【事件の表示】
　特許第３４０４６３０号「紙製ひだ付容器とその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０４６３０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０４６３０号は、平成１２年１２月５日の出願であって、平成１５年３月７日に設定の登録がなされ、平成１５年５月１２日にその特許掲載公報が発行された後、飯田訓子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月６日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　特許権者は本件特許明細書の記載を訂正明細書のとおりに訂正することを求めており、その具体的な内容は以下の通りである。
Ａ．訂正前の特許請求の範囲の【請求項１】乃至【請求項３】における「加熱収縮性プラスチックフィルム」を「二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム」と訂正する。
Ｂ．訂正前の特許請求の範囲の【請求項１】乃至【請求項３】における「冷却固化」を「冷風を当てることにより冷却して固化」と訂正する。
Ｃ．訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】乃至【請求項３】における「剛性」を「拡開変形に対する剛性」と訂正する。
　
２−２．訂正の適否
　訂正事項Ａは、訂正前の【請求項１】乃至【請求項３】に係る発明を特定する「プラスチックフィルム」を「二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム」に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正前に「加熱収縮性プラスチックフィルム」としていて、発明の詳細な説明に記載された事項との関係においてその概念が不明りょうであったものを明りょうにしたものである。そして、訂正事項Ａは、特許明細書の段落【００１０】・【００１２】・【００１３】に記載されている。
　訂正事項Ｂは、訂正前の【請求項１】乃至【請求項３】に係る発明を特定する「冷却固化」を「冷風を当てることにより冷却して固化」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正前に単に「冷却固化」としていて、その概念が不明りょうであったものを明りょうにしたものである。そして、訂正事項Ｂは、特許明細書の段落【００１０】に記載されている。
　訂正事項Ｃは、訂正前の【請求項２】乃至【請求項３】に係る発明を特定する「剛性」を「拡開変形に対する剛性」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正前に単に「剛性」としていて、その概念が不明りょうであったものを明りょうにしたものである。そして、訂正事項Ｃは、特許明細書の段落【００１０】・【００１１】・【００１２】・【００１７】に記載されている。
　上記の訂正事項は、いずれも、願書に添付した明細書に記載された範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．特許異議の申立ての概要
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証乃至甲第３号証並びに参考資料１及び２を提出し、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに特許請求の範囲の記載に不備があり、請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、その特許を取り消すべきである旨を主張している。
　証拠及び参考資料
甲第１号証：特開平１１−２４０１１１号公報
甲第２号証：「食品包装便覧」１９８８年３月１日　社団法人日本包装技術協会発行
甲第３号証：特開２０００−２４７３７６号公報
参考資料１：特開平１１−３１３６１５号公報
参考資料２：実公昭５５−１０２４３号公報
　
３−２．本件発明
　前記のとおり訂正が認められるので、請求項１乃至請求項３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 プラスチックフイルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形した紙製容器において、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を貼着した複合紙２を加熱しながら容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、冷風を当てることにより冷却して固化することで、前記各縦ひだ同士の隔離を防ぎ容器胴部５の拡開を阻止可能となした紙製ひだ付容器。
【請求項２】 プラスチックフイルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形してひだ付容器を作る方法において、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を貼着した複合紙２を加熱済みの対をなすプレス成形金型で加熱収縮させながら容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を冷風を当てることにより冷却して固化することで、前記各縦ひだ４の拡開変形に対する剛性を強化して容器胴部５の拡開を阻止可能となした紙製ひだ付容器の製造方法。
【請求項３】 前記複合紙２に予じめ前記縦ひだ４に対応した多数の折り目線を形成しておき、これら各折り目線を基準として、前記複合紙２を加熱済みの対をなすプレス成形金型で加熱収縮させながら容器底部３の周囲に前記折り目線に基づいた多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を冷風を当てることにより冷却して固化することで、前記各縦ひだ４の拡開変形に対する剛性を強化して容器胴部５の拡開を阻止可能となした請求項２記載の紙製ひだ付容器の製造方法。」
　
３−３．取消理由通知で引用された刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平１１−３１３６１５号公報、異議申立人の提出した参考資料１）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「 紙の一面に、熱収縮性を有する合成樹脂から成る保形性合成樹脂層を設け、この合成樹脂層の外面に耐熱層を設けた積層シートを加熱成形して、底壁とその周縁から立ち上る周壁を形成した焼成菓子用容器。」［特許請求の範囲【請求項１】］
（ｂ）「【発明の技術分野】この発明は、菓子生地を焼成する際に、生地を充填する容器に関する。［段落番号【０００１】］
（ｃ）「【従来の技術】この種の容器は、一般にアルミニウム箔や紙又は紙と合成樹脂の複合体を成形して周壁に多数のフレア（ｆｌａｒｅ）を形成したカップ形状になっている。・・・」［段落番号【０００２】］
（ｄ）「【発明の課題】このようなカップに要求される物性は、加熱焼成時の耐熱性は勿論のことであるが、菓子生地の充填から焼成、販売にいたる過程で形状が崩れないこと、即ち保形性である。・・・」［段落番号【０００３】］
（ｅ）「【課題の解決手段】上記の課題を解決するために、この発明においては、紙の一面に、熱収縮性を有する無延伸合成樹脂から成る保形性合成樹脂層を設け、この合成樹脂層の外面に耐熱層を設けた積層シートを加熱成形して、前記保形性合成樹脂層に収縮応力を付与して紙の形状を保持するようにしたのである。・・・」［段落番号【０００６】］
（ｆ）「【実施の形態】・・・図１は、この発明の容器を形成するために用いる積層シートを示す。図示のように、積層シート１は、紙２の一面に保形性合成樹脂層３を設け、層３の外面に耐熱性外面層４を設けたものである。・・・」［段落番号【０００９】］
（ｇ）「前記保形性合成樹脂層３は、後述する加熱成形によって容器形状を保持するための層であって、加熱によって１〜６％程度好ましくは２〜５％程度の収縮性を有する合成樹脂、例えば無延伸ポリプロピレン樹脂や無延伸ポリエチレン樹脂などの無延伸ポリオレフィン樹脂が適当である。・・・」［段落番号【００１０】］
（ｈ）「上記のような積層シート１を用いて容器を成形する。まずシート１を１２０℃程度で加熱成形し、成形終了後に成形型を１６０℃程度に昇温して約１０秒から２０秒成形型内に保持する。このとき、保形性合成樹脂層３が１〜６％の範囲内で収縮しようとし、その収縮応力が紙の形状を固定して、紙２の復元性を阻止する機能を発揮し、容器の形状を安定的に保持する。出来上った容器の一例を図４に示す。この容器１０は、底壁から立ち上る周壁に多数のフレア１１を設けたものであるが、容器形状はこれに限定されず、平面形状が楕円形や長円形のほか、フレアの代りに折り畳み部又はひだを複数設けたトレイ形又は箱形のようなものでもよい。・・・」［段落番号【００１５】］
（ｉ）「【実施例１】厚さ１６μｍのポリエステルフィルムと坪量５０ｇ／ｍ２ の純白紙をポリエチレンの押し出しによって貼り合せた。ポリエチレンの厚さは１５μｍであった。この積層シートをポリエステルフィルム側を内面にして１２０℃で加熱成形し、成形型を１６０℃に昇温し、１５秒間保持した。容器形状は底面の径が約６２ｍｍ、高さが約２２ｍｍ、開口部の径が約７２ｍｍで周壁に多数のフレアを形成した円形カップ状のものであった。・・・」［段落番号【００１８】］
　
３−４．対比・判断
３−４−１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と、刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「焼成菓子用容器」は、菓子生地を焼成する際に生地を充填する容器であるので、前者の「紙製ひだ付容器」に相当する。（記載ｂ）
　前者の「プラスチックフィルム」は、加熱収縮性を有するものであり、具体的に二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルムと特定するものであるが、後者の保形性合成樹脂層に使用する「熱収縮性を有する合成樹脂」は、具体的には無延伸ポリプロピレン樹脂や無延伸ポリエチレン樹脂などを好適材料とするものであり、これらポリプロピレンやポリエチレンは延伸の有無に拘わらず加熱による収縮性を有するものであるので、後者の「熱収縮性を有する合成樹脂」は、前者の「プラスチックフィルム」に相当する。（記載ａ、ｅ及びｇ）
　後者の「積層シート」は、紙の一面に熱収縮性を有する保形性合成樹脂層を設けたものであるので、前者の「複合紙」に相当する。（記載ａ他）
　後者の「多数のフレアを有する周壁」は、底壁の周縁から立ち上る周壁に多数のフレアを形成したものであり、前者の「縦ひだを有する容器胴部」に相当する。（記載ａ、ｈ、ｉ及び図４参照）（なお、「フレア」は一般的概念では、「縦ひだ」とは異なるものを指すこともあるが、記載ｈによれば、図４に示すものを「フレア」と称しており、これは前者の「縦ひだ」と同じものと認められるので、両者を相当関係にあるものと認定した。）
　後者の焼成菓子用容器は、積層シートを加熱成形して、底壁とその周縁から立ち上る多数のフレアを有する周壁を形成したものであり、加熱成形した後は周壁に多数のフレアを形成したカップ形状が保持されるものである。（記載ａ及びｈ）（記載ｄ、ｅ、ｈ及びｉ）
　してみると、両者は、「プラスチックフイルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形した紙製容器において、ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルムを貼着した複合紙を加熱しながら容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形後、前記各縦ひだを保持し容器胴部の拡開を阻止可能となした紙製ひだ付容器」である点で一致しており、以下の点で一応相違している。
［相違点１］前者においては、成形後冷風を当てることにより冷却して固化することで、各縦ひだ同士の隔離を防ぐ、としているのに対し、後者においては、成形後の処理について記載がなく、フレアを有する周壁（縦ひだを有する容器胴部）の形状が保持されることについての記載はあるが、各フレア同士の隔離を防ぐことについて明記していない点。
　そこで以下、相違点１について検討する。
　加熱により容器を一体起立成形する場合、その後工程で冷却して固化することは通常おこなわれていることである。（一例として、甲第２号証参照。）　刊行物１にはその旨の記載はないが、後者においても、一体起立成形後には当然何らかの冷却して固化する処理をしていると解するのが妥当である。他方、プラスチックの成形技術の分野において、冷却時間の短縮や固化を早めることを目的として、加熱成形後に冷却処理をする手段として冷風を当てることは、従来広く知られた技術的事項である。（必要ならば、実願平４−１１８６７号《実開平５−７２４２７号》のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１−１２７３１３号公報、特開平５−１６９４５号公報等参照。）　してみると、後者において、前記周知の技術的事項を採用することは当業者が容易に想到し得る事項である。そして、前記冷風をあてることにより冷却して固化する手段を採用すれば、後者においても、結果として各フレア同士の隔離が防がれることは予測されることであり、相違点１に格別の技術的意義はみいだせない。                  
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、異議意見書において、『「冷風を当てることにより冷却して固化」することは、従来の周知技術である加熱成形後に常温にて放置し冷却することとは異なり、極めて短時間で冷却を可能とするばかりでなく、固化した状態の強度が高くなる』旨を主張しているが、これらのことが当該技術分野において従来周知の事項であることは前述のとおりであり、当該特許権者の主張は認めない。
　
３−４−２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る「紙製ひだ付容器」の製造方法に係るものであって、請求項１に係る発明に「加熱済みの対をなすプレス成形金型を使用する」（要件１）及び「縦ひだの拡開変形に対する剛性を強化する」（要件２）という要件を付加したものであるが、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記「３−４−１．請求項１に係る発明について」で検討した相違点１に加え、刊行物１に記載された発明においては、前記の要件１及び要件２を備えていない点で相違している。（以下、要件１に係る事項を「相違点２」、要件２に係る事項を「相違点３」という。）
　そこで相違点２及び相違点３について検討すると、プレス成形において金型として加熱済みの対のものを使用することは例示するまでもなく従来周知の技術であるので、相違点２は当業者が容易に採用しうる設計的事項にすぎず、縦ひだの拡開変形に対する剛性を強化することは、容器を加熱成形した結果生じた性質を記したにすぎないものであるので、相違点３に格別の技術的意義はみいだせない。
　したがって、前記「３−４−１．請求項１に係る発明について」で検討した事項に鑑みれば、請求項２に係る発明も、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−４−３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明に、「複合紙に予じめ縦ひだに対応した多数の折り目線を形成しておき、これら各折り目線を基準として、折り目線に基づいて成形する」という限定を付加したものであり、請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記「３−４−１．請求項１に係る発明について」及び「３−４−２．請求項２に係る発明について」で検討した相違点１乃至相違点３に加え、刊行物１に記載された発明においては、前記の限定を備えていない点で相違している。（相違点４）
　そこで検討すると、加熱により容器を一体起立成形する場合、複合紙に予じめ縦ひだに対応した多数の折り目線を形成しておくことは従来周知の技術であるので、相違点４は当業者が容易に採用しうる設計的事項にすぎない。（一例として、甲第３号証参照。）
　したがって、前記「３−４−１．請求項１に係る発明について」及び「３−４−２．請求項２に係る発明について」で検討した事項に鑑みれば、請求項３に係る発明も、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１乃至請求項３に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月３１日（２００４．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
紙製ひだ付容器とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　プラスチックフィルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形した紙製容器において、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を貼着した複合紙２を加熱しながら容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、冷風を当てることにより冷却して固化することで、前記各縦ひだ同士の隔離を防ぎ容器胴部５の拡開を阻止可能となした紙製ひだ付容器。
　【請求項２】　プラスチックフィルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形してひだ付容器を作る方法において、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を貼着した複合紙２を加熱済みの対をなすプレス成形金型で加熱収縮させながら容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を冷風を当てることにより冷却して固化することで、前記各縦ひだ４の拡開変形に対する剛性を強化して容器胴部５の拡開を阻止可能となした紙製ひだ付容器の製造方法。
　【請求項３】　前記複合紙２に予め前記縦ひだ４に対応した多数の折り目線を形成しておき、これら各折り目線を基準として、前記複合紙２を加熱済みの対をなすプレス成形金型で加熱収縮させながら容器底部３の周囲に前記折り目線に基づいた多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルム１を冷風を当てることにより冷却して固化することで、前記各縦ひだ４の拡開変形に対する剛性を強化して容器胴部５の拡開を阻止可能となした請求項２記載の紙製ひだ付容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、パン、ケーキ、菓子等の食品生地を入れて天火焼き、蒸しなどに用いるパン、ケーキ等の加熱加工食品用紙製ひだ付容器とその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の紙製ひだ付容器としては、従来、例えば実公平７−６７８２号公報記載のものが有った。
　【０００３】
　この従来の技術は、薄紙に通常ＰＥＴと称するポリ・エチレン・テレフタレート、つまり、ポリエステルで作ったフイルムを貼着し、該薄紙及びＰＥＴフイルムをプレス成形により、底部と少なくとも一部にひだを備えた壁部とからなると共にＰＥＴフイルムが薄紙の内面となる皿状に成形したパン焼き皿である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記した従来の技術に用いているＰＥＴ（ポリエステル）フイルムは、熱可塑性プラスチックフイルムのうちで、軟化点が最も高く（２６０℃以上）、従って一般調理温度（１８０℃前後）では剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）の極めて高いプラステックであり、高温の調理での耐油性にも優れている。
　【０００５】
　しかしながら複数の縦ひだの集合からなる縦ひだ付容器では、各ひだ自体の剛性が高くても元来１枚の紙を加圧してすぼめた状態の縦ひだ付容器のため、内容物の重みも加わって容器胴部における縦ひだが一つずつ少しでも伸びれば容器胴部が拡開崩壊して、内容物が流出し易い。
　【０００６】
　ひだ付容器を形成する胴部に貼着してあるＰＥＴフイルムが相互に熱接着性（ヒートシール）があれば、該容器形成する時の加熱加圧により縦ひだ同士が熱接着して一体化し、容器胴部の崩壊を防止できるが、ＰＥＴ（ポリエステルフイルム）は軟化点が極めて高い樹脂のため、ヒートシールは殆ど不可能である。
　【０００７】
　また、ＰＥＴフイルムの価格は、包装フイルムの御三家と呼ばれるＰＥＴ、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）のうち、ＰＥ、ＰＰフイルムの３〜４倍と高価のため紙ケースと呼ばれる廉価な容器には使用できないという問題点が有った。
　【０００８】
　この発明は、前記した各問題点を除去するために、フイルム価格がＰＥＴ（ポリエステル）フイルムの約半値以下である加熱収縮性プラスチックフイルムを貼着した複合紙を容器素材として用いることで、縦ひだ付きの紙製容器胴部の外力による拡開変形と、容器収納物の加熱加工時における容器胴部の拡開変形とを安価に防止することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記したこの発明の目的は、プラスチックフイルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形してひだ付容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフイルム１を貼着した複合紙２を加熱済みの対をなすプレス成形金型Ｐで加熱収縮させながら容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、前記加熱収縮性プラスチックフイルム１を冷却固化することで、前記各縦ひだ４の剛性を強化して容器胴部５の拡開を阻止可能としたことで達成できた。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
　先ず、この発明の基本形態は、プラスチックフイルムを貼着した複合紙で容器底部の周囲に多数の縦ひだを有する容器胴部を一体起立成形してひだ付容器を作るに当たり、図２のように、二軸延伸ポリプロピレンフイルムなどの加熱収縮性プラスチックフイルム１をカレンダードポリプロピレンをバインダー１ａとしてクラフト紙などの用紙２ａに貼着した複合紙２をフイルム１の軟化点付近まで加熱済みの雌雄一対のべベルギャー状の周知のプレス成形金型で加熱し複合紙２を収縮させながらプレス成形することで、図１のように容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立させて縦ひだ付紙製容器を成形後、前記加熱収縮性プラスチックフイルム１に冷風を当てるなどして冷却固化することで、前記各縦ひだ４の剛性を強化することができ、容器胴部５の外力による拡開を阻止可能とすることができた。
　【００１１】
　また、本発明における前記容器内食品生地の加熱加工時における前記各縦ひだ４同士の収縮に伴なう接近作用により、容器胴部５の拡開変形をも安価に防止することもできた。
　【００１２】
　すなわち、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＥＴ等の加熱収縮性フイルムを貼着した複合紙を用いた底部、胴部一体形のひだ付紙容器は、加熱加圧による容器形成時の用紙貼着フイルムの熱収縮により、胴部の縦ひだが固化するため、容器の胴部は容器の外部へ倒れるような変形も生ぜず、また容器の内容充填物による胴部縦ひだの外部への押し出し崩壊も生じなかったし、容器内食品生地の加熱加工時における外熱による容器胴部５の拡開変形も防ぐことができた。
　【実施例】
　【００１３】
用紙２ａ…１００ｇ／平方メートル　晒クラフト紙
用紙２ａの片面へ２軸延伸ポリプロピレンフイルム（ＢＯＰ：Ｂｉｎａｒｙ　ｏｒｉｅｎｔｃｄ（Ｐ．Ｐ））からなる加熱収縮性フイルム１を厚さ２０μｍで貼着して複合紙２を得た。
用紙２ａと上記延伸フイルムとの貼着用材（バインダー）としては、厚さ１５μｍのカレンダードポリプロピレンＣＰＰ（いわゆる生ＰＰ）を用いた。
　加熱収縮性プラスチックフイルム１は、図１に示す実施例では容器の内部（内側）になるように貼着したが、容器の外側でもよい。また、上記加熱収縮性延伸フイルム１の貼着は図３に示すように用紙２の両面でもよい。
　【００１４】
　一般に加熱収縮性延伸フイルムとしては、ポリエチレンＰＥ、ポリプロピレンＰＰ、ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ、塩化ビニール、スチロールがあるが、公害以外、軟化点等の観点から実用的にはＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン：ＢＯＰ）が最適である。
　【００１５】
　そして、上記のようにして作った複合紙２を約１５０〜１８０℃程度に昇温した前記成形金型で挟み込み、加熱収縮させながら容器胴部５に多数の縦ひだ４を形成したひだ付紙容器を作ることができた。
　【００１６】
　なお、縦ひだ４の平面的な形状としては、前記図１、図３に示すようなアコーディオン式形状のもの以外に、連続鳩尾形状のものや、連続Ω字状とか、連続稲妻形状の縦ひだ４としてもよいが、これらの平面的輪郭形状の縦ひだ４の場合には、複合紙２に予じめ上記各縦ひだ４に対応した折り目を付けた複合紙を用いることで実施できた。
　【００１７】
　【発明の効果】
　この発明は、以上のような形態を採用したので、以下に記載の効果を奏する。
　フイルム価格がＰＥＴ（ポリエステル）フイルムの約半値以下である加熱収縮性プラスチックフイルム１を貼着した複合紙２を加熱済みの対をなすプレス成形金型で加熱収縮させながら容器底部３の周囲に多数の縦ひだ４を有する容器胴部５を一体起立成形後、前記加熱収縮性プラスチックフイルム１を冷却固化することで、前記各縦ひだ４の剛性を強化して容器胴部５の外力による拡開変形を防止できると共に、前記容器内食品生地の加熱加工時における前記各縦ひだ４同士の収縮に伴なう接近作用により、容器胴部５の拡開変形をも安価に防止することができたという優れた工業的効果が有る。
　【００１８】
　請求項３の発明によれば、縦ひだ４の平面的輪郭形状をより一層複雑な形状構造にすることができるという効果を付加できた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による紙製ひだ付容器の斜視図
　【図２】
　本発明による紙製ひだ付容器に用いる複合紙の一例を示す拡大断面図
　【図３】
　本発明による紙製ひだ付容器の他の例を示す斜視図
　【符号の説明】
　１　　加熱収縮性フイルム
　１ａ　加熱収縮性フイルムと用紙とのバインダー
　２　　加熱収縮性フイルムを貼着した複合紙
　２ａ　用紙（紙素材）
　３　　容器底部
　４　　縦ひだ
　５　　縦ひだの多数を有する容器胴部