(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の現在の状態を示す現状態情報を入力する携帯端末であって、
利用者が前記現状態情報を入力する状態入力部と、
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
利用者が現在所在している監視区域を検出する監視区域検出部と、
利用者が現在所在している監視区域の現在の警備状態を受信して確認する警備状態確認部とを有し、
前記状態入力部は、前記警備状態確認部にて現在の警備状態として侵入監視が有効でない状態と確認されているときには、前記補足情報が入力されていない場合には、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報の入力を禁止することを特徴とした携帯端末。
【請求項２】
前記状態入力部は、前記警備状態確認部にて現在の警備状態が侵入監視が有効な状態と確認されている場合、および前記警備状態確認部にて現在の警備状態が侵入監視が有効でない状態と確認されているときに前記補足情報が入力されている場合には、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報の入力を許容することを特徴とした請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
現在位置情報を取得する位置取得部と、
利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報が前記状態入力部から入力されず、前記現在位置情報が変化したと判断される場合に警報を出力する位置監視部と、
をさらに備えることを特徴としたことを特徴とした請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
利用者が所持する携帯端末と、前記携帯端末と通信するセンタ装置とを備え、利用者の現在の状態を示す現状態情報を前記携帯端末により前記センタ装置に送信する行動管理システムであって、
前記携帯端末は、
利用者が前記現状態情報を入力する状態入力部と、
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
入力された前記現状態情報と前記補足情報を前記センタ装置に送信する通信部とを備えており、
前記センタ装置は、
前記携帯端末及び監視区域に設置された警備装置と通信する通信部と、
利用者の前記現状態情報を記憶する記憶部と、
前記携帯端末から受信した利用者の前記現状態情報を前記記憶部に登録する現状態管理部と、
利用者が現在所在している監視区域の前記警備装置から警備状態を取得する警備状態取得部とを備えており、
前記現状態管理部は、現在の警備状態として侵入監視が有効でない状態のときは、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報を前記補足情報とともに受信した場合には前記記憶部に登録し、前記補足情報を受信しない場合には利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報を前記記憶部に登録することを禁止することを特徴とした行動管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
さらに、現在位置情報を取得する位置取得部を備えており、該位置取得部が取得する現在位置情報を前記通信部を介して前記センタ装置に送信し、
前記センタ装置は、
利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報が前記記憶部に登録されていない前記携帯端末について、前記現在位置情報が変化したと判断される場合に警報出力する位置監視部を備えていることを特徴とした請求項４に記載の行動管理システム。
【請求項６】
利用者の現在の状態を示す現状態情報を入力し、利用者が所持して利用者の行動の管理に用いられる携帯端末に読み込まれる携帯端末用プログラムであって、
前記携帯端末の少なくとも一部を構成するコンピュータを、
利用者が現在所在している監視区域を検出する監視区域検出部と、
利用者が現在所在している監視区域の現在の警備状態を受信して確認する警備状態確認部と、
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
前記警備状態確認部にて現在の警備状態として侵入監視が有効でない状態と確認されているときには、前記補足情報が入力されていない場合には、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報の入力を禁止する状態入力部として機能させることを特徴とする携帯端末用プログラム。
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の所持者である利用者の現在の状態を行動管理のために入力する携帯端末等に係り、特に利用者が現に所在している監視区域の警備状況が有効でないこと（例えば侵入監視が解除されていること等）が携帯端末にて確認された場合には、現在の監視区域から他の監視区域に移動する出発等の状態を入力できないものとするが、補足的な情報を入力することを条件として、出発等の状態を入力できるようにした携帯端末等に関するものであり、業務中に監視区域の警備装置のセット確認を忘れて出発してしまう等の不都合を防止することを目的としたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視対象となる区域（監視区域）に警備装置を設置して遠隔の監視センタから侵入などの監視を行う警備システムが知られているが、通常、このような警備システムにおいては、例えば監視区域が無人になるときには、警備装置による監視が有効となる警備セットモードを設定し、監視区域に正規の従業者等が立ち入るときには、警備装置による監視を解除する警備解除モードを設定するように、警備装置の警備状態を切り替えている。
【０００３】
例えば機器メンテナンス、監視対象エリアにおける異常対処、さらには物品輸送等の種々の業務に従事する作業者は、業務対象施設に上述のような警備装置が設けられている場合には、通常、業務対象施設での業務中は警備装置に誤って検出されないように、警備状態として侵入監視を解除して、警備解除モードなどに設定している。しかし、業務終了後に次の目的地等に出発する場合には、当該警備装置の警備状態として侵入監視を有効に戻し、警備セットモードにあることを確認しなければならない。警備セットモードに設定することを忘れて移動してしまうと、監視区域を無防備な状態で放置することになってしまう。ところが、これは通常の基本的なケースであって、例えば当該業務対象施設で他の工事や別件の作業が実施されている場合には、警備装置を警備解除モードのままにして出発する場合もあり得る。
【０００４】
特許文献１には、警備員が監視区域に立ち入る場合に、警備員と監視区域との距離によって警備状態を自動的に切り替える警備装置の発明が開示されている。この発明によれば、警備モードが開始され（Ｓ１，ＹＥＳ）、次に警備エリア入口への侵入がありと判断されると（Ｓ２，ＹＥＳ）、警備員の所定の動作により、警備員を識別し（Ｓ３、Ｓ５）、それに基き警備エリアの判断を行う。また制御部は警備員までの距離を取得し（Ｓ６）、取得した距離と特定された警備エリアとにより当該警備エリアの警備モードを解除する（Ｓ７）。また警備員が所定の距離範囲を超えて移動するとき、警備モードを開始する（Ｓ８）。また警備員が特定不可能の場合（Ｓ３，ＮＯ）には、不審者の侵入あり等の異常処理を行う（Ｓ４）。この発明によれば、警備員を識別し、警備員の移動に伴い警備員毎に予め定められたエリアのみ警備モードの開始、解除を自動的に行うことができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された警備装置の発明によれば、警備装置の監視を無効にしたままで警備員が監視区域を離れることが防止できるという点では有効であるものの、次の点では問題がある。すなわち、警備員が監視区域を離れるのは監視区域が無人の場合だけでなく、監視区域に他の警備員あるいは正当な利用者がいる場合もあり、また夜間工事など例外的に有人となる状況も考えられる点である。なぜなら、内部に正当な人がいる状態で誤って警備装置の監視を有効にしてしまうと、正当な利用者を侵入として検出してしまい誤警報の原因となってしまうからである。このため、特許文献１の発明のように、警備員と監視区域との距離によって警備状態を自動的に切り替えると却って誤警報が増大するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した従来の発明における課題に鑑みてなされたものであり、監視区域に警備装置を設置し、当該監視区域に随時立ち入る作業者には、当該作業者の業務上の現況情報を入力できる携帯端末を所持させるとともに、警備装置の警備状況を携帯端末にて確認できる警備システムを提供するとともに、かかるシステムにおいて、業務中に警備解除モードとした警備装置を業務終了後に再び警備セットモードとするのを忘れないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明は、監視区域での業務終了後に、携帯端末に取り込んだ警備装置の警備状況として侵入監視が有効である場合には、当該監視区域から利用者が移動する「出発」等の現況情報の入力操作を携帯端末にて可能とし、侵入監視が有効でない場合には、その状態で出発等する理由を入力することを条件として「出発」等の現況情報の入力操作を携帯端末からできるようにした。さらに、「出発」等の現況情報の入力なしで当該行為に及んだ（つまり出発した）場合には、携帯端末の位置情報が変化したことを検知して異常発報するようにした。これにより、監視領域に設けられた警備装置の警備セットモードの設定忘れを確実に防止することができる。
前述した課題を解決するための手段を本願の特許請求の範囲の各請求項の記載に応じて説明すれば、下記の通りである。
【０００９】
請求項１に記載された携帯端末は、
利用者の現在の状態を示す現状態情報を入力する携帯端末であって、
利用者が前記現状態情報を入力する状態入力部と、
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
利用者が現在所在している監視区域を検出する監視区域検出部と、
利用者が現在所在している監視区域の現在の警備状態を受信して確認する警備状態確認部とを有し、
前記状態入力部は、前記警備状態確認部にて現在の警備状態として侵入監視が有効でない状態と確認されているときには、前記補足情報が入力されていない場合には、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報の入力を禁止することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載された携帯端末は、請求項１に記載の携帯端末において、
前記状態入力部は、前記警備状態確認部にて現在の警備状態が侵入監視が有効な状態と確認されている場合、および前記警備状態確認部にて現在の警備状態が侵入監視が有効でない状態と確認されているときに前記補足情報が入力されている場合には、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報の入力を許容することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載された携帯端末は、請求項１または２に記載の携帯端末において、
現在位置情報を取得する位置取得部と、
利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報が前記状態入力部から入力されず、前記現在位置情報が変化したと判断される場合に警報を出力する位置監視部と、
をさらに備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載された行動管理システムは、
利用者が所持する携帯端末と、前記携帯端末と通信するセンタ装置とを備え、利用者の現在の状態を示す現状態情報を前記携帯端末により前記センタ装置に送信する行動管理システムであって、
前記携帯端末は、
利用者が前記現状態情報を入力する状態入力部と、
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
入力された前記現状態情報と前記補足情報を前記センタ装置に送信する通信部とを備えており、
前記センタ装置は、
前記携帯端末及び監視区域に設置された警備装置と通信する通信部と、
利用者の前記現状態情報を記憶する記憶部と、
前記携帯端末から受信した利用者の前記現状態情報を前記記憶部に登録する現状態管理部と、
利用者が現在所在している監視区域の前記警備装置から警備状態を取得する警備状態取得部とを備えており、
前記現状態管理部は、現在の警備状態として侵入監視が有効でない状態のときは、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報を前記補足情報とともに受信した場合には前記記憶部に登録し、前記補足情報を受信しない場合には利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報を前記記憶部に登録することを禁止することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載された行動管理システムは、請求項４に記載の行動管理システムにおいて、
前記携帯端末は、さらに、現在位置情報を取得する位置取得部を備えており、該位置取得部が取得する現在位置情報を前記通信部を介して前記センタ装置に送信し、
前記センタ装置は、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報が前記記憶部に登録されていない前記携帯端末について、前記現在位置情報が変化したと判断される場合に警報出力する位置監視部を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載された携帯端末用プログラムは、
利用者の現在の状態を示す現状態情報を入力し、利用者が所持して利用者の行動の管理に用いられる携帯端末に読み込まれる携帯端末用プログラムであって、
前記携帯端末の少なくとも一部を構成するコンピュータを、
利用者が現在所在している監視区域を検出する監視区域検出部と、
利用者が現在所在している監視区域の現在の警備状態を受信して確認する警備状態確認部と、
前記現状態情報に関する補足情報を入力する補足情報入力部と、
前記警備状態確認部にて現在の警備状態として侵入監視が有効でない状態と確認されているときには、前記補足情報が入力されていない場合には、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す前記現状態情報の入力を禁止する状態入力部として機能させることを特徴としている。
【００１５】
なお、本発明において「利用者」とは、より具体的には警備装置で警備された監視区域に一時的に出入りする人物であって、本発明の携帯端末を利用する者を意味し、さらに具体的には監視区域で作業する各種作業の作業者であり、その一例としては後に実施形態で説明するように警備員も含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、警備員などの利用者が監視区域を離れる場合には、自身の行動に関する現状態情報を携帯端末から入力して変更する必要があることを前提として、そのような変更を行なうためには、当該監視区域の警備状態として侵入監視が有効であることが携帯端末にて確認されることを条件とした。また、当該監視区域の警備状態として侵入監視が有効でない場合であっても、利用者が監視区域を離れる理由等の補足情報を携帯端末に入力した場合には、現状態情報を変更できるものとした。また、このような現状態情報の携帯端末からの入力なしで監視区域を離れる等した場合には、位置情報の変化を捉えて警報が発令されるようにした。このように、本発明によれば、監視区域から出発する際、警備解除モードとした警備装置を再び警備セットモードに戻すことを忘れたり、不適切な警備状態に設定したままにしてしまうという不都合が生じにくい仕組みになっている。
【００１７】
請求項１に記載された携帯端末及び請求項６に記載された携帯端末用プログラムによれば、監視区域検出部は、利用者が現在所在している監視区域を検出し、警備状態確認部は、監視区域検出部が検出した監視区域の現在の警備状態を随時受信して侵入監視が有効か解除かを確認している。そして、現在の警備状態として侵入監視が有効でないことを警備状態確認部が確認し、かつ補足情報入力部から補足情報が入力されていない場合には、利用者は、現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報を携帯端末から入力することができない。
【００１８】
請求項２に記載された携帯端末によれば、警備状態確認部にて現在の警備状態として侵入監視が有効と確認されている場合、および警備状態確認部にて現在の警備状態として侵入監視が有効でないと確認されているときに補足情報が入力されている場合には、利用者は、現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報を携帯端末から入力することができる。
【００１９】
請求項３に記載された携帯端末によれば、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報が状態入力部から入力されていないのに、現在位置情報が有意に変化したと判断される場合には、携帯端末において位置監視部が警報を出力し、利用者に注意を促すことができる。この警報は、必要な情報をセンタ装置に送信することによりセンタ装置でも出力できる。
【００２０】
請求項４に記載された行動管理システムによれば、利用者が携帯端末から入力した現状態情報と補足情報はセンタ装置に送信される。監視センタでは、携帯端末を所持する利用者の監視区域の警備状態として侵入監視が有効でないときは、利用者が当該監視区域から移動する状態を示す現状態情報を補足情報とともに受信した場合には、当該現状態情報を記憶部に登録するが、補足情報を受信しない場合には当該現状態情報を記憶部に登録することを禁止する。
【００２１】
請求項５に記載された行動管理システムによれば、センタ装置は、携帯端末の現在位置情報を取得しており、利用者が現在所在している監視区域から移動する状態を示す現状態情報が記憶部に登録されていない携帯端末について、現在位置情報が変化したと判断される場合には、警報を出力することができる。この警報は、必要な情報を携帯端末に送信することにより携帯端末でも出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の行動管理システムの全体構成図である。
【図２】実施形態の行動管理システムにおける携帯端末とセンタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態の行動管理システムにおける携帯端末の表示部の表示内容とその遷移を示す図である。
【図４】実施形態の行動管理システムの携帯端末における第１の制御手順を示す動作フロー図である。
【図５】実施形態の行動管理システムの携帯端末における第２の制御手順を示す動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１を参照して実施形態の行動管理システムの概要について説明する。
本実施形態の行動管理システム１は、警備システムの作業者である警備員２の行動を管理するための装置である。従って、この行動管理システム１は警備システムに組み込まれていると見ることもでき、図１は行動管理システム１及び警備システムの両方を示す図であるとも言える。
【００２４】
図１に示すように、警備システムが監視すべき領域は複数の監視区域３を含んでいる。各監視区域３には、それぞれ警備装置４が配備されており、当該監視区域３に対する侵入の監視や火災発生の検知等、各種の警備業務を自動的に行なっている。各警備装置４は、電気通信回線５に接続されている。
【００２５】
図１に示すように、警備システムを含む行動管理システム１は、各監視区域３とは別の場所に監視センタ６を備えている。監視センタ６には、各監視区域３の警備装置４を統括的に管理するとともに警備員２と通信を行なう機能を備えたセンタ装置７が設置されている。このセンタ装置７も、電気通信回線５に接続されている。
【００２６】
従って、ある監視区域３で異常事態が発生し、当該監視区域３の警備装置４がこれを検知して警報を発令すると、その警報は電気通信回線５を経てセンタ装置７に届き、特定の監視区域３で異常事態が発生した事実及び異常事態の種類等が監視センタ６にて把握される。センタ装置７で特定の監視区域３の異常事態が把握されると、センタ装置７による自動通信機能により、又はセンタ装置７を利用したオペレータによる通信若しくはセンタ装置７以外の手段によるオペレータからの通信により、警備員２に現場への出動が指令される。
【００２７】
図１に示すように、警備システムを含む行動管理システム１は、システム要員である警備員２の警備機能にサポートされている。すなわち、警備員２は、担当する複数の監視区域３を定期的に巡回して当該区域及び警備装置４等の点検等を行い、又は問題が生じた特定の監視区域３に監視センタ６からの指令を受けて急行する。
【００２８】
各警備員２は、通信手段として携帯端末１０をそれぞれ所持している。この携帯端末１０は、市販されている携帯式の高機能通信端末（いわゆるスマートフォン）に、後述する特定の機能を備えたプログラムを読み込むことで構成できる。警備員２が操作する携帯端末１０は、電気通信回線５に接続された基地局８及び電気通信回線５を介して監視センタ６のセンタ装置７と通信することができる。前述したように、監視センタ６では、センタ装置７が特定の監視区域３の異常事態を把握した場合、当該監視区域３の位置等に基づいて選択した警備員２の携帯端末１０に指令を出し、当該監視区域３に向かうように指示できる。また、監視センタ６のセンタ装置７は、警備業務上の必要情報を、電気通信回線５を介して各警備員２の携帯端末１０との間で任意に授受することができる。
【００２９】
次に、本行動管理システム１の詳細について、本行動管理システム１の機能ブロック図である図２及び携帯端末１０の表示部及び操作部等を示す図３を参照して説明する。
【００３０】
図２に示すように、行動管理システム１の携帯端末１０は記憶部１１を備えている。詳細は後述するが、警備員２が次の監視区域３や他の目的地へ移動する「出発」のような行為を示す現状態情報を、後述する状態入力部１９から入力して受け付けられた場合には、当該情報はこの記憶部１１に登録されるとともに、センタ装置７に送られ、その記憶部にも登録される。また、後述するように、この携帯端末１０は現在位置情報を取得する位置取得部１３を備えており、自らの位置を定期的に確認しているが、その取得した現在位置情報を記憶部１１に記憶させている。
なお、現在位置情報をセンタ装置７に送り、センタ装置７の記憶部２６に記憶させるようにしてもよい。
【００３１】
また、この記憶部１１は、後述する制御部１４による制御に必要な各種データやプログラム等を記憶する。その記憶内容は、後述する制御部１４の機能により必要に応じて書き込まれ、必要に応じて読み出される。なお、この記憶部１１は後述する制御部１４の一部分として制御部１４に含まれるものとしてもよい。
【００３２】
図２に示すように、行動管理システム１の携帯端末１０は表示部１２を備えている。表示部１２は、後述する制御部１４によって制御されることにより、警備員２が携帯端末１０を操作する際に必要な情報等を表示し、またセンタ装置７から送られる警告等の各種情報を表示することができる。なお、図３からも理解されるように、表示部１２は携帯式高機能端末の液晶画面であり、これは後述する操作部１８としてのタッチパネルスイッチとしても機能する。
【００３３】
図２に示すように、行動管理システム１の携帯端末１０は、当該携帯端末１０の現在位置を示す現在位置情報を取得するため、後述する制御部１４によって制御される位置取得部１３を備えている。位置取得の原理は問わない。位置取得部１３は、例えばＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ、携帯電話基地局からの電波を利用して、携帯端末１０の現在位置に関する現在位置情報を取得することができる。
【００３４】
図２に示すように、行動管理システム１の携帯端末１０は、マイクロコンピュータ等によって構成される制御部１４を備えている。すなわち、本実施形態で説明するような機能を備えた携帯装置用プログラムをマイクロコンピュータ等に読み込むことにより、携帯端末１０の制御部１４を構成することができる。本実施形態のような機能を有する携帯端末１０は、ハード及びソフト共に専用に開発した装置であってもよいが、前述した通りスマートフォンのような携帯端末に、必要な機能を備えた携帯装置用アプリケーション（携帯装置用プログラム）を搭載したものでもよい。
【００３５】
図２に示すように、制御部１４は、監視区域検出部１５と、警備状態確認部１６と、位置監視部１７を有している。
監視区域検出部１５は、利用者が現在所在している監視区域３を検出し、表示部１２に表示させる。監視区域検出の原理は問わない。例えば、携帯端末１０を所持した警備員２がある監視区域３に入ると、この監視区域検出部１５が当該監視区域３の警備装置４とBluetooth （登録商標）等により近距離無線通信を行い、またはＧＰＳによる位置比較を行い、その結果、図３（ｂ）に示す行動情報入力画面において、表示部１２の対象施設表示欄１２ａに該当施設名が表示される。警備員２は対象施設表示欄１２ａの近傍にある入力スイッチ１２ｂを押下して監視区域３の設定を行なうことができる。又は、警備員２が当該監視区域３に到着した際に、現状態情報として対象施設名を操作部１８から選択するなどして手入力してもよい。検出した監視区域３の情報は現状態情報とともにセンタ装置７に送信される。図３（ｂ）では、対象施設表示欄１２ａに某銀行某支店の名称が表示される例が示されている。
なお、図３（ｂ）の行動情報入力画面は、図３（ａ）に示す携帯端末１０のメニュー画面で行動情報入力ボタン１２ｃを押下すれば、メニュー画面から遷移する。
【００３６】
警備状態確認部１６は、警備員２が現在所在している監視区域３の現在の警備状態をセンタ装置７又は当該監視区域３の警備装置４など外部の装置から受信し、当該監視区域３の警備状態として侵入監視が有効であるか、又は有効でない（すなわち解除）かを確認する機能と、確認した警備状態を警備員２の操作に応じて表示部１２に表示させる機能を有する。警備装置４の警備状態としては、少なくとも警備セットモードと警備解除モードがある。警備セットモードは、警備装置による当該監視区域３への侵入監視が有効となり、防犯センサによる検知があるとセンタ装置７に異常通報を行なうモードである（単に、警備状態が警備有効と言うこともある）。警備解除モードは、警備装置による当該監視区域３への侵入監視が解除となり、防犯センサによる検知があっても異常通報を行なわないモードである（単に、警備状態が警備解除と言うこともある）。その他、警備解除モードに類する警備状態として保守点検中であることを示す保守モードや警備点検中であることを示す巡回モードが設定可能であってもよい。
【００３７】
この警備状態確認部１６は、警備員が特に操作しなくとも、警備員２が現在所在している監視区域３の現在の警備状態を、センタ装置７又は当該監視区域３の警備装置４から定期的に自動的に受信している。受信の間隔は任意であるが、例えば１分おき等とすることができる。受信した現在の警備状態は、警備員２の操作に応じて表示部１２に表示させることができる。図３（ｃ）は警備状態確認画面において「警備セット」（警備セットモード）と表示された例である。また、受信した現在の警備状態が警備解除モードであることを警備状態確認部１６が確認した場合、すなわち警備状態が侵入監視が有効でないことを確認した場合には、後述する状態入力部１９による情報の入力に一定の制限が加わるようになっている。すなわち、詳細は後述するが、警備員が現在所在している監視区域から他の監視区域や他の目的地に移動する状態を示す現状態情報（例えば「出発」）の入力については、警備状態として侵入監視が有効でないことが確認された場合には、警備解除モードのままで出発することの理由等についての情報（後述する補足情報）が入力されていない限り、禁止されるようになっている。
【００３８】
なお、この警備状態確認部１６によれば、図３（ａ）に示す携帯端末１０のメニュー画面で警備状態確認ボタン１２ｄを押下すれば、図３（ｅ）に示すように、携帯端末１０は監視センタ６のセンタ装置７に警備状態を確認するための画面を送信するように要求し、センタ装置７はこれに応えて随時同画面を携帯端末１０にダウンロードしてくる。これに伴い表示部１２に表示される画面は図３（ｃ）へと遷移する。これにより、携帯端末による警備状態の定期的な自動受信時でなくとも、必要に応じて警備状態を確認し、表示部１２に表示させることができる。
【００３９】
位置監視部１７は、警備員２が「出発」等の現状態情報を携帯端末１０から入力しないで「出発」した場合に、警備員２に警告を与えるものである。すなわち、携帯端末１０は、位置取得部１３により、常時または定期的に、現在位置情報を取得し、記憶部１１に記憶させている。位置監視部１７は、記憶部１１に記憶させた現在位置情報を利用して現在位置情報の変化を監視しており、「出発」等の監視区域より移動する現状態情報が携帯端末１０から入力されていないのに、現在位置情報の変化が所定値を越えた場合には、携帯端末１０を所持している警備員２が当該監視区域３を出たものと見なし、警報を出力して注意を促す。警報の種類は特に限定しないが、表示部１２に警報表示してもよいし、振動素子を作動させてバイブレーションを発生させてもよい。
なお、この位置監視部１７は、後述するようにセンタ装置７に設けるようにしてもよい。
【００４０】
図２に示すように、行動管理システム１の携帯端末１０は、警備員２が操作する操作部１８を備えている。この操作部１８は、図３に示すように、液晶表示素子からなる表示部１２に設けられるタッチスイッチであり、警備員２が作業時等に必要な情報等を入力するために使用される。
【００４１】
図２に示すように、操作部１８は、警備員２が前述した「出発」等の現状態情報を入力するための状態入力部１９を有している。図３（ｂ）に示すように、本実施形態の状態入力部１９は、現状態表示欄１２ｃの横にあるプルダウンスイッチであり、これを押下することで、プルダウンメニューとして、例えば、「到着」、「作業中」、「出発」、「休憩中」等が表示されるので、必要な項目を選択することで現状態情報の入力を行なうことができる。選択した現状態情報は現状態表示欄１２ｃに表示される。図３（ｂ）では「作業中」と表示されている。この例では、入力の後、「登録」ボタンを押下することで、入力された現状態情報が記憶部１１に登録されるとともに、センタ装置７に送られる。
なお、本実施形態において、例示した前記現状態情報のうち、警備員が現在所在している監視区域から他の監視区域や他の目的地に移動する状態を示す現状態情報は「出発」であり、この「出発」が監視区域から移動する状態として予め設定されている。これに限らず、監視区域から移動する状態として、任意の状態が予め設定されてよい。
【００４２】
図２に示すように、補足情報入力部２０は、警備状態の情報を補足する補足情報として、警備解除モードにある警備装置を警備セットモードに戻すことなく、警備員が出発する理由の他、業務に必要な種々の情報を備考として入力することができる。例えば、図３（ｂ）に示すように、行動情報入力画面において補足情報欄１２ｆに並設された補足情報入力部２０としての入力ボタンを押下すると、画面が遷移して図３（ｄ）に示すように出発の理由／備考画面が表示されるので、チェックボックスにチェックを入れて補足情報を選択し、同画面中の確定ボタンを押せば、選択した補足情報を入力することができる。この例では、図３（ｂ）に示すように行動情報入力画面の補足情報欄１２ｆに「お客様都合」と表示されている。また、出発の理由／備考画面では、「その他」にチェックを入れて自由入力欄に必要な情報を書き込むことができる。これにより、警備解除モードにある警備装置を警備セットモードに戻すことなく、警備員が出発する理由を記録して明確にすることができる。ここで入力された補足情報は、携帯端末の記憶部１１に記憶されるとともに、センタ装置７の記憶部にも記憶される。
【００４３】
警備状態確認部１６により現在の警備状態が侵入監視が有効であると確認された場合には、警備員２が前記状態入力部１９を操作して現状態情報として「出発」を選択すると、現状態情報の入力が許容されて記憶部１１及びセンタ装置７の記憶部２６に登録される。しかし、警備状態確認部１６により現在の警備状態として侵入監視が有効であることが確認されない場合、すなわち警備装置が警備解除モードにある場合には、警備員２がこの状態入力部１９を操作して現状態情報として「出発」を選択しただけでは、現状態情報の入力が許容されて記憶部１１及びセンタ装置７の記憶部２６に登録されることはない。すなわち状態入力部１９は、現状態情報としての「出発」を入力し、記憶部１１，２６に登録することを禁止する。しかしながら、現在の警備状態が有効であることが警備状態確認部１６により確認されていなくても、前述した補足情報が入力されている場合には、現状態情報としての「出発」を入力し、記憶部１１，２６に登録することが許容される。
このように、本実施形態では、警備状態確認部１６による警備状態の確認と、補足情報入力部２０による補足情報の入力の有無に基づき、監視区域３から移動する状態として「出発」情報の選択・入力を受け付けるか否かを携帯端末１０において決定している。
【００４４】
図２に示すように、行動管理システム１の携帯端末１０は通信部２１を備えている。通信部２１は、制御部１４によって制御されることにより、状態入力部１９から入力した現状態情報や補足情報入力部２０から入力した補足情報をセンタ装置７に通報し、また位置取得部１３が取得した現在位置情報をセンタ装置７に通報することができる。
【００４５】
次に、各監視区域３から離れた遠隔地の監視センタ６内に設けられたセンタ装置７について説明する。
図２に示すように、行動管理システム１のセンタ装置７は、後述する制御部３０によって制御されることにより、監視区域３に設置された警備装置４と通信して警備装置４の警備状態を受信するとともに、携帯端末１０から送信されてくる現在位置情報、現状態情報及び補足情報等を受信する通信部２５を備えている。
【００４６】
図２に示すように、行動管理システム１のセンタ装置７は、携帯端末１０から送られた警備員２の現状態情報及び補足情報と、携帯端末１０から送られた現在位置情報（現在位置）を、現在の監視区域及び当該監視区域の警備装置を識別する情報と対応付けて記憶する記憶部２６を備えている。この記憶部２６は、後述する制御部３０による制御に必要な各種データやプログラム等を記憶することもできる。その記憶内容は、後述する制御部３０の機能により必要に応じて書き込まれ、必要に応じて読み出される。なお、この記憶部２６は後述する制御部３０の一部分として制御部３０に含まれるものとしてもよい。
【００４７】
図２に示すように、行動管理システム１のセンタ装置７は、センタ装置７のオペレータ等が操作する操作部２７を備えている。この操作部２７は、後述する制御部３０によって制御され、オペレータが警備員２の監視作業時等に必要な情報等を入力するために使用される。
【００４８】
図２に示すように、行動管理システム１のセンタ装置７は表示部２８を備えている。表示部２８は、後述する制御部３０によって制御されることにより、オペレータがセンタ装置７を操作する際に必要な情報等を表示し、また携帯端末１０から送られる情報等を表示することができる。
【００４９】
図２に示すように、行動管理システム１のセンタ装置７は、マイクロコンピュータ等によって構成される制御部３０を備えている。制御部３０は、現状態管理部３１と、警備状態取得部３２と、警備状態通知部３３と、位置監視部３４を備えている。
【００５０】
現状態管理部３１は、携帯端末１０から受信した利用者の現状態情報、例えば「到着」、「作業中」、「出発」、「休憩」等の状態を記憶部２６に登録する。
【００５１】
警備状態取得部３２は、警備セットモード又は警備解除モードの何れかである警備装置４の警備状態に関する情報を警備装置４から取得する。例えば、警備装置４が、警備状態が変化する毎にセンタ装置７に状態を通知してもよいし、センタ装置７が定期的に警備装置４を呼び出して状態を取得してもよい。
【００５２】
警備状態通知部３３は、警備状態取得部３２が取得した警備装置４の現在の警備状態を携帯端末１０に定期的に送信するように通信部２５を制御する。また、警備状態通知部３３は、携帯端末１０の警備状態確認部１６からの要求があった場合にも、警備装置４の現在の警備状態を携帯端末１０に送信するように通信部２５を制御する。
【００５３】
位置監視部３４は、「出発」等のような現在位置の変更を伴う現状態情報が記憶部２６に登録されていない携帯端末１０について、記憶部２６に登録した現在位置情報が所定の程度を越えて変化したと判断される場合に、通信部２５から当該携帯端末１０に警報を送信して携帯端末１０の表示部１２に警報を表示させ、センタ装置７の表示部２８にも警報を表示させる。
【００５４】
次に、本行動管理システム１の携帯端末１０の制御動作例を図４及び図５を参照して説明する。
図４は、警備員２が、自己の現状態、例えば現場となる監視区域３への到着、次現場などへの出発等を、携帯端末１０の状態入力部１９を操作して入力する場合の制御手順を示すフローチャートである。
【００５５】
警備員２が現状態入力の手順を開始する（Ｓ１）。警備員２が、図３（ｂ）に示す携帯端末１０の状態入力部１９であるプルダウンスイッチを操作して現在の状態を選択すると、その入力しようとする現状態情報の種類が判断される（Ｓ２）。
【００５６】
その現状態情報の種類が現在の監視区域３から移動する状態（「出発」）である場合（Ｓ２、ＹＥＳ）には、警備状態取得部３２が、警備員２が現在所在している監視区域３に設けられた警備装置４の警備状態に関する情報を取得し、警備セットモードであるか否かを確認する（Ｓ３）。警備装置４の侵入監視が有効な状態、すなわち警備装置４が警備セットモードである場合には（Ｓ３、ＹＥＳ）、現状態情報である「出発」の入力、登録が許容される条件が整っているため、携帯端末１０の記憶部１１及びセンタ装置７の記憶部２６の現状態情報を「出発」に更新し（Ｓ５）、終了する（Ｓ６）。
【００５７】
警備装置４の侵入監視が解除の状態、すなわち警備装置４が警備解除モードである場合には（Ｓ３、ＮＯ）、補足情報の入力があるか否かが確認される（Ｓ４）。補足情報入力部２０から補足情報が入力されて記憶部１１に登録されている場合には（Ｓ４、ＹＥＳ）、警備装置４が警備解除モードの状態で警備員が出発してよい理由があることを意味するので、携帯端末１０の記憶部１１及びセンタ装置７の記憶部２６の現状態情報を「出発」に更新し（Ｓ５）、終了する（Ｓ６）。例えば、図３（ｄ）に示すように、出発の理由として「お客様都合によりセットしない」といった補足情報が入力、登録されている場合である。
【００５８】
補足情報入力部２０から補足情報が入力されて記憶部１１に登録されていない場合には（Ｓ４、ＮＯ）、携帯端末１０の記憶部１１及びセンタ装置７の記憶部２６の現状態情報を「出発」に更新することなく、更新はできない旨を表示部１２に表示し（Ｓ７）、終了する（Ｓ６）。
【００５９】
このように、警備員２が入力しようとする現状態情報の種類が、現在の監視区域３から移動する「出発」等である場合にのみ、警備セットモードにあるか否か、また補足情報の入力があるか否かの条件によって、現状態情報の更新の可否を判断しているので、業務中に物件等の警備装置４のセット確認を忘れたままで出発するのを防止することができる。また、例外的に侵入監視を解除のままにして移動する場合であっても、警備解除の理由に関する情報である補足情報の入力を必須とすることで確実に記録を残すことができ、警備員２に意識的に現在の警備状態を確認させることができる。
【００６０】
図５は、携帯端末１０が取得した現在位置に基づいて警備員２の行動を管理する際の制御手順を示すフローチャートである。
携帯端末１０の位置取得部１３は、任意のタイミングで現在位置情報を取得している（Ｓ１１）。例えば、所定の時間間隔で現在位置情報を取得してもよいし、携帯端末１０の操作が所定時間を越えて行なわれない場合等に現在位置情報を取得することとしてもよい。
【００６１】
位置取得部１３が現在位置情報を取得すると、これを記憶部１１に記憶し（Ｓ１２）、記憶部１１に登録されている現状態が、警備員２が移動する「出発」のような状態であるか否かが判断される（Ｓ１３）。記憶部１１に登録されている現状態が「出発」のような移動に係る状態であれば（Ｓ１３、ＹＥＳ）、現在位置が変化しても問題はなく、制御を終了する（Ｓ１６）。
【００６２】
しかし、記憶部１１に登録されている現状態が「出発」のような移動に係る状態でなければ（Ｓ１３、ＮＯ）、実際に当該監視区域で過去時点に取得した位置情報から所定距離以上現在位置が変化しているか否かが判断される（Ｓ１４）。「出発」等が登録されていないのに現在位置が変化していれば（Ｓ１４、ＹＥＳ）、異常出力を行い（Ｓ１５）、制御を終了する（Ｓ１６）。しかし、「出発」等が登録されていなくても現在位置が変化していなければ（Ｓ１４、ＮＯ）、異常出力を行うことなく制御を終了する（Ｓ１６）。異常出力は、携帯端末１０の表示部１２で行なうとともに、センタ装置７の表示部２８でも行なう。
【００６３】
携帯端末１０において、現在の警備状態が有効であると警備状態確認部１６が確認していない場合には、警備員２の移動に係る「出発」等の状態を状態入力部１９から入力できないが、それにも係わらず警備員２が移動した場合には、非常事態などの可能性もあるので位置監視部１７が表示部１２に警報を表示出力し、当該警備員２に警告を与える。
【００６４】
図５を参照して説明した警備員２の行動管理のための制御手順は、携帯端末１０の位置取得部１３及び位置監視部１７が主体となって実行するが、先に述べ、図２にも示すように、センタ装置７の制御部３０に設けた位置監視部３４によって携帯端末１０の位置監視部１７を代替しても構わない。また双方に位置監視部を置いてもよい。
【００６５】
以上説明した実施形態では、携帯端末１０において、現在の警備状態が侵入監視が有効な状態であると確認した場合と、現在の警備状態として侵入監視が解除の状態であることを確認することによって、補足情報が入力されている場合には、状態入力部１９によって「出発」の現状態情報を入力・登録できるようにしている。すなわち、「出発」情報の選択・入力を禁止するか、許容するかは携帯端末１０において決定している。しかしながら、これと同様の制御を、センタ装置７において実行するようにしてもよい。
【００６６】
例えば、本実施形態では、センタ装置７の制御部３０に設けた現状態管理部３１は、携帯端末１０から受信した利用者の現状態情報、例えば「到着」、「作業中」、「出発」、「休憩」等の状態を記憶部２６に登録する機能を備えるものとしたが、さらに、「出発」情報の選択・入力を禁止するか、許容するかを決定する状態入力部１９の機能と同様の機能を現状態管理部３１に持たせてもよい。
【００６７】
この場合の現状態管理部３１の処理は、図４を参照して説明した手順と同様である。すなわち、警備員２の監視区域３外への移動を伴う「出発」等については、センタ装置７において記憶部２６への登録の禁止又は許容を判断する。センタ装置７は、警備状態が侵入監視が有効であると警備状態管理部３１が確認した監視区域の携帯端末１０については、その携帯端末１０の通信部２１から送信された「出発」等の現状態情報を記憶部２６に登録するが、警備状態として侵入監視が有効であると警備状態管理部３１が確認していない携帯端末１０については、その携帯端末１０の通信部２１から送信された「出発」等の移動を伴う現状態情報を記憶部２６に登録することを禁止する。この場合、センタ装置７の現状態管理部３１は、現状態情報の登録が受付けられなかったことを携帯端末１０に送信して警備員２に通知してよい。また、警備状態として侵入監視が有効でないと警備状態管理部３１が確認したが補足情報が入力されて受信している携帯端末１０については、その携帯端末１０の通信部２１から送信された「出発」等の移動を伴う現状態情報を記憶部２６に登録することを許容する。
【符号の説明】
【００６８】
１…行動管理システム
２…利用者としての警備員
３…監視区域
４…警備装置
６…監視センタ
１０…携帯端末
１１…携帯端末の記憶部
１３…位置取得部
１４…携帯端末の制御部
１５…監視区域検出部
１６…警備状態確認部
１７…携帯端末の位置監視部
１９…状態入力部
２０…補足情報入力部
２１…携帯端末の通信部
２５…センタ装置の通信部
２６…センタ装置の記憶部
３０…センタ装置の制御部
３１…現状態管理部
３２…警備状態取得部
３３…警備状態通知部
３４…センタ装置の位置監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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