【事件の表示】
　特許第３３４１０６２号「作業車両のトランスミッション装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４１０６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３４１０６２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年５月２７日に出願され、平成１４年８月２３日にその発明について特許権の設定登録（平成１４年１１月５日特許公報発行）がされた。これに対して、平成１５年５月６日に特許異議申立人・宮原恒人（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月２２日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１５年９月２２日付けの訂正請求書は、本件特許第３３４１０６２号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
　なお、下線は対比の便宜のために当審において付したものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　ミッションケース（１）と一体的に設けた室（２，３）内に収容して油圧伝動装置（４）を設けてある作業車両のトランスミッション装置において、ミッションケース（１）内から油圧伝動装置（４）に対し作動油を補給するためのチャージポンプ（８）の吐出油を取出して前記室（２，３）内に導く油路（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）を設けて、該室（２，３）内を経て油をミッションケース（１）内に還流させるように構成したことを特徴とするトランスミッション装置。」から、
「【請求項１】　ミッションケース（１）と一体的
で各別に仕切られた
の油圧ポンプ（５）と油圧モータ（６）を各室（２，３）ごとに収容し
し、チャージポンプ（８）の吐出油を一の油路（９Ａ）に取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器（１１）を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて油路（９Ｂ）により室（３）に導いた
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】における、
「そのためにこの発明は図１，２に例示するように、ミッションケース１と一体的に設けた室２，３内に収容して油圧伝動装置４を設ける作業車両のトランスミッション装置において、次のような技術的手段を講じた。すなわちミッションケース１内から油圧伝動装置４に対し作動油を補給するチャージポンプ８の吐出油を取出して前記室２，３内に導く油路９Ａ，９Ｂ，９Ｃを設けて、該室２，３内を経て油をミッションケース１内に還流させるように構成するのである。」を、
「そのためにこの発明は図１，２に例示するように、ミッションケース１と一体的
で各別に仕切られた
の油圧ポンプ５と油圧モータ６を各室２，３ごとに収容し
し、チャージポンプ８の吐出油を一の油路９Ａに取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器１１を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて他の油路９Ｂにより室３に導いた
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００５】における、
「また図例では図２に示すようにチャージポンプ８の吐出油を一の油路９Ａに取出し外部の油圧作動機器１１，１２，１３を作動させるように用いた上で、油圧作動機器１１，１２，１３からの戻り油を油路９Ｂにより室３に導く構造としているが、前者の油路９Ａに相当する油路から室３に直接に油を導く構造も勿論、本発明の範囲に含まれる。」を、
「また図例では図２に示すようにチャージポンプ８の吐出油を一の油路９Ａに取出し、外部の油圧作動機器１１，１２，１３を作動させるように用いた上で、油圧作動機器１１，１２，１３からの戻り油を油路９Ｂにより室３に導く構造としてい
る。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
２−１　訂正事項ａ
　特許明細書には、段落【０００５】に、「図例では図１に示すように油圧伝動装置４を構成する油圧ポンプ５と油圧モータ６とを各別に収容する２つの室２，３を設け、該両室２，３間を油路９Ｃによって連通させているが、」及び「また図例では図２に示すようにチャージポンプ８の吐出油を一の油路９Ａに取出し外部の油圧作動機器１１，１２，１３を作動させるように用いた上で、油圧作動機器１１，１２，１３からの戻り油を油路９Ｂにより室３に導く構造としているが、」と記載され、また、段落【００１１】に、「ミッションケース１内の前部上方位置には該ケース１と一体の仕切り壁１ａによって室２を区画形成してあり、またプレート部材の下半部前面にケーシング３ａを装着して室３を区画形成してある。」と記載されている。
　してみると、訂正事項ａは、上記記載事項に基づいてなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１における「一体的に設けた室（２，３）」をより下位概念である「一体的
で各別に仕切られた
の油圧ポンプ（５）と油圧モータ（６）を各室（２，３）ごとに収容し
チャージポンプ（８）の吐出油を一の油路（９Ａ）に取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器（１１）を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて油路（９Ｂ）により室（３）に導いた
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
２−２　訂正事項ｂ及びｃ
　訂正事項ｂ及びｃは、発明の詳細な説明の記載の訂正であり、訂正事項ａによる請求項１の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合性を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、下記甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により拒絶されるべきであり、また、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２，３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきであると主張している。
＜甲号各証＞
　甲第１号証：特開平６−３２３４３１号公報
　甲第２号証の１：実開昭５６−２７１２３号公報
　甲第２号証の２：実願昭５４−１１０１１７号（実開昭５６−２７１２３　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭５５−６５７６１号公報
　
　なお、申立人は、参考資料１として実開平３−７８６３５号公報を、参考資料２として実開平３−７８６３６号公報を、それぞれ提出している。
　
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】ミッションケース（１）と一体的で各別に仕切られた室（２，３）内に収容して油圧伝動装置（４）の油圧ポンプ（５）と油圧モータ（６）を各室（２，３）ごとに収容してある作業車両のトランスミッション装置において、ミッションケース（１）内から油圧伝動装置（４）に対し作動油を補給するためのチャージポンプ（８）の吐出油を取出して前記室（２，３）内に導く油路（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）を設けて、該室（２，３）内を経て油をミッションケース（１）内に還流させるようにし、チャージポンプ（８）の吐出油を一の油路（９Ａ）に取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器（１１）を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて油路（９Ｂ）により室（３）に導いたことを特徴とするトランスミッション装置。
　
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
　刊行物１：実願平１−１４０８９３号（実開平３−７８６３５号）のマイ　　　クロフィルム（申立人が提出した参考資料１のマイクロフィルム。）
　刊行物２：特開昭５３−１２１３３０号公報
　刊行物３：実願昭５４−１１０１１７号（実開昭５６−２７１２３号）の　　　マイクロフィルム（申立人が提出した甲第２号証の２。）
　刊行物４：実願平１−１４１０１５号（実開平３−７８６３６号）のマイ　　　クロフィルム（申立人が提出した参考資料２のマイクロフィルム。）
　
　上記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：
（１−イ）「［産業上の利用分野］この考案は車速を無段に変更制御する油圧伝動装置と、動力伝導経路中に挿入設置された油圧クラッチと、ステアリング用のパワーシリンダとか作業機昇降用のリフトシリンダ等の高油圧で作動せしめられる高圧作動油圧アクチュエータとを、備えている作業車両において、油圧伝動装置に対し作動油を補給するため、及び油圧クラッチと高圧作動油圧アクチュエータに対しそれぞれ作動油を供給するための油圧供給装置に関する。」（第２頁第７〜１６行）
　
（１−ロ）「すなわち油圧伝動装置１に対し作動油を補給するため及び油圧クラッチ２と高圧作動油圧アクチュエータ３，４，５に対しそれぞれ作動油を供給するための単一の油圧ポンプ６を設け、この油圧ポンプ６の吐出回路７を減圧弁８を介して油圧伝動装置１に接続すると共に、該減圧弁８の油ドレン回路９を油圧クラッチ２用の作動油供給回路に構成する一方、上記吐出回路７に、高圧作動油圧アクチュエータ３，４，５に対する作用油圧を設定するための高圧リリーフ弁１０と高圧作動油圧アクチュエータ３，４，５用の作動油供給回路１１とを接続し、該後者の作動油供給回路１１中に、上記吐出回路７の油圧を上記減圧弁８の二次側油圧よりも高く維持するためのリリーフ弁１２（第１図）または絞り１２Ａ（第７図）を挿入設置するのである。」（第７頁第１０行〜第８頁第５行）
　
（１−ハ）「第３図に示すように上半部に開口を備えるミッションケース２９の前面には厚手のプレート部材３６を装着してあり、油圧伝動装置１はその油圧ポンプ１５をプレート部材３６の背面に上方側で、また油圧モータ１６をプレート部材３６の前面に下方側で、それぞれ装着し、必要な油路とバルブ類をプレート部材３６内に設けてあるものに構成されている。油圧ポンプ１５のポンプ軸１５ａは、プレート部材３６から前方向きに突出させ第２図に図示の前記伝動軸３０に対し接続されている。前記した単一のポンプ６はプレート部材３６の前面に装着され、第５図に示すように上記ポンプ軸１５ａに植設した駆動ピン３７にロータ部材６ａを同行回転するように係合させてあるトロコイド式のものとされている。」（第１３頁第３〜１７行）
　
（１−ニ）「また同様に第６図において７５は、第１図に図示のように油圧アクチュエータ３，４，５からのドレン油を導いて来る管路７６を油タンク兼用のミッションケース３６（２９の誤記と認められる）内に連通させるためにプレート部材３６に設けてある管路接続ポートである。」（第２１頁第３〜８行）
　
（１−ホ）第３図の記載から、油圧伝動装置１の油圧ポンプ１５及び油圧モータ１６は、ミッションケース２９と一体的で各別に仕切られた室内に、各室ごとに収容されていることが看取できる。
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　ミッションケース２９と一体的で各別に仕切られた室内に収容して、油圧伝動装置１の油圧ポンプ１５と油圧モータ１６を各室ごとに収容してある作業車両のトランスミッション装置において、ミッションケース２９内から油圧伝動装置１に対し作動油を補給するための油圧ポンプ６の吐出油を、油圧アクチュエータ３，４，５に供給する油路を設け、前記油圧アクチュエータ３，４，５からのドレン油を導いて来る管路７６をミッションケース２９内に連通させるようにしたトランスミッション装置。
　
刊行物２：
（２−イ）「油圧ポンプユニット（１０）並びに油圧モータユニット（１１）は周知のように軸（１２）（１３）、斜板（１６）（１７）、シリンダブロック（１８）（１９）、プランジャ（２０）（２１）等の必要部品をそれぞれ備えており、図例では油圧ポンプユニット（１０）と油圧モータユニット（１１）をそれぞれハウジング（２２）（２３）で覆被してポンプ並びにモータ空所（２４）（２５）を形成し、このモータ空所（２４）（２５）を第５図に示すようにセンターセクション（１４）（１５）に開設した通路（２６）（２７）で連通自在としている。」（第３頁左上欄第１２〜２０行）
　
（２−ロ）「この際、可変容量型ポンプユニット（１０）のリークを補給するために、チャージポンプ（１６）が設定されているのであり、このチャージポンプ（１６）は上述したようにポンプ軸（１２）と同一軸心において連動する状態で配設してある。従って、オイルタンクである主変速ケース（８）に内有されたオイルが第１次フィルタ（５０）、第２次フィルタ（４９）でろ（原文ではさんずい偏に「戸」）過されてチャージポンプ（１６）の吸入ポートに第５図矢印（Ｃ）のように従前同様に吸入され、圧縮されて同チャージポンプ（１６）の吐出ポートを経て第５図矢印（ｄ）のように吐出油路（Ａ）を経てそれぞれのチャージチェックバルブ（３１）（３２）に圧送されることになる。而して、前述した低圧回路である油路（２９）を含む圧力が吐出油路（Ａ）の圧力よりも低くなるまでに作動オイルの圧力が低下していると、低圧側のチェックバルブ（３２）のスプリングに抗してボール弁が解放されてここに油路（２９）と油路（Ａ）の圧力が平衡状態となるまでオイルの補給が行なわれ、平衡状態となると、スプリングの作用でボール弁が閉じられる。」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第８行）
　
（２−ハ）「一方チャージポンプ（１６）の駆動は依然として続行されているものであるから、この状態でチャージリリーフバルブ（３５）はスプリングに抗し閉止弁が開放され、油路（Ｂ）を経て、モータ空所（２５）に第５図矢印（ｅ）で示すように圧送され、このモータ空所（２５）に圧送されたオイルはモータ各部で洩れたオイルと共に同空所（２５）とポンプ空所（２４）を連通するセンターセクション（１４）（１５）に開設した通路（２６）（２７）を介してポンプ空所（２４）に第５図矢印（ｆ）で示すように圧送され、同ポンプ空所（２４）に圧送されたオイルは更にポンプ各部で洩れたオイルと共に同空所（２４）とオイルタンクである主変速ケース（８）を連通する戻り油路を介してオイルタンクに循環されるのである。この戻り油路が第１図、第４図示の配管部材（４９）であって、この配管部材（４９）は第５図示のようにトラクタ機体の前方に延び、ラジエータ（４７）の前面近傍部にオイルクーラ（４８）を介設しており、ここにチャージポンプ（１６）のリリーフバルブ（３５）の吐出圧を利用してオイルを圧送し、このリリーフバルブ（３５）とオイルタンクの間にオイルクーラ（４８）を介入し、かつ、このオイルクーラ（４８）をエンジン冷却用ラジエータ（４７）と共に冷却されるべく配設したことになるのである。」（第５頁左下欄第８行〜右下欄第１０行）
　
刊行物３：
（３−イ）「本考案は、油圧式無段変速型駆動装置にギアミッションを連動連結し、長手方向に３個以上の車輪を並設すると共にそれら車輪を一体駆動する連動機構を内装した左右一対の伝動ケースを、前記ギアミッションのケースに、前記連動機構をギアミッションに連動連結した状態で取付けた作業車に関し、その本来構成を有効利用した簡単な改良でもって、前記駆動装置の作動油昇温を極力防止できるようにする事を目的とする。」（第２頁第６〜１５行）
　
（３−ロ）「すなわち、連通させたギアミッションケース（６）及び両伝動ケース（７ａ），（７ｂ）に内蔵させた潤滑油をダンプシリンダ（５）の作動油に兼用させ、又、前記潤滑油を、変速駆動装置（１１）の作動油に兼用させると共に荷台（４）の駆動並びに駆動停止にかかわらず変速駆動装置（１１）に補給するべく、一方の伝動ケース（７ａ）とポンプ（Ｐ２）との接続配管（１３）、ポンプ（Ｐ２）とコントロールバルブ（１４）との接続配管（１８）、及び、コントロールバルブ（１４）と変速駆動装置（１１）との接続配管（１６）により潤滑油供給路を形成し、他方の伝動ケース（７ｂ）と変速駆動装置（１１）との接続配管（１７）により潤滑油戻り経路を形成してある。」（第４頁第１６〜第５頁第８行）
　
（３−ハ）「両ケース（６），（７ａ），（７ｂ）を連通させると共に前記配管（１３），（１６），（１７），（１８）を設けるだけの簡単な改良でもって作動油昇温を極力防止できるようになり、走行装置の円滑な駆動をコスト面においても製作面においても有利に得られるようになった。」（第６頁第１５〜２０行）
　
刊行物４：
（４−イ）「プレート部材１１の前面に装着された油圧モータ６のケーシング内は、プレート部材１１に穿設した連通路４１によって防音室７に連通させてある。」（第９頁第６〜９行）
　
４．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ミッションケース２９」は本件発明における「ミッションケース（１）」に相当し、以下同様に、「油圧伝動装置１」は「油圧伝動装置（４）」に、「油圧ポンプ１５」は「油圧ポンプ（５）」に、「油圧モータ１６」は「油圧モータ（６）」に、「油圧ポンプ６」は「チャージポンプ（８）」に、「油圧アクチュエータ３，４，５」は「外部の油圧作動機器（１１）」に、それぞれ相当する。　そして、引用発明における、油圧アクチュエータ３，４，５からのドレン油を導いて来る管路７６をミッションケース２９内に連通させることは、吐出油を外部の油圧作動機器を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じてミッションケース内に還流させることということができる。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「ミッションケースと一体的で各別に仕切られた室内に収容して油圧伝動装置の油圧ポンプと油圧モータを各室ごとに収容してある作業車両のトランスミッション装置において、ミッションケース内から油圧伝動装置に対し作動油を補給するためのチャージポンプの吐出油を取出す油路を設けて、油をミッションケース内に還流させるようにし、チャージポンプの吐出油を一の油路に取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じてミッションケース内に還流させるようにしたトランスミッション装置。」である点。
［相違点］
　本件発明では、「チャージポンプ（８）の吐出油を取出して前記室（２，３）内に導く油路（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）を設けて、該室（２，３）内を経て油をミッションケース（１）内に還流させるようにし」、チャージポンプ（８）の吐出油を「外部の油圧作動機器（１１）を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて油路（９Ｂ）により室（３）に導いた」のに対し、引用発明では、油圧ポンプ６の吐出油を、油圧アクチュエータ３，４，５に供給する油路を設け、前記油圧アクチュエータ３，４，５からのドレン油をミッションケース内に還流させているが、ドレン油を油圧ポンプ及び油圧モータを収容する室内を経て還流するものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、油圧伝動装置をそなえたトランスミッションにおいて、油圧ポンプユニット（１０）と油圧モータユニット（１１）をそれぞれハウジング（２２）（２３）で覆被してポンプ並びにモータ空所（２４）（２５）を形成し、オイルを、チャージポンプ（１６）の吐出圧により該空所（２４）（２５）を経て、オイルタンクである主変速ケース（８）に循環させることが記載されている（上記摘記事項（２−イ）〜（２−ハ）を参照。）。すなわち、刊行物２には、チャージポンプの吐出油を取出して、油圧ポンプ及び油圧モータを収容する室内に導く油路を設けて、該室内を経て油をミッションケース内に還流させることが記載されているとすることができる。しかしながら、チャージポンプの吐出油を、外部の油圧作動機器を作動させるように用いることについては何ら記載されておらず、また示唆する記載もない。
　そうすると、引用発明が、チャージポンプである油圧ポンプ６の吐出油を、外部油圧作動機器である油圧アクチュエータ３，４，５に供給する油路を設け、油圧アクチュエータ３，４，５からのドレン油（戻り油）を導いて来る管路７６をミッションケース２９内に連通させるようにする構成を具備していたとしても、その戻り油をさらに油圧ポンプ及び油圧モータを収容する室内に導くことについての契機がないものであるから、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することが当業者が容易に想到し得る事項であるとすることはできない。
　また、刊行物３には、チャージポンプの機能を有するポンプ（Ｐ２）の吐出油を、外部の油圧作動機器であるダンパシリンダに供給しその戻り油をギアミッションケース及び伝動ケースに連通させる配管を設けることにより作動油の昇温を極力防止することが記載されているに留まり（上記摘記事項（３−イ）〜（３−ハ）を参照。）、引用発明と同様に、戻り油をさらに油圧ポンプ及び油圧モータを収容する室内に導くことについての契機がないものである。
　さらに、刊行物４には、ミッションケースと一体的で各別に仕切られた室内に収容して油圧伝動装置の油圧ポンプと油圧モータを各室ごとに収容してあるものにおいて、二つの室間を連通させる油路を設けることが記載されているが（上記摘記事項（４−イ）及び第１図を参照。）、油圧伝動装置のリーク油をミッションケースに還流させるものであって、チャージポンプの吐出油を上記室内を経て還流させる本件発明とは技術思想が異なる。
　さらにまた、申立人の提出した甲第３号証には、チャージポンプ（Ｐ１）からの吐出油を給油対象（Ｂ）に供給することが記載されているが、給油対象（Ｂ）からの戻り油については何ら記載されていない。
　
　してみると、刊行物１〜４及び甲第３号証には、上記相違点に係る本件発明の構成が記載されておらず、また示唆する記載も見出すことができない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を具備することにより、特許明細書に記載の「油圧伝動装置４を収容する室２，３内にチャージポンプ８の吐出油を導いて、同室２，３内を経てのミッションケース１内への油の還流により室２，３内を油が積極的に循環することとし、室２，３内の油温を低く維持することとした本発明によれば、油圧伝動装置のベアリング部材の耐久性が大幅に向上する。」（段落【００２１】参照）という格別の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　なお、申立人の提出した甲第１号証についても、上記相違点に係る本件発明の構成が記載されておらず、また示唆する記載も見出せないから、本件発明が、甲第１号証に記載された発明と実質同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　上記のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質同一であるとすることはできず、また、上記刊行物１〜４及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができないから、特許法第２９条の２の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反するものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月８日（２００３．１２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
作業車両のトランスミッション装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ミッションケース（１）と一体的
で各別に仕切られた
の油圧ポンプ（５）と油圧モータ（６）を各室（２，３）ごとに収容し
し、チャージポンプ（８）の吐出油を一の油路（９Ａ）に取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器（１１）を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて油路（９Ｂ）により室（３）に導いた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明はミッションケースと一体的に設けた室内に収容して油圧伝動装置を設けてある作業車両のトランスミッション装置において、油圧伝動装置におけるベアリング部材の耐久性を向上させる機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　上記のような室は、例えば実公平４−５２１０５号公報とか実開平３−７３７１５号公報に開示されているように油圧伝動装置を構成する油圧ポンプと油圧モータの両者を収容する単一の室として設けられる場合と、例えば実開平３−７８６３５号公報とか実開平３−７８６３６号公報に開示されているように油圧伝動装置の油圧ポンプと油圧モータとを各別に収容する２つの室として設けられる場合とがある。そしてこのような室には油圧伝動装置の油圧ポンプ及び油圧モータからのリーク油が入ることとなり、このリーク油によってポンプ斜板及びモータ斜板のスラストベアリング等が潤滑されることになる。実開平３−７８６３６号公報に開示のトランスミッション装置では、ミッションケース内の上部に区画形成した油圧ポンプ収容用の室内にリーク油を充満させるように図り、同室の高所から油をミッションケース内に溢流させてミッションケース内高所の他の潤滑必要部を潤滑させることとしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　油圧伝動装置の油圧ポンプ及び油圧モータからのリーク油が多くなるのは油圧伝動装置に加わる負荷が比較的大きいときであって油温が高く、上記のような室内に熱がこもってベアリング部材の寿命が非常に短いといった問題点が、従来みられていた。そこでこの発明は油圧伝動装置を収容する室内の油の積極的な循環を図って油温を低下させることにより、ベアリング部材の耐久性を向上させるように図ってあるトランスミッション装置を提供しようとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そのためにこの発明は図１，２に例示するように、ミッションケース１と一体的
で各別に仕切られた
の油圧ポンプ５と油圧モータ６を各室２，３ごとに収容してある
し、チャージポンプ８の吐出油を一の油路９Ａに取出し、配管を通じて外部の油圧作動機器１１を作動させるように用いた上で、その戻り油を配管を通じて他の油路９Ｂにより室３に導いた
　【０００５】
　図例では図１に示すように油圧伝動装置４を構成する油圧ポンプ５と油圧モータ６とを各別に収容する２つの室２，３を設け、該両室２，３間を油路９Ｃによって連通させているが、油圧ポンプ及び油圧モータを収容する単一の室を設ける構造においても同様に本発明を実施できることは言うまでもない。また図例では図２に示すようにチャージポンプ８の吐出油を一の油路９Ａに取出し、外部の油圧作動機器１１，１２，１３を作動させるように用いた上で、油圧作動機器１１，１２，１３からの戻り油を油路９Ｂにより室３に導く構造としてい
る。
　【０００６】
　チャージポンプ８からの吐出油が室２，３内に導かれ該室２，３内を経てミッションケース１内に還流されることから、油が室２，３内を積極的に循環して同室２，３内の油温が低く維持される。
　【０００７】
　【実施例】
　図示の実施例は図３に示すように車両前部に鎖線図示のフロントローダＬを、また左右１対宛の前輪１５と後輪１６間で車両の下面位置にモアＭを、それぞれ装備させてある作業車両において、この発明を実施した例に係る。
　【０００８】
　図３に示すように駆動源となるエンジン１７は車両の前部に搭載され、左右の後輪１６間に左右の後輪車軸１８を装備するミッションケース１が設置されている。エンジン１７の動力は前後方向に沿わせた伝動軸１９によってミッションケース１内に伝えられ、左右の後輪１６の駆動により車両走行が行われる。ミッションケース１内の低レベルから前方向きに突出させたミッドＰＴＯ軸２０を設けてあり、このミッドＰＴＯ軸２０から伝動軸２１によってモアＭ駆動用のギヤボックスＭａに対しモア駆動力を伝えることとしてある。
　【０００９】
　乗用座席２２はミッションケース１の上方位置に設置してあり、その前方にステアリングホイール２３を臨ませてある。ステアリングホイール２３は図２に示すように、前記油圧作動機器の１つであるパワーシリンダ１１用の方向切換弁２４を変位操作し左右の前輪１５を旋回させて車両の操向を行うためのものとされている。図２において２５は、パワーステアリング機構のメータリングモータである。
　【００１０】
　図３に示すようにフロントローダＬはリフトアームＬａの先端に枢支させたバケットＢを備え、リフトアームＬａにより昇降されるバケットＢはリンクＬｂを介して図示のように転回されるものとされている。リフトアームＬａ及びリンクＬｂを介してバケットＢをそれぞれ昇降及び転回させるためには図２に示すように、前記油圧作動機器のうちの２つのものであるリフトシリンダ１２及びチルトシリンダ１３が設けられている。図２において２６，２７はそれぞれ、これらのシリンダ１２，１３用の方向切換弁である。
　【００１１】
　図１に示すように上半部に開口を備えるミッションケース１の前面には厚手のプレート部材２９を装着してある。ミッションケース１内の前部上方位置には該ケース１と一体の仕切り壁１ａによって室２を区画形成してあり、またプレート部材の下半部前面にケーシング３ａを装着して室３を区画形成してある。油圧伝動装置４はその油圧ポンプ５をプレート部材２９の背面に装着して室２内に配置し、油圧モータ６をプレート部材２９の前面に装着して室３内に配置し、必要な油路とバルブ類をプレート部材２９内に設けてあるものに構成されている。室３から室２内へと油を導くこととなる油路９Ｃを、プレート部材２９に形成してある。
　【００１２】
　同様に図１に示すように油圧ポンプ５のポンプ軸５ａは、プレート部材２９から前方向きに突出させ図３に示す前記伝動軸１９に対し接続するものとされている。また油圧モータ６のモータ軸６ａはプレート部材２９を貫通させてミッションケース１内に臨ませてあり、後端に嵌着した小傘歯車３０によってミッションケース１内の走行系トランスミッションに対し伝動するものとされている。油圧ポンプ５及び油圧モータ６はそれぞれ、スラストベアリングを内蔵するポンプ斜板５ｂ及びモータ斜板６ｂを備え、ポンプ斜板５ｂの傾角制御により車速が制御される。チャージポンプ８はポンプ軸５ａを自らのポンプ軸とするトロコイドポンプに構成され、プレート部材２９の前面上に設置されている。
　【００１３】
　図１，４に示すように上記小傘歯車３０に対し噛合された大傘歯車３１を嵌着してある伝動軸３２を、室２の下方側でミッションケース１内に横架してある。左右の後輪車軸１８は伝動軸３２の下方側に同心状に配置され、その間には差動装置３３が配設されている。この差動装置３３は一側の後輪車軸１８にボス部３４ａを遊嵌支承させたデフキャリア３４に大径の入力歯車３５をボルト３６止めしてあるものとされ、伝動軸３２に一体形成した小歯車３７に対し入力歯車３５を噛合せてある。差動装置３３は通例のように、差動小歯車軸３８上に設けた１対の差動小歯車３９（図４ではそのうちの１個を省略）と左右の後輪車軸１８に嵌着して設けた１対の差動大歯車４０とを互に噛合せてなる。なお図例では差動小歯車軸３８の両端部を図４，５に一端部について示すように、入力歯車３５のボス部に形成した、内底面部が円弧状の溝穴３５ａ内にデフキャリア３４上の凸部３４ｂを入り込ませ、該凸部３４ａ端面の円弧状溝穴３４ｃと溝穴３５ａの円弧状内底面部との間で軸３８端部を抱持させ、この抱持状態をボルト３６による締付けで保持して支持している。
　【００１４】
　図４に示すように伝動軸３２の一端部には摩擦多板式の走行ブレーキ４２を配設してある。差動装置３３にはデフキャリアボス部３４ａ上に摺動可能に設けたデフロッククラッチ４３が附設され、このデフロッククラッチ４３は、一側の差動大歯車４０のボス部に形成したロック穴４０ａに突入し該歯車４０をデフキャリア３４に対し相対回転不能とするロックピン４３ａを備えている。
　【００１５】
　図１に示すように前記ポンプ軸５ａは仕切り壁１ａの鉛直部に支持させて後方向きにも延出させてあり、該ポンプ軸５ａの後端部とミッションケース１の後蓋１ｂとに支持させた駆動軸４５を、ミッションケース１内の後部上方位置においてポンプ軸５ａの延長線上に設置してある。そしてポンプ軸５ａと駆動軸４５間には、ポンプ軸５ａ上に固定設置した回転支持金物４６と駆動軸４５上に固定設置したクラッチハウジング４７とに一方及び他方の摩擦エレメントをそれぞれ摺動のみ自在に支持させてなる摩擦多板式油圧作動型のＰＴＯクラッチ４８を配設してある。このＰＴＯクラッチ４８はリターンばね４９により後退附勢されているピストン５０を、後蓋１ｂ内の油室５１から駆動軸４５内の作動油通路５２を介しての高圧作動油の作用により前進させて係合させるものとされている。そしてポンプ軸５ａと駆動軸４５には室２をＰＴＯクラッチ４８の摩擦エレメント設置空間内に連通させる油路５３，５４を形成してあり、室２内から油を、ＰＴＯクラッチ４８内を介して摩擦エレメントを潤滑した上でミッションケース１内に還流させることとされている。
　【００１６】
　同様に図１に示すようにクラッチハウジング４７には歯車５６を一体形成してあり、この歯車５６を中間歯車５７を介して、前記ミッドＰＴＯ軸２０の後端部上に固定設置した歯車５８と噛合せてある。したがってＰＴＯクラッチ４８を係合させると、ポンプ軸５ａから動力が伝達されてミッドＰＴＯ軸２０が駆動される。ＰＴＯクラッチ４８にはクラッチハウジング４７の外周面に圧接させるブレーキシュー５９ａを備えた連れ回り防止ブレーキ５９が附設され、このブレーキ５９は図２に示すようにスプリング５９ｂの附勢力により制動作動しＰＴＯクラッチ４８に対する作動油圧を作用せしめられると制動を解除するものとされている。
　【００１７】
　図２は図３の作業車両に設けられている油圧回路を、一部模式化して示している。油圧伝動装置４の油圧ポンプ５と油圧モータ６間は１対の油給排通路６１によって接続され、チャージポンプ８は図１にＯＬで示すような位置に油面をおいてミッションケース１内に収容されている油を、同様に図１に示すようにミッションケース１の前面下部に装着されているフィルタ６２を介して吸入し、吐出通路６３に吐出する。吐出通路６３は減圧弁６４と１対の逆止弁６５とを介し、上記した１対の油給排通路６１へと接続されている。
　【００１８】
　図２に示すように減圧弁６４の一次側で吐出通路６３には例えば１２ｋｇ／ｃｍ２といった比較的低油圧でリリーフ動作する低圧リリーフ弁（抵抗弁）６７を挿入してある油路９Ａと例えば８０ｋｇ／ｃｍ２といった高油圧でリリーフ動作する高圧リリーフ弁６８を挿入してある他の油路６９とを接続してある。具体的には図１に示すように吐出通路６３をチャージポンプ８のポンプケース上面位置に開口させる油路穴を設けてそこに低圧リリーフ弁６７を挿入設置し、また吐出通路６３を室２に連通させる油路穴を上記ポンプケース及び前記プレート部材２９に設けて、プレート部材２９の油路穴中に高圧リリーフ弁６８を挿入設置している。そして油路９Ａをパワーステアリング機構の前記方向切換弁２４に、またさらにフロントローダ機構の前記方向切換弁２６，２７に接続し、これらの方向切換弁２４，２６，２７からの戻り油を受入れるように前記油路９Ｂを設けている。油路９Ｂにはオイルクーラー７０を挿入してあり、このオイルクーラー７０は具体的には、図３に示すようにエンジン１７の放熱を行うラジエータ７１に附設された水冷式のものとされている。したがって図１に示す油路９Ａ始端の油取出し口９ａが油圧配管により方向切換弁２４，２６，２７へと接続され、油路９Ｂは方向切換弁２４，２６，２７から油圧配管により図３のラジエータ７１部位を経て図１に示す油路９Ｂ終端の油導入口９ｂ（前記ケーシング３ａの前カバーに装着の管接手によって提供されている。）へと接続されている。
　【００１９】
　図２に示すように方向切換弁２４，２６，２７は中立位置では油路９Ａからの油をそのまま油路９Ｂへと流入させ、何れかの作用位置に移されるとシリンダ１１，２６，２７からの戻り油を油路９Ｂに流入させるものとされている。低圧リリーフ弁６７が油路９Ａに挿入され、別に油路６９に挿入して高圧リリーフ弁６８が設けられていることから、方向切換弁２４，２６，２７の中立位置では吐出通路６３に成立する油圧は低圧リリーフ弁６７によって設定される例えば１２ｋｇ／ｃｍ２といった値となり、方向切換弁２４，２６，２７の作用位置では同通路６３及び油路９Ａに成立する油圧は高圧リリーフ弁６８によって設定される例えば８０ｋｇ／ｃｍ２といった値となる。
　【００２０】
　減圧弁６４は吐出通路６３に成立する１２ｋｇ／ｃｍ２又は８０ｋｇ／ｃｍ２といった油圧を例えば５ｋｇ／ｃｍ２といった値にまで減圧して、作動油を両油給排通路６１のうちの低圧側通路に供給する。二次側に油圧が加わる同減圧弁６４はその油ドレン通路７３に５ｋｇ／ｃｍ２といった二次側油圧に対応する一定流量の油を流出させることになるが、図例ではさらに同ドレン通路７３の油によってＰＴＯクラッチ４８を作動させることとしている。すなわちクラッチ作用油圧を設定するリリーフ弁７４をドレン通路７３に接続して設ける一方、同ドレン通路７３端をＰＴＯクラッチ４８用の電磁方向切換弁７５へと接続している。具体的には減圧弁６４及びリリーフ弁７４を図１に示す高圧リリーフ弁６８類似の態様でプレート部材２９中に設け、その一次側を吐出通路６３に接続している。そして減圧弁６４二次側をプレート部材２９中に設けた油給排通路６１に連通させ、またリリーフ弁７４二次側を高圧リリーフ弁６８二次側同様に室２に、図２の油路７６により連通させる一方、油ドレン通路７３をさらにミッションケース壁内を通し（図４にその一部を示す。）、図１に示すようにミッションケース後蓋１ｂの背面上に装着してある上記電磁切換弁７５の一次側へと導いている。電磁切換弁７５の二次側は前記油室５１及び作動油通路５２によりクラッチ・ピストン５０背後に導かれると共に、連れ回り防止ブレーキ５０にも接続され、ＰＴＯクラッチ４８の係合状態ではブレーキ５０による制動が解除されることとしてある。
　【００２１】
　【発明の効果】
　油圧伝動装置４を収容する室２，３内にチャージポンプ８の吐出油を導いて、同室２，３内を経てのミッションケース１内への油の還流により室２，３内を油が積極的に循環することとし、室２，３内の油温を低く維持することとした本発明によれば、油圧伝動装置のベアリング部材の耐久性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例を装備する作業車両のミッションケースを示す一部展開縦断側面図である。
　【図２】
　上記作業車両における油圧回路を示す回路図である。
　【図３】
　上記作業車両の一部切欠き概略側面図である。
　【図４】
　図１のミッションケースの一部展開縦断正面図である。
　【図５】
　図４のＶ−Ｖ線に沿う断面拡大図である。
　【符号の説明】
　１　ミッションケース
　１ａ　仕切り壁
　２　室
　３　室
　３ａ　ケーシング
　４　油圧伝動装置
　５　油圧ポンプ
　６　油圧モータ
　８　チャージポンプ
　９Ａ，９Ｂ，９Ｃ　油路
　２９　プレート部材
　４８　ＰＴＯクラッチ
　６３　吐出通路
　６４　減圧弁
　６７　低圧リリーフ弁
　６８　高圧リリーフ弁
　７０　オイルクーラー