支されており、該「センターフロートアーム」の、「センターフロート８の枢支部」と反対側の端部（すなわち、前側）であって、「伝動ケース４」の下方には、「センターフロートアーム」を枢支する枢支軸が見て取れる（以下、これを「センターフロートアーム枢支軸」という。なお、特許異議申立人井関農機株式会社は、その甲第２号証（先願明細書）の図２において上記「センターフロートアーム枢支軸」に相当するものを引き出し線とともに「植深さ調節用レバー軸」と朱記している。）。そして、上記の「センターフロートアーム枢支軸」は本件発明における「植深さ調節用レバー軸」に対応しており、上記した、「センターフロートアーム」は本件発明における「植深さ調節用アーム」に対応しているということができる。さらに本件発明と先願発明とのその他の対応関係を整理すると、先願発明における「乗用車体側」は本件発明における「走行部側」に対応し、以下同様に「施肥装置」は「施肥機」に、「苗植機」は「乗用田植機」に、「伝動ケース」は「植付ミッションケース」に、「調節パイプ」は「苗送り量調節用レバー軸」に、「回動アーム」は「苗送り量調節用アーム」に、「苗載せ台」は「苗載台」に、「肥料供給ホース」は「施肥ホース」に、それぞれ対応している。
　そして、先願発明は「乗用車体側」に「施肥装置」の本体を配設した「苗植機」であって、先願明細書の上記摘記事項及び特に図２によれば、「調節パイプ」は「苗載せ台」の前下部と「伝動ケース」との間に横架されており、該「調節パイプ」の前方で「伝動ケース」の後下方の位置に「センターフロートアーム枢支軸」を横架し、前記「調節パイプ」より「苗載せ台」側に「回動アーム」を突設し、「センターフロートアーム枢支軸」より後方側に「センターフロートアーム」を突設したものであるといえる。また、同図２によれば、前記「センターフロートアーム」のアーム長さは、「回動アーム」のアーム長さよりも長く構成し、前記「調節パイプ」が後側上位置で「センターフロートアーム枢支軸」が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係とされている。
　そうすると、両者は
「走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、前記苗送り量調節用レバー軸が後側上位置で植深さ調節用レバー軸が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係とした、田植機の苗送り量及び植深さ調節用レバー軸の配置構造。」
である点で一致しており、
本件発明は、
「苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の間の間隔に、施肥機の施肥ホース先端を斜め上方から挿入可能とし」たものであるのに対して、
先願発明は、特に先願明細書の図２等によれば、「調節パイプ」（「苗送り量調節用レバー軸」）の下方に「肥料供給ホース」（「施肥ホース」）を配置したものではあるが、「センターフロートアーム枢支軸」（「植深さ調節用レバー軸」）の上方に「肥料供給ホース」（「施肥ホース」）を配置したものであるとは直ちに把握できないため、「調節パイプ」（「苗送り量調節用レバー軸」）と「センターフロートアーム枢支軸」（「植深さ調節用レバー軸」）の間の間隔に、「肥料供給ホース」（「施肥ホース」）先端を斜め上方から挿入可能としたものか否か明らかではない点、で両者は一応相違する。
　しかしながら上記したように、走行部側に施肥機を配設した乗用田植機において、施肥機の施肥ホースを苗載台の裏面に配設するとともに、その先端が植深さ調節用レバー軸の上方からフロートの作溝器に到るように、上記植深さ調節用レバー軸の斜め上方に配置することは周知の技術（例えば、上記刊行物２、３があげられる。）であり、上記周知の技術を勘案すれば、先願発明は、「調節パイプ」の下方に「肥料供給ホース」を配置するとともに、実質上、「センターフロートアーム枢支軸」の上方に「肥料供給ホース」を配置することにより、「調節パイプ」と「センターフロートアーム枢支軸」の間の間隔に、「肥料供給ホース」先端を斜め上方から挿入可能に構成されているというべきである。なお、先願明細書の図２によれば、「肥料供給ホース３３」と「センターフロートアーム枢支軸」とは側面視で一部重複しているかの如くにも見受けられるが、一般にフロートアーム枢支軸はその機能に照らすと、複数のフロートにわたって連続し、一貫して設けられる（一例をあげれば、上記刊行物９の第１図にも記載されている。）ものであり、フロートアーム枢支軸が設けられている範囲内における肥料供給ホースとフロートアーム枢支軸との配設関係は、肥料供給ホースがフロートアーム枢支軸に対して上方または下方のいずれかの上下の関係として配設されるものであって、両者を一部重複して配設することは通常行わないものであるから、先願発明においても、「センターフロートアーム枢支軸」が設けられている範囲内において「肥料供給ホース」は「センターフロートアーム枢支軸」に対して上方に配設されているというべきである。
　したがって、本件発明は先願発明と実質的に同一であると認められ、しかも本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本件発明の出願の時において、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項及び特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１８日（２００４．５．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
田植機の苗送り量及び植深さ調節用レバー軸の配置構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、
前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、
間隔に、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、田植機における苗載台の苗送り量を調節する為の操作レバー軸と、植付爪による苗の植付深さを調節する為の操作レバー軸の配置構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、田植機の植付部において、苗載台後部に施肥機を配置することや、苗載台と植付爪の間の間隔を変更することによって一回の植付爪に挟持される苗の本数を調節して植付本数を調節する機構、及び、フロートの上下位置を調節して苗の植付深さを調節する機構は公知のものである。また、前記植付部に施肥機を装着して苗の植付と同時に肥料を施肥する構成も公知のものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　そして、前記田植機の走行性能の向上、並びに、安全性及び前後バランスの向上等を図る為には、植付部を可能なかぎり軽量化、コンパクト化または単純化することが望ましいのであるが、前記植付部は植付本数調節機構及び植深さ調節機構等を有し、複雑な構造であり、それらの操作レバー等の操作機構の配設位置も限られていた。また、施肥機を装着した田植機において、機体の前後バランスが崩れて走行性能や苗の植付姿勢が悪化するのを防ぐ為に、施肥機の本体を走行部側に配設した場合、植付部の構造が複雑で干渉物が多く、肥料を確実に供給するように施肥ホースを配管することが困難であった。そこで、本発明は、田植機の走行部に施肥機の本体を配設した場合において、植付部周辺のスペースを確保し、施肥機の施肥ホースを容易に配管することができる乗用田植機を構成することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような手段を用いる。即ち、走行部側に施肥機の本体を配設した乗用田植機において、苗送り量調節用レバー軸を苗載台の前下部と植付ミッションケースとの間に横架し、該苗送り量調節用レバー軸の前方で植付ミッションケースの後下方の位置に植深さ調節用レバー軸を横架し、
前記苗送り量調節用レバー軸より苗載台側に苗送り量調節用アームを突設し、植深さ調節用レバー軸より後方側に植深さ調節用アームを突設し、前記植深さ調節用アームのアーム長さは、苗送り量調節用アームのアーム長さよりも長く構成し、
間隔に、
　【０００５】
　【作用】
　このように構成したことによって、苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の位置関係が前後上下方向に離れた状態となり、この間隔に斜め上方から施肥ホースを通して配管することができる。
　【０００６】
　【実施例】
　次に、添付の図面に示した実施例に基づいて、本発明の構成を説明する。図１は、乗用田植機の全体側面図、図２は、植付部Ｂの全体側面図、図３は、苗取り量調節用レバー軸１と植深さ調節用レバー軸２の部分を示す側面図、図４は、他の施肥ホース１１の取付構造を示す側面図、図５は、サイドフロート２８ａの平面図である。
　【０００７】
　図１・図２において、乗用田植機の全体構成について説明すると、走行部Ａの前後左右側には前輪ＦＷ及び後輪ＲＷが配設され、前部の機体フレーム３６上にはエンジンＥが載置され、該エンジンＥはボンネット３７に被覆されており、走行部Ａ中央には運転座席２３及びハンドル２４が配設され、前記運転座席２３の下方にはミッションケースＭが配設され、該ミッションケースＭの後部からはＰＴＯ軸２９が突設されている。
　【０００８】
　前記走行部Ａの後部には作業機装着装置Ｌを介して植付部Ｂが昇降自在に装着され、施肥機Ｃの本体が、運転座席２３の後方に設けられている苗継ぎ用ステップ１９の上方に位置する走行部Ａ側に配設されている。そして、前記エンジンＥからの動力はミッションケースＭに伝達され、該ミッションケースＭを介して前輪ＦＷ及び後輪ＲＷを走行駆動し、ＰＴＯ軸２９から動力伝動軸３０を介して植付部Ｂを駆動し、前記ミッションケースから動力伝達機構（図示せず）を介して施肥機Ｃを駆動するように構成されている。
　【０００９】
　前記植付部Ｂの下部中央には植付ミッションケース２１が配設されており、該植付ミッションケース２１の上方には苗載台２０が配設され、下方にはフロート２８が配設され、後方には植付伝動ケース１４が突設されている。該植付伝動ケース１４の後端部にはロータリケース１５が配設されており、該ロータリケース１５の両端部には植付爪１６・１６が配設されている。前記苗載台２０は下部レール３１とガイドレール３２を介して左右に移動可能に支持されており、前記苗載台２０の下部には苗を下方に搬送する苗送りベルト３３が巻回されている。
　【００１０】
　前記苗送りベルト３３は、図２に示す如く、植付ミッションケース２１の縦送り軸２５に設けられている縦送りカム２６が、苗載台２０が左右端位置に移動すると、苗送り軸３４にワンウェイクラッチを介して設けられている従動カム３５に当接して持ち上げ、前記苗送り軸３４を回転させることにより駆動し、苗を下方に搬送可能に構成されている。前記植付部Ｂは、苗載台２０の左右移動と植付爪１６・１６の回転を同調させて、苗送りベルト３３にて下端に位置された苗載台２０上の苗を植付爪１６・１６にて一定量ずつ切り取り、圃場に植付可能に構成されている。
　【００１１】
　また、前記施肥機Ｃは、ファン７、エアタンクパイプ８、ホッパー９、繰出装置１０及び施肥ホース１１等により構成されており、エンジンＥからの動力にてファン７が駆動され、繰出装置１０の目皿ロール１０ａがモーターにて駆動され、前記ファン７からの送風をエアタンクパイプ８を介して圧縮エアとして繰出装置１０の下端に連設されている漏斗１２に供給することにより、繰出装置１０の目皿ロール１０ａにて所定量ずつ繰り出され、前記漏斗１２に落下したホッパー９内の粒状肥料を施肥ホース１１を通じて圃場に施肥することができるように構成されている。
　【００１２】
　前記施肥ホース１１は、植付部Ｂの上下昇降に対応可能とするフレキシブルホース１１ａ、植付部Ｂに支持される固定ホース１１ｂ及びフロート２８の上下動に対応可能とする蛇腹状のブーツ１１ｃにて構成されており、前記フレキシブルホース１１ａの基部が漏斗１２に連通され、先端部が固定ホース１１ｂに連通され、該固定ホース１１ｂの先端部が蛇腹状のブーツ１１ｃに連通され、該ブーツ１１ｃの先端部が施肥口１７に連通されて、施肥ホース１１は繰出装置１０に連設されている漏斗１２とフロート２８に固設されている施肥口１７との間に介設されている。前記施肥口１７はフロート２８に固設されており、前記施肥口１７の先端前側でフロート２８の下面の位置には作溝器１８が固設されている。
　【００１３】
　次に、図２・図３において、前記植付部Ｂにおける本発明の苗送り量調節用レバー軸１及び植深さ調節用レバー軸２の配置構造について説明すると、苗送り量調節用レバー軸１は、苗載台２０の下方前側で植付ミッションケース２１の後側に横設され、植付伝動ケース１４に立設されている支持部２７に軸支されており、植付深さ調節用レバー軸２は、植付伝動ケース１４の前側下部の位置で軸支されて横設されている。
　【００１４】
　したがって、前記苗送り量調節用レバー軸１と植深さ調節用レバー軸２の位置関係は、苗送り量調節用レバー軸１が後側上位置で植深さ調節用レバー軸２が前側下位置の前後上下方向に離れた状態であり、この間隔に前側斜め上方から前記施肥ホース１１の固定ホース１１ｂとブーツ１１ｃの部分が通されて配設されている。なお、本実施例において、前記植付部Ｂのロータリケース１５に設けられている植付爪１６・１６、施肥機Ｃの繰出装置１０及び施肥ホース１１等は、乗用田植機に設定した植付条数（例えば４条、５条、６条の如く）に対応して配設されている。
　【００１５】
　前記苗送り量調節用レバー軸１には、走行部Ａ側に上下に回動操作可能な苗送り量調節用レバー３が突設されており、苗載台２０側に苗送り量調節用レバー３の操作位置に応じて回動する苗送り量調節用アーム５が突設されている。該苗送り量調節用アーム５の先端部には切欠部５ａが設けられ、該欠切部５ａには苗載台２０の下部に設けられているピン２２が嵌合されている。
　【００１６】
　よって、前記苗送り量調節用レバー３を操作すると、苗送り量調節用アーム５とピン２２を介して苗載台２０の上下位置を変化させることができ、前記縦送りカム２６の従動カム３５への当接域が変化し、該従動カム３５が押し上げられることによって駆動する苗送りベルト３３の搬送駆動量を調節することができ、苗載台２０における縦方向の苗送り量を調節することができ、作業状況に応じて一回に植付爪１６に挟持され、植付られる苗の植付本数を調節することができる。
　【００１７】
　また、前記植深さ調節用レバー軸２には、走行部Ａ側に上下に回動操作可能な植深さ調節用レバー４が突設されており、後方側に植深さ調節用レバー４の操作位置に応じて回動する植深さ調節用アーム６が突設されている。該植深さ調節用アーム６の先端部はフロート２８の後部上面に立設されている支持部３８を軸支しており、前記フロート２８は植深さ調節用アーム６にて上下位置調節自在に支持されている。
　【００１８】
　よって、前記植深さ調節用レバー４を操作すると、植深さ調節用アーム６を介してフロート２８の上下位置を調節することができ、作業状況に応じて苗の植付深さを調節して、苗の植付姿勢の安定化を図ることができる。なお、前記苗送り量調節用レバー３と植深さ調節用レバー４は、植付ミッションケース２１の左右側にそれぞれ配設されており、走行部Ａの運転座席２３から操作可能とされている。
　【００１９】
　そして、図３に示す如く、前記苗送り量調節用レバー軸１が後側上位置で植深さ調節用レバー軸２が前側下位置の前後上下方向に離れた位置関係であるので、前記植深さ調節用アーム６のアーム長さｘは、苗送り量調節用アーム５のアーム長さｙよりも長く設定されている。これは、通常、植付深さは１５ｍｍから４５ｍｍの３０ｍｍ幅において調節するのに対して、苗送り量は８ｍｍから１７ｍｍの間で調節する構成であるので、前記の如く各アーム長さがｘ＞ｙの関係であれば十分に対応可能であり、特別な操作構造としなくても（簡単な操作構造で）苗送り量及び植付深さの調節を行うことができる。
　【００２０】
　また、本実施例において、施肥ホース１１の先端部の施肥口１７はフロート２８の段差部の植付爪１６の近傍に取付固定されているが、例えば図４・図５に示すサイドフロート２８ａの前部左右側に施肥口１７・１７を取付固定する為の孔部３９・３９を開口し、該孔部３９・３９の後方位置にブリーザ孔４０・４０・・・を開口するとともに、作溝器１８・１８を設けない構成とすることも可能である。
　【００２１】
　そして、図４に示す如く、前記孔部３９に施肥口１７を取付固定して施肥ホース１１と連通させ、該施肥ホース１１を植深さ調節用レバー軸１より前方を通すようにし、エアａの空気圧を利用して粒状肥料ｈを搬送し、該粒状肥料ｈをエアａとともに圃場内に施肥し、前記ブリーザ孔４０からエアａを抜きながらサイドフロート２８ａにて覆土することにより、作溝跡が残らないとともに、苗の植付前に施肥することができ、植付と同時に施肥するのに比べて植え付けた苗に影響を与えることがなく、また、植付部Ｂ周辺のスペースを確保することができる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明は以上のように構成したので、次のような効果を奏する。即ち、苗送り量調節用レバー軸と植深さ調節用レバー軸の位置関係が前後方向に離れた状態となり、この間隔に斜め上方から施肥ホースを通すことができるので、取付部周辺の干渉物に影響されることがなく、肥料を確実に供給することができるように、施肥ホースを容易に配管することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　乗用田植機の全体側面図である。
　【図２】
　植付部Ｂの全体側面図である。
　【図３】
　苗取り量調節用レバー軸１と植深さ調節用レバー軸２の部分を示す側面図である。
　【図４】
　他の施肥ホース１１の取付構造を示す側面図である。
　【図５】
　サイドフロート２８ａの平面図である。
　【符号の説明】
　Ａ　走行部
　Ｂ　植付部
　Ｃ　施肥機
　１　苗送り量調節用レバー軸
　２　植深さ調節用レバー軸
　３　苗送り量調節用レバー
　４　植深さ調節用レバー
　５　苗送り量調節用アーム
　６　植深さ調節用アーム
　１１　施肥ホース
　２０　苗載台
　２８　フロート