【事件の表示】
　特許第３３１８２８９号「ホームネットワークゲートウエイ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８２８９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　特許第３３１８２８９号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１１年８月１０日に特許出願され、平成１４年６月１４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について特許異議申立人田中勇より特許異議の申立てがなされ、平成１５年６月２７日に取消の理由が発送され、その指定期間内である平成１５年８月２６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
　
第２．訂正の適否についての判断
１．特許権者が求めている訂正は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を「ホームネットワークに機器が接続されると、その機器から出力される、識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げると共に、前記アドレス情報に基づいてダウンロード用サーバーにアクセスして、前記機器に対して操作を行うための画面を作成する情報および前記機器を操作し、制御するための情報をダウンロードして蓄積すると共に、前記ホームネットワークに接続されている全機器の情報を一覧表メニューの形で、内蔵するＷＷＷサーバーに、ホームネットワーク外あるいはホームネットワーク上のコンピュータ端末から遠隔操作することができるよう記憶することを特徴とするホームネットワークゲートウェイ装置。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を「ホームネットワークに機器が接続されると、その機器から出力される、識別情報、および構造を示す情報を取出し、この構造を示す情報がダウンロード用サーバからデータを取り出すことを示す情報であるか、前記接続された機器からデータを取り出すことを示す情報であるか、を判断し、
　ダウンロード用サーバからデータを取り出すことを示す情報である場合は、ダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げる共に、前記アドレス情報に基づいてダウンロード用サーバーにアクセスして、前記機器に対して操作を行うための画面を作成する情報および前記機器を操作し、制御するための情報をダウンロードして蓄積し、
　前記接続された機器からデータを取り出すことを示す情報である場合は、前記機器に対して操作を行うための画面を作成する情報および前記機器を操作し、制御するための情報を前記接続された機器から取り出し蓄積し、
　前記ホームネットワークに接続されている全機器の情報を一覧表メニューの形で、内蔵するＷＷＷサーバーに記憶することを特徴とするホームネットワークゲートウェイ装置であって、
　前記ホームネットワーク上または前記ホームネットワーク以外のネットワーク上のＷＷＷブラウザを搭載した装置から、前記一覧表メニューを介した機器の操作指示があると、前記機器操作情報に基づき、制御情報を前記機器に配信して前記操作指示どおりの動作を実行させることを特徴とするホームネットワークゲートウェイ装置。」（以下、「訂正請求項３」という。）に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否
　訂正事項ｂについてみるに、「ホームネットワークに機器が接続されると、その機器から出力される」のが、登録時の各請求項ではいずれも、「識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報」であるが、訂正請求項３では、「識別情報」、「構造を示す情報」および、「ダウンロード用サーバーのアドレス情報」又は「機器に対して操作を行うための画面を作成する情報および前記機器を操作し、制御するための情報」である。
　「構造を示す情報」は「ダウンロード用サーバからデータを取り出す」か「接続された機器からデータを取り出す」かを示す情報である。
　よって登録時の請求項では、ダウンロード用サーバのアドレス情報は必ず出力されるのに対し、訂正請求項３では、ダウンロード用サーバのアドレス情報は出力される場合もされない場合もあり、その機器から出力される情報を限定するものではないから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもなく、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。
　
　
第３．特許異議の申立てについて
１．申立の理由の概要
　特許異議申立人田中勇は、特許第３３１８２８９号の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
２．本件発明
　特許第３３１８２８９号の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ホームネットワークに機器が接続されると、その機器から出力される、識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げると共に、前記アドレス情報に基づいてダウンロード用サーバーにアクセスして、前記機器に関する画面作成用情報および機器操作情報をダウンロードして蓄積すると共に、前記ホームネットワークに接続されている全機器の情報を一覧表メニューの形で、内蔵するＷＷＷサーバー上に掲載することを特徴とするホームネットワークゲートウェイ装置。
【請求項２】　前記機器のホームネットワークへの接続が解除されると、前記一覧表メニューから、その機器の情報を削除することを特徴とする請求項１記載のホームネットワークゲートウェイ装置。
【請求項３】　前記ホームネットワーク上または前記ホームネットワーク以外のネットワーク上のＷＷＷブラウザを搭載した装置から、前記一覧表メニューを介した機器の操作指示があると、前記機器操作情報に基づき、制御情報を前記機器に配信して前記操作指示どおりの動作を実行させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のホームネットワークゲートウェイ装置。」
３．引用刊行物
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１．特開平１１−１８７０６１号公報
（１）【０１１９】図４に、コンフィグレーションＲＯＭに記述する情報の第１の例を示す。この例では、コンフィグレーションＲＯＭには、その端末についての基本的情報であるノード情報（例えばベンダＩＤ、ノードケーパビリティなど）（図４中３１）の他に、ユニット情報として、そのＰＣ１０が行うサービスを記述するものである。すなわち、このＰＣ１０は、ＷＷＷサーバ、デジタルアルバムサーバ機能を有しており、これらがコンフィグレーションＲＯＭの内容に反映されている（図４中３２、３３）。このようにコンフィグレーションＲＯＭに記述しておくことによって、１３９４バスにつながる他の端末に対して、自身がどのような端末であるのかを説明するだけではなく、自身がどのようなサービスを行っているかを知らしめることが可能となる。この機能は、特にＰＣのように、一つの端末に複数の機能が実現されているような場合にきわめて有益である。具体的にコンフィグレーションＲＯＭに記述される情報としては、サービス種別、そのサービスの属性（そのサービスを受けるために使用する種々のパラメータ等で、例えば最大データ転送速度、装置仕様、設定パラメータ等）などである。
（２）【０２１３】また、本実施形態では、非同期的に発生してデバイスドライバの構成の変更を行う事象として次のものを扱う。
【０２１４】ｉ）アプリケーションによる装置の利用要求
ii）ＩＥＥＥ１３９４インタフェースのバスリセット
（１３９４装置の追加、削除）
iii ）装置の占有状態の変更
（３）【０３５７】第４の実施形態では、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバと、ホームページを用いて、これを行う場合について説明する。
【０３５８】第４の実施形態におけるシステム構成例は図１と同様である。ここでも、第１の実施形態と同様に、第１の家庭内ネットワークの第１のＡＶ接続装置４から、第２の家庭内ネットワーク内の各種サービス提供装置（ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０に具備されたＷＷＷサーバ、デジタルアルバムサーバ機能等、プリンタ１１）の遠隔制御を行うことを考える。
（４）【０３６０】１３９４／ＩＰサービスロケーション処理機能１４０６は、第１の実施形態と同様に、ＩＥＥＥ１３９４バスに接続されているサービス提供装置の提供するサービスを検索し、あるいはその登録を受け、１３９４バス上にどのようなサービス提供装置が存在し、どのようなサービスを提供するのかを認識し、要求された場合など必要に応じて、サービス情報を外部に通知する機能を持つ。また、このようにして得られた各サービス提供装置毎のサービス情報を後述するホームページ処理機能１４０７に通知し、第２の家庭内ネットワークの状況を表示するホームページの作成を促す。
【０３６１】ホームページ処理機能１４０７は、ＷＷＷサーバ機能を持つ。１３９４／ＩＰサービスロケーション処理機能１４０６から、第２の家庭内ネットワークのサービス情報を受け取り、それをホームページとしてまとめる。例えば、各サービス提供装置を表すアイコン、文字列をホームページ上に配置する。そして、各サービス提供装置を遠隔制御するためのコマンドを、それぞれに対応するホームページ上の各々のサービス提供装置を表すアイコン、文字列にリンクさせる。このようにして作成されたホームページに例えば公衆網２を介してアクセスがあった場合には、必要に応じて要求されたホームページを送信したり、公衆網２を介して受信した遠隔制御のためのコマンドをＨＴＴＰ／ＲＴＳＰ処理機能１４０９に転送するようになっている。詳細は後述する。
（５）【０３６４】次に、第２の家庭内ネットワークにおいて、第２のＡＶ接続装置５が第２の家庭内ネットワークに接続された各サービス提供装置のサービス情報を取得する手順について説明する。これは、第１の実施形態と同様である。即ち、図３に示したように、第２のＡＶ接続装置５は、接続された機器（ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０、プリンタ１１）のコンフィグレーションメモリを読み取ることと、図９に示したように、サービスロケーションプロトコルを用いることとで、第２の家庭内ネットワークに接続されたサービス提供装置のサービス情報を取得する。
【０３６５】なお、コンフィグレーションメモリに含まれる情報は、図４、図５、図６の様なものがあってもよい。また、図１０に示した形式でサービス情報が登録されていてもよい。
【０３６６】さて、この時点で、第２のＡＶ接続装置５は、コンフィグレーションメモリの読み込みを通じて、１３９４ノードとしてＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０、プリンタ１１を認識する。また、サービスロケーションプロトコルを通じて、さらに、ＷＷＷサービス、デジタルアルバムサービス、エアコンサービス、電子レンジサービスのそれぞれを認識する。ここで、第２のＡＶ接続装置５は、エアコンサービスと電子レンジサービスはＰＣ１０にて提供されるサービスであると認識する。
【０３６７】さて、第２のＡＶ接続装置５は、この収集したサービス情報に基づき、「その家には何があるか（どんなサービス提供装置、どんなサービスが存在するか）」を紹介するホームページを作成する。
【０３６８】作成されるホームページは、例えば、図３６に示すように、ユーザに認識させたいサービス提供装置毎に、それらを表すアイコンや文字列などを列挙するものである。このホームページは、例えばその家のＷＷＷサーバがデフォルトで紹介する最初のホームページの中の、例えば「わが家の電気機器」といった文字列なり、アイコンなりからのハイパーリンクで到達できるように、これを構築してもよい。ちなみに、この「わが家の電気機器」のホームページに移る際は、許可を得ていない他人に侵入されないように、何らかの認証手続きを経るのが望ましい。
【０３６９】図３６に示したようなホームページ中のアイコン、文字列をクリックすると、それに対応するサービス提供装置あるいはサービス毎のホームページが現れるようにする。例えば、図３６のＤＶＤプレーヤのアイコンをクリックすると、それにリンクされた図３９に示すような「ＤＶＤプレーヤのホームページ」が表示されるようにしてもよい。
　
　上記の記載およびこの分野の技術常識によれば、上記「「その家には何があるか（どんなサービス提供装置、どんなサービスが存在するか）」を紹介するホームページ」とは、「ホームネットワークに接続されている全機器の情報を表示」することである。　
　また【０３６１】によれば、ＡＶ接続装置内のホームページ処理機能１４０７はＷＷＷサーバ機能を有すると共にホームページを作成し、【０３６８】によれば、ホームページは、ＷＷＷサーバがデフォルトで紹介する最初のホームページの中の、例えば「わが家の電気機器」といった文字列なり、アイコンなりからのハイパーリンクで到達できるのであるから、ＡＶ接続装置には、ホームページ（画面作成用情報）が蓄積されており、内蔵するＷＷＷサーバ上に掲載されていることが明らかである。
　
　したがって、刊行物１には、「ホームネットワークに接続されている機器から出力される、コンフィグレーションメモリを読み取り、前記機器に関する画面作成用情報を蓄積すると共に、前記ホームネットワークに接続されている全機器の情報を列挙して、内蔵するＷＷＷサーバー上に掲載するＡＶ接続装置」が記載されている。（以下、「刊行物１記載の発明１」という。）
　
　また、刊行物１の【０３５８】の「第１の家庭内ネットワークのＡＶ接続装置４から、第２の家庭内ネットワーク内の各種サービス提供装置（ＤＶＤプレーヤ８、デジタルＶＴＲ９、ＰＣ１０に具備されたＷＷＷサーバ、デジタルアルバムサーバ機能等、プリンタ１１）の遠隔制御を行う」の記載、【０３６１】の「各サービス提供装置を表すアイコン、文字列をホームページ上に配置」の記載からみて、刊行物１には、「前記刊行物１記載の発明１において、ホームネットワーク以外のＡＶ接続装置からホームページを介して遠隔制御を行う」ことも記載されている。（以下、「刊行物１記載の発明２」という。）
　
　
　刊行物２．特開平１０−９４１９９号公報
（１）【０１６７】次に、図２５に、製品ＩＤストア部６２０８に記憶される製品ＩＤのフォーマット例を示す。
【０１６８】図２５（ａ）に示す第１の例では、製品ＩＤは製造会社ＩＤ、製品ＩＤ、製造番号からなる。これは例えば「どの会社の、どの製品の、何番目に製造されたもの」等という形で該製品に通し番号がふられているものである。
【０１６９】図２５（ｂ）に示す第２の例では、製品ＩＤは属性サーバアドレス、製造会社ＩＤ、製造番号からなる。前述のように、属性サーバとは、問い合わせのあった任意の装置についての属性情報を返す装置である。この第２の例に示したフォーマットは、例えば、属性サーバアドレスは「その製品についての属性情報、あるいは詳細情報について書かれている“属性サーバ”のアドレス」を示し、また、製造会社ＩＤ、製造番号を使って、「該属性サーバが、該属性情報群を製造会社ＩＤと製造番号をキーとして検索する」といった使い方のためのフォーマットである。
【０１７０】図２５（ｃ）に示す第３の例では、製品ＩＤは、属性サーバアドレス、製造会社ＩＤ、製品ＩＤ、製造番号からなる。第２の例に製品ＩＤが加わった形となっている。属性サーバが、該製品についての情報を、これら３つ（製造会社ＩＤ、製品ＩＤ、製造番号）をキーとして引く構成になっている。
【０１７１】図２５（ｄ）に示す第４の例では、製品ＩＤは、属性サーバアドレス及び製造番号からなる。属性サーバは、製造番号のみから、該製品の属性／情報詳細情報を引くことができる構成となっている。これは例えば、属性サーバが製造会社／製品毎に立ちあげられている場合や、属性サーバが製造番号のみから該製品の属性／詳細情報を詮索できる場合に有効である。
【０１７２】なお、属性サーバアドレスは、ＩＰアドレス、ドメインネーム、電話番号、あるいはこれらの組み合わせからなっている。本実施形態では、メッセージ交換インフラとしてインターネット６１０４を考えているので、属性サーバアドレスはＩＰアドレスからなっていると仮定する。
（２）【０１８９】この電気製品６１０６が、コンセントに接続されるか、もしくは電源がＯＮされる等のあらかじめ定められたトリガがかかると（ステップＳ９１）、制御部６２０７は製品ＩＤストア部６２０８に収められている製品ＩＤの値を含めたメッセージをメッセージ生成部６２０５を通して生成し、これをＭＡＣ処理部６２０４、フィルタ部６２０２、電源線６２０１を通して、を電灯線ＬＡＮ６１０１に送出する（ステップＳ９２）。
（３）【０１９２】制御部６４０４は、このメッセージにより該電気製品６１０６の立ち上がりを認識し、該電気製品の属性、詳細情報を得る動作にはいる（ステップＳ９４）。これは、該メッセージに含まれている製品ＩＤを使って行われる。
（４）【０１９４】管理装置６１０３は、電灯線ＬＡＮ６１０１とは別のネットワークに属しているかもしれない属性サーバに、これを問い合わせることになる。この属性サーバのアドレスは、あらかじめ管理装置６１０３に登録されていても良い。あるいは、図２５（ｂ）（ｃ）（ｄ）の第２〜４の例にあるように、製品ＩＤのフォーマットの一部に含まれており、これを使って属性サーバを知るようになっていても良い。
【０１９５】このように電気製品６１０６の種類によって、問い合わせを行う属性サーバが異なっていても良いことにより、世の中に存在する全ての電気製品についての属性情報を１箇所に集めておく必要がなくなる。また、属性サーバごとに、特徴ある属性情報、詳細情報を提供することが可能になり、管理方法の多様化、柔軟化に寄与することができる。また、この属性サーバの選択を「属性サーバアドレス」の様な装置ＩＤの一部の情報を用いて行うことにより、管理装置６１０３は特別な負荷無しに、あるいはあらかじめ特定のアドレスの登録を行う必要無しに問い合わせを行うべき属性サーバの特定を行うことができる。
（５）【０２００】さて、ある製品ＩＤに関する属性／詳細情報を求めるメッセージを受信した属性サーバ６１０５は、このメッセージに含まれる製品ＩＤをキーとして製品ＩＤ／属性情報対応テーブル６５０６を検索する（ステップＳ９５、ステップＳ９６）。そして、その製品ＩＤに対応した属性／詳細情報を得る。これを要素とする「属性／詳細情報応答メッセージ」を生成し、属性サーバ６１０５は、インターネットを介してこのメッセージを管理装置６１０３に送出する（ステップＳ９７）。
（６）【０２０２】さて、属性／詳細情報応答メッセージを受信した（ステップＳ９８）管理装置６１０３は、受信したメッセージに含まれる属性／詳細情報を接続電気製品管理テーブル６４０７に登録し、この値を用いて、電灯線ＬＡＮ６１０１に接続された電気製品の管理を開始できることになる。
【０２０３】例えば、ここで登録される属性情報、管理情報とは、「ＭＩＢテーブル」、「製品名」、「製品の品目」、「製造年月日」、「保守情報（行うべき定期点検の周期等）」、「サービスセンタ等の連絡先」、「操作方法」、その他の情報などが含まれる。これらの情報を基に、管理装置６１０３は、該電気製品群６１０６の的確な制御、管理を行うことができるようになる（ステップＳ９９）。
　
　上記の記載によれば、【０２０３】より、「属性情報」は「操作方法」を含む「電気製品群６１０６の的確な制御、管理を行うことができるようになる」ための情報であるから、「電気機器を操作し、制御するための情報」である。
　また、「製品ＩＤ」に含まれる「製造会社ＩＤ」や「製造番号」は「識別情報」に他ならず、「属性サーバ」は問い合わせのあった任意の装置についての属性情報を返す装置であるから、「属性サーバアドレス」は属性情報をダウンロードするサーバ、すなわち「ダウンロード用サーバー」のアドレスである。
　さらに、「コンセントに接続される」とは、刊行物２のネットワークは電灯線ＬＡＮであるから「ネットワークに接続される」ことに他ならない。
　
　したがって、刊行物２には、「ネットワークに機器が接続されると、その機器から出力される、識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げると共に、前記アドレス情報に基づいてダウンロード用サーバーにアクセスして、前記機器に対して前記機器を操作し、制御するための情報をダウンロードして蓄積する」ことが記載されている。（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
　
　刊行物３．特開平１１−２０５３６３号公報
（１）【００２９】（動作の説明）
＜全体の流れ＞本実施の形態における高速シリアルバスＩＥＥＥ１３９４初期化からコネクション確立までの全体の流れの概要を図１０に示す。ここでは、図１３に示すような高速シリアルバスＩＥＥＥ１３９４を用いたネットワーク構成例で説明する。
【００３０】まず、高速シリアルバスＩＥＥＥ１３９４は、バスの初期設定のために１３９４プロトコルに従って、Bus reset、Tree ＩＤプロセス、Self ＩＤプロセスを行い、バスを管理するＲｏｏｔノード、Isochronousデータ送信のためのリソースを管理するIsochronous Resource Manager（ＩＲＭ：アイソクロナス リソースマネージャー）が決められ、また、各１３９４機器にNode_ＩＤ番号が割り振られる。
【００３１】次に、１３９４機器間の制御及びデータフローのコネクション制御を行うために、コントローラは機器認識を行う。ここでのプロセスが本発明部分となる。この機器認識は、「機器識別」と「Node_ＩＤ-Configuration ＲＯＭ情報対応付け」の２段階のプロセスに分けられる。機器識別では、高速シリアルバスＩＥＥＥ１３９４上に接続されている全ての１３９４機器のConfiguration ＲＯＭの内容を読み込むことにより、高速シリアルバスＩＥＥＥ１３９４上にどのような機器が接続されているか識別し、機器を特定する。Node_ＩＤ-Configuration ＲＯＭ情報の対応付けでは、機器識別で読み込んだConfiguration ＲＯＭの情報から、高速シリアルバスＩＥＥＥ１３９４初期化プロセスで付加されたNode_ＩＤ番号と１３９４機器の特定番号であるUnique_ＩＤ等の対応付けを行い、Node_ＩＤ-Configuration ＲＯＭ情報記憶部２に記憶する。
　
　上記の記載によれば、バスの初期設定の為に、Bus Reset、Tree ＩＤプロセス、Self ＩＤプロセスを行い、Ｒｏｏｔノード、Isochronous Resource Managerが決められ、各１３９４機器にNode_ＩＤ番号が割り振られ、次に「機器識別」と「Node_ＩＤ-Configuration ＲＯＭ情報対応付け」の２段階のプロセスからなる「機器認識」が行われる。そして、「機器識別」では全ての１３９４機器のConfiguration ＲＯＭの内容を読み込んでいる。
　したがって、刊行物３には、「ＩＥＥＥ１３９４では、バスの初期設定動作において、バスリセットの後にコンフィグレーションメモリの内容を読み込む」発明が記載されている。（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明１とを比較すると、
　刊行物１記載の発明１の「コンフィグレーションメモリを読み取る」とは「コンフィグレーションメモリの情報を吸い上げる」ことであるから、刊行物１記載の発明１の「コンフィグレーションメモリを読み取る」と請求項１に係る発明の「識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げる」は、「所定の情報を吸い上げる」点で一致する。
　また、表示形式として、刊行物１記載の発明１の「列挙する」と、請求項１に係る発明の「一覧表メニューの形」は、「所定の形式」である点で一致する。
　さらに、刊行物１記載の発明１の「ＡＶ接続装置」は、ホームネットワークと公衆網を接続する装置であるから、刊行物１記載の発明１の「ＡＶ接続装置」と請求項１に係る発明の「ホークネットワークゲートウェイ装置」は、「網間接続装置」である点で一致する。
　
　従って、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明１は、「ホームネットワークの機器から出力される、所定の情報を吸い上げると共に、前記機器に関する画面作成用情報を蓄積すると共に、前記ホームネットワークに接続されている全機器の情報を所定の形式で、内蔵するＷＷＷサーバー上に掲載する網間接続装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）「ホームネットワークの機器から出力される、所定の情報」の時期に関し、請求項１に係る発明では「ホームネットワークに機器が接続される」時であるのに対し、刊行物１記載の発明１では、いつ読み出すのか明らかでない点。
（イ）「所定の情報」に関し、請求項１に係る発明では「識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報」であるのに対し、刊行物１記載の発明１では、「コンフィグレーションメモリの情報」である点。
（ウ）「機器に関する画面作成用情報を蓄積」に関し、請求項１に係る発明では、ダウンロード用サーバにアクセスして機器に関する画面作成用情報および機器操作情報をダウンロードして蓄積するのに対し、刊行物１記載の発明１では、そのような動作は行わない点。
（エ）「所定の形式」に関し、請求項１に係る発明では、「一覧表メニューの形で」掲載するのに対し、刊行物１記載の発明１では、「列挙」している点。
（オ）「網間接続装置」に関し、請求項１に係る発明では、「ホームネットワークゲートウェイ装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明１では「ＡＶ接続装置」である点。
　
次に、前記相違点について検討する。
相違点（ア）について、
　刊行物３には、ＩＥＥＥ１３９４バスの初期動作において、バスリセットの後にコンフィグレーションメモリの内容を読み出すことが記載されている。
　そして、刊行物１（３）の【０２１４】によればＩＥＥＥ１３９４のバスリセットは１３９４装置の追加、削除で行われるから、ＩＥＥＥ１３９４装置の追加、削除によってコンフィグレーションメモリの内容が読み出されることは周知技術である。
　よって、コンフィグレーションメモリ、すなわちホームネットワークの機器から出力される所定の情報の内容を読み出す時期として、ＩＥＥＥ１３９４装置の追加、すなわちホームネットワークに機器が接続された時に行うことは一般的なことに過ぎない。
　
相違点（イ）、（ウ）について、
　刊行物２記載の発明には、ネットワークに機器が接続された時に吸い上げる所定の情報として、識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げること、このアドレス情報に基づいて、ダウンロード用サーバーにアクセスして機器を操作し、制御するための情報をダウンロードして蓄積すること、が記載されているから、刊行物１記載の発明１における「所定の情報」として刊行物２記載の発明を適用し、「識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報」を吸い上げること、このアドレス情報に基づいて、「ダウンロード用サーバーにアクセスして機器を操作し、制御するための情報をダウンロードして蓄積する」ことは容易に構成しうることと認められる。
　そして刊行物２において、機器を操作し、制御するための情報として、「製品名」、「製品の品目」が含まれることは刊行物２の【０２０３】に記載されており、「製品の品目」は「ＤＶＤプレーヤ」、「ビデオ」等であるから、刊行物１の「サービス情報」に対応する。
　ここで、刊行物１の【０３６１】に、サービス提供装置のサービス情報からホームページを作成することが記載されているから、刊行物１記載の発明１に刊行物２記載の発明を適用した場合には、刊行物２記載の「機器を操作し、制御するための情報」に含まれる「製品の品目」からホームページ（画面作成用情報）を作成することになる。
　すなわち、「アドレス情報に基づいて、ダウンロード用サーバーにアクセスして機器を操作し、制御するための情報をダウンロードして蓄積する」ことは、「アドレス情報に基づいて、ダウンロード用サーバーにアクセスして画面作成用情報および機器操作情報をダウンロードして蓄積する」ことであるから、識別情報およびダウンロード用サーバーのアドレス情報を吸い上げること、このアドレス情報に基づいて、ダウンロード用サーバーにアクセスして画面作成用情報および機器操作情報をダウンロードして蓄積すること、は刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明より容易に想到しうることに過ぎない。
　
相違点（エ）について、
　全機器の情報を掲載する形式として、どのような形式で掲載するかは設計事項にすぎず、列挙する形式を一覧表メニューの形に変更することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（オ）について、
　網間接続装置としてゲートウェイは周知であるから、網間接続装置としてゲートウェイを採用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、網間接続装置としてゲートウェイを用いることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
（２）請求項２に係る発明について
請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明１を比較すると、
上記相違点（ア）〜（オ）の他に以下の点でも相違する。
（カ）請求項２に係る発明では、機器のホームネットワークへの接続が解除されると、一覧表メニューからその機器の情報を削除するのに対し、刊行物１記載の発明１では明記されていない点。
　
次に、上記相違点について検討する。
相違点（ア）〜（オ）については、（１）で説明したとおりである。
　
相違点（カ）について、
　刊行物１には、【０２１４】に記載されるように、１３９４装置の削除によってもバスリセットが行われることが記載されている。刊行物３には、バスリセットによってコンフィグレーションメモリの内容を読み出すことが記載されているから、刊行物１記載の発明１に刊行物３を適用すれば、装置の削除によってもバスリセットが行われるものであるから、削除後のコンフィグレーションメモリの内容を基に作成する「わが家の電気機器」ホームページから削除された機器の情報が削除されることは、当然のことである。
　したがって、機器のホームネットワークへの接続が解除されると、一覧表メニューから、その機器の情報を削除することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
（３）請求項３に係る発明について
　刊行物１記載の発明２の「遠隔制御」とは「機器の操作指示があると、前記機器操作情報に基づき、制御情報を前記機器に配信して操作指示どおりの動作を実行させる」ことに他ならないから、刊行物１記載の発明２の「遠隔制御」は請求項３に係る発明の「機器の操作指示があると、前記機器操作情報に基づき、制御情報を前記機器に配信して前記操作指示どおりの動作を実行させる」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明２の「ホームネットワーク以外のＡＶ接続装置」と、請求項３に記載の発明の「前記ホームネットワーク上または前記ホームネットワーク以外のネットワーク上のＷＷＷブラウザを搭載した装置」は、「所定の場所の装置」である点で同じである。
　
よって、刊行物１記載の発明２と請求項３に係る発明を比較すると、刊行物１記載の発明２で引用する刊行物１記載の発明１と、請求項３で引用する請求項１または２を比較した相違点（ア）〜（カ）の他に以下の点でも相違する。
（キ）「機器の操作指示」に関し、刊行物１記載の発明２では「ホームページを介した」であるのに対し、請求項１に記載の発明では「一覧表メニューを介した」である点。
（ク）「所定の場所の装置」に関し、刊行物１記載の発明２では「ホームネットワーク以外のＡＶ接続装置」であるのに対し、請求項３に記載の発明では「前記ホームネットワーク上または前記ホームネットワーク以外のネットワーク上のＷＷＷブラウザを搭載した装置」である点。
　
次に、上記相違点について検討する。
相違点（ア）〜（カ）については、（１）、（２）で説明したとおりである。
　
相違点（キ）について、
　相違点（エ）の検討で説明したように、ホームページに掲載する「所定の形式」として「一覧表メニュー」形式で掲載した場合には、「ホームページを介して」は「一覧表メニューを介して」のことである。
　したがって、両者の間に実質的な差異はない。
　
相違点（ク）について、
　「所定の場所の装置」に関し、ホームネットワーク以外からの装置のみならずホームネットワーク上の装置からも操作指示を行えるようにすることは設計事項であり、ホームページを参照する場合の端末として、ＷＷＷブラウザを搭載した装置を用いることは一般的なことである。
　したがって、「所定の場所の装置」として、ホームネットワーク上またはホームネットワーク以外のネットワーク上のＷＷＷブラウザを搭載した装置とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）