【事件の表示】
　特許第３２０１２０６号「ゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその成形品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０１２０６号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２０１２０６号の発明は、平成７年３月１日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後請求項１〜４に係る特許に対し東レ株式会社より、請求項１〜７に係る特許に対し紀　啓之より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月８日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１日付けで意見書が提出されたものである。
［２］訂正の適否
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
 特許請求の範囲の請求項1の
「下記(A)成分100重量部及び下記(B)成分1〜30重量部含有することを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
　(A):軟質成分粒子の含有量が10〜40重量%であり、該粒子の平均粒子径が0.1〜1.2μｍであるゴム変性スチレン系樹脂
 （B):平均粒子径が0.1〜5μmであり、ガラス転移温度が-130〜90℃に存在しない微粒子」を
「下記(A)成分100重量部及び下記(B)成分1〜30重量部含有することを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
(A):軟質成分粒子の含有量が10〜40重量%であり、該粒子の平均粒子径が0.1〜1.2μmであるゴム変性スチレン系樹脂であって、スチレン系単量体を重合して得られるゴム変性スチレン系樹脂、又は、スチレン系単量体とメタクリル酸、メチルメタクリレート、さらには無水マレイン酸を共重合して得られた共重合体である。
(B):平均粒子径が0.1〜5μmであり、ガラス転移温度が-130〜90℃に存在しない微粒子」と訂正する。
（以下の訂正事項は省略する。）
［訂正の適否］
  上記訂正事項ａは、本件特許請求の範囲の請求項１において、訂正前「・・・（Ａ）：軟質成分粒子の含有量が・・・であるゴム変性スチレン系樹脂」を「・・・（Ａ）：軟質成分粒子の含有量が・・・であるゴム変性スチレン系樹脂であって、スチレン系単量体を重合して得られるゴム変性スチレン系樹脂、又は、スチレン系単量体とメタクリル酸、メチルメタクリレート、さらには無水マレイン酸を共重合して得られた共重合体である」と訂正しようとするものである。
　ところで、本件訂正前の特許明細書において、「ゴム変性スチレン系樹脂」について記載されている箇所は次のとおりである。
「ゴム変性スチレン系樹脂」（請求項１、請求項５）
「・・本発明で用いる（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂は、ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体又は、スチレン系単量体及びスチレン系単量体と共重合可能な化合物を重合して得られるゴム変性スチレン系樹脂である。」（段落【０００７】）
「本発明で用いる（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂としては、例えばスチレン樹脂、αーメチルスチレン樹脂などの・・・核置換アルキルスチレン樹脂などが挙げられる。また、スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体と共重合可能な化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メチルメタクリレートなどのビニルモノマー、さらには無水マレイン酸、マレイミド、核置換マレイミドなどを共重合して得られた共重合体を用いてよい。」（段落【０００８】）
「実施例１〜１１及び比較例１〜７　・・・。なお、用いた（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂は、塊状重合法により製造したゴム変性スチレン系樹脂を用いた。」（段落【００３２】）
　また、軟質成分粒子の平均粒子径、重量％、モルホロジーの異なる４種類の（Ａ）成分、Ａ１、Ａ２、Ａ３，Ａ４が実施例に記載されている。（段落【００３７】の表４）
　これらの記載事項には、ゴム変性スチレン系樹脂として、スチレン系単量体とメタクリル酸、メチルメタクリレート、さらには無水マレイン酸を共重合体して得られた特定の４元共重合体に関しての直接的・一義的記載はなく、これがゴム変性スチレン系樹脂として本件訂正前の明細書の記載から自明なものであるとする記載も根拠もない。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正とはいえないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
　よって、本件訂正は認められない。
　尚、特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する平成１５年７月１日付けの意見書において、再訂正案を示しているが、この案でも、スチレン系単量体を必須成分としていない場合がある等、依然として願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正とはいえないものであることから、この主張は採用しないこととして決定した。
［３］本件発明
　特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】下記(A)成分100重量部及び下記(B)成分1〜30重量部含有することを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
(A):軟質成分粒子の含有量が10〜40重量%であり、該粒子の平均粒子径が0.1〜1.2μmであるゴム変性スチレン系樹脂
(B):平均粒子径が0.1〜5μmであり、ガラス転移温度が-130〜90℃に存在しない微粒子
【請求項2】　(B)成分が、平均粒子径が0.1〜5μmである、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸、アルミナ、タルク、ポリスチレン架橋ビーズ、ジビ二ルベンゼン架橋ビーズ、ポリメチルメタクリレート架橋ビーズ又はスチレン−メチルメタクリレート共重合体架橋ビーズである請求項1記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項3】　(A)成分の軟質成分粒子の含有量が18〜40重量%であり、該粒子の平均粒子径が0.1〜0.3μmであり、(B)成分の平均粒子径が0.1〜3μmである請求項1記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項4】　(B)成分が、平均粒子径が0.1〜3μmである、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸、アルミナ、タルク,ポリスチレン架橋ビーズ、ジビ二ルベンゼン架橋ビーズ、ポリメチルメタクリレート架橋ビーズ又はスチレン-メチルメタクリレート共重合体架橋ビーズである請求項3記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項5】　(A)成分100重量部に対して、有機ポリシロキサン0.5重量部以下を含有する請求項1〜4のいずれかに記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項6】　請求項1〜5のいずれかに記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を用いた成型品。
【請求項7】　成形品が、射出成形品、押出成形品または発泡成形品である請求項6記載の成形品。」　
［４］取消理由４の概要
　本件請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物６〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物６：特開平４−１２６７７１号公報（特許異議申立人、紀　啓之の甲第１号証）
刊行物７：特開平３−１２４７５７号公報（特許異議申立人、紀　啓之の甲第２号証）
刊行物８：特開平４−２７７５４９号公報（特許異議申立人、紀　啓之の甲第３号証）
刊行物９：特開昭５３−４９０５２号公報（特許異議申立人、紀　啓之の甲第４号証）
参考資料１：ＪＳＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ、日本合成ゴム株式会社、１９８８年３月、第１３８〜１３９頁（特許異議申立人、紀　啓之の参考資料１）
参考資料２：１２３９４の化学商品、化学工業日報社、１９９４年１月２６日、第８０９〜８１０頁（特許異議申立人、紀　啓之の参考資料２）
［５］引用刊行物記載の事項
刊行物６：
「熱可塑性樹脂３０〜９９重量％および架橋中空ポリマー粒子１〜７０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）。
「本発明の熱可塑性樹脂は、・・・。本発明において有用なゴム強化スチレン系樹脂としては、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂」（３頁左下欄１５行〜右下欄１８行）。
　実施例には、熱可塑性樹脂の例として、ＡＢＳ樹脂「Ｔ−１（ポリブタジエンゴム含有量が２０％、スチレン単量体単位としての含有量が６０％、アクリロニトリル単量体単位としての含有量が２０％であり、かつグラフト率が３５％のＡＢＳ樹脂）」を用いることが開示されている（６頁下左欄１〜５行）。
「本発明の架橋中空ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２００℃である。・・・。本発明の架橋中空ポリマー粒子の平均外径は、・・・、特に好ましくは０．１〜１μである。この範囲の粒子を用いると、機械的強度が一段と優れるので好ましい。」（３頁左下欄１〜１０行）
　実施例には、架橋中空ポリマー粒子の具体例として、下記の架橋中空ポリマー粒子ＡおよびＢが開示されている（６頁上左欄１行〜上右欄下から６行）。
＜架橋中空ポリマー粒子Ａ＞
　メチルメタクリレート３０部、ジビニルベンゼン５０部、α−メチルスチレン２０部をシード重合した架橋中空ポリマー粒子（外径０．４４μｍ、内径０．３μｍ、Ｔｇ１５０℃以上）
＜架橋中空ポリマー粒子Ｂ＞
　メチルメタクリレート５０部、ジビニルベンゼン３０部、α−メチルスチレン２０部をシード重合した架橋中空ポリマー粒子（外径０．７２μｍ、内径０．４８μｍ、Ｔｇ１５０℃以上）
　実施例では、例えば、実施例１及び６の場合、ゴム強化樹脂（Ｔ−１：ＡＢＳ樹脂）が８０重量％、上記架橋中空ポリマー粒子Ａ又はＢが２０重量％　
（即ち、ゴム強化樹脂１００重量部当たり上記架橋中空ポリマー粒子Ａ又はＢが２５重量部）用いられている。同様に、実施例７の場合、ゴム強化樹脂（Ｔ−１：ＡＢＳ樹脂）が９０重量％、上記架橋中空ポリマー粒子Ａが１０重量％（即ち、ゴム強化樹脂１００重量部当たり上記架橋中空ポリマー粒子Ａが１１重量部）用いられている。（甲第１号証、７頁表−１）。
「既知の滑剤、例えばシリコーンオイルを・・・添加することができる。」（５頁左下欄１７〜右下欄１４行）
　実施例１〜８に「押出成形した」との記載があり（甲第１号証、６頁下右欄１行）、甲第１号証の熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも押出成形品に用いられることが開示されている。
刊行物７：　
「重量平均粒子径０．０５〜０．１３μｍであるブタジエン系ゴム質重合体４０〜７５重量％の存在下に、芳香族ビニル８０〜６５重量％およびシアン化ビニル２０〜３５重量％からなる単量体混合物６０〜２５重量％をグラフト重合してなるグラフト共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル６６〜５０重量％およびシアン化ビニル３４〜５０重量％からなる共重合体（Ｂ）からなる組成物であり、・・・熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「射出成形等により成形品に加工することができる。」（４頁左下欄１〜２行）。
　刊行物８：
「ゴム状弾性体を分散粒子として含有するゴム変性スチレン系樹脂に於いて・・・であり、（イ）分散相の分散粒子径が０．１〜１．２μｍ、ゴム状弾性体の含有量が１〜２０重量％であり、（ウ）ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部当たり０．００２〜３重量部の有機ポリシロキサンを含有することを特徴とする・・・ゴム変性スチレン系樹脂」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明で使用する有機ポリシロキサンは・・・。例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン・・・が使用できる。」（段落【００４６】〜【００４８】）。
「有機ポリシロキサンの含有量はゴム変性スチレン系樹脂１００重量部当たり、０．００２〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。０．００２重量部未満の場合は強度補強効果が発現せず、０．３重量部を越える場合は強度補強効果が小さくなり、透明性も低下し、剛性も低下するので好ましくない。」（段落【００４９】）
　一般衝撃強度を測定するためのサンプルを「射出成形する」記載がある。（段落【００６８】）
「【発明の効果】・・・スチレン系樹脂を成形した発泡体は、加熱二次発泡成形性に優れ、発泡成形品の強度に優れたスチレン系樹脂発泡体を与える。」（段落【０１２２】）
［６］対比・判断
  本件発明１と刊行物６に記載された発明とを対比・検討する。
　刊行物６には、熱可塑性樹脂３０〜９９重量％および架橋中空ポリマー粒子１〜７０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の発明が記載されている。
　そして、熱可塑性樹脂としては、ゴム強化スチレン系樹脂であるハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂が用いられ、これは、本件発明１の(A)ゴム変性スチレン系樹脂に相当する。
　また、架橋中空ポリマー粒子は、その平均外径（平均粒径に該当）の特に好ましい範囲が０．１〜１μで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００℃以上と記載され、具体的実施例もその範囲のものであり、本件発明１の(B)平均粒子径が0.1〜5μmであり、ガラス転移温度が-130〜90℃に存在しない微粒子に一致する。
　そこで、本件発明１と刊行物６に記載された発明とを比較、検討すると、(A):ゴム変性スチレン系樹脂と(B):平均粒子径が0.1〜5μmであり、ガラス転移温度が-130〜90℃に存在しない微粒子とゴム変性スチレン系樹脂組成物で、その配合割合が重複・一致する点で一致し、本件発明１は、(A):ゴム変性スチレン系樹脂として、軟質成分粒子の含有量が10〜40重量%であり、該粒子の平均粒子径が0.1〜1.2μmであるものに限定しているのに対し、刊行物６に記載された発明では、これらの限定についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物６では、その実施例に、熱可塑性樹脂の例として、ＡＢＳ樹脂「Ｔ−１（ポリブタジエンゴム含有量が２０％、スチレン単量体単位としての含有量が６０％、アクリロニトリル単量体単位としての含有量が２０％であり、かつグラフト率が３５％のＡＢＳ樹脂）」を用いることが開示されている。
　これは、ポリブタジエンゴム含有量が、概ね軟質成分粒子に相当すると推定できるので、その量が２０％というのは、本件発明１の軟質成分粒子の含有量が10〜40重量%に該当するといえるし、格別の相違点とはいえない。
　また、該粒子の平均粒子径が0.1〜1.2μmであるものに限定している点でも、本件発明１と同様の樹脂において、そのような平均粒子径のものであることは、刊行物７、刊行物８に記載されているように、通常のものであることから、このような限定をすることに格別の困難性があるとはいえない。
　そして、本件特許明細書における効果である「面衝撃強度と剛性に優れた成型品」は、成型品に通常必要な物性であり、刊行物６〜８も衝撃強度や機械的強度の良好な成形品に関するものであることを勘案すると、本件発明１は、刊行物６〜８に記載された発明に比べ格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明２は、本件発明１の組成式（１）の（Ｂ）成分をさらに具体的なものに限定したゴム変性スチレン系樹脂組成物の発明であるが、この具体的なものは、刊行物６の架橋中空ポリマー粒子として例示されている、ジビニルベンゼン、メチルメタクリレート、スチレンーメタクリレートからの架橋中空ポリマー粒子（２頁左下欄の末行、同頁左下欄１１，１２行、３頁左上欄５行、実施例参照）と一致しているから、本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明３は、本件発明１の（Ａ）成分の軟質成分粒子の含有量と平均粒子径及び（Ｂ）成分の平均粒子径を限定したゴム変性スチレン系樹脂組成物の発明であるが、それらは本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載されたものから容易になしえたものであり、本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明４は、本件発明１の（Ｂ）成分の平均粒子径を限定した具体的なものにしたゴム変性スチレン系樹脂組成物の発明であるが、それは刊行物６に記載されており、本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明５は、本件発明１の（Ａ）成分に対して、特定量以下の有機ポリシロキサンを含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物の発明であるが、刊行物６には滑剤として、シリコーンオイルを添加することができるとの記載があり、これは、滑剤として通常の量の有機ポリシロキサンの添加・含有に相当するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明６は、本件発明１〜５のゴム変性スチレン系樹脂組成物を用いた成型品の発明であるが、成型品は刊行物６〜８に記載されており、本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明７は、本件発明６の成型品が、射出成形品、押出成形品または発泡成形品の発明であるが、押出成型品は刊行物６に、射出成型品は刊行物７に、射出成形品、発泡成形品は刊行物８に記載されており、本件発明１と同様の理由により、刊行物６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７は、特許法第２９条第２項の違反により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２７日（２００４．４．２７）