【事件の表示】
　特許第３１８１１５８号「複合弾性表面波フィルタおよび複合弾性表面波フィルタを用いた移動体通信機」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８１１５８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３１８１１５８号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成５年１０月２８日に特許出願され、平成１３年４月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人市川久仁子、寺尾健吾より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月６日に訂正請求がなされるとともに異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項
　明細書第５頁第２３行「第２弾性表面波共振器の共振周波数近傍における高インピーダンスによって、」を「第２弾性表面波共振器の反共振周波数近傍における高インピーダンスによって、」に訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記の訂正事項は、当該記載事項が存在する段落【００１８】中に、「反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に減退された少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器・・・直列接続したため、」という記載があることから、当該箇所の「共振周波数」は「反共振周波数」の誤記であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項は、誤記の訂正に相当するものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第126条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申し立ての概要
　異議申立人市川久仁子は、甲第１号証（特開平４−９４２０８号公報）、甲第２号証（特開昭５９−９７２１６号公報）、甲第３号証（電子通信学会論文誌ｖｏｌ．ｊ６０−ＡＮｏ．９（１９７７年）、甲第４号証（電子通信学会、信学技報ＵＳ９２−５２，１９９２年）、甲第５号証（電学論Ｃ、１１１巻９号、平成３年、第３９６〜４０３ページ）、甲第６号証（特開平１−２３１４１７号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて、同じく請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて、同じく請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて、同じく請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて、同じく請求項５に係る発明は、甲第１号証、、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて、同じく請求項６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし６に係る発明の特許は取り消されるべき旨、また、本件請求項１に係る特許の発明は、特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていないので、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　異議申立人寺尾健吾は、甲第１号証（特開昭５９−９７２１６号公報）、甲第２号証（特開平５−２５１９８２号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし６に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　
（２）本件発明
　上記訂正が明細書の発明の詳細な説明中の明らかな誤記の訂正のみであることから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタの入力側と出力側の少なくとも一方に、共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したことを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波フィルタは電気的に並列接続された複数の入力電極と、入力電極間にそれぞれ各別に配設され、
かつ電気的に並列接続された複数の出力電極とを備えた多電極型弾性表面波フィルタであることを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波フィルタは２端子対型弾性表面波共振器フィルタであることを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、第１および第２弾性表面波共振器は１端子対型弾性表面波共振器であることを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、第１および第２弾性表面波共振器は弾性表面波フィルタと同一基板上に構成したことを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
　請求項１乃至５記載の複合弾性表面波フィルタのいずれかを、アンテナ共用器および／または段間フィルタに用いたことを特徴とする移動体通信機。
　
（３）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１の特開平４−９４２０８号公報（異議申立人市川久仁子の甲第１号証）には、急峻なフィルタ特性を実現する目的で、ＳＡＷ共振器フィルタの出力端子に、通過帯域の高域側又は低域側の遮断周波数近傍の周波数に共振周波数が設定されたＳＡＷ共振器を並列接続したＳＡＷ共振器フィルタが開示されている。（特許請求の範囲の項、第４頁左上欄第１１〜１４行、第４頁右下欄第８〜１５行、第１図）
　同じく、刊行物２の特開昭５９−９７２１６号公報（異議申立人市川久仁子の甲第２号証、異議申立人寺尾健吾の甲第１号証）には、弾性表面波を用いた低損失フィルタにおける入力または出力用すだれ状電極に不要波励振用すだれ状電極を直列または並列に接続して、通過帯域外の減衰量を特定の周波数域で大きくした弾性表面波フィルタが記載されている。（特許請求の範囲の項、第３頁右下欄第２〜１０行、第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行、第５図）
　同じく、刊行物３の電子通信学会論文誌ｖｏｌ．Ｊ６０−ＡＮｏ．９（１９７７年）ｐ．８１１〜８１２　４．１の項（異議申立人市川久仁子の甲第３号証）には、１端子対弾性表面波共振器を伝送路に直列に入れることにより、反共振周波数において鋭い阻止域を持つ狭帯域阻止フィルタを構成できることが開示されている。
　同じく、刊行物４の電子通信学会、信学技報ＵＳ９２−５２，（１９９２年）ｐ．９〜１６（異議申立人市川久仁子の甲第４号証）には、ＳＡＷ共振器を直列腕と並列腕として接続配置した構成であって、ＳＡＷ共振器の共振周波数、反共振周波数に基づいて遮断周波数特性が急峻な低損失バンドパスフィルタ、いわゆるラダー型フィルタが開示されており、伝送路に直列に挿入された共振子、および伝送路に並列に挿入された共振子の作用が記載されている。また、同刊行物には、ＳＡＷフィルタを小型化の要求の高い携帯電話の段間フィルタに用いること、ＳＡＷフィルタをアンテナ分波器に用いること、についての記載もある。
　同じく、刊行物５の電学論Ｃ、１１１巻９号、平成３年、第３９６〜４０３ページ（異議申立人市川久仁子の甲第５号証）には、「移動通信用のＲＦフィルタは低損失が必須であるため、図１（多電極構成と各電極の対数分布）に示すような多電極構成のフィルタが主に使われる」旨の記載がある。
　同じく、刊行物６の特開平１−２３１４１７号公（異議申立人市川久仁子の甲第６号証）には、弾性表面波共振子を２端子対とし多段接続することにより、弾性表面波共振子でフィルタを構成することが記載されており、図２，図３には、それぞれ２端子対型弾性表面波共振器フィルタの例が示されている。
　
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明（以下、「本発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ＳＡＷ共振器フィルタ」「出力端子」は本発明における「弾性表面波フィルタ」「出力側」にそれぞれ相当するから両者は、「電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタにおいて、その出力側に、共振周波数が通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された弾性表面波共振器を電気的に並列接続する複合弾性表面波フィルタ」である点で共通している。しかし、本発明では「共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続する」という構成要件を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、弾性表面波共振器を出力側に全て並列接続するのみで、弾性表面波共振器を直列接続する点は無く、本発明の上記構成要件を有していない点で相違している。
　また、本発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「不要波励振用すだれ状電極」は、通過帯域外の減衰量を大きくする目的で弾性表面波フィルタの入力側と出力側の少なくとも一方に直列または並列接続する点で本発明における「弾性表面波共振器」相当するから両者は、「電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタの少なくとも一方に、弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列または並列接続した複合弾性表面波フィルタ」である点では一致している。しかし、刊行物２に記載の発明は、弾性表面波フィルタの入力側と出力側の少なくとも一方に接続する弾性表面波共振器は直列または並列のいずれかであって直列と並列を組み合わせるものではなく、やはり本発明の上記構成要件を有していない点で相違している。
　さらに、刊行物３には、弾性表面波共振器を伝送路に直列に入れることにより、反共振周波数において鋭い阻止域を持つ狭帯域阻止フィルタを構成できることについて記載されているが、やはり本発明の上記構成要件についての記載はなく、刊行物４には、ＳＡＷ共振器の共振周波数、反共振周波数に基づいて遮断周波数特性が急峻な低損失バンドパスフィルタ、いわゆるラダー型フィルタが記載されているが、本発明の上記構成要件についての記載はない。
　また、本発明の構成要素のそれぞれを刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物４の記載から抽出しても、本発明の課題すなわち、弾性表面波共振器を利用して通過帯域幅やノッチ周波数に制約がなく、挿入損失も少なく、かつ通過帯域帯域外高域側および通過帯域外低域側の減衰量を増加させて周波数振幅特性が良好な複合弾性表面波フィルタを提供する、という課題についての記載が、上記各刊行物のいずれにも存在しないことから、刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物４の記載を組み合わせる動機付けがない。
　そして、本発明は、上記した構成要件により、段落番号【００１８】に記載されているように「第１弾性表面波共振器の共振周波数近傍における低インピーダンスにより、また第２弾性表面波共振器の反共振周波数近傍における高インピーダンスにより、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができて、周波数振幅特性が改善され、また、第２弾性表面波共振器の共振周波数近傍における高インピーダンスによって、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができ、かつ、第１および第２の弾性表面波共振器が弾性表面波フィルタの通過帯域で容量性を示すように設計することができ、整合回路の一部として動作することになり、良好な周波数振幅特性が得られるとともに整合回路の簡略化が達成される。
　さらに、本発明の複合弾性表面波フィルタは上記のように構成したため、第１の弾性表面波共振器の反共振周波数を弾性表面波フィルタの中心周波数にほぼ一致させ、第２の弾性表面波共振器の共振周波数を弾性表面波フィルタの中心周波数にほぼ一致させることにより、弾性表面波フィルタの通過帯域でのインピーダンスをほぼ変化させることなく、第１の弾性表面波共振器の共振周波数および第２の弾性表面波共振器の反共振周波数以外の第３の阻止域周波数において所定の容量性を示すように設計することができ、第３の阻止域周波数用整合回路の一部として動作することになり、良好な周波数特性が得られるとともに整合回路の簡略化が達成される。」という刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物４の記載からは予測できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、当業者といえども、本発明が、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（請求項２〜６に係る発明ついて）
　請求項２〜６に係る発明は、本発明に従属するものであって、本発明をさら限定したものである。したがって、たとえ請求項２に記載された事項に関するものが刊行物５に、請求項３に記載された事項に関するものが刊行物６に、請求項４に記載された事項に関するものが刊行物１，４に、請求項５に記載された事項に関するものが刊行物１，２に、請求項６に記載された事項に関するものが刊行物４に、それぞれ記載されているとしても、本発明が刊行物１〜４に記載のものから容易に発明をすることができない以上、請求項２〜６に係る発明が刊行物１〜６に記載されたものから容易に推考できるものとは認められない。
　
（５）異議申立人の主張について
（申立人市川久仁子）
　同申立人の請求項１〜６項に係る特許発明に対する特許法第２９条第２項違反の主張については、上記（４）の記載と同様の理由により採用することができない。
　また、同申立人の請求項１項に係る特許発明に対し、第１弾性表面波共振器の反共振周波数および第２弾性表面波共振器の共振周波数の設定について規定されていないこと理由に、当該請求項が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないという主張も、以下の理由により採用することができない。
　すなわち、請求項１において、第１弾性表面波共振器は弾性表面波フィルタに対し並列に接続されること、第２弾性表面波共振器は弾性表面波フィルタに対し直列に接続されることがそれぞれ規定されているので、発明の必須の構成要件として、第１弾性表面波共振器の反共振周波数および第２弾性表面波共振器の共振周波数の設定についてまで規定する必要はない。このことは、【発明の詳細な説明】における【作用】（段落【００１８】）中の「第１弾性表面波共振器の共振周波数近傍における低インピーダンスにより、また第２弾性表面波共振器の反共振周波数近傍における高インピーダンスにより、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができて、周波数振幅特性が改善され、また、第２弾性表面波共振器の共振周波数近傍における高インピーダンスによって、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができ、かつ、第１および第２の弾性表面波共振器が弾性表面波フィルタの通過帯域で容量性を示すように設計することができ、整合回路の一部として動作することになり、良好な周波数振幅特性が得られるとともに整合回路の簡略化が達成される。」などの記載からも明らかである。
　したがって、請求項１の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしているものと認める。
（申立人寺尾健吾）
　同申立人の請求項１〜６項に係る特許発明に対する特許法第２９条第２項違反の主張については、以下の理由により採用することができない。
　すなわ、同申立人が提出している甲第１号証（特開昭５９−９７２１６号公報）ついては、上記（４）の項で記載したとおり、当該刊行物に記載された発明から本発明が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、申立人は、請求項２、６に対して甲第２号証（特開平５−２５１９８２号公報）を提出しているが、請求項２〜６に係る発明は、本件請求項１の発明に従属するものであって、本発明をさら限定したものであるから、たとえ請求項２、６に記載された事項に関するものが同号証に記載されているとしても、本発明が甲第１号証から容易に発明をすることができない以上、請求項２、６に係る発明が甲第１、２号証に記載された発明から容易に推考できるものとは認められない。
　　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複合弾性表面波フィルタおよび複合弾性表面波フィルタを用いた移動体通信機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタの入力側と出力側の少なくとも一方に、共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したことを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
　【請求項２】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波フィルタは電気的に並列接続された複数の入力電極と、入力電極間にそれぞれ各別に配設され、かつ電気的に並列接続された複数の出力電極とを備えた多電極型弾性表面波フィルタであることを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
　【請求項３】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波フィルタは２端子対型弾性表面波共振器フィルタであることを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
　【請求項４】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、第１および第２弾性表面波共振器は１端子対型弾性表面波共振器であることを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
　【請求項５】
　請求項１記載の複合弾性表面波フィルタにおいて、第１および第２弾性表面波共振器は弾性表面波フィルタと同一基板上に構成したことを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】
　請求項１乃至５記載の複合弾性表面波フィルタのいずれかを、アンテナ共用器および／または段間フィルタに用いたことを特徴とする移動体通信機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、弾性表面波フィルタと１端子型弾性表面波共振器とを接続した複合弾性表面波フィルタに関し、特に、移動体通信機等のフィルタとして好適なＲＦ帯低挿入損失の複合弾性表面波フィルタおよび複合弾性表面波フィルタを用いた移動体通信機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複数の異なる間引き電極を用いた従来の多電極型弾性表面波フィルタは、例えば図９に示すように構成されている。図９の例では、例えば３６°Ｙ−ＸＬｉＴａＯ３の基板１３上に複数の異なる間引き入力電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｃ、１１ｂ、１１ａと夫々の間引き入力電極間の位置に各別に異なる間引き出力電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｂ、１２ａが形成され、入力電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｃ、１１ｂ、１１ａは電気的に並列接続のうえ入力端Ａに接続され、出力電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｂ、１２ａは電気的に並列接続のうえ出力端Ｂに接続された多電極型弾性表面波フィルタ１０を構成している。
　【０００３】
　上記のように構成した従来の多電極型弾性表面波フィルタ１０の周波数振幅特性例（計算値）は図１０に示すごとくである。図１０で示す周波数振幅特性は多電極型弾性表面波フィルタ１０に整合回路として並列にインダクタンス素子を接続した場合を示し、本例では、通過帯域低域側近傍の阻止帯域での減衰量は約１５ｄＢであり、通過帯域高域側近傍の阻止帯域での減衰量は約２５ｄＢであって、この方式の多電極型弾性表面波フィルタ１０では通過帯域内での低挿入損失が得られるが通過帯域外での減衰量は充分とはいえなかった。さらに周波数振幅特性におけるカットオフ特性を急峻にすることが困難であった。
　【０００４】
　通過帯域外特性を改善するためには、弾性表面波フィルタを電極に間引き重み付けをした多電極型弾性表面波フィルタとする必要がある。しかし、間引き重み付け電極で形成した多電極型弾性表面波フィルタによるときの周波数振幅特性のサイドローブは抑圧されるが、図１０で示されるトラップ周波数帯域幅が広がってしまう。
　【０００５】
　一方、セラミックフィルタなどでは、図１１に示すように弾性表面波共振器５１〜５５をラダー型に接続し、図１２に示すような周波数振幅特性が得られる。同様に弾性表面波共振器を図１１に示すようにラダー型に接続してフィルタを構成することも可能である。
　【０００６】
　しかしながら、このような構成では、並列に接続される弾性表面波共振器５２、５４のアドミッタンスと直列に接続される弾性表面波共振器５１、５３、５５のインピーダンスの積が通過帯域外で１以上であることが要求される。このように直列に接続される弾性表面波共振器５１、５３、５５と並列に接続される弾性表面波共振器５２、５４との間に特定の関係を持たさなければならない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように従来の多電極型弾性表面波フィルタにおいてサイドローブを抑圧するために電極に間引き重み付けするとトラップ周波数帯域幅が広がり、周波数振幅特性におけるカットオフ特性が劣化するという問題点が生ずる。
　【０００８】
　また、阻止帯域での減衰量を大きくするために、従来は多電極型弾性表面波フィルタを縦続接続することが行われてきた。この方法によれば、通過帯域外減衰量を大きくすることが可能であるが、通過帯域の挿入損失も大きくなるという問題点が生ずる。
　【０００９】
　また、ラダー型に接続して構成した弾性表面波共振器により構成したフィルタの場合は、直列に接続される弾性表面波共振器と並列に接続される弾性表面波共振器との間に所定の関係を持たなければならず、この結果、通過帯域から離れた阻止帯域の減衰量が小さいという問題点がある他、通過帯域幅やノッチ周波数に制約が生ずるという問題点があり、通過帯域外における大きな減衰量を実現するためには挿入損失が大きくなるなど、挿入損失の悪化を犠牲にしなければならない。
　【００１０】
　本発明は、弾性表面波共振器を利用して通過帯域幅やノッチ周波数に制約がなく、挿入損失も少なく、かつ通過帯域外高域側および通過帯域外低域側の減衰量を増加させて周波数振幅特性が良好な複合弾性表面波フィルタおよび複合弾性表面波フィルタを用いた移動体通信機を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の複合弾性表面波フィルタは、電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタの入力側と出力側の少なくとも一方に、共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したことを特徴とする。
　【００１２】
　【００１３】
　本発明の複合弾性表面波フィルタは、弾性表面波フィルタは電気的に並列接続された複数の入力電極と、入力電極間にそれぞれ各別に配設され、かつ電気的に並列接続された複数の出力電極とを備えた多電極型弾性表面波フィルタであることを特徴とする。
　【００１４】
　本発明の複合弾性表面波フィルタは、弾性表面波フィルタは２端子対型弾性表面波共振器フィルタであることを特徴とする。
　【００１５】
　本発明の複合弾性表面波フィルタは、第１および第２弾性表面波共振器は１端子対型弾性表面波共振器であることを特徴とする。
　【００１６】
　本発明の複合弾性表面波フィルタは、第１および第２弾性表面波共振器は弾性表面波フィルタと同一基板上に構成したことを特徴とする。
　【００１７】
　本発明の移動体通信機は、本発明の複合弾性表面波フィルタのいずれかを、アンテナ共用器および／または段間フィルタに用いたことを特徴とする。
　【００１８】
　【作用】
　本発明の複合弾性表面波フィルタは、電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタの入力側と出力側の少なくとも一方に、共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定された少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したため、第１弾性表面波共振器の共振周波数近傍における低インピーダンスによって、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができ、また、第２弾性表面波共振器の
反
　【００１９】
　さらに、本発明の複合弾性表面波フィルタは、第１弾性表面波共振器の共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、かつ第２弾性表面波共振器の反共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定したため、第１弾性表面波共振器の共振周波数近傍における低インピーダンスによって、弾性表面波フィルタの通過帯域低域側のカットオフ特性が急峻となり、さらに第２弾性表面波共振器の共振周波数近傍における高インピーダンスによって、弾性表面波フィルタの通過帯域高域側のカットオフ特性が急峻になる。
　【００２０】
　また、弾性表面波フィルタが多電極型弾性表面波フィルタの場合であっても、２端子対型弾性表面波共振器フィルタであっても、同様に弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量が増大させられて周波数振幅特性が改善される。また、第１弾性表面波共振器の共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、かつ第２弾性表面波共振器の反共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定したときは、弾性表面波フィルタの通過帯域低域側および通過帯域高域側のカットオフ特性が急峻となって、弾性表面波フィルタの周波数振幅特性が改善される。
　【００２１】
　また、第１および第２弾性表面波共振器が１端子対型弾性表面波共振器の場合も、同様に弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量が増大させられる。また、第１弾性表面波共振器の共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、かつ第２弾性表面波共振器の反共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定したときは、通過帯域低域側および通過帯域高域側のカットオフ特性が急峻となって、弾性表面波フィルタの周波数振幅特性が改善される。
　【００２２】
　また、本発明の複合弾性表面波フィルタをアンテナ共用器および／または段間フィルタに使用した移動体通信機は、複合弾性表面波フィルタの周波数振幅特性のカットオフ特性が急峻なために受信周波数と送信周波数が接近していても受信信号が送信側に混入することもなく、送信信号が受信側に混入することが解消されるとともに、不要帯域の周波数を効果的に減衰させることができる。さらに、複合弾性表面波フィルタが小型であるため、移動体通信機を小型化することができる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明する。
　【００２４】
　図１は本発明の複合弾性表面波フィルタの第１実施例の概略構成図である。
　【００２５】
　図１において符号２０は、第１実施例の複合弾性表面波フィルタである。第１実施例の複合弾性表面波フィルタ２０は、複数の異なる間引き入力電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｃ、１１ｂ、１１ａと夫々の間引き入力電極１１ａ乃至１１ｄ間の位置に各別に異なる間引き出力電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｂ、１２ａが基板１３上に形成され、入力電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｃ、１１ｂ、１１ａは電気的に並列接続され、出力電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｂ、１２ａは電気的に並列接続された複数の異なる間引き電極を用いた多電極型弾性表面波フィルタ１０と、さらに、多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に直列接続された１端子対型弾性表面波共振器７１ａと、多電極型弾性表面波フィルタ１０の出力端Ｂ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に直列接続された１端子対型弾性表面波共振器７１ｂと、多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に並列接続された１端子対型弾性表面波共振器７２ａと、多電極型弾性表面波フィルタ１０の出力端Ｂ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に並列接続された１端子対型弾性表面波共振器７２ｂとを備え、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂも多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力電極および出力電極と共に基板１３上に形成してある。
　【００２６】
　ここで、複数の異なる間引き電極を用いた多電極型弾性表面波フィルタ１０は図９において示した多電極型弾性表面波フィルタ１０と同一である。１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂは同様の構成である。
　【００２７】
　１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂは、その一つの１端子対型弾性表面波共振器７１ａを例に構成を示せば図２に示す如くである。１端子対型弾性表面波共振器７１ａは、基板１３上に電極指７５ａと電極指７６ａとからなる電極７４によって構成されている。
　【００２８】
　１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂのインピーダンスは、図３で示すような共振特性を示す。１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂのインピーダンスは共振周波数近傍では低く、反共振周波数近傍では高くなる。
　【００２９】
　１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂのみを単独で使用してフィルタを構成する場合には、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂの反共振周波数においては良好な減衰量が得られるが、減衰帯域幅を広くすることが困難である。
　【００３０】
　しかし、複合弾性表面波フィルタ２０のように１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂを多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａ側および出力端Ｂ側にそれぞれ各別に、多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に直列接続すると、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数近傍での高インピーダンスのために反共振周波数近傍にて阻止域が得られ、また１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの共振周波数近傍での低インピーダンスのために挿入損失の増加を招くことはなく通過挿入損失はあまり変化しない。
　【００３１】
　また、複合弾性表面波フィルタ２０のように１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂを多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａ側および出力端Ｂ側にそれぞれ各別に、多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に並列接続すると、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの共振周波数近傍での低インピーダンスのために共振周波数近傍にて阻止域が得られ、また１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの反共振周波数近傍での高インピーダンスのために挿入損失の増加を招くことはなく通過挿入損失はあまり変化しない。
　【００３２】
　第１実施例では、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの電極指ピッチを設定することによって、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数を多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、共振周波数を多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域内に入るように設定する。同様に１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの電極数および電極指ピッチを設定することによって、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの共振周波数を多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、反共振周波数を多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域内に入るように設定する。
　【００３３】
　このように設定したことによって、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数近傍での高インピーダンスのために、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数近傍にて阻止域が得られて、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側において急峻な減衰特性が得られ、さらに、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの共振周波数近傍での低インピーダンスのために、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの共振周波数近傍にて阻止域が得られて、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側において急峻な減衰特性が得られる。
　【００３４】
　さらに、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの共振周波数近傍での低インピーダンスのために多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域における挿入損失の増加を招かず、かつ１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの反共振周波数近傍での高インピーダンスのために多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域における挿入損失の増加を招かない。
　【００３５】
　この結果、多電極型弾性表面波フィルタ１０の電極重み付けのために劣化した減衰特性が改善され、並列に整合回路としてインダクタンス素子を接続した場合における複合弾性表面波フィルタ２０の周波数振幅特性は図４に示すように、この複合弾性表面波フィルタ２０の通過帯域高域側近傍および通過帯域低域側近傍の阻止帯域での減衰量は３５ｄＢであって、２個の１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂの接続によって通過帯域高域側近傍の阻止帯域での減衰量は約１５ｄＢ改善され、通過帯域高域側近傍の阻止帯域での減衰量は約２０ｄＢ改善され、トラップ周波数帯域幅も狭められて改善されて、多電極型弾性表面波フィルタ１０を縦続接続するような従来方法に比較して同等の減衰量を得ることができる。
　【００３６】
　なお、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂは共振周波数近傍以外および反共振周波数近傍以外の周波数においては静電容量素子として作用する。したがって、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの静電容量によって、整合回路として並列に接続するインダクタンス素子のインダクタンスの値を小さくすることができる。この結果、インダクタンス素子の形状も小さくなる。
　【００３７】
　さらにまた、多電極型弾性表面波フィルタ１０の電極数および電極指のピッチを設定して、整合回路としてキャパシタンス素子を並列に接続する必要があるように多電極型弾性表面波フィルタ１０を設計すれば、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ、７２ｂの静電容量によって、整合回路として並列接続されるキャパシタンス素子の静電容量が小さくて済むことになる。さらに、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ、７２ｂのこの静電容量を所定値に設定することにより、多電極型弾性表面波フィルタ１０に並列に別途接続する整合回路を不要とすることもできる。また、直列に整合回路を接続する必要がある場合についても同様に１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの静電容量によって整合回路の一部または全部を省略できることになる。
　【００３８】
　なお、上記した第１実施例において１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数を同一に設定したときは、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域におけるノッチが深くなる。また、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの電極指のピッチを変更することによって反共振周波数を僅かにずらせて設定したときは、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域において大きな減衰量が得られる周波数帯域幅が広くなる。
　【００３９】
　また、上記した第１実施例において１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの共振周波数を同一に設定したときは、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域におけるノッチが深くなる。また、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの電極指のピッチを変更することによって共振周波数を僅かにずらせて設定したときは、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域において大きな減衰量が得られる周波数帯域幅が広くなる。
　【００４０】
　さらにまた、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂと多電極型弾性表面波フィルタ１０とが同一の基板１３上に形成してあるために、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂと多電極型弾性表面波フィルタ１０との接続線による浮遊容量が少なくて済む。また、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂの反共振周波数と多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側における急峻にしたいカットオフ周波数との相互関係は同じであり、かつ１端子対型弾性表面波共振器７２ａ、７２ｂの共振周波数と多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側における急峻にしたいカットオフ周波数との相互関係は同じであって、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂの製造時における周波数の偏差および温度特性は多電極型弾性表面波フィルタ１０のそれと同一となるため、複合弾性表面波フィルタ２０の製造時の周波数の偏差による前記カットオフ周波数と、前記共振周波数、前記反共振周波数との間の周波数のずれも少なくて済む。また、チップ面積も大型化しないので、低価格化が実現される。
　【００４１】
　また、１端子対型弾性表面波共振器７１ａと７１ｂのいずれか一方を省略しても上記と同様の効果が得られる。１端子対型弾性表面波共振器７２ａと７２ｂのいずれか一方を省略しても上記と同様の効果が得られる。
　【００４２】
　また、図１において破線によって示したように、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂのそれぞれに各別に電気的に直列に１端子対型弾性表面波共振器７１ｃ、７１ｄを接続してもよい。このようにして、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄの反共振周波数を同一にすれば、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域におけるノッチがさらに深くなり、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄの反共振周波数を僅かづつずらせば、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域において大きな減衰量が得られる周波数帯域幅がさらに広くなる。
　【００４３】
　さらにまた、図１において破線によって示したように、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ、７２ｂのそれぞれに各別に電気的に並列に１端子対型弾性表面波共振器７２ｃ、７２ｄを接続してもよい。このようにして、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの共振周波数を同一にすれば、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域におけるノッチがさらに深くなり、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの共振周波数を僅かづつずらせば、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域において大きな減衰量が得られる周波数帯域幅がさらに広くなる。
　【００４４】
　なお、上記した第１実施例において、１端子対型弾性表面波共振器７２ａは多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力電極に並列に接続した場合を例示したが、入力端子ＩＮに並列に接続しても良く、同様に１端子対型弾性表面波共振器７２ｂは多電極型弾性表面波フィルタ１０の出力電極に並列に接続した場合を例示したが、出力端子ＯＵＴに並列に接続しても良く、このようにしても第１実施例の場合と同様の効果を得ることができる。
　【００４５】
　次に本発明の複合弾性表面波フィルタの第２実施例について説明する。
　【００４６】
　図５は本発明の複合弾性表面波フィルタの第２実施例の概略構成図である。
　【００４７】
　図５において符号３０は本発明の第２実施例の複合弾性表面波フィルタである。複合弾性表面波フィルタ３０は、基板１３上に形成された多電極型弾性表面波フィルタ１０と１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ｃ、７２ｅを備え、１端子対型弾性表面波共振器７１ａは多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に直列接続し、１端子対型弾性表面波共振器７１ｂは多電極型弾性表面波フィルタ１０の出力端Ｂ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に直列接続し、１端子対型弾性表面波共振器７２ｃは多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａ側において多電極型弾性表面波フィルタ１０に電気的に並列接続し、１端子対型弾性表面波共振器７２ｅは複合弾性表面波フィルタ３０の入力端子ＩＮにおいて電気的に並列接続してある。したがって、第２実施例においては、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７２ｃ、７２ｅはπ型接続されて、入力端子ＩＮと多電極型弾性表面波フィルタ１０の入力端Ａとの間に接続されている。ここで、１端子対型弾性表面波共振器７１ｂ、７２ｃ、７２ｅは図２に示す１端子対型弾性表面波共振器７１ａと同様に構成されている。
　【００４８】
　１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ｃおよび７２ｅのインピーダンスは図３に示すごとく共振周波数近傍では低く、反共振周波数近傍では高くなる。
　【００４９】
　１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数を多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、共振周波数は多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域内に入るように設定する。１端子対型弾性表面波共振器７２ｃおよび７２ｅの共振周波数を多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定し、反共振周波数は多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域内に入るように設定する。
　【００５０】
　このように設定したことによって、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数近傍での高インピーダンスのために反共振周波数近傍にて阻止域が得られて、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域高域側において急峻な減衰特性が得られ、さらに、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの共振周波数近傍での低インピーダンスのために多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域における挿入損失の増加を招かない。
　【００５１】
　さらに、１端子対型弾性表面波共振器７２ｃおよび７２ｅの共振周波数近傍での低インピーダンスのために共振周波数近傍にて阻止域が得られて、多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域低域側において急峻な減衰特性が得られ、さらに、１端子対型弾性表面波共振器７２ｃおよび７２ｅの反共振周波数近傍での高インピーダンスのために多電極型弾性表面波フィルタ１０の通過帯域における挿入損失の増加を招かない。
　【００５２】
　１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数を同一に設定したとき、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数を僅かにずらして設定したとき、１端子対型弾性表面波共振器７２ｃおよび７２ｅの共振周波数を同一に設定したとき、１端子対型弾性表面波共振器７２ｃおよび７２ｅの共振周波数を僅かにずらして設定したときの作用については前記第１実施例の場合と同様である。
　【００５３】
　したがって、多電極型弾性表面波フィルタ１０の電極重み付けのために劣化した減衰特性が改善される。
　【００５４】
　なお、本発明の第１および第２実施例において、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ〜７１ｄ、７２ａ〜７２ｅは図２に示す構成の場合を例示したが、１端子対型弾性表面波共振器７１ａを例に、図６に示すように電極７４の外側に反射器８２、８３が配置された１端子対型弾性表面波共振器でも同様の効果が得られることは明らかである。１端子対型弾性表面波共振器７１ｂ〜７１ｄ、７２ａ〜７２ｅについても同様である。
　【００５５】
　次に本発明の複合弾性表面波フィルタの第３実施例について説明する。
　【００５６】
　図７は本発明の複合弾性表面波フィルタの第３実施例の概略構成図である。
　【００５７】
　図７において符号６０は本発明の第３実施例の複合弾性表面波フィルタである。複合弾性表面波フィルタ６０は、入力電極４１と、入力電極４１を挾んで設けられ、かつ電気的に並列接続された出力電極４２ａ、４２ｂと、出力電極４２ａ、４２ｂの外側（入力電極４１と反対側）に形成された反射器４３ａ、４３ｂとからなる２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０と、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の入力端Ｃ側において２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０に電気的に直列接続された１端子対型弾性表面波共振器７１ａと、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の入力端Ｃ側において２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０に電気的に並列接続された１端子対型弾性表面波共振器７２ａと、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の出力端Ｄ側において２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０に電気的に直列接続された１端子対型弾性表面波共振器７１ｂと、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の出力端Ｄ側において２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０に電気的に並列接続された１端子対型弾性表面波共振器７２ｂとからなり、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ、７１ｂ、７２ａおよび７２ｂは同一の基板１３上に形成して構成されている。
　【００５８】
　２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の周波数振幅特性も多電極型弾性表面波フィルタ１０の場合とほぼ同様である。
　【００５９】
　したがって、複合弾性表面波フィルタ６０の場合も、１端子対型弾性表面波共振器７１ａおよび７１ｂの反共振周波数を２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定することにより、１端子対型弾性表面波共振器７２ａおよび７２ｂの共振周波数を２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定することによって、その周波数振幅特性が改善されることは容易に理解されよう。
　【００６０】
　なお、上記した第１乃至第３実施例において、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ〜７２ｅの共振周波数は、多電極型弾性表面波フィルタ１０、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定した場合を説明した。しかし、１端子対型弾性表面波共振器７２ａ〜７２ｅの共振周波数を、多電極型弾性表面波フィルタ１０、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の通過帯域低域側のサイドローブが存在する周波数帯域内の周波数に設定することによって、通過帯域低域側のサイドローブが抑圧されることになる。
　【００６１】
　同様に、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ〜７１ｄの反共振周波数は、多電極型弾性表面波フィルタ１０、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定した場合を説明した。しかし、１端子対型弾性表面波共振器７１ａ〜７１ｄの反共振周波数を、多電極型弾性表面波フィルタ１０、２端子対型弾性表面波共振器フィルタ４０の通過帯域高域側のサイドローブが存在する周波数帯域内の周波数に設定することによって、通過帯域高域側のサイドローブが抑圧されることになる。
　【００６２】
　次に、本発明の複合弾性表面波フィルタの利用例について説明する。
　【００６３】
　図８は本発明の複合弾性表面波フィルタが利用される移動体通信機の一部構成を示すブロック図である。
　【００６４】
　本移動体通信機は、受信側については例えばダブルコンバージョン方式がとられていて、アンテナ９０からの出力をアンテナ共用器１１０を構成するバンドパスフィルタ９１を介して帯域制限し、ＲＦ増幅器９２において増幅し、バンドパスフィルタ９３を介してノイズ抑圧をした後ミキサ９６において、バンドパスフィルタ９５を介した第１局部発信周波数と周波数混合して第１中間周波信号に周波数変換し、第１中間周波信号はバンドパスフィルタ９７を介することによりノイズ抑圧している。ノイズ除去された第１中間周波信号は第１中間周波増幅器９８に供給して増幅のうえ、ミキサ９９において第２局部発信周波数と周波数混合して第２中間周波信号に周波数変換し、第２中間周波信号をバンドパスフィルタ１００を介してノイズ抑圧し、第２中間周波増幅器１０１に供給して増幅し、復調器１０２にて復調のうえ後段へ送出している。
　【００６５】
　また、送信側については、変調器１０３においてキャリヤ周波数を音声信号によって変調し、変調出力は増幅器１０４によって増幅し、増幅出力を局部発信周波数の信号によってミキサ１０５において送信周波数に周波数変換して励振信号とし、励振信号を励振増幅器１０６において増幅のうえバンドパスフィルタ１０７を介して帯域制限し、送信電力増幅器１０８によって電力増幅のうえアンテナ共用器１１０を構成するバンドパスフィルタ１０９を通してアンテナ９０から送信している。
　【００６６】
　符号９４は第１および第２局部発信周波数の信号、キャリヤ周波数の信号を出力する周波数シンセサイザである。
　【００６７】
　かかる移動体通信機において、送信周波数帯域と受信周波数帯域とが近接しているため、バンドパスフィルタには急峻なカットオフ特性が要求されると共に小型化が要求される。この場合に、アンテナ共用器１１０を構成するバンドパスフィルタ９１および１０９、段間のバンドパスフィルタ９３および１０７、局部発信周波数の信号をミキサ９６へ注入するときの段間におけるバンドパスフィルタ９５に本発明の第１、第２、または第３実施例の複合弾性表面波フィルタ２０、３０、または６０を使用する。この使用によって、急峻なカットオフ特性が満足され、かつ小型化の要求に応じられることになる。
　【００６８】
　また、本発明の複合弾性表面波フィルタをアンテナ共用器１１０におけるフィルタに、または段間のフィルタに用いても効果がある。
　【００６９】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、電気信号を弾性表面波に変換する入力電極と変換された弾性表面波を電気信号に変換する出力電極とを備える弾性表面波フィルタの入力側または出力側の少なくとも一方に、１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したため、第１弾性表面波共振器の共振周波数近傍における低インピーダンスにより、また第２弾性表面波共振器の反共振周波数近傍における高インピーダンスにより、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができて、周波数振幅特性が改善される効果が得られる。さらにノッチ周波数は第１弾性表面波共振器の共振周波数、第２弾性表面波共振器の反共振周波数で設定でき、さらに通過帯域幅は弾性表面波フィルタの通過帯域幅で設定できて制約はない。また、第１および第２弾性表面波共振器が弾性表面波フィルタの整合回路の一部として動作して、良好な周波数振幅特性が得られるとともに整合回路の簡略化が達成されるという効果も得られる。
　【００７０】
　また、弾性表面波フィルタの入力端側と出力端側の少なくとも一方に、共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定されている少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ反共振周波数が弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定されている少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したために、第１弾性表面波共振器の共振周波数近傍における低インピーダンスおよび第２弾性表面波共振器の反共振周波数近傍における高インピーダンスによって、弾性表面波フィルタの通過帯域高域側のカットオフ特性および弾性表面波フィルタの通過帯域低域側のカットオフ特性が急峻となって、周波数振幅特性が改善される効果が得られる。
　【００７１】
　また、通過帯域幅および通過帯域における挿入損失は弾性表面波フィルタによって定まり、並列接続される弾性表面波共振器および直列接続される弾性表面波共振器によって殆ど影響されないという効果が得られる。
　【００７２】
　また、弾性表面波フィルタが多電極型弾性表面波フィルタの場合も、弾性表面波フィルタが２端子対型弾性表面波共振器フィルタの場合も、第１および第２弾性表面波共振器が１端子対型弾性表面波共振器の場合も、弾性表面波フィルタの希望帯域の減衰量を大きくすることができ、また１端子対型弾性表面波共振器の共振周波数、反共振周波数を弾性表面波フィルタの通過帯域の低域側近傍の阻止帯域内の周波数、高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定したときは、弾性表面波フィルタの通過帯域高域側のカットオフ特性および通過帯域低域側のカットオフ特性が急峻となって、周波数振幅特性が改善される効果が得られる。
　【００７３】
　また、１端子対型弾性表面波共振器の呈する静電容量によって並列接続される整合回路がインダクタンス素子のときはインダクタンス値が小さくて済み、キャパシタンス素子のときは静電容量が少なくて済み、インダクタンス素子、キャパシタンス素子の形状が小さくなって、全体としての容積も小さくなるという効果がある。
　【００７４】
　また、弾性表面波フィルタと弾性表面波共振器とを同一の基板上に配置したときはチップ面積も大型化せず、さらに弾性表面波共振器の弾性表面波フィルタのカットオフ特性を急峻にする周波数と弾性表面波共振器の共振周波数、反共振周波数との相互関係は同じであるため、製造時の周波数の偏差によるカットオフ周波数と、共振周波数、前記反共振周波数との間の周波数のずれも少なくて済む効果がある。
　【００７５】
　本発明の複合弾性表面波フィルタをアンテナ共用器および／または段間フィルタに用いた移動体通信機においては、複合弾性表面波フィルタの周波数振幅特性のカットオフ特性が急峻なために受信周波数と送信周波数が接近していても受信信号が送信側に混入することもなく、送信信号が受信側に混入することが解消されるとともに、不要帯域の周波数を効果的に減衰させることができる効果がある。さらに、複合弾性表面波フィルタが小型であるため、移動体通信機を小型化することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１実施例の複合弾性表面波フィルタの構成を示す概略図である。
　【図２】１端子対型弾性表面波共振器の構成を示す概略図である。
　【図３】１端子対型弾性表面波共振器の周波数振幅特性図である。
　【図４】本発明の第１実施例の複合弾性表面波フィルタの周波数振幅特性図である。
　【図５】本発明の第２実施例の複合弾性表面波フィルタの構成を示す概略図である。
　【図６】反射器を備えた１端子対型弾性表面波共振器の構成を示す概略図である。
　【図７】本発明の第３実施例の複合弾性表面波フィルタの構成を示す概略図である。
　【図８】本発明の複合弾性表面波フィルタの使用例を示すための移動体通信機の構成の一部を示すブロック図である。
　【図９】従来の多電極型弾性表面波フィルタの構成を示す概略図である。
　【図１０】図９に示す多電極型弾性表面波フィルタの周波数振幅特性図である。
　【図１１】ラダー型接続の従来のフィルタの構成を示す概略図である。
　【図１２】図１１に示すフィルタの周波数振幅特性図である。
　【符号の説明】
　１０…多電極型弾性表面波フィルタ
　１１ａ〜１１ｄ、４１…入力電極
　１２ａ〜１２ｃ、４２ａ、４２ｂ…出力電極
　１３…基板
　２０、３０、６０…複合弾性表面波フィルタ
　４０…２端子対型弾性表面波共振器フィルタ
　７１ａ〜７１ｄ、７２ａ〜７２ｅ…１端子対型弾性表面波共振器