【事件の表示】
　特許第３４３１９４４号「難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３１９４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４３１９４４号の発明は、平成５年３月１８日に特許出願（優先日　平成４年３月１９日　日本）され、平成１５年５月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、渡辺　治（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「ポリオレフィン１００重量部に対し、急速加熱（８００〜１０００℃）したときの膨張性がＣ軸方向に対して１００倍以上であり、かつ分級による８０メッシュオンが８０％以上である加熱膨張性黒鉛を１〜３０重量部と、燐化合物を含有することを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。」　
　
３．特許異議の申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により本件の請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　３−２．甲第１〜３号証及びその記載事項
　甲第１号証：特開平３−４１１６１号公報
（１−１）「熱可塑性樹脂と、１重量％水分散液のｐＨが４．５以上の熱膨張性黒鉛を、該熱可塑性樹脂と熱膨張性黒鉛の混練混合物の温度を２１０℃以下に保持して混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は難燃性の改善された熱可塑性樹脂組成物に関する。本発明の組成物はプラスチック成形の分野で利用される。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）
（１−３）「本発明に使用される熱膨張性黒鉛の原料黒鉛、製造方法には特に制限はないが、その特性としては、１０００℃で１０秒間、急激に加熱するときの膨張度が５０〜２５０ｍｌ／ｇであることが望ましく、」（第２頁左上欄第１３〜１７行）
（１−４）「熱膨張性黒鉛の膨張度は、一般に該熱膨張性黒鉛の粒度に左右され、粒度がおよそ８０メッシュより細かくなると、膨張性が小さくなる傾向があり、１５０メッシュより細かい場合は、膨張度が極端に低下し、その結果、熱可塑性樹脂組成物製品の難燃化効果は著しく低下する。従って、本発明で使用される熱膨張性黒鉛の粒度は、１００メッシュより大きいものが望ましい。一方、２０メッシュより大きいものは膨張度も大きく、難燃性付与の点では効果があるが、熱可塑性樹脂と混練する際、樹脂中への分散性が低下することがある。」（第２頁右上欄第８〜１３行）
（１−５）「本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン及びこれらのモノマーと酢酸ビニル、アクリル酸エステルとの共重合体等のポリオレフィン樹脂類、・・・を代表的なものとして挙げることが出来る。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第１２行）
（１−６）「本発明における熱可塑性樹脂組成物に対する熱膨張性黒鉛の含有比率は、通常、３〜６０％であって、３％未満では難燃化が不十分な場合があり、また６０％をこえると樹脂の種類にもよるが、熱可塑性樹脂と混練する過程で樹脂混合物の流動性が低下し、均一な混合組成物を得にくい。」（第３頁右上欄第５〜１０行）
（１−７）「なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、通常のプラスチック製品に使用される一般的な添加剤、即ち、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、架橋剤、染顔料、充填剤等を添加、配合することに関しては特別の制限はなく、従来公知の難燃剤を添加、併用しても良い。」（第２頁右上欄第１１〜１６行）
　
　甲第２号証：特開昭５５−１１８９８７号公報
（２−１）「膨脹性黒鉛とリン又はリン化合物とからなり、リン又はリン化合物の量はリン元素量に換算して膨脹性黒鉛１００重量部あたり５〜３００重量部であることを特徴とする発泡性防火組成物。」（特許請求の範囲）
（２−２）「膨脹性黒鉛はリン又はリン化合物の共存下で加熱されると、詳細な機構は未だ不明であるが、リン成分が微細な発泡膨脹性黒鉛の生成を防止し、遮熱あるいは防火上有効な発泡炭化物の連続体乃至発泡炭化物魂（註：「魂」は「塊」の誤記と認められる。）を生成させる作用をなす。」（第１頁右下欄第１０〜１５行）
（２−３）「本発明においては、リン元素自体の作用で膨脹性黒鉛の発泡を前記した通りに改良するのでリン化合物としては、その化学種は問わない。たとえば三酸化リン、・・・ポリリン酸アンモニウム、・・・トリフェニルホスフェート等リン酸エステル類、・・・等を例示することができる。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１７行）
（２−４）実施例３〜１３及び比較例２〜５には、組成を異にする各種防火組成物について、「軟度」、「混練加工性」、「発泡性」及び「発泡物の強度」を評価したデータが示されている。（第６頁第１表）
　
　甲第３号証：特開平２−２１５８５７号公報
（３−１）「熱膨張性黒鉛が、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の硫酸塩を含有し、かつ、１重量％濃度の水分散液におけるｐＨが４．５以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の難燃性ポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲の請求項２）
（３−２）「このような熱膨張性黒鉛は、約５００℃以上に急激に加熱することによりＣ軸方向に数１０〜数１００倍に膨張する性質を有するものである。特に、本発明で使用される熱膨張性黒鉛は、その特性として、１０００℃で１０秒間急激に加熱するときの膨張度が５０〜２５０ｃｃ／ｇであることが望ましく、」（第２頁右下欄第８〜１５行）
　
　３−３．対比、判断
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に「熱可塑性樹脂と、１重量％水分散液のｐＨが４．５以上の熱膨張性黒鉛を、該熱可塑性樹脂と熱膨張性黒鉛の混練混合物の温度を２１０℃以下に保持して混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法」（摘示記載（１−１））が記載されており、この熱可塑性樹脂組成物が難燃性が改善されたものであること（摘示記載（１−２））、該組成物として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂類が用いられること（摘示記載（１−３））及び該組成物に対する熱膨張性黒鉛の含有比率は、通常、３〜６０％であること（摘示記載（１−６））等が記載されている。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者はともに、
「ポリオレフィンに対し、加熱膨張性黒鉛を含有する難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物」
である点で一致し、ポリオレフィンに対する加熱膨張性黒鉛の配合量範囲についても重複しているが、両発明間には、以下の点で相違が認められる。
（ア）本件発明においては「急速加熱（８００〜１０００℃）したときの膨張性がＣ軸方向に対して１００倍以上」である加熱膨張性黒鉛を用いるのに対して、甲第１号証には、熱膨張性黒鉛として「１０００℃で１０秒間、急激に加熱するときの膨張度が５０〜２５０ｍｌ／ｇであることが望ましい」（摘示記載（１−３））ことが記載されているものの、Ｃ軸方向の膨脹倍率については記載されていない点、
（イ）本件発明においては「分級による８０メッシュオンが８０％以上である」加熱膨張性黒鉛を用いるのに対して、甲第１号証には、熱膨張性黒鉛の粒度について「およそ８０メッシュより細かくなると、膨張性が小さくなる傾向がある」（摘示記載（１−３））ことが記載されているものの、８０メッシュオンのパーセンテージについては記載されていない点、
（ウ）本件発明は「燐化合物を含有する」ものであるのに対して、甲第１号証にはこの点が記載されていない点
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　まず、（ウ）の点についてみると、甲第２号証には、「膨脹性黒鉛とリン又はリン化合物とからなり、リン又はリン化合物の量はリン元素量に換算して膨脹性黒鉛１００重量部あたり５〜３００重量部であることを特徴とする発泡性防火組成物」（摘示記載（２−１））が記載されており、更に、「膨脹性黒鉛はリン又はリン化合物の共存下で加熱されると、詳細な機構は未だ不明であるが、リン成分が微細な発泡膨脹性黒鉛の生成を防止し、遮熱あるいは防火上有効な発泡炭化物の連続体乃至発泡炭化物塊を生成させる作用をなす」（摘示記載（２−２））と記載されているが、同号証には、このような膨脹性黒鉛とリン又はリン化合物からなる発泡性防火組成物を熱可塑性樹脂に配合して該樹脂の難燃性を改善させることについては記載も示唆もされていない。
　一般に、防火組成物とは、パテ等の形態で対象物に施与されて対象物の燃焼を防止するためのものであり、一方、難燃性樹脂組成物とは、それ自身が難燃性である樹脂組成物を意味するものであるから、これらは機能及び用途を異にするものであって、甲第１号証に記載された難燃性樹脂組成物と甲第２号証に記載された防火組成物とは、同一の技術分野に属するものではないというべきである。
　そして、甲第２号証の実施例及び比較例には、膨脹性黒鉛とリン化合物を組合わせた各種防火組成物について、「軟度」、「混練加工性」、「発泡性」及び「発泡物の強度」を評価したデータ（摘示記載（２−４））が示されているものの、防火性あるいは難燃性を直接示すデータはなにも示されていない。
　そうすると、上記のように、そもそも甲第１号証と甲第２号証に記載された技術はそれぞれ異なる分野のものであるが、仮に、特許異議申立人が主張する「防火とは燃焼を防ぐ機能を果たすものであることから難燃と同義である」（特許異議申立書第１０頁）との観点から、甲第２号証に記載された防火組成物における膨脹性黒鉛とリン化合物との併用技術を甲第１号証に記載された難燃性樹脂組成物に転用することを当業者が想起し得たものとしてみても、それによる難燃性の向上がどの程度のものかを知る手がかりはないというべきである。
　また、（ア）及び（イ）の点についてみると、甲第３号証には、難燃性ポリウレタンフォームに配合する熱膨張性黒鉛は、約５００℃以上に急激に加熱することによりＣ軸方向に数１０〜数１００倍に膨張する性質を有すること（摘示記載（３−１）、（３−２））が記載されており、また、甲第１号証には、熱膨張性黒鉛の粒度がおよそ８０メッシュより細かくなると、膨張性が小さくなる傾向があることが記載されているが、これら各号証には、熱膨張性黒鉛として、（ア）Ｃ軸方向に対する膨張率が１００倍以上であって、かつ、（イ）８０メッシュオンが８０％以上であるようなものを用いることについては記載されていない。
　これに対して本件発明は、熱膨張性黒鉛として（ア）及び（イ）の条件を満たす特殊なものを選択し、しかもこれに（ウ）のように燐化合物を併用することによって、機械的特性を保ちながら優れた難燃性（Ｖ０）を発揮し、かつ軽量であるという特許明細書（段落【００７４】等）に記載された作用効果を生ずるものであり、同明細書の記載からは、これらの作用効果は、（ア）、（イ）及び（ウ）のいずれを欠いても得られないことが看て取れるのである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月３日（２００４．６．３）