【事件の表示】
　特許第３３６２９２６号「粘着テープの耳部を再利用した成形体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６２９２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　特許３３６２９２６号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年９月１７日に特許出願され、平成１４年１０月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人八木陽子より特許異議の申立てがなされたものである。
　本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、本件の特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】粘着テープの耳部を微粉砕し、これを圧縮又は圧縮と同時に加熱して得た成形体。
【請求項２】粘着テープが、クラフト粘着テープである請求項１の成形体。
【請求項３】粘着テープが、クラフト粘着テープ及びその他の粘着テープとの混合物である請求項１の成形体。
【請求項４】加熱を、マイクロ波又は電磁誘導方法で内部加熱した請求項１の成形体。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件発明１は甲第１ないし５号証に記載された発明ないし周知の技術的事項に基づいて、本件発明２及び３は甲第１ないし６号証に記載された発明ないし周知の技術的事項に基づいて、及び、本件発明４は甲第１ないし８号証に記載された発明ないし周知の技術的事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１ないし４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
３．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第８号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証（特開平４−７１０４号公報）
　ア．「廃プラスチックを破砕して粗粒および細粒とした充填材と、廃プラスチックを粉砕して細粉とした成形用樹脂とを混合した後、加熱かつ加圧成形することを特徴とする廃プラスチック再生材の製造方法」(特許請求の範囲の請求項１)
　イ．「次に、第３工程で前記混合物を所定の温度に加熱してから所要の形状に加圧成形するか、加熱しながら加圧成形して所定の形状にするか、または最初から所定の形状に充填したものを加熱処理して製品を得る。」(第３頁右上欄第４〜８行)
　
（２）甲第２号証（特開平４−１３６０８２号公報）
　ア．「本発明はポリ塩化ビニル材接着用の両面接着テープに関するもので、基材および粘着剤の組成・構成における特別の工夫をなすことにより、ポリ塩化ビニル材と、両面接着テープを産業廃棄物となすことなく、再利用することを目的としたものである。」(産業上の利用分野)
　イ．「従来、両面接着テープを使用した重ね継ぎ部は、切断され、産業用廃棄物として、廃棄されていたものであるが、本発明による両面接着テープを用いた部分は、ポリ塩化ビニルコンパウンドを混練しているバンバリーミキサー中に投入し、さらに混練することによって容易に溶融し、製品化でき、完全に再利用しうるもので、環境汚染上、コストにおいて大きな社会的貢献をなし得るものである。」(発明の効果)
　
（３）甲第３号証（特開平５−１７８５２９号公報）
　ア．「本発明は、感圧接着紙を所定の幅寸法の製品に仕上げる際に不要となる両側縁部を処理する方法と装置に関するものであり、その不要となった両側縁部の紙剤を再生パルプ化して再使用する場合に好適に利用される」（産業上の利用分野）
　イ．「本発明は、上述の状況に鑑み、感圧接着紙を所定の幅寸法の製品に仕上げる際に不要となる両側縁部について、これを再生パルプ化し易くするための処理方法及び処理装置を提供し、もって資源の有効活用に貢献することを目的とする。」（段落【０００４】）
　
（４）甲第４号証（特開昭６３−２１８３０８号公報）
　ア．「このようなプラスチックフィルムの耳片は、プラスチック原料として再利用することが行われており、その方法は耳付フィルムを粉砕してフラフを作りこれを回収する場合や、粉砕したものを造粒して再成ペレットを作りこれを回収する場合など種々存在する。」（第１頁右欄第１１〜１６行）
　
（５）甲第５号証（特開平１−２７５１０５号公報）
　ア．「フィルムならびにシートの製造においては、通常、成形されたフィルム、シートの幅方向両端部は、中央の製品部と切り離されて屑として処理される。」（第１頁右欄第６〜８行目）
　イ．「これらの屑は、捨てると製造コストが高くなるため、通常、回収されてべレット化され、新しい原料チップと混合されて再使用される。」（同第１１〜１３行目）
　
（６）甲第６号証（日本粘着テープ工業会発行　粘着ハンドブック編集委員会編　粘着ハンドブック　昭和６０年７月１０日　初版　第２１頁）
　ア．「ＪＩＳ Ｚ ０１０９では次のように定義されている。粘着とは「接着の一種で、一時的な接着。一般には永久接着に対して用いる語。特徴として、水、水溶剤、熱などを使用せず、常温で短時間、わずかな圧力を加えただけで接着することができ、また、凝集力と弾性をもっているので強く接着する反面、硬い平滑面からはがすこともできる。ただし、後処理によって永久接着になるものもある。」」（第２１頁下から８〜３行）
　イ．「紙を支持体とするものは数量的に半数以上を占め、その大半は、日本特有のクラフト粘着テープで、欧米では、クレープ紙が主流であるが、日本ではきわめて少ない。」（第５８頁下から６〜５行）
　
（７）甲第７号証（特開昭５９−１５５００７号公報）
　ア．「塩化ビニール樹脂を加熱する工程において、温度上昇により塩化ビニール分子間の結合力を弱めた時点でマイクロ波エネルギーを投入して、マイクロ波により塩化ビニール樹脂の内部まで分子高速運動を発生させ、均一加熱することを特徴とする塩化ビニール樹脂のマイクロ波による加熱方法。」(特許請求の範囲)
　イ．「本発明は、塩化ビニール樹脂などを加熱加工する際に、マイクロ波エネルギーにより内部より均一に発熱させて高速加熱する加熱方法に関する。」(第１頁右下欄下から８〜６行）
　
（８）甲第８号証（株式会社朝倉書店発行　村橋俊介(ほか２名)編　プラスチックハンドブック　昭和４４年６月２０日　改訂新版　第７１２〜７１３頁）
　ア．「バレル外部加熱の方法としては，電気抵抗式ヒーターが最も広く使用されているが，電磁誘導式ヒーターも使用されることがある。図３．２．６に電磁誘導式ヒーターを示す。これはバレルに銅心誘導コイルを巻きつけた構造を持ち，鋼製バレルの内部に渦電流を生ぜしめ，渦電流による抵抗損失によって加熱を行うもので，冷媒(水または空気)の循環装置を付属させてある。」（第７１２頁下から２行〜第７１３頁第３行）
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１に関する特許異議申立の理由について検討する。
　甲第１号証に関する上記３（１）ア及びイで摘示した事項を総合的に勘案すると、甲第１号証には、「廃プラスチックを破砕して粗粒および細粒とした充填材と、廃プラスチックを粉砕して細粉とした成形用樹脂とを混合した後、所定の温度に加熱してから所要の形状に加圧成形する廃プラスチック再生材」の発明(以下、「甲第１発明」という)が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第１発明とを対比するに、甲第１発明の「所定の温度に加熱してから所要の形状に加圧成形する」は、本件発明１の「圧縮と同時に加熱する」に相当し、また、甲第１発明の「再生材」は上記加圧成形により得られるものであるから本件発明１の「成形体」に相当する。よって、両者は「圧縮と同時に加熱して得た成形体」の点で一致し、次の点で相違する。
　【相違点】圧縮と同時に加熱して成形して得た成形体の原料は、本件発明１では、「粘着テープの耳部を微粉砕し」たものであるのに対し、甲第１発明では「廃プラスチックを破砕して粗粒および細粒とした充填材と、廃プラスチックを粉砕して細粉とした成形用樹脂とを混合した」ものである点
　
　相違点について
　甲第２号証に関する上記３（２）のア及びイで摘示した事項によれば、両面接着テープについて、基材および粘着剤の組成や構成を工夫することにより、産業廃棄物となすことなく、容易に溶融し、製品化でき、完全に再利用しうることが示されており、このことからは、粘着テープである両面接着テープを廃棄物とすることなく、溶融により原料として再利用することは窺える。
　また、甲第３ないし５号証に関する上記３（３）ア及びイないし（５）ア及びイで摘示した事項によれば、感圧接着紙、プラスチックフィルム、フィルムならびにシートの製造時において、不要となる耳部が廃材となることは周知の技術的事項であることが窺える。
　すると、甲第２ないし５号証の上記記載を総和するに、粘着テープの組成を工夫して耳部を溶融して再利用するという技術的課題は当業者に導き出されることであるとはいえるとしても、粘着テープを粉砕しようとする技術思想はいずれにも見いだせないから、甲第１発明の「廃プラスチックを破砕して粗粒および細粒とした充填材と、廃プラスチックを粉砕して細粉とした成形用樹脂とを混合」する点に換えて、「粘着テープの耳部を微粉砕」する点を採用することが示唆されるとまではいえない。
　してみれば、上記相違点は、甲第２ないし５号証に記載の技術的事項を勘案しても、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　なお、上記相違点について、甲第６ないし８号証を検討しても、甲第６ないし８号証に関する上記３（６）ア及びイないし（８）アで摘示した事項のいずれにも「粘着テープの耳部を微粉砕」することはなんら示されていないから、甲第１発明において、上記相違点となる構成を本件発明１のようになすことは、甲第２ないし８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことであるとすることもできない。
　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２は、本件発明１に更に「粘着テープが、クラフト粘着テープである」という構成を、本件発明３は本件発明１に更に「粘着テープが、クラフト粘着テープ及びその他の粘着テープとの混合物である」という構成を、及び、本件発明４は本件発明１に更に「加熱を、マイクロ波又は電磁誘導方法で内部加熱した」という構成を、それぞれ付加するものであるから、本件発明１と同様、上記本件発明１で述べた理由により、本件発明２ないし４は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月３０日（２００４．９．３０）