【事件の表示】
　特許第３３５９５３４号「半導体封止用エポキシ樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５９５３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３３５９５３４号は、平成９年３月３１日に特許の出願がなされ、平成１４年１０月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、白木　大太郎より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、特許明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　（Ａ）式（１）に示されるエポキシ樹脂、（Ｂ）式（２）に示されるフェノール樹脂硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤、及び（Ｄ）無機充填材からなることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
（式（１）のＲ１、Ｒ２は水素、メチル基、エチル基、ターシャリブチル基から選ばれ、同一でも異なっていてもよいが、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水素でＲ１がグリシジルエーテル基に対しメタ位に結合されているものを除く。）
【請求項２】　硬化促進剤が、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、又は式（３）である請求項１記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【化２】
【請求項３】　（Ａ）式（１）に示されるエポキシ樹脂、（Ｂ）式（２）に示されるフェノール樹脂硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤、（Ｄ）無機充填材、及び（Ｅ）式（４）、式（５）で示されるシランカップリング剤からなることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【化３】
（式（４）及び式（５）のＲは、メチル基又はエチル基。）」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−１５２４６７号公報）、甲第２号証（特開平６−２５３８４号公報）、甲第３号証（日本化薬株式会社の「エポキシ樹脂　反応性難燃剤　硬化剤」の第４版カタログ）、甲第４号証（ケミカルアブストラクトのレジストリーファイル検索結果）、及び、甲第５号証（特開平７−７６６４９号公報）を提出し、概略以下の主張をしている。
主張１：本件発明１〜３は、甲第１、２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
主張２：本件発明１〜３は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．判断
　
　（１）本件発明１について
　ａ．主張１に対する判断
　本件発明１は、半導体封止用エポキシ樹脂組成物において、グリシジルエーテル基がオルト位（本件明細書ではオルソ位と表現されている。）に存在する式（１）で示されるエポキシ樹脂（以下「本件エポキシ樹脂」という。）を採用することを構成要件とする発明である。
　そこで、甲第１、２号証を本件エポキシ樹脂の観点から検討する。
　甲第１号証の請求項１等からみて、甲第１号証には半導体封止用エポキシ樹脂組成物が記載されているが、本件エポキシ樹脂についての記載は認められない。なお、甲第１号証には、エポキシ樹脂として「トリスフェノールメタン誘導体樹脂」が記載されている（段落【００１０】）が、その具体的な構造は記載されていないから、この記載をもって本件エポキシ樹脂が記載されていると言うことはできない。また、甲第１号証の実施例では「エポキシ樹脂ＥＰＰＮ５０２Ｈ（日本化薬株式会社製）」（以下「ＥＰＰＮ」という。）が使用されており、甲第３号証（パンフレット）にはＥＰＰＮの構造式が記載されているが、該構造式はグリシジルエーテル基の位置を特定していないから、ＥＰＰＮが本件エポキシ樹脂に相当するとも、また、ＥＰＰＮ中に本件エポキシ樹脂が存在するとも認めることができない。甲第４号証にはＥＰＰＮについてのケミカルアブストラクトのレジストリーファイル検索結果が示されているが、ＥＰＰＮが本件エポキシ樹脂に相当するという結果も、ＥＰＰＮ中に本件エポキシ樹脂が存在するという結果も得られていない。甲第５号証にはＥＰＰＮについて記載するところがない。したがって、甲第３〜５号証を参酌しても、甲第１号証に本件エポキシ樹脂が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　甲第２号証には請求項等の記載からみて、半導体封止用エポキシ樹脂組成物が記載されているが、本件エポキシ樹脂については記載されていない。なお、甲第２号証には、エポキシ樹脂としてナフタレン環含有エポキシ樹脂とビフエニル型エポキシ樹脂の併用が記載されているが、本件エポキシ樹脂はこれらのいずれにも該当しない。また、甲第２号証には、トリフェノールアルカン型のエポキシ樹脂も記載されている（段落【００２３】）が、その具体的な構造は記載されていないから、この記載をもって、本件エポキシ樹脂が記載されていると言うことはできない。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明１に対する主張１は採用できない。
　ｂ．主張２に対する判断
　本件発明１は、本件エポキシ樹脂を構成要件とする発明であって、該構成要件の採用によりパッケージの反りが小さくなるという効果を奏するものと認められる。そして、本件明細書の実施例２と比較例４を対比すると、オルト位にグリシジルエーテル基が存在するという本件エポキシ樹脂の構造上の特徴により、グリシジルエーテル基がパラ位の場合に比較して反り改善の点ですぐれた効果を奏することが確認できる。
　これに対して、甲第１号証にはエポキシ樹脂として「トリスフェノールメタン誘導体樹脂」、及び、「ＥＰＰＮ」が記載され、甲第２号証には「トリフェノールアルカン型のエポキシ樹脂」が記載されているものの、本件エポキシ樹脂についての記載はなく、また、オルト位にグリシジルエーテル基が存在するという構造上の特徴により本件エポキシ樹脂が反り改善の点ですぐれた効果を奏することを参酌すると、これら甲第１、２号証の記載に基づいて本件エポキシ樹脂を採用することが容易であるとは認められない。
　次に、甲第３〜５号証も併せて検討する。
　まず、甲第３号証はパンフレットであり、発行日の表示はない。最終頁の右下隅に「９６．１２．５００」との表記が認められるが、これが日付を表すとすれば「５００」は不自然であり、また、「９６．１２．」が１９９６年１２月を表すとしても、パンフレットの発注月、印刷月、納品月等であることが考えられるから、この表記をもってパンフレットの頒布日を１９９６年１２月と認定することはできない。したがって、甲第３号証を本件出願前に頒布された刊行物と認めることができない。仮に、本件出願前に頒布されていたとしても、オルト位にグリシジルエーテル基が存在するという構造上の特徴により本件エポキシ樹脂が反り改善の点ですぐれた効果を奏することを参酌すると、本件エポキシ樹脂の採用が甲第３号証の記載に基づいて容易であったと認めることはできない。
　甲第４号証はケミカルアブストラクトのレジストリーファイル検索結果であって刊行物ではない。
　甲第５号証には、甲第１号証の実施例で使用されたフェノール樹脂であるＭＥＨ７５００の構造式が記載されているだけで、本件エポキシ樹脂については記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、甲第３〜５号証を併せて検討しても、本件発明１に対する主張２は採用できない。
　
　（２）本件発明２、３について
　本件発明２は本件発明１において硬化促進剤を特定する発明であり、本件発明３は本件発明１の成分に加えてさらにシランカップリング剤を使用する発明であって、いずれも本件エポキシ樹脂を構成要件とする。
　したがって、本件発明２、３は、上記（１）に示した理由と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号、または、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１１日（２００４．６．１１）