(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器と、前記排水から油を分離する油水分離機構と、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記油水分離機構を作動させる制御部と、を有し、
前記油水分離機構は、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体を備えており、
前記フッ素系化合物は、下記式（１）〜（４）で示される構造の化合物のうち、一種又は二種以上を含むことを特徴とする排水システム。
【化１】
0006489608.tif 000010
【化２】
0006489608.tif 000011
【化３】
0006489608.tif 000012
【化４】
0006489608.tif 000013
上記式（１）及び（２）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。また、Ｒｆ３は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。
上記式（３）及び（４）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｒｆ６は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｚは、酸素原子、窒素原子、ＣＦ２基又はＣＦ基である。
また、上記式（２）及び（４）中、Ｒは、２価の有機基であって、直鎖状又は分岐状の連結基である。
また、上記式（１）〜（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
【請求項２】
前記油水分離機構はオイルフェンスとされており、前記制御部は、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記オイルフェンスを排水路内に配設させる構成とされており、
前記オイルフェンスは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の排水システム。
【請求項３】
前記油水分離機構は、前記排水を濾過して油と水とに分離する油水分離フィルタを備えた油水分離装置とされており、前記油水分離装置は、排水路から分岐して設けられたバイパス路に配設されており、
前記制御部は、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記排水路に設けられた流路切替機構により、前記排水路から前記バイパス路へ前記排水の流路を切り替え、前記排水を前記油水分離装置に導入させる構成とされており、
前記油水分離フィルタは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の排水システム。
【請求項４】
前記油水分離機構として少なくとも第１油水分離機構と第２油水分離機構とを備えており、
前記第１油水分離機構は、オイルフェンスとされ、前記オイルフェンスは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に前記油水分離体が形成された構造を有し、
前記第２油水分離機構は、排水路から分岐して設けられたバイパス路に配設され、前記排水を濾過して油と水とに分離する油水分離フィルタを備えた油水分離装置とされており、前記油水分離フィルタは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体と、を備えており、
前記制御部は、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記オイルフェンスを排水路内に配設させ、前記排水の処理量が前記オイルフェンスの処理能力を超えると判断した場合には、前記排水路に設けられた流路切替機構により、前記排水路から前記バイパス路へ前記排水の流路を切り替え、前記排水を前記油水分離装置に導入させることを特徴とする請求項１に記載の排水システム。
【請求項５】
前記排水路から分岐して設けられ、前記排水を貯留する貯水槽と、この貯水槽内に貯留された前記排水の水面に浮遊する浮上油を回収する浮上油回収装置と、を備えており、前記浮上油回収装置で回収された油と水の混合液体を前記油水分離装置へ導入し、油と水とを分離する構成とされており、
前記制御部は、前記排水の処理量が前記油水分離装置の処理能力を超えると判断した場合には、前記排水の流路を、前記バイパス路側から前記貯水槽側へ切り替えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の排水システム。
【請求項６】
前記油水分離体は、有機結合剤、無機結合剤の少なくとも一方、または両方によって前記基材に結合されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の排水システム。
【請求項７】
前記基材は、多孔質基材とされていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の排水システム。
【請求項８】
前記多孔質基材は、繊維又は高分子多孔質膜であることを特徴とする請求項７に記載の排水システム。
【請求項９】
前記油水分離体が、さらにフッ素系樹脂粒子を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の排水システム。
【請求項１０】
前記油漏洩検知器は、油膜検知器であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の排水システム。
【請求項１１】
前記油膜検知器は、水と油との反射率の違いを利用して水面上の油膜を検知することを特徴とする請求項１０に記載の排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水中への油の漏洩を検知し、油を含有する排水から油を分離する排水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食品製造、繊維処理、機械加工、石油精製、重油貯蔵施設などの工場や、電気事業所においては、設備の不具合または天災などを原因として、油が流出する事例がある。油の流出が生じた場合には、流出油が工場及び事業所内に敷設されている排水路を経由して敷地外に漏洩してしまうおそれがある。敷地外への漏油を防止するためには、油汚染の範囲をできるだけ局所的な範囲に限定し、油を含有する排水から油分を分離して回収することが求められる。
【０００３】
従来、油の漏洩を発見した場合の対応としては、油吸着材等を用いて油の回収を行う方法や、土のうによって排水路をせき止め、油が下流側へ拡散することを防ぎながら油吸着マットを使用して水面上に浮上した油を回収する方法等がある。また、上流側の水位が上昇して流出油が溢れるおそれがある場合には、下流側にオイルフェンスを展開することにより、油の流出を防止し、その後、油の回収を行うことが行われている。このような油の回収作業には、油吸着材や油回収装置が用いられる（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２０４５０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、工場や事業所の排水処理施設は、酸性やアルカリ性の排液を中和処理するための設備である場合がほとんどであり、油の流出事故に対応した設備とはなっていないのが現状であった。
また、上述のオイルフェンスは、単に浮遊物の遊漂を阻止することのみが達成され、油等の浮遊物の回収は行われない。
さらに、油吸着材は、吸着材粒子間の空隙を油が通過してしまうためにすべての油を吸着しきれないうえ、油吸着材及び油回収装置を用いて回収された油は、水を多量に含むために再利用ができず、油吸着材等とともに産業廃棄物として処理する必要があった。
【０００６】
この発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、排水中に油の漏洩が発生した場合に、速やかに排水中の油を分離回収することができ、敷地外への油の流出を防止することが可能な排水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の排水システムは、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器と、前記排水から油を分離する油水分離機構と、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記油水分離機構を作動させる制御部と、を有し、前記油水分離機構は、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体を備えており、前記フッ素系化合物は、下記式（１）〜（４）で示される構造の化合物のうち、一種又は二種以上を含むことを特徴としている。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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上記式（１）及び（２）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。また、Ｒｆ３は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。
上記式（３）及び（４）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５は、それぞれ同一または互いに異なる、炭素数１〜６であって直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｒｆ６は、炭素数１〜６であって、直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｚは、酸素原子、窒素原子、ＣＦ２基又はＣＦ基である。
また、上記式（２）及び（４）中、Ｒは、２価の有機基であって、直鎖状又は分岐状の連結基である。
また、上記式（１）〜（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
【０００８】
この構成の排水システムによれば、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器と、前記排水から油を分離する油水分離機構と、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記油水分離機構を作動させる制御部と、を有しているので、排水中への油の漏洩が検知された時点で速やかに油水分離機構が作動することが可能となり、油流出の範囲を局所的に限定することができる。
そして、油水分離機構が、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体を備えているので、排水中の油分と水分とを効率的に分離することができる。
以上のことから、排水中に油が漏洩した場合であっても、油が敷地外に流出することを防止することが可能となる。また、回収した油を再利用することも可能となる。
また、上述したフッ素系化合物は、撥油性および親水性に特に優れていることから、このフッ素系化合物を含む油水分離体を備えた前記油水分離機構によって、油と水とを効率的に分離することが可能となる。
【０００９】
ここで、本発明の排水システムにおいては、前記油水分離機構はオイルフェンスとされており、前記制御部は、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記オイルフェンスを排水路内に配設させる構成とされており、前記オイルフェンスは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体と、を備えている構成としてもよい。
【００１０】
この構成の排水システムによれば、油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、オイルフェンスを排水路内に配設させる構成とされているので、油の漏洩に対して速やかに対応することができ、油流出の範囲を局所的に限定することができる。
また、このオイルフェンスが、前記排水が通過可能な流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体とを備えた構造とされているので、排水中の油をオイルフェンスによって効率的に分離することができる。また、このオイルフェンスを通過した排水は、油が十分に分離されていることから、そのまま排水を続行することができ、操業を停止する必要がない。
なお、オイルフェンスは、排水の流通方向に多段に配置されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の排水システムにおいては、前記油水分離機構は、前記排水を濾過して油と水とに分離する油水分離フィルタを備えた油水分離装置とされており、前記油水分離装置は、排水路から分岐して設けられたバイパス路に配設されており、前記制御部は、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記排水路に設けられた流路切替機構により、前記排水路から前記バイパス路へ前記排水の流路を切り替え、前記排水を前記油水分離装置に導入させる構成とされており、前記油水分離フィルタは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体と、を備えている構成としてもよい。
【００１２】
この構成の排水システムによれば、前記排水路に設けられた流路切替機構により、前記排水路から前記バイパス路へ前記排水の流路を切り替え、油を含有する前記排水を前記油水分離装置に導入させる構成とされているので、油の漏洩に対して速やかに対応することができ、油流出の範囲を局所的に限定することができる。
また、流路切替機構による流路切替では、排水の上部の油層領域周辺に限定して流路を切り替えれば、油水分離装置の負荷を低減できるのみならず、大略の排水は流路切替されずにそのまま流れるので、操業を停止する必要はない。
さらに、この前記油水分離装置に備えられた油水分離フィルタが、前記排水が通過可能な流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に前記油水分離体と、を備えた構造とされているので、排水中の油を油水分離フィルタによって効率的に分離することができる。また、この油水分離フィルタを通過した排水は、油が十分に分離されていることから、そのまま排水を続行することができ、操業を停止する必要がない。
【００１３】
さらに、本発明の排水システムにおいては、前記油水分離機構として少なくとも第１油水分離機構と第２油水分離機構とを備えており、前記第１油水分離機構は、オイルフェンスとされ、前記オイルフェンスは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に前記油水分離体が形成された構造を有し、前記第２油水分離機構は、排水路から分岐して設けられたバイパス路に配設され、前記排水を濾過して油と水とに分離する油水分離フィルタを備えた油水分離装置とされており、前記油水分離フィルタは、前記排水の流路を備えた基材と、この基材の少なくとも前記流路の表面に形成された前記油水分離体と、を備えており、前記制御部は、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記オイルフェンスを排水路内に配設させ、前記排水の処理量が前記オイルフェンスの処理能力を超えると判断した場合には、前記排水路に設けられた流路切替機構により、前記排水路から前記バイパス路へ前記排水の流路を切り替え、前記排水を前記油水分離装置に導入させる構成としてもよい。
【００１４】
この構成の排水システムによれば、第１油水分離機構として前記油水分離体を備えたオイルフェンスと、第２油水分離機構として前記油水分離体を備えた油水分離装置と、を有しており、前記制御部が、前記油漏洩検知器によって前記排水中への油の漏洩が検知された際に、前記オイルフェンスを排水路内に配設させ、前記排水の処理量が前記オイルフェンスの処理能力を超えると判断した場合には、前記排水路に設けられた流路切替機構により、前記排水路から前記バイパス路へ前記排水の流路を切り替え、前記排水を前記油水分離装置に導入させるので、油を含有する排水から適切に油を分離して回収することができ、油が敷地外に流出することを確実に防止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の排水システムにおいては、前記排水路から分岐して設けられ、前記排水を貯留する貯水槽と、この貯水槽内に貯留された前記排水の水面に浮遊する浮上油を回収する浮上油回収装置と、を備えており、前記浮上油回収装置で回収された油と水の混合液体を前記油水分離装置へ導入し、油と水とを分離する構成とされており、前記制御部は、前記排水の処理量が前記油水分離装置の処理能力を超えると判断した場合には、前記排水の流路を、前記バイパス路側から前記貯水槽側へ切り替える構成としてもよい。
【００１６】
この構成の排水システムによれば、前記排水路から分岐して設けられ、油を含む前記排水を貯留する貯水槽と、この貯水槽内に貯留された前記排水の水面に浮遊する浮上油を回収する浮上油回収装置と、を備えており、前記制御部は、前記排水の処理量が前記油水分離装置の処理能力を超えると判断した場合には、前記排水の流路を、前記バイパス路側から前記貯水槽側へ切り替える構成とされているので、油を含有する排水の処理量が増加した場合であっても、油を含有する排水から適切に油を分離して回収することができ、油が敷地外に流出することを確実に防止することが可能となる。
また、貯水槽において浮上した浮上油を浮上油回収装置で回収して、回収された油と水の混合液体を前記油水分離装置へ導入する構成としているので、油水分離装置いおける排水の処理量を少なくすることができ、油水分離装置によって適切に油と水とを分離することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の排水システムにおいては、前記油水分離体は、有機結合剤、無機結合剤の少なくとも一方、または両方によって前記基材に結合されていることが好ましい。
この場合、基材と前記油水分離体とが有機結合剤、無機結合剤によって結合されていることから、基材に結合された油水分離体に前記排水を接触させることで、油と水とを効率的に分離することができる。
【００２３】
さらに、本発明の排水システムにおいては、前記基材は、多孔質基材とされていてもよい。
この場合、多孔質基材に排水を流通させることで、基材の表面に結合された油水分離体に前記排水を接触させることができ、油と水とを効率的に分離することができる。
【００２４】
ここで、本発明の排水システムにおいては、前記多孔質基材は、繊維又は高分子多孔質膜であってもよい。
多孔質基材として繊維又は高分子多孔質体を用いることで、繊維又は高分子多孔質体に前記排水を流通させることで、基材の表面に結合された油水分離体に前記排水を接触させることができ、油と水とを効率的に分離することができる。
【００２５】
また、本発明の排水システムにおいては、前記油水分離体が、さらにフッ素系樹脂粒子を含むこととしてもよい。フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ, ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などが挙げられる。
この場合、前記油水分離体がフッ素系樹脂粒子を含むことで、撥油性を長期間維持することができる。
【００２６】
また、本発明の排水システムにおいては、前記油漏洩検知器は、油膜検知器であることが好ましい。
この場合、排水の水面に浮かぶ油膜を検知することで、排水中への油の漏洩を感度良く検知することができる。よって、油の漏洩を早期に検知して油水分離機構を速やかに作動させることができ、油の敷地外への流出を効果的に防止することができる。
【００２７】
さらに、本発明の排水システムにおいては、前記油膜検知器は、水と油との反射率の違いを利用して水面上の油膜を検知することが好ましい。
この場合、排水の水面に浮かぶ油膜へ光を照射して反射率を測定することで、排水中への油の漏洩を感度良く検知することができる。よって、油の漏洩を早期に検知して油水分離機構を速やかに作動させることができ、油の敷地外への流出を効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、排水中に油の漏洩が発生した場合に、速やかに排水中の油を分離回収することができ、敷地外への油の流出を防止することが可能な排水システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態である排水システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す排水システムにおいて用いられるオイルフェンスの一例を示す説明図である。
【図３】図１に示す排水システムにおいて用いられるオイルフェンスに設けられた油水分離フィルタを示す説明図である。
【図４】オイルフェンスでトラップされた油を回収する油回収具の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第二の実施形態である排水システムを示すブロック図である。
【図６】図５に示す排水システムにおいて用いられる油水分離装置の一例を示す説明図である。
【図７】図６に示す油水分離装置の放出経路を示す説明図である。
【図８】本発明の第三の実施形態である排水システムを示すブロック図である。
【図９】本発明の第四の実施形態である排水システムを示すブロック図である。
【図１０】図９に示す排水システムにおいて用いられる浮上油回収装置の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第五の実施形態である排水システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態である排水システムについて、添付した図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態である排水システム１０を示す。この排水システム１０は、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器１１と、排水路３に着脱可能に設置されたオイルフェンス２０と、油漏洩検知器１１からの信号に応じてオイルフェンス２０を排水路３内に配設させるように指令する制御部１５と、を備えている。なお、本実施形態においては、図１に示すように、敷地境界線Ｌに排水口７が設けられ、この排水口７の上流側に排水処理設備８が設けられており、油漏洩検知器１１及びオイルフェンス２０は、排水処理設備８よりも上流側に配設されている。
【００３２】
本実施形態では、油漏洩検知器１１として、排水の水面に広がる油膜を検知する油膜検知器が用いられている。この油膜検知器は、例えば半導体レーザ走査式とされており、レーザ光を排水の水面に向けて照射してその反射率を測定し、水の反射率と油の反射率との差に基づいて、油膜の有無を検知する構成とされている。
このような油漏洩検知器１１としては、例えば、株式会社堀場製作所製油膜検知器ＬＯ−３００、東亜ディーケーケー株式会社製油膜検知器ＯＦ−１６００，ＯＤＬ−１６００Ａ、旭化成テクノシステム株式会社製油膜検知器ＬＭＤ−３０００、日本測器株式会社製流出油監視装置ＯＦＤシリーズ等が挙げられ、これらの市販品を適宜選択して使用すればよい。
【００３３】
オイルフェンス２０は、図２に示すように、排水中の油分と水分とを分離する油水分離フィルタ３０と、この油水分離フィルタ３０を保持するための保持部２５とを備えている。保持部２５は、角型形状にされた弾性を有する線材から構成される。こうした角型枠状の保持部２５に対して、油水分離フィルタ３０の開放端側の縁部３０ａが着脱自在に取り付けられている。
【００３４】
保持部２５は、油水分離フィルタ３０の開放端側の縁部３０ａを巻き付けることによって保持する構成や、クリップ等を形成して挟持したりする構成とすればよい。保持部２５は、例えば、ＳＵＳ、アルミニウムなどの弾性に富んだ金属からなる枠体や、塩化ビニル、ポリエチレンなどの弾性に富んだ樹脂からなる枠体から形成されていればよい。
【００３５】
このような構成のオイルフェンス２０は、排水路３に挿抜可能に設置される。具体的には、保持部２５を排水路３の断面と平行になるように、排水路３の上部に圧縮変形させて押し込むことにより、オイルフェンス２０が排水路３に配設されることになる。
なお、本実施形態においては、オイルフェンス２０は、図示しない昇降装置によって、排水路内に挿抜される構成とされており、制御部１５からの指令により、オイルフェンス２０が排水路３内に自動で挿入される構成とされている。なお、オイルフェンス２０を排水路３から取り出す操作については、自動で行う必要はなく手動で行ってもよい。
【００３６】
次に、本実施形態であるオイルフェンス２０を構成する油水分離フィルタ３０について、図３を参照して詳細に説明する。
この油水分離フィルタ３０は、排水が通過可能な流路３７を備えた基材３１を有し、この基材３１の少なくとも流路３７の表面に、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体３４が形成されている。
【００３７】
基材３１は、上部が開放端３１ｅを成す袋状、例えば本実施形態では有底筒形に形成されたものが好適に用いられる。こうした基材３１は、例えば、織布や不織布など、柔軟な繊維多孔質体から構成されている。
図３（ｂ）に示すように、基材３１には、排水の流路３７が形成されている。こうした流路３７は、基材３１を構成する繊維多孔質体の空孔（細孔、空洞、連通孔）からなる。流路３７は、袋状の基材３１の内面３１ａと外面３１ｂとの間を連通し、水分を通過させる。
【００３８】
基材３１の少なくとも内面３１ａの表面（表層）には、油水分離体３４が形成されている。本実施形態では、流路３７の内壁表面を含む基材３１の内面３１ａおよび外面３１ｂ全体に油水分離体３４が形成されている。
なお、油水分離体３４は、油水分離体３４が基材３１の表面に層状を成すように形成されていればよく、更に、基材３１の厚み方向の内側まで油水分離体３４が含浸されていてもよい。
【００３９】
油水分離体３４は、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む材料から構成されている。撥油性付与基は、油水分離体３４の表面に例えば４０°以上の接触角で油滴を形成させる官能基である。また、親水性付与基は、油水分離体３４の表面に例えば２０°以下の接触角で水分に対する濡れ性を付与する官能基である。
なお、こうした接触角は、例えば、自動接触角計（協和界面科学社製、「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ７０１」）により測定することができる。
【００４０】
油水分離体３４は、こうした撥油性付与基および親水性付与基の存在によって、基材３１に親水撥油性を付与する。この油水分離体３４が形成された基材３１に、水と油とを含む混合液体（以下、単に液体と称することがある）が接触すると、油分は接触角の大きい油滴として凝集し、水分は接触角が小さい濡れ性を保ったままとなる。これによって、凝集して大きい油滴となった油分は流路３７を通過することができない。一方、濡れ性を保った水分は凝集することなく流路３７を通過することができる。こうした作用によって、油水分離体３４は液体の油分だけを選択的に分離することができる。
【００４１】
ここで、オイルフェンス２０を構成する油水分離フィルタ３０において、分離された水を主体的に通過させる液体の流路３７は、基材３１によって形成されている。具体的には、基材３１の流路３７は、基材３１を構成する繊維自体の空孔や繊維同士の空間によって形成される。
基材３１の材質としては、分離対象である液体の流路３７を形成可能な繊維多孔質体であれば特に限定されるものではなく、有機物であってもよいし、無機物であってもよい。更には有機物と無機物との複合物であってもよい。したがって、本実施形態のオイルフェンス２０の油水分離フィルタ３０における基材３１の態様としては、繊維状の有機物の多孔質体、繊維状の無機物の多孔質体が挙げられる。
【００４２】
ここで、基材３１として利用可能な有機物としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、セルロース製のろ紙、ろ布（ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド等）、不織布フィルタ（ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ナイロン、ポリフェニレンサルファイド等）、繊維フィルタ（樹脂、ガラス、セラミックス、金属）、焼結フィルタ（金属、セラミックス、プラスチック等の粉末や繊維を熱および圧力により直接接着したもの）などが挙げられる。
【００４３】
これら繊維多孔質体からなる基材３１において、流路３７の幅（すなわち、繊維の間隔）は、例えば、０．１〜１５０μｍであることが好ましく、０．５〜７５μｍであることがより好ましく、１〜５０μｍであることがさらに好ましい。ここで、流路３７の幅が０．１μｍ未満であると、水（水分）の透過抵抗が大きくなり、加圧が必要となる場合や、透過に時間が必要となる場合があるために好ましくない。一方、流路３７の幅が１５０μｍを超えると、油（油分）が通過し始めるために好ましくない。これに対して、流路３７の幅が上記範囲内であると、油の透過が起こらず、実用上適した範囲の通水速度となるために好ましい。なお、基材３１に形成された流路３７は、必ずしも油分を全く通過させない構成に限定されるものではなく、水分を主体的に通過させ、油分も一定割合で通過可能な幅のものも含む。
【００４４】
以下に、本実施形態において、油水分離体３４が含有する撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物について詳細に説明する。
撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物は、例えば、下記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物のうち、少なくとも一種又は二種以上を含む。
【００４５】
【化５】
0006489608.tif 000006
【００４６】
【化６】
0006489608.tif 000007
【００４７】
【化７】
0006489608.tif 000008
【００４８】
【化８】
0006489608.tif 000009
【００４９】
ここで、上記式（１）及び（２）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２は、それぞれ同一または互いに異なる炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、Ｒｆ３は、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基であって、直鎖状又は分岐状であってもよい。
【００５０】
また、上記式（３）及び（４）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５は、それぞれ同一または互いに異なる炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基、Ｒｆ６は、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基であって、直鎖状又は分岐状であってもよい。また、Ｚは、酸素原子、窒素原子、ＣＦ２基又はＣＦ基である。また、Ｚが窒素原子又は炭素原子の場合、Ｚから分岐したペルフルオロアルキル基が当該Ｚに結合していてもよい。
【００５１】
また、上記式（２）及び（４）中、Ｒは、２価の有機基であって、直鎖状又は分岐状の連結基であり、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選択される１種以上の結合を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００５２】
また、上記式（１）〜（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
【００５３】
上述したように、上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物は、分子中に撥油性賦与基と親水性賦与基とを含む親水撥油剤である。換言すると、本実施形態のオイルフェンス２０の油水分離フィルタ３０を構成する油水分離体３４は、流路３７が基材３１によって形成されるとともに、この流路３７の表面に親水撥油性の油水分離体３４が存在するものである。また、上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物からなる群から選ばれる一種又は二種以上のフッ素系化合物を含む混合物を、油水分離体３４として用いてもよい。
以下、油水分離体３４を構成する親水撥油剤について、フッ素系化合物ごとに詳細に説明する。
【００５４】
（親水撥油剤）
「直鎖状の含窒素フッ素系化合物」
上記式（１）又は上記式（２）に示す、直鎖状（又は分岐状）の含窒素フッ素系化合物では、Ｒｆ１とＲｆ２からなる含窒素ペルフルオロアルキル基およびＲｆ３からなる含窒素ペルフルオロアルキレン基が、撥油性賦与基を構成する。
また、上記式（１）又は上記式（２）に示す含窒素フッ素系化合物では、上記撥油性賦与基であるＲｆ１〜Ｒｆ３中の、フッ素が結合した炭素数の合計が４〜１８個の範囲であることが好ましい。フッ素が結合した炭素数が４未満であると、撥油効果が不十分であるために好ましくない。
【００５５】
なお、上記式（２）中、Ｒは、分子鎖中において撥油性賦与基と親水性賦与基とを繋ぐ連結基である。連結基Ｒの構造は、直鎖状又は分岐状の、２価の有機基であれば特に限定されるものではない。また、連結基Ｒは、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選択される１種以上の結合を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００５６】
具体的には、例えば、連結基Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であってもよいし、ポリオキシアルキレン基及びエポキシ基から選択される１種以上を含んでいてもよい。
【００５７】
また、連結基Ｒは、分子鎖中に、二元共重合体又は三元共重合体以上のポリマーを有していてもよい。
【００５８】
なお、連結基Ｒは、親水撥油剤に賦与したい特性に応じて、適宜選択して導入することが好ましい。具体的には、例えば、水や有機溶媒への溶解性を調整したい場合、親水撥油剤を含む表面被覆材（コーティング剤）と基材との密着性を改善して耐久性を向上させたい場合、親水撥油剤と樹脂成分又は塗料成分との相溶性を向上させたい場合等が挙げられる。その方法としては、分子間相互作用に影響を及ぼす極性基の有無や種類を調整する、直鎖状又は分岐構造とした炭化水素基の鎖長を調整する、基材や樹脂成分又は塗料成分に含まれる化学構造の一部と類似の構造を導入する、などがある。
【００５９】
また、上記式（１）又は上記式（２）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
以下、親水性賦与基Ｘを場合分けして、親水撥油剤の構造を説明する。
【００６０】
［アニオン型］
親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−ＣＯ２Ｍ１」、「−ＳＯ３Ｍ１」、「−ＯＳＯ２Ｍ１」、「−ＯＰ（ＯＨ）Ｏ２Ｍ１」、「−ＯＰＯ３Ｍ１２」又は「＝Ｏ２ＰＯ２Ｍ１」（Ｍ１は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｇ、Ａｌ、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋；Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００６１】
アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、セシウム（Ｃｓ）が挙げられる。また、アルカリ土類金属しては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）が挙げられる。
【００６２】
また、第４級アンモニウム塩（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋）としては、Ｒ１〜Ｒ４が水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基であれば、特に限定されるものではない。より具体的には、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て同じ化合物としては、例えば、（ＣＨ３）４Ｎ＋、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ＋、（Ｃ３Ｈ７）４Ｎ＋、（Ｃ４Ｈ９）４Ｎ＋、（Ｃ５Ｈ１１）４Ｎ＋、（Ｃ６Ｈ１３）４Ｎ＋、（Ｃ７Ｈ１５）４Ｎ＋、（Ｃ８Ｈ１７）４Ｎ＋、（Ｃ９Ｈ１９）４Ｎ＋、（Ｃ１０Ｈ２１）４Ｎ＋等が挙げられる。また、Ｒ１Ｒ２Ｒ３が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ４が（Ｃ２Ｈ５）、（Ｃ６Ｈ１３）、（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ９Ｈ１９）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。さらに、Ｒ１Ｒ２が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。更にまた、Ｒ１がメチル基の場合としては、例えば、Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ４Ｈ９）、（Ｃ８Ｈ１７）等の化合物が挙げられる。
【００６３】
ところで、水分を含む液体に接触させて使用するような用途においては、水に対する耐久性や親水撥油効果の持続性を有することが望まれる。こうした観点から、本実施形態の油水分離体３４を構成する親水撥油剤は、水への溶解性が低い難溶性化合物であることが望ましい。すなわち、本実施形態の油水分離体３４を構成する親水撥油剤は、親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、対イオンである上記Ｍ１が、アルカリ土類金属やＭｇ、Ａｌであることが好ましく、特にＣａ、Ｂａ、Ｍｇが親水撥油性に優れ、水への溶解度が低いことから好ましい。
【００６４】
［カチオン型］
親水性賦与基Ｘがカチオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｃｌ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｂｒ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｉ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＣＨ３ＳＯ３−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＮＯ３−」、「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＣＯ３２−」又は「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＳＯ４２−」（Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００６５】
［両性型］
親水性賦与基Ｘが両性型である場合、上記Ｘは、末端に、カルボキシベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＣＯ２−」、スルホベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＳＯ３−」又はアミンオキシド型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９Ｏ−」（ｎは１〜５の整数、Ｒ８、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）を有する。
【００６６】
なお、本実施形態における油水分離体３４を構成する親水撥油剤は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した含窒素フッ素系化合物の構造の具体例においては、含窒素ペルフルオロアルキル基からなる撥油性賦与基として、式（１）及び式（２）中に示すＲｆ１及びＲｆ２が対称である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、非対称であってもよい。
【００６７】
「環状の含窒素フッ素系化合物」
上記式（３）又は上記式（４）に示す、環状の含窒素フッ素系化合物では、Ｒｆ４、Ｒｆ５およびＲｆ６からなる含窒素ペルフルオロアルキレン基、さらにはＺが、撥油性賦与基を構成する。
また、上記式（３）又は上記式（４）に示す含窒素フッ素系化合物では、上記撥油性賦与基であるＲｆ４〜Ｒｆ６及びＺ中の、フッ素が結合した炭素数の合計が４〜１８個の範囲であることが好ましい。フッ素が結合した炭素数が４未満であると、撥油効果が不十分であるために好ましくない。
【００６８】
なお、上記式（４）中、Ｒは、分子鎖中において撥油性賦与基と親水性賦与基とを繋ぐ連結基である。連結基Ｒの構造は、直鎖状又は分岐状の、２価の有機基であれば特に限定されるものではない。また、連結基Ｒは、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選択される１種以上の結合を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。
【００６９】
具体的には、例えば、連結基Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基であってもよいし、ポリオキシアルキレン基及びエポキシ基から選択される１種以上を含んでいてもよい。
【００７０】
また、連結基Ｒは、分子鎖中に、二元共重合体又は三元共重合体以上のポリマーを有していてもよい。
【００７１】
また、上記式（３）又は上記式（４）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか１の親水性賦与基である。
以下、親水性賦与基Ｘを場合分けして、親水撥油剤の構造を説明する。
【００７２】
［アニオン型］
親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−ＣＯ２Ｍ１」、「−ＳＯ３Ｍ１」、「−ＯＳＯ２Ｍ１」、「−ＯＰ（ＯＨ）Ｏ２Ｍ１」、「−ＯＰＯ３Ｍ１２」又は「＝Ｏ２ＰＯ２Ｍ１」（Ｍ１は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｇ、Ａｌ、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋；Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００７３】
アルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、セシウム（Ｃｓ）が挙げられる。また、アルカリ土類金属しては、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）が挙げられる。
【００７４】
また、第４級アンモニウム塩（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋）としては、Ｒ１〜Ｒ４が水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基であれば、特に限定されるものではない。より具体的には、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て同じ化合物としては、例えば、（ＣＨ３）４Ｎ＋、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ＋、（Ｃ３Ｈ７）４Ｎ＋、（Ｃ４Ｈ９）４Ｎ＋、（Ｃ５Ｈ１１）４Ｎ＋、（Ｃ６Ｈ１３）４Ｎ＋、（Ｃ７Ｈ１５）４Ｎ＋、（Ｃ８Ｈ１７）４Ｎ＋、（Ｃ９Ｈ１９）４Ｎ＋、（Ｃ１０Ｈ２１）４Ｎ＋等が挙げられる。また、Ｒ１Ｒ２Ｒ３が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ４が（Ｃ２Ｈ５）、（Ｃ６Ｈ１３）、（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ９Ｈ１９）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。さらに、Ｒ１Ｒ２が全てメチル基の場合としては、例えば、Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ８Ｈ１７）、（Ｃ１０Ｈ２１）、（Ｃ１２Ｈ２５）、（Ｃ１４Ｈ２９）、（Ｃ１６Ｈ３３）、（Ｃ１８Ｈ３７）等の化合物が挙げられる。更にまた、Ｒ１がメチル基の場合としては、例えば、Ｒ２Ｒ３Ｒ４が全て（Ｃ４Ｈ９）、（Ｃ８Ｈ１７）等の化合物が挙げられる。
【００７５】
なお、本実施形態のように、油水分離体３４が水分を含む液体（排水）と接触するような用途においては、水に対する耐久性や親水撥油効果の持続性を有することが望まれる。上記観点から、本実施形態の油水分離体３４に用いられる親水撥油剤は、水への溶解性が低い難溶性化合物であることが望ましい。すなわち、本実施形態の油水分離体３４に用いられる親水撥油剤は、親水性賦与基Ｘがアニオン型である場合、対イオンである上記Ｍ１が、アルカリ土類金属やＭｇ、Ａｌであることが好ましく、特にＣａ、Ｂａ、Ｍｇが親水撥油性に優れ、水への溶解度が低いことから好ましい。
【００７６】
［カチオン型］
親水性賦与基Ｘがカチオン型である場合、上記Ｘは、末端に「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｃｌ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｂｒ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・Ｉ−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＣＨ３ＳＯ３−」、「−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７・ＮＯ３−」、「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＣＯ３２−」又は「（−Ｎ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７）２ＳＯ４２−」（Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはそれぞれ独立した炭素数１〜２０までの直鎖もしくは分岐状のアルキル基）を有する。
【００７７】
［両性型］
親水性賦与基Ｘが両性型である場合、上記Ｘは、末端に、カルボキシベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＣＯ２−」、スルホベタイン型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９（ＣＨ２）ｎＳＯ３−」又はアミンオキシド型の「−Ｎ＋Ｒ８Ｒ９Ｏ−」（ｎは１〜５の整数、Ｒ８、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）を有する。
【００７８】
なお、本実施形態のオイルフェンス２０の油水分離フィルタ３０を構成する油水分離体３４に用いる親水撥油剤は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した含窒素フッ素系化合物の構造の具体例においては、含窒素ペルフルオロアルキル基からなる撥油性賦与基として、式（３）及び式（４）中に示すＲｆ４及びＲｆ５がＺを挟んで対称である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、非対称であってもよい。
【００７９】
（結合剤）
本実施形態における油水分離体３４は、基材３１に上記式（１）〜（４）で示される含窒素フッ素系化合物（親水撥油剤）が単独または結合剤と複合化されたものである。換言すると、基材３１に油水分離体３４を構成する上記フッ素系化合物（親水撥油剤）が存在するものである。また、本実施形態のオイルフェンス２０を構成する油水分離フィルタ３０は、分離対象である液体によって上記フッ素系化合物が流失しないために、基材３１に当該フッ素系化合物が油水分離体３４として固着されている。
【００８０】
具体的には、本実施形態のオイルフェンス２０の油水分離フィルタ３０は、基材３１の表面の一部又は全部が、上記式（１）〜（４）で示される含窒素フッ素系化合物（親水撥油剤）を含む塗膜（塗布膜）、あるいは上記式（１）〜（４）で示される含窒素フッ素系化合物と結合剤とを含む塗膜（塗布膜）によって被覆されていてもよい。
【００８１】
塗膜（塗布膜）は、上述したフッ素系化合物（親水撥油剤）のみからなる場合と、結合剤を含む場合とがある。結合剤を含む場合は、親水撥油剤と結合剤との質量組成比は、１０対９０から９９．９対０．１の範囲であることが好ましい。ここで、親水撥油剤の質量組成比が１０未満であると、十分な親水撥油性が得られないために好ましくない。基材３１との密着性や塗布膜の耐久性を加味すると、１０対９０から９０対１０が特に好ましい。
【００８２】
結合剤としては、具体的には、例えば、有機結合剤（樹脂）や無機結合剤（無機ガラス）が挙げられる。有機結合剤（樹脂）としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等があり、具体的には、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリルポリオール系樹脂、ポリエステルポリオール系樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、フェノール樹脂や熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００８３】
油水分離体３４が有する親水撥油性の特性を最大限に発揮させるためには、結合剤を用いることが望ましい。結合剤としては、親水性ポリマーを用いることが好ましい。また、親水性ポリマーとしては、ヒドロキシル基を含有しているものが好ましい。
【００８４】
親水性ポリマーとしては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、セルロースなどの多糖およびその誘導体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。親水性ポリマーは、架橋剤により架橋してもよい。このような架橋により、塗膜の耐久性が向上する。
【００８５】
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、アルデヒド化合物、紫外線架橋型化合物、脱離基含有化合物、カルボン酸化合物、ウレア化合物などが挙げられる。
【００８６】
無機結合剤（無機ガラス）としては、具体的には、例えば、化学式［Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）３］で示されるトリアルコキシシラン、化学式［Ｓｉ（ＯＲ１６）４］（Ｒ１４〜Ｒ１６はそれぞれ独立した炭素数１〜６までのアルキル基）で示されるテトラアルコキシシラン等のシラン化合物や、水ガラス等が挙げられる。これらの中でも、水ガラスは、耐久性の向上効果が高いために好ましい。
【００８７】
油水分離体３４は、上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物（親水撥油剤）を繊維多孔質体等からなる基材３１に担持させる。
フッ素系化合物を多孔質基材に担持させる方法としては、上記フッ素系化合物（親水撥油剤）の溶解液または分散液に、担持させる多孔質体（多孔質基材）を浸漬、あるいは前記溶解液または分散液を担持させる多孔質体（多孔質基材）にスプレーコートし、乾燥により溶媒を除去する手法などが適用可能である。担持する割合としては、親水撥油剤と担持する多孔質体との質量組成比を１対９９から５０対５０の範囲から選択するのが、親水撥油性の特性面で好ましい。
【００８８】
また、本実施形態のオイルフェンス２０を構成する油水分離フィルタ３０における基材３１としては、上述した有機物（樹脂）と上記式（１）〜（４）で示されるフッ素系化合物（親水撥油剤）のうち、一種又は二種以上とを含む樹脂組成物によって、繊維状に形成された態様であってもよい。すなわち、上述した親水撥油剤は、各種樹脂に親水撥油性の機能を付与するための添加剤として用いられている。
【００８９】
樹脂組成物において、親水撥油剤と樹脂との質量組成比が、１０対９０〜９９．９対０．１の範囲であることが好ましい。親水撥油剤の質量組成比が１０未満であると、親水撥油機能を十分に発揮することができないために好ましくない。一方、親水撥油剤の質量組成比が９９．９を超えると、樹脂物性を損ない、成形性を維持することが難しいために好ましくない。
【００９０】
樹脂組成物は、親水撥油剤と樹脂とのほかに、流動性改善剤、界面活性剤、難燃剤、導電付与剤、防カビ剤等の親水撥油以外の機能を付与するために添加剤を任意成分としてさらに含んでもよい。
【００９１】
本実施形態のオイルフェンス２０を構成する油水分離フィルタ３０においては、基材３１に形成された油水分離体３４が、撥油性賦与基と親水性賦与基とを分子中に含むフッ素系化合物を一種又は二種以上含むため、油を含有する排水が油水分離フィルタ３０を通過すると、図３（ｂ）に示すように、水分は基材３１の流路３７を通過するのに対して、油分は凝集して基材３１の流路３７を通過できない。そして、水分が全て基材３１を透過すれば、油水分離フィルタ３０の内側表面には、分離された油分だけが残留する。
【００９２】
本実施形態である排水システム１０においては、油漏洩検知器１１で油の漏洩を検知すると、検知信号が制御部１５に送られる。そして、制御部１５からオイルフェンス２０の昇降装置（図なし）に指令が送られ、排水路３内にオイルフェンス２０が配設される。
油を含む排水がオイルフェンス２０を通過する際に、油Ｇと水Ｗとに分離され、水Ｗは排水路３を流れ、油Ｇはオイルフェンス２０の上流側にトラップされる。
トラップされた油は、例えば図４に示すように、上述の油水分離フィルタ３０を備えた油回収具４０を用いて回収する。
【００９３】
以上のような構成とされた本実施形態である排水システム１０によれば、油漏洩検知器１１によって排水中への油の漏洩が検知された際に、オイルフェンス２０を排水路３内に配設させる構成とされているので、油を含有する排水をオイルフェンス２０（油水分離フィルタ３０）に通過させることで、油と水とに分離することができ、油流出の範囲をオイルフェンス２０の上流側に限定し、油を含有する排水が排水口７を介して敷地境界線Ｌの外側へ流出することを防止できる。また、本実施形態では、排水処理設備８の上流側にオイルフェンス２０が配設されるので、排水処理設備８が油によって汚染されることを防止できる。
【００９４】
また、このオイルフェンス２０が、排水が通過可能な流路３７を備えた基材３１と、この基材の少なくとも流路３７の表面に油水分離体３４が形成された油水分離フィルタ３０を備えているので、排水を油水分離フィルタ３０に通過させることで、油を効率的に分離することができる。
さらに、油水分離体３４が上述の親水撥油性を有するフッ素系化合物を含有しているので、上述のオイルフェンス２０を構成する油水分離フィルタ３０によって、油と水とを効率的に分離することが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態では、油漏洩検知器１１が、水と油との反射率の違いを利用して水面上の油膜を検知する油膜検知器とされているので、排水中への油の漏洩を感度良く検知することができる。よって、排水中に油が漏洩した際に、直ちに制御部１５に検知信号を送信してオイルフェンス２０を排水路３内に配設することができ、油の漏洩を局所的に限定し、敷地境界線Ｌの外部への油の流出を効果的に防止することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態においては、上述のように油水分離フィルタ３０を備えた油回収具４０によってオイルフェンス２０にトラップされた油を回収しているので、水と分離された油を効率良く回収することができ、この油を再利用することが可能となる。
【００９７】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態である排水システムについて説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成のものには、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図５に、本発明の第２の実施形態である排水システム１１０を示す。この排水システム１１０は、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器１１と、排水路３から分岐して設けられたバイパス路５に配設された油水分離装置１２０と、油漏洩検知器１１からの信号に応じて排水路３に設けられた流路切替弁１１２に指令を与え、排水路３からバイパス路５へ排水の流路を切り替え、油を含有する排水を油水分離装置１２０に導入させる制御部１１５と、を備えている。なお、流路切替弁１１２による排水路３からバイパス路５への排水切替を油の存在している排水の上層部のみとすると、油水分離装置１２０の負荷を低減することができる。
【００９８】
ここで、本実施形態における油水分離装置１２０は、第１の実施形態で説明した油水分離フィルタ３０（図３参照）を備えている。この油水分離フィルタ３０は、図３に示すように、排水が通過可能な流路３７を備えた基材３１と、この基材３１の少なくとも流路３７の表面に、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体３４が配設された構造とされている。
【００９９】
油水分離装置１２０は、図６に示すように、油水分離フィルタ３０を内部に保持し、下部に放水口１４９が形成された液槽１４１を備えている。
この液槽１４１は、上部が開放面を成し、開放面の近傍には、液槽１４１の外方に延びる油放出路１５２が一体に形成されている。
油放出路１５２は、油水分離フィルタ３０によって分離された油分を液槽１４１の外部に誘導する。
【０１００】
油放出路１５２は、例えば、液槽１４１の上縁部分の一部を切り欠いて外方に展開することにより形成できる。図７（ａ）は、こうした液槽１４１に一体に形成された油放出路１５２を外部側面から見た時の模式図、図７（ｂ）は、液槽１４１と油放出路１５２とを上側から見た時の模式図である。
【０１０１】
油水分離フィルタ３０のうち油放出路１５２に接する部分には、分離した油分を油放出路１５２に向けて流す放出口３５が形成されている。こうした放出口３５は、例えば、油水分離フィルタ３０の周面に形成した開口と、この開口に接続した筒状部材とからなる。筒状部材は、油水分離フィルタ３０の周面に縫い合わせや熱融着などによって接合することができる。
【０１０２】
そして、油放出路１５２の流出端には、油放出路１５２を介して流出する油分を受け止める油槽１４３が配されている。更に、油水分離装置１２０は、液槽１４１を上下動させる液槽可動手段１４４を備えている。なお、液槽１４１の開放面を覆う蓋部材１５６や、油槽１４３の開放面を覆う蓋部材１５７を更に備えることが好ましい。
【０１０３】
また、本実施形態においては、図６に示すように、油水分離フィルタ３０の内面側には、例えば網状部材のような分散板１２４が設けられている。分散板１２４は、例えば有底円筒形を成し、上縁部を外方に屈曲させることによって、油水分離フィルタ３０の上方に離間して液槽１４１の開放面側の縁部に引っ掛けて係止される。このような分散板１２４は、油を含む排水を液槽１４１に入れる際に、分散板１２４が排水を一旦受けることにより、排水は分散板１２４を通過する際に大きく速度を落とすことになり、油水分離フィルタ３０に加わる排水の衝撃を大きく緩和できる。また、空気の巻き込みを抑えることができるとともに、油水分離装置１２０に流入させる排水中に、ゴミなどの比較的大きなサイズの固形物が混入していても、これらを予め取り除くことができ、ゴミによる油水分離フィルタ３０の閉塞を防止する。
【０１０４】
また、油水分離フィルタ３０の外面側には、支持部材１２５が重ねて配されている。支持部材１２５は、例えば有底円筒形を成し、上縁部を外方に屈曲させることによって、油水分離フィルタ３０に重ねて液槽１４１の開放面側の縁部に引っ掛けて係止される。支持部材１２５は、少なくとも水分が通過可能な硬質部材、例えば、多数の開口が形成された金属材料（パンチングプレート）から構成されている。こうした支持部材１２５は、柔軟な油水分離フィルタ３０を外面側から支持する。
【０１０５】
このような支持部材１２５を油水分離フィルタ３０の外面側に重ねて形成することによって、例えば、油水分離フィルタ３０に多量の排水を一気に流入させても、液体の重みによって油水分離フィルタ３０が変形したり、底部が破損することを防止でき、効率的に液体の油水分離を行うことができる。なお、こうした支持部材１２５は、比較的に空孔の大きなセラミックス材料や、開口を形成した硬質プラスチック材料などを用いることもできる。
【０１０６】
このような構成の油水分離装置１２０を用いれば、簡易な構成で、連続して液体から油分を分離、回収することができる。よって、油を含有する排水を油水分離装置１２０の油水分離フィルタ３０に連続して流入するようにすれば、油水分離フィルタ３０で分離された油分は、比重差によって油水分離フィルタ３０の液面付近に浮上する。そして、油水分離フィルタ３０の上縁部近傍に形成された放出口３５から油放出路１５２を介して油分が流出し、油槽１４３に貯留される。一方、油水分離フィルタ３０で油分が取り除かれて濾過された水分は、液槽１４１の下部に貯留される。こうした水分は、放水口１４９から液槽１４１の外部に容易に排水することができる。なお、液槽可動手段１４４を用いることで、油槽１４３の高さに合わせて液槽１４１の高さを最適な位置にすることができる。
【０１０７】
このように、本実施形態の油水分離装置１２０を用いれば、分離された油分で油槽１４３が一杯になるまで、連続して液体の油水分離を行うことができる。また、こうした油水分離装置１２０に用いる液槽１４１は、上縁部を切り欠いて外側に折り曲げるだけで油放出路１５２が形成されるので、別部材として溝部材などを接合しなくても、低コストに連続して油分を液槽１４１の外部に放出させることができる。また、液槽１４１の開放面や油槽１４３の開放面を蓋部材１５６、１５７で覆うことによって、液槽１４１や油槽１４３の内部にゴミや埃が落下することを防止し、かつ排水の臭気や揮発成分の拡散を防止できる。
【０１０８】
本実施形態である排水システム１１０においては、油漏洩検知器１１で油の漏洩を検知すると、検知信号が制御部１１５に送られる。そして、制御部１１５から流路切替弁１１２に指令が送られ、排水路３からバイパス路５へと排水の経路を変更し、油水分離装置１２０へと排水を導入し、油の分離回収を行う。
【０１０９】
以上のような構成とされた本実施形態である排水システム１１０によれば、油漏洩検知器１１によって排水中への油の漏洩が検知された際に、排水路３に設けられた流路切替弁１１２により、排水路３からバイパス路５へ排水の流路を切り替え、油を含有する排水を油水分離装置１２０に導入させる構成とされているので、油水分離装置１２０によって排水から油を分離回収することができ、敷地境界線Ｌの外側に油が流出することを防止できる。
【０１１０】
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態である排水システムについて説明する。
図８に、本発明の第３の実施形態である排水システム２１０を示す。この排水システム２１０は、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器１１と、排水路３に着脱可能に設置されたオイルフェンス２０と、排水路３から分岐して設けられたバイパス路５に配設された油水分離装置１２０と、これらの動作を制御する制御部２１５と、を備えている。
なお、オイルフェンス２０は、第１の実施形態と同様の構成とされており、詳細な説明を省略する。また、油水分離装置１２０は、第２の実施形態と同様の構成とされており、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
そして、制御部２１５は、油漏洩検知器１１からの信号に応じて、オイルフェンス２０を排水路３内に配設させるように指令する、あるいは、排水路３に設けられた流路切替弁１１２に指令を与え、排水路３からバイパス路５へ排水の流路を切り替え、油を含有する排水を油水分離装置１２０に導入させる構成とされている。
なお、本実施形態においては、制御部２１５は、排水中への油の漏洩を検知したら、まず、オイルフェンス２０を排水路３内に配設させる。その後、油を含有する排水の処理量が一定量を超えたら、排水路３に設けられた流路切替弁１１２に指令を与え、油を含有する排水を油水分離装置１２０に導入する構成とされている。
【０１１２】
以上のような構成とされた本実施形態である排水システム２１０によれば、油漏洩検知器１１によって油の漏洩が検知された際に、直ちにオイルフェンス２０を排水路３内に配設するので、油の流出がオイルフェンス２０の上流側に限定されることになる。また、油を含有する排水の処理量が一定量を超えたら、排水路３に設けられた流路切替弁１１２に指令を与えて油を含有する排水を油水分離装置１２０に導入する構成とされているので、排水の処理量が増加した場合であっても、オイルフェンス２０から油を含有する排水が流出してしまうことを防止でき、油を含有する排水が敷地境界線Ｌの外側に流出することを確実に防止することが可能となる。
【０１１３】
（第４の実施形態）
以下に、本発明の第４の実施形態である排水システムについて説明する。
図９に、本発明の第４の実施形態である排水システム３１０を示す。この排水システム３１０は、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器１１と、排水路３から分岐して設けられたバイパス路５に配設された油水分離装置１２０と、排水路３から分岐して設けられ、油を含む排水を貯留する貯水槽３４０と、この貯水槽３４０内に貯留された排水の水面に浮遊する浮上油を回収する浮上油回収装置３５０と、排水路３に配設された第１流路切替弁３１１及び第２流路切替弁３１２に指令を与え、排水の流路を変更する制御部３１５と、を備えている。
ここで、油水分離装置１２０は、第２の実施形態と同様の構成であることから、詳細な説明を省略する。
【０１１４】
貯水槽３４０に設けられた浮上油回収装置３５０は、図１０に示すように、フロート式の油水回収装置とされている。
浮上油回収装置３５０は、フロート３５１、吸引機構３５２、接続部３５８などからなる。吸引機構３５２は、例えば、液体の吸込口や水中ポンプなどから構成される。こうした吸引機構３５２は、フロート３５１によって、水面付近に浮遊することができる。接続部３５８は、吸引した排水を連結部３６０に向けて排出する。
【０１１５】
このような浮上油回収装置３５０は、フロート３５１によって水面付近に浮遊する吸引機構３５２によって、貯水槽に貯留された排水の水面に浮遊する油Ｇを水Ｗと共に吸い上げる。そして、この混合液体を接続部３５８から連結部３６０に送り出す。
接続部３５８は、例えば輸液管からなり、浮上油回収装置３５０で取り込まれた混合液体を油水分離装置１２０に送る。なお、浮上油回収装置３５０と油水分離装置１２０との距離が離れている場合などにおいては、必要に応じて接続部３５８に、液圧を増圧するための補助ポンプなどを更に形成することも好ましい。
【０１１６】
本実施形態である排水システム３１０においては、油漏洩検知器１１で油の漏洩を検知すると、検知信号が制御部３１５に送られる。そして、制御部３１５から第１流路切替弁３１１に指令が送られ、排水路３からバイパス路５へと排水の経路を変更し、油水分離装置１２０へと排水を導入し、油の分離回収を行う。
そして、制御部３１５は、油を含有する排水の処理量が油水分離装置１２０の処理能力を超えると判断した場合には、第１流路切替弁３１１及び第２流路切替弁３１２に指令を与え、バイパス路５から貯水槽３４０へと排水の流路を変更し、貯水槽３４０に排水を一旦貯留する。貯水槽３４０内に貯留された排水の水面に浮上した浮上油を浮上油回収装置３５０によって回収して油水分離装置１２０へと導入し、油の分離回収を行う。
【０１１７】
以上のような構成とされた本実施形態である排水システム３１０によれば、排水路３から分岐して設けられ、油を含む排水を貯留する貯水槽３４０と、この貯水槽３４０内に貯留された排水の水面に浮遊する浮上油を回収する浮上油回収装置３５０と、を備えており、制御部３１５は、油を含有する排水の処理量に応じて、排水の流路を、バイパス路５から貯水槽３４０へ切り替える構成とされているので、油を含有する排水の処理量が油水分離装置１２０の処理能力を超える場合には、貯水槽３４０に排水を一旦貯留し、この貯水槽３４０において浮上した浮上油を浮上油回収装置３５０で回収して、回収された油と水の混合液体を油水分離装置１２０へ導入することにより、油水分離装置１２０によって適切に油と水とを分離することが可能となり、油が敷地境界線Ｌの外側に流出することを確実に防止することが可能となる。
【０１１８】
（第５の実施形態）
以下に、本発明の第５の実施形態である排水システムについて説明する。
図１１に、本発明の第５の実施形態である排水システム４１０を示す。この排水システム４１０は、排水中への油の漏洩を検知する油漏洩検知器１１と、排水路３に着脱可能に設置されたオイルフェンス２０と、排水路３から分岐して設けられたバイパス路５に配設された油水分離装置１２０と、排水路３から分岐して設けられ、油を含む排水を貯留する貯水槽３４０と、この貯水槽３４０内に貯留された排水の水面に浮遊する浮上油を回収する浮上油回収装置３５０と、これらの動作を制御する制御部４１５と、を備えている。
なお、オイルフェンス２０は、第１の実施形態と同様の構成とされており、詳細な説明を省略する。また、油水分離装置１２０及び浮上油回収装置３５０は、第４の実施形態と同様の構成とされており、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
制御部４１５は、油漏洩検知器１１で油の漏洩を検知すると、まず、オイルフェンス２０を排水路３内に配設するように指令を出す。その後、油を含有する排水の処理量が一定量を超えたら、排水路３に設けられた第１流路切替弁３１１に指令を与え、油を含有する排水を油水分離装置１２０に導入させる。さらに、制御部３１４は、油を含有する排水の処理量が油水分離装置１２０の処理能力を超えると判断した場合には、排水路３に設けられた第１流路切替弁３１１及び第２流路切替弁３１２に指令を与え、バイパス路５から貯水槽３４０へと排水の流路を変更し、貯水槽３４０に排水を一旦貯留する。貯水槽３４０内に貯留された排水の水面に浮上した浮上油を浮上油回収装置３５０によって水とともに回収して油水分離装置１２０へと導入し、油の分離回収を行う。
【０１２０】
以上のような構成とされた本実施形態である排水システム３１０によれば、まず、油の漏洩が検知された時点で速やかにオイルフェンス２０を排水路３内に配設しているので、油流出をオイルフェンス２０の上流側に制限することができる。そして、排水の処理量が一定量を超えて、オイルフェンス２０のみで油の流出を防止することが困難となった場合には、油水分離装置１２０に排水を導入することで、油の分離を行うことができる。さらに排水の処理量が増加し、油水分離装置１２０の処理能力を超える場合には、貯水槽３４０に排水を一旦貯めて、水面に浮上した油を油水分離装置１２０に導入する構成としているので、油水分離装置１２０で適切に排水から油を分離することが可能となる、よって、油が敷地境界線Ｌの外側に流出することを確実に防止することができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、オイルフェンスの構造は、本実施形態に限定されることはなく、他の構造のオイルフェンスであってもよく、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体を有していればよい。また、オイルフェンスを排水路に配設する機構については、本実施形態で例示した昇降装置のみでなく、既存の機構を適宜選択して適用してもよい。
【０１２２】
また、油水分離装置についても、本実施形態で例示したものに限定されることはなく、撥油性付与基および親水性付与基を有するフッ素系化合物を含む油水分離体を有し、排水から油を分離できるものであればよい。
さらに、浮上油回収装置についても、本実施形態で例示したものに限定されることはなく、他の構造の浮上油回収装置であってもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、排水処理設備を備えたものとして説明したが、これに限定されることはなく、排水処理設備を備えていない場合であっても適用可能である。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例によって本発明の効果をさらに詳細に説明する。なお、本発明は実施例によって、なんら限定されるものではない。
【０１２５】
「２−［３−［ペルフルオロ（２−メチル−３−ジブチルアミノプロパノイル）］アミノプロピル−ジメチル−アンモニウム］アセテートの合成」
２−メチル−３−ジブチルアミノプロピオン酸メチルの電解フッ素化により得られたペルフルオロ（２−メチル−３−ジブチルアミノプロピオン酸）フルオリド１２０ｇを、ジメチルアミノプロピルアミン３９ｇをＩＰＥ溶媒５００ｍｌに溶解した溶液に、氷浴下滴下した。室温で２時間撹拌した後にろ過を行い、ろ液のＩＰＥ層をＮａＨＣＯ３水溶液と、ＮａＣｌ水溶液とで洗浄処理し、分液した後に水洗を行った。その後、ＩＰＥを留去し、さらに蒸留して粗生成物として、（Ｃ４Ｆ９）２ＮＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２を６４ｇ得た（収率４７％）。
【０１２６】
次いで、得られた（Ｃ４Ｆ９）２ＮＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２を８ｇ、エタノール中で撹拌下モノクロル酢酸ナトリウムと一晩還流させ、ろ過、濃縮後、ジメチルベタイン体を９ｇ得た（収率９９％）。
【０１２７】
（実験例１）
ポリプロピレン不織布（目付：１５ｇ／ｍ２、厚さ：０．１６ｍｍ、平均気孔径：７μｍ、最大気孔径１４μｍ）を直径６０ｍｍの円形フィルタ状に切り取り、親水撥油剤として合成例１にて合成した含窒素フッ素系化合物２ｇ、ポリビニルブチラール（積水化学社製エスレックＢＬ−１）４ｇをメタノール９４ｇに溶解した液（表面被覆材）に浸漬処理し、自然乾燥後（乾燥後の増量：０．０１４１ｇ）、室温下、常圧濾過装置にて油水分離試験を行った。
なお、試験液には、水３０ｍＬとｎ−ヘキサデカン１０ｍＬとの混合液を用いた。
試験液をよくかき混ぜながら常圧濾過装置に供給したところ、水は不織布を通過したものの（透過流束：１．２ｃｍ３／ｃｍ２・ｍｉｎ）、ｎ−ヘキサデカンは不織布を通過することができず、油水が完全に分離された。
【０１２８】
（実験例２）
ポリプロピレン不織布（目付：２０ｇ／ｍ２、厚さ：０．２１ｍｍ、平均気孔径：１４μｍ、最大気孔径２３μｍ）を直径６０ｍｍの円形フィルタ状に切り取り、実験例１と同じ組成の表面被覆材に浸漬処理し、自然乾燥後（乾燥後の増量：０．０２９８ｇ）、室温下、常圧濾過装置にて油水分離試験を行った。
なお、試験液には、水３０ｍＬとｎ−ヘキサデカン１０ｍＬとの混合液を用いた。
試験液をよくかき混ぜながら常圧濾過装置に供給したところ、水は不織布を通過したものの（透過流束：２．４ｃｍ３／ｃｍ２・ｍｉｎ）、ｎ−ヘキサデカンは不織布を通過することができず、油水が完全に分離された。
【０１２９】
（実験例３）
ポリプロピレン不織布（目付：２０ｇ／ｍ２、厚さ：０．２４ｍｍ、平均気孔径：２１μｍ、最大気孔径３７μｍ）を直径６０ｍｍの円形フィルタ状に切り取り、実験例１と同じ組成の表面被覆材に浸漬処理し、自然乾燥後（乾燥後の増量：０．０２１６ｇ）、室温下、常圧濾過装置にて油水分離試験を行った。
なお、試験液には、水３０ｍＬとｎ−ヘキサデカン１０ｍＬとの混合液を用いた。
試験液をよくかき混ぜながら常圧濾過装置に供給したところ、水は不織布を通過したものの（透過流束：６．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｍｉｎ）、ｎ−ヘキサデカンは不織布を通過することができず、油水が完全に分離された。
【０１３０】
（比較実験例）
親水撥油処理をしていない実施例１、実施例２、実施例３のポリプロピレン不織布を各々使用して、各々実施例１同様にして３０ｍｌの水と１０ｍｌのｎ−ヘキサデカンの混合液を注いだところ、ｎ−ヘキサデカンは不織布を通過した。
【０１３１】
以上の実験結果から、本発明によれば、排水中に油が漏洩した場合であっても、排水から油を効率的に分離回収可能であることが確認された。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  排水システム
１５、１１５、２１５、３１５、４１５  制御部
２０  オイルフェンス
３０  油水分離フィルタ
３４  油水分離体
１２０  油水分離装置
３４０  貯水槽
３５０  浮上油回収装置  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006489608.tif 000021
【図９】
0006489608.tif 000022
【図１０】
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【図１１】
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