【事件の表示】
　特許第３３２８９２５号「熱転写記録媒体」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２８９２５号の請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　特許第３３２８９２５号の請求項１〜８に係る発明は、平成９年１２月２４日に特許出願され、平成１４年７月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、斉藤美和（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．　訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂がお互いに相溶性を示すことを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】　ワックスに対し相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂が、スチレンオリゴマ樹脂である請求項１記載の熱転写記録媒体。
【請求項３】　スチレンオリゴマ樹脂が、α−アルキルスチレン系樹脂である請求項２記載の熱転写記録媒体。
【請求項４】　支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、ワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂が、スチレンオリゴマ樹脂であることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項５】　支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、熱溶融性インク層が、ワックス１００重量部に対し熱可塑性オリゴマ樹脂を２０〜１００重量部の割合で含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項６】 　支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、熱溶融性インク層が、ワックスに対して相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂１００重量部に対し、ワックスに対して非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を３０〜２００重量部の割合で含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項７】　支持体と熱溶融性インク層との間に接着性樹脂層が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の熱転写記録媒体。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載を、
「【０００９】即ち、本発明は、支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂がお互いに相溶性を示すことを特徴とする熱転写記録媒体を提供する。
　また、本発明は、支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、ワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂が、スチレンオリゴマ樹脂であることを特徴とする熱転写記録媒体；支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、熱溶融性インク層が、ワックス１００重量部に対し熱可塑性オリゴマ樹脂を２０〜１００重量部の割合で含有することを特徴とする熱転写記録媒体；及び支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、熱溶融性インク層が、ワックスに対して相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂１００重量部に対し、ワックスに対して非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を３０〜２００重量部の割合で含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
を提供する。」
と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除し、同じく請求項２以下の項番号を繰り上げるとともに、訂正前の請求項１の削除に伴う表現上の必要に基づいて訂正前の請求項５〜７を独立項形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．　特許異議の申立てについての判断
３．１　申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１３３８３号公報）、甲第２号証（特開平３−２７４１８６号公報）、甲第３号証（特開平３−５３９８５号公報）、甲第４号証（岡村誠三他６名著「高分子化学序論」１９７０年１２月１日　株式会社化学同人発行、第２０１〜２０５頁）、甲第５号証（府瀬川健蔵「改訂　ワックスの性質と応用」１９８９年１０月５日　株式会社幸書房発行、第１０６〜１０７頁）、甲第６号証（同書第１頁）、甲第７号証（同書第１３３頁）を引用して、
請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、または、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること、
請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること、さらに、
請求項１、３、４に記載された発明は、その構成に対する記載が明確でないので、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないこと、を理由として、
請求項１、３、４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．２　本件の請求項１〜７に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、訂正事項ａ参照）。
　
３．３　当審の判断
３．３．１　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項についての判断
　上記訂正により、特許異議の申立がされた訂正前の請求項１は削除された。そして、本件発明１は特許異議の申立てがされなかった訂正前の請求項２に相当する。
　一方、本件発明２は特許異議の申立てがされた訂正前の請求項３に対応し、本件発明２は特許異議の申立てがされた訂正前の請求項３に対応している。しかし、特許異議の申立がされた訂正前の請求項３は、特許異議の申立てがされた訂正前の請求項１と特許異議の申立てがされなかった請求項２とを引用し、また、特許異議の申立がなされた訂正前の請求項４は、その訂正前の請求項３を引用するものであったが、本件発明２は特許異議の申立てがされなかった訂正前の請求項２に相当する本件発明１を引用し、また、本件発明３はその本件発明２を引用している。すなわち、訂正前の請求項１が削除された結果として、訂正前の請求項３、４に対応する本件発明２、３に対する特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項についての特許異議の申立は、その対象が実質上消滅している。
　実際、各引用刊行物には、本件発明２、３の発明特定事項である「２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂がお互いに相溶性を示すこと」について記載されていないから、本件発明２、３は甲第１，２または３号証に記載された発明でないし、また、本件発明２，３は、上記発明特定事項により明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
　
３．３．２　特許法第３６条についての判断
　特許異議申立人が本件特許明細書の請求項１、３、４について記載不備を主張する点は、大要、次の〔１〕〜〔３〕である（特許異議申立書２８頁３〜６行、３１頁５〜１７行、３４頁１０〜２２行）。
　〔１〕「ワックス」の定義が不明であり、その使用量も不明である。
　〔２〕「ワックス」に対して「相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂」と、　　「非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂」とを区別するための、相溶性　　の判定基準が明らかでないから、その意味する範囲が不明である。
　〔３〕それらの熱可塑性オリゴマ樹脂とワックスとの量比も不明である。
〔１〕について
　熱転写記録媒体の構成材料として、ワックスはごく一般的に使用されるものであるから、当該技術分野において一般的に使用される「ワックス」の語の意味する範囲は、当業者であれば、容易に想起できることである。そして、本件特許明細書の段落【００２０】には、ワックスの具体的な名称が記載されており、それは、当業界における通常の用語例に則して、なんら特異なものでもない。ワックスについて幅広い応用分野も含めて一般的に解説した図書において、定義が明確でないと記載されているからといって、それを以て本件特許明細書の記載が不明りょうであるとするほどのことではない。
〔２〕について
　本件特許明細書の段落【００１５】には、熱可塑性オリゴマ樹脂が、ワックスに対し相溶性を示す、あるいは、非相溶性を示すことについて、ワックスと主に加熱常態で混合した後に放置した場合に、時間の経過に従って分離も白濁もしない、あるいは、時間の経過に従って分離あるいは白濁するものであると記載している。
　ところで、ここでいう「時間」とは、熱転写記録媒体における次元の話であることは当然であり、例えば、生産されて使用されるまでに保存される平均的な時間とか、印字した後、文書として保存される標準的な期間といった熱転写媒体およびその適用物としての耐用時間のオーダーにおいて、論議するものであることは容易に想起されることである。本件発明１におけるワックスに対する相溶性の有無の判定は、そのような時間単位の中で、ワックスから熱可塑性オリゴマの分離や白濁の生成の有無を観察するものであることも自明である。
〔３〕について
　本件特許明細書の段落【００２２】には、ワックス１００重量部に対する熱可塑性オリゴマの配合割合の範囲が、【００２３】には、熱溶融インク層中におけるワックスに相溶性を示す熱可塑性オリゴマとワックスに非相溶性を示す熱可塑性オリゴマとの配合割合の範囲が明記され、その限定根拠についても記載されているから、それらの配合割合を認識することは、明細書の記載に基づいて容易である。
　そして、本件発明１は、支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、「熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示す」ものを選択することにより、明細書記載の所期の効果を奏することを見出したものであり、その点が本件発明の出願当時、既に技術水準として存在していたことを示す根拠が見出されない以上、特許請求の範囲において、量比まで規定することは必ずしも必要でない。
　以上のことより、本件各請求項に記載された「ワックス」及び「熱可塑性オリゴマ樹脂」の意味する範囲及びその使用量は、明細書の記載並びに当業界の技術的知識を以てすれば、その意味するところが明りょうであり、当業者が平易な繰り返し実験により追試し再現することも困難なものとは認められないから、本件各請求項に対する申立人の主張は理由がない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２、３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２１日（２００４．１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、
ことを特徴とする
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
２
　【請求項
４
支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、
ことを特徴とする
　【請求項
５
支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、
ことを特徴とする
　【請求項
６
支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、
ことを特徴とする
　【請求項
７
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱溶融転写型の熱転写記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、ポリエステル等の支持体上に、色材をカルナバワックスなどのワックス系バインダに分散させてなる熱溶融性インク層を設けた２層構造の熱転写記録媒体が広く使用されているが、ワックス系バインダを使用すると、形成された転写画像の耐擦過性が十分ではないために、最近では、バインダのワックスの一部を、ワックスよりも凝集力に優れ、且つワックスに相溶性を示す熱可塑性樹で置換することが試みられている。
　【０００３】
　しかし、熱溶融性インク層のバインダとして、ワックスに相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂をワックスと併用する熱転写記録媒体の場合、ワックスのみをバインダとして使用した熱転写記録媒体に比べ、熱転写画像の耐擦過性は改善されているが、転写画像（例えばバーコードパターン）の周縁部あるいは細部の鮮明さの点で、印字品質が十分に改善されているとはいえないのが現状である。
　【０００４】
　そこで、熱転写記録媒体の印字品質を更に向上させるために、熱溶融性インク層のバインダとして、転写記録ワックスに非相溶な熱可塑性オリゴマ樹脂であるα−メチルスチレン系樹脂をワックスと併用することが提案されている（特開平６−２８６３３６号公報）。ここで、α−メチルスチレン系樹脂は、熱溶融性インク層中でドメインを形成することができ、しかも熱転写操作の加熱の際でもドメインを維持できるので、転写画像の細部あるいは周縁部を鮮明に熱転写させることができる。
　【０００５】
　以上説明したように、特開平６−２８６３３６号公報に記載された熱転写記録媒体の場合、単にバインダとしてワックスを使用した場合に比べ、熱転写画像の耐擦過性と印字品質とがバランスよく改善されているといえる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、特開平６−２８６３３６号公報に記載された熱転写記録媒体の場合、被転写体が通常のコート紙であるかグロスコート紙であるかによって、耐擦過性と印字品質との改善のバランスが崩れたり、更に、従来以上に印字を高速化させた際に、印字品質の改善が十分でないという問題があった。
　【０００７】
　本発明は、以上の従来の技術の問題を解決しようとするものであり、支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体に、優れた耐擦過性と印字品質とを付与し、しかも高速印字の際にも優れた印字品質の転写画像を形成できるようにすることを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、バインダと併用する熱可塑性オリゴマ樹脂として、ワックスに相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂と非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂との少なくとも２種類の樹脂を使用することにより、上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
　【０００９】
　即ち、本発明は、支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂を含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示
し、２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂がお互いに相溶性を示
　
また、本発明は、支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、ワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂が、スチレンオリゴマ樹脂であることを特徴とする熱転写記録媒体；　支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、熱溶融性インク層が、ワックス１００重量部に対し熱可塑性オリゴマ樹脂を２０〜１００重量部の割合で含有することを特徴とする熱転写記録媒体；　及び支持体上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層が積層された熱転写記録媒体において、熱可塑性オリゴマ樹脂として少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂の一方がワックスに対し相溶性を示し、他方がワックスに対し非相溶性を示し、熱溶融性インク層が、ワックスに対して相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂１００重量部に対し、ワックスに対して非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を３０〜２００重量部の割合で含有することを特徴とする熱転写記録媒体
を提供する。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　図１は、本発明の熱転写記録媒体の一例の断面図である。この熱転写記録媒体は、支持体１上に、ワックス及び熱可塑性オリゴマ樹脂とを含むバインダ中に色材が分散してなる熱溶融性インク層２が形成された構造を有する。
　【００１２】
　ここで、熱溶融性インク層２において、ワックスとともに併用する熱可塑性オリゴマ樹脂としては、少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用し、且つ一方の熱可塑性オリゴマ樹脂としてワックスに対して相溶性を示すものを使用し、他方の熱可塑性オリゴマ樹脂としてワックスに対して非相溶性を示すものを使用する。これにより、被転写体が通常のコート紙であるかグロスコート紙であるかということに関わりなく、耐擦過性と印字品質とをバランスよく改善することができ、しかも印字速度が高速化した場合でも印字品質が低下しないようにすることができる。
　【００１３】
　また、熱溶融性インク層２において使用する少なくとも２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂としては、互いの関係に関し、互いに相溶性を示すものを使用することが好ましい。これにより、耐擦過性と印字品質とをいっそうバランスよく改善することができ、しかも印字速度が高速化した場合でも印字品質の低下をいっそう抑制することができる。
　【００１４】
　本発明においては、ワックスとともに、ワックスに対し相溶性の異なる２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用するが、ここでオリゴマとは、数平均分子量あるいは重量平均分子量が１００００以下の重合体を意味する。
　【００１５】
　本発明において使用する、ワックスに対し相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂とは、ワックスとともに加熱状態で混合した後に放置した場合に、時間の経過に従って分離も白濁もしないものである。このような熱可塑性オリゴマ樹脂としては、例えば、ロジンもしくはそのエステル、ケトン樹脂、クマロン樹脂、石油樹脂、スチレンオリゴマ樹脂、中でも特にα−アルキルスチレン系樹脂を好ましく使用することができる。ここで、α−アルキルスチレン系樹脂としては、α−メチルスチレン等のα−アルキルスチレンの単独重合体、α−アルキルスチレンと他のモノマーとの共重合体などを挙げることができる。
　【００１６】
　また、ワックスに対し相溶性を示すスチレンオリゴマ樹脂の軟化点は、環球法（ＪＩＳ　Ｋ２５３１）で７０〜１６０℃であることが好ましい。また、軟化点は、スチレンオリゴマ樹脂の重合度を適宜調整することによりコントロール可能である。
　【００１７】
　一方、ワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂とは、ワックスとともに加熱状態で混合した後に放置した場合に、時間の経過に従って分離あるいは白濁するものである。このような熱可塑性過性オリゴマ樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ワックスに対し相溶性を示す上述のスチレンオリゴマ樹脂よりも大きい分子量を有するスチレンオリゴマ樹脂、あるいはα−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合体等のスチレン共重合体オリゴマを好ましく使用することができる。
　【００１８】
　また、ワックスに対し非相溶性を示すスチレンオリゴマ樹脂の軟化点は、環球法（ＪＩＳ　Ｋ２５３１）で９０℃以上、特に１００〜１４０℃であることが好ましい。また、軟化点は、スチレンオリゴマ樹脂の重合度を適宜調整することによりコントロール可能である。
　【００１９】
　なお、２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂が共にスチレンオリゴマ樹脂である場合には、転写後にお互いによく相溶するので、耐擦過性と印字品質とをいっそうバランスよく改善することができ、しかも印字速度が高速化した場合でも印字品質の低下をいっそう抑制することができる。
　【００２０】
　熱溶融性インク層２において使用するワックスとしては、従来より熱転写記録媒体の熱溶融性インク層において用いられているものを使用することができる。例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ロウ、蜜ロウ等の天然ワックス、パラフィンワックス、ペトロラタム、セレシン等の石油ワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックスなどの合成ワックス等を挙げることができる。これらは２種以上を混合して使用することもできる。
　【００２１】
　また、これらのワックスとしては、通常の印字エネルギーのプリンターに適用し易くするために、融点が８０℃以下のものを使用することが好ましい。
　【００２２】
　熱溶融性インク層２において、ワックス１００重量部に対する熱可塑性オリゴマ樹脂の配合割合は、少なすぎるとその添加効果が十分に得られず、耐擦過性が向上せず、多すぎると熱溶融性インク層２全体の粘度が高くなりすぎて転写性が低下するので、好ましくは２０〜１００重量部、より好ましくは３０〜８０重量部である。
　【００２３】
　また、熱溶融性インク層２において、ワックスに対し相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂１００重量部に対し、ワックスに対して非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂の割合は、少なすぎると転写時の熱溶融性インク層２のシャープな切れが望めず、多すぎるとボイドになり易いので、好ましくは３０〜２００重量部、より好ましくは５０〜１５０重量部である。
　【００２４】
　熱溶融性インク層２において使用する色材としては、従来の熱転写記録媒体の熱溶融性インク層において用いられている色材（例えばカーボンブラック、各種顔料、各種染料）の中から適宜選択して使用することができる。
　【００２５】
　熱溶融性インク層２には、以上のワックス、熱可塑性オリゴマ樹脂及び色材の他に、公知の添加剤、紫外線吸収剤、柔軟剤、抗菌剤等を適宜添加することができる。
　【００２６】
　以上、説明した熱溶融性インク層２の厚みは、特に制限されないが、通常２．５〜４．０μｍである。
　【００２７】
　本発明において使用する支持体１としては、従来より熱転写記録媒体において用いられている支持体を利用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂フィルム、それらで被覆された複合紙材料、アルミ箔などの金属シート等を使用することができる。
　【００２８】
　支持体１の厚みには特に制限はなく、使用目的に応じて適宜決定することができる。
　【００２９】
　本発明の熱転写記録媒体においては、更に、支持体１と熱溶融性インク層２との間に接着性樹脂層（プライマー層）を設けることが好ましい。このような接着性樹脂層を設けることにより、熱溶融性インク層２の意図しない剥落を防止することができる。
　【００３０】
　このような接着性樹脂層としては、従来より熱転写記録媒体において用いられている接着性樹脂層を利用することができ、例えばウレタン系樹脂層やポリエステル系樹脂層を利用することが好ましい。
　【００３１】
　なお、本発明の熱転写記録媒体は、必要により、支持体１の裏面に、サーマルヘッドの貼り付きを防止すると共に熱、転写記録媒体の走行性を確保するために、公知の耐熱滑性層を形成してもよい。
　【００３２】
　本発明の熱転写記録媒体は、常法に従って製造することができる。例えば、支持体上に、熱溶融性インク層用組成物を塗布し、乾燥して熱溶融性インク層を形成することにより製造することができる。
　【００３３】
　本発明の熱転写記録媒体は、コート紙、ハイグロスコート紙、塩化ビニルシートなどの樹脂シート、紙類等の被転写体に対して、加熱手段としてサーマルヘッドを有する通常の熱転写プリンタ等の通常の熱転写装置を利用して転写画像を形成することができる。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
　【００３５】
　なお、以下の実施例及び比較例において用いた熱可塑性オリゴマ樹脂について、その種類、軟化点（℃）、重量平均分子量及びワックスに対する相溶性に関する情報を表１に示す。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　なお、以下の実施例及び比較例において、実施例１〜４は、ワックスに対し相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂及びワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂として、共にスチレンオリゴマ樹脂を使用した例である。
　【００３８】
　実施例５は、ワックスに対し相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂としてスチレンオリゴマ樹脂を使用し、一方、ワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂としてスチレンオリゴマ樹脂以外のものを使用した例である。
　【００３９】
　実施例６〜８は、ワックスに対し相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂としてスチレンオリゴマ樹脂以外のものを使用し、一方、ワックスに対し非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂としてスチレンオリゴマ樹脂を使用した例である。
　【００４０】
　比較例１及び２は、ワックスに対して相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を使用するが、ワックスに対して非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を使用しない例である。
　【００４１】
　比較例３は、ワックスに対して非相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を使用するが、ワックスに対して相溶性を示す熱可塑性オリゴマ樹脂を使用しない例である。
　【００４２】
　比較例４は、ワックスに対して相溶性を示す樹脂としてオリゴマ以外の樹脂を使用した例である。
　【００４３】
　実施例１
　裏面に耐熱滑性層を設けたポリエステルフィルム（厚み４．９μｍ、帝人社製）の片面に、表２の接着性樹脂層用組成物（プライマー組成物）をバーコーターにより塗布し、１１０℃で３分乾燥することにより０．１μｍ厚の接着性樹脂層（プライマー層）を設けた。
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　次に、表３の熱溶融性インク層用組成物を、８０℃のオーブン中で撹拌して均一な溶液とし、それを前述の接着性樹脂層上にバーコーターを用いて塗工し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥させて３．３μｍ厚の熱溶融性インク層を形成することにより、熱転写記録媒体を作製した。
　【００４６】
　【表３】
　【００４７】
　実施例２
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表４の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００４８】
　【表４】
　【００４９】
　実施例３
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表５の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００５０】
　【表５】
　【００５１】
　実施例４
　表２の接着性樹脂層用組成物（プライマー組成物）に代えて、表６の接着性樹脂層用組成物（プライマー組成物）を使用する以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００５２】
　【表６】
　【００５３】
　実施例５
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表７の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００５４】
　【表７】
　【００５５】
　実施例６
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表８の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００５６】
　【表８】
　【００５７】
　実施例７
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表９の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００５８】
　【表９】
　【００５９】
　実施例８
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表１０の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００６０】
　【表１０】
　【００６１】
　比較例１
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表１１の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００６２】
　【表１１】
　【００６３】
　比較例２
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表１２の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００６４】
　【表１２】
　【００６５】
　比較例３
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表１３の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００６６】
　【表１３】
　【００６７】
　比較例４
　表３の熱溶融性インク層用組成物に代えて、表１４の熱溶融性インク層用組成物を使用すること以外は、実施例１と同様にして熱転写記録媒体を作製した。
　【００６８】
　【表１４】
　【００６９】
　（評価）
　実施例１〜８及び比較例１〜４で得られた各熱転写記録媒体について、印字品質、印字濃度、高速印字性、耐擦過性について、以下に説明するように試験し、評価した。得られた結果を表１５に示す。
　【００７０】
　
印字品質
　熱転写記録媒体を、市販の熱転写プリンタ（Ｚ−１４０、ＺＥＢＲＡ社製）に装着し、ラベル用コート紙（Ｆａｓｓｏｎ　１Ｃ、ＦＡＳＳＯＮ社製）に対してバーコードパターン画像（印字エネルギー１４ｍｊ／ｍｍ２、印字速度６ｉｎｃｈ／ｓｅｃ）を熱転写した。得られた転写画像のジャーキ、ボイド、転写不良等の総合適な転写性を目視にて観察し、以下の基準に従って評価した。
　【００７１】
　
印字品質評価基準
　ランク：　　基準
　　◎　：　ジャーキ、ボイド、転写不良等がいずれも観察されず、総合的にも良好な印字が得られる場合
　　○　：　ジャーキ、ボイド、転写不良等のいずれかがわずかに観察されるが、総合的には実用上問題のない良好な印字が得られる場合
　　△　：　ジャーキ、ボイド、転写不良等のいずれか観察されるが、総合的には実用上問題のない良好な印字が得られる場合
　　×　：　ジャーキ、ボイド、転写不良等のいずれか観察され、明らかに転写不良が生じている場合
　【００７２】
　
印字濃度
　バーコードパターンではなくベタ印字を行う以外は、印字品質を評価する場合と同様に熱転写画像を得た。得られた画像の光学濃度（ＯＤ）を、マクベス濃度計（ＴＲ−９２４）で測定した。得られた数値を以下の基準に従って評価した。
　【００７３】
　
印字濃度評価基準
　ランク：　基準
　　◎　：　２．００＜ＯＤ
　　○　：　１．９０＜ＯＤ≦２．００
　　△　：　１．８０＜ＯＤ≦１．９０
　　×　：　　　　　　ＯＤ≦１．８０
　【００７４】
　
高速印字性
　印字評価を行った際に使用したものと同じプリンタを使用して、バーコードパターン画像のエッジ部分の印字が十分な鮮明性を維持することができる印字速度（ｉｎｃｈ／ｓｅｃ）を、目視にて測定した。この場合、印字速度が速いほど好ましい。
　【００７５】
　
耐擦過性
　コート紙（Ｆａｓｓｏｎ　１Ｃ、ＦＡＳＳＯＮ社製）に代えてグロスコート紙（Ｋ８ＴＢ、ＴＥＣ社製）を使用する以外は、印字品質を評価した場合と同様にバーコードパターンを熱転写した。得られた転写画像に対し、擦過試験器（ＲＵＢＢＩＮＧ　ＴＥＳＴＥＲ　ＡＢ−３０１、テスター産業社製）を用いて、８００ｇの荷重をかけて綿布で２０往復擦るという綿布擦過試験を行った。擦過試験後のバーコードを目視にて観察し、以下の評価基準に従って評価した。
　【００７６】
　また、このグロスコート紙上での印字品質を、コート紙に対して行った場合と同様に評価した。
　【００７７】
　
耐擦過性評価基準
　ランク：　基準
　　◎　：　全く画像に損傷がない場合
　　○　：　ほとんど損傷がない場合
　　△　：　数カ所損傷がある場合
　　×　：　かなりの数の損傷が生じた場合
　【００７８】
　【表１５】
　【００７９】
　表１５から明らかなように、実施例１〜８の熱転写記録媒体は、熱溶融性インク層のバインダとして、ワックスに加えて、ワックスに対して相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂と非相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂とを使用しているので、被転写体がコート紙であるかグロスコート紙であるかにかかわりなく、いずれの項目についても良好な結果が得られた。特に、２種類の熱可塑性オリゴマ樹脂が同種の樹脂（スチレンオリゴマ樹脂）である実施例１〜４の場合には、評価対象項目のすべてについてバランスよく良好な結果が得られたことに加え、高速印字性に優れていた。
　【００８０】
　一方、熱溶融性インク層のバインダとして、ワックスに加えて、ワックスに対して相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用しているが、非相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用していない比較例１の場合、特に、コート紙（Ｆａｓｓｏｎ　１Ｃ、ＦＡＳＳＯＮ社製）に対する印字濃度が不十分な結果となった。また、高速印字性も不十分であった。
　【００８１】
　また、比較例１と同様に、ワックスに対して相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用しているが、非相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用していない比較例２の場合、特に、グロスコート紙（Ｋ８ＴＢ、ＴＥＣ社製）に対する印字濃度が不十分な結果となった。また、高速印字性も不十分であった。
　【００８２】
　また、ワックスに対して非相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用しているが、相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用していない比較例３の場合、コート紙（Ｆａｓｓｏｎ　１Ｃ、ＦＡＳＳＯＮ社製）に対する印字濃度が不十分な結果となり、グロスコート紙（Ｋ８ＴＢ、ＴＥＣ社製）に対する印字品質が不十分な結果となった。
　【００８３】
　また、ワックスに対して非相溶性の熱可塑性オリゴマ樹脂を使用しているが、ワックスに対して相溶性の樹脂としてオリゴマ以外のものを使用した比較例４の場合、特にグロスコート紙（Ｋ８ＴＢ、ＴＥＣ社製）に対する耐擦過性及び印字品質が不十分であった。また、高速印字性も不十分であった。
　【００８４】
　【発明の効果】
　本発明の熱転写記録媒体は、優れた耐擦過性と印字品質とを有し、しかも高速印字時の印字品質にも優れた転写画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の熱転写記録媒体の断面図である。
　【符号の簡単な説明】
　１　支持体
　２　熱溶融性インク層