(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の固定電極に接触する投入位置と前記固定電極から離間する遮断位置との間で移動可能な前記開閉器の可動電極を、前記遮断位置に移動させるための付勢力を発生させる圧縮ばねと、
前記圧縮ばねの一端部を可動端として支持する第１の支持部材と前記圧縮ばねの他端部を固定端として支持する第２の支持部材とを含む圧縮ばね支持機構と、
前記圧縮ばね支持機構を前記第２の支持部材を介して保持するフレームと、
前記圧縮ばねが発生させる付勢力に抗する方向に前記第２の支持部材を移動させて前記フレームと前記第２の支持部材との間に間隙を形成する間隙形成機構と、
前記形成された間隙に着脱自在に装着されたスペーサと、
を備える開閉器用操作装置。
【請求項２】
前記間隙形成機構は、前記第２の支持部材に形成されたねじ穴と、前記ねじ穴にねじ止めされつつ前記第２の支持部材を貫通した先端部が前記フレームと接触するねじと、を備える請求項１記載の開閉器用操作装置。
【請求項３】
前記間隙形成機構は、前記第２の支持部材と前記フレームとの間に介在されたジャッキを備える請求項１記載の開閉器用操作装置。
【請求項４】
前記圧縮ばねと前記第２の支持部材との間に生じ得る摩擦を低減させる摩擦低減機構をさらに備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の開閉器用操作装置。
【請求項５】
前記スペーサは、当該スペーサを複数のパーツに分割する分割機構を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の開閉器用操作装置。
【請求項６】
前記分割機構は、前記パーツどうしを嵌合させる凹凸構造の嵌合部を備える請求項５記載の開閉器用操作装置。
【請求項７】
前記第２の支持部材における前記フレームとの対向面に沿った方向の位置を位置決めする位置決め機構をさらに備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の開閉器用操作装置。
【請求項８】
前記可動電極に連結されたリンク機構と、
前記圧縮ばねの中心穴内及び前記第２の支持部材に穿孔された貫通穴内を貫通しつつ、一端部が前記第１の支持部材に固定されていると共に他端部が前記リンク機構に連結されたロッド部材と、
前記ロッド部材の前記一端部側に設けられたダンパと、
をさらに備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の開閉器用操作装置。
【請求項９】
開閉器の固定電極に接触する投入位置と前記固定電極から離間する遮断位置との間で移動可能な前記開閉器の可動電極を、前記遮断位置に移動させるための付勢力を発生させる圧縮ばねと、前記圧縮ばねの一端部を可動端として支持する第１の支持部材と前記圧縮ばねの他端部を固定端として支持する第２の支持部材とを含む圧縮ばね支持機構と、前記圧縮ばね支持機構を前記第２の支持部材を介して保持するフレームと、を備える開閉器用操作装置の遮断ばね力調整方法であって、
前記圧縮ばねが発生させる付勢力に抗する方向に間隙形成機構が前記第２の支持部材を移動させて前記フレームと前記第２の支持部材との間に間隙を形成する工程と、
前記形成された間隙に着脱自在なスペーサを装着する工程と、
を有する開閉器用操作装置の遮断ばね力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、開閉器用操作装置及びその遮断ばね力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、変電所や開閉所（Switching Station）には、ガス遮断器（ＧＣＢ：Gas Circuit Breaker）などの高電圧用の開閉器が設置されている。高電圧仕様の開閉器を開閉操作するための開閉器用操作装置は、近年では、ばね操作機構を採用するものが世界的に主流になっている。
【０００３】
この種の開閉器用操作装置は、開閉器の固定電極に接触可能な可動電極を、遮断位置（開極位置）と投入位置（閉極位置）との間で高速に移動させる必要がある。ここで、開閉器の開極状態を閉極状態へ移行させるまでの閉極時間や、一方、閉極状態を開極状態へ移行させるまでの開極時間は、一般には、開閉器ごとに仕様上の規定値が定められている。
【０００４】
この規定値を確保するために、開閉器用操作装置では、上記した可動電極を投入位置へ移動させるための付勢力を発生させる投入ばねと、可動電極を遮断位置へ移動させるための付勢力を発生させる遮断ばねと、における初期荷重を調整する。具体的には、投入ばねや遮断ばねは、圧縮コイルばねなどで構成されており、この圧縮コイルばねのセット時のたわみ量を適宜変更することで初期荷重が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９４３６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、遮断ばねは、投入ばねよりも、初期荷重の調整が難しくなっている。例えば、遮断ばねの初期荷重の調整は、遮断ばねを含む周辺の機構部分を開閉器用操作装置から取り外して行うことが多い。この遮断ばねを含む機構部分を取り外す際にも、遮断ばねの高い荷重を放勢させるために強固な構造の専用冶具を用いた手間のかかる作業が必要となり、作業性の改善が求められている。
【０００７】
また、このような開閉器用操作装置では、遮断ばねの可動端（自由端）側に衝撃吸収用のオイルダンパが設けられていることが多く、このオイルダンパが設けられた遮断ばねの可動端側の周辺部分に遮断ばねの荷重の調整機構を配置することが困難となっている。そこで、このような背景を踏まえたうえで、遮断ばねの荷重を調整するための新たな調整機構や調整方法を開発することへの要請が高まっている。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、遮断用のばねの初期荷重を容易に調整することができる開閉器用操作装置及びその遮断ばね力調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施の形態の開閉器用操作装置は、圧縮ばね、圧縮ばね支持機構、フレーム、間隙形成機構及びスペーサを備えている。圧縮ばねは、開閉器の固定電極に接触する投入位置と固定電極から離間する遮断位置との間で移動可能な開閉器の可動電極を、遮断位置に移動させるための付勢力を発生させる。圧縮ばね支持機構は、圧縮ばねの一端部を可動端として支持する第１の支持部材と圧縮ばねの他端部を固定端として支持する第２の支持部材とを含む。フレームは、圧縮ばね支持機構を第２の支持部材を介して保持する。間隙形成機構は、圧縮ばねが発生させる付勢力に抗する方向に第２の支持部材を移動させてフレームと第２の支持部材との間に間隙を形成する。スペーサは、形成された間隙に着脱自在に装着されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る開閉器用操作装置の構成を概略的に示す図。
【図２】図１に示す開閉器用操作装置のＡ部詳細図。
【図３】図２の開閉器用操作装置のＢ−Ｂ断面を模式的に示す図。
【図４】図２に示す開閉器用操作装置が備える３分割構造のスペーサの平面図。
【図５】図４に示すスペーサとは一部構造が異なる２分割構造のスペーサの平面図。
【図６】第２の実施の形態に係る開閉器用操作装置が備える遮断ばね支持機構の周辺の構造を示す詳細図。
【図７】図６の遮断ばね支持機構における周辺の構造のＣ−Ｃ断面を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下の実施の形態では、開閉器を遮断操作するための機構部分に着目して説明を行うため、開閉器を投入操作するための機構部分については簡略化して説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
図１に示すように、本実施形態に係る開閉器用操作装置３０は、ガス遮断器などの開閉器を開閉操作するための操作装置である。開閉器用操作装置３０は、図１に示すように、筐体としてのフレーム１、操作装置支え２、投入ばね部１０、投入リンク１１、圧縮ばね（圧縮コイルばね）である遮断ばね３、圧縮ばね支持機構としての遮断ばね支持機構１６、間隙形成機構１５、リンク機構１４、ロッド部材としての遮断ばねロッド６、駆動ロッド２８、衝撃吸収用のダンパとしての例えばオイルダンパ２９を備えている。
【００１３】
遮断ばね３は、図１に示すように、開閉器の固定電極（固定接点）１８に接触する投入位置（閉路位置）と固定電極１８から離間する遮断位置（開路位置）との間で移動可能な開閉器の可動電極（可動接点）１７を、遮断位置に移動させるための付勢力を発生させる。一方、投入ばね部１０は、圧縮コイルばねで構成された投入ばねを備えている。投入ばねは、開閉器の可動電極１７を、固定電極１８に接触する投入位置に移動させるための付勢力を発生させる。
【００１４】
フレーム１は、リンク機構１４や投入リンク１１の主要部分を内部に収容している。操作装置支え２は、フレーム１の外側面に複数取り付けられている。これら複数の操作装置支え２は、開閉器の筐体を構成するタンクの外側面などに固定されている。リンク機構１４は、メインシャフト１９、メインレバー８、駆動ロッドリンク９、駆動ロッド２８を備えている。
【００１５】
メインシャフト１９は、軸受などを介してフレーム１により回転可能に支持されている。メインレバー８は、メインシャフト１９に固定されている。つまり、メインレバー８は、図１に示すように、メインシャフト１９と一体となって、矢印Ｂ３方向（遮断方向）及び矢印Ｃ３方向（投入方向）に回転するように構成されている。
【００１６】
一方、駆動ロッドリンク９は、図１に示すように、例えばシャフト（ロッド）状に構成されている。駆動ロッドリンク９の一端部は、メインレバー８の第１の端部に連結されている。また、駆動ロッドリンク９の他端部は、駆動ロッド２８の一端部側に直接又は間接的に連結されている。駆動ロッド２８の他端部は、可動電極１７と連結されている。つまり、駆動ロッド２８は、図１に示すように、可動電極１７及び駆動ロッドリンク９と一体となって、遮断位置側へ向う矢印Ｂ４方向（遮断方向）及び投入位置側へ向う矢印Ｃ４方向（投入方向）に進退移動するように構成されている。
【００１７】
図１に示すように、遮断ばね支持機構１６は、遮断ばね３の一端部３ａを可動端として支持するばね支え（第１の支持部材）１２と、遮断ばね３の他端部３ｂを固定端として支持するばね受け（第２の支持部材）７と、を有している。遮断ばねロッド６は、遮断ばね３の中心穴３ｃ内及びばね受け７に穿孔された貫通穴７ｃ内（並びに後述するばねガイド２０の挿通穴２０ａ内及びフレーム１の挿通穴１ａ内）を貫通している。さらに、この遮断ばねロッド６の一端部（上端部）６ａは、ばね支え（第１の支持部材）１２に固定されている。一方、遮断ばねロッド６の他端部（下端部）６ｂは、リンク機構１４を構成するメインレバー８の第２の端部に連結されている。
【００１８】
したがって、このような遮断ばねロッド６は、図１に示すように、ばね支え１２と一体となって、矢印Ｂ１、Ｂ２方向（遮断方向）及び矢印Ｃ１、Ｃ２方向（投入方向）に進退移動（昇降移動）するように構成されている。また、上述したオイルダンパ２９は、遮断ばね３による遮断動作時の衝撃を吸収できるように遮断ばねロッド６の一端部６ａ側に設けられている。
【００１９】
ここで、開閉器用操作装置３０による遮断（開路）操作を概略的に説明する。開閉器用操作装置３０の投入（閉路）状態において、開閉器から遮断指令が発せられると、例えば遮断用のソレノイドなどが励磁されてロックが解除され、蓄勢されている遮断ばね３のばね力（ばね荷重）が放勢（開放）される。これに伴い、図１に示すように、ばね支え１２と一体となって遮断ばねロッド６は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に移動する。これに連動して、メインレバー８は、矢印Ｂ３方向に回転する。さらに、駆動ロッドリンク９は、駆動ロッド２８と共に矢印Ｂ４方向に移動する。これによって、可動電極１７は、固定電極１８から離間する遮断位置に移動し、開閉器用操作装置３０は、図１に示す遮断状態となる。また、オイルダンパ２９は、このような遮断操作時の衝撃を、遮断ばねロッド６を通じて吸収する。
【００２０】
次に、開閉器用操作装置３０による投入（閉路）操作を簡易的に説明する。開閉器用操作装置３０の図１に示す遮断（開路）状態において、開閉器から投入指令が発せられると、例えば投入用のソレノイドなどが励磁されてロックが解除され、投入ばねのばね力が放勢される。この投入ばね力の放勢によって、投入リンク１１や例えばクランクレバー、カムなどの各種の機構が連動し、これに伴い、投入ばねの付勢力に抗しつつメインレバー８が矢印Ｃ３方向に回転すると共に、ばね支え１２及び遮断ばねロッド６は、矢印Ｃ１、Ｃ２方向に移動する。これにより、遮断ばね３のばね力が蓄勢される。一方、駆動ロッドリンク９は、駆動ロッド２８と共に矢印Ｃ４方向に移動する。これによって、可動電極１７は、固定電極１８と接触する投入位置に移動する。
【００２１】
なお、このような投入操作が完了すると、例えば蓄勢用のモータなどが駆動し、さらに、ローラチェーン、カム、クランクレバーなどの各種の機構が投入ばねの付勢力に抗しつつ連動し、これに伴い、投入ばねのばね力が蓄勢される。これによって、開閉器用操作装置３０は、前述した遮断操作が開始される直前の初期の投入（閉路）状態となる。
【００２２】
次に、本実施形態の開閉器用操作装置３０に係る遮断ばね３の初期荷重の容易な調整を可能とする構成を図１〜図５に基づき詳述する。開閉器用操作装置３０は、図２、図３に示すように、摩擦低減機構として機能する低摩擦板材２７、スペーサ２５をさらに備える。また、遮断ばね支持機構１６は、スタッド５を含む位置決め機構７ｂや、ばねガイド２０をさらに備えている。
【００２３】
図２に示すように、フレーム１の上部には、遮断ばねロッド６を挿通させるための挿通穴１ａが穿孔されている。一方、ばねガイド２０は、例えば円筒状に構成されている。ばねガイド２０の内部には、遮断ばねロッド６を挿通させるための挿通穴２０ａが段付き穴として形成されている。図２に示すように、ばねガイド２０は、その挿通穴２０ａとフレーム１の挿通穴１ａとが同軸的に配置される位置関係でフレーム１の上部に設置されている。また、円筒状のばねガイド２０は、その外周面が、遮断ばね３の内径部分と外接（中心穴３ｃと係合）することによって、遮断ばね３の径方向の変位を規制（遮断ばね３を径方向に位置決め）する。
【００２４】
ばね受け７は、平面方向からみてほぼ矩形状に形成されている。また、プレート状に構成されたこのばね受け７の中央部分には、遮断ばねロッド６を挿通させると共にばねガイド２０の外周面と係合（内接）する貫通穴７ｃが穿孔されている。さらに、ばね受け７には、例えば４本のスタッド５と協働して、位置決め機構７ｂを構成する窪み部７ａが形成されている。
【００２５】
位置決め機構７ｂは、ばね受け７におけるフレーム１との対向面に沿った方向の位置を位置決めする。より具体的には、例えば４本の円柱状のスタッド５は、遮断ばね３及びばね受け７を外周側から包囲するように、フレーム１の上部に起立した姿勢でフレーム１上に固定されている。一方、窪み部７ａは、図３に示すように、個々のスタッド５の外周面の形状に対応するように湾曲状に窪ませた曲率面を有する。つまり、各スタッド５は、ばね受け７が、フレーム１との対向面（ばね受け７の底面）に沿った方向に変位（回転）しようとした場合に、窪み部７ａと接触して、ばね受け７の変位を規制する（及びばね受け７の回り止めを行う）。
【００２６】
低摩擦板材２７は、図２に示すように、遮断ばね３とばね受け７との間に生じ得る摩擦を低減させる。詳述すると、低摩擦板材２７は、リング状（円環状）に形成されたプレートによって構成されている。低摩擦板材２７は、その中心部の穴の内径部分が、円筒状のばねガイド２０の外周面と外接（係合）する状態で、ばね受け７と遮断ばね３との間に介在されている。すなわち、低摩擦板材２７は、例えばテフロン（登録商標）などの摺動性の高いフッ素樹脂皮膜が表面にコーティングされている。これにより、遮断ばね３の伸縮時に、遮断ばね３の端面が回転した場合でも、ばね端面のいわゆるかじりなどの機械的ロスが低減され、遮断ばね３の後述する初期荷重を的確に調整することが可能となる。また、摩擦低減機構は、このような低摩擦板材２７に代えて、ばね受け７に対する遮断ばね３の回転方向の摩擦を取り除くことが可能なベアリングによって構成されていてもよい。
【００２７】
間隙形成機構１５は、図２に示すように、遮断ばね３が発生させる付勢力に抗する方向にばね受け７を移動させてフレーム１とばね受け７との間に間隙２１を形成する。具体的には、間隙形成機構１５は、ねじとしての例えば一対のジャッキボルト２３と、ボルトねじ込み用の例えば一対のねじ穴２４と、を有している。各ねじ穴２４は、図２、図３に示すように、ばね受け７をその厚さ方向に貫通するように、ばね受け７上の貫通穴７ｃを挟んで互い対向する２箇所の位置に形成されている。一方、各ジャッキボルト２３は、各ねじ穴２４にねじ止めされつつばね受け７を貫通した当該ジャッキボルト２３本体の先端部がフレーム１と接触するようにして用いる。
【００２８】
一方、図２に示すように、スペーサ２５は、遮断ばね３の初期荷重（初期のたわみ量）を調整するものであって、ジャッキボルト２３及びねじ穴２４を含む間隙形成機構１５によって形成された間隙２１に着脱自在に装着されている。詳述すると、スペーサ２５は、図４に示すように、当該スペーサ２５を複数（３ピース）の分割パーツ２６に分割（３分割）する分割機構２６ｃを備えている。分割機構２６ｃは、分割パーツ２６どうしを脱着可能に嵌合させる凹凸構造の嵌合部としての嵌合用凹部２６ａ及び嵌合用凸部２６ｂを備えている。嵌合用凹部２６ａ及び嵌合用凸部２６ｂは、各分割パーツ２６の一端部及び他端部にそれぞれ設けられている。このような３分割構造のスペーサ２５に代えて、図５に示すように、一対（２ピース）の分割パーツ３６から構成される２分割構造のスペーサ３５を開閉器用操作装置３０に適用することも可能である。
【００２９】
次に、本実施形態に係る開閉器用操作装置３０の遮断ばね力調整方法について説明する。この遮断ばね力調整方法は、概略的には、遮断ばね３が発生させる付勢力に抗する方向に間隙形成機構１５がばね受け７を移動させてフレーム１とばね受け７との間に間隙２１を形成する工程と、形成された間隙２１に着脱自在なスペーサ２５を装着する工程と、を実施することによって実現される。
【００３０】
具体的には、図２に示すように、ばね受け７のねじ穴２４内にジャッキボルト２３をねじ込んで行くと、ジャッキボルト２３の先端部がフレーム１を押圧しその反力により、ばね受け７は、遮断ばね３を圧縮する上側方向に移動（上昇）する。この過程でばね受け７とフレーム１との間に間隙２１が生じる。次に、各分割パーツ２６をスタッド５間から内側に入れ、この内側で分割パーツ２６どうしを嵌合させたスペーサ２５を間隙２１に挿入したり、一方、既に挿入されているスペーサ２５を取り出したりすることで、遮断ばね３の初期荷重を調整することが可能となる。
【００３１】
なお、遮断ばね３は、例えばばね力が放勢された遮断状態であっても、ある程度のたわみが生じ、付勢力を発生させている場合があるため、上記したジャッキボルト２３などを適用せずに間隙２１を形成することは困難となる。また、ばね受け７は、例えば開閉器用操作装置３０本体の振動などに起因する回転変位などが、前述したように、スタッド５及び窪み部７ａを含む位置決め機構７ｂによって抑えられているので、ジャッキボルト２３をねじ込むためのねじ穴２４を定位置に配置させておくことが可能となる。
【００３２】
そして、スペーサ２５を間隙２１に挿入した後、ジャッキボルト２３を、ねじ込みの緩む側に戻すと、遮断ばね３の付勢力により、ばね受け７は、スペーサ２５を介してフレーム１に密着する状態となる。この結果、間隙２１に挿入（介在）された枚数のスペーサ２５の合計の厚さ分、遮断ばね３のたわみ量が付与され、これにより、遮断ばね３の初期荷重が調整される。
【００３３】
既述したように、本実施形態の開閉器用操作装置３０及びその遮断ばね力調整方法によれば、図１に示すように、多数の部品が組み込まれた狭い開閉器操作装置本体内で大掛かりな専用冶具などを用いることなく、ジャッキボルト２３やねじ穴２４などからなる簡易な調整機構によって、遮断ばね３の初期荷重を調整することができ、これにより、調整作業の時間の短縮を図ることができる。
【００３４】
また、上記したジャッキボルト２３をねじ込んで遮断ばね３を圧縮して行くと、遮断ばね３のばね荷重の上昇に加えて圧縮コイルばね特有の回転力が生じる可能性があるものの、本実施形態の開閉器用操作装置３０によれば、遮断ばね３とばね受け７との間に低摩擦板材２７が介在されていることで、遮断ばね３とばね受け７との間に生じ得る摩擦力が低減され、これによりジャッキボルト２３の締結力を軽減することができる。
【００３５】
さらに、開閉器用操作装置３０によれば、例えばスペーサ２５を３分割構造にしたことで、隣り合うスタッド５間のピッチが狭くても、スペーサ２５を分割パーツ２６に分割した状態でスタッド５間においての出し入れが可能となる。さらに、上記スペーサ２５では、分割パーツ２６どうしを強固に嵌め合う凸凹構造の嵌合部を適用したことで、開閉器用操作装置３０本体の振動などが要因となるスペーサ２５からの分割パーツ２６の取り外れなどを抑制できる。
【００３６】
また、開閉器用操作装置３０によれば、前述したように、振動などに起因するばね受け７の回転変位などが、位置決め機構７ｂによって抑制されているので、ジャッキボルト２３をねじ込むためのねじ穴２４を定位置に配置させておくことが可能となり、間隙形成時（遮断ばねの荷重調整時）の作業性を高めることができる。
【００３７】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施形態を図６、図７に基づき説明する。なお、図６、図７中において、図１に示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態の開閉器用操作装置は、図６、図７に示すように、第１の実施形態の開閉器用操作装置３０が備えていた間隙形成機構１５及びばね受け７に代えて、間隙形成機構３８及び断面Ｔ字状のばね受け３７を備えている。ばね受け３７は、ばね受け７の構成に加え、段差部３７ａをさらに有している。この段差部３７ａは、矩形状のばね受け３７の底部の両端部分に設けられている。間隙形成機構３８は、この段差部３７ａと段差部３７ａに係合する直方体状の油圧ジャッキ３３とによって構成される。つまり、この油圧ジャッキ３３は、ばね受け３７とフレーム１との間に介在され、油圧ジャッキ３３本体の昇降移動によって間隙２１を形成する。
【００３９】
したがって、第２の実施形態に係る開閉器用操作装置においても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第２の実施形態の開閉器用操作装置によれば、ジャッキボルト２３の代わりに油圧ジャッキ３３を使用し短時間で間隙２１を形成できるので、スペーサ２５の着脱に要する労力を軽減することが可能となる。
【００４０】
なお、上述した第１、第２の実施形態では、円柱状のスタッド５の外周面に対応させる（接触可能となる）ように、湾曲状に窪む窪み部７ａをばね受け７に設けたが、スタッド５の接触可能となる部位を他の形状で構成してもよい。また、第１、第２の実施形態では、ばね受け７と遮断ばね３との間に低摩擦板材２７を介在させていたが、低摩擦板材２７を介在させずに、ばね受け７と遮断ばね３とを直接接触させるように配置してもよい。
【００４１】
また、第１、第２の実施形態では、２分割構造及び３分割構造のスペーサ３５、２５を例示したが、４分割構造以上のスペーサを適用することも可能である。さらに、第２の実施形態では、直方体状の油圧ジャッキを例示したが、ばね受け７の段差部３７ａに係合可能な構造であれば、いかなる形状のジャッキを適用してもよい。また、第１、第２の実施形態では、図１、図２、図６に例示したように、遮断ばね３（遮断ばね３の長手方向）を鉛直方向に起立させた姿勢で配置していたが、遮断ばね３（遮断ばね３の長手方向）を水平方向に寝かせた姿勢で配置する構造を適用してもよい。
【００４２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…フレーム、１ａ，２０ａ…挿通穴、２…操作装置支え、３…遮断ばね、３ａ，６ａ…一端部、３ｂ，６ｂ…他端部、３ｃ…中心穴、５…スタッド、６…遮断ばねロッド、７，３７…ばね受け、７ａ…窪み部、７ｂ…位置決め機構、７ｃ…貫通穴、８…メインレバー、９…駆動ロッドリンク、１２…ばね支え、１４…リンク機構、１５，３８…間隙形成機構、１６…遮断ばね支持機構、１７…可動電極、１８…固定電極、１９…メインシャフト、２１…間隙、２３…ジャッキボルト、２４…ねじ穴、２５，３５…スペーサ、２６，３６…分割パーツ、２６ａ…嵌合用凹部、２６ｂ…嵌合用凸部、２６ｃ…分割機構、２７…低摩擦板材、２８…駆動ロッド、２９…オイルダンパ、３０…開閉器用操作装置、３３…油圧ジャッキ、３７ａ…段差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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