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【事件の表示】
　商願２００６−　２５７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルベビーソープ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１２月１４日付け、平成１９年５月３０日付け並びに同年１１月７日付け手続補正書において、最終的に、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤（日本薬局方の薬用せっけんを除く。），医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
（１）本願商標については、原審において、請求人に対して、平成１８年１０月２３日付けの拒絶理由通知書をもって、以下の（ア）及び（イ）の拒絶の理由が通知されたものである。
（ア）本願商標は、「ナチュラルベビーソープ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「ナチュラル」の文字がその指定商品中「せっけん類」との関係において「石油系のものでなく、その成分が自然のものあるいは自然に限りなく近いもの」を意味するものであり、また、その構成中の「ベビーソープ」の文字が「乳児用石鹸」を意味するものであるから、これをその指定商品中「乳児用石鹸」に使用しても、「石油系のものでなく、その成分が自然のものあるいは自然の成分に限りなく近い乳児用石鹸」の意味合いを認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「せっけん類」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、かつ、その指定商品中の「歯磨き，化粧品」に使用するときはあたかも「石鹸」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（イ）本願商標は、拒絶理由通知で引用する６件の登録商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標については、さらに、平成１９年８月３１日付けの拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、該構成中に、ごく普通に商品の一般名称として使用され、『赤ちゃん用の石けん』を意味する『ベビーソープ』の文字を有するものであるから、これをその指定商品に使用したときは、あたかも、該商品が『赤ちゃん用の石けん』であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由が通知されたものである。
　
３　原査定の要旨
　原査定は、上記２（２）に記載の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ナチュラルベビーソープ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中「ベビーソープ」の文字は「赤ちゃん用の石けん」を理解、認識させるものであり、これを補正後の指定商品に使用したときには、あたかも、その商品が「赤ちゃん用の石けん」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ないことは、原査定が述べるとおりである。
　ところで、原査定の前提として通知した、上記２（２）の平成１９年８月３１日付け拒絶理由通知書についての経緯をみてみると、本願代理人はオンラインによる通知等の受領希望を行っていることから、該通知書は、オンラインによる発送書類として、同年９月３日午前９時から同月１４日午後１０時までの間、特許庁の受付サーバにおいて申請人からの発送要求を待っていたところ、当該期間内に受領がなされなかったため、郵送による発送が、特許庁から本願代理人に対して、平成１９年９月２８日に書面により発送していることが認められる。
　そして、商標法は、同法第１５条の２として「審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。」と、また、同法第１６条において「審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。」と、それぞれ定めているが、同法第１６条の趣旨は「商標登録出願人は自己の商標登録出願について、商標登録の拒絶理由を政令で定める期間内に知ることが制度的に担保されることになる。」（社団法人発明協会発行「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１７版〕」１２３９ページ参照）と解される。
　さらに、「商標審査基準　第１１　第１６条（商標登録の査定）」（特許庁ホームページにおける公表ＵＲＬ　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyou_kijun/36_16.pdf）には、「１．商標登録出願について、本条で規定する『政令で定める期間』内に拒絶の理由を発見したか否かは、当該出願に係る拒絶理由通知書を発送した日を基準にすることとする。」と規定している。
　そうすると、上記２（２）の平成１９年８月３１日付け拒絶理由通知書について、特許庁から請求人に対して現実に発送されたのは、同年９月２８日であることから、該拒絶理由通知書が、商標法施行令第２条第１項で定めるところの「商標登録出願の日から１年６月」すなわち、本願については、出願日から１年６月後の平成１９年９月２３日を経過して発送されたものである以上、本願商標は、商標法第１６条の規定により、該拒絶の理由をもって拒絶をすべき旨の査定をすることはできないといわざるを得ない。
　なお、原審における上記２（１）の平成１８年１０月２３日付けの拒絶理由通知書については、上記１のとおり本願の指定商品が補正されたことにより、該理由中のすべての理由が解消しているものと判断される。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｅｇａｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータ」を指定商品として、平成１８年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９１８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥＧＡＣＹ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月１８日登録出願、第１類ないし第３２類、及び第３４類に属する別紙記載の商品を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審において本願の拒絶の理由に引用された国際登録第８８４８８０号商標は、平成２０年２月２１日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「Ｌｅｇａｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字よりなるところ、その構成文字全体をもって、一般に親しまれた特定の意味合いを認識させる既存の語とは認められず、必ずしも一体不可分にのみ認識されなければならない特別な事由は見いだせない。
　また、構成中の「Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」の文字は、我が国において「工場、生産部門の生産システムの自動化、省力化、無人化」又は「工場におけるオートメーション」を意味する外来語として、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字は、「電子計算機」を意味する外来語として、共に広く親しまれている。
　そして、工作機械等の各種産業機械を有する工場、生産ラインの場にあっては、ロボットによる工作機械等の無人化に伴い、該工作機械等を自動制御する頭脳部としてコンピュータ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）が多く用いられ、コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化することは周知の事実であるといえる。
　そうとすれば、これに接する者をして、「Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字部分は、上述した「コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化すること」の意味合いを表す語として理解され、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たしていないか、自他商品の識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当であって、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たしているのは「Ｌｅｇａｃｙ」の文字部分にあるものと認められる。
　さらに、本願商標を構成する「Ｌｅｇａｃｙ」と「Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の両文字間の関連性は希薄なものであって、かつ、これを全体として称呼した場合は、２４音と極めて冗長に亘るといえるものである。
　かかる場合、取引の簡易迅速を旨とするこの種商品の取引者間においては、適宜呼び易く親しみ易い文字部分を抽出し、他の部分を捨象して簡便に取引に資する場合が決して少なくないといえる取引事情に照らし、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「Ｌｅｇａｃｙ」の文字部分に注意を惹かれ、該文字部分より生ずる「レガシー」の称呼、及び「遺産、受け継いだもの」の観念をもって取引に当たる場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、 前記２のとおり、「ＬＥＧＡＣＹ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「レガシー」の称呼、及び「遺産、受け継いだもの」の観念をも生ずるものと認められる。
　また、本願商標は「Ｌｅｇａｃｙ」の文字をもって取引にあたる場合のあると認められること上述したとおりであり、引用商標も「ＬＥＧＡＣＹ」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、該構成文字が欧文字の小文字と欧文字の大文字の違いはあるとしても外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
（２）請求人は、本願商標の構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「レガシーファクトリーオートメイションコンピュータ」の称呼もやや冗長なものであるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、構成中の「Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の語は、「コンピュータによる自動化、コンピュータによる省力化」の意味を有する電気通信関連の用語として一般的に指称されているものではない旨主張している。
　しかしながら、本願商標に係る指定商品は、前記１のとおりであるところ、同種の商品を製造、販売する企業が存在することは容易に推認できるところであり、そのような企業の中から取引先を選択する過程においては、新聞や雑誌等の各種媒体による宣伝広告、報道、記事等を通じて本願商標を記憶し、その記憶を通じて、取引に資するものと考えられる。
　そして、その際には、本願商標は、上記で述べたとおり、「Ｌｅｇａｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字部分が常に一体不可分のものとしてのみ認識される特段の事情は見いだし得ないものであるから、これに接する取引者、需要者は、その構成全体の前半部に表され、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「Ｌｅｇａｃｙ」の文字部分に着目し、これをもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　また、本願商標は、前記のとおり２４音と極めて冗長といえるから、その全体から生ずる称呼によってのみ把握されるものであるということはできず、その一部の構成部分によって簡略に称呼、観念され、取引に資されることも少なくないものというべきである。
　その他、請求人の主張を認めるに足りる証左は見出せないから、その主張は採用することができない。
（３）してみれば、本願商標と引用商標とは、「レガシー」の称呼、「遺産、受け継いだもの」の観念を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノクラスターＧｅルルド水」の文字を横書きに表してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナノクラスターＧｅルルド水』の文字を横書きに表してなるところ、その構成中、『ナノクラスター』の文字部分は、その構成前半の『ナノ』の文字は、『１０億分の１』を意味する接頭語として、また、構成後半の『クラスター』の文字は、『水の分子集団が通常の水と比べて小さい水であること』を表すもので、いずれも親しまれている語であって、全体として、『分子集団が極めて小さい水であること』を認識させるものである。さらに、本願商標構成中のその他の部分については、本願商標に接する取引者・需要者は、『ＧＥ』の文字が『ゲルマニウム』の意味を表し、『ルルド』の文字が、『世界的に著名なフランスの町』を表すとして、本願商標全体より、『ルルドの分子集団が極めて小さいゲルマニウムを添加した商品』程の意味合い認識させるに止まる。そうすると、これを本願指定商品中の前記意味合いの商品に使用しても、これは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ナノクラスターＧｅルルド水」の文字を横書きに表してなるところ、本願商標構成中、「ナノクラスター」の文字は、本願指定商品との関係においては、人体への吸収力を高めるため、人間の細胞のサイズよりも更に細かい分子構造に加工された「水」について、「ナノクラスター水」の名称で取引されている実情がある。
　これよりすれば、本願商標構成中の「ナノクラスター」の語は、「商品の分子構造が細かいこと」を認識させる、商品の品質を表したものと理解されるものである。
　また、本願商標構成中の「Ｇｅ」の欧文字は、「ゲルマニウム」を意味する元素記号と同一であり、また、本願指定商品との関係においては「ゲルマニウムを添加、あるいは、含有してなる商品である」という、商品の品質を表したものと理解されるものである。
　そして「ルルド水」の文字については、「ルルド」の文字が、原審説示のとおり、地名を認識させることがあるとしても、当審において、職権をもって調査するも、当該地域は「ルルドの泉」という「聖なる泉」として知られるにすぎず、さらに、「ルルド」の文字が、その指定商品の特定の品質あるいは産地等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「ルルド水」の文字部分は、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６０３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｅｔＰｌｕｓ」の欧文字を書してなり、第３１類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月１４日に登録出願され、第３１類の指定商品については、原審において同２０年３月４日付け手続補正書により、第３１類「獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），飼料用たんぱく，飼料，愛玩動物，愛玩動物用飼料，愛玩動物用飲料，愛玩動物用飼料用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した国際商標登録第８５５２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＴＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、２００５年２月３日に国際登録され、第５類及び第３１類に属する国際商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年７月７日に我が国において設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、上記１及び２のとおりの構成からなるところ、それぞれの構成文字に照応して、本願商標は「ペットプラス」の称呼を生じ、引用商標は「ベットプラス」の称呼を生ずるものである。
　しかして、両称呼は、ともに同音数の構成からなり、語頭において「ぺ」と「べ」の差異を有し、他の構成音全てを同じくするものである。
　そして、これらの差異音は、単に半濁音と濁音の差にすぎず、しかも両称呼はいずれも中間における「プ」の音にアクセントが置かれるのが自然であるから、これらの差異音は、相対的にやや弱められ明瞭に称呼されるとはいい難いものである。
　そうとすると、両称呼は、それぞれを一連に称呼した場合、その差異音が語頭に位置することを考慮したとしても、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、聴き誤るおそれがあるものとみるのが相当である。
　また、両商標は、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとは認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべくもなく、外観の違いを考慮したとしても、称呼において互いに聴き誤るおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、登録例を示して本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、本願商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするものであるから、上記判断に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８８０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「これで元気」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ビタミン・ミネラル・植物エキス・動物エキスを主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『これで元気』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品中の『ビタミン・ミネラル・植物エキス・動物エキスを主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品』は、ビタミン・ミネラル・植物エキス・動物エキスを主成分とするいわゆるサプリメントと解され、その直接的な機能は、一般に、体にこれらの主成分を補い、健康の補助をすることにある。また、近年、消費者の健康への関心が高く、いわゆるサプリメントを含む健康食品（商標法上は「加工食品」として採択。）は、一大市場となっている実情がある。このような実情を踏まえると、本願指定商品中の『ビタミン・ミネラル・植物エキス・動物エキスを主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品』に使用しても、本願商標よりは『この商品で元気になる』、すなわち、『この商品の摂取によって健康になる』程度の意味合いを容易に理解させるから、健康効果のある商品であることを看取させる一種の宣伝文句として認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「これで元気」の文字を書してなるところ、これより、「これで元気になる」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示しているもの、或いは顧客吸引のための宣伝文句を表示するものとして理解されるとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該指定商品を取り扱う業界において、「これで元気」の文字が単独で、顧客吸引のための宣伝文句を表示するものとして一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＴＸ」の欧文字を書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１９年９月６日付け提出の手続補正書により、第２９類「コエンザイムＱ１０を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，ハーブを主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，ビタミンを主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，ミネラルを主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，α−リポ酸を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，食物繊維を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，食用油脂（但しマーガリンを除く。），食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３０類「オリゴ糖を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，加工穀物を主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品」に補正されたものである。 
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２４９８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＴＸ　ニュートンフローラ」の文字を標準文字で表示してなり、平成１８年５月１０日に登録出願、第３０類「酵母を主原料とする粉末状・錠剤状・顆粒状・粒状・カプセル状・ステック状・ゲル状・ゼリー状・ペースト状・液状・ウェハース状の加工食品」を指定商品として、同１９年２月９日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。 
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＴＸ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ディーティーエックス」の称呼を生ずるものであり、わが国において親しまれた略称等とはいい難いから、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標の構成は、前記２のとおり、「ＤＴＸ　ニュートンフローラ」の文字で表してなるところ、前半部の「ＤＴＸ」の欧文字と後半部の「ニュートンフローラ」の片仮名文字の間にスペースを介在させ、かつ、欧文字と片仮名文字の文字種を異にして表してなるから、視覚上、「ＤＴＸ」の欧文字と「ニュートンフローラ」の片仮名文字に分離して看取されること、全体より生ずる「ディーティーエックスニュートンフローラ」の称呼は極めて冗長であること、及び全体として特定の意味合いを直ちに看取させるものとは認められないことから、簡易、迅速を旨とする取引の実際においては、前半部の「ＤＴＸ」又は後半部の「ニュートンフローラ」の各文字をもって取引に資するものとみるのが相当であり、殊更、著しく冗長な「ディーティーエックスニュートンフローラ」の称呼をもって取引に供されるとは考え難い。
　そうとすれば、引用商標は、「ＤＴＸ」の欧文字部分に相応して、「ディーティーエックス」の称呼をも生ずるものであり、本願商標と同様わが国において親しまれた略称等とはいい難いから、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　また、本願商標「ＤＴＸ」の欧文字と引用商標の「ＤＴＸ」の欧文字部分とは、共に「ＤＴＸ」の欧文字からなるものであるから、「ＤＴＸ」の外観を共通にする点で紛らわしいものである。
　さらに、引用商標の指定商品は、前記２のとおりであるから、いわゆる健康食品に属する商品と判断できるものであり、本願商標の指定商品もいわゆる健康食品に属する商品を含むものである。　
　加えて、本件商標と引用商標とが、取引の実際において、本願商標の指定商品について、両商標が区別されているとする旨の格別の事情を考慮すべき証左はない。 
　上記認定を総合すると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、独立した取引指標と認識される「ＤＴＸ」の欧文字において外観を共通にする点で紛らわしく、「ディーティーエックス」の称呼も共通にしてなるから、これらを類似の商品に使用すれば、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標といえるものである。 
　以上のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も類似の商品を含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。  
　請求人は、原審意見書及び本件審判請求書において「ＤＴＸ」は、体内にたまった毒素を排出させるという健康法を意味する「デトックス(ｄｅｔｏｘ)」の略語であって、商品の品質、用途を表示しており、そもそも顕著性がない言葉である旨述べ、証拠（資料１ないし資料７）を提出しているが、これらの資料により、「デトックス(ｄｅｔｏｘ)」が体内にたまった毒素を排出させるという健康法であり、「ｄｅｔｏｘｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の短縮形である記述等はあるものの、「ＤＴＸ」の欧文字が、「デトックス(ｄｅｔｏｘ)」の略語であり、本願の指定商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる証拠はないから、前記の判断を覆すに足りるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＥＴｅｃｈ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具」及び第４２類「機械器具に関する試験または研究」を指定商品及び指定役務とし、平成１９年２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２０年７月２８日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３９２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＥＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年４月１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５３年８月１７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年１０月１５日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続してるものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＥＴｅｃｈ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「エフイーテック」又は「フェテック」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＦＥＴＥＸ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「フェテックス」の称呼を生ずるものである。また、両者は、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものといえる。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「フェテック」の称呼と、引用商標から生ずる「フェテックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、促音を含め４音と５音という比較的短い称呼において、語尾における「ス」の音の有無に差異があるところ、引用商標は、その称呼中「テ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより、それに続く「クス」の音は、一瞬、呼気を止めた後に発せられるため比較的明瞭で、かつ、余韻を残すように聴取されるものであるから、「ス」の音が語尾に位置するからといって、必ずしも明瞭に聴取されないということはできないものである。
　そうとすれば、「ス」の音の有無が、比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　次に、本願商標から生ずる「エフイーテック」の称呼と、引用商標から生ずる「フェテックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、音構成等の差により十分に聴別し得るものであること明らかである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記構成からみて、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標及び引用商標からは、特定の観念を生じないことから、本願商標と引用商標とを観念について比較することもできない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６７９４５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６７９４５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＵＬＬＦＩＧＨＴ　ブルファイト」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，履物」を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証（本件商標に係る商標登録原簿及び商標公報の写し）を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　被請求人（商標権者）は、乙第２号証及び同第３号証に示すとおり、本件商標と社会通念上同一の商標「ＢＵＬＬＦＩＧＨＴ」を付した「Ｔシャツ」を１９９５年から現在に至るまで継続して製造、販売している。
　したがって、本審判の請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第２号証は、織りネームタグが縫い付けられ、かつ、下げ札が付されているＴシャツの写真である。織りネームタグには、「ＢＵＬＬＦＩＧＨＴ」の文字が表示されている。また、下げ札の表面には「ＢＵＬＬＦＩＧＨＴ／ブルファイト（片仮名文字は小さく表されている）」の文字が表示され、下部には、被請求人（グンゼ株式会社）のコーポレートブランドと認められる「ＧＵＮＺＥ」の文字が表示されており、下げ札の裏面には、品名として「Ｔシャツ」、品番として「ＡＴ０１」の外、サイズ、組成、カラー等が表示されており、製造元であるグンゼ株式会社の名称と住所、連絡先等が表示されている。
　乙第３号証は、平成１９年（２００７年）８月３０日付で、被請求人であるグンゼ株式会社がコットンハウスに宛てた「納品書兼請求書（写し）」であり、出荷年月日として「２００７．０７．２０」、品番の欄には「ＡＴ０１」の表示があり、サイズ・数量・単価・金額等の欄には「Ｓ、Ｍ、Ｌ、ＬＬ」の各サイズについて数量や金額が記載されている。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をＴシャツに付し（品番「ＡＴ０１」）、該Ｔシャツを平成１９年７月２０日当時に、コットンハウスに譲渡したものと認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１９年１１月２６日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「Ｔシャツ」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　なお、請求人は、上申書（平成２０年２月１８日付）を提出し、被請求人との間で譲渡交渉を行っていることを理由に弁駁書提出の期間猶予を求めているが、その後、相当の期間が経過するも、交渉の経緯についての上申もなく、これ以上、本件の審理を遅滞させる理由はないものと認められるから、審理を進めることとした。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６５１２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８６５１２３号商標の指定商品中、第８類「ピンセット，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，手動利器，手動工具，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，パレットナイフ」、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具 」、第１６類「電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），靴下の型崩れ防止用台紙，紙製テーブルクロス，文房具類，書画」、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せ��けん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用豚毛 」及び第２６類「針類，被服用はとめ，テープ，リボン，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具 」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８６５１２３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３８７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　
　本願商標は、「Ｇ−ＤＲＩＶＥ」の欧文字と「ジードライブ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「おもちゃ」を指定商品として平成１９年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　
　原査定において、本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
（１）登録第２５４２８３９号商標は、「キュードライブ」の片仮名文字と「Ｑ−ＤＲＩＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年４月２３日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成５年５月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年１２月１０日に第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
　
（２）登録第５０４６４８６号商標は、「ヴイドライブ」の片仮名文字と「Ｖ−ＤＲＩＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１８年１１月１４日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年５月１１日に設定登録されたものである。
　
（３）登録第５０５８６７２号商標は、「ＨＲ−ＤＲＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１８年１２月２２日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年６月２９日に設定登録されたものである。
　
（以下、これらの商標を併せて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　
　本願商標は、「Ｇ−ＤＲＩＶＥ」の欧文字と「ジードライブ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の欧文字部分は、「Ｇ」と「ＤＲＩＶＥ」とをハイフン（−）を介し、同書同大に外観上まとまりよく表されており、また、該欧文字の下に書された片仮名文字部分は、同書同大に一連に書されて、欧文字部分の読みを表したものと理解されるものであって、本願商標を構成する文字全体より生ずると認められる「ジードライブ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標構成中、「ＤＲＩＶＥ」及び「ドライブ」の文字は、「運転、（車で出かける）ドライブ」等を意味するものとして一般に親しまれている語であるとともに、本願指定商品である「おもちゃ」の分野においては、特に自動車に関する商品において、上記意味合いを表すものとして、広く使用されているものであって、自他商品の識別力は弱いといえるものである。
　そうとすると、たとえ、ローマ字の１字が商品の品番等を表示するための記号、符号等として使用されている事実があるとしても、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジードライブ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ドライブ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年１２月２８日に登録出願された商願２００６−１２０７１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年８月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成１９年１０月２４日付け手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，建物及び土地の有効活用に関する企画・指導及び助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２４０２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第３６類「建物の貸借の代理または媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」を指定役務とし、同８年１１月２９日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲(１)のとおり、「ＣＵＢＥ」の欧文字と青色で線書きされた縦長直方体図形（中間部分が「ＣＵＢＥ」の文字の記載により欠落している。）により構成されてなるところ、文字部分と図形部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれの部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そして、中央に黒字で太く顕著に書された「ＣＵＢＥ」の欧文字部分は、「立方体」の意味を有する英語であると容易に理解されることから、本願商標は、該文字に相応して、「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲(２)のとおり、図案化された文字とその下段に小さく表した「キューブ」の片仮名文字とからなるところ、上段に顕著に表された文字は、全体をやや図案化してなるとしても、近時、需要者の注意を惹くための視覚的効果を持たせる方法として、各種のレタリング文字が広告等に広く使用されている実情よりすれば、下段の片仮名文字が上段の文字を片仮名表記したものと理解されることと相まって、片仮名文字「キューブ」に相応する「ＣＵＢｅ」の欧文字をほぼ同じ大きさでやや図案化して表したものと容易に理解し得るものである。
　そうすると、引用商標は、本願商標と同様に、「ＣＵＢｅ」及び「キューブ」の文字に相応して、「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、それぞれより生ずる「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当庁における過去の審決例を挙げて本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、それらの事例は本件とは事案を異にするものであって、本件の判断に影響を及ぼすものでなく、上記認定判断に照らし、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８０５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＯＮ ＨＵＭＩＤ ＤＲＹＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月３０日に登録出願され、その指定商品については、当審における同２０年１０月１０日付け手続補正書により、第７類「プラスチック加工機械器具に用いるプラスチック材料乾燥機」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『非，無』の意を表す英語の『ＮＯＮ』に『湿っぽい，湿気の多い』を意味する英語の『ＨＵＭＩＤ』を連ねることで、容易に『湿気がない』の意味合いを看取させる『ＮＯＮ　ＨＵＭＩＤ』の文字に、『乾燥機』を意味する英語『ＤＲＹＥＲ』の文字を連結してなるものですから、これを指定商品中の『プラスチック加工機械器具に用いるプラスチック材料乾燥機』に使用しても、商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　まず、本願の指定商品は、前記１のとおり「プラスチック加工機械器具に用いるプラスチック材料乾燥機」に補正されたことから、本願商標を構成する「ＤＲＹＥＲ」の文字との関係においては、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったとみるのが相当である。
　次に、本願商標を構成する「ＮＯＮ ＨＵＭＩＤ」の文字が原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、補正後の指定商品との関係において、該文字が直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。