【事件の表示】
　特許第３４２０８９３号「熱交換器用コネクタ装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０８９３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．出願手続の経緯
　本件特許第３４２０８９３号に係る特許出願（以下、「本件出願」という。）は、平成８年７月２６日に出願されたものであり、平成１４年１２月１１日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して、平成１５年１月１６日に審判請求がなされ、その後、特許法第１６２条の規定による前置審査を経て、同年４月１８日に特許権の設定登録がなされたものである（特許掲載公報発行日：同年６月３０日）。
　
２．本件発明
   本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許明細書の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）。
　
　「【請求項１】　熱交換器を構成する金属製のヘッダの側面に、このヘッダの内部との間で熱交換すべき流体の授受を行なう配管の端部を結合する為の金属製のコネクタを固定して成り、このコネクタは、上記ヘッダの側面に突き合わせ自在な突き合わせ面と、この突き合わせ面と反対側に存在し、上記配管の端部を連通させるべきポートを開口させた接合面と、この接合面の両端縁と上記突き合わせ面の両端縁とを互いに連続させる１対の側面とを備えたものである熱交換器用コネクタ装置に於いて、上記コネクタの１対の側面の中間部にそれぞれ凹部を形成する事により、上記コネクタの一部で上記突き合わせ面寄り部分の両端縁部に薄肉部を形成しており、この薄肉部の厚さ寸法を、上記ヘッダを構成する板材の厚さ寸法と同程度とした事を特徴とする熱交換器用コネクタ装置。
　
　【請求項２】　熱交換器を構成する金属製のヘッダの側面に、このヘッダの内部との間で熱交換すべき流体の授受を行なう配管の端部を結合する為の金属製のコネクタを固定して成り、このコネクタは、上記ヘッダの側面に突き合わせ自在な突き合わせ面と、この突き合わせ面と反対側に存在し、上記配管の端部を連通させるべきポートを開口させた接合面と、この接合面の両端縁と上記突き合わせ面の両端縁とを互いに連続させる１対の側面とを備えたものである熱交換器用コネクタ装置に於いて、上記コネクタの１対の側面の中間部にそれぞれ凹部を形成する事により、上記コネクタの一部で上記突き合わせ面寄り部分の両端縁部に薄肉部を形成しており、このコネクタを上記ヘッダに仮止めする場合に、この薄肉部の端縁とこのヘッダの外周面との間に点付け溶接を施した事を特徴とする熱交換器用コネクタ装置。」
　
３．特許異議申立の概要
　平成１５年１２月２２日付けで北後良一から、また、平成１５年１２月２５日付けで古澤邦子から特許異議申立がなされた。その概要は以下のとおりである（以下、北後良一からの特許異議申立を「異議申立Ａ」、また、古澤邦子からの特許異議申立を「異議申立Ｂ」という。）。
　
（１）異議申立Ａについて
　本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、同甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。したがつて、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（２）異議申立Ｂについて
　本件発明１及び本件発明２は、本件出願前に頒布された甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。したがって、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
　また、本件発明１及び本件発明２は、本件出願の日前の特許出願であって、本件出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面である甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、上記両出願に係る発明の発明者は同一でなく、また、両出願の出願人も本件出願の時において同一でないので、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。したがつて、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
４．異議申立Ａについての当審の判断　
（１−１）本件発明１と甲第１号証に記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、次の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］熱交換器を構成する金属製のヘッダの側面に、このヘッダの内部との間で熱交換すべき流体の授受を行なう配管の端部を結合する為の金属製のコネクタ（管継手）を固定して成り、このコネクタ（管継手）は、上記ヘッダの側面に突き合わせ自在な突き合わせ面と、この突き合わせ面と反対側に存在し、上記配管の端部を連通させるべきポートを開口させた接合面と、この接合面の両端縁と上記突き合わせ面の両端縁とを互いに連続させる１対の側面とを備えたものである熱交換器用コネクタ装置
　
［相違点］本件発明１では、「上記コネクタの１対の側面の中間部にそれぞれ凹部を形成する事により、上記コネクタの一部で上記突き合わせ面寄り部分の両端縁部に薄肉部を形成しており、この薄肉部の厚さ寸法を、上記ヘッダを構成する板材の厚さ寸法と同程度とした」のに対して、甲第１号証に記載の発明では、管継手の一対の側面の中間部から突き合わせ面の両端縁にかけてＬ形の切欠部を形成しているが、薄肉部は形成していない点。
　
（１−２）上記相違点についての判断
　甲第２号証には、本件発明１の熱交換器用コネクタ装置に相当する開口部カバー部材が肉厚接続部と帯板状カバー部とから構成される点が記載され、また、該帯板状カバー部の厚さがヘッダを構成する板材の厚さと同程度である点が図３に示されている。
　
　しかし、甲第２号証の帯板状カバー部は、ヘッダに設けた周方向スリット状の開口部を覆うためのものである。
　
　したがって、このような開口部が設けられていないヘッダに取り付けられる甲第１号証の管継手に該帯板状カバー部を適用する理由がなく、該管継手に「薄肉部」を形成することはできない。
　
　すなわち、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２−１）本件発明２と甲第１号証に記載の発明との対比
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との上記一致点で一致し、かつ次の点で相違する。
　
［相違点］本件発明１では、「上記コネクタの１対の側面の中間部にそれぞれ凹部を形成する事により、上記コネクタの一部で上記突き合わせ面寄り部分の両端縁部に薄肉部を形成しており、このコネクタを上記ヘッダに仮止めする場合に、この薄肉部の端縁とこのヘッダの外周面との間に点付け溶接を施した」のに対して、甲第１号証に記載の発明では、コネクタの一対の側面の中間部から突き合わせ面の両端縁にかけてＬ形の切欠部を形成しているが、薄肉部は形成しておらず、また、点付け溶接による仮止めの限定もない点。
　
（２−２）上記相違点についての判断
　甲第３号証には、熱交換器の管継手に設けられた略Ｙ字形補強部をヘッダにろう付けするに際して、該略Ｙ字形補強部を溶接によりヘッダに仮止めする点が記載されている。
　
　しかし、甲第３号証には、略Ｙ字形補強部の厚さとヘッダを構成する板材の厚さとを同程度として両者の熱容量を同程度とし、これにより、溶接時における両者の温度上昇を同程度として、溶接の作業性の向上及び溶接部の品質の向上を図るという技術思想は記載されていない。
　
　一方、甲第１号証の管継手は、一対の側面の中間部から突き合わせ面の両端縁にかけてＬ形の切欠部を形成した略直方体形状をしており、該突き合わせ面をヘッダにろう付けするものである。
　
　したがつて、仮に、甲第１号証の管継手の突き合わせ面をヘッダにろう付けするに際して、該突き合わせ面を点付け溶接によりヘッダに仮止めするとしても、この仮止めは、突き合わせ面の周囲とヘッダとの間で行えばよいものであるから、甲第３号証の略Ｙ字形補強部を甲第１号証の管継手に適用する理由がなく、該管継手に「薄肉部」を形成することはできない。
　
　また、甲第１号証の管継手に甲第２号証の帯板状カバー部を適用して、「薄肉部」を形成することができないことは、上記（１−２）で述べたとおりである。
　
　さらに、甲第４号証には、熱交換器において、スポット溶接により取付ブラケットをタンク（ヘッダ）に仮止めする点が記載されているのみである。
　
　これらのことから、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．異議申立Ｂについての当審の判断　
（１−１）本件発明１及び本件発明２と、甲第１号証に記載の発明との対比
　異議申立Ｂにおける甲第１号証は、異議申立Ａにおける甲第１号証と同一の刊行物であり、本件発明１及び本件発明２と、異議申立Ｂにおける甲第１号証に記載の発明との一致点及び相違点は、上記４．（１−１）で述べた本件発明１と異議申立Ａにおける甲第１号証に記載の発明との一致点及び相違点、及び、上記４．（２−１）で述べた本件発明２と異議申立Ａにおける甲第１号証に記載の発明との一致点及び相違点と同一である。
　
（１−２）相違点についての判断
　甲第３号証には、ブラケットを熱交換器のヘッダにろう付けするに際して、該ブラケットを点付け溶接によりヘッダに仮止めする点が記載され、また、該ブラケットの厚さがヘッダを構成する板材の厚さと同程度である点が図７に示されている。
　
　しかし、甲第３号証のブラケットは、全長に亘って同一厚さのものであり、単に、その一端部をヘッダに仮止めしただけのものであつて、該ブラケットの厚さとヘッダを構成する板材の厚さとを同程度として両者の熱容量を同程度とし、これにより、溶接時における両者の温度上昇を同程度として、溶接の作業性の向上及び溶接部の品質の向上を図るという技術思想は甲第３号証に記載されていない。
　
　一方、甲第１号証の管継手は、異議申立Ａについて上記４．（２−２）で述べたように、一対の側面の中間部から突き合わせ面の両端縁にかけてＬ形の切欠部を形成した略直方体形状をしており、該突き合わせ面をヘッダにろう付けするものである。
　
　したがつて、仮に、甲第１号証の管継手の突き合わせ面をヘッダにろう付けするに際して、該突き合わせ面を点付け溶接によりヘッダに仮止めするとしても、この仮止めは、突き合わせ面の周囲とヘッダとの間で行えばよいものであるから、ブラケットを点付け溶接によりヘッダに仮止めする甲第３号証に記載された点を甲第１号証の管継手に適用する理由がなく、該管継手に「薄肉部」を形成することはできない。
　
　すなわち、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２−１）本件発明１及び本件発明２と、甲第２号証に記載された発明との対比
　甲第２号証のコネクタは、基本的な構成において、甲第１号証の管継手と同一であり、したがって、本件発明１及び本件発明２と、甲第２号証に記載の発明との一致点及び相違点は、本件発明１及び本件発明２と、甲第１号証に記載の発明との一致点及び相違点と同一である。
　
（２−２）相違点についての判断
　甲第３号証ないし甲第５号証から、コネクタやブラケットを熱交換器のヘッダにろう付けするに際して、該コネクタやブラケットを点付け溶接によりヘッダに仮止めすること、また、ブラケットの厚さをヘッダを構成する板材の厚さと同程度とすることが従来周知の技術であるとしても、該ブラケットは、全長に亘って同一厚さのものであり、単に、その一端部をヘッダに仮止めしただけのものであつて、ブラケットの厚さとヘッダを構成する板材の厚さとを同程度として両者の熱容量を同程度とし、これにより、溶接時における両者の温度上昇を同程度として、溶接の作業性の向上及び溶接部の品質の向上を図るという技術思想までが従来周知とはいえない。
　
　一方、甲第２号証のコネクタは、基本的な構成において、甲第１号証の管継手と同一である。
　
　したがつて、上記（１−２）で述べたように、上記従来周知の技術を甲第２号証のコネクタに適用する理由がなく、該コネクタに「薄肉部」を形成することはできない。
　
　すなわち、本件発明１及び本件発明２は、甲第２号証に記載された発明と同一の発明とすることはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、異議申立Ａ及び異議申立Ｂの理由および証拠から取り消すことはできない。
　
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１５日（２００４．３．１５）