【事件の表示】
　特許第３３６４５９６号「電子写真用トナー及びプロセスカートリッジ再生法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６４５９６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３３６４５９６号の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定される次のとおりものである。
「【請求項１】一般式（Ｉ）で示す金属イオンとカルボキシイオンを有する有機化合物の塩及び一般式（ＩＩ）で示す金属錯体イオンとカルボキシイオンを有する有機化合物の塩を含む帯電制御剤が均一に分散した平均粒径１．０μｍ以下のフェライト粒子粉末を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
ｎ［Ｒ−ＣＯＯ］−・［Ｍ］ｎ＋        　  （Ｉ）
ｎ［Ｒ−ＣＯＯ］−・［ＣＭ］ｎ＋          （ＩＩ）
（Ｍは金属、ＣＭは金属錯体、Ｒはアリール基、ｎは１〜８の整数を示す）
【請求項２】金属イオン及び金属錯体イオンとなる金属は、鉄、クロム、ニッケル、コバルト、錫、マンガン、セリウム、銀、亜鉛、マグネシウム、ジルコニウム、ベリリウム、銅、アルミニウム、バリウム、カルシウム、チタン、インジウム、リチウム及びカドミウムの１種又は２種以上から選択される請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】金属錯体イオンは、塩基性水酸化クロムイオン、塩基性塩化クロムイオン、塩基性塩化亜鉛イオン及び塩基性硫酸クロムイオンの１種又は２種以上から選択される請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】カルボキシイオンを有する有機化合物は、サリチル酸、サリチル酸の誘導体、ナフトエ酸及びナフトエ酸誘導体の１種又は２種以上から選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】電子複写機に装着されたプロセスカートリッジを取り外して、プロセスカートリッジを構成する第１の枠体と第２の枠体とを分離する工程と、
　分離した第１の枠体から現像ローラ、シール部材、現像剤収納部及び現像ブレードを取り外すと共に、分離した第２の枠体から感光体ドラム、帯電ローラ、クリーニングブレードを取り外し、シール部材、感光体ドラム及びクリーニングブレードを廃棄すると共に、現像ローラ、現像剤収納部、現像ブレード、帯電ローラ及び第２の枠体を清掃する工程と、
　ホットメルトフィルムを有する新しいシール部材を第１の枠体に取り付けると共に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを現像剤収納部に充填し、清掃した現像ローラ及び現像ブレードを第１の枠体に取り付けると共に、新しい感光体ドラム、清掃した帯電ローラ及び新しいクリーニングブレードを第２の枠体に取り付ける工程と、
　現像ローラ、シール部材、現像剤収納部及び現像ブレードを取り付けた第１の枠体と、感光体ドラム、帯電ローラ、クリーニングブレードを取り付けた第２の枠体とを連結する工程とを含み、
　連結した第１の枠体と第２の枠体とを電子複写機に取り付けて電子複写機を作動したときの画像濃度は１.４０以上、解像度は４.０以上、カブリは０.０５以下、転写効率は８５.００％以上であることを特徴とするプロセスカートリッジ再生法。
【請求項６】　第１の枠体と第２の枠体とを結合したプロセスカートリッジをレーザービームプリンタにセットし複写テストを行う工程を含む請求項５に記載のプロセスカートリッジ再生法。」
　なお、上記請求項１ないし６に係る発明を、以下番号順に「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明６」のようにいう。
　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・オリヱント化学工業株式会社は、
甲第１号証：特開平９−１２４６５９号公報
甲第２号証：「化学大辞典３」共立出版株式会社、昭和５５年９月１５日、１９９〜２０１頁
甲第３号証：特開平７−２３０１８２号公報
甲第４号証：特開平７−３１９３６２号公報
を提出して、
　本件発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件発明５、６は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、
（１ａ）「【請求項１】式［Ｉ］で表わされる、芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物。
【化１】
（式［Ｉ］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖の不飽和アルキル基を示す。・・・。Ｍは金属を示し、ｍは３以上の整数を示し、ｎは２以上の整数を示す。）
・・・（請求項２〜５省略）・・・
【請求項６】請求項１、２、３、４又は５記載の金属化合物を有効成分とする荷電制御又は増強剤。
・・・（請求項７省略）・・・
【請求項８】請求項６又は７記載の荷電制御又は増強剤を荷電制御のために含むと共に、着色剤及び樹脂を含んでなる静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）「本発明は、・・・耐環境性・・・、保存安定性・・・、及び特に熱時安定性と耐久性・・・に優れ、トナーに用いられる場合のトナーの定着性やオフセット特性に悪影響を与えない荷電制御又は増強剤；並びにその荷電制御又は増強剤を用いた静電荷像現像用トナー・・・を提供することにある。」（段落【００１０】）、
（１ｃ）「本発明の金属化合物の中心金属Ｍとしては、・・・、好ましいものは、原子価が３価の金属である。その具体例としては、Ｃｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＳｎ等を挙げることができる。」（段落【００１６】）、
（１ｄ）「本発明の金属化合物の配位子に対応する芳香族オキシカルボン酸の具体例としては、・・・３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、・・・を挙げることができる。」（段落【００１８】）、
（１ｅ）「・・・また本発明の荷電制御又は増強剤は、下記式［Ｖ］で表される。荷電制御又は増強性を有する芳香族オキシカルボン酸の金属塩を同時に含んでいてもよい。
【化１６】
（式［Ｖ］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖の不飽和アルキル基を示す。・・・。Ｍは式［Ｉ］におけると同様の金属を示す。ｐ及びｑはそれぞれ正の整数であって、（ｐ＋ｑ）が、金属Ｍの酸化数を示す。）」（段落【００４４】）、
（１ｆ）「本発明の静電荷像現像用トナーは、例えば次のように製造することができる。・・・樹脂、着色剤及び本発明の荷電制御剤、並びに必要に応じて磁性材料等を、ボールミルその他の混合機により充分混合した後、・・・溶融混練する。溶融混練されたものを冷却固化させた後、粉砕及び分級することにより、・・・トナーを得ることができる。
　また、結着樹脂溶液中に他の材料を分散した後、噴霧乾燥することによりトナーを製造する方法や、結着樹脂を構成すべき単量体に所定材料を混合して乳化懸濁液とし、その後重合させてトナーを得る重合トナーの製造方等を応用することができる。」（段落【００５３】〜【００５４】）、
（１ｇ）「本発明の静電荷像現像用トナーを１成分現像剤として用いる場合には、上記のようしてトナーを製造するに際に、・・・フェライト粉等の強磁性材料製の微粉体を適量添加分散させて用いることができる。」（段落【００５７】）、
（１ｈ）「実施例５［製造物例５の合成］　５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸３０ｇ（０．１２ｍｏｌ）及び水酸化ナトリウム７．２ｇ（０．１８ｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、６０℃に加熱して溶解させた。一方、硫酸アルミニウム１０．３ｇ（０．０３ｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、６０℃に加熱して溶解させた。この後者の溶液に、・・・前者の溶液を２０分間で滴下した。滴下終了後、・・・２時間攪拌反応させた。その後、・・・粉体（製造物例５）３１．６ｇを得た。」（段落【００８８】」、
（１ｉ）「実施例２５　
スチレ−アクリル共重合樹脂（三洋化成社製・・・）・・・１００部
低重合ポリプロピレン（三洋化成社製・・・）・・・８部
四三酸化鉄（戸田工業社製・・・）・・・５０部
カーボンブラック（三菱化成社製・・・）・・・６部
荷電制御剤（製造物例５）・・・２部
上記配合物を・・・均一に予備混合し、・・・溶融混練し、冷却後、・・・１成分トナーを調製した。」（段落【０１３１】）、
が記載されている。
　甲第２号証には、「クロムかごうぶつ　−化合物」の項中［２］において「・・・３価クロム化合物の多くは錯塩である．クロム（III）塩の水溶液・・・においては水分子の一部（または全部）がクロムイオンＣｒ３＋に配位してヘキサアコクロム（III）イオン［Ｃｒ（ＯＨ２）６］３＋などの錯イオンを形成していることが多い．・・・ヘキサアコクロム（III）イオンの水分子の一部（または全部）が酸基イオンで置換された種々の錯体が・・・水溶液中に存在することが知られている．」と記載されている。
　甲第３号証には、静電荷像現像用磁性トナーに関し、「・・・分散される磁性体としては・・・フェライト・・・をあげることができる。磁性体の粒径は、個数平均径が０．０５〜０．４μｍの範囲、」（段落【０００９】）、「また、本発明のトナーには必要に応じて帯電制御剤等の添加剤を含有させることができる。・・・トナーは従来公知の方法で製造することができるが、特に粉砕方式によるものが好ましい。すなわち、・・・磁性体微粉末、結着樹脂および着色剤その他の成分を熱混練機で溶融混練し、・・・粉砕、分級を行なうことによって製造される。」（段落【００１１】）ことが記載されている。
　甲第４号証には、複写機，レーザビームプリンタ等の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジの再生産方法（段落【０００１】）に関して記載され、まず、プロセスカートリッジＣ全体を、上枠１，一次帯電ユニット２，現像ユニット３，クリーニングユニット４に分解し（段落【００２１】〜【００２３】）、一次帯電ユニット２は清掃等を行い（段落【００３３】）、現像ユニット３は、細部に分解して、再使用する現像ローラ３３等の清掃を行い（段落【００３８】）、【００３９】、清掃済みの現像ブレード３５、現像ローラ３３等を装着することによって、現像ユニット３を再構成し（段落【００５０】）、クリーニングユニット４から、感光体ドラム４１、クリーニングブレード４５を取外し、清掃作業を行い、クリーニングブレード４５等を新品に取り替え（段落【００５３】、【００７３】）、廃トナー溜め４９に、新品の感光ドラム４１を取り付けて、クリーニングユニット４を再構成し（段落【００７５】）、クリーニングユニット４に、現像ユニット３、一次帯電ユニット２上枠１を取り付けて、プロセスカートリッジＣを再構成する（段落【００７６】）、ことが記載されている。
　
４　当審の判断
（１）本件発明１について
　上記３に示した記載事項によれば、甲第１号証には、式［Ｉ］で表わされる芳香族オキシカルボン酸を配位子とする金属化合物を有効成分とする荷電制御剤及び、式［Ｖ］で表される荷電制御性を有する芳香族オキシカルボン酸の金属塩、着色剤及び樹脂及びフェライト粒子粉末を含有してなる静電荷像現像用トナーの発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、金属イオンとカルボキシイオンを有する有機化合物の塩及び金属錯体イオンとカルボキシイオンを有する有機化合物の塩を含む帯電制御剤とフェライト粒子粉末を含有する電子写真用トナーである点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　相違点１：本件発明１では、フェライト粒子粉末が、荷電制御剤が均一に分散した平均粒径が１．０μｍ以下という形態であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、フェライト粒子粉末がこのようなものであることについて記載されていない点。 
　相違点１について検討する。
　本件特許明細書には、荷電制御剤をフェライト粒子粉末に均一に分散するための製法として、帯電制御剤と、鉄含有塩と、水と、アルカリ金属の水酸化物とを混合し酸化してフェライトと帯電制御剤との混合液を得て、得られた混合液を濾過、洗浄、乾燥及び粉砕する製法、及び、帯電制御剤を含む水溶液を曝気により酸化して、フェライトと帯電制御剤との混合液を得て、得られた混合液を濾過、洗浄、乾燥及び粉砕する製法（段落【００２０】）が記載されている。一方、甲第１号証には、トナーの製造に際して、荷電制御剤、フェライト粒子粉体等の磁性材料が、他の原料と共に樹脂中に混合分散されるという記載があるので（１ｆ）、荷電制御剤、フェライト粒子粉体等の配合成分が、トナーを形成する樹脂中にそれぞれ分散されているものが示されていると認められるが、荷電制御剤が均一に分散したフェライト粒子粉末が得られることは示されていない。
　また、甲第１号証では、荷電制御剤の分散状態とトナーの性能向上との関係についても全く記載されていないので、荷電制御剤をフェライト粒子粉末に均一に分散させることが当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　そして、本件発明１では、特定の荷電制御剤が均一に分散された平均粒径が１．０μｍ以下のフェライト粒子粉末をトナーに含有させるという構成を採用することにより、「トナー中に荷電制御剤が均一に分散され、荷電制御剤が互いに凝集せず、トナーに帯電ムラが発生しない。これにより、常に安定した帯電量でトナーが帯電される。」、「現像の際、十分な量のトナーを感光体に供給して画像濃度の低下を防止することができる。」、「画像濃度及び解像度の低下並びにカブリの発生を防止し転写効率を高めることができる。」という効果が奏されるものである（本件特許明細書の段落【００１４】参照）。
　甲第２号証は、３価クロム化合物の錯塩について記載されたものであるが、荷電制御剤をフェライト粒子に均一に分散させることについて全く記載がない。
　甲第３号証には、結着樹脂、磁性体（例、マグネタイト、フェライト）、荷電制御剤を含有する磁性トナーが記載され、磁性トナー中の磁性体の個体平均径は０．０５〜０．４μｍの範囲であると記載されているが、成分が混合された後の磁性体と荷電制御剤の分散状態とトナーの性能向上の関係については全く触れられていない。また、磁性トナーの製法に関する記載をみても、トナーが、その製法として従来より公知である粉砕方式（溶融混練、粉砕、分級等）により得られることを示すだけであるから、荷電制御剤をフェライト粒子粉末に均一に分散させ、荷電制御剤を含むフェライト粒子の平均粒径を１．０μｍ以下とすることを示唆するものではない。
　上記したように、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、トナーに、荷電制御剤が均一に分散した平均粒径が１．０μｍ以下のフェライト粒子粉末を含有させることが記載されていないので、これら甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項を組み合わせることにより、本件発明１が容易に想到し得たとすることもできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１の特定事項をすべて備え、更に技術的限定を加えるものであるので、上記（１）と同じ理由により、本件発明２ないし４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明５について
　本件発明５は、プロセスカートリッジ再生法において、「現像剤収納部」に充填されるトナーを「請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の電子写真用トナー」に限定したものである。
　そして、本件発明５において用いられる「請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の電子写真用トナー」が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から容易に発明し得たものでない理由は上記したとおりである。
　甲第４号証は、プロセスカートリッジの再生産方式について記載したものであるが、カートリッジに収納されるトナーの具体的な構成については何ら記載されていない。
　それゆえ、「請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の電子写真用トナー」は、甲第１号証ないし甲第４号証の記載から当業者が容易に想到し得たとはいえないものであり、このような特定のトナーを用いることを特定事項とする本件発明５は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５の特定事項をすべて備え、更に技術的限定を加えるものであるので、上記（３）と同じ理由により、本件発明６は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２１日（２００４．４．２１）