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【事件の表示】
　商願２００４−　６４２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１８年４月６日付け及び同２０年９月２９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「英国製のサイクリスト用保護ヘルメット，英国製のサイクリスト用眼鏡及び眼鏡ケース，英国製の防眩用シェード，英国製のサングラス，英国製の防眩バイザー（眼鏡），その他の英国製の眼鏡」及び第１２類「英国製の二輪自動車・自転車用ブレーキ，英国製の乗物用防眩装置，英国製の自動車・二輪自動車・自転車用荷物台，英国製の二輪自動車・自転車用サドル，英国製の二輪自動車・自転車用シートピラー，英国製の二輪自動車・自転車用ハンドルバーグリップ，英国製の二輪自動車・自転車用ペダル，英国製の自転車に直接取り付けるバッグ，英国製の二輪自動車・自転車用かご，英国製の自転車用フレーム，英国製の自転車用ハンドル，英国製の自転車用空気ポンプ，英国製の自転車用リム，英国製の自転車用スポーク，英国製の自転車用スタンド，英国製の自転車用タイヤ，英国製の二輪自動車・自転車用チェーン，英国製の二輪自動車・自転車用ベル，その他の英国製の二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
 　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１２３２７５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＲＯＯＫＳ」の欧文字を書してなり、昭和４９年４月９日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年１１月８日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１４６５５６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＲＯＯＫＳ」の欧文字を書してなり、昭和５２年４月５日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年６月３０日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、書換登録申請により、第２５類「履物」を指定商品として、平成１４年１０月２日に書換登録がされたものである。
（３）登録第１４９２７８０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＲＯＯＫＳ」の欧文字を書してなり、昭和５２年７月１５日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、書換登録申請により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１５年３月１２日に書換登録がされたものである。
（４）登録第２００８３７５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５９年１０月１８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録されたものであるが、平成１９年１２月１８日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２０年９月１０日になされたものである。
（５）登録第２０６１７５４号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＢＲＯＯＫＳ」の欧文字を書してなり、昭和５１年４月２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第２７１６２２６号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２年６月４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものであるが、同１８年９月３０日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１９年６月１３日になされたものである。
（７）登録第４１６８３７０号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ブルックス」の欧文字を書してなり、平成７年８月４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録され、その後、同２０年７月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（８）登録第４１６８３７１号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成７年８月４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録され、その後、同２０年７月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（９）登録第４２９３０７９号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＢＲＯＯＫＳ」の欧文字を書してなり、平成１０年２月１２日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成２０年６月１２日にされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者とは同一人になったものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２、３、５及び７ないし９の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８７４５５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＴＲＩＥＮＮＩＡ」の欧文字を横書してなり、第３３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年９月２６日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ＴＲＩＥＮＮＩＡ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、該文字は『３年ごと』という意味を有することから、これをその指定商品に使用しても、商品の販売時期を表示するものと認識され、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ＴＲＩＥＮＮＩＡ」の文字が「３年ごと」の意味を有する「ＴＲＩＥＮＮＩＵＭ」の複数形であるとしても、該文字からは直ちに商品の販売時期が３年ごとであることを一般の取引者、需要者に容易に理解されるとは認め難いものである。
　また、当審において職権を持って調査するも、本願商標を構成する「ＴＲＩＥＮＮＩＡ」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の販売時期・品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の販売時期・品質等を直接かつ具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２５７１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＴＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｔｈｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｔｅｎｔｓ；ｃａｒｄｉａｃ　ｐｒｏｂｅｓ；ｖａｓｃｕｌａｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｒｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）３月２９日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５８３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｘ−ＴＥＮＺ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月２日に登録出願され、第１０類「脊椎インプラント，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＸＴＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「エックステント」又は「エクステント」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｘ」及び「ＴＥＮＺ」の欧文字をハイフンで連結してなるところ、その構成各文字が、外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「エックステンズ」又は「エクステンズ」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、欧文字１字の「Ｘ」が商品の規格、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられているとしても、引用商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｘ」の文字部分を省略して、後半部の「ＴＥＮＺ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、引用商標の構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、これより生ずる「エックステンズ」又は「エクステンズ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当であり、また、引用商標から特定の意味合いを認識できるものではない。
　そこで、本願商標より生ずる「エックステント」又は「エクステント」の称呼と、引用商標より生ずる「エックステンズ」又は「エクステンズ」の称呼についてみるに、両者は、共に６音という比較的短い音構成において、語尾における「ト」の音と「ズ」の音の明確な差異を有するものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、上記の差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、その語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において区別できるものであり、観念においては、特定の観念を生じない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６０１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「OCEAN Space Visualizer」の文字よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年３月５日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３１１５号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３０年１１月１０日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年２月３日に設定登録され、その後、同５３年２月９日、同６３年３月２５日及び平成１０年３月３日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その間に商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１９年７月２６日に指定商品中「電気医療器及びそれに類似する商品」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が、同年１０月２日になされたものである。
　同じく、登録第４１５０６４７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年７月１４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年５月２９日に設定登録され、その後、同２０年５月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１８２１７２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年９月１４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年８月２８日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１９１３１０号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年９月１４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月２５日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１９９８３４号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成７年７月１４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されているものである。
　以下、これらを纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「OCEAN」、「Space」及び「Visualizer」の文字をそれぞれ半角程度の間隔をあけて書してなるものの、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、構成中の「OCEAN」の文字は、「大洋、大海」を意味する語として、また、「Space」の文字は、「空間、場所、余地」を意味する語として共によく知られている語であり、「Visualizer」の文字は、「目に見えるようにする。視覚化する。」の意味を有する「Visualize」に接尾語「(e)r」を結合し、「視覚化するもの」等の意味合いを認識させるものであって、本願商標の指定商品との関係においては、やや自他商品役務の識別力の弱い語と認められるものである。
　そして、「OCEAN Space」の文字から生ずる「オーシャンスペース」の称呼は、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成中の「Space Visualizer」の文字部分を省略して、殊更、「OCEAN」の文字部分のみをもって取引に資するとは言い難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オーシャンスペースビジュアライザー」の称呼及び「OCEAN Space」の文字に相応して「オーシャンスペース」の称呼を生じ、「オーシャン」の称呼は生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、「オーシャン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　　　８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月１２日付け並びに当審における同１９年７月１９日付け及び同２０年９月３０日付け手続補正書により、最終的に、同２０年９月３０日付け手続補正書記載のとおりの第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３３２５１８９号商標（以下「引用商標１」という。）及び国際登録第８２７９５８号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定商品・指定役務中、「音声信号・データ・ファクシミリ・画像及び情報の無線による電子通信」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願に係る指定商品・指定役務中、第９類「グローバルコンピュータネットワーク・ＰＤＡ・携帯電話及び無線装置によってアクセス可能でダウンロード可能な着信音・グラフィックス・画像・音楽・映像・映画及びゲーム，スポーツ・ニュース及び娯楽の分野におけるデジタルコンテンツのデータベース」、第３８類「テキストメッセージによる仮想チャットルームの提供，ウェブメッセージング，スポーツ・ニュース及び娯楽の分野の携帯電話ユーザーの間でのメッセージ伝達用のオンライン電子掲示板の提供」及び第４２類「グローバルコンピュータネットワークによってゲーム・着信音・スクリーンセーバー・グラフィックス・画像・音楽・映像及び映画をユーザーのコンピュータ・ＰＤＡ・携帯電話及び無線装置にダウンロードさせることのできるデータベースの提供，複数の移動体端末・キャリヤー及びゲートウェイの使用にオンラインによる非ダウンローダブルな無線コンピュータゲーム・娯楽ソフトウェア・音楽・映像・画像及び映画の一時的な使用の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審において通知した審尋
　平成２０年６月２７日付けで、「請求人は、当審における同１９年７月１９日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品・指定役務に補正されているが、該補正後の指定商品・指定役務中、一部の指定商品・指定役務は、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。したがって、本願商標の一部の指定商品・指定役務を、補正案に示す表示に補正されたい。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。
　また、平成２０年５月１５日付けで商標登録出願人名義変更届が提出され、本願商標の出願人（請求人）と、引用商標２の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アドバンスコープ光ハイブリッド」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「放送，電気通信（放送を除く。）」を指定役務として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、登録第４７９００１６号商標（商標の構成は、図形と「ａｄｖａｎｓｃｏｐｅ」よりなる。以下「引用商標１」という。）、登録第５０４２２１０号商標（商標の構成「光Ｈｙｂｒｉｄ」。以下「引用商標２」という。）及び登録第５０４２２１１号商標（商標の構成「光ハイブリッド」。以下「引用商標３」という。）を引用（これらを一括して、以下「引用商標」という。）した上で、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定役務も同一又は類似のものを含むから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１について 
　引用商標１は、商標登録原簿に記載によれば、登録名義人の表示変更の登録が平成１９年６月１４日になされ、本願商標の登録出願人と同一の住所となり、引用商標１の商標権者と本願商標の登録出願人とは同一人と認められるものであるから、本願商標が引用商標１と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由については解消した。 
（２）本願商標と引用商標２及び引用商標３について 
　引用商標２及び引用商標３は、異議２００７−９００３４５の異議決定及び２００７−９００３４６の異議決定により、その商標登録を取り消す旨の決定が平成２０年５月９日になされ、その商標権の登録の抹消が、平成２０年７月２５日になされているものであるから、本願商標が引用商標２及び引用商標３と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由についても解消した。  
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年９月３日付け手続補正書において「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２３３０９１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その抹消の登録が平成２０年８月１１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３６９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「のりを使用した加工水産物，のりを使用したふりかけ，お茶漬けのり，丸干しのり，乾燥バラのり，乾燥味付けバラのり」を指定商品として、平成１８年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３８４１８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「海苔の花」の文字を縦書きしてなり、昭和５０年７月２８日に登録出願、第３２類「干しのり、焼きのり」を指定商品として、同５４年７月３１日に設定定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における審尋の要旨
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由も認められないものである。
　そして、構成中の「鈴鹿特産」の文字部分は、「鈴鹿（市）における特産品」であるという商品の品質（産地・販売地）を表示するものであり、自他商品の識別標識としては機能し得ないものであるから、結局、大きく顕著に表された「海苔の華」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として認識されるものとみるのが相当であり、これより生ずる「ノリノハナ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものというべきである。
　他方、引用商標は、構成文字に照応して「ノリノハナ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては共に特定の意味合いを有しない造語であるから比較することができず、外観において相違するところがあるとしても、「ノリノハナ」の称呼を同じくする類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）本願商標の指定商品の表示について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定商品中「のりを使用した加工水産物」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しないものである。
　ただし、前記指定商品の生産、製造若しくは使用の方法、原材料、構造、効能又は用途等を意見書（商品のカタログ等があれば添付されたい。）をもって明らかにするか、又は、指定商品を補正する際は、引用商標の指定商品「干しのり，焼きのり」と抵触関係にない表示、例えば、「のりのつくだに，のりの瓶詰，のりの缶詰」に補正されたい。
　なお、本願指定商品中「丸干しのり，乾燥バラのり，乾燥味付けバラのり」については、引用商標の指定商品と生産部門、販売部門、用途及び需要者の範囲等を共通にする類似の商品であるから、これらの指定商品を早急に削除されたい。 
（３）また、本件について請求を継続する必要が存しない場合には、速やかに審判請求の取下げにつき検討されたい。
　なお、本件に対し、所定の期間内に回答がなされず、或いは審理進行を猶予し得る合理的理由が認められないときは、審理を終結することとする。 
　
４　審尋に対する請求人の回答
（１）本願商標の図形全体は「海苔の模様を模した縦長方形の枠」内に「鈴鹿特産」「海苔の華」の文字が表されている。指定商品との関係において三重県の鈴鹿市で生産された海苔であると取引者・需要者に把握される。
（２）指定商品の「海苔」は産地との結びつきが大きく、その場合、「スズカトクサンノリノハナ」、「スズカノリノハナ」、「ミエノリノハナ」との称呼が取引にあたる主な称呼となる。
（３）「ノリノハナ」全体が造語であるとしても、「ノリ」「ハナ」はそれぞれ特定の意味を有している。「海苔」に識別力はないとしても、「海苔の花」と「海苔の華」とでは、観念が異なる。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、模様を付した極太の縦長長方形の枠内に鈴鹿市に相当する部分を濃く表した三重県の地形と思われる図を描き、これに重なるように「鈴鹿特産」の文字と、その左側に大きく「海苔の華」の文字を毛筆体で縦書きに表した構成よりなるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由も認められないものである。
　そして、構成中の「鈴鹿特産」の文字部分は、「鈴鹿（市）における特産品」であるという商品の品質（産地・販売地）を表示するにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない部分であるから、結局、大きく顕著に表された「海苔の華」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として認識され、これより生ずる「ノリノハナ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものというべきである。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に照応して「スズカトクサンノリノハナ」の称呼を生ずるとともに、「海苔の華」の文字部分に照応して、単に「ノリノハナ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
（２）他方、引用商標は、「海苔の花」の文字を縦書きしてなるものであるから、該構成文字に照応して「ノリノハナ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては共に特定の意味合いを有しない造語であるから比較することができず、外観において相違するところがあるとしても、「ノリノハナ」の称呼を同じくする類似の商標であるといわざるを得ない。
　次に、指定商品についてみるに、本願の指定商品中「のりを使用した加工水産物，丸干しのり，乾燥バラのり，乾燥味付けバラのり」と引用商標の指定商品「干しのり、焼きのり」は、いずれものりを原材料とする加工水産物であり、生産部門、販売部門、用途及び需要者の範囲等を共通にする、互いに類似の商品といわなければならない。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ両商標の指定商品も類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年８月２７日付け手続補正書により、第１４類、第１６類及び第２８類に属する別掲２のとおりの商品に補正されたものである。　　
　
２　原審の拒絶理由
　本願商標は、キャンディーズのメンバーで歌手デビューし、女優の芸名としても著名な「田中好子」の欧文字表記である「Ｔａｎａｋａ　ｙｏｓｈｉｋｏ」の文字（多少の図案化を施してあるものの、いまだ普通に用いられる域を脱していない）よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、近時、レタリング技術の普及に伴い、商標や広告等において看者の注意を惹くための視覚的効果として、構成文字にレタリングを施すことは、ごく普通に行われているのが実情であることからすれば、本願商標は、「Ｔａｎａｋａ　ｙｏｓｈｉｋｏ」の文字を表したものと容易に理解し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、現在も活躍する著名な女優であり、数多くのテレビドラマや映画に出演している「田中好子」の欧文字表記であって、また、その者の承諾を得たものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な芸名からなる商標であり、かつ、前記他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ＠Ｗｏｒｋ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「プリントマテリアルズ，教育用及び指導用教材，ルーズリーフ式バインダー，文書ファイル，紙挟み，書式用紙，ペン，鉛筆，ハンドブック，レターズ，ラベル，マニュアル，雑誌，定期刊行物，ニューズレター，ノートブック，事務用品，便せん，パンフレット，事務用紙，ペンホルダー及び鉛筆ホルダー，写真立て，ポスター，筆立て，文房具，トレーニングマテリアルズ，包装材料，包装紙」、第３５類「人事管理，人事に関するコンサルティング，事業の管理，従業員のための義務的な行動規範を規定するポリシー，事業の管理及び組織の支援並びにコンサルティング，事業の管理に関する助言，人事管理に関する指導及び助言」、第４１類「情報及び訓練の提供，競技会の運営」及び第４２類「プロフェッショナルコンサルティング，品質管理」を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年７月２２日付け手続補正書により、第１６類「写真立て，包装紙」、第４１類「運動競技会の運営，娯楽に関する競技会の運営」及び第４２類「電子計算機及び電子計算機周辺機器の設計に関する専門的助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する専門的助言，品質管理」に補正され、第３５類に属する役務については、すべて削除されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
１　この商標登商標に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
２　本願商標は、登録第１９７７１８９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２７２３６２０号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４２４５２１１号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４３６５０９７号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４４０２２３１号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第４４５６２７２号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似する商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記第１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　　
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年８月１９日に商標権の存続期間が満了したことによって消滅し、その抹消登録が同２０年４月２３日になされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標１との、商標の類否について判断するまでもなく、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び引用商標３、引用商標５及び引用商標６（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）との類否について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用各商標と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである
　したがって、本願商標と引用各商標との、商標の類否について判断するまでもなく、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
（３）本願商標と引用商標４との類否について
　本願商標は、前記第１のとおり、「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」の欧文字と「Ｗｏｒｋ」の欧文字を「＠（アットマーク）」を介してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、かかる構成態様からすれば、「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」の文字と「＠」及び「Ｗｏｒｋ」の文字に分離して認識される構成上の必然性があるとは認めることができず、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「インテグリティアットマークワーク」の称呼あるいは、「＠」は、「場所を示すａｔ（〜に、〜で）をマークにした記号」（現代用語の基礎知識２００７　１５１６頁　自由国民社発行）であることから、「インテグリティアットワーク」の両称呼のみを生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標４は、「ＩＮＴＥＧＲＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字に相応して「インテグリティ」の称呼を生じ、かつ、「正直」、「誠実」、「高潔」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標４との類否について検討するに、本願商標と引用商標４は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「インテグリティアットマークワーク」あるいは「インテグリティアットワーク」の称呼と、引用商標４より生ずる「インテグリティ」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差異等により明瞭に区別できるものであり、さらに、本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上本願商標と引用商標４を比較することはできない。 
　そうとすると、本願商標と引用商標４とは外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
（４）結び
　前記（１）ないし（３）より、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
３　まとめ
　以上よりすると、本願商標が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類、第３９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年７月１２日付け、同年８月３日付け及び同年１１月２６日付け手続補正書により、第１６類に属する商品はすべて削除され、最終的に、第３９類「鉄道による輸送，鉄道車両による輸送に関する情報の提供，車両による輸送，車両による輸送に関する情報の提供，船舶による輸送，定期船や観光船の接岸位置に関する情報の提供，納涼船・釣り舟・モーターボート・ヨットによる輸送に関する情報の提供，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取り次ぎ，旅行に関する相談，旅行業法に規定する旅程管理業務・当該旅程管理業務において行う旅行者に対する送迎サービスの提供，旅行に関する情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，鉄道車両の運行時刻表・運賃・座席の予約状況に関する情報の提供，船舶の運行時刻表・運賃・座席の予約状況に関する情報の提供，航空機の運航時刻表・運賃・座席の予約状況に関する情報の提供，貨物輸送の媒介に関する情報の提供，道路情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，駐車場の管理，スーツケース・海外旅行用電圧変換器・旅行者の手荷物運搬用具などの旅行用品の貸与，自動車の貸与」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供，飲食物の提供，飲食店に関する情報の提供，レストランの予約の取次ぎ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４０７５４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として平成８年４月３０日に設定登録、その後、平成１８年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１６５９８１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録、その後、平成１８年７月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｒｉｋｋａ」の文字を橙色でややデザイン化して表してなり、「Ｒ」の文字を大きくし、「ｉ」の文字部分の上部には、茶色の椰子の木の実と緑色の葉を配し、「ａ」の文字部分の中空部には、大小５枚の白色の花びらを配してなるものである。
　しかして、本願商標は、たとえ、「ｉ」及び「ａ」の文字部分に図形があるとしても、全体としては、「Ｒｉｋｋａ」の文字をベースにデザイン化されたものとして、まとまりよく一体的に表されているとみるのが自然であり、その構成文字の「Ｒｉｋｋａ」に相応して「リッカ」の称呼が生じ、また、観念については、本願商標から、請求人主張のように、沖縄の方言で「さあ。では。誘いかけの語。」を意味するものとして、この意味が直ちに想起できるものとはいえず、それ以上に明確な特定の観念が生ずるものとはいえないものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＲＩＣＣＡＲ」の欧文字と「リッカー」の文字を２段に書してなるところ、その構成文字に相応して、「リッカー」の称呼が生じ、また、該文字部分は、特別の意味を有しない造語であって特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、長音「ー」の有無に差異を有するものの、外観上、著しく相違するものであり、本願商標の特徴のある形状に接した需要者は、特徴のある椰子の木の形状をした図形付きの「Ｒｉｋｋａ」として記憶にとどめるものとするのが相当であって、文字構成のみからなる引用商標とは、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また、両者は、特定の意味合いを有しない造語であるから、観念上も比較することができない。
　してみれば、称呼、観念及び外観を総合して全体的に考察した場合、たとえ称呼において近似するとしても、観念においては比較することができないものであり、かつ、外観においては顕著な差異を有することから、両商標を同一又は類似の役務に使用しても、その出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当であり、本願商標は、引用商標に類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６１９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＳＥＬＩＮＥ」の文字を標準文字として書してなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１９年４月１３日付け及び同２０年９月１０日付け手続補正書により、最終的に、同２０年９月１０日付け手続補正書記載のとおりの第９類及び第１８類に属する指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２３４５４０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、「皮革・擬革製品，プルマンケース，オーガナイザー，カメラかばん，写真・ビデオかばん，ラゲージハンガー，ラゲージストラップ，ラゲージタグ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（３）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１８類に属さない商品「小切手帳カバー，コンピュータ用のケース，コンピュータアクセサリー用のケース，コンピュータ用の保護ケース」を包含しているので、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成１９年３月１２日に登録出願された商願２００７−２１１５９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年２月１８日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４３２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「龍美茶」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年２月１６日に登録出願され、第３０類「茶」を指定商品として、同１７年３月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「株式会社」の文字は、法人格を表す語であり、会社等の名称を表す商号商標は、一般的に「株式会社」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称部分をもって取引に資されるとするのが経験則に照らして相当であるから、「ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字が、自他商品の識別機能を有する要部として認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「カブシキガイシャタツミ」の称呼のほか、「ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字部分に相応して、「タツミ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「龍美茶」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「タツミチャ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「茶」の文字が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして使用されることがあるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「タツミチャ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より「タツミ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ウォータープルーフスリム」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２２日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『ウォータープルーフスリム』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ウォータープルーフ』及び『スリム』の文字は、『防水の、防水・耐水構造であること』及び『細い、薄い』等を意味する語として広く親しまれている語であり、また指定商品との関係のおいても、防水・耐水機能を備えた商品やスリムな形状の商品が広く一般に製造・販売されている実情にあるので、全体として『防水・耐水機能を備えていて、形状がスリムである』程度の意味を認識させるにとどまるものと認める。そうとすると、これをその指定商品中『機能・形状において前記の意味に照応する商品』に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ウォータープルーフスリム」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、本願商標から生ずる「ウォータープルーフスリム」の称呼も、やや冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ウォータープルーフ」及び「スリム」の文字から原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、それぞれが結合された本願商標からは、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであり、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。