【事件の表示】
　特許第３２３７４９８号「表面強化化粧紙及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３７４９８号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２３７４９８号（平成８年１月１０日出願、平成１３年１０月５日設定登録、請求項の数５）の請求項１〜５に係る特許に対して、大日本印刷株式会社から特許異議の申立があり、請求項１及び５に係る特許について、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者からは何も応答がなかった。
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の通りのものである。
 「【請求項１】紙に印刷層を設け、その上に硬化した活性エネルギー線硬化型水性樹脂層から成る表面保護層を設けて成る表面強化化粧紙。
【請求項２】前記活性エネルギー線硬化型水性樹脂が紫外線又は電子線硬化型ポリマー、オリゴマー、モノマー等から構成される樹脂組成物であり、その少なくとも一成分に下記式（化１）にて示される２官能以上のウレタンアクリレートもしくはウレタンメタクリレートを含有してなることを特徴とする請求項１記載の表面強化化粧紙。
（式とその式中の基の定義の記載は省略）
【請求項３】前記式（化１）にて示される二官能以上のウレタンアクリレートもしくはウレタンメタクリレートを構成する二価アルコール残基が、酸化エチレンと酸化プロピレンの構造を有するエーテル系ポリオールから選ばれる化合物によって得られたものであることを特徴とする請求項２記載の表面強化化粧紙。
【請求項４】　前記式（化１）の二価アルコール残基を構成する酸化エチレンと酸化プロピレンの各繰り返し単位構造当たりの組成比（モル比）が９：１〜４：６の範囲であることを特徴とする請求項２乃至３記載の表面強化化粧紙。
【請求項５】紙に水性インキで印刷を施すか又は着色し、乾燥後のインキ層上に活性エネルギー線硬化型水性樹脂を主成分とする塗工剤を表面保護層として塗布し、熱乾燥した後、活性エネルギー線を照射して成ることを特徴とする表面強化化粧紙の製造方法。」
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平３−１２８９８１号公報）、甲第２号証（加藤清視著、「紫外線硬化システム」、平成元年２月２８日、株式会社総合技術センター）、甲第３号証（特開平５−２０２３１７号公報）、甲第４号証（特開平５−２０９０３８号公報）を提出して、（１）本件請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである、（２）本件請求項１乃至５に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、旨主張している。
ＩＶ．証拠の記載
ａ．甲第１号証（取消理由通知の刊行物１に同じ）には、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物およびグラビア印刷物のオーバーコート方法に関して、次の記載がされている。
ａ−１．「１．重合性不飽和含有モノマーおよび／又は重合性不飽和基含有プレポリマー（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）とを含有することを特徴とするグラビア印刷オーバーコート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
４．重合性不飽和含有モノマーおよび／又は重合性不飽和基含有プレポリマー（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、グラビア印刷物の印刷面にオーバーコートした後、活性エネルギー線硬化させることを特徴とするグラビア印刷物のオーバーコート方法。」（請求項１、４）
ａ−２．「本発明のオーバーコート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、前記（Ａ）および（Ｂ）成分を含有するものであればよく、特に限定されないが、例えば、○１ポリマー（Ｂ）、更に必要により重合性不飽和基含有プレポリマー（以下、重合性プレポリマーと略す）を重合性不飽和含有モノマー（以下、重合性モノマーと略す）中に溶解又は分散させたもの、○２重合成モノマーおよび／又は重合性プレポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを溶剤（Ｃ）又は水（Ｄ）中に溶解又は分散させたもの（ただし、水と水可溶性溶剤と併用してもよい）等が挙げられる。」（第４頁左上欄下から第７行〜右上欄第５行）（合議体注：表記上丸囲いの数字は、「○１」のように記載した。）
ａ−３．「段ボール印刷用の２色印刷機を使用し、本州製紙製ＵＦコート紙に溶剤型グラビアインキ（ゴム系）又は水系グラビアインキを第一色目として、次いで実施例１〜８及び比較例１〜３のそれぞれのオーバーコート用樹脂組成物を２色目として連続印刷を行ない、乾燥後、オンラインで１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により紫外線照射を行なった。得られたオーバーコート処理印刷物の光沢、下地の黒ずみ及び下地との密着性を以下のようにして評価した。」（第５頁右下欄下から第６行〜第６頁右上欄第４行）
ａ−４．実施例２〜４として、一色目の水系グラビア印刷インキによる印刷物の上に、水性のオーバーコート用樹脂組成物を２色目として印刷、乾燥、紫外線照射による硬化させて、水系グラビア印刷インキによる印刷層の上に、硬化したエネルギー線硬化型水性樹脂のオーバーコート層を施した印刷物を得たことが記載されている。
ｂ．甲第２号証には、ウレタンアクリレートに関して、次の記載がされている。
ｂ−１．「６．３．２　ウレタンアクリレートの合成
（１）原料　主原料はジイソシアネート，ポリオール，ヒドロキシアクリレート（メタ）の３種類であり，使用目的によって組合せを変えて分子設計する。ウレタンアクリレートの特徴の一つに比較的容易に分子設計が出来ることがある。」（第１５８頁下から第７〜３行）
ｂ−２．柔軟なウレタンアクリレートの基本構造として「アクリル＋イソシアネート＋ポリオール＋イソシアネート＋アクリル」があり、その中のアクリル＋イソシアネートがハードセグメント、ポリオールがソフトセグメントであることが、また、ソフトセグメントの性質として、ポリエーテル型は低粘度化できる、親水性が強い、希釈剤との相溶性がよくないこと（第１６３頁下から第６行〜第１６４頁第８行参照）
ｃ．甲第３号証には、活性エネルギー線硬化性水性オーバーコートワニスに関して、次の記載がなされている。
ｃ−１．「【請求項１】 水酸基、カルボキシル基もしくはそのアルカリ金属塩、カルボン酸アミド基、スルフォン基もしくはそのアルカリ金属塩、エポキサイド基またはエーテル基を有する水溶性または水分散性のアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーおよび水を含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化性水性オーバーコートワニス。
【請求項２】 さらに、水溶性または水分散性のラジカル重合性プレポリマーまたは非ラジカル重合性樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性水性オーバーコートワニス。」（特許請求の範囲）
ｃ−２．「【０００９】本発明に係わる水溶性または水分散性アクリル系モノマーの水酸基化合物としては水酸基を１個以上持った多価アルコールの（メタ）アクリルエステル化合物であり、例えば２価アルコールである場合はエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２価フェノール又は水添フェノール、アルキレンオキサイド付加体のモノ（メタ）アクリレートがある。」（段落【０００９】）
ｄ．甲第４号証には、ウレタンアクリレートオリゴマーに関して、次の記載がされている
ｄ−１．「【００１２】ウレタンアクリレートオリゴマー中の（メタ）アクリル基は平均して１分子中に２個以上含有することが好ましい。」（段落【００１２】）、
ｄ−２．「【００１８】低分子量ポリオーリとしては、トリメチロールプロパン、グリセリンペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトールなどが使用できる。ポリエーテルポリオールとしては例えば酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフランなどの重合生成物もしくは共重合体等が挙げられる。」（段落【００１８】）
Ｖ．取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件請求項１及び５係る発明は、刊行物１（申立人の甲第１号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
ＶＩ．判断
１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明の表面強化粧紙と刊行物１の「水系グラビア印刷インキによる印刷層の上に、硬化したエネルギー線硬化型水性樹脂のオーバーコート層を施した印刷物」とを対比すると、刊行物１の印刷物におけるオーバーコート層は、本件請求項１に係る発明の表面保護層に該当するから、両者は、「紙に印刷層を設け、その上に硬化した活性エネルギー線硬化型水性樹脂層からなる表面保護層を設けた印刷物」で一致するが、刊行物１は、印刷物の用途として、化粧紙を具体的に開示していない点で相違する。
　この相違点について検討すると、化粧紙がグラビア印刷を施した印刷物であることは当業者に周知であるから、グラビア印刷による印刷物である刊行物１の印刷物を化粧紙用とすることは、当業者が困難なく容易になし得たことにすぎないと認められる。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．本件請求項５に係る発明について
　刊行物１には、「水系グラビア印刷インキによる印刷物の上に、水性のオーバーコート用樹脂組成物を２色目として印刷、乾燥、紫外線照射による硬化させて、水系グラビア印刷インキによる印刷層の上に、硬化したエネルギー線硬化型水性樹脂のオーバーコート層を施した印刷物を得る方法」が記載されている。
　本件請求項５に係る発明と刊行物１の印刷物を得る方法における、印刷層及びオーバーコート層は、本件請求項５に係る発明の化粧紙の製造方法の目的物である化粧紙における、インキ層及び表面保護層に該当するから、両者は「紙に水性インキで印刷を施し、乾燥後のインキ層上に活性エネルギー線硬化型水性樹脂を主成分とうする塗工剤を表面保護層として塗布し、熱乾燥した後、活性エネルギー線を照射してなる印刷物の製造方法」で一致するが、刊行物１は、印刷物の用途として、化粧紙を具体的に開示していない点で相違する。
　この相違点について検討すると、化粧紙がグラビア印刷を施した印刷物であることは当業者に周知であるから、グラビア印刷による印刷物である刊行物１の印刷物を化粧紙用とすることは、当業者が困難なく容易になし得たことにすぎないと認められる。
  したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．本件請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１の活性エネルギー線硬化型水性樹脂について、「活性エネルギー線硬化型水性樹脂が紫外線又は電子線硬化型ポリマー、オリゴマー、モノマー等から構成される樹脂組成物であり、その少なくとも一成分に下記式（化１）にて示される２官能以上のウレタンアクリレートもしくはウレタンメタクリレートを含有してなること」と限定するものである。
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、前者は、成分として、「式（化Ｉ）にて示される２官能以上のウレタンアクリレート若しくはウレタンメタクリレート」を特定しているのに対し、後者では、「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」の成分として、各種（メタ）アクリレートが記載されているが、その化学構造として、式（化Ｉ）のものは記載していない点で、少なくとも相違している。
　甲第２号証には、紫外線硬化材料としての、ウレタンアクリレートの主原料がジイソシアネート、ポリオール、ヒドロキシアクリレート（メタ）の３種類であり、使用目的によって組合せを変えて分子設計すること、ウレタンアクリレートの特徴の一つに比較的容易に分子設計が出来ることが、また、柔軟なウレタンアクリレートの基本構造として「アクリル＋イソシアネート＋ポリオール＋イソシアネート＋アクリル」があり、その中のアクリル及びイソシアネートがハードセグメント、ポリオールがソフトセグメントであること、ソフトセグメントの性質として、ポリエーテル型は低粘度化できる、親水性が強い、希釈剤との相溶性がよくないことが記載されているが、本件請求項２に係る発明の活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物の一成分とされる、式（化Ｉ）の化合物は具体的に記載されていない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、式（化Ｉ）の化合物については、記載も示唆もされていない。
　本件請求項２に係る発明は、特許明細書に記載された、式（化Ｉ）の化合物を一成分として含有する活性エネルギー線硬化型水性樹脂を主成分とする塗工剤を使用することにより、水性インキ層との密着力が向上し、且つ水性塗工剤の硬化性樹脂成分の紙への浸透によって良好な紙層の強化も達成できることから、硬度や耐摩耗性を備えた高級化粧紙を能率的かつ安価に製造することができること、さらに、活性エネルギー線硬化型水性樹脂が紫外線又は電子線硬化型ポリマー、オリゴマー、モノマー等から構成される樹脂組成物であり、乳化剤及び乳化安定剤としての式（化Ｉ）の化合物は、塗膜硬化の一成分としても働くため、耐溶剤性、耐水性、耐酸、耐アルカリ性、膜強度等の物性バランスが優れる硬化塗膜を得ることができる等の効果を奏するものと認められる。（本件特許明細書段落【００２４】〜【００２６】参照）
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件請求項３及び４に係る発明は、本件請求項２に係る発明において、式（化Ｉ）の化合物をそれぞれ特定するものであるから、本件請求項２に係る発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ＶＩＩ．むすび　
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、本件請求項２〜４に係る特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２９日（２００４．１．２９）