【事件の表示】
　特許第３２７１６２１号「廃棄物焼却炉設備の洗浄方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７１６２１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７１６２１号の発明についての出願は、平成１２年１２月８日に出願され、平成１４年１月２５日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものであり、その後の平成１４年１０月２日に、小野節子、三井造船株式会社により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月２６日付けで当審による取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
 
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１５年６月２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は、次のとおりである。
（イ）特許請求の範囲の訂正事項
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に「該剥離工程に送給する工程とを有することを特徴とする廃棄物焼却炉設備の洗浄方法。」とあるのを、
「該剥離工程に送給する工程とを有する
廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、　該無害化処理工程は、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを有し、いずれの工程においても固液分離することがない
　また、その請求項２を削除するとともに、その請求項３を新たな請求項２とし、特許明細書の請求項３に「該第１反応工程の流出液に粉末活性炭を添加してダイオキシン類を吸着する第２反応工程と、
　該第２反応工程の流出液に鉄塩を添加してクロム、セレン及び砒素よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第３反応工程と、
　該第３反応工程の流出液に無機凝集剤及び有機凝集剤を添加して凝集を行う凝集反応工程と」とあるのを、
「該第１反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
　該第２反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
　該第３反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
　
（ロ）発明の詳細な説明の訂正事項
　上記（イ）に示した特許請求の範囲の訂正内容と整合するように、特許明細書の段落【００１６】に「該剥離工程に送給する工程とを有することを特徴とする。」とあるのを、「該剥離工程に送給する工程とを有する
廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、該無害化処理工程は、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを有し、いずれの工程においても固液分離することがない
同じく段落【００１８】に「この無害化工程としては、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを行うのが好ましい。」とあるのを削除し、
同じく段落【００１９】に「該第１反応工程の流出液に粉末活性炭を添加してダイオキシン類を吸着する第２反応工程と、該第２反応工程の流出液に鉄塩を添加してクロム、セレン及び砒素よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第３反応工程と、該第３反応工程の流出液に無機凝集剤及び有機凝集剤を添加して凝集を行う凝集反応工程と」とあるのを、「該第１反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
を固液分離することなく、該流出液
を固液分離することなく、該流出液
同じく段落【００１９】及び【００２３】に「請求項３の廃棄物焼却炉設備の洗浄方法」とあるのを、それぞれ「請求項
２
同じく段落【００２９】に「この第１反応槽２の反応液は、次いで第２反応槽３に送給して」とあるのを、「この第１反応槽２の反応液は、次いで
固液分離することなく
同じく段落【００３１】に「第２反応槽３の流出液は、次いで第３反応槽４に送給して」とあるのを、「第２反応槽３の流出液は、次いで
固液分離することなく
同じく段落【００３２】に「第３反応槽４の流出水は、次いで中和凝集反応槽５に送給し、」とあるのを、「第３反応槽４の流出水は、次いで
固液分離することなく
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（イ）に示した特許請求の範囲の各訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲を減縮するものであることが明らかであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項の内、請求項１における「
固液分離することがない
固液分離することなく
　また、上記（ロ）に示した発明の詳細な説明の訂正事項は、特許請求の範囲の訂正に合わせて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上述したように、いずれも特許明細書に記載されていた事項の範囲内の事項であって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　以上検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
（１）申立人小野節子は、次の甲第１〜５号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１〜５号証より、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している（以下、申立人小野節子による特許異議申立を「異議申立１」という。）。
甲第１号証の１：第５回廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類対策検討委員会（労働省）の会議資料である「焼却施設等解体作業マニュアル」、平成１２年１１月２１日配布
甲第１号証の２：「第５回廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類対策検討委員会議事次第」を記載した書面
甲第１号証の３：同上委員会の「資料一覧」を記載した書面
甲第１号証の４：社団法人日本環境衛生工業会の専務理事名による委員ないし会員宛の「平成１２年１１月２２日付け事務連絡」を記載した書面
甲第２号証：公害防止の技術と法規編集委員会編「公害防止の技術と法規［ダイオキシン類編］」（２版）、（社）産業環境管理協会、平成１２年１２月５日、第１４６〜１５４頁及び１７７〜１７８頁
甲第３号証：清水　博監修「吸着技術ハンドブック」、（株）エヌ・ティー・エス、１９９３年２月２日、第５７８〜５８３頁
甲第４号証：（社）産業環境管理協会編、「五訂・公害防止の技術と法規［水質編］」（６版）、平成１２年４月２５日、丸善、第２３６〜２４７、２５４〜２５７及び２８１〜２８３頁
甲第５号証：用水廃水便覧編集委員会編「改訂二版　用水廃水便覧」（第７刷）、丸善（株）、平成２年４月２５日、第５５９〜５６７頁
　
（２）申立人三井造船株式会社は、次の甲第１〜５号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１〜５号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している（以下、申立人三井造船株式会社による特許異議申立を「異議申立２」という。）。
甲第１号証：タクマ環境技術研究会編「ごみ焼却技術絵とき基本用語」（第５刷）、（株）オーム社、平成１２年１０月１０日、第１８８〜１９５頁
甲第２号証：労働省労働基準局長通達基発５６１号、平成１２年９月７日、「６　汚染除去作業」及び「８　排気・排水・汚染物の処理」の項
甲第３号証：特開２０００−３０１１４２号公報
甲第４号証：特開平１１−９０１６５号公報
甲第５号証：特開平７−３２０００号公報
　 
４．本件発明
　上記２．で示したとおり、本件訂正が認められるので、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（１）本件発明１：
　「廃棄物焼却炉設備内の付着物に高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する剥離工程と、
　該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、
　該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、
　該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程と
を有する廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、
　該無害化処理工程は、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを有し、いずれの工程においても固液分離することがないことを特徴とする廃棄物焼却炉設備の洗浄方法。」
（２）本件発明２：
　「廃棄物焼却炉設備内の付着物に高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する剥離工程と、
　該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、
　該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、
　該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程と
を有する廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、
　該無害化処理工程は、
　前記スラリーにジチオカルバミン酸系キレート剤を添加して鉛、カドミウム及び水銀よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第１反応工程と、
　該第１反応工程の流出液を固液分離することなく、該流出液に粉末活性炭を添加してダイオキシン類を吸着する第２反応工程と、
　該第２反応工程の流出液を固液分離することなく、該流出液に鉄塩を添加してクロム、セレン及び砒素よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第３反応工程と、
　該第３反応工程の流出液を固液分離することなく、該流出液に無機凝集剤及び有機凝集剤を添加して凝集を行う凝集反応工程と
を有することを特徴とする廃棄物焼却炉設備の洗浄方法。」
　
５．取消し理由の概要
　平成１５年３月２６日付けで通知した取消しの理由の概要は、本件訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該請求項１乃至３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものというものである。
　
　　　　　　　　　記
刊行物１；第５回廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類対策検討委員会（労働省）資料、「焼却施設等解体作業マニュアル」、平成１２年１１月２１日配布（異議申立人小野節子が提出した甲第１号証の１）
刊行物２；タクマ環境技術研究会編「ごみ焼却技術絵とき基本用語」（第５刷）、（株）オーム社、平成１２年１０月１０日、第１８８〜１９５頁（異議申立人三井造船株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物３；労働省労働基準局長通達基発５６１号、平成１２年９月７日、「６　汚染除去作業」及び「８　排気・排水・汚染物の処理」の項（異議申立人三井造船株式会社が提出した甲第２号証参照）
刊行物４；「五訂・公害防止の技術と法規［水質編］」（６版）、（社）産業環境管理協会、平成１２年４月２５日、第２３６〜２４７、２５４〜２５７及び２８１〜２８３頁（異議申立人小野節子が提出した甲第４号証）
刊行物５；特開平１１−９０１６５号公報（異議申立人三井造船株式会社が提出した甲第４号証）
刊行物６；清水　博監修「吸着技術ハンドブック」、（株）エヌ・ティー・エス、１９９３年２月２日、第５７８〜５８３頁（異議申立人小野節子が提出した甲第３号証）
刊行物７；公害防止の技術と法規編集委員会編「公害防止の技術と法規［ダイオキシン類編］」（２版）、（社）産業環境管理協会、平成１２年１２月５日、第１４６〜１５４頁及び１７７〜１７８頁（異議申立人小野節子が提出した甲第２号証）
刊行物８；特開２０００−３０１１４２号公報（異議申立人三井造船株式会社が提出した甲第３号証）
刊行物９；用水廃水便覧編集委員会編「改訂二版　用水廃水便覧」（第７刷）、丸善（株）、平成２年４月２５日、第５５９〜５６７頁（異議申立人小野節子が提出した甲第５号証）
刊行物１０；特開平７−３２０００号公報（異議申立人三井造船株式会社が提出した甲第５号証）
　
６．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１：「焼却施設等解体作業マニュアル」（異議申立１の甲第１号証の１）
（１−１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１：
「１　序文（解体作業に関する基本的考え方）
　廃棄物焼却施設においては、焼却炉本体、煙道設備、除じん装置、…廃熱ボイラ等がダイオキシン類に汚染されているおそれがあるとともに、過去に発生したダイオキシン類、重金属その他の有害物質が炉壁付着物等として存在しているおそれがあり、これらの設備の解体に伴い、ダイオキシン類が作業場全体に拡散する可能性がある。
　このような中、平成１１年から平成１２年に…労働者の血液中から国内過去最高濃度となるダイオキシン類が検出された。
　このため、労働省では、…（中略）…「廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類による健康障害防止について」（平成１２年９月７日基発第５６１号の２）を緊急対策として策定し、関係作業場における作業管理の参考としてきた。
　解体作業においては、
…（中略）…
　等が対策の軸となる。…（中略）…
　なお、焼却施設の解体にあたってはその規模にかかわらず本マニュアルの内容を参考に作業を行うようにすること。」（第４頁第１〜２８行）
（ロ）記載事項２：
「ハ　高圧洗浄器による汚染物除去（図７）
　高圧洗浄器による汚染物除去作業は、高圧ジェット水（3500〜35万ｋＰａ）により、設備表面から汚染物を除去するものである。また、通常のこの方式により除去された固形物は分別され、汚染水は汚染物を物理化学的に除去したうえで再度循環利用ができることから効率的な方法である。」（第１３頁第６〜１０行）
（ハ）記載事項３：
「汚染除去作業により生じた固形物はフィルター等で取り除き、固形廃棄物としてその汚染の程度により分類・処理すること。また、水を循環させて再利用する際には、適切に処理しながら使用すること。」（第１３頁第２６〜２８行）
（ニ）記載事項４：
「（２）排水処理
　解体作業により生じるダイオキシン類により汚染された排水は、環境関係法令で定める排出水の基準を満たすことが可能な凝集沈殿法等の処理施設で処理した後、外部に排水すること。また、外部に排水する排水のダイオキシン類濃度を測定し、この結果と排水年月日、排水量等を記録すること。なお、既存の排水処理施設がある場合、これにより処理して廃水することとしても差し支えない。」（第２５頁第２８〜３３行）
　上記記載事項１〜４を総合すると、刊行物１には、次の引用発明１が記載されているといえる。
（引用発明１）
「ダイオキシン類、重金属その他の有害物質が炉施設内の炉壁付着物等として存在しているおそれがあるところの廃棄物焼却施設の解体工事における高圧洗浄器による汚染物除去方法であって、高圧ジェット水（3500〜35万ｋＰａ）を用いて設備表面から汚染物を除去し、該除去された固形物を分別し、汚染水は汚染物を物理化学的に除去したうえで再度循環利用することを特徴とする汚染物除去方法。」
　
（１−２）刊行物１が、特許法２９条（第１項第３号）に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当するか否かについて
（イ）特許権者の主張
　特許権者は、平成１５年６月２日付けの特許異議意見書において、「刊行物１は平成１２年１１月２２日付けで、（社）日本環境衛生工業会　専務理事　中村　寿克　名義で、技術委員会委員（ごみ処理関係）各位、焼却施設分科会会員（事務担当者）各位という特定人に配布することを目的として複製された内部資料としての文書（異議申立人小野節子が提出した甲第１号証の４参照）であ」ることを理由として、特許法２９条（第１項第３号）に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」（以下、「頒布された刊行物」という。）に該当しないと主張する（同上特許異議意見書第３頁第１６行〜第４頁第１０行参照）。
（ロ）「頒布された刊行物」でないとする主張の合理性について
　そこで検討すると、刊行物１は、異議申立１の甲第１号証の２〜４によれば、刊行物１である「焼却施設等解体作業マニュアル」は、労働省における第５回廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類対策検討委員会の会議資料として作成された解体作業マニュアル案であって、同上会議が平成１２年１１月２１日に開催された時に同上会議の出席者に対して配布された文書であるといえる（特許権者も、同上会議において刊行物１の配布の事実があったことは否定していない）。
　ところで、上記（イ）で示したところの特許権者が特定人に配布することを目的として複製された内部資料と主張するものは、上述した労働省の委員会で配布された文書を、（社）日本環境衛生工業会内で更に複製して配布したものであって、上述した労働省の委員会で配布された文書そのものではないといえる。
　そして、異議申立１の甲第１号証の１〜４を精査して見ても、上記マニュアル案が、上記した会議の出席者に対して秘密を保持すること、いいかえれば、出席者以外の者に複写や頒布を通じて公開しないことを前提として配布された文書であることを窺わせるような表記等も何ら見出し得ないし、また同様に、（社）日本環境衛生工業会内で更に複製して配布した文書についても、秘密を保持することを前提として配布された文書であることを窺わせるような表記等が何ら見出し得ない（行政庁においては、例えば「部外秘」等の表記を用いて、文書の秘密保持のための注意喚起を行うことが一般的に知られている）。
　また、上記した両文書の配布が、このような秘密保持の環境で行われたことを証明する事実も他に見出し得ないし、却って、上記「５．引用刊行物」の（１−１）刊行物１の記載事項１で示したところの「このため、労働省では、…（中略）…「廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類による健康障害防止について」（平成１２年９月７日基発第５６１号の２）を緊急対策として策定し、関係作業場における作業管理の参考としてきた。」という経緯・事情を考慮すると、上述するような秘密保持の環境としなければならない事情や必要性は無かったと解するのが合理的であり、このことは、上述したところの秘密を保持することを前提として配布された文書であることを窺わせるような表記等が何ら見出し得ないこととも整合するといえる。
　してみると、刊行物１は、平成１２年１１月２１日に開催された同上会議の出席者に対して、出席者以外の者に複写や頒布を通じて公開しないことを前提として配布されたものではない文書、いいかえれば、同上会議での配布を通じて不特定の者が見得るような状態に置かれることをも想定して配布された文書であるとするのが相当である。
　したがって、特許権者の主張する刊行物１が「頒布された刊行物」に該当しないという主張は合理性がなく、これを採用することができない。
　
（２）刊行物２（「ごみ焼却技術絵とき基本用語」：異議申立２の甲１）の記載事項
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１：
「焼却施設の排水は、さまざまな有害物質を含んでおり、無機物と有機物に分けられるが、無機物の中で特に問題となるのが重金属類である。重金属類の除去は、高アルカリ凝集沈殿処理が有効で、これは重金属イオンがアルカリ性で水酸化物となり、沈殿する性質を利用している。…（中略）…　重金属の水酸化物は、非常に微細であるため沈殿分離は困難である。そこで、排水中の懸濁物質と共に、これらの微細フロックを凝集することができ、かつ沈降性の良い凝集剤として鉄塩を注入する。そのフロックの中には、重金属類の水酸化物が取り込まれ、また、その吸着作用により、さらに液中の重金属類が除去できる。フロック同士をつなぎあわせて、より沈降性を良くするために、高分子凝集助剤を注入する。…（中略）…　キレート剤は重金属の除去に有効である。キレート剤による重金属の除去方法は２種類あり、排水中に直接液体キレートを注入し、溶解性の重金属をフロック化させる方法と…（中略）…方法とがある。液体キレートは、高アルカリ凝集沈殿と併用することにより重金属の除去を確実なものにするが、ランニングコストの上昇を招く。一般的には、凝集沈殿や砂ろ過処理を行った後に、特に水銀対策としてキレート吸着塔に通水する。…（中略）…また、ダイオキシン類は排水中に解けにくく、懸濁物質として存在するので、沈殿物中に移行しやすく、凝集沈殿処理で除去できる。」（第１９２頁第２〜３２行）
（ロ）記載事項２：
「重金属類：水銀、カドミウム、クロム、鉛、銅、亜鉛などの人体に有害な金属を指す。」（第１９３頁第２〜３行）
（ハ）記載事項３：
「キレート剤：排水中の重金属類を不溶化し除去する薬剤。」（第１９３頁第８行）
　
（３）刊行物７（「公害防止の技術と法規［ダイオキシン類編］」：異議申立１の甲２）の記載事項
　刊行物７には、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１：
「（１）ダイオキシン類含有排水処理技術の概要
　水中のダイオキシン類の形態は、懸濁物質（ＳＳ：Suspended Solid）に付着した状態で存在する懸濁態（Particulate Phase）と、水中に溶存している溶存態（Dissolved  Phase）の２種類に大別される。…（中略）… 　廃水処理の目的は、物理・化学的な方法あるいは生物学的な方法を組み合わせて排水中の汚濁物質を分解する、若しくは水から分離して濃縮することである。…（中略）…　例えば、沈降分離、凝集分離、…（中略）…又は活性炭・ゼオライトによる微量汚染物質の吸着除去の際には溶存態のダイオキシン類が同時除去できる。沈降分離や凝集分離ではダイオキシン類が濃縮された汚泥が発生し、活性炭吸着においてもダイオキシン類が濃縮された活性炭が発生するが、適切に処分・処理することにより、それらに含まれるダイオキシン類も分解・除去可能である。」（第１４６頁第１５行〜第１４７頁４行）
　
（４）刊行物８（特開２０００−３０１１４２号公報：異議申立２の甲３）の記載事項
　刊行物８には、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１：
「近年、廃棄物の多様化にともない、一般廃棄物最終処分場浸出水、廃棄物焼却施設から排出される排ガス冷却水には、毒性の強いダイオキシン類（以下、ＤＸＮｓという。）が含まれている場合があり、大きな問題となっている。従来、ＤＸＮｓ含有水を処理する方法としては、該水を粒状活性炭やゼオライトなどの吸着剤に接触することで、該水中のＤＸＮｓを上記吸着剤に吸着させ、該水中から分離除去する方法が知られている。」（公報第２頁１欄第１６〜２４行）
　
（５）その他の刊行物３〜６、９〜１０の記載事項
（イ）刊行物３：
　廃棄物焼却施設の解体作業前の汚染除去作業が記載されており、対象設備の汚染除去を、高圧水洗浄等により汚染除去を行うことが記載されている。
（ロ）刊行物４：
　有害重金属を含む排水の処理、特に、ごみ焼却場の排水を、ジチオカルバミド酸基を持つ重金属捕集剤により処理することが記載されている。
（ハ）刊行物５：
　排煙脱硫排水の処理方法に関する発明が開示されており、特に、排水中の重金属成分の処理に使用されるキレート剤として、ジチオカルバミン酸基等のキレート形成基を有する液体の高分子重金属捕集剤を用いることが記載されている。
（ニ）刊行物６：
　塵芥焼却排水中の重金属除去につき吸着剤を使用すること、都市塵焼却場排水に、水銀、カドミウム、砒素、クロム等が含まれていること、さらに、水銀、カドミウム、クロムを重金属捕集剤を用いた沈殿処理で除去することが記載されている。
（ホ）刊行物９：
　一般的な排水処理技術として、廃水中の問題となる金属の処理方法を記載したものであって、六価クロムイオン、砒素等の具体的な処理方法が記載されている。
（ヘ）刊行物１０：
　低濃度汚泥スラリーフロック沈降剤、無機系凝集剤、有機系高分子凝集剤及び汚泥の残土化方法に関する発明が開示されており、特に、従来、汚泥原水を同一のイオン化傾向に調整する凝集剤に無機系凝集剤及び有機系高分子凝集剤を添加して浮遊物質を吸着フロック化する方法が知られていることが記載されている。
　
７．対比・判断
（１）本件発明１について
（イ）一致点・相違点
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、本件発明１の「スラリー」が、特許明細書の段落【0017】に「高圧水洗浄で発生する洗浄排水（スラリー）」と記載されていることから、引用発明１の「汚染水」に相当することが明らかであるから、引用発明１における「廃棄物焼却施設」は本件発明１における「廃棄物焼却炉設備」に、引用発明１における「炉壁付着物等」ないし「汚染物」は本件発明１における「付着物」に、引用発明１における「高圧ジェット水」は本件発明１における「高圧水」に、引用発明１における「高圧ジェット水（3500〜35万ｋＰａ）を用いて設備表面から汚染物を除去し」は本件発明１における「高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する」に、その作用ないし機能から見て、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明１における「汚染水は汚染物を物理化学的に除去したうえで再度循環利用する」は、汚染水から汚染物を物理化学的に除去するという工程が本件発明１における「スラリーを無害化処理する工程」及び「該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程」に相当するといえるし、このようにして汚染物が除去された汚染水を再度循環利用するためには、該汚染物が除去された水を高圧洗浄器に供給するという工程を要することは自明であるといえるから、同上引用発明１における「汚染水は汚染物を物理化学的に除去したうえで再度循環利用する」は、本件発明１における「該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程とを有する」に、相当するといえる。
　してみると、両者は、
「廃棄物焼却炉設備内の付着物に高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する剥離工程と、該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程とを有する廃棄物焼却炉設備の洗浄方法」である点で一致し（以下、「一致点」という。）、次の点で相違するといえる。
（相違点Ａ）
　無害化処理工程に関して、本件発明１は「該無害化処理工程は、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを有し、いずれの工程においても固液分離することがない」ものであるのに対して、引用発明１は、ダイオキシン類、重金属その他の有害物質という汚染物を、汚染水から無害化処理するに際して、如何なる具体的処理を行うのかが明らかでない点。
　
（ロ）相違点Ａについて
　そこで上記相違点Ａにつき検討する。
　ところで、焼却施設の排水中に含まれる有害物質、すなわち、重金属類（例えば、水銀、カドミウム、クロム、鉛、銅、亜鉛などの人体に有害な金属）を、排水中の重金属類を不溶化し除去する薬剤であるキレート剤を用いて除去することは、上記刊行物２にも示されるように、当該技術分野における当業者において従来より周知の手法であったといえる。
　また、ダイオキシン類を含有する排水の処理技術の分野において、このような排水を粒状活性炭やゼオライトなどの吸着剤に接触させることにより、該排水中のダイオキシン類を上記吸着剤に吸着させ、該排水中から分離除去する方法も、上記刊行物７または刊行物８にも示されるように、当該技術分野における当業者において従来より周知の手法であったといえる。
　さらに、上記「２．訂正の適否」の（２）で指摘したように、本発明の実施の態様における「中和凝集反応槽５」以前の工程、すなわち、無害化処理工程以前の工程で「固液分離」する必要がないことが自明であるように、無害化処理工程前に固液分離することは不合理であることから、無害化処理工程の後で「固液分離」することが通常の態様であるといえる。
　してみると、引用発明１におけるダイオキシン類、重金属その他の有害物質という汚染物を汚染水から無害化処理するに際して、上記周知である両者の除去手法を単に併せて採用することは、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえるし、また、当該両者の無害化処理工程を採用する際に、先に行うと選択した工程の後に固液分離する工程を設けるか否か（設けないという選択すると、本件発明１における「いずれの工程においても固液分離することがない」という態様と同じとなる）は、単に二者択一という選択的事項であるから、いずれの態様を選択するかは、当業者が適宜採用し得た選択的事項であるといわざるを得ない。
　被請求人は、平成１５年１２月２２日付け上申書において、上記した二者の内の設けないという選択をした場合の効果を述べ、本件発明１が優れた効果を奏することを主張するが、当該効果は、上記二者択一の選択結果により得られた構成が奏する効果として、当業者が予測し得た範囲のものといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び上記周知の手法に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえる。
　
（２）本件発明２について
（イ）一致点・相違点
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記７．（１）の（イ）で示した一致点で同じく一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｂ）
　無害化処理工程に関して、本件発明２は「該無害化処理工程は、前記スラリーにジチオカルバミン酸系キレート剤を添加して鉛、カドミウム及び水銀よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第１反応工程と、該第１反応工程の流出液を固液分離することなく、該流出液に粉末活性炭を添加してダイオキシン類を吸着する第２反応工程と、該第２反応工程の流出液を固液分離することなく、該流出液に鉄塩を添加してクロム、セレン及び砒素よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第３反応工程と、該第３反応工程の流出液を固液分離することなく、該流出液に無機凝集剤及び有機凝集剤を添加して凝集を行う凝集反応工程とを有する」ものであるのに対して、引用発明１は、ダイオキシン類、重金属その他の有害物質という汚染物を、汚染水から無害化処理するに際して、如何なる具体的処理を行うのかが明らかでない点。
　
（ロ）相違点Ｂについて
　そこで上記相違点Ｂにつき検討する。
　上記７．（１）の（ロ）で指摘したのと同様に、排水中の汚染物の除去手法として、「ジチオカルバミン酸系キレート剤を添加して鉛、カドミウム及び水銀よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する」という除去手法、「粉末活性炭を添加してダイオキシン類を吸着する」という除去手法、「鉄塩を添加してクロム、セレン及び砒素よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する」という除去手法及び「無機凝集剤及び有機凝集剤を添加して凝集を行う凝集反応工程」を用いる除去手法は、それぞれ個別的に見ると、当該技術分野における当業者において従来より周知の手法であったといえる。
　しかしながら、本件発明２における相違点Ｂで指摘した無害化処理工程の手順は、平成１５年６月２日付けの特許異議意見書の第１０頁第２５行〜第１１頁第２９行の記載事項を参酌すると、その理由（ｉ）〜（iii）に示した技術的根拠ないし意義を有するものということができる（すなわち、本件発明２における相違点Ｂで指摘した無害化処理工程の手順によれば、ダイオキシン類吸着のための粉末活性炭を水銀により吸着されるという無駄を生じることなく、吸着のための接触時間を比較的長く確保でき、また、鉛、カドミウム及び水銀よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化するために使用されるジチオカルバミン酸系キレート剤が、鉄塩を添加してクロム、セレン及び砒素よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する工程の前に添加されるために、鉄によって無駄に消費されることがないという効果等が期待できる）。
　そして、上記相違点Ｂに係る本件発明２の無害化処理工程の各工程の順序関係または該各工程の前後関係が持つ技術的意義については、異議申立１並びに異議申立２のいずれの証拠にも開示ないし示唆されていない。
　また、上記相違点Ｂに係る本件発明２の無害化処理工程の各工程の順序関係を開示する証拠、または該各工程の前後関係が持つ技術的意義を開示ないし示唆する証拠を他に見出すこともできない。
　してみると、多数の選択枝が想定されるところの無害化処理工程の手順の内から、上記理由（ｉ）〜（iii）に示した技術的意義を有する本件発明２の手順のものを導き出すことが、当業者により容易に想到し得たことということができない。
　したがって、本件発明２は、異議申立１及び異議申立２の各証拠に基いて、当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月５日（２００４．１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
廃棄物焼却炉設備の洗浄方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　廃棄物焼却炉設備内の付着物に高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する剥離工程と、
　該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、
　該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、
　該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程と
を有する
廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、
　
該無害化処理工程は、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを有し、いずれの工程においても固液分離することがない
　【請求項２】　廃棄物焼却炉設備内の付着物に高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する剥離工程と、
　該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、
　該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、
　該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程と
を有する廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、
　該無害化処理工程は、
　前記スラリーにジチオカルバミン酸系キレート剤を添加して鉛、カドミウム及び水銀よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属を不溶化する第１反応工程と、
　該第１反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
　該第２反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
　該第３反応工程の流出液
を固液分離することなく、該流出液
を有することを特徴とする廃棄物焼却炉設備の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ごみ焼却炉の解体等に当たり、焼却炉内に付着した汚染物を高圧水で洗浄除去する方法に係り、特に、この高圧水洗浄で発生する排水を処理して洗浄用水として再利用する廃棄物焼却炉設備の洗浄方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ごみ焼却炉等の焼却炉においては、燃焼中に、フェノール、ベンゼン、アセチレン等の有機化合物、クロロフェノール、クロロベンゼン等の塩素系芳香族化合物や塩素系アルキル化合物等のダイオキシン類前駆体が発生する。これらのダイオキシン類前駆体は、飛灰が共存するとその触媒作用でポリ塩化−ｐ−ジベンゾダイオキシン類（ＰＣＤＤ），ポリ塩化ジベンゾフラン類（ＰＣＤＦ），コプラナーポリクロロビフェニル等の有機塩素化合物（以下、これらを併せて「ダイオキシン類」と称する。）を生成する。
　【０００３】
　生成したダイオキシン類は、ごみ焼却運転中に添加されるダイオキシン類分解剤や吸着剤により除去されたり、焼却灰中に含有されて焼却炉から排出され、その後分解処理されたりするが、一部は、炉壁、煙道等に付着して残留する。また、ダイオキシン類の一部は、焼却炉中に残留した灰等に付着して焼却炉内に残留する。
　【０００４】
　焼却炉ではまた、焼却されたごみ等の廃棄物中に含まれていた重金属類が灰等に含有されて残留する。
　【０００５】
　【表１】
　【０００６】
　ところで、ごみ焼却炉等の廃棄物焼却炉設備が老朽化した場合、或いは、広域化のために統合される場合、更には周辺設備を更新する場合等においては、既存の焼却炉を解体することが必要となる。この解体に当たっては、焼却炉内に残留するダイオキシン類や重金属類等の汚染物のために作業環境が著しく損なわれることから、作業の安全性を確保するべく、先に労働省労働基準局長より「廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類による健康障害防止について」の通達が出された。本通達では、焼却施設解体時の汚染除去作業時に発生する発塵防止のために、例えば、次のように高圧水による洗浄で焼却炉設備内の付着物を除去することが義務付けられた。
「解体対象設備の汚染除去
　解体前に対象設備の汚染除去を以下の方法により行うこと。
▲１▼　炉内壁及び設備内部等、対象部分が確認できる箇所については、高圧水洗浄等により汚染除去を行うこと。
▲２▼　煙道等、狭隘な場所については、フランジ部分を手作業により外した後、高圧水洗浄等により汚染除去を行うこと。」
　【０００７】
　従来、廃棄物焼却施設の解体作業における高圧水による汚染物除去作業は未だ本格的には行われていない状況であるが、上記労働省通達により、今後はこの高圧水による洗浄が必須となる。
　【０００８】
　この高圧水洗浄時の洗浄水としては、一般的には水道水や工業用水が使用される。また、洗浄で発生する洗浄排水は、通常その地域の排水基準及び下水道等放流基準により放流されることとなる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記高圧水洗浄に使用される洗浄水量は、当該廃棄物焼却炉設備の規模及び汚染状況によっても異なるが、大量の洗浄水が必要となることが予想される。従って、水道水等の補給水を節減すると共に、下水道等への放流水を大幅に低減するために、洗浄排水は再利用可能な水質に処理した後洗浄水として再利用することが望まれる。
　【００１０】
　高圧水洗浄による汚染物除去対象部分別に廃棄物焼却炉設備を分類すると、焼却炉、廃熱ボイラ、煙道、ガス冷却装置、集塵装置、煙突、灰ピット、排水処理ピット等であり、汚染物の除去対象は、これらの炉設備各部に付着している煤塵等の付着物、炉底やピット等に残存、堆積している煤塵、焼却灰、ボイラダスト及び汚泥類である。
　【００１１】
　従って、高圧水洗浄で発生する洗浄排水は、高圧水で剥離、除去したこれらの汚染物を含むものであり、埋立基準、排水基準等に設定されている物質が多量に且つ複合的に含有されたものとなり、標準的な水質は表１のようになる。この洗浄排水中の汚染物は、ｐＨ、イオン強度、油分含有量等の排水水質によって溶解性も異なる。一方で、高圧水洗浄の洗浄水としての使用には、次のようなことが求められることから、洗浄排水の回収再利用に当っては、一連の水処理システムで下記要求項目を満たす水質の再利用水を得ることが必要となる。
　【００１２】
（１）　高圧水洗浄機ポンプの目詰まりを防止するために、懸濁物質濃度を低く抑える。
（２）　ダイオキシン類濃度及び重金属類濃度を十分に低減する。高圧水洗浄時の作業雰囲気は、高圧水と汚染付着物との接触による摩擦熱等で作業場は高温になり、再利用水成分の空気中への気化、揮散がある。解体は作業場全体を隔離しており、この隔離された作業場において高圧水洗浄作業中はエアラインマスク等呼吸用保護具を装着するが、作業場系内が水を循環することによりダイオキシン類及び重金属類等の有害物質が作業系内において濃縮傾向になってはならない。
（３）　解体後、排出される廃棄物表面に残存する塩類付着物量を減少させると共に、使用機器の腐食トラブル防止のために、塩類濃度を低く抑える。
（４）　再利用のための水処理システム系から系外に排水できるよう、下水放流基準あるいは排水基準を満足すること。
　【００１３】
　更に、高圧水洗浄で用いる洗浄水量は時間変動が激しく、しかも、汚染物の成分及び濃度も発生場所等により大きく異なるため、洗浄排水の水処理システムには、水量負荷変動、水質負荷変動にも十分に対応できることが望まれる。
　【００１４】
　しかしながら、現在廃棄物焼却炉設備の解体時等の高圧水洗浄自体が本格的に実施されている状況ではなく、従って、この高圧水洗浄で発生する洗浄排水の水処理システムについても上述のような必要条件を十分に満たすシステムは提供されていない。
　【００１５】
　従って、本発明は、廃棄物焼却炉設備の解体等に当たり、焼却炉設備に付着した汚染物を高圧水で除去する際に発生する洗浄排水を効率的に処理して再利用する廃棄物焼却炉設備の洗浄方法を提供することを目的とする。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の廃棄物焼却炉設備の洗浄方法は、廃棄物焼却炉設備内の付着物に高圧水を吹き付けて該付着物を剥離する剥離工程と、該剥離工程から排出するスラリーを無害化処理する処理工程と、該処理工程から流出する処理物から水を分離する水分離工程と、該水分離工程で分離された水を前記剥離工程の高圧水として該剥離工程に送給する工程とを有する
廃棄物焼却炉設備の洗浄方法であって、該無害化処理工程は、重金属不溶化工程とダイオキシン類吸着工程とを有し、いずれの工程においても固液分離することがない
　【００１７】
　この方法によれば、高圧水洗浄で発生する洗浄排水（スラリー）を回収してこれを無害化し、処理水を分離して高圧水洗浄に再利用することができる
。
　【００１８】
　【００１９】
　
請
２
を固液分離することなく、該流出液
を固液分離することなく、該流出液
を固液分離することなく、該流出液
　【００２０】
　この方法であれば、洗浄排水中に含まれる重金属類とダイオキシン類等の汚染物質、更には懸濁物質を効率的に除去して再利用可能な水質の処理水を得、これを高圧水洗浄に再利用することができる。
　【００２１】
　即ち、本発明者らは、前述の（１）〜（４）の要求条件を満たす再利用水の水質として、排水基準項目に更に必要項目を加えて、下記表２に示すような水質基準を設定した。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　請求項
２
　【００２４】
　また、この方法では、多段階の反応工程を経ることで、水質変動や水量変動にも十分に対応することが可能となる。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】
　以下に図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　【００２６】
　図１は本発明の廃棄物焼却炉設備の洗浄方法の実施の形態を示す系統図である。
　【００２７】
　本発明においては、廃棄物焼却炉設備の内に付着した汚染物に高圧水を吹き付けてこれを剥離除去する高圧水洗浄で発生する、剥離物を含むスラリー状の洗浄排水をまず原水槽１に受けた後、第１反応槽２に送給し、この第１反応槽２でジチオカルバミン酸系のキレート剤を添加して主に鉛（Ｐｂ）、カドミウム（Ｃｄ）、水銀（Ｈｇ）等の２価の重金属を不溶化処理する。
　【００２８】
　この第１反応槽２におけるジチオカルバミン酸系キレート剤の添加量は、被処理洗浄排水中の上記重金属濃度に応じて適宜決定されるが、一般的には１０〜１００ｍｇ／Ｌ程度である。なお、この第１反応槽２は、Ｐｂ，Ｃｄ，Ｈｇ等の２価の重金属を不溶化するための槽であり、添加薬剤としては、ジチオカルバミン酸系キレート剤が最適であるが、ジチオカルバミン酸系キレート剤に限らず、これらの重金属の不溶化能を有する硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸塩等であっても良い。
　【００２９】
　この第１反応槽２の反応液は、次いで
固液分離することなく
　【００３０】
　なお、この第２反応槽３は、ダイオキシン類の吸着を目的とする槽であるため、吸着剤としては、粉末活性炭が最適であるが、粉末活性炭に限らず、ゼオライト等のケイ酸塩系吸着剤やその他の炭素系吸着剤を用いても良い。
　【００３１】
　第２反応槽３の流出液は、次いで
固液分離することなく
　【００３２】
　第３反応槽４の流出水は、次いで
固液分離することなく
　【００３３】
　なお、この中和凝集反応槽５では、放流基準を満たすｐＨ条件に調整することが好ましいが、酸性条件よりもアルカリ性条件の方が、重金属の溶出が少ないことから、必要に応じて水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）等のアルカリを添加して、ｐＨ７．５〜８．５の弱アルカリ性に調整することが好ましい。
　【００３４】
　中和凝集反応槽５の流出水は次いで凝集沈殿槽６に送給して固液分離する。分離汚泥は汚泥槽７に送給した後、フィルタープレス等の脱水機８で脱水処理する。得られる脱水ケーキは、活性炭に吸着したダイオキシン類や重金属類を含有するものであるため、環境庁告示１３号の溶出試験等で基準を満足することを確認の上管理型処理場に移送して処分する。
　【００３５】
　また、この脱水処理で得られる脱水濾液は濾液槽９に受け、原水槽１に送給して洗浄排水と共に再処理する。
　【００３６】
　一方、凝集沈殿槽６の分離液（上澄水）は、中間槽１０を経て濾過器１１に送給し、凝集沈殿槽６で流出したＳＳを更に高度に除去する。この濾過器１１としては、砂、粒状発泡スチロール濾材、粒状活性炭等吸着機能をもつ濾材を充填した簡易な濾過器で良く、ＳＳを含む濃縮液は、原水槽１に返送して洗浄排水と共に再処理する。
　【００３７】
　この濾過器１１で得られる濾過水は、重金属類及びダイオキシン類が除去され、更にＳＳが高度に除去されたものであるが、前述の如く、高圧水洗浄の洗浄水に塩類が含まれていると、塩類の残留、腐食等の問題を生じるため、逆浸透膜（ＲＯ）分離装置、蒸発装置等の脱塩装置１２で脱塩処理する。
　【００３８】
　脱塩装置１２の処理水は、処理水槽１３を経て高圧水洗浄工程へ送給され洗浄水として再利用されるが、この処理水量が洗浄水としての必要水量よりも多い場合には、適宜放流したり或いは場合によっては濾過器１１に返送して再利用する。
　【００３９】
　図１に示す方法によれば、洗浄排水中の重金属類、ダイオキシン類、ＳＳ、更には塩類を高度に除去して高圧水洗浄の洗浄水として好適な良好な水質の処理水を得ることができる。
　【００４０】
　また、汚染物質の除去のための反応槽を多段に設けると共に、原水槽、中間槽、処理水槽を設けることで水質変動や水量変動にも十分に対応することが可能となる。
　【００４１】
　特に、各槽の滞留時間を次のように確保することで、水量負荷の大幅な変動にも十分に対応することができるようになる。
　　原水槽滞留時間：９０〜１２０分
　　第１反応槽滞留時間：５分以上、１０〜３０分
　　第２反応槽滞留時間：５分以上、３０〜１２０分
　　第３反応槽滞留時間：５分以上、１０〜３０分
　　中和凝集反応槽滞留時間：５分以上、１０〜３０分
　　中間槽滞留時間：３０分以上、３０〜６０分
　　処理水槽滞留時間：１２０分以上
　【００４２】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
　【００４３】
　実施例１
　図１に示す方法に従って、ごみ焼却炉の高圧水洗浄で排出された表４に示す水質の洗浄排水を１５ｍ３／ｈｒの処理量で処理した。
　【００４４】
　用いた薬剤は次の通りであり、各部の処理条件等は表３に示す通りとした。
　ジチオカルバミン酸系キレート剤
　粉末活性炭：平均粒径２０μｍ
　無機凝集剤：ポリ塩化アルミニウム
　有機凝集剤：ポリアクリルアミドの部分加水分解物
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　中間槽で受けた凝集沈殿槽の分離水は、簡易濾過器（栗田工業（株）製クリタライトフィルター（登録商標））で濾過した後、ＲＯ膜分離装置で脱塩処理した。
　【００４７】
　一方、凝集沈殿槽の分離汚泥はフィルタープレスで脱水処理して脱水ケーキを得た。脱水濾液は簡易濾過器の濃縮水と共に原水槽に循環して処理した。
　【００４８】
　その結果、表４に示す水質（他の水質項目は全て表２の基準を満足していた）の処理水を１４Ｌ／ｈｒで得ることができ、この処理水は、高圧水洗浄の洗浄水としてポンプの目詰まりや機器の腐食トラブル、更には汚染物質の濃縮の問題等を生じることなく有効に再利用することができた。
　【００４９】
　また、フィルタープレスで得られた含水率６０％の脱水ケーキは処分場で処分した。
　【００５０】
　【表４】
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明の廃棄物焼却炉設備の洗浄方法によれば、廃棄物焼却炉設備の解体等に当たり、焼却炉設備に付着した汚染物を高圧水で除去する際に発生する洗浄排水を効率的に処理して再利用することができ、高圧水洗浄に用いる水道水等の補給水を節減すると共に、下水道等への放流水を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の廃棄物焼却炉設備の洗浄方法の実施の形態を示す系統図である。
　【符号の説明】
　１　原水槽
　２　第１反応槽
　３　第２反応槽
　４　第３反応槽
　５　中和凝集反応槽
　６　凝集沈殿槽
　７　汚泥槽
　８　脱水機
　９　濾液槽
　１０　中間槽
　１１　濾過器
　１２　脱塩装置
　１３　処理水槽