(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップと、
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップと、
前記対応端末が検出できなかったとき、警報音で警報を行うステップと、
前記対応端末が検出されたとき、警報注意情報を対応端末へ送信することで警報を行うステップを含むことを特徴とする車両警報方法。
【請求項２】
前記圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップは、
車輪に設けられた第１の圧力センサを介して、第１の車両の圧力値として車両全体の荷重を検出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の車両警報方法。
【請求項３】
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップは、
前記第１の車両の圧力値が第１の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップを含み、
前記第１の所定圧力範囲は、前記第１の圧力センサに対応し、且つ前記車両における人の体重あるいは物の重量に整合することを特徴とする請求項２に記載の車両警報方法。
【請求項４】
前記圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップは、
車室に設けられた第２の圧力センサを介して第２の車両の圧力値として車室の荷重を検出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の車両警報方法。
【請求項５】
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップは、
前記第２の車両の圧力値が第２の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップを含み、
前記第２の所定圧力範囲は、前記第２の圧力センサに対応し、且つ前記車室における人の体重あるいは物の重量に整合することを特徴とする請求項４に記載の車両警報方法。
【請求項６】
前記所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップは、
ブルートゥースあるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップを含むことを特徴とする請求項１、３および５のうちのいずれか一項に記載の車両警報方法。
【請求項７】
前記警報注意情報を対応端末へ送信することで警報を行うステップの後、
前記対応端末の警報解除情報が受信されたとき、警報を解除するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の車両警報方法。
【請求項８】
前記警報音で警報を行うステップの後、
前記車両と前記対応端末との間の距離が所定距離範囲閾値より小さいと検出されたとき、警報を解除するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の車両警報方法。
【請求項９】
前記対応端末が検出されたとき、ブルートゥースあるいはＷｉ-Ｆｉにより、前記対応端末と接続を確立するステップと、
前記接続により前記警報注意情報を前記対応端末へ送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の車両警報方法。
【請求項１０】
前記車両の圧力値を検出する前に、
少なくとも１つの所定端末に対応付けるステップをさらに含み、
前記対応付けられた所定端末は、前記車両に対応する対応端末であることを特徴とする請求項１に記載の車両警報方法。
【請求項１１】
前記対応端末は、スマートフォンまたはウェアラブルスマート機器のいずれかであることを特徴とする請求項１、３、５、７〜１０のうちのいずれか一項に記載の車両警報方法。
【請求項１２】
圧力センサを介して車両の圧力値を測定するように構成される測定モジュールと、
前記測定モジュールによって測定された前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される検出モジュールと、
前記対応端末が検出できなかったとき、警報音で警報を行い、前記対応端末が検出されたとき、警報注意情報を対応端末へ送信することで警報を行うように構成される警報モジュールと、を備えることを特徴とする車両警報装置。
【請求項１３】
前記測定モジュールは、
車輪に設けられた第１の圧力センサを介して、第１の車両の圧力値として車両全体の荷重を検出するように構成される第１の測定サブモジュールを備えることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項１４】
前記検出モジュールは、
前記第１の車両の圧力値が第１の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される第１の検出サブモジュールを備え、
前記第１の所定圧力範囲は、前記第１の圧力センサに対応し、且つ前記車両における人の体重あるいは物の重量に整合することを特徴とする請求項１３に記載の車両警報装置。
【請求項１５】
前記測定モジュールは、
車室に設けられた第２の圧力センサを介して第２の車両の圧力値として車室の荷重を検出するように構成される第２の測定サブモジュールを備えることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項１６】
前記検出モジュールは、
前記第２の車両の圧力値が第２の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される第２の検出サブモジュールを備え、
前記第２の所定圧力範囲は、前記第２の圧力センサに対応し、且つ前記車室における人の体重あるいは物の重量に整合することを特徴とする請求項１５に記載の車両警報装置。
【請求項１７】
前記検出モジュールは、さらに、ブルートゥースあるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項１８】
前記第１の検出サブモジュールは、さらに、ブルートゥースあるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載の車両警報装置。
【請求項１９】
前記第２の検出サブモジュールは、さらに、ブルートゥースあるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成されることを特徴とする請求項１６に記載の車両警報装置。
【請求項２０】
前記警報モジュールは、第１の警報サブモジュールおよび／または第２の警報サブモジュールを備え、
前記第１の警報サブモジュールは、警報音で警報を行うように構成され、
前記第２の警報サブモジュールは、警報情報をモバイルネットワークあるいはインターネットを介して前記対応端末へ送信するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項２１】
前記対応端末の警報解除情報が受信されたとき、警報を解除するように構成される第１の警報解除モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項２２】
前記車両と前記対応端末との間の距離が所定距離範囲閾値より小さいと検出されたとき、警報を解除するように構成される第２の警報解除モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項２３】
前記対応端末が検出されたとき、ブルートゥースあるいはＷｉ-Ｆｉにより、前記対応端末と接続を確立するように構成される接続モジュールと、
前記接続により前記警報注意情報を前記対応端末へ送信するように構成される送信モジュールと、をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項２４】
少なくとも１つの所定端末に対応付けるように構成される対応付けモジュールをさらに備え、
前記対応付けられた所定端末は、前記車両に対応する対応端末であることを特徴とする請求項１２に記載の車両警報装置。
【請求項２５】
前記対応端末は、スマートフォンまたはウェアラブルスマート機器のいずれかであることを特徴とする請求項１２、１４、１６、２０〜２４のうちのいずれか一項に記載の車両警報装置。
【請求項２６】
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
圧力センサを介して車両の圧力値を測定し、
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出し
前記対応端末が検出できなかったとき、警報音で警報を行い
前記対応端末が検出されたとき、警報注意情報を対応端末へ送信することで警報を行うように構成されることを特徴とする車両警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信技術分野に関し、特に車両警報方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
児童用押し車が乳幼児の室外活動の補助ツールの１つであり、親が児童用押し車を介して乳幼児を連れて室外活動を行うことができる。関連技術では、児童の安全保障を向上させるために、大量の児童用押し車に耐震装置、ブレーキ装置および高さ調整装置等が取り付けられている。しかし、親が児童用押し車から離れている時、乳幼児の人身安全が保障できない。例えば、児童用押し車上の乳幼児がこっそりと他の人に取られる懸念がある。これにより、関連技術での児童用押し車の安全率がまだ低いため、ユーザの更なる需要に応えないことが分かる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
関連技術に存在する問題を克服すべく、本発明は、車両警報方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例の第１の態様によれば、車両警報方法を提供する。前記方法は、
圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップと、
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップと、
前記対応端末が検出できなかったとき、警報を行うステップと、を含む。
【０００５】
好ましくは、前記圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップは、
車輪に設けられた第１の圧力センサを介して、第１の車両の圧力値として車両全体の荷重を検出するステップを含む。
【０００６】
好ましくは、前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップは、
前記第１の車両の圧力値が第１の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップを含み、
前記第１の所定圧力範囲は、前記第１の圧力センサに対応し、且つ前記車両における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【０００７】
好ましくは、前記圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップは、
車室に設けられた第２の圧力センサを介して第２の車両の圧力値として車室の荷重を検出するステップを含む。
【０００８】
好ましくは、前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップは、
前記第２の車両の圧力値が第２の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップを含み、
前記第２の所定圧力範囲は、前記第２の圧力センサに対応し、且つ前記車室における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【０００９】
好ましくは、前記所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップは、
ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップを含む。
【００１０】
好ましくは、前記警報を行うステップは、
警報音で警報を行うステップ、および／または
警報情報をモバイルネットワークあるいはインターネットを介して前記対応端末へ送信するステップを含む。
【００１１】
好ましくは、前記警報を行うステップの後、
前記対応端末の警報解除情報が受信されたとき、警報を解除するステップを含む。
【００１２】
好ましくは、前記警報を行うステップの後、
前記車両と前記対応端末との間の距離が所定距離範囲閾値より小さいと検出されたとき、警報を解除するステップを含む。
【００１３】
好ましくは、前記方法は、さらに、
前記対応端末が検出されたとき、則ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、前記対応端末と接続を確立するステップと、
前記接続により警報注意情報を前記対応端末へ送信するステップと、を含む。
【００１４】
好ましくは、前記車両の圧力値を検出する前に、さらに、
少なくとも１つの所定端末に対応付けるステップを含み、対応付けられた所定端末は、前記車両に対応する対応端末である。
【００１５】
好ましくは、前記対応端末は、スマートフォンまたはウェアラブルスマート機器のいずれかである。
【００１６】
本発明の実施例の第２の態様によれば、車両警報装置を提供する。前記装置は、
圧力センサを介して車両の圧力値を測定するように構成される測定モジュールと、
前記測定モジュールによって測定された前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される検出モジュールと、
前記対応端末が検出できなかったとき、警報を行うように構成される警報モジュールと、を備える。
【００１７】
好ましくは、前記測定モジュールは、
車輪に設けられた第１の圧力センサを介して、第１の車両の圧力値として車両全体の荷重を検出するように構成される第１の測定サブモジュールを備える。
【００１８】
好ましくは、前記検出モジュールは、
前記第１の車両の圧力値が第１の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される第１の検出サブモジュールを備え、
前記第１の所定圧力範囲は、前記第１の圧力センサに対応し、且つ前記車両における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【００１９】
好ましくは、前記測定モジュールは、
車室に設けられた第２の圧力センサを介して第２の車両の圧力値である車室の荷重を検出するように構成される第２の測定サブモジュールを備える。
【００２０】
好ましくは、前記検出モジュールは、
前記第２の車両の圧力値が第２の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される第２の検出サブモジュールを備え、
前記第２の所定圧力範囲は、前記第２の圧力センサに対応し、且つ前記車室における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【００２１】
好ましくは、前記検出モジュール、前記第１の検出サブモジュール、または、前記第２の検出サブモジュールは、さらに、ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される。
【００２２】
好ましくは、前記警報モジュールは、第１の警報サブモジュールおよび／または第２の警報サブモジュールを備え、
前記第１の警報サブモジュールは、警報音で警報を行うように構成され、
前記第２の警報サブモジュールは、警報情報をモバイルネットワークあるいはインターネットを介して前記対応端末へ送信するように構成される。
【００２３】
好ましくは、前記装置は、さらに、
前記対応端末の警報解除情報が受信されたとき、警報を解除するように構成される第１の警報解除モジュールを備える。
【００２４】
好ましくは、前記装置は、さらに、
前記車両と前記対応端末との間の距離が所定距離範囲閾値より小さいと検出されたとき、警報を解除するように構成される第２の警報解除モジュールを備える。
【００２５】
好ましくは、前記装置は、さらに、
前記対応端末が検出されたとき、則ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、前記対応端末と接続を確立するように構成される接続モジュールと、
前記接続により警報注意情報を前記対応端末へ送信するように構成される送信モジュールと、を備える。
【００２６】
好ましくは、前記装置は、さらに、
少なくとも１つの所定端末に対応付けるように構成される対応付けモジュールを備え、前記対応付けられた所定端末は、前記車両に対応する対応端末である。
【００２７】
好ましくは、前記対応端末は、スマートフォンまたはウェアラブルスマート機器のいずれかである。
【００２８】
本発明の実施例の第３の態様によれば、車両警報装置を提供する。前記装置は、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
圧力センサを介して車両の圧力値を測定し、
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出し、
前記対応端末が検出できなかったとき、警報を行うように構成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の実施例に供される技術案は、以下の格別な作用効果を奏することができる。
【００３０】
本発明では、車両が自身に取り付けられた圧力センサを介して車両の圧力値を測定し、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出し、対応端末が検出できなかったとき、警報を行うことで、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する警報機能を有することができ、車両における人または物の安全率が向上する。
【００３１】
本発明では、車両が車輪に設けられた第１の圧力センサを採用して車両警報を実施してもよく、設定された第１の所定圧力範囲が第１の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合するため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができるとともに、車両自身の車輪設計の需要を満たすことができる。
【００３２】
本発明では、車両がさらに車室に設けられた第２の圧力センサを採用して車両警報を実施してもよく、設定された第２の所定圧力範囲が第２の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合するため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができるとともに、車両自身の車室設計の需要を満たすことができる。
【００３３】
本発明では、車両がさらに所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかの検出結果に基づいて、異なる警報方式を特定でき、対応端末が検出できなかったとき、警報音を発して警報情報を対応端末へ送信する必要があり、対応端末が検出されたとき、警報注意情報を対応端末へ送信すればよいため、ユーザ体験が向上する。
【００３４】
以上の一般的な記述および後述する詳細な説明は、例示的や解釈的なものであり、本発明を制限するためのものでないことは、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
ここでの図面は、明細書を構成する一部として見なされ、本発明に適した実施例を示し、かつ、明細書の文字記載とともに本発明の仕組みを解釈するために用いられる。
【図１】本発明の一実施例による車両警報方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施例による別の車両警報方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例による車両警報方法を示す応用シーンビューである。
【図４】本発明の一実施例による車両警報装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。
【図１４】本発明の一実施例による対応端末を示す構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、実施例を詳細に説明し、例示が図に示されている。以下の記述が図に係る場合、別途にて示さない限り、異なる図面における同じ符号は、同じまたは類似する要素を示す。以下の実施例に記述される実施形態は、本発明と一致する全ての実施形態を代表するとは限らない。逆に、それらは、添付の特許請求の範囲に記載されているように、本発明の一部の態様と一致する装置および方法の例に過ぎない。
【００３７】
本発明に記載の用語は、特定の実施例を説明する目的で使用されるものに過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明及び添付する特許請求の範囲に記載の単数形式の「１種類」、「前記」及び「当該」は、前後の文章においてそれぞれ他の意味を含有すると明確に記載される以外には、複数の形式も含む。なお、本発明に記載の「及び／又は」は、挙げられる事項の1つ又は複数の何れ又は全ての組み合わせを意味する。
【００３８】
また、本発明は、第１、第２、第３等の用語を使って各種の情報を説明するが、それらの情報は上記用語に限定されない。それらの用語は、同一種類の情報同士を区分するためのものに過ぎない。例えば、本発明の範囲から逸脱しない状況で、第１の情報を第２の情報と称しても良い。同じように、第２の情報を第１の情報と称してもよい。ここで使っている用語「……場合」は、文脈の意味によって、「……とき」またはは「……と」又は「確定に応じる」に解釈されてもよい。
【００３９】
図１に示すように、図１は、本発明の一実施例による車両警報方法を示すフローチャートである。当該方法は、各種の車両、例えば、児童用押し車に適用可能である。当該方法は、以下のステップを含むことができる。
【００４０】
ステップ１１０では、圧力センサを介して車両の圧力値を測定する。
【００４１】
本発明の実施例では、圧力センサを車両に取り付け、当該圧力センサを介して車両の圧力値を測定することができる。その目的は、車両の圧力値の変化に基づいて車両における人あるいは物が紛失されたかどうかを判断することにある。ただし、圧力センサの取り付け位置は、車両の車輪上であってもよいし、車両の車室上等であってもよい。
【００４２】
例えば、当該車両が児童用押し車であり、乳幼児が児童用押し車に座ったとき、圧力センサを介して乳幼児の体重変化を測定することができる。
【００４３】
ステップ１２０では、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出する。
【００４４】
本発明の実施例では、所定圧力範囲は、車両における人の体重あるいは物の重量に整合する。車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、車両における人あるいは物が車両から離れたことを意味し、車両付近に当該車両の監視員がいるかどうかを検出する必要がある。
【００４５】
車両付近に当該車両の監視員がいるかどうかを検出するために、スマート通信モジュールを車両に取り付けてもよい。当該スマート通信モジュールは、一方端が圧力センサに接続され、他方端が対応端末に接続されてもよい。ただし、対応端末は、当該対応端末を所持する監視員に対応する。つまり、対応端末を用いて対応する監視員を代表する。
【００４６】
スマート通信モジュールは、一般的に休眠状態であり、圧力センサによって測定された車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したときに限って、当該スマート通信モジュールを活性化し、当該スマート通信モジュールを利用して所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出する。ただし、所定距離範囲は、実際の状況に応じて設定されてもよい。例えば、１０メートルであってもよい。
【００４７】
本発明の実施例では、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出する方法が多くある。例えば、ブルートゥース（登録商標）（あるいは無線忠実度（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、Ｗｉ-Ｆｉ）により、所定距離範囲内に車両に対応する対応端末があるかどうかを検出する。ただし、所定距離範囲内と採用された検出手段とが対応的である。例えば、ブルートゥース（登録商標）の検出距離が１０メートルであると、所定距離範囲は、１０メートル以内に設定されてもい。
【００４８】
対応端末が検出されたとき、車両付近に当該車両の監視員がいることを意味し、警報音を出さない、または、警報注意情報のみを監視員へ送信してもよい。前記対応端末が検出できなかったとき、車両付近に当該車両の監視員がいないことを意味し、その際警報する必要がある。
【００４９】
例えば、児童用押し車の重量が１０キログラムであり、児童用押し車における乳幼児が１０キログラムであると、その際、所定圧力範囲は、実際の状況に応じて、１４キログラム乃至１０キログラムの間に設定されてもよい。車両の圧力値が１４キログラム乃至１０キログラムの間であると検出されたとき、児童用押し車上の乳幼児が取られたり児童用押し車から落ちたりする可能性があることを意味するため、所定距離範囲内に当該児童用押し車に対応する対応端末があるかどうかを検出する方式にて、上記乳幼児の監視員が児童用押し車付近にいるかどうかを特定してもよい。
【００５０】
ステップ１３０では、対応端末が検出できなかったとき、警報を行う。
【００５１】
本発明の実施例では、車両付近に当該車両の監視員がいないと特定されたとき、警報が必要である。ただし、警報の方式は、以下の３種類を含むが、それらに限定されない。
【００５２】
方式一では、警報音を出す。
【００５３】
方式二では、警報情報を対応端末へ送信する。
【００５４】
方式三では、警報音を出して、警報情報を対応端末へ送信する。
【００５５】
上記実施例から分かるように、車両が自身に取り付けられた圧力センサを介して車両の圧力値を測定でき、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出し、対応端末が検出できなかったとき、警報を行うため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する警報機能を有することができ、車両における人または物の安全率が向上する。
【００５６】
ある実施例では、圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップ１１０を実行する前に、少なくとも１つの所定端末に対応付ける必要があり、対応付けられた所定端末は、車両に対応する対応端末である。
【００５７】
本発明における対応端末は、スマートフォンであってもよいし、ウェアラブルスマート機器、例えば、スマートブレスレットであってもよい。そして、本発明におけるあらゆる実施例に適用する。
【００５８】
上記実施例から分かるように、車両が自身付近に対応する対応端末があるかどうかを検出し、警報情報あるいは警報注意情報を対応する対応端末へ送信するように、車両が自身に対応する対応端末を事前に設定できるため、車両警報の効率および実用性が向上する。
【００５９】
ある実施例では、圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップ１１０を実行する際、車輪に設けられた第１の圧力センサを介して車両全体の荷重を検出してもよい。当該車両全体の荷重は、第１の車両の圧力値である。
【００６０】
それ相応に、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップ１２０を実行する際、第１の車両の圧力値が第１の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出してもよい。ただし、第１の所定圧力範囲は、第１の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【００６１】
本発明の実施例では、第１の圧力センサによって測定されたのが車両全体の荷重であるため、第１の所定圧力範囲の設定に際して、車両自身の重量だけでなく、当該車両における人の体重あるいは物の重量も考慮する。また、ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出してもよい。
【００６２】
上記実施例から分かるように、車両が車輪に設けられた第１の圧力センサを介して車両警報を実施でき、設定された第１の所定圧力範囲は、第１の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合するため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができるとともに、車両自身の車輪設計の需要を満たすことができる。
【００６３】
ある実施例では、圧力センサを介して車両の圧力値を測定するステップ１１０を実行する際、車室に設けられた第２の圧力センサを介して車室の荷重を検出してもよい。当該車室の荷重は、第２の車両の圧力値である。
【００６４】
それ相応に、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するステップ１２０を実行する際、第２の車両の圧力値が第２の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に車両に対応する対応端末があるかどうかを検出してもよい。ただし、第２の所定圧力範囲は、第２の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【００６５】
本発明の実施例では、第２の圧力センサによって測定されたのが車室の荷重であるため、第２の所定圧力範囲の設定に際して、車室自身の重量だけでなく、当該車室における人の体重あるいは物の重量も考慮する。また、ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出してもよい。
【００６６】
上記実施例から分かるように、車両が車室に設けられた第２の圧力センサを採用して車両警報を実施でき、設定された第２の所定圧力範囲は、第２の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合するため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができるとともに、車両自身の車室設計の需要を満たすことができる。
【００６７】
図２は、本発明の一実施例による別の車両警報方法を示すフローチャートである。当該方法は、各種の車両に適用可能であり、図１の前記方法に加えて、以下のステップを含むことができる。
【００６８】
ステップ２１０では、圧力センサを介して車両の圧力値を測定する。
【００６９】
ステップ２２０では、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出する。対応端末が検出できなかったとき、ステップ２３０を実行し、対応端末が検出されたとき、ステップ２６０を実行する。
【００７０】
ステップ２３０では、警報を行う。
【００７１】
本発明の実施例では、警報を行う際、警報音で警報を行い、モバイルネットワークあるいはインターネット警報情報を介して対応端末へ送信することを含んでもよい。
【００７２】
ステップ２４０では、対応端末の警報解除情報が受信されたとき、警報を解除し、フローが終了する。
【００７３】
本発明の実施例では、対応端末の警報解除情報が受信されたとき、当該車両の監視員が人あるいは物の安全リスクを解消したことを意味し、監視員の指示の下で警報を解除することができる。
【００７４】
ステップ２５０では、車両と対応端末との間の距離が所定距離範囲閾値より小さいと検出されたとき、警報を解除し、フローが終了する。
【００７５】
本発明の実施例では、所定距離範囲は、実際の状況に応じて特定され、例えば、１メートルである。車両と対応端末との間の距離が１メートルより小さいと検出されたとき、当該車両の監視員が車両に近づいており、警報を継続する必要がないことを意味するため、警報を解除することができる。
【００７６】
ステップ２６０では、ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉを介して対応端末と接続を確立する。
【００７７】
ステップ２７０では、警報注意情報を対応端末へ送信し、フローが終了する。
【００７８】
上記実施例から分かるように、車両が所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかの検出結果に基づいて、異なる警報方式を特定でき、対応端末が検出できなかったとき、警報音を発して警報情報を対応端末へ送信する必要があり、対応端末が検出されたとき、警報注意情報を対応端末へ送信すればよいため、ユーザ体験が向上する。
【００７９】
図３は、本発明の一実施例による車両警報方法を示す応用シーンビューである。当該応用シーンは、児童用押し車および対応端末を含む。
【００８０】
児童用押し車には、圧力センサ、スマート通信モジュールおよび警報モジュールが取り付けられている。ただし、圧力センサは、児童用押し車の圧力値を測定し、スマート通信モジュールは、所定距離範囲内に児童用押し車に対応する対応端末があるかどうかを検出し、警報モジュールは、前記対応端末が検出できなかったとき、警報を行う。
【００８１】
図３に示す応用シーンにおいて、車両警報を実施する具体的な手順が上記図１-２における記述を参照すればよいため、ここで繰り返し説明しない。
【００８２】
上記車両警報方法実施例に対応し、本発明は、さらに、車両警報装置の実施例を提供する。
【００８３】
図４は、本発明の一実施例による車両警報装置を示すブロック図である。前記装置は、各種の車両、例えば、児童用押し車に適用可能であり、図１に示す車両警報方法を実行する。前記装置は、測定モジュール４１と、検出モジュール４２と、警報モジュール４３とを備える。
【００８４】
ただし、測定モジュール４１は、圧力センサを介して車両の圧力値を測定するように構成される。
【００８５】
検出モジュール４２は、前記測定モジュールによって測定された前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される。
【００８６】
警報モジュール４３は、前記対応端末が検出できなかったとき、警報を行うように構成される。
【００８７】
上記対応端末は、スマートフォンまたはウェアラブルスマート機器のうちのいずれかであってもよい。
【００８８】
上記実施例から分かるように、自身に取り付けられた圧力センサにより車両の圧力値を測定でき、車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかを検出し、対応端末が検出できなかったとき、警報を行うことで、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができ、車両における人または物の安全率が向上する。
【００８９】
図５は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記測定モジュール４１が第１の測定サブモジュール５１を備えてもよい。
【００９０】
ただし、第１の測定サブモジュール５１は、車輪に設けられた第１の圧力センサを介して、第１の車両の圧力値として車両全体の荷重を検出するように構成される。
【００９１】
図６は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図５に示す実施例に加えて、前記検出モジュール４２が第１の検出サブモジュール６１を備えてもよい。
【００９２】
ただし、第１の検出サブモジュール６１は、前記第１の車両の圧力値が第１の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される。
【００９３】
ただし、前記第１の所定圧力範囲は、前記第１の圧力センサに対応し、前記車両における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【００９４】
上記実施例から分かるように、車両が自身付近に対応する対応端末があるかどうかを検出し、警報情報あるいは警報注意情報を対応する対応端末へ送信するように、自身に対応する対応端末を事前に設定してもよいため、車両警報の効率および実用性が向上する。
【００９５】
図７は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記測定モジュール４１が第２の測定サブモジュール７１を備えてもよい。
【００９６】
ただし、第２の測定サブモジュール７１は、車室に設けられた第２の圧力センサを介して第２の車両の圧力値として車室の荷重を検出するように構成される。
【００９７】
図８は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図７に示す実施例に加えて、前記検出モジュール４２が第２の検出サブモジュール８１を備えてもよい。
【００９８】
ただし、第２の検出サブモジュール８１は、前記第２の車両の圧力値が第２の所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される。
【００９９】
ただし、前記第２の所定圧力範囲は、前記第２の圧力センサに対応し、前記車室における人の体重あるいは物の重量に整合する。
【０１００】
上記実施例から分かるように、車輪に設けられた第１の圧力センサを介して車両警報を実施でき、設定された第１の所定圧力範囲は、第１の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合するため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができるとともに、車両自身の車輪設計の需要を満たすことができる。
【０１０１】
また、上記検出モジュール４２、第１の検出サブモジュール６１または第２の検出サブモジュール８１は、さらに、ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出するように構成される。
【０１０２】
上記実施例から分かるように、車室に設けられた第２の圧力センサを採用して車両警報を実施でき、設定された第２の所定圧力範囲は、第２の圧力センサに対応し、車両における人の体重あるいは物の重量に整合するため、当該車両が車両における人の失踪あるいは物の紛失を防止する知能機能を有することができるとともに、車両自身の車室設計の需要を満たすことができる。
【０１０３】
図９は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記警報モジュール４３が第１の警報サブモジュール９１および／または第２の警報サブモジュール９２を備えてもよい。
【０１０４】
前記第１の警報サブモジュールは、警報音で警報を行うように構成される。
【０１０５】
前記第２の警報サブモジュールは、警報情報をモバイルネットワークあるいはインターネットを介して前記対応端末へ送信するように構成される。
【０１０６】
図１０は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記装置が第１の警報解除モジュール１０１をさらに備える。
【０１０７】
ただし、第１の警報解除モジュール１０１は、前記対応端末の警報解除情報が受信されたとき、警報を解除するように構成される。
【０１０８】
図１１は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記装置が第２の警報解除モジュール１１１をさらに備える。
【０１０９】
ただし、第２の警報解除モジュール１１１は、前記車両と前記対応端末との間の距離が所定距離範囲閾値より小さいと検出されたとき、警報を解除するように構成される。
【０１１０】
図１２は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記装置が接続モジュール１２１と送信モジュール１２２とをさらに備える。
【０１１１】
ただし、接続モジュール１２１は、前記対応端末が検出されたとき、ブルートゥース（登録商標）あるいはＷｉ-Ｆｉにより、前記対応端末と接続を確立するように構成される。
【０１１２】
送信モジュール１２２は、前記接続により警報注意情報を前記対応端末へ送信するように構成される。
【０１１３】
図１３は、本発明の一実施例による別の車両警報装置を示すブロック図である。当該実施例は、上記図４に示す実施例に加えて、前記装置が対応付けモジュール１３１をさらに備える。
【０１１４】
ただし、対応付けモジュール１３１は、少なくとも１つの所定端末に対応付けるように構成され、前記対応付けられた所定端末は、前記車両に対応する対応端末である。
【０１１５】
上記実施例から分かるように、所定距離範囲内に当該車両に対応する対応端末があるかどうかの検出結果に基づいて、異なる警報方式を特定でき、対応端末が検出できなかったとき、警報音を発して警報情報を対応端末へ送信する必要があり、対応端末が検出されたとき、警報注意情報を対応端末へ送信すればよいため、ユーザ体験が向上する。
【０１１６】
図４に対応し、本発明は、さらに、別の車両警報装置を提供する。前記装置は、各種の車両に適用可能であり、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
圧力センサを介して車両の圧力値を測定し、
前記車両の圧力値が所定圧力範囲内に低減したとき、所定距離範囲内に前記車両に対応する対応端末があるかどうかを検出し、
前記対応端末が検出できなかったとき、警報を行うように構成される。
【０１１７】
上記装置における各モジュールの機能および作用の実現手順の詳細は、上記再生制御方法における対応するステップの実現手順を参照すればよいため、ここで繰り返し説明しない。
【０１１８】
装置実施例が基本的に方法実施例に対応するため、関連箇所は、方法実施例部分の説明を参照すればよい。以上に記載の装置実施例は、単なる模式的である。その中の分離部品として説明されたモジュールは、物理的に離間してもよいし、しなくてもよい。モジュールとして表示された部品は、物理モジュールであってもよいし、でなくてもよい。即ち、１箇所に位置してもよいし、複数のネットワークセルに分散してもよい。実際の必要に応じて、その中の一部または全部のモジュールを選択して本発明の目的を達成してもよい。当業者は、進歩性に値する労働をせずに、理解し実施可能である。
【０１１９】
図１４は、本発明の一実施例による対応端末１４００を示す構造模式図である。例えば、対応端末１４００は、ルーティング機能を有する携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージ送受信機器、ゲームコンソール、タブレットデバイス、医療設備、フィットネス機器、ＰＤＡなどであってもよい。
【０１２０】
図１４を参照すると、対応端末１４００は、処理ユニット１４０２、メモリ１４０４、電源ユニット１４０６、マルチメディアユニット１４０８、オーディオユニット１４１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１４１２、センサユニット１４１４、および、通信ユニット１４１６のうちの１つまたは複数を含んでもよい。
【０１２１】
処理ユニット１４０２は、通常は、表示、電話発呼、データ通信、カメラ操作および記録操作に関連する操作のような、対応端末１４００の全般操作を制御する。処理ユニット１４０２は、上記方法の全部または一部のステップを実施させるように、指令を実行するための１つまたは複数のプロセッサ１４２０を含んでもよい。また、処理ユニット１４０２は、処理ユニット１４０２と他のユニットとの間の相互作用を容易にするように、１つ又は複数のモジュールを含んでもよい。例えば、処理ユニット１４０２は、マルチメディアユニット１４０８と処理ユニット１４０２との間の相互作用を容易にするように、マルチメディアモジュールを含んでもよい。
【０１２２】
メモリ１４０４は、各タイプのデータを記憶して対応端末１４００での操作をサポートするように構成される。これらのデータの例示は、対応端末１４００で操作するための任意のアプリケーションもしくは方法の指令、連絡人データ、電話帳データ、メッセージ、ピクチャ、ビデオなどを含む。メモリ１４０４は、如何なる種別の揮発性もしくは不揮発性記憶装置またはそれらの組合せで実現されてもよい。例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスクまたは光ディスクであってもよい。
【０１２３】
電源ユニット１４０６は、対応端末１４００のユニットのそれぞれに電力を供給する。電源ユニット１４０６は、電源管理システム、１つまたは複数の電源、並びに、対応端末１４００用の電力を生成、管理および配分するに関する他のユニットを含んでもよい。
【０１２４】
マルチメディアユニット１４０８は、対応端末１４００とユーザとの間に1つの出力インターフェースを供給するスクリーンを含む。一部の実施例では、スクリーンは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）およびタッチパネル（ＴＰ）を含んでもよい。スクリーンは、タッチパネルを含む場合、ユーザからの入力信号を受信するように、ディスプレイスクリーンとして実現されてもよい。タッチパネルは、タッチ、スライドおよびタッチパネルでのジェスチャを感知するように、１つまたは複数のタッチセンサを含む。前記タッチセンサは、タッチあるいはスライド動作の境界を感知するだけではなく、タッチあるいはスライド操作と関連する継続時間および圧力をさらに検出することができる。一部の実施例では、マルチメディアユニット１４０８は、１つのフロントカメラおよび/またはバックカメラを含む。対応端末１４００が操作モード、例えば、撮影モードあるいはビデオモードであるとき、フロントカメラおよび/またはバックカメラは、外部のマルチメディアデータを受信することができる。フロントカメラおよびバックカメラのそれぞれは、１つの固定の光学レンズシステムであってもよいし、焦点距離および光学ズーム能力を有するものであってもよい。
【０１２５】
オーディオユニット１４１０は、オーディオ信号を出力および/または入力するように構成される。例えば、オーディオユニット１４１０は、マイク（ＭＩＣ）を備え、対応端末１４００が操作モード、例えば、発呼モード、記録モードおよび音声識別モードであるとき、マイクは、外部オーディオ信号を受信するように構成される。受信されたオーディオ信号は、さらに、メモリ１４０４に格納される、または、通信ユニット１４１６を介して送信されることができる。一部の実施例では、オーディオユニット１４１０は、オーディオ信号を出力するためのスピーカをさらに含む。
【０１２６】
Ｉ/Ｏインターフェース１４１２は、処理ユニット１４０２とペリフェラルインターフェースモジュールとの間でインターフェースを供給するものであり、上記ペリフェラルインターフェースモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタンなどであってもよい。これらのボタンには、ホームページボタン、ボリュームボタン、起動ボタンおよびロックボタンが含まれてもよいが、それらに限定されない。
【０１２７】
センサユニット１４１４は、様々な側面での状態推定を対応端末１４００に供給するための１つまたは複数のセンサを含む。例えば、センサユニット１４１４は、対応端末１４００のオン/オフ状態、ユニットの相対位置を検出することができ、ユニットは、例えば、対応端末１４００のディスプレイおよびキーパッドである。センサユニット１４１４は、さらに、対応端末１４００もしくは対応端末１４００の１つのユニットの位置変更、ユーザと対応端末１４００との接触の存在もしくは非存在、対応端末１４００の方位もしくは加速/減速および対応端末１４００の温度変化をさらに検出することができる。センサユニット１４１４は、如何なる物理的接触もないとき、近辺にある物体の存在を検出するための近接センサを含んでもよい。センサユニット１４１４は、さらに、イメージングアプリケーションに使用される光センサ、例えばＣＭＯＳまたはＣＣＤ画像センサを含んでもよい。一部の実施例では、当該センサユニット１４１４は、さらに、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ、マイクロ波センサまたは温度センサを含んでもよい。
【０１２８】
通信ユニット１４１６は、対応端末１４００と他の機器間の無線または有線方式の通信ができるように構成される。対応端末１４００は、通信規格に基づく無線ネットワーク、例えば、ＷｉＦｉ、２Ｇもしくは３Ｇなどの通信規格、またはそれらの組合せに基づく無線ネットワークにアクセスすることができる。ある実施例では、通信ユニット１４１６は、外部ブロードキャスト管理システムからのブロードキャスト信号またはブロードキャスト関連情報をブロードキャストチャネルを介して受信する。ある実施例では、通信ユニット１４１６は、さらに、短距離通信を容易にするように、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）モジュールを含む。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）技術、超広帯域（ＵＷＢ）技術、ブルートゥース（登録商標）（ＢＴ）技術および他の技術によって実現されてもよい。
【０１２９】
実施例では、対応端末１４００は、上記方法を実行するための１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサまたは他の電子部品によって実現されてもよい。
【０１３０】
実施例では、指令を含む非一時的コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば、指令を含むメモリ１４０４をさらに提供し、上記指令が対応端末１４００のプロセッサ１４２０によって実行されることで上記方法を実施させることができる。例えば、前記非一時的コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ-ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスクおよび光データ記憶機器などであってもよい。
【０１３１】
当業者は、明細書を考慮し、ここに公開された開示を実践した後、本発明の他の実施案を容易に想到する。本願は、本発明の如何なる変形、用途または適合もカバーすることを意図する。これらの変形、用途または適合は、本発明の一般的な仕組みに従い、かつ、本発明に公開されていない当分野における公知常識または慣用技術手段を含む。明細書および実施例は単なる例示と見なされ、本発明の本当の範囲および思想は添付する特許請求の範囲によって与えられる。
【０１３２】
本発明が以上で記載され、且つ図面に示された正確な構造に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な補正や変更も可能であることは理解されるべきである。本発明の範囲は、添付する特許請求の範囲のみによって限定される。
【０１３３】
本願は、出願番号がＣＮ２０１５１０６６０８５２８であり、出願日が２０１５年１０月１３日である中国特許出願に基づいて優先権を主張する。当該中国特許出願の全ての内容は、ここに参考として引用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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