【事件の表示】
　特許第３１０２８１４号「難燃性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０２８１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１０２８１４号は、出願日が、平成３年９月１３日であって、平成１２年８月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、岩田直子、松井文子、鐘淵化学工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年１月１５日に、訂正請求がなされるとともに、特許異議意見書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　本件訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］　特許請求の範囲の請求項１の（Ｂ）の「強化充填材」を「繊維状の強化充填材」と訂正する。
［訂正事項ｂ］　段落【０００７】における「強化充填材」を「繊維状の強化充填材」と訂正する。
［訂正事項ｃ］　段落【０００７】における「で示されるリン系難燃剤　５〜５０重量部」をいったん削除し、「アルキル基を表す）」の後に、改行して同文を挿入する。
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａは、「強化充填材」を繊維状のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、特許明細書の段落【００１３】に、「本発明の成分（Ｂ）である強化充填材は、繊維状や・・・の有機・無機物である。」と記載されていることからみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｃは、段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載のとおりに訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】本件発明
　
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇ　のポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（Ｂ）繊維状の強化充填材　　　３０〜２５０重量部
（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　５〜５０重量部
（Ｄ）式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１　〜Ｒ９　及びＲ′５　〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
で示されるリン系難燃剤　　　　　　５〜５０重量部」
　
　【４】取消理由の概要
　
　当審が通知した取消理由の概要は、本件発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜８、１１に記載された発明、及び刊行物９、１０に記載されたような常套手段に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものであるというものである。
　［刊行物］
刊行物１：特開昭５４−１１２９５８号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第１号証、特許異議申立人松井文子の甲第１号証、特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５３−９８４９号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第２号証）
刊行物３：特開昭５４−８５２４２号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第３号証）
刊行物４：特公昭６０−３３８５０号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第４号証）
刊行物５：特公昭５１−１９８５８号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第５号証）
刊行物６：米国特許第４，２０３，８８８号明細書（特許異議申立人岩田直子の甲第６号証）
刊行物７：特開平３−２４１３５号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第７号証）
刊行物８：特公平２−１８３３６号公報（特許異議申立人岩田直子の甲第８号証）
刊行物９：特開平２−２２５５５５号公報（特許異議申立人岩田直子の参考資料３）
刊行物１０：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」初版１刷　１９８９年１２月２２日　日刊工業新聞社　ｐ．２９８〜３５７（特許異議申立人松井文子の甲第２号証）
刊行物１１：特開昭６３−２２７６３２号公報（特許異議申立人松井文子の甲第４号証、特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社の甲第２号証）
　
　【５】取消理由に対する判断
　
　１．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の記載事項がある。
［記載事項ａ］
「ポリエステル１００重量部に対し、メラミンとシアヌール酸からなる塩３〜２０重量部およびトリアジン環骨格を有する化合物０〜１０重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
［記載事項ｂ］
「難燃剤としてメラミンとシアヌール酸からなる塩（以下メラミン・シアヌレートと略称する。）を用い、」（第２頁左上欄第１〜３行）
［記載事項ｃ］
「本発明で難燃化されるポリエステルとは、ポリエチレンテレフタレート・・・などが挙げられ、」（第２頁右上欄第６〜１３行）
［記載事項ｄ］
「本発明の組成物には・・・、繊維強化剤、・・・などの他の添加剤を必要量加えることができ、とくにガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維などの繊維強化剤や、・・・できる。
　また、本発明のメラミン・シアヌレートは公知のハロゲン系またはリン系難燃剤と併用することができ、・・・得ることができる。ここでいう公知のハロゲン系難燃剤としては・・・などが、リン系難燃剤としては・・・、などが挙げられるが、とくに公知の範囲を制限するものではない。」（第３頁右上欄第３行〜第３頁左下欄第９行）
　
　２．対比・判断
　記載事項ａ〜ｄからみて、刊行物１には、「ポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対し、繊維強化剤、メラミンとシアヌール酸からなる塩３〜２０重量部およびリン系難燃剤からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物」の発明（以下「刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明と、刊行物１の発明を対比すると、後者でいう「繊維強化剤」、「メラミンとシアヌール酸からなる塩」は、それぞれ、本件発明における「繊維状の強化充填材」、「メラミン・シアヌル酸付加物」に相当すると認められるから、両者は「ポリアルキレンテレフタレート、繊維状の強化充填材、メラミン・シアヌル酸付加物およびリン系難燃剤からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物」の発明である点で一致し、また、ポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対する、メラミン・シアヌル酸付加物の配合量も、５〜２０重量部の範囲で重複、一致し、次の点において相違している。
相違点１：前者では、ポリアルキレンテレフタレートとして、固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのものを使用しているのに対し、後者では、このような特定がなされていない点
相違点２：前者における繊維状の強化充填材の配合量が、ポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対し、３０〜２５０重量部であるのに対し、後者では、このような特定がなされていない点
相違点３：前者におけるリン系難燃剤は、式（Ｉ）で示されるもの（以下、（Ｄ）という）であるのに対して、後者には（Ｄ）についての記載がなく、また、その配合量も特定されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　刊行物２の第４頁左下欄第４行に「固有粘度１．１０のＰＢＴ」と記載され、刊行物９の第６頁左上欄第１行、第１２行にそれぞれ「固有粘度１．０のポリブチレンテレフタレート」、「固有粘度０．８のポリブチレンテレフタレート」と記載され、また、刊行物１０の第３００頁に、固有粘度０．２６４〜１．３２６ｄｌ／ｇの各種のＰＢＴが記載されていることによって明らかなように、本件発明におけるの固有粘度のポリアルキレンテレフタレートを使用することは常套手段にすぎない。
　したがって、固有粘度の特定は、当業者にとって容易である。
　（２）相違点２について
　刊行物１の第４頁左下欄に、ＰＢＴ７０部に対して、ガラス繊維を３０部配合した実施例２が記載されており（部数が重量部数を示すことは、刊行物１の第３頁右下欄第２〜３行参照）、刊行物１０の第３４９頁に、ガラス繊維含有量３０重量％や、ガラス繊維含有量５〜４５重量％のポリブチレンテレフタレート樹脂が記載されており、刊行物１０の第３５０頁、３５２頁、３５４頁、３５６頁に、各種繊維状の強化充填材の各種の含有率が記載されていることによって明らかなように、本件発明における繊維状の強化充填材の配合割合は、通常採用されている値にすぎない。
　したがって、繊維状の強化充填材の配合量をポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対し３０〜２５０重量部とすることは、当業者にとって容易である。
　（３）相違点３について
　刊行物６の第３欄の請求項１には、「主成分としての線状ポリエステルと、ポリエステルをベースとして、５〜２０重量％の式
の有機ジホスフェートからなるポリエステル組成物」（訳文）と記載されている。そして、該有機ジホスフェートが、難燃剤であることは、刊行物６の第１頁のアブストラクトの「延伸難燃フイルムが、アリールジホスフェートを含む線状ポリエステル組成物から作られた。」（訳文）なる記載等から明らかであり、また、ポリエステルにポリアルキレンテレフタレートが含まれることも、刊行物６の第１欄第６３行〜第２欄第６行に、ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート等が例示されていることから明らかである。そして、該有機ジホスフェートは、本件発明における（Ｄ）に相当している。
　以上の点からみて、刊行物６には、ポリアルキレンテレフタレート１００重量部に対して、難燃剤として、（Ｄ）を５〜２０重量部配合することが記載されていると言える。
　さらに、ポリアルキレンテレフタレートに対して、（Ｄ）が難燃剤となることは、刊行物５（特に、請求項１、第４欄第２０〜２６行参照）や、刊行物７（特に、第２頁右下欄下から第６行〜第３頁左下欄末行参照）や、刊行物１１（特に、請求項１、第３頁左下欄下から第７〜２行参照）にも記載され、あるいは、少なくとも示唆されている。さらに、刊行物５、７、１１には、（Ｄ）の使用量についても記載もしくは示唆されている（刊行物５の請求項１、刊行物７の請求項２、刊行物１１の応用例１〜６参照）。また、刊行物８には、（Ｄ）がポリアミドやポリカーボネートの難燃剤であることが記載され（請求項１参照）、その難燃効果が、トリクレジルホスフェートに比べて優れていることも記載されている（第６欄の第１表参照）。
　してみれば、刊行物１の発明において、リン系難燃剤として、（Ｄ）を使用することは、刊行物５〜８、１１の記載から容易であり、その使用量も、刊行物５、６、７、１１に記載された使用量を参考として、容易に定めうるものと認められる。
　したがって、相違点１〜３に係る各構成の採用は容易であり、また、相違点１〜３に係る各構成を組み合わる点にも困難は認められない。
　さらに、ポリアルキレンテレフタレートに対して、メラミン・シアヌル酸付加物を配合することは、刊行物１のみならず、刊行物３（特に、請求項１、第２頁右下欄第４〜１１行参照）、刊行物４（特に、第１頁左欄第９〜１８行参照）にも記載されている。
　したがって、本件発明は、刊行物１、３〜８、１１の記載及び刊行物２、９、１０に記載されたような常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、「ポリアルキレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂は、強化系の方が非強化系よりも燃焼しやすく、繊維状の強化充填材を使用する場合に、特に顕著である。しかも、難燃剤の配合によって難燃化する際に、強化充填材の存在は、難燃剤の配合量を多く必要とし、難燃剤への依存性が高い。したがって、ポリエステル樹脂単独の難燃化と、繊維強化ポリエステル樹脂の難燃化とは、同等には扱えない。このことは、参考資料１として提出する、本件出願後に頒布された刊行物である「高分子材料の難燃化技術（技術情報協会、１９９３年５月１２日発行）３４８〜３５１頁」にも明確に記載されている。」と述べた上で、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含む繊維強化系の難燃化について具体的に記載していない刊行物３、４、並びに刊行物５〜８及び刊行物１１からは、本件発明の難燃化に想到することはできない。」と主張している。
　仮に、特許権者が主張するように、繊維強化ポリエステル樹脂の難燃化が、ポリエステル樹脂単独の難燃化より困難であるとしても、難燃化がなされる以上、そのことが難燃剤の使用を妨げる理由とはならない。つまり、ポリエステル樹脂に対する難燃剤であることが知られた物質を、繊維強化ポリエステル樹脂に対して使用する点に困難は認められないし、その際の難燃性の向上効果は予測できるものにすぎない。
　なお、参考資料１をみても、上記判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　また、特許権者は、「本件発明は、繊維強化系のポリアルキレンテレフタレートに、９４Ｖ−０の難燃性を付与するために、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を組み合わせることに特徴がある。」とも主張している。たしかに、本件実施例のものは、Ｖ−０を達成している。しかし、本件発明には、（Ｃ）、（Ｄ）の含量が、これら実施例よりも少ない場合も含まれるから、本件発明が、その全体にわたり、Ｖ−０の難燃性を有すると認めることはできない。仮に、Ｖ−０の難燃性を有するとしても、刊行物１の第４頁右上欄第１表のＮｏ３には、Ｖ−０の難燃性が記載されており、刊行物１の発明において、さらに難燃剤である（Ｄ）を加えれば、（Ｄ）による難燃性の向上が期待できる。しかも、刊行物１に記載された繊維状の強化充填材であるアスベスト繊維は、アスベスト金網に用いられる耐火材であることが周知であり、その難燃効果は、刊行物９の第３頁右下欄第１６〜２０行の記載からも明らかである。したがって、繊維状の強化充填剤としてアスベスト繊維のような耐火性のものを使用すれば更なる難燃性の向上も期待できる。したがって、Ｖ−０の効果をもって、格別顕著な効果と認めることはできない。
　
　【６】むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１５日（２００２．４．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
　　（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（Ｂ）繊維状の強化充填材　　　　　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
　　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
　　（Ｄ）式（Ｉ）
　【化１】
　　（式中、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ′５〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
　　で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ハロゲン系難燃剤を使用せずに難燃性を改良したポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表されるポリアルキレンテレフタレートは、その優れた特性から電気及び電子機器部品並びに自動車部品などに広く使用されている。特に、電気及び電子機器部品分野では、火災に対する安全性を確保するため、難燃性を付与して使用される例が多い。
　【０００３】
　ポリアルキレンテレフタレートに難燃性を付与するには、一般的にハロゲン系難燃剤が使用される。このため、混練時及び成形時にハロゲン系難燃剤の一部が分解し、遊離のハロゲンガスやハロゲン化合物が生成し、コンパンウンド用混練機や射出成形機等のシリンダー、スクリュー及び金型の表面を腐蝕させたり、電気・電子機器部品分野では、金属部品を腐蝕させ、接点不良や導通不良を引き起したりする。更に、ハロゲン系難燃剤の中には、分解発生するガスに極めて少量ながら、毒性のあるものも含まれる例がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来、このような問題点を解決するための検討が種々なされてきたが、有効な解決策は見出されていない。特公昭６０−３３８５０号公報では、メラミン・シアヌル酸付加物をポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルに対し３〜３０重量％添加して難燃化を図ることが提案されているが、この手法においても難燃性のＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ′ｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）規格のうち、特に難燃規格として重要なＶ−Ｏレベルには到達し得なかった。
　本発明は、かかる問題点を解決することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリアルキレンテレフタレートに、メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤を配合することにより、ハロゲン系難燃剤を使用せずに、高度の難燃性の付与が可能であることを見出し、本発明に到達した。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物である。
　【０００７】
　　（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（Ｂ）繊維状の強化充填材　　　　　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
　　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
　　（Ｄ）式（Ｉ）
　【化２】
　　（式中、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ′５〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
　　で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
　【０００８】
　以下、本発明を具体的に説明する。
　本発明の成分（Ａ）であるポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分の少なくとも４０モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分とジオール成分とを縮合重合させて得られるポリアルキレンテレフタレートである。
　【０００９】
　上記テレフタル酸以外のジカルボン酸成分の例としては、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸などの炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸；イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４′−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；又はシクロヘキサンジカルボンなどの脂環式ジカルボン酸が挙げられ、これらは２種以上の混合物として用いてもよい。
　【００１０】
　一方、ジオール成分としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなど；又は、分子量４００〜６，０００の長鎖グリコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
　【００１１】
　代表的なポリアルキレンテレフタレートの例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどである。
　【００１２】
　こられのポリアルキレンテレフタレートは、フェノールとテトラクロルエタンの重量比１：１の混合溶媒中で３０℃で測定した固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。０．３ｄｌ／ｇ未満では組成物の機械的強度が十分でなく、また、１．５ｄｌ／ｇを超えると流動性が著しく悪くなり、成形が困難となる。
　【００１３】
　次に、本発明の成分（Ｂ）である強化充填材は、繊維状や粒状又は粉状の有機・無機物である。繊維状の強化充填材の例としては、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、セッコウ繊維、ステンレススチール繊維、ボロン繊維、炭素繊維、ケブラー（商品名：デュポン社製、ポリパラフェニレンテレフタルアミド）繊維などが挙げられる。
　【００１４】
　また、粒状又は粉状の強化充填材の例としては、ワラストナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどのケイ酸塩；アルミナ、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩；その他ガラスビーズ、ガラスフレーク、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。
　【００１５】
　これら強化充填材（Ｂ）は、１種又は２種以上が用いられ、必要ならば、シラン系又はチタン系のカップリング剤で予備処理しても良い。
　【００１６】
　これら強化充填材（Ｂ）の配合量は、ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、３０〜２５０重量部、好ましくは３５〜２００重量部である。３０重量部未満では、強化充填材としての効果、すなわち、組成物の機械的強度及び耐熱性が発現せず、２５０重量部を超えると成形時の流動性が悪く、実用的でない。
　【００１７】
　成分（Ｃ）のメラミン・シアヌル酸付加物とはメラミン（２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン）とシアヌル酸（２，４，６−トリヒドロキシ−１，３，５−トリアジン）及び／又はその互変異性体が形成する付加物である。
　【００１８】
　これらメラミン・シアヌル酸付加物（Ｃ）の配合量は、ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。５重量部未満ではリン系難燃剤と併用しても難燃性が十分でない場合もあり、５０重量部を超えると機械的強度が実用的なレベルを保持し得ない。
　【００１９】
　成分（Ｄ）の式（Ｉ）のリン系難燃剤としては、レゾルシノール　ビス（ジフェニルホスフェート）やレゾルシノール　ビス（ジ−ｐ−メチルフェニルホスフェート）が好適である。
　【００２０】
　これらリン系難燃剤（Ｄ）の配合量は、ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは７〜４０重量部である。７重量部未満ではメラミン・シアヌル酸付加物と併用しても難燃性が十分でない場合もあり、５０重量部を超えると機械的強度が実用レベルを保持しえない。
　【００２１】
　本発明の組成物に対しては、本発明の目的を損わない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、顔料、着色剤、帯電防止剤などを配合することができる。
　【００２２】
　本発明の難燃性樹脂組成物は、以上の各成分から、通常の溶融混練法で容易に製造することができる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を説明する。
　【００２４】
　実施例１〜７及び比較例１〜３
　ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）、強化充填材（Ｂ）、メラミン・シアヌル酸付加物（Ｃ）及びリン系難燃剤（Ｄ）として表１に示す材料を、同表に示す組成で配合し、径４０ｍｍの単軸押出機で溶融混練し、ペレット化し、それぞれ実施例１〜７及び比較例１〜３の難燃性樹脂組成物を得た。
　【００２５】
　得られたペレットを１３０℃、５時間乾燥した後、日本製鋼所社製Ｊ−１００射出成形機を用いて、金型温度８０℃で試験片を成形した。難燃性については、ＵＬ−９４規格に定める手法にもとづき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みで試験した。結果を表１に示す。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　　　表１（続き）
　　１）　ポリエチレンテレフタレート、クラレ社製、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇ
　　２）　ポリエチレンテレフタレート、鐘紡社製、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇ
　　３）　ポリブチレンテレフタレート、三菱化成社製、５０１０
　　４）　ガラス繊維、旭ファイバーグラス社製、ＣＳ０３ＪＡ４１６
　　５）　メラミン・シアヌル酸付加物、三菱油化社製
　　６）　トリフェニルリン酸、大八化学工業社製
　　７）　レゾルシノール　ビス（ジフェニルホスフェート）
　　８）　レゾルシノール　ビス（ジ−ｐ−メチルフェニルホスフェート）
　【００２８】
　【発明の効果】
　実施例及び比較例から、明らかなように、本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性が非常に優れており、かつ、ハロゲン系難燃剤を含まないので、有害ガスの発生及び腐食性がなく、電気・電子機器部品材料として、工業的利用価値が極めて高い。