【事件の表示】
　特許第３２８４５３６号「感圧記録紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８４５３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８４５３６号の請求項１、２に係る発明は、平成９年２月１７日に特許出願され、平成１４年３月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載中の、「坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙の片面に」とあるのを、「坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙（全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有するものを除く）の片面に」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】の記載中の、「即ち、本発明は、坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙の片面に」とあるのを、「即ち、本発明は、坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙（全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有するものを除く）の片面に」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１０】の記載中の、「本発明の基紙は、パルプとして、Ｌ材及びＮ材の化学パルプ、機械パルプ、脱墨パルプ等通常の抄紙において使用される」とあるのを、「本発明の基紙は、パルプとして、Ｌ材及びＮ材の化学パルプ、機械パルプ等通常の抄紙において使用される」と訂正する。
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、発明を特定する事項である「坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙」について、そのうちの、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有するものを除く」ことを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａの訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、訂正事項ａは、同一となる可能性がある先行発明の技術的範囲を除外するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。さらに、訂正事項ｂ、ｃについても、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２．３　むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
３．１　申立ての理由の概要
・申立人が、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきものとするのは、
（ア）請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された結果を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること、
（イ）請求項１、２に係る発明は、甲第１、４〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること、及び
（ウ）請求項記載の「紙中填料率」に関して記載が明確でないので、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないこと、
を理由とするものである。（当審における取消理由通知も、その趣旨に沿うものである。）
・なお甲号各証は以下の通りである。
　甲第１号証　特開平３−２８４９８０号公報
　甲第２号証　王子製紙株式会社製紙技術研究所上級研究員　岩崎浩作成の平成１４年１０月８日付け実験報告書
　甲第３号証　特願平９−３１５９２号出願に対する拒絶理由通知に対応して提出された平成１３年１２月２０日付意見書
　甲第４号証　特開平４−２６９５８１号公報
　甲第５号証　特開昭５２−７４３４０号公報
　甲第６号証　特開平７−３０９０５８号公報
　甲第７号証　「ＴＡＰＰＩスタンダード１９８６年版完全シート、第ＩＩ巻　紙および板紙試験法　Ｔ４５８ｏｍ−８４（Ｔ４５８ｏｓ−７５）　紙の表面濡れ（接触角法）」第３頁右欄４〜５行
　甲第８号証　特開昭６１−２７０１８７号公報
  甲第９号証　特開平８−２６０３８２号公報
３．２　本件の請求項１、２に係る発明
　上記２．で示したように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙（全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有するものを除く）の片面に電子供与性有機発色剤を内包するマイクロカプセルを含む発色剤層を設けた感圧記録紙であって、該基紙のもう一方の面に蒸留水を滴下し３０秒後に測定した接触角が８５〜１３０度であり、かつ該基紙の紙中填料率；ａ（重量％）とカナダ標準型フリーネスナンバー；ｂ（ｍｌ）が次式を満たすことを特徴とするインクジェット記録用の感圧記録紙。
　　　　　　　　１４≦ａ＊ｂ／１００≦２２
【請求項２】 該カナダ標準型フリーネスナンバー；ｂ（ｍｌ）が、２００≦ ｂ≦ ４５０ である請求項１記載の感圧記録紙。」
３．３　甲各号証に記載された発明
・甲第１号証には、
ａ．「支持体上に、電子供与性発色剤と電子受容性顕色剤との発色反応を利用した塗布層を有する感圧複写紙において、該支持体として、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し、また、０．０５ｍｍ２以上のピンホールが１００ｃｍ２当たり１５０個以下であり、且つ表面の正反射型平滑度が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２で１０％以上である原紙を使用したことを特徴とする感圧複写紙。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
ｂ．「原紙を構成するパルプとしては、従来からケミカルパルプが使用されているが、その叩解条件や抄紙条件を種々、調節してみても満足すべき結果は得られなかったが、古紙を原料とする再生パルプ（以下再生パルプと呼ぶ）を一定量以上配合し、原料の微小な欠陥であるピンホール数を調節しつつ、且つ特殊な平滑度計で測定される原紙表面の平滑度を特定の値に調整すると、その原紙を使用した感圧複写紙ではストライクスルーによる裏写り現象が効果的に改良され、しかも印刷時の発色カブリや、印刷インキによる裏面へのショート現象も改善されることを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄７行）、
ｃ．「実施例４　上白を原料としたフリーネス４２０ｍｌの再生パルプをダブルディスクリファイナーで叩解し、３００ｍｌのフリーネスとした。この再生パルプ９０部とフリーネス５００ｍｌに叩解したＮＢＫＰ１０部を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロジンサイズを絶乾パルプに対して１．４％添加した。このパルプスラリーのｐＨを硫酸バンドで４．６に調節した後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、酸化澱粉の水溶液を乾燥重量が１．５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスし、金属ロールと弾性ロールで構成されるオンマシンカレンダーで処理して坪量４０ｇ／ｍ２、ピンホール数１１３個／１００ｃｍ２、正反射型平滑度が１６％である感圧複写紙用原紙を得た。この基紙を使用する以外は実施例１と同様にして感圧複写紙を作成し、その性能比較試験を行った。」（第７頁右上欄１１行〜左下欄１１行）、
ことが記載されている。
・甲第２号証には、
ｄ．甲第１号証の実施例４に記載されている感圧複写紙の製造方法を追試実験して得た原紙は、紙中填料率ａが６．０％、フリーネスｂが３００ｍｌであり、ａ＊ｂ／１００は１８となったこと、表面に蒸留水を滴下して３０秒後に測定した接触角が１０２度であり、抄紙時の断紙トラブルもないこと、また、該原紙を用いて作成した感圧複写紙は、インク記録適性（インクの滲み、インク乾燥性）、及び、組み分け糊適性が良好であったことが報告されている。
・甲第３号証には、
ｅ．本件発明の課題及び目的について、「上用紙表面は複写セット間に当たるため組み分け糊が浸透しにくくなっており、その組み分け糊適性のためにインクジェット記録用インクに対しても濡れにくくなっている。その結果、インクの吸収性が悪く乾燥性に劣り、インク転移による汚れ等が生じやすいという問題がある。このように、上記組み分け糊適性とインクジェット記録適性とは相反する性能であるが、本件発明は、これら両者の性能を同時に満たすものである」（第１頁２２行〜第２頁４行）、
と記載されている。
・甲第４号証には、
ｆ．「既知の組成物や方法は所期の目的のためには適当であるが、インクジェット印刷機で使用するために適当なノーカーボン紙に対する要求は依然としてある。さらに、市販の事務機でのプレプリントされたノーカーボンフォームの製造を可能にする印刷方法も要望されている。画像が高品質解像度、迅速な乾燥時間及び水に対する耐久性を示す。水性インクジェットインクで印刷することができるノーカーボン紙も要望されている。」（【０００３】）、
ことが記載されている。
・甲第５号証には、
ｇ．「紙面に付着したインキが速やかに紙層内部に吸収され、・・・・しかも紙面上におけるインキドットの広がりを画質の鮮明さを損なわない程度に抑えられるインクジェット記録紙、特に多色インクジェット記録紙を提供する」（第７頁左下欄１２行〜右下欄５行）ための発明が開示され、
ｈ．インキドット径を２３５μ以下にすればほぼ満足すべき鮮鋭さが得られること、そのような用紙を製造するための原料条件としては、原料バルブの叩解を進めず、繊密な繊維構造を発現させないようにそのフリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）を２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上に保つ必要があること（第９頁右下欄１〜１４行）、
ｉ．填料はそれ自体は微細であり、空隙を充境し孔径を減少させる点ではインキドットの広がりに対してマイナスの効果を示すと考えられるが、填料の添加によって繊維結合が妨げられる結果として紙の嵩が増大し、又填料自体のインキ吸収性の良さも相まってインキドットの広がりに対しては好ましい影響をもたらすことが多いこと（第９頁右下欄１５行〜第１０頁左上欄６行）、
ｊ．原料パルプに対して、軽質炭酸カルシウムを３０％添加して抄紙原紙を抄造したこと（実験１、２）、フリーネス４００のＬＢＫＰ１００部に対して、一級白土１０部を添加して原紙を抄造したこと（実施例１、２、３）、フリーネス４００のＬＢＫＰ８０重量％と、フリーネス４５０のＮＢＫＰ２０重量％との配合に、填料として軽質炭酸カルシウムをパルプ固形成分に対して２５重量％加えて、抄紙原紙としたこと（実施例４、５）、
が記載されている。
・甲第６号証には、
ｋ．「【請求項１】　感圧複写紙を所定の順に積み重ねた集積体の、一端面に組み分け糊を塗布乾燥することにより、感圧複写紙セットを得る感圧複写紙の組み分け方法において、セット内に非塗工面を有する用紙が含まれるとき、該用紙の非塗工面に水性インキを塗布または印刷して、該非塗工面の水に対する接触角が７０度以下となるようにしたことを特徴とする感圧複写紙の組み分け方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
ｌ．接触角が９１度の上質紙と、その上質紙面に接して積層される、接触角が９０度を示す上用紙の組において、両者の間の接着面に、裁断端部から数ｍｍの幅にそれぞれ水性インキで印刷することにより接触角５９度となる印刷帯を形成した組を含む感圧複写紙セットを作成したこと（実施例１）、それに対して、水性インキを塗布しないままの上質紙と上用紙の組を含む感圧複写紙のセットを作成したこと（比較例１）、両セットをそれぞれを５００セット積み重ねて裁断した断裁面に組み分け糊を塗布して、各シート間の接着強度を比較したこと（表１）、比較例１の「上質−上間」の欄には、接着強度が＜１０ｇｆ／ｃｍであったこと、
が記載されている。
・甲第７号証には、
ｍ．「強サイズ紙の接触角は５秒と６０秒の読みの間には明確な変化を生じない」（第３頁右欄５〜６行）、
ことが記載されている。
・甲第８号証には、
ｎ．「本発明の目的は、製造工程、加工工程での汚れ、即ち加工カブリが少なく、あわせて、タイプライターや手書きなどの複写時の発色濃度の優れた感圧記録シートを得ることにある。」（第８頁左下欄８〜１１行）、
ｏ．感圧記録シートの原紙を製造するためのパルプとして、「カナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ−８１２１）で６５０ｃｃ以下、１００ｃｃ以上の範囲が良く、更に好ましくは５５０ｃｃ以下、１５０ｃｃ以上の範囲であり、最つとも好ましくは４５０ｃｃ以下、２００ｃｃ以上の範囲である。」（第９頁右上欄１３〜１９行）、
ことが記載されている。
・甲第９号証には、
ｐ．「紙中填料率：灰分を強熱によって減少させた分を補正して紙中填料率とするＪＩＳ　Ｐ８００３ の方法に準じて測定した。」（【００３０】）、と記載されている。
３．４　当審の判断
３．４．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
・甲第１号証には、
電子供与性発色剤と電子受容性顕色剤との発色反応を利用した塗布層を有する感圧複写紙において、該支持体として、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有する原紙を使用する感圧複写紙に関する発明（ａ）が開示され、発明の目的として、古紙の有効利用が挙げられ（第２頁右上欄１２行〜左下欄１２行）、具体例においては、再生パルプの含有率１０重量％（実施例１、２）、５０重量％（実施例３）、及び、９０重量％（実施例４）の原紙を製造して感圧複写紙を作成している。
　さらに、甲第１号証に記載の発明においては、１０重量％以上の再生パルプの使用を必須の要件とすること（ｂ）が記載されている。
　そして、甲第２号証の実験成績証明書において、追試している感圧複写紙は、実施例４の、再生パルプ９０重量％のものである。
　それに対して、本件発明１は、感熱記録紙の基紙として、再生パルプを１０重量％以上含有するものを排除するものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
・また、本件発明１の構成をすべて引用する本件発明２も、同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
３．４．２　特許法第２９条第２項違反について
・本件発明１と、甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、両者は、「坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙の片面に電子供与性有機発色剤を内包するマイクロカプセルを含む発色剤層を設けた感圧記録紙である感圧記録紙」である点で一致し、
　ア）本件発明１が、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有するものを除くことを規定しているのに対して、甲第１号証のものが、１０重量％以上の再生パルプの使用を必須としている点、
　イ）本件発明１が、基紙のもう一方の面に蒸留水を滴下し３０秒後に測定した接触角が８５〜１３０度であることを規定するのに対して、甲第１号証のものは、基紙の接触角について言及していない点、
　ウ）本件発明１が、基紙の紙中填料率；ａ（重量％）とカナダ標準型フリーネスナンバー；ｂ（ｍｌ）が、式「１４≦ａ＊ｂ／１００≦２２」を満たすことを規定するのに対して、甲第１号証のものは、ａ値、ｂ値、及びａ＊ｂ／１００の値について記載していない点、及び、
　エ）本件発明１が、インクジェット記録用の感圧記録紙であることを規定するのに対して、甲第１号証の感圧記録紙は、インクジェット記録するためのものであることを記載していない点、において相違する。
・相違点　ア）について
　近年の古紙廃棄量の増加に対する社会問題として、再生パルプの再利用は、喫緊の課題であり、記録紙の分野においても当然に検討、実行されていることである。そして、再生パルプの利用には、特有の困難が伴うことは周知の事実であり、再生パルプの利用を抑制して、専ら新生パルプを使用して抄紙することは、旧来の技術であり、より安易な手段であることも明白である。そのような現状からすれば、再生パルプを１０重量％以上含有するものを除いて、新生パルプを多用することは、当業者であればごく容易に実現しうることである。
・相違点　イ）について
甲第６号証には、感圧複写紙の組み分けに関する発明が記載されており、非塗工面、すなわち、発色剤層を設けていない面を、水性インキで印刷して接触角を７０度以下にすることにより（ｋ）、非塗工面を有する紙間に組み分け用接着剤が浸入しやすくするものであるから、逆に、接触角が７０度以上であれば、接着剤が紙間に浸入しにくくなることを意味するものと認められる（ｌ）。
　しかしながら、甲第６号証には、感圧複写紙にインクジェット記録を行うことも記載されていないから、インクジェット記録用感圧記録紙の基紙について、ａ＊ｂ／１００値と共に、３０秒後接触角の範囲を規定することで、優れたインクジェット記録適性と、十分な組み分け糊適性を実現されるという効果を示唆する記載は全く存在しない。
　すなわち、本件発明１においては、比較例８、９の対比から観察されるとおり、接触角は、組み分け糊適性のみならず、インクジェット記録適性にも影響していることは明らかであり、その点の効果の予測性がない。
　したがって、相違点　イ）については、甲第１、６号証に記載された発明に基づいて当業者といえども容易に想到することができたものではない。
・相違点　ウ）について
　甲第５号証には、インクジェット記録紙において、インクジェットインキによるドットの広がりを抑制するためにフリーネスを２００ｍｌ以上にすること（ｈ）が記載されている。ところで、甲第５号証には、紙中填料率ａは、具体例としていずれも１０重量％近くか、それ以上の例（ｊ）しか示されておらず、ａ＊ｂ／１００の値が２２よりはるかに大きな数値となることは明らかである。
　一方、本件発明においては、比較例２〜９の対比から明らかなように、フリーネスｂを、２００〜４５０の範囲に選択することで、インクジェット記録適性を改善することができるとは限らず、ａ＊ｂ／１００の値として観察したときにはじめてインクジェット適性が良好な範囲が把握できるものであることが明らかである。
　してみれば、甲第１号証に記載された発明に、甲第５号証の発明を適用したところで、相違点　ウ）の構成を導くことはできない。
　次に、甲第８号証には、感圧記録シートを製造するための原紙として、カナダ標準濾水度（ＪＩＳ　Ｐ−８１２１）が、４５０ｃｃ以下、２００ｃｃ以上の範囲のものを使用すること（ｏ）が記載されているが、該濾水度と、紙中填料率ａとの積（ａ＊ｂ／１００）について認識するところはなく、その目的（ｎ）も、インクジェット記録適性と、組み分け糊適性との両立を図る本件発明１の目的とも相違する。
　してみれば、甲第１号証に記載された発明に、甲第８号証の発明を適用すべき動機が存在しない。
・相違点　エ）について
　甲第４号証には、インクジェットで印刷が可能なノーカーボン紙に関する発明が記載されているものの、インクジェット記録適性と、組み分け糊適性との課題に関して全く示されていないから、それらの課題を認識しようがない。即ち、甲第１号証に記載された発明に対して、甲第４号証に記載された事項を適用したところで、解決すべき課題を導き出す動機が存在しない。
　そして、甲第５、７、８号証には、インクジェット記録適性を改善することも、組み分け糊適性を改善することも全く記載されていない。また、甲第９号証には、「紙中填料率」の測定方法が記載されているに過ぎない。
　以上により、本件発明１は、相違点イ）〜エ）の点において、甲第１、４〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様である。
３．４．３　特許法第３６条違反について
・特許異議申立人が、甲第１号証に記載された実施例４の追試により得られた感圧記録紙に関して、それが、本件発明１で規定する紙中填料率ａの範囲にあることを立証しようとして、紙中填料率を、原紙中の灰分量として測定していることからも、当業者が「紙中填料率」の意味内容を理解できないとはいえない。
・また、工業技術品に係る各種の測定方法として、ＪＩＳに規定されている方法を使用することは、ごく通常行われることであり、明細書中に明記されていない場合に、ＪＩＳを参照して測定方法を想定することは当業者が適宜なし得ることである。そして、ＪＩＳには、紙中の灰分の測定方法が規定されている。してみると、ＪＩＳ準拠により「紙中填料率」の測定を行うことは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
・上記の通りであるから、請求の範囲中の「紙中填料率」の規定ゆえに、発明の構成が不明確であるとはいえない。　（以上、３点については、本件特許権者の平成１５年７月１日付意見書第７頁２８行〜第９頁１８行及び参考資料１，２も参照のこと）
３．４．４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感圧記録紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙
（再生パルプを１０重量％以上含有するものを除く）
　【数１】
　　１４≦ａ＊ｂ／１００≦２２
　【請求項２】　該カナダ標準型フリーネスナンバー；ｂ（ｍｌ）が、２００≦ｂ≦４５０である請求項１記載の感圧記録紙。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は感圧記録紙に関し、特にインクジェット記録に使用した際にも、高品位の記録適性を有する、操業性に優れた上用紙タイプの感圧記録紙に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　感圧複写紙は、電子供与性の殆ど無色の有機化合物（以下発色剤という）等を溶解した油状物質を内包するマイクロカプセルを主成分とする発色剤マイクロカプセル組成物を基紙の片面に塗工した上用紙と、基紙の片面に前記発色剤と接触したときに呈色する電子受容性化合物（以下顕色剤という）を主成分とする顕色剤組成物を塗工し、かつもう一方の面に発色剤マイクロカプセル組成物を塗工した中用紙と、基紙の片面に顕色剤組成物を塗工した下用紙からなる。一般に上用紙−下用紙あるいは上用紙−中用紙−下用紙の順に、発色剤マイクロカプセル組成物塗工面と顕色剤組成物塗工面とが接するように組み合わせて使用され、筆圧、プリンター等の圧力によりマイクロカプセルが破壊され、発色剤を溶解した油が顕色剤層に転移し、顕色剤と反応することによって発色するようになっている。また、基紙の同一面に発色剤マイクロカプセルと顕色剤とを塗工し、１枚で感圧記録可能とした自己発色型感圧複写紙もその一形態として知られている。
　【０００３】
　感圧複写紙は、各種伝票類に使用されており、上用紙と下用紙の複写セットあるいは上用紙と下用紙の間に必要枚数の中用紙を挟んだ複写セットとして使用される。これらの複写セットは伝票綴りから１回にワンセット毎容易に取り出せ、かつ複写セットの各用紙は、バラバラにならず、必要最小限の力で１枚ずつ分離されるように接着されている必要がある。このように感圧複写紙の伝票綴りをワンセット毎に容易に組み分けするために、使用される糊が組み分け糊である。組み分け糊は、感圧複写紙の塗工面に対しては良好な浸透性を有する糊である。即ち、感圧複写紙の複写セットを積み重ね、その複写セットの集積体の断裁面の一端面に組み分け糊を塗工した際に、組み分け糊はその複写セット内には浸透し接着するが、複写セット間には浸透せず接着しないように設計された糊である。これは、複写セット内の塗工面間と複写セット間の非塗工面間の組み分け糊の浸透の差を利用している。
　【０００４】
　一方、従来より感圧複写紙からなる伝票は、通常オフセット印刷、活版印刷等によりフォーム印刷されて用いられている。近年のインクジェット技術の進展により、インクジェット記録技術を使用したフォーム印刷機が登場するに至った。この種の印刷は、オンデマンド印刷と呼ばれるように、小ロットの印刷や可変情報の印刷を容易に行うことができる。このため、感圧複写紙の印刷においてもインクジェット記録方式による印刷が普及してきており、用紙のインクジェット適性が望まれてきている。
　【０００５】
　しかし、従来の感圧複写紙、なかでも上用紙にインクジェット記録を行う場合、上用紙表面の組み分け糊適性のためインクに対しても濡れにくく、従ってインクの吸収性が悪くなり、特にベタ部等ではインクが十分に乾燥されないうちに次の印刷部やファンフォールドに供され、インクの転移による汚れ等が生じるという欠点があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、感圧複写紙、なかでも上用紙をインクジェット記録に用いた場合、優れたインク吸収性と、かつ感圧複写紙として使用した場合、十分な組み分け糊適性を有する感圧複写紙を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【
課
　本発明者等は、上記問題を解決すべく鋭意検討の結果、特定のフリーネスと紙中填料率からなる基紙の表面の接触角を調整することにより、優れたインク吸収性とかつ組み分け糊適性を有することを見出し本発明に到達した。即ち、本発明は、坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の基紙
（再生パルプを１０重量％以上含有するものを除く）
　【０００８】
　本発明では、組み分け糊適性を有する上用紙タイプの感圧記録紙においては、通常インク吸収性が低下するという問題を、より浸透力のあるインクジェット用インクに対して、特定の紙中填料率とカナダ標準型フリーネスナンバーにより紙層中に微小空間を形成し吸収性を向上させることにより解決しようとするものである。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明に使用する基紙としては、通常感圧記録紙に用いられる坪量３０〜６０ｇ／ｍ２の紙を対象とし、この範囲においてその非カプセル塗工面の蒸留水滴下後３０秒の接触角が８５〜１３０度であり、紙中填料率；ａ（重量％）とカナダ標準型フリーネスナンバー；ｂ（ｍｌ）が式（１４≦ａ＊ｂ／１００≦２２）を満たす必要がある。即ち、蒸留水滴下後３０秒の接触角８５〜１３０度の比較的サイズの効いた紙であり、そのフリーネスｂが低い場合には比較的高い填料率ａであり、この填料により紙中に所定量の微小空間を形成させる。逆に、フリーネスｂが高い場合には比較的低い填料率ａであり、その高いフリーネスにより紙中に所定量の微小空間を形成させる。ａ＊ｂ／１００が２２より大きいと、この坪量の範囲では紙力が極端に低下し抄紙時に断紙等のトラブルを起こし、操業性が極めて悪いものになる。一方、この値が１４より小さいと必要な量の微小空間が形成されず、十分なインク吸収性を発現できなくなる。より好ましい範囲としては１５〜２１である。また、上記接触角が８５度より小さい場合では組み分け糊が下用紙と上用紙の間に浸透し接着してしまいうまく分離できなくなることがあり、１３０度より大きい場合ではインクジェット用インクの吸収性が低下し乾燥不良となることがある。より好ましい範囲としては９０〜１２５度である。このように本発明の基紙は、比較的サイズが効いていて十分な組み分け糊適性を有すると共に、所定量の微小空間を有することにより浸透力のあるインクジェット用インクを吸収するものである。
　【００１０】
　本発明の基紙は、パルプとして、Ｌ材及びＮ材の化学パルプ、機械パル
プ等
　【００１１】
　また、填料としては、例えばタルク、カオリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の通常の抄紙において使用されるものの中から同様に適宜選択して使用することができる。填料添加量としては、上記フリーネスとその関係式から求められる範囲、即ち例えばフリーネス２００の場合填料率は７〜１１％であり、フリーネス４５０の場合填料率は３．１〜４．９％である。更に、必要に応じて内添薬品を加えることもできる。
　【００１２】
　本発明では、非カプセル塗工面の蒸留水に対する滴下後３０秒の接触角が８５〜１３０度であるが、該接触角は自動接触角計（ＣＤ−Ｚ型：協和界面化学株式会社製の商品名）を用い、４μｌの蒸留水の液滴を表面に滴下し３０秒後に測定したものである。該接触角の調整には、高級脂肪酸系、スチレン・アクリル系、スチレン・マレイン酸系、ポリアクリルアミド系、アルキルケテンダイマー系、アルケニルコハク酸無水物系、石油系等のサイズ剤や、シリコーン系撥水剤が好ましい。
　【００１３】
　上記接触角の調整剤は、水系塗工液として調製されるが、必要に応じて水系結着剤、顔料、顔料分散剤、ｐＨ調整剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤、カチオン性高分子電解質等を適宜添加することができる。水系結着剤としては、特に限定されるものではないが例えば、酸化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、スチレン・アクリル樹脂、及びその誘導体、スチレン・ブタジエンラテックス、アクリルエマルション、酢酸ビニルエマルション、ポリウレタン等が挙げられる。また、顔料も特に限定されず例えば、クレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ、有機顔料、活性白土等の顔料を挙げることができる。これらの水系結着剤、顔料は単独もしくは２種以上を併用して使用することもできる。尚、活性白土を使用した場合は、上用紙としてだけではなく中用紙としても使用することができる。
　【００１４】
　塗工方式としては、ブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、ブラッシュコータ、キスコータ、スクイズコータ、カーテンコータ、バーコータ、グラビアコータ、コンマコータ等の公知の塗工機を用いた塗工方法の中から適宜選択して使用することができる。これらは、抄紙機と独立した塗工機であるオフマシンコータは勿論のこと、抄紙機上に併設された塗工機であるオンマシンコータでも使用することができる。オンマシンコータでは、スクイズコータの１種であるサイズプレスコータやゲートロールコータ等の公知の塗工機を用いることができる。
　【００１５】
　非カプセル塗工面の塗工量については、接触角を所定の領域に調整する範囲であれば特に限定されるものではなく、また顔料の使用の有無やその種類によってもその範囲は大きく異なるが、顔料を使用しない場合は概０．１〜５ｇ／ｍ２、顔料を使用する場合は原紙の物性の影響を受ける範囲として０．５〜１０ｇ／ｍ２である。
　【００１６】
　一方、本発明のカプセル塗工面に使用されるマイクロカプセルは、通常の感圧記録紙に用いられるマイクロカプセルであれば特に限定されないが、例えば膜材としては、ポリウレタン樹脂膜、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂膜、尿素・ホルムアルデヒド樹脂膜等を挙げることができる。マイクロカプセルの粒径としては、通常１〜１０μ、好ましくは２〜８μである。
　【００１７】
　マイクロカプセルに内包されるいわゆる芯物質としては、疎水性の油状物質、即ち通常電子供与性発色剤を溶解したアルキル置換芳香属化合物等の合成油等が使用される。この油状物質には発色剤の他、油溶性の助剤等を必要に応じて添加することができる。また、電子供与性発色剤としては、例えばトリフェニルメタン系化合物、トリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、インドリルアザフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、スピロピラン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリアゼン系化合物等に分類される化合物群を挙げることができる。
　【００１８】
　マイクロカプセル塗工層の緩衝材としては、例えば小麦、コーン、米等の生澱粉粒、加工澱粉粒、合成高分子樹脂粒、セルロース繊維等の材料が挙げられ、その粒径はマイクロカプセルより大きく感圧記録紙の保存時にカプセルの破損を防ぐことができれば良いが、通常マイクロカプセルの１．５〜２．５倍の大きさが適当である。
　【００１９】
　本発明のマイクロカプセル塗工層の結着剤は、マイクロカプセル膜材を劣化させるものでなければ特に限定されないが、通常水系の結着剤例えば、前述の非カプセル塗工層に使用することのできる水系結着剤の中から１種以上を選択して用いることができる。
　【００２０】
　この他、マイクロカプセル塗工液には必要に応じて、ｐＨ調整剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤等を適宜添加することができる。
　【００２１】
　塗工方式としては、塗工時にマイクロカプセルを機械的に破壊することがなければ特に限定されないが、エアナイフコータ、ロールコータ、キスコータ、カーテンコータ、バーコータ、グラビアコータ、コンマコータ等の公知の塗工機を用いた塗工方法の中から適宜選択して使用することができる。カプセル塗工面の塗工量としては、通常１〜５ｇ／ｍ２、好ましくは２〜４ｇ／ｍ２である。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。また、特に断らない限り、以下に記載する部及び％は、それぞれ重量部及び重量％を示す。
　尚、実施例及び比較例で行った試験、測定方法及び評価基準は次のとうりである。評価結果は表１及び２に示す。
　【００２３】
（１）インクジェット適性
　インクジェットプリンタＢＪＣ−６００Ｊ（キヤノン株式会社製の商品名）のシアンインクを使用して印字を行い印字部のインクの滲み及び乾燥性を評価した。
▲１▼インク滲み
文字及び罫線を印字し、滲みの程度を官能評価した。
　　○：滲みの無いもの
　　△：若干滲むもの（実用上差し支えないレベル）
　　×：著しく滲むもの
▲２▼インク乾燥性
ベタを印字し、経時での乾燥性を接触時の汚れで評価した。
　　○：乾燥時間が１０秒未満のもの
　　△：乾燥時間が１０秒以上３０秒未満のもの（実用上差し支えないレベル）
　　×：乾燥時間が３０秒以上のもの
　【００２４】
（２）組み分け糊適性
　上用紙、下用紙の順に組み合わせたセットを５００組積み重ね断裁後、その断裁面にペイント用刷毛を使用して、同じ場所を刷毛が４回通過するように組み分け糊（セパレートボンドＫ５００Ａ：日本製紙株式会社製の商品名）を塗工し、１時間後５００組の感圧記録紙を手でさばき、その時の下用紙と上用紙間の接着の状態を観察し組間の分離性を目視官能評価した。
　　○：下用紙と上用紙間の接着が全くない
　　×：下用紙と上用紙が接着して剥がれにくいもしくは剥がれない
　【００２５】
［カプセルスラリーの調製］
　アクリル系共重合体５％水溶液１６０部に尿素１０部、レゾルシン１部を添加し攪拌溶解した。一方、３．５％のクリスタルバイオレットラクトンを溶解したジイソプロピルナフタレン８０部を上記水溶液に加え激しく攪拌し乳化し、油滴の平均粒径５μのＯ／Ｗタイプエマルションを得た。この乳化剤に、３７％ホルムアルデヒド水溶液２２部を攪拌下添加した後、系の温度を５５℃に加熱し、攪拌下２時間この温度を保持した。その後室温に戻し、カプセルスラリーを得、２５％の固形分濃度に調整した。
　【００２６】
［発色剤層塗料の調製］
　水２００部に澱粉粒３５部、カプセルスラリー４００部、１０％ポリビニルアルコール１８０部を順次攪拌しながら混合し、水を加えて最終濃度を１８％とした。
　【００２７】
［顕色剤層塗料の調製］
　３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛をサンドグラインダーにより均一分散して平均粒径２μの２０％分散液を得た。更に、この分散液５０部に、軽質炭酸カルシウムの５０％分散液２００部、水１００部を添加分散し、次いで結着剤としてポリビニルアルコールの１０％水溶液６０部、４０％ＳＢＲラテックス３０部を添加し、最終的に２５％の濃度とした。
　【００２８】
　＜実施例１＞
　カナダ標準型フリーネスナンバー４００ｍｌのＬＢＫＰ９３部、軽質炭酸カルシウム７部、内添サイズ剤（アルキルケテンダイマー）０．０５部、カチオン化澱粉１．０部、紙力増強剤０．２部、歩留向上剤０．０５部からなる抄紙原料を０．０３％の濃度で調製し、長網多筒式抄紙機にて抄速６００ｍ／分で抄紙し、次いでサイズプレスにて酸化澱粉３％、スチレン・アクリル系サイズ剤０．０５％からなる水溶液を塗工し、４０ｇ／ｍ２の上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率５．４％であった。
　この上質紙の片面に、発色剤層塗料を固形分４ｇ／ｍ２をエアナイフコータで塗工し、感圧記録紙の上用紙を作成した。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は８８度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙の片面に顕色剤層塗料を固形分６ｇ／ｍ２をエアナイフコータで塗工した。
　【００２９】
　＜実施例２＞
　ＬＢＫＰのフリーネスを２５０ｍｌとすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率５．７％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９５度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３０】
　＜実施例３＞
　ＬＢＫＰ９６部、軽質炭酸カルシウム４部とすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率３．６％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９０度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３１】
　＜実施例４＞
　ＬＢＫＰ８９部、軽質炭酸カルシウム１１部とすること以外は実施例２と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率８．６％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は８９度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３２】
　＜実施例５＞
　ＬＢＫＰのフリーネスを３８０ｍｌとすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率５．４％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９０度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３３】
　＜実施例６＞
　ＬＢＫＰのフリーネスを２８０ｍｌとすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率５．６％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９３度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３４】
　＜実施例７＞
　フリーネス３３０ｍｌのＬＢＫＰ９５部、軽質炭酸カルシウム５部とすること、及びサイズプレスでのスチレン・アクリル系サイズ剤の代わりにアルキルケテンダイマー系サイズ剤を塗工すること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率４．３％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は１２６度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３５】
　＜実施例８＞
　ＬＢＫＰ９２部、軽質炭酸カルシウム８部とすること以外は実施例７と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率６．５％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は１２０度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３６】
　＜比較例１＞
　フリーネス５００ｍｌのＬＢＫＰ９４部、軽質炭酸カルシウム６部とすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率４．６％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は８７度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３７】
　＜比較例２＞
　ＬＢＫＰ９２部、軽質炭酸カルシウム８部とすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率６．０％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は８８度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３８】
　＜比較例３＞
　ＬＢＫＰ９６部、軽質炭酸カルシウム４部、歩留向上剤０．０３部とすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率３．２％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９３度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００３９】
　＜比較例４＞
　フリーネス３３０ｍｌのＬＢＫＰ９１部、軽質炭酸カルシウム９部とすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率７．０％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９０度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００４０】
　＜比較例５＞
　歩留向上剤０．０３部とすること以外は実施例７と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率４．０％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は１２７度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００４１】
　＜比較例６＞
　歩留向上剤０．０３部とすること以外は実施例２と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率５．３％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９４度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００４２】
　＜比較例７＞
　フリーネス２００ｍｌのＬＢＫＰ９２部、軽質炭酸カルシウム８部、歩留向上剤０．０３部とすること以外は実施例１と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率６．５％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は９５度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００４３】
　＜比較例８＞
　サイズプレスでのアルキルケテンダイマー系サイズ剤０．０５％の代わりにスチレン・アクリル系サイズ剤０．０４％を塗工すること以外は実施例７と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率４．３％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は８０度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００４４】
　＜比較例９＞
　サイズプレスでのアルキルケテンダイマー系サイズ剤添加量を０．０７％を塗工すること以外は実施例７と全く同様にして上質紙を得た。得られた上質紙は、紙中填料率４．３％であった。
　この上質紙に、実施例１と同様の手順で発色剤層塗料を塗工し上用紙を得た。この上用紙の非カプセル面の蒸留水の滴下３０秒後の接触角は１３５度であった。
　一方、下用紙として同様の上質紙に実施例１と同様の手順で顕色剤層塗料を塗工した。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明の上用紙タイプの感圧記録紙は、インクジェット記録に使用した際にも、高品位の記録適性を有し、かつ操業性にも優れたものである。