【事件の表示】
　特許第３２５６１９３号「包装用容器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５６１９３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第３２５６１９３号の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年４月１９日に出願され、平成１３年１１月３０日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について、申立人林英一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月１７日に意見書の提出と共に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１5年6月9日に意見書の提出がなされたものである。
　
　２．訂正の適否についての判断
　特許請求の範囲の請求項１に係る訂正は、「口部内側に段部を有し」を、「開口部内壁に段部を有し」に訂正し（訂正事項ａ）、「この段部に液体排出時に食品の流出を防止するための堰を突設し」を、「この段部の上面に液体排出時に食品の流出を防止できる高さの堰を上向きに突設し」に訂正する（訂正事項ｂ）ものである。このうち、訂正事項ａの訂正は、段部を設ける位置が容器本体の内壁であることを限定するものであり、訂正事項ｂの訂正は、堰を設ける位置が段部の上面であること、及び、堰の突設の向きが上向きであることを限定するものであるので、いずれの訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。特許請求の範囲の請求項３に係る訂正は、「二重又は三重に形成した」を、「二重又は三重に形成し、各堰の間に液体の排出路を設けた」に訂正する（訂正事項ｃ）ものであり、「各堰の間に液体の排出路を設け」る点を発明特定事項に付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、これら訂正事項ａ〜ｃの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。また、発明の詳細な説明の訂正は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正と整合させるものであって、これも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。さらに、以上の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　〔独立特許要件について〕
　ところで、請求項２及び３に係る発明の特許については特許異議の申立てはなされていないが、請求項２及び３は、それぞれ請求項１を引用しているので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたことになる。
　そして、特許法第１２０条の４第３項において、読み替えて準用された特許法第１２６条第４項の規定によれば、特許異議の申立てがなされていない請求項についての訂正であって、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと規定されているので、次に、訂正明細書の請求項２及び３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　《引用刊行物》
　刊行物１：実公昭５６−２４２１６号公報
　
　刊行物１には、即席食品容器に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１ａ）「上部を開口とした角形容器本体内に熱湯にて即席可食状に復元する穀類加工食品を収容し、該本体の開口を適宜の蓋で閉鎖すると共に該蓋の周縁を本体の開口周縁に接着せしめた容器において、該本体の上部全周に外向縁を設けると共に、この外向縁の外側の上向縁の上縁に設けた全周に亙る接着面の一隅とこの一隅に対向する上縁の一辺の接着面の適所を他の上縁の接着面より幅の広い広幅接着面とし、この広幅接着面を結ぶ直線に対向する接着面の隅部の内側に該隅部を挾むように左右一対の広幅接着面を形成すると共に、この両広幅接着面間において、前記の外向縁から上方へ突出し、上面が接着面となった小突起の複数を適宜間隔で形成して湯切り部とし、この湯切り部に対向する上縁の隅部外側に切欠を形成し、該蓋の隅部を剥離部としてこの切欠上に臨ませたことを特徴とする即席食品容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　（１ｂ）「　図において、１は容器本体でスチロールその他のプラスチック或は金属等から成り、上部開放の長方形である。又、該本体１の上部には外向縁１´を設けると共にその外側に上向縁２´を設け、この上向縁２´の上縁外側には全周に亙る平坦な接着面２があり、その外側は下方へ屈曲して屈曲縁３となっている。又、該接着面２の一隅の内側と、この一隅に対向する本体上縁の一辺の接着面２の内側に、該接着面２と同一平面となり、且つ接着面２より幅の広い広接着面４を夫々形成し、該両広幅接着面４を結ぶ直線に対向する接着面２の隅部の両側に左右一対の広幅接着面５を形成し、この接着面５間において、外向縁１´の部分の数個所を上方へ突出させることにより、上面が接着面５と同一の接着面６となる複数の小突起７を形成してこの部分を湯切り部Ａとし、この湯切り部Ａに対向する他方の接着面２の隔部外側に切欠８を形成するが湯切り部Ａの外側にも切欠を形成してもよい。又、本体１内には油熱処理等を施してα化した麺体、米飯の如く、熱水により即席可食状に復元する穀類加工食品９を収納する。１０は蓋で紙の下面にアルミ箔を貼着したものか、紙の下面にプラスチック層を形成したもの等でこの蓋１０の周縁を本体１の上縁の接着面２，４，５，６に熱溶着等の手段で接着して本体１内を密封するが、この蓋１０の一隅に一対の切目を形成してその間に該切欠８に掛合する摘片１２を設ける。又図示例では厚紙又は段ボール紙等から成る外箱１１を本体１の外側に被せてその上縁を屈曲縁３内に嵌入せしめて接着等の手段で固定し、断熱と補強の効果を得ているが、このような外箱１１を用いるかわりに適宜の断熱材を本体１の外側に接着する場合、或は本体１を断熱材で作る場合もある。」（１頁２欄１５行〜２頁３欄１０行）
　（１ｃ）「本考案は上記の溝成であり、その使用にさいしては先ず本体１の切欠８に臨んでいる蓋１０の隔の部分を摘まんで蓋１０を隅から引き剥すと蓋１０の両側は切欠８の両側の接着面２に沿って剥離されて行くが広幅接着面４の部分に達すると、この部分の接着力が大きいため蓋１０の剥離に対する抵抗が大となる。即ち、剥離途中で手応えが大となったとき剥離を止める。この段階で本体１の上部一端部に３角状の開口が生じたので、この開口からソースの袋等を取出すかレトルトパックの場合はそのまゝ本体１内に熱湯を注入し、蓋１０を戻して開口を閉じ約３分間待つ。その後湯切り部Ａ上の蓋１０の隅部を剥離するが、このときも左右の広幅接着面５における手応えにより剥離を止めると湯分り部Ａにおいて、蓋１０が小さい３角形に開かれるので、本体１を傾斜させて本体１内の湯を排出する。このさい、小突起７があるため、湯は小突起７間から流出するが内部の食品９は流出するおそれはない。」（２頁３欄１４行〜同頁４欄４行）
　
　《対比・判断》
　（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明における、「外向縁１´」、「上向縁２´」、「接着面２」を含む「容器本体１」が、訂正明細書の請求項２に係る発明における「容器本体」に相当し、引用発明における「外向縁１´」と該外向縁１´から下方に向かう容器本体１壁部とからなる段部、「外向縁１´」、「複数の小突起７」、「接着面２」及び「広幅接着面４，５」、並びに「蓋１０」は、それぞれ、訂正明細書の請求項２に係る発明における「段部」、「段部の上面」、「堰」、「開口縁部」、及び「フィルム」に相当するから、両者は、
　「　上方が開口した容器本体の開口縁部にフィルムを固着して開口部をフィルムで密封してなり、前記容器本体に食品を収納するための容器であって
前記容器本体は、開口部内壁に段部を有し、この段部の上面に液体排出時に食品の流出を防止できる高さの堰を上向きに突設し、
前記フィルムの一部を容器本体から剥離して液体を注いだ後、前記堰の近傍でフィルムの一部を剥離して液体を排出するようにした、
包装用容器であり、堰は、その上端をフィルムに接する高さとした、包装用容器」
である点において一致し、次の点において一応相違するものと認められる。
　（ア）　訂正明細書の請求項２に係る発明においては、堰と容器本体の内壁との間に液体の排出路を設けたのに対して、引用発明においては、複数の堰（小突起７）を設け、この堰（小突起７）間に液体の排出路を設けた点。
　
　そこで、この点について検討するに、刊行物１には、湯は小突起７（堰）間から流出すると記載されているものの、小突起７と容器本体１の内壁との間に液体の排出路が設けられているかどうかについては明文の記載がない。　しかしながら、前記（１ｂ）にて摘記したように、刊行物１には、「接着面２の隅部の両側に左右一対の広幅接着面５を形成し、この接着面５間において、外向縁１´の部分の数個所を上方へ突出させることにより、上面が接着面５と同一の接着面６となる複数の小突起７を形成してこの部分を湯切り部Ａとし」と記載されていることから、「複数の小突起７」は、「一対の広幅接着面５」及び「接着面２の隅部」と、次の位置関係を有しているものと認められる。
　(i)　「複数の小突起７」は、「一対の広幅接着面５」から、該「複数の小突起７」の上面すなわち接着面６よりも相対的に高さが低い部分（以下、「低部分Ｂ」という。）を介して離隔している。
　(ii)　「複数の小突起７」は、互いに、該「複数の小突起７」の上面すなわち接着面６よりも相対的に高さが低い部分（以下、「低部分Ｃ」という。）を介して離隔している。
　(iii)　「複数の小突起７」は、「接着面２の隅部」から、該「複数の小突起７」の上面すなわち接着面６よりも相対的に高さが低い部分であって、前記低部分Ｂ及びＣと連続する部分（以下、「低部分Ｄ」という。）を介して離隔している。
さらに、「接着面２」は「上向縁２´」の上縁に設けられている面であるから、前記(iii)より、「複数の小突起７」は、「上向縁２´」から、「低部分Ｄ」を介して離隔している。
　ここで、前記（１ｃ）にて摘記した、「本体１を傾斜させて本体１内の湯を排出する。このさい、小突起７があるため、湯は小突起７間から流出する」との記載によれば、容器本体１を傾斜させることにより、容器本体１内の液体である「湯」は、前記「低部分Ｃ」から前記「低部分Ｄ」へと流れて容器本体１から流出することになる。そして、前記「低部分Ｂ」は、前記(iii)にて述べたように、「低部分Ｃ」と同様、「低部分Ｄ」と連続しているから、容器本体１を傾斜させて湯を容器本体１から流出させる際に、「低部分Ｂ」の高さの設定により定まるある傾斜角以上に容器本体１を傾斜させれば、湯が「低部分Ｂ」から「低部分Ｄ」へと流れて容器本体１から流出することは、明らかである。この「低部分Ｂ」及び「低部分Ｄ」からなる湯の排出路は、「複数の小突起７」と「上向縁２´」との間に存在することになるから、かかる排出路は、複数の小突起７と容器本体１の内壁である上向縁２´との間に設けられたものである。
　前記「低部分Ｂ」の高さの設定は、当業者が適宜なし得た設計的事項であるから、結局、複数の小突起７と容器本体１の内壁である上向縁２´との間に湯の排出路を設けるようにすることもまた、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記平成１5年6月9日付け意見書において、特許権者は、意見図を示し、引用発明における「面Ｘ」は、液体排出時に液体の流れを止める作用をもち、その結果、液体排出が不完全に終わったり、排出速度が低下することとなり、「湯切り」という作用効果において訂正明細書の請求項２に係る発明と顕著な差異が生じる旨主張する。しかしながら、訂正明細書の請求項２に係る発明において、堰と容器本体の内壁との間に液体の排出路を設け
るに当たり、堰に対向する容器本体の内壁がどのような形状のものであるかということについて特定しているわけではないから、上記主張は、実施例についての主張ではあっても、特許請求の範囲に記載された発明特定事項に基づく主張ではなく、採用できない。
　また、同意見書において、引用発明の「外向縁」は容器開口部の「全周」に亘って設けられているものであり、必然的にその幅は決して広くないが、訂正明細書の請求項２に係る発明においては、堰を設けるための部材として「段部」を新たに形成し、ここに堰を設けるので、堰を設けるための面積は自由に設定でき、そのために堰の数、間隔の設定も自由であるから、液体排出路の断面積も広く取ることができる旨主張する。しかしながら、「段部」を新たに形成することは、発明を特定する要件とはなっていないので、この主張も、特許請求の範囲に記載された発明特定事項に基づく主張ではなく、採用できない。
　
　（訂正明細書の請求項３に係る発明について）
　訂正明細書の請求項３に係る発明と、引用発明とを対比すると、訂正明細書の請求項３に係る発明は請求項１に係る発明を引用し、請求項１に係る発明は請求項２に係る発明を包含するから、両者は、
　「　上方が開口した容器本体の開口縁部にフィルムを固着して開口部をフィルムで密封してなり、前記容器本体に食品を収納するための容器であって
前記容器本体は、開口部内壁に段部を有し、この段部の上面に液体排出時に食品の流出を防止できる高さの堰を上向きに突設し、
前記フィルムの一部を容器本体から剥離して液体を注いだ後、前記堰の近傍でフィルムの一部を剥離して液体を排出するようにした、
包装用容器であり、堰は、その上端をフィルムに接する高さとした、包装用容器」
である点で一致し、上記相違点（ア）の他に、次の点において相違するものと認められる。
　（イ）　訂正明細書の請求項３に係る発明においては、堰は、二重又は三重に形成されているのに対して、引用発明においては、堰は、一列に形成されている点。
　そこで、この点について検討するに、流出口に構築される構造物である堰を、二重三重に設けると、一列に形成されているものに比して、湯によって戻された食品が堰でより確実に止められ、湯と分離されるとしても、食品が堰で止められ、湯と分離されるという点では共通しており、当業者にとって予測できない効果ともいえないから、堰を二重又は三重に形成することは当業者にとって設計的事項と認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　《むすび》
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　３．特許異議申立てについての判断
　３−１．本件の請求項１に係る発明
　特許第３２５６１９３号の請求項１に係る発明（以下、「本件の請求項１に係る発明」という。）は、上記訂正が認められないので、特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「　上方が開口した容器本体の開口縁部にフィルムを固着して開口部をフィルムで密封してなり、前記容器本体に食品を収納するための容器であって
前記容器本体は、口部内側に段部を有し、この段部に液体排出時に食品の流出を防止するための堰を突設し、前記堰と容器本体の内壁との間に液体の排出路を設け、前記フィルムの一部を容器本体から剥離して液体を注いだ後、前記堰の近傍でフィルムの一部を剥離して液体を排出するようにした、包装用容器」
　
　３−２．本件の請求項１に係る発明について
　上記再度の取消理由に引用された刊行物は、上記２．で示された引用刊行物と同じものである。
　ところで、本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を包含し、訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項２及び３に係る発明を包含する。
　そして、上記２．において示したように、本件の請求項１に係る発明をより特定したものである訂正明細書の請求項２及び３に係る発明が、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件の請求項１に係る発明も、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月５日（２００３．９．５）