【事件の表示】
　特許第３３９０８６５号「鋳鉄管用粉体塗料」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９０８６５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９０８６５号の請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年３月２９日に出願され、平成１５年１月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年９月３０日に東都化成株式会社（以下、「異議申立人」という。）から請求項１ないし６に係る発明について特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）と、硬化剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする鋳鉄管用粉体塗料。
【請求項２】　固形エポキシ樹脂（Ａ）が、エポキシ当量が６００〜１５００g／eqで、かつ、ＧＰＣでの数平均分子量が１，５００〜４，０００のものである請求項１記載の鋳鉄管用粉体塗料。
【請求項３】　硬化剤（Ｂ）が、アミン系硬化剤である請求項１又は２記載の鋳鉄管用粉体塗料。
【請求項４】　アミン系硬化剤が、イミダゾリン類又は有機酸ヒドラジンである請求項３記載の鋳鉄管用粉体塗料。
【請求項５】　固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）に、１５０℃において０．１〜１０ｄＰａｓなる溶融粘度を有する固形のエポキシ樹脂（Ｃ）を併用する請求項１〜４の何れか１つに記載の鋳鉄管用粉体塗料。
【請求項６】　固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）と前記エポキシ樹脂（Ｃ）との配合割合が、重量基準で（Ａ）：（Ｃ）＝８０：２０〜９９：１となる割合である請求項５記載の鋳鉄管用粉体塗料。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１ないし６は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、本件発明１ないし６の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．各甲号証の記載内容
(１)甲第１号証（特開平８−２６８９４３号公報）
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　酸性触媒の水溶液からなる相とフェノールからなる相との液−液不均一系で、フェノールとホルムアルデヒドとを、ホルムアルデヒド源としてヘミホルマール類の平衡混合溶液を用いて、反応させることを特徴とするビスフェノールＦの製造法。」（特許請求の範囲、請求項１）
(イ)「従来、ビスフェノールＦは、過剰のフェノールとホルムアルデヒドとを、酸性触媒の存在下、付加縮合反応を行わせ、反応後、触媒失活工程を経た後、過剰のフェノールを除去して製造されている。ビスフェノールＦ中には高核体数のノボラックが含まれており、該高核体数ノボラック成分が多くなると、それを原料として得られる樹脂の粘度が高くなり、また脆くなるために、高核体数ノボラックの生成を抑制することが必要である。」（段落番号【０００３】）
(ウ)「実施例１
　還流コンデンサー、攪拌器、温度計を備えた４つ口フラスコに、１０％蓚酸水溶液２００ｇとフェノール１００ｇを加え、５０℃に調整し、これを液−液不均一系に保ちながら、激しく攪拌した中に、ホルマロールＩＢ（大日本インキ化学工業(株)製、溶媒としてイソブタノールを用いたホルムアルデヒド分４０％のヘミホルマール平衡混合溶液）２．７ｇを３時間かけて、連続して添加した。添加終了後５０℃で６時間反応させた後、水相とフェノール相に分離し水相を除去した。
　その後、蒸留工程として、該フェノール相を１４０℃に昇温し、脱水及び蓚酸分解を行った後、減圧蒸留でフェノールの回収を行い、２核体９５％、３核体以上のノボラック分５％のビスフェノールＦを得た。結果を表１に示す。」（段落番号【００２６】〜【００２７】）
　
(２)甲第２号証（特開平３−７６７７０号公報）
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】ビスフェノール型エポキシ樹脂と硬化剤成分とを含有して成る塗料用組成物において、エポキシ樹脂のビスフェノール骨格の５％乃至１００％がビスフェノールＦ骨格であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂及びビスフェノールＦの構成成分中における二核体純度が９６％以上から成るものを用いて製造される、数平均分子量が９００以上である事を特徴とする塗料用エポキシ樹脂組成物。
」（特許請求の範囲、請求項１）
（イ）「「産業上の利用分野」
　本発明は、低公害を目的とするハイソリッド型塗料組成物及び水性塗料用組成物に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）
（ウ）「本発明で用いられるビスフェノール型エポキシ樹脂は、・・・ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテルとビスフェノールＦとの付加重合物である数平均分子量が９００以上であり、一分子中にビスフェノールＦ骨格が５％乃至１００％含有するものである。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第１行）
(エ)「本発明に使用するビスフェノールＦ及び低分子量のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の構成成分における二核体純度が９６％以上、好ましくは９８％以上である事も本発明の目的を達成する為には重要であり、９６％以下の純度では高分子化反応時に分岐状に反応が起こるため十分な塗膜性能が得られないものとなる。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第６行）
（オ）「二核体純度の高いビスフェノールＦは通常低粘度ビスフェノール型エポキシ樹脂用に使用されているビスフェノールＦ（二核体純度８５〜９５％）を分子蒸留或は再結晶する事により９６％以上に高める事が出来る。また、二核体純度の高いビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、具体的には東都化成株式会社製エポトートＹＤＦ−１７０（エポキシ当量１６０〜１８０ｇ／ｅｑ、粘度２０００〜５０００ｃｐｓ／２５℃、二核体純度７５〜８０％）を分子蒸留する事により得られるＹＤＦ−８１７０（エポキシ当量１５０〜１７０ｇ／ｅｑ、粘度８００〜１５００ｃｐｓ／２５℃、二核体純度９８〜１００％）が挙げられる。」（第２頁右下欄第７〜１９行）
(カ)「本発明の塗料用エポキシ樹脂組成物はビスフェノール型エポキシ樹脂と前記硬化剤樹脂とをエポキシ樹脂の親溶剤或は低級アルコール系の溶剤に固形分２５乃至４０％の範囲で溶解して、未処理鋼板、処理鋼板、ブリキ板、アルミ板などの金属素材に、スプレー、ロールコート、浸漬等公知の方法により乾燥膜厚で１乃至２０ミクロン、特に５乃至１５ミクロンの範囲となるように塗装する。」（第３頁左上欄第１２〜１９行）
(キ)「本発明のビスフェノール型エポキシ樹脂は公知の方法により得られる粉体塗料及び水性塗料の形で利用する事ができる。」（第３頁右上欄第３〜５行）
(ク)「比較例１−３
　実施例１−１と同様の反応容器内に前記のＹＤＦ−８１７０　１００部、二核体純度８８％のビスフェノールＦ５０．６部、１０％水酸化ナトリウム水溶液０．１部を入れ、以後実施例１−１と同様の条件により高分子量のエポキシ樹脂を得た。このエポキシ樹脂の性状を表−１に示す。以下実施例１−１と同様の方法でエポキシ樹脂溶液の調整及び塗料化を行い比較例１−３の塗料を得た。」（第４頁右上欄第９〜１７行）
(ケ)「実施例及び比較例で作製した塗料をアロジン加工アルミ板（０．３×５０×２００mm）に乾燥塗膜10ミクロンになる様にバーコーターで塗布し、２００℃、１０分間で焼き付けした後、クロロホルムによるゲル分率（溶剤不溶分）の測定を行つた。硬化試験の結果を表−１に示す。
  次に実施例及び比較例で作製した塗料をアロジン加工アルミニウム板（０．３×５０×２００mm）に乾燥膜厚で５ミクロンとなる様にバーコーターで塗布し、２００℃で１０分間焼き付けした。この試験片に１Ｔ折り曲げ加工を施し、エナメルレーター試験器（日亜計測工業株式会社製）にて、加工部に電圧をかけた時の通電電流値（mA）を測定した。加工試験の結果を表−１に示す。」（第４頁左下欄第７〜２０行）
(コ)「「発明の効果」
　実施例で示す本発明の塗料用エポキシ樹脂組成物は、比較例で示すビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ及びビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の二核体純度の低いものを用いて合成したビスフェノールＦ型エポキシ樹脂と較べて低粘度であり、加工性に優れた硬化塗膜を得る事が可能である。また、水性塗料用エポキシ樹脂組成物として有機溶剤含有量を容易に低減する事が可能である。」（第５頁右上欄第９〜１８行）
　
(３)甲第３号証（特開平１０−９５９２８号公報）
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　αグリコール量が０．０３〜０．０７meq／gで、かつ加水分解性塩素が２００ｐｐｍ以下である固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする鋳鉄管用粉体塗料。
【請求項２】　固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）が、液状ビスフェノール型エポキシ樹脂にビスフェノール類を反応させて得られるものである請求項１記載の鋳鉄管用粉体塗料。」（特許請求の範囲、請求項１及び請求項２）
(イ)「【発明の属する技術分野】
　本発明は、鋳鉄管の内外面の塗装に適した粉体塗料、更に詳しくは、密着性、耐水性、耐薬品性および機械的特性に優れ、また、速硬化性でなおかつ貯蔵安定性に優れる鋳鉄管用粉体塗料に関する。」（段落番号【０００１】）
(ウ)「この様な固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）としては、常温で固形のものであれば特に制限されないものであるが、具体的には、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも特に本発明の効果がより顕著になる点からビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましい。
　また、上記固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）は、ビスフェノール類とエピハロヒドリンとを反応させる、所謂一段法にて製造されるものであってもよいし、また、ビスフェノール類とエピハロヒドリンとを反応させてビスフェノール型エポキシ樹脂を製造した後、当該エポキシ樹脂に更にビスフェノール類を反応させる、所謂二段法にて製造したものであってもよい。」（段落番号【００１２】〜【００１３】）
　
(４)甲第４号証（特開平１０−１５２６４４号公報）
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　エポキシ樹脂（Ａ）とアリールイミダゾリン系化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする鋳鉄管用粉体塗料。」（特許請求の範囲、請求項１）
(イ)「【請求項３】　エポキシ樹脂（Ａ）として、非結晶性エポキシ樹脂（ａ１）と結晶性エポキシ樹脂（ａ２）とを併用する請求項１または２記載の粉体塗料。」（特許請求の範囲、請求項３）
(ウ)「【発明の属する技術分野】
　本発明は鋳鉄管用粉体塗料を製造し、使用する技術分野に属する。」（段落番号【０００１】）
(エ)「結晶性エポキシ樹脂（ａ２）の好ましい具体例としては、たとえばトリグリシジルイソシアヌレート（日産化学（株）、商品名ＴＥＰＩＣ　Ｇ）、４，４′−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３′、５，５′−テトラメチルビフェニル（油化シェルエポキシ（株）、商品名エピコートＹＸ−４０００）、２，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ナフタレン、ビス（１，２−エポキシプロポキシ−ナフチル）メタン、２，２−ビス［３，５−ジブロモ−４−（１，２−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンなどがあげられる。結晶性エポキシ樹脂（ａ２）の好ましい具体例としてあげられているもののエポキシ当量、１５０℃における粘度、Ｔｍ、Ｔｇ、｜Ｔｍ−Ｔｇ｜を表２にまとめて示す。」（段落番号【００３０】）
(オ)「
」（段落番号【００３１】）
　
５．当審の判断
(１)特許法第２９条第１項第３号について
(ア)本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第２号証には本件発明１の必須の特定事項である「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」を「鋳鉄管用粉体塗料」として用いる点が記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第２号証には「本発明の塗料用エポキシ樹脂組成物はビスフェノール型エポキシ樹脂と前記硬化剤樹脂とをエポキシ樹脂の親溶剤或は低級アルコール系の溶剤に固形分２５乃至４０％の範囲で溶解して、未処理鋼板、処理鋼板、ブリキ板、アルミ板などの金属素材に、スプレー、ロールコート、浸漬等公知の方法により乾燥膜厚で１乃至２０ミクロン、特に５乃至１５ミクロンの範囲となるように塗装する。」（前記４．(２)(カ)参照）ことが記載されているが、これはエポキシ樹脂組成物を溶剤に溶解した後、未処理鋼板、処理鋼板、ブリキ板、アルミ板などの金属素材に塗装するというものであるから、粉体塗料として用いられるものでも、鋳鉄管用の塗料として用いられるものでもない。
　また、「本発明のビスフェノール型エポキシ樹脂は公知の方法により得られる粉体塗料及び水性塗料の形で利用する事ができる。」（前記４．(２)(キ)参照）と、甲第２号証には粉体塗料として用いられ得ることが示唆されているが、ここにいう本発明は「ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂及びビスフェノールＦの構成成分中における二核体純度が９６％以上から成る」エポキシ樹脂組成物であるから「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」とは成分が相違しているし、しかも「鋳鉄管用粉体塗料」として用いることについては記載も示唆もされていない。
　また、比較例１−３では本件発明１の固形エポキシ樹脂（Ａ）に対応するものを調整しているが、調整されたエポキシ樹脂は、エポキシ樹脂溶液の塗料とした後に、アロジン加工アルミ板に対しバーコーターで塗布しており（前記４．(２)(ク)及び(ケ)参照）、「鋳鉄管用粉体塗料」として用いるものではない。
　更に、甲第２号証のその他の記載をみても、「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」を「鋳鉄管用粉体塗料」として用いる点は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　
(２)特許法第２９条第２項について
(ア)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証〜甲第４号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証〜甲第４号証の何れにも、本件発明１の必須の特定事項である「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」を「鋳鉄管用粉体塗料」として用いる点（以下、「本件必須特定事項」という。）が記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証にはビスフェノールＦの製造法についての記載はあるが、「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」、及び「鋳鉄管用粉体塗料」については記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、先に５．(１)(ア)で指摘したように、「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」を「鋳鉄管用粉体塗料」として用いる点が記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、「【請求項２】固形ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）が、液状ビスフェノール型エポキシ樹脂にビスフェノール類を反応させて得られるものである請求項１記載の鋳鉄管用粉体塗料。」（前記４．(３)(ア)参照）は記載されているが、「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」については記載も示唆もされていない。
　また、甲第４号証には、「【請求項１】エポキシ樹脂（Ａ）とアリールイミダゾリン系化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする鋳鉄管用粉体塗料。」や「【請求項３】エポキシ樹脂（Ａ）として、非結晶性エポキシ樹脂（ａ１）と結晶性エポキシ樹脂（ａ２）とを併用する請求項１または２記載の粉体塗料。」（前記４．(４)(ア)及び(イ)参照）は記載されているが、「フェノールとホルマリンとの重縮合体のポリグリシジルエーテルであって、２核体成分を９５重量％以上含有するエポキシ樹脂（ａ１）と、フェノールと、ホルマリン、アセトン及びアセトアルデヒドから選択される化合物との重縮合体であって、３核体以上の成分を５〜１５重量％の割合で含有するフェノール樹脂（ａ２）とを反応させて得られる固形エポキシ樹脂（Ａ）」については記載も示唆もされていない。
　更に、上記各甲号証の記載を併せて考慮しても、本件必須特定事項は導けない。
　そして、本件発明１は、本件必須特定事項により、その他の構成要件と相俟って、「低温条件下で優れた硬化性を発現するにもかかわらず、ブロッキングが起こすことなく、貯蔵安定性が飛躍的に改善される。・・・防食性、密着性、耐水性、耐薬品性等の塗膜性能・・・の低下も招くことがない。」（本件特許明細書段落番号【００１９】参照。）、及び「低温条件下での流動性と硬化性とに優れ、鋳鉄管内面のピンホール発生を良好に抑制できるエポキシ樹脂系の鉄管用粉体塗料を提供できる。」（同【００５３】）という、本件特許明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(イ)本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用する発明を引用して更に技術的限定を付すものである。
　したがって、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、本件発明２ないし６は、異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２８日（２００４．７．２８）