(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙される用紙を収納する用紙収納部を含むカセットと、該カセットを収容する収容手段とを有する画像形成装置であって、
前記カセットの内部に、前記カセットの収容手段からの引出し量を制限する施錠手段を設け、
前記カセットは、前記制限された引出し量の位置において、前記用紙収納部が外部から見えず、かつ前記施錠手段が外部から操作可能である画像形成装置。
【請求項２】
前記施錠手段は、前記カセットの引出し量を制限する場合に、前記カセットの外部に突出させる突出部を含み、該突出部は、前記制限された引出し量の位置において前記収容手段に当接する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カセットは、前記カセットの引出し量を制限する場合に、前記用紙収納部の少なくとも外部に露出する部分を覆うカバー手段を含む請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバー手段によって全部又は一部が覆われており、前記用紙のサイズに応じて移動させることによって前記用紙収納部の所定位置に前記用紙を固定する固定手段を、さらに設け、
前記カバー手段は、前記固定手段の移動を規制する移動規制手段を含む請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー手段によって全部又は一部が覆われており、前記用紙のサイズに応じて移動させることによって前記用紙収納部の所定位置に前記用紙を固定する固定手段を、さらに設け、
前記カバー手段は、覆われた前記固定手段の移動可能な範囲に対応して開けられた開口部を含む請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記施錠手段は、前記カセットから取り外し可能である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の収容手段に収容され、給紙される用紙を収納する用紙収納部を含むカセットであって、
前記カセットの内部に、前記カセットの収容手段からの引出し量を制限する施錠手段を設け、
前記カセットは、前記制限された引出し量の位置において、前記用紙収納部が外部から見えず、かつ前記施錠手段が外部から操作可能であるカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を用いて経済的価値の高い用紙を印刷する場合がある。例えば、画像形成装置を用いて有価証券用紙に金額等の数値を印刷する場合である。
【０００３】
かかる場合に、画像形成装置のカセット内にセットされた有価証券用紙が第三者によって盗難されることで経済的損失を被るおそれがある。そこで、カセット内にセットされた経済的価値の高い用紙の盗難を防止するために、カセットを施錠できるようにした画像形成装置がある。
【０００４】
例えば、画像形成装置にカセットを収容した後、カセットの前面部に設けられた施錠手段によって施錠することで、装置本体からカセットを引出せないようにする画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、カセットの前面部に施錠手段に係る鍵穴が設けられたため、装置本体に施された美観が変わってしまう。
【０００６】
そこで、実施形態では、画像形成装置の外観を変えることなく、美観を維持しつつカセットに施錠手段を設けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態では、給紙される用紙を収納する用紙収納部を含むカセットと、該カセットを収容する収容手段とを有する画像形成装置であって、前記カセットの内部に、前記カセットの収容手段からの引出し量を制限する施錠手段を設け、前記カセットは、前記制限された引出し量の位置において、前記用紙収納部が外部から見えず、かつ前記施錠手段が前記カセット内部の露出した部分から操作可能である画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態によれば、画像形成装置の外観を変えることなく、美観を維持しつつカセットに施錠手段を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を前方側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの一部を取出した場合の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の側面図を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構造を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置に施錠手段を設置した場合の給紙カセットの構造を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置が開錠又は施錠された場合のラッチ及びシリンダ錠の位置関係を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置が施錠された状態で給紙カセットを引き出した場合の画像形成装置の側面図を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置を前方側から見た斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置にインナーカバーがセットされた状態の給紙カセットの平面図及び断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る画像形成装置にインナーカバーがセットされた状態の給紙カセットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することによって重複した説明を省く。
【００１１】
［第１実施形態］
（画像形成装置の外観）
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１を前方側から見た斜視図である。画像形成装置１は、給紙カセット２と、排紙トレイ３とを備える。給紙カセット２は、印刷用紙を収納するカセットである。給紙カセット２は、画像形成装置１本体から給紙カセット２を手前に引出す際につかむ取手７を備える。図１は、給紙カセット２が後述する収納手段２８に収納されている状態を示す。
【００１２】
また、排紙トレイ３は、画像形成処理がなされた用紙をストックする。排紙トレイ３は、給紙カセット２の上部に配置され、給紙カセット２の上部を覆う。すなわち、給紙カセット２は、画像形成装置１に収納された場合、排紙トレイ３によって上部が覆われて直接手を入れられない状態となる。
【００１３】
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙カセット２の一部を取出した場合の斜視図である。画像形成装置１は、給紙カセット２を内外方向にスライドできるように支持している。給紙カセット２は、取手７に所定の力で引っ張り、外方向にスライドさせることで画像形成装置１から引き抜くことができる。
【００１４】
（画像形成装置の構成）
図３は、第１実施形態に係る画像形成装置１の断面を示す図である。画像形成装置１は、画像を形成させる用紙Ｐを取り出す給紙カセット２と、用紙Ｐに画像を形成するキャリッジ４と、キャリッジ４のインク吐出口へ用紙Ｐを搬送する搬送手段５と、画像を形成した用紙Ｐ'を排紙させる排紙手段６とを有する。
【００１５】
給紙カセット２は、支点２２、底板２３、左サイドフェンス２４及びエンドフェンス２６を備える。また、給紙カセット２は、左サイドフェンス２４の対向に図３に示されていない右サイドフェンス２５を備える。また、画像形成装置１は、給紙ローラ１０、分離部１１及び中継ローラ１２を備える。なお、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、用紙位置規制手段（固定手段）の一例である。
【００１６】
また、給紙カセット２は、画像形成装置１に設けられた収容スペースである収容手段２８に収容される。
【００１７】
底板２３は、給紙カセット２に配置された支点２２を支点として回動可能に支持される。画像形成装置１は、用紙収納部２７から用紙Ｐを取り出して搬送手段５の方へ搬送する場合、支点２２を支点として底板２３を回動させ、用紙Ｐを給紙ローラ１０に接触させる。画像形成装置１は、用紙Ｐを給紙ローラ１０に接触させた状態で給紙ローラ１０を回転させることにより、分離部１１で用紙Ｐを１枚に分離させた上で用紙Ｐを中継ローラ１２に搬送する。中継ローラ１２は、給紙ローラ１０から搬送された用紙Ｐを２つのコロで挟持し、搬送手段５に搬送する。
【００１８】
なお、用紙収納部２７には、有価証券用紙、普通紙などの様々なサイズの用紙をセットすることができる。
【００１９】
搬送手段５は、搬送ベルト１３、搬送ローラ１４、テンションローラ１５、加圧ローラ１６及びコロ１７を備える。搬送ベルト１３は、搬送ローラ１４及びテンションローラ１５を内包する。また、加圧ローラ１６は、搬送ベルト１３を挟んで搬送ローラ１４に対向する位置に設けられる。コロ１７は、搬送ベルト１３を挟んでテンションローラ１５に対向する位置に設けられる。
【００２０】
搬送ベルト１３は、搬送ローラ１４及びテンションローラ１５によって張架された状態で周回移動する。
【００２１】
不図示の副走査モータによって搬送ローラ１４を回転駆動させることで、搬送ベルト１３は、中継ローラ１２から送られてきた用紙Ｐを、搬送ローラ１４及び加圧ローラ１６によって挟持させて送り出すことでテンションローラ１５の方向に搬送する。搬送ベルト１３は、用紙Ｐを搬送する際、表面を帯電させることにより搬送ベルト１３上に用紙Ｐを静電吸着させてもよい。また、搬送ローラ１４は、不図示の副走査モータによって、キャリッジ４の動きに応じてタイミングを合わせて回動させてもよい。
【００２２】
画像形成装置１は、キャリッジ４及びスライドレール１８を有する。キャリッジ４は、不図示の装置構造体に支持されたスライドレール１８によって支持され、不図示の駆動手段によって図３の奥方向及び手前方向に移動走査される構成となっている。なお、キャリッジ４の幅方向に一列に記録ヘッドを配列し、キャリッジ４を移動走査させない構成としてもよい。
【００２３】
キャリッジ４は、記録ヘッドを内包している。例えば、記録ヘッドは、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ及び静電力を用いる静電アクチュエータなどである。記録ヘッドは、液滴を吐出するための圧力を発生させる。
【００２４】
キャリッジ４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）及びブラック（Ｂｋ）などのインク滴を吐出する各色の記録ヘッドを含む。各色の記録ヘッドは、インク吐出口を用紙送り方向に向けて配列される。また、キャリッジ４は、各記録ヘッドに供給する各色のインクを貯留する各色のヘッドタンクを備える。各記録ヘッドには、可塑性を有する供給チューブを介して各色のヘッドタンクからそれぞれのインクが供給される。
【００２５】
排紙手段６は、排紙トレイ３、排紙ローラ１９及び排紙コロ２０を備える。画像形成装置１は、搬送手段５から送られてきた画像形成が完了した用紙Ｐ'を排紙ローラ１９及び排紙コロ２０で挟持させて、排紙ローラ１９を回転させることにより用紙Ｐ'を排紙トレイ３に搬送する。
【００２６】
（給紙カセットの構造）
図４は、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙カセット２の構造を説明するための図である。給紙カセット２は、給紙カセットフレーム２１、支点２２、底板２３、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６を備える。左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、適切な印刷位置精度を実現するため用紙Ｐを給紙カセットフレーム２１内の適切な位置に収容する際に用いられる用紙規制部材である。左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５は、用紙の搬送方向に直行する位置に設置される。エンドフェンス２６は、用紙の搬送方向で、かつ給紙カセット２の取手７の側の位置に設置される。
【００２７】
左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、給紙カセットフレーム２１内に設けられた溝部に沿って用紙Ｐのサイズに合わせて移動させることができる。左サイドフェンス２４及び右サイドフェンス２５は、用紙の搬送方向に直行する方向に移動できる。また、エンドフェンス２６は、用紙の搬送方向に移動できる。例えば、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、Ａ３サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどの様々な用紙のサイズに合わせて移動させることができる。なお、図４において、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６によって囲まれる点線部分が用紙収納部２７である。
【００２８】
（給紙カセットの引出し量の規制）
図５は、第１実施形態に係る画像形成装置１に施錠手段３０を設置した場合の給紙カセット２の構造を説明するための図である。図５は、図４の給紙カセット２に施錠手段３０を設置した場合の例である。施錠手段３０は、ラッチ３１と、シリンダ錠３２とを備える。ブラケット３３は、ラッチ３１及びシリンダ錠３２を支持する。ラッチ３１は、給紙カセット２の底面に対して垂直方向に移動可能である。ラッチ３１は、シリンダ錠３２が開錠されている場合、給紙カセット２の内側に収まる。一方、ラッチ３１は、シリンダ錠３２が施錠方向に回された場合、給紙カセット２の外側に突出した状態で固定される。
【００２９】
また、ブラケット３３は、用紙収納部２７に大きめの普通紙を収納するなど施錠手段３０が不要な場合、施錠手段３０を取り外すことが可能となるように、給紙カセット２に着脱可能な構成としてもよい。なお、ラッチ３１は、突出部の一例である。
【００３０】
このように、施錠手段３０を着脱可能に構成させたことで給紙カセット２全体の構造を大きく変えることなく、給紙カセット２に施錠手段３０を設けることができる。
【００３１】
図６の（Ａ）は、開錠された場合のラッチ３１及びシリンダ錠３２の位置関係を示す図である。シリンダ錠３２は、タグ３２Ａを含む。シリンダ錠３２が開錠されている場合、図６の（Ａ）に示されるようにタグ３２Ａは、ラッチ３１に接触しない。かかる場合、ラッチ３１は、給紙カセット２の内側に収まった状態となり、収容手段２８から給紙カセット２を引出すことができる。
【００３２】
図６の（Ｂ）は、施錠された場合のラッチ３１及びシリンダ錠３２の位置関係を示す図である。画像形成装置１は、シリンダ錠３２を施錠方向に回転させると、タグ３２Ａがラッチ３１の方向に回動され、ラッチ３１が有する斜面部に接触する。続いて、タグ３２Ａは、ラッチ３１の斜面部を滑動することによって、給紙カセット２の底面に対して垂直方向にラッチ３１を押し上げる。そして、タグ３２Ａは、ラッチ３１が押し下がらないようにラッチ３１の底部を支えるようにしてラッチ３１を固定する。かかる場合、ラッチ３１は、給紙カセット２の外側に突出した状態で収容手段２８からの給紙カセット２の引出し量が制限される。
【００３３】
図７は、第１実施形態に係る画像形成装置１が施錠された状態で給紙カセット２を引き出した場合の画像形成装置１の断面を示す図である。図７を用いて、施錠された状態で給紙カセット２を引き出した場合について説明する。図７に係る画像形成装置１は、給紙カセット２に取り付けられたブラケット３３以外は図３の画像形成装置１と同様の構成を備える。
【００３４】
給紙カセット２が施錠されている場合、ラッチ３１は、タグ３２Ａによって押し上げられた状態で固定されている。したがって、ラッチ３１は、給紙カセット２の外側にラッチ３１が突出した状態となっている。かかる場合に、給紙カセット２を引き出そうとすると、図７に示すようにラッチ３１は収容手段２８の外枠に固定された部材に当接することとなり、それ以上引出すことができない。このため、給紙カセット２が施錠されている場合、給紙カセット２の引出し量が制限される。また、画像形成装置１本体に固定されている排紙トレイ３の下部にラッチ３１を当接させることで、給紙カセット２の引出し量を制限してもよい。
【００３５】
また、給紙カセット２が施錠されている状態で給紙カセット２を引出した場合、シリンダ錠３２は外部に露出し、開錠操作できるようになるので引出し量の制限を解除することが可能となる。一方、用紙収納部２７は、給紙カセット２が施錠されている状態で給紙カセット２を引出しても、収容手段２８に収まったままで外部に露出しないため、外部から用紙Ｐを視認したり、用紙Ｐを取出したりすることができない。したがって、給紙カセット２が施錠されている状態で給紙カセット２内に収納された用紙Ｐに画像形成装置１の外部から触れたり取出したりすることを防ぐことができ、第三者による盗難を防止することができる。
【００３６】
また、給紙カセット２の施錠を解除する場合、外部に露出しているシリンダ錠３２に鍵を差し込んで開錠方向に回転させることで、ラッチ３１の固定が解除されてラッチ３１が押し下がり、ラッチ３１が給紙カセット２の内側に収まるようになる。すなわち、給紙カセット２の制限された引出し量の位置で、給紙カセット２の露出した部分から施業手段３０の操作が可能である。これにより、給紙カセット２を引き出した場合にラッチ３１が収容手段２８の外枠に固定された部材に当接しないようになり、給紙カセット２の引出し量の制限が解除される。
【００３７】
第１実施形態の画像形成装置１によれば、給紙カセット２の内部にシリンダ錠３２等を設けるので、画像形成装置１本体の外観を変えることなく、美観を維持することができる。
【００３８】
また、施錠手段３０は、給紙カセット２に収容するスペースがあれば取り付けることが可能な構造とすることにより、施錠手段３０は、大きい用紙を給紙カセットに収納する場合など不要になれば、取り外すことも可能となる。
【００３９】
［第２実施形態］
（画像形成装置の外観）
図８は、第２実施形態に係る画像形成装置１を前方側から見た斜視図である。第１の実施形態と同じ構成は同じ符号を用いて説明する。画像形成装置１は、給紙カセット２と、排紙トレイ３とを備える。給紙カセット２は、インナーカバー３４を備える。実施形態２では、施錠手段３０をインナーカバー３４に取り付けた場合について説明する。
【００４０】
インナーカバー３４は、給紙カセット２が施錠されている状態で給紙カセット２を引出した場合に、給紙カセット２の内部が見えないように給紙カセット２の全部又は一部を覆うカバーである。例えば、インナーカバー３４は、給紙カセット２の前面部側の縁からエンドフェンス２６まで覆う。なお、インナーカバー３４は、前記カセットの引出し量が制限された場合に、少なくとも外部に露出する部分を覆うカバー手段の一例である。
【００４１】
また、インナーカバー３４は、第１実施形態に係るブラケット３３と同様に、ラッチ３１及びシリンダ錠３２を支持する。
【００４２】
また、インナーカバー３４は、給紙カセット２が施錠され、給紙カセット２の引出し量が制限されている場合に給紙カセット２から取り外すことができないようにし、給紙カセット２が開錠され、給紙カセット２を引出した場合に給紙カセット２から取り外すことができるようにしてもよい。かかる場合は、インナーカバー３４を取り外すことで施錠手段３０を画像形成装置１からインナーカバー３４と一緒に取り外すことができる。
【００４３】
なお、施錠手段３０をインナーカバー３４に取り付けた場合について説明したが、これに限定されない。例えば、給紙カセット２に施錠手段３０を設けた上で、施錠手段３０の部分以外を覆うように施錠手段３０の部分に穴を有したインナーカバー３４を給紙カセット２に取り付けてもよい。
【００４４】
第２実施形態の画像形成装置１によれば、給紙カセット２にセットされた用紙をより確実に第三者が視認できないようにすることができる。また、給紙カセット２が施錠されている状態で給紙カセット２を引出した場合に給紙カセット２を上からインナーカバー３４で覆うので、第三者が給紙カセット２内に手を入れることができないようになり、より確実に第三者による盗難を防止することができる。
【００４５】
［第３実施形態］
（給紙カセットの構造）
図９の（Ａ）は、第３実施形態に係る画像形成装置１にインナーカバー３４がセットされた状態の給紙カセット２の平面図である。第１の実施形態と同じ構成は同じ符号を用いて説明する。給紙カセット２は、給紙カセットフレーム２１、底板２３、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５、エンドフェンス２６、ラッチ３１及びシリンダ錠３２を備える。
【００４６】
左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、給紙カセットフレーム２１内に設けられた溝部に沿って用紙Ｐのサイズに合わせて移動させることができる。
【００４７】
インナーカバー３４は、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６を覆うように配置される。また、インナーカバー３４は、エンドフェンス２６の移動領域の全体を覆うように配置させてもよい。
【００４８】
移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、インナーカバー３４の裏面に取り付けられている。移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６のそれぞれの移動範囲に対応して移動可能に配置される。
【００４９】
移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、それぞれ不図示の固定部材を有する。移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、各々の固定部材によって左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６に対応する位置に固定される。
【００５０】
続いて、インナーカバー３４を給紙カセット２に取り付けると、移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、それぞれ左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６に嵌合し、各々の用紙規制部材を上方から固定する。
【００５１】
図９の（Ｂ）は、図９の（Ａ）の線α−αの位置に対応する給紙カセット２の断面図である。給紙カセットフレーム２１の底面に垂直な方向に左サイドフェンス２４と、右サイドフェンス２５とが設置されている。インナーカバー３４の裏面には、左サイドフェンス２４及び右サイドフェンス２５に対応する位置に移動規制手段３５ａ及び移動規制手段３５ｂが配置される。
【００５２】
左サイドフェンス２４及び右サイドフェンス２５は、移動規制手段３５ａ及び移動規制手段３５ｂに嵌合させることで給紙カセットフレーム２１に上方から固定される。なお、図９Ｂに図示されていないエンドフェンス２６も、左サイドフェンス２４及び右サイドフェンス２５と同様に、移動規制手段３５ｃによって固定される。
【００５３】
なお、移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、インナーカバー３４の裏面に移動可能に配置される旨を説明したが、これに限定されない。例えば、移動規制手段３５ａ、移動規制手段３５ｂ及び移動規制手段３５ｃは、所定の用紙のサイズに対応する各用紙規制部材の位置にあらかじめ固定されていてもよい。
【００５４】
第３実施形態の画像形成装置１によれば、第三者による盗難を防止することに加え、インナーカバー３４によって左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６のそれぞれを上方から固定するので、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６が倒れたり、給紙カセット２を本体に収容する際の衝撃によりズレが発生したりすることを防止することができる。これにより、印刷位置の精度を高めることができる。
【００５５】
［第４実施形態］
（給紙カセットの構造）
図１０は、第４実施形態に係る画像形成装置１にインナーカバー３４がセットされた状態の給紙カセット２の平面図である。第１の実施形態と同じ構成は同じ符号を用いて説明する。給紙カセット２は、給紙カセットフレーム２１、底板２３、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５、エンドフェンス２６、ラッチ３１及びシリンダ錠３２を備える。
【００５６】
左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、給紙カセットフレーム２１内に設けられた溝部に沿って用紙Ｐのサイズに合わせて移動させることができる。
【００５７】
また、インナーカバー３４は、左サイドフェンス２４の移動範囲に対応する開口３６ａと、右サイドフェンス２５の移動範囲に対応する開口３６ｂと、エンドフェンス２６の移動範囲に対応する開口３６ｃとを備える。開口３６ａ及び開口３６ｂは、用紙送り方向に直交する方向に形成したスリットの形状を有する開口である。一方、開口３６ｃは、用紙送り方向に形成したスリットの形状を有する開口である。
【００５８】
また、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、不図示のネジ穴を有し、それぞれのネジ穴にネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃが螺合されて取り付けられている。なお、第４実施形態において、左サイドフェンス２４及びネジ３７ａ、右サイドフェンス２５及びネジ３７ｂ、エンドフェンス２６及びネジ３７ｃの組は、それぞれ用紙位置規制手段の一例である。
【００５９】
ネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃの頭部は、それぞれインナーカバー３４の外側に露出している。また、ネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃの軸部は、開口３６ａ、開口３６ｂ及び開口３６ｃを貫通している。また、ネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃのネジ先部は、それぞれ左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６のネジ穴に螺合させて取り付けられている。
【００６０】
左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６は、それぞれネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃの頭部を持ってそれぞれの移動範囲内で移動させることができる。
【００６１】
また、ネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃの頭部の直径は、スリット状の開口３６ａ、開口３６ｂ及び開口３６ｃの幅よりも大きい。ネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃの頭部と、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６とでそれぞれインナーカバー３４を挟持するように、ネジ３７ａ、ネジ３７ｂ及びネジ３７ｃを左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６のネジ穴に螺合させることで、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６を給紙カセットフレーム２１に固定させることができる。
【００６２】
実施形態４の画像形成装置１によれば、給紙カセット２にインナーカバー３４を取り付けた状態で、左サイドフェンス２４、右サイドフェンス２５及びエンドフェンス２６に取り付けられたネジを用いてそれぞれを移動させたり、それぞれを固定させたりすることができるため、ユーザの利便性に資する。
【００６３】
また、インナーカバー３４の支持形状を変更しなくてもよいため、用紙を収容するスペースを広く確保することができる。
【００６４】
第１実施形態乃至第４実施態様においては、画像形成装置１がインクジェットプリンタの場合について説明したが、これに限定されない。例えば、画像形成装置１は、レーザプリンタ等であってもよい。
【００６５】
第１実施形態乃至第４実施形態に示した図面においては、施錠手段３０が給紙カセット２の左側に設けられているが、これに限定されない。給紙カセット２を引き抜いた場合に、給紙カセット２の露出する空間内に施錠手段３０を設ければよい。
【００６６】
第２実施形態乃至第４実施形態において、インナーカバー３４が給紙カセット２の前面部側の縁からエンドフェンス２６まで覆う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、給紙カセット２が施錠されている状態で給紙カセット２を引出した場合に生じる隙間を少なくとも覆うように、インナーカバー３４を配置させてもよい。
【００６７】
以上、画像形成装置１を実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        画像形成装置
２        給紙カセット
３        排紙トレイ
４        キャリッジ
５        搬送手段
６        排紙手段
７        取手
２４      左サイドフェンス
２５      右サイドフェンス
２６      エンドフェンス
２７      用紙収納部
２８      収容手段
３０      施錠手段
３１      ラッチ
３２      シリンダ錠
３３      ブラケット
３４      インナーカバー
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ      移動規制手段
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ      開口
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ      ネジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開平１１−３０９１０４号公報
【図１】
0006459753.tif 000002
【図２】
0006459753.tif 000003
【図３】
0006459753.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006459753.tif 000011