【事件の表示】
　特許第３０６０８５４号「車載用ナビゲーション装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６０８５４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０６０８５４号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
（請求項１）車両の現在位置を推定する車両現在地推定手段と、車両の目的地までの走行経路を設定する経路設定手段と、地図上の任意の地点を複数ヶ所登録できる地点登録手段と、この地点登録手段により登録したそれぞれの地点に呼称を設定する呼称設定手段と、運転者が発声する前記呼称を認識する音声認識手段を備え、前記運転者が目的地とする地点の前記呼称を発声することにより、前記音声認識手段がこれを認識し、認識した前記呼称に対応する地点を車両の目的地として前記走行経路の設定を行う車載用ナビゲーション装置。
（請求項２）地図上の任意の地点を複数ヶ所登録し、登録したそれぞれの地点に呼称を設定しておき、運転者が発声する目的地の前記呼称を認識し、認識した前記呼称に対応する地点を車両の目的地として走行経路の設定を行うことを特徴とする走行経路設定方法。
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した特開昭６２−２９３１１７号公報（以下、引用例という。）に、「方位検出器としては、・・・（中略）・・・したがって、走行距離検出器１からパルスが得られるごとに前述のα，βにΔα，Δβをそれぞれ加算するという処理を制御回路５により行えば、走行軌跡および現在位置を計算できることは容易に理解できる。」（２頁左下欄２０行−３頁左下欄６行）、「また、ユーザが任意の地点情報を入力したい場合、スイッチ１０を使用してその地点の名称（「自宅」「車庫」「山本家」「会社」など）と、その地点の緯経度座標を入力し、地点メモリ１１に記憶させる。・・・（中略）・・・また、目的地としてその地点を設定する場合も、数値表現でなく、地点名称で目的地の地点の座標を設定することができる。」（３頁右下欄９行−４頁左上欄５行）、「ユーザが地点情報を地点メモリ１１に登録する手順について説明する。・・・（中略）・・・名称を入力したあと、入力キー２１を押すと、表示画面は第８図（ｂ）のように、地点の座標を問合わせてくる。座標入力は数字キー１３を用いて行い、入力したい数字のあと、入力キー２１を押すことによって緯度、経度の順に入力できる。・・・（中略）・・・上記の手順によって地点情報は地点メモリ１１の容量の許す範囲内において多数の地点について登録できる。」（４頁左上欄１４行−同右上欄１４行）、「次にユーザが現在位置を登録した地点情報によって再設定する場合の手順について説明する。・・・（中略）・・・目的地として登録した地点を用いて設定する場合についても同様に設定できる。この場合のフローチャートは第１１図に示されている。この第１１図において、ステップ１２８で目的地キー１５を押し、表示画面で問合わせてくる目的地の名称を５０音カナキー１２で入力する（ステップ１２９）と、目的地の名称の地点の座標で設定され（ステップ１３０）、一連の処理が終了する（ステップ１３１）。」（４頁右上欄１５行−左下欄２０行）及び「この発明は、以上説明したとおり、・・・（中略）・・・車両の車庫、ガレージなどよく駐車あるいは通過する場所を記憶させておけば、出発時の現在地点の設定（再設定）や目的地の設定が容易に行える。」（４頁右下欄６行−１５行）と記載されていることが認められ、これらの記載並びに第１図、第６図乃至第８図及び第１１図の記載によれば、「車両の現在位置を計算する手段と、地図上の任意の地点を複数ヶ所登録できる手段と、登録したそれぞれの地点に名称を設定する手段と、運転者が目的地とする地点の前記名称をキー入力することにより、前記名称に対応する地点を車両の目的地として設定を行う車載用ナビゲーション装置。」（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると共に、「地図上の任意の地点を複数ヶ所登録し、登録したそれぞれの地点に名称を設定しておき、運転者がキー入力する目的地の前記名称に対応する地点を車両の目的地として設定を行う設定方法。」（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「車両の現在位置を計算する手段」、「地図上の任意の地点を複数ヶ所登録できる手段」、「登録したそれぞれの地点に名称を設定する手段」は、それぞれ本件発明１の「車両現在地推定手段」、「地点登録手段」及び「呼称設定手段」に相当するから、両者は「車両の現在位置を推定する車両現在地推定手段と、地図上の任意の地点を複数ヶ所登録できる地点登録手段と、この地点登録手段により登録したそれぞれの地点に呼称を設定する呼称設定手段を備え、運転者が目的地とする地点の前記呼称を入力することにより、前記呼称に対応する地点を車両の目的地として設定を行う車載用ナビゲーション装置。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
（相違点１）本件発明１が「車両の目的地までの走行経路を設定する経路設定手段」を備えるのに対し、引用発明１は、このような経路設定手段につき記載がない点。
（相違点２）目的地の設定に関し、本件発明１では、運転者が発声する呼称を認識する音声認識手段を備え、前記運転者が目的地とする地点の前記呼称を発声することにより、前記音声認識手段がこれを認識し、認識した前記呼称に対応する地点を車両の目的地とするのに対して、引用発明１では、運転者が目的地とする地点の呼称をキー入力することにより、前記呼称に対応する地点を車両の目的地とする点。
　以下、前記相違点について検討する。
（相違点１について）
　車載用ナビゲーション装置において、車両の目的地までの走行経路の設定を行うことは通常行われていること（必要であれば、特開平５−１２７５９６号公報、特開昭６３−２８１０１３号公報、特開昭６３−２５１９００号公報及び特開平１−１４１３１２号公報などを参照。）であり、これを引用発明１の車載用ナビゲーション装置に適用できない理由はないから、引用発明１において、設定した目的地までの走行経路の設定を行うこと、すなわち、相違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　車載用ナビゲーション装置において、音声認識手段を備え、音声認識手段が運転者の音声を認識し、認識した音声に対応する地点を車両の目的地として設定することは周知（必要であれば、特開平３−１７５４７８号公報、特開平５−１２７５９６号公報、特開昭６３−２８１０１３号公報及び特開昭６３−２５１９００号公報などを参照。）であり、引用発明１においてキー入力した呼称に対応する地点を車両の目的地とすることと、上記周知技術において音声認識手段が認識した音声に対応する地点を目的地として設定することとは、いずれも目的地を設定するという限度において機能を共通とするものである。したがって、引用発明１において、呼称をキー入力する構成に代えて上記周知技術を採用し、呼称を運転者の音声として音声認識手段に認識させる構成とすることにより、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明１の奏する効果は、引用発明１及び周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び周知・慣用技術に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、両者は「地図上の任意の地点を複数ヶ所登録し、登録したそれぞれの地点に呼称を設定しておき、運転者が入力する目的地の前記呼称に対応する地点を車両の目的地として設定を行う設定方法。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
（相違点１）本件発明２は、車両の目的地までの走行経路の設定を行うものであるのに対して、引用発明２は、車両の目的地までの走行経路の設定を行う点につき記載がない点。
（相違点２）目的地の設定に関し、本件発明２では、運転者が発声する目的地の呼称を認識し、認識した呼称に対応する地点を車両の目的地とするのに対して、引用発明２では、運転者がキー入力する目的地の呼称に対応する地点を車両の目的地とする点。
　以下、前記相違点について検討する。
（相違点１について）
　車両の目的地までの走行経路の設定を行うことは通常行われていること（必要であれば、特開平５−１２７５９６号公報、特開昭６３−２８１０１３号公報、特開昭６３−２５１９００号公報及び特開平１−１４１３１２号公報などを参照。）であり、これを引用発明２に適用できない理由はないから、引用発明２において、設定した目的地までの走行経路の設定を行うこと、すなわち、相違点１に係る本件発明２の構成は当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　運転者が発声する音声を認識し、認識した音声に対応する地点を車両の目的地とすることは周知（必要であれば、特開平３−１７５４７８号公報、特開平５−１２７５９６号公報、特開昭６３−２８１０１３号公報及び特開昭６３−２５１９００号公報などを参照。）であり、引用発明２においてキー入力した呼称に対応する地点を車両の目的地とすることと、上記周知技術において運転者が発声する音声を認識し、認識した音声に対応する地点を目的地とすることとは、いずれも目的地を設定するという限度において機能を共通とするものである。したがって、引用発明２において、目的地の呼称をキー入力する構成に代えて上記周知技術を採用し、目的地の呼称を運転者が発声する音声として認識させる構成とすることにより、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明２の奏する効果は、引用発明２及び周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明２は、引用発明２及び周知・慣用技術に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月５日（２００１．７．５）