【事件の表示】
　特許第３３２３１６５号「生分解性芯鞘構造紡績糸及びこれからなる布帛」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３１６５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３２３１６５号は、平成１１年１０月２０日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその特許権の設定の登録がされ（請求項の数４）、その後、特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、それぞれ、特許査定時の明細書特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】芯鞘構造を有する二層構造紡績糸であって、芯部が生分解性を有する短繊維からなる合成繊維で、鞘部が再生繊維と天然繊維から選ばれた生分解性を有する繊維からなることを特徴とする生分解性芯鞘構造紡績糸。
【請求項２】請求項１記載の生分解性芯鞘構造紡績糸からなる生分解性布帛。
【請求項３】生分解性を有する短繊維からなる合成繊維がポリ乳酸繊維である請求項１の生分解性芯鞘構造紡績糸。
【請求項４】生分解性を有する短繊維からなる合成繊維がポリ乳酸繊維である請求項２の生分解性布帛。」
　
３．特許異議申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜４は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
甲第１号証：　特開平６−９３５２５号公報
甲第２号証：　特開平１０−３１０９４３号公報
甲第３号証：　特開平９−３２４３２９号公報
甲第４号証：　特開平９−３１０２２９号公報
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア：　「セルロース系短繊維Ａと合成短繊維Ｂとの２種類の短繊維からなる紡績糸であって、Ａ、Ｂ両短繊維の混合重量比（％）が０．０５≦Ａ／Ｂ≦０．３５となるように混紡した繊維で芯部を、Ａ、Ｂ両短繊維の混合重量比（％）が９．０≧Ａ／Ｂ≧３．０となるように混紡した繊維で鞘部を形成するとともに、芯／鞘の重量比（％）が０．４以上２．０以下であることを特徴とする２層構造紡績糸。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「【産業上の利用分野】　本発明は、色合いの審美性や機能、物性面に優れ、芯部も鞘部も２種以上の短繊維の混紡層で構成された２層構造紡績糸に関する。」（段落０００１）
ウ：　「本発明は…、風合いや吸水性、肌触りが良く、繰り返し洗濯によっても腿色色差が出にくく、摩耗耐久性もあり、機能性に優れた紡績糸を提供することを目的とするものである。」（段落０００３）
エ：　「本発明におけるセルロース系短繊維Ａとは、綿や、リネン、ラミーなどの麻や、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジックなどの再生繊維などであり、紡績するに必要な適当な長さ、太さを有するものである。」（段落０００６）
オ：　「本発明における合成短繊維Ｂとは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維や、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６などのナイロン系繊維や、アクリルニトリル系繊維などの衣料用に用いられる合成繊維を紡績するに必要な太さに紡糸し、適当な長さにカットしたものをいう。」（段落０００７）
　
　甲第２号証には以下の記載がある。
カ：　「【請求項１】　沸水収縮率が２０％以下、沸水処理後の１６０℃乾熱収縮率が１２〜４０％、沸水処理後の１８０℃乾熱収縮率が１５〜４５％、経時変化率が１５％以下であるポリエステル短繊維からなる芯部と、天然繊維または再生繊維からなる鞘部で構成されてなることを特徴とする芯鞘型複合紡績糸。
【請求項２】　請求項１記載の芯鞘型複合紡績糸からなることを特徴とする布帛。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
キ：　「【発明が解決しようとする課題】…２層構造紡績糸においては、紡績糸において鞘成分によるカバー率のばらつきが大きく、布帛表面にいらつきがあるなどの欠点がみられた。また、製造する際に、…２層構造が崩れ、本来の性能を維持するのが困難であるなどの問題点もあった。
　本発明は…精紡工程で２層化される芯鞘型複合紡績糸であって、これを布帛とし収縮処理することにより、天然繊維または再生繊維の表面風合いとポリエステル短繊維の強力、耐摩耗性を兼ね備えた表面品位の良い布帛を得ることのできる芯鞘型複合紡績糸およびそれを用いた布帛を提供することをその目的とする。」（段落０００５〜０００６）
ク：　「本発明で用いられるポリエステル短繊維は、イソフタル酸および２・２ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパンを共重合成分とし、次式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩを同時に満足する量を含有する共重合ポリエステルからなるものであることが好ましい。…
　ポリエステル短繊維が、イソフタル酸もしくは、２・２ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパンのいずれか一方のみを共重合成分として含有する共重合ポリエステルからなるものであると、本発明においてポリエステル短繊維に要求される収縮特性を発現しにくい傾向にあり、耐光堅牢性、芯部カバー性だけでなく、染色性の点からも高品質の織編物として好適な高収縮性ポリエステル短繊維とはなりにくい傾向にある。」（段落００１８〜００１９）
　
　甲第３号証には以下の記載がある。
ケ：　「脂肪族ポリエステルを主成分とし融点１４０℃以上且つ溶融時の吸熱量が２０ジュール／グラム以上の重合体（１）からなる、分子配向された繊維（Ａ）と、脂肪族ポリエステルを主成分とし、実質的に非結晶性でありガラス転移点が４０℃以下であるソフトセグメント（Ｓ）と、融点１１０℃以上の脂肪族ポリエステルの結晶性セグメント又は／及びウレタン結合を有するセグメントからなるハードセグメント（Ｈ）とが結合されているブロック共重合体（２）からなる繊維（Ｂ）とが混合されてなる複合糸。」（特許請求の範囲の請求項１）
コ：　「本発明の目的は、自然分解性であり、且つ優れた嵩高性、柔軟性および好ましい風合いを持つ繊維製品を製造することが出来る新規複合糸およびそれらから得られる優れた製品を提供するにある。本発明者らは、脂肪族ポリエステル繊維の特性特に熱収縮性について鋭意研究し、分子構造の異なる成分からなる繊維を組合わせることにより、優れた繊維構造物が得られることを明らかにし、本発明を完成したものである。」（段落０００４）
サ：　「混合方法は、特に限定されないが、繊維（Ａ）および繊維（Ｂ）が共にフィラメントの場合…方法が好ましく用いられる。繊維（Ａ）および繊維（Ｂ）の一方がフィラメントで他方がステープルの場合は…コアスピニング法が応用される。繊維（Ａ）および繊維（Ｂ）が共にステープルの場合、通常の混合綿、混合スライバー、混合ウェブなどの方法で混紡糸が容易に得られる。」（段落００２０）
シ：　「【発明実施の形態】図１に本発明の実施例である混繊糸、コアスパン糸（長／短複合糸）、および混紡糸の各種横断面を示す。…（ｃ）は、円形断面の繊維（Ｂ）１０本が内部に、円形断面の繊維（Ａ）１４本が外部に、同心的芯鞘型に配置されている例である。…（ｅ）はやや太い繊維（Ｂ）６本と、やや細い三角断面の繊維（Ａ）１５本が芯鞘型に配置されている例…である。
　本発明において、繊維の断面形状、繊度、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）との混合比率（重量比）などは、特に限定されない。…繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）との複合（混合）状態も限定されないが、図１の（ａ）に示すように両者が均一且つランダムに分散されたもの、（ｂ）に示すような偏心的配置、（ｃ）に示すような芯鞘または同心的配置の三種は、基本的かつ好ましいことが多く、広く用いられる。」（段落００２６〜００２７）
　
　甲第４号証には以下の記載がある。
ス：　「【請求項１】（１）融点１４０℃以上の脂肪族ポリエステルの結晶性重合体［Ａ］と、脂肪族ポリエステルに対し「炭素数２〜４のアルキル基を持つポリエーテル、該ポリエーテル誘導体、スルホン基を持つ有機化合物、硫酸エステル基を持つ有機化合物、カルボキシル基を持つ有機化合物、リン酸基をもつ有機化合物、アミノ基及び／又はアミド基を持つ有機化合物」よりなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が１〜５０重量％混合された組成物［Ｂ］とが、単繊維内で複合されており、且つ（２）横断面において、組成物［Ｂ］が重合体［Ａ］を少なくとも２つの部分に分離していることを特徴とする複合繊維。
【請求項２】重合体［Ａ］が、「ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリグリコリド及びそれらを主成分とする変性ポリエステル」の群から選ばれたものであり、組成物［Ｂ］を構成する脂肪族ポリエステルが、融点又は軟化点が１２０℃以下の成分を１０重量％以上含有するものである、請求項１記載の複合繊維。
【請求項３】複合構造が、「放射型、並列型、多芯型、海島型及びそれらの組合わせ」の群から選ばれたものである、請求項１記載の複合繊維。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
セ：　「従来の合成繊維では、分割型の複合繊維を分割する方法で、柔軟性や光沢に優れた編織物、不織布、人工皮革、人工スェード、高性能ワイピングクロス、高性能フイルターなどが開発され広く用いられている。しかし、自然環境下で分解する繊維の分野では、いまだ分割型複合繊維は提案されていない。その理由は、分割に適する紡糸材料（ポリマー）の組合わせや分割方法が、いまだ知られていないことにある。
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、自然分解性であり、改良された分割可能性を有し、優れた柔軟性や大きい比表面積を有する繊維や繊維構造物を製造することができる新規な複合繊維およびその応用製品を提供するにある。本発明者らは、生分解性ポリマーの化学処理による分解について鋭意研究し、化学処理によって分割可能な本発明繊維を見出だしたものである。」（段落０００２〜０００３）
ソ：　「【図６】　本発明の実施例である７つの芯を持つ芯鞘型複合繊維の横断面である。」（図面の簡単な説明）
　
５．対比・判断
５−１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
摘示ア、エ、オから、「綿、麻、再生繊維などのセルロース系短繊維Ａと、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維や、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６などのナイロン系繊維や、アクリルニトリル系繊維などの合成短繊維Ｂとの２種類の短繊維からなる紡績糸であって、Ａ、Ｂ両短繊維の混合重量比（％）が０．０５≦Ａ／Ｂ≦０．３５となるように混紡した繊維で芯部を、Ａ、Ｂ両短繊維の混合重量比（％）が９．０≧Ａ／Ｂ≧３．０となるように混紡した繊維で鞘部を形成するとともに、芯／鞘の重量比（％）が０．４以上２．０以下であることを特徴とする２層構造紡績糸。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が、記載されているものと認める。
５−２．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、摘示カから、「沸水収縮率が２０％以下、沸水処理後の１６０℃乾熱収縮率が１２〜４０％、沸水処理後の１８０℃乾熱収縮率が１５〜４５％、経時変化率が１５％以下であるポリエステル短繊維からなる芯部と、天然繊維または再生繊維からなる鞘部で構成されてなることを特徴とする芯鞘型複合紡績糸」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
５−３．本件発明１と、甲１発明及び甲２発明との対比
　甲１発明における「セルロース系短繊維」が、天然繊維又は再生繊維に属するものであること、及び、生分解性を有するものであることは、当業者に自明の技術的事項であるから、本件発明１と甲１発明及び甲２発明とを対比すると、
これら各発明は、
「芯鞘構造を有する二層構造紡績糸であって、芯部が短繊維からなる合成繊維で、鞘部が再生繊維と天然繊維から選ばれた生分解性を有する繊維からなることを特徴とする芯鞘構造紡績糸」である点で一致するが、
芯部である、短繊維からなる合成繊維が、本件発明１では、「生分解性を有する短繊維からなる合成繊維」と特定されている点（以下、「相違点１」という。）、及び、
芯鞘構造紡績糸が、本件発明１では、「生分解性芯鞘構造紡績糸」と特定されている点（以下、「相違点２」という。）、
で少なくとも相違する。
　
５−４．相違点についての検討
　まず、相違点１について検討する。
　甲第１、２号証のいずれにも、芯部である、短繊維からなる合成繊維として、「生分解性を有する短繊維からなる合成繊維」を選択することについて具体的な記載はない。
　また、甲１発明は、摘示イ、ウから、「色合いの審美性や機能、物性面に優れ」た２層構造紡績糸や、「風合いや吸水性、肌触りが良く、繰り返し洗濯によっても腿色色差が出にくく、摩耗耐久性もあり、機能性に優れた紡績糸」を提供することを目的、課題とすると認められ、甲２発明は、摘示キ、クから、特有の「収縮特性」を発現して「布帛として収縮処理することにより、天然繊維または再生繊維の表面風合いとポリエステル短繊維の強力、耐摩耗性を兼ね備えた表面品位の良い布帛を得ることのできる芯鞘型複合紡績糸」を提供することを目的、課題とすると認められるものであるから、芯鞘型複合紡績糸の全体を生分解性のものとすること、ましてや、芯部である、短繊維からなる合成繊維として、「生分解性を有する短繊維からなる合成繊維」を選択することについて示唆があるということはできない。
　したがって、甲第３号証に、摘示ケ、サ、シから、脂肪族ポリエステル系の「生分解性を有する短繊維からなる合成繊維」を芯部及び／又は鞘部に使用して成る混紡糸が、甲第４号証に、摘示ス、ソから、脂肪族ポリエステル系の生分解性を有する合成繊維を芯部と鞘部とに有する多芯型の芯鞘構造の複合繊維が、それぞれ記載されて、「生分解性を有する短繊維からなる合成繊維」自体が本件出願前に当業者に知られたものであるとしても、当業者が相違点１を想到することが容易であるということはできない。
　なお、甲第３号証の摘示コ及び甲第４号証の摘示セから、甲第３、４号証に記載された発明は、芯部及び鞘部をいずれも脂肪族ポリエステル系の材料の組み合わせとすることによって、課題を解決するものと認められるから、芯鞘構造を有する二層構造の糸において、鞘部を、再生繊維又は天然繊維に転換することに思い至る余地はない。
　
５−５．本件発明１についてのまとめ
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５−６．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る生分解性芯鞘構造紡績糸を特定するために必要な要件をすべて備え、更に、該生分解性芯鞘構造紡績糸からなる生分解性布帛であることを発明特定要件とする発明である。
　そして、５−５．で述べたとおり、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２が、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５−７．本件発明３、４について
　本件発明３は、本件発明１に係る生分解性芯鞘構造紡績糸について、合成繊維をポリ乳酸繊維と更に特定する生分解性芯鞘構造紡績糸に係るものである。
　本件発明４は、本件発明２に係る生分解性布帛について、合成繊維をポリ乳酸繊維と更に特定する生分解性布帛に係るものである。
　そして、５−５．、５−６．で述べたとおり、本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３、４が、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月５日（２００４．１０．５）