【事件の表示】
　特許第３２２８３０４号「電子写真用転写紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８３０４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
1．手続きの経緯
　本件特許第３２２８３０４号の請求項１、２に係る発明は、平成４年１２月２２日に出願され、平成１３年９月７日に特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月３０日に訂正請求書が提出され、更に、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
2．訂正の適否についての判断
2-1．訂正の内容
　特許権者が求めている、平成１４年９月３０日付けの訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載において、「原紙のパルプ繊維配向角の絶対値が、１０度以下であることを特徴とする電子写真用転写紙」を「原紙のパルプ繊維配向角の絶対値が、全巾にわたって１０度以下である巻取紙から断裁してなることを特徴とする電子写真用転写紙」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００７】の記載において、「原紙のパルプ繊維配向角の絶対値が、１０度以下であることを特徴とする電子写真用転写紙によって達成された。」を「原紙のパルプ繊維配向角の絶対値が、全巾にわたって１０度以下である巻取紙から断裁してなることを特徴とする電子写真用転写紙によって達成された。」と訂正する。
　
2-2．当審の判断
　該訂正事項ａ、ｂにおける、パルプ繊維配向角の絶対値が、「全巾にわたって１０度以下である巻取紙」に関連する記載として、実施例１〜６の記載を検討する。
　実施例１〜６には、原料パルプを抄紙して転写紙を製造し、その転写紙の繊維配向角の測定角の絶対値がそれぞれ１つずつ表１、２に示されている。そして、その繊維配向角の測定については「転写紙における抄紙方向を０°として、これから１７５°時計回りに５°間隔で引張り試験の試料をサンプリングし、・・・転写紙の繊維配向角αを測定し、その絶対値|α|を算出した。」（段落【００１８】）と記載されている。
　しかし、実施例１〜６では、引張り試験の試料をサンプリングした転写紙と、断裁前の巻取紙の全巾方向における位置との関係は何も記載されておらず、断裁前の巻取紙の全巾方向において引張り試験の試料をサンプリングした位置及び数も不明である。
　それゆえ、全巾にわたる各位置の繊維配向角の測定、ないし、全巾にわたる各位置の繊維配向角を推定し得るに充分な多数点での測定がなされているとは認められない。
　また、「本発明の目的に抄紙機の全巾におけるいずれの取り位置の製品でもトナー定着工程後におけるねじれカールの発生を大幅に低減でき、・・・」（段落【０００６】）との記載があるが、抄紙機で抄紙して巻き取った巻取紙を断裁して転写紙が製造されることが分かるだけであり（段落【０００４】）、該記載を考慮しても、実施例１〜６に記載の繊維配向角の測定角の絶対値が、巻取紙の全巾にわたって繊維配向角を測定した結果から導き出された値であるとすることはできない。
　なお、特許権者は、平成１５年７月１４日付け意見書において、|α|及び(Ｈ)の測定値（実施例１〜６の実測値）を示し、サンプリングを巻取紙の巾方向の何れから行っても実質的に同一の結果が得られる旨主張するが、明細書に記載されているかどうかは明細書の記載事実に基づき判断されることであるので、該測定結果が「原紙のパルプ繊維配向角の絶対値が、全巾にわたって１０度以下である巻取紙」が明細書に示されていることの根拠とはならない。
　したがって、本件の願書に添付した明細書及び図面には、繊維配向角の絶対値が、巻取紙の全巾にわたって１０度以下である巻取紙が記載されているとは認めることができず、本件訂正請求は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてした訂正であるとは認められない。
　
2-3．むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ、ｂを含む当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
3．本件発明
　上記のとおり訂正は認められないから、本件請求項１、２に係る発明は、特許登録時の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】抄紙方向に対する分子鎖軸の配向角、又は試料長さ０ｍｍにおける引張り破断強度に基づく繊維配向角によって表される抄紙方向に対する原紙のパルプ繊維配向角の絶対値が、１０度以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】前記抄紙方向に対する分子軸の配向角、又は原紙の紙パルプ繊維配向角の絶対値が５度以下である、請求項１に記載された電子写真用転写紙。」
　
4．当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、本件請求項１、２係る発明は、刊行物１：特開平３−４５７９５号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたというものである。
　
5．刊行物の記載事項
　刊行物１には、
(ａ)「〔従来の技術〕
　従来より抄造された紙の特性を判断する目安として繊維配向性が広く採用されている。
　この紙の繊維配向性は一般に繊維配向角度と繊維配向指数とで表現され、前者は平均的な繊維の並び方向を意味し、通常マシン方向をゼロ度として抄紙機の下流に向かつて時計方向をプラス（正）の角度で、反時計方向をマイナス（負）の角度で現わしている。また後者は、このようにして表わされる配向角度を示す方向を縦軸としてこれと直角な方向を横軸とした場合の縦軸に並んでいる繊維に対する横軸に並んでいる繊維の割合（いわゆる縦／横比）の指標となり、繊維配向指数と紙の縦／横比との間に下記の関係にある。
　
　　　　　　　　　　１＋ 繊維配向指数
　紙の縦／横比 ＝ ───────────
　　　　　　　　　　１− 繊維配向指数
　」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第９行）、
(ｂ)「このような紙の繊維配向性は、紙の強度や紙ぐせ（カール，反り，ねじれ等）と密接に関連し、ＰＰＣ適性（普通紙複写機における小判裁断紙の複写前のトレイ収容性及び複写後の積層性やソーター性），高速印刷機や加工機において蛇行や曲がりの発生に関する走行性，ＮＩＰ適性（ノンインパクトプリンターで使用される連続伝票用紙の印刷後の積層性）等と密接に関係している。」（第２頁左下欄第１０〜１７行）、
(ｃ)「一般に手抄きで紙を作ると繊維はランダムに並ぶので縦／横比がほぼ１でクセの無い理想的な紙になるが、機械抄き紙においては特に抄紙機が広幅で高速になればなる程マシン方向に沿って繊維が並び易くなるので縦／横比が大きくなると共に、各場所でクロスマシン方向及びマシン方向の繊維の並び方が異なる（繊維配向性プロフアイルが不均一になる）傾向が強く表れるようになつてくる。このような状況にある機械抄き紙においても、繊維配向指数は可及的に０（すなわち紙の縦／横比が１）に近いことが好ましく、また繊維配向角度は０度に近いことが好ましいことが判っている。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）、
(ｄ)「抄紙機メーカーや紙メーカーでは、このように不均一なプロフアイルパターンを是正するために研究を重ね、端部紙料流れをコントロールするためのエツジフロー制御方式の採用やその他再循環弁開度や紙料速度とワイヤ速度との比等のいわゆる操業条件の最適化等によるプロフアイルパターン改善を積極的に実施している。
　このようなエツジフロー制御を含めて操業条件変更により繊維配向性のプロフアイルパターンがどのように変化したかを判断するには通常、抄紙の完了したリール製品から紙を裁いてサンプリングし、ゼロスパン引張り試験法あるいは分子配向計（例えば、神崎製紙（株）製ＭＯＡ‐2001Ａ型）により繊維配向性を測定し、クロスマシン方向のプロフアイルを求める方法は一般的である。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第２行）
と記載されている。
　刊行物１には、摘記(ｂ)において「ＰＰＣ適性」に関する記述があり、「ＰＰＣ適性」の説明として、「普通紙複写機における小判裁断紙の複写前のトレイ収容性及び複写後の積層性やソーター性」の記載がある。摘記(ｂ)は〔従来の技術〕の項で記載されたものであるので、ここに記載の「ＰＰＣ適性」は従来からよく知られたものであること、また、複写機は電子写真用であることが明らかである。
　したがって、刊行物１には、従来技術として、すでによく知られた電子写真用転写紙が開示されているものと認める。
　
6．対比・判断
6-1．請求項１に係る発明について
　従来の電子写真転写用紙も抄紙により得るものであるから、その原紙が一定のパルプ繊維配向角を有していることは自明である。
　刊行物１には、抄紙機が広幅で高速になればなる程マシン方向に沿って繊維が並び易くなるので縦／横比が大きくなると共に、各場所でクロスマシン方向及びマシン方向の繊維の並び方が異なる（繊維配向性プロフアイルが不均一になる）傾向が強く表れるようになる〔摘記(ｃ)〕ので、端部紙料流れをコントロールするためのエツジフロー制御方式の採用やその他再循環弁開度や紙料速度とワイヤ速度との比等のいわゆる操業条件の最適化等によるプロフアイルパターン改善を積極的に実施しており、繊維配向性のプロフアイルパターンがどのように変化したかを判断するには通常、抄紙の完了したリール製品から紙を裁いてサンプリングし、
ゼロスパン引張り試験法
分子配向計
　ここで、繊維配向性を求めるのに用いる、
ゼロスパン引張り試験法
分子配向計
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と刊行物１に記載された原紙が一定のパルプ繊維配向角を有する電子写真用転写紙とを対比すると、
　両者は、原紙が一定のパルプ繊維配向角を有する電子写真用転写紙である点で一致し、
　分子鎖軸の配向角、又は試料長さ０ｍｍにおける引張り破断強度に基づく繊維配向角によって表される、抄紙方向に対するパルプ繊維配向角が、前者では、「絶対値が１０度以下である」と規定されるのに対して、後者では、そのような規定がなく、０度に近いことが好ましいと示されるのみである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、紙の繊維配向角度は０度に近いことが好ましい〔摘記(ｃ)〕旨記載され、そのためには端部紙料流れをコントロールするためのエツジフロー制御方式の採用や、その他再循環弁開度や紙料速度とワイヤ速度との比等のいわゆる操業条件の最適化等〔摘記(ｄ)〕も行われるという、製造手段についての言及もあるのであるから、パルプ繊維配向角度を０度近くにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、パルプ繊維配向角を絶対値で「１０度以下」とすることは、当業者が実施に際し好ましい、または許容できる範囲を単に選定したにすぎないことである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
6-2．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という）は、パルプ繊維配向角の絶対値が「１０度以下」が「５度以下」である点を除いて本件発明１と同一ある。
　そして、電子写真用転写紙において、パルプ繊維配向角を０度近くにすることが容易になし得ることは上記6-1．での検討事項のとおりである。
　刊行物１には、抄紙方向に対するパルプ繊維配向角度を絶対値で「５度以下」とすることの記載はないが、
「５度以下」の限定も当業者が実施に際し好ましい、または許容できる範囲を単に選定したにすぎないことである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
7．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）