【事件の表示】
　特許第３４２０６２２号「繊維害虫忌避剤および繊維害虫忌避方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２０６２２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２０６２２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年１０月１３日に出願され、平成１５年４月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人アース製薬株式会社及び鈴木靖幸（以下、「申立人１」、「申立人２」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１に、「ゲラニオール、ボルネオール、ネロリドール、α−テルピネオール、ペリラアルデヒド、シトラール、しようのう、α−ヨノンまたはシトラールジエチルアセタールを有効成分として含有する繊維害虫成虫忌避剤。」とあるのを、「ネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノンまたはシトラールジエチルアセタールを有効成分として含有する繊維害虫成虫忌避剤。」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲請求項２を削除する。
（ｃ）特許請求の範囲請求項３に、「繊維製品に、請求項第１項または第２項記載の繊維害虫成虫忌避剤を適用することを特徴とする繊維害虫成虫忌避方法。」とあるのを、「繊維製品に、請求項第１項記載の繊維害虫成虫忌避剤を適用することを特徴とする繊維害虫成虫忌避方法。」と訂正し、「請求項３」を「請求項２」と繰り上げる。
（ｄ）明細書段落【００１０】に、「リナロール、ゲラニオール、ボルネオール、ネロリドール、α−テルピネオール、ペリラアルデヒド、シトラール、しょうのう、α−ヨノン、１,８−シネオール、リナロールオキサイドまたはシトラールジエチルアセタールを有効成分として含有する繊維害虫成虫忌避剤」とあるのを、「ネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノンまたはシトラールジエチルアセタールを有効成分として含有する繊維害虫成虫忌避剤」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、本件発明に係る繊維害虫成虫忌避剤の有効成分として含有する化合物のうち、ゲラニオール、ボルネオール、α−テルピネオール、シトラール、しょうのうを削除するものであり、訂正事項（ｂ）は、請求項を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項（ｃ）は、請求項２が削除されたことから引用している請求項２を削除し、さらに、項番号を繰り上げるものであり、訂正事項（ｄ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正（ａ）〜（ｄ）は、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノンまたはシトラールジエチルアセタールを有効成分として含有する繊維害虫成虫忌避剤。
　【請求項２】繊維製品に、請求項第１項記載の繊維害虫成虫忌避剤を適用することを特徴とする繊維害虫成虫忌避方法。」
（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　申立人１は、甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件の訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲第２号証を参照すれば甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、甲第４号証を参照すれば本件明細書の記載には不備があり特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、当該発明についての特許は取り消されるべきである旨を主張している。（なお、本件は、平成５年１０月１３日に出願されたものであるから、上記「特許法第３６条第６項第２号」は、対応する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項第２号と読み替える。）
　また、申立人２は、甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第３号証を参照すれば、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、しょうのうが繊維製品防虫剤として使用されていることから、本出願前公然実施をされた発明であり特許法第２９条第１項第２号に該当するので、当該発明についての特許は取り消されるべき旨を主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審において通知した取消しの理由の概要は、本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、申立人１の提出した甲第１号証、甲第３号証、申立人２の提出した甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　
（エ）証拠及びその記載内容
　申立人１の提出した甲第１号証〜甲第４号証（以下、「引用例（ａ）」〜「引用例（ｄ）」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（特開平５−９７６１８号公報）
　甲第１号証には、「天然植物から得られる精油である・・・レモングラス油、・・・を有効成分とすることを特徴とする衣類害虫用防虫剤。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　その作用として、「精油は蒸気状態に於いて、・・・衣類害虫に対し忌避乃至は殺虫作用を生じ、衣類について食害抑制作用を生じさせる。」（段落【００１４】）と記載されている。　また、【表１】ロ、【表２】ロにレモングラス油のコイガに対する食害抑制、殺虫効果が示されている（第３頁、第４頁）。
（ｂ）甲第２号証（特開２００２−６０３０８号公報）
　甲第２号証には、レモングラス油について、「レモングラス油は、イネ科に属するオガルカヤ属・・・の植物を水蒸気蒸留して得られる揮発性香料であり、・・・その成分は、シトラール、シトロネラール、カプリンアルデヒド、メチルヘプテノン、リナロール、ゲラニオール、リモネン、ジペンテン等である。」（段落【００１０】）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証（特開昭６３−１４７０３号公報）
　甲第３号証には、防虫剤に関して記載され、その「従来の技術」の項に、「従来防虫剤、殺虫剤として使用されているものは数多いが、一般的農園芸用殺虫剤と異なり家庭内等の衣類収納用家具、容器内で使用する衣類用防虫剤は多くはない。それは人畜に対する毒性が低く、衣類等に対し汚染、損傷を与えずに、イガ当特定の虫類に有効であること等の制約を受けるためである。従ってナフタリン、樟脳、パラ−ジクロロベンゼン等の古くから使用されている防虫剤が、それらが有する上記特性の良さから今でも相当量使用されている。」（第１頁左下欄１０行〜右下欄２行）と記載されている。
（ｄ）甲第４号証
　甲第４号証として提出されたのは、２００３年９月１０日の日付のあるプリントアウトで、それぞれの表題とアドレスは以下のとおりである。
　「ラベンダー・ベラ」＜http://chaai.milkcafe.to/aroma/index/dic/eoil/shurui/lavender_v.html＞
　「ラベンダー・スパイク」＜http://chaai.milkcafe.to/aroma/index/dic/eoil/shurui/lavender_s.html＞
　「ローズマリー・シネオール」＜http://chaai.milkcafe.to/aroma/index/dic/eoil/shurui/rosemary_c.html＞
  「ローズマリー・ベルベノン」＜http://chaai.milkcafe.to/aroma/index/dic/eoil/shurui/rosemary_b.html＞
　「パルマローザ」＜http://chaai.milkcafe.to/aroma/index/dic/eoil/shurui/palmarosa.html＞
　「セージ」＜http://chaai.milkcafe.to/aroma/index/dic/eoil/shurui/sage.html＞
　そして、上記印刷物には、それぞれの植物の精油について記載されており、その有効成分として、リナロール、１，８シネオールが含まれることが示されている。
　
　また、申立人２の提出した甲第１号証〜甲第３号証（以下、「引用例（ｅ）」〜「引用例（ｇ）」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｅ）甲第１号証（特開昭５２−１１０８２３号公報）
　甲第１号証は、「エーテル結合を有する炭素数１０個の環式化合物を有効成分とする防虫剤。」（特許請求の範囲第１項）に関するものであるが、ヒメカツオブシ虫、ヒメ丸カツオブシ虫を用いた防虫試験の試験物質が記載される第１表に、樟脳、ボルネオール、シトラールが挙げられている（第２頁右上欄、第４頁左上欄）。
（ｆ）甲第２号証（特開平４−２８８００３号公報）
　甲第２号証は、「特定テルペノイド化合物モノマー・・・と、・・・低共重合オリゴマーとを併用してなる有害動物忌避組成物。」（特許請求の範囲請求項１）であって、「テルペノイド化合物モノマーが、・・・シトラール、・・・テルピネオール、・・・及びゲラニオールである有害動物忌避組成物。」（特許請求の範囲請求項３）が記載されている。
　産業上の利用分野として、「本発明は、・・・イガ、・・・等の有害、又は不快動物の忌避組成物に関する。」（段落【０００１】）と記載されている。
（ｇ）甲第３号証
　甲第３号証として、本願の審査段階での拒絶理由通知、それに対する手続補正書、審判請求時の手続補正書、前置審査段階での拒絶理由通知、それに対する手続補正書の各写しが提出されている。
　前置審査段階での拒絶理由通知（平成１５年１月２０日付け）において、「幼虫に対する防虫も成虫に対する忌避も、繊維を害虫から防護するという点で変わりはなく、また、幼虫に対する場合と成虫に対する場合とにおいて、薬剤の適用形態、適用箇所等、適用方法に具体的差異があるとも認められないので、上記の点に実質的差異は認められない。」と記載されている。
　
（オ）対比・判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　上記引用例（ａ）には、レモングラス油を有効成分とする衣類害虫用防虫剤が記載されており、引用例（ｂ）を参照すればレモングラス油は、シトラール、ゲラニオールを含有するものであるから、引用例（ａ）には、実質的にシトラール、ゲラニオールを含有する衣類害虫用防虫剤が記載されている。また、引用例（ｃ）には、衣類用防虫剤として樟脳は今でも相当量使用されていること、引用例（ｅ）には、衣類用防虫剤の試験に、樟脳、ボルネオール、シトラールを用いたことが記載されている。さらに、引用例（ｆ）には、シトラール、テルピネオール、ゲラニオールが、イガの忌避組成物として使用し得ることが記載されている。
　そうしてみると、ゲラニオール、ボルネオール、テルピネオール、シトラール、しょうのうを有効成分として含有する繊維害虫忌避剤の発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載されていたといえる。
　しかしながら、前記訂正により請求項１記載からこれら化合物は削除されたので、繊維害虫成虫の忌避剤となり得るかを判断するまでもなく、本件発明１は、上記引用例（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に記載された発明ではない。
　また、本件発明２は、本件発明１の繊維害虫成虫忌避剤を適用した忌避方法であるから、同様の理由により上記各引用例に記載された発明ではない。
　
　さらに、本件発明１は、しょうのうを有効成分として含有するものではないので、防虫剤としてしょうのうが今でも使用されているとしても、本願出願前公然実施された発明であるとされるものではない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　上記（１）に記載のとおり、本件発明１は、引用例（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に記載されている化合物を有効成分として含むものではない。
　また、引用例（ａ）、（ｃ）、（ｅ）には、繊維害虫に対する防虫剤としての作用が記載されているが、繊維に対する食害は幼虫によるものであるから、これらの引用例には繊維害虫成虫に対する作用が記載ないし示唆されるものではない。さらに、引用例（ｆ）には、「本発明は、・・・イガ、・・・等の有害、又は不快動物の忌避組成物に関する。」と記載されているだけで、具体例も示されていないので、イガの幼虫に対するものか成虫に対するものか不明であるが、繊維に対する食害はイガの幼虫によるものなので、この引用例でいう有害動物のイガは幼虫であるとするのが妥当であり、繊維害虫成虫に対する作用が記載されているとすることはできない。
　そうしてみると、本件発明１の有効成分であるネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノン、シトラールジエチルアセタールを繊維害虫成虫に対する忌避剤とすることは、上記各引用例の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、繊維害虫の成虫が繊維製品に近づいて産卵することを防ぐことにより繊維製品の食害を防ぐという上記引用例の記載からは予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用例（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１の繊維害虫成虫忌避剤を適用した忌避方法であるから、同様の理由により上記各引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）特許法第３６条第５項及び第６項について
　申立人１は、本願は前置審査の段階で特許請求の範囲が減縮されたが、発明の詳細な説明には、減縮の際削除された成分（リナロール、１，８シネオール）を含むラベンダー油等の精油が依然として例示されている（段落【００１１】）ので、特許請求の範囲の記載が明りょうでない旨を主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲は、「ネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノンまたはシトラールジエチルアセタールを有効成分として含有する繊維害虫成虫忌避剤。」（請求項１）、「繊維製品に、請求項第１項記載の繊維害虫成虫忌避剤を適用することを特徴とする繊維害虫成虫忌避方法。」（請求項２）とあるように、その記載は明りょうであり、また、たとえ発明の詳細な説明中に請求項１記載の有効成分を含まない精油が例示されていたとしても、そのことにより特許請求の範囲の記載が明りょうでなくなるものではない。
　したがって、申立人１の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消しの理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２６日（２００４．５．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
繊維害虫忌避剤および繊維害虫忌避方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノンまたはシトラールジエチルアセタール
　【
請求項２
第１項
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、繊維害虫忌避剤およびこれを用いる繊維害虫忌避方法に関し、更に詳細には、繊維害虫、例えばイガ、コイガ、ヒメマルカツオブシムシ、ヒメカツオブシムシ等の成虫が繊維製品に近づいて産卵することを防ぐことにより、繊維製品の食害を防ぐ、繊維害虫忌避剤および繊維害虫忌避方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、衣料等の繊維製品の繊維害虫による食害を防ぐ方法としては、パラジクロルベンゼン、ナフタリン、しょうのう、ピレスロイド等が防虫剤として使用されており、これらは繊維害虫幼虫に対する摂食阻害作用、忌避作用、殺虫作用を有するものとされている。
　【０００３】
　また、天然精油や香料成分が防虫剤として有効であることは古くから言い伝えられており、これらを上記繊維害虫の幼虫に作用する防虫剤として利用することも提案されている。
　【０００４】
　例えば、特公昭５７−５７６１号にはアネトール、オイゲノール、アニスアルデヒドジメチルアセタール、ｐ−イソプロピルアニソール、イソカベビトール、１，４−ジエトキシベンゼンが、特公昭５７−４８１２４号には、サフロール、ピペナールジメチルアセタールが、特公昭５７−４８５２３号には、シネオールがそれぞれ防虫剤として使用しうることが記載されており、また、特公昭５７−５７００２号には、ｌ−カルボンが、特公昭５９−４５６４４号には、メチルシンナミルエーテル、プロピルベンジルエーテル、エチルフェネチルエーテルが、特公昭６０−１９７２１号には、ザビネンハイドレートがそれぞれ防虫剤として使用しうることが記載されている。
　【０００５】
　この他、リナロール、アネトール、メントール、シンナミックアルデヒド、チモール、オイゲノール（特開昭５０−２４４３６号）、イソサフロール（特開昭５５−６４５０２号）、リナロールオキサイド、フェネチルアルコール、シンナミックアルコール、シトロネロール（特開昭５６−８８０１号）も防虫剤として有効であると報告されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの防虫剤は、繊維害虫幼虫に対する上記作用を奏するための閾値以上の量を常に存在せしめておく必要があるため、タンス、衣装函等の密閉した環境下で使用する必要があり、また、使用成分によっては、防虫剤特有の臭いが衣料に付着するということもあった。
　【０００７】
　更に、上記のうち、しょうのう、メントール、リナロール等は、効力がないとの報告（特公昭５７−５７６１号）もあり、防虫剤としての効果は、不明確な所もあった。
　【０００８】
　従って、より安全でより有効な、繊維製品の食害防止方法の開発が望まれていた。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、繊維製品の繊維害虫の食害メカニズムに戻り、食害防止方法について検討を行った結果、繊維製品を食害するのは、繊維害虫の幼虫であるが、繊維害虫は成虫が繊維の保管場所に侵入して産卵し、それが孵化して幼虫となり、食害を与えるのであるから、繊維製品を繊維害虫の成虫が侵入しない状況下におけば、産卵、幼虫の発生が生じず、十分に食害防止効果が期待できるとの考えに達した。そして、この考えに基づき、繊維害虫成虫が忌避し、しかも人体に悪影響を与えない化合物を検索していたところ、いくつかのテルペン系化合物がこのような性質を有することを見出し、本発明を完成した。
　【００１０】
　すなわち本発明は、
ネロリドール、ペリラアルデヒド、α−ヨノン、またはシトラールジエチルアセタール
　【００１１】
　本発明の繊維害虫成虫忌避剤の有効成分には、リナロール、ゲラニオール、ボルネオール、ネロリドール、α−テルピネオール、ペリラアルデヒド、シトラール、α−ヨノン、１，８−シネオール、リナロールオキサイドまたはシトラールジエチルアセタール等が挙げられ、これらは、精油または香料成分として知られるものである。従って、これらを含む精油、例えばラベンダー油、ローズマリー油、パルマローザ油、セージ油、イリス油等も有効である。
　【００１２】
　これらのうち、ボルネオール、ネロリドール、α−ヨノンは、繊維害虫幼虫に対しては作用がないものであり、また、リナロール、ゲラニオールは、繊維害虫幼虫に対する作用が弱く、いずれも従来のタイプの防虫剤としては利用できないものであり、繊維害虫成虫に対する忌避作用と、繊維害虫幼虫に対する防虫作用はまったく別異なものと判断される。
　【００１３】
　これら、テルペン化合物のうち、好ましいものとしては、リナロール、ゲラニオール、ボルネオール、ペリラアルデヒド、リナロールオキサイド、シトラールジエチルアセタール等の化合物およびラベンダー油が挙げられ、特に、リナロール、ペリラアルデヒド、シトラールジエチルアセタールおよびラベンダー油が好ましい。
　【００１４】
　本発明の繊維害虫忌避剤は、上記成分を有効成分とし、これに必要に応じて酸化防止剤等の任意成分を加え、製剤化することにより調製される。
　本発明の繊維害虫忌避剤の剤形としては、多孔質担体や昇華性固体等に含浸担持させた固形製剤、適当な溶剤に溶解または可溶化させた液状製剤、この液状製剤をゲル化させたゲル状剤、スプレー状製剤等が挙げられる。また、上記液状製剤は、液芯型揮散剤としても良い。
　【００１５】
　本発明の繊維害虫忌避剤は、クリーニング等により清潔にした衣料等の繊維製品に適用し、繊維害虫成虫が近づかないように使用すればよい。
　具体的な使用方法としては、タンス、衣装函等の密閉容器内で用いる他、固形の繊維害虫忌避剤を繊維製品のそばに置く方法、クローゼット等の入口に固形の繊維害虫忌避剤を置く方法、忌避剤を含浸したカーテン等を設け、クローゼット内に繊維害虫成虫が侵入することを防ぐ方法、繊維製品に液状又はスプレー状の繊維害虫忌避剤を散布する方法等が挙げられる。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明の繊維害虫忌避剤は、従来の防虫剤のように害虫に対する薬理効果が出るまで使用する必要がなく、害虫が忌避するのみの量で良いので、繊維害虫幼虫に対するよりもより少ない量を使用すれば良く、このような量でも繊維害虫成虫を繊維製品に近付けることがないので、結果として有効な繊維製品の食害防止効果を得ることができるものである。
　【００１７】
　【実施例】
　次に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に何等制約されるものではない。
　【００１８】
　実施例１
　害虫忌避試験：
　図１に示すように、直径２０ｍｍ、長さ３００ｍｍのガラス管２本をテフロン製の連結管でつなぎ、一方のガラス管は、投入管とし、イガ成虫の雌を１０匹入れ、他方は侵入管として試験物質０．１ｍｌを含浸させた濾紙を入れた。
　【００１９】
　テフロン製連結管は、図２に示すように、投入管側（イガ成虫に対しての侵入口）の径が太く、侵入管側（イガ成虫に対しての出口）の径は細い構造をしており、投入管側から侵入管側へ移動したイガが侵入管側から投入管側へ移動する事を不可能とした。
　また、ガラス管の両端はアルミ箔を巻き試験物質ガスの吸着を防止したシリコン栓で密閉した。
　【００２０】
　試験は、図１の害虫忌避試験装置の投入管側を２４時間明所に置き、侵入管側を２４時間暗所に置き、供試虫１０匹、温度２５℃、相対湿度５０％ＲＨ、試験期間３日間で行った。
　なお、対照区としては、同条件で侵入管側の試験物質を含浸させた濾紙を除いた試験区を用いた。
　実験区、対照区共３連で行ない、実験区の侵入虫数を対照区の侵入虫数で除し侵入率を求めた。その試験結果を表１に示す。
　【００２１】
　【００２２】
　参考例
　食害率および致死率試験：
　直径４ｃｍの金属製のかごの中に羊毛と一緒にイガの幼虫１０頭を入れ、これを内容量０．５リットルのガラス製フタ付き容器内のほぼ中心に置き、その底部に試験物質０．１ｍｌを含浸させた濾紙を置いた。試験条件は温度２０℃、相対湿度７５％ＲＨ、試験期間１週間で行った。
　【００２３】
　また、同条件で試験物質を含浸させた濾紙を除いた試験区（対照区）を設けた。試験は、実験区、対照区共５連で行ない、実験区での羊毛の食害量の平均を対照区での食害量の平均で除した値を食害率とし、実験区でのイガ幼虫の死亡率を致死率として求めた。その試験結果を表２に示す。
　【００２４】
　【００２５】
　この結果から明らかなように、ペリラアルデヒド、リナロールオキサイド、シトラールジエチルアセタール等は、繊維害虫幼虫の食害を防ぐことができ、また、当該幼虫に対する殺虫効果も高いので、繊維害虫忌避効果だけでなく、繊維害虫食害防止効果もある。そして、これら化合物を有効成分とする繊維害虫防止剤は、繊維害虫の成虫および幼虫に対し広く有効な防虫剤として使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】繊維害虫忌避試験装置の全体を示す図面。
　【図２】繊維害虫忌避試験装置の連結管５の断面を示す図面。
　【符号の説明】
　１…シリコン栓
　２…ポリ塩化ビニリデンフィルム
　３…薬剤含浸紙
　４…φ２０ｍｍ×３００ｍｍガラス管
　５…テフロン製連結管
　６…イガ成虫
　７…アルミ箔
　Ａ…侵入管
　Ｂ…投入管