(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列方向に並んだ状態で糸走行方向に沿って走行する複数の糸に交絡を付与する交絡装置であって、
前記配列方向に並んだ複数の糸走行空間を有し、前記複数の糸走行空間のそれぞれに噴射される流体によって、前記複数の糸走行空間をそれぞれ走行する前記複数の糸に交絡を付与する交絡部と、
前記交絡部に対して前記糸走行方向の上流側および下流側の少なくとも一方に設けられ、前記糸の走行を規制する第１規制部と、
前記交絡部と前記第１規制部との間に設けられ、前記糸の走行を規制する第２規制部と、
を備え、
前記第１規制部は、前記交絡部の高さ方向に沿って延びる規制溝を有しており、
前記第２規制部の周りに、前記糸走行空間の前記糸走行方向における端部から排出された前記流体が通過可能な開放空間が設けられており、
前記第２規制部は、前記配列方向に沿って延びる棒状のバーガイドを有し、
前記糸走行方向における前記第１規制部と前記第２規制部との間の離間距離が１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする交絡装置。
【請求項２】
前記第１規制部および前記第２規制部が、前記糸走行方向において前記交絡部の上流側および下流側に設けられている請求項１に記載の交絡装置。
【請求項３】
前記バーガイドに、前記複数の糸のそれぞれを前記配列方向の両側から挟む凹部が、前記配列方向に複数形成されている請求項１又は２に記載の交絡装置。
【請求項４】
前記第２規制部は、前記交絡部に形成された流体噴射孔から前記糸走行方向に３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の位置に配置されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の交絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸に交絡を付与する交絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、２枚のノズル板（以下、「交絡部」と称する）の間に形成された糸走行空間に流体を噴射することで、糸走行空間を走行する糸に交絡を付与する交絡装置が開示されている。このような交絡装置において、糸の走行が不安定であると、交絡性能が低下するおそれがある。そこで、特許文献１の交絡装置においては、交絡部に対して糸走行方向の上流側および下流側にガイドを設けてあり、このガイドによって糸の走行が規制されている。具体的には、特許文献１の交絡装置では、２つのガイドＧ１（図２参照）の間に、交絡部の高さ方向に沿って延びる規制溝が形成されており、この規制溝によって糸の走行が規制されている。このように、深く狭い規制溝によって糸の走行を規制することで、糸に対する規制力を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７９８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、交絡部の糸走行空間に噴射された流体は、糸走行空間を糸走行方向の上流側および下流側に向かって流れた後、それぞれの端部から排出される。このとき、特許文献１のように、交絡部の高さ方向に延設されたガイドが存在すると、糸走行空間から排出された流体（以下、「噴流」と称する）がガイドに衝突して乱流が発生し、糸の走行が不安定となる。このような問題を回避するため、ガイドを交絡部から十分に遠ざけることも考えられるが、そうすると、ガイドの規制力が弱まってしまい、やはり糸の走行が不安定となってしまう。
【０００５】
以上の課題に鑑みて、本発明にかかる交絡装置は、糸の走行を良好に安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、糸走行方向に沿って走行する糸に交絡を付与する交絡装置であって、前記糸が走行する糸走行空間を有し、前記糸走行空間に噴射される流体によって、前記糸走行空間を走行する前記糸に交絡を付与する交絡部と、前記交絡部に対して前記糸走行方向の上流側および下流側の少なくとも一方に設けられ、前記糸の走行を規制する第１規制部と、前記交絡部と前記第１規制部との間に設けられ、前記糸の走行を規制する第２規制部と、を備え、前記第１規制部は、前記交絡部の高さ方向に沿って延びる規制溝を有しており、前記第２規制部の周りに、前記糸走行空間の前記糸走行方向における端部から排出された前記流体が通過可能な開放空間が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、糸の走行を規制する規制部として、第１規制部および第２規制部が設けられている。第１規制部は、交絡部の高さ方向に沿って延びる規制溝を有しているため、糸に対する規制力という観点においては有利である。しかしながら、第１規制部が高さ方向に延設されているために、糸走行空間からの噴流が第１規制部に衝突しやすく、その際に発生する乱流により、糸の走行を不安定にさせるおそれがある。そこで、本発明では、交絡部と第１規制部との間に、第２規制部を設けてある。第２規制部を設けることで、第１規制部を交絡部から遠ざけることによって、噴流が第１規制部に衝突することを抑制したとしても、糸に対する規制力の低下を第２規制部によって補うことができる。さらに、第２規制部の周りには、噴流が通過可能な開放空間が設けられているため、噴流が開放空間を通過することで、噴流と第２規制部との衝突を避けることができる。以上のように、本発明によれば、規制力は高いが、噴流が衝突しやすい第１規制部を交絡部から遠ざけ、そのために低下する規制力を、噴流がほとんど衝突しない第２規制部で補うことができるため、糸の走行を良好に安定させることができる。
【０００８】
ここで、前記第１規制部および前記第２規制部が、前記糸走行方向において前記交絡部の上流側および下流側に設けられていると好適である。
【０００９】
こうすることで、交絡部における糸の走行をより安定させることができる。
【００１０】
また、配列方向に並んだ状態で前記糸走行方向に沿って走行する複数の前記糸に交絡を付与する交絡装置であって、前記交絡部は、前記配列方向に並んだ複数の前記糸走行空間を有し、前記複数の糸走行空間のそれぞれに噴射される前記流体によって、前記複数の糸走行空間をそれぞれ走行する前記複数の糸に交絡を付与する場合、本発明は特に有効である。
【００１１】
というのも、このようないわゆるマルチタイプの交絡装置においては、配列方向に並んだ複数の糸をそれぞれ規制するため、第１規制部も配列方向に長くなる。そのため、糸走行空間からの噴流が第１規制部に衝突しやすくなり、糸の走行をより不安定にさせる。この場合に、上述のように、交絡部と第１規制部との間に第２規制部を設けることで、糸に対する規制力の低下を抑えつつ、第１規制部を交絡部から遠ざけることが可能となり、糸の走行を安定化させる効果がより顕著となる。
【００１２】
ここで、前記第２規制部は、前記配列方向に沿って延びる棒状のバーガイドを有すると好適である。
【００１３】
第２規制部をバーガイドを用いて構成することによって、バーガイドの周りに容易に開放空間を確保することができる。
【００１４】
さらに、前記バーガイドに、前記複数の糸のそれぞれを前記配列方向の両側から挟む凹部が、前記配列方向に複数形成されていると好適である。
【００１５】
このような複数の凹部をバーガイドに設けることで、複数の糸のそれぞれが配列方向に揺れることを抑制し、糸の走行をより安定させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、糸に対する規制力の高い第１規制部に加えて、交絡部と第１規制部との間に、糸走行空間からの噴流が通過可能な第２規制部を設けることで、糸の走行を良好に安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】交絡装置を備える紡糸引取装置の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の交絡装置を示す斜視図である。
【図３】交絡片の詳細を示す断面図である。
【図４】糸走行空間における流体の流れを模式的に示す図である。
【図５】噴流の流れを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（紡糸引取装置の概略構成）
本発明の実施形態について説明する。図１は、交絡装置を備える紡糸引取装置の一例を示す模式図である。紡糸引取装置１は、紡糸装置２から紡出される複数の合成繊維糸Ｙをそれぞれ引き取り、複数のボビンＢにそれぞれ巻き取って複数のパッケージＰを形成する。なお、図１に示される上下前後の方向を、それぞれ、紡糸引取装置１の上下前後の方向と定義する。
【００１９】
紡糸引取装置１は、延伸部３、引取ローラ４、５、交絡装置６、巻取装置７等を備えている。まず、紡糸装置２においては、ギヤポンプ等からなるポリマー供給装置（図示省略）から供給されたポリマーが、紡糸口金から下方に押し出され、複数の糸Ｙが、図１の紙面奥行方向に並んだ状態で紡出される。
【００２０】
紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙは、不図示の糸道ガイドにより適切な糸ピッチで配列された状態で、延伸部３、引取ローラ４、交絡装置６、引取ローラ５に沿った糸道を走行する。さらに、複数の糸Ｙは、引取ローラ５から前後方向に分配されたうえで、巻取装置７において複数のボビンＢにそれぞれ巻き取られる。
【００２１】
延伸部３は、紡糸装置２の下方に配置されている。延伸部３は、保温ボックス１０と、この保温ボックス１０内に収容された複数の加熱ローラ（図示省略）を有する。延伸部３は、複数の加熱ローラにより、紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙをそれぞれ加熱しつつ延伸する。
【００２２】
延伸部３で延伸された複数の糸Ｙは、引取ローラ４、５により巻取装置７に送られる。なお、引取ローラ４、５の間には、１本の糸Ｙを構成する多数のフィラメントを絡ませて交絡を付与する交絡装置６が配置されている。交絡装置６については、後で詳細に説明する。
【００２３】
巻取装置７は、機台１１と、ターレット１２、２本のボビンホルダ１３、支持枠体１４、接触ローラ１５、トラバース装置１６等を備えている。巻取装置７は、ボビンホルダ１３を回転させることによって、引取ローラ５から送られてきた複数の糸Ｙを、複数のボビンＢに同時に巻き取り、複数のパッケージＰを形成する。
【００２４】
機台１１には、円板状のターレット１２が取り付けられている。ターレット１２は、不図示のモータによって回転駆動される。ターレット１２には、長尺な円筒状の２本のボビンホルダ１３が、前後方向に延びる姿勢で片持ち支持されている。各ボビンホルダ１３には、その軸方向に沿って複数のボビンＢが並んだ状態で装着される。ターレット１２が回転することにより、２本のボビンホルダ１３が、上側の巻取位置と下側の退避位置との間で切り換え可能となっている。
【００２５】
支持枠体１４は、前後方向に延びる長尺なフレーム状の部材である。この支持枠体１４は、機台１１に固定的に取り付けられている。支持枠体１４の下部には、前後に長いローラ支持部材１７が、支持枠体１４に対して上下に移動可能に取り付けられている。ローラ支持部材１７には、ボビンホルダ１３の軸方向に沿って延びる接触ローラ１５が回転自在に支持されている。この接触ローラ１５が形成途中のパッケージＰに接し、パッケージＰに所定の接圧が付与されることにより、パッケージＰの形状が整えられる。
【００２６】
ローラ支持部材１７の接触ローラ１５の直上には、トラバース装置１６が取り付けられている。トラバース装置１６は、前後方向に並んだ複数のトラバースガイド１６ａを有する。複数のトラバースガイド１６ａは、不図示のモータによって駆動されて、それぞれ前後方向に往復移動する。糸Ｙが掛けられた状態でトラバースガイド１６ａが往復移動することにより、糸Ｙは、支点ガイド１８を中心に前後に綾振りされながら、対応するボビンＢに巻き取られる。
【００２７】
（交絡装置の構成）
次に交絡装置６の詳細について説明する。図２は、交絡装置６を示す斜視図である。図２に示すように、交絡装置６は、複数の糸Ｙに交絡を付与する交絡部２０、交絡部２０の糸走行方向上流側および下流側に配置された第１規制部３０、交絡部２０と第１規制部３０との間に配置された第２規制部４０、ならびに、交絡部２０、第１規制部３０および第２規制部４０を支持する基体５０を有する。交絡部２０を走行する複数の糸Ｙの糸道は、第１規制部３０および第２規制部４０によって規定される。
【００２８】
ここで、図２に示す「配列方向」は、複数の糸Ｙが並んでいる方向を指す。「糸走行方向」は、糸Ｙの走行方向を指しており、本実施形態では配列方向に直交する方向でもある。また、「高さ方向」は、交絡部２０が基体５０から立設されている方向を指し、配列方向および糸走行方向に直交する方向である。本実施形態では、簡単のために高さ方向は鉛直方向と一致するものとして説明するが、通常は高さ方向と鉛直方向とは一致しないことが多い。
【００２９】
（交絡部）
交絡部２０は、糸走行方向に沿って延びる交絡片２１を、配列方向に複数並べることによって構成される。図３は、交絡片２１の詳細を示す断面図であり、配列方向において互いに隣接する２つの交絡片２１について、糸走行方向の中央における断面を示したものである。
【００３０】
交絡片２１には、糸走行方向に貫通する糸走行空間２２が形成されている。糸走行空間２２の断面形状は、高さ方向に長軸を有する長円形状となっており、その略中心を糸Ｙが糸走行方向に沿って走行する。そして、糸走行空間２２に流体が噴射されることで、糸走行空間２２を走行する糸Ｙに交絡が付与される。なお、糸走行空間２２の断面形状は、長円形状に限定されず、円形や三角形状等の他の形状とすることも可能である。
【００３１】
図３において交絡片２１の左面に相当する糸挿入面２３には、糸走行空間２２と配列方向で接続する糸挿入空間２４が形成されている。糸挿入空間２４は、高さ方向において糸走行空間２２の中央部に位置しており、交絡片２１の糸走行方向全域にわたって形成されている。
【００３２】
図３において交絡片２１の右面に相当する流体噴射面２５には、高さ方向において糸挿入空間２４と略同じ位置に流体噴射孔２６が形成されている。この流体噴射孔２６は、糸走行方向において交絡片２１の中央部に設けられており、交絡片２１の内部に形成された流体供給路２７と連通している。
【００３３】
配列方向において互いに隣接する２つの交絡片２１は、図３において右側の交絡片２１の糸挿入面２３と、左側の交絡片２１の流体噴射面２５とを当接させた状態で配設される。このように配設されることで、左側の交絡片２１の流体噴射孔２６と、右側の交絡片２１の糸挿入空間２４とが連通する。
【００３４】
また、交絡片２１を支持する基体５０には、その内部に流体供給流路５１が形成されるとともに、交絡片２１を支持している側の表面（上面）に流体供給口５２が形成されている。流体供給口５２の上端部は、交絡片２１の内部の流体供給路２７に接続されており、流体供給口５２の下端部は、基体５０の内部の流体供給流路５１に接続されている。
【００３５】
ここで、糸挿入面２３のうち、糸挿入空間２４よりも上側の部分は、糸挿入空間２４よりも下側の部分よりも、配列方向においてわずかに内側に後退している。このため、右側の交絡片２１の糸挿入面２３と、左側の交絡片２１の流体噴射面２５とを当接させた状態では、糸挿入空間２４よりも上方に、互いに隣接する２つの交絡片２１の間にスリット２８が形成される。このスリット２８および糸挿入空間２４を介して、糸走行空間２２に糸Ｙを配置することができる。
【００３６】
（交絡の付与）
糸走行空間２２を走行する糸Ｙに交絡を付与するには、不図示の流体供給装置から基体５０の流体供給流路５１に流体を供給する。流体としては、例えば圧縮空気等が用いられる。流体供給流路５１に供給された流体は、流体供給口５２および流体供給路２７を介して流体噴射孔２６から噴射され、この噴射された流体が糸挿入空間２４を介して糸走行空間２２に供給される。すなわち、流体供給装置、流体供給流路５１、流体供給口５２、流体供給路２７および流体噴射孔２６が、糸走行空間２２に流体を供給する流体供給部として機能する。
【００３７】
図４は、糸走行空間２２における流体の流れを模式的に示す図である。図４の矢印で示すように、流体供給部から糸走行空間２２に噴射された流体は、糸走行空間２２の内壁に衝突すると、上下両側に分岐し旋回流が発生する。その際の流体の流れによって、糸走行空間２２を走行する糸Ｙに交絡が付与される。その後、流体は糸走行方向の上流側と下流側とに分かれて、糸Ｙに平行に糸走行空間２２内を流れる。
【００３８】
糸走行空間２２を糸走行方向の上流側および下流側のそれぞれに向けて流れる流体は、やがて糸走行空間２２の上流側および下流側の端部から糸走行方向に沿って排出され、噴流となる。このとき、糸走行空間２２からの噴流が、第１規制部３０や第２規制部４０に衝突すると、乱流が発生し、糸Ｙの走行が不安定となる。その結果、糸Ｙが本来の糸道から外れて、適切な交絡が行われなくなるおそれがある。そこで、本実施形態では、第１規制部３０および第２規制部４０を次のように構成してある。
【００３９】
（第１規制部）
図２に戻って、第１規制部３０について説明する。第１規制部３０は、主に糸Ｙを配列方向において規制する規制部であり、糸走行方向において交絡部２０の上流側および下流側にそれぞれ設けられている。第１規制部３０は、基体５０から高さ方向に立設されており、糸Ｙを配列方向の両側から挟む複数のガイド部３１が配列方向に連なって構成されている。各ガイド部３１は、高さ方向に沿って形成されたＵ字状の規制溝３１ａを有しており、糸Ｙは規制溝３１ａ内を走行する。このように、高さ方向に延びる深く狭い規制溝３１ａにより糸Ｙの走行を規制することで、糸Ｙに対する規制力を高めることができる。
【００４０】
（第２規制部）
一方、交絡部２０と第１規制部３０との間に設けられた第２規制部４０は、主に糸Ｙを高さ方向において規制する規制部であるが、本実施形態では、後述するように環状溝４１ａにより配列方向に対する規制も可能となっている。第２規制部４０は、配設方向に沿って延びる棒状のバーガイド４１が、両端部に設けた支持部材４２によって支持されることで構成されている。バーガイド４１は、基体５０の上面から離間した位置に配置されており、バーガイド４１の周囲には、糸走行空間２２からの噴流が通過可能な開放空間が確保されている。
【００４１】
バーガイド４１の周面には、各糸Ｙに対応して環状溝４１ａが配列方向に複数形成されている。糸Ｙは、環状溝４１ａの底部によって下方から支持されるとともに、環状溝４１ａの両側部によって配列方向への移動を規制された状態で走行する。ただし、第２規制部４０の環状溝４１ａは、第１規制部３０の規制溝３１ａよりも深さが浅く、糸Ｙの配列方向に対する規制力は第１規制部３０よりも弱い。
【００４２】
（従来技術との比較）
図５は、噴流の流れを模式的に示す断面図である。より詳細には、図５のａ図は、従来技術のごとく、第１規制部３０のみを設けた場合、図５のｂ図は、本実施形態のごとく、第１規制部３０に加えて第２規制部４０を設けた場合において、噴流の流れを模式的に矢印で示したものである。
【００４３】
図５のａ図に示すように、従来技術では、第１規制部３０のみによって糸Ｙの走行を規制していた。しかしながら、糸Ｙに対する規制力を確保するために、第１規制部３０には、深く狭い規制溝３１ａが形成されており、その結果、第１規制部３０は高さ方向に延びる形状を有していた。このため、糸走行空間２２からの噴流が、第１規制部３０に衝突しやすく、その際に発生する乱流により糸Ｙの走行が不安定となっていた。噴流が第１規制部３０に衝突することを回避するため、第１規制部３０を交絡部２０から遠ざけるという策も考えられるが、そうすると、第１規制部３０の規制力が弱まり、やはり糸Ｙの走行が不安定となってしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図５のｂ図に示すように、交絡部２０と第１規制部３０との間に、第２規制部４０を設けてある。したがって、糸走行空間２２からの噴流が第１規制部３０に衝突することを十分に抑制できる程度に、第１規制部３０を交絡部２０から遠ざけても、第２規制部４０により規制力の強化を図ることができる。しかも、第２規制部４０は、バーガイド４１で構成されており、バーガイド４１の上方には開放空間４３が、バーガイド４１の下方には開放空間４４が確保されている。このため、糸走行空間２２からの噴流は、バーガイド４１との衝突を避けるように、開放空間４３、４４を流れることができる。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、第１規制部３０および第２規制部４０により糸Ｙの走行を規制できるとともに、糸走行空間２２からの噴流が第１規制部３０および第２規制部４０に衝突することを回避できる。したがって、糸Ｙの走行を良好に安定させることができ、ひいては交絡性能を向上させることができる。
【００４６】
特に、本実施形態のように、交絡装置６が、配列方向に並んだ複数の糸Ｙに交絡を付与するものであり、ガイド部３１が配列方向に複数連なることによって壁状の第１規制部３０となる場合、その効果は顕著である。というのも、各糸走行空間２２からの噴流が壁状の第１規制部３０に衝突して、互いに影響を及ぼし合うと、空気の乱れがひどくなり、糸Ｙの走行をより不安定にさせるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、噴流が第１規制部３０に衝突することそのものを抑制しているので、いわゆるマルチタイプの交絡装置６においても、糸Ｙの走行を確実に安定化させることができる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、第２規制部４０は、交絡部２０（交絡片２１）の糸走行方向中央に形成された流体噴射孔２６（図３参照）から、糸走行方向に３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下離れた位置に配置されている。第２規制部４０の流体噴射孔２６からの離間距離が３０ｍｍ未満だと、交絡部２０と第２規制部４０との干渉を防止するため、糸走行方向における交絡部２０の寸法を非常に小さくせざるを得なくなり、交絡部２０の交絡付与機能が低下するおそれがある。一方、上記離間距離が５０ｍｍよりも大きいと、第２規制部４０による規制力が弱まることで、交絡部２０における糸Ｙの走行が不安定となり、交絡が適切に付与されなくなる。そこで、上述のように、第２規制部４０を、流体噴射孔２６から３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の位置に配置することで、交絡部２０によって良好に交絡を付与することができる。なお、本実施形態では、交絡部２０（交絡片２１）の糸走行方向の寸法は１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下としており、糸走行方向における交絡部２０（交絡片２１）の端面と第２規制部４０との離間距離は１７．５ｍｍ以上４２．５ｍｍ以下となっている。
【００４８】
また、本実施形態では、糸走行方向における第１規制部３０と第２規制部４０との間の離間距離を１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下としている。この離間距離が１０ｍｍ未満であると、噴流が第１規制部３０に衝突する影響が第２規制部４０に及び、糸Ｙの走行が不安定となる。一方、上記離間距離が１５０ｍｍよりも大きいと、第１規制部３０による規制力が弱まり、やはり糸Ｙの走行が不安定となってしまう。そこで、第１規制部３０と第２規制部４０との間の離間距離を１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることで、糸Ｙの走行を安定化させることができ、良好に交絡を付与することが可能となる。
【００４９】
（効果）
以上のように、本実施形態では、規制力は高いが、噴流が衝突しやすい第１規制部３０を交絡部２０から遠ざけて、そのために低下する規制力を、噴流がほとんど衝突しない第２規制部４０で補うことができるため、糸Ｙの走行を良好に安定させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１規制部３０および第２規制部４０が、糸走行方向において交絡部２０の上流側および下流側に設けられているので、交絡部２０における糸Ｙの走行をより安定させることができる。
【００５１】
また、本実施形態の交絡装置６は、配列方向に並んだ状態で糸走行方向に沿って走行する複数の糸Ｙに交絡を付与するものであって、交絡部２０は、配列方向に並んだ複数の糸走行空間２２を有し、複数の糸走行空間２２のそれぞれに噴射される流体によって、複数の糸走行空間２２をそれぞれ走行する複数の糸Ｙに交絡を付与するよう構成されている。このような、いわゆるマルチタイプの交絡装置６においては、配列方向に並んだ複数の糸Ｙをそれぞれ規制するため、第１規制部３０も配列方向に長くなる。そのため、糸走行空間２２からの噴流が第１規制部３０に衝突しやすくなり、糸Ｙの走行をより不安定にさせる。この場合に、交絡部２０と第１規制部３０との間に第２規制部４０を設けることで、糸Ｙに対する規制力の低下を抑えつつ、第１規制部３０を交絡部２０から遠ざけることが可能となり、糸Ｙの走行を安定化させる効果がより顕著となる。
【００５２】
また、本実施形態では、第２規制部４０は、配列方向に沿って延びる棒状のバーガイド４１を有して構成されているので、バーガイド４１の周りに容易に開放空間４３、４４を確保することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、バーガイド４１に、複数の糸Ｙのそれぞれを配列方向の両側から挟む環状溝（凹部）４１ａが、配列方向に複数形成されているので、複数の糸Ｙのそれぞれが配列方向に揺れることを抑制し、糸Ｙの走行をより安定させることができる。
【００５４】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、上述の実施形態においては、交絡装置６は複数の糸Ｙに対して交絡を付与するいわゆるマルチタイプのものとしたが、交絡装置６は単一の糸Ｙに対して交絡を付与するいわゆるシングルタイプのものでもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、第１規制部３０を、糸Ｙを配列方向の両側から挟み込むガイド部３１が配列方向に複数連なって構成されるものとしたが、第１規制部３０の具体的構成はこれに限定されない。例えば、特許文献１に示すような、柱状のガイドを配列方向に並べたものでもよい。つまり、第１規制部３０は、高さ方向に延設されており、深く狭い規制溝３１ａ等によって糸Ｙの走行を効果的に規制するものであれば、どのような種類のものでも構わない。
【００５７】
また、上述の実施形態では、第２規制部４０は、複数の環状溝４１ａが形成されたバーガイド４１を有して構成されるものとしたが、第２規制部４０の具体的構成はこれに限定されない。例えば、バーガイド４１の全周にわたって形成される環状溝４１ａの代わりに、糸Ｙを規制する部分にだけ切欠き状の凹部を設けるようにしてもよい。また、そもそも、環状溝４１ａや凹部がなく、糸Ｙを単に下方から支持するだけのバーガイドであってもよい。また、バーガイド４１は図５のｂ図に示すように、断面円形のものに限定されず、例えば断面が楕円からなる扁平形状等であってもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態においては、第１規制部３０および第２規制部４０を、糸走行方向において交絡部２０の上流側および下流側の両側に設けた。しかしながら、第１規制部３０および第２規制部４０を、糸走行方向において交絡部２０の一方側のみに設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態においては、バーガイド４１の下方の開放空間４４が、バーガイド４１と基体５０との間に形成されるものとした。しかしながら、基体５０のうち、バーガイド４１の下方領域に高さ方向に貫通する空間を形成し、この空間を開放空間４４の代わりとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
６：交絡装置
２０：交絡部
２２：糸走行空間
３０：第１規制部
３１ａ：規制溝
４０：第２規制部
４１：バーガイド
４１ａ：環状溝（凹部）
４３、４４：開放空間
Ｙ：糸
【図１】
0006495051.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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