【事件の表示】
　特許第３２９２０５９号「電気炊飯器」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９２０５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　
　特許第３２９２０５９号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成８年１０月１１日に出願され、平成１４年３月２９日にその特許の設定登録（同年６月１７日特許掲載公報発行）がなされたが、同年１２月１２日に乾　潤二より、全請求項に係る発明についての特許異議の申立てがなされ、当審における平成１５年７月８日付けの取消理由通知（同月１８日発送）に対して、同年９月１２日付けの訂正請求書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否について
　
　１　訂正の内容
　
　平成１５年９月１２日付けの訂正請求書（以下「本件訂正」という。）は、願書に添付した明細書について、下記の事項を訂正しようとするものである。
・訂正事項ａ：特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項１、２、３、７を削除し、もとの請求項４、５、６を請求項１、２、３と繰り上げる。この際に、もとの請求項の従属形式を改め、それぞれ独立形式の記載とする。
　この訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【０００９】〜【００１１】、【００１４】、【００２１】〜【００２３】、【００２６】を削除し、段落【００１２】、【００１３】、【００２４】、【００２５】の記載中の請求項の番号を訂正する。
・訂正事項ｂ：上記訂正事項ａの訂正の後、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「・・・第１の加熱コイルは、その外形を鍋の外形の１／２以上としてなる電気炊飯器。」を、「・・・前記第１の加熱コイルは、その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくするとともに、その外形を前記鍋の外形の１／２以上としてなる電気炊飯器。」と訂正する。
　これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【０００７】、【０００８】、【００２０】の記載を訂正する。
・訂正事項ｃ：上記訂正事項ａの訂正の後、誤記の訂正を目的として、請求項２の「・・・その巻き幅を３５以上・・・」を、「・・・その巻き幅を３５ｍｍ以上・・・」と訂正する。
　これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【００１２】、【００２４】の記載を訂正する。
　
　２　本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
・訂正事項ａは、特許請求の範囲の一部の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
・訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正については、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルの構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、発明の詳細な説明の訂正については、特許請求の範囲の記載の訂正に整合するように、発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
・訂正事項ｃは、発明の詳細な説明中のもとの段落【００１５】の記載に照らせば、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正事項による技術的事項は、願書に添付された明細書（特許時の明細書）、誤記については願書に最初に添付した明細書に実質的に記載されている事項の範囲内ものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　３　むすび
　
  したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の各規定に適合するので、これを認容する。
　
第３　特許異議の申立てについて
　
　１　本件発明
　
　上記第２で示したように本件訂正が認められる結果、本件特許請求の範囲の請求項に係る発明は、つぎのとおりのものである。
【請求項１】ボディに着脱自在に収納される鍋と、前記鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、前記鍋の底側面部を加熱する第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルと第２の加熱コイルは、各々独立に通電され、前記第１の加熱コイルへと前記第２の加熱コイルへの通電の切り替えを所定周期で繰り返し、被調理物への対流は鍋中央部からの上昇流と側面部からの上昇流とが所定周期で繰り返し、前記第１の加熱コイルは、その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくするとともに、その外形を前記鍋の外形の１／２以上としてなる電気炊飯器。
【請求項２】ボディに着脱自在に収納される鍋と、前記鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、前記鍋の底側面部を加熱する第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルと第２の加熱コイルは、各々独立に通電され、前記第１の加熱コイルへと前記第２の加熱コイルへの通電の切り替えを所定周期で繰り返し、被調理物への対流は鍋中央部からの上昇流と側面部からの上昇流とが所定周期で繰り返し、前記第２の加熱コイルは、その巻き幅を３５ｍｍ以上としてなる電気炊飯器。
【請求項３】ボディに着脱自在に収納される鍋と、前記鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、前記鍋の底側面部を加熱する第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルと第２の加熱コイルは、各々独立に通電され、前記第１の加熱コイルへと前記第２の加熱コイルへの通電の切り替えを所定周期で繰り返し、被調理物への対流は鍋中央部からの上昇流と側面部からの上昇流とが所定周期で繰り返し、前記鍋は、前記第１の加熱コイルおよび／または前記第２の加熱コイルと対向する外表面を凹凸形状としてなる電気炊飯器。
　なお、上記請求項１〜３に係る各発明を、以下、「本件発明１」〜「本件発明３」といい、これらを総称して、「本件発明」という。
　
　２　特許異議申立ての理由の概要
　
（１）理由１
　
　特許異議申立人は、下記の証拠方法を提出して、もとの請求項１〜４、７に係る発明は、甲第１号証として提出された、本件発明の出願前の他の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
〔証拠方法〕　
甲第１号証：特願平７−３２４１６０号（特開平９−１６４０５４公報）（この出願を以下「先願」といい、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面を「先願明細書」という。）
甲第２号証：特開平２−２９１８１５号公報（以下「周知例１」という。）
甲第３号証：特開平２−１２１６０８号公報（以下「周知例２」という。）
　
（２）理由２
　
　特許異議申立人は、もとの請求項５に係る発明は、「巻き幅を３５以上」の意味するところが不明であり、もとの請求項６に係る発明は、発熱面積を増加するものではなく、発明の詳細な説明中の効果の記載との関連において構成が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。
　
　３　本件発明１について
　
　本件発明１は、特許異議申立人が理由１により特許法第２９条の２の規定違反を主張する、もとの請求項４を限定したものであるから、この点を判断する。
（先願明細書の記載）
　甲第１号証によれば、先願明細書には、「請求項１の発明は、内鍋と、この内鍋を着脱できるように収容する器体と、器体の内鍋収容部の底部に設けられ内鍋の底部の中央部および外周部に対向する底部内側ワークコイルおよび底部側面ワークコイルとを備え、底部内側ワークコイルおよび底部側面ワークコイルを・・・個別に通電制御する加熱制御手段とを備えたことを特徴とするものであり、」（段落【００１０】前半）と記載され、更に「請求項１、６の発明は、２つあるいは３つのワークコイルを有し、炊飯工程に応じてこれらが加熱制御手段によって個別に通電制御されるので、コイル数に比例しただけの加熱の均一化が図れるとともに、多種類な組み合わせの通電加熱状態を得て種々な条件に同時に対応して、無駄なく首尾よく炊飯することができる。」（同段落後半）と記載され、段落【００２９】〜【００３３】には、具体的な炊飯動作について図１、図３を参照して記載されている。
　また、先願明細書には、「請求項２の発明は請求項１の発明においてさらに、・・・加熱制御手段が、炊き上げ工程時に、底部内側ワークコイルおよび底部側面ワークコイルを交互に通電するものであり、底部内側ワークコイルが働くときと、底部側面ワークコイルが働くときとで、内鍋の渦電流が生じて発熱する部分が底部の中央部分と外周部分とに切り替わり.これら発熱部によって内容物に対流が生じる部分も切り替わるので、炊き上げ工程中の内容物の対流を複雑化してその全域に及ぶようになり、内容物をむらなく均一に加熱することができるので、加熱に無駄がないし首尾よく炊飯することができる。」（段落【００１２】）と記載され、段落【００３４】には、交互に通電する炊き上げ工程において、内容物に生じる対流の切り替わりについて、図２を参照して記載されている。
　更に、先願明細書の図１は、「底部加熱コイル４」（本件発明１の「第１の加熱コイル」に相当する。）の外径が鍋の外形の１／２以上とした構成を図示している。
（本件発明１と先願明細書記載の発明との対比・判断）　
　本件発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、両者は、「ボディに着脱自在に収納される鍋と、前記鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、前記鍋の底側面部を加熱する第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルと第２の加熱コイルは、各々独立に通電され、前記第１の加熱コイルへと前記第２の加熱コイルへの通電の切り替えを所定周期で繰り返し、被調理物への対流は鍋中央部からの上昇流と側面部からの上昇流とが所定周期で繰り返し、前記第１の加熱コイルは、その外形を前記鍋の外形の１／２以上としてなる電気炊飯器。」で一致するが、本件発明１では、「前記第１の加熱コイルは、その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくする」としたものであるのに対し、先願明細書には、かかる構成の記載も示唆もない。もっとも、先願明細書には、「発明が解決しようとする課題」の項に、「ところで、共通に通電される２つのワークコイルでも、これらの巻き数の関係を種々に設定することにより、内鍋の渦電流を発生させる各部に適した加熱を行うことで、内容物の加熱をより効果的に行うことも考えられる。」（段落【０００４】）との記載はあるが、この記載は、「内容器の底部の中央部と外周部との２ヶ所に対向する２つのワークコイルを設け、これらを共通に通電するようにした」（段落【０００２】）従来の電磁誘導炊飯器に関するものであるし、上記記載は、「前記第１の加熱コイルは、その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくする」ことを示唆するものではない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
　
　４　本件発明２について
　
　本件発明２は、特許異議申立人が理由２により特許法第３６条第６項第２号の規定違反を主張する、もとの請求項５を訂正したものであるから、この点を判断する。
　本件の願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】の記載中には、「第２の加熱コイルの幅は３６ｍｍ、・・・設定している。」とあり（特許時の明細書の段落【００１５】にも同じ記載があり）、この記載からみて、本件発明２と本件（特許時）明細書の詳細な説明中の段落【００２４】の記載中の「第２の加熱コイルは、その巻き幅を３５以上としてなる」は、「第２の加熱コイルは、その巻き幅を３５ｍｍ以上としてなる」の誤記であると認められる。
　したがって、本件発明２についての特許請求の範囲の記載は、明確であるというべきであって、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　
　５　本件発明３について
　
　本件発明３は、特許異議申立人が理由２により特許法第３６条第６項第２号の規定違反を主張する、もとの請求項６のとおりであるから、この点を判断する。
　本件発明３についての特許請求の範囲の記載が明確でないとする理由は見出せない。特許異議申立人は、本件明細書中の「第１の加熱コイルまたは第２の加熱コイルと対向する鍋の外表面に凹凸を設けたことにより、発熱面積が増加し効率が向上した電気炊飯器を提供することができる。」（段落【００２５】）との記載に関連して、本件発明３における鍋の外表面を凹凸形状とした構成が不明確であると主張するが、特許法第３６条第６項第２号の規定は、特許請求の範囲の記載の明確性を規定したものと解されるから、本件発明３の構成を当業者が明確に把握できると認められる以上、本件発明３に特許法第３６条第６項第２号違反はないというのが相当である。仮に、発明の詳細な説明中の一部に、特許請求の範囲の記載と整合しない記載があるとしても、その記載のみをもって、特許請求の範囲の記載が明確ではないということはできない。
　したがって、本件発明３についての特許請求の範囲の記載は、明確であるというべきであって、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　
　６　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月８日（２００３．１２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電気炊飯器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
し、前記
その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくするとともに、
　【請求項
２
し、前記
ｍｍ
　【請求項
３
し、前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、一般家庭で使用される電気炊飯器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電磁誘導加熱を利用した電気炊飯器が提案されている。図４において、１は上面が開口する円筒上のボディで、このボディ１内部には鍋３の収納部であるコイルベース２が配設され、かつこのコイルベース２は非金属材料により有底円筒状に成形されている。
　【０００３】
　コイルベース２の外側には加熱コイル４が配設されている、この加熱コイル４は鍋底面部に対向して設けられた内コイル４ａおよび鍋底側面部に対向して設けられた外コイル４ｂを直列に接続している。さらに、加熱コイル４は、鍋３の外周面までの距離が一定となるように、前記コイルベース２の外周下部に耐熱性樹脂材料で成形されたフェライト台５により支持されている。またフェライト台５にはフェライト６が接着されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の電気炊飯器では、内コイルと外コイルが同時に誘導電力が印可され鍋が加熱されることから、内コイルに通電されてから生じる鍋内の被調理物の対流と、外コイルに通電されてから生じる被調理物の対流が阻害しあうため、全体の対流が悪くなり御飯の上下に炊きむらが生じやすくなるという課題があった。特に、最大量の炊飯時にご飯の中層部央部が硬くなり下層部中央にべちゃができやすかった。
　【０００５】
　さらに、誘導加熱の加熱電力は加熱コイルと鍋の平均距離の２乗に反比例する事が知られている。従って、誘導加熱の電力のは被加熱体と内コイル及び外コイルと鍋との平均距離にばらつきが生じた時には、内コイルと外コイルの電力バランスが崩れ炊飯がばらつきやすかった。
　【０００６】
　本発明は以上の事情に鑑みて、全体の対流を向上させ食味を格段に向上させると共に大量炊飯の炊きむらを大幅に改善した電気炊飯器を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の電気炊飯器は、ボディに着脱自在に収納される鍋と、前記鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、前記鍋の底側面部を加熱する第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルと第２の加熱コイルは、各々独立に通電され、前記第１の加熱コイルへと前記第２の加熱コイルへの通電の切り替えを所定周期で繰り返し、被調理物への対流は鍋中央部からの上昇流と側面部からの上昇流とが所定周期で繰り返し、
前記第１の加熱コイルは、その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくするとともに、その外形を前記鍋の外形の１／２以上としてなる
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　請求項
１
前記第１の加熱コイルは、その巻き数を、前記第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくするとともに、その外形を前記鍋の外形の１／２以上としてなる
さらに、鍋と第１の加熱コイルの対向面積を増加させることができ、第１の加熱コイルと鍋の磁気的な結合を高め、第１の加熱コイルの加熱時、炊飯電力を効率を落とすことなしに高めて、鍋中央部からの上昇流を向上させ炊きむらを少なくした電気炊飯器を提供することができる。
　【００１２】
　請求項
２
ｍｍ
　【００１３】
　請求項
３
　【００１５】
　【実施例】
　（実施例１）
　以下、本発明の第１の実施例を図１〜図２により説明する。図において、１０は上面が開口する略円筒状のボディでありまた１１は非金属材料により有底円筒状に成形されたコイルベース、１２は鍋で、ボディ１０と着脱自在に配設されている。コイルベース１１の底部には第１の加熱コイル１３が配設され、コイルベース１１の外側には第２の加熱コイル１４が配設されている。また第１の加熱コイル１３は鍋１２の直径２２０ｍｍに対し外形１５０ｍｍ、巻き数１７ターン、インダクタンス６２μＨ、第２の加熱コイルの幅は３６ｍｍ、巻き数１２ターン、インダクタンス６０μＨ設定している。また、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルの入力電力を各々１２００Ｗにし排他的に通電する。さらに、第１の加熱コイル１３及び第２の加熱コイル１４は、鍋１２の外周面までの距離が一定となるように、前記コイルベース１１の外周下部に耐熱性樹脂材料で成形されたフェライト台１５により支持すると共にフェライト１６が固定され、加熱コイル１３より発生する磁束が下方に漏れるのを防止している。また１７は第１の加熱コイル１３及び第２の加熱コイル１４に交番磁界を発生させるための電流を流す回路基板であり、１８は合成樹脂性の外蓋である。
　【００１６】
　以下上記構成おける動作を説明する。鍋１２に、米水等の調理物（図示せず）を投入し、電気炊飯器を動作させると回路基板１７から第１の加熱コイル１３に電流を流すと第１の加熱コイル１３は交番磁界を発生し鍋１２を加熱する。この時鍋１２は第１の加熱コイル１３と対向する面のみが加熱されるため、被調理物の対流はａで示す方向の対流となる。次に、回路基板１７から第１の加熱コイル１３への通電を止め第２の加熱コイル１４へ通電すると、鍋１２は第２の加熱コイル１５と対向する面のみが加熱されるため被調理物への対流はｂで示す方向の対流となる。上記の切り替えを所定周期で繰り返し、被調理物中の水が米に吸収されあるいは蒸発し無くなるまで行い蒸らし工程をへて炊飯を完了する。発明者らの実験によると繰り返し周期は３２秒、第一のコイルの通電時間が１２秒、第２のコイルの通電時間が２０秒において、御飯の炊きむらが最小となった。
　【００１７】
　なお、本実施例では第１の加熱コイル１３及び第２加熱コイル１４の入力電力を各々１２００Ｗに設定しているが、例えば炊飯量により適便設定を変えても同等の効果が得られる。また、第１の加熱コイル１３に通電したときａで示される対流が存在し、また第２の加熱コイル１４に通電したときｂで示される対流が存在すれば、第１の加熱コイル１３及び第２の加熱コイル１４の入力電力は略同一と見なされる。
　【００１８】
　さらに、第１の加熱コイル１３及び第２の加熱コイル１４のインダクタンスは、例えば電源電圧により適便変更しても良い。
　【００１９】
　（実施例２）
　第２の実施例の電気炊飯器を図４に基づき説明する。構成の一部は第一の実施例と同様であるので説明を一部省略する。２１は鍋で第１の加熱コイル２２および第２の加熱コイル２３と対向する外表面面に凹凸２１ａを設けている。２４はコイルベースで第１の加熱コイル２２及び第２の加熱コイル２３、フェライト２５を一体で成形している。鍋２１外表面に凹凸２１ａを設けたため第１の加熱コイル２２及び第２の加熱コイル２３との対向面の表面積が増加するため発熱面積が増加し効率が向上する。また、第１の加熱コイル２２及び第２の加熱コイル２３の発熱した熱はインサートしたコイルベースを通じ効率よく放熱されるため、第１の加熱コイル及び第２の加熱コイル温度が下がる。一般的にコイル線に使用されている銅は、温度が高くなれば体積抵抗率が上がる性質がある。本実施例ではコイルの体積抵抗率も下がるためコイルの発熱も減。従って構造が簡単でかつ加熱コイルの冷却性能を高めると共に熱効率を向上させた電気炊飯器を提供することができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１記載の発明によれば、鍋底面部を加熱する第１の加熱コイルと鍋底側面部を加熱する第２の加熱コイルを独立に通電することにより、大容量に炊飯でも上下むらを大幅に削減することができる電気炊飯器を提供できる。加えて、第１の加熱コイルへと第２の加熱コイルへの通電の切り替えを所定周期で繰り返すことにより、鍋内の対流方向を変化させることができ、さらに炊きむらを大幅に削減し食味性能を向上させた電気炊飯器を提供することができる。
さらに、第１の加熱コイルは、その巻き数を、第２の加熱コイルの巻き数よりも大きくするとともに、鍋の外形の１／２以上としたことにより、炊飯電力を効率を落とすことなしに高めて、鍋中央部からの上昇流を向上させ炊きむらを少なくした電気炊飯器を提供することができる。
　【００２４】
　また、請求項
２
ｍｍ
　【００２５】
　また、請求項
３
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例における電気炊飯器の破断縦断面図
　【図２】
　同電気炊飯器の主要部品の縦断面図
　【図３】
　本発明の第２の実施例における電気炊飯器の破断縦断面図
　【図４】
　従来例における電気炊飯器の破断縦断面図
　【符号の説明】
　１０　　　　ボディ
　１１、２４　コイルベース
　１２、２１　鍋
　１３、２２　第１の加熱コイル
　１４、２３　第２の加熱コイル
　２１ａ　　　鍋の凸凹形状