【事件の表示】
　特許第３００１２６０号「水不溶性シリケートによって安定化された漂白粒状物を含有する粒状洗剤」の請求項１、７ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００１２６０号の請求項１、７〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００１２６０号の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、１９９４年７月１３日（パリ条約による優先権主張　平成５年７月１４日　欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１１年１１月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月５日に訂正請求がなされたものである。
　              　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
  　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求範囲の請求項１の「（ｉｉ）漂白剤を含む追加の粒状成分を含んでなる粒状洗剤組成物」を「（ｉｉ）漂白剤を含む追加の粒状成分（ただし、水溶性シリケートを含まない）、を含んでなる粒状洗剤組成物」と訂正する。
    　
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１１を削除し、請求項１２の項番を繰り上げて、請求項１１とする。
      　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の記載における「漂白剤を含む追加の粒状成分」を、水溶性シリケートを含まないものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正は、後記４．（３）（ａ）に示したように、先行技術として甲第１号証に記載された事項を除外するものであるから、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１１を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、請求項１２の項番を繰り上げて請求項１１とする訂正は、請求項１１を削除したことにともなう請求項間の整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　特許請求の範囲の請求項２〜６は、請求項１を引用したものであり、請求項１は訂正により減縮されているので、請求項２〜６も実質的に減縮されたことになるが、請求項２〜６に記載の発明は、請求項１に記載の発明を技術的に限定したに過ぎないものであるから、後記４．（３）に示した請求項１についての判断と同様の理由により、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
                                   　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　                                     　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人は、訂正前の請求項１、７ないし１２に係る発明についての特許に対して、申立ての証拠として、甲第１号証（特開平４−３１４９８号公報）、甲第２号証（「日本工業規格　Ｋ１４０８　けい酸ナトリウム（けい酸ソーダ）」）を提出して、訂正前の請求項１、７ないし１１に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、７ないし１１に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反し、当該発明に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張し、また、訂正前の請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである旨主張している。
  　
４．特許異議申立てについての判断
    　
（１）本件発明
  上記２．で示したように上記訂正が認められるから、訂正前の請求項１、７ないし１２は、請求項１、７ないし１１となり、本件の請求項１、７ないし１１（以下、「本件発明１、７ないし１１」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、７ないし１１に記載された次のとおりのものである。
　                　
「【請求項１】（ｉ）マグネシウム、アルミニウムまたはこれらのものの混合物を含む水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートを含んでなる粒状成分、および（ｉｉ）漂白剤を含む追加の粒状成分（ただし、水溶性シリケートを含まない）、を含んでなる粒状洗剤組成物であって、前記漂白剤が、アルカリ金属過炭酸塩、ペルオキシ酸、ペルイミド酸またはこれらのものの組み合わせからなる群から選ばれることを特徴とする、粒状洗剤組成物。
【請求項７】前記水溶性シリケートがＳｉＯ２対Ｎａ２Ｏの比率２．０：１から３．３：１を有する、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
【請求項８】前記水溶性シリケートを部分的に前記水不溶性シリケートを含む粒状成分に加え、部分的に組成物の残部と乾式混合し且つ水溶性シリケートの乾式混合部分が粒状洗剤組成物の１０重量％未満を占める、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
【請求項９】粒状成分（ａ）中の水溶性シリケートの量が２５重量％未満である、前の請求項のいずれか１項に記載の粒状洗剤組成物。
【請求項１０】前記アルカリ金属過炭酸塩が粒状形を有し、粒状物の外面が実質上被覆されてなる、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
【請求項１１】前記粒状洗剤組成物がゼオライト少なくとも１２重量％およびアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族キレート化剤、またはこれらのものの混合物の群から選ばれるキレート化剤のいずれかを１重量％未満含む、前の請求項のいずれか１項に記載の粒状洗剤組成物。」
          　
（２）甲各号証の記載
　甲第１号証には、「過炭酸ナトリウム粒子にホウ酸水溶液とケイ酸アルカリ金属塩水溶液とを別々に噴霧して乾燥し造粒された過炭酸ナトリウムを配合したことを特徴とする漂白洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、「近年の家庭用洗剤の無リン化に伴い、ビルダーとしてゼオライトが一般に配合されているが、ゼオライトの触媒作用により、過炭酸ナトリウムの分解が助長されるという問題あった。」（第１頁右下欄第８〜１２行目）こと、「本発明者らは過炭酸ナトリウムを洗浄剤に配合した場合の保存安定性を更に向上させるべく検討した結果、ホウ酸とケイ酸アルカリ金属塩で過炭酸ナトリウムを被覆すると、ホウ酸単独の場合よりも極めて安定化された過炭酸ナトリウムが得られることを見出したのである。」（第２頁左上欄第１５〜２０行目）こと、「ケイ酸アルカリ金属塩としてはメタケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸ナトリウム、水ガラス１号、２号、３号等のナトリウム塩、メタケイ酸カリウム、オルトケイ酸カリウム等が使用し得る。中でも水ガラス１号、２号、３号が液状であって使用上の利便の点で好ましい。またこれらを併用してもよい。」（第２頁左下欄第１９行目〜右下欄第５行目）こと、「表−５に示した噴霧乾燥洗剤粒子組成から酵素および香料を除く各成分を用いて、固形分４５％の洗剤スラリーを調製した。この洗剤スラリーを、向流式噴霧乾燥塔を用い、熱風温度３８０℃で、水分５％となるように乾燥して、噴霧乾燥洗剤粒子を得た。」（第７頁左上欄第２〜７行目）こと、「これに、酵素および香料と、洗剤粒子に対して８重量％または１２重量％の実施例１の本発明品（１）の過炭酸ナトリウムを添加して本発明の漂白洗浄剤組成物を得た。」（第７頁左上欄第１０〜１３行目）こと、「更に、他の添加剤としては、・・・（中略）・・・エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸塩・・・（中略）・・・などを使用することができる。」（第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左上欄第８行目）こと、「本発明品（１）　平均粒径５００μの過炭酸ナトリウム８ｋｇを噴霧ノズル２本を有する流動層式乾燥機の多孔板上に置き、下方より１００℃の熱風を送って過炭酸ナトリウムを流動状態に保った。多孔板より４０ｃｍ上の位置にある噴霧ノズルより９０℃の１５％ホウ酸水溶液を８０ｇ／ｍｉｎ．の流量で噴霧し、同時に多孔板より４０ｃｍ上の位置にある別の噴霧ノズルより９０℃の水ガラス１号水溶液（ＳｉＯ２として濃度１５％）を２０ｇ／ｍｉｎ．の流量で噴露した。こうして熱風で流動しつつ、両液の噴霧を３３．３分間続けた。〔過炭酸ナトリウムに対するホウ酸の量５．０％、水ガラスの量１．２５％（ＳｉＯ２として）に相当する〕。この間過炭酸ナトリウムの温度は５０〜７０℃の範囲に維持された。両液の噴霧を停止した後更に１０分間送風を続けた。冷却後、被覆された過炭酸ナトリウムを取り出した。凝集物は全く観察されなかった。」（第４頁右下欄第２〜２０行目）ことが記載されている。
            　
　甲第２号証は、「けい酸ナトリウム（けい酸ソーダ）」に関する文献であり、ＪＩＳ１号のけい酸ナトリウムは、３５〜３８％の二酸化けい素、及び、１７〜１９％の酸化ナトリウムを含有するものであることが記載（「２．品質」中の表）されている。
              　
（３）対比及び判断
                　
（ａ）特許法第２９条第１項について
                  　
　ア．本件発明１
                    　
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の実施例３における「噴霧乾燥洗剤粒子」は、「Ａ型ゼオライト」（本件発明１における「水不溶性シリケート」に相当）と「ＪＩＳ１号ケイ酸ナトリウム」（本件発明１における「水溶性シリケート」に相当）を含んでいることから、該「噴霧乾燥洗剤粒子」は、前者における「マグネシウム、アルミニウムまたはこれらのものの混合物を含む水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートを含んでなる粒状成分」に相当する。
　また、後者の実施例３には、上記「噴霧乾燥洗剤粒子」に「本発明品（１）」を添加することが記載されているが、該「本発明品（１）」は、「水ガラス」（本件発明１における「水溶性シリケート」に相当）と、漂白剤である「過炭酸ナトリウム」（本件発明１における「アルカリ金属過炭酸塩」に相当）を含む粒状成分である。
　してみると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明は、「（ｉ）マグネシウム、アルミニウムまたはこれらのものの混合物を含む水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートを含んでなる粒状成分、および（ｉｉ）漂白剤を含む追加の粒状成分、を含んでなる粒状洗剤組成物であって、前記漂白剤が、アルカリ金属過炭酸塩、ペルオキシ酸、ペルイミド酸またはこれらのものの組み合わせからなる群から選ばれることを特徴とする、粒状洗剤組成物。」である点で一致しているが、本件発明１においては、「漂白剤を含む追加の粒状成分」を水溶性シリケートを含まないものに限定しているのに対して、後者においては、水溶性シリケートは必須の成分であり、それを含まない漂白剤については記載されていない点で相違している。
　そして、甲第１号証に記載の発明は、その特許請求の範囲の記載からも明らかなとおり、漂白剤に水溶性シリケートを含ませることを必須の構成要件とするものであり、発明の詳細な説明を参酌しても、甲第１号証に記載の発明において、漂白剤を含む粒子成分として、水溶性シリケートを含まないものを用いることが、当業者にとって自明な事項であったとも認められない。
　よって、本件発明１は、漂白剤を含む粒状成分として、水溶性シリケートを含まないものを用いる点で、甲第１号証に記載された発明と相違するものであり、甲第１号証に記載された発明ではない。
                      　
　イ．本件発明７〜１０
                        　
　本件発明７ないし１０は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明７ないし１０は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　                        　
（ｂ）特許法第２９条第２項について
                            　
　本件発明１１は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、上記本件発明１について述べたとおり、本件発明１１は、少なくとも、水溶性シリケートを含まない「漂白剤を含む追加の粒状成分」を用いている点で、甲第１号証に記載された発明と相違するものである。
　そして、甲第１号証に記載の発明は、その特許請求の範囲の記載からも明らかなとおり、漂白剤に水溶性シリケートを含ませた粒状成分を用いることを必須の構成要件とするものであり、甲第１号証に記載の発明において、漂白剤を含む粒状成分として、水溶性シリケートを含まないものを用いることについては何ら示されておらず、また、当該技術が当業者の技術常識であったとする根拠もない。
  よって、甲第１号証に記載の発明において、「漂白剤を含む追加の粒状成分（ただし、水溶性シリケートを含まない）」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　さらに、甲第２号証は、「ＪＩＳ１号ケイ酸ナトリウム」の性質等を示す文献であり、漂白剤を含む粒状成分に水溶性シリケートを含ませないことについては何ら記載されるものではないので、甲第２号証に記載された発明を総合勘案しても、本件発明１１は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１１は、上記構成を採用することにより、漂白剤の安定性を大幅に改善し、以前可能であった量より多量の水分を有する製品を調整することが可能となるという、甲第１号証、甲第２号証に記載の発明からは予測し得ない明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１１は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
                           　
（４）むすび
                                　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、７ないし１１の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、７ないし１１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、７ないし１１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１２日（２００３．１１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水不溶性シリケートによって安定化された漂白粒状物を含有する粒状洗剤
【発明の詳細な説明】
　　　
技　術　分　野
　本発明は、洗剤組成物における或る漂白剤の改善された安定性に関する。詳細には、本発明は、ペルカーボネート漂白剤粒子の改善された安定性に関する。
　　　
背　景　技　術
　ペルカーボネート漂白剤は、現在、これまで洗剤組成物で常用されているペルボレート漂白剤の代替品として提案されている。過炭酸ナトリウムは、水に容易に溶解し、重量効率的であり且つ有効酸素を放出した後に洗浄目的に有用な炭酸イオン源を与えるので、洗剤組成物で使用するのに魅力的なペルハイドレートである。しかしながら、１つの問題は、ペルカーボネートがペルボレートより粒状洗剤中で余り安定ではないことである。特に、この安定性問題は、水不溶性シリケート、例えば、アルミノシリケートおよび／または粘土が組成物に存在する時により顕著である。
　アルミノシリケートおよび粘土は、粒状洗剤の普通の成分である。或るアルミノシリケートは、硬水に存在するカルシウム、マグネシウムなどの金属イオンと複合化する能力のため最も普通に使用されており且つ或る粘土は、柔軟性を布帛に付与する能力のため使用されている。しかしながら、これらの成分における重金属イオンの存在は、回避できない。
　粘土を含む粒状洗剤成分が、従来技術で提案されている。
　１９８２年４月８日公告の英国特許第２　１２１　８４３号明細書は、シリケートを粘土粒子用バインダーとして使用することを記載している。１９８９年１１月２日公告のＥＰ−Ａ第３４０　００４号明細書は、陰イオン界面活性剤を粘土粒子用バインダーとして使用することを記載しており且つシリケートを加えて使用できることも示唆している。このような粒子をペルボレートを含む漂白組成物で使用することが、開示されている。
　しかしながら、どれもペルカーボネート漂白剤と関連づれられる安定性問題について述べておらず、この問題を解決する方法を示唆してはいない。
　１９９２年４月１６日公告のＷＯ第９２／６１６３号明細書は、ペルカーボネート安定性問題が主としてペルカーボネートの分解を触媒する重金属イオンの存在から生ずることを示唆し且つこのようなイオンを限定すること並びに水分を制御して漂白剤の触媒された分解を抑制することを提案している。その出願は、ペルカーボネートを保護層（シリケートを含めて）で被覆し、キレート化剤を組成物に加えて重金属イオンを固定する可能性も述べている。しかしながら、或る漂白剤を含む組成物を処方するより大きい融通性を与えるためにアルミノシリケートおよび／または粘土を含有する処方物中のペルカーボネート安定性の改善を可能にするであろう更なる改善は、依然として捜し求められている。
　アルミノシリケート／粘土粒子中の水溶性シリケートの存在がペルカーボネート安定性を大幅に改善することが今や見出された。この開発は、増大された量の粘土を有する組成物を処方する可能性、および以前可能であった量より多量の水分を有する製品を調製する可能性を含めて多数の利点を提供する。
　　　
発　明　の　開　示
　本発明は、或る漂白剤を含む粒状洗剤組成物の安定性の改善に関する。本発明の組成物は、
　（ｉ）マグネシウム、アルミニウムまたはこれらのものの混合物を含む水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートを含んでなる粒状成分、および
　（ｉｉ）アルカリ金属過炭酸塩、ペルオキシ酸、ペルイミド酸（ｐｅｒｉｍｉｄｉｃ　ａｃｉｄ）またはこれらのものの組み合わせからなる群から選ばれる漂白剤を含んでなる粒状成分を含有してなる。
　　　
発明を実施するための最良の形態
　本発明は、
　（ｉ）マグネシウム、アルミニウムまたはこれらのものの混合物を含む水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートを含んでなる粒状成分、および
　（ｉｉ）アルカリ金属過炭酸塩、ペルオキシ酸、ペルイミド酸またはこれらのものの組み合わせからなる群から選ばれる漂白剤を含んでなる粒状成分
を含有してなることを特徴とする粒状洗剤組成物に関する。
　本発明は、詳細には、天然起源のアルミノシリケートおよび粘土に関する。その理由は、これらの鉱物がしばしば鉄、銅、マンガンなどの重金属イオンを含むからである。
　好ましい態様においては、本発明は、スメクタイト型の粘土、例えば、ヘクトライト型のトリ八面体鉱物、またはモンモリロナイト型のジ八面体鉱物を含む。更に、粘土は、陽イオンまたはアミノ有機化合物の添加によって変性してもよい。好ましくは、本発明のこの態様においては、粒状洗剤組成物は、粒状洗剤組成物の少なくとも５重量％の量の粘土含むであろう。
　水溶性シリケートは、好ましくは、ＳｉＯ２対Ｎａ２Ｏの比率２．０：１から３．３：１を有する。
　本発明の別の態様においては、水溶性シリケートは、部分的に粘土を含む粒状成分に加え、部分的に組成物の残部と乾式混合してもよい。この態様における水溶性シリケートの乾式混合部分は、粒状洗剤組成物の１０重量％未満を占めるべきである。
　本発明の別の態様においては、アルカリ金属過炭酸塩は、粒状形を有し、粒状物の外面は実質上被覆して漂白剤の安定性を更に改善する。好ましくは、アルカリ金属過炭酸塩粒子の被覆物は、シリケート２重量％未満を含む。
　本発明の最も好ましい態様においては、粒状洗剤組成物は、ゼオライト少なくとも１２重量％およびアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族キレート化剤、またはこれらのものの混合物の群から選ばれるキレート化剤のいずれか１重量％未満を含む。
　前記の各種の成分は、今やより詳細に記載する。
　本発明の粒状組成物は、先ず、水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートからなる成分を含む（この成分は以下「シリケート成分」と記載する）。
　本発明の水不溶性シリケートとしては、未変性または有機的に変性されていてもよい粘土が挙げられる。有機的に変性されていない粘土は、少なくとも５０ｍｅｑ／粘土１００ｇ、好ましくは少なくとも６０ｍｅｑ／粘土１００ｇのイオン交換容量を有する膨張性三層粘土、即ち、アルミノシリケートおよびケイ酸マグネシウムと記載できる。有機的に変性された粘土の場合の出発粘土は、同様に記載できる。粘土を記載するために使用する「膨張性」なる用語は、水との接触時に膨潤されるか膨張される層状粘土構造の能力に関係する。ここで使用する三層膨張性粘土は、地質学的にスメクタイトと分類される物質である。
　外層中の所定数のケイ素−酸素原子に対して中心層中の八面体金属−酸素配列の数に基づいて広く弁別できる２種の別個の種類のスメクタイト型粘土がある。粘土鉱物のより完全な説明は、Ｈ・ファン・オルフェンによる「粘土コロイド化学（Ｃｌａｙ　Ｃｏｌｌｏｉｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、ジョン・ウィリー・エンド・サンズ（インターサイエンス・パブリッシャーズ）、ニューヨーク、１９６３年、第６章、特に第６６頁〜第６９頁に与えられている。
　スメクタイト（またはモンモリロン石群鉱物）粘土の群としては、下記のトリ八面体鉱物：タルク、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、バーミキュル石、および下記のジ八面体鉱物：プロフィライト、モンモリロナイト、ボルコンスコアイト、およびノントロン石が挙げられる。
　これらの組成物で使用する粘土は、陽イオン対イオン、例えば、陽子、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、およびリチウムイオンを含有する。粘土を、主としてまたは排他的に吸収される１つの陽イオンに基づいて区別することが通例である。例えば、ナトリウム粘土は、吸収された陽イオンが主としてナトリウムであるものである。このような吸収陽イオンは、水溶液に存在する陽イオンとの交換反応中に包含されるようになることがある。スメクタイト型粘土を包含する典型的交換反応は、次式によって表現される：
前記平衡反応においては、アンモニウムイオン１当量がナトリウム１当量と置換するので、陽イオン交換容量（時々「塩基交換容量」と呼ばれる）を粘土１００ｇ当たりのミリ当量（ｍｅｑ／１００ｇ）によって測定することが通例である。粘土の陽イオン交換容量は、グリムショー、「粘土の化学および物理（Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　ｏｆ　Ｃｌａｙｓ）」、第２６４頁〜第２６５頁インターサイエンス（１９７１）に詳述の数種の方法により、例えば、電気透析法により、アンモニウムイオンと交換した後滴定する方法により、またはメチレンブルー法により測定できる。粘土物質の陽イオン交換容量は、粘土の膨張性、粘土の電荷（少なくとも一部分格子構造によって決定される）などの因子に関係する。粘土のイオン交換容量は、約２ｍｅｑ／カオリナイト１００ｇから約１５０ｍｅｑ／１００ｇの範囲内で広く変化し、或るスメクタイト粘土の場合には、それ以上である。
　本発明の好ましい態様においては、スメクタイト粘土は、粘土／アルミノシリケート成分に存在する。ナトリウム粘土、カリウム粘土、リチウム粘土、マグネシウム粘土、カルシウム粘土を使用してもよい。
　好ましいスメクタイト粘土は、ナトリウムモンモリロナイト、カリウムモンモリロナイト、ナトリウムヘクトライトおよびカリウムヘクトライトである。ここで使用する粘土は、約１μｍまでの粒径範囲を有する。
　ここで使用する粘土はいずれも、天然であっても、または合成的に誘導してもよい。しかしながら、本発明は、天然鉱物に存在する一般に多量の重金属イオンのため天然粘土を使用する時に特に有用であることが見出された。
　前記粘土に加えて、または前記粘土の代わりに、本発明で使用してもよい別の群の水不溶性シリケートは、後述する。
　一例は、式
　　Ｎａｚ〔（ＡｌＯ２）ｚ・（ＳｉＯ２）ｙ〕・ｘＨ２Ｏ
（式中、ｚおよびｙは少なくとも約６であり、ｚ対ｙのモル比は約１．０〜約０．４であり、ｚは約１０〜約２６４である）
の結晶性アルミノシリケートイオン交換物質である。ここで有用な無定形水和アルミノシリケート物質は、実験式
　　Ｍｚ（ｚＡｌＯ２・ｙＳｉＯ２）
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは置換アンモニウムであり、ｚは約０．５〜約２であり、ｙは１である）
を有する（前記物質はＣａＣＯ３硬度少なくとも約５０ｍｇ当量／無水アルミノシリケートｇのマグネシウムイオン交換容量を有する）。粒径約１〜１０μｍを有する水和ナトリウムゼオライトＡが、好ましい。
　本発明のアルミノシリケートイオン交換ビルダー物質は、水和形であり、結晶性ならば水約１．５〜約３５重量％、好ましくは５〜２２重量％、より好ましくは１０〜１５重量％を含有し、無定形ならば潜在的に一層多量の水を含有する。結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、粒径約０．１μｍ〜約１０μｍによって更に特徴づけられる。無定形物質は、しばしば、より小さく、例えば、約０．０１μｍ以下である。好ましいイオン交換物質は、粒径約０．２μｍ〜約４μｍを有する。ここで「粒径」なる用語は、通常の分析技術、例えば、走査型電子顕微鏡を利用する顕微鏡測定により測定する時の所定のイオン交換物質の平均粒径（重量）を意味する。本発明の結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、通常、ＣａＣＯ３水硬度少なくとも約２００ｍｇ当量／アルミノシリケートｇ（無水基準で計算）であり、一般に約３００ｍｇ当量／ｇ〜約３５２ｍｇ当量／ｇの範囲内であるカルシウムイオン交換容量によって更に特徴づけられる。本発明のアルミノシリケートイオン交換物質は、Ｃａ＋＋少なくとも約２グレン／ガロン／分／ｇ／ガロン（アルミノシリケート；無水基準）、一般に約２グレン／ガロン／分／ｇ／ガロン〜約６グレン／ガロン／分／ｇ／ガロン（カルシウムイオン硬度基準）の範囲内であるカルシウムイオン交換速度によってなお更に特徴づけられる。ビルダー目的に最適のアルミノシリケートは、カルシウムイオン交換速度少なくとも約４グレン／ガロン／分／ｇ／ガロンを示す。
　無定形アルミノシリケートイオン交換物質は、通常、Ｍｇ＋＋交換容量少なくとも約５０ｍｇ当量ＣａＣＯ３／ｇ（Ｍｇ＋＋１２ｍｇ／ｇ）およびＭｇ＋＋交換速度少なくとも約１グレン／ガロン／分／ｇ／ガロンを有する。無定形物質は、Ｃｕ放射線（１．５４オングストローム単位）によって調べる時には観察可能な回折図を示さない。
　本発明の実施で有用なアルミノシリケートイオン交換物質は、市販されている。本発明で有用なアルミノシリケートは、構造が結晶性または無定形であることができ、天然産アルミノシリケートであることができ、または合成的に誘導できる。アルミノシリケートイオン交換物質の製法は、１９７６年１０月１２日発行のクルメル等の米国特許第３，９８５，６６９号明細書（ここに参考文献として編入）に論じられている。ここで有用な好ましい合成結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、ゼオライトＡ、ゼオライトＢ、ゼオライトＭ、ゼオライトＰおよびゼオライトＸなる呼称で入手できる。特に好ましい態様においては、結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、式
　　Ｎａ１２〔（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）１２〕・ｘＨ２Ｏ
（式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である）を有し且つ粒径一般に約５μｍ以下を有する。
　本発明の必須の特徴は、粘土／アルミノシリケートと同じ粒子中の水溶性シリケートの存在である。
　本発明で使用するのに好適である水溶性シリケートは、無定形または層状であってもよい。
　このようなシリケートは、構造中のＳｉＯ２対Ｎａ２Ｏの比率によって特徴づけてもよい。本発明においては、この比率は、典型的には、３．３：１から２．０：１、好ましくは３．３：１から２．４：１、より好ましくは３．３：１から２．８：１、最も好ましくは３．３：１から３．０：１であってもよい。
　結晶性層状ケイ酸ナトリウムは、一般式
　　ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏ
（式中、ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜４の数であり、ｙは０〜２０の数である）
を有する。この種の結晶性層状ケイ酸ナトリウムは、ＥＰ−Ａ第１６４　５１４号明細書に開示されており且つそれらの製法は、ＤＥ−Ａ第３４　１７　６４９号明細書およびＤＥ−Ａ第３７　４２　０４３号明細書に開示されている。本発明の目的で、前記一般式中のｘは、２、３または４の値を有し、好ましくは２である。より好ましくは、Ｍはナトリウムであり、ｙは０であり、この式の好ましい例はα−、β−、γおよびδ形のＮａ２Ｓｉ２Ｏ５からなる。これらの物質は、ドイツのヘキストＡＧからそれぞれＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７、ＮａＳＫＳ−１１およびＮａＳＫＳ−６として入手できる。最も好ましい物質は、δ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５、ＮａＳＫＳ−６である。
　本発明の漂白組成物を配合した洗濯洗剤組成物は、好ましくは、組成物の１〜４０重量％、より好ましくは１〜２０重量％の無定形シリケートまたは結晶性層状シリケートを含む。
　完成組成物に存在する水溶性シリケートは、部分的に粘土／アルミノシリケート成分に加え且つ部分的に或る他の手段によって組成物の残部に加えてもよい。このような手段としては、シリケート粒子の乾式混合が挙げられる。好適なシリケート粒子は、噴霧乾燥によって調製してもよい（別の加工ルートは当業者に明らかであるが）。更に、洗剤処方の当業者は、組成物の各種の成分で使用するために異なる種類のシリケートを選ぶであろう。例えば、層状シリケートおよび／または低比率シリケートは、乾式添加してもよい一方、高比率シリケートは、同じ組成物の粘土／アルミノシリケート成分で使用するために選んでもよい。
　本発明のシリケート成分は、水溶性シリケート２５重量％未満、好ましくは３〜１５重量％を含むことが好ましい。乾式添加水溶性シリケートを使用する時には、完成組成物の１０重量％未満が乾式添加水溶性シリケートであることが好ましい。
　本発明の粒状組成物は、アルカリ金属過炭酸塩、ペルオキシ酸、ペルイミド酸またはこれらのものの組み合わせからなる群から選ばれる漂白剤を含む粒状成分を更に含む（この成分は以下「漂白成分」と記載する）。
　ペルカーボネートは、一般に、性状が固体であり且つ粒状であろう。それは、追加の保護なしに粒状洗剤組成物に加えてもよい。しかしながら、このような粒状組成物は、粒状製品中でペルカーボネートにより良い貯蔵安定性を与える被覆形の物質を利用してもよい。
　過炭酸のナトリウム塩が、本発明で使用するのに好ましい。過炭酸ナトリウムは、２Ｎａ２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ２に対応する式を有する付加化合物であり且つ結晶性固体として市販されている。大抵の市販の物質は、製造プロセス時に配合される少量の重金属イオン封鎖剤、例えば、ＥＤＴＡ、１−ヒドロキシエチリデン１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）またはアミノホスホネートを包含する。本発明の目的で、ペルカーボネートは、追加の保護なしに洗剤組成物に配合してもよいが、本発明の好ましい態様は、被覆形の物質を利用する。好適な被覆物質としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩および硫酸塩または塩化物が挙げられる。最も好ましい被覆物質は、アルカリ金属硫酸塩および炭酸塩の混合塩からなる。このような被覆物は、被覆法と一緒に１９７７年３月９日にインテロックスに付与された英国特許第１，４６６，７９９号明細書に既述されている。混合塩被覆物質対ペルカーボネートの重量比は、１：２００から１：４、より好ましくは１：１００から１：１０、最も好ましくは１：５０から１：２０である。好ましくは、混合塩は、一般式　Ｎａ２ＳＯ４・ｎ・Ｎａ２ＣＯ３（式中、ｎは０．１〜３であり、好ましくはｎは０．３〜１．０であり、最も好ましくはｎは０．２〜０．５である）を有する硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウムからなる。　別の好適な被覆物質は、ペルカーボネートの２重量％未満のシリケート固体の量を与えるために水溶液として供給される、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比１．６：１から３．４：１、好ましくは２．８：１のケイ酸ナトリウムである。ケイ酸マグネシウムも、被覆物に配合できる。
　本発明の組成物を利用する漂白法を少なくとも一部分約６０℃以下の温度で行う場合には、本発明の組成物は、低温漂白により適している漂白剤を含有してもよい。これらとしては、例えば、予備生成有機過酸およびペルイミド酸が挙げられるであろう。
　下記のものは、本発明で有用である予備生成ペルオキシ酸またはペルイミド酸の例である。
ＰＡＰ：Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸
Ｃ−ＰＡＰ：２−カルボキシ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸
ＰＡＰＶ：Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシ吉草酸
ＮＡＰＡＡ：ペルオキシアジピン酸のノニルアミド
ＤＰＤＡ：１，１２−ジペルオキシドデカンジオン酸
ペルオキシ安息香酸および環置換ペルオキシ安息香酸
モノペルオキシフタル酸（マグネシウム塩、６水和物）
ジペルオキシブラシル酸
任意成分
　前記成分に加えて、本発明の組成物は、洗剤組成物で有用であることがある他の任意成分も包含してもよい。このような任意成分は、以下により詳細に記載する。
界面活性剤
　界面活性剤は、陰イオン界面活性剤、双性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる。陰イオン界面活性剤が好ましい。ここで有用な界面活性剤は、１９７２年５月２３日発行のノリスの米国特許第３，６６４，９６１号明細書および１９７５年１２月３０日発行のローリン等の米国特許第３，９１９，６７８号明細書に記載されている。有用な陽イオン界面活性剤としては、１９８０年９月１６日発行のコックレルの米国特許第４，２２２，９０５号明細書および１９８０年１２月１６日発行のマーフィーの米国特許第４，２３９，６５９号明細書に記載のものも挙げられる。しかしながら、陽イオン界面活性剤は、一般に、本発明のアルミノシリケート物質と余り相容性ではないので、好ましくは少しでもあるならば本組成物で少量で使用される。下記のものは、本組成物で有用な界面活性剤の代表例である。
　高級脂肪酸の水溶性塩、即ち、「石鹸」は、本組成物で有用な陰イオン界面活性剤である。この種の界面活性剤としては、アルカリ金属石鹸、例えば、炭素数約８〜約２４、好ましくは炭素数約１２〜約１８の高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩およびアルキルアンモニウム塩が挙げられる。石鹸は、油脂の直接ケン化により、または遊離脂肪酸の中和により生成できる。ヤシ油およびタローに由来する脂肪酸の混合物のナトリウム塩およびカリウム塩、即ち、ナトリウムまたはカリウムのタロー石鹸およびココナツ石鹸が、特に有用である。
　また、有用な陰イオン界面活性剤としては、分子構造中に炭素数約１０〜約２０のアルキル基およびスルホン酸エステル基または硫酸エステル基を有する有機硫酸反応生成物の水溶性塩、好ましくはアルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアルキロールアンモニウム塩が挙げられる（「アルキル」なる用語にはアシル基のアルキル部分が包含される）。この群の合成界面活性剤の例は、アルキル硫酸ナトリウムおよびアルキル硫酸カリウム、特に高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８炭素原子）、例えば、タローまたはヤシ油のグリセリドを還元することによリ生成されたものを硫酸化することによって得られるもの；およびアルキル基が直鎖または分枝鎖配置に約９〜約１５個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号明細書および第２，４７７，３８３号明細書に記載の種類のものである。
　本発明の他の陰イオン界面活性剤は、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸ナトリウム、特にタローおよびヤシ油に由来する高級アルコールのエーテル；ヤシ油脂肪酸モノグリセリドスルホン酸ナトリウムおよびヤシ油脂肪酸モノグリセリド硫酸ナトリウム；１分子当たり約１〜約１０単位のエチレンオキシドを含有し且つアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸のナトリウム塩またはカリウム塩；および１分子当たり約１〜約１０単位のエチレンオキシドを含有し且つアルキル基が約１０〜約２０個の炭素原子を有するアルキルエチレンオキシドエーテル硫酸のナトリウム塩またはカリウム塩である。
　ここで有用な他の陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸基中に約６〜２０個の炭素原子を有し且つエステル基中に約１〜１０個の炭素原子を有するα−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩；アシル基中に約２〜９個の炭素原子を有し且つアルカン部分中に約９〜約２３個の炭素原子を有する２−アシルオキシアルカン−１−スルホン酸の水溶性塩；アルキル基中に約１０〜２０個の炭素原子を有し且つエチレンオキシド約１〜３０モルを有するアルキルエーテルサルフェート；約１２〜２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホン酸の水溶性塩；およびアルキル基中に約１〜３個の炭素原子を有し且つアルカン部分中に約８〜約２０個の炭素原子を有するβ−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。
　炭素数１０〜２０のアルキル基を含有する脂肪酸メチルエステルのスルホン化生成物も好ましい。Ｃ１６〜１８メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）が、好ましい。
　水溶性非イオン界面活性剤も、本発明の組成物で二次界面活性剤として有用である。このような非イオン物質としては、アルキレンオキシド基（性状が親水性）と性状が脂肪族またはアルキル芳香族であってもよい有機疎水性化合物との縮合によって生成される化合物が挙げられる。特定の疎水基と縮合されるポリオキシアルキレン基の長さは、親水性エレメントと疎水性エレメントとの間の所望のバランス度を有する水溶性化合物を生成するように容易に調節できる。
　好適な非イオン界面活性剤としては、アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物、例えば、直鎖または分枝鎖配置のいずれかに約６〜１６個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキルフェノールとアルキルフェノール１モル当たり約４〜２５モルのエチレンオキシドとの縮合物が挙げられる。
　好ましい非イオン界面活性剤は、直鎖または分枝配置のいずれかに８〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アルコールとアルコール１モル当たり４〜２５モルのエチレンオキシドとの水溶性縮合物である。炭素数約９〜１５のアルキル基を有するアルコールとアルコール１モル当たり約４〜２５モルのエチレンオキシドとの縮合物、およびプロピレングリコールとエチレンオキシドとの縮合物が、特に好ましい。
　他の有用な非イオン界面活性剤は、グルコースなどの天然の更新可能な源をベースとする。アルキルポリグルコシド（ＡＰＧ）、好ましくは１０〜２０個の炭素原子および平均１〜４個のグルコース基を含有するもの。炭素数１０〜２０のアルキル基を含有するポリヒドロキシ脂肪酸アミドをベースとする非イオン界面活性剤、例えば、タローＮ−メチルグルカミンも、有用である。
　半極性非イオン洗剤界面活性剤としては、炭素数約１０〜１８のアルキル部分１個および炭素数１〜約３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選ばれる部分２個を含有する水溶性アミンオキシド；炭素数約１０〜１８のアルキル部分１個および炭素数約１〜３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選ばれる部分２個を含有する水溶性ホスフィンオキシド；および炭素数約１０〜１８のアルキル部分１個および炭素数約１〜３のアルキルおよびヒドロキシアルキル部分からなる群から選ばれる部分１個を含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。
　両性界面活性剤としては、脂肪族部分が直鎖または分枝であることができ、脂肪族置換基の１つが約８〜１８個の炭素原子を有し、且つ少なくとも１つの脂肪族置換基が陰イオン水溶化基を含有する脂肪族第二級および第三級アミンの誘導体または複素環式第二級および第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。
　双性洗剤界面活性剤としては、脂肪族置換基の１つが約８〜１８個の炭素原子を有する脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウムおよびスルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。
　ここで特に好ましい界面活性剤としては、タローアルキルサルフェート；ココナツアルキルグリセリルエーテルスルホネート；アルキル部分が約１４〜１８個の炭素原子を有し且つ平均エトキシ化度が約１〜４であるアルキルエーテルサルフェート；炭素数約１４〜１６のオレフィンスルホネートまたはパラフィンスルホネート；アルキル基が約１１〜１６個の炭素原子を有するアルキルジメチルアミンオキシド；アルキル基が約１４〜１８個の炭素原子を有するアルキルジメチルアンモニオプロパンスルホネートおよびアルキルジメチルアンモニオヒドロキシプロパンスルホネート；炭素数約１２〜１８の高級脂肪酸の石鹸；Ｃ９〜Ｃ１５アルコールとエチレンオキシド約３〜８モルとの縮合物、およびそれらの混合物が挙げられる。
　有用な陽イオン界面活性剤としては、式　Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｎ＋Ｘ−（式中、Ｒ４は炭素数１０〜２０、好ましくは１２〜１８のアルキルであり、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は各々Ｃ１〜Ｃ７アルキル、好ましくはメチルであり；Ｘ−は陰イオン、例えば、クロリドである）の水溶性第四級アンモニウム化合物が挙げられる。このようなトリメチルアンモニウム化合物の例としては、Ｃ１２〜１４アルキルトリメチルアンモニウムクロリドおよびココアルキルトリメチルアンモニウムメトサルフェートが挙げられる。
　ここで使用するのに好ましい特定の界面活性剤としては、α−オレフィンスルホネート；Ｃ１１〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアンモニウム；アルキルサルフェート（タロー、ココナツ、パーム、合成起源、例えば、Ｃ４５など）；アルキル硫酸ナトリウム；メチルエステルスルホネート；ココナツアルキルグリセリルエーテルスルホン酸ナトリウム；タローアルコールとエチレンオキシド約４モルとの硫酸化縮合物のナトリウム塩；ココナツ脂肪アルコールとエチレンオキシド約６モルとの縮合物；タロー脂肪アルコールとエチレンオキシド約１１モルとの縮合物；炭素数約１４〜約１５の脂肪アルコールとエチレンオキシド約７モルとの縮合物；Ｃ１２〜Ｃ１３脂肪アルコールとエチレンオキシド約３モルとの縮合物；３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ココナツアルキルアンモニオ）−２−ヒドロキシプロパン−１−スルホネート；３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ココナツアルキルアンモニオ）−プロパン−１−スルホネート；６−（Ｎ−ドデシルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニオ）ヘキサノエート；ドデシルジメチルアミンオキシド；ココナツアルキルジメチルアミンオキシド；およびココナツ脂肪酸およびタロー脂肪酸の水溶性ナトリウム塩およびカリウム塩が挙げられる。
洗浄性ビルダー
　いかなる相容性ビルダーまたはビルダーの組み合わせまたは粉末も、本発明の方法および組成物で使用できる。
　本発明の洗剤組成物は、ここに詳細に既に記載したアルミノシリケートを含有できる。
　本発明の粒状洗剤は、溶液中ｐＨ　７以上を有する中性塩またはアルカリ性塩を含有でき、且つ性状は有機または無機のいずれかであることができる。ビルダー塩は、所望の密度および嵩を本発明の洗剤粒状物に与えるのを助長する。塩の若干は不活性であるが、それらの多くは、洗濯液で洗浄性ビルダー物質としても機能する。
　中性水溶性塩の例としては、アルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウムの塩化物、フッ化物および硫酸塩が挙げられる。前記のもののアルカリ金属塩、特にナトリウム塩が、好ましい。硫酸ナトリウムは、典型的には、洗剤粒状物で使用され且つ特に好ましい塩である。クエン酸および一般にいかなる他の有機酸または無機酸も、凝集体組成物の残りと化学的に相容性である限り、本発明の粒状洗剤に配合してもよい。
　他の有用な水溶性塩としては、洗浄性ビルダー物質として通常既知の化合物が挙げられる。ビルダーは、一般に、各種の水溶性のアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウムのリン酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、ポリホスホン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、およびポリヒドロキシスルホン酸塩から選ばれる。前記のもののアルカリ金属塩、特にナトリウム塩が、好ましい。
　無機ホスフェートビルダーの特定例は、ナトリウムおよびカリウムのトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、重合度約６〜２１を有する高分子メタリン酸塩、およびオルトリン酸塩である。ポリホスホネートビルダーの例は、エチレンジホスホン酸のナトリウム塩およびカリウム塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸のナトリウム塩およびカリウム塩、およびエタン１，１，２−トリホスホン酸のナトリウム塩およびカリウム塩である。他のリンビルダー化合物は、米国特許第３，１５９，５８１号明細書、第３，２１３，０３０号明細書、第３，４２２，０２１号明細書、第３，４２２，１３７号明細書、第３，４００，１７６号明細書、および第３，４００，１４８号明細書（ここに参考文献として編入）に開示されている。
　無リン無機ビルダーの例は、ナトリウムおよびカリウムの炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩１０水和物、およびシリケートである（好適なシリケートは前記した）。
重合体
　各種の有機重合体（それらの若干は洗浄力を改善するためにビルダーとしても機能することがある）も、有用である。このような重合体としては、カルボキシル低級アルキルセルロースナトリウム、低級アルキルセルロースナトリウムおよびヒドロキシ低級アルキルセルロースナトリウム、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロースナトリウムおよびヒドロキシプロピルセルロースナトリウム、ポリビニルアルコール（若干のポリ酢酸ビニルもしばしば包含）、ポリアクリルアミド、ポリアクリレートおよび各種の共重合体、例えば、マレイン酸とアクリル酸との共重合体が挙げられる。このような重合体の分子量は、広く変化するが、大部分は２，０００〜１００，０００の範囲内である。
　高分子ポリカルボキシレートビルダーは、１９６７年３月７日発行のディールの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に記載されている。このような物質としては、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸、メチレンマロン酸などの脂肪族カルボン酸の単独重合体および共重合体の水溶性塩が挙げられる。
他の任意成分
　洗剤組成物で常用されている他の成分は、本発明の組成物に配合できる。これらとしては、流動助剤、色斑点取り剤（ｃｏｌｏｒ　ｓｐｅｃｋｌｅｓ）、漂白剤および漂白活性剤、増泡剤または抑泡剤、曇り防止剤および耐食剤、汚れ沈殿防止剤、防汚剤、染料、充填剤、光学増白剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、非ビルダーアルカリ度源、ハイドロトロープ、酵素、酵素安定剤、キレート化剤および香料が挙げられる。
　また、粒状抑泡剤は、本発明に従って混合することによって完成組成物に配合してもよい。好ましくは、これらの粒子の抑泡活性は、脂肪酸またはシリコーンに基づく。
例
　下記のシリケート粒子（モンモリロナイト粘土からなる）は、グリセロールを有するケイ酸ナトリウムの水溶液（４０％）をレジゲ（Ｌｏｅｄｉｇｅ）ミキサー中でモンモリロナイト粘土にスプレーオンすることによって調製した。
　得られた湿潤凝集体を流動床乾燥機中で含水量８％に乾燥した。
　以下に与える％のすべては、完成品組成物の重量基準である。
　例４、５および７〜１０においては、例１〜３の凝集粘土粒子を使用して、粒状過炭酸ナトリウムを更に含む完成組成物を調製した。
　下記の略称を下記の例で使用した。
　ＬＡＳ：Ｃ１３直鎖アルキルベンゼンスルホネート
　Ｃ１６〜１８ＡＳ：Ｃ１６〜１８アルキルサルフェート
　Ｃ１４〜１５ＡＳ：Ｃ１４〜１５アルキルサルフェート
　Ｃ１２〜１５ＡＥ３Ｓ：１モル当たり平均３個のエトキシ基を有するＣ１２〜１５アルキルエーテルサルフェート
　Ｃ１４〜１５ＡＥ７：Ｃ１４〜１５アルキル鎖および１モル当たり平均７個のエトキシ基を有するエトキシ化非イオン界面活性剤
　Ｃ１２〜１３ＡＥ３：Ｃ１２〜１３アルキル鎖および１モル当たり平均３個のエトキシ基を有するエトキシ化非イオン界面活性剤
　陽イオン界面活性剤：モノアルキル（Ｃ１３〜１５）モノエトキシジメチルアンモニウムクロリド
　ＳＫＳ−６（商品名）：層状シリケート（ヘキストによって供給）
　ＴＡＥＤ：Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラアセチルエチレンジアミン
　ＰＥＧ：分子量４　０００　０００を有するポリエチレングリコール。
　酵素：完成組成物の１．４重量％の量のサビナーゼ（Ｓａｖｉｎａｓｅ）（４．０ＫＮＰＵ／ｇの活性を有する）と完成品の０．４重量％の量のリポラーゼ（ｌｉｐｏｌａｓｅ）（１００　０００ＬＵ／ｇの活性を有する）との混合物。
　ペルカーボネート粒子：粒状過炭酸ナトリウム。過炭酸塩をカーボネートとサルフェートとの混合物（カーボネート：サルフェート比＝２．５：１）で被覆し粒径は、５８０μｍであった。
　例４〜７の各々の試料２ｋｇを密閉カートンに詰め、４０℃および３２℃／相対湿度８０％で貯蔵した。残るペルカーボネート（過酸化水素）を４週間貯蔵後に測定した。例７は、例６よりかなり不良なペルカーボネート安定性を示し、このことは粘土粒子の悪影響を反映する。粘土／シリコーン粒子を含有する例５は、例６に匹敵し且つ例７よりはるかに良好なペルカーボネート安定性を示す。例４は、これらの例のうちで最良のペルカーボネート安定性を示す。
　例８〜１０の組成物は、良好なペルカーボネート安定性を示す（密閉カートン中で３２℃および相対湿度８０％で２週間貯蔵後の過酸化水素損失２０％未満）。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　（ｉ）マグネシウム、アルミニウムまたはこれらのものの混合物を含む水不溶性シリケートおよび水溶性シリケートを含んでなる粒状成分、および
　（ｉｉ）漂白剤を含む追加の粒状成分
（ただし、水溶性シリケートを含まない）、
　２．　前記水不溶性シリケートがアルミノシリケートまたは粘土のいずれかであり且つ天然起源のものである、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
　３．　前記水不溶性シリケートがスメクタイト型の粘土である、請求項１または２のいずれかに記載の粒状洗剤組成物。
　４．　前記粘土がヘクトライト型のトリ八面体鉱物、またはモンモリロナイト型のジ八面体鉱物である、請求項３に記載の粒状洗剤組成物。
　５．　前記粘土が陽イオン化合物またはアミノ有機化合物の添加によって変性されてなる、請求項３に記載の粒状洗剤組成物。
　６．　前記粘土が前記粒状洗剤組成物の少なくとも５重量％を占める、前の請求項のいずれか１項に記載の粒状洗剤組成物。
　７．　前記水溶性シリケートがＳｉＯ２対Ｎａ２Ｏの比率２．０：１から３．３：１を有する、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
　８．　前記水溶性シリケートを部分的に前記水不溶性シリケートを含む粒状成分に加え、部分的に組成物の残部と乾式混合し且つ水溶性シリケートの乾式混合部分が粒状洗剤組成物の１０重量％未満を占める、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
　９．　粒状成分（ａ）中の水溶性シリケートの量が２５重量％未満である、前の請求項のいずれか１項に記載の粒状洗剤組成物。
　１０．　前記アルカリ金属過炭酸塩が粒状形を有し、粒状物の外面が実質上被覆されてなる、請求項１に記載の粒状洗剤組成物。
　
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