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【事件の表示】
　商願２００６−１２０８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体の赤色太文字で横書きした「ヨード卵」の文字、並びに、各文字の間及び「ヨ」の文字の左側と「卵」の文字の右側の５箇所に、文字の高さと同じ程度の長さの赤色の細書き縦線を配してなり、第２９類、第３０類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものであり、その後、原審における同１９年９月２５日付け提出の手続補正書において、第３０類については、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、赤の縦２線間内に赤色で塗りつぶした『ヨード卵』の文字をそれぞれ配してなるが、全体として普通に用いられる構成の域を脱しない態様である。ところで、鶏に海藻などのヨード分を含む飼料を与えて、この鶏から生まれてくるヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵が取引されているところ、本願商標は、上述したように『ヨード卵』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品（役務）中、例えば『ヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵（ヨード卵），ヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵（ヨード卵）入りの商品』又は『ヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵（ヨード卵）を主とする飲食物の提供』に使用するときは単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は前記役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体の赤色太文字で横書きした「ヨード卵」の文字、並びに、各文字の間及び「ヨ」の文字の左側と「卵」の文字の右側の５箇所に、文字の高さと同じ程度の長さの赤色の細書き縦線を配してなる構成よりなるものである。
　ところで、請求人は、本願商標を構成する「ヨード卵」の文字が、請求人の商品「卵」に使用された結果、請求人の商標として需要者に広く認識することができるものである旨述べ、原審及び当審において、甲第１号証ないし甲第４８号証（枝番を含む。枝番全てを引用するときはその枝番を省略する。）を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る各証拠を見るに、請求人は、昭和５１年８月に「ヨード卵　光」として、ヨード成分が強化された卵を市場において販売を開始したこと（甲第１３号証の３、同４、同１１、同１２、甲第１７号証等）、１９７７年に発行された「週刊ポスト」（甲第９号証）に、「ヨード入り卵」が高血圧やぜんそくなどに効果があるとして、請求人の生産、販売に係る「ヨード卵　光」及び他社製品である「ヨドリノン」が紹介されたこと、及び、同誌に記事が掲載された以降「ヨード卵」を表示した商品「卵」の販売数量も順調に伸び、現在に至るまで、特殊卵の分野において高いシェアを維持していること（甲第１０号証ないし第１１号証）、また、同誌に記事が掲載された以降も、請求人及び請求人商品に関する記事が、多数の新聞や雑誌等に掲載されるとともに、請求人自身も、新聞や雑誌等を通じて継続して「ヨード卵　光」の生産過程（鶏に与える飼料の原材料等）・機能性・安全性などの広報活動を行ってきたこと（甲第１２号証ないし第１９号証、等）、また、これらの新聞や雑誌においては、単に「ヨード卵」の語のみをもって取り上げられたことも少なくないこと、さらには、永年に亘り継続してテレビコマーシャルが全国で放映されてきたこと（甲第５号証ないし第６号証、甲第４３号証）、等が認められる。
　以上の実情からすれば、「ヨード卵」の文字（語）は、請求人が永年継続的に行ってきた広告宣伝販売活動によって、請求人の取り扱う卵を直ちに想起させる程に、卵の取扱業者をはじめ、一般消費者の間にも広く浸透していったものと認めるところである。
　しかして、請求人が本願商標を使用した商品の販売を開始した昭和５１年８月頃にあっては、本願商標に接する一般の消費者が、原審説示の意味合いを理解していたものとは認めることはできず、むしろ、特定の意味合いを想起し得ない一種の造語として理解し認識していたものとみるのが相当である。
　しかしながら、請求人商品の販売開始以降、請求人自身によって継続的に行われてきた当該商品の生産過程・機能性・安全性などの広告・広報活動等によって、一般の消費者は、本願商標を構成する「コード卵」の文字が、「むやみにヨードを大量に含むものではなく、人体に適切な形で効果的な量のヨウ素を含む卵」を意味するものであることを、初めて理解したということができる。
　そうとすれば、本願商標は、全体として自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中「ヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵（ヨード卵），ヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵（ヨード卵）入りの商品」又は「ヨード分を多く含むことを特長とする鶏卵（ヨード卵）を主とする飲食物の提供」について使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するものということはできず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これを前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＯＷＮ」の欧文字よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年６月１３日付け及び当審における同年１１月２日付けの手続補正書により、最終的に第１８類「皮革，折りかばん（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），肩掛けかばん（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），書類入れかばん（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），スーツケース（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），手提げかばん（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），トランク（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），ハンドバッグ（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），ボストンバッグ（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），リュックサック（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），アタッシュケース（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），キーケース（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），財布（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），札入れ（但し、柳製・竹製・とう製・あけび製のものを除く。），携帯用化粧道具入れ，傘」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５１６４８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第３３６６９７２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バルサンまちぶせスプレー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５０８６８１４号商標（以下「引用商標」という。）は「まちぶせ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１月２９日に登録出願され、第５類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１０月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「バルサンまちぶせスプレー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「まちぶせ」の語は指定商品である「殺虫剤」を取り扱う業界においては、「ゴキブリや蟻などを待ち伏せして殺虫・駆除する」ことを、「待ち伏せ（殺虫）」や「待ち伏せ（駆除）」と称している事実が相当数認められ、また、「スプレータイプ」の商品が数多く製造・販売されていることから、「まちぶせスプレー」の文字部分は、「前記の殺虫・駆除方法によるスプレータイプの商品」であることを認識させ、自他商品の識別標識としての機能が無いか弱い部分というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「バルサンマチブセスプレー」の称呼の他には、「バルサン」の部分に照応して「バルサン」の称呼のみが生ずるとするのが妥当と言うべきである。
　したがって、本願商標より、「マチブセ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セキュアシール」の片仮名文字及び「ＳＥＣＵＲＥ−ＳＥＡＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第７類及び第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年１２月７日付け手続補正書により、第７類「バルブその他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『安全な密閉（体）』程の意味合いを知覚させるのみの『セキュアシール』『ＳＥＣＵＲＥ−ＳＥＡＬ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記照応の商品に使用するときは、単に商品の品質を誇称するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「セキュアシール」及び「ＳＥＣＵＲＥ−ＳＥＡＬ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の品質若しくは品質の誇称を具体的かつ直接的に表示したものとはいえないから、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「セキュアシール」及び「ＳＥＣＵＲＥ−ＳＥＡＬ」の文字が、商品の品質若しくは品質の誇称を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１１１３１１５号商標は、「ＫＩＮＧＤＯＭ」及び「キングダム」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４７年７月７日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同５０年４月３日に設定登録され、その後、同６０年５月１５日、平成７年８月３０日及び同１７年４月２６日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１８年３月１５日に指定商品を第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２５類「運動用特殊靴（マラソンたびを除く。）」及び第２８類「運動用具」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３２４４５１号商標は、「キングダム」及び「ＫＩＮＧＤＯＭ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年８月２６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、構成中の図形部分と文字部分とは、常に不可分一体にのみ認識されるべき格別の理由を見出し難く、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そして、該図形部分からは直ちに特定の既成観念を想起し得ないのに対し、該文字部分は容易に判読することができるものであるから、本願商標は、読み易いこの文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　そこで、上記文字部分についてみるに、構成各文字は黒地に緑色をもって同書同大でまとまりよく一体的に表されているばかりでなく、請求人（出願人）の提出に係る証拠によれば、「ＬＢ−０３」の文字からなる商標が請求人の業務に係る被服について使用する商標として需要者間に相当程度広く認識されていることが認められる。
　そうすると、上記文字部分中の「ＬＢ−０３」の文字は、単なる商品の品番、型式等を表示するための記号、符号等として認識されるというよりは、むしろ自他商品識別のための要部として認識されるとみるのが自然であるから、本願商標は、「ＬＢ−０３」の文字が省略されて称呼されるようなことはなく、上記文字部分全体をもって称呼されるか、又は仮に略称されるとしても、「ＬＢ−０３」の文字から生ずる称呼をもって取引に資されるものと判断するのが相当である。他に、構成中の「ＫＩＮＧＤＯＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標からは、単なる「キングダム」のみの称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標から「キングダム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　２１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイン」の片仮名文字及び「ＦＩＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『品質の優れたもの、上等のもの、高級のもの』程の意味合いを容易に認識させる『ファイン』の片仮名文字と『ＦＩＮＥ』の欧文字を上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を誇称して表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ファイン」の片仮名文字及び「ＦＩＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、これを構成する「ＦＩＮＥ」及び「ファイン」が、原審説示の意味を有する英語又はその表音であるとしても、本願指定商品との関係よりして、それが直ちに特定の商品の品質あるいは品質の誇称を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味わいと健康プラス」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年４月５日付け提出の手続補正書により、第３１類「愛玩動物用砂敷き紙（寝わら），愛玩動物用芳香砂（寝わら），その他の愛玩動物用寝わら，生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，ペット用飲料，おやつ用ペットフード，ペットフード，その他の飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『味わいと健康プラス』の文字を書してなるところ、その構成中『味わい』の文字は『食べ物の味覚、あじ』程の意味合いを有するから、本願商標は全体として『商品の味と健康についてさらにプラス（グレードアップ）されていること』を表示したものと理解するにとどまり、これを本願指定商品中例えば『野菜，果実，ペット用飲料，おやつ用ペットフード，ペットフード，その他の飼料』に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「味わいと健康プラス」の文字よりなるところ、その構成中の「味わい」の文字が、「食べ物のあじ。うまみ。」の意味を有し、「健康」の文字が、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。」の意味を有し、「プラス」の文字が、「加えること。足すこと。」の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた「味わいと健康プラス」の文字よりは、原審説示の如く「商品の味と健康についてさらにプラスされていること」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「味わいと健康プラス」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、前記の意味合いを表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１９０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年１１月１４日付け提出の手続補正書により、第９類「アーク溶接機（手持ち式のものに限る。），金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，金銭登録機，自動販売機，救命用具，火災報知機，盗難警報器，電動式扉自動開閉装置，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正され、さらに、当審における同２０年５月２３日付け提出の手続補正書により、第９類「アーク溶接機（手持ち式のものに限る。），金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，金銭登録機，自動販売機，救命用具，火災報知機，盗難警報器，電動式扉自動開閉装置，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、図形の上に『おこしやす京都』及び『Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ＫＹＯＴＯ』の文字を配置してなるところ、京都を紹介する地図（書籍）や京都の観光情報を提供するインターネットのホームページ等において『おこしやす京都』又は『京都おこしやす』の文字が、京都への歓迎の意を表すキャッチフレーズとして使用されている事実が認められるから、本願商標を『京都の観光情報や紹介記事等を内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ，前記情報等を内容とする電子出版物』以外の『録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中に「おこしやす京都」及び「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ＫＹＯＴＯ」の文字を有する構成よりなるところ、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　商願２００６−６６５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シラス緑化基盤」の文字を標準文字で表してなり、願書記載の商品を指定商品として平成１８年７月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年４月９日付け手続補正書により、第１９類に属する前記手続補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『シラス緑化基盤』の文字を横書きしてなるところ、『シラス』の文字部分は、『大隅・薩摩半島などに広く分布する火山噴出物』の意味合いのある語を、『緑化基盤』の文字部分は、『崩落防止のために岩盤の上の部分を緑化する資材』の意味合いのある語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『火山噴出物のシラスを原料にした緑化のための基盤材』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用したときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「シラスリョッカキバン」の称呼もやや冗長にわたるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「シラス」の文字は、「大隅・薩摩両半島、都城付近に広く分布する火山灰・軽石の層。」を、「緑化」の文字は、「植樹によって国土のみどりを多くすること。」を、「基盤」の文字は、「物事を支えるよりどころ。物事の土台。基礎。基本。」をそれぞれ意味するものであるとしても、かかる構成よりなる本願商標は、これを殊更、「シラス」、「緑化」及び「基盤」とに分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見出し得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表したものということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＥＯＣＬＥＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『新しい』及び『きれいにする、掃除する』の各意味を有する『ＮＥＯ』及び『ＣＬＥＡＮ』の各文字を『ＮＥＯＣＬＥＡＮ』と普通に書してなるところ、これからは、『新製品のきれいにするもの』の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定商品中『光ファイバコネクタ用クリーナー』について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該欧文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「ネオクリーン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、「ＮＥＯ」が「新しい」の意を表す接頭語であり、「ＣＬＥＡＮ」が「きれいな。清潔な。」等の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑　第五版）として親しまれているとしても、それぞれが結合された「ＮＥＯＣＬＥＡＮ」から、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＮＥＯＣＬＥＡＮ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＢＩＯＮ」の欧文字及び「バイオン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１８年９月７日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１９年７月２７日に設定登録された登録第５０６５５６６号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦型矩形において、橙色の枠内にレタリングが施された「ビオン」の白抜き片仮名文字が、その他の上下に記載された、請求人の代表的出所表示標識である「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」の欧文字及び「Ｂｉｏｎ」の欧文字よりも大きく中央部に配した構成からなるものであるところ、このような構成よりなる本願商標に接する取引者・需要者は、矩形内に一つにまとまった構成の中に他の文字に比して圧倒的に顕著に表示してある「ビオン」の文字部分に強く印象づけられ、該片仮名文字は、構成中の「Ｂｉｏｎ」の欧文字部分の読みであると自然に認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ヒサミツビオン」の称呼のほかに「ビオン」の称呼をも生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成は、二段に書してなるものの、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、下段の「バイオン」の片仮名文字は、上段の「ＢＩＯＮ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、引用商標よりは、「バイオン」の称呼のみを生ずるものである。また、「バイオン」及び「ＢＩＯＮ」の文字が我が国において親しまれた成語ということもできないものであることから、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものと認識、把握されるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヒサミツビオン」及び「ビオン」の称呼と引用商標から生ずる「バイオン」の称呼を比較するに、前者は７音及び３音、後者は４音からなるものであり、その音構成、構成音数の相違は明確であるから、それらの称呼全体をそれぞれ一連に称呼しても、互いに紛れるおそれはない。
　また、引用商標よりは特定の観念を生じないこと上記のとおりであるから本願商標と引用商標は、観念において比較し得ないものである。そして、外観においては明らかな差異を有するものであるから、両者は、観念及び外観上も互いに相紛れるおそれのないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれからみても非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２８０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和爽」の文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１９年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８０２８７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ワッソ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１３年７月２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「和爽」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成文字に応じて「ワソウ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ワッソ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、これよりは「ワッソ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずると認められる「ワソウ」の称呼と引用商標より生ずる「ワッソ」の称呼とを比較するに、前者は「ワソウ」の３音構成よりなるところ、平滑によどみなく発音されるのに対し、後者は促音を伴う２音構成よりなるところ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において「ワ」の音が促音を伴うことにより、強く明瞭に発音されることとなり、それぞれ極めて短い音構成からなることとも相俟って、これらの音の差異は、両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ称呼する時は、これに接する聴者をして、語調・語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、その構成より見るに、本願商標と引用商標とは、外観において明らかな差異を有するものであるから、区別し得るものであり、さらに観念においても類似する点を見出せないものであるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＯＷ　ＭＯＴＯ」の欧文字と「スノーモト」の片仮名文字を二段に書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年９月２７日付け及び同年１１月２６日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第２８類「スキーワックス，スキー用具，雪上滑走具」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「雪上自転車」或いは「スノースクート」と言われる「ＳＮＯＷ　ＭＯＴＯ」と「スノーモト」の文字を上下２段に普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品中「雪上自転車」に使用しても単に商品の普通名称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「雪上自転車」或いは「スノースクート」と言われる「ＳＮＯＷ　ＭＯＴＯ」と「スノーモト」の文字を上下２段に普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品中「スキーワックス，雪上自転車を模したおもちゃ，雪上自転車を模した遊戯用具」に使用しても、商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＮＯＷ　ＭＯＴＯ」の欧文字と「スノーモト」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は、特定の語義を有しない語であって、これが直ちにその指定商品の品質等を表したものであると認識されるものとは認め難いものであり、その構成全体をもって一種の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＮＯＷ　ＭＯＴＯ」及び「スノーモト」の文字は、出願人が販売する商品に相当程度の使用実績が認められる以外、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の普通名称を表示するものとして使用されている事実は見いだせなかった。さらに、これらの文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同第３号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　９５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４類「潤滑油，その他の工業用油，液体燃料，その他の燃料，工業用油脂，靴油，ろう，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、平成１９年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７８４８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成９年１月２７日に登録出願、第４類「液体燃料その他の燃料，工業用油」を指定商品として、同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、横長の地球と思しき図形と「ＷＯＲＬＤ　ＯＩＬ」の文字との組合せからなるところ、図形部分と文字部分とは視覚上分離して認識されるから、図形部分と文字部分はそれぞれ独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そこで、文字部分についてみると、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずると認められる「ワールドオイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、全体を濃紺で塗りつぶした横長長方形内に黄色の「ＯＩＬ」の文字と「ＷＯＲＬＤ」（Ｏの中に地球と思しき図形）の文字を２段に横書きしたものを黄色で隅を丸く横長四辺形状に囲み、その下部を切断するように「オイルワールド」の文字を配した構成よりなるから、その構成文字に相応して「オイルワールド」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ワールドオイル」の称呼と、引用商標より生ずる「オイルワールド」の称呼を比較するに、両称呼は、音の配列、音構成に明らかな差があるので、それぞれを一連に称呼するも聞き誤るおそれはないものである。
　つぎに、本願商標と引用商標の観念は、共に特定の意味を生じない造語というべきものであるから、比較することができないものである。
　さらに、本願商標と引用商標の外観は、上記のとおり明らかに異なり、互いに紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１５５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「密着浸透力」の文字をゴシック体で書してなり、第５類「貼付用薬剤，ばんそうこう」を指定商品として、平成１９年２月２３日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『密着浸透力』の文字を書してなるところ、構成文字全体で『密着し浸透する力』程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『（肌に）密着し、薬効が浸透する商品』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「密着浸透力」の文字を同書、同大、同間隔で一体にまとまりよく書してなるところ、その構成中の、「密着」の文字が「ぴったりと付着すること」等の意味を有し、また、「浸透」の文字が「しみとおること、しみこむこと」等の意味を有し、そして、「力」の文字が「ききめ、効能」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する文字であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「密着浸透力」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８４７６０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９８４７６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「くびれ美人」の文字を横書きしてなり、平成１８年１月３０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同１８年９月８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
　本件商標は、請求人が本件商標の出願日前より、商品「腹巻」について使用している「くびれ美人」の文字からなる商標（以下「引用使用商標」という。）とは、「クビレビジン」の称呼及び「くびれ美人」の外観を共通にする商標であり、かつ、本件指定商品と使用に係る商品とは、同一又は類似の商品である。
　甲第１号証は、全国で交付されている「全国雑貨流通新聞」であるが、引用使用商標は、「商品特集」にも取り上げられ、掲載されており、全国的にも周知である。
　甲第２号証は、生活協同組合であるコープこうべが兵庫県内で発刊している「暮らしの雑貨特集号」であり、組合員数が約１３０万人。引用使用商標は、地域的にも周知である。
　甲第３号証は、株式会社ジャパンホームショッピングサービスの全国通販雑誌「ナイスミセス」。全国にて展開している通販雑誌であり、引用使用商標は、周知である。
　甲第４号証は、株式会社サンファミリーが、引用使用商標を使い販売した製品の発売から現在までの販売数量を得意先別に記したものである。合計で５２，６５８個の販売数があり、得意先も１３０社に販売している。得意先は、所在も全国さまざまであるが、量販店・通信販売雑誌・生活協同組合・インターネット・催事など幅広い分野となる。これは、全国的に当社製品が販売されていることとなり、引用使用商標は、周知である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人（商標権者）は、答弁しない。
　　
４　当審の判断
　本件商標は、「くびれ美人」の文字よりなるものであるところ、請求人は、本件商標と引用使用商標とは、外観・称呼を共通にし、本件商標の指定商品は、請求人の使用に係る商品「腹巻」と同一又は類似の商品であって、引用使用商標を盛大に使用しているから周知であり、その結果、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する旨述べ、甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　しかし、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、その他人の引用使用商標が盛大に使用された結果、周知又は著名となっていることをその要件とするものと解されるべきであるところ、請求人提出の証拠は、「全国雑貨流通新聞」（甲第１号証）、めーむ　ＣＯＯＰ「暮らしの雑貨特集号」（甲第２号証）、及び通販雑誌「ナイスミセス」（甲第３号証）にそれぞれ一回の合計わずか三回、引用使用商標が掲載されている記事を示しているにすぎないものであって、該証拠からは、引用使用商標の周知度（広告、宣伝等の程度又は普及度）が判然としないものである。
　また、甲第４号証については、請求人が引用使用商標を使い「販売した製品の発売から現在までの販売数量を得意先別に記したものである。合計で５２，６５８個の販売数があり、得意先も１３０社に販売している。」と述べているが、これが、売上数量及び返品数量しか明らかにされていない内部資料であってみれば、証拠力としては疑問であり、また、該「くびれ美人」がハウスマークとも創造標章ともいい得る程のものでもない。
　してみれば、引用使用商標が周知・著名であるとするには証左が足りず、本件商標がその指定商品について使用された場合に、これに接する取引者・需要者をして、その商品が請求人又は同人と経済的、組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとは、認め得ることができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しないものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。