【事件の表示】
　特許第３３２７８９６号「高圧放電ランプ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２７８９６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３２７８９６号（平成１２年５月１２日出願、平成１４年７月１２日設定登録）の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二つの電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、当該凸曲面形状部分の厚みｄｅ（ｍｍ）がランプ入力Ｗ（Ｗ）に対応して、
（Ｗ，ｄｅ）＝（５０，０．２）、（５０，０．６）、（１００，０．３）、（１００，０．８）、（１５０，０．５）、（１５０，１．０）、（２２０，０．７５）、（２２０，１．３）、（３００，０．９）、（３００，１．５）、（４００，１．１）、（４００，１．７５）の１２点で囲まれた範囲内となるように規定され、
かつ当該凸曲面形状部分の径φｅ（ｍｍ）がランプ入力Ｗ（Ｗ）に対応して、
（Ｗ，φｅ）＝（５０，０．５）、（５０，０．８）、（１００，０．７５）、（１００，１．１）、（１５０，１．０）、（１５０，１．３）、（２２０，１．３）、（２２０，１．６）、（３００，１．４５）、（３００，１．８）、（４００，１．７）、（４００，２．０）の１２点で囲まれた範囲内となるように規定されていることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項２】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二本の電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、ランプ入力はほぼ１５０Ｗであり、
　電極の前記厚み（ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、
　前記径（φｅ）は１．０ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項３】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二本の電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、ランプ入力はほぼ５０Ｗであり、
　電極の前記厚み（ｄｅ）は０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、
　前記径（φｅ）は０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項４】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二本の電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、ランプ入力はほぼ１００Ｗであり、
　電極の前記厚み（ｄｅ）は０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、
　前記径（φｅ）は０．７５ｍｍ以上１．１ｍｍ以下であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項５】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二本の電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、ランプ入力はほぼ２２０Ｗであり、
　電極の前記厚み（ｄｅ）は０．７５ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であり、
　前記径（φｅ）は１．３ｍｍ以上１．６ｍｍ以下であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項６】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二本の電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、ランプ入力はほぼ３００Ｗであり、
　電極の前記厚み（ｄｅ）は０．９ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記径（φｅ）は１．４５ｍｍ以上１．８ｍｍ以下であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項７】　両端部に封止部を有する発光管の発光空間内に、二本の電極が所定の電極間距離（Ｄｅ）を隔てて対向するように前記封止部からそれぞれ延出されてなる高圧放電ランプにおいて、
　前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量が規定されており、
　前記電極の先端部は、電極軸と、当該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされているとともに、ランプ入力はほぼ４００Ｗであり、
　電極の前記厚み（ｄｅ）は１．１ｍｍ以上１．７５ｍｍ以下であり、
　前記径（φｅ）は１．７ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする高圧放電ランプ。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　芳松由江　は、証拠として甲第１号証（特開平５−５４８５５号公報）、甲第２号証（特開平６−１３０２７号公報）、甲第３号証（特開平１１−２９７２７４号公報）、甲第４号証（特開平６−５２８３０号公報）、甲第５号証（特開平２−１４８５６１号公報）、甲第６号証（特開平１０−９２３７７号公報）及び甲第１号証に関する添付資料１を提出し、請求項１ないし７に係る発明の特許は、甲第１ないし６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項第１ないし７項に係る発明の特許はこれを取り消すべき旨を主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した各甲号証記載の発明
　甲第１号証（特開平５−５４８５５号公報）には、「上記電極軸の先端部を球面形とし、この球面部の径ｄ１を根元部の径ｄ２より大きくしたことを特徴とするメタルハライドランプ。」（特許請求の範囲請求項１）、「上記電極軸の先端部に形成した球面部の径ｄ１（mm）は、ランプ電流をＩＬ（アンペア）とした場合、０．１２・ＩＬ＜ｄ１２＜０．４７・ＩＬとしたことを特徴とする請求項１に記載のメタルハライドランプ。」（特許請求の範囲請求項２）と記載されている。
　甲第２号証（特開平６−１３０２７号公報）には、「図４に示された１５０Ｗ高圧放電ランプ２０は両端を狭搾された石英ガラス製放電管２１から構成されており、この放電管２１は外管２２によって包囲されている。電極２３、２４は概略的に示され、箔２５、２６によって放電管２１内へ気密に封着され、そしてリード線２７、２８、外管２２の密封箔２９、３０および別の短いリード線を介してセラミック製口金（Ｒ７ｓ）３１、３２の電気端子に結合されている。放電管２１の狭搾部内には金属板片上に設けられたゲッタ材料３３がワイヤ片を介して封着されている。放電管２１の端部３４、３５には熱反射性被膜が設けられている。充填物として放電管２１は水銀および希ガスの他にナトリウム、スズ、タリウム、インジウムおよびリチウムの金属ヨウ化物および金属臭化物を含んでいる。」（段落００１４）、「図５は放電管の狭搾部３６内へ封着されている電極２３、２４を示す。電極２３、２４は一端部がモリブデン密封箔２５、２６に溶接されている直線状の軸３７を有している。０．５ｍｍの直径を有する軸３７の他端部は軸３７に密に巻回された０．３ｍｍの直径のワイヤの２．５ターンから構成されているフィラメント部材３８を担持している。軸３７の放電側先端には１．０ｍｍの直径を持つ球３９が融着されており」（段落００１５）と記載されている。
　甲第３号証（特開平１１−２９７２７４号公報）には、「両端に一対の電極を封着した石英製発光管内に、点灯時に１００〜２００気圧の蒸気圧となる量の水銀と、ハロゲンとして１．１×１０−５〜１．２×１０−７モル／ｃｃの量の臭素と共に希ガスを封入してなり、かつ、電極間のアーク長を０．５〜１．５ｍｍと規定し、更に、安定時のランプ電流をＩ（Ａ）、電極埋設部から電極コイル部間の電極芯棒径をＤ（ｍｍ）、アーク長をＬ（ｍｍ）とする場合、０．２≦Ｌ・Ｄ／Ｉ≦０．４であることを特徴とする高圧水銀蒸気放電灯。（特許請求の範囲請求項１）、「前記放電灯をほぼ回転楕円面反射鏡の底部側に埋設して使用することを特徴とする光源装置。」（特許請求の範囲請求項２）と記載されている。
　甲第４号証（特開平６−５２８３０号公報）には、「放電スペース内に、少なくとも０．２ｍｇＨｇ／ｍｍ３、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉより選ばれた１０−６〜１０−４μｍｏｌＨａｌ／ｍｍ３及び稀ガスの封入物とを有する高圧水銀放電ランプ・・・・・放電路の長さＤｐは１．０〜２．０ｍｍの範囲内で、選択されたハロゲンは臭素であることを特徴とする高圧水銀放電ランプ。」（特許請求の範囲請求項１）と記載されている。
　甲第５号証（特開平２−１４８５６１号公報）には、「水銀の量は０．２ｍｇ／ｍｍ３より多く、水銀蒸気圧は２００バールよりも高く」（特許請求の範囲請求項１）、「水銀の量は０．２と０．３５ｍｇ／ｍｍ３の間にあり、動作時の水銀蒸気圧は２００と３５０バールの間にある請求項１記載の高圧水銀蒸気放電ランプ」（特許請求の範囲請求項２）と記載されている。
　甲第６号証（特開平１０−９２３７７号公報）には、「電極軸の先端部分を突出させて電極軸に被覆部材を被せ、被覆部材から突出している電極軸の突出部分を加熱して溶融し、この溶融部分にて電極軸より太径の電極部を形成し、電極部の背方に位置し且つ被覆部材の電極部に一体的に連続する部分を放熱部とすることを特徴とする放電灯用電極構体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）と記載されている。
　
　４．対比・判断
　（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第１ないし６号証記載の発明を対比すると、当該いずれの刊行物にも、「前記電極間距離（Ｄｅ）は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、前記発光空間内の水銀蒸気圧が、定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀の量」という構成を前提として「凸曲面形状部分の厚みｄｅ（ｍｍ）がランプ入力Ｗ（Ｗ）に対応して、（Ｗ，ｄｅ）＝（５０，０．２）、（５０，０．６）、（１００，０．３）、（１００，０．８）、（１５０，０．５）、（１５０，１．０）、（２２０，０．７５）、（２２０，１．３）、（３００，０．９）、（３００，１．５）、（４００，１．１）、（４００，１．７５）の１２点で囲まれた範囲内となるように規定され、かつ当該凸曲面形状部分の径φｅ（ｍｍ）がランプ入力Ｗ（Ｗ）に対応して、
（Ｗ，φｅ）＝（５０，０．５）、（５０，０．８）、（１００，０．７５）、（１００，１．１）、（１５０，１．０）、（１５０，１．３）、（２２０，１．３）、（２２０，１．６）、（３００，１．４５）、（３００，１．８）、（４００，１．７）、（４００，２．０）の１２点で囲まれた範囲内」というランプ入力Ｗ（Ｗ）に対応した凸曲面形状部分の厚みｄｅ（ｍｍ）及び径φｅ（ｍｍ）の範囲を特定した構成については記載されていない。そして、請求項１に係る発明は、当該構成を有することにより、従来よりも電極間距離の短いショートアーク型の高圧放電ランプにおける長寿命を実現するとともに、アークジャンプ現象を抑制できるという格別の作用効果を奏するものである。したがって、本件請求項１に係る発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（２）請求項２ないし７に係る発明について
　請求項２ないし７に係る発明は、そのいずれもが請求項１に係る発明の構成において、特定のランプ入力Ｗ（Ｗ）に対応して凸曲面形状部分の厚みｄｅ（ｍｍ）及び径φｅ（ｍｍ）の範囲を特定したものであるから、上記（１）請求項１についてで説示したと同様の理由により、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明を構成Ａないし構成Ｅに分けたうえで、概ね、以下の理由により、請求項１に係る発明が、甲号各証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
(１)構成Ｃについて：
　構成Ｃの「電極の先端部は、電極軸と該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状をなすようにされている」という構成の構造としての最終的な形態は、球面の一部は凸曲面形状に他ならないから、甲第１号証の「電極軸の先端部を球面形とし、かつ、この球面部の径ｄ１を根元部の径ｄ２より大きくした」という構成と実質的に差異がなく、また、電極軸と該電極軸の先端部周囲に巻回されたコイルとを溶融加工することにより凸曲面形状とすること自体は、甲第６号証に記載されているように、周知である。
(２)構成Ｅについて：
　資料１は、高圧放電ランプにおける通常のランプの電圧の上限及び下限をそれぞれ１００Ｖ及び５０Ｖであると設定し、甲第１号証に記載されている「０．１２・ＩＬ＜ｄ１２  ＜０．４７・ＩＬ 」という条件式を用いて、請求項１に係る発明で特定する５０Ｗ、１００Ｗ、１５０Ｗ、２２０Ｗ、３００Ｗ、４００Ｗのそれぞれにつき甲第１号証に記載された発明におけるｄ１の上限値及び下限値を算出したものであるが、資料１に示すように、算出されたｄ１の範囲と、本件発明で特定する凸曲面の形状部分の径φｅの範囲（構成Ｅ）とは明らかに重複部分があり、構成Ｅについては、甲第１号証に実質的に記載されている。
(３)構成Ｄについて：
　甲第１号証に記載された発明においては、電極先端部が球面状に形成されているため、球面部の厚みは、球面部の範囲の半径とほぼ同じであるから、資料１に示したｄ１の範囲と同じになり、この範囲と、甲第１号証に記載された発明における凸曲面形状部分の厚みを比較すると、請求項１に係る発明で特定する凸曲面形状部分の厚みｄｅの範囲は、甲第１号証における球面部の厚み範囲に含まれることが明らかであるから、構成Ｄについては甲第１号証に実質的に記載されている。
(４)構成Ａ及びＢについて：
　構成Ａ（電極間距離Ｄｅが０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であること）については、甲第３、４号証に記載されており、構成Ｂ（発光空間内の水銀蒸気圧が定常点灯状態において１５ＭＰａ以上３５ＭＰａ以下となるように封入する水銀量）については、甲第３〜５号証に記載されている。
　
　しかしながら、先ず第１に、甲第１号証に記載された発明における電極軸先端の球面部の径「ｄ１」の上限値及び下限値を算出する条件として、高圧放電ランプにおける通常のランプの電圧の上限及び下限をそれぞれ１００Ｖ及び５０Ｖであると設定しているが、そのように設定した根拠については何ら示されていない以上、それを条件にして算出された結果が、直ちに、甲第１号証における「ｄ１」の上限値及び下限値の範囲であると断定することはできない。
　また第２に、仮に高圧放電ランプにおける通常のランプの電圧の上限及び下限がそれぞれ「１００Ｖ」及び「５０Ｖ」であったとしても、資料１からわかることは、請求項１に係る発明における電極軸の先端部の形状が球面形であるとした場合に、甲第１号証記載の発明と請求項１に係る発明とでは、構成Ｄ及び構成Ｅにおいて、一致する範囲があるというにすぎず、甲第１号証には、構成Ａ及び構成Ｂについては何ら記載されていないばかりでなく、むしろ、異なるものである。すなわち、甲第１号証の実施例における電極間距離Ｌ（請求項１に係る発明における電極間距離Ｄｅに相当）は３０ｍｍで（段落【００１８】参照）あって、請求項１に係る発明のように電極間距離Ｄｅが０．５〜１．５ｍｍという通常よりも短いショートアーク型の高圧放電ランプとは異なるものであり、さらに、実施例として記載されているｄ１の範囲も、２．２〜２．６ｍｍであって（段落【００２２】参照）、請求項１に係る発明で特定する範囲の０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲とは異なるものである。  
　そして、請求項１に係る発明は、「０．５〜１．５ｍｍ」という通常よりも短いショートアーク型放電ランプにおいて、構成Ｄ及び構成Ｅを要件とすることにより、前述のとおりの本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　さらに、甲第１号証に記載された発明においては、電極は、その先端が球面部を有しているのに対し、甲第３ないし５号証に記載された発明においては、電極は、その先端に球面部を有しない従来型の電極であるから、このような異種の電極を持つ高圧放電ランプに関する甲第３ないし５号証に記載された発明を電極の先端に球面部を有する甲第１号証に記載された発明に適用する点には困難性がある。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲号各証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとする申立人の主張は、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１）