【事件の表示】
　特許第３４５３２９２号「燻煙剤組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５３２９２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４５３２９２号の請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年２月２５日に出願され、平成１５年７月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年１２月１８日にアース製薬株式会社（以下、「異議申立人」という。）から請求項１ないし４に係る発明について特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　全組成物重量に対し、１〜２０重量％以下の燃焼剤、３０〜７０重量％のアゾジカルボンアミド、およびアゾジカルボンアミドの分解促進剤を含有することを特徴とする燻煙剤組成物。
【請求項２】　燃焼剤がニトロセルロースであることを特徴とする請求項１記載の燻煙組成物。
【請求項３】　アゾジカルボンアミドの分解促進剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛の群からえらばれる１種または２種以上の分解促進剤であることを特徴とする請求項１記載の燻煙剤組成物。
【請求項４】粒度が１７００μｍ〜３３５０μｍである燻煙剤顆粒の重量の割合が６０％以上で、見掛け比重が０．６〜０．８ｇ／ｍｌとなることを特徴とする請求項１乃至３記載の燻煙剤組成物。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明１及び３は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１ないし４は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、本件発明１ないし４の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．各甲号証等の記載内容
(１)甲第１号証（特開平８−１８８５１０号公報）
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　３−フェノキシベンジル　３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、α−シアノ−３−フェノキシベンジル　３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、α−シアノ−３−フェノキシベンジル　２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート、α−シアノ−３−フェノキシベンジル　２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレートおよびα−シアノ−３−フェノキシベンジル　３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートから成る群より選ばれるピレスロイド化合物の１種以上を５〜２０重量部、セルロイド並びにポリビニルナイトレートから成る群より選ばれる自燃性物質の１種以上を１８〜３０重量部、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン並びにアゾビスイソブチロニトリルから成る群より選ばれる有機発泡剤の１種以上１０〜５０重量部、硝酸グアニジン、ニトログアニジン並びにジシアンジアミドから成る群より選ばれる発熱調整剤の１種以上を３〜１５重量部および酸化アルミニウム、クレー、タルク、珪藻土並びにパーライトから成る群より選ばれる無機性填料の１種以上を１０〜５０重量部含有し、その嵩比重が0.３〜0.９である小粒状物である小粒状物（Ａ）と、カーバメート系殺虫性化合物の１種以上を５〜２０重量部、セルロイド並びにポリビニルナイトレートから成る群より選ばれる自燃性物質の１種以上を１０〜２０重量部およびアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン並びにアゾビスイソブチロニトリルから成る群より選ばれる有機発泡剤の１種以上を１０〜５０重量部含有し、その嵩比重が0.３〜0.９である小粒状物（Ｂ）とが配合されて成り、その配合比（重量比）が（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２であることを特徴とする殺虫、殺ダニくん煙組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(イ)「【産業上の利用分野】　本発明は殺虫、殺ダニくん煙組成物に関し、特に屋内での使用に好適な殺虫、殺ダニくん煙組成物に関する。」（段落番号【０００１】）
(ウ)「小粒状物（Ａ）には、・・・必要に応じ、酸化亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の発泡調整剤３〜２０重量部を配合することもでき、・・・」（段落番号【００１３】〜【００１４】）
(エ)「同様に、小粒状物（Ｂ）には、・・・さらに必要に応じ、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の発泡調整剤３〜２０重量部・・・を配合してもよい。」（段落番号【００１６】）
(オ)「かかる本発明の殺虫、殺ダニ燻煙組成物は、使用時に点火することにより、多量の有効成分が瞬時に効率よく、また広範囲に揮散することから、蚊、ハエはもとより、家具等の調度品の陰に棲息する南京虫、イエダニ、ゴキブリ等の衛生害虫をも有効に駆除することができ、しかも火災の恐れなど安全上も何ら問題とならないことから、特に屋内での使用に好適である。」（段落番号【００１９】）
(カ)「比較例　ペルメトリン７部、メトキサジアゾン６部、セルロイド１９部、アゾジカルボンアミド４０部、パーライト１８部、硝酸グアニジン５部および酸化亜鉛５部を混合し、常法に従って小粒状物を得る。これを容器に入れ、点火し、実施例１と同様の方法で煙化率を測定すると、ペルメトリンは５９．１％、メトキサジアゾンは５５．６％であった。」（段落番号【００２４】）
　
(２)甲第２号証（特開昭４８−２６９３７号公報）
　甲第２号証には「３〜６０メッシュの軽石、蛭石、またはベントナイト等の粘土鉱物質に有害生物防除薬剤を吸着させた主剤顆粒と燃焼剤顆粒とからなる有害生物防除用の燻煙用組成物。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、また、「燃焼剤としては、ニトロセルロース、・・・、セルロイド、グアニジン、・・・などが用いられる。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第１行）ことが記載されている。
　
(３)甲第３号証（特開平５−２９４８０３号公報）
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　２重量％以上２０重量％以下の１種またはそれ以上の有害生物駆除剤と、５０重量％以上９０重量％以下のアゾジカルボンアミドと、５重量％以上３０重量％以下の酸化亜鉛とからなることを特徴とする燻煙剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(イ)「従来、有害生物駆除用の燻煙剤組成物として、１種またはそれ以上の有害生物駆除用薬剤に、塩素酸カリウムや硝酸アンモニウム等の酸化剤と乳糖や木粉等の可燃性物質とから成る発熱剤を添加混合した組成物が種々考案されてきた。また、発熱剤としてジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、硝酸グアニジン、ニトログアニジンやニトロセルロースを用いた燻煙剤組成物も開発され実用に供されている。
・・・（中略）・・・
　しかし、このような自己燃焼（分解）継続性を有する燻煙剤組成物は以下のような欠点を有する。即ち、これらの燻煙剤組成物の原料は火気等に対し危険性が高く、その取扱い及び燻煙剤の製造には安全性を充分考慮することが必要である。そのため、生産コストは高くなる。また、これらの製品の使用時に発生するガスに異臭がある等の問題がある。
　また、発熱剤にアゾジカルボンアミドを含有する燻煙剤または燻蒸剤も種々のものが従来から研究開発されてきた。アゾジカルボンアミドは一般によく知られるように自己消火性を有する有機発泡剤であり、マッチ火炎や上記点火具のような熱源により製剤の一部を加熱し熱分解反応を開始させても外部から熱の供給が中断されれば熱分解反応を停止する性質がある。
　したがって、アゾジカルボンアミドを含有する燻煙剤は、ジニトロソペンタメチレンテトラミンやニトロセルロース等の分解による熱の発生が比較的大きく、自己燃焼継続性を有する物質をアゾジカルボンアミドに混合したものを発熱剤として用いたものであった（特公平１−２１８０２号公報）。しかし、これらのものも、上記と同様の理由で製造時の安全性と燻煙ガスの臭気に問題があった。」（段落番号【０００２】〜【０００６】）
(ウ)「本発明は従来の危険性が高く、使用時即ち燻煙に際して異臭を発生するジニトロソペンタメチレンテトラミン等の自己燃焼継続性物質を加えることなく、また、多量の熱を発生する加熱具を必要としないで、燻煙可能なアゾジカルボンアミドを主発熱剤とする自己燃焼継続性燻煙剤について検討した。その結果、本発明者は、アゾジカルボンアミド、酸化亜鉛及び有害生物駆除用薬剤等をある一定範囲の割合で混合して成る組成物が自己燃焼継続性を有しており、これに少量の熱を発生する点火具と組み合わせることにより、製剤の一部を加熱するだけで燻煙が可能であり、その上有害生物駆除用薬剤の空中への揮散率も良好となり、燻煙時に発生するガスにも異臭等の問題がないことを見いだした。」（段落番号【００１０】）
(エ)「本発明においては、燻煙剤組成物が自己燃焼継続性を有するので、顆粒の一部を加熱し燻煙を開始させるだけの熱を発生させる点火具で充分である。」（段落番号【００１９】）
(オ)「【発明の効果】　叙上説明したように、本発明の燻煙剤組成物及び燻煙方法は、自己消火性を有するアゾジカルボンアミドを使用しているにも拘らず、特定の配合割合で酸化亜鉛を添加することにより、適度の自己燃焼継続性を具備する。また、燃焼の強さが適度のレベルに保持されるので、有害生物駆除用薬剤各成分の空中への揮散率がきわめて良好で、しかも内容物飛散や内容物噴出飛散などの異常がなく、長時間に亘り燻煙効果が持続するものである。また、アンモニア臭を含む不快な異臭も抑止されるものであって、実用に供し著効を奏するものである。」（段落番号【００４９】）
　
(４)甲第４号証（「化学大辞典２」、共立出版株式会社、昭和３５年６月３０日発行、第３６０頁．）
　甲第４号証には、「嵩密度」の項目の下に、「真密度」、「見掛ケ密度」、及び「カサ密度」の定義や測定法などが記載されている。
　
５．当審の判断
(１)特許法第２９条第１項第３号について
(ア)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には本件発明１の特定事項である「全組成物重量に対し、１〜２０重量％以下の燃焼剤、３０〜７０重量％のアゾジカルボンアミド、およびアゾジカルボンアミドの分解促進剤を含有することを特徴とする燻煙剤組成物。」が記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
　異議申立人は、異議申立書において、「本件の請求項１及び３に係わる特許発明と甲第１号証に記載された事項とを対比すると、後者には比較例として、４０部のアゾジカルボンアミド、５部の硝酸グアニジン、および５部の酸化亜鉛を含有した燻煙剤組成物が記載されている。甲第２号証に記載されたとおり、グアニジンは燻煙剤組成物の燃焼剤として使用できるものであるから、硝酸グアニジンが燃焼剤に相当することは明らかであり、また酸化亜鉛は本件の特許発明に記載された分解促進剤そのものであるから、両者はその構成において共通するものである。さらに該比較例の燻煙剤組成物は薬剤を十分に揮散しうることが具体的に記載されており、両者の揮散率に大きな相違は認められない。
　すると両者は薬剤を揮散させるための燻煙剤組成物であって、その構成及び効果において実質的な相違はないことから、本件の請求項１及び３に係わる特許発明は、甲第１号証に記載された事項である。」（第５頁第２０〜３０行）と主張しているので、異議申立人の主張について検討する。
　先に指摘したように、異議申立人が言及する甲第１号証の比較例には以下の記載がなされている。
「比較例　ペルメトリン７部、メトキサジアゾン６部、セルロイド１９部、アゾジカルボンアミド４０部、パーライト１８部、硝酸グアニジン５部および酸化亜鉛５部を混合し、常法に従って小粒状物を得る。これを容器に入れ、点火し、実施例１と同様の方法で煙化率を測定すると、ペルメトリンは５９．１％、メトキサジアゾンは５５．６％であった。」（段落番号【００２４】）
　ここで、まず、異議申立人が主張するように、上記の比較例で用いられている「硝酸グアニジン」が燃焼剤に相当することは明らかであるが、さらに、異議申立人が引用する甲第２号証に「燃焼剤としては、・・・セルロイド、グアニジン、・・・などが用いられる。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第１行）と記載されていることからみて、甲第１号証の比較例で用いられている「セルロイド」も、「硝酸グアニジン」と同じく、燃焼剤に相当することは明らかである。
　してみると、甲第１号証の比較例で用いられている燃焼剤は、セルロイド１９部と硝酸グアニジン５部の合計２４部となり、結局、甲第１号証の比較例においては、燻煙剤組成物の全組成物重量に対し２４重量％の燃焼剤が用いられていることになる。
　したがって、甲第１号証の比較例で用いられている燻煙剤組成物は、本件発明１の特定事項である「全組成物重量に対し、１〜２０重量％以下の燃焼剤・・・を含有する」という要件を充足しないので、請求人の主張を考慮しても先の判断は変わらない。
　
(イ)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用して更に技術的限定を付すものである。
　したがって、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、本件発明３は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
(２)特許法第２９条第２項について
(ア)本件発明１について
　本件発明１は、「燃焼剤とアゾジカルボンアミドを含有する燻煙剤において、燃焼剤の含量を低減化することにより、製造コストや製造時の安全性や、使用時に発生する燻煙ガスの臭気が軽減され、薬剤の拡散性に優れ、屋内の汚染性の面で改善された自己燃焼継続性燻煙剤を提供する」（本件特許明細書段落番号【０００５】参照。）という課題（以下、「本件発明の課題」という。）を解決するために、「全組成物重量に対し、１〜２０重量％以下の燃焼剤、３０〜７０重量％のアゾジカルボンアミド、およびアゾジカルボンアミドの分解促進剤を含有することを特徴とする燻煙剤組成物。」（以下、「本件必須特定事項」という。）という特定事項を規定することにより、「従来のものと比較して、薬剤の拡散性に優れ、かつ発生するガスの臭気が軽減化され、製造コストや製造時の安全性にも優れ、さらに屋内の汚染性の面で改善された自己燃焼継続性燻煙剤を提供することができる。」（本件特許明細書段落番号【００５０】参照。）という作用効果を奏するものである。
　これに対し、異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第３号証には、本件発明の課題及び本件必須特定要件が記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には燃焼剤の含量を低減化する点は一切記載ないし示唆されていない。更に、先に５．(１)(ア)で指摘したように、甲第１号証には「全組成物重量に対し、１〜２０重量％以下の燃焼剤・・・を含有する」点も記載ないし示唆されていない。
　また、甲第３号証は、「ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の自己燃焼継続性物質（注．本件発明１の燃焼剤に対応する。）を加えることなく・・・燻煙可能なアゾジカルボンアミドを主発熱剤とする自己燃焼継続性燻煙剤について検討した」（段落番号【００１０】）結果なされたものであるから、燃焼剤を必須の成分として含む本件発明１とは課題を異にするものである。更に、当然のことながら、甲第３号証には「全組成物重量に対し、１〜２０重量％以下の燃焼剤・・・を含有する」点も記載ないし示唆されていない。
　そして、甲第３号証に記載された発明は、燃焼剤を使用する場合の問題点を認識して、それを使用しないようにした燻煙剤組成物に関するものであるから、燃焼剤を使用する甲第１号証の燻煙剤組成物の発明に甲第３号証に記載された酸化亜鉛を添加する技術を適用すること、及びその場合の酸化亜鉛（または、アゾジカルボンアミドの分解促進剤）やその他の成分の含有量を規定することにより、本件必須特定要件を導き出すことが容易であるとはいえない。
　しかも、本件発明１は、本件必須特定要件により、本件特許明細書に記載の前記の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(イ)本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用する発明を引用して更に技術的限定を付すものである。
　したがって、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、本件発明２〜４は、異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（なお、異議申立人が提出した甲第４号証にも本件発明の課題及び本件必須特定要件は記載も示唆もされていないから、甲第１号証〜甲第４号証の記載を併せて考慮しても本件必須特定要件は導けないし、また、本件発明の作用効果は予測できないので、本件発明１〜４は、異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。）
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）