【事件の表示】
　特許第３２４３３０５号「熱転写受像シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３３０５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２４３５０５号発明は、平成４年１１月２７日に特許出願され、平成１３年１０月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、石原康男により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載から見て、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　基材シートと、該基材シートの少なくとも一方の面に少なくとも染料受容層を含む層とを有し、前記層が１００kg／cm２圧粉体の粉体電気抵抗が１００Ω・cm以下の高導電性粉体を含有することを特徴とする熱転写受像シートであって、該高導電性粉体が酸化チタン粒子の表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた粉体、またはチタン酸カリウム粒子表面に酸化スズを被覆させた粉体である熱転写受像シート。
【請求項２】　前記層は基材シート上に設けられた中間層と、該中間層の上に設けられた染料受容層とから構成され、前記中間層および／または前記染料受容層が前記高導電性粉体を含有することを特徴とする請求項１記載の熱転写受像シート。
【請求項３】　前記高導電性粉体は、平均長軸長と平均短軸長の比が３以上である針状粉体であることを特徴とする請求項１または２記載の熱転写受像シート。」
　
３．異議の申立て及び取消理由の概要
（１）異議申立人は、証拠として甲第１号証拠ないし甲第１５号証を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されされるべきものである旨主張している。
（２）当審で通知した取消理由の概要は、請求項１ないし３に係る発明は本件出願前に頒布された刊行物１ないし９（甲第１号証ないし甲第９号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　
４．刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平４−２６７１９５号公報、甲第１号証）には次の事項が記載されている。
（ア）「支持体の少なくとも一方の面に下記Ａ群より選ばれる加熱変形温度１００℃以上の樹脂からなる中間層と受容層とをこの順に積層してなることを特徴とする感熱転写記録用受像シート。」（請求項１）
（イ）「本発明においては、帯電防止の目的で中間層に導電性物質を含有させることができる。その導電性物質としては、カーボンブラック、黒鉛、各種の金属、金属酸化物、合金等の導電性微粉末、金属繊維、炭素繊維などの導電性繊維などを挙げることができる。」（段落【００２３】）
　これらの記載事項（ア）（イ）を含む明細書全体の記載によると、刊行物１には、「支持体の少なくとも一方の面に、中間層と受容層とをこの順に積層してなる感熱転写記録用受像シートであって、中間層に帯電防止の目的で、金属、金属酸化物、合金微粉末などの導電性微粉末、金属繊維などの導電性繊維などの導電性物質を含有させる感熱転写用受像シート」の発明が記載されていると認められる。
（２）刊行物２（特開平２−１７０８６０号公報、甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
（ウ）「白色または淡彩色の基盤の表面が錫、アンチモン、コバルトの酸化物で覆われ、かつ該複合酸化物系被膜中の錫の比率が９０〜８５重量％、微量成分が酸化アンチモン及び酸化コバルトである白色導電性物質を１０〜９０％の範囲でバインダー樹脂中に含有させてなる白色導電性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（エ）「本発明は、白色度及び耐光性の改良された白色導電性樹脂組成物に関し、かかる導電性樹脂組成物は、自由に彩色できかつ安定した抵抗値を保つことから、帯電防止用塗料や静電防止の床材、電磁波シールド材、あるいは静電記録用の材料など白度や彩色性と導電性の要求される諸用途において用いられる。」（第１頁右下欄第７〜１３行）。
（オ）「被覆金属組成が錫８６．８重量％、アンチモン１２．９重量％、コバルト０．３重量％の導電性を付与した繊維状二酸化チタン（針状比３０〜１００、長軸３〜６μｍ）」を混練し、導電性塗料Ａを調整すること（第４頁左上欄第１６行から右上欄第３行；実施例１）
（カ）「被覆金属組成が錫８９．５重量％、アンチモン１０．３重量％、コバルト０．２重量％の導電性を付与した繊維状チタン酸カリウム（針状比３０〜１００、長軸１０〜２０μｍ）」を混練し、導電性塗料Ｂを調整すること（第４頁右上欄第４〜１２行；実施例２）
（３）刊行物４（特開昭６３−２３３０１６号公報、甲第４号証）には、次の事項が記載されている。
（キ）「不純物含有量３重量％以下の高品位酸化チタンの表面に酸化錫及び酸化アンチモンから成る導電層を有することを特徴とする針状導電性酸化チタン。」（特許請求の範囲第１項）
（ク）当該高品位酸化チタンの「軸比が３以上であること」（特許請求の範囲第２項）
（ケ）「針状導電性チタンは、プラスチックス、ゴム、繊維などの導電性付与剤或は帯電防止剤として、更には電子写真複写紙、静電記録紙などの記録材料の支持体用導電性付与剤として有用なものである」（第２頁左上欄第９〜１３行）
（コ）「導電性付与剤は、その形状が球形であるより針状（繊維状も含む）或は棒状である方が、またそれ自身の粉体抵抗値が小さい程すなわち導電性が高い程樹脂、ゴムなどの媒体への配合割合を小さくしても所望の導電性の樹脂製品、ゴム製品が得られる。」（第２頁右上欄第３〜８行）
（サ）長さ３〜５μｍ、直径０．０５〜０．０７μｍの針状酸化チタンの表面に、ＳｎＯ２として１６重量％、Ｓｂ２Ｏ３として３．５重量％から成る導電層を被覆し、針状導電性酸化チタンを得たこと（実施例１；第４頁右下欄第２〜１６行、第５頁右上欄第１０〜右下欄第４行）
（シ）実施例で得られた針状導電性酸化チタン等の試料粉末を１００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成型して円柱状圧粉体（直径１８ｍｍ、厚さ３ｍｍ）とし、その直流抵抗を測定し、この測定値から粉体抵抗を算出したこと（第６頁左上欄第２〜６行）、その結果、実施例１の針状導電性酸化チタンの粉体抵抗が１０Ωｃｍであること（表１）
（４）刊行物５（特開昭６１−２８６２２１号公報、甲第５号証）には、次の事項が記載されている。
（ス）「導電性の優れた白色粉末の製造方法に関し、特に電子写真感光紙、静電記録紙などの導電性付与剤として・・・有用な白色導電性粉末の製造方法に関する。」（第１頁左下欄（産業上の利用分野）の欄）。
（セ）実施例１〜４には、二酸化チタン粉末上に酸化スズ及び酸化アンチモンからなる被覆層を形成させた白色金属酸化物粉末が記載され、試験例１には「実施例及び比較例で得られた二酸化チタン粉末についてその粉体抵抗（Ωｃｍ）を次の方法で測定し、表１の結果を得た。
　（粉体抵抗の評価）
　試料粉末を１００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成型して円柱状圧粉体（直径１８ｍｍ、厚さ３ｍｍ）とし、その直流抵抗を測定した。」（第４頁右上欄第３〜９行）と記載され、その結果、実施例１ないし４の粉体抵抗（Ωｃｍ）が、それぞれ、１．８５、２．１８、２．９７、２．９０であることが示されている。（表１；第４頁左下欄）。
（５）刊行物６（特開平４−３０８７９２号公報、甲第６号証）には、次の事項が記載されている。
（ソ）「熱転写受容シートは支持体が帯電しやすく、そのため、その受容層は、ゴミ、塵埃を吸着しやすいという性質を有する。受像層にゴミや粉塵が付着すると、受像層とインク層とを重ねて熱拡散性色素を転写する際、両層の界面にゴミ、粉塵による空隙が生じ、そのため熱拡散性色素が転写されず、ゴミ、粉塵を中心に広く白抜けが画像に生じるという問題点がある。また、支持体が帯電すると搬送性が不良になり、例えば感熱転写記録用受像シートを重ねて保存した場合、相互に密着し易くなることから一枚一枚を円滑に取り出せなくなり、二枚送りになったり、またさばきが悪くて取扱が容易でなかったりする。」（段落【０００９】〜【００１１】）
（タ）「本発明の目的は、帯電による画像形成時の白抜けを防止し、搬送性がよく、くっつきが防止され、印字後のカールが少ない感熱転写記録用受像シートを提供することにある。」（段落【００１４】）
（チ）「前記の目的を達成するための本発明は、表面比抵抗が１０１０Ω／□以下である中紙の両面に熱可塑性樹脂層を積層してなる支持体上に、受像層を積層してなる感熱転写記録用受像シートである。」（段落番号【００１５】）
（６）刊行物７（特開昭６０−２１９０９０号公報、甲第７号証）には、次の事項が記載されている。
（ツ）「インクリボン、記録用紙間にゴミがある場合、・・・インク転写、あるいは熱伝達が十分に行われず、その部分のインクが転写できない、いわゆる転写ヌケが生じ、記録画質が劣化する問題があった。特に環境条件が低湿時には、インクリボンの帯電によってこの問題の発生が顕著であった。・・・電気絶縁性のインク受容層を有するため、その帯電により、インクリボンとの静電力によるはりつき、カット紙における給紙性能の低下などの問題が生じた。」（第２頁左上欄８行〜右上欄３行）
（テ）「この発明は以上の問題点に鑑みて、なされたもので、インクリボンとの静電力によるはりつきのない熱転写記録用紙を提供することを目的とする。他の目的は、給紙特性にすぐれた熱転写記録用紙を提供することを目的とする。更に他の目的は、画質の安定性にすぐれた熱転写記録用紙を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄〔発明の目的〕）
（ト）「少なくとも、インキ受容面に導電層を設けたことを特徴とする熱転写記録用紙」（特許請求の範囲第１項）
（ナ）「第４図はこの発明の他の一実施例になる熱転写記録用紙の概略断念図である。４１は基体、４２はインク受容層である、導電処理されたコート、４３は記録用紙である。・・・インク受容層４２は顔料、バインダと導電性材料とからなる。」（第４頁左上欄第４〜１２行及び第４図）。
　これらの記載事項（ソ）〜（ナ）を含む明細書及び図面全体の記載によると、刊行物７には、「基体の一方の面に、インク受容層を積層してなる熱転写記録用紙であって、インク受容層に帯電防止の目的で、導電性材料を含有させた熱転写記録用紙」の発明が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
 　請求項１に係る発明における、「少なくとも染料受容層を含む層」が「高導電性粉体を含有する」態様として、本件特許明細書には、「染料受容層を含む層」が中間層と受容層であり、中間層に高導電性粉体を含有する態様と、中間層を有さず、染料受容層が高導電性粉体を含有する態様とが記載されているので、以下、上記の各態様について検討する。
　
ｉ）中間層に高導電性粉体を含有する態様について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「支持体」、「受像層」、「中間層と受像層」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「基材シート」、「染料受容層」、「少なくとも染料受容層を含む層」に相当し、甲第１号証記載の発明の「導電性物質」と、請求項１に係る発明の「高導電性粉体」とはいずれも「導電性物質」である点で共通するから、両者は、
　「基材シートと、該基材シートの少なくとも一方の面に少なくとも染料受容層を含む層とを有し、前記層が導電性物質を含有する熱転写受像シートである点」で一致し、
　請求項１に係る発明では、導電性物質として、１００ｋｇ／ｃｍ２圧粉体の粉体電気抵抗が１００Ω・ｃｍ以下の高導電性粉体であって、酸化チタン粒子の表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた粉体、またはチタン酸カリウム粒子表面に酸化スズを被覆した粉体を用いるのに対して、刊行物１記載の発明では、導電性微粉末または導電性繊維が開示されているにすぎず、請求項１に係る発明の特定の導電性粉体については記載されていない点で相違する。
　この相違点について以下に検討する。
　刊行物４、５には、１００ｋｇ／ｃｍ２圧粉体の粉体電気抵抗が１００Ω・ｃｍ以下の高導電性粉体であって、酸化チタン粒子の表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた粉体に相当する導電性物質が記載されている。そして、刊行物４、５には、これらの導電性物質が、電子写真複写紙または静電記録紙等の記録材料の導電性付与剤として有用であることも記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明に用いられる導電性物質として、同じく導電性付与剤を用いる同じく記録材料の導電性付与剤として有用である、刊行物４、５に記載されている導電性物質を用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物２には、繊維状チタン酸カリウムに、錫等で導電性を付与したものが、酸化チタン粒子の表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた繊維状二酸化チタンと同様に静電記録紙等の導電性付与剤として用いられることが記載されており、導電性物質として、「チタン酸カリウム粒子表面に酸化スズを被覆した粉体」であって、１００ｋｇ／ｃｍ２圧粉体の粉体電気抵抗が１００Ω・ｃｍ以下の高導電性粉体を用いることについても当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、請求項１に係る発明において、中間層に高導電性粉体を包含する態様は、刊行物１、２、４及び５に記載の発明に基いて当業者が容易に想到しうることである。
　
ii）染料受容層が高導電性粉体を包含する態様について
　請求項１に係る発明と刊行物７に記載の発明とを比較すると、刊行物７に記載の発明の「基体」、「インク受容層」及び「熱転写記録用紙」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「基材シート」、「染料受容層」、「熱転写受像シート」に相当し、刊行物７に記載の発明の「導電性材料」は、請求項１に係る発明の「高導電性粉体」と同様に「導電性物質」であるから、刊行物７には、「基材シートと、該基材シートの染料受容層を含む層とを有し、前記層が導電性物質を含有する熱転写受像シート」の発明が記載されている。　そして、このような導電性物質として、刊行物２、４、５に記載されている導電性物質を用いることも、上記ｉ）で検討したのと同様に、当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、請求項１に係る発明において、染料受容層が高導電性粉体を含有する態様は、刊行物７に記載の発明に、刊行物２、４、５に記載の発明を適用して、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
iii）請求項１に係る発明の作用効果について検討すると、刊行物６、７には、感熱転写受像シートにおいて、シートの帯電を防止することにより、ゴミや粉塵等の付着による白抜けを防止し、搬送性がよく、くっつきが防止される等の作用効果を有することが記載されており（上記４．（ソ）、（タ）、（ツ）、（テ））、熱転写受像シートの帯電を防止することにより、これらの効果が得られることは、刊行物６、７から、予測しうることである。
　なお、刊行物６は、支持体に帯電防止作用を付与したものであることを請求人は主張するが、刊行物６には、支持体に帯電防止作用を付与することにより、シート全体に帯電作用を及ぼし、上記の作用効果をもたらすことが示されているのであるから、染料受容層を含む層に帯電防止作用を付与した場合にも、同様の作用効果を奏することは、当業者が容易に予測しうることである。
　さらに、刊行物７には、インク受容層に導電層を設けることにより、同様な作用効果を有することが記載されていることからも、染料受容層を含む層に帯電防止作用を付与した場合にも、同様の作用効果を奏することは、当業者が容易に予測しうることである。
　また、導電性粉体が、樹脂に配合後も長期安定した導電性を有することは本願出願前周知であり、請求項１に係る発明の効果は全体として、刊行物１、２、４ないし７に記載の発明に基いて、当業者が容易に予測することができる程度のものである。
　
ｉｖ）以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１、２、４ないし７に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、「基材シートと、該基材シートの少なくとも一方の面に中間層と、該中間層の上に設けられた染料受容層とから構成された層を有し、前記中間層が導電性物質を含有する熱転写受像シート」である点で一致し、その相違点は請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明との相違点である相違点１と同等である。
　そして、請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との相違点については、上記（１）ｉ）で検討したとおり、刊行物１、２、４及び５号証に記載の発明に基いて、当業者が容易になしうることであり、その効果も上記iii）で検討したとおり、刊行物１、２、４ないし７に記載の発明に基いて、当業者が容易に予測しうることである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１、２、４ないし７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の熱転写受像シートにおいて、高導電性粉体を「平均長軸長と平均短軸長の比が３以上である針状粉体」に限定するものであり、刊行物１に記載の発明又は刊行物７に記載の発明と対比すると、上記（１）で挙げた相違点の他に上記限定する構成を有する点で相違する。
　これらの相違点について以下に検討する。
　刊行物４には、長さ対直径の比（軸比）が３以上好ましくは１０以上の高品位酸化チタンを基体物質とし、その表面に酸化錫及び酸化アンチモンから成る導電層を有する針状導電性酸化チタンが記載されており（上記４．（キ）、（ク））、酸化錫及び酸化アンチモン被覆前の軸比のみしか記載されていないが、実施例には被覆前の軸比が１０以上の針状酸化チタンを基体物質としたものが記載されており（同（サ））、この針状酸化チタンの被覆後の軸比が３以上であることは明らかであるから、刊行物４に記載の「針状導電性酸化チタン」は、実質的に「平均長軸長と平均短軸長の比が３以上である針状粉体」に相当すると認められる。
　また、刊行物２には、錫等で導電性を付与した繊維状酸化チタン（針状比３０〜１００）及び、錫等で導電性を付与した繊維状チタン酸カリウム（針状比３０〜１００）が導電性物質として記載されており（同（オ）、（カ））、これらも、実質的に「平均長軸長と平均短軸長の比が３以上である針状粉体」に相当すると認められる。
　そして、刊行物１に記載の発明又は刊行物７に記載の発明において、導電性物質として、高導電性粉体であって、酸化チタン粒子の表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた粉体、またはチタン酸カリウム表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた粉体、またはチタン酸カリウム粒子の表面に酸化スズあるいは酸化アンチモンを被覆させた粉体であり、かつ「平均長軸長と平均短軸長の比が３以上である針状粉体」を用いることは、刊行物２、４に基いて当業者が容易になしうることである。
　そして、刊行物４には、導電性付与剤は、球形よりも針状の方が、配合割合を小さくしても所望の導電性が得られることが示されており（同（コ））、刊行物２、４に記載の針状の高導電性粉体を採用すれば、「熱転写受像シート１０の表面電気抵抗をより効率的に減少させることができる」との作用効果が得られることは、容易に予測できることである。また、帯電防止剤を含有させることによる作用効果については上記（１）iii）で述べたとおり、刊行物６、７に記載の発明から予測できることである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１、２、４、６及び７に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２９日（２００３．１０．２９）