(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化ポリオレフィン（Ａ）３０〜７０質量部およびチオール化合物（Ｂ）３０〜７０質量部を必須成分とし、
前記エポキシ化ポリオレフィン（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）、
0006509534.tif 000011
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数６〜３０のアルキルアリール基またはハロゲン原子であり、ｎおよびｑは、それぞれ独立して、１〜５の整数であり、ｍおよびｐは、それぞれ独立して、０〜５の整数であり、ｎ＋ｍ＋ｐ＋ｑは２０以下であり、ｒは、１〜５０の整数である。）で表され、
前記チオール化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ）、
0006509534.tif 000012
（式中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４は、炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ５は、直接結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素原子数２〜２０の有機基であり、該有機基は窒素原子および酸素原子を含んでもよく、ｓは２〜６の整数である。）で表されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
さらに、（Ａ）成分１００質量部に対して、重合開始剤（Ｃ）成分０．０１〜５．０質量部を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の組成物を含有することを特徴とする接着剤。
【請求項４】
請求項１または２記載の組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
ディスプレイ用である請求項３記載の接着剤。
【請求項６】
ディスプレイ用である請求項４記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、接着剤および光学フィルムに関し、詳しくは、フラットパネルディスプレイ向けの各種機能性フィルム用接着剤として有用であり、特に液晶滴下工法用シール剤等の直接液晶と接する接着剤に好適な、透明性、密着性および樹脂溶出性に優れる組成物、接着剤および光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性組成物は、紫外線や電子線を照射することによって重合硬化させることができる組成物である。今日、光硬化性組成物は、硬化速度が早く、取り扱いが容易であることから、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、車輌、建材、シール剤等の分野において広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、一級メルカプト基を有するポリチオール化合物とポリエン化合物とエネルギー線感受性ラジカル重合開始剤とを含有する、光学式貼合せディスク用のエネルギー線反応性接着剤組成物が提案されている。また、特許文献２では、エチレン性不飽和結合を有するラジカル硬化性樹脂とチオール化合物とラジカル重合開始剤とを含む、液晶汚染性が低い液晶シール剤が提案されている。さらに、特許文献３では、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン化合物、チオール化合物、光重合性モノマーおよび光ラジカル重合開始剤を含有する、光学部品の接着に好適なポリエン／ポリチオール系感光性樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２１６５１号公報
【特許文献２】特開２００９−０８６２９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接着剤組成物を機能性フィルム用接着剤に用いるにあたっては、透明性、密着性および樹脂溶出性が良好であることが求められるが、従来の接着剤組成物においては、必ずしも十分ではなかった。具体的には、フラットパネルディスプレイ向けの各種機能性フィルム用接着剤、特に、液晶滴下工法用シール剤等の直接液晶と接する接着剤として用いる場合、透明性、密着性および樹脂溶出性（液晶汚染性）が高度に求められる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、フラットパネルディスプレイ向けの各種機能性フィルム用接着剤として有用であり、特に液晶滴下工法用シール剤等の直接液晶と接する接着剤に好適な、透明性、密着性および樹脂溶出性に優れる組成物、接着剤および光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、所定の構造を有する単量体を必須成分として重合させたアクリル重合体を含む粘着剤組成物であれば、上記課題を解消することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の組成物は、エポキシ化ポリオレフィン（Ａ）３０〜７０質量部およびチオール化合物（Ｂ）３０〜７０質量部を必須成分とすることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の組成物においては、前記エポキシ化ポリオレフィン（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）、
0006509534.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数６〜３０のアルキルアリール基またはハロゲン原子であり、ｎおよびｑは、それぞれ独立して、１〜５の整数であり、ｍおよびｐは、それぞれ独立して、０〜５の整数であり、ｎ＋ｍ＋ｐ＋ｑは２０以下であり、ｒは、１〜５０の整数である。）で表されることが好ましい。また、本発明の粘着剤組成物においては、前記チオール化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ）、
0006509534.tif 000003
（式中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４は、炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ５は、直接結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素原子数２〜２０の有機基であり、ｓは２〜６の整数である。）で表されることが好ましい。さらに、本発明の組成物においては、さらに、重合開始剤（Ｃ）０．０１〜１．０質量部を含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の接着剤は、本発明の組成物を含有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の光学フィルタは、本発明の組成物からなる接着剤層を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の接着剤および光学フィルタは、ディスプレイ用に好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フラットパネルディスプレイ向けの各種機能性フィルム用接着剤として有用であり、特に液晶滴下工法用シール剤等の直接液晶と接する接着剤に好適な、透明性、密着性および樹脂溶出性に優れる組成物、接着剤および光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の透明性、密着性および樹脂溶出性に優れる組成物、接着剤および光学フィルムについて詳細に説明する。本発明の組成物は、エポキシ化ポリオレフィン（Ａ）３０〜７０質量部およびチオール化合物（Ｂ）３０〜７０質量部を必須成分とする（以下、それぞれ「（Ａ）成分」および「（Ｂ）成分」という）。
【００１５】
＜（Ａ）成分＞
本発明の組成物に用いられる（Ａ）成分とは、ポリオレフィンをエポキシ基含有単量体で変性して、エポキシ基を導入したポリオレフィンである。エチレンまたは炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、エポキシ基含有単量体、および必要に応じて他のモノマーとを、共重合法およびグラフト法のいずれかにより共重合させることによって製造することができる。エチレンまたは炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、エポキシ基含有単量体および他のモノマーは、それぞれ単独で重合させてもよく、他の単量体と複数で重合させてもよい。また、末端に水酸基を有する非共役のポリブタジエンの二重結合を、過酢酸法によりエポキシ化して得ることもでき、分子内に水酸基を持つものを使用してもよい。
【００１６】
上記エチレンまたは炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、１，３−ブタジエン、１，４−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、イソプレン等が挙げられ、中でもエチレン、プロピレン、１，３−ブタジエンおよび１，４−ブタジエンが好ましい。エポキシ化ポリオレフィンとしては、エポキシ化ポリエチレン、エポキシ化ポリプロピレンおよびエポキシ化ポリブタジエンが好ましい。
【００１７】
上記エポキシ基含有単量体としては、たとえばα，β−不飽和酸のグリシジルエステル、ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル等が挙げられ、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００１８】
上記他のモノマーとしては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の不飽和脂肪族炭化水素；（メタ）アクリル酸、α−クロルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸、フマル酸、ハイミック酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ビニル酢酸、アリル酢酸、桂皮酸、ソルビン酸、メサコン酸、コハク酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、フタル酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート・マレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート・マレート、ジシクロペンタジエン・マレート或いは１個のカルボキシル基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有する多官能（メタ）アクリレート等の不飽和多塩基酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ポリ（エトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、トリ［（メタ）アクリロイルエチル］イソシアヌレート、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等の不飽和一塩基酸および多価アルコールまたは多価フェノールのエステル；（メタ）アクリル酸亜鉛、（メタ）アクリル酸マグネシウム等の不飽和多塩基酸の金属塩；マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、５−��２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、ドデセニル無水コハク酸、無水メチルハイミック酸等の不飽和多塩基酸の酸無水物；（メタ）アクリルアミド、メチレンビス−（メタ）アクリルアミド、ジエチレントリアミントリス（メタ）アクリルアミド、キシリレンビス（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和一塩基酸および多価アミンのアミド；アクロレイン等の不飽和アルデヒド；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン、シアン化アリル等の不飽和ニトリル；スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−クロロスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、ビニルフェノール、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンジルメチルエーテル、ビニルナフタレン等の不飽和芳香族化合物；メチルビニルケトン等の不飽和ケトン；ビニルアミン、アリルアミン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピペリジン等の不飽和アミン化合物；アリルアルコール、クロチルアルコール等のビニルアルコール；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類；インデン、１−メチルインデン等のインデン類；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、ジビニルスクシナート、ジアリルフタラート、トリアリルホスファート、トリアリルイソシアヌラート、ビニルチオエーテル、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾリン、ビニルカルバゾール、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、水酸基含有ビニルモノマーおよびポリイソシアネート化合物のビニルウレタン化合物、水酸基含有ビニルモノマーおよびポリエポキシ化合物のビニルエポキシ化合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の水酸基含有多官能アクリレートとトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートの反応物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の水酸基含有多官能アクリレートと無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基酸無水物の反応物である酸価を有する多官能アクリレートが挙げられる。
【００１９】
上記（Ａ）成分において、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルに基づく構成単位の含有量は、（Ａ）成分１００質量％に対して１〜５０質量％、好ましくは３〜４０質量％である。他のモノマーに基づく構成単位の含有量は、（Ａ）成分１００質量％に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下である。
【００２０】
上記（Ａ）成分としては、市販品を用いることもでき、例えば、エポリードＰＢ３６００、エポリードＰＢ４７００（ダイセル社製）；ＢＦ−１０００、ＦＣ−３０００（ＡＤＥＫＡ社製）；ボンドファースト２Ｃ、ボンドファーストＥ、ボンドファーストＣＧ５００１、ボンドファーストＣＧ５００４、ボンドファースト２Ｂ、ボンドファースト７Ｂ、ボンドファースト７Ｌ、ボンドファースト７Ｍ、ボンドファーストＶＣ４０（住友化学社製）；ＪＰ−１００、ＪＰ−２００（日本曹達社製）；Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（出光興産社製）；Ｒｉｃｏｎ６５７（アルケマ社製）等が挙げられる。
【００２１】
上記（Ａ）成分としては、下記一般式（Ｉ）で表されるような主鎖にエポキシ基を有し少なくとも１種以上の二重結合を有するものが、相溶性が高く、得られる組成物の硬化物の耐熱性が高くなるので好ましい。
【００２２】
0006509534.tif 000004
【００２３】
ここで、式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数６〜３０のアルキルアリール基またはハロゲン原子を表し、ｎおよびｑは、それぞれ独立して、１〜５の整数であり、ｍおよびｐは、それぞれ独立して、０〜５の整数であり、ｎ＋ｍ＋ｐ＋ｑは２０以下であり、ｒは、１〜５０の整数である。
【００２４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２で表される炭素原子数１〜５のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル等が挙げられる。
【００２５】
また、Ｒ１およびＲ２で表される炭素原子数１〜５のアルコキシ基としては、メチルオキシ、エチルオキシ、ｉｓｏ−プロピルオキシ、ブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、ｉｓｏ−ブチルオキシ、ペンチルオキシ、ｉｓｏ−ペンチルオキシ、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ１およびＲ２で表される炭素原子数６〜３０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセニル等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ１およびＲ２で表される炭素原子数６〜３０のアリールアルキル基としては、ベンジル、フルオレニル、インデニル等が挙げられる。
【００２８】
Ｒ１およびＲ２で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００２９】
上記（Ａ）成分は、数平均分子量は２，０００〜８０，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、エポキシ当量は８０〜３，０００ｇ／ｅｑ、好ましくは１００〜５００ｇ／ｅｑであり、ビニル当量は５０〜２００ｇ／ｅｑ、好ましくは７５〜１２５ｇ／ｅｑである。
【００３０】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の組成物に用いられる（Ｂ）成分としては、特に限定されず、従来公知のチオール化合物を適宜用いることができ、例えば、２−ブタンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、シクロペンタンチオール、メチル−３−メルカプトプロピオネート、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、メトキシブチル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，７−ヘプタンジチオール、１，９−ノナンジチオール、１，１０−デカンジチオール、１，１２−ドデカンジチオール、１，１−ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、ビス（２−メルカプトメチル）エーテル、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、１，１，１−トリス（メルカプトメチル）エタン、２−エチル−２−メルカプトメチル−１，３−プロパンジチオール、１，２，３−プロパントリチオール、テトラキスメルカプトメチルメタン、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトグリコレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジメルカプトメタン、トリメルカプトメタン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタン  トリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトグリコレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトグリコレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート、オクタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトブチレ���ト）、ブタンジオールビス（２−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（４−メルカプトイソバレレート）、ブタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（４−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトバレレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトバレレート）、２，５−ヘキサンジチオール、２，９−デカンジチオール、１，４−ビス（１−メルカプトエチル）ベンゼン、フタル酸ジ（１−メルカプトエチルエステル）、フタル酸ジ（２−メルカプトプロピルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチルエステル）等が挙げられる。（Ｂ）成分は、いずれか単独で、または複数を併用することができる。
【００３１】
上記で例示した中でも、一級ではなく、ＨＳ−ＣＨＸＹ（式中、Ｘ、ＹはＨ以外の官能基を表す。）で表されるような二級メルカプト基を有するチオール化合物は、当該化合物と（Ａ）成分とを混合した後に一液安定性に優れるので好ましい。
【００３２】
上記（Ｂ）成分としては、市販品を用いることもでき、例えば、カレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＰＥ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１（昭和電工社製）；ＱＸ１１、ＱＸ４０（三菱化学社製）；チオコールＬＰ−３３、チオコールＬＰ−３、チオコールＬＰ−９８０、チオコールＬＰ−２３、チオコールＬＰ−５６、チオコールＬＰ−５５、チオコールＬＰ−１２、チオコールＬＰ−３２、チオコールＬＰ−２、チオコールＬＰ−３１（東レ社製）；アデカハードナーＥＨ−３１７（ＡＤＥＫＡ社製）；ＭＰＭ、ＥＨＭＰ、ＮＯＭＰ、ＭＢＭＰ、ＳＴＭＰ、ＴＭＭＰ、ＴＭＰＩＣ、ＰＥＭＰ、ＥＧＭＰ−４、ＤＰＭＰ（堺化学社製）；ＨＤＴＧ、ＴＭＴＧ、ＰＥＴＧ（淀化学社製）等が挙げられる。
【００３３】
上記（Ｂ）成分としては、下記一般式（ＩＩ）で表される、多官能アルコールとメルカプト基含有カルボン酸とのエステル化物が、入手が容易で、得られる組成物の硬化物の硬化性が高くなるので好ましい。
【００３４】
0006509534.tif 000005
【００３５】
ここで、式（ＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４は、炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ５は、直接結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素原子数２〜２０の有機基であり、ｓは２〜６の整数である。
【００３６】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３およびＲ４で表される炭素原子数１〜５のアルキル基としては、上記一般式（Ｉ）で例示したものが挙げられる。
【００３７】
Ｒ５で表される炭素原子数１〜５のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、４−メチルブチレン、ペンチレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイル等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ６で表される炭素原子数２〜２０の有機基としては、直鎖状、分岐状または環状のものが挙げられ、例えば、上記Ｒ５で表されるアルキレン基として例示したもの、アルキレン基が酸素原子で中断されたものの他、シクロヘキサンジイル、シクロペンタンジイル、下記式で表されるもの等が挙げられる。
【００３９】
0006509534.tif 000006
【００４０】
上記（Ｂ）成分は、分子量８０〜１０，０００のものが好ましく、２５０〜１，０００のものがさらに好ましい。
【００４１】
本発明の組成物において、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比は、（Ａ）成分３０〜７０質量部に対して、チオール化合物（Ｂ）３０〜７０質量部であるが、（Ｂ）成分のＳＨ当量／（Ａ）成分のビニル当量の比で２：１〜１：２であるのが好ましく、１：１付近であるのがさらに好ましい。（Ｂ）成分を複数種用い、（Ｂ）成分のＳＨ当量の合計が（Ａ）成分のビニル当量とほぼ同じになるように、数回に分けて（Ｂ）成分を加えることもできる。
【００４２】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の組成物は、必要に応じて（Ｃ）成分として、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤（Ｃ）としては、光重合開始剤または熱重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、光照射を受けることによってラジカル重合を開始させることが可能となる化合物であればよく、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンジル系化合物、チオキサントン系化合物等のケトン系化合物を好ましいものとして例示することができる。
【００４３】
アセトフェノン系化合物としては例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ターシャリブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ターシャリブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４４】
ベンジル系化合物としては、ベンジル、アニシル等が挙げられる。
【００４５】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。
【００４６】
チオキサントン系化合物としては、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。
【００４７】
その他の光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフェインオキサイド、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル）］チタニウム等が挙げられる。
【００４８】
また、熱重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（メチルイソブチレ−ト）、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の過酸化物系開始剤、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩等が挙げられる。
【００４９】
本発明の組成物においては、これらの重合開始剤は１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
【００５０】
（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の使用割合は特に限定されず、本発明の目的を阻害しない範囲内で概ね通常の使用割合で使用すればよいが、例えば、（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｃ）成分０．０１〜５．０質量部、好ましくは０．０５〜２．０質量部とすることができる。少なすぎると硬化が不十分となりやすく、多すぎると硬化物の吸水率や硬化物強度等の諸物性に悪影響を与える場合がある。
【００５１】
本発明の組成物には、（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に溶媒を含有させてもよい。溶媒としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶解または分散しえるものであれば特に制限はなく、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸セロソルブ等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、イソ−またはｎ−プロパノール、イソ−またはｎ−ブタノール、アミルアルコール、アセトンアルコール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールモノメチルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、プロピレングリコールメチルアセテート等のエーテルエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等のＢＴＸ系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等のパラフィン系溶媒；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒；クロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒；カルビトール系溶媒、アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素、水等が挙げられ、これらの溶媒は１種または２種以上の混合溶媒として使用することができる。
【００５２】
本発明の組成物には、必要に応じて界面活性剤を用いることもできる。界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等のフッ素界面活性剤、高級脂肪酸アルカリ塩、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩等のアニオン系界面活性剤、高級アミンハロゲン酸塩、第四級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド等の非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤を用いることができ、これらは組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本発明の組成物は、ロールコーター、カーテンコーター、各種の印刷、浸漬等の公知の手段で、ガラス、金属、紙、プラスチック等の支持基体上に塗布することができる。また、一旦フィルム等の支持基体上に塗布した後、他の支持基体上に転写することもでき、その適用方法に制限はない。
【００５４】
また、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他のモノマー、塩基開始剤、無機フィラー、有機フィラー、顔料、染料等の着色剤、光増感剤、架橋剤、消泡剤、増粘剤、レベリング剤、有機金属カップリング剤、チクソ剤、炭素化合物、金属微粒子、金属酸化物、難燃剤、可塑剤、光安定剤、熱安定剤、老化防止剤、エラストマー粒子、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、静電防止剤、離型剤、流動調整剤、密着促進剤等の各種樹脂添加物等を添加することができる。
【００５５】
本発明の組成物は、光照射または加熱によりエン−チオール反応が起こって硬化するが、活性光の光源としては、波長３００〜４５０ｎｍの光を発光するものを用いることができ、例えば、超高圧水銀、水銀蒸気アーク、カーボンアーク、キセノンアーク等を用いることができる。
【００５６】
本発明の組成物の具体的な用途としては、メガネ、撮像用レンズに代表される光学材料、塗料、コーティング剤、ライニング剤、インキ、レジスト、液状レジスト、接着剤、液晶滴下工法用シール剤、印刷版、絶縁ワニス、絶縁シート、積層板、プリント基盤、半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・有機ＥＬ用・光素子用・電気絶縁用・電子部品用・分離膜用等の封止剤、成形材料、パテ、ガラス繊維含浸剤、目止め剤、半導体用・太陽電池用等のパッシベーション膜、層間絶縁膜、保護膜、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシート、プロジェクションテレビ等のスクリーンに使用されるフレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等のレンズシートのレンズ部、またはこのようなシートを用いたバックライト等、液晶カラーフィルタの保護膜やスペーサー、ＤＮＡ分離チップ、マイクロリアクター、ナノバイオデバイス、ハードディスク用記録材料、固体撮像素子、太陽電池パネル、発光ダイオード、有機発光デバイス、ルミネセントフィルム、蛍光フィルム、ＭＥＭＳ素子、アクチュエーター、ホログラム、プラズモンデバイス、偏光板、偏光フィルム、マイクロレンズ等の光学レンズ、光学素子、光コネクター、光導波路、光学的造形用注型剤等を挙げることができ、例えばコーティング剤として適用できる基材としては金属、木材、ゴム、プラスチック、ガラス、セラミック製品等を挙げることができる。
【００５７】
本発明の組成物を接着剤として用いる場合には、本発明の組成物に適宜他の任意成分を加えたものを均一に混合し、押出機、ロール等で混練した後、カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション等の製膜法によりシート状に製膜して、透明支持体にシート状に成形した接着剤を貼付した後、上記条件で加熱または透明支持体側から紫外線等の光を照射し、その後もう一方の被着体に貼付する方法が挙げられる。また、被着体に接着した後に光を照射してもよい。
【００５８】
また、上記ポリマーと上述の添加剤とを保護フィルムや液晶セル表面基板に何ら影響を及ぼさない溶媒に均一に溶解させ、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷法やロールコーター塗装、フローコーター塗装、ナイフコーター塗装等の塗装方法を用いて透明支持体の表面に均一に塗布し、仮圧着した後、光照射して接着硬化させることができる。また、比較的狭い面接着の場合は、合わせた素材の隙間に接着剤の表面張力で沁み込ませる方法がある。
【００５９】
上記透明支持体の材料としては、例えば、ガラス等の無機材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂等の高分子材料が挙げられる。透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。ヘイズは、２％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。屈折率は、１．４５〜１．７０であることが好ましい。
【００６０】
光照射の際、照射される光の波長、強度および照射時間等の照射条件は、重合開始剤の活性、使用される光重合性樹脂の活性等により適宜調整されるが、光波長としては、通常は内部にまで充分に光を進入させるために波長ピーク３５０〜４００ｎｍのものが好ましく、より好ましくは波長ピーク３６０〜３８０ｎｍのものである。また、光強度としては１０〜３００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは２５〜１００ｍＷ／ｃｍ２であり、照射時間は１〜１０分間が好ましく、より好ましくは３〜６分間である。
【００６１】
本発明の接着剤には、粘度を減少させたり塗布性を上げたりするために、反応性希釈剤として液体重合性アクリルモノマーや液体重合性モノビニルモノマーを用いることができる。液体重合性アクリルモノマーは市販されており、または、周知の方法により製造できる。液体重合性モノビニルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル；アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート等のモノアクリルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸と多価アルコールとのエステル；グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート、エリスリトール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等が挙げられる。
【００６２】
本発明の組成物を接着剤層に用いた光学フィルムは、形状に関しては特に制限されるものではないが、通常、透明支持体に、必要に応じて下塗り層、反射防止層、ハードコート層、潤滑層、保護層、液晶層等の各層を設けたものが挙げられる。光学フィルムに接着剤層を設ける方法としては、（１）透明支持体に塗布する方法、（２）透明支持体および任意の各層から選択される任意の隣り合う二者間に接着剤層を設ける方法が挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例では部は質量部を意味する。
【００６４】
［実施例１〜１６および比較例１〜５］
下記表１〜表３に示す配合で、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を撹拌混合して、各実施例および比較例の組成物を得た。実施例１〜１６および比較例１〜５で得られた組成物について、下記評価を行った。結果を下記表１〜表３に併記する。
【００６５】
（塗布性）
実施例１〜１６で得られた組成物および比較例１〜５で得られた比較組成物を、乾燥後の塗工厚が１０μｍになるようにバーコーターを選択し、塗工を行った。オーブンで乾燥（９０℃、６００秒）させた。得られた塗膜に超高圧水銀ランプで露光（２，０００ｍＪ／ｃｍ２）した。露光後の塗膜の表面の状態を観察し、均一な塗膜形成の有無を目視で確認した。
○：均一な塗膜が得られた。
×：塗工後、塗膜のはじきやムラが観察された。
【００６６】
（密着性）
実施例１〜１６で得られた組成物および比較例１〜５で得られた比較組成物を、２５ｍｍ幅のガラスに塗布後、別のガラスを面積が６２５ｍｍ２になるように貼り合わせ、超高圧水銀ランプで露光（２，０００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させた。貼り合わせ部分のせん断接着強度（ＭＰａ）を測定した。
【００６７】
（ＴＮＩ点）
上記塗布性試験において得られた硬化膜上に、下記に示す液晶化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１を含有する液晶組成物を接触させ、６０℃で６０時間後、液晶組成物を取り出すことにより樹脂溶出性試験を行った。取り出した液晶組成物について樹脂溶出性試験前後でのＴＮＩ点（Ｎｅｍａｔｉｃ―Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ転移温度）を比較し、下記基準により評価を行った。なお、ＴＮＩ点の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により吸熱ピークの温度を読み取ることにより行った。
○：ＴＮＩ点の変化が±０．５℃未満
△：ＴＮＩ点の変化が０．５〜１．０℃
×：ＴＮＩ点の変化が１．０℃超
【００６８】
（ＶＨＲ）
上記樹脂溶出性試験を行い、取り出した液晶組成物について樹脂溶出性試験前後でのＶＨＲ（電圧保持率）を比較し、ＶＨＲの低下率を求め、下記基準により評価を行った。評価は、液晶組成物を液晶評価用ＴＮセル（セル厚５μｍ、電極面積８ｍｍ×８ｍｍ配向膜ＪＡＬＳ２０９６）に注入し、ＶＨＲをＶＨＲ−１Ａ（東陽テクニカ製）を用い測定した。（測定条件：パルス電圧幅６０μｓ、フレーム周期１６．７ｍｓ、波高±５Ｖ、測定温度２５℃）
○：ＶＨＲの低下率が９９％超
△：ＶＨＲの低下率が９０〜９９％
×：ＶＨＲの低下率が９０％未満
【００６９】
【表１】
0006509534.tif 000007
【００７０】
化合物Ａ−１：ＢＦ−１０００（エポキシ化ポリブタジエン；ＡＤＥＫＡ社製）
化合物Ａ−２：ＪＰ−２００（エポキシ化ポリブタジエン；日本曹達社製）
化合物Ａ−３：ＦＣ−３０００（エポキシ化ポリブタジエン；ＡＤＥＫＡ社製）
化合物Ａ−４：Ｒｉｃｏｎ６５７（エポキシ化ポリブタジエン；アルケマ社製）
化合物Ａ’−１：ポリグリシジルアクリレート（分子量４，０００）
化合物Ａ’−２：ポリブタジエン（分子量４，５００）
化合物Ａ’−３：ポリメタクリル酸メチル（分子量５，０００）
化合物Ｂ−１：カレンズＭＴ  ＰＥ−１；（多官能チオール；昭和電工社製）
化合物Ｂ−２：カレンズＭＴ  ＮＲ−１；（多官能チオール；昭和電工社製）
化合物Ｂ−３：カレンズＭＴ  ＢＤ−１；（多官能チオール；昭和電工社製）
化合物Ｂ−４：ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート  ＰＥＴＧ（多官能チオール；淀化学製）
化合物Ｂ−５：ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）ＰＥＭＰ（多官能チオール；ＳＣ有機化学社製）
化合物Ｂ−６：メトキシブチル−３−メルカプトプロピオネート  ＭＢＭＰ；（チオール；ＳＣ有機化学社製）
化合物Ｂ−７：トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ  ＳＣ有機化学社製）
化合物Ｃ−１：ＳＰ−２４６（アシルホスフィン系重合開始剤；ＡＤＥＫＡ社製）
化合物Ｃ−２：ＥＰ−３３００Ｅ（ベンゾフェノン型エポキシ化合物；ＡＤＥＫＡ社製）
化合物Ｃ−３：ベンゾフェノン
化合物Ｃ−４：Ｉｒｇ６５１（アルキルフェノン系重合開始剤；ＢＡＳＦ社製）
化合物Ｄ−１：トリアリルイソシアヌレート  ＴＡＩＣ（日本化成社製）
化合物Ｄ−２：グリセリンモノアリルエーテル  ネオアリルＥ−１０（ダイソー社製）
【００７１】
【表２】
0006509534.tif 000008
【００７２】
【表３】
0006509534.tif 000009
【００７３】
0006509534.tif 000010
【００７４】
表１〜表３より、本発明の組成物は、塗布性、樹脂溶出性、密着性等に優れ、接着剤に好適に用いることができる。