【事件の表示】
　特許第３４３６７６９号「酸素センサー加熱用セラミックヒータ」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３６７６９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３４３６７６９号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成４年１１月１８日（優先権主張平成４年３月９日）であって、平成１５年６月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　京セラ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．特許異議申立てについて
 １．本件発明
　特許第３４３６７６９号の請求項１ないし９に係る発明（以下、各々の発明を「本件発明１」、「本件発明２」、……、「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　アルミナを主成分とするセラミック焼結体中に、高融点金属の発熱体パターンを埋設した酸素センサー加熱用セラミックヒータにおいて、上記セラミック焼結体はマグネシウム及び／又はカルシウムを含有し、上記発熱体パターンが１０重量％以上のレニウム（Ｒｅ）を含有するタングステン又はモリブデンからなるペーストを印刷することにより形成されたものであることを特徴とする酸素センサー加熱用セラミックヒータ。
【請求項２】　上記レニウム（Ｒｅ）の含有量が２５重量％以上である請求項１記載の酸素センサー加熱用セラミックヒータ。
【請求項３】　上記レニウム（Ｒｅ）の含有量が３２重量％以上である請求項１記載の酸素センサー加熱用セラミックヒータ。
【請求項４】　上記セラミック焼結体中のアルミナの相対密度が９４％以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の酸素センサー加熱用セラミックヒータ。
【請求項５】　上記セラミック焼結体中のアルミナの平均結晶粒径が１０μｍ以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の酸素センサー加熱用セラミックヒータ。
【請求項６】　上記発熱体パターンには酸化物が存在する請求項１乃至５のいずれかに記載の酸素センサー加熱用セラミックヒータ。
【請求項７】　上記発熱体パターンは厚膜印刷法により１０〜３０μｍにスクリーン印刷して形成されているものである請求項１乃至６のいずれかに記載の酸素センサー用セラミックヒータ。
【請求項８】　上記基材の原料粉末として純度９０％以上のアルミナ粉末を用いている請求項１乃至７のいずれかに記載の酸素センサー用セラミックヒータ。
【請求項９】　上記基材の原料粉末として粒径２μｍ以下のアルミナ粉末を用いている請求項１乃至８のいずれかに記載の酸素センサー用セラミックヒータ。」
　
 ２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　京セラ株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−１７９０８６号公報）、甲第２号証（特開平１−２２５０８７号公報）、甲第３号証（特公平１−５５３６８号公報）と提出して、本件発明１ないし９は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明６に係る特許は、特許明細書に記載不備があり、特許法第３６条の規定を満たしていないものであるあるから、本件発明１ないし９に係る特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
　３．当審の判断
　（１）特許法第２９条第２項の規定の違反について
　（１−１）甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭６１−１７９０８６号公報）には、セラミックヒータに関して、図面とともに、
「市販のセラミックヒータには純タングステン、純モリブデン又はこれらに他の添加物（アルミニウム、シリコン等）を添加した発熱体が用いられている。発熱体はその発熱温度が上昇すると抵抗値も大きくなり、これをＰＴＣ特性（温度に対する抵抗変化率）と一般に称している。そのようなセラミックヒータに使用される発熱体はこのＰＴＣ特性が比較的小さいが未だ十分とはいえない。」（１頁下左欄８行〜同１５行）こと、
「また、上記の発熱体ではセラミック基体表面の電極取出し部分から発熱体とセラミックとの界面に浸入する酸素の影響により酸化（ＷＯ３、ＭｏＯ３）が発生し易く、これもまた酸化による耐久性が問題となるものと考えられる。」（２頁上右欄１行〜同５行）こと、
「本発明によればセラミック基体中に少なくともレニウム（Ｒｅ）を０．５〜３０重量％含有する発熱体を埋設したセラミックヒータが提供される。レニウム（Ｒｅ）が０．５重量％以下ではＰＴＣ特性における温度に対する変化率が２．８以上（ヒータの焼上りとして）と高く添加の効果が十分でないため発熱体の供給熱量が十分に安定しない。また同時に窒化珪素等の珪化物を主体とするセラミック体中では発熱体とセラミック基体との界面に珪化物や酸化物を生じ易く高温−低温のくり返し使用時には抵抗値の変化、バラツキが生じ易いものと考えられる。またレニウム（Ｒｅ）が３０重量％を超えると、例えばタングステン（Ｗ）の熱膨張係数が４．４×１０−４／℃であるのに対しレニウム（Ｒｅ）含有率が３０重量％のとき８×１０−４／℃と高くなり過ぎこの発熱線の膨張のためにセラミック基体にクラックを生じさせる原因となる。」（２頁下右欄５行〜３頁上左欄２行）こと、
「タングステンカーバイト（ＷＣ）にレニウム（Ｒｅ）を０、１．５、３、５、１０、２６及び３５重量％含有させたものに溶剤を加え、混練したスラリーを第３図に示すごとく、アルミナを主体とするセラミック基板１上にスクリーン印刷して発熱体２を形成しその上面に同様に基板１を積層して……この場合１０００℃におけるＰＴＣ特性は約０．７５と低い比率を示しているが窒化珪素積層基体に発熱体の熱膨張とみられるクラックが発生していた。」（３頁上左欄４行〜同上右欄１行）こと、
「該グロープラグ３は先端に窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を主体とするセラミック基体４内にレニウム（Ｒｅ）を添加したタングステン（Ｗ）を主体とするコイル状発熱体５が埋設されている。」（３頁上右欄６行〜同１０行）こと、
「１、４：窒化珪素セラミック基体」（４頁下右欄１３行）
が記載されている。
　
　甲第２号証（特開平１−２２５０８７号公報）には、酸素センサを加熱するためのセラミックヒータに関して、図面とともに、
「基材とグリーンシートとの間に発熱パターンを有する積層体を一体焼成してなるセラミックヒータにおいて、基材及びグリーンシートの少なくとも一方がＡｌ２Ｏ３　９０〜９９．７ｗｔ％からなり、かつ焼結促進成分としてＳｉＯ２　０．０４〜１０ｗｔ％、ＭｇＯ　０．１〜２ｗｔ％、ＣａＯ　０．１〜２．５ｗｔ％を含有するセラミックヒータ。」（特許請求の範囲（１））であること、
「アルミナヒータを構成するアルミナ基材は、主成分としてＡｌ２Ｏ３と共に焼結促進成分として種々の金属酸化物が含有されて焼結され、焼結体においてはＡｌ２Ｏ３粒界のガラス相としてこれらの金属酸化物が存在する。こうしたアルミナヒータを高温下にて直流通電させるとガラス相中に存在するマグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）原子が陽イオンとなって陰極側に移動する一方、該成分の近傍に存在する酸素（Ｏ）原子が電気的中性を維持するためにケイ素（Ｓｉ）との結合が切れて酸素イオンとなり、陽極側に移動する。……陽極側に移動した酸素イオンにより発熱体材料例えばタングステン（Ｗ）が酸化され、その部位の抵抗値を増大させる。…この酸化反応によって発熱体は体積膨張を起こし、発熱体に断線を生ずると共に、保護層の応力が加わり、クラックを生ずる。」（２頁下左欄９行〜同右欄１０行）こと、
「主成分としてのＡｌ２Ｏ３は平均結晶粒径１０μｍ以下、相対理論密度９４％以上であることが好ましい。」（４頁上左欄１３行〜同１５行）こと、
「平均粒径１．５μｍ、純度９９．９％のＡｌ２Ｏ３粉末、焼結促進剤として平均粒径２μｍ、純度９８％のＳｉＯ２粉末、平均粒径２μｍ、純度９０％のＭｇＯ粉末、平均粒径２μｍ、純度９２％のＣａＯ粉末……混合した後、脱水乾燥する。」（５頁上左欄１７行〜同右欄６行）こと、
が記載されている。               
　
　甲第３号証（特公平１−５５３６８号公報）には、グロープラグに関して、図面とともに、
「加熱電流の通電による急速昇温による熱衝撃時において、抵抗体の抵抗値を発熱線より速かに増大させて通電電流を減少させ、ヒーター部の過熱を防止するようにした自己制御型グロープラグとして、発熱線にＷを用い抵抗体の線材にＮｉ、Ｗ、Ｍｏ等を用いた従来例があるが、……充分な自己制御機能をもたせることが困難なものであった。」（３欄１１行〜同４０行）こと、
「タングステン（Ｗ）を主成分とし、これにレニウム（Ｒｅ）、コバルト（Ｃｏ）、トリウム（Ｔｈ）、ジルコニウム（Ｚｒ）等の１種又は２種以上を添加したＷ合金が最適のものであることを見出した。第１図は、前記添加材料のうち最も効果的なＲｅを添加したＷ合金につき、その添加量と温度−抵抗係数の関係をグラフ化したものであって、グラフで見られるようにＲｅの添加量は２〜５０重量％の範囲内で有効であり、２重量％未満では温度−抵抗係数を４以下とすることは難しく、添加量を多くするに従って加工性が悪くなり、５０重量％を超えると細線の線引加工が殆ど不可能に近くなることも知り得た。」（３欄４３行〜４欄１２行）こと、
が記載されている。
　
　（１−２）対比・判断
・本件発明１について
　本件発明１と甲号各証に記載された発明とを対比して検討する。
　
　甲第１号証に記載された発明は、上記摘示事項から、セラミックヒータ或いはグロープラグのＰＴＣ特性、即ち温度に対する抵抗変化率、を改善するためのものであって、セラミック基材中の発熱体として、レニウム（Ｒｅ）を０．５〜３０重量％含有させたものである。その 実施例１として記載された発熱体２は、アルミナを主体とするセラミック基板１上に、レニウム（Ｒｅ）を含有させたタングステンカーバイト（ＷＣ）をスクリーン印刷して形成したものと示されているから、タングステン（Ｗ）又はモリブデン（Ｍｏ）にレニウム（Ｒｅ）を含有させたものではないし、また、セラミック基板１についても、アルミナを主体とするセラミック基板１とは記載されているものの、後段のＰＴＣ特性の約０．７５の説明には、「窒化珪素積層基体に発熱体の熱膨張とみられるクラックが発生していた」とか、図面の簡単な説明には、「１、４：窒化珪素セラミック基体」とか記載されているように、アルミナを主成分とするセラミック焼結体であるということの確かな記載もない。さらに、その実施例２にいては、タングステン（Ｗ）にレニウム（Ｒｅ）を添加した発熱体５が示されているものの、ここで用いられているセラミック基板４は、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）を主体としたものであって、アルミナを主成分とするセラミック焼結体ではない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、発熱体として、レニウム（Ｒｅ）を添加し、その添加量において一部重複するところがあるだけであって、添加量の範囲が全く異なっており、これは、両発明の技術思想が全く異なっているから当然のことである。また、電極取出し部分から侵入する酸素の影響による記載はあるものの、これはセラミック基板１の外部から侵入する酸素によって、タングステン又はモリブデンの酸化がされ易いということであって、アルミナを主成分として、マグネシウム又はカルシウムを含有するセラミック焼結体における、マグネシウムイオン又はカルシウムイオンの近傍の酸素イオンによって、ペースト印刷して形成された発熱体陽極側のタングステン又はモリブデンの酸化によって生ずる発熱体の抵抗値変化、断線に関しての記載や示唆したものとは認められない。したがって、甲第１号証には、本件発明１の動機付けとなるようなものは認められない。
　
　甲第２号証に記載された発明は、上記摘示事項から、酸素センサを加熱するために用いられるセラミックヒータであって、Ａｌ２Ｏ３を主成分とし、焼結促進成分として種々の金属酸化物を含有させて焼結したセラミック基材の該金属酸化物成分中のマグネシウムイオン又はカルシウムイオンの近傍の酸素イオンによって、発熱体陽極側のタングステン又はモリブデンの酸化による発熱体の抵抗値変化、断線をを解決するものであるから、本件発明１の構成要件である
「アルミナを主成分とするセラミック焼結体中に、高融点金属の発熱体パターンを埋設した酸素センサー加熱用セラミックヒータにおいて、上記セラミック焼結体はマグネシウム及び／又はカルシウムを含有し、上記発熱体パターンがタングステン又はモリブデンを含むペーストを印刷することにより形成されたものである酸素センサー加熱用セラミックヒータ。」
である点においては、一致しているものと認められる。
　しかし、発熱体の抵抗値変化、断線を解決する手段は、本件発明１の構成とは異なるものであって、タングステン又はモリブデンにレニウムを添加することによって、ペースト印刷された発熱体の抵抗値変化、断線を防止し得るというような構成の記載は認められないし、また、この構成が周知であるとも認められない。
　そうすると、甲第２号証には、本件発明１の構成要件である
「発熱体パターンが１０重量％以上のレニウム（Ｒｅ）を含有するタングステン又はモリブデンからなるペーストを印刷することにより形成されたものであること」
が、記載されているものとはいえない。
　
　甲第３号証に記載された発明は、上記摘示事項から、急速な昇温特性をもつグロープラグのヒータ部の過熱を防止するものであって、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ等を主成分としたセラミック焼結体中に、レニウム（Ｒｅ）を２〜５０重量％添加したタングステン（Ｗ）合金線のコイル状発熱線を埋設したものであって、セラミック焼結体として、アルミナを主成分としたものでなく、また、発熱体として、ペースト印刷して形成したものではなく、さらに、タングステン（Ｗ）に添加したレニウム（Ｒｅ）の添加量も、タングステンの酸化に基づいた発熱体の抵抗値変化、断線を防止するためのものではないから、本件発明１の動機付けとなるようなものは記載されていない。
　
　そして、これらの甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明を総合的に検討しても、本件発明１が、これら甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。また、本件発明１の効果も明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし５を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１ないし６を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１ないし７を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１ないし８を引用したものであるから、本件発明１において検討したように、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　（２）本件発明６の特許法第３６条の規定違反について
　本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかに記載の酸素センサー加熱用セラミックヒータの発熱体パターンには「酸化物が存在する」ことを発明の構成要件としたものである。
　この構成は、本件特許明細書の段落【００１５】の「抵抗特性に悪影響を与えない限りにおいて若干酸化物等を存在させてもよい。」の記載に基づくものであって、発熱体の抵抗特性に悪影響を与えない限りにおいて、発熱体中に不純物として若干の酸化物等が存在していても発明の所期の目的が達成し得ることは、当業者が容易に理解し得る。
　したがって、本件発明６が記載不備なものとはいうことができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他の本件発明１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）