【事件の表示】
　特許第３２７０６７７号「電気絶縁油及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７０６７７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２７０６７７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成８年４月４日に出願され、平成１４年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新日本石油株式会社により特許異議の申立てがあり、平成１５年８月５日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「 【請求項１】　水素化精製した基油を用いた電気絶縁油において、全窒素分が15ppm以下、スルフィド硫黄分が50ppm以下及び芳香族炭化水素分が15〜40質量％の組成を有し、フェノール化合物からなる酸化防止剤を0.03〜３質量％含有させたことを特徴とする、電気絶縁油。
【請求項２】　フェノール化合物からなる酸化防止剤を0.1〜１質量％含有させたことを特徴とする、請求項１に記載の電気絶縁油。
【請求項３】　原油から蒸留分離した沸点範囲250〜500℃の鉱油留分を、水素化精製触媒を用いて、温度320〜380℃の範囲で水素化処理し、全窒素分が15ppm以下、スルフィド硫黄分が50ppm以下、芳香族炭化水素が15〜40質量％の組成を有する電気絶縁油基材を製造し、この電気絶縁油基材に、フェノール化合物からなる酸化防止剤を0.03〜３質量％含有させることを特徴とする、電気絶縁油の製造方法。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　新日本石油株式会社は、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるか、又は、甲第５、６、２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　
甲第１号証：第７回絶縁油分科会研究発表会要旨集　第４４〜４７頁　松永充史「絶縁油組成と酸化時のtanδ挙動の関連について」昭和６２年６月５日、社団法人石油学会　　　　　　　
甲第２号証：石油学会編「電気絶縁油ハンドブック」第１７〜２１、５１〜５５頁、１９８９年７月２０日講談社発行
甲第３号証：三菱石油技術資料Ｎｏ．８３　「添加剤特集号」第５〜１２頁、蜂須栄一「酸化防止剤」平成７年１１月２１日三菱石油株式会社発行
甲第４号証：「ペトロテック」Ｖｏｌ．９　Ｎｏ．１０　第２２〜２８頁　和泉謙三外１名「潤滑基油の品質動向」社団法人石油学会　昭和６１年１０月１日発行
甲第５号証：特開昭６１−２７３８０５号公報
甲第６号証：日石レビュー第２８巻第２号（第１６４号）第２７〜３３頁「パラフィン系絶縁油の特性と実用性能」１９８６年４月１５日、日本石油（株）発行
　
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、異義申立理由と同様で、本件の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるか、又は、刊行物５、６、２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない、というものである。刊行物１〜６は、それぞれの番号に対応した甲号証と同じものである。
　
（４）甲号各証の記載事項
　
　甲第１号証には、各種絶縁油の酸化劣化挙動の実験がなされ、各種絶縁油の組成とそのtanδ挙動が表２および図１に示され、「組成とtanδの関係をみると次の傾向が認められる。（１）出現にパラフィン系、ナフテン系による差はない。（２）窒素分が１ppm以下でもtanδのピークは現れる。（３）硫黄分とくにスルフィド硫黄分が少ない油のtanδピークは小さい。（４）Ｇ、ＨはＥ、Ｆを少量の硫酸で処理したものであるが、tanδピークは小さくなっており、表２の組成だけでは説明できない。」と説明され、「tanδピークの出現は、鉱物中の何らかの成分とスルフィド系硫黄の相互作用による可能性が強いと思われる。」と、また、「塩基性窒素化合物は、酸化安定性に悪影響を及ぼすが、このようにtanδピークが抑制されるということは、このtanδピークの出現は、一般的な自動酸化の概念とは別に考えるべきであることを示すものと言えよう。」と考察している。そして、表２における試料Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈは、パラフィン系で、「全窒素分が15ppm以下、スルフィド硫黄分が50ppm以下及び芳香族炭化水素分が15〜40質量％」の条件を満たす絶縁油である。　　
  甲第２号証には、電気絶縁油の製造方法の一つとして水素化精製が示され、かつ、絶縁油に使用される添加剤として酸化防止剤が挙げられ、「特に電気特性を低下させない２，６−ジブチルー４−メチルフェノールが一般に用いられる。」（５３頁１〜３行）と説明されている。
　甲第３号証には、表１に絶縁油に酸化防止剤を「配合することがある」とあり、酸化防止剤の一つとしてフェノール系酸化防止剤が記載されている（７頁4.1.1）。
　甲第４号証には、潤滑油の水素化改質生成フローが図５にあり、その反応条件が表３に示されている。
　甲第５号証には、「tanδの経時変化を小さく維持しつつ、ガス吸収性を増大し、波動帯電性の小さい電気絶縁油を開発すべく鋭意研究を重ね、本発明を完成した。すなわち本発明は、沸点１５０℃以上の鉱油を主成分とするものであって、粘度が２〜５００ｃｓｔ（４０℃）、流動点が−３５℃以下、硫黄分が５ppmを越え１０００ppm以下および芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）が５％を越えるものである電気絶縁油を提供するものである。本発明の電気絶縁油は、特にパラフィン系原油を蒸留して得られる留出油（常圧換算で沸点２５０〜４５０℃）を以下の１〜４のいずれかの処理をすることによって得ることができる。」（２頁左上欄下から３行〜右上欄１１行）と説明し、留出油を水素化処理する４方法が示され、第１表には、実施例１として、％ＣＡ１３、硫黄分２５ppm、塩基性窒素１ppm以下の基油１が供試油として使われ、そのtanδの経時変化が図１に示されている。
　甲第６号証には、「パラフィン系絶縁油の特性と実用性能」とのタイトルの下で、水素ガス吸収性について、「水素ガス吸収性は絶縁油の芳香族成分と関係する特性がある。・・・図８のとおり、芳香成分が多くなると水素ガス吸収性は良好となる。」（８８頁右下欄下から３行〜８９頁左欄）と記載されている。
　
（５）対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明、特に試料Ｎｏ．Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの絶縁油を比較すると、甲第１号証に記載された発明は、水素化精製した基油を用いたこと、及びフェノール系化合物からなる酸化防止剤を０．０３〜３質量％含有させたことの２点が示されていない点で本件請求項１に係る発明と相違する。
　たしかに、水素化精製した基油を用いることは甲第２号証及び甲第４号証から極めて当たり前のことであり、甲第２号証及び甲第３号証により電気絶縁油に添加される酸化防止剤として２，６−ジブチルー４−メチルフェノールが一般に用いられることが知られているが、甲第１号証の発明に酸化防止剤を添加する必然性はなく、しかも、本件請求項１に係る発明にはフェノール系化合物からなる酸化防止剤を特定量含有させたことによる相乗効果が認められる。すなわち、本件発明の電気絶縁油を評価した本件明細書の表１をみると、ＤＢＰＣ（２，６−ジターシャルブチルパラクレゾール）を０．３重量部加えた電気絶縁油Ａ、Ｂは、ＤＢＰＣを含んでいない夫々の基油である基材１、２と比べて酸化安定性が良くなるだけではなく、誘電正接（％）の値を小さくし、体積抵抗率にも効果が見られ、フェノール系化合物からなる酸化防止剤を特定量含有せることによる効果は予測できる範囲を超えたものと認められるので、甲第１号証〜甲第４号証に基いて本件請求項１に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことであるとはいえない。
　また、本件請求項１に係る発明と甲第５号証に記載された発明を比較すると、甲第５号証に記載された発明はフェノール系化合物からなる酸化防止剤を０．０３〜３質量％含有させることが示されていない点で本件請求項１に係る発明と相違している。そうすると、甲第６号証により絶縁油において芳香成分が多くなると水素ガス吸収性は良好となることが知られているにしても、甲第１号証について上記したのと同様の理由によって、甲第５、６、２、３号証に基いて本件請求項１に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことであるとはいえない。
  請求項２に係る発明は請求項１に係る発明をさらに特定したものであり、請求項３に係る発明は請求項１に係る発明を製造する方法の発明であるから、同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明、又は甲第５、６、２、３号証に記載された発明に基いて本件請求項２、３に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことであるとはいえない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものではない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、取消理由並びに特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月５日（２００４．２．５）