【事件の表示】
　特許第３３５１２５８号「車両用交流発電機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５１２５８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３５１２５８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成８年９月１３日に特許出願（優先権主張平成７年９月２７日）され、平成１４年９月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、同年１１月２５日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１５年５月２６日に香山俊雅より特許異議の申立がなされ、当審において同年１２月１８日付けで取消理由を通知したところ、平成１６年３月８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
【２】特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３３５１２５８号の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書の請求項１、２に記載されたとおりの事項によって特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）と認められる。
「【請求項１】
　外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子と、
　この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線を有する固定子と、
　回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石とを備え、　
　前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に短節重ね巻した第１三相結線コイルと、この第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／３ラジアンずつずらして複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に短節重ね巻した第２三相結線コイルとから成ることを特徴とする車両用交流発電機。」（「本件発明１」）
「【請求項２】
　外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子と、
　この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線を有する固定子と、
　回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石とを備え、　
　前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に全節巻した第１三相結線コイルと、各固定子コイルが前記第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／６ラジアンずつずらして前記固定子鉄心に全節巻された第２三相結線コイルとから成ることを特徴とする車両用交流発電機。」（「本件発明２」）
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、下記甲第１乃至５号証及び参考資料１乃至５を提出し、本願請求項１に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証との記載に基づいて、本願請求項２に係る発明は、甲第２号証乃至甲第５号証の記載に基づいて、各々当業者が容易に発明し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平　６−１６５４２２号公報
甲第２号証：特開平　５−２０７７１６号公報
甲第３号証：特開平　４−　　８１４０号公報
甲第４号証：特開平　７−　７９５５４号公報
甲第５号証：特開昭５４−　３９８０５号公報
参考資料１：特開平　５−１５３７４４号公報
参考資料２：特開平　７−　６７２７４号公報
参考資料３：特開昭６２−２５４６４９号公報
参考資料４：特開平　３−２６５４５１号公報
参考資料５：特開平　４−２５５４５１号公報
　
（３）取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由の内容は、特許異議申立書に記載した理由を引用し、本件請求項１、２に係る特許は取り消すべきものとした。
　
（４）甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術
（４−１）甲第１号証に記載された発明（引用発明１）
(1)甲第１号証：特開平　６−１６５４２２号公報
　甲第１号証には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】　回転子の磁極ピッチに対し、固定子コアのティースに短節重ね巻きした３個の固定子コイルを三相結線した第１三相結線コイルと、該第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／３(ラジアン)ずつずらして、前記ティースに３個の固定子コイルを短節重ね巻するとともに、前記第１三相結線コイルと同一の結線態様で結線した第２三相結線コイルとからなる巻線構造としたことを特徴とする車両用交流発電機の固定子。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】本発明は、車両用交流発電機の固定子に関するものである。」（【０００１】）
　　ｃ.「【従来の技術】車両負荷の増大並びに補機取り付けスペースの狭小化に伴い、車両用交流発電機の小型化と高出力化の要請が高まっている。車両用交流発電機の高出力化の阻害要因の１つとして、固定子巻線の温度上昇の問題がある。この対策を施した車両用交流発電機が、特開平３−２２６２５１号公報に開示されている。この車両用交流発電機の固定子の巻線構造は図６に示され、一般に(２／３)π短節重ね巻きと称せられる。この巻線構造は、磁極ピッチに対し全節巻きされたものに比べ巻線が短く、固定子コイルの三相の各相のコイルａ，ｂ及びｃがオーバラップして重なる部分が減少し冷却風の接触面積が増大するから、固定子コイルの温度上昇が抑えられる。【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記巻線構造では図７に示すように、発電時に固定子コイルから発生する反作用起磁力に、高調波成分が多く含まれ磁気音の原因となる。尚、図７のフーリエ展開図は、三相の各反作用起磁力を合成したものである。特に振幅の大きな第２及び第４高調波が、回転１８次の変動（回転子の回転に対し１周期が電気角(２／３)π(ラジアン)で変化する高調波）となり磁気音の主成分となる。本発明は、上記磁気音を低減することができる車両用交流発電機の固定子を提供することを目的とするものである。」（【０００２】〜【０００３】）
　　ｄ.「【発明の作用及び効果】上記構成の車両用交流発電機の固定子は、固定子コアのティースに、回転子の磁極ピッチに対して短節重ね巻きされた第１及び第２三相結線コイルの各３個の固定子コイルを、それぞれ電気角でπ／３(ラジアン)ずつずらした巻線構造としたから、発電時に固定子コイルから発生する反作用起磁力に含まれる高調波成分を打ち消して、発電時に生ずる磁気音を低減することができる。」（【０００５】）
　　ｅ.「【実施例】図１乃至図３に基づいて本実施例の固定子５の巻線構造について説明する。固定子コア５ａの内周には、２磁極ピッチにつき６個のティースが等角度間隔で形成されている。固定子コイル６ａは、隣合った２個のティース３５ａ，３５ｂの周囲に重ね巻きした後、ティース３５ｂに続く４個のティース３５ｃ〜３５ｆを飛び越したティース３５ｇ，３５ｈの周囲に巻装される。また、固定子コイル６ｂは、２個のティース３５ｃ，３５ｄの周囲に重ね巻きした後、４個のティース３５ｅ〜３５ｈを飛び越したティース３５ｉ，３５ｊの周囲に巻装される。固定子コイル６ｃも同様に、２個のティース３５ｅ，３５ｆの周囲に重ね巻きした後、４個のティース３５ｇ〜３５ｊを飛び越した２個のティース３５ｋ，３５ｌの周囲に巻装される。そして、順次上記巻線パターンを繰り返して３個の固定子コイル６ａ，６ｂ及び６ｃは、固定子コア５ａのティースに巻装される。
　さらに、固定子コイル６ｄは、前記固定子コイル６ａに対して、電気角でπ／３(ラジアン)つまり前記ティースの１個分だけ巻装方向にづらして巻装されるもので、隣合った２個のティース３５ｂ，３５ｃの周囲に重ね巻きした後、ティース３５ｃに続く４個のティース３５ｄ〜３５ｇを飛び越したティース３５ｈ，３５ｉの周囲に巻装される。固定子コイル６ｅ及び６ｆもそれぞれ前記固定子コイル６ｂ及び６ｃに対して、電気角でπ／３(ラジアン)つまり前記ティース３５の１個分だけ巻装方向にづらして、前記固定子コイル６ｄと同様の巻線パターンで順次固定子コア５ａのティースに巻装される。そして、図３に示すように前記固定子コイル６ａ，６ｂ及び６ｃは、Ｙ結線を施して第１三相結線コイルとし整流器２２と結線する。また固定子コイル６ｄ，６ｅ及び６ｆは同様にＹ結線を施して第２三相結線コイルとし整流器２３と結線する。
　上記構成になる固定子５を組み込んだ車両用交流発電機の構造を、図４により説明する。車両用交流発電機の外殻をなすドライブフレーム１の形状は概略椀状であり、リヤエンド側の開口部を冷却風の通風口２としたアルミダイキャスト製のリヤエンドフレーム３が、エンドフレーム結合ボルト４等の締結手段によって結合されている。ドライブフレーム１の内側には前記固定子５が圧入等の方法で組み込んで固定される。」（【０００６】〜【０００９】）
　　ｆ.「ドライブフレーム１のドライブエンド側の側面中央部には、円筒状の軸承部１ａが形成され軸受７が取付けられている。また、前記リヤエンドフレーム３の中央部には、円筒状の軸承部３ａが形成され軸受８が取付けられている。これらの軸受７，８によりシャフト９が回転自在に支持されている。シャフト９には、前記固定子５の内側に位置する様に一対の爪付のポールコア１０ａ，１０ｂが固嵌され、互いの爪をそれぞれ相手方の爪間に挿入している。該ポールコア１０ａ，１０ｂの中心部には、界磁巻線１１を巻装したコイルボビン１２が外嵌固定されている。上記シャフト９、ポールコア１０ａ，１０ｂ及びコイルボビン１２等により回転子１３が構成される。」（【００１０】）
　　ｇ.「上記巻線構造の固定子５を組み込んだ車両用交流発電機によれば、発電時に固定子コイルから発生する反作用起磁力に含まれる振幅の大きな第２及び第４高調波が回転子１３の回転に対し回転１８次の変動となる高調波を打ち消すことができ、図６に示す(２／３)π短節重ね巻きと称せられる従来の巻線構造の場合に比して、図５に示すように磁気音の発生による騒音レベルを大幅に低減することができる。」（【００１５】）
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.記載ｆ及び図１、２、４から、その爪付きのポールコア１０ａ，１０ｂは、即ち、外周に複数の爪状磁極片を有する所謂ランデル型鉄心であるから、その車両用交流発電機は、少なくとも外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子から成るといえる。
イ.記載ｅ及び図１、２において、その各々のティース３５ａ〜３５ｆの間にスロットが形成されていることは技術常識から明らかである。よって、その車両用交流発電機の固定子は、この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子コア５ａ即ち固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線（コイル）を有する。
ウ.記載ａ、ｅ及び図１乃至３から、前記固定子巻線は、三相結線された複数（３個）の固定子コイル（６ａ、６ｂ、６ｃ）を前記固定子鉄心（のティース）に短設重ね巻した第１三相結線コイルと、この第１三相結線コイルの各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／３ラジアンずつずらして複数（３個）の固定子コイル（６ｄ、６ｅ、６ｆ）を前記固定子鉄心に短節重ね巻した第２三相結線コイルとから成るといえる。
(3)以上のことから、甲第１号証には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子と、
　この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線（コイル）を有する固定子とを備え、
　前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に短節重ね巻した第１三相結線コイルと、この第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／３ラジアンずつずらして複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に短節重ね巻した第２三相結線コイルとから成ることを特徴とする車両用交流発電機。
　
（４−２）周知技術（甲第２号証、参考資料５に記載された技術）
(1)甲第２号証：特開平　５−２０７７１６号公報
　甲第２号証には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】外周に互いに噛み合う複数の爪部を有し、回転軸に対向配置される一対のランデル型ポールコアと、
　対向配置された前記一対のポールコアの内部に配置される界磁コイルと、
　対向配置された前記一対のポールコアの隣合う爪部の側面間に配置されると共に、前記隣合う爪部間の漏洩磁束を防ぐ向きに着磁された永久磁石とを備え、前記爪部の側面と対向する前記永久磁石の側面との間には空間が形成されていることを特徴とする車両用交流発電機の回転子。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】本発明は、ランデル型ポールコアを界磁回転子とする車両用交流発電機の回転子に関する。」（【０００１】）
　　ｃ.「この時、永久磁石４１は第１の非磁性体リング３１と第２の非磁性体リング３６とにより把持される。そして、永久磁石４１は第１の非磁性体リング３１により、凸部４１１にて保持される。この永久磁石４１は図４に示すように、側面に凸部４１１，凹部４１２（溝部）が形成され、底部に溝４１３が形成されている。ポールコア１１，２１の爪部１２，２２の側面１３，２３側に、凹部４１２による隙間Ｇ（本実施例では、ポールコア１１，２１の爪部１２，２２の側面１３，２３側に各２ヵ所ずつ）を有する。尚、永久磁石４１はポールコア１１，２１の爪部１２，２２の磁極間の漏洩磁束を防ぐ向きに着磁させてある。尚、溝４１３には第２の非磁性体リング３６が挿入され、第２の非磁性体リング３６により確実に永久磁石４１を保持できる。
　次に、その作用について説明する。界磁コイル４５により発生した磁束はポールコア１１，２１を通りポールコア１１，２１の外周面に近接して配設されたステータ（図示略）に供給されるが、対向するポールコア１１，２１の爪部１２，２２にも漏洩磁束として流れる。
　ここで、ポールコア１１，２１の爪部１２，２２の間に永久磁石４１が配設されているので、上記漏洩磁束の一部を有効磁束として活用でき、結果として漏洩磁束を減少させることができる。」（【００１６】〜【００１８】）
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.そのポールコア１１、２１の爪部１２、２２は、爪状磁極片であり、甲第２号証の車両用交流発電機は、少なくとも、外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子から成るものである。
イ.記載ｃ及び図面から、その車両用交流発電機は、回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石４１を備える。
(3)参考資料５：特開平　４−２５５４５１号公報
　参考資料５には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、爪状磁極片の間に永久磁石を配置して成る磁極を界磁回転子とする車両用交流発電機の改良に関する。
　【従来の技術】ランデル型爪状磁極片によって磁界を形成する界磁回転子の上記爪状磁極片間に永久磁石を介在した車両用交流発電機の構成が特開昭６１?８５０４５号公報に開示されている。図６は上記公報に記載されている界磁回転子を示す断面図であり、互いに対向した先細状の爪状磁極片１．１の間に、同じ先細り形状の永久磁石３が介在されている。上記永久磁石３の磁束は、界磁巻線２によって励磁される磁気回路の磁束と加算成分となって有効磁束を増加させ、出力を向上させることができる。」（【０００１】【０００２】）
　　ｂ.「【作用】ランデル型爪状磁極片の間に永久磁石が介在された界磁回転子は、励磁電流が無いときの永久磁石だけによる磁束は、爪状磁極片の基端側断面が飽和しなければ固定子側へ殆ど漏洩しない。そして、爪状磁極片の基端側断面が飽和すると、固定子側への有効磁束が急に増加してそれによる零励磁電圧が発電機出力中に出現する。また、磁石極性を爪状磁極片の励磁により生じる極性に一致して永久磁石を介在しているので、爪状磁極片間に存在する漏洩磁束は、永久磁石による磁束を零から徐々に高めるにつれて減少する。」（【０００７】）
　　ｃ.「永久磁石１５は、周方向に着磁容易軸が向けられるとともに、径方向に着磁困難軸が向けられ、その極性は、界磁巻線１３によって励磁された爪状磁極片１２ａ，１２ｂに交互に現れる極性と一致するように着磁されている。」（【０００９】
(4)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.その車両用交流発電機は、外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子から成る。
イ.特に記載ｂ、ｃ及び図２から、その永久磁石１５は、回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁されたものである。
(5)以上の甲第２号証と参考資料５の記載によれば、少なくとも外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子から成る車両用交流発電機において、以下の技術が本件出願前周知であったものと認められる。
「回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石を備える」技術。
　
（４−３）甲第３号証に記載された発明（引用発明２）
(1)甲第３号証：特開平　４−　　８１４０号公報
　甲第３号証には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「１）（ａ）３つの第１巻線をＹ形に結線したＹ形三相結線回路、
　このＹ形三相結線回路に並列接続されるとともに、前記第１巻線の巻数に対してそれぞれ1.5〜2.2倍多い巻線とされた３つの第２巻線をΔ形に結線したΔ形三相結線回路、
　および前記第１巻線と前記第２巻線とを電気角でπ/6radだけずらして複数のスロット内に収納した固定子鉄心
を有する固定子と、
（ｂ）この固定子と相対回転する回転子と
を備えた回転電機。」（特許請求の範囲、１頁下段左欄７−１８行）
　　ｂ.「［従来の技術］
  従来より、回転電機、例えば三相交流発電機においては、三相全節集中電機子巻線をＹ形結線またはΔ形結線として、これらの電機子巻線を１磁極ピッチ当り３か所のスロットを有する電機子鉄心に三相全節集中巻きしたものがある。
［発明が解決しようとする課題］
  ところが、前述のような三相交流発電機においては、仮に各相の電機子巻線ｘ、ｙ、ｚの相電流が正弦波であったとしても、電機子電流に含まれる第３次高調波電流の影響によって空隙起磁力分布が回転子座標上で著しく変動する。このため、空隙起磁力分布が回転子の回転方向への移動に伴って大きく歪むと同時に、空隙起磁力分布が回転子の磁極に対して変動する。よって、固定子の空隙起磁力分布と回転子の界磁起磁力分布との電磁力により騒音が発生するという課題があった。
  以下この理由を解析する。
  第７図(a)は・・（略）・・すなわち、第７図(d),(h)から時刻t1の合成起磁力分布と時刻t3の合成起磁力分布とは、回転子の回転方向への移動分（π/3相当）だけ同一の合成起磁力分布が回転子の回転方向に移動しているのみである。ところが、時刻t2の合成起磁力分布に着目すると、このときの合成起磁力分布は時刻t1、時刻t3の合成起磁力分布より大きく異なる。
  したがって、従来の三相交流発電機においては、回転子座標上でみるとき、回転子の回転方向への移動に伴って固定子の電機子巻線の空隙起磁力分布が回転子の磁極の界磁起磁力分布に与える磁気作用力が変動するため、電磁的な騒音が発生すると思われる。そこで・・（略）・・課題があった。
  本発明は、出力性能の低下、高コスト化および製品寸法の大型化などを招くことなく、電磁的な騒音を防止できる回転電機の提供を目的とする。
」（１頁下段右欄３行−２頁下段左欄７行）
　　ｃ.「［課題を解決するための手段］
  本発明者等は、課題を解決するために、回転子の回転方向への移動に伴って界磁起磁力分布と空隙起磁力分布との磁気作用力が変化しないようにすることによって、固定子が回転子に与える反作用電磁力の変動を減少させれば電磁的な騒音を減少できることを見出だした。
  その構成は、３つの第１巻線をＹ形に結線したＹ形三相結線回路、このＹ形三相結線回路に並列接続されるとともに、前記第１巻線の巻数に対してそれぞれ1.5〜2.2倍多い巻数とされた３つの第２巻線をΔ形に結線したΔ形三相結線回路、および前記第１巻線と前記第２巻線とを電気角でπ/6radだけずらして複数のスロット内に収納した固定子鉄心を有する固定子と、この固定子と相対回転する回転子とを備えたものである。
  なお、第２巻線を第１巻線の巻数に対して1.5〜2.2倍多い巻線とした理由は、それ以外の巻数の場合には、不平行循環電流が生じて電力損失が発生するという不都合があるので採用しないこととした。
［作用］
  第１巻線の巻数に対して1.5〜2.2倍多い巻数の第２巻線を複数のスロット内に収納しているので、３つの第１巻線にそれぞれ含まれる第３次高調波電流と３つの第２巻線にそれぞれ含まれる第３次高調波電流とがそれぞれ同一の位相となる。
  また、第１巻線と第２巻線とが電気角でπ/6radだけずらして異なる複数のスロット内に収納されているので、流れる電流は電気角でπ/6radだけ位相差を持って流れる。
  このため、ある時刻の合成起磁力分布とその時刻からπ/6rad分だけ経過した後の時刻の合成起磁力分布とを比較すると、合成起磁力分布がπ/6radだけ回転子の回転方向に同一形状で移動することとなる。
  したがって、界磁起磁力分布と空隙起磁力分布との磁気作用力は回転子の回転方向における位置に拘らず一定値となるので大きな脈動が発生することはなくなる。このため、回転子と固定子との間に大きな脈動加振力が発生しなくなる。
［発明の効果］
  防音壁を設けたり、回転子の磁極形状を変化させたり、多溝分布巻化したり、スキューまたは半波分のずらしを与えるなどの方法を用いることなく、回転子と固定子との間に大きな脈動加振力が発生しなくなるので、出力性能の低下、高コスト化および製品寸法の大型化などを招くことなく、電磁的な騒音を減少することができる。」
　　ｄ.「［実施例］
  本発明の回転電機を第１図ないし・・（略）・・を示す図である。
  自動車用三相交流発電機１は、固定子２、回転子３および三相全波整流回路４を備える。
　固定子２は、Ｙ形三相結線回路21、Δ形三相結線回路22および電機子鉄心23を有する。
　Ｙ形三相結線回路21は、３つの第１巻線としての第１電機子酸線x1、y1、z1を起電力の位相差が互いに２π/3となるようにＹ形に結線したものである。第１電機子巻線x1の巻き始めは、第１電機子巻線y1、z1の巻き始めと結線されている。また、第１電機子巻線x1、y1、z1の巻数は、ほぼ同一の巻数とされている。なお、第１電機子巻線x1、y1、z1は、電機子鉄心23のスロットに三相全節集中巻きされている。
  Δ形三相結線回路22は、Ｙ形三相結線回路21に並列接続され、３つの第２巻線としての第２電機子巻線x2、y2、z2を起電力の位相差が互いに２π/3となるようにΔ形に結線している。なお、第２電機子巻線x2、y2、z2は、電機子鉄心23のスロットに三相全節集中巻きされている。
  また、第１電機子巻線x1と第２電機子巻線x2の巻き終わりおよび第２電機子巻線y2の巻き始めとは、１箇所に結線されて三相線間の第１端子24を形成している。そして、第１電機子巻線y1と第２電機子巻線y2の巻き終わりおよび第２電機子巻線z2の巻き始めとは、１箇所に結線されて三相線間の第２端子25を形成している。さらに、第１電機子巻線z1と第２電機子巻線z2の巻き終わりおよび第２電機子巻線x2の巻き始めとは、１箇所に結線されて三相線間の第３端子26を形成している。
  なお、第２電機子巻線x2、y2、z2の巻数は、第１電機子巻線x1、y1、z1の巻数に対して√3倍多い巻数とされ、これらはほぼ同一の巻数とされている。また、第２電機子巻線x2、y2、z2の線径は、第１電機子巻線x1、y1、z1の線径に体してほぼ1/√3倍とされている。このため、電機子鉄心23の各スロットに収納される巻線の総断面積がほぼ等しくなっている。
  電機子鉄心23は、本発明の固定子鉄心であって、薄い鉄板を重ね合わせて構成されている。この電機子鉄心23は、回転子３と対向する内周面に２磁極ピッチ当たり12箇所のスロットを形成している。すなわち、電機子鉄心23は、通常の三相集中全節巻線機に対して２倍のスロットを有する。なお、２磁極ピッチとは、電機子鉄心23の内周面を磁極の数で除したもので電機角２πradに相当する。
  これらのスロット内には、第１電機子巻線x1、y1、z1と第２電機子巻線x2、y2、z2とが回転子３の回転方向に向かって電気角でπ/6rad（＝電気角30゜）だけずらして収納されている。」（３頁上段左欄１８行−同下段右欄１８行）
　　ｅ.「回転子３は、回転軸31、界磁巻線32および界磁鉄心33などを有する。回転軸31は、内燃機関に回転駆動され、界磁巻線32および界磁鉄心33を伴って一体的に回転する。
  界磁巻線32は、界磁鉄心33の中央で回転方向に巻装されている。
  界磁鉄心33は、略台形状のいわゆるランデル形状を呈し、電機子鉄心23からエアギャップ（例えば約0.35mm）離れた位置で電機子鉄心23の内周面に対向して配設されている。この界磁鉄心33は、両側から中央に突出した爪状磁極34、35を有する。界磁鉄心33は、界磁巻線32に電流が流れると一方の爪状磁極34が全てＮ極となり、他方の爪状磁極35が全てＳ極となる。また、一方の爪状磁極34は、２つの他方の爪状磁極35間に配設されているので、界磁鉄心33の外周に12個のＮ極とＳ極とが交互に配されることとなる。」（３頁下段右欄１９行−４頁上段左欄１５行）
　　ｆ.「本実施例の・・（略）・・に対して静止波の関係となる。
  すなわち、第１電機子巻線x1、y1、z1、および第２電機子巻線x2、y2、z2の反作用系を電気角π/6rad分だけずらして回転子３の磁極34、35を回転方向に回転させれば、合成起磁力分布は、第５図(d),(f)に示した状態を常時混合合成したものになる。このため、合成起磁力分布は、時刻t1、t2、t3のように回転子３を回転方向に移動させた場合でも、回転子３の界磁起磁力分布が固定子２の空隙起磁力分布に与える反作用起磁力分布波形が変化することはなく、回転子３の回転方向への移動に伴って随伴するのみとなる。
  したがって、界磁起磁力分布と空隙起磁力分布との磁気作用力は、回転子３の磁極34、35の回転方向における回転位置に拘らず一定値をとるので、スロット開口部の僅かなスロットリプルに基づく磁気脈動力の他に大きな脈動が発生することはない。
  このため、固定子２と回転子３との間に大きな脈動加振力が発生しなくなるので、大掛かりな防音壁や特殊工程を要さず、出力性能の低下、高コスト化および製品寸法の大型化などを招くことなく、電磁的な騒音を減少することができる。
  また、回転子３の磁極34、35表面における磁束の変動を減少できるので、磁気抵抗が著しく軽減されることによって、交流発電機１の出力効率を向上することができる。その上、磁極34、35の発熱が減少するので、界磁巻線の温度が低下するため、より多くの励磁力が得られることによって、交流発電機１の出力効率を向上することができる。」（４頁上段右欄３行−同下段右欄１２行）
　　ｇ.「さらに、第１電機子巻線x1、y1、z1と第２電機子巻線x2、y2、z2とをπ/6radだけずらしてスロット内に収納すると、それぞれの位相が異なってくるため、出力負荷回路としての三相全波整流回路４を２組必要となるが、それぞれを1：√3の巻数比とするとともに、Ｙ形結線、Δ形結線として並列接続して三相線間の第１端子24〜第３端子26における電圧を同じ大きさ、出力を同位相とすることによって、不平衡循環電流の発生をなくしている。このため、１組の三相全波整流回路４で出力を取り出すことができるので、低コストでコンパクトな交流発電機１となる。」（４頁下段右欄１３行−５頁上段左欄４行）
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.記載ｅ及び第３、４図から、その車両（自動車）用（三相）交流発電機１の回転子３は外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備える。
イ.その車両用交流発電機１の固定子２は、この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心（電機子鉄心２３）、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線（電機子巻線）を有する。
ウ.記載ａ、ｃ、ｄ及び第１、６図等から、前記固定子巻線（電機子巻線）は、三相結線された複数の固定子コイル（第１巻線）を前記固定子鉄心に全節巻したＹ形三相結線回路と、各固定子コイル（第２巻線）が前記Ｙ形三相結線回路の前記各固定子コイル（第１巻線）に対してそれぞれ電気角でπ／６ラジアンずつずらして前記固定子鉄心に全節巻されたΔ形三相結線回路とから成るといえることは明白である。また、前記「Ｙ形三相結線回路」及び「Δ形三相結線回路」を、それぞれその順に、「第１三相結線コイル」及び「第２三相結線コイル」と称することができることも明らかである。
(3)したがって、甲第３号証には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子と、
　この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線を有する固定子と、
　前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に全節巻した第１三相結線コイル（Ｙ形三相結線回路）と、各固定子コイルが前記第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／６ラジアンずつずらして前記固定子鉄心に全節巻された第２三相結線コイル（Δ形三相結線回路）とから成ることを特徴とする車両用交流発電機。
　
（５）本件発明１について
（５−１）対比
　上記本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は次の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
　外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子と、
　この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に短節重ね巻した第１三相結線コイルと、この第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／３ラジアンずつずらして複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に短節重ね巻した第２三相結線コイルとから成ることを特徴とする車両用交流発電機。
（相違点）
　本件発明１は、その車両用交流発電機が「回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石とを備え」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明１はかかる発明特定事項を備えない点。
　
（５−２）判断
　上記相違点について検討すると、前記（４−２）に示したように、少なくとも外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子から成る車両用交流発電機において、「回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石を備える」技術は本件出願前周知であったものと認められ、そうである以上、当業者であれば前記周知技術を引用発明１に適用して本件発明１の前記相違点１に係る発明特定事項を想到することはごく容易になし得た程度の事項というべきであり、それにより奏する効果も、前記適用により自動的（必然的）に得られるものであって、何ら格別のものとはいえない。
　
（６）本件発明２について
（６−１）対比
　上記本件発明２と引用発明２とを対比すると、両者は次の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
　外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子と、
　この回転子の外周に対向して配置され、内周に複数のスロットが形成された固定子鉄心、および前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に全節巻した第１三相結線コイルと、各固定子コイルが前記第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／６ラジアンずつずらして前記固定子鉄心に全節巻された第２三相結線コイルとから成ることを特徴とする車両用交流発電機。
（相違点）
　本件発明２は、その車両用交流発電機が「回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石とを備え」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明２はかかる発明特定事項を備えない点。
　
（６−２）判断
　上記相違点について検討すると、前記（４−２）に示したように、少なくとも外周に複数の爪状磁極片を有するランデル型鉄心を備えた回転子から成る車両用交流発電機において、「回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石を備える」技術は本件出願前周知であったものと認められ、そうである以上、当業者であれば前記周知技術を引用発明２に適用して本件発明２の前記相違点に係る発明特定事項を想到することはごく容易になし得た程度の事項というべきであり、それにより奏する効果も、前記適用により自動的（必然的）に得られるものであって、何ら格別のものとはいえない。
　
【３】特許権者の意見書における主張について
　特許権者は平成１６年３月８日付け提出の特許異議意見書において、理由１（請求項１に対する取消理由）について、「しかし、異議申立人の提出した特許異議申立書第１２頁・・（略）・・このように本件特許の上記作用効果は、甲第１号証に記載の巻線構造からだけから容易に類推しうるものではなく、また甲第２号証に記載の永久磁石式車両用交流発電機から当然に要求されるものでもなく、本件請求項１に記載の発明に特有の格別なる作用効果と呼ぶにふさわしいものである。」（前記意見書２頁１６行−３頁２４行）と主張すると共に、理由２（請求項２に対する取消理由）について、「しかし、異議申立人の提出した特許異議申立書に述べられた・・（略）・・一方、甲第３号証には、「Ｙ型三相結線回路」と「Δ型三相結線回路」とを備える巻線が記載されている。その記載によると、２つの三相結線コイルが存在するかのようではある。しかし、甲第３号証が開示する技術を理解するには、甲第３号証の随所に「１.５〜２.２倍多い巻線とされた」と記載されていることに注目する必要がある。かかる巻線ターン数の比率は、甲第３号証の第１図および第６図に記載された結線を採用するために必須の構成として説明されている。すなわち、甲第３号証は、Ｙ型結線とΔ型結線とを重ね合わせ、全体として３つだけの出力をもつ６相結線コイルに組み立てる技術を開示するに過ぎない。甲第３号証の開示には、相互に独立した２つの三相結線コイルはなく、６相のコイルを持った単一の６相結線コイルが開示されているだけである。それゆえ、甲第３号証の記載には、本件特許が請求項２に係る発明の作用効果としてその特許明細書の０００８段落の末尾に述べる「回転子の磁極及び磁石か受ける磁気嵐が低減されるとともに、磁気嵐による磁極の昇温を抑制でき、ひいては磁石の昇温を抑制できる。」という作用効果の認識が欠如しているのである。このように、特許異議申立書に述べられた理由には、その甲第３号証に記載された発明の認定において誤りがあり、採用されるべきではない。」（同４頁７行−５頁１０行）と主張している。
　しかしながら、まず理由２について述べると、甲第３号証（引用発明２）が「前記固定子巻線は、三相結線された複数の固定子コイルを前記固定子鉄心に全節巻した第１三相結線コイルと、各固定子コイルが前記第１三相結線コイルの前記各固定子コイルに対してそれぞれ電気角でπ／６ラジアンずつずらして前記固定子鉄心に全節巻された第２三相結線コイルとから成る」との発明特定事項Ａを備える点で請求項２に係る発明（本件発明２）と一致することは、前記【２】（４−３）及び（６−１）に認定したとおりである。
　特許権者は、「甲第３号証の開示には、相互に独立した２つの三相結線コイルはなく、６相のコイルを持った単一の６相結線コイルが開示されているだけである。」などと主張するが、本件の請求項２には「相互に独立した２つの三相結線コイル」との事項は何ら記載されていない。そもそも、本件特許明細書には、本件発明２の実施例である第２実施例として「また、第２実施例では、図１３に図示するように、単一の整流ブリッジ回路９０を用いてステータコイルを構成する６個のコイルからの交流出力を直流に整流してもよい。この場合、図１９のように、三相結線コイルの一方のＹ結線とし、他方をΔ結線として構成することができる。」と記載され、かかる本件発明２の実施例である図１９のコイルの結線図は、引用発明２（甲第３号証）の実施例である第１図及び第６図のコイルの結線図と同一であると認められるから、引用発明２が本件発明２の前記発明特定事項Ａを備えることは明白である。特許権者の前記主張は何ら本件特許請求の範囲の記載（本件発明２の構成）に基づかない根拠のないものであり、失当である。
　特許権者は、「それゆえ、甲第３号証の記載には、本件特許が請求項２に係る発明の作用効果としてその特許明細書の０００８段落の末尾に述べる「回転子の磁極及び磁石か受ける磁気嵐が低減されるとともに、磁気嵐による磁極の昇温を抑制でき、ひいては磁石の昇温を抑制できる。」という作用効果の認識が欠如しているのである。」と主張するが、甲第３号証には、例えば「したがって、従来の三相交流発電機においては、回転子座標上でみるとき、回転子の回転方向への移動に伴って固定子の電機子巻線の空隙起磁力分布が回転子の磁極の界磁起磁力分布に与える磁気作用力が変動するため、電磁的な騒音が発生すると思われる。」（記載ｂ）、「また、第１巻線と第２巻線とが電気角でπ/6radだけずらして異なる複数のスロット内に収納されているので、流れる電流は電気角でπ/6radだけ位相差を持って流れる。このため、ある時刻の合成起磁力分布とその時刻からπ/6rad分だけ経過した後の時刻の合成起磁力分布とを比較すると、合成起磁力分布がπ/6radだけ回転子の回転方向に同一形状で移動することとなる。したがって、界磁起磁力分布と空隙起磁力分布との磁気作用力は回転子の回転方向における位置に拘らず一定値となるので大きな脈動が発生することはなくなる。このため、回転子と固定子との間に大きな脈動加振力が発生しなくなる。・・（略）・・回転子と固定子との間に大きな脈動加振力が発生しなくなるので、出力性能の低下、高コスト化および製品寸法の大型化などを招くことなく、電磁的な騒音を減少することができる。」（記載ｃ）、「・・したがって、界磁起磁力分布と空隙起磁力分布との磁気作用力は、回転子３の磁極34、35の回転方向における回転位置に拘らず一定値をとるので、スロット開口部の僅かなスロットリプルに基づく磁気脈動力の他に大きな脈動が発生することはない。このため、固定子２と回転子３との間に大きな脈動加振力が発生しなくなるので、大掛かりな防音壁や特殊工程を要さず、出力性能の低下、高コスト化および製品寸法の大型化などを招くことなく、電磁的な騒音を減少することができる。また、回転子３の磁極34、35表面における磁束の変動を減少できるので、磁気抵抗が著しく軽減されることによって、交流発電機１の出力効率を向上することができる。その上、磁極34、35の発熱が減少するので、界磁巻線の温度が低下するため、より多くの励磁力が得られることによって、交流発電機１の出力効率を向上することができる。」（記載ｆ）との各記載がある。これらの記載における「界磁起磁力分布と空隙起磁力分布との磁気作用力」の変動が本件特許明細書にいう「磁気嵐」に相当することは明白であり、「回転子３の磁極34、35表面における磁束の変動を減少できる」ことは即ち「回転子の磁極が受ける磁気嵐が低減される」ことであり、「その上、磁極34、35の発熱が減少する」ことは即ち「磁気嵐による磁極の昇温を抑制できる」ことである。したがって、甲第３号証には、少なくとも「回転子の磁極が受ける磁気嵐が低減されるとともに、磁気嵐による磁極の昇温を抑制できる」という作用効果が（記載され）認識されているものである。
　そして、甲第３号証（引用発明２）に前記周知技術を適用して、回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石とを備える構成とした場合には、「（回転子磁極及び）磁石が受ける磁気嵐が低減されるとともに、（磁気嵐による磁極の昇温を抑制でき、）ひいては磁石の昇温を抑制できる」という作用効果が、自動的・必然的に得られるものとなることも明白である。
（なお、特許権者は、「しかし、甲第３号証が開示する技術を理解するには、甲第３号証の随所に「１.５〜２.２倍多い巻線とされた」と記載されていることに注目する必要がある。かかる巻線ターン数の比率は、甲第３号証の第１図および第６図に記載された結線を採用するために必須の構成として説明されている。」とも主張しているが、甲第３号証には例えば「さらに、第１電機子巻線x1、y1、z1と第２電機子巻線x2、y2、z2とをπ/6radだけずらしてスロット内に収納すると、それぞれの位相が異なってくるため、出力負荷回路としての三相全波整流回路４を２組必要となるが、それぞれを1：√3の巻数比とするとともに、Ｙ形結線、Δ形結線として並列接続して三相線間の第１端子24〜第３端子26における電圧を同じ大きさ、出力を同位相とすることによって、不平衡循環電流の発生をなくしている。」（記載ｇ）とあるように、甲第３号証における巻線ターン数の比率は、そのＹ形結線とΔ形結線を並列接続して三相線間の第１端子24〜第３端子26における電圧を同じ大きさ、出力を同位相とすることによって、不平衡循環電流の発生をなくすために存在するものであって、その必須の構成として説明されているものとは認められない。ちなみに、本件発明２の第２実施例の図１９のコイルの結線図においても、不平衡循環電流の発生をなくすためにかかる巻線ターンの比率を設定する構成を排除するものではないと認められる。）
　次に、理由１について述べると、例え甲第１号証（引用発明１）に「回転子の磁極及び磁石が受ける磁気嵐が低減されるとともに、磁気嵐による磁極の昇温を抑制でき、延いては磁石の昇温を抑制できる。」旨の作用効果の記載がないとしても、甲第３号証にも例えば三相交流発電機１の作動とその作用効果に係る前記記載ｆがあることからみても、引用発明１が少なくとも「回転子の磁極が受ける磁気嵐が低減されるとともに、磁気嵐による磁極の昇温を抑制できる」という作用効果を奏することは客観的に明らかであり、また、当業者が容易に理解するところというべきである。そして、同じく甲第１号証（引用発明１）に前記周知技術を適用して、回転方向に隣合う前記爪状磁極片同士の対向する側面間に配設されて、その隣合う爪状磁極片間の漏洩磁束を低減する向きに着磁された永久磁石とを備える構成とした場合には、「（回転子磁極及び）磁石が受ける磁気嵐が低減されるとともに、（磁気嵐による磁極の昇温を抑制でき、）延いては磁石の昇温を抑制できる」という作用効果は自動的・必然的に得られるものであり、当然に奏するものであって、何ら格別なものとはいえない。
　特許権者の主張はいずれもその根拠を欠くものであり、採用できない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、それぞれ上記引用発明１、２と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月８日（２００４．７．８）