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【事件の表示】
　商願２００５−　８８８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「スーツ」を指定商品として、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、、『３Ｄストレッチ素材』『リラックススーツ』『ＲＥＬＡＸＳＵＩＴ』の文字を、普通に用いられる方法で三段に書してなるところ、その構成中『３Ｄストレッチ素材』中の『３Ｄ』の文字からは、『立体の』の意味を認識させ、『ストレッチ素材』の文字は、『伸縮する布地の素材』を意味させ、『リラックススーツ』『ＲＥＬＡＸＳＵＩＴ』の文字は、『リラックスできるスーツ』の意味合いを認識させるので、これを本願指定商品に使用する場合、全体として『立体的に伸縮する布地の素材を用いた、体がリラックスできるスーツ』等の意味を理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質（内容）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成で「リラックススーツ」、「３Ｄストレッチ素材」及び「ＲＥＬＡＸＳＵＩＴ」の文字を書してなるところ、その構成中の「リラックス」及び「ＲＥＬＡＸ」の文字が「くつろぐこと。力を抜くこと。緊張をゆるめること。」等を意味する語であるとしても、「スーツ」「ＳＵＩＴ」の文字は、「紳士用は上着、ズボンの二つ又はベストの三つ揃い。婦人用はジャケット、スカート又はパンツの二つ」を意味するものであって、スーツは、通常くつろぐ場合などに着用するものではないから、これを一連とした「リラックススーツ」「ＲＥＬＡＸＳＵＩＴ」の文字から、直ちに原審説示のような「体がリラックスできるスーツ」のごとき特定の意味合いを生ずるものとは認めがたく、特段の意味合いを認識させない一種の造語というべきである。
　また、当審において調査するも、「リラックススーツ」及び「ＲＥＬＡＸＳＵＩＴ」の文字が、本願指定商品である「スーツ」について商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実も見い出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１９５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔａｋａｒａ　Ｔａｘｉ」の青色文字よりなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１０２１９９号商標及び登録第３１６０７４３商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『タカラ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔａｋａｒａ　Ｔａｘｉ」の青色文字を書してなるところ、該構成文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「タカラタクシー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「Ｔａｘｉ」の文字部分が、役務の質等を看取させる場合があったとしても、タクシー業界においては、「Ｔａｘｉ」の文字部分をも読み込んで、全体の称呼によって、取引に資する場合が決して少なくない実情からすれば、かかる構成においては、「Ｔａｘｉ」の文字部分を省略して、構成中の「Ｔａｋａｒａ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、その他構成中の「Ｔａｋａｒａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　さらに、請求人提出の手続補足書及び当審による調査によれば、請求人が本願商標を出願時より継続して使用した結果、この種の業界では、ある程度知られるようになっていることが窺える。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タカラタクシー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「タカラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９１６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セイキ販売株式会社」の文字を標準文字で書してなり、第６類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類及び第２２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６４３５０９号商標、登録第４７２１６３３号商標及び登録第４７２３５１２号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『セイキ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「セイキ販売株式会社」の文字よりなるところ、「株式会社」をその構成中に含むいわゆる商号商標の場合、法人の組織形態を表すに過ぎない「株式会社」の部分は自他商品識別機能が弱く、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、通常該文字部分が省略されて称呼されることは一般に行われているところである。
　一方、その構成中の「販売」の文字は、業種名を表すとしても、会社名にあっては、特段の事情がない限り、業種名を含めて一体のものとして認識されるというのが相当であるから、本願商標よりは、構成文字全体より生ずる「セイキハンバイカブシキガイシャ」の一連の称呼のほか、「セイキ販売」の文字部分に相応する「セイキハンバイ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標から「セイキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６８２５４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６８２５４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＴ　ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成１４年９月２０日に登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備，自転車の修理，二輪自動車の修理又は整備，暖冷房装置の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，電動機の修理又は保守，発電機の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，電話機の消毒，洗車機の貸与，道路の清掃」を指定役務として、平成１５年６月１３日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定役務中『冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視』について取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、乙第１号証（参考資料１及び２。なお、請求人は、提出した証拠について、「乙第１号証」と表記していたが、これを「甲第１号証」とする。）を提出した。
（１）請求人は、商標権者が本件商標をその指定役務中の「冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視」について使用しているか否かについては不知である。
　したがって、被請求人が上記役務について、本件審判請求日前３年以内の日本国における本件商標の使用事実を立証しないときは、上記役務についての登録は、商標法第５０条第１項により取消しを免れない。
（２）答弁に対する弁駁
　本件商標の指定役務には、本件請求に係る指定役務が記載されていないことは認める（参考資料１）。
　しかしながら、請求人が第３７類「冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視」を指定役務として商標登録出願したところ（商願２００６−３６９１３）、審査において、本件商標を引用した拒絶理由が通知された（参考資料２）。
　「類似商品・役務審査基準」によれば、本件商標の指定役務中の「暖冷房装置の修理又は保守」と本件請求に係る指定役務「冷凍機械器具の修理又は保守（冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視）」とは、類似の役務に属することから、両指定役務が「同ー又は類似」と判断されたのであり、それぞれの役務が相互の範疇に属すると理解するのが自然である。
　したがって、上記審査結果を踏まえ、請求人は、本件商標の指定役務に含まれる一部役務について、第５０条第１項による本件審判請求により取消を求めるものであるから、規定を逸脱することはもとより、違法ではあり得ず、また、本請求が棄却されるべき理由もない。
　なお、被請求人は、本件商標の指定役務に「冷凍機械器具の修理又は保守、冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視」は存在しない、と断言しているから、必然的にこれら役務については使用していないと解釈されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標の指定役務中には、本件請求に係る指定役務は存在しない（乙第１号証）。
　なお、被請求人（商標権者）は、トヨタ系列の自動車・車両の修理・保守・点検の会社を会員とする「ほっとサポートクラブ」を平成１５年４月に設立し、同クラブ及び同クラブ会員に本件商標をはじめとする商標の使用許諾をし、同「ほっとサポートクラブ」及びそのクラブ会員がこれらの商標を継続的に使用している（乙第２号証ないし乙第４号証）。
　
４　当審の判断
　本件商標の指定役務は、前記のとおり、「自動車の修理又は整備，自転車の修理，二輪自動車の修理又は整備，暖冷房装置の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，電動機の修理又は保守，発電機の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，電話機の消毒，洗車機の貸与，道路の清掃」であり、本件請求に係る指定役務である「冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視」が含まれていないことは、その記載より明らかである。
　そうすると、本件請求に係る指定役務についての登録の取消しを求める請求は、対象物の存在しない不適法な請求というべきであって、補正をすることができないものであるから、却下すべきものである。
　上記に関し、請求人は、本件商標の指定役務中に本件請求に係る指定役務が記載されていないことを認めるとしながらも、同人のした商標登録出願について、本件商標を引用した拒絶理由が通知されたから、本件商標の指定役務中の「暖冷房装置の修理又は保守」と本件請求に係る指定役務とは、同一又は類似の役務であり、それぞれの役務が相互の範疇に属すると理解すべきである旨主張する。
　しかしながら、商標法第５０条に規定する「登録商標の使用」とは、商標権者が指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する（同法第２５条）範囲、すなわち、いわゆる専用権を有する範囲内における登録商標の使用をいうものであって、その範囲を超え、商標権者が禁止権を有するに止まる範囲における使用は含まれないものと解されるところ、本件商標の指定役務中の「暖冷房装置の修理又は保守」と本件請求に係る指定役務「冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視」とが同一の役務の範疇（専用権の範囲）に属するものでないことは、その表示自体から明らかである。
　また、本件商標の指定役務中の「暖冷房装置の修理又は保守」と本件請求に係る指定役務「冷凍機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の運転状況の遠隔監視」とが類似の役務と推定され、請求人の出願に係る商標に対し、本件商標が引用され、該出願に拒絶理由が発せられたとしても、それはあくまでも類似の役務と推定される範疇（禁止権の範囲）に属するものであって、前記のとおり、商標法第５０条による取消審判においては、請求に係る指定役務（又は指定商品）と同一と認められる範囲について登録商標の使用があるか否かを検討すべきものであり、商標法第４条第１項第１１号により登録を拒絶すべき場合の登録商標及びその指定役務（又は指定商品）と同一又は類似する範囲について検討すべきものではない。
　したがって、本件商標の指定役務と類似する役務についての取消請求は、不適法なものというべきであるから、請求人の主張は、前提において誤りがあり失当である。
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１３０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、同１９年９月１０日付け、同年１１月３０日付け及び同２０年１月２１日付けの手続補正書により補正された結果、第３５類「エネルギー・環境・都市計画の調査研究に基づく経営の診断又は経営に関する助言，社会・生活・文化に関する調査研究に基づく経営の診断又は経営に関する助言，アンケート等による市場調査，商品の販売に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４１類「エネルギー・環境・都市計画に関する知識の教授，社会・生活・文化に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与 」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９０８１８号商標、登録３１９５３８２号商標、登録第３１９５３８３号商標、登録第３１９５３８４号商標、登録第３１９５３８５号商標、登録第４６２８０３８号商標、登録第４７４０９３９号商標、国際登録第８３８３６９号商標、国際登録第８３８３７０号商標、国際登録第８３８３７１号商標及び国際登録第８５８０３７号商標と類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１８年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２０６８６４９号の１２商標は、「エグゼ」の片仮名文字よりなり、昭和５９年４月５日に登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１７年２月９日に分割移転の登録がされたものである。
（２）登録第４３３８３８３号の１１１商標は、「ＥＸＥ」及び「エグゼ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第１８類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録され、その後、商標登録原簿に記載のとおり、一部商品について、複数回分割移転の登録がされているものである。
（３）登録第４３３８３８３号の１１２商標は、「ＥＸＥ」及び「エグゼ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第１８類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録され、その後、第１８類「かばん類，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「ベルト，運動用特殊靴」について、同１８年６月１６日に分割移転の登録がされたものである。
（４）登録第４３３８３８３号の１２商標は、「ＥＸＥ」及び「エグゼ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第１８類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録され、その後、第２８類「運動用具」について、同１７年２月９日に分割移転の登録がされたものである。
　（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段部分は、欧文字「Ｘ」と「ｅ」を組み合わせデザイン化したものとも理解できるものの、全体として一種の機か図形を表したものとみるのが自然であるから、該部分よりは特定の称呼は生じないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中、該図形部分より「エグゼ」又は「エグザ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８７３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スリットライン」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第１１類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品中、第１９類に属する商品については、同１８年１１月３０日付け手続補正書により削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『スリットライン』の文字を標準文字で表してなるところ、『スリット』は『細長い切れ目』等の意味を有する語として、『ライン』は『線』や『列』等の意味を有する語としてそれぞれ知られていることから、これらが結合された『スリットライン』は、『細長い切れ目状の線、細長い切れ目が列になっていること』程度の意味合いを認識させ、特に、種々の線が模様として施されることが少なくない本願の指定商品中『建築用又は構築用の金属製専用材料』等に使用された場合においては、これに接する需要者は、前記の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「スリットライン」の文字よりなるところ、該構成文字から「細長い切れ目状の線」の意味合いを認識させる場合があるとしても、これを本願商標の指定商品に使用した場合、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとは言い難く、むしろ、本願商標の構成全体からは、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の形状・品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＩＲＡＴＥＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年８月１０日に登録出願された商願２００５−７４９４９を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１８年６月６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　これに対し、原査定は、「本願商標は、我が国において『パイレーツ・オブ・カリビアン』の題号で上映されている映画の原題と認められる『PIRATES OF THE CARIBBEAN』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定役務中前記映画に関する『電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与』について使用するときは、単に役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「ＰＩＲＡＴＥＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＡＲＩＢＢＥＡＮ」の文字を標準文字で書してなるものである。
　ところで、我が国においては、ゴア・ヴァービンスキー監督による米国映画として、平成１５年８月に第１作「パイレーツ・オブ・カリビアン/呪われた海賊たち」（原題「Pirates of the Caribbean: The Curse of the Black Pearl」）、平成１８年７月に第２作「パイレーツ・オブ・カリビアン/デッドマンズ　チェスト」（原題「Pirates of the Caribbean: Dead Man's Chest」）、さらに、平成１９年５月に第３作「パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド　エンド」（原題「Pirates of the Caribbean: At World's End」）の各々の題名で全国ロードショー公開されたものである。
　そして、いずれの作品にもそれぞれ上記したとおり「パイレーツ・オブ・カリビアン」（原題「Pirates of the Caribbean」）のメインタイトル以外にサブタイトルが付され、作品毎にその内容が異なっているところから、特定された不変のものとは言い得ないものである。
　そうとすると、これらの映画作品の原題のメインタイトルと同じ綴りからなる本願商標から、映画の題名を容易に認識させるものであるとしても、特定の映画の内容、すなわち、役務の質、内容を直ちに認識し、理解させるものということはできない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＳＴ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において同１９年１１月１２日付け手続補正書をもって、第１２類「陸上の乗物用の機械要素」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２４１６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものであり、同じく国際登録第８７１６２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｓｉｅｍｅｎｓ ＳＳＴ」の欧文字を書してなり、２００５年１１月１６日を国際登録の日とし、第７類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　 
３　当審の判断 
　まず、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標２については、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたとものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、本願商標は、「ＳＳＴ」の文字よりなるから、構成文字に相応して「エスエスティ」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段に表された「ｓｓｔ３００」の文字は、外観上統一されたデザインでまとまりよく一体に構成されており、例え構成中の数字部分が商品の型番・品番等を表すものとして一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、殊更に数字「３００」を省略して、「ｓｓｔ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというべきではなく、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成中「ｓｓｔ３００」の文字に相応して「エスエスティサンビャク」の称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、引用商標１から「エスエスティ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５１９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界の艦船」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１７年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『世界の艦船』の文字よりなるところ、指定商品中のおもちゃには、世界の代表的な艦船を摸してシリーズ又はセットととして販売するものが考えられるから、そのようなおもちゃにこの商標を使用しても、その商品の品質（商品の内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「世界の艦船」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、原審説示の如く「世界の代表的な艦船を模した商品」程の意味合いを暗示させるとしても、「世界の代表的な艦船」とは、如何なる艦船であるのか、定かでなく、具体的な商品の品質を表示したものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、「世界の艦船」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかったので、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「活生ノニ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４２１２２４５号商標及び登録第４９７８７８３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「カッセイ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「活生ノニ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「カッセイノニ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ノニ」の文字が指定商品との関係において、商品の原材料を表す場合があるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「活生」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カッセイノニ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「カッセイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３８６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１９年１月１７日付け提出の手続補正書により、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、四辺形の背景図形に『台灣』『ＴＡＩＷＡＮ＼Ｔｏｕｃｈ　Ｙｏｕｒ　Ｈｅａｒｔ』『物産館』の文字を配してなるところ、その構成中の『台灣』『ＴＡＩＷＡＮ』の文字は『国名』を、『物産館』の文字は、『その土地から産出する品物、産物を販売する店』として一般に使用されている語であり、小さく表示された『Ｔｏｕｃｈ　Ｙｏｕｒ　Ｈｅａｒｔ』の文字は、単に付記的な表示であると認められることから、本願商標全体からは、『台灣から産出する品物、産物を販売する店』程の意味合いを理解させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中『台灣産の商品』に使用するときは、単に上記意味を認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、金色の濃淡をその内部に施した四角形を４５度傾けて背景図形として、中央より上段に大きく「台灣」の文字を、四角形のほぼ中央に、赤、橙、紫、緑、青、ピンクの色彩を施した「ＴＡＩＷＡＮ（「Ｎ」の文字の上方に小さい幾何図形を配してある。）」の文字及び赤色で表した「Ｔｏｕｃｈ　Ｙｏｕｒ　Ｈｅａｒｔ」の文字を、中央より下段に、上段「台灣」の文字の幅に合わせ、該文字に比してやや小さく表した「物産館」の文字を、それぞれ配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「台灣」の文字と、「物産館」の文字とは、他の文字より比較的大きく、同じ書体で、同じ黒い色彩で表されているものであるから、これらを一体的に「台灣物産館」と、看取される場合もあるとみるのが自然である。
　しかして、「台灣物産館」の文字の構成中「台灣」の文字は、我が国でもよく知られた「中国福建省と台湾海峡をへだてて東方２００キロメートルにある島」の名称を認識させるものであり、「物産」の文字は「その土地から産出する品物、産物」等の意味を有し、「館」の文字は、「やかた、やしき、公用の大きな建物」（いずれも「広辞苑第五版」）等の意味を有する文字である。また、「物産館」の文字は、一般に「○○物産館」のように、しばしば地名と結合されて、「その土地（地名）から産出する品物、産物を取扱う場」如き意味合いを指称する文字として使用されているものであるから、「台灣物産館」の文字より、「台灣から産出された商品を展示、販売する場」であることを理解させるものである。
　そうとすれば、「台灣物産館」の文字部分は、本願指定商品との関係において、商品の販売場所を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものといわざるを得ない。
　次に、「ＴＡＩＷＡＮ」の文字は、多少デザイン化され色彩が施されているとしても、普通に用いられる態様の域を脱しない程度の方法で表示されているというべきであって、該文字の上段に「台灣」の文字が大きく書されていることと相俟って、これより前記島の名称を表したものと容易に認識させるものである。
　そうとすれば、「ＴＡＩＷＡＮ」の文字部分は、本願指定商品との関係において、単に指定商品の産地を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものとみるのが相当である。
　さらに、背景に描かれている四角形は、金色の濃淡がその内部に施された単なる地模様を表したにすぎないと認識されるものであるから、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　加えて、「ＴＡＩＷＡＮ」の文字中「Ｎ」の文字の上方に配された小さい幾何図形は、付記的であり、また、いかなる図形であるのか判別し難いものであるから、自他商品識別標識としての機能を有するとはいい難いものである。
　しかしながら、「Ｔｏｕｃｈ　Ｙｏｕｒ　Ｈｅａｒｔ」の文字部分は、「あなたの心に触れる」如き意味合いを看取させ、これが単に付記的な表示であると直ちに認め得る程の格別の事情は見出せず、また、本願指定商品との関係においては、商品の品質等を表したものとはいい得ないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「途中下車の旅」の文字を書してなり、第１６類「印刷物，書画，写真」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），小型自動車競走の企画・運営又は開催，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影」を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『途中下車をしながらゆっくり楽しむ旅』というほどの意味がただちに認識されるものであって、本願指定商品中の『印刷物，書画，写真』に使用した場合、前記のような旅について書かれている書籍等の印刷物や前記のような旅を題材にした書画・写真であるものと需要者が理解すると認められるから、そのような商品に使用しても、その商品の内容（品質）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。同様に本願指定役務中の『電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与』に使用した場合も、それらの役務により提供される電子出版物、図書、映画などの内容を表すものというべきであるから、役務の内容（質）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容の商品又は役務以外のものに使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「途中下車の旅」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、原審において説示するような「途中下車をしながらゆっくり楽しむ旅」程度の意味合いを想起させる場合があるとしても、それをもって直ちに特定の商品又は役務の内容を表示するものということはできないとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するものといえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、その商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年７月６日付けの手続補正書において、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたのもである。　
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３２０６９５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年３月２４日に登録出願、第３０類「チョコレート」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２０６９５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成５年３月２４日に登録出願、第３０類「チョコレート」を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときには、単に「引用商標」という。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、矩形の中に渦巻きを表した図形及び、当該図形の右側にややデザイン化された「ＭＡＲＢＬＥ」の肉太ゴシック風欧文字を配し、その下部に、構成中の「ｉ」の上部にある、点の部分を星形に表した「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｏｆｔ」の筆記体風欧文字とを上下二段に表してなるところ、これらの図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとすべき特段の事情は見い出せず、各々がそれぞれ独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　してみれば、本願商標の構成中、文字部分は、全体としてバランスがとれており、外観上まとまりよく表現されているところから、視覚上一体不可分の造語を表示したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、また、その構成文字部分より生ずる「マーブルプレミアムソフト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、職権調査結果及び請求人の提出証拠によれば、本願商標は、指定商品中「ソフトクリーム、アイスクリーム」及び指定役務中「ソフトクリーム・アイスクリームを主とする飲食物の提供」に使用した結果、取引者・需要者間において、請求人の取扱いによる商品及び役務であると相当程度知られていることが認められる。　
　そうとすると、本願商標は、その構成文字部分に相応して「マーブルプレミアムソフト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マーブル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１５５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢＳ　Ｊａｐａｎ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３１８５５０号商標は、「ＢＢＳ」の欧文字を上段に大きく書し、その下に二段に小さく「ＭＡＧＮＥＳＩＵＭ　ＡＬＬＯＹ」及び「ＲＯＡＤ　ＷＨＥＥＬＳ」の欧文字を組み合わせた構成よりなり、昭和５０年４月２２日に登録出願、第１２類「自動車用車輪」を指定商品として、同５３年１月１０日に設定登録がなされ、その後、同６３年３月２５日及び平成１０年１月２７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１７７１４２１号商標は、「ＢＢＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年５月３０日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録がなされ、その後、平成７年８月３０日及び同１７年５月２４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同１７年１１月９日に指定商品の書換登録があった結果、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とするものである。
　同じく、登録第４００６５３２号商標は、「ＢＢＳ　ＣＲＯＳＳＰＯＫＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月８日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録がなされ、その後、同１９年６月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＢＳ　Ｊａｐａｎ」の欧文字よりなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中の、例えば「自動車」等の取引においては、海外の著名ブランドの自動車を日本において販売する正規の代理店等について、「Ｊａｐａｎ」の文字をその著名ブランドに付加して使用している実態がある。
　そして、その取引の実態を踏まえて、本願商標について判断すると、本願商標の構成中後半の「Ｊａｐａｎ」の文字部分は、「ＢＢＳ」ブランドの商品を日本において販売する正規の代理店等を表示するものとみられ、本願商標については「ＢＢＳ　Ｊａｐａｎ」としてその全体を一体とみるのが自然であるといい得るものである。
　そうとすると、「ＢＢＳ　Ｊａｐａｎ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさに表した本願商標については、全体を一体として捉え、これよりは、「ビービーエスジャパン」の称呼のみを生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標中の「ＢＢＳ」の文字部分より「ビービーエス」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１３７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＤ　ＳＣＯＲＰＩＯ」の文字を書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２００４年８月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年５月２日付け提出の手続補正書により、第９類「ディスクドライブ」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１１７３９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＣＯＲＰＩＯ」の文字を書してなり、平成８年４月５日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＤ　ＳＣＯＲＰＩＯ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体より生ずる「ダブルディースコーピオ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、また、かかる構成においては、その構成中「ＷＤ」の文字部分が商品の品番や等級等を表すものとして直ちに認識されるとはいえないから、該文字部分を省略して「ＳＣＯＲＰＩＯ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるというのが自然である。
　また、他に構成中の「ＳＣＯＲＰＩＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に照応して「ダブルディースコーピオ」の一連の称呼のみが生ずるものであり、また、特定の観念は生じさせないというべきである。
　そうとすると、本願商標から「スコーピオ」の称呼及び「蠍座」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標がその称呼及び観念において引用商標に類似する商標であるとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。