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【事件の表示】
　商願２００６−　３２７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６７８８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１３年２月２２日に登録出願、第３２類「飲料用深層水，その他の清涼飲料（但し、コーヒーシロップを除く。），果実飲料（但し、トマトジュースを除く。）」を指定商品として、同１４年５月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、両側部と下部を直線で描き、上部を波形で描いた水色の図形を表し、その図形の中に、欧文字を二段に表した構成からなるものであるところ、上段の文字部分は、白抜きの大きな文字をもって「Ｐｈａｉ（「ｉ」の文字の上の点は山形で表されている）」の欧文字を表し、該文字の左右に白抜きの大括弧を配したものであり、下段の文字部分は、水色の図形の一部を長方形状に白抜きにし、その中に、小さな水色の文字をもって「Ｐｈｉ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗａｔｅｒ」の欧文字を表したものである。
　上記した構成からみれば、本願商標の構成中「Ｐｈａｉ」の文字部分は、水色図形の中央に顕著に表されているものであって、水色の図形部分や大括弧から独立して看取され得るものであり、かつ、下段の文字部分からも独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、該構成文字に相応して「ファイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、ギリシャ語アルファベット（ギリシャ文字）の第２１字に当たる「Φ」を想起させる文字を大きく表し、その上部に「ファイ」の片仮名文字を配した構成からなるものである。
　上記した構成からみれば、引用商標は、少なくとも、該「ファイ」の片仮名文字に相応して「ファイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ファイ」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標は、［Ｐｈａｉ］の文字の下段に「Ｐｈｉ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗａｔｅｒ」の欧文字が表示されているところ、該欧文字中の「Ｐｈｉ」の語は、ギリシャ語アルファベット（ギリシャ文字）の第２１字に当たる「Φ」を意味する語であるから、本願商標と引用商標とは、観念の点における関連性も否定できないところである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「［Ｐｈａｉ］」の構成部分について、「Ｐｈａ」に続く部分は縦棒の上方に中央部が上向きに曲がった山形形状を書してなる図形であること、括弧部分をも読み込んで称呼されるべきであることを挙げて、本願商標から「ファイ」の称呼は生じない旨主張している。
（ア）しかしながら、「Ｐｈａｉ」の文字の「ｉ」の部分の形状については、例えば、仏語における母音字には「i」「a」「o」に山形をしたアクサン記号を付けた文字もあるところであり、そのような文字を想起しないまでも、少なくとも、アルファベットの「ｉ」をやゝデザイン化したものと容易に理解し得るものであるから、該部分を図形とみるべきである旨の請求人の主張は採用できない。
　そして、「Ｐｈａｉ」の語は、特定の意味合いを有する成語とは認められないから、一定の定まった読みがあるものとはいえないが、そのような場合、これに接する取引者・需要者は、我が国において最も親しまれている外国語である英語読みをもって称呼するものとみるのが自然であり、語頭部分の「Ｐｈａ」については、例えば、「薬局」等を意味する英語として知られている「ｐｈａｒｍａｃｙ」の語が「ファーマシー」と発音されていることに倣えば、「Ｐｈａ」の部分を「ファ」と発音し、「Ｐｈａｉ」の語全体を「ファイ」と称呼するものとみるのが相当である。
（イ）次に、括弧の点についてみるに、例えば、広辞苑（岩波書店発行）の「かっこ［括弧］」の項によれば、「数式や文章の中で、或る部分をかこって、他との区別を明らかにするための記号」と説明されている。
　そこで、本願商標についてみれば、「Ｐｈａｉ」の文字を「Ｐｈｉ
　Ｐｏｗｅｒ　Ｗａｔｅｒ」といった他の構成要素から明確に峻別して把握し得るように大括弧をもって囲ったものと理解・認識されるものということができる。そして、数式の場合は別にして、通常、括弧で囲われた文字（単語）を読む場合に、括弧をも読み込んで称呼するような実情にあるものとはいえず、請求人もそのような実情にあることを認めるに足る証拠を提出していない。
　また、本願商標は、［Ｐｈａｉ］の文字の下段に「Ｐｈｉ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗａｔｅｒ」の欧文字が表示されているところ、上記したとおり、該欧文字中の「Ｐｈｉ」の語は、ギリシャ語アルファベット（ギリシャ文字）の第２１字に当たる「Φ」を意味する語であって、英語読みでは「ファイ」と読まれる語である。それに加えて、大括弧は、英語等の発音記号を表記する場合に用いられているものであり、英和辞書においては、「Ｐｈｉ」の発音記号は［ｆａｉ］と表記されているから、本願商標の大括弧内に表示されている［Ｐｈａｉ］が「Ｐｈｉ」の発音記号を表したものとはいえないとしても、本願商標における大括弧も発音記号の如き用法として理解され、看者をして、該「Ｐｈｉ」の語の読みを想起させるものということもできる。
　そうとすれば、本願商標における大括弧の趣旨をどのように解したとしても、大括弧自体をも読み込んで称呼されるべきである旨の請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観における差異は認められるとしても、「ファイ」の称呼を同じくし、観念における関連性も否定できないところであるから、両者は、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標というべきである。そして、本願商標の指定商品中の「清涼飲料，果実飲料」は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「靱性モルタルＤＦ」の文字を標準文字で表してなり、願書記載の商品を指定商品として平成１７年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年６月２８日付け手続補正書により、第１９類に属する前記手続補正書記載の商品に補正されたものである。 
　
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、『靱性モルタルＤＦ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標構成中ローマ文字の『ＤＦ』の文字は、各種産業分野に携わる事業者は、それぞれ自己の製造・販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれらの文字に数字を組み合わせた標章等を当該商品の規格、型式、又は品番を表示するための記号・符号として、商取引上普通に採択・使用しているものと認められ、『靱性』の文字は『ねばり強さ』（広辞苑第五版）の意を有する語であり、『モルタル』の文字は『セメントと砂とを水で練ったもの』（広辞苑第五版）の意を有する語であるから、これを指定商品中例えば『セメントモルタル，ポリマーセメントモルタル，強化繊維入りポリマーセメントモルタル』等に使用しても、これに接する取引者・需用者は、商品の内容と記号・符号の組み合わせを認識するにとどまり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ジンセイモルタルディーエフ」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「靱性」、「モルタル」の各文字が「ねばり強さ」、「セメントと砂とを水で練ったもの」をそれぞれ意味し、「ＤＦ」の欧文字が商品の規格、型式、等級等を表す記号、符号の一類型を表すものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「靱性」、「モルタル」及び「ＤＦ」の各文字部分を分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見出し得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
 してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７１８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示した構成よりなり、第３６類「税理士報酬の集金の代行」を指定役務として、平成１８年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４２０２４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示した構成よりなり、平成１１年１月１２日に登録出願、第３６類「前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、略長方形内の左側に「報酬自動支払制度」の漢字を横書きしてなり、赤く塗りつぶされた右側に「ＰＯＳＴ」の欧文字を白抜きで横書きし、その下の赤く塗りつぶされた扁平な横長楕円形内に小さな「郵送型」の漢字を白抜きで横書きし、略長方形の下に、その下辺と平行な４本の直線を段々色が薄くなるように配してなるものであるところ、構成中の「ＰＯＳＴ」の文字は、「柱。支柱。地位。官職。部署。郵便。郵便物。郵便局。」等の様々な意味を有する英語であり、その下に「郵送型」と書してなるから、本願指定役務との関係においては、郵送によりサービスが受けられる旨を説明する記述的部分と認められ、これが自他役務の識別標識として強く機能するものともいい難く、本願商標のかかる構成にあって「ＰＯＳＴ」の文字部分をことさら抽出して、これのみで取引されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　したがって、本願商標より、「ポスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７９３９３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７９３９３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「アクアマスター」の文字を標準文字により表してなり、平成１５年５月１２日に登録出願、第１類「水処理用微生物培養剤，その他の化学品，肥料」を指定商品として、同１６年８月１３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「水処理用微生物培養剤，その他の化学品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人がインターネットを用いて検索したが、本件商標の指定商品中「水処理用微生物培養剤，その他の化学品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「水処理用微生物培養剤，その他の化学品」について、平成１７年８月１日に、有限会社アクアライズ（以下「アクアライズ」という。）に対し商標通常使用権設定契約書を締結しており、本件商標を付した本件製品の製造、並びに第三者に販売することを認め、アクアライズにおいて、現在も販売を継続しており、請求人の取消理由に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下のことが認められる。
（１）乙第２号証は、被請求人とアクアライズとの間で締結された平成１７年８月１日付けの商標通常使用権設定契約書（写し）と認められ、被請求人は、アクアライズに対し、本件商標をその指定商品中「水処理用微生物培養剤，その他の化学品」について、実施期間を３年間（平成１７年８月１日　至　平成２０年７月末日）とする通常使用権を許諾したものである。
（２）乙第１号証は、アクアライズが発売元とするカタログと認められ、表面には「廃水処理−新時代」、「優良微生物・超活性添加剤」、「ＡＱＵＡ　ＭＡＳＴＥＲ」及び「アクア・マスター」の文字が記載され、その裏面には、「ＡＱＵＡ　ＭＡＳＴＥＲ『アクア・マスター』は、●農作物や植物生産に用いられる、ガイオテクノロジーから発想された、新時代の優良微生物活性剤です。」と記載されている。
（３）乙第３号証は、アクアライズの平成１９年１月２５日付けの有限会社日本浄水に対する商品販売請求書（写し）と認められ、「品番・品名」、「数量」、「単位」、「単価」、「金額」のそれぞれの欄に「アクアマスター」、「４．０」、「箱」、「１０，０００」、「４０，０００」と記載されている。
　以上よりすると、通常使用権者と認められるアクアライズが、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消しに係る指定商品中に含まれる「廃水処理用の微生物活性剤」について使用していたものと認められる。
　また、請求人は、平成１９年１１月３０日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において通常使用権者によりその指定商品について使用されていたものと認められるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＮＴＨＩＡ　ＣＹＮＴＨＩＡ　ＳＴＥＦＦＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「女性用被服，ブラウス，ワイシャツ類及びシャツ，スカート，セーター類，スーツ，ドレス，ズボン，ジーンズ生地を用いた被服，パンツ，ジャンプスーツ，スウェットスーツ，スポーツコート，ベスト，ボディスーツ，ティーシャツ，その他の被服」を指定商品として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国のファッションデザイナーである『ＣＹＮＴＨＩＡ　ＳＴＥＦＦＥ』の文字を含んでなるところ、同人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、当審において、平成２０年２月１２日受付の手続補足書により、原審説示の当該他人の同意書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４３５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類、第１０類、第１１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年７月２６日付け手続補正書により、第３類、第１１類及び第４４類に属する当該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続している。
（１）登録第２０１４５７３号商標は、「ＡＣＴＩＤＥＲＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月５日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２１３９６０５号商標は、「アクチダーム」の文字を横書きしてなり、昭和６２年６月１２日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録され、その後、同１１年２月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　なお、原審において本願の拒絶の理由に引用された商願２００６−３２０９１号商標は、平成１９年６月１４日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標にかかる指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８８９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「ＵＳＢメモリ」を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『丈夫で耐久性のある』の意味合いの英語である『ＴＯＵＧＨ』の文字と、指定商品との関係で『ディスクドライブのこと、一般にハードディスクやフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの補助記憶装置を指す』の意味合いを有する『ＤＲＩＶＥ』の文字を連綴して、『ＴＯＵＧＨ　ＤＲＩＶＥ』と書してなるところ、これよりは『丈夫で耐久性のある補助記憶装置』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』について使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＯＵＧＨ」の欧文字と「Ｒ」の文字部分をやや装飾化した「ＤＲＩＶＥ」の欧文字とを連綴して「ＴＯＵＧＨ　ＤＲＩＶＥ」と書してなるところ、「ＴＯＵＧＨ」、「ＤＲＩＶＥ」の各文字は、いずれも図案化された態様により視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「タフドライブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、「ＴＯＵＧＨ」が「丈夫で耐久性のある、強い、強靱な。」（株式会社小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典」第２版　１９９９年１月１０日発行　２８６６頁）の意味を有し、「ＤＲＩＶＥ」の文字が「駆動、駆動装置、ドライブ。」（日外アソシエーツ株式会社「英和コンピュータ用語大辞典」第２版　１９９６年７月２２日発行　３２３頁）の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「ＴＯＵＧＨ」と「ＤＲＩＶＥ」の各文字を分離抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものとして認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品について、特定の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６９５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「デカラテ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、片仮名『デカラテ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『デカ』の文字は、『大きい』の意の俗語である『でかい』を略記したものと認められ、また、『ラテ』の文字は『ミルク、乳、牛乳』の意味を表すイタリア語『ｌａｔｔｅ』を片仮名表記したものと認められるから、商標全体として『大きな牛乳』の意を看取し、これを本願指定商品中、例えば、『牛乳』に使用した場合、これに接する取引者・需要者は上記意味合いを理解するにとどまり、商品の形状、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「デカラテ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「デカ」の文字が、「大きい」の意の俗語である「でかい」を略記したものとして想起する場合があるとしても、「（もとギリシア語で１０の意）１０倍を表す単位の接頭語。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第６版　２００８年１月発行　１９１２頁）としての意味を有するものであり、また「ラテ」の文字が「ミルク、乳、牛乳」の意を有するイタリア語「ｌａｔｔｅ」の片仮名表記（小学館発行「小学館伊和中辞典」初版１９９１年６月２０日発行　７９５頁）であるとしても、前記した構成からなる本願商標においては、殊更、「デカ」と「ラテ」の各文字部分を分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、原審説示の意味合いを想起させ、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、「デカラテ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｅａｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『未来のためにきれいな、汚れのない』といった意味合いを認識させる『Ｃｌｅａｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ』の欧文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界（特に自動車業界）においては、地球温暖化や大気汚染等の環境問題に対する取り組みがなされている実情よりすれば、本願商標は、環境に優しい商品を提供するという企業理念を端的に表現した標語（キャッチフレーズ）の一つと理解・認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｌｅａｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の文字を横書きしてなり、同書、同大及び等間隔で一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、本願商標の全体の文字より、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、それが企業理念等を強調する標語（キャッチフレーズ）として理解されるともいい難いところである。
　また、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該文字が標語（キャッチフレーズ）として、取引上普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５１５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＣＯＲ　ＳＴＥＥＬ」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年５月１２日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，山形鋼・丸鋼・棒鋼・ロッド鋼・溝形鋼・平鋼・鍛造ビレット・ストリップその他の鋼」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第１４３７５４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、昭和５０年１０月９日登録出願、第６類「鉄心用電気鋼板」を指定商品として、同５５年９月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＵＣＯＲ　ＳＴＥＥＬ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＮＵＣＯＲ」及び「ＳＴＥＥＬ」の文字部分との間に１文字分程度の間隔があり、視覚上、両文字部分は分離して看取されるばかりでなく、その構成文字全体をもって、一般に親しまれた特定の意味合いを認識させる既存の語とは認められず、必ずしも一体不可分にのみ認識されなければならない特別な事由は見出せない。
　また、構成中の「ＳＴＥＥＬ」の文字は、「はがね。鋼鉄。鋼」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であり、指定商品との関係においては、その原材料、品質を表示するものであるから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たしていないか、自他商品の識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当であって、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たしているのは「ＮＵＣＯＲ」の文字部分にあるものと認められる。
　なお、構成中の「ＮＵＣＯＲ」の文字は、固有の称呼、観念を有しない造語よりなるといえるところ、このような商標の場合、ローマ字読み又は英語にならった読みにより称呼される事例の多いことは一般に知られているところであることから、前半の「ＮＵ」の文字部分については、例えば、よく知られている英語の「ｎｕｄｅ」の語が「ヌード」と発音され、「ｎｕｃｌｅａｒ」の語が「ニュークリア」と発音され、又、後半の「ＣＯＲ」の文字部分についても、例えば、よく知られている英語の「ｃｏｒｄ」の語が「コード」と発音され、「ｃｏｒｓｅｔ」の語が「コルセット」と発音されており、これらの用例に照らしてみれば、前半の「ＮＵ」の文字部分は、「ヌー」又は「ニュー」と発音され、後半の「ＣＯＲ」の文字部分は、「コー」又は「コル」と発音され、本願商標構成中の「ＮＵＣＯＲ」の文字部分については、「ヌーコー、ヌーコル、ニューコー、ニューコル」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヌーコースチール、ヌ−コルスチール、ニューコースチール、ニューコルスチール」の称呼及び、単に「ＮＵＣＯＲ」の文字部分に相応して「ヌーコー、ヌーコル、ニューコー、ニューコル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に表示するとおり、図形の右横に「ニューコア」及び「ＮＥＷＣＯＲＥ」の文字を上下二段に横書きした構成よりなるところ、図形と文字とは、常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情は見いだせなく、視覚的に分離して観察されるとみるのが相当である。そして、「ニューコア」及び「ＮＥＷＣＯＲＥ」の文字部分については、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「ニューコア」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字全体に相応して、「ニューコア」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヌーコースチール、ヌーコルスチール、ニューコースチール、ニューコルスチール」又は「ヌーコー、ヌーコル、ニューコー、ニューコル」の称呼と、引用商標より生ずる「ニューコア」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記構成よりみて、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標及び引用商標からは、特定の観念が生じないことから、本願商標と引用商標とを観念について比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトパック」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製包装用容器，封筒」を指定商品として、平成１８年１２月４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年１月１８日付けの手続補正書により、第１６類「封筒」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『白い紙製包装容器』『白い封筒（包み）』の意味合いを容易に認識させる『ホワイトパック』の片仮名文字を標準文字で表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ホワイトパック」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ホワイト」の語が「白。白色。」、「パック」の語が「包装すること。包装したもの。」（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの語を一連に表された本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラソ」の片仮名文字及び「ｋｒａｓｏ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１７年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４７６４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＡＳＳＯ」の欧文字及び「クラッソ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年８月１日に登録出願され、第１６類「会員向け定期刊行物，その他の印刷物，紙類，文房具類，書画，写真」を指定商品として平成１６年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえない造語と認められるものであって、上段の「クラソ」の片仮名文字は、下段の「Ｋｒａｓｏ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「クラソ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであって、下段の「クラッソ」の片仮名文字は、上段の「ＣＬＡＳＳＯ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「クラッソ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「クラソ」の称呼と引用商標から生ずる「クラッソ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において促音を伴うか否かに差異を有するものである。
　しかして、両称呼は、３音対４音という音数の相違に加え、前者がいずれの音にもアクセントを置くことなく平坦に発音されるのに対し、後者は第２音「ラ」が促音を伴っていることからアクセントを置いて強く発音され、次の「ソ」の音との間に段落があるかの如く称呼されるものであるから、かかる相違点が比較的短い音構成からなる称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても全体の音感・音調が異なり明瞭に区別することができるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観においては判然と区別し得る差異を有するものであり、また、観念においては、いずれも造語と認められるから両者を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７４９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｒａｍｅｎ　Ｇｉｒｌ」の欧文字と「ラーメンガール」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類「携帯電話用のストラップ，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１９年９月１３日付け手続補正書により、第９類「携帯電話用のストラップ」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、上段に『Ｒａｍｅｎ　Ｇｉｒｌ』の欧文字及び下段に『ラーメンガール』の文字を書してなるところ、これはロバート・アラン・アッカーマン氏監督、西田敏行氏主演の映画の題名であり、2007年に全米で公開される予定であることから、これをその指定商品中、例えば『上記映画を内容とする録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ』に使用したときは、単に商品の内容を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり「携帯電話用のストラップ」と補正された結果、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表すものではなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１０７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「栗渋」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１８年１１月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『栗の渋皮』の意味を容易に想起する『栗渋』の文字を標準文字により書してなるところ、栗の渋皮にはポリフェノールが含まれていることが知られており、近年、栗の渋皮や鬼皮から、効率よくポリフェノールを抽出することが可能となったことから、食品等様々な商品に利用することが行われている。そうすると、これを本願指定商品中、例えば、『栗の渋皮を使用した焼酎，栗の渋皮を使用したリキュール』等、栗の渋皮を使用した商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「栗渋」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「栗」の文字が「ブナ科の落葉高木、果実は『いが』で包まれ、食用・菓子などにする」等の意味を有し、「渋」の文字が「まだ熟してない柿などを食べた時の舌を刺激する味、渋皮、物からしみ出る赤黒い液」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する文字であって、たとえ、近年、栗の渋皮や鬼皮から抽出されたポリフェノールが、各種商品に利用されている実情を考慮したとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって、また、これが、直ちに本願指定商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。   
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「栗渋」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６８５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ａｒｃｈｉｖｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年６月１９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２５６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年４月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年２月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ａｒｃｈｉｖｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字よりなるところ、その構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「マルチメディアアーカイブエクスプローラー」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長とはいえないものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ」の文字部分が、「デジタル化された情報を基礎に、文字・数字・音声・静止画・動画などの複数のメディア（情報の表現形態）を統合して扱える方式」の意味を、また、構成中の「Ａｒｃｈｉｖｅ」の文字部分が、「複数のファィルを一つにまとめたり、圧縮したりしたファィルのこと。」（いずれも株式会社集英社　イミダス２００７）の意味を、それぞれ有する語であるとしても、かかる構成にあっては、それぞれの語が、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示したものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ａｒｃｈｉｖｅ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ａｒｃｈｉｖｅ」の文字部分を捨象し、「Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マルチメディアアーカイブエクスプローラー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エクスプローラー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「栗渋」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『栗渋』の文字を書してなるものであるが、該文字は、『栗の渋皮』を表示したものと想起されるものであって、栗の渋皮にはポリフェノールを多く含んでいることが知られており、そして、ポリフェノールにはすぐれた抗菌作用、抗酸化作用があることから、これを本願指定商品中例えば第２９類『栗渋皮抽出物を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品』などの栗の渋皮を使用した商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「栗渋」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「栗」の文字が「ブナ科の落葉高木、果実は『いが』で包まれ、食用・菓子などにする。」等の意味を有し、「渋」の文字が「まだ熟してない柿などを食べた時の舌を刺激する味、渋皮、物からしみ出る赤黒い液」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する文字であって、たとえ、栗の渋皮に抗酸化作用を有するポリフェノールが含有されている事実が存するとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって、また、これが、直ちに本願指定商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。   
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「栗渋」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＬＥＴＥＬＩＦＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「スキンケア用化粧品」を指定商品として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＭＰＬＥＴＥＬＩＦＴ』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『ＣＯＭＰＬＥＴＥ』の文字は『完全な。』の意味を有する語であり、また、『ＬＩＦＴ』の文字は『持ち上げること。』の意味を有し、『化粧品』等を取り扱う業界において、『肌等の引き締め効果を有する商品』であることを指称する語として普通に使用されている語であるから、本願商標全体としては『肌等を完全に引き締める。』程度の意味合いを容易に理解させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、『引き締める効果を有する商品』等であることを認識させるものであって、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「ＣＯＭＰＬＥＴＥＬＩＦＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。そして、構成中の「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の文字が、「完全な。完成した。」等の意味を有し、同じく「ＬＩＦＴ」の文字が、「上げる、持ち上げる。」等（いずれもランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）の意味を有するとしても、本願商標を構成する文字全体からは、特定の品質若しくは品質の誇称を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＯＭＰＬＥＴＥＬＩＦＴ」の文字が、商品の品質若しくは品質の誇称を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。