【事件の表示】
　特許第３２９６１２９号「トンネル照明器具」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６１２９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９６１２９号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成７年３月３０日に出願され、平成１４年４月１２日に設定登録され、その後、平成１４年１２月２４日にその請求項１〜２に係る特許について申立人・東芝ライテック株式会社により特許異議の申し立てが、同じく平成１４年１２月２４日にその請求項１〜２に係る特許について申立人・高橋玲子により特許異議の申し立てがなされ、平成１５年６月１９日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．本件発明
　本件特許第３２９６１２９号の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１〜２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次のものである。
　本件発明１：「トンネル照明に供されるプロビーム照明用のトンネル照明器具であって、標準取付方向に設置し、配光を器具中心を含む車線軸方向に鉛直な断面で分割した場合、交通方向向きの器具光束が、交通方向と反対向きの器具光束の１．５倍以上であって
　器具総光束の５０％以上が交通方向向きの鉛直角４５度以上７０度以下に集中する配光の形状を有し、
　交通方向と反対向きの器具配光の少なくとも鉛直角７０度から８５度の範囲において５０cd以上の視線誘導用の光度を有することを特徴とするトンネル照明器具。」
　本件発明２：「トンネル照明に供されるプロビーム照明用のトンネル照明器具であって、標準取付方向に設置し、配光を器具中心を含む車線軸方向に鉛直な断面で分割した場合、交通方向向きの器具光束が、交通方向と反対向きの器具光束の１．５倍以上であって、
　器具総光束の５０％以上が交通方向向きの鉛直角４５度以上７０度以下に集中する配光の形状を有するすることを特徴とするトンネル照明器具。」
　　
３．引用刊行物記載の発明
（１）平成１５年６月１９日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開平５−４７２０４号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「図２は第一入口照明２に用いる照明器具８の配光図で、道路軸を含む鉛直面において、道路軸方向の断面配光が追跡照明配光であることを示したものである。図３は第一入口照明の照明器具と光の方向および自動車との位置関係を示したものである。図２に示したように第一入口照明の照明器具８の配光を追跡照明配光としたことで、図３のように先行する自動車の背面が効率よく照明され、かつ後続車の運転者にまぶしさを与えない。」点（段落【００１４】）。
（ロ）「以上述べたように、本発明のトンネル入口照明は、第一入口照明によって、交通量が多い場合にはトンネル入口部の先行車の背面が効率よく照明され、また後続車の運転者にまぶしさを与えないので、安全走行、なかでも追突防止上必要な車頭間隔の知覚が正確かつ容易になる。」点（段落【００１８】）。
　また、図２には以下の事項が記載されていると認められる。
（ハ）第一入口照明に用いる照明器具の道路軸を含む鉛直面における道路軸方向の断面配光について、交通方向向きの器具光束は、交通方向と反対向きの器具光束の１．５倍以上の大きさとなっており、また、交通方向向きの鉛直角４５度以上の範囲に器具総光束の約半量が集中している配光の形状を有している点。
　これら（イ）〜（ハ）の記載および図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「トンネル照明に供される追跡照明配光用のトンネル照明器具であって、配光を照明器具の道路軸を含む鉛直面における道路軸方向の断面で分割した場合、交通方向向きの器具光束が、交通方向と反対向きの器具光束の１．５倍以上であって、器具総光束の約半量が交通方向向きの鉛直角４５度以上の範囲に集中している配光の形状を有しているトンネル照明器具。」
　　
（２）同じく引用した刊行物３（特開平５−１９０００４号公報）には、「トンネル照明器具およびこれを使用したトンネル照明装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「図２において、照明器具１は筐体の前部に位置する光学系Ａ２と筐体の下部に位置する光学系Ｂ６を備え、光学系Ａ２は光源Ａ３とほぼ前方に向かう反射板Ａ４と前端に面する前面ガラスＡ５からなり、・・・光学系Ａ２の反射板Ａ４による主光束の照射方向は、図３に示すように、道路軸に平行な鉛直面内で鉛直方向からの角度が80度から90度の間に・・・あるように構成されている。」点（段落【００１５】）。
（ロ）「また、光学系Ａ２は、図４に示すように、トンネル11に接近してくる自動車10のドライバーにその光が直接見えるので、照明器具１の列の並び方によってトンネル内道路の線形と効果的に明示することができ、ドライバーにトンネル内道路の線形を知らせるために使用できる。」点（段落【００１６】）。
　　
４．対比、判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記引用発明１とを対比すると、上記引用発明１の「追跡照明配光用」および「照明器具の道路軸を含む鉛直面における道路軸方向の断面」は、その機能と構成からみて、本件発明１の「プロビーム照明用」および「器具中心を含む車線軸方向に鉛直な断面」に、それぞれ相当している。
　そして、トンネル照明器具は、通常その標準的な取付方向にて設置されるものであることを考慮すれば、両者は、「トンネル照明に供されるプロビーム照明用のトンネル照明器具であって、標準取付方向に設置し、配光を器具中心を含む車線軸方向に鉛直な断面で分割した場合、交通方向向きの器具光束が、交通方向と反対向きの器具光束の１．５倍以上であるトンネル照明器具。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
［相違点］
（Ａ）交通方向向きの器具光束の配光の形状について、本件発明１においては、器具総光束の５０％以上が交通方向向きの鉛直角４５度以上７０度以下に集中するものであるのに対して、引用発明１においては、器具総光束の約半量が交通方向向きの鉛直角４５度以上の範囲に集中するものである点。
（Ｂ）交通方向と反対向きの器具配光について、本件発明１においては、少なくとも鉛直角７０度から８５度の範囲において５０cd以上の視線誘導用の光度を有しているのに対して、引用発明１においては、このような構成を備えていない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみると、本件発明１において、配光の形状を「器具総光束の５０％以上が交通方向向きの鉛直角４５度以上７０度以下に集中する」という、引用発明１に比して具体的な数値範囲によって規定した点は、プロビーム照明方式の目的である先行車背面の明るさ向上、適切な照明率の確保、および、サイドミラーやバックミラーに照明が強く映り込まないようにするという交通安全上の当然の配慮等の道路照明に普通に求められる条件を考慮すれば、当業者の通常の創作能力の発揮により、実験等を繰り返すことで最適化または好適化して得られる程度のものであるから、当業者が必要に応じて適宜設定し得る程度の数値範囲にすぎないものというほかなく、またその数値範囲の臨界値についても、トンネル形状、照明器具設置位置、車輌走行速度等の諸条件によっては影響を受ける性質のものといえるから、格別な意義を有すると認めることはできない。
　なお、特許権者は、平成１５年８月２７日付けの特許異議意見書において、「引用刊行物１は、昼光が差し込むとして増灯照明されていないトンネルの入口から１０ｍまでの当たりにおいて先行車の背面を見えやすくするため、トンネル入口から約１０ｍに図２の配光を持つ第一入口照明を設置するもの」であって、「引用刊行物１ではトンネル入口から１０ｍ以上進入した場合における先行車の視認性悪化の課題について開示・示唆ともされておらず、引用刊行物１を当業者が参酌したとしても、本件発明１のようなトンネル入口から１０ｍ以上進入した場合にも先行車の背面を照らさなくてはならないことや、ましてや交通方向の配光角度の数値範囲の最適値は容易に導き出されたものではない」旨主張している。
　しかしながら、本件発明１のトンネル照明器具は、そもそも、その設置位置について具体的な特定がなされている訳ではないから、特許権者の上記主張は特許請求の範囲に基づかない主張であり、これを採用することはできない。（なお付言すれば、プロビーム照明用のトンネル照明器具がトンネル内部においても設置され得るものであることは本件出願前周知のことである（例えば、特開昭６１−１３８４０４号公報参照）。）
　また、特許権者は、同意見書において、トンネルにおける照明設計は当業者が任意に決めることができず、「道路照明施設設置基準」に従う必要があって、トンネル照明器具は、原則として建築限界外の路面上４．５ｍ以上の位置に取り付けるものとされており、照明器具の取り付け高さに応じて照明間隔の最大値も定められているので、その配置条件は大きく異なることはなく、上記数値範囲の臨界値には臨界的意義がある旨主張している。
　しかしながら、上記主張は、トンネル照明器具の数値範囲の臨界値が、上記「道路照明施設設置基準」に基づいて自ずと決定されてしまう性格のもの、すなわち規制・基準等の人為的に決められた条件にしたがって何らの困難もなく導き出せる単なる設計的事項にすぎないものであることを示したものということはできても、その臨界値にどのような技術的意義があるのかという理由を示したものとは到底いえない。
　よって、特許権者の上記主張は当を得たものとはいえず、これを採用することはできない。
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　交通方向と反対向きの器具配光について、上記刊行物３には、「道路軸に平行な鉛直面で鉛直方向からの角度が80度から90度の間」の配光、すなわち、本件発明１の「少なくとも鉛直角７０度から８５度の範囲」を含むものであって、また、当該配光は「トンネル11に接近してくる自動車10のドライバーにその光が直接見えるので、照明器具１の列の並び方によってトンネル内道路の線形と効果的に明示することができ、ドライバーにトンネル内道路の線形を知らせるために使用できる」照明、すなわち、本件発明１の「視線誘導用」の照明を備えたトンネル照明器具が記載されている。また、視線誘導用の光度を具体的に「５０cd以上」という数値範囲に設定した点は、運転者がトンネル内道路の線形を明瞭に認識するのに必要な光度として、当業者が所望により設定し得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　そして、トンネル照明器具の一種であるプロビーム照明用の照明器具に対して視線誘導用の照明を付加することは、それによりプロビーム照明の機能が損なわれることはなく、両者それぞれ独立してその機能を発揮し得るものであるから、両者を寄せ集めることに何ら阻害要因は生じない。
　してみると、上記相違点（Ｂ）における本件発明１の構成は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物３に記載された発明を寄せ集めることにより、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本件発明１により奏される効果についても、上記刊行物１および３に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本件発明１は、上記刊行物１および３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のうち「交通方向と反対向きの器具配光の少なくとも鉛直角７０度から８５度の範囲において５０cd以上の視線誘導用の光度を有する」という構成を備えていないものであるところ、本件発明２と上記引用発明１との一致点、相違点並びにその判断については、上記（１）において相違点（Ｂ）についての検討を除く部分で述べたとおりのものと実質上同じであるから、本件発明２は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜２に係る発明は、上記刊行物１および３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１〜２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）