【事件の表示】
　特許第３３８８８９９号「インバ−タの過電圧検出装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８８９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．本件発明
  本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　交流電源を第１の整流器により直流に変換し該直流を可変周波数の交流に変換するインバータであって、前記第１の整流器からの直流出力を入力として半導体スイッチにて断続した電圧をトランスの一次巻線に与えるとともに、該トランスの二次巻線に発生した交流電圧を第２の整流器を介して直流電圧出力を与える（ＤＣ／ＤＣ）コンバータにより、インバータ制御電源を得るスイッチングコンバータにおいて、前記トランスの二次巻線および第２の整流器からの直流電圧出力を得る入力段に電圧検知の誤動作を抑えるためのフイルタ回路を有する電圧検知手段を設け、該電圧検知手段の出力信号より前記直流出力の異常検出を行うようにしたことを特徴とするインバータの過電圧検出装置。」
　
２．引用刊行物
２．１　　取消理由に引用された刊行物である実願平４−４３０１２号（実開平６−５３９２号のＣＤ−ＲＯＭ）（以下「引用刊行物」という。）には以下の記載がある。
「　【０００２】　【従来の技術】
　一般にインバータ、サーボドライバ等の交流可変速装置の制御電源は、比較的部品点数が少なく安価なＲＣＣ（リンギングチョークコンバータ）方式が採用されることが多い。このＲＣＣ方式は入力電圧として直流電圧を必要とするが、その入力方式には次のものがある。　・・・」、
　「【０００３】
　図２において、１はインバータの順変換部、２は逆変換部、３は直流中間回路のコンデンサ、４はＲＣＣ方式の制御電源回路、５は逆変換部２のトランジスタに駆動信号を与えるベースドライブ回路である。図２の回路では、主電源の交流入力電圧を整流回路６によって整流して制御電源回路４の電源とし、ベースドライブ回路５へ電力を供給している。また、装置を過電圧から保護したり制御するためにインバータの直流中間回路に直流電圧検出回路７が設けられている。」、
「【０００４】
　図３において図２と同一部分は同一符号を以て示している。図３の回路では、主回路中間直流電圧を入力電圧とし、直流電圧検出機能を有した制御電源回路８の電力をベースドライブ回路５へ供給している。」、
「【０００５】
　尚直流電圧検出機能を有した制御電源回路８は例えば図４のように構成される。図４において１０は巻線ＮP，ＮB，ＮS1，ＮS2，ＮS3を備えたコンバータトランス、ＲGは起動抵抗、Ｔｒ1はスイッチングトランジスタ、ＲBはベース抵抗、Ｃ1〜Ｃ5はコンデンサ、ＤZはツェナーダイオード、Ｄ2〜Ｄ6はダイオードである。出力巻線ＮS3にはダイオードＤ7および抵抗Ｒが直列に接続されている。抵抗ＲとコモンラインＣＯＭの間にはコンデンサＣ6が接続されている。図示Ｘ部分に示すダイオードＤ7，抵抗ＲおよびコンデンサＣ6で電圧検出回路を構成している。」、
「【０００６】
　図４の回路において直流入力電圧ＶINの印加によりベース電流ｉｇが流れるとスイッチングトランジスタＴｒ1はターンオンし、その後各巻線ＮP，ＮB，ＮS1，ＮS2，ＮS3に電力が誘起してトランジスタＴｒ1はオン、オフ制御が繰り返される。出力巻線ＮS1に誘起する電力はダイオードＤ4、コンデンサＣ3により整流され制御電源の出力電圧ＶOが得られる。」、
「【０００７】
　前記出力巻線ＮS3には主回路直流電圧に比例した大きさの電圧が発生し、この電圧をダイオードＤ7で整流し、抵抗ＲとコンデンサＣ6のフィルタに通すことにより、直流電圧検出Ｖｄが直流値として得られる。」
　
２．２　上記記載から、技術常識を考慮すれば、以下のことが言える。
（１）段落【０００２】における「インバータ、サーボドライバ等の交流可変速装置」が、可変周波数の交流を発生させることは自明のことにすぎない。
（２）段落【０００３】．【０００４】によれば、図３に記載の（従来の制御電源の構成の他の例の）制御電源回路８は、図２の直流電圧検出回路７の機能を備えているから、その直流出力電圧「Ｖｄｃ」は、装置（インバータ、サーボドライバ等の交流可変速装置）を過電圧から保護したり制御するためのものであると言える。
（３）制御電源回路８はＲＣＣ（リンギングチョークコンバータ）方式ではあるが、直流電圧を入力とし直流電圧を出力するコンバータの一種である。
　そして、図４によれば、制御電源回路８は、順変換部１からの直流出力を入力としてトランジスタＴｒ１にて断続した電圧をコンバータトランス１０の１次巻線Ｎｐに与えるとともに、該コンバータトランスの二次巻線Ｎｓに発生した交流電圧をダイオードＤ７を介して直流電圧出力を与えるＲＣＣの構成を備えている。
（４）図４におけるＸ、すなわち電圧検出回路は、コンバータトランスの二次巻線Ｎｓ３及びダイオードＤ７を経た部分に直流電圧出力が得られることは自明のことであり、又、該電圧検出回路の出力端子に主回路直流電圧に比例した直流電圧「Ｖｄ」が得られるものである。（図２，３の記載から見て「Ｖｄｃ」の誤記と認められる。）
　以上の点を考慮すると、引用刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。
「交流電源を順変換部により直流に変換し該直流を逆変換部により交流に変換するインバータにおける前記逆変換部の制御電源回路であって、前記順変換部からの直流を入力としてトランジスタにて断続した電圧をコンバータトランスの１次巻線に与えるとともに、該コンバータトランスの二次巻線に発生した交流電圧をダイオードを介して直流電圧出力を与えるＲＣＣにより、前記順変換部の制御電源を得る制御電源回路において、前記コンバータトランスの二次巻線及びダイオードを経て直流電圧出力が得られる部分にフィルタを有する電圧検出回路を設けたことを特徴とする制御電源回路。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本件発明と引用発明を対比すると、引用発明の「インバータの順変換部」は、本件発明の「第１の整流器」に相当し、以下同様に、「インバータの逆変換部」は「インバータ」に、「コンバータトランス」は「トランス」に、「トランジスタ」は「半導体スイッチ」に、「ダイオード」は「第２の整流器」、「フィルタ」は「フィルタ回路」に、「ＲＣＣ」は「（ＤＣ／ＤＣ）コンバータ」に、「制御電源回路」は「スイッチングコンバータ」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「コンバータトランスの二次巻線及びダイオードを経て直流電圧出力が得られる部分」は本件発明の「トランスの二次巻線および第２の整流器からの直流電圧出力を得る入力段」に相当するものと認められ、さらに、引用発明の「電圧検出回路」は本件発明「電圧検知手段」に対応するものと認められから、
　両者は「 交流電源を第１の整流器により直流に変換し該直流を可変周波数の交流に変換するインバータであって、前記第１の整流器からの直流出力を入力として半導体スイッチにて断続した電圧をトランスの一次巻線に与えるとともに、該トランスの二次巻線に発生した交流電圧を第２の整流器を介して直流電圧出力を与える（ＤＣ／ＤＣ）コンバータにより、インバータ制御電源を得るスイッチングコンバータにおいて、前記トランスの二次巻線および第２の整流器からの直流電圧出力を得る入力段にフイルタ回路を有する電圧検知手段を設けたことを特徴とするインバータの過電圧検出装置。」で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
［相違点１］
　フィルタ回路について、本件発明が「電圧検知の誤動作を抑えるため」と規定しているのに対し、引用発明では機能について明記していない点。
［相違点２］
　トランスの二次巻線側で得られた直流電圧について、本件発明が「電圧検知手段の出力信号より前記直流出力の異常検出を行うようにしたこと」と規定しているのに対し、引用発明では電圧検出回路の出力に対してこのような規定をしていない点。
　
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明は、直流電圧検出回路にフィルタを設けることにより交流を整流した信号から検出値「Ｖｄｃ」の直流電圧検出を行っており、この場合の直流電圧の検出値「Ｖｄｃ」はインバータの順変換部の制御や該インバータを過電圧から保護するために用いるのであるから、順変換された直流電圧に精確に比例しかつ安定した信号（直流電圧）であることが望ましいことは自明のことにすぎない。
　そして、フィルタが本来の信号以外の不要な成分を取り除くために用いることはごく普通のことであるから、このような点を考慮すれば、引用発明における電圧検出回路のフィルタ回路も、「電圧検知の誤動作を抑えるため」の設定を行うことは、当業者が当然行うことにすぎないと認められる。
　
［相違点２について］
　本件発明の「直流出力の異常検出」は、発明の名称（過電圧検出装置）から見て少なくとも正常な直流電圧（例えば定格電圧）に対して「異常に高い直流電圧を検出すること」を含むものと認められ、この構成は発明の詳細な説明の欄においては「過電圧検出器１１５」で「過電圧を検出すること」により行っているものと認められる。
　一方、引用発明は、上記２．２（２）に記載したように、直流電圧検出回路の直流出力電圧Ｖｄｃにより、主回路を成すインバータを過電圧から保護したり制御することを目的としている。　そして、該インバータにおいて、直流電圧の「過電圧」とは正常な運転状態での直流電圧に対して過度、すなわち異常に高い直流電圧のことを意味するものと認められる。しかも、該異常に高い電圧が発生すると、インバータ自体及び接続された機器等の故障を引き起す恐れがあることは当然予測されることである。しかも、このような異常に高い電圧が発生する状態では速やかにその発生元であるインバータを停止する等の操作をして保護するために、早く正確に過電圧を検出することも慣用手段に過ぎない。
　故に、引用発明において、電圧検出回路の出力に、過電圧から保護するための異常に高い直流電圧を検出する手段（回路）を設けることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
　以上のとおり、相違点１，２に係る本件発明の構成は格別なものでなく、かつ両構成を組合わせても、得られる効果は当然期待し得る程度のことにすぎない。
　したがって、本件発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　なお、特許権者は、平成１６年３月３日付意見書において、
「ｄ６．これに対しまして、本件発明では上述ｃ４項記載の如く、直流電圧検出のために他回路と独立した巻線８２を備えており、他回路からのノイズの影響を受けない配慮をしており、
ｄ７．また、上述ｃ５〜ｃ７項に記載の如く、交流電圧を先に整流して直流出力とし、これを抵抗とコンデンサによる単純な一次遅れフィルタを通し、その出力を抵抗で分圧しておりますので、これらの分圧抵抗１１３，１１４がコンデンサ１１２のダミー抵抗となって上述のようなノイズ、サージによるエネルギ蓄積を防止します。」（４頁１４行〜２１行）と主張しているが、これらの構成は特許請求の範囲には記載されておらず、上記ｃ４〜ｃ７は本件発明の実施例のみの構成及び作用に過ぎないから、上記主張は本件の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２６日（２００４．３．２６）