【事件の表示】
　特許第３２１９５１９号「冷凍装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９５１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２１９５１９号の請求項１に係る発明は、平成５年２月１２日に出願され、平成１３年８月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人松下冷機株式会社及び長谷川豊開（以下、「申立人１」、「申立人２」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
II．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり、前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールエステル油を基油とした冷凍機油であり、前記弗化炭化水素系冷媒は、純度が９９．９５ｗｔ％以上で、塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下であり、
下記式Ｉで表される冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下であり、かつ、構成部品に残留する塩素量が冷凍サイクル内に封入される油と冷媒の総量に対して２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする冷凍装置。
　　（冷凍サイクル内の残留水分量）／（充填オイル量＋充填冷媒量）
　　　×　１０６ｐｐｍ ・・・式Ｉ　　　　　　　　　　　　　　　　」
（以下、「本件発明」という。）
　
III．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人１は、甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書の記載には不備があり特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、当該発明についての特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　また、申立人２は、甲第１号証〜甲第９号証を提出し、本件発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書の記載には不備があり特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、当該発明についての特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　
（２）当審で通知した取消しの理由
　当審において通知した取消しの理由の概要は、上記申立人１及び２の主張と同趣旨である。
　
（３）証拠及びその記載内容
　申立人１の提出した甲第１号証〜甲第３号証及びその記載事項は、以下のとおりである。
（ａ）甲第１号証（社団法人日本電機工業会主催　冷蔵庫フロン対応研究
　　　　技術発表会（平成４年７月３０日）資料　第２５頁〜第４６頁）
　甲第１号証には、「冷蔵庫の冷凍システムと要求特性」（第２９頁）に関して、「コンプレッサー、凝縮器、ドライヤーキャピラリチューブ及び蒸発器」を有する冷凍サイクルを備えた冷凍冷蔵庫が図示されている。
　また、「ＨＦＣ１３４ａ：アプリケーション上での制限項目」（第４０頁）に関して、
「１．有害不純物管理
　（１）塩素を含有する冷媒を使用した冷媒回路を使用しない。
　　　・・・
　（２）冷媒回路及び回路内部品に塩素を含有する洗浄剤を使用しない。
　（３）冷媒ＨＦＣ１３４ａの純度は９９．９５％以上のものを使用する。
　　　・・・
　３．水分管理
　（１）冷媒回路内の水分量は可能な限り低く抑える。
　（２）コンプレッサーの開封時間は可能な限り短時間とする。
　（３）ＨＦＣ１３４ａ用ドライヤーを使用する。」と記載されている。
　そして、「まとめ」（第４５頁）において、代替冷媒と冷凍機油の組み合わせとして、ＨＦＣ１３４ａとエステル系潤滑油の組み合わせが示されている。
（ｂ）甲第２号証（杉本栄一監修「電気絶縁材料技術」（１９９３年１月
　　　　２０日　株式会社トリケップス発行）、第１３７頁〜１５３頁）
　甲第２号証には、「４．２　新冷媒と新冷凍機油との適合性評価」（第１３８頁）の章においてＨＦＣ−１３４ａに使用される冷凍機油について記載されており、「４．２．６　新冷媒・新潤滑油系冷凍サイクルでの確認結果」（第１４４頁）の項に、「（１）ネオペンチルポリオールと潤滑性　　原料アルコールとしては、ネオペンチルポリオールの中でペンタエリスリトールが、耐摩耗性、体積固有抵抗値が優れている。またエステルを構成する原料脂肪酸の炭素数と有機材料・・・の安定性との関係が深いことが判明した。」（第１４４頁１７〜２２行）と記載され、「表９　原料脂肪酸の炭素数とマグネットワイヤへの影響」（第１４４頁）に、ペンタエリスリトールエステル油の化学構造式が記載されている。また、同じ項において、「（２）冷媒ＨＦＣ−１３４ａの純度とエステル油の熱安定性　　ＨＦＣ−１３４ａの純度によりエステル油の熱安定性が大きな影響を受ける。ＣＦＣｓの混入ｐｐｍと水分量を管理することが大切である。・・・表１３、表１４に示すのは、新冷媒・新潤滑油雰囲気下での冷媒の安定性評価である。また安定性を確保するための冷媒純度の提案を表１５に示す。塩素系不純物が残留していると脱塩素反応が発生し、この酸によりエステル油が分解し、脂肪酸金属塩が形成し易くなる。・・・（４）ペンタエリスリトール型ヒンダード油の加水分解性　　エステル油の加水分解性は温度一定の条件では、平衡水分量に比例して原料脂肪酸に戻り全酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）も増加する。」（第１４７頁６〜１９行）と記載されており、「表１５　ＨＦＣ−１３４ａの純度提案」（第１５０頁）に、純分９９．９％以上、不純成分（Ｃｌ）２×１０−２％以下、酸分（塩酸として）１．０×１０−４％以下と示されている。
（ｃ）甲第３号証（Japanese Association of Refrigeration 主催　
　　　International Seminar on New Technology of Alternative 
　　　Refrigerants -Lubricants and Materials Compatibility-
　　　（１９９３年２月８−１０日）資料　第５７〜６６頁、第７７〜
　　　　８２頁）
　甲第３号証の「商用冷凍：装置の改造および新しい器材に関する挑戦と問題点」（Commercial Refrigeration: The Challenges and the Issues Regarding the Retrofit and new Equipment）と題する論文（第５７〜６６頁）において、「新しい器材において、ＨＦＣ冷媒はポリオールエステル潤滑油とともに使用される。」（第５７頁左欄２５〜２８行）、「密閉システムの現在の仕様は水分を重量で５０ｐｐｍ以下に保つべきであることを要求している。」（第５９頁右欄１４〜１８行）と記載されている。
　また、「Ｒ１３４ａ装置のための密閉圧縮機の信頼性」（Reliability of Hermetic Compressors for R134a Appliances）と題する論文（第７７〜８２頁）において、「エステル潤滑油の性質は酸度レベルにおいていくつかの問題点を与える。」（第７８頁右欄３６〜３７行）、「油および圧縮機に含有されている水分は酸度に大きな影響を与える。」（第７８頁右欄４５〜４７行）、「以上のことから、油に許容される水分は最大２００ｐｐｍに保たれるべきであることが第１の結論である。」（第７９頁左欄１６〜１８行）と記載されている。
　
　以下、申立人１の提出した甲第１号証〜甲第３号証を、それぞれ「引用例（ａ）〜「引用例（ｃ）」という。
　
　また、申立人２の提出した甲第１号証〜甲第９号証及びその記載事項は、以下のとおりである。。
（ｄ）甲第１号証（特開平４−３３２７９３号公報）
　甲第１号証には、「冷媒１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの相溶性のある冷凍機油組成物であって、前記冷凍機油組成物は多価アルコールと脂肪酸とからなるポリオールエステル油を基油とし、・・・添加物を含有させたことを特徴とする冷凍機油組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。また、図１（第４頁）に、本件特許明細書の図１に示された回転型圧縮機と同様のものが記載されている。
（ｅ）甲第２号証（特開平３−７２４３７号公報）
　甲第２号証には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの精製法が記載されている（特許請求の範囲請求項１、２参照）。
　１，１，１，２−テトラフルオロエタンの製造の際の副生物について、「これらの不純物のうち、ハイドロフルオロカーボン類は、小量であれば含有されていても差し支えないが、特にフルオロアルケン類およびクロロフルオロカーボン類は、含有量が微量であっても、更に減少させることが望まれており」（第２頁左上欄８〜１２行）と記載されている。実施例１においては、精製により、クロロフルオロカーボン類含有量０．００７５ｗｔ％で純度９９．９７０ｗｔ％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンが得られることが示されている（第３頁第２表参照）。
（ｆ）甲第３号証（特開平４−３２１６３２号公報）
　甲第３号証には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの精製法が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、実施例１においては、精製により、クロロフルオロカーボン類含有量０．００３９mol％で純度９９．９８６０mol％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンが得られることが示されている（段落【００２２】参照）。
（ｇ）甲第４号証（日経ニューマテリアル、１９９０年９月１０日号
　　　（Ｎｏ．８５）、第６１〜６８頁）
　甲第４号証には、冷媒について、「カーエアコンや冷蔵庫などの冷媒分野ではフロン１３４ａの線でほぼ固まっている。・・・フロン１３４ａの開発当初、性能がフロンメーカーによって違っていた。『当初の純度が９９．５％だったのに対して、現在は９９．９〜９９．９５％と高純度を実現。性能格差は生じなくなった。』（昭和電工）。フロン１３４ａの製造技術も実用化レベルに到達している。」（第６６頁左欄３行〜中欄１１行）と記載されている。
（ｈ）甲第５号証（第１頁目：「容積形冷凍機技術委員会議事録」（平成
　　　４年１１月６〜７日開催）、第２頁目：平成４年１１月１８日付け
　　　「容積形冷凍機技術委員会事業報告及び計画」、第３頁目：日本
　　　冷凍空調工業会容積形冷凍機技術委員村松氏による「ＨＦＣ１３４ａ
　　　ＪＩＳ原案に対する意見」と題される書面、第４〜１１頁目：「社団
　　　法人日本冷凍空調工業会　概要」）
　甲第５号証の第３頁目「ＨＦＣ１３４ａＪＩＳ原案に対する意見」と題される書面には、「２．品質　品質については従来のＣＦＣ１２、ＨＣＦＣ２２を参考とし制定した。当規格制定時の１９９２年時点において開発検討中である冷蔵庫、冷凍機等密閉型圧縮機を使用する機器においては別表のような品質が必要であり、特に塩素系の不純物管理が重要であるとの報告を受けた。」（下から６行目〜３行目）と記載されている。また、同頁に記載される表には、純分９９．９５％以上、塩素系不純物１００ｐｐｍ以下（備考として、できれば５０ｐｐｍ以下）であることが示されている。
（ｉ）甲第６号証（川平睦義著「密閉形冷凍機」（昭和５６年７月３０日　　　　社団法人日本冷凍協会発行）、第１７１〜１８５頁）
　甲第６号証の「１２．２．４　水分、空気溶解量」（第１７３頁左欄）の項には、「冷凍サイクル内に水分が混入すると、低温度でその水分が遊離し氷結し、冷媒の流れを阻害することがある。・・・その為、水分の混入は、できるだけ防ぐ必要があり、冷凍機油中の水分溶解量も２０ｐｐｍ以下にすることが望ましい。又この水分は氷結現象を引き起すのみならず、冷凍機油の化学反応を促進し、電気絶縁性の低下を起こすことにもなるので、充分注意を要する。」（第１７３頁左欄１３〜２２行）と、また、「１２．５．４　水分含有量」（第１８３頁左欄）の項には、「前述したように冷凍機油中の水分は、氷結の原因になったり、油の劣化を促進し、スラッジの生成や腐食の原因になる。そのためサイクル封入前の冷凍機油中の水分は、２０ｐｐｍ以下にすることが望ましいが、他の構成部品、例えば電動機の絶縁材、冷媒等からも混入するので、使用油中の水分は封入前と比べて増加する。事故を起さぬためにサイクル中の油の水分含有量は７５ｐｐｍ以下にする必要がある。」（第１８３頁左欄７〜１５行）と記載されている。
（ｊ）甲第７号証（トライボロジスト　第３８巻第５号（１９９３）、
　　　第４１４〜４２０頁 ）
　甲第７号証は「代替フロン中の潤滑問題」に関する論文であり、代替フロン冷媒の環境について、「冷凍機はその性能を維持し腐食等の問題を回避するために、系の真空排気を行ない密閉されるので、酸素および水がほとんどない環境で運転されている。」（第４１５頁左欄下から３行〜右欄１行）と、代替フロン用潤滑油について、「ＨＦＣ系冷媒にはポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）やエステル系の油剤が使用される。」（第４１５頁右欄２８〜３０行）と記載されている。
（ｋ）甲第８号証（トライボロジスト　第３５巻第９号（１９９０）、
　　　第６２１〜６２６頁）
　甲第８号証は「冷凍機油の最近の動向」に関する論文であり、代替冷媒用冷凍機油について、「カーエアコン用冷凍機油としてのＰＡＧは、低温でのＲ−１３４ａとの相溶性は良好なものの、高温での二層分離があり、吸湿性が高く、若干の塩素系溶剤の混入で安定性が大幅に低下するなどの問題点がある。」（第６２５頁右欄２３〜２７行）と記載されている。
（ｌ）甲第９号証（IDEMITSU TRIBO REVIEW　トライボレビュー　第１９号
　　　（１９９２）、第１１３６〜１１４１頁）
　甲第９号証は「代替冷媒Ｒ１３４ａ用カーエアコン油について」と題する論文であり、以下の事項が記載されている。
　「オゾン層破壊に伴うフロン規制の問題から、Ｒ１３４ａ用カーカーエアコン油の開発が急がれている。候補油としては、ポリグリコール（ＰＡＧ）系、ポリエステル（ＰＥ）系、ポリカーボネート（ＰＣ）系合成油がある。」（第１１３６頁左欄２〜５行）、「また、Ｒ１２用カーエアコンでは、Ｒ１２の分解が原因で、銅配管の銅の溶出によりコンプレッサー内でＣｕメッキがおこる問題があった。Ｒ１３４ａでは塩素の発生がないため起こらないが、市場でＲ１２とＲ１３４ａが混合される可能性があり、Ｃｕメッキ防止性が油に要求される。」（第１１３８頁右欄９〜１３行）、「低圧ホースからの水の吸湿により、油中に水分が混入することが懸念される。圧縮仕事による発熱や摺動部分での摩擦熱に油がさらされた場合、油が混入水分と反応しないこと、また、水分と反応してスラッジを出さないことが、長期間使用されるカーエアコン油に要求される。・・・　一方、ＰＥは、水分１％添加時に全酸価が著しく上昇し、油外観の変色および触媒の腐食が見られる。これはＰＥが加水分解により、大量のカルボン酸を生成したためである。飽和水分以下でも、この傾向は小さくなるものの、ＰＥの加水分解は避けられず全酸価の上昇は大きい。・・・また、Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解はさらに著しくなり、金属の腐食、全酸価の上昇、スラッジの生成が起こる。」（第１１４０頁左欄２〜２１行）
　
　以下、申立人２の提出した甲第１号証〜甲第９号証を、それぞれ「引用例（ｄ）〜引用例（ｌ）」という。
　
（４）対比・判断
（ア）特許法第２９条第２項について
《引用例（ａ）〜（ｃ）について》
　引用例（ａ）には、コンプレッサー、凝縮器、ドライヤー、キャピラリチューブ及び蒸発器を有する冷凍サイクルを備えた冷凍冷蔵庫が図示されており（第２９頁）、このコンプレッサー、キャピラリチューブは、本件発明における圧縮機、減圧装置に相当する。
　また、引用例（ａ）には、
・冷媒として塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であるＨＦＣ１３４ａであ
　　って純度を９９．９５％以上のものを使用すること、
・冷凍機油としてエステル系の潤滑油を使用すること、
・塩素を含有する冷媒を使用した冷媒回路を使用しないこと、
・冷媒回路及び回路内部品に塩素を含有する洗浄剤を使用しないこと、
・冷媒回路内の水分量は可能な限り低く抑えること、
が記載されている（第４０頁、第４５頁）。
　
　そこで、本件発明と引用例（ａ）記載の発明とを比較すると、
　両者は、「圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり、圧縮機に用いる冷凍機油がエステル油を基油とした冷凍機油であり、弗化炭化水素系冷媒は、純度が９９．９５ｗｔ％以上である」点で一致し、
　本件発明では、（ｉ）冷凍機油が「ポリオールエステル油」であるのに対し、引用例（ａ）記載の発明では、単にエステル油であるとされる点、及び、本件発明では、（ii）弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒について、「塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下」、（iii）冷凍サイクル内の水分について、「冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下」、また（iv）構成部品に残留する塩素について、「構成部品に残留する塩素量が冷凍サイクル内に封入される油と冷媒の総量に対して２０ｐｐｍ以下」と、それぞれ特定されているのに対し、
引用例（ａ）記載の発明では、上記（ii）〜（iv）に関連して、「塩素を含有する冷媒を使用した冷媒回路を使用しない」、「冷媒回路内の水分量は可能な限り低く抑える」、及び「冷媒回路及び回路内部品に塩素を含有する洗浄剤を使用しない」と記載され、塩素を含有する冷媒との混合を避けること、冷凍サイクル内の水分量を可能な限り低く抑えること、及び構成部品からの塩素混入を避けることが示唆されるものの、それらに具体的な数値をもって限定が付されていない点で相違している。
　
　以下、上記相違点（ｉ）〜（iv）について検討する。
（ｉ）エステル油について
　引用例（ｂ）には、冷媒ＨＦＣ−１３４ａと使用される冷凍機油として、ポリオールの脂肪酸エステルが適していることが記載されており（第１４４頁１７〜２３行）、また、引用例（ｃ）にも、「ＨＦＣ冷媒はポリオールエステル潤滑油とともに使用される。」（第５７頁左欄２５〜２８行）と記載されていることから、引用例（ａ）におけるエステル油としてポリオールエステル油を採用することに格別の創意は認められない。
（ii）塩素系冷媒の混入量について
　引用例（ｂ）の表１５（第１５０頁）において、ＨＦＣ−１３４ａの純度提案として、不純成分（Ｃｌ）２×１０−２％（２００ｐｐｍ）以下と示されている。ここで、「不純成分（Ｃｌ）」は、表１５が２つの表からなっており、２番目の表には炭素数２の塩素を含有する弗化炭化水素系冷媒が５種挙げられていることから、これら塩素系冷媒を指すものと考えられるので、引用例（ｂ）には、弗化炭化水素系冷媒における塩素系冷媒の混入が２００ｐｐｍ以下が好ましいことが記載されているといえる。しかし、その値を８０ｐｐｍ以下とすることについては、具体的に開示されていない。
（iii）冷凍サイクル内の水分量について
　引用例（ｂ）には、ペンタエリスリトール型エステル油の加水分解性について、「平衡水分量に比例して原料脂肪酸に戻り全酸価・・・も増加する。」（第１４７頁１８〜１９行）と記載され、また、引用例（ｃ）には、「密閉システムの現在の仕様は水分を重量で５０ｐｐｍ以下に保つべきであることを要求している。」（第５９頁右欄１４〜１８行）と記載されている。このことからすると、冷凍サイクル内の平衡水分を５０ｐｐｍ以下に保つことが示されているといえるが、ここでの水分量は、「保つべきである」（ to be maintained ）との記載からみて、定常運転におけるものを規定しているとするのが妥当である。そして、引用例（ａ）にみられるように冷凍サイクルにおいて、通常ドライヤーが設けられているが、定常状態における平衡水分量が５０ｐｐｍである場合、本件発明でいう運転初期状態において平衡水分量が必然的に２００ｐｐｍ以下となることが明らかではないので、引用例（ａ）〜（ｃ）の記載から、「冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下」とすることが容易に導き出せるものではない。
（iv）構成部品に残留する塩素量について
　引用例（ａ）には、構成部品由来の塩素について、「冷媒回路及び回路内部品に塩素を含有する洗浄剤を使用しない。」と記載するのみであり、その塩素量を数値をもって特定するものではなく、さらに、２０ｐｐｍ以下とすることが示唆されるものでもない。
　なお、引用例（ｂ）の表１５（第１５０頁）には、酸分（塩酸として）１．０×１０−４％（１．０ｐｐｍ）以下と示されているが、これは、ＨＦＣ−１３４ａについての数値であり、構成部品由来の塩素量を特定するものではない。
　
　上記のとおり、本件発明の上記（ii）〜（iv）における、塩素系冷媒の混入量、冷凍サイクル内の平衡水分量、構成部品に残留する塩素量についての数値限定は、上記引用例（ａ）〜（ｃ）の記載から当業者が容易に想到し得るとされるものではない。
　そして、特許権者が審査段階で提出した平成１３年６月１１日付け意見書において記載した、試料Ｉ〜Ｖを用いた、耐久期間（月）とコンタミ量（ｍｇ）との関係を示した「図Ａ」（申立人２の特許異議申立書第２０頁参照）からすると、冷凍機油としてポリオールエステル油を用い、冷媒純度９９．９５％の場合、塩素系冷媒の混入量８０ｐｐｍ、冷凍サイクル内の平衡水分量２００ｐｐｍ、構成部品に残留する塩素量２０ｐｐｍとした本件発明の実施例にあたる試料Ｖと、冷凍機油としてポリオールエステル油を用い、冷媒純度９９．９％の場合で、塩素系冷媒の混入量、冷凍サイクル内の水分量、構成部品に残留する塩素量のいずれもが本件発明の範囲をはずれる比較例にあたる試料Ｉとを比べると、上記（ii）〜（iv）の数値限定により、本件発明が格別の効果を奏することは明らかである。
　したがって、本件発明は、上記引用例（ａ）〜（ｃ）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
《引用例（ｄ）〜（ｌ）について》
　引用例（ｄ）には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと冷媒とする冷凍装置において用いられるポリオールエステル油を基油とした冷凍機油組成物が記載されている。そして、１，１，１，２−テトラフルオロエタンは、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり、また、冷凍装置として、圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を有する冷凍サイクルを備えたものは、引用例（ｊ）の図１（第６２２頁）にもみられるように、通常用いられるものである。
　
　そこで、本件発明と引用例（ｄ）記載の発明とを比較すると、
　両者は、「圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり、圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールエステル油を基油とした冷凍機油である」点で一致し、
　本件発明では、（ｉ）弗化炭化水素系冷媒について、「純度が９９．９５ｗｔ％以上」、（ii）弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒について、「塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下」、（iii）冷凍サイクル内の水分について、「冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下」、及び（iv）構成部品に残留する塩素について、「構成部品に残留する塩素量が冷凍サイクル内に封入される油と冷媒の総量に対して２０ｐｐｍ以下」と、それぞれ特定されているのに対し、
引用例（ｄ）記載の発明では、上記（ｉ）〜（iv）の点について明示されていない点で相違している。
　
　以下、上記相違点（ｉ）〜（iv）について検討する。
（ｉ）冷媒の純度について
　１９９０年に発行された引用例（ｇ）によれば、フロン１３４ａの純度について９９．９〜９９．９５％が実現しているとの記載があることからすれば、本件の出願時に、できるだけ純度が高く、かつ入手容易な冷媒として、純度９９．９５重量％以上のものを選択することに格別の創意は認められない。
（ii）塩素系冷媒の混入量について
　引用例（ｌ）には、ポリエステル油は水分があると加水分解が進み、塩素系冷媒であるＲ１２が混入するとさらに加水分解がさらに著しくなり、スラッジの生成が起こること、引用例（ｋ）には、ポリグリコール油についてであるが、塩素系溶剤の混入で安定性が大幅に低下することが記載されている。両引用例は、塩素系冷媒・塩素系溶剤の混入は極力少なくすることが好ましいことを教示するものではあるが、その量を数値として特定するものではない。
　また、引用例（ｅ）、（ｆ）には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの精製により、塩素系冷媒の混入量が０．００７５ｗｔ％（７５ｐｐｍ）、０．００３９mol％のものが得られることが記載されている。しかし、いずれも精製によりこの程度の塩素系冷媒の混入量のものが得られることを示すにすぎず、ポリールエステル油を基油とした冷凍機油において、どの程度の塩素系冷媒の混入量を限界とすべきかを示唆するものではない。
　そうしてみると、弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒の混入を８０ｐｐｍ以下とすることが、これらの引用例から当業者が容易に想到し得るものではない。
　なお、引用例（ｈ）の第３頁目にある日本冷凍空調工業会容積形冷凍機技術委員村松氏による「ＨＦＣ１３４ａＪＩＳ原案に対する意見」と題される書面には、塩素系不純物の要求品質について数値が記載されているが、この書面がいつ作成されたのか、また、この書面が頒布されたものであるか、あるいは、その内容が公然知られたものであるか明らかでないので、この書面は証拠として採用することができない。
（iii）冷凍サイクル内の水分量について
　引用例（ｉ）には、冷凍サイクル内に水分の混入はできるだけ防ぐ必要がある旨の記載がある。そして、水分に関して数値が挙げられているが、それらは、「冷凍機油中の水分溶解量も２０ｐｐｍ以下にすることが望ましい。」、「サイクル封入前の冷凍機油中の水分は、２０ｐｐｍ以下にすることが望ましい」、「サイクル中の油の水分含有量は７５ｐｐｍ以下にする必要がある。」とあるように、いずれも冷凍機油中の水分量であり、本件発明における「冷凍サイクル内の平衡水分」を特定するものではなく、さらには、運転初期状態における水分量を特定するものではない。
　また、引用例（ｊ）には、代替フロン冷媒の環境について、冷凍機は、酸素および水がほとんどない環境で運転されている旨の記載があるが、冷凍サイクル内の運転初期状態における具体的な平衡水分の量を教示するものではない。
　したがって、引用例（ｉ）、（ｊ）の記載から、冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下であることが想到されるものではない。
（iv）構成部品に残留する塩素量について
　引用例（ｌ）によれば、塩素系冷媒の混入によりスラッジの生成が起こることから、塩素の混入は避けるべきであり、また、引用例（ｉ）によれば、水分が構成部品から混入することから、塩素についても同様に構成部品からの混入があることが考えられるので、構成部品に残留する塩素量を極力低下させることは、両引用例の記載から当業者が想到し得ないことでもないが、その量を具体的にどの程度にすべきかまでは示唆されるものではない。
　
　上記のとおり、本件発明の上記（ii）〜（iv）における、塩素系冷媒の混入量、冷凍サイクル内の水分量、構成部品に残留する塩素量についての数値限定は、上記引用例（ｄ）〜（ｌ）の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、上記「《引用例（ａ）〜（ｃ）について》」に記載したとおり、本件発明は、冷凍機油としてポリオールエステル油を用い、冷媒純度９９．９５％の場合、塩素系冷媒の混入量、冷凍サイクル内の水分量、構成部品に残留する塩素量を特定することにより格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用例（ｄ）〜（ｌ）記載の発明に基づいて当業者が容易に発意をすることができたものではない。
　
《引用例（ａ）〜（ｌ）について》
　さらに、引用例（ａ）〜（ｌ）の記載を総合勘案しても、本件発明における、塩素系冷媒の混入量、冷凍サイクル内の水分量、構成部品に残留する塩素量についての特定は、上記引用例（ａ）〜（ｌ）の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、上記「《引用例（ａ）〜（ｃ）について》」に記載したとおり、本件発明は、冷凍機油としてポリオールエステル油を用い、冷媒純度９９．９５％の場合、塩素系冷媒の混入量、冷凍サイクル内の水分量、構成部品に残留する塩素量を特定することにより格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用例（ａ）〜（ｌ）記載の発明に基づいて当業者が容易に発意をすることができたものではない。
　
（イ）記載不備の理由について
《申立人１の主張》
　申立人１が本件特許明細書の記載が不備であるとする主張の概要は、次の（ａ）〜（ｅ）のとおりである。
（ａ）請求項１における「前記弗化炭化水素系冷媒は、純度が９９．９５ｗｔ％以上で、」は、弗化炭化水素系冷媒純度を９９．９５％以上に規定する理由、必然性が全く不明であることから、その記載が不明確である（特許異議申立書第１０頁２０行〜第１１頁８行）。
（ｂ）本件特許明細書において塩素と塩素系冷媒が混用されており、明細書の記載は不明瞭である（同第１１頁９〜２３行）。
（ｃ）審査段階において提出された平成１３年６月１１日付意見書に示される全酸価とコンタミ量の関係が、本件特許明細書の記載、「全酸価が上昇し、金属石鹸が生成されてスラッジとなり、・・・」（段落【０００５】）と矛盾し、明細書の記載は不明瞭である（同第１１頁２４行〜第１２頁１３行）。
（ｄ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からすると、ポリオールエステル系油の安定性は添加剤による効果であるとも推定され、本件発明において、添加剤の混入は必須の構成用件であると推定されるが、請求項１には添加剤の混入は記載されておらず、発明の詳細な説明の記載と一致しない（同第１２頁１４〜２５行）。
（ｅ）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、回転型圧縮機以外の圧縮機を使用した冷凍サイクルにおいても回転型圧縮機と同様な作用効果があるとの記載は一切ないので、本件発明は回転型圧縮機を使用した冷凍サイクルに特定されるべきであるが、請求項１には回転型圧縮機に特定する記載はなく、発明の詳細な説明の記載と一致しない（同第１２頁２６行〜第１３頁７行）。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）の点について検討する。
（ａ）について
　引用例（ｇ）の記載等からみて、「純度が９９．９５ｗｔ％以上」の弗化炭化水素系冷媒は、本件の出願当時に、できるだけ純度が高く、かつ、入手容易なものを特定したと考えられるので、特にその記載が不明確であるとされるものではない。
（ｂ）について
　本件発明において、弗化炭化水素系冷媒について、「塩素系冷媒」の混入が８０ｐｐｍ以下と特定され、また、構成部品に残留する「塩素量」が２０ｐｐｍとあるのは、塩素そのものの量を特定するものであるから、それを合計することは適切ではなく、その合計量が何を意味するのか必ずしも明りょうであるとはいい難い。しかし、本件特許明細書段落【００４７】の製造基準Ｂにおける「冷凍サイクルＡ内の塩素残量：１００ｐｐｍ」は、「（本発明の基準）」とあり、また同段落【００４２】に、「冷媒中の塩素系冷媒量の混入と、冷凍装置の構成部品に残留する塩素量の総量を、・・・１００ｐｐｍ以下に規制した」とあることから、本件発明で特定される塩素系冷媒８０ｐｐｍと構成部品に残留する塩素量２０ｐｐｍの和を意味していると理解できるので、本件発明を取り消さなければならないほどの重大な瑕疵ではない。
　なお、意見書における「表Ａ」の「冷媒中塩素濃度」は、本件の願書に最初に添付した明細書及び図面を参酌すれば、「冷媒中塩素系冷媒濃度」の誤記と認められる。
（ｃ）について
　本件特許明細書段落段落【０００５】の記載によれば、「水分の影響により加水分解を起こして全酸価が上昇し、金属石鹸が生成されてスラッジとなり、」に続けて、「酸素や塩素の影響により、分解、酸化劣化、重合反応が起こり、金属石鹸や高分子スラッジが生成され」るとあり、これによれば、全酸価とスラッジ量は必ずしも比例するといえるものではない。したがって、明細書の記載が不明りょうであるとすることはできない。
（ｄ）について
　審査段階で提出された平成１３年６月１１日付け意見書に記載された図Ａ（第４頁）によれば、製造基準Ａで添加剤無添加の「Ｉ」と、製造基準Ｂに相当し添加剤無添加の「Ｖ」とのコンタミ量（スラッジ量）を比べると、明らかに「Ｖ」のほうが少ない。したがって、コンタミ量の減少が添加剤による効果であることを前提とする申立人の主張は妥当ではない。
（ｅ）について
　本件特許明細書段落【０００４】には、ポリオールエステル系油の熱による分解が摺動部材の腐食の原因である旨が記載されている。冷媒圧縮機は、回転型圧縮機に限らず圧縮行程において熱を発生するものであり、また、他にも水分の影響、酸素や塩素の影響があり（本件特許明細書段落【０００５】参照）、これらは圧縮機の形式に由来するものではないから、回転型圧縮機以外の圧縮機において本件発明の所期の効果が奏せられないとされるものではない。したがって、回転型圧縮機を使用したものに限定されるべきとする申立人の主張は妥当ではない。
　
《申立人２の主張》
　申立人２が本件特許明細書の記載が不備であるとする主張の概要は、次の（ｆ）、（ｇ）のとおりである。
（ｆ）本件特許明細書の特許請求の範囲では、塩素系冷媒の混入量と示されているものを、発明の詳細な説明、及び審査段階で提出された意見書に記載の実験では、塩素残量についてのデータに基づいて実験を行っているので、本件特許明細書において塩素系冷媒の混入量を規定する技術的意義が不明確である（特許異議申立書第２１頁下から２行〜第２２頁２行）。
（ｇ）本件特許発明における、弗化炭化水素系冷媒における塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下であるとされる数値８０ｐｐｍの意義が明確でない（同第２２頁３〜１８行）。
　
　上記（ｆ）、（ｇ）の点について検討する。
（ｆ）について
　申立人２の（ｆ）の点の主張は、実質的に申立人１の（ｂ）の点の主張と同じであるので、上記「（ｂ）について」を参照されたい。
（ｇ）について
　上記「（ア）特許法第２９条第２項について」において記載したように、本件発明は、冷凍機油としてポリオールエステル油を用い、冷媒純度９９．９５％の場合、「弗化炭化水素系冷媒の塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下」、「冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下」、「構成部品に残留する塩素量が冷凍サイクル内に封入される油と冷媒の総量に対して２０ｐｐｍ以下」という特定成分の数値限定の組合せにより格別の効果を奏するものである。したがって、塩素系冷媒の混入量のみの数値の限定の意義が明確でないとしても、上記特定成分の数値限定の組合せとして意義が認められるのであるから、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
《まとめ》
　以上のように、上記（ａ）〜（ｇ）の点は、いずれも妥当であるとすることはできないので、本件特許明細書の記載が不備であるとする申立人１、２の主張は採用することができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）