【事件の表示】
　特許第３３５５６４４号「非水電解液二次電池」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５５６４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５５６４４号の出願は、平成４年４月３日になされ、平成１４年１０月４日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人尾谷勉より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１８日付け訂正請求の訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
ａ．段落【００２７】の「図１」を、「図２」に訂正する。
ｂ．段落【００３０】の「図２」を、「図１」に訂正する。
ｃ．【図面の簡単な説明】の【図１】の説明の記載「この発明の実施例で得られたＬｉＣｏＯ2の粒度分布図である。」を、「原料として使用したコバルト酸化物Ｃｏ3Ｏ4の粒度分布図である。」に訂正する。
ｄ．【図面の簡単な説明】の【図２】の説明の記載「原料として使用したコバルト酸化物Ｃｏ3Ｏ4の粒度分布図である。」を、「この発明の実施例で得られたＬｉＣｏＯ2の粒度分布図である。」に訂正する。
ｅ．段落【０００６】の「Ｃｏ3Ｏ4」を、「Ｃｏ3Ｏ4」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、図２の粒子径分布図は平均粒径が１７．５μｍであることに基づいて、段落【００２７】の「得られたＬｉＣｏＯ2の粒度分布を測定したところ図１に示すようになり、この平均粒径は１７．５μｍであった。」における「図１」を、「図２」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、図１の粒子径分布図は平均粒径が５．０μｍであることに基づいて、段落【００３０】の「原料としたコバルト酸化物Ｃｏ3Ｏ4の粒度分布を測定したところ図２のようになり、その平均粒径は５．０であり・・・」における「図２」を、「図１」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｄは、【図面の簡単な説明】における図１及び図２の説明を、訂正事項ａ、ｂと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．当審による取消理由の概要
　当審の取消理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記（ａ）〜（ｃ）の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。　
（理由ａ）明細書の【００２７】には、「得られたＬｉＣｏＯ2の粒度分布を測定したところ図１に示すようになり、この平均粒径は１７．５μｍであった。」と記載されているが、図１に示される平均粒径は、該記載と一致していない。
（理由ｂ）明細書の【００３０】には、「原料としたコバルト酸化物Ｃｏ3Ｏ4の粒度分布を測定したところ図２のようになり、その平均粒径は５．０μであり」と記載されているが、図２に示される平均粒径は、該記載と一致していない。
（理由ｃ）実施例では、原料粉末を混合し、粒径が１〜４ｍｍの顆粒とし、この顆粒を約９００℃の温度で焼成して、平均粒径１７．５μｍのＬｉＣｏＯ2を得ているが（【００２６】〜【００２７】）、顆粒の粒径よりも得られた ＬｉＣｏＯ2の粒径が約１／１００も小さいことは、正極活物質の粒径を大きくすることにより自己放電率を低減させるという本件発明の課題に反することになるのではないか。さらに、原料粉末、顆粒、ＬｉＣｏＯ2はそれぞれ粒径において、どのような関係にあるのか明確でない。
　
３−２．取消理由についての当審の判断
（１）理由ａについて
　上記訂正２．２−１の訂正事項ａにより、【００２７】の「図１」が「図２」に訂正された結果、訂正後の【００２７】の記載「得られたＬｉＣｏＯ2の粒度分布を測定したところ図２に示すようになり、この平均粒径は１７．５μｍであった。」は、図２に示される平均粒径と一致することとなったから、記載不備は解消したといえる。
（２）理由ｂについて
　上記訂正２．２−１の訂正事項ｂにより、【００３０】の「図２」が「図１」に訂正された結果、訂正後の【００３０】の記載「原料としたコバルト酸化物Ｃｏ3Ｏ4の粒度分布を測定したところ図１のようになり、その平均粒径は５．０μであり」は、図１に示される平均粒径と一致することとなったから、記載不備は解消したといえる。
（３）理由ｃについて
　特許権者は、平成１５年１１月１８日付け特許異議意見書において、一般的に正極活物質粒子は、粒子の大きさがあまりに大きいと、活物質粒子間の電気伝導性が悪くなる等の理由から、粒子を粉砕して平均粒径を小さくすることは一般的に行われているため、本特許明細書の【００２６】においては、顆粒を粉砕する工程の記載を省略してあるが、実際には、粒径が１〜４ｍｍの顆粒を約９００℃の温度で焼成し、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2を得た後、顆粒を粉砕しており、そのため、顆粒径とＬｉＣｏＯ2の大きさを比較して、後者が前者の約１／１００ということもありえる旨、また、【００２９】の比較例の「正極活物質としてＬｉＣｏＯ2を製造するにあたり、原料粉末を造粒しない以外は実施例と同様の操作を行った。」は、したがって、リチウム炭酸塩Ｌｉ2ＣＯ3とコバルト酸化物Ｃｏ3Ｏ4を約９００℃の温度で焼成した後、焼成粒子を実施例と同じ粉砕時間、粉砕している旨、釈明している。
　この釈明の内容は、妥当であると認められ、ＬｉＣｏＯ2の平均粒径は、焼成後の粉砕により目的とするものを得るのであって、顆粒の粒径とは直接には関連しないことが明らかとなったから、理由ｃに係る記載不備は解消したといえる（意見書第２頁第１２行〜第３頁第１０行参照）。
　
３−３．特許異議申立ての理由についての当審の判断
　特許異議申立人が提出した本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平２−９７２２号公報）には、硝酸マンガン、炭酸マンガン、硫酸マンガン、塩化マンガン等のマンガン化合物を純水等に溶解したマンガン化合物の水溶液、あるいは、このマンガン化合物の水溶液に水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム等のリチウム化合物を溶解した水溶液を、噴霧器を用いて噴霧し、液滴を得た後、得られた液滴を１５０〜９００℃、１〜５分加熱して球状の、リチウム二次電池用正極活物質である二酸化マンガンまたはマンガンとリチウムの複合酸化物を得ること（第１頁左下欄第１２〜１６行、第２頁左上欄第３行〜右上欄第９行）が記載されている。
　また、同甲第２号証（特開平１−３０４６６４号公報）には、炭酸リチウムと炭酸コバルトとをボールミルで混合し、９００℃で５時間焼成を行って塊状のＬｉＣｏＯ2を得、次いで、これをボールミルを用いて粉砕し、ふるい分けすることによって、平均粒径５μｍ、７μｍ、１０μｍ、２５μｍ、６０μｍ、１５０μｍ、３００μｍの正極活物質を得たことが記載されている（第３頁左下欄第２〜１１行）。
　しかしながら、甲第１号証には無機化合物の水溶液を噴霧し、液滴を得、この液滴を加熱することが記載されているといえるが、これは、無機化合物からなる原料粉末を混合し、顆粒状に造粒し、造粒で得られた顆粒を焼成するものとはいえない。また、甲第２号証に記載される炭酸リチウムと炭酸コバルト（無機化合物）は、ボールミルで混合された後、焼成されて塊状の焼成物を生成しているといえるが、顆粒状に造粒されることなく焼成されているものである。
　そうすると、甲第１、２号証には、「無機化合物からなる原料粉末を混合し、顆粒状に造粒し、焼成する」点が記載されておらず、この点は周知の事項であるともいえない。そして、本件請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりの事項により特定されるものであるところ、少なくとも「無機化合物からなる原料粉末を混合し、顆粒状に造粒し、焼成する」という発明特定事項を共通に備えるものであるから、本件請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないから、特許異議申立人の新規性、進歩性に係る申立て理由は、根拠のないものである。
　さらに、特許異議申立人は、（ア）本件実施例では平均粒径８．１μｍのＬｉＣｏＯ2を得ているが、その平均粒径はＣｏ3Ｏ4を原料とする場合にのみ可能であるにもかかわらず、本件請求項１〜４の記載にはこの要件が欠けている、（イ）発明の詳細な説明の記載と、図１、２に示される粒径が一致していない、（ウ）本件実施例では、顆粒の粒径よりも生成するＬｉＣｏＯ2の粒径の方が著しく小さく、得ようとするＬｉＣｏＯ2の粒径に対し顆粒の粒径をいかなるものとすればよいか判断できない、という記載不備を主張している。
　しかしながら、、上記訂正２．２−１の訂正事項ａ、ｂ、及び、上記意見書による釈明により、発明の詳細な説明の記載と、図１、２に示される粒径が一致するとともに、顆粒は焼成後、粉砕されることが明らかとなったから、特許異議申立人の主張する記載不備は解消したといえる。
　以上に検討したように、特許異議申立人の申立て理由は、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１６日（２００４．３．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水電解液二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　無機化合物からなる原料粉末を混合し、顆粒状に造粒し、焼成することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。
　【請求項２】　無機化合物が、非水電解質二次電池用正極材料としてリチウムあるいはナトリウムを含んだ複合酸化物を与える金属の酸化物又は炭酸塩である請求項１記載の製造方法。
　【請求項３】　無機化合物が、リチウム炭酸塩と、コバルト炭酸塩又はコバルト酸化物とを含む請求項２記載の製造方法。
　【請求項４】　無機化合物からなる原料粉末をバインダーと共に混合する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、各種電子機器の電源として使用される充放電可能な非水電解液二次電池に関する。更に詳しくは、この発明は、正極活物質の粒径を大きくすることにより自己放電率を低減させた非水電解液二次電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、電子機器用の二次電池としては、ニッケル・カドミウム電池や鉛電池等が使用されている。しかし、近年、電子技術の高性能化、小型化に伴い電子機器用の二次電池の高エネルギー密度化の要請が高まると、ニッケル・カドミウム電池や鉛電池等では放電電圧が低く、エネルギー密度を十分に高くすることができないことが問題となった。そこで、今日ではニッケル・カドミウム電池や鉛電池等に代わって、リチウム電池等の非水電解液二次電池の使用が盛んに検討されている。
　【０００３】
　このようなリチウム電池は、リチウムイオンと可逆的に電気化学反応する活物質を用いた正極と、リチウム金属あるいはリチウムを含む化合物からなる負極と、電子伝導せず、リチウムイオンのみを移動させる非水電解液とから構成される。この場合、非水電解液としては、非プロトン性溶媒にリチウム塩を溶解させたものが用いられている。また、負極活物質としては、金属リチウム、リチウム合金、リチウムイオンをドープした導電性高分子、リチウムイオンを結晶中に
挿入
等
　【０００４】
　このような正極活物質として使用される複合酸化物のうち、リチウムとコバルトの複合酸化物ＬｉｘＣｏＯ２の合成方法としては、リチウムとコバルトのそれぞれの炭酸塩（Ｌｉ２ＣＯ３、ＣｏＣＯ３）を、大気雰囲気下、９００〜１１００℃の温度範囲で加熱する方法（Ｗ．Ｄ．Ｊｏｈｎｓｔｏｎ，Ｒ．Ｒ．Ｈｅｉｋｅｓ　ａｎｄ　Ｄ．Ｓｅｔｒｉｃｈ，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｌｉｄｓ，
７　
６　
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、正極活物質に関する電池の特性としては、一般に正極活物質の粒径が小さく、正極活物質の表面積が大きくなるほど電池の自己放電率が大きくなるという傾向がある。そのため、正極活物質の合成に際しては、その表面積が過小となって電池特性が損なわれない限り、正極活物質の粒径を大きくし、その表面積を小さくすることが望ましい。
　【０００６】
　しかしながら、一般に使用されている混合機で原料粉末を混合し、加熱して正極活物質を得る方法においては、原料粉末の結晶粒間の接触面積が小さく、焼結されにくいなどのために、原料の粒径に比べて正極活物質の粒径を大きくすることが困難となっている。たとえば、市販のリチウム炭酸塩Ｌｉ２ＣＯ３やコバルト酸化物Ｃｏ３Ｏ
４
　【０００７】
　このため、このような正極活物質を使用した非水電解液二次電池の自己放電率を低下させることに限界をきたしていた。
　【０００８】
　この発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであり、正極活物質の粒径を大きくし、自己放電率を低減させた非水電解液二次電池を提供することを目的としている。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明者等は、上記の目的を達成するために鋭意研究した結果、正極活物質の原料粉末を顆粒状に造粒し、この顆粒を焼成すれば正極活物質の平均粒径を大きくできることを見出し、この発明を完成するに至った。
　【００１０】
　即ち、この発明は、
無
。
　【００１１】
　【００１２】
　以下、この発明を詳細に説明する。
　【００１３】
　この発明の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法は、無機化合物からなる原料粉末を予め造粒し、その後焼成することを特徴としている。
　【００１４】
　この場合、原料粉末としては、従来より正極活物質の原料粉末として使用されているものを使用することができる。たとえば、リチウムあるいはナトリウムを含んだ複合酸化物を得るための原料粉末として、それらの金属の酸化物や炭酸塩などを使用することができる。この場合、原料粉末の形状には特に制限はなく、たとえばフレーク状、ペレット状、鱗片状のものを使用できる。
　【００１５】
　このような原料粉末の造粒方法としては、湿式あるいは乾式を問わないが、バインダーを使用して湿式で造粒する方法が生産性の点から好ましい。
　【００１６】
　造粒した後の焼成条件は、従来と同様にすることができ、一般には温度８００〜１０００℃、焼成時間３〜２０時間とすることができる。
　【００１７】
　この発明の非水電解質二次電池用正極材料を使用する非水電解液二次電池は、正極活物質として、原料粉末を予め造粒し、焼成して得たこの発明の非水電解質二次電池用正極材料を使用する限り、他の構成については従来の非水電解液二次電池と同様にすることができる。
　【００１８】
　例えば、正極は、正極活物質の他に従来と同様の結着剤等を使用して正極合剤を調製し、これを用いて形成することができる。
　【００１９】
　また、負極に炭素質材料を使用する場合、その炭素質材料としてはリチウム等をドープ、脱ドープできる炭素質材料を使用でき、具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等）、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を焼成したもの）、炭素繊維、活性炭等を用いることができる。
　【００２０】
　また、負極に使用するリチウム合金としては、Ｌｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ｓｎ、Ｌｉ−Ｐｂ等の合金類をあげることができる。
　【００２１】
　電解液も非プロトン性有機溶媒に電解質を溶解したものであれば従来から知られているものを広く使用することができ、その場合の有機溶
媒
　【００２２】
　また、このような電解液に代えて固体電解質を使用してもよい。
　【００２３】
　電池の形状についても特に制限はなく、円筒形、角形、コイン形、ボタン形等種々の形状にすることができる。
　【００２４】
　【作用】
　この発明の非水電解質二次電池用正極材料を使用する非水電解質二次電池においては、正極活物質として予めその原料粉末を造粒し、その後に焼成したものを使用するので、正極活物質の平均粒径が大きくなる。このため、その非水電解質二次電池は自己放電率が低減したものとなる。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
　【００２６】
　実施例
　正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を製造するにあたり、まず、原料粉末としてリチウム炭酸塩Ｌｉ２ＣＯ３とコバルト酸化物Ｃｏ３Ｏ４の粉末を使用し、撹拌混合造粒法により次のように造粒した。すなわち、リチウム炭酸塩Ｌｉ２ＣＯ３とコバルト酸化物Ｃｏ３Ｏ４を、リチウムとコバルトの原子比が１：１となるように造粒機（株式会社パウレック製、ＶＧ−２５）に投入し、顆粒のバインダーとしてポリビニルアルコール（４ｗｔ％水溶液）を１．０〜１．４リットル／原料１０ｋｇ加え、造粒した。その結果、粒径が１〜４ｍｍの顆粒が得られた。その後、この顆粒を約９００℃の温度で焼成し、正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を得た。なお、得られたＬｉＣｏＯ２はＸ線回折パターンから同定した。
　【００２７】
　得られたＬｉＣｏＯ２の粒度分布を測定したところ図
２
　【００２８】
　さらに、得られたＬｉＣｏＯ２を正極活物質とし、これと導電剤、結着剤を混合して加圧成型したペレットを正極とし、リチウム金属を対極とし、１Ｍ　ＬｉＣｌＯ４プロピレンカーボネート・１、２−ジメトキシエタン（１：１）混合溶液を電解液としてコイン型の電池セルを作成した。このセルについて、セル電圧４．１Ｖまで充電し、２．５Ｖまで放電するサイクルを５回繰り返し、さらに再度充電し、１か月間保存し、その後放電させることにより自己放電率を求めたところ６．１％であった。
　【００２９】
　比較例
　正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を製造するにあたり、原料粉末を造粒しない以外は実施例と同様の操作を行った。その結果、得られたＬｉＣｏＯ２の平均粒径は８．１μｍであり、そのＳＥＭ写真は図４に示すようになった。また、これを使用して作成した電池セルの自己放電率は８．９％であった。
　【００３０】
　また、比較のために、原料としたコバルト酸化物Ｃｏ３Ｏ４の粒度分布を測定したところ図
１
　【００３１】
　以上のＬｉＣｏＯ２の平均粒径と電池セルの自己放電率について、結果を表１にまとめた。表１から、正極活物質の原料粉末の造粒により得られる正極活物質ＬｉＣｏＯ２の平均粒径が大きくなること、また平均粒径の大きい正極活物質ＬｉＣｏＯ２を使用すると電池セルの自己放電率が小さくなることが確認できた。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【発明の効果】
　この発明によれば、非水電解液二次電池の正極活物質の粒径を大きくすることができ、電池の自己放電率を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
原料として使用したコバルト酸化物Ｃｏ３Ｏ４の粒度分布図である。
　【図２】
　
この発明の実施例で得られたＬｉＣｏＯ２の粒度分布図である。
　【図３】
　この発明の実施例で得られたＬｉＣｏＯ２の粒子構造を表す図面代用写真である。
　【図４】
　比較例で得られたＬｉＣｏＯ２の粒子構造を表す図面代用写真である。
　【図５】
　原料として使用したコバルト酸化物Ｃｏ３Ｏ４の粒子構造を表す図面代用写真である。