【事件の表示】
　特許第３４００９４４号「併合データ要素を生成する方法およびその印刷データ処理パイプライン」の請求項６、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４００９４４号の請求項６、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年６月１６日に出願（米国出願に基づく優先権主張平成９年６月１７日）され、平成１５年２月２１日に設定登録（請求項１〜１０）された特許のうち、請求項６及び請求項１０に係る特許に対して、平成１５年１０月２８日付けで、特許異議申立人大木茂より特許異議申立がされたものである。
　
２．特許異議申立人の主張の骨子
　特許異議申立人は、特開平７−７４９２４号公報（甲第１号証）、特開平７−３２００６６号公報（甲第２号証）及び特開平９−８１７６３号公報（甲第３号証）を提出して、請求項６に係る発明（以下「本件発明６」という。）は甲第１号証記載の発明に基づいて、請求項１０に係る発明（以下「本件発明１０」という。）は甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できたものであり、これらの特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１１３条２号の規定により取り消されるべきであると主張している（なお、平成１５年法律第４７号（平成１６年１月１日施行）により、特許法１１３条は削除されたが、平成１５年法律第４７号２条７項が「この法律の施行前に請求された特許異議の申立て・・・については、・・・なお従前の例による。」と規定することから、上記趣旨のとおりの主張と解する。）。なお、甲第３号証は、甲第１号証に記載のランレングス符号化による圧縮が無損失であること、及び同じくＤＣＴ符号化による圧縮が損失を伴うことを立証する趣旨で提出されたものであって、直接的に本件発明６，１０の進歩性を否定するための証拠として提出されたものではない。
　
３．本件発明６及び本件発明１０の認定
　本件発明６及び本件発明１０は、それぞれ願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲【請求項６】及び【請求項１０】に記載された事項によって特定される発明であって、次のとおりのものである。
本件発明６：印刷データを処理するための印刷データ処理パイプラインであって、
透明モードを有するページ記述言語で表現された印刷データから、無損失性ラスタ印刷データ要素および損失性ラスタ印刷データ要素がある印刷データ要素を生成するプロセッサであって、前記印刷データ要素の透明モードに応答して、該印刷データ要素に対応する併合データ要素を生成する手段を備えるプロセッサと、
前記無損失性ラスタ印刷データ要素を受け取って圧縮無損失性ラスタ印刷データを生成し、該圧縮無損失性ラスタ印刷データを受け取って伸張無損失性ラスタ印刷データ要素を生成するよう構成された無損失性圧縮／伸張器と、
前記損失性ラスタ印刷データ要素を受け取って圧縮損失性ラスタ印刷データ要素を生成し、該圧縮損失性ラスタ印刷データを受け取って伸張損失性ラスタ印刷データ要素を生成するよう構成された損失性圧縮／伸張器と、
前記伸張無損失性ラスタ印刷データ要素および前記伸張損失性ラスタ印刷データ要素を受け取り、前記併合データを使用して、併合された無損失性および損失性のラスタ印刷データを生成するよう構成された併合ユニットと、
を備える印刷データ処理パイプライン。
本件発明１０：プリンタであって、透明モードを有するページ記述言語で表現された印刷データから、無損失性ラスタ印刷データ要素および損失性ラスタ印刷データ要素がある印刷データ要素を生成するためのプロセッサであって、前記印刷データ要素の透明モードに応答して前記印刷データ要素に対応する併合データ要素を生成する手段を備えるプロセッサと、
前記プロセッサに動作上接続され、該プロセッサから前記無損失性ラスタ印刷データ要素、前記損失性ラスタ印刷データ要素および前記併合データ要素のうちの少なくとも１つを受け取るよう構成され、前記無損失性ラスタ印刷データ要素、前記損失性ラスタ印刷データ要素および前記併合データ要素のうちの少なくとも１つを送るよう構成されたダイレクトメモリアクセス・コントローラと、
前記ダイレクトメモリアクセス・コントローラに接続され、前記無損失性ラスタ印刷データ要素を受け取って圧縮無損失性ラスタ印刷データ要素を生成し、該圧縮無損失性ラスタ印刷データを受け取って伸張無損失性ラスタ印刷データ要素を生成するよう構成された無損失性圧縮／伸張器と、
前記ダイレクトメモリアクセス・コントローラに接続され、前記損失性ラスタ印刷データ要素を受け取って圧縮損失性ラスタ印刷データ要素を生成し、該圧縮損失性ラスタ印刷データを受け取って伸張損失性ラスタ印刷データ要素を生成するよう構成された損失性圧縮／伸張器と、
前記伸張無損失性ラスタ印刷データ要素および前記伸張損失性ラスタ印刷データ要素を受け取り、前記併合データ要素を使用して、併合された無損失性および損失性ラスタ印刷データを生成するよう構成された併合ユニットと、
を備えるプリンタ。
　
４．特許異議申立についての当審の判断
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の「透明度」が本件発明６，１０の「透明モード」に相当することを前提として、「制御回路１５」及び「合成回路１８」が、それぞれ本件発明６，１０の「併合データ要素を生成する手段」及び「併合ユニット」に相当すると主張するので、この主張の当否について検討する。
　本件発明６，１０の「透明モード」とは、その用語のみをもって同用語の意味を明確に理解できるとはいえず、請求項６又は請求項１０には同用語の明確な定義が記載されているとも認めることができないので、発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下のア〜オの記載がある（下線はすべて当審で付した。）。
　ア．「
損失性または無損失性のオブジェクトに対応しない損失性または無損失性のページ片要素の位置は、白のスペースを作る印刷データで満たされる。
被せること(overlaying)が行われることによる方法は、印刷された画像についてユーザの意図を保持する。
　イ．「損失性および無損失性のページ片要素が形成される場合には、画像処理操作１が対応する併合プレーン(merge plane)を生成する。この併合プレーンは、２つのページ片要素において対応するピクセル位置のそれぞれの対について１ビットから成り、そのピクセルについての印刷データが含まれる損失性および無損失性のページ片要素を指す。・・・最初（オリジナル）のページ片のピクセル間の空間的関係が再構成されるよう、無損失性および損失性のページ片要素を組み合わせる。」（段落【００２４】）
　ウ．「ソースコピー(source copy)のページ記述言語は、ページ上に置かれたオブジェクトが（画像レンダリングの意味において）、以前にページ上に置かれていたものを常に覆うものである。
ソース印刷データは、その宛て先に既に存在するかもしれないオブジェクトにかかわらず、ページ上のその宛先に複写される。白である２番目に置かれたオブジェクトの領域さえもが、１番目に置かれたオブジェクトの対応する領域を覆う。ソースコピーのページ記述言語では、白は不透明である。
白のピクセルに関連した透明モードに依存して、ソース印刷データが、宛先に既に存在するオブジェクトを置き換えることもできるし、また置き換えないこともできる。
　エ．「ソースピクセルが不透明ならば、・・・ピクセルが損失性オブジェクトに対応する場合には、対応する併合ビットが０の値に割り当てられる（３０２）。ソースピクセルが損失性オブジェクトに対応しない場合には、それは無損失性オブジェクトに対応しなければならない。したがって、対応する併合ビットは１の値に割り当てられる（３０３）。
ソースピクセルが不透明でない場合には、・・・それは透明でなければならない。次に、ソースピクセルが白かどうか判断される
　オ．「
ソースピクセルが白でない場合、透明に分類されたとしても、ソースピクセルが被さるいかなるオブジェクトもそれを通して現れない。
　これらの記載によれば、透明・不透明の判断及び透明である場合に白データであるかどうかの判断に応じて、損失性または無損失性のソースピクセルのどちらか一方の併合ビットが１に、他方の併合ビットが０に割り当てられるのであって、透明でかつ白データの場合には他の場合と逆の併合ビットが割り当てられるのであるから、本件発明６，１０の「併合データ要素」とは、「損失性または無損失性のオブジェクトに対応しない損失性または無損失性のページ片要素の位置は、白のスペースを作る印刷データで満たされる。」（記載ア）ことを前提として、「併合された無損失性および損失性のラスタ印刷データを生成する」に際し、「無損失性ラスタ印刷データ要素」又は「損失性ラスタ印刷データ要素」のいずれを採用するかを決定するためのデータ要素であり、透明であるか不透明であるかによって異なるのは、白のデータに対する併合データであることが明らかである。
　すなわち、「透明モード」とは、伸張無損失性ラスタ印刷データ要素及び伸張損失性ラスタ印刷データ要素を併合して、併合された１つのラスタ印刷データを生成するに当たり、白のデータをどのように扱うかを定めるためのモードであるといえる。
　
　これに対し、甲第１号証には、「透過率レジスタ１４は、・・・入力されたテキストデータをイメージデータと半透明に多重する場合の透明度の値を検出し、保持する。そして、その値を制御回路１５に出力する。制御回路１５は、ビットマップに展開されたテキストデータをスイッチ１６を制御して“０”に置き換える。ここで、透明度の値とは、テキストデータの描画画素をイメージデータの描画画素で置き換えてテキスト文字が半透明の状態でイメージデータ上に多重出力する場合の置換え画素の割合である。」（段落【００１３】）との記載があり、【図２】及び【図３】には、文字Ａの画素を部分的に“０”に置き換えた後、イメージデータと合成する様子及びその結果の出力画像が図示されている。
　これらの記載及び図示によれば、甲第１号証記載の「透明度」とは、ビットマップに展開されたテキストデータ（本件発明６，１０の「伸張無損失性ラスタ印刷データ要素」に相当することは認める。）の白でない部分を、部分的に“０”に置き換える際の置換率をいうのであって、ビットマップに展開されたテキストデータの白のデータについての扱いを定めるものではないから、本件発明６，１０の「透明モード」に相当すると認めることはできない。
　したがって、甲第１号証記載の「制御回路１５」によって生成されるデータを「併合データ要素」と称することができるとしても、その「併合データ要素」は「印刷データ要素の透明モードに応答」したものではないし、「合成回路１８」で使用される「併合データ要素」についても本件発明６，１０のものとは異なる。
　そうである以上、特許異議申立人の上記主張を採用することはできず、「印刷データ要素の透明モードに応答して、該印刷データ要素に対応する併合データ要素を生成する手段」及び「併合データを使用して、併合された無損失性および損失性のラスタ印刷データを生成するよう構成された併合ユニット」の有無は、本件発明６，１０と甲第１号証記載の発明との相違点となる。
　そして、この相違点に係る本件発明６，１０の発明特定事項をなすことが当業者にとって想到容易であると認めるべき理由はない。なお、甲第２及び第３号証は、上記相違点に係る本件発明６，１０の発明特定事項の公知性又は容易想到性とは何の関係もない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立人の主張及び提出した証拠によっては、当業者が本件発明６，１０を容易に発明できたと認めることはできないから、請求項６，１０に係る特許が特許法２９条２項の規定に違反してされた特許であると認めることもできない。すなわち、特許異議申立理由によりこれら特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項６，１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１３日（２００４．１．１３）