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【事件の表示】
　商願２００６−８１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰ　Ｅｘｐｅｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品として、平成１８年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６２７７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年９月８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録され、その後、同１１年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＰ　Ｅｘｐｅｒｔ」の文字よりなるところ、該文字は、「ＩＰ」と「Ｅｘｐｅｒｔ」の各文字の間に１文字程度の間隔があるとしても、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アイピーエキスパート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、例え、該文字構成中、前半の「ＩＰ」の文字部分が、その指定商品との関係からみると、「コンピューターネットワークにおける通信規約の一つ」を意味する「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の略語を表したと理解されるものであり、また、後半の「Ｅｘｐｅｒｔ」の文字部分が「専門家」等を意味する平易な英単語であって、格別高い識別力を備えた語とはいえないから、本願商標を構成する「ＩＰ」と「Ｅｘｐｅｒｔ」とをそれぞれ分離して観察した場合は、いずれも自他商品の識別機能がきわめて弱いものというべきである。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「Ｅｘｐｅｒｔ」の文字部分のみに着目し、これを自他商品の識別標識として捉えることはなく、前記のとおり、本願商標が外観及び称呼上一体的なものであることを併せ考慮すれば、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「アイピーエキスパート」の称呼のみを生ずるものであって、単に「エキスパート」の称呼を生ずることはないものといわなければならない。
　また、他に、構成中の「Ｅｘｐｅｒｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標より「エキスパート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６０１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＩＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する「音響再生装置，オーディオ・ラウドスピーカーその他の拡声機械器具及びその部品及び付属品，音響均等化装置及び音響分析装置，その他の音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００３年１月１７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月１７日に登録出願されたものである。　 
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１９７４４４５号商標は、「ミロー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５６年２月２０日に登録出願、第１１類に属する「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、平成９年１０月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、同１９年８月１９日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同２０年４月２３日になされているものである。
（２）登録第２６０７３６６号商標は、「ＭＩＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月４日に登録出願、第１１類に属する「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年１２月２４日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同１６年８月２５日になされているものである。
（３）登録第２６２５２１７号商標は、「ｍｉｒｏ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年２月２９日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同年１１月１７日になされているものである。
（４）登録第２６８６７６０号商標は、「デ・ミロ」の片仮名文字と「Ｄｅ　ＭＩＬＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年１０月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月２９日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同１７年４月１３日になされているものである。
以下、まとめてこれらを「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、前記２のとおり、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オレンジチェリー」の文字を横書きしてなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成１７年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
（１）本願商標は、「オレンジチェリー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「オレンジ」の文字部分は、「ミカン科の果樹およびその果実の総称」の意のほか、「オレンジ色」の意を、また、「チェリー」の文字部分は、「さくらんぼ」等の意を有するから、全体として「オレンジ色のさくらんぼ」程の意味合いを容易に理解させる。そうとすると、前記意味合いを理解させる本願商標をその指定商品中の「さくらんぼ」に使用しても、単に商品の品質等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記「さくらんぼ」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「オレンジチェリー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、「オレンジチェリー」なる食用ほおずきの一種が取引されている実情からすると、これをその指定商品中の「食用ほおずき」に使用した場合、単に商品の品質等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オレンジチェリー」の文字を書してなるところ、その構成は、「ミカン科の果樹およびその果実の総称。オレンジ色。赤みがかった黄色。」の意味、及び、「桜。桜の実。さくらんぼう。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するものとして、ともに親しまれている「オレンジ」の文字及び「チェリー」の文字からなるものであると把握されるとしても、その構成文字全体が、さくらんぼ、あるいは、食用ほおずきの品質等を表示するものとして普通に用いられているとするに足りる十分な証拠は見出せないものである。
　しかして、その構成後半の「チェリー」の文字は、上述したとおり、我が国において親しまれた外来語であり、該文字は、例えば「ダークチェリー」、「アメリカンチェリー」又は「ブラックチェリー」のように使用されて、「さくらんぼ」を表示するものとして普通に使用されている。
　そうすると、本願商標に接する需要者等は、上記の実情から、その構成後半部分の「チェリー」の文字部分より、その指定商品との関係において、その内容、品質が、「さくらんぼ」であって、他の種類の果実や野菜ではないと認識するというのが自然である。
　してみれば、「さくらんぼ」を直接的に表す「チェリー」の文字を含む本願商標を、その指定商品中「さくらんぼ」以外の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人は、「『チェリー』の語は、世界の様々な国で、『さくらんぼ』だけを意味するものとしてのみ、使用されているものではない。」旨述べているが、本願商標は、その指定商品との関係においては、これに接する我が国の需要者等が、商品の品質について誤認混同を生ずるおそれがあると判断するのが相当であること、上述のとおりであるから、前記、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６７８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，土地又は建物の管理・賃借又は売買に関する助言」、第３７類「事業用不動産及び居住用不動産の建設工事，その他の建設工事，建設工事に関する助言，建設工事に関する情報の提供，建築設備の運転・点検・整備，建築設備の運転・点検・整備に関する助言及び情報の提供，建築物の修理又は保守，建築物の修理又は保守に関する助言及び情報の提供」及び第４３類「ホテルにおける宿泊施設の提供，その他の宿泊施設の提供，レストラン・コーヒーショプにおける飲食物の提供，ケータリング，催事・宴会施設の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成１８年７月２０日に登録出願、その後、指定役務中、第４３類の役務については、原審における平成１９年６月１２日付け手続補正書により、「ホテルにおける宿泊施設の提供，その他の宿泊施設の提供，レストラン・コーヒーショップにおける飲食物の提供，ケータリング，会議室の貸与，展示施設の貸与」と補正されたものである。 
　
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７７６０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」の欧文字を横書きにしてなり、平成４年９月１６日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１７７６０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ザ　パーム」の片仮名文字を横書きにしてなり、平成４年９月１６日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務とし、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」（「Ｐ」の文字部分のみ他の構成文字より５分の１ほど大きく表示されている。以下「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」という。）の欧文字と該文字の上部に、「Ｔ」の部分から「Ｍ」の部分の右側にかけて、種類の特定できない植物の葉様図形を配した構成からなるところ、構成中の文字部分と図形部分とは、それぞれ、視覚的に分離して看取されるのが自然であり、また、常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとするのが相当であり、その構成中の「ＴＨＥ」は、「英語の定冠詞。普通名詞の前に付いて、同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語。」、「ＰＡＬＭ」の文字も「ヤシ科の植物の総称」「手のひら」等（いずれも研究社　新英和大辞典第６版）を意味する語としてよく知られているといえることから、本願商標は、「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」の文字部分から、「ザパーム」及び「ザパルム」の称呼を生じ、「ヤシ科の植物の総称」及び「手のひら」の観念を生ずるものといい得るものである。
　他方、引用商標１は、「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ザパーム」及び「ザパルム」の称呼を生ずるものとするのが相当であり、さらに、「ヤシ科の植物の総称」及び「手のひら」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、「ザ　パーム」の文字よりなり、該文字に相応して「ザパーム」の称呼を生ずるものであり、また、「パーム」は、「ヤシ科の植物の総称」「手のひら」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典第２版）を意味する語であるから、「ヤシ科の植物の総称」及び「手のひら」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願構成中の文字部分は、引用商標１の文字とその綴りを同一にする外観上類似の商標であり、本願商標と引用商標２とは、外観において相違する点があるとしても、本願商標と引用各商標とは、「ザパーム」の称呼及び「ヤシ科の植物の総称」「手のひら」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標の指定役務中第４３類「レストラン・コーヒーショップにおける飲食物の提供」と引用各商標の指定役務「飲食物の提供」は、類似する役務と認められるものである。
　なお、請求人は、本願商標は、アラブ首長国連邦の首長国の一つであるドバイにおいて、本願出願人が開発している世界最大の人工島である「ＴＨＥ　ＰＡＬＭ」について使用し、世界的によく知られた周知商標であり、本願商標全体として「ドバイの人工島である『ザパーム』を表す商標」として、その称呼及び観念が生ずる旨主張し、その証拠方法として、当該事業が紹介されているインターネット情報例を挙げているものの、それらの資料からは、本願商標が日本国内において取引者・需要者間に広く知られているとする事実は認められず、さらに、職権にて調査するも、かかる事実を発見することができないので、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉及び豚肉製品」を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願され、その後、当審における同２０年８月１４日付け提出の手続補正書により、第３０類「茨城県産の豚肉及び豚肉製品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９２９０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月１５日に登録出願、第２９類「豚肉及び豚肉製品」を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、影付きの白抜き太文字で「つくば美豚」の文字を大きく横書きしてなるものと、その右側に該文字と同じ高さ程度の小判状の楕円図形内に、「つくば美豚」と「茨城産」の文字を２列に縦書きしてなるものと、これらの下段に「Ｔｓｕｋｕｂａ　Ｂｉｔｏｎ」の欧文字を横書きしたものからなるところ、該欧文字部分は構成中の「つくば美豚」の文字の読みを欧文字表記したものと認められる。
　そして、該構成中「つくば美豚」の文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであって、しかも、これより生ずると認められる「ツクバビトン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、たとえ、その構成中の「つくば」「Ｔｓｕｋｕｂａ」の文字部分が、「茨城県のつくば地域（つくば市）を産地、販売地とする商品」であることを認識、理解させる場合があるとしても、本願商標にあっては、「つくば美豚」の文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「つくば美豚」「Ｔｓｕｋｕｂａ　Ｂｉｔｏｎ」の構成文字に相応して、「ツクバビトン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ビトン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４４０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「氷結」の文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「薬剤，ガーゼ，ばんそうこう，歯科用材料，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１９年５月２日に登録出願され、その後、原審における同１９年１１月２８日付け手続補正書により第５類「薬剤，ガーゼ，ばんそうこう，歯科用材料，失禁用おしめ，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都中央区在の『麒麟麦酒株式会社』が商品『チューハイ』等について使用し、この出願前より需要者の間に広く認識されている『氷結』の文字を書してなるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、需要者・取引者は上記会社若しくは上記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「氷結」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、「氷結」の文字は、たとえ、原審説示のように、麒麟麦酒株式会社が商品「チューハイ」に使用して、取引者、需要者の間において広く認識されているものと認められるとしても、該構成文字は「こおること。水が寒気のために氷となること。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）の意味を有する語として、一般に知られているものであり、本願の指定商品「薬剤，ガーゼ，ばんそうこう，歯科用材料，失禁用おしめ，防虫紙」と上記会社の使用商標に係る商品「チューハイ」とは、その商品の生産者、販売者、取扱い系統、材料、用途等を異にするものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、当該商品が麒麟麦酒株式会社又は同社と何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認するとはいい難く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１９７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第９類、第３９類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１７年７月６日に登録出願された商願２００５−６１８３８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年２月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年８月２３日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４２９１６３９号商標（以下、「引用商標」という。）と『エッチエムアイ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、青地隅丸長方形内に、十文字状の輪郭を白抜きし、その輪郭内の左側に「Ｈｕｍａｎ」、中央に「Ｍｏｂｉｌｅ」「Ｍｕｓｉｃ」「Ｍｅｄｉａ」を三段に、その右側に「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の各文字を配した十文字図形と、その「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の下部に「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字を配してなるものである。
　そして、十文字状の図形と「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字部分とが全体として一体に把握されるとする特段の事情はない。
　そうとすれば、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字部分も独立して自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　しかして、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の欧文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これにより生ずると認められる「クラリオンエッチエムアイ」の称呼も、多少冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、請求人の提出に係る甲第１０号証、甲第１１号証−１ないし−８、甲第１２号証（枝番全て）、甲第１３号証ないし甲第２５号証によれば、「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字が、請求人の取り扱い商品である「カーナビゲーションシステム」について、テレビＣＭにて相当数放映され、また、雑誌、新聞にも頻繁に取り上げられたことが認められる。
　そうとすると、本願商標の構成中「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」は、その構成全体の外観上の一体不可分性及び称呼上の面並びに取引の実情からみて、全体として一つの造語を表したものと認識されるというのが相当である。
　他に、「ＨＭＩ」の文字部分のみを分離抽出して、称呼しなければならない特段の理由は見いだせない。
　してみれば、本願商標構成中の「Ｃｌａｒｉｏｎ　ＨＭＩ」の文字部分からは、構成文字全体に相応した「クラリオンエッチエムアイ」の称呼のみを生ずるというべきものである。
　したがって、本願商標より「エッチエムアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１００９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エアプラス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１９年１月１８日に登録出願された商願２００７−３１３５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４５２４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月２４日に登録出願、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，入浴施設の提供」を指定役務として、同１１年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エアプラス」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「エアプラス」の称呼を生じること明らかであり、かつ、特定の観念を生じないというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、肉太の「ＩｎＦＩｎＩ」の欧文字（「ｎ」の欧文字は、他の欧文字と同じ大きさで書されている。以下同じ。）と、その右横に下線部の切れた４隅がやや丸みを帯びた長方形輪郭状の図形を配し、当該図形の下に「ＡｉｒＰｌｕｓ」の篭文字を「ＩｎＦＩｎＩ」の文字より大きく書してなるところ、構成文字中の「ＩｎＦＩｎＩ」は、肉太で書されているのに対し、「ＡｉｒＰｌｕｓ」は、篭文字で書され、また、「ＩｎＦＩｎＩ」の文字より大きく書され、かつ、長方形輪郭の図形に囲まれるように配されていることから、外観上「ＩｎＦＩｎＩ」の文字部分と「ＡｉｒＰｌｕｓ」の文字部分は分離して看取されるものである。
　また、構成文字全体から生ずる「アンフィニィエアプラス」及び「インフィニィエアプラス」の称呼もやや冗長であって一連に称呼し難いものである。
　さらに、構成中の「ＩｎＦＩｎＩ」の文字は、「無限の」（英和仏和混合辞典）等を意味するフランス語であり、また、「ＡｉｒＰｌｕｓ」の欧文字は、「空気、大気」等を意味する英語「Ａｉｒ」と「利益」等を意味する英語「Ｐｌｕｓ」を結合したものであるとしても、これらを結合した「ＩｎＦＩｎＩ　ＡｉｒＰｌｕｓ」の文字が、特定の意味合いを認識させるものとはいえず、かつ、「ＩｎＦＩｎＩ」と「ＡｉｒＰｌｕｓ」が一連で親しまれた熟語的意味合いを有するものとは認められないから、これらの文字を常に一体不可分のものとして取り扱わなければならない特段の事情は見当たらないものである。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、その構成態様から、看者の注意を惹きやすいと認められる「ＡｉｒＰｌｕｓ」の文字部分のみを捉えて取引を行うことも少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応した「アンフィニィエアプラス」及び「インフィニィエアプラス」の称呼のほか、「ＡｉｒＰｌｕｓ」の文字部分に相応した「エアプラス」の称呼をも生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであるとしても、「エアプラス」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標の指定役務「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、「本願商標『エアプラス』は、特定の意味を有しない造語であり、引用商標も特定の意味を有しない造語である」と主張しつつ、「引用商標は全体として「果てしないく空にプラスする」の意味合いを有するものであり、全体として一連の観念を有し、分離されるべき特段の理由を有しないので、引用商標から「エアプラス」の略称が生じることはない。」旨主張している。
　しかしながら、引用商標から「エアプラス」の称呼をも生じることがあること及び引用商標からは特定の観念を生じないことは、前記認定のとおりであり、この点について請求人の主張は採用できない。
　その他、請求人の主張を認めるに足りる証左は見いだせないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、
本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年５月３０日付け手続補正書により、第９類「スロットマシン」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（ａ）登録第５０１９１６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１８年４月２６日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，電解槽，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，ロケット，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，地質の調査，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１９年１月１９日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第５０１９１６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、その出願日、指定商品及び指定役務並びに設定登録日については、引用商標１のそれらと同じである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、太字で書された「Ｅ．Ｍ．Ａ」の文字及び記号を横書きしてなるものであるところ、それらの文字及び記号は、何ら特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応し、かつ、各文字の間にピリオドを配した構成からなることも相まって、各文字を一文字一文字区切って「イイエムエイ」とのみ称呼されるものというべきである。
　他方、引用商標１及び２は、別掲（２）及び（３）のとおり、背景の図形との関係において、若干、その構成を異にするところがあるものの、いずれも「ＥＭＭＡ」の欧文字を顕著に表してなるものであるところ、例えば、三省堂発行の「コンサイス英和辞典」によれば、「ｅｍｍａ」は、女性の名を表す語であり、その発音記号からみれば「エマ」と発音されるものであるから、引用各商標から生ずる自然の称呼は「エマ」とみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「イイエムエイ」の称呼と引用各商標から生ずる「エマ」の称呼とは、その音構成、構成音数の差異により明らかに聴別できるものである。
　そして、本願商標と引用各商標は、別掲（１）ないし（３）の構成よりして、外観上明らかに区別できるものであり、さらに、観念については、本願商標が特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、引用各商標と比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電話加入権ドットコム」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１０月２６日付け手続補正書により、第３５類「固定電話の加入契約の媒介・取次ぎ・代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＴＴに申請して固定加入電話回線を取り付けることのできる権利。』の意味を有する『電話加入権』の文字と、『インターネット関連の新興企業などに対する俗称。また、その企業が作るウェブサイトのアドレスに付く記号。』の意味を有するものとして、普通に採択・使用されている『．ｃｏｍ』の表音と認められる『ドットコム』の文字を連結し、『電話加入権ドットコム』と標準文字で表してなるにすぎず、また、インターネット情報によれば、本願指定役務の業界において、『固定電話加入権』の売買が実際に行われている事実があることから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、『固定電話加入権に関する役務を取り扱っている企業』程の意味合いを認識・理解するに止まり、本願商標は、単に、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「電話加入権ドットコム」の文字を書してなるところ、その構成前半の「電話加入権」の文字が「アナログ電話やＩＳＤＮといった加入者線を利用するための権利」（情報・通信用語事典２００５〜２００６年版　日経ＢＰ社発行）を意味し、構成後半の「ドットコム」の文字が、「インターネット上で商取引をする会社」（現代用語の基礎知識２００７　自由国民社発行）を意味する語であり、これらの文字を結合してなる「電話加入権ドットコム」から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する業務について、「電話加入権ドットコム」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、「電話加入権ドットコム」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８８７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月１４日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審において同２０年３月１０日付け、当審において、同年６月１３日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶理由に引用した登録第５１１７９５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年４月１３日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同２０年３月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務とは類似しないものとなった。
　よって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＯＵＡＧＥ」の欧文字と「エレガントウェーブ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「石けん類、香料類、化粧品、歯磨き、つけづめ、つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年２月２１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『毛髪用ウェーブ剤』の意味に通ずる『ウェーブ』の文字を有してなるから、本願指定商品中の前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、下段に書された「エレガント」及び「ウェーブ」の各文字部分は、それぞれ「上品なさま。優美なさま。」及び「（音波・電波などの）波。頭髪などを波形にうねらすこと。」（いずれも広辞苑第６版、自由国民社発行）の意味を有するものであり、また、「エレガントウェーブ」の文字は、同一書体、等間隔に表してなるものであって、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そうすると、殊更、その文字構成中の「ウェーブ」の文字部分のみ捉え、抽出するというよりは、「エレガントウェーブ」の文字全体から、「上品な波、優美な波形」程度の意味合いを暗示させるものと理解、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する下段の「エレガントウェーブ」の文字中の「ウェーブ」の文字部分が、その商品を取り扱う取引者、需要者間において、原審説示の意味合いを表す語として、取引上、普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、下段の文字構成中に「ウェーブ」の文字部分を有するとしても、これに接する取引者、需要者が、直ちに原審説示の如き意味合いを理解するものとは認め難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９５１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「タイスイ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類「モルタル、その他の陶磁性建築専用材料、れんが及び耐火物、セメントモルタル、セメント、建築用モルタル、その他のセメント及びその製品」を指定商品として、平成１９年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『タイスイ』の文字を書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界においては、耐水性をうたう商品が数多く販売されている実情からすれば、該文字は、これに接する需要者をして、「耐水」の語を認識させるというのが相当である。そうとすると、本願商標を、その指定商品中、耐水性のある商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「タイスイ」の文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「タイスイ」の文字は、「コンサイス　カタカナ語辞典第３版」及び「コンサイス　外来語辞典第３版」（いずれも株式会社三省堂発行）のいずれにも掲載されていないこと、かつ、広辞苑第６版（株式会社岩波書店発行）の「たいすい」の項には、「大水」、「大酔」、「耐水」、「退水」、「滞水」の各文字が掲載されていることから、これを本願指定商品に使用しても、直ちに原審説示の如く「耐水」の文字のみを想起させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「タイスイ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれに使用しても、特定の商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０４９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ご馳走プリン，ごちそうプリン，ごちそうぷりん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「プディング（Ｐｕｄｄｉｎｇｓ），菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつ豆・ゆで小豆を除く）」を指定商品として、平成１８年１１月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１９年１２月１４日付け提出の手続補正書により、第３０類「プディング，その他の菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつ豆・ゆで小豆を除く）」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る指定商品『プディング（Ｐｕｄｄｉｎｇｓ）』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条１項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９８０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｒｉｌｌＣｕｔ−Ｘ」の文字を標準文字として書してなり、第１０類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年４月２１日ドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１０月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１８年７月１４日付け手続補正書により、第１０類「外科用機械器具，その他の医療用機械器具」及び第１６類「医療技術に関する印刷物，その他の印刷物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤｒｉｌｌＣｕｔ−Ｘ』と表した構成よりなるものであるが、該構成中の『ＤｒｉｌｌＣｕｔ』の欧文字部分は、『ドリルによる切断、ドリルによるカット』の意味合いを表すものと容易に認識され、該構成文字中『Ｘ』の文字部分は、商品の品番、等級、品質等を表す記号、符号として用いられているアルファベット文字の一字又は二字の類型のものと認められ、本願商標をその指定商品例えば『医療用（手術用）ドリル』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『ドリルカットするＸ品番のもの，ドリル切断用Ｘ品質のもの』程度の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中例えば『医療用（手術用）ドリル』について使用した場合、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められ、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤｒｉｌｌＣｕｔ−Ｘ」の文字を標準文字として書してなるものであり、その構成中の「Ｄｒｉｌｌ」の文字が、「ドリル、切削工具の１つ」等を意味し、「Ｃｕｔ」の文字が、「切る、切断する」等を意味するそれぞれ平易な英語であるところ、一般に「ドリル」は、孔をあける作業用の工具であり、切断用工具ではないことから、「ＤｒｉｌｌＣｕｔ」の文字部分については、「ドリルによる切断」等の意味合いを表すものと認め難く、一種の造語を表したものとして認識するものといえる。
　そうすると、「ＤｒｉｌｌＣｕｔ」の文字と指定商品との関係では、商品の品番、等級、品質等を表す記号、符号として用いられているアルファベット文字の一字の類型である「Ｘ」の文字及び「−」（ハイフォン）とを組み合わせて一体的に構成した「ＤｒｉｌｌＣｕｔ−Ｘ」の文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難いものである。
　また、本願指定商品との関係よりして、本願商標が、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６６３３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第２２６６３３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字よりなり、昭和６２年１０月２１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、その後、同１２年１１月１４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。 
　また、本件審判請求の登録は、平成１９年６月２２日になされている。
 　 
第２　請求人の主張の要点  
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。 
１　請求の理由  
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、継続して過去３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がなく、また、それについての正当理由も存在しない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、商標法第５０条第１項の規定に基づきその登録を取り消されるべきものである。 
 　 
２　第１答弁に対する弁駁  
（１）被請求人は、本件商標の通常使用権者である日本電気株式会社（以下、「日本電気」という。）が、本件商標をその指定商品中「電子応用機械器具」に該当する「ワークステーション」及び「ＰＣサーバ」について、遅くとも１９９４年より今日まで継続して使用している旨述べている。
　しかしながら、提出された乙第１号証ないし乙第３号証によっても、被請求人の主張する事実は何ら証明されていない。
　
（２）乙第１号証は、本件商標の使用許諾に関する契約書であって、日本電気が通常使用権者であることを示しているにすぎない。
　すなわち、日本電気が、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標を使用していた事実は何ら示されていない。
　
（３）乙第２号証は、２００７年８月９日における、通常使用権者による使用の事実を証明するにすぎない。
　したがって、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標が使用されていた事実が証明されるものではない。
　
（４）乙第３号証は、平成６年１１月２４日における商品発売のプレスリリースであり、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標が使用されていた事実が証明されるものではない。
　
（５）以上のとおり、被請求人の本件審判請求は成り立たない旨の主張は成り立たない。 
　
第３　被請求人の答弁の要点  
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。  
１　第１答弁
　被請求人は、日本電気との間で、本件商標の通常使用権の許諾契約を締結している（乙第１号証）。
　日本電気は、当該契約に基づき、本件商標を、その指定商品中「電子応用機械器具」に属する「ワークステーション」及び「ＰＣサーバ」について、遅くとも１９９４年より今日まで継続して使用している（乙第２号証及び乙第３号証）。
　よって、本件審判請求は成り立たない。
 
２　第２答弁 
　被請求人は、さらに、乙第４号証ないし乙第６号証を提出することにより、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標が使用されていた事実を証明する。
　
第４　当審の判断  
１　乙第１号証について 
　乙第１号証１頁目ないし３頁目は、本件商標の通常使用権に関する、商標権者と日本電気との契約書の写しと認められるところ、第１条には、「甲（当審注：商標権者）は、本件商標に基づき、乙（当審注：日本電気）へ次の通常使用権を許諾する。（１）地域：日本国内　（２）商品：サーバーコンピュータ及び同コンピュータ用プログラム　（３）使用態様：”ＥｘｒｅｓｓＳｅｒｖｅｒ　Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００””Ｅｘｒｅｓｓサーバ　Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００”」と記載され、また、第６条には、「本契約の有効期間は、本契約締結日から本件商標が有効に存続している限り１０年間とする。２．前項の期間満了の３ヶ月前までに、甲又は乙より相手側に対して文書による別段の申し出がない限り、本契約は更に１０年間延長されるものとし、その後も同様とする。」そして、３頁目には、「平成７年５月１６日」の日付が記載されるとともに商標権者及び日本電気の社長印が押されている。
　また、乙第１号証４頁目及び５頁目は、上記通常実施権契約の契約更新に関する、商標権者の担当者と日本電気の担当者の間のやり取り（ＦＡＸ）の写しと認められるところ、４頁目に、「弊社と致しましては、お申し出頂きました条件にて契約期間の延長を行わせて頂くことに異存ございません。」と記載され「２００５年３月３１日」の日付が記載されている。
　以上の証拠よりみれば、商標権者は、日本電気に対して、本件商標の指定商品中「サーバーコンピュータ及び同コンピュータ用プログラム」について、平成７年５月１６日より１０年間、本件商標についての通常実施権を許諾したこと、及び上記通常実施権は更に１０年間延長されたことを推認することができる。
  　
２　乙第４号証について 
　乙第４号証は、日本電気のカタログと認められるところ、１頁目右上には、本件商標と社会通念上同一と認められる、別掲の構成よりなる商標が表示され、また、「サーバーコンピュータ」と認められる商品の写真が掲載されている
　さらに、２頁目左下には、本件商標の通常使用権者と認められる「日本電気株式会社」の文字が表示され、同じく２頁目中央下には、本件審判請求の登録前３年以内である「２００６年１月現在」の表示がなされている。
 
３　結論 
　乙第１号証及び乙第４号証よりすれば、本件商標の通常使用権者「日本電気」は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件請求に係る指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」に属する「サーバーコンピュータ」について、本件商標及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたということができる。 
　したがって、本件商標の請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。