【事件の表示】
　特許第３２４４３１４号「非水系電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４４３１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４４３１４号の出願は、平成４年１１月１０日（優先権主張平成３年１１月１３日）になされ、平成１３年１０月２６日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立て（特許異議申立て１：小矢崎杏二、特許異議申立て２：飯島清、特許異議申立て３：株式会社ユアサコーポレーション、特許異議申立て４：尾谷勉、特許異議申立て５：鈴木邦明、特許異議申立て６：新神戸電機株式会社）がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月６日に、平成１５年１月６日付け訂正請求を取り下げるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．平成１５年８月６日付け訂正請求の訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、
　上記正極の活物質として、ＬｉaＭbＮｉcＣｏdＯe（ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ0＜a＜1.3、0.02≦b≦0.5、0.02≦d/c+d≦0.9、1.8＜e＜2.2の範囲であって、更にb+c+d=1であり、0.34＜cである）を用いることを特徴とする非水系電池。」を
「【請求項１】リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、
　上記正極の活物質として、ＬｉaＭbＮｉcＣｏdＯe（ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ0＜a＜1.3、0.02≦b≦0.5、0.02≦d/c+d≦0.9、1.8＜e＜2.2の範囲であって、更にb+c+d=1であり、0.34＜cである）を用いることを特徴とする非水系電池。」
に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ｃ．明細書の【０００６】（特許公報の【０００６】第５〜６行）の「（ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏ・・・」を、「（ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｏ・・・」に訂正する。
ｄ．明細書の【００３０】（特許公報の【００３０】第１１〜１３行）、及び、同【図面の簡単な説明】の【図８】の「Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏを使用」を、「Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｏを使用」に訂正する。
ｅ．明細書の【００１７】（特許公報の【００１７】第６行）の「放電容量が飛躍的に増大している」を、「放電容量が増大している」に訂正する。
ｆ．明細書の【００１８】（特許公報の【００１８】第９行）の「Ｌｉ1.0Ｍｎ0.1Ｎｉ0.45Ｃｏ0.45Ｏ2.0」を、「Ｌｉ1.0Ｃｕ0.1Ｎｉ0.45Ｃｏ0.45Ｏ2.0」に訂正する。
ｇ．明細書の【００１０】（特許公報の【００１０】第２行）の「〔第１実施例〕」を削除するとともに、同【００１０】の「本発明の第１実施例」（特許公報の【００１０】第２行）、「〔実施例〕」（特許公報の【００１０】第４行）」、及び、「本発明の一実施例」（特許公報の【００１０】第４行）を、ともに「参考例」に訂正する。
ｈ．明細書の【００１２】（特許公報の【００１２】第７行）の「上記実施例」を、「上記参考例」に訂正する。
ｉ．明細書の【００１３】（特許公報の【００１３】第３行）、及び、同【００１５】（特許公報の【００１５】第１行及び第８行）の「本発明」を、「参考例」に訂正する。
ｊ．明細書の【００１８】（特許公報の【００１８】第４行）の「〔第２実施例〕」を  、「〔第１実施例〕」に訂正する。
ｋ．明細書の【００１８】（特許公報の【００１８】第１１行）の「前記第１実施例の実施例」を、「前記参考例」に訂正する。
ｌ．明細書の【００１９】（特許公報の【００１９】第３〜４行）、及び同【００２５】（特許公報の【００２５】第３〜４行）の「前記第１実施例に示す比較例」を、「前記比較例」に訂正する。
ｍ．明細書の【００１９】（特許公報の【００１９】第５〜６行）、同【００２１】（特許公報の【００２１】第１１行）、同【００２２】（特許公報の【００２２】第１０行）、同【００２４】（特許公報の【００２４】第１１行）、同【００２５】（特許公報の【００２５】第５〜６行）、同【００２７】（特許公報の【００２７】の第１１行）、及び、同【００２８】（特許公報の【００２８】第１０行）の「前記第１実施例」を、「前記参考例」に訂正する。
ｎ．明細書の【００２４】（特許公報の【００２４】第４行）の「〔第３実施例〕」を、「〔第２実施例〕」に訂正する。
ｏ．図面の図８における「Ｍ：Ｍｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｍｏ」を、「Ｍ：Ａｌ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｍｏ」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載「ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり」を、「ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｄ、ｇ〜ｎは、発明の詳細な説明の該当する記載を、訂正事項ａと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、図３との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｏは、図８を、訂正事項ａと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした図面の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．各異議申立人の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人小矢崎杏二（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特願平３−５０４８７号（特開平４−２６７０５３号公報参照）
　
（２）特許異議申立人飯島清（以下、「申立人２」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきであり、また、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特開平４−２６７０５３号公報
　なお、申立人２は、証拠方法として特開平４−２６７０５２号公報（甲第１号証）を公知の刊行物として提出しているが、請求項１に係る発明の出願は、優先権主張日である平成３年１１月１３日にされたものと認められるから、特開平４−２６７０５２号公報は、本件優先日前に頒布された刊行物ではない。
　よって、申立人２の提出した甲第１号証は、請求項１に係る発明の新規性、進歩性に関する証拠方法としては採用しない。
　
（３）特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーション（以下、「申立人３」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特願平３−５０４８７号（特開平４−２６７０５３号公報参照）
　
（４）特許異議申立人尾谷勉（以下、「申立人４」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨、また、下記の甲第２〜５号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、また甲第２、３号証に記載された発明に基づいて、さらには甲第３、４、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特願平３−５０４８７号（特開平４−２６７０５３号公報参照）
甲第２号証：特開昭６３−１２１２５８号公報
甲第３号証：特開昭６３−２９９０５６号公報
甲第４号証：特開昭６２−９０８６３号公報
甲第５号証：特開平３−２０１３６８号公報
　
（５）特許異議申立人鈴木邦明（以下、「申立人５」という。）は、下記の甲第１、２号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明も、甲第２号証に記載された従来技術が本件の優先日当時の技術水準であることを参酌すると、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６３−１２１２５８号公報
甲第２号証：特開平４−２６７０５３号公報
　
（６）特許異議申立人新神戸電機株式会社（以下、「申立人６」という。）は、下記の甲第１、２号証を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。さらに本件明細書の【００１７】には記載不備があるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特願平３−５０４８７号（特開平４−２６７０５３号公報参照）
甲第２号証：英国公開特許第２２４２８９８号明細書
　
３−２．当審による取消理由の概要
　平成１５年６月９日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
（引用証拠）
先願明細書：特願平３−５０４８７号（特開平４−２６７０５３号公報参照）
刊行物１：特開昭６３−１２１２５８号公報
刊行物２：特開昭６３−２９９０５６号公報
刊行物３：特開昭６２−９０８６３号公報
刊行物４：特開平３−２０１３６８号公報
刊行物５：英国公開特許第２２４２８９８号明細書
（１）請求項１に係る発明について
（理由１）請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（理由２）請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由３）請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２に係る発明について
（理由４）請求項２に係る発明は、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由５）請求項２に係る発明は、刊行物１、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。なお、本件の優先権主張の基礎である特願平３−２９６１１４号（出願日：平成３年１１月１３日）の明細書又は図面には請求項２に記載される事項は記載されていないから、請求項２に係る発明は、本件の実際の出願日である平成４年１１月１０に出願されたものと認める。
（３）本件明細書の記載について
（理由６）本件明細書の【００１７】、【００１８】には、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない不備がある。
　
３−３．本件発明
　上記訂正は、上記２で示したとおりこれを認めることができるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、
　上記正極の活物質として、ＬｉaＭbＮｉcＣｏdＯe（ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ0＜a＜1.3、0.02≦b≦0.5、0.02≦d/c+d≦0.9、1.8＜e＜2.2の範囲であって、更にb+c+d=1であり、0.34＜cである）を用いることを特徴とする非水系電池。」
　
３−４．先願明細書及び引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１５年６月９日付けで通知した取消理由において引用した上記先願明細書及び引用刊行物１〜５には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
　　
先願明細書：特願平３−５０４８７号（特開平４−２６７０５３号公報参照、申立人１、３、４、６の提出した甲第１号証と同じ）
　実施例３には、炭酸リチウムと炭酸コバルトと酸化ニッケルと二酸化マンガンとをＬｉ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ｍｎのモル比が5：2：2：1になるように秤量し、実施例１と同様の工程で作製した電池が記載され、実施例１には、リチウム箔負極、正極活物質原料を、混合、焼成、粉砕して得た正極活物質を用いて作製した正極、非水電解液及びセパレータを用いて電池を作製することが記載されている（【００１２】〜【００１４】、【００１６】）。
　
刊行物１：特開昭６３−１２１２５８号公報（申立人４の提出した甲第２号証、申立人５の提出した甲第１号証と同じ）
　層状構造を有し、一般式　ＡｘＢｙＣｚＤｗＯ2　［但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも１種であり、Ｂは遷移金属であり、ＣはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも１種であり、Ｄは（ａ）Ａ以外のアルカリ金属、（ｂ）Ｂ以外の遷移金属、（ｃ）IIａ族元素、（ｄ）Ａｌ，Ｉｎ，Ｓｎ，炭素，窒素，酸素を除くIIIｂ族，IVｂ族、Ｖｂ族、VIｂ族の第２〜第６周期の元素，の群から選ばれた少なくとも１種を表わし、ｘ，ｙ，ｚ，ｗは各々0.05≦ｘ≦1.10、0.85≦ｙ≦1.00、0.001≦ｚ≦0.10、0.001≦ｗ≦0.10の数を表わす。］で示される複合酸化物を正極として用い、負極としてリチウム金属を用いる非水系二次電池が記載され（特許請求の範囲、実施例１）、Ａはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり中でもＬｉが好ましく（第２頁左下欄第１４〜１６行）、Ｂは、遷移金属を表わし中でもＮｉ，Ｃｏが好ましく、また、遷移金属のうち２種以上含み、かつ、合計されたｙ（ｘはｙの誤記と認める。）値が0.85≦ｙ≦1.00の範囲を逸脱しない場合も含んでいること（第２頁右下欄第５〜１０行）が記載されている。
　さらに、電池は、サイクル特性、自己放電特性に優れること（第５頁右上欄第１２〜１５行）が記載され、実施例１において、酸化スカンジウム0.002モルの代りに酸化スカンジウム0.001モルと酸化ニッケル0.002モルを用いたものである実施例７として、第４表には、Ｌｉ1.01Ｃｏ0.95Ｓｎ0.04Ｓｃ0.001Ｎｉ0.001Ｏ2が開示され（第６頁右上欄下から第６〜末行、第４表）、実施例１〜６、８〜１７には、ＢがＣｏである正極活物質が記載されている（第５頁右上欄第１９行〜左下欄末行、第２、４、５表）。
　
刊行物２：特開昭６３−２９９０５６号公報（申立人４の提出した甲第３号証と同じ）
　リチウム又はリチウム合金よりなる陰極と、ＬｉｙＮｉｘＣｏ（1-x）Ｏ2（但し、0＜ｘ≦0.75、ｙ≦1）よりなる陽極と、有機電解溶液よりなる有機電解質二次電池が記載され（特許請求の範囲、第１頁左欄第１４〜１８行）、陽極としてＬｉＣｏＯ2のコバルト原子の一部をニッケル原子で置換したものを用いているので、放電容量を増加させることができ、保存特性も大幅に向上することが可能であることも開示されている（第５頁右下欄第５〜１３行）。
　
刊行物３：特開昭６２−９０８６３号公報（申立人４の提出した甲第４号証と同じ）
　下記Ｉを活物質とする正極と、Ｌｉ、Ｎａ等の軽金属又はその合金負極、ＬｉｘＦｅ2Ｏ3、ＬｉｘＦｅ3Ｏ4、ＬｉｘＷＯ2等の金属酸化物負極、導電性高分子負極、又は炭素質材料負極と、非水電解液を有する二次電池が記載され（特許請求の範囲、第８頁右上欄第４〜１２行）、さらに、Ａのアルカリ金属は中でもＬｉが好ましく、Ｍの遷移金属は、中でもＮｉ、Ｃｏが好ましいことも記載されている（第３頁左下欄第３〜５行、同第１３〜１４行）。
　Ｉ：層状構造を有し、一般式　ＡｘＭｙＮｚＯ2　（但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｍは遷移金属であり、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々0.05≦ｘ≦1.10、0.85≦ｙ≦1.00、0.001≦ｚ≦0.10の数を表わす。）で示される複合酸化物。
　さらに、電池は、サイクル特性、自己放電特性に優れることが記載され（第９頁左上欄第９〜１０行）、実施例４２〜４６には、ＢがＣｏである正極活物質が、実施例４７には、ＢがＮｉである正極活物質が記載されている（第１９頁左下欄第１〜１６行、第１０、１１、１２表）。　
　　
刊行物４：特開平３−２０１３６８号公報（申立人４の提出した甲第５号証と同じ）、
　リチウムまたはリチウム化合物を負極とし、式　ＬｉｘＣｏ（1-y）ＭｙＯ2　で表わされ、0.85≦Ｘ≦1.3、0.05≦Ｙ≦0.35であり、ＭはＷ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂの群より選んだ少なくとも一種である正極活物質を用いた非水電解質二次電池が記載され（特許請求の範囲の請求項１）、電池はサイクル特性が向上したものであること（第５頁左下欄第７〜１３行）も記載されている。
　
刊行物５：英国公開特許第２２４２８９８号明細書（申立人６の提出した甲第２号証と同じ）
　層状リチウム遷移金属酸化物は、リチウムカチオンと、遷移金属カチオンＴと、酸素アニオンとから成り、該遷移金属カチオンＴは、コバルトカチオン、及び、コバルトカチオンとニッケルカチオンの混合物から選択したものであり、コバルトカチオンとニッケルカチオンの不等混合物を含むものとしてもよく、その場合、ニッケルカチオンは該混合物中における前記遷移金属カチオンＴのせいぜい25％以下という低い割合で混合物を構成すること（第１頁第２、４節）、また、該酸化物は、遷移金属カチオンＴに加えてドーパント遷移金属カチオンを含むものとしてもよく、該ドーパントカチオンは、マンガン、バナジウム、鉄、クロム及びそれらの混合物から選択し、該酸化物中の遷移金属の総量の0.5〜25％を構成するものとすること（第１頁第５節）、そして該酸化物は、リチウムを負極活物質とする一次及び二次電池の正極として用いられ（第８頁第１節）、そのような電池は、概略、Ｌｉ（負極）／電解液／リチウム遷移金属酸化物（正極）  と表され（第８頁第３節）、電解液は有機溶媒中にＬｉＣｌＯ4，ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＢＦ4等を溶解したものが適していること（第８頁第４節）が記載されている。
　
３−５．取消理由についての当審の判断
３−５−１．理由１（先願明細書発明）について
　先願明細書の実施例３に記載される電池は、Ｌｉ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ｍｎのモル比が5：2：2：1になるように秤量し焼成したものであるから、その正極活物質は、ＬｉＣｏ0.4Ｎｉ0.4Ｍｎ0.2Ｏ2であると認められる。またこの電池も、実施例１の電池と同様にリチウム箔負極、非水電解液を備えるものであるから、先願明細書には、「リチウム金属から成る負極と、ＬｉＣｏ0.4Ｎｉ0.4Ｍｎ0.2Ｏ2  から成る正極とを有する非水系電池」の発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と先願明細書発明とを対比すると、両者は、「リチウム金属から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、上記正極の活物質として、ＬｉＭ0.2Ｎｉ0.4Ｃｏ0.4Ｏ2を用いる非水系電池」という点で一致するが、本件発明は、その「Ｍ」が「Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属」であるのに対し、先願明細書発明は、その「Ｍ」がＭｎであるから、両者は、その「Ｍ」の金属の点で相違すると云える。
　よって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　  
３−５−２．理由２〜５（新規性及び進歩性）について
（１）理由２について
　刊行物１には、「一般式　ＡｘＢｙＣｚＤｗＯ2　［但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも１種であり、Ｂは遷移金属であり、ＣはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも１種であり、Ｄは（ａ）Ａ以外のアルカリ金属、（ｂ）Ｂ以外の遷移金属、（ｃ）IIａ族元素、（ｄ）Ａｌ，Ｉｎ，Ｓｎ，炭素，窒素，酸素を除くIIIｂ族，IVｂ族、Ｖｂ族、VIｂ族の第２〜第６周期の元素，の群から選ばれた少なくとも１種を表わし、ｘ，ｙ，ｚ，ｗは各々0.05≦ｘ≦1.10、0.85≦ｙ≦1.00、0.001≦ｚ≦0.10、0.001≦ｗ≦0.10の数を表わす。］で示される複合酸化物を正極として用い、負極としてリチウム金属を用いる非水系二次電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、「リチウム金属から成る負極と、正極とを有する非水系電池」に係る点では共通するので、その正極活物質の組成が一致するか否かについて、以下検討する。
　刊行物１発明は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの成分に各種の元素を選択することができるものであり、その組合せは多岐に亘るものであるが、その実施例中に本件発明とその成分系が「ＬｉＭＮｉＣｏＯ」という点でもっとも近似している「実施例７」が記載されているから、先ずこの実施例７と本件発明とを対比する。
　実施例７は、Ｌｉ1.01Ｃｏ0.95Ｓｎ0.04Ｓｃ0.001Ｎｉ0.001Ｏ2という組成の正極活物質であり、この組成において、ａ＝1.01、ｂ＝0.004＋0.001、c＝0.001、ｄ＝0.95、ｅ＝2であるから、これら数値に基づいて本件発明の条件の可否を計算すると、d/c+d（Ｃｏ／Ｎｉ＋Ｃｏ）＝0.999であり、この実施例７は、本件発明の条件である0＜a＜1.3および1.8＜e＜2.2を満足するものの、 0.02≦b≦0.5、0.02≦d/c+d≦0.9、0.34＜cを満足するものではない。そして、d/c+d＝0.999、ｂ＝0.005の値の実施例７は、本件明細書の図４〜７に示されるように、放電容量が劣っている領域のものであるから、本件発明の放電容量の増大という効果をも達成することができないものである。
　してみると、刊行物１に記載の実施例のうち、その成分系で本件発明ともっとも近似している実施例７は、本件発明の上記条件を満足するものではないから、本件発明と同一であるとすることはできない。
　次に、刊行物１発明では、上述のとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに種々の元素を選択することができるから、その選択組合せによっては、可能性として本件発明の成分系に近似する組合せを選択することもできる。例えば、刊行物１発明のＡにＬｉを、Ｂに好ましいＮｉ又はＣｏの遷移金属を、ＣにＡｌを、ＤにＣｏ又はＮｉをそれぞれ選択した場合、刊行物１発明の正極活物質は、「ＬｉＡｌＮｉＣｏＯ」という成分系となるから、その正極活物質の組成についても、一応「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ  ＣｏｗＯ2」又は「Ｌｉｘ Ｃｏｙ Ａｌｚ ＮｉｗＯ2」（但しｘ，ｙ，ｚ，ｗは各々0.05≦ｘ≦1.10、0.85≦ｙ≦1.00、0.001≦ｚ≦0.10、0.001≦ｗ≦0.10の数を表わす。）の２つの例を想定することもできるが、刊行物１発明の後者の「Ｌｉｘ Ｃｏｙ Ａｌｚ ＮｉｗＯ2」の組成の場合は、Ｎｉのｗが0.001≦ｗ≦0.10、であるから、本件発明の少なくともＮｉの0.34＜cの条件を満足するものではない。
　また、前者の「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」の組成の場合は、Ｎｉのｙが0.85≦ｙ≦1.00であるから、本件発明のＮｉのｃの0.34＜cと重複し、Ａｌのｚが0.001≦ｚ≦0.10であるから、本件発明のＭ（Ａｌを選択した場合）のｂの0.02≦b≦0.5と重複する。また、Ｃｏのｗが0.001≦ｗ≦0.10であるから、「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」が本件発明のＣｏのｄに関する0.02≦d/c+d≦0.9とb+c+d=1の条件を満足するか否かについて以下検討する。
（イ）「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｗ（ｄに相当）が0.10の場合（上限値の場合）
　ｚ（ｂに相当）を上限値の0.1とした場合は、「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｙ（ｃに相当）は、本件発明のb+c+d=1の条件を満足するためにはy=0.8であるが、この0.8は、0.85≦ｙ≦1.00の範囲外であるから、ｗとｚをそれぞれ上限値とする組合せは本件発明の条件を満足しないと云える。
（ロ）「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｗ（ｄに相当）が0.001の場合（下限値の場合）
　ｚ（ｂに相当）を下限値の0.001とした場合は、「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｙ（ｃに相当）は、本件発明のb+c+d=1の条件を満足するためにはy=0.998であるが、この0.998は、0.85≦ｙ≦1.00の範囲内であるから、ｗとｚをそれぞれ下限値とする組合せは本件発明のb+c+d=1の条件を満足する。また、この場合の本件発明の0.02≦d/c+d≦0.9の条件について計算すると、0.001/0.999=0.001であるから、本件発明の0.02≦d/c+d≦0.9の条件を満足しない。
（ハ）「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｗ（ｄに相当）が0.01の場合（中間値の場合）
　ｚ（ｂに相当）を中間値の0.01とした場合は、「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｙ（ｃに相当）は、本件発明のb+c+d=1の条件を満足するためにはy=0.98であるが、この0.98は、0.85≦ｙ≦1.00の範囲内であるから、ｗとｚをそれぞれ中間値とする組合せは本件発明のb+c+d=1の条件を満足する。また、この場合の本件発明の0.02≦d/c+d≦0.9の条件について計算すると、0.01/0.99=0.01であるから、本件発明の0.02≦d/c+d≦0.9の条件を満足しない。
（ニ）「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｗ（ｄに相当）が0.10の場合（上限値の場合）
　ｙ（ｃに相当）を下限値の0.85とした場合は、本件発明のb+c+d=1の条件を満足するためにはｚ（ｂに相当）＝0.05であるが、この0.05は、0.001≦ｚ≦0.10の条件を満足する。また、この場合の本件発明の0.02≦d/c+d≦0.9の条件について計算すると、0.1/0.95=0.105であるから、本件発明の0.02≦d/c+d≦0.9の条件を満足する。
（ホ）「Ｌｉｘ Ｎｉｙ Ａｌｚ ＣｏｗＯ2」のｗ（ｄに相当）が0.001の場合（下限値の場合）
　ｙ（ｃに相当）を下限値の0.85とした場合は、本件発明のb+c+d=1の条件を満足するためにはｚ（ｂに相当）＝0.149であるが、この0.149は、0.001≦ｚ≦0.10の条件を満足しない。また、ｙ（ｃに相当）を上限値の1.0とした場合は、本件発明のb+c+d=1の条件を満足しない。
　以上の検討のとおり、本件発明と刊行物１発明とは、その正極活物質が少なくとも上記（ニ）の条件の場合には、その組成が一致する可能性があると云えるが、この（ニ）の組成は、刊行物１に記載の広範な可能性の範囲内で選択元素や採りうる数値の値について試行錯誤を繰り返すことによって見出されたものでも、具体的な実施例等によって裏付けられているものでもない。また、刊行物１には、上記（ニ）の正極活物質の性質について、優れたサイクル特性と自己放電特性という点が、他の組成のものと区別することなく記載されているだけであって、本件発明のような「放電容量の増大」という性質については何ら記載されていない。
　そうであるならば、本件発明は、刊行物１発明においてそのＡ、Ｂ、Ｃ及びＤとして選択することができる多数の元素とそのｘ、ｙ、ｚ及びｗの数値範囲とによる無数の組合せの中から、特に、「ＬｉＭＮｉＣｏＯ」という成分系の組合せだけを選択し、その数値範囲についても、特に、0.02≦b≦0.5、0.02≦d/c+d≦0.9、0.34＜cの条件に限定することによって、非水系電池における「放電容量の増大」という顕著な効果を発揮することができたものであると云える。
　そして、刊行物１には、本件発明の上記成分系の具体的な元素の組合せや数値範囲については何ら示唆されておらず、「放電容量の増大」という顕著な効果を予想させる何らの記載もない。むしろ、刊行物１には、本件発明の「ＬｉＭＮｉＣｏＯ」の成分系に近似した実施例７の「Ｌｉ1.01Ｃｏ0.95Ｓｎ0.04Ｓｃ0.001Ｎｉ0.001Ｏ2」が記載されているが、上記したように、この実施例７でさえ、その数値を本件発明のそれに換算した「d/c+d＝0.999、ｂ＝0.005」のものは、本件明細書の図４〜７に示されるように放電容量が劣っている領域のものであることに照らせば、刊行物１には、放電容量が増大した非水系電池は何ら記載されてないと云える。
　してみると、本件発明は、刊行物１に記載の発明の選択発明として新規性及び進歩性があると云うべきである。
　また、刊行物１のその余の記載を検討しても、本件発明の上記成分系の具体的な元素の組合せや数値範囲については何ら示唆されていないから、本件発明は、上記刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）理由３について
　この理由３は、（イ）刊行物１に記載の発明と刊行物２乃至５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、（ロ）刊行物２に記載の発明と刊行物３及び４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、（ハ）刊行物５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものであるから、以下、これら理由について検討する。
（イ）の理由について
　本件発明と刊行物１発明とは、上述したとおり、正極活物質の成分組成の点及び「放電容量の増大」という効果の点で相違していると云えるから、これら相違点について、その余の刊行物２乃至５について検討する。
　刊行物２乃至５には、下記（ロ）及び（ハ）の理由で言及するとおり、本件発明の正極活物質とその成分組成が別異の非水系電池が記載されているだけであり、しかも、これら証拠には、本件発明の特に0.02≦ｂ≦0.5、0.02≦d/c+d≦0.9の条件と放電容量の増大との関係についても何ら示唆されていないから、本件発明の正極活物質の成分組成等の相違点については、刊行物２乃至５の記載から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、（イ）の理由は、理由がない。
（ロ）の理由について
　刊行物２には、「リチウム金属から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、正極の活物質として、ＬｉｙＮｉｘＣｏ（1-x）Ｏ2（但し、0＜ｘ≦0.75、ｙ≦1）を用いる非水系電池」が記載されており、この刊行物２の発明では、正極活物質がＮｉとＣｏとを、0＜ｘ≦0.75（本件発明の「0.34＜ｃ」と重複）、0.25≦Ｃｏ／Ｎｉ＋Ｃｏ＜1（本件発明の「0.02≦d/c+d≦0.9」と重複）の範囲で含有するものであるが、本件発明の「Ｍ」に相当する金属が添加されていないから、この電池では、本件明細書の【０００４】に従来例として紹介されているような放電容量特性が劣るものである。
　してみると、刊行物２には、本件発明の成分系の非水系電池について何ら示唆されていないし、より放電容量を高めるための本件発明の正極活物質の組成についても示唆されていないと云うべきである。
　次に、これら相違点について刊行物３及び４を検討する。
　刊行物３には、「リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、正極の活物質がＬｉｘＭｙＡｌｚＯ2（Ｍは遷移金属でありＮｉ、Ｃｏが好ましく、ｘ，ｙ，ｚは各々0.05≦ｘ≦1.10、0.85≦ｙ≦1.00、0.001≦ｚ≦0.10の数を表わす。）で示される複合酸化物である非水系電池」が記載されているが、この非水系電池では、具体例がＮｉ又はＣｏのいずれかであるから、本件発明のＬｉaＭbＮｉcＣｏdＯeという正極活物質とその成分組成が相違しているし、この刊行物３にも、放電容量を増大させた非水系電池については示唆されていない。また、刊行物４には、「リチウム又はリチウム化合物から成る負極と、正極とを有する非水電解質二次電池において、その正極活物質がＬｉｘＣｏ（1-y）ＭｙＯ2（ＭはＷ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂの群より選んだ少なくとも一種であり、且つ0.85≦Ｘ≦1.3、0.05≦Ｙ≦0.35）である非水電解質二次電池」が記載されているが、この電池も、その成分系にＮｉが含まれていないから、本件発明の正極活物質とその成分組成が全く異なるものである。そして、刊行物４にも、放電容量を増大させた非水系電池についても示唆されていないから、本件発明の放電容量を増大させるための正極活物質の組成等については、刊行物３及び４の記載から容易に想到することができないと云うべきである。
　したがって、上記理由（ロ）も、理由がない。
（ハ）の理由について
　刊行物５の記載事項において、有機溶媒中にＬｉＣｌＯ4，ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＢＦ4等を溶解した電解液を有する電池は、非水系電池であり、ニッケルカチオンは該混合物（コバルトカチオンとニッケルカチオンの混合物）中における前記遷移金属カチオンＴのせいぜい25％以下ということは、コバルトカチオンは該混合物（コバルトカチオンとニッケルカチオンの混合物）中における前記遷移金属カチオンＴの75％以上ということであるから、刊行物５には、「リチウム金属から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、正極の活物質として、ＬｉＴＯ2（Ｔ：Ｃｏ＋Ｎｉ、0.75≦Ｃｏ／Ｎｉ＋Ｃｏ）であって、Ｔの一部をＦｅ（遷移金属の総量の0.5〜25％）で置き換えたものを用いる非水系電池」の発明（以下、「刊行物５発明」という。）が記載されていると云える。また、この刊行物５発明を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物５発明の正極活物質の成分系は、「Ｌｉ（Ｃｏ＋Ｎｉ）ＦｅＯ２」であると云える。
　そこで、本件発明と刊行物５発明とを対比すると、本件発明の「Ｍ」は、刊行物５発明の「Ｆｅ」に相当し、本件発明の「ＮｉＣｏ」は、刊行物５発明の「（Ｃｏ＋Ｎｉ）」に相当すると云えるから、本件発明の「ｂ」に相当するＦｅの数値は、Ｔ＝１として「0.5〜25％」を換算すると「0.005〜0.25」であり、本件発明の「c+d」に相当するＮｉ＋Ｃｏの数値は、「0.75〜0.995」であり、さらに本件発明の「d/c+d」に相当する数値は、0.75≦d/c+dであると云える。
　ここで、本件発明のd/c+dについて、「c＞0.34」の条件を加味すると、本件発明ではd/c+dの採りうる範囲は、実質的にはd/c+d＜約0.65であるから、本件発明は、このd/c+dの条件の点で刊行物５発明と明らかに相違していると云える。
　また、この相違点について、刊行物５のその余の記載を検討すると、刊行物５には、Ｃｏ＋Ｎｉの一部をＦｅで置換することの技術的意義やd/c+dの関係式と放電容量の増大との関係等についても何ら記載されていないから、少なくとも本件発明のd/c+dに関する相違点については刊行物５のその余の記載から当業者が容易に想到することができたとも云うことができない。
　したがって、理由（ハ）も、理由がない。
　
（３）理由４及び５について
　これら理由は、請求項２に係る発明に関するものであるが、請求項２は、上記訂正により削除されたから、解消されたと云える。
（４）理由６（記載不備）について
　理由６の一つは、本件明細書の段落【００１７】の「放電容量が飛躍的に増大していることが認められる。」という記載について、図３のデータから「飛躍的に増大」とはいえないから、この点で段落【００１７】は、記載不備であるというものである。しかしながら、この段落【００１７】は、上記２．２−１の訂正事項ｅにより「放電容量が増大していることが認められる。」と訂正されたから、解消されたと云える。
　また、他の理由は、段落【００１８】の原料「ＣｕＯ」について、このＣｕＯを含む原料を使用したにもかかわらず、作製された活物質には、Ｃｕが含まれておらず原料にないＭｎが含まれているから、この点で段落【００１８】は、記載不備であるというものである。しかしながら、この段落【００１８】は、上記２．２−１の訂正事項ｆにより誤記の訂正として活物質中の「Ｍｎ」が「Ｃｕ」と訂正されたから、解消されたと云える。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては訂正後の本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１６年３月１日（２００４．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水系電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、
　上記正極の活物質として、ＬｉａＭｂＮｉｃＣｏｄＯｅ（ＭはＡｌ
、Ｆ
、Ｚ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、リチウム、リチウム合金或いはリチウム−炭素材を用いる負極と、正極とを備えた非水系二次電池に関し、特に正極の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の二次電池としては、電圧が高く、しかも高容量であることが要求される。このようなことを考慮して、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、リチウム−マンガン系複合酸化物、ＭｏＳ２、ＬｉＣｏＯ２、或いはＬｉＮｉＯ２等の正極活物質が提案されており、一部は実用化されている。
　【０００３】
　しかしながら、上記ＬｉＣｏＯ２等を正極活物質として用いた場合には、充放電時に結晶構造が大きく変化することにより、結晶構造が少しずつ破壊され、この結果放電容量が小さくなるという課題を有していた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、ＬｉＣｏＯ２とＬｉＮｉＯ２とを改良したＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２を正極活物質として用いるような電池が提案されているが、やはり充放電時に結晶構造が変化するため、放電容量が小さくなる。加えて、上記ＬｉＣｏＯ２等は、充電後の電解液の存在下において、熱的な安定性が低くなるという課題を有していた。
　【０００５】
　本発明は係る現状を考慮してなされたものであって、結晶構造の変化を低減して、放電容量を飛躍的に増大させることができ、しかも熱的な安定性を向上させることができる非水系電池の提供を目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、上記正極の活物質として、ＬｉａＭｂＮｉｃＣｏｄＯｅ（ＭはＡｌ
、Ｆ
、Ｚ
　【０００７】
　また、前記ＬｉａＭｂＮｉｃＣｏｄＯｅで示される正極活物質のＭが、Ｃｕ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも一種の金属であることを特徴とする。
　【０００８】
　【作用】
　上記構成の如く、ＬｉａＮｉｃＣｏｄＯｅに他の金属Ｍを添加したものを正極活物質として用いれば、理由は定かではないが、充電時にＬｉが抽出されても結晶構造が比較的安定となる。したがって、充放電を繰り返し行っても結晶構造が崩壊せず、可逆的な充放電が可能となる。
　【０００９】
　また、正極活物質のＭを、Ｃｕ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも一種の金属で構成した場合には、充電後における電解液の存在下において、熱的な安定性を飛躍的に向上させることができる。
　【００１０】
　【実施例】
　
参考
　〔
参考
　図１は
参考
　【００１１】
　ここで、上記正極１を、以下のようにして作製した。先ず、Ｌｉ２ＣＯ３（炭酸リチウム）とＭｎＣＯ３（炭酸マンガン）とＮｉＣＯ３（炭酸ニッケル）とＣｏＣＯ３（炭酸コバルト）とを、ＬｉとＭｎとＮｉとＣｏとのモル比が１：０．１：０．４５：０．４５となるように乳鉢で混合した後、この混合物を空気中で８５０℃で２０時間熱処理して、ＬｉＭｎ０．１Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．４５Ｏ２から成る正極活物質を作製する。次に、この正極活物質粉末と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのフッ素樹脂粉末とを、重量比で９０：６：４の比率で混合して正極合剤を作製した後、この正極合剤を２トン／ｃｍ２で直径２０ｍｍに加圧成型し、更に２５０℃で熱処理することにより作製した。
　【００１２】
　一方、負極２は、所定厚みのリチウム板を直径２０ｍｍに打ち抜くことにより作製した。このようにして作製した電池を、以下（Ａ）電池と称する。
　〔比較例〕
　ＭｎＣＯ３を添加せず、且つＬｉとＮｉとＣｏとのモル比が１：０．５：０．５となるように、Ｌｉ２ＣＯ３とＮｉＣＯ３とＣｏＣＯ３とを混合する他は、上記
参考
　【００１３】
　このようにして作製した電池を、以下（Ｘ）電池と称する。
　〔実験１〕
　
参考例
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　上記表１より明らかなように、
参考例
　〔実験２〕
　Ｌｉ１．０ＮｉｃＣｏｄＯ２．０（正極活物質）のｄ／ｃ＋ｄの値を変化させた電池〔即ち、上記比較例の（Ｘ）電池と類似の電池〕、及びＬｉ１．０Ｍｎ０．１Ｎｉｃ’ＣＯｄ’Ｏ２．０（正極活物質）のｄ’／ｃ’＋ｄ’の値を変化させた電池〔即ち、上記
参考例
　【００１６】
　図２から明らかなように、ｃ（ｃ’）、ｄ（ｄ’）が何れの値の場合であっても、Ｍｎを添加した電池の方がＭｎを添加しない電池より放電容量が大きくなっていることが認められる。特に、ｄ／ｃ＋ｄの値が、０．０２〜０．９の間で、放電容量が大きくなっていることが認められる。
　〔実験３〕
　Ｍｎの添加量を変化（Ｌｉ１．０ＭｎｘＮｉ０．５−ｘ／２Ｃｏ０．５−ｘ／２Ｏ２．０においてｘを変化）させた場合の、放電容量の比較を行ったので、その結果を図３に示す。尚、実験条件は、上記実験１と同様の条件である。
　【００１７】
　図３から明らかなように、Ｍｎの添加する割合がモル比で、０．０２から０．５の間（即ち、Ｌｉ１．０ＭｎｘＮｉ０．５−ｘ／２Ｃｏ０．５−ｘ／２Ｏ２．０という組成で０．０２≦ｘ≦０．５の範囲）で放電容量が大きくなっていることが認められ、特に０．０２から０．２の間で放電容量
が増
　【００１８】
　したがって、Ｍｎの添加する割合はモル比で、０．０２から０．５の間であることが必要であり、特に０．０２から０．２の間であることが望ましい。
　〔第
１
　〔実施例〕
　Ｌｉ２ＣＯ３とＣｕＯとＮｉＣＯ３とＣｏＣＯ３とを、ＬｉとＣｕとＮｉとＣｏとのモル比が１：０．１：０．４５：０．４５となるように乳鉢で混合した後、この混合物を空気中で８５０℃で２０時間熱処理して、Ｌｉ１．０　
Ｃｕ
参考
　【００１９】
　このようにして作製した電池を、以下（Ｂ）電池と称する。
　〔実験１〕
　上記本発明の（Ｂ）電池と、前
記比
参考
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　上記表２より明らかなように、本発明の（Ｂ）電池は比較例の（Ｘ）電池に比べて放電容量が増大していることが認められる。
　〔実験２〕
　Ｌｉ１．０ＮｉｃＣｏｄＯ２．０（正極活物質）のｄ／ｃ＋ｄの値を変化させた電池〔即ち、上記比較例の（Ｘ）電池と類似の電池〕、及びＬｉ１．０Ｃｕ０．１Ｎｉｃ’Ｃｏｄ’Ｏ２．０（正極活物質）のｄ’／ｃ’＋ｄ’の値を変化させた電池〔即ち、上記本発明の（Ｂ）電池と類似の電池であって、ｃ’＝０．９×ｃ、ｄ’＝０．９×ｄで表される〕における放電容量を調べたので、その結果を図４に示す。尚、実験条件は、前記
参考
　【００２２】
　図４から明らかなように、ｃ（ｃ’）、ｄ（ｄ’）が何れの値の場合であっても、Ｃｕを添加した電池の方がＣｕを添加しない電池より放電容量が大きくなっていることが認められる。特に、ｄ／ｃ＋ｄの値が、０．０２〜０．９の間で、放電容量が大きくなっていることが認められる。
　〔実験３〕
　Ｃｕの添加量を変化（Ｌｉ１．０ＣｕｘＮｉ０．５−ｘ／２Ｃｏ０．５−ｘ／２Ｏ２．０においてｘを変化）させた場合の、放電容量の比較を行ったので、その結果を図５に示す。尚、実験条件は、前記
参考
　【００２３】
　図５から明らかなように、Ｃｕの添加する割合がモル比で、０．０２から０．５の間（即ち、Ｌｉ１．０ＣｕｘＮｉ０．５−ｘ／２Ｃｏ０．５−ｘ／２Ｏ２．０という組成で０．０２≦ｘ≦０．５の範囲）で放電容量が大きくなっていることが認められ、特に０．０２から０．２の間で放電容量が飛躍的に増大していることが認められる。
　【００２４】
　したがって、Ｃｕの添加する割合はモル比で、０．０２から０．５の間であることが必要であり、特に０．０２から０．２の間であることが望ましい。
　〔第
２
　〔実施例〕
　Ｌｉ２ＣＯ３とＦｅＯＯＨとＮｉＣＯ３とＣｏＣＯ３とを、ＬｉとＦｅとＮｉとＣｏとのモル比が１：０．１：０．４５：０．４５となるように乳鉢で混合した後、この混合物を空気中で８５０℃で２０時間熱処理して、Ｌｉ１．０Ｆｅ０．１Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．４５Ｏ２．０から成る正極活物質を作製する。そして、この正極活物質を用いる他は、前記
参考
　【００２５】
　このようにして作製した電池を、以下（Ｃ）電池と称する。
　〔実験１〕
　上記本発明の（Ｃ）電池と、前
記比
参考
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　上記表３より明らかなように、本発明の（Ｃ）電池は比較例の（Ｘ）電池に比べて放電容量が増大していることが認められる。
　〔実験２〕
　Ｌｉ１．０ＮｉｃＣｏｄＯ２．０（正極活物質）のｄ／ｃ＋ｄの値を変化させた電池〔即ち、上記比較例の（Ｘ）電池と類似の電池〕、及びＬｉ１．０Ｆｅ０．１Ｎｉｃ’Ｃｏｄ’Ｏ２．０（正極活物質）のｄ’／ｃ’＋ｄ’の値を変化させた電池〔即ち、上記本発明の（Ｃ）電池と類似の電池であって、ｃ’＝０．９×ｃ、ｄ’＝０．９×ｄで表される〕における放電容量を調べたので、その結果を図６に示す。尚、実験条件は、前記
参考
　【００２８】
　図６から明らかなように、ｃ（ｃ’）、ｄ（ｄ’）が何れの値の場合であっても、Ｆｅを添加した電池の方がＦｅを添加しない電池より放電容量が大きくなっていることが認められる。特に、ｄ／ｃ＋ｄの値が、０．０２〜０．９の間で、放電容量が大きくなっていることが認められる。
　〔実験３〕
　Ｆｅの添加量を変化（Ｌｉ１．０ＦｅｘＮｉ０．５−ｘ／２Ｃｏ０．５−ｘ／２Ｏ２．０においてｘを変化）させた場合の、放電容量の比較を行ったので、その結果を図７に示す。尚、実験条件は、前記
参考
　【００２９】
　図７から明らかなように、Ｆｅの添加する割合がモル比で、０．０２から０．５の間（即ち、Ｌｉ１．０ＦｅｘＮｉ０．５−ｘ／２Ｃｏ０．５−ｘ／２Ｏ２．０という組成で０．０２≦ｘ≦０．５の範囲）で放電容量が大きくなっていることが認められ、特に０．０２から０．２の問で放電容量が飛躍的に増大していることが認められる。
　【００３０】
　したがって、Ｆｅの添加する割合はモル比で、０．０２から０．５の間であることが必要であり、特に０．０２から０．２の間であることが望ましい。また、添加金属としてＡｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、及びＭｏを添加した場合にも上記と同様の効果を有することを実験により確認している。そして、これらの場合にも、添加割合は上記実験３と同様、０．０２から０．５の間であることが必要であり、特に０．０２から０．２の間であることが望ましいことも確認している。
　〔実験４〕
　Ｌｉ１．０Ｍ０．１ＮｉｃＣｏｄＯ２．０（Ｍとして、Ｆｅ、Ｃｕ
、Ａ
、Ｍ
、Ｚ
　【００３１】
　図８から明らかなように、本発明の電池に用いる正極活物質（Ｌｉ１．０Ｍ０．１ＮｉｃＣｏｄＯ２．０）は比較例の電池に用いる正極活物質（Ｌｉ１．０ＮｉｃＣｏｄＯ２．０）より熱的な安定性に優れ、特にＭとしてＣｕ或いはＦｅを用いた正極活物質においては、熱的な安定性が飛躍的に向上していることが認められる。
　〔その他の事項〕
　▲１▼上記実施例においては、リチウム化合物及びコバルト化合物として各々炭酸リチウム、炭酸コバルトを用いたが、これらに限定するものではなく、水酸化リチウム、酸化リチウム、硝酸リチウム、リン酸リチウム、硝酸コバルト、炭酸コバルト或いはシュウ酸コバルト等或いはその他の酸化物、炭酸塩、水酸化物を用いることが可能である。また、ニッケル化合物及びその他の添加金属についても同様である。
　▲２▼本発明は、実施例で示した非水電解液を用いる二次電池に限定するものではなく、固体電解質を用いる非水系二次電池にも適用できことは勿論である。また、非水電解液や固体電解質を用いる非水系一次電池にも適用することが可能である。
　▲３▼上記実施例では、ＬｉａＭｂＮｉｃＣｏｄＯｅにおいてａ＝１．０としているが、０＜ａ＜１．３であれば、上記と同様の効果を有することを実験により確認している。また、ｅ＝２としているが、１．８＜ｅ＜２．２であれば、上記と同様の効果を有することを実験により確認している。
　▲４▼上記実施例では、Ｌｉ１．０Ｍ０．１Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．４５Ｏ２．０を作成する際の熱処理温度を８５０℃としているが、５００〜１０００℃であれば、同様の構成のＬｉ１．０Ｍ０．１Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．４５Ｏ２．０を作成することができることを実験により確認している。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、結晶構造が安定するので、非水系一次電池，非水系二次電池の放電容量を高めることができ、且つ充放電を繰り返し行っても結晶構造が崩壊しないので、非水系二次電池のサイクル特性を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係る偏平型非水系二次電池の断面図である。
　【図２】
　Ｍｎを添加した電池とＭｎを添加しない電池とにおいて、ＮｉとＣｏとの混合比率を変化させた場合の放電容量を示すグラフである。
　【図３】
　Ｍｎの添加量と放電容量との関係を示すグラフである。
　【図４】
　Ｃｕを添加した電池とＣｕを添加しない電池とにおいて、ＮｉとＣｏとの混合比率を変化させた場合の放電容量を示すグラフである。
　【図５】
　Ｃｕの添加量と放電容量との関係を示すグラフである。
　【図６】
　Ｆｅを添加した電池とＦｅを添加しない電池とにおいて、ＮｉとＣｏとの混合比率を変化させた場合の放電容量を示すグラフである。
　【図７】
　Ｆｅの添加量と放電容量との関係を示すグラフである。
　【図８】
　Ｍ（Ｆｅ、Ｃｕ
、Ａ
、Ｍ
、Ｚ
　【符号の説明】
　１　正極
　２　負極
　３　セパレータ
【図面】