(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、
前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、
を備え、
前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、
前記保持機構は、複数の前記接続体の内の少なくとも１つを保持する接続体保持部材を備えると共に、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体を前記接続体収容室に保持する接続体保持機構又は／及び前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材を前記接続体収容室に保持する保持部材保持機構を備え、
前記接続体保持機構は、前記接続体保持部材で保持する前記接続体の前記接続体収容室に対するそれぞれの前記開口部の内の他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成し、
前記保持部材保持機構は、前記接続体保持部材の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、
前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、
を備え、
前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、
前記保持機構は、前記接続体収容室に積層状態で配置される全ての前記接続体を保持する接続体保持部材を備えると共に、前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材を前記接続体収容室に保持する保持部材保持機構を備え、
前記保持部材保持機構は、前記接続体保持部材の前記接続体収容室に対する他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項３】
少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、
前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、
を備え、
前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、
前記保持機構は、前記接続体収容室に積層状態で配置される全ての前記接続体を保持する接続体保持部材を備えると共に、全ての前記接続体の内の前記作業用開口部に最も近いものと前記接続体収容室との間に配置され、前記作業用開口部に最も近い前記接続体を前記接続体収容室に保持する接続体保持機構を備え、
前記接続体保持機構は、前記接続体保持部材で保持する前記接続体の前記接続体収容室に対するそれぞれの前記開口部の内の他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項４】
前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間には、前記作業用開口部側に配置されている前記接続体の前記電線を挿通させ且つ前記他方の開口部から引き出させる電線挿通路を設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
電子部品が収容された電気接続箱と、
前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、
を有し、
前記電気接続箱は、
少なくとも１つの前記電子部品と、前記端子を収容しつつ前記電子部品を保持する電子部品保持部材と、複数本の前記電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、
前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、
を備え、
前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、
前記保持機構は、複数の前記接続体の内の少なくとも１つを保持する接続体保持部材を備えると共に、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体を前記接続体収容室に保持する接続体保持機構又は／及び前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材を前記接続体収容室に保持する保持部材保持機構を備え、
前記接続体保持機構は、前記接続体保持部材で保持する前記接続体の前記接続体収容室に対するそれぞれの前記開口部の内の他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成し、
前記保持部材保持機構は、前記接続体保持部材の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体等の内部に収容された電子部品のメンテナンス性を向上させる技術が知られている。例えば、下記の特許文献１及び２には、筐体内において開口の近くに電子部品を配置することで、電子部品のメンテナンス性を向上させた電気接続箱が開示されている。特許文献１の電気接続箱では、その開口を塞ぐ蓋を開けることによって、その開口の近くのヒュージブルリンク（電子部品）の溶断の確認を容易にしている。特許文献２の電気接続箱では、その開口を塞ぐカバーを開けることによって、その開口の近くのヒューズ（電子部品）の交換を容易にしている。しかしながら、これらの電気接続箱においては、筐体内における開口から離れた場所に電子部品を配置した場合、その電子部品のメンテナンス性が低下してしまうので、同一空間内での電子部品の高密度な収容が難しい。下記の特許文献３及び４に記載の電気接続箱は、電子部品のメンテナンス性と収容性の向上を図るべく構成されたものである。この電気接続箱においては、リレーやヒューズ等の電子部品と当該電子部品の保持部材（ブロック）との接続体を筐体内で上下２段に重ねて配置している。尚、下記の特許文献５には、上段の接続体を成す保持部材に下段の接続体を取り付ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１５４２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３５３４号公報
【特許文献３】特開２００９−２７８８００号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０５１４号公報
【特許文献５】特開２０１３−２２３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献３の電気接続箱は、筐体の上部の開口（メンテナンス作業用の開口）から上段の接続体と下段の接続体を着脱させる構造を採っている。このため、上段の接続体を筐体へと組み付ける際には、上段の接続体の下部から引き出されている電線（電子部品に直接的又は間接的に電気接続されている電線）を、先に筐体内に収容されている下段の接続体を避けながら配索作業する必要がある。一方、特許文献４の電気接続箱は、筐体の上部の開口から上段の接続体を着脱させ、かつ、筐体の下部の開口から下段の接続体を着脱させる構造を採っている。このため、この電気接続箱は、先に上段の接続体を筐体内に収容した後で、下段の接続体を下部の開口から収容することができるので、下段の接続体を避けながらの上段の電線の配索作業を回避することができる。しかしながら、この電気接続箱は、上段の接続体を筐体へと組み付ける際に、上段の長尺の電線を先に筐体内に挿入し、その後で上段の接続体を筐体内に収容しなければならないので、組付け作業性について改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子部品の良好なメンテナンス性と収容性と組付け作業性とを得ることのできる電気接続箱と、このような電気接続箱を備えたワイヤハーネスと、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、を備え、前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、前記保持機構は、複数の前記接続体の内の少なくとも１つを保持する接続体保持部材を備えると共に、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体を前記接続体収容室に保持する接続体保持機構又は／及び前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材を前記接続体収容室に保持する保持部材保持機構を備え、前記接続体保持機構は、前記接続体保持部材で保持する前記接続体の前記接続体収容室に対するそれぞれの前記開口部の内の他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成し、前記保持部材保持機構は、前記接続体保持部材の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、を備え、前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、前記保持機構は、前記接続体収容室に積層状態で配置される全ての前記接続体を保持する接続体保持部材を備えると共に、前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材を前記接続体収容室に保持する保持部材保持機構を備え、前記保持部材保持機構は、前記接続体保持部材の前記接続体収容室に対する他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としている。
【０００８】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、を備え、前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、前記保持機構は、前記接続体収容室に積層状態で配置される全ての前記接続体を保持する接続体保持部材を備えると共に、全ての前記接続体の内の前記作業用開口部に最も近いものと前記接続体収容室との間に配置され、前記作業用開口部に最も近い前記接続体を前記接続体収容室に保持する接続体保持機構を備え、前記接続体保持機構は、前記接続体保持部材で保持する前記接続体の前記接続体収容室に対するそれぞれの前記開口部の内の他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としている。
【０００９】
また、前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間には、前記作業用開口部側に配置されている前記接続体の前記電線を挿通させ且つ前記他方の開口部から引き出させる電線挿通路を設けることが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品が収容された電気接続箱と、前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、を有し、前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品と、前記端子を収容しつつ前記電子部品を保持する電子部品保持部材と、複数本の前記電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、前記接続体を前記接続体収容室に保持するための保持機構と、を備え、前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、前記保持機構は、複数の前記接続体の内の少なくとも１つを保持する接続体保持部材を備えると共に、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材で保持されない前記接続体を前記接続体収容室に保持する接続体保持機構又は／及び前記接続体保持部材と前記接続体収容室との間に配置され、前記接続体保持部材を前記接続体収容室に保持する保持部材保持機構を備え、前記接続体保持機構は、前記接続体保持部材で保持する前記接続体の前記接続体収容室に対するそれぞれの前記開口部の内の他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成し、前記保持部材保持機構は、前記接続体保持部材の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスにおいては、複数の接続体の内の少なくとも１つを保持する接続体保持部材を備えると共に、接続体保持部材で保持されない接続体と接続体収容室との間に配置された接続体保持機構又は／及び接続体保持部材と接続体収容室との間に配置された保持部材保持機構を備える。そして、接続体保持機構は、接続体の接続体収容室に対するそれぞれの開口部の内の他方の開口部側から作業用開口部側への着脱と作業用開口部側から他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成し、保持部材保持機構は、接続体保持部材の接続体収容室に対する他方の開口部側から作業用開口部側への着脱と作業用開口部側から他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成している。このため、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、電子部品を含む接続体の良好な組付け作業性と、この接続体の良好なメンテナンス性と、電子部品の良好な収容性と、を同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスの分解図である。
【図３】図３は、実施形態の第１接続体の分解図である。
【図４】図４は、実施形態の第１接続体の上面図である。
【図５】図５は、実施形態の第２接続体の分解図である。
【図６】図６は、実施形態の第２接続体の上面図である。
【図７】図７は、実施形態の筐体の上面図である。
【図８】図８は、実施形態の第１接続体と筐体の組付け状態を示した上面図である。
【図９】図９は、実施形態の接続体保持機構と保持部材保持機構の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図７のＸ１−Ｘ１線とＸ２−Ｘ２線とＹ１−Ｙ１線とＹ２−Ｙ２線で切った断面図であり、実施形態の接続体保持機構と保持部材保持機構を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態の接続体保持部材の下面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第２接続体と接続体保持部材の組付け状態を示した下面図である。
【図１３】図１３は、実施形態における別構成の接続体保持機構の一部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１１のＺ１−Ｚ１線とＺ２−Ｚ２線とＺ３−Ｚ３線で切った断面図であり、実施形態における別構成の接続体保持機構を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態の接続体保持部材と筐体の組付け状態を示した上面図である。
【図１６】図１６は、実施形態の接続体保持部材の筐体への組付け工程を説明する斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第１接続体の筐体からの取り外し工程を説明する斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態の接続体保持部材の筐体からの取り外し工程を説明する斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態の第２接続体の接続体保持部材からの取り外し工程を説明する斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例の第１接続体と第２接続体と接続体保持部材の分解図である。
【図２１】図２１は、変形例の接続体保持部材の下面図である。
【図２２】図２２は、変形例の接続体保持部材の上面図である。
【図２３】図２３は、変形例の第１接続体の上面図である。
【図２４】図２４は、変形例の筐体の上面図である。
【図２５】図２５は、変形例の第１接続体と第２接続体と接続体保持部材の一体化物を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、具体例としての筐体への図２５の一体化物の組付け工程を説明する斜視図である。
【図２７】図２７は、具体例としての筐体からの図２５の一体化物の取り外し工程を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１９に基づいて説明する。
【００１５】
図１の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。本実施形態の電気接続箱１とは、例えば、図示しない電源（二次電池）と電子機器との間に介在させ、その電源から電子機器への供給電力を調整するものである。例えば、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、車両に搭載され、車両の電源と電子機器との間に介装させる。この電気接続箱１は、リレーボックス、ヒューズボックス、ジャンクションボックス等と称される場合もある。
【００１６】
電気接続箱１は、電子部品２０等の各種構成部品が組み付けられた接続体１０と、この接続体１０を収容する接続体収容室６１が形成された筐体６０と、その接続体１０を接続体収容室６１に保持するための保持機構７０と、を備える（図２）。
【００１７】
接続体１０は、少なくとも１つの電子部品２０と、この電子部品２０を保持する保持部材（以下、「電子部品保持部材」という。）３０と、電子部品２０に対して電気的に接続された複数本の電線４０と、が組み付けられたものである（図３−図６）。
【００１８】
電子部品２０とは、例えば、リレー、ヒューズやヒュージブルリンク等のことである。電子部品２０は、リレー本体やヒューズ本体等の電子部品本体２１と、この電子部品本体２１に対して電気的に接続された電気接続部としての端子２２と、を備える。
【００１９】
端子２２は、金属等の導電性材料によって構成される。例えば、端子２２は、電子部品本体２１と電気的に接続されている金属製のバスバーの一部として形成されている。この端子２２は、金属製の相手側端子（図示略）と着脱自在に且つ電気的に接続される。この端子２２と相手側端子は、一方が雄型に成形され、他方が雌型に成形される。この例示では、端子２２を雄型に成形し、相手側端子を雌型に成形している。その相手側端子は、電子部品保持部材３０の内部に収容されている。この例示の電子部品２０においては、４つの端子２２を電子部品本体２１から同一方向に向けて延出させている。
【００２０】
電子部品保持部材３０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。この電子部品保持部材３０には、電子部品２０の端子２２を個別に収容する収容室（以下、「端子収容室」という。）３１が形成されている。本実施形態の接続体１０においては、その端子収容室３１への端子２２の挿入方向を全て同じ向きに合わせている。
【００２１】
端子収容室３１には、上記の相手側端子が嵌合される。電子部品２０は、端子２２を相手側端子の接続部に挿入することで、この相手側端子に保持される。このため、電子部品保持部材３０においては、この端子収容室３１に電子部品２０の端子２２を収容しつつ、この電子部品２０が保持される。尚、電子部品保持部材３０には、端子収容室３１と共に、電子部品本体２１の収容室を形成してもよい。この場合、電子部品２０は、その電子部品本体２１の収容室に保持させることができる。
【００２２】
ここで、相手側端子には、電線４０が電気的に接続される。例えば、電線４０は、相手側端子における端子２２との接続部とは反対側に圧着させる。この場合には、電線４０の圧着された相手側端子を、電子部品保持部材３０における端子２２の挿入口とは逆側から端子収容室３１に挿入して、この端子収容室３１に嵌合させる。また、電線４０は、その端部に電線用端子（図示略）を電気接続し、この電線用端子を相手側端子に接続することによって、相手側端子との電気的な接続を構築してもよい。この場合、相手側端子には、端子２２との接続部とは反対側に、電線用端子との接続部が形成される。電線４０は、このように、相手側端子を介して、電子部品２０の端子２２に電気的に接続される。
【００２３】
本実施形態の電気接続箱１は、そのように構成した接続体１０を複数備えている。その複数の接続体１０は、互いに間隔を空けた積層状態で筐体６０の内部に収容する。複数の接続体１０の積層方向としては、例えば、車両上下方向や車両前後方向等、電気接続箱１の配置に応じた様々な方向が考えられる。
【００２４】
筐体６０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。この筐体６０には、積層された複数の接続体１０の収容が可能な収容室（以下、「接続体収容室」という。）６１が形成されている。その接続体収容室６１は、複数の接続体１０の積層方向における両端に開口部６１ａ，６１ｂを有する。それぞれの開口部６１ａ，６１ｂは、接続体１０の接続体収容室６１への挿入と接続体収容室６１からの抜去とが行える大きさと形状に形成する。それぞれの開口部６１ａ，６１ｂの内の少なくとも一方は、接続体１０のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用する。この例示では、一方の開口部６１ａを作業用開口部として利用する。メンテナンス作業とは、例えば、電子部品２０や電線４０の状態の確認作業（ヒューズの溶断の有無の確認等）、電子部品２０の交換作業などのことである。このため、最も作業用開口部に近い接続体１０は、電子部品２０を作業用開口部から露出させた状態で接続体収容室６１に収容する。これにより、作業者は、例えば、この接続体１０を筐体６０に保持させたままで、この接続体１０の電子部品２０のメンテナンス作業を作業用開口部側から行うことができる。この接続体１０の電子部品２０は、作業用開口部よりも接続体収容室６１の内方に配置してもよく、図１に示すように、作業用開口部から接続体収容室６１の外に突出させてもよい。一方、他の接続体１０については、電子部品２０における電子部品本体２１が作業用開口部側を向くように接続体収容室６１の中に配置する。これにより、作業者は、この接続体１０に重なっている作業用開口部側の接続体１０を接続体収容室６１から取り外した場合、この取り外しに伴い露出した接続体収容室６１の中の電子部品２０のメンテナンス作業を作業用開口部側から行うことができる。
【００２５】
筐体６０には、その接続体収容室６１の他に、積層されていない同様の接続体１０の収容室、少なくとも電子部品２０と当該電子部品２０を保持する保持部材とを備えた別形態の接続体（図示略）の収容室又は電子部品２０そのものの収容室等が形成されていてもよい。
【００２６】
この電気接続箱１は、前述したように、接続体１０を接続体収容室６１に保持するための保持機構７０を備える。
【００２７】
保持機構７０は、複数の接続体１０の内の少なくとも１つを保持する接続体保持部材７１を備える。接続体保持部材７１は、保持対象となる接続体１０を保持した状態で、接続体収容室６１に収容され且つ保持される。この電気接続箱１においては、接続体保持部材７１の接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、接続体保持部材７１の接続体収容室６１に対する作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への取り付けと、が少なくとも行えるように構成する。
【００２８】
また、保持機構７０は、接続体保持部材７１で保持されない接続体１０と接続体収容室６１との間に配置された接続体保持機構７２又は／及び接続体保持部材７１と接続体収容室６１との間に配置された保持部材保持機構７３を備える。本実施形態では、接続体保持機構７２と保持部材保持機構７３の双方を備えている。接続体保持機構７２は、接続体保持部材７１で保持する接続体１０の接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、この接続体１０の接続体収容室６１に対する作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への取り付けと、が少なくとも行えるように構成する。保持部材保持機構７３は、接続体保持部材７１の接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、接続体保持部材７１の接続体収容室６１に対する作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への取り付けと、が少なくとも行えるように構成する。
【００２９】
ここで、接続体保持部材７１と当該接続体保持部材７１に保持される接続体１０との間には、接続体保持機構７２と同様の構成のものを配置してもよい。但し、この例示の保持機構７０は、その間に、接続体保持機構７２とは別の構成から成る接続体保持機構７４を備える。接続体保持機構７４は、接続体１０の接続体保持部材７１に対する着脱が行えるように構成する。
【００３０】
具体的に、この例示では、積層された接続体１０として、第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂとが設けられている。接続体収容室６１においては、作業用開口部（開口部６１ａ）側に第１接続体１０Ａを配置し、開口部６１ｂ側に第２接続体１０Ｂを配置する。この例示の電気接続箱１においては、第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂが車両上下方向に積層され、作業者が車両上側の作業用開口部から車載状態のままで電子部品２０等のメンテナンス作業を行うことができる。
【００３１】
上段の第１接続体１０Ａは、４つの電子部品２０と、それぞれの電子部品２０を保持する電子部品保持部材３０Ａと、電子部品２０の端子２２毎の電線４０と、を備える（図２、図３）。電子部品保持部材３０Ａは、方体状に成形している。この電子部品保持部材３０Ａにおいては、その６面の内の１面が４つの電子部品２０の取り付け面となり、この取り付け面に４つの電子部品２０を格子状に並べて配置する。ここでは、その６面の内の車載状態でのメンテナンス作業を行う側の面（車両上側の面）を、それぞれの電子部品２０が配置される取り付け面とする。その取り付け面には、端子２２の挿入口が形成されている。その端子２２の挿入口とは、端子収容室３１に収容された際の作業用開口部側の開口のことである。
【００３２】
下段の第２接続体１０Ｂは、３つの電子部品２０と、それぞれの電子部品２０を保持する電子部品保持部材３０Ｂと、電子部品２０の端子２２毎の電線４０と、を備える（図２、図５）。電子部品保持部材３０Ｂにおいては、車載状態でのメンテナンス作業を行う側の面（車両上側の面）が３つの電子部品２０の取り付け面となり、この取り付け面に３つの電子部品２０をＬ字状に並べて配置する。電子部品保持部材３０Ｂは、そのＬ字状の配置に合わせてＬ字状に成形し、車両上側にＬ字型の取り付け面を形成する。その取り付け面には、端子２２の挿入口が形成されている。その端子２２の挿入口とは、端子収容室３１に収容された際の作業用開口部側の開口のことである。
【００３３】
接続体収容室６１は、その電子部品保持部材３０Ａ，３０Ｂの形状と後で詳述する接続体保持部材７１の形状とに合わせて直方体状に形成する。この接続体収容室６１に対しては、接続体１０と接続体保持部材７１の挿入や抜去が行われる。このため、接続体収容室６１の開口部６１ａ，６１ｂは、接続体１０及び接続体保持部材７１の接続体収容室６１への挿入と接続体収容室６１からの抜去とが行える大きさと形状に形成する。
【００３４】
本実施形態において、作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側に配置される第１接続体１０Ａは、接続体収容室６１に直接保持させる。このため、第１接続体１０Ａと接続体収容室６１との間には、接続体保持機構７２を設ける。この例示では、図４、図７及び図８に示すように、第１接続体１０Ａと接続体収容室６１の内壁面６２ａとの間及び第１接続体１０Ａと接続体収容室６１の内壁面６２ｂとの間に、接続体保持機構７２を２つずつ配置している。つまり、この例示では、接続体収容室６１の４つの内壁面の内の対向する２つの内壁面６２ａ，６２ｂで第１接続体１０Ａを保持している。
【００３５】
接続体保持機構７２は、第１接続体１０Ａに設けた第１係合部７２Ａと、接続体収容室６１の内壁面６２ａ，６２ｂに設けた第２係合部７２Ｂと、を備える。
【００３６】
第１係合部７２Ａは、内壁面６２ａに対向する電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ａと、内壁面６２ｂに対向する電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ｂと、に設ける（図４）。第１係合部７２Ａは、側壁面３２ａ，３２ｂの面上から突出させた係合爪であり、第２係合部７２Ｂとの間で係合される係合面７２Ａ１を備える（図３及び図４）。それぞれの側壁面３２ａ，３２ｂには、２つの第１係合部７２Ａが、接続体１０の積層方向に対する直交方向に並列配置される。その並列配置された２つの第１係合部７２Ａにおいては、一方の第１係合部７２Ａの係合面７２Ａ１が積層方向における一方側（開口部６１ａ側）に配置され、他方の第１係合部７２Ａの係合面７２Ａ１が積層方向における他方側（開口部６１ｂ側）に配置される。
【００３７】
第２係合部７２Ｂは、第１係合部７２Ａの係合面７２Ａ１を引っ掛けて係止するロックアームである。第２係合部７２Ｂは、第１接続体１０Ａの４つの第１係合部７２Ａと各々対向する位置に配置する。第２係合部７２Ｂは、接続体１０の積層方向に延在する２つのアーム部７２Ｂ１と、この２つのアーム部７２Ｂ１の端部を繋ぐ軸部７２Ｂ２と、を備えたコの字状のものである（図９及び図１０）。２つのアーム部７２Ｂ１は、互いに間隔を空けて平行に配置すると共に、内壁面６２ａ，６２ｂから間隔を空けて配置する。第２係合部７２Ｂは、開口部６１ａ側に係合面７２Ａ１を有する第１係合部７２Ａを係合するものである場合、２つのアーム部７２Ｂ１における開口部６１ａ側の端部を軸部７２Ｂ２で繋ぎ、２つのアーム部７２Ｂ１における開口部６１ｂ側の端部を内壁面６２ａ（６２ｂ）に固定する。これに対して、開口部６１ｂ側に係合面７２Ａ１を有する第１係合部７２Ａを係合するものである場合には、２つのアーム部７２Ｂ１における開口部６１ｂ側の端部を軸部７２Ｂ２で繋ぎ、２つのアーム部７２Ｂ１における開口部６１ａ側の端部を内壁面６２ｂ（６２ａ）に固定する。第２係合部７２Ｂは、軸部７２Ｂ２に力を加えることで、アーム部７２Ｂ１の固定点を支点にして傾倒することができる。第２係合部７２Ｂは、軸部７２Ｂ２に加えている力を解放することで、元の位置に戻る。
【００３８】
側壁面３２ａ，３２ｂにおける一方の接続体保持機構７２においては、第１接続体１０Ａの接続体収容室６１への挿入と共に、第１係合部７２Ａが第２係合部７２Ｂの軸部７２Ｂ２を乗り越えて、第２係合部７２Ｂにおける２つのアーム部７２Ｂ１と軸部７２Ｂ２とで囲まれた空間内に第１係合部７２Ａが挿入される。これにより、この一方の接続体保持機構７２においては、第１係合部７２Ａと第２係合部７２Ｂとが係合されたロック状態になる（図８及び図１０）。図８は、第１接続体１０Ａが接続体収容室６１に組み付けられた状態を示す上面図（開口部６１ａ側から見た図）である。これに対して、側壁面３２ａ，３２ｂにおける他方の接続体保持機構７２においては、第１係合部７２Ａが第２係合部７２Ｂにおけるコの字状の開口部分から２つのアーム部７２Ｂ１と軸部７２Ｂ２とで囲まれた空間内に挿入される。
【００３９】
第１係合部７２Ａの乗り越えの際、第２係合部７２Ｂは、第１係合部７２Ａからの力が軸部７２Ｂ２に加わり、内壁面６２ａ，６２ｂから離れていく方向へと傾倒する。この第２係合部７２Ｂは、空間内に第１係合部７２Ａが挿入されると、この第１係合部７２Ａからの力が解放されるので、元の位置に戻る。側壁面３２ａと内壁面６２ａとの間の２つの接続体保持機構７２では、第１接続体１０Ａが積層方向の内の一方に動こうとしたときに、一方の接続体保持機構７２において係合面７２Ａ１が軸部７２Ｂ２で係止され、第１接続体１０Ａが積層方向の内の他方に動こうとしたときに、他方の接続体保持機構７２において係合面７２Ａ１が軸部７２Ｂ２で係止される。このような係合面７２Ａ１と軸部７２Ｂ２との間の係止状態は、側壁面３２ｂと内壁面６２ｂとの間の２つの接続体保持機構７２においても同様に起こっている。このため、第１接続体１０Ａは、開口部６１ａ側にも開口部６１ｂ側にも抜け出ることができず、接続体収容室６１に保持される。
【００４０】
接続体保持機構７２においては、そのロック状態を解除する場合、マイナスドライバの如き治具で軸部７２Ｂ２を接続体収容室６１の内壁面６２ａ，６２ｂ側に押し動かして、係合面７２Ａ１が軸部７２Ｂ２で係止されないようにすればよい。
【００４１】
第１接続体１０Ａは、これら４つの接続体保持機構７２によって、接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への着脱と、を行うことができる。このため、第１接続体１０Ａは、開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。また、第１接続体１０Ａは、開口部６１ｂ側から抜き出したい場合、開口部６１ｂ側で係止している軸部７２Ｂ２を押し動かして、接続体保持機構７２のロック状態を解除することによって、開口部６１ｂ側から取り外すことができる。一方、第１接続体１０Ａは、開口部６１ａ側から抜き出したい場合、開口部６１ａ側で係止している軸部７２Ｂ２を押し動かして、接続体保持機構７２のロック状態を解除することによって、開口部６１ａ側から取り外すことができる。また、第１接続体１０Ａは、開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。このため、作業者は、作業用開口部から取り外してメンテナンス作業を行った第１接続体１０Ａを、電気接続箱１を車両から取り外さなくても、接続体収容室６１に再び戻すことができる。このように、第１接続体１０Ａは、どちらの開口部６１ａ，６１ｂからも着脱することができる。従って、この電気接続箱１は、第１接続体１０Ａのメンテナンス作業性に優れている。
【００４２】
ここで、電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ａ，３２ｂには、各々、並列配置された２つの第１係合部７２Ａを挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第１ガイド部８１を設けている（図３、図４、図８）。この例示の第１ガイド部８１は、側壁面３２ａ，３２ｂの面上から突出させている。更に、接続体収容室６１の内壁面６２ａ，６２ｂには、各々、並列配置された２つの第２係合部７２Ｂを挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第２ガイド部８２を設けている（図７−図９）。この例示の第２ガイド部８２は、内壁面６２ａ，６２ｂの面上から突出させている。第１ガイド部８１と第２ガイド部８２は、互いに嵌合状態で相手を積層方向に案内するものである。これにより、作業者は、第１接続体１０Ａの接続体収容室６１に対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００４３】
次に、他方の開口部６１ｂ側に配置される第２接続体１０Ｂについて説明する。この第２接続体１０Ｂは、接続体保持部材７１を介して接続体収容室６１に間接的に保持させる。このため、接続体保持部材７１と接続体収容室６１との間には、保持部材保持機構７３を設ける。更に、第２接続体１０Ｂと接続体保持部材７１との間には、接続体保持機構７４を設ける。
【００４４】
先に、接続体保持部材７１と接続体保持機構７４について説明する。
【００４５】
接続体保持部材７１は、接続体１０を収容し且つ保持する接続体収容室を少なくとも１つ備える。この例示の接続体保持部材７１は、図１１に示すように、第２接続体１０Ｂが収容される接続体収容室７１Ａを１つ備える。図１１は、接続体収容室６１に収容された接続体保持部材７１を開口部６１ｂ側から見た下面図である。接続体収容室７１Ａは、第２接続体１０Ｂの形状に合わせて、４つの側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄで囲まれた方体状の内部空間として形成する。但し、本実施形態の接続体保持部材７１には、第２接続体１０Ｂ以外の接続体１０（第１接続体１０Ａ）の電線４０を案内するための後述する電線挿通路Ｐを形成すべく、側壁部７１ｂと側壁部７１ｃとの間に凹部７１ｅを設ける（図２及び図１５）。
【００４６】
接続体収容室７１Ａにおいては、４つの側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの端部で囲まれた一方の開口部７１ｆを第２接続体１０Ｂの挿入及び抜去に利用する。その開口部７１ｆは、接続体収容室６１に収容された際に、開口部６１ｂ側に配置される。このため、第２接続体１０Ｂは、接続体１０の積層方向に沿って、接続体収容室７１Ａに着脱される。尚、接続体収容室７１Ａに対する第２接続体１０Ｂの挿入及び抜去の方向は、必ずしも積層方向に沿わせなくてもよい。
【００４７】
この例示の接続体収容室７１Ａにおいては、４つの側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄで囲まれた他方の開口部を塞ぐ仕切り壁部７１ｇを設けている。仕切り壁部７１ｇは、積層状態の第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂとの間に配置された間仕切りである。この仕切り壁部７１ｇは、接続体保持部材７１に必須の構成ではないが、組付け時に第１接続体１０Ａの電線４０の接続体収容室７１Ａへの進入を防ぐことができるので、接続体保持部材７１に設けておくことが望ましい。
【００４８】
接続体保持機構７４は、第２接続体１０Ｂと４つの側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの内の少なくとも２つとの間に配置する。この例示では、互いに対向している電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ａと側壁部７１ａの内壁面との間、互いに対向している電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ｂと側壁部７１ｂの内壁面との間、及び、互いに対向している電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ｄと側壁部７１ｄの内壁面との間に、接続体保持機構７４を１つずつ配置している（図６、図１１、図１２）。図１２は、第２接続体１０Ｂが接続体収容室７１Ａに組み付けられた状態を示す下面図（接続体収容室６１に収容された際に開口部６１ｂ側から見た図）である。
【００４９】
接続体保持機構７４は、第２接続体１０Ｂ（側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄ）に設けた第１係合部７４Ａと（図６及び図１２）、接続体収容室７１Ａの内壁面（側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｄのそれぞれの内壁面）に設けた第２係合部７４Ｂと（図１１及び図１２）、を備える。
【００５０】
第１係合部７４Ａは、側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄの面上から突出させた係合爪であり、第２係合部７４Ｂとの間で係合される係合面７４Ａ１を備える（図５）。それぞれの側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄには、第１係合部７４Ａを１つ配置する。それぞれの第１係合部７４Ａの係合面７４Ａ１は、接続体収容室７１Ａの開口部７１ｆ側（つまり、接続体１０の積層方向における開口部６１ｂ側）に配置される。
【００５１】
第２係合部７４Ｂは、第２接続体１０Ｂの３つの第１係合部７４Ａと各々対向する位置に配置する。第２係合部７４Ｂは、側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｄのそれぞれの内壁面の面上から突出させた係合爪であり、第１係合部７４Ａとの間で係合される係合面７４Ｂ１を備える（図１３及び図１４）。その係合面７４Ｂ１は、第２接続体１０Ｂが接続体収容室７１Ａに収容されたときに第１係合部７４Ａの係合面７４Ａ１と対向する面である。
【００５２】
更に、電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄには、各々、第１係合部７４Ａを挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第１ガイド部８５を設けている（図５、図６、図１２）。この例示の第１ガイド部８５は、側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄの面上から突出させている。更に、接続体収容室７１Ａにおける側壁部７１ａ，７１ｂ，７１ｄのそれぞれの内壁面には、各々、第２係合部７４Ｂを挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第２ガイド部８６を設けている（図１１−図１４）。この例示の第２ガイド部８６は、その内壁面の面上から突出させている。第１ガイド部８５と第２ガイド部８６は、互いに嵌合状態で相手を積層方向に案内するものである。これにより、作業者は、第２接続体１０Ｂの接続体収容室７１Ａに対する着脱作業を容易に行うことができる。ここで、第２ガイド部８６における仕切り壁部７１ｇ側の端部には、案内されてきた第１ガイド部８５の端部を係止する係止部８７が形成されている（図１１、図１３、図１４）。
【００５３】
それぞれの接続体保持機構７４においては、開口部７１ｆからの第２接続体１０Ｂの接続体収容室７１Ａへの挿入と共に、第１係合部７４Ａが第２係合部７４Ｂを乗り越えて、第１係合部７４Ａと第２係合部７４Ｂとが係合されたロック状態になる（図１２及び図１４）。ここで、第１係合部７４Ａは、係合面７４Ａ１を有する部分が側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄに対して浮いており、側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄ側に力を加えることで傾倒させることができる。このため、第２接続体１０Ｂの挿入時には、第２係合部７４Ｂからの力で第１係合部７４Ａが側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄ側に傾倒しながら、この第１係合部７４Ａが第２係合部７４Ｂを乗り越えていく。第１係合部７４Ａは、第２係合部７４Ｂを乗り越えた後、元の位置に戻る。そのロック状態での接続体保持機構７４においては、第１係合部７４Ａと第２係合部７４Ｂのそれぞれの係合面７４Ａ１，７４Ｂ１が向かい合い、かつ、互いに当接している。このため、第２接続体１０Ｂは、開口部７１ｆから抜け出ないように接続体収容室７１Ａに保持される。更に、この係合面７４Ａ１，７４Ｂ１同士のロック状態においては、第２接続体１０Ｂが仕切り壁部７１ｇ側に動こうとしても、第２接続体１０Ｂの第１ガイド部８５の端部が接続体収容室７１Ａの係止部８７によって係止されるので、仕切り壁部７１ｇ側への第２接続体１０Ｂの抜けも防ぐことができる。尚、第２接続体１０Ｂを接続体収容室７１Ａから取り外す際には、マイナスドライバの如き治具で第１係合部７４Ａを側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄ側に押し動かせばよい。
【００５４】
第２接続体１０Ｂは、この接続体保持部材７１に保持された状態のまま、筐体６０の接続体収容室６１に収容され、かつ、この接続体収容室６１に保持部材保持機構７３によって保持される。
【００５５】
保持部材保持機構７３には、接続体保持機構７２と同一構造のものを用いる。保持部材保持機構７３は、接続体保持部材７１に設けた第１係合部７３Ａと、接続体収容室６１の内壁面６２ｃ，６２ｄに設けた第２係合部７３Ｂと、を備える。
【００５６】
第１係合部７３Ａは、内壁面６２ｃに対向する接続体保持部材７１の側壁部７１ｃの外壁面と、内壁面６２ｄに対向する接続体保持部材７１の側壁部７１ｄの外壁面と、に設ける（図１１及び図１２）。第１係合部７３Ａは、接続体保持機構７２の第１係合部７２Ａと同様の係合爪であり、第２係合部７３Ｂとの間で係合される係合面７３Ａ１を備える（図１１）。接続体保持部材７１のそれぞれの外壁面には、２つの第１係合部７３Ａが、接続体１０の積層方向に対する直交方向に並列配置される。その並列配置された２つの第１係合部７３Ａにおいては、一方の第１係合部７３Ａの係合面７３Ａ１が積層方向における一方側（開口部６１ａ側）に配置され、他方の第１係合部７３Ａの係合面７３Ａ１が積層方向における他方側（開口部６１ｂ側）に配置される。
【００５７】
ここで、側壁部７１ｃ，７１ｄは、仕切り壁部７１ｇよりも開口部６１ａ側に延在させる。この例示では、側壁部７１ｃ，７１ｄを開口部６１ａの近くにまで延在させ、開口部６１ａ側の端部に第１係合部７３Ａを配置する。尚、第１接続体１０Ａは、仕切り壁部７１ｇよりも開口部６１ａ側の側壁部７１ｃ，７１ｄで挟み込まれている。
【００５８】
第２係合部７３Ｂは、接続体保持機構７２の第２係合部７２Ｂと同様のロックアームであり、２つのアーム部７３Ｂ１と軸部７３Ｂ２とを備えたコの字状に形成される（図９及び図１０）。第２係合部７３Ｂは、接続体保持部材７１の４つの第１係合部７３Ａと各々対向する位置に配置する。第２係合部７３Ｂは、開口部６１ａ側に係合面７３Ａ１を有する第１係合部７３Ａを係合するものである場合、２つのアーム部７３Ｂ１における開口部６１ａ側の端部を軸部７３Ｂ２で繋ぎ、２つのアーム部７３Ｂ１における開口部６１ｂ側の端部を内壁面６２ｃ（６２ｄ）に固定する。これに対して、開口部６１ｂ側に係合面７３Ａ１を有する第１係合部７３Ａを係合するものである場合には、２つのアーム部７３Ｂ１における開口部６１ｂ側の端部を軸部７３Ｂ２で繋ぎ、２つのアーム部７３Ｂ１における開口部６１ａ側の端部を内壁面６２ｃ（６２ｄ）に固定する。
【００５９】
側壁部７１ｃの外壁面と内壁面６２ｃとの間の２つの保持部材保持機構７３では、接続体保持部材７１が積層方向の内の一方に動こうとしたときに、一方の保持部材保持機構７３において係合面７３Ａ１が軸部７３Ｂ２で係止され、接続体保持部材７１が積層方向の内の他方に動こうとしたときに、他方の保持部材保持機構７３において係合面７３Ａ１が軸部７３Ｂ２で係止される。このような係合面７３Ａ１と軸部７３Ｂ２との間の係止状態は、側壁部７１ｄの外壁面と内壁面６２ｄとの間の２つの保持部材保持機構７３においても同様に起こっている。このため、接続体保持部材７１は、開口部６１ａ側にも開口部６１ｂ側にも抜け出ることができず、接続体収容室６１に保持される。
【００６０】
ここで、保持部材保持機構７３においては、そのロック状態を解除する場合、マイナスドライバの如き治具で軸部７３Ｂ２を接続体収容室６１の内壁面６２ｃ，６２ｄ側に押し動かして、係合面７３Ａ１が軸部７３Ｂ２で係止されないようにすればよい。ここで、前述したように、保持部材保持機構７３は、開口部６１ａの近くに配置されている。このため、作業者は、保持部材保持機構７３のロック解除作業を容易に行うことができる。
【００６１】
接続体保持部材７１は、これら４つの保持部材保持機構７３によって、接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への着脱と、を行うことができる。このため、接続体保持部材７１は、開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。また、接続体保持部材７１は、開口部６１ｂ側から抜き出したい場合、開口部６１ｂ側で係止している軸部７３Ｂ２を押し動かして、保持部材保持機構７３のロック状態を解除することによって、開口部６１ｂ側から取り外すことができる。一方、接続体保持部材７１は、開口部６１ａ側から抜き出したい場合、開口部６１ａ側で係止している軸部７３Ｂ２を押し動かして、保持部材保持機構７３のロック状態を解除することによって、開口部６１ａ側から取り外すことができる。また、接続体保持部材７１は、開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。このように、接続体保持部材７１は、どちらの開口部６１ａ，６１ｂからも着脱することができる。従って、この電気接続箱１は、第１接続体１０Ａのみならず、接続体保持部材７１に保持されている第２接続体１０Ｂのメンテナンス作業性にも優れている。
【００６２】
ここで、側壁部７１ｃ，７１ｄの外壁面には、各々、並列配置された２つの第１係合部７３Ａを挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第１ガイド部８１を設けている（図１１及び図１２）。更に、接続体収容室６１の内壁面６２ｃ，６２ｄには、各々、並列配置された２つの第２係合部７３Ｂを挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第２ガイド部８２を設けている（図７及び図８）。第１ガイド部８１と第２ガイド部８２は、前述したように、互いに嵌合状態で相手を積層方向に案内するものである。これにより、作業者は、接続体保持部材７１の接続体収容室６１に対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００６３】
このように構成した電気接続箱１においては、図２に示すように、先ず、第１接続体１０Ａを開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する。仮に、第１接続体１０Ａを開口部６１ａ側から挿入するとなると、作業者は、第１接続体１０Ａの長尺の電線４０を開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、その後で第１接続体１０Ａ（電子部品２０と電子部品保持部材３０Ａとが組み付けられている本体部分）を開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入することになる。しかしながら、この電気接続箱１においては、接続体保持機構７２によって第１接続体１０Ａを開口部６１ｂ側から挿入することができるので、電線４０を先に挿入するという工程が不要になる。このため、この電気接続箱１は、組付け作業性に優れたものとなる。前述したように、この電気接続箱１においては、第１接続体１０Ａの接続体収容室６１への挿入に伴い、接続体保持機構７２がロック状態となり、第１接続体１０Ａが接続体収容室６１に保持される。
【００６４】
一方、この電気接続箱１においては、図２に示すように、第２接続体１０Ｂを開口部７１ｆ側から接続体保持部材７１の接続体収容室７１Ａに挿入しておく。前述したように、接続体保持部材７１においては、第２接続体１０Ｂの接続体収容室７１Ａへの挿入に伴い、接続体保持機構７４がロック状態となり、更に第１ガイド部８５の端部が係止部８７で係止される状態になっているので、第２接続体１０Ｂが接続体収容室７１Ａに保持される。
【００６５】
次に、この電気接続箱１においては、第２接続体１０Ｂが保持されている接続体保持部材７１を開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する（図１６）。図１６では、説明の便宜上、仕切り壁部７１ｇの図示を省略している。接続体保持部材７１の挿入の際には、開口部６１ｂから第１接続体１０Ａの電線４０が飛び出している。尚、この例示では、第１接続体１０Ａのそれぞれの電線４０がテープ等で束ねられている（図２等）。ここで、図１５に示すように、接続体保持部材７１の凹部７１ｅと接続体収容室６１との間には、第１接続体１０Ａの電線４０を挿通させ且つ開口部６１ｂから引き出させる電線挿通路Ｐが形成される。具体的に、その電線挿通路Ｐは、接続体収容室６１の内部において、第１接続体１０Ａ側と開口部６１ｂ側とを連通させる。このため、作業者は、電線挿通路Ｐとなる接続体保持部材７１の凹部７１ｅに第１接続体１０Ａの電線４０を導きながら、接続体保持部材７１を開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する。これにより、この電気接続箱１においては、接続体保持部材７１を組み付ける際に、第１接続体１０Ａの電線４０の噛み込みの発生を抑えることができる。前述したように、この電気接続箱１においては、接続体保持部材７１の接続体収容室６１への挿入に伴い、保持部材保持機構７３がロック状態となり、接続体保持部材７１が接続体収容室６１に保持される。従って、第２接続体１０Ｂは、その接続体保持部材７１を介して接続体収容室６１に保持される。
【００６６】
ここで、図示しないが、この電気接続箱１においては、開口部６１ａ側がアッパーカバーで塞がれると共に、開口部６１ｂ側がアンダーカバーで塞がれる。
【００６７】
この電気接続箱１のメンテナンス作業時には、アッパーカバーを外し、第１接続体１０Ａの電子部品２０の状態確認（ヒューズの溶断等）や交換を行うことができる。更に、メンテナンス作業時には、図１７に示すように第１接続体１０Ａを開口部６１ａ側から取り外すことで、例えば第１接続体１０Ａの電線４０の状態確認（導通等）を行うことができる。
【００６８】
また、この電気接続箱１においては、第１接続体１０Ａを取り外した後、図１８に示すように、第２接続体１０Ｂと共に接続体保持部材７１を開口部６１ａ側から取り外すことができる。図１８では、説明の便宜上、仕切り壁部７１ｇの図示を省略している。そして、第２接続体１０Ｂは、図１９に示すように接続体保持部材７１から取り外すことで、電子部品２０や電線４０等のメンテナンス作業を行うことができる。このように、この電気接続箱１においては、接続体収容室６１の奥深くに配置される接続体１０（第２接続体１０Ｂ）を接続体保持部材７１に保持させ、この接続体保持部材７１と一緒に接続体収容室６１に対して着脱できるようにしているので、そのような接続体１０の着脱が容易になり、延いては、この接続体１０のメンテナンス作業性を向上させることができる。
【００６９】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、その組付け時における作業性を向上させることができる。更に、この電気接続箱１は、車両に取り付けた後のメンテナンス作業時における作業性についても向上させることができる。また更に、この電気接続箱１は、組付け作業性やメンテナンス性に優れているので、接続体収容室６１の内部に複数の接続体１０を積層することができる。よって、この電気接続箱１は、接続体収容室６１の内部を有効活用して、多くの電子部品２０を収容することができるので、電子部品２０の収容性を向上させることができる。このように、本実施形態の電気接続箱１は、電子部品２０を含む接続体１０の良好な組付け作業性と、この接続体１０の良好なメンテナンス性と、電子部品２０の良好な収容性と、を同時に実現することができる。従って、この電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスＷＨについても、同様の効果を得ることができる。
【００７０】
［変形例］
本変形例の電気接続箱は、前述した実施形態の電気接続箱１において、接続体保持部材７１を図２０に示す接続体保持部材１７１に置き換えると共に、この置換に応じた変更を適宜行ったものである。
【００７１】
本変形例の接続体保持部材１７１は、筐体６０の接続体収容室６１に積層状態で配置される全ての接続体１０を保持するものである。本変形例では、実施形態と同じように、第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂとを備えるものとして説明する。
【００７２】
接続体保持部材１７１においては、第１接続体１０Ａを収容する第１接続体収容室１７１Ａと、第２接続体１０Ｂを収容する第２接続体収容室１７１Ｂと、が形成されている。
【００７３】
第２接続体収容室１７１Ｂは、図２１に示すように、実施形態の接続体保持部材７１における接続体収容室７１Ａと同じものであり、４つの側壁部１７１ａ，１７１ｂ，１７１ｃ，１７１ｄによって囲まれている。更に、この第２接続体収容室１７１Ｂと第２接続体１０Ｂとの間には、実施形態と同じ接続体保持機構７４が設けられている。このため、第２接続体１０Ｂは、開口部１７１ｆ側からの第２接続体収容室１７１Ｂに対する着脱を行うことができる。本変形例においても、接続体保持機構７４は、実施形態と同じ位置（つまり、互いに対向している電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ａと側壁部１７１ａの内壁面との間、互いに対向している電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ｂと側壁部１７１ｂの内壁面との間、及び、互いに対向している電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ｄと側壁部１７１ｄの内壁面との間）に、１つずつ配置している。その側壁面３３ａ，３３ｂ，３３ｄには、各々、第１係合部７４Ａを設けると共に、第１ガイド部８５を設ける。また、第２接続体収容室１７１Ｂにおいては、側壁部１７１ａ，１７１ｂ，１７１ｄのそれぞれの内壁面に第２係合部７４Ｂを設けると共に、第２ガイド部８６及び係止部８７を設ける。
【００７４】
一方、第１接続体収容室１７１Ａは、図２２に示すように、４つの側壁部１７１ａ，１７１ｂ，１７１ｃ，１７１ｄによって囲まれた空間である。この第１接続体収容室１７１Ａと第１接続体１０Ａとの間には、第２接続体収容室１７１Ｂと同じ接続体保持機構７４が少なくとも２箇所に設けられている。この例示では、互いに対向している電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ａと側壁部１７１ａの内壁面との間、互いに対向している電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ｃと側壁部１７１ｃの内壁面との間、及び、互いに対向している電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ｄと側壁部１７１ｄの内壁面との間に、接続体保持機構７４を１つずつ配置している。その側壁面３２ａ，３２ｃ，３２ｄには、各々、第１係合部７４Ａを設けると共に、第１ガイド部８５を設ける（図２３）。また、第１接続体収容室１７１Ａにおいては、側壁部１７１ａ，１７１ｃ，１７１ｄのそれぞれの内壁面に第２係合部７４Ｂを設けると共に、第２ガイド部８６及び係止部８７を設ける（図２２）。その第１係合部７４Ａにおいては、第１接続体１０Ａの第１接続体収容室１７１Ａへの挿入方向とは逆向きに係合面７４Ａ１を向けている。そして、第２係合部７４Ｂの係合面７４Ｂ１は、係合面７４Ａ１に対向させるべく、第１接続体１０Ａの第１接続体収容室１７１Ａへの挿入方向に向けている。第１接続体１０Ａは、これらの接続体保持機構７４によって、開口部１７１ｈ側からの第１接続体収容室１７１Ａに対する着脱を行うことができる。
【００７５】
尚、本変形例の第１接続体１０Ａは、接続体収容室６１に直接保持させず、第２接続体１０Ｂと同じように、接続体保持部材１７１を介して接続体収容室６１に保持させる。このため、本変形例の第１接続体１０Ａは、実施形態のものとは異なり、接続体保持機構７２の第１係合部７２Ａを設けていない。
【００７６】
ここで、この接続体保持部材１７１においては、第１接続体収容室１７１Ａと第２接続体収容室１７１Ｂとの間に、仕切り壁部１７１ｇが設けられている（図２０）。また、第２接続体収容室１７１Ｂ側の側壁部１７１ｂと側壁部１７１ｃとの間には、接続体保持部材７１と同じように、接続体収容室６１との間で電線挿通路Ｐを成す凹部１７１ｅが形成されている。一方、この接続体保持部材１７１では、第１接続体収容室１７１Ａ側の側壁部１７１ｂと側壁部１７１ｃとの間に切欠き１７１ｉを設けている（図２０）。その切欠き１７１ｉは、第１接続体１０Ａの電線４０を第１接続体収容室１７１Ａの外に引き出す部位であると共に、その電線４０を凹部１７１ｅに導くものでもある。
【００７７】
接続体保持部材１７１と接続体収容室６１との間には、実施形態と同じように、保持部材保持機構７３を設ける。この例示では、互いに対向している側壁部１７１ａの外壁面と内壁面６２ａとの間、及び、互いに対向している側壁部１７１ｂの外壁面と内壁面６２ｂとの間に、保持部材保持機構７３を２つずつ設けると共に、第１及び第２のガイド部８１，８２を設ける（図２１、図２２、図２４）。側壁部１７１ａ，１７１ｂのそれぞれの外壁面には、２つの第１係合部７３Ａが、接続体１０の積層方向に対する直交方向に並列配置される。その並列配置された２つの第１係合部７３Ａにおいては、一方の第１係合部７３Ａの係合面７３Ａ１が積層方向における一方側（開口部６１ａ側）に配置され、他方の第１係合部７３Ａの係合面７３Ａ１が積層方向における他方側（開口部６１ｂ側）に配置される。第２係合部７３Ｂは、軸部７３Ｂ２で係合面７３Ａ１を係止できるように、その４つの第１係合部７３Ａと各々対向する内壁面６２ａ，６２ｂの所定位置に配置する。このため、接続体保持部材１７１は、実施形態の接続体保持部材７１と同じように、開口部６１ａ側にも開口部６１ｂ側にも抜け出ることができず、接続体収容室６１に保持される。また、この接続体保持部材１７１は、これら４つの保持部材保持機構７３によって、実施形態の接続体保持部材７１と同じように、接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への着脱と、を行うことができる。
【００７８】
本変形例では、先ず、図２０に示すように第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂを接続体保持部材１７１の第１接続体収容室１７１Ａと第２接続体収容室１７１Ｂに収容し、これらを接続体保持機構７４によって一体化させる（図２５）。その際、第１接続体１０Ａは、切欠き１７１ｉを介して電線４０を凹部１７１ｅに導きながら、開口部１７１ｈから挿入していく。
【００７９】
ところで、図２６には、筐体６０の具体例を示している。本図の符号６０Ａは、接続体収容室６１が形成されるフレームを示している。この種の筐体６０は、そのフレーム６０Ａの一方の開口（開口部６１ａ側）がアッパーカバー（図示略）で塞がれると共に、開口部６１ｂ側がアンダーカバー（図示略）で塞がれる。フレーム６０Ａには、接続体保持部材１７１だけでなく、例えば単体の電子部品２０等も取り付けられる。
【００８０】
次に、この電気接続箱２においては、その第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂと接続体保持部材１７１の一体化物を開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する（図２６）。その挿入に際して、接続体収容室６１には、他の接続体１０等の他部品が挿入されていない。そして、その一体化物の挿入時には、第１接続体１０Ａの電線４０が凹部１７１ｅに沿わされている。このため、この電気接続箱２においては、第１接続体１０Ａが接続体収容室６１に先に挿入されている実施形態の電気接続箱１と比べて、組付け作業時における第１接続体１０Ａの電線４０の噛み込みをより抑えることができる。
【００８１】
この電気接続箱２においては、その一体化物の挿入に伴い、保持部材保持機構７３がロック状態となり、接続体保持部材１７１が接続体収容室６１に保持される。従って、この電気接続箱２では、全ての接続体１０（第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂ）が接続体保持部材１７１を介して接続体収容室６１に保持される。
【００８２】
この電気接続箱２のメンテナンス作業時には、アッパーカバーを外し、第１接続体１０Ａの電子部品２０の状態確認（ヒューズの溶断等）や交換を行うことができる。更に、メンテナンス作業時には、図２７に示すように接続体保持部材１７１を開口部６１ａ側から取り外すだけで、全ての接続体１０（第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂ）を接続体収容室６１から取り出すことができる。そして、この電気接続箱２においては、接続体保持部材１７１からメンテナンス対象又は全ての接続体１０を取り外すことで、取り外した接続体１０のメンテナンス作業を行うことができる。従って、この電気接続箱２は、何れの階層に配置された接続体１０であっても、メンテナンス作業を容易に行うことができる。よって、この電気接続箱２は、接続体１０の更なる多段化を図ることができるので、更に収容性を向上させることができる。
【００８３】
以上示したように、本変形例の電気接続箱２は、実施形態の電気接続箱１と同様の効果が得られるだけでなく、その電気接続箱１に対して、電子部品２０を含む接続体１０の組付け作業性と、この接続体１０のメンテナンス性と、電子部品２０の収容性と、を更に向上させることができる。よって、この電気接続箱２を備えた本変形例のワイヤハーネスＷＨについても、同様の効果を得ることができる。
【００８４】
ここで、本変形例では、実施形態の電気接続箱１において、作業用開口部に最も近い接続体１０（第１接続体１０Ａ）と接続体保持部材７１との間に接続体保持機構７４を少なくとも２箇所に追加することで、全ての接続体１０を接続体保持部材７１に保持させてもよい。ここで、この場合には、接続体収容室６１と接続体保持部材７１との間の保持部材保持機構７３を残してもよく、また、この保持部材保持機構７３を全て廃止してもよい。このように構成したとしても、上記の電気接続箱２と同様の効果を得ることができる。更に、この場合には、接続体１０の積層化が必要無いときに、上層の第１接続体１０Ａのみを接続体収容室６１に収容することができるので、筐体６０を変えることなく、電気接続箱のバリエーションの拡張を図ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２  電気接続箱
１０  接続体
１０Ａ  第１接続体
１０Ｂ  第２接続体
２０  電子部品
２２  端子
３０，３０Ａ，３０Ｂ  電子部品保持部材
３１  端子収容室
４０  電線
６０  筐体
６１  接続体収容室
６１ａ  開口部（一方の開口部、作業用開口部）
６１ｂ  開口部（他方の開口部）
７０  保持機構
７１，１７１  接続体保持部材
７１Ａ，１７１Ａ，１７１Ｂ  接続体収容室
７２  接続体保持機構
７３  保持部材保持機構
７４  接続体保持機構
Ｐ  電線挿通路
【図１】
0006510303.tif 000002
【図２】
0006510303.tif 000003
【図３】
0006510303.tif 000004
【図４】
0006510303.tif 000005
【図５】
0006510303.tif 000006
【図６】
0006510303.tif 000007
【図７】
0006510303.tif 000008
【図８】
0006510303.tif 000009
【図９】
0006510303.tif 000010
【図１０】
0006510303.tif 000011
【図１１】
0006510303.tif 000012
【図１２】
0006510303.tif 000013
【図１３】
0006510303.tif 000014
【図１４】
0006510303.tif 000015
【図１５】
0006510303.tif 000016
【図１６】
0006510303.tif 000017
【図１７】
0006510303.tif 000018
【図１８】
0006510303.tif 000019
【図１９】
0006510303.tif 000020
【図２０】
0006510303.tif 000021
【図２１】
0006510303.tif 000022
【図２２】
0006510303.tif 000023
【図２３】
0006510303.tif 000024
【図２４】
0006510303.tif 000025
【図２５】
0006510303.tif 000026
【図２６】
0006510303.tif 000027
【図２７】
0006510303.tif 000028