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【事件の表示】
　国際商標登録第７４１３３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）４月４日を事後指定の日とするものであり、その後、指定商品については、平成１６年５月１０付けの手続補正書並びに２００６年２月２８日、２００７年６月２８日及び２００７年１１月１日の各日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２９類「Ｓｎａｉｌｓ，ｃｒｕｓｔａｃｅａｎｓ，ｉｎｓｔａｎｔ　ｓｏｕｐ，ｉｎｓｔａｎｔ　ｃｕｒｒｙ，ｉｎｓｔａｎｔ　ｓｔｅｗ，ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｓｅｒｖｅ　ｄｉｓｈｅｓ，ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｅａｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｉｓｈ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｏｔａｔｏｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔｓ，ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｌｓｏ　ｉｎ　ｄｅｅｐ−ｆｒｏｚｅｎ　ｆｏｒｍ．」及び第３０類「Ｓａｕｃｅｓ；ｐｉｚｚａｓ　ａｎｄ　ｂａｇｕｅｔｔｅｓ　ｗｉｔｈ　ｈａｍ，ｓａｕｓａｇｅ，ｆｉｓｈ，ｍｅａｔ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｈｅｅｓｅ　ｃｏｖｅｒｉｎｇ；ｐａｓｔａ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐａｓｔａ　ｓａｌａｄｓ；ｉｎｓｔａｎｔ　ｓａｕｃｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍｅａｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｉｓｈ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｉｓｈ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｏｔａｔｏ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐａｓｔａ　ａｎｄ／ｏｒ　ｒｉｃｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇａｍｅ；ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｌｓｏ　ｉｎ　ｄｅｅｐ−ｆｒｏｚｅｎ　ｆｏｒｍ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　８５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千万石」及び「せんまんごく」（「千万石」の文字より小さく書されている。）の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年６月２９日付け手続補正書により、第４１類「音楽の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、音楽アーチスト、トリオ・ロックバンドの名称である『千万石』及び『せんまんごく』の各文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応した内容を有する『レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』の商品について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定において商品の品質（内容）表示となる旨及び商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある旨説示した商品は全て削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及びに同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものといわざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「データ処理装置，コンピュータ，半導体，マイクロプロセッサ，その他の半導体素子，集積回路，コンピュータ用チップセット，コンピュータ用マザーボード・ドーターボード，コンピュータソフトウエア，プログラム可能なプロセッサ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、次に掲げるとおりである。以下、これらを総称するときは、単に「引用商標」という。
（１）登録第１７５７４８４号商標
　商標の構成：インサイド
　登録出願日：昭和５７年８月６日
　設定登録日：昭和６０年４月２３日
　更新登録日：平成７年７月２８日、平成１７年３月２９日
　書換登録日：平成１７年６月２９日
　指定商品　：第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、　第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第２０８２３８９号商標
　商標の構成：ＣＯＲＥ
　登録出願日：昭和５６年１２月１７日
　設定登録日：昭和６３年９月３０日
　更新登録日：平成１０年９月２９日
　指定商品　：第１１類「テレビジョン受信機」
（３）登録第４０２６００５号商標
　商標の構成：インサイド／ＩＮＳＩＤＥ　（二段書）
　登録出願日：平成７年１０月２７日
　設定登録日：平成９年７月１１日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（４）登録第４１６３２６３号商標
　商標の構成：デュオ／ＤＵＯ （二段書）
　登録出願日：平成８年１１月２０日
　設定登録日：平成１０年７月３日
　指定商品  ：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第４２４３７２５号商標
　商標の構成：デュオ／ＤＵＯ　（二段書）
　登録出願日：平成９年７月３０日
　設定登録日：平成１１年２月２６日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（６）登録第４３７３４５４号商標
　商標の構成：ＩＮＳＩＤＥ　（標準文字）
　登録出願日：平成１１年３月５日
　設定登録日：平成１２年４月７日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（７）国際登録第８８０３４４号商標
　商標の構成：ＫＯＲＥ
　国際登録日：２００５年１２月２２日
　指定商品　：第９類「Computer software and computer hardware for　
　 generating music and sound; samplers, sequencers; 
　 circuit boards, memories for sound and MIDI data.」
　拒絶確定日：平成１９年１２年２７日
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「コア」、「デュオ」又は「インサイド」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、請求人（出願人）の提出に係る証拠によれば、その構成中の上部に配された、渦巻状の輪郭線内にやや図案化して表された「ｉｎｔｅｌ」の文字部分は、請求人の業務に係るコンピュータ、各種プロセッサ製品、これらを搭載したコンピュータ関連製品等を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものと認められる。また、上記「ｉｎｔｅｌ」の文字に「ｉｎｓｉｄｅ」の文字を配した商標も、同様に取引者、需要者の間に広く認識されているものと認められる。さらに、「ｉｎｔｅｌ　ｉｎｓｉｄｅ」の如く、「○○○ｉｎｓｉｄｅ」形式の商標は、請求人の業務に係る一群の商品を表示する、いわゆるファミリー商標として認識されているものといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記周知著名となっている「ｉｎｔｅｌ」の文字部分に着目し、さらには「ｉｎｓｉｄｅ」の文字部分とも併せて、直ちに特定の出所（請求人）を連想、想起するものというべきであり、全体をもって一つの商標として認識し把握するとみるのが自然であるから、殊更、「Ｃｏｒｅ」、「Ｄｕｏ」又は「ｉｎｓｉｄｅ」の文字部分のみを分離抽出して、これらの文字部分を独立した自他商品の識別標識として認識し把握するようなことはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「インテルコアデュオインサイド」、「インテルコアデュオ」、「インテル」、「インテルインサイド」、「コアデュオインサイド」の各称呼が生ずるとしても、単に「コア」、「デュオ」又は「インサイド」のみの称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「コア」、「デュオ」又は「インサイド」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　別　掲
　　　　本願商標
【事件の表示】
　商願２００４−　３３１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リブ」の片仮名文字と「ＬＩＶＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において平成１７年２月１６日付の手続補正書により補正され、願書記載の指定商品は第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，洗口液，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０３５６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＶＥ」の文字と「Ｘ−ＧＯＬＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年７月８日に登録出願、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「せっけん類、歯磨き」について取り消すべき旨の審決がされ、同１８年１月１６日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記したとおり、指定商品中「せっけん類、歯磨き」について取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年１月１６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第７１５５１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第７１５５１５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７１５５１５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２０００年（平成１２年）７月１７日を事後指定の日とし、第４２類「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ｆｏｏｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）．」を指定役務として、２００１年（平成１３年）４月１３日に登録されたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を、要旨以下のように述べている。
　（１）請求の理由
　本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　（２）弁駁の要点
　被請求人は、乙第１号証を「広告用パンフレット」であると主張するが、実際に提出されているのは複数枚の複写紙であるにすぎず、そもそも、パンフレット（広辞苑によれば仮綴じの小冊子）としての体裁をなしていない。
　乙第１号証には、広告媒体の提供者及び住所などの具体的情報、印刷部数、並びに印刷年月日等のいずれの記載も存在していない。
　乙第１号証には、「Ｆｏｏｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ−Ｐｒｏｎｔｏ　Ｔｏｋｙｏ　１２　ｓｅｐｔ．２００３」なる表現が第１葉表紙に記載されており、第２葉下段写真には、「２００３年９月１２日金曜日ＯＨ！フード　テスティング」と記載されたシート状のものが写っているが、これは、要するに「ＯＨ！フード　テスティング」なる催しが２００３年９月１２日金曜日に開催されたことを暗示したものである。
　さらに、被請求人は、乙第１号証が頒布されたと主張するのみであり、その事実を裏付ける証拠は一切提出されていない。
　したがって、請求人は、当該乙第１号証は日本国内で配布されたものではないし、パンフレットでもないものと確信する。
　以上論述した如く、被請求人より提出された乙第１号証は、そもそも広告パンフレットとして機能していたものとは認められず、また、これが日本国内で配布された事実もなんら立証されていない。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　（１）本件商標の指定役務についての使用
　本件商標が表示された、本件の指定役務についての広告用パンフレット（乙第１号証）が我が国で頒布されていた。すなわち、指定役務に関する広告に本件商標が付されて頒布されていた。
　この広告が、被請求人のものであることは、「ＯＨ．．．とＯＨ！　ＰＯｉＶＲｉＥＲ！はＱＵＡＲＡＲＥ　Ｓ．Ａ．Ｓ．による国際登録商標です。」なる記述から明らかである。フランス法人になっては、「Ｓ．Ａ．Ｓ．」のような法人の種類を表示するものは時として省略されたり、名称に付加されることは往々にして行われることである。
　（２）予告登録前３年以内の使用
　上記広告用パンフレットは、「Ｆｏｏｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ−Ｐｒｏｎｔｏ　Ｔｏｋｙｏ　１２　ｓｅｐｔ．２００３」の記述からして、本件取消審判の予告登録前３年以内に頒布されたことは明らかである。
４　当審の判断
　（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、広告用パンフレットと認められるところ、その１枚目上部及び９枚目中央部分に、本件商標と同一の商標が、それぞれ表示されている。
　イ　そして、乙第１号証の、１枚目上部及び９枚目中央部分の標章の直下には「ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の記載があり、２枚目以下には、各種飲食物の写真が掲載されている。
　ウ　さらに、乙第１号証の、１枚目の中央部に「Ｆｏｏｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ−Ｐｒｏｎｔｏ　Ｔｏｋｙｏ　１２　ｓｅｐｔ．２００３」の記載、及び、同右下部並びにそれ以降の頁の右下部に「Ｆｏｏｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ」との記載がある。
　（２）そうすると、上記証拠によっては、「２００３年９月１２日に、東京において、Ｆｏｏｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ（試食会）が開催されたであろう。」ことを推認できるものではあるが、本件商標の上記使用が、その指定役務である「飲食物の提供」について使用されたものであるかが明らかにされているとは言い難いものであるから、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標の使用があったことを証明したものということはできない。
　そして、被請求人に対し、上記証拠以外に、本件商標をその指定役務について使用していたことを具体的に証明する書面の提出を求めたが、その事実を明らかにする書類の提出もない。
　他に、本件商標の使用を明らかにする証拠はなく、また、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることに関する主張及び立証はない。
　（３）したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品に使用をしていないものに該当するといわざるを得ないから、商標法第５０条の規定により、その登録の取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８００２３２Ｂ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「Ｂｅｌｔ　ｂｕｃｋｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｌｌａｒｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｒｉｎｇｓ，ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｐｅｎｄａｎｔｓ，ｂｒｏｏｃｈｅｓ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｕｓｅ；ａｓｈｔｒａｙｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｗａｔｃｈｓｔｒａｐｓ，ｗａｔｃｈ　ｃｌａｓｐｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ　ｎａｍｅｌｙ，ｂｏｏｔｓ，ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｆａｓｈｉｏｎａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ　ｎａｍｅｌｙ，ｈｅａｄｗｅａｒ，ｇｌｏｖｅｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｂｅｌｔｓ，ｎｅｃｋｓｃａｒｖｅｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｂｒａｃｅｓ．」及び第２６類「Ｂｅｌｔ　ｃｌａｓｐｓ，ｂｅｌｔ　ｂｕｃｋｌｅｓ，ｆａｓｔｅｎｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｈｏｅ　ｂｕｃｋｌｅｓ．」を指定商品とし、２００３年（平成１５年）１月８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年２月６日を国際登録の日とする立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｈ』の文字からなる立体商標であるところ、ベルトのバックル、靴の留め金及び商品の部品の形状として現実に使用されているものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の形状及び（又は）商品の部品の形状を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ローマ文字の「Ｈ」の描線部分を極めて太くし、その縦と横の長さの比率を約２：３にして、その全体を中央前方にほんの少し丸みをつけ、かつ、厚みをもたせた形状全体をハーフトーン塗りで表してなるものである。
　そして、その構成態様は、通常の「Ｈ」の文字と比較して縦の長さが極端に短いなど特殊な字形に変形、誇張する表現手法をもって表してなり、極めて創造的形象の印象を受けるものである。
　そうすると、本願商標は、立体商標として、商品の機能又は美観をより発揮させるために必要な形状であることの域を超え、視覚上特異な商標として看取させ、それをもって取引の指標とするものといえるものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の形状を表示するものとして普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものとはいえないものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８２２５４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｅｌｆ　Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第１１類に属する商品を指定商品とし、２００３（平成１５年）年８月２９日にフランスにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）２月１６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『単独で料理の制御が可能な料理用自動装置』の意味合いを容易に認識させる『Ｓｅｌｆ　Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質及び効能を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたいばかりでなく、指定商品を取り扱う業界において、「Ｓｅｌｆ　Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字が商品の品質・効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３０８７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０　ＣＡＮＥ」の文字を書してなり、２００４年２月１０日にＩｒｅｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第３３類「Ｒｕｍ，ｃａｃｈａｃａ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月２５日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号として使用されるきわめて簡単でありふれた二桁の数字『１０』と、本願指定商品との関係からして、その原材料として使用される『サトウキビ』を意味する『ＣＡＮＥ』の欧文字とを結合してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に上記の記号とその原材料の一種を認識させるに止まり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「１０　ＣＡＮＥ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「１０」が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表す二桁の数字の一類型であり、また、その後半の「ＣＡＮＥ」の文字は、辞書などに照らしてみると、「杖、ステッキ」、「（竹・トウ・サトウキビ・シュロなどの）茎」、「竹に似た丈の高いイネ科植物数種の総称；トウ，サトウキビなど」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」第２版、株式会社小学館発行）等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせたその構成全体よりは、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものであり、むしろ、本願商標は、その構成全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　さらに、当審において調査したが、「ＣＡＮＥ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５０１５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＧＨＴＹ　ＤＯＴ」と書してなり、第９類の国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６）年７月１５日　Ａｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５（平成１７）年１月１４日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については２００６年６月１６日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により、第９類「Ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔａｇｓ　ｆｏｒ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｔｒｉｅｖａｌ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中の『Ｅｎｃｏｄｅｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄａｔａ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｉｎ　ａｎ　ａｄｈｅｓｉｖｅ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、当該商品の内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４３９６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫＹＷＨＩＴＥ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第１１類に属する商品を指定商品とし、２００４（平成１６年）年５月２８日にドイツにおいてした商標登録出願に基づき、同年１１月２３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ＳＫＹＷＨＩＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品に使用しても商品の色彩を表示するものと認識され、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中に色彩を表す「ＷＨＩＴＥ」（白色）の文字を含むものであるとしても、語頭に「ＳＫＹ」の文字を連結してなる構成文字全体からは、色彩を表示するなど格別の意味合いを有するものとして一般の取引者、需要者に容易に理解されるとは認め難く、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権を持って調査するも、本願商標を構成する「ＳＫＹＷＨＩＴＥ」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩・品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の色彩・品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１４３４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＵＭＡＣＨＥＲ」の文字を書してなり、第３類、第４類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）３月７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、同年９月５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年９月２７日付けの手続補正書及び２００５年８月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｔｈｅｒｅａｌ　ｏｉｌｓ，ｂｏｄｙｃａｒｅ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｉｆｙｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈａｉｒ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第４類「Ｃａｎｄｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｅｒｆｕｍｅｄ　ｃａｎｄｌｅｓ．」、第９類「Ｍｕｓｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｇｒａｍｏｐｈｏｎｅ　ｒｅｃｏｒｄｓ　ａｎｄ　ｍｕｓｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ＣＤ’ｓ．」、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｓ’ｇｏｏｄｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｃｏｓｔｕｍｅ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ；ｃｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ．」及び第１８類「Ｇｏｏｄｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｈｏｒｓｅ−ｒｉｄｉｎｇ　ｂｏｏｔｓ）ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「ＳＣＨＵＭＡＣＨＥＲ」の文字を有してなるところ、これはＦ１ドライバーである「Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｓｃｈｕｍａｃｈｅｒ」の著名な略称として認められるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　（２）本願商標は、登録第４３３２４７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、「ＳＣＨＵＭＡＣＨＥＲ」の欧文字を書してなるものである。
　しかして、該文字が原審説示の如く、Ｆ１ドライバーである「Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｓｃｈｕｍａｃｈｅｒ」の著名な略称として認められるものであるとしても、請求人の提出に係る同意書によれば、請求人が本願商標の登録出願に関し、同人の承諾を得た旨の事実を認め得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものということはできない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３１６８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＤＫ」の欧文字を書してなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１２月２４日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）６月１８日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００５年９月７日及び２００７年２月８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２８類「Ｇａｍｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｓｌｏｔ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｇａｍｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｂｉｌｌｉａｒｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｌｌ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｇｏｏｄｓ；ｔｏｙｓ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　登録第３９４７２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＴＫ」の欧文字よりなり、昭和２４年１０月３日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２５年１２月１２日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１３年６月２７日付けで、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２６類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載の商品に、指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４６８１８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＴＫ」の欧文字よりなり、昭和２９年１０月２９日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３０年７月１５日に設定登録されたものである。その後、平成１７年７月１５日に存続期間が満了し、登録の抹消が同１８年３月２２日にされているものである。
　同じく、登録第１７２６３２３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＮＤＫ」の欧文字と図形を組み合わせた態様よりなり、昭和５６年１月２２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具（パチンコマシン、スロットマシン、遊戯用器具、ビリヤード用具、ビリヤードクロス及びこれらに類似する商品を除く。）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年２月２０日にされているものである。
　同じく、登録第２０５４２１５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＮＴＫ」の欧文字よりなり、昭和６１年３月３１日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８４４２３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＮＴＫ」の欧文字よりなり、平成１１年７月２１日登録出願、第１類、第５類ないし第２２類、第２６類、第２８類、第３１類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５３１３１６号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＮＤＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の欧文字よりなり、平成１２年９月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　原審で引用した引用商標２は、前記のとおり存続期間満了により、商標権の抹消登録がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標３及び６の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３及び６の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標２、３及び６をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　つぎに、本願商標と引用商標１、４及び５との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「ＮＤＫ」の欧文字よりなるものであり、これより「エヌディーケー」の称呼を、他方、引用商標１、４及び５は、前記２のとおり「ＮＴＫ」の欧文字よりなるものであり、これより「エヌティーケー」の称呼を、それぞれ生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エヌディーケー」の称呼と、引用商標１、４及び５から生ずる「エヌティーケー」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に長音を含む４音で構成されるところ、中間において「ディー」と「ティー」の音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼の差異は、「ディー」と「ティー」の音の差異のみとはいえ、「ディー」の音は声帯の振動を伴う子音と母音からなる濁音であるのに対して、「ティー」の音は清音であり、その音質に明らかな差異を有するものである。
　そして、本願商標と引用商標１、４及び５とは、共にアルファベット３文字を羅列してなるもので、一連の成語を形成するものではないので、このような場合、発音に際しては一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、本願商標と引用商標１、４及び５とは、上記のとおりの発音上の事情と差異音の音質の差異を考え合わせれば、称呼上相紛れることなく区別し得るものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標１、４及び５が、称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２２７９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年１月２１日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１７年１月１７日付けの手続補正書により、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ；ｇｌａｓｓｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｉｎｇ　ａｎｄ　ａｕｔｏ−ｓｐｏｒｔ．」、第１４類「Ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｉｎｇ　ａｎｄ　ａｕｔｏ−ｓｐｏｒｔｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｗｅａｒ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｒｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒ　ｃｙｃｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒ−ｓｐｏｒｔ　ｃａｓｕａｌ　ｗｅａｒ．」及び第２８類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐａｄｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｅａｒ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｉｎｇ　ａｎｄ　ａｕｔｏ−ｓｐｏｒｔ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８６８０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ステラ」の片仮名文字を書してなり、昭和３９年３月３日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４０年１０月６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年９月２８日に、第２５類「履物」に書換登録されたものである。
　同じく、登録第８７８７９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＴＥＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和４２年３月１日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１１月９日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１３年２月２８日に、第２５類「履物」に書換登録されたものである。
　同じく、登録第１７１９７００号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｓｔｅｌｌａ」の欧文字を書してなり、昭和４８年１１月１５日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１６年８月１１日に、第２０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　同じく、登録第３３２４２３９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字を書してなり、平成６年８月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０４０６６７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＳＴＥＬＬＡ」及び「ステラ」の文字を上下二段に書してなり、平成７年１２月４日に登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８１１２２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月２２日に登録出願、第２８類「運動用具，釣り具」を指定商品として、同１３年６月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７２０６４６号商標（商願２００２−１０４８６２号商標）（以下「引用商標７」という。）は、「ＳＴＥＬＬＡ」及び「ステラ」の文字を上下二段に書してなり、平成１４年１２月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて、「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標と引用商標とは、称呼上類似するものであり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり欧文字部分がややレタリングされているものであるが、無理なく「ｓｔｅｌｌａ」の欧文字を表したものと理解し認識されるものである。そして、その構成中の、右上部に星をデザイン化した図形部分を有するものであるが、この図形部分は一見して直ちに何を表したものか理解し得ないものであって、これよりは親しまれた既成の観念及び称呼を生じ得ないものであり、かつ、該図形部分と前記欧文字部分とが常に不可分一体のものとしてのみ認識し把握されるべき格別の理由も見いだし難いものであるから、本願商標は、読みやすい「ｓｔｅｌｌａ」の欧文字部分を捉え、これより生ずる「ステラ」の称呼をもって取引きに資されるものというべきである。
　また、「ｓｔｅｌｌａ」の欧文字は、イタリア語で「星」等を意味する語であるが、我が国において、上記意味合いを表すものとして知られているものとは認められないから、特段の意味を有しない造語と認識されるというのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して「ステラ」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、特定の観念を有するものとは認められないから、一種の造語と認められる。
　しかして、本願商標と引用商標とは、外観において紛れることがなく、観念において共に造語と認められることから比較することができないとしても、「ステラ」の称呼を共通にし、本願商標と引用商標の類否について総合的に考察すれば、両者をその指定商品について使用する場合には、その出所について混同を生ずるおそれがある類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品について、たとえば「ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｉｎｇ　ａｎｄ　ａｕｔｏ−ｓｐｏｒｔ．」のように商品の用途を限定したとしても、本願商標と引用商標は、同一又は類似の商品と認められる。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標について、図形部分と文字部分がデザイン的に一体となって洗練された印象を与えるものとなっているから、不可分一体のものとして観察すべき合理的な理由がある旨主張しているが、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８７１０５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭａｓｋＴｒａｃｋ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第７類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５（平成１７年）年９月１５日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいて、同年１０月２７日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定役務については、当審において２００７（平成１９年）年８月２９日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ａｔ　ｔｈｅ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ’ｓ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｍａｓｋｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８５８７０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＮＡＶＯＸ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年３月１７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月３日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１８年８月１８日付手続補正書により、第９「Ｎａｕｔｉｃａｌ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄａｔａ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ　ａｎｄ　ＭＰ３　ｆｉｌｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｅｒｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ａｕｄｉｏ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｏｕｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｓｏｕｎｄ　ｃａｒｄｓ，ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｔｓ，ｍｏｎｉｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｄｒｙ　ｃｅｌｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ，ｃｏｒｄｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、登録第１２７３２１９号商標（以下、『引用商標』という。）と類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２０年１月２４日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第８３５２５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件商標は、「ＡＬＬＥＧＲＯ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類及び第３７類に属する国際登録簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１２月１８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張して、２００４年６月９日を国際登録日とするものである。
　そして、２００６年１０月２５日付けで登録査定がなされたものであるが、被請求人は、ＷＩＰＯ国際事務局に対し、指定された期間内にマドリッド協定議定書共通規則第３４規則（３）（ｃ）に基づく個別の手数料を納付しなかったため、同第３４規則（３）（ｄ）により、同事務局から、個別手数料の第二の部分が納付されなかったので、日本を指定国とする国際登録については、２００７年２月９日に取消の登録がされた旨の通知がなされているものである。
２　請求人の請求の理由
　請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｌａｓｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ」及び第３７類「ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｌａｓｅｒ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｌａｓｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」については、請求人の登録第４５１４９５３号商標と商標が類似し、その指定商品及び指定役務も類似するから、商標法第４条第１項第１１号ほかに該当し、無効とされるべきである旨主張している。
３　当審の判断
　本件商標については、ＷＩＰＯ国際事務局に対して第二の個別手数料が納付されなかったため、わが国を指定国とする国際登録が取り消されたことは、前記１のとおりである。
　してみれば、本件審判請求は、その対象物が存在しない不適法のものであって、その補正ができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。