【事件の表示】
　特許第３０７３３７９号「自動車内装材貼り合わせ用フィルムおよび自動車内装材」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７３３７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　５年１２月１５日　　　出願　特願平５−３１５５５３号
　　　　　　　　　　　　　　　優先日：平成５年（１９９３）７月７日
　平成１２年　６月　２日　　　設定登録　特許第３０７３３７９号　
　平成１３年　６月１２日　　　取消理由通知
　平成１３年　８月２１日　　　意見書・訂正請求（取り下げ）
　平成１３年１２月１８日　　　審尋
　平成１４年　２月２１日　　　回答書
　平成１４年　３月１２日　　　訂正拒絶理由通知
　平成１４年　５月２４日　　　意見書
　平成１５年　７月１７日　　　取消理由通知
　平成１５年　９月２５日　　　平成１３年８月２１日付け訂正請求取下書
　平成１５年　９月２９日　　　意見書・訂正請求
　平成１６年　１月２０日　　　補正指令
　平成１６年　２月２４日　　　手続補正書（訂正請求書）
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　平成１５年９月２９日付け訂正請求による訂正事項は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．：訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載を、以下の請求項１のように訂正する。
　「【請求項１】外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム。」
　訂正事項ｂ．：訂正前の特許請求の範囲請求項２の記載を、以下の請求項２のように訂正する。
「【請求項２】外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂を使用する自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム。」
　訂正事項ｃ．：訂正前の特許請求の範囲の請求項３、４を削除する。
　訂正事項ｄ．：訂正前の特許請求の範囲請求項５の記載を、以下の請求項３のように訂正する。
「【請求項３】自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、
　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、
　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着したことを特徴とする自動車用内装材。」
　
　訂正事項ｅ．：
訂正事項ｅ１．：段落【０００９】の「ことを特徴とする。」を、「自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、　前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とする。」 、
　
訂正事項ｅ２．：段落【００１０】の記載を、「【００１０】　前記第１発明の好適な態様1を以下に示す。すなわち、　態様１は、前記第１発明において、外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ、内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満のポリエチレン系樹脂を使用する。」、
　
訂正事項ｅ３．：段落【００１１】の記載を、「【００１１】（２）第２発明の自動車内装材は、自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、
　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、
　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着したことを特徴とする。」、
　
訂正事項ｅ４．：段落【００１４】の「用いることが好ましい。この場合には、」を、「用いる場合には、」、
　
訂正事項ｅ５．：段落【００１９】の記載を、「【００１９】【作用】　第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層がポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる、自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とし、前記３層により構成されている。　また、第２発明の自動車内装材は、自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着したことを特徴とする。
　このため、前記第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、表皮材と基材とを接着（予め表皮材を外層に熱貼着した後、内層に基材を熱貼着）することにより得られる第２発明の自動車内装材は、外層が表皮材と接着する表面部分及び内層が基材と接着する表面部分で溶融しても、中間層が溶融せずにシート状を保つため、中間層自体の空気遮断機能及び内装材としての気密を保持できる。」、
　
訂正事項ｅ６．：段落【００２０】の記載を、「【００２０】　【実施例】　以下、第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルム及び第２発明の自動車内装材を実施例により説明する。」、
　
訂正事項ｅ７．：段落【００２１】の記載を、「【００２１】　削除」、
訂正事項ｅ８．：段落【００２２】の記載を、「【００２２】　削除」、
訂正事項ｅ９．：段落【００２３】の記載を、「【００２３】　削除」、
訂正事項ｅ１０．：段落【００２４】の記載を、「【００２４】　削除」、
　
訂正事項ｅ１１．：段落【００２５】の記載を、「【００２５】　図１に示されるように、実施例の自動車内装材貼り合わせ用フィルム（以下、フィルムと称す）１Ｂは、インフレーション成形法にて製造されたもので、外層１０ｂと、中間層１１と、内層１２とより形成された３層により構成され、全体の厚みが７５μｍ（外層１０ｂと、中間層１１と、内層１２との厚み構成比２：１：２）のものである。」、
　
訂正事項ｅ１２：段落【００２６】の記載を、「【００２６】　外層１０ｂは、厚みが３０μｍの低密度ポリエチレン（ＭＩ：１３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3 、融点：１０６℃）よりなる。中間層１１は、厚みが１５μｍのナイロン６／６６共重合体（相対粘度：４．２、密度：１．１２ｇ／ｃｍ3 、融点：２００℃）よりなる。　内層１２は、厚みが３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3 、融点：１２０℃）よりなる。　フィルム１Ｂは、外層１０ｂ及び内層１２に、予め用意され以下に示す内装用の表皮材２及び内装用の基材３とが接着され自動車内装材４Ｂが製造される。
　表皮材２は、目付約１７０ｇ／ｍ2 のポリエステル系不織布からなる。基材３は、ガラス繊維と熱可塑性繊維とをニードルパンチしたマット状物の両面に高密度ポリエチレンを含浸させて得られた目付約６５０ｇ／ｍ2 のものである。　表皮材２は、フィルム１Ｂの外層１０ｂに、重ね合わせて配置される。そして表皮材２とフィルム１Ｂとは、表面温度約１３０℃の図略の熱ロールにより熱接着されて一体化する。　表皮材２と一体化したフィルム１Ｂの内層１２に、基材３を重ね合わせて配置し、前記内層１２の表面を約１７０℃になるまで加熱した後、表面温度約５０℃の図略の成形型によりクリアランス約４ｍｍで１８秒間プレス成形することにより自動車内装材４Ｂを製造した。」、
　
訂正事項ｅ１３．：段落【００２７】の「実施例２」との記載を「実施例」、「フィルム１ｂ」との記載を「フィルム１Ｂ」、「内装材４Ｂ」との記載を「自動車内装材４Ｂ」、
　
訂正事項ｅ１４．：段落【００２８】の「実施例１のフィルム１Ａ及び実施例２」との記載を「実施例」、「をそれぞれ用」との記載を「を用」、「３Ａ及び３Ｂ」との記載を「４Ｂ」、「前記実施例１及び実施例２」との記載を「前記実施例」、
　
訂正事項ｅ１５．：段落【００２９】の「表６示し」との記載を「表６に示し」、「実施例１及び２」との記載を「実施例」、
　
訂正事項ｅ１６．：段落【００３０】の「実施例２」との記載を「実施例」、「実施例１及び２と」との記載を「実施例と」
　
訂正事項ｅ１７．：段落【００３１】の表１の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、　
訂正事項ｅ１８．：段落【００３２】の「実施例１」との記載を「実施例」、「実施例２の」との記載を「実施例の」、
　
訂正事項ｅ１９．：段落【００３３】の表２の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
訂正事項ｅ２０．：段落【００３４】の表３の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
訂正事項ｅ２１．：段落【００３６】の表４の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
訂正事項ｅ２２．：段落【００３７】の表５の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
訂正事項ｅ２３．：段落【００３８】の表６の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
訂正事項ｅ２４．：段落【００４０】の表７の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
訂正事項ｅ２５．：段落【００４１】の表８の記載から実施例１の欄を削除し、「実施例２」を「実施例」、
　
訂正事項ｅ２６．：段落【００４３】の「向上できこと」との記載を「向上できること」、
　
訂正事項ｅ２７．：【図面の簡単な説明】の記載を「【図面の簡単な説明】　【図１】本発明の実施例における自動車内装材貼り合わせ用フィルム及び自動車内装材の要部の断面を拡大して示す断面図である。　【符号の説明】　１Ｂ…貼り合わせ用フィルム　１０ｂ…外層　１１…中間層　１２…内層　２…表皮材　３…基材　４Ｂ…内装材」、
　
訂正事項ｅ２８．：【図１】を新たな図１のとおり、
に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．の訂正は、特許請求の範囲請求項１に係る発明の内層と外層に関して旧請求項３に記載の技術的事項を付加し、特許請求の範囲の記載を技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ．の訂正は、特許請求の範囲請求項２に係る発明の内層と外層に関して旧請求項３に記載の技術的事項を付加し、特許請求の範囲の記載を技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ．の訂正は、請求項３、４を削除するするもので特許請求の範囲の記載を減縮するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｄ．の訂正は、旧請求項５に係る発明の内層と外層に関して旧請求項２及び３に記載の技術的事項を付加するとともに、自動車内装材貼り合わせ用フィルムを表皮材と基材と接着にどの順番で熱貼着するかを特定し、特許請求の範囲の記載を技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｅ．の訂正は、発明の詳細な説明の記載の複数箇所を訂正するものであるので、便宜上、上記のように訂正事項ｅ１〜訂正事項ｅ２７と分けて訂正事項を検討することとする。
　訂正事項ｅ１〜ｅ２５．、ｅ２７．、ｅ２８．の訂正は、訂正事項ａ．〜訂正事項ｄ．の特許請求の範囲の記載を減縮する訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるためにするものと認められるから、当該訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｅ２６．と訂正事項ｅ１１．〜ｅ１５．の「４Ｂ」を「１Ｂ」、「１ｂ」を「１Ｂ」、「３Ｂ」を「４Ｂ」、「表６示し」を「表６に示し」及び「向上できこと」を「向上できること」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件平成１５年９月２９日付け訂正請求の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件請求項１ないし請求項３に係る発明
　上記２．で記載したとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、それぞれの請求項に対応して「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により次のとおりのものである。
　「【請求項１】外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム。
　【請求項２】外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂を使用する自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム。
　【請求項３】自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、
　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、
　前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着したことを特徴とする自動車用内装材。」
　
４．特許異議申立について
４−１．申立の理由の概要
４−１−１．特許異議申立人　中川　　清（以下、「申立人Ａ」という。）
　本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は、本件特許出願が有する国内優先日（平成５年７月７日）以前に出願され、特願平５−２８４７５３号の国内優先権の基礎となった特願平５−１４３９７４号（出願日：平成５年６月１５日））に添付された明細書（以下、これを「甲第１号証」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、本件特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特願平５−１４３９７４号（特願平５−２８４７５３号（特開平７−６０８８３号公報として公開）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）
　
４−１−２．特許異議申立人　名越　千栄子（以下、「申立人Ｂ」という。）
　　本件特許の請求項１及び請求項５に係る発明は、下記甲第１号証ないし第７号証を提出し、甲第１号証ないし第７号証の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開平５−１６２２２５号公報
甲第２号証：特開昭６４−６３１１３号公報
甲第３号証：特開平４−２４７９３６号公報
甲第４号証：檜垣寅雄編「ＣＭＣ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　No.3　接着性ポリマー」　株式会社　シーエムシー　昭和５５年１０月２７日発行　第１５〜２３頁
甲第５号証：日本接着協会編「接着ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和４６年５月３０日発行、第４９９〜５０３頁
甲第６号証：岡　叡太郎外１名編「プラスチック材料講座〔４〕　ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和５３年２月１０日発行、第１３４〜１４７頁
甲第７号証：実用プラスチック事典　編集委員会編「実用プラスチック事典」、株式会社　産業調査会、１９９３年５月１日、第１７〜１９頁
　
４−１−３．特許異議申立人　板倉　由貴夫（以下、「申立人Ｃ」という。）
　本件特許の請求項１及び請求項５に係る発明は、いずれも（ｉ）甲第１号証に記載された発明と同一又は（ｉｉ）甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に該当し、更に、（ｉｉｉ）請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、上記発明に係る本件特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開平５−９３３５２号公報
　
４−１−４．特許異議申立人　諸永　芳春（以下、「申立人Ｄ」という。）
　本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は、その出願前に出願され、その出願後に公開された甲第１号証の願書に最初に添付した明細書および図面に記載された発明と同一であり、本件特許の発明者と出願人は、甲第１号証の発明者、出願人とは異なるので、本件請求項１ないし請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に該当し、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特願平５−１４３９７４号（特願平５−２８４７５３号（特開平７−６０８８３号公報として公開）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）
　
４−２．刊行物等記載の事実
（申立人Ａ及び申立人Ｄ提出）
（１）甲第１号証（申立人Ａ及び申立人Ｄの提出した甲第１号証）には、下記事項が記載されている。
（１−１）「本発明は、・・・自動車等の天井基材、ドアの内装基材に使用される熱成形性芯材、その製造方法及び内装材に関するものである。」（段落【０００１】）
（１−２）「本発明３においては、積層シートを得る工程を有する。マット状物の少なくとも一方の外方に熱可塑性樹脂フィルムを積層し、得られた積層物の少なくとも一外方に、熱可塑性樹脂層（ａ）と耐熱剛性樹脂層（ｂ）と熱活性樹脂層（ｃ）からなる多層フィルム［（ａ）／（ｂ）／（ｃ）］を、熱活性樹脂層（ｃ）が外側となるように積層して積層シートを得る。　尚、多層フィルムとしては、〔（ａ）／（ｂ）〕と〔（ｂ）／（ｃ）〕の間に接着層を更に設けたものを用いてもよい。」（段落【００２４】）
（１−３）「熱活性樹脂は、その熱活性発現温度が耐熱剛性樹脂の溶融温度より好ましくは２０℃以上低いものであり、熱可塑性樹脂及び熱可塑性樹脂繊維の溶融温度と同程度であるものが好ましい。これにより、積層シート全体を加熱して表面の熱活性樹脂を溶融活性化させることができ、耐熱剛性樹脂層による通気性遮断性能を損なうことなく、又、接着剤塗布乾燥工程を設けることなく、表皮材を熱成形性芯材に接着することができる（先願の・・・必要であった。）。」（段落【００１２】）
（１−４）「熱可塑性樹脂は、溶融させた状態で無機繊維間に含浸され易く、且つ、ガラス繊維と結着し易いものが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン?酢酸ビニル共重合体、飽和ポリエステル及びこれらの変性物（例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。」（段落【０００８】）
（１−５）「耐熱剛性樹脂は、前記熱可塑性樹脂繊維及び熱可塑性樹脂より溶融温度の高いものであり、熱可塑性樹脂の溶融温度より３０℃以上、好ましくは５０℃以上高いものが好ましい。これにより、積層シート全体を加熱して耐熱剛性樹脂以外の樹脂を溶融させることができる。このような耐熱剛性樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド及びこれらの変性物等の耐熱剛性樹脂が挙げられる。」（段落【００１０】）
（１−６）「［実施例２］　図２に示す如く、実施例１で得られたマット状物２１の一外方に、無水マレイン酸変性のポリエチレン樹脂（ＭＦＲ＝０．９１）を含む高密度ポリエチレン樹脂（融点１３５℃、ＭＦＲ１２．０）からなる厚さ１３０μｍの熱可塑性樹脂フィルム２２を積層した。更に、この積層物の他外方に、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ０．９１）を含む高密度ポリエチレン樹脂（融点１３５℃、ＭＦＲ１２）からなる熱可塑性樹脂層２３１と、ナイロン─６樹脂（融点２３０℃）からなる耐熱剛性樹脂層２３２と、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（融点１３０℃、ＭＦＲ１０）からなる熱活性樹脂層２３３とを、層厚さ１００μｍ／１０μｍ／１００μｍで共押出して得られた多層フィルム２３を、熱活性樹脂層２３３が外側になるように積層し、実施例１と同様に、厚さ約６．９ｍｍ、重さ約７００ｇ／ｍ２の積層シートを作製した。」（［実施例２］段落【００４２】）
（１−７）「熱活性樹脂の流動性の目安としてのＭＦＲは好ましくは５〜２０であり、より好ましくは７〜１５である。ＭＦＲが５未満の場合は、熱活性樹脂が表皮材内部に全て含浸してしまい接着強度が得られず、逆に、２０を超える場合は、熱活性樹脂が表皮材内部に含浸せずアンカー効果が得られない。このような熱活性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン─酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレンの飽和ポリエステル変性ポリエチレン、共重合ポリアミド等が挙げられる。」（段落【００１３】）
（１−８）「次に、図１に示す如く、この得られたマット状物１１の両外方に、高密度ポリエチレン樹脂〔融点１３５℃、メルトフローレート（以下、ＭＦＲという）７〕からなる厚さが約１００μｍの熱可塑性樹脂フィルム１２、１２を積層した。更に、この積層物の一外方に、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ０．９１）を含む高密度ポリエチレン樹脂（融点１３５℃、ＭＦＲ２．０）からなる熱可塑性樹脂層１３１と、ナイロン─６樹脂からなる耐熱剛性樹脂層１３２と、共重合ナイロン樹脂（融点８０〜１１５℃）からなる熱活性樹脂層１３３とを、層厚さ３０μｍ／２０μｍ／３０μｍで共押出して得られた多層フィルム１３を、熱活性樹脂層１３３が外側になるように積層して、厚さ約７ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ2 の積層シートを作製した。」（実施例１　段落【００３８】）
（１−９）「本発明２は、本発明１の熱成形性芯材のシート状物の外方に表皮材が積層され、賦形されている内装材である。」（段落【００１５】）
（１−１０）「作製した積層シートより、実施例１と同様にして、厚さ約５．５ｍｍ、重さ約７００ｇ／ｍ２の平板状の熱成形性芯材を得た。得られた平板状熱成形性芯材の熱活性樹脂層が積層された方の面を赤外線加熱ヒータで表面温度１６０℃に加熱した後、その外方にポリエステル繊維製不織布からなる表皮材を積層し、所定の形状の施された平板プレス金型に移してその間隔が４．０ｍｍになるように圧縮し、１０秒間保持して熱成形芯材を賦形すると同時に表皮材を貼り合わせた。次に、平板プレス金型から積層物を取り出し、表皮材の貼合わされた熱成形性芯材を得た。」（段落【００４３】）
　
（申立人Ｂの提出）
（２）甲第１号証：特開平５−１６２２２５号公報（以下、「刊行物１」という。）
（２−１）「合成樹脂が内在する通気性シートを基材とする内装材に非晶性通気性フィルムを介在せしめたことを特徴とする内装材」（請求項１）、
（２−２）「本発明の内装材に介在せしめられる非通気性フィルムとは、例えば４０μｍ以上１５０μｍ以下、・・・６０μｍ以上８０μｍ以下の膜厚を有するポリエチレンフィルム、・・・等のポリオレフィンフィルム、・・・１０〜３０μｍの膜厚を有するポリアミドフィルムと１０〜３０μｍの膜厚を有するポリオレフィンフィルムとの積層フィルム等がある。」（段落【０００６】）。
（２−３）「本発明の内装材を製造するには、上記通気性シートに・・・前駆体を塗布または含浸せしめ、更に片面または両面に上記非通気性フィルムを貼着する。」（段落【０００８】）。
（２−４）「上記通気性シートと上記非通気性フィルムとは接着剤やホットメルトシート等を用いて貼合せられる」（段落【００１１】）
（２−５）「【実施例】図１に本発明の内装材（１）の一実施例を示す。・・・（２Ａ）は２０μｍの膜厚を有するポリアミドフィルムと３０μｍの膜厚を有するポリエチレンフィルムとの積層フィルムからなる非通気性フィルムであり、ホットメルトシート（２Ｂ）を介して該ポリウレタン発泡体シート（２）の片面に貼着されており、（３）はガラス繊維の編織物であり、（４）　はポリエステル繊維のウェブ層であり、該編織物（３）　とウェブ層（４）　とには夫々メラミン樹脂が含浸されている。更に（５）はポリプロピレンニードル不織布からなる表皮材であり、該表皮材（５）はホットメルトシート（６）によって表面側のウェブ層（４）に接着されている。」（段落【００１３】）
（２−６）「本発明の内装材は通気性を非通気性フィルムによって阻止されているから空気が通過しにくくなり、空気中に含まれているタバコの煙や塵挨等によって汚染されにくくなる。」（段落【００１６】）
　
（３）甲第２号証：特開昭６４−６３１１３号公報（以下、「刊行物２」という。）
（３−１）「無機繊維を主体とするマット状物の両面に、溶融温度が１０℃以上異なる熱可塑性樹脂フィルムをそれぞれ積層した積層シートを、溶融温度の低い熱可塑性樹脂の溶融温度以上であって、溶融温度の高い熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度で加熱し、溶融温度の高い熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度で圧縮成形し、溶融温度の低い熱可塑性樹脂フィルムに多数の小孔を形成することを特徴とする複合成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）「本発明は上記欠点に鑑み、耐熱性、機械的強度、吸音性等がすぐれ汚染しにくく軽量で生産性が高く、コストが安く、特に自動車の天井材として好適に使用できる複合成形体を製造する方法を提供することを目的とする。」（第２頁上左欄１６〜２０行）
（３−３）「積層シートは、・・・即ち溶融温度が低い熱可塑性樹脂フィルムは溶融され、溶融温度の高い熱可塑性樹脂フィルムは溶融され、フィルムの形態を保つた状態で圧縮成形され、溶融温度の低い・・・フィルムはマット状物に含浸されて多数の小孔が形成されるものであるから、・・・１０℃以上異なることが必要である。上記熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、・・・があげられ、」（第２頁下右欄１６行〜第３頁上右欄１３行）
（３−４）「尚、複合成形体を自動車用天井材として使用する際には圧縮成形する際に、溶融温度の低い熱可塑性樹脂フィルムに塩化ビニルレザー、不織布等の化粧用表皮材を積層して成形すればよい。」（第３頁下左欄１７行〜同頁下右欄１行）
（３−５）「実施例１　・・・混繊してマット状物を得、厚さ１５０μｍのポリプロピレンフィルム（溶融温度１６５℃）と厚さ１５０μｍのポリエチレンフィルム（溶融温度１３５℃）をマット状物の両面に積層し、厚さ１０ｍｍ、重さ８００ｇ／ｍ２の積層シートを得た。」（第３頁下右欄４〜１４行）
（３−６）「実施例２　マット状物に積層する熱可塑性樹脂フィルムを厚さ１００μｍのポリエステルフィルム（溶融温度２６５℃）と厚さ１５０μｍのポリプロピレンフィルム（溶融温度１６５℃）に代え、加熱炉の温度を２４０℃に代えた以外は実施例１で行ったと同様にして金型とほぼ同じ形状であり、・・・結果を第１表に示した。」（第４頁上左欄１７行〜同頁上右欄４行）
　
（４）甲第３号証：特開平４−２４７９３６号公報（以下、「刊行物３」という。）
（４−１）「【請求項１】　厚さが０．５〜９．９ｍｍであって、実質的に独立気泡からなり、発泡倍率が１．２〜５倍の発泡樹脂層を中間層とし、この層の両面を、それぞれの厚さが０．０５〜２ｍｍであるソリッド樹脂層で挟持、積層してなる三層積層シートであって、この三層積層シートは、その全体の厚さが１０ｍｍ以下であり、それら三層を構成する樹脂はプロピレン成分及び／又はエチレン成分を５０重量％以上含有するポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなり、かつ上記三層積層シートの曲げ剛性は、単位面積当り、同一重量であって、同一組成からなり、かつ発泡部分を有しないソリッド樹脂シートの曲げ剛性と対比して大である、かかる三層積層シートの片面に伸縮性を有する表皮材を積層してなる積層体。」（請求項１）
（４−２）「この発明は積層体又はこのものからの成形品、一層詳しくは、例えば自動車の内装品、具体的には自動車の内壁部、座席、背もたれなどに張りつけるシートなどに用いて好適な、外観良好で、物性的にも優れた積層体又はこのものからの成形品に係わるものである。」（段落【０００１】）
（４−３）「上記のようにして得られた積層体は、これを例えば自動車内装材にするときには、所望の形状に熱成形する。熱成形は、積層体を、その構成樹脂の融点以下で（融点−３０℃）以上の範囲、好ましくは構成樹脂の融点以下で（融点−２０℃）以上の範囲の温度において行なう。この加熱方法としては任意の方法を採ることができ、例えば、熱風加熱方式、赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーターなどによる輻射熱加熱方法が挙げられる。また熱成形法としては広く一般に行なわれている真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法又はスタンピング成形法等が用いられる。」（段落【００１９】）。
　
（５）甲第４号証：檜垣寅雄編「ＣＭＣ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　No.3　接着性ポリマー」　株式会社　シーエムシー　昭和５５年１０月２７日発行　第１５〜２３頁（以下、「刊行物４」という。）
　１．２フィルム状接着剤の分類の項と１．３　フィルム状接着剤メーカーと代表グレードの項を提示し、フィルム状接着剤として、熱活性法が適用されるポリマーとしてポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系ポリマー、接着剤の形態としてプラスチック等とのラミネートしたサポート型のもの、接着剤成分として熱可塑性ポリマーをベースとした接着剤で、加熱すると軟化、溶融するもので、一般的な準構造用に利用されることが記載されている。
　
（６）甲第５号証：日本接着協会編「接着ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和４６年５月３０日発行、第４９９〜５０３頁（以下、「刊行物５」という。）
　９．ホットメルト接着剤の項を提示し、熱可塑性樹脂をベースポリマーとして、ワックス類，可塑剤，などを主成分として、軟化点調整，セットタイム，ブロッキング等の調整を目的とした各種の重合物の組み合せからなっていること、ベースポリマーの種類として現在タイプのポリエチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、将来タイプのエチレンターポリマーが用いられ、フィルム状からなること、及びプラスチックや金属箔，木材，紙，繊維など，広い接着性を有していることが記載されている。
　
（７）甲第６号証：岡　叡太郎外１名編「プラスチック材料講座〔４〕　ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和５３年２月１０日発行、第１３４〜１４７頁（以下、「刊行物６」という。）
　４・１　低密度ポリエチレンの成形加工方法の項のインフレーション法フィルムの樹脂として一般にＭＩ０．３〜７の樹脂が使用されていることが記載されている。
　
（８）甲第７号証：実用プラスチック事典　編集委員会編「実用プラスチック事典」、株式会社　産業調査会、１９９３年５月１日、第１７〜１９頁（以下、「刊行物７」という。）
　第１章　ポリエチレン　の項を提示し、表１−７　各種ポリエチレンの一般的性質　物理的性質のメルトフローレート（１９０℃，２ｋｇ）［ｇ・１０ｍｉｎ−１］の値について、高密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレン、それぞれが、０．００１〜２０、０．２〜２０、１．０〜３０であることが記載されている。
　
（申立人Ｃの提出）
（９）甲第１号証：特開平５−９３３５２号公報（以下、「刊行物８」という。）
（９−１）「【請求項７】　無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ） （ｂ） を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ） と熱可塑性樹脂層（ｃ） からなる多層シート状物を層（ｃ） が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ） （ｂ） を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ） と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ） は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。」（請求項７）
（９−２）「【請求項９】　積層シートが、マット状物の両面に、耐熱剛性樹脂層（ｄ） とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ） （ｃ） からなる多層シート状物を層（ｃ） が外側になるように積層したものであり、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度は前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂よりも高いことを特徴とする、請求項７に記載の熱成形性芯材の製造方法。」（請求項９）
（９−３）「本発明は、熱成形される複合材、特に自動車等車両の成形天井の基材、ドアの成形内装基材に使用される熱成形性芯材およびその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（９−４）「【０００５】「〜自動車の成形天井の基材として使用する場合、これに積層される表皮材が〜それ自体が通気性を持つものを使用する場合には、表皮材表面が、温度変化などで生ずる通気によって汚れてくるという問題があった。【０００６】このため、従来は表皮材を例えば塩化ビニルレザー等の通気性の無いものに限定したり、通気性の無いシート類を表皮材に付加するか、あるいは、車体構造により天井が通気しないようにするなどの対策が必要で、自動車の内装費用が高くなり、表皮材の選択幅が狭くなったり、また、生産性が低下するなどの欠点があった。」（段落【０００５】、段落【０００６】）
（９−５）「【００１８】本発明で用いる熱可塑性樹脂は、溶融させた状態でマット状物内に含浸されやすく、かつ、ガラス繊維と結着しやすいものである。このような熱可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、飽和ポリエステルおよびこれらの変性物（例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。」（段落【００１８】）
（９−６）【００１９】本発明で用いる耐熱剛性樹脂は、熱可塑性樹脂繊維および熱可塑性樹脂より溶融温度の高いものであり、熱可塑性樹脂の溶融温度より、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上高いものである。このことにより、積層シート全体を加熱して耐熱剛性樹脂以外の樹脂を溶融させることができる。このような耐熱剛性樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、飽和ポリエステル、ポリカーボネートおよびこれらの変性物などの耐熱剛性樹脂が挙げられる。【００２０】また、本発明で用いる耐熱剛性樹脂は、無機繊維層の表面に強靭かつ、完全な樹脂層を積層することにより、通気性の完全遮断を行なうとともに、芯材の剛性を向上させるために、曲げ弾性率が１５０００ｋｇ／ｃｍ２以上のものが好ましい。（段落段落【００１９】、段落【００２０】）
（９−７）「【００２６】第３の方法は、マット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ） を積層し、マット状物の他の一面に、耐熱剛性樹脂層（ｄ) とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ) （ｃ) からなる多層シート状物［（ｂ) ／（ｄ) ／（ｃ) ］を層（ｃ) が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。」（段落【００２６】）
　
　刊行物８記載の発明：上記記載された事項から、以下の発明が記載されているものと認められる。
「自動車内装材用の基材に好適なマット状物の一面に積層される「外層（熱可塑性樹脂（ｃ））及び内層（熱可塑性樹脂（ｂ））がポリエチレン系樹脂等からなり、中間層（耐熱剛性樹脂層（ｄ））が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる自動車内装材用の多層フィルム」（特に、特許請求の範囲の請求項９）」
　
５．取消理由の概要
５−１．当審より通知した第１回の取消理由の概要
　第１回の取消理由通知には、概ね、下記のような理由が記載されている。
（ｉ）本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、その出願の日前の出願であって、特願平５−１４３９７４号（特願平５−２８４７５３号（特開平７−６０８８３号公報として公開）（申立人Ａ及びＤが提出した甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書又は図面（「先願明細書」）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、請求項１、２、４、５に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１、２、４、５に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。また、
（ｉｉ）本件特許の請求項１、５に係る発明は、その出願前に頒布された下記刊行物８に記載された発明であり、また、本件特許の請求項１、５に係る発明は、その出願前に頒布された下記刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、当該発明に係る特許は取り消すべきものである。
　刊行物８：特開平５−９３３５２号公報（申立人Ｃが提出した甲第１号証）
２−１．上記（ｉ）について
（２）先願明細書記載の発明について
　上記摘示記載（１−１）〜（１−１０）から、先願明細書には以下の先願明細書記載の発明が記載されているものと認められる。
　「外層にポリエチレン系樹脂、及び内層にポリエチレン系樹脂を使用することからなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する、ナイロン等の合成樹脂からなることを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム、及び該貼り合わせ用フィルムを介して表皮材と基材とが接着されていることを特徴とする自動車用内装材。」
（３）対比判断
　本件特許発明請求項１、４、５に係る発明は、先願明細書記載の発明と比較すると、構成上の相違するところがなく、先願明細書に記載された発明と同一である。
　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、先願明細書記載の発明と比較すると、先願明細書記載の発明の内層のポリエチレン系樹脂は、実施例１の記載から、熱可塑性樹脂として無水マレイン酸変性ポリエチレン（ＭＦＲ０．９１）を含む高密度ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ２．０）が用いられており、内層のポリエチレン系樹脂のメルトインデックス５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満に対応するものが記載されていることから、先願明細書記載の発明は外層の熱活性樹脂として共重合体ナイロン樹脂が用いられている点で相違している。
　しかしながら、先願明細書記載の発明は、摘示記載（１−７）から熱活性樹脂層に使用する樹脂は、ＭＦＲが５〜２０の範囲のものを使用することを前提とするものであって、ＭＦＲが５〜２０である熱活性樹脂のものが好ましく、そのようなＭＦＲを有する樹脂として、共重合体ポリアミドが挙げられ、共重合体ポリアミドと並列に列挙され、ポリエチレン系樹脂が挙げられている。すなわち、熱活性樹脂として並列列挙されたポリエチレン系樹脂が採用でき又は採用した場合、そのＭＦＲは５〜２０の範囲のものであることを意味するものであるから、実施例１の記載の多層フィルムは実質的に外層にメルトインデックスが５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン系樹脂を使用したものが記載されているものと認められる。
　してみると、先願明細書の実施例１には請求項２に係る発明が記載されているものと認められる。
２−２．上記（ｉｉ）について
（２）刊行物８記載の発明
　刊行物８記載の発明は、上記摘示記載（９−１）〜（９−７）に記載された事項から、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「自動車内装材用の基材に好適なマット状物の一面に積層される「外層（熱可塑性樹脂（ｃ））及び内層（熱可塑性樹脂（ｂ））がポリエチレン系樹脂からなり、中間層（耐熱剛性樹脂層（ｄ））が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる自動車内装材用の多層フィルム」（特に、特許請求の範囲の請求項９）」
（３）対比判断
　本件請求項１、３に係る発明と刊行物８記載の発明とを比較すると、請求項１、３に係る発明は自動車内装材用貼り合わせフィルム及び自動車内装材であるのに対し、刊行物８記載の発明は、自動車内装材用基材の一面に、刊行物８記載の多層フイルムを介して表皮材を積層一体化することが明記されていない点で相違している。
　しかしながら、刊行物８の従来技術に記載されているように、自動車の成形天井の基材として使用する場合、通気性をもつものを使用すると通気によって汚れてくる問題が認識され、自動車内装材用基材の一面に通気性のないシート類を積層した表皮材を貼り合わせる等して、得られる自動車用内装材の通気性を完全に遮断することが従来から行われており、自動車の内装費用が高くなり、表皮材の選択の幅が狭くなったり、また、生産性が低下するなどの欠点を解消するため、刊行物８記載の発明が考え出されたものであり、刊行物８記載の多層フィルムは、自動車内装材用基材と表皮材との間に介するためのものであることは明らかであり、また、耐熱剛性樹脂を溶融させず、表面の熱可塑性樹脂を溶融することも記載されていることも勘案すると、多層フィルムが接合層として機能するものであると認められるとともに、実質的に自動車用内装材が記載されているに等しいものと認められる。
　よって、刊行物８記載の発明には請求項１、５に係る発明が実質的に記載されている、あるいは、刊行物８記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し、為し得たものと認められる。
　
５−２．当審より通知した第２回の取消理由の概要
　本件請求項３に係る発明（本件特許発明３に相当）は、「自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着した」というように貼り合わせ順序を規定するのみでは、この特定がどのような技術的意味を有するのか理解でないので、特許法第３６条第４項及び第５項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明３の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
６．当審の判断
６−１．取消理由に対する判断
６−１−１．上記５−１．（ｉ）及び（ｉｉ）について
（１）５−１．（ｉ）について
　本件特許発明１ないし３は、訂正請求により訂正前の請求項４を削除するとともに、訂正前の請求項１、２、５に係るそれぞれの発明は、取消理由のない訂正前の請求項３に記載された技術的事項である（Ａ）「前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いこと」を少なくとも追加し、技術的に限定して、本件特許発明の構成に欠くことができない事項としたものである。
　一方、引用した先願明細書に記載された発明には、上記（Ａ）の点が記載されておらず、上記（Ａ）の点を示唆する記載もなく、また、この点が自明な事項とも認めることはできない。
　したがって、本件特許発明１ないし３は、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　
（２）５−１．（ｉｉ）について
　訂正前の請求項１、５に係る発明は、上記（ｉ）のとおり（Ａ）の点が特定された本件特許発明１、３となった。
　本件特許発明１、３と刊行物８に記載された発明とを比較すると、両者は、少なくとも上記（Ａ）の点で相違しており、この相違点は実質的な相違であるから、本件特許発明１、３は刊行物８に記載された発明ではない。また、上記（Ａ）の点は、刊行物８に何ら記載も示唆もされてなく、また、上記（Ａ）の点が当業者が容易になし得るものとする根拠もないから、本件特許発明１、３は、刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
６−１−２．上記５−２．について
　本件特許発明３は、平成１６年１月２０日付け手続補正（方式）により補正された平成１５年９月２９日付け訂正請求により上記３．本件特許発明の特許請求の範囲請求項３に記載されたとおり及び発明の詳細な説明の記載のとおり訂正されたことにより、上記取消理由は解消した。
　
６−２．特許異議申立てについての判断
６−２−１．申立人Ａ及びＤの特許法第２９条の２第１項違反の主張について
　上記「６−１．取消理由に対する判断」において記載したとおりの理由により、本件特許発明１ないし３は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
６−２−２．申立人Ｂの主張について
（１）本件特許発明１について
　刊行物１には、摘示記載（２−１）ないし摘示記載（２−６）によれば、合成樹脂が内在する通気性シートを基材とする自動車用内装材に非晶性通気性フィルムを介在せしめたことを特徴とする自動車用内装材であって、通気性シートはポリウレタン発泡体シート、フエルトシート、パルプシート等の多孔質で通気性を有するシートであり、非通気性フィルムとしては１０〜３０μｍの膜厚を有するポリアミドフィルムと１０〜３０μｍの膜厚を有するポリエチレン等のポリオレフィンフィルムとの積層フィルムで、通気性シートに非通気性フィルムをホットメルトシートで直接貼合せられ、その後補強のための繊維層を施したものに、又は通気性シートに補強のための繊維層を施し、ホットメルトシート等を用いて非通気性フィルムを貼合せられたものに、表皮材を積層した自動車用内装材が記載されている。
　してみると、刊行物１における非通気性フィルムは構造上、ホットメルトシート／ポリアミドフィルムとポリエチレン等のポリオレフィンとの積層シートとからなる積層構造のものが認められるだけであって、ホットメルトシートと積層フィルムとが積層されたものでもなければ、（ａ）非通気性フィルムが中心層となりその両側に内外層が積層された三層構造の積層フィルムであるとも、三層構造からなる自動車内装材貼り合わせ用フィルムであるとも認められない。さらに、構成層が具体化された（ｂ）非通気性フィルムを中心層とし、その両側にポリエチレン系樹脂層を設けた構造であって、内層に使用するポリエチレン系樹脂の融点が外層に使用するポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いものである三層積層構造の自動車内装材貼り合わせ用フィルム、が記載されているわけでもない。
　刊行物２には、上記摘示記載（３−１）ないし摘示記載（３−６）によれば、耐熱性、機械的強度、吸音性等がすぐれ汚染しにくく軽量で生産性が高く、コストが安く、特に自動車の天井材として好適に使用できる複合成形体であって、無機繊維を主体とするマット状物の両面に、溶融温度が１０℃以上異なる熱可塑性樹脂フィルムをそれぞれ積層した積層シートを、溶融温度の低い熱可塑性樹脂の溶融温度以上であって、溶融温度の高い熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度で加熱し、溶融温度の高い熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度で圧縮成形し、溶融温度の低い熱可塑性樹脂フィルムに多数の小孔を形成した複合成形体の発明及び圧縮成形する際に、溶融温度の低い熱可塑性樹脂フィルムに塩化ビニルレザー、不織布等の化粧用表皮材を積層して成形複合成形体を使用した自動車用天井材の発明が記載されているものと認められる。しかしながら、刊行物２に記載された発明は、中心層が無機繊維を主体としたマット状物であって、無機繊維は本件特許発明１における基材に相当するものであり、また、具体的に記載されている熱可塑性フィルムとしてはポリエチレンとポリプロピレン、ポリエステルとポリプロピレンといった材質や溶融温度が大きく異なるものであるから、本件特許発明１の上記（ａ）及び（ｂ）の点を備えていない。
　刊行物３には、上記摘示記載（４−１）ないし摘示記載（４−３）によれば、独立気泡からなり、発泡倍率が１．２〜５倍の発泡樹脂層を中間層とし、その両面にソリッド樹脂層を積層してなる三層積層シートであって、三層を構成する樹脂はプロピレン成分及び／又はエチレン成分を５０重量％以上含有するポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなり、三層積層シートの片面に伸縮性を有する表皮材を積層してなる積層体の発明及び上記積層体を自動車のシート等の内装品に貼り着けてなる自動車用内装材の発明が記載されているものと認められる。
　刊行物３に記載された発明の積層体は、表皮材を積層する前の三層積層シートは、本件特許発明１と同じように自動車用の貼り合わせ積層シートであると認められるものの、中心層が独立発泡体の発泡層であり、また、中間層及び内外層ともに同じ材料から構成されているもので、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂であるものとは認められないし、ましてや上記（ｂ）の点については何ら記載されていないものである。
　刊行物４には、ポリエチレン系樹脂（ＥＶＡ、エチレン系アイオノマー等を包含する）が一般的なフィルム状接着剤即ちホットメルトシートに用いられていることが示されており、刊行物５には、ホットメルト接着剤としてポリエチレンが記載され、形状としてフィルム状のものが記載されている。刊行物４、５は、単に、ポリエチレン系樹脂ホットメルト接着シートが周知であることを示すのみで、本件特許発明１の上記（ａ）及び（ｂ）の点について何ら記載も示唆もない。
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明と比較すると、両者は、自動車用内装材の点で一致するのみで、本件特許発明１の上記（ａ）及び（ｂ）の自動車内装材貼り合わせ用フィルムについて何ら記載がなく、刊行物２ないし刊行物５に記載された発明は少なくとも上記（ｂ）の点についての構成を備えていないことから、例え、刊行物２ないし刊行物５に記載された発明が公知又は周知であったとしても、本件特許発明１は導き出せない。
　上記（ａ）及び（ｂ）の点が当該技術分野において技術常識あるいは当業者にとって容易になし得るとする根拠も見当たらない。
　しかも、本件特許発明１は、上記の構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は刊行物１ないし刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂を使用するものである。本件特許発明２で特定しているメルトインデックスのポリエチレン系樹脂は刊行物６、７に記載されている如く周知であるとしているが、刊行物６、７は、摘示記載（７）、（８）によれば、ポリエチレン系樹脂には上記特定されたメルトインデックスをとるものがあることを示すだけであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明２は上記刊行物１ないし刊行物７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明２の自動車内装材貼り合わせ用フィルムを用いて、表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材の発明であって、前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着した自動車用内装材の発明であるから、少なくとも上記６−２−２．（２）本件特許発明２についての判断に記載したと同様の理由により、本件特許発明３は上記刊行物１ないし刊行物７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
６−２−３．申立人Ｃの主張について
　「２−１．訂正の内容」において記載したように、訂正前の請求項４に係る発明は訂正請求により削除され存在しないものとなったから、４−１−３．申立人の主張（ｉｉｉ）の取消理由は解消している。したがって、４−１−３．（ｉ）、（ｉｉ）について当審の判断を示すこととする。
　
６−２−３−１．特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）本件特許発明１、３について
　上記６−１−１．（２）において示した判断と同様の理由により、本件特許発明１、３は刊行物８に記載された発明ではない。
　
６−２−３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件特許発明１、３について
　刊行物８には、上記（Ａ）の点は何ら記載も示唆もされていないので、上記（Ａ）の点を当業者が容易になし得るものとする根拠もないから、上記６−１−１．（２）に記載したように本件特許発明１、３は、刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１５日（２００４．４．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動車内装材貼り合わせ用フィルムおよび自動車内装材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる
自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　
前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高い
　【請求項２】
外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該
該
自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　
前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高い
る自
　【請求項３】
自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、
　
前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、
り、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、
　
前記自動車内装材
予め
を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記
を熱貼着した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車内装材用の基材と、不織布等からなる化粧用表皮材とを貼り合わせるために使用されるフィルム及びそのフィルムを用いた自動車内装材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、自動車室内に施される内装材（内装天井材）としては、例えば耐熱性、断熱性、剛性、吸音性、成形性その他各種機能を有する内装用の基材と、成形性、耐摩耗性、美観、質感等に優れ通気性を有する内装用の表皮材とを、貼り合わせることにより成形されたものが使用されている。
　【０００３】
　また、前記基材と表皮材との貼り合わせには、有機溶剤を含む接着剤を塗布する工程や、短時間で接着できるホットメルト接着剤を塗布する工程や、感熱接着性を有するフィルムを介して加熱圧着する工程など、いずれかの工程を含む方法が多用されている。
　ところが特に前記の前２つの工程では、プレス成形による基材の賦形と表皮接着が同時にできない場合がある。このため、基材を先にプレス成形で賦形する工程と、前記工程に引き続いて基材に接着剤を塗布する工程及び表皮を貼り付ける工程との少なくとも３工程を必要としている。
　【０００４】
　さらに使用される基材が、空気遮断機能を備えていない材質である場合には、この基材に空気遮断機能を付与させることを目的として、空気遮断機能のみを期待したＰＶＣやＰＢＴ等のフィルムを、表皮材の裏面もしくは基材の表面、もしくは基材の中間層、もしくは基材の裏面に、接着剤や熱可塑性樹脂等で貼り付ける方法が多く用いられている。
　【０００５】
　なお、基材が充分な空気遮断機能をもたない場合には、以下に示す不具合が発生する恐れがある。すなわち、例えば、自動車の走行時に、内装材の内側である車室内と、内装材の外側であるボディールーフとの間に生じる差圧により、ホコリ、タバコの煙など汚染物質を含む車室内の汚染空気が表皮材及び基材を通過して内装材の裏側へと流れたり、また、逆に車室外の汚染空気が車室内に流入する。このため、汚染物質が表皮材の表面に接触し付着して汚れ易くなることがあった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
（１）自動車内装材を製造する場合において、通気性を有する内装用の表皮材と基材とを、両者の間に介置した感熱接着性フィルムとともに熱ロール等で加熱圧着した時、前記感熱接着性フィルムが溶融したり、溶融した一部が基材側へ浸透したり、伸ばされて引きちぎれるなどにより、感熱接着性フィルムを形成する樹脂層が崩れ易いため、製造された自動車内装材の空気遮断機能を安定して得ることが難しい。
（２）また、通常複雑な形状をしている自動車内装材を製造する場合、生産性を向上するため、前記３工程を２工程に低減することを目的として、内装用の表皮材に感熱接着性フィルムを貼り合わせる工程の次に、２つの工程すなわち、感熱接着性フィルムの表面と内装用の基材とを貼り合わせる工程と、内装材の形状に成形する工程とを同時に行うことができる。
　【０００７】
　ところがこの場合には、前記表皮材に感熱接着性フィルムを貼り合わせる工程において、熱ロールで両者を圧着させるとき、感熱接着性フィルムの溶融による空気遮断性の低下を防ぐため熱ロールの熱量を抑えると熱量不足による接着不良が生じ易く、また逆に前記接着不良を解決すべく熱量を与えると自動車内装材としての空気遮断機能を損なうのはもとより、感熱接着性フィルムが熱ロールの加熱圧着面に貼り付き、作業性及び加工効率が著しく低下するという問題が生じ易かった。
（３）また、ホットメルト接着剤等で表皮を接着する場合、塗布量、雰囲気温・温度等の変化により接着性が非常に変化しやすく、それらを好適にコントロールしようとすると非常に複雑で高価な設備が必要であるため経済的とはいえない。しかも接着剤の反応時間が比較的長いために表皮の高成形性が高度に要求され、それを満足させないと表皮材の接着不良が非常に発生し易いという問題がある。
　【０００８】
　本発明は上記問題を解決し、表皮材と基材との貼り合わせ効率の向上及び貼り合わせ作業の合理化をなし得るとともに、優れた空気遮断性及び機能を備えた自動車内装材貼り合わせ用フィルム及び自動車内装材を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本願発明者は、フィルムの外層及び内層として互いに融点やメルトインデックスが適当に異なるポリエチレン系樹脂を用いることにより、自動車内装用の表皮材との加熱圧着時の良接着性及び基材との加熱圧着成形時の良接着性とが得られること、中間層として前記各ポリエチレン系樹脂より融点が高い合成樹脂を用いることにより、接着後、得られた内装材が空気遮断性に優れた性質を示すことを見いだし以下の発明をするに至った。
（１）第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる
自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高い
　【発明の詳細な説明】
　【００１０】
　前記第１発明の好適な態様
１を
　態様１は、前記第１発明において、外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂を使用す
る。
　【００１１】
（２）第２発明の自動車内装材は、
自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、
　
前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、
り、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、
　
前記自動車内装材
予め
を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記
を熱貼着した
　【００１２】
　前記第１発明及び第２発明の貼り合わせ用フィルム（以下、フィルムと称す）は、外層、中間層、内層との３層により構成されたものであり、外層が内装材の表皮材に接着され、内層が内装材の基材に接着されて用いられる。
　前記フィルムを構成する外層、中間層、内層などの用語は、フィルム製造時の位置を示すものではなく、外層は表皮材と接するフィルム面を表し、内層は基材と接するフィルム面を表している。
　【００１３】
　前記外層及び内層に使用するポリエチレン系樹脂としては、感熱接着性を有する樹脂であれば特に制限はないが、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンはもとより、エチレンー酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンーエチルアクリレート共重合樹脂、エチレンーアクリル酸共重合樹脂、エチレンーメチルアクリレート共重合樹脂、エチレンーメチルメタクリレート共重合樹脂、エチレンーメタクリル酸共重合樹脂やそれらのブレンド物が挙げられる。
　【００１４】
　特に外層としては、メルトインデックス（以下、ＭＩと称す）が５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン系樹脂を用い、内層としては、ＭＩが５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満のポリエチレン系樹脂を用い
る場
　【００１５】
　これらの理由から、内層に使用するポリエチレン系樹脂は、その融点が、外層を形成するポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いものであることが最も好ましい。
　中間層に使用する合成樹脂は、外層及び内層に使用するポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点の合成樹脂であれば特に限定はないが、高融点でガスバリア性に優れ、しかもポリエチレン系樹脂との接着性にも優れているナイロン、エチレンービニルアルコール共重合体を用いるのが特に好ましい。
　【００１６】
　フィルムは、インフレーション成形法、Ｔダイキャスト成形法のいずれでも製造することができ、４０〜１２０μｍの厚みとすることが好ましい。中間層は、５〜５０μｍの厚みとすることが好ましく、特に１０〜３０μｍの厚みとすることが最も好ましい。なお中間層は、５μｍ未満の厚みであると貼り合わせ成形時等に局部的に引き延ばされて孔が穿き、空気遮断機能が損なわれる恐れがあり、５０μｍを超えた厚みであると価格が高くなり、不経済であること及び成形時に必要な熱量が多くなり成形性が悪化することなどの不具合を呈する。
　【００１７】
　フィルムは、以下に示す種々の表皮材及び基材に貼り合わせることや、貼り合わせと成形とを同時に行うことができる。
　すなわち、フィルムは、一方の面に表皮材として例えば、ポリエステル系不織布、起毛ニット、塩ビレザー、ＴＰＯレザー等などに加熱ロール等を用いて高効率で貼り合わせることができる。
　【００１８】
　またフィルムは、一方の面に前記表皮材を貼り合わせた後、他方の面に基材として例えば、ニードルパンチ処理などを施し、無機繊維を主成分とするマット状物の少なくとも片面にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂フィルムを有するものや、もしくは熱可塑性樹脂を少なくとも片面に含浸させたものや、もしくは少なくとも片面に発泡材を含んだ熱可塑性樹脂を有するものや、もしくは少なくとも片面に開繊した無機繊維か充填剤を混入した熱可塑性樹脂を有するものや、さらに同様な基材で上記無機繊維を主成分とするマット状物に代わり無機繊維を主成分とするマット状物にエマルジョン型接着剤や発泡剤や熱可塑性樹脂を含浸させたものや、さらに熱可塑性樹脂を主体とするフィルム層を少なくとも片面に有するウレタン等の樹脂発泡体を心材とするものや、さらに熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂や発泡剤を少なくとも１種類含浸したフェルトもしくは無機繊維を主体としたマット状のもの、等を、前記一方の面に接着後の表皮材とともに、加熱プレスするか熱プレスするかして成形と貼り合わせを同時に行って、空気遮断性の優れた自動車内装材を製造し提供できる。
　【００１９】
　【作用】
　第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層がポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる
自動車内装材貼り合わせ用フィルムであって、
　
前記内層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記外層に使用する前記ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高いことを特徴とし、前記
　
また、第２発明の自動車内装材は、自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して表皮と基材が貼り合わされた自動車用内装材であり、
　
前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなり、該内層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点が該外層に使用する該ポリエチレン系樹脂の融点より１０℃以上高く、かつ該外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、該内層のメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂であって、
　
前記自動車内装材貼り合わせ用フィルムを介して、予め表皮材を前記外層に熱貼着した後、前記内層に前記基材を熱貼着したことを特徴とする。
　このため、前記
第１発明の自動車内装材貼り合わせ用
（予め表皮材を外層に熱貼着した後、内層に基材を熱貼着）
　【００２０】
　【実施例】
　以下、第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルム及び第２発明の自動車内装材を実施例により説明する。
　【００２１】
　削除
　【００２２】
　削除
　【００２３】
　削除
　【００２４】
　削除
　【００２５】
　図１に示されるように、実施
例の
１
　【００２６】
　外層１０ｂは、厚みが３０μｍの低密度ポリエチレン（ＭＩ：１３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点：１０６℃）よりなる。
　
中間層１１は、厚みが１５μｍのナイロン６／６６共重合体（相対粘度：４．２、密度：１．１２ｇ／ｃｍ３、融点：２００℃）よりなる。
　
内層１２は、厚みが３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点：１２０℃）よりなる。
　
フィルム１Ｂは、外層１０ｂ及び内層１２に、予め用意され以下に示す内装用の表皮材２及び内装用の基材３とが接着され自動車内装材４Ｂが製造される。
　
表皮材２は、目付約１７０ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布からなる。基材３は、ガラス繊維と熱可塑性繊維とをニードルパンチしたマット状物の両面に高密度ポリエチレンを含浸させて得られた目付約６５０ｇ／ｍ２のものである。
　
表皮材２は、フィルム１Ｂの外層１０ｂに、重ね合わせて配置される。そして表皮材２とフィルム１Ｂとは、表面温度約１３０℃の図略の熱ロールにより熱接着されて一体化する。
　
表皮材２と一体化したフィルム１Ｂの内層１２に、基材３を重ね合わせて配置し、前記内層１２の表面を約１７０℃になるまで加熱した後、表面温度約５０℃の図略の成形型によりクリアランス約４ｍｍで１８秒間プレス成形することにより自動車内装材４Ｂを製造した。
　【００２７】
　実施
例の
Ｂ
自動車
　【００２８】
　（比較例）
　ここで実施
例の
を用
材４
例の
　【００２９】
　なお、表皮材への貼り合わせ加工性を表１に示し、空気遮断性を表２に示し、表皮材との接着性を表３、表４、表５、表６
に
　（比較例１）
　比較例１は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点：１２０℃）からなる単層の全体厚み７５μｍの貼り合わせ用フィルムをインフレーション成形法にて製造し、実施
例と
　【００３０】
　（比較例２）
　比較例２は、中間層をナイロン６／６６共重合体に代えて高密度ポリエチレン（ＭＩ：０．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９５０ｇ／ｃｍ３、融点：１２９℃）にした以外は、実施
例と
例と
　【００３１】
　【表１】
　フィルムと表皮材との貼り合わせ加工性が良い場合を○、少し悪い場合を△、悪い場合を×とした。
　【００３２】
　【表２】
　＜空気遮断性＞
　以下の数値は圧力４０ＫＰａ下における面積φ２８ｍｍでの１分間の通気量を示す。なお、実施
例、
例の
　【００３３】
　汚れに関しては、見受けられない場合を○、やや見受けられる場合を△、明らかに見受けられる場合を×とした。
　【００３４】
　【表３】
　＜表皮材との接着性＞
　表３は熱ロールによりフィルムを内装用の表皮材に貼り合わせた後、常温（２３℃）下で剥離試験を行った時の評価である。
　表皮との接着強度が十分に得られる場合を○とした。
　【００３５】
　【表４】
　＜成形プレス後の基材との接着性＞
　表４は熱ロールによりフィルムを内装用の表皮材に貼り合わせた後、さらにこのフィルムを内装用の基材に重ね合わせ成形し、その後、常温（２３℃）下でフィルムと基材との剥離試験を行った時の評価である。
　【００３６】
　基材との接着強度が十分に得られる場合を○とした。
　【００３７】
　【表５】
　＜熱老化後＞
　表５は８５℃雰囲気中に４００時間放置した後に上記表４の場合と同様の剥離試験を行った時の評価である。
　基材との接着強度が十分に得られる場合を○とした。
　【００３８】
　【表６】
　＜湿老化後＞
　表６は雰囲気温度５０℃で湿度が９０％の雰囲気中に４００時間放置した後に上記表４の場合と同様の剥離試験を行った時の評価である。
　基材との接着強度が十分に得られる場合を○とした。
　【００３９】
　【表７】
　＜成形プレス後の基材との熱間接着保持性＞
　表７は熱ロールによりフィルムを内装用の表皮材に貼り合わせた後、さらにこのフィルムを内装用の基材に重ね合わせ成形し、その後、表皮材側に１００ｇの定荷重をかけ８５℃雰囲気中で２４時間放置し、フィルムと基材との熱間接着保持性試験を行った時の評価である。
　【００４０】
　基材との熱間接着保持性が十分に得られる場合を○とした。
　【００４１】
　【表８】
　＜成形プレス後の燃焼性＞
　表８は熱ロールによりフィルムを内装用の表皮材に貼り合わせた後、さらにこのフィルムを内装用の基材に重ね合わせ成形し、その後、燃焼試験を行った時の評価である。
　なお、前記燃焼試験は、ＦＭＶＳＳＮｏ．３０２に規定する試験法に準じて評価を行い、規格を満足する場合を○とした。
　【００４２】
　【効果】
（１）第１発明の自動車内装材貼り合わせ用フィルムは、加熱時に一部が溶融して内装用の表皮材及び基材に確実に接着する外層及び内層と、外層と内層との間に加熱されても溶融しない中間層とを備えているため、優れた空気遮断性を保持できる。
　【００４３】
　また第１発明の貼り合わせフィルムによれば、種々の内装用の表皮材とともに熱ローラなどにより加熱圧着するとき、空気遮断性を損なうことなく安定した接着性が得られることや、加熱圧着する時の作業性が良く高効率で貼り合わせすることができる。また、さらに前記表皮材との加熱圧着後、成形プレスや熱成形プレスにより基材に対して賦形と同時に接着できるため、成形工程が合理化できる。
（２）第２発明の自動車内装材は、前記優れた空気遮断性を保持する第１発明のフィルムと、このフィルムを介してその外層及び内層にそれぞれ接着された内装用の表皮及び基材とを備えているため、内装材として全体の強度を向上でき
る
　【００４４】
　また第２発明の自動車内装材の場合には、基材が空気遮断機能を備えず通気性のある材質のものであっても、前記第１発明の貼り合わせ用フィルムを基材に接着使用することにより、高効率で安定した空気遮断機能が得られる。
　従って、第２発明の自動車内装材によれば、車室内のほこりやタバコの煙などに汚染された汚染空気や、車室外の汚染空気などが内装材を透過することがないため、汚染空気が内装材を透過し接触することを起因とする内装材の汚れを防止することができる。
　【００４５】
　さらに第２発明の自動車内装材によれば、従来の内装材に多く使用されている空気遮断機能のみを期待したフィルムや、表皮材の接着専用の接着剤塗布工程を必要としないため、生産性に優れ、また接着剤を使用せずに済むため経済的であり、また従来の内装材よりも軽量にすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施
例に
　【符号の説明】
　　１Ｂ…貼り合わせ用フィルム　　　　　１０ｂ…外層
　　　１１…中
間
　　　２…表皮材　　　　３…基材
　４Ｂ…内装材
【図面】