【事件の表示】
　特許第３２４０３０８号「耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造体」の請求項１〜６に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４０３０８号の請求項１〜６に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４０３０８号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成８年９月１１日（優先日：平成７年９月１４日）に出願されたものであって、平成１３年１０月１９日にその特許の設定登録がなされ、これに対して、平成１４年６月１４日付けで足立泰守より、その特許につき特許異議の申立がなされ、その後、当該特許異議の申立の主張を基に取消理由通知がなされ、これに対して、指定期間内である平成１５年１月１４日に明細書の訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１５年１月１４日付け訂正請求は、その訂正請求書に添付の訂正明細書に記載されるとおりの、次の（イ）〜（ヘ）の訂正を求めるものである。
（以下、訂正前の特許時の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された明細書を「訂正明細書」という。）
〈イ〉特許明細書の特許請求の範囲第１項における、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、・・・」を、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材（押出成形し、湿熱養生したものを除く）であって、・・・」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の特許請求の範囲の請求項２における、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、・・・」を、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材（押出成形し、湿熱養生したものを除く）であって、・・・」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の段落０００７における、
「・・・鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、・・・」を、
「・・・鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材（押出成形し、湿熱養生したものを除く）であって、・・・」に訂正する。
〈ニ〉特許明細書の段落０００８における、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、・・・」を、
「請求項２の発明は、鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材（押出成形し、湿熱養生したものを除く）であって、・・・」
〈ホ〉特許明細書の段落００１３における、
「（２）吸熱物質とは、・・・定義される。例えば、・・・，非発泡又は発泡ひる石などのシリカ−アルミナ物質や、・・・、サテンホワイト，エトリンジャイト，ドロマイト及び硼酸などの他の物質が含まれる。」を、
「（２）吸熱物質とは、・・・定義される。例えば、・・・，非発泡ひる石などのシリカ−アルミナ物質や、・・・、サテンホワイト，エトリンジャイト及び硼酸などの他の物質が含まれる。」に訂正する。
〈ヘ〉特許明細書の段落００４６における、
「・・・合格することができる」を、
「・・・合格することができる。」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記〈イ〉及び〈ロ〉の訂正は、特許明細書の請求項１及び２において、耐火被覆材につき、「押出成形し、湿熱養生したものを除く」というものであって、耐火被覆材を限定するものであり、したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記〈ハ〉及び〈ニ〉の訂正は、上記〈イ〉及び〈ロ〉の訂正に伴い不一致となった発明の詳細な説明の記載を請求項の記載に整合させるものであり、また、記載内容がどの請求項に関するものか不明瞭であったものを明りょうにするものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記〈ホ〉の訂正は、吸熱物質と他の成分との関係を明瞭化するため、吸熱物質の例示材料のうち、他の成分と重複する材料を削除するものであり、したがって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記〈ヘ〉の訂正は、欠落していた句点を付加するもので、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記〈イ〉及び〈ロ〉の訂正は、先行技術（特開平４−８９３４０号公報）と同一となることを避けるためになされたものと認められることから、特許明細書の記載の範囲内でなされたものである。
　また、上記〈ハ〉〜〈ヘ〉の訂正は、上記訂正〈イ〉及び〈ロ〉の訂正にともなってその範囲内でなされたものであり、又は、明りょうでない記載及び明らかな誤記を是正するだけのものであるから、特許明細書の記載の範囲内でなされたことは明らかである。
　そうすると、上記（イ）〜（ヘ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであって、新規事項の追加には該当しない。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記（イ）〜（ヘ）の訂正は、III−２−１．で説示したとおり、特許請求の範囲を減縮し、明細書の記載を明瞭化し、又は、誤記を訂正するだけのものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかである。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　特許明細書は、上記のとおり、平成１５年１月１４日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件特許第３２４０３０８号の請求項１〜９に係る発明（以下、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明９」という）は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材（押出成形し、湿熱養生したものを除く）であって、
　少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した軽量骨材１２重量部〜２２０重量部からなり、かつ、前記無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部であることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項２】鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材（押出成形し、湿熱養生したものを除く）であって、
　少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した軽量骨材１２重量部〜２２０重量部，及び無機質充填材３００重量部以下を加えるとともに、前記無機質結合材，吸熱物質，及び無機質充填材を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部であることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項３】前記請求項１又は２記載の組成物の耐火被覆材に水を添加して調整した硬化可能なモルタルを、吹付けあるいはコテ塗りにより、構造部材上に耐火被覆層として形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法。
【請求項４】前記耐火被覆層の硬化体の気乾比重が０．６〜１．５となることを特徴とする前記請求項３記載の耐火被覆層の形成方法。
【請求項５】前記請求項１又は２記載の組成物の耐火被覆材に水添硬化させた耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に構築することを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項６】前記耐火被覆層の硬化体の気乾比重が０．６〜１．５となることを特徴とする前記請求項５記載の耐火被覆構造体。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】特許明細書の請求項１〜６に係る発明（訂正後においては本件発明１〜６）において規定される配合成分につき、その対象となる範囲が重複しており、本件請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、
【理由−２】特許明細書の請求項１〜６に係る発明（訂正後においては本件発明１〜６）は、甲第１号証における請求項１、８及び９の発明と同一であり、それら特許は特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、
【理由−３】特許明細書の請求項１〜６に係る発明（訂正後においては本件発明１〜６）は、甲第２及び３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　したがって、それら特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特許法第４１条第１項の優先権の主張を伴う（優先日：平成
　　　　　　７年９月１４日、先の出願番号：特願平７−２３７４２１号
　　　　　　）特願平７−３０４７００号の願書に添付された明細書及び
　　　　　　図面に替わる、特許第３２２３２５５号公報
甲第２号証：特開平７−４８１８４号公報
甲第３号証：特開平４−８９３４０号公報
　
V．証拠の記載内容
V−１．甲第１号証（特許第３２２３２５５号公報）には、以下の発明が記載されている。
（Ａ−１）「【請求項１】鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、
　少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材１０重量部〜２００重量部，有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部からなることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項２】前記無機質結合材が、水硬性石灰、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石灰混合セメント、エトリンジャイト、混合ポルトランドセメント、及び高硫酸塩スラグセメント等の水硬性セメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項１記載の耐火被覆材。
【請求項３】前記無機質結合材が、更に、石膏、マグネシアセメント、及びドロマイト等の気硬性セメントから選択される１種以上を含むことを特徴とする前記請求項２記載の耐火被覆材。
【請求項４】前記吸熱物質が、水酸化アルミニウム、ギブザイトミネラル、ボーマイト、及びジアスポール等の酸化アルミニウムの水和物、斜方沸石、ヒューランダイト、及びモルデナイト等のゼオライト物質、アロファン、ハロイサイト、非発泡ひる石、及び発泡ひる石等のシリカ−アルミナ物質、ブルサイト及びアタパルジャイト等のマグネシア物質、サテンホワイト、エトリンジャイト、ドロマイト、及び硼酸等の他の物質から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項５】前記無機質軽量骨材が、膨張バーミキュライト、パーライト、膨張頁岩、軽石、シラスバルーン、シリカゲル発泡物、スラグの造粒発泡物、ガラス屑の造粒発泡物、粘土粉体を利用した造粒発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項６】前記有機質軽量骨材が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、天然ゴム、及び合成ゴム等の発泡物から選択される１種以上であることを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項７】前記有機質軽量骨材の粒径範囲が、０．３〜２．５ｍｍであることを特徴とする前記請求項１〜６のいずれか記載の耐火被覆材。
【請求項８】前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材に水を添加して硬化可能なモルタルを調整し、吹付け又はコテ塗りにより、鉄製の構造部材上に耐火被覆層を形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法。
【請求項９】前記請求項１〜７のいずれか記載の組成の耐火被覆材を硬化体とした耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に有することを特徴とする耐火被覆構造体。」（特許請求の範囲）
　
V−２．甲第２号証（特開平７−４８１８４号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「【請求項１】気泡モルタル中に、かさ比重が０．２ｋｇ／ｌ以下の軽量骨材を混入したことを特徴とする吹付け、コテ塗り作業等に有効な気泡モルタル組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「【請求項３】かさ比重が０．２ｋｇ／ｌ以下の軽量骨材が、発泡スチロールの粉砕品である請求項１または２に記載の吹付け、コテ塗り作業等に有効な気泡モルタル組成物。」（特許請求の範囲第３項）
（Ｂ−３）「【産業上の利用分野】この発明は吹付け、コテ塗り作業等に有効な気泡モルタル組成物に関し、１回当たりの吹付けで大きな肉厚に塗布することができ、作業性が大幅に改善され、かつ極めて軽量な建築用の断熱材、耐火材等を提供することが可能な吹付け、コテ塗り作業等に有効な気泡モルタル組成物を提供しようとするものである。」（第２頁左欄第１５〜２１行）
（Ｂ−４）「また、上記かさ比重が０．２ｋｇ／ｌ以下の軽量骨材が、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の発泡プラスチックであること、特に発泡スチロールの粉砕品であることが望ましい。その理由としては、発泡プラスチックと気泡モルタルとの親和性が良好であることはもちろん、かさ比重が小さいことと弾力性があることとが相まって気泡モルタル中の気泡をつぶさないためである。
　上記かさ比重が０．２ｋｇ／ｌ以下の軽量骨材としては、上記発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の発泡プラスチック等の有機素材以外にも、ひる石等の無機素材が有効に使用できる。なお軽量骨材のかさ比重が０．２ｋｇ／ｌ以上になると、軽量骨材として発泡プラスチック等の衝撃吸収作用のあるものが使用されたとしても、吹き付け時の衝撃を吸収することが難しくなる。」（第２頁右欄第１〜１６行）
（Ｂ−５）「＜実施例１＞　普通ポルトランドセメント４３．１重量％、水酸化アルミニウム３８．３重量％、炭酸カルシウム１４．４重量％、混和剤０．６重量％を水で混練してスラリー状とし、別途起泡剤０．９重量％を起泡したものを用意しておいて上記スラリー状混和物と混ぜ合わせ、気泡を有するスラリー状混和物を得た。
　上記気泡を有するスラリー状混和物にかさ比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒２．７重量％を投入して混練し、目的とする気泡モルタル組成物を得た。」（第３頁左欄第３〜１２行）
（Ｂ−６）「＜実施例３＞　実施例１によって得た気泡モルタル組成物を使用し、スプレイガンで図２のようにＨ型鋼からなる鉄骨柱１１の表面に吹付けて、２５ｍｍ厚さの気泡モルタル層１２を形成した。この気泡モルタル層１２は財団法人建材試験センター中央試験所で試験したところよれば、「昭和４４年建設省告示第２９９９号別記第１に規定する耐火構造の柱の１時間耐火性能試験」に合格する性能を有することが判明した。」（第３頁右欄第８〜１５行）
　
V−３．甲第３号証（特開平４−８９３４０号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「セメントと補強繊維と繊維状保水剤と増粘剤とを主成分として含有する押出成形用セメント組成物において、セメント１００重量部に対して、水酸化アルミニウム０．５〜５０重量部と粒径５ｍｍ以下の弾性を有する軽量骨材０．１〜２０重量部と無機軽量骨材０〜１００重量部とを含有することを特徴とする押出成形用セメント組成物。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「本発明は、押出成形用セメント組成物に関し、詳しくは、特に軽量で高強度であり、更に、養生時間が短く、床材、外装壁材、屋根材等に好適に用いることができる押出セメント成形硬化体を製造するための押出成形用セメント組成物に関する。」（第１頁左下欄第１５〜末行）
（Ｃ−３）「そこで、かかる押出セメント成形硬化体を軽量化するために、押出成形用セメント組成物に無機軽量バルーンを軽量骨材として配合することが知られている。しかし、この無機軽量バルーンは、原料の混合混練時や、押出機内で加えられる剪断応力によって容易に破壊するので、従来、目的とする軽量の押出セメント成形硬化体を得ることが困難であった。・・・・
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、従来の押出成形用セメント組成物における上記した問題を解決するためになされたものであって、アスベストを含まず、軽量高強度で異形断面を有するセメント押出成形硬化体を得るための押出成形用セメント組成物を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１０行〜２頁左上欄第１０行）
（Ｃ−４）「本発明によれば、上記弾性軽量骨材と共に、好ましくは軽量無機骨材が併用され、これによって、押出成形機内での剪断応力による組成物中の無機軽量骨材の破壊が防止されるので、軽量のセメント成形硬化体を得ることができると共に、弾性軽量骨材は、押出機内で加圧された後、金型から押し出されたとき、スプリングバックして、成形体の表面に自然な模様を形成する。」（第３頁右上欄第１１〜１８行）
（Ｃ−５）「更に、本発明による押出成形用セメント組成物は、水酸化アルミニウムを含有するので、養生時間を短縮することができ、そのうえ、得られる成形硬化体にすぐれた防火性や耐火性を与える。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１行）
（Ｃ−６）「実施例３
　原料組成（重量部）で、普通セメント１００、水酸化アルミニウムＣ−１（三機工業製サンキライトＹ−０２）１５、発泡スチレンビーズ（積水化成品製、粒径１ｍｍ、嵩比重０．０２５）２、コールフォローターＣＦＢ（ユニオン化成製フライアッシュバルーン、比重０．４０）１０、シリカ粉１０を含有するセメント組成物
　実施例４
　原料組成（重量部）で、普通セメント１００、ハイジライトＨ−１０（昭和電工製水酸化アルミニウム）３０、発泡スチレンビーズ（積水化成品製、粒径１ｍｍ、嵩比重０．０２５）３、コールフォローターＣＦＢ（ユニオン化成製フライアッシュバルーン、比重０．４０）１０、シリカ粉１０を含有するセメント組成物
　実施例７
　原料組成（重量部）で、普通セメント１００、ハイジライトＨ−１０（昭和電工製水酸化アルミニウム）２０、発泡スチレンビーズ（積水化成品製、粒径１ｍｍ、嵩比重０．０２５）３、コールフォローターＣＦＢ（ユニオン化成製フライアッシュバルーン、比重０．４０）１０、フライアッシュ５０を含有するセメント組成物」旨（第４頁左上欄第４行〜右下欄末行）
　
VI．異議申立に対する当審の判断
VI−１．理由−１（特許法第３６条第６項に規定する要件について）
　ここでの、特許異議申立人の主張を要約すれば、以下の（イ）〜（ハ）の点で、その対象となる範囲が重複しているというものである。
（イ）特許明細書において、その段落００１２では請求項でいう無機質結合剤として「ドロマイト」が挙げられ、また、その段落００１３では請求項でいう吸熱物質として「ドロマイト」が挙げられている。このように、共にドロマイトを例示しており、無機質結合剤成分と吸熱物質成分の範囲が実質的に重複している。
（ロ）特許明細書において、その段落００１３では請求項でいう吸熱物質として「発泡ひる石」が挙げられ、また、その段落００１５では請求項でいう無機質軽量骨材として「膨張バーミキュライト」が挙げられている。そして、バーミキュライト（vermiculite）は、ひる石の同意語に外ならず、また、発泡したものは膨張体となっている。そうすると、吸熱物質成分と無機質軽量骨材成分の範囲が実質的に重複している。
（ハ）特許明細書において、その段落００１８では請求項でいう無機質充填材として「石灰」が挙げられ、また、その段落００１２では請求項でいう無機質結合剤として「水硬性石灰」が挙げられている。このように、共に石灰を挙げており、無機質充填材成分と無機質結合剤成分の範囲が実質的に重複している。
　そこで、以下に検討する。
上記（イ）及び（ロ）について
　特許明細書は、前記したとおり、平成１５年１月１４日付けの訂正請求どおり訂正されたものであり、これにより、その段落００１３において、吸熱物質から「ドロマイト」及び「発泡ひる石」が削除されたものである。
　その結果、ドロマイトに起因する無機質結合剤成分と吸熱物質成分との重複、及び、発泡ひる石ないしは膨張バーミキュライトに起因する吸熱物質成分と無機質軽量骨材成分の混同ないしは重複については、もはや、存在しないことになったものである。
　したがって、特許明細書が訂正された結果、当該（イ）及び（ロ）の点からは、本件出願が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
上記（ハ）について
　水硬性石灰とは、「粘土質石灰石を通常の石灰の場合よりやや高温で焼成し、ケイ酸カルシウムやアルミン酸カルシウムなどを生成させ、余分のＣａＯは消火して安定化したもの。」（必要ならば、社団法人日本セラミックス協会編「セラミックス辞典」、丸善株式会社、昭和６３年７月３０日、第２１１頁左欄第１４〜１９行、等を参照）であって、当該水硬性石灰は、通常いうところの石灰とは区別できる材料である。
　まして、本件明細書では、無機質充填材として挙げられる石灰は、その段落００１８の記載からみて明らかなとおり、吹付け作業やひび割れ製の改良や表面の平滑性を得るだけのために用いるのであるから、その石灰に、水硬性という特異な物性を具備するところの水硬性石灰が含まれるはずがない。
　してみれば、無機質充填材として石灰が例示され、また、無機質結合剤として水硬性石灰が例示されているとしても、このことから、特許異議申立人がいうような無機質充填材成分と無機質結合剤成分との混同ないしは重複が生ずるものであるということはできない。
　したがって、当該（ハ）の点からは、本件出願が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
VI−２．理由−２（特許法第３９条第１項に規定する要件について）
　本件特許第３２４０３０８号の出願は、前記したとおり、特許法第４１条第１項の優先権の主張を伴う（優先日：平成７年９月１４日、出願番号：特願平７−２３７４２２号）出願であり、また、本件発明１〜６は、先の出願（特願平７−２３７４２２号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に実質上記載されたものであるといえる。したがって、特許法第４１条第２項の規定により、本件発明１〜６に対する特許法第３９条第１項〜第４項の規定の適用については、先の出願の時、すなわち、平成７年９月１４日に出願されたものとみなされる。
　一方、甲第１号証（特許第３２２３２５５号明細書）に係る出願は、特許法第４１条第１項の優先権の主張を伴う（優先日：平成７年９月１４日、出願番号：特願平７−２３７４２１号）出願であって、その請求項１〜９に記載された発明は先の出願（特願平７−２３７４２１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に実質上記載されたものであり、したがって、特許法第４１条第２項の規定により、甲第１号証の請求項１〜９に係る発明に対する特許法第３９条第１項〜第４項の規定の適用については、先の出願の時、すなわち、平成７年９月１４日に出願されたものとみなされる。
　このように、両者の出願日は、いずれも、平成７年９月１４日とみなされ、両者は同日出願とみなされるものである。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明は、本件出願日前の異なった日に出願されたものであるといえず、したがって、当該甲第１号証に記載された発明の存在により、本件発明１〜６は、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたということは、いえるものではない。
　以上のとおり、特許異議申立人のここでの主張は、失当という外はない。
　
　但し、当審の取消理由通知においては、甲第１号証の発明の出願と本件発明１〜６の出願とは同日に出願されたものとみなされ、本件請求項１〜６に係る発明（訂正後においては本件発明１〜６）の特許は特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の取消理由を通知しているので、この取消理由につき、以下に検討する。
VI−２−１．甲第１号証の発明を先願発明とした場合
　本件発明１及び２と、甲第１号証の請求項１〜９に記載の発明とを対比すると、両者は、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、
　少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，軽量骨材１２重量部〜２２０重量部を含む耐火被覆材」である、又は、当該耐火被覆材の特定事項を具備する点で一致し、少なくとも、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１及び２は、「無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合する」のに対して、甲第１号証の請求項１〜９に記載の発明では、その旨の規定をされないし、また、それが自明なものであるいうこともできず、当該特定事項を具備しない。
【相違点２】本件発明１は、「前記無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である」であるのに対して、甲第１号証の請求項１〜９に記載の発明では、その旨の規定をされないし、また、それが自明なものであるいうこともできず、当該特定事項を具備しない。
　本件発明２は、「前記無機質結合材，吸熱物質及び無機質充填材を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である」であるのに対して、甲第１号証の請求項１〜９に記載の発明では、その旨の規定をされないし、また、それが自明なものであるいうこともできず、当該特定事項を具備しない。
　そして、本件訂正明細書の記載によれば、上記相違点１及び２に関する特定事項を具備することにより、その余の構成と相俟って、本件発明１及び２は有用な効果を奏したものである。
　してみれば、本件発明１及び２は、甲第１号証の請求項１〜９に記載の発明と同一であるということはできない。
　また、本件発明３〜６は、本件発明１又は２の全ての特定事項を直接ないしは間接的に引用するものであり、したがって、上記した理由と同じ理由により、本件発明３〜６は、甲第１号証の請求項１〜９に記載の発明と同一であるということはできない。
VI−２−２．本件発明１〜６を先願発明とした場合
　甲第１号証の請求項１に記載の発明と、本件発明１〜６とを対比すると、両者は、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部を含む耐火被覆材」である、又は、当該耐火被覆材の特定事項を具備する点で一致し、少なくとも、以下の点で相違する。
【相違点ａ】甲第１号証の請求項１に記載の発明は、「無機質結合材１００重量部に対し、無機質軽量骨材１０重量部〜２００重量部」用いるのに対し、本件発明１〜６では、無機質軽量骨材を用いるものの、そのような重量部用いることが示されず、また、それが自明なものであるいうこともできず、したがって、当該特定事項を具備しない。
【相違点ｂ】甲第１号証の請求項１に記載の発明は、「無機質結合材１００重量部に対し、有機質軽量骨材２重量部〜２０重量部」用いるのに対し、本件発明１〜６では、有機質軽量骨材を用いるものの、そのような重量部用いることが示されず、また、それが自明なものであるいうこともできず、したがって、当該特定事項を具備しない。
　そして、甲第１号証に記載の発明の詳細な説明及び図面の記載によれば、当該相違点ａ及びｂの特定事項を具備することにより、その余の構成と相俟って、甲第１号証の請求項１に記載の発明は有用な効果を奏したものである。
　してみれば、甲第１号証の請求項１に記載の発明は、本件発明１〜６と同一であるということはできない。
　また、甲第１号証の請求項２〜９に記載される発明は、甲第１号証の請求項１の全ての特定事項を直接又は間接的に引用するものであり、したがって、上記した理由と同じ理由により、甲第１号証の請求項２〜９に記載の発明は本件発明１〜６と同一であるということはできない。
VI−２−３．特許法第３９条第２項の規定に関する結論
　以上のとおり、本件発明１〜６は甲第１号証の請求項１〜９に記載される発明と同一であるということはできず、本件発明１〜６は、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであるということができない。
　
VI−３．理由−３（特許法第２９条第２項に規定する要件について）
VI−３−１．本件発明１
　甲第２号証には、その前記摘示箇所（Ｂ−３）及び（Ｂ−６）によれば、Ｈ型鋼からなる鉄骨柱に塗布する耐火材に関するものであって、そして、その耐火材は、前記摘示箇所（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）によれば、具体的には、普通ポルトランドセメント４３．１重量％、水酸化アルミニウム３８．３重量％、炭酸カルシウム１４．４重量％、嵩比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒２．７重量％等からなる気泡モルタル組成物であるという、発明が記載される。
　そこで、本件発明１と甲第２号証の上記摘示された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載の発明の耐火材は、鉄骨柱に塗布するものであるから、本件発明１の「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材」の概念に含まれるものである。
　そして、甲第２号証に記載の発明の「普通ポルトランドセメント」、「水酸化アルミニウム」及び「嵩比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒」は、本件発明１の「水硬性セメントを含む無機質結合材」、「吸熱物質」及び「有機質軽量骨材」にそれぞれ相当し、また、その普通ポルトランドセメントと水酸化アルミニウムの配合重量は、本件発明１の数値範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材であって、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部、及び軽量骨材からなる耐火被覆材」である点で、一致する。
　しかし、本件発明１は、当該軽量骨材につき、更に、「無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した（無機質結合材１００重量部に対し）軽量骨材１２重量部〜２２０重量部からなり、かつ、前記無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である」という特定事項を具備するものである。一方、甲第２号証に記載の発明では、その軽量骨材として、嵩比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒（有機質軽量骨材）を添加するものの、それは無機質軽量骨材と共に添加されることまでが示されるものではなく、また、軽量骨材の無機質結合材１００重量部に対する添加重量が、計算によれば、約６．３重量部で上記１２重量部〜２２０重量部の数値範囲を満たすものではなく、更には、軽量骨材の添加容量が、無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し１００〜３００容積部であることが示されるものでなく、したがって、甲第２号証に記載の発明は、軽量骨材に関するところの上記した「無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した（無機質結合材１００重量部に対し）軽量骨材１２重量部〜２２０重量部からなり、かつ、前記無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である」という特定事項を具備しておらず、この点で、両者は相違する。
　以下、この相違点につき検討する。
　訂正明細書の記載（特に、段落０００２〜０００６及び００２２〜００２４）によれば、本件発明１は、上記相違点である軽量骨材に関する特定事項を具備することにより、耐火性能試験において、その耐火被覆材で被覆されるところの鉄製構造部材の表面温度上昇を鈍化させることができ、耐火性につき有用な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第２号証に記載の発明においては、前記摘示箇所（Ｂ−４）によれば、嵩比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒等の軽量骨材は、耐火材の気泡モルタル中の気泡を潰さないために用いられるものであり、このように、その軽量骨材を耐火性の観点から用いるものでない。
　してみれば、甲第２号証に記載の発明において、上記相違点に係る特定事項に想到する動機付けがそもそも存在しないものである。
　次に、上記相違点につき、甲第３号証の記載をみる。
　甲第３号証には、その前記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）及び（Ｃ−５）によれば、水酸化アルミニウム、軽量骨材等を含有する防火性や耐火性の押出成形用セメント組成物が記載されており、そして、前記（Ｃ−６）によれば、その実施例７において、普通セメント１００重量部、水酸化アルミニウム２０重量部、発泡スチレンビーズ（嵩比重０．０２５）３重量部、フライアッシュバルーン（比重０．４０）１０重量部、フライアッシュ５０重量部を含有するセメント組成物が示されるので、この記載につき、更に、検討を進める。
（なお、甲第３号証の実施例３は明らかに容量割合が異なり、また、同実施例４のものでは、シリカ粉の密度が与えられない。）
　この実施例７の普通セメント、水酸化アルミニウム、発泡スチレンビーズ、フライアッシュバルーン、フライアッシュは、それぞれ、本件発明１の無機質結合材、吸熱物質、有機質軽量骨材、無機質軽量骨材、無機質軽量骨材に相当する。そして、普通セメント１００重量部に対する発泡スチレンビーズ、フライアッシュバルーン及びフライアッシュの合計重量部は計算によれば６３重量部となり、また、フライアッシュバルーンとフライアッシュの合計重量部に対する発泡スチレンビーズの重量部の比は２０：１となる。更に、本件明細書の段落００３２の記載から普通セメントの密度１．２、水酸化アルミニウムの密度を１．２、フライアッシュの密度を１．２であると仮定して、当該実施例７に記載のものの容量配合割合を計算により求めると、普通セメントと水酸化アルミニウムを合計した１００容量部に対し、発泡スチレンビーズ、フライアッシュバルーン及びフライアッシュを合計した容量部は約１８７となる。
　そうすると、甲第３号証に記載の実施例７のものは、上記相違点の軽量骨材の成分並びにその配合量の要件を満たすものである。
　しかし、甲第３号証においては、その押出セメント組成物は、防火性や耐火性の特性を有しているとしても、前記（Ｃ−５）によれば、その特性は、水酸化アルミニウムに由来するものであり、一方、そこでの軽量骨材は、前記（Ｃ−４）によれば、無機軽量骨材の破壊を防止して軽量のセメント成形硬化体を得るために採択されるもので、耐火性の観点から用いるものでない。
　してみれば、実施例７で記載される甲第３号証に記載の技術を、甲第２号証に記載の発明に適用して、本件発明１のようにする動機付けがないものである。
　そうすると、甲第２号証に記載の発明に対して甲第３号証に記載のものを併せてみても、上記した意味合いの本件発明１の上記相違点に関する特定事項を採択することが、当業者の容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１は甲第２及び３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−３−２．本件発明２
　甲第２号証には、上記VI−３−１．で説示したとおりの発明が記載される。
　そこで、本件発明２と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。
　本件発明２は、当該軽量骨材につき、「無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した（無機質結合材１００重量部に対し）軽量骨材１２重量部〜２２０重量部からなり、かつ、前記無機質結合材、吸熱物質及び無機質充填材を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である」という特定事項を具備するものであるのに対して、甲第２号証に記載の発明は、軽量骨材として嵩比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒（有機質軽量骨材）を添加するものの、その余の特定事項を具備しない点で相違する。
　そして、訂正明細書の記載によれば、本件発明２は、上記相違点である軽量骨材に関する特定事項を具備することにより、耐火性能試験において、その耐火被覆材で被覆されるところの鉄製構造部材の表面温度上昇を鈍化させることができたというもので、耐火性につき有用な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第２号証に記載の発明においては、そこで用いられる嵩比重が０．０５ｋｇ／ｌ以下の発泡スチロール破砕粒等の軽量骨材は、耐火材の気泡モルタル中の気泡を潰さないために用いられるものであって、耐火性の観点から用いるものでないものである。
　また、甲第３号証において軽量骨材に関する上記特定事項が示されている可能性があるとしても、そこで用いられる軽量骨材は、そもそも、耐火性の観点から用いるものでない。
　してみれば、甲第３号証に記載の技術を、甲第２号証に記載の発明に適用して、本件発明２のようにする動機付けがないものである。
　そうすると、甲第２号証に記載の発明に対して甲第３号証に記載のものを併せてみても、上記した意味合いの本件発明２の上記相違点に関する特定事項を採択することが、当業者の容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明２は甲第２及び３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−３−３．本件発明３〜６
　本件発明３〜６は、本件発明１又は本件発明２の特定事項の全てを、直接又は間接的に引用するものである。
　してみれば、VI−３−１．及びVI−３−２．で説示した理由と同じ理由により、本件発明３〜６は、甲第２及び３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材
（押出成形し、湿熱養生したものを除く）
　少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した軽量骨材１２重童部〜２２０重量部からなり、かつ、前記無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部であることを特徴とする耐火被覆材。
　【請求項２】　鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材
（押出成形し、湿熱養生したものを除く）
　少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部，無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した軽量骨材１２重量部〜２２０重量部，及び無機質充填材３００重量部以下を加えるとともに、前記無機質結合材，吸熱物質，及び無機質充填材を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部であることを特徴とする耐火被覆材。
　【請求項３】　前記請求項１又は２記載の組成物の耐火被覆材に水を添加して調整した硬化可能なモルタルを、吹付けあるいはコテ塗りにより、構造部材上に耐火被覆層として形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法。
　【請求項４】　前記耐火被覆層の硬化体の気乾比重が０．６〜１．５となることを特徴とする前記請求項３記載の耐火被覆層の形成方法。
　【請求項５】　前記請求項１又は２記載の組成物の耐火被覆材に水添硬化させた耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に構築することを特徴とする耐火被覆構造体。
　【請求項６】　前記耐火被覆層の硬化体の気乾比重が０．６〜１．５となることを特徴とする前記請求項５記載の耐火被覆構造体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば鉄骨構造による高層ビル，駐車場等を火災等から保護するための耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来において、鉄骨構造の高層ビル，駐車場等の鉄骨等は、火災時高温により、軟化変形し、建物が崩壊するのを防ぐため、鉄骨の温度が高くならないように、耐火被覆材で被覆することが規定されている。
　【０００３】
　耐火被覆材として、単に断熱効果を奏する材料、例えばロックウールを主体とする被覆材を用いた場合には、定められた温度以下に鋼材を保つためには、施工厚みを厚くせざるを得ないので、最近では高温で吸熱分解する材料を併用して、施工厚みを薄くする方法が検討されている。
　【０００４】
　例えば、特開昭６１−７７６８７号公報には、水硬性セメント、軽量骨材及び水化度の大きい物質を配合した耐火性組成物が開示されており、これは、水と混合して吹付け耐火被覆材として使用されるものである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の組成物では、１時間ないし３時間の耐火性能試験の中では、加熱温度曲線において問題はないものの、一層耐火性能の向上が求められている。
　【０００６】
　また、近年では、日本国内だけでなく、欧米諸国の試験方法に合せた試験方法において合格する組成物が望まれている。本発明は、使用する鋼材等の表面の温度上昇の鈍化を実現することができる優れた耐火性能を有する耐火被覆材及び耐火被覆層の形成方法及び耐火被覆構造体を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するための請求項１の発明は、鉄製の構造部材に用いる耐火被覆材
（押出成形し、湿熱養生したものを除く）
　【０００８】
　
請求項２の発明は、
（押出成形し、湿熱養生したものを除く）
　【０００９】
　請求項３の発明は、前記請求項１又は２記載の組成物の耐火被覆材に水を添加して調整した硬化可能なモルタル（例えばスラリー）を、吹付けあるいはコテ塗りにより、構造部材上に耐火被覆層として形成することを特徴とする耐火被覆層の形成方法を要旨とする。
　【００１０】
　請求項４の発明は、前記耐火被覆層の硬化体の気乾比重が０．６〜１．５となることを特徴とする前記請求項３記載の耐火被覆層の形成方法を要旨とする。請求項５の発明は、前記請求項１又は２記載の組成物の耐火被覆材に水添硬化させた耐火被覆層を、鉄製の構造部材表面に構築することを特徴とする耐火被覆構造体を要旨とする。
　【００１１】
　請求項６の発明は、前記耐火被覆層の硬化体の気乾比重が０．６〜１．５となることを特徴とする前記請求項５記載の耐火被覆構造体を要旨とする。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、上述したこの発明の各構成要素について、詳しく説明する。
　（１）上記無機質結合材としては、水及び／又は湿気により硬化する結合剤では、水硬性石灰，ポルトランドセメント，アルミナセメント，石灰混合セメント，混合ポルトランドセメント，高硫酸塩スラグセメント等から選択される水硬性セメントを必須成分とする。あるいは水硬性セメントに加えて、石膏，ドロマイト，マグネシアセメント等から選択される気硬性セメントを添加して利用することができる。
　【００１３】
　（２）吸熱物質とは、加熱された時、熱分解が生じ水を発生する物質として定義される。例えば、１００℃から６００℃へと加熱した時に、減量する物質の例としては、水酸化アルミニウム，ギブザイトミネラル，ボーマイト，ジアスポールなどの酸化アルミニウムの水和物や、斜方沸石，ヒューランダイト，モルデナイトなどのゼオライト物質や、アロファン，ハロイサイト，非発
泡ひ
ト及
　【００１４】
　水酸化アルミニウムが、吸熱物質として特に適した物質であるのは、分子構造上の全分子量中のＯＨ基の割合が、他の物質に比較して大きいことや、生産量が多く入手しやすく、又安全であると考えるからである。
　（３）この発明における軽量骨材とは、無機質軽量骨材と有機質軽量骨材をいう。
　【００１５】
　無機質軽量骨材とは、天然鉱物の発泡又は膨張した物質である膨張バーミキュライト，パーライト，膨張頁岩，軽石，シラスバルーン等の他、シリカゲルを発泡させた物，各種のスラグを造粒して発泡させた物，ガラス屑を造粒して発泡させた物，粘土粉体を造粒して発泡させた物等のような人工軽量骨材を含む。これらの内、膨張又は発泡した物質が結晶的にみてさほど「ガラス化」が進んでいないもので且つかさ比重の小さいものが好ましく、膨張バーミキュライト，パーライト，軽石，シラスバルーンが望ましい。
　【００１６】
　有機質軽量骨材とは、合成樹脂又はゴムの発泡物等が利用され、その例としてはポリスチレン，ポリエチレン，ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物，ポリプロピレン，ポリウレタン，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，天然ゴム，合成ゴム等などがある。また、これらのうち、ポリスチレン，ポリエチレン，ポリエチレン−酢酸ビニル共重合物，ポリウレタン，ポリ塩化ビニルが望ましく、その形状は、粒状物、発泡体などが利用できる。尚、軽量であればよく、発泡物でなくとも、例えば繊維状や不織布状の物質も採用できる。
　【００１７】
　・また、これらの有機質軽量骨材は、粒径範囲として０．１〜３．０ｍｍにあるものを用いる時、より効果的となる。これは、この範囲にある有機質軽量骨材を用いた時に、作業性や平滑性が良くなる為である。この有機質軽量骨材が０．１ｍｍより小さい粒径のものである時、所定のフロー値を得るための水量が多くなり作業性が低下する。逆に、３．０ｍｍより大きなものを用いた時には表面の平滑性が低下する。
　【００１８】
　・これらの有機質軽量骨材を用いることにより、鋼材温度が１００℃近傍の低温域での断熱効果に優れ、またそれ以後の昇温の程度が緩やかになる。
　（４）無機質充填材とは、耐火粘土，耐火性酸化物，珪砂，石灰等の粉体から選択される物質であり、適宜配合することにより吹付作業性やひび割れ性の改良や表面の平滑性が得られる。
　【００１９】
　（５）これらの必須構成成分の配合割合は、次の通りである。
　▲１▼請求項１の発明
　　無機質結合材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　吸熱物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜５００重量部
　　軽量骨材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２〜２２０重量部
　　無機質軽量骨材と有機質軽量骨材の割合　　　　　　２：１〜２０：１
　また、必須構成成分の容積部は、次の通りである。
　【００２０】
　　無機質結合材と吸熱物質　　　　　　　　　　　　　　　１００容積部
　　軽量骨材　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００〜３００容積部
　▲２▼請求項２の発明
　　無機質結合材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　吸熱物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜５００重量部
　　軽量骨材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２〜２２０重量部
　　無機質充填材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００重量部以下
　　無機質軽量骨材と有機質軽量骨材の割合　　　　　　２：１〜２０：１
　また、必須構成成分の容積部は、次の通りである。
　【００２１】
　　無機質結合材と吸熱物質と無機質充填材　　　　　　　　１００容積部
　　軽量骨材　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００〜３００容積部
　・ここで、前記無機質結合材１００重量部に対する吸熱物質の配合量は、１５〜５００重量部の範囲において選択されるが、１５重量部より少ない場合には、吸熱による鋼材温度上昇の鈍化の程度が小さく耐火性に劣る。５００重量部を越える時は相対的に結合材の配合量が少なくなり、実用上必要となる強度が得られない。
　【００２２】
　・同様にして軽量骨材の量は、１２〜２２０重量部の範囲の中から選択されるが、１２重量部未満の時は、作業性及び耐火性能が劣り、２２０重量部を越える時は、モルタルの混練水量が多くなり、モルタル強度が低下し、ひび割れ発生の原因となる。
　【００２３】
　・請求項２では、無機質充填材の量は、３００重量部以下から選択されるが、３００重量部を越えるときは、相対的に結合材および吸熱材の配合量が少なくなり、実用上必要となる強度が得られないとともに、耐火性に劣る。
　・無機質軽量骨材と有機質軽量骨材の割合は、２：１〜２０：１の範囲から選択されるが、２：１未満の時は、１００℃近傍の低温域での断熱効果に優れるものの、多量の有機質軽量骨材が燃焼するため発熱量が増大し、鋼材温度が上昇する結果となり、２０：１を越えるときには、比較的低温部での断熱効果が期待できる。
　【００２４】
　・無機質結合材と吸熱物質と（請求項２では）無機充填材とが１００容積部に対し、軽量骨材が１００〜３００容積部の範囲において選択されるが、１００容積部より少ない場合は、断熱性，吹付け作業性，ひび割れ抵抗性に劣り、３００容積部を越えると、モルタルの強度、耐火性能・平滑性に劣る。
　【００２５】
　（６）上述した成分以外では、必要に応じて硬化体である耐火被覆層の亀裂防止や組成物の粘性調整材として、ガラス繊維・岩綿繊維・パルプ繊維等の繊維状物や界面活性剤など、組成物のタレ防止材や配合物の分離防止材や粘度調整材として、セルロース系水可溶性樹脂や液状の合成樹脂エマルションあるいは水に混ぜた時エマルションとなる合成樹脂粉末等も、耐火性能を阻害せず、機械的強度や付着性に問題のない範囲において適量配合できる。
　【００２６】
　（７）前記発明の耐火被覆材を使用するに際しては、適当量の水と混合し、塗装手段に合せたモルタルを調整し、例えば吹付け（噴霧）あるいはコテ塗り等の手段により被覆すべき対象下地に被覆すればよい。
　（８）硬化体の気乾比重は、０．６〜１．５の範囲において選択されるが、０．６より小さい場合は、モルタルの強度，耐火性能，平滑性に劣り、１．５を越える場合は、断熱性，吹付け作業性，ひび割れ抵抗性に劣る。
　【００２７】
　（９）また、前記発明の耐火被覆材からなるモルタルを、スチール構造部材表面に吹付け等によって塗布した後に硬化させることにより、スチール構造部材表面に耐火被覆層を備えた、優れた耐火性能を有する耐火被覆構造体を得ることができる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明する。ここでは、実施例による性能を確認するために下記の試験を行い、それぞれの性能を求めた。
　【００２９】
　（１）まず、その一に耐火試験として、ＪＩＳＡ１３０４の「建築構造部分の耐火試験方法」に準じた耐火試験を行った。耐火試験では、ＪＩＳの加熱曲線にならい加熱し、２時間で火を止め、試験体の変形，剥離，脱落の有無を確認した。また、昇温時の鋼材温度（図１〜図３参照）または加熱終了時の鋼材温度（表５，表６参照）も併せて記録した。
　【００３０】
　（２）作業性試験では、壁用軽量セメントを吹付け施工する時に使用される、スネーク式圧送機と吹付けガンを使用し、吹付け作業を５時間行い、機械に詰まり、過負荷がなく、問題なく使用できることを確認した。
　（３）平滑性の試験では、鋼材の上に４０ｍｍの厚さが得られる広さ３０ｃｍ角の型枠を設置し、その中へフロー値１６０±２０ｍｍに調整したモルタルを充填し、その後金ごてにより表面を押さえ、うまく押さえられるかどうか、硬化後の表面の状態を観察した。
　【００３１】
　（４）ひび割れ性の試験では、平滑性を調べた試験体を２０℃，６５％ＲＨ条件下の恒温室に入れ、１週間養生した時、試験体表面におけるひび割れ発生の有無を確認した。
　（５）強度試験では、ＪＡＳＳ１５Ｍ−１０２に準じた方法により試験体を作成し、圧縮試験を実施し、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上を示すか確認した。
　【００３２】
　下記表１及び表２に、実施例（実施例１〜１０）となる耐火被覆材の配合を示す。尚、表中上段の数値は重量部による配合割合を示し、下段の数値は、容積部による配合割合を示す（但し容積比と気乾比重は除く）。この容積部を算出するに当り、各成分のかさ比重を、ポルトランドセメント；１．２、ドロマイトプラスター；０．７、水酸化アルミニウム；１．２、フライアッシュ；０．９、炭酸カルシウム；１．４９、パーライト；０．２、膨張バーミキュライト；０．１５、発泡スチレン；：０．０６７として計算を行った。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　下記表３及び表４に、比較例（比較例１〜７）となる耐火被覆材の配合を示す。
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】
　【表４】
　【００３８】
　また、前記表１〜４において、無機質結合材をＡ成分、吸熱成分をＢ成分、無機質軽量骨材をＣ成分、有機質軽量骨材をＤ成分とすると、前記実施例１〜１０及び比較例１〜７の成分の特徴は下記の通りである。
　・実施例１；Ｃ，Ｄ成分やや多め
　・実施例２；Ｃ，Ｄ成分中位
　・実施例３；Ｂ，Ｄ成分やや多め、Ｃ成分少なめ
　・実施例４；Ｂ成分やや多め
　・実施例５
　・実施例６；Ａ成分少なめ
　・実施例７；Ｂ成分やや少なめ
　・実施例８；Ｄ成分少なめ
　・実施例９；Ｄ成分やや多め
　・実施例１０；Ｃ成分やや少なめ、粉末エマルションなし
　・比較例１；Ｄ成分なし
　・比較例２；Ｃ成分なし、容積比が３倍を上回る
　・比較例３；Ｄ成分なし
　・比較例４；Ｂ成分やや多め、Ｄ成分なし
　・比較例５；Ｄ成分少な過ぎ
　・比較例６；Ｃ成分やや少なめ、Ｄ成分多過ぎ
　・比較例７；Ｂ成分やや多め、Ｄ成分なし、容積比が１倍未満
　以下、表５及び表６に、実施例と比較例の諸性能結果を示すが、その判定の評価基準は、次の様にした。
　【００３９】
　▲１▼作業性試験の評価
　　○　詰まり、過重荷なく施工できる
　　×　詰まり又は過重荷があり施工に問題がある
　▲２▼平滑性試験の評価
　　○　平滑に押さえられない
　　×　平滑に押さえられる
　▲３▼ひび割れ性の評価
　　○　ひび割れなし
　　△　ヘアクラックが発生する
　　×　ひび割れが発生する
　▲４▼強度の評価
　　○　圧縮強度が１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上
　　×　圧縮強度が１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上
　【００４０】
　【表５】
　【００４１】
　【表６】
　【００４２】
　この表５及び表６から明らかな様に、本実施例の組成のものは、作業性、平滑性、ひび割れ性、圧縮強度の全ての点で優れており、好適であった。それに対して比較例の組成のものは、作業性、平滑性、ひび割れ性、圧縮強度のいずれかにおいて劣っており、好ましくない。
　【００４３】
　また、昇温時の温度変化を図１〜３に示した。図１に示す様に、実施例７の組成のものは、温度上昇が緩やかであり、１２０分後にも３５０℃に達せず好適であった。尚、この図１にて、１００℃近傍で長時間温度上昇が停止しているのは、添加した有機軽量骨材が溶融等の変質する際に、外部から多くの熱量を吸収するためと思われる。それによって、以後の温度上昇も押さえられると判断される。
　【００４４】
　図２に示す様に、比較例３の有機軽量骨材を含まないものは、温度上昇が急であり、１２０分後に３５０℃を上回り好ましくない。図３に示す様に、比較例６の有機軽量骨材を過度に含むものは、加熱初期は温度上昇が緩やかであるが、その後急激な温度上昇に変化し、１２０分後に３５０℃を上回るので好ましくない。
　尚、この図３にて、１００℃近傍である程度温度上昇が停止しているのは、添加した有機軽量骨材が溶融等の変質する際に、外部から多くの熱量を吸収するためと思われ、その後温度上昇が急変するのは、多量の有機軽量骨材の燃焼によって、発熱量が増大するからと思われる。
　【００４５】
　尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上詳述した様に、請求項１〜６の発明は、使用する鋼材の表面の温度上昇が鈍化するという顕著な効果を奏する。例えば、鋼材温度の比較的低温部での断熱性に優れる。また、欧米諸国の試験方法に合せた試験方法において合格することができる
。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　実施例７の実験結果を示すグラフである。
　【図２】　比較例３の実験結果を示すグラフである。
　【図３】　比較例６の実験結果を示すグラフである。