【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０３９９０４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０３９９０４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＵＬＧＡＲ」の欧文字と「ヴァルガー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１８年８月９日に登録出願、第１４類「キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，時計，貴金属製喫煙用具」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１９年１月１８日に登録査定され、同年４月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証（枝番を含む。）を提出した。
１　引用商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する甲第２号証に示す登録商標は、以下の（１）ないし（１３）のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１５９８０２９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＢＵＬＧＡＲＩ」の欧文字を書してなり、昭和５５年２月１９日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされ、さらにその後、平成１６年１０月１３日に第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（２）登録第１６０１８０４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＢＵＬＧＡＲＩ」の欧文字を書してなり、昭和５５年２月１９日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされ、さらにその後、平成１５年９月３日に第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（３）登録第１７８９７１７号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ブルガリ」の片仮名文字を書してなり、昭和５８年５月３１日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされ、さらにその後、平成１８年６月２８日に第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（４）登録第１７８９７１８号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月３１日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされ、さらにその後、平成１８年６月２８日に第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（５）登録第１８４９６６８号商標（以下、「引用商標５」という。）は、「ブルガリ」の片仮名文字を書してなり、昭和５８年５月３１日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年３月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされ、さらにその後、平成１９年３月２２日に第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（６）登録第１８４９６６９号商標（以下、「引用商標６」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月３１日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年３月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録２回わたりなされ、さらにその後、平成１９年３月２２日に第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（７）登録第２５３８２６９号商標（以下、「引用商標７」という。）は、「ＢＶＬＧＡＲＩ」の欧文字を書してなり、平成２年１０月８日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、平成１６年２月４日に第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘」及び第２５類「履物」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（８）登録第４９２６４２０号商標（以下、「引用商標８」という。）は、「ＢＶＬＧＡＲＩ」の欧文字と「ブルガリ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１７年７月１３日に登録出願、第９類「携帯電話機用のストラップ及びネックピース，その他の携帯電話機用部品又は付属品」及び第１４類「キーホルダー」を指定商品として、同１８年２月３日に設定登録されたものである。
　
（９）登録第１８９８３８６号商標（以下、「引用商標９」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年３月２６日に登録出願、第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされ、さらにその後、平成１９年８月２９日に第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（１０）登録第１９８９６２２号商標（以下、「引用商標１０」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１５日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされているものである。
　
（１１）登録第１９９３８２６商標（以下、「引用商標１１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１５日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回わたりなされているものである。
　
（１２）登録第２４７９９９８号商標（以下、「引用商標１２」という。）は、「ＢＶＬＧＡＲＩ」の欧文字を書してなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、同１６年１月２８日に第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　
（１３）登録第４３５６３６８号商標（以下、「引用商標１３」という。）は、「ＢＶＬＧＡＲＩ」の欧文字を書してなり、平成１０年６月１５日に登録出願、第９類「眼鏡」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，おけ用ブラシ，デンタルフロス，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　以上の引用商標１ないし引用商標１３を一括していうときは、単に「引用各商標」という。
　
２　請求人の歴史及び世界的な著名性
ア　請求人は、銀細工を営むソティリオ・ブルガリが１８８４年にローマに創立し、「英和商品名辞典」に、「Ｒｏｍａにあるイタリアを代表する宝節アクセサリーと時計の店、そのブランド」と記されており（甲第３号証）、「世界の一流品大図鑑」、「Ｔｈｅ一流品」、「世界のブランド大全集」、「一流ブランドＹｏｕｎｇセレクション‘９６」（甲第４号証の１ないし１８）、その他の一般ファッション雑誌「ＬＡ　ＳＥＩＮＥ」、「ハイファッション」にも請求人の商品が掲載されている（甲第４号証の１９ないし２１）。
　１９９６年７月９日読売新聞に、「カルテイエ（仏）、ティファニー（米）と並ぶ、世界における三大宝飾メーカーの一つ。…」及び「…７０年代には腕時計、９４年には香水を発売し、現在、世界に四十七店の直営店を展開している。」と掲載されている（甲第５号証）。
　そして、近年に至っては、宝飾品に加え、女性がファッションの小物として愛用するバッグ、革製品、財布などに加えホテル業に至っても、広く事業を展開している（甲第６号証及び甲第７号証）。
　「世界の一流品大図鑑２０００」（甲第４号証の４）及び「世界の一流品大図鑑２００６」（甲４号証の６）においても宝飾品、香水、バックについて取り上げられており、本件商標の登録出願前に「ＢＵＬＧＡＲＩ」商標等（以下「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」という。）が著名となっていること、また、その著名性が現在も維持されていることを確認することができる。
　請求人の商品は、一流ブランドを広く取扱うインターネット上の各種サイトにおいても広く取扱われており、宝飾品と時計の「ＢＵＬＧＡＲＩ」から「宝飾品、時計、バッグ、その他の革製品、高級ホテルサービス」の「ＢＵＬＧＡＲＩ」へと拡大して日本国内において広く認知されている。
　このように、請求人は一世紀以上をかけて、宝飾品分野を初めとする「ＢＵＬＧＡＲＩ」ブランドを世界に確立し、現在に至っては、高級商品・サービスを提供する多角経営企業として、欧米のみならず日本においても著名性を獲得している。
　
イ　「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の日本における周知性
　請求人は、１９９１年に日本における営業活動の拠点として東京本店を開いて販売場所を東京・大阪とし、１９９２年には福岡店を開設、その後、三越、高島屋、そごう、伊勢丹といった有名百貨店への出店を中心に全国展開を図っており、現在日本全国で４０店舗を数える。２００２年にはブルガリ銀座店がオープンした。その２階には、アクセサリーグッズと呼ばれるレザーバッグ、レザー小物等のファッショナブルなコレクションが人気を集めている。また、インターネット通販の普及とともに、ブルガリも一般需要者にも人気の裾野を拡げている。加えて、請求人は、現在まで１５年にわたる営業活動や広範囲かつ頻繁な新聞、雑誌を中心としたメディアへの露出、宣伝・広告を行ってきている。このような事実から、過去の審決（甲第８号証の１ないし３）でも「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の著名性は認められているところである。これらの審決をベースとして、ＩＰＤＬの日本国周知・著名商標検索にも「ＢＵＬＧＡＲＩ」が掲載されている（甲第９号証）。このように、「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の日本における周知著名性については改めて証拠を挙げるまでもないところである。特許庁において、本件商標の登録出願時である平成１８（２００６）年８月９日において「ＢＵＬＧＡＲＩ」が著名商標であることは既に顕著な事実であり、その状況は本件商標の登録査定時である平成１９（２００７）年４月１３日から現在に至るまで継続しているものと思料する。
　
ウ　請求人による「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の登録
　請求人は現在、商標「ＢＵＬＧＡＲＩ」「ＢＶＬＧＡＲＩ」「ブルガリ」について総計１９件の登録商標を有している。
　そのうち、１３件の引用各商標に係る指定商品と本件商標に係る指定商品が類似している。
　
３　商標法第４条第１項第１１号及び同第１０号について
（１）商標法第４条第１項第１１号について
ア　商標について
　本件商標は、「ＶＵＬＧＡＲ」の欧文字と「ヴァルガー」の片仮名を二段書きに構成した商標である。
　日本人は欧文字をローマ字風に読む傾向が強いため、「ヴァルガー」の称呼のほか、称呼「ブルガー」も自然に生ずると考えられる。
　引用各商標「ＢＵＬＧＡＲＩ」「ＢＶＬＧＡＲＩ」「ブルガリ」からは、いずれも「ブルガリ」の称呼が生じる。
　本件商標の称呼「ブルガー」と引用各商標の称呼「ブルガリ」を比較すると、４音中、強く明確に発音される語頭からの３音「ブルガ」が同一であり、また「ブルガ」は強い印象や響きをもつ音であるため、全体としてみても、両者は称呼上かなり相紛らわしいといえる。
　また、商標の類否を考える際には、取引の実情として、引用各商標が著名であることも考慮されるべきと思料する。
　「ブルガリ」の称呼は、「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」が国際的にも国内的にも著名であることから、日本において非常に親しまれている。
　本件商標の最初の３音の称呼「ブルガ」に接した場合、需要者、取引者は、称呼「ブルガリ」を即座に想起し、次にくる長音を認識しないままに、引用各商標「ＢＵＬＧＡＲＩ」、「ＢＶＬＧＡＲＩ」又は「ブルガリ」であると把握するおそれがある。
　よって、本件商標と引用各商標とは称呼において相紛らわしい類似の商標であると考える。
　
イ　指定商品について
　本件商標の上記第１の指定商品と引用各商標の指定商品とは、生産部門・販売部門・原材料及び品質・用途・需要者の範囲を共通にするものであり、類似商品・役務審査基準においても類似とされる商品であるから、本件商標と引用各商標の指定商品が類似であることは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　請求人に係る「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」は、宝飾品、時計、かばん類などの革製品、香水等の商品において周知である。
　本件商標は、周知商標たる「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」に類似する商標であり、本件商標の指定商品と周知商標「ＢＵＬＧＡＲＩ」の使用に係る商品は同ー又は類似の範囲に属する関係にあるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　
４　商標法第４条第１項第１５号について
（１）出所混同の可能性
　「混同を生ずるおそれ」（商標法第４条第１項第１５号）の有無を判断する場合において、他人の標章の周知度、他人の標章が創造標章であるかどうか、他人の標章がハウスマークであるかどうか、企業における多角経営の可能性、商品間の関連性を総合的に考慮するものとされている。
　「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」が、請求人の業務に係る商品「身節品」「時計」「かばん類」「化粧品」などにつき本件商標の登録出願時・登録査定時において著名であったことは、特許庁においても顕著な事実と思料する。
　また、「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」は、請求人のハウスマークであり、創業者ソリティオ・ブルガリの苗字に由来して選択されたものである。
　日本における需要者、取引者には一種の造語として認識されるものと考えられ、また「ブルガリ」の称呼は日本語には珍しい響きであることから、需要者、取引者に強い印象を与えるものといえる。
　さらに、上記に述べたとおり、請求人の業務は、現在では宝飾品、時計、かばん類、各種革製品（財布など）、化粧品（香水など）に加え、高級ホテルサービスにまで拡大しており、世界中で商品やサービスを提供する多角経営企業となるに至っている。
　請求人と本件商標に係る商標権者の商品間の関連性をみると、本件商標に係る指定商品の大部分が請求人の業務に係る商品と類似関係にある。
　類似関係にない本件商標に係る指定商品である第１４類「貴金属製宝石箱，記念カップ，記念たて」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」についても、請求人が宝飾品の分野で著名であり、様々な貴金属製品を製造販売していることや、美感性、ファッション性、高級感が重視される身節品である時計やバック類を製造販売していることから、請求人がこれらの商品を取り扱っているものと誤認される余地は十分にあると考えられる。
　また、現在、ファッション分野の高級ブランド企業は、その発祥に関連する商品を中心としながらもファッション関連商品全般を取り扱う傾向にあり、一ブランド企業がかばん類、財布、宝飾品、時計などと被服やベルト等の小物類を一店舗内で販売することは珍しくないと考えられる。
　よって、本件商標に係る指定商品と請求人の業務に係る商品の関連性は密接であるといえる。
　したがって、「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の著名性の程度、同商標が請求人のハウスマークであること、商品間の関連性の程度、高級ブランド企業の最近の経営傾向などを総合的に勘案すると、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者、取引者が「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」を想起し、これより連想して、当該商品が請求人又は請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあると考える。
　また、例えば、請求人が特に世界中で名声を得ている宝飾品に本件商標が使用されるような場合、請求人の「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の有する信用や経済的価値が利用されたり、品質保証機能、宣伝広告機能、顧客吸引力が稀釈化されたりする可能性があると思料する。
　
（２）以上のとおりであり、本件商標が指定商品に使用された場合には、需要者は請求人又は請求人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく誤認し、商品の出所について混同の生じるおそれがあるから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
　
５　むすび
　以上、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び同１５号に該当するものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
第４　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＶＵＬＧＡＲ」の欧文字と「ヴァルガー」の片仮名文字とを、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観構成上まとまりよく、上下二段に横書きしてなるものである。
　しかして、本件商標構成中の、下段の「ヴァルガー」の片仮名文字部分は、上段の「ＶＵＬＧＡＲ」の欧文字部分の表音を表したものと無理なく看取されるといえるものである。
　また、本件商標より生ずると認められる「ヴァルガー」の称呼は、長音（ー）を含めてわずか４音という短音構成からなるものであって、極めて自然に、一気一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本件商標は、下段の「ヴァルガー」文字に相応して「ヴァルガー」の称呼のみを生ずるものである。
　そして、「ＶＵＬＧＡＲ」の文字（語）は、「下品な、野卑な、平民の」等の意味を有する英語であるから、本件商標からは、「下品な、野卑な、平民の」等観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用各商標は、上記第２で述べたとおり、「ＢＵＬＧＡＲＩ」、「ＢＶＬＧＡＲＩ」、「ブルガリ」若しくは「ＢＶＬＧＡＲＩ」と「ブルガリ」との組み合わせよりなるものであるから、これらの構成文字に相応して「ブルガリ」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語（この点に関して、請求人も請求書において、「日本における需要者、取引者には一種の造語として認識されるものと考えられる」と主張している。）というのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「ヴァルガー」の称呼と、引用各商標より生ずる「ブルガリ」の称呼とを比較するに、両者は「ヴァ」と「ブ」、「ガー」と「ガリ」という音構成に顕著な差異を有するものであるから、両者は称呼上明らかに区別し得るものである。
　また、引用各商標が特定の意味を有しない造語であるから、本件商標と引用各商標とは、観念上比較することができないものである。
　さらに、本件商標と引用各商標の構成は、外観上判然と区別し得るものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　
２　商標法第４条第１項第１０号について
（１）「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の著名性について
　甲号証を総合勘案すると次の事実を認めることができる。
ア　請求人は、１８８４年にローマで銀細工の店として創業され、その後、カルティエ、ティファニーと並ぶ世界の三大宝飾メーカーとして知られるに至り、支店が、東京赤坂にある（甲第３号証及び甲第５号証）。 
　 
イ　「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の表示は、例えば、甲第４号証の１（「世界の一流品大図鑑」１９９４年版）、甲第４号証の２（「世界の一流品大図鑑」１９９５年版）、甲第４号証の３（「世界の一流品大図鑑」１９９６年版）、甲第４号証の４（「世界の一流品大図鑑」２０００年版）、甲第４号証の５（「世界の一流品大図鑑」２００３年版）、甲第４号証の６（「世界の一流品大図鑑」２００６年版）、甲第４号証の７（「ｔｈｅ一流品　Ｐａｒｔ２　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９８７年版）、甲第４号証の８（「ｔｈｅ一流品　Ｓｐｅｃｉａｌ　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９８８年版）、甲第４号証の９（「ｔｈｅ一流品　Ｐａｒｔ３　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９８８年版）、甲第４号証の１０（「ｔｈｅ一流品　Ｐａｒｔ４　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９８９年版）、甲第４号証の１１（「ｔｈｅ一流品　Ｐａｒｔ６　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９９１年版）、甲第４号証の１２（「ｔｈｅ一流品　Ｐａｒｔ７　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９９２年版）、甲第４号証の１３（「ｔｈｅ一流品　Ｐａｒｔ１０　ＴＨＥ　ＢＥＳＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ」１９９６年版）、甲第４号証の１４（「世界のブランド大全集」１９９７年版）、　甲第４号証の１５（「世界のブランド大全集」１９９８年版）、甲第４号証の１６（「世界のブランド大全集」２００１年版）、甲第４号証の１７（「世界のブランド大全集」２００４年版）、甲第４号証の１８（「一流ブランドＹｏｕｎｇセレクション」１９９６年版）、甲第４号証の１９（「ＬＡ　ＳＥＩＮＥ　４」１９８７年版）、甲第４号証の２０（「ＬＡ　ＳＥＩＮＥ　５」１９８７年版）、甲第４号証の２１（「ハイファッション」１９８７年６月号）等各種雑誌等において繰り返し掲載されていること。  
　
ウ　上記イにおける各種雑誌等における「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」の表示は、主に「宝飾品，時計」等の商品と係わりで掲載されていること。  
　
（２）むすび
　上記（１）の事実よりすると、「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」は、宝飾品、時計等の商品におけるブランドとして、少なくとも本件商標の登録出願時である平成１８年８月９日前において、すでに我が国の取引者、需要者間に広く認識されていたものであり、また、その状況は本件商標の登録査定時である同１９年１月１８日を含む現在に至るまでも継続していたものである。
　しかしながら、本件商標と引用各商標は、上記１で述べたとおり、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標であるから、「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」が、本件商標の登録出願時に商品「宝飾品、時計」等に使用され、周知、著名であるとしても、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
　
３　商標法第４条第１項第１５号について
　「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」が本件商標の登録出願時に商品「宝飾品、時計」等に使用され、周知、著名であるとしても、本件商標と「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」とは、上記１及び２で述べたとおり、非類似の商標であって、商標として明らかに別異のものであるから、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「ＢＵＬＧＡＲＩ標章等」を連想、想起して、請求人若しくは請求人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。