【事件の表示】
　特許第３３３３５６９号「免疫測定方法」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３３５６９号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　特許第３３３３５６９号（平成５年１月１４日出願、平成１４年７月２６日設定登録）の請求項１ないし１７に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製し、試料中の被測定抗原または被測定抗体とを反応させ、該反応における抗原−抗体の凝集変化を測定することを特徴とする、抗原または抗体の免疫凝集定量方法。
　【請求項２】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電させる方法が、該抗体または抗原を等電点が一定範囲になるように精製した後、該等電点よりｐＨの高い反応液中で反応させる方法である請求項１記載の定量方法。
　【請求項３】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電させる方法が、化学修飾で該抗体または抗原の等電点を変更した後、該等電点よりｐＨの高い反応液中で反応させる方法である請求項１記載の定量方法。
　【請求項４】　化学修飾が、二価性架橋剤を用いてウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）と結合させる方法である請求項３記載の定量方法。
　【請求項５】　化学修飾が、アシル化法である請求項３記載の定量方法。
　【請求項６】　被測定抗原がＣ反応性蛋白質である、請求項１〜５のいずれかに記載の定量方法。
　【請求項７】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原と、該抗体または該抗原が反応液中で陰性に荷電するようなｐＨの緩衝液とを含有する抗原または抗体の免疫凝集定量用試薬。
　【請求項８】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原が、化学修飾された抗体または抗原である請求項７記載の試薬。
　【請求項９】　化学修飾された抗体または抗原が、ウシ血清アルブミンと結合した抗体または抗原である請求項８記載の定量用試薬。
　【請求項１０】　化学修飾された抗体または抗原が、アシル化された抗体または抗原である請求項８記載の定量用試薬。
　【請求項１１】　被測定抗原が、Ｃ反応性蛋白質である請求項７〜１０のいずれかに記載の定量用試薬。
　【請求項１２】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することを特徴とする、インターバル現象抑制方法。
　【請求項１３】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電させる方法が、該抗体または抗原を等電点が一定範囲になるように精製した後、精製した抗体または抗原を該等電点よりｐＨの高い緩衝液中に含有させる方法である請求項１２記載の抑制方法。
　【請求項１４】　被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電させる方法が、化学修飾で該抗体または抗原の等電点を変更した後、等電点を変更された抗体または抗原を該等電点よりｐＨの高い緩衝液中に含有させる方法である請求項１２記載の抑制方法。
　【請求項１５】　化学修飾が、二価性架橋剤を用いてウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）と結合させる方法である請求項１４記載の抑制方法。
　【請求項１６】　化学修飾が、アシル化法である請求項１４記載の抑制方法。
　【請求項１７】　被測定抗原がＣ反応性蛋白質である、請求項１２〜１６のいずれかに記載の抑制方法。　」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人中嶋俊夫の申立ては、概要以下のようである。
＜申立理由１＞
　甲第１号証には、請求項１、６、７、１１、１２及び１７に係る発明が記載されている。
  甲第２号証には、請求項１、３、５、７、８、１０、１２、１４及び１６に係る発明が記載されている。
　したがって、請求項１、３、５〜８、１０〜１２、１４、１６、１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
＜申立理由２＞
　請求項１〜３、５〜８、１０〜１２、１４、１６〜１７に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１〜３、５〜８、１０〜１２、１４、１６〜１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜申立理由３＞
　本件特許発明の課題であるインターバル現象は、生じる分析機と生じない分析機とがあるにもかかわらず、請求項１ないし１７には当該分析機に関する要件が記載されておらず、請求項１ないし１７の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　したがって、請求項１ないし１７に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
＜証拠方法＞
　提出している証拠は次のものである。
　甲第１号証： 特開平２−６１５６１号公報
　甲第２号証： 特開昭５９−２２４５６５号公報
　刊行物３： 特開昭６２−１９２６６１号公報
　刊行物４： 新編　臨床検査講座　２３　臨床免疫学ｐ．８４、１９９２年１月２０日発行
　刊行物５： Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｍｅｔｈｏｄｓ，１２９（１９９０）ｐ．９７−１０３
　甲第６号証： 特開昭５７−１８２１６８号公報
　甲第７号証：日立「７０５０形自動分析装置」の製品カタログ
　甲第８号証：「７３６−１０／２０／３０　日立自動分析装置」の製品カタログ
　
３．引用甲号証刊行物の記載事項
（なお、丸数字を（数字）に書き換えてある。）
（１）甲第１号証
　「免疫反応の測定方法」の発明についての甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（１ａ） 非特異的な凝集・沈澱（２頁右上欄１１行〜右下欄１４行）
　「このタイプの分析装置においては、分注装置の流路切り換え弁にアルミナを主成分とする親水性材料を用いていること、又、検体の測定の依頼の無い場合、この流路切り換え弁中に試薬が留まっていることに起因し、前述の抗血清及びその精製物又は抗体標識物を試薬中に含む免疫比濁法試薬、ラテックス免疫凝集比濁法を試薬などを適用した場合、非特異的な凝集・沈澱を生じるという現象が起こることが判明し、従って測定の基準となる試薬ブランク値が変動するため測定に重大な影響を及ぼすという問題を有していた。
　従って、・・・測定法の開発が求められていた。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、免疫測定法における上記の問題を解決するために種々の検討を行った結果、非特異反応は抗血清の種類、抗血清の対象抗原の種類に無関係に生じ、正常動物血清でも生じることが判明した。更に、非特異沈澱物の組成の分析を行った結果、非特異沈澱物は免疫グロブリンであり、抗血清をそのまま用いても、種々の方法により免疫グロブリンを精製又は加工しても本現象に対し効果がなかったことから、本現象はアルミナなどからなるセラミック等の親水性材料の表面に免疫グロブリン分子が吸着、濃縮されることにより非特異的な凝集・沈澱が生じるものであると判断された。」
（１ｂ）  多塩基酸を配合（３頁左上欄７行〜右上欄５行）
　「そこで本発明者らは、アルミナなどからなるセラミック等の親水性材料の表面に抗体分子が吸着することを防ぐことにより問題が解決できると考え、免疫グロブリン類を含む溶液の組成と本現象との関係につき詳細な検討を行った結果、免疫グロブリン類を含む溶液の塩濃度をただ単に増加させたり界面活性剤等を添加することでは免疫グロブリン類の吸着を防ぐことはできないが、試薬や検体中に多塩基酸を配合すれば免疫グロブリン類の、アルミナなどからなるセラミック等親水性材料表面への吸着を防ぐことができ、従って非特異的な凝集・沈澱を抑えることができるとの知見を得、本発明を完成するに至った。」
（１ｃ）多塩基酸（３頁右上欄１３行〜左下欄１４行）
　「本発明方法で用いる多塩基酸としては、２塩基酸以上のものであれば特に限定されるものではないが、水溶性、毒性、蛋白に対する変性作用の有無などを考慮するとリン酸及びグリセロリン酸、ピロリン酸、フイチン酸などのリン酸誘導体、ホウ酸、シュウ酸、クエン酸、フタル酸、酒石酸、マロン酸などのジカルボン酸以上の多力ルボン酸及びその誘導体、ポリアネトールスルホン酸、デキストラン硫酸などのスルホン酸誘導体及び硫酸誘導体やポリアニオン等が適当である。
　この多塩基酸は、そのまま試薬又は検体に添加しても良いが、（１）多塩基酸の塩として、（２）多塩基酸と塩基の組み合せとして、（３）多塩基酸の塩と他の塩の組み合せとして又は（４）多塩基酸と他の塩の組み合せとしてのいずれかの方法で添加することが好ましい。」
（１ｄ）試薬又は検体中のｐＨ（４頁右下欄９行〜５頁左上欄１行）
　「本発明方法においては、上記の如く、多塩基酸単独のみならずその塩又はこれと塩基若しくは他の塩と組み合せて使用することもできる。これらの場合試薬又は検体中のｐＨは、使用する多塩基酸の電離定数により異なるが、多塩基酸が第一電離でき、少なくとも第二電離が部分的にでも起こるｐＨ以上であることが好ましい。」
（１ｅ）抗体の種類（５頁左上欄７行〜右上欄１行）
　「すなわち、本発明の方法は、試薬又は検体中の抗血清及び抗体の種類、抗体の対象抗原の種類に関係無く、免疫グロブリンをそのまま用いた場合でも、免疫グロブリンを種々の方法により精製又は加工して用いた場合でも、免疫グロブリンを化学的又は物理的な方法で他の物質と結合させて用いた場合でも適用することが可能であり、十分な効果を得ることができる。」
（１ｆ）非特異的反応の発生（第５頁左下欄５行〜第１０頁左上欄６行）
「実施例１」として、「装置として流路切り換え弁等、試薬が直接接触する部分にアルミナ等の親水性材料が使用されている分析装置、日立７３６型自動分析装置を用い、また、免疫グロブリンを含む試薬として抗血清（抗ヒトＣＲＰ血清）又は正常ヤギ血清（以下ＮＧＳと略す）を用い、非特異的反応の発生を調べた。試験において本現象が明確に捕えられるように、検体として生理食塩水を用い、試薬と親水性材料の接触時間を２時間として、以下に示す分析条件にて非特異的な凝集・沈澱による吸光度の変化を測定した。」として、いくつか例外があるがほとんどｐＨ７．０で、種々の多塩基酸又はその塩、あるいはそれに他の塩として種々の塩化物を併用して測定した結果が第１表に、多塩基酸と塩基を用いて測定した結果が第２表に、塩化物あるいは酢酸ナトリウムだけを使用した比較例の結果が第３表に示されている。
（１ｇ）試薬の変化させたｐＨと非特異反応（１２頁）
「実施例４　試薬のｐＨを変化させ、実施例１と同様にして非特異反応の発生を調べた。ｐＨの調整は水酸化ナトリウムを用いておこなった。」として、リン酸ナトリウム又はホウ砂と塩化ナトリウムを併用し、ｐＨ６．０〜１０．０で測定した結果が、非特異反応の発生が実際の使用に問題がなく抑えられたとして第８表に示されている。
　
（２）甲第２号証
　「抗原検出用試薬」の発明についての甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（２ａ）アシル化抗体で感作した微粒子担体（２頁右下欄９行〜１７行）
　「本発明者らは、免疫学的凝集反応を利用した体液中又は尿中の抗原を、非特異的凝集反応をおこさず、容易にかつ迅速に測定出来る試薬の開発を鋭意進めた結果、驚くべきことにアシル化抗体で感作した微粒子担体を使用することにより、体液中又は尿中に存在する非特異的凝集反応をおこす物質の影響を全く排除し、試料中の抗原を容易にかつ迅速に精度高く測定出来ることを見い出し、本発明を完成した。」
（２ｂ）抗体の蛋白質としての荷電（３頁右下欄３行〜２０行）
　「抗体をアシル化剤で処理することにより、抗体の蛋白質としての荷電が変化する。例えば、無水酢酸を使用して抗体をアシル化した場合、抗体蛋白質分子中のリジン残基のε−アミノ基がアセチル化され、アミノ基の正荷電が無荷電となる。その結果、抗体蛋自質分子全体の荷電は未処理のそれと比較して若干負側に移行することとなる。又、無水コハク酸を使用して抗体をアシル化した場合、抗体蛋白質分子中のリジン残基のε−アミノ基がサクシニル化され、アミノ基の正荷電がコハク酸の１個の力ルボキシルの負荷電に置換され、その結果抗体蛋白質分子全体の荷電は未処理のそれと比較して著しく負側へ移行することとなる。このようなアシル化抗体の荷電の移行は、使用するアシル化剤の種類、濃度及び処理条件等により、それぞれ変動するが、アシル化抗体が非特異的凝集をおこさない至適条件は使用するアシル化剤の種類により、容易に選択することが出来る。」
（２ｃ）実施例１と非特異的凝集反応（４頁左下欄下から３行〜６頁左上欄７行）
「実施例　１
（１−１）抗体（抗ＨＣＧ免疫グロブリン）の調製
　高度に精製したヒト絨毛性ゴナドトロピン（以下ＨＣＧと記載する）をヤギに免疫して得られた抗ＨＣＧ血清５０ｍｌに・・・・、得られた免疫グロブリン分画を凍結乾燥し、抗ＨＣＧ免疫グロブリン薬５００ｍｇを得た。
（１−２）抗体（抗ＨＣＧ免疫グロブリン）のアシル化
　前記（１−１）で得られた抗ＨＣＧ免疫グロブリン２００ｍｇをＮａＯＨ添加０．１ＭＮａＣｌ溶液（ｐＨ８）に１％の濃度で溶解し、氷水中で冷却した。この溶液を攪拌しながら無水コハク酸の粉末４０ｍｇを徐々に添加し、溶液のｐＨの低下防止のために１ＮＮａＯＨを添加しながらｐＨを７以上に維持し、無水コハク酸を溶解した後さらに１時間攪拌を継続した。反応終了後この混合液をＮａＯＨ添加０．１ＭＮａＣｌ溶液（ｐＨ８．５）に対して一晩透析してコハク酸を除去し、サクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン薬２０２ｍｇを得た。
（１−３）アシル化抗体（サクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン）感作微粒子担体の製造
　前記（１−２）で得られたサクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリンをグリシン緩衝液（ｐＨ８．２）に１ｍｇ／ｍｌの濃度に溶解し、この溶液１容と、粒子径０．２２０μのポリスチレンラテックス粒子（ダウケミカル社製）を２％の濃度でグリシン緩衝液（ｐＨ８．２）に分散した液１容とを混合し、３７℃で１時間保持し、サクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリンをポリスチレンラテックス粒子に吸着させた。次いで・・・除去し、沈殿した感作ラテックスを集め、サクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン感作微粒子担体約２．５ｇを得た。
（１−４）抗原検出用試薬の製造
　前記（１−３）で得られたサクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン感作ラテックス１ｇを、安定剤として０，１％のウサギ血清アルブミン（以下ＲＳＡと記載する）を含むグリシン緩衝液（ＰＨ８．２）１００ｍＬに再懸濁しサクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン感作ラテックス試薬を得た。
（１−５）標準ＨＣＧ溶液による感度測定
　以上のようにして得られたサクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン感作ラテックス試薬の感度を次の方法により測定した。表１に示す濃度で標準ＨＣＧを０．１％ＲＳＡ含有グリシン緩衝液（ＰＨ８．２）に溶解した液５０μＬ、該緩衝液２５μＬ及びサクシニル化抗ＨＣＧ免疫グロブリン感作ラテックス試薬２５μＬをそれぞれスライドグラス上に滴下し、混合した。次いで３分間緩徐にスライドグラスを揺動させて凝集の有無を肉眼で観察した。…抗ＨＣＧ免疫グロブリンのサクシニル化による検出感度への影響は認められなかった。
（１−６）非妊婦尿による非特異的凝集反応　出現の有無の測定
　非妊婦尿２０試料を遠心分離して沈殿物を除いた原尿５０μＬをスライドグラス上に滴下し、以下前記（１−５）と同一の操作に従って凝集の有無を肉眼で観察した。対照としての従来法による試薬は前記（１−５）と同一の試薬を用いた。その結果は表２に示すとおりであった。
　　　（表２　省略）
　表２から明らかなように、非妊婦尿において本発明の試薬は非特異的凝集が１例も認められなかったのに対し、従来法による試薬においてはすべての検体において凝集又は弱い凝集が認められた。このことは従来法による試薬ではいずれの試料でも非特異的凝集が生じ、試料中のＨＣＧを正確に検出できないことを示している。」
（２ｄ）他の実施例と非特異的凝集（６頁左下欄４行〜９頁左下欄４行）
　実施例２として、家兎を免疫して得た抗エストリオール−１６α−グルクロナイド（Ｅ３−１６αＧ）免疫グロブリンをマレイル化し、ポリスチレンラテックス粒子に吸着させ、得られた感作ラテックスを安定剤としてＲＳＡを含むバルビタール緩衝液（ｐＨ７．８）に再懸濁して、マレイル化抗Ｅ３−１６αＧ免疫グロブリン感作ラテックス試薬を得ると共に、その試薬を使用して尿中のＥ３−１６αＧを測定し、従来法による試薬とは異なり、非特異的凝集反応がなく、ＲＩＡによる測定結果と一致する結果が得られたことが記載されている。
　また、実施例３として、家兎を免疫して得た抗ヒトフィブリノーゲン（Ｆｇ）免疫グロブリンを酢酸ナトリウムでアシル化し、グリシン緩衝液（ｐＨ８．６）を用いた条件下にポリスチレンラテックス粒子と混合し、以下実施例１と同様の操作で得られた感作ラテックス試薬を得ると共に、その試薬を使用して尿中フィブリン又はそれらの分解産物を測定し、従来法による試薬とは異なり、非特異的凝集反応がなく、ＲＩＡによる測定結果と一致する結果が得られたことが記載されている。
　
（３）甲第３号証
　「免疫比濁法によるＣＲＰの測定法」の発明についての甲第３号証には、（３ａ）免疫比濁法によりＣＲＰを測定するに際して、抗体として抗ＣＲＰモノクローナル抗体を用いることを特徴とするＣＲＰの測定法が記載され（特許請求の範囲等）、（３ｂ）従来、免疫比濁法においては抗体としてポリクローナル抗体が採用されているが、抗ＣＲＰポリクローナル抗体を用い高感度な且つ特異性の高い測定系を確立するためには、ポリクローナル抗体を親和性クロマトグラフィー等により充分に精製する必要があり、ポリクローナル抗体は免疫動物の個体差等により異なるものとなり、従って常に一定の品質乃至性質を有する抗体を調製することが困難であるという問題を有していたこと（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄３行）、そして抗ＣＲＰモノクローナル抗体の作製、精製、そしてそれを用いた測定の結果が記載されている（２頁右上欄１９行〜３頁左下欄６行）。
　
（４）甲第４号証
　「臨床免疫学」に関する書籍である甲第４号証には、「９．抗原抗体反応に影響を及ぼす因子」の項の中に、次の事項が記載されている。
　「２）ｐＨ
　タンパクは各自固有の等電点を有し、その付近のｐＨでもっとも沈殿しやすい。抗原抗体複合体の等電点は、抗体グロブリン（免疫グロブリン）の等電点に近くなる。試験管内抗原抗体反応を行うときのｐＨはおよそ６〜８の間である。これは抗体グロブリン（免疫グロブリン）の等電点に近いので、反応が進むのにちょうどよい条件である。」
　
（５）甲第５号証
　「血清β2ミクログロブリンのための迅速で粗い粒子増強免疫測定法」と題する論文である甲第５号証の結果の項には、次の事項が記載されている。
「バッファーのタイプ、濃度及びｐＨの効果
　サンプルとして生理食塩水を用いて、ＰＨ６−１０の範囲をカバーする重複したｐＨを有する種々のバッファーを比較した。その結果、ＰＨ及びモル濃度の増加とともに非特異凝集の割合が減少した。」（９９頁左欄下から２〜７行）
　
（６）甲第６号証
　「免疫化学的試薬」の発明についての甲第６号証には、（６ａ）抗原または抗体を感作させた微粒子を用い、高感度で抗体または抗原を測定する試薬には、感作粒子の分散性が悪くなり非特異性凝集反応を起し易く、また保存中に感度が大きく変化して検出力や精度を著しく損なうという共通した難点があるが、これらの難点のない免疫反応用感作粒子試薬として、抗原または抗体を感作させた微粒子担体を、所定の電気伝導度以下の水性媒体に懸濁させてなる免疫反応用感作粒子試薬が記載されている（２頁左上欄６行〜末行）と共に、（６ｂ）「この試薬を用いて、免疫反応の測定を行うには、以下に述べるような方法によればよい。
　まず、必要があれば本発明に係る試薬を、緩衝液により希釈し、抗原または抗体を感作させた担体の濃度を、免疫反応の測定に好都合なように調整する。その濃度は、測定すべき抗原や抗体の種類、濃度、反応性その他の種々の条件により相異するので、適宜条件を決定する必要がある」（３頁左下欄２行〜１０行）、（６ｃ）「緩衝液のｐＨは通常７．６〜９．６、好ましくは８．０〜９．０とする。緩衝液のｐＨが低すぎると感度は高くなるが、凝集傾向を示し不安定となることがあるし、またｐＨが高すぎると感度が低くなり、高温での保存性が低下することもあるので好ましくない。」（３頁右下欄１行〜６行）との記載がある。
　
４．申立理由１についての検討
（１）請求項１発明と甲第１号証記載発明との対比
　本件の請求項１の「抗原または抗体の免疫凝集定量方法」の発明は、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製し、試料中の被測定抗原または被測定抗体と反応させることを必須の構成としている。
　これに対して、甲第１号証記載の「免疫反応の測定法」の発明は、多塩基酸の添加を必須の構成要件としている点で請求項１発明と相違している。そして、甲第１号証には、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することは記載されていない。
　なお、甲第１号証の第８表には、抗ヒトＣＰＲ血清にホウ砂及びＮａＣｌを添加しＮａＯＨを加えてｐＨ６．０〜１０．０の試薬として、特定の自動分析装置において生理的食塩水と混合、接触させたとき、非特異的凝集の抑制の効果が良好であることが示されているが、このことが、被測定抗原に対する抗体を反応液中陰性に荷電するように調製し、試料中の被測定抗原と反応させることを示唆しているということができない。
　また、甲第４号証の「試験管内抗原抗体反応を行うときのｐＨはおよそ６〜８の間である。これは抗体グロブリン（免疫グロブリン）の等電点に近い」という記載事項を根拠にして、申立人の主張する如く甲第１号証の第８表の抗ヒトＣＲＰ血清の等電点が６〜８だと断定することはできない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一ではない。
　
（２）請求項６、７、１１、１２及び１７に係る発明について
　そして、請求項６、７，１１、１２及び１７に係る方法の発明は、請求項１に係る発明と同様に、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することを必須の構成としているから、請求項１に係る発明についてと同様に、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
（３）請求項１発明と甲第２号証記載の発明との対比
　本件請求項１の「抗原または抗体の免疫凝集定量方法」の発明は、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製し、試料中の被測定抗原または被測定抗体と反応させることを必須の構成としている。
　甲第２号証には、アシル化抗体で感作した微粒子担体を使用することにより、体液中又は尿中に存在する非特異的凝集反応をおこす物質の影響を全く排除し、試料中の抗原を容易にかつ迅速に精度高く測定出来ることを見い出したこと、アシル化により蛋白質としての抗体の荷電が変化し、抗体蛋白質全体の荷電は未処理のそれと比較して若干負側に移行することになることは記載されている（前記（２ｂ）参照）が、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することは記載されていない。
　そして、甲第２号証に、アシル化抗体を所定条件でポリスチレンラテックス粒子に感作させた感作微粒子担体試薬を所定の緩衝液中で反応させることが記載されている（前記記載（２ｃ）、（２ｄ）参照）が、これらの実施例におけるアシル化抗体の等電点、反応液中における荷電状態については記載されていない。そして、甲第２号証にも「このようなアシル化抗体の荷電の移行は、使用するアシル化剤の種類、濃度及び処理条件等により、それぞれ変動する」とある（前記記載（２ｂ）参照）ので、甲第４号証の「試験管内抗原抗体反応を行うときのｐＨはおよそ６〜８の間である。これは抗体グロブリン（免疫グロブリン）の等電点に近い」という記載事項を根拠にして、甲第２号証記載のアシル化抗体の等電点が６〜８であるとも断定することもできない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、甲第２号証記載の発明と同一であるとはいえるものではない。
　
（４）請求項３、５、７、８、１０、１２、１４及び１６に係る発明について
　請求項３、５、７、８、１０、１２、１４及び１６に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することを必須の構成としている。
　そうすると、請求項３、５、７、８、１０、１２、１４及び１６に係る発明は、請求項１に係る発明についてと同様に、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
　
（５）申立理由１の検討結果
　したがって、申立理由１による申立ては、理由がない。
　
５．申立理由２についての検討
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１の「抗原または抗体の免疫凝集定量方法」の発明は、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することを必須の構成としている。
　それに対して、甲第１号証には、免疫グロブリンを含む試薬又は検体に多塩基酸を添加によるインターバル現象を含む非特異性凝集の防止が記載され、一方、甲第２号証には、抗体のアシル化による非特異性凝集の防止が記載されているものの、両者には、前述したように、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原の反応液中における荷電状態と非特性凝集の発生との関係について何ら記載も示唆もなく、反応液における被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することは記載されていない。そして、甲第３号証〜甲第６号証にも、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することを教示する記載も示唆もない。
　そうすると、本件請求項１の発明は、甲第１号証〜甲第６号証の記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
（２）請求項２〜３、５〜８、１０〜１２、１４及び１６〜１７に係る発明について
　請求項２〜３、５〜８、１０〜１２、１４及び１６〜１７に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するように調製することを必須の構成としている。
　そうすると、請求項２〜３、５〜８、１０〜１２、１４及び１６〜１７に係る発明は、請求項１に係る発明について検討したのと同様に、甲第１号証〜甲第６号証の記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
（３）申立理由２の検討結果
　以上検討したところによれば、申立理由２による申立は、理由がない。
　
６．申立理由３について
　請求項１ないし１７に係る発明は、非特異性凝集のない免疫凝集測定法の提供を目的とするもので（特許明細書【０００５】参照）、自動分析機における非特異性凝集のない免疫凝集測定法の提供を包含するものであっても、自動分析機を必須の構成要件とするものではない。
　したがって、自動分析機による測定に限られることを前提とする申立理由３は、理由があるものとすることができない。
　
７．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１７に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし１７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２１日（２００３．１１．２１）