【事件の表示】
　特許第３３９１６９３号「自動販売機の商品収納装置」の請求項１、２、５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９１６９３号の請求項１、２、５、７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９１６９３号の請求項１、２、５、７に係る発明についての出願は、平成１０年４月６日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人吉田春男により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ　
　特許請求の範囲請求項１中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」　と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項２中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」　と訂正する。
　訂正事項ｃ　
　特許請求の範囲請求項３中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」　と訂正する。
　訂正事項ｄ　
　特許請求の範囲請求項４中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」　と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲請求項５中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」　と訂正する。
　訂正事項ｆ　
　特許請求の範囲請求項６中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」　と訂正する。
　訂正事項ｇ　
　段落【００１０】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｈ
　段落【００１１】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｉ　
　段落【００１２】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｊ　
　段落【００１３】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｋ
　段落【００１４】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｌ　
　段落【００１５】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｍ　
　段落【００１６】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｎ　
　段落【００４０】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｏ
　段落【００４１】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｐ　
　段落【００４２】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｑ　
　段落【００４３】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｒ
　段落【００４４】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
　訂正事項ｓ　
　段落【００４５】中の「シート状部材」を「樹脂製シート状部材」と訂正　する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｆは、特許明細書中の「ポリエステル製の布１５（シート状部材）」（段落【００２１】）、「なお、ポリエステル製の布１５には、他の材質の布または不織り布を用いてもよく、」（段落【００３１】）の記載に基づいて、シート状部材の材質を特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｇ〜ｓは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａ〜ｆによる訂正に伴って、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ａ〜ｓは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件について
　訂正後の請求項３、請求項４、請求項６に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明３」、「訂正発明４」、「訂正発明６」という。）について検討する。
　これらの発明と後記する先願発明とを対比すると、訂正発明３の「シート状部材を折り曲げ、一方の面に折り返し部と略平行に各両端より切り込みを設け、」た点、訂正発明４の「各最下部から二番目の商品との間に設けられたシート状部材を一体構成」とした点、訂正発明６の「シート状部材に穴を設けた」点は、いずれも先願発明に記載されておらず、少なくとも、これら訂正発明は、斯かる構成を具備している点で、先願発明と相違している。
　また、他に、訂正発明３、４、６が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することができない。　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立てについての概要
　異議申立人吉田春男は、甲第１号証（特願平１０−１０３５９０号（特開平１１−２８３１０４号公報））を提示し、訂正前の本件発明１、本件発明２、本件発明５、本件発明７は、甲第１号証に記載の発明と同一であるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであると主張している。　
（２）本件発明
　本件特許第３３９１６９３号の請求項１、２、５、７に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、５、７に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」、「本件発明７」という。）。
「【請求項１】側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別の樹脂製シート状部材を介して前記副フラップの商品係止部材によって係止することを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】樹脂製シート状部材は商品搬出装置の上方から前記副フラップの商品係止部まで延在して前記副フラップの商品係止部を覆っていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】容器が樹脂又は断面形状が多角形の商品を販売する自動販売機の商品収納装置であって、側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別の樹脂製シート状部材を介して前記副フラップの商品係止部材によって係止することを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項７】副フラップの商品係止部の表面を摩擦係数の低い材質とした請求項１ないし６のいずれかに記載の自動販売機の商品収納装置。」
（３）先願発明等
　当審で取消の理由に引用した、本件出願の日前の他の出願である特願平１０−１０３５９０号（特開平１１−２８３１０４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ．「【発明が解決しようとする課題】上記従来の商品払出装置７０では、図７（ｂ）に示すように、上堰板７５が突出位置に回動したときに、上堰板７５の上端部とシャーシ７４の前壁７４ａとの間に比較的、大きな隙間Ｃが生じる。このため、ペットボトル商品などのような容器の材質が軟らかい商品Ｓを商品コラム７１内に収納する場合には、同図に示すように、上堰板７５に係止された次販商品Ｓ２が、その上に積み重なった商品Ｓ群の重量Ｗで変形することによって、その変形した部分が隙間Ｃに嵌り込んでしまう。このような次販商品Ｓ２の嵌り込みが生じると、駆動機構７７の駆動力では、商品Ｓ群の重量Ｗに抗しながら次販商品Ｓ２を押しのけることができず、上堰板７５を退避位置に回動復帰させることができなくなるので、その結果、これ以降の販売時に、商品Ｓの払出動作が不能になり、商品Ｓの不販売が発生するという問題がある。また、角張った商品Ｓ、例えば、図７（ｃ）に示す、四隅を切り落としたような矩形断面形状の商品Ｓを払い出す場合には、商品Ｓの断面形状やその変形などによって、商品Ｓの隅部の一部分が隙間Ｃに入り込みやすくなると共に上堰板７５が商品Ｓの隅部に食い込むため、商品Ｓが引っかかってしまう。これによって、上堰板７５が退避位置に復帰することができず、上記と同様の問題が生じる。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、商品の容器の材質や形状にかかわらず、商品を確実かつ円滑に１本ずつ払い出せる自動販売機の商品払出装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
ロ．「図４（ａ）に示すように、上堰板６は、左右方向に横長に延びており、合成樹脂（例えば、ポリカーボネート）で構成されている。」（段落【００１９】）
ハ．「次に、本発明の第２実施形態に係る商品払出装置１について、図５および図６を参照しながら説明する。両図に示すように、本実施形態の商品払出装置１は、上述した第１実施形態の商品払出装置１とほぼ同様の構成を備えており、シャーシ５に閉鎖板１４が取り付けられている点のみが異なっている。図５に示すように、閉鎖板１４は、左右方向に延びる横長の鋼板であり、上堰板６の前面に接するように配置されている。閉鎖板１４は、中央部に上方に突出する凸部１４ａを備えており、シャーシ５の開口部５ｂには、この凸部１４ａに合わせて切り欠かれた切欠部５ｃが形成されている。閉鎖板１４は、その凸部１４ａの部分が切欠部５ｃ内に水平に渡された図示しない軸に回動自在に取り付けられており、常時は、閉鎖板１４全体が開口部５ｂ内に収まり、前壁５ａと面一になっている（図６（ａ）参照）。また、閉鎖板１４は、上堰板６の上半部に重なる高さまで垂下すると共に、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、販売時に、突出位置に回動した上堰板
６の当接面６ｂに可動プレート４側から当接するような高さ（上下方向の長さ）を有している。さらに、上堰板６の当接面６ｂに当接する閉鎖板１４の背面は、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）がコーティングされることなどによって、摺動抵抗が小さく滑性を有する面に構成されている。」（段落【００２６】、【００２７】）
ニ．「なお、上記各実施形態においては、上堰板６の上端部とシャーシ５の前壁５ａとの間の間隙Ｃを塞ぐ手段として、ストッパ部６ａまたは閉鎖板１４を設けたが、これに限らず、販売時に、シャーシ５内部から間隙Ｃを塞ぐように商品コラム３側に突出する部材を設けてもよく、間隙Ｃを適切に塞げるものであればよい。・・・（中略）・・・。さらに、閉鎖板１４の背面にＰＴＦＥをコーティングしたが、これに限らず、他の合成樹脂をコーティングしてもよく、滑性を有するものであればよい。【発明の効果】以上のように、本発明の自動販売機の商品払出装置によれば、商品の容器の材質や形状にかかわらず、商品を確実かつ円滑に１本ずつ払い出すことができる。」（段落【００２９】、【００３０】）
　以上の記載及び図面の記載によれば、先願明細書には、次の発明が記載されている。
・上下方向に延在した商品コラムと、前記商品コラムの下端に前記商品コラムを挟んで商品払出装置と可動プレートを設け、前記商品払出装置は、商品係止部を前記商品コラム内に出没自在に設けた下堰板と前記下堰板の上位に位置して前記商品コラム内へ出没する当接面を設けた上堰板とを備え、商品搬出時に次販商品を前記上堰板の当接面とは別の鋼板である閉鎖板を介して前記上堰板の当接部によって係止する自動販売機の商品払出装置（以下、「先願発明１」という。）。
・先願発明１において、閉鎖板は商品払出装置の上方から前記上堰板の上半部に重なる高さまで垂下すると共に、販売時に前記上堰板の当接面に当接するような高さを有する自動販売機の商品払出装置（以下、「先願発明２」という。）。
・ペットボトル商品や矩形断面形状の商品を販売する自動販売機の商品払出装置であって、上下方向に延在した商品コラムと、前記商品コラムを挟んで商品払出装置と可動プレートを設け、前記商品払出装置は、商品係止部を前記商品コラム内へ出没自在に設けた下堰板と前記下堰板の上位に位置して前記商品コラム内へ出没する当接面を設けた上堰板とを備え、商品搬出時に次販商品を前記上堰板の当接面とは別の鋼板である閉鎖板を介して前記上堰板の当接部によって係止する自動販売機の商品払出装置（以下、「先願発明５」という。）。
・先願発明１、２、５において、上堰板をポリカーボネートなどの合成樹脂で構成するとともに、閉鎖板の背面を摺動抵抗の小さい面に構成した自動販売機の商品払出装置（以下、「先願発明７」という。）。
　本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−７２３５０号（実開平６−３７９７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「【産業上の利用分野】 本考案は、サーペンタイン式ベントラック等の収納通路内に収納された円柱状商品を、販売指令に応じて１個ずつ落下搬出する自動販売機の商品搬出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
・「 図４は本考案の第２実施例を示す商品搬出装置の側面図である。第１実施例とは、搬出ユニット１の取付枠２を上方に延長しシュート板１１側の上部側面に商品の一部を受け入れる円弧状の凹部２ａを幅方向に形成した点と、凹部２ａと対向するシュート板１１の上端位置に硬質の合成樹脂やゴム或いは金属材料から成る横長の緩衝部材１５を取り付けその傾斜面部を搬出通路Ｔに突出させた点で異なる。他の構成は第１実施例と同様であるため同一符号を用いその説明を省略する。」（段落【００２３】）
　以上の記載及び図４からみて、周知例１には、自動販売機における商品搬出装置の商品と接触する支持部に、合成樹脂やゴムなどの材料からなる部材を用いた点が記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２５０１０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある・「本発明は缶またはビン入り飲料用の自動販売機等に用いられる商品収納装置に関するものである。」（段落【０００１】）
・「同図において、７０は合成樹脂によって形成された押上部材で、前記実施例の押上部材４０とほぼ同様の形状に成型されたものである。この押上部材には前記実施例と同様、側面部７０ａ、先端片７０ｂ及び連結部７０ｃが形成され、その縁部には丸みがつけられている。このように、本実施例によれば、押上部材７０が金属よりも柔軟性のある合成樹脂によって形成され、しかも押上部材７０の縁部には丸みがつけられていることから、商品Ａの傷付きを確実に防止することができる。」（段落【００２０】、【００２１】）
　以上の記載及び図４からみて、周知例２には、自動販売機における商品収納装置の商品と接触する支持部材として金属よりも柔軟性のある合成樹脂を用いた点が記載されている。
（４）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と先願発明１とを対比すると、
　先願発明１の「商品コラム」は本件発明１の「商品通路」に、以下同様に「商品払出装置」は「商品搬出装置」に、「可動プレート」は「通路規制板」に、「下堰板」は「主フラップ」に、「当接面」は「商品係止部」に、「上堰板」は「副フラップ」に、「次販商品」は「最下部から二番目の商品」に、「閉鎖板」は「シート状部材」に、「当接部」は「商品係止部材」に、「自動販売機の商品払出装置」は「自動販売機の商品収納装置」に、それぞれ相当している。そして、先願発明１において、商品通路は、当然に側板間に延在しているものと理解できる。　したがって、両者は、側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別のシート状部材を介して前記副フラップの商品係止部材によって係止することを特徴とする自動販売機の商品収納装置の点で一致し、次の点で一応相違している。
　本件発明１のシート状部材は、樹脂製シート状部材であるのに対し、先願発明１のシート状部材は、鋼板である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　自動販売機において、商品との接触部を樹脂製とした点は、本願出願前、周知の技術であって、当業者に一般的に知られている技術である。そして、先願明細書には、他の実施形態を許容する旨の記載がある（「３．（３）ニ．」参照。）。
　したがって、本件発明１は、先願発明１と実質的に同一である。　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１に、樹脂製シート状部材は商品搬出装置の上方から前記副フラップの商品係止部まで延在して前記副フラップの商品係止部を覆っているとの限定を付したものである。
　そして、先願発明２の「商品払出装置の上方から前記上堰板の上半部に重なる高さまで垂下すると共に、販売時に前記上堰板の当接面に当接するような高さを有する」は、本件発明２の「商品搬出装置の上方から前記副フラップの商品係止部まで延在して前記副フラップの商品係止部を覆っている」に相当している。
　したがって、本件発明２と先願発明２とを対比すると、［本件発明１について］で検討したのと同様、両者は、本件発明２のシート状部材は、樹脂製シート状部材であるのに対し、先願発明２のシート状部材は、鋼板である点でのみ一応相違する。
　しかし、上記相違点については、［本件発明１について］において検討したのと同様であるから、本件発明２は、先願発明２と実質的に同一である。［本件発明５について］
　本件発明５と先願発明５とを対比すると、
　先願発明５の「ペットボトル商品」は本件発明５の「容器が樹脂の商品」に、以下同様に、「矩形断面状」は「断面形状が多角形状」に、「商品コラム」は「商品通路」に、「商品払出装置」は「商品搬出装置」に、「可動プレート」は「通路規制板」に、「下堰板」は「主フラップ」に、「当接面」は「商品係止部」に、「上堰板」は「副フラップ」に、「次販商品」は「最下部から二番目の商品」に、「閉鎖板」は「シート状部材」に、「当接部」は「商品係止部材」に、「自動販売機の商品払出装置」は「自動販売機の商品収納装置」に、それぞれ相当している。そして、先願発明５において、商品通路は、当然に側板間に延在しているものと理解できる。
　したがって、両者は、容器が樹脂又は断面形状が多角形の商品を販売する自動販売機の商品収納装置であって、側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別のシート状部材を介して前記副フラップの商品係止部材によって係止することを特徴とする自動販売機の商品収納装置の点で一致し、次の点で一応相違している。
　本件発明５のシート状部材は、樹脂製シート状部材であるのに対し、先願発明５のシート状部材は、鋼板である点。
　しかし、上記相違点については、［本件発明１について］において検討したのと同様であるから、本件発明５は、先願発明５と実質的に同一である。［本件発明７について］
　本件発明７は、本件発明１ないし本件発明６のいずれかに、「副フラップの商品係止部の表面を摩擦係数の低い材質とした」との限定を付したものである。
　しかし、先願発明７における「上堰板」は、本件発明７の「副フラップ」に相当し、その構成材料であるポリカーボネートなどの合成樹脂は、一般に摩擦係数が低いものである。また、滑りを良くするためにその表面を摩擦係数の低い材質のものとすることは、周知の技術である。
　そして、シート状部材を樹脂製シート状部材とした点については、［本件発明１について］において検討したのと同様であるから、本件発明７は、先願発明７と実質的に同一である。
　なお、特許権者は、平成１６年４月２６日付意見書において、「そして、上記相違点について述べますと、本件特許が、副フラップの商品係止部を覆う別部材として、商品通路の商品荷重の付加に耐えて変形を起こさず、かつ摩擦抵抗が少なく副フラップの動作を妨げないという観点から、柔軟性があって副フラップの商品係止部の形状に沿いやすく、滑性のある樹脂製のシート状部材を用いるのに対して、先願発明では上記間隙を塞ぐ閉鎖板として金属製の鋼板を用いることが開示されているのみで、本件特許において配慮する柔軟性と滑性の両立を意識したものではありません。」（第３頁第８〜１４行）と主張している。
　しかし、特許請求の範囲では、「シート状部材」が「樹脂製のシート状部材」となっているだけであって、該記載から、柔軟性と滑性の両立を意識したものとの構成は把握できない。すなわち、特許権者の主張は、特許請求の範囲の記載に基づいた主張とはいえない。
　したがって、上記特許権者の主張は、採用できない。
［むすび］　                    
　以上のとおり、本件発明１、２、５、７は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかもこの出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件発明１、２、５、７についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年５月２１日（２００４．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動販売機の商品収納装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別の
樹脂製
　【請求項２】　
樹脂製
　【請求項３】　
樹脂製
　【請求項４】　前後に隣接した２つの商品通路の下端にそれぞれ設けられ、かつ背部を合わせて重ねた２つの商品搬出装置の各副フラップの商品係止部と、各最下部から二番目の商品との間に設けられた
樹脂製
　【請求項５】　容器が樹脂又は断面形状が多角形の商品を販売する自動販売機の商品収納装置であって、側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別の
樹脂製
　【請求項６】　
樹脂製
　【請求項７】　副フラップの商品係止部の表面を摩擦係数の低い材質とした請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、缶、瓶詰め商品またはＰＥＴ容器の商品を販売する自動販売機の商品収納装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般にこの種の自動販売機の商品収納装置は、その本体内部にサーペンタイン式の商品通路が前後方向に複数列設けられている。
　【０００３】
　この商品通路には、缶、瓶詰め商品またはＰＥＴ容器などの円筒形状の商品が積み重ねて収納され、これらの商品は商品通路の下端に設けられた商品搬出装置によって販売指令にもとづいて販売されるようになっている。従来の自動販売機の商品収納装置としては特開昭６４−７６１９３号公報に示されているものがある。
　【０００４】
　以下、図面を参照しながら上記従来の自動販売機の商品収納装置を説明する。
　図９は、従来の自動販売機の商品収納装置の要部側断面図である。図９において、垂設した一対の側板１間に、上下方向に延在した商品通路２を形成し、商品通路２の上端には商品投入口３が設けられ、商品通路２の下端には商品通路２を挟んで商品搬出装置４と側板１に設けた案内溝５と、収納すべき商品６の胴径に応じて商品搬出装置４方向へ進退移動する通路規制板７が設けられている。
　【０００５】
　商品搬出装置４は、商品係止部８を商品通路２内へ出没自在に設けた主フラップ９と、主フラップ９の上位に位置して商品通路２内へ出没する商品係止部８を設けた副フラップ１０と、主フラップ９の商品係止部８と副フラップ１０の商品係止部８とを交互に商品通路２内へ出没制御させる駆動装置１１が設けられている。駆動装置１１は、電磁駆動部１２と電磁駆動部１２に抗する弾性部材１３より構成されている。
　【０００６】
　以上のように構成された自動販売機の商品収納装置について、以下その動作を説明する。
　【０００７】
　商品投入口３より投入された商品６は、商品通路２に横向きの状態で上下方向に収納される。主フラップ９の商品係止部８は商品通路２に突出した位置で最下部の商品６を係止する。そして、販売指令にもとづいて搬出制御する商品搬出装置４の電磁駆動部１２の動作により、副フラップ１０の商品係止部８が商品通路２内へ突出し、最下部から二番目の商品６を係止している間に、主フラップ９の商品係止部８が最下部の商品６の係止を解除すると商品６はその自重で搬出されるものであった。この商品６の搬出後に電磁駆動部１２の駆動を停止し、弾性部材１３によって、主フラップ９の商品係止部８は商品通路２に出没し、副フラップ１０の商品係止部８は商品通路２内から退避する。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記のような構成では、容器にＰＥＴ等の樹脂材料を使用し、局部的に荷重を受けた場合に容器が変形し易い商品６や、断面形状が多角形である商品６を収納した場合、副フラップ１０が最下部から二番目の商品６を支持する時に、二番目の商品６と更に上方の商品６の荷重で二番目の商品６が変形し、副フラップ１０の商品係止部８に食い込み、副フラップ１０の商品係止部８が商品通路２内から退避することができず、商品詰まり等の搬出不良を起こしてしまうという欠点があった。
　【０００９】
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、容器にＰＥＴ等の樹脂材料を使用し、局部的に荷重を受けた場合に容器が変形し易い商品や、断面形状が多角形である商品等を収容した場合にも、商品が詰まることなく確実に搬出できる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明は、副フラップの商品係止部と二番目の商品との間に布または不織り布等の
樹脂製
　【００１１】
　これにより容器にＰＥＴ等の樹脂材料を使用し、局部的に荷重を受けた場合に容器が変形し易い商品の搬出においても、最下部より二番目の商品と更に上方の商品の荷重で二番目の商品６が変形し、副フラップの商品係止部に食い込みを生じたり、また断面形状が多角形である商品の搬出において、最下部より二番目の商品が副フラップの商品係止部に覆い被さるように支持された場合でも、
樹脂製
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１に記載の発明は、側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと、前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別の
樹脂製
　【００１３】
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、
樹脂製
　【００１４】
　請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、
樹脂製
　【００１５】
　請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発明に、さらに、前後に隣接した２つの商品通路の下端にそれぞれ設けられ、かつ背部を合わせて重ねた２つの商品搬出装置の各副フラップの商品係止部と各最下部より二番目の商品との間に設けられた
樹脂製
　【００１６】
　請求項５に記載の発明は、容器が樹脂又は断面形状が多角形の商品を販売する自動販売機の商品収納装置において、側板間に上下方向に延在した商品通路と、前記商品通路の下端に前記商品通路を挟んで商品搬出装置と通路規制板を設け、前記商品搬出装置は、商品係止部を前記商品通路内へ出没自在に設けた主フラップと、前記主フラップの上位に位置して前記商品通路内へ出没する商品係止部を設けた副フラップとを備え、商品搬出時に最下部から二番目の商品を前記副フラップの商品係止部とは別の
樹脂製
　【００１７】
　請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の発明に、さらに、
樹脂製
樹脂製
　【００１８】
　請求項７に記載の発明は、副フラップの商品係止部の表面または自身を摩擦係数の低い材質としたことにより、商品が詰まることなく確実に搬出できるという作用を有する。
　【００１９】
　以下、本発明による自動販売機の商品収納装置の実施例について、図面を参照しながら説明する。
　【００２０】
　なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１による自動販売機の商品収納装置の要部側断面図、図２は図１に示した同商品収納装置の商品搬出装置部の側面図、図３は図１に示した同商品収納装置の商品搬出装置部の正面図、図４は図１に示した同商品収納装置のポリエステル製の布の平面図、図５は図１に示した同商品収納装置のポリエステル製の布の斜視図、図６は図１に示した同商品収納装置の動作を示す側面図を示している。
　【００２１】
　図１から図６において、商品収納装置１４は、一対の側板１間に屈曲しながら上下方向に延在する商品通路２を前後方向に複数列形成し、各商品通路２の下端に商品搬出装置４が設けられている。前後方向に隣合う商品搬出装置４は、背部を合わせて重ねた状態で配置されており、商品搬出装置４の上方に軸着されたポリエステル製の布１５（シート状部材）が、各副フラップ１０の商品係止部８まで延在して商品係止部８を覆う位置に配置されている。布１５は、繊維を織り上げて製造した一般的な布ではない不織り布である。
　【００２２】
　ポリエステル製の布１５は、２つに折り曲げられ、一方の面の折り返し部１６より数ｃｍのところに折り返し部１６とほぼ平行に両端より切り込み１７を設け、２つの切り込み１７の先端付近を結ぶ切り込みまたは長穴１８を、他方の面１９の対向する部分に設け、２つの切り込み１７より先端の面１９を長穴１８に嵌通させた構造である。また、ポリエステル製の布は、商品搬出装置４の商品売切れ検知フラップ２０を覆うことのないよう穴２１が設けられている。
　【００２３】
　以上のように構成された自動販売機の商品収納装置について、以下その動作を説明する。
　【００２４】
　まず、商品投入口３より入れられた商品６は、商品通路２に横向き状態で上下方向に収納される。主フラップ９の商品係止部８は商品通路２に突出した位置で最下部の商品６を係止する。そして、販売指令にもとづいて搬出制御する商品搬出装置４の電磁駆動部１２の動作により、副フラップ１０の商品係止部８が商品通路２内へ突出し、最下部から二番目の商品６をポリエステル製の布１５を介して係止し、その間に主フラップ９が最下部の商品６の係止を解除すると商品６はその自重で搬出される。
　【００２５】
　この商品６の搬出後に電磁駆動部１２の駆動を停止し、弾性部材１３によって、主フラップ９の商品係止部８は商品通路２に出没し、副フラップ１０の商品係止部８は商品通路２内から退避する。
　【００２６】
　この時、副フラップ１０の商品係止部８には、ポリエステル製の布１５を介して積上げられた商品６の荷重がかかっているが、ポリエステル製の布１５の表面を滑るようにして、商品通路２から退避する。
　【００２７】
　また、ポリエステル製の布１５の折り返し部１６を筒状に形成する構成であるため、低コストでかつ軸に挿通する組立て作業性が良好である。
　【００２８】
　また、ポリエステル製の布１５は、背部を合わせて重ねた２つの商品搬出装置４の上方に１軸に軸着したものであり、小スペースで構成され、商品収納装置１４を奥行き方向に薄型にできる。
　【００２９】
　また、ポリエステル製の布１５に商品搬出装置４の商品売切れ検知フラップ２０等を覆うことなく穴２１を設けたため、商品６の売切れ時において、ポリエステル製の布１５の汚れ等による重量の変化やよじれ等によって商品売切れ検知フラップ２０が誤動作することがない。
　【００３０】
　また、副フラップ１０の商品係止部８の表面または自身をフッ素樹脂等の摩擦係数の低い材質とすることにより、商品６が詰まることなく確実に搬出できる。
　【００３１】
　なお、ポリエステル製の布１５には、他の材質の布または不織り布を用いてもよく、その場合には、表面の摩擦係数の低いものが好ましい。また、副フラップ１０の商品係止部８と接する部分の表面を摩擦係数の低い材質とすることもよい。
　【００３２】
　このような構成であるため、容器にＰＥＴ等の樹脂材料を使用し、局部的に荷重を受けた場合に容器が変形し易い商品や、断面形状が多角形である商品を収納した場合でも、商品が詰まることなく、搬出不良のない信頼性の高い自動販売機の商品収納装置が提供できる。
　【００３３】
　（実施の形態２）
　図７は本発明の実施の形態２による商品搬出装置部の側面図、図８は本発明の実施の形態２による商品搬出装置部の正面図を示している。図７及び図８において、ポリエステル製の布１５は、商品搬出装置４の副フラップ１０の上方に接着材等で固着したものである。
　【００３４】
　以上のように構成された自動販売機の商品収納装置について、以下その動作を説明する。
　【００３５】
　主フラップ９の商品係止部８は商品通路２に突出した位置で最下部の商品６を係止する。そして、販売指令にもとづいて搬出制御する商品搬出装置４の電磁駆動部１２の動作により、副フラップ１０の商品係止部８が商品通路２内へ突出し、最下部から二番目の商品６をポリエステル製の布１５を介して係止し、その間に主フラップ９が最下部の商品６の係止を解除すると商品６はその自重で搬出される。
　【００３６】
　この商品６の搬出後に電磁駆動部１２の駆動を停止し、弾性部材１３によって、主フラップ９の商品係止部８は商品通路２に出没し、副フラップ１０の商品係止部８は商品通路２内から退避する。
　【００３７】
　この時、副フラップ１０の商品係止部８はポリエステル製の布１５を介して積上げられた商品６の荷重がかかっているが、ポリエステル製の布１５の表面を滑るようにして、商品通路２から退避する。
　【００３８】
　なお、ポリエステル製の布１５の代用として、金属製のフラップ等を軸着してもよい。
　【００３９】
　このような構成であるため、容器にＰＥＴ等の樹脂材料を使用し、局部的に荷重を受けた場合に容器が変形し易い商品や、断面形状が多角形である商品を収納した場合でも、商品が詰まることなく、搬出不良のない信頼性の高い自動販売機の商品収納装置が提供できる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、商品搬出時に最下部より二番目の商品を副フラップの商品係止部とは別の
樹脂製
　【００４１】
　また、
樹脂製
　【００４２】
　また、
樹脂製
　【００４３】
　また、前後に隣接した２つの商品通路の下端にそれぞれ設けられ、かつ背部を合わせて重ねた２つの商品搬出装置の各副フラップの商品係止部と各最下部より二番目の商品との間に設けられた
樹脂製
　【００４４】
　また、
樹脂製
　【００４５】
　また、
樹脂製
　【００４６】
　また、副フラップの商品係止部の表面または自身を摩擦係数の低い構成としたことにより、商品が詰まることなく確実に搬出できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態１による自動販売機の商品収納装置の要部側断面図
　【図２】
　図１に示した同商品収納装置の商品搬出装置部の側面図
　【図３】
　図１に示した同商品収納装置の商品搬出装置部の正面図
　【図４】
　図１に示した同商品収納装置のポリエステル製の布の平面図
　【図５】
　図１に示した同商品収納装置のポリエステル製の布の斜視図
　【図６】
　図１に示した同商品収納装置の動作を示す側面図
　【図７】
　本発明の実施の形態２による商品搬出装置部の側面図
　【図８】
　本発明の実施の形態２による商品搬出装置部の正面図
　【図９】
　従来の自動販売機の商品収納装置の要部側断面図
　【符号の説明】
　１　側板
　２　商品通路
　４　商品搬出装置
　６　商品
　７　通路規制板
　８　商品係止部
　９　主フラップ
　１０　副フラップ
　１５　ポリエステル製の布（シート状部材）
　１６　折り返し部
　１７　切り込み
　１８　長穴
　１９　面
　２１　穴