【事件の表示】
　特許第３１９９３７５号「阻止剤を含有する重合体フォーム」の請求項７ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９３７５号の請求項７ないし１９に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
  本件特許第３１９９３７５号の請求項１〜１９に係る発明は、平成３年（１９９１年）２月２８日に国際出願（優先権主張　１９９０年３月２３日、１９９０年８月２８日、米国）したものであって、平成１３年６月１５日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項７〜１９に係る発明の特許について、特許異議の申立がなされ、平成１４年１０月４日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
II．本件発明
  請求項１〜１９に係る発明は、特許明細書に記載からみて、その特許請求の範囲の請求項〜１９に記載されたものであるところ、特許異議申立の対象になった特許は、請求項７〜１９に係る発明の特許であり、請求項７〜１９には次のとおり記載されている。
「【請求項７】連続重合体相および非連続気体相を含む絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームであって、
気体相が、フォームの全重量を基に５から３０重量％の量の少なくとも一種の水素含有フルオロカーボンと、水素結合を形成する阻止剤とを含有し、
前記水素含有フルオロカーボンは、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択され、
前記水素結合を形成する阻止剤は、
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、
モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基を含有し、
前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合し、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの発泡剤の漏れが低下することを特徴とする絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム。
【請求項８】前記水素結合を形成する阻止剤は、前記フォームの１．０から２０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項７に記載の絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム。
【請求項９】ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択されるさらなる発泡剤を用いること、
ただし、ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせを除くこと、
を特徴とする請求項７または８に記載の絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム。
【請求項１０】重合体相が凝固するときに発泡剤が発泡することにより絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームの製造方法であって、
ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択され、フォームの全重量を基にして５から３０重量％の量の水素含有フルオロカーボンを発泡剤として選択する工程と、
前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合する、水素結合を形
成する阻止剤を添加して、それによってフォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させる工程とを具え、
前記水素結合を形成する阻止剤が、
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、
モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基であること
を特徴とする絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームの製造方法。
【請求項１１】ポリオールおよびイソシアネート、またはレゾールから絶縁性の独立気泡重合体フォームを形式するのに用いられる、水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物であって、
前記水素含有フルオロカーボン発泡剤は、
ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択され、フォーム全体の重量を基にして５から３０重量％の量を含み、前記水素結合を形成する阻止剤は、
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノスエアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、
モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基を含有し、前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、フォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させること
を特徴とする水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物。
【請求項１２】ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択されるさらなる発泡剤を用いること、
ただし、ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせを除くこと、
を特徴とする請求項１１に記載の水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物。
【請求項１３】絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームに用いられるポリオール含有発泡組成物であって、
（ａ）ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択される水素含有フルオロカーボンを、フォームの全重量を基に５から３０重量％と、
（ｂ）イソシアネート含有成分と反応させたとき、熱硬化性フォームを形成するのに有効量のポリオール、および
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されたエーテル、エステル、またはケトン基を含む水素結合を形成する阻止剤と、
を含み、
前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの前記発泡剤の漏れが低下する
ことを特徴とするポリオール含有発泡組成物。
【請求項１４】前記水素結合を形成する阻止剤は、前記組成物の１．０から２０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項１３に記載のポリオール含有発泡組成物。
【請求項１５】前記ポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、スクロースポリオール、およびエーテル、エステル、またはケトン基を含むポリオール、およびこれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載のポリオール含有発泡組成物。
【請求項１６】ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択されるさらなる発泡剤を用いること、
ただし、ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせを除くこと、
を特徴とする請求項１３または１４に記載のポリオール含有発泡組成物。
【請求項１７】水素含有フルオロカーボンの存在下で、イソシアネート含有成分と、熱硬化性フォームを製造するのに有効量のポリオールおよび水素結合を形成する阻止剤とを反応させることによって製造される熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物であって、
前記水素結合を形成する阻止剤は、
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、
モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されたエーテル、エステル、またはケトン基を含み、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合し、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの発泡剤の漏れが低下すること、
前記水素含有フルオロカーボンは、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択されること、
前記ポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、およびスクロースポリオール、およびエーテル、エステル、またはケトン基を含むポリオールよりなる群から選択されること、
を特徴とする熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物。
【請求項１８】前記水素結合を形成する阻止剤は、前記組成物の１．０から２０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項１７に記載の熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物。
【請求項１９】ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択されるさらなる発泡剤を用いること、
ただし、ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせを除くこと、
を特徴とする請求項１７または１８に記載の熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物。」
III．特許異議の申立について
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、甲第１号証〜甲第８号証を提出して、請求項７〜１９項に係る発明は、前記甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７〜１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項７〜１９に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
IV．特許異議申立についての判断
［１］当審の取消理由通知の概要
　当審が平成１４年１０月７日付けで通知した取消の理由の概要は、請求項７〜１９に係る発明は、刊行物１（特開平１−２６１４３４号公報；甲第１号証）、刊行物２（特開昭６２−１５３３２７号公報；甲第２号証）、刊行物３（特開平１−２９２０４１号公報；甲第３号証）、刊行物４（特開平２−８６６３５号公報；甲第４号証）、刊行物５（特開昭５９−２５８１１号公報；甲第５号証）、刊行物６（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社（昭和６２年９月２５日発行）９８〜１０３、１１４〜１１７、２８０〜２８１頁；甲第６号証）、刊行物７（「機能性ポリウレタン」（株）シーエムシー（１９８９年５月１９日発行）５６〜６５頁；甲第７号証）、刊行物８（「POLYURETHANES WORLD CONGRESS 1897-SEPTEMBER 29-OCTOBER 2,1987,p59-65 ；甲第８号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７〜１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　また、請求項７〜１９に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである、というものである。
［２］特許法第２９条第２項の規定違反について
１．刊行物の記載
　刊行物１：特開平１−２６１４３４号公報（異議申立人；旭硝子株式会社の提出した甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
「１．ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦ−３２、ＣＦＣ−１１３、ＣＦＣ−１１４、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１４２ｂおよびＨＦＣ−１５２ａからなる群から選ばれた少なくとも１重量パーセントで６０重量パーセント未満の収縮最小化ハロカーボン、およびＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２３ａ、およびＨＣＦＣ−１４１ｂからなる群から選ばれた最低４０重量パーセントの２炭素の水素含有ハロカーボンを混合して混合物を製造する工程、およびその後、最少収縮密閉セルポリウレタンフォームを製造するために該混合物を使用する工程を有する方法。
２．該混合物が最初に界面活性剤および触媒を含有するポリオールに溶解されてＢ側系が製造され、それがイソシアネートと反応されて上記ポリウレタンフォームが製造され、上記混合物が該Ｂ側系の約２から６０重量パーセントを構成する請求項１記載の方法。
７．該収縮最小化ハロカーボンがポリウレタン反応処方物の約０．１から２５重量パーセントを構成する請求項１記載の方法。
１１．請求項１記載の混合物を使用して製造されたポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲１、２、７、１１項）
「密閉セルポリウレタンフォームは広く断熱の目的で、建物建設においておよびエネルギー効率電気製品の製造に使用されている。」（第２頁左下欄７〜９行）
「１９７０年代初期、成層圏オゾン層（これは地球の大気に紫外線が侵入するのを保護する。）が完全ハロゲン化クロロフルオロカーボンの放出から大気に導入された塩素原子により破壊されているとの心配が現れ始めた。」（第２頁左下欄最下行〜右下欄４行）
「例えばＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２３ａ、およびＨＣＦＣ−１４１ｂはそれらが理論的にオゾン破壊に最少の影響を有するという点で環境的に受容される。しかしながら、それらのハロカーボンは密閉セルポリウレタンフォームの発泡剤として使用した場合、セル収縮またはコラプスを引き起こす。」（第３頁左下欄１４〜最終行）
「一般に、この収縮は製造の７２時間以内であってセル中の重合体が十分にキュアし硬化する前に生じる。発泡体のこの収縮またはコラプスは好ましいものではなく、次のことをもたらす。
（ａ）断熱値の損失
（ｂ）構造強度の損失
（ｃ）壁例えば冷蔵庫の壁から発泡体の引張り去り。
  ポリウレタン断熱フォームのそのような収縮又はコラプスは、これらのハロカーボンを発泡剤として魅力ないものとする。」（第４頁左上欄１行〜１３行）
「発明の概要
少なくとも１重量パーセントで６０重量パーセント未満のＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦ−３２、ＣＦＣ−１１３、ＣＦＣ−１１４、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１４２ｂおよびＨＦＣ−１５２ａからなる群から選ばれた収縮最小化ハロカーボン、および最低４０重量パーセントのＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２３ａ、およびＨＣＦＣ−１４１ｂからなる群から選ばれた２炭素の水素含有ハロカーボンを混合して混合物を製造する工程、およびその後、最少収縮密閉セルポリウレタンフォームを製造するために該混合物を使用する工程を有する方法が見出された。」（第４頁右上欄６行〜左下欄２行）
「本発明の密閉セルポリウレタンフォームは、下記のものを含めすべての種類の密閉セルポリウレタンフォームを含む。
１．注入製品（ｐｏｕｒ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ−ａｐｐｌｉａｎｃｅ）発泡体。通常ポリエーテルポリオールのイソシアネートとのおよそ１／１イソシアネート当量／ヒドロキシ当量基礎の反応により製造されるもの。イソシアネート係数（ｉｎｄｅｘ）１０５が普通（ｃｏｍｍｏｎ）である。選択されるイソシアネートは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）又はポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）の種類であることができる。ポリエーテルポリオールは、種々のポリヒドロキシ化合物であることができ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、混合されたＰＥＯ−ＰＰＯベースのグリコール、糖またはアミノアルコールおよびエチレンオキシドおよび／又はプロピレンオキシドの反応生成物などであることができる。
２．ボードストック（イソシアヌレート）発泡体。
これは通常芳香族ポリエステルポリオール（ポリエステル／ポリエーテルポリオールの混合物でもよい）とイソシアネート（ＭＤＩ）とのイソシアネート当量のヒドロキシ当量に対する比１．５−６．０の反応により製造される。芳香族ポリエステルポリオールは構造がかなり異なることができる。例えばポリエステルポリールはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）スクラップのグリコールたとえばジエチレングリコールのトランスエステル化により製造することができ、又は、ポリエステルポリオールはフタル酸無水物とグリコールから製造することができる。」（第４頁左下欄１５行〜第５頁左上欄３行）
「発泡体試料を硬化（ｃｕｒｅ）および室温に冷却した後、収縮量を以下のように決定した。」（第７頁左上欄１８〜１９行）
「
　」
（第８頁左上欄）
「 
」
（第８頁右上欄）
２．対比判断
【１】本件請求項７に係る発明について
　刊行物１記載の発明と本件請求項７に係る発明（以下、「本件発明７」という。）とを対比検討する。
  刊行物１記載の発明は「密閉セルポリウレタンフォーム」に係るものであり（特許請求の範囲１及び７）、密閉セルとは独立気泡のことに他ならないのであり、刊行物１には「発泡体試料は硬化（ｃｕｒｅ）」と記載されているのであるから、熱硬化性のものであると言える。そして、刊行物１記載のポリウレタンフォームが断熱性を目的とすることはその「発明の背景」の項に記載されていることであり、本件発明でいう「絶縁性」とは「熱絶縁性」のことであることは本件明細書中に随所に記載されたことからもわかることである（例えば、「熱絶縁性」５頁１０欄１０行、「熱絶縁フォーム」７頁１３欄１２行、「熱絶縁性能」７頁１３欄２４行）。
  してみれば、刊行物１記載の発明も「連続重合体相および非連続気体相を含む絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム」に係るものである点では本件発明７と同じである（なお、気泡が独立していれば重合体相が連続し気体相が非連続であることは当然且つ自明のことである。）。
　そうすると、両者は、
「連続重合体相および非連続気体相を含む絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム」の点で一致し、次の点で相違している。
　本件発明７においては、「気体相が、フォームの全重量を基に５から３０重量％の量の少なくとも一種の水素含有フルオロカーボンと、水素結合を形成する阻止剤とを含有し、
前記水素含有フルオロカーボンは、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択され、
前記水素結合を形成する阻止剤は、
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、
モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基を含有し、
前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合し、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの発泡剤の漏れが低下すること」、としているのに対し、刊行物１に記載の発明では特に明記していない点
　この相違点について検討する。
　（イ）本件発明７は「少なくとも１種の水素含有フルオロカーボンを含有する」ものであるから、それ以外の水素含有ハロカーボンの併用を排除するものではない。そして、刊行物１においてもＣＨ２Ｆ２（ＨＦＣ−３２）やＣＨ２ＦＣＦ３（ＨＦＣ−１３４ａ）の水素含有フルオロカーボンが記載されており、水素含有フルオロカーボンの点においては異なるところはない。
　（ロ）また、本件明細書には「”用語Ａサイド”は、・・・イソシアネート含有成分を示すのに用いられる。用語Ｂサイドは、ポリオール含有成分を示すのに用いられる。・・・熱硬化性フォーム（例えば、ポリウレタン／ポリイソシアヌレートフォーム類）の場合、ポリオールは阻止剤として添加されるばかりでなく、該ポリオール（Ｂサイド）は阻止剤と見ることもできる。・・・同様に、ポリオールにエーテル及び／又はエステル基がある場合、該ポリオールは阻止剤として考えるべきである。」（特許公報第８頁第８欄３８行〜第９頁第１７欄２４行）との記載及び本件発明７に「阻止剤は、
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、
モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物
よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基を含有し」との記載がされており、この記載からみると、本件発明７の阻止剤としてはポリウレタンの製造に使用されるポリオールの代表的なものであるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエステルポリオールが示されているといえる。
　そうすると、刊行物１に「通常ポリエーテルポリオールのイソシアネートとのおよそ１／１イソシアネート当量／ヒドロキシ当量基礎の反応により製造されるもの」との記載、「ポリエーテルポリオールは、種々のポリヒドロキシ化合物であることができ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、混合されたＰＥＯ−ＰＰＯベースのグリコール、糖またはアミノアルコールおよびエチレンオキシドおよび／又はプロピレンオキシドの反応生成物などであることができる」との記載からみて、刊行物１記載のポリエーテルポリオールは、本件発明７の阻止剤に該当しているといえ、この点において両者に異なるところはない。
　（ハ）また、刊行物１には、その特許請求の範囲７に「収縮最小化ハロカーボンがポリウレタン反応処方物の約０．１から２５重量パーセントを構成する」と記載されており、これは水素含有フルオロカーボンと、水素結合を形成する阻止剤とを含有する気体相といえるものであり、その気体相の量は、フォームの全重量を基に０．１〜２５重量％であることが示されているといえるから、結局、本件発明７で規定している「気体相が、フォームの全重量を基に５から３０重量％の量の少なくとも一種の水素含有フルオロカーボンと、水素結合を形成する阻止剤とを含有するもの」とにおいて格別相違するものではなく、気体相の量も本件発明７の量と重複し、その範囲で一致している。
　（ニ）さらに、刊行物１記載の発明も阻止剤に相当するものとして本件発明７に記載の物質に該当する物質を使用しているのであるから、刊行物１で使用する物質も本件発明７と同様な機能を有するといえるから、この点に両者に差異があると言うことはできない（因みに、両者のフォオームは共に熱絶縁性である。更に、付言すれば、本件明細書において、阻止剤と水素含有フルオロカーボンが会合または結合することについての化学的な立証がなされている訳でもない。）
  そうであれば、この点は阻止剤について単に表現を変えて記載したものに過ぎないから、この点に格別の創意工夫を要したものとは言えず、当業者が容易に成し得たものである。
　以上のとおり、本件発明７は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【２】本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明は、本件発明７において、阻止剤の使用量を「フォームの１．０から２０重量％の範囲で存在する」と限定するものである。
　刊行物１には、使用するポリオールのフォームに対する使用量についての一般的な記載はなく、ただ公報第８頁の第ＩＩ表には、ポリオール１００ｇに対しイソシアネート１２２．７ｇ及び発泡剤３７．４〜５４．７ｇを配合した例が４例ほど示されている。そして、これ等の例はこれ以外の成分を含むものであるのか否かについても説明はないので、フォーム全体に対するポリオール成分の割合は直ちには算出することはできない。  
  しかし、一方翻って、本件明細書を見ても、阻止剤の使用量については「効果的な使用濃度が、・・・好ましく約１．０〜２０重量％」（本件特許公報８頁１６欄１０〜１３行）とあるだけで、特に阻止剤の含有量の上限値を２０重量％とすることにより、格別優れた効果をもたらすということも見いだせないから、阻止剤の含有量の上限値を２０重量％とすることに格別の技術的意義があるということはできない。
　そうであれば、この点は、単に好適な使用割合を規定した程度のものといえ、格別の創意工夫を要したものとはいえず、当業者が適宜なし得たことである。
  そして、請求項８に係る発明で特に限定した以外の点については、既に【１】で述べたところである。
  してみれば、本件請求項８に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【３】本件請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明は、本件発明７または請求項８に係る発明について、併用し得るさらなる発泡剤を更に「ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択される」と規定すると共に、その併用から除かれる組み合わせを次のように規定するものである。
  「ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせ」
  刊行物１の第１表には、その備考欄に「ポリオールは１．４３％水を含有」および「ポリオールは０．８５％水を含有」と記載されており、イソシアネートとポリオールを反応させる際水が存在すれば水とイソシアネートが反応してＣＯ２　が発生することは周知であるから、刊行物１記載の発明においてＣＯ２　が併存する場合も刊行物１に記載されているに等しいといわざるを得ない。
　そして、本件請求項９に係る発明において、ＣＨ２Ｆ２（刊行物１のＨＦＣ−３２）とＣＯ２　を併用する場合は排除されていない。
  してみれば、本件請求項９に係る発明において特に規定された点は刊行物１に記載されていた事項である。そして請求項９で特に規定した以外の点については既に【１】、【２】で述べたところである。
  よって、本件請求項９に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【４】本件請求項１０に係る発明について
　本件請求項１０に係る発明は、絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームの製造方法の発明に係るものであり、本件請求項７に係るフォームの発明とはいわゆるカテゴリーを異にするが、そこで使用される水素含有フルオロカーボン発泡剤、その使用量及び水素結合を形成する阻止剤は本件発明７のものと全く同じであり、ただ、その方法的手段については、「重合体相が凝固するときに発泡剤が発泡することにより」、「・・・からなる群から選択され、・・・の量の水素含有フルオロカーボンを発泡剤として選択する工程」、「・・・水素結合を形成する阻止剤を添加して、それによってフォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させる工程」、等が規定されているが、「重合体相が凝固するときに発泡剤が発泡すること」はこの種のポリウレタンフォームでは極く普通のことであり、また、「・・・からなる群から選択され、・・・の量の水素含有フルオロカーボンを発泡剤として選択すること」や「・・・水素結合を形成する阻止剤を添加して、それによってフォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させること」も多少表現は異にするが、本件請求項７に記載されていた事柄であり、それを単に方法的に表現したものに過ぎない。
  したがって、全体的に見て、本件請求項１０に係る発明は請求項７に係る発明を製造方法というカテゴリーで表現したものに過ぎず、その方法的な点には何等特徴はないから、本件請求項１０に係る発明は【１】で記載したのと同様の理由により、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【５】本件請求項１１に係る発明について
　本件請求項１１に係る発明は「ポリオールおよびイソシアネート、またはレゾールから絶縁性の独立気泡重合体フォームを形式するのに用いられる、水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物」に係るものであり、本件発明７に係るフォームの発明とは発明の対象が相違する（物の発明という点では同じカテゴリーに属するが）が、そこで使用される水素含有フルオロカーボン発泡剤、その使用量及び水素結合を形成する阻止剤は本件発明７のものと全く同じであり、従って、全体的に見て、本件請求項１１に係る発明と本件発明７は、発明の対象が製品であるフォームであるのかその原料段階の一成分である「水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物」（請求項１１）であるのか、という点で表現が相違しているに過ぎず、その混合物もフォームを形成するのに用いられることも明確に規定されているのである。
　したがって、全体的に見て、本件請求項１１に係る発明は請求項７に係るフォームの発明をそのフォームを形成するに用いられる原料段階の混合物の形で表現したものに過ぎず、その点には何等特徴はない（即ち自明のことである。）から、本件請求項１１に係る発明は【１】で記載したのと同様な理由により、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【６】本件請求項１２に係る発明について
　本件請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明について、併用し得るさらなる発泡剤を更に「ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択される」と規定すると共に、その併用から除かれる組み合わせを次のように規定するものである。
  「ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせ」
　即ち本件請求項１２に係る発明と本件請求項１１に係る発明との関係は本件発明７と本件請求項９に係る発明との関係に対応するものである。
  そうであれば、本件請求項１２に係る発明において（本件請求項１１に対して）特徴的とされる点は【３】で述べたのと同様の理由により、刊行物１に記載されていた事項である。そして請求項１２に係る発明で特に規定した以外の点については既に【１】で述べたところである。
  よって、本件請求項１２に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【７】本件請求項１３に係る発明について
　本件請求項１３に係る発明は「絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームに用いられるポリオール含有発泡組成物」に係るものであり、その組成物は「（ａ）ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択される水素含有フルオロカーボンを、フォームの全重量を基に５から３０重量％と、
（ｂ）イソシアネート含有成分と反応させたとき、熱硬化性フォームを形成するのに有効量のポリオール、および
ポリエチレンオキサイド重合体、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ポリプロピレンオキサイド重合体
ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、
ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、
アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、
ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、
ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、
第一級および第二級アルコールエトキシレート、
エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、
アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、
ケトンおよびポリケトン重合体、
およびこれらの混合物よりなる群から選択されたエーテル、エステル、またはケトン基を含む水素結合を形成する阻止剤」とを含むものであり、「前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの前記発泡剤の漏れが低下する」ことを特徴とするものである。
  そして、本件請求項１３に係る発明は、本件発明７において、（イ）発明の対象を、（ａ）と（ｂ）とを含むポリオール含有発泡組成物とするもの、および、（ロ）本件発明７では阻止剤を使用することが規定されているのに対し、本件請求項１３に係る発明ではイソシアネート含有成分と反応させたとき、熱硬化性フォームを形成するのに有効量のポリオールと阻止剤を用いるものである。
  しかし、（イ）の点は、単にフォームを製造するための原料組成物の形で表現したものに過ぎないから、この点は自明のことであり、何の技術的な特徴もなく、また、（ロ）の点も、例えば（阻止剤として挙げられている）ポリエチレンオキサイド重合体やポリプロピレンオキサイド重合体のようなものは言うまでもなく当然にポリオールでもあり、【１】でも述べたように本件発明で言うポリオールにも相当するものであり、この点で両者が異なるものでもない（なお、有効量は当然のことを記載したに過ぎない。）。
  そうであれば、本件請求項１３に係る発明と本件請求項７に係る発明とは表現上の相違はあるが実質的な相違は存在しない。
  そして、本件請求項１３に係る発明と刊行物１記載の発明との相違点は、実質的には本件請求項７に係る発明と刊行物１記載の発明の場合と何等異なるところはない。
　してみれば、その点は既に【１】で述べたのと同様に、本件請求項１３に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【８】本件請求項１４に係る発明について
　本件請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る発明に対して、水素結合を形成する阻止剤の使用割合を「前記組成物の１．０から２０重量％の範囲で存在する」ことを規定する点に特徴を有するものである。
　即ち本件請求項１４に係る発明と本件請求項１３に係る発明との関係は本件請求項７に係る発明と本件請求項８に係る発明との関係に対応するものである。
  そうであれば、本件請求項１４に係る発明において（本件請求項１３に対して）特徴的とされる点は【２】で述べたのと同様な理由により、刊行物１に記載されていた事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。そして請求項１４に係る発明で特に規定した以外の点については既に【７】で述べたところである。
  よって、本件請求項１４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【９】本件請求項１５に係る発明について
　本件請求項１５に係る発明は、請求項１３に係る発明に対して、ポリールについて「ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、スクロースポリオール、およびエーテル、エステル、またはケトン基を含むポリオール、およびこれらの混合物よりなる群から選択される」との限定を付しているが、この点は【１】で述べたように、刊行物１に記載されていたことである。
　そして、この限定を付した点以外の点については、すべて本件請求項１３に係る発明と同じであるから、【７】で述べたのと同様の理由により、本件請求項１５に係る発明は本出願前に頒布された刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【１０】本件請求項１６係る発明について
　本件請求項１６に係る発明は、請求項１３に係る発明について、併用し得るさらなる発泡剤を更に「ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択される」と規定すると共に、その併用から除かれる組み合わせを次のように規定するものである。
  「ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせ」
　即ち本件請求項１６に係る発明と本件請求項１３に係る発明との関係は本件請求項７に係る発明と本件請求項９に係る発明との関係に対応するものである。
  そうであれば、本件請求項１６に係る発明において（本件請求項１３に対して）特徴的とされる点は【３】で述べたのと同様の理由により、刊行物１に記載されていた事項である。
　また、本件請求項１３に係る発明と本件請求項７に係る発明とは、【７】で述べたように、表現上の相違はあるが実質的な相違は存在しない。
  そして、本件請求項１３に係る発明と刊行物１記載の発明との相違点は、実質的には本件請求項７に係る発明と刊行物１記載の発明の場合と何等異なるところはない。してみれば、その点は既に【１】で述べたのと同様に刊行物１に記載されているかあるいは当業者が容易になし得るところであるから、結局本件請求項１６に係る発明も本出願前に頒布された刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【１１】本件請求項１７に係る発明について
  本件請求項１７に係る発明は、「水素含有フルオロカーボンの存在下で、イソシアネート含有成分と、熱硬化性フォームを製造するのに有効量のポリオールおよび水素結合を形成する阻止剤とを反応させることによって製造される熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物」に係るものであり、本件請求項１３に係るポリオール含有発泡組成物の発明に対し、それを使用して製造したフォームの組成物を発明の対象としているものである。
　しかし、ポリウレタンフォームを製造するに際し、発泡剤の存在下で、イソシアネートと活性水素化合物（例えばポリエーテルやポリエチレンオキシド重合体のような阻止剤）を反応させることは当然且つ自明のことであり、製法規定した点に何等特徴はなく、また、「フォームの組成物」とした点も何と何から成る組成物かも規定されておらず、単に熱硬化性重合体（この場合ポリウレタン）の組成物というに過ぎないものである（因みに、水素含有フルオロカーボンは、フォームにおいては気体として存在し、樹脂とは混合せず樹脂の組成物を構成する成分にはならないと考えられる。）。
  そして、本件請求項１７に係る発明は熱硬化性フォームを形成するに有効量のポリオールと阻止剤を使用するものであるが、本件請求項１３に係る発明もまた熱硬化性フォームを形成するに有効量のポリオールと阻止剤を使用するものであり、本件請求項１７に係る発明で使用する阻止剤は本件請求項１３に係る発明で使用する阻止剤と同じであり、本件請求項１７に係る発明で使用する水素含有フルオロカーボンも本件請求項１３に係る発明で使用する水素含有フルオロカーボンと同じである。
　ただ、本件請求項１７に係る発明で使用するポリオールは、本件請求項１３に係る発明のものにさらに「ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、スクロースポリオール、およびエーテル、エステル、またはケトン基を含むポリオール、およびこれらの混合物よりなる群から選択される」とするものである。しかし、この点は本件請求項１３を引用する本件請求項１５で規定するものと一致している。
　そうしてみると、本件請求項１７に係る発明は、【７】および【９】で述べたのと同様の理由により、結局は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【１２】本件請求項１８に係る発明について、
　本件請求項１８に係る発明は、請求項１７に係る発明に対して、水素結合を形成する阻止剤の使用割合を「前記組成物の１．０から２０重量％の範囲で存在する」ことを規定する点に特徴を有するものである。
　即ち本件請求項１８に係る発明と本件請求項１７に係る発明との関係は本件請求項１４に係る発明と本件請求項１３に係る発明との関係や本件請求項７に係る発明と本件請求項８に係る発明との関係に対応するものである。
  そうであれば、本件請求項１８に係る発明において特徴的とされる阻止剤の使用割合の点は【２】で述べたのと同様な理由により、刊行物１に記載されていた事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　そして請求項１８に係る発明で特に規定した以外の点（即ち本件請求項１７に係る発明）については既に【１１】で述べたところである。
  よって、本件請求項１８に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【１３】本件請求項１９に係る発明について
　本件請求項１９に係る発明は、請求項１７に係る発明について、併用し得るさらなる発泡剤を更に「ＣＦ３ＣＨ３、ＣＨ２ＦＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＯ２　、炭化水素、およびギ酸メチルよりなる群から選択される」と規定すると共に、その併用から除かれる組み合わせを次のように規定するものである。
  「ＣＨ２Ｆ２およびシクロペンタン、
ＣＨ２Ｆ２およびシクロヘキサン、
ＣＨ２Ｆ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロペンタン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびシクロヘキサン、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロペンタン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３、シクロペンタン、およびシクロヘキサン、
ＣＨ２ＦＣＦ３およびＣＯ２　、
ＣＨＦ２ＣＨＦ２およびＣＯ２　、ならびに
ＣＨＦ２ＣＦ３およびＣＯ２　の組み合わせ」
　即ち本件請求項１９に係る発明と本件請求項１７に係る発明の関係は、本件請求項１６に係る発明と本件請求項１３に係る発明との関係や本件請求項７に係る発明と本件請求項９に係る発明との関係に対応するものである。
  そうであれば、本件請求項１９に係る発明において特徴的とされる併用し得るさらなる発泡剤の点は【３】で述べたのと同様の理由により、刊行物１に記載されていた事項である。
  そして請求項１９に係る発明で特に規定した以外の点（即ち本件請求項１７に係る発明）については既に【１１】で述べたところである。
  よって、本件請求項１９に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［３］特許法第３６条の記載不備について
１．本件特許明細書には以下の記載がされている。
★（イ）「【発明の詳細な説明】
発明の背景１.発明の技術分野 本発明は、阻止剤の使用により改良された重合体フォーム及び発泡剤に関する。特に、本発明は、水素結合を形成する阻止剤（hydrogen bond forming blocking agent）と水素含有／ハロカーボンとの組み合わせ、及び空気及び／又はハイドロハロカーボンの透過を減少するためにこれら独立気泡重合体フォームに使用する方法に関し、これによってフォームの低い熱伝導率を維持し、かつ熱絶縁性を改良するものである。」（特許公報９欄２５行〜３４行（以下、特許公報について示す。））
★（ロ）「発明の開示 
　本発明は、重合体フォームの独立気泡中への空気の侵入および浸透を阻止し又は侵入速度および浸透速度を低下させる方法、並びに重合体フォームの気泡からの透過又は移行による発泡剤の漏れを阻止し又は低下させる方法を提供することである。それゆえ、本発明によれば、フォームの重合体相を通る空気及び／又はハイドロハロカーボンの実際の浸透速度は阻止剤の存在の効力により本質的に低減される。さらに、本発明によれば、水素含有ハロカーボンと水素結合を形成することができる阻止剤は重合体フォーム中に含浸され、かつ発泡剤と水素結合する傾向がある。このことは、フォーム中で阻止剤を保持する水素含有発泡剤の浸透速度を次々とめざましく減少させる。また阻止剤の存在は、重合体フォーム中への空気の侵入を減少させるように作用する。絶縁フォーム中への空気の侵入の減少及び同時に絶縁フォームからの発泡剤の透過の減少により、本発明による阻止剤は、これらの水素結合形成剤なしに製造されたフォームに比べてその絶縁特性をよりよく維持するフォームを製造する。
　それゆえ、本発明は、連続重合体相及び不連続ガス相により特徴づけられた独立気泡熱可塑性又は熱硬化性重合体フォームに、（ａ）少なくとも一種の水素含有ハロカーボンを含有する気体相、及び（ｂ）有効量の水素結合を形成する阻止剤、を含む改良を付与することである。好ましくは、水素結合を形成する阻止剤は、有機エーテル、エステルもしくはケトンであり、好ましくは、フォームの全重量当たり約０．１〜約２０重量％の割合で存在することである。
　本発明による阻止剤は好都合なことにしばしば発泡剤との組合わせで混合され、販売され、かつ使用されるので、本発明は、さらに、（ａ）水素含有ハロカーボン、及び（ｂ）有効量の水素結合を形成する阻止剤を含有する改良された熱可塑性又は熱硬化性重合体発泡性組成物を提供することである。
本発明による改良方法は、重合体相が固化する時発泡剤が発泡する発泡重合体フォームの製造方法において、（ａ）発泡剤として水素含有ハロカーボンを選定すること、及び（ｂ）フォーム中への空気の侵入を減少させるか又はフォームからの発泡剤の漏れを低下させるために、有効量の水素結合を形成する阻止剤を添加することの工程を包含する特定の改良を包含する。
　本発明の目的は、重合体フォームに含浸されたとき、該フォーム中への空気の侵入及び／又は該フォームからの発泡剤の透過あるいは漏れを減少あるいは阻止する阻止剤を提供することである。本発明の目的は、さらに、特に水素含有クロロフルオロカーボン類及び水素含有フルオロカーボン類（すなわち、ＨＣＦＣ及びＨＦＣ）とともに使用される阻止剤であって、これはハイドロハロメタン類及びハイドロハロエタン類と水素結合しうるものであり、その結果、独立気泡重合体フォームからの透過及び漏れの速度を充分に低下させられる阻止剤を提供することである。本発明の関連した目的は、阻止剤を含有する絶縁フォーム、及び阻止剤の存在しないものと比べてより長期間絶縁性の保持を示す同様の絶縁フォームの製造方法を提供することである。これら目的及び付加的な目的の存在および達成は、本明細書及び請求の範囲を完全に読むことによって明らかとなろう。」（１１欄４２行〜１３欄２行）
★（ハ）「本発明による阻止剤が独立気泡フォームに含浸されるための実際方法は、用いられる特定の用途及び配合により変えることができる。最も広い意味では、阻止剤は、一般的に既知技術における他のいかなるフォーム添加剤と同様に処理することができる。前述のように、ある用途における阻止剤は浸透を減ずることにに加えて重合体相に有用な効果を与えるので、このような場合、阻止剤は重合体に添加することができる。・・・熱硬化性フォーム（例えば、ポリウレタン／ポリイソシアヌレートフォーム）の場合、水素結合を形成する阻止剤は、イソシアネート（Ａサイド）又はポリオール（Ｂサイド）においてフォームに添加することができ、またＡサイドとＢサイドとが組み合わされる（すなわち第三番目の流れの）ところのミキシングヘッドにおいて発泡剤ととともに添加することができる。
　本発明の目的として、用語”Ａサイド”は、通常の二成分先駆フォーム系のイソシアネート含有成分を示すのに用いられる。用語”Ｂ成分”は、ポリオール含有成分を示すのに用いられる。」（１６欄１８行〜３９行）
★（ニ）「さらに、阻止剤は分類的には水素結合形成化合物でもあるので、熱硬化性フォーム（例えば、ポリウレタン／ポリイソシアヌレートフォーム類）の場合、ポリオールは阻止剤として添加されるばかりでなく、該ポリオール（Ｂサイド）は阻止剤とみることもできる。それゆえ、前述のように、用いられる水素結合を形成する阻止剤が遊離の水酸基を含有する場合、該水酸基はＢサイド系としてのヒドロキシル等量を計算する時、計算に入れなければならない。逆に、Ｂサイドの基礎となるポリオールのエーテル及びエステル基は、水素結合を形成する阻止剤と同様に働くものとしてみなすべきである。同様に、ポリオールにエーテル及び／又はエステル基がある場合、該ポリオールは阻止剤として考えるべきである。」（１７欄１１行〜２４行）
★（ホ）「以下の例は、本発明の種々の具体例の蒸気圧、沸点、透過データ等特定の臨界特性を、比較のための本発明の範囲を越えた系及び組成とともに、より詳細に示すものである。」（１７欄２５行〜２８行）
★（へ）「参考例７
　独立気泡ポリウレタン熱硬化性フォームが、第一発泡剤としてのＣＦＣ−１１，ＨＣＦＣ−２２及びＨＦＣ−１３４ａ及び水の付加により現場で製造されたＣＯ２を用いて製造された。各フォームのＫファクターが測定され、かつ発泡剤に相当する蒸気熱伝導率と比較された。Ａサイド成分及びＢサイド成分に対するそれぞれの配合及び結果のデータを蒸気熱伝導率のデータとともに表VIIに示す。」（３６欄下から８〜末行）
★（ト）「絶縁フォーム中のハロカーボン発泡剤の第一の特性は、フォームの気泡中の低い蒸気熱伝導率の効果により良好な熱絶縁を供給することである。ＣＦＣ−１１，及びＨＦＣ−１３４ａ又はＣＦＣ−２２に対する添加蒸気熱伝導率データ（ＶＴＣ）を比較することにより、ＨＦＣ−１３４ａ及びＣＦＣ−２２の伝導性率はＣＦＣ−１１の伝導性率のほぼ２倍であるということが明らかである。その結果、ＨＦＣ−１３４ａ又はＣＦＣ−２２を用いて製造された絶縁フォームはＣＦＣ−１１を用いて製造されたフォームよりもより弱い絶縁体である。これに反して、Ｋファクターのデータに見られるように、ＨＦＣ−１３４ａ／ＣＯ２及びＣＦＣ−２２／ＣＯ２のフォームにたいする絶縁性能は、意外にかつ本質的にＣＦＣ−１１／ＣＯ２のフォームにたいする絶縁性能と同様であり、阻止剤の存在下で製造された該ＨＦＣ−１３４ａ／ＣＯ２及びＣＦＣ−２２／ＣＯ２のフォームは完全に微細独立気泡構造を示した。」（第３９欄下から９行〜４０欄下から３行）
（２）本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているかどうかについて検討する。
（i）請求項７に記載の「絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム」についてみると、その構成として「前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合し、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの発泡剤の漏れが低下すること」を要件とするものであるが、本件発明の唯一の例である参考例７においては、前記の要件である「水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合し、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの発泡剤の漏れが低下すること」については何ら具体的に記載されていない。
　また、明細書の記載からみて、請求項７に記載の絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームが理論的に導かれるものであると言うこともできず、前記絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームは実験により求めなければならないものであることを勘案すると、参考例７に記載された具体例のみでは、請求項７に記載の絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームを得るに当たり、過度の試行錯誤を要するものと言える。
　したがって、前記要件については、いかなる方法により達成できるのか不明であるから、本件明細書には、「絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム」については当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
　また、発明の詳細な説明中においては、前記摘記した（ヘ）に、「独立気泡熱硬化性重合体フォーム」について唯一の例である参考例７が「独立気泡ポリウレタン熱硬化性フォーム」について記載されており、Ａサイド成分及びＢサイド成分に対するそれぞれの配合及び結果のデータを蒸気熱伝導率のデータとともに表VIIに示され、表VIIとして、
「
　
　
　
」が記載されている。
　しかしながら、表VII中の成分である、水と共発泡されたフォームの欄に記載の「Ａサイド２７０　ｇｍｓ　PAPI　５８０」、水なしで発泡されたフォームの欄に記載の「Ａサイド１５８　ｇｍｓ　PAPI　５８０」については、「PAPI　５８０」が如何なるものであるか、何ら説明がされていない。
　また、「前記例及び試験に使用された化学物質は、次の構造及び出所により特定される。」と記載（４０欄４６〜４７行）されているところにも「PAPI」についは記載がされていない。
　但し、特許明細書第２２頁には、「”PARI”　メレレンジイソシアネート　ダウ　ケミカルズ　（Dow　Chemicals）」とは記載されているが、名称として「PARI」挙げられているものであるから、これが前記の名称の「PAPI」であるとすることはできない。また、名称として「PAPI」が記載されている以上、化学物質名で記載されているものではないから、これは誤記ということはできない。
　また、「Ｂサイド１００　ｇｍｓ　ＳＴＥＰＡＮＯＬ　ＰＳ−２５０２」については、「前記例及び試験に使用された化学物質は、次の構造及び出所により特定される。」と記載されているところでは、「”ＳＴＥＰＡＮＯＬ”ＰＳ−２５０２　フタル酸無水物に基づく二官能性ポリオール　ステパン社　（Stepan　Company）」と記載されているが、請求項７に示されている構成成分のどの構成成分に対応しているのか不明である。
　したがって、本件発明の「連続重合体相および非連続気体相を含む絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォーム」の唯一の例である参考例７には、本件発明の前記絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームを得るための具体的な条件が記載されていると言うことはできないから、本件明細書には、本件発明の「独立気泡熱硬化性重合体フォーム」が当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
　また、請求項７の記載を引用する請求項８に係る発明及び請求項７又は８の記載を引用する請求項９に係る発明も前記と同様の理由により、当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
　なお、特許権者は、参考資料１〜５を提出して、前記記載の製品は明らかであると言うが、前記参考資料は、本件出願前に刊行されたものであると言えるものではなく、したがって、これらの製品が本件出願前に周知であったということを示すものではないから、このような参考資料の提示により初めてそのものの製品が明らかとなるものである以上、本件明細書の記載から、直ちに特許権者が指摘するような物であると解することはできない。
（ii）請求項１０に係る発明の「絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームの製造方法」についてみると、その構成として「前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合する、水素結合を形成する阻止剤を添加して、それによってフォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させる工程とを具え、」と記載されているが、本件発明の唯一の例である参考例７においては、前記「水素含有フルオロカーボンと会合または結合する、水素結合を形成する阻止剤を添加して、それによってフォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させる工程とを具え」る絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームの製造方法については何ら具体的に記載されていない。
　そうすると、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合する、水素結合を形成する阻止剤を添加して、それによってフォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させる工程とを具えることについては、いかなる方法により達成できるのか不明であるから、本件明細書には、絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームの製造方法については当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
（iii）請求項１１に係る発明の「水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物」についてみると、その構成として「水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、フォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させること」が記載され、「水素結合を形成する阻止剤は、ポリエチレンオキサイド重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体ポリプロピレンオキサイド重合体ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリエチレンオキサイドソルビタンモノスエアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、第一級および第二級アルコールエトキシレート、エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、ケトンおよびポリケトン重合体、およびこれらの混合物よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基を含有し」ていることが記載されているが、本件明細書には、本件発明の唯一の例である参考例７のものを除き前記「水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、フォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させること」及び水素結合を形成する阻止剤として、「ポリエチレンオキサイド重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体ポリプロピレンオキサイド重合体ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリエチレンオキサイドソルビタンモノスエアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、第一級および第二級アルコールエトキシレート、エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、ケトンおよびポリケトン重合体、およびこれらの混合物よりなる群から選択されるエーテル、エステル、またはケトン基を含有する」水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物については、何ら具体的に記載されていない。
　そうすると、請求項１１に係る発明の「水素含有フルオロカーボン発泡剤および水素結合を形成する阻止剤の混合物」については、その構成である「水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、フォームへの空気の侵入を減少させ、かつフォームからの発泡剤の漏れを低下させること」については、いかなる方法により達成できるのか不明といわざるを得ない。
　したがって、本件明細書には、請求項１１に係る発明について当業者が容易に実施しできる程度に記載がされているということはできない。
　また、請求項１１を引用する請求項１２に係る発明も前記と同様の理由により、当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
（iv）請求項１３に係る発明の「ポリオール含有発泡組成物」についてみると、その構成として「（ａ）ＣＨ２Ｆ２、ＣＨＦ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＨＦ２、およびＣＨ２ＦＣＦ３よりなる群から選択される水素含有フルオロカーボンを、フォームの全重量を基に５から３０重量％と、（ｂ）イソシアネート含有成分と反応させたとき、熱硬化性フォームを形成するのに有効量のポリオール、およびポリエチレンオキサイド重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体ポリプロピレンオキサイド重合体ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、第一級および第二級アルコールエトキシレート、エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、ケトンおよびポリケトン重合体、およびこれらの混合物よりなる群から選択されたエーテル、エステル、またはケトン基を含む水素結合を形成する阻止剤と、を含み、前記水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの前記発泡剤の漏れが低下すること」と記載されているが、本件発明の唯一の例である参考例７においては、前記「水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの前記発泡剤の漏れが低下すること」については何ら具体的に記載がされていない。
　そうすると、水素結合を形成する阻止剤は、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合をし、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの前記発泡剤の漏れが低下すること、についてはいかなる方法により達成できるのか不明であるから、本件明細書には、絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームに用いられるポリオール含有発泡組成物については当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
　また、請求項１３を引用する請求項１４〜１６に係る発明も前記と同様の理由により、当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
（v）請求項１７に係る発明の「熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物」についてみると、その構成として「水素含有フルオロカーボンの存在下で、イソシアネート含有成分と、熱硬化性フォームを製造するのに有効量のポリオールおよび水素結合を形成する阻止剤とを反応させることによって製造される熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物であって、前記水素結合を形成する阻止剤は、ポリエチレンオキサイド重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体ポリプロピレンオキサイド重合体ポリエチレングリコールモノ−およびジオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリエチレンオキサイドソルビタンモノステアリン酸エステルおよびトリステアリン酸エステル、ポリエチレンオキサイド脂肪酸アミド、第一級および第二級アルコールエトキシレート、エチレングリコールジメチルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル、モノ−、ジ−、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルおよびエーテル酢酸エステル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、およびグルタル酸ジメチル、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのスクロース付加物、ケトンおよびポリケトン重合体、およびこれらの混合物よりなる群から選択されたエーテル、エステル、またはケトン基を含み、前記水素含有フルオロカーボンと会合または結合し、それによってフォームへの空気の侵入が減少し、かつフォームからの発泡剤の漏れが低下すること」と記載されているが、本件発明の唯一の例である参考例７においては、前記構成については何ら具体的に記載がされていない。
　そうすると、前記構成についてはいかなる方法により達成できるのか不明であるから、本件明細書には、水素含有フルオロカーボンの存在下で、イソシアネート含有成分と、熱硬化性フォームを製造するのに有効量のポリオールおよび水素結合を形成する阻止剤とを反応させることによって製造される熱硬化性重合体独立気泡絶縁性フォームの組成物については当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
　また、請求項１７を引用する請求項１８〜１９に係る発明も前記と同様の理由により、当業者が容易に実施できる程度に記載がされているということはできない。
　なお、特許権者は、本件特許明細書の記載については、特許異議申立人によって追試がなされていることから、当業者が容易に実施しうる程度に記載されている旨主張するが、特許異議申立人が追試を行うに当たり参照した参考例７に記載された条件と特許異議申立人が採用した各成分については、イソシアネート含有成分、ポリオール成分、水素結合を形成する阻止剤について、参考例７に記載のものとは全く異なるものであるから、追試によって得られたポリウレタン熱硬化性発泡体フォームについては、その物性が、本件発明の独立気泡熱硬化性重合体フォームに包含されるものであるとしても、それによって、本件発明が容易に実施できたということにはならない。しかも、前記追試は、わずか１例のポリウレタン熱可塑性発泡フォームに関するもので、本件発明の連続重合体相および非連続気体相を含む絶縁性の独立気泡熱硬化性重合体フォームが前記追試により容易に実施できるというものではないから、請求項７〜１９に記載された「独立気泡熱硬化性重合体フォーム」が当業者が容易に実施できる程度に本件特許明細書に記載されているということはできない。
V．むすび
  以上のとおり、本件請求項７〜１９に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、請求項７〜１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項７〜１９に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１５年７月２４日（２００３．７．２４）