(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
装置本体に対して開位置と閉位置との間を移動可能に設けられたドアと、
手差しされたシートを前記画像形成部に給送する、前記ドアに設けられた手差し給送部と、
を備えた画像形成装置において、
装置本体に対して前記ドアを開閉可能に支持する支持機構と、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合に、装置本体に対する前記ドアの位置決めを行う位置決め機構と、
を備え、
前記位置決め機構は、
前記ドアと装置本体とのうちいずれか一方に設けられた凸部と、
前記ドアと装置本体とのうち他方に設けられ前記凸部に遊嵌する凹部と、
を有し、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合、前記凸部と前記凹部とが遊嵌した状態で、自重により移動しようとする前記ドアを装置本体が支持することで、装置本体の高さ方向の位置決めが行われ、
前記位置決め機構は、前記手差し給送部との間の距離が、前記支持機構と前記手差し給送部との間の距離よりも近くなるように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、
前記ドアに設けられた凸部と、
前記装置本体に設けられ前記凸部に嵌合する凹部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ドアは、装置本体に対して軸を中心として回転可能に設けられ、
前記凸部と前記凹部とは、前記ドアが前記閉位置に位置する場合、前記軸の軸方向で嵌合し、前記軸方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドアは、装置本体に対して軸を中心として回転可能に設けられ、
前記位置決め機構は、前記凸部と前記凹部との組を複数有し、
前記複数の組のうち少なくとも１つの組は、前記ドアが前記閉位置に位置する場合、前記軸の軸方向で嵌合し、前記軸方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドアは、装置本体に対して回転可能に設けられ、
前記支持機構は、前記ドアと装置本体とのうちいずれか一方に設けられた回転軸と、前記ドアと装置本体とのうち他方に設けられ前記回転軸を軸支する軸受けとを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ドアには、前記回転軸が配設され、
装置本体には、前記軸受けとして、装置本体の高さ方向に長軸を有する長穴が形成され、
前記ドアが前記開位置に位置する場合、前記回転軸は、前記長穴の下端に当接し、
前記ドアが前記閉位置に位置した場合には、前記位置決め機構による位置決めが行われることで、前記回転軸は、前記長穴の下端と上端の間に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、像担持体と、前記像担持体を露光して像担持体の表面に潜像を形成する露光ユニットと、を有し、
前記露光ユニットを装置本体に位置決めする露光部位置決め機構が設けられ、
装置本体の高さ方向に関して、前記位置決め機構は、前記露光部位置決め機構との間の距離が、前記支持機構と前記露光部位置決め機構との間の距離よりも近くなるように配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
装置本体に対して開位置と閉位置との間を移動可能に設けられたドアと、
手差しされたシートを前記画像形成部に給送するために手差しシートを積載するための、前記ドアに設けられた手差しトレーと、
を備えた画像形成装置において、
装置本体に対して前記ドアを開閉可能に支持する支持機構と、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合に、装置本体に対する前記ドアの位置決めを行う位置決め機構と、
を備え、
前記位置決め機構は、
前記ドアと装置本体とのうちいずれか一方に設けられた凸部と、
前記ドアと装置本体とのうち他方に設けられ前記凸部に遊嵌する凹部と、
を有し、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合、前記凸部と前記凹部とが遊嵌した状態で、自重により移動しようとする前記ドアを装置本体が支持することで、装置本体の高さ方向の位置決めが行われ、
前記手差しトレーは、前記ドアに対して開位置と閉位置との間を移動可能に設けられ、
前記位置決め機構は、前記手差しトレーの回転軸方向の端部側に設けられ、
前記ドア及び前記手差しトレーが閉位置に位置する場合に、前記位置決め機構と前記手差しトレーとは、前記回転軸方向と平行な直線上に設けられていることを特徴とする画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート（記録材）上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタなどの画像形成装置には、手差しトレイに記録用のシートを積載し、積載されているシートを１枚ずつ分離して送り出す構成の手差し給送装置を備えたものがある。また、それらの画像形成装置の中には、手差し給送装置が、回転軸を持つ扉ユニットに設置され、ジャム処理や部品交換時などに扉ユニットが回転軸を中心に開閉方向に移動可能に構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
このような従来の画像形成装置においては、扉ユニットの回転軸と装置本体側の軸受部を嵌合して接続し、扉ユニットの回転中心にて扉ユニットと装置本体とを位置決めしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来技術では、手差し給送部を備える扉ユニットの装置本体に対する位置決めをその回転軸中心に持たせていた。このため、この位置決め部と、手差し給送部を装置本体に接続する箇所との間の距離が大きく離れている場合が多かった。
通常、扉ユニットの位置決め部は、画像形成装置の前後方向（扉ユニットの回転軸の軸方向）に２か所設置するが、組み立てや部品の精度によって２つの位置決め部が微小に傾いて位置決めされてしまう場合がある。
このとき、手差し給送部を装置本体に接続する箇所に対して位置決め部の距離が遠い場合には、その微小な傾きが距離を介して大きなズレとなり、手差し給送部が、装置本体側の接続部に対し称呼（設計値）から大きくずれて設置されてしまうことが懸念される。
【０００５】
また、部品の寸法は、距離が大きくなるほど寸法バラツキが大きくなる。そのため、手差し給送部と位置決め部の距離が遠い場合には、手差し給送部と装置本体側の接続部との間の寸法バラツキが大きくなり、手差し給送部が、装置本体側の接続部に対し称呼から大きくずれて設置されてしまうことが懸念される。
手差し給送部が、装置本体側の接続部に対し称呼から大きくずれて設置されてしまうと、手差し給送部からシートの給送を行った際に、画像の印字精度が低下したり、装置本体側の接続部における搬送性能が低下してしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、手差しされたシートを給送する給送部を有するドアが、装置本体に対して開閉可能に設置された画像形成装置において、装置本体に対して給送部を精度よく位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
装置本体に対して開位置と閉位置との間を移動可能に設けられたドアと、
手差しされたシートを前記画像形成部に給送する、前記ドアに設けられた手差し給送部と、
を備えた画像形成装置において、
装置本体に対して前記ドアを開閉可能に支持する支持機構と、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合に、装置本体に対する前記ドアの位置決めを行う位置決め機構と、
を備え、
前記位置決め機構は、
前記ドアと装置本体とのうちいずれか一方に設けられた凸部と、
前記ドアと装置本体とのうち他方に設けられ前記凸部に遊嵌する凹部と、
を有し、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合、前記凸部と前記凹部とが遊嵌した状態で、自重により移動しようとする前記ドアを装置本体が支持することで、装置本体の高さ方向の位置決めが行われ、
前記位置決め機構は、前記手差し給送部との間の距離が、前記支持機構と前記手差し給送部との間の距離よりも近くなるように配設されていることを特徴とする。
また、シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
装置本体に対して開位置と閉位置との間を移動可能に設けられたドアと、
手差しされたシートを前記画像形成部に給送するために手差しシートを積載するための、前記ドアに設けられた手差しトレーと、
を備えた画像形成装置において、
装置本体に対して前記ドアを開閉可能に支持する支持機構と、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合に、装置本体に対する前記ドアの位置決めを行う位置決め機構と、
を備え、
前記位置決め機構は、
前記ドアと装置本体とのうちいずれか一方に設けられた凸部と、
前記ドアと装置本体とのうち他方に設けられ前記凸部に遊嵌する凹部と、
を有し、
前記ドアが前記閉位置に位置する場合、前記凸部と前記凹部とが遊嵌した状態で、自重により移動しようとする前記ドアを装置本体が支持することで、装置本体の高さ方向の位置決めが行われ、
前記手差しトレーは、前記ドアに対して開位置と閉位置との間を移動可能に設けられ、
前記位置決め機構は、前記手差しトレーの回転軸方向の端部側に設けられ、
前記ドア及び前記手差しトレーが閉位置に位置する場合に、前記位置決め機構と前記手差しトレーとは、前記回転軸方向と平行な直線上に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手差しされたシートを給送する給送部を有するドアが、装置本体に対して開閉可能に設置された画像形成装置において、装置本体に対して給送部を精度よく位置決めすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の扉ユニットが閉じた状態のプリンタ全体を示す断面図
【図２】実施例の扉ユニットが開いた状態のプリンタ全体を示す断面図
【図３】実施例の扉ユニットが閉じたプリンタ全体を背面側から見た斜視図
【図４】実施例の扉ユニットが閉じたプリンタ全体を前面側から見た斜視図
【図５】実施例の扉ユニットが開いた状態を背面側から見たときの図
【図６】実施例の扉ユニットの支持構成について説明するための図
【図７】実施例の扉ユニットの位置決め構成について説明するための図
【図８】実施例のスキャナユニットの位置決め構成について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。本実施例では、画像形成装置として、カラーレーザビームプリンタ（以下、プリンタ）１を例に挙げて説明する。
図１は、本実施例の、手差し給送部３が備えられたプリンタ１を模式的に示す断面図である。
画像形成装置本体（以下、装置本体）１Ａは、シート束からシートを１枚ずつ分離して、画像形成部に向けて送り出す給送装置として、カセット給送部２と手差し給送部３を有している。ここで、本実施例では、カセット給送部２に積載されたシート（シート束）をシートＳ（シート束Ｓａ）とし、手差し給送部３に積載されたシート（シート束）をシートＰ（シート束Ｐａ）とする。また、プリンタ１に関して、図１の紙面手前側を正面（前面）、正面とは反対側（紙面奥側）を背面（後面）とする。また、プリンタ１が設置された状態における鉛直方向を上下方向（高さ方向）とする。
【００１２】
カセット給送部２の上方には、１列に並設してなる画像形成部として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応するプロセスカートリッジ４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋを備えている。ここで、各プロセスカートリッジや転写装置の構成及び動作は、用いるトナー（現像剤）の色が異なることを除いては実質的に同じである。したがって、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために、図１において符号に与えた添字ｙ、ｍ、ｃ、ｋを省略して、総括的に説明する。
【００１３】
プロセスカートリッジ４には、像担持体としての感光ドラム５と、感光ドラム５にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ローラ６が設けられている。そして、画像情報に基づいてレーザ光を照射して感光ドラム５の表面に潜像（静電潜像）を形成する露光ユニットとしてのスキャナユニット７が、プロセスカートリッジ４の下方に、装置本体１Ａに対して位置決め固定されている。
また、中間転写ユニット８がプロセスカートリッジ４の上方に設けられている。中間転写ユニット８は、１次転写ローラ９、中間転写ベルト１０、駆動ローラ１１、２次転写対向ローラ１３を備えている。
２次転写対向ローラ１３には、中間転写ベルト１０を介して２次転写ローラ１２が当接するように構成されている。中間転写ベルト１０と２次転写ローラ１２の当接部により２次転写部が構成されている。２次転写ローラ１２は、２次転写ユニット１７に備えられている。
中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１が回転駆動することで、図１に示す矢印Ｍ方向に所定の速度で回転する。
【００１４】
画像形成時には、まず、画像情報に応じてスキャナユニット７からレーザ光が照射されて感光ドラム５上に潜像が形成される。そして、現像ローラ６の現像作用により、感光ドラム５上の潜像に対してトナーが付着されることで、感光ドラム５上にトナー像が形成される。
感光ドラム５上に形成されたトナー像は、感光ドラム５と１次転写ローラ９の間に挟持され１次転写ローラ９により押圧されている中間転写ベルト１０に１次転写される。
そして、中間転写ベルト１０上のトナー像を２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との２次転写部で、カセット給送部２又は手差し給送部３から給送され、搬送路６０を搬送されてきたシートＳ又はシートＰに転写される。
【００１５】
その後、トナー像が転写されたシートＳ又はシートＰに対して、定着手段１４で熱及び圧力が加えられることで、シート上のトナー像がシートに定着する。定着手段１４を通過し、画像が形成されたシートは、両面フラッパ２５によって搬送路（搬送経路）が切り替えられ、排出ローラ対１５、スイッチバックローラ対２６のどちらかに搬送される。排出ローラ対１５側に搬送されたシートＳ又はシートＰは、装置上面に設けられた排出トレイ１６に排出される。スイッチバックローラ対２６側に搬送されたシートＳ又はシートＰは、シート裏面に再度画像を形成するためにスイッチバックローラ対２６で反転搬送する。反転搬送されたシートは、搬送路４６及び搬送路４７で構成された反転搬送路を通り、再度２次転写部に搬送され、定着手段１４を通過した後、排出ローラ対１５側に搬送される。排出ローラ対１５を通過後、シートＳ又はシートＰは排出トレイ１６に排出される。
【００１６】
手差し給送部３は、シートＰを積載可能な手差しトレイ２０と、分離ローラ対２１を有している。分離ローラ対２１は、フィードローラ２２と、これに対向して配置される分離ローラ２４から構成される。手差しトレイ２０には、シート束Ｐａを積載する中板が、上流側を回転支点として下流側が昇降自在になるように設けられている。そして、中板の下流側を上昇させて、積載されているシート束Ｐａの最上位のシートＰをフィードローラ２２に当接させ、フィードローラ２２が回転することにより最上位のシートＰが送り出される。
手差し給送部３によって送りだされたシートＰは搬送路４８を通過し、搬送路４９、搬送路６０の順に搬送され、前述の２次転写部へ送られる。
【００１７】
また、手差し給送部３を備えた扉ユニット（ドア）４０が、図１に示すプリンタ１の右側の下部に設置された、回転軸５１を回転中心として開閉可能に設けられている。回転軸５１は、その軸方向がプリンタ１の前後方向に平行に設置されている。
以下に、装置本体１Ａに対する扉ユニット４０の開閉機構の構成及び開閉動作について説明する。
図１、３、４では、扉ユニット４０が閉じた状態（閉位置に位置する状態）を示している。図３（ａ）は、プリンタ１を背面側から見たときの斜視図で、図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印Ａ部の拡大図である。図４（ａ）は、プリンタ１を前面側から見たときの斜視図で、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印Ｂ部の拡大図である。また図２、図５は扉ユニット４０を開けた状態（扉ユニット４０が開位置に位置する状態）を示す図であり、図５は、扉ユニット４０を開けたプリンタ１を背面側から見たときの模式図である。
【００１８】
本実施例において、この扉ユニット４０には、搬送路４６及び搬送路４７の一部を構成するガイド部４６ａ、４７ａが装着されており、また、手差し給送部３と装置本体１Ａ側の搬送路４９をつなぐ、搬送路４８が備えられている。
装置本体１Ａ側には、扉ユニット４０の搬送路４８の下流に位置する搬送路４９と、２次転写部にシートを搬送するための搬送路６０が形成されている。
本実施例の扉ユニット４０は、回転軸５１を中心に図１、３に示す閉じた状態から図２、５に示す開いた状態へ回転移動することが可能である。また本実施例において、扉ユニット４０を図２のように開放すると、２次転写ユニット１７にアクセスすることができる。２次転写ユニット１７は、下部に揺動中心として回転軸１８を有し、回転軸１８を中心にＬ方向に回転することが可能である。
【００１９】
このような構成をとることにより、扉ユニット４０を図２のように開くことで、ジャムが発生した際に、搬送路６０、搬送路４６及び搬送路４７へのアクセスが可能となる。また、装置本体１Ａ内のユニットの中には、定着手段１４のように、製品寿命の中でユーザ又はサービスマンによる交換を要する部品もある。図２のように扉ユニット４０を開放することで、装置本体１Ａ内のユニットへのアクセススペースが開放される。すなわち、図２に示すように、扉ユニット４０を図２のＮ方向に開くことにより、シート搬送路におけるジャム処理、及び交換部品へのアクセスを容易に行うことができる。
【００２０】
次に、扉ユニット４０の支持構成及び位置決め構成について詳しく説明する。
図６は、本実施例の扉ユニット４０の支持構成について説明するための図である。図７は、本実施例の扉ユニット４０の位置決め構成について説明するための図である。
図１、３、４、６において、回転軸５１は、扉ユニット４０の下端部で前後方向の両端部に設けられた軸である。そして、長穴５２は、装置本体１Ａの対向する一対の側壁面にそれぞれ設けられ、扉ユニット４０の回転軸５１を受け、扉ユニット４０の回転中心を構成する、高さ方向に長軸を有する長穴である。装置本体１Ａ側の長穴５２に扉ユニット４０側の回転軸５１が挿通されることにより、扉ユニット４０が装置本体１Ａに対して回転可能（開閉可能）に構成されている。回転軸５１及び長穴５２は、支持機構を構成している。
【００２１】
ここで、本実施例においては、回転軸５１及び長穴５２は、図１に示すプリンタ１の右側の下部（扉ユニット４０の下端部を含む）の前後方向両端部に各々設けられている。このうち、背面側に配置されているものを回転軸５１Ｒ、長穴５２Ｒ、前面側に配置されているものを回転軸５１Ｆ、長穴５２Ｆと定義する。なお、回転軸、長穴は、前後で形状、構成のどちらも共通のため、以下の説明において特に区別を要しない場合は、回転軸５１、長穴５２として説明する。
【００２２】
図２に示すように、扉ユニット４０が開いた状態では、扉ユニット４０は、姿勢保持部材により、開位置で支えられて停止している。このとき、扉ユニット４０の回転軸５１は、扉ユニット４０の自重により長穴５２の最下部（下端）に突き当たった状態となっている（図６（ｂ））。また、扉ユニット４０に設けられた搬送路４８は、図２のように、そ
の下流に位置する装置本体１Ａ側の搬送路４９からは離れた状態となる。
【００２３】
図３、５に示すように、扉ユニット４０の上部には、ストッパ部材５３ａを備えたハンドル部５３が備えられている。また、装置本体１Ａ側のハンドル部５３に対応する位置には、ハンドル受け部が設けられている。
図３に示すように、扉ユニット４０が閉じた状態の場合、ストッパ部材５３ａが装置本体１Ａ側のハンドル受け部に接触することで、扉ユニット４０が開く方向に回転することが規制されている。またその際、ハンドル部５３においては、ストッパ部材５３ａが付勢手段によってハンドル受け部に押し付けられるように付勢されている。
【００２４】
このような構成により、扉ユニット４０が閉じられた場合、ストッパ部材５３ａはハンドル受け部に常に押し付けられる。扉ユニット４０の開閉方向は下方部に位置する長穴５２によって矢印Ｎ方向に回転する以外の動作を規制されている。そのため、ストッパ部材５３ａとハンドル受け部が接触することによって、扉ユニット４０の開閉方向を位置決めすることができる。
なお、扉ユニット４０を開く場合は、ストッパ部材５３ａを付勢力に抗して、ストッパ部材５３ａをハンドル受け部から離れる方向に動かすことにより、扉ユニット４０が開く側へ移動することが可能となる。
【００２５】
本実施例の扉ユニット４０においては、図３、４に示すように、手差し給送部３に対する位置が、回転軸５１よりも近い位置に、突起部（凸部）で構成される扉側位置決め部５５が形成されている。この扉側位置決め部５５が、装置本体１Ａに設けられた本体側位置決め部５６の穴（凹部）に係合することで、装置本体１Ａに対する扉ユニット４０の位置決めが行われるように構成されている。扉側位置決め部５５及び本体側位置決め部５６は、位置決め機構を構成している。
このように本実施例においては、扉側位置決め部５５（位置決め機構）は、手差し給送部３との距離Ｌ１が、回転軸５１（支持機構）と手差し給送部３との距離Ｌ２よりも近くなるように構成されていることを特徴としている。 
【００２６】
ここで、本実施例において、扉側位置決め部５５及び本体側位置決め部５６は、図１に示すプリンタ１の右側の下部（扉ユニット４０の下端部を含む）の前後方向の両端部に各々設けられている。このうち、プリンタ１背面側に配置されているものを扉側位置決め部５５Ｒ、本体側位置決め部５６Ｒとし、プリンタ１前面側に配置されているものを扉側位置決め部５５Ｆ、本体側位置決め部５６Ｆと定義する。
なお、以下の説明において、扉側位置決め部、本体側位置決め部のうち、背面側と前面側とで、形状、構成が共通の部分を説明する際には、扉側位置決め部５５、本体側位置決め部５６として説明する。
【００２７】
扉側位置決め部５５及び本体側位置決め部５６は、嵌合するものであってもよいが、本実施例では、扉ユニット４０の開閉時の操作性等を考慮して、少なくとも高さ方向に関して相対移動できるように、遊嵌するように構成されている。
そして、扉ユニット４０が閉じられた状態では、扉側位置決め部５５の下端部５５ａが、図７（ａ）の断面図に示すように、本体側位置決め部５６の穴の下端部５６ａに接触することで、装置本体１Ａに対して扉ユニット４０の高さ方向の位置決めを行っている。
このとき図６（ａ）に示すように、扉ユニット４０の回転軸５１は、長穴５２内で穴の最下部より上方で、穴の最上部（上端）より下方に位置しており、この状態のとき扉側位置決め部５５には扉ユニット４０の自重がかかるようになる。このように、扉側位置決め部５５に扉ユニット４０の自重がかかるようになると、扉ユニット４０は、自身の荷重により扉側位置決め部５５と本体側位置決め部５６によって高さ方向が位置決め支持される。
【００２８】
図７（ｂ）には、プリンタ１背面側に設置された扉側位置決め部５５Ｒ及び本体側位置決め部５６Ｒを図７（ａ）のＣ方向から見た投影図を示している。
図７（ｂ）において左右方向は、扉ユニット４０の回転軸方向に一致している。図７（ｂ）に示すように、扉側位置決め部５５Ｒの回転軸方向の両端部を端部５５ｂとし、本体側位置決め部５６Ｒの穴の回転軸方向の両端部を端部５６ｂとする。
扉ユニット４０が閉じられた状態では、図７（ｂ）に示すように、扉側位置決め部５５Ｒの端部５５ｂが、本体側位置決め部５６Ｒの穴の端部５６ｂに嵌合することで、装置本体１Ａに対する扉ユニット４０の回転軸方向の位置決めが行われる。
【００２９】
つまり、本実施例においては、装置本体１Ａに対する扉ユニット４０の高さ方向の位置決めは、装置本体１Ａ側に設けられた本体側位置決め部５６と、扉ユニット４０の手差し給送部３近傍に設けられた扉側位置決め部５５との嵌合により行われる。
また一方で、プリンタ１の前後方向の位置決めも、背面側に設置された扉側位置決め部５５Ｒと本体側位置決め部５６Ｒによってなされる。
そして、図１のように、扉ユニット４０が閉じられると、扉ユニット４０の搬送路４８と装置本体１Ａ側の搬送路４９はつながり、手差し給送部３又は搬送路４７から給送されたシートを２次転写部まで搬送する搬送路が形成される。
【００３０】
本実施例においては、上述の通り、扉側位置決め部５５は、手差し給送部３との距離Ｌ１が、回転軸５１と手差し給送部３との距離Ｌ２よりも近くなるように構成されている。このように、回転軸５１よりも手差し給送部３に近い位置で、装置本体１Ａに対する扉ユニット４０の位置決めを行うことで、組立誤差、部品公差等の影響を最小限に抑えることができる。これにより、扉ユニット４０に設けられている搬送路４８と、装置本体１Ａ側の搬送路４９との位置決めも高い精度となる。
したがって、手差し給送部３から給送されるシートＰを装置本体１Ａ側の搬送路の所定の位置に精度良く搬送することができ、その結果、搬送路同士の合流部ズレによる印字精度の低下やジャムの発生を抑えることができる。このように、本実施例の構成により、シ
ート搬送性能及び手差しシート給送時の印字精度を向上させることができる。 
【００３１】
以下に、本実施例のスキャナユニット７の位置決め構成について説明する。
図８（ａ）は、本実施例でのスキャナユニット７と本体側位置決め部５６との位置関係を説明するための断面図である。また図８（ｂ）、図８（ｃ）はそれぞれ図８（ａ）のＤ、Ｅ部分の詳細図である。
上述の構成に加え本実施例では、高さ方向において、スキャナユニット７の位置決め部に対する位置が、回転軸５１及び長穴５２で構成される支持機構よりも近い位置に、扉側位置決め部５５及び本体側位置決め部５６で構成される位置決め機構が設置されている。
【００３２】
スキャナユニット７は前述の通り、感光ドラム５上に潜像を形成するためのユニットであり、プリンタ１内で画像の描かれる位置を決めるユニットである。本実施例では、スキャナユニット７は、図８（ａ）に示すように、装置本体１Ａの枠体部分の本体側スキャナ位置決め部１ａ、１ｂと、スキャナユニット７のスキャナ側位置決め部７ａ、７ｂが嵌合することによって、装置本体１Ａに位置決めされている。
本体側スキャナ位置決め部１ａ、１ｂ、及びスキャナ側位置決め部７ａ、７ｂは、露光部位置決め機構を構成している。なお、本体側スキャナ位置決め部１ｂ及びスキャナ側位置決め部７ｂは、同形状のものが前後方向に２か所設置されており、スキャナユニット７の前後方向における傾きの位置決めを行っている。
【００３３】
ここで、前後方向に２か所設置されたスキャナ側位置決め部７ｂ及び本体側スキャナ位置決め部１ｂは、組み立てや部品の精度によって２つの位置決め部が微小に傾いて位置決
めされてしまう場合がある。
このときスキャナユニット７と本体側位置決め部５６との距離が遠いと、その微小な傾きが距離を介して大きなズレとなり、スキャナユニット７によって描かれる画像の位置が、扉ユニット４０に対し称呼から大きくずれて位置決めされてしまうことが懸念される。前述のように、扉ユニット４０は、手差し給送部３を備えているため、スキャナユニット７によって描かれる画像の位置が扉ユニット４０に対し大きくずれると、手差し給送されるシートＰにおける印字精度が低下することが懸念される。また、部品における寸法は、距離が大きくなるほど寸法バラツキが大きくなることが懸念される。
【００３４】
そのため、本体側位置決め部５６とスキャナユニット７の距離が遠い場合には、その両者の間の寸法バラツキが大きくなってしまうことが懸念される。寸法バラツキが大きくなると、扉ユニット４０の手差し給送部３の位置に対し、スキャナユニット７によって描かれる画像の位置が称呼から大きくずれて位置決めされてしまう。その結果、手差し給送部３からシートＰの給送を行った場合に、画像の印字精度が低下してしまうことが懸念される。
これに対して、本実施例では、本体位置決め部５６をスキャナユニット７の近傍に設置している。これにより、スキャナユニット７に対する扉ユニット４０及び手差し給送部３の位置精度を向上させることができる。その結果、手差し給送部３から給送されたシートＰに対し、画像を位置精度良く転写することができるため、さらなる印字精度の向上を実現させることができる。
【００３５】
以上説明したように本実施例では、扉側位置決め部５５は、手差し給送部３との距離が、回転軸５１と手差し給送部３との距離よりも近くなるように配設されている。これにより、シート搬送性能及び手差しシート給送時の印字精度の向上を実現することができる。
さらに、本体位置決め部５６は、高さ方向に関して、本体側スキャナ位置決め部１ａ、１ｂとの距離が、長穴５２と本体側スキャナ位置決め部１ａ、１ｂとの距離よりも近くなるように設置されている。このように、高さ方向に関して、本体位置決め部５６をスキャナユニット７の近傍に設置することにより、スキャナユニット７に対する扉ユニット４０及び手差し給送部３の位置精度を向上させることができる。したがって、手差し給送部３から給送されたシートＰに対し、画像を位置精度良く転写することができ、さらなる印字精度を向上させることができる。
【００３６】
ここで、本実施例では、感光ドラム５上に形成されたトナー像を、中間転写ベルト１０を介してシートに転写する構成の画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。感光ドラム５上に形成されたトナー像を直接シートに転写する直接転写方式の画像形成装置に対しても、本発明を好適に適用することができる。
また、本実施例では、突起部（凸部）で構成される扉側位置決め部５５を扉ユニット４０に設け、穴（凹部）で構成される本体側位置決め部５６を装置本体１Ａに設けることで、装置本体１Ａに対する扉ユニット４０の位置決めを行う位置決め機構を構成した。しかし、位置決め機構としては、このような構成に限るものではなく、扉ユニット４０と装置本体１Ａのうちいずれか一方に凸部が設けられ、他方に凸部が嵌合（遊嵌、係合）する凹部が設けられるものであればよい。
【００３７】
また、本実施例では、扉側位置決め部５５及び本体側位置決め部５６で構成される位置決め機構を背面側と前面側の２か所に設けていたが、これに限るものではない。例えば、前後方向に所定の長さを有する凸部と凹部によって位置決め可能となる機構や、凸部と凹部が嵌まり合う部分の形状によって位置決め可能となる機構であれば、位置決め機構は１か所であってもよい。
また、本実施例では、扉側位置決め部５５及び本体側位置決め部５６を背面側と前面側にそれぞれ設け、背面側の扉側位置決め部５５Ｒ及び本体側位置決め部５６Ｒで、装置本
体１Ａに対する扉ユニット４０の回転軸方向の位置決めを行うものであった。しかし、これに限るものではなく、位置決め機構が凸部と凹部との組を複数有し、複数の組のうち少なくとも１つの組が、扉ユニット４０が閉位置に位置する場合に、扉ユニット４０の回転軸方向で嵌合し、回転軸方向の位置決めを行うものであればよい。
【００３８】
また、本実施例では、扉ユニット４０に回転軸５１を設け、装置本体１Ａに長穴５２を設けることで、装置本体１Ａに対して扉ユニット４０を開閉可能に支持する支持機構を構成するものであったが、これに限るものではない。この支持機構としては、装置本体１Ａと扉ユニット４０とのうちいずれか一方に回転軸が設けられ、他方に回転軸を軸支する軸受けが設けられるものであればよい。
また本実施例の支持機構は、回転軸５１及び長穴５２によって、装置本体１Ａに対して扉ユニット４０を回転可能に支持するものであったが、これに限るものではない。支持機構としては、装置本体１Ａに対して扉ユニット４０を移動可能に支持するものであればよく、扉ユニット４０が移動することで、装置本体１Ａに対して扉ユニット４０が開閉されるものであればよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…プリンタ、１Ａ…装置本体、３…手差し給送部、４…プロセスカートリッジ、４０…扉ユニット、５１…回転軸、５２…長穴、５５…扉側位置決め部、５６…本体側位置決め部、Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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