【事件の表示】
　特許第３２８０５３７号「パルプの処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８０５３７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２８０５３７号は、平成７年４月１４日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその特許権の設定がされたものであって、その請求項１、２に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）はそれぞれ、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　無機イオンを含む処理水として、固形分濃度が０．５〜４．０ｗｔ％で、セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液を用い、この処理水の中でパルプを叩解することを特徴とするパルプの処理方法。
【請求項２】　パルプの叩解度をカナダ標準ろ水度で６０ｃｓｆ以上５００ｃｓｆ以下にすることを特徴とする請求項１に記載のパルプの処理方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人 井上静子（以下、「申立人」という。）は、以下の甲第１〜８号証を提出して、本件特許は、以下の理由１〜４により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、これを取り消すべきである旨を主張している。
　
甲第１号証：特開平２−１７５２０５号公報
甲第２号証：特開平４−１１９１８７号公報
甲第３号証：特開昭５８−１４８７２５号公報
甲第４号証：特開昭５４−６０１６号公報
甲第５号証：「石綿スレート協会技術部会論文集　第２７集」（石綿スレート協会、１９８４年６月発行）第１４〜２１ページ
甲第６号証：「石綿スレート協会技術部会論文集　第２２集」（石綿スレート協会、１９７９年６月発行）第８〜１１ページ
甲第７号証：「石綿スレート協会技術部会論文集　第２８集」（石綿スレート協会、１９８５年６月発行）第５６〜６４ページ
甲第８号証：北原覚一外１名著「実用木材加工全書６　ファイバーボード　パーティクルボード」（森北出版株式会社、昭和４５年７月２５日第５版発行）第２３〜２７ページ（なお、「覚」は、正しくは旧字体である。）
　
理由１：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
理由２：本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、又は、甲第２、３〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりこれについては特許を受けることができないものである。
理由３：本件発明２は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりこれについては特許を受けることができないものである。
理由４：本件明細書には、記載の不備があるから、特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
１−ａ：　「（１）　気乾ドライパルプに１〜３０％のセメント水溶液を、前記パルプ１００部に対し１０〜１００部添加し、含浸させた後に、該パルプを乾式解繊し、該解繊パルプをセメント配合物に添加することを特徴とする繊維補強用パルプ繊維の添加方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
１−ｂ： 「乾式解繊は、乾燥状態で行うため解繊後は直ちに粉体と混合が可能であり、いわゆる乾式製法によるセメント板の製造方法に好適である。…乾式解繊を行なった場合、…未解繊、又は解繊不足が生じやすいため、これらパルプに対し、予め１〜３０％のセメント水溶液を添加し、セメント分を補給しておく。」（第２ページ右上欄第７〜１３行）
１−ｃ：　「セメント水溶液の濃度を１〜３０％とするのは、１％より少ないと反応生成物の添加の効果が無く、３０％より多いと、水溶液が粘性のあるスラリー状となって均一な浸透性が得られなくなるからである。」（第２ページ左下欄第３〜７行）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
２−ａ：　「パルプの叩解用の水として、抄造工程のアルカリ排水を循環し使用することを特徴とするパルプの叩解方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
２−ｂ：　「繊維セメント板を湿式抄造法により製造する際に用いるパルプの叩解用の水として、抄造工程のアルカリ排水を循環して使用することにより、…叩解効率を向上することができ、又、工業用水の使用量を少なくすることができる」（第２ページ左上欄第３〜９行）
２−ｃ：　「スラリー状の混合物７はシリンダー２とベルトコンベア３とによって板状に成形され、ベルトコンベア３によって搬送される。
　抄造時に生じるアルカリ排水８は、シリンダー２の内部より抽出されセットリングタンク９に集められる。集められたアルカリ排水は沈降分離され…一次上澄み液１１はシックナー１２に集められる。シックナー１２に集められたアルカリ排水は再度沈降分離され…二次上澄み液１４は、リファイナーに供給され、ＮＵＫＰ、ＬＵＫＰ、ＮＢＫＰ、麻等のパルプの叩解に利用される。」（第２ページ左下欄第４〜１７行）
２−ｄ：　「第２図は、アルカリ排水及び工業用水を用いてＮＵＫＰを叩解した場合の、消費電力とフリーネスの関係を示したものである。第２図より明らかなように、同程度のフリーネスにするには工業用水の方がより多くの消費電力を必要とする。例えば、フリーネスを２００（ＣＣ　ＣＳＦ）にするには、アルカリ排水を使用した場合は１５（ＫＷＤ／Ｔ）必要であるのに対し、工業用水を使用した場合は１７．５（ＫＷＤ／Ｔ）必要である。」（第３ページ左上欄第４〜１２行）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
３−ａ：　「回転してスラリーを抄き上げ、その周面の網状体上にケーキを形成させるシーブシリンダを備えた丸網式抄造機であって、前記網状体は目が８０〜１００メッシュで、かつ揆水性を持たせられていることを特徴とする丸網式抄造機。」（特許請求の範囲の第１項）
３−ｂ：　「この発明は、セメント板のような水硬性無機質結合材でつくられた板状物、その他を抄造法（ハチエツク抄造方式）により製造するために用いられる丸網式抄造機（ハチエツク抄造機）に関する。」（第１ページ左下欄第１１〜１４行）
３−ｃ：　「この抄造機は、シーブシリンダ１が…回転してスラリー３を抄き上げ、金網上にケーキ６を形成させる。…スラリー３は網状体で濾されて白水７となり、網状体上にはケーキ６ができるのである。」（第１ページ右下欄第５〜１１行）
３−ｄ：　「目開きを細かくしかつ網状体に揆水性を持たせることにすればスラリーの濾過抵抗を上げることができることを見いだし、ここにこの発明を完成した。」（第２ページ左下欄第１〜４行）（なお、「濾」は、甲第３号証における記載は簡略字体である。）
３−ｅ：　「実施例１〜３および比較例１，２のそれぞれの白水濃度を比較すると、実施例１〜３はいずれも比較例１，２に比べ白水濃度が低かった。このことは、実施例１〜３に比べ比較例１，２では、抄造の際、セメント粒子等が網状体を容易に通り抜けてしまったことをあらわす。」（第３ページ左下欄第１０〜１５行）
３−ｆ：　「第１表」に実施例１〜３及び比較例１、２の「白水濃度（％）」が、０．８、１．２、１．５、６．０及び４．５であることが記載されている。（第４ページ第１表）
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
４−ａ：　「繊維補強セメント板の抄造法による製板において、繊維補強材としてガラス繊維、パルプおよび異形断面を有する有機合成繊維を併用することを特徴とする繊維補強セメント板の製法。」（特許請求の範囲の第１項）
４−ｂ：　「通常のアスベストセメント板のウエットマシン抄造法（ハチエツク法）における抄造可能なる適正なるろ水度の範囲は、ショッパーろ水度で４５〜８０°ＳＲであり、またろ水濃度は１０％以下、好ましくは５％以下とされる。」（第２ページ右上欄第１４〜１８行）
　
　甲第５号証には、以下の記載がある。
５−ａ：　「ビニロンとＡＲＧを用いてＳ６相当品を実機により試作製板し…結果を報告する。…
試作した繊維強化スレート（以下ＦＲＣと略す）の配合表を示す。」（第１４ページ第１２行〜第１５ページ第８行）
　
　甲第６号証には、以下の記載がある。
６−ａ：「石綿スレート用セメントについて…
Ｈ．ＫＩＯＳはスレート用セメントの適性鉱物組成について指摘し、又ソ連の雑誌建築材料ではスラグ混入セメントの研究報告が発表されている。又米国ではＡＳＴＭで高炉セメントの使用（スレート用として）が認められている等興味ある問題でありこれら訳文の抄録を紹介する。」（第８ページ第１〜８行）
　
　甲第７号証には、以下の記載がある。
７−ａ：　「ウエットマシンのフェルト速度とメーキングプライ数が抄造平板の縦，横，曲げ強さ比，及び製品表面の平滑さに及ぼす影響に関する抄造実験」（第５６ページの表題）
　
　甲第８号証には、以下の記載がある。
８−ａ：「第１．２．４表　フリーネス　比較表」として、「Canadian standard ３gr，20℃」の値と「Shopperriegler ２gr，25℃」の値とが対照して記載されている。（第２６ページの第１．２．４表）
　
４．当審の判断
４−１．明細書の記載不備について
４−１−１．申立人の主張
　申立人は、本件特許明細書の記載について、以下の点で不備があると主張していると認められる。
主張１：　無機イオンのパルプへの付着量は、廃液の固型分濃度のみでなく、パルプと廃液との混合比にも依存するから、特許請求の範囲の請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明には、パルプと廃液の混合比が明確に記載されていないから、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができず、したがって本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たさない、
主張２：　請求項１における固型分濃度の上限の特定は、機械設備が変われば変わってくる値に対する限定であるから、特許請求の範囲の請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものではなく、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たさない、
主張３：　実施例において使用される「上澄み液」は、「セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液」ではないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許請求の範囲の請求項１は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たさない。
（なお、申立人は、特許請求の範囲の記載不備について、特許法第３６条第６項第１、２号の規定に違反すると述べているが、同法第３６条第５項第１、２号の明らかな誤記と解する。）
　
４−１−２．申立人の主張についての検討
（１）主張１について
　まず、請求項１の記載によれば、「固形分濃度が０．５〜４．０ｗｔ％で、セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液」を処理水として用い、「処理水の中でパルプを叩解する」ことが、請求項１に係る発明の構成要件であることは、文言上も明確である。そして、本件特許明細書の段落０００５に記載されるように、請求項１に係る発明は、基材試験における無機質板の発熱量を小さくすることができるパルプの処理方法を提供することを目的とするものであって、この目的の範囲内において、パルプに十分に無機イオンを付着させるための固型分濃度を定めたことが、同段落００１０に示されているから、パルプと廃液との混合比についての特定がないことをもって、請求項１には発明の必須の構成要件が記載されていないということはできない。
　また、発明の詳細な説明には、実施例として、「ＮＵＫＰパルプを普通ポルトランドセメントの上澄み液（固形分濃度１．８ｗｔ％）を用いた処理水に配合し、石川島機械社製のディスクリファイナーでパルプを叩解度２００ｃｓｆにまで叩解し、パルプの濃度が５ｗｔ％の叩解パルプスラリーを調製した」ことが記載されており、請求項１に記載された「廃液」の「固型分濃度」についても、「処理水の中でパルプを叩解する」ことについても具体的に開示があると認められ、さらに、パルプの叩解度及びパルプ濃度も示されているのであるから、これら条件に加えて、パルプと廃液の混合比は、上記した目的に沿って当業者が容易に選定できることと認められる。したがって、パルプと廃液の混合比が具体的に記載されていないことをもって、請求項１に係る発明を容易に実施することができないということはできない。
（２）主張２について
　請求項１に係る発明は、（１）で述べたように、本件特許明細書の段落０００５に記載される事項を目的とするものであって、この目的の範囲内において、通常使用する叩解設備への影響も考慮して固型分濃度の上限を定めることに技術的意味があるのは明らかである。そして、該上限の技術的意義が、同段落００１０に記載されているのであるから、具体的な機械設備の如何にかかわらず、廃液における固型分濃度の上限を４．０ｗｔ％と特定している請求項１の記載に格別の不備はない。
（３）主張３について
　本件特許明細書の段落００１０には、「上記処理水としては、セメントを主成分とする無機質板を抄造法にて成形する過程で発生する廃液（白水と称される）、例えばセメントスラリー（セメント水）の上澄み液やセメントスラリーの脱水処理で発生する水などを用いる。」と記載されており、また、実施例に記載された「普通ポルトランドセメントの上澄み液（固形分濃度１．８ｗｔ％）」が、前記段落で廃液として例示された「セメントスラリー（セメント水）の上澄み液」に相当することは明らかであるから、「固形分濃度が０．５〜４．０ｗｔ％で、セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液」の使用を必須の構成要件とする請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものではない、ということはできない。
　
　よって、本件特許明細書には申立人が主張するような記載不備はない。
　
４−２．新規性・進歩性について
４−２−１．本件発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明、及び本件発明１との対比
　摘示１−ａ〜ｃを踏まえると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）は、少なくとも、
叩解に使用する処理液が、本件発明１では「セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液」であるのに対して、甲１発明では「１〜３０％のセメント水溶液」である点（相違点１−１）、及び、
パルプの叩解を、本件発明１では「処理水の中で」行うのに対して、甲１発明では、セメント水溶液を含浸させた後に、「乾式解繊」、すなわち「乾燥状態で」行う点（相違点１−２）、で相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　なお、この点、申立人は、(i)本件特許明細書に記載された実施例では、叩解に使用する処理液として「セメント水溶液」を使用しており、甲１発明における「１〜３０％のセメント水溶液」と差異がない旨、及び、(ii)本件発明１では、パルプの添加量を特定していないから、本件発明１における「叩解」と甲１発明における「乾式解繊」は区別できない旨、を述べて、本件発明１と甲１発明は、構成上同一であると主張している。
　しかしながら、本件発明１の実施例では、「普通ポルトランドセメントの上澄み液（固形分濃度１．８ｗｔ％）」を処理水に使用しており、該上澄み液は、先に４−１−２の（３）で述べたように、「セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液」であると認められ、申立人が主張する単なる「セメント水溶液」ではないから、申立人の主張(i)は、その前提において妥当でなく、これを採用しない。
　また、先に４−１−２の（１）で述べたように、本件発明１の実施例が「処理水の中でパルプを叩解する」ものと認められるのに対し、甲１発明における「乾式解繊」は、摘示１−ｂのとおり、「乾燥状態で行う」ものであって、セメント水溶液の添加は、摘示１−ａのとおり、パルプに「含浸」させる程度に留まるものと認められるから、本件発明１における「叩解」と甲１発明における「乾式解繊」は区別できないという申立人の主張(ii)は根拠がなく、これを採用しない。
　
（２）甲第２号証に記載された発明、及び本件発明１との対比
　摘示２−ａ〜ｄを踏まえて、本件発明１と甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）を対比すると、甲２発明における抄造工程のアルカリ排水は、繊維セメント板を湿式抄造法により製造する際のもの（摘示２−ｂ参照）であり、「セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液」に相当するから、
両者は、「無機イオンを含む処理水として、セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液を用い、この処理水の中でパルプを叩解することを特徴とするパルプの処理方法。」で一致し、
廃液における固型分濃度が、本件発明１では「０．５〜４．０ｗｔ％」であるのに対して、甲２発明では、上記アルカリ排水における、固型分濃度が不明である点（相違点２−１）、で相違する。
　
（３）相違点２−１についての検討
　申立人は、(iii)セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液の固型分濃度における「０．５〜４．０ｗｔ％」は、甲第３〜７号証に開示されるように、特別に意図された濃度ではないから、先の相違点２−１は、実質的な相違点ではない旨、(iv)少なくとも当業者が容易に想到できる程度のことである旨、及び、(v)甲第１号証の開示を参照すれば当業者が容易に想到できる程度のことである旨、を主張しているので、これらについて更に検討する。
　
　甲第３号証には、セメントを含有するスラリーの抄造（摘示３−ａ、ｂ）の過程で発生する白水、すなわち廃水（摘示３−ｃ）が記載されているが、摘示３−ｄ〜ｆのとおり、特定の網状体を採用することによって、白水濃度を調節するものであるから、甲第３号証の記載から、「０．５〜４．０ｗｔ％」の固型分濃度が通常の範囲のものであるということはできず、また、パルプを叩解処理するための処理液として、「０．５〜４．０ｗｔ％」の固型分濃度を採用することについても何らの示唆も見い出せない。
　甲第４号証には、通常のアスベストセメント板の抄造におけるろ水濃度が「１０％以下、好ましくは５％以下」であることが記載されるが、「０．５〜４．０ｗｔ％」という特定の固型分濃度範囲については記載がなく、また、パルプを叩解処理するための処理液として、いかなる固型分濃度を採用するかについては何らの示唆も見い出せない。
　甲第５〜７号証のいずれにも、セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液の固型分濃度が「０．５〜４．０ｗｔ％」であることの記載も示唆も認めることはできない。
　したがって、先の相違点２−１が、実質的な相違点ではない（主張(iii)）とも、当業者が容易に想到できる程度のことである（主張(iv)）ともいうことはできない。
　
　さらに、甲第１号証には、乾式製法によるセメント板の製造（摘示１−ｂ）に関する記載があり、セメントを含有するスラリーの抄造過程で発生する廃液については記載がないから、先の相違点２−１についての示唆はない。
　したがって、先の相違点２−１が、甲第１号証の開示を参照すれば、当業者が容易に想到できる程度のことである（主張(v)）ということはできない。
　
　そして、本件発明１は、相違点２−１を発明の構成に有することにより、基材試験における無機質板の発熱量を小さくすることができ、通常は捨ててしまう廃液を有効に利用することができるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　なお、本件発明１は、甲第８号証を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
　
４−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明の構成に欠くことができない事項をすべて含み、さらに、パルプの叩解度を特定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件の請求項１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）