【事件の表示】
　特許第３２３３７４３号「伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３３７４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１に記載の
「重量％（以下、同じ）で、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、
　　　Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　　０．５０＜〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる化学成分を有し、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有することを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板。」を、
「重量％（以下、同じ）で、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、
　　　Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　　０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる化学成分を有し、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有することを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板。」に訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】に記載の
「すなわち、本発明は、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
を含有し、
　　　Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　　０．５０＜〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、」を、
「すなわち、本発明は、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
を含有し、
　　　Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　　０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、」に訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１９】に記載の
「これらの効果を得るために必要なＴｉ及びＮｂの量は、０．５０＜〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃで規定される量が必要であることが判明した。」を、
「これらの効果を得るために必要なＴｉ及びＮｂの量は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃで規定される量が必要であることが判明した。」に訂正する。
訂正事項ｄ
　請求項３に記載の
「前記鋼が、更に、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含んでいる請求項１又は２に記載の熱延鋼板。」を、
「前記鋼が、更に、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：１．０〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含んでいる請求項１又は２に記載の熱延鋼板。」に訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００９】に記載の
「必要に応じて更に、Ｃｕ：０．２〜１．５％、及び／又は、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含み、」を、
「必要に応じて更に、Ｃｕ：０．２〜１．５％、及び／又は、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：１．０〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含み、」に訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２４】に記載の
「Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ：Ｍｏ及びＣｒは固溶強化元素として有効であるが、その効果を発揮するにはＭｏは少なくとも０．０５％の添加が必要であり、Ｃｒ及びＮｉは少なくとも０．１％の添加が必要である。しかし、過多に添加すると低温変態生成物を多量に生成するので、Ｍｏの上限を０．５％、Ｃｒ及びＮｉの上限をそれぞれ２．０％とする。」を、
「Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ：Ｍｏ及びＣｒは固溶強化元素として有効であるが、その効果を発揮するにはＭｏは少なくとも０．０５％の添加が必要であり、Ｃｒは少なくとも１．０％の添加が必要であり、またＮｉは少なくとも０．１％の添加が必要である。しかし、過多に添加すると低温変態生成物を多量に生成するので、Ｍｏの上限を０．５％、Ｃｒ及びＮｉの上限をそれぞれ２．０％とする。」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、Ｔｉ及びＮｂ含有量の下限値に係る関係式〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの下限値を特許明細書、段落【００４３】表１の鋼Ｎｏ．５に記載の値に基づいて数値限定し、Ｔｉ及びＮｂ含有量の範囲を減縮するものであり、また、訂正事項ｄは、Ｃｒ含有量の下限値を特許明細書、段落【００４３】表１の鋼Ｎｏ．１４に記載の値に基づき数値限定し、Ｃｒ含有量の範囲を減縮するものであるから、訂正事項ａ及びｄは、特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ｂ及びｃは、訂正後の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、また、訂正事項ｅ及びｆは、訂正後の請求項３の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂ、ｃ、ｅ及びｆは、明りょうでない記載の釈明に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｆは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
２．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人ＪＦＥエンジニアリング株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜３に記載の発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるか又は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１〜３に記載の発明は特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１〜３に記載の発明に係る特許は取り消すべき旨主張する。当審で通知した取消理由も同様のものである。
　甲第１号証：「鉄と鋼」　第６８年　第９号（昭和５７年７月）日本鉄鋼協会ｐ．１３３３〜１３３９
　甲第２号証：特開昭５０−１３３９２０号公報
　甲第３号証：特開昭５６−１３０４５６号公報
　（２）本件発明
　前記１．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％（以下、同じ）で、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、
　　　Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　　０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる化学成分を有し、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有することを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板。
【請求項２】前記鋼が、更に、Ｃｕ：０．２〜１．５％を含んでいる請求項１に記載の熱延鋼板。
【請求項３】前記鋼が、更に、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：１．０〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含んでいる請求項１又は２に記載の熱延鋼板。」
（以下、請求項１〜３に記載の発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「鉄と鋼」　第６８年　第９号（昭和５７年７月）日本鉄鋼協会ｐ．１３３３〜１３３９、甲第１号証と同じ）には、
摘示１−１：供試鋼の化学成分（ｗｔ％）として
「Ｎｏ．３/Ｃ０．０３，Ｓｉ０．４７，Ｍｎ１．９６，Ｐ０．００８，Ｓ０．００６，Ａｌ０．０２４，Ｃｒ０．３１，Ｔｉ０．１１，Ｎ０．００４９，Ｏ０．００２２、
Ｎｏ．４/Ｃ０．０３，Ｓｉ０．４５，Ｍｎ１．９９，Ｐ０．００７，Ｓ０．００６，Ａｌ０．０１６，Ｃｒ０．２９，Ｔｉ０．２０，Ｎ０．００４２，Ｏ０．００２０、」（１３３４頁表１）、
摘示１−２：巻取温度５５０℃の供試鋼Ｎｏ．３、４のアシキュラリティが１００％であること、すなわち、巻取温度５５０℃で巻き取られた供試鋼Ｎｏ．３、４はベイナイナイト組織を含むアシキュラーフェライトの面積率が１００％の組織を有すること（１３３５頁図４）、
摘示１−３：「伸びフランジ成形のようなきびしい局部延性が要求される高加工用に対しては０．０３％Ｃ−高Ｍｎ−Ｔｉ鋼を６００℃〜６５０℃の温度で巻き取ることにより十分なアシキュラリティが得られ高い延性が確保できるものと考えられる。」（１３３８頁左欄７〜１１行）、
摘示１−４：「Ｔｉ添加量に関しては十分なアシキュラリティを確保するために０．０８％以上は必要であり、強化能およびＴＳ−Ｅｌバランス、ＴＳ−Ｅｌｎバランスを考慮すればＴｉ/Ｃで２〜３となるように添加するのが望ましい。」（１３３８頁左欄１４〜１７行）、
摘示１−５：「Ｃ量は要求される加工性に応じて調整し、伸びフランジ性のごとき高加工性が要求される場合にはＣ量を低減することがきわめて有効である。すなわち高加工用７０Ｋｇｆ/ｍｍ２鋼の場合、」Ｃ量をほぼ０．０３％とすること（１３３９頁左欄１１〜１４行）、
摘示１−６：「供試鋼の化学成分をＴａｂｌｅ１に示す。・・・いずれの鋼も・・・溶製し、鋼塊を・・・小鋼片に切断した。熱延はこの小鋼片を１２００℃に１ｈの加熱後３パス・・・にて８５０℃で仕上げた。引き続き・・・シャワー水冷し各温度で１ｈ保持後、２５℃/ｈの平均冷却速度で炉冷することによって巻き取り条件をシミュレートした。・・・」（１３３３頁右欄３〜１７行）との記載があり、摘示１−１〜摘示１−３、摘示１−５及び摘示１−６の記載事項によると、刊行物１には、「ｗｔ％でＣ０．０３％，Ｓｉ０．４７％，Ｍｎ１．９６％，Ｐ０．００８％，Ｓ０．００６％，Ａｌ０．０２４％，Ｃｒ０．３１％，Ｔｉ０．１１％，Ｎ０．００４９％，Ｏ０．００２２％、残部よりなる化学成分（以下、「Ａの化学成分」という。）又はＣ０．０３％，Ｓｉ０．４５％，Ｍｎ１．９９％，Ｐ０．００７％，Ｓ０．００６％，Ａｌ０．０１６％，Ｃｒ０．２９％，Ｔｉ０．２０％，Ｎ０．００４２％，Ｏ０．００２０％、残部よりなる化学成分（以下、「Ｂの化学成分」という。）を有し、ベイナイト組織を含むアシキュラーフェライト組織からなる伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板」が記載されている。
　同刊行物２（特開昭５０−１３３９２０号公報、甲第２号証と同じ）には、
摘示２−１：「（１）Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．３５％（但しＴｉ/Ｃ＜４）、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．９〜２．５％、ｓｏｌＡｌ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．００８％以下、残部Ｆｅおよび不可避的元素からなるキルド鋼を熱間圧延するに当たり、９３０℃〜７３０℃の温度領域で圧延終了後、６８０℃以上の温度で捲取ることを特徴とするチタン添加高靭性高張力鋼の製造法。
（２）Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．３５％（但しＴｉ/Ｃ＜４）、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．９〜２．５％、ｓｏｌＡｌ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．００８％以下に加えてＺｒ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、・・・Ｎｉ：０．５０％以下、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｃｕ：０．５０％以下の１種又は２種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的元素からなるキルド鋼を熱間圧延するに当たり、９３０℃〜７３０℃の温度領域で圧延終了後、６８０℃以上の温度で巻取ることを特徴とするチタン添加高靭性高張力鋼の製造法。」（特許請求の範囲第１及び２項）、
摘示２−２：「加熱温度については通常慣習的に行なわれている１１５０℃以上で良い。しかし高い強度を得るためには１２００℃以上とすることが好ましい。」（４頁右上欄２０行〜左下欄３行）、
摘示２−３：「第４表に示す化学成分を有する鋼を転炉で溶製し、スラブとした後連続熱間圧延設備により圧延した。尚スラブ加熱温度は１２００℃以上で、また・・・圧延を１回以上行った後、第５表に示す圧延条件でコイル状に捲取った。」（５頁左下欄２〜７行）、
摘示２−４：「実施例２の化学成分（ｗｔ％）
鋼種/本発明鋼Ｂ/Ｃ０．０９，Ｓｉ０．４５，Ｍｎ１．４５，Ｐ０．０１７，Ｓ０．００７，ｓｏｌＡｌ０．０２１，Ｔｉ０．２１，Ｎ０．００４２，残部Ｆｅ、
鋼種/本発明鋼Ｃ/Ｃ０．０９，Ｓｉ０．４５，Ｍｎ１．４５，Ｐ０．０１７，Ｓ０．００７，ｓｏｌＡｌ０．０２１，Ｔｉ０．２１，Ｎ０．００４２，Ｎｂ０．０２，残部Ｆｅ、
鋼種/本発明鋼Ｆ/Ｃ０．０８，Ｓｉ０．３８，Ｍｎ１．３７，Ｐ０．０１８，Ｓ０．０１０，ｓｏｌＡｌ０．０２８，Ｔｉ０．１９，Ｎ０．００４２，Ｎｉ０．２１，Ｃｕ０．２５，残部Ｆｅ、」（６頁、第４表）
摘示２−５：「実施例２の圧延条件および諸特性値
鋼種/本発明鋼Ｂ/仕上出口温度８６０℃、巻取温度７１０℃、引張強さ６８．７Ｋｇ/ｍｍ２、穴拡げ率（ｄ/ｄ０　ｄ０＝２０ｍｍ）２．８
鋼種/本発明鋼Ｃ/仕上出口温度８７０℃、巻取温度７２０℃、引張強さ６９．５Ｋｇ/ｍｍ２、穴拡げ率（ｄ/ｄ０　ｄ０＝２０ｍｍ）２．９
鋼種/本発明鋼Ｆ/仕上出口温度８５０℃、巻取温度７００℃、引張強さ７１．１Ｋｇ/ｍｍ２、穴拡げ率（ｄ/ｄ０　ｄ０＝２０ｍｍ）２．６」（６頁、第５表）との記載があり、摘示２−１及び摘示２−５（鋼種/本発明鋼Ｆ）の記載事項によれば、刊行物２には、「Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．３５％（但しＴｉ/Ｃ＜４）、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．９〜２．５％、ｓｏｌＡｌ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．００８％以下、残部Ｆｅおよび不可避的元素からなる、又はＣ：０．０３〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．３５％（但しＴｉ/Ｃ＜４）、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．９〜２．５％、ｓｏｌＡｌ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．００８％以下に加えてＺｒ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｎｉ：０．５０％以下、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｃｕ：０．５０％以下の１種又は２種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的元素からなる伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板」が記載されている。
　同刊行物３（特開昭５６−１３０４５６号公報、甲第３号証と同じ）には、
摘示３−１：「（１）Ｃ０．０１〜０．１２％、Ｍｎ１．０〜３．０％、Ｓｉ０．０１〜１．５％を含み、更にＮｂ０．０１〜０．１％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｔｉ０．０１〜０．１％、およびＺｒ０．０２〜０．２％から選らばれる１種もしくは２種以上の元素を合計で０．２５％以下含有し、残部鉄および不純物から成り、かつベイナイト組織を面積率で６０％以上有することを特徴とするフラッシュバット溶接用および冷間加工用熱延鋼板。
（２）該鋼がアルミキルド鋼であることを特徴とする上記第（１）項に記載の熱延鋼板。
（３）該アルミキルド鋼がＡｌ０．０１〜０．０６％含むことを特徴とする上記第（２）項に記載の熱延鋼板。
（４）不純物としてのＳが０．０２％以下であることを特徴とする上記第（１）項ないしは第（３）項のいづれか１つに記載の熱延鋼板。
（５）Ｃ０．０１〜０．１２％、Ｍｎ１．０〜３．０％、Ｓｉ０．０１〜１．５％を含み、更にＮｂ０．０１〜０．１％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｔｉ０．０１〜０．１％、およびＺｒ０．０２〜０．２％から選ばれる１種もしくは２種以上の元素を合計で０．２５％以下並びに、Ｃｒ０．１〜１．５％、・・・、Ｎｉ０．１〜０．５％、Ｃｕ０．１〜０．５％、・・・Ｃａ０．０００５〜０．０１％・・・から選らばれる１種もしくは２種以上の元素を含み、残部鉄および不純物から成り、かつベイナイト組織を面積率で６０％以上有することを特徴とするフラッシュバット溶接用および冷間加工用熱延鋼板。
・・・
（７）該鋼がアルミキルド鋼であることを特徴とする上記第（５）項または第（６）項に記載の熱延鋼板。
（８）該アルミキルド鋼がＡｌ０．０１〜０．０６％含むことを特徴とする上記第（７）項に記載の熱延鋼板。
（９）不純物としてのＳが０．０２％以下であることを特徴とする上記第（５）項ないしは第（８）項のいづれか１つに記載の熱延鋼板。」（特許請求の範囲第１〜５、７〜９項）、
摘示３−２：「本発明は、自動車用ホイールリムあるいはディスク等の材料として好適なフラッシュバット溶接性および冷間加工性にすぐれた高強度熱延鋼板に関する。」（２頁左上欄７〜１０行）、
摘示３−３：「本発明にいうベイナイト組織とは、所謂ベイナイト相のほか、アシキュラーフェライトと称される組織、あるいはこれらの混在する組織など、金属組織学的にベイナイトとの明確な区別がなく、ベイナイトと実質的に同一とみなし得る組織を含む総称である。・・・鋼組織中、ベイナイト組織が面積率で約６０％以上を占めれば、ホイールリムやディスク材として必要な・・・冷間加工性が与えられることが確認されている。」（３頁右下欄第２〜１２行）、
摘示３−４：「Ｎｂは、析出強化元素として必要であるのみならず、前記Ｍｎと共存して熱延後の組織の変態挙動に影響を与え、ベイナイト組織を得るのに有効な元素である。」（４頁右上欄１２〜１５行）、
摘示３−５：「ベイナイトを主体とする組織のものは伸びおよび穴拡げ率も良好で・・・」（７頁右下欄４，５行）、
摘示３−６：供試材の化学成分組成がｗｔ％で示されていること（６頁第１表）、
摘示３−７：「該組織はベイナイトを主体とするものであれば、若干の他の組織、例えばフェライトあるいはマルテンサイトが混在してもよい。このベイナイトの占める割合は、面積率にして約６０％以上であることが望ましい。」（５頁左下欄２０行〜右下欄４行）との記載があり、
摘示３−１、摘示３−２、摘示３−５及び摘示３−６の記載事項によれば、刊行物３には、「ｗｔ％で、Ｃ０．０１〜０．１２％、Ｍｎ１．０〜３．０％、Ｓｉ０．０１〜１．５％，Ａｌ０．０１〜０．０６％，Ｓ０．０２％以下を含み、更にＮｂ０．０１〜０．１％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｔｉ０．０１〜０．１％、およびＺｒ０．０２〜０．２％から選ばれる１種もしくは２種以上の元素を合計で０．２５％以下含有し、残部鉄および不純物から成るか、又はＣ０．０１〜０．１２％、Ｍｎ１．０〜３．０％、Ｓｉ０．０１〜１．５％，Ａｌ０．０１〜０．０６％，Ｓ０．０２％以下を含み、更にＮｂ０．０１〜０．１％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｔｉ０．０１〜０．１％、およびＺｒ０．０２〜０．２％から選ばれる１種もしくは２種以上の元素を合計で０．２５％以下含有し、更にＣｒ０．１〜１．５％、Ｎｉ０．１〜０．５％、Ｃｕ０．１〜０．５％、Ｃａ０．０００５〜０．０１％から選ばれる１種もしくは２種以上の元素を含み、残部鉄および不純物から成り、かつベイナイト組織を面積率で６０％以上有する穴拡げ率に優れた高強度熱延鋼板。」が記載されている。
（４）対比・判断
（４）−１新規性について
（１）刊行物１記載の発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明（以下、「刊行物１発明」という。）を対比する。
　刊行物１に記載の熱延鋼板のＡ及びＢの化学成分について〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの値を求めると、それぞれ、０．７０、１．４７となるから、刊行物１発明は、化学成分の〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの値が本件発明１と重複する。
　また、本件発明１は、１１００℃以上のスラブ加熱によりＴｉを鋼中に固溶させ熱延後５５０〜７００℃の温度で巻き取ることにより、アシキュラーフェライト組織中にＴｉＣを析出させるものであるところ（本件特許公報段落００１７、段落００１８、段落００２８、段落００３０参照）、刊行物１発明は、熱延鋼板のＣ，Ｔｉ及びＮ含有量が本件発明１と重複し、しかも、刊行物１発明は、その製造にあたり、鋼片を１２００度に加熱し、熱延仕上げ後冷却し、５５０℃で巻き取るものであり（摘示１−２、摘示１−６参照）、鋼片加熱温度及び巻取温度が本件発明１の製造条件と重複することから、刊行物１に記載の発明の熱延鋼板は、微細なＴｉＣが析出している組織を有すると解される。また、刊行物１に記載の発明のＡ及びＢの化学成分のＯは、その含有量の数値からみて不可避的不純物であると解される。
　してみれば、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉを含有し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉの含有量が重複する化学成分を有する伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、Ｃｒを含有しないのに対し、刊行物１発明は０．３１％又は０．２９％のＣｒを含有する点、
相違点２：本件発明１は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物１発明は、ベイナイト組織を含むアシキュラーフェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣが析出している組織からなる点、
　以上のことから、本件発明１は、相違点１及び相違点２で刊行物１発明と相違する。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明２は、本件発明１において、Ｃｕ：０．２〜１．５％を含んでいる点を構成要件として付加するものである。
　本件発明２と刊行物１発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉを含有し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉの含有量が重複する化学成分を有する伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、本件発明２は、Ｃｕ：０．２〜１．５％を含有するのに対し、刊行物１発明は、Ｃｕを含有しない点及び本件発明２は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物１発明は、ベイナイト組織を含むアシキュラーフェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣが析出している組織からなる点で相違する。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明３は、本件発明１又は２において、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：１．０〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含んでいる点を構成要件として付加するものである。
　本件発明３と刊行物１発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ，Ｔｉ及びＣｒを含有し、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉの含有量が重複する化学成分を有する伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、本件発明３は、Ｃｒ含有量が１．０〜２．０％であるのに対し、刊行物１発明は、Ｃｒ含有量が０．３１％又は０．２９％である点及び本件発明３は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物１発明は、ベイナイト組織を含むアシキュラーフェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣが析出している組織からなる点で相違する。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（２）刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物２に記載の発明（以下、「刊行物２発明」という。）を対比する。
　両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌを含有し、Ｔｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ及びＡｌの含有量が重複する化学成分を有し、伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有するのに対し、刊行物２発明はこの点が明らかでない点、
相違点２：本件発明１は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物２発明は、この点が明らかでない点、
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について、本件発明１は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有することにより、転位密度の高いアシキュラー・フェライト組織を生成させ、更に、この組織中にＴｉＣやＮｂＣを析出させ、強度を上げると共に、伸びフランジ性を向上させるというものであるところ（本件特許公報、段落００１７，段落００１８参照）、刊行物２には、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有する点が何ら記載されておらず（摘示２−１参照）、また、刊行物２、第４表に記載の鋼種/本発明鋼Ｂ、Ｃ、Ｆの各鋼種（摘示２−３参照）について〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの値を求めると、その値は、それぞれ０．５１、０．５４、０．５０２となり、刊行物２、第４表に記載の鋼種/本発明鋼Ｂ、Ｃ、Ｆの各鋼種は、Ｔｉ，Ｎｂ含有量が本件発明１と相違する。
　してみれば、本件発明１は、相違点１で刊行物２発明と相違すると云える。
　相違点２について、本件発明１は、前示したように、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有させることにより、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織とし、該組織により高強度で伸びフランジ性を向上させたものである。本件発明１と刊行物２発明との製造条件についてみると、刊行物２発明は、スラブ加熱温度、熱延終了温度及び巻取温度が本件発明１と重複するものの、刊行物２発明は、Ｔｉ，Ｎｂ含有量が本件発明１と相違するから、刊行物２発明は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織が得られていると解することができない。
　してみれば、本件発明１は、相違点２で刊行物２発明と相違すると云える。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明２と刊行物２発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ，Ｃｕを含有し、Ｔｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＣｕの含有量が重複する化学成分を有し、伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明２は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有するのに対し、刊行物２発明はこの点が明らかでない点、
相違点２：本件発明２は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物２発明は、この点が明らかでない点、
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、刊行物２に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明３と刊行物２発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌを含有し、Ｔｉ及びＮｂの１種以上を含み、更に、Ｖ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｎｉのうちの少なくとも１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｎｉの含有量が重複する化学成分を有するか、又は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ，Ｃｕを含有し、Ｔｉ及びＮｂの１種以上を含み、更に、Ｖ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｎｉのうちの少なくとも１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｎｉの含有量が重複する化学成分を有し、伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明３は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有するのに対し、刊行物２発明はこの点が明らかでない点、
相違点２：本件発明３は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物２発明は、この点が明らかでない点、
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により、刊行物２に記載された発明であるとすることができない。
（３）刊行物３記載の発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物３に記載の発明（以下、「刊行物３発明」という。）を対比する。
刊行物３発明は、穴拡げ率に優れた熱延鋼板であるから、伸びフランジ性に優れた熱延鋼板と言い換えることができ、また、刊行物３、第１表に記載の供試材Ｎｏ．１〜９の化学成分組成によれば、刊行物３発明は、不純物としてＰを含有するものであり、刊行物３発明のＰ含有量は、本件発明１と重複するものと解される。
　してみれば、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌを含有し、Ｔｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びＡｌの含有量が重複する化学成分を有し、伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有するのに対し、刊行物３発明はこの点が明らかでない点、
相違点２：本件発明１は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物３発明は、この点が明らかでない点、
相違点３：本件発明１は、Ｎ含有量を０．００５％以下に規制するのに対し、刊行物３発明は、この点が明らかでない点、
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について、（４）−１、（２）で前示したように、本件発明１は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有することにより、転位密度の高いアシキュラー・フェライト組織を生成させ、この組織中にＴｉＣやＮｂＣを析出させ、強度を上げると共に、伸びフランジ性を向上させるというものであるところ、刊行物３には、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有する点が何ら記載されておらず（摘示３−１参照）、また、刊行物３、第１表に記載のＮｏ．１〜１０の供試材について〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの値を求めても、該値は０．６に満たない。
　してみれば、本件発明１は、相違点１で刊行物３発明と相違すると云える。
　相違点２について、刊行物３発明は、ベイナイト組織を面積率で６０％以上有するものである。摘示３−３の記載事項によれば、刊行物３発明の「ベイナイト組織」は、ベイナイト相のほか、アシキュラーフェライト組織などを含む組織を総称するものであり、しかも、摘示３−３及び摘示３−７によれば、刊行物３発明は、ベイナイト組織が面積率で６０％以上を占めれば、若干の他の組織、例えばフェライトあるいはマルテンサイトが混在してもよいというものであるから、刊行物３発明は、アシキュラーフェライト組織からなるものと解されない。更に、前示したように、刊行物３発明は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃとなる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含有するものでないから、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有すると解すことができない。
　してみれば、刊行物３発明は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有するとすることができないから、本件発明１は、相違点２で刊行物３発明と相違すると云える。
　したがって、本件発明１は、相違点３を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明２及び３と刊行物３発明を対比すると、本件発明２及び３は、本件発明１と同様の理由により、少なくとも、前記相違点１及び２で刊行物３発明と相違する。
　したがって、本件発明２及び３は、刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
（４）−２進歩性について
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、（４）−１、（１）で前示したように、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉを含有し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ａｌ及びＴｉの含有量が重複する化学成分を有する伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、Ｃｒを含有しないのに対し、刊行物１発明は０．３１％又は０．２９％のＣｒを含有する点、
相違点２：本件発明１は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなるのに対し、刊行物１発明は、ベイナイト組織を含むアシキュラーフェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣが析出している組織からなる点、
　そこで、相違点２について検討する。
本件発明１は、（４）−１、（１）で前示したように、アシキュラー・フェライト組織を生成させ、更に、この組織中にＴｉＣやＮｂＣを析出させることにより、強度を上げると共に、伸びフランジ性を向上させたものであり、表３、実験Ｎｏ．３８，３９によれば、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織からなる本件発明１は、ベイナイト組織を含むアシキュラーフェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣが析出している組織からなる比較例に比べて、穴拡げ率、すなわち、伸びフランジ性が優れていることが明らである。
　刊行物２発明及び刊行物３発明は、いずれも、（４）−１、（２）及び（３）で前示したように、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織が得られていると解することができないから、刊行物２発明及び刊行物３発明は、熱延鋼板の強度を上げると共に、伸びフランジ性を向上させるために、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織とすることを教示するものでない。
　してみると、少なくとも、本件発明１の相違点２は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとは云えない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「引張強度が７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度であっても、従来より優れた優れた伸びフランジ性を有する高強度熱延鋼板を提供することができ、特に自動車、建築等の様々な分野における部材の軽量化に寄与する効果は顕著である。」（本件特許公報段落００４６）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　次に、本件発明２及び３は、本件発明１と同様に「アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有する」点を構成要件とするものであるから、本件発明２及び３は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２日（２００４．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％（以下、同じ）で、
Ｃ：０．０２〜０．１０％、
Ｓｉ≦２．０％、
Ｍｎ：０．５〜２．０％、
Ｐ≦０．０８％、
Ｓ≦０．００６％、
Ｎ≦０．００５％、
Ａｌ：０．０１〜０．１％、
を含有し、
Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　
０．６０≦
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる化学成分を有し、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有することを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板。
　【請求項２】前記鋼が、更に、Ｃｕ：０．２〜１．５％を含んでいる請求項１に記載の熱延鋼板。
　【請求項３】前記鋼が、更に、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：
１．０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は伸びフランジ加工性に優れた高強度熱延鋼板とその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車、建築等の多くの産業分野における部材の軽量化の傾向が高まり、それに伴い高強度の熱延鋼板が用いられているが、熱延鋼板が用いられる用途においては、優れた伸びフランジ性が要求されることが多い。
　【０００３】
　従来、かかる加工用高強度熱延鋼板としては、フェライト・マルテンサイト組織或いはフェライト・ベイナイト組織からなる混合組織のものが広く知られている。
　【０００４】
　しかし、フェライト・マルテンサイト組織は、変形の初期からマルテンサイトの周囲にミクロ・ボイドが発生して割れを生じるため、伸びフランジ性に劣る問題がある。
　【０００５】
　また、フェライト・ベイナイト組織は、伸びフランジ性は優れており、これまでに特開昭５７−１０１６４９号公報及び特開昭６１−１３０４５４号公報で、伸びフランジ性が優れたフェライト・ベイナイト組織高強度熱延鋼板が既に提案されているが、この組織を用いて伸びフランジ性を確保しながら７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を得るのは困難である。
　【０００６】
　一方、特開平２−８３４９号公報では、冷間加工性及び溶接性に優れた５５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高張力熱延鋼帯が既に提案されているが、７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度では第２相体積率が高く、厳しい曲げ加工及び伸びフランジ加工を行うのは困難である。また、これまでの析出強化による高強度熱延鋼板は、パーライト等のセメンタイトが多量に存在したために優れた伸びフランジ性を得ることができなかった。また、特公平３−６５４２５号公報では、ＴｉＣ析出を利用した７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の伸びフランジ性に優れた高張力熱延鋼板が示されているが、基本的にセメンタイトがその構成要素の一つとなるベイナイト組織が存在するもので、後述のように、フェライト組織である本発明とは異なるものである。
　【０００７】
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、引張強度が７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度であっても、優れた伸びフランジ性を有する高強度熱延鋼板を提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意研究した結果、鋼の化学成分を適切に調整した上で、製造条件を規制し、組織をアシキュラー状フェライト組織とし、更にＴｉＣ及び／又はＮｂＣをこの組織に析出させることにより、引張強度が７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で従来より優れた伸びフランジ性が得られることを見い出して、ここに本発明に至ったものである。
　【０００９】
　すなわち、本発明は、
Ｃ：０．０２〜０．１０％、
Ｓｉ≦２．０％、
Ｍｎ：０．５〜２．０％、
Ｐ≦０．０８％、
Ｓ≦０．００６％、
Ｎ≦０．００５％、
Ａｌ：０．０１〜０．１％、
を含有し、
Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、
　必要に応じて更に、Ｃｕ：０．２〜１．５％、及び／又は、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：１．０〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下、のうちの少なくとも１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる化学成分を有し、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有することを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板を要旨としている。
　【００１０】
　【作用】
　以下に本発明を更に詳細に説明する。まず、本発明における鋼の化学成分の限定理由は以下のとおりである。
　【００１１】
　Ｃ：
　Ｃは鋼の強化を高めるために添加され、かゝる効果を有効に発揮させるためには少なくとも０．０２％を添加する必要がある。しかし、過多に添加すると、炭化物を形成するのに必要なＴｉ或いはＮｂの添加量が増加し、コストアップとなるばかりか、伸びフランジ性が劣化するので、添加量の上限を０．１０％とする。
　【００１２】
　Ｓｉ：
　Ｓｉはポリゴナルフェライトの生成を促し、フェライトの固溶Ｃ量を低減させ、更に伸びフランジ性を余り劣化させずに強度を上げるのに有効な元素であるが、過多に添加すれば、熱間変形抵抗を増加させ、溶接部の脆化を招くのみならず、表面性状を劣化させるので、本発明では２．０％以下とする。
　【００１３】
　Ｍｎ：
　Ｍｎは鋼の固溶強化に有効な元素であるが、その効果を得るには少なくとも０．５％の添加を必要とする。しかし、過多に添加すれば、焼入れ性が高くなり、変態生成物を多量に生成し、高い伸びフランジ性を得ることが困難となるので、その上限を２．０％とする。
　【００１４】
　Ｐ：
　Ｐは延性を劣化させずに固溶強化する有効な元素であるが、過多に添加すると加工後、遷移温度を上昇させるので、０．０８％以下とする。
　【００１５】
　Ｓ：
　Ｓはこれを０．００６％を超えて多量に含有させると、伸びフランジ性を劣化させるので、０．００６％以下とする。
　【００１６】
　Ａｌ：
　Ａｌは鋼の溶製時の脱酸剤として添加され、その範囲は０．０１〜０．１％が適当である。
　【００１７】
　Ｔｉ，Ｎｂ：
　Ｔｉ，Ｎｂはスラブ加熱温度をおよそ１１００℃以上に加熱することにより鋼中に固溶し始める（図４参照）。この固溶Ｔｉや固溶Ｎｂは、熱延終了後に生成するフェライトの核生成を抑制し、転位密度の高いアシキュラー・フェライト組織を生成する（図６、図７参照）。
　【００１８】
　更に、５５０〜７００℃の温度で巻取ることにより、Ｃをアシキュラー・フェライト組織中にＴｉＣやＮｂＣとして析出させ、この析出強化によって強度を上げると共に、アシキュラー・フェライト組織中に析出させたことにより、特に伸びフランジ性を向上させることができる（図３、図５参照）。これは、転位密度の高いアシキュラー・フェライト組織中に析出した析出物は、転位の移動を抑制してｎ値を高めると共に、ボイドやクラックの原因となる転位の集中を抑えて伸びフランジ性を高くするものと考えられる。
　【００１９】
　これらの効果を得るために必要なＴｉ及びＮｂの量は、０．６０≦〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃで規定される量が必要であることが判明した。
　【００２０】
　但し、Ｔｉが０．３％、Ｎｂが０．２％を超えて過多に添加すると延性が劣化し、或いは上記効果が飽和して経済的にも不利であるので、Ｔｉは０．３％以下、Ｎｂは０．２％以下とする。
　【００２１】
　Ｃｕ：
　ＣｕはＴｉ，Ｎｂ添加によるアシキュラー・フェライト組織の生成時に作用し、ラス状フェライト組織を生成させる効果がある。このラス状フェライト組織は更に伸びフランジ加工性を向上させるので、必要に応じてＣｕを添加することができる。添加する場合、これらの効果はおよそ０．２％以上で生じ、１．５％で飽和するので、０．２〜１．５％の範囲とする。
　【００２２】
　更に、本発明においては、Ｍｏ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｎｉ及びＣａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を必要に応じて添加することができる。これらは上記の効果を損なうものではなく、むしろ高強度化や加工性向上に寄与する。
　【００２３】
　Ｖ，Ｚｒ：
　Ｖ及びＺｒは炭化物を形成し、フェライト中の固溶Ｃ量を低減し、伸びフランジ性を向上させ強化する効果がある。これらの効果を発揮するにはそれぞれ少なくとも０．０１％の添加が必要である。しかし、過多に添加すると上記効果が飽和して経済的にも不利であるので、それぞれの上限を０．２％とする。
　【００２４】
　Ｍｏ，Ｃｒ，Ｎｉ：
　Ｍｏ及びＣｒは固溶強化元素として有効であるが、その効果を発揮するにはＭｏは少なくとも０．０５％の添加が必要であり、Ｃｒは少なくとも１．０％の添加が必要であり、またＮｉは少なくとも０．１％の添加が必要である。しかし、過多に添加すると低温変態生成物を多量に生成するので、Ｍｏの上限を０．５％、Ｃｒ及びＮｉの上限をそれぞれ２．０％とする。
　【００２５】
　Ｃａ：
　Ｃａは硫化物を球状化し、伸びフランジ性を向上させるが、０．０１％を超えるとその効果が飽和し、コストアップとなるので、０．０１％を上限とする。
　【００２６】
　これらの元素は単独で添加してもよく、また、複合添加してもよいが、複合添加することにより相乗的な効果を得ることができるので有利である。
　【００２７】
　次に製造方法及び条件について説明する。
　【００２８】
　上記化学成分を有する鋼は、常法によりスラブとし、熱間圧延に供されるが、スラブの加熱温度は１１００℃以上とする。これは、γ域中にＴｉＣ、ＮｂＣが固溶し始める温度が１１００℃であり、この温度以上に加熱することによって固溶Ｔｉ又は固溶Ｎｂを鋼中に固溶させるためである。固溶したＴｉや固溶Ｎｂは熱間圧延終了後のフェライト生成時にフェライトをアシキュラー状にする作用がある。
　【００２９】
　熱間圧延に関しては通常の熱間圧延を行えはよく、特別な条件規制はないが、熱延終了温度はおよそ７５０〜９５０℃とするとアシキュラー状フェライトとなり易いので望ましい。熱延終了後の冷却はＭｓ点以下まで冷却することを避けるため、およそ３５０℃以上にて冷却を終了することが望ましい。しかし、これらの温度は各鋼種の成分やスラブ加熱温度、圧下率などによって異なるので適宜決められる。冷却速度は、通常の空冷から水冷に近いミスト冷却に至るまで採ることができる。
　【００３０】
　巻取温度は５５０〜７００℃とする。この巻取処理によって、アシキュラー・フェライトにＴｉＣ，ＮｂＣを析出させ、穴拡げ特性及び強度を上げることができる。５５０℃未満並びに７００℃を超えると、熱間圧延後にアシキュラー・フェライト組織が得られても、この組織に十分な量のＴｉＣ，ＮｂＣを析出させることが困難となる。
　【００３１】
　かくして、得られる熱延鋼板は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有している。このアシキュラー・フェライト組織には、一部又は全面ラス構造を有するフェライト組織（ベイニティック・フェライト組織）を含んでもよい。
　【００３２】
　なお、Ｎ含有量によっては、Ｔｉ，ＮｂはＴｉＮ，ＮｂＮとしても析出する。
　【００３３】
　次に本発明の実施例を示す。
　【００３４】
　【実施例】
　表１に示す化学成分を有する鋼スラブを１０００〜１１５０℃のスラブ加熱温度に加熱し、３０分保持後、通常の熱間圧延工程によって仕上温度７８０℃で２．５ｍｍ厚に仕上げた。この後、冷却速度３０℃／ｓで冷却し、４５０〜７５０℃の巻取温度で３０分保持の巻取り処理後、空冷し熱延鋼板を製造した。表２に製造条件を示す。
　【００３５】
　このようにして得られた熱延鋼板について、ＪＩＳ５号による圧延方向の引張試験、穴拡げ試験並びにＳＥＭ及びＴＥＭ組織観察を行った。
　【００３６】
　なお、穴拡げ試験は、径１０ｍｍφの打ち抜き穴を６０°円錐ポンチにて押し広げ、割れが鋼板板厚を貫通した時点での穴径ｄを測定し、穴広げ率λを次式にて計算した（図１参照）。
　　λ＝〔（ｄ−ｄ０）／１０〕×１００（％）　（ｄ０＝１０ｍｍ）
　【００３７】
　また、ＴｉＣ，ＮｂＣの析出状態を知るため、スラブ加熱温度（ＳＲＴ）を９５０〜１２５０℃に３０分保持し、急冷後、電解抽出法により各試料の析出量を測定した。更に、巻取温度によるこれらの析出状態を知るため、スラブ加熱温度（ＳＲＴ）１２００℃にて溶体化処理を施して後、４５０〜７５０℃の巻取相当の各温度で３０分保持後空冷し、電解抽出法により各試料の析出量を測定した。
　【００３８】
　試験結果を表２、表３に示すと共に、図２〜図５に整理して示す。表１における鋼Ｎｏ．１，６，７はＴｉ添加鋼、鋼Ｎｏ．７，８はＴｉ・Ｎｂ添加鋼、鋼Ｎｏ．９はＮｂ添加鋼、鋼Ｎｏ．１，１７，１８はＣ量を変化させた鋼、鋼Ｎｏ．１０〜１６はそれぞれ任意添加元素を添加した鋼である。
　【００３９】
　試験結果より明らかなように、本発明例は、いずれも、８０ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度において穴広げ率λが８０％以上と優れた伸びフランジ性を示している。
　【００４０】
　図２及び図３は鋼Ｎｏ．１（本発明例）とＮｏ．８（比較例）について巻取温度（ＣＴ）と引張強さ（ＴＳ）及び穴広げ率（λ）の関係を整理したものであり、本発明範囲の化学成分とし、スラブ加熱温度を１１００℃以上、巻取温度を５５０〜７００℃とすることにより、高強度で且つ伸びフランジ性が優れたものとすることができることがわかる。
　【００４１】
　また、図４及び図５はＴｉ及びＮｂの析出物の量とスラブ加熱温度（ＳＲＴ）及び巻取温度（ＣＴ）の関係を整理したものであり、スラブ加熱温度を１１００℃以上とすることにより、Ｔｉ及びＮｂの完全な固溶を促進し、その上で巻取温度を５５０〜７００℃とすることによって、アシキュラー・フェライト組織に微細なＴｉＣ及びＮｂＣが十分に析出することがわかる。なお、電解抽出法によるＴｉやＮｂの析出物の量の値は、あくまで相対値（参考値）であり、絶対値ではないが、本発明において、スラブ加熱中にＴｉ，Ｎｂが固溶し巻取り処理中にＴｉやＮｂの析出物の生成が必須であることを示している。
　【００４２】
　鋼Ｎｏ．１の６００℃巻取材のＳＥＭ組織（ＳＲＴ：１２００℃、１０００℃）を図６に、ＴＥＭ組織を図７に示すように、スラブ加熱温度（ＳＲＴ）を１１００℃以上とすることにより、アシキュラー・フェライト組織が生成されると共にその組織に析出物が微細に析出するが、スラブ加熱温度が低いとポリゴナル・フェライト組織が得られるだけである。
　【００４３】
　【表１】
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、適切な成分調整と製造条件の規制によってアシキュラー・フェライト組織で、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織とするので、引張強度が７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度であっても、従来より優れた伸びフランジ性を有する高強度熱延鋼板を提供することができ、特に自動車、建築等の様々な分野における部材の軽量化に寄与する効果は顕著である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　穴拡げ試験の要領を示す説明図で、（ａ）は打ち抜き時のサンプル、（ｂ）は穴拡げ加工時のサンプル、（ｃ）は穴拡げ後のサンプルを示している。
　【図２】
　引張強度（ＴＳ）に及ぼす巻取温度（ＣＴ）の影響を示す図である。
　【図３】
　穴拡げ率（λ値）に及ぼす巻取温度（ＣＴ）の影響を示す図である。
　【図４】
　Ｔｉ及びＮｂ析出物量に及ぼすスラブ加熱温度（ＳＲＴ）の影響を示す図である。
　【図５】
　Ｔｉ及びＮｂ析出物量に及ぼす巻取温度（ＣＴ）の影響を示す図である。
　【図６】
　実施例の鋼Ｎｏ．１の６００℃巻取材（ＳＲＴ：１２００℃、１０００℃）のＳＥＭ組織（金属組織）を示す写真であり、（ａ）はＳＲＴが１０００℃、（ｂ）はＳＲＴが１２００℃の場合である。
　【図７】
　実施例の鋼Ｎｏ．１の６００℃巻取材（ＳＲＴ：１２００℃、１０００℃）のＴＥＭ組織（金属組織）を示す写真であり、（ａ）はＳＲＴが１０００℃、（ｂ）はＳＲＴが１２００℃の場合である。