【事件の表示】
　特許第３３４０７３２号「シクロペンタベンゾフラン誘導体の製造方法及びその製造原料となる新規化合物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４０７３２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４０７３２号の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１０月５日に出願され、平成１４年８月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】次の式（２）
【化１】
（式中、Ｒ１は水素あるいは水酸基の保護基を示す）で表されるアルデヒド化合物と、次の式（３）
【化２】
（式中、Ｒ２はアルキル基、アリール基を示す）で表されるホスホラン化合物と反応させることを特徴とする、次の式（１）
【化３】
（式中、Ｒ１は水素あるいは水酸基の保護基を示す）で表されるシクロペンタベンゾフラン誘導体の製造方法。
【請求項２】次の式（３）
【化４】
（式中、Ｒ２はアルキル基、アリール基を示す）で表される請求項１記載の製造方法に使用するホスホラン化合物。
【請求項３】次の式（４）
【化５】
で表される請求項２記載の式（３）で示したホスホラン化合物を得るための原料となるクロル化合物。」
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件発明１〜３は、甲第１号証〜甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審において通知した取消しの理由の概要は、本件発明１、２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は取り消されるべきというものである。
　
（エ）各甲号証およびその記載内容
（ａ）甲第１号証（特公平３−６９９０９号公報）
　下記一般式〔Ｉ〕で示される５，６，７−トリノル−４，８−インタ−ｍ−フェニレンＰＧＩ２誘導体の製造法について記載されている。
　一般式〔Ｉ〕の化合物のアルデヒド前駆体と下記一般式〔IV〕の化合物を反応させ、得られたケトン体を還元することにより製造される（特許請求の範囲）。
　実施例１には、１１，１５−ジデオキシ−１１−アセトキシ−１６−メチル１５−オキソ−１８，１９−テトラデヒドロ−５，６，７−トリノル−４，８−インタ−ｍ−フェニレンＩ２メチルエステルの製造方法として、４−〔２−エンド−アセトキシ−１−エキソ−ヒドロオキシメチル−３ａ，８ｂ−シス−２，３，３ａ，８ｂ−テトラヒドロ−１Ｈ−５−シクロペンタ〔ｂ〕ベンゾフラニル〕酪酸メチルエステルのヒドロオキシメチル基をアルデヒド基に変え、これと３−メチル−２−オキソ−ヘプト−５−イン−ホスホン酸−ジメチルエステルを反応させることにより、目的物の純品が収率７０％で得られることが記載されている（第１９頁左欄第３２行〜右欄第２５頁）。
　
（ｂ）甲第２号証（特公昭６２−５９７００号公報）
　新規のプロスタグランジン−Ｉ２−誘導体およびその製造法について記載されており、その製造の中間段階として、
「
　一般式（VII）のアルデヒドと一般式（VIII）：
　のホスホランとの、もしくは一般式（IX）：
　〔（置換基の説明省略）〕のホスホン酸塩とのオレフィン反応によって、一般式（II）のケトンが得られる。」（第８頁右欄第３７行〜第９頁左欄第１２行）ことが記載されている
　一般式（II）の化合物は下記のとおりである（第４頁右欄）。
　
（ｃ）甲第３号証［「岩波理化学辞典　第５版　ＣＤ−ＲＯＭ版」（１９９９年発行）、「ウィッティヒ反応」の項］
　ウィッティヒ反応について、「アルキリデンホスホラン（ウィッティヒ試薬）をアルデヒドやケトンに作用させ，これからオレフィン炭化水素を合成する反応をいう．たとえば，・・・
で示されるようにイリドを利用した反応で，合成化学での応用範囲は広い．」と記載されている。
　
（ｄ）甲第４号証［山本嘉則編著「有機化学　基礎の基礎−１００のコンセプト」（１９９７年８月１５日　化学同人発行）、第２２９頁］
　第２２９頁下部の囲み欄に、Ｈｏｒｎｅｒ−Ｗａｄｓｗｏｒｔｈ−Ｅｍｍｏｎｓ反応試薬について、「Ｗｉｔｔｉｇ試薬のトリフェニルホスホニウム基をホスホナート基に置き換えた試薬である．イリドのカルバニオンのα位にカルボニル基があると安定イリドとなり、反応性が低下する．Ｗｉｔｔｉｇ試薬の安定イリドの場合、アルデヒドとは反応してオレフィンを与える・・・通常のＷｉｔｔｉｇ反応では副生するトリフェニルホスフィンオキシドを生成物から分離するのは難しいが、この問題がなくなる点もＨｏｒｎｅｒ‐Ｗａｄｓｗｏｒｔｈ−Ｅｍｍｏｎｓ試薬の利点である．」と記載されている。
　
（ｅ）甲第５号証［日本化学会編「第４版実験有機化学講座１９　有機合成Ｉ−炭化水素・ハロゲン化合物−」（平成１４年６月５日　丸善発行）、第５８〜６１頁、第７２頁］
　リンイリドの反応性について、「（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｐ（Ｏ）ＣＨＣＯ２Ｃ２Ｈ５のようなホスホナートカルボアニオンもカルボニル基と容易に反応する．このタイプの反応はＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応（後述）とも呼ばれ、Ｗｉｔｔｉｇ反応の利用価値をさらに高めている．」（第５８頁下から６〜４行）と記載されている。また、「ｃ．Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応」の項に、「アルキル亜リン酸ジエステル（６）の塩基処理により精製するホスホナートカルボアニオン（７）はリンイリドと同様にカルボニル化合物と反応してアルケン（９）を与える．この反応はＷｉｔｔｉｇ反応における安定化イリドや準安定化イリドの反応に対応するが、これよりもＰ＝Ｏ（ホスホリル基）により活性化されたアニオンを利用するＷｉｔｔｉｇ‐Ｈｏｒｎｅｒ反応の方が高い反応性を示す．この反応の利点としては生成アルケンのＥ−選択性が優れていること、またＷｉｔｔｉｇ反応で問題となる副生リン化合物が水溶性の塩となるため分離が容易となる点などがあげられる．」（第７２頁第１４〜２０行）と記載されている
　
（ｆ）甲第６号証［有機合成化学協会編「有機合成実験法ハンドブック」（平成２年３月３１日　丸善発行）、第５３９頁］
　「ホスホン酸ジエステル・・・などのＷａｄｓｗｏｒｔｈ−Ｅｍｍｏｎｓ反応（・・・）に用いられるホスホリル基により安定化されたカルバニオンは広い意味でイリドの一種であると考えられる．」（第５３９頁下から１８行〜１４行）こと、および、「Ｗａｄｓｗｏｒｔｈ‐Ｅｍｍｏｎｓ反応はいずれの場合にも副生成物は水溶性であり、Ｗｉｔｔｉｇ反応の場合のＰｈ３ＰＯの分離に比べて処理が著しく楽であり、この反応の特徴の一つとなっている．」ことが記載されている（第５３９頁下から３行〜末行）。
　
（オ）対比・判断
（ａ）本件発明１について
　甲第１号証には、本件特許請求の範囲第１項において式（２）で表されるアルデヒド化合物と３−メチル−２−オキソ−ヘプト−５−イン−ホスホン酸−ジメチルエステル（以下、「ワーズワース試薬」という。）とを反応させて、同式（１）で表されるシクロペンタベンゾフラン誘導体を製造する方法が記載されている（第１９頁実施例１）。また、甲第２号証には、プロスタサイクリン誘導体を、アルデヒド前駆体とホスホラン［化合物（VIII）］との、もしくはアルデヒド前駆体とホスホン酸エステル［化合物（IX）］との反応により製造することが記載されている（第８頁右欄第３７行〜第９頁左欄第１２行）。
　甲第２号証の製造方法における、ホスホランとホスホン酸エステルとがアルデヒド前駆体との反応においていずれも使用できるとの記載を考慮すると、本件発明１における式（２）の化合物から式（１）の化合物を製造するにあたり、甲第１号証に記載のホスホン酸エステル、すなわち、ワーズワース試薬に代えて、該ワーズワース試薬と同様の反応をする対応するホスホラン、すなわち、本件発明１における式（３）のホスホラン化合物（以下、「ウィッティヒ試薬」という。）を採用する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることにすぎないといえる。
　そして、本件特許明細書の実施例７、８における収率（７２％、７５％）と甲第１号証の実施例１における収率（７０％）とを比較しても、本件発明１の製造方法が予期し得ない効果を奏するものであるとは認められない。
　なお、本件特許明細書には、ワーズワース試薬は、強塩基を使用するため危険である、湿気により反応収率が低下する、その合成に低温での反応が必要である等の難点があるので、これに代えてウィッティヒ試薬を使用することにより、「穏和な条件で安全に反応させることができ、収率の高い製造方法の提供」が可能である旨が述べられている（段落【０００３】〜【０００５】）。しかしながら、甲第３号証〜甲第６号証の記載によれば、ウィッティヒ試薬とワーズワース試薬は同等の反応するものであり、ウィッティヒ試薬と比べてワーズワース試薬が高い反応性を示し、生成アルケンの選択性が優れている、副生リン化合物の処理が容易である等の利点があるとされている。そうしてみると、目的物の合成にあたりウィッティヒ試薬とワーズワース試薬のいずれかの採用を検討する際には、それぞれの長所・短所を比較しどのような点（例えば、安全性、反応性等）が重視されるかにより、どちらの試薬を採用するかが決定されるべきものであるから、上記明細書の記載は、本件発明の発明者は安全性を優先させてウィッティヒ試薬を採用したことを述べているにすぎず、ウィッティヒ試薬が格別の顕著な効果を奏するものであることを示すものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２における式（３）で表される化合物と甲第１号証におけるワーズワース試薬とを比較すると、両化合物は、３−メチル−２−オキソ−５−ヘプチニリデン基を有する点で同一であり、含リン置換基部分で相違する。しかし、甲第２号証、甲第３号証〜甲第６号証の記載によれば両含リン置換基がいずれもアルケニル基を生成するための基として知られているものであるから、式（３）で表される化合物と刊行物１記載のワーズワース試薬とは、同一の化合物の製造方法において使用される類似の化合物であるといえるもので、式（３）で表される化合物は、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、式（３）で表される化合物は甲第１号証記載のワーズワース試薬と比べて格別顕著な効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｃ）本件発明３について
　甲第１号証〜甲第６号証には、式（４）で表される本件発明３の化合物についてなんら記載されておらず、また示唆もされていない。
　そして、本件発明３の化合物は、本件発明明細書に記載されるようにベラプロストナトリウムの合成における中間体として有用な化学物質である。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証〜甲第６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明３についての特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月６日（２００３．１１．６）