(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンシステムの制御のためのカーテン制御装置において、
駆動モジュールと、
前記駆動モジュールと連動する減衰力出力モジュールと、
前記減衰力出力モジュール及び前記駆動モジュールに接続され、検知制御部材と、整合部材と、を含む減衰力制御モジュールと、
を含み、
前記検知制御部材は相互に接続する検知部と制動部とを含み、
前記制動部は前記検知部との連動により移動され、前記検知部は前記駆動モジュールと接続されることにより変位され、
前記整合部材は前記減衰力出力モジュールに接続され、かつ前記制動部は分離可能に前記整合部材に係止され、
前記カーテンシステムの展開中の過程において、前記減衰力出力モジュールは、前記駆動モジュールが前記制動部と前記整合部材とが分離する位置に前記検知部を移動させるまで、前記駆動モジュールとの連動により前記駆動モジュールに対して減衰力を出力し、
その後前記駆動モジュールが前記減衰力出力モジュールと独立して自由に作動することにより、減衰力の出力を停止することを特徴とする、カーテン制御装置。
【請求項２】
前記減衰力制御モジュールは、前記検知制御部材と接続される弾性部材を更に含み、
前記弾性部材は、前記検知部に対して作用力を付与し、
前記作用力が前記検知部に作用する方向と、前記駆動モジュールが前記検知部を移動させる作用力の方向とは反対であることを特徴とする、請求項１に記載のカーテン制御装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記検知制御部材の前記検知部に接続されると共に、前記検知制御部材に対して前記作用力を付与することを特徴とする、請求項２に記載のカーテン制御装置。
【請求項４】
前記検知制御部材は回転軸を更に含み、
前記制動部及び前記検知部は、揺動可能に前記回転軸に接続されることを特徴とする、請求項２に記載のカーテン制御装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記回転軸に巻取られることにより、前記検知制御部材に対して前記作用力を付与することを特徴とする、請求項４に記載のカーテン制御装置。
【請求項６】
前記駆動モジュールは、動力セットと、巻線リングと、昇降コードと、を含み、
前記動力セットは前記巻線リングと連動し、かつ前記昇降コードは前記巻線リングに巻取られ、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記巻線リングは、前記昇降コードにより回転されることで、前記動力セットを作動させ、
前記動力セットは、渦巻きバネと、収容リングと、駆動リングと、を含み、
前記収容リングは前記駆動リングと連動し、かつ前記渦巻きバネの両端のそれぞれは、前記収容リングと前記駆動リングに巻取られるように固定され、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記渦巻きバネは前記収容リングから前記駆動リングに巻取られて行くことを特徴とする、請求項２に記載のカーテン制御装置。
【請求項７】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記昇降コードに当接し、
前記昇降コードは張力を有し、前記制動部は前記張力により前記整合部材に係止され、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記張力が減っていき、
前記作用力により、前記検知部を、前記作用力の方向に前記制動部が前記整合部材と分離するまで移動させることで、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させ、
前記整合部材と前記減衰力出力モジュールとは同軸に設けられ、かつ前記減衰力出力モジュールと前記巻線リングとは隣接するように設けられることを特徴とする、請求項６に記載のカーテン制御装置。
【請求項８】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記駆動モジュールに巻取られる前記渦巻きバネに当接し、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記駆動モジュールに巻取られる前記渦巻きバネの渦巻き径が変化することにより、前記検知部を、前記制動部が前記整合部材と分離するまで移動させることで、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させることを特徴とする、請求項６に記載のカーテン制御装置。
【請求項９】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記駆動リングに巻取られる前記渦巻きバネに当接し、かつ前記制動部は前記作用力により前記整合部材に係止され、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記駆動リングに巻取られる前記渦巻きバネの渦巻き径が増していくことにより、前記検知部を、前記駆動リングの軸心から離れる方向に、前記制動部が前記検知部により前記整合部材と分離するまで移動させることで、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させ、
前記整合部材と、前記減衰力出力モジュールと、前記駆動リングとは同軸に設けられることを特徴とする、請求項８に記載のカーテン制御装置。
【請求項１０】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記収容リングに巻取られる前記渦巻きバネに当接し、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記収容リングに巻取られる前記渦巻きバネの渦巻き径が減っていき、
前記作用力により、前記検知部を、前記収容リングの軸心に接近する方向に、前記制動部が前記整合部材と分離するまで移動させることで、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させ、
前記整合部材と前記減衰力出力モジュールとは同軸に設けられ、かつ前記減衰力出力モジュールと前記収容リングとは隣接するように設けられることを特徴とする、請求項８に記載のカーテン制御装置。
【請求項１１】
前記減衰力出力モジュールは、第一減衰力部材と、第二減衰力部材と、を含み、
前記第一減衰力部材は、前記駆動モジュールと連動し、
前記第一減衰力部材は、前記駆動モジュールにより前記第二減衰力部材に対して相対的に運動することにより、前記減衰力出力モジュールが前記駆動モジュールに対して減衰力を出力し、
前記駆動モジュールは、前記検知部を移動するように駆動させ、かつ前記制動部が前記検知部により前記制動部が前記整合部材と分離するまで移動する場合、第一減衰力部材と第二減衰力部材とが同期して運動する又は相対的な運動を停止することにより、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させることを特徴とする、請求項６に記載のカーテン制御装置。
【請求項１２】
前記減衰力出力モジュールは変速器を更に含み、
前記第一減衰力部材は、前記変速器と前記第二減衰力部材との間に設けられ、
前記変速器は、第一伝動部材と第二伝動部材とを含み、
前記第一伝動部材は、前記第一減衰力部材と連動し、かつ前記第一伝動部材及び前記第二伝動部材は、前記駆動モジュールと連動し、
前記駆動モジュールが前記検知部を前記制動部が前記整合部材と分離するまで移動させる場合、前記第一減衰力部材と前記第二減衰力部材との間に発生する減衰力により、前記第一減衰力部材と前記第一伝動部材の回転を停止させることで、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させることを特徴とする、請求項１１に記載のカーテン制御装置。
【請求項１３】
上梁と、下梁と、前記上梁と前記下梁との間に位置する遮蔽構造と、前記上梁に配置されるカーテン制御装置とを含み、前記カーテン制御装置は、昇降コードを有する駆動モジュールを含み、前記昇降コードは前記駆動モジュールから前記下梁に延伸すると共に、前記遮蔽構造を通過して前記下梁に接続されるカーテンシステムにおいて、
前記カーテン制御装置は、減衰力出力モジュールと、減衰力制御モジュールと、を含み、
前記減衰力出力モジュールが前記駆動モジュールと連動し、
前記減衰力制御モジュールは、前記減衰力出力モジュール及び前記駆動モジュールに接続され、かつ検知制御部材と、整合部材と、を含み、
前記検知制御部材は相互に接続する検知部と制動部とを含み、
前記制動部は前記検知部との連動により移動され、前記検知部は前記駆動モジュールと接続されることにより変位され、
前記整合部材は前記減衰力出力モジュールに接続され、かつ前記制動部は分離可能に前記整合部材に係止され、
前記遮蔽構造の展開中の過程において、前記減衰力出力モジュールは、前記駆動モジュールが前記制動部と前記整合部材とが分離する位置に前記検知部を移動させるまで、前記駆動モジュールとの連動により前記駆動モジュールに対して減衰力を出力し、
その後前記駆動モジュールが前記減衰力出力モジュールと独立して自由に作動することにより、減衰力の出力を停止することを特徴とする、カーテンシステム。
【請求項１４】
前記減衰力制御モジュールは、前記検知制御部材と接続される弾性部材を更に含み、
前記弾性部材は、前記検知部に対して作用力を付与し、
前記作用力が前記検知部に作用する方向と、前記駆動モジュールが前記検知部を移動させる作用力の方向とは反対である
ことを特徴とする、請求項１３に記載のカーテンシステム。
【請求項１５】
前記弾性部材は、前記検知制御部材の前記検知部に接続されると共に、前記検知部に対して前記作用力を付与することを特徴とする、請求項１４に記載のカーテンシステム。
【請求項１６】
前記検知制御部材は回転軸を更に含み、
前記制動部及び前記検知部は、揺動可能に前記回転軸に接続されることを特徴とする、請求項１４に記載のカーテンシステム。
【請求項１７】
前記弾性部材は、前記回転軸に巻取られることにより、前記検知制御部材に対して前記作用力を付与することを特徴とする、請求項１６に記載のカーテンシステム。
【請求項１８】
前記駆動モジュールは、動力セットと、巻線リングと、を含み、
前記動力セットは前記巻線リングと連動し、かつ前記昇降コードは前記巻線リングに巻取られ、
前記下梁が降下する場合、前記巻線リングは、前記昇降コードにより回転されることで、前記動力セットを作動させ、
前記動力セットは、渦巻きバネと、収容リングと、駆動リングと、を含み、
前記収容リングは前記駆動リングと連動し、かつ前記渦巻きバネの両端のそれぞれは、前記収容リングと前記駆動リングに巻取られるように固定され、
前記カーテンシステムが展開する場合、前記渦巻きバネは前記収容リングから前記駆動リングに巻取られて行くことを特徴とする、請求項１４に記載のカーテンシステム。
【請求項１９】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記昇降コードに当接し、
前記昇降コードは張力を有し、前記制動部は前記張力により前記整合部材に係止され、
前記下梁が降下する場合、前記張力が減っていき、
前記作用力により、前記検知部を、前記作用力の方向に移動させ、前記下梁が前記所定の位置に降下する場合、前記作用力で、前記制動部が前記検知部により前記整合部材と分離することにより、前記駆動モジュールを前記減衰力出力モジュールと独立して自由に作動させ、
前記整合部材と前記減衰力出力モジュールとは同軸に設けられ、かつ前記減衰力出力モジュールと前記巻線リングとは隣接するように設けられることを特徴とする、請求項１８に記載のカーテンシステム。
【請求項２０】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記駆動モジュールに巻取られる前記渦巻きバネに当接し、
前記下梁が降下する場合、前記駆動モジュールに巻取られる前記渦巻きバネの渦巻き径が変化することにより、前記検知部を、前記制動部が前記整合部材と分離するまで移動させることで、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させることを特徴とする、請求項１８に記載のカーテンシステム。
【請求項２１】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記駆動リングに巻取られる前記渦巻きバネに当接し、かつ前記制動部は前記作用力により前記整合部材に係止され、
前記下梁が降下する場合、前記駆動リングに巻取られる前記渦巻きバネの渦巻き径が増していくことにより、前記検知部を、前記駆動リングの軸心から離れる方向に移動させ、前記下梁が前記所定の位置に降下する場合、前記制動部は前記検知部により前記整合部材と分離することにより、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させ、
前記整合部材と、前記減衰力出力モジュールと、前記駆動リングとは同軸に設けられることを特徴とする、請求項２０に記載のカーテンシステム。
【請求項２２】
前記検知制御部材の前記検知部は、前記収容リングに巻取られる前記渦巻きバネに当接し、
前記下梁が降下する場合、前記収容リングに巻取られる前記渦巻きバネの渦巻き径が減っていき、
前記作用力により、前記検知部を、前記収容リングの軸心に接近する方向に移動させ、前記下梁が前記所定の位置に降下する場合、前記作用力で、前記制動部は前記検知部により前記整合部材と分離することにより、前記減衰力出力モジュールに対して減衰力の出力を停止させ、
前記整合部材と前記減衰力出力モジュールとは同軸に設けられ、かつ前記減衰力出力モジュールと前記収容リングとは隣接するように設けられることを特徴とする、請求項２０に記載のカーテンシステム。
【請求項２３】
前記駆動モジュール及び前記減衰力出力モジュールに連結されると共に、前記駆動モジュール及び前記減衰力出力モジュールの間に設けられる単方向制御器を更に含み、
前記下梁が降下する場合、前記単方向制御器は、前記駆動モジュールにより一方向に回転し、かつ前記減衰力出力モジュールを作動させることにより、前記減衰力出力モジュールが前記駆動モジュールに対して減衰力を出力し、
前記下梁が上昇する場合、前記駆動モジュールは、前記一方向に反対する方向に回転し、前記単方向制御器は、前記駆動モジュールを前記減衰力出力モジュールと独立して自由に前記一方向に反対する方向に回転させることを特徴とする、請求項１３に記載のカーテンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテン制御装置に関し、特に、カーテンの展開を効果的に制御することにより、カーテンが展開する時のスムーズさを向上するカーテン制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコードレス式カーテンは、上梁と、下梁と、遮蔽構造と、バネボックスと、ダンパーと、を含む。遮蔽構造は、上梁と下梁との間に設置されると共に、下梁の上下移動により遮蔽構造を閉じる又は展開する。遮蔽構造が展開する場合、バネボックスは、下梁の降下により作動すると共に、エネルギーが蓄積される。同時に、ダンパーも作動することにより下梁の降下速度を減速することで、下梁が重力により降下して、下梁の下方にいるユーザーがケガをすることを回避する。また、遮蔽構造が閉じる場合、下梁は、バネボックスに蓄積されるエネルギーにより上昇することにより、初期位置に戻る。
【０００３】
しかし、下梁が降下する過程において、ダンパーの作動により、下梁の重力による降下を回避することができ、下梁の降下速度を減速させることができるが、下梁が上梁から離れるにつれて、下梁が負荷する遮蔽構造の重量が減少し続けるため、下梁の降下速度は極めて遅くなり、ましてはこのまま止まり、降下することができないようになることから、遮蔽構造を完全に展開することができない。この点から見て、従来のコードレス式カーテンには、依然として改善すべき多くの不具合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の問題に鑑みて、本発明は、カーテンの展開を効果的に制御することができるカーテン制御装置及びこのカーテン制御装置を含むカーテンシステムを提供することを目的とする。本発明のカーテン制御装置によると、下梁が降下する過程において、カーテンシステムに対する減衰力の出力を制御することができると共に、遮蔽構造をスムーズに展開させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のカーテン制御装置は、カーテンシステムの制御に用いられ、駆動モジュールと、前記駆動モジュールと連動する減衰力出力モジュールと、前記減衰力出力モジュール及び前記駆動モジュールに接続され、検知制御部材と、整合部材と、を含む減衰力制御モジュールと、を含み、前記検知制御部材は相互に接続する検知部と制動部とを含み、前記制動部は前記検知部との連動により移動され、前記検知部は前記駆動モジュールと接続されることにより変位され、前記整合部材は前記減衰力出力モジュールに接続され、かつ前記制動部は分離可能に前記整合部材に係止され、前記カーテンシステムの展開の過程において、前記減衰力出力モジュールは、前記駆動モジュールとの連動により前記駆動モジュールに対して減衰力を出力し、前記駆動モジュールが前記検知部を、前記制動部と前記整合部材が分離するまで移動させる場合、前記駆動モジュールが前記減衰力出力モジュールと独立して自由に作動することにより減衰力の出力を停止する。
【０００６】
本発明のカーテンシステムは、上梁と、下梁と、前記上梁と前記下梁との間に位置する遮蔽構造と、前記上梁に配置されるカーテン制御装置とを含み、前記カーテン制御装置は、昇降コードを有する駆動モジュールを含み、前記昇降コードは前記駆動モジュールから前記下梁に延伸すると共に、前記遮蔽構造を通過して前記下梁に接続される。
【０００７】
前記カーテン制御装置は、前記駆動モジュールと連動する減衰力出力モジュールと、前記減衰力出力モジュール及び前記駆動モジュールに接続され、検知制御部材と、整合部材と、を含む減衰力制御モジュールと、を含み、前記検知制御部材は相互に接続する検知部と制動部とを含み、前記制動部は前記検知部との連動により移動され、前記検知部は前記駆動モジュールと接続されることにより変位され、前記整合部材は前記減衰力出力モジュールに接続され、かつ前記制動部は分離可能に前記整合部材に係止され、前記カーテンシステムの展開の過程において、前記減衰力出力モジュールは、前記駆動モジュールとの連動により前記駆動モジュールに対して減衰力を出力し、前記下梁が所定の位置に降下する場合、前記駆動モジュールが前記検知部を、前記制動部と前記整合部材が分離するまで移動させる場合、前記駆動モジュールが前記減衰力出力モジュールと独立して自由に作動することにより減衰力の出力を停止する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカーテン制御装置及び当該カーテン制御装置を含むカーテンシステムは、遮蔽構造の展開を効果的に制御することにより、カーテンが展開する時のスムーズさを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るカーテンシステムの実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示すカーテンシステムにおける上梁の内部構造の斜視図である。
【図３】本発明に係るカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の実施形態の斜視図である。
【図４】図３に示すカーテン制御装置の内部構造の斜視図である。
【図５】図３に示すカーテン制御装置における減衰力出力モジュール、減衰力制御モジュールの分解斜視図である。
【図６】図３に示すカーテン制御装置における減衰力出力モジュール、減衰力制御モジュール、駆動モジュールの斜視図である。
【図７】図６に示すカーテン制御装置における減衰力出力モジュール、減衰力制御モジュール、駆動モジュールの分解断面斜視図である。
【図８】図６に示すカーテン制御装置における減衰力出力モジュール、減衰力制御モジュール、駆動モジュールの分解斜視図である。
【図９】図８に示すカーテン制御装置における変速器の分解斜視図である。
【図１０】図８に示すカーテン制御装置における変速器の分解斜視図である。
【図１１】米国特許出願番号１５１５９３０９の図８である。
【図１２】米国特許出願番号１５１５９３０９の図９である。
【図１３】本発明に係るカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の他の実施形態の斜視図である。
【図１４】図１３に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の他の斜視図である。
【図１５】図１３に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御装置を上から見た図である。
【図１６】図１５に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の作動を示す図である。
【図１７】本発明に係るカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の他の実施形態の斜視図である。
【図１８】図１７に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御装置を上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るカーテンシステムの実施形態の斜視図である。カーテンシステム１０は、上梁１０２と、下梁１０４と、遮蔽構造１０６と、角度調整装置１０８と、カーテン制御装置２００とを備える。遮蔽構造１０６は、上梁１０２と下梁１０４との間に設置されると共に、ユーザーのニーズに応じて異なる形式でカーテンシステム１０に配置されることが可能であることから、カーテンシステム１０をブラインド、セルラーシェード、ローマンシェードにすることができるが、これに制限されない。以下、ブラインドを例として本発明の実施形態に係るカーテンシステム１０を説明する。
【００１２】
図２は、図１に示すカーテンシステムにおける上梁の内部構造の斜視図である。また、上梁１０２の内部に設置される角度調整装置１０８及びカーテン制御装置２００を示すため、上梁１０２が取り除かれた状態のカーテンシステム１０を示す。角度調整装置１０８は、回転棒１０８１と、方向変換器１０８３と、角度調整軸１０８５、固定芯１０８７と、固定ベース１０８９とを含む。方向変換器１０８３と、角度調整軸１０８５、固定芯１０８７と、固定ベース１０８９は上梁１０２の内部に設置され、固定芯１０８７は固定ベース１０８９に設置される。固定芯１０８７と方向変換器１０８３とは同軸に設置されると共に、両者は角度調整軸１０８５により接続される。回転棒１０８１は方向変換器１０８３に接続され、回転棒１０８１が回転する場合、方向変換器１０８３は回転棒１０８１により作動され、同時に固定芯１０８７が方向変換器１０８３により角度調整軸１０８５を介して前後に揺動する。
【００１３】
遮蔽構造１０６は複数のスラット１０６２を有し、遮蔽構造１０６が展開し、かつスラット１０６２が水平になる場合、スラット１０６２のそれぞれは格子状を呈する少なくとも一つのラダーコード１０６４（図１を参照）を通過して間隔を置くように配列される。ラダーコード１０６４の一端は固定芯１０８７に固定され、他端は下梁１０４に固定される。ユーザーは、ラダーコード１０６４を操作することにより、スラット１０６２の上梁１０２と下梁１０４との間における傾斜角度を調整することが可能である。詳細に説明すると、ユーザーは、ラダーコード１０６４と接続される角度調整装置１０８を操作することにより、スラット１０６２の傾斜角度を調整することが可能である。
【００１４】
カーテン制御装置２００は、少なくとも一つの昇降コード２１１を含む。昇降コード２１１は、カーテン制御装置２００から延伸すると共に、スラット１０６２を通過して下梁１０４に接続される。遮蔽構造１０６が展開する場合、下梁１０４は自重かつ遮蔽構造１０６の重量により降下することで、カーテン制御装置２００の全体は昇降コード２１１により作動される。説明すべきは、カーテンシステム１０は、ロック解除装置３００を更に含む。ロック解除装置３００はカーテン制御装置２００と接続されると共に、遮蔽構造１０６の展開及び下梁１０４の停止を制御する。ロック解除装置３００がロック状態の時、下梁１０４と遮蔽構造１０６は停止状態を呈し、反対的に、ロック解除装置３００がロック解除状態の時、下梁１０４は自重かつ遮蔽構造１０６の重量により降下することで、遮蔽構造１０６を同時に展開させる。図２に示す実施形態を例として説明すると、ロック解除装置３００は角度調整の機能を持つロック解除装置であり、角度調整軸１０８５に挿通されるロック解除装置３００は、角度調整軸１０８５により作動されることにより、カーテン制御装置２００に対するロックを解除することで、下梁１０４を降下すると共に、遮蔽構造１０６を展開させる。本発明における他の実施形態において、ロック解除装置３００は、コードの操作による角度調整の機能を持つロック解除装置、コード式ロック解除装置、ロッド式ロック解除装置、ループコードの逆引きによるロック解除装置の何れであってもよいが、これらに制限されなく、本発明における実施形態に適用されるロック解除装置であればよい。
【００１５】
図３は、本発明に係るカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の実施形態の斜視図である。図４は、図３に示すカーテン制御装置の内部構造の斜視図である。カーテン制御装置２００ａは、ハウジング２０１とカバー２０２とを有する。図４において、カーテン制御装置２００ａの内部の部材を現すために、図３に示すハウジング２０１とカバー２０２が取り除かれた状態で示す。カーテン制御装置２００ａは、減衰力出力モジュール２１０ａ、減衰力制御モジュール２２０ａ、及び駆動モジュール２３０ａを含む。減衰力出力モジュール２１０ａは駆動モジュール２３０ａと連動し、駆動モジュール２３０ａが作動される場合、減衰力出力モジュール２１０ａは駆動モジュール２３０ａとの連動により作動されることで、減衰力出力モジュール２１０ａが駆動モジュール２３０ａに対して減衰力を出力する。
【００１６】
本実施形態において、駆動モジュール２３０ａは、動力セット２３１ａと、二つの巻線リング２３３ａと、昇降コード２１１とを含む。動力セット２３１ａは巻線リング２３３ａと連動し、かつ昇降コード２１１は巻線リング２３３ａに巻取られる（図２を参照）。ロック解除装置３００は、巻線リング２３３ａが有するラチェット２３３１ａに対応する歯止め爪（図面において符号が付与されていない）を有し、歯止め爪がラチェット２３３１ａに係合する場合、巻線リング２３３ａは第一方向Ｄ１に回転できず、かつ下梁１０４及び遮蔽構造１０６は停止状態を呈する。しかし、歯止め爪がラチェット２３３１ａに係合しない場合、巻線リング２３３ａは第二方向Ｄ２に回転することができるので、下梁１０４が上昇すると共に遮蔽構造１０６を閉じる。一方歯止め爪がラチェット２３３１ａから離れる場合、下梁１０４の自重と遮蔽構造１０６の重量のため、昇降コード２１１が引かれることで、巻線リング２３３ａは第一方向Ｄ１に回転することにより、動力セット２３１ａを作動させる。
【００１７】
動力セット２３１ａは渦巻きバネ（図示せず）と、収容リング２３１１ａと、駆動リング２３１３ａとを含む。収容リング２３１１ａと駆動リング２３１３ａとが連動し、かつ渦巻きバネの両端はそれぞれ収容リング２３１１ａと駆動リング２３１３ａに巻取られかつ固定される。カーテンシステム１０が展開する場合、渦巻きバネは収容リング２３１１ａから駆動リング２３１３ａに巻取られる。また、カーテンシステム１０が閉じる場合、渦巻きバネは駆動リング２３１３ａから収容リング２３１１ａに巻取られる。図４に示すように、二つの巻線リング２３３ａは駆動リング２３１３ａと相互に噛合する歯車により連動する。詳細に説明すると、下梁１０４が降下する場合、巻線リング２３３ａは昇降コード２１１により回転すると共に、駆動リング２３１３ａを回転させることにより、渦巻きバネを収容リング２３１１ａから駆動リング２３１３ａに巻取る。この際、渦巻きバネの弾性エネルギーは駆動リング２３１３ａに蓄積される。また、下梁１０４が上昇する場合、渦巻きバネの弾性エネルギーは放出され、かつ駆動リング２３１３ａから収容リング２３１１ａに巻取られることで、巻線リング２３３ａは駆動リング２３１３ａにより回転されるので、昇降コード２１１が巻線リング２３３ａに巻取られる。説明すべきは、図３、図４において、カーテン制御装置２００ａは、少なくとも一つの柱２０３及び少なくとも一つの溝リング２０４を含み、柱２０３はハウジング２０１とカバー２０２との間に設置され、また、溝リング２０４は柱２０３に装設される。昇降コード２１１は、溝リング２０４に巻取られてから、巻線リング２３３ａに巻取られることにより、昇降コード２１１が直接的にハウジング２０１の側面壁に摩擦し、切断されることを回避することができる。また、昇降コード２１１のそれぞれは、異なる溝リング２０４に巻取られてから、巻線リング２３３ａに巻取られることにより、昇降コード２１１のそれぞれがお互いに纏めることで操作の不便となることを回避することができる。
【００１８】
図５〜図１０には、減衰力出力モジュール２１０ａと、減衰力制御モジュール２２０ａと、動力セット２３１ａとの間の連結及び連動関係を示す。図５は、図３に示すカーテン制御装置における減衰力出力モジュール、減衰力制御モジュールの分解斜視図である。減衰力出力モジュール２１０ａは、第一減衰力部材２１１ａ及び第二減衰力部材２１３ａを含み、第一減衰力部材２１１ａが駆動モジュール２３０ａと連動する。減衰力出力モジュール２１０ａは回転軸２１５ａを有し、駆動モジュール２３０ａが作動する場合、第一減衰力部材２１１ａは駆動モジュール２３０ａにより回転軸２１５ａを軸として回転される。減衰力出力モジュール２１０ａは、駆動リング２３１３ａに設置され、かつ第一減衰力部材２１１ａは駆動リング２３１３ａと同軸に設置される（図６を参照）。
【００１９】
減衰力制御モジュール２２０ａは、減衰力出力モジュール２１０ａ及び駆動モジュール２３０ａに接続され、また、減衰力制御モジュール２２０ａは、整合部材２２１ａ及び検知制御部材２２３ａを含み、整合部材２２１ａは減衰力出力モジュール２１０ａに装設される。更に詳細に説明すると、整合部材２２１ａは第一減衰力部材２１１ａ又は第二減衰力部材２１３ａに連結可能である。検知制御部材２２３ａは互いに接続する検知部２２３１ａと制動部２２３３ａとを含むと共に、制動部２２３３ａは検知部２２３１ａにより移動される。検知部２２３１ａは駆動モジュール２３０ａに接続され、駆動モジュール２３０ａが作動する場合、検知部２２３１ａは駆動モジュール２３０ａにより変位される。カーテンシステム１０が展開する過程において、駆動モジュール２３０ａが作動し、また、制動部２２３３ａが整合部材２２１ａに係止する場合、整合部材２２１ａが止まり、かつ減衰力出力モジュール２１０ａは駆動モジュール２３０ａに対して減衰力を出力する。駆動モジュール２３０ａが作動し、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａから離れる場合、駆動モジュール２３０ａが減衰力出力モジュール２１０ａと独立してに自由に作動することにより減衰力の出力を停止する。整合部材２２１ａは少なくとも一つのバンプ２２１１ａを更に含み（図５を参照）、バンプ２２１１ａは制動部２２３３ａにより係止されることで、整合部材２２１ａを止める。
【００２０】
説明すべきは、減衰力制御モジュール２２０ａは、弾性部材２２５ａを更に含む。弾性部材２２５ａは検知制御部材２２３ａに接続され、かつ検知部２２３１ａに対して作用力を付与する。前記作用力が検知部２２３１ａに作用する方向と、駆動モジュール２３０ａが検知部２２３１ａを移動させる作用力の方向とは反対する。図８において、弾性部材２２５ａは検知制御部材２２３ａに対して第一作用力Ｆ１を付与する。カーテンシステム１０が展開する過程において、駆動モジュール２３０ａは検知制御部材２２３ａに対して第二作用力Ｆ２を付与し、第二作用力Ｆ２と第一作用力Ｆ１とは、方向が反対である（図８を参照）。検知制御部材２２３ａは枢軸２２３５ａを更に含み、制動部２２３３ａは、第一作用力Ｆ１と第二作用力Ｆ２により枢軸２２３５ａを軸として揺動する。枢軸２２３５ａに対して、検知部２２３１ａと制動部２２３３ａは同一の側に位置する。弾性部材２２５ａは枢軸２２３５ａに巻取られることにより、検知制御部材２２３ａに対して第一作用力Ｆ１を付与する。
【００２１】
駆動モジュール２３０ａが作動し、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａを係止する場合、第一減衰力部材２１１ａと第二減衰力部材２１３ａは駆動モジュール２３０ａにより相対的に運動することにより、減衰力出力モジュール２１０ａに対して駆動モジュール２３０ａに対する減衰力を出力させる。詳細に説明すると、減衰力制御モジュール２２０ａの整合部材２２１ａは減衰力出力モジュール２１０ａの第一減衰力部材２１１ａと同軸に設置され（図７を参照）、駆動モジュール２３０ａが作動し、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａを係止する場合、第一減衰力部材２１１ａは、駆動モジュール２３０ａにより第二減衰力部材２１３ａに対して相対的に回転され、かつ整合部材２２１ａは止まる。しかし、駆動モジュール２３０ａが作動し続け、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａから離れる場合、整合部材２２１ａは減衰力出力モジュール２１０ａと同期して回転するが、駆動モジュール２３０ａは減衰力出力モジュール２１０ａと独立して自由に作動する。即ち、駆動モジュール２３０ａが作動し続け、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａから離れる場合、整合部材２２１ａは動力セット２３１ａの駆動リング２３１３ａと同期して回転するが、駆動リング２３１３ａは減衰力出力モジュール２１０ａの第一減衰力部材２１１ａと独立して自由に作動する。
【００２２】
図８に示すように、整合部材２２１ａは減衰力出力モジュール２１０ａの概ね円柱型を呈するシェル２１９ａの外表面に形成され、かつ整合部材２２１ａと、第一減衰力部材２１１ａと、シェル２１９ａとが同軸に設置される。更に詳細に説明すると、整合部材２２１ａとシェル２１９ａとが一体的に成型され、即ち、制動部２２３３ａは整合部材２２１ａから離れ、かつ駆動モジュール２３０ａが作動する場合、整合部材２２１ａ及びシェル２１９ａは駆動モジュール２３０ａにより同期して回転され、また、第一減衰力部材２１１ａと第二減衰力部材２１３ａとが止まる。
【００２３】
減衰力出力モジュール２１０ａは変速器２１７ａを更に含み、変速器２１７ａはシェル２１９ａ内に設置され、かつ第一減衰力部材２１１ａは変速器２１７ａと第二減衰力部材２１３ａとの間に設置される（図７を参照）。変速器２１７ａは遊星歯車型の変速器である。図９、図１０は、図８に示すカーテン制御装置における変速器の分解斜視図である。シェル２１９ａの内表面には、内歯車２１７１ａが形成され、内歯車２１７１ａは変速器２１７ａの遊星キャリヤ２１７３ａと噛合する。変速器２１７ａは、太陽歯車２１７５ａを更に含み、太陽歯車２１７５ａは第一減衰力部材２１１ａと同軸に設置される。駆動モジュール２３０ａが作動し、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａに係止する場合、太陽歯車２１７５ａは駆動モジュール２３０ａにより回転軸２１５ａを軸として回転すると共に、第一減衰力部材２１１ａを回転させる。駆動モジュール２３０ａが作動し続け、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａから離れる場合、整合部材２２１ａとシェル２１９ａが駆動モジュール２３０ａにより同期して回転すると共に、第一減衰力部材２１１ａと第二減衰力部材２１３ａとの間に発生する減衰力により、太陽歯車２１７５ａの回転が止まるので、駆動モジュール２３０ａが減衰力出力モジュール２１０ａと独立して自由に作動する。
【００２４】
本実施形態において、減衰力出力モジュール２１０ａは磁気式の減衰力出力モジュールであり、即ち、第一減衰力部材２１１ａとしてのアルミ盤と第二減衰力部材２１３ａとしての磁石との間の相対的な運動で、電磁誘導による作用力を発生させることにより、駆動モジュール２３０ａに対して減衰力を出力する。図１１と図１２を参照すると、図１１、図１２は、それぞれ米国特許出願番号１５１５９３０９の図８、図９である。ダンパー装置５０は、変速器５４と、円盤６４と、磁石７４、７６とを含み、かつ円盤６４と、磁石７４、７６より磁気式の減衰力出力モジュールが構成される。本発明の実施形態における変速器２１７ａと、第一減衰力部材２１１ａと、第二減衰力部材２１３ａとの間の相対位置及び連動関係は、図１１、図１２に示す変速器５４、円盤６４、磁石７４、７６と類似するので、ここでその詳しい説明を省略する。
【００２５】
簡単に言うと、本発明の実施形態において、駆動モジュール２３０ａが作動し続け、かつ減衰力制御モジュール２２０ａを動作させる場合、減衰力制御モジュール２２０ａが減衰力出力モジュール２１０ａの動作を停止させることにより、駆動モジュール２３０ａへの減衰力の出力を停止する。説明すべきは、減衰力制御モジュール２２０ａ、第一減衰力部材２１１ａと第二減衰力部材２１３ａとの間の相対的な運動を停止することにより、減衰力出力モジュール２１０ａの動作を停止させる。本発明の実施形態において、駆動モジュール２３０ａが作動し続け、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａから離れる場合、アルミ盤と磁石との間に発生する減衰力により、太陽歯車２１７５ａの回転を停止させる。すると、減衰力出力モジュール２１０ａのアルミ盤と磁石の何れも止まることから、駆動モジュール２３０ａへの減衰力の出力を停止することにより、駆動モジュール２３０ａが減衰力出力モジュール２１０ａと独立して自由に作動する。しかし、本発明の他の実施形態において、駆動モジュール２３０ａが作動し続け、かつ制動部２２３３ａが整合部材２２１ａから離れる場合、減衰力制御モジュール２２０ａは、磁石を取り除くこと又は磁石の磁性を削除することにより、第一減衰力部材２１１ａと第二減衰力部材２１３ａとの間の発生する電磁誘導による作用力を停止させる。すると、減衰力出力モジュール２１０ａに対して駆動モジュール２３０ａへの減衰力の出力を停止させることにより、駆動モジュール２３０ａが減衰力出力モジュール２１０ａと独立して自由に作動する。
【００２６】
注意すべきは、図３〜図１０において、磁気式ダンパーを例として本発明の実施形態における減衰力出力モジュール２１０ａを説明したが、減衰力出力モジュール２１０ａの実施形態を制限しない。本発明の他の実施形態において、減衰力出力モジュール２１０ａに対して適切な変形を加えて他のタイプのダンパー、例えば、摩擦式ダンパー、オイル式ダンパー、静電式ダンパーとすることもできる。また、単一の減衰力調節装置において複数のタイプの減衰力出力モジュールを同時に設置することにより、減衰力調節装置によるカーテンシステムへの減衰力出力の効果を良くすることができる。
【００２７】
図６及び図７を参照すると、駆動モジュール２３０ａの連動関係において、動力セット２３１ａの収容リング２３１１ａは収容リング２３１１ａの下方に位置する歯車２３１５ａと分離して連動関係がなく、即ち、巻線リング２３３ａは収容リング２３１１ａの下方に位置する歯車２３１５ａにより駆動リング２３１３ａと連動する。下梁１０４が降下する場合、巻線リング２３３ａは回転すると共に、歯車２３１５ａにより駆動リング２３１３ａと連動する。この時、収容リング２３１１ａは歯車２３１５ａと連動しない。
【００２８】
また、検知制御部材２２３ａの検知部２２３１ａは駆動リング２３１３ａに巻取られる渦巻きバネに当接し、また、第二作用力Ｆ２は駆動リング２３１３ａに巻取られる渦巻きバネの渦巻き径による推力であり、かつ制動部２２３３ａは第一作用力Ｆ１により整合部材２２１ａに係止される。更に詳細に説明すると、カーテンシステム１０が展開する時、渦巻きバネは収容リング２３１１ａから駆動リング２３１３ａに巻取られる。この時、渦巻きバネの弾性エネルギーは駆動リング２３１３ａに蓄積されると共に、駆動リング２３１３ａに巻取られる渦巻きバネの渦巻き径が増加し続ける。この時、前記推力により、検知部２２３１ａは、駆動リング２３１３ａの軸から離れる方向に移動するように押され、かつ制動部２２３３ａは検知部２２３１ａにより同時に整合部材２２１ａから離れる。カーテンシステム１０が所定の位置まで展開する場合、前記推力により、制動部２２３３ａは検知部２２３１ａにより整合部材２２１ａから離れるので、整合部材２２１ａと減衰力出力モジュール２１０ａの少なくとも一部を同期して動作し、かつ駆動モジュール２３０ａが減衰力出力モジュール２１０ａと独立して自由に作動する。詳細に説明すると、カーテンシステム１０が所定の位置まで展開する場合、前記推力により、制動部２２３３ａは検知部２２３１ａにより整合部材２２１ａから離れるので、整合部材２２１ａが動力セット２３１ａの駆動リング２３１３ａと同期して回転するが、駆動リング２３１３ａが減衰力出力モジュール２１０ａの第一減衰力部材２１１ａと独立して自由に作動する。整合部材２２１ａ、減衰力出力モジュール２１０ａと、駆動リング２３１３ａとは同軸に設置される。
【００２９】
注意すべきは、カーテンシステム１０は単方向制御器４００を更に含み（図８を参照）、単方向制御器４００は、駆動モジュール２３０ａ及び減衰力出力モジュール２１０ａに連結されると共に、駆動モジュール２３０ａと減衰力出力モジュール２１０ａとの間に設置される。下梁１０４が降下する場合、単方向制御器４００は駆動モジュール２３０ａにより第一方向に回転され、かつ減衰力出力モジュール２１０ａを作動させることにより、減衰力出力モジュール２１０ａに対して駆動モジュール２３０ａに減衰力を出力させる。下梁１０４が上昇する場合、駆動モジュール２３０ａは、第一方向Ｄ１と反対する第二方向Ｄ２に回転し、また、単方向制御器４００は、駆動モジュール２３０ａを減衰力出力モジュール２１０ａと独立して第二方向Ｄ２に自由に回転させる。本発明の実施形態において、単方向制御器４００は、ローラ型のクラッチ、バネ型のクラッチ、レール式のクラッチ、摩擦式のクラッチ、ラチェット型のクラッチ、又は他の効果が同一である単方向クラッチの何れであってもよい。しかし、本発明の実施形態において、単方向制御器４００の配置は従来のものであり、かつ本発明の標的ではないことから、その詳しい説明を省略する。
【００３０】
図１３〜図１６を参照すると、図１３は、本発明に係るカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の他の実施形態の斜視図である。カーテン制御装置２００ｂは、減衰力出力モジュール２１０ｂ、減衰力制御モジュール２２０ｂ、及び駆動モジュール２３０ｂを含む。減衰力出力モジュール２１０ｂは駆動モジュール２３０ｂと連動し、駆動モジュール２３０ｂが作動される場合、減衰力出力モジュール２１０ｂは駆動モジュール２３０ｂとの連動により作動されることで、減衰力出力モジュール２１０ｂが駆動モジュール２３０ｂに対して減衰力を出力する。
【００３１】
駆動モジュール２３０ｂは、動力セット２３１ｂと、巻線リング（図示せず）と、昇降コード２１１とを含む（図２を参照）。動力セット２３１ｂは巻線リングと連動し、かつ昇降コード２１１は巻線リングに巻取られる。動力セット２３１ｂは渦巻きバネ２３１７ｂと、収容リング２３１１ｂと、駆動リング２３１３ｂとを含む（図１４を参照）。収容リング２３１１ｂと駆動リング２３１３ｂとが連動し、かつ渦巻きバネ２３１７ｂの両端はそれぞれ収容リング２３１１ｂと駆動リング２３１３ｂに巻取られかつ固定される。カーテンシステム１０が展開する場合、渦巻きバネ２３１７ｂは収容リング２３１１ｂから駆動リング２３１３ｂに巻取られる。また、カーテンシステム１０が閉じる場合、渦巻きバネ２３１７ｂは駆動リング２３１３ｂから収容リング２３１１ｂに巻取られる。詳細に説明すると、下梁１０４が降下する場合、巻線リングは昇降コード２１１により回転すると共に、駆動リング２３１３ｂを回転させることにより、渦巻きバネ２３１７ｂを収容リング２３１１ｂから駆動リング２３１３ｂに巻取る。この際、渦巻きバネ２３１７ｂの弾性エネルギーは駆動リング２３１３ｂに蓄積される。また、下梁１０４が上昇する場合、渦巻きバネ２３１７ｂの弾性エネルギーは放出され、かつ駆動リング２３１３ｂから収容リング２３１１ｂに巻取られることで、巻線リングは駆動リング２３１３ｂにより回転されるので、昇降コード２１１を巻線リングに巻取る。
【００３２】
減衰力出力モジュール２１０ｂは、第一減衰力部材（図示せず）及び第二減衰力部材２１３ｂを含み、第一減衰力部材が駆動モジュール２３０ｂと連動する。減衰力出力モジュール２１０ｂは回転軸２１５ｂを有し、駆動モジュール２３０ｂが作動する場合、第一減衰力部材は駆動モジュール２３０ｂにより回転軸２１５ｂを軸として回転される。カーテン制御装置２００ｂにおいて、減衰力出力モジュール２１０ｂは収容リング２３１１ｂに隣接する。
【００３３】
減衰力制御モジュール２２０ｂは、減衰力出力モジュール２１０ｂ及び駆動モジュール２３０ｂに接続され（図１３〜図１６を参照）、また、減衰力制御モジュール２２０ｂは、整合部材２２１ｂ及び検知制御部材２２３ｂを含み、整合部材２２１ｂは減衰力出力モジュール２１０ｂに装設される。更に詳細に説明すると、整合部材２２１ｂは第一減衰力部材又は第二減衰力部材２１３ｂに連結可能である。検知制御部材２２３ｂはお互いに接続する検知部２２３１ｂと制動部２２３３ｂとを含むと共に、制動部２２３３ｂは検知部２２３１ｂにより移動される。検知部２２３１ｂは駆動モジュール２３０ｂに接続され、駆動モジュール２３０ｂが作動する場合、検知部２２３１ｂは駆動モジュール２３０ｂにより変位される。カーテンシステム１０が展開する過程において、駆動モジュール２３０ｂが作動し、また、制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂに係止する場合、整合部材２２１ｂが止まり、かつ減衰力出力モジュール２１０ｂは駆動モジュール２３０ｂに対して減衰力を出力する。駆動モジュール２３０ｂが作動し、かつ制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂから離れる場合、駆動モジュール２３０ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂと独立して自由に作動する。
【００３４】
説明すべきは、減衰力制御モジュール２２０ｂは、弾性部材２２５ｂを更に含む。弾性部材２２５ｂは検知制御部材２２３ｂに接続され、かつ検知制御部材２２３ｂに対して第一作用力Ｆ１を付与する。カーテンシステム１０が展開する過程において、駆動モジュール２３０ｂは検知制御部材２２３ｂに対して第二作用力Ｆ２を付与し、第二作用力Ｆ２と第一作用力Ｆ１とは、方向が反対である。検知制御部材２２３ｂは枢軸２２３５ｂを更に含み、制動部２２３３ｂは、第一作用力Ｆ１と第二作用力Ｆ２により枢軸２２３５ｂを軸として揺動する。枢軸２２３５ｂに対して、検知部２２３１ｂと制動部２２３３ｂは相違する側に位置する。弾性部材２２５ｂは枢軸２２３５ｂに巻取られることにより、検知制御部材２２３ｂに対して第一作用力Ｆ１を付与する。
【００３５】
駆動モジュール２３０ｂが作動し、かつ制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂを係止する場合、第一減衰力部材は駆動モジュール２３０ｂにより第二減衰力部材２１３ｂに対して相対的に運動することにより、減衰力出力モジュール２１０ｂに対して駆動モジュール２３０ｂに対する減衰力を出力させる。詳細に説明すると、整合部材２２１ｂは第二減衰力部材２１３ｂに接続され、かつ減衰力制御モジュール２２０ｂの整合部材２２１ｂは減衰力出力モジュール２１０ｂの第一減衰力部材及び第二減衰力部材２１３ｂと同軸に設置され、駆動モジュール２３０ｂが作動し、かつ制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂを係止する場合、第一減衰力部材は、駆動モジュール２３０ｂにより第二減衰力部材２１３ｂに対して相対的に回転され、かつ整合部材２２１ｂは止まる。しかし、駆動モジュール２３０ｂが作動し続け、かつ制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂから離れる場合、整合部材２２１ｂは減衰力出力モジュール２１０ｂと同期して回転するが、駆動モジュール２３０ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂと独立して自由に作動する。即ち、駆動モジュール２３０ｂが作動し続け、かつ制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂから離れる場合、整合部材２２１ｂは動力セット２３１ｂの駆動リング２３１３ｂと同期して回転するが、駆動リング２３１３ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂの第一減衰力部材と独立して自由に作動する。整合部材２２１ｂは減衰力出力モジュール２１０ｂの第二減衰力部材２１３ｂの外表面に装設され、かつ整合部材２２１ｂと、第一減衰力部材と、第二減衰力部材２１３ｂとが同軸に設置される。更に詳細に説明すると、整合部材２２１ｂと第二減衰力部材２１３ｂとが一体的に成型される。
【００３６】
説明すべきは、駆動モジュール２３０ｂが作動し続け、かつ制動部２２３３ｂが整合部材２２１ｂから離れる場合、第一減衰力部材と、第二減衰力部材２１３ｂと、整合部材２２１ｂは駆動モジュール２３０ｂにより同期して回転されることにより、減衰力出力モジュール２１０ｂに対して駆動モジュール２３０ｂへの減衰力の出力を停止させる。詳細に説明すると、駆動モジュール２３０ｂが作動し続け、かつ減衰力制御モジュール２２０ｂを動作させる場合、減衰力制御モジュール２２０ｂは減衰力出力モジュール２１０ｂの第一減衰力部材と、第二減衰力部材２１３ｂとを同期して回転させ、この時、第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂとの間の相互的な作用力が無くなることから、減衰力出力モジュール２１０ｂは駆動モジュール２３０ｂへの減衰力の出力を停止するので、駆動モジュール２３０ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂと独立して自由に作動する。本発明の他の実施形態において、駆動モジュール２３０ｂが作動し続け、かつ減衰力制御モジュール２２０ｂを動作させる場合、減衰力制御モジュール２２０ｂは減衰力出力モジュール２１０ｂの第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂの回転を停止させ、この時、第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂとの間の相互的な作用力が無くなることから、減衰力出力モジュール２１０ｂは駆動モジュール２３０ｂへの減衰力の出力を停止するので、駆動モジュール２３０ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂと独立して自由に作動する。
【００３７】
本実施形態において、減衰力出力モジュール２１０ｂはオイル式の減衰力出力モジュールであり、第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂとの間に流体が存在し、この流体は空気、水、又は油脂の何れであってもよいが、これに制限されない。第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂとの間の相対的な運動により、流体は第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂに対して流体による減衰力を付与することにより、駆動モジュール２３０ｂに対して減衰力を出力する。説明すべきは、本実施形態において、オイル式ダンパーを例として減衰力出力モジュール２１０ｂを説明したが、減衰力出力モジュール２１０ｂの実施形態を制限しない。本発明の他の実施形態において、減衰力出力モジュール２１０ｂに対して適切な変形を加えて他のタイプのダンパー、例えば、摩擦式ダンパー、磁気式ダンパー、静電式ダンパーとすることもできる。また、単一の減衰力調節装置において複数のタイプの減衰力出力モジュールを同時に設置することにより、減衰力調節装置によるカーテンシステムへの減衰力出力の効果を良くすることができる。
【００３８】
また、検知制御部材２２３ｂの検知部２２３１ｂは収容リング２３１１ｂに巻取られる渦巻きバネ２３１７ｂに当接し、また、第二作用力Ｆ２は収容リング２３１１ｂに巻取られる渦巻きバネ２３１７ｂの渦巻き径による推力であり（図示せず）、かつ制動部２２３３ｂは前記推力により整合部材２２１ｂに係止される。カーテンシステム１０は展開する時、収容リング２３１３ｂに巻取られる渦巻きバネ２３１７ｂの渦巻き径が減少し続け、第一作用力Ｆ１により、検知部２２３１ｂは、収容リング２３１１ｂの軸に接近する方向に移動するように押され、かつ制動部２２３３ｂは検知部２２３１ｂにより同時に整合部材２２１ｂから離れる。カーテンシステム１０が所定の位置まで展開する場合、第一作用力Ｆ１により、制動部２２３３ｂは検知部２２３１ｂにより整合部材２２１ｂから離れるので、整合部材２２１ｂと減衰力出力モジュール２１０ｂの少なくとも一部を同期して動作し、かつ駆動モジュール２３０ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂと独立して自由に作動する。詳細に説明すると、カーテンシステム１０が所定の位置まで展開する場合、第一作用力Ｆ１により、制動部２２３３ｂは検知部２２３１ｂにより整合部材２２１ｂから離れるので、整合部材２２１ｂが第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｂと同期して回転するが、駆動リング２３１３ｂが減衰力出力モジュール２１０ｂの第一減衰力部材と独立して自由に作動する。
【００３９】
本発明の他の実施形態において、カーテンシステム１０は加速器を更に含み（図示せず）、加速器は駆動モジュール２３０ｂ及び減衰力出力モジュール２１０ｂに連結されると共に、駆動モジュール２３０ｂと減衰力出力モジュール２１０ｂとの間に設置される。加速器は、本発明の実施形態のカーテンシステム１０の必要な部材ではなく、かつ加速器の装設条件、目的及び効果の何れも既に上記明細書の段落に説明したので、その詳しい説明を省略する。カーテンシステム１０は単方向制御器を更に含み（図示せず）、単方向制御器は、駆動モジュール２３０ｂ及び減衰力出力モジュール２１０ｂに連結されると共に、駆動モジュール２３０ｂと減衰力出力モジュール２１０ｂとの間に設置される。本発明の実施形態において、単方向制御器の配置は従来のものであり、かつ本発明の標的ではなく、かつ単方向制御器の装設条件、目的及び効果の何れも既に上記明細書の段落に説明したので、その詳しい説明を省略する。
【００４０】
図１７及び図１８を参照すると、図１７は、本発明に係るカーテンシステムにおけるカーテン制御装置の他の実施形態の斜視図である。図１８は、図１７に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御装置を上から見た図である。カーテン制御装置２００ｃは、減衰力出力モジュール２１０ｃ、減衰力制御モジュール２２０ｃ、及び駆動モジュール２３０ｃを含む。減衰力出力モジュール２１０ｃは駆動モジュール２３０ｃと連動し、駆動モジュール２３０ｃが作動される場合、減衰力出力モジュール２１０ｃは駆動モジュール２３０ｃとの連動により作動されることで、減衰力出力モジュール２１０ｃが駆動モジュール２３０ｃに対して減衰力を出力する。
【００４１】
駆動モジュール２３０ｃは、動力セット２３１ｃと、巻線リング２３３ｃと、少なくとも一つの昇降コード２１１とを含む。動力セット２３１ｃは巻線リング２３３ｃと連動し、かつ昇降コード２１１は巻線リング２３３ｃに巻取られる。動力セット２３１ｃは渦巻きバネ（図示せず）と、収容リング２３１１ｃと、駆動リング２３１３ｃとを含む。収容リング２３１１ｃと駆動リング２３１３ｃとが連動し、かつ渦巻きバネ２３１７ｃの両端はそれぞれ収容リング２３１１ｃと駆動リング２３１３ｃに巻取られかつ固定される。カーテンシステム１０が展開する場合、渦巻きバネ２３１７ｃは収容リング２３１１ｃから駆動リング２３１３ｃに巻取られる。また、カーテンシステム１０が閉じる場合、渦巻きバネ２３１７ｃは駆動リング２３１３ｃから収容リング２３１１ｃに巻取られる。詳細に説明すると、下梁１０４が降下する場合、巻線リング２３３ｃは昇降コード２１１により回転すると共に、駆動リング２３１３ｃを回転させることにより、渦巻きバネ２３１７ｃを収容リング２３１１ｃから駆動リング２３１３ｃに巻取る。この際、渦巻きバネ２３１７ｃの弾性エネルギーは駆動リング２３１３ｃに蓄積される。また、下梁１０４が上昇する場合、渦巻きバネ２３１７ｃの弾性エネルギーは放出され、かつ駆動リング２３１３ｃから収容リング２３１１ｃに巻取られることで、巻線リング２３３ｃは駆動リング２３１３ｃにより回転されるので、昇降コード２１１を巻線リングに巻取る。
【００４２】
減衰力出力モジュール２１０ｃは、第一減衰力部材（図示せず）及び第二減衰力部材２１３ｃを含み、第一減衰力部材が駆動モジュール２３０ｃと連動する。減衰力出力モジュール２１０ｃは回転軸２１５ｃを有し、駆動モジュール２３０ｃが作動する場合、第一減衰力部材は駆動モジュール２３０ｃにより回転軸２１５ｃを軸として回転される。カーテン制御装置２００ｃにおいて、減衰力出力モジュール２１０ｃは巻線リング２３３ｃに隣接する。
【００４３】
減衰力制御モジュール２２０ｃは、減衰力出力モジュール２１０ｃ及び駆動モジュール２３０ｃに接続され、また、減衰力制御モジュール２２０ｃは、整合部材２２１ｃ及び検知制御部材２２３ｃを含み、整合部材２２１ｃは減衰力出力モジュール２１０ｃに装設される。更に詳細に説明すると、整合部材２２１ｃは第一減衰力部材又は第二減衰力部材２１３ｃに連結可能である。検知制御部材２２３ｃはお互いに接続する検知部２２３１ｃと制動部２２３３ｃとを含むと共に、制動部２２３３ｃは検知部２２３１ｃにより移動される。検知部２２３１ｃは駆動モジュール２３０ｃに接続され、駆動モジュール２３０ｃが作動する場合、検知部２２３１ｃは駆動モジュール２３０ｃにより変位される。カーテンシステム１０が展開する過程において、駆動モジュール２３０ｃが作動し、また、制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃに係止する場合、整合部材２２１ｃが止まり、かつ減衰力出力モジュール２１０ｃは駆動モジュール２３０ｃに対して減衰力を出力する。駆動モジュール２３０ｃが作動し、かつ制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃから離れる場合、駆動モジュール２３０ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃと独立して自由に作動する。
【００４４】
説明すべきは、減衰力制御モジュール２２０ｃは、弾性部材２２５ｃを更に含む。弾性部材２２５ｃは検知制御部材２２３ｃに接続され、かつ検知制御部材２２３ｃに対して第一作用力Ｆ１を付与する。カーテンシステム１０が展開する過程において、駆動モジュール２３０ｃは検知制御部材２２３ｃに対して第二作用力Ｆ２を付与し、第二作用力Ｆ２と第一作用力Ｆ１とは、方向が反対である。弾性部材２２５ｃは、検知制御部材２２３ｃの検知部２２３１ｃに接続されると共に、検知部２２３１ｃに対して第一作用力Ｆ１を付与する。検知制御部材２２３ｃは枢軸２２３５ｃを更に含み、制動部２２３３ｃは、第一作用力Ｆ１と第二作用力Ｆ２により枢軸２２３５ｃを軸として揺動する。枢軸２２３５ｃに対して、検知部２２３１ｃと制動部２２３３ｃは相違する側に位置する。弾性部材２２５ｃは検知制御部材２２３ｃの検知部２２３１ｃに接続されると共に、検知部２２３１ｃに対して第一作用力Ｆ１を付与する。
【００４５】
駆動モジュール２３０ｃが作動し、かつ制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃを係止する場合、第一減衰力部材は駆動モジュール２３０ｃにより第二減衰力部材２１３ｃに対して相対的に運動することにより、減衰力出力モジュール２１０ｃに対して駆動モジュール２３０ｃに対する減衰力の出力を行わせる。詳細に説明すると、整合部材２２１ｃは第二減衰力部材２１３ｃに接続され、かつ減衰力制御モジュール２２０ｃの整合部材２２１ｃは減衰力出力モジュール２１０ｃの第一減衰力部材及び第二減衰力部材２１３ｃと同軸に設置され、駆動モジュール２３０ｃが作動し、かつ制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃを係止する場合、第一減衰力部材は、駆動モジュール２３０ｃにより第二減衰力部材２１３ｃに対して相対的に回転され、かつ整合部材２２１ｃは止まる。しかし、駆動モジュール２３０ｃが作動し続け、かつ制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃから離れる場合、整合部材２２１ｃは駆動モジュール２３０ｃと同期して回転するが、駆動モジュール２３０ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃと独立して自由に作動する。即ち、駆動モジュール２３０ｃが作動し続け、かつ制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃから離れる場合、整合部材２２１ｃは動力セット２３１ｃの駆動リング２３１３ｃと同期して回転するが、駆動リング２３１３ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃの第一減衰力部材と独立して自由に作動する。図１７及び図１８を参照して、整合部材２２１ｃは減衰力出力モジュール２１０ｃの第二減衰力部材２１３ｃの外表面に装設され、かつ整合部材２２１ｃと、第一減衰力部材と、第二減衰力部材２１３ｃとが同軸に設置される。更に詳細に説明すると、整合部材２２１ｃと第二減衰力部材２１３ｃとが一体的に成型される。制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃから離れ、かつ駆動モジュール２３０ｃが作動する場合、第一減衰力部材、第二減衰力部材２１３ｃ、及び整合部材２２１ｃは同期して回転される。
【００４６】
説明すべきは、駆動モジュール２３０ｃが作動し続け、かつ制動部２２３３ｃが整合部材２２１ｃから離れる場合、第一減衰力部材と、第二減衰力部材２１３ｃと、整合部材２２１ｃは駆動モジュール２３０ｃにより同期して回転されることにより、減衰力出力モジュール２１０ｃに対して駆動モジュール２３０ｃへの減衰力の出力を停止させる。詳細に説明すると、駆動モジュール２３０ｃが作動し続け、かつ減衰力制御モジュール２２０ｃを動作させる場合、減衰力制御モジュール２２０ｃは減衰力出力モジュール２１０ｃの第一減衰力部材と、第二減衰力部材２１３ｃとを同期して回転させ、この時、第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃとの間の相互的な作用力が無くなることから、減衰力出力モジュール２１０ｃは駆動モジュール２３０ｃへの減衰力の出力を停止するので、駆動モジュール２３０ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃと独立して自由に作動する。本発明の他の実施形態において、駆動モジュール２３０ｃが作動し続け、かつ減衰力制御モジュール２２０ｃを動作させる場合、減衰力制御モジュール２２０ｃは減衰力出力モジュール２１０ｃの第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃの回転を停止させ、この時、第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃとの間の相互的な作用力が無くなることから、減衰力出力モジュール２１０ｃは駆動モジュール２３０ｃへの減衰力の出力を停止するので、駆動モジュール２３０ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃと独立して自由に作動する。
【００４７】
本実施形態において、減衰力出力モジュール２１０ｃはオイル式の減衰力出力モジュールであり、第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃとの間に流体が存在し、この流体は空気、水、又は油脂の何れであってもよいが、これに制限されない。第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃとの間の相対的な運動により、流体は第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃに対して流体による減衰力を付与することにより、駆動モジュール２３０ｃに対して減衰力を出力する。説明すべきは、図１７及び図１８において、オイル式ダンパーを例として本発明の実施形態の減衰力出力モジュール２１０ｃを説明したが、減衰力出力モジュール２１０ｃの実施形態を制限しない。本発明の他の実施形態において、減衰力出力モジュール２１０ｃに対して適切な変形を加えて他のタイプのダンパー、例えば、摩擦式ダンパー、磁気式ダンパー、静電式ダンパーとすることもできる。また、単一の減衰力調節装置において複数のタイプの減衰力出力モジュールを同時に設置することにより、減衰力調節装置によるカーテンシステムへの減衰力出力の効果を良くすることができる。
【００４８】
また、検知制御部材２２３ｃの検知部２２３１ｃは昇降コード２２１に当接し、また、第二作用力Ｆ２は昇降コード２２１の張力であり（図示せず）、かつ制動部２２３３ｃは前記張力により整合部材２２１ｃに係止される。カーテンシステム１０は展開する時、前記張力が減少し続け、第一作用力Ｆ１により、検知部２２３１ｃを第一作用力Ｆ１の方向に移動させ、かつ制動部２２３３ｃは検知部２２３１ｃにより同時に整合部材２２１ｃから離れる。カーテンシステム１０が所定の位置まで展開する場合、第一作用力Ｆ１により、制動部２２３３ｃは検知部２２３１ｃにより整合部材２２１ｃから離れるので、整合部材２２１ｃと減衰力出力モジュール２１０ｃの少なくとも一部を同期して動作し、かつ駆動モジュール２３０ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃと独立して自由に作動する。詳細に説明すると、カーテンシステム１０が所定の位置まで展開する場合、第一作用力Ｆ１により、検知部２２３１ｃを第一作用力Ｆ１の方向に移動させ、かつ制動部２２３３ｃは検知部２２３１ｃにより整合部材２２１ｃから離れるので、整合部材２２１ｃが第一減衰力部材と第二減衰力部材２１３ｃと同期して回転するが、駆動リング２３１３ｃが減衰力出力モジュール２１０ｃの第一減衰力部材と独立して自由に作動する。
【００４９】
本発明の他の実施形態において、カーテンシステム１０は加速器を更に含み（図示せず）、加速器は駆動モジュール２３０ｃ及び減衰力出力モジュール２１０ｃに連結されると共に、駆動モジュール２３０ｃと減衰力出力モジュール２１０ｃとの間に設置される。加速器は、本発明の実施形態のカーテンシステム１０の必要な部材ではなく、かつ加速器の装設条件、目的及び効果の何れも既に上記明細書の段落に説明したので、その詳しい説明を省略する。カーテンシステム１０は単方向制御器を更に含み（図示せず）、単方向制御器は、駆動モジュール２３０ｃ及び減衰力出力モジュール２１０ｃに連結されると共に、駆動モジュール２３０ｃと減衰力出力モジュール２１０ｃとの間に設置される。本発明の実施形態において、単方向制御器の配置は従来のものであり、かつ本発明の標的ではなく、かつ単方向制御器の装設条件、目的及び効果の何れも既に上記明細書の段落に説明したので、その詳しい説明を省略する。
【００５０】
本発明に係るカーテン制御装置及びこのカーテン制御装置を含むカーテンシステムによると、カーテン制御装置が動作することにより、カーテンの展開を効果的に制御することができ、かつカーテンが展開する時のスムーズさを向上する。遮蔽構造が展開する過程において、カーテン制御装置の減衰力制御モジュールは駆動モジュールの変化を検知し続けることで、物理の力学の原理により減衰力出力モジュールは駆動モジュールに対して減衰力を出力し続けるか否かを制御する。すると、遮蔽構造を完全に展開させることができ、かつカーテンが展開する時のスムーズさを大幅に向上する。
【００５１】
尚、本発明における通常の知識を有するものであれば、本発明の要旨の範囲において変更を行うことができる。本発明の要旨の範囲に基づく変更は、本発明の請求の範囲から逸脱しないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１０  カーテンシステム
１０２  上梁
１０４  下梁
１０６  遮蔽構造
１０６２  スラット
１０６４  ラダーコード
１０８  角度調整装置
１０８１  回転棒
１０８３  方向変換器
１０８５  角度調整軸
１０８７  固定芯
１０８９  固定ベース
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ  カーテン制御装置
２０１  ハウジング
２０２  カバー
２０３  柱
２０４  溝リング
２１１  昇降コード
２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ  減衰力出力モジュール
２１１ａ  第一減衰力部材
２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃ  第二減衰力部材
２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ  回転軸
２１７ａ  変速器
２１９ａ  シェル
２１７１ａ  内歯車
２１７３ａ  遊星キャリヤ
２１７５ａ  太陽歯車
２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ  減衰力制御モジュール
２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ  整合部材
２２１１ａ  バンプ
２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃ  検知制御部材
２２３１ａ、２２３１ｂ、２２３１ｃ  検知部
２２３３ａ、２２３３ｂ、２２３３ｃ  制動部
２２３５ａ、２２３５ｂ、２２３５ｃ  枢軸
２２５ａ、２２５ｂ、２２５ｃ  弾性部材
２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ  駆動モジュール
２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃ  動力セット
２３１１ａ、２３１１ｂ、２３１１ｃ  収容リング
２３１３ａ、２３１３ｂ、２３１３ｃ  駆動リング
２３１５ａ  歯車
２３１７ｂ  渦巻きバネ
２３３ａ、２３３ｃ  巻線リング
３００  ロック解除装置
２３３１ａ  ラチェット
４００  単方向制御器
５０  ダンパー装置
５４  変速器
６４  円盤
７４、７６  磁石
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
Ｆ１  第一作用力
Ｆ２  第二作用力
【図１】
0006495349.tif 000002
【図２】
0006495349.tif 000003
【図３】
0006495349.tif 000004
【図４】
0006495349.tif 000005
【図５】
0006495349.tif 000006
【図６】
0006495349.tif 000007
【図７】
0006495349.tif 000008
【図８】
0006495349.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006495349.tif 000011
【図１１】
0006495349.tif 000012
【図１２】
0006495349.tif 000013
【図１３】
0006495349.tif 000014
【図１４】
0006495349.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006495349.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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