【事件の表示】
　特許第３２０２５６９号「熱間鋼材の連続熱間圧延方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０２５６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　　　　　　　　　
　　　特許出願　　　　　平成７年１２月２７日
　　　設定登録　　　　　平成１３年６月２２日
　　　特許異議申立　　　平成１４年２月２７日
　　　取消理由通知　　　平成１４年７月２２日付け
　　　訂正請求　　　　　平成１４年９月２７日
　　　　　　　　　　　　　（平成１６年３月４日取り下げ）
　　　異議意見書　　　　平成１４年９月２７日
　　　審尋（特許権者に対して）
　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月１２日付け
　　　回答書　　　　　　平成１５年１月２０日
　　　取消理由通知　　　平成１６年２月１９日付け
　　　訂正請求　　　　　平成１６年３月４日
　　　異議意見書　　　　平成１６年３月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
　平成１６年３月４日の訂正請求について訂正の適否を検討する。なお、平成１４年９月２７日の訂正請求は取り下げられている。
２−１．訂正の要旨
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「熱間圧延用の先行材の後端部と後行材の先端部を加熱して接合した後、連続的に仕上げ圧延を行う方法において、前記先行材の後端部と後行材の先端部を突き合わせて、接合直前もしくは接合中にその接合部及びその近傍部分に０．５％以上の歪みを加えて接合を行い、その後、熱間圧延することを特徴とする連続熱間圧延方法」を
「熱間圧延用の先行材の後端部と後行材の先端部を加熱して接合した後、連続的に仕上げ圧延を行う方法において、前記先行材の後端部と後行材の先端部を突き合わせて、接合直前もしくは接合中にその接合部及びその近傍部分に歪量０．５％以上１５％以下の圧縮を加えてレーザー接合装置を用いて接合を行い、接合を完了して５〜３０秒後に、接合部及びその近傍部分に０．２％以上の歪みを加えた後、仕上圧延を行うことを特徴とする連続熱間圧延方法」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
・訂正事項ｃ
　段落０００７における記載「０．５％以上の歪みを加えて接合を行い、その後、熱間圧延することを特徴とする熱間鋼材の連続熱間圧延方法であり、更に、手段（２）は、接合後に」を「歪量０．５％以上１５％以下の圧縮を加えてレーザー接合装置を用いて接合を行い、接合を完了して５〜３０秒後に、接合部及びその近傍部分に」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　段落０００８の記載「上記接合方法については、レーザー溶接方法または、加熱・押圧法のいずれであってもよい。」を「上記接合は、レーザー接合装置を用いたレーザー溶接法で行う。」に訂正する。            
・訂正事項ｅ
　段落００１４における記載「接合前の粗バーの突き合わせ時に０．５％以上の歪みを加える事により、破断の回避が可能となり」を「接合前の粗バーの突き合わせ時に０．５％以上１５％以下の圧縮を加える事により、破断の回避が可能となり」と訂正する。
・訂正事項ｆ
　段落００１４における記載「またさらに接合後仕上げ圧延までの間で０．２％以上の歪を加える事で、耳割れも回避できることが判明した。」を「またさらに接合完了してから５〜３０秒後に０．２％以上の歪を加え仕上げ圧延する事で、耳割れも回避できることが判明した。」と訂正する。 
・訂正事項ｇ
　段落００１５における記載「なお、歪付加の方法については、ロールによる軽圧下、圧縮、あるいは、引張による歪でもよいが、」を「なお、歪付加の方法については、圧縮により歪付加を行うが、」と訂正する。
・訂正事項ｈ
　段落００１５における記載「歪量の限定については図１に示すように、接合前は破断なく通板可能な０．５％以上とした。」を「歪量の限定については図１に示すように、接合前は破断なく通板可能な０．５％以上１５％以下とした。」と訂正する。 
・訂正事項ｉ
　段落００１６における記載「次に、一例として、接合方法にレーザー溶接法を用いた場合の本発明の実施例を比較例と共に図２を参照しつつ説明する。」を「次に、本発明の実施例を比較例と共に図２を参照しつつ説明する。」と訂正する。  
・訂正事項ｊ
　段落００１７における記載「粗圧延機Ｂで粗圧延を行って２０〜４５ｍｍの厚みの粗バーにした後」を「粗圧延機Ｂで粗圧延を行って３０〜４０ｍｍの厚みの粗バーにした後」と訂正する。
・訂正事項ｋ
　段落００１７における記載「該粗バーの先端部と後端部を突き合わせて両
端部を引きつけて粗バー長手方向に歪量０〜１５％の圧縮を行った後、あるいは歪を与えながら、レーザー接合装置Ｆを用いてその突合部を接合した。」を「該粗バーの先端部と後端部を突き合わせて両端部を引きつけて粗バー長手方向に歪量０〜１．０％の圧縮を行った後、あるいは歪を与えながら、レーザー接合装置Ｆを用いてその突合部を接合した。」と訂正する。
・訂正事項ｌ
　段落００１８における記載「その後、接合を完了して１〜３０秒後に、・・・歪を加え、」を「その後、接合を完了して３〜３０秒後に、・・・歪を加え、」と訂正する。
・訂正事項ｍ
段落００１８における記載「その後５〜１２０秒後に仕上げ圧延機Ｇにより、順次に仕上げ圧延を行って」を「その後５〜６０秒後に仕上げ圧延機Ｇにより、順次に仕上げ圧延を行って」と訂正する。
・訂正事項ｎ
段落００１８における記載「０．８ｍｍ〜１０ｍｍの鋼板として巻取機Ｉで巻取り処理を開始し、」を「０．８ｍｍ〜６ｍｍの鋼板として巻取機Ｉで巻取り処理を開始し、」と訂正する。
・訂正事項ｏ
　段落００１９の表２中のＮｏ．７〜１０の例を削除し、Ｎｏ．４及びＮｏ．６を比較例に訂正する。
・訂正事項ｐ
　段落００１９における記載「表２において本発明例Ｎｏ．４、６は接合後の歪が０．１％、０と少ない事から」を「表２において比較例Ｎｏ．４、６は接合後の歪が０．１％、０と少ない事から」と訂正する。
・訂正事項ｑ
　段落００２１における記載「本発明例Ｎｏ．８〜９は・・・が完了した。」を削除する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否     
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　すなわち、「歪量０．５％以上１５％以下の圧縮を加えて」は、歪み量に上限を設けて限定するとともに、歪みの加え方を圧縮に限定するものであり、歪み量の上限は図１や段落００１７に、また、歪みを圧縮とすることは段落００１５、００１７に記載されている。また、「レーザー接合装置を用いて接合を行い」は、接合をレーザー接合装置による接合を行うことに限定するものであり、段落００１７に記載されている。「接合を完了して５〜３０秒後に」は、請求項２の「接合後に」を具体的に限定したものであり、段落００１８における記載「接合を完了して１〜３０秒後に」の数値範囲を狭めるものであり、その下限の「５」は段落００１９の表２のＮｏ．５の「接合後歪付加」の「時間秒」が５秒であることに基づく。
　訂正事項ｂは訂正前の請求項２を請求項１としたことによる訂正前の請求項２の記載を削除する訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ〜ｉは、訂正事項ａに整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｊ〜ｑは、訂正事項ａにともない、特許請求の範囲の請求項１の記載とその発明の実施例とを整合させるためのものである。すなわち、訂正事項ｏは、段落００１９の表２において、実施例の削除と比較例への変更を内容とする訂正であり、訂正事項ｊ〜ｎ、ｐ〜ｑは、訂正事項ｏに対応するように、発明の詳細な説明における数値を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記の訂正請求は、特許法１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３．特許異議申立についての判断
３−１．特許異議の申立て及び取消理由の概要
・理由（１）：本件発明は下記の刊行物１に記載された発明であるであるか　　　　　　　ら、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発　　　　　　　明に該当し、本件発明の特許は取り消すべきものであるか、　　　　　　　あるいは、本件発明は下記刊行物１、２に記載された発明に　　　　　　　基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであ　　　　　　　るから、本件発明の特許は取り消すべきものである。
・理由（２）：本件発明は下記刊行物３に記載された発明に基づいて、当業　　　　　　　者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発　　　　　　　明の特許は取り消すべきものである。
・理由（３）：本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定　　　　　　　する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであ　　　　　　　るから、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．本件発明
　上記の訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、この発明を「本件発明」という）。
  「熱間圧延用の先行材の後端部と後行材の先端部を加熱して接合した後、連続的に仕上げ圧延を行う方法において、前記先行材の後端部と後行材の先端部を突き合わせて、接合直前もしくは接合中にその接合部及びその近傍部分に歪量０．５以上１５％以下の圧縮を加えてレーザー接合装置を用いて接合を行い、接合を完了して５〜３０秒後に、接合部及びその近傍部分に０．２％以上の歪みを加えた後、仕上圧延を行うことを特徴とする連続熱間圧延方法。」
　　　　　　　　　　　　　　
３−３．刊行物１〜３に記載された事項
（１）刊行物１：特開平７−２４５０３号公報
　　（なお、刊行物１は異議申立人が提示した甲第１号証に同じ。）
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
・摘示１−ａ：
「【請求項１】　熱間仕上げ圧延群の入側にて、先行鋼片の後端部とこれに引き続く後行鋼片の先端部を突き合わせて接合する設備列であって、鋼片の先端および後端の不良部分を切断するクロップシャーと、クロップシャーによって切断した鋼片の先端および後端の少なくとも一方を平たん化するレベラーと、先行鋼片と後行鋼片の板幅方向のずれを防止するガイドを有し両鋼片を加熱・押圧して接合する加熱接合装置と、接合を終えた鋼片の接合部に後処理を施す後整形機とを順次配置してなり、該設備列は熱間仕上げ圧延機群の上流の少なくとも一か所にルーパーを備える、ことを特徴とする鋼片の接合用設備列。」
・摘示１−ｂ：
「【産業上の利用分野】この発明は、シートバーやスラブ、ビレットあるいはブルーム等の鋼片を数本乃至は数十本にわたって連続して圧延する際にこれらの鋼片を相互に接合するのに適した設備列に関するものである。」（段落０００１）
・摘示１−ｃ：
「また、３はクロップカットの際に発生した鋼片のそりを平たんにするレベラー、４はレールＬに沿って移動可能とした加熱接合装置であって、この加熱接合装置４は先行鋼片Ａと後行鋼片Ｂの板幅方向のずれを防止するガイド４ａ，４ｂを有し、それらの後端部と先端部とを加熱、押圧して両鋼片を例えば図３の状態から図４のような状態にして接合する（図３は鋼片を直線刃と台形刃とを組み合わせて加工した場合を例としている。）。ここに、加熱接合装置４としては、その詳細な図示はしないが短時間で所定の温度域に加熱可能な図５に示すような交番磁界発生コイルＣを備えた装置（鋼片の厚み方向に貫通する交番磁界を印加しこれによって誘起された誘導電流によって加熱する仕組みのもの，特開平４−８９１２０　号公報参照）が有利に適合する。また、鋼片の接合の際しては、接合予定部接触しているかどうかにかかわらず接合予定部の温度が目標とする温度に達した時点で加熱を停止し次いで押圧する方法、接合予定部が接触しているかどうかにかかわらず接合予定部の温度が接合可能な温度に達したならば加熱は継続したままで押圧を開始する方法、最初から鋼片同士を押圧し接触部の加熱も同時に行う方法、あるいは所定の接合代まで押圧してから加熱する方法等が適用される。」（段落００１２）
・摘示１−ｄ
「また、５は接合を終えた図６ａ，ｂに示すような鋼片の接合部に図６ｃのような後処理（はみ出し部や残存している未接合部を除去する。）を加える後整形機（プレス方式になるカッター等が適用できる。）、６は必要に応じて設置される冷却ヘッダーであって、このヘッダー６は接合部（接合部は１２００℃以上になっている）を冷却するのに使用する。７ａ，７ｂは加熱接合装置４の入側および出側に配置した例で示したルーパーである。」（段落００１３）       
・摘示１−ｅ：
「【実施例】　幅１０００ｍｍ，厚さ２６０ｍｍになる低炭素鋼スラブを粗圧延にて３０ｍｍの厚さになるまで圧延したのち、上掲図１に示した構成になる接合設備列に送給して鋼片を切断（直線刃を有するドラムシャーを使用して図２に示すような平面形状に切断）し、次いで加熱接合装置により接合（交番磁界を印加した加熱方式を採用：投入電力８００ｋｗ，周波数５００Ｈｚ，加熱時間５秒）した。」（段落００１５）
（２）刊行物２：特開平７−９６３０３号公報
　　（なお、刊行物２は異議申立人が提示した甲第２号証に同じ。）　　
　刊行物２には以下の事項が記載されている。　
・摘示２−ａ
「連続熱間圧延設備の入側にて、先行して搬送される鋼片の後端部とこれに続いて搬送される鋼片の先端部にそれぞれ切断加工を施して接合予定面を形成し、次いで該接合予定面を相互に接触させるか、または近接させた状態でその領域を加熱昇温、押圧して両鋼片を突き合わせ接合するに当たり、鋼片の押圧時または押圧を終えたのちに接合部分を急速冷却することを特徴とする連続熱間圧延における鋼片の接合方法。」（特許請求の範囲）
・摘示２−ｂ
「【産業上の利用分野】この発明は、シートバーやスラブ、ビレットあるいはブルーム等の鋼片を数本乃至は数十本にわたって連続して圧延する連続熱間圧延に適用して好適な鋼片の接合方法に関し、とくに鋼片相互を確実に接合するとともに接合部の盛り上がりに起因した板の品質劣化を回避しようとするものである。」（段落０００１）
・摘示２−ｃ
「接合条件　　
接合時点におけるシートバー端面の形状：ストレート刃のシャーによる断面加熱方式：５００Ｈｚ　の交番磁界による誘導加熱
加熱温度：接合面で１５２５℃近傍
押圧力：３０トン
接合部の冷却形態：接合完了後直ちに上下面から表面温度で各々１５０℃／　　　　　　　　　ｓｅｃ×４ｓｅｃの条件で冷却、
接合形態：予め５ｍｍ程度のギャップを形成しておき加熱しつつ押圧、」（段落００２１）
（３）刊行物３：国際公開第９４／１６８３８号パンフレット
　　　　　　　　（国際公開日：平成６年８月４日）
　　刊行物３には以下の事項が記載されている。
・摘示３−ａ
「熱間圧延装置の圧延機の入側で、先行の圧延材の後端部と後行圧延材の先端部とを突合せて接合した後、接合した圧延材を連続圧延する連続圧延方法において、圧延材と同期速度で自走しながら、該圧延材の上面より該突合せ部を、レーザないしプラズマを用いて溶融溶接することを特徴とする連続熱間圧延方法。」（請求の範囲１）
・摘示３−ｂ
「前記圧延材の突合わせ方法は、該圧延材の端部処理用の走間切断シャーと該圧延機の間に、該圧延機の上面より、先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端部をそれぞれ板側面部をクランプするクランパーと該クランパーを連結した押圧装置を配し、該圧延材と同期速度で進行しながら、先行圧延材と後行圧延材を突合わせる請求の範囲１記載の連続熱間圧延方法。」（請求の範囲３）
・摘示３−ｃ
「発明を実施するための最良の形態　
　本発明は先行および後行圧延材の接合装置にレーザーまたはプラズマによつ溶融溶接方法を採用することによって、圧接方式のような高い加圧力を必要とせず、通常の低下圧力で、先行および後行材を位置決めすればよく、品質問題を同時に解決するものである。」（第７頁下から４行〜第８頁１行）
・摘示３−ｄ
「本突合わせ後、レーザーまたはプラズマで先行圧延材１ａと後行圧延材１ｂの接合が完了するまで、押圧装置３５で突合わせ状態を保持する。・・・なお、押圧装置３５での押付け力は、溶融接合であるのでギャップを維持できる程度の加圧力として、２．０ｋｇｆ／ｍｍ２未満で好ましくは０．５　ｋｇｆ／ｍｍ２程度でよく、接合時にバリの発生はない。」（第１０頁８〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
４−１．理由（１）および（２）について
　本件発明は、熱間鋼材を複数本つなぎあわせて、熱間圧延を破断なく連続的に行うための方法に関わる（本件の訂正明細書の段落０００１）。従来の方法では鋼材の接合部が圧延中に破断することがあり、本件発明は、この破断が鋼材の接合時の加熱による接合部の脆化が原因であるという知見に基づいて（同明細書の段落０００６、０００９〜００１１）、先行材の後端部と後行材の先端部を突き合わせて接合する際、接合直前もしくは接合中にその接合部及びその近傍部分に歪量０．５％以上１５％以下の圧縮を加えてレーザー接合装置を用いて接合を行い、接合を完了して５〜３０秒後に、接合部及びその近傍部分に０．２％以上の歪みを加えることを特徴としている。
　一方、刊行物１〜３には、本件発明と同様に、熱間鋼材を複数本つなぎあわせて、熱間圧延を連続的に行うための方法が記載されている（摘示１−ｂ、２−ｂ、摘示３−ａ、３−ｂ）。刊行物１には、摘示１−ａや摘示１−ｃ〜１−ｅからみて、「熱間圧延用の先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部を加熱して接合した後、連続的に熱間圧延を行う方法において、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部を突き合わせて接合する際、交番磁界を印加して加熱する加熱接合装置により、加熱・押圧する方法」の発明が記載されている。また、刊行物２にも、摘示２−ａ、２−ｃからみて、「熱間圧延用の先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部を加熱して接合した後、連続的に熱間圧延を行う方法において、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部を突き合わせて接合する際、交番磁界を印加して加熱する加熱接合装置により、加熱・押圧し、この押圧時または押圧後に接合部分を急速冷却する方法」の発明が記載されている。さらに、刊行物３には、摘示３−ａ、３−ｂからみて、「熱間圧延用の先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端部を加熱して接合した後、連続的に仕上げ圧延を行う方法において、前記先行圧延材の後端部と後行圧延材の先端部を突き合わせて、押圧装置により突合わせ状態を保持してレーザーにより溶融溶接する連続熱間圧延方法」の発明が記載されている。
　このように、刊行物１〜３に記載の上記の発明は、いずれも熱間圧延用の先行材の後端部と後行材の先端部を加熱して接合する際に押圧力を付加する点で、本件発明と共通するものであるものの、少なくとも、本件発明が「接合を完了して５〜３０秒後に、接合部及びその近傍部分に０．２％以上の歪みを加えた後、圧延を行うこと」を発明の構成としているのに対して、刊行物１〜３に記載の上記の発明はこの構成を有しない点で、本件発明と刊行物１〜３に記載の上記の発明は異なっている。
　この接合後に再度の歪みを加える点については、刊行物１〜３には記載されていない。そして、この点について、本件の訂正明細書の段落００１３、００１４には「接合後の再度の歪み付加は、溶けたＭｎＳを再度短期間で析出させ、脆化を防止させるのに有効となる。」、「接合前の粗バーの突き合わせ時に歪量０．５％以上１５％以下の圧縮を加える事により、破断の回避が可能となり、またさらに接合完了して５〜３０秒後に０．２％以上の歪を加え仕上げ圧延する事で、耳割れも回避できることが判明した。」と記載されており、本件発明はこの点により接合部の破断や耳割れを回避する効果を有していると考えられるが、このような効果について刊行物１〜３には記載も示唆も見出せない。
　そうであれば、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明でないのみならず、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　　　　　　　
４−２．理由（３）について
　理由（３）は明細書の記載不備に基づくものであるので、異議申立及び取消理由で指摘されている記載不備の内容を以下に列挙する。
（イ）接合部及びその近傍の歪みを測定する手段は周知ではなく、明細書に　　　記載されていない。
（ロ）本件発明の特定の仕方では作業手順が不明確である。
（ハ）本件発明の具体例が記載されていない。
（ニ）審査過程における補正が意見書の内容と整合していない。
（ホ）本件発明に「接合後に０．２％以上の歪みを加える」構成に関して、　　　当該歪みを加える部分に関する限定がない。
（ヘ）本件発明における「歪み」がどのような物理量を対象としているのか　　　明確でない。
（ト）接合直前もしくは接合中に加える歪みは圧縮以外の方法が可能か不明　　　である。
　以下にこれらの記載不備について検討する。
（イ）について、
　特許権者が平成１５年１月２０日付け回答書において提示したように、周知の「直線型ロッドセンサー」等をクランプ部に設置して歪みを測定することが可能である。
（ロ）、（ハ）について
　本件の訂正明細書の段落００１７〜００１８に、本件発明の具体例として、「切断した先行粗バーの後端部と後行粗バー先端部より少なくとも１０ｍｍ隔てた内側部位を幅方向の両サイドから歪付与装置Ｅのクランプで挟んで支持し、該粗バーの先端部と後端部を突き合わせて両端部を引きつけて粗バー長手方向に歪量０〜１．０％の圧縮を行った後、あるいは歪を与えながら、レーザー接合装置Ｆを用いてその突合部を接合した。その後、接合を完了して３〜３０秒後に、再び前記歪付与装置Ｅにより接合部及びその近傍の熱影響部（溶融部から１０ｍｍの範囲）に押圧または引張によって０〜２％の歪を加え」と記載されている。本件の特許請求の範囲の記載も上記の記載と整合しており、不明確とはいえない。
（ニ）について
　平成１２年１２月１９日付けの手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項１に「加熱して」が挿入されているが、意見書の内容と矛盾するものではないので、この補正が意見書の内容と整合していないとすることはできない。
（ホ）について
　訂正により「接合部及びその近傍に」と限定された。
（ヘ）について
　平成１４年９月２７日付けの特許異議意見書第４頁下から１２行〜第５頁下から１２行において記載されているように、「歪み」は物理量として明確である。
（ト）について
　訂正により、接合直前もしくは接合中に加える歪みは「圧縮」に限定された。
　以上のとおりであるから、本件の訂正明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に上記（イ）〜（ト）で指摘した記載不備は認められない。
　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２６日（２００４．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱間鋼材の連続熱間圧延方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱間圧延用の先行材の後端部と後行材の先端部を加熱して接合した後、連続的に仕上げ圧延を行う方法において、前記先行材の後端部と後行材の先端部を突き合わせて、接合直前もしくは接合中にその接合部及びその近傍部分に歪量０．５以上１５％以下の圧縮を加えてレーザー接合装置を用いて接合を行い、接合を完了して５〜３０秒後に接合部及びその近傍部分に０．２％以上の歪みを加えた後、仕上げ圧延を行うことを特徴とする連続熱間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱間圧延分野において、熱間鋼材を複数本つなぎあわせて、熱間圧延を破断なく連続的に行うための方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の熱延ラインでは、スラブを一本ずつ加熱ー粗圧延ー仕上圧延を行っていたが、この方法では、圧延される材料の先端・後端部分の熱延時の温度制御や冷却制御が困難なため、材質不良や疵発生をおこし易く、歩留りの低下を招いていた。
　【０００３】
　そこで近年では、この問題の解決のため、仕上げ連続圧延の前で、粗圧延後の熱間圧延鋼材（以下単に粗バーと称する）を結合し、複数本をまとめて仕上げ圧延を行う方式が採用されるようになってきた。
　【０００４】
　このための粗バーの連続圧延方法として、特開平６−１７０４１１号公報では、粗圧延後の粗バーをコイル状に巻き取った後、端部を切断除去し、その切断面を突き合わせて加熱、押圧して接合したのち仕上げ圧延で圧延することを提案している。
　【０００５】
　しかし、上記特開平６−１７０４１１号公報においては、突合部を接合した後、そのまま仕上げ圧延するため、材料によっては仕上げ圧延の途中で破断を起こすことから、安定して鋼板を製造する事ができなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明は、このような破断を回避し、安定して鋼板を製造することができる方法を提供する事を課題とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための本発明の手段（１）は、熱間圧延用の先行材の後端部と後行材の先端部を加熱して接合した後、連続的に仕上げ圧延を行う方法において、前記先行材の後端部と後行材の先端部を突き合わせて、接合直前もしくは接合中にその接合部及びその近傍部分に歪量０．５以上１５％以下の圧縮を加えてレーザー接合装置を用いて接合を行い、接合を完了して５〜３０秒後に接合部及びその近傍部分に０．２％以上の歪みを加えた後、仕上げ圧延を行うことを特徴とする連続熱間圧延方法であり、これにより仕上げ圧延時に接合部が破断することなく安定して熱延鋼板を製造することができるのである。
　【０００８】
　上記接合は、レーザー接合装置を用いたレ−ザ−溶接法で行う。
　【０００９】
　接合後に熱延鋼板を連続して製造する工程においては、仕上げ圧延中に接合部の破断を起こさない事が最大の重要事項である。このため、従来から接合部については、接合率を高めて強度を高める方法が取られている。
　【００１０】
　しかし、たとえ接合率を高めるために全断面を接合しても、接合後の圧延では破断を起こす事がある。これは、接合時の加熱によって高温になった接合部、およびその近傍部分が高温脆化によって弱くなるためと推察される。この脆化は１３００℃以上加熱後、８５０〜１１００℃で圧延する場合に起こり、これより低温で圧延する場合（Ａｒ３変態点以下の場合）は起こらない。脆化の原因としては、結晶粒の粗大化、γ粒界にＳが濃化して液膜を造りこれが脆化起因となる、等が考えられる。Ｍｎ量が低い鋼種はＭｎＳ析出物ができ難くなるために、Ｓ残留量が多く、脆化起因の破断を起こし易くなる。従ってＭｎ量を多量に添加するか、Ｓを激減させる事によって脆化を回避することが可能であるが、いずれの方法も、製鋼段階でのコスト高となるため、材料成分を変えることなく脆化を回避することが必要である。
　【００１１】
　そこで本発明者らは、この脆化の回避方法について鋭意実験、検討を行った。その結果、接合直前もしくは接合中、接合部及びその近傍部分に適度な歪みを付加する事により脆化が回避できることを知見した。
　【００１２】
　しかし、歪みを有効活用するためには、歪み付加のタイミングと適量の歪量が重要になる。上記特開平６−１７０４１１号公報にあるように、従来の工程では接合する粗バーに対し粗圧延による圧下歪、コイルボックスの粗バー巻取り・巻き戻し時の曲げ・曲げ戻しによる曲げ歪みが加わっている。通常行われている粗圧延のように、オーステナイト温度域の高温の鋼に多量の歪みを加えると、すぐにγ粒が再結晶してしまうため、歪みは解消してしまう。また、粗バーの曲げ・曲げ戻しのように歪量が少ない場合は、そのまま放置し時間がたつと歪みは開放されてしまう。しかし、歪が少ない場合は、歪を付加した直後に温度が上昇するとＭｎＳ等の析出が促進し、析出物が粗大化する現象が見られた。
　【００１３】
　上述したようにバー接合部の脆化はＭｎ量に関係があり、ＭｎＳの析出によって脆化が回避できる。例えばバ−接合方法として溶接を用いた場合、接合部については溶接金属（フィラー）でＭｎを増加できるが、その近傍部である熱影響部はＭｎ量の増加はできず、さらに高温でＭｎＳが溶かされてしまう可能性もある。接合前での歪みの効果は、歪誘起析出と接合時の加熱による温度上昇でＭｎの拡散が速くなり、析出物が成長し易くなってＭｎＳ析出物が粗大化し、その後のＭｎＳ溶融温度を超える温度範囲時間は短いため、完全に溶けきれずにＭｎＳが残存したものと考えられる。また、接合後の再度の歪付加は、溶けたＭｎＳを再度短時間で析出させ、脆化を防止させるのに有効となる。
　【００１４】
　この必要な歪量として、図１の破断防止に必要な歪量条件の図に示す様に接合前の粗バーの突き合わせ時に歪量０．５％以上１５％以下の圧縮を加える事により、破断の回避が可能となり、またさらに接合完了して５〜３０秒後に０．２％以上の歪を加え仕上げ圧延する事で、耳割れも回避できることが判明した。
　【００１５】
　なお、歪付加の方法については、圧縮により歪付加を行うが、接合部及びその近傍部の析出物を粗大化させるためには該近傍部へ歪を集中させる必要がある。鋼板全体に歪を加えるには大きな負荷が必要となるが、接合部近傍への歪集中のためには、接合直前〜接合中に行う事が最も効果的である。歪量の限定については図１に示すように、接合前は破断なく通板可能な０．５％以上１５％以下とした。また、巻取機により仕上げ圧延後の鋼板を巻取る際に、前記接合部から切断する場合には、この接合部に耳割れがあっても実操業上問題ない。しかし、この切断位置が接合部以外の位置である場合は耳割れが発生すると問題があるためこれを防止するため、接合後に接合部及びその近傍部分に加える歪を０．２％以上とした。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　（実施例）次に、本発明の実施例を比較例と共に図２を参照しつつ説明する。
　【００１７】
　【表１】
　表１に示す成分の鋼材（破断を起こし易い成分材）を加熱炉Ａで１２５０℃に加熱して取りだした後、粗圧延機Ｂで粗圧延を行って３０〜４０ｍｍの厚みの粗バーにした後、コイルボックスＣで巻取り、巻き戻してシャーＤで先行粗バーの後端部と後行粗バーの先端部を切断し、切断した先行粗バーの後端部と後行粗バー先端部より少なくとも１０ｍｍ隔てた内側部位を幅方向の両サイドから歪付与装置Ｅのクランプで挟んで支持し、該粗バーの先端部と後端部を突き合わせて両端部を引きつけて粗バー長手方向に歪量０〜１．０％の圧縮を行った後、あるいは歪を与えながら、レーザー接合装置Ｆを用いてその突合部を接合した。
　【００１８】その後、接合を完了して３〜３０秒後に、再び前記歪付与装置Ｅにより接合部及びその近傍の熱影響部（溶融部から１０ｍｍの範囲）に押圧または引張によって０〜２％の歪を加え、その後５〜６０秒後に仕上げ圧延機Ｇにより、順次に仕上げ圧延を行って０．８ｍｍ〜６ｍｍの鋼板として巻取機Ｉで巻取り処理を開始し、前記接合部を高速シャーＨによりシャー切断して巻取り処理を完了した。
　【００１９】
　【表２】
　表２にこの結果の例をしめす。表２において比較例Ｎｏ．４、６は接合後の歪が０．１％、０と少ない事から仕上げ圧延中に接合部に耳割れが発生したが破断することなく仕上げ圧延をすることができた。
　【００２０】
　本発明例Ｎｏ．５は接合前もしくは接合中、歪み量を０．５％以上与え、しかも、接合後に０．２％以上与えたため仕上げ圧延中に接合部に耳割れ及び破断のいずれもなく良好に捲取りが完了した。
　【００２１】
　削除
　【００２２】
　比較例Ｎｏ．１は接合前もしくは接合中、接合後に歪の付加を行わなかった例、比較例Ｎｏ．２は接合前もしくは接合中に歪を付加したが少なかった例、比較例Ｎｏ．３は接合前もしくは接合中、接合後に歪の付加を行った接合前もしくは接合中の歪み付加量が少なかった例であり、いずれも仕上げ圧延中に破断し、連続圧延が停止してしまう。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明に示すように接合前、および接合後に適度な歪量を付加することにより、粗バー接合材を破断なく仕上げ圧延する事が可能になる。従って熱延鋼板の製造における歩留りを向上でき、経済効果が非常に高くなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　鋼板に加える歪量と圧延中における破断、耳割れの発生の有無の関係を示した図である。
　【図２】
　本発明の設備レイアウトを示す図である。