【事件の表示】
　特許第３２４９５２１号「写真現像液の安定化」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９５２１号の請求項７ないし９に係る特許を取り消す。
　同請求１ないし６項に係る特許を維持する。
【理　由】
1．手続きの経緯
　本件特許第３２４９５２１号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成４年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１２日、英国）を国際出願日として出願され、平成１３年１１月９日に特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
2．本件発明
　本件請求項１〜９に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ジヒドロキシベンゼン現像主薬および超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬、ならびに、少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度を使用中の現像液に生成することによって、現像主薬を空気酸化から保護するのに十分な量の亜硫酸イオンを含んでなるハロゲン化銀写真現像液のｐＨ制御方法であって、前記現像液は１０乃至１２のｐＨを有し、そしてチオ硫酸塩又はチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤を含まず、前記現像液に現像液の空気酸化中に水素イオンを放出しかつ超加成性組み合せの現像主薬のいずれとも異なる還元剤が添加されているハロゲン化銀写真現像液のｐＨ制御方法。
【請求項２】水素イオンを放出する還元剤が式Ｉ：
式Ｉ中、ｎは０、１、２、３、もしくは４、であり、そしてＲはｎが０のとき−ＯＨであることを除いて−ＯＨもしくはＨである、化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】水素イオンを放出する還元剤がアスコルビン酸である請求項１もしくは請求項２記載の方法。
【請求項４】ジヒドロキシベンゼン現像主薬がヒドロキノンである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】超加成性組み合せがヒドロキノンおよびＮ−メチル−ｐ−アミノフェノンもしくはピラゾリドンのいずれかである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。（ただし、「Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノン」は「Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノール」の誤記と認める。）
【請求項６】使用現像液が少なくとも２５ｇ／ｌ、の亜硫酸塩（無水亜硫酸ナトリウムとして）を含んでなる請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】１０乃至１２のｐＨを有し、チオ硫酸塩もしくはチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤を含まず、ジヒドロキシベンゼン現像主薬および超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬、ならびに現像液の空気酸化中に水素イオンを放出しかつ超加成性組み合せの現像主薬のいずれとも異なる還元剤を添加されている現像液に、少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度を使用中の現像液に生成することによって、現像主薬を空気酸化から保護するのに十分な量の亜硫酸イオンを、含んでなるハロゲン化銀写真現像液組成物。
【請求項８】還元剤が請求項２もしくは請求項３記載の化合物である請求項７に記載の現像液組成物。
【請求項９】請求項４乃至請求項６に規定される組成物を有する請求項７もしくは請求項８のいずれか１項に記載の現像液。」
　
3．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人 コニカ株式会社の主張は、
　　甲第１号証：特開昭６３−４７７５５号公報
を提出して、本件の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の請求項１〜９に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
4．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消し理由において引用した、本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特開昭６３−４７７５５号公報）には、
(ア)「(1)ジヒドロキシベンゼン現像剤、超加成性現像剤助剤、カブリ防止剤、酸化防止剤化合物、および緩衝剤を含有し、かつα−ケトカルボン酸化合物の安定化量を含有することを特徴とする、水性アルカリ性写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(5)超加成性現像剤助剤が、３−ピラゾリドンおよびｐ−アミノフエノール化合物から成る群から選ばれる、特許請求の範囲第１項記載の写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。
(6)ジヒドロキシベンゼン現像剤が、ハイドロキノンである、特許請求の範囲第１項に記載の写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。
(8)酸化防止剤化合物が、亜硫酸アルカリ金属およびアスコルビン酸の群の中から選ばれる、特許請求の範囲第１項に記載の写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(14)（ａ）０．０４〜０．７モル／ｌの量のジヒドロキシベンゼン現像剤、
（ｂ）０．０００１〜０．１５モル／ｌの量の超加成性現像剤助剤、
（ｃ）０．００１〜０．２モル／ｌの量の無機カブリ防止剤、
（ｄ）０．００１〜１モル／ｌの量の酸化防止剤化合物、
（ｅ）０．０２〜１モル／ｌの量の緩衝用化合物、
（ｆ）１×１０−４〜０．２モル／ｌの量の金属イオン封鎖剤、
（ｇ）１×１０−５〜５×１０−２モル／ｌの量の有機カブリ防止剤、
（ｈ）５×１０−５〜３×１０−１モル／ｌの量のα−ケトカルボン酸化合物、
（ｉ）ｐＨを９〜１３の範囲にするための無機アルカリ剤、および
（ｌ）１ｌにするための水、
から成る写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。
(15)（ａ）０．０４〜０．７モル／ｌの量のジヒドロキシベンゼン現像剤、
（ｂ）０．０００１〜０．１５モル／ｌの量の超加成性現像剤助剤、
（ｃ）０．００１〜０．２モル／ｌの量の無機カブリ防止剤、
（ｄ）０．００１〜１モル／ｌの量の酸化防止剤化合物、
（ｅ）０．００９〜０．８５モル／ｌの量のアルカノールアミン化合物、
（ｆ）０．０２〜１モル／ｌの量の緩衝用化合物、
（ｇ）１×１０−４〜０．２モル／ｌの量の金属イオン封鎖剤、
（ｈ）１×１０−５〜５×１０−２モル／ｌの量の有機カブリ防止剤、
（ｉ）５×１０−５〜３×１０−１モル／ｌの量のα−ケトカルボン酸化合物、
（ｌ）ｐＨを１０〜１２の範囲にするための無機アルカリ剤、および
（ｍ）１ｌにするための充分な水、
から成る、写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。
(16)（ａ）０．０４〜０．７モル／ｌの量のジヒドロキシベンゼン現像剤、
（ｂ）０．０００１〜０．１５モル／ｌの量の超加成性現像剤助剤、
（ｃ）０．００１〜０．２モル／ｌの量の無機カブリ防止剤、
（ｄ）０．００１〜１モル／ｌの量の酸化防止剤化合物、
（ｅ）０．００１〜３モル／ｌの量の、
　　　式
　　　　　　　　Ｒ１　　
　　　　　　　　　　＞ＣＨＯＨ　　　　　　　　（II）　
　　　　　　　　Ｒ２  　
（式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立的に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環式基、または、Ｒ１およびＲ２が一緒になつて非芳香族環式基を完成している）を有するヒドロキシメチリジン基含有化合物、
（ｆ）０．０２〜１モル／ｌの量の緩衝用化合物、
（ｇ）１×１０−４〜０．２モル／ｌの量の金属イオン封鎖剤、
（ｈ）１×１０−５〜５×１０−２モル／ｌの量の有機カブリ防止剤、
（ｉ）５×１０−５〜３×１０−１モル／ｌの量のα−ケトカルボン酸化合物、
（ｌ）ｐＨを１０〜１２の範囲にするための無機アルカリ剤、および
（ｍ）１ｌにするための十分な水、から成る、写真用ハロゲン化銀現像剤組成物。」(特許請求の範囲請求項１、５、６、８、１４、１５、１６)、
(イ)「本発明は、写真用のハロゲン化銀現像剤組成物、特に空気酸化に対して改良された抵抗性を有する写真用のハロゲン化銀現像剤組成物、およびハロゲン化銀写真要素を現像することによる銀像の形成方法、特に高コントラストを有するネガ像の形成方法に関する。」(第３頁右下欄第１〜６行)、
(ウ)「通常、酸化防止剤化合物をアルカリ性現像剤組成物に添加して空気による現像剤の酸化を制限する。亜硫酸アルカリおよび亜硫酸アンモニウムはこの目的のために使用する最も普通の化合物であるが、他の酸化防止剤化合物例えばヒドロキシルアミンおよびアスコルビン酸を前記亜硫酸塩の代りにまたは前記亜硫酸塩と組合せて使用することもできる。」(第４頁左上欄第４〜１１行)、
(エ)「本発明の水性のアルカリ性現像溶液に使用されるジヒドロキシベンゼン現像剤はよく知られており、写真の現像処理に広く用いられている。好ましい現像剤はハイドロキノンである。他の有用なジヒドロキシベンゼン現像剤には、クロロハイドロキノン、ブロモハイドロキノン、イソプロピルハイドロキノン、トリルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，３−ジクロロハイドロキノン、２，５−ジメチルハイドロキノン、２，３−ジブロモハイドロキノン、１，４−ジヒドロキシ−２−アセトフエノン−２，５−ジメチルハイドロキノン、２，５−ジエチルハイドロキノン、２，５−シフエネチルハイドロキノン、２，５−ジベンゾイルアミノハイドロキノン、２，５−ジアセタミドハイドロキノン等が包含される。
　このような現像剤は、単独で用いることもできるし、また、好ましくは、現像剤助剤または超加成性現像効果を示す剤、例えばｐ−アミノフエノールおよび置換ｐ−アミノフエノール類（例えば、Ｎ−メチル−ｐ−アミノフエノールまたはメトールおよび２，４−ジアミノフエノール）、および３−ピラゾリドン類（例えば、１−フエニル−３−ピラゾリドンまたはフエニドン）および置換ピラゾリドン類（例えは、４−メチル−１−フエニル−３−ピラゾリドンおよび４，４′−ジメチル−１−フエニル−ピラゾリドン）、と組合せて用いることもできる。
　本発明の水性アルカリ性現像用組成物は、良好な安定性を与えるのに充分な量の酸化防止剤化合物を含有する。有用な酸化防止剤化合物には、亜硫酸塩保恒剤、例えば、水溶液中において亜硫酸イオンの生成可能な任意の硫黄化合物、例えば、亜硫酸、重亜硫酸、メタ重亜硫酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、亜硫酸、およびカルボニル−重亜硫酸付加物等が包含される。亜硫酸塩保恒剤の典型的な例には、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸リチウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、重亜硫酸−ホルムアルデヒド付加化合物のナトリウム塩等が包含される。また、アスコルビン酸は、本発明の現像用組成物に用いられる現像剤の空気酸化に対する既知の保恒剤である。」(第５頁左下欄第２行〜第６頁左上欄第３行)、
(オ)「換言すれば、好ましくは、現像浴のｐＨが安定であるときは現像浴が安定であると考えることができる。本発明の目的のためには、現像浴は、前述の條件下で３日間後に、少なくとも０．０２５の全ての変化の合計であるｐＨ変化の絶対値が０．２単位より高いときは、不安定であると考えることができる。一方、ｐｈ変化の絶対値が、より低いかまたは０．２単位に等しいときは、安定であると考えることができる。」(第７頁右上欄第７〜１５行)、
(カ)「実際には、ハイドロキノンを含有するアルカリ性現像剤の空気酸化は、アルカリの遊離（ｐＨの増加）および溶液の暗色化が結果として生起することはよく知られている。」(第１３頁右下欄第１６〜１９行)、
(キ)「実施例４
　２種の写真用ハロゲン化銀現像剤溶液（XIIおよびXIII）を、次の表７に従つて造つた。
　
　　　　　　　　　　　　
表　　　７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　XII　　XIII
--------------------------------------------------------------------
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ml　675　　 675
ＫＯＨ　35％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ｇ　285　 　292
Ｋ２ＳＯ５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｇ　 65　　　65
1-フエニル-4,4-ジメチル-3-ピラゾリドン　　　　　　　　ｇ　0.4　　0.4
5-メチルベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　 　ｇ　0.1　　0.1
ＤＴＰＡ.5Na　40％　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　　5　　　5
ピルビン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　 −　　　3
ＫＢｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　　3　　　3
ＫＣＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　　2　　　2
Ｈ３ＰＯ４　86％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ 　45　　 45
ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　　30　　30
１ｌにするための水２０℃におけるｐＨ　　　　　　　　　　11.00　11.00
　
　３日間貯えた後の現像剤溶液のｐＨおよび５００ｎｍおける吸光度の値を次の表８に示す。
　
　　　　　　　　　　　　
表　　　８
　現像剤溶液　　　　　△ｐＨ　　　　　　　　吸光度の値
------------------------------------------------------
　　XII　　　　　　　 + 0.38　　　　　　　　1.128
　　XIII　　　 　　　 + 0.10　　　　　　　　0.121
　　
」(第１５頁右上欄下から第３行〜右下欄第５行)、
と記載されている。
　
5．対比・判断
5-1．請求項１に係る発明について
　刊行物１には、現像液組成物について、ジヒドロキシベンゼン現像剤と超加成性現像剤とを組み合わせて含むこと〔摘記(ア)の請求項１〕、
　ジヒドロキシベンゼン現像剤としてはハイドロキノンが、また超加成性現像剤としてはＮ−メチル−ｐ−アミノフエノール、ピラゾリドンがあること〔摘記(ア)の請求項５、６、(エ)〕、
　酸化防止剤が、亜硫酸アルカリ金属およびアスコルビン酸の群の中から選ばれること〔摘記(ア)の請求項８〕、
　酸化防止剤を０．００１〜１モル／ｌの濃度〔摘記(ア)の請求項１４〜１６〕、
　アスコルビン酸が、現像液の空気酸化に対する既知の保恒剤であること〔摘記(エ)〕、
　酸化防止剤化合物として、亜硫酸アルカリおよび亜硫酸アンモニウムが普通であり、アスコルビン酸を亜硫酸塩の代りにまたは亜硫酸塩と組合わせでもよいこと〔摘記(ウ)〕、
　ｐＨを１０〜１２の範囲にすること〔摘記(ア)の請求項１５、１６〕が記載されている。
　また、刊行物１には、現像液組成物が、「チオ硫酸塩又はチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤」を含むことについては何も記載されておらず、また自明のことでもないので、該現像液組成物は「チオ硫酸塩又はチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤」を含まないことは明らかである。
　酸化防止剤化合物を０．００１〜１モル／ｌの濃度とは、酸化防止剤化合物を無水亜硫酸ナトリウム（式量１２６．０５）とすると、０．１２６〜１２６ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度である。
　そうしてみると、刊行物１には、「ジヒドロキシベンゼン現像剤（例；ヒドロキノン）、超加成性現像剤、及び酸化防止剤化合物を含み、酸化防止剤化合物が、亜硫酸アルカリ金属およびアスコルビン酸の群の中から選ばれ、０．１２６〜１２６ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度であり、ｐＨが１０〜１２の範囲であり、チオ硫酸塩又はチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤を含まない、ハロゲン化銀写真現像液組成物」が開示されているものと認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載された現像液組成物とを対比すると、
　刊行物１に記載された現像液組成物の「ジヒドロキシベンゼン現像剤」、「超加成性現像剤」は、本件発明１のｐＨ制御する現像液の「ジヒドロキシベンゼン現像主薬」、「超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬」にそれぞれ相当すること、また、アスコルビン酸は空気酸化される条件下で水素イオンを放出する還元剤であることが常識であることから、
　両者は、アスコルビン酸が「超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬」ではない場合、現像液が、ジヒドロキシベンゼン現像主薬及び超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬、ならびに、現像液を空気酸化から保護する亜硫酸イオンを含み、１０乃至１２のｐＨであり、チオ硫酸塩もしくはチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤を含まない、ハロゲン化銀写真現像液である点で一致し、
　前者が、亜硫酸イオンを含む写真現像液のｐＨ制御方法において、「現像液の空気酸化中に水素イオンを放出しかつ超加成性組み合わせの現像主薬のいずれとも異なる還元剤」（以下、「特定還元剤Ａ」という。）を添加するのに対して、後者では、亜硫酸塩又はアスコルビン酸を含む写真現像液組成物であり、亜硫酸イオンを含む現像剤に「特定還元剤Ａ」を添加しｐＨ制御することが記載されていない点〈相違点１〉、
　前者では、写真現像液が亜硫酸イオンを少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で含むのに対し、後者では、亜硫酸塩を０．１２６〜１２６ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）含むと記載されているだけであり、亜硫酸イオンを少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で含むことは明記されていない点〈相違点２〉
で差異があるものと認められる。
　上記相違点１、２について検討する。
・相違点１について
　刊行物１には、現像液が空気酸化すると現像液ではｐＨが上昇すること、アスコルビン酸と亜硫酸塩との併用が酸化防止において可能であることを示唆する記載〔摘記(カ)、(ウ)〕はあるが、現像液のｐＨ制御において、アスコルビン酸と亜硫酸塩との併用が好ましいことは記載されておらず、示唆もない。
・相違点２について
　写真現像液に亜硫酸塩を少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）含有させること、このような量が空気酸化からの保護に十分な量であることは周知であるので、相違点２に示したような構成にすることは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と同一でないばかりでなく、相違点１において、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　
5-2．請求項２〜６に係る発明について
　本件発明１が、刊行物１に記載された発明と同一でないばかりでなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える、請求項２〜６に係る発明についても、請求項１に係る発明と全く同じ理由により、刊行物１に記載された発明と同一でないでばかりでなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
5-3．請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明（以下、「本件発明７」という。）と刊行物１に記載された現像液組成物とを対比する。
　刊行物１に記載された現像液組成物の「ジヒドロキシベンゼン現像剤」、「超加成性現像剤」は、本件発明７のｐＨ制御する現像液の「ジヒドロキシベンゼン現像主薬」、「超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬」、にそれぞれ相当すること、また、アスコルビン酸は空気酸化される条件下で水素イオンを放出する還元剤であることが周知であることから、
　両者は、アスコルビン酸が「超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬」ではない場合、現像液が、ジヒドロキシベンゼン現像主薬及び超加成性組み合わせを一緒に作る第二の現像主薬、ならびに、現像液を空気酸化から保護する亜硫酸イオンを含み、１０乃至１２のｐＨであり、チオ硫酸塩もしくはチオシアン酸塩ハロゲン化銀溶剤を含まない、ハロゲン化銀写真現像液である点で一致し、
　前者が、亜硫酸イオンを含む写真現像液に、「特定還元剤Ａ」を添加するのに対し、後者には、「特定還元剤Ａ」（アスコルビン酸を含む）を添加したものが記載されていない点〈相違点３〉、
　前者では、写真現像液が亜硫酸イオンを少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で含むのに対し、後者では、亜硫酸塩を０．１２６〜１２６ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）含むと記載されているだけであり、亜硫酸イオンを少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で添加することは明記されていない点〈相違点４〉
で差異があるものと認められる。
　上記相違点３、４について検討する。
・相違点３について
　　刊行物１には、現像液が空気酸化すると現像液ではｐＨが上昇すること、アスコルビン酸と亜硫酸塩との併用が酸化防止において可能であることを示唆する記載〔摘記(カ)、(ウ)〕があるから、亜硫酸イオンを含む現像液において更にアスコルビン酸を添加することは、当業者が容易になし得たことである。
・相違点４について
　写真現像液に亜硫酸塩を少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）含有させること、このような量が空気酸化からの保護に十分な量であることは周知であるので、相違点４に示したような構成にすることは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　したがって、本件発明７は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
5-4．請求項８に係る発明について
5-4-1．還元剤が請求項２記載の式Ｉで表される化合物である請求項７に記載の現像液組成物（以下、「本件発明８の組成物Ａ」という。）について
　本件発明８の組成物Ａと、刊行物１に記載された現像液組成物とを対比すると、
　前者が、亜硫酸イオンを含む写真現像液に、還元剤として「請求項２記載の式Ｉで表される化合物」を添加するのに対し、後者には、「請求項２記載の式Ｉで表される化合物」を添加したものは記載されていない点〈相違点３'〉、及び上記した「相違点４」で差異があるものと認められる。
　「相違点３'」と「相違点３」は、還元剤が「相違点３'」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点３'」に対する判断も「相違点３」に対する判断と同様である。
　そして、「相違点４」については上記検討結果のとおりである。
　したがって、本件発明８の組成物Ａは、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
5-4-2．還元剤が請求項３記載の化合物である請求項７に記載の現像液組成物（以下、「本件発明８の組成物Ｂ」という。）について
　本件発明８の組成物Ｂと、刊行物１に記載された現像液組成物とを対比すると、
　前者が、亜硫酸イオンを含む写真現像液に、還元剤としてアスコルビン酸を添加するのに対し、後者には、アスコルビン酸を添加したものは記載されていない点〈相違点３''〉、及び上記した「相違点４」で差異があるものと認められる。
　「相違点３''」と「相違点３」は、還元剤が「相違点３''」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点３''」に対する判断も「相違点３」に対する判断と同様である。
　そして、「相違点４」については上記検討結果のとおりである。
　したがって、本件発明８の組成物Ｂは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本件請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
5-5．請求項９に係る発明について
5-5-1．請求項４に規定される組成物（ただし、請求項１を引用するもの）を有する請求項７に記載の現像液（以下、「本件発明９の現像液Ａ１」という。）について
　本件発明９の現像液Ａ１は、本件発明７において「ジヒドロキシベンゼン現像主薬」を「ヒドロキノン」に限定したものである。
　しかし、刊行物１にも、ジヒドロキシベンゼン現像主薬としてヒドロキノンを用いること〔摘記(ア)の請求項６〕が記載されている。
　それゆえ、本件発明９の現像液Ａ１と刊行物１に記載された現像液との相違点は、上記した相違点３、相違点４と同じであり、それらに対する判断は上記したとおりである。
　したがって、本件発明９の現像液Ａ１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
5-5-2．請求項５に規定される組成物（ただし、請求項１を引用するもの）を有する請求項７に記載の現像液（以下、「本件発明９の現像液Ａ２」という。）について
　本件発明９の現像液Ａ２は、本件発明７において「超加成性組み合わせ」を「ヒドロキノンおよびＮ−メチル−ｐ−アミノフェノールもしくはピラゾリドンのいずれか」に限定したものである。
　しかし、刊行物１にも、超加成性組み合わせとして、ヒドロキノンに、Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノールもしくはピラゾリドンを組合わせること〔摘記(ア)の請求項５、６〕が記載されている。
　それゆえ、本件発明９の現像液Ａ２と刊行物１に記載された現像液との相違点は、上記した相違点３、相違点４と同じであり、それらに対する判断は上記したとおりである。
　したがって、本件発明９の現像液Ａ２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
5-5-3．請求項６に規定される組成物（ただし、請求項１を引用するもの）を有する請求項７に記載の現像液（以下、「本件発明９の現像液Ａ３」という。）について
　本件発明９の現像液Ａ３は、本件発明７において「少なくとも１０ｇ／ｌの亜硫酸塩（無水亜硫酸ナトリウムとして）を含んでなる」を「少なくとも２５ｇ／ｌ、の亜硫酸塩（無水亜硫酸ナトリウムとして）を含んでなる」に限定したものである。
　それゆえ、本件発明９の現像液Ａ３と刊行物１に記載された現像液を対比すると、上記した「相違点３」及び「前者では、写真現像液が亜硫酸イオンを少なくとも２５ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で含むのに対し、後者では、亜硫酸塩を０．１２６〜１２６ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）含むと記載されているだけであり、亜硫酸イオンを少なくとも２５ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で添加することは明記されていない点」〈相違点４'〉で差異があるものと認められる。
　「相違点３」については上記検討結果とのとおりである。
　そして、「相違点４'」と「相違点４」は、亜硫酸イオンの濃度が
「相違点４'」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点４'」に対する判断も「相違点４」に対する判断と同様である。
　したがって、本件発明９の現像液Ａ３は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
5-5-4．請求項４に規定される組成物（ただし、請求項１を引用するもの）を有する請求項８に記載の現像液（以下、「本件発明９の現像液Ｂ１」という。）について
　本件発明９の現像液Ｂ１は、本件発明７において「ジヒドロキシベンゼン現像主薬」を「ヒドロキノン」に限定し、「特定還元剤Ａ」を「請求項２記載の式Ｉで表される化合物（アスコルビン酸を含む）もしくはアスコルビン酸」に限定したものである。
　しかし、刊行物１にも、ジヒドロキシベンゼン現像主薬としてヒドロキノンを用いること〔摘記(ア)の請求項６〕、及び亜硫酸塩又はアスコルビン酸を含有させること〔摘記(ウ)〕が記載されている。
　それゆえ、本件発明９の現像液Ｂ１と刊行物１に記載された現像液を対比すると、
　前者が、亜硫酸イオンを含む写真現像液に、「請求項２記載の式Ｉで表される化合物」もしくは「アスコルビン酸」を添加するのに対し、後者には、「請求項２記載の式Ｉで表される化合物」もしくは「アスコルビン酸を添加したものは記載されていない点〈相違点３'''〉及び上記した「相違点４」で差異があるものと認められる。
　「相違点３'''」と「相違点３」は、還元剤が「相違点３'''」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点３'''」に対する判断も「相違点３」に対する判断と同様である。
　そして、「相違点４」については上記検討結果のとおりである。
　したがって、本件発明９の現像液Ｂ１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
5-5-5．請求項５に規定される組成物（ただし、請求項１を引用するもの）を有する請求項８に記載の現像液（以下、「本件発明９の現像液Ｂ２」という。）について
　本件発明９の現像液Ｂ２は、本件発明７において「超加成性組み合わせ」を「ヒドロキノンおよびＮ−メチル−ｐ−アミノフェノールもしくはピラゾリドンのいずれか」に限定し、「特定還元剤Ａ」を「請求項２記載の式Ｉで表される化合物（アスコルビン酸を含む）もしくはアスコルビン酸」に限定したものである。
　しかし、刊行物１にも、超加成性組み合わせとして、ヒドロキノンに、Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノールもしくはピラゾリドンを組合わせ〔摘記(ア)の請求項５、６〕、及び亜硫酸塩又はアスコルビン酸を含有させること〔摘記(ウ)〕が記載されている。
　それゆえ、本件発明９の現像液Ｂ２と刊行物１に記載された現像液を対比すると、両者は上記した「相違点３'''」及び「相違点４」で差異があるものと認められる。
　「相違点３'''」と「相違点３」は、還元剤が「相違点３'''」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点３'''」に対する判断も「相違点３」に対する判断と同様である。
　そして、「相違点４」については上記検討結果のとおりである。
　したがって、本件発明９の現像液Ｂ２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
5-5-6．請求項６に規定される組成物（ただし、請求項１を引用するもの）を有する請求項８に記載の現像液（以下、「本件発明９の現像液Ｂ３」という。）について
　本件発明９の現像液Ｂ３は、本件発明７において「少なくとも１０ｇ／ｌの亜硫酸塩（無水亜硫酸ナトリウムとして）を含んでなる」を「少なくとも２５ｇ／ｌ、の亜硫酸塩（無水亜硫酸ナトリウムとして）を含んでなる」に限定し、「特定還元剤Ａ」を「請求項２記載の式Ｉで表される化合物（アスコルビン酸を含む）もしくはアスコルビン酸」に限定したものである。
　しかし、刊行物１にも、亜硫酸塩又はアスコルビン酸を含有させること〔摘記(ウ)〕が記載されている。
　それゆえ、本件発明９の現像液Ｂ３と刊行物１に記載された現像液を対比すると、
　両者は上記した「相違点３'''」及び
　前者では、写真現像液が亜硫酸イオンを少なくとも２５ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）の濃度で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で含むのに対し、後者では、亜硫酸塩を０．１２６〜１２６ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）含むと記載されているだけであり、亜硫酸イオンを少なくとも１０ｇ／ｌ（無水亜硫酸ナトリウムとして）で、かつ空気酸化からの保護に十分な量で添加することは明記されていない点〈相違点４'〉
で差異があるものと認められる。
　「相違点３'''」と「相違点３」は、還元剤が「相違点３'''」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点３'''」に対する判断も「相違点３」に対する判断と同様である。
　そして、「相違点４'」と「相違点４」は、亜硫酸イオンの濃度が「相違点４'」の方ではより限定されている点で差異はあるが、「相違点４'」に対する判断も「相違点４」に対する判断と同様である。
　したがって、本件発明９の現像液Ｂ３は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本件請求項９に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項７〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項１〜６に係る発明の特許は取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）