【事件の表示】
　特許第３２８４７３５号「エアバッグ用基布」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４７３５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２８４７３５号は、平成６年３月１０日に特許出願され、平成１４年３月８日に特許権の設定がされたものであって、その請求項１〜５に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）はそれぞれ、特許査定時の明細書特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】エアバッグ用基布を構成するフィラメントが、強度７．５ｇ／ｄ以上、伸度１２．０％以上であり、単糸断面の偏平度が１．５以上の異形断面糸であり、かつ長径どうし、短径どうしが同一方向に向くことを特徴とするノンコートエアバッグ用基布。
【請求項２】エアバッグ用基布を構成するフィラメントが、総繊度１８０Ｄ以上４５０Ｄ以下、単糸繊度０．１ｄ以上７．０ｄ以下のマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。
【請求項３】エアバッグ用基布の１．２７ｃｍの圧力降下での通気量が、１．２ｃｍ３／ｓｅｃ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。
【請求項４】エアバッグ用基布を構成するフィラメントがポリエステルフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。
【請求項５】異形断面糸の単糸断面偏平度が１．５〜６．０であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人 東洋紡績株式会社（以下、「申立人」という。）は、以下の甲第１〜３号証を提出して、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきである旨を主張している。
　
甲第１号証：特開昭５８−２１４５７６号公報
甲第２号証：特開昭５９−１５０１３８号公報
甲第３号証：特開平４−１５１３４４号公報
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：　「単繊維横断面が偏平形状を有する合成繊維からなる無撚、若しくは…甘撚を有するマルチフイラメント糸を経糸および緯糸、又はそのいずれか一方に配列せしめた織物であって、加圧加工されて該織物中のマルチフイラメント糸もほゞ偏平状となると共に、織物表面が緻密平滑構造を有し、且つフラジール形試験機による通気度が３ｃｃ／ｃｍ３・ｓｅｃ以下の低通気性であることを特徴とする目潰布帛。
　但し、偏平度＝ｗ／ｄで表わし、
　　ｗ：単繊維断面の長手方向の最大長さ
　　ｄ：該長手方向に直交する厚み方向最大長さｄ
　とする。」（特許請求の範囲）
イ：　「偏平形状としては、長手方向の最大長さｗと、該長手方向に直交する厚み方向最大長さｄとの比、即ち偏平度ｗ／ｄが３〜１５の範囲にあるものが好ましく使用される。」（第２ページ右上欄第３〜６行）
ウ：　「偏平単繊維の偏平形状の長手方向と、偏平状マルチフイラメント糸の偏平形状の長手方向とがほゞ同一方向となり、その表面が緻密・平滑を示し低通気性の織物を得た」（第２ページ右下欄第６〜９行）
エ：　「本発明によれば、…中綿が織目のすき間から吹き出して来るのを防止する効果を有し、且つ、風合は柔軟で反撥性に富んだ織物とすることが出来…、該織物を用いたキルテイング衣料や布団では、中に入った羽毛等の中綿の柔軟性をそのまま生かすことが出来る織物とすることができる。」（第３ページ右上欄下から第３行〜左下欄第９行）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
オ：　「横断面形状が略まゆ形の異形断面糸からなるマルチフイラメントを経糸及び／又は緯糸に用いたことを特徴とする透湿性防水織物。」（特許請求の範囲の第１項）
カ：　「本発明の目的は、パール状の光沢を有し、適度な透湿性を具備すると共に、防水加工を施さなくても十分な防水性を有し、特にアウトドアースポーツ用衣料に適した織物を提供することにある。」（第２ページ右上欄第９〜１３行）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
キ：　「強度が８．０ｇ／デニール以上で、トータル繊度が２００〜１５００デニールの合成繊維マルチフイラメント糸条よりなる織物の少なくとも片面にシリコン系樹脂組成物が被覆されてなることを特徴とするエアーバッグ用シート。」（特許請求の範囲の請求項１）
ク：　「本発明は、柔軟で収納性および展開性に優れ、機械特性がよく、かつ耐環境性に優れたエアーバッグを供することができるシートに関する」（第１ページ左下欄第１３〜１５行）
ケ：　「現在エアーバッグは、合成繊維マルチフイラメント糸条…織物に、…クロロプレンゴムを被覆してなるシートを縫製して供されているのが一般的である。
　しかしながら、クロロプレンゴムは…脆化や分解等の問題を引き起こす懸念がある。また…加工能率も悪い」（第１ページ右下欄第７〜２０行）
コ：　「本発明に用いる合成繊維マルチフイラメント糸条とは、…偏平糸等の異形断面糸条や嵩高加工等を行った糸条も含むものである。」（第２ページ左上欄第１９行〜右上欄第１０行）
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明、及び本件発明１との対比
　摘示ア、イから、甲第１号証には、単糸断面の偏平度が３〜１５の単糸からなるほゞ偏平状のマルチフイラメント糸によって構成した、低通気性の布の発明が記載されている。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、後者における「マルチフイラメント糸」及び「ほゞ偏平状のマルチフイラメント糸」が、前者における「フィラメント」及び「異形断面糸」にそれぞれ相当することは明らかであり、また、本件特許明細書【００１９】の「単糸断面の偏平度とは、単糸断面形状を楕円に近似した際、その長径と短径の比で定義する。その断面は厳密に楕円である必要はなく、全体の偏平性に影響を与えない範囲で一部に突起や窪みを有していても差し支えない。」との記載と、甲第１号証の摘示アを対比すると、両者における偏平度は、少なくとも重複部分を有する概念であると認められるから、
両者は、「布を構成するフイラメントが、単糸断面の偏平度が３〜１５の単糸からなる異形断面糸であることを特徴とする布」において一致し、
前者が「ノンコートエアバッグ用基布」であるのに対して、後者が、用途を特定しない布であって、具体的に例示されているのが、キルテイング衣料や布団（摘示エ）などである点（相違点１）、及び、
前者のフイラメントが「強度７．５ｇ／ｄ以上、伸度１２．０％以上」であるのに対して、後者においては対応する物性が不明である点（相違点２）、で少なくとも相違する。
　
（２）相違点についての検討
　甲第３号証には、摘示キ、コから、「強度が８．０ｇ／デニール以上」の合成繊維マルチフイラメントの「異形断面糸条」よりなる「織物の少なくとも片面にシリコン系樹脂組成物が被覆されてなることを特徴とするエアーバッグ用シート」が記載されている。すなわち、先の相違点２の一部を充足するフイラメントについての記載があるとはいえるものの、シリコン系樹脂組成物が被覆されたエアバッグ用基布についての記載があり、しかも、摘示ケに示されるとおり、エアーバッグ用シートにおける織物の被覆材料として、クロロプレンゴムに代えてシリコン系樹脂組成物を使用することにより所期の効果を奏する発明であって、本件発明１の従来技術であるコート品のエアバッグに関するものであるから、本件発明１の「ノンコートエアバッグ用基布」のように被覆材料をコートすることなくエアバッグ用基布として使用できることについての示唆はない。したがって、甲第３号証に、相違点１の示唆があるものとは認められない。
　よって、少なくとも相違点１が、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　
　次に、甲第２号証には、摘示オ、カから、特にアウトドアースポーツ用衣料に適した透湿性防水織物の発明が記載されており、先の相違点１、２について何らの示唆も認められない。
　また、該発明を、分野と課題を異にする甲第３号証記載のエアーバッグに関する発明と組み合わせる余地もない。
　なお、この点、申立人は、防水性と通気性は、流体が織物を通過することについての尺度である点で共通するから、「防水性が高い織物は通気性が低い」旨を主張し、甲第２号証には、低い通気性を有する織物が示唆されている旨を述べているが、甲第２号証に記載の織物が「透湿性」であることをみても、申立人の主張は根拠がなく、これは採用しない。
　
　そして、本件発明１は、相違点１、２を発明の構成に有することにより、機械的特性と、低い気体透過性と優れた柔軟性を有し、かつ布帛全体の軽量化を図ることができ、収納性、衝撃時衝突エネルギー軽減を可能とするという顕著な効果を奏するものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４−２．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明の構成に欠くことができない事項をすべて含み、更に、これを限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）