Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第８４１８１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＯ」の欧文字を書してなり、第１１類「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｌｏｏｒ　ｌａｍｐｓ　ａｎｄ　ｄｅｓｋ　ｌａｍｐｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）１０月２９日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第８５４８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＣＯ」の欧文字を書してなり、昭和３８年４月１８日登録出願、第１１類「スウイツチ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、その指定商品中、「電池」については登録を取り消すべきとの審決が確定し、平成３年１月２２日にその旨の登録がなされたものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「電球類及び照明器具」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１９年１２月２０日にその確定審決の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４４５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ダメージセンサー」の文字及び「ｄａｍａｇｅ ｓｅｎｓｏｒ」の文字を上下２段に表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１４日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ダメージを感知するもの』程の意味を有する『ダメージセンサー』及び『ｄａｍａｇｅ　ｓｅｎｓｏｒ』の文字を上下２段に普通に使用される態様で表示してなるところ、『ダメージセンサー』と称して美容液、ヘアートリートメント剤等に『ダメージ部分に反応して商品の効果を与える商品』について使用されている事実があるから、本願商標を指定商品中、前記文字に照応する効果を備えた商品に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ダメージセンサー」の文字及び「ｄａｍａｇｅ ｓｅｎｓｏｒ」の文字よりなるところ、これより原審説示の「ダメージを感知するもの」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、「ダメージセンサー」の文字及び「ｄａｍａｇｅ ｓｅｎｓｏｒ」の文字が、特定の商品の品質・用途等を表示するものとして、取引上一般に使用されているものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３８５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「黄金のプリン」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「プリン」を指定商品として、平成１８年４月２６日に登録出願されたものである。
　　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４３５９号商標は、「黄金」の文字を縦書きしてなり、昭和２７年２月２７日に登録出願、旧々第４３類「八ツ橋、松風焼、紅梅焼、煎餅、カリントー、打菓子、落雁、おこし、五家宝、掛け物、甘納豆、かき餅、あられ、塩煎餅、砂糖漬菓子、炒豆、懐中ぜんざい、懐中しるこ、砂糖菓子、羊羹、饅頭、ぱんぢゆう、最中、餅菓子、餅、あんころ、団子、チマキ、しるこ、ぜんざい、ビスケツト、ウエフアース、ラスキー、アイスクリーム、シユークリーム、プツデング、炒栗、茹栗、麺ぽう」を指定商品として、同３４年１１月１６日に設定登録されたものであるが、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１２年５月３１日に、指定商品を第３０類「甘納豆，あられ，あんころ，いり栗，いり豆，おこし，懐中しるこ，懐中ぜんざい，かき餅，掛物菓子，かりんとう，紅梅焼，五家宝，砂糖菓子，砂糖漬菓子，塩せんべいその他のせんべい，しるこ，ぜんざい，だんご，ちまき，松風焼，饅頭，もち菓子，もなか，八つ橋，ゆで栗，ようかん，らくがん，アイスクリーム，ウエハース，シュークリーム，ビスケット，プディング，パン，もち」とする、指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２６１７６号商標は、「コガネ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年６月４日に登録出願、旧第３０類「菓子、パン」を指定商品として同５９年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１７年４月１３日に、指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする、指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「黄金のプリン」の文字を標準文字で表してなるが、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「コガネノプリン」または「オウゴンノプリン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中「プリン」の文字部分が、商品の普通名称「プリン」を表しているとしても、「黄金」の文字と格助詞「の」を結合してなる本願商標にあっては、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、「のプリン」の文字部分を省略して、構成中の「黄金」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「黄金」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「コガネノプリン」または「オウゴンノプリン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記第２のとおり、それぞれ「黄金」及び「コガネ」の文字よりなるところ、「黄金」の文字よりは「オウゴン」または「コガネ」の、「コガネ」の文字よりは「コガネ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「コガネ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した５件の登録商標は、いずれも「ＨＯＵＳＥ」の欧文字と「おうち」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなる、次のとおりの各商標である。　　
（１）登録第１９７０２１６号商標は、昭和６０年１月２０日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年５月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。　
（２）登録第２０２４２４７号商標は、昭和６０年１月２０日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１０月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。　
（３）登録第２０２７２４９号商標は、昭和６０年１月２０日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１０月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（４）登録第２０８４５４１号商標は、昭和６０年１月２０日に登録出願、第３３類「穀物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年６月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。　　　　
（５）登録第２１０９３４２号商標は、昭和６０年１月２０日に登録出願、平成元年１月２３日に設定登録され、その後、平成１０年９月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。　
（以下、これらを一括して、単に「引用商標」という。）　　
　
３　原査定の拒絶理由の要点　　
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
４　当審の判断　　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、赤い線で立体風に縁取りし黄色く塗りつぶされた横長の長方形（以下「黄色四角図形」という。）に、左側及び右側に、四隅に丸みを持たせた赤色で塗りつぶされた四角形（以下「赤色四角図形」という。）内に、白抜きでそれぞれ「お」「う」「ち」及び「お」「か」「ず」の文字を配し、中央に青色で塗りつぶされた屋根付きの家を描き、該家の中央に小さく黄色の四角形が縦横２つ配置されている図形（以下「家の図形」という。）よりなる構成であるところ、構成中の「お」「う」「ち」「お」「か」「ず」の各文字部分は、赤色四角図形とそれぞれ重なり合うように表示され、かつ、赤色四角図形と家の図形が黄色四角図形で囲まれていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるものとはいえず、その図形部分と文字部分との相互間の一体性は強いものといえ、かかる構成態様からなる本願商標を、殊更、「おうち」と「おかず」の文字とに分離して称呼、観念しなければならないとするのは、いかにも不自然であり、かつ、格別の理由は見当たらないものである。
　してみれば、本願商標は、構成各文字部分の全体より「オウチオカズ」の称呼のみを生ずるものであり、かつ、「おうちのおかず」程の意味合いを看取させるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「オウチ」の称呼及び「家」の観念を生ずるとし、その上で両商標が称呼・観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬａｂＣｙｔｅ」の文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年２月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１８年８月１７日付け手続補正書により、第１類「皮膚・軟骨・角膜・肝臓・神経・血管およびその他の細胞を有するキット状の研究用化学試薬」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８９４４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ラブサイド」の文字を横書きしてなり、昭和４１年１０月１９日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として昭和４３年８月９日に設定登録され、その後、昭和５３年８月２日、昭和６３年７月２１日及び平成１０年８月２５日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４３２４９８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＡＢＣＩＤＥ」の文字を横書きしてなり、平成１０年９月２５日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　　　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、引用商標１及び引用商標２と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
４　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり手続補正書により、「化学品」の範疇に属する商品に補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたものである。その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品となったものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、引用商標２と同一又は類似であっても、その商標に係る指定商品とは非類似の商品となったものであるから、引用商標２を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＬａｂＣｙｔｅ」の文字を書してなるものであって、その構成文字に相応して「ラブサイト」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標１は、その構成文字に相応して「ラブサイド」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、本願商標から生ずる「ラブサイト」と、引用商標１から生ずる「ラブサイド」の称呼とは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めて「ラブサイ」の各音を共通にし、異なるところは、比較的聴取され難い語尾音における「ト」と「ド」の清音と濁音との差異にすぎないから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであって、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観において相違し、観念において両者が親しまれた既成の観念を有しない一種の造語として認識し把握されるとみられるから、両者を比較すべきところがないとしても、称呼において類似する商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、バイオ製品（ライフサイエンス分野）であるとしても、「化学品」の範疇に属する商品であって、引用商標１の指定商品中の「化学品」とは、生産部門、販売部門、需要者等を共通にする類似の商品といわざるを得ず、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　ところで、請求人は、甲第２及び第３号証を提出し、本願商標の指定商品はバイオ製品であり、その製品の性質上、引用商標１の指定商品である「化学品」などの化学工業製品とは生産・販売ルート等が異なる旨主張している。
　該証拠は、本願商標の指定商品が、製造期間および保存期間の観点から受注締切日と出荷日が予め定められた受注生産であることや、細胞保存の観点から製造業者である本願出願人から直送される販売ルートとなっていることなど（甲第２号証）、また、引用商標１の商標権者は、その事業分野において、化学製品として工業薬品（無機薬品、有機薬品）、アグロ製品（農薬、農材）等を取り扱っていること（甲第３号証）は認められる。
　しかしながら、これから直ちに生産・販売ルート等を異にする非類似の商品とは言い得ない。
　さらに、請求人は、甲第４ないし第１１号証を提出し、請求人は、ヒト細胞を利用した再生医療製品の事業化を目的とした我が国最初の企業として１９９９年２月に設立された後、全国紙やＴＶ放送で繰り返し紹介されており、その事業に関して常に先駆的存在として全国に知られている旨主張しているが、本件については上記認定のとおりであるから、該証拠をもって、本件の判断を左右するものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＮＤ ＮＥＷ’Ｓ」の欧文字と、「ブランニューズ」の片仮名文字を２段に書してなり、第４２類「グラフィックデザイン・その他のデザインの考案，ウエブサイトの作成又は保守」を指定役務として、平成１８年６月１２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９９０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲＡＮＤ−ＮＥＷ」の欧文字と、「ブランニュー」の片仮名文字を２段に書してなり、平成１１年２月１８日登録出願、第４２類「入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＲＡＮＤ ＮＥＷ’Ｓ」の欧文字と、「ブランニューズ」の片仮名文字を２段に書してなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の称呼を特定したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標は、「ブランニューズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＢＲＡＮＤ−ＮＥＷ」の欧文字と、「ブランニュー」の片仮名文字を２段に書してなり、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の称呼を特定したものと無理なく認識し得るものであるから、引用商標は、「ブランニュー」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「ブランニューズ」と引用商標より生ずる「ブランニュー」の称呼について比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より、長音を含めて「ブランニュー」の５音を共通にし、異なるところは語尾における「ズ」の有無に差異を有するものである。
　しかしながら、該差異音である「ズ」の音は、明瞭に聴別し難い語尾に位置し、この差異が称呼に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両者を全体として一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「ＢＲＡＮＤ ＮＥＷ」の欧文字部分と引用商標の「ＢＲＡＮＤ−ＮＥＷ」の欧文字部分とは、その綴り字を同じくするものであり、また、本願商標の構成中の「ブランニュー」の片仮名文字部分は、引用商標の片仮名文字部分と、同一にするものであり、両商標を、時と所を異にして離隔的に観察するときは、外観上近似した印象、記憶、連想等を生じさせるおそれがある。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念については比較することができないことを考慮しても、その称呼及び外観において類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務が、引用商標の指定役務に包含されているものと認められる。
　また、請求人は、過去の登録例をあげているが、いずれの事案もその構成態様が本件とは異なるものであって、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６８６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年５月１日付け手続補正書により、第２９類「アミノ酸を主成分とするタブレット状・カプセル状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ジェル状・ゼリー状・固形状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）は、次のとおりである。
（ａ）登録第２４４０３４７号の２商標は、「禅」の漢字と「ゼン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６０年９月１０日に登録出願、平成４年７月３１日に設定登録された登録第２４４０３４７号商標の商標権から分割された商標権に係る登録商標であって（平成７年１月２３日に分割移転の登録）、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。その後、平成１５年４月９日に指定商品の書換登録がされ、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
（ｂ）登録第４１４７８４８号商標は、「禅」の漢字を書してなり、平成６年２月１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録、その後、商標権一部取消審判の確定登録があり、該商標権の指定商品中、審判請求に係る商品については、取り消されている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成中の上段の部分は弓状の線上にバランスよく「ｚｅｎ」の欧文字を表し、その下段にやや小さく「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」の欧文字を書してなるといえるものであるから、「禅」と「ゼン」の文字の二段書き又は「禅」の文字よりなる引用商標とは、その外観において著しく相違するものといわなければならない。
　そして、本願商標の構成中の「ｚｅｎ」の欧文字部分は、日本語の「禅」が英語化されたものと認められる場合があるとしても、これより「禅」の観念を直ちに生ずるものとは認識し得ないとみるのが自然であり、また、「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」の欧文字部分は、「栄養物摂取、栄養物、栄養学」の意味を有するものであることから「栄養に関係する商品」の意味合いを認識させる程度のものであって、本願商標が特定の観念を有するものとまではいい得ない。
　そうとすれば、本願商標は、「ｚｅｎ」の欧文字部分に相応して「ゼン」の称呼を生ずる場合があるとしても、前記したとおり、両商標は外観において著しく相違するものというべきであり、観念については比較することができないものであるから、本願商標と引用商標とは、誤認混同するおそれはなく非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９７９４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年３月９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１０月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、頭部、眼窩、口蓋部をかなりデフォルメして黒塗りに表した頭蓋骨とその下部に交差した２本の骨の如き図形を表したものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、ほぼ写実的に黒塗りに表した頭蓋骨と、その下部に交差した２本の骨を表し、この骨の下方に「ｍａｓｔｅｒｍｉｎｄ」及び「ＪＡＰＡＮ」の欧文字を２段に表してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、それぞれの図形部は頭蓋骨と交差させた２本の骨の組み合せという点は同じくするものの、両者の図形部は、上述したとおり表現方法において差異を有するものであり、かつ、引用商標は、その構成中に欧文字「ｍａｓｔｅｒｍｉｎｄ」及び「ＪＡＰＡＮ」を表記してなるものであるから、それぞれの全体から受ける印象は異なり、これを時と処を異にして観察した場合、外観上、彼此相紛れるおそれはない別異の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１１１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１８年１１月２８日付け提出の手続補正書により第９類「携帯情報端末を介してダウンロード可能なゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，携帯電話機用・簡易型携帯電話機用又は携帯情報端末用ゲームプログラム」及び第４１類「携帯電話機・簡易型携帯電話機又は携帯情報端末による通信を用いて行うゲームの提供，娯楽の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、次に掲げるとおりである。
　以下、これらの登録商標を総称するときは、単に「引用商標」という。
（１）登録第２７１８６７５号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：昭和６３年１月１３日
　設定登録日：平成８年１２月２５日
　書換登録日：平成１９年８月１日
　指定商品　：第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第４３０００８０号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成５年４月２８日
　設定登録日：平成１１年７月３０日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録第４３８１４８５号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成５年７月１９日
　設定登録日：平成１２年５月１２日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（４）登録第４４２７６８５号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成１１年８月４日
　設定登録日：平成１２年１０月２７日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第４４５０３８７号商標
　商標の構成：Ｘ−ＳＰＯＲＴＳ　（標準文字）
　登録出願日：平成１１年４月２１日
　設定登録日：平成１３年２月２日
　指定商品・役務　：第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
（６）登録第４５１８１４３号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成１２年７月４日
　設定登録日：平成１３年１１月２日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（７）登録第４５３１５２１号商標
　商標の構成：ＳＰＯＲＴＳ−Ｊ
　登録出願日：平成１２年３月１５日
　設定登録日：平成１３年１２月２１日
　指定役務　：第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「スポーツ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同書、同大の文字を軽重の差なく外観上まとまりよく一体に表してなるものである。
　そして、その構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」の文字は、「スポーツの（に関する）、スポーツ用の」の意味を有する英語として広く親しまれており、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う分野においては、スポーツを題材としたゲームプログラムやそのゲームの提供等について、その内容を表示するために普通に使用されている事実があることからすれば、それ自体は自他商品・役務の識別標識としての機能が乏しいものといえる。
　また、一般に、商品の型式、品番等を示すための記号、符号としてローマ字の１字ないしは２字が類型的に用いられることがあることは否定し得ないとしても、本願商標のかかる構成においては、殊更、前半の「ＥＡ」の文字部分のみを分離抽出して、商品の記号、符号として認識し把握されるというべきではなく、むしろ、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語からなるものとみるのが自然である。
　加えて、職権により調査したところ、請求人（出願人）は、米国の大手ビデオゲーム・コンピューターゲーム販売会社であり、本願商標は、同社がスポーツゲーム等のシリーズ物について使用する商標として、この種業界においては相当程度知られているのが実情である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーエースポーツ」の一連の称呼のみを生じ、単に「スポーツ」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スポーツ」の称呼も生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における、同１９年７月５日付け手続補正書において、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），塗料，染料，顔料，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４８３９８２５号商標及び登録第４８６１６６９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、当審において補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１７５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京デザイン」及び「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第７類、第９類、第１０類、第１４類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１６日付け、及び当審における同１９年３月９日付け手続補正書により、最終的に、第１０類「家庭用電気マッサージ器，業務用電気マッサージ器，避妊用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商品の産地、販売地を表示する「東京」及び「行おうとすることや作ろうとするものの形態について、機能や生産工程などを考えて構想すること。意匠。設計。」等の意味を有する「デザイン」の各文字とその英語表示を「東京デザイン」「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＳＩＧＮ」と普通に用いられる方法で書してなるものであり、これからは「東京でデザインされたもの」程の意味合いにしか認識させるにすぎないものであるから、このような商標その指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標の指定商品のうち、第７類「モータや電磁石で駆動する電動広告，広告内容が自動的に変化する広告表示板，文字等のディスプレイ部を備えた広告表示板」及び第９類「透過写真観察器，テレビゲーム機，時計とその部品及び付属品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第３１４４５３６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「東京デザイン」の文字と「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字とを書してなるところ、前半の「東京」及び「ＴＯＫＹＯ」の文字と後半の「デザイン」及び「ＤＥＳＩＧＮ」の文字とは、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も全体として「東京デザイン」の如き一つの意味合いを把握することができるものである。
　また、これより生じる「トウキョウデザイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、構成する文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、仮に、本願商標に接する取引者、需要者が、「東京」と「デザイン」及び「ＴＯＫＹＯ」と「ＤＥＳＩＧＮ」とに分解してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、該構成文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せない。 
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって造語の一種を表したと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が不明な商品はすべて削除されたと認められる。 
　その結果、本願商標の指定商品は、商品の内容が明確なものになったから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標の指定商品及び指定役務が前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、原査定において本願の拒絶の理由に引用した引用商標とはその指定商品において非類似のものとなったと認められる。 
 （４）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「丹無道」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、同１９年４月１７日及び同２０年２月２２日付け手続補正書により、第２５類及び第４１類に属する該手続補正書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、「丹無道」の文字よりなるところ、これは韓国における武道の一種を表すものであり、これをその指定商品・指定役務中の「その武道に関係ある商品・役務」について使用した場合、単に商品・役務の品質・質を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外のものに使用するときは、商品・役務の品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「丹無道」の文字よりなるところ、該文字が、例え韓国における武道の一種を表す語であるとしても、我が国においては広く知られているとはいえないから、該文字よりは原審説示の意味合いを看取し得るとはいい難く、かつ、直ちに本願指定商品及び指定役務の品質及び質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできない。
  そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品及び役務の品質及び質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品及び役務の識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をいずれの商品及び役務について使用したとしても、商品及び役務の品質及び質等に誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９８１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホリスティックメディカルエステティーシャン 」の片仮名文字と「Ｈｏｌｉｓｔｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃｉａｎ」の欧文字を二段に書してなり、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１０月２３日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『全体観的な』の意味の『ホリスティック』『Ｈｏｌｉｓｔｉｃ』の語と、『医療の』の意味の『メディカル』『Ｍｅｄｉｃａｌ』の語と、『エステティックを行う技術者』の意味の『エステティーシャン』『Ｅｓｔｈｅｔｉｃｉａｎ』の語とを一連に、『ホリスティックメディカルエステティーシャン』の仮名文字を上段に、その欧文字表記の『Ｈｏｌｉｓｔｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃｉａｎ』を下段に、上下２段に書してなるものである。そして、全体観的な原則を採り入れた医療の意味で、『科学的医学、自然療法及び脊椎矯正法や栄養学的な方法を取り入れた医療』のことを、『ホリスティック医療』と言われており、また、『医学と美容を融合させたエステティック』のことを、『メディカルエステティック』と言われている実情がある。そうとすると、本願商標は、全体として『全体観的な医療と美容を融合させたエステティックの技術者』の如き意味合いを容易に看取させるから、本願の指定役務に使用したときは、例えば『前記技術者による知識の教授、前記技術者になるための資格試験の実施及び前記技術者による美容・理容』等と認識するに止まり、単に役務の質、提供の方法等を表示したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホリスティックメディカルエステティーシャン」と「Ｈｏｌｉｓｔｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃｉａｎ」の文字を二段に表してなるところ、たとえ構成中の「ホリスティック（Ｈｏｌｉｓｔｉｃ）」、「メディカル（Ｍｅｄｉｃａｌ）」及び「エステティーシャン（Ｅｓｔｈｅｔｉｃｉａｎ）」の各文字が原審で示すような意を有するとしても、各文字の結合した本願商標全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、特定の役務の質（内容）、提供の方法等を直接的かつ具体的に表示したものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）、提供の方法を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８９６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、漫画風に描いてなる鳥の頭部とおぼしき図形を左右に配し、その中央に篭字で「ダチョウらんど」（「らんど」の文字部分はグレーで塗り潰されている。）の文字を各々端に向かう程大きくなるように横書きしてなるものであり、第４１類「動物の調教，動物の供覧，遊園地の提供」を指定役務として、平成１７年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ダチョウの頭部を表す２つの図形の間に『ダチョウらんど』の文字を書してなるところ、該文字は、１９９７年に開園した沖縄県国頭郡今帰仁村所在のダチョウのテーマパークとして、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似であり、かつ、同一又は類似の役務に使用するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、「ダチョウらんど」の文字部分は、当審における職権調査によれば、本願商標の登録出願前より請求人が経営する国内初のダチョウ専門のテーマパークの名称として使用されていたことが認められる（１９９７年（平成９年）１２月５日発行「新聞の科学ニュース誌ＳＣｉａｓサイアス」２３頁〜２４頁及び同年９月１８日発行「ＤＩＭＥダイム」６５頁〜６７頁等）。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ダチョウらんど」の文字部分が、他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似であるということはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「潤みアップ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」を指定商品として、平成１８年３月２９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１８年１２月２６日付け提出の手続補正書により、第５類「目薬，医療用油紙，オブラート，ガーゼ」と補正されたものである。    
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『潤みアップ』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品中例えば『目薬，医療用油紙，オブラート，ガーゼ』との関係において、現代人は乾燥した室内環境において、パソコン等の作業に伴い『ドライアイ』の状態にあるといわれていることからすれば、これを前記商品に使用するときは『（乾燥した目の）潤いをアップさせる目薬あるいは潤いをアップさせた医療用油紙・オブラート・ガーゼ』の意味合いを看取させるにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容・効能を表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「潤みアップ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「潤み」の文字が「潤むこと、にごり、くもり」等の意味を有し、「アップ」の文字が「上がること、上げること」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有するよく知られた英語「ｕｐ」の表音を表したものであるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、構成全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。  
　また、当審において職権をもって調査するも、「潤みアップ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４５４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「テイルズノート」の片仮名文字及び「ＴａｉｌｓＮｏｔｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１８年１２月７日に登録出願された商願２００６−１１３３５２号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第１６類「文房具類，グリーティングカード，ブックカバー」を指定商品として、平成１９年５月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ノート』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『ノートブック』以外の『文房具類』に使用するときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は、片仮名文字及び欧文字ともに、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表わされているものであるから、外観上一体のものと看取されるものである。そして、例え、その構成中の「ノート」及び「Ｎｏｔｅ」の文字が、本願指定商品中「文房具類」との関係において「ノートブック」の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、直ちに前記意味合いを理解、認識させるものとは言い難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ノート」及び「Ｎｏｔｅ」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき特段の理由は見いだせないものであるから、該文字部分のみを分離、抽出してこれが商品の品質等の表示として理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティアフィルム」及び「ＴＩＥＲＦＩＬＭ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「プラスチック製包装フィルム」を指定商品として、平成１９年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『重層の薄膜』程の意味合いを知覚させるのみの『ティアフィルム』『ＴＩＥＲＦＩＬＭ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、上記内容の商品を認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＩＥＲＦＩＬＭ」の欧文字を書し、その読みを表したと認められる「ティアフィルム」の片仮名文字を上段に書してなるところ、構成中の「ＴＩＥＲ」の文字が「層、段階」、「ＦＩＬＭ」の文字が「薄いもの、薄い層」（小学館発行プログレッシブ英和中辞典）の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの文字をまとまりよく一体に表された本願商標全体よりは、原審説示のごとき意味合いを想起するとはいえず、これがただちにその指定商品の品質を表したものであると認識されるものとは認めることができないものであり、一種の造語よりなる商標であるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示する商標といえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。