【事件の表示】
　特許第３２７０１８４号「膜モジュールの保存方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７０１８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７０１８４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成５年４月５日に特許出願され、平成１４年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１５年２月１２日になされた訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりのものである。
　特許請求の範囲請求項１の
「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで包装することを特徴とする膜モジュールの保存方法。」
という記載を、
「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、膜モジュールが疎水性高分子膜からなる精密濾過膜からなり、かつ、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで包装することを特徴とする膜モジュールの保存時の乾燥防止方法。」
と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の訂正であって、
訂正（ａ）請求項１の「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで包装する」という記載を、
「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、膜モジュールが疎水性高分子膜からなる精密濾過膜からなり、かつ、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで包装する」と訂正し、更に、
訂正（ｂ）請求項１の「膜モジュールの保存方法」という記載を、
「膜モジュールの保存時の乾燥防止方法。」と訂正するものである。
　そして、訂正（ａ）は、本件発明における「膜モジュール」を「疎水性高分子膜からなる精密濾過膜」に限定するものであり、訂正（ｂ）は、「膜モジュールの保存」の方法を「乾燥防止方法」に限定するものであるから、上記訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正（ａ）について、本件特許明細書段落【０００６】には、「本発明でいう膜とは、逆浸透膜、限外濾過膜、精密濾過膜等どの様な膜にも適用でき、モジュールの形状にも限定されない。また、膜材質も限定されないが、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の疎水性高分子膜に特に有効である。」（段落【０００６】第５行〜第８行、特許公報第２ページ第３欄第２５行〜第３１行）と記載されており、更に上記訂正（ｂ）について、本件特許明細書段落【０００３】には、「モジュールを湿潤状態で保存する場合は、膜の乾燥防止のために、モジュールを水分の透過性の少ない、ポリエチレンフィルムで包装して保存されている。」（段落【０００３】第２行〜第３行、特許公報第１ページ第２欄第１０行〜第１３行）と、段落【０００４】には、「本発明は、湿潤状態の膜モジュールを、高温に晒しても、或いは温度変化を受けても、乾燥して膜の機能が失われること無く安定に保存する方法を提供するものである。」（段落【０００４】第１行〜第３行、特許公報第２ページ第３欄第６行〜第９行）と、段落【００１３】には、「本発明のポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂の少なくとも一種を含むフィルムで、膜モジュールを包装することにより、湿潤の膜モジュールを長期間高温、或いは温度変化に晒しても、膜が乾燥することがなく、および膜の機能が失われることなく安定に保存することができる。」（段落【００１３】第２行〜第６行、特許公報第２ページ第４欄第４２行〜第４８行）と、それぞれ記載されているから、上記訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３−１．本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように、平成１５年２月１２日になされた訂正は認められるから、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、膜モジュールが疎水性高分子膜からなる精密濾過膜からなり、かつ、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで包装することを特徴とする膜モジュールの保存時の乾燥防止方法。」
３−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、本件発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５７−２０７５０３号公報）に記載された発明であるか、又は上記甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３−３．引用刊行物に記載された発明
　甲第１号証（特開昭５７−２０７５０３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「多孔質の支持体膜上に、障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜を乾燥もしくは湿潤状態あるいは水中保管状態で保存するに際して、該半透性複合膜を脱塩素性還元剤と共に酸素ガスバリア性のフィルムあるいは容器によって密閉することを特徴とする半透性複合膜の保存方法。」（特許請求の範囲）
（Ｂ）「すなわち、前記半透性複合膜は単独でそのまま液体分離用として使用されるわけではなく、通常モジュール、たとえば該複合膜が平膜形態の場合は米国特許第３，９３３，６４６号明細書および米国特許第３，３６７，５０４号明細書に開示されているスパイラル型のモジュール、すなわち、有孔芯を有する中空管のまわりに前記半透性複合膜を被処理原液および透過液の流路材と積層して封筒状のシートとし、このシートを該中空管にらせん状に巻囲し、中空管の孔部と封筒状シートの透過液排出端とを連通せしめたモジュールを高圧容器内に収納した逆浸透分離装置として使用される。したがって、この半透性複合膜とモジュール乃至装置に組込むまでには、該膜およびモジュールをその膜性能の低下をきたさないように保存することが極めて工業的に重要になってくる。
　本発明の目的とするところは、このような前記半透性複合膜の膜性能の低下を防止し、該半透性複合膜の卓越した選択的分離能がそのまま保たれたモジュール乃至液体分離装置に組込むこと並びにこれらモジュール装置など製品化された後の保存、運搬、輸送中および運転停止時における膜性能の劣化を防止せんとするにある。」（第２ページ左下欄第５行〜右下欄第７行）
（Ｃ）「このような酸素透過性の小さい包装材料としては、ポリ塩化ビニリデンとポリエチレン、二軸延伸ナイロンとポリエチレン、未延伸或いは二軸延伸ナイロンとエチレン一酢酸ビニル共重合体とポリエチレン、およびポリ塩化ビニリデンと二軸延伸ポリビニルアルコールとポリエチレンとの複合フィルム、さらにアルミニウム箔を積層した複合フィルム等が用いられる。」（第４ページ右上欄第１行〜第８行）
（Ｄ）「本発明の特徴は、このようなフルフリルアルコールを必須成分とする反応系の酸触媒架橋重合体からなる薄膜を障壁層として多孔性支持体上に設けた半透性複合膜を実用上必要となるすべての状態、すなわち、乾燥状態、湿潤状態および水中保管状態で長期に亘り保存するに際し、該フルフリルアルコール系重合体からなる半透性複合膜の置かれる雰囲気を脱酸素あるいは脱活性酸素条件下にすることにより劣化反応を妨げることである。」（第３ページ左下欄第１９行〜右下欄第７行）
　甲第１号証（Ａ）の記載からみて、上記甲第１号証には、「多孔質の支持体膜上に、障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜を乾燥もしくは湿潤状態あるいは水中保管状態で保存するに際して、該半透性複合膜を脱塩素性還元剤と共に酸素ガスバリア性のフィルムあるいは容器によって密閉することを特徴とする半透性複合膜の保存方法」が記載されている。
　そして、甲第１号証（Ｂ）の記載からみて、上記「半透性複合膜」は、単独でそのまま液体分離用として使用されるわけではなく、通常、「半透性複合膜」の「モジュール」を高圧容器内に収納した「逆浸透分離装置」として使用されるものであり、したがって、この「半透性複合膜」を「モジュール乃至装置」に組込むまでには、該「膜およびモジュール」をその膜性能の低下をきたさないように保存することが極めて工業的に重要になってくるものである。
　そのため、上記甲第１号証に記載された発明は、「半透性複合膜の膜性能の低下を防止し、該半透性複合膜の卓越した選択的分離能がそのまま保たれたモジュール乃至液体分離装置に組込むこと並びにこれらモジュール装置など製品化された後の保存、運搬、輸送中および運転停止時における膜性能の劣化を防止」することを目的とするものである。
　そうすると、甲第１号証（Ａ）、（Ｂ）の記載からみて、上記甲第１号証に記載された「半透性複合膜の保存方法」は、「モジュール装置」を「乾燥もしくは湿潤状態あるいは水中保管状態で保存」するものであって、当該「モジュール装置」は、「多孔質の支持体膜上に、障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜」からなるものと云える。
　また、甲第１号証（Ｃ）の記載からみて、「酸素ガスバリア性のフィルム」とは、「ポリ塩化ビニリデンとポリエチレン、二軸延伸ナイロンとポリエチレン、未延伸或いは二軸延伸ナイロンとエチレン一酢酸ビニル共重合体とポリエチレン、およびポリ塩化ビニリデンと二軸延伸ポリビニルアルコールとポリエチレンとの複合フィルム、さらにアルミニウム箔を積層した複合フィルム」のことであるから、甲第１号証に記載された「半透性複合膜の保存方法」は、「モジュール装置」を「ポリ塩化ビニリデンとポリエチレン、二軸延伸ナイロンとポリエチレン、未延伸或いは二軸延伸ナイロンとエチレン一酢酸ビニル共重合体とポリエチレン、およびポリ塩化ビニリデンと二軸延伸ポリビニルアルコールとポリエチレンとの複合フィルム、さらにアルミニウム箔を積層した複合フィルム」によって密閉するするものであると云える。
　そこで、甲第１号証に記載された発明を、本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「モジュール装置を乾燥もしくは湿潤状態あるいは水中保管状態で保存するに当たって、モジュール装置が、多孔質の支持体膜上に、障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜からなり、かつ、ポリ塩化ビニリデンとポリエチレン、二軸延伸ナイロンとポリエチレン、未延伸或いは二軸延伸ナイロンとエチレン一酢酸ビニル共重合体とポリエチレン、およびポリ塩化ビニリデンと二軸延伸ポリビニルアルコールとポリエチレンとの複合フィルム、さらにアルミニウム箔を積層した複合フィルムで密閉することを特徴とするモジュール装置の保存方法」
の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
３−４．対比
　ここで、甲１発明における「モジュール装置」は、「半透性複合膜」からなるものであるから、「膜モジュール」であり、これを「乾燥もしくは湿潤状態あるいは水中保管状態」で保存するものは、「湿潤状態」で保存するものと云える。
　また、甲１発明における「酸素ガスバリア性のフィルム」は、「ポリ塩化ビニリデンとポリエチレン、二軸延伸ナイロンとポリエチレン、未延伸或いは二軸延伸ナイロンとエチレン一酢酸ビニル共重合体とポリエチレン、およびポリ塩化ビニリデンと二軸延伸ポリビニルアルコールとポリエチレンとの複合フィルム、さらにアルミニウム箔を積層した複合フィルム」であって、これは「ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルム」であると云え、かつ「モジュール装置の保存方法」は、「モジュール装置」の「保存時」の「方法」のことであると云える。
　そうすると、甲１発明は、「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、膜モジュールが、多孔質の支持体膜上に、障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜からなり、かつ、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで密閉することを特徴とする膜モジュールの保存時の方法」の発明であると云える。
　そこで、本件訂正発明と甲１発明とを比較すると、両者は、「膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂のうち少なくとも一種を含むフィルムで包装することを特徴とする膜モジュールの保存時の方法」である点で一致し、
相違点１
　前者は、「膜モジュール」が、「疎水性高分子膜からなる精密濾過膜」からなるのに対して、後者は、「モジュール装置」が、「多孔質の支持体膜上に、障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜」からなる点、
相違点２
　前者は、「膜モジュールの保存時の乾燥防止方法」に係る発明であるのに対して、後者は、甲第１号証（Ｄ）の記載からみて、「モジュール装置」の「劣化反応を妨げる」ものであり、その「乾燥」を防止するものではないから、「モジュール装置の保存時の乾燥防止方法」に係る発明とは云えない点、
で相違している。
３−５．判断
　上記のとおり、本件訂正発明と甲１発明との間には相違点が存在するから、本件訂正発明は、甲１発明ではない。
　また、上記相違点２について検討すると、甲第１号証（Ａ）、（Ｄ）の記載からみて、甲１発明の「モジュール装置の保存方法」は、「障壁層としてフルフリルアルコールを必須成分とする架橋重合体からなる薄膜を設けた半透性複合膜」からなる「モジュール装置」の保存方法に係り、その特徴は、当該「モジュール装置」の「劣化反応を妨げる」ものであるが、前記（Ｄ）で示されるとおり、その劣化反応には、乾燥による劣化までは含まない。したがって、甲１発明では、膜モジュールの保存時の乾燥については、何も示唆するものではない。
　そうすると、甲１発明において、「モジュール装置」の「乾燥」を防止することを、当業者が容易になし得るとは云えない。
　そして、本件訂正発明は、上記相違点に関する構成を選択することにより、「湿潤の膜モジュールを長期間高温、或いは温度変化に晒しても、膜が乾燥することがなく、および膜の機能が失われることなく安定に保存することができる」（特許明細書段落【００１３】第行〜第行、特許公報第２ページ第４欄第４５行〜第４８行）という優れた効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明を、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
３−６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件訂正発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１６日（２００３．１２．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
膜モジュールの保存方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、
膜モジュールが疎水性高分子膜からなる精密濾過膜からなり、かつ、
時の乾燥防止
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、固液分離等に使用される膜モジュールの保存方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　膜モジュールは、相変化を伴わないで、固液分離が出来るので、エネルギー消費が少ない、物質の変性が無い等の理由で、様々な用途で利用される様になってきた。逆浸透膜、限外濾過膜等の半透膜は乾燥すると膜の機能がなくなるため、また、精密濾過膜の様な多孔膜は、乾燥してもアルコール等の表面張力の小さい液体に浸漬してから水に置換すれば膜の機能は回復するが、作業が面倒なので、通常は膜モジュールは水を満水にして保存するか、膜の空孔部に水を満たした湿潤状態で保存を行なっている。モジュール内に水を満水で保存をすると膜が乾燥することはないが、重いために、最近は湿潤状態で保存する方法が一般的に行なわれている。
　【０００３】
　【発明が解決しょうとする課題】
　モジュールを湿潤状態で保存する場合は、膜の乾燥防止のために、モジュールを水分の透過性の少ない、ポリエチレンフィルムで包装して保存されている。ところが、ポリエチレンフィルムの場合、保存中に高温に晒されたり、温度変化があると、膜が乾燥して、半透膜モジュールの場合は膜の機能が失われ、多孔質膜の場合は、アルコール等によって機能は回復するが、モジュールの健全性の検査のために空気でリークチェックを行なうと、膜が破れていなくても、空気が洩れてしまうために、膜破れか、乾燥によるリークかが、判別出来ないという問題点があった。
　【０００４】
　本発明は、湿潤状態の膜モジュールを、高温に晒しても、或いは温度変化を受けても、乾燥して膜の機能が失われること無く安定に保存する方法を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、驚くべきことに、ポリエチレンフィルムよりも水蒸気透過性の大きいフィルムでも、ポリエチレンフィルムで包装するよりもはるかに膜が乾燥しにくいものがあることが判明した。即ち膜の乾燥の原因は水蒸気の透過によって発生するよりも、むしろ外気の温度変化によって、膜モジュールを包装しているフィルム内に空気が入り込み、フィルム内の湿度が一時的に低下することが主原因であることを見出し、本発明を完成させた。
　【０００６】
　即ち本発明は、膜モジュールを湿潤状態で保存するに当たって、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂の少なくとも一種を含むフィルムで包装することを特徴とする膜モジュールの保存方法である。
　本発明でいう膜とは、逆浸透膜、限外濾過膜、精密濾過膜等どの様な膜にも適用でき、モジュールの形状にも限定されない。また、膜材質も限定されないが、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の疎水性高分子膜に特に有効である。
　【０００７】
　本発明でいう湿潤状態とは、モジュール内の水を抜いた状態をさし、少なくとも膜には飽和含水率以上の水分が含まれている状態をいう。勿論、モジュールを湿潤状態で保存する場合は、ホルマリン等の殺菌剤を含んでいてもよい。
　本発明の、フィルムは、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂の単体のフィルムでも使用できるが、一般的には包装した後に、端部をヒートシールして使用するので、内層にポリエチレンフィルムを用いた多層フィルムを使用するのが好ましい。
　【０００８】
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
　【０００９】
　【実施例１】
　ポリエチレン製の多孔質中空糸膜（外径１．２５ｍｍ、内径０．６８ｍｍ、平均孔径０．１μｍ）４２００本を含む外径５インチ、長さ２．５ｍの懸垂式の外圧濾過モジュールを、２ｋｇ／ｃｍ２の空気圧力で膜のリークがないことを確認した後、水を抜きだし、折り幅３００ｍｍ、厚み６０μｍのポリ塩化ビニリデン樹脂とポリエチレンの多層フィルム（ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルムの厚み１０μｍ）に包装して、温度４５℃、相対湿度４０％の恒温室に１２０時間保存してから、モジュールのリークチェックを行なったがリークはなかった。
　【００１０】
　【比較例１】
　実施例１と同じモジュールを折り幅３００ｍｍ、厚み１００μｍの低密度ポリエチレンフィルムに包装して、実施例１と同様に、温度４５℃、相対湿度４０％の恒温室に５時間保存してから、モジュールのリークチェックを行なったところ、１０本以上の中空糸膜よりのリークが認められた。このモジュールは、リーク検査後、アルコールに浸漬して、水洗してからリークチェックを行なったところ、リークは認められず、膜の乾燥によるリークである事が判明した。
　【００１１】
　尚、実施例１に用いたポリ塩化ビニリデン樹脂とポリエチレンの多層フィルムと比較例で用いたポリエチレンフィルムの水蒸気透過率をＡＳＴＭ　Ｅ９６−５３Ｔに従って測定したところ、両者には殆ど差がなく、むしろポリ塩化ビニリデン樹脂多層フィルムの方が若干大きかった。
　【００１２】
　【実施例２、比較例２】
　実施例１のモジュールを、湿潤状態で、実施例１のポリ塩化ビニリデンを含む多層フィルムで包装したモジュールと、ナイロン樹脂およびエチレンービニルアルコール共重合対樹脂を含む、四国化工株式会社製の厚み１００μｍのキャンズフィルムのＧタイプで包装したモジュール、および比較に比較例１で使用したポリエチレンフィルムで包装したモジュールを各２本、温度３８℃、相対湿度４０％で４時間、温度２０℃、相対湿度５０％で４時間、昇温、降温を各２時間で１日２回の冷熱サイクルテストを２ケ月間行なった後、モジュールのリーク試験を行なったところ、ポリ塩化ビニリデン樹脂多層フィルムで包装したモジュールおよび、キャンズフィルムで包装したモジュールはそれぞれ２本共乾燥によるリークは発生しなかったが、ポリエチレンフィルムで、包装した方のモジュールは、２本とも１００本以上の中空糸膜よりリークが発生し、透水量も初期の８５％に低下していた。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明のポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂、ナイロン樹脂の少なくとも一種を含むフィルムで、膜モジュールを包装することにより、湿潤の膜モジュールを長期間高温、或いは温度変化に晒しても、膜が乾燥することがなく、および膜の機能が失われることなく安定に保存することができる。