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【事件の表示】
　商願２００４−１１８３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第５類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同１７年１２月７日付け手続補正書、並びに当審における同１９年１月４日付け及び同２０年３月２４日付け手続補正書において、最終的に、第１類「科学及び写真用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），物質のＸ線分析に用いる化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学品，写真材料，輝尽性蛍光フィルム」、第５類「診断用薬剤，消毒剤，殺菌剤，薬剤」、第７類「包装密封用機械器具」、第９類「工業用Ｘ線フィルム及びイメージプレート用スキャナー，工業用Ｘ線撮像装置，医科用・歯科用のＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク・ＤＶＤ・その他記憶媒体，医科用・歯科用の電子計算機用プログラム，カメラ，写真機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品，イメージセンサー」、及び第１０類「医療・診断用画像処理装置，医療用Ｘ線診断装置，歯科用Ｘ線撮影装置及びその付属品としてのイメージセンサー用・イメージプレート用保護カバー，医科用・歯科用Ｘ線フィルム及びイメージプレート用スキャナー，医療用機械器具」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３３６５０３号商標、登録第２７１７６６１号商標、登録第４３１８１４８号商標、登録第４５９８５３４号商標、及び登録第４８８５９３３号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（以下、上記５件の引用商標をまとめて「引用商標」という。）
　
第３　当審において通知した審尋
　当審において、平成２０年１月３０日付けで、「請求人（出願人）は、原審における平成１７年１２月７日付け手続補正書、及び、当審における平成１９年１月４日付け手続補正書により、本願に係る指定商品及び指定役務を補正しているが、該補正後の指定商品及び指定役務のうち、第５類『イメージセンサー及びイメージプレート用の無菌袋，イメージセンサー及びイメージプレート用の滅菌袋』については、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、これらが不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないので、結局、本願は、いまだ商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものと認める。請求人提出にかかる意見書及び手続補足書からすると、当該商品は、第１０類に記載の『歯科用Ｘ線撮影装置』の付属品として専ら用いるものと認められる。そうすると、『歯科用Ｘ線撮影装置及びその付属品としてのイメージセンサー用・イメージプレート用保護カバー』の表示が適当である。」旨の審尋を通知した。
　
第４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品については、上記第１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶＩＳＴＡ」の欧文字を大きく書してなるものと、その右側に当該文字と同じ高さの「ＳＣＡＮ」の欧文字及び該文字の下部に青色塗りつぶしの片台形を逆さにした図形、並びに、該図形の下部に「ビスタスキャン」の片仮名文字を書してなるところ、その構成全体が、外観上まとまりよく一体に表現されていることからすれば、これより生ずると認められる「ビスタスキャン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「ＳＣＡＮ」、「スキャン」の文字部分が、指定商品との関係において「（スキャナーで）読みとる」等の意味に通じる語として一般に親しまれており、「スキャナー」などの商品名に「ＳＣＡＮ」等の文字が用いられているとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ビスタスキャン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ビスタ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、並びに、本願の指定商品は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１１９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「発泡性飲料用粉末，清涼飲料，ビール，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１９年２月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１０月１６日付け提出の手続補正書により、第３２類「発泡性飲料用粉末，清涼飲料」に補正されたものである。
　
　２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４２９４７８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字と影付きの「スパークリング」（「パークリング」部分にアンダーラインを有する。）の文字をやや右上がりに２段に書してなり、平成１０年３月２７日に登録出願、第３２類「コーヒー入り炭酸飲料」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５９４１４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＯＫＫＡ」「Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　Ｃｏｆｆｅｅ」「スパークリングコーヒー」の文字を３段に書してなり、平成１３年８月３０日に登録出願、第３２類「コーヒー入り炭酸飲料」を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、ややデザイン化した「Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」の欧文字と「スパークリングサプリメント」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「スパークリングサプリメント」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」「サプリメント」の文字部分が、「栄養補助食品」等の意味を有する語であるとしても、その指定商品との関係においては、商品の品質を表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いことから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スパークリングサプリメント」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標１は、前記２のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分は、コーヒーに関する総合メーカーであるキーコーヒー株式会社の代表的出所標識として知られているものである。そして、その下段に書してなる「スパークリング」の文字部分は、「発泡性の」を意味を有する語であり、炭酸飲料を扱う分野においては、発泡性の商品であることを示すために普通に使用されており、自他商品の識別力が極めて弱い部分と認められるから、「キーコーヒースパークリング」又は「キーコーヒー」の称呼をもって取引に資される場合があるとしても、単に「スパークリング」の称呼をもって取引に資されることはないとみるのが相当である。
　また、引用商標２は、前記２のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＰＯＫＫＡ」の文字部分は、飲料メーカーである株式会社ポッカコーポレーションの代表的出所標識として知られているものである。そして、その下段に書してなる「Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　Ｃｏｆｆｅｅ」「スパークリングコーヒー」の文字部分は、「発泡性のコーヒー」を意味を有する語であり、炭酸飲料を扱う分野においては、発泡性のコーヒーであることを示すために普通に使用されており、自他商品の識別力が極めて弱い部分と認められるから、「ポッカスパークリングコーヒー」又は「ポッカ」の称呼をもって取引に資される場合があるとしても、単に「スパークリング」の称呼をもって取引に資されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標及び引用商標より、「スパークリング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイコーケアリフォーム」の文字を標準文字として書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月１５日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年８月６日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２００９６２号商標、登録第３２３２４６８号商標、登録第３２４２４０９号商標及び登録第３２４９７２９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『ダイコー』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ダイコーケアリフォーム」の文字を標準文字として書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ダイコーケアリフォーム」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ケアリフォーム」の文字部分が、「加齢や障害による身体状況の変化に合わせて、住みなれた住宅を対応させるためのリフォーム」の如き意味合いを看取させる場合があったとしても、かかる構成においては、殊更、「ケアリフォーム」の文字部分を省略して、構成中の「ダイコー」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、その他に「ダイコー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイコーケアリフォーム」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ダイコー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２１６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「岩磐浴」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１９年３月１３日に登録出願され、その後、当審における同年９月２８日付け提出の手続補正書にて第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『温めた天然石の上に寝そべり、発汗を促して老廃物を排出する温浴法』を認識させる『岩盤浴』に通じる『岩磐浴』の文字を書してなるところ、その指定商品との関係においては、岩磐浴と関係のある商品であると認識されるから、これを本願指定商品中『薬剤』に含まれる『浴剤』に使用するときには、『岩盤浴の効果を有する浴剤』という程の意味合いを理解させるにすぎないもの、すなわち、単に商品の品質（効果）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記第１のとおりに補正されたところ、これを補正後の指定商品に使用したとしても、商品の品質（効果）を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、本願商標は、その指定商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１９年５月１日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「１歳から摂取することができる昼のごはん」の意味合いを容易に認識させる「１歳からのお昼ごはん」を青色で縁取りした籠文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり「１歳からのお昼ごはん」を青色で縁取りした籠文字よりなるところ、該文字が、原審説示の如き意味合いを認識させることがあるとしても、これが、本願の指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして一般的に理解されているものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界、とりわけ「乳幼児用食品」を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６２０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハリウッド　コスメティシャン」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年７月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務について、同１９年５月７日付け手続補正書において、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中『ハリウッド』の文字が『アメリカ合衆国、カリフォルニア州ロサンゼルス市北西部の地区。』を意味する語であり、また、『コスメティシャン』の文字は『美容師、化粧品製造業者、メーキャップ専門家』の意味を有する英語『ＣＯＳＭＥＴＩＣＩＡＮ』の表音と認められるから、本願指定役務との関係においては、商標全体としては『ハリウッドのメーキャップ専門家』等の意味合いを容易に理解させる。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用するときは『ハリウッドのメーキャップ専門家による役務』という役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハリウッド　コスメティシャン」の標準文字を表してなるところ、その構成中の「ハリウッド」の文字が「アメリカ合衆国、カリフォルニア州ロサンゼルス市北西部の地区。」の意味を有し、また、「コスメティシャン」の文字が「美容師、化粧品製造業者、メーキャップ専門家」の意味を理解する語であるとしても、その構成文字全体から、指定役務との関係において、特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに認識、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年８月１５日付け、及び当審における同２０年３月１０日付け手続補正書により、最終的に、第９類に属する当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＭＡＸ」の文字を書してなる登録第５０４３１９号商標、同第６２９２７２号商標、及び同第２６８７４６８号商標、「マツクス株式会社」（「株式会社」の文字は「マツクス」の文字より小さく書されている）の文字を書してなる同第７１２３９７号商標、及び同第７５４９８２号商標、黒地の長方形の中に「ＭＡＸ」の文字を白抜きで書きしてなる同第１３２７６５６号商標、同第１６３７２２０号商標、及び同第２１８３０７９号商標、「マックス」の文字を書してなる同第３２８５５５２号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と「マックス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定商品のうち「プロジェクタ用映写スクリーン，プロジェクタ用プリズム，プロジェクタ用レンズ，リレーレンズ，通信端末装置，ディジタルビデオディスク記録・再生装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄ−ＭＡＸ」の文字よりなるところ、その構成中にハイフン（−）を含んでいるものの、前半の「Ｄ」と後半の「ＭＡＸ」の各構成文字は、いずれも同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「デイマックス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「Ｄ」の文字部分が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「Ｄ」の文字部分を省略して、「ＭＡＸ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デイマックス」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第６条第１項について
　当審において、「請求人は、原審における平成１９年８月１５日付けの手続補正書によって、指定商品の一部を補正するとともに、同日付けの意見書の「意見の内容」において、この補正により指定商品の内容および範囲が明確に指定された旨述べているが、その補正後の指定商品中、一部の商品の表示は、その内容及び範囲が明確とは認められないことから、適切な商品表示に補正を行う必要がある。したがって、本願商標の指定商品を、補正案に示す表示に補正されたい。」旨の審尋書を同２０年１月２３日付け通知した。
　そして、本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなく、また、本願は、同法第６条第１項の要件を具備していないものでもないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵｌｔｒａＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２８日登録出願、その後、指定商品については、原審における、同１９年４月２５日付け手続補正書により、第９類「分析・分取用カラム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『超、極端な』を意味する語であって、各種の商品分野で、優れた商品であることを誇示するためにしばしば用いられている『Ｕｌｔｒａ』の文字と商品の種類・規格等を表示するための記号・符号として一般に用いられているローマ文字２字の組み合わせの一つである『ＨＴ』の文字を一連に『ＵｌｔｒａＨＴ』と表示してなるにすぎないから、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵｌｔｒａＨＴ」の欧文字を標準文字で、外観上一体的にまとまりよく表した構成よりなるところ、その構成各文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如く「Ｕｌｔｒａ」の文字が、「超、極端な」を意味する語であって、各種の商品分野で、優れた商品であることを誇示するためにしばしば用いられる語であり、「ＨＴ」の文字が、商品の品番などを表示するための記号・符号として使用される場合のある欧文字２字の一類型であるとしても、これら構成文字全体は、前記のとおり、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであるから、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如く商品の品番などを表示するための記号・符号と、商品の誇示表示に使用する文字とを組み合わせたものとして分離して理解するというよりは、むしろこれら構成文字全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものとして認識し、取引にあたるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４５２９２０号「像加熱装置及びこれを用いる画像形成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　この特許異議申立書には申立ての理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、平成１５年改正前の特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月８日（２００４．６．８）
【事件の表示】
　特許第３３６７２４５号「ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート類の製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６７２４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　
　本件特許第３３６７２４５号は、平成７年１月１８日に特許の出願がなされ、平成１４年１１月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、西野さゆりより特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書の請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　中心に撹拌軸が設けられると共に、周囲に加熱ジャケットが取り付けられた円筒形の反応器本体と、該反応器本体の上部に連結された蒸留塔とを備える反応器を用い、回分法により、テレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルエステルとエチレングリコールとを１５０〜２８０℃の温度でエステル化反応又はエステル交換反応させることによりビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート及び／又はそのオリゴマーを製造する方法において、前記反応器として、反応器本体の上部外周側に蒸留塔からの戻り液導入口を有し、かつ、該導入口の先端に該戻り液を反応器本体の中央部に滴下するための誘導ガイドを設けた反応器を用いることを特徴とするビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート類の製造法。
【請求項２】　請求項１に記載の製造法において、前記蒸留塔からの戻り液導入口が、反応器本体頂部であって、反応器本体の中心軸から反応器本体の半径の２／３より外側の外周側に位置し、かつ、前記誘導ガイドの先端が、反応器本体内の気相部であって、反応器本体の中心軸から反応器本体の半径の１／２より内側の中央部に位置することを特徴とするビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート類の製造法。」
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（Ｈ．Ｌｕｄｅｗｉｇ原著、横内澪　中村至　訳「ポリエステル繊維」初版　昭和４２年３月１５日　株式会社コロナ社発行　ｐ．１９〜２１、７７〜８５）、及び、甲第２号証（社団法人化学工学協会編「化学装置便覧」第２版　昭和５９年１月２０日　丸善株式会社発行　ｐ．５９７〜５９９、９０３〜９０５）を提出し、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨の主張をしている。
　
　【４】判断　
　
　本件発明１、２は、「「中心に撹拌軸が設けられると共に、周囲に加熱ジャケットが取り付けられた円筒形の反応器であって、該反応器本体の上部に連結された蒸留塔を備え、反応器本体の上部外周側に蒸留塔からの戻り液導入口を有する反応器」（以下「本件反応器」という。）を用いるビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート類の製造法」（以下「本件製法」という。）において、戻り液導入口の先端に「戻り液を反応器本体の中央部に滴下するための誘導ガイド」（以下「本件誘導ガイド」という。）を設けることを構成要件として具備する発明であり、本件誘導ガイドを設けることにより、蒸留塔からの低温の戻り液が本件反応器本体の内壁面に接触することが防止され、ヒートショックによる本件反応器本体の亀裂等の発生が防止されるという効果を奏するものである。
　そこで、本件誘導ガイドに関して、甲第１、２号証の記載を検討する。なお、甲第２号証に第５９６頁は含まれていないが、提出された甲第２号証の写しには該頁が含まれているので、以下においては、第５９６頁を含めたものを甲第２号証という。
　甲第１号証には、インゴット吐出によるチップ製造設備（第２１頁）、エステル交換反応の反応式（第７８頁）、反応温度（第８２頁）、中心に撹拌軸が設けられると共に周囲に加熱ジャケットが取り付けられた円筒形のエステル交換ソウ（第８３頁）、該交換ソウに付属する精留塔（第８４頁）が記載され、また、通常はエステル交換反応をエチレングリコールの沸点（１９７℃）で行い留出するグリコールを精留により再び反応系にもどすこと（第８４頁）も記載されているから、本件反応器や本件製法については記載されていると認められる。
　しかし、甲第１号証には、本件誘導ガイドについては記載も示唆もされていないし、また、本件反応器本体の亀裂等を防止するという課題やそれを解決する手段については何も記載がない。
　甲第２号証には、還流冷却器を備えた攪拌機付反応器が記載され（第９０４頁）、また、濃度差などが濃淡電池による腐食の原因となることや、濃厚液を希薄液が入っている容器内に注入する場合に濃度差による腐食を防ぐ為に濃厚液を壁近くに入れないで中央部に導入管を通して導入すること（第５９７〜５９８頁）が記載されているが、本件製法における本件誘導ガイドについては記載も示唆もされていない。また、本件反応器本体の亀裂等を防止するという課題や、それを解決する手段についても記載がない。
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証には本件製法が記載され、装置の腐食による損傷を防止することは恒久的課題であるのみならず、甲第２号証には反応器の腐食による損傷を防止するために誘導ガイドを設けることが示唆されているから、本件製法において誘導ガイドを設けることは容易である旨の主張をしているが、甲第１号証には、戻り液が濃淡電池による腐食を発生せしめるということは記載も示唆もされていないから、甲第１号証に記載された製法において甲第２号証記載の腐食防止法を適用することが容易であるとは認められない。また、本件発明１、２が達成したヒートショックによる亀裂等の防止は、濃淡電池による腐食とは何の関係もない。したがって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）
【事件の表示】
　特許第３３５０２７３号「保護ベローズ」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０２７３号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第３３５０２７３号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成７年２月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９４年２月２４日、英国）に特許出願され、平成１４年９月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年５月２６日にその全ての請求項に係る特許について舘野哲由より特許異議の申立てがなされたものである。
　これに対し、当審は、平成１５年８月１８日付けで取消しの理由（理由１〜３）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由（理由１〜３）は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２０日（２００４．１．２０）
【事件の表示】
　特許第３１５５１３０号「パイルファブリック」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５１３０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件明細書に対する平成１４年１２月６日付けの訂正請求については、平成１５年８月２０日付けの訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正は認められない。　
　
　本件特許第３１５５１３０号の請求項１〜２に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１５年１２月１８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１３日（２００４．４．１３）
【事件の表示】
　特許第３３００１９５号「ウィンドレギュレータのウィンドガラス支持部構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００１９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
平成　７年　３月２３日：出願（特願平７−９１６３２号）
平成１４年　４月１９日：設定登録
　　　　　１２月１７日：異議申立（申立人 岩田 壮史）
平成１５年　１月　７日：異議申立（申立人 仲井 隆史）
　　　　　１１月１０日：異議決定（特許を取消）
　　　　　１２月２５日：特許権者が出訴
　　　　　　　　　　　　（東京高裁平成１５年（行ケ）５７８号）
平成１６年　１月１９日：特許権者が訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００４−３９０１５）
　　　　　　２月２７日：上記訂正審判事件で訂正を容認する旨の審決
　　　　　　３月３１日：判決（異議決定を取消）
　　　　　　４月１９日：各申立人に対して審尋
　　　　　　５月２５日：回答書（仲井　隆史）
　　　　　　５月２６日：回答書（岩田　壮史）
　
【２】本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記のとおり平成１６年２月２７日に訂正が認められたので、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「車体側に支持される昇降駆動機構と、縦向きのウィンドガラスの下部を支持して上記昇降駆動機構により昇降可能とされる樹脂製の昇降台とを設け、この昇降台が、上記ウィンドガラスの下部の厚さ方向における一側面を当接させて同上ウィンドガラスの下部を固着具により固着させる固着板と、上記ウィンドガラスの下部の下方近傍に位置するように、上記固着板の一側面からその外側方に向って突設される仮置台とを備えたウィンドレギュレータのウィンドガラス支持部構造において、上記ウィンドガラスの厚さ方向で、このウィンドガラスの下部の他側面に対向するように上記仮置台の突出端部側から上方に向けてストッパ部を突設し、同上ウィンドガラスの厚さ方向で、上記ストッパ部に対向する上記固着板の部分に貫通孔を形成し、上記ストッパ部から貫通孔に至る上記仮置台の上面と、上記貫通孔の内周面のうちの下面とに、上記ウィンドガラスの厚さ方向に延びる溝を形成したウィンドレギュレータのウィンドガラス支持部構造。」
　
【３】各申立人の主張の概要
（１）申立人 岩田 壮史は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、上記訂正前の請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張する。
（２）申立人 仲井 隆史は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、上記訂正前の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された周知の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張する。
　
【４】当審の判断
（１）本件発明と上記甲号各証記載の発明とを対比すると、甲号各証には、少なくとも本件発明の「ウィンドガラスの厚さ方向で、このウィンドガラスの下部の他側面に対向するように仮置台の突出端部側から上方に向けてストッパ部を突設し、同上ウィンドガラスの厚さ方向で、上記ストッパ部に対向する固着板の部分に貫通孔を形成し、上記ストッパ部から貫通孔に至る上記仮置台の上面と、上記貫通孔の内周面のうちの下面とに、上記ウィンドガラスの厚さ方向に延びる溝を形成した」点について何等記載されておらず、示唆もない。
　そして、本件発明は該構成を備えることにより、上記甲号各証記載のものにはない次の作用効果を奏するものである。
「【００７６】このため、上記溝を設けた分、上記した軸形状型の断面形状を大きくできて、型の強度と剛性を向上させることができる。
　【００７７】よって、昇降台の成形が精度よくできると共に、型の強度と剛性の確保のために、貫通孔をあまり大きくしないで済む分、この貫通孔の断面積を小さくできると共に、これと対応する形状のストッパ部の前後、および上方への突出寸法も小さくすることができて、このストッパ部の大きさの選択の自由度が向上する。」
　
（２）申立人 岩田 壮史は、上記回答書において、「ストッパ部から貫通孔に至る仮置台の上面と、上記貫通孔の内周面のうちの下面とに、ウィンドガラスの厚さ方向に延びる溝を形成した」点は、単なる設計的事項にすぎず、（訂正後の）本件発明は依然として当業者が容易になし得たものにすぎない旨、主張する。
　しかし、本件発明は、上記「溝」を形成したことに伴い、「貫通孔の断面積を小さくできると共に、これと対応する形状のストッパ部の前後、および上方への突出寸法も小さくすることができて、このストッパ部の大きさの選択の自由度が向上する。」という効果を奏するものである以上、単なる設計的事項であるとすることはできない。
　
（３）申立人 仲井 隆史は、上記回答書において新たに特開平３−２６９９７９号公報を提示し、上記構成が当該公報に記載されている旨、主張する。
　しかし、当該公報を精査しても、本件発明の上記「溝」等に相当するものが明確に記載されているとは認められない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件発明は、上記甲号各証に記載された発明等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
【５】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１０日（２００３．１１．１０）
【事件の表示】
　特許第３２７７６６９号「半導体製造装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７６６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年１月３１日に特許出願（特願平６−２９１１３号）され、平成１４年２月１５日に特許権の設定登録がされ、同年４月２２日にその特許掲載公報が発行された特許第３２７７６６９号（以下「本件特許」という。）につき、同年１０月２１日にその請求項１に係る特許に対して株式会社島津製作所より特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　特許異議の申立ての理由の要点
　本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が甲第１号証（特開昭５９−１４０５２４号公報）、甲第２号証（西澤潤一編「半導体研究３４巻　超ＬＳＩ技術１５−デバイスとプロセス　その５」１９９１年８月５日株式会社工業調査会発行、９９頁、１１０頁及び１１１頁）及び甲第３号証（特開平１−１０８１９８号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法１１３条２号の規定により取り消すべきものである。
　
第３　本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】基体が載置されるステージが内設されたチェンバーを有する半導体製造装置において、
　前記ステージは、その裏面側から基体載置面側に貫通する複数のレーザ光照射孔が設けられているものからなり、
　レーザ光を発振するレーザ光発振器と、
　前記レーザ光発振器から発振されるレーザ光が前記レーザ光照射孔を通過して前記基体の被測定面に照射されるように合わせるレーザ光スキャニング手段と、
　前記基体のレーザ光が照射された位置から放出されるラマン散乱光の放出方向側に受光面を配置した光ファイバケーブルと、
　前記光ファイバケーブルにより伝送されたラマン散乱光を受光する分光測定器と、
　前記分光測定器で測定したラマン散乱光の強度に基づいて前記基体の被測定面の温度を求めるもので当該分光測定器に接続した演算部とを有する温度測定装置を備えた
　ことを特徴とする半導体製造装置。」
　
第４　甲第１号証から甲第３号証までに記載された発明
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに「第１図は、本発明を真空蒸着装置に適用した例を概略的に示すものである。この蒸着装置によれば、真空槽を形成するベルジャー１内に被蒸着基板２が配され、これに対向してシリコン等の蒸発源３が配されている。」（２頁右上欄１４〜１８行）、「第３図は、本発明の他の実施例を示すものである。この例によれば、レーザー光源６からのレーザー光７を回転可能なミラー２０によって円弧形状の基板２の面方向に走査していることが特徴的である。即ち、ミラー２０の振れ角に応じ、レーザー光７が実線位置から一点鎖線位置に進路が変えられ、これに伴なってレーザーラマン光７’も進路を変える。この進路変更に対応して（又はミラー２０の回転に同期して）ミラー８を矢印２１方向に回転させると、基板２は円弧状に形成されているために、その任意の位置からのレーザーラマン光をミラー８に入射せしめ、ここから分光器９へ導くことができる。こうして、基板２上の蒸着膜の表面の面方向における各位置からのレーザーラマン光が第１図及び第２図に示したと同様に順次処理され、パーソナルコンピュータ１３から出力される夫々の温度情報に基いて各コンバータ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び温度コントローラ１５ａ、１５ｂ、１５ｃが動作する。」（４頁左上欄４行〜右上欄１行）との記載がされている。
　２　甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに「ウェハ温度制御部を除けばオーソドックスな平行平板型ＲＩＥ装置でロードロックを備えている。低温でのエッチングでは結露の発生があるので、ロードロックは不可欠である。８インチまでのウェハ処理が可能であるが、実験には６インチウェハを用いた。ウェハは上部電極（ｒｆ側）に取りつけた静電チャックにより、上下逆さまに吸着保持される。」（１１０頁左欄１８行〜右欄３行）、「図４．２３のように、電極のＨｅ導入口を通じて光ファィバを挿入し、ウェハ裏面に少量付着させた蛍光物質に紫外光パルスを照射する。同じ光ファイバを通じて測定した蛍光の減衰時間から、蛍光体の温度（≒ウェハ裏面温度）が求まる。」（１１１頁左欄下から９行〜下から５行）との記載がされている。
　３　甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに「この状態でＡｒレーザ光源１０よりレーザ光をＡｌＧａＡｓ結晶９に照射し、結晶面からの散乱光をシャッタ１１を開け、ＭＢＥ装置８に設けられている窓を通してレンズ１２で光ファイバ１３の端部に集光し、これを通してマルチチャネル検出器１４に入力し、検出器制御装置１５によりマルチチャネル検出器１４から必要とするストークス散乱光、反ストークス散乱光について、光強度と光学格子エネルギーを求め、データ処理装置１６でＡｌＧａＡｓ結晶９の表面温度を求めて結晶の組成比を決定する。」（３頁右上欄１０〜１９行）との記載がされている。
　
第５　当審の判断
　本件発明と甲第１号証から甲第３号証までに記載された発明とを対比すると、甲第１号証から甲第３号証までに記載された発明は、いずれも本件発明の構成要件である「基体が載置されるステージ」を有し、「前記ステージは、その裏面側から基体載置面側に貫通する複数のレーザ光照射孔が設けられているものからなり」、レーザ光スキャニング手段を「レーザ光が前記レーザ光照射孔を通過して前記基体の被測定面に照射されるように合わせる」ようにする点を備えていない。
　甲第２号証には、ウェハを吸着保持する静電チャックを用い、この静電チャックにＨｅ導入口を設け、このＨｅ導入口を通じて光ファイバを挿入して紫外光パルスを照射することが示されているが、この静電チャックはウェハを載置するものではなく、そのＨｅ導入口は、光ファイバを挿入するためのものであって、レーザ光を照射するためのものではなく、レーザ光スキャニング手段からのレーザ光がこのＨｅ導入口を通過してウェハの被測定面に照射されるように合わせるためのものでもない。
　そして、本件発明は、上記の点を備えることにより、明細書記載の「基体の温度をステージ側から非接触に測定することができる。このため、基体の上方に電極やターゲットを配置するようなエッチング装置または成膜装置に適用できる。」という格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は当業者が甲第１号証から甲第３号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできず、本件発明についての特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１２日（２００３．１２．１２）
【事件の表示】
　特許第３３２６２３６号「硬性電子内視鏡」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２６２３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３２６２３６号の請求項１に記載された発明（平成５年５月１２日出願、平成１４年７月５日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものであると認める。　
　これに対して、平成１５年７月３１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記取消理由通知の内容は以下のとおりである。
「　本件の、次の請求項１に係る特許は、合議の結果、以下の理由によって取り消すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から６０日以内に意見書の正本１通及びその副本２通を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．引用刊行物
刊行物１：実願昭６３−８８９８６号（実開平２−１０８０３号）のマイクロフィルム　　（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：実願平１−６６６０８号（実開平３−５４０１号）のマイクロフィルム　　　　（同　甲第２号証）
刊行物３：実公平４−４０６４１号公報　　（同　甲第３号証）
２．本件発明
　本件特許第３３２６２３６号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、対比・判断のために「Ａ）細長い硬性の挿入管部の基端に、上記挿入管部の軸線に対して垂直な断面における外面形状が円形の操作部が連結されて、観察画像に対する操作を行うためのコントロールボタンが上記操作部に配置された硬性電子内視鏡において、Ｂ）上記コントロールボタンを、上記挿入管部と上記操作部の握り部との間の外面の同一円周上に複数配置したことを特徴とする硬性電子内視鏡。」に分説表記される。
３．刊行物の記載事項
　刊行物１ないし３には、申立書第４頁第６行〜第６頁第２７行「甲第１号証・・・記載されている。」に記載された事項が記載されている。
（但し、甲第１号証ないし甲第３号証をそれぞれ刊行物１ないし刊行物３と読み替える。以下も同様。）
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし３に記載の発明とを対比すると、申立書第６頁第２８行〜第１０頁第２１行「（４−３）本件発明・・・ものである。」に記載された理由によって、本件請求項１に係る特許は、取り消すべきものである。
　なお、上記申立書第７頁第１４〜１９行の記載に関連して、硬性電子内視鏡自体は周知（特開平1−204642号公報、特開昭63−281620号公報、特開昭63−274907号公報、特開平2−257926号公報等参照）である。　」
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１４日（２００３．１１．１４）
【事件の表示】
　特許第３３４８６２６号「磁気記録装置及び磁気記録方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４８６２６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３４８６２６号（以下、「本件発明」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年　７月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由において記載したように、本件発明の特許は、本願の出願の日前である平成９年４月１５日に頒布された特開平９−１０２１０２号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、同じく、当審が通知した取消理由において記載したように、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１０日（２００３．１１．１０）