【事件の表示】
　特許第２８４５３７５号「金属製魔法瓶の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４５３７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４５３７５号（平成１年４月２６日出願、平成１０年１０月３０日特許権の設定登録。）の請求項１に係る発明についての特許は、特許異議申立人　乾　潤二及び特許異議申立人　樋口　守孝より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１１月３０日付けで取消理由が通知され、特許権者よりその指定期間内である平成１２年２月１０日に特許異議意見書と共にその明細書についての訂正の請求がされ、これに対して、平成１３年１１月２２日付けで前記訂正の請求についての訂正拒絶理由通知がされ、特許権者よりその指定期間内である平成１４年２月４日に意見書のみが提出されたものである。
　
２．訂正請求の適否について
（１）訂正の内容　
　平成１２年２月１０日付けの訂正請求で、特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
イ．訂正事項１　
　願書に添付した明細書（以下、特許明細書という）の特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に小孔または切り抜きを穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配して、真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属製魔法瓶の製造方法。」を、
「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に０．１〜２．０ｍｍの小孔または切り抜き間隙を穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにＮｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔｉ、及びＰ系のろう材から選ばれるろう材を配して、真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属製魔法瓶の製造方法。」に訂正する。
ロ．訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１の減縮訂正に伴って、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の記載内容との整合をとるため、特許明細書第４頁第７行乃至同書同頁第１９行を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　「課題を解決するための手段」
　本発明は、金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記外筒の一部分に小孔または切り抜きを穿設し、その小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配した後、真空加熱炉内で前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向け真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを問題解決の手段とした。」を、
「　「課題を解決するための手段」　本発明は、金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記外筒の一部分に０．１〜２．０ｍｍの小孔または切り抜き間隙を穿設し、その小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにＮｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔｉ、及びＰ系のろう材から選ばれるろう材を配した後、真空加熱炉内で前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向け真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを問題解決の手段とした。」に訂正する。　
（２）訂正拒絶理由の概要　　
　訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　前記訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、前記訂正事項２は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　前記訂正事項１及び訂正事項２において訂正した特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載の「０．１〜２．０ｍｍの小孔または切り抜き間隙を穿設し」は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの小孔、または０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの切り抜き間隙を穿設することと理解される。
　ところで、特許明細書及び図面において、「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ」という数値に関しては、特許明細書第６頁１７〜２０行の「切り抜き１１の幅は小さ過ぎると排気が不十分となり、大き過ぎるとろう材の表面張力でふさぎきれなくなってしまうために、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが適当である。」に切り抜きの幅について記載されているのみである。しかし、小孔が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍである点については特許明細書及び図面には何ら記載されていない。また、切り抜きについても「切り抜きの幅」が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍである点は記載されているが、「切り抜き間隙」が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍである点は記載されていない。そして、「間隙」は「すきま」を意味する（例えば、新村　出　編「広辞苑」第三版第二刷、株式会社　岩波書店、昭和５９年１１月２０日発行、５３３頁を参照）ものであるから、訂正後の「切り抜き間隙」は切り抜きのすきま全体を意味し、切り抜きの幅だけでなく、切り抜きの幅と長さを含めた切り抜きの大きさ（特許明細書第１３頁１４〜１５行の「切り抜きの大きさは０．５ｍｍ×８ｍｍであった。」を参照）が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを意味するものでもある。
　よって、「０．１〜２．０ｍｍの小孔または切り抜き間隙を穿設し」点は、特許明細書または図面には何ら記載されておらず、また、該特許明細書または図面の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものとも言えないから、前記訂正事項１、２における訂正は、特許明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件の訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）　この訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は平成１４年２月４日に意見書を提出し、「小孔が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ」である点については、「切り抜きと小孔は同じ機能を有するものであり、出願時明細書においても、請求項１の４行、６行、７〜８行、１０行にいずれも両者が併記されてことからもこの両者が同じ目的で同じ機能を果たすために用いられ、互いに置き換え可能であることは明らかである。小孔もろう材の表面張力により落下せずに塞ぐのであるから切り抜きの幅に対応するのは小孔では直径である。原明細書６頁の説明は第１図、第２図を用いて説明しており、図２には切り抜きが記載されており、小孔と切り抜き共通の説明を切り抜きで代表して説明しているのであるから、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの説明は小孔にも共通しており、小孔直径が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることについては記載されているに等しい。」と主張している。しかし、小孔と切り抜きが同じ機能を果たすものであっても、小孔と切り抜きは図面からみても明らかなようにその形状が相違しており、ろう材の封止作用にその形状の相違により寸法が影響すること、しかもその数値については、特許明細書及び図面には切り抜きの幅と長さのうちの幅が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが適当であるとする点、及び切り抜きの大きさが０．５ｍｍ×８ｍｍの実施例が記載されているのみであり、小孔については、具体的な数値は特許明細書または図面には何ら記載されておらず、また、該特許明細書または図面の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものとも言えない。
　また、特許権者は上記意見書にて、「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの切り抜き間隙」の点について、「間隙」には「すきま」と「へだたり」の意味があり、この「へだたり」には距離の意味があって、また、すきまには「隙間ゲージ」という用語もあること等から、「切り抜きの幅」を示すものであり、特許明細書第６頁１７〜２０行の「切り抜き１１の幅は…０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが適当である」の記載に基づくものであり、特許明細書範囲内おいてなされたもので新規事項ではない旨を主張している。しかし、「すきま」には「物と物との間のすいた所」（例えば、新村　出　編「広辞苑」第三版第二刷、株式会社　岩波書店、昭和５９年１１月２０日発行、１２８頁を参照）という、すいた所自体を意味する場合もあり、これによれば、「切り抜き間隙」という記載には、切り抜きの幅というものを意味するだけでなく、それ以外に、幅と長さを含めた切り抜きの大きさ、すなわち切り抜きのすきま全体を意味する場合もあり、「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの切り抜き間隙」は、実施例では切り抜きの大きさが０．５ｍｍ×８ｍｍが記載されているのみであり、「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの切り抜き幅」以外に、幅と長さを含めた切り抜きの大きさを０．１ｍｍ〜２．０ｍｍとしたことを意味するものでもあり、この点において「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの切り抜き間隙」は特許明細書または図面の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものとも言えない。
　したがって、特許権者の前記主張は認められない。
　よって、「０．１〜２．０ｍｍの小孔または切り抜き間隙を穿設し」点は、特許明細書または図面には何ら記載されておらず、また、該特許明細書または図面の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものとも言えないから、前記訂正事項１、２における訂正は、特許明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１３年４月６日付け訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　前述のとおり、平成１２年２月１０日付けの訂正は認められない。
　そうすると、本件特許第２８４５３７５号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に小孔または切り抜きを穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配して、真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属製魔法瓶の製造方法。」　
（２）取消理由通知　
　当審では平成１１年１１月３０日付けで刊行物として、
　刊行物１：実願昭６２―１５６９８４号（実開平１―６２７３４号）のマイクロフィルム（特許異議申立人　樋口　守孝提出の甲第２号証）
　刊行物２：特開昭６０―１４８０３２号公報（特許異議申立人　樋口　守孝提出の甲第１号証）
を引用して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１および２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の取消理由を通知した。
（３）刊行物に記載の発明
イ．刊行物１（実願昭６２−１５６９８４号（実開平１−６２７３４号）のマイクロフィルム）
　刊行物１には、「金属材料を用いて内瓶１、外瓶胴部４、外瓶底部５、封止板８を所定形状に形成し、次いで粉末状のゲッター剤を保持金具９内に充填した状態でこの保持金具９の鍔部１１を上記封止板８の凸部８ａの裏面に接着し、これを真空加熱処理によって焼結しておく。このようにした後、この外瓶胴部４の口部に内瓶１の口部を嵌め込んだ状態で溶接して接合し、次いで外瓶胴部４の開口する端部に外瓶底部５を接合する。このようにした後、第２図に示すように、外瓶底部５を上に向けた状態で、この外瓶底部５の凹部６に間隔を設けて固形ろう材１３上に封止板８の鍔部８ｂを載せる。そして、この状態で真空加熱炉内に入れて加熱処理を行うことにより、空隙部３に面した表面の脱ガスを行ってこのガスを固形ろう材１３の隙間から排出しつつ、この固形ろう材１３を溶融して上記封止板８を自重により落下させ、これによりこの封止板８の鍔部８ｂと外瓶底部５の凹部６とを接合して排気口７を真空封止する。」（第７頁９行〜第８頁８行）点が記載されている。
ロ．刊行物２（特開昭６０−１４８０３２号公報）
　刊行物２には、「第１４図ならびに第１９図に示す如くＶ形溝（１７）は真空容器（２ａ）の表面に同心円状のＶ形の溝を形成している。そのＶ形溝の底部に円周上複数個の排気口（８）を設けて、Ｖ形溝の円周上に沿ってロウ材（６ｅ）を設けるものである。（第３頁左上欄１０〜１４行）、「真空容器を組立てるに当たって各部材とロウ材をセットした後、８００〜９００℃の高温真空中で組立てを行うもので、ロウ材が溶融して各部分の接合部に流出して封止をするに必要な部分に流れると同時に排気口（８）の気体分子の流れる通路の隙間も密閉される。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄４行）、「第１１図は先の第９図と同様にロウ材（６ｅ）が排気口（８）を溶融して密閉するが、排気口の面積は可能な限り大きくする方が排気速度を大きくして、真空容器組立（１５）の排気速度を短縮することになる。一方排気口（８）の面積が大きくなって、溶融して流出したロウ材（６ｅ）が排気口（８）を密閉するに必要な表面張力と釣合って、溶融したロウ材（６ｅ）が排気口（８）を充填して落下しない範囲のものでなければならない。従って溶融したロウ材（６ｅ）の表面張力はロウ付温度では一定の値となるため、排気口（８）の開口面積はロウ材（６ｅ）が落下せず保持される一定量がロウ材（６ｅ）の表面張力の値から決定される。」（第３頁右下欄１〜１２行）、「第１４図は真空容器（２ａ）の中心軸に同軸円周上にＶ形溝（１７）を加工して、その底部に排気口（８）を穴明けし、Ｖ形溝（１７）に沿ってロウ材（６ｅ）がＶ形溝（１７）に沿って流出し、排気口（８）に流れ込んで排気口（８）を封止する。」（第４頁左上欄８〜１２行）点が図面と共に記載されている。
（３）対比・判断
　本件特許明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものを対比すると、両者は、「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に孔を穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記孔の近傍にろう材を配して、真空加熱炉内に前記孔が穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、これにより上記空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法」の点で一致するが、本件特許明細書の請求項１に係る発明が、外筒の一部分に小孔または切り抜きを穿設し、この小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配して、ろう材を溶融して小孔または切り抜きに流し込み空隙部を封止するのに対して、刊行物１に記載されたものは、外筒の一部分に孔である排気口を形成し、該排気口の周辺にろう材を配して、その上に封止板を載せ該ろう材を溶融して該排気口に封止板を接合する点で相違する。
　以下この相違点について検討する。
　刊行物２には、真空にすべき容器の表面に同心円状のＶ形の溝を形成し、そのＶ形溝の底部に複数個の排気口（本件特許明細書の請求項１に係る発明における小孔または切り抜きに相当する）を設けて、Ｖ形溝の円周上に沿ってロウ材を配するものであって、高温真空中でロウ材を溶融させてＶ形溝に沿って流出させ、排気口に流し込んで排気口を封止させる点が記載されており、また「第１１図は先の第９図と同様にロウ材（６ｅ）が排気口（８）を溶融して密閉するが、排気口の面積は可能な限り大きくする方が排気速度を大きくして、真空容器組立（１５）の排気速度を短縮することになる。一方排気口（８）の面積が大きくなって、溶融して流出したロウ材（６ｅ）が排気口（８）を密閉するに必要な表面張力と釣合って、溶融したロウ材（６ｅ）が排気口（８）を充填して落下しない範囲のものでなければならない。従って溶融したロウ材（６ｅ）の表面張力はロウ付温度では一定の値となるため、排気口（８）の開口面積はロウ材（６ｅ）が落下せず保持される一定量がロウ材（６ｅ）の表面張力の値から決定される。」（第３頁右下欄１〜１２行）に、排気速度を大きくし、かつ、ロウ材の表面張力で落下せずに排気口を密閉できるような排気口の大きさとするという、本件特許明細書の請求１に係る発明と同様な作用を奏する真空封止方法が記載されている。さらに、刊行物１、２に記載された各発明は真空加熱処理による容器の真空封止という同一の技術分野に属するものである。以上の点を勘案すれば、刊行物１に記載の、外筒の一部分に形成した排気口に封止板をろう材でもって接合する構成のものに代え、刊行物２に記載された容器の真空封止の発明を適用し、本件特許明細書の請求項１に係る発明のように、外筒の一部分に小孔または 切り抜き間隙を穿設し、小孔または切り抜きの近傍あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配して、ろう材を溶融して小孔または切り抜きに流し込み空隙部を封止するようにすることは当業者が容易になし得たことである。また、そのことによる効果も当業者によって予測できる範囲内のものである。
　なお、これに対して特許権者は、前記特許異議意見書において「しかしながら、かかる実施の形態も、引用例２の特許発明の一実施の形態である以上、引用例の発明の主たる要旨（特許請求の範囲の記載）である、排気口に密接に嵌め込まれるフタをロウ材と共にロウ付けして接合封止するための一実施形態であるとするのが必然である。かかる点からすると、引用例の第１４図及び第１９図に図示された封止方法も又前記した如く本件特許の真空封止方法とは相違する。」と主張している。しかし、一般的に、明細書又は図面には、従来例、比較例、参考例等様々の態様のものが記載されていることがあり、実施例のなかにも特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明の実施例ではないものも実施例と記載されている場合もあり、明細書又は図面に記載されたものが全て特許請求の範囲により特定される発明であるとは必ずしも言えない。そして、刊行物２においては、フタが記載されているのは第３〜８図及び第１８図のものであり、第１４図、１９図にはフタは記載されておらず、フタを接合封止するものではなく、ロウ材が排気口に流れ込んで排気口を封止するものであるから、特許権者の前記主張は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１および２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月４日（２００２．３．４）