【事件の表示】
　特許第２９３７３７８号「合成樹脂磁石用組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３７３７８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９３７３７８号は、平成２年１月１１日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、高須晋弘より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出され、その後、平成１３年２月１５日付けで再度取消理由通知がなされ、意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　『【請求項１】シラン系カップリング剤を用いて表面処理された磁性体粉末及びポリアミド樹脂からなる樹脂磁石用組成物であって、ポリアミド樹脂として数平均分子量が8,000〜10,500であるポリアミド−６樹脂3〜40重量％と磁性体粉末97〜60重量％からなる合成樹脂磁石用組成物。
【請求項２】シラン系カップリング剤が、アミノシラン系又はウレイドシラン系である請求項１に記載の合成樹脂磁石用組成物。』
　
［３］取消理由通知の概要
　平成１３年２月１５日付けの取消理由通知の概要は、本件請求項１及び２に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１及びに係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
　刊行物　１．特開平1-278560号公報
　　　　　２．特開昭59-176346号公報
　　　　　３．特開昭62-61303号公報
　
［４］引用刊行物の記載事項
　平成１３年２月１５日付けの取消理由通知において引用した刊行物１(特開平1-278560号公報）には、以下の事実が記載されている。
　(a)『ナイロン及び磁性粉末に一般式
　Ｒ１ＣＯＮＨ(ＣＨ２)３Ｓｉ(ＯＲ２)３　　　　　(Ｉ) 
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルコキシ基及びアミノ基から選ばれる基であり、Ｒ２はアルキル基である）
で示されるアミン系シランカップリング剤を加えたことを特徴とするプラスチック磁石用組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『実施例１
　式　ＮＨ２ＣＯＮＨ(ＣＨ２)３Ｓｉ(ＯＣ２Ｈ５)３で示されるアミン系シランカップリング剤（以下、化合物(Ａ)という）をアルコールで希釈した後、これをストロンチウムフェライト（日本弁柄(株)製ＯＰ−７１）に添加し、ヘンシェルミキサーで混合してフェライトを表面処理した。
　110℃で90分乾燥して得た表面処理フェライトに12-ナイロン粉末（宇部興産(株)製Ｐ−３０１４Ｕ）を加えてヘンシェルミキサーで混合した。混合物は、フェライト88.5％、アミン系シランカップリング剤0.7％(フェライトに対して)、12-ナイロン残量からなる。』（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第９行）
　(c)『実施例７
　12-ナイロンの代りに6-ナイロン（宇部興産(株)製Ｐ−1011Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にしてプラスチック磁石を得た。』（第９頁左上欄第１〜４行）
　平成１３年２月１５日付けの取消理由通知において引用した刊行物２(特開昭59-176346号公報）には、以下の事実が記載されている。
　(a)『ポリアミドオリゴマーを含有するポリアミド系樹脂をマトリックスとしてこれに強磁性体粉末を混合混練することを特徴とする樹脂磁石成形材料の製造法。』（特許請求の範囲）
　(b)『実施例１
　数平均分子量が11000の6ナイロン８重量部（以下単に部という）、数平均分子量5000以下の6ナイロンオリゴマー３部、ストロンチウムフェライト８９部を計量してスーパーミキサーにて混合し、これを6ナイロンの融点以上の温度に保った二軸押出機にて混合混練してペレット状の成形材料を得た。
　得られた成形材料を磁場中で射出成形して磁気特性測定用試片（20φ×10Ｈ）を得た。同様に機械的強度測定用試片（3ｔ×25ｗ×50Ｌ）を得た。得られた試片にて磁気特性、機械的強度を測定した結果を配向率、成形材料の溶融粘度と共に第１表に示した。
実施例２
　数平均分子量11000の6ナイロン10部に数平均分子量5000以下の6ナイロンオリゴマー1部を使用した以外は実施例１と同様にして成形材料を得、評価した結果を第１表に示した。
比較例
　数平均分子量11000の6ナイロン11部のみを使用し、6ナイロンオリゴマーを使用せずにそのほかは実施例１と同様にして成形材料を得、評価した結果を第１表に示した』（第２頁左上欄第３行〜同頁右上欄第８行）
　(c)『
』（第２頁左下欄）
　平成１３年２月１５日付けの取消理由通知において引用した刊行物３(特開昭62-61303号公報）には、以下の事実が記載されている。
　(a)『ポリアミド5〜30重量％と磁性体粉末70〜95重量％とリン酸メラニン0.1〜10重量％とからなる磁性体組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『これらポリアミドの好ましい数平均分子量としては、8,000〜30,000のものがあげられる。数平均分子量が8,000より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性の保持がはかれない。』（第２頁左下欄第１２〜１６行）
　
［５］本件発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と刊行物２に記載された発明とを対比検討する。
　刊行物２には、「ポリアミドオリゴマーを含有するポリアミド樹脂と強磁性体粉末からなる磁石用組成物」に係る発明が記載され、その実施例には、数平均分子量11000の6ナイロン（ポリアミド−６と同一）と数平均分子量5000以下の6ナイロンオリゴマーからなる混合物が記載されている。
　本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、磁性体粉末及びポリアミド−６樹脂とからなる磁石用組成物である点及びその組成割合が重複する点で一致し、本件発明１はポリアミド−６の数平均分子量を8,000〜10,500と限定しているのに対し、刊行物２に記載された発明はポリアミド−６の数平均分子量を明示していない点（相違点１）、本件発明１はポリアミドオリゴマーについて何も明示されていないのに対し、刊行物２に記載された発明はポリアミドオリゴマーを含有するポリアミド樹脂である点（相違点２）、本件発明１では磁性体粉末がシラン系カップリング剤で表面処理されているのに対し、刊行物２に記載された発明は該表面処理について記載されていない点（相違点３）で相違する。
　上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　刊行物２には、実施例として、「数平均分子量が11000の6ナイロン８重量部と数平均分子量が5000以下の6ナイロンオリゴマー３部とを用いること（実施例１）及び数平均分子量が11000の6ナイロン１０重量部と数平均分子量が5000以下の6ナイロンオリゴマー１部とを用いること（実施例２）」が記載されている（摘示事項ｂ）。
　刊行物２に記載された発明において、ポリアミド樹脂としての数平均分子量は、6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量のことである。
　この２つの実施例の6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量を計算する。
　仮に、6ナイロンオリゴマーの数平均分子量を5000とすると、実施例１の6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量は、8287.7と計算でき、実施例２の6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量は、9918.0と計算でき、これらの値は、本件請求項１で規定する8,000〜10,500を満たすものである。
　一方、6ナイロンオリゴマーの数平均分子量が小さくなるに従い、6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量は、上記した値より小さくなる。
　実施例１において、6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量が、8000以上の値であるためには、6ナイロンオリゴマーの数平均分子量は、4631.6以上の値を満たすことが必要である。
　実施例２において、6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量が、8000以上の値であるためには、6ナイロンオリゴマーの数平均分子量は、2146.3以上の値を満たすことが必要である。
　ところで、刊行物３には、ポリアミドと磁性体粉末とを含有する磁性体組成物に係る発明が記載され、該ポリアミドについて、「数平均分子量が8,000より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性の保持がはかれない。」と記載されており、この記載の知見をもって、刊行物２の発明を検討し、実施しようとする場合には、6ナイロンと6ナイロンオリゴマーとの混合物の数平均分子量を8000以上とすることは、当業者が当然になすべきことであるものと認められる。
　また、刊行物２の実施例１及び２で得られた組成物の評価結果は、比較例（6ナイロンのみを用いたとき）と比較して、溶融粘度が特別に小さくなったもの（流動性が特別よくなった）とは言えず、また、機械的特性（曲げ強さ、曲げ弾性率参照）に劣るものとも言えないので（摘示事項ｃ）、これらの実施例は、ポリアミド樹脂の数平均分子量が8000以上の値であるとすることが相当である。
　したがって、この相違点１は実質的な相違点ではない。
　相違点２について
　本件請求項１には、「オリゴマー」という語は用いられていないが、ポリアミド−６樹脂中には、通常オリゴマーが含まれており、本件請求項１に係る発明において、ポリアミド樹脂中には「オリゴマー」が含有されていないものとすることはできない（特許権者が提出した乙１号証の樹脂磁石用のポリアミド−６樹脂にもオリゴマーが含まれている。）。
　したがって、この相違点は実質的な相違点ではない。
　特許権者は、上記取消理由通知（平成１３年２月１５日付け）に対して、本件発明１で用いるポリアミド樹脂と刊行物２に記載されているポリアミド樹脂とは、本件特許明細書に「平均分子量が適切な範囲にあるポリアミド−６樹脂を単独に用いることにより・・・本発明に至った。」（特許公報第３欄第２２〜２５行参照）と記載されていること、本件実施例で用いた宇部興産(株)製、数平均分子量10000のポリアミド−６樹脂は、乙第１号証(特開平11-329812号公報)の比較例で用いたポリアミド−６(宇部興産(株)製Ｐ１０１０、数平均分子量10000)に相当するものであって、該Ｐ１０１０は、乙第１号証の図３に示すとおり、ＧＰＳによる分子量分布チャートを示すグラフにおいて、メインピークは一カ所で、きれいな正規分布をしているから、本件発明１で用いる「数平均分子量が8,000〜10,500であるポリアミド−６樹脂」とは単独ポリアミド−６であることは明白であり、刊行物２に記載された発明では、数平均分子量が11000の６ナイロンと数平均分子量が5000以下の６ナイロンオリゴマーとを混合して用いているのであるから、この混合物のＧＰＳによる分子量分布チャートを示すグラフは、メインピークは一カ所とはならず、きれいな正規分布を示さない点、すなわち、ポリアミド樹脂そのものが相違する旨の主張している。
　本件請求項１には、「ポリアミド樹脂として数平均分子量が8,000〜10,500であるポリアミド−６樹脂」と記載されており、これ以外にポリアミド樹脂について限定することは記載されていない。
　特許権者が指摘している明細書中の記載「平均分子量が適切な範囲にあるポリアミド−６樹脂を単独に用いることにより・・・本発明に至った。」（特許公報第３欄第２２〜２５行参照）は、これだけの記載では、「ポリアミド−６樹脂」自体が、「ＧＰＳによる分子量分布チャートを示すグラフにおいて、メインピークは一カ所で、きれいな正規分布をしている」と解することはできない。また、平均分子量の異なる２つのポリアミド−６樹脂を混合して用いる場合を排除しているものとすることができない。この混合物を用いる場合も「ポリアミド−６樹脂を単独に用いる」ということができる。
　また、特許異議意見書で主張している「単独ポリアミド−６」と言う用語は本件特許明細書には記載されていないので、明細書の記載に基づいた主張でない。
　さらに、本件実施例で用いられているポリアミド−６について、本件明細書には、「宇部興産(製)　Mｎ＝10,000」と記載されているだけで（なお、比較例では、「宇部興産(製)　Mｎ＝11,000（1011FB）」と記載され、この「1011FB」は、商品名を示しているものと認められる。） 、他にポリアミド樹脂についての特定する記載はない。そうすると、実施例に用いたポリアミド樹脂は、「宇部興産(製)　Mｎ＝10,000」であるとは言えても、その他に特定する記載はないのであるから、商品として特定する手段はなく、特許権者の宇部興産(株)製Ｐ１０１０相当品であるとの主張は単なる主張であって、根拠がないことになる。
　結局、特許権者の主張は、本件特許明細書に基づく主張ではないし、請求項１のポリアミド樹脂は、「ＧＰＳによる分子量分布チャートを示すグラフにおいて、メインピークは一カ所で、きれいな正規分布をしている場合のみ」と解することはできず、「ＧＰＳによる分子量分布チャートを示すグラフにおいて、メインピークは一カ所で、きれいな正規分布をしている場合のみならず、メインピークは一カ所ではなく、きれいな正規分布をしていない場合も包含している」ものと解される。
　したがって、この特許権者が主張する相違点は実質的な相違点ではない。
　刊行物２に記載された発明は、ポリアミド系樹脂とポリアミドオリゴマーとを混合して用いている。このポリアミド系樹脂とポリアミドオリゴマーとの混合物は、「ポリアミド樹脂」と言うことができる。
　したがって、特許権者の主張は、上記「この相違点２は実質的な相違点ではない」とした判断を覆すものではない。
　相違点３について
　刊行物１には、アミン系シランカップリング剤で表面処理された磁性体粉末（摘示事項ｂ）とナイロンからなる磁石用組成物が記載されているので、刊行物２に記載された発明において、磁性体粉末としてアミン系シランカップリング剤で表面処理されたものを用いることは当業者が容易にできることである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものと認められる。
　
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用しシランカップリング剤をアミノシラン系又はウレイドシラン系のものに限定するものである。
　しかしながら、刊行物１には、磁性体粉末をアミン系シランカップリング剤で表面処理することが記載されているのであるから、本件発明１と同一の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものと認められる。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月８日（２００１．１１．８）