【事件の表示】
　特許第３２９６０２２号「白色フィルム」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９６０２２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２９６０２２号は、平成５年５月１４日に出願された特願平５−１３６７３３号に係り、平成１４年４月１２日に設定登録がなされた後、東レ株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１５年４月２２日付けで取消理由が通知され、その期間内である平成１５年７月１日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１５年１０月１４日付けで再度取消理由が通知され、平成１５年１０月２０日付けで特許権者より平成１５年７月１日付けの訂正請求を取り下げる旨の訂正請求取下書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けた少なくとも２層以上からなる白色ポリエステル系フィルムであって、フィルム全体の厚さが１０μｍ以上３０μｍ以下、光線透過率が３０％以下、及び白色度が７５以上であり、フィルム表面のグロスが４０％以下であり、かつ内部には２μｍ以上の無機粒子が存在しないことを特徴とする白色ポリエステル系フィルム。」を「ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けたＢ／Ａ／Ｂ構成からなる白色ポリエステル系フィルムであって、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下であり、フィルム全体の厚さが１０μｍ以上３０μｍ以下、光線透過率が３０％以下、及び白色度が７５以上であり、フィルム表面のグロスが４０％以下であり、かつ内部には２μｍ以上の無機粒子が存在せず、さらに該ポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されていることを特徴とする白色ポリエステル系フィルム。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２及び３を削除し、請求項４を請求項２と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【0007】中の「ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けた少なくとも２層以上からなる白色ポリエステル系フィルムであって、フィルム全体の厚さが１０μｍ以上３０μｍ以下、光線透過率が３０％以下、及び白色度が７５以上であり、フィルム表面のグロスが４０％以下であり、かつ内部には２μｍ以上の無機粒子が存在しないことを特徴とする白色ポリエステル系フィルムに関する。」を「ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けたＢ／Ａ／Ｂ構成からなる白色ポリエステル系フィルムであって、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下であり、フィルム全体の厚さが１０μｍ以上３０μｍ以下、光線透過率が３０％以下、及び白色度が７５以上であり、フィルム表面のグロスが４０％以下であり、かつ内部には２μｍ以上の無機粒子が存在せず、さらに該ポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されていることを特徴とする白色ポリエステル系フィルムに関する。」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【0009】の「本発明においては、基材となる樹脂はポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂など特に限定されるものではない。しかし、好ましくは以下に述べるようなポリエステル樹脂である。」を「本発明においては、基材となる樹脂は以下に述べるようなポリエステル樹脂である。」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【0017】中の「Ｂ層に無機粒子を２０〜７０重量％、好ましくは３０〜５０重量％添加する方法が好ましい。特にＢ層に集中的に添加することにより、同じ添加量でも全体に均一に添加したときよりも隠蔽性、白色性を効果的に発現させることができる。また、これらの無機粒子は平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ未満でかつ、実質的に２μｍ以上のものを含まないことが好ましい。」を「Ｂ層に無機粒子を３０〜５０重量％添加する方法を用いる。特にＢ層に集中的に添加することにより、同じ添加量でも全体に均一に添加したときよりも隠蔽性、白色性を効果的に発現させることができる。また、これらの無機粒子は平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ未満でかつ、２μｍ以上のものを含まない。」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【0018】中の「任意のＢ層の厚みは０．４μｍ以上３μｍ以下でかつ、Ｂ層のＡ層に対する厚み比はＢ／Ａ＝０．１５以下であることが好ましい。」を「任意のＢ層の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつ、Ｂ層のＡ層に対する厚み比はＢ／Ａ＝０．１５以下である。」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【0025】中の「Ｂ層は基材をポリエステルとし平均粒径１μｍ未満の無機粒子を含有する層である。」を「Ｂ層は基材をポリエステルとし平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子を含有する層である。」に訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、
（ａ）白色ポリエステル系フィルムが、ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けた少なくとも２層以上からなるとしたものを、ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設け、Ｂ／Ａ／Ｂ構成からなると訂正し、
（ｂ）ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下である、という要件を加入し、
（ｃ）該ポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されている、という要件を加入した、３つの訂正部分からなる訂正である。
　以下に訂正事項ａを、訂正部分（ａ）〜（ｃ）に分けて検討する。
　訂正部分（ａ）は、白色ポリエステル系フィルムの構成を、ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設け、Ｂ／Ａ／Ｂ構成と限定した訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の段落【0030】の実施例１には、白色ポリエステルフィルムの構成が、ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設け、Ｂ／Ａ／Ｂ構成とすることが記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　訂正部分（ｂ）は、ポリエステル層（Ｂ）の厚さを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書の段落【0018】には、Ｂ層の厚みは０．４μｍ以上３μｍ以下でかつ、Ｂ層のＡ層に対する厚み比はＢ／Ａ＝０．１５以下であると記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　訂正部分（ｃ）は、ポリエステル層（Ｂ）に、平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されていると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書の段落【0017】には、「Ｂ層に無機粒子を……３０〜５０重量％添加する方法が好ましい。……また、これらの無機粒子は平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ未満で」と記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項の削除であり、そしてこの請求項の削除に伴う請求項番号の変更であるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ、ｅ〜ｇ
　訂正事項ｃ、ｅ〜ｇは、上記訂正事項ａにおける特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、請求項１の「ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けたＢ／Ａ／Ｂ構成からなる白色ポリエステル系フィルム」の記載に対応させて、発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（５）そして、訂正事項ａ〜ｇは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、
　甲第１号証（特開平２−８１６７８号公報）、
　甲第２号証（特開平２−８０２４７号公報）及び
　甲第３号証（特開平３−７６７２７号公報）を提出して、
訂正前の本件請求項１、３及び４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１，３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
（２）本件発明
　本件特許第３２９６０２２号の訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」及び「訂正後の本件発明２」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けたＢ／Ａ／Ｂ構成からなる白色ポリエステル系フィルムであって、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下であり、フィルム全体の厚さが１０μｍ以上３０μｍ以下、光線透過率が３０％以下、及び白色度が７５以上であり、フィルム表面のグロスが４０％以下であり、かつ内部には２μｍ以上の無機粒子が存在せず、さらに該ポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されていることを特徴とする白色ポリエステル系フィルム。
【請求項２】 Ａ層の内部に多数の空洞を含有し、フィルム全体の平均空洞含有率が１０体積％以上４０体積％以下であることを特徴とする請求項１記載の空洞含有白色ポリエステル系フィルム。」
　
（３）刊行物の記載事項
（ａ）甲第１号証（特開平２−８１６７８号公報）には、
「気泡含有率が２０〜６０体積％であるプラスチックフィルムの片面又は両面に気泡含有率が２０体積％未満であるプラスチックフィルムを積層してなる感熱転写用プラスチックフィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「走行性や耐スティッキング性を改良するために該フィルム中には、適度な粒径の無機粒子、例えば二酸化珪素や炭酸カルシウムなどが適当量配合されている。……かかる表面粗度を付与するためには、フィルム中に含有させる無機粒子の粒径や量を増大させる必要があり、その結果粗大粒子の数も多くなって転写による印字性が劣るようになる。これは、粗大粒子の存在する部分が感熱ヘッドに当たると、ヘッドタッチ性が悪くなり、十分な熱の伝達が行えないため印字のムラやヌケが発現するものと考えられ、フィルム厚が薄いほど顕著となる。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄５行）、
「本発明でいうプラスチックフィルムとは、ポリエステル、……などで例示される熱可塑性ポリマーを主体とする薄葉体のことである。」（２頁右上欄２〜７行）、
「更に本発明のフィルムの全厚みは１〜２５μｍの範囲であることが好ましく、同時にＡ層の厚みはＢ層の厚み以上であることが好ましい。」（２頁右下欄８〜１１行）、
「実施例１
　極限粘度０．６７のポリエチレンテレフタレートチップにポリプロピレンチップを１５重量％配合して均一にブレンドした原料Ａ’及び該ポリエチレンテレフタレートチップのみの原料Ｂ’をそれぞれ個別の押出機により２９０℃にて溶融して一つのダイに導びき、原料Ａ’がＡ層、原料Ｂ’がＢ層となるように溶融積層してスリット状に押出し、……最終的にＡ層が３μｍ、Ｂ層が４μｍ厚である積層フィルムを得た。得られたフィルムのＡ層の気泡含有率は４０体積％でありＢ層の気泡含有率は１体積％未満であった。」（５頁左下欄１４行〜同頁右下欄９行）及び
「実施例２
　実施例１において原料Ａ’のポリプロピレン量を２５重量％とし、原料Ｂ’を平均粒径０．３μｍの二酸化チタンを８重量％含有する極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレートにそれぞれ変更する以外は実施例１と同様にしてフィルムを得、次いで感熱転写材としての評価を行った。
　実施例３
　実施例１において原料Ａ’のポリプロピレンをテレフタル酸−イソフタル酸−パラオキシ安息香酸−エチレングリコール系の液晶ポリエステル２０重量％に変更する以外は実施例１と同様にしてフィルム化を行ない、最終的にＡ層１５μｍ、Ｂ層１５μｍ厚の積層フィルムを得、感熱転写材としての評価を行った。」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄１１行）が記載され、６頁左下欄にある表−１には、実施例３のＡ層の気泡含有率は３０であることが記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開平２−８０２４７号公報）には、
「微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルムの片面又は両面に密度が１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルフィルムを積層してなる積層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明はポリエステル積層フィルムに関する。詳しくは、……白色ポリエステル積層フィルムに関する。」（１頁左下欄１２〜１６行）
「白色フィルムは、隠蔽性を高度に付与するために、例えば二酸化チタンのような比重の大きい無機粒子を極めて多量含有している……」（１頁右下欄１３〜１６行）
「かかる発明のフィルムは、微細に分散した独立気泡により、同時に隠蔽性も付与されたことから、従来の白色フィルムに比べ無機粒子の配合量を少なくすることが可能となり、……」（２頁左上欄１５〜１８行）
「本発明においては、……更に、Ａ層の厚みは１０〜５００μｍの範囲が好ましく、Ｂ層の厚みは０．５〜１００μｍの範囲が好ましく、かつＡ層の厚みはＢ層の厚み以上であることが好ましい。」（３頁右上欄４〜８行）、
「実施例１
　極限粘度（以下〔η〕と略す）０．６４のポリエチレンテレフタレートチップにＭ．Ｆ．Ｉ　４．５の結晶性ポリプロピレンチップを２０重量％配合して均一にブレンドした原料Ａ’と平均粒径０．３μｍの二酸化チタン粒子を５重量％含有する〔η〕０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ原料Ｂ’をそれぞれ個別の押出機により２９０℃にて溶融し、それぞれの溶融物を一つのダイに導びき、原料Ａ’が中間層原料Ｂ’がその両外層となるように溶融積層してスリット状に押出し４０℃の冷却ドラム上にて約０．６ｍｍの２種３層の共押出し無延伸シートを得た。次いで得られたシートを縦方向に３倍、横方向に３．２倍延伸した後、２２０℃にて５秒間熱処理して最終的にフィルム厚１００μｍ、フィルム密度０．８２ｇ／ｃｍ３の白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、中間層（Ａ層）が９０μｍ厚で、密度０．７５ｇ／ｃｍ３である微細な独立気泡を多数含有した層であり、両外層（Ｂ層）がそれぞれ５μｍ厚で、密度１．４２ｇ／ｃｍ３である積層フィルムであった。」（６頁左上欄１４行〜同頁右上欄１５行）、
「実施例３
　実施例１で使用した原料Ａ’のポリプロピレン配合量を２５重量％に変更し、原料Ｂ’として平均粒径０．６μｍの硫酸バリウムを５重量％含有する〔η〕０．６２のポリエチレンテレフタレートを用いる以外は実施例１と同様にしてフィルム化を行ない……」（６頁右下欄２〜８行）及び
「実施例４
　実施例１と同じ原料Ａ’及び原料Ｂ’を使用し、２種２層の共押出しを行って無延伸シートを得る以外は実施例１と同様にしてフィルム化を行ない、最終的にＡ層が６μｍ厚、密度０．７３ｇ／ｃｍ３、Ｂ層が６μｍ、密度１．４２ｇ／ｃｍ３である全体厚さが１２μｍの２層に積層されたポリエステルフィルムを得た。」（６頁右下欄１６行〜７頁左上欄３行）が記載されている。
（ｃ）甲第３号証（特開平３−７６７２７号公報）には、
「白色ポリエステル層の少なくとも片面にポリエステル層Ａを積層してなる複合フィルムからなり、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．０ｇ／ｃｍ３未満、剪開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲の請求項２）、
「光学濃度が０．７以上、１．６以下、白色度が８０％以上、１１０％以下であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項〜第（３）項のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲の請求項４）、
「本発明は、低密度で、白色性に富む白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、紙の代用品、すなわちカード、ラベル、シール、宅配便伝票、ビデオプリンタ用受像紙、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、印画紙、複写用紙などの基材として用いられる白色ポリエステルフィルムに関するものである。」（１頁右下欄１３〜２０行）
「白色度、光学濃度を増すために、無機粒子をポリエステル中に添加することは好ましい。無機粒子としてはタルク、酸化マグネシウム、石コウ、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどがあるが、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが無機粒子としては好ましい。また白色度を高めるために、螢光増白剤を添加することも好ましい。
　本発明における白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０．７以上、１．６以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．８以上、１．６以下である。光学濃度が０．７未満であると、フィルムの隠蔽性が小さいため裏側が透けて見え、好ましくない。また、光学濃度が１．６を越えるためには、多量の微細気泡を含まねばならず、フィルムの強度が弱くなり好ましくない。
　また、白色ポリエステルフィルムの白色度は、８０％以上、１１０％以下が好ましい。さらに好ましくは８５％以上、１０５％以下である。」（３頁左上欄１〜１９行）、
「本発明においては、積層したポリエステル層Ａに無機粒子を添加していてもよい。無機粒子を添加することによって、フィルム表面の滑りを良くし、また、光沢感を消すこともできる。無機粒子の添加量は０．０５〜２５重量％が好ましい。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが挙げられる。」（４頁右上欄５〜１１行）及び
「実施例４，５，６，比較例３〜６
　ポリエチレンテレフタレートのチップにポリメチルペンテンを１０重量％、および第２表に示す相溶化剤の６重量％マスタチップを第２表の割合になるよう前述の通りに押出機から押出し、他の押出機から押出したポリエチレンテレフタレートをＴダイ内で両面に積層しシート状に成形した。その後は前述の通りの方法で５０μｍ厚のフィルムを得た。」（５頁右下欄１８行〜６頁左上欄６行）
「［発明の効果］
　本発明は、耐熱性、機械強度に優れ、かつ白色性に優れたフィルムにおいて、内部に微細気泡を生成し低密度化することによって低コストであるにもかかわらず、劈開強度の強いフィルムを得ることができるものである。」（６頁右上欄７〜１２行）が記載され、７頁上段の第２表には、実施例４及び５における積層ポリエステルフィルムは、積層厚みが片面当たり２μｍであることが記載されている。
　
（４）訂正後の本件発明１と甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証には、プラスチックフィルム（訂正後の本件発明１のＡ層に相当する。）の両面にプラスチックフィルムを積層してなるプラスチックフィルム（訂正後の本件発明１のＢ層に相当する）の発明が記載され、フィルムの原料としてポリエステルが用いられること、フィルムの全厚みが１〜２５μｍであること、Ａ層の厚みはＢ層の厚み以上であることが記載されている。また、実施例３では、Ｂ層を形成するポリエチレンテレフタレートに、平均粒径が０．３μｍの二酸化チタンを８重量％含有していることが記載されている。
　そこで、訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、ポリエステル樹脂層（Ａ）の両面にポリエステルからなる層（Ｂ）を設けたＢ／Ａ／Ｂ構成からなる白色ポリエステル系フィルムであって、フィルム全体の厚さが１０μｍ以上２５μｍ以下でポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．３μｍの無機粒子が配合されている点で一致するが、訂正後の本件発明１では、（ｉ）ポリエステル系フィルムが白色、（ｉｉ）光線透過率が３０％以下、（ｉｉｉ）白色度が７５以上、（ｉｖ）フィルム表面のグロスが４０％以下、（ｖ）内部には２μｍ以上の無機粒子が存在しないとし、（ｖｉ）ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下と規定しているが、甲第１号証にはこのような記載がなされておらず、また、（ｖｉｉ）ポリエステル層（Ｂ）中に含有される無機粒子の含有量が、訂正後の本願発明１では、３０〜５０重量％と規定しているが、甲第１号証には実施例３において、二酸化チタンを８重量％配合するとの記載にとどまり、３０〜５０重量％配合すると記載されていない点で両者は相違する。
　これらの相違点について検討するが、まず、相違点（ｖｉｉ）について検討する。
　甲第２号証には、ポリエステルフィルム（Ａ層）の両面にポリエステルフィルム（Ｂ層）を積層した積層フィルムの発明が記載され、二酸化チタンを配合するとフィルムが白色化することが記載され、実施例１では、Ｂ層を構成するポリエステルに二酸化チタンを５重量％配合すること、実施例３では、Ｂ層を構成するポリエステルに硫酸バリウムを５重量％配合することが記載されているが、ポリエステル層（Ｂ）中に含有される無機粒子の含有量が、３０〜５０重量％であること、即ち上記相違点（ｖｉｉ）については記載ないし示唆されていない。
　甲第３号証には、カード、ラベル等の紙の代用品として用いられる白色ポリエステル層の少なくとも片面にポリエステル層Ａを積層してなる複合ポリエステルフィルムに関する発明が記載され、積層したポリエステル層Ａに無機粒子を０．０５〜２５重量％配合することは記載されているが、無機粒子の含有量が、３０〜５０重量％であること、即ち上記相違点（ｖｉｉ）については記載ないし示唆されていない。
　従って、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から、相違点（ｖｉｉ）の構成を採用することは当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１の構成を採用することで、白色度が高く、全光線透過率が抑えらた隠蔽性が高く、艶消し性、引張強度に優れ、印字抜けがなく、製膜中に破断がないフィルムが得られるという明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５）訂正後の本件発明２と甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用し、その構成をさらに限定するものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては訂正後の本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２９日（２００３．１０．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
白色フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステル樹脂層（Ａ）の
両面
Ｂ／Ａ／Ｂ構成
、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下であり、
せず、さらに該ポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されている
　【請求項
２
１記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、薄くても隠蔽性、描画性、フィルム強度が良好でまた生産性の良好な白色フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　合成樹脂を主原料とした紙代替物である合成紙は、天然紙に比べて、耐水性、吸湿寸法安定性、表面安定性、印刷の光沢性と鮮明性、機械的強度などに優れている。近年、これらの長所を活かした用途展開が進められている。
　【０００３】
　ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを主原料とした紙と類似した機能を有するフィルムを得る方法として、微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法には、フィルム自体を軽量化できる点や適度な柔軟性を付与できて、鮮明な印刷や転写が可能になるという利点がある。
　【０００４】
　微細な空洞をフィルム内部に生成させる方法として、従来たとえば、ポリエステルと相溶しないポリマーを押出機で溶融混練し、ポリエステル中に該ポリマーを微粒子に分散させたシートを得て更に該シートを延伸することによって微粒子の周囲に空洞を発生させる方法が提案されている。
　【０００５】
　しかし、これまでの白色フィルムは、薄くなるにつれ隠蔽性やフィルム強度といった特性や製膜性などが悪化することが問題であった。たとえば、特公昭５４−２９５５０号公報には厚さ２２μｍで散乱光透過率１８％のフィルムが開示されている。しかしこれらは実質的に内部に発現した空洞の散乱により隠蔽性、白色性を持つが、無機粒子を含まない、または含んでも適切なものではないため、白色度が不足し、光沢度の高い高級感に乏しいものであった。また表面に空洞や粒径の大きい無機粒子があるため印字抜けの原因となっていた。またたとえば特開昭６３−２００１４７号公報には、無機粒子を表層に多数添加する方法が開示されている。しかし、この方法では表層の厚みと全体に対する表層の厚みの比が大きすぎるため１００μｍ程度の厚いフィルムならば製膜可能であるが、３０μｍ以下になると非常に困難になる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記の欠点を解消した薄くても隠蔽性やフィルム強度、光沢度、製膜性などに優れたフィルムを提供せんとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、ポリエステル樹脂層（Ａ）の
両面
Ｂ／Ａ／Ｂ構成
、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが０．４μｍ以上３μｍ以下でかつＡ層の厚みに対する各Ｂ層の厚みの比が０．１５以下であり、
せず、さらに該ポリエステル層（Ｂ）中に平均粒径０．１μｍ以上１μｍ未満の無機粒子が３０〜５０重量％含有されている
　【０００８】
　【０００９】
　本発明においては、基材となる樹脂
は
　【００１０】
　本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させてからほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造させる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、Ａ層の樹脂はエチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。Ｂ層の樹脂はこのようなホモポリマーでも、共重合ポリエステルでもまたホモポリマーと共重合ポリエステルとの混合物でもいずれでも構わない。
　【００１１】
　本発明においては、描画性、クッション性や隠蔽性を付与するために
、
　【００１２】
　本発明に用いられるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特にポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
　【００１３】
　本発明の該ポリエスエルと該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を混合させた重合体混合物は、たとえば、各樹脂のチップを混合し押出機内で溶融混練した後、押出して固化することによって得られる方法や、あらかじめ混練機によって両樹脂を混練したものを更に押出機より溶融押出して固化する方法や、ポリエステルの重合工程においてポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、かくはん分散して得たチップを溶融押出して固化する方法などによっても得られる。固化して得られた重合体（未延伸シート）は通常、無配向もしくは弱い配向状態のものである。また、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂はポリエステル中に、球状もしくは楕円球状、もしくは糸状など様々な形状で分散した形状をとって存在する。
　【００１４】
　本発明において特に重要な点は、無機粒子の含有方法にある。通常プラスティックフィルムに隠蔽性を付与する、つまり光線透過率を下げる手段としては、内部の空洞を多数発現させる、フィルムの表層に顔料、染料を塗布する、内部に無機粒子を多数含有させるなどの方法がある。しかし、隠蔽性をより向上させるために空洞や無機粒子の含有量をより増加させると、フィルムの強度低下や製膜性が不安定になるといったことが問題となる。また顔料の塗布量を増加させると、顔料の脱落といったことが問題となる。そこでこれらの問題が生じないように隠蔽性を向上させる方法としては、無機粒子をフィルム内部の特定の場所に集中して添加させることである。
　【００１５】　
　通常の空洞含有ポリエステルフィルムの場合、添加した二酸化チタンや炭酸カルシウム、二酸化珪素、硫酸バリウムなどの無機粒子はすべてマトリクスであるポリエステル中に均一に存在する。そのため無機粒子の添加量を増加させるとポリエステルと無機粒子の間に生じる界面が増加し、フィルムの引っ張り強度や製膜性の低下といったことが起こりやすくなる。これは厚さ３０μｍ以下のフィルムでは特に顕著に生じる問題である。
　【００１６】
　よってこれらを解決する手段の一つとして無機粒子の表面をアルミニウムや珪素、亜鉛などを含む無機物で処理しポリエステルとの親和性を上げる方法などがこれまで提案されている。しかしこれらの方法では、厚さ３０μｍ以下で光線透過率３０％以下を達成するほど無機粒子を多量に含有し、かつフィルム強度や製膜性を維持することは困難である。それは無機粒子の表面エネルギーが高いため、空洞発現剤よりも表面エネルギーの高いポリエステルとの親和性が高いためである。
　【００１７】
　そこで本発明に至る手段の一つとしては、隠蔽性を向上させるために無機粒子の添加量を増加させ、無機粒子を全てポリエステル中に均一に分散させるのではなく、空洞や空洞発現剤の回り、好ましくは空洞発現剤中に存在させる方法などがあげられる。特に本発明においては隠蔽性、白色性を持ち、表面の光沢性を下げるため、Ｂ層に無機粒子
を
を用いる
、
　【００１８】
　また本発明において重要な点は、任意のＢ層の厚み
が
る
　【００１９】
　本発明の該ポリエスエルと該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を混合させた重合体混合物は、たとえば、各樹脂のチップを混合し押出機内で溶融混練した後、押出して固化することによって得られる方法や、あらかじめ混練機によって両樹脂を混練したものを更に押出機より溶融押出して固化する方法や、ポリエステルの重合工程においてポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、かくはん分散して得たチップを溶融押出して固化する方法などによっても得られる。該重合体混合物には、用途に応じて着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤などを添加することも可能である。
　【００２０】
　得られた重合体混合物は、更に速度差をもったロール間での延伸（ロール延伸）やクリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）などによって少なくとも１軸に配向処理する。配向処理することにより、ポリエステルと空洞発現剤の界面で剥離が起こり空洞が発現する。
　【００２１】
　したがってポリエステルに混合させる該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂の量は、目的とする空洞の量によって異なってくるが、重合体混合物全体に対して３重量％〜４０重量％、好ましくは８重量％〜２０重量％である。３重量％未満では、空洞の生成量を多くすることに限界があり、目的の柔軟性や軽量性や描画性が得られない。逆に、４０重量％以上では、ポリエステルフィルムの持つ耐熱性や強度が著しく損なわれる。
　【００２２】
　該重合体混合物を配向処理する条件は、空洞の生成と密接に関係する。したがって本目的を達成するための条件はたとえば、もっとも一般的に行われている逐次２軸延伸工程を例に挙げると、該重合体混合物の連続シートを長手方向にロール延伸した後に、幅方向にテンター延伸する逐次２軸延伸法の場合以下のようになる。ロール延伸においては多数の空洞を発生させるため温度を８０〜１２０℃、倍率を１．２〜５倍とするのが好ましい。テンター延伸においては破断せずに安定製膜するため温度を１００〜１４０℃、倍率を１．２〜５倍とするのが好ましい。延伸後の熱処理条件を以下に述べる方法で実施することが望ましい。熱処理は延伸終了後、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２３０℃以上で行わなくてはならない。また、このときに３〜８％緩和させながら熱固定を行わなくてはならない。２００℃未満または３％未満では１５０℃の熱収縮率が２％未満、好ましくは１．７％未満、さらに好ましくは１．５％未満の空洞含有フィルムは得られない。
　【００２３】
　本発明においては全体層としては、空洞の平均含有率が１０体積％以上であることが好ましい。全体層の平均空洞率が１０体積％より少ない場合は空洞含有ポリエステル系フィルム特有の柔軟性が不十分となり、また描画性、クッション性も不足する。
　【００２４】
　全体の平均空洞率は、４０体積％以下、好ましくは３０体積％以下が好適であり、平均空洞率が４０体積％以上の空洞含有フィルムはそれ自体延伸工程での破断が多発するため製造しにくく、できたフィルムも表面の強度や引っ張り強度などが不十分となり好ましくない。本発明のフィルムは印刷などの後加工を考慮すると破断強度は、縦横とも、１１ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
　【００２５】
　本発明は上述の通り、基材となるＡ層の少なくとも片面に異なる層を積層した複合フィルムである。この場合Ａ，Ｂ層は全く同じ原料組成でも異なる原料組成でも構わないが、好ましくはＡ層は基材をポリエステルとし空洞を含有する層、Ｂ層は基材をポリエステルとし平均粒径
が０．１μｍ以上
　【００２６】
　さらにフィルム表面に塗布量を設けることによって、インキやコーティング剤などの塗れ性や接着性が改良される。該塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂などの通常のポリエステルフィルムの接着性を向上させる手段として開示させている化合物が適用可能である。また塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、配向処理を行う前の混合重合体物表面にあらかじめ塗布する方法、１軸方向に配向した空洞含有フィルム表面に塗布し、それを更に直角方向に配向させる方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
　【００２７】
　このようにして得られたフィルムは厚さ３０μｍ以下で光線透過率が３０％以下、好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下でなくてはならない。３０％を越えると裏が透けて見えるため、印刷物などにした場合好ましくない。表面のグロスは４０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下になることが好ましい。４０％を越えると光沢感の強い、高級感の損なうものとなる。白色度は７５以上、好ましくは８０以上である。７５未満では高級感の乏しいものである。
　【００２８】
　かくして得られたフィルムは、特に薄くしても隠蔽性が良好で腰が強く表面強度やへき開に対する強度が優れているため、本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムを基材として用いた場合、ラベル、ポスター、カード、記録用紙、包装材料、ビデオプリンター受像紙、バーコードラベル、バーコードプリンター受像紙、感熱記録紙、地図、無塵紙、表示板、白板、電子白板、印画紙、化粧紙、壁紙、紙幣、離型紙、折り紙、カレンダー、磁気カード、トレーシング紙、伝票、配送伝票、感圧記録紙、複写用紙、臨床検査紙、パラボラアンテナ反射板などに用いることができる。
　【００２９】
　【実施例】
　次に本発明の実施例を示す。
１）ポリエステルの固有粘度
　ポリエステルをフェノール（６重量部）とテトラクロロエタン（４重量部）の混合溶媒に溶解し、３０℃で測定した。
２）ポリスチレン系樹脂のメルトフローインデックス
　ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じて２００℃、荷重５ｋｇで測定した。
３）密度
　フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定し平均厚みをｔμｍとし、それの重さを０．１ｍｇまで測定しｗｇとし、密度及び見かけ比重を下式によって計算した。
　　密度（ｇ／ｃｍ３）＝ｗ／（５×５×ｔ）×１００００
　　見かけ比重（−）＝ｗ／（５×５×ｔ）×１００００
４）フィルムの平均空洞率
　下式によって計算した。
　　空洞含有率（体積％）＝１００×（１−真比容積／見かけ比容積）
　ただし、
　　真比容積＝ｘ１／ｄ１＋ｘ２／ｄ２＋ｘ３／ｄ３＋…ｘｉ／ｄｉ＋…
　　見かけ比容積＝１／フィルムの見かけ比重
　上式におけるｘｉはｉ成分の重量分率、ｄｉはｉ成分の真比重を表す。
　実施例中の計算において用いた真比重の値は、ポリエチレンテレフタレート１．４０、一般用ポリスチレン１．０５、ポリプロピレン０．９２、ルチル型二酸化チタン４．２を用いた。
５）光線透過率
　ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学製）を用い、フィルムの光線透過率を測定した。この値が小さいほど隠蔽性が高い。
６）フィルムの引っ張り強度
　ＪＩＳ−Ｃ２３１８に基づきおこなった。
７）グロス
　ＪＩＳ−Ｚ８７４１−１９８３に準じ、グロスメータＶＧＳ−１００１ＤＰ〔日本電色工業（株）製〕を用い、入射角および反射角６０°における値を測定した。この値が高いほど、光沢度が高くなることを示す。
８）白色度
　ＪＩＳ−Ｌ１０１５−１９８１−Ｂ法により、日本電色工業（株）Ｚ−１００１ＤＰを用いて行った。
９）印字抜け
　三洋電機（株）製ワードプロセッサ　ＳＡＮＷＯＲＤ　ＳＷＰ−３６０で実際に印字して外観の良好なものを○、不良なものを×とした。
　【００３０】
実施例１
　原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂７５重量％にジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート、グリコール成分としてブタンジオールとポリテトラメチレングリコールをモル比８５：１５で共重合したポリエステル樹脂エラストマーを５重量％とメルトフローインデックス２．０ｇ／１０分一般用ポリスチレン１５重量％、平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタンを５重量％をＡ層の原料とし、Ｂ層の原料としてポリエチレンテレフタレート樹脂６０重量％、アナターゼ型二酸化チタンを４０重量％を各々別の２軸スクリュー押出機でＴ−ダイスより２９０℃で溶融押出しし、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、各層がそれぞれＢ／Ａ／Ｂ＝１５／２２０／１５μｍの重合体混合物の未延伸シートを得た。引き続き該未延伸シートをロール延伸機で８３℃で３．５倍縦延伸を行い、引き続きテンターで１３０℃で３．５倍横延伸したあと２３５℃で４％緩和させながら熱処理し、内部に多数の空洞を含有するポリエステルフィルムを得た。厚みはＢ／Ａ／Ｂ＝１．５／２２／１．５μｍであった。得られたフィルム全体の空洞含有率は２０体積％であった。見かけ比重は１．１８、光線透過率は１５％、厚さ２５μｍ、グロスは２８％、白色度８３、フィルムの縦、横方向の引っ張り強度はそれぞれ１３ｋｇ／ｍｍ２であった。
　【００３１】
比較例１，２
　Ｂ／Ａ／Ｂの厚み比を５／１５／５と０．１／２５／０．１にした以外は実施例１と全く同様の方法において空洞含有ポリエステル系フィルムを得た。
　【００３２】
比較例３
　Ｂ層の二酸化チタン量を１５重量％にした以外は全く同様の方法において空洞含有ポリエステル系フィルムを得た。
　【００３３】
比較例４
　原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂７６重量％にメルトフローインデックス２．０ｇ／１０分一般用ポリスチレン１５重量％、平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタンを９重量％をＡ層の原料とし、Ｂ層の原料としてポリエチレンテレフタレート樹脂９１重量％、アナターゼ型二酸化チタンを９重量％を各々別の２軸スクリュー押出機に投入して行った以外は実施例１と全く同様の方法において空洞含有ポリエステル系フィルムを得た。製膜中は破断が多発して安定しなかった。得られたフィルムは空洞による表面の荒れが多数あった。また得られた光線透過率２０％、フィルムのグロスは７０％、白色度７２、引っ張り強度は縦、横ともに８ｋｇ／ｍｍ２であった。
　【００３４】
　なおこれら実施例および比較例での結果をまとめて表１に示す。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明のポリエステルフィルムは、従来のポリスチレンやポリオレフィンを空洞発現剤として用いて得られる空洞含有ポリエステルフィルムと同様に、軽量性、柔軟性、艶消し性、描画性などを有していると共に、従来のフィルムに比べ、薄くても隠蔽性が高いという効果がある。従って本発明のポリエステルフィルムはラベル、ポスター、記録紙、包装用材料、感熱記録材、印画紙などのきわめて広い分野で使用できる。