【事件の表示】
　特許第３２９８７１２号「３ピース缶被覆用ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９８７１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２９８７１２号の請求項１に係る発明は、平成５年９月６日に特許出願され、平成１４年４月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月１１日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ．
　明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下である」を「かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下であり、フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０である」と訂正する。
　訂正事項ｂ．
　明細書段落【０００４】中の「かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下である」を「かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下であり、フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０である」と訂正する。
　訂正事項ｃ．
　明細書段落【０００８】中の「通常、」を削除する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１に関する訂正であり、明細書の段落【０００８】の記載に基づいて、３ピース缶被覆用ポリエステルフィルムの表面形状及び動摩擦係数を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の記載の訂正により生じた発明の詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後の末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満であり、かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下であり、フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０であることを特徴とする３ピース缶被覆用ポリエステルフィルム。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
  特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１号証ａ（特願平５−１９８５１２号の願書に最初に添付された明細書（特開平７−５２２４２号公報参照））、甲第１号証ｂ（２００２年１２月２６日付け清水秀紀作成の実験報告書）、甲第２号証（特開平５−６９４８５号公報）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１ａ号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張する。
２．甲号証記載の事項
　甲第１号証ａとして提出された、特願平５−１９８５１２号の願書に最初に添付された明細書（特開平７−５２２４２号公報の記載で示す。）には、以下の記載がされている。
「【請求項１】ポリエステルの構成成分のうち７０モル％以上がエチレン単位よりなるポリエステルフィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属ラミネート用ポリエステル系フィルム。
【請求項２】請求項１に記載のフィルムを金属板にラミネートしたものであるラミネート金属板。
【請求項３】請求項２記載のラミネート金属板を使用し成形した金属容器。
【請求項４】請求項１記載のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．５重量％以下である金属ラミネート用ポリエステル系フィルム。」
「本発明は、清涼飲料、ビール、缶詰等の主として食料品用の金属材料に使用されるラミネート用フィルム、及び該フィルムによってラミネートされたラミネート金属板、並びに該ラミネート金属板を缶状に成形してなる金属容器に関するものである。さらに詳しくは、レトルト処理等食料品充填後の加熱処理によりラミネート用フィルムからのオリゴマーの溶出量が抑制されたラミネート用フィルム、及び該フィルムによってラミネートされたラミネート金属板、並びに該ラミネート金属板を缶状に成形してなる金属容器に関するものである。」（段落【０００１】）
「エチレンテレフタレート環状三量体含有量の少ないポリエステル原料を製造する方法も何ら制限はなく、減圧加熱処理法、固相重合法、水や有機溶剤による抽出法およびこれらの方法を組合わせた方法等を挙げることができる。特に、固相重合法でエチレンテレフタレート環状三量体量を低減させた後に、水で抽出し更にエチレンテレフタレート環状三量体を低減させる方法は、原料ポリエステル中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が少なく、かつ、製膜工程でのエチレンテレフタレート環状三量体の生成量が押さえられるので最も好ましい方法である。」（段落【００１１】）
　「また、ポリエステルフイルムに接着層を積層した後、金属板とラミネートする方法では、部分硬化状態で接着剤層をフイルム上に形成しておき、金属板にラミネートした状態で完全に硬化させるようにする方法が推奨される。硬化方法としては熱、光電子線等の方法が推奨される。」（段落【００１３】）
「フィルムのラミネートは片面であっても両面であってもどちらでもかまわない。両面ラミネートの場合は同時にラミネートしても逐次でラミネートしてもよい。該ラミネート金属板を用い金属容器への成形法も何ら制限を受けない。２ピース缶、３ピース缶のいずれにも適用できる。また、２ピース缶の場合は、浅絞り缶、再絞り缶、絞りしごき缶、絞りストレッチ缶等の３ピース缶の場合は、はんだ缶、溶接缶、接着缶等のいずれの方法にも適用できる。」（段落【００１４】）
「実施例１　抽出法で低オリゴマー化した極限粘度が０．７０でエチレンテレフタレート環状三量体量が０．３３重量％のポリエチレンテレフタレート９７重合部とポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールエーテルブロック共重合体３重合部との混合物を溶融押出し逐次二軸延伸法で厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。該ポリエステルフィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量は０．４０重量％であった。該ポリエステルフイルムの片面に接着剤（東洋インク社製のポリウレタン系接着剤「アドコート」および硬化剤の混合物を固形分換算で４ｇ／ｍ２コーティングし、乾燥し４０℃で２４時間エージングしてラミネート用フイルムを得た。
　得られたラミネート用フイルムを脱脂処理した冷延鋼鈑の両面にサーマルラミネート法によってラミネートし、両面ラミネート鋼鈑を得た。
　得られた両面ラミネート鋼鈑を蒸留水を入れた加圧容器に入れて１２０℃で３０分間加熱処理をし、レトルト処理のモデル評価をした。該処理ラミネート鋼鈑を加圧容器から取り出してフイルムの表面を観察したがフイルム表面の光沢は良好でオリゴマーの表面析出は観察されなかった。」（段落【００１７】）
　甲第１号証ｂとして提出された実験報告書には、特願平５−１９８５１２号の願書に最初に添付された明細書実施例１に記載された方法により得られた二軸延伸ラミネート用ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基の濃度および低分子量抽出物量の測定結果が記載されている。
　甲第２号証として提出された特開平５−６９４８５号公報には、以下の記載がされている。
「【請求項１】両端縁に溶接のための金属露出部を存して内外面をポリエステルフィルムで被覆してなる缶胴ブランクを、該金属露出部で重ね合わせて溶接接合して筒状体を形成する溶接工程と、該筒状体の溶接接合された金属露出部を被覆補正して金属が露出していない缶胴を形成する被覆補正工程とからなる溶接缶胴の製造方法において、該被覆補正を溶接接合された金属露出部に合成樹脂フィルムを接着することにより行うことを特徴とする溶接缶胴の製造方法。」
「次に、本実施例の製造方法の溶接工程について説明する。前記溶接工程では、図２に示すように、缶胴ブランク１を丸めて金属露出部２ａ及び２ｂを重ね合わせ、溶接電極５ａ及び５ｂの間に挿入する。そして、溶接電極５ａ及び５ｂを重ね合わされた金属露出部２ａ及び２ｂの上下から圧接した状態で抵抗溶接し、金属露出部２ａ及び２ｂが溶接接合部６で接合された筒状体７を形成する。尚、図２乃至図４では、筒状体７の断面をなす円周の一部を円弧状に示している。」（段落【００１８】）
「次いで図４に示すように、溶接接合された金属露出部２ａ及び２ｂの上に反転された延出部３ａ及び４ａを、接着装置８ａ及び８ｂにより上下から圧着する。
そして、図５に示すように、延出部３ａ及び４ａを金属露出部２ａ及び２ｂに融着させる。このとき、溶接接合された金属露出部２ａ及び２ｂは溶接直後であるので、溶接時の余熱によりポリエチレンテレフタレートフィルムが融着されやすい。また、さらに高い融着性が望まれるときには、前記工程に続けて加熱工程を設けてもよい。」（段落【００２２】）
３．判断
　甲第１号証ａには、清涼飲料、ビール、缶詰等の主として食料品用の金属材料に使用されるラミネート用ポリエステル系フィルムであって、レトルト処理等食料品充填後の加熱処理によりラミネート用ポリエステル系フィルムからのエチレンテレフタレート環状三量体量（オリゴマー）の溶出量が抑制されたラミネート用ポリエステル系フィルムおよび該フィルムを接着剤を介して金属板にラミネート後、３ピース缶に成形するすることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証ａには（ａ）「接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後のラミネート用ポリエステル系フィルムにおける末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満であり、かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下である」点については何ら記載されていないし、更に（ｂ）「フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０である」点についても何ら記載がされていない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は上記（ａ）の構成をとることにより３ピース缶被覆用ポリエステルフィルムが、水あるいは熱水による抽出成分が少なく、衛生上に優れるという効果を奏し、上記（ｂ）の構成をとることにより外観を損ねることなく、製缶工程でフィルムが被覆された部分同士が接触したときにブロッキングを起こしにくくするという効果を奏するものである。
　そうすると、甲第１ａ号証に、オリゴマーの溶出量が抑制された３ピース缶被覆用ポリエステル系フィルムについて記載されているとしても、該フィルムが「末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満であり、かつ、１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下である」点、「フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０である」点については記載されているとはいえないから、訂正後の請求項１に係る発明が甲第１号証ａに記載された発明と同一であるということはできない。
　また、甲第１号証ｂには、実験報告書として、特願平５−１９８５１２号の願書に最初に添付された明細書実施例１に記載された方法により得られた二軸延伸ラミネート用ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基の濃度および低分子量抽出物量の測定結果が記載されているものの、上記（ｂ）の構成、すなわち、該フィルムが「フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０である」点については何ら記載がされていない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明が甲第１ｂ号証に記載された発明と同一であるということはできない。
　さらに、甲第２号証にも、飲料缶等に使用される溶接缶胴の製造方法について記載されているが、本件発明の構成である「接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後のラミネート用ポリエステル系フィルムにおける末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満であり、かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下である」点については何ら記載されていないし、「フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０である」点についても記載がされていない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明が甲第２号証に記載された発明と同一であるということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２１日（２００４．４．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
３ピース缶被覆用ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後の末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満であり、かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下であ
り、フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０であ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は３ピース缶に被覆するためのポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年、熱可塑性樹脂フィルムを金属板に被覆して金属缶用材料として使用する例が増加している。従来の金属板に熱硬化性樹脂塗料を塗装、焼き付け硬化させる塗装板では、たとえ塗料の塗布量を多くしたり、ダブルコートを行ってもピンホールなどによる金属露出を完全になくすことが困難であるのに対して、熱可塑性樹脂を被覆した被覆金属板の場合、ほぼ完全に金属露出をなくすことができるからである。また、塗装板の場合、塗料の塗布および乾燥焼き付けで大量の溶剤を使用するのに対して、予め印刷を施した被覆用フィルムをラミネートすることで印刷層を設けることができるからである。そして、これら被覆に用いられる熱可塑性樹脂として、耐熱性、加工性、ガスバリヤー性などに優れたポリエステルが一般に用いられている。
　【０００３】プラスチック容器、延伸フィルムの原料として広く用いられているポリエチレンテレフタレートは、かかる金属被覆用熱可塑性樹脂として耐熱性、加工性、ガスバリヤー性等に優れており、いわゆるＰＥＴボトルなどのように飲料容器の構造体としても用いられている。ところが、金属缶に被覆して用いられる場合、ＰＥＴボトルなどの場合とは異なり、実質的に水である液状内容物に接触した状態で殺菌などの目的で加圧高温下に置かれることがある。この場合、いわゆるレトルト処理を施された形となりオリゴマーやアルデヒドのような低分子量物が液状内容物中に抽出されて出てくる可能性があり、充填された内容物の風味が損なわれる恐れがあり、衛生上も好ましくなかった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】かかる問題点を解消すべく検討の結果、本発明に到達したものである。すなわち、本発明の要旨は、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後の末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満であり、かつ、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間のレトルト処理によって抽出される低分子量物が被覆表面１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下であ
り、フィルム内部に含有されるフィラーを核とする表面突起が多数形成されており、動摩擦係数μｄが０．０２〜０．５０であ
　【０００５】以下、本発明を詳細に説明する。本発明でいう３ピース缶とは、例えば特開平５−６９４８５号公報に記載されている方法によって、溶接接合された金属露出部が接着剤などによらず被覆フィルムによって融着被覆された缶胴、フィルム被覆鋼板から内容物と接触する側が被覆層となるようにして缶蓋、缶底が構成されてなるものである。かかる用途に用いられる金属板としては表面処理鋼板、アルミニウム等の軽金属板等が挙げられる。表面処理鋼板の場合、一般的なクロム処理により不動態化した錫で被覆したり、あるいはニッケル、亜鉛のメッキ鋼等が挙げられる。特にクロム金属と酸化クロムの２層を有する電解クロム被覆鋼は好適である。また、アルミニウムの場合、純アルミニウムでもよいが、マンガン、マグネシウム、亜鉛、銅等が若干量含有される合金であってもよい。また、純アルミニウム、アルミニウム合金いずれもクロム酸処理あるいはクロム酸／燐酸処理が行われていてもよい。
　【０００６】本発明いうポリエステルとは、二官能性酸成分として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体、具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸等、またはそのエステル形成誘導体の１種以上と、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の１種もしくは２種以上とからなるポリエステルが好適に挙げられる。代表的なポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートとその共重合体、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとその共重合体、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとその共重合体等が例示される。
　【０００７】本発明のポリエステルフィルムは通常、前述ポリエステルからなり、二軸延伸や熱固定が施されたものであって、面配向度（ΔＰ）が少なくとも０．１００〜０．２００、さらに０．１１０〜０．１９０、特に０．１３０〜０．１８０ものが好ましく、結晶化度Ｘｃが少なくとも３０〜７０％、さらに３５〜６０％、特に４０〜６０％のものが好ましい。ΔＰが０．１００未満である場合、十分なガスバリヤー性が得られない傾向がある。同様にＸｃが３０％未満である場合、十分なガスバリヤー性が得られない傾向がある。ΔＰが０．２００を超える場合、あるいはＸｃが７０％を超える場合、フィルムの剛性が高くなりすぎて金属板にラミネートした後、成形加工し製缶するに際してフィルムが金属板から剥離したり、フィルムにクラックが入ったり、金属缶とした後の耐デント性が低下したりすることがある。
　【０００８】本発明のポリエステルフィルムには
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　【０００９】本発明のポリエステルフィルムの最大の特徴はラミネート被覆金属缶としたときに末端カルボキシル基濃度が低く、かつ水やエタノール水溶液に浸漬、加熱して抽出されてくる低分子量物量が極めて少ないことである。すなわち、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後の末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔ未満、好ましくは４０当量／ｔ未満、さらに好ましくは３０当量／ｔ未満である。末端カルボキシル基濃度が５０当量／ｔを超えると、熱劣化分解の開始点となる末端カルボキシル基が多くなり過ぎるため、被覆製缶された後に加熱されると新たに低分子量物が生成するので好ましくない。また、接着剤で金属にラミネート被覆・製缶された後に１２５℃の純水で１時間レトルト処理を施して抽出される低分子量物がポリエステル被覆金属１ｃｍ２当たり２．０μｇ以下、好ましくは１．５μｇ以下、さらに好ましくは１．０μｇ以下である。かかるレトルト処理で抽出される低分子量物がポリエステル被覆金属１ｃｍ２当たり２．０μｇを超えると、殺菌などの目的で加熱されたとき充填された内容物の風味が損なわれ、衛生上も好ましくない。
　【００１０】レトルト処理で抽出される低分子量物量を低減化させる方法として、１）重縮合に際して固相重合により低分子量物の内在量を低減したポリエステルからポリエステルフィルムを構成する、２）重縮合して得られたポリエステルレジンに予め温水による浸漬処理を施して低分子量物の内在量を低減したポリエステルからポリエステルフィルムを構成する、３）常法で得られたポリエステルフィルムに温水浸漬処理を施して低分子量物の内在量を低減化する等の方法が挙げられ、これら方法を単独あるいは複数を組み合わせて本発明のポリエステルフィルムを得る。さらに各方法を実例を示して説明する。固相重合によって低分子量物を低減化する方法は、通常のポリエステルの製造において、極限粘度［η］が０．６０以上になるまで重合が行われているところを、０．４０〜０．５０で重合を停止し、得られたレジンを０．３ｍｍＨｇの高真空下で２４０℃で１０時間加熱する。
　【００１１】ポリエステルを予め温水浸漬処理を施して低分子量物の内在量を低減化する方法は、ポリエステルを水、水蒸気、水蒸気含有不活性ガス、水蒸気含有空気などと接触させることにより行われる。ポリエステルは室温〜１５０℃の水に１分間〜１００時間またはそれ以上、好ましくは１分間〜２０時間、さらに好ましくは５分〜１０時間浸漬することによって行われる。望ましくは、ポリエステルを５０〜１５０℃の熱水に１分間〜１０時間浸漬することにより行われる。さらに望ましくはポリエステルを７０〜１１０℃の熱水に３分〜５時間浸漬することにより行われる。特に好ましくは、ポリエステルを８０〜１００℃の熱水に５分間〜３時間浸漬することにより行われる。
　【００１２】また、ポリエステルと水蒸気または水蒸気含有ガスあるいは水蒸気含有空気との接触は、通常、室温〜１５０℃、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１１０℃の温度の水蒸気または水蒸気含有ガスあるいは水蒸気含有空気を好ましくはポリエステル１ｋｇ当たり、０．５ｇ以上の量で供給させるか、あるいは存在させてポリエステルと水蒸気とを接触させることにより行われる。このポリエステルと水蒸気との接触は通常、１分間〜５０時間、好ましくは５分間〜１０時間行われる。ポリエステルフィルムに温水浸漬処理を施して低分子量物の内在量を低減化する方法は、前述のポリエステルレジンに施した温水浸漬処理に準ずる。本発明のポリエステルフィルムは常法に従って製造するが、以下にその一例を示す。
　【００１３】まず、原料ポリエステルを溶融押出法で実質的に無定形であるシートを得る。この時に熱劣化による低分子量物内在量の増加を抑えるために少なくとも３００℃以下、好ましくは２９０℃以下、さらに好ましくは２８０℃以下の溶融温度で、長くとも１５分間、好ましくは１０分間、さらに好ましくは５分間の滞留時間となるように溶融押出する。得られた無定形シートをロール延伸機を用いてポリエステルのガラス転移点〜１６０℃の温度で縦方向に延伸する。得られた一軸延伸フィルムに各種印刷性向上のための塗布液塗布する。さらにテンター延伸機を用いて縦方向延伸温度〜１７０℃の温度で塗布液を乾燥、架橋重合させながら横方向に延伸し、引き続きテンター内で１００〜２４０℃の温度で熱処理を施し、二軸延伸フィルムを得る。要すればさらにロール延伸機、テンター延伸機を用いてそれぞれ再縦延伸、再横延伸を施す。
　【００１４】本発明のポリエステルフィルムを被覆した３ピース缶の製造方法についての一例を示す。３ピース缶には缶胴の接合方法の違いによって、はんだ缶、接着缶、溶接缶に大別されるが、本発明のポリエステルフィルムは特に接着缶、溶接缶に対して好適である。接着缶は一般缶では古くから用いられており、はぜ折りした部分に溶融した接着剤を注入する方法である。溶接缶の製法としてはコノウェルド法、スードロニックウェルド法が挙げられるが、前者はＴＦＳ（Ｔｉｎ　Ｆｒｅｅ　Ｓｔｅｅｌ）表面のクロム皮膜を剥離し、ロール電極によって鋼母材を溶接する方法である。後者はブリキを対象としたもので、ブランクの溶接端面を研磨せずに、銅ワイヤーをロール電極とブリキの間の中間電極として使用して溶接する方法である。
　【００１５】まず、３ピース缶を構成するポリエステル被覆鋼板を製造する。本発明のポリエステルフィルムを各種接着剤、例えばエポキシ樹脂接着剤を用いてクロム表面処理鋼板や錫メッキ鋼板あるいはアルミニウム板の両面に加圧接着する。このとき、缶胴とするための鋼板には事前に各種の印刷を施した本発明のフィルムを被覆してもよい。ポリエステルが被覆されたクロム表面処理鋼板、錫メッキ鋼板は缶胴、缶底の原材料として、ポリエステルが被覆されたアルミニウム板は缶蓋の原材料として用いられる。いずれの場合も適当な形に切り抜き３ピース缶の構成部品として用いる。まず、缶胴用被覆鋼板を筒状に丸め、上記の接合方法によって缶胴とする。この缶胴に缶底用被覆鋼板を取り付けるが、缶胴の巻き込み縁部に密封材料としてゴム系のシーリングコンパウンドを塗布乾燥して缶底を二重に巻き締める。通常はこのようにして得られた成形体にジュースなどの内容物を充填した後に缶底同様にして缶蓋用ポリエステル被覆アルミニウム板を巻き締め３ピース缶とする。
　【００１６】
　【実施例】以下、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明の要旨を越えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中の評価方法は下記のとおりである。実施例および比較例中、「部」とあるのは「重量部」を示す。
（１）極限粘度［η］
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解し、３０℃で測定した。
　【００１７】（２）低分子量抽出物量（μｇ／ｃｍ２）
試料フィルムをエポキシ樹脂接着剤を用いてクロムメッキ処理を施した厚み０．３０ｍｍの鋼板に加圧接着してポリエステル被覆鋼板を得た。ただし、樹脂が被覆されているのは鋼板の片面だけとした。ポリエステルが被覆されている面を内側とするようにして、特開平５−６９４８５号公報に開示されている方法によって、溶接接合された金属露出部が接着剤などによらず被覆フィルムによって融着被覆された３５０ｍｌのジュース缶胴を製造し、また別途前述のポリエステル被覆鋼板から内容物と接触する側が被覆層となるようにして缶蓋、缶底を製造した。これら缶胴、缶蓋、缶底よりなる３ピース缶を製造し内部に純水３００ｍｌを封入した。このポリエステル被覆３ピース缶を１２５℃となるよう加熱して１時間レトルト処理を行う。レトルト処理後の水を回収し、水を留去し得られた不揮発物の質量Ｍ（μｇ）を測定し、用いた試料３ピース缶の内部表面積Ｓ（ｃｍ２）で除した値Ｍ／Ｓ（μｇ／ｃｍ２）を低分子量抽出物量とする。
　【００１８】（３）抽出外観レトルト処理後の水を回収しキセノン灯を光源としてチンダル現象の観察を行い、次の基準に従ってランク付けをした。
　　◎：レトルト直後および１週間静置後のいずれでも光路の濁りは観察されない
　　○：レトルト直後に光路の濁りは観察されず、１週間静置後室内光程度の光量下では透明だが、キセノン光路にはチンダル現象が観察される
　　△：レトルト直後に室内光程度の光量下では透明だが、キセノン光路にはチンダル現象が観察され、１週間静置後は室内光下でも肉眼で水中浮遊物が観察される
　　×：レトルト直後および１週間静置後のいずれでも室内光下で肉眼にて水中浮遊物が観察される
　【００１９】（４）末端カルボキシル基濃度（当量／ｔ）
Ｍａｋｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．，２６，２２６（１９５８）に記載のＡ．Ｃｏｎｉｘの方法に従って測定した。
（５）面配向度（ΔＰ）
アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ａと最小値ｂ、およびフィルム厚さ方向の屈折率ｃを測定し、次式により面配向を算出した。なお、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３℃５０ＲＨ％雰囲気下で行った。
　　ΔＰ＝（ａ＋ｂ）／２−ｃ
　【００２０】（６）結晶化度Ｘｃ（％）
ｎ−ヘプタン、四塩化炭素の混合液で、密度勾配ができている密度勾配間に標準密度のフロートを入れ、そのフロートに対し、試料がどの位置にあるかで試料の密度ρとした。得られた密度ρを次式に代入し、結晶化度Ｘｃを得た。
　【数１】Ｘｃ＝（ρ−１．３３５）×１００／（１．４５５−１．３３５）
（７）動摩擦係数μｄ
平滑なガラス板上に、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出したフィルム同士を２枚重ね、その上にゴム板を載せ、さらにその上に荷重を載せ、２枚のフィルムの接圧を２ｇ／ｃｍ２として、２０ｍｍ／ｍｉｎでフィルム同士を滑らせて摩擦力を測定し、摩擦力を接圧で除し、さらに接触面積で除したものを摩擦係数とした。５ｍｍ滑らせた点での摩擦係数を動摩擦係数μｄとした。
　【００２１】実施例１［ポリエステルの製造］
（ポリエステルａ）テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム一水塩０．１部を反応器にとり、エステル交換反応を行った。すなわち、反応開始温度を１７０℃とし、メタノールの留出と共に徐々に反応温度を上昇させて４時間後に２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次いで、平均粒径３μｍの無定形酸化珪素を含有するエチレングリコールスラリーとリン酸０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を添加し、常法により重縮合反応を行った。すなわち、温度を徐々に高めると共に圧力を徐々に減じ、２時間後に温度は２８０℃、圧力は０．３ｍｍＨｇとし、さらに２時間経った時点で反応を停止し、酸化珪素０．０５部含有し、極限粘度が０．６２であるポリエステルを得た。
　【００２２】（ポリエステルｂ）テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム一水塩０．１部を反応器にとり、エステル交換反応を行った。すなわち、反応開始温度を１７０℃とし、メタノールの留出と共に徐々に反応温度を上昇させて４時間後に２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次いで、平均粒径３μｍの無定形酸化珪素を含有するエチレングリコールスラリーとリン酸０．０７部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を添加し、常法により重縮合反応を行った。すなわち、温度を徐々に高めると共に圧力を徐々に減じ、２時間後に温度は２８０℃、圧力は０．３ｍｍＨｇとし、さらに１時間班経った時点で反応を停止し、酸化珪素０．０５部含有し、極限粘度が０．４５であるポリエステルを得た。このポリエステルをさらに２２５℃、０．３ｍｍＨｇで１０時間固相重合を施し、極限粘度［η］が０．７５のポリエステルを得た。
　【００２３】（ポリエステルｃ）ポリエステルａを純水が入った圧力容器中に入れ、内温を９０℃にコントロールし、４時間保持して浸漬処理を行った後、水を留去してポリエステルｃを得た。
　【００２４】（ポリエステルｄ）ポリエステルｂを純水が入った圧力容器中に入れ、内温を９０℃にコントロールし、４時間保持して浸漬処理を行った後、水を留去してポリエステルｄを得た。
　【００２５】（ポリエステルｅ）テレフタル酸ジメチル７８部、イソフタル酸ジメチル１２部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム一水塩０．１部を反応器にとり、エステル交換反応を行った。すなわち、反応開始温度を１７０℃とし、メタノールの留出と共に徐々に反応温度を上昇させて４時間後に２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次いで、平均粒径３μｍの無定形酸化珪素を含有するエチレングリコールスラリーとリン酸０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を添加し、常法により重縮合反応を行った。すなわち、温度を徐々に高めると共に圧力を徐々に減じ、２時間後に温度は２８０℃、圧力は０．３ｍｍＨｇとし、さらに２時間経った時点で反応を停止し、酸化珪素０．０５部含有し、極限粘度が０．７０であるポリエステルを得た。
　【００２６】［ポリエステルフィルムの製造］ポリエステルｂを溶融押出法でＴダイより２８０℃、滞留時間５分で溶融押出した。Ｔダイより押し出した後、キャストドラム上にてガラス転移点以下の温度まで急冷し、実質的に無定形のシートを得た。このシートをロール延伸機を用いて８０℃で縦方向に３．６倍延伸した。次にテンター延伸機を用いて１００℃で横方向に４．２倍延伸し、引き続きテンター内にて２３０℃で熱固定を施し、厚み２５μｍのフィルムを得た。
［３ピース缶の製造］得られたフィルムをエポキシ樹脂接着剤を用いてクロムメッキ処理を施した厚み０．３０ｍｍの鋼板に加圧接着し、ポリエステル被覆鋼板を得た。ただし、樹脂が被覆されているのは鋼板の片面だけとした。ポリエステルが被覆されている面を内側とするようにして、特開平５−６９４８５号公報に記載されている方法によって、溶接接合された金属露出部が接着剤などによらず被覆フィルムによって融着被覆された３５０ｍｌのジュース缶胴を製造し、また別途前述のポリエステル被覆鋼板から内容物と接触する側が被覆層となるようにして缶蓋、缶底を製造した。これらの缶胴、缶蓋、缶底よりなる３ピース缶を製造した。
　【００２７】実施例２ポリエステルｂをポリエステルｃとしたほかは実施例１と同様にして、３ピース缶を製造した。
実施例３ポリエステルｂをポリエステルｄとしたほかは実施例１と同様にして、３ピース缶を製造した。
実施例４実施例３において、二軸延伸、熱固定後のフィルムを得た後、フィルムを純水１２５℃中で１時間浸漬処理を施した後、乾燥し使用する以外は実施例３と同様にして、３ピース缶を製造した。
　【００２８】比較例１ポリエステルｂをポリエステルａとしたほかは実施例１と同様にして、３ピース缶を製造した。
比較例２ポリエステルｂをポリエステルｅとしたほかは実施例１と同様にして、３ピース缶を製造した。以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【発明の効果】本発明の３ピース缶被覆用ポリエステルフィルムは、水あるいは熱水による抽出成分が少なく、衛生上優れており、その工業的価値は高い。