【事件の表示】
　特許第３４０６１４２号「電動アクチュエータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０６１４２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　
　特許出願　　　　　　　　　　　平成　８年　１月　９日
　特許権設定登録　　　　　　　　平成１５年　３月　７日
　特許異議申立て（申立人：関由美、請求項１、２、３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１０日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１６年　３月　３日
　
第２．本件発明
　特許第３４０６１４２号の請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明１ないし３という。）。
　
【請求項１】回転運動を生じる駆動手段と、この回転運動を直線運動に変換する運動変換手段と、前記運動変換手段とこの運動変換手段により変換された直線運動を出力する出力手段とを外部から加わる荷重を分散させて駆動連結させる駆動力連結手段と、この駆動力連結手段と前記運動変換手段との途中に、前記出力手段の駆動力を制御する駆動力制御手段を配置したことを特徴とする電動アクチュエータ。
　
【請求項２】前記駆動力連結手段は、内側に運動変換手段のねじ軸と螺合する第１のねじ部を有し、外側には出力手段となる駆動ロッドの開口端内側に設けたねじ部の全域と螺合する第２のねじ部を備え、前記外側の第２のねじ部の端部には、平坦状の係止部を所定数凹設したナットからなり、このナットの各係止部と対応して出力手段となる駆動ロッドの開口端に係止片を形成し、前記ナットの第１のねじ部に運動変換手段のねじ軸を、第２のねじ部には前記駆動ロッドをそれぞれ螺合し、更に、前記駆動ロッドの係止片をナット外周の係止部に嵌合・止着して、運動変換手段と出力手段とを駆動可能に連結したことを特徴とする請求項１記載の電動アクチュエータ。
　
【請求項３】前記駆動力制御手段は、出力手段に加えられる荷重によって前記出力手段が押圧される方向、あるいは、出力手段が引張られる方向に、前記出力手段を制動力を付与しつつ進退できるように配置したことを特徴とする請求項１記載の電動アクチュエータ。
　
第３．特許異議申立てについての判断
　
１．申立の理由の概要
　
（１）申立人関由美は、証拠として甲第１〜３、５〜９号証を提示して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３、５〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第２号に該当するので取消されるべきものであり、
　
（２）また、甲第３号証を提示して、本件請求項１、３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第２号に該当するので取消されるべきものであり、
　
（３）また、甲第４号証を提示して、本件請求項１、３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第２号に該当するので取消されるべきものである。
　
　との理由で、結局本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべきと主張している。
　
２．当審の判断
　
（１）取消理由通知書について
　当審が平成１６年３月３日付けで通知した取消理由通知書にて引用した刊行物及び先願明細書は、以下のとおりである。
　刊行物１：特開平７−３３２４５４号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：米国特許第４１３７７８４号明細書（申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開平６−２９４４５７号公報（申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物４：実願平４−８４３４０号（実開平６−４１９２８号）のＣＤ?ＲＯＭ（申立人の提出した甲第７号証）
　刊行物５：実願平３−８７４２１号（実開平５−３０５３０号）のＣＤ?ＲＯＭ（申立人の提出した甲第８号証）
　先願明細書：特願平６−２０００９４号（特開平８−４２６５７号公報、申立人の提出した甲第４号証）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　
　また取消し理由の概要は、（１）本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（２）本件の請求項１に係る発明は、上記刊行物３に記載された発明である。よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。（３）本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一である。よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるというものである。
　
（２）特許法第２９条第２項の規定に適合しているかどうかについて
　
　ア．刊行物
　（ア）刊行物１：特開平７−３３２４５４号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　
　　Ａ．刊行物１には、以下の記載がある。
　（ａ）「【産業上の利用分野】　本発明は、ねじ軸にねじ込まれたナットに固定された出力軸がねじ軸の回転によってハウジングに対し進退動する直線作動機において、出力軸に軸方向の外力が加わったとき、ねじ軸の回転を防止するための装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ｂ）「【実施例】　以下本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。直線作動機３０（図１参照）は、駆動モータ３１によって正逆転するボールねじ軸３２上のボールナット３３の移動によってボールナット３３に取付けられた出力軸３４がハウジング３５の外筒３６を直線的に進退動するようになっている。　出力軸３４の先端には、例えば、開閉装置（図示省略）の開閉体が設けられている。」（段落【００１６】）
　
　（ｃ）「次に動作を説明する。出力軸３４（図１参照）に矢印Ｅ方向の力が加わると、ボールナット３３を介してボールねじ軸３２に同方向の力が加わる。ボールねじ軸３２（図２参照）には矢印Ｆ方向に回転力が発生する。・・・コイルスプリング５０は、押圧力受け回転体４２、引張力受け回転体４３に装着されているだけであって固着されていないため、摩擦によって押圧力受け回転体４２の回転を阻止する。押圧力受け回転体４２は、摩擦によって、回転止めされるか、コイルスプリング５０に対してスリップする。この結果、軸上押圧段部４４を介して押圧力受け回転体４２に圧接されているボールねじ軸３２の回転が防止される。コイルスプリング５０の締め込まれた状態は、駆動モータ３１を矢印Ｆと反対方向にボールねじ軸３２を回転させることによって解除される。」（段落【００２４】−【００２５】）
　
　（ｄ）「次に図１に示すように、ボールねじ軸３２に矢印Ｇ方向の引張力が加わった場合の動作を説明する。出力軸３４に矢印Ｇ方向の力が加わると、ボールナット３３を介してボールねじ軸３２に同方向の力が加わる。ボールねじ軸３２は軸上牽引部４７と一体に同方向に移動するとともに、ボールねじ軸３２には矢印Ｈ（図１参照）方向の回転力が発生する。軸上牽引部４７（図３参照）は、・・・コイルスプリング５０は、押圧力受け回転体４２、引張力受け回転体４３に装着されているだけであって固着されていないため、摩擦によって引張力受け回転体４３の回転を阻止する。引張力受け回転体４３は、摩擦によって、回転止めされるか、コイルスプリングに対してスリップする。この結果、ボールねじ軸３２の回転が防止される。コイルスプリング５０の締め込まれた状態は駆動モータ３１を矢印Ｈ方向とは反対方向にボールねじ軸３２を回転させることによって解除される。」（段落【００２７】−【００３０】）
　
　　Ｂ．また、刊行物１において、上記記載及び図１ないし３に記載された事項、並びに技術常識を考慮すると以下のことが言える。
　
　ボールナット３３と出力軸３４が結合されていないとすれば、直線作動機としての機能を奏しえないものであるから、何らかの手段でボールナット３３と出力軸３４が結合されていることは明らかである。
　また駆動モータ３１の出力が回転運動であることは自明であり、該回転運動を直線作動機の出力軸３４の運動、すなわち直線運動へ変換していることも明らかである。
　また、外力により出力軸３４に押圧力または引張力が加わった場合、上記Ａ（ｃ）（ｄ）の記載によれば、ボールねじ軸回転防止装置１０における押圧力受け回転体４２または引張力受け回転体４３は、コイルスプリング５０が当該回転体４２、４３に装着されているだけで固着されていないため、摩擦によって、回転止めされるか、コイルスプリングに対してスリップするものである。したがって出力軸３４に押圧力または引張力が加わった場合に、ボールねじ軸３２及び出力軸３４の駆動力は、摩擦力による制限を受け、出力軸３４自体は進退が止まるか、または制限を受けつつ進退可能であることは明らかである。
　
　　Ｃ．以上から、刊行物１には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「回転運動を生じる駆動モータ３１と、この回転運動を直線運動に変換する変換手段と、前記変換手段とこの変換手段により変換された直線運動を出力する出力軸３４とを駆動連結する手段と、この駆動連結する手段と前記変換手段との途中に、前記出力軸３４の駆動力を制限するボールねじ軸回転防止装置１０を配置した直線作動機。」（以下「刊行物１記載の第１発明」という）
「ボールねじ軸回転防止装置１０は、出力軸に加えられる外力によって前記出力軸３４が押圧される方向、あるいは出力軸３４が引張られる方向に、前記出力軸３４を摩擦力により制限しつつ進退可能であるように配置した第１発明の直線作動機。」（以下「刊行物１記載の第２発明」という）
　
　（イ）刊行物２：米国特許第４１３７７８４号明細書（申立人の提出した甲第２号証）
　
　　Ａ．刊行物２には、以下の記載がある。
　（ａ）「Ｆｉｇ１は、アクチュエーターの主なコンポーネントの相互関係を示す。リードスクリュー１２は、仮想的に示された、モータプーリー１８とリードスクリュー２０のまわりで適合するベルト１６によって伝達される回転運動をさせるモータ１４により駆動される。」〔FIG.1 shows the inter-relationship of the major components of the actuator. Lead Screw 12 is driven by motor 14, shown in phantom, the rotary motion of which is transmitted by belt 16 which fits around motor pulley 18 and lead screw pulley 20.(p4. 45-49)〕
　
　（ｂ）「ドライブナット３０、それは、商標ＤｅｌｒｉｎというＥ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された潤滑ポリアセタール樹脂のようなベアリングに適した性質のプラスチックを軸受けとして好ましくは作り上げられており、リードスクリュー１２の上にねじ込まれている。ドライブナット３０は比較的大きな直径であるシリンダ部３２と小さな直径であるシリンダ部３４を備えている。部分３２の周囲は多くの刻み目３６を備え、好ましくは４つである。部分３４はその外周にねじが切られている。
　以下ピストンとして引用されている、移動可能なインナーシリンダー４０は、内部両端にねじが切られた中空のステンレス鋼チューブ（直径１インチのタイプ）である。一端はドライブナット３０の部分３４の上にねじ込まれており；他端は荷重を受けるアタッチメントプラグ４４にねじ込まれている。荷重アタッチメントプラグ４４はＵ字型の鍵とその他同種のもののような様々な荷重アタッチメント装置に適合することができるスタッド４６を最後にねじ形成されている。ピストン４０はリードスクリュー１２を囲んでいる。」〔Drive nut 30, preferably fabricated out of bearing quality plastic such as lubricated polyacetal resin manufactured by the E.I. Dupont de Nemours nad Company under the tarademark Delrin, is theraded onto lead screw 12. Drive nut 30 has a relatively large diameter cylindrical portion 32 and a smaller diameter cylindrical portion 34. The periphery of portion 32 has a plurality of notches 36, preferably four in number. Portion 34 is theraded on its outside.
 Movable inner cylinder 40, hereinafter referred to as "piston", is a hollow stainless steel tube (typically of 1-inch diameter) threaded internally at both its ends. One end is theraded onto portion 34 of drive nut 30; the other threaded end receives load attachment plug 44. Load attachment plug 44 terninates in a theraded stud 46 capable of being fitted to a variety of load attachment devices such as clevises and the like. Piston 40 surrounds lead screw 12.(p5. 21-38)
　
　　Ｂ．また、刊行物２において、上記記載及び図１に記載された事項、並びに技術常識を考慮すると以下のことが言える。
　
　ドライブナット３３とインナーシリンダー４０は、ドライブナット３３上にインナーシリンダーをねじ込むことで結合されているが、アクチュエータを駆動・使用している際、ねじ込みが緩んでしまう程度の結合状態であるとすれば、アクチュエータとしての機能を奏しえないものであるから、当該結合は、駆動・使用に耐えうる程度にドライブナット３３とインナーシリンダー４０とが固定された状態であることは明らかである。
　また、モータ１４の出力が回転運動であることは自明であり、該回転運動をアクチュエータの駆動力として出力するインナーシリンダー４０の運動、すなわち直線運動へ変換していることも明らかである。
　
　　Ｃ．以上から、刊行物２には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「アクチュエータにおいて、駆動力連結手段は、内側にリードスクリュー２２のねじ軸と螺合する第１のねじ部を有し、外側には出力手段となるリードスクリュー２２の開口端内側に設けたねじ部の全域と螺合する第２のねじ部を備えたドライブナット３３からなり、前記ドライブナット３３の第１のねじ部にリードスクリュー１２のねじ軸を、第２のねじ部には前記インナーシリンダー４０をそれぞれ螺合し、第２のねじ部とインナーシリンダー４０とは駆動に耐えうる程度に固定され、回転運動を直線運動へ変換する変換手段とインナーシリンダー４０とを駆動可能に連結したものであるアクチュエータ。」
　
　（ウ）刊行物４：実願平４−８４３４０号（実開平６−４１９２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（申立人の提出した甲第７号証）には、以下の記載がある。
　
　（ａ）「【産業上の利用分野】　本考案は、ナットをねじ軸に回り止めするためのナットカシメ工具に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【実施例】　以下本考案の実施例を図面に基づいて説明する。図１において、１０はねじ軸（ボルト）であり、その端部にはセンタ穴９と、図２で示すように、溝８が外周の複数箇所に設けられている。７は前記ねじ軸１０に螺合されたナットであり、その端面には変形可能な筒部材７ａが形成されている。」（段落【０００８】）
　（ｃ）「その後、ハンマーによって軸部材１の後端の叩打面１１を叩くことにより、軸部材１はセンタ軸２と相対移動して瞬間的に前進する。これにより、テーパ突起６はナット７の円筒部７ａを外周から絞り込むように押圧変形させ、図２で示すように、複数個所の変形部７ｂがねじ軸１０の複数箇所の溝８内に係合して一挙にカシメ止めされる。」（段落【００１４】）
　
　（エ）刊行物５：実願平３−８７４２１号（実開平５−３０５３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（申立人の提出した甲第８号証）には、以下の記載がある。
　
　（ａ）「【産業上の利用分野】
　この考案は弛み止めナットに係り、特にシャフトに螺合すべく内側面が螺刻されているとともに外縁部位が多角形状に形成された締付部とこのシャフトからナットが脱落することを防止するカシメ部とを有する弛み止めナットに関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「図１ａ〜図２ｂはこの考案の実施例を示すものである。図２ｂにおいて、２はナット、４は軸部である。この軸部４の端部部位は、雄ネジ部６が螺刻されている。
　前記ナット２の内側面に前記雄ネジ部６に螺合する雌ネジ部である螺刻部８を設け、外縁部位に多角形状、例えば６角形状の締付部１０を設ける。
　また、前記ナット２から突出しないカシメ部１２を現出させるべく前記締付部１０と螺刻部８間のナットの一側（図１ｂ、図２ｂにおいて左側）には、環状のカシメ用溝部１４を設ける。
　詳述すれば、ナット２の一側面の締付部１０と螺刻部８間、例えば螺刻部８寄りにこの螺刻部８より大なる径であるとともに、前記締付部１０より小なる径のカシメ用溝部１４を設け、このカシメ用溝部１４の内側にカシメ部１２を現出させている。」（段落【００１１】−【００１４】）
　（ｃ）「軸部４の雄ネジ部６にナット２の螺刻部８を螺合し、図示しないベアリングを保持する。その後にカシメ部１２を押圧してナットの弛みを阻止している。」（段落【００１６】）
　
　イ．対比・判断
　
　（ア）本件発明１について
　　（Ａ−１）
　　本件発明１と刊行物１記載の第１発明とを対比すると、後者の「駆動モータ３１」「変換手段」「出力軸３４」「駆動連結する手段」「直線作動機」は、それぞれ前者の「駆動手段」「運動変換手段」「出力手段」「駆動力連結手段」「電動アクチュエータ」に相当する。また、本件発明１の「駆動力制御手段」は、単に「出力手段の駆動力を制御する駆動力制御手段」と規定されているのみで、どのような条件でどのような制御を行うのか具体的限定はなく、ある部材との摩擦によって回転を止めたり、部材上をスリップさせて駆動力を制限するものを含む記載である。故に後者の「ボールねじ軸回転防止装置１０」は、前者の「駆動力制御手段」に相当する。
　
したがって、両者は
［一致点］
「回転運動を生じる駆動手段と、この回転運動を直線運動に変換する運動変換手段と、前記運動変換手段とこの運動変換手段により変換された直線運動を出力する出力手段と駆動連結させる駆動力連結手段と、この駆動力連結手段と前記運動変換手段との途中に、前記出力手段の駆動力を制御する駆動力制御手段を配置したことを特徴とする電動アクチュエータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者の「駆動連結手段」は運動変換手段と出力手段とを外部から加わる荷重を分散させて駆動連結させるのに対し、後者は外部から加わる荷重を分散させるための具体的手段の記載はない点。
　
　　（Ａ−２）
　上記相違点１について検討する。
　本件明細書の段落【００１５】−【００１６】には「・・・ナット自体は、その外周全域に設けたねじ部によって駆動ロッドに螺着されている関係上、前記駆動ロッドに加えられる操作対象物の荷重は、実質的にナットと駆動ロッドとの螺合部に加えられることになる。この結果、前記ナットはその外周全域に形成したねじ部によって操作対象物の荷重を受け止めることになり、即ち、操作対象物の荷重をナット全体に分散して受け止めることができるので、・・・」、段落【００３１】には「・・・前記の荷重が螺合部２１，２０に伝達されると、螺合部２１，２０はナット１８の外周において、その軸方向の全域に形成されているため、前記駆動ロッド１３に加わる荷重は、ナット１８との螺合部２１，２０において均等に分散されて、部分的に応力の集中を受けることなく良好に受け止めることができる。」との記載がある。これら記載によれば、操作対象物の荷重を分散して受け止められるという作用効果は、ナット外周全域に形成したねじ部と駆動ロッドとを螺着する構成を採用することにより当然奏する作用効果である。
　そして刊行物２には、ナット外周のねじ部とインナーシリンダー（本件発明１の「駆動ロッド」に相当）の内側にもうけたねじ部とがナット外周の全域にわたって螺合する構成が記載されており、この構成によれば本件明細書の従来の技術の欄に記載されているような、ナットと駆動ロッドとがナット外周の一部だけで連結されているアクチュエータに比べて、当該連結部分において外部から加わる荷重を分散させることができるという作用効果を奏することは明らかである。
　そして刊行物１記載の第１発明も刊行物２記載の発明ともに、回転運動を直線運動に変換するアクチュエータに係るものであり、同一技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の第１発明に刊行物２記載の発明を適用できないとする阻害要因は認められない。
　
　したがって本件発明１は、刊行物１記載の第１発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、本件発明１を全体として検討しても、刊行物記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　（Ａ−３）
　なお、特許権者は、特許異議意見書の請求項１に係る部分において、刊行物１記載のものは荷重を分散させる技術的手段について全く記載がない旨主張するが、その点は前記一致点・相違点のところで認定したとおりである。
　また、特許権者は、刊行物２のものは螺合状態を固定する手段は全く示されていない旨主張し、一方本件発明は駆動ロッドとナットとは螺合した後具体的な固定手段により一体的に固定されており、また両部材は回転不能である旨主張している。しかしながら本件発明１は、「外部から加わる荷重を分散させて駆動連結させる駆動連結手段」との記載があるのみで、螺合した後の具体的固定手段については全く規定されておらず、特許権者のこの点の主張は特許請求の範囲第１項の記載に基づくものではない。
　
　（イ）本件発明２について
　　（Ａ−１）
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の「駆動連結手段」をより具体的に規定したものである。
　本件発明２と刊行物１記載の第１発明とを対比すると、両者は前記（ア）本件発明１について、の一致点、及び「駆動連結手段は、運動変換手段とを駆動可能に連結した」という一致点を有し、前記（ア）の相違点１の他、以下に示す相違点２を有するものと認められる。
　
［相違点２］
　本件発明２の「駆動力連結手段」は、「内側に運動変換手段のねじ軸と螺合する第１のねじ部を有し、外側には出力手段となる駆動ロッドの開口端内側に設けたねじ部の全域と螺合する第２のねじ部を備え、前記外側の第２のねじ部の端部には、平坦状の係止部を所定数凹設したナットからなり、このナットの各係止部と対応して出力手段となる駆動ロッドの開口端に係止片を形成し、前記ナットの第１のねじ部に運動変換手段のねじ軸を、第２のねじ部には前記駆動ロッドをそれぞれ螺合し、更に、前記駆動ロッドの係止片をナット外周の係止部に嵌合・止着し」との構成を有するのに対し、刊行物１記載の第１発明における、「駆動力連結手段」の具体的構成が不明である点。
　
　　（Ａ−２）
　上記相違点１は（ア）本件発明１について、における同旨の理由により当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　　（Ａ−３）
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、ナット外周のねじ部と駆動ロッドの内側に設けたねじ部とがナット外周にわたって螺合する構成が記載されていることは前述のとおりである。
　刊行物２には、ナット外周と駆動ロッドとの螺合部において、回り止めや緩み止めに相当するような具体的手段の記載はないが、例えば刊行物４には、ナットの一部をねじ軸溝に係合してカシメ止めすることが、刊行物５には、ナットのカシメ部を押圧してナットの緩みを防止することが記載されており、故にそれぞれネジ部が形成された２つの部材を螺合して螺着するものにおいて、２つの部材の相対的な回り止めや緩み止めを防止するために一方の部材の一部分をカシメなどにより変形させて、他方の部材に係合させること自体は従来周知の技術である。さらにカシメなどの係合部分を円筒部材である軸上に加工する場合、特段の事情がなければ、係合部分の面を加工し易い平坦状とすることは、当業者が通常採用する加工法に過ぎないものである。
  また、一般的に回転運動を直線運動に変換するアクチュエータにおいて、アクチュエータを駆動・使用している際に、駆動力の連結部分が緩んでしまう程度の結合状態であるとすれば、アクチュエータとしての機能を奏しえないことは自明な事項であるから、当該結合を駆動・使用に耐えうる程度の固定状態とすることは当業者が当然採用する構成である。
　そして刊行物２記載の発明のような駆動力の連結分をねじ込みより螺着しているものにおいて、ねじ込みのみの連結とするか、ねじ込みによる連結のみならず、より一層強固に固着すべく回り止めや緩み止めのための手段を講じるかどうかは、アクチュエータの利用分野、駆動ロッドやナットなどの大きさ、形状、材質などにより当業者が適宜決定すべき選択事項に過ぎない。
　したがって、刊行物１記載の第１発明に刊行物２記載の発明を適用する際、必要に応じて上記周知の技術から把握される技術的事項を参酌し、上記相違点２に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　したがって本件発明２は、刊行物１記載の第１発明、刊行物２記載の発明及び上記従来周知の技術に基づき、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、本件発明２を全体として検討しても、刊行物１、２記載の発明および上記従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　（ウ）本件発明３について
　　（Ａ−１）
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の「駆動力制御手段」をより具体的に規定したものである。
　本件発明３と刊行物１記載の第２発明とを対比すると、後者の「外力」は前者の「荷重」に相当する。また、後者の「ボールねじ軸回転防止装置１０」は、前者の「駆動力制御手段」に相当することは、上記（ア）本件発明１について、で述べたとおりであるから、両者は前記（ア）本件発明１について、の一致点、及び「駆動力制御手段は、出力手段に加えられる荷重によって前記出力手段が押圧される方向、あるいは、出力手段が引張られる方向に、前記出力手段を制動力を付与しつつ進退できるように配置した電動アクチュエータ」という一致点を有し、前記（ア）の相違点１以外の相違点はない。
　
　　（Ａ−２）
　上記相違点１について検討すると、この点は（ア）本件発明１について、における同旨の理由により、当業者が容易になし得たものである。
　
　　（Ａ−３）
　したがって本件発明３は、刊行物１記載の第２発明及び刊行物２記載の発明に基づき、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、本件発明３を全体として検討しても、刊行物記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　ウ．むすび
　よって、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３）特許法第２９条第１項第３号の規定に適合しているかどうかについて
　
　ア．刊行物３：特開平６−２９４４５７号公報（申立人の提出した甲第３号証）
　
　（ア）刊行物３には、以下の記載がある。
　
　（ａ）「【産業上の利用分野】　本発明は、被動スピンドルおよびナット、特に、アクチュエータの押棒へ結合されるナットおよび循環ボールスピンドルを有する線形アクチュエータに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ｂ）「図１では、協働するナット４と、安全ナット６と、樹脂駆動ワッシャー８とを有する通常の循環ボールスピンドル２を備える線形アクチュエータが示される。循環ボールスピンドルは、歯車列１４を経て可逆電動機１６によって駆動される。該スピンドルの回転により、循環ボールナットは、該スピンドルの回転方向に依存して該スピンドル上を前後に移動する。アクチュエータの押棒１８は、循環ボールナット４に装着される。」（段落【０００４】）
　
　（ｃ）「アクチュエータが修理した良い状態にあるとき、・・・押棒による外方への押圧の際、循環ボールナットは、押棒上の荷重を支持し、一方、安全ナットは、負荷されず、戻り運動の際、安全ナットは、同様に負荷されない。
　循環ボールナットが摩耗したとき、即ち、スピンドルからの力がボールを経て該ナットへも早や伝達され得ないとき、安全ナットは、ねじ山に係合して荷重を引き受ける。・・・このとき、安全ナットは、スピンドルとの係合によって負荷される。この負荷の際、スピンドルとナットとの間の摩擦が非常に大きいので、ナットは、スピンドルの回転に加わり、これにより、駆動ワッシャーの突起が破断し、これにより、２つのナットの間の結合は、破断される。荷重と、その結果として生じる摩擦とによってスピンドルに直ちに固定される安全ナットは、軸受として作用する樹脂ワッシャー上を摺動する際にその回転において参加するのに過ぎない。押圧するためのアクチュエータの作動の一層の試みは、結果のないままである。・・・該運動は、スピンドルとの安全ナットの係合が緩められるためにうまく行く。外方運動における一層の試みは、前の様に成功しない。押棒が完全に引き込められていれば、一層の運動は、可能ではない。この構造により、簡単で効果的な装置は、残りの構造に過負荷を加えることなく、または荷重への損傷を生じさせることなく、アクチュエータを修理する必要性に対する可視の徴候を与える。」（段落【０００６】−【０００７】）
　
　（ｄ）図１、２の記載から、循環ボールナット４の押棒１８側の外周側にはネジ山が形成されており、押棒１８の内側と循環ボールナット４とは、当該外周側にわたって係合されていることが把握される。
　
　（イ）また、以上の記載および図１、２並びに技術常識を参酌すると、刊行物３において以下のことは明らかである。
　アクチュエータを駆動・使用している際に係合状態が緩んでしまう程度のものであるとすれば、アクチュエータとしての機能を奏しえないものであるから、循環ボールナット４と押棒１８の係合は、駆動・使用に耐えうる程度に連結・固定された状態であることは明らかである。
　
　（ウ）以上から、刊行物３には以下の発明が記載されていると認められる。
「回転運動を生じる可逆電動機１６と、この回転運動を線形運動に変換する変換手段と、前記変換手段とこの変換手段により変換された線形運動を出力する押棒１８とを駆動連結する循環ボールナット４と、この循環ボールナット４と前記変換手段との途中に、安全ナット６及び樹脂駆動ワッシャー８を配置し、安全ナット６と樹脂駆動ワッシャー８との結合が破断されたとき前記押棒１８の引き込みは許容するが、延ばすことはできないようにした線形アクチュエータ。」
　
　イ．対比・判断
　
　（ア）本件発明１と刊行物３記載の発明とを対比すると、後者の「可逆電動機１６」「線形運動」「変換手段」「押棒１８」「循環ボールナット４」「線形アクチュエータ」は、それぞれ前者の「駆動手段」「直線運動」「運動変換手段」「出力手段」「駆動力連結手段」「電動アクチュエータ」に相当する。また、本件発明１の「駆動力制御手段」は、単に「出力手段の駆動力を制御する駆動力制御手段」と規定されているのみで、どのような条件でどのような制御を行うのか具体的限定はなく、異常時に出力手段が延びることを不可とし、引き込む方向は許容するという制御態様を含む記載である。故に後者の「安全ナット６及び樹脂駆動ワッシャー８」は、前者の「駆動力制御手段」に相当し、また後者の「安全ナット６と樹脂駆動ワッシャー８との結合が破断されたとき前記押棒１８の引き込みは許容するが、延ばすことはできないようにした」は、前者の「出力手段の駆動力を制御する」に相当する。
　
したがって、両者は
［一致点］
「回転運動を生じる駆動手段と、この回転運動を直線運動に変換する運動変換手段と、前記運動変換手段とこの運動変換手段により変換された直線運動を出力する出力手段とを駆動連結させる駆動力連結手段と、この駆動力連結手段と前記運動変換手段との途中に、前記出力手段の駆動力を制御する駆動力制御手段を配置したことを特徴とする電動アクチュエータ。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点４］
　本件発明１の「駆動連結手段」が運動変換手段と出力手段とを外部から加わる荷重を分散させて連結するものであるのに対し、先願明細書には、外部から加わる荷重を分散させるとの直接的記載がない点。
　
　（イ）上記相違点４について検討する。
　　前述のとおり、外部から加わる荷重を分散して受け止められるということは、ナット外周全域に形成したねじ部と駆動ロッドとを螺着する構成を採用することにより当然奏する作用効果である。そして、刊行物３記載の発明のような構成を採用すれば、本件明細書の従来の技術の欄に記載されているような、ナットと駆動ロッドとがナット外周の一部だけで連結されているアクチュエータに比べて、当該連結部分において外部から加わる荷重を分散させることができることは明らかであり、故に、この点において実質的差異は認められない。
　
　ウ．むすび
   したがって本件発明１は、刊行物３記載の発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
（３）特許法第２９条の２の規定に適合しているかどうかについて
　
　ア．先願明細書：特願平６−２０００９４号（特開平８−４２６５７号公報、申立人の提出した甲第４号証）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　
　（ア）先願明細書には、以下の記載がある。
　（ａ）「【産業上の利用分野】　本発明は、アクチュエータに関し、特に、逆転防止機構を備えた電動ねじ式アクチュエータに係り、例えば、重量のある負荷を往復直線運動させるのに利用して有効なものに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ｂ）「本実施例において、本発明に係るアクチュエータは、セルフロック機能を備えていない代わりに、ローラ方式のワンウエイクラッチおよびブレーキワッシャを備えている。本実施例に係るアクチュエータ１０は、樹脂が用いられて一体的に成形されたハウジング１１を備えており、このハウジング１１には正逆回転可能なモータ１２が装着されたモータ装着部１３が開設されているとともに、送りねじ軸としてのシャフト１５が挿通された挿通孔１４が開設されている。シャフト１５の一端側（以下、前側とする。）には送り用の雄ねじ部１６が形成されており、この雄ねじ部１６には雌ねじ部１７が螺合された雌ねじ部材としてのナット１８が進退自在に装着されている。また、ハウジング１１には支持筒１９がナット１８の外側においてシャフト１５と同心的に配されて、ねじ結合部２０によって固定されている。ナット１８はこの支持筒１９に筒心方向に摺動可能に嵌入されている。
　ナット１８には移動筒２２がシャフト１５および支持筒１９と同心に配されてねじ結合部２３によって連結されており、移動筒２２の前端にはこのアクチュエータ１０を負荷（図示せず）に連結するための連結具２４が螺着されている。」（段落【００１０】−【００１１】）
　
　（ｃ）「詳細な説明および図示は省略するが、ローラ方式のワンウエイクラッチ３０は円筒形状に形成されたクラッチケース・・・すなわち、ワンウエイクラッチ３０がモータ１２の駆動力によって逆回転される場合には、ブレーキワッシャ３１とワンウエイクラッチ３０との押接面間で滑りが発生し、他方、ワンウエイクラッチ３０がナット１８側の駆動力によって逆転される場合には、その押接面間で滑りが発生しないように設定されている。」（段落【００１３】−【００１４】）
　
　（ｄ）「負荷が所定の位置まで持ち上げられると、・・・したがって、負荷はアクチュエータ１０によって持ち上げられた状態を維持することができる。
　その後、負荷を下げるためにモータ１２が逆方向に回転運転されると、・・・ワンウエイクラッチ３０のケース３０ａはブレーキワッシャ３１に押接した状態になり、ブレーキワッシャ３１はハウジング１１に固定された状態になっているため、回転することができない状態になる。しかし、シャフト１５をモータ１２の駆動力によって強制的に逆回転させようとするモータ側からの逆回転駆動力と負荷側逆回転作用力とは、ワンウエイクラッチ３０のケース３０ａとブレーキワッシャ３１との押接面間に作用する摩擦力による回り止め力を上回るため、ワンウエイクラッチ３０のケース３０ａはブレーキワッシャ３１との間で滑り回りする状態になる。その結果、シャフト１５はワンウエイクラッチ３０のケース３０ａと一緒に逆回転することができる。」（段落【００２１】−【００２３】）
　
　以上の記載および図１、２を参酌すると、先願明細書には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　
「回転運動を生じるモータ１２と、この回転運動を往復直線運動に変換する変換手段と、前記変換手段とこの変換手段により変換された往復直線運動を出力する移動筒２２と、前記変換手段とこの変換手段により変換された往復直線運動を出力する移動筒２２とをねじ結合部２３により駆動連結させるナット１８と、このナット１８と前記変換手段との途中に、ワンウエイクラッチ３０とブレーキワッシャ３１を配置し、移動筒２２に加えられる負荷側逆回転作用力によって移動筒２２が押圧される方向に、移動筒２２を制動力を付与しつつ移動筒２２の移動を許容できるようにしたアクチュエータ。」
　
　イ．対比・判断
　
　（ア）本件発明１について
　　（Ａ−１）
　　本件発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、後者の「モータ１２」「往復直線運動」「変換手段」「移動筒２２」「ナット１８」「アクチュエータ」は、それぞれ前者の「駆動手段」「直線運動」「運動変換手段」「出力手段」「駆動力連結手段」「電動アクチュエータ」に相当する。また、後者の「ワンウエイクラッチ３０とブレーキワッシャ３１」は、「移動筒２２に加えられる負荷側逆回転作用力によって移動筒２２が押圧される方向に、移動筒２２を制動力を付与しつつ移動筒２２の移動を許容できるよう」にしていることから、前者の「駆動力制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
　［一致点］
「回転運動を生じる駆動手段と、この回転運動を直線運動に変換する運動変換手段と、前記運動変換手段とこの運動変換手段により変換された直線運動を出力する出力手段とを駆動連結させる駆動力連結手段と、この駆動力連結手段と前記運動変換手段との途中に、前記出力手段の駆動力を制御する駆動力制御手段を配置したことを特徴とする電動アクチュエータ。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　［相違点５］
　本件発明１の「駆動連結手段」が運動変換手段と出力手段とを外部から加わる荷重を分散させて連結するものであるのに対し、先願明細書には、外部から加わる荷重を分散させるとの直接的記載がない点。
　
　（Ａ−２）上記相違点５について検討する。
　　前述のとおり、外部から加わる荷重を分散して受け止められるということは、ナット外周全域に形成したねじ部と駆動ロッドとを螺着する構成を採用することにより当然奏する作用効果である。そして、先願明細書記載の発明のような構成を採用すれば、本件明細書の従来の技術の欄に記載されているような、ナットと駆動ロッドとがナット外周の一部だけで連結されているアクチュエータに比べて、当該連結部分において外部から加わる荷重を分散させることができることは明らかであり、故に、この点において実質的差異は認められない。
　
　（イ）本件発明３について
　　（Ａ−１）
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の「駆動力制御手段」をより具体的に規定したものである。
　本件発明３と先願明細書記載の発明とを比較すると、後者の「ワンウエイクラッチ３０とブレーキワッシャ３１」「移動筒２２に加えられる負荷側逆回転作用力」「移動筒２２の移動を許容できる」は、前者の「駆動力制御手段」「出力手段に加えられる荷重」「進退できる」に相当する。また後者の「移動筒２２が押圧される方向」は、前者の選択的事項である「前記出力手段が押圧される方向、あるいは、出力手段が引張られる方向」のうち「出力手段が押圧される方向」に相当する。してみると、両者は上記（ア）本件発明１について、の一致点、及び「駆動力制御手段は、出力手段に加えられる荷重によって前記出力手段が押圧される方向に、前記出力手段を制動力を付与しつつ進退できるように配置した」という一致点を有し、上記（ア）の相違点５の以外の相違点は見当たらない。
　
　　（Ａ−２）
　上記相違点５について検討すると、上記（ア）本件発明１について、における同旨の理由により、この点において実質的差異は認められない。
　
　ウ．むすび
   したがって本件発明１及び３は、先願明細書記載の発明と同一であると認められ、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１６日（２００４．６．１６）