(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料の部材（８１０）の移動を可能にするために前記複合材料の部材（８１０）を選択的に動作可能に付着させるように構成されたフレキシブル材料移動装置（１００）であって、
収容形態（１０４）と該収容形態（１０４）とは異なる配置形態（１０８）との間を選択的に繰り返し移行するように構成された可撓性基板（１１０）であって、
（ｉ）前記複合材料の部材（８１０）に接触するように構成された材料接触面（１１４）であって、当該材料接触面（１１４）の表面外形を調整するために駆動されるように構成され、材料接触面、及び
（ｉｉ）少なくとも部分的に前記材料接触面（１１４）に形成された複数の保持孔（１２６）であって、該複数の保持孔（１２６）が、保持真空が適用されるように構成されており、さらに、前記フレキシブル材料移動装置（１００）が、前記複合材料の部材（８１０）が前記材料接触面（１１４）に接触し、前記保持真空が前記複数の保持孔（１２６）に適用されたときに前記材料接触面（１１４）において前記複合材料の部材（８１０）を保持するように構成されている、複数の保持孔（１２６）
が形成された可撓性基板（１１０）と、
選択的に前記保持真空を適用するために前記複数の保持孔（１２６）と真空源（１５０）とを流体連通させる保持マニホールド（１４０）と
を備え、
前記可撓性基板（１１０）が、第１の壁（１３０）、第２の壁（１３２）、及び前記第１の壁（１３０）と前記第２の壁（１３２）との間に延在する複数の細長いウェブ（１３４）によって形成されており、前記第１の壁（１３０）、前記第２の壁（１３２）、及び前記複数の細長いウェブ（１３４）が、複数の細長い通路（１３６）を形成しており、さらに、前記保持マニホールド（１４０）の少なくとも一部が、前記複数の細長い通路（１３６）の少なくとも保持部によって形成されているフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項２】
前記可撓性基板（１１０）が、可撓性材料及び弾性材料の少なくとも一方から形成されている、請求項１に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項３】
前記可撓性基板（１１０）に動作可能に取り付けられた懸架構造（１６０）をさらに含み、該懸架構造（１６０）が、前記可撓性基板（１１０）の第１の側に動作可能に取り付けられた第１の懸架部材（１６２）及び前記可撓性基板（１１０）の第２の側に動作可能に取り付けられた第２の懸架部材（１６４）を含む、請求項１または２に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項４】
前記懸架構造（１６０）が、前記保持マニホールド（１４０）の少なくとも一部を形成している、請求項３に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項５】
前記懸架構造（１６０）が、内部容積が形成された管状懸架構造であり、該管状懸架構造が、懸架構造保持開口部（１６６）をさらに含み、前記可撓性基板（１１０）の背面に、背面保持開口部（１６６）が形成されており、さらに、前記懸架構造保持開口部（１６６）が、前記懸架構造の前記内部容積と前記複数の保持孔（１２６）とを流体連通させるために前記背面保持開口部に揃えられている、請求項３に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項６】
複合材料の部材（８１０）を受け取るように構成されたレイアップマンドレルの支持面（２０２）上で前記複合材料の部材（８１０）を圧縮するためのフレキシブル真空圧縮装置（９０）であって、密閉容積を形成するために前記支持面（２０２）に対して動作可能に配置されるように構成されており、
請求項１から５のいずれか１項に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）と、
少なくとも部分的に前記材料接触面（１１４）に形成された複数の排気孔（１２２）と、
前記支持面（２０２）と前記可撓性基板（１１０）との間で圧縮されるときに前記支持面（２０２）と前記可撓性基板（１１０）との間の流体シールを形成するように構成されたシール構造（１７０）と、
前記密閉容積に排気真空を選択的に適用するために前記複数の排気孔（１２２）と前記真空源（１５０）とを流体連通させる排気マニホールド（１４４）と
を備えるフレキシブル真空圧縮装置（９０）。
【請求項７】
前記可撓性基板（１１０）が、第１の壁（１３０）、第２の壁（１３２）、及び前記第１の壁と前記第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブ（１３４）によって形成されており、前記第１の壁、前記第２の壁、及び前記複数の細長いウェブ（１３４）が、複数の細長い通路を形成しており、さらに、前記排気マニホールド（１４４）の少なくとも一部が、前記複数の細長い通路の少なくとも排気部（１２４）によって形成されている、請求項６に記載のフレキシブル真空圧縮装置（９０）。
【請求項８】
懸架構造（１６０）が、内部容積が形成された管状懸架構造であり、該管状懸架構造が、懸架構造排気開口部（１６７）をさらに含み、前記可撓性基板（１１０）の背面に、背面排気開口部（１１８）が形成されており、さらに、前記懸架構造排気開口部（１６７）が、前記懸架構造（１６０）の前記内部容積と前記複数の排気孔（１２２）とを流体連通させるために前記背面排気開口部（１１８）に揃えられている、請求項７に記載のフレキシブル真空圧縮装置（９０）。
【請求項９】
請求項６に記載のフレキシブル真空圧縮装置（９０）を含む真空チャック（８２）と、
前記材料接触面（１１４）の表面外形を調整するように構成された形態調整構造（１８０）と、
前記真空チャック（８２）が前記材料接触面（１１４）において前記複合材料の部材（８１０）を受け取るために方向付けられる積載方向と、前記真空チャック（８２）が前記支持面（２０２）上に前記複合材料の部材（８１０）を配置するために方向付けられる適用方向とに前記真空チャック（８２）を選択的に転換させるように構成された方向調整機構（１８４）と
を備える回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１０】
前記形態調整構造（１８０）が、前記可撓性基板（１１０）及び前記可撓性基板（１１０）の背面の少なくとも一方に取り付けられた懸架構造（１６０）に動作可能に取り付けられている、請求項９に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１１】
前記形態調整構造（１８０）が、前記真空チャック（８２）が前記収容形態（１０４）と前記配置形態（１０８）との間を移行するときに前記懸架構造（１６０）に対する前記形態調整構造（１８０）の平行移動を可能にするスロットを含む、請求項１０に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１２】
前記形態調整構造（１８０）に動作可能に取り付けられた中央支持ビーム（１９０）をさらに含む、請求項９から１１のいずれか１項に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１３】
前記方向調整機構（１８４）が、前記積載方向（１８６）と前記適用方向（１８８）との間の転換を可能にするために回転軸線を中心とした前記真空チャック（８２）の回転を可能にするように構成されたピボット（１８５）を含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１４】
複合構造を形成するために非平面的な支持面上で適合材料の複数のプライを組み立て、圧縮する方法であって、
真空チャックの可撓性基板に形成された材料接触面において複合材料の部材を受け取るステップ（３１０）であって、前記真空チャックが収容形態にある間に受け取ることを含むステップ（３１０）と、
前記材料接触面において前記複合材料の部材（８１０）を保持するために、少なくとも部分的に前記材料接触面に形成された複数の保持孔に保持真空を適用するステップ（３２０）と、
前記非平面的な支持面に対して前記複合材料の部材を配置するステップ（３３０）と、
前記収容形態とは異なる配置形態に前記真空チャックを移行させるステップ（３４０）であって、前記真空チャックが前記配置形態になったときに、前記複合材料の部材（８１０）の曲率半径が、前記非平面的な支持面の曲率半径よりも小さくなるステップ（３４０）と、
前記複合材料の部材を前記非平面的な支持面に接触させ、前記複合材料の部材の表面外形を前記非平面的な支持面に適合させるステップ（３５０）と、
前記可撓性基板、前記非平面的な支持面、及び前記真空チャックのシール構造によって境界付けられる密閉容積を形成するために前記シール構造を前記非平面的な支持面に接触させるステップ（３６０）と、
前記保持真空を解放するステップ（３７０）と、
前記非平面的な支持面上で前記複合材料の部材（８１０）を圧縮するために、少なくとも部分的に前記材料接触面に形成された複数の排気孔に排気真空を適用するステップ（３８０）と
を含み、
前記可撓性基板（１１０）が、第１の壁（１３０）、第２の壁（１３２）、及び前記第１の壁（１３０）と前記第２の壁（１３２）との間に延在する複数の細長いウェブ（１３４）によって形成されており、前記第１の壁（１３０）、前記第２の壁（１３２）、及び前記複数の細長いウェブ（１３４）が、複数の細長い通路（１３６）を形成しており、さらに、選択的に前記保持真空を適用するために前記複数の保持孔（１２６）と真空源（１５０）とを流体連通させる保持マニホールド（１４０）の少なくとも一部が、前記複数の細長い通路（１３６）の少なくとも保持部によって形成されている方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、複合材料の部材(charge of composite material)の移動及び／又は圧縮を行うためのシステム及び方法に関し、より具体的には、複合材料の部材の移動及び／又は圧縮を行うために可撓性基板を利用するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歴史的に、レイアップマンドレル上での複合構造の構成すること及び／又は組み立てることは、一連の工程であり、この一連の工程は、レイアップマンドレルの表面上でストリンガ及び／又はスペーサなどの複数の支持構造を連続的に形成し、その後、複合構造のスキンを形成するために連続的な又は少なくとも実質的に連続的な長さの複合繊維をレイアップマンドレルの表面の周囲に配置することを含む。この配置は、レイアップマンドレルの表面の周囲に長い複合繊維を巻き付けることによって、例えば、長い複合繊維を供給するレイアップヘッドに対してレイアップマンドレルを回転させることによって及び／又はレイアップマンドレルに対してレイアップヘッドを動かすことによって達成される場合がある。
【０００３】
一般に、支持構造は、プリプレグ（又は予備含浸した）材料などの複合材料の複数のプライ(ply)又は層から形成され、複数の層の各層は、レイアップマンドレルの表面に対して個々に及び／又は連続的に付される場合がある。同様に、スキンは、一般的に複数の層を含み、複数の層の各層は、レイアップマンドレルの表面に対して個々に及び／又は連続的に付される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複合構造が、より大きくより複雑になる場合（飛行機の胴体用の複合バレルアセンブリの場合など）、上述した一連の工程を実行するために必要な時間が膨大になる。さらに、大きな及び／又は複雑な複合構造のためのレイアップマンドレルのコストも膨大になる。しがたって、複合構造を組み立てるために利用することができる改善された材料移動装置、真空圧縮装置、及び／又は真空チャックが必要とされている。
特許文献である国際公開２００７／０３９０８５号には、複合材料を生産するために、少なくとも１つの材料層を起伏付型に配置するための方法及び装置が記載されている。これにより、起伏付型に対応して設計された表面起伏を有する弾性復元変形可能な本体は、材料層に対して押しつけられ、その結果、上記本体の表面は、変形され、材料層は、拾い上げられ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様では、請求項１に規定されるようなフレキシブル材料移動装置が提供される。
別の態様では、請求項６に規定されるようなフレキシブル真空圧縮装置が提供される。
一例では、フレキシブル真空圧縮装置を備えるフレキシブル真空チャックが提供される。
別の態様では、請求項９に規定されるような回転型材料移動アセンブリが提供される。
別の態様では、１以上のまたはすべての上記態様にかかる装置を備えるシステムが提供される。
別の態様では、１以上のまたはすべての上記態様にかかる装置を使用することを備える方法が提供される。
別の態様では、請求項１４に規定されるような適合材料の複数のプライを組み立て、圧縮する方法が提供される。
フレキシブル材料移動装置は、収容形態(stowed conformation)と配置形態(deployed conformation)との間を選択的に繰り返し移行するように構成される可撓性基板を含む。可撓性基板には、材料接触面が形成され、材料接触面は、複合材料の部材に接触し、複合材料の部材を選択的に動作可能に付着させるように構成される。可撓性基板には、複数の保持孔がさらに形成され、複数の保持孔は、少なくとも部分的に材料接触面に形成され、保持真空が適用されるように構成される。フレキシブル材料移動装置は、複数の保持孔と真空源とを流体連通させる保持マニホールドをさらに含む。
【０００６】
一部の例において、可撓性基板は、複数の細長い通路を形成するために第１の壁、第２の壁、及び第１の壁と第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブを含む。一部の例において、保持マニホールドは、少なくとも部分的に複数の細長い通路によって形成される。一部の例において、フレキシブル材料移動装置は、可撓性基板に動作可能に取り付けられる懸架構造をさらに含む。一部の例において、懸架構造は、保持マニホールドの一部を形成する。
【０００７】
一部の例において、フレキシブル真空圧縮装置は、少なくとも部分的に材料接触面に形成される複数の排気孔を含む。一部の例において、フレキシブル真空圧縮装置は、複合材料の部材を受け取るように構成されるレイアップマンドレルの支持面と可撓性基板との間の流体シールを形成するように構成されるシール構造を含む。一部の例において、フレキシブル真空圧縮装置は、複数の排気孔と真空源とを流体連通させる排気マニホールドをさらに含む。一部の例において、排気マニホールドは、少なくとも部分的に複数の細長い通路によって形成される。一部の例において、懸架構造は、排気マニホールドの一部を形成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に係るシステム及び方法を使用して形成され得る複合構造を含む航空機の例説的で非排他的な例である。
【図２】本開示に係るシステム及び方法を使用して形成され得る複合構造を含む胴体バレルの例説的で非排他的な例である。
【図３】本開示に係るフレキシブル材料移動装置の例説的で非排他的な例の概略図である。
【図４】本開示に係るシステム及び方法によって利用され得る可撓性基板の例説的で非排他的な例の概略図である。
【図５】本開示に係るフレキシブル真空圧縮装置の一部を形成し得る、本開示に係るフレキシブル材料移動装置のより具体的ではあるものの例説的である非排他的な例である。
【図６】線６−６における図５のフレキシブル材料移動装置の概略断面図である。
【図７】複合構造を形成するために利用され得る、本開示に係る第１の工程フローの例説的で非排他的な例の概略図である。
【図８】第１の工程フローの別の概略図である。
【図９】第１の工程フローの別の概略図である。
【図１０】第１の工程フローの別の概略図である。
【図１１】第１の工程フローの別の概略図である。
【図１２】第１の工程フローの別の概略図である。
【図１３】収容形態にある、本開示に係る回転型材料移動アセンブリの例説的で非排他的な例のより具体的な図である。
【図１４】配置形態にある、図１３の回転型材料移動アセンブリの例説的で非排他的な例の概略図である。
【図１５】図１３及び図１４の回転型材料移動アセンブリの概略上面図である。
【図１６】複合構造を形成するために利用され得る、本開示に係る第２の工程フローの例説的で非排他的な例の概略図である。
【図１７】第２の工程フローの別の概略図である。
【図１８】第２の工程フローの別の概略図である。
【図１９】第２の工程フローの別の概略図である。
【図２０】第２の工程フローの別の概略図である。
【図２１】第２の工程フローの別の概略図である。
【図２２】第２の工程フローの別の概略図である。
【図２３】収容形態にある、本開示に係る両面式回転型材料移動アセンブリの例説的で非排他的な例のより具体的な図である。
【図２４】図２３の両面式回転型材料移動アセンブリの一部の概略図である。
【図２５】複合構造を組み立て、圧縮する、本開示に係る方法を表すフロー図である。
【図２６】航空機の生産及び保守点検方法のフロー図である。
【図２７】航空機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図２４は、本開示に係る複合構造８００、複合構造製造アセンブリ２０、フレキシブル材料移動装置１００、フレキシブル真空圧縮装置９０、回転型材料移動アセンブリ８０、及び／又はこれらの構成要素の例説的で非排他的な例を提供している。同様の又は少なくとも実質的に同様の目的を果たす要素には、図１〜図２４のそれぞれにおいて、同じ数字の符号が付けられているため、これらの要素については、図１〜図２４のそれぞれを参照する際に本明細書において詳細に述べられない場合もある。同様に、図１〜図２４のそれぞれにおいて、すべての要素に符号が付けられていない場合もあるが、これらに関連する参照符号は、本明細書において一貫して利用することができる。図１〜図２４の１つ以上に関連して本明細書に述べられる要素、構成要素、及び／又は特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく図１〜図２４のいずれかに含まれてもよく、及び／又は図１〜図２４のいずれかに関連して利用されてもよい。
【００１０】
一般に、一定の（すなわち、特定の）実施形態に含まれる可能性のある要素は、実線で示されているのに対して、一定の実施形態にとって随意の要素は、破線で示されている。しかしながら、実線で示されている要素は、すべての実施形態にとって本質的なわけではなく、実線で示されている要素は、本開示の範囲から逸脱することなく特定の実施形態から省略されてもよい。
【００１１】
図１は、本開示に係るシステム及び方法を使用して形成され得る複合構造８００を含む航空機７００の例説的で非排他的な例であり、図２は、胴体バレル７３０であって、航空機７００の一部を形成してもよく、複合構造８００を含んでもよい胴体バレル７３０の例説的で非排他的な例である。航空機７００及び／又はその複合構造８００は、複数のスキンセグメント７９０を含んでもよく、複数のスキンセグメント７９０は、航空機７００の任意の適切な部分の外面を形成してもよく、これを覆ってもよく、及び／又はこれであってもよい。図２に最も明瞭に示されているように、航空機７００はまた、複数のストリンガ７７０を含んでもよく、複数のストリンガ７７０は、複数のフレーム７８０と共にスキンセグメント７９０の内面７９２を支持してもよい。複数の充填材７６０は、フレーム７８０と内面７９２との間に延在してもよく、複合構造８００の一部を形成してもよい。
【００１２】
航空機７００の任意の適切な部分が、複合構造８００から形成され得ること及び／又は複合構造８００であり得ることは、本開示の範囲内にある。例説的で非排他的な例として、複合構造８００は、航空機７００の機体７１０、胴体７２０、胴体バレル７３０、翼７４０、及び／若しくは安定板７５０を形成してもよく、又はこれらの一部を形成してもよい。
【００１３】
図３は、本開示に係るフレキシブル材料移動装置１００の例説的で非排他的な例の概略図であり、フレキシブル材料移動装置１００は、本開示に係る複合構造製造アセンブリ２０、回転型材料移動アセンブリ８０、及び／若しくはフレキシブル真空圧縮装置９０の一部を形成してもよく、並びに／又はこれらに含まれてもよい。複合構造製造アセンブリ２０であって、回転型材料移動アセンブリ８０、フレキシブル真空圧縮装置９０、及び／若しくはフレキシブル材料移動装置１００を含んでもよく、並びに／又はこれらを利用してもよい複合構造製造アセンブリ２０の例説的で非排他的な例は、２０１２年１２月４日に提出された米国特許出願第１３／６９３，８８７号明細書に開示されている。
【００１４】
本明細書でより詳細に述べられるように、フレキシブル材料移動装置１００は、複合材料の部材８１０の移動若しくは平行移動を可能に及び／又は容易にするために複合材料の部材８１０を選択的に動作可能に付着させるように構成されてもよい。本明細書において装置１００及び／又は材料移動装置１００とも呼ばれ得るフレキシブル材料移動装置１００は、可撓性基板１１０及び保持マニホールド１４０を含む。材料移動装置１００及び／又はその可撓性基板１１０には、複合材料の部材８１０と接触するように構成された材料接触面１１４が形成されており、また、材料移動装置１００及び／又はその可撓性基板１１０には、材料接触面１１４の反対側であってもよい背面１１６が形成されてもよい。可撓性基板１１０は、可撓性基板が平面又は少なくとも実質的に平面であり得る（図３に示されているような）収容形態１０４と、可撓性基板が平面ではあり得ない（図７に示されているような）配置形態１０８との間を選択的に繰り返し移行するように選択又は構成されている。
【００１５】
さらに、可撓性基板１１０には、複数の保持孔１２６が形成されており、複数の保持孔１２６は、少なくとも部分的に材料接触面１１４に形成されており、保持マニホールド１４０は、保持孔１２６内に保持真空を選択的に生成するために保持孔１２６と真空源１５０とを流体連通させるように構築及び／又は構成されてもよい。保持真空が、保持孔１２６に適用され、複合材料の部材８１０が、材料接触面１１４において受け取られたときに、装置１００は、（保持孔１２６への保持真空の適用に起因して複合材料の部材８１０にわたって発生し得る圧力による力などによって）材料接触面１１４において複合材料の部材８１０を保持するように構成されてもよい。反対に、保持真空が、保持孔１２６に適用されていないとき（又は、加圧ガスが、保持孔１２６に適用されているとき）、装置１００は、材料接触面１１４において複合材料の部材８１０を保持するように構成されなくてもよく、及び／又は材料接触面１１４から複合材料の部材８１０を解放するように構成されてもよい。
【００１６】
図３に破線で示されているように、装置１００はまた、中間材料２２０であって、装置１００の少なくとも一部及び／又はその可撓性基板１１０と複合材料の部材８１０との間に配置され得る中間材料２２０を含んでもよい。中間材料２２０は、存在する場合、１つ以上の穿孔を含んでもよく、１つ以上の穿孔は、これを経由する排気真空及び／又は保持真空の供給を可能にしてもよい。中間材料２２０の例説的で非排他的な例は、（可撓性基板１１０と複合材料の部材８１０との間の摩擦係数を改善するために選択されてもよい）摩擦改善材料２２２、（可撓性基板１１０と複合材料の部材８１０との間の付着力を改善するために選択されてもよい）付着改善材料２２４、及び／又は（フレキシブル材料移動装置１００による複合材料の部材８１０の汚染を防止するために選択されてもよい）不活性材料２２６を含む。
【００１７】
さらに図３に破線で示されているように、装置１００はまた、懸架構造１６０を含んでもよく、懸架構造１６０は、装置１００の任意の適切な部分（可撓性基板１１０及び／又はその背面１１６など）に動作可能に取り付けられてもよい。本明細書でより詳細に述べられるように、懸架構造１６０は、装置１００を持ち上げ、懸架し、移動させ、及び／又はその他には平行移動させるための持ち上げ及び／又は懸架位置として利用されてもよい。
【００１８】
フレキシブル真空圧縮装置９０は、フレキシブル材料移動装置１００を含んでもよく、本明細書でより詳細に述べられるように、レイアップマンドレル２００の支持面２０２上で複合材料の部材８１０を圧縮するように構成されてもよい。真空圧縮は、複合材料の部材８１０をも含むか、又は包含する密閉容積を形成するために支持面２０２に対してフレキシブル真空圧縮装置を動作可能に配置すること及び複合材料の部材８１０を真空圧縮するために密閉容積内の圧力を低下させることを含んでもよい。真空圧縮装置及びその構成要素の例説的で非排他的な例は、２０１３年２月１５日に提出された米国特許出願第１３／７６９，０２２号明細書に開示されている。
【００１９】
図３に破線で示されているように、本明細書において装置９０とも呼ばれ得るフレキシブル真空圧縮装置９０は、少なくとも部分的に可撓性基板１１０及び／又はその材料接触面１１４に形成された複数の排気孔１２２を含んでもよい。装置９０は、シール構造１７０をさらに含み、シール構造１７０は、装置９０が支持面２０２上に配置されて、シール構造１７０が支持面２０２と可撓性基板１１０との間で圧縮されるときに支持面２０２と可撓性基板１１０との間の流体シールを形成するように構成されている。また、装置９０は、排気孔１２２と真空源１５０（又は保持孔１２６に保持真空を適用するために利用される真空源１５０とは別個であってもよい別の真空源１５０）とを流体連通させる排気マニホールド１４４を含む。このようにして、真空源１５０は、排気孔１２２及び／又はこれと流体連通し得る密閉容積に排気真空を選択的に適用するように構成されてもよい。
【００２０】
回転型材料移動アセンブリ８０は、真空チャック８２を含み、真空チャック８２は、真空圧縮装置９０及び／若しくはフレキシブル材料移動装置１００を含んでもよく、並びに／又はこれらによって形成されてもよい。本明細書でより詳細に述べられるように、回転型材料移動アセンブリ８０は、真空チャック８２が材料接触面１１４において複合材料の部材８１０を受け取るために方向付けられる積載方向と、真空チャック８２が支持面２０２上に複合材料の部材８１０を配置するために方向付けられる適用方向とに真空チャック８２を選択的に転換させるように構成されてもよい。
【００２１】
図３に破線で示されているように、回転型材料移動アセンブリ８０は、可撓性基板１１０（又はその材料接触面１１４）の表面外形を調整又は制御するように構成された形態調整構造１８０を含んでもよい。このことは、収容形態１０４と配置形態１０８との間の可撓性基板１１０の移行を調整すること並びに／又は可撓性基板１１０が収容形態１０４及び／若しくは配置形態１０８にあるときの表面外形の形状を調整することを含んでもよい。さらに図３に破線で示されているように、回転型材料移動アセンブリ８０はまた、真空チャック８２を積載方向と適用方向とに選択的に転換させるように構成された方向調整機構１８４を含んでもよい。
【００２２】
さらに、回転型材料移動アセンブリ８０（又はその形態調整構造１８０）はまた、ビーム１９０を含んでもよく、ビーム１９０は、本明細書において、剛性の若しくは少なくとも実質的に剛性のビーム１９０及び／又は中央支持ビーム１９０とも呼ばれ得る。ビーム１９０は、形態調整構造１８０の一部に動作可能に取り付けられてもよく、及び／又はこれを形成してもよい。ビーム１９０及び／又は形態調整構造１８０が、内部容積又は密閉容積が形成され得る管状構造であってもよいことは、本開示の範囲内にある。さらに、この内部容積又は密閉容積が、懸架構造１６０の第１の内部容積１６３及び／又は第２の内部容積１６５と流体連通してもよいこともまた、本開示の範囲内にある。このようにして、ビーム１９０及び／又は形態調整構造１８０は、保持マニホールド１４０及び／若しくは排気マニホールド１４４の一部を形成してもよく、及び／又はこれらをなしてもよい。さらに図３に破線で示されているように、回転型材料移動アセンブリ８０はまた、支持面２０２に対して真空チャック８２を平行移動させるように構成された平行移動機構１９２を含んでもよく、及び／又はこれに動作可能に取り付けられてもよい。
【００２３】
可撓性基板１１０は、少なくとも材料接触面１１４及び保持孔１２６が形成されてもよい任意の適切な構造を含んでもよく、また、可撓性基板１１０は、任意の適切な材料から形成されてもよく、及び／又はこれを含んでもよい。例説的で非排他的な例として、可撓性基板１１０は、可撓性材料及び／若しくは弾性材料から形成されてもよく、並びに／又はこれらを含んでもよい。さらなる例説的で非排他的な例として、可撓性基板１１０は、高分子材料、ポリカーボネート材料、プラスチック、ポリエステル、金属、及び／又はアルミニウムから形成されてもよい。
【００２４】
述べられているように、可撓性基板１１０は、収容形態１０４と配置形態１０８との間を繰り返し移行するように選択及び／又は構成される。加えて、さらに述べられているように、収容形態１０４は、可撓性基板１１０並びに／又はその材料接触面１１４及び／若しくはその背面１１６に関して平面的な又は少なくとも実質的に平面的な形態をなしてもよい。
【００２５】
対照的に、配置形態１０８は、（図７に示されているように）可撓性基板１１０並びに／又はその材料接触面１１４及び／若しくはその背面１１６に関して非平面的な、湾曲した、及び／又は弓形の形態をなしてもよい。このようにして、可撓性基板１１０は、収容形態１０４と配置形態１０８との間を移行するときに伸長され、圧縮され、及び／又は変形される。収容形態１０４は、本明細書において平面形態１０４及び／又は非変形形態１０４と呼ばれる場合もあり、配置形態１０８は、本明細書において非平面形態１０８及び／又は変形形態１０８と呼ばれる場合もある。
【００２６】
本明細書でより詳細に述べられるように、複合材料の部材８１０は、可撓性基板１１０が収容形態１０４にあるときに可撓性基板１１０に配置されてもよい。このような条件下で、可撓性基板１１０は、収容形態１０４から配置形態１０８への移行の間及び／又は後に複合材料の部材８１０を少なくとも材料接触面１１４と平行な方向に引っ張りながら保持するように構成されてもよい。この引っ張りによって、複合材料の部材８１０に損傷を与えずに、及び／又はこれにしわを形成せずに複合材料の部材８１０を変形させることが可能になり得るか、又は容易になり得る。これにより、複合材料の部材８１０が原因で形成され得る、複合構造内の欠陥の可能性が低減される。
【００２７】
収容形態１０４から配置形態１０８への移行の間にわたって複合材料の部材８１０を引っ張り続けるために、材料接触面１１４は、可撓性基板１１０が配置形態１０８になるときに凸状の表面外形をなしてもよい。さらに又はあるいは、可撓性基板１１０が配置形態１０８にあり、複合材料の部材８１０が可撓性基板１１０に配置されているとき、背面１１６が有する曲率半径は、材料接触面１１４が有する曲率半径より小さくてもよく、材料接触面１１４は、複合材料の部材８１０が有し得る曲率半径以下であってもよい。また、さらに本明細書でより詳細に述べられるように、可撓性基板１１０が配置形態１０８にあり、複合材料の部材８１０が可撓性基板１１０に配置されているとき、複合材料の部材８１０が有する曲率半径は、支持面２０２が有する曲率半径より小さくてもよい。これにより、複合材料の部材８１０にしわを形成することのない、支持面２０２上への複合材料の部材８１０のその後の配置が可能になり得る。
【００２８】
保持マニホールド１４０及び／又は排気マニホールド１４４が、可撓性基板１１０から分離していてもよく、及び／又はこれとは別個であってもよいことは、本開示の範囲内にある。さらに又はあるいは、保持マニホールド１４０及び／又は排気マニホールド１４４の少なくとも一部が、可撓性基板１１０によって形成されてもよく、及び／又は可撓性基板１１０内に配置されてもよいこともまた、本開示の範囲内にある。これを踏まえて、図４は、本開示に係るシステム及び方法によって利用され得る可撓性基板１１０の例説的で非排他的な例の概略図になっている。図４の可撓性基板１１０は、図３又は図５〜図２３のいずれかに関連して本明細書に開示されているフレキシブル材料移動装置１００のいずれかに利用されてもよい。
【００２９】
図４の可撓性基板１１０は、第１の壁１３０、反対側の第２の壁１３２、及び第１の壁１３０と第２の壁１３２との間に延在する複数の細長いウェブ１３４を含む。このような可撓性基板１１０は、本明細書においてパネル１１２及び／又は二重壁パネル１１２とも呼ばれ得る。壁１３０及び１３２は、複数の細長いウェブ１３４と共に、可撓性基板１１０内に延在する複数の細長い通路１３６を形成している。図示のように、通路１３６は、第１の壁１３０及び／若しくは第２の壁１３２と平行な長手方向軸線に沿って延在してもよく、可撓性基板１１０の縁１３８から延在してもよく、可撓性基板１１０の第１の縁から可撓性基板１１０の第２の縁まで延在してもよく、並びに／又は可撓性基板１１０の２つの両側の縁の間に延在してもよい。
【００３０】
第１の壁１３０は、可撓性基板１１０の材料接触面１１４を形成してもよく、第２の壁１３２は、可撓性基板１１０の背面１１６を形成してもよい。さらに、第１の壁１３０にはまた、図示のように排気孔１２２及び／又は保持孔１２６の少なくとも一部が形成されてもよい。
【００３１】
保持孔１２６は、本明細書において保持通路１２８とも呼ばれ得る１つ以上の選択された細長い通路１３６と流体連通してもよく、保持マニホールド１４０の一部を形成してもよい。このようにして、図４の破線矢印１２９によって示されているように、真空源１５０は、保持通路１２８を選択的に排気してもよい（又は保持通路１２８に保持真空を適用してもよい）。複合材料の部材８１０が、可撓性基板１１０の材料接触面１１４に配置されるとき、この真空は、本明細書に述べられているように可撓性基板１１０の材料接触面１１４において複合材料の部材８１０を保持するために利用されてもよい。
【００３２】
さらに又はあるいは、排気孔１２２は、本明細書において排気通路１２４とも呼ばれ得る１つ以上の選択された細長い通路１３６と流体連通してもよく、排気マニホールド１４４の一部を形成してもよい。このようにして、図４の破線矢印１２５によって示されているように、真空源１５０は、排気通路１２４を選択的に排気してもよい（又は排気通路１２４に排気真空を適用してもよい）。図４の可撓性基板１１０が、真空チャック８２の一部を形成し、支持面２０２上に配置されるとき、この真空は、本明細書に述べられているように密閉容積内の圧力を低下させるために、及び／又は複合材料の部材８１０を圧縮するために利用されてもよい。
【００３３】
図３に戻ると、可撓性基板１１０の材料接触面１１４が、大きな又は比較的大きな複合材料の部材８１０を支持するように大きさを決められ、選択され、及び／又は構成されてもよいことは、本開示の範囲内にある。さらに又はあるいは、フレキシブル材料移動装置１００が、大きな複合材料の部材８１０を移動させるように構成されてもよいこと及び／又はフレキシブル真空圧縮装置９０が、大きな複合材料の部材８１０を圧縮するように構成されてもよいことは、本開示の範囲内にある。したがって、材料接触面１１４は、少なくとも閾値の表面積を有してもよい。例説的で非排他的な例として、材料接触面１１４の表面積は、少なくとも１平方メートル、少なくとも２平方メートル、少なくとも３平方メートル、少なくとも４平方メートル、少なくとも６平方メートル、少なくとも８平方メートル、少なくとも１０平方メートル、少なくとも１２平方メートル、少なくとも１５平方メートル、又は少なくとも２０平方メートルであってもよい。さらなる例説的で非排他的な例として、材料接触面１１４の表面積は、５０平方メートル未満、４５平方メートル未満、４０平方メートル未満、３５平方メートル未満、３０平方メートル未満、２５平方メートル未満、又は２０平方メートル未満であってもよい。
【００３４】
懸架構造１６０は、任意の適切な構造であって、装置１００に動作可能に取り付けられてもよく、装置１００を持ち上げ、懸架し、移動させ、及び／又はその他には平行移動させるための持ち上げ及び／又は懸架位置として利用されてもよい任意の適切な構造を含んでもよい。例説的で非排他的な例として、図３に示されているように、懸架構造１６０は、可撓性基板１１０の第１の側（又は背面１１６の第１の側）に動作可能に取り付けられた第１の懸架部材１６２及び可撓性基板１１０の第２の側（又は背面１１６の第２の側）に動作可能に取り付けられた第２の懸架部材１６４を含んでもよく、並びに／又はこれらであってもよい。さらに図３に示されているように、第１の懸架部材１６２は、第２の懸架部材１６４から離間されてもよく、及び／若しくは第２の懸架部材１６４に対向してもよい（又は可撓性基板１１０の第１の側は、可撓性基板１１０の第２の側から離間されていてもよく、及び／若しくは可撓性基板１１０の第２の側の反対側にあってもよい）。
【００３５】
可撓性基板１１０が、パネル１１２を含むとき、第１の懸架部材１６２及び／又は第２の懸架部材１６４が、（図４に示されているような）細長い通路１３６に対して任意の適切な方向又は相対方向をなしてもよいことは、本開示の範囲内にある。例説的で非排他的な例として、第１の懸架部材１６２は、第１の懸架部材の長手方向を有してもよく、第２の懸架部材１６４は、第２の懸架部材の長手方向を有してもよく、細長い通路１３６は、細長い通路の長手方向を有してもよく、細長い通路の長手方向は、第１の懸架部材の長手方向及び／又は第２の懸架部材の長手方向に対して垂直であってもよい。これにより、第１の懸架部材１６２及び／又は第２の懸架部材１６４が、保持マニホールド１４０及び／又は排気マニホールド１４４の一部を形成することが可能になり得る。
【００３６】
例説的で非排他的な例として、懸架構造１６０（又はその第１の懸架部材１６２及び／又は第２の懸架部材１６４）は、それぞれ第１の内部容積１６３及び／又は第２の内部容積１６５などの内部容積が形成された管状懸架構造であってもよい。例説的で非排他的な例として、第１の懸架部材１６２は、保持マニホールド１４０の一部を形成してもよい。このような条件下で、第１の懸架部材１６２には、懸架構造保持開口部１６６が形成されてもよく、また、保持マニホールド１４０（及び／又は保持マニホールド１４０が可撓性基板１１０によって形成されているときは可撓性基板１１０の背面１１６）には、内部容積１６３と保持孔１２６との流体連通を可能にするために懸架構造保持開口部１６６に揃えられる背面保持開口部１１７が形成されてもよい。
【００３７】
別の例説的で非排他的な例として、第２の懸架部材１６４は、排気マニホールド１４４の一部を形成してもよい。このような条件下で、第２の懸架部材１６４には、懸架構造排気開口部１６７が形成されてもよく、排気マニホールド１４４（及び／又は排気マニホールド１４４が可撓性基板１１０によって形成されているときは可撓性基板１１０の背面１１６）には、内部容積１６５と排気孔１２２との流体連通を可能にするために懸架構造排気開口部１６７に揃えられる背面排気開口部１１８が形成されてもよい。
【００３８】
懸架構造１６０（又はその第１の懸架部材１６２及び／若しくは第２の懸架部材１６４）が、任意の適切な材料特性を有してもよく、並びに／又は任意の適切な材料によって形成されてもよいことは、本開示の範囲内にある。例説的で非排他的な例として、懸架構造１６０は、剛性の若しくは少なくとも実質的に剛性の懸架構造１６０を含んでもよく、及び／又はこれであってもよい。別の例説的で非排他的な例として、懸架構造１６０は、金属製の懸架構造を含んでもよく、及び／又はこれであってもよい。
【００３９】
形態調整構造１８０は、材料接触面１１４の表面外形を調整するために選択され、大きさを決められ、設計され、及び／又は構成された任意の適切な構造を含んでもよい。例説的で非排他的な例として、図３に示されているように、形態調整構造１８０は、第２の懸架部材１６４と相対的な（又は第２の懸架部材１６４に対する）第１の懸架部材１６２の相対運動を制御することなどのために懸架構造１６０に動作可能に取り付けられてもよい。
【００４０】
別の例説的で非排他的な例として、図３、図１３、図１４、及び図１６〜図２２に示されているように、形態調整構造１８０及び／又は懸架構造１６０は、取付位置１８２を含んでもよく、及び／又はこれに動作可能に取り付けられてもよく、取付位置１８２は、可撓性基板１１０が収容形態１０４と配置形態１０８との間を移行するときに懸架構造１６０に対する形態調整構造１８０の運動を可能にする。取付位置１８２は、形態調整構造１８０に対する懸架構造１６０の回転を可能にする回動位置１８２及び／若しくは形態調整構造１８０に対する懸架構造１６０の平行移動を可能にするスロット１８２を含んでもよく、並びに／又はこれらであってもよい。
【００４１】
さらに別の例説的で非排他的な例として、形態調整構造１８０は、アクチュエータ１８３であって、（懸架構造１６０に対する形態調整構造１８０の相対運動を選択的に調整することなどによって）収容形態１０４と配置形態１０８との間の移行を選択的に調整するように構成されたアクチュエータ１８３を含んでもよく、及び／又はこれに動作可能に取り付けられてもよい。アクチュエータ１８３の例説的で非排他的な例は、任意の適切な機械的アクチュエータ、油圧アクチュエータ、電子アクチュエータ、及び／又は空気圧アクチュエータを含む。
【００４２】
形態調整構造１８０が、懸架構造１６０に対して任意の適切な方向をなしてもよいことは、本開示の範囲内にある。例説的で非排他的な例として、形態調整構造１８０は、懸架構造の長手方向軸線（第１の懸架部材１６２及び／又は第２の懸架部材１６４の長手方向軸線など）に対して垂直な又は少なくとも実質的に垂直な、形態調整構造の長手方向軸線を有してもよい。形態調整構造１８０が、任意の適切なビーム、少なくとも実質的に剛性のビーム、及び／又は剛性のビームによって形成されてもよいこともまた、本開示の範囲内にある。
【００４３】
ビーム１９０は、任意の適切な構造であって、形態調整構造１８０に動作可能に取り付けられてもよく、形態調整構造１８０に対して任意の適切な方向に配置されてもよい任意の適切な構造（剛性のビーム１９０及び／又は少なくとも実質的に剛性のビーム１９０）を含んでもよい。例説的で非排他的な例として、ビーム１９０の長手方向軸線は、形態調整構造１８０の長手方向軸線に対して垂直又は少なくとも実質的に垂直であってもよい。別の例説的で非排他的な例として、ビーム１９０は、可撓性基板１１０が収容形態１０４にあるときに可撓性基板１１０の背面１１６に接触し、及び／又はこれを支持するように配置されてもよい。
【００４４】
本明細書でより詳細に述べられるように、方向調整機構１８４は、ピボット１８５であって、ビーム１９０に動作可能に取り付けられ、積載方向及び適用方向への転換を可能にするために回転軸線１８９を中心とした可撓性基板１１０の回転を可能にするように構成されたピボット１８５を含んでもよい。この回転を容易にするために、ビーム１９０及び／又はピボット１８５は、回転軸線が回転型材料移動アセンブリ８０の質量中心を通るか、又はこれの近傍を通るように配置されてもよい。さらに、本明細書に述べられているように、ビーム１９０は、保持マニホールド１４０及び／又は排気マニホールド１４４の一部を形成してもよい。このようにして、保持真空及び／又は排気真空は、ピボット１８５を経由して、それぞれ保持マニホールド１４０及び／又は排気マニホールド１４４に供給されてもよい。これにより、マニホールドの複雑度が低減され、及び／又は、回転軸線１８９を中心とした回転型材料移動アセンブリ８０の連続回転が可能になる。
【００４５】
複合材料の部材８１０は、少なくとも１つの複合プライによって形成される任意の適切な構造を含んでもよい。例説的で非排他的な例として、複合材料の部材８１０は、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも８、又は少なくとも１０の積層複合プライを含んでもよい。さらに又はあるいは、複合材料の部材８１０は、２０未満、１５未満、１０未満、８未満、６未満、５未満、４未満、又は３未満の積層複合プライを含んでもよい。
【００４６】
同様に、複合材料の部材８１０は、任意の適切な複合材料、複合材料の構成要素、及び／若しくは複合構造８００の構成要素から形成されてもよく、並びに／又はこれらから形作られてもよい。例説的で非排他的な例として、部材８１０は、複数の繊維、布、樹脂材料に埋め込まれた複数の繊維、樹脂材料に埋め込まれた布、樹脂材料及び／若しくは接着剤の層及び／若しくはフィルム、硬化層及び／若しくは硬化材料、コア層及び／若しくはコア材料、ハニカム構造、発泡体、並びに／又はシンタクチックフォームを含んでもよく、並びに／又はこれらであってもよい。より具体的ではあるものの例説的である非排他的な例として、複合材料の部材８１０は、予備含浸した複合材料及び／若しくは予備含浸した複合テープを含んでもよく、並びに／又はこれらであってもよい。さらに別の例説的で非排他的な例として、複合材料の部材８１０はまた、粘弾性材料を含んでもよく、及び／又はこれであってもよい。複数の繊維の例説的で非排他的な例は、複数の炭素繊維、複数の高分子繊維、及び／又は複数のガラス繊維を含む。布の例説的で非排他的な例は、複数の繊維から形成される布を含む。樹脂材料の例説的で非排他的な例は、エポキシ樹脂、接着樹脂、及び／又は高分子樹脂を含む。さらに又はあるいは、本明細書に開示されているシステム及び方法が、一般に複合材料として考えられていない他の材料と共に又はこれを移動させるために利用されてもよいこともまた、本開示の範囲内にある。
【００４７】
シール構造１７０は、フレキシブル真空圧縮装置９０が支持面２０２上に配置されたときに可撓性基板１１０と支持面２０２との間の流体シールを形成することができる任意の適切な構造を含んでもよい。例説的で非排他的な例として、シール構造１７０は、任意の適切な材料から形成され得る圧縮シール、弾性シール、及び／若しくは管状弾性シールを含んでもよく、並びに／又はこれらであってもよい。なお、任意の適切な材料の例説的で非排他的な例は、弾性材料、高分子材料、ラテックス、及び／又はウレタンを含む。これは、支持面２０２に接着せず、支持面２０２に化学的に反応せず、及び／又は支持面２０２に汚染物質を移動させない材料を含んでもよい。
【００４８】
真空源１５０は、保持孔１２６に保持真空を生成及び／若しくは供給するように、並びに／又は排気孔１２２に排気真空を生成及び／若しくは供給するように構成され得る任意の適切な構造を含んでもよい。例説的で非排他的な例として、真空源１５０は、真空ポンプを含んでもよく、及び／又はこれであってもよい。単一の真空源１５０が、保持真空及び排気真空の両方を生成してもよいことは、本開示の範囲内にある。しかしながら、別々の又は専用の真空源１５０が、保持真空及び排気真空を生成するために、又はこれらを別々に生成するために利用されてもよいこともまた、本開示の範囲内にある。
【００４９】
真空源１５０の特定の構成に関係なく、さらに真空源１５０は、真空制御アセンブリ１５２であって、保持孔１２６への保持真空の適用を選択的に制御するように、及び／若しくは排気孔１２２への排気真空の適用を選択的に制御するように構成された真空制御アセンブリ１５２を含んでもよく、並びに／又はこれと流体連通してもよい。真空制御アセンブリ１５２の例説的で非排他的な例は、任意の適切な弁、フラッパ、及び／又はダンパを含む。
【００５０】
保持孔１２６及び／又は排気孔１２２が、材料接触面１１４の複数のゾーン及び／又は領域に配置されてもよく、真空制御アセンブリ１５２が、複数のゾーンのうちの１つ以上の選択されたゾーン若しくはターゲットゾーンへの保持真空及び／又は排気真空の適用並びに複数のゾーンのうちの１つ以上の他のゾーンへの保持真空及び／又は排気真空の不適用を選択的に制御するように構成されてもよいことは、本開示の範囲内にある。
【００５１】
例説的で非排他的な例として、複合構造８００の製造は、複数の複合材料の部材８１０の移動及び／又は圧縮を行うことを含んでもよく、複数の複合材料の部材８１０のうちの少なくとも１つの形状は、複数の複合材料の部材８１０のうちの他の少なくとも１つの形状と異なってもよい。このような条件下で、真空制御アセンブリ１５２は、複合材料の部材８１０に近接している、及び／若しくはこれと流体接触している保持孔１２６に保持真空を選択的に供給するために、並びに／又は複合材料の部材８１０に近接していない、及び／若しくはこれと流体接触していない保持孔１２６に保持真空を適用しないために利用されてもよい。別の例説的で非排他的な例として、真空制御アセンブリ１５２はまた、１つ以上の他の排気孔１２２及び／又は保持孔１２６と比較して異なる真空レベル又は真空度を１つ以上の選択された排気孔１２２及び／又は保持孔１２６において実現するように構成されてもよい。
【００５２】
支持面２０２が、任意の適切な形状及び／又は表面外形を有してもよいことは、本開示の範囲内にある。例説的で非排他的な例として、支持面２０２は、二次元の表面外形又は三次元の表面外形を有してもよい。さらなる例説的で非排他的な例として、支持面２０２は、航空機、航空機の一部、機体、機体の一部、胴体、胴体の一部、胴体バレル、胴体バレルの一部、翼、翼の一部、安定板、及び安定板の一部の表面外形を有してもよい。
【００５３】
図３は、単一のフレキシブル真空圧縮装置９０及び／又は単一のフレキシブル材料移動装置１００の一部を形成する単一の可撓性基板１１０を含むものとして回転型材料移動アセンブリ８０を示している。しかしながら、本開示に係る回転型移動アセンブリ８０は、図２２〜図２４に関連して本明細書でより詳細に述べられるように複数のフレキシブル真空圧縮装置９０及び／又は複数のフレキシブル材料移動装置１００を含んでもよい。
【００５４】
図５〜図２４は、複合構造製造アセンブリ２０、複合構造製造アセンブリ２０を利用してもよい工程フロー、回転型移動アセンブリ８０、フレキシブル真空圧縮装置９０、フレキシブル材料移動装置１００、及び／又はこれらの構成要素のより具体的ではあるものの例説的である非排他的なさらなる例を提供している。述べられているように、図３〜図２４の１つ以上に関連して本明細書に開示されている構造及び／又は特徴のすべては、本開示の範囲から逸脱することなく本明細書に開示されている複合構造製造アセンブリ２０、回転型移動アセンブリ８０、フレキシブル真空圧縮装置９０、及び／又はフレキシブル材料移動装置１００のすべてに利用されてもよい。
【００５５】
図５は、本開示に係るフレキシブル真空圧縮装置９０の一部を形成してもよい、本開示に係るフレキシブル材料移動装置１００のより具体的ではあるものの例説的である非排他的な例であり、一方、図６は、線６−６における図５のフレキシブル材料移動装置の概略断面図である。図５及び図６の例説的で非排他的な例において、可撓性基板１１０は、その中に細長い通路１３６が形成されたパネル１１２を含む。細長い通路１３６は、パネル１１２の縁１３８の間に延在する。さらに、第１の懸架部材１６２及び第２の懸架部材１６４の形態をした懸架構造１６０が、パネル１１２に動作可能に取り付けられており、パネル１１２の縁１３８に沿って延在している。
【００５６】
図６に示されているように、パネル１１２には、排気孔１２２及び／又は保持孔１２６が形成されており、排気孔１２２及び／又は保持孔１２６は、それぞれの細長い通路１３６と流体連通している。細長い通路１３６は、揃えられた背面保持開口部１１７及び懸架構造保持開口部１６６並びに／又は揃えられた背面排気開口部１１８及び懸架構造排気開口部１６７を介して管１２２／１２６と懸架部材１６２／１６４の内部容積１６３／１６５とを流体連通させている。したがって、排気孔１２２は、複数の細長い通路１３６の第１のサブセットを介して第１の懸架部材１６２の第１の内部容積１６３と流体連通してもよく、保持孔１２６は、複数の細長い通路１３６の第２のサブセットを介して第２の懸架部材１６４の第２の内部容積１６５と流体連通してもよい。
【００５７】
これにより、排気マニホールド１４４の一部を形成する第１の懸架部材１６２を介した排気孔１２２への排気真空の適用が可能になり得る。さらに又はあるいは、これによりさらに、保持マニホールド１４０の一部を形成する第２の懸架部材１６４を介した保持孔１２６への保持真空の適用が可能になり得る。さらに、複数の細長い通路１３６の第１のサブセットが、複数の細長い通路１３６の第２のサブセットから流体的に分離されているとき、排気真空及び保持真空は、それぞれ排気孔１２２及び／又は保持孔１２６に別々に適用することができる。
【００５８】
さらに図６に示されているように、シール構造１７０は、パネル１１２の材料接触面１１４に動作可能に取り付けられてもよい。これにより、本明細書に述べられているように、シール構造１７０がパネル１１２とレイアップマンドレルの支持面との間で圧縮されるときに密閉容積が形成されることが可能になり得る。
【００５９】
図７〜図１２は、複合構造を形成するために図５、図６のフレキシブル材料移動装置１００及び／又はフレキシブル真空圧縮装置９０を利用してもよい、本開示に係る複合構造製造アセンブリ２０のための第１の工程フローの例説的で非排他的な例の概略図である。図７において、可撓性基板１１０は、配置形態１０８にあり、平面的なレイアップ面１７６上に配置された及び／又はレイアップされた複合材料の部材８１０に近接して配置されている。次に、図８に示されているように、平行移動機構１９２が、可撓性基板１１０の材料接触面１１４が複合材料の部材８１０に接触するように可撓性基板１１０を下ろすために利用されてもよい。また、さらに図８に示されているように、可撓性基板１１０は、平面的なレイアップ面１７６の形状又は表面外形に適合し、これにより、可撓性基板１１０は、配置形態１０８から収容形態１０４に移行する。
【００６０】
その後、真空が、複合材料の部材８１０を可撓性基板１１０に動作可能に付着させるために、可撓性基板１１０に形成された保持孔１２６に適用されてもよい。次に、図９に示されているように、平行移動機構１９２が、平面的なレイアップ面１７６から複合材料の部材８１０を持ち上げために利用されてもよい。このことは、本明細書に述べられているように、可撓性基板１１０を配置形態１０８に変形させること及び／又は材料接触面１１４と平行な方向の張力を複合材料の部材８１０内に発生させることを含んでもよい。
【００６１】
次に、平行移動機構１９２は、図１０に示されているようにレイアップマンドレル２００の支持面２０２に近接するように、これの近傍に、及び／又はこれの上方に複合材料の部材８１０を配置するために利用されてもよく、次に、平行移動機構１９２は、さらに図１１に示されているように複合材料の部材８１０を支持面２０２上に下ろしてもよい。本明細書に述べられているように、複合材料の部材８１０が、可撓性基板１１０に動作可能に付着され、可撓性基板１１０が、配置形態１０８にあるとき、複合材料の部材８１０は、支持面２０２の曲率半径よりも小さな曲率半径を有してもよい。このようにして、複合材料の部材８１０は、複合材料の部材８１０内の張力を維持しながら支持面２０２上に下げられてもよく、及び／又は支持面２０２に接触してもよい。これにより、複合材料の部材８１０及び／又は支持面２０２上に既に配置されている可能性がある別の複合材料の部材におけるしわの形成が防止されるか、又はこれの可能性が少なくとも低減される。
【００６２】
複合材料の部材８１０が、支持面２０２上に配置された後、保持真空は、解放され、終了され、及び／又は停止されてもよい。これにより、材料接触面１１４から複合材料の部材８１０が解放されるか、又は材料接触面１１４から複合材料の部材８１０を引き離すことが可能になる。さらに又はあるいは、複合材料の部材８１０は、支持面２０２に対して真空圧縮されてもよい。このことは、本明細書に述べられているように可撓性基板１１０に形成され得る複数の排気孔１２２に排気真空を適用することを含んでもよい。その後、図１２に示されているように、平行移動機構１９２は、可撓性基板１１０を持ち上げために利用されてもよい。これにより、可撓性基板１１０は、複合材料の部材８１０から引き離される。本明細書に述べられているように、この工程は、複合構造８００（又はその少なくとも一部）を形成するために支持面２０２上に任意の適切な数の複合材料の部材８１０を配置するために、及び／又は支持面２０２上で任意の適切な数の複合材料の部材８１０を圧縮するために任意の適切な回数だけ繰り返されてもよい。
【００６３】
図１３〜図１５は、本開示に係る回転型材料移動アセンブリ８０の例説的で非排他的な例のより具体的な図である。回転型材料移動アセンブリ８０は、本明細書においてチャック８２とも呼ばれ得る真空チャック８２を含み、真空チャック８２は、フレキシブル真空圧縮装置９０及び／若しくはフレキシブル材料移動装置１００を含んでもよく、並びに／又はこれらであってもよい。図１６〜図２２に関連して本明細書でより詳細に述べられるように、回転型材料移動アセンブリ８０は、本開示に係る複合構造製造アセンブリ２０の一部を形成してもよい。図１３及び図１４は、回転型材料移動アセンブリ８０の側面図を提供しており、一方、図１５は、回転型材料移動アセンブリ８０の上面図を提供している。
【００６４】
回転型材料移動アセンブリ８０は、可撓性基板１１０であって、懸架構造１６０によって支持され、及び／又は懸架構造１６０に動作可能に取り付けられた可撓性基板１１０を含む。また、回転型材料移動アセンブリ８０は、図１６〜図２２に関連して本明細書でより詳細に述べられるように可撓性基板１１０の中央部を支持し、及び／又はこれに接触してもよいビーム１９０並びに少なくとも１つの形態調整構造１８０を含む。形態調整構造１８０は、複数のスロット１８２の形態をした複数の取付位置１８２を介して懸架構造１６０に動作可能に取り付けられている。スロット１８２は、可撓性基板１１０が（図１３に示されているような）収容形態１０４と（図１４に示されているような）配置形態１０８との間を移行するときの、形態調整構造１８０に対する懸架構造１６０の平行移動を可能にしている。
【００６５】
破線で示されているように、回転型材料移動アセンブリ８０はまた、収容形態１０４と配置形態１０８との間の移行を選択的に制御するように構成されたアクチュエータ１８３を含んでもよい。図１５に示されているように、可撓性基板１１０が、懸架構造１６０の第１の懸架部材１６２と第２の懸架部材１６４との間に延在する複数の細長い通路１３６が形成されたパネル１１２を含んでもよく、及び／又はこれであってもよいことは、本開示の範囲内にある。また、さらに図１５に示されているように、回転型材料移動アセンブリ８０は、可撓性基板１１０の表面にわたって互いに離間されてもよい複数の形態調整構造１８０を含んでもよく、複数の形態調整構造１８０は、複数のアクチュエータ１８３と関連付けられてもよい。
【００６６】
図１６〜図２２は、複合構造を形成するために図１３〜図１５の回転型材料移動アセンブリ８０を利用してもよい、本開示に係る複合構造製造アセンブリ２０のための第２の工程フローの例説的で非排他的な例の概略図である。図１６〜図２２に示されているように、回転型材料移動アセンブリ８０は、ビーム１９０であって、これに取り付けられたピボット１８５を有するビーム１９０を含む。本明細書に述べられているように、ピボット１８５は、回転軸線１８９を中心とした回転型材料移動アセンブリ８０の真空チャック８２の回転を可能にすることができる。これにより、（図１７に示されているように）回転型材料移動アセンブリ８０（及び／又はそのチャック８２）が、（図１６に示されているような）積載方向１８６と（図１８〜図２２に示されているような）適用方向１８８とに転換することが可能になる。
【００６７】
積載方向１８６及び適用方向１８８が、互いに任意の適切な方向又は相対方向をなしてもよいことは、本開示の範囲内にある。例説的で非排他的な例として、図１６〜図２２に示されているように、積載方向１８６は、適用方向１８８の反対向き、これの逆向き、これの少なくとも実質的に反対向き、及び／又はこれの少なくとも実質的に逆向きであってもよい。別の例説的で非排他的な例として、さらに図１６〜図２２に示されているように、可撓性基板１１０に形成された材料接触面１１４は、回転型材料移動アセンブリ８０の真空チャック８２が積載方向１８６及び／又は適用方向１８８にあるとき、垂直方向又は少なくとも実質的に垂直な方向を向いてもよい。さらに別の例説的で非排他的な例として、図１６に示されているように、材料接触面１１４は、真空チャック８２が積載方向１８６にあるとき、レイアップマンドレル２００の支持面２０２から離れる方向若しくは少なくとも実質的にこれから離れる方向を向いてもよく、及び／又はレイアップマンドレル２００の支持面２０２の方向を向かなくてもよい。これにより、そうでなければ存在したかもしれない空間的制約のない、材料接触面１１４への複合材料の部材８１０の配置が可能になり得る。
【００６８】
別の例説的で非排他的な例として、図１８〜図２２に示されているように、材料接触面１１４は、真空チャック８２が適用方向１８８にあるとき支持面２０２に対向してもよく、及び／又はこれの方向を向いてもよい。本明細書に述べられているように、これにより、回転型材料移動アセンブリ８０が、支持面２０２上に複合材料の部材８１０を配置することが可能になり得る。
【００６９】
図１６において、回転型材料移動アセンブリ８０は、積載方向１８６にあり、可撓性基板１１０は、収容形態１０４にある。可撓性基板１１０は、その材料接触面１１４に受け取られ、及び／又は配置された複合材料の部材８１０を有し、保持真空が、可撓性基板１１０に形成され得る複数の保持孔１２６に適用されてもよい。これにより、図１７及び図１８に示されているように、材料接触面１１４から複合材料の部材８１０を分離させることのない、回転軸線１８９を中心とした適用方向１８８へのチャック８２のその後の回転が可能になり得る。
【００７０】
適用方向１８８への回転の後、可撓性基板１１０は、図１９に示されているように配置形態１０８に移行されてもよい。本明細書に述べられているように、このことは、可撓性基板１１０を変形させること、複合材料の部材８１０を変形させること、及び／又は複合材料の部材８１０を引っ張ること（又は複合材料の部材８１０を引っ張り続けること）を含んでもよい。次に、真空チャック８２及びレイアップマンドレル２００は、複合材料の部材８１０が、図２０に示されているように支持面２０２に接触するように、任意の適切な平行移動機構１９２を使用して互いに近付けられてもよい。
【００７１】
さらに図２０に示され、本明細書に述べられているように、複合材料の部材８１０が、可撓性基板１１０に動作可能に付着されていて、可撓性基板１１０が、配置形態１０８にあるとき、複合材料の部材８１０の曲率半径は、支持面２０２の曲率半径より小さくてもよい。これにより、複合材料の部材８１０の表面外形又は形状が、図２１に示されているように支持面２０２の表面外形又は形状に適合されるときに、複合構造製造アセンブリ２０が、複合材料の部材８１０を引っ張り続けることが可能になり得る。
【００７２】
その後、保持真空が解放されてもよく、これにより、複合材料の部材８１０が、図２２に示されているように平行移動機構１９２を使用して可撓性基板１１０から引き離されることが可能になる。しかしながら、複合材料の部材８１０から可撓性基板１１０を引き離す前に、排気真空が、支持面２０２、材料接触面１１４、及びシール構造１７０によって形成された（図２１に示されているような）密閉容積２１０を排気するために、可撓性基板１１０に形成され得る複数の排気孔１２２に適用されてもよい。これにより、支持面２０２上での複合材料の部材８１０の圧縮が可能になり得る。この工程は、複合構造８００（又はその少なくとも一部）を形成するために支持面２０２上に任意の適切な数の複合材料の部材８１０を配置するために、及び／又は支持面２０２上で任意の適切な数の複合材料の部材８１０を圧縮するために任意の適切な回数だけ繰り返されてもよい。
【００７３】
図２３及び図２４は、本開示に係る両面式回転型材料移動アセンブリ８１の例説的で非排他的な例のより具体的な図である。本明細書においてアセンブリ８１とも呼ばれ得る両面式回転型材料移動アセンブリ８１は、本明細書において第１のチャック８４及び第２のチャック８６とも呼ばれ得る２つのチャック８２を含み、これら２つのチャック８２は、懸架構造１６０のそれぞれに動作可能に取り付けられている。チャック８２は、それぞれの材料接触面１１４が形成され得るそれぞれの可撓性基板１１０を含んでもよい。図２３及び図２４に示されているように、第１のチャック８４の材料接触面１１４は、第２のチャック８６の材料接触面１１４から離れる方向を向いてもよい（又は第１のチャック８４の材料接触面１１４の表面法線方向は、第２のチャック８６の材料接触面１１４の表面法線方向と反対向きであってもよい）。
【００７４】
さらに図２３及び図２４に示されているように、チャック８２の懸架構造１６０は、複数の取付位置１８２を介して形態調整構造１８０に動作可能に取り付けられてもよい。このようにして、アセンブリ８１は、（図示のような）収容形態１０４と（本明細書に述べられている配置形態１０８と少なくとも実質的に同様な）配置形態との間の第１のチャック８４及び第２のチャック８６の個々の駆動及び／又は移行を可能にすることができる。
【００７５】
ピボット１８５は、回転軸線１８９を中心としたアセンブリ８１の回転を可能にすることができる。アセンブリ８１は、２つのチャック８２を含むため、アセンブリ８１はまた、２つの積載方向（すなわち、第１のチャック８４が第１の複合材料の部材を受け取るために方向付けられるときの第１の積載方向及び第２のチャック８６が第２の複合材料の部材を受け取るために方向付けられるときの第２の積載方向）を有する。同様に、アセンブリ８１はまた、２つの適用方向（すなわち、第１のチャック８４が支持面２０２上に第１の複合材料の部材を配置するために方向付けられるときの第１の適用方向及び第２のチャック８６が支持面２０２上に第２の複合材料の部材を配置するために方向付けられるときの第２の適用方向）を有する。
【００７６】
図２３の例説的で非排他的な例において、第１のチャック８４は、積載方向１８６にあり、第２のチャック８６は、適用方向１８８にある。したがって、図２３から理解することができるように、第１の積載方向及び第２の適用方向は、アセンブリ８１にとっては同じ方向であってもよい。同様に、第２の積載方向及び第１の適用方向は、アセンブリ８１にとって同じ方向であってもよい。
【００７７】
図２４は、図２３のアセンブリ８１の一部の拡大図である。図２４に示されているように、アセンブリ８１（及び／又は本明細書に開示されている任意の回転型材料移動アセンブリ８０）は、本明細書において発泡クッション１９４とも呼ばれ得る弾性クッション１９４をさらに含んでもよく、弾性クッション１９４は、形態調整構造１８０と可撓性基板１１０との間の少なくとも一部に延在してもよい。さらに、アセンブリ８１（及び／又は本明細書に開示されている任意の回転型材料移動アセンブリ８０）はまた、剛性支持体１９６を含んでもよく、剛性支持体１９６はまた、形態調整構造１８０と可撓性基板１１０との間の少なくとも一部に延在してもよい。弾性クッション１９４及び／又は剛性支持体１９６は、可撓性基板１１０の背面１１６を支持するために選択及び／又は配置されてもよい。これにより、可撓性基板１１０が、図示のように収容形態１０４にあるときに、可撓性基板１１０の材料接触面１１４の平面性が向上し得る。
【００７８】
アセンブリ８１の動作は、図１３〜図２２に関連して本明細書に述べられている回転型材料移動アセンブリ８０の動作と実質的に同様であってもよい。しかしながら、アセンブリ８１は、２つのチャック８２を含むため、アセンブリ８１を含む複合構造製造アセンブリ２０は、単一のチャック８２しか有さない回転型材料移動アセンブリ８０を含む複合構造製造アセンブリの製造速度よりも速い製造速度で複合構造を製造することができる。例説的で非排他的な例として、第２の複合材料の部材が、第２のチャック８６によって支持面２０２上に配置され、及び／又は支持面２０２に対して真空圧縮されるのと同時に、第１の複合材料の部材の少なくとも一部が、第１のチャック８４に配置されてもよい。同様に、第１の複合材料の部材が、第１のチャック８４によって支持面２０２上に配置され、及び／又は支持面２０２に対して真空圧縮されるのと同時に、第２の複合材料の部材の少なくとも一部が、第２のチャック８６に配置されてもよい。
【００７９】
図２５は、複合構造を組み立て、圧縮する、本開示に係る方法３００を表すフロー図である。方法３００は、真空チャックの可撓性基板に形成された材料接触面において複合材料の部材を受け取るステップ３１０及び少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の保持孔に保持真空を適用するステップ３２０を含む。方法３００は、非平面的な支持面に対して複合材料の部材を配置するステップ３３０及び真空チャックを配置形態に移行させるステップ３４０をさらに含む。方法３００は、複合材料の部材を支持面に接触させるステップ３５０と、密閉容積を形成するために真空チャックのシール構造を支持面に接触させるステップ３６０と、保持真空を解放するステップ３７０とをさらに含む。方法３００は、少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の排気孔に排気真空を適用するステップ３８０及び本方法の少なくとも一部を繰り返すステップ３９０をさらに含む。
【００８０】
材料接触面において複合材料の部材を受け取るステップ３１０は、真空チャック（又は可撓性基板）が収容形態にある間に材料接触面において複合材料の部材を受け取ることを含んでもよい。例説的で非排他的な例として、受取ステップ３１０は、レイアップヘッドの使用などによって材料接触面において複合材料の部材をレイアップすることを含んでもよい。別の例説的で非排他的な例として、受取ステップ３１０はまた、複合材料の部材を材料接触面に配置又は手動で配置することを含んでもよい。さらに別の例説的で非排他的な例として、受取ステップ３１０はまた、真空チャックを用いて又はこれを使用してレイアップ面から複合材料の部材を拾うか、拾い上げるか、又は取り除くことを含んでもよい。
【００８１】
複数の保持孔に保持真空を適用するステップ３２０は、可撓性基板の材料接触面において複合材料の部材を（少なくとも一時的に）保持するために保持真空を適用することを含んでもよい。これは、少なくとも配置ステップ３３０及び移行ステップ３４０の間にわたって保持真空を適用することを含んでもよい。適用ステップ３２０が、移行ステップ３４０の間にわたって材料接触面と複合材料の部材との接触又は動作可能な付着を維持するために適用することをさらに含んでもよいことは、本開示の範囲内にある。
【００８２】
非平面的な支持面に対して複合材料の部材を配置するステップ３３０は、真空チャックを移動させること及び／又は非平面的な支持面が形成されたレイアップマンドレルを移動させることを含んでもよい。これは、非平面的な支持面に近接するように及び／又はこれの近傍に複合材料の部材を配置することを含んでもよい。さらに又はあるいは、真空チャックが、回転型材料移動アセンブリの一部を形成しているとき、配置ステップ３３０はまた、本明細書に述べられているように回転型材料移動アセンブリを積載方向から適用方向に転換させることを含んでもよい。
【００８３】
真空チャックを配置形態に移行させるステップ３４０は、収容形態とは異なる配置形態に真空チャック（及び／又はその可撓性基板）を移行させることを含んでもよい。本明細書に述べられているように、真空チャックが、配置形態にあるとき、複合材料の部材の曲率半径は、非平面的な支持面の曲率半径より小さくてもよい。これにより、複合材料の部材にしわを形成することのない接触ステップ３５０が可能になり得る。移行ステップ３４０は、真空チャックが、形態調整構造を含まず、及び／又は移行を制御するように構成されたアクチュエータを含まない場合などに、配置形態に受動的に移行させること及び／又は重力に応じて配置形態に移行させることを含んでもよいことは、本開示の範囲内にある。さらに又はあるいは、移行ステップ３４０が、移行ステップ３４０を制御するように構成されたアクチュエータの動作などによって配置形態に能動的に移行させることを含んでもよいこともまた、本開示の範囲内にある。
【００８４】
複合材料の部材を支持面に接触させるステップ３５０は、物理的に、機械的に、及び／又は直接的に複合材料の部材を支持面に接触させることを含んでもよい。これは、複合材料の部材を変形させること及び／又は複合材料の部材の表面外形を支持面（及び／又はその表面外形）に適合させることを含んでもよい。
【００８５】
密閉容積を形成するために真空チャックのシール構造を支持面に接触させるステップ３６０は、物理的に、機械的に、及び／又は直接的にシール構造を支持面に接触させることを含んでもよい。これは、複合材料の部材を含み得る任意の適切な密閉容積であって、可撓性基板、支持面、及びシール構造によって境界付けられても、又は形成されてもよい任意の適切な密閉容積を形成することを含んでもよい。
【００８６】
保持真空を解放するステップ３７０は、適用ステップ３２０を終了させること及び／又は可撓性基板の材料接触面において複合材料の部材を保持することを終了させることを含んでもよい。さらに又はあるいは、解放ステップ３７０はまた、材料接触面から複合材料の部材を分離するための駆動力を生成するために複数の保持孔内を加圧することを含んでもよい。これは、適用ステップ３２０を終了させた後に加圧すること及び／又は適用ステップ３８０の後に加圧することを含んでもよい。
【００８７】
複数の排気孔に排気真空を適用するステップ３８０は、密閉容積内の圧力を低下させること及び／又は非平面的な支持面上で若しくは非平面的な支持面に対して複合材料の部材を圧縮することを含んでもよい。真空チャックが、両面式回転型材料移動アセンブリの一部を形成している場合、適用ステップ３８０は、第１の複合材料の部材を圧縮するために第１のチャックに排気真空を適用することを含んでもよく、方法３００はまた、（受取ステップ３１０において少なくとも部分的に受け取ることなどによって）適用ステップ３８０と同時に第２の真空チャックの第２の材料接触面において第２の複合材料の部材を受け取ることを含んでもよいことは、本開示の範囲内にある。
【００８８】
本方法の少なくとも一部を繰り返すステップ３９０は、方法３００の任意の適切な部分を繰り返すことを含んでもよい。例説的で非排他的な例として、複合材料の部材は、第１の複合材料の部材であってもよく、繰り返すステップ３９０は、複合構造を形成するために第１の複合材料の部材上に第２の若しくはその次の複合材料の部材を配置すること及び／又は１つ以上の前に配置された複合材料の部材上に複数の複合材料の部材を連続的に配置することを含んでもよい。例説的で非排他的な例として、複数の複合材料の部材は、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも１０、少なくとも１２、少なくとも１５、又は少なくとも２０の複合材料の部材を含んでもよい。別の例説的で非排他的な例として、繰り返すステップ３９０は、複合構造内の複合材料の多数のプライ又は積層プライが、少なくとも１０のプライ、少なくとも１５のプライ、少なくとも２０のプライ、少なくとも２５のプライ、少なくとも３０のプライ、少なくとも４０のプライ、少なくとも４５のプライ、若しくは少なくとも５０のプライ、及び／又は１００未満のプライ、９０未満のプライ、８０未満のプライ、７０未満のプライ、６５未満のプライ、６０未満のプライ、５５未満のプライ、５０未満のプライ、若しくは４５未満のプライになるように、又はこれらになるまで繰り返すことを含んでもよい。
【００８９】
次に図２６及び図２７を参照しながら、本開示の実施形態は、（図２６に示されているような）航空機の製造及び保守点検方法９００並びに（図２７に示されているような）航空機７００との関連で説明されてもよい。試作の期間に、例示的な方法９００は、航空機７００の仕様及び設計９０５並びに材料調達９１０を含んでもよい。生産の期間に、航空機７００の構成要素及び部分組立品の製造９１５並びにシステム統合９２０が行われる。その後、航空機７００は、就航９３０させるために認証及び搬送９２５を経てもよい。顧客によって就航されている間に、航空機７００は、定期的な整備及び保守点検９３５（改良、再構成、及び改修などを含み得る）を予定される。
【００９０】
方法９００の工程のそれぞれは、システムインテグレータ、サードパーティー、及び／又は運営者（例えば、顧客）によって実行又は遂行されてもよい。本発明の説明のために、システムインテグレータは、任意の数の航空機の製造業者及び主システムの下請業者を含んでもよいが、これらに限定されず、サードパーティーは、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給者を含んでもよいが、これらに限定されず、運営者は、航空会社、リース会社、軍隊、及び保守点検業者などであってもよい。
【００９１】
図２７に示されているように、例示的な方法９００によって生産される航空機７００は、複数のシステム７１２及び内部７１４を有する機体７１０を含んでもよい。高レベルシステム７１２の例は、推進システム７１５、電気システム７１６、油圧システム７１７、及び環境システム７１８のうちの１つ以上を含む。任意の数の他のシステムが含まれてもよい。航空宇宙の例が示されているが、本発明の原理は、自動車産業などの他の産業に適用されてもよい。
【００９２】
本明細書で実施されている装置及び方法は、製造及び保守点検方法９００の複数の段階のうちの任意の１つ以上の間に用いられてもよい。例えば、構成要素及び部分組立品の製造工程９１５に対応する構成要素又は部分組立品は、航空機７００の就航中に生産される構成要素又は部分組立品と同様の方法で作製又は製造されてもよい。また、１つ以上の装置の実施形態、方法の実施形態、又はこれらの組合せは、航空機７００の組立てを大幅に迅速化するか、又は航空機７００のコストを低減することによって、例えば製造段階９１５及び９２０の間に利用されてもよい。同様に、１つ以上の装置の実施形態、方法の実施形態、又はこれらの組合せは、例えば、航空機７００の就航中に整備及び保守点検９３５に利用されてもよいが、これに限定されない。
【００９３】
本開示に係る発明の主題の例説的で非排他的な例は、以下に列挙されている段落に記載されている。
【００９４】
（Ａ１）複合材料の部材の移動を可能にするために複合材料の部材を選択的に動作可能に付着させるように構成されたフレキシブル材料移動装置であって、
収容形態と該収容形態とは異なる配置形態との間を選択的に繰り返し移行するように構成された可撓性基板であって、随意に、
（ｉ）複合材料の部材に接触するように構成される材料接触面、及び
（ｉｉ）少なくとも部分的に材料接触面に形成される複数の保持孔であって、該複数の保持孔が、保持真空が適用されるように構成され、さらに、フレキシブル材料移動装置が、複合材料の部材が材料接触面に接触し、保持真空が複数の保持孔に適用されたときに材料接触面において複合材料の部材を保持するように構成される複数の保持孔
が形成される可撓性基板と、
選択的に保持真空を適用するために複数の保持孔と真空源とを随意に流体連通させる保持マニホールドと
を備えるフレキシブル材料移動装置。
【００９５】
（Ａ２）可撓性基板が、可撓性材料及び弾性材料の少なくとも一方から形成されている、段落Ａ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【００９６】
（Ａ３）収容形態にあるときに、可撓性基板が、平面又は少なくとも実質的に平面であり、可撓性基板に、材料接触面の反対側の背面がさらに形成されている、段落Ａ１又はＡ２に記載のフレキシブル材料移動装置。
【００９７】
（Ａ４）可撓性基板が、第１の壁、第２の壁、及び第１の壁と第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブによって形成されており、随意に、可撓性基板が、パネル、平面パネル、二重壁パネル、及び三重壁パネルのいずれかである、段落Ａ１〜Ａ３のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【００９８】
（Ａ５）第１の壁、第２の壁、及び複数の細長いウェブが、複数の細長い通路を形成しており、随意に、複数の細長い通路が、可撓性基板の縁から延在し、さらに随意に、複数の細長い通路が、可撓性基板の第１の縁と可撓性基板の第２の縁との間に延在する、段落Ａ４に記載のフレキシブル材料移動装置。
【００９９】
（Ａ６）保持マニホールドの少なくとも一部が、複数の細長い通路の少なくとも保持部によって形成されている、段落Ａ５に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１００】
（Ａ７）第１の壁が、材料接触面を形成しており、さらに、第２の壁が、材料接触面の反対側の、可撓性基板の背面を形成している、段落Ａ５又はＡ６に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０１】
（Ａ８）可撓性基板に及び随意に可撓性基板の背面に動作可能に取り付けられた懸架構造をさらに含む、段落Ａ１〜Ａ７のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０２】
（Ａ９）懸架構造が、可撓性基板の第１の側に動作可能に取り付けられた第１の懸架部材及び可撓性基板の第２の側に動作可能に取り付けられた第２の懸架部材を含み、随意に、可撓性基板の第１の側が、可撓性基板の第２の側から離間されており、さらに随意に、可撓性基板の第１の側が、可撓性基板の第２の側の反対側にある、段落Ａ８に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０３】
（Ａ１０）第１の懸架部材が、第１の懸架部材の長手方向を有し、第２の懸架部材が、第２の懸架部材の長手方向を有し、複数の細長い通路が、通路の長手方向を有し、さらに、第１の懸架部材の長手方向及び第２の懸架部材の長手方向が、通路の長手方向とは異なり、随意に、通路の長手方向に対して垂直である、段落Ａ５〜Ａ７のいずれかに従属する場合の、段落Ａ９に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０４】
（Ａ１１）懸架構造が、剛性の又は少なくとも実質的に剛性の懸架構造である、段落Ａ８〜Ａ１０のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０５】
（Ａ１２）懸架構造が、金属製の懸架構造である、段落Ａ８〜Ａ１１のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０６】
（Ａ１３）懸架構造が、保持マニホールドの少なくとも一部を形成している、段落Ａ８〜Ａ１２のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０７】
（Ａ１４）懸架構造が、内部容積が形成された管状懸架構造である、段落Ａ８〜Ａ１３のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０８】
（Ａ１５）管状懸架構造が、懸架構造保持開口部をさらに含み、可撓性基板の背面に、背面保持開口部が形成されており、さらに、懸架構造保持開口部が、懸架構造の内部容積と複数の保持孔とを流体連通させるために背面保持開口部に揃えられている、段落Ａ１４に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１０９】
（Ａ１６）収容形態が、平面的な又は少なくとも実質的に平面的な形態を含む、段落Ａ１〜Ａ１５のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１０】
（Ａ１７）可撓性基板が収容形態にあるとき、材料接触面が、平面的な又は少なくとも実質的に平面的な表面外形をなす、段落Ａ１〜Ａ１６のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１１】
（Ａ１８）配置形態が、非平面的な形態、湾曲した形態、及び弓形の形態のうちの少なくとも１つをなす、段落Ａ１〜Ａ１７のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１２】
（Ａ１９）可撓性基板が配置形態にあるとき、材料接触面が、非平面的な形態、湾曲した形態、及び弓形の形態のうちの少なくとも１つをなす、段落Ａ１〜Ａ１８のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１３】
（Ａ２０）可撓性基板に、材料接触面の反対側の背面がさらに形成されており、さらに、可撓性基板が配置形態にあるとき、材料接触面の特定の部分の曲率半径が、材料接触面の特定の部分の反対側にある、背面の対応する部分の曲率半径よりも大きい、段落Ａ１〜Ａ１９のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１４】
（Ａ２１）可撓性基板が配置形態にあるとき、材料接触面が、凸状の表面外形をなす、段落Ａ１〜Ａ２０のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１５】
（Ａ２２）複合材料の部材を含み、該複合材料の部材が、材料接触面において保持される、段落Ａ１〜Ａ２１のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１６】
（Ａ２３）可撓性基板が配置形態にあるとき、複合材料の部材が、材料接触面と平行な方向に引っ張られている、段落Ａ２２に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１７】
（Ａ２４）可撓性基板が配置形態にあるとき、複合材料の部材の曲率半径が、材料接触面の曲率半径よりも大きい、段落Ａ２２又はＡ２３に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１８】
（Ａ２５）フレキシブル材料移動装置が、レイアップマンドレルに形成された支持面上に複合材料の部材を配置するように構成されており、さらに、可撓性基板が配置形態にあるとき、複合材料の部材の曲率半径が、支持面の曲率半径よりも小さい、段落Ａ２２〜Ａ２４のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１１９】
（Ｂ１）複合材料の部材を受け取るように構成されたレイアップマンドレルの支持面上で複合材料の部材を圧縮するためのフレキシブル真空圧縮装置であって、密閉容積を形成するために支持面に対して動作可能に配置されるように構成されており、
段落Ａ１〜Ａ２５のいずれかに記載のフレキシブル材料移動装置と、
少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の排気孔と、
支持面と可撓性基板との間で圧縮されるときに支持面と可撓性基板との間の流体シールを形成するように構成されたシール構造と、
密閉容積に排気真空を選択的に適用するために複数の排気孔と真空源とを流体連通させる排気マニホールドと
を備えるフレキシブル真空圧縮装置。
【０１２０】
（Ｂ２）排気マニホールドの少なくとも一部が、複数の細長い通路の少なくとも排気部によって形成されている、段落Ａ５〜Ａ７のいずれかに従属する場合の、段落Ｂ１に記載のフレキシブル真空圧縮装置。
【０１２１】
（Ｂ３）管状懸架構造が、第１の内部容積が形成された第１の管状懸架構造であり、フレキシブル真空圧縮装置が、第２の内部容積が形成された第２の管状懸架構造をさらに含み、第２の管状懸架構造が、懸架構造排気開口部をさらに含み、可撓性基板の背面に、背面排気開口部が形成されており、さらに、懸架構造排気開口部が、懸架構造の内部容積と複数の排気孔とを流体連通させるために背面排気開口部に揃えられている、段落Ａ１４又はＡ１５に従属する場合の、段落Ｂ２に記載のフレキシブル真空圧縮装置。
【０１２２】
（Ｂ４）第２の管状懸架構造が、排気マニホールドの少なくとも一部を形成している、段落Ｂ３に記載のフレキシブル真空圧縮装置。
【０１２３】
（Ｃ１）回転型材料移動アセンブリであって、
段落Ａ１〜Ｂ４のいずれかに記載の装置を含む真空チャックと、
材料接触面の表面外形を調整するように構成された形態調整構造と、
真空チャックが材料接触面において複合材料の部材を受け取るために方向付けられる積載方向と、真空チャックが支持面上に複合材料の部材を配置するために方向付けられる適用方向とに真空チャックを選択的に転換させるように構成された方向調整機構と
を備える回転型材料移動アセンブリ。
【０１２４】
（Ｃ２）形態調整構造が、可撓性基板及び可撓性基板の背面の少なくとも一方に随意に取り付けられた懸架構造に動作可能に取り付けられている、段落Ｃ１に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１２５】
（Ｃ３）形態調整構造が、真空チャックが収容形態と配置形態との間を移行するときに懸架構造に対する形態調整構造の平行移動を可能にするスロットを含む、段落Ｃ２に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１２６】
（Ｃ４）形態調整構造が、取付位置において懸架構造に動作可能に取り付けられており、さらに、取付位置が、形態調整構造に対する懸架構造の回転を可能にしている、段落Ｃ２又はＣ３に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１２７】
（Ｃ５）形態調整構造が、形態調整構造の長手方向軸線を有し、懸架構造が、懸架構造の長手方向軸線を有し、さらに、形態調整構造の長手方向軸線が、懸架構造の長手方向軸線に対して少なくとも実質的に垂直である、段落Ｃ２〜Ｃ４のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１２８】
（Ｃ６）形態調整構造が、ビームを、随意に、剛性のビームを、さらに随意に、少なくとも実質的に剛性のビームを含む、段落Ｃ１〜Ｃ５のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１２９】
（Ｃ７）形態調整構造が、収容形態と配置形態との間の移行を選択的に調整するように構成されたアクチュエータをさらに含み、随意に、アクチュエータが、機械的アクチュエータ、油圧アクチュエータ、電子アクチュエータ、及び空気圧アクチュエータのうちの少なくとも１つを含む、段落Ｃ１〜Ｃ６のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３０】
（Ｃ８）随意に形態調整構造に動作可能に取り付けられる中央支持ビームをさらに含む、段落Ｃ１〜Ｃ７のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３１】
（Ｃ９）形態調整構造が、形態調整構造の長手方向軸線を有し、中央支持ビームが、支持ビームの長手方向軸線を有し、さらに、形態調整構造の長手方向軸線が、支持ビームの長手方向軸線に対して少なくとも実質的に垂直である、段落Ｃ８に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３２】
（Ｃ１０）中央支持ビームが、真空チャックが収容形態にあるときに可撓性基板の背面を支持し、随意に、これと接触するように配置されている、段落Ｃ８又はＣ９に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３３】
（Ｃ１１）方向調整機構が、積載方向と適用方向との間の転換を可能にするために回転軸線を中心とした真空チャックの回転を可能にするように構成されたピボットを含む、段落Ｃ１〜Ｃ１０のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３４】
（Ｃ１２）ピボットが、中央支持ビームに動作可能に取り付けられている、段落Ｃ１１に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３５】
（Ｃ１３）ピボットが、回転軸線が真空チャックの質量中心を通るように配置されている、段落Ｃ１１又はＣ１２に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３６】
（Ｃ１４）支持面に対して真空チャックを平行移動させるように構成された平行移動機構をさらに含む、段落Ｃ１〜Ｃ１３のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３７】
（Ｃ１５）積載方向が、適用方向の反対向き又は少なくとも実質的に反対向きである、段落Ｃ１〜Ｃ１４のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３８】
（Ｃ１６）材料接触面が、真空チャックが積載方向にあるときに垂直方向又は少なくとも実質的に垂直な方向を向く、段落Ｃ１〜Ｃ１５のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１３９】
（Ｃ１７）材料接触面が、真空チャックが積載方向にあるときに支持面から離れる方向又は支持面から少なくとも実質的に離れる方向を向く、段落Ｃ１〜Ｃ１６のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４０】
（Ｃ１８）材料接触面が、真空チャックが積載方向にあるときに支持面の方を向かない、段落Ｃ１〜Ｃ１７のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４１】
（Ｃ１９）材料接触面が、真空チャックが適用方向にあるときに支持面の方を向く、段落Ｃ１〜Ｃ１８のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４２】
（Ｃ２０）真空チャックが、第１の材料接触面が形成された第１の真空チャックであり、さらに、回転型材料移動アセンブリが、段落Ａ１〜Ｂ４のいずれかに記載の装置を随意に含む、第２の材料接触面が形成された第２の真空チャックをさらに含む、段落Ｃ１〜Ｃ１９のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４３】
（Ｃ２１）第１の材料接触面の表面法線方向が、第２の材料接触面の表面法線方向と反対向きである、段落Ｃ２０に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４４】
（Ｃ２２）回転型材料移動アセンブリが、第１の真空チャックが複合材料の部材を受け取るために方向付けられるときの第１の積載方向を有し、回転型材料移動アセンブリが、第２の真空チャックが複合材料の部材を受け取るために方向付けられるときの第２の積載方向を有し、回転型材料移動アセンブリが、第１の真空チャックが第１の複合材料の部材を支持面上に配置するために方向付けられるときの第１の適用方向を有し、さらに、回転型材料移動アセンブリが、第２の真空チャックが第２の複合材料の部材を支持面上に配置するために方向付けられるときの第２の適用方向を有する、段落Ｃ２０又はＣ２１に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４５】
（Ｃ２３）第１の積載方向及び第２の適用方向が同じ方向をなす、段落Ｃ２２に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４６】
（Ｃ２４）第２の積載方向及び第１の適用方向が同じ方向をなす、段落Ｃ２２又はＣ２３に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４７】
（Ｃ２５）第２の真空チャックが、第１の真空チャックと少なくとも実質的に同様である、段落Ｃ２０〜Ｃ２４のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４８】
（Ｃ２６）可撓性基板が、第１の可撓性基板であり、回転型材料移動アセンブリが、第１の可撓性基板に動作可能に取り付けられた第１の懸架構造を含み、さらに、第２の真空チャックが、第２の可撓性基板及び該第２の可撓性基板に動作可能に取り付けられた第２の懸架構造を含む、段落Ｃ２０〜Ｃ２５のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１４９】
（Ｃ２７）第１の懸架構造及び第２の懸架構造が、形態調整構造に、随意に、同じ形態調整構造に動作可能に取り付けられている、段落Ｃ２６に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１５０】
（Ｃ２８）真空源を含む、段落Ｃ１〜Ｃ２７のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１５１】
（Ｃ２９）保持真空及び排気真空の少なくとも一方の適用を選択的に制御するように構成された真空制御アセンブリをさらに含む、段落Ｃ１〜Ｃ２８のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１５２】
（Ｄ１）複合構造を形成するために非平面的な支持面上で適合材料の複数のプライを組み立て、圧縮する方法であって、
真空チャックの可撓性基板に形成された材料接触面において複合材料の部材を受け取るステップであって、真空チャックが収容形態にある間に受け取ることを含むステップと、
材料接触面において複合材料の部材を保持するために、少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の保持孔に保持真空を適用するステップと、
非平面的な支持面に対して複合材料の部材を配置するステップと、
収容形態とは異なる配置形態に真空チャックを移行させるステップであって、真空チャックが配置形態になったときに、複合材料の部材の曲率半径が、非平面的な支持面の曲率半径よりも小さくなるステップと、
複合材料の部材を非平面的な支持面に接触させ、複合材料の部材の表面外形を非平面的な支持面に適合させるステップと、
可撓性基板、非平面的な支持面、及びシール構造によって境界付けられる密閉容積を形成するために真空チャックのシール構造を非平面的な支持面に接触させるステップと、
保持真空を解放するステップと、
非平面的な支持面上で複合材料の部材を圧縮するために、少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の排気孔に排気真空を適用するステップと
を含む方法。
【０１５３】
（Ｄ２）複合材料の部材が、第１の複合材料の部材であり、さらに、第１の複合材料の部材上に第２の複合材料の部材を配置して、第１の複合材料の部材に対して第２の複合材料の部材を圧縮するために方法を繰り返すステップを含む、段落Ｄ１に記載の方法。
【０１５４】
（Ｄ３）繰り返すステップが、非平面的な支持面上に複数の複合材料の部材のそれぞれを配置して圧縮するために複数回だけ繰り返すことを含み、複数の複合材料の部材が、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも１０、少なくとも１２、少なくとも１５、又は少なくとも２０の複合材料の部材を含む、段落Ｄ２に記載の方法。
【０１５５】
（Ｄ４）繰り返すステップが、複合構造内の複合材料の多数のプライが、
（ｉ）少なくとも１０のプライ、少なくとも１５のプライ、少なくとも２０のプライ、少なくとも２５のプライ、少なくとも３０のプライ、少なくとも４０のプライ、少なくとも４５のプライ、又は少なくとも５０のプライ、及び
（ｉｉ）１００未満のプライ、９０未満のプライ、８０未満のプライ、７０未満のプライ、６５未満のプライ、６０未満のプライ、５５未満のプライ、５０未満のプライ、又は４５未満のプライ
のうちの少なくともいずれかとなるように繰り返すことを含む、段落Ｄ２又はＤ３に記載の方法。
【０１５６】
（Ｄ５）移行ステップが、選択的に配置形態に移行させることを含み、随意に、選択的に移行させることが、形態調整構造を駆動することを含む、段落Ｄ１〜Ｄ４のいずれかに記載の方法。
【０１５７】
（Ｄ６）材料接触面から複合材料の部材を分離するための駆動力を生成するために複数の保持孔内を加圧するステップをさらに含み、随意に、加圧ステップが、保持真空を解放するステップ及び排気真空を適用するステップの少なくとも一方の後に行われる、段落Ｄ１〜Ｄ５のいずれかに記載の方法。
【０１５８】
（Ｄ７）受取ステップが、材料接触面において複合材料の部材をレイアップすることを含む、段落Ｄ１〜Ｄ６のいずれかに記載の方法。
【０１５９】
（Ｄ８）受取ステップが、複合材料の部材を材料接触面に配置することを含む、段落Ｄ１〜Ｄ７のいずれかに記載の方法。
【０１６０】
（Ｄ９）受取ステップが、真空チャックを用いてレイアップ面から複合材料の部材を拾うことを含む、段落Ｄ１〜Ｄ８のいずれかに記載の方法。
【０１６１】
（Ｄ１０）真空チャックが、第１の真空チャックであり、複合材料の部材が、第１の複合材料の部材であり、排気真空を適用するステップと同時に、第２の真空チャックの第２の可撓性基板に形成された第２の材料接触面において第２の複合材料の部材を受け取るステップをさらに含む、段落Ｄ１〜Ｄ９のいずれかに記載の方法。
【０１６２】
（Ｄ１１）真空チャックが、段落Ａ１〜Ｂ４のいずれかに記載の装置を含む、段落Ｄ１〜Ｄ１０のいずれかに記載の方法。
【０１６３】
（Ｄ１２）段落Ｃ１〜Ｃ２９のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリを使用して実行される、段落Ｄ１〜Ｄ１１のいずれかに記載の方法。
【０１６４】
（Ｅ１）複合材料の部材が、
（ｉ）少なくとも１の複合プライ、
（ｉｉ）少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも８、又は少なくとも１０の積層複合プライ、及び
（ｉｉｉ）２０未満、１５未満、１０未満、８未満、６未満、５未満、４未満、又は３未満の積層複合プライ
のうちの少なくともいずれかを含む、段落Ａ１〜Ｂ４のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、又は段落Ｄ１〜Ｄ１２のいずれかに記載の方法。
【０１６５】
（Ｅ２）複合材料の部材が、予備含浸した材料を含む、段落Ａ１〜Ｂ４若しくはＥ１のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９若しくはＥ１のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、又は段落Ｄ１〜Ｅ１のいずれかに記載の方法。
【０１６６】
（Ｅ３）複合材料の部材が、複数の繊維を含み、随意に、複数の繊維が、複数の炭素繊維、複数の高分子繊維、及び複数のガラス繊維のうちの少なくともいずれかを含む、段落Ａ１〜Ｂ４、Ｅ１、若しくはＥ２のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９、Ｅ１、若しくはＥ２のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、又は段落Ｄ１〜Ｅ２のいずれかに記載の方法。
【０１６７】
（Ｅ４）複合材料の部材が、樹脂材料を含み、随意に、樹脂材料が、エポキシ樹脂、接着樹脂、及び高分子樹脂のうちの少なくともいずれかを含む、段落Ａ１〜Ｂ４若しくはＥ１〜Ｅ３のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９若しくはＥ１〜Ｅ３のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、又は段落Ｄ１〜Ｅ３のいずれかに記載の方法。
【０１６８】
（Ｅ５）支持面が、二次元の表面外形を有する、段落Ａ１〜Ｂ４若しくはＥ１〜Ｅ４のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９若しくはＥ１〜Ｅ４のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、段落Ｄ１〜Ｅ４のいずれかに記載の方法。
【０１６９】
（Ｅ６）支持面が、三次元の表面外形を有する、段落Ａ１〜Ｂ４若しくはＥ１〜Ｅ５のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９若しくはＥ１〜Ｅ５のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、又は段落Ｄ１〜Ｅ５のいずれかに記載の方法。
【０１７０】
（Ｅ７）支持面の表面外形が、航空機、航空機の一部、機体、機体の一部、胴体、胴体の一部、胴体バレル、胴体バレルの一部、翼、翼の一部、安定板、及び安定板の一部のうちの少なくとも１つの少なくとも一部の表面外形をなす、段落Ａ１〜Ｂ４若しくはＥ１〜Ｅ６のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９若しくはＥ１〜Ｅ６のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、段落Ｄ１〜Ｅ６のいずれかに記載の方法。
【０１７１】
（Ｅ８）材料接触面が、
（ｉ）少なくとも１平方メートル、少なくとも２平方メートル、少なくとも３平方メートル、少なくとも４平方メートル、少なくとも６平方メートル、少なくとも８平方メートル、少なくとも１０平方メートル、少なくとも１２平方メートル、少なくとも１５平方メートル、少なくとも２０平方メートル、及び
（ｉｉ）５０平方メートル未満、４５平方メートル未満、４０平方メートル未満、３５平方メートル未満、３０平方メートル未満、２５平方メートル未満、又は２０平方メートル未満
のうちの少なくとも１つの表面積を有する、段落Ａ１〜Ｂ４若しくはＥ１〜Ｅ７のいずれかに記載の装置、段落Ｃ１〜Ｃ２９若しくはＥ１〜Ｅ７のいずれかに記載の回転型材料移動アセンブリ、又は段落Ｄ１〜Ｅ７のいずれかに記載の方法。
【０１７２】
（Ｆ１）複合材料の部材の移動を可能にするために複合材料の部材を選択的に動作可能に付着させるように構成されたフレキシブル材料移動装置であって、
収容形態と該収容形態とは異なる配置形態との間を選択的に繰り返し移行するように構成された可撓性基板であって、
（ｉ）複合材料の部材に接触するように構成された材料接触面、及び
（ｉｉ）少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の保持孔であって、該複数の保持孔が、保持真空が適用されるように構成されており、さらに、フレキシブル材料移動装置が、複合材料の部材が材料接触面に接触し、保持真空が複数の保持孔に適用されたときに材料接触面において複合材料の部材を保持するように構成されている複数の保持孔
が形成された可撓性基板と、
選択的に保持真空を適用するために複数の保持孔と真空源とを流体連通させる保持マニホールド
とを備えるフレキシブル材料移動装置。
【０１７３】
（Ｆ２）可撓性基板が、可撓性材料及び弾性材料の少なくとも一方から形成されている、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１７４】
（Ｆ３）可撓性基板が、第１の壁、第２の壁、及び第１の壁と第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブによって形成されており、第１の壁、第２の壁、及び複数の細長いウェブが、複数の細長い通路を形成しており、さらに、保持マニホールドの少なくとも一部が、複数の細長い通路の少なくとも保持部によって形成されている、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１７５】
（Ｆ４）可撓性基板に動作可能に取り付けられた懸架構造をさらに含み、懸架構造が、可撓性基板の第１の側に動作可能に取り付けられた第１の懸架部材及び可撓性基板の第２の側に動作可能に取り付けられた第２の懸架部材を含む、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１７６】
（Ｆ５）懸架構造が、保持マニホールドの少なくとも一部を形成している、段落Ｆ４に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１７７】
（Ｆ６）懸架構造が、内部容積が形成された管状懸架構造であり、管状懸架構造が、懸架構造保持開口部をさらに含み、可撓性基板の背面に、背面保持開口部が形成されており、さらに、懸架構造保持開口部が、懸架構造の内部容積と複数の保持孔とを流体連通させるために背面保持開口部に揃えられている、段落Ｆ４に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１７８】
（Ｆ７）収容形態が、少なくとも実質的に平面的な形態を含む、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１７９】
（Ｆ８）配置形態が、非平面的な形態、湾曲した形態、及び弓形の形態のうちの少なくとも１つをなす、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１８０】
（Ｆ９）可撓性基板が配置形態にあるとき、材料接触面が、凸状の表面外形をなす、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１８１】
（Ｆ１０）複合材料の部材を含み、複合材料の部材が、材料接触面において保持され、さらに、可撓性基板が配置形態にあるとき、複合材料の部材が、材料接触面と平行な方向に引っ張られている、段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置。
【０１８２】
（Ｆ１１）複合材料の部材を受け取るように構成されたレイアップマンドレルの支持面上で複合材料の部材を圧縮するためのフレキシブル真空圧縮装置であって、密閉容積を形成するために支持面に対して動作可能に配置されるように構成されており、
段落Ｆ１に記載のフレキシブル材料移動装置と、
少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の排気孔と、
支持面と可撓性基板との間で圧縮されるときに支持面と可撓性基板との間の流体シールを形成するように構成されたシール構造と、
密閉容積に排気真空を選択的に適用するために複数の排気孔と真空源とを流体連通させる排気マニホールドと
を備えるフレキシブル真空圧縮装置。
【０１８３】
（Ｆ１２）可撓性基板が、第１の壁、第２の壁、及び第１の壁と第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブによって形成されており、第１の壁、第２の壁、及び複数の細長いウェブが、複数の細長い通路を形成しており、さらに、排気マニホールドの少なくとも一部が、複数の細長い通路の少なくとも排気部によって形成されている、段落Ｆ１１に記載のフレキシブル真空圧縮装置。
【０１８４】
（Ｆ１３）懸架構造が、内部容積が形成された管状懸架構造であり、管状懸架構造が、懸架構造排気開口部をさらに含み、可撓性基板の背面に、背面排気開口部が形成されており、さらに、懸架構造排気開口部が、懸架構造の内部容積と複数の排気孔とを流体連通させるために背面排気開口部に揃えられている、段落Ｆ１２に記載のフレキシブル真空圧縮装置。
【０１８５】
（Ｆ１４）管状懸架構造が、排気マニホールドの少なくとも一部を形成している、段落Ｆ１３に記載のフレキシブル真空圧縮装置。
【０１８６】
（Ｆ１５）段落Ｆ１１に記載のフレキシブル真空圧縮装置を含む真空チャックと、
材料接触面の表面外形を調整するように構成された形態調整構造と、
真空チャックが材料接触面において複合材料の部材を受け取るために方向付けられる積載方向と、真空チャックが支持面上に複合材料の部材を配置するために方向付けられる適用方向とに真空チャックを選択的に転換させるように構成された方向調整機構と
を備える回転型材料移動アセンブリ。
【０１８７】
（Ｆ１６）形態調整構造が、可撓性基板及び可撓性基板の背面の少なくとも一方に取り付けられた懸架構造に動作可能に取り付けられている、段落Ｆ１５に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１８８】
（Ｆ１７）形態調整構造が、真空チャックが収容形態と配置形態との間を移行するときに懸架構造に対する形態調整構造の平行移動を可能にするスロットを含む、段落Ｆ１６に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１８９】
（Ｆ１８）形態調整構造に動作可能に取り付けられた中央支持ビームをさらに含む、段落Ｆ１４に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１９０】
（Ｆ１９）方向調整機構が、積載方向と適用方向との間の転換を可能にするために回転軸線を中心とした真空チャックの回転を可能にするように構成されたピボットを含む、段落Ｆ１４に記載の回転型材料移動アセンブリ。
【０１９１】
（Ｆ２０）複合構造を形成するために非平面的な支持面上で適合材料の複数のプライを組み立て、圧縮する方法であって、
真空チャックの可撓性基板に形成された材料接触面において複合材料の部材を受け取るステップであって、真空チャックが収容形態にある間に受け取ることを含むステップと、
材料接触面において複合材料の部材を保持するために、少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の保持孔に保持真空を適用するステップと、
非平面的な支持面に対して複合材料の部材を配置するステップと、
収容形態とは異なる配置形態に真空チャックを移行させるステップであって、真空チャックが配置形態になったときに、複合材料の部材の曲率半径が、非平面的な支持面の曲率半径よりも小さくなるステップと、
複合材料の部材を非平面的な支持面に接触させ、複合材料の部材の表面外形を非平面的な支持面に適合させるステップと、
可撓性基板、非平面的な支持面、及びシール構造によって境界付けられる密閉容積を形成するために真空チャックのシール構造を非平面的な支持面に接触させるステップと、
保持真空を解放するステップと、
非平面的な支持面上で複合材料の部材を圧縮するために、少なくとも部分的に材料接触面に形成された複数の排気孔に排気真空を適用するステップと
を含む方法。
【０１９２】
本明細書で使用される場合、「選択的な」及び「選択的に」という用語は、装置の１つ以上の構成要素又は特徴の動作、動き、構成、若しくは他の作用を変更するときに、特定の動作、動き、構成、又は他の作用が、装置の態様又は１つ以上の構成要素の使用者による操作の直接的又は間接的な結果であること意味している。
【０１９３】
本明細書で使用される場合、「適合された」及び「構成された」という用語は、要素、構成要素、又は他の主題が、所定の機能を実行するように設計され、及び／又は意図されていることを意味している。したがって、「適合された」及び「構成された」という用語の使用は、所定の要素、構成要素、又は他の主題が、単に所定の機能を実行する「能力がある」ことを意味していると解釈されるべきではなく、要素、構成要素、及び／又は他の主題が、当該の機能を実行する目的で具体的に選択され、形成され、実施され、利用され、プログラムされ、及び／又は設計されることを意味していると解釈されるべきである。特定の機能を実行するように適合されたものとして説明されている要素、構成要素、及び／又は他の説明されている主題が、さらに又はあるいは、当該の機能を実行するように構成されたものとして説明されてもよいこと、並びに、逆もまた同様であることもまた、本開示の範囲内にある。同様に、特定の機能を実行するように構成されたものとして説明されている主題は、さらに又はあるいは、当該の機能を実行するように機能するものとして説明されてもよい。
【０１９４】
本明細書に開示されている様々な開示された装置の要素及び方法のステップは、本開示に係るすべての装置及び方法に必要なわけではなく、また、本開示は、本明細書に開示されている様々な要素及びステップの新規で非自明なあらゆる組合せ及び部分的組合せを含む。さらに、本明細書に開示されている１つ以上の様々な要素及びステップは、開示されている装置又は方法の全体とは別の別個の独立した発明の主題を形成してもよい。したがって、このような発明の主題は、本明細書に明示的に開示されている特定の装置及び方法に関連付けられる必要はなく、また、このような発明の主題は、本明細書に明示的に開示されていない装置及び／又は方法の有用性を見出すことができる。
【符号の説明】
【０１９５】
２０  複合構造製造アセンブリ、８０  回転型材料移動アセンブリ、８１  両面式回転型材料移動アセンブリ、８２  真空チャック、８４  第１のチャック、８６  第２のチャック、９０  フレキシブル真空圧縮装置、１００  フレキシブル材料移動装置、１０４  受取形態（平面形態、非変形形態）、１０８  配置形態（非平面形態、変形形態）、１１０  可撓性基板、１１２  パネル、１１４  材料接触面、１１６  背面、１１７  背面保持開口部、１１８  背面排気開口部、１２２  排気孔、１２４  排気通路、１２５，１２９  破線矢印、１２６  保持孔、１２８  保持通路、１３０  第１の壁、１３２  第２の壁、１３４  細長いウェブ、１３６  細長い通路、１３８  パネルの縁、１４０  保持マニホールド、１４４  排気孔、１５０  真空源、１５２  真空制御アセンブリ、１６０  懸架構造、１６２  第１の懸架部材、１６３  第１の内部容積、１６４  第２の懸架部材、１６５  第２の内部容積、１６６  懸架構造保持開口部、１６７  懸架構造排気開口部、１７０  シール構造、１７６  レイアップ面、１８０  形態調整構造、１８２  スロット（取付位置、回動位置）、１８３  アクチュエータ、１８４  方向調整機構、１８５  ピボット、１８６  積載方向、１８８  適用方向、１８９  回転軸線、１９０  ビーム、１９２  平行移動機構、１９４  弾性クッション（発泡クッション）、１９６  剛性支持体、２００  レイアップマンドレル、２０２  支持面、２１０  密閉容積、２２０  中間材料、２２２  摩擦改善材料、２２４  付着改善材料、２２６  不活性材料、７００  航空機、７１０  機体、７１２  システム、７１４  内部、７１５  推進システム、７１６  電気システム、７１７  油圧システム、７１８  環境システム、７２０  胴体、７３０  胴体バレル、７４０  翼、７５０  安定板、７６０  充填材、７７０  ストリンガ、７８０  フレーム、７９０  スキンセグメント、７９２  内面、８００  複合構造、８１０  複合材料の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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