【事件の表示】
　特許第３２４４１３４号「ガスバリアフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４１３４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２４４１３４号は、平成４年９月２５日に出願し、平成１３年１０月２６日に設定登録されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】プラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた非晶質酸化アルミニウム系薄膜層とからなるガスバリアフィルムにおいて、該薄膜の屈折率が１．６５〜１．７０であることを特徴とするガスバリアフィルム。
【請求項２】請求項１記載の薄膜上に、さらにヒートシール層が設けられていることを特徴とするガスバリアフィルム。」 
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東洋メタライジング株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−１７９９３５号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１０１４２８号公報）、甲第３号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３　縮刷版」共立出版株式会社（昭和５０年１２月１日）ｐ．８９３）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、当該請求項１、２に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、（ａ−１）「（１）未延伸または一軸延伸した透明プラスチックフィルム基体上に、非結晶性の酸化アルミニウム薄膜を設けたことを特徴とする包装用フイルム。（２）酸化アルミニウム層の屈折率が１．５０〜１．６４であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の包装用フィルム。」（特許請求の範囲第１及び２項）に関して、次の記載がなされている。
（ａ−２）「本発明の目的は、上記欠点のないもの、すなわち可撓性があり、吸湿や折り曲げ等によるフィルムの寸法変化によってもガス遮断性が低下せずかつ、ヒートシール性に優れたガス遮断性と透明性に優れた包装用フイルムを提供することにある。」（第２頁左上欄第７〜１１行）、
（ａ−３）「本発明の酸化アルミニウムは、可撓性や成型性を発揮するため、非結晶性である必要がある。結晶性の酸化アルミニウムが含まれると、膜厚が厚くなったり、引っ張りや折り曲げの際、亀裂が発生する。」（第２頁右下欄下から第７〜３行）、
（ａ−４）「本発明でいう、非結晶性の酸化アルミニウムとは、Ｘ線回折によつて特定の回折が観察されないものである。」（第３頁左上欄下から第８〜５行）、
（ａ−６）「Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率は約１．７６と高いため、ポリプロピレン（約１．４７）、ポリエチレンテレフタレート（約１．６４）などのように一般的に屈折率の低いプラスチックフィルムと積層すると、境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。このため、酸化アルミニウム薄層の屈折率は、プラスチックフィルムとの積層によっても虹模様の発生がみられない、１．５０〜１．６４の範囲にあることが好ましい。」（第３頁右上欄下から第６行〜左下欄第４行）、
（ａ−７）「非結晶性の酸化アルミニウムを形成するには、基板温度、蒸発速度が重要であり、基板温度が低く、かつ蒸発速度が大きいほど非結晶性の膜が得られやすい。・・・・・また、酸化アルミニウム薄層の屈折率は、基板温度、蒸発速度の他に蒸着中の酸素圧力にも大きく依存する。蒸発速度が小さく、かつ酸素圧力が高いほど屈折率が低い膜が得られる。このため屈折率の調整は主として基板温度、蒸発速度、酸素圧力を調整することによって行うことができる。」（第３頁右下欄下から第６行〜第４頁左上欄第５行）
（ａ−８）「本発明の包装用フイルムは、ガス遮断性の良い酸化アルミニウム薄層が非結晶性であるため、基体の吸湿等による寸法安定性や、引っ張り、折り曲げや成型による寸法変化に対しても、亀裂の発生がなく、また基体フイルムが未延伸または一軸延伸フイルムであるため酸化アルミニウム薄層との接着性が良く、ヒートシール性が良好で、製袋後もガス遮断性が低下しない。また、酸化アルミニウム層の屈折率が１．５０〜１．６４と低いため、透明プラスチツク基体と積層した場合に、界面での屈折率の差による反射や干渉が妨げられるため、透明性が高く、かつ虹模様の発生がない。」（第３頁左上欄下から第２行〜第４頁右上欄第１０行）
　甲第２号証には、（ｂ−１）「（１）二軸延伸した透明プラスチックフィルム基体上に、非結晶性の酸化アルミニウム薄層を設けたことを特徴とする包装用フィルム。（２）酸化アルミニウム層の屈折率が１．５０〜１．６４であることを特徴とする・・・包装用フィルム。」（特許請求の範囲第１及び２項）に関して、次の記載がなされている。
（ｂ−２）「また、Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率は１．７６と高いため、二軸延伸ポリプロピレン（約１．４７）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（約１．６４）などのように一般的に屈折率の低いプラスチックフィルムと積層すると、境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。このため、酸化アルミニウム薄層の屈折率は、プラスチックフィルムとの積層によっても虹模様の発生がみられない、１．５０〜１．６４の範囲にあることが好ましい。」（第３頁左上欄第１９行 〜右上欄第８行）
　甲第３号証には、「酸化アルミニウムの変態」と題した表が記載され、当該表中には、αアルミナの屈折率が、ｎε＝１．７６０、ｎω＝１．７６８であることが記載されている。
４．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明は、「プラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた非晶質の酸化アルミニウム薄膜とからなるガスバリアフィルム」である点で一致しているが、本件請求項１に係る発明は、屈折率が１．６５〜１．７０の非晶質の酸化アルミニウム薄膜を設けるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、屈折率が１．５０〜１．６４の非晶質の酸化アルミニウム薄膜を設ける点で、両者は相違している。
　そこで、上記相違点が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される事項により容易になし得るかについて検討する。
　甲第１号証には、「Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率は１．７６と高いため、ポリプロピレン（約１．４７）、ポリエチレンテレフタレート（約１．６４）などのように一般的に屈折率の低いプラスチックフィルムと積層すると、境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。このため、酸化アルミニウム薄層の屈折率は、プラスチックフィルムとの積層によっても虹模様の発生がみられない、１．５０〜１．６４の範囲にあることが好ましい。」（上記ａ−６参照）と記載されており、この記載からすると、屈折率が１．６４よりも大きくてもある程度のガスバリヤ特性が得られることは知られていたと認められる。
　しかし、「境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。このため、酸化アルミニウム薄層の屈折率は、プラスチックフィルムとの積層によっても虹模様の発生がみられない、１．５０〜１．６４の範囲にあることが好ましい。」（上記ａ−６参照）の記載からすると、結晶質アルミナに近いものは透過率が減少したり、虹模様が発生するとの理由で、非晶質状態の酸化アルミニウムで、屈折率１．５０〜１．６４の範囲のものを選択しているのであるから、非晶質で屈折率が１．６５以上のものを採用することは想定していなかったと認められる。
　また、甲第２号証にも、「Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率は１．７６と高いため、二軸延伸ポリプロピレン（約１．４７）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（約１．６４）などのように一般的に屈折率の低いプラスチックフィルムと積層すると、境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。」（上記ｂ−２参照）と記載されており、この記載からすると、Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率が１．７６であることは知られていたと認められるが、透過率の減少や干渉による虹模様を考慮すると、このような高屈折率のＡｌ２Ｏ３は、二軸延伸ポリプロピレンもしくは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと積層することは避けるべきであるとして、屈折率１．５０〜１．６４の範囲のものを選択しているのであるから、非晶質で屈折率が１．６５以上のものを採用することは想定していなかったと認められる。
　さらに、甲第３号証には、αアルミナの屈折率が、ｎε＝１．７６０、ｎω＝１．７６８であるということが記載されているのみであり、ガスバリアフィルムに用いる非晶質の酸化アルミニウムの屈折率に関連した記載は一切ない。 
　これらのことからすると、本件請求項１に係る発明における「屈折率が１．６５〜１．７０」の非晶質の酸化アルミニウム薄膜を用いる点は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される事項により当業者が容易になしうるものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、屈折率が１．６５〜１．７０の非晶質の酸化アルミニウム薄膜としたことを特定することにより、「ガスバリア性に優れ、又機械的変形に強い総合的に実用特性のすぐれたガスバリアフィルム」が得られたという効果を奏するものである。（本件特許明細書の実施例２〜５と比較例２〜５、実施例７〜１０と比較例８〜１１をそれぞれ対比参照のこと）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない。（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに、ヒートシール層が設けられていることを限定したものである。
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない以上、同様に、本件請求項２に係る発明は、当業者が容易になしえたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１５日（２００３．１０．１５）