(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰を含む２種類以上の原料を処理して混合物を製造するための焼却灰処理システムであって、
前記２種類以上の原料を含む集合物を搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段における搬送経路の途中で前記２種類以上の原料を含む集合物に含有される水分を測定するための水分測定手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記２種類以上の原料を、種類ごとに層をなす積層状態にて搬送するように構成されている、焼却灰処理システム。
【請求項２】
前記２種類以上の原料は、第一の原料と第二の原料とを含み、
前記搬送手段は、前記第一の原料を搬送するための第一の搬送手段と、前記第二の原料を搬送するための第二の搬送手段とを含み、
前記水分測定手段は、前記第一の搬送手段の搬送経路の途中で前記集合物に含有される水分を測定するように構成されており、
前記第二の搬送手段は、前記水分測定手段による測定位置よりも上流側にて前記第二の原料を前記第一の搬送手段に供給するように構成されている、請求項１記載の焼却灰処理システム。
【請求項３】
前記第一の搬送手段は、ベルトコンベアを有する、請求項２記載の焼却灰処理システム。
【請求項４】
前記第二の搬送手段は、ベルトコンベアを有する、請求項３記載の焼却灰処理システム。
【請求項５】
前記第二の搬送手段を構成する前記ベルトコンベアは、前記第一の搬送手段を構成する前記ベルトコンベアの上方に配置されている、請求項４記載の焼却灰処理システム。
【請求項６】
前記第一の搬送手段は、前記第二の原料が供給される位置の上流側近傍に、前記第一の原料を検知するための第一の原料検知手段を有し、
前記第二の搬送手段は、その搬送経路の終了位置の直前に、前記第二の種類の原料を検知するための第二の原料検知手段を有する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の焼却灰処理システム。
【請求項７】
前記第一の原料検知手段および前記第二の原料検知手段の両方が原料を検知した後に、前記第二の搬送手段から前記第一の搬送手段への前記第二の原料の供給を開始するように構成されている、請求項６記載の焼却灰処理システム。
【請求項８】
前記第一の搬送手段は、前記第一の原料検知手段による検知位置よりも上流側に、搬送中の前記第一の原料の層厚を調整するための第一の層厚調整手段を有し、
前記第二の搬送手段は、前記第二の原料検知手段による検知位置よりも上流側に、搬送中の前記第二の原料の層厚を調整するための第二の層厚調整手段を有する、請求項６または７に記載の焼却灰処理システム。
【請求項９】
前記第一の搬送手段は、前記第二の原料が供給される位置よりも下流側であって前記水分測定手段による測定位置よりも上流側に、前記集合物を検知するための集合物検知手段を有する、請求項２乃至８のいずれか一項に記載の焼却灰処理システム。
【請求項１０】
前記水分測定手段は、前記集合物検知手段が前記集合物を検知した後に測定を開始するように構成されている、請求項９記載の焼却灰処理システム。
【請求項１１】
前記２種類以上の原料は、湿灰および／または既成灰を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の焼却灰処理システム。
【請求項１２】
焼却灰を含む２種類以上の原料を処理して混合物を製造する焼却灰処理方法であって、
前記２種類以上の原料を含む集合物を搬送手段によって搬送する集合物搬送工程と、
前記搬送手段における搬送経路の途中で前記２種類以上の原料を含む集合物に含有される水分を水分測定手段によって測定する水分測定工程と、を備え、
前記搬送手段は、前記２種類以上の原料を、種類ごとに層をなす積層状態にて搬送するように構成されている、焼却灰処理方法。
【請求項１３】
前記２種類以上の原料は、第一の原料と第二の原料とを含み、
前記搬送手段は、前記第一の原料を搬送するための第一の搬送手段と、前記第二の原料を搬送するための第二の搬送手段とを含み、
前記水分測定手段によって、前記第一の搬送手段の搬送経路の途中で前記集合物に含有される水分を測定し、
前記第二の搬送手段によって、前記水分測定手段による測定位置よりも上流側にて前記第二の原料を前記第一の搬送手段に供給する、請求項１２記載の焼却灰処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭焚きボイラなどから排出される石炭灰などの焼却灰を含む原料を処理して造粒物や混錬物といった混合物を製造するための焼却灰処理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭火力発電所の石炭焚きボイラなどから大量に発生する石炭灰などの焼却灰について、資源の有効活用の観点から、これらの灰にセメント材料等の固化剤と水を加えて混練して造粒物等を製造し、路盤材等の建築・土木資材として利用されている。
【０００３】
ここで、適正な品質の造粒物を製造するためには、混練の対象である原料（灰等）、固化材および水の混合物に含まれる水分（割合）を適正な量に厳格に調整する必要がある。造粒物は、水分が多いと大きな塊状となり、水分が少ないと微粉末状となり、いずれの場合も土木資材等としての利用に適さないからである。
【０００４】
このため、従来の造粒物製造においては、灰等の原料に含有される水分を水分計により測定し、測定された水分量に基づいて、追加すべき水の量を決定し、固化材とともに灰に加えることとしていた。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、原料受入れホッパから原料計量装置に、原料である湿灰（運搬等の際の飛散防止のためにフライアッシュを加湿したもの）を搬送するベルトコンベア上にて赤外線水分計により原料の水分を測定している。
【０００６】
ところで、例えば、石炭炊きボイラにおいて排出される石炭灰は、大別すると、フライアッシュ（飛灰）とクリンカアッシュであり、それらの一部は土木資材や農業用資材として利用されており、特に、フライアッシュは、セメント材料などとしての適性が高いために、路盤材等の土木資材等として利用されていたが、従来は、焼却灰の多くが、有効利用されずに埋立て処分されることが多かった。
【０００７】
しかし、近年の石炭火力発電の見直しによる石炭灰の発生量の増加に加え、過去に埋立て処分された既成灰の有効活用の観点から、既成灰の路盤材などの土木資材等への活用が求められている。この場合、既成灰単独ではなく、従来は、盛り土や農業用土壌等の活用が主であったクリンカアッシュについても、既成灰と混合して造粒物を製造することが望まれている。
【０００８】
このような状況において、例えば、特許文献１においては、いずれも単一の種類の湿灰（原料）に対して、固化材や水を加えて混練して造粒物を製造するものであるため、この従来技術を、複数種類の灰の混合物としての造粒物の製造に適用するとした場合には、複数の異なる種類ごとの受入れホッパまたは搬送コンベアに水分計を設置して水分を測定しなければならず、コストが増大し、運転操作等も煩雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２８９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来技術の前記問題点に鑑みなされたものであって、焼却灰を含む２種類以上の原料を処理して造粒物や混錬物といった混合物を製造する際に、２種類以上の原料を含む集合物に含有される水分を精度良く測定することができる焼却灰処理システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、焼却灰を含む２種類以上の原料を処理して混合物を製造するための焼却灰処理システムであって、前記２種類以上の原料を含む集合物を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段における搬送経路の途中で前記２種類以上の原料を含む集合物に含有される水分を測定するための水分測定手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記搬送手段は、前記２種類以上の原料を、種類ごとに層をなす積層状態にて搬送するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記２種類以上の原料は、第一の原料と第二の原料とを含み、前記搬送手段は、前記第一の原料を搬送するための第一の搬送手段と、前記第二の原料を搬送するための第二の搬送手段とを含み、前記水分測定手段は、前記第一の搬送手段の搬送経路の途中で前記集合物に含有される水分を測定するように構成されており、前記第二の搬送手段は、前記水分測定手段による測定位置よりも上流側にて前記第二の原料を前記第一の搬送手段に供給するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第一の搬送手段は、ベルトコンベアを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第二の搬送手段は、ベルトコンベアを有する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第二の搬送手段を構成する前記ベルトコンベアは、前記第一の搬送手段を構成する前記ベルトコンベアの上方に配置されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第３乃至第６のいずれかの態様において、前記第一の搬送手段は、前記第二の原料が供給される位置の上流側近傍に、前記第一の原料を検知するための第一の原料検知手段を有し、前記第二の搬送手段は、その搬送経路の終了位置の直前に、前記第二の種類の原料を検知するための第二の原料検知手段を有する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第一の原料検知手段および前記第二の原料検知手段の両方が原料を検知した後に、前記第二の搬送手段から前記第一の搬送手段への前記第二の原料の供給を開始するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第７または第８の態様において、前記第一の搬送手段は、前記第一の原料検知手段による検知位置よりも上流側に、搬送中の前記第一の原料の層厚を調整するための第一の層厚調整手段を有し、前記第二の搬送手段は、前記第二の原料検知手段による検知位置よりも上流側に、搬送中の前記第二の原料の層厚を調整するための第二の層厚調整手段を有する、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、第３乃至第９のいずれかの態様において、前記第一の搬送手段は、前記第二の原料が供給される位置よりも下流側であって前記水分測定手段による測定位置よりも上流側に、前記集合物を検知するための集合物検知手段を有する、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記水分測定手段は、前記集合物検知手段が前記集合物を検知した後に測定を開始するように構成されている、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１２の態様は、第１乃至第１１のいずれかの態様において、前記２種類以上の原料は、湿灰および／または既成灰を含む、ことを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の第１３の態様は、焼却灰を含む２種類以上の原料を処理して混合物を製造する焼却灰処理方法であって、前記２種類以上の原料を含む集合物を搬送手段によって搬送する集合物搬送工程と、前記搬送手段における搬送経路の途中で前記２種類以上の原料を含む集合物に含有される水分を水分測定手段によって測定する水分測定工程と、を備えた、ことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１４の態様は、第１３の態様において、前記搬送手段は、前記２種類以上の原料を、種類ごとに層をなす積層状態にて搬送するように構成されている、ことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１５の態様は、第１３または第１４の態様において、前記２種類以上の原料は、第一の原料と第二の原料とを含み、前記搬送手段は、前記第一の原料を搬送するための第一の搬送手段と、前記第二の原料を搬送するための第二の搬送手段とを含み、前記水分測定手段によって、前記第一の搬送手段の搬送経路の途中で前記集合物に含有される水分を測定し、前記第二の搬送手段によって、前記水分測定手段による測定位置よりも上流側にて前記第二の原料を前記第一の搬送手段に供給する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、焼却灰を含む２種類以上の原料を処理して混合物を製造する際に、２種類以上の原料を含む集合物に含有される水分を精度良く測定することができる焼却灰処理システムおよび方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による焼却灰処理システムの構成を模式的に示す図。
【図２】図１に示した焼却灰処理システムにおける原料の供給等の概略手順フローを示す図。
【図３】図１に示した実施形態の一変形例による焼却灰処理システムの構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態による焼却灰処理システムについて、図面を参照して説明する。
【００２９】
本実施形態による焼却灰処理システムにおいては、２種類の原料を使用する。２種類の原料としては、例えば、湿灰とクリンカアッシュが使用され、或いは、既成灰とクリンカアッシュでも良く、さらに、異なる湿灰同士でも良い。ここで、湿灰とは、典型的には、運搬等の際の飛散防止のためにフライアッシュを加湿したものである。既成灰とは、典型的には、埋立て処分された石炭灰である。クリンカアッシュとは、典型的には、石炭を燃焼させたときに、ボイラの底部に落下した石炭灰の塊を破砕等により調整した砂状の石炭灰である。
【００３０】
図１に示したように、本実施形態による焼却灰処理システム１は、第一の原料を受入れて一時保管する第一のホッパ２、第二の原料を受入れて一時保管する第二のホッパ３、第一のホッパ２から払い出された第一の原料を原料計量ホッパ１２に向けて搬送する第一のコンベア８、および第二のホッパ３から払い出された第二の原料を第一のコンベア８に向けて搬送する第二のコンベア９を備えている。
【００３１】
第一のコンベア８は、第二のコンベア９の下方に配置されており、第二のコンベア９の終端部に到達した第二の原料が、第一のコンベア８により搬送されている第一の原料の上に直接または漏斗等の器具を介して落下して、第一の原料とともに原料計量ホッパ１２に向けて搬送される。
【００３２】
焼却灰処理システム１は、さらに、第一のコンベア８により搬送されてきた、第一の原料と第二の原料の集合物を収容し、混練機１６に供給される１バッチ分の原料集合物の質量を計量する原料計量ホッパ１２、固化材（添加剤）を貯蔵する添加剤サイロ１３、混練機１６に供給される１バッチ分の固化材の質量を計量する添加剤計量ホッパ１４、混練機１６に供給される１バッチ分の水の質量を計量する水計量器１５、および原料計量ホッパ１２、添加剤計量ホッパ１４および水計量器１５から供給された１バッチ分の原料の集合物、固化材および水を混合して造粒する混練機１６を備えている。
【００３３】
なお、混練機１６に供給される１バッチ分の水の質量は、第一のコンベア８により搬送されている原料の集合物について水分計７により取得された水分に基づいて１バッチごとに設定される（その詳細については後記する）。
【００３４】
原料計量ホッパ１２における原料の集合物、添加剤計量ホッパ１４における固化材および水計量器１５における水の質量は、それぞれ、原料計量ホッパ１２、添加剤計量ホッパ１４および水計量器１５に備えられたロードセルにより測定される。
【００３５】
混練機１６は、円筒状の容器の内部に回転する回転翼を備えており、この回転翼を回転させることにより、供給された原料の集合物、固化材および水を混合し、造粒を行い、例えば、粒径５ないし１０ｍｍ程度の造粒物を製造するものである。
【００３６】
適正な造粒物の製造のためには、第一の原料と第二の原料とに含まれる水分の全体量を取得して、取得された水分量に基づき、混合する水の量を設定することが必要である。
【００３７】
そこで、本実施形態においては、第一の原料を搬送する第一のコンベア８において、第二のコンベア９から供給された第二の原料が第一の原料の上に積載されて２層となった状態の原料（第一の原料と第二の原料との集合物）の水分を、第一のコンベア８による搬送途上で測定するものとしている。
【００３８】
すなわち、図１に示されるように、水分計７が、第一のコンベア８において第二の原料が供給される位置よりも後流側の位置に配置され、第一の原料と第二の原料とが２層状態となった原料の集合物に含有される水分が測定される。
【００３９】
水分を含んだ原料（例えば湿灰）は、ホッパ等による保管中に乾燥等により水分が変化することがあり、また乾いた原料（例えば乾灰）は、逆に周囲の環境や保管状態により保管中に水分を吸収することがあるため、適正な造粒物製造のための水量調節は、可能な限り、混練する直前で取得された原料の水分に基づいてなされることが好ましい。このような観点から、本実施形態においては、原料を混練機１６に供給する直前で原料（の集合物）の水分を測定しており、これにより、水量調節を最適化して適正な造粒物を製造することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、測定対象物の内部の水分量を正確に測定できる体積水分計を使用している。例えば、高速中性子がほぼ同一質量の水素原子との衝突を繰り返すことにより低速の熱中性子に変化する現象を利用して、測定対象物に高速中性子を照射して熱中性子の量を測定することにより水分量を測定する中性子水分計、測定対象物に交流電流を流し、その電気容量の変化から水分量を測定する電気容量式水分計、マイクロ波の水分による減衰などの電気的変化量などから水分量を測定するマイクロ波式水分計などを使用することができる。
【００４１】
なお、比較的厚い層の測定ができ、厚みや比重を別途測定する必要がないことから、中性子水分計が好ましい。ちなみに、電気容量式水分計の測定範囲は表面から最大数センチ程度であり、マイクロ波式水分計では、別途比重、厚みを測定する必要がある。
【００４２】
水分計７により取得された原料の集合物の水分に基づき、制御系（図示省略）により混練機１６に供給すべき１バッチ分の適正な水が算出されて設定され、その設定水量に基づき水計量機１２により１バッチ分の水量が計量される。
【００４３】
第一のコンベア８には、第二の原料が供給される直前の位置に原料検知器５ａが、その上流に層厚調整器１１ａが備えられている。層厚調整器１１ａは、第一のホッパ２から第一のコンベア８上に積載された第一の原料の表面高さを一定に揃えて原料の層厚を一定に調整するためのものである。層厚調整器１１ａは、例えば、第一のコンベア８の両側から支持された板状部材であって、その下端が第一のコンベア８の原料の積載面に平行に配置され、その下端と積載面との間の空間を原料が通過できるようにされた板状部材で構成することができる。原料の層の厚さは、第一のコンベア８の積載面表面と板状部材の下端との距離を変更することにより変更することができる。
【００４４】
原料検知器５ａは、第一のホッパ２から払い出されて第一のコンベア８上に積載された第一の原料が、第二の原料が供給される位置の直前の位置まで到達したことを確認するためのものである。原料検知器５ａは、例えば、レバー付きのリミットスイッチを備えた機構で構成され、積載された原料によりレバーが押されて動作することによりリミットスイッチを作動させて積載物の有無を検知するもの（機械式検知器）を使用することができる。また、特定波長の光を積層面に照射し、反射光の強度等の変化により積載物の有無を検知するもの（光学式検知器）を使用することもできる。
【００４５】
第一のコンベア８には、さらに、第二の原料が供給された位置よりも後流側であって、水分計７が配置されている位置の直前に、集合物検知器６が配設されている。集合物検知器６は、第一の原料と第二の原料の集合物が、水分計７の直前の位置に到達したことを検知するためのものであり、第二の原料が供給される直前に配置されている原料検知器５ａと同様なものである。
【００４６】
第二のコンベア９には、搬送経路の終端部に原料検知器５ｂが、その上流に層厚調整器１１ｂが備えられている。層厚調整器１１ｂは、第二のホッパ３から第二のコンベア９上に積載された第二の原料の表面高さを一定に揃えて原料の層厚を一定に調整するためのものであり、第一のコンベア８に備えられた層厚調整器１１ａと同様なものである。
【００４７】
原料検知器５ｂは、第二のホッパ３から払い出されて第二のコンベア９上に積載された第二の原料が、第一のコンベア８に供給される直前の位置まで到達したことを確認するためのものであり、第一のコンベア８に備えられた原料検知器５ａと同様なものである。
【００４８】
第一のコンベア８と第二のコンベア９は、原料の集合物を原料計量ホッパ１２に向けて搬送する機能のみでなく、第一の原料と第二の原料の混合割合を設定する機能も有している。以下に、その機能も含めて、第一のコンベア８と第二のコンベア９の作動手順等について説明する。
【００４９】
図２は、本実施形態による焼却灰処理システムおける原料の供給等の概略手順フローを示す図である。
【００５０】
図２に示したように、第二のコンベア９を起動し、第二のホッパ３より第二の原料を第二のコンベア９上に落下し積載を開始する（Ｓ１）。第二の原料（の先頭部）が原料検知器５ｂにより検知されたら（Ｓ２）、第二のコンベア９を停止する（Ｓ３）。
【００５１】
次に、第一のコンベア８を起動し（Ｓ４）、第一のホッパ２より第一の原料を第一のコンベア８上に落下し積載を開始し、第一の原料（の先頭部）が原料検知器５ａにより検知されたら（Ｓ５）、第二のコンベアを起動し（Ｓ６）、第二の原料を第二のコンベア９から順次（連続的に）落下させ、第一のコンベア８に供給する。
【００５２】
そして、集合物検知器６が第一の原料と第二の原料の集合物を検知したら（Ｓ７）、水分計７による水分測定を開始する（Ｓ８）。なお、水分量を正確に測定するためには、原料が水分計７の測定可能範囲に存在していることが必要であるため、集合物検知器６と水分計７との距離、第一のコンベア８の搬送速度、水分計７の測定可能範囲等を考慮して、集合物検知器６による原料の検知から所定の時間を経過した後に開始することが好ましい。
【００５３】
なお、原料検知器５ａ、ｂ、ｃは、運転中も連続して原料の有無を検知しており、コンベアへの原料の積載異常などの検知にも使用され、例えば、原料の搬送中に原料検知器５ａが原料の検知をしなくなった場合には、積載異常などのトラブルがあったものとして運転の一時中断等を行う。
【００５４】
水分計７により測定された水分量に基づき、混練機１６に供給される水の量が算出、設定される。
【００５５】
また、第一のコンベア８と第二のコンベア９の搬送速度は、混練機１６に供給する第一の原料と第二の原料との混合比に基づいて設定される。例えば、第一の原料と第二の原料の混合比が５：１であれば、第一のコンベア８と第二のコンベア９の搬送速度は、両者の比が５：１に設定される。第一のコンベア８および第二のコンベア９は、前記のとおり、それぞれ層厚調整器により、搬送される原料の層の厚さを一定に調整されているため、それぞれのコンベアによる搬送流量がそれぞれ一定であり、第一の原料および第二の原料の質量を個別に測定することなく、搬送速度比の設定により原料の混合比を定めることができ、原料の計量が容易となる。
【００５６】
原料の搬送は、原料計量ホッパ１２に予め設定された質量の原料が供給されるまで実行され、予め設定された質量の原料が供給されたら（Ｓ９）、第一のコンベア８と第二のコンベア９の運転および水分測定が停止される（Ｓ１０、Ｓ１１）。なお、原料計量ホッパ１２に供給された原料の質量は、原料計量ホッパ１２に備えられているロードセルにより測定される。
【００５７】
なお、造粒の原料となる２種類の原料が、湿灰（または既成灰）とクリンカアッシュである場合には、通常、クリンカアッシュの方が、（湿灰（または既成灰）よりも必要供給量が少なく、第一のコンベア８へ落下させて積載するのが容易であるため、第一の原料を湿灰（または既成灰）とし、第二の原料をクリンカアッシュとすることが好ましい。
【００５８】
以上述べたように、本実施形態による焼却灰処理システム１によれば、焼却灰を含む２種類以上の原料を使用して造粒物を製造するに際して、個別の原料ごとの水分を測定することなく、使用する２種類以上の原料を含む集合物の水分を一括して測定することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、原料ごとの重量を計量することなく所定の割合で混合することができるため、焼却灰処理システムの構成を非常に簡素化することができる。
【００６０】
次に、上述した実施形態の一変形例による焼却灰処理システムについて、図３を参照して説明する。
【００６１】
図１に示した上記実施形態においては２種類の原料を使用しているが、本例においては、３種類の原料を使用する。３種類の原料としては、例えば、既成灰、フライアッシュ、およびクリンカアッシュである。
【００６２】
すなわち、本例における焼却灰処理システムは、３種類の原料（第一の原料、第二の原料、および第三の原料）の集合物に、固化材および水を加えて混練して造粒物を製造するものである。
【００６３】
図３に示したように、本例による焼却灰処理システムは、第三の原料を受入れて一時保管する第三のホッパ４、第三のホッパ４から払い出された第三の原料を第一のコンベア８に向けて搬送する第三のコンベア１０およびそれに関連する機器等が追加されて備えていることを除き、基本的な構成は第一の実施形態と同様である。
【００６４】
第三のコンベア１０は、第一のコンベア８よりも上方に配設され、第三のコンベア１０の終端部に到達した第三の原料が、第一のコンベア８により搬送されている第一の原料の上に直接または漏斗等の器具を介して落下して、第一の原料および第二の原料とともに原料計量ホッパ１２に向けて搬送される。なお、図３では、第一のコンベア８に供給される位置は、第二の原料の方が上流であるが、第三の原料の方が上流であってもよい。
【００６５】
また、第三のコンベア１０には、第二のコンベア９と同様に、搬送部の終端部に原料検知器５ｃが、その上流に層厚調整器１１ｃが備えられている。原料検知器５ｃおよび層厚調整器１１ｃの構造、機能等は、第二のコンベア９における原料検知器５ｂおよび層厚調整器１１ｂと同様である。
【００６６】
本例による焼却灰処理システムにおいても、図１に示した上記実施形態による焼却灰処理システムと同様の優れた効果を得ることができる。
【００６７】
なお、上述の実施形態においては、造粒物の製造を例として説明したが、本発明は、２種類以上の原料を含む混合物の製造に適したものであり、造粒物以外にも、例えば混錬物の製造に適している。
【００６８】
また、処理対象の焼却灰としては、上述したもの以外にも、バイオマス灰、ＰＳ（ペーパースラッジ）灰などでも良い。
【符号の説明】
【００６９】
１  焼却灰処理システム
２  第一のホッパ
３  第二のホッパ
４  第三のホッパ
５ａ、ｂ、ｃ  原料検知器
６  集合物検知器
７  水分計（水分計測手段）
８  第一のコンベア
９  第二のコンベア
１０  第三のコンベア
１１ａ、ｂ、ｃ  層厚調整器
１２  原料計量ホッパ
１３  添加剤サイロ
１４  添加剤計量ホッパ
１５  水計量器
１６  混練機
【図１】
0006620014.tif 000002
【図２】
0006620014.tif 000003
【図３】
0006620014.tif 000004