【事件の表示】
　特許第３２１０７１９号「遊技機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１０７１９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１・請求項１〜４に係る発明
　特許第３２１０７１９号（平成４年３月３１日出願、平成１３年７月１３日設定登録）の請求項１〜４に係る各発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を含み、該可変表示装置の表示結果が予め複数種類定められた特定の表示態様のうちのいずれかになった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
　前記可変表示装置の表示結果が前記複数種類の特定の表示態様のうちの予め定められた特別の表示態様となった場合に、前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様となる確率が向上した確率変動状態に制御可能にする確率変動手段を含み、
　前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様になった場合には、該特定の表示態様が特別の表示態様であるか否かに関わらず、前記特定遊技状態に制御している最中は前記確率変動状態でない通常確率時の状態に制御されることを特徴とする、遊技機」
　請求項２「数値情報を更新する数値情報更新手段と、
　該数値情報更新手段により更新された数値情報を抽出して該数値情報と所定の判定値とが所定の関係になっていると判定した場合に前記特定遊技状態を発生させることを決定する特定遊技状態決定手段とをさらに含み、
　前記確率変動手段は、前記所定の判定値の数を変動させることにより前記確率を変動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機」
　請求項３「前記可変表示装置は、打玉が打込まれる遊技領域に設けられた始動領域に打玉が進入したことを条件に表示結果を導出表示するための可変表示を行ない、
　前記特定遊技状態決定手段は、前記始動領域への打玉の進入に応じた前記可変表示装置の可変表示の際に、当該進入に応じて抽出された数値情報についての判定を行なうことを特徴とする、請求項２に記載の遊技機」
　請求項４「前記可変表示装置の表示結果が所定の表示態様となった場合に前記確率変動状態が終了することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技機」
２・引用刊行物に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−５９８１号公報（平成４年１月９日公開、以下、「刊行物１」という）には、
特に、第４頁第１２欄第１７行〜第１３欄第１４行「大当りが・・・開成制御する」、第６頁第２０欄第１５行〜第２２欄第１０行「一方・・・となる」、第７頁第２４欄第１行〜第２５欄第１０行「始動入賞時・・・低下する」及び第７頁第２６欄第１１〜１４行「さらに・・・構成されている」という記載からみて、
「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置４を含み、該可変表示装置４の表示結果が予め複数種類定められた大当りが発生する識別情報の組合せ、第１中当りが発生する識別情報の組合せ、第２中当りが発生する識別情報の組合せ及び小当りが発生する識別情報の組合せのうちのいずれかになった場合に遊技者にとって有利な大当り、第１中当り、第２中当り及び小当りに制御可能となる遊技機であって、
　前記可変表示装置４の表示結果が前記複数種類の大当りが発生する識別情報の組合せ、第１中当りが発生する識別情報の組合せ、第２中当りが発生する識別情報の組合せ及び小当りが発生する識別情報の組合せのうちの予め定められた小当りが発生する識別情報の組合せとなった場合に、前記可変表示装置４の表示結果が前記大当りが発生する識別情報の組合せ、第１中当りが発生する識別情報の組合せ、第２中当りが発生する識別情報の組合せ及び小当りが発生する識別情報の組合せとなる第２の価値付与条件の成立確率が向上する成立確率変化手段を含む、遊技機」を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ａ」という）、
特に、第６頁第１９欄第１７行〜第７頁第２６欄第１４行「この乱数・・・されている」という記載からみて、
「乱数発生手段から発せられた乱数が所定の値であった場合に前記大当り、第１中当り、第２中当り及び小当りを発生させることを決定する第１の価値付与条件検出手段及び第２の価値付与条件検出手段とをさらに含み、
　前記成立確率変化手段は、前記乱数の１０〜８９９の範囲を第１中当り、第２中当り及び小当りとしたり、外れとしたりすることにより前記確率を変動可能に構成されている、刊行物１に記載された発明Ａの遊技機」を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ｂ」という）、
特に、第３頁第９欄第１０〜１４行「遊技領域・・・開始する」及び第６頁第１９欄第１５〜１７行「そして・・・チェックする」という記載からみて、
「前記可変表示装置４は、打玉が打込まれる遊技領域３に設けられた始動入賞口６ａ〜６ｃに打玉が入賞したことを条件に表示結果を導出表示するための可変表示を行ない、
　前記第１の価値付与条件検出手段及び第２の価値付与条件検出手段は、前記始動入賞口６ａ〜６ｃへの打玉の入賞に応じた前記可変表示装置４の可変表示の際に、始動入賞時の乱数がどのような数値となっているかをチェックする、刊行物１に記載された発明Ｂの遊技機」を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ｃ」という）
及び
特に、第６頁第２２欄第１１〜１６行「乱数チェック・・・解除される」という記載からみて、
「前記可変表示装置４の表示結果が大当りの図柄となった場合に前記確率変動状態が終了する、刊行物１に記載された発明Ａ〜刊行物１に記載された発明Ｃのいずれかに記載の遊技機」を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ｄ」という）がそれぞれ記載されているものと認められる。
　同じく、特開平２−１４２５８０号公報（以下、「刊行物２」という）には、
特に、第８頁左上欄第１３行〜右上欄第５行「主乱数・・・となる」及び第３４頁第３０図（Ｂ）の記載からみて、
「主乱数を更新するＣＰＵ９４を備え、該ＣＰＵ９４により更新された主乱数を抽出する、パチンコ機」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３・対比及び判断
　請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明Ａ（後者）とを対比すると、
後者の
「大当りが発生する識別情報の組合せ、第１中当りが発生する識別情報の組合せ、第２中当りが発生する識別情報の組合せ及び小当りが発生する識別情報の組合せ」、「大当り、第１中当り、第２中当り及び小当り」、「小当りが発生する識別情報の組合せ」、「第２の価値付与条件の成立確率が向上する」及び「成立確率変化手段」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「特定の表示態様」、「特定遊技状態」、「特別の表示態様」、「確率が向上した確率変動状態に制御可能にする」及び「確率変動手段」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を含み、該可変表示装置の表示結果が予め複数種類定められた特定の表示態様のうちのいずれかになった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
　前記可変表示装置の表示結果が前記複数種類の特定の表示態様のうちの予め定められた特別の表示態様となった場合に、前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様となる確率が向上した確率変動状態に制御可能にする確率変動手段を含む、遊技機」である
点において一致し、
前者が、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様になった場合には、該特定の表示態様が特別の表示態様であるか否かに関わらず、特定遊技状態に制御している最中は確率変動状態でない通常確率時の状態に制御される、
のに対し、
後者が、かかる構成を備えていない、
点において相違するものと認められる。
　そこで、相違点の前者の構成についてみるに、
本件特許明細書の段落【０１２７】の【発明の効果】（平成１２年９月１８日付け手続補正によって補正されたもの。ただし、同趣旨の補正は、既に、平成１１年３月３１日付け手続補正でもなされている）には、
「特定遊技状態の制御を実行している最中の遊技機がたとえば遊技場に頻繁に発生する静電気に起因したノイズの悪影響を受けて、特定遊技状態とは異なる遊技状態の制御を誤って実行するという遊技制御に狂いが生じる場合がある。この場合には、たとえば、確率変動状態において、特別の表示態様ではない特定の表示態様で特定遊技状態となり、その特定遊技状態が終了した後には、通常では確率変動状態が継続するはずがないにも関わらず、確率変動状態が継続してしまうことにより、遊技場が不測の不利益を受ける不都合が生じることがある。そこで、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様になった場合には、この特定の表示態様が特別の表示態様であるか否かに関わらず、特定遊技状態に制御している最中は確率変動状態でない通常確率時の状態に制御することにより、前述の不都合が生じることが防止される」（以下、「発明の効果の記載」という）と記載されている。この発明の効果の記載からすれば、前者が相違点の前者の構成を採用した理由は、「確率変動状態において、特別の表示態様ではない特定の表示態様で特定遊技状態となり、その特定遊技状態が終了した後には、通常では確率変動状態が継続するはずがないにも関わらず、確率変動状態が継続してしまうこと」を防止するためであると認められる。
　そして、同じく【０１２７】の、
「本実施例の場合には、大当り制御開始時に確率モードを一律低確率に切換えているが（Ｓ１５５）、これを実施しなかった場合には、たとえば、大当り制御中に確率モードが高確率のままプロセスフラグがノイズ等により「９，１０」から通常処理の「０」に狂った場合に、確率向上状態終了条件が成立して本来高確率から低確率への切換であったにもかかわらず高確率状態が継続してしまう虞れがある。本実施例では、このような遊技場の不測の不利益を防止し得る」（以下、「実施例の効果の記載」という）という記載からすれば、「通常では確率変動状態が継続するはずがないにも関わらず、確率変動状態が継続してしまう」のは、「大当り制御中に確率モードが高確率のままプロセスフラグがノイズ等により「９，１０」から通常処理の「０」に狂った場合」であると認められる。
　しかし、出願当初の明細書及び図面には、そもそも、上記発明の効果の記載も上記実施例の効果の記載もなかったのである。ただ、出願当初の明細書の段落【００４９】に、「一方、遊技場のノイズ等に起因したノイズ信号が入賞玉センサＡから入賞情報入力回路８５３までのライン上から入力される場合があるが、そのノイズ信号はパルス幅がほとんどゼロに近い一瞬発生する信号であるために、たとえそのノイズ信号に起因してＳ４９によりＹＥＳの判断がなされたとしても、次回のこのサブルーチンプログラムの実行時にはそのノイズが消えているためにＳ４９によりＮＯの判断がなされることになるのであり、ノイズ信号に起因してセンサＡ入力カウンタのカウント値が入賞判定値に達することなく、ノイズ信号に基づいて誤ってＳ５２の処理が行われてしまう不都合が防止できる。このノイズ対策はセンサＢについても同じように施されている」と記載されているから、ノイズがあること自体は、出願当初の明細書及び図面に記載されていたものと認められる。
　それゆえ、出願当初の明細書及び図面だけを読んだ当業者は、「大当り制御中に確率モードが高確率のままプロセスフラグがノイズ等により「９，１０」から通常処理の「０」に狂」う事態が生じるであろうことまでは予測できるとしても、そのことが何故「通常では確率変動状態が継続するはずがないにも関わらず、確率変動状態が継続してしまう」事態に繋がるか迄は理解し得ないものと認められる。むしろ、異議申立人・奥崎佐和子の特許異議申立書第６頁第１９行〜第７頁第１９行「甲第４号証には・・・予測し得ない効果である」に記載されているように、ノイズにより、「確率モード」（「確変フラグ」は、特許権者が特許異議意見書第４頁第５〜１１行の記載で認めているように「確率モード」の誤り）が影響を受ける、すなわち、「確率モード」が「低」から「高」に、或いは、「高」から「低」に狂うことがある、と考える方が普通であるものと認められる。
　このことに関し、平成１４年１０月４日付けＦＡＸ送信票における回答書第３頁第７〜２５行には、
「電波ノイズによって直接確率モードを狂わせて高確率モードが不正に継続される可能性は、特許異議申立書の第６頁第２２行〜第７頁第１９行に記載されているように、存在します。しかし、特許異議意見書でも述べたように、ノイズによって確率モード自体を直接狂わせる不正は、本件発明の範疇ではありません。なお、ノイズによって確率モード自体が狂う確率よりも前述したプロセスフラグの値が狂う確率の方が数倍高いのが現状です。確率モードは、高確率と低確率しか存在しないために、「１」か「０」かによって表わすことができ、１ビットのデータで事足ります。しかし、プロセスフラグの場合には、少なくともジャンプするサブルーチンの数だけ必要となり、複数ビットのデータが必要となります。その複数ビットのデータのうちのある１つのビット部分のみがノイズで狂ったとしても、本来ジャンプすべきサブルーチンとは異なったサブルーチンにジャンプすることとなり、制御が狂ってしまいます。このように、確率モードよりもプロセスフラグの値の方が数倍ノイズに弱いデータなのであります。以上のように、確変状態の不正継続が行なわれる原因は、コンピュータによるプログラムの制御のジャンプ先がノイズによって狂ってしまうことにあります。これは、プログラムによって動作するコンピュータ制御の場合にすべて当てはまる原因であります」（以下、「回答書の記載」という）と記載されている。
　この回答書の記載からすれば、１ビットのデータで足りる「確率モード」よりも、複数ビットのデータを必要とする「プロセスフラグ」の方が、よりノイズの影響を受け易いという事情の元に、換言すると、「確率モード」と「プロセスフラグ」とのビット数の違いに基づいて、前者は、相違点の前者の構成を採用したということになるものと認められる。
　しかし、再び記すが、出願当初の明細書及び図面には、そもそも、上記発明の効果の記載も上記実施例の効果の記載もなかったのである。しかも、出願当初の明細書及び図面には、「確率モード」自体及び「プロセスフラグ」自体は記載され、又、段落【００８４】の「「大当り」になっている場合には・・・Ｓ１５５では、確率モードを低確率に切換え」（図面の【図２２】がこの記載と関係する）及び段落【００９１】の「この段階で大当り制御が終了する・・・確率向上フラグがセットされている場合にはＳ１７６に進み、確率モードを高確率状態にする」（図面の【図２５】がこの記載と関係する）という記載からみて、相違点の前者の構成自体は記載されていたものと認められるものの、「確率モード」と「プロセスフラグ」とのビット数の違いについての記載、すなわち、「確率モード」よりも「プロセスフラグ」の方がノイズの影響を受け易いという事情についての記載、は、もとより、「確率モード」及び「プロセスフラグ」とノイズとの関係についての記載すら認められなかったのである。上記のような事情があることは、上記平成１４年１０月４日付け回答書の記載によって始めて認められたことなのである。上記回答書の記載では、「プログラムによって動作するコンピュータ制御の場合にすべて当てはまる原因であります」ともいっている。なるほど、一般論ではそういうこともいえるであろう。しかし、具体的に、「確率モード」と「プロセスフラグ」とを有するものにおいて、上記のような事情があったということが、この出願の出願時に、当業者が想到し得たことであった、換言すると、公知又は周知の技術的事項であった、とは到底認められない。
　そうである以上、当業者といえども、出願当初の明細書及び図面の記載を読んだだけでは、出願当初明細書の上記段落【００４９】の記載から、ノイズがあることは分かるにしても、せいぜい、そのノイズによって、上記したように、「プロセスフラグ」或いは「確率モード」が影響を受けるかもしれないという程度の予測しかできないものと認められ、到底、上記した、「確率モード」と「プロセスフラグ」とのビット数の違いに基づく事情迄は想到し得ないものと認められる。したがって、上記回答書の記載のように、上記した事情の元に、前者が相違点の前者の構成を採用したなどということは、出願当初の明細書及び図面の記載を読んだだけでは、当業者といえども到底想到し得ないものと認められる。
　その上、特許請求の範囲の請求項１には、「確率」に関しては、相違点の前者の構成以外では、「確率変動手段」が登場してくるものの、上記発明の効果の記載のような効果が生じるために必要と認められる構成要件である「確率モード」と「プロセスフラグ」とのビット数の違いについては勿論、「確率モード」及び「プロセスフラグ」すらも登場してこないのであるから、前者から、上記発明の効果の記載のような効果が生じるなどということは、当業者といえども到底想到し得ないことと認められる。
　そうすると、相違点の前者の構成には、格別の技術的意義があるとは認められないという他なく、したがって、相違点の前者の構成は、当業者が格別困難性を要することなく採用し得る技術的事項にすぎないという他ない。
　請求項２に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明Ｂ（後者）とを対比すると、
後者の
「乱数発生手段から発せられた乱数が所定の値であった場合」、「大当り、第１中当り、第２中当り及び小当り」、「第１の価値付与条件検出手段及び第２の価値付与条件検出手段」、「成立確率変化手段」及び「乱数の１０〜８９９の範囲を第１中当り、第２中当り及び小当りとしたり、外れとしたりする」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「数値情報を抽出して該数値情報と所定の判定値とが所定の関係になっていると判定した場合」、「特定遊技状態」、「特定遊技状態決定手段」、「確率変動手段」及び「所定の判定値の数を変動させる」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「数値情報を抽出して該数値情報と所定の判定値とが所定の関係になっていると判定した場合に前記特定遊技状態を発生させることを決定する特定遊技状態決定手段とをさらに含み、
　前記確率変動手段は、前記所定の判定値の数を変動させることにより前記確率を変動可能に構成されている、遊技機」である
点において一致し、
上記した請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明Ａとの対比における相違点の他に、
前者が、数値情報を更新する数値情報更新手段を備え、該数値情報更新手段により数値情報を更新している、
のに対し、
後者が、かかる構成を備えていない、
という新たな相違点が認められる。
　しかし、
刊行物２に記載された発明の
「主乱数」、「ＣＰＵ９４」及び「パチンコ機」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「数値情報」、「乱数更新手段」及び「遊技機」
に相当するものと認められるから、
刊行物３に記載された発明には、
「数値情報を更新する数値情報更新手段を備え、該数値情報更新手段により更新された数値情報を抽出する、遊技機」という構成、
すなわち、
上記新たな相違点の前者の構成が備わっているものと認められる。
　そして、後者及び刊行物２に記載された発明が、共に、「数値情報を抽出する、遊技機」に関するものである以上、後者に刊行物２に記載された発明を適用し、後者において、数値情報更新手段により数値情報を更新するようにすることは、当業者が格別困難性を要することではないというべきである。
　そして、上記相違点については、既に判断済みである。
　又、前者の効果が、後者及び刊行物２に記載された発明の各効果の総和以上の格別のものであるとも認められない。
　請求項３に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明Ｃ（後者）とを対比すると、
後者の
「始動入賞口６ａ〜６ｃ」、「入賞」、「第１の価値付与条件検出手段及び第２の価値付与条件検出手段」及び「始動入賞時の乱数がどのような数値となっているかをチェックする」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「始動領域」、「進入」、「特定遊技状態決定手段」及び「当該進入に応じて抽出された数値情報についての判定を行なう」
に相当するものと認められるから、
両者は、
上記した請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明Ａとの対比における相違点及び上記した請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明Ｂとの対比における新たな相違点があることを除き、
一致しているものと認められる。
　そして、上記相違点及び上記新たな相違点については、既に判断済みである。
　請求項４に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明Ｄ（後者）とを対比すると、
後者の
「大当りの図柄」
がその機能に照らし、
前者の
「所定の表示態様」
に相当するものと認められるから、
両者は、
上記した請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明Ａとの対比における相違点及び上記した請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明Ｂとの対比における新たな相違点があることを除き、
一致しているものと認められる。
　そして、上記相違点及び上記新たな相違点については、既に判断済みである。
４・むすび
　したがって、
請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明Ａに基づいて、
請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明Ｂ及び刊行物２に記載された発明に基づいて、
請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明Ｃ及び刊行物２に記載された発明に基づいて、
請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明Ｄ及び刊行物２に記載された発明に基づいて、
何れも、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それゆえ、請求項１〜４に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２４日（２００４．３．２４）