【事件の表示】
　特許第３２８８０３０号「細線の撚線方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８０３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８８０３０号は、平成１２年３月２３日に出願され、平成１４年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、塩野啓二より特許異議の申立てがされ、平成１５年３月１８日付け取消理由が通知され、その後、同年４月９日付け特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許
　本件請求項１に係る特許は、以下のとおりに特定されるものと認める。
「外径が０．５ｍｍ以下の比較的細くかつ比較的弾性の強い複数の素線（１１，１２，１３…）のそれぞれに撚返しを与えた後、これらを撚合わせて巻き取る撚線方法において、前記各素線（１１，１２，１３…）の撚返しの撚回数をＮ1、撚合わせの撚回数をＮ2、巻き取る際の撚回数をＮ3としたとき、比Ｎ1：Ｎ2：Ｎ3を、正負の符号により回転方向を示して、−（０．４〜０．７）：１：（０．８〜０．９５）と設定し、前記各素線の材質、外径、その表面状態、線速、撚回の回転数の大きさの程度によって前記範囲内の数値を適宜選定することを特徴とする細線の撚線方法。」
　
３．特許異議の申立てについて
　
（一）通知された取消理由
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
　「平成１３年１２月１８日付け手続補正で補正された同年１１月１９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正であって、本件請求項１に係る特許は、同第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して、特許とされたものである。」
　
（二）当審の判断
　
（１）「平成１３年１２月１８日付け手続補正で補正された同年１１月１９日付け手続補正」（「本件補正」という。）は、以下の補正内容を有するものと認める。
イ．明細書の【請求項１】の記載を「外径が０．５ｍｍ以下の比較的細くかつ比較的弾性の強い複数の素線（１１，１２，１３…）のそれぞれに撚返しを与えた後、これらを撚合わせて巻き取る撚線方法において、前記各素線（１１，１２，１３…）の撚返しの撚回数をＮ1、撚合わせの撚回数をＮ2、巻き取る際の撚回数をＮ3としたとき、比Ｎ1：Ｎ2：Ｎ3を、正負の符号により回転方向を示して、−（０．４〜０．７）：１：（０．８〜０．９５）と設定し、前記各素線の材質、外径、その表面状態、線速、撚回の回転数の大きさの程度によって前記範囲内の数値を適宜選定することを特徴とする細線の撚線方法。」とする。
ロ．明細書の段落【０００１】、【０００５】及び【００１２】の記載を、それぞれ、「【発明の属する技術分野】この発明は細線の撚線方法、さらに詳しく言えば外径が０．５ミリメートル以下の比較的細く、かつ比較的高い弾性を持つ素線に撚返しを与えた後、撚合わせて巻き取る撚線方法に関するものである。」（段落【０００１】）、「【課題を解決するための手段】この発明は上述の課題を解決するためになされたものであって、請求項１に示したその解決手段は、外径が０．５ｍｍ以下の比較的細くかつ比較的弾性の強い複数の素線のそれぞれに撚返しを与えて後、これらを撚合わせて巻き取る撚線方法において、前記各素線の撚返しの撚回数をＮ1、撚合わせの撚回数をＮ2、巻き取る際の撚回数をＮ3としたとき、比Ｎ1：Ｎ2：Ｎ3を、正負の符号により回転方向を示して、−（０．４〜０．７）：１：（０．８〜０．９５）と設定し、前記各素線の材質、外径、その表面状態、線速、撚回の回転数の大きさの程度によって前記範囲内の数値を適宜選定することを特徴とする細線の撚線方法である。」（段落【０００５】）、及び「本発明者は、特に比較的細く（直径０．５ｍｍ以下）、軟銅のようには簡単に塑性変形しない比較的高い弾性を持つ素線の撚合わせに関しては、単に撚返しの程度だけでなく、その他の条件が良質の撚線製造に必要なことを研究し、遂に上記した請求項の文言に示す結果に到達した。」（段落【００１２】）とする。
　
　「本件出願の願書に最初に添附した明細書又は図面」（「当初明細書」という。）の【請求項１】には、「比較的細くかつ比較的弾性の強い複数の素線（１１，１２，１３…）のそれぞれに撚返しを与えた後、これらを撚合わせて巻き取る撚線方法において、前記各素線（１１，１２，１３…）の撚返しの撚回数をＮ1、撚合わせの撚回数をＮ2、巻き取る際の撚回数をＮ3としたとき、比Ｎ1：Ｎ2：Ｎ3を、正負の符号により回転方向を示して、−（０．４〜０．７）：１：（０．８〜０．９５）と設定し、前記各素線の材質、外径、その表面状態、線速、撚回の回転数の大きさの程度によって前記範囲内の数値を適宜選定することを特徴とする細線の撚線方法。」の記載があり、「ここに記載された事項で特定される発明」（「補正前発明」という。）が記載されていたことが認められ、上記補正内容イは、補正前発明において、撚返しを与える素線につき、その外径を０．５ｍｍ以下のものに特定するもので、上記補正内容ロは補正内容イに合わせて、上記した段落の記載を補正するものといえる。
　しかしながら、当初明細書には、補正前発明において、撚返しを与える素線につき、その外径を０．５ｍｍ以下のものに特定した発明は記載されておらず、また、記載されていたに等しいとする理由も見当たらないから、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でされたものということはできない。
　
（２）これに対し、特許権者は、上記特許異議意見書において、要するに、補正前発明を特定する「各素線（１１，１２，１３…）の撚返しの撚回数をＮ1、撚合わせの撚回数をＮ2、巻き取る際の撚回数をＮ3としたとき、比Ｎ1：Ｎ2：Ｎ3を、正負の符号により回転方向を示して、−（０．４〜０．７）：１：（０．８〜０．９５）と設定し」と記載された事項を導いた近似式は、該式中にある「ｄ」の数値が小さい程、精度が高くなり、その結果、近似式から求められた数値６０％という数値の信頼度も高まることを根拠に、補正前発明において、撚返しを与える素線につき、その外径を０．５ｍｍ以下のものに特定することは、当初明細書に記載された事項の範囲内で為されたものである、と主張するので検討する。
　当初明細書には、
「【００１３】まず撚返しの程度に関して本発明者の到達した結論を説明する。例を図４に示した素線１１，１２，…１７の７本撚りにとる。まず同図（ｂ）に示すように、比較的小さい直径ｄをもつ細線の７本撚りであれば、その撚線断面はある外径Ｄの１本の線の円形断面と見なすことができる。
【００１４】したがって両者の断面積を等しいと置き、７π（ｄ／２）2＝π（Ｄ／２）2この式からＤ＝√７ｄ と計算できる。つまり換言すれば、外径ｄの細線の７本撚り撚線は、外径が√７ｄの一つの長い円柱体とほぼみなすことができる。
【００１５】こういう中実の円柱体をその軸線の周りに角θだけねじるために要するトルクＴ1は（大抵の材料力学の教科書にある）、Ｇをその素線の横弾性係数として、 Ｔ1＝｛πＧ（√７ｄ）4θ｝／３２＝４９π（Ｇｄ4θ）／３２ …（１）
【００１６】一方、同図（ａ）の断面図から、この撚線を中心素線１１と、その周囲に嵌められた内径ｄ、外径３ｄの中空軸の合成体と見なすこともできる。大略このように見なすことによって、上記と同様にこの撚線を角θだけねじるために要するトルクＴ2は、Ｔ2＝πＧｄ4θ／３２＋〔πＧ｛（３ｄ）4−ｄ4｝θ／３２ ＝８１π（Ｇｄ4θ）／３２ …（２）
　上式の第１項は中心素線１１によるトルク、第２項は中空軸のそれである。
【００１７】式（１）と（２）に示された必要トルクは４９対８１の違いがある。つまりこれは、図４の（ａ）から計算した、個々の素線に撚返しを与えた場合の方がねじり弾性の復元力Ｔ2が、図（ｂ）の１本の撚線としてのねじり弾性の復元力Ｔ1より大きいということ、逆に言えば撚線がばらけないようにこれら両トルクＴ1とＴ2とを互いに同等とするためには、個々の素線にかける撚返しの必要度は、図３においてモデル的に考察した素朴な基本実験の結果から導かれる結論の１００％ではなくて、これら両者の比の４９／８１、つまり約６０％程度でよいということがわかる。
【００１８】なお上記の計算は、計算基礎としてある程度の仮定が入っているのであくまで概算であるが、精密な数値が必要なら、素線の外径、材質ごとに図３に例示したような実験装置を用いて実測することもできる。このときは回転板２２側のドラム２５にかけられた錘Ｗの重量がゼロのとき、角θだけ一つの方向に回した回転板２２が静止できるような、素線回転板２３の逆回りの回転角度を実測して比較すればよい。
【００１９】なお素線の走行速度も影響し、上記の数値６０％はさらに大幅に変化することが予想される。つまりこの変化幅を含んだ数値が請求項に示した数値である。」
の記載があり、ここに記載の式（１）と式（２）から、特許権者の主張にある、約６０％程度という数値の得られたことが記載されていると認められる。
　しかしながら、当初明細書には、上記の２つの式における「ｄ」の値が小さい程、上記約６０％程度という数値の信頼度が高まることは記載されていないし、また、この高まることが実質的に記載されているとする理由も見当たらないから、特許権者の主張は、その主張の妥当性について子細に検討するまでもなく、そもそも、その前提において失当である。
　また、特許権者の上記した主張においては、補正前発明において撚返しを与える素線の外径を０．５ｍｍ以下のものに特定しなければ、上記の数値６０％の信頼度からいって、本件特許に係る発明は、当初明細書の発明の詳細な説明に記載された解決しようとする課題を解決できず、また、同じく記載された発明の効果を奏し得ない、と主張するものとも解せるが、そもそも、何等かの理由であれ、上記したように特定しなければならないことが当初明細書に記載がないのであるから、やはり、特許権者の主張は採用できない。
　したがって、特許権者の主張を見ても、補正前発明において、撚返しを与える素線につき、その外径を０．５ｍｍ以下のものに特定した発明は、当初明細書に記載されていたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）