【事件の表示】
　特許第３３３８４５８号「電子機器の制御装置及び方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３８４５８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件特許第３３３８４５８号の請求項１ないし６に係る発明（平成３年１月１２日出願、平成１４年８月９日設定登録、以下、各々「本件第１発明」ないし「本件第６発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　電子機器を制御する電子機器の制御装置において、
　入力信号から命令又は各種情報を表す単語情報を抽出する抽出手段と、
　メッセージの話者となるアニメーションキャラクタの映像信号を発生するアニメーションキャラクタ発生手段と、
　メッセージ信号入力に応じて該メッセージの音声信号を合成する音声合成手段と、
　上記音声合成手段からの音声信号を音声として出力する音声出力手段と、
　少なくとも、上記抽出手段にて抽出された単語情報と習慣学習データベースに蓄積された情報とに基づいて、上記アニメーションキャラクタ発生手段のアニメーションキャラクタの動作を制御する動作制御信号、及び上記音声合成手段にて合成させたいメッセージ音声を指示するメッセージ信号を制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段は、上記抽出手段により抽出された単語情報に上記電子機器の制御に必要な情報が不足しているか否かを判定し、上記必要な情報が不足している場合に上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれるか否かを判定し、上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれる場合に当該必要な情報を音声出力して確認するよう上記メッセージ信号を制御する　ことを特徴とする電子機器の制御装置。
　【請求項２】　電子機器を制御する電子機器の制御方法において、
　入力信号から命令又は各種情報を表す単語情報を抽出する抽出工程と、
　メッセージの話者となるアニメーションキャラクタの映像信号を発生するアニメーションキャラクタ発生工程と、
　メッセージ信号入力に応じて該メッセージの音声信号を合成する音声合成工程と、
　上記音声合成工程からの音声信号を音声として出力する音声出力工程と、
　少なくとも、上記抽出工程にて抽出された単語情報と習慣学習データベースに蓄積された情報とに基づいて、上記アニメーションキャラクタ発生工程でのアニメーションキャラクタの動作を制御する動作制御信号、及び上記音声合成工程にて合成させたいメッセージ音声を指示するメッセージ信号を制御する制御工程とを有し、
　上記制御工程では、上記抽出工程により抽出された単語情報に上記電子機器の制御に必要な情報が不足しているか否かを判定し、上記必要な情報が不足している場合に上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれるか否かを判定し、上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれる場合に当該必要な情報を音声出力して確認するよう上記メッセージ信号を制御する　ことを特徴とする電子機器の制御方法。
　【請求項３】　上記制御手段は、上記電子機器の動作モードを指定制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器の制御装置。
　【請求項４】　上記命令又は各種情報を音声にて入力して電気的な音声信号として出力する音響−電気変換素子を有する音声入力手段と、
　上記音声入力手段からの出力信号を信号処理して上記命令又は各種情報を認識する音声認識手段を備え、
　上記抽出手段は、当該音声認識手段からの出力信号より上記単語情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の電子機器の制御装置。
　【請求項５】　上記制御工程は、上記電子機器の動作モードを指定制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器の制御方法。
　【請求項６】　上記命令又は各種情報を音声にて入力して電気的な音声信号として出力する音響−電気変換素子を有する音声入力工程と、
　上記音声入力工程からの出力信号を信号処理して上記各種情報を認識する音声認識工程を備え、
　上記抽出工程では、当該音声認識工程からの出力信号より上記単語情報を抽出することを特徴とする請求項２記載の電子機器の制御方法。」
　
（２）申立の理由の概要　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　沖島和子は、甲第１号証として、特開平２−１３３８０３号公報、甲第２号証として、特開平２−８３７２７号公報、甲第３号証として、特開平１−１８４７４５号公報を提示し、本件第１ないし第６発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
（３）申立人が提出した各甲号証記載の発明　　
　
　Ａ.甲第１号証（特開平２−１３３８０３号公報）には、下記の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「電子機器を制御する電子機器の制御装置において、
　入力信号から単語情報を抽出、解析し、その解析結果に基づいて電子機器を制御するとともに、その入力に際しては、対話形式でメッセージを文字表示又は音声として出力し、入力された単語情報が不足していた場合には、その不足している情報を入力するように、必要なメッセージを音声又は文字表示で表示する電子機器の制御装置」
　　
　Ｂ.甲第２号証（特開平２−８３７２７号公報）には、下記の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「対話形式でメッセージを出力する場合に、音声だけでなく、メッセージの話者となる人物像を出力すること」　
　
　Ｃ.甲第３号証（特開平１−１８４７４５号公報）には、下記の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「予約データ記憶装置に、過去設定したチャンネル、曜日、開始時間、終了時間からなる予約テーブルと、チャンネルの予約頻度情報と、チャンネル毎の曜日の頻度情報を記憶し、予約設定時に、チャンネルをチャンネルの予約頻度情報に従って表示して選択すると共に、曜日をチャンネル毎の曜日の頻度情報に従って表示して選択し、選択されたチャンネルと曜日を基に、前記予約テーブルから、開始時間、終了時間を読み出して表示し、表示された時間が、ユーザが希望しない時間である場合には、対応するキーにより修正するタイマ−予約装置」
　
（４）対比・判断
　
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と申立人が提出した甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証には、本件第１発明の、制御手段が、「上記（電子機器の制御に）必要な情報が不足している場合に上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれるか否かを判定し、上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれる場合に当該必要な情報を音声出力して確認するよう上記メッセージ信号を制御する」構成をもつことは記載されていない。
　即ち、制御手段について、甲第１号証記載の発明には、「入力された単語情報が不足していた場合には、その不足している情報を入力するように、必要なメッセージを音声又は文字表示で表示する」ことは記載されているが、前記のような、構成は記載されていない。また、甲第３号証記載の発明には、「選択されたチャンネルと曜日を基に、前記予約テーブルから、開始時間、終了時間を読み出して表示」することが記載されているが、係る処理は、電子機器の制御に必要な情報が不足している場合の処理ではない。また、甲第２号証記載の発明には、前記構成は記載されていない。
　そして、本件第１発明は、係る構成により、 特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明が、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
　（本件第２発明について）
　本件第２発明と申立人が提出した甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証には、本件第２発明の、制御工程が、「上記（電子機器の制御に）必要な情報が不足している場合に上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれるか否かを判定し、上記習慣学習データベースに該必要な情報が含まれる場合に当該必要な情報を音声出力して確認するよう上記メッセージ信号を制御する」構成をもつことは記載されていない。
　即ち、制御工程について、甲第１号証記載の発明には、「入力された単語情報が不足していた場合には、その不足している情報を入力するように、必要なメッセージを音声又は文字表示で表示する」ことは記載されているが、前記のような、構成は記載されていない。また、甲第３号証記載の発明には、「選択されたチャンネルと曜日を基に、前記予約テーブルから、開始時間、終了時間を読み出して表示」することが記載されているが、係る処理は、電子機器の制御に必要な情報が不足している場合の処理ではない。また、甲第２号証記載の発明には、前記構成は記載されていない。
　
　そして、本件第２発明は、係る構成により、 特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明が、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
　（本件第３発明〜第６発明について）
　本件第３発明、第４発明は、「本件第１発明」を引用したものであるので、前記「（本件第１発明について）」で記載したのと同様の理由で、また、本件第５発明、第６発明は、「本件第２発明」を引用したものであるので、前記「（本件第２発明について）」で記載したのと同様の理由で、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件に係る請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１８日（２００４．２．１８）