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【事件の表示】
　商願２００６−３８１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「足裏貼」の文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第１０類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２５日に登録出願され、その後、指定商品中の第１０類については、原審における、同１９年１月４日付け手続補正書及び当審における同２０年３月６日付け手続補正書により、最終的に「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき，温熱治療用具，人体の突発的な熱を吸収及び発散するためのジェル状の冷却用パッド・パッチ，化学物質を塗布したシート状の患部用保温保冷具，化学物質を充填した患部用保温保冷具，化学物質をシート状に形成してなる患部用保温保冷具，ゼリー状の患部用保冷具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、「足の裏に貼るための商品」の意味合いを容易に認識させる「足裏貼」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば「化学物質を塗布したシート状の患部用保温保冷具」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「患部用冷却ゼリー」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「足裏貼」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく書されており、これより生ずる「アシウラバリ」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「足裏」の文字が、「足のうら。足の底。」を意味し、「貼」の文字が「はること。はりつけること。」等（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有しているとしても、「足裏貼」の文字よりなる本願商標を、その指定商品について使用したときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査しても、「足裏貼」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　また、本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２１０６５号商標及び登録第４７９７６１８号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に構成されているものであるから、その全体の構成に相応し「グーラミ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語を表したと認識するものといえる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字「ＧＲＡＭＭＹ」又は「グラミー」より「グラミー」の称呼を生じるものであり、毎年優秀なレコードに与えられる賞であるグラミー賞を想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、両称呼は共に長音を含む４音よりなるところ、語頭において「グー」と「グ」、語尾において「ミ」と「ミー」の差異を有するものであり、前記差異が、４音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときには、語調語感が異なり、互いに聴別できるものである。
　また、両商標は前記のとおりの構成よりなるから外観上も区別できるものであり、観念上も前記のとおり、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７１６０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４７１６０６号商標の指定役務中「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４７１６０６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ふれあい」の文字を横書きしてなり、平成１１年３月４日に登録出願、第４２類に属する「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」外別掲のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」について、継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　さらに、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権の許諾の登録もないものであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人の提出に係る乙第１号証のカタログでは、「ふれあい」の下に「介護サービス」として、「●専門スタッフによる肢体不自由者(老人も含む)に対するリハビリテーションの提供、食事・入浴・排泄などの日常のサービスと栄養の指導、その他。●気功による老人の介護」とあるだけで「老人介護」４２Ｗ０２の内容のみしか記載されていない。
　本件商標の指定役務中の「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」は、あくまで「治療」であり、類似群も「４２Ｖ０１」「４２Ｖ０２」に該当するものであり、前記乙第１号証では使用を証明されるものではない。「治療」と「介護」は明らかに異なるものである。
　よって、本件商標は、その指定商品中、上記指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が認められない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、証拠方法として、乙第１号を提出した。
　被請求人は、本件商標を別紙乙第１号証に示すとおり使用している。つまり、前記乙第１号証には、本件商標の掲載が認められ、次いで当該乙第１号証に掲載のサービス内容（指定役務）と、請求人が取消しに係る指定役務とは互いに類似する。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当することはない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人から提出された乙第１号証は、被請求人の会社案内のパンフレットと認められるところ、該パンフレットには、裏表紙の右下隅に２００４．１０．１，０００と記載されていることからして、該パンフレットは平成１６年１０月１日に作成されたものと推認される。
　そして、その表表紙及び裏表紙には、被請求人（商標権者）の商号と共に「ふれあい」の文字が表示されており、また、その見開き頁の右側には、中程に「ふれあい」の文字が顕著に表示されるとともに、「介護サービス」として「●専門スタッフによる肢体不自由者（老人も含む）に対するリハビリテーションの提供、食事・入浴・排泄などの日常のサービスと栄養の指導、その他。」、「●気功による老人の介護」、「子供のいじめ」として「●子供のいじめに関する心理相談●子供のいじめに関する医療機関の紹介」、「生活安全福祉部門」」として「●救急通報システム●徘徊老人報知システム生活安全福祉部門」、及び「身元調査」として「●援助者の身元調査●被援助者の方の調査●行動調査」の記載が認められる。
　そうすると、乙第１号証によって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人が「ふれあい」の文字からなる本件商標を「介護サービス、子供のいじめに関する相談、身元調査」に使用していたと推認できるにすぎないものである。
２　しかしながら、前記事実を推認できるとしても、「介護サービス、子供のいじめに関する相談、身元調査」と「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」は異なる役務である。
　そして、乙第１号証には「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」の役務を行っていたと認め得る記載は見当たらない。
　してみれば、乙第１号証は、請求人が取消を請求している「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）が本件商標を使用している証拠ということではできない。
　他に、「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」の役務について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標を使用している客観的証拠、例えば、会員名簿、印刷発注書、収支報告書、などの具体的証拠を、被請求人は何ら提出していないものである。
　なお、当審で、審判長名により、被請求人宛に前記第２の２の請求人の弁駁書の副本を送付し、所定の期間内に第２答弁書の提出を求めたところ、被請求人は、何ら応ずるところがなかった。
３　以上のとおり、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国において、被請求人（商標権者）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務中「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」について、本件商標を使用していることを証明したものと認めることはできないものであり、また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標は、その指定役務中「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１７年２月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１７年１０月１２日提出に係る手続補正書をもって、第９類「電子計算機用のハードディスク装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４９９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＮＤＥＳＫ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月１日アメリカ合衆国）に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テ―プその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青い地色の矩形内に、白抜きの「ＬＡＮＤＩＳＫ」の文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して、「ランディスク」の称呼を生ずるものである。そして、該文字は、特定の語義を有しないものであるから、本願商標は、構成文字全体で一体不可分の一種の造語として認識されるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「ＬＡＮＤＥＳＫ」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ランデスク」の称呼を生ずるものである。そして、該文字は、本願商標と同様に、特定の語義を有しないものであるから、引用商標は、構成文字全体で一体不可分の一種の造語として認識されるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ランディスク」の称呼と引用商標より生ずる「ランデスク」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも５音よりなり、そのうちの語頭部分の「ラン」及び語末部分の「スク」の４音を共通にし、わずかに中間部において、「ディ」（ｄｉ）と「デ」（ｄｅ）の音の差異を有するにすぎないものである。
　そして、上記差異音にしても、いずれも舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音「ｄ」を共通にするばかりでなく、帯有する母音「ｉ」と「ｅ」は、母音の中でも調音方法が近い音声であり、近似する音として聴取されるものである。
　そうすると、両称呼における上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標中の要部といえる「ＬＡＮＤＩＳＫ」の文字と引用商標を構成する「ＬＡＮＤＥＳＫ」の文字の外観を比較すると、両者は、「ＬＡＮＤ」及び「ＳＫ」の文字を共通にし、わずかに中間部の「Ｉ」と「Ｅ」の文字の差異を有するにすぎないものであるから、これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合は、称呼上相紛らわしいことも相俟って、外観においても互いに紛れるおそれがあるものとみるのが相当である。
　請求人（出願人）は、「本願商標中の『ＤＩＳＫ』の文字部分と引用商標中の『ＤＥＳＫ』の文字部分は、いずれも我が国においてよく知られた英語であるから、両商標は、称呼及び外観上紛れるおそれはない。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標の構成中の「ＬＡＮＤＩＳＫ」の文字部分も引用商標を構成する「ＬＡＮＤＥＳＫ」の文字も、いずれも一体不可分に表された造語を形成するものというべきであること前記のとおりであって、これらの構成中の「ＤＩＳＫ」及び「ＤＥＳＫ」の文字部分のみを抽出して比較検討しなければならない格別の理由は見出せないものである。
　また、請求人（出願人）は、「本願商標の指定商品の需要者は、高度な専門的知識を有する者であるから、本願商標及び引用商標を使用した商品について、出所の混同を生ずるおそれはない。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標の指定商品及び引用商標の指定商品であるコンピュータ関連商品は、近時、パソコンやインターネットなどが一般家庭に急速に普及したことにより、その需要者は、必ずしも高度な専門的知識を有する者に限られるものではなく、一般の消費者も多く含まれるとみるべきであるから、このような一般の消費者が本願商標と引用商標とを時と所を異にして接した場合は、互いに紛れるおそれはきわめて高いというべきである。
　さらに、請求人は、「特許庁においても、２商標の称呼が一致し、または極めて近似する場合であっても、一律に類似商標とすることができないとする審判決例がある（第２号証の１ないし１５）。」旨主張している。
　しかしながら、請求人が挙げる審判決例と本件とは、対比する商標の構成等が必ずしも一致するものではないのみならず、商標法第４条第１項第１１号の規定による商標の類否の判断は、出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比においてのみ決定されるべきものであるから、請求人が挙げる審判決例の類否判断が直ちに本件における類否判断に影響を及ぼすものとは認められない。
　したがって、上記請求人の主張はいずれも採用することができない。
　以上によれば、本願商標と引用商標は、いずれも造語よりなるものであって観念上比較することができないものであるとしても、称呼及び外観において類似する商標というべきものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「集合管」の文字を標準文字により表してなり、第６類及び第１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年５月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の『集合管』は、『流体を集合させる管。』をいい、多方面の分野に使用されるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中例えば『鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料』等について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『集合管（用のもの）』であると理解し、単に商品の品質・用途を表示しているものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、「集合管」の文字について下記の事実（インターネット情報及び特許出願における記載等）を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１　本願商標を構成する「集合管」の文字が、インターネットの各社のホームページにおいて、「排水用の継手」あるいは「排水設備の部材」等を意味する語として使用されていることについて、例えば、以下の事実がある。  
（１）神戸樹脂工業株式会社のホームページ（http://www.kobejushi.co.jp/）において、「神戸セラミック継手ニュー製品情報」として、「合流用特殊継手（集合管）」の記載があり、さらに、「コンパクト型耐火製集合管」の見出しで、その「完全図解」として、集合管の図と共に、その説明として、「・・・排水時の騒音、流入物が引っかかる原因となっていました。・・・勾配をつけた一体成型により、消音効果とスムーズな水流を実現します。」との記載がある。
（２）古河電工のホームページ（http://www.furukawa.co.jp/what/2007/mate_070219.htm）において、ニュースリリースとして、「給排水管・集合管継手の防火防音措置工法・・・超高層居住用建築物への国土交通大臣認定の適用範囲拡大および（財）日本消防設備安全センター新評定を取得」の見出しで、「集合管」の語を使用している事実がある。
（３）株式会社ハートラインのホームページ（http://www.h-line.co.jp/07_syugou.php）において、「集合住宅のリニューアル」の見出しで、修繕項目の部位及び部材の名称として、「排水設備」及び「集合管工法の鋳鉄管、硬質塩化ビニル管」との記載がある。
（４）クリエイト株式会社のホームページ（http://www.cr-net.co.jp/products/index.html）において、商品情報の「排水・汚水関連商品」の例として「排水集合管」を掲載している。
（５）株式会社ネオセルコのホームページ（http://www.neocellco.co.jp/center/joho/si_list/si_kikai.html）において、機械設備資材のうちの配管材の例として「排水集合管」の記載がある。
２　また、「集合管」の語について、排水設備の部材の名称として、特許出願においても、使用されている例が、以下のとおり認められる。
（１）特許出願公開番号：特開２００４−２４４８９３
（２）特許出願公開番号：特開２００６−１０５２４２
　
第４　請求人の意見
　請求人は、上記第３の「職権証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「集合管」の文字を表してなるものである。
　そして、「集合管」の文字については、平成１９年９月１１日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「排水用の継ぎ手」あるいは「排水設備の部材」等の意味合いを認識するものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、前記意味合いを認識、理解するというべきであるから、その指定商品の品質、用途を表示し、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとするのが相当である。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年１１月１９日登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年７月５日付の手続補正書において、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商願２００４−２７３４９号商標（登録第４９９５４４７号）（以下「引用商標」という。）は、「車のおさがし専門店」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成１６年３月２４日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１８年１０月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、商標法第４条第１項第１１号の商標の類否判断において、一般に、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（最高裁第三小法廷、昭和４３年２月２７日判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。」と解されるところである。以下、これを前提として、本願商標及び引用商標とをそれぞれの指定商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるかについて判断する。
　まず、本願商標及び引用商標の称呼上の差異についてみると、本願商標は、別掲に示したとおり、赤色の長方形を下地にして、その中に白抜きで、「車」の文字を大きく、その右側部分に「お探し」（『探』の文字は多少図案化されている。）、「専門店」の文字を上下二段に表してなるところ、ほぼ同じ書体の「車」「お探し」「専門店」の各文字が、赤色の長方形の中にバランス良く配され、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。構成中の「探」の文字は、前記のとおり、多少、図案化されているが、近年、商業広告等においては、しばしば、文字の一部を図案化する手法が用いられており、該人の目のような図形を伴った文字よりは、「探」の漢字を図案化したと無理なく認識されるものである。そして、それらの文字がまとまりよく構成されていることから、本願商標に接する需要者、取引者は、商標全体を一体のものとして把握して、取引に資されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、その構成文字全体に相応して「クルマオサガシセンモンテン」の一連の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、標準文字で「車のおさがし専門店」と表してなるものであるから、その文字に相応して「クルマノオサガシセンモンテン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、両商標の称呼上の差異は、第４音目において、所有を示す「ノ」の音の有無という微差に過ぎず、聴者の印象に残り難い中間に位置するものであるから、この差異が、格別に短いとはいえない両称呼の全体に及ぼす影響は、決して大きいものということはできず、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれが少なからずあるものといわざるを得ない。
　次に、本願商標及び引用商標の外観上の差異についてみると、本願商標は、別掲のとおり、赤色の長方形を下地にして、その中に白抜きで、「車」の文字を大きく、その右側部分に「お探し」（『探』の文字は多少図案化されている。）、「専門店」の文字を上下二段に表してなるものである。他方、引用商標は、前記２のとおり、標準文字で「車のおさがし専門店」と表してなるものであるから、両商標は、その外観において異なるものである。しかしながら、両者は「車」「お」「し」「専門店」の文字部分について同一にするものであり、これらの文字について、外観上近似するものである。
　そして、本願商標及び引用商標の観念上の差異についてみると、両商標よりは、それぞれの構成文字より「車を探す専門の店」の意味合いを感得し得るものと認められる。
　また、取引の実情について検討するに、本願商標と引用商標とが、指定商品について商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれは生じないという特別な取引の実情が存ずるという理由及び証拠は見出せない。
　上記認定を総合すると、本願商標と引用商標とは、称呼においては前述のとおり相紛らわしいものであって、観念も共通にするものであり、外観においては、その称呼及び観念の類似性を凌駕する程の差異とはいえないものである。さらに、上記のとおり、当該指定商品について商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情も存在しないから、両者はその出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、本願商標は、漢字表記による「探」の文字の一部を図案化した「目」に置き換えることによって外形的形象を図案化してなるものである。さらに、「車」が一段で、「お探し」と「専門店」とが上下二段で表記される上、「車」と、「お探し」ないしは「専門店」とを文法上接続する助詞がないために、一体として特定の称呼を生ずるものということはできない。したがって、本願商標と引用商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標である旨主張するが、称呼、観念、外観及び取引の実情を勘案して総合的に考察して、本願商標と引用商標との類否を、上記のとおり判断するものである。また、請求人は、過去の審決例等を挙げているが、審決等で取り上げている商標は、いずれも本願商標とは商標の構成を異にするばかりでなく、商標の類否の判断は、各商標につき個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人が主張するような事例があるとしても、本願商標と引用商標についての前記判断が左右されることにはならない。よって、これらの請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８５２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｉｇｉｔａｌＣａｔｆｉｓｈ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願された商願２００６−２１０８７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１５８７９１号商標は、「ＣＡＴＦＩＳＨ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１９２０９９号商標は、「ＣＡＴＦＩＳＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年４月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月２５日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「ＤｉｇｉｔａｌＣａｔｆｉｓｈ」の文字よりなるところ、構成各文字は、いずれも同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「デジタルキャットフィッシュ」の称呼も、一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字部分が、「デジタル型の、計数型の」等の意味を有する語であり、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デジタルキャットフィッシュ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キャットフィッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８６５０７０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、登録第４８６５０７０号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１７年８月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１８年８月１７日付け手続補正書により、第２５類「作業服，白衣，合羽，レインコート，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」に補正されたものである。
　　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１７年２月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品に使用しても、商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
４　当審の判断
　本願標章は、別掲のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿に徴して明らかである。
　しかして、原登録商標は、請求人により、その指定商品中「安全靴、事故防護用靴」等について永年使用され、新聞、雑誌、カタログ、テレビ等の媒体を通じて、全国的かつ大々的に宣伝、広告を継続して行っており、その売上高も、請求人は、靴卸業では全国１０１１社中の第１位（参考資料５：帝国データバンク企業情報　２００５年５月決算期。）、及び、その他の製造業の業種では全国１０５４３社中の１１位であり、この売上高等をも加味すると、今日においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人が提出した原審及び当審における参考資料並び検甲第１号証及び甲各号証により認めることができる。
　そして、本願標章の指定商品である第２５類「作業服，白衣，合羽，レインコート，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」と、原登録商標の指定商品中「安全靴、事故防護用靴」等は、いずれも身体に着用するものであること、その需要者層を共通にするものといえること、及び、近年企業においては多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　８２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「プロテクリーン」の文字を標準文字として書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年８月３０日付け手続補正書並びに当審における同年１２月４日付け手続補正書及び同２０年１月２９日付け手続補正書により、最終的に同２０年１月２９日付け手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　本願に係る指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
２　本願商標は、以下の各登録商標（これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第１３６５８３４号商標は、「ＰＲＯＴＥ」の文字よりなり、昭和４８年２月１４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、平成元年１月２７日及び同１０年１２月１日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２４９７８６０号商標は、「プロテン」の文字よりなり、平成元年９月２０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１５年２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年３月２日に指定商品を第１類に属する商標登録原簿記載のとおりとする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第４２２２５２８号商標は、「ＰＲＯＴＥ　ＨＡＩＲ」及び「プロテヘアー」の各文字を上下二段に書してなり、平成９年１０月２２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、その指定商品について、前記第１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
２　本願商標は、前記第１のとおり、「プロテクリーン」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「プロテクリーン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、該文字構成中の「クリーン」の文字部分が、指定商品との関係において、商品の品質（内容）、効能等を表示する語として認識される場合があったとしても、かかる構成においては、「クリーン」の文字部分を省略して、構成中の「プロテ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「プロテ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プロテクリーン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「プロテ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
３　以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第４条第１項第１１号にも該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インジェクト」の片仮名文字と「ＩＮＪＥＣＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９４８２８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年８月３１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「インジェクト」の片仮名文字と「ＩＮＪＥＣＴ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「インジェクト」の称呼を生ずるものであり、また、「注入する」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「ＬＩＳＳＡＧＥ」「インジェクター」「ＩＮＪＥＣＴＯＲ」の文字を三段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「リサージ」及び「インジェクター」の称呼を生じ、「ＬＩＳＳＡＧＥ」の文字は、特定の観念を生じないが、「インジェクター」及び「ＩＮＪＥＣＴＯＲ」の文字については、「注入器、燃料噴射装置」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「インジェクト」の称呼と引用商標より生ずる「リサージ」の称呼を比較すると、両商標は、その音構成の差等から、十分に聴別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「インジェクト」の称呼と引用商標より生ずる「インジェクター」の称呼を比較すると、両者は、語頭音から「インジェク」迄を共通にし、語尾において「ト」と「ター」の音の差異を有するものである。そして、該差異音は、子音「ｔ」を共通にするものであるとしても、前者は比較的はっきりと発音され、聴取されるのに対し、後者は語尾音「タ」の母音「ａ」を長くのばす長音を伴うことからなめらかに発音されるものといえる。
　そうとすれば、両商標をそれぞれ一連に称呼する時は、該差異音がその音構成の関係上、いずれも比較的明確に発音され得る音であるから、それぞれ与える影響は少ないものであって、聴者をして相互に別異な音感を聴取せしめるものといわなければならない。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観においても互いに区別し得る差異を有するものであり、観念上も異なるものとみるのが相当であり、他に、類似とするべき理由は見出せない。
　してみれば、両商標は、その外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９８５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３５類「フランチャイズに関する事業の指導・助言，経営の診断及び指導（フランチャイズの経営の診断及び指導を含む。），広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，中古品の販売に関する情報の提供，リサイクル商品その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットを利用した中古品その他の商品の販売に関する情報の提供，中古品の競売の運営」を指定役務として、平成１８年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５１４０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年４月３０日に登録出願、第３５類「広告，販売促進のためのクーポンの発行及び管理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供，ホームページによる広告用スペースの提供，求人情報の提供，求職者に関する情報の提供，職業の適性に関する助言，職業適性検査，自動販売機の貸与」を指定役務として、同１５年３月７日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、黒く塗りつぶしたゴシック体風の「Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の欧文字を横書きしてなり、その下に中を黄色で塗りつぶした「Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を横書きに配してなるものであるところ、上段の「Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ」は、「Ｔｒｅａｓｕｒｅ」が「宝物、貴重品」を意味する英語であり、「Ｆａｃｔｏｒｙ」が「製造所、工場」を意味する英語であって、全体に請求人（出願人）の商号の略称を欧文字表記したものであることをもあわせ勘案すれば、該上段の「Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ」が自他役務識別機能を果たし得るものといえる。
　一方、下段に配された「Ｓｔｙｌｅ」の文字は、やや図案化してなるとしても、容易に該文字として把握できるものであり、該文字は、「方式、やり方、表現様式」等の意味で極めて親しまれた英語であるから、これのみで用いられている場合は、自他役務識別機能を果たし得るとしても、本願商標の係る構成においては、その「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分に着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資されることはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より、「スタイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１５３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「ウルテア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，ワクチン」を指定商品として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８１０９１号（以下「引用商標」という。）は、「オルティア」の文字を上段に、「ＡＬＬＴＩＥＲ」の文字を下段に二段に書してなり、平成７年７月２１日に登録出願、第５類「粘膜保護剤その他の薬剤」を指定商品として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ウルテア」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応して「ウルテア」の称呼を生ずること明らかであって、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「オルティア」の片仮名文字を上段に、該文字よりやや小さく書された「ＡＬＬＴＩＥＲ」の欧文字を下段に、二段に書した構成よりなるところ、これより、「オルティア」の文字部分が、下段の欧文字に対してやや大きく書されていることから、看者の注意をひきやすく、また、その欧文字の表音を表したものと認められることから、該文字部分に相応して「オルティア」の称呼が生じ、かつ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウルテア」の称呼と、引用商標より生ずる「オルティア」との称呼の類否について検討するに、両者は共に４音の称呼からなるところ、語頭音における「ウ」と「オ」、及び第３音における「テ」と「ティ」に差異を有するものである。　　　
　そして、両称呼は、称呼の識別上、重要な要素を占める語頭において、「ウ」の音と「オ」の音の差異を有するところ、「ウ」の音が狭母音であるのに対して、「オ」の音は広母音であって、また、「テ」と「ティ」の音の差異を有するところ、「テ」は破裂音であるのに対して、「ティ」は、「チ」に近似した音として発せられ、「チ」は破擦音であることから、該差異音は調音方法、調音位置を異にするものである。
　そうすると、両称呼は共に４音という比較的短い音構成からなることも相俟って、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても十分に区別し得るものであり、さらに、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語であるから、比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１９年２月２０日付け提出の手続補正書により、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，菓子及びパン，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２９９０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＸＴ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年３月１６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＮＥＸＴ」の文字と「ＯＮＥ」の文字とは、文字の太さ及び大きさを異にして２段に書されているとしても、両文字は、恰も見えない仮想四角形の中に収まるようにまとまりよく一体的に表現されているばかりか、両文字の全体としての称呼を示すものといえる「ネクストワン」の文字が、「ＯＮＥ」の文字の左端に一部重なるように小さく横書きされており、また、観念上も全体として「次の一つ」程の意味を容易に認識することができるものである。そして、これより生ずると認められる「ネクストワン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分のみが独立して把握されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して「ネクストワン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「ＮＥＸＴ」の文字部分のみをとらえて、これより単に「ネクスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。