【事件の表示】
　特許第３３３６３３５号「コンクリート製品の吊上具」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３６３３５号の請求項１〜１５、１９〜２１に係る特許を取り消す。
　同請求項１６〜１８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）特許出願：平成１２年３月９日（優先日：平成１１年７月５日、平成１１年１０月２１日、日本国）
（２）特許権の設定登録：平成１４年８月２日
（３）特許公報の発行：平成１４年１０月２１日
（４）特許異議の申立て（全請求項）：平成１５年４月３日
（５）取消の理由の通知：平成１５年７月４日（発送日：７月１５日）
（６）意見書、訂正請求書の提出：平成１５年９月１６日
（７）訂正請求の取り下げ：平成１５年１２月３日
　
II．特許異議申立ての理由及び取消の理由の概要
　上記Ｉ．（３）の特許異議申立てにおいて特許異議申立人が主張する取消の理由及びＩ．（５）で通知した取消の理由の概要は次のとおりである。
「本件の請求項１〜２１に係る発明は、本件の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件の請求項１〜２１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
＜刊行物＞
　刊行物１：特開平１０−２８０６９４号公報
　刊行物２：実公平２−２５６９号公報
　刊行物３：実願昭４９−３４９３９号（実開昭５０−１３１７８０号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開平１０−２８０６９１号公報
　刊行物５：特開平１１−４３２８１号公報
　刊行物６：実願昭５５−１８７１６５号（実開昭５７−１１１７６７号）のマイクロフィルム
　刊行物７：実願昭６０−１１１３９０号（実開昭６２−１９３０１号）のマイクロフィルム
　刊行物８：特開平１１−１７０２３７号公報
　刊行物９：実願平１−２７０７２号（実開平２−１１７１０７号）のマイクロフィルム」
　
III．当審の判断
１．本件発明
　本件の請求項１〜２１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」・・のようにいう。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　コンクリート製品（Ｃ）の吊り位置に定着部材（１１）を埋設し、軸体（１３）と環体（１４、１４Ａ）よりなる吊部材（１２）の前記軸体（１３）を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）に挿入して回転させることにより吊部材（１２）をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
　前記吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け、
　前記定着部材（１１）の内端付近に前記係止突起（１３ｃ）を挿入できる開口（２２ａ）を有する抜出阻止体（２２）を設け、該抜出阻止体（２２）の裏面に対し前記開口（２２ａ）から軸体（１３）の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起（１３ｃ）の抜け出しを阻止する抜出阻止部（２２ｂ）を設け、
　前記抜出阻止体（２２）の表面側には挿入孔（２１ａ）に挿入された係止突起（１３ｃ）を抜出阻止体（２２）の開口（２２ａ）へ案内する案内部（２４、２４Ａ）が設けられていることを特徴とするコンクリート製品の吊上具。
　【請求項２】
　請求項１において、前記定着部材本体（２１）の挿入孔（２１ａ）は円筒状に形成されているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項３】
　請求項１又は２において、前記定着部材（１１）は合成樹脂材料により一体に形成された挿入孔（２１ａ）を有する定着部材本体（２１）と、前記合成樹脂材料よりも高強度の材料により形成され、かつ前記定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）に嵌入され、かつ前記開口（２２ａ）及び抜出阻止部（２２ｂ）を有する抜出阻止体（２２）と、前記定着部材本体（２１）の内端開口を閉塞する蓋体（２３）とにより構成され、
　前記蓋体（２３）の内側に係止突起（１３ｃ）の回動許容空間（Ｓ）が設けられているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項４】
　請求項１又は２において、前記開口（２２ａ）及び抜出阻止部（２２ｂ）を有する抜出阻止体（２２）は、定着部材本体（２１）に一体形成され、
　該本体（２１）の内端開口は蓋体（２３）により閉塞され、前記蓋体（２３）の内側に係止突起（１３ｃ）の回動許容空間（Ｓ）が設けられているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項５】
　請求項１において、係止突起（１３ｃ）の先端には先細り部（１３ｄ）が形成されているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか一項において、前記抜出阻止体（２２）の裏面側には開口（２２ａ）を通過した係止突起（１３ｃ）を一方向へのみ回動させる回動規制部（２５）が設けられているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項７】
　請求項１〜４のいずれか一項において、前記軸体（１３）の係止突起（１３ｃ）が抜出阻止体（２２）の抜出阻止部（２２ｂ）に係合された状態を保持するように該軸体（１３）は付勢手段（１５）により外方へ付勢されているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項８】
　請求項７において、付勢手段は定着部材（１１）の内端開口に嵌合した蓋体（２３）と抜出阻止体（２２）との間の回動許容空間（Ｓ）に位置して係止突起（１３ｃ）を抜出阻止部（２２ｂ）へ押圧するバネ（１５）であるコンクリート製品の吊上具。
　【請求項９】
　請求項７において、軸体（１３）の基端部にはＵ字状の環体（１４）が軸線周りに回転可能にかつ軸線方向に移動自在に取り付けられているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項１０】
　請求項９において、前記付勢手段は軸本体（１３ａ）に巻回されたコイルバネ（１５）であって、係止突起（１３ｃ）を抜出阻止部（２２ｂ）に係合した状態において、前記環体（１４）をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸本体（１３ａ）を外方向に付勢するものであるコンクリート製品の吊上具。　
　【請求項１１】
　請求項９において、前記軸本体（１３ａ）の基端部には環体（１４）を位置規制する係止フランジ（１３ｅ）が設けられるとともに、その外側面には回動用の操作つまみ（１３ｆ）が設けられているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項１２】
　請求項２又は３において、定着部材本体（２１）と別体で形成された抜出阻止体（２２）との間には、抜出阻止体が嵌入穴（２１ｂ）内で回動するのを阻止する手段（２４Ｂ、２１ｄ、２１ｊ）が設けられているコンクリート製品の吊上具。　
　【請求項１３】
　請求項２又は３において、前記抜出阻止体（２２）と蓋体（２３）は合成樹脂材料により一体に形成されているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項１４】
　請求項７おいて、軸本体（１３ａ）の基端部にはＵ字状の環体（１４）が軸線周りに回転不能にかつ軸線方向に移動自在に取り付けられ、前記付勢手段は、前記軸本体に巻回されたコイルバネ（１５）であって、係止突起（１３ｃ）を抜出阻止部（２２ｂ）に係合した状態において、前記環体（１４）をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸本体（１３ａ）を外方向に付勢するものであるコンクリート製品の吊上具。　
　【請求項１５】
　請求項７おいて、前記軸本体（１３ａ）の基端部には円環状の環体（１４Ａ）が一体に又は別部材として連結されているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項１６】
　請求項１において、前記定着部材（１１）は挿入孔（２１ａ）を有する定着部材本体（２１）と、該定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）に嵌入され、かつ前記開口（２２ａ）及び抜出阻止部（２２ｂ）を有する抜出阻止体（２２）と、前記定着部材本体（２１）の内端開口を閉塞する蓋体（２３）とにより構成され、
　前記定着部材本体（２１）に対し、前記縮径部（１３ｂ）の形成範囲内において、前記開口（２２ａ）と対応して該開口を延長するように扁平筒部（２１ｅ）を設けたコンクリート製品の吊上具。
　【請求項１７】
　請求項１６において、前記扁平筒部（２１ｅ）の上部には前記係止突起（１３ｃ）を前記挿入孔（２１ａ）から扁平筒部（２１ｅ）内に案内するテーパ筒部（２１ｆ）が設けられているコンクリート製品の吊上具。　
　【請求項１８】
　請求項１６又は１７において、前記抜出阻止体（２２）は前記嵌入穴（２１ｂ）の内頂部に嵌入され、かつ前記開口（２２ａ）を形成した金属又は硬質合成樹脂製の抜出阻止板（２２１）と、該抜出阻止板（２２１）の下面に接触して設けられ、かつ前記開口（２２ａ）に連通する開口（２２ａ）及び抜出阻止部としての係止溝（２２ｂ）を備えた位置規制部材（２２２）とに分割構成されているコンクリート製品の吊上具。　
　【請求項１９】
　請求項１又は２において、前記定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）は、蓋体（２３）により閉塞され、該蓋体（２３）には、該蓋体自体に水抜き通路を形成するための環状の切り離し溝（２３ｄ）が形成されているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項２０】
　請求項１９において、前記定着部材本体（２１）の外端側に形成した挿入孔（２１ａ）には、コンクリート製品の据え付け後に水抜き通路（３１ｃ）を有するキャップ（３１）が嵌合されるようにしているコンクリート製品の吊上具。
　【請求項２１】
　請求項１５において、前記軸本体（１３ａ）の基端部には円環状の環体（１４Ａ）が別部材として連結され、軸本体（１３ａ）の中間部には段差部（１３ｋ）が形成され、該段差部（１３ｋ）と環体（１４Ａ）との間には小径部（１３ｌ）が形成され、前記段差部（１３ｋ）に係止された座金（３２）と環体（１４Ａ）との間には、コイルバネ（１５）が介在されているコンクリート製品の吊上具。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　上記刊行物１（特開平１０−２８０６９４号公報）には、その全記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「コンクリート製品の吊り位置に定着部材２を埋設し、軸体１２と環体１１よりなる吊部材１の前記軸体１２を前記定着部材２の差込孔２３に挿入して回転させることにより吊部材１をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
前記吊部材１の軸体１２の先端部に係止突起１３を設け、
前記定着部材２の奥孔部２５に前記係止突起１３を挿入できる案内溝３２を備えた通孔３１を有する係止部材３を設け、該係止部材３の裏面に対し前記案内溝３２を備えた通孔３１から軸体１２の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起１３の抜け出しを阻止する窪み部３３を設けたコンクリート製品の吊上具であって、
前記差込孔２３は円筒状に形成されているコンクリート製品の吊上具。」（以下、刊行物１記載の発明Ａ」という。）
「コンクリート製品の吊り位置に定着部材２を埋設し、軸体１２と環体１１よりなる吊部材１の前記軸体１２を前記定着部材２の差込孔２３に挿入して回転させることにより吊部材１をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
前記吊部材１の軸体１２の先端部に係止突起１３を設け、
前記定着部材２の奥孔部２５に前記係止突起１３を挿入できる案内溝３２を備えた通孔３１を有する係止部材３を設け、該係止部材３の裏面に対し前記案内溝３２を備えた通孔３１から軸体１２の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起１３の抜け出しを阻止する窪み部３３を設けたコンクリート製品の吊上具であって、
前記差込孔２３は円筒状に形成されており、
前記定着部材２は合成樹脂材料により形成された差込孔２３を有する本体２１と、前記合成樹脂よりも高強度の材料により形成され、かつ前記本体２１の奥孔部２５に保持され、かつ前記通孔３２及び窪み部３３を有する係止部材３と、前記本体２１の奥孔部２５開口を閉塞する栓体２２とにより構成され、前記栓体２２の内側に係止突起１３の回動許容空間が設けられているコンクリート製品の吊上具。」（以下、「刊行物１記載の発明Ｂ」という。）
　
（２）刊行物２
　上記刊行物２（実公平２−２５６９号公報）には、その全記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「挿通固定杆１８の軸本体の外径を、コンクリート製品の吊上げ反転具を兼ねる吊上げ反転穴形成部材の中空部の内径とほぼ同一とし、軸本体の先端部に縮径部を介して前記中空部の内径より短くかつ縮径部よりも長い寸法の螺合部２１を設ける」発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）刊行物３
　上記刊行物３（実願昭４９−３４９３９号（実開昭５０−１３１７８０号）のマイクロフィルム）には、その全記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「外軸９の端面１２に先端に先細り部が形成されたハンドリングヘッド２をマイナス溝１４へ容易に挿入できるようにするための円錐形溝１３を設ける」発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　
（４）刊行物４
　上記刊行物４（特開平１０−２８０６９１号公報）には、段落【０００７】、【０００８】、図７の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
　「掛止杆５３を一方向へのみ回動させる逆戻り防止体６６を設ける」発明
　
（５）刊行物５
　上記刊行物５（特開平１１−４３２８１号公報）には、段落【００１３】、【００２２】〜【００３１】、図２，図９、図１４（ａ）（ｂ）、図１５の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「支持ピン４４の軸部４７にＵ字状の吊下げ金具４３を軸線周りに回転可能にかつ軸線方向に移動自在に取り付ける」発明
「付勢手段を軸部４７に巻回されたコイルスプリング５４とし、係合ピン５２を係合溝２１に係合した状態において、吊下げ金具４３をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸部４７を外方向に付勢するものとする」発明
「軸部４７の基端部には吊下げ金具４３を位置規制する頭部４６が設けられるとともに、その外側面には回動用のハンドル４８を設ける」発明
「係止具本体の先端開口部は、閉塞部２２により閉塞され、該閉塞部２２には打ち抜き溝２３が形成されている」発明
　
（６）刊行物６
　上記刊行物６（実願昭５５−１８７１６５号（実開昭５７−１１１７６７号）のマイクロフィルム）には、第１、２図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「Ｔ型アンカープレート６が、埋め込みカラー５内で回動しないようにする」発明
　
（７）刊行物７
　上記刊行物７（実願昭６０−１１１３９０号（実開昭６２−１９３０１号）のマイクロフィルム）には、明細書第５頁第第１７行〜第６頁第５行、第９頁第１８行〜第１０頁第４行、第２，１３図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「インサート本体１と、これに挿嵌される固定具２との間に、凹凸から成る回り止め部を形成する」発明
　
（８）刊行物８
　上記刊行物８（特開平１１−１７０２３７号公報）には、段落【０００８】、【００２２】、図６，図１３の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「ブッシュ本体１の開口部５，５ａには、コンクリート製品の据え付け後に水抜き通路を有するフィルター蓋１２が嵌合されるようにする」発明
　
（９）刊行物９
　上記刊行物９（実願平１−２７０７２号（実開平２−１１７１０７号）のマイクロフィルム）には、第１，２図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「締付治具１の基端部にはハンドル７が別部材として連結され、締付治具１の中間部には段差部が形成され、該段差部とハンドル７との間には小径部が形成され、前記段差部に係止された座金５とハンドル７との間には、スプリング６が介在されている」発明
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明Ａとを対比すると、後者の「定着部材２」は、その技術的意義からみて、前者の「定着部材（１１）」に相当し、同様にして、後者の「軸体１２」は前者の「軸体（１３）」に、後者の「環体１１」は前者の「環体（１４、１４Ａ）」に、後者の「吊部材１」は前者の「吊部材（１２）」に、後者の「差込孔２３」は前者の「挿入孔（２１ａ）」に、後者の「係止突起１３」は前者の「係止突起（１３ｃ）」に、後者の「奥孔部２５」は前者の「内端付近」に、後者の「案内溝３２を備えた通孔３１」は前者の「開口（２２ａ）」に、後者の「係止部材３」は前者の「抜出阻止体（２２）」に、後者の「窪み部３３」は前者の「抜出阻止部（２２ｂ）」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「吊部材１の軸体１２の先端部に係止突起１３を設け」と、前者の「吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け」とは、「吊部材の軸体の先端部に係止突起を設け」の限りにおいて一致している。
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりになる。
〈一致点〉
　「コンクリート製品の吊り位置に定着部材を埋設し、軸体と環体よりなる吊部材の前記軸体を前記定着部材の挿入孔に挿入して回転させることにより吊部材をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
　前記吊部材の軸本体の先端部に係止突起を設け、
　前記定着部材の内端付近に前記係止突起を挿入できる開口を有する抜出阻止体を設け、該抜出阻止体の裏面に対し前記開口から軸体の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起の抜け出しを阻止する抜出阻止部を設けたコンクリート製品の吊上具。」
〈相違点１〉
　本件発明１では、「吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け」としているのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、「吊部材１の軸体１２の先端部に係止突起１３を設け」としている点。
〈相違点２〉
　本件発明１では、「抜出阻止体（２２）の表面側には挿入孔（２１ａ）に挿入された係止突起（１３ｃ）を抜出阻止体（２２）の開口（２２ａ）へ案内する案内部（２４、２４Ａ）が設けられ」としているのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、そのように特定されていない点。
　上記〈相違点１〉について検討する。
　刊行物２には、前示のとおり「挿通固定杆１８の軸本体の外径を吊上げ反転穴形成部材の中空部の内径とほぼ同一とし、軸本体の先端部に縮径部を介して前記中空部の内径より短くかつ縮径部よりも長い寸法の螺合部２１を設ける」発明（刊行物２記載の発明）が記載されている。ここで、刊行物２記載の発明の「吊上げ反転穴形成部材」は、その技術的意義から見て、本件発明１の「定着部材（１１）」に、同様にして、後者の「中空部」は前者の「挿入孔（２１ａ）」に、後者の「螺合部２１」は前者の「係止突起（１３ｃ）」にそれぞれ相当する。また、後者の「挿通固定杆１８」と、前者の「吊部材（１２）」とは、「定着部材内に挿入される部材」の限りにおいて一致している。そうすると、刊行物２記載の発明は「定着部材内に挿入される部材の軸本体の外径を定着部材の挿入孔の内径とほぼ同一とし、軸本体の先端部に縮径部を介して前記挿入孔の内径より短くかつ縮径部よりも長い寸法の係止突起を設ける」発明ということができる。
　そして、刊行物１記載の発明Ａと刊行物２記載の発明は、ともに、コンクリート製品の吊上具の固定部という、共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明Ａに、刊行物２記載の発明を適用して、上記〈相違点１〉に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点２〉について検討する。
　刊行物３には、前示のとおり「外軸９の端面１２に先端に先細り部が形成されたハンドリングヘッド２をマイナス溝１４へ容易に挿入できるようにするための円錐形溝１３を設ける」発明（刊行物３記載の発明）が記載されている。
　刊行物３記載の発明の円錐形溝１３は、外軸９の端面のマイナス溝１４の方向と、ハンドリングヘッド２の方向が一致している場合のみ、ハンドリングヘッドがマイナス溝に挿入できるものにおいて、挿入時にその方向を一致させる案内部の役目を果たすものと解することができる。
　そして、刊行物１記載の発明Ａも、案内溝を備えた通孔の方向と、係止突起の方向が一致した場合のみ、係止突起が案内溝を備えた通孔に挿入できるものであるから、刊行物１記載の発明Ａに刊行物３記載の発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そうすると、上記〈相違点２〉に係る本件発明１の発明特定事項は、刊行物１記載の発明Ａ、刊行物３記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「定着部材本体（２１）の挿入孔（２１ａ）は円筒状に形成されている」という発明特定事項を付加したものである。
　しかしながら、刊行物１記載の発明Ａも、「定着部材の差込孔は円筒状に形成されている」という発明特定事項を具備しており、これは、本件発明２における「定着部材本体（２１）の挿入孔（２１ａ）は円筒状に形成されている」という発明特定事項に相当する。
　そうすると、本件発明２と刊行物１記載の発明Ａとを対比したときの相違点は、上記〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じであって、これらについての検討は、上記（１）において説示したとおりである。
　そして、全体構成でみても、本件発明２が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明Ｂとを対比すると、後者の「定着部材２」は、その技術的意義からみて、前者の「定着部材（１１）」に相当し、同様にして、後者の「軸体１２」は前者の「軸体（１３）」に、後者の「環体１１」は前者の「環体（１４、１４Ａ）」に、後者の「吊部材１」は前者の「吊部材（１２）」に、後者の「差込孔２３」は前者の「挿入孔（２１ａ）」に、後者の「係止突起１３」は前者の「係止突起（１３ｃ）」に、後者の「奥孔部２５」は前者の「内端付近」に、後者の「案内溝３２を備えた通孔３１」は前者の「開口（２２ａ）」に、後者の「係止部材３」は前者の「抜出阻止体（２２）」に、後者の「窪み部３３」は前者の「抜出阻止部（２２ｂ）」に、後者の「本体２１」は前者の「定着部材本体（２１）」に、後者の「奥孔部２５」は前者の「内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）」に、後者の「係止部材３」は前者の「抜出阻止体（２２）」に、後者の「奥孔部２５を閉止する栓体２２」は前者の「内端開口を閉塞する蓋体（２３）」に、
それぞれ相当する。
　また、後者の「吊部材１の軸体１２の先端部に係止突起１３を設け」と、前者の「吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を前記定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け」とは、「吊部材の軸体の先端部に係止突起を設け」の限りにおいて一致している。
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりになる。
〈一致点〉
　「コンクリート製品の吊り位置に定着部材を埋設し、軸体と環体よりなる吊部材の前記軸体を前記定着部材の挿入孔に挿入して回転させることにより吊部材をコンクリート製品に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
　前記吊部材の軸本体の先端部に係止突起を設け、
　前記定着部材の内端付近に前記係止突起を挿入できる開口を有する抜出阻止体を設け、　該抜出阻止体の裏面に対し前記開口から軸体の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起の抜け出しを阻止する抜出阻止部を設けたコンクリート製品の吊上具であって、
　前記定着部材本体の挿入孔は円筒状に形成されており、
　前記定着部材は合成樹脂材料により一体に形成された挿入孔を有する定着部材本体と、前記合成樹脂材料よりも高強度の材料により形成され、かつ前記定着部材本体の内端側に形成した嵌入穴に嵌入され、かつ前記開口及び抜出阻止部を有する抜出阻止体と、前記定着部材本体の内端開口を閉塞する蓋体とにより構成され、
　前記蓋体の内側に係止突起の回動許容空間が設けられているコンクリート製品の吊上具。」
〈相違点３〉
　本件発明３では、「吊部材（１２）の軸本体（１３ａ）の外径を定着部材（１１）の挿入孔（２１ａ）の内径とほぼ同一とし、軸本体（１３ａ）の先端部に縮径部（１３ｂ）を介して前記挿入孔（２１ａ）の内径より短くかつ縮径部（１３ｂ）よりも長い寸法の係止突起（１３ｃ）を設け」としているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、「吊部材１の軸体１２の先端部に係止突起１３を設け」としている点。
〈相違点４〉
　本件発明３では、「抜出阻止体（２２）の表面側には挿入孔（２１ａ）に挿入された係止突起（１３ｃ）を抜出阻止体（２２）の開口（２２ａ）へ案内する案内部（２４、２４Ａ）が設けられ」としているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、そのように特定されていない点。
　上記〈相違点３〉、〈相違点４〉は、それぞれ上記〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じであって、これらについての検討は、上記（１）において説示したとおりである。
　そして、全体構成でみても、本件発明３が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２に「開口（２２ａ）及び抜出阻止部（２２ｂ）を有する抜出阻止体（２２）は、定着部材本体（２１）に一体形成され、該本体（２１）の内端開口は蓋体（２３）により閉塞され、前記蓋体（２３）の内側に係止突起（１３ｃ）の回動許容空間（Ｓ）が設けられている」という発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、本件発明４と刊行物１記載の発明Ａとを対比すると、両者の相違点は、上記〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じものに加えて、次の点で相違する。
〈相違点５〉
　本件発明４が「前記開口（２２ａ）及び抜出阻止部（２２ｂ）を有する抜出阻止体（２２）は、定着部材本体（２１）に一体形成され、該本体（２１）の内端開口は蓋体（２３）により閉塞され、前記蓋体（２３）の内側に係止突起（１３ｃ）の回動許容空間（Ｓ）が設けられている」となっているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、そのように特定されていない点。
　上記〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じものについての検討は、上記（１）で説示したとおりである。
　上記〈相違点５〉について検討する。
　刊行物１には、従来の技術として、定着部材と、吊部材の係止突起が係合する部分を一体としたものが記載されている（段落【０００８】、【０００９】、図５）。そうすると、刊行物１記載の発明Ａにおいて、「開口及び抜出阻止部を有する抜出阻止体は、定着部材本体に一体形成」することは、刊行物１の記載に接した当業者であれば、何ら困難性無く想到し得るものである。
　また、刊行物１の、「定着部材２は、・・・本体と、本体２１内にコンクリートが流入しないように先端を閉止する栓体２２とから構成され」（段落【００１７】）及び図１の記載から、「本体の内端開口は蓋体により閉塞され、前記蓋体の内側に係止突起の回動許容空間が設けられている」という構成は十分に示唆されている。
　そうすると、上記〈相違点５〉に係る本件発明４の発明特定事項は、刊行物１記載の発明Ａに刊行物１に記載された上記事項を勘案することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明４が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明４は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１に、「係止突起（１３ｃ）の先端には先細り部（１３ｄ）が形成されている」という発明特定事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１を引用した部分については、上記（１）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物３記載の発明においても、ハンドリングヘッド２の先端に先細り部が設けられている。そして、刊行物１記載の発明Ａに、刊行物３記載の発明を適用することが、上記（１）の〈相違点２〉についての検討で説示したとおり当業者が容易になし得たものであるから、本件発明５の上記付加された発明特定事項も、刊行物１，３に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明５が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明５は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜４に、「抜出阻止体（２２）の裏面側には開口（２２ａ）を通過した係止突起（１３ｃ）を一方向へのみ回動させる回動規制部（２５）が設けられている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１〜４を引用した部分については、上記（１）〜（４）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物４には前示のとおり、「掛止杆５３を一方向へのみ回動させる逆戻り防止体６６を設ける」発明が記載されている。この発明を、刊行物１記載の発明Ａ又はＢに適用し、もって、本件発明６の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明６が奏する作用効果は、刊行物１〜４に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明６は、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明７、８について
　本件発明７は、本件発明１〜４に、「軸体（１３）の係止突起（１３ｃ）が抜出阻止体（２２）の抜出阻止部（２２ｂ）に係合された状態を保持するように該軸体（１３）は付勢手段（１５）により外方へ付勢されている」という事項を付加したものである。
　本件発明８は、本件発明７に、「付勢手段は定着部材（１１）の内端開口に嵌合した蓋体（２３）と抜出阻止体（２２）との間の回動許容空間（Ｓ）に位置して係止突起（１３ｃ）を抜出阻止部（２２ｂ）へ押圧するバネ（１５）である」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１〜４を引用した部分については、上記（１）〜（４）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物１には、軸体の係止突起が抜出阻止体の抜出阻止部に係合された状態を保持するように該軸体を付勢手段により外方へ付勢すること、及び、その付勢手段を定着部材の内端開口に嵌合した蓋体と抜出阻止体との間の回動許容空間に位置して係止突起を抜出阻止部へ押圧するバネとすることが記載されている（段落【００２６】）。これらの事項を、刊行物１記載の発明Ａ又はＢに適用し、もって、本件発明７、８の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明７、８が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明７、８は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明７に、「軸体（１３）の基端部にはＵ字状の環体（１４）が軸線周りに回転可能にかつ軸線方向に移動自在に取り付けられている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明７を引用した部分については、上記（７）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物５には前示のとおり、「支持ピン４４の軸部４７にＵ字状の環体を軸線周りに回転可能にかつ軸線方向に移動自在に取り付ける」発明が記載されている。この発明を、刊行物１記載の発明Ａ又はＢに適用し、もって、本件発明９の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明９が奏する作用効果は、刊行物１〜３、５に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明９は、刊行物１〜３、５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９に、「付勢手段は軸本体（１３ａ）に巻回されたコイルバネ（１５）であって、係止突起（１３ｃ）を抜出阻止部（２２ｂ）に係合した状態において、前記環体（１４）をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸本体（１３ａ）を外方向に付勢するものである」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明９を引用した部分については、上記（８）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物５には前示のとおり、「付勢手段を軸部４７に巻回されたコイルスプリング５４とし、係合ピン５２を係合溝２１に係合した状態において、吊下げ金具４３をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸部４７を外方向に付勢するものとする」発明が記載されている。この発明を、刊行物１記載の発明Ａ又はＢに適用し、もって、本件発明１０の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１０が奏する作用効果は、刊行物１〜３、５に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１０は、刊行物１〜３、５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０に、「軸本体（１３ａ）の基端部には環体（１４）を位置規制する係止フランジ（１３ｅ）が設けられるとともに、その外側面には回動用の操作つまみ（１３ｆ）が設けられている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１０を引用した部分については、上記（９）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物５には前示のとおり、「軸部４７の基端部には吊下げ金具４３を位置規制する頭部４６が設けられるとともに、その外側面には回動用のハンドル４８を設ける」発明が記載されている。この発明を、刊行物１記載の発明Ａ又はＢに適用し、もって、本件発明１１の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１１が奏する作用効果は、刊行物１〜３、５に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１１は、刊行物１〜３、５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明２又は３に、「定着部材本体（２１）と別体で形成された抜出阻止体（２２）との間には、抜出阻止体が嵌入穴（２１ｂ）内で回動するのを阻止する手段（２４Ｂ、２１ｄ、２１ｊ）が設けられている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明２又は３を引用した部分については、上記（２）又は（３）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、係止突起を回動させて抜出阻止部に係合させる際に、抜出阻止体が連れ回りしては不都合であることは、当業者が容易に予測し得ることであって、連れ回りを阻止する何らかの手段を講ずることは、当業者が当然に考慮すべき事項である。また、刊行物６には前示のとおり、「Ｔ型アンカープレート６が、埋め込みカラー５内で、回動しないようにする」発明が記載されている。
　してみると、刊行物１記載の発明Ａ又はＢにおいて、定着部材本体と抜出阻止体との間に、抜出阻止体が回動するのを阻止する手段を設け、もって、本件発明１２の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１１が奏する作用効果は、刊行物１〜３、６に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１２は、刊行物１〜３、６に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明２又は３に、「抜出阻止体（２２）と蓋体（２３）は合成樹脂材料により一体に形成されている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明２又は３を引用した部分については、上記（２）又は（３）で説示したとおり当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物１には、抜出阻止体（係止部材）と蓋体（栓体）が隣接したものが記載されており（図１）、部品点数の削減という観点から隣接した２部材を一体に形成することは普通に行われていることであり、材料の選択は当業者が適宜になし得る設計的事項であることからすれば、刊行物１記載の発明Ａにおいて、抜出阻止体（係止部材）と合成樹脂材料により一体に形成した蓋体（栓体）を設けることにより、又は、刊行物１記載の発明Ｂにおいて、抜出阻止体（係止部材）と蓋体（栓体）を合成樹脂材料により一体に形成することにより、本件発明１３の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１３が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１３は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１３）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明７に、「軸本体（１３ａ）の基端部にはＵ字状の環体（１４）が軸線周りに回転不能にかつ軸線方向に移動自在に取り付けられ、前記付勢手段は、前記軸本体に巻回されたコイルバネ（１５）であって、係止突起（１３ｃ）を抜出阻止部（２２ｂ）に係合した状態において、前記環体（１４）をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸本体（１３ａ）を外方向に付勢するものである」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明７を引用した部分については、上記（７）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　そして、上記付加された事項について検討すると、刊行物５には前示のとおり、「支持ピン４４の軸部４７にＵ字状の吊下げ金具４３を軸線周りに回転可能にかつ軸線方向に移動自在に取り付ける」発明、及び、「付勢手段を軸部４７に巻回されたコイルスプリング５４とし、係合ピン５２を係合溝２１に係合した状態において、吊下げ金具４３をコンクリート製品の表面に押圧し、かつ軸部４７を外方向に付勢するものとする」発明が記載されている。また、環体を軸本体の軸線周りに回転自在とすることも、回転不能とすることも、いずれも普通に行われていることであって、どちらを採用するかは、当業者が適宜に選択し得る事項である。
　してみると、刊行物１記載の発明Ａ又はＢに、刊行物５に記載の上記発明を適用することにより、もって、本件発明１４の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１４が奏する作用効果は、刊行物１〜３、５に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１４は、刊行物１〜３、５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１４）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明７に、「軸本体（１３ａ）の基端部には円環状の環体（１４Ａ）が一体に又は別部材として連結されている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明７を引用した部分については、上記（７）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物１には、「吊部材１は、基端に・・・環体１１が固着突設され」との記載があり（段落【００１６】）、図１の記載により「環体１１」は円環状であり、隣接する２部材を一体に構成することも、別部材として連結することも、普通に行われていることからすれば、刊行物１記載の発明Ａ又はＢにおいて、軸本体（吊部材）の基端部に円環状の環体を一体に又は別部材として連結することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１５が奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１５は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１５）本件発明１６〜１８について
　本件発明１６は、本件発明１に、「前記定着部材（１１）は挿入孔（２１ａ）を有する定着部材本体（２１）と、該定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）に嵌入され、かつ前記開口（２２ａ）及び抜出阻止部（２２ｂ）を有する抜出阻止体（２２）と、前記定着部材本体（２１）の内端開口を閉塞する蓋体（２３）とにより構成され、
　前記定着部材本体（２１）に対し、前記縮径部（１３ｂ）の形成範囲内において、前記開口（２２ａ）と対応して該開口を延長するように扁平筒部（２１ｅ）を設けた」という事項を付加したものである。
　そして上記付加された発明特定事項のうち「定着部材本体（２１）に対し、前記縮径部（１３ｂ）の形成範囲内において、前記開口（２２ａ）と対応して該開口を延長するように扁平筒部（２１ｅ）を設けた」点は、刊行物１〜９の何れにも記載されていない。
　そして、本件発明１６は、当該発明特定事項により、「扁平筒部２１ｅにより形成される左右一対の凹部２１ｇ内にコンクリート製品Ｃの一部が進入するので、係止突起１３ｃから抜出阻止板２２１及び凹部２１ｇの底壁部２１ｈを介してコンクリート製品Ｃに吊り上げ力が伝達される。このため定着部材本体２１の外周面に離脱防止突条２１ｃを形成しなくても済み、定着部材本体２１の外径寸法を短くして小型化することができる。又、定着部材本体２１の成形型を簡素化してその製造を容易に行うこともできる。」という、本件明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１６は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　本件発明１７，１８は、いずれも、本件発明１６を引用するものであるから、本件発明１６と同様の理由により、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　
　なお、特許異議申立人は、「甲第５号証のものは、・・・図１４，１５に開示されている様に、定着部材本体の中央外周を縮径して凹部を設けている。」と主張している（特許異議申立書第２４頁第２２〜２４行）。しかしながら、甲第５号証の図１４，１５のものはコンクリート製品の一方の面側の係止具本体１２ａと他方の面側の係止具本体１２ｂの間の部分に、結果として、「縮径した凹部のようなもの」が形成されているだけであって、前記係止具本体１２ａと前記係止具本体１２ｂとは別部材であって、両者の間に設けられる連結筒１３もまた別部材であるから、上記「縮径した凹部のようなもの」は、本件発明１６における「扁平筒部」とは、技術的意義が異なるものである。
　したがって、本件発明１６における上記発明特定事項が、甲第５号証（刊行物５）に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたとすることはできない。
　
（１６）本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１又は２に、「定着部材本体（２１）の内端側に形成した嵌入穴（２１ｂ）は、蓋体（２３）により閉塞され、該蓋体（２３）には、該蓋体自体に水抜き通路を形成するための環状の切り離し溝（２３ｄ）が形成されている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１又は２を引用した部分については、上記（１）、（２）で説示したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物５には前示のとおり、「係止具本体の内部の穴は、閉塞部２２により閉塞され、該閉塞部２２には打ち抜き溝２３が形成されている」発明が記載されている。そして、閉塞部が打ち抜かれることにより、係止具本体の内部の穴が水抜き流路となることは、当業者が容易に想到し得ることである
　刊行物５に記載の上記発明と、刊行物１記載の発明Ａとは、コンクリート製品の吊下げ具という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明Ａに、刊行物５に記載の上記発明を適用し、もって、本件発明１９の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体構成でみても、本件発明１９が奏する作用効果は、刊行物１〜３、５に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明１９は、刊行物１〜３、５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１７）本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明１９に、「定着部材本体（２１）の外端側に形成した挿入孔（２１ａ）には、コンクリート製品の据え付け後に水抜き通路（３１ｃ）を有するキャップ（３１）が嵌合されるようにしている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１９を引用した部分については、上記（１６）で説示したとおり当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物８には前示のとおり、「ブッシュ本体１の開口部５，５ａには、コンクリート製品の据え付け後に水抜き通路を有するフィルター蓋１２が嵌合されるようにしている」発明が記載されている。
　この発明を、刊行物１記載の発明に適用し、もって、本件発明２０の上記付加された事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体構成でみても、本件発明２０が奏する作用効果は、刊行物１〜３、５、８に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明２０は、刊行物１〜３、５、８に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１８）本件発明２１について
　本件発明２１は、本件発明１５に、「軸本体（１３ａ）の基端部には円環状の環体（１４Ａ）が別部材として連結され、軸本体（１３ａ）の中間部には段差部（１３ｋ）が形成され、該段差部（１３ｋ）と環体（１４Ａ）との間には小径部（１３ｌ）が形成され、前記段差部（１３ｋ）に係止された座金（３２）と環体（１４Ａ）との間には、コイルバネ（１５）が介在されている」という事項を付加したものである。
　このうち、本件発明１５を引用した部分については、上記（１４）で説示したとおり当業者が容易になし得たものである。
　上記付加された事項について検討すると、刊行物９には前示のとおり、「締付治具１の基端部にはハンドル７が別部材として連結され、締付治具１の中間部には段差部が形成され、該段差部とハンドル７との間には小径部が形成され、前記段差部に係止された座金５とハンドル７との間には、スプリング６が介在されている」発明が記載されている。
　この発明を、刊行物１記載の発明に適用し、もって、本件発明２１の上記付加された発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、全体構成でみても、本件発明２１が奏する作用効果は、刊行物１〜３、９に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本件発明２１は、刊行物１〜３、９に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
IV．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１５，１９〜２１は、それぞれの検討箇所で示した各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１５，１９〜２１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜１５，１９〜２１についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　また、本件発明１６〜１８の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。また、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月８日（２００４．１．８）