【事件の表示】
　特許第３０１８４０９号「柔軟なナイロン織物の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８４０９号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１８４０９号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２年６月２７日に特許出願され、平成１２年１月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２１日に訂正請求がなされた後、該訂正請求の方式不備について発せられた手続補正指令書の指定期間内である平成１３年４月１６日に手続補正書が提出され、その後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月２３日に意見書が提出された特許異議申立審判事件について、平成１４年５月２日付けで特許取消決定がなされたところ、東京高等裁判所に特許取消決定取消請求事件が提起され、その訴訟係属中に本件特許第３０１８４０９号につき訂正審判の請求がなされ、訂正２００２−３９１７９号事件として審理し、平成１４年１０月２２日付けで訂正認容の審決がなされ、訂正認容の審決は確定し、その後、東京高等裁判所において特許取消決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第３１２号、平成１４年１２月１８日判決言渡）があり、その後、平成１５年７月１６日付けで平成１３年２月２１日付け訂正請求書は取り下げられたもので、本件についてさらに審理する。
　
２．本件発明
　「１．手続の経緯」にあるように訂正審判請求がなされ、訂正認容の審決が確定したことから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし本件発明３」という）は、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）３５〜４５ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、仕上径・緯密度の和が２８０〜３４０本／インチとなるように製織し、且つ
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。
　【請求項２】　ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）４５〜６０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、仕上径・緯密度の和が２５０〜３００本／インチとなるように製織し、且つ
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。
　【請求項３】 ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）６０〜８０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、仕上径・緯密度の和が２１０〜２７０本／インチとなるように製織し、且つ
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。 」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
３−１．特許異議申立人　ユニチカ株式会社（以下、申立人Ａという）について
　申立人Ａは、証拠として甲第１〜第４号証を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１、第２、及び第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、
　また、訂正前の本件請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、若しくは、甲第１ないし第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、
訂正前の本件請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、
　訂正前の本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
甲第１号証：特開平１−１８３５４９号公報（以下、刊行物１という）
甲第２号証：特開昭５７−１５４４５５号公報（以下、刊行物２という）
甲第３号証：特開昭６３−１０５１３８号公報（以下、刊行物３という）
甲第４号証：織布技術必携（紡績糸織物篇）（以下、刊行物４という）
　
３−２．特許異議申立人　松井　文子（以下、申立人Ｂという）について
　申立人Ｂは、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反しているから、
また、証拠として甲第１、第２号証を提出し、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
　訂正前の本件請求項１〜請求項３に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
甲第１号証：特開平１−１８３５４９号公報（申立人Ａの提出した甲第１号証に同じ；刊行物１）
甲第２号証：特開昭６２−２６８８４３号公報（以下、刊行物５という）
　
４．各刊行物（甲第各号証）の記載事項
　刊行物１：
　（１−ａ）「引取速度３５００ｍ／ｍｉｎ以上で得られる切断伸度が４５〜６５％：交絡度１０〜６０コ／ｍのポリアミドマルチフィラメントヤーンを経糸としてウオータージェットルームを用いて無撚無糊で製織するに際し、下記式（１）及び（２）を満足していることを特徴とするポリアミド織物の製造方法。
　　１≦Ａ≦４　　　　　　　　　　　・・・・・（１）
　　０．３５≦Ｂ／Ａ≦１．４５　　　・・・・・（２）
　　　　Ａ．経糸の単糸デニール
　　　　Ｂ．緯糸の単糸デニール」
　（１−ｂ）「複屈折率は、ナイロン６マルチフィラメントヤーンでは０．３５〜０．０４５、ナイロン６６マルチフィラメントヤーンでは０．０４０〜０．０５２であればよい」（第２頁下左欄１１〜１４行）
　（１−ｃ）「経糸のトータルデニールは生産性やコストの面から４０〜１４０デニールが好ましく・・・、緯糸のトータルデニールは４０〜２１０デニール、フィラメント数は１２〜９６本が好ましい。」（第３頁上左欄６〜１１行）
　（１−ｄ）「（実施例）・・・引取速度４７００ｍ／ｍｉｎ、切断伸度５０％のナイロン６を第１表に示す条件でインターレース処理を施し、ついで該交絡糸を経糸及び緯糸としてウォータージェットルーム（日産社製）にて生機密度が経１２１本／ｉｎｃｈ、緯８５本／ｉｎｃｈの平織で製織し、通常のジャガー染色を施し、品質評価した（第１表、第２表）。
・・・第１表　実施例５　経糸　デニール／フィラメント数、緯糸　デニール／フィラメント数、経糸交絡度（コ／ｍ）、経糸単糸　デニール　Ａ、経糸単糸　デニール　Ｂ、Ｂ／Ａ、イラツキ、織物風合い：表面タッチ、地厚感、ドレープ性、製織性；７０／４８　ＢＲ、７０／４８　ＢＲ、４７、１．４６、１．４６、１．００、○、◎、○、◎、△。・・・第２表　評価の欄　◎　、イラツキ、織物風合い：表面タッチ、地厚感、ドレープ感；−、ヌメリ感があり表面タッチに優れる　張りがあり、バルキー感、地厚感に優れる　ソフトでドレープ性に富む・・・」（第３頁上右欄６行〜第４頁上左欄第２表）
　
　刊行物２：
　（２−ａ）「（１）　合成繊維マルチフイラメントヤーンを用いた平織物を製造するに当つて、経糸と緯糸のカバー率［繊度ｄ（デニール）、密度Ｄ（本／吋）とするとカバー率＝√ｄ×Ｄ］の和を１４００〜２０００、その比を１／１．４〜１．４となし、仕上げ工程においてロールプレスして隣接する経糸および緯糸の側縁部間を経糸および緯糸を介して重ね合わせることを特徴とする織物の製造方法。」（特許請求の範囲）
　（２−ｂ）「カバー率の和が１４００未満であつては糸密度が不足し羽毛、あるいは中綿が抜出し易く不適であり、２０００を超えると柔軟性が低下し風合いを損ね好ましくなく、しかも２０００を超えても剪断応力が加わると応力が局部に集中し間隙を生じ羽毛が抜出し易くなる場合もあり、必ずしも羽毛の抜出しを防止できない。羽毛入り製品に求められる軽さ、柔軟性を保つためには１４００〜２０００の範囲にしなくてはならない。経糸／緯糸のカバー率の比が１／１．４未満あるいは１．４を超えると、経糸，緯糸のバランスが不良となつて糸間に間隙を生じ羽毛が抜出し易くなり、経糸あるいは緯糸が柔軟性を失つて風合いが低下し好ましくない。」（第２頁上左欄８行〜同頁上右欄１行）
　（２−ｃ）「合成繊維マルチフイラメントヤーンとしてはナイロン６６，ナイロン６，・・・熱可塑性合成繊維から選択される。ナイロン６６は柔軟で、しかも融点が高いので・・・展開熱セットさせることができ好適である。使用する経糸および緯糸の全繊度は３０〜１００デニールのマルチフイラメントヤーンから選択される。密度は使用する糸条の全繊度に応じ、所定のカバー率の和および比となるように設定される。」（第２頁下右欄１６行〜第３頁上左欄９行）
　
　刊行物３：
　（３−ａ）「製品染繊維製品を構成する全ての繊維部材が紡速４０００ｍ／分以上で紡糸されたポリアミド系合成繊維マルチフイラメント糸条のみからなることを特徴とするポリアミド系製品染繊維製品」（特許請求の範囲）
　（３−ｂ）「本発明において、ポリアミド系合成繊維とはナイロン６、ナイロン６６繊維などが代表的なものであるが他のポリアミド繊維の全てを含む。・・・４０００ｍ／分以上の高速紡糸ポリアミド繊維は収縮特性が向上し柔軟なフイラメント糸条となる。その理由は高速紡糸すると結晶部の配向は進むが一方、非晶部の配向は進まない為と考えられる。又、この高速紡糸繊維は紡糸速度が４０００ｍ／分未満では強伸度、モジユラス、寸法安定性等のフイラメント糸条の機械的特性が本発明の目的に対して満足なものとはならない。本発明の繊維製品を構成する部材に用いるポリアミド合成繊維マルチフイラメント糸条は部材の種類、用途、使用目的等により適宜選択されるものであり特に限定されないが、単糸デニールが０．１〜５ｄ、構成デニールは１０〜３００ｄ位のものを用いることができる。・・・一方５ｄを超えると・・・硬さが増大し満足すべき柔軟性が得られ難くなる。・・・３００ｄを超えると糸条の剛性が高くなり目的とする柔軟なソフト風合が得難い傾向となる。」（第２頁上右欄１４行〜同頁下右欄８行）
　（３−ｃ）「実施例１　表地として紡糸速度６０００ｍ／分で紡糸された５０ｄ／１７ｆのナイロン６６のマルチフイラメント糸条を経糸、緯糸に用いた平織物（羽二重、経糸密度１４０本／インチ、緯密度１００本／インチ目付５０ｇ／ｍ２）の生機を用意し、次いで、芯地は紡糸速度６０００ｍ／分で紡糸された３０ｄ／１０ｆのナイロン６６でトリコツト編地（組繊ハーフ、目付４５ｇ／ｍ２）を編立て、その片面にポリアミド系合成樹脂接着剤をドツト形態（ドツト数：経方向×緯方向３５ポイント×３５ポイント／インチ）で１０ｇ／ｍ２の付着量となるよう貼着し接着芯地とした。・・・更に、このシャツブラウスの主要部の寸法を測定すると共に外観をつぶさに見ておいた。続いて、常圧パドル染色機を用い染色温度９５〜９８℃、時間６０分の条件で製品染色を行い製品染繊維製品を得た。この得られた製品について、寸法変化、形態保持性、シームバツカリング、染ムラ、シワ、接着芯地の剥離状態、風合について判定した。」（第４頁下左欄１４行〜第５頁上左欄８行）
　
　刊行物４：
織物設計の所要項目として、カバーファクターが記載され、（第１・７表）最大カバーファクター中には、
カバーファクター＝ｉｎ間糸本数・√デニールと関係式が記載され、
繊維　ナイロンの項として、最大カバーファクター　２１００　と記載されている。
（第４０６頁〜第４０８頁、（第１・７表））
　
　刊行物５：
　（５−ａ）「本発明は、引取速度が３５００ｍ／分以上の高速紡糸で得られるナイロン６繊維（以下「ナイロン６ＰＯＹ」という）からなるマルチフイラメント糸条（以下「ナイロン６ＰＯＹ糸条」という）であって、複屈折率が０．０３５〜０．０４５，切断伸度が４０％〜６５％，熱水収縮率が１２％以下のものを無ヨリ無ノリの状態で経糸に用いて織成した光沢斑欠点のない織物に関するものである。」（第１頁下右欄４〜１１行）
　（５−ｂ）「本発明織物は、複屈折率が０．０３５〜０．０４５，切断伸度が４０％〜６５％，熱水収縮率が１２％以下のナイロン６ＰＯＹからなる糸条、例えば７０デニールを中心とする５０〜１００デニールの繊度でフイラメント数が１６〜３４本／の糸条を経緯糸に用い、その経緯糸の合計密度を１８０〜２３０本／吋程度にし，かつ，経糸を無ヨリ無ノリの状態にして製織された織物である」（第５頁上右欄１８行〜同頁下左欄５行）
　（５−ｃ）「（実施例）　引取速度４０００ｍ／分で紡糸した，複屈折率０．０４０，切断伸度５９％，熱水収縮率９．４％のナイロン６ＰＯＹからなる７０デニール／１６フイラメントの糸条を無ヨリ無ノリの状態で経糸として用い、その生機の経糸密度１２５本／吋にし、また、同じナイロン６ＰＯＹからなる７０デニール／３４フイラメントの糸条を緯糸として用い、その生機の緯糸密度を８５本／吋にして、回転数５２０回／分の津田駒ＺＷ−２００型のウォタージェットルームを使用してタフタを製織した。」（第５頁下右欄１１行〜第６頁上左欄２行）
　
５．取消理由通知
５−１．取消理由通知の概要
　請求項１ないし３の記載に対し当審が平成１２年１２月１４日付けで通知した取消理由通知は、下記のとおりである。
理　由
１）請求項３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であると認められるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
２）請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明という。）は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、又は刊行物２、１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平１−１８３５４９号公報
刊行物２．特開昭６３−１０５１３８号公報
　
３）特許明細書の記載が下記の点で不備のため、請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ａ）申立人Ｂの特許異議申立書に指摘されている（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点。
　ｂ）本件発明における「且つ・・・を満たすように」は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものとは認められない。
　
６．当審の判断
６−１．取消理由通知に対する判断
　平成１２年１２月１４日付け取消理由通知書の取消理由１）を通知した、訂正審判請求により明りょうでない記載の釈明として訂正された請求項３に係る発明（本件発明３）について検討する。
　刊行物１には、前記摘示記載（１−ａ）〜（１−ｄ）の記載によれば、「３５００ｍ／分以上の引取速度で、切断伸度が４５〜６５％、経糸の単糸デニールが１≦Ａ≦４で、複屈折率は、ナイロン６マルチフィラメントヤ−ンでは０．３５〜０．０４５で、経糸のトータルデニール４０〜１４０デニール、フィラメント数は１２〜４８本のポリアミドマルチフィラメントヤーンを用いることができるポリアミド織物の製造方法」が記載され、
　刊行物１の摘示記載（１−ｄ）の実施例によれば、より具体的にはナイロン６で、引取速度４７００ｍ／ｍｉｎ、切断伸度５０％、経糸：７０／４８ｆ、単糸デニール１．４６、緯糸：７０／４８ｆ、単糸デニール１．４６を用いて、ウオータジェットルームで生機密度、経１２１本／ｉｎｃｈ、緯８５本／ｉｎｃｈで織製し、ジッガー染色を施した織物の製造方法が記載されている。
　ところで、刊行物１ではナイロン６マルチフィラメントヤーンの複屈折率を０．３５〜０．０４５と記載しているが、これは明らかに０．０３５〜０．０４５の誤記と認められ、本件発明３と同じ複屈折率のものを用いることが記載されているものと認められることから、
　本件発明３と刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は、「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の引取速度で紡糸された、単糸デニール１．４６ｄ、トータルデニール７０ｄ、複屈折率０．０３５〜０．０４５、伸度５０％のナイロンマルチフィラメントを経糸に用いて製織することを特徴とするナイロン織物の製造方法。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点１：本件発明３では仕上経・緯密度の和が２１０〜２７０本／インチ、且つ
を満たすように製織することを特定しているのに対し、刊行物１では生機密度が経１２１本／ｉｎｃｈ、緯８５本／ｉｎｃｈと特定されている点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　刊行物１には仕上経・緯密度が記載されていないが、生機密度より仕上密度の方が大きくなることは技術常識であること、本件発明のポリアミドマルチフィラメントヤーンにおいて経密度は４．２〜４．７％密度が大きくなっていることから、同じポリアミドマルチフィラメントヤーンである刊行物１の織物も経密度が同程度高くなることと推認できるので、刊行物１のナイロンマルチフィラメントヤーンからなる生機密度経１２１、緯８５本／ｉｎｃｈのものは仕上密度経・緯密度の和が本件発明３の条件を満足するものと認められ、かつ前記特定の式を満たすことも明かであるから、前記相違点１は刊行物１に記載されているものと認めることができる。
　したがって、本件発明３は刊行物１に記載された発明と認められる。
　また、取消理由通知書の取消理由２）、３）については、下記６−２．及び６−３．に記載した理由により取消理由がないものと認められる。
　
６−２．申立人Ａの特許異議申立について
６−２−１．特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）本件発明２と刊行物３に記載の発明について
　刊行物３には、前記摘示記載（３−ａ）〜（３−ｃ）の記載によれば、「４０００ｍ／分以上の高速紡糸ポリアミド繊維糸条を用いるものであって、単糸デニールが０．１〜５ｄ、構成デニールは１０〜３００ｄ位のものを用いることができるポリアミド系織物染繊維織物」が記載されている。
　本件発明２と刊行物３に記載された発明と対比すると、刊行物３の「４０００ｍ／分以上の高速紡糸ポリアミド繊維マルチフイラメント糸条」、「単糸デニール」、「構成デニール」及び「ポリアミド系織物染繊維織物」は、それぞれ、本件発明２の「３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸されたナイロンマルチフイラメント」、「単糸デニール」、「トータルデニール」及び「ナイロン織物」に相当するから、
　両者は、「ナイロン織物を製造するにあたって、４０００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸されたナイロンマルチフィラメントを用いて製織することを特徴とするナイロン織物の製造方法。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点１：本件発明２では紡糸されたナイロンフイラメントが複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄ、トータルデニール（Ｄ１）４５〜６０ｄのナイロンマルチフイラメントを少なくとも経糸に用いるのに対し、刊行物３では高速紡糸ポリアミド繊維の単糸デニールが０．２〜５ｄ、構成デニールすなわちトータルデニールが１０〜３００ｄのものを用いることができるとの記載があり、その他の複屈折率、伸度について特に特定されていない点、
　相違点２：本件発明２では仕上経・緯密度の和が２５０〜３００本／インチ、且つ
を満たすように製織することを特定しているのに対し、刊行物３では特に記載されていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　相違点１について、刊行物３の高速紡糸ポリアミド繊維は、本件発明２のナイロンフイラメントと同じナイロンフィラメント、具体的にナイロン６、ナイロン６６を使用することが示唆されており、かつ実施例においてナイロン６が使用されており、材質上は類似したものと認められるが、刊行物３では、その単糸デニールが本件発明２と相違して０．１〜５ｄと幅広い範囲のものが使用でき、単に０．５〜１．５ｄの範囲において重複するものが採用可能であることが示されるのみであり、かつ、摘示記載（３−ｂ）、（３−ｃ）によればポリアミド合成繊維マルチフイラメント糸条は部材の種類、用途、使用目的等により適宜選択されるものではあるが、経糸に５０／１７ｆのマルチフイラメントのものが用いられ、本件発明２の単糸デニールの範囲から外れるものが例示されるのみであるから、相違点１が刊行物３に記載されているものとはいえない。又該相違点１は刊行物の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、軽量で柔軟性を有し、通気性や耐水性等機能性に優れた織物を特定の単糸デニールで、特定のトータルデニールのマルチフィラメントを少なくとも経糸に織り上げることによって得られる本件発明２のナイロン織物の製造方法が実質的に刊行物３に記載された発明とは認められない。
　
６−２−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１と刊行物１、２及び４に記載の発明について
　６−１．で記載したように、刊行物１には、「３５００ｍ／分以上の引取速度で、複屈折率を０．０３５〜０．０４５、切断伸度が４５〜６５％、経糸の単糸デニールが１≦Ａ≦４で、経糸のトータルデニール４０〜１４０デニール、フィラメント数は１２〜４８本のポリアミドマルチフィラメントヤーンであって、経糸：７０／４８ｆ、単糸デニール１．４６、緯糸：７０／４８ｆ、単糸デニール１．４６を用いて、ウオータジェットルームで生機密度、経１２１本／ｉｎｃｈ、緯８５本／ｉｎｃｈで織製し、ジッガー染色を施した織物の製造方法」が記載されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「３５００ｍ／分以上の引取速度で、複屈折率を０．０３５〜０．０４５、切断伸度が４５〜６０％、経糸の単糸デニールが１．４６のポリアミドマルチフィラメントヤーンで織製し、ジッガー染色を施した織物の製造方法」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本件発明１では、トータルデニールが３５〜４５ｄであるのに対し、刊行物１では４０〜１４０トータルデニールと幅広く、単糸デニールが一致する実施例のものでは、トータルデニール７０ｄのものが記載されている点
　相違点２：本件発明１では、単糸デニール０．４〜１．５ｄ、トータルデニールが３５〜４５ｄで、仕上経・緯密度の和が２８０〜３４０本／インチ、且つ
を満たすように製織することを特定しているのに対し、刊行物１では、単糸デニール１≦Ａ≦４、トータルデニールが４０〜１４０デニール、生機密度が経１２１本／ｉｎｃｈ、緯８５本／ｉｎｃｈと特定されている点。
　前記相違点について検討する。
　まず、相違点２について、刊行物１は、一般的に取り得る値として、トータルデニール、単糸デニールが本件発明１と重なるところがあるものの、それは、単に、本件発明１の構成の一部が公知であって、表記上、本件発明１の組み合わせの一部を採り得るものであることを示すにすぎない。しかも、刊行物１の実施例には、７０ｄ／４８フィラメント数、７０ｄ／２４フィラメント数の例があり、一般的な記載であるトータルデニール４０〜１４０デニール、フィラメント数１２〜４８本という条件のいろいろな組み合わせを採り得ることを示唆するような実施例は示されていないことから、経糸の単糸デニールについては実施例５のもののみが本件発明１の単糸デニールを満足するもので、本件発明１のようにトータルデニールを３５〜４５ｄとすること、単糸デニールを０．４〜１．５ｄのものを用いることなどを想到するに足る根拠も読みとることはできない。
　よって、刊行物１には、３５〜４５ｄのトータルデニールの範囲において、仕上密度、仕上経・緯密度の和を２８０〜３４０本／インチとなし、かつ仕上経・緯密度の和を用いた特定の不等式を満足するような織り方を特定する技術思想について記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２には、摘示記載（２−ａ）〜（２−ｃ）によれば、「使用する経糸および緯糸の全繊度は３０〜１００デニールのナイロン６、ナイロン６６のマルチフイラメントヤーンから選択して平織物を製造するに当つて、経糸と緯糸のカバー率［繊度ｄ（デニール）、密度Ｄ（本／吋）とするとカバー率＝√ｄ×Ｄ］の和を１４００〜２０００、その比を１／１．４〜１．４となし、仕上げ工程においてロールプレスして隣接する経糸および緯糸の側縁部間を経糸および緯糸を介して重ね合わせることを特徴とする織物の製造方法。」が記載されているが、前記相違点２について何ら記載も示唆もするところがない。
　刊行物４も、単に、織物設計の所要項目として、カバーファクターについて記載するだけで、前記相違点２について何ら記載も示唆もするものではない。
　したがって、前記相違点２は、刊行物１，２、４から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、前記相違点２の構成を採ることにより「軽量で柔軟性であり、且つ通気性・耐水性等の機能性に富んだ織物が得られる」という顕著な効果を奏するものである。
　してみると、相違点１について、検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１、２及び刊行物４に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２と刊行物１ないし４に記載の発明について
　本件発明２は、本件発明１におけるトータルデニールを４５〜６０ｄ、仕上径・緯密度の和を２５０〜３００本／インチと特定したものである。
　刊行物１には、前記６−２−２．（１）で記載した発明が記載されており、本件発明２と刊行物１と対比すると、下記の点で相違している。
　相違点１：本件発明１では、トータルデニールが４５〜６０ｄであるのに対し、刊行物１では４０〜１４０トータルデニールと幅広く、実施例では、トータルデニール７０ｄのものが記載されている点
　相違点２：本件発明１では、単糸デニール０．４〜１．５ｄ、トータルデニールが４５〜６０ｄで、仕上経・緯密度の和が２５０〜３００本／インチ、且つ
を満たすように製織することを特定しているのに対し、刊行物１では、単糸デニール１≦Ａ≦４、トータルデニールが４０〜１４０デニール、生機密度が経１２１本／ｉｎｃｈ、緯８５本／ｉｎｃｈと特定されている点。
　前記相違点２について検討するに、前記６−２−２．（１）で記載したように、刊行物１には、一般的に取り得る値として、トータルデニール、単糸デニールが本件発明２と重なるところがあるものの、それは、単に、本件発明２の構成の一部が公知であって、表記上、本件発明２の組み合わせの一部を採り得るものであることを示すにすぎない。しかも、刊行物１の実施例には、７０ｄ／４８フィラメント数、７０ｄ／２４フィラメント数の例があり、一般的な記載であるトータルデニール４０〜１４０デニール、フィラメント数１２〜４８本という条件のいろいろな組み合わせを採り得ることを示唆するような実施例は示されていないことから、４５〜６０ｄのトータルデニールの範囲において、仕上密度、仕上経・緯密度の和を２５０〜３００本／インチとなし、かつ仕上経・緯密度の和を用いた特定の不等式を満足するような織り方を特定する技術思想について記載も示唆もされていない。
　刊行物２、４についても、前記６−２−２．（１）に記載した事項が記載されており、前記相違点２について何ら記載も示唆もするものではない。
　また、刊行物３には、前記摘示記載（３−ａ）〜（３−ｃ）の記載によれば、「４０００ｍ／分以上の高速紡糸ポリアミド繊維マルチフイラメント糸条を用いるものであって、単糸デニールが０．２〜５ｄ、構成デニールは１０〜３００ｄ位のものを用いることができるポリアミド系織物染繊維織物」が記載されている。
　刊行物３の「４０００ｍ／分以上の高速紡糸ポリアミド繊維マルチフイラメント糸条」、「単糸デニール」、「構成デニール」及び「ポリアミド系織物染繊維織物」は、それぞれ、本件発明２の「３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸されたナイロンマルチフイラメント」、「単糸デニール」、「トータルデニール」及び「ナイロン織物」に相当するから、両者は、「ナイロン織物を製造するにあたって、４０００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸されたナイロンマルチフィラメントを用いて製織することを特徴とするナイロン織物の製造方法。」の点で一致しているものの、本件発明２では紡糸されたナイロンフイラメントが複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄと特定されているのに対し、刊行物３では高速紡糸ポリアミド繊維の単糸デニールが０．２〜５ｄを用いることができると記載があるだけで、その他の複屈折率、伸度について記載がないこと、また、本件発明２では、トータルデニール（Ｄ１）４５〜６０ｄのナイロンマルチフイラメントを少なくとも経糸に用いるのに対し、刊行物３では構成デニールすなわちトータルデニールが１０〜３００ｄのものを用いることできることが記載されているのみであること、さらに、本件発明２では仕上経・緯密度の和が２５０〜３００本／インチ、且つ
を満たすように製織することを特定しているのに対し、刊行物３では何ら記載するところがないことから、刊行物３には、一部構成を有する繊維マルチフィラメントが記載されているものの、前記相違点２については記載も示唆もするところがない。
　したがって、前記相違点２は、刊行物１ないし刊行物４から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、前記相違点２の構成を採ることにより「軽量で柔軟性であり、且つ通気性・耐水性等の機能性に富んだ織物が得られる」という顕著な効果を奏するものである。
　してみると、相違点１について、検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１ないし刊行物４に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
６−３．申立人Ｂの特許異議申立について
６−３−１．特許法第３６条第３項及び第４項違反について
（１）『請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないから、改正前特許法第３６条第４項第２号の規定に違反している。また、請求項１に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載された発明でもないから、改正前特許法第３６条第４項第１号の規定にも違反している。
（ｉｉ）前記と同様の理由から、請求項２及び請求項３も改正前特許法第３６条第４項第１号及び第２号の規定に違反している。』
（２）『各請求項には、「仕上経・緯密度」が構成要件として規定されているものの、発明の詳細な説明の記載ではその定義が曖昧である。』
（３）『「参考例」は、最初に「先に示した実施例の区分Ａ及びＤの糸を用い・・・結果を第４表に示す。」と記載していながら、第４表には、これとは異なる区分Ｃ及びＡが記載されている。また、ここに記載された参考例とは、本件特許発明と比較例を説明しているのか、それともカレンダー加工を２回施したものは本件特許発明の範囲外になるということを説明したのか、意味不明である。また、平織の生機緯密度１５０本／インチが、仕上緯密度では１０８本／インチに減少する（粗になる）ように記載されているが、不可解である。』、
　申立人Ｂは、前記（１）〜（３）の点で記載不備である旨主張するので、検討する。
（１）について、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、前記２．のとおりのものである。訂正審判の確定により、当該（１）の点は解消した。
（２）について、特許明細書第１１頁３〜１１行には「製織にあたっては、経・緯には同一の糸を用い、トータルデニールが・・・生機密度経１７０×緯１０５（本／インチ）仕上密度経１７８×緯１０７（本／インチ）・・・となるように着糊量７％のウォータージェットルーム５００ｒｐｍ／ｍで製織した。」と記載されていることから、仕上密度経・緯密度の定義は明かであって、曖昧とはいえないし、当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものと認められる。
（３）について、参考例の区分についての不一致は区分Ｄが区分Ｃの単なる誤記と認められ、また、生機緯密度と仕上緯密度とで密度が減少しているといった記載は、単なる誤記もしくはわざと粗に製織したものと認められる。また、参考例の２回カレンダー加工したものと比較し、本件発明のものが通気性が維持されつつ、耐水性があり、本件発明の技術的な意義があることを明らかにしていることと認められる。そして、なにより参考例はあくまで参考例であって、その記載に一部齟齬があるからといって、本件発明の詳細な説明が理解できないことはないし、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとは言えない。
　
６−３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１と刊行物１、５に記載の発明について
　刊行物１には、前記６−２−２．（１）で記載した発明が記載されており、並びに本件発明１と刊行物１に記載された発明と対比したとき、前記６−２−２．（１）に記載したような一致点及び相違点が認められる。
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点２について、刊行物１は、一般的に取り得る値として、トータルデニール、単糸デニールが本件発明１と重なるところがあるものの、それは、単に、本件発明１の構成の一部が公知であって、表記上、本件発明１の組み合わせの一部を採り得るものであることを示すにすぎない。しかも、刊行物１の実施例には、７０ｄ／４８フィラメント数、７０ｄ／２４フィラメント数の例があり、一般的な記載であるトータルデニール４０〜１４０デニール、フィラメント数１２〜４８本という条件のいろいろな組み合わせを採り得ることを示唆するような実施例は示されていないことから、経糸の単糸デニールについては実施例５のもののみが本件発明１の単糸デニールを満足するもので、本件発明１のようにトータルデニールを３５〜４５ｄとすること、単糸デニールを０．４〜１．５ｄのものを用いることなどを想到するに足る根拠も読みとることはできない。
　よって、刊行物１には、３５〜４５ｄのトータルデニールの範囲において、仕上密度、仕上経・緯密度の和を２８０〜３４０本／インチとなし、かつ仕上経・緯密度の和を用いた特定の不等式を満足するような織り方を特定する技術思想について記載も示唆もされていない。
　また、刊行物５には、摘示記載（５−ａ）〜（５−ｃ）によれば、引取速度が３５００ｍ／分以上の高速紡糸した、複屈折率０．０３５〜０．０４５、切断伸度が４０〜６５％、使用する経糸および緯糸の全繊度は７０デニールを中心とする５０〜１００デニールの繊度で、フィラメント数が１６〜３４本／のナイロン６のマルチフイラメント糸条を経緯糸に用い、その経緯糸の合計密度を１８０〜２３０本／吋程度の織物を製造すること、さらに、実施例にあってはトータルデニール、単糸デニール及び仕上経・緯密度の和、全てにおいて本件発明１の糸条から外れるものであることを勘案すると、前記相違点２について何ら記載も示唆もするところがないものと認められる。
　したがって、前記相違点２は、刊行物１、５から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、前記相違点２の構成を採ることにより「軽量で柔軟性であり、且つ通気性・耐水性等の機能性に富んだ織物が得られる」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１について、検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１、５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２と刊行物１、５に記載の発明について
　本件発明２は、本件発明１におけるトータルデニールを４５〜６０ｄ、仕上径・緯密度の和を２５０〜３００本／インチと特定したものである。
　刊行物１には、前記６−２−２．（１）で記載した発明が記載されており、本件発明２と刊行物１と対比すると、前記６−２−２．（２）において記載した一致点及び相違点が認められる。
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点２について、刊行物１には、一般的に取り得る値として、トータルデニール、単糸デニールが本件発明１と重なるところがあるものの、それは、単に、本件発明１の構成の一部が公知であって、表記上、本件発明１の組み合わせの一部を採り得るものであることを示すにすぎない。しかも、刊行物１の実施例には、７０ｄ／４８フィラメント数、７０ｄ／２４フィラメント数の例があり、一般的な記載であるトータルデニール４０〜１４０デニール、フィラメント数１２〜４８本という条件のいろいろな組み合わせを採り得ることを示唆するような実施例は示されていないことから、４５〜６０ｄのトータルデニールの範囲において、仕上密度、仕上経・緯密度の和を２５０〜３００本／インチとなし、かつ仕上経・緯密度の和を用いた特定の不等式を満足するような織り方を特定する技術思想について記載も示唆もされていない。
　刊行物５についても、前記６−３−２．（１）で記載した事項が記載されており、前記相違点２について何ら記載も示唆もするものではない。
　したがって、前記相違点２は、刊行物１、５から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明２は、前記相違点２の構成を採ることにより「軽量で柔軟性であり、且つ通気性・耐水性等の機能性に富んだ織物が得られる」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１について、検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１、５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．むすび　
　以上のとおりであるから、本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるから、その発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　本件請求項３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年改正法）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２日（２００２．５．２）