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【事件の表示】
　商願２００５−１０９４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュエリーエッセンス」及び「ＪＥＷＥＬＲＹ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２１日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５８４８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＥＷＥＬＲＹ」及び「ジュエリー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年３月９日に出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジュエリーエッセンス」及び「ＪＥＷＥＬＲＹ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字からなるものであるところ、「ジュエリーエッセンス」の構成各文字は、同じ書体で等間隔をもって一連に表され、また、「ＪＥＷＥＬＲＹ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の構成各文字も、同じ大きさの同じ書体をもって纏まりよく一体的に表されており、仮令、「エッセンス」及び「ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字が原審説示のように「美容液、精油」等の意味合いを表す語であるとしても、本願商標の斯かる構成態様にあっては、「ジュエリー」「ＪＥＷＥＬＲＹ」の部分に限定して、その部分に対応する称呼・観念をもって取引に資されるとすべき特段の理由は見出せない。また、本願商標の構成文字全体に相応した「ジュエリーエッセンス」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、特定の観念を生じさせない一連の造語からなるものとして看取され、「ジュエリーエッセンス」の一連の称呼が生じるというのが相当である。　
　してみると、本願商標から「ジュエリー」の称呼をも生じると認定したうえ、本願商標が引用商標と称呼を共通にする類似の商標であるとした原審の判断は、妥当なものとはいえない。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１６２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「内容証明メール」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月２４日に登録出願、その後、指定役務については、同１９年２月７日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「内容証明メール」と普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係からは、内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて受付けを行う日本郵政公社が提供するサービスである電子内容証明サービスが行われている事実があることにより、全体として、「電子内容証明サービスを利用するための電子メール用コンピュータソフトウェアに関する役務」ほどの意を想起させるに止まるものであるから、これを本願指定役務中、上記に照応する役務について使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「内容証明メール」の文字を書してなるところ、その構成中「内容証明」の文字が「郵便物特殊取扱の一。郵便局において、郵便物にした文書の内容を謄本で証明すること、またその制度。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味があるとしても、該文字と「メール」の文字を組み合わせた本願商標全体より、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、本願商標より、原審説示の意味合いを認識するともいい難いものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の役務の質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥＴＹＳＥＲＩＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５５６６３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「セフテー」の片仮名文字と「ＳＡＦＥＴＹ」の欧文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月１６日登録出願、第１８類「体温計」を指定商品として、同３５年９月２８日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに第１０類「体温計」を指定商品とする指定商品の書換登録が、平成１３年２月７日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＦＥＴＹＳＥＲＩＥＳ」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「セ−フティシリーズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「セ−フティシリーズ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「セ−フティ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７３６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字及び「ＣＰ　コスメティクス」の文字を二段に書してなり、第３類、第１８類、第２１類、第２９類、第３０類、第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年２月５日付け手続補正書により、第３類及び第４４類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＰ』の文字と『Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』『コスメティクス』の文字を連結して『ＣＰ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』『ＣＰコスメティクス』と二段に書してなるところ、前半部分の『ＣＰ』の文字は、一般に商品及び役務の規格・品番等を表す為に類型的に採択使用されるありふれた記号符号の一類型と認められ、それに続く後半部分の『Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』『コスメティクス』の文字は、『化粧品（メイクアップ化粧品）』等の意味合いで普通に使用されていることから、該文字を例えば、指定商品中の『化粧品，つけづめ，つけまつ毛』及び指定役務中の『美容』に使用したときには、単に『メイクアップ化粧品』及び『美容の為の役務の提供』であることを理解させるに過ぎず、自他商品（役務）の識別力がないことから、これに接する需要者・取引者は何人かの業務に係わる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＰ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字及び「ＣＰ　コスメティクス」の文字を二段に書してなるところ、「ＣＰ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」及び「ＣＰ　コスメティクス」の文字部分は、それぞれまとまりよく一体的に看取される態様で表されており、これより生ずると見られる「シーピーコスメティクス」の称呼も格別冗長とはいい得ないものである。
　そして、たとえ、その構成中「ＣＰ」の文字が、商品又は役務の種別・等級等を表す記号・符号として類型的に使用される場合があり、また、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」及び「コスメティクス」の文字が、本願指定商品及び指定役務との関係において、自他商品・役務の識別力の弱い語であるとしても、両語を結合してなる本願商標は、むしろ一連一体の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものということはできず、また、その指定商品及び指定役務中いずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５０２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＴＡＮＵＫＩ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同１８年６月２８日付け手続補正書により、第２５類「被服（革製及び毛皮製の被服を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、犬科ほ乳類の一種として知られる「タヌキ」に通じる「ＴＡＮＵＫＩ」の文字を書してなるところ、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に「たぬきの革、毛皮等を用いた商品」の意味合い、即ち、商品の品質等を表示したものと把握するに止まり自他の商品識別標識としての機能を有するものとは認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＴＡＮＵＫＩ」の文字を書してなるところ、これより、「タヌキ（狸）」を想起する場合があるとしても、当審における補正後の指定商品との関係においては、原審説示の如き意味合いを認識し、その商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものともいえず、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用をしても、自他の商品識別標識としての機能を果たし得るといわなければならないものであり、また、商品の品質等について誤認を生ずるおそれもないものといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８５０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＯ　Ｓｏｕｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年９月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年６月５日付けの手続補正書をもって、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７７６１６号商標は、「エアロ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１月２１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標権の一部取消審判により、指定商品中、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年３月６日にその確定の登録がなされたものである。
　同じく登録第２３２０８６７号商標は、「エアロ」の片仮名文字と「ＡＥＲＯ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年３月１８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標権の一部取消審判により、指定商品中、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年２月１６日にその確定の登録がなされたものである。
　同じく、登録第５０５２８３９号商標（商願２００６−２４００号）は、「ＡＥＲＯ」の文字を標準文字で表してなり、２００５年７月２０日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらを「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＥＲＯ　Ｓｏｕｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなるところ、各単語の間に一文字分の間隔があけられているとしても、構成各文字は、同じ書体及び等間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものであり、また、これより生ずると認められる「エアロサウンドシステム」の称呼も一気に称呼し得るものであるから、たとえ、その構成中の「Ｓｏｕｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が「（ステレオ、舞台などの）音響システム」（小学館ランダムハウス英和大辞典）の意味を有している語であるとしても、かかる構成においては、一つのシステムの形態を表すものと想起され、構成中の「ＡＥＲＯ」の文字部分を分離抽出して看取されるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エアロサウンドシステム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「エアロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７８１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハダラボモイストリフト」の文字を標準文字で表してなり、第３類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、 平成１８年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４９８９１５２号商標（以下「引用商標」という。）と「モイストリフト」の称呼を同一にする称呼上類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は標準文字で外観上まとまりよく一体に構成されているものであるから、その全体の構成に相応し「ハダラボモイストリフト」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標より「モイストリフト」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標と判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　７７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコパウチ」の片仮名文字及び「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」の欧文字を二段により書してなり、第１７類「ラミネート用プラスチックフィルム，プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願され、指定商品については、平成１７年１０月５日付け手続補正書により、第１７類「ラミネート用プラスチックフィルム」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコパウチ』の仮名文字と『ＥＣＯＰＯＵＣＨ』の欧文字とを二段に表してなるものであり、該構成中の『エコ』『ＥＣＯ』の語は、『環境の』を意味することから『環境保護』を指称する『エコロジー（ＥＣＯＬＯＧＹ）』の略語として、また、『経済的』を指称する『エコノミー（ＥＣＯＮＯＭＹ）』の略語として普通に使用されているものであり、『パウチ』『ＰＯＵＣＨ』の語は、『小袋、１枚または２枚の平らなフィルムの三方の縁をシールするかチューブ状フィルムの一端をシールして作った平たい袋』を意味するものとして使用され知られているものであり、また、『環境に配慮した容器をエコボトル・エコパウチ』と称し・表示しているのが実情であるから、本願商標は、全体として『環境を考慮した小袋・１枚または２枚の平らなフィルムの三方の縁をシールするかチューブ状フィルムの一端をシールして作った平たい袋』の意味合いを表すものと認められ、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『環境を考慮した小袋・１枚または２枚の平らなフィルムの三方の縁をシールするかチューブ状フィルムの一端をシールして作る平たい袋用のプラスチックフィルム』を表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記に照応する商品について使用するときは、商品の品質、用途に普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「エコパウチ」及び「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字が「エコロジー／ｅｃｏｌｏｇｙ」（環境保護）、「エコロジカル／ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ」（環境保護に配慮のあるさま。）の略語として使用される語であり、「パウチ」及び「ＰＯＵＣＨ」の文字が「小袋。１枚または２枚の平らなフィルムの三方の縁をシールするかチューブ状フィルムの一端をシールして作った平たい袋。」を意味する語であるとしても、これを一連にした「エコパウチ」及び「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」の文字が直ちに原審説示のような特定の意味合いを生ずるとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「エコパウチ」若しくは「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」が、商品の品質、用途等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見い出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「シチューのもと，レトルトパウチ入り調理済みシチュー」を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ありふれて用いられる赤色の罫線内に、『北海道で生産又は販売されるシチュー』であることを表示する『北海道』『シチュー』の文字を、青色の文字で縦書きしてなるにすぎないので、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、さらに、「出願された商標と使用標章とは、明らかに構成態様が相違すること、及び提出された証拠は、登録出願人の取引先であることから、証拠として採用するには弱く、その他、業界全体の売り上げに占める割合等、提出に係る証明書、登録出願人の主張を総合的にみても、本願商標が、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できる商標とは認めることができない。」として本願を拒絶したものである。 　 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、別掲のとおり赤色の３本の縦線の内部に青色で「北海道」「シチュー」のそれぞれの文字を縦書きしてなるところ、赤色の３本の縦線は、ありふれたものであり、「北海道」は地名を表し、「シチュー」も指定商品の普通名称を表示するものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有しないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものであった。
（２）請求人は、本願指定商品「シチューのもと，レトルトパウチ入り調理済みシチュー」について、本願商標が使用された結果、本願商標は識別力を有するに至った旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２４号証（枝番含む）及び資料１ないし資料１２を提出しているので、以下、この点について検討する。 
　本願商標は、請求人が本願指定商品「シチューのもと，レトルトパウチ入り調理済みシチュー」について、使用しているといえるものである（甲第１号証、甲第２０号証ないし甲第２２号証）。本願商標を付した商品のテレビコマーシャルは、平成１２年より北海道から沖縄まで全国に放送されている。そのテレビコマーシャル放映数は極めて膨大な数と言えるものである（甲第２号証ないし甲第５号証）。本願商標を付した商品は、平成８年に日本食糧新聞の「優秀ヒット賞」を受賞する等日本食糧新聞、日経流通新聞、北海道新聞、食品新聞、食品産業新聞、読売新聞、産経新聞に記事が掲載されている（甲第６号証ないし甲第１９号証、甲第２４号証、資料１ないし資料３，資料５ないし資料７）。
　そうとすると、請求人の提出に係る証拠を総合して検討すれば、本願商標は、その指定商品について継続して使用された結果、本願指定商品の需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８００７２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）７月２２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）１月９日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、原審において平成１５年１１月２６日付け手続補正書が提出され、その後、当審において２００６年（平成１８年）１１月２８日に国際登録簿に記録された限定通報があり、当該限定通報については、その一部の商品について、限定無効宣言を２００７年５月２９日付けで通知し、最終的に、第６類「Ｐｉｐｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ，ｖａｌｖｅｓ，ｓｌｉｄｅ　ｖａｌｖｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ），ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｂｅｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」、第７類「Ｖａｌｖｅｓ，ｓｌｉｄｅ　ｖａｌｖｅｓ　ｂｅｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｏｒ　ｅｎｇｉｎｅ　ｐａｒｔｓ，ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｒｏｄｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ．」、第８類「Ｂｌｏｗ　ｇｕｎｓ，ｐｉｐｅ　ｃｕｔｔｅｒｓ．」、第１１類「Ｖａｌｖｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｓｌｉｄｅ　ｖａｌｖｅｓ，ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｆｌｕｉｄ　ｓｕｐｐｌｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ａｉｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」、第１２類「Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｆｌｕｉｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ．」、第１７類「Ｐｉｐｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ，ｖａｌｖｅｓ，ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｂｅｉｎｇ　ｒｕｂｂｅｒ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」及び第２０類「Ｓｌｉｄｅ　ｖａｌｖｅｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ．」となっているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１５６４０７８号商標、同第２３３７７０１号商標、同第２３４７１０１号商標、同第２７０５０４０号商標、同第３２３９１１４号商標、同第４０２６８８７号商標、同第４１３４７１２号商標及び同第４１７０３４４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりとなった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５６９３号に係る国際登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類、第９類、第１０類及び第１４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）５月６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００６年６月１２日付け及び２００７年６月１３日付けでそれぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ；ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｐｌａｔｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ；ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ｃｏａｔｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌｓ；ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｅｘｐａｎｓｉｏｎ　ａｌｌｏｙｓ；ｔｈｉｎ−ｗａｌｌ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｈａｒｄｅｎａｂｌｅ　ｃｏｐｐｅｒ／ｂｅｒｙｌｌｉｕｍ　ａｌｌｏｙｓ；ｒｅｆｉｎｅｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ，ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌｓ；ｗａｓｈｅｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｎｉｃｋｅｌ　ａｎｄ　ｎｉｃｋｅｌ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｓｔｅｅｌ　ｂｅｉｎｇ　ｓｔｒａｐｓ，ｗｉｒｅｓ，ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｓｅｃｔｉｏｎｓ．」、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｍｅｄｉａ；ｎａｕｔｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ａｍｐｌｉｆｙｉｎｇ　ｔｕｂｅｓ；ｃａｔｈｏｄｅｓ；ｆｒａｍｅｓ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｌｅｎｓｅｓ；ｈｏｌｌｏｗ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ−ｈｉｇｈ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｐｐｅｒ　ａｎｄ　ｃｏｐｐｅｒ　ａｌｌｏｙｓ，ｉｎｖａｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｉｌｖｅｒ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｃｏａｔｉｎｇｓ；ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｈｙｄｒａｕｌｉｃｓ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃｓ　ｏｆ　ｃｏｐｐｅｒ，ｃｏｐｐｅｒ　ａｌｌｏｙｓ，ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌｓ　ａｎｄ　ｓｐｅｃｉａｌ　ａｌｌｏｙｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｐａｒｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｒ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｅｒｓ；ｃｏｌｄ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｐａｒｔｓ　ａｓ　ｈｅａｔ　ｓｉｎｋｓ；ｃｏｎｔａｃｔ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ；ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐａｒｋ　ｐｌｕｇｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｓｌｅｅｖｅｓ；ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔａｃｔｓ　ａｓ　ｆｉｂｅｒ　ａｎｄ　ｌａｍｉｎａｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｕｂｅｓ　ａｓ　ｂｏｕｒｄｏｎ　ｔｕｂｅｓ，ｂｏｕｒｄｏｎ　ｔｕｂｅｓ，ｈｏｌｌｏｗ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ．」、第１０類、「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ，ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｓｕｔｕｒｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｒｅｆｉｎｅｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｆｅｒｒｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｍｏｒｙ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｓｈａｐｅ−ｍｅｍｏｒｙ　ａｌｌｏｙｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐａｒｔｓ，ｐｉｐｅｓ，ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｎｉｃｋｅｌ／ｔｉｔａｎｉｕｍ（ｎｉｔｉｎｏｌ）ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｃｏａｔｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｔｈｉｎ−ｗａｌｌ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｒｅｆｉｎｅｄ　ａｎｄ　ｃａｐｉｌｌａｒｙ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｕｂｅｓ　ａｓ　ｂｏｕｒｄｏｎ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｒｅｆｉｎｅｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００３年１月２３日に事後指定が記録された国際登録第６９８１０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＰＩＦＯＲＭ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ　ｃｏｔｔｏｎ，ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｓ，ｆｉｘａｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ．」を指定商品とし、２００３年（平成１５年）１月２３日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６０８４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エピフォーム」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第１類「化学品、接着剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年６月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年１０月１２日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第４類「固形潤滑剤」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２６６０８４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｅｐｉｆｏｒｍ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第１類「化学品、接着剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年６月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年１０月１２日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第４類「固形潤滑剤」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ指定商品中、第１類「植物成長調整剤類」が一部放棄により消滅し、平成１９年１０月２５日に一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２は、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１７１７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「Ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｓｏａｐｓ．」を指定商品として、２００３年４月３０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年２月２８日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年２月６日に存続期間の更新登録がなされ、さら同年２月２１日付けで、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＯＬＥＯ−ＭＩＬＫ」の文字及び記号を表してなるところ、構成中の欧文字部分は、同じ書体、同じ大きさで書されているものであって、本願商標は全体としてまとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「オレオミルク」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願構成中の「ＭＩＬＫ」の文字が、「スキンミルク、クレンジングミルク、モイスチャーミルク、ミルクソープ」等のように乳液状のもの、または原材料を表す語として使用される場合があるとしても、「ＯＬＥＯ」と「ＭＩＬＫ」の文字を、中程に「−（ハイフン）」を介して結合した「ＯＬＥＯ−ＭＩＬＫ」の文字よりなる本願商標にあっては、「ＭＩＬＫ」の文字部分が直ちに特定の商品の品質を表示するものとして理解されるというより、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるものとみるのが自然であって、他に構成中の「ＯＬＥＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特別の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オレオミルク」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「オレオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２８４４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類、第３８類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００３年（平成１５年）１１月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）５月１９日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定役務については、平成１７年５月６日付けの手続補正書により、第３６類に属する役務について補正がなされ、最終的に、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ　ｍｏｎｅｙ，ｌｏａｎｓ（ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ，ｄａｔａ−ｂａｓｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｔｒａｄｅ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ，ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｙ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｍｏｎｅｙ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｉｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」となっているものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７２８４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＦＧ」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１５年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、アンダーラインを付した「ＤｅｕｔｓｃｈｅＵＦＧ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｄｅｕｔｓｃｈｅ」の文字と「ＵＦＧ」の文字とは、「Ｄｅｕｔｓｃｈｅ」が大文字と小文字で、「ＵＦＧ」が全て大文字で表されているものの、同一の書体、同一の大きさで、アンダーライン上にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、引用商標と抵触する第３６類の役務についての取引きの実情を考慮すれば、たとえ、「Ｄｅｕｔｓｃｈｅ」の文字部分が「ドイツの」等を意味するドイツ語であるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、該文字部分が役務の提供場所を表すものと直ちに認識されるともいい難いところであって、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然といえ、他に、構成中の「ＵＦＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドイッチェユーエフジー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ユーエフジー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２１６１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＥＯ−ＴＯＮＩＣ」の文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｍａｋｅ−ｕｐ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）８月２７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１月２０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「オレオ」の文字と「ＯＬＥＯ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２年２月２８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年２月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同年２月２１日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＬＥＯ−ＴＯＮＩＣ」の文字よりなるところ、構成中の「ＯＬＥＯ」の文字と「ＴＯＮＩＣ」の文字とは、同一の書体、同一の大きさでハイフンを介し、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＴＯＮＩＣ」の文字部分が「ヘアートニック，スキントニック，トニックローション」等を意味する語として使用されている場合があるとしても、本願の指定商品である「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｍａｋｅ−ｕｐ」との関係よりみて、かかる構成よりなる本願商標にあっては、該文字部分が、直ちに商品の品質を表示するものと理解されるというよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然といえ、他に、構成中の「ＯＬＥＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オレオトニック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「オレオ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２０１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１９年９月１９日付け手続補正書及び当審における同年１２月１１日付け手続補正書により、最終的に、同年１２月１１日付け第３２類に属する手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標は、以下の各登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第２２３３５５６号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＬＩＯＮ　ＢＬＡＮＣ」の文字よりなり、昭和６２年１１月１６日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、同１２年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２２３３５５７号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＬＩＯＮ　ＲＯＵＧＥ」の文字よりなり、昭和６２年１１月１６日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、同１２年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「リオン」及び「Ｒｅ：ｏｎ」の各文字を上下二段に書してなり、これらの構成文字に相応して「リオン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標Ａ及びＢは、前記２のとおり、「ＬＩＯＮ　ＢＬＡＮＣ」及び「ＬＩＯＮ　ＲＯＵＧＥ」の各文字よりなるところ、各構成文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる引用商標Ａの「リオンブラン」あるいは「ライオンブラン」の称呼及び引用商標Ｂの「リオンルージュ」あるいは「ライオンルージュ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、引用商標Ａ及びＢ構成中の「ＢＬＡＮＣ」及び「ＲＯＵＧＥ」の各文字部分が、商品の品質を看取させる場合があったとしても、かかる構成においては、「ＢＬＡＮＣ」及び「ＲＯＵＧＥ」の各文字部分を省略して、構成中の「ＬＩＯＮ」の各文字部分のみをもって取引に当たるとする特段の事情は見い出せず、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標Ａ及びＢは、その各構成文字全体に相応して、「リオンブラン」あるいは「ライオンブラン」の称呼及び「リオンルージュ」あるいは「ライオンルージュ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標Ａ及びＢより、「リオン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ａ及びＢとが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「金属製管継ぎ手」を指定商品として、平成１８年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、兵庫県淡路島の旧国名『淡路』に通じる『Ａｗａｊｉ』の欧文字を未だ普通に用いられる方法の範囲の態様で表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の産地（製造地）、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ａｗａｊｉ」の欧文字を図案化した態様よりなると理解されるものであるところ、全体が同じようなデザインでまとまりよく表されており、構成中の「Ａ」の文字は、左斜めの線を右斜めの線より長く書し、後部分の「ｊｉ」の文字は、「ｊ」「ｉ」の両文字を、上部の円形の点と、その下に、上部の円に合わせた筒のように図案化がなされ、また、「ｊ」の文字の下の部分は、「Ａ」の長い左斜め線まで「ｗａ」の下線のように伸ばして描かれた構成よりなるものであるから、普通に用いられる方法を脱する程度にまで図案化された、特徴ある構成態様よりなる商標として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成文字並びにその態様からは、原審説示の如く、旧国名の「淡路」を想起させることがあるとしても、本願の指定商品「金属製管継ぎ手」について、その生産や販売が盛んな地域として広く知られているといった事情があるものとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ａｗａｊｉ」の文字が、本願の指定商品の生産地や販売地を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標よりは、旧国名の「淡路」を想起させることがあるとしても、そのことをもって、直ちに本願指定商品の産地（製造地）、販売地を表すものとまでいうことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。