(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信する受信手段と、
駆動電力を供給する電池を有する電源手段と、
前記電源手段の電池残量を検出する電池残量検出手段と、
操作部材と、
前記操作部材の測時受信操作に応じて測時受信処理を行う測時受信制御部と、
前記操作部材の測位受信操作に応じて測位受信処理を行う測位受信制御部と、を備え、
前記測位受信制御部は、
前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が第１閾値以上の場合は、前記測位受信処理を実行し、
前記電池残量が前記第１閾値未満の場合は、前記測位受信処理を実行せず、
前記測時受信制御部は、
前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が前記第１閾値以上の場合および前記第１閾値未満の場合のいずれの場合も、前記測時受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記測時受信制御部は、
前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が前記第１閾値よりも低い第２閾値以上の場合は、前記測時受信処理を実行し、
前記電池残量が前記第２閾値未満の場合は、前記測時受信処理を実行しない
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
少なくとも前記測位受信制御部が前記測位受信処理を開始する際に、前記電池残量検出手段で検出した前記電池残量を表示する電池残量表示手段を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記測位受信処理の実行中は、前記測位受信中であることを表示し、
前記測時受信処理の実行中は、前記測時受信中であることを表示する受信状態表示手段を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記電源手段は、発電手段と、前記発電手段で発電された電力が充電される二次電池とを備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記操作部材が第１設定時間継続して操作された場合に、前記測時受信制御部は前記測時受信処理を開始し、
前記第１設定時間よりも長い第２設定時間経過する前に、前記操作部材の操作が解除された場合は、前記測時受信制御部は開始した前記測時受信処理を継続し、
前記操作部材が前記第２設定時間継続して操作された場合に、前記測時受信制御部による前記測時受信処理から前記測位受信制御部による前記測位受信処理に切り換えて実行することを特徴とする電子時計。
【請求項７】
時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信する受信手段と、
駆動電力を供給する電池を有する電源手段と、
前記電源手段の電池残量を検出する電池残量検出手段と、
操作部材と、
前記操作部材の測時受信操作に応じて測時受信処理を行う測時受信制御部と、
前記操作部材の測位受信操作に応じて測位受信処理を行う測位受信制御部と、を備える電子時計の制御方法であって、
前記測位受信制御部は、
前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が第１閾値以上の場合は、前記測位受信処理を実行し、
前記電池残量が前記第１閾値未満の場合は、前記測位受信処理を実行せず、
前記測時受信制御部は、
前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が前記第１閾値以上の場合および前記第１閾値未満の場合のいずれの場合も、前記測時受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星からの信号に基づいて時刻修正を行う電子時計および電子時計の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報衛星から送信される電波を受信する電子時計において、電源電圧が所定電圧より大きい場合に受信処理を行う電子時計が知られている（特許文献１の図１１参照）。
この電子時計では、外部操作部材を操作して手動受信処理を実行した場合、最初に電源電圧が所定電圧よりも大きいかを判定する。そして、所定電圧よりも大きい場合には、複数の位置情報衛星から衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて時刻情報および位置情報を求める測位受信処理を実行する。また、複数の位置情報衛星から衛星信号を受信できない場合には、１つの位置情報衛星から衛星信号を受信して時刻情報を取得できれば、取得した時刻情報で内部時刻を修正していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１では、前記所定電圧は、１〜３分程度の受信時間が長い測位受信処理を実行可能な電圧に設定している。このため、電源電圧が前記所定電圧よりも大きい場合に測位受信処理を行うことで、測位受信処理によって電源電圧が低下しても、制御用ＩＣなどがシステムダウンすることを防止できる。
しかしながら、前記所定電圧は測位受信処理を行うことが前提であるため、電源電圧が、短時間で完了する測時受信処理を実行できる電圧であったとしても、前記所定電圧未満の場合には、測位受信処理だけでなく測時受信処理も実行することができなかった。
このため、時刻情報を取得して内部時刻を修正する機会が低下し、正しい時刻表示が行えない場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、測位受信処理時の電圧低下によるシステムダウンを防止でき、かつ、時刻情報を取得する機会を増やすことができる電子時計および電子時計の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子時計は、時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信する受信手段と、駆動電力を供給する電池を有する電源手段と、前記電源手段の電池残量を検出する電池残量検出手段と、操作部材と、前記操作部材の測時受信操作に応じて測時受信処理を行う測時受信制御部と、前記操作部材の測位受信操作に応じて測位受信処理を行う測位受信制御部と、を備え、前記測位受信制御部は、前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が第１閾値以上の場合は、前記測位受信処理を実行し、前記電池残量が前記第１閾値未満の場合は、前記測位受信処理を実行せず、前記測時受信制御部は、前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が前記第１閾値以上の場合および前記第１閾値未満の場合のいずれの場合も、前記測時受信処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、ユーザーによって測位受信操作が行われた場合、測位受信制御部は、電池残量検出手段で検出された電池残量が第１閾値以上であれば、測位受信処理を実行し、前記電池残量が前記第１閾値未満の場合は、前記測位受信処理を実行しない。測位受信処理が実行されると、測位受信制御部は、前記受信手段を作動して複数の前記位置情報衛星から衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて測位情報を算出する。
ここで、前記第１閾値は、測位受信処理を行っても、電池電圧が電子時計の制御用ＩＣ等の最低動作電圧を下回ることがないレベルに設定される。このため、電池電圧が第１閾値以上の場合のみ測位受信処理を行うことができ、測位受信処理を実行して電池電圧が低下しても、電子時計の制御部の最低動作電圧を上回るので、測位受信処理の実行時におけるシステムダウンを確実に防止できる。
また、電池電圧レベルによる受信処理の制限は測位受信処理の場合に限定しているので、測時受信処理の場合は電池電圧が前記第１閾値未満であっても受信処理を実行できる。したがって、電池電圧が前記第１閾値未満の場合でも測時受信処理を実行できて、時刻情報を取得する機会を増やすことができ、電子時計の表示時刻の精度も向上できる。
【０００８】
本発明の電子時計において、前記測時受信制御部は、前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が前記第１閾値よりも低い第２閾値以上の場合は、前記測時受信処理を実行し、前記電池残量が前記第２閾値未満の場合は、前記測時受信処理を実行しないことが好ましい。
【０００９】
本発明では、ユーザーによって測時受信操作が行われた場合、測時受信制御部は、電池残量検出手段で検出された電池残量が第２閾値以上であれば、測時受信処理を実行し、前記電池残量が前記第２閾値未満の場合は、前記測時受信処理を実行しない。測時受信処理が実行されると、測時受信制御部は、前記受信手段を作動して少なくとも一つの位置情報衛星から衛星信号を受信し、受信した衛星信号から時刻情報を取得する。
ここで、前記第２閾値は、測時受信処理を行っても、電池電圧が電子時計の制御用ＩＣ等の最低動作電圧を下回ることがないレベルに設定される。このため、電池電圧が第２閾値以上の場合のみ測時受信処理を行うことができ、測時受信処理を実行して電池電圧が低下しても、電子時計の制御部の最低動作電圧を上回るので、測時受信処理の実行時におけるシステムダウンを確実に防止できる。
なお、測時受信処理は時刻情報のみを取得できればよいため、捕捉衛星数も１つでよく、受信時間も平均十数秒程度でよく、測位受信処理に比べてエネルギー消費量は１／５程度に低減できる。したがって、前記第２閾値は前記第１閾値よりも低い値に設定され、測時受信処理を前記第２閾値以上の場合に限定しても、受信処理を実行できる機会を確保しやすく、時刻情報を取得する機会も確保できる。
【００１０】
本発明の電子時計において、少なくとも前記測位受信制御部が前記測位受信処理を開始する際に、前記電池残量検出手段で検出した前記電池残量を表示する電池残量表示手段を備えることが好ましい。
【００１１】
本発明では、ユーザーによって測位受信操作が行われた場合、電池残量検出手段で検出された電池残量を電池残量表示手段で表示するため、ユーザーに対して電池残量を通知できる。このため、電池残量が第１閾値未満であるために、測位受信操作が行われても測位受信処理が実行されない場合に、ユーザーは電池残量が低いために受信処理が実行されないことを把握することができる。したがって、測位受信処理が実行されない原因が、時計の故障などではないことをユーザーに通知でき、ユーザーに対して安心感を与えることができる。
なお、前記電池残量表示手段は、前記測時受信制御部が測時受信処理を開始する際にも前記電池残量を表示してもよい。この場合も、受信処理が実行されない理由が、電池残量であることをユーザーに通知できる。
【００１２】
本発明の電子時計において、前記測位受信処理の実行中は、前記測位受信中であることを表示し、前記測時受信処理の実行中は、前記測時受信中であることを表示する受信状態表示手段を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明では、受信状態表示手段は、測位受信中であること、あるいは、測時受信中であることを表示するため、ユーザーは、現在の受信処理が測位であるか測時であるかを容易に確認できる。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記電源手段は、発電手段と、前記発電手段で発電された電力が充電される二次電池とを備えることが好ましい。
【００１５】
発電手段は、例えば、太陽電池や、回転錘によって回転される発電機など、時計用に用いられる各種発電手段を用いることができる。
本発明によれば、電池残量が第１閾値未満や第２閾値未満に低下しても、発電手段によって二次電池を充電して電池残量が第１閾値や第２閾値以上になれば、測位受信操作や測時受信操作を再度行うことで、これらの受信処理を実行することができる。
【００１６】
本発明の電子時計において、前記操作部材が第１設定時間継続して操作された場合に、前記測時受信制御部は前記測時受信処理を開始し、前記第１設定時間よりも長い第２設定時間経過する前に、前記操作部材の操作が解除された場合は、前記測時受信制御部は開始した前記測時受信処理を継続し、前記操作部材が前記第２設定時間継続して操作された場合に、前記測時受信制御部による前記測時受信処理から前記測位受信制御部による前記測位受信処理に切り換えて実行することが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、ユーザーが、押しボタンなどの操作部材を第１設定時間（例えば３秒）操作し続けると測時受信処理を開始し、そのまま操作部材を第２設定時間（例えば６秒）操作し続けた場合には測時受信処理から測位受信処理に切り換えて実行し、第２設定時間になる前に操作部材の操作を解除した場合は、測時受信処理をそのまま継続する。
このため、例えば、操作部材を３秒以上操作し続け、６秒経過する前に操作を解除した場合に測時受信操作を確定し、その確定時点から測時受信処理を開始する場合に比べて、測時受信処理を早期に開始できるため、ユーザーが操作し始めてから衛星信号を受信して時刻情報を取得するまでの時間を短縮できる。
【００１８】
本発明は、時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信する受信手段と、駆動電力を供給する電池を有する電源手段と、前記電源手段の電池残量を検出する電池残量検出手段と、操作部材と、前記操作部材の測時受信操作に応じて測時受信処理を行う測時受信制御部と、前記操作部材の測位受信操作に応じて測位受信処理を行う測位受信制御部と、を備える電子時計の制御方法であって、前記測位受信制御部は、前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が第１閾値以上の場合は、前記測位受信処理を実行し、前記電池残量が前記第１閾値未満の場合は、前記測位受信処理を実行せず、前記測時受信制御部は、前記電池残量検出手段で検出された前記電池残量が前記第１閾値以上の場合および前記第１閾値未満の場合のいずれの場合も、前記測時受信処理を実行することを特徴とする。
この電子時計の制御方法においても、前記電子時計と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子時計を示す概略図である。
【図２】前記電子時計の平面図である。
【図３】前記電子時計の概略断面図である。
【図４】前記電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図５】ＧＰＳ衛星信号の構成を説明する図である。
【図６】前記電子時計の制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】前記実施形態の手動受信処理を示すフローチャートである。
【図８】二次電池の放電容量と電池電圧との関係を示すグラフである。
【図９】前記実施形態の手動受信処理における測時受信継続処理を示すフローチャートである。
【図１０】前記実施形態の手動受信処理における測位受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の変形例における手動受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、電子時計１のカバーガラス１５側を表面側（上側）とし、裏蓋１２側を裏面側（下側）として説明する。
図１、２に示すように、電子時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示用の時刻表示部と、文字板２のサブダイヤル２Ａおよび指針４からなる情報表示部と、文字板２の日窓２Ｂおよび日車５からなるカレンダー表示部とを備える腕時計である。
【００２１】
文字板２は、ポリカーボネートなどの非導電性部材にて円板状に形成されている。文字板２には、時刻を表示するための目盛が表記されている。また、文字板２の８秒位置には、受信に成功したことを示す「Ｙ」の文字が表記され、２２秒位置には、受信に失敗したことを示す「Ｎ」の文字が表記されている。さらに、文字板２の３８秒位置には、測時受信中であることを示す「１」が表記され、５２秒位置には、測位受信中であることを示す「４＋」が表記されている。
【００２２】
サブダイヤル２Ａは文字板２の６時位置に設けられている。サブダイヤル２Ａの右半分には、曜日を示す「Ｓ、Ｍ、Ｔ、Ｗ、Ｔ、Ｆ、Ｓ」の文字が表記されている。サブダイヤル２Ａの左半分の８時方向（指針４の軸４Ａから見て８時方向）には、サマータイムが設定されていることを示す「ＤＳＴ」と、設定されていないことを示す「・」とが表記されている。さらに、サブダイヤル２Ａの左半分には電池残量を示す「Ｅ」、「Ｆ」の各文字と、これらの文字間に配置された三日月鎌状の目盛とが表記されている。したがって、サブダイヤル２Ａおよび指針（小針）４からなる情報表示部は、時計のモードや曜日や電池残量等の情報を表示する。
【００２３】
日窓２Ｂは文字板２の３時位置に設けられている。文字板２には、図３に示すように、サブダイヤル２Ａ、日窓２Ｂの他、指針３の軸３Ａが挿通される貫通孔２Ｃと、指針４の軸４Ａが挿通される貫通孔２Ｄも形成されている。
指針３は、秒針３１、分針３２、時針３３を備えて構成される。指針３，４および日車５は、後述するステップモーターおよび歯車列を含む駆動機構を介して駆動される。
また、電子時計１には、操作部材であるリューズ６、ボタン７，８が設けられている。
【００２４】
電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星Ｓなどからの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正できるように構成されている。
なお、図１に示すＧＰＳ衛星Ｓは、位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星が周回している。
【００２５】
［電子時計の外装構造］
図２、図３に示すように、電子時計１は、後述するムーブメント２０等を収容するケース１０を備える。ケース１０は、ケース本体１１と、裏蓋１２とを備える。
ケース本体１１は、円筒状の外装ケース１１１と、外装ケース１１１の表面側に設けられたベゼル１１２とを備える。
ベゼル１１２は、外周が外装ケース１１１の外周に連続するリング状に形成されている。そして、ベゼル１１２と外装ケース１１１とは、互いの対向面に形成された凹凸による嵌め合わせ構造あるいは両面粘着テープや接着剤等の手段により接続されている。なお、ベゼル１１２は、外装ケース１１１に対して回転可能に取り付けられていてもよい。
また、ベゼル１１２の内側には、ベゼル１１２によって保持されたカバー部材としてのカバーガラス１５が取り付けられている。
【００２６】
外装ケース１１１の裏面側には、外装ケース１１１の裏面側の開口を塞ぐ円板状の裏蓋１２が設けられている。裏蓋１２は、外装ケース１１１にねじ構造により接続される。
なお、本実施形態では、外装ケース１１１と裏蓋１２とは、別体で構成されているが、これに限らず、外装ケース１１１および裏蓋１２が一体化されたワンピースケースでもよい。
外装ケース１１１、ベゼル１１２、裏蓋１２には、ＢＳ（真鍮）、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金などの導電性の金属材料が利用される。
【００２７】
［電子時計の内部構造］
次に、電子時計１のケース１０に内蔵される内部構造について説明する。
図２、図３に示すように、ケース１０内には、文字板２の他、ムーブメント２０、平面アンテナ（パッチアンテナ）４０、日車５、ダイヤルリング１６等が収容される。
【００２８】
ムーブメント２０は、地板２１、地板２１に支持される駆動体２２、回路基板２３、二次電池２４、太陽電池パネル２５を備える。
地板２１は、プラスチック等の非導電性部材にて形成されている。地板２１は、駆動体２２を収容する駆動体収容部２１Ａと、日車５が配置される日車配置部２１Ｂと、平面アンテナ４０を収容するアンテナ収容部２１Ｃとを備える。
駆動体収容部２１Ａおよびアンテナ収容部２１Ｃは、地板２１の裏面側に設けられている。アンテナ収容部２１Ｃは、平面アンテナ４０の４つの側面に各々対向する４つの壁部２１４（図３には２つのみ図示）と、各壁部２１４から張り出して平面アンテナ４０の表面に対向する４つの被覆部２１５（図３には２つのみ図示）とを備える。さらに、各被覆部２１５間には、平面アンテナ４０のアンテナ電極４２の少なくとも一部と平面的に重なる貫通孔２１６が形成されている。なお、４つの壁部２１４は一体化して形成されており、４つの被覆部２１５も一体化して形成されている。
このアンテナ収容部２１Ｃは、平面位置が文字板２の１２時位置であるため、図２に示すように、平面アンテナ４０は１２時位置に配置されている。
【００２９】
駆動体２２は、地板２１の駆動体収容部２１Ａに収容され、時刻表示部、情報表示部、カレンダー表示部を駆動する。すなわち、駆動体２２は、指針３を駆動するステップモーターおよび歯車列を含む駆動機構２２１、指針４を駆動するステップモーターおよび歯車列を含む駆動機構２２２と、日車５を駆動するステップモーターおよび歯車列を含む駆動機構（図示略）等を含む。
【００３０】
回路基板２３は、表面が地板２１の裏面に当接され、ねじ等によって地板２１に固定されている。回路基板２３の表面側には、平面アンテナ４０が実装されている。また、回路基板２３の裏面側には、ＧＰＳ衛星Ｓから平面アンテナ４０が受信した衛星信号を処理する受信部５０（無線通信部）や、駆動機構２２１、２２２の制御を行う制御部６１などが実装されている。したがって、平面アンテナ４０および受信部５０によって、衛星信号を位置情報衛星であるＧＰＳ衛星Ｓから受信する受信手段が構成されている。
ここで、受信部５０および制御部６１は、平面アンテナ４０に対して、回路基板２３の反対側に配置されている。さらに、受信部５０や制御部６１は、シールド板２６で囲まれている。このため、平面アンテナ４０が受信する電波が、受信部５０および制御部６１が発生するノイズの影響を受けることを回避できる。
【００３１】
二次電池２４には、リチウムイオン電池が用いられる。二次電池２４は、駆動体２２、受信部５０、制御部６１等に電力を供給する。二次電池２４は、平面視において受信部５０および制御部６１と重ならずに回路基板２３の裏面側に設けられている。
【００３２】
太陽電池パネル２５は、光を通すために表面電極はＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明電極で形成されている。また、樹脂フィルムで構成されたベース上に、発電層としてアモルファスシリコン半導体の薄膜が形成されている。
ＧＰＳ衛星信号の周波数は、約１．５ＧＨｚであり、高周波であるため、電波時計で受信する長波の標準電波と異なり、ソーラーパネルの薄い透明電極でも電波は減衰し、アンテナ特性が低下する。このため、円板状に形成された太陽電池パネル２５は、平面アンテナ４０と平面視で重なる部分に切欠部が形成されている。このため、太陽電池パネル２５は、地板２１の表面側に配置され、平面アンテナ４０の表面側には配置されていない。したがって、平面アンテナ４０は、太陽電池パネル２５の切欠部を通して電波を受信できる。
なお、太陽電池パネル２５には、文字板２の日窓２Ｂと平面的に重なる開口や、指針３，４の軸３Ａ，４Ａが挿通される孔が形成されている。
【００３３】
アンテナ収容部２１Ｃには、パッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）である平面アンテナ４０が配置される。平面アンテナ４０は、ＧＰＳ衛星Ｓからの衛星信号を受信するものである。この平面アンテナ４０の詳細については後述する。
【００３４】
地板２１の日車配置部２１Ｂには、リング状に形成され、表面に日付が表示されたカレンダー車である日車５が配置される。日車５は、プラスチック等の非導電性部材により形成されている。ここで、日車５は、平面視において、平面アンテナ４０の少なくとも一部と重なっている。なお、カレンダー車としては、日車に限らず、曜日を表示する曜車や、月を表示する月車などでもよい。
【００３５】
地板２１の表面側には、太陽電池パネル２５および日車５の表面側を覆って、文字板２が配置される。文字板２は、非導電性を有し、かつ、少なくとも一部の光を透過させる透光性を有するプラスチックなどの材料で形成されている。
ここで、平面視において平面アンテナ４０と重なる文字板２の表面に、略字等を設けることができる。この場合、平面アンテナ４０の受信性能を向上させるため、これらのパーツは、金属製ではなく、プラスチック等の非導電性部材にて形成することが好ましい。
また、文字板２は、透光性を有するため、時計の表面側から見て、文字板２の裏面側に配置された太陽電池パネル２５が透けて見える。このため、太陽電池パネル２５が配置されている領域と配置されていない領域とで、文字板２の色が違って見える。この色の違いが目立たないように、文字板２にはデザイン的なアクセントをつけてもよい。
さらに、太陽電池パネル２５に切欠部を形成したことで、切欠部に重なる部分の文字板２の色調が他の部分と違って見えることがある。それを防止するために太陽電池パネル２５と同色（例えば紺色や紫色）のプラスチックシートを太陽電池パネル２５の下に重ねてもよいし、太陽電池パネル２５全体を切り欠かずに、電波遮蔽する電極層を平面アンテナ４０と平面的に重なる部分のみ取り除いて、基材となる樹脂フィルム層を残して色調を合わせてもよい。
【００３６】
文字板２の表面側には、非導電性部材である合成樹脂にてリング状に形成されたダイヤルリング１６が設けられる。ダイヤルリング１６は、文字板２の周囲に沿って配置され、内周面が傾斜面（円錐面）とされ、この傾斜面には６０分割で指示目盛が印刷されている。ダイヤルリング１６は、ベゼル１１２によって文字板２側へ押しつけられて保持されている。
【００３７】
平面アンテナ４０は、平面視において、ケース本体１１（外装ケース１１１およびベゼル１１２）、太陽電池パネル２５とは重ならずに、非導電性部材にて形成された日車５、文字板２、カバーガラス１５と重なっている。すなわち、電子時計１では、平面アンテナ４０の時計表面側において、平面視で平面アンテナ４０と重なる部品はすべて非導電性部材にて形成されている。
このため、時計表面側から伝播されてくる衛星信号は、カバーガラス１５を透過した後、ケース本体１１または太陽電池パネル２５によって遮られることなく、文字板２、日車５、地板２１を透過して平面アンテナ４０に入射する。なお、指針３，４は平面アンテナ４０と重なる面積が小さいことから、金属製であっても無線電波の受信に支障ないが、非導電性部材であれば無線電波が遮断される影響を回避できて好ましい。
【００３８】
［平面アンテナの詳細］
ＧＰＳ衛星Ｓは、右旋円偏波で衛星信号を送信している。そのため、本実施形態の平面アンテナ４０は、円偏波特性に優れるパッチアンテナ（マイクロストリップアンテナともいう）で構成されている。
本実施形態の平面アンテナ４０は、セラミックの誘電体基材４１に導電性のアンテナ電極４２を積層したパッチアンテナである。
この平面アンテナ４０は、次のようにして製造できる。まず、比誘電率が６０〜１００程度のチタン酸バリウムを主原料にプレス機で目的の形に成形し、焼成を経てアンテナの誘電体基材４１となるセラミックスを完成する。誘電体基材４１の裏面（回路基板２３側の面）には、主に銀（Ag）等のペースト材をスクリーン印刷すること等で、アンテナのグランド（ＧＮＤ）となるＧＮＤ電極（図示略）を構成する。
誘電体基材４１の表面（地板２１、文字板２側の面）には、アンテナの周波数、受信する信号の偏波を決める放射アンテナ電極４２をＧＮＤ電極と同様な方法で構成する。アンテナ電極４２は、誘電体基材４１の表面よりも一回り小さく形成されており、誘電体基材４１の表面においてアンテナ電極４２の周囲には、アンテナ電極４２が積層されていない露出面が設けられる。
【００３９】
パッチアンテナが方形の場合は一辺が半波長で共振し、円形の場合は直径が約０．５８波長で共振するが、誘電体を使うと波長短縮効果で小形化できる。パッチアンテナの動作原理は、パッチ（アンテナ電極４２）の縁に沿った強い電界が、縁から空間へ向かって放射されるため、アンテナ近傍の電気力線は強くなり、近傍の金属や誘電体の影響を受けやすい。このため、ＧＰＳ受信においては、金属製の外装ケース１１１とアンテナ電極４２との距離は少なくとも３ｍｍ、理想的には４ｍｍ程度離す必要がある。
本実施形態では、平面アンテナ４０と、外装ケース１１１との間には、前記壁部２１４等が配置されており、平面アンテナ４０は外装ケース１１１の内周面から所定寸法以上、離間した位置に配置される。このため、平面アンテナ４０を金属製の外装ケース１１１に近づけることで生じる受信特性の劣化等を抑制でき、電子時計１に求められる受信性能を確保できる。
【００４０】
この平面アンテナ４０は、回路基板２３に実装され、回路基板２３の裏面の受信部５０であるアンテナＧＰＳモジュールに電気的に接続される。さらに、平面アンテナ４０のＧＮＤ電極を回路基板２３のグランドパターンを介して受信部５０のグランド部に導通させることで、回路基板２３はグランド板（グランドプレーン）として機能する。さらに、受信部５０のグランド部を、回路基板２３のグランドパターンを介して金属製の外装ケース１１１や裏蓋１２に導通することで、外装ケース１１１や裏蓋１２もグランドプレーンとして利用できる。
【００４１】
この平面アンテナ４０は、回路基板２３を地板２１に固定することで、アンテナ収容部２１Ｃに配置される。ここで、平面アンテナ４０は、1.54542ＧＨｚという高周波の信号を受信するものであり、また、高誘電率のセラミックで誘電体基材４１を構成しているので、周囲の部品の影響を受けやすい。地板２１は、プラスチックではあるが、比誘電率が３〜４であり、特にアンテナ電極４２との間隔が約１．０ｍｍ以下になると受信周波数に影響する。すなわち、地板２１とアンテナ電極４２との間隔が僅かにばらつくだけでアンテナ周波数がシフトしてしまい、受信性能が劣化する。
【００４２】
このため、地板２１のアンテナ収容部２１Ｃにおいて、平面アンテナ４０のアンテナ電極４２に対向する面、つまり文字板２側の面には、図３に示すように、貫通孔２１６が形成されている。
本実施形態の貫通孔２１６は、アンテナ電極４２の全体と平面的に重なるように構成されている。すなわち、アンテナ電極４２は平面略矩形状に形成されているため、貫通孔２１６も電子時計１の表面側から見た平面視で矩形状に形成されている。
そして、平面矩形状の貫通孔２１６の一辺の寸法は、アンテナ電極４２の一辺の寸法に比べて大きく設定され、誘電体基材４１の一辺の寸法に比べて小さく設定されている。なお、本実施形態では、貫通孔２１６の各四辺の寸法は同一としていたが、平面長方形状に形成されて縦寸法および横寸法が異なる寸法とされていてもよい。
このようにアンテナ電極４２に平面的に重なる地板２１に貫通孔２１６を設けることで、アンテナ電極４２に対向し、かつ１．０ｍｍ以下で近接する地板２１（誘電体）が存在しなくなるので、アンテナ電極４２と誘電体である地板２１との間隔変動によってアンテナ周波数がシフトすることも抑制される。
【００４３】
一方、壁部２１４間の寸法は、平面アンテナ４０の誘電体基材４１が配置可能な寸法に設定されている。また、壁部２１４から突設される被覆部２１５は、誘電体基材４１の露出面に平面的に重なって配置されている。
そして、前記露出面と被覆部２１５との間には、スポンジなどで構成された緩衝材４７が配置されている。誘電体基材４１を緩衝材４７に接触させることで、平面アンテナ４０の時計厚さ方向の位置が設定されている。また、誘電体基材４１はセラミックで硬く欠けやすいが、緩衝材４７が介在されているため、誘電体基材４１が地板２１に衝突することを防止できる。このため、誘電体基材４１が地板２１にぶつかって破損することも防止できる。
【００４４】
また、平面アンテナ４０の文字板２側には、前記日車５の一部が配置される。この際、アンテナ電極４２と日車５とは、少なくとも被覆部２１５の厚さ寸法分は離れているので、日車５がアンテナ周波数のシフトに影響することもない。
【００４５】
［電子時計の回路構成］
図４は、電子時計１の回路構成を示す概略図である。
電子時計１は、図４に示すように、平面アンテナ４０と、フィルター（ＳＡＷ）３５と、受信部５０と、制御表示部６０と、電源供給部７０を含んで構成されている。
フィルター３５は、バンドパスフィルターであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を通過させるものとなっている。また、平面アンテナ４０とフィルター３５との間に、受信感度を良好にするＬＮＡ（ローノイズアンプ）を別途組み込む構成としてもよい。
なお、フィルター３５が受信部５０内に組み込まれる構成としてもよい。
【００４６】
受信部５０は、フィルター３５を通過した衛星信号を処理するものであり、ＲＦ部（Radio Frequency：無線周波数）５１とベースバンド部５２を備える。
ＲＦ部５１は、ＰＬＬ回路５１１、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）５１２、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）５１３、ミキサー５１４、ＩＦアンプ５１５、ＩＦフィルター５１６、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５１７等を備えている。
【００４７】
そして、フィルター３５を通過した衛星信号は、ＬＮＡ５１３で増幅された後、ミキサー５１４でＶＣＯ５１２の信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。
ミキサー５１４でミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ５１５、ＩＦフィルター５１６を通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５１７でデジタル信号に変換される。
【００４８】
ベースバンド部５２は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）５２１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２２、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）５２３、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）５２４を備えている。また、ベースバンド部５２には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３やフラッシュメモリー５４等も接続されている。
そして、ベースバンド部５２は、ＲＦ部５１のＡＤＣ５１７からデジタル信号が入力され、相関処理や測位演算等を行うことにより、衛星時刻情報や測位情報を取得できるようになっている。
なお、ＰＬＬ回路５１１用のクロック信号は、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３から生成されるようになっている。
【００４９】
フラッシュメモリー５４には、測位情報（緯度データおよび経度データ）と時差データとを関連づけた時差データベースが記憶されている。なお、フラッシュメモリー５４の代わりにＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）を用いてもよい。
また、本実施形態では、時差データベースを受信部５０のフラッシュメモリー５４に記憶していたが、制御表示部６０の制御部６１内にＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーを設け、この不揮発性メモリーに時差データベースを記憶してもよい。
【００５０】
制御表示部６０は、制御部（ＣＰＵ）６１と、指針３，４等の駆動を実施する駆動回路６２と、水晶振動子６３と、時刻表示部および情報表示部等とを備えている。
制御部６１は、ＲＴＣ６６、記憶部６７を含んで構成されている。
ＲＴＣ６６は、水晶振動子６３から出力される基準信号を用いて、内部時刻情報を計時している。
記憶部６７は、受信部５０から出力される衛星時刻情報や測位情報を記憶する。
【００５１】
本実施形態の電子時計１は、上述のような受信部５０および制御表示部６０を備えていることで、ＧＰＳ衛星Ｓから受信した衛星信号に基づいて時刻表示を自動的に修正することができる。
【００５２】
電源供給部７０は、太陽電池パネル２５、充電制御回路７１、二次電池２４、第１レギュレーター７２、第２レギュレーター７３、電圧検出回路７４を含んで構成されている。
【００５３】
太陽電池パネル２５は、光が入射して発電すると、その光発電により得られる電力を、充電制御回路７１を通じて二次電池２４に供給して二次電池２４を充電する。したがって、太陽電池パネル２５によって、本発明の発電手段が構成されている。
二次電池２４は、第１レギュレーター７２を介して制御表示部６０に駆動電力を供給し、第２レギュレーター７３を介して受信部５０に駆動電力を供給する。したがって、二次電池２４によって駆動電力を供給する電源手段が構成されている。
電圧検出回路７４は、二次電池２４の電圧をモニターし、制御部６１に出力する。したがって、電圧検出回路７４によって、電源手段である二次電池２４の電池残量を検出する電池残量検出手段が構成されている。制御部６１は、電圧検出回路７４で検出された電池電圧が入力されるため、二次電池２４の電圧を把握して受信処理を制御できる。
【００５４】
［航法メッセージ］
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、航法メッセージの構成について説明するための図である。
図５（Ａ）に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から３０秒で送信される。
【００５５】
サブフレーム１には、週番号データや衛星健康状態を含む衛星補正データが含まれている。週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。週番号データは、１週間単位で更新される。衛星健康状態は、その衛星に異常があるか否かを示すコードであり、このコードを確認することで、異常がある衛星の信号を利用することがないように制御できる。
【００５６】
５組のサブフレームのうち、サブフレーム１〜３は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報（エフェメリス）が含まれている。これに対し、サブフレーム４および５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ１〜２５のページ単位に分割されてサブフレームに収容される。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。
【００５７】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭ（Telemetry）ワードと３０ビットのＨＯＷ（hand over word
）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。
従って、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星から６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ等の衛星補正データ、エフェメリスパラメータ、アルマナックパラメータは３０秒間隔で送信される。
【００５８】
図５（Ｂ）に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
図５（Ｃ）に示すように、ＨＯＷワードには、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。Ｚカウントデータは毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、Ｚカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このＺカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。また、ＨＯＷワードには、サブフレームのＩＤを示す３ビットのデータ（ＩＤコード）も含まれている。すなわち、図５（Ａ）に示すサブフレーム１〜５のＨＯＷワードには、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」「１０１」のＩＤコードが含まれている。
【００５９】
［制御部の構成］
次に、図６に基づいて、制御部６１の構成について説明する。図６は、主に制御部６１において実行されるプログラムで実現される機能ブロックである。
制御部６１は、時刻情報修正部６１０と、表示制御部６２０と、電圧検出制御部６３０と、受信制御部６４０とを備える。
時刻情報修正部６１０は、受信部５０で受信した時刻情報を利用して内部時刻情報を修正する。
【００６０】
表示制御部６２０は、通常モードにおいては、内部時刻情報に基づいて駆動回路６２を制御し、指針３で時刻（時、分、秒）を表示する。また、表示制御部６２０は、内部時刻情報に基づいて駆動回路６２を制御し、指針４で曜日（日〜土）を表示する。
表示制御部６２０は、指針３，４の表示を受信制御状態に応じて制御する。具体的な制御方法は後述する。
電圧検出制御部６３０は、電圧検出回路７４を作動して二次電池２４の電圧つまり電池残量を検出する。電圧検出制御部６３０は、一定時間間隔で電圧検出回路７４を作動して電圧を検出する。
【００６１】
受信制御部６４０は、測時受信制御部６４１と、測位受信制御部６４２と、受信判定部６４３とを備える。
測時受信制御部６４１は、操作部材であるボタン７が第１設定時間（本実施形態では３秒）以上押された場合に、測時受信操作が行われたと判断し、受信部５０を制御して測時受信処理を行う。
測位受信制御部６４２は、操作部材であるボタン７が第２設定時間（本実施形態では６秒）以上押された場合に、測位受信操作が行われたと判断し、受信部５０を制御して測位受信処理を行う。
受信判定部６４３は、測時受信制御部６４１による測時受信処理および測位受信制御部６４２による測位受信処理が成功したか否かを判定する。例えば、測時受信処理時には、受信判定部６４３は、受信した衛星信号から取得した時刻情報（Ｚカウント）と、ＲＴＣ６６の時刻データとが整合するかを比較し、あまりにも差が大きい場合は、誤修正防止の確認のためにさらに６秒後の次のサブフレームのＺカウントを取得して比較したり、捕捉した衛星が複数あれば、各Ｚカウントを比較することなどして、時刻データの整合が取れたかを判定する。時刻情報修正部６１０は、受信判定部６４３で整合が取れたと判定された場合に、時刻修正を行う。
【００６２】
［手動受信処理手順］
次に、本実施形態において、受信結果表示、測時受信操作、測位受信操作を行うボタン７が押された場合の処理について図７、図８に基づいて説明する。
制御部６１は、ボタン７が押されたか否かを判断する（Ｓ１）。
制御部６１は、ボタン７が押されてＳ１で「ＹＥＳ」と判定すると、表示制御部６２０を作動し、表示制御部６２０は、通常モードにおいて曜日を指示していた指針４を移動し、二次電池２４の電池残量（蓄電量）として二次電池２４の電圧を指針４で表示させる。また、表示制御部６２０は、通常モードにおいて秒を指示していた秒針３１を移動し、前回の受信結果（「Ｙ」または「Ｎ」）を秒針３１で表示させる（Ｓ２）。
【００６３】
ここで、電池電圧と蓄電量との関係を図８に示す。本実施形態は、二次電池２４としてリチウムイオン電池を用いており、図８はその放電電圧特性である。図８のグラフで示す電池電圧と、放電容量（蓄電量）との関係から明らかなとおり、二次電池２４の電池電圧は測定することで、二次電池２４の蓄電量を把握することができる。
電圧検出回路７４は、電圧検出制御部６３０の制御によって一定間隔、例えば６０秒間隔で作動される。このように電圧検出回路７４が６０秒間隔で電圧検出を行うため、制御部６１は、常時、二次電池２４の蓄電量の状態を把握している。
制御部６１の電圧検出制御部６３０は、二次電池２４の蓄電量として、測時受信処理に比べて消費電流が増大する測位受信処理を行っても制御部６１がシステムダウンしない第１閾値を設定し、測時受信処理を行っても制御部６１がシステムダウンしない第２閾値を設定している。図８の放電特性を有する二次電池２４では、例えば、第２閾値は３．６Ｖであり、第１閾値は３．８Ｖである。図８のグラフでは、電池電圧が３．８Ｖの場合、放電容量は満容量の５０％程度であり、３．６Ｖの場合は満容量の９０％程度である。このように、前記第１閾値、第２閾値の電圧値は、二次電池２４の放電特性に基づいて設定すればよい。
なお、本実施形態では、二次電池２４の電池電圧を検出することで、二次電池２４の電池残量（蓄電量）を検出していたが、例えば、二次電池２４に対する充放電電流の検出手段も追加して、電池電圧との組合せで判断すればより検出精度が高まる。
【００６４】
表示制御部６２０は、電圧検出回路７４で検出された電池電圧に基づいて指針４を移動して電池残量を表示する。図２の「Ｆ」は電池残量（充電量）が多い状態を示し、「Ｅ」は電池残量（充電量）が少ない状態を示す。そして、指針４が帯状の目盛において「Ｆ」に近い側の黒色の部分を指示している場合は、電池残量が多いため、測位受信処理を実行可能な残量レベルと判断できる。したがって、指針４およびサブダイヤル２Ａによって、電池残量を表示する電池残量表示手段が構成されている。
【００６５】
制御部６１は、Ｓ２の表示処理後、ボタン７を押す操作が第１設定時間以上経過したか否かを判定する（Ｓ３）。ここで、第１設定時間は、ユーザーが意識的に測時受信操作を行ったことを判定するために設定される時間であり、例えば３秒である。ユーザーがボタン７を押してから、３秒未満で離すと、制御部６１は、ボタン７が押される操作が第１設定時間未満と判断して、Ｓ３で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部６１は受信制御部６４０を作動しないため、受信処理も開始せずに、通常運針に戻る（Ｓ４）。
一方、ユーザーによって、ボタン７が第１設定時間以上押され続けている場合は、制御部６１は、Ｓ３で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部６１は、電圧検出回路７４で検出された蓄電量（電池電圧）が第２閾値（例えば３．６Ｖ）以上であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００６６】
制御部６１は、電池残量が第２閾値未満であるため、Ｓ５で「ＮＯ」と判定した場合は、受信処理を開始せずに通常運針に戻る（Ｓ４）。ここで、前記第２閾値は、測時受信処理を行っても二次電池２４の電圧が低下して制御部６１のシステムダウンが発生するおそれが無いレベルに設定されている。したがって、電池残量が第２閾値未満の状態で測時受信処理を開始すると制御部６１がシステムダウンとなる可能性があるが、本実施形態では、電池残量が第２閾値未満の状態で受信処理を開始しないため、制御部６１がシステムダウンとなることを防止できる。
【００６７】
制御部６１は、電池残量が第２閾値（例えば３．６Ｖ）以上であるため、Ｓ５で「ＹＥＳ」と判定した場合は、測時受信制御部６４１を作動して測時受信処理を開始する（Ｓ６）。
表示制御部６２０は、測時受信制御部６４１による測時受信処理が開始されると、測時受信中であることを秒針３１で指示する（Ｓ７）。すなわち、表示制御部６２０は、測時受信処理中は、文字板２の３８秒位置に表示された「１」の記号を秒針３１で指示する。このため、秒針３１および文字板２は、測時受信中であることを表示する受信状態表示手段を構成する。
ここで、測時受信処理では、少なくとも１つのＧＰＳ衛星Ｓを捕捉して衛星信号を受信し、ＧＰＳ衛星Ｓから６秒毎に送信されるＺカウント（時刻情報）を取得する。
【００６８】
制御部６１は、ボタン７が押される操作が継続されており、第２設定時間以上経過したか否かを判定する（Ｓ８）。ここで、第２設定時間は、ユーザーが意識的に測位受信操作を行ったことを判定するために設定される時間であり、例えば６秒である。ユーザーがボタン７を押してから、３秒以上、６秒未満で離すと、制御部６１は、ボタン７が押される操作が第２設定時間未満であると判断して、Ｓ８で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部６１は、測時受信制御部６４１による測時受信継続処理を実行する（Ｓ２０）。
【００６９】
一方、ユーザーによって、ボタン７が第２設定時間（例えば６秒）以上押され続けている場合は、制御部６１は、Ｓ８で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部６１は、電圧検出回路７４で検出された蓄電量（電池電圧）が第１閾値（例えば３．８Ｖ）以上であるか否かを判定する（Ｓ９）。
【００７０】
制御部６１は、電池残量が第１閾値未満であるため、Ｓ９でＮＯと判定した場合も、測時受信継続処理を実行する（Ｓ２０）。ここで、前記第１閾値は、測位受信処理を行っても二次電池２４の電圧が低下して制御部６１のシステムダウンが発生するおそれが無いレベルに設定されている。したがって、電池残量が第１閾値未満の状態で測位受信処理を開始すると制御部６１がシステムダウンとなる可能性があるが、本実施形態では、電池残量が第１閾値未満の状態では測時受信処理を継続し、測位受信処理を開始しないため、制御部６１がシステムダウンとなることを防止できる。
【００７１】
制御部６１は、電池残量が第１閾値以上で、Ｓ９で「ＹＥＳ」と判定した場合は、測時受信制御部６４１を停止し、測位受信制御部６４２を作動して測位受信処理を実行する（Ｓ３０）。
【００７２】
［測時受信継続処理］
次に、図９に示す測時受信の継続処理（Ｓ２０）について説明する。本実施形態では、Ｓ６において測時受信を開始し、Ｓ７で測時受信中を秒針３１で指示している状態で、図９の処理が実行される。
測時受信制御部６４１は、Ｓ６で開始された衛星サーチを継続する（Ｓ２１）。そして、測時受信制御部６４１は、衛星を捕捉できたか否かを判断する（Ｓ２２）。測時受信制御部６４１は、Ｓ２２で衛星を捕捉できていないために「ＮＯ」と判断した場合、Ｓ６の測時受信開始からの経過時間が所定のタイムアウト時間（例えば、１〜２分）になったか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００７３】
測時受信制御部６４１は、Ｓ２３でタイムアウト時間を経過してタイムアウトになった場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には受信を終了し（Ｓ２４）、制御部６１は通常運針に戻る（Ｓ２５）。
一方、測時受信制御部６４１は、Ｓ２３でタイムアウトになっていない場合（Ｓ２３でＮＯ）には、Ｓ２１の衛星サーチ処理を継続する。
【００７４】
測時受信制御部６４１は、Ｓ２２で衛星を捕捉できたと判断した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）は、時刻データ（Ｚカウント）が取得できたか否かを判断する（Ｓ２６）。なお、複数の衛星を捕捉できている場合には、信号強度（ＳＮＲ）が高い衛星データから時刻データを取得してもよいし、複数の衛星からそれぞれ時刻データを取得し、時刻データの整合性を確認して時刻データの取得成功を判断してもよい。
測時受信制御部６４１は、Ｓ２６で「ＮＯ」と判断した場合、所定のタイムアウト時間（例えば３０秒）を経過したか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００７５】
測時受信制御部６４１は、Ｓ２７で「Ｎｏ」と判断した場合、Ｓ２６の処理を繰り返す。ＧＰＳ衛星信号では、Ｚカウントは６秒間隔で受信できるため、Ｓ２７のタイムアウト時間が３０秒であれば、タイムアウトになるまでにＺカウントを５回受信することができる。
【００７６】
測時受信制御部６４１は、Ｓ２７でタイムアウトになった場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、受信処理を終了し（Ｓ２４）、通常運針に戻る（Ｓ２５）。
一方、測時受信制御部６４１は、Ｓ２６で「ＹＥＳ」と判断した場合は、受信を終了し（Ｓ２８）、時刻情報修正部６１０は取得した時刻データに基づいて時刻情報を修正する（Ｓ２９）。時刻情報修正部６１０が時刻情報を修正すると、表示制御部６２０は、修正した時刻情報に基づいて、駆動回路６２を介して指針３の表示を修正し、その後、通常運針に戻る（Ｓ２５）。
以上により、測時受信操作が行われた場合の処理が終了する。
【００７７】
［測位受信処理］
次に、図７に示す測位受信処理Ｓ３０について、図１０を参照して説明する。
測位受信処理Ｓ３０が開始されると、表示制御部６２０は、測位受信中であることを秒針３１で指示する（Ｓ３１）。すなわち、表示制御部６２０は、測位受信処理中は、文字板２の５２秒位置に表示された「４＋」の記号を秒針３１で指示する。このため、秒針３１および文字板２は、測位受信中であることを表示する受信状態表示手段を構成する。また、測位受信制御部６４２は、受信部５０に制御信号を出力して測位受信処理を開始する（Ｓ３１）。
【００７８】
測位受信開始が指示されると、受信部５０（ベースバンド部５２）は、衛星サーチ処理を行う（Ｓ３２）。
受信部５０は、衛星サーチ処理において、衛星信号の受信レベルが予め設定された所定レベル以上の場合に、そのＧＰＳ衛星Ｓを捕捉できたものと判断する。
そして、受信部５０は、測位を行うために必要な所定数（少なくとも３個、通常は４個）以上の衛星信号を捕捉できたかを判断する（Ｓ３３）。
【００７９】
受信部５０は、Ｓ３３で「ＮＯ」と判断した場合、衛星サーチ処理用のタイムアウト時間を経過したかを判断する（Ｓ３４）。この衛星サーチ処理用のタイムアウト時間は、例えば１５秒である。
受信部５０は、Ｓ３４で「ＮＯ」と判断した場合、Ｓ３２の衛星サーチ処理を継続する。
また、受信部５０は、Ｓ３４で「ＹＥＳ」と判断した場合、測位受信処理を終了し（Ｓ３５）、制御部６１は通常運針に戻す（Ｓ３６）。この場合、電子時計１は、ＧＰＳ衛星Ｓを捕捉できない環境に配置されていると判断し、受信処理を継続して二次電池２４の電力を消費することを避けるためである。
【００８０】
受信部５０は、Ｓ３３で「ＹＥＳ」と判断した場合、捕捉した衛星信号から衛星軌道データ（エフェメリス）を取得できたかを判断する（Ｓ３７）。
受信部５０は、Ｓ３７で「Ｙｅｓ」と判断した場合、取得した衛星軌道データに基づいて測位計算を行い、測位計算を完了したかを判断する（Ｓ３８）。
【００８１】
受信部５０は、Ｓ３７，Ｓ３８で「Ｎｏ」と判断した場合、測位計算用のタイムアウト時間を経過したかを判断する（Ｓ３９）。この測位計算用のタイムアウト時間は、例えば１２０秒である。
受信部５０は、Ｓ３９でタイムアウトであると判定すると（Ｓ３９でＹＥＳ）、受信処理を終了し（Ｓ３５）、制御部６１は通常運針処理に戻す（Ｓ３６）。
一方、受信部５０は、Ｓ３９でタイムアウトではないと判定した場合（Ｓ３９でＮＯ）は、Ｓ３７に戻り処理を継続する。
【００８２】
受信部５０は、Ｓ３８で「Ｙｅｓ」と判定した場合、受信処理を終了し（Ｓ４０）、測位計算によって算出された測位データに対応する時差情報を、フラッシュメモリー５４に記憶された時差データベースから読み出し、制御部６１に出力する（Ｓ４１）。
制御部６１の時刻情報修正部６１０は、受信部５０から出力された時差情報を用いて時刻情報を修正し、表示制御部６２０は修正された時刻を指針３で表示する（Ｓ４２）。その後、制御部６１は、通常運針処理を行う（Ｓ３６）。
【００８３】
［実施形態の作用効果］
ユーザーによって測位受信操作が行われた場合、測位受信制御部６４２は、電圧検出回路７４で検出された電池残量が第１閾値以上であれば、測位受信処理を実行し、電池残量が第１閾値未満の場合は、測位受信処理を実行しないため、測位受信処理の実行時における電子時計１のシステムダウンを確実に防止できる。
すなわち、測位受信は４機以上のＧＰＳ衛星Ｓを捕捉して測位計算を行うため、受信時間は最大１２０秒程度（平均８０秒）が必要であり、多くのエネルギー量を消費する。したがって、本実施形態のように、電池残量（蓄電量）が第１閾値以上の場合に測位受信を制限することで、電源低下によって制御部６１の最低動作電圧を下回るシステムダウンを防ぐことができる。
また、測位受信操作が行われた場合に、指針４で蓄電量を表示しているので、ユーザーに二次電池２４の電池残量を告知することができ、仮に測位受信処理が実行されない場合でも、蓄電量が低いことが理由である点を告知できるので、ユーザーに対して安心感を与えることができる。
【００８４】
また、測時受信操作が行われた場合は、測時受信制御部６４１は、電池残量が前記第１閾値未満であっても、第２閾値以上であれば、測時受信処理を実行するため、時刻情報を取得する機会を増やすことができる。したがって、電子時計１の表示時刻の精度も向上できる。
すなわち、測時受信は１機のＧＰＳ衛星Ｓの捕捉でよく、受信時間も平均十数秒と短いため、エネルギー量の消費は測位受信の１／５程度と低い。したがって、電池残量（蓄電量）が第１閾値未満の場合に測時受信を実行しても、電源低下によって制御部６１の最低動作電圧を下回るシステムダウンを防ぐことができる。
さらに、本実施形態では、電池残量（蓄電量）が第２閾値以上の場合に測時受信を制限しているので、電源低下によって制御部６１の最低動作電圧を下回るシステムダウンを確実に防ぐことができる。
また、測時受信制御部６４１が測時受信処理を開始する際にも電池残量を表示しているので、電池残量が第２閾値未満であるために測時受信処理が実行されない場合に、受信できない理由が電池残量であることをユーザーに通知できる。
【００８５】
表示制御部６２０は、秒針３１によって、測位受信中であること、あるいは、測時受信中であることを表示するため、ユーザーは、現在の受信処理が測位であるか測時であるかを容易に確認できる。
【００８６】
電源供給部７０は、太陽電池パネル２５および二次電池２４を備えているので、仮に電池残量が第１閾値未満や第２閾値未満に低下して受信処理を実行できなかった場合には、ユーザーが太陽電池パネル２５による発電を意識的に行うことで、二次電池２４を充電することができる。したがって、再度受信操作を行った場合に、電池残量が第１閾値や第２閾値以上になっていれば、受信処理を実行することができる。
【００８７】
前記実施形態では、測時受信操作が確定していなくても、Ｓ３，Ｓ５でＹＥＳと判定された時点で測時受信を開始しているので、測時受信操作が確定した時点から測時受信処理を開始する場合に比べて、測時受信処理を早期に開始でき、ユーザーが操作し始めてから衛星信号を受信して時刻情報を取得するまでの時間を短縮できる。このため、測位受信操作に比べて頻度の高い測時受信処理をより短時間で行うことができる。
【００８８】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、前記実施形態では、図７のＳ９で二次電池２４の電圧が第１閾値（３．８Ｖ）未満であるために「ＮＯ」と判定され、測位受信処理を実行できない場合に、測時受信継続処理Ｓ２０を実行していたが、図１１に示すように、Ｓ９で「ＮＯ」と判定された場合には、受信処理を行わずに、通常運針処理Ｓ４に戻ってもよい。この場合、第１閾値未満の状態の場合には、Ｓ６で開始した測時受信処理を中断するため、二次電池２４の電圧低下が抑制され、太陽電池パネル２５の充電によって二次電池２４の電圧を第１閾値以上に復帰させて測位受信処理を行うことができるようになるまでの時間を短縮できる。
【００８９】
さらに、前記実施形態では、測時受信操作を確定する前に、測時受信を開始していたが、測時受信操作を確定してから測時受信処理を開始してもよい。すなわち、ボタン７を押すと、指針４で二次電池２４の電圧を指示し、秒針３１で前回の受信結果を表示する。そして、押されていたボタン７が３秒未満で離されると、通常運針に戻る。また、押されていたボタン７が３秒以上、６秒未満で離されると、二次電池２４の電圧が第２閾値以上であるかを判定し、第２閾値以上であれば測時受信処理を開始する。さらに、押されていたボタン７が６秒以上押された場合は、二次電池２４の電圧が第１閾値以上であるかを判定し、第１閾値以上であれば測位受信処理を開始する。
一方、二次電池２４の電圧が各閾値未満であれば、図７や図１１と同様の処理を行えばよい。
このように構成すれば、ユーザーの受信操作が確定してから各受信処理を行うため、測時受信処理を中断して測位受信処理を行う場合に比べて、消費電力を低減できる。すなわち、測時受信処理が終了するまでの時間を短くするスピード重視の場合には前記実施形態の処理を行い、消費電力を抑制するエネルギーの節約重視の場合にはこのような処理を行えばよい。
【００９０】
前記実施形態では、指針４は通常は曜日を指示し、ボタン７が押された場合のみ二次電池２４の電圧（蓄電量）を表示していたが、二次電池２４の蓄電量を常時表示する指針等を設けてもよい。この場合、二次電池２４の電圧低下をユーザーに容易に通知でき、太陽電池パネル２５による二次電池２４への充電をユーザーに容易に促すことができる。
また、二次電池２４の電圧表示は、少なくとも測位受信操作が行われた場合に行えばよく、測時受信操作が行われた場合には二次電池２４の電圧表示を行わなくてもよい。二次電池２４の電圧低下で受信処理が実行できないのは、測位受信処理の場合が多いためである。
【００９１】
前記実施形態では、測時受信操作時には、二次電池２４の電圧が第２閾値以上の場合に測時受信処理を実行し、第２閾値未満の場合には測時受信処理を実行していなかったが、図７のＳ５の判定処理を行わずに、測時受信操作が行われた場合には測時受信処理を実行するように設定してもよい。すなわち、二次電池２４の電圧が測位受信処理を実行しない第１閾値未満の場合であっても、あるいは第１閾値以上の場合であっても、測時受信操作が行われた場合には、測時受信処理を実行するようにしてもよい。
【００９２】
前記実施形態では、電圧検出制御部６３０は一定時間間隔で電圧検出回路７４を作動して電圧を検出していたが、ボタン７が押されて手動受信処理が開始された際（図７、図１１のＳ１でＹＥＳと判定された際）に、電圧検出制御部６３０が電圧検出回路７４を作動して電圧を検出してもよい。このように、手動受信用のボタン操作が行われた際に電圧を検出する構成とすれば、受信処理の直前に二次電池２４の電圧を測定するので、受信処理開始時の電池残量をより正確に把握することができる。このため、受信制御部６４０は、直前に検出した二次電池２４の電圧に基づいて、受信モードの選択や受信処理を実行するか否かの選択を適切に判定できる。
【００９３】
前記実施形態および変形例では、電子時計は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備えているが、本発明はこれに限定されない。電子時計は、液晶パネル等からなる時刻表示部を備えていてもよい。この場合、時刻表示部を駆動する駆動体は、液晶パネルを駆動する駆動部を備えて構成される。
また、この場合、電子時計は時刻表示機能を備えていればよく、時刻表示部は、時刻表示専用の表示部である必要はない。このような電子時計としては、ユーザーの腕に装着されて脈拍を計測する脈拍計や、ユーザーがランニングを行う際などにユーザーの腕に装着されて現在位置を計測して蓄積するＧＰＳロガー等のリスト型機器を例示できる。
【００９４】
位置情報衛星の例として、ＧＰＳ衛星Ｓについて説明したが、これに限られない。例えば、位置情報衛星としては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）で利用される衛星が適用できる。また、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）などの静止衛星や、準天頂衛星（みちびき）等の特定の地域のみで検索できる地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ）などの衛星も適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１…電子時計、３…指針、４…指針、６…リューズ、７，８…ボタン、１０…ケース、２０…ムーブメント、２４…二次電池、２５…太陽電池パネル、３１…秒針、３２…分針、３３…時針、４０…平面アンテナ、５０…受信部、５１…ＲＦ部、５２…ベースバンド部、５４…フラッシュメモリー、６０…制御表示部、６１…制御部、６７…記憶部、７４…電圧検出回路、６１０…時刻情報修正部、６２０…表示制御部、６３０…電圧検出制御部、６４０…受信制御部、６４１…測時受信制御部、６４２…測位受信制御部、６４３…受信判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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