【事件の表示】
　特許第３２１９７５３号「液体塗布装置及び切削加工方法」の請求項１ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１９７５３号の請求項１ないし２４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本件特許第３２１９７５３号の請求項１ないし２６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１ないし２６」という。）についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（先の出願の日：平成１０年５月２５日、先の出願番号：特願平１０−１４２５９２号）を伴って、平成１１年３月１２日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許権の設定の登録がなされた。
（２）これに対し、平成１４年４月１５日に、本件発明１ないし２６に係る特許について、異議申立人　早苗　道弘より特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年７月１０日（発送日：平成１４年７月１９日）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１７日に訂正請求書が提出された。
（４）平成１５年４月８日（発送日：平成１５年４月１８日）に取消しの理由が通知され、期間を指定して、意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もない。
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　権利者が求めた訂正の内容は、平成１４年９月１７日付けの訂正請求書及び該請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、次の訂正事項ａ〜ｊのとおりであると認められる。
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（１）訂正事項ａ
イ．訂正前の願書に添付した明細書（以下、「原特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１３及び１９を削除する。
ロ．原特許明細書の特許請求範囲の請求項１４ないし１８の各請求項の番号をそれぞれ１番繰り上げ、同請求項２０ないし２６の各請求項の番号をそれぞれ２番繰り上げる。
ハ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００２４】及び【００２７】の記載を削除し、同段落【００２５】ないし【００２６】の番号をそれぞれ１番繰り上げる。
ニ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００２８】ないし【０１３９】の番号をそれぞれ２番繰り上げる。
（２）訂正事項ｂ
　原特許明細書の特許請求範囲の請求項１に、
「【請求項１】　容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路とを備えた液体塗布装置であって、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルを備え、前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、
前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を衝突させる壁面を前記容器内に備えた
「【請求項１】　容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路とを備えた液体塗布装置であって、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルを備え、前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を衝突させる壁面を前記容器内に備え、前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
（３）訂正事項ｃ
　原特許明細書の特許請求範囲の請求項２ないし１２に、
「【請求項２】　前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が
前記容器内の壁面
前記容器内の壁面
前記容器内の壁面
　【請求項３】　
前記容器内の壁面
　【請求項４】　
前記容器内の壁面
　【請求項５】　
前記容器内の壁面
　【請求項６】　
前記容器内の壁面
　【請求項７】　
前記容器内の壁面
　【請求項８】　
前記容器内の壁面
　【請求項９】　前記スプレー吐出ノズルの吐出口と
前記容器内の壁面
　【請求項１０】　
前記容器内の壁面
　【請求項１１】　
前記容器内の壁面
　【請求項１２】　
前記容器内の壁面
前記容器内の壁面
「【請求項２】　前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項３】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項４】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項５】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項６】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項７】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項８】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項９】　前記スプレー吐出ノズルの吐出口と
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項１０】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項１１】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
　【請求項１２】　
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面
（４）訂正事項ｄ
　原特許明細書の特許請求範囲の請求項１４ないし１８に、
「【
請求項１４
　【
請求項１５
請求項１
　【
請求項１６
請求項１５項
　【
請求項１７
請求項１６
　【
請求項１８
請求項１６
「【
請求項１３
　【
請求項１４
　【
請求項１５
請求項１４項
　【
請求項１６
請求項１５
　【
請求項１７
請求項１５
（５）訂正事項ｅ
　原特許明細書の特許請求範囲の請求項２０に、
「【
請求項２０
備えた液体塗布装置
「【
請求項１８
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である液体塗布装置
（６）訂正事項ｆ
　原特許明細書の特許請求範囲の請求項２１ないし２６に、
「【
請求項２１
前記容器内の壁面
前記容器内の壁面
請求項２０
　【
請求項２２
前記容器内の壁面
請求項２０
　【
請求項２３
前記容器内の壁面
請求項２０
　【
請求項２４
前記容器内の壁面
請求項２０
　【
請求項２５
前記容器内の壁面
請求項２０
　【
請求項２６
前記容器内の壁面
請求項２０
「【
請求項１９
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
請求項１８
　【
請求項２０
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
請求項１８
　【
請求項２１
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
請求項１８
　【
請求項２２
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
請求項１８
　【
請求項２３
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
　【
請求項２４
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
請求項１８
（７）訂正事項ｇ
イ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１７】に、
「次に、…前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を衝突させる壁面…ができる。」と記載されているのを、
「次に、…
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
ロ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００４０】に、
「次に、…前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を衝突させる壁面…を特徴とする。」と記載されているのを、
「次に、…
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
（８）訂正事項ｈ
イ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１７】に、
「次に、…壁面を前記容器内に備えた…ができる。」と記載されているのを、
「次に、…壁面を前記容器内に備え、
前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
ロ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００４０】に、
「次に、…壁面を前記容器内に備えた…を特徴とする。」と記載されているのを、
「次に、…壁面を前記容器内に備え、
前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
（９）訂正事項ｉ
イ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１７】に、
「次に、…ができる。」と記載されているのを、
「次に、…ができる。
また、容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことにより、容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
ロ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００４１】に、
「前記のような…ができる。」と記載されているのを、
「前記のような…ができる。
また、容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことにより、容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
（１０）訂正事項ｊ
イ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１８】ないし【００２３】の１４個所及び段落【００４２】ないし【００４３】の７個所に、
「前記容器内の壁面」と記載されているのを、
「
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
ロ．原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００４２】に、
「前記第２番目…。また、前記壁面によって、…ができる。」と記載されているのを、
「前記第２番目…。また、
前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
　
２．検討（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）
（１）訂正事項ａについて
イ．該訂正事項は、原特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３及び１９の記載全体を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ロ．該訂正事項は、上記イの訂正（請求項１３及び１９の削除）に伴って、請求項の番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ハ及びニ．該訂正事項は、上記イの訂正（請求項１３及び１９の削除）に伴って、他の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　該訂正事項は、原特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に、スプレー吐出ノズルから吐出流を壁面に衝突させる態様及び容器内の圧力を制御する態様を特定する事項を付加したものであって、該付加することにより訂正された事項が原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００７３】、【００７７】及び図２の記載から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　該訂正事項は、原特許明細書の特許請求の範囲の請求項２〜１２に、スプレー吐出ノズルから吐出流を壁面に衝突させる態様を特定する事項を付加したものであって、該付加することにより訂正された事項が原特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載「スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の壁面に…衝突する」から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄについて
　該訂正事項は、上記訂正事項ａのイ、ロに伴って、引用する請求項の番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｅについて
　該訂正事項は、原特許明細書の特許請求の範囲の請求項２０に、スプレー吐出ノズルから吐出流を壁面に衝突させる態様及び容器内の圧力を制御する態様を特定する事項を付加したものであって、該付加により訂正された事項が原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【０１１４】〜【０１１５】、【０１２０】、【０１２７】、図８（ｂ）及び図８（ｃ）の記載から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項ｆについて
　該訂正事項は、原特許明細書の特許請求の範囲の請求項２１〜２６に、スプレー吐出ノズルから吐出流を壁面に衝突させる態様を特定する事項を付加したものであって、該付加により訂正された事項が原特許明細書の特許請求の範囲の請求項２１の記載「スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の壁面に…衝突する」から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（７）訂正事項ｇ〜ｉについて
　該訂正事項は、上記訂正事項ｂ、ｅに伴って、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、追加した事項は、原特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００２４】及び【０００２７】の記載から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項ｊについて
　該訂正事項は、上記訂正事項ｃに伴って、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定及び同第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、上記訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについての判断
　
１．本件発明
　本件発明は、上記IIで説示したとおり、上記訂正が認められるから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１〜２４」という。上記II．「１．訂正の内容」参照。）。
　
２．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：特開平６−５８４９１号公報（以下、「引用例１」という。）
　通知した取消しの理由に引用し、本件発明の特許出願に係る優先日の前に頒布された刊行物である引用例１には、次のような事項が記載されている。
イ．「図１には本実施例に係るミスト発生装置の全体縦断面が示されている。ミスト発生装置１は、潤滑油等の油を貯留するタンク２と、タンク２に取付けられた蓋３と、蓋３に装着され滴下供給される油を霧化するベンチュリ式霧化器（以下、霧化器という）４と、この霧化器４に取付けられ油とエアとを所定温度に暖める発熱体５と、霧化器４へ圧縮空気（エア）を供給する空気供給手段６とを備えて構成されている。」（２欄段落【００１０】）
ロ．「蓋３には下面にタンク２内の油を吸上げる油吸上管３０が取付けられており、油吸上管３０にはフィルタ３１が取付けられている。油吸上管３０は蓋３から霧化器４にわたって形成された油供給通路３Ａ（図３参照）を介して、蓋３に装着された霧化器４に連通されている。」（２欄段落【００１１】）
ハ．「蓋３には…タンク２内の圧力を表示する圧力計３３…も取付けられており、さらに、霧化器４によって発生したオイルミストを、各種機械等における軸受部や歯車等の必要箇所に送り込むミスト吐出配管３５が設けられている。また、霧化器４に送られる油の量を調整するオイル調整ニードル３７と、ミスト吐出配管３５より吐出するミスト圧力を調整するエアバイパスニードル３６とが設けられている。」（３欄段落【００１２】）
ニ．「空気供給手段６は、空気供給源６０と、マニホールド６１を介してタンク２に接続されたエア制御手段６２と、空気供給源６０とマニホールド６１との間に配置されたフイルタレギュレータ６３等で構成されており、マニホールド６１には、その内部のエア供給路のエア圧を示す圧力計６４と、圧力スイッチ６５とが取付けられている。ベンチュリ４にはこのような空気供給手段６から、タンク２と蓋３にわたって形成されたエア供給路２Ａを介して吹き込まれるようになっている。」（３欄段落【００１３】）
ホ．「下部のベンチュリ部材４８Ｂの内部には、…霧化室５４が形成されるとともに、この霧化室５４には第２のエア吹出し穴４８Ｃが連通され、第１のエア吹出し穴５１Ａとの間で油をより確実に霧化できるようになっている。
　また、図１にも示すように、下部のベンチュリ部材４８Ｂの下方には、霧化室５４に連通するとともに、ミスト吐出穴を有するミスト吐出パイプ４９が蓋３の下面から装着されている。」（４欄段落【００１８】）
ヘ．「次にエアバイパスニードル３６を調整し、空気供給手段６のエア制御手段６２からエアを霧化器４に送り込む。エアは蓋３内のエア供給路２Ａから多数のエア流路５０を経て、それぞれ第１，第２のエア吹き出し穴５１Ａ，４８Ｃに吹き込まれ、吹き出し穴５１Ａからはスロート部５３を経て霧化室５４に吹き出される。このことにより、霧化器４の内部が負圧となり、油タンク２内の油が油吸上げ管３０を介して吸上げられ、蓋３，本体４０，上部本体４５内の油通路３Ａを経てドリップグランド４３内に導かれ、そこから供給される。」（４欄段落【００２０】）
ト．「供給された油は、サイトグラス４１内から上部のベンチュリ部材４８Ａ，ノズル５２を経て霧化室５４に到達するとき、第１のエア吹き出し穴５１Ａとスロート部５３とから吹き出されるエアと、第２のエア吹き出し穴４８Ｃから吹き出されるエアとによって霧化される。このミストは、図示しないミスト供給手段によってミスト吐出配管３５から…所定の潤滑部に供給される。ミスト量の調整は、エアバイパスニードル３６とオイル調整ニードル３７とを適宜調整して行う。」（４欄段落【００２１】）　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認めることができる。
「【引用発明１】　蓋３付きのタンク２と、前記蓋３付きのタンク２内に油とエアを混合して霧化されたミストを吐出するミスト吐出穴を有するミスト吐出パイプ４９と、前記蓋３付きのタンク２内の前記ミストを前記所定の潤滑部に供給するミスト吐出配管３５とを備えたミスト発生装置であって、先端部を前記蓋３付きのタンク２内の空気中に有しエアを供給するエアバイパスを備え、前記ミスト吐出パイプ４９の上流の霧化室５４に前記エアを供給するマニホールドに、フィルタレギュレータ６３、エア制御手段６２、エア供給路のエア圧を示す圧力計６４と圧力スイッチ６５を備えたミスト発生装置。」
（２）刊行物４：特開平５−９９３９８号公報（以下、「引用例４」という。）
　通知した取消しの理由に引用し、本件発明の特許出願に係る優先日の前に頒布された刊行物である引用例４には、次のような事項が記載されている。
イ．「本発明の潤滑装置は、潤滑油および搬送圧縮エアーフローの両者を通す１つの通路を通して、定常流にて植物性潤滑油を、切削の行われている場所の直前の場所にて、切削工具へ供給すべく開発されたものである。」（５欄段落【０００５】）
ロ．「潤滑油と搬送用加圧空気の混合流れをドリルのような単一切削工具に隣接した位置にある単一ノズルに導く実施例
　…潤滑油２２は、特にノズル４２を介して、ドリルプレス４６である工作機械４５の、ドリル４４である切削工具２４に供給される。潤滑油２２は、切削位置４８の前の位置２８に向けられる。その場所４８で、ドリル表面は製品２７あるいはその一部となるワークピース２６の表面に係合している。」（６〜７欄段落【００１１】）
ハ．「全通路３０の開始部分１０８を形成することに集約する変形例は、好ましくは直径約０．３ｃｍ（１／８ｉｎｃｈ）の内径をもった部分１０８及び通路３０を形成することを伴うことになる。約０．５ｃｍ（３／１６ｉｎｃｈ）の直径を使用できる。約０．６３ｃｍ（１／４ｉｎｃｈ）の直径を使用すべきではない。先細ノズルを用いるとき、ノズルのオリフィスを、好ましくは、約０．１６ｃｍ（１／１６ｉｎｃｈ）にすべきである。」（９〜１０欄段落【００２５】）
　これらの記載事項によると、引用例４には、次のとおりの発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認めることができる。
「【引用発明４】　切削工具２４に潤滑油２２を供給する装置において、潤滑油と搬送用加圧空気の混合流を切削工具に隣接した位置に設けたノズル２４であって、先細ノズルを用いる場合、ノズルのオリフィスを通路の直径より小さくすること。」
（３）刊行物５：実願昭６１−１９８３５７号（実開昭６３−１０３０９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）
　通知した取消しの理由に引用し、本件発明の特許出願に係る優先日の前に頒布された刊行物である引用例５には、次のような事項が記載されている。
イ．「従来の噴霧潤滑装置では、…圧縮空気量及びこの圧縮空気に含まれる油霧量が一定のため潤滑箇所数が増加すると油霧の噴射圧力が低くなって十分な量の油無の供給が受けられなくなる…問題点があった。また、潤滑箇所数が減少すると、…潤滑箇所で油霧が過剰になり、…霧状での油の均一な搬送ができなくなる問題点があった。
　本考案の目的は、潤滑箇所数の増減にかかわらず一定圧力で油霧を潤滑箇所に供給できる噴霧潤滑装置を提供することにある。」（明細書２頁２０行目〜３頁１６行目）
ロ．「該メイン減圧弁８と油霧生成器２との直列な流路に対して並列にエアーバイパス路９が設けられている。該エアーバイパス路９には油霧生成器２の出口側の圧力を所定の圧力に維持する作用を行うバイパス用減圧弁１０が設けられている。
　このような油霧潤滑装置は、…弁操作器から弁開放信号が出て、例えば、選択する７Ａ〜７Ｃが開放されたとすると、油霧生成器２の出口におけるメイン供給路４の圧力が所定の圧力より低下する。この状態になると、バイパス用減圧弁１０が作動してその弁体が開かれ予めそのバイパス用減圧弁１０に設定された前述した所定の圧力になるように制御がなされる。従って、選択弁７Ａ〜７Ｄの開放数が変っても各潤滑箇所に与えられる油霧の圧力は変化しなくなる。」（明細書５頁１３行目〜６頁７行目）
　これらの記載事項によると、引用例５には、次のとおりの発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認めることができる。
「【引用発明５】　エアー供給路１に圧縮空気を所要の圧力に減圧して油霧生成器２に供給するメイン減圧弁８が設けられ、前記メイン減圧弁８と前記油霧生成器２との直列な流路に対して並列なエアーバイパス路９が設けられ、該エアーバイパス路９に前記油霧生成器２の出口側の圧力を所定の圧力に維持するバイパス用減圧弁１０が設けられている噴霧潤滑装置。」
　
３．本件発明１と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「蓋３付きのタンク２」は、その技術的意義において、本件発明１における「容器」に相当し、以下同様に、「所定の潤滑部に供給するミスト吐出配管３５」は「容器外へ搬送するスプレー搬送通路」に、「ミスト発生装置」は「液体塗布装置」に、「エアを供給するエアバイパス」は「ガスを吐出するガス吐出ノズル」に、「ミスト吐出パイプ４９の上流の霧化室５４に前記エアを供給するマニホールドに」は「スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、本件発明１の「スプレーを吐出するスプレー吐出ノズル」と引用発明１の「油とエアを混合して霧化されたミストを吐出するミスト吐出穴を有するミスト吐出パイプ４９」は、「液体の細粒化物を吐出する管」の限度において一致し、本件発明１の「スプレー」と引用発明１の「ミスト」は、「液体の細粒化物」の限度において一致し、本件発明１の「前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段」と引用発明１の「フィルタレギュレータ６３、エア制御手段６２、エア供給路のエア圧を示す圧力計６４と圧力スイッチ６５」は、「前記容器内の圧力に制御する圧力制御手段」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
＜一致点＞
　容器と、前記容器内に液体の細粒化物を吐出する管と、前記容器内の前記液体の細粒化物を前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路とを備えた液体塗布装置であって、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルを備え、前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内の圧力に制御する圧力制御手段を備えた液体塗布装置。
＜相違点＞
イ．液体の細粒化物を吐出する管の態様について、本件発明１では、「前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズル」となっているのに対し、引用発明１では、「前記容器内に、油とエアを混合して霧化されたミストを吐出するミスト吐出穴を有するミスト吐出パイプ４９」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．細粒化された液体の態様について、本件発明１では、「スプレー」となっているのに対し、引用発明１では、「ミスト」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
ハ．細粒化物の分離機構の態様について、本件発明１では、「前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を衝突させる壁面を前記容器内に備え」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点（以下、「相違点ハ」という。）。
ニ．圧力制御の態様について、本件発明１では、「前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である」となっているのに対し、引用発明１では、「前記ミスト吐出パイプ４９の上流の霧化室５４に前記エアを供給するマニホールド（前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路）に、フィルタレギュレータ６３、エア制御手段６２、エア供給路のエア圧を示す圧力計６４と圧力スイッチ６５を備え」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）。
　そこで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イ及びロについて
　本件の特許請求の範囲の請求項１の記載「前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、…前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路」によると、スプレー吐出ノズルから吐出されるスプレーとスプレー搬送通路から搬送されるスプレーについて、その細粒化された液体の粒度等によって区別することなく、細粒化された液体を単に「スプレー」と共通して称されているものと解される。
　これに対し、引用発明１の「ミスト」も、細粒化された液体のうち、特定の粒度のもののみを「ミスト」と称しているものではないことは、明らかである。
　そうすると、本件発明１の「スプレー」と引用発明１の「ミスト」の相違は、格別なものでないというほかない。
　また、本件発明１の「スプレー吐出ノズル」の技術的意義は、訂正明細書の記載「…スプレー吐出ノズル２の容器１内の先端部では、オイルチューブ７の先端は、ガスチューブ６の内部に入り込んでいる。このノズル先端部６ａにおいて、…オイルと、…ガスとが混合し、オイルスプレーとなって容器１内に吐出される。」（段落【００４９】）からみて、「オイルをオイルスプレーとして容器１内に吐出するノズル」と解され、「オイルとガスとが混合して細粒化された液体を吐出する管」を含むことが明らかである。
　そうすると、本件発明１の「スプレー吐出ノズル」と引用発明１の「ミスト吐出パイプ４９」の相違は、格別なものでないというほかない。
　してみると、相違点イ及びロに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ロ．相違点ハについて
　本件発明１の「前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を衝突させる壁面を前記容器内に備え」ていることの技術的意義は、訂正明細書の記載「スプレー吐出ノズル２の先端部は、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半がスプレー搬送パイプ５内に搬入される前に内壁面１ａに衝突するように配置されている。すなわち、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半は、…内壁面１ａに直接衝突する（矢印ｂ）。細かいオイルスプレーは、壁面に衝突しても壁面にはほとんど付着せず、大粒径のオイルスプレーや油滴は、壁面に衝突すると壁面に付着し易い。大粒径になるほど壁面に付着し易く、特に油滴状のものはその傾向が強い。また、衝突後の内壁面１ａに沿った旋回（矢印ｃ）中にも、大粒径のオイルスプレーや油滴は内壁面１ａに付着する。したがって、スプレー吐出ノズル２からの吐出流のうち、大粒径のものや油滴状のものの相当量は、内壁面１ａに付着することになる。また、内壁面１ａに付着することなく、容器１の気中を流動する大粒径のオイルスプレーや油滴についても、相当量は重力落下する。このため、大粒径のオイルスプレーや油滴がスプレー搬送パイプ５内へ搬入されるのを防止することができる。」（段落【００７２】〜【００７４】）からみて、「スプレー吐出ノズル２からの吐出流を内壁面１ａ等に衝突又は接触させることにより、スプレーに含まれた大粒径のものや油滴状のものを分離することのできる壁面を備え」ていることと解される。
　ところが、細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離することは、周知の技術的事項にすぎない。
　なお、周知の技術的事項の根拠として、例えば、以下の刊行物を提示することができる。
　　特開昭４７−４０３０９号公報
　　実願平４−３８８８５号（実開平５−９２５９６号）のマイクロフィルム
　　特開平９−１２６５９８号公報
　そして、引用発明１に上記大粒径のものや液滴状のものを分離することに係る周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ハに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に上記大粒径のものや液滴状のものを分離することに係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ハ．相違点ニについて
　本件発明１の「前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である」の技術的意義は、訂正明細書の記載「また、前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことが好ましい。容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。」（段落【００１３】）及び「２次側圧力（容器１の内圧）は、圧力スイッチ２９の圧力検知部が検知する。２次側圧力が設定値（上限の設定値）以上になると、圧力スイッチ２９が作動し、電磁弁２８のコイル部は通電して（又は通電を停止して）、電磁弁２８は弁を閉じ、ガス供給を停止する。容器１の内圧が、一定値（下限の設定値）まで下降すると、圧力スイッチ２９が作動し、電磁弁２８のコイル部は通電を停止して（又は通電して）、電磁弁２８は弁を開いてガスの供給を再開する。したがって、吐出部１３の出口断面積が変化しても、電磁弁２８の開閉により、容器１内の圧力を一定範囲内に保つことができる。」（段落【０１１５】〜【０１１６】）からみて、「前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、圧力スイッチの圧力検知部を容器内に備えることにより、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧を一定とし、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定とし、安定したスプレーの発生を可能にし、さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるようにすること」と解される。
　ところが、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定であれば、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能であり、さらに、吐出部においても一定の流速が確保できることは、自明のことであって、当業者に容易に予測できることにすぎない（例えば、原田幸夫著、「流体工学」［槇書店発行　第１１版　昭和４６年１０月１５日］Ｐ１８８〜１９１参照）。
　そして、本件発明１と引用発明５を対比すると、引用発明５の「油霧生成器２」は、空気流によるベンチュリ効果により油を細粒化する手段と油霧が形成される空間を意味することが明らかであるから、本件発明１の「容器」を含む概念であると解され、引用発明５の「メイン減圧弁８」及び「バイパス用減圧弁１０」は、通路の圧力、結果として、油霧が形成される空間、すなわち、容器内の圧力を制御し、しかも、一定にしようと制御するものと解される。
　そうすると、引用発明５は、「空気吐出手段に空気を供給する通路に、油が細粒化される容器内を一定の圧力に制御することに寄与する圧力制御手段を備え、結果として、容器内を一定の圧力に制御することにより、潤滑箇所が増減しても安定した油霧の供給が可能にする」との技術思想を含むものと認めることができる。
　また、特定の箇所の圧力を制御する際、該特定の箇所の圧力を直接的又は間接的に検知することは、周知の技術的事項にすぎない。
　なお、周知の技術的事項の根拠として、例えば、以下の刊行物を提示することができる。
　実願昭６１−１９８３５５号（実開昭６３−１０３０９２号）のマイクロフィルム
　実願昭６１−１９８３５８号（実開昭６３−１０３０９５号）のマイクロフィルム
　そして、本件発明１においても、容器内の圧力を直接的に検知することにより、格別顕著な効果が生じるものでないことは、訂正明細書の記載「（実施の形態１１）実施形態１０は、圧力センサーによる圧力検知を容器１内で行う例を示したが、…実施形態１１は、圧力センサーによる圧力検知を電磁弁３０と容器１との間のガス供給通路内で行うものである。…また、圧力センサーによる圧力検知を、容器１と吐出部１３との間のスプレー搬送外部パイプ１２内で行ってもよい。このような圧力センサーの配置は、搬送外部パイプ１２が長すぎたり、複雑に曲がっていて、配管の圧力損失が大きい場合に有効である。以上、圧力制御手段を備えた装置について説明したが、内圧制御の精度を高める点では、実施形態１０，１１が適しているが、ある程度の内圧のばらつきが許容できる場合や、複雑な条件設定を要求されない場合には、コスト面や設備の簡略化の面で実施形態８，９のような制御方法が適している。」（段落【０１２５】〜【０１２７】）からみても、明らかである。
　さらに、引用発明１に引用発明５の技術思想及び上記圧力検知に係る周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ニに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に引用発明５の技術思想及び上記圧力検知に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
　また、本件発明１の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．本件発明２と引用発明１の対比及び判断
　本件発明２は、本件発明１に発明特定事項である「前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に上側から衝突する配置、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に下側から衝突する配置、及び前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に横側から衝突する配置のいずれかであること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明２と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ホ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明２では、「前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に上側から衝突する配置、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に下側から衝突する配置、及び前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に横側から衝突する配置のいずれかである」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ホ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ホ．相違点ホについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することは、周知の技術的事項にすぎない。
　なお、周知の技術的事項の根拠として、例えば、以下の刊行物を提示することができる。
　　特開昭４７−４０３０９号公報
　　実願平４−３８８８５号（実開平５−９２５９６号）のマイクロフィルム
　　特開平９−１２６５９８号公報
　　米国特許第２６１３０６７号明細書（１９５２年）
　してみると、相違点ホに係る本件発明２の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明２の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．本件発明３と引用発明１の対比及び判断
　本件発明３は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記下側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明３と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ヘ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明３では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記下側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ヘ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ヘ．相違点ヘについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、特開平９−１２６５９８号公報は、分離板７が上下に空間を分離していて、該分離板７に冷媒ガスと油の混合物を下方から衝突させることを開示するものである。
　してみると、相違点ヘに係る本件発明３の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明３の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明３は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
６．本件発明４と引用発明１の対比及び判断
　本件発明４は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記上側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明４と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ト．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明４では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記上側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ト」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ト．相違点トについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、米国特許第２６１３０６７号明細書（１９５２年）は、「baffle　plate　10（隔壁板１０）」が上下に空間を分離していて、該「baffle　plate　10（隔壁板１０）」に空気と油の混合物を上方から衝突させることを開示するものである。
　してみると、相違点トに係る本件発明４の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明４の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明４は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
７．本件発明５と引用発明１の対比及び判断
　本件発明５は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部のドーム状部材の内壁面であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明５と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
チ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明５では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部のドーム状部材の内壁面である」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点チ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
チ．相違点チについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、特開昭４７−４０３０９号公報及び特開平９−１２６５９８号公報は、上側に凸のドーム状部材の内壁面に吐出流を衝突させることを開示するものである。
　してみると、相違点チに係る本件発明５の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明５の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明５は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
８．本件発明６と引用発明１の対比及び判断
　本件発明６は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部のドーム状部材の外壁面であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明６と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
リ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明６では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部のドーム状部材の外壁面である」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点リ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
リ．相違点リについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物をみると、吐出流を衝突させる壁面の形状も種々なものがあり、要するに、吐出流を受ける面と、分離された液滴を流しさる面があればよいことがたやすく理解できる。
　これに対し、下側が開口部のドーム状部材の外壁面に吐出流を衝突させることにより、格別な作用効果が生じるものでもないばかりか、このように下側が開口部のドーム状部材の外壁面に吐出流を衝突させるようにするために、格別の技術力を要するものでもない。
　してみると、相違点リに係る本件発明６の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明６の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明６は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
９．本件発明７と引用発明１の対比及び判断
　本件発明７は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が前記容器内に貯留された液体の液面であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明７と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ヌ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明７では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が前記容器内に貯留された液体の液面である」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ヌ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ヌ．相違点ヌについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物をみると、吐出流を衝突させる壁面の形状も種々なものがあり、要するに、吐出流を受ける面と、分離された液滴を流しさる面があればよいことがたやすく理解できる。さらに、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、特開平９−１２６５９８号公報は、第８図及びその説明箇所において、貯留された液体の液面に吐出流を衝突させることを示唆するものである。
　また、貯留された液体の液面に吐出流を衝突させることにより、格別な作用効果が生じるものでもないばかりか、このように貯留された液体の液面に吐出流を衝突させるようにするために、格別の技術力を要するものでもない。
　してみると、相違点ヌに係る本件発明７の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明７の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明７は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１０．本件発明８と引用発明１の対比及び判断
　本件発明８は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が平板状であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明８と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ル．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明８では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が平板状である」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ル」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ル．相違点ルについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、米国特許第２６１３０６７号明細書（１９５２年）は、「baffle　plate　10（隔壁板１０）」が平板状であり、該「baffle　plate　10（隔壁板１０）」に空気と油の混合物を衝突させることを開示するものである。
　してみると、相違点ルに係る本件発明８の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明８の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明８は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１１．本件発明９と引用発明１の対比及び判断
　本件発明９は、本件発明１に発明特定事項である「前記スプレー吐出ノズルの吐出口と前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面とが対向するように配置されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明９と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ヲ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明９では、「前記スプレー吐出ノズルの吐出口と前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面とが対向するように配置されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ヲ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ヲ．相違点ヲについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物は、スプレー吐出ノズルの吐出口と吐出流を衝突させる壁面とが対向するように配置されていることを開示するものである。
　してみると、相違点ヲに係る本件発明９の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明９の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明９は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１２．本件発明１０と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１０は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部の円筒状部材の内壁面であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１０と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ワ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明１０では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部の円筒状部材の内壁面である」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ワ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ワ．相違点ワについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物をみると、吐出流を衝突させる壁面の形状も種々なものがあり、要するに、吐出流を受ける面と、分離された液滴を流しさる面があればよいことがたやすく理解できる。
　また、下側が開口部の円筒状部材の内壁面に吐出流を衝突させることにより、格別な作用効果が生じるものでもないばかりか、このように下側が開口部の円筒状部材の内壁面に吐出流を衝突させるようにするために、格別の技術力を要するものでもない。
　さらに、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、特開昭４７−４０３０９号公報は、油霧をパイプ２９の側壁の開口から導入し、該導入された油霧と空気の混合物が該パイプ２９の内壁面に衝突して分離作用を受けることを示唆するものである。
　してみると、相違点カに係る本件発明１０の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１０の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１０は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１３．本件発明１１と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１１は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に吐出流搬送通路が形成され、前記吐出流搬送通路に接続されたバルブを開くことにより前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を前記容器外に直接取り出すことができること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１１と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ヨ．スプレー吐出ノズルの配置の態様について、本件発明１１では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に吐出流搬送通路が形成され、前記吐出流搬送通路に接続されたバルブを開くことにより前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を前記容器外に直接取り出すことができる」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ヨ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ヨ．相違点ヨについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　そして、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物をみると、吐出流を衝突させる壁面の形状も種々なものがあり、要するに、吐出流を受ける面と、分離された液滴を流しさる面があればよいことがたやすく理解できる。
　また、吐出流搬送通路は、液滴が分離されない状態で搬送されない態様であれば適宜の場所に設けることができるものであって、かつ、吐出流を衝突させる壁面であっても格別の技術力を要するものでもない。
　さらに、周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、特開昭４７−４０３０９号公報は、第３図及びその説明箇所において、噴霧量調整ピン２７を操作することにより、噴霧の通過量を調整するものであるから、吐出流搬送通路に接続された通過量調整手段を開くことにより吐出流の調整された量を噴霧箇所外に直接取り出すことができることを示唆するものである。
　してみると、相違点ヨに係る本件発明１１の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１１の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１１は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１４．本件発明１２と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１２は、本件発明１に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に衝突した後、前記スプレー搬送通路に搬入する前の前記吐出流を衝突させる壁面を、前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面とは別に前記容器内に備えていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１１と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
タ．本件発明１２では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面に衝突した後、前記スプレー搬送通路に搬入する前の前記吐出流を衝突させる壁面を、前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面とは別に前記容器内に備えている」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点タ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
タ．相違点タについて
　細粒化された液体を壁面に衝突させることにより、細粒化された液体に含まれた大粒径のものや液滴状のものを分離するために、スプレー吐出ノズルの配置として、吐出流を衝突させる壁面に種々の方向から衝突する配置を採用することが周知の技術的事項にすぎないことは、前示のとおりである。
　また、分離をより確実に行うために、分離手段を多段で設けることも周知の技術的事項にすぎない。
　なお、周知の技術的事項の根拠として、例えば、以下の刊行物を提示することができる。
　　実願昭６０−５６３２５号（実開昭６１−１７５２３３号）のマイクロフィルム
　ちなみに、先に周知の技術的事項の根拠として提示した刊行物のうち、特開昭４７−４０３０９号公報は、一旦ミストドームキャップ１４の内壁に衝突して油粒を分離した後の油霧をパイプ２９の側壁の開口から導入し、該導入された油霧と空気の混合物が該パイプ２９の内壁面に衝突して再び分離作用を受けることを示唆するものである。
　そして、吐出流を衝突させる壁面に衝突した後の吐出流を衝突させる別の壁面を設けることは、格別の技術力を要するものでもない。
　してみると、相違点タに係る本件発明１２の構成要件は、引用発明１に上記スプレー吐出ノズルの配置の態様に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１２の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１２は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１５．本件発明１３と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１３は、本件発明１に発明特定事項である「前記スプレー搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部が接続されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１３と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
レ．本件発明１３では、「前記スプレー搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部が接続されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点レ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
レ．相違点レについて
　引用発明４「切削工具２４に潤滑油２２を供給する装置において、潤滑油と搬送用加圧空気の混合流を切削工具に隣接した位置に設けたノズル２４であって、先細ノズルを用いる場合、ノズルのオリフィスを通路の直径より小さくすること。」は、「潤滑油と搬送用加圧空気の混合流の搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部を接続する」技術思想を含むものである。
　そして、このような技術思想を引用発明１に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点レに係る本件発明１３の構成要件は、引用発明１に引用発明４の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。　
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１３の作用効果も、引用発明１、引用発明４、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１３は、引用発明１、引用発明４、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１６．本件発明１４と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１４は、本件発明１に発明特定事項である「前記スプレー吐出ノズルへガスと液体とが供給され、前記ガスと前記液体とが前記スプレー吐出ノズル内で混合することにより、前記容器内に前記スプレーが吐出されること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１４と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ソ．本件発明１４では、「前記スプレー吐出ノズルへガスと液体とが供給され、前記ガスと前記液体とが前記スプレー吐出ノズル内で混合することにより、前記容器内に前記スプレーが吐出される」となっているのに対し、引用発明１では、「前記蓋３付きのタンク２（容器）内に油とエアを混合して霧化されたミストを吐出するミスト吐出穴を有するミスト吐出パイプ４９」となっている点（以下、「相違点ソ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ソ．相違点ソについて
　刊行物１の記載によると、ミスト吐出パイプ４９に至る霧化室５４には、上部のベンチュリ部材４８Ａを介した油通路３Ａ、第１のエア吹出し通路５１ａ及び第２のエア吹出し通路４８ｃが接続されていることから、引用発明１において、ミスト吐出パイプ４９にエアと油が供給され、該エアと油が該ミスト吐出パイプ４９内で混合され、その後、霧化されたミストが蓋３付きのタンク２内に吐出されることは、明らかである。
　してみると、相違点ソに係る本件発明１４の構成要件は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１４の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１４は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１７．本件発明１５と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１５は、本件発明１４に発明特定事項である「前記容器内に貯留された液体は液体供給手段に流入し、前記液体供給手段から流出した液体が前記スプレー吐出ノズルへ供給されること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１５と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１４と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１４と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ツ．本件発明１５では、「前記容器内に貯留された液体は液体供給手段に流入し、前記液体供給手段から流出した液体が前記スプレー吐出ノズルへ供給される」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ツ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ツ．相違点ツについて
　刊行物１の記載によると、ベンチュリ式霧化器４の内部が負圧となり、蓋３付きのタンク２内の油が油吸上げ管３０を介して吸上げられ、油通路３Ａを経て、霧化室５４及びミスト吐出パイプ４９に至るものであることから、引用発明１において、蓋３付きのタンク２内に貯留された油がミスト吐出パイプ４９に供給されているは、明らかであって、このように油がミスト吐出パイプ４９に供給されることに寄与しているベンチュリ式霧化器４や油吸上げ管３０等を液体供給手段ということができる。
　してみると、相違点ツに係る本件発明１５の構成要件は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本件発明１４と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１４と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１５の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１５は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１８．本件発明１６と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１６は、本件発明１５に発明特定事項である「前記液体供給手段が液体ポンプであること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１６と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１５と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１５と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ネ．本件発明１６では、「前記液体供給手段が液体ポンプである」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ネ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ネ．相違点ネについて
　液体供給手段として液体ポンプを用いることは、周知の技術的事項にすぎないばかりか、噴霧給油装置における油供給手段としても、周知の技術的事項にすぎない。
　なお、周知の技術的事項の根拠として、例えば、以下の刊行物を提示することができる。
　　実願平４−３８８８５号（実開平５−９２５９６号）のマイクロフィルム
　してみると、相違点ネに係る本件発明１６の構成要件は、引用発明１に周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本件発明１５と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１５と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１６の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１６は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
１９．本件発明１７と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１７は、本件発明１５に発明特定事項である「前記液体供給手段が前記容器内に貯留された液体中に先端部を有し前記容器内に貯留された液体を吸い上げるサイホンチューブであること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１７と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１５と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１５と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ナ．本件発明１７では、「前記液体供給手段が前記容器内に貯留された液体中に先端部を有し前記容器内に貯留された液体を吸い上げるサイホンチューブである」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ナ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ナ．相違点ナについて
　刊行物１の記載によると、ベンチュリ式霧化器４の内部が負圧となり、蓋３付きのタンク２内の油が油吸上げ管３０を介して吸上げられ、油通路３Ａを経て、霧化室５４及びミスト吐出パイプ４９に至るものであることから、引用発明１において、蓋３付きのタンク２内に貯留された油がミスト吐出パイプ４９に供給されているは、明らかであって、このように油がミスト吐出パイプ４９に供給されることに寄与している油吸上げ管３０は、サイホンチューブということができるものである。
　してみると、相違点ナに係る本件発明１７の構成要件は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本件発明１５と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１５と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１７の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１７は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２０．本件発明１８と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１８は、本件発明１に発明特定事項である「液体塗布装置を工作機械の給油部に取り付け、刃具に向けて前記スプレーを供給して加工対象物を切削加工すること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１８と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ラ．本件発明１８では、「液体塗布装置を工作機械の給油部に取り付け、刃具に向けて前記スプレーを供給して加工対象物を切削加工する」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ラ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ラ．相違点ラについて
　ミスト発生装置（液体塗布装置）を工作機械の給油部に取り付け、切削部に向けて前記スプレーを供給して加工対象物を切削加工することは、周知の技術的事項にすぎない。
　なお、周知の技術的事項の根拠として、例えば、以下の刊行物を提示することができる。
　　特開平５−９９３９８号公報
　　特開平９−２４８７３５号公報
　そして、引用発明１を切削加工方法に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ラに係る本件発明１８の構成要件は、引用発明１に切削加工方法に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１８の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１８は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２１．本件発明１９と引用発明１の対比及び判断
　本件発明１９は、本件発明１８に発明特定事項である「前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の壁面の上側から衝突する配置、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面の下側から衝突する配置、及び前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面の横側から衝突する配置のいずれかであること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明１９と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１８と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ム．本件発明１９では、「前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の壁面の上側から衝突する配置、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面の下側から衝突する配置、及び前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面の横側から衝突する配置のいずれかである」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ム」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ム．相違点ムについて
　該相違点ムは、本件発明２と引用発明１の対比における相違点ホと実質的に同じである（上記「４．＜相違点＞」参照。）。
　そうすると、該相違点ムは、上記相違点ホと同様の理由により、格別なものではない（上記「４．＜相違点の検討＞」参照。）。
　そして、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明１９の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１９は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２２．本件発明２０と引用発明１の対比及び判断
　本件発明２０は、本件発明１８に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記下側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明２０と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１８と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ウ．本件発明２０では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記下側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ウ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ウ．相違点ウについて
　該相違点ウは、本件発明３と引用発明１の対比における相違点ヘと実質的に同じである（上記「５．＜相違点＞」参照。）。
　そうすると、該相違点ウは、上記相違点ヘと同様の理由により、格別なものではない（上記「５．＜相違点の検討＞」参照。）。
　そして、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明２０の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２０は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２３．本件発明２１と引用発明１の対比及び判断
　本件発明２１は、本件発明１８に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記上側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明２１と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１８と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ノ．本件発明２１では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面によって、前記容器内が上側空間と下側空間とに分離され、前記上側空間内に前記スプレー吐出ノズルの吐出口が配置されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ノ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ノ．相違点ノについて
　該相違点ノは、本件発明４と引用発明１の対比における相違点トと実質的に同じである（上記「６．＜相違点＞」参照。）。
　そうすると、該相違点ノは、上記相違点トと同様の理由により、格別なものではない（上記「６．＜相違点の検討＞」参照。）。
　そして、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明２１の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２１は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２４．本件発明２２と引用発明１の対比及び判断
　本件発明２２は、本件発明１８に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が平板状であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明２２と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１８と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
オ．本件発明２２では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が平板状である」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点オ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
オ．相違点オについて
　該相違点オは、本件発明８と引用発明１の対比における相違点ルと実質的に同じである（上記「１０．＜相違点＞」参照。）。
　そうすると、該相違点オは、上記相違点ルと同様の理由により、格別なものではない（上記「１０．＜相違点の検討＞」参照。）。
　そして、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明２２の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２２は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２５．本件発明２３と引用発明１の対比及び判断
　本件発明２３は、本件発明１８に発明特定事項である「前記スプレー吐出ノズルの吐出口と前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面とが対向するように配置されていること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明２３と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１８と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ク．本件発明２３では、「前記スプレー吐出ノズルの吐出口と前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面とが対向するように配置されている」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ク」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ク．相違点クについて
　該相違点クは、本件発明９と引用発明１の対比における相違点ヲと実質的同じである（上記「１１．＜相違点＞」参照。）。
　そうすると、該相違点クは、上記相違点ヲと同様の理由により、格別なものではない（上記「１１．＜相違点の検討＞」参照。）。
　そして、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明２３の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２３は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２６．本件発明２４と引用発明１の対比及び判断
　本件発明２４は、本件発明１８に発明特定事項である「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部の円筒状部材の内壁面であること」を付加したものと認められる。
　してみると、本件発明２４と引用発明１を対比すると、その一致点は、本件発明１８と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じであり、その相違点は、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものに加え、次のとおりである。
＜相違点＞
ヤ．本件発明２４では、「前記容器内の前記吐出流の大半を衝突させる壁面が、下側が開口部の円筒状部材の内壁面である」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定していない点（以下、「相違点ヤ」という。）。
＜相違点の検討＞
　そこで、この相違点について検討する。
ヤ．相違点ヤについて
　該相違点ヤは、本件発明１０と引用発明１の対比における相違点ワと実質的に同じである（上記「１２．＜相違点＞」参照。）。
　そうすると、該相違点ヤは、上記相違点ワと同様の理由により、格別なものではない（上記「１２．＜相違点の検討＞」参照。）。
　そして、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と実質的に同じものは、本件発明１８と引用発明１の対比における相違点と同様の理由により、いずれも格別なものではない。
　
　また、本件発明２４の作用効果も、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２４は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
２７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２４の特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜２４の特許は、いずれも、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２５日（２００３．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液体塗布装置及び切削加工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路とを備えた液体塗布装置であって、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルを備え、
　前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
、
　
前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
　【請求項２】　前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項３】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項４】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項５】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項６】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項７】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項８】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項９】　前記スプレー吐出ノズルの吐出口と前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項１０】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項１１】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項１２】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【請求項１３】　前記スプレー搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部が接続されている請求項１に記載の液体塗布装置。
　【請求項１４】　前記スプレー吐出ノズルへガスと液体とが供給され、前記ガスと前記液体とが前記スプレー吐出ノズル内で混合することにより、前記容器内に前記スプレーが吐出される請求項１に記載の液体塗布装置。
　【請求項１５】　前記容器内に貯留された液体は液体供給手段に流入し、前記液体供給手段から流出した液体が前記スプレー吐出ノズルへ供給される請求項
１４
　【請求項１６】　前記液体供給手段が液体ポンプである請求項
１５
　【請求項１７】　前記液体供給手段が前記容器内に貯留された液体中に先端部を有し前記容器内に貯留された液体を吸い上げるサイホンチューブである請求項
１５
　【請求項１８】　容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路と、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルとを備え、前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
、前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
　【請求項１９】　前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
１８
　【請求項２０】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
１８
　【請求項２１】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
１８
　【請求項２２】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
１８
　【請求項２３】　前記スプレー吐出ノズルの吐出口と前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
１８
　【請求項２４】　前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
１８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】技術分野
この発明は、容器内のスプレー（液体微粒子）を搬送して、目的物に液体を塗布する液体塗布装置及びこれを用いた切削加工方法に関する。特に、マシニングセンター、研磨機、または旋盤等の工作機械の刃具に切削油を供給する液体塗布装置及びこれを用いた切削加工方法に関する。
　【０００２】背景技術
従来より、機械加工においては、加工精度を向上させたり、工具の寿命を延長させたりするために被加工物や工具等の目的物にオイルを塗布していた。液体状のオイルを直接、目的物に向かって塗布する方法では、塗布量が多くなり過ぎ、余分なオイルを除去するのに時間がかかり、生産性を落としていた。また、余分なオイルは、装置周辺に舞い上がるので、作業環境悪化を防止する対策が必要であった。
　【０００３】オイルを油滴状にして塗布すれば、必要最小限の微量なオイル量で機械加工が行えるので、加工精度や生産性を向上できるだけでなく、作業環境の向上、工場設備の簡素化等にもつながることになる。オイルを油滴状にして塗布できる装置の一例が実開平５−９２５９６号公報に提案されている。
　【０００４】しかしながら、前記のような給油装置では、スプレー発生部では、オイル落下部用のケーシング、高速ガス用通路、ベンチュリノズル等が必要であり、またポンプ、オイル槽を別体に形成しているため、構造が複雑であった。
　【０００５】また、前記のような給油装置では、本体の内圧は、一次供給圧力と先端のスプレー吐出部の口径（断面積）に依存しており、スプレー吐出部の口径の変化に伴い、本体の内圧が変化していた。このため、例えば吐出口を設けた工具をスプレー吐出部として用いる場合、吐出口径の小さい工具に交換すると、本体の内圧は上昇する。この場合、吐出流速確保の点では問題はないが、一次供給圧力と本体内圧との差圧が減少するので、スプレー発生部で有効なスプレーが十分に発生できない場合があった。
　【０００６】逆に、吐出口径の大きい工具に交換すると、本体の内圧は下降する。この場合、一次供給圧力と本体内圧との差圧を確保できるので、有効なスプレー発生の点では問題ないが、吐出流速が十分に確保できない場合があった。実際の生産工場では、無人化されたものも少なくなく、吐出口径の変わる毎に、供給圧力を調節することは事実上不可能であった。
　【０００７】発明の開示
本発明は前記のような問題を解決するものであり、簡単な構造で細かいスプレー確実に発生させることができ、安定したスプレー発生が可能でかつ吐出流速の確保できる液体塗布装置及び切削加工方法を提供することを目的とする。
　【０００８】前記目的を達成するために、本発明の第１番目の液体塗布装置は、容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路とを含む液体塗布装置であって、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルを備え、前記容器内に液体が貯留され、ガス吐出口を前記液体中に有し前記液体内にガスを吐出することにより前記液体からスプレーを発生させる液中ノズルを備えたことを特徴とする。
　【０００９】前記のような液体塗布装置によれば、液中ノズルを備えることにより、容器の内圧を高め、かつスプレー吐出ノズルによるスプレーとは別にスプレーを発生させることができるので、スプレー搬送通路の出口部におけるスプレーの流速を速めることができ、かつスプレー量を増量させることができる。また、ガス吐出ノズルを備えることにより、容器の内圧を高めることができるので、スプレー搬送通路の出口部におけるスプレーの流速を速めることができる。
　【００１０】前記第１番目の液体塗布装置においては、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を前記スプレー搬送通路に搬入される前に、前記容器内の壁面に衝突させることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、大粒径のスプレーや液滴は、壁面に衝突すると壁面に付着し易いので、大粒径のスプレーや液滴がスプレー搬送パイプ内へ搬入されるのを防止することができる。
　【００１１】また、前記壁面が前記液体の液面であることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、大粒径のスプレーや液滴は、液面に衝突すると液面に吸収され易いので、大粒径のスプレーや液滴がスプレー搬送パイプ内へ搬入されるのを防止することができる。
　【００１２】また、前記液中ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことが好ましい。容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
　【００１３】また、前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことが好ましい。容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
　【００１４】また、前記スプレー搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部が接続されていることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、吐出部においてスプレーの流速が増加するので、スプレーを液滴に変えて取り出すことができる。また、前記スプレー吐出ノズルへガスと液体とが供給され、前記ガスと前記液体とが前記スプレー吐出ノズル内で混合することにより、前記容器内に前記スプレーが吐出されることが好ましい。
　【００１５】また、前記容器内に貯留された液体は液体供給手段に流入し、前記液体供給手段から流出した液体が前記スプレー吐出ノズルへ供給されることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、オイルタンクを別途設ける必要がなく、容器内の液体を効率良く循環させることができる。また、前記液体供給手段が液体ポンプであることが好ましい。また、前記液体供給手段が前記容器内に貯留された液体中に先端部を有し前記容器内に貯留された液体を吸い上げるサイホンチューブであることが好ましい。
　【００１６】また、前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことが好ましい。容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
　【００１７】次に、本発明の第２番目の液体塗布装置は、容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路とを備えた液体塗布装置であって、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルを備え、前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
、前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
また、容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことにより、容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になるさらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
　【００１８】前記第２番目の液体塗布装置においては、前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００１９】また、前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００２０】また、前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００２１】また、前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００２２】また、前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００２３】また、前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００２４】また、前記スプレー搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部が接続されていることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、吐出部においてスプレーの流速が増加するので、スプレーを液滴に変えて取り出すことができる。また、前記スプレー吐出ノズルへガスと液体とが供給され、前記ガスと前記液体とが前記スプレー吐出ノズル内で混合することにより、前記容器内に前記スプレーが吐出されることが好ましい。
　【００２５】また、前記容器内に貯留された液体は液体供給手段に流入し、前記液体供給手段から流出した液体が前記スプレー吐出ノズルへ供給されることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、オイルタンクを別途設ける必要がなく、容器内の液体を効率良く循環させることができる。また、前記液体供給手段が液体ポンプであることが好ましい。また、前記液体供給手段が前記容器内に貯留された液体中に先端部を有し前記容器内に貯留された液体を吸い上げるサイホンチューブであることが好ましい。
　【００２６】次に、本発明の第３番目の液体塗布装置は、容器内のスプレーが、前記容器内に供給されたガスのガス圧によって、スプレー搬送通路を通過して前記容器外に搬送される液体塗布装置であって、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことを特徴とする。前記のような液体液体塗布装置によれば、大粒径のスプレーを容器内でトラップでき、スプレー搬送は即応性に優れ、かつ容器内の内圧を一定に制御できるので、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となり、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができ、かつスプレーの流速変化を防止でき、スプレー吐出量を安定させことができる。
　【００２７】前記第３番目の液体塗布装置においては、前記スプレーは、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルにより供給され、前記スプレー吐出ノズルへガスと液体とが供給され、前記ガスと前記液体とが前記スプレー吐出ノズル内で混合することにより、前記容器内に前記スプレーが吐出されることが好ましい。また、前記スプレー吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記圧力制御手段を備えたことが好ましい。
　【００２８】また、前記容器内に液体が貯留され、ガス吐出口を前記液体中に有した液中ノズルを備え、前記液中ノズルにより前記液体内にガスを吐出することにより前記液体から前記スプレーを発生させることが好ましい。また、前記液中ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記圧力制御手段を備えたことが好ましい。
　【００２９】また、前記圧力制御手段は、前記ガスの供給通路に接続された圧力調整弁を備え、前記容器内の圧力が設定値に上昇すると、前記圧力調整弁を閉じて前記ガスの供給を停止し、前記容器内の圧力が一定圧に下降すると、前記圧力調整弁を開いて前記ガスの供給を再開することが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、構造が簡単であるので、コストを抑えることができ、かつ取付作業も容易である。
　【００３０】また、前記設定値を変更できることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、装置を複数の用途、例えば切削加工用とエアーブロー用とに使い分けることができる。
　【００３１】また、前記圧力制御手段は、前記ガスの供給通路に接続された電磁弁と、圧力検知部が前記容器内に配置された圧力スイッチとを備え、前記容器内の圧力が上限の設定値に上昇すると、前記圧力スイッチにより、前記電磁弁を閉じて前記ガスの供給を停止し、前記容器内の圧力が下限の設定値に下降すると、前記圧力スイッチにより、前記電磁弁を開いて前記ガスの供給を再開することが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、動作がより確実となり、圧力制御の精度を高めることができる。
　【００３２】また、前記圧力スイッチは、それぞれ値の異なる前記上限の設定値と前記下限の設定値との組合わせを複数組有し、前記組合わせ間の切り替えが可能であることが好ましい。このような圧力スイッチを用いれば、装置を複数の用途、例えば切削加工用とエアーブロー用とに使い分けることができる。
　【００３３】また、前記圧力制御手段は、前記ガスの供給通路に設けられた弁と、前記弁通過後の前記ガスの圧力を検知する圧力センサと、制御部とを備え、前記圧力センサにより検知された検知圧力は電気信号に変換され、前記電気信号は前記制御部で演算処理され、前記制御部は前記検知圧力が上限の設定値に達した判断すると、前記弁を閉じる信号を発し、前記ガスの供給を停止し、前記検知圧力が下限の設定値に達したと判断すると、前記弁を開く信号を発し、前記ガスの供給を再開することが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、動作がより確実となり、圧力制御の精度を高めることができる。
　【００３４】また、前記圧力センサは、前記容器内に配置されていることが好ましい。また、前記圧力センサは、前記ガスの供給通路のうち、前記弁と前記容器との間に配置されていることが好ましい。また、前記圧力センサは、前記スプレー搬送通路に配置されていることが好ましい。
　【００３５】また、前記上限の設定値及び前記下限の設定値を変更できることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、装置を複数の用途、例えば切削加工用とエアーブロー用とに使い分けることができる。また、前記スプレー搬送通路の先端に、先端先細形状の吐出部が接続されていることが好ましい。前記のような液体塗布装置によれば、吐出部においてスプレーの流速が増加するので、スプレーを液滴に変えて取り出すことができる。
　【００３６】次に、本発明の第１番目の切削加工方法は、容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路と、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルとを含み、前記容器内に液体が貯留され、ガス吐出口を前記液体中に有し前記液体内にガスを吐出することにより前記液体からスプレーを発生させる液中ノズルを備えた液体塗布装置を工作機械の給油部に取り付け、刃具に向けて前記スプレーを供給して加工対象物を切削加工することを特徴とする。前記のような切削加工方法によれば、加工対象物にスプレーを供給して切削加工するので、塗布量を最小限に抑えることができ、生産性向上に加え、作業環境悪化を防止できる。さらに、液体塗布装置が液中ノズルを備えることにより、容器の内圧を高め、かつスプレー吐出ノズルによるスプレーとは別にスプレーを発生させることができるので、スプレー搬送通路の出口部におけるスプレーの流速を速めることができ、かつスプレー量を増量させることができる。
　【００３７】前記第１番目の切削加工方法においては、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半を前記スプレー搬送通路に搬入される前に、前記容器内の壁面に衝突させることが好ましい。前記のような切削加工方法によれば、大粒径のスプレーや液滴は、壁面に衝突すると壁面に付着し易いので、大粒径のスプレーや液滴がスプレー搬送パイプ内へ搬入されるのを防止することができる。
　【００３８】次に、本発明の第２番目の切削加工方法は、容器と、前記容器内にスプレーを吐出するスプレー吐出ノズルと、前記容器内の前記スプレーを前記容器外へ搬送するスプレー搬送通路と、先端部を前記容器内の空気中に有しガスを吐出するガス吐出ノズルとを備え、前記スプレーを前記スプレー搬送通路に搬入する前に、
前記スプレー吐出ノズルから吐出流が垂直方向に衝突する位置関係、又は傾斜して衝突する位置関係により、
、前記ガス吐出ノズルに前記ガスを供給する通路に、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備え、前記圧力制御手段の圧力検知の位置は前記容器内である
　【００３９】前記のような切削加工方法によれば、加工対象物にスプレーを供給して切削加工するので、塗布量を最小限に抑えることができ、生産性向上に加え、作業環境悪化を防止できる。さらに、大粒径のスプレーや液滴は、壁面に衝突すると壁面に付着し易いので、大粒径のスプレーや液滴がスプレー搬送パイプ内へ搬入されるのを防止することができる。
また、容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えたことにより、容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
　【００４０】前記第２番目の切削加工方法においては、前記スプレー吐出ノズルの配置は、前記スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半が前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
容器内の前記吐出流の大半を衝突させる
　【００４１】また、前記容器内の
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
前記吐出流の大半を衝突させる
　【００４２】次に、本発明の第３番目の切削加工方法は、容器内のスプレーが、前記容器内に供給されたガスのガス圧によって、スプレー搬送通路を通過して前記容器外に搬送される液体塗布装置であって、前記容器内を一定の圧力に制御する圧力制御手段を備えた液体塗布装置を工作機械の給油部に取り付け、刃具に向けて前記スプレーを供給して加工対象物を切削加工することを特徴とする。
　【００４３】前記のような切削加工方法によれば、加工対象物にスプレーを供給して切削加工するので、塗布量を最小限に抑えることができ、生産性向上に加え、作業環境悪化を防止できる。さらに、大粒径のスプレーを容器内でトラップでき、スプレー搬送は即応性に優れ、かつ容器内の内圧を一定に制御できるので、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となり、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。また、吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができ、かつスプレーの流速変化を防止でき、スプレー吐出量を安定させことができる。
　【００４４】前記第３番目の切削加工方法においては、前記圧力制御手段は、前記ガスの供給通路に接続された圧力調整弁を備え、前記容器内の圧力が設定値に上昇すると、前記圧力調整弁を閉じて前記ガスの供給を停止し、前記容器内の圧力が一定圧に下降すると、前記圧力調整弁を開いて前記ガスの供給を再開することが好ましい。前記のような切削加工方法によれば、液体塗布装置の構造が簡単であるので、コストを抑えることができ、かつ圧力調整弁の取付作業も容易である。
　【００４５】また、前記圧力制御手段は、前記ガスの供給通路に接続された電磁弁と、圧力検知部が前記容器内に配置された圧力スイッチとを備え、前記容器内の圧力が上限の設定値に上昇すると、前記圧力スイッチにより、前記電磁弁を閉じて前記ガスの供給を停止し、前記容器内の圧力が下限の設定値に下降すると、前記圧力スイッチにより、前記電磁弁を開いて前記ガスの供給を再開することが好ましい。前記のようなによれば、液体塗布装置の動作がより確実となり、圧力制御の精度を高めることができる。
　【００４６】また、前記圧力制御手段は、前記ガスの供給通路に設けられた弁と、前記弁通過後の前記ガスの圧力を検知する圧力センサと、制御部とを備え、前記圧力センサにより検知された検知圧力は電気信号に変換され、前記電気信号は前記制御部で演算処理され、前記制御部は前記検知圧力が上限の設定値に達した判断すると、前記弁を閉じる信号を発し、前記ガスの供給を停止し、前記検知圧力が下限の設定値に達したと判断すると、前記弁を開く信号を発し、前記ガスの供給を再開することが好ましい。前記のような切削加工方法によれば、液体塗布装置の動作がより確実となり、圧力制御の精度を高めることができる。
　【００４７】発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。各実施形態は、本発明に係る液体塗布装置を、給油装置として用いたものである。
　【００４８】（実施の形態１）
図１は、実施形態１に係る液体塗布装置の垂直断面図である。容器１には、スプレー吐出ノズル２、ガス吐出ノズル３、液中ノズル４、スプレー搬送パイプ５が取り付けられている。スプレー吐出ノズル２は、ガスチューブ６とこの中を挿通するオイルチューブ７とで二重に形成されている。ガスチューブ６はガス源８に接続され、ガス流量調整バルブ９ａによって、吐出流量を調整できる。オイルチューブ７はオイルポンプ１０に接続されている。ガス源８から吐出されるガスには、例えば空気が用いられる。
　【００４９】また、スプレー吐出ノズル２の容器１内の先端部では、オイルチューブ７の先端は、ガスチューブ６の内部に入り込んでいる。このノズル先端部６ａにおいて、オイルポンプ１０から供給されたオイルと、ガス源８から供給されたガスとが混合し、オイルスプレーとなって容器１内に吐出される。ガス吐出ノズル３は、容器１内にガスを供給するためのものであり、ガス源８に接続され、ガス流量調整バルブ９ｂによって、吐出流量を調整できる。
　【００５０】液中ノズル４は、容器１内に一定量充填されているオイル１１に浸漬している。液中ノズル４はガス源８に接続され、ガス流量調整バルブ９ｃによって、吐出流量を調整できる。液中ノズル４からオイル１１内にガスを吐出すると、オイル１１はこの吐出ガスによって飛沫同伴され、液面上からオイルスプレーとして噴霧拡散される。
　【００５１】スプレー搬送パイプ５は、容器１内のスプレーを容器１の外部に搬送するためのものである。スプレー搬送パイプ５には、オイルスプレーを給油対象物まで搬送するスプレー搬送外部パイプ１２が接続されている。スプレー搬送外部パイプ１２の先端側には、先端先細形状の吐出部１３が接続されている。例えば、スプレー搬送外部パイプ１２をマシニングセンタの油穴付スピンドルに接続し、この油穴付スピンドルに吐出部１３として、先端に小径の吐出口を有したドリルを取り付けるといった用い方ができる。
　【００５２】また、容器１内のオイル１１は、給油キャップ１４を取り外し、給油口１５より補充できる。オイル１１は供給口１６を経てポンプ１０へ流入する。以下、容器１内のオイルスプレーが、容器外へ流動するまでの動作について説明する。容器１内へは、スプレー吐出ノズル２のノズル先端部６ａから吐出されるオイルスプレーと、液中ノズル４によってオイル１１の液面から発生するオイルスプレーのいずれについても供給が可能である。
　【００５３】まず、液中ノズル４からのガス吐出を停止させ、容器１内へのオイルスプレー供給をスプレー吐出ノズル２のみによる場合について説明する。ノズル先端部６ａから吐出されたオイルスプレーの粒径には、細かいものから大粒径のものまで、ばらつきがある。また、スプレー状ではなく油滴状のものも吐出される。大粒径のオイルスプレーや油滴は重力落下し易いのに対して、細かいオイルスプレーの重力落下のスピードは遅く、容器１内の滞留時間が長い。以下、細かいオイルスプレーとは、煙り状で空気中を漂える程度のもののことをいう。
　【００５４】容器１内は、スプレー吐出ノズル２からのエア圧によって加圧されるので、容器１内に滞留している細かいオイルスプレーは、この加圧の影響を受け矢印ａ方向に移動し、スプレー搬送パイプ５内へ運ばれて行く。大粒径のオイルスプレーや油滴はオイル１１の液面方向に重力落下しようとするので、エア圧の影響を受けにくく、スプレー搬送外部パイプ１２内には、これら大粒径のオイルスプレーや油滴は流入しにくい。
　【００５５】スプレー搬送外部パイプ１２内を搬送されるオイルスプレーは、前記のように大半が細かいオイルスプレーであるので、高速で搬送することができ、パイプ内壁面へも付着しにくい。したがって、給油対象物のまでの距離が長く搬送パイプ長が長くなっても、短時間で搬送パイプ内を通過させることができる。
　【００５６】スプレー搬送用外部パイプ１２を通過した後のオイルスプレーは、口径を絞った吐出部１３を通過することにより流速が増す。流速の増加によって、オイルスプレーの粒径は増し、一定流速が確保できれば油滴状に変化させることができる。このように、オイルスプレーを油滴状に変化させるのは、細かいオイルスプレーすなわち煙り状で空気中を漂う程度の大きさのオイルスプレーのままで吐出しても、そのほとんどは給油対象物に付着しないからである。
　【００５７】したがって、例えば吐出部１３がマシニングセンタの油穴付スピンドルを介して取り付けられ、先端に吐出口を有したドリルの場合であれば、ドリル先端からは油滴として吐出されるので、これら油滴は被加工物に付着し易く円滑な加工を行うことができる。また、スプレー搬送パイプ１２から油穴付スピンドルへと流入するオイルスプレーは、前記のように粒径が細かいので、スピンドルの高速回転による遠心力の影響を受けにくく、油穴の壁面部分への付着を防止できる。
　【００５８】ここで、ガス吐出ノズル３の役割について説明する。前記のようにオイルスプレーは、口径を絞った吐出部１３を通過することにより流速が増加するが、この流速は容器１の内圧が高いほど速くなる。容器１の内圧は、吐出部１３の口径によっても左右され、吐出部１３の口径が小さいほど容器１の内圧は高くなる。したがって、例えば吐出部１３の口径が一定径より大きいと、十分な流速を確保できず、オイルスプレーが十分に大粒径化せず、有効な油滴状に変化しない場合が生じる。
　【００５９】この場合、吐出部１３として用いている工具を適当な吐出口を有した工具に交換することは、実使用の場面では無理な場合がほとんどである。また、スプレー吐出ノズル２は、スプレー発生用のため有効断面積は小さく、吐出ガス圧を高めるには一定の限界がある。このような場合に用いるのがガス吐出ノズル３であり、ガス吐出ノズル３からら吐出ガスにより、容器１の内圧を上げることができ、最終出口部におけオイルスプレーの流速を確保することできる。ガス吐出ノズル３は、ガス供給のみを目的としているので、スプレー吐出ノズル２のガスチューブ６に比べ有効断面積を大きくすることができ、吐出ガス圧の可変範囲を十分広くすることができる。
　【００６０】以上のように、容器１内のオイルスプレーがスプレー吐出ノズル２からのオイルスプレーのみの装置であっても給油装置としての役割を果たすことができる。しかし、高速・重切削加工等の場合のように発生熱量が大きく、より多くの給油量が必要とされる場合がある。
　【００６１】また、ガス吐出ノズル３からの吐出ガス圧により容器１の内圧を高めることにより、オイルスプレーの油滴化に必要な最終出口部の流速を確保することができるが、この場合は同時に容器１内のオイルスプレー量も減少してしまう。これは、ガス吐出ノズル３からの吐出ガス圧により容器１の内圧を高めることにより、ガスチューブ６からの吐出ガス圧と容器１の内圧との差圧が小さくなり、オイルスプレーを発生させるためのガス流量が減少するためである。
　【００６２】このような場合に、容器１の内圧を高め、かつ容器１内のオイルスプレー量を増量させる役割を果たすのが、容器１内のオイル１１に浸漬している液中ノズル４である。前記のように、液中ノズル４からのガス吐出により、オイル１１の液面上からオイルスプレーが噴霧拡散される。
　【００６３】液中ノズル４からガスを吐出することにより、容器１の内圧が高まるとともに、スプレー吐出ノズル２からのオイルスプレーとは別にオイルスプレーを発生させることができる。このため、容器１の内圧の増加に伴うスプレー吐出ノズル２からのオイルスプレーの減少を、このオイル１１の液面上からのオイルスプレーによって補うことができる。
　【００６４】すなわち、液中ノズル４からのガス吐出により、オイルスプレーの油滴化に必要な最終出口部の流速を確保しつつ、容器１内のオイルスプレー量の減少を抑えることができる。このように、本実施形態では液中ノズル４からのガス吐出により、容器１の内圧を高めることができるので、ガス吐出ノズル３からのガス吐出を停止させて用いることもできる。ガス吐出ノズル３からのガス吐出も併用すれば、容器１の内圧の可変範囲をより広くすることができる。したがって、液中ノズル４からのガス吐出のみで、容器１の必要な内圧が確保できる場合は、ガス吐出ノズル３は設けていない装置としてもよい。
　【００６５】また本実施形態では、液中ノズル４からの吐出圧力をレギュレーター等であらかじめ一定圧に設定しておけば、先端のドリル等の工具を交換した場合でも、出口断面積の変化に伴なう細かい微調整が不要となる。例えば、出口断面積が狭くなり、容器１の内圧が一定圧以上になると、液中ノズル４からのガス吐出は停止するので、不必要なガス供給を防止できる。この場合は、スプレー吐出ノズル２からのオイルスプレーのみが容器１内に吐出される。
　【００６６】逆に、容器１の内圧が一定圧より低いと、液中ノズル４からの吐出圧と容器１の内圧との差圧に応じて液中ノズル４からの吐出ガスが供給され、容器１の必要な内圧を確保することになる。また本実施形態では、スプレー吐出ノズル２からのオイルスプレーとは別に液中ノズル４からのガス吐出によってもオイルスプレーを発生させることができるので、同一量のオイルスプレーをスプレー吐出ノズル２のみから吐出させる場合と比べると、オイルポンプ１０の負担を軽くすることができる。
　【００６７】また、スプレー吐出ノズル２からオイルスプレーを発生させるためには、オイルポンプ１０からノズル先端部６ａにまでオイルが供給されるまでの間の予備運転が必要である。これはオイル供給にサイホンチューブを用いた場合も同じである。液中ノズル４の吐出ガスにより、オイルスプレーを発生させる場合は、ガス吐出直後に液面からオイルスプレーが発生するので、予備運転は不要である。
　【００６８】また、投入された油量（液面）が液中ノズル４の吐出口より上側にあれば、必ずオイルスプレーは発生するので、オイルスプレー発生の有無は例えばフロートレベルスイッチにて容器外から容易に確認することができる。さらにガス吐出圧は容器１にプレッシャースイッチを設置することにより確認ができ、この吐出圧により出口部におけるオイルスプレーの仮想流速が求まり、オイルスプレーの状態が有効かどうかの判断ができる。
　【００６９】なお、前記実施形態では、スプレー吐出ノズル２からのオイルスプレーと、液中ノズル４からのガス吐出によるオイルスプレーの両方を容器内に供給する場合について説明したが、用途に応じてスプレー吐出ノズルを設けていない装置にしてもよい。このような装置であればオイルポンプが必要がないのでメンテナンスフリーとすることができる。
　【００７０】また、スプレー搬送外部パイプ１２は、１本でなくても複数本に分岐させて接続してもよい。この場合は、１台の装置で複数箇所に液体を塗布できる。また、容器の形状は商品性の向上、製作し易さ、メンテナンス性等を考慮して設計すればよく、円筒形状に限らず、角柱形状等でもよい。例えば商品性を重視する場合は、製函したタンクでもよい。
　【００７１】（実施の形態２）
　実施形態２は、実施形態１と同様の装置であるが、スプレー吐出ノズル２の先端部と容器１の内壁面との位置関係に特徴を有するものである。実施形態１のような装置では、スプレー吐出ノズル２の先端部とスプレー搬送パイプ５の先端部との距離を十分長くすれば、大粒径のオイルスプレーや油滴の液面落下をより確実にすることができる。
　【００７２】実施形態２は、容器が比較的小さくスプレー吐出ノズル２の先端部とスプレー搬送パイプ５の先端部との間に十分な距離を確保できない場合に有効な実施形態である。図２に、実施形態２に係る液体塗布装置の水平方向の断面図を示している。スプレー吐出ノズル２の先端部は、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半がスプレー搬送パイプ５内に搬入される前に内壁面１ａに衝突するように配置されている。すなわち、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半は、容器１の中央部を通過することなく、内壁面１ａに直接衝突する（矢印ｂ）。
　【００７３】細かいオイルスプレーは、壁面に衝突しても壁面にはほとんど付着せず、大粒径のオイルスプレーや油滴は、壁面に衝突すると壁面に付着し易い。大粒径になるほど壁面に付着し易く、特に油滴状のものはその傾向が強い。また、衝突後の内壁面１ａに沿った旋回（矢印ｃ）中にも、大粒径のオイルスプレーや油滴は内壁面１ａに付着する。
　【００７４】したがって、スプレー吐出ノズル２からの吐出流のうち、大粒径のものや油滴状のものの相当量は、内壁面１ａに付着することになる。また、内壁面１ａに付着することなく、容器１の気中を流動する大粒径のオイルスプレーや油滴についても、相当量は重力落下する。このため、大粒径のオイルスプレーや油滴がスプレー搬送パイプ５内へ搬入されるのを防止することができる。
　【００７５】なお、スプレー吐出ノズル２の先端部とこれと対向する内壁面１ａとの位置関係は、スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半がスプレー搬送パイプ５内に搬入される前に内壁面１ａに、直接衝突するような位置関係であればよく、内壁面１ａに対して吐出流が垂直方向に衝突する位置関係でも、傾斜して衝突する位置関係でもよい。
　【００７６】また、吐出流を容器の内壁面に衝突させる例を説明したが、専用の壁面を別途設けてもよい。また、実施形態１に係る装置を基本構成とした例について説明したが、液中ノズルやガス吐出ノズルを有しない装置であっても同様の効果が得られる。
　【００７７】（実施の形態３）
　実施形態３に係る装置は、スプレー吐出ノズルの先端部と容器のオイルの液面との位置関係以外は実施形態１に係る装置と同様である。図３に、実施形態３に係る液体塗布装置の垂直方向の断面図を示している。スプレー吐出ノズル２、ガス吐出ノズル３の位置以外は図１に示した実施形態１と同様であるので、ガス回路図等の図示は省略した。スプレー吐出ノズル２は先端部をオイル１１の液面側に向け、スプレー吐出ノズル２の先端と液面との距離は、液面からのオイル１１の吹き上がりを防止できる程度に近接させている。したがって、スプレー吐出ノズルからの吐出流の大半は、スプレー搬送パイプ５に搬入される前に、液面に直接衝突する。
　【００７８】細かいオイルスプレーは、液面に衝突しても液面にはほとんど吸収されず、容器１内を流動する。大粒径のオイルスプレーや油滴は、重力落下に加え吐出方向が液面側であるので、液面に衝突すると液面に液面に吸収され易い。大粒径になるほど液面に吸収され易く、特に油滴状のものはその傾向が強い。したがって、スプレー吐出ノズル２からの吐出流のうち、大粒径のものや油滴状のものの大半は、スプレー搬送パイプ５に搬入されることなくオイル１１に吸収されることになる。このため、大粒径のオイルスプレーや油滴がスプレー搬送パイプ５内へ搬入されるのを防止することができる。
　【００７９】本実施形態は、実施形態２と同様に、容器が比較的小さくスプレー吐出ノズル２の先端部とスプレー搬送パイプ５の先端部との間に十分な距離を確保できない場合に有効である。
　【００８０】なお、スプレー吐出ノズル２の先端部とこれと対向する液面との位置関係は、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半が、スプレー搬送パイプ５に搬入される前に液面に直接衝突するような位置関係であればよく、液面に対して吐出流が垂直方向に衝突する位置関係でも、傾斜して衝突する位置関係でもよい。また、実施形態１に係る装置を基本構成とした例について説明したが、液中ノズルやガス吐出ノズルを有しない装置であっても同様の効果が得られる。
　【００８１】（実施の形態４）
　前記実施形態１では、スプレー吐出ノズルにはオイルポンプによってオイルが供給される例を示したが、実施形態４は、オイルポンプは用いずにオイル供給にサイホン方式を用いた実施形態である。図４は、実施形態４に係る液体塗布装置の垂直断面図である。オイル供給方式以外は実施形態１と同様であるので、ガス吐出ノズル３、液中ノズル４のガス回路図は省略した。
　【００８２】スプレー吐出ノズル１７には、サイホンチューブ１８及びガスチューブ１９が接続されている。ガスチューブ１９はエア源８に接続され、ガス流量調節バルブ９ｄにより流量調節ができる。スプレー吐出ノズル１７の内部では、ガスチューブ１９からのガス供給により、ノズル内部の圧力と容器内圧との間に圧力差が生じる。
　【００８３】このため、オイル１１はサイホンチューブ１８の下端から吸い上げられ、スプレー吐出ノズル１７部でガスチューブ１９から供給されたガスと混合し、オイルスプレーとして容器１内に吐出される。サイホンチューブ１８の途中にニードルバルブ等の絞り弁を設ければ、オイル流量の調節が可能である。
　【００８４】なお、サイホン方式を用いた例を示したが、重力方式を用いてもよい。重力方式では、別途オイルタンクを設け、ノズル部へのオイル供給は、チューブ内にオイルを重力落下させて行う。この場合もオイルポンプは不要である。
　【００８５】（実施の形態５）
図５は、実施形態５に係る液体塗布装置の垂直断面図である。図１に示した実施形態１と同一のものについては、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。容器１内には、開口部を下側に向けたドーム状部材２０が設置されている。ドーム状部材２０の内壁面２０ａ側に、先端部が内壁面２０ａと対向しているスプレー吐出ノズル２が配置されている。
　【００８６】実施形態１と同様に、スプレー吐出ノズル２のノズル先端部６ａからオイルスプレーが容器１内に吐出される。実施の形態２で説明したように、細かいオイルスプレーは、壁面に衝突しても壁面にはほとんど付着しない。一方、大粒径のオイルスプレーや油滴は、壁面に衝突すると壁面に付着し易い。
　【００８７】したがって、内壁面２０ａに衝突するノズル先端部６ａからの吐出流のうち、細かいオイルスプレーの大半は内壁面２０ａに付着することなく内壁面２０ａに沿って下方に移動（矢印ｄ、ｅ）した後、スプレー搬送パイプ５に向かって移動する（矢印ｆ、ｇ、ａ）。
　【００８８】一方、大粒径のオイルスプレーや油滴は、内壁面２０ａへの衝突によって内壁面２０ａに付着するものもあれば、内壁面２０ａ上を矢印ｄ、ｅ方向に流動しながら内壁面２０ａに付着するものもある。また、内壁面２０ａに付着後は、そのまま重力落下するものもあるが、自重と矢印ｄ、ｅ方向のオイルスプレーの流動により内壁面２０ａ上を押し下げられ、オイル１１の液面側に落下するものもある。
　【００８９】すなわち、細かいオイルスプレーの大半は、ドーム状部材２０の上側空間に流動するが、大粒径のオイルスプレーや油滴の大半は、上側空間に流動することなく、下側空間のオイル１１の液面側に落下する。上側空間への上昇流は、その相当量が内壁面２０ａに沿って形成されたフランジ２１に衝突する。
　【００９０】このため上昇流に、大粒径のオイルスプレーや油滴が含まれていたとしても、このフランジ２１に衝突し付着する。すなわち、フランジ２１は、大粒径のオイルスプレーや油滴のスプレー搬送パイプ５への搬入防止を徹底させるためのものである。
　【００９１】以上のように、上側空間へ達した上昇流のほぼすべて細かいオイルスプレーであるので、スプレー搬送パイプ５の先端の搬入口は上側空間にさえあれば、特に制約を受けない。例えば、搬入口は下向きでも横向きでもよく、傾斜させてもよい。
　【００９２】また、給油口１５からオイルを補充した際に、オイルがドーム状部材２０の外壁面２０ｂに残留すると、この残留オイルが、上昇流とともにスプレー搬送パイプ５へ搬入される場合がある。図５に示したドーム状部材２０の一例では、外壁面２０ｂは頂部から下側に向かって傾斜面を有し、さらにこの傾斜面は垂直面へとつながっている。このため、給油口１５からオイルを補充した場合でも、オイルはドーム状部材２０を伝わって液面へと落下するので、補充オイルがスプレー搬送パイプ５へ搬入されるのを防止することができる。
　【００９３】以上の説明では、スプレー吐出ノズル２のノズル先端部６ａを、ドーム状部材２０の内壁面２０ａ側に配置した例で説明したが、ノズル先端部６ａをドーム状部材２０の上側に設け、ノズル先端部６ａと外壁面２０ｂとが対向するように配置してもよい。この場合は、大粒径のオイルスプレーや油滴の大半は、外壁面２０ｂへの衝突によって外壁面２０ｂに付着したり、外壁面２０ｂに沿ってオイル１１の液面側に落下する。このため、大粒径のオイルスプレーや油滴の上側方向への流動はほとんどなく、スプレー搬送パイプ５へ搬入されるのは、大半が細かいオイルスプレーとなる。
　【００９４】また、ノズル先端部６ａを、内壁面２０ａ側に配置した場合と同様に、フランジ２１を設けることにより、大粒径のオイルスプレーや油滴のスプレー搬送パイプ５への搬入防止を徹底させることができる。
　【００９５】なお、ドーム状部材２０の形状は、図５に示した一例に限るものではなく、下側に開口部を有したものであればよく、半球状、円錐状、円筒状、若しくは角柱状等でもよく、またはこれらの組み合わせでもよい。また、ドームではなく、平板状でもよい。この場合は、平板上に補充オイルが残留しないように、例えばオイル給油口１５を平板より下側に設ける等の配慮をすればよい。
　【００９６】（実施の形態６）
図６は、実施形態６に係る液体塗布装置の垂直断面図である。下側部分は、図５に示した実施形態５と同一構成であるので、図示を省略した。実施形態６では、スプレー吐出ノズル２の先端部をドーム状部材２２の内壁の側面２２ａに向けている。このため、吐出流の大半は側面２２ａに衝突し、側面２２ａに沿って旋回することになる（矢印ｈ、ｉ、ｊ）。大粒径のオイルスプレーや油滴は、側面２２ａへの衝突によって側面２２ａに付着するのみならず、側面２２ａ上を旋回しながらも側面２２ａに付着することになる。また、側面２２ａに付着したものは、自重に加え旋回流によって下方に押し下げられ、液面側に落下する。
　【００９７】したがって、実施形態５と同様に、細かいオイルスプレーの大半は、ドーム状部材２２の上側空間に流動する（矢印ｋ）が、大粒径のオイルスプレーや油滴の大半は、上側空間に流動することなく、オイル１１の液面側に落下する。
　【００９８】（実施の形態７）
図７は、実施形態７に係る液体塗布装置の垂直断面図である。下側部分は、図５に示した実施形態５と同一構成であるので、図示を省略した。実施形態７に係る液体塗布装置は基本動作は、実施形態５に係る液体塗布装置と同じであるが、実施形態７に係る液体塗布装置では、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半をいったん壁面に衝突させてから容器外に取り出す用い方と、吐出流の大半を直接容器外に取り出す用い方とが選択できる。
　【００９９】スプレー吐出ノズル２からの吐出流を直接容器外に取り出す用い方を選択した場合は、大粒径のオイルスプレーや油滴も合わせて取り出してしまうことになるが、このような選択は、オイルスプレーの粒径の選別を必要としない場合に有用である。この吐出流の取り出し方の選択は、吐出流搬送パイプ２３、スプレー搬送パイプ２４に接続されているバルブ２５、２６の開閉によって可能になる。
　【０１００】スプレー吐出ノズル２からの吐出流を直接容器外に取り出す場合は、バルブ２５を開き、バルブ２６を閉じる。このことによって、スプレー吐出ノズル２からの吐出流の大半は、吐出流搬送パイプ２３内に搬入されることになる。スプレー吐出ノズル２からの吐出流の粒径を選別して容器外に取り出す場合は、バルブ２６を開き、バルブ２５を閉じる。この場合の動作は、実施形態５と同様であり、スプレー搬送パイプ２４内には細かいオイルスプレーが搬入される。
　【０１０１】また、用途に応じてバルブ２５、２６の両方を閉いてもよい。この場合は、スプレー搬送パイプ２３内はスプレー吐出ノズル２からの吐出流が直接搬送されることになり、スプレー搬送パイプ２４内は細かいオイルスプレーが搬送されことになる。したがって、本実施形態のような液体塗布装置を用いれば、給油対象物に応じた使い分けが可能になる。
　【０１０２】以上の説明では、スプレー吐出ノズル２のノズル先端部６ａを、ドーム状部材２０の内壁面側に配置した例で説明したが、ノズル先端部６ａをドーム状部材２０の上側に設け、ノズル先端部６ａとドーム状部材の外壁面とが対向するように配置してもよい。この場合は、吐出流搬送パイプ２３は、ドーム状部材２０の内側に配置されることになり、ノズル先端部６ａから吐出流搬送パイプ２３に流入した吐出流は、いったん吐出流搬送パイプ２３内を下降することになる。
　【０１０３】なお、実施形態５〜７では、液中ノズルを設けていない例を説明したが、液中ノズルを設けてもよい。この場合は、実施形態１〜４と同様に、スプレー搬送通路出口部におけるスプレーの流速を速めることができ、かつスプレー量を増量できるという効果が得られる。
　【０１０４】また、実施形態５〜７ではスプレー吐出ノズル２へのオイル供給にオイルポンプを用いた場合を説明したが、実施の形態４で説明したように、サイホン方式や重力方式を用いてもよい。
　【０１０５】（実施の形態８）
　前記各実施形態では、容器の内圧の調節は、例えば図１に示した例では、ガス流量調節バルブ９ａ，９ｂ，９ｃの調節によって行うことができる。また、実施形態１で説明したように、スプレー吐出ノズルに加えて液中ノズルを用いた場合には、吐出部１３の出口断面積が変化しても、内圧が一定となるように自動的に調整される。この実施形態は内圧を直接制御するものではないが、結果として容器１の内圧が一定に保たれる。
　【０１０６】以下に示す実施形態８〜１０は、液中ノズルの有無に関係なく、容器内の内圧を一定に保つ制御ができるものである。すなわち、圧力制御手段を用いて容器内の内圧を直接的に制御することにより、吐出部の出口断面積が変化しても、容器内の内圧は一定となるよう自動的に制御される。
　【０１０７】容器の内圧が一定であれば、容器内へのガス供給の一次側圧力と、容器内圧との差圧が一定となるので、容器内におけるスプレー発生用のガス流速も一定となり、安定したスプレーの発生が可能になる。さらに、出口断面積を絞った吐出部においても一定の流速が確保できるので、スプレーを油滴状に変化させて吐出させることができる。
　【０１０８】図８に、実施形態８〜１０に係る回路図を示している。本図では、容器１へのガス吐出ノズルが液中ノズルのみの例を簡略化して示しているが、容器１内の構造は、前記各実施形態で示したいずれの構造でもよい。すなわち、容器１内へのガス供給ノズルが、スプレー吐出ノズル、液中ノズル、及びガス吐出ノズルのものでも、スプレー吐出ノズル及び液中ノズルのものでもよい。また、ガス吐出ノズルだけのものでもよい。
　【０１０９】図８（ａ）に示した実施形態は、圧力制御手段として圧力調整弁を用いたものである。本実施形態は機械式制御によるもので、圧力調整弁には例えばばね圧によって弁を開閉する減圧弁を用いることができる。ガス源８からの１次側供給ガスは、圧力調整弁２７を経て容器１内に供給される。吐出部１３を交換して例えば出口断面積が小さくなると、容器１の内圧が上昇する。２次側圧力（圧力調整弁２７に対して容器１側の圧力）が設定値以上になると、パイロット回路より流入するガスによって、圧力調整弁２７は閉じ、ガス供給を停止する。
　【０１１０】容器１内の圧力が、一定値まで下降すると、ばねの復元作用により圧力調整弁２７は開き、ガス供給が再開される。したがって、吐出部１３の出口断面積が変化しても、圧力調整弁２７の開閉により、容器１内の圧力を一定範囲内に保つことができる。本実施形態のような機械式制御によれば、構造が簡単であるので、コストを抑えることができ、かつ取付作業も容易である。
　【０１１１】また、圧力調整弁２７は、ばね圧の調節により設定値が調節できることが好ましい。例えば、吐出部における流速を高めたい場合は、設定値を高くする。このが場合は、一次圧と容器内圧との差圧が減少し安定したオイルスプレー発生の点では不利になるが、吐出流量は増加する。このため、切削加工中において、切削部へのスプレー塗布よりも切り粉の除去を優先したい場合に有効である。また、切削加工後において、必要に応じて設定値を調節して、エアーブローによる切り粉除去用として用いることもできる。
　【０１１２】（実施の形態９）
　図８（ｂ）に圧力制御回路を示した実施形態９は、容器１の内圧を電気制御するもので、圧力制御手段として電磁弁２８と圧力スイッチ２９とを用いたものである。圧力スイッチ２９には、圧力検知部が含まれている。ガス源８からの１次側供給ガスは、電磁弁２８を経て容器１内に供給される。
　【０１１３】２次側圧力（容器１の内圧）は、圧力スイッチ２９の圧力検知部が検知する。２次側圧力が設定値（上限の設定値）以上になると、圧力スイッチ２９が作動し、電磁弁２８のコイル部は通電して（又は通電を停止して）、電磁弁２８は弁を閉じ、ガス供給を停止する。
　【０１１４】容器１の内圧が、一定値（下限の設定値）まで下降すると、圧力スイッチ２９が作動し、電磁弁２８のコイル部は通電を停止して（又は通電して）、電磁弁２８は弁を開いてガスの供給を再開する。したがって、吐出部１３の出口断面積が変化しても、電磁弁２８の開閉により、容器１内の圧力を一定範囲内に保つことができる。本実施形態のような電気制御によれば、機械制御と比べると構造が複雑となり、コスト面でも割高となるが、動作がより確実となり、圧力制御の精度を高めることができる。
　【０１１５】また、圧力スイッチ２９は、それぞれ値の異なる上限と下限の設定値の組合わせが複数組のものが好ましく、特に２組のものが好ましい。このような圧力スイッチを用いれば、装置を２種類の用途、例えば切削加工用とエアーブロー用とに使い分けることができる。切削加工用の圧力設定は、工具及び被加工物にスプレーが付着するような設定とし、エアーブロー用の圧力設定は、切削加工による切り粉を吹き飛ばせる程度の流速が確保できる設定とする。
　【０１１６】このような圧力設定とすれば、切削加工中は圧力スイッチを、切削加工用の設定値で用い、切削加工後は圧力スイッチをエアーブロー用の設定値に切り替えて、エアーブローを行って切り粉を吹き飛ばすことができる。また、切削加工中と切削加工後の切り替えに限らず、２組の設定値両方を切削加工中の設定値としてもよい。例えば、１組の設定値はスプレー塗布量を優先した設定値とし、もう１組の設定値は吐出部におけガス流量を増量した設定値とする。ガス流量を増量した設定値では、スプレー塗布量は、減少することになるが、切削部へのスプレー塗布よりも、切り粉の除去を優先したい場合に有効である。
　【０１１７】本実施形態９の一例として、一次側圧力を０．６ＭＰａ、圧力スイッチが作動する圧力設定値を０．３ＭＰａとし、最終出口部口径を直径１．０〜４．０ｍｍの範囲で変化させたところ、容器の内圧のばらつきは僅かであり、容器の内圧は安定していることが確認できた。
　【０１１８】（実施の形態１０）
図８（ｃ）に圧力制御回路を示した実施形態１０は、容器１の内圧を電気制御するもので、圧力制御手段として電磁弁３０と、圧力センサー（図示せず）と、制御部３１とを用いたものである。電磁弁の開閉を電気制御する点では、実施形態９と同様であるが、圧力スイッチを用いない点、制御部を用いる点で実施形態９と異なる。
　【０１１９】ガス源８からの１次側供給ガスは、電磁弁３０を経て容器１内に供給される。２次側圧力（容器１の内圧）は、圧力センサーによって検知され、電気（電圧又は電流）信号に変換される。この電気信号は、制御部３１に入力され、設定値（設定圧力に相当する電圧値又は電流値）との差が演算処理される。
　【０１２０】この演算処理の結果、入力された電気信号が設定値（上限の設定値）以上であれば、制御部３１は電磁弁３０に弁を閉じる信号を発し、電磁弁３０のコイル部は通電して（又は通電を停止して）、電磁弁３０の弁は閉じ、ガス供給を停止する。容器１の内圧が、一定値（下限の設定値）まで下降すると、制御部３１は電磁弁３０に弁を開く信号を発し、電磁弁３０のコイル部は通電を停止して（又は通電して）、電磁弁３０は弁を開いてガスの供給を再開する。
　【０１２１】したがって、吐出部１３の出口断面積が変化しても、電磁弁３０の開閉により、容器１内の圧力を一定範囲内に保つことができる。このような電気制御では、圧力センサーによって得られた電気信号を演算処理して、その結果に応じて電磁弁３０に命令を発するので、必要な圧力値を例えば内圧変更ボリュームにより任意に設定できる。本実施形態１０は、制御機器や制御用ソフトウエアが必要になり、実施形態９と比べると割高となるが、より高精度な圧力制御が可能になる。
　【０１２２】以上の説明では、電磁弁３０の開閉が直接ガスの供給・停止を行う例を示したが、容器１へのガス供給通路に弁を設け、この弁の開閉を電磁弁によって行ってもよい。例えば、ガス供給通路から分岐した通路に電磁弁を設け、検知圧力が設定値（上限の設定値）以上であれば、制御部３１が電磁弁を閉じる信号を発する。このことにより、電磁弁からガス供給通路の弁へのガス供給は停止され、ガス供給通路の弁は閉じる。
　【０１２３】検知圧力が、一定値（下限の設定値）まで下降すると、制御部３１は電磁弁を開く信号を発する。このことにより、電磁弁からガス供給通路の弁へのガス供給が再開され、ガス供給通路の弁は開く。電磁弁が閉じればガス供給通路の弁が閉じ、電磁弁が開けば、ガス供給通路の弁が開く例で説明したが、電磁弁が閉じればガス供給通路の弁が開き、電磁弁が開けばガス供給通路の弁が閉じるものでもよい。この場合は、命令信号は逆になる。
　【０１２４】本実施形態１０の一例として、一次圧力を０．６ＭＰａ、設定圧力値を０．３ＭＰａとし、最終出口部口径を直径１．０〜５．０ｍｍ（５．０ｍｍの場合は吐出口は２個）の範囲で変化させたところ、実施形態９の実施例と比べると、容器内圧力のばらつきは小さく、容器の内圧は安定していることが確認できた。また、本実施形態１０に係る電気制御においても、設定値を切り換えることにより、例えば切削用とエアブロー用とに使い分ける等、設定値に応じた用途に使い分けることができる。
　【０１２５】（実施の形態１１）
　実施形態１０は、圧力センサーによる圧力検知を容器１内で行う例を示したが、図９に圧力制御回路を示した実施形態１１は、圧力センサーによる圧力検知を電磁弁３０と容器１との間のガス供給通路内で行うものである。電磁弁３０と容器１との間のガス供給通路内において検知された圧力は、電気（電圧又は電流）信号に変換され、この電気信号は経路３２を経て、制御部３１に入力される。
　【０１２６】また、圧力センサーによる圧力検知を、容器１と吐出部１３との間のスプレー搬送外部パイプ１２内で行ってもよい。このような圧力センサーの配置は、搬送外部パイプ１２が長すぎたり、複雑に曲がっていて、配管の圧力損失が大きい場合に有効である。
　【０１２７】以上、圧力制御手段を備えた装置について説明したが、内圧制御の精度を高める点では、実施形態１０，１１が適しているが、ある程度の内圧のばらつきが許容できる場合や、複雑な条件設定を要求されない場合には、コスト面や設備の簡略化の面で実施形態８，９のような制御方法が適している。
　【０１２８】また、前記実施形態８〜１１において、容器内へのガス供給ノズルが複数の場合には、各ガス供給ノズルの少なくとも一つの配管経路に前記のような圧力制御手段を設ける必要があるが、複数の配管経路に圧力制御手段を設けてもよい。また、ガス供給停止と連動させてオイル供給を停止させてもよい。このような制御を行うことにより、オイル供給ポンプ等の可動部を持つ機器の寿命を向上できる。例えば、パルスエア圧でオイル供給を行う装置においては、ガス供給停止と連動させてパルスの発生源であるパルス発生器又は電磁弁を停止させる。また、オイルをサイフォンで汲み上げている装置では、オイル供給パイプにバルブを組み込んで停止させるか、負圧を生じさせているガスの流れを止める。
　【０１２９】（実施例）
実施例として、図５に示した実施形態に、図１に示したようなガス吐出ノズル及び液中ノズルを追加した装置を用いた。スプレー搬送チューブの先端は、高速回転・センタースルー仕様のマシニングセンタに接続し、さらにこのマシニングセンタにノズルを接続し、以下の条件で実験を行った。
　【０１３０】
　　容器　　　　　　　　：４インチ　ステンレスチューブ（外形１１４．３ｍｍ、厚さ２．１ｍｍ、高さ２５０ｍｍ）
　　ドーム状部材　　　　：３インチ　溶接キャップ（外径８９．１ｍｍ）
　　スプレー搬送チューブ：ナイロンチューブ（内径９ｍｍ×外形１２ｍｍ）
　　液中ノズル　　　　　：吐出口部面積３．１４ｍｍ２
　　１次供給エア圧　　　：０．６ＭＰａ（約６ｋｇ／ｃｍ２）
　　スプレー吐出ノズル　：吐出口部面積２．２６ｍｍ２（直径１．７ｍｍ）
　　主軸回転数　　　　　：１４０００ｒｐｍ
比較例として、液中ノズルからのエア吐出を停止させた場合、液中ノズルのみのエア吐出の場合の確認を行った。実験結果を以下の表１に示す。
　【０１３１】
　【表１】
　【０１３２】比較例１では、液中ノズル及びガス吐出ノズルの両方の吐出を停止させた。その結果、容器内圧が不足し、マシニングセンタに接続したノズル先端部でオイルスプレーを油滴化させることができず、煙状の状態でしか取り出せなかった。
　【０１３３】比較例２は、ガス吐出ノズルからエア流量を増加させながら確認を行ったものである。容器内圧は次第に増加し、エア流量が６０ＮＬ／ｍｉｎになるとマシニングセンタに接続したノズルから油滴状態で取り出すことができた。このことは、実施の形態１で説明したように、ガス吐出ノズルからのエア吐出が、オイルスプレーの油滴化に有効であることを裏付けている。また、容器内圧の増加に伴いスプレー吐出ノズルの流量が２０％減少した。このことにより、比較例１と比べると容器内に吐出されるオイルスプレー量は減少していると考えられる。
　【０１３４】比較例３は、液中ノズルのみからエア吐出させた場合である。この場合もマシニングセンタに接続したノズルから油滴状態で取り出すことができた。このことは、液中ノズルのエア吐出により貯留したオイルからオイルスプレーを発生させることができることを裏付けている。
　【０１３５】実施例１は、ガス吐出ノズルからのエア吐出を停止させ、液中ノズルからエア流量を増加させながら確認を行ったものである。また、スプレー吐出ノズルの流量は比較例２と同じ５２ＮＬ／ｍｉｎとした。液中ノズルのエア流量が４０ＮＬ／ｍｉｎでは、マシニングセンタに接続したノズルから油滴状態で取り出すことができ、しかも油量は目視確認では比較例２に比べ増加していた。このことは、液面より発生したオイルスプレーが吐出油滴量の増加に役立つことを裏付けている。
　【０１３６】実施例２は、実施例１の状態からガス吐出ノズルのエア流量を増加させながら確認を行ったものである。エア流量が２０ＮＬ／ｍｉｎで、容器内圧が比較例２と同じになった。この状態では比較例２の総エア流量（１１２ＮＬ／ｍｉｎ）と実施例２の総エア流量（１１０ＮＬ／ｍｉｎ）とは、ほぼ同量であったが、マシニングセンタに接続したノズルからの油滴量は、目視確認では実施例２の方が多かった。このことにより、液中ノズル及びガス吐出ノズルの両方のエア流量の調節によっても、十分な油滴量が確保できることがわかる。
　【０１３７】以上のように、本発明の液体塗布装置は、容器内のスプレーを搬送して、目的物に液体を塗布することができるので、マシニングセンター、研磨機、または旋盤等の工作機械の刃具に切削油を供給する液体塗布装置として利用できる。また、本発明の切削加工方法は、容器内のスプレーを搬送して、目的物に液体を塗布する液体塗布装置を用いるので、マシニングセンター、研磨機、または旋盤等を用いて対象物を加工する切削加工方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
　図１は、本発明の実施形態１に係る液体塗布装置の垂直断面図。
　図２は、本発明の実施形態２に係る液体塗布装置の水平断面図。
　図３は、本発明の実施形態３に係る液体塗布装置の垂直断面図。
　図４は、本発明の実施形態４に係る液体塗布装置の垂直断面図。
　図５は、本発明の実施形態５に係る液体塗布装置の垂直断面図。
　図６は、本発明の実施形態６に係る液体塗布装置の垂直断面図。
　図７は、本発明の実施形態７に係る液体塗布装置の垂直断面図。
　図８（ａ）は、本発明の実施形態８に係る圧力制御回路。
　図８（ｂ）は、本発明の実施形態９に係る圧力制御回路。
　図８（ｃ）は、本発明の実施形態１０に係る圧力制御回路。
　図９は、本発明の実施形態１１に係る圧力制御回路。