【事件の表示】
　特許第３２８９６２５号「小判断裁紙堆積体用の易離解性防湿包装紙」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８９６２５号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８９６２５号は、平成８年１１月２９日に特許出願され、平成１４年３月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、その後、特許異議申立人 小池美紀代（以下、「申立人」という。）から、請求項１、３に係る特許について、特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３２８９６２５号の請求項１、３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」という。）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】規定単位枚数の平版紙を包装する小判断裁紙堆積用の包装紙において、紙支持体の少なくとも片面に、ワックスを含まず、フィロケイ酸塩化合物と合成樹脂ラテックスを含む塗料から形成された防湿層を有する塗工紙を包装紙とすることを特徴とする小判断裁紙堆積体用の易離解性防湿包装紙。
【請求項３】前記合成樹脂ラテックスとラテックス架橋剤を併用することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の小判断裁紙堆積体用包装紙。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜５号証を提出して、
本件発明１、３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１、３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきである旨、を主張している。
　甲第１号証：特開平６−２００５００号公報
　甲第２号証：株式会社山口雲母工業所発行のカタログ「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ　ＭＩＣＡ　ＰＯＷＤＥＲ　雲母粉」、表紙、第１、７〜９ページ
　甲第３号証：「高分子論文集」Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．１１（１９９５年）第７２７〜７３３ページ
　甲第４号証：ＰＡＩＮＴ　ＡＮＤ　ＶＡＲＮＩＳＨ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ（１９５９年１２月号）第３３〜３８、９６ページ
　甲第５号証：特開昭６１−４７８９６号公報
　
（３）甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　紙支持体の少なくとも片面に、下記一般式（Ｉ）により表される少なくとも一種類の雲母類を含有するアンダー層及び剥離層が順次積層された構成を有する剥離紙。
　　　Ｗｐ（Ｍｇ）ｍ（Ｌｉ）ｎＳｉ４ Ｏ１０Ｒ２ 　　（Ｉ）　　　
（式値ＷはＮａまたはＬｉ、ＲはＦまたはＯＨ、ｐは１／３〜１、ｍは２〜８／３、ｎは１／３〜１または０であり、ｎ＝１／３〜１のときはｍ＋ｎ＝３である。）」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「本発明は、壁紙、シール、ステッカー等の粘着加工品において粘着面または粘着剤面に貼りあわせて用いられる剥離紙に関するものである。」（段落０００１）
ウ：　「【発明が解決しようとする課題】本発明は…再生処理を容易に行うことができさらに耐熱性も良好で剥離層用シリコーンの高温キュアが可能であり、しかも環境の湿度変化に対するカールもない剥離紙に関するものである。」（段落０００６）
エ：　「　一般式（Ｉ）の雲母類としては下記式の鉱物があげられる。
　　ＷＭｇ２ＬｉＳｉ４Ｏ１０Ｒ２　　　　　（ａ）
　　Ｗ２／３Ｍｇ８／３Ｌｉ２／３Ｓｉ４Ｏ１０Ｒ２　（ｂ）
　　Ｗ１／３Ｍｇ８／３Ｌｉ１／３Ｓｉ４Ｏ１０Ｒ２　（Ｃ）
　　ＮａＭｇ２．５Ｓｉ４Ｏ１０Ｒ２　　　　（ｄ）
　一般に天然に産出する雲母は、一般式（Ｉ）で表されるもののうち、Ｗがカリウムイオンである構造を有するものである。天然の雲母は非膨潤性であるが、本発明で使用される雲母類は、これらの天然産品とは異なり、カリウムイオンがナトリウムイオンもしくはリチウムイオンに置換されており、水に対して膨潤性を有する。またＲがフッ素であるフッ素四珪素雲母は、天然には産出せず、合成品が上市されている。一般式（Ｉ）で表される雲母類のうち、式（ｂ）及び（ｃ）のものは通常それぞれバーミキュライト、モンモリロナイトと称されているが、これらも本発明の雲母類に含まれる。」（段落０００８）
オ：　「雲母本来の鱗片状の結晶形態を有しているためアンダー層の構成成分として使用した場合に、湿度や剥離層用塗料に対するバリヤー性も付与することができる。このことは、剥離紙の湿度変化に対するカール特性を向上させたり、剥離層塗工時に剥離層用塗料の支持体への浸透を防ぎ、剥離層の塗布量を少なくできるという効果も同時に得ることができる。
　そのほかにも雲母類は良好な耐熱性も有しているため、従来ポリエチレンラミネート紙をベースとした剥離紙では困難であった高温での剥離層（シリコーン）のキュアリングが可能になり、十分な耐久性を有する剥離層を得ることができる。」（段落００１０）
カ：　「アンダー層は、前記の雲母類を含有するものであり、他の高分子バインダーを結着剤として形成される。…高分子バインダーとしては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、その他のビニル系樹脂、アミド系樹脂、酸化でんぷん、カゼイン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、シリコーン系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、アルキド樹脂、クマロン−インデン樹脂、ブチラール系樹脂等を単独あるいはこれらを２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも雲母類の分散性や製造上の取扱い易さ等から、水溶性又は水性エマルジョン系の樹脂が好ましい。」（段落００１１）
キ：　「実施例１…紙支持体の片面に、下記組成よりなるアンダー層用塗料を調製後、塗布・乾燥してアンダー層（塗布量８ｇ／ｍ２ ）を設けた。
　・雲母（ＭＥ−１００、コープケミカル社製）　　　５部
　・スチレン−ブタジエンラテックス　　　　　　　１０部
　　（ラックスター６０７１Ａ、大日本インキ化学工業社製、固形分４５％）
　・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３部
次に、上記アンダー層が設けられている面とは反対側の面に…バック層用塗料を塗布・乾燥してバック層を設けた。…
次にこのアンダー層及びバック層が設置された支持体にキャレンダー処理を行い、両面の平滑性を高めた後で、…剥離層用塗料を塗布し、…乾燥硬化させて厚さ０．２μｍの剥離層を設けて本発明の剥離紙を作製した。」（段落００１７〜００１８）
　
甲第２号証：
ク：　「ごあいさつ
　地球の創世時…お願い申し上げます。
　　　　　代表取締役　山口卓巳
　　　　　　　　１９９４年６月」（第１ページ）
ケ：　「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ　ＭＩＣＡ　ＰＯＷＤＥＲ
　雲母粉製品のご案内
○湿式粉砕微粒子タイプ」の表において、「品名」が「雲母粉「マイカ粉」」に関して、「規格名」が「Ａ−１１」〜「Ａ−４００」のそれぞれについて、「マイクロトラック法平均粒子径（μ）」、「マイクロシーブ法平均粒子法（μ）」、「光透過式遠心沈降法平均粒子径（μ）」等の値が記載されている。この記載によれば、「マイクロトラック法平均粒子径（μ）」の値は、最小値５．１８μ、最大値５０．３１μと認められる。また、「規格名」が「Ａ−１１」の粒子の「マイクロトラック法平均粒子径（μ）」が「２０．９０」であることが記載されている。。（第９ページ）
　
甲第３号証：
コ：　「アクリル樹脂は塗料用樹脂として多く使用されており、粘土とのハイブリッド化によりアクリル樹脂塗料の力学的性質、ガスバリア性が改善できることが期待される。」（第７２７ページ左欄第１０〜１３行）
サ：　「用いた材料…粘土は高純度ナトリウム型モンモリロナイト…を用いた。」（第７２７ページ右欄第７〜１４行）
　
甲第４号証：
シ：　「この報告は、有機物コーティングにおける、粒子の形状と大きさの、フィルム特性、特に防湿特性への影響に関する研究である。」（第３３ページ左欄第１〜４行）
ス：　「平盤状雲母材料が水蒸気ロスを２２．２％減少させることを示している。」（第３７ページ左欄第９〜１１行）
　
甲第５号証：
ソ：　「本発明は防湿、防水性シートの製造方法に関し、更に詳細には耐すべり性の改善された、故紙の回収容易な防湿、防水性シートの製造方法に関するものである。…
紙を構成する紙層に対して、皮膜形成性を有する高分子化合物を塗工、貼合あるいは内部添加して一体となし、皮膜層の機能を利用して湿分あるいは水分に対する抵抗性を付与せしめることは一般に広く知られた事実である。」（第２ページ左上欄第１１〜２０行）
　
（４）本件発明１について
（４−１）甲第１号証に記載された発明及び本件発明１との対比
　摘示ア、エ、オ、カの記載、特に摘示エにおける「バーミキュライト、モンモリロナイト」の具体的例示、摘示オにおける「鱗片状の結晶形態」の記載からみて、甲第１号証に記載の式（Ｉ）により表される雲母類は、フィロケイ酸塩化合物を包含し、
また、摘示キのとおり、甲第１号証記載のアンダー層は塗料として塗布、すなわち塗工されるものであり、
摘示カ、キの記載からみて、甲第１号証記載のアンダー層は、スチレン−ブタジエンラテックス等の合成樹脂ラテックスを含有し、かつ、ワックスを含有しないものを包含し、
更に、摘示オから、アンダー層は、紙支持体に対する対湿度のバリヤー性を付与しうるものである、すなわち、防湿性である、
とそれぞれ認められるから、
甲第１号証には、「紙支持体の少なくとも片面に、ワックスを含まず、フィロケイ酸塩化合物と合成樹脂ラテックスを含む塗料から形成された塗工層である防湿性のアンダー層及び剥離層が順次積層された構成を有する剥離紙」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下「後者」という。）を対比すると、両者は、
「紙支持体の少なくとも片面に、ワックスを含まず、フィロケイ酸塩化合物と合成樹脂ラテックスを含む塗料から形成された防湿層を有する塗工紙」である点で一致するが、
前者が、「小判断裁紙堆積体用」の「包装紙」であるのに対して、後者は、「剥離紙」、すなわち、摘示イのように、粘着面又は粘着剤面に貼り合わせて用いられるものである点（相違点１）、
紙支持体の少なくとも片面に形成された層に関して、前者は「防湿層を有する」、すなわち、「防湿層」が最表面層なのか、「防湿層」以外の層が最表面層に存在するのかが文言上特定されていないものであるのに対して、後者は、「アンダー層及び剥離層が順次積層された構成」、すなわち、防湿性のアンダー層と剥離層との２層であって、かつ剥離層を最表面層とする構成として特定されているものである点（相違点２）、
で相違する。
　
（４−２）相違点１についての検討
　前者の「小判断裁紙堆積体用」の「包装紙」と後者の「剥離紙」とは、紙である点、及び紙製品であることに付随する易離解性又は再生利用容易性という課題の一部においては共通するものの、「印刷用紙等の小判断裁紙の包装紙の規定単位（「冊」）をアンダーホールド包装形態又はカートンホールド包装形態で包装する包装紙」（本件明細書段落０００１参照）と「壁紙、シール、ステッカー等の粘着加工品において粘着面または粘着剤面に貼りあわせて用いられる剥離紙」（摘示イ）とは、利用分野及び使用の態様が明らかに異なるものと認められ、更に、「充分な防水防湿性」、「ホットメルト接着剤との接着性」及び「冊間重送トラブルのない」（本件明細書段落００１１）という小判断裁紙の包装紙に特有の前者の課題と、「耐熱性も良好で剥離層用シリコーンの高温キュアが可能であり、しかも環境の湿度変化に対するカールもない」（摘示オ）という剥離紙に特有の後者の課題とは、顕著に異なるものであると認められる。
　したがって、後者には、相違点１についての示唆を見い出せない。そして、甲第２〜５号証の摘示ク〜ソをみても、「小判断裁紙堆積体用の易離解性防湿包装紙」という利用分野及び特有の課題については何らの示唆も見い出せない。
　よって、当業者が、相違点１を容易に想到することができたとすることはできない。
　
（４−３）相違点２についての検討
　前者は、先に述べた課題の一つである冊間重送を防止するために、「包装面と接する小判断裁紙表面どうしの静摩擦係数と包装面に接していない小判断裁紙表面どうしの静摩擦係数の差が０．２以上になると重送しやすくなるため、静摩擦係数の差は０．１５以下が好ましく、より好ましくは０．０５以下である。」（本件段落００２６）とされるように、実質的に、防湿層が最表面に位置することが必須であると解されるところ、後者は、剥離紙である以上、最表面に剥離層が存在することが必須であるから、剥離層を除去して、防湿性のアンダー層を最表面層とすることに阻害要因があることは当業者に明らかである。
　したがって、後者には、相違点２について、何らの示唆も見い出せず、甲第２〜５号証をみても、当業者が、相違点２を容易に想到することができたとすることはできない。
　
（４−５）本件発明１についてのまとめ
　そして、本件発明１は、相違点１、２を発明を特定するための事項に備えることにより、フィロケイ酸塩化合物と合成樹脂ラテックスを含む防湿性塗料により防湿層を紙支持体の少なくとも片面に形成した包装紙は透湿度、離解性、接着性が良好で小判断裁紙堆積体用の易離解性防湿包装紙として使用でき、かかる防湿包装紙で包装された小判断裁紙堆積体紙の冊間重送を防ぐことができる（本件明細書段落００４２）という、顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第２〜５号証の記載を参酌しても、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて備えて、更に、ラテックス架橋剤を併用するという事項を発明を特定するために必要な事項に備えるものであるから、（４）で述べた理由により、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月９日（２００４．３．９）