【事件の表示】
　特許第３３１２６９５号「ポリゴンスキャナモータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１２６９５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１２６９５号の発明についての出願は、平成１３年２月２１日に特許出願され、平成１４年５月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人市東勇より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２３日に訂正請求がなされ、さらに取消理由が通知されたのに対して、その指定期間内である平成１６年４月１２日に再度訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知されたのに対して、その指定期間内である平成１６年５月２４日に意見書が提出されたものである。なお、平成１５年６月２３日付けの訂正請求は、平成１６年５月６日に取り下げられた。
　　　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　平成１６年４月１２日付けで提出された訂正請求書の「７．訂正の理由」の「（３）訂正事項」及び「（４）訂正の原因」の欄の記載は、正しくは、平成１６年５月２４日付けの意見書の「６．請求の理由」の「（３）訂正事項」及び「（４）訂正の原因」の欄の記載内容となるべきものであるところ、平成１６年４月１２日付けの訂正請求による訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１の
　「回転するロータと、を備え、前記ポリンゴンミラーは、前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心が、前記軸受部のスラスト方向の中心位置と同一（略同一）位置上に配置された」
を、
　「マグネットが固定されている円筒状のスカート部を外周に固定して回転するロータと、を備え、前記ポリンゴンミラーは、回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力により前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心と、前記円環状の突部が、前記軸受部のスラスト方向の中心位置と同一位置上に配置された」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲請求項３を削除する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおいて、「回転するロータと、を備え、前記ポリンゴンミラーは、前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心が、」を「マグネットが固定されている円筒状のスカート部を外周に固定して回転するロータと、を備え、前記ポリンゴンミラーは、回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力により前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心と、前記円環状の突部が、」とするのは、段落【００２２】、【００２４】、【００２７】及び図１の記載に基づいて、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「回転するロータ」について、「マグネットが固定されている円筒状のスカート部を外周に固定して」との限定を付加し、ポリゴンミラーが固定される形態について、「回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力により前記ロータの中心と同軸に」との限定を付加し、さらに、スラスト方向のミラー中心に加えて、「円環状の突部」が軸受部ののスラスト方向の中心位置と同一位置上に配置されるように限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、「同一（略同一）位置上に」を「同一位置上に」とするのは、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　平成１６年４月１２日付けの訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリゴンミラーを回転させて光偏向走査を行なうポリゴンスキャナモータにおいて、
　下部がベース面に固定され、上部に軸受部が形成された固定子と、
　前記固定子の軸受部に遊嵌され、回転するロータと、
　を備え、
　前記ポリンゴンミラーは、マグネットが固定されている円筒状のスカート部を外周に固定して回転するロータと、を備え、前記ポリンゴンミラーは、回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力により前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心と、前記円環状の突部が、前記軸受部のスラスト方向の中心位置と同一位置上に配置されたことを特徴とするポリゴンスキャナモータ。
【請求項２】　前記軸受部は、空気動圧軸受で構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリゴンスキャナモータ。」
イ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人市東勇は、甲第１〜９号証を提出して、訂正前の本件特許の請求項１〜３の各発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、本件特許出願は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第６項第２号に違反するので、特許を受けることができない旨主張する。
ウ．取消理由の概要
　平成１５年４月１１日付けの取消理由通知における取消理由は、特許異議申立書における特許法第２９条第１項及び第２項についての取消理由と同様のものである。
　平成１６年１月３０日付けの取消理由通知における取消理由は、本件の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする理由と、特許異議申立書における特許法第３６条についての取消理由と同様のものとである。
エ．刊行物の記載事項
　特許異議申立人市東勇が提出した甲第１〜９号証の各刊行物には、次の記載がある。
甲第１号証：特開平１１−８４２９８号公報
　「・・・・本発明の光偏向装置が使用されるレーザ操作光学系を図２により説明する。
【０００７】半導体レーザ１から出射されるレーザ光Ｌはコリメータレンズ２を経て光偏向装置４によって振られ，ｆθレンズ５、シリンドリカルレンズ６を経て感光体３の表面に入射する。光偏向装置４は感光体３をその回転軸の方向に走査露光するための偏向装置である。
【０００８】次に、図３及び図４によって、実施の形態を説明する。図３は光偏向装置４の平面図である。図３において、入射光Ｌ1は回転多面鏡３０の多角形を形成する周面に形成された反射面３０１で反射されて，Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ間の角度範囲の方向に出射する。図４は光偏向装置４の図３における線Ａ−Ａに沿った断面図である。ケース２０内には、主として回転多面鏡３０、動圧軸受け装置３２で構成される回転部と、主としてコイル基板２２，コイル２３，軸２６等の静止部が設けられている。回転多面鏡３０は図示のように平板状をなし、その下面、即ち回転多面鏡３０の回転軸に直交する面３０２に凹部３０３が形成され、この凹部３０３に磁石３１及び鋼製のヨーク３４が接着剤によって固定されている。回転多面鏡３０はアルミニュウム製の８角形の周面、即ち、多角形を形成する周面が反射面３０１として鏡面加工された回転体である。回転多面鏡３０は動圧軸受け装置３２により高速転可能に支持されている。動圧軸受け装置３２は回転多面鏡３０と一体なロータ３２１と静止軸２６と一体なラジアル軸３２２、スラスト上板３２３及びスラスト下板３２４で構成される。ロータ３２１とラジアル軸３２２，スラスト上板３２３及びスラスト下板３２４間には微少な間隙があり、ロータ３２１の回転時にこのロータは空気によって、支持される。・・・・」（段落【０００６】〜【０００８】）
　「・・・・回転多面鏡３０は、凹部３０３を除いて上下左右にほぼ対称な形状に形成されており、動圧軸受け装置３２も回転軸上の１点（回転軸上の上下方向の中点）を中心に上下左右に対称な形状に形成されている。そして、磁石３１が前記凹部３０３に接着固定された結果、回転多面鏡３０、動圧軸受け装置３２及び磁石３１からなる回転体は、回転軸の１点を中心にほぼ点対称、即ち上下左右にほぼ対称な形状に構成されている。この構造によって、この回転体の回転の安定性が確保され、光偏向装置を傾けて設置した場合にも回転多面鏡３０は安定して高速回転する。」（段落【０００９】）
甲第２号証：特開昭６３−２６６４２０号公報
　第１図、第３図に、マグネットを取り付けたポリゴンミラーの配置状態が示されている。
甲第３号証：特開平３−２７２３１９号公報
　第２図に、マグネットを取り付けたポリゴンミラーの配置状態が示されている。
甲第４号証：特開平４−５１００９号公報
　第１図、第２図に、マグネットが取り付けられたロータヨークを備える回転部材に回転多面鏡が取り付けられた構成が示されている。
甲第５号証：特開平４−２８９８１３号公報
　図１、図７にメインマグネットが取り付けられた回転多面鏡の構成が示されている。
甲第６号証：特開平５−２４１０９０号公報
　図３に、ロータマグネットが取り付けられたミラー面形成体の配置状態が示されている。
甲第７号証：特開平６−２１７４９２号公報
　図１、図５に、マグネットが取り付けられた多面鏡の配置状態が示されている。
甲第８号証：特開平８−１２２６８８号公報
　図２に、マグネットが取り付けられたポリゴンミラーの配置状態が示されている。
甲第９号証：特開平１０−２６８２２３号公報
　図１、図５に、マグネットが取り付けられたポリゴンミラーの配置状態が示されている。
　また、平成１６年１月３０日付けの取消理由通知において引用した刊行物１〜４には、次の記載事項がある。
刊行物１：特開平４−５１００９号公報
　申立人提出の甲第４号証の刊行物である。
刊行物２：特開平１１−３２６８１２号公報
　図３、段落【０００２】に、円筒状のスカート部（マグネット支持部１２２）を有するロータ１２０が固定子（ステータ１１０）に遊嵌され、ロータ１２０の蓋部に押さえばねまたはねじ等により回転多面鏡１４０が固定された光偏向装置の回転多面鏡モータについて記載されている。
刊行物３：実願昭６３−８１６３９号（実開平２−３５１７号）のマイクロフィルム
　第１図、第７〜８頁に、モータケーシングに固定された固定軸２５の外周に設けられた軸スリーブ２７の外周にセラミック製のロータ２８が回転自在に設けられ、ロータ２８の外周面に多面鏡Ｍが形成されたロータ３３が固定され、ロータ２８の下部外周にマグネット３３ａが取り付けられたヨーク３１が焼ばめされているポリゴンミラーの構成について記載されている。
刊行物４：実願平５−６１１２４号（実開平７−２７２８２号）のマイクロフィルム
　図１、実用新案登録請求の範囲の請求項１に、ステータに対してロータを、ラジアル方向及びスラスト方向の両方向にそれぞれ回転自在に支承するラジアル軸受及びスラスト軸受を有するモータにおいて、ラジアル軸受及びスラスト軸受が動圧軸受から構成され、ロータの重心がラジアル軸受の内部側に配置・設定されることが記載されている。
オ．対比、判断
　本件発明１と、甲第１号証刊行物に記載のものとを対比すると、両者は次の点において相違するほかは一致する。
［相違点］
ａ．本件発明１におけるロータはマグネットが固定されている円筒状のスカート部を外周に固定しているのに対して、甲第１号証刊行物に記載のものにおける回転体は回転多面鏡の凹部３０３に磁石３１が取り付けられており、円筒状のスカート部が固定されたものではない点。
ｂ．本件発明１におけるポリゴンミラーは、回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力によりロータの中心と同軸に固定されているのに対して、甲第１号証刊行物においては、回転多面鏡３０が動圧軸受け装置３２により高速転可能に支持されていると記載されているが、動圧軸受け装置３２にどのように支持されているかは記載されていない点。
ｃ．本件発明１において、スラスト方向のミラー中心と、円環状の突部が、前記軸受部のスラスト方向の中心位置と同一位置上に配置されているのに対して、甲第１号証刊行物においては、この点について明記されていない点。
　そこで、上記相違点のうち、相違点ｂについて検討すると、ポリゴンミラーを回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力によりロータの中心と同軸に固定することは、甲第２〜９号証の各刊行物のいずれにも記載されておらず、また、示唆するところもない。
　しかるに、本件発明は、このようにポリゴンミラーを回転子に固定することにより、ポリゴンミラーの抜け止め固定において、明細書記載の格別な作用効果を奏するものであるので、上記相違点ａ及びｃについて検討するまでもなく、甲第１号証刊行物に記載された発明ではなく、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、上記相違点ｂについては、刊行物２〜４のいずれにも記載されておらず、示唆するところもないから、本件発明１は、刊行物１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を特定する事項を全て含み、さらに、軸受部が空気動圧軸受で構成されるという事項を有するものであって、本件発明２と甲第１号証刊行物に記載のものとは、本件発明１と甲第１号刊行物に記載のものとの上記相違点ｂを有するから、甲第１号証刊行物に記載された発明ではなく、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、本件発明２は、刊行物１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
カ．特許法第３６条の拒絶理由について
　申立人が指摘する明細書の記載における不備は、「２．ア．」において前述したように、請求項１の記載における「同一（略同一）位置上」が「同一位置上」と訂正されたことによって解消された。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２８日（２００４．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリゴンスキャナモータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリゴンミラーを回転させて光偏向走査を行なうポリゴンスキャナモータにおいて、
　下部がベース面に固定され、上部に軸受部が形成された固定子と、
　前記固定子の軸受部に遊嵌され、マグネットが固定されている円筒状のスカート部を外周に固定して回転するロータと、
　を備え、
　前記ポリゴンミラーは、
回転子に形成された円環状の突部をポリゴンミラー側に塑性変形することによるつっぱり力により前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心と、前記円環状の突部
同一位置上
　【請求項２】　前記軸受部は、空気動圧軸受で構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリゴンスキャナモータ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、レーザビームプリンタ、デジタル複写機などレーザビームの走査を行なうレーザ走査装置に用いられ、より詳細には、ポリゴンミラーの面倒れ発生を極小量に抑えたポリゴンスキャナモータに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　モノクロあるいはフルカラーの、レーザプリンタやデジタル複写機、レーザファクシミリ装置などレーザ走査系を搭載した電子写真方式の画像形成装置は、高画像品質、高速プリント性、静粛性など優れた特長と低コスト化により、急速に普及している。このレーザ走査系に搭載されるポリゴンスキャナモータには、プリント速度、記録密度に応じた回転速度が要求される。近年、プリント速度の高速化および画質の高解像化に伴い、ポリゴンスキャナモータにはたとえば３００００〜５００００ｒｐｍの高速回転数の実現とその信頼性向上が要求されている。そこで、従来のボールベアリングタイプの軸受では、軸受寿命、軸受騒音などの面から要求品質を満たすことができないため、高速回転用のポリゴンスキャナモータとして、空気動圧軸受を用いたものが実用化されている。
　【０００３】
　さて、このようなレーザ走査系に用いられるポリゴンスキャナモータのうち、動圧軸受け構造の方式として、たとえば、特開平８−１９６０５６号公報、特開平９−１８２３５７号公報が開示されている。これらのポリゴンスキャナモータは、ラジアル軸受構造によって、ポリゴンミラーの厚み方向における中心が軸受の中心から離れた位置に設けられている。また、実開平７−２７２８２号公報にはロータ全体の重心位置を軸受中心に配置したポリゴンスキャナモータが開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記に示されるような従来のポリゴンスキャナモータにあっては、ポリゴンミラーの厚さ方向の中心位置がロータ軸受の中心と離れて配置されているため、ポリゴンミラーが高速回転した場合にすりこぎ状の動き（首振り運動）が発生する。このため、ポリゴンミラーの反射面が各面ごとに理想面に対する倒れ精度が変化し、ポリンゴンミラーの反射面が傾いて光反射が行なわれることになる。このようにポリンゴンミラーに面倒れが発生すると、最終的に本来の光スポット位置に照射されず、画像形成装置においては画像品質に影響を与える
という問題点があった。
　【０００５】
　この面倒れについて図３および図４を参照して説明する。図３は、従来におけるポリゴンミラーと軸受との位置関係を示す説明図である。図４は、ポリゴンミラーの面倒れ発生によるビームスポットのズレ量発生状態を示す説明図であり、同じ角度だけ反射面が倒れた場合を表している。図３において、ポリゴンミラー３のミラー中心３ａが軸受中心Ｇに対してＬの長さ離れているとすると、ポリゴンミラー３が回転したときにミラー反射面３２が図示のようにすりこぎ現象により傾き、変位量が大きくなる。このようにミラー反射面３２の傾きにより変位量が大きくなると、図４に示すように、感光体７０上にビーム走査を行なう際にスポット位置（焦点位置）にずれが生じる。通常のレーザ光学系ではこの面倒れを考慮し、トーリックレンズ６０を設けて補正を行なっているが、焦点位置のズレ量を十分に補正するものではないため、本来のドット径の照射特性が得られず、最終的に解像度に影響することになる。これは高記録密度を有する画像形成装置になるほどより顕著となって発生する。
　【０００６】
　すなわち、ポリゴンミラーの中心位置が軸受中心から離れた位置にあると、アンバランスなどによる軸受の振動の影響により、ポリゴンミラーの反射面の位置が上下にずれ、ビーム反射位置が変化し、良好な光走査品質が得られなくなる。
　【０００７】
　なお、実開平７−２７２８２号公報にあっては、ロータ全体の重心位置を軸受中心に配置してポリゴンミラーのすりこぎ現象の発生を抑制しようとしているが、ロータ全体の重心位置が必ずしもポリゴンミラーの中心に一致するものではないので、十分な面倒れ抑制効果が得られない場合がある。これは、軸の倒れを防止するためにラジアル方向の長さを多くとるＩ宇型の軸受構造である。このため、ポリゴンミラーを付けた場合、いわゆる竹トンボのような形になり、ロータ中心をミラー中心に合致させることが実際に設計する上において困難であった。
　【０００８】
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ポリゴンミラーの厚さ方向の中心を軸受中心に合わせる構成を実現することにより、ポリゴンミラーの面倒れ発生を低減し、光走査における品質向上を図ることを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、請求項１にかかるポリゴンスキャナモータにあっては、ブラシレスモータの構造をなし、ポリゴンミラーを回転させて光偏向走査を行なうポリゴンスキャナモータにおいて、下部がベース面に固定され、上部に軸受部が形成された固定子と、前記固定子の軸受部に遊嵌され、回転するロータと、を備え、前記ポリンゴンミラーは、前記ロータの中心と同軸に固定され、かつスラスト方向のミラー中心が、前記軸受部のスラスト方向の中心位置と同一（略同一）位置上に配置されたものである。
　【００１０】
　この発明によれば、ブラシレスモータの構造およびその作用によってポリゴンミラーを回転するポリゴンスキャナモータにおいて、ポリンゴンミラーの水平方向の中心を、ポリンゴンミラーを固定して一体的に高速回転するロータの軸受中心位置に合わせた構成とすることにより、回転時に軸受長さに起因する軸振れによる影響を低減し、ポリンゴンミラーの各反射面の理想位置における光走査を実現可能にさせる。
　【００１１】
　また、請求項２にかかるポリゴンスキャナモータにあっては、前記軸受部は、空気動圧軸受で構成されるものである。
　【００１２】
　この発明によれば、空気動圧軸受を採用した高速仕様のポリゴンスキャナモータを構成して高速回転が行われる場合、ポリゴンミラーの中心を空気動圧軸受の中心に合致させることにより、毎分あたり数万回回転するポリゴンミラーにおいてさらに面倒れ抑制が可能になる。
　【００１３】
　また、請求項３にかかるポリゴンスキャナモータにあっては、前記軸受部は、ラジアルおよびスラスト方向の空気動圧軸受で構成されるものである。
　【００１４】
　この発明によれば、ラジアルおよびスラスト方向の空気動圧軸受により軸方向の長さが縮小された偏平型のポリゴンスキャナモータにおいて、さらにポリゴンミラーの中心を空気動圧軸受の中心に合致させる構成とすることにより、従来のような竹トンボのような回転状態を取らなくなるので、さらに効果的にポリゴンミラーの反射面の面倒れ発生を抑制することが可能になる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明にかかるポリゴンスキャナモータの好適な実施の形態について添付図面を参照し、詳細に説明する。なお、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。また、このポリゴンスキャナモータはレーザプリンタなどの画像形成装置に搭載される例について記述するが、この他にポリゴンミラーの代わりにディスク状の薄片体を高速回転する装置に同様に展開することが可能である。
　【００１６】
　本発明のポリゴンスキャナモータはレーザプリンタやデジタル複写機などのレーザ走査系（レーザ書き込みユニット）に搭載され、ポリゴンミラーを所定の速度で回転し、その側面の反射面により偏向走査し、さらに各レンズおよびミラーを介してレーザビームを感光体表面に光学走査する装置に用いられるものである。したがって、このポリゴンスキャナモータの品質（ジッター特性、面倒れなど）の善し悪しが画像品質に影響するため、重要なユニットとして位置付けられている。
　【００１７】
　図１は、本発明の実施の形態にかかるポリゴンスキャナモータの構成を示す断面図である。図において、符号１はポリゴンスキャナモータ、符号２はブラシレスモータ（ｂｒｕｓｈｌｅｓｓ　ｍｏｔｏｒ）構造の直流モータ、符号３はポリゴンミラー（ｐｏｌｙｇｏｎ　ｍｉｒｒｏｒ）、符号３ａはポリゴンミラー３の厚み方向に対するミラー中心である。
　【００１８】
　また、符号４は鉄板上に、ドライバなどの各回路およびＩＣ部品を配線し搭載するためのプリント配線基板、符号５はラジアルおよびスラスト方向でなる空気動圧軸受、符号６は突部、符号２１は固定子、符号２２はモータコア、符号２３はステータ（ｓｔａｔｏｒ：固定子）部、符号２４は軸部、符号２５はロータ（ｒｏｔｏｒ：回転子）部、符号２６は回転子、符号２７は円環状の鉄性（磁性体であること）でなるヨーク（ｙｏｋｅ：継鉄）、符号２８はヨーク２７の内側に設けられた円環状のマグネットである。
　【００１９】
　また、符号２９はスラスト方向のストッパの機能およびスラスト動圧グルーブが形成されているスラスト板、符号３１は取付孔、符号３２は反射面、符号４０はホール効果デバイス（Ｈａｌｌ　ｅｆｆｅｃｔ　ｄｅｖｉｃｅ、以下、ホールセンサという）である。また、符号４５はラジアルおよびスラスト方向よりなる動圧軸受面、符号５０は動圧軸受面４５における軸受中心を示すものである。以下、これらの部品の構成関係などについて述べる。
　【００２０】
　このポリゴンスキャナモータ１は、軸部２４に軸支されたポリゴンミラー３をブラシレス型の直流モータ２によって高速回転するように構成されている。また、その下部は１ｍｍ厚程度の鉄板上に絶縁処理し、その上にプリント配線がなされたプリント配線基板４が設けられ、その孔部分に固定子２１の下部が位置決めされ嵌合されている。
　【００２１】
　直流モータ（ＤＣブラシスモータ）２は、プリント配線基板４にカシメなどの適宜の手段で固定されている固定子２１にモータコア２２を所定位置に軽圧入にて固定してなるステータ部２３を備えており、固定子２１には空気動圧軸受５を介してロータ部２５が回転自在に支承されている。
　【００２２】
　ロータ部２５は、回転子２６の外周に固定されている磁性材料からなるスカート部２７の内側に、たとえば、希土類磁石であるネオジボンド・マグネット（ネオジウム（Ｎｄ）系）、サマリウムコバルト系（サマリウム（Ｓｍ）系）などでなるリング状のマグネット２８を固定し、モータコア２２に流れる駆動電流による磁界とマグネット２８による磁界との間に働く力により回転子２６が回転する構成となっている。
　【００２３】
　ポリゴンミラー３は、アルミニウム材料からなり、レーザビームを等角走査するために正六角形の薄板状をなし、その中心部には円形の取付孔３１が形成されている。ポリゴンミラー３の側面にはレーザビームを反射させるためにサブミクロンオーダの鏡面仕上げの反射面３２が形成されている。なお、ポリゴンミラー３は正六角形に限らず、正多面形であれば何角形であってもよい。
　【００２４】
　ポリゴンミラー３をその取付孔３１を用いて回転子２６に固定するために、回転子２６には取付孔３１に嵌合する円環状の突部６が回転子２６と同心で形成されている。すなわち、ポリゴンミラー３の取付孔３１を突部６に挿入し、突部６の上縁部分を所定圧（ポリゴンミラー３の表面鏡面部を変形させない程度の圧力）で押圧し突部６をポリゴンミラー３側に塑性変形させることにより、取付孔３１側に放射状につっぱり力を持たせて抜け止め固定を行なう。
　【００２５】
　ロータ部２５をステータ部２３に回転自在に設けるために、固定子２１の先端部には、細径部２１ａが同軸心で形成されており、回転子２が細径部２１ａに緩挿されることにより、回転子２６が固定子２１に回転自在に支承される構成になっている。さらに、細径部２１ａの先端の軸部２４には動圧発生用部材としてのスラスト板２９がカシメ加工により固定されている。これにより、回転子２６のスラスト方向の動きが制限される。
　【００２６】
　また、図示の符号４５は動圧軸受面であり、それぞれの部品面（ステータ部２３、回転子２６、スラスト板２９の接触面）に５ミクロン程度の動圧溝（グルーブ）がたとえば旋削加工によって形成され、さらにその上に低摩擦係数で撥水性のあるＰＴＦＥなどのフッ素化合物の微粒子を分散させた金属で表面処理されている。これにより、回転子２６の動圧作用によって細径部２１ａを中心に円滑にかつ安定して高速回転できるように微量の間隙が形成されるように構成されている。
　【００２７】
　ロータ部２５の外周には磁性材料（鉄など）で作製された円筒状のスカート部２７が嵌合され、その内側に厚さ１ｍｍほどのリング状をなしたマグネット２８が固定されている。そして、このマグネット２８の磁力分布における最適位置を考慮し、マグネット２８に対向する位置に、ホール効果（Ｈａｌｌ　Ｅｆｆｅｃｔ）と呼ばれる一種の電流磁気効果作用（電磁変換型）を応用した磁極位置を検出するホールセンサ４０が所定の間隔をもって複数個プリント配線基板４上に設けられている。
　【００２８】
　さて、このポリゴンスキャナモータ１の構成における特徴は、ポリゴンミラー３のミラー中心３ａと軸受中心５０とを一致あるいは略一致させ、高速回転時におけるバランスを向上させたことにある。また、ミラー中心３ａにレーザ光を照射させて偏向走査させるように設計することが、面倒れ低減、すなわち理想の反射面での光学走査を実現する上で最も有効となる。これによって、前述した動圧軸受面４５が断面形状としてＨ形状（太実線の部分）をなし、高速回転時におけるポリゴンミラー３の反射面３２の傾き（面倒れ）の発生を極小量に抑制することが可能になる。
　【００２９】
　図２は、本発明の実施の形態にかかるポリゴンスキャナモータにおけるポリゴンミラー中心と軸受中心との位置関係を示す説明図である。先に述べた図３の従来例に対し、ここではポリンゴンミラー３のミラー反射面３ａと動圧軸受面４５の軸受中心５０とを一致させた構成とすることより、高速回転時においてポリゴンミラー３の反射面３２の首振り運動による面倒れ発生が抑制される。この結果、理想とする反射面角度および反射位置に偏向走査が行われるビーム光が照射されるので、レンズ・ミラー群を介して本来のビームスポット径の静電潜像が感光体上に形成される。すなわち、本来のドット径で光書き込みが行われるので、高品位の画像形成が実現する。
　【００３０】
　このように、ポリンゴンミラー３のミラー反射面３ａと動圧軸受面４５の軸受中心５０とを一致させた構成とすることにより、特に、数万ｒｐｍの高速回転が行なわれる空気動圧軸受方式のポリゴンスキャナモータにおいてすりこぎ運動の発生が抑制されるので、さらに面倒れ抑制の効果が顕著となる。さらに軸中心とするポリゴンミラー３の首振り運動が低減され、安定した回転が維持されるので、回転時における静粛性および信頼性が向上する。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明にかかるポリゴンスキャナモータ（請求項１）によれば、ブラシレスモータの構造およびその作用によってポリゴンミラーを回転するポリゴンスキャナモータにおいて、ポリンゴンミラーの水平方向の中心を、ポリンゴンミラーを固定して一体的に高速回転するロータの軸受中心位置に合わせた構成とすることにより、回転時に軸受長さに起因する軸振れによる影響を低減し、ポリンゴンミラーの各反射面の理想位置における光走査が実現する。このため、レーザ光を感光体に走査する画像形成装置などにおいて本来の理想のスポット径による理想位置への光照射を安定した状態で実現することができる。
　【００３２】
　また、本発明にかかるポリゴンスキャナモータ（請求項２）によれば、空気動圧軸受を採用した高速仕様のポリゴンスキャナモータを構成して高速回転が行われる場合、ポリゴンミラーの中心を空気動圧軸受の中心に合致させることにより、毎分あたり数万回回転するポリゴンミラーにおいて、安定した状態でポリゴンミラーが回転されるので、さらに面倒れの発生を抑制することができる。
　【００３３】
　また、本発明にかかるポリゴンスキャナモータ（請求項３）によれば、ラジアルおよびスラスト方向の空気動圧軸受により軸方向の長さが縮小された偏平型のポリゴンスキャナモータにおいて、さらにポリゴンミラーの中心を空気動圧軸受の中心に合致させる構成とすることにより、より効果的にポリゴンミラーの反射面の面倒れ発生を抑制することが可能になるので、さらに安定してポリンゴンミラーが回転され、走査品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態にかかるポリゴンスキャナモータの構成を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の実施の形態にかかるポリゴンスキャナモータにおけるポリゴンミラー中心と軸受中心との位置関係を示す説明図である。
　【図３】
　従来のポリゴンスキャナモータにおけるポリゴンミラー中心と軸受中心との位置関係を示す説明図である。
　【図４】
　ポリゴンミラーの面倒れ発生によるビームスポットのズレ量発生状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
　　１　ポリゴンスキャナモータ
　　２　直流モータ
　　３　ポリゴンミラー
　　４　プリント配線基板
　　５　空気動圧軸受
　３ａ　ミラー中心
　２３　ステータ部
　２５　ロータ部
　３２　反射面
　４５　動圧軸受面
　５０　軸受中心