【事件の表示】
　特許第３３９２４７９号「金属錯塩染料の製法および該染料を含有する電子写真用トナー」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９２４７９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３９２４７９号の請求項１ないし５に係る発明は、平成５年９月２９日に出願され、平成１５年１月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、野口和美により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　金属錯塩染料のカチオン部の交換反応に於いて、アンモニウム化合物を当量に対し１．１〜１０倍量を使用することによりカチオン部のＮＨ４＋またはアンモニウム化合物カチオンを当量に対して、８０〜１００％含有する事を特徴とする一般式（１）で表わされる金属錯塩染料の製法　
【化１】（１）（略）
｛式（１）においてＲ１−６は同じであっても異なってもよく、水素原子、Ｃ１−３０のアルキル基、Ｃ１−３０のアルコキシ基、Ｃ１−３０のアルキルスルホン基、Ｃ１−３０のアルキルアミノスルホン基、アセチルアミノ基、スルホンアミド基、ベンゾイルアミノ基、フェニルスルホン基、ハロゲン原子、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＲ１１〔Ｒ１１はＣ６−３０のアリール基、又はＣ１−３０のアルキル基〕、−ＣＯＮＨＲ１２、〔Ｒ１２はＣ６−３０のアリール基、又はＣ１−３０のアルキル基〕、−ＣＯＮ（Ｒ１３）２〔Ｒ１３はＣ１−３０のアルキル基〕を表す。ＭはＦｅを表す。また、Ｘ１はＮＨ４＋又は一般式（２）で表されるアンモニウム化合物カチオンを表す。
【化２】（２）（略）
〔式中、ｎ１は１〜３の整数を表わす。Ｒ１４−１７はそれぞれ、水素原子、Ｃ１−３０のアルキル基、Ｃ７−３０のアラルキル基、Ｃ６−３０のアリール基を表わし、それぞれの基中にアミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アルコキシ基、水酸基、カルボン酸アミド基、スルホアミド基、ウレタン基、クロロメチル基、ニトロ基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、Ｃ６−３０の芳香族基、Ｃ６−３０の芳香族複素環基、を１個もしくはそれ以上含んでもよい。又Ｒ１４−１７の基中に４級化されたアミノ基を含んでもよい。又Ｒ１４−１７の２個は互いに結合して、脂環または芳香族環を形成してもよい。〕で表される。｝
【請求項２】  アンモニウム化合物が硝酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウムから選ばれる無機アンモニウムであり、一般式（１）におけるＸ１+がＮＨ４+である請求項第１項に記載の金属錯塩染料の製法
【請求項３】  金属錯塩染料のカチオン部の交換反応に於いて、アンモニウム化合物の使用方法が金属塩化反応の終了後に添加する方法である請求項第１項に記載の金属錯塩染料の製法
【請求項４】　金属錯塩染料のカチオン部の交換反応に於いて、アンモニウム化合物の使用方法が金属錯塩染料のプレスケーキを溶媒中に分散後に添加する方法である請求項第１項に記載の金属錯塩染料の製法
【請求項５】　請求項１〜４に記載の製法により得られた一般式（１）で表される金属錯塩染料を含有する事を特徴とする静電荷像現像用トナー」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　野田和美は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−１５５４６３号公報）、甲第２号証（米国特許第４６２４９０７号明細書）、甲第３号証（「化学大辞典　２　縮刷版」、昭和５５年９月１５日、共立出版（株）発行）１７０頁「オニウムかごうぶつ」の項）及び甲第４号証（特開平３−１７１６２号公報）を提示し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
（３）甲号各証に記載された事項
　
　甲第１号証には、金属錯塩化合物及び該化合物を荷電制御剤として含有する電子写真用トナーの発明が記載され、実施例１には、１９．９部の４，６−ジニトロ−２−アミノフェノールをジアゾ化し、２６．３部の３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリドとカップリングさせて得られたモノアゾ化合物を８．５部の塩化第二鉄により金属化し、この生成物を単離して得られたウエットケーキを再び水４００部に分散し、これに５部の２８％アンモニア水を加え、単離乾燥し、鉄錯塩化合物５０部を得たことが記載されている。
　甲第２号証には、金属錯体を含有する電子写真トナーに関する発明が記載され本件請求項１に係る発明における化合物と同じ化合物が示され、通常の造塩処理によりアンモニウムイオン化すること（４欄２４〜３１行）、及び造塩処理に用いられるアミン化合物としてアンモニア、アンモニア水が一例として示されている（５欄）。
　甲第３号証には、塩化アンモニウムが一種のオニウム化合物であることが、甲第４号証には、なめし革染色用の金属錯塩染料に関する発明が記載され、実施例には塩化アンモニウムを用いて金属錯塩染料を得る例が示されている。
　
（４）対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明を比較すると、いずれにも、本件請求項１に係る発明の構成である、特定の金属錯塩染料のカチオン部の交換反応において、アンモニウム化合物を当量に対し１．１〜１０倍量を使用することによりカチオン部のＮＨ４＋またはアンモニウム化合物カチオンを当量に対して、８０〜１００％含有させる製法につての記載は存在しない。本件請求項１に係る発明が、カチオン部のＮＨ４＋またはアンモニウム化合物カチオンの交換率を常法により得られるものより高めることにより、これを荷電制御剤として含有するトナーの諸特性を極めて優れたものにしたものであることは明細書の実施例及び比較例から明らかである。
　たしかに、甲第１号証の実施例１では、５部の２８％アンモニア水が使用され、これはアンモニアを当量に対し１．６倍量使用するものではあるが、得られた化合物が「カチオン部のＮＨ４＋を当量に対して、８０〜１００％含有する」ものであるとの記載はなく、アンモニアを当量に対し１．６倍量使用したからといって「カチオン部のＮＨ４＋を当量に対して８０〜１００％含有する」ものが得られているとは必ずしもいえない。
　したがって、アンモニア、アンモニア水に代わってアンモニウム化合物（本件の場合はアンモニアを含有しない。）を用いることの容易性を判断するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項に違反するものではない。
  請求項２〜４に係る発明は請求項１に係る発明にさらに他の要件を加えたものであり、請求項５に係る発明は請求項１〜４に係る発明を利用した発明であるから、同様な理由により特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２１日（２００４．４．２１）