Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−５４９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＩＧＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２００５年１２月２２日　ドイツ連邦共和国）に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年１月２５日付け手続補正書及び当審における同年５月２日付け手続補正書をもって、第９類「写真用・測定用の機械器具，教育用視聴覚機械器具，音声及び画像の記録・送信・再生用の装置，磁気記録媒体，データ処理装置，コンピュータハードウェア，コンピュータソフトウェア，データの記憶用・分析用コンピュータソフトウェア，サーバーステーションの試験用コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電子応用機械器具及びその部品，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７０３３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＲＩＧＥＮＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１５年１１月４日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月５日　アメリカ合衆国）登録出願、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＶＥＲＩＧＹ」の欧文字を書してなるところ、一般に既成の語ではない欧文字よりなる商標においては、我が国で最も親しまれている英語風又はローマ字風に読まれる場合が多いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応し、「ベリジー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＶＥＲＩＧＥＮＥ」の欧文字を書してなる造語であるところ、これよりは、構成中「ＧＥＮＥ」の綴字が「遺伝子」等を意味する英語「ＧＥＮＥ」において「ジーン」と発音されている例に倣い、「ベリジーン」と称呼されるというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ベリジー」の称呼と、引用商標から生ずる「ベリジーン」の称呼とを比較するに、両者は、語尾の撥音「ン」の有無に差異を有するところ、前者の「ベリジー」は、強弱なく一気に発音、聴取されるのに対し、後者の「ベリジーン」は、「ベリ・ジーン」と２音節風に発音、聴取されるものである。
　そして、両称呼が長音、撥音を含めても４音又は５音という比較的短い音構成よりなるものであることよりすれば、この差異が、両称呼全体に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、ともに造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７３３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における同１９年３月２３日付け及び同２０年３月７日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となったものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１７２４１１７号商標（以下「引用商標１」という。）、同第２０８３１３０号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４１４２４３５号商標（以下「引用商標３」という。）、同第４４４７０４７号商標（以下「引用商標４」という。）、同第４７０５０９２号商標（以下「引用商標５」という。）及び同第４７１９２０３号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　なお、引用商標２は、「ソフィット」の片仮名文字及び「ＳＯＦＩＴ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６１年１２月２９日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「被服」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１９年１０月１０日にその確定審決の登録がされたものである。
                             
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び同３ないし６の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、該引用商標の指定商品と互いに抵触しないものとなったと認められるから、これらに係る本願の拒絶の理由は解消した。
　また、引用商標２に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。　
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２３５３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４５２３５３３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年１２月６日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「新聞」を指定商品として、同１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　　
２．請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、日本国内において、商標権者（又は通常使用権者）によって指定商品「新聞」について継続して使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（取消原因）
　本件商標は、片仮名「アラタ」を大きく描き、その上段に小さく「生活を愉しむ生活発見新聞」（「生活を愉しむ」の「生活」の文字部分は、「加齢」の誤記と認められる。）、下段に欧文字「ＡＲＡＴＡ」を鍵括弧内に表してなり、第１６類「新聞」を指定商品として、平成１３年１１月２２日に商標登録され、現在有効に存続しているものである。
　本件商標の使用状況については、調査の結果によれば、以前、標章「アラタ」の使用に係る定期刊行物（いわゆる「フリーペーパー」）が北海道札幌市において無償で配布されていたことがあるが、その実態は商標法上の「商品」には該当しないものであった。また、同刊行物は既に数年前に廃刊となっていることが判明した。
　したがって、本件商標は商標法第５０条所定の取消要件を充足するものと思料されるので、請求の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
（２）弁駁の理由
　被請求人は、答弁書において、平成１１年１０月２０日から月刊フリーペーパー「アラタ」と称し、平成１６年９月２０日まで６０号を発行してきたと述べ、「アラタ」と題する印刷物の２００４年（平成１６年）１０月号等を提出している。
　商標法は商標による出所表示機能を保護するものであり、商標法上の商品といえるためには、出所表示機能を保護する必要のあるものでなければならない。しかし、それをもって足りるものではなく、商標法には「商品」を定義した規定はないが、商標登録が認められるのは自己の業務に係る「商品」又は役務について使用をする商標であると定められており、「商品」という言葉の本来的な意味からして、営利を目的として商取引の対象となる有体物であるとされている。
　この印刷物は、毎月２０日発行の無料新聞とみられるものであって、外形上は本件請求に係る「新聞」に見える。その表紙に、本件請求に係る登録商標と同一と見られる「アラタ」等の文字からなる標章が題号として表示されている。しかし、その表紙にも明記されているように、この印刷物は購読者に対しては「無料」で提供されたものである。被請求人は、これが商取引の対象として市場において交換されたものであることを何ら明らかにしていない。そして、前記標章はその新聞の題号として使用されており、無料で入手できる一般購読者に対して、その出所を示すために用いられているかも知れないが、何らかの商取引に当たってその新聞の出所を他から識別するために使用されたものではない。
　　　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ証拠方法として、休刊号の新聞、発行会社の存続関係書類（写し）及び商標権譲渡契約書（写し）を提出している。
（答弁の理由）
　本件商標を付した新聞は、平成１１年１０月２０日から月刊フリーヘーパー「アラタ」と称し、平成１６年９月２０日まで、６０号を発行してきたが、取引先の民事再生手続申立てに連鎖し休刊に至っている。
　その後、発行会社存続の見込みが立つに及び、商標権の譲渡を終了し、再刊の準備を協議中である。
　　
４．当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された新聞現物（カラー）によれば、この新聞は、２００４年９月２０日発行（通刊６１号）のもので、全２４頁のタブロイド判で、発行（者）は、「（株）ＣＷＥ」と記載されており、これは被請求人（本件商標権者）の商号の英文字表記と認め得るものである。　そして、新聞名として、第１面の最上部より「加齢を愉しむ生活新聞」、「アラタ」（他の文字に比して極めて大きく表わされている。）及び「［ＡＲＡＴＡ］」の各文字が表示されていることが認められる。
　そうすると、提出に係る上記新聞（現物）によれば、本件商標権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件商標の指定商品「新聞」について使用していたと認めることができる。
　しかして、請求人は、弁駁書で「この印刷物は、毎月２０日発行の無料新聞とみられるものであって、外形上は本件請求に係る『新聞』に見える。
しかし、その表紙にも明記されているように、この印刷物は購読者に対しては『無料』で提供されたものであるから、何らかの商取引に当たってその新聞の出所を他から識別するために使用されたものではなく、商標法上の商品といえない。」旨主張している。
　確かに、当該新聞の第１面の発行者の下部に「無料」と表示されているが、これを以て、直ちに該新聞「アラタ」が商標法上の商品（営利を目的として商取引の対象となる有体物）ではない、と決めつけることは出来ない。　　なぜなら、商標法上の商品は、商取引の対象であるから、商品が売買契約の目的物であるなど、対価と引換えに取引されるのが一般的であるが、商取引は、契約の種類が売買契約である場合に限られるものではなく、営利を目的として行われる様々な契約形態による場合が含まれ、対価と引換えに取引されなければ、商標法上の商品ではないということはできない。取引を全体として観察して、商品を対象にした取引が商取引といえるものであれば足りるものと解される。
　そうしてみると、当該新聞の無料紙は、第１面を除く各頁には各種企業の広告宣伝が掲載されており、配布先の購読者からは対価を得ていないが、これら各種企業の広告主から広告料を得て、経費を賄い、利益が得られるようにしたビジネスモデルにおいて配布されるものであり、このような形態の取引を無料配布部分も含め全体として観察するならば、商取引に供される商品に該当するといえるものである。
　そうとすれば、購読者に無料で提供されていることのみを以て、当該新聞が、商取引の対象となる商標上の商品ではない、と結論づけることはできない。
　そして、該新聞「アラタ」に表示されている発行年月日からすれば、本件審判請求の登録（平成１９年４月３日）前３年以内に本件商標の指定商品についての使用と認め得るものであり、該新聞は、取消請求に係る本件商標の使用の要件を具備しており、他にこれを取り消すべき理由は見当たらない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品「新聞」について、使用されていたものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭａｋｅＢＤ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「音声及び映像を製作・再生・録音・録画するためのコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，コンピュータプログラムを記憶させた光ディスク及び磁気ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭａｋｅＢＤ』の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは、『コンピュータプログラムを記憶させたブルーレイディスク規格の光ディスクの生産』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『コンピュータプログラムを記憶させたブルーレイディスク規格の光ディスク』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭａｋｅＢＤ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大及び等間隔で一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＭａｋｅＢＤ」の文字が、直ちに原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＭａｋｅＢＤ」の文字全体が、原審説示のような意味合いで、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。 　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｈｕｃｈｕ」の欧文字と「チュチュ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１１月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１９年５月１５日付け及び当審における同２０年１月７日付け手続補正書により、第１４類に属する該手続補正書に記載の商品に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定においては、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４９６９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年８月１３日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年３月２５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｃｈｕｃｈｕ」及び「チュチュ」の文字とを二段に横書きしたものであるところ、この構成文字から「チュチュ」の称呼を生ずるものであるが、特定の意味合いをもって、親しまれ用いられているとはいえないから、造語を表したと見るのが相当である。
　次に、引用商標は、別掲のとおり、上段に大きく弧状に表された「ＳＯＵＬ　ＫＩＳＳ」の文字（中央にハート形の図形を有する）と、その下方に小動物の顔を図案化してなる図形及びその下部に小さく「ＣＨＵ★ＣＨＵ」の文字を横書きしてなるところ、これに接する需要者、取引者は、上部に大きく表された「ＳＯＵＬ　ＫＩＳＳ」の文字及び小動物の図形部分に着目し、「ソウルキス」の称呼及び小動物の図形部分を記憶し取引にあたる場合が少なくないと認められる。一方、「ＣＨＵ★ＣＨＵ」の文字は極めて小さく表されていることから、むしろ小動物の図形の一部分として認識され、構成中のその部分にのみ着目して取引に資されるとはいえないとみるのが自然であり、他に、「ＣＨＵＣＨＵ」の文字が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　しかして、引用商標より、単に、「チュチュ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＯＬＬ　ＦＬＩＧＨＴ　ＳＯＣＫＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用剤，獣医科用剤，生理用剤，薬用製品，医療用製品，獣医科用製品，生理用製品，医療用パッド，医療用靴の中敷き，包帯用材料，軟膏，包帯材料，包帯，消毒剤，消毒薬，抗菌物質，抗菌物質含浸材料，抗菌物質含有材料」、第１０類「外科用機械器具，医療用機械器具，整形外科用機械器具，矯正用機械器具，手足治療用機械器具，足美容用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具，整形外科用靴の中敷き，整形外科用使い捨て靴の中敷き，整形外科用履物用の防臭用靴の中敷き，圧迫型下着及び靴下，段階状圧迫型下着及び靴下，医療補助用下着及び靴下，整形外科用及び治療用下着及び靴下，医療用，外科用及び／又は病気予防用下着及び靴下，医療用及び外科用ソックス，静脈瘤用ストッキング，整形外科用品，整形外科用弾性包帯，整形外科用弾性ゲートル，整形外科用ひざ関節，整形外科用包帯」、第２５類「被服，履物及び運動用特殊靴，帽子，履物及び運動用特殊靴用取付具，履物の底及び運動用特殊靴の底，靴の中敷き，衝撃吸収用靴の中敷き，下着及び靴下，ストッキング，タイツ及びタイツストッキング，ソックス」を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたもので、その後、指定商品については、同１８年１月３０日付け及び当審における同２０年３月１８日付け手続補正書により、第５類「抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」、第１０類「医療用段階状圧迫型靴下，その他の医療用圧迫型靴下，医療用靴下，外科治療用靴下，医療用パッド」及び第２５類「靴下，ストッキング，ソックス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４４４０８０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１４９５７４１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２１２１３４０号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第２１２１３４１号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標１ないし引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１９年８月９日になされているものであり、その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１ないし引用商標４の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙台経済」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年２月２９日付け提出の手続補正書により、第９類「定期に刊行される電子出版物，雑誌・新聞の記事に関する電子出版物，録音済みの磁気カード・磁気シート及びテープ，録音済みのコンパクトディスク」、第４１類「定期に刊行される電子出版物の提供，雑誌・新聞の記事に関する電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」及び第４２類「ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」となったものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『仙台経済』の文字を標準文字で表してなるところ、『仙台』の語は、『宮城県中部の市。県庁所在地。広瀬川の左岸、昔の宮城野の一部を占める東北地方の中心都市。もと伊達氏62万石の城下町。織物・染物・漆器・指物・埋木細工うもれぎざいく・鋳物などを産するほか、近代工業も活発。東北大学がある。1989年、政令指定都市に指定。人口95万7千。』を、『経済』の語は、『人間の共同生活の基礎をなす財・サービスの生産・分配・消費の行為・過程、並びにそれを通じて形成される人と人との社会関係の総体。転じて、金銭のやりくり。』（以上、『株式会社岩波書店 広辞苑第五版』より）を、それぞれ意味することから、これをその指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば『電子出版物，電子出版物の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『宮城県仙台市の経済を内容とする電子出版物，同電子出版物の提供』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質（内容）を表したに止まり、自他商品・役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務中「電子出版物、電子出版物の提供」について前記１のとおり、「定期に刊行される電子出版物、雑誌・新聞の記事に関する電子出版物、定期に刊行される電子出版物の提供、雑誌・新聞の記事に関する電子出版物の提供」に補正された結果、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、その指定商品の具体的な品質及び指定役務の具体的な質を表示するものとはいえず、自他商品・役務の識別標識を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年１０月６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１９年６月１５日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０６３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「マルコ」の文字を書してなり、平成６年１２月１６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二重円輪郭内にデザイン化された「幸」と思しき文字を配してなり、全体としてのれん記号風に構成されたものであり、これよりは「マルコウ」の称呼をも生じ得るものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「マルコ」の文字よりなるところ、これからは、その構成文字に相応して「マルコ」の称呼を生ずること明らかである。
　ところで、一般に、のれん記号は、文字と図形、記号を一体的に把握され、これをもって取引に資されるのが通例であるから、その外観的形状は、商標の持つ伝達力、すなわち、印象、記憶、連想等において、他の類否判断の要素である称呼以上に、より一層重要な役割を果たすものというのが相当であり、のれん記号風に構成された本願商標についても、同じことがいえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼において類似するところがあるとしても、その称呼をもって取引に資されるものというよりは、その外観の特徴をもって取引に資され、取引者、需要者に印象、記憶、連想等されるというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、前記の構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標は、格別の観念を生ずるものでないから、本願商標と引用商標は、観念上比較すべきところがないものである。
　したがって、その外観、称呼及び観念によって与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、本願商標と引用商標とは、十分に識別し得るものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４６９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラムチャップ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年４月２７日付け手続補正書により、第３０類「調味料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『子羊（ラム）のラックやロースの部分からあばら骨を一本ずつつけて切り分けた骨付き肉』を認識、理解させる『ラムチャップ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『羊の肉，羊の肉製品』に使用するときは、単に該商品の品質、原材料を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ラムチャップ」の文字を標準文字で表示してなるところ、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定において商品の品質（内容）表示となる旨及び商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある旨説示した商品は全て削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及びに同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものといわざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１９年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、緑色の楕円図形に白抜きで『ｔａｂｉ』の文字と『INTERNATIONAL』の文字を２段に配してなるところ、その構成中の『ｔａｂｉ』の文字は指定商品との関係から『足袋』を認識させ、また、被服を取り扱う業界では『INTERNATIONAL』の文字や楕円図形に白抜きで文字を配するデザインは普通に用いられる方法といえるから、これを本願指定商品中『足袋』に使用した場合、需要者はこれが何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『足袋』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の横長楕円図形内に白抜きで「ｔａｂｉ」及び「INTERNATIONAL」の欧文字を上下二段に表してなるものであるところ、該構成中の二段に表された欧文字部分は、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものであり、原審説示のように「ｔａｂｉ」の文字が「足袋」の意を認識させるものとはいえず、また、具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであるから、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと認められるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７３３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＣＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年２月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年８月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同２０年３月１９日付手続補正書により、第１０類「医療用監視機器のための圧力試験装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品『医療用圧力測定又は監視機器と共に使用されるテスター又はシミュレータ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類の商品を指定したものとは認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　平成１９年１２月２０日付け審尋により、「請求人は、平成１９年３月２９日付の審判請求書の請求の理由を補充する手続補正書において、本願指定商品は、第１０類の『医療用機械器具』の範疇に属する商品であり、第１０類に属する商品であるなら、原商品表示である『医療用圧力測定又は監視機器と共に使用されるテスター又はシミュレータ』の方が適切である、旨述べて商品を説明し、平成１９年４月２日付で製品カタログの写し等を提出しているが、『医療用圧力測定又は監視機器と共に使用されるテスター又はシミュレータ』の表示からは、いまだ内容を把握することが難しく、不明確な表示であるので、拒絶査定を回避する表示とは認められない。そして、本件ついて合議の結果、先の手続補正書の商品説明と手続補足書の製品カタログなどを徴するに、第１０類の指定商品として、例えば、『医療用監視機器のための圧力試験装置』と補正するのが相当であると認める。したがって、該指定商品の表示を、上記のとおりに補正した手続補正書を提出されたい。」旨を通知した。
                              　
４　当審の判断
　本願商標は、上記３の審尋に対して、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３５９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１６年４月１５日に登録出願され、その指定商品については、同１９年６月８日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）登録第４０２２４１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＨＥＯＲＹ」の欧文字と「セオリー」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成７年１０月１９日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、その後、同１９年５月１５日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２３１８８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＨＥＯＲＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年６月１９日に登録出願、第２８類「運動用具，釣り具」を指定商品として、同１１年１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２６６６０８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＨＥＯＲＹ」の欧文字と「セオリー」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成７年７月２８日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録され、その後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「失禁用おしめ」については、登録は取り消す旨の審決が、同１９年１２月１４日に確定し、同２０年１月９日に確定登録され、それ以外の商品については現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　また、引用商標３については、前記２のとおり、指定商品の一部について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであるから、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「吸引力の変わらない、ただひとつの掃除機。」の文字とゴシック体でややレタリングされた「ｄｙｓｏｎ」の文字とを連綴して書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年２月２８日付け、同年３月１４日付け及び同年９月１４日付けの手続補正書により、第７類「電気掃除機，床及びカーペット用洗浄剤の散布用の電気掃除機付属品，電気掃除機用ホース，電気掃除機用フィルター，電気掃除機の付属品，電気掃除機用の気流からゴミ・塵を分離する装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、その構成中に『掃除機』の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、『掃除機』以外の商品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＳ美文字トレーニング」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示するための記号・符号として一般に採択、使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つである『ＤＳ』と『美しい文字を書くための訓練』の意を容易に認識させる『美文字トレーニング』の文字を結合した『ＤＳ美文字トレーニング』の文字よりなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中『美文字トレーニング』の文字に照応する商品（例えば『遊びながら美しい文字を書くための訓練をすることができる家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，美しい文字を書くための訓練用の電子計算機用プログラム，美しい文字を書くための訓練を内容とする電子出版物』）に使用しても、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＳ美文字トレーニング」の文字を標準文字で表してなるところ、該構成文字は、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ディーエスビモジトレーニング」の称呼もやや冗長であるとしても、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＤＳ」の文字が商品の品番、等級等を表示するための記号、符号に通ずる場合があるとしても、まとまりよく一体的に表示された本願商標の構成においては、記号、符号として直ちに理解されるものとは言い難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、これを殊更「ＤＳ」と「美文字トレーニング」の部分に分離観察しなければならない特段の理由も見出し難いものである。
　そして、本願商標が、指定商品との関係において、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的、具体的に表示するものとして一般に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、当該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＡＰＩＤＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年６月８日付け手続補正書により、「マイクロフォン付きヘッドフォン（ヘッドセット），その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『すばやく接続する、すばやくつなぐ』の意味合いを認識する『ＲＡＰＩＤＣＯＮＮＥＣＴ』の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば『オーディオ機器にすばやく接続できる機能を有するマイクロフォン付きヘッドフォン，通信用コネクター，カードコネクター』などすばやく接続できる機能を有する機械器具に使用しても、商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＲＡＰＩＤＣＯＮＮＥＣＴ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＲＡＰＩＤ」の文字が「速い，素早い」の意味を、「ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字が「つなぐ，接続する」の意味を有する英語としていずれもよく知られる語であるとしても、構成文字全体で原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとは言い難く、むしろ、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＲＡＰＩＤＣＯＮＮＥＣＴ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１６２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＦＦＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成１８年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＵＦＦＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品中の『コート』との関係においては、『トッグルコート（ダッフルコートのこと。トッグルの付いたコートを総称する場合もある。）』の別称（新ファッションビジネス基礎用語辞典）を理解させるから、これを上記商品（コート）に使用するときは、単に商品の品質、形状等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記『コート』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＵＦＦＥＲ」の文字よりなるところ、該文字は「へまばかりやらかす人、どじなやつ、下手なゴルファー」等の意味を有する語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）である。
　そして、「新ファッションビジネス基礎用語辞典」（株式会社チャネラー発行）において、「ダッファー【ｄｕｆｆｅｒ】→トッグル・コート」であるとの記載は認められるが、他の一般的な服飾辞典である「新・田中千代服飾事典」（株式会社同文書院発行）、「服飾辞典」（文化出版局発行）及び「繊維総合辞典」（繊研新聞社発行）においては、「ｄｕｆｆｅｒ」又は「ダッファー」の語に関する掲載は認められないものであるから、「ＤＵＦＦＥＲ」の文字は、原審説示の如き特定の商品の品質、形状を直接的かつ具体的に表示しているものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＤＵＦＦＥＲ」又は「ダッファー」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、「トッグルコート（ダッフルコート）」の意味で一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ．ＳＭＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月９日に登録出願されたものであるが、同１７年６月２４日、同１８年１月６日及び同１８年１２月４日付け手続補正書により最終的に第９類「幼児・児童の知育用に編集された音声・画像・映像を内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，幼児・児童の知育用に編集された音声・画像・映像を内容とする家庭用テレビゲームおもちゃに用いるジョイスティック・キーボード・その他の部品及び付属品，その他の家庭用テレビゲームおもちゃに用いるジョイスティック・キーボード・その他の部品及び付属品，幼児・児童の知育用に編集された音声・画像・映像を内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させたゲームカートリッジ・その他の記憶媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させたゲームカートリッジ・その他の記憶媒体」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第５４７９０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「スマイル」の片仮名文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３３年１１月２１日登録出願、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として同３５年２月１６日に設定登録され、その後、同５５年９月２６日、平成２年１月１９日及び同１２年１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年６月２０日に第２８類「おもちゃ（おもちゃ花火・折り紙・きびがら・千代紙を除く。），人形，押絵，独楽，運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。），野球用具，まり，硬式ボール，軟式ボール，テニス用具，卓球用具，剣道用具，柔道用具，弓，囲碁用具，将棋用具，ビリヤード用具，骨ぱい（歌がるた・トランプ・花札を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４５５０１９３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「スマイル」の片仮名文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年４月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｖ．ＳＭＩＬＥ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ブイスマイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、欧文字一字が、商品の規格、型式等を表すための商品の品番・型番等を表示する記号又は符号として類型的に用いられるとしても、本願商標は、「Ｖ」の文字の後に終止符、省略点として用いられる「．」（ピリオド）を配し、同様の「ＳＭＩＬＥ」の欧文字を続けて表してなるものであり、このような構成態様においては、語頭にある「Ｖ」の文字部分を商品の記号、符号として認識、把握し、「ＳＭＩＬＥ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語と認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＳＭＩＬＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ブイスマイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標とを比較するに、引用Ａ商標は、前記２のとおり、その構成文字に相応して「スマイル」の称呼を生じ、「微笑。ほほえみ。笑顔。」等の観念を理解させるものである。
　そうすると、本願商標より生ずる「ブイスマイル」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「スマイル」の称呼とは、それぞれの音構成及び構成音数が相違するから、十分区別し得るものであり、さらに、両商標は、それぞれ上記１及び２（１）のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標が造語と認められることから比較することができない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標は、その指定商品について、当審において、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一または類似の商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と引用Ｂ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなった。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。