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【事件の表示】
　商願２００６−　　５２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「グリシンリッチ」の文字を書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『グリシン』が簡単な構造の非必須アミノ酸で、抗菌・酸化防止、キレート作用、緩衝作用などがあるほかに、コラーゲンをつくる原料として不可欠なため、肌再生に役立つことが知られており、化粧品を取り扱う業界において、クリーム等の化粧品原材料として広く用いられている。また、『リッチ』の文字が『豊かなさま』等の意味に通じる語として一般に親しまれていることから、本願商標をその指定商品中の『グリシンを含む商品（例えば、「グリシン配合の化粧クリーム」等）』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『肌の再生などに役立つグリシンが豊富に含まれた商品であること』の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、原材料を表わしたものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「グリシンリッチ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に表してなるところ、その構成中の「グリシン」がアミノ酸の一種であり、化粧品、せっけんの成分にも含まれている物質であること及び「リッチ」が「金持ちの、裕福な、豊富な」等の意味を有する英語「ｒｉｃｈ」に由来する語として一般に知られているとしても、これらを組み合わせた「グリシンリッチ」より、原審説示の意味合いを想起し、直ちに商品の具体的な品質等を理解、認識させるものとは言い得ず、むしろその構成全体として「グリシンを成分とするものである」程度を暗示させる一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
  また、当審において職権で調査するも、「グリシンリッチ」自体が、本願指定商品の品質等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならず、また商品の品質について誤認を生じるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すものとする。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５５２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパーガセット」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『非常な、超越した』を意味する『ハイパー』の文字と、指定商品との関連において『組み合わせる部材を接合するために用いる鋼板』の意味合いを認識させる『ガセット』の文字とを結合してなるもので、全体として『非常に優れた接合用の鋼板』の如き意味合いを認識させるにすぎないものであり、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ハイパーガセット」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体及び同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、仮に本願商標に接する取引者、需要者が、「ハイパー」と「ガセット」とに分離してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、該構成文字全体よりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、その品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出すこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５１６９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「Ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｇｇｓ．」を指定商品として、２００５年４月２２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月２５日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、以下の登録商標と類似するものであり、同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（１）登録第４４９４４２０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月３日登録出願、第２９類「果汁入り乳製品」、第３２類「果汁入り清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１３年７月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４５００２０９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月３日登録出願、第２９類「牛乳，ヨーグルト，クリーム，バター，その他の乳製品，マーガリン，その他の食用油脂」、第３２類「ミネラルウォーター，炭酸水，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料，清涼飲料のもと，果実飲料のもと」を指定商品として、同１３年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４５７３８０９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１日登録出願、第２９類「ビフィズス菌入りの牛乳，ビフィズス菌入りのヨーグルト，ビフィズス菌入りの乳飲料，その他のビフィズス菌入りの乳製品」を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、横長楕円形の輪郭内に、中央上段に大きく「ｐｅｔｔｉｎｉｃｃｈｉｏ」の文字を表し、その下に、向かい合わせに立つ２頭の牛と、その間にふくらんだスカートを身につけた女性の図柄を表してなり、最上部には、極小さく「ＰＡＳＱＵＡＬＥ」の文字を表し、最下部にはさらに小さな文字で「ＣＡＳＥＩＦＩＣＩＯ　ＴＲＡＤＩＺＩＯＮＡＬＥ　ＡＧＲＯＰＯＮＴＩＮＯ」の文字を表してなるものである。
　そして、構成中の「ＰＡＳＱＵＡＬＥ」の文字は、「復活祭の」を意味するイタリア語であるところ、これが我が国において一般に良く親しまれた語であるともいい難いことから、本願商標に接する取引者・需要者は、ことさらに最上部に小さく表された「ＰＡＳＱＵＡＬＥ」の文字部分に注目し、該文字部分のみをもって取引にあたるというよりも、むしろ、中央に大きく顕著に書き表された「ｐｅｔｔｉｎｉｃｃｈｉｏ」の文字部分及び図形部分に注意を惹かれるものと見るのが自然である。
　また他に、構成中の「ＰＡＳＱＵＡＬＥ」の文字部分のみが独立して把握されると見るべき特別の事情も見い出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ペッティニッキオ」又は「パスクァーレペッティニッキオ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「パスクァーレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３８９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＧＲＩＵＭ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３７類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、２００２年（平成１４年）４月２２日アメリカ合衆国においてした、商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年５月１４日に登録出願、その後、指定役務については、平成１９年４月９日付け及び同２０年４月３日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「臨床試験施設のための薬剤その他の治験用品の輸出入に関する事務手続きの代理又は代行，コンピュータによるデータに基づく医療報告書に関する文書の作成，治験用薬剤の臨床試験の事業の管理に関する援助・指導及び助言，新薬に関する市場調査」、第３６類「臨床試験を行おうとする施設がその実施基準を満たしているか否かに関する、建物又は土地の鑑定評価」、第３９類「臨床試験施設のための薬剤その他の治験用品の包装・輸送，臨床試験施設からの検体の収集・配達」、第４０類「臨床試験施設のための薬剤その他の治験用品のラベルの貼り付加工」、第４１類「薬剤のプロトコルの要件並びに該プロトコルのためのテスト及び評価システムの使用に関する臨床試験施設従事者の教育，薬剤のプロトコルにより必要とされる医療及び研究用機械器具の使用に関する臨床試験施設従事者の教育，医療に関する会議及びシンポジウムの企画・運営又は開催，医学又は医薬に関する知識の教授又はこれらに関するセミナーの企画・運営又は開催，医療に関する定期刊行物の制作」、第４２類「臨床試験報告書の作成の代行，臨床試験により収集されたデータを処理するためのコンピュータデータベース用コンピュータプログラムの開発・設計・作成，薬剤の研究・開発，医薬品の許認可申請に関する手続の代行，臨床試験に関する民間規格への適合性の審査・認定又は証明」及び第４４類「治験用薬剤の臨床試験を行うための医療機関の紹介・媒介又は取次ぎ」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務『治験用薬剤の臨床試験を行うための施設の手配，臨床試験施設のための薬剤その他の治験用品の輸出入・包装・輸送・ラベリング及び流通の手配，臨床試験施設からの検体の集中的収集の手配，米国食品医薬品局に対する治験用新薬及び新薬の申請，臨床試験の結果の統計的報告書の作成，その他の治験用薬剤の臨床試験の管理に関する援助・指導及び助言，臨床試験の候補施設の検査，医者及びその他の医療従事者に対する継続的医学教育の提供並びに該教育の提供に関する講演者の案内所の手配及び運営，医療に関する手稿の作成及び提出，医療に関する定期刊行物の制作及び出版，臨床試験用薬剤のプロトコルにより必要とされる臨床報告用書式のテクニカルライティング，臨床試験報告書のテクニカルライティング，臨床試験により収集されたデータの処理のためのデータベースの開発サービス，薬剤の取得及び開発サービス，医療の監視サービスの提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９２７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３２０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年７月６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、黒円周状に黒と白を基調とした１２個の二等辺三角形状の突起を有する図形であり、その突起は、６個の黒突起と周囲を黒とする６個の中空突起（以下「白突起」という。）を、交互に配してなるものである（６個の白突起部分は、底辺が黒円周上で緩やかな弧を描き、突起に相似する二等辺三角形のような形状である）。
　これに対し、引用商標は、後掲（２）のとおり、黒と白を基調とした１２個の二等辺三角形状の突起を有する図形であり、１２個の突起は、縦半分が白突起である（白突起部分は、隣接する突起の稜線の延長上にあり、不等辺三角形のような形状である）。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、上記したとおりの構成よりなるものであり、たとえ、いずれも先端の角度をほぼ同じくする１２個の黒と白を基調とするものであって、かつ、二等辺三角形状の突起物を中心から放射状に等間隔で表している点において共通するものであったとしても、本願商標の白突起部分の数が６個に対し、引用商標の白突起部分の数は１２個であり、かつ、前者は、該白突起部分の形状がやや鈍角な二等辺三角形のような形状に対し、後者は、明らかに鋭角な不等辺三角形のような形状等において差異を有し、また、本願商標が黒円を中心として６個の突起を有するシルエットに、該輪郭を表した白突起部分を同心円上にずらして、二つの幾何図形を重ね合わせた印象と、引用商標が鋭利な三角形状の光線を１２個有する太陽のような図形を表した印象等の点において差異を有していることから、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とが外観において類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　６８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宇宙焼酎」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として平成１７年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２０年２月４日付け手続補正書により、第３３類「焼酎」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「焼酎」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、「焼酎」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第１９２８２６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載のよれば、平成１９年１月２８日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）上記（１）及び（２）のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　４４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂｒｉｎ」の欧文字と「ブラン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における、同年１０月３０日付け手続補正書をもって、第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽・音声ファイル」に補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４０８６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃ−ＰＬＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年５月２２日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｂｒｉｎ」の欧文字と「ブラン」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、「ｂｒｉｎ」の文字は、フランス語で「（草の）細い茎、糸」などの意味を有する語であるが、我が国において直ちにその意味を理解できる程馴染みのあるフランス語ともいえないことから、造語として理解されるものである。また、一般に欧文字と仮名文字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその欧文字部分より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、構成中の片仮名文字に相応して、「ブラン」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｃ−ＰＬＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成文字全体に相応して「シープラン」の称呼が生ずるものであり、全体として特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものではないから、一種の造語というのが相当である。ところで、本願及び引用商標の指定商品でもある電気機械関連の業界をはじめ各種分野に携わる事業者は、それぞれに自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の利便性から、ローマ字１文字ないし２文字又はこれらの文字や数字とをハイフンで結合させた語を、当該商品の型式・規格等を表示するための記号・符号として、商取引上類型的に採択・使用している実情がある。また、ハイフンは、言語表記の補助符号であり、英文などで合成度の浅い複合語の連結、つなぎに使うだけでなく、１語内の形態素（意味を持つ最小の言語単位）の区切りを明確にするのに使う（広辞苑第５版　株式会社岩波書店発行）ものでもあるから、引用商標「Ｃ−ＰＬＡＮ」は、常に一連一体と把握されるものともいい得ないものである。
　そうとすれば、引用商標の「Ｃ」と「ＰＬＡＮ」の文字部分は視覚上分離して看取されるところであり、構成中の「Ｃ」と「−」（ハイフン）の文字部分は、商品及び役務の種別、規格又は型式を表すための記号・符号の表示として、理解されることも少なくないものであるから、構成中「ＰＬＡＮ」の文字部分に着目し、「ＰＬＡＮ」の文字部分を自他商品、役務の識別標識として機能を果たす部分と把握し、これより生じる「プラン」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものと認める。
　そこで、まず、本願商標より生じる「ブラン」の称呼と引用商標より生じる「シープラン」の称呼とを比較すると、両者は、その音構成を異にするから互いに区別し得るものである。次に、本願商標より生ずる「ブラン」の称呼と引用商標より生ずる「プラン」の称呼とを比較するに、両称呼は共に３音という短い音構成よりなるものであり、称呼上における識別上重要な要素を占める語頭において「ブ」と「プ」の音が相違するばかりでなく、引用商標から生じる「プラン」の称呼は、「計画、案、プラン」などの意味を容易に想起させる親しまれた語であることも相俟って、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。 
　また、本願商標と引用商標とは、全体の構成において、外観上、明らかに区別できるものであり、さらに、本願商標は、造語と理解されるものであるから、引用商標とは、観念について比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなればならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１９６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコＬＸ巾木糊」の文字を標準文字で書してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月８日に登録出願され、指定商品については原審において、同年１２月５日付け手続補正書により、第１類「巾木用の接着剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコＬＸ巾木糊』の文字を標準文字で書してなるところ、本願商標を構成する各語は、それぞれ、『エコ』の語は『環境の』等の意味を有し、『ＬＸ』の語は『商品の記号・符号として普通に採択使用されている欧文字２文字の構成』であり、『巾木糊』の語は『壁の床に接する部分に張る横板用の糊・接着剤』を認識させるため、構成文字全体では、『環境に配慮した商品の記号ＬＸの巾木用の糊』程度の意味合いを表したものと認識されるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができなものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「エコＬＸ巾木糊」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、「エコ」の語が「環境の」等の意味合いを表す「エコロジー」の略語、また、「ＬＸ」と表された欧文字２文字よりなる構成が商品の「記号・符号」として広く採択使用されているとしても、「エコＬＸ」と一連一体に表されたかかる構成においては、原審説示の如き意味合いを認識させるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを生じさせない一種の造語であると認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　４０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ドレッシーモード」の片仮名文字と、「ＤＲＥＳＳＹ　ＭＯＤＥ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年１月２２日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ドレッシーモード』『ＤＲＥＳＳＹ　ＭＯＤＥ』の文字を２段に書してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中『ドレッシー』『ＤＲＥＳＳＹ』の文字は『優美な感じのするさま。しゃれたさま。』の意味を有し、『モード』『ＭＯＤＥ』の文字は『様式。形式。方法。』の意味を有する語であるから、本願商標全体として『優雅で上品な様態（状態）』程度の意味合いを容易に認識させるものである。また、本願指定商品中『化粧品』等を取り扱う業界において、『ドレッシー』の文字が上記意味合いで多数使用されていることが確認できることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『ドレッシーな状態に仕上げることが出来る商品』であると認識するにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ドレッシーモード」の片仮名文字と、「ＤＲＥＳＳＹ　ＭＯＤＥ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、その構成中の、「ドレッシー」及び「ＤＲＥＳＳＹ」の各文字が「優美な感じのするさま、しゃれたさま」等の意味を有する語であって、「モード」及び「ＭＯＤＥ」の各文字が「様式、形式」等（何れも「大辞林」株式会社三省堂発行）の意味を有する語であって、加えて、本願指定商品中「化粧品」を取り扱う業界において、「ドレッシー」の文字が、前記意味合いで使用される場合があるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、「ドレッシーモード」及び「ＤＲＥＳＳＹ　ＭＯＤＥ」の各文字が、その指定商品の効能、品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者等に認識、把握されるものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ドレッシーモード」及び「ＤＲＥＳＳＹ　ＭＯＤＥ」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「即攻」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１８年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８４５８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソッコウ」の文字を横書きしてなり、平成１３年６月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり、「即攻」の文字を標準文字で表してなるものであるから、該文字に相応して「ソッコウ」あるいは「ソクコウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記したとおり、「ソッコウ」の文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「ソッコウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ソッコウ」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、化粧品や石鹸類の商品は、消費者各々の好みや肌との相性などが異なり嗜好性の高い商品であるから、商品の選択においても商標の意味する観念やイメージを重視して取引にあたる実情にあり、本願商標と引用商標とは、外観、観念を異にするものであって、印象、記憶、連想が著しく相違するから、これらを総合して全体的に考察するならば、両商標は、誤認混同するものとはいえない旨主張している。
　確かに、外観の点については、漢字と片仮名という字形における差異のあることは否定できない。しかしながら、片仮名は漢字に振り仮名を付すときに用いられているものであり、「ソッコウ」の文字は「即攻」の読みそのものであることからすれば、漢字表記と片仮名表記から受ける印象の差異は、例えば、漢字表記とローマ字表記から受ける印象の差異などに比べれば、遙かに小さいものということができる。
　また、観念の点に関しては、本願商標を構成する「即攻」の文字は、漢字が表意文字であることから、各文字の有する語義を組み合わせて、請求人が主張するような「すぐさま攻撃すること」の意味合いを理解し得るとしても、岩波書店発行の広辞苑、講談社発行の日本語大辞典、小学館発行の国語大辞典、角川書店発行の漢和中辞典等に照らしてみても、成語として記載されていないことから、一般に馴染まれた語とはいえず、特定の親しまれた意味合い（観念）を生ずる語ということはできない。
　そして、引用商標についても、「ソッコウ」の文字からは「速攻、速効、即効、即行、測光、側溝」等、数多くの成語が想起されることから、直ちに特定の意味合い（観念）を理解・認識し得るものとはいえない。
　そうすると、「ソッコウ」の文字から比較的想起し易い「速攻」の漢字を想起した場合には、本願商標と引用商標とは観念の点においても紛らわしいものではあるが、一般的には、両商標の観念については比較し得ないものというべきであって、観念の点から、特に、両商標を峻別し得る要素があるものとはいえない。
　そうとすれば、商標の類否の判断にあたっては、取引の実情をも踏まえ、互いの商標から受ける印象、記憶、連想を含めて総合的に判断すべきことは、請求人の主張するとおりであるが、本願商標と引用商標とは、称呼が同一であることによる紛らわしさを凌駕して、これらを明らかに識別することができるに足る程の外観及び観念の差異があるものとはいえない。
　なお、請求人は、審判決例を挙げて主張しているが、それら審判決例で取り上げられている商標は、いずれも本件とは商標の構成を異にするばかりでなく、商標の類否の判断は、各商標につき個別具体的に判断されるべき性質のものであるから、請求人が主張するような事例があるからといって、本願商標と引用商標についての上記認定に影響を及ぼすものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、「ソッコウ」の称呼を同じくするものであるから、外観及び観念における差異を考慮しても、両者は、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　６８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宇宙土佐清酒」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒」に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は、その構成中に「清酒」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、「清酒」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）本願商標は、登録第１９２８２６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「宇宙土佐清酒」の文字よりなるものであり、その構成中に「清酒」の文字を有するとしても、該文字は、「日本の代表的な醸造酒。蒸した白米に麹こうじ・水・酒母を加え発酵させて醪もろみを造り、これを搾り、濾過して製する。淡黄色で特有の香味がある。日本酒。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）として一般に理解されていることからすると、その指定商品に使用しても、直ちに、これに接する需要者等が商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとまでいうことはできないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載のよれば、平成１９年１月２８日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）上記（１）及び（２）のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｒａｍａｔｉｃ　Ｐａｒｆｕｍｓ」の欧文字と「ドラマティックパルファム」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおり商品を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年３月２７日付け手続補正書により、「香水」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９２４５４号商標は、「ドラマティック」の片仮名文字と「ＤＲＡＭＡＴＩＣ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年８月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄｒａｍａｔｉｃ　Ｐａｒｆｕｍｓ」の欧文字とその読みを表したと認められる「ドラマティックパルファム」の文字を上下二段に書してなるところ、上段及び下段の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されていて、外観上もまとまりよく一体的に構成されているものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、構成中の「Ｐａｒｆｕｍｓ」の文字部分が、たとえ「香水」の意味を有するフランス語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の特定の品質等を具体的に表示するものとして理解するというよりは、むしろ本願商標全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「Ｄｒａｍａｔｉｃ」及び「ドラマティック」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その上段及び下段の各構成文字全体に相応して「ドラマティックパルファム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「ドラマティック」（劇的な）の称呼・観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙台商圏」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、『仙台商圏』の文字を標準文字で表してなるところ、『仙台』の語は、『宮城県中部の市。県庁所在地。広瀬川の左岸、昔の宮城野の一部を占める東北地方の中心都市。もと伊達氏62万石の城下町。織物・染物・漆器・指物・埋木細工うもれぎざいく・鋳物などを産するほか、近代工業も活発。東北大学がある。1989年、政令指定都市に指定。人口95万7千。』を、『商圏』の語は、『一定の商取引の行われる地理的範囲。』（以上、『株式会社岩波書店 広辞苑第五版』より）を、それぞれ意味することから、これをその指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば『電子出版物，電子出版物の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『宮城県仙台市内における商取引を内容とする電子出版物，同電子出版物の提供』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質（内容）を表したに止まり、自他商品・役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「仙台商圏」の文字を表してなるところ、たとえ、構成中の「仙台」及び「商圏」の各文字が原審で示すような意を有するとしても、両文字を結合した本願商標の全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、しかも、特定の商品の品質又は役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものとは認められないものである。 
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願商標の指定商品・役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質（内容）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せななかったものである。 
　してみれば、本願商標は、その全体をもって、一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るといわざるを得ない。 
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＮＥＲＪＹ　ＣＱ２」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年９月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１０月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１８年７月１１日付け提出の手続補正書に記載の商品に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４３４３３３号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年７月２４日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年１１月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４５３６２８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月１６日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４５５１２２号商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」の文字を横書きしてなり、平成１２年２月２１日に登録出願、同１３年２月２３日に設定登録され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４７１３２０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４７１３２１号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第４６８４３４７号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１４年２月２０日に登録出願、第１類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。（以下これらをまとめて「引用商標」という。）。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＮＥＲＪＹ　ＣＱ２」の文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「エナージーシーキューツー」の称呼もやや冗長であるとしても、淀みなく一気一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ構成中の「ＣＱ２」文字部分が一般的に商品の品番・等級を表示するための記号、符号として使用される欧文字２字及び算用数字１字の１類型に通ずる場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ一体不可分の一種の造語として認識されるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「エナージーシーキューツー」の称呼のみを生ずるものであって、単に「エナージー」のみの称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「エナージー」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であると判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クモの巣」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１８年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クモの巣』と標準文字で表示してなるところ、近時、クモの巣を除去するための対策商品が市場に流通していることからすれば、全体として『蜘蛛の巣対策の効果を有する商品』という程度の意味合いを容易に直感させる。してみれば、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品（例えば『蜘蛛の巣除去剤』や『蜘蛛忌避剤』）に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質、用途を認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「クモの巣」の文字を書してなるところ、一般に、クモ（蜘蛛）の巣を除去するための道具等あるいは役務の提供がなされているとしても、本願商標をその指定商品中「害虫忌避剤」が含まれる「薬剤」に使用しても、該文字が、直ちに、商品の品質、用途を直接的に表すものとは認め難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「クモの巣」の文字が、商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されていることを認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本レイキ協会」の文字を標準文字として書してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２３３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「日本礼美協会」の文字よりなり、平成１２年２月７日に登録出願、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記１及び２のとおり、「日本レイキ協会」の文字の標準文字及び「日本礼美協会」の文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「ニホンレイキキョウカイ」、引用商標からは「ニホンレイビキョウカイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ニホンレイキキョウカイ」と引用商標より生ずる「ニホンレイビキョウカイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ニ」、「ホ」、「ン」、「レ」、「イ」、「キョ」、「ウ」、「カ」、「イ」の音を共通にするものの、第６番目に位置する「キ」と「ビ」の音に差異を有するものである。
　しかして、「キ」の音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音（ｋ）と母音（ｉ）との結合した音節であるのに対し、「ビ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節であるから、調音位置と調音方法を異にするものであり、たとえ、両音が、第６番目の中間音に位置するとしても、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らして、外観においては、十分区別し得るものであり、観念についても、特別の意味合いを有しないものと認められるから、比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドリームＴＶ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「放送」を指定役務として、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５２２６４０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５０７６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ドリームネット」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年７月２日に登録出願、第３５類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５１１６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ドリーム」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月７日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年３月１５日に設定登録されたものであるが、その後、同１９年３月１５日、分割（後期分）登録料不納により、本権の登録の抹消が同年１１月２８日にされているものである。
　同じく、登録第４５６６５１０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字を書してなり、平成１２年５月３１日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した引用商標３は、前記２のとおり、商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、引用商標３をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「ドリームＴＶ」の文字からなるところ、その構成中の「ＴＶ」の文字は、「テレビジョン」の略語として広く知られており、本願指定役務との関係からすれば、役務の質を表示するものとして、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、もしくは極めて弱い語というべきものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、本願商標に接する取引者、需要者は、強い識別力を有する「ドリーム」の文字部分に着目して、該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないというべきであり、これより、「ドリーム」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなり、また、引用商標２は、前記２のとおりの構成よりなるところ、引用商標１の文字部分の「ＤｒｅａｍＮｅｔ」及び引用商標２の「ドリームネット」の構成各文字は、それぞれいずれも同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、しかも、これより生ずると認められる「ドリームネット」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、たとえ、それらの構成中の「Ｎｅｔ」及び「ネット」の文字が、「通信網」を意味する「ネットワーク」の略称として使用されている語であるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、それぞれの該構成の文字に相応して、「ドリームネット」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　また、引用商標４は、「Ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく構成されており、しかも、これより生ずると認められる「ドリームドットコム」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、たとえ、その構成中の「．ｃｏｍ」の部分が、インターネットを介した通信のドメイン又はアドレスの一部に使用される記号として使用されているものであるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、その構成全体に相応して、「ドリームドットコム」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　そうとすれば、引用商標１、引用商標２及び引用商標４から「ドリーム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標とこれらの引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。