【事件の表示】
　特許第３３６３００７号「有機電解液二次電池用正極活物質およびその製造方法、並びに有機電解液二次電池」の請求項１、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３００７号の請求項１、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３６３００７号（平成７年１１月２７日出願、平成１４年１０月２５日設定登録）の請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１，１１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　リチウム、リチウム合金またはリチウムイオンを吸蔵・放出しうる炭素材料を負極活物質とし、有機溶媒とリチウム塩電解質の混合液を電解液として用いた有機電解液二次電池において用いられ、化学式：ＬｉxＭｎ2Ｏ4（１．０２≦ｘ≦１．１３）で表されるマンガン酸リチウムであって、そのＢＥＴ比表面積が０．５〜２ｍ2／ｇであり、かつ粒径１μｍ以下の微小粒子を含有しない有機電解液二次電池用正極活物質。
【請求項１１】　リチウム、リチウム合金またはリチウムイオンを吸蔵・放出しうる炭素材料を負極活物質とし、有機溶媒とリチウム塩電解質の混合液を電解液として用いた有機電解液二次電池において、その正極活物質が、請求項１、２又は１０記載の有機電解液二次電池用正極活物質であることを特徴とする有機電解液二次電池。」（以下、請求項１，１１に係る発明を、それぞれ、「本件発明１，１１」という。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人西田良幸は、証拠方法として下記の甲第１，２号証を提出し、本件の請求項１，１１に係る発明は、甲第１号証に掲載された、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−４７９２４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件の請求項１，１１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであると、主張している。
甲第１号証：特開平８−２１７４５２号公報
甲第２号証：特開平２−２７０２６８号公報　
　
３．甲第１，２号証の記載事項
　甲第１号証には、「マンガン複合酸化物及びその製造方法並びにその用途」に関し、下記の記載がある。
１−ア．「【請求項１】粒径１０μｍ以下の粒子からなり、ＢＥＴ比表面積が１ｍ2 ／ｇ以上で、結晶構造がスピネル型であり、化学式ＬｉＭX Ｍｎ2-X Ｏ4 （式中ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒから選ばれる少なくとも１種類以上であり、０．０＜ｘ≦０．５）で表されるマンガン複合酸化物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
１−イ．「【請求項７】リチウム、リチウム合金またはリチウムを吸蔵放出可能な化合物を負極活物質に用い、電解質に非水電解質を用い、請求項１のマンガン複合酸化物を正極活物質に用いることを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項７）
　
１−ウ．「本発明者らの検討によれば、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 は充放電のサイクル、つまり、この結晶格子の膨張・収縮による体積変化を繰り返すと、徐々にではあるが、局部的な結晶構造の崩壊、粒子の微細化、及び微細化に伴う導電性の低下、更には導電助剤（例えばアセチレンブラックやグラファイト等）との接触不良に起因すると考えられる導電性の低下が起こり、このため、充放電サイクルに伴う容量の低下が起こる。・・・以上の理由から、ＬｉＭｎ2 Ｏ4  は未だ実用化迄には至っていないと判断している。」（【００２０】〜【００２２】）
　
１−エ．「本発明の目的は、新規な、ＬｉＭｎ2 Ｏ4  のマンガンの一部を他の元素で置換した化合物とその製造方法を提案し、さらに、この化合物を正極活物質に用いた、サイクル特性の優れたマンガン系リチウム二次電池を提供することにある。」（【００３３】）
　
１−オ．「本発明のマンガン複合酸化物は、結晶格子がＬｉＭｎ2 Ｏ4 より小さい化合物であるが、結晶格子が小さくなることで、次のような効果があると考えられる。マンガンの一部をＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒの少なくとも一種類で置換することは、基本的に化合物中の＋３価のマンガンの量を減少させることになり、約４Ｖの電圧で機能させる場合、酸化還元反応に関与するマンガンの量が少なくなる。言い換えれば、充放電反応量を制限することになり、従って、結晶格子の膨張・収縮量が小さくなり、サイクル特性が向上すると考えられる。」（【００４４】）
　
１−カ．「本発明の、化学式ＬｉＭX Ｍｎ2-X Ｏ4  （式中ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒから選ばれる少なくとも１種類以上であり、０．０＜ｘ≦０．５）で表されるマンガン複合酸化物は、・・・粒子径は、１０μｍ以下であれば特に制限されないが、正極活物質としての充填性を考慮すると、１μｍから１０μｍに制限することで、正極材料としての充填性を保つことができ、高容量タイプの二次電池が構成可能となることから、この範囲が好ましい。」（【００５４】〜【００５６】）
　
１−キ．「本発明のリチウム二次電池の負極としては、リチウム金属、リチウム合金またはリチウムを吸蔵放出可能な化合物を用いることができる。・・・リチウムを吸蔵放出可能な化合物としては、グラファイトや黒鉛等の炭素質材料・・・が例示される。また、本発明のリチウム二次電池の電解質は、・・・有機溶媒中に、・・・リチウム塩の少なくとも１種類以上を溶解したもの・・・を用いることができる。」（【００７９】〜【００８０】）
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
「リチウムまたはリチウム化合物を負極とし、リチウム塩を含む非水電解質と、式　ＬｉX Ｍｎ2 Ｏ4 　で表わされ、１．０２５≦Ｘ≦１．１８５　である正極活物質を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
　甲第１号証には、「粒径１０μｍ以下の粒子からなり、ＢＥＴ比表面積が１ｍ2 ／ｇ以上で、結晶構造がスピネル型であり、化学式ＬｉＭX Ｍｎ2-X Ｏ4 （式中ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒから選ばれる少なくとも１種類以上であり、０．０＜ｘ≦０．５）で表されるマンガン複合酸化物。」（１−ア）、及び、このマンガン複合酸化物を正極活物質に用い、「リチウム、リチウム合金またはリチウムを吸蔵放出可能な化合物を負極活物質に用い、電解質に非水電解質を用い・・・るリチウム二次電池。」（１−イ）が記載されており、このマンガン複合酸化物の粒子径は、「１μｍから１０μｍに制限することで、正極材料としての充填性を保つことができ、高容量タイプの二次電池が構成可能となることから、この範囲が好ましい」こと（１−カ）、負極の「リチウムを吸蔵放出可能な化合物」として、「グラファイトや黒鉛等の炭素質材料」を用い、電解質として、「・・・有機溶媒中に、・・・リチウム塩の少なくとも１種類以上を溶解したもの」を用いること（１−キ）も記載されている。
　上記甲第１号証の記載を、本件発明１の構成と対応させて整理すると、甲第１号証には、「リチウム、リチウム合金またはリチウムイオンを吸蔵・放出しうる炭素材料を負極活物質とし、有機溶媒とリチウム塩電解質の混合液を電解液として用いた有機電解液二次電池において用いられ、化学式：ＬｉＭX Ｍｎ2-X Ｏ4 （式中ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒから選ばれる少なくとも１種類以上であり、０．０＜ｘ≦０．５）で表されるマンガン酸リチウムであって、そのＢＥＴ比表面積が０．１ｍ2／ｇ以上であり、かつ粒径が１μｍから１０μｍに制限される有機電解液二次電池用正極活物質。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「先願発明」という。）
　
　本件発明１（前者）と、先願発明（後者）とを対比すると、後者の「粒径が１μｍから１０μｍに制限される」とは、「粒径が１μｍ以下の微細粒子と粒径が１０μｍ以上の粒子をともに含有しない」ことと、ほぼ同義であるといえるから、両者は「リチウム、リチウム合金またはリチウムイオンを吸蔵・放出しうる炭素材料を負極活物質とし、有機溶媒とリチウム塩電解質の混合液を電解液として用いた有機電解液二次電池において用いられるマンガン酸リチウムであって、そのＢＥＴ比表面積が１ｍ2／ｇ以上であり、かつ粒径１μｍ以下の微小粒子を含有しない有機電解液二次電池用正極活物質。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：前者は、正極活物質が、「化学式：ＬｉxＭｎ2Ｏ4（１．０２≦ｘ≦１．１３）」で表されるマンガン酸リチウムであるのに対して、後者は、「化学式：ＬｉＭX Ｍｎ2-X Ｏ4 （式中ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒから選ばれる少なくとも１種類以上であり、０．０＜ｘ≦０．５）」で表されるものである点。
　
　本件発明１は、上記のように、先願発明とは正極活物質の材料が相違するから、文言上において、同一の発明であるとはいえない。
　次に、甲第２号証に記載されているように、非水電解質二次電池の正極活物質として、リチウム過剰のＬｉX Ｍｎ2 Ｏ4 で表されるマンガン酸リチウムが周知であることから、上記相違点が単なる周知材料の置換であるか否かについて、以下に検討する。
　本件発明１において、「化学式：ＬｉxＭｎ2Ｏ4（１．０２≦ｘ≦１．１３）」で表されるマンガン酸リチウムを正極活物質に用いているのは、スピネル構造をとることが可能なＬｉＭｎ2Ｏ4が、実際には、充放電の繰り返しによる容量劣化が避けられないことから（本件明細書【００１１】、【００１２】参照）、容量劣化の原因であるマンガン酸リチウムからのＭｎの溶出を引き起こす不均一反応（スピネル構造中の３価のＭｎが４価のＭｎと２価のＭｎに一部不均一化する）を軽減するために、Ｌｉを過剰に添加してＭｎサイトの一部を占めさせるためである（同【００６５】、【００６６】参照）といえる。
　これに対して、先願発明は、従来技術であるＬｉＭｎ2 Ｏ4であるマンガン酸リチウムの「・・・充放電サイクルに伴う容量の低下が起こる」（１−ウ）等の課題を解決するために、「新規な、ＬｉＭｎ2 Ｏ4  のマンガンの一部を他の元素で置換した化合物とその製造方法を提案」したものであり（１−エ）、「マンガンの一部をＮｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒの少なくとも一種類で置換することは・・・化合物中の＋３価のマンガンの量を減少させることになり、・・・酸化還元反応に関与するマンガンの量が少なくなる。言い換えれば、充放電反応量を制限することになり、従って、結晶格子の膨張・収縮量が小さくなり、サイクル特性が向上する」（１−オ）という作用・効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１と先願発明とは、従来例であるＬｉＭｎ2Ｏ4  の容量低下という課題を解決しようとする点では一致するが、その解決手段として、前者がＬｉＭｎ2Ｏ4 のＬｉ：Ｍｎの比をＬｉ過剰となるように制御した材料を採用するのに対して、後者はＬｉＭｎ2Ｏ4 のマンガンの一部を他の元素で置換した材料を採用しており、その作用も、前者は過剰ＬｉをＭｎサイトに入れて、３価のＭｎの不均一反応を軽減することであるのに対して、後者は３価のマンガン量自体を減少させて充放電反応量を制限することであって、全く相違するから、上記相違点が単なる周知材料の置換に相当するということはできない。
　よって、両者の相違点は、課題解決のための具体化手段の微差ということはできず、実質的な相違点であるとする外はない。
　本件発明１１は、本件発明１，２又は１０に係る発明を引用する発明であるが、請求項２，１０に係る発明も、請求項１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１１は本件発明１の構成を全て具備する発明であるから、本件発明１と同様に、先願発明と同一の発明ではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１，１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月５日（２００４．４．５）