【事件の表示】
　特許第３１７６９０８号「塩化ビニル系樹脂成形品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６９０８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３１７６９０８号の発明は、平成２年１月１０日に特願平２−２９９４号として出願され、平成１３年４月６日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その後、オカモト株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「塩化ビニル系樹脂（但し、架橋ポリ塩化ビニル系樹脂は除く）１００重量部当たり、可塑剤０〜３５重量部、脂肪族２塩基酸の２つのカルボキシル基の−ＯＨと−ＮＨＲ’（Ｒ’は不飽和脂肪族基）とが置換された化合物０．０１〜０．２重量部を添加し、架橋ポリ塩化ビニル系樹脂を添加していない塩化ビニル系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂成形品。」
　
３．特許異議申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するから、特許を受けることができないと主張する。
　
　３−２．判断
　　３−２−１．取消理由
  当審において通知した取消理由は、本件発明は刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明であるか、または刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項（第３号に該当）または同条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
＜刊行物＞
刊行物１：特開昭５８−６９２４０号公報
　
　　３−２−２．刊行物１の記載内容
（１−１）「可塑剤が配合されてなる塩化ビニル系樹脂組成物に、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジプアミド、エチレンビスラウリルアミドのうち少なくとも一種を配合してフイルム化したことを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「本発明のフイルムは、軟質配合塩化ビニル系樹脂組成物からフイルム化されたものである。軟質配合とするには、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、液体可塑剤を約３０〜６０重量部配合される。
　本発明において好ましい液体可塑剤としては、例えばジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、・・・等のフタル酸誘導体；・・・可塑剤等が挙げられる。」（第４頁左上欄１８行〜同頁右上欄１８行）
（１−３）「本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フイルムは、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジプアミド、エチレンビスラウリルアミドのうち少なくとも一種が配合、混合される。これら添加物は、フイルムに非粘着性を大幅に発揮させる機能を果すものである。・・・。上記化合物の基体塩化ビニル系樹脂に配合する量は、余り少ないと非粘着性改良効果が発揮されないので好ましくなく、逆に余り多いとフィルム表面への噴き出しの問題が生起して、好ましくない。配合量は、フイルムの厚さによって異なるが、基体樹脂に対して、０．０５〜１．０重量部がよい。」（第４頁左下欄２０行〜第５頁左上欄１４行）
（１−４）「実施例１〜７、比較例１〜６
ポリ塩化ビニル（・・・）・・・１００重量部
ジオクチルフタレート・・・４５〃
トリクレジルフオスフエート・・・５〃
エポキシ系樹脂安定剤（・・・）・・・１〃
バリウム−亜鉛複合液状安定剤・・・１〃
ステアリン酸バリウム・・・０．２〃
ステアリン酸亜鉛・・・０．４〃
ソルビタンモノステアレート・・・１．５〃
よりなる樹脂組成物を準備し、これに第１表に示した種類及び量の粘着防止剤を配合した。各配合物を、スーパーミキサーで１０分間攪拌混合後、１６５℃に加温したミルロール上で混練し、０．１０ｍｍ厚さのフイルムを調整した。第１表に、各フイルムの品質評価結果を示した。これら品質の評価法及び判定法は、次のとおりとした。
（イ）６カ月後の添加物の噴き出し性
　室内に６カ月間放置したフイルム表面を、指先で軽くこすり、判断した。表面に指の跡がほとんど残らないものを「Ｏ」、指の跡がわずかに認められるものを「○×」、指の跡がかなり認められるものを「△」、指の跡が著しく認められるものを「×」とした。
（ロ）粘着性
　３０ｍｍ×１００ｍｍのフイルムを二枚重ねて、ゴムロールで挟圧して、フイルムの間の空気をなくし、両者を密着させた。この密着させたフイルムを、所定温度（３０℃、５０℃、８０℃）に設定したオーブン内に入れ、この温度で２時間保持した。次いで、フイルムをオーブンから取り出し、室温に１５分間放置した後、引っ張り試験機で、二枚のフイルムを剥離し、その際の剥離応力を測定した。」（第６頁左下欄９行〜第７頁左上欄２行）
（１−５）
（第７頁第１表）
　
　　３−２−３．対比、検討
（ｉ）刊行物１には、「可塑剤が配合されてなる塩化ビニル系樹脂組成物に、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジプアミド、エチレンビスラウリルアミドのうち少なくとも一種を配合してフイルム化したことを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フイルム」（摘示記載（１−１））が記載されており、「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、液体可塑剤を約３０〜６０重量部配合」すること（摘示記載（１−２））も記載されている。この「Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド」は、本件特許明細書において本件発明の「脂肪族２塩基酸の２つのカルボキシル基の−ＯＨと−ＮＨＲ’（Ｒ’は不飽和脂肪族基）とが置換された化合物」として例示された「Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド」（特許公報の第４欄２２〜２７行）にほかならず、刊行物１には、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド等の添加物は、「フイルムに非粘着性を大幅に発揮させる機能を果すもの」であり、「基体塩化ビニル系樹脂に配合する量は、余り少ないと非粘着性改良効果が発揮されないので好ましくなく、逆に余り多いとフィルム表面への噴き出しの問題が生起して、好ましくはない」ので、「基体樹脂に対して、０．０５〜１．０重量部がよい」（摘示記載（１−３））ことも記載されている。そして、刊行物１に記載された「農業用塩化ビニル系樹脂フイルム」とは「塩化ビニル系樹脂成形品」の一種であり、また、単に「塩化ビニル系樹脂」といえば、通常は非架橋の塩化ビニル系樹脂を指すものと理解される。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「塩化ビニル系樹脂（但し、架橋ポリ塩化ビニル系樹脂は除く）に、可塑剤及び脂肪族２塩基酸の２つのカルボキシル基の−ＯＨと−ＮＨＲ’（Ｒ’は不飽和脂肪族基）とが置換された化合物を添加し、架橋ポリ塩化ビニル系樹脂を添加していない塩化ビニル系樹脂組成物を成形してなる塩化ビニル系樹脂成形品」
である点で一致している。また、可塑剤の添加量については、本件発明における「塩化ビニル系樹脂・・・１００重量部当たり、可塑剤０〜３５重量部」との範囲は、刊行物１に記載された「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、液体可塑剤を約３０〜６０重量部」（摘示記載（１−２））との範囲と、３０〜３５重量部の範囲で重複しており、本件発明において「塩化ビニル系樹脂・・・１００重量部当たり、可塑剤０〜３５重量部、脂肪族２塩基酸の２つのカルボキシル基の−ＯＨと−ＮＨＲ’（Ｒ’は不飽和脂肪族基）とが置換された化合物０．０１〜０．２重量部」とされている化合物の添加量は、これと対応する刊行物１に記載された「Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド」についての「基体樹脂（註：塩化ビニル樹脂）に対して、０．０５〜１．０重量部」（摘示記載（１−３））との添加量範囲と、０．０５〜０．２重量部で重複している。（なお、刊行物１の「基体樹脂に対して、０．０５〜１．０重量部」との記載における「重量部」とは、実施例においてポリ塩化ビニル１００重量部に対して各種の添加剤の配合量を重量部で表している（摘示記載（１−４））ところからみて、ポリ塩化ビニル１００重量部に対する重量部を意味するものと解される。）
　以上のとおり、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、相違するところがない。
　もっとも特許権者は特許異議意見書中で、「本件発明は、フィルム状またはシート状に成形され、文具用、雑貨用、玩具用、包装用等に使用される塩化ビニル系樹脂成形品であり、刊行物１は農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関する発明である。したがって、添加される可塑剤量も部分的には重複する部分もあるが、全体的に異なっている。・・・塩化ビニル系樹脂成形品は、成形品の軟硬、用途によって決められるものであるので、本件発明と刊行物１に記載された発明は同一であると言うことはできない。」と主張しているが、本件請求項１には成形品の用途について何らの限定もなされておらず、請求項１に記載された塩化ビニル系樹脂成形品には刊行物１に記載された農業用塩化ビニル系樹脂フィルムが包含されるのであるから、特許権者のこの主張は採用できない。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
　
（ｉｉ） また、仮に、本件発明における「可塑剤」の使用量範囲と「脂肪族２塩基酸の２つのカルボキシル基の−ＯＨと−ＮＨＲ’（Ｒ’は不飽和脂肪族基）とが置換された化合物」の使用量範囲とをともに満たす具体例が刊行物１に記載されていないことをもって、本件発明が刊行物１に記載された発明ではないとしてみても、可塑剤については、成形品に求められる硬軟の特性に応じてその配合量を適宜設定すべきものであり、本件発明における「脂肪族２塩基酸の２つのカルボキシル基の−ＯＨと−ＮＨＲ’（Ｒ’は不飽和脂肪族基）とが置換された化合物」に対応するＮ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド等の刊行物１に記載された化合物については、成形品において発現すべき非粘着性の程度とフィルム表面への噴き出しの防止を考慮して添加量を加減すべきもの（摘示記載（１−３））であって、いずれも、刊行物１に記載された範囲内で本件発明の範囲と一致する添加量とすることに格別の困難性は見出せない。なお、本件発明における印刷適性に優れるという効果は、本件特許明細書（［作用］等）の記載からみて滑剤のブリードが少ないことに由来するものと解され、一方、刊行物１には粘着防止剤としてＮ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミドを用いた場合には６カ月後の吹き出し、即ちブリードが少ないことが示されている（例えば、実施例１と比較例１）のであるから、本件発明における印刷適性に係る効果は、刊行物１に記載された吹き出しに係る効果を言い換えたものに過ぎず、格別のものとすることはできない。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１９日（２００４．５．１９）