【事件の表示】
　特許第３３９００１９号「ＣＤＭＡシステムにおける並列情報ストリームの多重化方法」の請求項１ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９００１９号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３３９００１９号（平成９年１０月１４日出願、平成１５年１月１７日設定登録。）の請求項１〜２６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】可変データ速度を有する少なくとも一つの情報ストリームを送信する方法であって、
前記少なくとも一つの情報ストリームを多重化して共通情報フレームを形成するステップであって、前記共通情報フレームは前記情報ストリームのそれぞれからのフレームを含むステップと、
前記共通情報フレームをチャネル符号化するステップと、
固定された数のオーバーヘッド・ビットを前記チャネル符号化された共通情報フレームに多重化して多重化フレームを形成するステップと、
前記多重化フレームを固定された数のビットを含む少なくとも一つのチャネル・フレーム、及び前記少なくとも一つのフレームに含まれない前記多重化フレームの残りのビットを含む１チャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々の符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレーム及び前記チャネル・フレームを送信するステップと、を備えた方法。
【請求項２】多重化する前に少なくとも一つの情報ストリームを処理するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】前記処理するステップは、順方向誤り訂正符号化を備えている請求項２記載の方法。
【請求項４】前記処理するステップは、インタリーブ処理を備えている請求項２記載の方法。
【請求項５】予め定めた速度で前記共通情報フレームを畳み込み符号化するステップを更に備えている請求項１記載の方法。
【請求項６】前記チャネル符号化するステップは、前記共通情報フレーム内の多重化フレームの終端にビットを付加するステップを更に備えている請求項１記載の方法。
【請求項７】前記オーバーヘッド・ビットは、前記多重化フレームを複数の情報ストリームにデマルチプレックスするためのビット速度情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】前記ビット速度情報は、次の多重化フレーム内の各情報ストリームのためのビット数を備えている請求項７記載の方法。
【請求項９】次の情報フレームのためのビット速度情報は、次のフレーム内の閉ループ・パワー制御を改善するために使用される請求項８記載の方法。
【請求項１０】前記共通情報フレームから独立して前記ビット速度情報を符号化するステップを更に含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】前記符号化するステップは、畳み込み符号化するステップを備えている請求項10記載の方法。
【請求項１２】前記チャネル符号化するステップは、前記共通情報フレーム内の前記多重化フレームの終端にビットを付加するステップを更に備えている請求項９記載の方法。
【請求項１３】前記オーバーヘッド・ビットは、このオーバーヘッド・ビットが前記少なくとも一つのチャネル・フレームのうちの第１のチャネル・フレームを備えるように、前記チャネル符号化されたビットに多重化される請求項１記載の方法。
【請求項１４】前記符号チャネル上の送信の前に、前記少なくとも一つのチャネル・フレーム及び前記チャネル・フレームをインタリーブ処理するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】セルラ呼の設定中に前記複数の情報ストリームの数を予め定めるステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１６】可変データ速度を有する少なくとも一つの情報ストリームを送信する方法であって、
前記少なくとも一つの情報フレームを一緒に多重化して共通情報フレームを形成するステップであって、前記共通情報フレームは情報ストリームのそれぞれからのフレームを含むステップと、
前記共通情報フレームに含まれている前記フレームのそれぞれのビット数を表す値をビット速度情報フレームに多重化するステップと、
前記共通情報フレーム及び前記ビット速度情報フレームをチャネル符号化するステップと、
前記共通情報フレームを前記ビット速度情報フレームと多重化して多重化フレームを形成するステップと、
前記多重化フレームを少なくとも一つのチャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々の符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレームのそれぞれを送信するステップであって、前記符号チャネルはビット速度情報を内包する一次符号チャネルを含むステップと、を備えた方法。
【請求項１７】多重化の前に、前記共通情報フレームに含まれているフレームのためのビット数を表す値を二進表示に変換するステップを更に含む請求項16項記載の方法。
【請求項１８】多重化処理の前に前記情報ストリームのうちの少なくとも一つを処理するステップを更に含む請求項16記載の方法。
【請求項１９】前記ビット速度情報は、前記次の多重化フレームにおける各情報ストリームのためのビット数を備えた請求項16項記載の方法。
【請求項２０】前記共通情報フレームから別々に前記ビット速度情報を符号化するステップを更に含む請求項16項記載の方法。
【請求項２１】前記多重化処理は、
前記複数の情報ストリームの第１の部分を第１の共通情報フレームに多重化するステップと、
前記複数の情報ストリームの第２の部分を第２の共通情報フレームに多重化するステップとを、備えた請求項16項記載の方法。
【請求項２２】前記チャネル符号化のステップは、
第１のチャネル符号化速度に従って前記第１の共通情報フレームをチャネル符号化するステップと、
第２のチャネル符号化速度に従って前記第２の共通情報フレームをチャネル符号化するステップと、を備えた請求項21項記載の方法。
【請求項２３】前記第２の共通情報フレームをマルチフレーム・インタリーブ処理するステップを更に含む請求項22項記載の方法。
【請求項２４】可変データ速度を有する少なくとも一つの情報ストリームを送信する方法であって、
前記少なくとも一つの情報フレームの第１の部分を第１の共通情報フレームに多重化するステップと、
前記情報ストリームの第２の部分を第２の共通情報フレームに多重化するステップと、
前記第１のチャネル符号化速度に従って前記第１の共通情報フレームをチャネル符号化するステップと、
前記第２のチャネル符号化速度に従って前記第２の共通情報フレームをチャネル符号化するステップと、
前記第２の共通情報フレームをマルチフレーム・インタリーブ処理するステップと、
前記第１の共通情報フレームを前記第２の共通情報フレーム及び固定された数のオーバーヘッド・ビットと多重化して多重化フレームを形成するステップと、
前記多重化フレームを少なくとも一つのチャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々な符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレームのそれぞれを送信するステップであって、一次符号チャネルは常時ビット速度情報フレームを含むステップと、を備えた方法。
【請求項２５】前記オーバーヘッド・ビットは、前記多重化フレームを複数の情報ストリームにデマルチプレックスするためのビット速度情報を含む請求項24記載の方法。
【請求項２６】前記ビット速度情報は、前記次の多重化フレームにおける各情報ストリームのためのビット数を備えている請求項25記載の方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人石浜敏は、証拠として甲第１号証（特開平５−６４１７５号公報）、甲第２号証（特表平８−５０６７１５号公報）、甲第３号証（ＪＴ−Ｈ２１１　ＴＴＣ標準第Ｖ巻第３分冊：高位レイヤプロトコル［符号化方式］（社団法人電信電話技術委員会発行）１９９３年）、甲第４号証（齋藤忠夫・立川敬二編「移動通信ハンドブック」（オーム社発行）１９９５年）、甲第５号証（特開平６−２３１４６６号公報）、甲第６号証（特開平６−１４９２９６号公報）、甲第７号証（特開平８−１３９６９５号公報）、甲第８号証（特開平８−３７５１５号公報）、甲第９号証（特開平８−１６７８６６号公報）、甲第１０号証（特開平８−２６５１８５号公報）、甲第１１号証（特開平８−１９１２８９号公報）を提出し、請求項１〜２６に係る発明の特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜２６に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「【００１１】図１中の送信側において、４チャネルの画像信号Ｖ1 〜Ｖ4 および音声信号は、それぞれ符号化部（ＣＯＤ）１−１〜１−４にて符号化される。ＣＯＤ１−１〜１−４はそれぞれ、符号化に伴う情報発生量を示すデータＢ1 〜Ｂ4 を制御部３へ送る。この情報発生量の大小に応じて、制御部３は各チャネルの符号化データＤ1 〜Ｄ4 に送出時間長を配分し、その割当てを指示するデータＥを発生する。適応多重化部２は、データＥに応じてＣＯＤ１−１〜１−４へそれぞれ符号化データＤ1 〜Ｄ4 の送出タイミングを指示する信号Ｃ1〜Ｃ4 を送り、これに応じて送られてくる符号化データＤ1〜Ｄ4 を時分割多重化して多重化データＤm を作成し、送信部４を介して伝送路９に送信する。
【００１２】多重化データＤm は、図２に示すごとく、おのおの同一のビット数から成り符号化データＤ1 〜Ｄ4 を収容するための副フレームを複数個配列したデータ部に、フレーム同期用のフレームパターンＦと、データ部の副フレームへの割当てチャネル番号の配列パターンを表示するチャネルパターンＧとを付加して、フレーム構成されている。本実施例では、毎フレーム（あるいは所定間隔おきのフレーム）にて、データ部の先頭の４個の副フレームを順次に第１チャネルから第４チャネルまで１個ずつ使用割当てし、残余の副フレームを各チャネルに符号化情報発生量に見合う個数ずつ使用割当てする。この各チャネルの副フレームの割当てタイミングは、信号Ｃ1 〜Ｃ4 中のチャネルタイミング信号のパルス立上り期間によって、各ＣＯＤ１−１〜１−４へ指示される。」（３頁右欄３４行〜４頁左欄１１行）及び「これに応答してＣＯＤ１−１〜１−４から送られてくる符号化データＤ1〜Ｄ4は、多重化部２３にて、フレームパターンＦおよびチャネルパターンＧを付加されて、多重化データＤmのフレームが構成され送出される。」（５頁左欄２〜６行）と記載されている。
　これらの記載および図２を参照すれば、甲第１号証の多重化データＤmはフレームパターンＦ、チャネルパターンＧと符号化データＤ1〜Ｄ4から構成されるフレームであって、このフレームを送信部４を介して伝送路９に送信することが記載されている。
　
（４）対比・判断
　本願請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者は、「前記多重化フレームを固定された数のビットを含む少なくとも一つのチャネル・フレーム、及び前記少なくとも一つのフレームに含まれない前記多重化フレームの残りのビットを含む１チャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々の符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレーム及び前記チャネル・フレームを送信するステップ」を有していない。
　特許異議申立人石浜敏は、同一のビット数からなる複数の副フレームに分割して送信していることが記載されている旨主張しているが、副フレームは多重化データＤmのフレームを作成する際に用いているのみであって、多重化データＤmのフレームを送信部４が伝送路９に送信する際に、デマルチプレクスして送信することは記載されていない。
　また、特許異議申立人石浜敏は、甲第２号証において、デマルチプレクスに対応するスプリッタを用いて送信することが記載されている旨主張しているが、甲第２号証におけるスプリッタは120°セクタ・セルのアンテナに送信するためのスプリッタであるから、α、β、γには同じデータが出力されており、デマルチプレクスしているものではない。
　また、甲第３〜１１号証にも、フレームをデマルチプレクスして送信していることは記載されていない。
　従って、上記各甲号証のいずれにも、「前記多重化フレームを固定された数のビットを含む少なくとも一つのチャネル・フレーム、及び前記少なくとも一つのフレームに含まれない前記多重化フレームの残りのビットを含む１チャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々の符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレーム及び前記チャネル・フレームを送信するステップ」は記載されておらず、また自明なものでもないから、請求項１に係る発明を各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願請求項２〜１５記載の発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願請求項１６に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者は、「前記共通情報フレームに含まれている前記フレームのそれぞれのビット数を表す値をビット速度情報フレームに多重化するステップと、
前記共通情報フレーム及び前記ビット速度情報フレームをチャネル符号化するステップと、
前記共通情報フレームを前記ビット速度情報フレームと多重化して多重化フレームを形成するステップ」および、「前記多重化フレームを少なくとも一つのチャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々の符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレームのそれぞれを送信するステップであって、前記符号チャネルはビット速度情報を内包する一次符号チャネルを含むステップ」を有していない。
　特許異議申立人石浜敏は、チャネルパターンＧはビット速度情報である旨主張しているが、チャネルパターンＧはデータＥのチャネル配列のパターンであって、チャネル配列の割当てもバッファ蓄積量の増加分を示すデータＢ1〜Ｂ4に基づいているが、Ｂ1〜Ｂ4もビット速度情報ではない。
　また、甲第３号証において、ビットレート情報ＢＡＳが記載されている旨主張しているが、ＢＡＳは、共通情報フレームに含まれているフレームのそれぞれのビット数を表す値を多重化したビット速度情報フレーム、あるいはビット速度情報フレームを符号化したものではない。　
　また、甲第２，４〜１１号証にも、それぞれのビット数を表す値を多重化したビット速度情報フレーム、あるいはビット速度情報フレームを符号化したものは記載されていない。
　また、特許異議申立人石浜敏は、同一のビット数からなる複数の副フレームに分割して送信していることが記載されている旨主張しているが、副フレームは多重化データＤmのフレームを作成する際に用いているのみであって、多重化データＤmのフレームを送信部４が伝送路９に送信する際に、デマルチプレクスして送信することは記載されておらず、また自明なものでもない。
　また、特許異議申立人石浜敏は、甲第２号証において、デマルチプレクスに対応するスプリッタを用いて送信することが記載されている旨主張しているが、甲第２号証におけるスプリッタは120°セクタ・セルのアンテナに送信するためのスプリッタであるから、α、β、γには同じデータが出力されており、デマルチプレクスしているものではない。
　また、甲第３〜１１号証にも、フレームをデマルチプレクスして送信していることは記載されていない。
　従って、上記各甲号証のいずれにも、「前記共通情報フレームに含まれている前記フレームのそれぞれのビット数を表す値をビット速度情報フレームに多重化するステップと、
前記共通情報フレーム及び前記ビット速度情報フレームをチャネル符号化するステップと、
前記共通情報フレームを前記ビット速度情報フレームと多重化して多重化フレームを形成するステップ」および、「前記多重化フレームを少なくとも一つのチャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々の符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレームのそれぞれを送信するステップであって、前記符号チャネルはビット速度情報を内包する一次符号チャネルを含むステップ」は記載されておらず、また自明なものでもない。
　よって、請求項１６に係る発明を各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願請求項１７〜２３に係る発明は、請求項１６に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１６に係る発明についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願請求項２４に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者は、「前記多重化フレームを少なくとも一つのチャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々な符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレームのそれぞれを送信するステップであって、一次符号チャネルは常時ビット速度情報フレームを含むステップ」を有していない。
　特許異議申立人石浜敏は、同一のビット数からなる複数の副フレームに分割して送信していることが記載されている旨主張しているが、副フレームは多重化データＤmのフレームを作成する際に用いているのみであって、多重化データＤmのフレームを送信部４が伝送路９に送信する際に、デマルチプレクスして送信することは記載されていない。
　また、特許異議申立人石浜敏は、甲第２号証において、デマルチプレクスに対応するスプリッタを用いて送信することが記載されている旨主張しているが、甲第２号証におけるスプリッタは120°セクタ・セルのアンテナに送信するためのスプリッタであるから、α、β、γには同じデータが出力されており、デマルチプレクスしているものではない。
　また、甲第３〜１１号証にも、フレームをデマルチプレクスして送信していることは記載されていない。
　従って、上記各甲号証のいずれにも、「前記多重化フレームを少なくとも一つのチャネル・フレームにデマルチプレックスするステップと、
別々な符号チャネルを介して前記少なくとも一つのチャネル・フレームのそれぞれを送信するステップであって、一次符号チャネルは常時ビット速度情報フレームを含むステップ」は記載されておらず、また自明なものでもないから、請求項２４に係る発明を各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願請求項２５〜２６に係る発明は、請求項２４に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項２４に係る発明についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、請求項１ないし２６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし２６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月７日（２００４．４．７）