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【事件の表示】
　商願２００５−　９８９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＡＮＣＥ　ＶＳ　ＩＴＡＬＹ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１０月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年１２月２８日付け提出の手続補正書により、第２５類「被服」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フランス対イタリア』の意味を認識させる『ＦＲＡＮＣＥ　ＶＳ　ＩＴＡＬＹ』の文字を書してなるところ、サッカー、バレーボール等のスポーツ界にあっては国を代表した国際試合が行われ、これに関してＴシャツ等のいわゆる応援グッズといわれる各種商品が製造・販売されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『フランス対イタリア戦に関した商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知した。
　被服を取り扱う業界においては、サッカーのワールドカップ等の国際試合やメジャーリーグの試合が行われるにあたり、国同士やチーム同士の対戦を記念して、その国名、国旗、チーム名等を「○○ＶＳ○○」と表してプリントされたＴシャツが販売され、また、スカーフやマフラーにおいては、「○○ＶＳ○○記念スカーフ」「○○ＶＳ○○記念マフラー」として販売されている記事情報が、インターネットのホームページにおいて、例えば、以下のように認められる。
（１）ワールドカップ２００２決勝ブラジルｖｓドイツ（Ｇｅｒｍａｎｙ　ｖｓ．Ｂｒａｚｉｌ）会場限定Ｔシャツ（http://page9.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/k39052435） 
（２）見ると当日のカードの対戦Ｔシャツを３８００円で販売中、人気は高く試合１時間前には完売。　ＣＡＭＥＲＯＯＮ　ＶＳ　ＧＥＲＭＡＮＹ　（http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/todays_goods/9807.html） 
（３）ホスト国ならではの限定発売Ｔシャツ。ワールドカップ２００６の準決勝ドイツ対イタリアのカードが胸に入ったマッチデイＴシャツです！！　ＤＥＵＴＳＣＨＬＡＮＤ　ｖｓ．ＩＴＡＬＩＥＮ（http://www.monomania.jp/item/ger-ita/index.html） 
（４）ヤンキースタジアムで行われたＮＹヤンキース　ＶＳ　ＮＹメッツ　の記念Ｔシャツです。　Ｙａｎｋｅｅｓ　ＶＳ　Ｍｅｔｓ　（http://page11.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/n51887195） 
（５）ワールドカップで各会場で限定販売されたマッチデイＴシャツです。こちらはグループリーグのフランスｖｓ韓国の物です。（http://page11.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/n54093269） 
（６）２００４年のＥＵＲＯ２００４ポルトガルの準決勝、ギリシャＶＳチェコの記念Ｔシャツ。（http://dig-tag.jp/shopping/detail.php?item_id=304） 
（７）ワールドカップ決勝フランスｖｓイタリア記念スカーフ。（http://page5.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/e70634528） 
（８）いよいよ決着！０５−０６　チャンピオンズリーグ　準決勝第２回戦。バルサ　ｖｓ　ＡＣミラン。この記念すべき戦いを記念したマフラーが登場します！（http://www.barcelona.jp/topics2/0506_vs_ac_1.php）
　
第４　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、何ら意見を述べていない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＲＡＮＣＥ　ＶＳ　ＩＴＡＬＹ」の文字よりなるところ、前記第３の証拠調べ通知によって示したとおり、被服を取り扱う業界においては、サッカーのワールドカップ等の国際試合やメジャーリーグの試合が行われるにあたり、国同士やチーム同士の対戦を記念して、その国名、国旗、チーム名等を、例えば「Ｇｅｒｍａｎｙ　ｖｓ．Ｂｒａｚｉｌ」「ＣＡＭＥＲＯＯＮ　ｖｓ　ＧＥＲＭＡＮＹ」「ＤＥＵＴＳＣＨＬＡＮＤ　ｖｓ．ＩＴＡＬＩＥＮ」「Ｙａｎｋｅｅｓ　ｖｓ　Ｍｅｔｓ」と表してプリントされたＴシャツが販売され、また、スカーフやマフラーにおいては、「フランス　ｖｓ　イタリア記念スカーフ」「バルサ　ｖｓ　ＡＣミラン記念マフラー」として販売されている実情にあることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用するときは、
これに接する取引者、需要者は、「フランス対イタリア戦を記念した被服」であることを表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２８１１４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２８１１４６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年８月２４日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　
２　請求人の主張
　商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする、の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人は、本件商標の使用の有無を調査したところ、過去３年間において本件商標が指定商品「電子応用機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品」について使用された形跡はなかった。請求人は、第９類の指定商品について商標「ＶＡＰＩＸ」を使用したいので商標法第５０条第１項による不使用取消審判を請求した。　
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書を提出した。
　本件商標権者は、登録商標の使用説明書の添付書類（以下「乙号証」という。）に示したとおり、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について本件商標を使用している。
　具体的には、本件商標権者は、商標使用説明書に記載のとおり、本件商標を、「電子応用機械器具、その他の電子応用機械器具及びその部品」に属する「メモリンクＬＡＮ」について、１９９５年７月以降、現在に至るまで、日本国内において使用している。　
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 
（ア）乙号証の商標権者「株式会社インタフェース」の総合カタログ（写）の１頁の下から７行目に「※ＢＡＰＩＣは、インタフェース社の登録商標です。（申請中）」の記載がある。
（イ）同じく、同総合カタログの４頁の左上部に「メモリンクＬＡＮ」「ＢＡＰＩＣ」等の記載、及びこの右側に「メモリンクとは…　パソコン間をメモリで接続する通信インタフェースボードです。ボード上にメモりが搭載されており、メモリにデータを書くだけで相手パソコンのメモリにデータが伝わる画期的なデータ通信方法です。」等の記載がある。
（ウ）同じく、同総合カタログの１５３頁の左上部に「ＢＡＰＩＣ通信　ＭＳ−ＤＯＳ」「ＢＡＰＩＣ通信インタフェース」「ＢＢＣ−０１００」の記載、及び同頁の中間部に「ＢＡＰＩＣファイルアクセスマネージャ　ＭＳ−ＤＯＳ」「ＢＡＰＩＣファイルアクセスマネージャ」「ＢＢＣ−０１５０」「ＰＣＡ−０１５０」等の記載がある。
（エ）同総合カタログの５頁目にフロピーディスクの写真があり、フロピーディスクのラベルに「ＢＢＣ−０１００」「ＢＡＰＩＣ」「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」等の記載がある。
（オ）インターネットの検索画面３枚目のＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのホームページの中間部右上に「インタフェースＢＡＰＩＣファイルアクセスマネージャＰＣＡ−０１５０」の記載、及び左下に「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２００６／７／１」「商品の説明　商品紹介　ＢＡＰＩＣファイルアクセスマネージャ」等の記載がある。
（２）以上の認定事実を総合すると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品に属すると認められる「インタフェースボード及び電子計算機用プログラム」について使用していたことが認められる。
　そして、上記被請求人の提出に係る乙号証の同総合カタログ及びインターネットの検索画面によれば、被請求人が本件商標を使用しているとする「メモリンク」は、その商品説明によれば、該商品は上記の「インタフェースボード及び電子計算機用プログラム」と認め得るものであり、そして、該商品には本件商標と同一と認められる商標が表示されており、同じくインターネットの検索画面３枚目に記載されている商品の取り扱い開始日の日付（２００６／７／１）からすれば、本件審判請求の登録（平成１８年１０月６日）前３年以内に本件商標の指定商品に属する上記の商品についての使用と認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品について、使用されていたものというべきである。
（３）一方、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
（４）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類」を指定商品とし、平成１９年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、立体的形状が商品の紙の包装と認められるものであり、これに文字及び図形が描かれた円形のシール状のものが付された構成、態様よりなるから、これは立体的形状の部分において、立体商標としての構成、態様が具体的に特定できるものとはいい難く、商標登録を受けることができる立体商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色円形内の右側に黒字の縦長長方形内に「別府温泉　明礬湯の里」の文字を白抜きで表し、中央部に「湯の花せっけん」及び左側に「無香料・無着色・無鉱物」の文字を白抜きで表し、下部に小屋の図形を描いたシールを横長長方形の袋に付した構成、態様で表されているものである。
　本願商標の形状は不一致があるものとはいえず、立体商標の構成及び態様を特定し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１７年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１７１６６２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＩＲＥＺＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年９月４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１８年２月１５日に指定商品を第１０類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、その後、商標登録の取消し審判により、商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２０年３月１２日にその確定の登録がされたものである。
（２）登録第４１８５７９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成８年１２月１６日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１０年９月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ａ・Ｉ・Ｒ・Ｓ」の欧文字と、「Ａｅｒｏｓｏｌ　Ｉｎｈａｌａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ 」の欧文字及び図形との組み合わせよりなるものであるところ、前者の文字は中央に太字（ゴシック体風）で大きく顕著に、後者の文字は下段に小さく表してなるものであり、図形部分は、単なる背景としか認識し得ないものであって、視覚的にも常に一体のものともいえず、かつ、構成中の文字部分と背景である図形部分との間には観念上の結び付きもなく、他に本願商標全体を常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特別の事情も存しないものである。
　そして、構成中の「Ａ・Ｉ・Ｒ・Ｓ」の文字部分と「Ａｅｒｏｓｏｌ　Ｉｎｈａｌａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ 」の文字部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、「Ａ・Ｉ・Ｒ・Ｓ」は、下段の「Ａｅｒｏｓｏｌ　Ｉｎｈａｌａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ 」の文字中のそれぞれの頭文字をとって表したと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体のうち、視覚的に顕著に表された「Ａ・Ｉ・Ｒ・Ｓ」の文字部分に着目し、これより生ずる、「エアーズ」の称呼をもって、取引にあたる場合もあることは、取引の経験則に照らして極めて自然なことというべきである。
　してみれば、本願商標は、「Ａ・Ｉ・Ｒ・Ｓ」の文字部分に相応して「エアーズ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の各欧文字及び多数の小さなドットからなる無限大の記号状の図形との組み合わせよりなるものであるところ、図形部分は、薄い色で表してなるのに対し、「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の各欧文字は、黒色で図形部分の上に重ねるように表してなるものであり、また、その大きさにおいても、「ＤＥＮＳＯ」は、図形の左輪の上部から右輪の上部中程にかけて配され、「ＡＩＲＳ」も右輪の下部いっぱいに配されているものであるから、引用商標２中、看者の注意を強く惹く部分は、これらの文字部分であるといえる。 
　そして、引用商標２に接する取引者、需要者は、黒色で大きく書され、かつ、読みやすい文字部分を捉えて商品の取引に当たるとみられるところ、該「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の欧文字部分は、上記したとおり、背景的な図形部分の上に、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであり、これより生ずる「デンソーエアーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そうすると、引用商標２中の「ＤＥＮＳＯ」と「ＡＩＲＳ」の欧文字部分の一体不可分性は、決して弱いものということはできない。他に構成中の「ＡＩＲＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事由も見い出せない。 
　してみれば、引用商標２は、その構成中の文字部分に相応して「デンソーエアーズ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標２から、単に「エアーズ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標２とが「エアーズ」の称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、引用商標１に係る商標権については、前記２のとおり、取消審決の確定の登録が成されている。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＩＧＮ＆ＳＴＹＬＥ」の文字を書してなり、第１２類、第１６類、第２５類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年９月４日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年３月４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年４月１２日付け手続補正書及び当審における同２０年２月２６日付け手続補正書により、第１２類、第１６類、第２５類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＤＥＳＩＧＮ＆ＳＴＹＬＥ」の文字を表してなるところ、デザインや形式（スタイル）等も考慮して商品の開発や生産・販売がなされ、また、役務においては全体構想(デザイン)や形式・様式（スタイル）等も留意して提供される場合の少なくないことを鑑みれば、本願商標を該指定商品・役務に使用しても、本願商標全体より、デザインやスタイルを強調した表示と把握され易いといえるので、結局は、取引者・需要者をして、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用の場合は、商品・役務の品質及び質(内容)に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品・役務中、第１６類「チラシ，その他の紙製品，プラスチック製のカバー，プラスチック製の袋類及び包装紙，その他のプラスチック製の包装用材料」、第３５類「広告イベント・事業の管理及び事務処理に関する企画・運営又は主催，チラシ及びカタログを含む出版物又は商品見本を含む広告材料の配布」及び第４１類「娯楽，スポーツ・文化的行事及びライブイベントの企画又は運営，インターネットを含む通信ネットワークシステムを利用した出版物の配信」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その表示が適切ではなく、その内容及び範囲が把握できないので、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、指定商品及び指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなり、原査定の前記拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＥＳＩＧＮ＆ＳＴＹＬＥ」の文字を書してなるところ、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「デザインアンドスタイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ＤＥＳＩＧＮ」の文字が「設計、意匠、デザイン」等の意味を有し、また、「ＳＴＹＬＥ」の文字が「型、様式、スタイル」等の意味を有しているとしても、これらを一連に「＆」で接続してなる「ＤＥＳＩＧＮ＆ＳＴＹＬＥ」の構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるとはいい難く、また、本願指定商品の品質及び指定役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解させるとはいい難いものであるから、その構成全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語として把握、認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、「ＤＥＳＩＧＮ＆ＳＴＹＬＥ」の文字が本願指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質及び役務の質を認識させるものではなく、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルスマネージ」及び「Ｈｅａｌｔｈｍａｎａｇｅ」の各文字を上下二段に書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ヘルスマネージ』と『Ｈｅａｌｔｈｍａｎａｇｅ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、構成中前半の『ヘルス』『Ｈｅａｌｔｈ』の文字は、『健康』を意味し、また、構成中後半の『マネージ』『ｍａｎａｇｅ』の文字は、『管理する』の意味を有することから、本願商標は、全体として『健康を管理する』程度の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の提供の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ヘルスマネージ」及び「Ｈｅａｌｔｈｍａｎａｇｅ」の各文字を上下二段に書してなるところ、各構成文字は、外観上一体的に表されており、たとえ、その構成中、「ヘルス」及び「Ｈｅａｌｔｈ」の各文字が、「健康」の意味を有し、また、「マネージ」及び「ｍａｎａｇｅ」の各文字が、「管理する」の意味を有して、全体として原審説示の如き「健康を管理する」程の意味合いを看取させるとしても、本願商標が、直ちに前記意味合いをもって親しまれ、あるいは、指定役務との関係において、特定の役務の提供の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５５３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年２月１５日付け手続補正書並びに当審における同年７月３日付け及び同１９年４月２７日付け手続補正書により、最終的に、同１９年４月２７日付け手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０６３７８７号商標、登録第１２５８２１９号商標、登録第１８３３９３０号商標、登録第２０９６７８８号商標、登録第２６４８９９１号商標及び登録第４６１５３５３号商標と『インターフェイス』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　平成１９年３月２０日付けで、「本願商標は、前記１のとおり、当審における平成１８年７月３日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務を補正されているが、いまだ登録第２０９６７８８号商標、登録第２３０６７０８号商標、登録第４６１５３５３号商標、登録第４６５５３８９号商標及び登録第４８９０４１１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『インターフェイス』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり、補正された結果、引用商標中、登録第４６１５３５３号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみると、引用商標のうち、上記１件の登録商標を引用した本願の拒絶の理由については解消した。
　次に、本願商標と、上記１件以外の引用商標との類否について検討するに、本願商標は、後掲に示すとおり、黒地の隅丸横長長方形内の上部に白抜きで、「Ａ」の文字を多少図案化されている程度の「ＬＡＮ」の文字を書し、その下部には白抜きの中に、黒色の「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の文字を書してなる構成であるところ、これらの構成は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「ランインターフェイス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、殊更、「ＬＡＮ」の文字部分を省略して、構成中の「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、その他に「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ランインターフェイス」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「インターフェイス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中には「ｃｏｌｕｍｂｉａ」「ＦＯＲＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を２段に横書きしてなり、第１９類「硬木製の合板，木製パネル，ベニヤ板，その他の木材」を指定商品として、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、その構成中に『ｃｏｌｕｍｂｉａ』の欧文字を有してなるものであり、米国の地名『コロンビア』を認識させるから、これをその指定商品中『コロンビア産の硬木製の合板，コロンビア産の木製パネル，コロンビア産のベニヤ板，その他のコロンビア産の木材』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり上段に全角で「ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字を表示し、その下に半角で「ＦＯＲＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を併記してなるが、該構成文字は、外観上まとまりよく表されてなるところ、これより生ずる「コロンビアフォーレストプロダクツ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成文字全体からは、請求人の商号の略称を連想、想起させるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字の全体をもって一体不可分のものとに認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の何れの商品に使用したとしても、その構成中に「ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字を有していることのみをもって、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中古車おさがし専門店」の文字を標準文字として書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月３１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同年１０月１６日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４９８９２号商標は、後掲（１）の構成よりなり、平成１９年３月２３日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年５月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第５０４９８９３号商標は、後掲（２）の構成よりなり、平成１９年３月２３日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年５月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「中古車おさがし専門店」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も全体として「中古車を探す専門の店」の如き意味合いを認識、把握させるというのが自然である。
　そして、かかる観念と相俟って、これよりは、「チュウコシャオサガシセンモンテン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、後掲（１）及び（２）の構成よりなるところ、これらは、外観上まとまりよく一体的なものとして構成されており、観念上も全体として「車を探す専門の店」の如き意味合いを認識、把握させるというのが相当である。
　そして、かかる観念と相俟って、これよりは、「クルマオサガシセンモンテン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「チュウコシャオサガシセンモンテン」の称呼と引用商標より生ずる「クルマオサガシセンモンテン」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成よりみて外観においては、明確な差異を有するから区別し得るものであり、観念においても、前記のとおり差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯万能」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年５月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年３月６日付け手続補正書により、第９類及び第４２類に属する当該手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『携帯万能』の文字を書してなるところ、これよりは、『多機能携帯』あるいは『携帯で多機能のことをすることができる』等の意味を容易に想起させるから、これをその指定商品中『携帯端末機、携帯電話機、携帯情報端末機』等に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号 に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「携帯万能」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「携帯」の文字が、単に「携帯用」という商品の品質を表示する語と理解される場合があるとしても、該文字と「すべての物事に効能のあること、さまざまの物事にたくみなこと」等の意味を有する「万能」の文字とを結合した構成文字全体から、原審説示の如くの意味合いが直ちに認識されるものとはいい難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「携帯万能」の文字が商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体で特定の観念を想起させない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これをそのいずれの指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「キキメバランス」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の「薬剤」との関係において「効き目のバランスがとれた」の意味合いを看取させる「キキメバランス」の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品中の「薬剤」に使用しても、「効き目のバランスがとれた薬剤」を認識させるにとどまり、そもそも薬剤は「バランスのとれた効き目である」ことをその内容とするものであるから、商品の品質・機能そのものの意味合いを表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「キキメバランス」の文字を書してなるところ、その構成中の「キキメ」の文字が「効能、効果」を意味する「効き目」に通じ、「バランス」の文字が「つり合い、均衡」（いずれも広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、これらの文字を結合した「キキメバランス」の文字が、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、該文字が、「薬剤」の品質・機能等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般的に理解されているものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が、「薬剤」を取り扱う業界において、商品の品質・機能等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品中の「薬剤」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ホットクレンジング」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『熱い』の意味を有する『ホット』の文字及び『清浄すること』の意味を有する『クレンジング』の文字とを一連にした『ホットクレンジング』の文字を標準文字により表示してなるところ、日経流通新聞に『毛穴の汚れを落とす、甘酸っぱいマンゴーの香りの洗顔料『マンゴーホットクレンジングジェル』。肌になじませるとじんわり温まる温感タイプ。血行が促進されることで毛穴に詰まった汚れを浮き上がらせるという。』と掲載されているなど、せっけんや化粧品を取り扱う業界において、該文字は『温感効果により洗浄力が高い商品』を表わす語として、普通に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中『せっけん類，化粧品』に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、前記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質、効能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記第１のとおり、「ホットクレンジング」の文字よりなるところ、別掲１の各辞典の記載からすれば、その構成中「ホット」の文字は、英語「ｈｏｔ」に由来し「熱いさま。熱いの意味で複合をつくる。」を意味する外来語であり、同じく「クレンジング」の文字は、英語「ｃｌｅａｎｓｉｎｇ」に由来し「きれいにすること。浄化。化粧落とし。」を意味する外来語であって、いずれも一般に親しまれた語である。
　また、「ホットクレンジング」の文字は、一体として特定の熟語的意味合いをもつ成語とも認められないものであるから、本願商標は「ホット」と「クレンジング」の両語を結合してなるものと容易に理解し得るものである。
　
２　そして、例えば、別掲２ないし４に掲げる、書籍、新聞記事情報、及びインターネット上のウェブページ記事のそれぞれの記載によれば、「ホット」及び「クレンジング」の文字（語）は、それぞれ、商品の品質等を表現する文字（語）として、本願指定商品中の「せっけん類，化粧品」を取り扱う業界において広く採択され、使用されているものということができる。
　
３　加えて、別掲５に記載の実情によれば、「ホット」と「クレンジング」の文字（語）を結合した「ホットクレンジング」の文字（語）についても、本願指定商品を含む商品を取り扱う業界においては、肌を温める効果により毛穴を開かせ皮脂等のよごれを落とす商品であること、すなわち、品質等を表示する文字（語）として、採択され、使用されているものと認められる。
　
４　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「せっけん類、化粧品」について使用しても、これに接する需要者等をして、「温感の効果のある化粧落とし」であることを表示したにすぎないもの、すなわち、単に商品の品質等を表したものと理解させるにとどまるというべきである。
　また、本願商標は、これを前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　
５　ところで、請求人は、「本願商標は、同一の書体、同一の大きさの片仮名文字を一連に書した『ホットクレンジング』の構成を有するものであって、『ホット』と『クレンジング』は一体となっており、『ホット』と『クレンジング』が別々に使用されるわけではない。本願商標における『ホット』と『クレンジング』のそれぞれの意味から、本願商標の観念を導き出す認定方法は誤りといわざるを得ない。また、本願商標に接する一般消費者が、その構成各語の意味を個別に認識し把握するということも、現実にはあり得ないことである。」旨主張しているが、仮に、本願商標自体は造語であるとしても、それを構成する各単語の語義から、前示意味合いを有する複合語として認識し使用されている事実よりすれば、この点につき、請求人の主張は採用することができない。
　
６　加えて、請求人は、「本願商標のような造語が一般的な品質表示として理解される程度にまでなるためには、実際に一定不変の意味で繰り返し相当頻繁に使用される必要がある。そうでなければ、その言葉を商品の品質表示として一般に認識されていると評価することはできないはずである。実際の使用例としても、膨大なインターネット情報中、上記のように構成態様の異なる例がわずか２、３例見出せるに過ぎず、この出現頻度は、その言葉が一般化し商品の品質表示として理解されていると認定するにはあまりに低いというべきである。」旨主張している。
　ところで、ある商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて争われた裁判（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高等裁判所　平成１２年９月４日判決言渡）の判決では、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき」と判示しているところである。
　してみれば、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、本願指定商品の需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識され用いられるのかによって判断されなければならないものであり、かつ、「ホットクレンジング」の文字（語）については、別掲５に記載のとおり、インターネットのウェブページ上、並びに新聞記事の各記載においてさえも、現実に使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品を取り扱う需要者等において、指定商品の品質を示すものとして認識されることは、前記認定のとおりであることからしても、かかる請求人の主張は採用することができない。
　
７　さらに、請求人は、「ホット」「ＨＯＴ」の文字（語）を結合した登録商標を引用して本願商標が登録要件を具有するものである旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は，各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、この点についても、請求人の主張は、採用することができない。
　
８　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンカータイダウンシステム」の片仮名文字と「Ａｎｃｈｏｒ Ｔｉｅｄｏｗｎ Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字とを二段に書してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一つの物体を他に固定するための、金属棒、針金、帯など、たとえば材木、石材または梁を結合するための特殊形状の金属コネクター』（日刊工業新聞社発行『マグローヒル科学技術用語大辞典』）、『固定すること。例えば鉄筋コンクリートで、梁の主筋を柱に埋め込む、プレストレストコンクリートで緊張材の緊張を緩めぬようにその位置に固定するなど、アンカーボルトを基礎のコンクリートに埋め込む場合のように、鋼材をコンクリートに必要な長さだけ埋め込んで引き抜けないようにすること。定着ともいう。』（彰国社発行『建築大辞典』）などを意味する『アンカー』、『Ａｎｃｈｏｒ』の文字、『物をつなぎ留めること』を意味する『タイダウン』、『Ｔｉｅｄｏｗｎ』の文字及び『システム』、『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字よりなるものであり、全体として『アンカーボルトなどで物体を固定・定着し、つなぎ留めるシステム』の意味合いを容易に看取するものであるから、これをその指定商品中、例えば『アンカーボルトなどで物体を固定・定着し、つなぎ留めるシステムに用いられる建築用又は構築用の金属製専用材料』など上記意味合いに照応する商品に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「アンカータイダウンシステム」の片仮名文字と「Ａｎｃｈｏｒ Ｔｉｅｄｏｗｎ Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字とを二段に、全体として外観上まとまりよく一体に表現されているところ、その構成中の「アンカー」「Ａｎｃｈｏｒ」、「タイダウン」「Ｔｉｅｄｏｗｎ」の各文字が、それぞれ、原審説示の意味を有しているとしても、これらの語を組み合わせた本願商標全体からは、直ちに「アンカーボルトなどで物体を固定・定着し、つなぎ留めるシステム」の意味合いを看取させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表す語として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の観念を想起させない一種の造語よりなるものと認識し、把握されるというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５１２５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７５１２５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年６月２３日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，キャンプ施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，集会のための施設の提供，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，育児に関する相談又は指導」、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年２月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定役務中『第４３類　布団の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与』について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その登録原簿には、登録された使用権者が存在しないこと、さらに、商標権者が請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべき旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は、本件商標を被請求人のグループ会社であり、被請求人が１００％出資する子会社である「株式リロケーション・ジャパン」（以下「リロケーションジャパン」という。）に対して使用許諾しており、通常使用権者である「リロケーションジャパン」は、本件商標をその指定役務中、「布団の貸与」等について本件審判請求の登録前３年以内に使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る証拠によれば、被請求人が１００％出資する子会社と認められる「リロケーションジャパン」（乙第１号証及び乙第２号証）は、家具、インテリア用品の小売業及びリースレンタル業等を事業目的とする会社（乙第３号証）であり、「リロケーションジャパン」がＪＦＥ電制株式会社に宛てた２００７年４月３０日付けの請求書（乙第４号証）には、「布団レンタル代」の記載、及び該請求書の右下には、本件商標と社会通念上同一と認められる標章が付されていることが認められる。
　そうすると、本件商標は、被請求人の通常使用権者と認められる「リロケーションジャパン」によって、請求に係る指定役務中の「布団の貸与」について本件審判請求の登録（平成１９年６月２２日）前３年以内に日本国内において使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。