【事件の表示】
　特許第３３２５４０８号「熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法」の請求項１、３、４、６及び７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３２５４０８号は、平成６年１０月１４日に出願された特願平６−２７５８１３号に係り、平成１４年７月５日に設定登録がなされた後、渡辺由里子から本件請求項１，３，４，６及び７に係る特許は、取り消されるべきものである旨特許異議の申立てがあり、平成１５年７月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１，３，４，６及び７を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２を請求項１とし、その記載を、
「エチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物またはエチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物からなる熱可塑性樹脂中に分散させたジエン系ゴムを架橋剤により動的架橋してなり、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子が分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項５を請求項２とし、その記載を、
「熱可塑性樹脂中に分散させたジエン系ゴムをオキシム系架橋剤により動的架橋してなり、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子が分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　発明の名称の「熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法」を、「熱可塑性エラストマー組成物」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【0001】中の「エラストマー組成物およびその製造方法に関する。」を、「エラストマー組成物に関する。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【0006】中の「本発明は、熱可塑性樹脂中にジエン系ゴムを分散させ、架橋剤により上記ジエン系ゴムを動的に架橋し、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子を分散させることにより、熱可塑性エラストマー組成物として、上記目的を達成したものである。」を、「本発明は、エチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物またはエチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物からなる熱可塑性樹脂中にジエン系ゴムを分散させ、架橋剤により上記ジエン系ゴムを動的に架橋し、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子を分散させることにより、熱可塑性エラストマー組成物とするか、または熱可塑性樹脂中にジエン系ゴムを分散させ、オキシム系架橋剤により上記ジエン系ゴムを動的に架橋し、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子が分散させることにより、熱可塑性エラストマー組成物として、上記目的を達成したものである。」と訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項の削除であるから、訂正前の明細書に記載された範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項１が削除されたことにより、請求項１を引用する形式で記載されていた請求項２の記載内容を、請求項１に記載されていた内容を請求項２に含めるようにし、また、請求項の番号を繰り上げた訂正であるが、これは、請求項１が削除されたことにより、明りょうでない記載の釈明を目的として請求項２の記載を訂正したものであり、また、訂正前の明細書に記載された範囲内でなされたものである。
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、請求項１が削除されたことにより、請求項１を引用する形式で記載されていた請求項５の記載内容を、請求項１に記載されていた内容を請求項５に含めるようにし、また、請求項の番号を繰り上げた訂正であるが、これは、請求項１が削除されたことにより、明りょうでない記載の釈明を目的として請求項５の記載を訂正したものであり、また、訂正前の明細書に記載された範囲内でなされたものである。
（４）訂正事項ｄ〜ｆ
　訂正事項ｄ〜ｆは、上記訂正事項ｂ及びｃにおける特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の名称及び発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立てについての判断
　上記のとおり、訂正前の請求項１，３，４，６及び７に係る発明は、上記訂正請求により削除されたため、本件特許異議申立ての対象が存在しないものとなり、本件特許異議申立ては不適法な特許異議申立てである。
　したがって、本件特許異議申立ては、特許法第１２０条の６第１項の規定で準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性エラストマー組成
物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
エチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物またはエチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物からなる
　【請求項２】　
熱可塑性樹脂中に分散させたジエン系ゴムをオキシム系架橋剤により動的架橋してなり、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子が分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性樹脂中に微細な架橋ジエン系ゴム粒子が分散した熱可塑性エラストマー組成
物に
　【０００２】
　【従来の技術】
　動的架橋とは、ゴムが溶融された熱可塑性樹脂と一緒に混練されながら架橋されることをいうが、この動的架橋によりゴムを熱可塑性樹脂中に分散させることは、例えば特公平５−２９６５３号公報に記載のように、従来から行われている。しかし、その多くは加工性あるいはモジュラスを向上させるためのものであって、復元力（圧縮永久歪、永久伸びなど）を改善した例は少ない。
　【０００３】
　そのような状況下でも、特開平２−２３５９４９号公報や特開平４−６３８５０号公報には、熱可塑性樹脂の復元力を改善した例が報告されているが、これらによる場合、熱可塑性樹脂の圧縮永久歪がある程度改善されているものの、ゴムの圧縮永久歪に比べると、改善の程度が少ない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、従来の動的架橋による場合は、モジュラスや加工性が改善されることはあっても、復元力が大幅に改善されることはなかった。
　【０００５】
　したがって、本発明は、熱可塑性樹脂が持つ物性を損なうことなく、その復元力を架橋ゴムのそれに近付け、樹脂とゴムの優れた特性を併有する熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
エチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物またはエチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物からなる
とするか、または熱可塑性樹脂中にジエン系ゴムを分散させ、オキシム系架橋剤により上記ジエン系ゴムを動的に架橋し、熱可塑性樹脂中に平均粒径１０μｍ以下の架橋ジエン系ゴム粒子を分散させることにより、熱可塑性エラストマー組成物
　【０００７】
　すなわち、本発明者らは、熱可塑性樹脂中にゴムを分散させるにあたり、鋭意研究を重ねた結果、分散させる架橋ジエン系ゴム粒子が微細であるときは、復元力が大幅に改善され、かつ樹脂マトリクスが連続層をとることによって機械的強度の低下が少なくなることを見出し、その知見に基づいて、熱可塑性樹脂中に動的架橋により平均粒径１０μｍ以下の微細な架橋ジエン系ゴム粒子を分散させることによって、熱可塑性エラストマー組成物の復元力を大幅に向上させ、かつ機械的強度の低下を抑制して、熱可塑性樹脂とジエン系ゴムの優れた特性を併有する熱可塑性エラストマー組成物を提供したのである。
　【０００８】
　特に熱可塑性樹脂としてアイオノマー樹脂と呼ばれているエチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物などを用い、ジエン系ゴムとしてエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴムなどを用いるときは、復元力が大幅に改善され、熱可塑性樹脂とジエン系ゴムの優れた特性を最適の状態で併有する熱可塑性エラストマー組成物が得られる。また、動的架橋時のトルク変化を規定することによって、より微細な架橋ジエン系ゴム粒子を熱可塑性樹脂中に分散させることができることも明らかにすることができた。
　【０００９】
　つぎに、本発明をより詳細に説明する。まず、本発明において、熱可塑性エラストマー組成物を構成するにあたって使用する熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、前記のように、エチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物、エチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物などが好ましく、特にエチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物が好ましい。そして、上記共重合体を中和する金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオンなどのアルカリ金属イオン、亜鉛イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、銅イオン、マンガンイオンなどの２価金属イオン、アルミニウムイオン、ネオジウムイオンなどの３価金属イオンなどが挙げられるが、特に亜鉛イオンが金属イオン凝集体の結合力が大きいので、架橋ジエン系ゴム粒子の分散に基づく機械的強度の低下が小さいことから好ましい。
　【００１０】
　上記のようなエチレン−アクリル酸共重合体の金属イオン中和物の好適な具体例としては、例えば、亜鉛イオン中和エチレン−アクリル酸共重合系アイオノマー樹脂〔例えば、エクソンケミカル社製のＩＯＴＥＫ（アイオテック）７０１０（商品名）など〕、ナトリウムイオン中和エチレン−アクリル酸共重合系アイオノマー樹脂〔例えば、エクソンケミカル社製のＩＯＴＥＫ（アイオテック）８０００（商品名）など〕などが挙げられ、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属イオン中和物の好適な具体例としては、例えば、亜鉛イオン中和エチレン−メタクリル酸共重合系アイオノマー樹脂〔例えば、三井デュポンポリケミカル（株）製のハイミラン１７０５、ハイミラン１７０６、ハイミランＡＭ７３１５、ハイミランＡＭ７３１７（いずれも商品名）など〕、ナトリウムイオン中和エチレン−メタクリル酸共重合系アイオノマー樹脂〔例えば、三井デュポンポリケミカル（株）製のハイミラン１６０５、ハイミラン１７０７（いずれも商品名）など〕などが挙げられ、またエチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体の金属イオン中和物の好適な具体例としては、例えば、亜鉛イオン中和エチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合系アイオノマー樹脂〔例えば、三井デュポンポリケミカル（株）製のハイミラン（商品名）〕、ナトリウムイオン中和エチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合系アイオノマー樹脂〔例えば、三井デュポンポリケミカル（株）製のハイミラン（商品名）〕などが挙げられる。
　【００１１】
　一方、ジエン系ゴムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）などが用いられ、特にエチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブタジエンゴムなどが好ましい。
　【００１２】
　熱可塑性樹脂とジエン系ゴムとの比率としては、重量比で３０：７０〜９５：５、特に３０：７０〜８０：２０が好ましい。熱可塑性樹脂の比率が上記範囲より少ない場合は、熱可塑性樹脂の有する強度が低下して、高強度の熱可塑性エラストマー組成物が得られにくくなり、また熱可塑性樹脂の比率が上記範囲より多くなると、ジエン系ゴムによる熱可塑性エラストー組成物の永久伸びなどの復元力が充分に改善されなくなるおそれがある。
　【００１３】
　架橋剤としては、過酸化物以外であれば、特に限定されることなく各種のものを使用することができるが、硫黄と加硫促進剤の併用、硫黄のみ、加硫促進剤のみ、オキシムなどが好適に使用される。上記加硫促進剤としては、例えば、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、ヘキサメチレンテトラミン、メルカプトベンゾチアゾール、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィドなどが好適なものとして挙げられるが、これらに限定されることなく、一般にゴム配合で用いられる加硫促進剤であれば各種のものを用いることができる。また、オキシム系架橋剤の具体例としては、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ′−ジベンゾイルキノンジオキシムなどが挙げられる。架橋剤として過酸化物を用いないのは、過酸化物の場合、熱可塑性樹脂の架橋も同時に起こってしまい、成形加工ができなくなってしまうからである。
　【００１４】
　架橋剤の量としては、熱可塑性樹脂とジエン系ゴムとの混合物中のジエン系ゴム１００重量部に対して０．２〜１０重量部、特に１〜５重量部が好ましい。架橋剤の量が上記範囲より少ない場合は、ジエン系ゴムの架橋が充分に行われないため、復元力が充分に向上せず、架橋剤の量が上記範囲より多くなると、架橋が速く進みすぎるため、微細な架橋ゴム粒子の形成が困難になり、強度低下を招くおそれがある。
　【００１５】
　また、所望の物性を得るため、上記熱可塑性樹脂、ジエン系ゴム、架橋剤を含む系に、充填剤、加工助剤、可塑剤などを配合してもよい。
　【００１６】
　上記のような架橋剤を含む配合物の混練り時の温度、すなわち、動的架橋時の温度は、架橋剤の活性化反応温度より２０℃低い温度から２５０℃の範囲が適している。例えば、硫黄と加硫促進剤を併用する場合、活性化温度が一般に１５０℃程度であるので、動的架橋時の温度としては１３０〜２５０℃が適している。また、オキシム系架橋剤の場合、活性化温度が一般に１８０℃程度であるので、動的架橋時の温度としては１６０〜２５０℃の範囲が適している。動的架橋時の温度が上記範囲より低い場合は、ジエン系ゴムの架橋が充分に進行せず、また、たとえ架橋が生じたとしても架橋速度が遅いため作業効率が悪くなる。逆に動的架橋時の温度が上記範囲より高くなると、ジエン系ゴムの劣化が進み、永久伸びなどの復元力の改善が行われにくくなる。
　【００１７】
　混練りの方法は、従来から採用されているニーダー、バンバリー、押出機、ロールなどによる混練りなど、各種の方法を採用することができるが、剪断力が大きくかかるニーダー、押出機などによる混練りが特に好ましい。
　【００１８】
　動的架橋の際に、充填剤などを混合してもよいし、あらかじめジエン系ゴムに充填剤を混合しておいてもよい。また、可能であれば熱可塑性樹脂とジエン系ゴムとをあらかじめロール、ニーダー、バンバリー、押出機などで混合しておき、それを動的架橋してもよい。さらに、架橋剤の活性化温度以下で混合が行えるならば、熱可塑性樹脂、ジエン系ゴム、充填剤、架橋剤など、すべての配合物を混合しておき、それを動的架橋に付してもよい。
　【００１９】
　動的架橋を行う際、ジエン系ゴムの架橋により一旦上昇したトルクが低下し、安定する直前あるいは安定した直後に動的架橋を終了するのが好ましい。具体的にいえば、動的架橋前の安定したトルクを１００とし、下記の熱可塑性樹脂とジエン系ゴムの比をＡとするとき、
動的架橋時のトルクが式Ｂ＝１００＋（１０×Ａ）で定義されるＢの値以上になれば、それ以後、いつ動的架橋を終了してもよい。以後、このトルクＢを理想トルク比ということにする。特にトルクが上記理想トルク比Ｂの値以上という条件を満たし、かつ最大値をとった後に動的架橋を終了することが好ましい。ただし、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径が１０μｍ以下となる条件であれば、上記条件に限られることはない。
　【００２０】
　本発明において、熱可塑性樹脂中に分散する架橋ジエン系ゴム粒子は、平均粒径１０μｍ以下のものであるが、これは架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径が１０μｍより大きくなると、永久伸びなどの復元力が充分に改善されないし、また熱可塑性樹脂の有する機械的強度が低下するからである。
　【００２１】
　架橋ジエン系ゴム粒子は、粒径が小さくなるほど復元力の改善や機械的強度の低下を防止する上で好都合であるが、あまりにも小さくなりすぎると、熱可塑性エラストマーの復元力が熱可塑性樹脂のそれに近づき、かえって復元力の改善がみられなくなってしまうので、実用上は平均粒径で０．００１μｍ以上のものが好ましい。
　【００２２】
　動的架橋の終了は、上記のようにトルク値によって管理するのが適切であるが、時間でいうと、架橋剤の種類、配合、配合物の量などによって大きく異なるが、通常、１〜６０分程度であり、例えば、硫黄と加硫促進剤とを併用する場合は２〜３０分程度で、オキシム系架橋剤を用いる場合は３〜６０分程度である。
　【００２３】
　【実施例】
　つぎに、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
　【００２４】
実施例１〜３および比較例１〜３
　熱可塑性樹脂、ジエン系ゴム、架橋剤としては、それぞれ下記のものを用い、実施例１〜３については表１に記載の配合量、比較例１〜３については表２に記載の配合量で、熱可塑性樹脂に対するジエン系ゴムの比率を変えつつ、実施例１〜３では動的架橋を行い、比較例１〜３では混練りのみを行った。
　【００２５】
熱可塑性樹脂：
　ハイミランＡＭ７３１５〔商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製、亜鉛イオン中和エチレン−メタクリル酸共重合系アイオノマー樹脂〕
ジエン系ゴム：
　エスプレン５０１Ａ〔商品名、住友化学工業（株）製、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）〕
架橋剤：
　バルノックＤＧＭ〔商品名、日本油脂（株）製、ｐ，ｐ′−ジベンゾイルキノンジオキシム〕
　【００２６】
　実施例１〜３における動的架橋は、表１に示す配合材料を東洋精機（株）製ラボプラストミルで回転数１００回転で混練しつつ１８０℃で行った、そして、動的架橋終了後のサンプルを３〜５ｍｍに粉砕後、１７０℃で１５分間シートプレスを行い、物性測定用の試料とした。
　【００２７】
　実施例１〜３における動的架橋の終了は、前記の理想トルク比を満たし、かつ最大トルク比に達した後ただちに終了する方法によって行い、比較例１〜３における混練りは、それぞれ対応する実施例で動的架橋に要した時間と同時間混練りする方法によって行った。
　【００２８】
　そして、粒径の測定は、走査型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ社製Ｔ−２２０Ａ）を用いて反射電子像写真を撮影し、その任意の５０個のゴム粒子の垂直方向の長さを測定し、その数平均による数値を平均粒径とした。なお、比較例１〜３は動的架橋を行っていないため、熱可塑性樹脂とジエン系ゴムがそれぞれ連続層を形成しており、そのため、粒径の測定はできなかった。また、得られた架橋物の物性（引張り強さ、伸び、永久伸び）はＪＩＳ−Ｋ６３０１（加硫ゴム物理試験方法）によって測定した。
　【００２９】
　実施例１〜３の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性を表１に示し、比較例１〜３の配合、混練り時の回転数、時間、架橋物の物性を表２に示す。
　【００３０】
　なお、表中における各配合材料の配合量は重量部によるものであり、表中への表示にあたって、熱可塑性樹脂、ジエン系ゴムは商品名で表示し、架橋剤の項目中の（対ゴム１００）はジエン系ゴム１００重量部に対する架橋剤の量（重量部）を示す。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　表１に示すように、実施例１〜３は永久伸びが小さく、復元力が優れていた。すなわち、熱可塑性樹脂とジエン系ゴムとの比率の相違により物性は異なるものの、最も熱可塑性樹脂の比率が高い実施例１でも、永久伸びは２２．３％であり、同配合（ただし、架橋剤を含まない）の比較例１に比べてはもとより、最も熱可塑性樹脂の比率が少ない比較例３に比べても、永久伸びが小さく、復元力が優れていた。
　【００３４】
実施例４
　実施例１とは、架橋剤の種類を変え、硫黄と加硫促進剤を架橋剤として用い、動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、その物性を測定した。
　【００３５】
　表３に実施例４の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性を示す。なお、この実施例４に対応する比較例は、比較例１になるので、この表３には比較例１の配合量、混練り時の回転数、時間、架橋物の物性も併せて示す。また、表中への表示方法、動的架橋の方法、粒径や物性の測定方法は前記実施例１の場合と同じである。
　【００３６】
　なお、この実施例４で用いた架橋剤は下記のものである。
架橋剤：
　硫黄
　加硫促進剤〔テトラブチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＢＴ−Ｎ（商品名）、大内新興化学工業（株）製〕、表中では、促ＴＢＴ−Ｎで示す。
　【００３７】
　【表３】
　【００３８】
　表３に示す結果から明らかなように、実施例４は、対応する比較例の比較例１に比べて、永久伸びが小さく復元力が優れており、また、引張強さ、伸びなどの大幅な低下は認められなかった。
　【００３９】
実施例５〜６および比較例４〜５
　実施例１とは、ジエン系ゴムの種類を変え、実施例５〜６では動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、比較例４〜５では混練りだけで熱可塑性エラストマー組成物を製造し、その物性比較などを行った。
　【００４０】
　表４に実施例５〜６の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性を示し、表５に比較例４〜５の配合量、混練り時の回転数、時間、架橋物の物性を示す。なお、表中への表示方法、動的架橋の方法、粒径や物性の測定方法は前記実施例１の場合と同じである。
　【００４１】
　なお、この実施例５〜６および比較例４〜５で用いたジエン系ゴムは下記のものである。
ジエン系ゴム：
　エスプレン３０１〔商品名、住友化学工業（株）製、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）〕
　ノーデル１４７０〔商品名、昭和電工（株）製、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）〕
　【００４２】
　【表４】
　【００４３】
　【表５】
　【００４４】
　表４および表５に示す結果から明らかなように、実施例５〜６は、比較例４〜５に比べて、永久伸びが小さく、復元力が優れており、また、引張強さ、伸びなどの大幅な低下は認められなかった。
　【００４５】
実施例７〜８および比較例６〜７
　ジエン系ゴムとしてブタジエンゴムを用い、その量を変えつつ、実施例７〜８では動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、比較例６〜７では混練りだけで熱可塑性エラストマー組成物を製造し、その物性比較などを行った。
　【００４６】
　表６に実施例７〜８の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性を示し、表７に比較例６〜７の配合、混練り時の回転数、時間、架橋物の物性を示す。なお、表中への表示方法、動的架橋の方法、粒径や物性の測定方法は前記実施例１の場合と同じである。
　【００４７】
　この実施例７〜８および比較例６〜７で用いたジエン系ゴムは下記のものである。
ジエン系ゴム：
　ＢＲ０１〔商品名、日本合成ゴム（株）製、ハイシスブタジエンゴム〕
　【００４８】
　【表６】
　【００４９】
　【表７】
　【００５０】
　表６および表７に示す結果から明らかなように、実施例７〜８は、比較例６〜７に比べて、永久伸びが小さく、復元力が優れており、また、引張強さ、伸びなどについても低下はなく、むしろ優れていた。
　【００５１】
実施例９〜１０
　実施例１とは、架橋剤の種類を変え、硫黄と加硫促進剤を架橋剤として用い、動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、その物性を測定した。
　【００５２】
　表８に実施例９〜１０の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性を示す。なお、表中への表示方法、動的架橋の方法、粒径や物性の測定方法は前記実施例１の場合と同じである。
　【００５３】
　なお、この実施例９〜１０で用いた架橋剤は下記のものである。
架橋剤：
　硫黄
　加硫促進剤〔テトラメチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＴ（商品名）、大内新興化学工業（株）製〕、表中では促ＴＴで示す。
　【００５４】
　【表８】
　【００５５】
　この実施例９〜１０に対応する比較例は、比較例６〜７であるが、表８と前記表７に示す結果の比較から明らかなように、実施例９〜１０は比較例６〜７に比べて、永久伸びが少なく、復元力が優れており、また、引張強さ、伸びなどの大幅な低下は認められなかった。
　【００５６】
実施例１１および比較例８
　実施例１１では、実施例１と動的架橋時の回転数を変えて（すなわち、１００ｒｐｍから１５０ｒｐｍに変えて）、動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、比較例８では、比較例１と混練り時の回転数を変えて（すなわち、１００ｒｐｍから１５０ｒｐｍに変えて）、混練りを行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、実施例１１では架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径の変化と物性変化を調べ、比較例８では物性変化を調べた。
　【００５７】
　表９に実施例１１の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性および比較例８の配合、混練り時の回転数、時間、架橋物の物性を示す。なお、表中への表示方法、粒径や物性の測定方法などは前記実施例１の場合と同じである。
　【００５８】
　【表９】
　【００５９】
　表９に示すように、実施例１１は、比較例８に比べて、永久伸びが小さく、復元力が優れており、また引張強さ、伸びの低下もなく、むしろ優れていた。
　【００６０】
　また、この実施例１１を前記実施例１と比較すると、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径が８μｍから３μｍと小さくなり、それに伴って永久伸びは２２．３％から１３．７％に小さくなっていた。一方、比較例８と比較例１では、永久伸びは小さくなったものの、引張強さや伸びは低下していた。
　【００６１】
実施例１２
　実施例１とは、架橋剤の種類を変え、硫黄と加硫促進剤を架橋剤として用い、実施例４とは動的架橋時の回転数を変えて（すなわち、１００ｒｐｍから１５０ｒｐｍに変えて）、動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径の変化と物性変化を調べた。
　【００６２】
　表１０に実施例１２の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比を示す。また、この実施例１２に対応する比較例は比較例８であるので、この表１０には架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性、比較例８の配合、混練り時の回転数、時間、架橋物の物性も併せて示す。なお、表中への表示方法、粒径や物性の測定方法などは前記実施例１の場合と同じである。
　【００６３】
　なお、この実施例１２で用いた架橋剤は下記のものである。
架橋剤：
　硫黄
　加硫促進剤〔テトラブチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＢＴ−Ｎ（商品名）、大内新興化学工業（株）製〕、表中には促ＴＢＴ−Ｎで示す。
　【００６４】
　【表１０】
　【００６５】
　表１０に示すように、実施例１２は、比較例８に比べて、永久伸びが小さく、復元力が優れており、また引張強さ、伸びの低下もなく、むしろ優れていた。
　【００６６】
　また、この実施例１２を前記実施例４と比較すると、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径が１．２μｍから０．７μｍと小さくなり、それに伴って永久伸びは２３．１％から１６．７％に小さくなっていた。
　【００６７】
実施例１３〜１５および比較例９〜１１
　実施例１３〜１５では、実施例１とは架橋剤の配合量を変えて、動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造し、比較例９〜１０では架橋剤の配合量やトルク値を本発明の範囲外に変動させて、動的架橋を行って熱可塑性エラストマー組成物を製造した。また、比較例１１には熱可塑性樹脂のハイミランＡＭ７３１５〔商品名、アイオノマー樹脂〕単体の物性を示す。
　【００６８】
　表１１に実施例１３〜１５の配合、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性を示し、表１２に比較例９〜１０の配合量、動的架橋時の回転数、理想トルク比、最大トルク比、架橋ジエン系ゴム粒子の平均粒径、架橋物の物性および比較例１１の物性を示す。なお、表中への表示方法、粒径や物性の測定方法などは前記実施例１の場合と同じである。
　【００６９】
　【表１１】
　【００７０】
　【表１２】
　【００７１】
　表１１および表１２に示す結果から明らかなように、実施例１３〜１５は、熱可塑性樹脂単独の比較例１１に比べてはもとより、比較例９〜１０に比べても、永久伸びが小さく、復元力が優れており、また引張強さ、伸びに関しても、熱可塑性樹脂単独の比較例１１と同等またはそれ以上の特性を有していた。
　【００７２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明では、復元力が優れ、引張強さや伸びに関しても熱可塑性樹脂に匹敵する優れた特性を有し、熱可塑性樹脂とジエン系ゴムの優れた特性を併有する熱可塑性エラストマー組成物を提供することができた。