(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
文書の配布先の入力を受け付ける受付手段、
前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段、
配布先に対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段、
前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記削除手段は、前記画像を前記保存手段から削除するか否かの判断を定期的に行うと共に、前記保存手段の空き容量が少なくなるほど、前記定期的な判断の実施間隔を短くする、ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
文書の配布先の入力を受け付ける受付手段、
前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段、
配布先に対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段、
前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記削除手段は、前記画像を前記保存手段から削除するか否かの判断を定期的に行うと共に、前記判断の時点で、前記保存手段内の、前記保存開始時点から前記画像保存期間が経過するまでの猶予期間があらかじめ定めた長さ以下の画像の数が多いほど、次の判断までの時間間隔を短くする、ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
前記配布先に対応する前記画像保存期間は、前記配布先が配布元のコンピュータの所属する組織の内部である場合には、前記配布先が前記配布元のコンピュータの所属する組織の外部である場合よりも、短く設定されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
文書の配布先の入力を受け付ける受付手段、
前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段、
配布先の漏洩リスクに対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段、
前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
文書の配布先の入力を受け付ける受付手段と、
前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段と、
配布先に対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段と、
前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段と、
を有し、
前記削除手段は、前記画像を前記保存手段から削除するか否かの判断を定期的に行うと共に、前記保存手段の空き容量が少なくなるほど、前記定期的な判断の実施間隔を短くする、ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、複合機（プリンタ、スキャナ、複写機等の機能を併せ持つ装置）等のように、画像を処理してその処理結果をデータや印刷物等の様々な形式で出力する画像処理装置は、現代のビジネスシーンにおいて不可欠なものとなっている。
【０００３】
画像処理装置は、企業等の組織からの情報漏洩の経路の１つとして注目されている。画像処理装置からの情報漏洩に対する対策として、従来、画像処理装置が処理した画像を、その処理を指示したユーザの情報、処理日時等のログ情報と共に保存することが行われている。
【０００４】
画像のデータ量は圧縮したとしてもかなり大きく、画像処理装置が処理する画像の数は膨大なので、ログ画像を永遠に保存し続けることは非現実的である。そこで、従来、保存期間を定め、保存期間が過ぎたログ画像は保存装置から削除している。保存期間の長さは、システムで一律に定められていることが一般的である。
【０００５】
特許文献１に開示された装置は、蓄積期限に達した画像データが見つかると、保存期間の延長の必要性を判断し、保存期間延長が必要な画像データに対しては、画像データに付加されている蓄積者情報を基に、蓄積者に対して蓄積期限延長の希望に関する問合せを実施する。この問合せに対して蓄積者が新たな蓄積期限を設定した場合、蓄積期限をその新たな期限に変更する。
【０００６】
特許文献２に開示された画像形成装置は、保存した画像データの保存期間が一定時間を経過した場合、画像データを縮小して再保存する。
【０００７】
特許文献３に開示された画像形成装置は、ボックスに格納されたファイルのリストからユーザに削除予定日の変更対象の１以上のファイルを選択させ、それら選択した１以上のファイルの削除予定日を、ユーザが入力した延長期間に従って一括変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０５１８２０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２７３８号公報
【特許文献３】特開２００８−０８５４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
画像の出力（例えばデータ又は印刷物としての出力）にあたって、その画像の配布先が指定されている場合がある。例えば、設計図面を、社内の管理部門宛と、社外の製造担当会社宛のそれぞれについて出力する場合がその一例である。配布された画像は、配布先から漏洩してしまう可能性があるが、その漏洩のリスクや漏洩の検知のしやすさ（発覚までに要する時間等）は、配布先によって異なると考えられる。例えば、社内の部署からの漏洩リスクは、海外の他社からのそれよりも低いと考えられる。画像の保存期間を配布先毎のリスクによらず一律としたのでは、漏洩リスクが低い画像を長期間保存して保存手段の容量を圧迫することとなったり、逆に保存手段の容量不足から漏洩リスクが高い画像を早く削除したりすることとなってしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、画像の保存期間が一律である場合と比べて、保存手段からの画像の削除を配布先に応じてより合理的に制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、コンピュータを、文書の配布先の入力を受け付ける受付手段、前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段、配布先に対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段、前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段、として機能させるためのプログラムであって、前記削除手段は、前記画像を前記保存手段から削除するか否かの判断を定期的に行うと共に、前記保存手段の空き容量が少なくなるほど、前記定期的な判断の実施間隔を短くする、ことを特徴とするプログラムである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、コンピュータを、文書の配布先の入力を受け付ける受付手段、前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段、配布先に対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段、前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段、として機能させるためのプログラムであって、前記削除手段は、前記画像を前記保存手段から削除するか否かの判断を定期的に行うと共に、前記判断の時点で、前記保存手段内の、前記保存開始時点から前記画像保存期間が経過するまでの猶予期間があらかじめ定めた長さ以下の画像の数が多いほど、次の判断までの時間間隔を短くする、ことを特徴とするプログラムである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記配布先に対応する前記画像保存期間は、前記配布先が配布元のコンピュータの所属する組織の内部である場合には、前記配布先が前記配布元のコンピュータの所属する組織の外部である場合よりも、短く設定されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラムである。
請求項４に係る発明は、コンピュータを、文書の配布先の入力を受け付ける受付手段、
前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段、配布先の漏洩リスクに対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段、前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、文書の配布先の入力を受け付ける受付手段と、前記文書を表す画像を、前記受付手段が受け付けた前記配布先の情報、及び保存開始時点の情報、と対応付けて保存する保存手段と、配布先に対応する画像保存期間の情報を取得する取得手段と、前記保存手段に保存されている前記画像を、対応する前記保存開始時点から、対応する前記配布先について前記取得手段が取得した前記画像保存期間が経過した後に、前記保存手段から削除する削除手段と、を有し、前記削除手段は、前記画像を前記保存手段から削除するか否かの判断を定期的に行うと共に、前記保存手段の空き容量が少なくなるほど、前記定期的な判断の実施間隔を短くする、ことを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は５に係る発明によれば、画像の保存期間が一律である場合と比べて、保存手段からの画像の削除を配布先に応じてより合理的に制御できる。
【００１７】
また、保存手段からの画像の削除のための処理を常に一定の周期で行う場合よりも、保存手段の空き容量が不足する可能性を減らすことができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、保存手段からの画像の削除のための処理を常に一定の周期で行う場合よりも、保存期限を過ぎた画像が保存手段からより早く削除されるようにすることができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、漏洩リスクが相対的に低い組織の内部を配布先とする画像は保存手段から早く削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の制御が適用されるシステムの例を示す図である。
【図２】配布指示の情報内容の例を示す図である。
【図３】ログ記録装置の構成の例を示す図である。
【図４】ログ情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図５】保存期間テーブルの例を示す図である。
【図６】プリントサーバの処理手順の例を示す図である。
【図７】ログ記録装置の削除処理部の処理手順の例を示す図である。
【図８】配布先のグループ分類を示すマップ情報の例を示す図である。
【図９】削除処理部の処理手順の別の例を示す図である。
【図１０】削除処理部の処理手順の更に別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照して、実施形態のシステム構成の例を説明する。以下では、配布対象の文書を印刷するシステムを例にとって説明する。また以下では、本システムの利用シーンの具体例として、社内の関連部署や社外（例えば協力会社や発注先会社）等に配布する設計図面や技術文書等の文書を印刷する場合を説明する。ただし、これらはあくまで説明のための例に過ぎず、本発明の適用範囲はこれらの例に限られるものではない。
【００２２】
このシステムは、クライアント装置１０、プリントサーバ２０、画像処理装置３０及びログ記録装置４０を含んでいる。これら各装置１０〜４０は、ローカルエリアネットワーク等のネットワーク５０に接続されている。
【００２３】
クライアント装置１０は、ユーザからの指示に応じて、プリントサーバ２０に対して文書の配布（印刷）指示を発する装置である。クライアント装置１０は、例えばパーソナルコンピュータとして構成される。
【００２４】
クライアント装置１０がプリントサーバ２０に送る文書の配布指示の例を図２に示す。図２の１つの行が、１つの配布指示の情報を示している（すなわち、図２には４つの配布指示が例示されている）。個々の配布指示には、その指示に対応する配布対象の文書（配布データ）を特定する識別名（例えばファイル名）、印刷設定パターン、及び、その文書の個々の配布先に対する出力部数の情報が含まれている。ここで、印刷設定パターンは、配布先毎の印刷設定の情報であり、例えば、配布先毎に、用紙サイズや後処理内容（ステープル留めの有無、製本の仕方等）等の情報を含む。また、例えば図２の例では配布対象文書「技術文書Ｃ」の「配布先Ｂ」についての出力部数が「０」となっているが、これは「技術文書Ｃ」は「配布先Ｂ」には配布しない（従って印刷もしない）ことを意味する（一方「配布先Ａ」及び「配布先Ｃ」には１部ずつ印刷）。
【００２５】
配布指示を行うユーザは、クライアント装置１０に表示される設定画面に対して、配布対象の文書を指定し、配布対象文書の配布先を指定し、それら配布先毎の部数を指定する。これにより、クライアント装置１０は、その文書についての配布指示を生成し、プリントサーバ２０に送る。なお配布先の指定は、例えば、あらかじめシステム（例えばプリントサーバ２０）に登録されている配布先候補から選択する形で行えばよい。
【００２６】
プリントサーバ２０は、クライアント装置１０からの配布指示に従い、配布対象の文書の印刷のための処理を実行する。例えばプリントサーバ２０は、クライアント装置１０から受け取った配布対象の文書データを印刷データに変換し、その印刷データを画像処理装置３０に送って印刷させる。
【００２７】
画像処理装置３０（例えばプリンタ）は、プリントサーバ２０からの指示に従い、配布対象の文書を印刷する。
【００２８】
ログ記録装置４０は、プリントサーバ２０が行った処理についてのログ（処理履歴）情報を記録する。このログ記録のために、プリントサーバ２０は、自分が実行した処理のログ情報を作成し、ログ記録装置４０に送信する。
【００２９】
ここで例示しているクライアント装置１０から図面等の印刷を指示するシステムでは、ユーザからの処理指示は必ずプリントサーバ２０に送られて処理されるので、プリントサーバ２０での処理のログ情報を記録するようにしている。ただし、ユーザが画像処理装置３０に対して直接処理指示を行う場合（例えばユーザが複写やファックス送信等を画像処理装置３０としての複合機に指示する場合）が想定されるシステムの場合には、画像処理装置３０が実行した処理についても、ログ情報をログ記録装置４０に記録する。この場合、画像処理装置３０は、自分の実行した処理についてのログ情報を作成し、ログ記録装置４０に送信する。
【００３０】
ログ記録装置４０が記録するログ情報には、処理が行われた日時、処理を指示したユーザのユーザＩＤ（識別情報）、処理の種類（印刷、スキャン、ファックス送信等）、処理のパラメータ情報（例えば送信先のファックス番号やメールアドレス）、処理された文書の画像（「ログ画像」と呼ぶ）等が含まれる。また、本実施形態では、印刷出力した文書の配布先の情報がログ情報の一項目として記録される。
【００３１】
ログ記録装置４０に記録されたログ情報（ログ画像を含む）は、例えば、このシステムで印刷した文書の漏洩が発覚した場合に、その漏洩元を突き止めるのに利用される（ただし、このような用途はあくまで一例に過ぎない）。
【００３２】
次に図３を参照して、ログ記録装置４０について更に詳しく説明する。図３に例示するログ記録装置４０は、記録処理部４０２、ログ情報記憶部４０４、ログ画像記憶部４０６、削除処理部４０８、保存期間テーブル４１０を有する。
【００３３】
記録処理部４０２は、プリントサーバ２０から送られてくるログ情報（画像処理装置３０のログを記録する場合には、画像処理装置３０からのログ情報も）を、ログ情報記憶部４０４及びログ画像記憶部４０６に記憶するための処理を行う。例えば、記録処理部４０２は、受け取ったログ情報に一意な識別情報（「ログＩＤ」と呼ぶ）を付与し、そのログ情報に含まれるログ画像をログ画像記憶部４０６に、ログ画像以外の項目をログ情報記憶部４０４に、それぞれそのログＩＤと対応付けて登録する。
【００３４】
ログ情報記憶部４０４に格納されるデータの例を図４に示す。この例では、ログ情報記憶部４０４には、１つの処理に対応するログ情報ごとに、ログＩＤ、保存開始日、配布先、ユーザＩＤ等の各項目の情報が記憶される。「保存開始日」は、当該ログ情報に係る処理のログ画像の保存を開始した日付であり、これはプリントサーバ２０等から受け取ったログ情報に含まれる処理日時のうちの日付（例えば年月日）に等しい。処理日時をログ情報記憶部４０４に記憶する場合は、保存開始日を別途記憶する必要はない。「配布先」は、そのログ画像に係る文書の配布先を示す情報、すなわちそのログ情報に含まれる配布先の情報である。ユーザＩＤは、その文書の配布（印刷）を指示したユーザのＩＤであり、そのログ情報に含まれる処理指示者のユーザＩＤのことである。このほかに、ログ情報記憶部４０４には、プリントサーバ２０からのログ情報に含まれる各種項目の情報を記憶させてもよい。ログ画像記憶部４０６には、プリントサーバ２０等から受け取ったログ情報のうちのログ画像が、ログＩＤに対応付けて保存される。
【００３５】
削除処理部４０８は、ログ画像記憶部４０６に記憶されたログ画像のうち、保存期限が過ぎたものを削除する処理を行う。従来は、ログ画像の保存期間の長さは一律であったが、本実施形態では、ログ画像に係る文書の配布先に応じて保存期間の長さを変える。例えば、漏洩のリスクが高い配布先ほど、あるいは漏洩が発覚するまでに時間を要する時間が長い（と想定される）配布先ほど、保存期間を長くする。例えば、後述する図５に示すように、配布先（のコンピュータ）が配布元（のコンピュータ）と異なる組織である「社外」の場合は、配布先（のコンピュータ）が配布元（のコンピュータ）と同じ組織である「社内」よりも漏洩のリスクが高いとみなして保存期間を長く設定するようにしてもよい。
【００３６】
配布先毎の保存期間の長さの情報は、保存期間テーブル４１０に保持されている。図５に、保存期間テーブル４１０が保持する情報の例を示す。図５の例では、保存期間テーブル４１０には、当該テーブルの個々のレコードの識別情報である設定ＩＤに対応付けて、配布先とその配布先に対応する保存期間の長さとが設定されている。例えば、「社内_品質保証部」という配布先については、ログ画像の保存期間が１年に設定されている。
【００３７】
削除処理部４０８は、ログ画像記憶部４０６内に記憶されているログ画像の保存期限が過ぎているか否かを判定する際、そのログ画像に係る文書の配布先に対応する保存期間を保存期間テーブル４１０から求める。そして、そのログ画像の保存開始日にその保存期間を加えることで保存期限を求め、その保存期限が過ぎているかどうかを判定し、過ぎていればそのログ画像をログ画像記憶部４０６から削除する。
【００３８】
ここでは、ログ記録装置４０が１つの装置を構成しているものとして説明したが、これは必須のことではない。ログ記録装置４０を構成する記録処理部４０２〜保存期間テーブル４１０等の構成要素が２以上の装置に分かれてネットワーク上に分散配置され、それら構成要素がネットワーク経由で通信しながら上述の処理機能を実現してもよい。例えば、ネットワーク上にログ記録装置４０（ただし保存期間テーブル４１０は含まない）が複数設けられ、それらログ記録装置４０がネットワーク上の共通の保存期間テーブル４１０を参照するといったシステム構成も可能である。
【００３９】
次に、本実施形態のシステムにおける処理の流れを説明する。まず、図６を参照して、プリントサーバ２０が実行する処理の流れを説明する。
【００４０】
プリントサーバ２０は、クライアント装置１０から配布指示を受け取ると（Ｓ１０）、図６の処理が開始される。この例では、クライアント装置１０からの配布指示は、配布対象文書の文書データ、印刷設定パターン、配布先毎の出力部数、等の情報を含んでいる（図２参照）。
【００４１】
次にプリントサーバ２０は、受け取った配布指示に示される各配布先の中に、未処理のものがあるかどうかを判定し（Ｓ１２）、未処理のものがあれば、まず、配布対象の文書の文書データから、その配布先についての印刷データを生成する（Ｓ１４）。例えば、文書データに対して配布先に応じた加工を施すことで印刷データを生成する。ここで行う加工の例としては、例えば、文書データが示す各ページの所定の場所（例えば設計図面の各ページの表題欄）に対して、配布先の名称を書き込む処理がある。また、画像処理装置３０が文書データのデータ形式をそのままでは取り扱えない場合、その文書データを画像処理装置３０が取扱可能なデータ形式（例えばいずれかのページ記述言語の形式）に変換する処理をＳ１４で実行してもよい。次にプリントサーバ２０は、Ｓ１４で生成した当該配布先用の印刷データを、その配布先に対応する出力部数やその他の印刷属性（印刷設定パターンで規定されている）と共に、出力先の画像処理装置３０に転送する（Ｓ１６）。画像処理装置３０は、転送されてきた印刷データを、その印刷属性に従って印刷出力し、その印刷処理の結果（成功か失敗か等）をプリントサーバ２０に返す。プリントサーバ２０は、画像処理装置３０から通知された印刷処理結果を確認する（Ｓ１８）。１つの例では、印刷処理結果が成功の場合、プリントサーバ２０は、そのときの処理についてのログ情報をログ記録装置４０に転送する（Ｓ１９）。転送されるログ情報には、処理した文書データの画像内容を示すログ画像、配布先等の情報が含まれる。ログ画像のデータ形式は、システムの要件に応じて定められている。例えば，Ｓ１４で生成した印刷データ自体をログ画像として記録してもよいし、印刷データが表す画像の画像データ、あるいはその画像データをあらかじめ定めた画質レベルになるように圧縮した圧縮画像データをログ画像として記録してもよい。また、この例では、画像処理装置３０での印刷処理が失敗した場合には、ログ画像は記録せず、他のログ情報項目のみを記録する。ただし、別の例として、印刷処理が失敗した場合でも、ログ画像を記録（すなわちログ記録装置４０に転送）するようにしてもよい。
【００４２】
プリントサーバ２０は、以上に説明したＳ１４〜Ｓ１９の処理を、クライアント装置１０からの配布指示に指定されている、出力部数が０より多い全ての配布先に対して繰り返す（Ｓ１２）。
【００４３】
ログ記録装置４０の記録処理部４０２は、図６のＳ１９でプリントサーバ２０が送信したログ情報を受け取り、受け取ったログ情報にログＩＤを付与する。そして、そのログ情報に含まれるログ画像とその他の項目を、それぞれそのログＩＤに対応付けてログ画像記憶部４０６及びログ情報記憶部４０４に保存する。
【００４４】
次に図７を参照して、ログ記録装置４０の削除処理部４０８の処理手順の例を説明する。この処理手順は、例えば定期的（例えば１ヶ月毎）に実行される。
【００４５】
この手順では、削除処理部４０８は、ログ画像記憶部４０６内に、今回の図７の処理がまだ行われていないログ画像があるかどうかを判定する（Ｓ２０）。そのような未処理のログ画像があれば、そのうちの１つを処理対象に選択し、その処理対象のログ画像のログＩＤに対応する配布先、保存開始日等の情報をログ情報記憶部４０４から取得する（Ｓ２２）。次に削除処理部４０８は、取得した配布先に対応する保存期間を保存期間テーブル４１０から求める。更に、保存開始日にその保存期間を加算することで、そのログ画像の保存期限を求め、現在の日時がその保存期限を過ぎているか否かを判定する（Ｓ２６）。現在日時がその保存期限を過ぎている場合、そのログ画像をログ画像記憶部４０６から削除する（Ｓ２８）。このとき、そのログ画像と同じログＩＤに対応するログ情報をログ情報記憶部４０４から削除してもよい。この後、処理はＳ２０に戻る。
【００４６】
また、Ｓ２６の判定で、現在日時が保存期限を過ぎていない場合、ログ画像の削除は行わず、Ｓ２０に戻る。
【００４７】
以上のＳ２２〜Ｓ２８の処理を、ログ画像記憶部４０６内の全てのログ画像について繰り返す（Ｓ２０）。
【００４８】
以上に説明したように、本実施形態では、ログ画像の保存期間の長さが配布先に応じたものとなる。したがって、例えば、漏洩リスクが低い配布先についてはログ画像の保存期間を短く設定することで、そのログ画像がログ画像記憶部４０６から早く削除されるようにすることができ、ログ画像記憶部４０６の容量不足が緩和される。
【００４９】
以上に説明した例では、個々の配布先毎に保存期間が設定されていた（図４，図５参照）が、この代わりに、配布先をいくつかのグループに分類し、グループ毎に保存期間を設定するようにしてもよい。例えば、各配布先がそれぞれどのグループに属するかを示すマップ情報（図８参照）をログ記録装置４０に持たせておく。この場合、保存期間テーブル４１０は、グループ毎の保存期間が設定されたものでよい。削除処理部４０８は、ログ画像に対応する配布先の属するグループを図８のマップ情報から求め、求めたグループの保存期間を保存期間テーブル４１０から検索すればよい。
【００５０】
以上の例では、削除処理部４０８は削除処理（図７参照）を定期的に実行するものとしていたが、削除処理の実行間隔を状況に応じて可変としてもよい。
【００５１】
例えば、ログ画像記憶部４０６の空き容量が少ないほど、次の削除処理までの間隔を短く設定するようにしてもよい。このようにすることで、ログ画像記憶部４０６の空き容量が少ないほど、ログ画像記憶部４０６からログ画像が削除される機会が増え、ログ画像記憶部４０６の空き容量不足が解消されやすくなる。
【００５２】
この考えに沿った処理の一例を、図９に示す。図９のうち、図７の手順のステップと同様のステップには、同一符号を付した。図９の例は、削除処理部４０８が、削除処理を行った際に、削除処理の次の実行日を決定する例である。この例では、ログ画像記憶部４０６内のすべてのログ画像について処理が終わった後（Ｓ２０の判定結果がＮｏ）、削除処理部４０８はログ画像記憶部４０６の空き容量が、あらかじめ定めた閾値を下回っているか否かを判定する（Ｓ３０）。空き容量が閾値以上であれば（Ｓ３０の判定結果がＮｏ）、現時点からあらかじめ定めた基準間隔（Ａ日とする）だけ後の日付を、次の削除処理の実行日に設定する（Ｓ３２）。一方、Ｓ３０で空き容量が閾値未満と判定した場合は、基準間隔Ａ日よりも短いあらかじめ定めた間隔Ｂ日だけ現時点から後の日付を、次の削除処理の実行日に設定する（Ｓ３４）。Ｓ３２又はＳ３４の後、一連の処理を終了する。
【００５３】
図９の手順では、削除処理の実行間隔は２段階（Ａ日とＢ日）であったが、更に多くの段階を設けてももちろんよい。
【００５４】
また、削除処理部４０８とは別の処理部がログ画像記憶部４０６の空き容量を監視し、求めた空き容量に応じて次の削除処理の実行日を調整（例えば、求めた空き容量が閾値以下なら、次回の削除処理の実行予定日を所定日数だけ前倒しする等）してもよい。
【００５５】
また更に別の例として、ログ画像記憶部４０６内の保存期限が近いログ画像が多いほど、次の削除処理までの間隔を短く設定するようにしてもよい。このような処理の例を、図１０に示す。図１０のうち、図７の手順のステップと同様のステップには、同一符号を付した。
【００５６】
図１０の手順では、Ｓ２２で選択したログ画像について、Ｓ２６で保存期限が過ぎていない判定した場合に、削除処理部４０８は、その保存期限までの残り期間（すなわち保存期限と現在との差）があらかじめ定められた閾値Ｎ日以下であるか否かを判定する（Ｓ３６）。残り期間がＮ日以下であれば、「保存期限が近い」ログ画像の数を表すカウンタの値に１を加える（Ｓ３８）。そして、ログ画像は削除せずにＳ２０に戻る。Ｓ３６の判定結果がＮｏの場合は、何もせずにＳ２０に戻る。そして、ログ画像記憶部４０６内のすべてのログ画像について処理が終わった後（Ｓ２０の判定結果がＮｏ）、削除処理部４０８は、そのカウンタが示す値があらかじめ定めた閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４０）。カウンタ値が閾値未満であれば（Ｓ４０の判定結果がＮｏ）、現時点からあらかじめ定めた基準間隔（Ａ日）だけ後の日付を、次の削除処理の実行日に設定する（Ｓ４２）。一方、Ｓ４０でカウンタ値が閾値以上と判定した場合は、基準間隔Ａ日よりも短いあらかじめ定めた間隔Ｂ日だけ現時点から後の日付を、次の削除処理の実行予定日に設定する（Ｓ４４）。なお、削除処理の実行間隔は、例示した２段階に限るものではなく、更に多くの段階を設けてももちろんよい。
【００５７】
以上の例では、削除処理を実行する時点で、文書の配布先に対応する保存期間を検索し、その保存期間を用いてログ画像の保存期限を求めた。この方式は、定期的に実行する削除処理の際にログ記録装置４０内のすべてログ画像に対して保存期間の検索が必要になるため、削除処理時の処理負荷が大きくなるが、その代わりに、配布先（あるいは配布先グループ）毎の保存期間の最新設定を用いて保存期限を定めることができる。別の方式として、ログ画像をログ記録装置４０に保存する時点で配布先に対応する保存期間を検索して保存期限を計算し、この保存期限をログ画像と対応付けて記録するようにしてもよい。この場合、削除処理部４０８は、単にログ画像に対応付けて記録されている保存期限が経過した場合に、そのログ画像をログ画像記憶部４０６から削除すればよい。
【００５８】
また、以上では、処理を指示したユーザのＩＤや処理の種類等のログ情報と共にログ画像を記録するログ記録装置４０を例にとったが、本実施形態の仕組みはログ画像を配布先及び保存開始日時と対応付けて記録する装置ならば適用可能であり、ユーザＩＤや処理種類等の他の情報項目を記録することは必須ではない。
【００５９】
また以上では、プリントサーバ２０が行った印刷処理のログ画像を例にとって説明したが、本実施形態の仕組みは、配布先の指定を伴う他の種類の処理のログ画像の削除処理にも適用可能である。例えば、スキャンした画像やクライアント装置１０から転送されてきた文書の画像をファクシミリや電子メールで送信する処理や、ローカルエリアネットワークやインターネット等を介してリモートのフォルダに転送する処理（これらは画像処理装置３０、プリントサーバ２０のいずれが実行するものであってもよい）のログ画像をログ記録装置４０から削除する場合にも、本実施形態の制御は適用可能である。
【００６０】
また、以上ではログ画像を保存するログ記録装置４０を例にとって説明を行ったが、上述した本実施形態の制御は、ログ画像に限らず、配布先を指定された文書の画像を何らかの目的で保存するシステムであれば、どのようなシステムにも適用可能である。
【００６１】
以上に例示したプリントサーバ２０、画像処理装置３０内の情報処理装置、及びログ記録装置４０は、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及びリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  クライアント装置、２０  プリントサーバ、３０  画像処理装置、４０  ログ記録装置、５０  ネットワーク、４０２  記録処理部、４０４  ログ情報記憶部、４０６  ログ画像記憶部、４０８  削除処理部、４１０  保存期間テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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