【事件の表示】
　特許第３３０６８０６号「退職給付債務管理装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０６８０６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３０６８０６号の請求項１〜８に係る発明についての出願は，平成１２年３月６日に出願され，平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ，その後，オリックス株式会社，及び，監査法人トーマツ，株式会社ビジネス・キューブ，株式会社ビジネストラストから特許異議の申立てがなされ，取消しの理由が通知され，その指定期間内である平成１５年１２月２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　請求項１〜８に係る発明
　本件特許第３３０６８０６号の請求項１〜８に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は，それぞれ，特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ユーザーに自社の退職給付制度，退職給付額の計算方法を入力させ，退職制度テーブルと計算方法テーブルと生成する自社制度入力手段と，
　死亡率および将来のある時点の金額を現在の価値に換算するための割引率とを入力させる基礎率入力手段と，
　従業者，年金の受給者，待期者の識別情報と退職給付額計算のための個別情報を入力させ，従業者データについては職種分析を行い，職種ごとに実績に適合する関数を発見して算定基礎額を計算した退職金モデルおよび職種ごとに実績に基づいて年齢との関係で退職率をまとめた退職率テーブルを生成する従業者データ入力手段と，
　従業者に関する退職給付債務を計算する従業者計算モジュールと，
　年金受給者，待期者に関する年金支給債務を計算する受給者・待期者計算モジュールと，を有し，
　前記従業者計算モジュールは，
　前記従業者データ入力手段により入力された従業者データから各従業者のデータを一つずつ入力し，前記退職金モデルを参照し，計算対象従業者の個別情報に基づいてその従業者の定年退職までの各年の算定基礎額を算出する算定基礎額計算手段と，
　計算対象従業者について前記自社制度入力手段によって生成された退職給付の計算方法テーブルを参照し，前記算定基礎額計算手段が算出した退職給付の算定基礎額からその従業者の退職給付額を算出する退職給付計算手段と，
　前記退職給付計算手段から計算対象従業者の退職給付額を入力し，前記従業者データ入力手段が生成した退職率テーブルから生存退職確率を取得し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率から死亡退職確率を取得し，これらの退職率によって退職による退職給付額の減額を見込んだ退職給付見込額を計算する退職給付見込額計算手段と，
　前記退職給付見込額計算手段が出力した退職給付見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記退職給付見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段と，を有し，
　前記受給者・待期者計算モジュールは，
　前記従業者データ入力手段により入力された受給者・待期者データから各受給者・待期者のデータを一つずつ入力し，計算対象受給者・待期者の個別情報に基づいてその受給者・待期者に対する年金支給停止までの各年の年金支給額を算出する年金支給額計算手段と，
　前記年金支給額計算手段から年金支給額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率を入力し，死亡による年金支給額の減額を見込んだ年金見込額を計算する年金見込額計算手段と，
　前記年金見込額計算手段が出力した年金見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記年金見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段と，を有し，
　前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，それぞれ従業者と年金受給者・待期者の一人一人のデータを自動的に繰返し入力し，各従業者，年金受給者・年金待期者に対する企業の退職給付債務を算出するように構成されていることを特徴とする退職給付債務管理装置。
【請求項２】
　前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，将来発生するであろう退職給付額を今年以降の任意の時点の価値に換算させる退職給付債務予測手段を有することを特徴とする請求項１に記載の退職給付債務管理装置。
【請求項３】
　現在または任意の時点の退職給付債務を算出するとともに，前記退職給付債務の算出時点の翌年の退職給付債務を算出することにより，最初に退職給付債務を算出した時点からその翌年までの勤務費用および利息費用を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の退職給付債務管理装置。
【請求項４】
　従業者，受給者，待期者のデータ，退職金モデル，退職率テーブル，基礎率のいずれかのデータを修正するインターフェースを提供する修正手段を有していることを特徴とする請求項１または２記載の退職給付債務管理装置。
【請求項５】
　コンピュータで実行することにより，コンピュータをして，
　ユーザーに自社の退職給付制度，退職給付額の計算方法を入力させ，退職制度テーブルと計算方法テーブルと生成する自社制度入力手段と，
　死亡率および将来のある時点の金額を現在の価値に換算するための割引率とを入力させる基礎率入力手段と，
　従業者，年金の受給者，待期者の識別情報と退職給付額計算のための個別情報を入力させ，従業者データについては職種分析を行い，職種ごとの実績に適合する関数を発見して算定基礎額を計算した退職金モデルおよび職種ごとに実績に基づいて年齢との関係で退職率をまとめた退職率テーブルを生成する従業者データ入力手段と，
　従業者に関する退職給付債務を計算する従業者計算モジュールと，
　年金受給者・待期者に関する年金支給債務を計算する受給者・待期者計算モジュールと，を有するように制御し，
　前記従業者計算モジュールは，
　前記従業者データ入力手段により入力された従業者データから各従業者のデータを一つずつ入力し，前記退職金モデルを参照し，計算対象従業者の個別情報に基づいてその従業者の定年退職までの各年の算定基礎額を算出する算定基礎額計算手段と，
　計算対象従業者について前記自社制度入力手段によって生成された退職給付の計算方法テーブルを参照し，前記算定基礎額計算手段が算出した退職給付の算定基礎額からその従業者の退職給付額を算出する退職給付計算手段と，
　前記退職給付計算手段から計算対象従業者の退職給付額を入力し，前記従業者データ入力手段が生成した退職率テーブルから生存退職確率を取得し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率から死亡退職確率を取得し，これらの退職率によって退職による退職給付額の減額を見込んだ退職給付見込額を計算する退職給付見込額計算手段と，
　前記退職給付見込額計算手段が出力した退職給付見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記退職給付見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段と，を有するように制御し，
　前記受給者・待期者計算モジュールは，
　前記従業者データ入力手段により入力された受給者・待期者データから各受給者・待期者のデータを一つずつ入力し，計算対象受給者・待期者の個別情報に基づいてその受給者・待期者に対する年金支給停止までの各年の年金支給額を算出する年金支給額計算手段と，
　前記年金支給額計算手段から年金支給額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率を入力し，死亡による年金支給額の減額を見込んだ年金見込額を計算する年金見込額計算手段と，
　前記年金見込額計算手段が出力した年金見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記年金見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段と，を有するように制御し，
　前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，それぞれ従業者と年金受給者・待期者の一人一人のデータを自動的に繰り返し入力し，各従業者，年金受給者，年金待期者に対する企業の退職給付債務を算出するように制御することを特徴とするコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項６】
　コンピュータをして，
　将来発生するであろう退職給付額を今年以降の任意の時点の価値に換算するように前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールを制御する退職給付債務予測手段を有するように機能させる，ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項７】
　コンピュータをして，
　現在または任意の時点の退職給付債務を算出するとともに，前記退職給付債務の算出時点の翌年の退職給付債務を算出することにより，最初に退職給付債務を算出した時点からその翌年までの勤務費用および利息費用を算出させることを特徴とする請求項５または６に記載のコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項８】
　コンピュータをして，
　従業者，受給者，待期者のデータ，退職金モデル，退職率テーブル，基礎率のいずれかのデータを修正するインターフェースを提供する修正手段を有するように制御する機能を有していることを特徴とする請求項５または６記載のコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。」
　
　なお，請求項５の段落９には，「そめ従業者」と記載されているが，これは，「その従業者」の誤記であることが明らかであるから，上記のとおり認定した。
　
第３　特許異議の申立ての概要
１　特許異議申立人オリックス株式会社は，下記の甲第１〜５号証を提出し，請求項１〜８に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨，主張している。
　甲第１号証：日本公認会計士協会「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）について」JICPAジャーナル，1999　vol.11　No.11，pp103〜171，1999年11月1日発行（以下「刊行物２」という。）
　甲第２号証：小林伸行外１名「図解　ひとめでわかる退職給付会計」pp126〜129，東洋経済新報社，2000年2月10日第1刷発行（以下「刊行物３」という。）
　甲第３号証：特開平１１−１４９５０７号公報
　甲第４号証：監査法人トーマツ「新会計基準による退職給付の会計と実務」pp162〜167，清文社，1999年2月15日第1刷発行
　甲第５号証：小宮山賢「金融商品・年金会計入門」pp212〜215，税務経理協会，1999年6月1日初版1刷発行
　
２　特許異議申立人監査法人トーマツ，同株式会社ビジネス・キューブ，同株式会社ビジネストラストは，下記の甲第１〜５号証を提出し，請求項１〜８に係る発明の特許は，特許法第２９条第１項，及び，同条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨，主張している。
　甲第１号証：「退職給付会計システムPension2000」の納品に伴い頒布された「PENSION2000　Release1.3」マニュアル（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）について」
　甲第３号証：守田常直「保険数学　上巻」財団法人生命保険文化研究所，昭和38年7月31日発行，昭和53年3月31日改訂刷
　甲第４号証：「退職給付会計に係る実務基準」
　甲第５号証：「退職給付会計システムPension2000」の検収書
　
第４　取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は，
(1)　本件発明１〜８は，異議申立人監査法人トーマツ外２名が提出した甲第１号証に記載された発明であるから，本件発明１〜８に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
(2)　本件発明１〜８は，異議申立人監査法人トーマツ外２名が提出した甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１〜８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
(3)　本件発明１〜８は，異議申立人オリックス株式会社が提出した甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１〜８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
から，取り消すべきものであるというものである。
　以下，上記取消理由(2)に相当する【理由１】と，上記取消理由(3)に相当する【理由２】について述べる。
　
第５　本件発明１，５について
【理由１】刊行物１に基づく取消理由
１　刊行物１の記載事項
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１（「退職給付会計システムPension2000」の納品に伴い頒布された「PENSION2000　Release1.3」マニュアル）の，
(1)「概要」の章には，「Ｉ．退職給付債務計算の概要」から「ＶＩ．過去勤務債務および数理計算上の差異」が記載されており，
(a)　６頁には，「退職給付会計基準では，将来の退職給付のうち当期に負担すべき費用金額の計算方法として，退職時に見込まれる退職給付の総額について合理的な方法により各期の発生額を見積り，これを一定の割引率および予想される退職時から現在までの期間に基づき現在価値額に割り引く方法を採用している（発生給付評価方式）（前書四２）PENSION2000では，発生給付評価方式の中の予測単位積増方式により給付費用の配分を行っています。」と，
(b)　１３頁には，「・退職給付基準では，退職給付見込額の見積りにおいて合理的に見込まれる退職給付の変動要因には確実に見込まれる昇給が含まれてるとしている。臨時に支給される退職給付等であってあらかじめ予測できないものは，退職給付見込み額に含めないものとしている（基準注解３）。
・予定昇給率は，個別企業における給与規定，平均給与の実態分布，過去の昇給実績等に基づいて確実に見込まれるものを合理的に推定し，算定する。例えば，過去の事業拡大による大幅な給与加算額，急激なインフレによる給与テーブルの改訂等）を除き，確実かつ合理的な要因のみを用いる必要がある。
（実務指針）−静態的昇給率（ベアを含まない昇給率），最小自乗法の利用」と，
(c)　１６頁には，「・退職率とは，現役の従業員が自己都合や定年等により生存退職する年齢毎の発生率のことで，現役の従業員が今後どのような発生割合で退職していくかを推計する際に使用する基礎率である。したがって，異常値（例えば，リストラに伴う大量解雇，退職金を上乗せした退職勧誘による大量退職等）を除いた過去の実績に基づき，合理的に算定しなければならない（実務指針）。
・退職率は過去３年以上の実績に基づき年齢別に計算し，実績値又はこれを補正（５点移動平均法等）した数値とする（年金数理人会実務基準）。
・死亡率は，企業の所在国における全人口統計表等を基に合理的に算定する（実務指針）。」と，
記載されている。また，
(2)「メニュー別操作」の章には，「1-1　基本情報」から「20-1　締切処理」までの各メニューの画面表示と操作手順が記載されており，
(a)「3-1　制度名称」の頁には，「退職金制度の名称を登録します。」，「ここでいう退職金制度とは，より細かい単位での退職金制度のことを指します。システム的な計算のために退職金制度を分ける必要があるケースが多いです。例えば，退職一時金制度でも上図のように，退職功労金と退職加給金がある場合，それぞれを登録して下さい。」と，
(b)「3-2　制度名称」の頁には，「制度に関する情報を登録します。」と，
(c)「5-1　年金種類」の頁には，「年金種類を登録します。」と，
(d)「6-1　退職給付制度」の頁には，「社員区分がどのような性質を持つかを登録します。」，「社員区分とは社員の身分種別のことで，その性質の中にはどのような制度が適用されるかが含まれています。」，「会社様における社員区分とここで登録される社員区分とが違うことがあります。例えば，正社員，準社員とも同じ退職金制度である場合，特にここで，社員区分を分ける必要はありません。（分けても問題はありません。）また，同じ正社員の中でも退職金制度が違う場合は別の社員区分を登録する必要があります。ケーススタディーに載っている資格者は，会社での扱いは正社員ですが，勤続加給金が他の正社員と違って支給されるため，資格者という社員区分になっています。」と，
(e)「7-1　支給率」の頁には，「社員区分・制度・退職事由別に退職金の支給率を登録します。」と，
(f)「7-2　支給率」の頁には，「支給倍率表を登録します。」と，
(g)「7-3　支給率」の頁には，「年金支給率を登録します。」と，
(h)「8-1　データ取込」の頁には，「社員情報・年金受給者データをシステムに取り込むことができます。」，「取り込むファイルが社員情報なのか，年金受給者情報なのかを選択します。」と，
(i)「9-1　社員情報」の頁には，「在職中の社員と過去に退職された社員の情報を入力します。」と，
(j)「9-2　社員情報」の頁には，「社員情報を追加します。」，追加する情報として「社員コード，社員名称，社員区分，男女区分，部門コード，生年月日，入社年月日，退職年月日，退職事由，基本給，ポイント１，ポイント２」と，
(k)「10-1　年金受給者情報」の頁には，「退職された社員で年金を受給しているか待機中の方を登録します。」と（なお，「待機」は，「待期」の誤記と認める。），
(l)「11-1　割引率」の頁には，「割引率を登録します。」と，
(m)「13-1　昇給率」の頁には，「社員区分別に昇給率を設定します。」，「アクションが新規の場合は，社員情報から計算して次ページのような，平均給与と最小自乗法計算による予定給与が表示されます。」と，
(n)「13-2　昇給率」の頁には，「基本給，ポイント１，ポイント２の昇給率を決定できます。」，「計算対象年齢（勤年）　最小自乗値を算出する対象年齢（勤続年数）の範囲を設定することができます。※ここを変えた場合は必ず再計算を実施して下さい。」と，
(o)「14-1　退職率」の頁には，「退職率のグループ名を設定します。」，「同一退職事由であれば，社員区分をまたがって一緒に計算したり，値を設定することができます。」と，
(p)「14-3　退職率」の頁には，「グラフ表示をします。」，「平均退職率計算　［平均退職率計算］をクリックします。続いて，計算期間を設定します。（通常３年）注意：社員情報の登録で計算対象期間内に退職した社員の方を登録していない場合，退職率が正しく計算されません。逆に，計算期間より長い期間の退職者が登録されている場合は問題ありません。」，「補正１コピー　［補正１コピー］をクリックするとシステムが算出した平均退職率を５点平均法にて補正した値を，決定退職率にコピーします。」，「補正２コピー　［補正２コピー］をクリックするとシステムが算出した平均退職率を５点平均法にて補正した値（補正１）を更にもう一度５点平均法にて補正した値を決定退職率にコピーします。」，「決定退職率　最終的に報告書算出で使用される退職率です。直接入力することもできます。独自の退職モデルを使用したい場合はここに入力して下さい。」と，
(q)「16-1　死亡率」の頁には，「死亡率を男女別に登録します。」と，
(r)「18-1　PBOの計算」の頁には，「入力値に対して計算を行い各種報告書のデータを作成します。」と，
(s)「19-1　報告書作成」の頁には，「各種報告書を作成する画面です。」と記載され，各種報告書として，「社員別・制度別PBO集計表」，「会社別・制度区分別PBO集計表」，「社員別・制度別年金受給者PBO集計表」，「会社別・制度区分別年金受給者PBO集計表」等が作成できることが図示され，
(t)「20-1　締切処理」の頁には，「計算基準日・データ基準日を確認します。」，「締切処理の更新をします。繰越計算をするかどうかを選択します。」と，
記載されている。更に，
(3)　「帳票サンプル」の章には，「1　会社・部門一覧表」から「34　制度区分別年金受給者PBO集計表」の帳票サンプルが記載されており，
(a)「年金受給者PBO明細」の頁には，「社員コード」，「社員名称」，「制度」，「社員区分」，「性別」，「部門コード」，「部門名称」，「生年月日」，「支払開始年齢」，「支払保証年齢」，「支払終了年齢」，「年金金額」，「PBO」を各年金受給者について集計した帳票が，
(b)「社員別退職給付債務単位（期首）現価計算表」の頁には，社員コードが「５」，社員名「ＦＦＦ」の社員について，「基本給」，「ポイント」，「昇給率」，「退職確率」，「死亡確率」，「年金支給倍率」，「一時金計算　支給倍率」，「割引係数」，「割引計算された単位現価」等が「年数０」から「年数３４」まで計算した帳票が，
(c)「社員別・制度別PBO集計表」の頁には，「社員コード」，「社員名称」，「制度」，「期首PBO」，「勤務費用」，「利息費用」，「給付」，「期末PBO」，「差異」を各社員について集計し，会社合計を計算した帳票が，
(d)「社員別・制度別年金受給者PBO集計表」の頁には，「社員コード」，「社員名称」，「制度」，「期首PBO」，「利息費用」，「給付」，「期末PBO」，「差異」を各年金受給者及び待期者（以下「年金受給者等」という。）について集計し，会社合計を計算した帳票が，
記載されている。
　
２　刊行物１記載発明
(1)　上記１の記載を検討するに，(1)の記載によれば，刊行物１に記載された退職給付会計システムは，「退職給付会計基準」，「退職給付会計基準注解」，「実務指針」，「年金数理人会実務基準」等に準拠したシステムであるということができる。
　また，(2)，(3)の記載によれば，この退職給付会計システムは，
(a)　退職金制度，年金種類，社員区分，支給率を登録し，社員区分毎に適用される退職金制度，年金種類の表を作成し，社員区分毎に適用される退職金の支給率，年金の支給率の表を作成し，
(b)　死亡率，割引率を登録し，
(c)　社員コード，社員名称，社員区分，男女区分，部門コード，生年月日，入社年月日，退職年月日，退職事由，基本給，ポイント１，ポイント２を含む社員情報を入力し，年金受給者情報として年金受給者等を登録し，
(d)　社員情報から最小自乗法計算により予定給与及び昇給率を社員区分別に得，
(e)　社員情報から年齢と退職率の表を得，
(f)　社員別にPBOを集計し，
(g)　年金受給者等別にPBOを集計し，
(h)　社員別にPBOを集計する際，基本給，昇給率，支給率，退職率，死亡率を用いて，各社員の定年退職までの各年について，退職給付見込を計算するとともに，割引率を用いて割引された単位現価を計算し，PBOの会社合計を計算し，
(i)　年金受給者等別にPBOを集計する際，各年金受給者等の支払開始から支払終了までの年金金額を計算し，PBOの会社合計を計算する
ものであると認められる。
(2)　刊行物１に記載された退職給付会計システムは，コンピュータシステムとして構成されることは明らかであるから，このシステムは上記(1)の(a)〜(i)の各処理を実現する手段を具備するということができる。
　してみると，刊行物１には，
「退職金制度，年金種類，社員区分，支給率を登録し，社員区分毎に適用される退職金制度，年金種類の表を作成し，社員区分毎に適用される退職金の支給率，年金の支給率の表を作成する第１の手段と，
　死亡率，割引率を登録する第２の手段と，
　社員コード，社員名称，社員区分，男女区分，部門コード，生年月日，入社年月日，退職年月日，退職事由，基本給，ポイント１，ポイント２を含む社員情報を入力し，年金受給者情報として年金受給者及び待期者を登録する第３の手段と，
　社員情報から最小自乗法計算により予定給与及び昇給率を社員区分別に得る第４の手段と，
　社員情報から年齢と退職率の表を得る第５の手段と，
　社員別にPBOを集計する第６の手段と，
　年金受給者等別にPBOを集計する第７の手段と，を有し，
　前記第６の手段は，
　基本給，昇給率，支給率，退職確率，死亡確率を用いて，各社員の定年退職までの各年について，退職給付見込を計算するとともに，割引率を用いて割引された単位現価を計算し，PBOの会社合計を計算する第８の手段を有し，
　前記第７の手段は，
　各年金受給者等の支払開始から支払終了までの年金金額を計算し，PBOの会社合計を計算する第９の手段を有し，
　前記第６の手段及び前記第７の手段は，それぞれ，社員と年金受給者等の各人の情報に基づき，各社員，年金受給者等に対する会社のPBOを算出する退職給付会計システム。」
の発明（以下「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本件発明１（以下「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下「後者」という。）とを対比するに，
(1)　後者の「退職金制度，年金種類」は，前者の「退職給付制度」に相当し，後者の「退職金制度，年金種類の表」は，前者の「退職制度テーブル」に相当する。
　また，前者の「退職給付額の計算方法」は，算定基礎額に支給倍率を乗ずることを包含し，「計算方法テーブル」は，支給倍率を記録したテーブルを包含するから，後者の「支給率」は，前者の「退職給付額の計算方法」に包含され，後者の「社員区分毎に適用される退職金の支給率，年金の支給率の表」は，前者の「計算方法テーブル」に包含される。
　そして，後者における「退職金制度，年金種類，社員区分，支給率」は，ユーザが自社について入力できることは明らかであるから，後者の「第１の手段」は，前者の「自社制度入力手段」に相当する。
(2)　後者の「割引率」は，将来のある時点の金額を現在の価値に換算するためのものであることは明らかであるから，後者の「第２の手段」は，前者の「基礎率入力手段」に相当する。
(3)　後者の「社員」，「年金受給者」，「待期者」は，それぞれ，前者の「従業員」，「年金の受給者」，「待期者」に相当し，後者の「社員コード，社員名称，社員区分，男女区分，部門コード，生年月日，入社年月日，退職年月日，退職事由，基本給，ポイント１，ポイント２」は，前者の「識別情報と退職給付額計算のための個別情報」に相当する。
　また，後者の「社員情報」は，前者の「従業者データ」に相当し，前者の「退職金モデル」とは，算定基礎額を算出するための基礎額上昇率，即ち，昇給率を包含するから，後者における「社員情報から最小自乗計法算により」得られる「社員区分別」の「予定給与及び昇給率」は，「職種ごとに実績に適合する関数を発見して」の点を除き，前者の「算定基礎額を計算した退職金モデル」に包含される。
　そして，後者の「社員情報」から得られる「年齢と退職率の表」は，「職種ごとに」の点を除き，前者の「実績に基づいて年齢との関係で退職率をまとめた退職率テーブル」に相当する。
　してみると，前者の「第３の手段」，「第４の手段」，「第５の手段」は，協働して，前者の「従業者データ入力手段」に相当する。
(4)　後者の「社員別」の「PBO」は，前者の「従業者に関する退職給付債務」に相当し，後者の「年金受給者等別」の「PBO」は，前者の「年金受給者，待期者に関する年金支給債務」に相当するから，後者の「第６の手段」，「第７の手段」は，それぞれ，前者の「従業者計算モジュール」，「受給者・待期者計算モジュール」に相当する。
(5)　後者の「退職給付見込」，「割引された単位現価」は，それぞれ，前者の「退職給付見込額」，「現在価値」に相当する。
　また，後者の「基本給」，「昇給率」，「支給率」，「退職確率」，「死亡確率」は，それぞれ，前者の「計算対象従業者の個別情報」，「退職金モデル」，「退職給付の計算方法テーブル」，「生存退職確率」，「死亡退職確率」に相当する。
　そして，後者の「第８の手段」は，基本給，昇給率，支給率，退職率，死亡率を用いて，各社員の定年退職までの各年について，退職給付見込を計算するともに，割引係数を用いて割引された単位現価を計算するものであるから，各社員のデータを第３の手段から一つずつ入力して計算することは明らかであり，算定基礎額計算手段と退職給付計算手段の点は別として，前者の「退職給付見込額計算手段」と「退職給付割引手段」の機能を有するといえる。
(6)　後者の「第９の手段」は，各年金受給者等の支払開始から支払終了までの年金金額を計算するものであるから，各年金受給者・待期者のデータを第３の手段から一つずつ入力して計算することは明らかであり，年金見込額計算手段と退職給付割引手段の点は別として，前者の「年金支給額計算手段」の機能を有するといえる。
(7)　後者の「第６の手段」と「第７の手段」は，それぞれ，社員別，年金受給者等別にPBOを計算するから，社員と年金受給者等の一人一人のデータを入力してPBOを計算することは明らかである。
　そして，後者の「退職給付会計システム」は，各社員，年金受給者等に対する会社のPBO，即ち，退職給付債務を算出するから，前者の「退職給付債務管理装置」に相当する。
(8)　してみると，両者は，
「ユーザーに自社の退職給付制度，退職給付額の計算方法を入力させ，退職制度テーブルと計算方法テーブルと生成する自社制度入力手段と，
　死亡率および将来のある時点の金額を現在の価値に換算するための割引率とを入力させる基礎率入力手段と，
　従業者，年金の受給者，待期者の識別情報と退職給付額計算のための個別情報を入力させ，従業者データについては，算定基礎額を計算した退職金モデルおよび実績に基づいて年齢との関係で退職率をまとめた退職率テーブルを生成する従業者データ入力手段と，
　従業者に関する退職給付債務を計算する従業者計算モジュールと，
　年金受給者，待期者に関する年金支給債務を計算する受給者・待期者計算モジュールと，を有し，
　前記従業者計算モジュールは，
　前記従業者データ入力手段により入力された従業者データから各従業者のデータを一つずつ入力し，前記退職金モデルを参照し，計算対象従業者の個別情報に基づき，
　計算対象従業者について前記自社制度入力手段によって生成された退職給付の計算方法テーブルを参照し，
　前記従業者データ入力手段が生成した退職率テーブルから生存退職確率を取得し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率から死亡退職確率を取得し，これらの退職率によって退職による退職給付額の減額を見込んだ退職給付見込額を計算する退職給付見込額計算手段と，
　前記退職給付見込額計算手段が出力した退職給付見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記退職給付見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段と，を有し，
　前記受給者・待期者計算モジュールは，
　前記従業者データ入力手段により入力された受給者・待期者データから各受給者・待期者のデータを一つずつ入力し，計算対象受給者・待期者の個別情報に基づいてその受給者・待期者に対する年金支給停止までの各年の年金支給額を算出する年金支給額計算手段を有し，
　前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，それぞれ従業者と年金受給者・待期者の一人一人のデータを入力し，各従業者，年金受給者・年金待期者に対する企業の退職給付債務を算出するように構成されていることを特徴とする退職給付債務管理装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
〔相違点１〕前者の従業者データ入力手段は，従業者データについては「職種分析を行い，職種ごとに実績に適合する関数を発見して」退職金モデルを生成し，「職種ごとに」退職率テーブルを生成するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点２〕前者の従業者計算モジュールは，「前記従業者データ入力手段により入力された従業者データから各従業者のデータを一つずつ入力し，前記退職金モデルを参照し，計算対象従業者の個別情報に基づいてその従業者の定年退職までの各年の算定基礎額を算出する算定基礎額計算手段と，
　計算対象従業者について前記自社制度入力手段によって生成された退職給付の計算方法テーブルを参照し，前記算定基礎額計算手段が算出した退職給付の算定基礎額からその従業者の退職給付額を算出する退職給付計算手段」を有し，退職給付見込額計算手段は，「前記退職給付計算手段から計算対象従業者の退職給付額を入力し」て退職給付見込額を計算するの対し，後者はそうでない点。
〔相違点３〕前者の受給者・待期者計算モジュールは，「前記年金支給額計算手段から年金支給額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率を入力し，死亡による年金支給額の減額を見込んだ年金見込額を計算する年金見込額計算手段と，前記年金見込額計算手段が出力した年金見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記年金見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点４〕前者の従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，従業者と年金受給者・待期者の一人一人のデータを「自動的に繰返し入力し」て退職給付債務を算出するのに対し，後者は，そうでない点。
　
４　判断
(1)　相違点１について
(a)　「職種」について
　前者の「職種」という用語に関し，本件特許明細書には，従来技術の説明を含め，
「また，一企業の内部でも，従業者の職種により，退職給付制度が異なることは現に非常に多い。」（【００１１】），
「このように企業により，さらに企業内部では職種により，非常に複雑な退職給付制度が存在する。」（【００１２】），
「従業者は，職種，就業期間，適用される退職金モデル，退職までの確率的期間等の諸条件が異なっているため，従業者ごとの退職給付額を計算し，現在価値への割引を行うことは，非常に煩雑かつ大きな負荷がかかる作業である。」（【００１５】），
「退職制度・計算方法テーブル１６は，各職種ごとの退職給付の詳細や，退職給付を計算する際の基礎額に対する支給倍率等を記録している。」（【００３７】），
「退職率テーブル１８は，職種により退職率が相違する場合があることを考慮し，各職種ごとに，年齢との関係における退職率をまとめたものである。退職率テーブル１８は，各企業の各職種の実績に基づくものである。」（【００５１】），
「また，一企業内に，例えば職種の相違により，複数の退職給付制度が存在する場合は，複数の退職給付制度を選択することができる。」（【００６８】），
「この算定基礎額の計算は，従業者単位で行われ，現在の基礎額に職種に応じた基礎額上昇率を乗じて計算される。」（【００７７】）
等の記載がある。
　これらの記載からみて，本件特許明細書において「職種」とは，適用する退職給付制度及びその内容（基礎額上昇率，支給倍率等）の相違に基づいて，従業者等を区分したものと解することができる。
　したがって，同じ職種であれば，同じ退職給付制度が適用され，その内容も同じということになる。
　これに対し，後者の「社員区分」に関して，刊行物１には，
「社員区分とは社員の身分種別のことで，その性質の中にはどのような制度が適用されるかが含まれています。会社様における社員区分とここで登録される社員区分とが違うことがあります。例えば，正社員，準社員とも同じ退職金制度である場合，特にここで，社員区分を分ける必要はありません。（分けても問題はありません。）また，同じ正社員の中でも退職金制度が違う場合は別の社員区分を登録する必要があります。ケーススタディーに載っている資格者は，会社での扱いは正社員ですが，勤続加給金が他の正社員と違って支給されるため，資格者という社員区分になっています。」（「メニュー別操作」の章，「6-1　退職給付制度」の頁）
との記載があり，この記載によれば，同じ正社員でも退職金制度が異なれば，別の社員区分となるのであるから，「社員区分」とは，適用する退職給付制度及びその内容（昇給率，支給倍率等）の相違に基づいて，社員を区分したものということができる。
　してみると，前者の「職種」と，後者の「社員区分」とは，単なる表現上の差異に過ぎず，実質的に同じものである。
(b)　「職種分析」について
　前者の「職種分析」という用語に関し，本件特許明細書には，
「従業者データ入力手段４は，従業者，年金の受給者，待期者の識別情報と，退職給付額計算のための個別情報とを入力させ，ユーザーが所要のデータを入力した後は，従業者データについて職種分析を行い，職種ごとの退職金モデルおよび退職率テーブルを生成する手段である。」（【００３９】），
「従業者データ入力手段４は，従業者等のデータが入力された後は，従業者について，職種分析を行い，職種ごとの退職金モデル１７と退職率テーブル１８を生成する。」（【００４９】）
等の記載はあるが，「職種分析」の具体的内容を説明する記載はない。
　上記記載によれば，本件特許明細書において「職種分析」とは，職種ごとの退職金モデルと退職率テーブルを生成するために，従業者等のデータを職種に従って分けることであると解される。
　これに対し，後者では，社員情報から最小自乗法計算により予定給与及び昇給率を社員区分別に得るのであるから，入力された社員情報を社員区分に従って分け，各社員区分の社員情報を基に予定給与及び昇給率を算出していることは明らかである。
　そうすると，後者においても，入力された社員情報について「社員区分の分析」，即ち，前者でいう「職種分析」を行っているということができる。
(c)　「実績に適合する関数を発見」について
　前者の「実績に適合する関数を発見」に関して，本件特許明細書には，
「退職金モデル１７は，各企業の昇給（基礎額上昇率）の実績に対して職種ごとにもっとも適合する関数を発見し，職種ごとの退職金の算定基礎額を計算したモデルである。基礎額上昇率の近似関数は，実績値に対する分散が少なくなるものであれば，任意の公知の近似式を用いて良い。」（【００５０】），
「退職率テーブル１８は，各企業の各職種の実績に基づくものである。」（【００５１】），
「これは，本願発明の退職給付債務管理装置は，退職率等を実績データから求めることによって正確な退職率を求めているが，例えば景気の動向等の特殊な事情によって実績データが特異な結果となっている場合にこれを修正するためである。」（【００９７】）
等の記載がある。
　これらの記載によれば，「実績」との用語は，入力された従業者データの「実際の数値」程度の意味で使用されており，特別な意味内容に限定されたものではない。
　そして，「実績に適合する関数を発見」とは，入力された従業者データの「実際の数値」に近似する関数を選定することであると解される。
　これに対し，後者では，社員情報から最小自乗法計算により予定給与及び昇給率を得ているところ，上記１(2)に摘記した「13-1　昇給率」及び「13-2　昇給率」の頁の記載からみて，後者の最小自乗法計算は，社員情報から得られる各年齢の平均基本給（これが「実際の数値」であることは，明らかである。）から計算対象年齢の予定給与の値を最小自乗法により計算するものであると解するのが合理的である。
　そして，この計算対象年齢の予定給与の値は，平均基本給に近似した関数の各年齢に対する値であるから，計算対象年齢の予定給与の値を得ることは，各年齢を変数とした予定給与の関数を得ていることになる。
　即ち，後者の最小自乗法計算は，「実際の数値」（平均基本給）に近似した関数（予定給与）を選定するものであるということができる。
　してみると，後者においても，最小自乗法計算をすることにより，「実績に適合する関数を発見」しているといえる。
(d)　「職種ごとに」退職率テーブルを生成する点について
　上記１(2)に摘記した「14-1　退職率」の頁の「同一退職事由であれば，社員区分をまたがって一緒に計算したり，値を設定することができます。」との記載に照らすと，後者では，社員情報から年齢と退職率の表を得る際，社員区分をまたがって退職率の表を得てもよいということであり，社員区分ごとに退職率の表を得ることを排除するものではない。
　そして，職種によって退職率が異なることは，刊行物３（小林伸行外１名「図解　ひとめでわかる退職給付会計」pp126〜129，東洋経済新報社，2000年2月10日第1刷発行）に示唆されるように周知の事項であるから，後者において，社員情報から年齢と退職率の表を得る際，社員区分毎，即ち，職種ごとに退職率の表を得るようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
(e)　まとめ
　以上(a)〜(d)のとおりであるから，後者において，従業者データについては「職種分析を行い，職種ごとに実績に適合する関数を発見して」退職金モデルを生成し，「職種ごとに」退職率テーブルを生成するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお，特許権者は，特許異議意見書において，本件特許発明の特徴として，「本件特許発明は，・・・，かつ，その企業における同様の属性（職種）を有していた過去の従業者がたどった昇給の実績にもっとも適合する関数を算出し（・・・），その昇給モデルに基づいて退職金モデルを生成します。」，「この点，後述する刊行物１は，現在の社員の年齢や勤年による給与分布に則して給与が推移することを前提として社員の昇給を予測し，刊行物２は，対象企業の現実の平均給与の実態分布と過去の昇給実績に基づいて全社的な給与の推移を予測しており，本件特許発明とは異なるものであります。」と主張するが，請求項１には，「職種ごとに実績に適合する関数を発見して算定基礎額を計算した退職金モデル」と記載されているだけであり，発明の詳細な説明においても，「退職金モデル１７は，各企業の昇給（基礎額上昇率）の実績に対して職種ごとにもっとも適合する関数を発見し，職種ごとの退職金の算定基礎額を計算したモデルである。基礎額上昇率の近似関数は，実績値に対する分散が少なくなるものであれば，任意の公知の近似式を用いて良い。」（【００５０】）と記載されているだけであるから，本件発明１の「実績」を，特許権者が主張するような「過去の従業者がたどった昇給の実績」などというものに限定して解釈すべき理由はない。
　したがって，特許権者の主張は，採用できない。
(2)　相違点２について
　後者は，基本給，昇給率，支給率，退職確率，死亡確率を用いて，各社員の定年退職までの各年について，退職給付見込を計算するものであるところ，退職給付見込みを計算するには，
(a)　各年について，予想退職時の見積給与を算出し，
(b)　この予想退職時の見積給与に支給率を乗じて，その年の退職金の見積額を算出し，
(c)　得られた退職金の見積額に退職確率，死亡確率を乗じて，その年の退職給付見込額を算出する，
という手順で計算がなされることは，刊行物２（日本公認会計士協会「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）について」JICPAジャーナル，1999　vol.11　No.11，pp103〜171，1999年11月1日発行）の１２７頁に記載されるように周知の事項である。
　そして，予想退職時の見積給与の算出は，基本給と昇給率から得られること，予想退職時の見積給与は，前者でいう「算定基礎額」であることは明らかである。
　してみると，後者において，基本給，昇給率，支給率，退職確率，死亡確率を用いて，各社員の定年退職までの各年について，退職給付見込を計算する際にも，
(a')　第３の手段で入力された各社員のデータを一つずつ入力し，第４の手段で得られた昇給率を参照し，その社員の基本給（個別情報）に基づいてその社員の定年退職までの各年の算定基礎額を算出し，
(b')　その社員について，第１の手段で作成された退職金の支給率の表を参照し，上記(a')で算出された算定基礎額からその社員の退職金の見積額を算出し，
(c')　上記(b')で算出されたその社員の退職金の見積額に，第５の手段で得られた退職率の表から退職率（これは，「生存退職率」である。）と第２の手段で登録された死亡率（これは，「死亡退職率」である。）を乗じて，退職による退職給付額の退職給付見込額を算出
しているということができる。
　そして，上記(a')，(b')及び(c')の計算を，それぞれ，独立した計算手段として構成することは，当業者が容易になし得ることであるから，後者において，「算定基礎額計算手段」と「退職給付計算手段」を設け，退職給付見込額計算手段に，「前記退職給付計算手段から計算対象従業者の退職給付額を入力し」て退職給付見込額を計算するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　相違点３について
　年金金額の計算においても，
(a)　死亡率を用いて死亡による減額を見込み，
(b)　割引率を用いて現在価格に換算する
計算処理を行うことは，周知の事項であるから，後者の年金受給者等別のPBOの集計においても，
(a')　各年金受給者等の支払開始から支払終了までの年金金額に対し，第２の手段に登録された死亡率を用いて，死亡による年金支給額の減額を見込んだ年金見込額を計算し，
(b')　この年金見込額を，第２の手段に登録された割引率を用いて，現在価値に換算する計算
がなされているといえる。
　そして，上記(a')，(b')の計算を，それぞれ，独立した計算手段として構成することは，当業者が容易になし得ることであるから，後者において，「年金見込額計算手段」と「退職給付割引手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4)　相違点４について
　刊行物１の「19-1　報告書作成」の頁には，各種報告書として，「社員別・制度別PBO集計表」，「社員別・制度別年金受給者PBO集計表」が作成できることが図示され，「帳票サンプル」の章の「社員別・制度別PBO集計表」の頁には，各社員について「期首PBO」，「期末PBO」を集計し，会社合計を計算した帳票が，「社員別・制度別年金受給者PBO集計表」の頁には，各年金受給者等について「期首PBO」，「期末PBO」を集計し，会社合計を計算した帳票が記載されているから，後者において，第５の手段が社員別にPBOを集計する際，及び，第６の手段が年金受給者等別にPBOを集計する際に，社員と年金受給者等の一人一人のデータを自動的に繰返し入力してPBOを算出するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
(5)　作用効果について
　本件発明１の奏する作用効果について検討しても，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(6)　したがって，本件発明１は，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件発明５について
　本件発明５は，本件発明１を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜４と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【理由２】刊行物２に基づく取消理由
１　刊行物２の記載事項
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物２（日本公認会計士協会「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）について」JICPAジャーナル，1999　vol.11　No.11，pp103〜171，1999年11月1日発行）には，
(1)「２．退職給付債務は，以下の手順により計算する（設例１表１及び表３参照）。
　(1)　退職時に見込まれる退職給付の総額（退職給付見込額）の計算
　退職給付見込額は，予想退職時ごとに，従業員に支給される一時金見込額及び退職時点における年金現価の見込額に退職率及び死亡率を加味して計算する。」（１０５頁下から４〜末行）
(2)「(3)　退職給付債務の計算
　予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を，一定の割引率を用いてそれぞれの残存勤務期間にわたって現在価値に割り引く。当該割り引いた金額を合計して，退職給付債務を計算する。」（１０６頁２３〜２６行）
(3)「３．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する（設例１表１及び表３参照）。」（１０６頁３３行）
(4)「13．退職率とは，在籍する従業員が自己都合や定年等により生存退職する年齢ごとの発生率のことであり，在籍する従業員が今後どのような割合で退職していくかを推計する際に使用する基礎率である。したがって，将来の予測を適正に行うために，基礎率は，異常値（リストラに伴う大量解雇，退職加算金を上乗せした退職の勧誘による大量退職等に基づく値）を除いた過去の実績に基づき，合理的に算定しなければならない。」（１１０頁８〜１２行）
(5)「14．死亡率とは，従業員の在職中及び退職後における年齢ごとの死亡発生率のことである。年金給付は，通常，退職後の従業員が生存している期間にわたって支払われるものであることから，生存員数を推定するために年齢ごとの死亡率を使うのが原則である。この死亡率は，事業主の所在国における全人口の生命統計表等を基に合理的に算定する。」（１１０頁１７〜２０行）
(6)「15．退職給付見込額の見積りにおいて，「合理的に見込まれる退職給付の変動要因には確実に見込まれる昇給等が含まれる」（注解（注３））ため，予定昇給率等を見積もることが必要である。したがって，退職給付額が給与に比例して（給与の一定部分に比例している場合も含む。）定められている退職給付制度の場合には，給与が将来どのように上昇するかを推定し，それに基づき算定された昇給額を反映して退職給付見込額を計算する。
16．予定昇給率は，個別企業における給与規定，平均給与の実態分布及び過去の昇給実績等に基づいて確実に見込まれるものを合理的に推定して，算定する。過去の昇給実績は，過去の実績に含まれる異常値（急激な業務拡大に伴う大幅な給与加算額，急激なインフレによる給与テーブルの改訂等に基づく値）を除き，確実かつ合理的な要因のみを用いる必要がある。
　なお，予定昇給率には，勤務期間や職能給制度に基づく「ポイント」により算定する場合が含まれる。」（１１０頁２２〜末行）
との記載があり，更に，
(7)　１２６頁には，「設例１　退職給付債務及び勤務費用の計算例−退職一時金制度」として，退職一時金の退職給付債務及び勤務費用を計算する手法が記載され，「退職給付債務」の「期首残高」，「勤務費用」，「利息費用」，「当期退職給付」，「期末残高」の算定方法とその結果が記載され，
(8)　１２７頁には，「表１：退職一時金について期首時点で期首時点の退職給付債務を計算する例」として，「37才，勤続19年の〇山×夫氏の期首時点（2001/4/1）の退職給付債務の計算（定年は60才，退職は期末のみ）」が記載され，「割引率」を「4.50%」として，定年までの各年について，「予想退職時見積給与」，「生存退職支給倍率」，「死亡退職支給倍率」，「生存退職金見積額」，「死亡退職金見積額」，「退職確率」，「死亡確率」，「退職給付見込額」，「退職時の勤務年数」，「期首時点の勤務年数」，「期首までに発生していると認められる額」，「残存期間」，「割引係数」を用い，所定の演算により「割引計算された金額」を求め，「退職給付債務」を求めることが記載され，
(9)　１２８頁には，表１と同じ事例について，「表２：退職一時金について，期首時点で当期の勤務費用を計算する例」が記載され，
(10)　１２９頁には，表１と同じ事例について，「表３：退職一時金について，期首時点で期末時点の退職給付債務を計算する例」が記載されている。
　
２　刊行物２記載発明
　上記１の記載事項からみて，刊行物２には，
「予想退職時期（各年）に対応した生存退職支給倍率と死亡退職支給倍率を用い，
　死亡確率，割引率を用い，
　従業員の氏名，誕生日，入社日，年齢，勤務年数等のデータを得，給与規定，平均給与の実態分布及び過去の昇給実績等に基づいて予定昇給率を算定して予想退職時見積給与を算出するとともに，過去の実績に基づいて予想退職時期に対応した退職確率を算定し，
　計算対象従業者について，定年退職までの各年の予想退職時見積給与を計算し
　計算対象従業者について，予想退職時見積給与に生存退職支給倍率と死亡退職支給倍率を乗じて，生存退職金見積額と死亡退職金見積額を算出し，
　生存退職金見積額に退職確率を乗じたものと，死亡退職金見積額に死亡確率を乗じたものを加え，退職給付見込額を算出し，
　退職給付見込額，退職時の勤務年数と期首時点の勤務年数を用い，期首までに発生していると認められる額を算出し，これに割引率から算出した割引係数を乗じて割り引き計算された金額を算出し，
　退職給付債務は個々の従業員ごとに計算する
退職給付債務を管理するための計算方法。」
の発明（以下「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本件発明（以下「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下「後者」という。）を対比すると，前者は，「退職給付債務管理装置」であり，後者は，「退職給付債務を管理するための計算方法」であり，発明のカテゴリーを異にするが，「退職給付債務を管理のためのもの」として共通する。
　そして，後者の「死亡確率」，「従業員の氏名，誕生日，入社日，年齢，勤務年数等のデータ」，「予想退職時見積給与」，「予想退職時期に対応した退職確率」，「生存退職金見積額と死亡退職金見積額」，「割り引き計算された金額」は，前者の「死亡率」，「従業者の識別情報と退職給付額計算のための個別情報」，「算定基礎額」，「年齢との関係で退職率をまとめた退職率テーブル」，「退職給付額」，「現在価値」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「予想退職時期（各年）に対応した生存退職支給倍率と死亡退職支給倍率」は，退職給付額の計算方法を規定するとともに，計算方法を実施する際の具体的数値を与えるものであるから，前者の「対象給付額の計算方法」と「計算方法テーブル」に相当するといえる。
　また，後者における「給与規定，平均給与の実態分布及び過去の昇給実績等に基づいて予定昇給率を算定して予想退職時見積給与を算出する」ことによって得られるデータは，前者の「定年退職までの各年の算定基礎額」を算定するためのデータを与えるから，前者の「算定基礎額を計算した退職金モデル」に実質的に相当するといえる。
　そして，後者において用いられる「予想退職時期（各年）に対応した生存退職支給倍率と死亡退職支給倍率」，「死亡確率」，「割引率」，「従業員の氏名，誕生日，入社日，年齢，勤務年数等のデータ」は，後者の計算方法を実施するユーザーが入力する数値であるということができる。
　更に，後者において，生存退職金見積額に退職確率を乗じる際の「退職確率」は，前者の「生存退職確率」に相当し，死亡退職金見積額に死亡確率を乗じる際の「死亡確率」は，前者の「死亡退職確率」に相当する。
　してみると，両者は，
「ユーザーに自社の退職給付額の計算方法を入力させ，計算方法テーブルを生成し，
　死亡率および将来のある時点の金額を現在の価値に換算するための割引率とを入力させ，
　従業者の識別情報と退職給付額計算のための個別情報を入力させ，従業者データについては，算定基礎額を計算した退職金モデルおよび実績に基づいて年齢との関係で退職率をまとめた退職率テーブルを生成し，
　従業者データから各従業者のデータを一つずつ入力し，前記退職金モデルを参照し，計算対象従業者の個別情報に基づいてその従業者の定年退職までの各年の算定基礎額を算出し，
　計算対象従業者について退職給付の計算方法テーブルを参照し，退職給付の算定基礎額からその従業者の退職給付額を算出し，
　計算対象従業者の退職給付額を入力し，退職率テーブルから生存退職確率を取得し，退職率テーブルから死亡退職確率を取得し，これらの退職率によって退職による退職給付額の減額を見込んだ退職給付見込額を計算すると，
　退職給付見込額を入力し，割引率を用いて，前記退職給付見込額を現在価値に換算し，
　従業者の一人一人のデータを入力し，各従業者に対する企業の退職給付債務を算出するように構成されていることを特徴とする退職給付債務を管理するためのもの。」
である点で一致し，次の点で相違する。
〔相違点１〕前者は，「退職給付債務管理装置」であり，「自社制度入力手段」，「基礎率入力手段」，「従業者データ入力手段」，「従業者に関する退職給付債務を計算する従業者計算モジュール」を有し，「従業者に関する退職給付債務を計算する従業者計算モジュール」は，「算定基礎額計算手段」，「退職給付計算手段」，「退職給付見込額計算手段」，「退職給付割引手段」を有するのに対し，後者は，「退職給付債務管理のための計算方法」であり，前者の上記モジュール及び各手段を有しない点。
〔相違点２〕前者は，「退職給付制度」を入力させ，「退職制度テーブル」を生成するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点３〕前者は，「職種分析を行い，職種ごとに実績に適合する関数を発見して」算定基礎額を計算した退職金モデルを生成するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点４〕前者は，「職種ごとに」退職率テーブルを生成するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点５〕前者の従業者データは，「前記従業者データ入力手段により入力された」ものであり，退職給付の計算方法テーブルは，「前記自社制度入力手段によって生成された」ものであり，退職給付の算定基礎額は，「前記算定基礎額計算手段が算出した」ものであり，計算対象従業者の退職給付額は，「前記退職給付計算手段から」入力され，退職率テーブルは，「前記従業者データ入力手段が生成した」ものであり，退職給付見込額は，「前記退職給付見込額計算手段が出力した」ものであり，割引率は，「前記基礎率入力手段によって入力された」ものであるのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点６〕前者は，「前記従業者計算モジュール」が一人一人のデータを「自動的に繰返し」入力するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点７〕前者は，従業者データ入力手段が「年金の受給者，待期者の識別情報と退職給付額計算のための個別情報を入力させ」，「年金受給者，待期者に関する年金支給債務を計算する受給者・待期者計算モジュール」を有し，「前記受給者・待期者計算モジュール」は，「前記従業者データ入力手段により入力された受給者・待期者データから各受給者・待期者のデータを一つずつ入力し，計算対象受給者・待期者の個別情報に基づいてその受給者・待期者に対する年金支給停止までの各年の年金支給額を算出する年金支給額計算手段」と，「前記年金支給額計算手段から年金支給額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された死亡率を入力し，死亡による年金支給額の減額を見込んだ年金見込額を計算する年金見込額計算手段」と，「前記年金見込額計算手段が出力した年金見込額を入力し，前記基礎率入力手段によって入力された割引率を用いて，前記年金見込額を現在価値に換算する退職給付割引手段」とを有し，「年金受給者・待期者の一人一人のデータを自動的に繰返し入力し，年金受給者・年金待期者に対する企業の退職給付債務を算出する」のに対し，後者はそうでない点。
４　判断
(1)　相違点１について
　コンピュータを用いて退職給付債務の計算を行うことは，刊行物３の１２８頁下段８〜１１行に記載されるように周知の事項であるから，後者の「退職給付債務管理のための計算方法」をコンピュータで実行する装置とすることは，当業者が直ちに着想することである。
　また，後者を装置として構成するには，各データを入力するための入力手段，各計算を実行するための計算手段，割り引き計算された金額を算出するための割引手段等の各手段を有する必要があることは自明の事項である。
　そして，各計算手段と割引手段によって，従業者に関する退職給付債務が計算されるのであるから，これらの手段を含めてモジュールとして捉えることも当業者が容易になし得ることである。
　したがって，後者を装置として構成し，前者のモジュール及び各手段を具備させることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点２について
　同一事業主が複数の退職給付制度を採用する場合があることは，刊行物２の１１１頁下から５〜末行に記載されるように，周知の事項であるから，後者において，「退職給付制度」を入力させ，「退職制度テーブル」を生成するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　相違点３，４について
　前者の「職種」に相当する営業職，製造職，事務職といった職系や，総合職，一般職などの人事コース（職系）が存在すること，及びこれらの職系に対応して，昇給率や退職率を考慮することは，刊行物３の１２８頁上段１５行〜下段７行に示唆されるように周知の事項であるから，後者において，複数の職種を考慮することは，当業者が直ちに着想することである。
　また，後者において，給与規定，平均給与の実態分布及び過去の昇給実績等に基づいて予定昇給率を算定する際，実績に適合するように各年の予定昇給率の数値を決定するのが合理的であり，各年の予定昇給率の数値を決定することは，前者における「関数を発見して」いることと同等であるといえる。
　そして，職種分析を行う点については，上記【理由１】４(1)(b)で述べたとおりである。
　してみると，後者において，複数の職種に対応するように，従業者データを入力し，「職種分析を行い，職種ごとに実績に適合する関数を発見して」算定基礎額を計算した退職金モデルを生成することは，当業者が容易になし得ることである。
　また，後者において，「職種ごとに」退職率テーブルを生成することも，上記退職金モデルの生成と同様に，当業者が容易になし得ることである。
(4)　相違点５について
　相違点５は，相違点１に伴って存在する相違点であり，上記(1)で述べたとおり，後者において，相違点１に係る構成を得ることは，当業者にとって容易であるから，相違点５に係る構成を得ることもまた容易である。
(5)　相違点６について
　後者の「退職給付債務管理のための計算方法」をコンピュータで実行する際，各従業員について退職給付債務を計算し，その合計を算出するところ，各計算をコンピュータによって自動的に処理するようにすることは自明の事項であるから，「従業者計算モジュール」が一人一人のデータを「自動的に繰返し」入力するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(6)　相違点７について
　退職給付債務は，退職一時金と年金であるから，後者において，年金受給者・待期者について，退職給付債務を計算することは，当業者が当然考慮することである。
　そして，年金に係る退職給付債務の計算は，退職一時金に係る退職給付債務の計算と同様になされるから，後者の「退職給付債務管理のための計算方法」をコンピュータで実行する際，年金受給者・待期者の退職給付債務も計算するために，相違点７に係る構成を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(7)　作用効果について
　本件発明１の奏する作用効果について検討しても，刊行物２記載発明及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(8)　したがって，本件発明１は，刊行物２記載発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件発明５について
　本件発明５は，本件発明１を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜４と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　本件発明２，６について
【理由１】刊行物１に基づく取消理由
１　刊行物１の記載事項・刊行物１記載発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１記載発明は，上記第５【理由１】１及び２に記載したとおりである。
　
２　対比
　本件発明２（以下「前者」という。）と刊行物１記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，上記第５【理由１】３に記載した〔相違点１〕〜〔相違点４〕に加え，
〔相違点５〕前者は，「前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，将来発生するであろう退職給付額を今年以降の任意の時点の価値に換算させる退職給付債務予測手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
で相違し，その他の点で一致する。
　
３　判断
(1)　相違点１〜相違点４について
　相違点１〜相違点４については，上記第５【理由１】４に記載したとおりである。
(2)　相違点５について
　刊行物１の「基本操作」の章の「0-3基本情報」の頁には，「計算基準日　計算の基準となる年/月/日を確認して下さい。変更がある場合は入力して下さい。」と記載されている。
　この記載によれば，計算基準日を任意の時点に設定することにより，その時点でのPBOが計算されることは，当業者が容易に理解することができる。
　してみると，後者において，社員別及び年金受給者等別にPBOを集計する際，計算基準日を今年以降の任意の時点に設定し，将来発生するであろうPBOを予測することは，当業者が容易になし得ることであり，そのための手段を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　作用効果について
　本件発明２の奏する作用効果について検討しても，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(4)　したがって，本件発明２は，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明６について
　本件発明６は，本件発明２を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【理由２】刊行物２に基づく取消理由
１　刊行物２の記載事項・刊行物２記載発明
　刊行物２の記載事項及び刊行物２記載発明は，上記第５【理由２】１及び２に記載したとおりである。
　
２　対比
　本件発明２（以下「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，上記第５【理由２】３に記載した〔相違点１〕〜〔相違点７〕に加え，
〔相違点８〕前者は，「前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，将来発生するであろう退職給付額を今年以降の任意の時点の価値に換算させる退職給付債務予測手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
で相違し，その他の点で一致する。
　
３　判断
(1)　相違点１〜相違点７について
　相違点１〜相違点７については，上記第５【理由２】４に記載したとおりである。
(2)　相違点８について
　刊行物２の１２９頁の表３には，期首時点で期末時点の退職給付債務を計算することが記載されており，退職給付額を期末時点の価値に換算して退職給付債務を予測しているといえる。
　刊行物２には，期首時点からほぼ１年後の時点の退職給付債務を予測しているが，これを今年以降の任意の時点について，退職給付債務を予測するようにすることは，当業者が容易に着想し得ることである。
　してみると，後者の「退職給付債務管理のための計算方法」をコンピュータで実行する装置とする際，「前記従業者計算モジュールと受給者・待期者計算モジュールは，将来発生するであろう退職給付額を今年以降の任意の時点の価値に換算させる退職給付債務予測手段」を有する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　作用効果について
　本件発明２の奏する作用効果について検討しても，刊行物２記載発明，刊行物２に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(4)　したがって，本件発明２は，刊行物２記載発明，刊行物２に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　本件発明６について
　本件発明６は，本件発明２を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　本件発明３，７について
【理由１】刊行物１に基づく取消理由
１　刊行物１の記載事項・刊行物１記載発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１記載発明は，上記第５【理由１】１，２に記載したとおりである。
　
２　対比
　本件発明３（以下「前者」という。）と刊行物１記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，上記第５【理由１】３に記載した〔相違点１〕〜〔相違点４〕，及び，上記第６【理由１】２に記載した〔相違点５〕に加え，
〔相違点６〕前者は，「現在または任意の時点の退職給付債務を算出するとともに，前記退職給付債務の算出時点の翌年の退職給付債務を算出することにより，最初に退職給付債務を算出した時点からその翌年までの勤務費用および利息費用を算出する」のに対し，後者はそうでない点。
で相違し，その他の点で一致する。
　
３　判断
(1)　相違点１〜相違点５について
　相違点１〜相違点５については，上記第５【理由１】４，及び，上記第６【理由１】３に記載したとおりである。
(2)　相違点６について
　刊行物１の「帳票サンプル」の章の「社員別・制度別PBO集計表」の頁には，計算期間が１２ヶ月で，期首PBO，期末PBO，勤務費用，利息費用を算出することが記載されている。
　ここにおいて，期末は，期首に対して，１２か月後であり，ほぼ翌年の期首に相当するから，後者において，現在または任意の時点のPBOを算出するとともに，前記PBOの算出時点の翌年のPBOを算出することにより，最初にPBOを算出した時点からその翌年までの勤務費用及び利息費用を算出することは，当業者が容易になし得ることである。
(3)　作用効果について
　本件発明３の奏する作用効果について検討しても，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(4)　したがって，本件発明３は，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明７について
　本件発明７は，本件発明３を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【理由２】刊行物２に基づく取消理由
１　刊行物２の記載事項・刊行物２記載発明
　刊行物２の記載事項及び刊行物２記載発明は，上記第５【理由２】１及び２に記載したとおりである。
　
２　対比
　本件発明３（以下「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，上記第５【理由２】３に記載した〔相違点１〕〜〔相違点７〕，及び，上記第６【理由２】２に記載した〔相違点８〕に加え，
〔相違点９〕前者は，「現在または任意の時点の退職給付債務を算出するとともに，前記退職給付債務の算出時点の翌年の退職給付債務を算出することにより，最初に退職給付債務を算出した時点からその翌年までの勤務費用および利息費用を算出する」のに対し，後者はそうでない点。
で相違し，その他の点で一致する。
　
３　判断
(1)　相違点１〜相違点８について
　相違点１〜相違点８については，上記第５【理由２】４，及び，上記第６【理由２】３に記載したとおりである。
(2)　相違点９について
　刊行物２の１２６頁には，退職給付債務の期首残高，勤務費用，利息費用，期末残高を算出することが記載されている。
　ここにおいて，期末は，期首に対して，１２か月後であり，ほぼ翌年の期首に相当するから，後者において，現在または任意の時点の退職給付債務を算出するとともに，前記退職給付債務の算出時点の翌年の退職給付債務を算出することにより，最初に退職給付債務を算出した時点からその翌年までの勤務費用及び利息費用を算出することは，当業者が容易になし得ることである。
(3)　作用効果について
　本件発明３の奏する作用効果について検討しても，刊行物２記載発明，刊行物２に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(4)　したがって，本件発明３は，刊行物２記載発明，刊行物２に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明７について
　本件発明７は，本件発明３を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８　本件発明４，８について
【理由１】刊行物１に基づく取消理由
１　刊行物１の記載事項・刊行物１記載発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１記載発明は，上記第５【理由１】１，２に記載したとおりである。
　
２　対比
　本件発明４（以下「前者」という。）と刊行物１記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，上記第５【理由１】３に記載した〔相違点１〕〜〔相違点４〕，及び，上記第６【理由１】２に記載した〔相違点５〕に加え，
〔相違点７〕前者は，「従業者，受給者，待期者のデータ，退職金モデル，退職率テーブル，基礎率のいずれかのデータを修正するインターフェースを提供する修正手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
で相違し，その他の点で一致する。
　
３　判断
(1)　相違点１〜相違点５について
　相違点１〜相違点５については，上記第５【理由１】４，及び，上記第６【理由１】３に記載したとおりである。
(2)　相違点７について
　刊行物１の「メニュー別操作」の章の「9-1社員情報」及び「9-2社員情報」の頁には，社員情報を追加，修正，削除することが，「11-1割引率」の頁には，割引率を入力することが，「13-2昇給率」の頁には，予定給与の補正をすることが，「14-3退職率」の頁には，平均退職率を補正することが記載されている。
　してみると，後者において，社員情報，年金受給者情報，予定給与及び昇給率，退職率の表，割引率の何れかのデータを修正することは，当業者が容易になし得ることであり，そのための手段を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　作用効果について
　本件発明４の奏する作用効果について検討しても，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(4)　したがって，本件発明４は，刊行物１記載発明，刊行物１に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明８について
　本件発明８は，本件発明４を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【理由２】刊行物２に基づく取消理由
１　刊行物２の記載事項・刊行物２記載発明
　刊行物２の記載事項及び刊行物２記載発明は，上記第５【理由２】１，２に記載したとおりである。
　
２　対比
　本件発明４（以下「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，上記第５【理由２】３に記載した〔相違点１〕〜〔相違点７〕，及び，上記第６【理由２】２に記載した〔相違点８〕に加え，
〔相違点１０〕前者は，「従業者，受給者，待期者のデータ，退職金モデル，退職率テーブル，基礎率のいずれかのデータを修正するインターフェースを提供する修正手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
で相違し，その他の点で一致する。
　
３　判断
(1)　相違点１〜相違点８について
　相違点１〜相違点８については，上記第５【理由２】４，及び，上記第６【理由２】３に記載したとおりである。
(2)　相違点１０について
　刊行物２の１１１頁には，割引率変更の要否，その他の基礎率（昇給率，退職率等）変更の要否について記載されており，後者においても，これらのデータを修正する場合があることは，当業者が容易に理解することができる。
　してみると，後者の「退職給付債務管理のための計算方法」をコンピュータで実行する装置とする際，社員情報，年金受給者情報，予定給与及び昇給率，退職率の表，割引率の何れかのデータを修正することは，当業者が直ちに着想することであり，そのための手段を付加することは，当業者が容易になし得ることである。
(3)　作用効果について
　本件発明４の奏する作用効果について検討しても，刊行物２記載発明，刊行物２に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得るものであり，格別のものではない。
(4)　したがって，本件発明４は，刊行物２記載発明，刊行物２に記載された事項及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明８について
　本件発明８は，本件発明４を「コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体」として記載したものであるから，上記１〜３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから，請求項１〜８に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，平成１５年法律第４７号附則第２条第７項の規定により，なお従前の例によるとされる特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）