【事件の表示】
　特許第３３８２３９５号「火災報知設備用光ファイバケーブル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８２３９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
  　　
１．手続の経緯　
　特許出願　　　　平成　６年１２月　６日
　特許権設定登録　平成１４年１２月２０日
　　（公報発行日　平成１５年　３月　４日）　
　特許異議申立て　平成１５年　９月　２日
　　　　　（申立人　昭和電線電纜株式会社）　
　取消理由通知　  平成１６年　１月　９日
　　　　　　　　（平成１６年　１月２３日発送）
　訂正請求　　　　平成１６年　３月２２日
　
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「上記耐熱部材の周面に配置された複数の識別線」を「上記耐熱部材の周面に略等間隔で配置された複数の識別線」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載の０００５段落の「周面に配置された複数の識別線」を「周面に略等間隔で配置された複数の識別線」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載の００２１段落の「周面に配置された複数の識別線」を「周面に略等間隔で配置された複数の識別線」と訂正する。
　　
（２）訂正の適否
　請求項１についての訂正事項ａは、「上記耐熱部材の周面に配置された複数の識別線」を「上記耐熱部材の周面に略等間隔で配置された複数の識別線」と限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、図１の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　また、その他の訂正事項ｂ、ｃについても特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものであるので、上記訂正を認める。
　
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は、訂正された特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本件発明」という。）
　
「【請求項１】　中央部に設けられたワイアと、
　このワイアを包囲するスペーサと、
　このスペーサの周面に設けられた複数の溝と、
　これらの複数の溝に設けられた複数の光ファイバ心線と、
　上記複数の溝を覆って上記スペーサの周囲を被覆する耐熱部材と、
　下地の色に対して識別可能な色で、上記耐熱部材の周面に略等間隔で配置された複数の識別線と
を備えたことを特徴とする火災報知設備用光ファイバケーブル。」
　
　
（２）引用発明
（２−１）引用文献１（甲第１号証）
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用した特開昭６０−２１１４０８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「複数本の光ファイバ心線を合成樹脂からなるスペーサにスパイラル状に該設された複数本の溝に収容して光ファイバユニットを構成した・・・光ファイバケーブル」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄５行）
　
　イ．「２１は光ファイバー心線、２２はユニット中心材、２３は合成樹脂外被、２８は押さえ巻き、２４は光ファイバ心線２１をユニット中心材２２の周囲に撚り合わせ、その外側に押さえ巻き２８を施して構成された光ファイバユニットである。
　第３図では光ファイバ心線２１は光ファイバ１本に合成樹脂被覆を施した構造の光ファイバ心線を示しているが、複数本の光ファイバに一括して合成樹脂外被を施した高密度集合形の光ファイバ心線を用いてもよい。２５は抗張力体であって、通常、鋼線の単線や撚り線からなる。２６は合成樹脂からなるスペーサ、２７はスペーサの外周に刻設された溝であって、光ファイバユニット２４を収容する十分な大きさを有している。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１３行）
　
（Ｂ）引用文献１のものにおいて次のことが明らかである。
　第３図より、抗張力体２５は中央部に設けられ、スペーサ２６は抗張力体２５を包囲し、スペーサ２６の周面に溝２７が複数設けられ、溝２７には光ファイバ心線２１を含む光ファイバユニット２４が収容され、複数の溝２７を覆ってスペーサ２６の周囲を合成樹脂外被２３が被覆すること。
　
（Ｃ）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「中央部に設けられた抗張力体２５と、
　この抗張力体２５を包囲するスペーサ２６と、
　このスペーサ２６の周面に設けられた複数の溝２７と、
　これらの複数の溝２７に設けられた複数の光ファイバ心線２１と、
　上記複数の溝を覆って上記スペーサの周囲を被覆する合成樹脂外被２３と
を備えた光ファイバケーブル。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２）引用文献２（甲第２号証ないし甲第４号証）
（Ａ）当審において通知した取消理由に引用し、かつ平成１５年１２月２日付け審尋により原本を照合した「光ファイバケーブル」カタログ、昭和電線電纜株式会社、１９９２年１０月（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア−１．「難燃用ケーブル　
　ケーブル外被に特殊な難燃材料を使用した、難燃用ケーブルです。垂直燃焼試験（ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ．３８３）にも合格する難燃性を有しています。
　用途　電力設備、地下、プラント関係設備等の難燃ケーブル」（１５頁左欄）
　
　イ−１．「耐熱用ケーブル　
　消防庁通達の基準に従い、日本電線工業会が行なう認定試験に合格した耐熱光ファイバです。
　用途　防災関係、消防用設備」（１５頁右欄）
　
　ウ−１．「ストライプ外被ケーブル
　多条布設の場合、光ケーブルを他のメタル通信、又は電力ケーブルと容易に識別できるように、ケーブルの外被上にストライプ状の被覆を施した構造です。
　用途　多条布設時に、光ケーブルの識別が要求される場合」（１７頁下段）
　
（Ｂ）引用文献２のものにおいて次のことが明らかである。
　ア−２．難燃用ケーブルについて
　１５頁左欄下側の構造（例）の図より、「中央部にはワイア（テンションメンバ）が設けられ、周囲部には外被が被覆された、光ファイバケーブルであって、外被を難燃外被とするもの」
　
　イ−２．耐熱用ケーブルについて
　１５頁右欄下側の構造（例）の図より、「中央部にはワイア（テンションメンバ）が設けられ、周囲部には外被が被覆される」
　
　ウ−２．ストライプ外被ケーブルについて
　１７頁下段左側の写真及び１７頁下段右側の構造（例）の図より、「下地の黒系色に対して識別可能な白系色で、光ファイバケーブルの外被の周面に配置されたストライプライン」
　ここで、「ストライプライン」は、識別機能を果たすものであるので、「識別線」ということができる。
　
（Ｃ）以上から、引用文献２には、次の各発明が記載されていると認められる。
　ア−３．「中央部にはワイア（テンションメンバ）が設けられ、周囲部には外被が被覆された、光ファイバケーブルにおいて、光ファイバケーブルの周囲を被覆する外被に難燃材料を使用すること」（以下、「引用発明２のア」という。）
　
　イ−３．「中央部にはワイア（テンションメンバ）が設けられ、周囲部には外被が被覆された、光ファイバケーブルのうち、耐熱用の光ファイバケーブルを消防用設備に使用すること」（以下、「引用発明２のイ」という。）
　
　ウ−３．「下地の色に対して識別可能な色で光ファイバケーブルの外被の周面に配置した識別線を備えることにより識別を可能とすること」（以下、「引用発明２のウ」という。）
　
　
（３）対比
　本件発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「抗張力体２５」、「スペーサ２６」、「溝２７」、「光ファイバ心線２１」は、それぞれ、本件発明における「ワイア」、「スペーサ」、「溝」、「光ファイバ心線」に相当することから、両者は、
「中央部に設けられたワイアと、
　このワイアを包囲するスペーサと、
　このスペーサの周面に設けられた複数の溝と、
　これらの複数の溝に設けられた複数の光ファイバ心線と、
　上記複数の溝を覆って上記スペーサの周囲を被覆する部材と、
　を備えた光ファイバケーブル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本件発明は、火災報知設備用の光ファイバケーブルに関するものであって、複数の溝を覆ってスペーサの周囲を被覆する部材が、耐熱部材であるのに対して、引用発明１においては、光ファイバケーブルを火災報知設備用に用いることについて記載がなく、複数の溝を覆ってスペーサの周囲を被覆する外被は合成樹脂外被でありこれを耐熱部材とすることについての記載はないものである点
　
（相違点２）本件発明は、下地の色に対して識別可能な色で、被覆部材の周面に略等間隔で配置された複数の識別線を備えるものであるのに対して、引用発明１においては、識別線については記載がない点
　
　
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明１、引用発明２のア、引用発明２のイは、いずれも、中央部にワイアが設けられ周囲部に外被が被覆された光ファイバケーブルに関するものである点で共通するので、引用発明１に引用発明２のア及び引用発明２のイを適用することを阻害する要因はなく、引用発明１に記載の光ファイバケーブルにおける光ファイバケーブルの周囲を被覆する外被に、耐熱材料を使用し耐熱用として、火災報知設備用に使用する光ファイバーケーブルとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１に関する本件発明の構成とすることに、困難性は認められない。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明２のウは、「下地の色に対して識別可能な色で光ファイバケーブルの外被の周面に配置した識別線を備えることにより識別を可能とする」技術を示すものであり、さらに、ケーブルの分野において、ケーブルの外被の周面に配置した識別線として略等間隔で配置された複数の識別線を使用する技術は周知技術である（必要なら、特開平４−２０９４１８号公報（図３（副絶縁体（青）が上下に設けられている点に着目のこと）、図４、「・・・ストライプ模様・・・複数条とする」（０００９段落）、０００７段落、００１４段落、００１６段落等参照）、特開平６−５１１７０号公報（図３（４本の色識別マークに着目のこと）、「・・・色識別マークは・・・長手方向に延びる・・・幾つかの識別線・・・としても良い。」（０００７段落）、段落００１４等参照）、等を参照されたい。）ので、引用発明１の光ファイバケーブルについても識別のために、下地の色に対して識別可能な色で、被覆部材の周面に略等間隔で配置された複数の識別線を備える構成とすることは、当業者が容易になし得た程度の事項である。
　
（４−３）また、各相違点を総合して本件発明について検討しても、その奏する効果は当業者の予測できる範囲内のものと認められる。
　
（４−４）まとめ
　したがって、本件発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１９日（２００４．４．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
火災報知設備用光ファイバケーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　中央部に設けられたワイアと、
　このワイアを包囲するスペーサと、
　このスペーサの周面に設けられた複数の溝と、
　これらの複数の溝に設けられた複数の光ファイバ心線と、
　上記複数の溝を覆って上記スペーサの周囲を被覆する耐熱部材と、
　下地の色に対して識別可能な色で、上記耐熱部材の周面に
略等間隔で
　を備えたことを特徴とする火災報知設備用光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、火災報知設備用光ファイバケーブルに関し、特に、例えば、火災受信機と、中継器（火災感知器が接続された監視用中継器、防火戸等の被制御機器が接続された制御用中継器、監視兼制御用中継器）や、アナログ式火災感知器、アドレス付き火災感知器等の複数の端末機器との間を信号線として光ファイバケーブルを用いる場合に適用して好適な火災報知設備用光ファイバケーブルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、火災報知設備において、例えば、火災受信機と主中継器等の各種端末機器との間の信号線に光ファイバケーブルを用い、広い範囲での信号伝送を高速で大量に行うことが提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このような従来の光ファイバケーブルは、曲げに弱く、施工時に折れ易く、折れると、再度引き直す必要があり、施工には細心の注意を払う必要があり、作業性が悪いという問題点があった。
　【０００４】
　この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、折れにくく、強度があり、施工等の際に何ら細心の注意を払うことなく扱うことができ、施工時の作業性の向上が可能で、しかも、他の配線と容易に識別可能な識別性を有する火災報知設備用光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルは、中央部に設けられたワイアと、このワイアを包囲するスペーサと、このスペーサの周面に設けられた複数の溝と、これらの複数の溝に設けられた複数の光ファイバ心線と、上記複数の溝を覆って上記スペーサの周囲を被覆する耐熱部材と、下地の色に対して識別可能な色で、上記耐熱部材の周面に
略等間隔で
　【０００６】
　【作用】
　この発明においては、光ファイバケーブルの中央部にワイアを設けているので不用意にケーブルを曲げることを防止でき、また、スペーサに設けられた溝によって、ケーブルに対する外力を緩衝することができ、以て、光ファイバ心線が折れにくくなる。
　また、スペーサの溝を複数個設けたので、一度に複数本の光ファイバ心線を配線でき、余分な光ファイバ心線を余らせておくことによって、使用している光ファイバ心線の万一の断線時にその予備の光ファイバ心線５を使用することができる。
　さらに、耐熱部材の被覆に識別線を設けたので、施工時等において作業者が火災報知設備用の光ファイバケーブルであることを容易に識別することができ、作業性の向上に寄与できる。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、この発明による火災報知設備用光ファイバケーブルの一実施例を、図を参照しながら説明する。
　図１は、この発明による火災報知設備用光ファイバケーブルの一実施例を示す断面図である。
　図において、１は光ファイバケーブルであって、この光ファイバケーブル１は、中央部に設けられた例えば鋼製のワイヤのより線よりなるテンション部材２と、このテンション部材２を覆う例えばモールドよりなるスペーサ３と、このスペーサ３の周面に設けられた複数個例えば６個の溝４と、これらの溝４の各々に固定されることなく設けられた光ファイバ心線５と、この光ファイバ心線５が設けられた溝４を密封する押えテープ６と、この押えテープ６の外周を被膜する耐熱部材としての耐熱シース７とで構成される。この溝４の数は、６個以外の数でよいが、送受信には最低２本、余りを含めて３本以上が好ましい。
　【０００８】
　つまり、この光ファイバケーブル１は、中央部に鋼製のワイアを貫通させたモールドに例えば星形に６本の光ファイバ心線５を配置するための溝４を設け、ケーブルの剛性保持および外力に対する保護を行うようにしている。
　また、耐熱シース７は、火災報知設備として使用する場合の耐熱性を有するものである。そして、この耐熱シース７の周面には、他の配線と区別するために下地に対して識別可能な色の識別線８として例えば下地の黒に黄色の縞模様が配置される。
　【０００９】
　図２は光ファイバ心線５の具体的構造の一例を示す断面図である。
　図において、５１は中央部に設けられた信号としての光が伝送されるコア、５２はこのコア５１の周囲を覆うクラッドであって、これらコア５１とクラッド５２で実質的に光ファイバを構成する。これらの材質としては、例えば石英ガラスが用いられる。
　５３はクラッド５２の周囲を覆う例えば樹脂からなる緩衝層、５４は緩衝層５３の周囲を覆う被覆層である。この被覆層５４には、個別の配色がされる。従って、この場合、６本の光ファイバ心線５は、その被覆の異なった配色で区別される。
　【００１０】
　図３は上述したような光ファイバケーブルを利用した火災報知設備の一例を示す系統図である。
　図において、１１は火災受信機であって、この火災受信機１１に複数個の端末機器としての主中継器１２，１３が接続される。火災受信機１１と、主中継器１２，１３は、一方向に電気信号の伝送を行うための主ループ信号線１４Ｍ、他方向に電気信号の伝送を行うための副ループ信号線１５Ｍの例えばそれぞれ１対の信号線からなる２系統の電線による信号線と、同じく、一方向に光信号の伝送を行うための主ループ信号線１４Ｆ、他方向に光信号の伝送を行うための副ループ信号線１５Ｆの少なくとも１対の光ファイバ心線を含む１系統の光ファイバケーブルによる信号線と、電話線１６とでループ状に接続されている。
　この場合、主ループ信号線１４Ｆおよび副ループ信号線１５Ｆとして、図１の光ファイバケーブル１の６本の光ファイバ心線５の内の２本が使用される。
　【００１１】
　なお、これらの主ループ信号線１４Ｍおよび副ループ信号線１５Ｍと、主ループ信号線１４Ｆおよび副ループ信号線１５Ｆとは、信号を電気信号で送受信するか、光信号で送受信するかに応じて、選択的に切り換えられるようになされていて、現場によって選択的に使用可能である。
　また、火災受信機１１および主中継器１２，１３におけるＦＭＲ，ＦＭＴはそれぞれ主ループ信号線１４Ｆによる受信ポート，送信ポートを表し、同じく、ＦＳＲ，ＦＳＴはそれぞれ副ループ信号線１５Ｆによる受信ポート，送信ポートを表し、また、ＭＭＲ，ＭＭＴはそれぞれ主ループ信号線４Ｍによる受信ポート，送信ポートを表し、同じく、ＭＳＲ，ＭＳＴはそれぞれ副ループ信号線１５Ｍによる受信ポート，送信ポートを表す。
　【００１２】
　いま、火災受信機１１から各主中継器１２，１３、並びに各主中継器１２，１３から火災受信機１１には、主ループ信号線１４Ｆおよび副ループ信号線１５Ｆの双方を介してポーリング信号や返送信号、その他各種の信号が伝送され、この場合、主ループ信号線１４Ｆおよび副ループ信号線１５Ｆの双方の信号線には常時同じ信号が流される。従って、火災受信機１１および各主中継器１２，１３は、主ループ信号線１４Ｆおよび副ループ信号線１５Ｆの双方に常時同じ信号を受信しており、主ループ信号線１４Ｆ側からの受信がある場合には、主ループ信号線１４Ｍ側の信号だけを信号処理のために火災受信機や主中継器内部の図示しない例えばマイクロコンピュータを有する信号処理部に実際に取り込み、断線等の異常により主ループ信号線１４Ｆ側からの受信が無くなると、副ループ信号線１５Ｆ側で受信された信号を火災受信機や主中継器内部の信号処理部に取り込む。　　　【００１３】
　この構成により、通常は主ループ信号線１４Ｆを介する火災受信機１１からのポーリング信号に従って、主中継器１２，１３は各種センサからの信号を取り込んで火災監視のための信号処理を行い、その結果を火災受信機１１に返送したり、また、火災が発生したことが検出された時には、火災受信機１１からの指令により防火戸等の被制御機器の動作制御を行ったりする。
　また、伝送される信号が光信号の場合も、上述の電気信号の場合と同様に行われる。
　【００１４】
　図４は機器の組み込み状態の一例を示す斜視図である。
　図において、６０は火災受信機１１または主中継器１２，１３の筐体、６２は筐体６０の天井面に設けられた光ファイバケーブル１の引き込み口、６３は筐体６０内に収納され、電気ー光相互変換基板４０，５０（図５参照）等が設けられて光ファイバケーブル１と接続された光ファイバ成端箱、６４は同じく筐体６０内に収納され、火災受信機１１または主中継器１２，１３の信号伝送部（図示せず）が搭載された盤内基板である。
　【００１５】
　６５，６６はそれぞれ電気ー光相互変換基板４０，５０に接続されるコネクタ（図６参照）、６７，６８はコネクタ６５，６６をそれぞれ光ファイバ成端箱６３のコネクタ８１，８２に接続する盤内伝送線（例えば、ツイストペア４Ｐのコネクタ線）としてのケーブルである。
　かくして、光ファイバケーブル１で光ファイバ成端箱６３に取り込まれた光信号は、ここで電気信号に変換され、ケーブル６７，６８を介して基板６４の信号伝送部に供給される。
　【００１６】
　図５は基板４０，５０を含む光ファイバ成端箱６３の内部を示す構成図である。
　図において、７１は光ファイバ成端箱本体、７２は光ファイバケーブル１を固定するためのケーブルクランプである。光ファイバケーブル１の光ファイバ心線５が、ここでは、破線で示されている。光ファイバ成端箱６３の設置は、通常光ファイバケーブル１を引き込む面を上部にするが、引き込み位置の都合により光ファイバ成端箱６３の位置を回転させる場合は、光ファイバケーブル１の自重によるストレスを軽減させるため、このケーブルクランプ７２を光ファイバ成端箱本体７１の側面等に設けるようにしている。
　【００１７】
　７３は光ファイバケーブル１のワイヤ（テンション部材）２をねじ止めにより所定の張力に固定するためのテンション部材クランプであって、これにより、配設された光ファイバケーブル１によじれが発生しないようにしている。７４は接続部収納トレイ、７５は接続部収納トレイ７４内に設けられた接続部補強材である。光ファイバケーブル１の光ファイバ心線５は、その余りが融着され、接続部補強材７５で被膜されて接続部収納トレイ７４内に収納される。
　光ファイバケーブル１の光ファイバ心線５の先端は、その使用する心線がいわゆるスプライシング加工により、基板４０と接続されている複数のコネクタ７６と、同じく基板５０に接続されている複数のコネクタ７７に接続され、余りの心線がスプライシング加工により、光アダプタ７９の予備の複数のコネクタ７８に接続される。
　【００１８】
　図６は光ファイバ成端箱６３と盤内基板６４の接続状態を示す配置図である。　光ファイバ成端箱６３と盤内基板６４はケーブル６７，６８を介して接続される。ケーブル６７，６８の盤内基板６４側に接続されているコネクタ６５，６６は、盤内基板６４にある切換回路（図示せず）等に接続されている。
　【００１９】
　図７は光ファイバ成端箱６３の内部における接続状態の一例を示す配線図である。
　図において、図５および図６と対応する部分には同一符号を付して示している。光ファイバ成端箱６３内には、ここでは、片側をコネクタ加工（ＦＣ型）した光ファイバ心線５が１２本（伝送用４本，予備８本）が収納されており、引き込んだ２本の光ファイバケーブル１（６芯）の内各２本を伝送用に用い、残り各４本を予備としている。
　【００２０】
　このように、本実施例では、光ファイバケーブル１のワイアすなわちテンション部材２によって、不用意にケーブルを曲げることを防止でき、スペーサ３に設けられた溝４によって、ケーブルに対する外力を緩衝することができる。以て、光ファイバケーブル１内の光ファイバ心線５が折れることがない。
　また、スペーサ３の溝４を複数個設けることにより一度に複数本の光ファイバ心線５を配線でき、余分な光ファイバ心線５を余らせておくことによって、使用している光ファイバ心線５の万一の断線時にその予備の光ファイバ心線５を使用することができる。
　さらに、耐熱シース７の被覆に識別線８を設けているので、施工時等において作業者が火災報知設備用の光ファイバケーブルであることを容易に識別することができ、作業性の向上に寄与できる。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明によれば、中央部に設けられたワイアと、このワイアを包囲するスペーサと、このスペーサの周面に設けられた複数の溝と、これらの複数の溝に設けられた複数の光ファイバ心線と、上記複数の溝を覆って上記スペーサの周囲を被覆する耐熱部材と、下地の色に対して識別可能な色で、上記耐熱部材の周面に
略等間隔で
　また、施工時等において作業者が火災報知設備用の光ファイバケーブルであることを容易に識別することができ、さらに、作業性の向上に寄与できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルの一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　この発明の要部の一例を示す断面図である。
　【図３】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルを用いた火災報知設備の一例を示す系統図である。
　【図４】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルを用いた火災報知設備の収納状態を斜視図である。
　【図５】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルを用いた火災報知設備における光ファイバ成端箱を示す構成図である。
　【図６】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルを用いた火災報知設備における光ファイバ成端箱と盤内基板の接続状態を示す配置図である。
　【図７】
　この発明に係る火災報知設備用光ファイバケーブルを用いた火災報知設備における光ファイバ成端箱の接続状態を示す配置図である。
　【符号の説明】
　１　　光ファイバケーブル
　２　テンション部材
　３　スペーサ
　４　溝
　５　光ファイバ心線
　７　耐熱シース
　８　識別線