【事件の表示】
　特許第３１０９４５７号「光触媒性親水性部材、及び光触媒性親水性コ−ティング組成物」の請求項１乃至７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０９４５７号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０９４５７号は、平成９年７月１７日に出願され、平成１２年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、黒神朱砂より特許異議の申立てがされて、平成１５年３月１０日付け取消理由が通知され、同年５月７日付けでの訂正請求がされ、更に同年１２月１２日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１４日付けでの訂正請求がされるとともに、平成１５年５月７日付けでの訂正請求については取り下げられたものである。
　
２．通知された取消理由
　平成１５年３月１０日付け及び同年１２月１２日付け取消理由の概要は、「本件特許査定時における請求項１乃至７に係る特許は、明細書及び図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。」というものである。
　
３．本件訂正の適否についての判断
　
３−１．訂正の内容
　
訂正事項ａ；
　【特許請求の範囲】の記載につき、
「【請求項１】 基体表面に、光触媒粒子と、 シリカと、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含む層が形成されており、前記光触媒の光励起に応じて部材表面が親水性を呈するようになることを特徴とする光触媒性親水性部材。
【請求項２】 基体表面に、光触媒粒子と、 シリコーンと、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含む層が形成されており、前記光触媒の光励起に応じて部材表面が親水性を呈するようになることを特徴とする光触媒性親水性部材。
【請求項３】 前記部材表面は前記光触媒の光励起に応じて水との接触角に換算して１０度以下の親水性を呈するようになることを特徴とする請求項１または２に記載の光触媒性親水性部材。
【請求項４】 前記部材表面は前記光触媒の光励起に応じて水との接触角に換算して５度以下の親水性を呈するようになることを特徴とする請求項１または２に記載の光触媒性親水性部材。
【請求項５】 光触媒粒子と、シリカ被膜を形成するための前駆体と、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コーティング組成物。
【請求項６】 光触媒粒子と、シリコーン被膜を形成するための前駆体と、Ｃｒ、Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コーティング組成物。
【請求項７】 光触媒粒子と、微粒子シリカと、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コーティング組成物。」とあるのを、
「【請求項１】 光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、光触媒粒子と、シリカ被膜を形成するための前駆体と、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】 光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、光触媒粒子と、シリコーン被膜を形成するための前駆体と、Ｃｒ、Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項３】 光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、光触媒粒子と、微粒子シリカと、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とするコーティング組成物。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；
　【発明の名称】の記載につき、
「光触媒性親水性部材、及び光触媒性親水性コーティング組成物」とあるのを、
「コーティング組成物」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；
　段落【０００１】の記載につき、
「・・・本発明は、室内照明に含まれる微弱な近紫外線の照射により、部材表面を親水性にしうる光触媒性親水性部材、及び基材に被覆することにより光触媒性親水性表面を形成可能な光触媒性親水性コ−ティング組成物に関する。」とあるのを、
「・・・本発明は、基材に被覆することにより光触媒性親水性表面を形成可能なコ−ティング組成物に関する。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ；
　【０００４】の記載につき、
「・・・本発明では、上記課題を解決すべく、基体表面に、光触媒粒子と、シリカ及び／又はシリコ−ンと、Ｃｒ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｒｈ、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含む層が形成されており、前記光触媒の光励起に応じて部材表面が親水性を呈するようになることを特徴とする光触媒性親水性部材、及び光触媒粒子と、シリカ被膜を形成するための前駆体及び／又はシリコ−ン被膜を形成するための前駆体及び／又は微粒子シリカと、Ｃｒ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｒｈ、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コ−ティング組成物を提供する。Ｃｒ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｒｈ、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質の添加により、シリカ及び／又はシリコ−ンによる光触媒の励起波長の短波長側へのシフトが抑制され、・・・」とあるのを、
「・・・本発明では、上記課題を解決すべく、光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、光触媒粒子と、シリカ被膜を形成するための前駆体及び／又はシリコーン被膜を形成するための前駆体及び／又は微粒子シリカと、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とするコーティング組成物を提供する。Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質の添加により、シリカ及び／又はシリコ−ンによる光触媒の励起波長の短波長側へのシフトが抑制され、・・・」と訂正する。
　なお、「コーティング組成物」（訂正請求書４頁下から７行）が「光触媒性親水性コーティング組成物」の誤記であることは明らかで、ここで述べたように、訂正事項ｄを認定した。
　
訂正事項ｅ；
　【０００５】の記載につき、
「・・・本発明における高度の親水性とは、水との接触角に換算して１０゜以下、好ましくは５゜以下の水濡れ性を呈する状態をいう。」とあるのを、
「・・・本発明における高度の親水性とは、水との接触角が１０゜以下、好ましくは５゜以下の水濡れ性を呈する状態をいう。」と訂正する。
　
訂正事項ｆ；
　【０００６】の記載につき、
「シリカ被膜を形成するための前駆体としては、・・・又は一般式ＳｉＸ４（式中、Ｒは一価の有機基の１種若しくは２種以上からなる官能基、又は、一価の有機基と水素基から選ばれた２種以上からなる官能基であり、Ｘはアルコキシ基、又は、ハロゲン原子である）で表される４官能加水分解性シラン誘導体からなる塗膜形成要素等が好適に利用できる。・・・」とあるのを、
「シリカ被膜を形成するための前駆体としては、・・・又は一般式ＳｉＸ４（式中、Ｘはアルコキシ基、又は、ハロゲン原子である）で表される４官能加水分解性シラン誘導体からなる塗膜形成要素等が好適に利用できる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｇ；
　【０００７】の記載につき、
「シリコ−ン被膜を形成するための前駆体としては、平均組成式ＲpＳｉＯ(4-p)/2（式中、Ｒは一価の有機基の１種若しくは２種以上からなる官能基、又は、一価の有機基と水素基から選ばれた２種以上からなる官能基であり、Ｘはアルコキシ基、又は、ハロゲン原子であり、ｐは０＜ｐ＜２を満足する数である）で表される液状ポリマ−又はオリゴマ−・・・が好適に利用できる。・・・」とあるのを、
「シリコ−ン被膜を形成するための前駆体としては、平均組成式ＲpＳｉＯ(4-p)/2（式中、Ｒは一価の有機基の１種若しくは２種以上からなる官能基、又は、一価の有機基と水素基から選ばれた２種以上からなる官能基であり、ｐは０＜ｐ＜２を満足する数である）で表される液状ポリマ−又はオリゴマ−・・・が好適に利用できる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｈ；
　【０００９】の記載につき、
「上記シリカ又はシリコ−ンによる光触媒の励起波長の短波長側へのシフトを抑制する物質としては、Ｃｒ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｒｈ、Ｖ等の金属、又はそれらの酸化物、塩化物、水酸化物、硫酸化合物、硝酸化合物等が好適に利用できる。」とあるのを、
「上記シリカ又はシリコ−ンによる光触媒の励起波長の短波長側へのシフトを抑制する物質としては、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｖの金属、又はそれらの酸化物、塩化物、水酸化物、硫酸化合物、硝酸化合物等が好適に利用できる。」と訂正する。
　
訂正事項ｉ；
　【００１７】の記載につき、
「ＰＣＴ／ＷＯ９６／２９３７５号に示したように、部材表面が水との接触角に換算して１０゜以下の状態であれば、空気中の湿分や湯気が結露しても、凝縮水が個々の水滴を形成せずに一様な水膜になる傾向が顕著になる。・・・」とあるのを、
「ＰＣＴ／ＷＯ９６／２９３７５号に示したように、部材表面が水との接触角が１０゜以下の状態であれば、空気中の湿分や湯気が結露しても、凝縮水が個々の水滴を形成せずに一様な水膜になる傾向が顕著になる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｊ；
　【００２０】の記載につき、
「本発明が適用可能な基材としては、・・・例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−ト、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。・・・」とあるのを、
「本発明が適用可能な基材としては、・・・例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−ト、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｋ；
　【００２１】の記載につき、
「本発明が適用可能な基材としては、・・・例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−ト、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。・・・」とあるのを、
「本発明が適用可能な基材としては、・・・例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−ト、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｌ；
　【００２２】の記載につき、
「本発明が適用可能な基材としては、・・・例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−ト、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。・・・」とあるのを、
「本発明が適用可能な基材としては、・・・例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−ト、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｍ；
　【００２３】の記載につき、
「【実施例】
実施例１．・・・」とあるのを、
「【参考例】
参考例１．・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｎ；
　【図面の簡単な説明】の記載につき、
「【図１】　本発明の実施例・・・
【図２】　本発明の実施例・・・」とあるのを、
「【図１】　本発明の参考例・・・
【図２】　本発明の参考例・・・」と訂正する。
　
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ここでは、「願書に添付した、訂正前の明細書又は図面」を「訂正前明細書等」と、また、「願書に添付した、訂正後の明細書又は図面」を「訂正後明細書等」といい、更に、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、また、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−２−１．訂正の目的及び新規事項の有無について
　
（一）訂正事項ｅ及びｉについて
　これらの訂正は、要するに、親水性の程度を表す際に、「水との接触角に換算した数値」として記載していたものを、換算した旨を省き、水との接触角の数値をそのままに記載するよう訂正するものである。
　そこで検討するに、「換算」とは、一般的に「ある単位で表された数量を他の単位の数量になおすこと。」（広辞苑第五版、「換算」の項、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行、参照。）である。しかしながら、上記「水との接触角に換算した数値」とは、親水性の程度を水との接触角で表わした場合の数値という程度の意味であって、換算した旨を省いて表現し得るものであることは、訂正前明細書等の記載からして明らかである。
　してみると、これらの訂正は、一般的な意味使いとは異なる表現、即ち、「換算して」を有する明りょうでない記載を、明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（二）訂正事項ａについて
　この訂正は、旧【請求項１】乃至旧【請求項４】を削除し、旧【請求項５】乃至旧【請求項７】を新【請求項１】乃至新【請求項３】とするもので、ここにおける請求項の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　次に、新【請求項１】乃至新【請求項３】とする、それぞれの訂正について、見ていくことにする。新【請求項１】は旧【請求項５】を、新【請求項２】は旧【請求項６】を、また、新【請求項３】は旧【請求項７】を由来とするものである。そして、この旧【請求項５】乃至旧【請求項７】は、以下のとおりに記載されていたと認められる。
「【請求項５】 光触媒粒子と、シリカ被膜を形成するための前駆体と、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コーティング組成物。
【請求項６】 光触媒粒子と、シリコーン被膜を形成するための前駆体と、Ｃｒ、Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コーティング組成物。
【請求項７】 光触媒粒子と、微粒子シリカと、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とする光触媒性親水性コーティング組成物。」
　この記載によると、各旧【請求項】におけるコーティング組成物は、あたかも、それ自体が光触媒性であり、親水性であるように表現されている。しかしながら、訂正前明細書等における「【発明の属する技術分野】本発明は、・・・、及び基材に被覆することにより光触媒性親水性表面を形成可能な光触媒性親水性コ−ティング組成物に関する。」（段落【０００１】）の記載などからみて、各旧【請求項】に記載された「光触媒性親水性コ−ティング組成物」は、それを基材にコ−ティングすることにより、該基材に親水性であると共に光触媒性である表面層を形成する機能を有するコ−ティング組成物と理解されるべきで、しかも、この親水性は、訂正前明細書等における「・・・本発明における高度の親水性とは、水との接触角に換算して１０゜以下、好ましくは５゜以下の水濡れ性を呈する状態をいう。」（段落【０００５】）などの記載及び先の「（一）」での検討結果によれば、水との接触角で数値として表現されることが理解され、また、この光触媒性は、訂正前明細書等の記載全体からして、光励起する光触媒としての性質と理解される。してみると、コーティング組成物自体が光触媒性であり、親水性であるように表現されている各旧【請求項】に記載の「光触媒性親水性コーティング組成物」は明りょうでない記載といえる
　そこで、この訂正について見ると、各旧【請求項】において、上で述べたように明りょうでない記載である「光触媒性親水性コーティング組成物」を、上で述べた理解から、「光触媒の光励起に応じて水との接触角が所定のものとなる表面層を形成するための」ものと、実質的に、コーティング組成物の機能を表現する記載とし、更に、水との接触角で表現される親水性の程度につき、訂正前明細書等における上記段落【０００５】の記載を根拠に数値的に特定し、「光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物」と訂正するものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（三）訂正事項ｂ乃至ｄ、ｈについて
　これらの訂正は、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（四）訂正事項ｆ及びｇについて
　これらの訂正は、アルファベット等を用いた式を括弧内で説明する形式の記載において、当該式にないアルファベットについての説明部分を括弧内の記載から削除するものであり、更に、訂正事項ｆに係る訂正は、上記式にある「Ｘ４」の明らかな誤記である「Ｘ４」を正すものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（五）訂正事項ｊ乃至ｌについて
　これらの訂正は、本発明が適用可能な基材として列記されていた繊維と布帛を削除するものである。
　一方、訂正後明細書等における本発明、すなわち、各新【請求項】に係る発明であるコーティング組成物は、いずれも、水との接触角で特定されるものである。他方、ここにいう、水との接触角とは、「・・・ここで水との接触角は、接触角測定器（協和界面科学，ＣＡ−Ｘ１５０）を用い、マイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下した後３０秒後に測定することにより調べた。・・・」（段落【００２３】）の記載によれば、マイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下した後３０秒後にその接触角を測定する手法により調べられるもので、上記コーティング組成物が繊維や布帛に適用した場合、水との接触角の測定に上記手法が適用できるか否かが明りょうでないことから、これら訂正は、この明りょうでないことを解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（六）訂正事項ｍ及びｎについて
　訂正前明細書等に記載されていた実施例は、新【請求項】に係る発明、いずれに対しても、その具体例でないことは明らかであって、これらの訂正は、特許請求の範囲に係る訂正事項ａとの整合を図って、これを参考例とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
３−２−２．拡張・変更の存否について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
３−３．むすび
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．取消理由について
　ここでは、特許異議の申立てについての判断に先だって、取消理由の妥当性について見ることにする。
　
４−１−１．取消理由の具体的な理由
　取消理由の概要は、先に「２」で述べたとおりであって、具体的な理由は、以下のとおりである。
理由ａ；訂正前の請求項３に記載された「水との接触角に換算して１０度以下の親水性」や請求項４に記載された「水との接触角に換算して５度以下の親水性」のように、訂正前の明細書には、親水性の程度を水との接触角に換算する旨の記載があるが、この「換算」の技術的意味が不明である。
理由ｂ；訂正前の請求項１及び２に記載された、部材表面が呈するようになる「親水性」につき、その程度に係る事項が不明であるし、また、請求項１乃至４に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
理由ｃ；訂正前の請求項５乃至７に記載された発明は、光触媒性親水性コーティング組成物であって、親水性であるコーティング組成物に係る発明であるが、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
理由ｄ；訂正前の明細書の段落【０００６】及び【０００７】には、アルファベット等を用いた式が記載されているが、この式の内容が不明確で、発明の詳細な説明には、当業者が本件に係る発明の実施をすることができる程度に明確に記載が為されているとはいえない。
　
４−１−２．取消理由の妥当性についての判断
　これらの理由は、訂正事項ａ、ｅ〜ｇ及びｉをその内容に有する本件訂正が、先に「３」で述べたように認められることから、その妥当性を欠くことは明らかである。
　
４−２．本件発明
　「本件請求項１乃至３に係る発明」（以下、「本件発明１〜３」という。）は、訂正後の明細書の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認める（先の「３−１」の訂正事項ａを参照。）。
　
４−３．特許異議の申立て
　
４−３−１．申立ての取消理由
　本件訂正は、先に「３」で述べたように、訂正前の請求項１乃至４を削除し、訂正前の請求項５乃至７を由来として新たな請求項１乃至３とする訂正であって、これが認められること、及び特許異議申立書において訂正前の請求項５乃至７に係る発明について記載されている内容からして、この申立における取消理由の概要は、結局、以下のとおりに解すべきと認める。
　
申立理由ａ；
ａ１；本件発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ａ２；本件発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ａ３；本件発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
申立理由ｂ；
ｂ１；本件発明２は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ｂ２；本件発明２は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ｂ３；本件発明２は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ｂ４；本件発明２は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
申立理由ｃ；
ｃ１；本件発明３は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ｃ２；本件発明３は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ｃ３；本件発明３は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。
ｃ４；本件発明３は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
甲第１号証：特開平７−１７１４０８号公報
甲第２号証：特開平５−３０２１７３号公報
甲第３号証：特開平１−２１８６３５号公報
甲第４号証：特開昭５５−６２９７５号公報
甲第５号証：特開昭６３−１０００４２号公報
　
４−３−２．申立てについての判断
　
（一）各甲号証に記載された事項
　
甲第１号証：特開平７−１７１４０８号公報
甲１−ア．「【請求項１６】光触媒粒子と難分解性結着剤とを溶媒に分散させてなることを特徴とする塗料組成物。」
甲１−イ．「本発明の難分解性結着剤としては、例えば、水ガラス、コロイダルシリカ、ポリオルガノシロキサンなどのケイ素化合物、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウムなどのリン酸塩、重リン酸塩、セメント、石灰、セッコウ、ほうろう用フリット、グラスライニング用うわぐすり、プラスターなどの無機系結着剤、フッ素系ポリマー、シリコン系ポリマーなどの有機系結着剤などが挙げられ、これらの結着剤を単一または２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、接着強度の観点から無機系結着剤、フッ素系ポリマー、シリコン系ポリマーが好ましい。セメントとしては、例えば早強セメント、普通セメント、中庸熱セメント、耐硫酸塩セメント、ホワイト（白色）セメント、油井セメント、地熱井セメントなどのポルトランドセメント、フライアッシュセメント、高硫酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメントなどの混合セメント、アルミナセメントなどを用いることができる。・・・。シリコン系ポリマーとしては、直鎖シリコン樹脂、アクリル変性シリコン樹脂、各種のシリコン系ゴムなどを用いることができる。」（３頁右欄６行〜下から１１行）
甲１−ウ．「本発明において、光触媒粒子とは、そのバンドギャップ以上のエネルギーを持つ波長の光を照射すると光触媒機能を発現する粒子のことであり、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タングステン、酸化鉄、チタン酸ストロンチウムなどの公知の金属化合物半導体を、単一または２種以上を組み合わせて用いることができる。・・・。さらに、光触媒粒子の内部及び／またはその表面に、第二成分として、Ｖ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属及び／または金属化合物を含有させると、一層高い光触媒機能を有するため好ましい。」（３頁右欄下から１０行〜４頁左欄３行）
　
甲第２号証：特開平５−３０２１７３号公報
甲２−ア．「【請求項４】 少なくともケイ素のアルコキシドと平均粒子径５μｍ以下の無機物質とを含有してなる溶液を基材の表面に塗布、焼成して形成するようにしたことを特徴とする親水性被膜の製造方法。」
甲２−イ．「【００１５】本発明における固形分である平均粒子径５μｍ以下の無機物質としては、アルコールまたは水への溶解性を実質上呈することのない物質であればよいが、炭酸カルシウム、ＴｉＯ２（ルチル、アナターゼ）、弁柄、α−酸化鉄、γ−酸化鉄、マグネタイト、酸化クロム、二酸化マンガン、ミネラルファストエロー、ネープルスエロー、カドミウムレッド、カドモポン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、リトポンなどの顔料、マイカ、シリカ粒子、アルミナ、タルク、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＴｉＮなどのセラミックス微粒子、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮのセラミックウィスカー、アスベスト、グラスウール、石英ウール、アルミナウール、シリカアルミナウール、チタン酸カリなどの繊維状物質およびこれらの混合物などが使用でき、顔料として微粒子化されたものは好適である。」
甲２−ウ．「【００３０】
【実施例】
実施例１
攪拌機を具えた２Ｌの三ツ口フラスコに、ＳｉＯ２換算２０．０ｗｔ％のテトラエトキシシランのエタノール溶液（コルコート（株）製） ５００ｇを入れ、それに３５％塩酸約１ｃｃと水５０ｃｃを添加し５０℃において３時間還流下に攪拌した。ついで、攪拌しながら平均粒子径０．２μｍのルチル型酸化チタン１６．７ｇを投入し、それをさらにＳｉＯ２の濃度が１．０ｍｏｌ／ｌになるように、エタノール７０％とメトキシエタノール３０％の混合溶媒約１１００ｃｃで希釈し、白色塗布用溶液を調整した。」
甲２−エ．「【００３９】実施例２
攪拌機を具えた２Ｌの三ツ口フラスコに、ＳｉＯ２換算２０．０ｗｔ％のテトラエトキシシランのエタノール溶液５００ｇを入れ、それに３５％塩酸約１ｃｃと水５０ｃｃを添加し５０℃において３時間還流下に攪拌した。ついで、攪拌しながら日産化学（株）製のＳｉＯ２換算３０．０ｗｔ％のコロイダルシリカのイソプロパノール溶液４２．８ｇを投入し、さらに大日精化（株）製の黒色顔料＃９５９０（ＣｕＯ、Ｆｅ２Ｏ、Ｃｒ２Ｏ３などの０．５〜２μｍの粒子径を有する混合物）を８．６ｇ投入し、それをさらにＳｉＯ２と顔料の濃度が１．０ｍｏｌ／ｌになるように、エタノール８０％とイソプロパノール２０％の混合溶媒約１３００ｃｃで希釈し、黒色の塗布用溶液を調整した。」
甲２−オ．「【００４３】実施例３、４、５
実施例１と同様の方法により、表１の各欄に示す原料、溶媒を用い被膜を形成し、実施例１と同様の評価を行った結果を同表に示す。弁柄は粒子径０．４〜０．８μｍのものを用い、成分をＦｅ２Ｏ３と見なし、クロミアは粒子径０．２〜１μｍの物を用いた。」及び
　「実施例１」に対応する「原料」としてＴＥＯＳ及びＴｉＯ２が記載され、同様に、「実施例２」に対応してＴＥＯＳ、コロイダルシリカ及び顔料＃９５９０（黒）が、「実施例３」に対応してＴＥＯＳ、ＡｌＣｌ３−６Ｈ２Ｏ及び弁柄が、「実施例４」に対応してＴＥＯＳ、コロイダルシリカ及びＣｒ２Ｏ３が、「実施例５」に対応してＴＥＯＳ、Ｈ３ＰＯ４、弁柄及びＣｒ２Ｏ３が記載されている、表１
　
甲第３号証：特開平１−２１８６３５号公報
甲３−ア．「２．特許請求の範囲
１．吸着剤と光触媒とを含んでなることを特徴とする脱臭剤。」
　
甲第４号証：特開昭５５−６２９７５号公報
甲４−ア．「２．特許請求の範囲
１．（Ａ）水分散性シリカ、水溶性もしくは水分散性の有機重合体樹脂およびジまたはトリアルコキシ（あるいはアルコキシアルコキシ）シランからなる無機−有機複合体反応物
（Ｂ）モリブデン、タングステンおよびバナジウムからなる群から選ばれた元素の酸素酸もしくは酸素酸塩類の少くとも１種、
（Ｃ）酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸塩、有機チタニウム化合物、酸化ジルコニウム、ジルコニル塩、有機ジルコニウム化合物および有機アルミニウムキレート化合物からなる群から選ばれた化合物の少くとも１種および
（Ｄ）水酸基含有水可溶性化合物からなる水系光硬化性被覆組成物。」
　なお、「組生物」（甲第４号証の特許請求の範囲末行）が「組成物」の誤記であることは明らかで、ここで述べたように、記載甲４−アを認定した。
　
甲第５号証：特開昭６３−１０００４２号公報
甲５−ア．「２．特許請求の範囲
（１）微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品。」
甲５−イ．「既に、２酸化チタニウム薄膜が表面に約０．０５μｍの厚みで形成されたガラス物品、例えば、商品名「レフライトＳ］・・・のような熱線反射ガラスの表面にＰｔ，Ｒｈ，ないしＰｄを微量コーティングしてもよい。」（２頁左上欄８〜１２行）
甲５−ウ．「［実施例］
　表１にはスプレー法および光デポジション法によるコーティング条件を示した。Ｐｔ，Ｒｈ，ないしＰｄの付着量は２−４０ｍｇ／ｍ２である。表２にはコーティング液の組成を示す。そして図１では、大気中に晒した各ガラス試料に５００Ｗ高圧水銀ランプによる光照射時間に対し、水との接触角の変化を示した。接触角の測定は、接触角計ＣＡ−Ｄ（協和界面科学製）で行った。ランプと試料との距離は２０ｃｍとした。」（２頁右上欄１３行〜左下欄２行）及び
　「Ｎｏ３」に対応する「ガラス」としてレフライトＳ、「コーティング法」としてスプレー法、及び「コーティング液」としてＮ−Ｎジメチルフォルムアミドとクロロベンゾニトリル白金が記載され、同様に、「Ｎｏ４」に対応してレフライトＳ、光デポジッション法、及び水とエチルアルコールと塩化ロジウム、「Ｎｏ５」に対応してレフライトＳ、光デポジッション法、及び水とエチルアルコールと塩化パラジウム、「Ｎｏ６」に対応してフロート板ガラス、スプレー法、及びＮ−Ｎジメチルフォルムアミドとアセチルアセトンチタンとクロロベンゾニトリル白金、「Ｎｏ７」に対応してレフライトＳ、光デポジッション法、及び水とエチルアルコールと塩化白金酸カリウムが記載されている、表１及び表２
　
甲５−エ．「［図面の簡単な説明］
　図１は高圧水銀ランプ（４００Ｗ）の照射時間に対する、水との接触角の変化を示すグラフである。・・・Ｎｏ．３−Ｎｏ．７：本発明の実施例。」（３頁左下欄３〜８行）及び第１図
　
（二）申立理由ａに対する判断
　
（１）申立理由ａ１について
　甲第１号証には、記載甲１−ア乃至ウによれば、「光触媒粒子と、コロイダルシリカ、ポリオルガノシロキサンなどのケイ素化合物が例とされる難分解性結着剤とを溶媒に分散させてなる塗料組成物において、前記光触媒粒子の内部及び／又は表面にＶ又はＣｏの少なくとも一種の金属及び／またはその金属化合物を含有させたもの」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明が表面層を形成するためのものであると認められるものの、該表面層が、水との接触角が１０度以下となるかについては、甲第１号証の記載からでは明らかでなく、他の甲号証、すなわち、甲第２乃至５号証の記載を見ても明らかではない。特に甲第５号証には、記載甲５−ア及びウによれば、「微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成された汚れ難いガラス物品」（以下、「甲５発明」という。）が記載されると共に、甲５発明の具体例としてＮｏ３（ガラス；レフライトＳ、コーティング法；スプレー法、コーティング液；Ｎ−Ｎジメチルフォルムアミドとクロロベンゾニトリル白金）、Ｎｏ４（ガラス；レフライトＳ、コーティング法；光デポジッション法、コーティング液；水とエチルアルコールと塩化ロジウム）、Ｎｏ５（ガラス；レフライトＳ、コーティング法；光デポジッション法、コーティング液；水とエチルアルコールと塩化パラジウム）、Ｎｏ６（ガラス；フロート板ガラス、コーティング法；スプレー法、コーティング液；Ｎ−Ｎジメチルフォルムアミドとアセチルアセトンチタンとクロロベンゾニトリル白金）及びＮｏ７（ガラス；レフライトＳ、コーティング法；光デポジッション法、コーティング液；水とエチルアルコールと塩化白金酸カリウム）が記載されていると認められ、記載甲５−エから、これら具体例とされたものは、その表面層が水との接触角が１０度程度を示すものとなることもうかがえる。そして、ここにおける水との接触角と本件発明１を特定する水との接触角につき、その測定方法の違いなどに基づく技術的意義の異同についての検討はひとまず置くとして、これら具体例においてガラス物品の表面層として形成されたものの材質は、上で述べたそれぞれを構成する上記ガラスや上記コーティング液であることから見て、甲１発明が形成する表面層の材質と異なっていることは明らかで、上記具体例とされたものの表面層が水との接触角が１０度程度を示すものとなることがうかがわれるからといって、甲１発明が形成する表面層の水との接触角が１０度以下となるということはできない。
　したがって、本件発明１は、少なくとも、「水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのものである」点（以下、「相違点ａ」という。）において相違していると認められ、甲１発明であるとはいえないし、また、他に、甲第１号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（２）申立理由ａ２について
　甲第２号証には、記載甲２−アによれば、「表面層を形成するためのコーティング組成物であって、少なくともケイ素のアルコキシドと平均粒子径５μｍ以下の無機物質とを含有してなる溶液」（以下、「甲２発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　一方、甲第２号証には、記載甲２−イによれば、甲２発明における平均粒子径５μｍ以下の無機物質として、炭酸カルシウム、ＴｉＯ２（ルチル、アナターゼ）、弁柄、α−酸化鉄、γ−酸化鉄、マグネタイト、酸化クロム、二酸化マンガン、ミネラルファストエロー、ネープルスエロー、カドミウムレッド、カドモポン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、リトポンなどの顔料、マイカ、シリカ粒子、アルミナ、タルク、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＴｉＮなどのセラミックス微粒子、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮのセラミックウィスカー、アスベスト、グラスウール、石英ウール、アルミナウール、シリカアルミナウール、チタン酸カリなどの繊維状物質およびこれらの混合物を採用できる旨の記載が認められ、少なくとも、ここに記載のＴｉＯ２（ルチル、アナターゼ）は光触媒であると、また、酸化クロムはＣｒの化合物といえるものであるから、「光触媒粒子に該当するもの」や「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質に該当するもの」を含む群の中から選ばれたもの、からなる混合物を採用できることが記載されている。
　しかしながら、これら「光触媒粒子に該当するもの」や「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質に該当するもの」は、他の多数のものと羅列して記載されているのであるから、甲第２号証には、無機物質として、「光触媒粒子」と「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質」とからなる混合物を採用した甲２発明、即ち、これらを同時に採用した甲２発明は、実質的には、記載されていないというべきである。特に、記載甲２−ウ乃至オによれば、甲２発明の具体例として「テトラエトキシシランと上記無機物質であるＴｉＯ２を含有してなるもの」（実施例１）、「テトラエトキシシランと、上記無機物質であるコロイダルシリカ及び顔料＃９５９０（黒）を含有してなるもの」（実施例２）、「テトラエトキシシランとＡｌＣｌ３−６Ｈ２Ｏと無機物質である弁柄を含有してなるもの」（実施例３）、「テトラエトキシシランと、上記無機物質であるコロイダルシリカ及びＣｒ２Ｏ３を含有してなるもの」（実施例４）、「テトラエトキシシランとＨ３ＰＯ４と上記無機物質である弁柄及びＣｒ２Ｏ３を含有してなるもの」（実施例５）が記載されているものの、これらの実施例が「光触媒粒子」と「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質」とを同時に採用したものであるとする根拠は、他の甲号証をみても、見当たらない。即ち、実施例２及び５に注目してみると、実施例２は、顔料＃９５９０（黒）、即ち、記載甲２−エによれば、大日精化（株）製の黒色顔料であってＣｕＯ、Ｆｅ２Ｏ、Ｃｒ２Ｏ３などの０．５〜２μｍの粒子径を有する混合物を採用するもので、また、実施例５は、弁柄、即ち、記載甲２−オによれば成分をＦｅ２Ｏ３と見なされるものを採用するものであって、更に、甲第１号証（記載甲１−ウ、参照。）には光触媒粒子として酸化鉄を用い得ることが記載されているが、これらのことから直ちに、顔料＃９５９０（黒）や弁柄が光触媒粒子であるということはできない。そして、他に、光触媒粒子とＣｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを同時に採用するものが、甲２発明の具体例として記載されている根拠は見当たらない。してみると、甲第２号証には、先に述べたように、無機物質として、「光触媒粒子」と「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質」とを同時に採用した甲２発明は、実質的には、記載されていないというべきである。
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１は、少なくとも、「光触媒粒子と、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含む」点（以下、「相違点ｂ」という。）において相違していると認められ、甲２発明であるとはいえないし、また、他に、甲第２号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（３）申立理由ａ３について
　甲第１及び２号証には、先に「（１）」及び「（２）」で述べたように、甲１及び２発明が記載され、本件発明１は、甲１発明とは相違点ａで、又、甲２発明とは相違点ｂで、少なくとも、相違するものである。そして、この相違点ａが甲２発明から、また、この相違点ｂが甲１発明から容易に為し得たとする理由は見当たらない
　また、甲第３号証には、記載甲３−アによれば、「吸着剤と光触媒とを含んでなる脱臭剤」（以下、「甲３発明」という。）が、また、甲第４号証には、記載甲４−アによれば、「（Ａ）水分散性シリカ、水溶性もしくは水分散性の有機重合体樹脂およびジまたはトリアルコキシ（あるいはアルコキシアルコキシ）シランからなる無機−有機複合体反応物、（Ｂ）モリブデン、タングステンおよびバナジウムからなる群から選ばれた元素の酸素酸もしくは酸素酸塩類の少くとも１種、（Ｃ）酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸塩、有機チタニウム化合物、酸化ジルコニウム、ジルコニル塩、有機ジルコニウム化合物および有機アルミニウムキレート化合物からなる群から選ばれた化合物の少くとも１種、及び（Ｄ）水酸基含有水可溶性化合物からなる水系光硬化性被覆組成物」（以下、「甲４発明」という。）が、記載されているものと認められ、更に、甲第５号証には、先に「（１）」で述べたように、甲５発明が記載されているものの、相違点ａが甲３乃至５発明から、また、この相違点ｂが甲３乃至５発明から容易に為し得たとする理由も見当たらない。
　そして、以上の検討を踏まえ、更に検討しても、本件発明１は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
（三）申立理由ｂに対する判断
　
（１）申立理由ｂ１について
　甲第１号証には、先に「（二）」の「（１）」で述べたように、甲１発明が記載されていると認められ、本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２は、少なくとも、「水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのものである」点（以下、「相違点ｃ」という。）において相違していると認められ、甲１発明であるとはいえないし、また、他に、甲第１号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（２）申立理由ｂ２について
　甲第２号証には、先に「（二）」の「（２）」で述べたように、甲２発明が実質的に記載されていると認められ、本件発明２と甲２発明とを対比すると、本件発明２は、少なくとも、「光触媒粒子と、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含む」点（以下、「相違点ｄ」という。）において相違していると認められ、甲２発明であるとはいえないし、また、他に、甲第２号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（３）申立理由ｂ３について
　甲第４号証には、先に「（二）」の「（３）」で述べたように、甲４発明、即ち、「（Ａ）水分散性シリカ、水溶性もしくは水分散性の有機重合体樹脂およびジまたはトリアルコキシ（あるいはアルコキシアルコキシ）シランからなる無機−有機複合体反応物、（Ｂ）モリブデン、タングステンおよびバナジウムからなる群から選ばれた元素の酸素酸もしくは酸素酸塩類の少くとも１種、（Ｃ）酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸塩、有機チタニウム化合物、酸化ジルコニウム、ジルコニル塩、有機ジルコニウム化合物および有機アルミニウムキレート化合物からなる群から選ばれた化合物の少くとも１種、及び（Ｄ）水酸基含有水可溶性化合物からなる水系光硬化性被覆組成物」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明２と甲４発明とを対比すると、甲４発明も表面層を形成するためのものであるとは認められるものの、該表面層が、水との接触角が１０度以下となるかについては、甲第４号証の記載からでは明らかでなく、他の甲号証、すなわち、甲第１乃至３、５号証の記載を見ても明らかとはいえない。特に甲第５号証には、先に「（二）」の「（１）」で述べたように、甲５発明が記載され、甲５発明の具体例とされたものは、その表面層が水との接触角が１０度程度を示すものとなることもうかがえる。そして、ここにおける水との接触角と本件発明２を特定する水との接触角につき、その測定方法の違いなどに基づく技術的意義の異同についての検討はひとまず置くとして、これら具体例においてガラス物品の表面層として形成されたものの材質は、甲４発明が形成する表面層の材質と異なっていることは明らかで、上記具体例とされたものの表面層が水との接触角が１０度程度を示すものとなることがうかがわれるからといって、甲４発明の形成する表面層の、水との接触角が１０度以下となるということはできない。
　したがって、本件発明２は、少なくとも、「水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのものである」点（以下、「相違点ｅ」という。）において相違していると認められ、甲４発明であるとはいえないし、また、他に、甲第４号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（４）申立理由ｂ４について
　甲第１、２及び４号証には、先に「（二）」の「（１）」乃至「（３）」で述べたように、甲１、２及び４発明が記載され、本件発明２は、甲１発明とは相違点ｃで、甲２発明とは相違点ｄで、又、甲４発明とは相違点ｅで、少なくとも、相違するものである。そして、この相違点ｃが甲２及び４発明から、この相違点ｄが甲１及び４発明から、また、この相違点ｅが甲１及び２発明から容易に為し得たとする理由は見当たらない
　また、甲第３号証には、先に「（二）」の「（３）」で述べたように、甲３発明が、また、甲第５号証には、先に「（二）」の「（１）」で述べたように、甲５発明が記載されているものの、相違点ｃ、ｄ又はｅが、甲３及び５発明から容易に為し得たとする理由も見当たらない。
　そして、以上の検討を踏まえ、更に検討しても、本件発明２は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
（四）申立理由ｃに対する判断
　
（１）申立理由ｃ１について
　甲第１号証には、先に「（二）」の「（１）」で述べたように、甲１発明が記載されていると認められ、本件発明３と甲１発明とを対比すると、本件発明３は、少なくとも、「水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのものである」点（以下、「相違点ｆ」という。）において相違していると認められ、甲１発明であるとはいえないし、また、他に、甲第１号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（２）申立理由ｃ２について
　甲第２号証には、先に「（二）」の「（２）」で述べたように、甲２発明、即ち、「表面層を形成するためのコーティング組成物であって、少なくともケイ素のアルコキシドと平均粒子径５μｍ以下の無機物質とを含有してなる溶液」が実質的に記載されていると認められ、更に、甲２発明における無機物質として、炭酸カルシウム、ＴｉＯ２（ルチル、アナターゼ）、弁柄、α−酸化鉄、γ−酸化鉄、マグネタイト、酸化クロム、二酸化マンガン、ミネラルファストエロー、ネープルスエロー、カドミウムレッド、カドモポン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、リトポンなどの顔料、マイカ、シリカ粒子、アルミナ、タルク、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＴｉＮなどのセラミックス微粒子、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮのセラミックウィスカー、アスベスト、グラスウール、石英ウール、アルミナウール、シリカアルミナウール、チタン酸カリなどの繊維状物質およびこれらの混合物を採用できる旨の記載が認められ、少なくとも、ここに記載のＴｉＯ２（ルチル、アナターゼ）は光触媒であると、また、酸化クロムはＣｒの化合物と、また、シリカ粒子は微粒子シリカといえるものであるから、「光触媒粒子に該当するもの」、「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質に該当するもの」や「微粒子シリカといえるもの」を含む群の中から選ばれたもの、からなる混合物を採用できることが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、先に「（二）」の「（２）」で述べたように、無機物質として、少なくとも、「光触媒粒子」と「Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質」とを同時に採用した甲２発明は、実質的には、記載されていないというべきである。
　そこで、本件発明３と甲２発明とを対比すると、本件発明３は、少なくとも、「光触媒粒子と、Ｃｒ、 Ｃo、Ｃe、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含む」点（以下、「相違点ｇ」という。）において相違していると認められ、甲２発明であるとはいえないし、また、他に、甲第２号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（３）申立理由ｃ３について
　甲第４号証には、先に「（二）」の「（３）」で述べたように、甲４発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明３と甲４発明とを対比すると、甲４発明も表面層を形成するためのものであるとは認められるものの、該表面層が、水との接触角が１０度以下となるかについては、甲第４号証の記載からでは明らかでなく、他の甲号証、すなわち、甲第１乃至３、５号証の記載を見ても明らかとはいえない。
　したがって、本件発明３は、少なくとも、「水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのものである」点（以下、「相違点ｈ」という。）において相違していると認められ、甲４発明であるとはいえないし、また、他に、甲第４号証に記載の発明であるとする理由も見当たらない。
　
（４）申立理由ｃ４について
　甲第１、２及び４号証には、先に「（二）」の「（１）」乃至「（３）」で述べたように、甲１、２及び４発明が記載され、本件発明３は、甲１発明とは相違点ｆで、甲２発明とは相違点ｇで、又、甲４発明とは相違点ｈで、少なくとも、相違するものである。そして、この相違点ｆが甲２及び４発明から、この相違点ｇが甲１及び４発明から、また、この相違点ｈが甲１及び２発明から容易に為し得たとする理由は見当たらない
　また、甲第３号証には、先に「（二）」の「（３）」で述べたように、甲３発明が、また、甲第５号証には、先に「（二）」の「（１）」で述べたように、甲５発明が記載されているものの、相違点ｆ、ｇ又はｈが、甲３及び５発明から容易に為し得たとする理由も見当たらない。
　そして、以上の検討を踏まえ、更に検討しても、本件発明３は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２６日（２００４．２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コーティング組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、
　【請求項
２
光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、
　【請求項
３
光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコーティング組成物であって、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は
、基
コ−ティング組成物
　【０００２】
　【従来の技術】
　本発明者は、先に、半導体光触媒の光励起作用により物品の表面を高度に親水化する方法を提案した（ＷＯ９６／２９３７５号）。この方法に従えば、物品の表面はアナタ−ゼ型酸化チタンのような半導体光触媒のコ−ティングによって被覆される。このアナタ−ゼ型酸化チタンからなる光触媒性コ−ティングに紫外線を照射することにより光触媒を充分な照度で充分な時間にわたり光励起すると、光触媒性コ−ティングの表面は水との接触角が約０度になる程度に高度に親水化される。
　ＷＯ９６／２９３７５号に開示されているように、このように高度に親水化可能な光触媒性コ−ティングは、防曇、降雨による浄化、水洗による浄化、乾燥促進その他種々の目的で種々の物品に適用することができる。例えば、車両の風防ガラス、ドアミラ−、建物の窓ガラス、眼鏡のレンズ、或いは鏡のような透明物品を光触媒性コ−ティングで被覆した場合には、光触媒の光励起に伴いコ−ティングの表面は高度に親水化され、その結果、物品が凝縮湿分や湯気で曇ったり、付着水滴で翳ったりするのが防止される。或いは、屋外に配置された建物や物品が光触媒性コ−ティングで被覆されている場合には、親水化された表面に付着した親油性又は疎水性の煤塵や汚染物は降雨の都度雨水により洗い流され、表面は浄化される。
　また、ＷＯ９６／２９３７５号に開示されているように、さらに、表面層に、前記光触媒以外に、シリカ又はケイ素原子に結合する有機基の少なくとも一部が水酸基に置換されたシリコ−ンが添加されていると、光触媒の光励起により超親水化した後暫く暗所に放置しても表面の親水性は維持される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、シリカ又はケイ素原子に結合する有機基の少なくとも一部が水酸基に置換されたシリコ−ンが表面層に添加されていると、光触媒の励起波長が短波長側へシフトする。その結果、例えば、光触媒としてアナタ−ゼ型酸化チタンを利用する場合、その励起光線のうち、蛍光灯等の室内照明から発光される光に多く含まれる３５０ｎｍ〜３９０ｎｍの近紫外線で励起しにくくなり、室内照明下で十分に光触媒の光励起による親水化が進行しなくなるという問題点があった。
　そこで、本発明では、蛍光灯等の室内照明から発光される光に多く含まれる３５０ｎｍ〜３９０ｎｍの近紫外線の照射により部材表面を親水性にしうる暗所親水維持性を兼備する光触媒性親水性部材を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明では、上記課題を解決すべく
、光触媒の光励起に応じて水との接触角が１０度以下となる表面層を形成するためのコ−ティング組成物であって、光触媒粒子と、シリカ被膜を形成するための前駆体及び／又はシリコ−ン被膜を形成するための前駆体及び／又は微粒子シリカと、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｖ又はその化合物の群から選ばれる１種以上の物質とを含むことを特徴とするコ−ティング組成物を提供する。Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｖ
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明において、光触媒とは、その結晶の伝導帯と価電子帯との間のエネルギ−ギャップよりも大きなエネルギ−（すなわち短い波長）の光（励起光）を照射したときに、価電子帯中の電子の励起（光励起）が生じて、伝導電子と正孔を生成しうる物質をいい、光触媒性酸化物には、例えば、アナタ−ゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛、酸化第二鉄、三酸化二ビスマス、三酸化タングステン、チタン酸ストロンチウム等の酸化物が好適に利用できる。本発明における高度の親水性とは、
水との接触角が
　【０００６】
　シリカ被膜を形成するための前駆体としては、平均組成式ＳｉＸｑＯ（４−ｑ）／２（式中、Ｘはアルコキシ基、又は、ハロゲン原子であり、ｑは０＜ｑ＜４を満足する数である）で表されるシリケ−ト、又は一般式ＳｉＸ４（式中
、Ｘ
　【０００７】
　シリコ−ン被膜を形成するための前駆体としては、平均組成式ＲｐＳｉＯ（４−ｐ）／２（式中、Ｒは一価の有機基の１種若しくは２種以上からなる官能基、又は、一価の有機基と水素基から選ばれた２種以上からなる官能基であり
、ｐ
　ここで上記加水分解性シラン誘導体としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジプロポキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジプロポキシシラン、フェニルメチルジブトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリプロポキシシラン、ｎ−プロピルトリブトキシシラン、γ−グリコキシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に利用できる。また上記シロキサンポリマ−又はオリゴマ−としては、上記加水分解性シラン誘導体の部分加水分解及び脱水縮重合、又は上記加水分解性シラン誘導体の部分加水分解物と、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、ジエトキシジメトキシシラン等の部分加水分解物との脱水縮重合等で作製することができる。
　【０００８】
　微粒子シリカとしては、平均粒径１〜１００ｎｍ、好ましくは５〜５０ｎｍ、より好ましくは８〜２０ｎｍのシリカ粒子が利用できる。
　【０００９】
　上記シリカ又はシリコ−ンによる光触媒の励起波長の短波長側へのシフトを抑制する物質としては、
Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｖ
　【００１０】
　コ−ティング組成物には、Ａｇ、Ｃｕ、Ｚｎのような金属を添加することができる。前記金属を添加した場合、塗膜により形成される表面層は、表面に付着した細菌や黴を暗所でも死滅させることができる。
　【００１１】
　コ−ティング組成物には、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓのような白金族金属を添加することができる。前記金属を添加した場合、塗膜により形成される表面層は、光触媒の酸化還元活性を増強でき、有機物汚れの分解性、有害気体や悪臭の分解性を向上させることができる。
　【００１２】
　コ−ティング組成物は、その他に水、エタノ−ル、イソプロパノ−ル等の溶媒や、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸、マレイン酸等のシリコ−ンの前駆体の加水分解を促進する触媒や、トリブチルアミン、ヘキシルアミンなどの塩基性化合物類、アルミニウムトリイソプロポキシド、テトライソプロピルチタネ−トなどの酸性化合物類等のシリコ−ンの前駆体を硬化させる触媒や、シランカップリング剤等のコ−ティング液の分散性を向上させる界面活性剤や、ジアセトンアルコ−ル、セロソルブ等のレベリング剤などを添加してもよい。
　【００１３】
　本発明のコ−ティング組成物の利用方法は、基本的には、基材表面にコ−ティング組成物を塗布し、硬化させて塗膜を形成することによる。
　【００１４】
　上記コ−ティング組成物の塗布方法としては、スプレ−コ−ティング法、ディップコ−ティング法、フロ−コ−ティング法、スピンコ−ティング法、ロ−ルコ−ティング法、刷毛塗り、スポンジ塗り等の方法が好適に利用できる。硬化方法としては、熱処理、室温放置、紫外線照射等により重合させて行うことができる。
　【００１５】
　上記方法で部材表面に塗膜を形成すると、部材表面は光触媒の光励起に応じて親水性を呈するようになる。ここで、光触媒の光励起により、基材表面が高度に親水化されるためには、励起光の照度は０．００１ｍＷ／ｃｍ２以上あればよいが、０．０１ｍＷ／ｃｍ２以上だと好ましく、０．１ｍＷ／ｃｍ２以上だとより好ましい。光触媒性酸化物が、アナタ−ゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウムの場合には、光触媒の光励起に用いる光源としては、太陽光、室内照明、蛍光灯、水銀灯、白熱電灯、キセノンランプ、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、ＢＬＢランプ等が好適に利用できる。
　【００１６】
　部材表面に塗膜により形成される表面層の膜厚は、０．４μｍ以下にするのが好ましい。そうすれば、光の乱反射による白濁を防止することができ、表面層は実質的に透明となる。さらに、表面層の膜厚を、０．２μｍ以下にすると一層好ましい。そうすれば、光の干渉による表面層の発色を防止することができる。また、表面層が薄ければ薄いほどその透明度は向上する。更に、膜厚を薄くすれば、表面層の耐摩耗性が向上する。
　【００１７】
　ＰＣＴ／ＷＯ９６／２９３７５号に示したように、部材表面が
水との接触角が
　また、同様にＰＣＴ／ＷＯ９６／２９３７５号に示したように、部材表面が水との接触角に換算して１０°以下、好ましくは５°以下の状態であれば、都市煤塵、自動車等の排気ガスに含有されるカ−ボンブラック等の燃焼生成物、油脂、シ−ラント溶出成分等の疎水性汚染物質、及び無機粘土質汚染物質双方が付着しにくく、付着しても降雨や水洗により簡単に落せる状態になる。
　【００１８】
　部材表面が上記高度の親水性を呈し、かつその状態を維持するようになれば、上記防曇効果、表面清浄化効果の他、帯電防止効果（ほこり付着防止効果）、断熱効果、水中での気泡付着防止効果、熱交換器における効率向上効果、生体親和性向上効果等が発揮されるようになる。
　【００１９】
　本発明が適用可能な基材としては、防曇効果を期待する場合には透明な部材であり、その材質はガラス、プラスチック等が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、車両用後方確認ミラ−、浴室用鏡、洗面所用鏡、歯科用鏡、道路鏡のような鏡；眼鏡レンズ、光学レンズ、照明用レンズ、半導体用レンズ、複写機用レンズ、車両用後方確認カメラレンズのようなレンズ；プリズム；建物や監視塔の窓ガラス；自動車、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、ロ−プウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の窓ガラス；自動車、オ−トバイ、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、スノ−モ−ビル、ロ−プウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の風防ガラス；防護用ゴ−グル、スポ−ツ用ゴ−グル、防護用マスクのシ−ルド、スポ−ツ用マスクのシ−ルド、ヘルメットのシ−ルド、冷凍食品陳列ケ−スのガラス、中華饅頭等の保温食品の陳列ケ−スのガラス；計測機器のカバ−、車両用後方確認カメラレンズのカバ−、レ−ザ−歯科治療器等の集束レンズ、車間距離センサ−等のレ−ザ−光検知用センサ−のカバ−、赤外線センサ−のカバ−；カメラ用フィルタ−、及び上記物品表面に貼着させるためのフィルム、シ−ト、シ−ル等を含む。
　【００２０】
　本発明が適用可能な基材としては、表面清浄化効果を期待する場合にはその材質は、例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−
ト、そ
　【００２１】
　本発明が適用可能な基材としては、乾燥促進効果を期待する場合にはその材質は、例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−
ト、そ
　【００２２】
　本発明が適用可能な基材としては、帯電防止効果を期待する場合にはその材質は、例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリ−
ト、そ
　【００２３】
　【
参考例
参考例
　ソ−ダライムガラス基材上に、石原産業製光触媒コ−ティング液ＳＴＫ−０１（酸化チタン粒子８重量部とアルキルシリケ−ト２重量部と硝酸水溶液５４．８重量部とメタノ−ル２８重量部とプロパノ−ル７．２重量部からなる組成物）をエタノ−ルで３倍希釈して得た液状物を、フロ−コ−ティング法にて塗布し、複数の＃１試料を得た。さらに＃１試料を、酸化クロムを２０％アンモニア水溶液に０．２５重量％溶解させて得た液状物に浸漬後、引上げ速度２４ｃｍ／分で引き上げるディップコ−ティング法により、酸化クロムを＃１試料表面に被覆させて＃２試料を得た。
　次いで、＃２試料表面に紫外線照度１ｍＷ／ｃｍ２の光源（三共電気、ブラックライトブル−（ＢＬＢ蛍光灯）、中心波長３６０ｎｍ）を１分照射してクロムを還元させて＃３試料を得た。
　次いで、＃３試料を５００度で３０分保持させることにより焼成して表面層を固着させた後、２週間暗所に放置し、＃Ａ実施試料を得た。
　また、上記＃１試料を、塩化ルテニウム水和物を水に０．２０７重量％溶解させて得た液状物に浸漬後、引上げ速度２４ｃｍ／分で引き上げるディップコ−ティング法により、塩化ルテニウムを＃１試料表面に被覆させて＃４試料を得た。
　次いで、＃４試料を５００度で３０分保持させることにより焼成して表面層を固着させた後、２週間暗所に放置し、＃Ｂ実施試料を得た。
　一方、上記＃１試料を、５００度で３０分保持させることにより焼成して表面層を固着させた後、２週間暗所に放置し、＃Ｃ比較試料を得た。
　まず、＃Ａ〜＃Ｃ試料表面に紫外線照度０．１ｍＷ／ｃｍ２の光源（三共電気、ブラックライトブル−（ＢＬＢ蛍光灯）、中心波長３６０ｎｍ）を照射し、照射時間に対する水との接触角の変化を調べた。
　ここで水との接触角は、接触角測定器（協和界面科学，ＣＡ−Ｘ１５０）を用い、マイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下した後３０秒後に測定することにより調べた。
　結果を図１に示す。図より＃Ａ、＃Ｂ試料では＃Ｃ試料よりも速やかに親水化が生じることが確認された。
　次に、＃Ａ〜＃Ｃ試料表面に、試料表面から３３ｃｍ離れた位置から、１８Ｗの室内用蛍光灯（東芝、ワットブライタ−白色、ＦＬ２０ＳＳ・Ｗ／１８）２本を照射し、照射時間に対する水との接触角の変化を調べた。
　結果を図２に示す。図より＃Ａ、＃Ｂ試料では＃Ｃ試料よりも速やかに親水化が生じることが確認された。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、蛍光灯等の室内照明から発光される微弱な近紫外線の照射により部材表面を光触媒の光励起に応じて超親水化できる、暗所親水維持性に優れた光触媒性親水性部材を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の
参考例
　【図２】　本発明の
参考例