【事件の表示】
　特許第３３６５６８７号「ポリエステル樹脂の製造方法およびポリエステル樹脂」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６５６８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
  特許第３３６５６８７号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年７月１３日に出願され、平成１４年１１月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、藤田美佐代より、特許異議の申立てがなされ、平成１６年３月９日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１８日に意見書及び訂正請求書が特許権者から提出されたものである。
［２］訂正の可否
１．訂正の趣旨
　特許権者が求める訂正事項は次の通りである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除し、それに伴い請求項２〜５の請求項番号を請求項１〜４と番号を繰り上げると共に、請求項２及び３で引用していた請求項番号をそれぞれ請求項１及び請求項１または２と訂正する。
（２）訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【０００６】【発明の概要】の記載「本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法は、（Ａ）テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する液相重縮合工程と、（Ｃ）前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で融点以下の温度に加熱して、ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエステル樹脂（ｂ）を製造する固相重縮合工程とを含み、得られるポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とすることを特徴としている。」を
「本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法は、（Ａ）テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する液相重縮合工程と、（Ｂ）前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程と、（Ｃ）前記予備結晶化工程を経たポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で融点以下の温度に加熱してｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエステル樹脂（ｂ）を製造する固相重縮合工程とを含み、得られるポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とすることを特徴としている。」と訂正し、段落【０００７】を削除する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
  訂正事項１は（イ）特許請求の範囲の請求項１の削除とそれに伴い（ロ）請求項２以下の請求項の番号及びそこで引用する番号を繰り上げ訂正するものであるところ、（イ）は特許請求の範囲を減縮する訂正であり、（ロ）は請求項番号を（イ）の訂正に伴いそれと整合するように番号を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、（イ）、（ロ）のいずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正後の請求項１に対応するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］本件発明
　上記訂正の結果、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下単に本件発明１〜４と言う。）は訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
【請求項１】
（Ａ）テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する液相重縮合工程と、
（Ｂ）前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程と、
（Ｃ）前記予備結晶化工程を経たポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で融点以下の温度に加熱して、ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエステル樹脂（ｂ）を製造する固相重縮合工程とを含み、
　得られるポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とすることを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項２】前記ジカルボン酸中のイソフタル酸の含有率が０〜１０モル％の範囲にあり、前記ジヒドロキシ化合物中のジエチレングリコールの含有率が０〜１０モル％、シクロヘキサンジメタノールの含有率が０〜１０モル％の範囲にある請求項１に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】請求項１または２に記載の製造方法により得られることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項４】ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、ホルムアルデヒド含有率が４０ｐｐｂ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
［４］特許異議申立の理由
　特許異議申立人、藤田美佐代は、甲第１〜９号証を提出し、概略以下の理由により訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は特許を受けることができないものであるから、これ等の発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は本出願前に頒布された甲第１〜４号証の刊行物に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は本出願前に頒布された甲第６〜９号証刊行物記載の前提事項を考慮すれば、甲第１〜４号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものである。
（３）訂正前の本件請求項４〜５に係る発明は、本出願前の出願に係る甲第５号証の先願明細書に記載された発明と同一であり、発明者・出願人も同一でないから、特許法第２９条の２に該当し特許を受けることができないものである。
［５］刊行物及び先願明細書の記載
　特許異議申立人が提出した甲第１〜９号証の刊行物あるいは先願明細書には以下のことが記載されている。
１．刊行物１：特開昭５６−５５４２６号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
（１−１）
【特許請求の範囲】「（１）エチレングリコールを主たるグリコール成分とする極限粘度０．３以上、嵩密度０．５〜１．１ｇ／ｃｃ以下のポリエステル粒子を、５０〜２００℃の熱水で処理した後、減圧または不活性気体流通下該ポリエステルの融点以下の温度で、下記（１）式を満足するよう加熱処理することを特徴とするポリエステルの製造法
…（式省略）…
上記式中〔η〕０　および〔η〕はそれぞれ以下の内容を表す。
　〔η〕０　：熱水処理前のポリエステルの極限粘度
　〔η〕：加熱処理後のポリエステルの極限粘度」
（１−２）
「本発明は、…。更に詳しくは、当該法で得られたポリエステル粒子中に、アセトアルデヒド等のアルデヒド類を事実上含有しないポリエステルの製造法に関する。」（第１頁左下欄１９行〜同頁右下欄５行）
（１−３）
「熱水処理温度は５０℃以上、２００℃以下である。５０℃以下ではアルデヒド類が十分に抽出されず…。」（第４頁左上欄２〜６行）
２．刊行物２：特公平３−７９３７３号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
（２−１）
【特許請求の範囲】「フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン（６／４重量比）混合溶媒中３０℃で測定した固有粘度が少なくとも０．４以上であり、密度が１．３５以下である、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルを、水分率が少くとも０．２重量％以上になるように調湿する工程、１４０℃以上の温度で予備結晶化する工程および１８０℃以上２４０℃以下の温度で不活性ガス雰囲気下又は減圧下で固相重合する工程を含むことを特徴とする高重合度ポリエステルの製造方法。」
（２−２）
「本発明は…、更に詳しくは固相重合により高重合度ポリエステルを製造する方法の改良に関する。その目的はアセトアルデヒド含有量の少い高重合度ポリエステルを製造するにあり、……」（第１頁１欄１３〜２０行）
（２−３）
「これに対し、本発明では固相重合前のプレポリマーの水分率を出来るだけ多く、少なくとも０．２重量％に調湿することに特徴がある。０．２重量％未満であると固有粘度の上昇はあるがアセトアルデヒドの離脱速度は遅くなる。」（第３頁第５欄３３〜３７行）
３．刊行物３：特開昭６２−１９９６１６号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
（３−１）
【特許請求の範囲】「（１）極限粘度０．４以上のポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルのチップを予備結晶化後、減圧下に２１０〜２４０℃で固相重合して極限粘度０．６以上のポリエステルを製造するに際し、固相重合を２段階に分けて行い、第１段目を真空度１５〜５０ｍｍＨｇで５時間以上、第２段目を真空度１０ｍｍＨｇ以下で３時間以上とし、かつ全固相重合時間を８〜３５時間とすることを特徴とする高重合度ポリエステルの製造法。」
（３−２）
「…ポリエステルチップを特定の条件で２段固相重合すると、公知の固相重合法からは予想できない程、迅速かつ効率的にチップ中のアセトアルデヒド含量を低減することができることを見出し、本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、極限粘度０．４以上のポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルのチップを予備結晶化後、…固相重合を２段階に分けて行い、…とすることを特徴とする高重合度ポリエステルの製造法を要旨とするものである。」（第２頁左上欄１９行〜右上欄１４行）
（３−３）
「予備結晶化は常法により行うことができ、通常、減圧下、大気中又は不活性ガス気流中で、１４０℃以上の高温に加熱して行われる。」（第２頁右下欄６〜９行）
（３−４）
「本発明の方法で得られるポリエステルチップはアセトアルデヒド含量が３ｐｐｍ以下で、成形性が良好で…の製造に有用なものである。」（第３頁右上欄６〜１０行）
４．刊行物４：特公昭４３−２９５２号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
（４−１）
【特許請求の範囲】「ポリエステルの低重合体を表面積の大きな固体となし、これを減圧下ポリマーの融点以下の温度で固相重合を行なった後、一旦溶融してから再び上記固相重合を…少なくとも１回繰り返すことを特徴とするポリエステルの製造法。」
（４−２）
「本発明者等はかかる点に鑑み研究検討を重ねた結果、固相重合を行った後一旦溶融し再び固相重合を行い、これを少なくとも１回繰り返すことを特徴とする多段固相重合法により、極めて高重合度の色調良好なポリエステルが比較的短時間に得られることを見出した。」（第１頁左欄下から１１〜６行）
５．刊行物５：「ｎлａｃｍｕчｅｃｋｕｅ　Ｍａｃｃｂｌ」Ｎｏ．５（１９６８）ｐ．４２−４６（特許異議申立人の提出した甲第６号証）
「ポリエチレンテレフタレートの熱酸化分解（題）
…
　検討の結果
　２８０℃におけるＰＥＴの酸化の際には、熱分解の際と同一の生成物（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、水、二酸化炭素）が生成される（図１及び２）。例外は、不活性ガス雰囲気中での分解（１ｈｒ）の際に検出されない一酸化炭素である：
…
分解生成物　　　ＣＯ２　　Ｈ２Ｏ　　ＣＨ２Ｏ　ＣＨ３ＣＨＯ　ＣＯ
量、ｍｏｌ／    １．７　１．８　０．１２  ０．０８  ４．９５
ｇ・１０４　      ―――  ――――  ――――  ――――  ――――
                ０．１　０．３５  ０．０４  ０．０３  検出せず
　注。分子−酸素雰囲気での分解；分母−ヘリウム雰囲気
　（なお、Ｏ２　の項目について省略）…」
６．刊行物６：「ГИГИＥＨＡ　ＴＰУДА」Ｎｏ．１０（１９８０）ｐ．５１−５３（特許異議申立人の提出した甲第７号証）
「ポリエチレンテレフタレート溶融物から分離される物質のガスクロマトグラフィーによる同定及び定量（題）
　…
　我々の研究の目的は、加工プロセス温度（１６０及び２６０℃）においてラウサン（注；ポリエチレンテレフタレート）から分離される揮発性物質の同定であった。
　…
以上のように、ラウサン溶融物から分離される蒸気ガス混合物中には、１０種の物質が検出された：メタン、エチレン、ペンタン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、エタノール、ブタノール、ジオキソラン、一酸化炭素及び二酸化炭素。
　…
　結論１。２種の加工温度：１６０及び２６０℃におけるラウサンの分解生成物の同定を行った。揮発性物質の主成分は、アセトアルデヒドであることが、確かめられた。」
７．刊行物７：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」Ｖｏｌ．５２（１９９４年４月発行）ｐ．５５〜６０（特許異議申立人の提出した甲第８号証）
「ＰＥＴ中に存在するアルデヒド類の分析（題）
　…
　１．要約
  ＰＥＴプリフォーム及びボトル材料中に、アルデヒド類が存在することは既知である。しかし、ＰＥＴは高結晶性であること及び、一般の溶媒には溶けないからこれらアルデヒド類の分析は難しい。
　…
　５．結論
　工業的に射出成型したＰＥＴプリフォームのＡＡ含量を、次の３つの異なる方法で定量した、…さらに、ｌ／ｇＨＳＧＣ法は、ＰＥＴプレフォーム中のＡＡおよびＦＡの存在を検出し、両アルデヒド類を定量できることが判った。…」
８．刊行物８：「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ」Ｖｏｌ．４３（１９９４）ｐ．４３１〜４４０（特許異議申立人の提出した甲第９号証）
「ＰＥＴの熱分解および揮発性分解生成物の定量（題）
　…
　１．要約
　揮発性アルデヒド化合物を生成することが知られている、ＰＥＴの予備加工時の分解に対する温度、雰囲気、乾燥条件の影響を、熱重量分析を、２，４−ジニトロフェニルヒドラゾンの生成、及び固／気ヘッドスペースクロマトグラフィーを用いて検討した。温度、乾燥及び加工雰囲気、及び分子量に依存して、フォルムアルデヒド、アセトアルデヒドが多量に生成することが判った。
　ＰＥＴポリマー鎖の特徴のある構造モデルとして種々の低分子化合物を選び、比較可能な条件下で熱処理を行った。
ＰＥＴ及びモデル化合物の挙動の比較により、分解は、主として分子末端で起こることが判った。
　２．序
　…
　射出−ブロープロセスに用いられるＰＥＴボトルプリフォーム中に存在する多量のアルデヒド類の定量のために検討した。ＡＡ及びＦＡの両者の存在が．Ｌ／ｇＨＳ法により検出された。
…」
９．先願明細書：特願平５−３２０６２号（特開平６−２３８７４７号公報参照）（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
【特許請求の範囲請求項１】「ホルムアルデヒド含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。」
段落【０００７】「本発明フィルムのホルムアルデヒド含有量は…好ましくは２０ｐｐｍ以下でないと…」
段落【００２８】【表３】「　　
              ＨＡ含有量（ｐｐｍ）
実施例４　　　　　　５
実施例５　　　　　　６
実施例６　　　　　　２
実施例７　　　　　＜１」（抜粋）
［６］特許法第２９条第１項第３号についての判断
１．本件発明１について
（１）本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲（（１−１）参照）にもあるように、５０〜２００℃の熱水処理することをも要件とし、それによってもアルデヒド類が抽出されるものであり（（１−３）参照）、最終的に得られるポリエステルは「アルデヒド類を事実上含有しない」（（１−２）参照）ものではあるが、刊行物１の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒド類としてはアセトアルデヒドやクロトンアルデヒドは記載されているがホルムアルデヒドについては記載がない。
　従って、刊行物１には本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。この点について特許異議申立人は「アルデヒド類を事実上含有しない」ことはホルムアルデヒド含有量も皆無の状態と同じことであると主張するが、アルデヒド類として具体的にホルムアルデヒドも意図していたか不明であり、しかもその含有率が４０ｐｐｂ以下であることまでは直ちには読み取れない。
  また、刊行物１には本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がない。
　従って、本件発明１と刊行物１記載の発明は、刊行物１には本件発明１の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」及び「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」の２点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（２）本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明はその特許請求の範囲（（２−１）参照）にもあるように、水分率が少なくとも０．２重量％以上に調湿する点に特徴を有するものであり、それによってもアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり（（２−３）参照）、「アセトアルデヒド含有量の少ない高重合度ポリエステルを製造」（（２−２）参照）するものではあるが、刊行物２の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がなされていない。従って、刊行物１には本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。
  また、刊行物２には、予備結晶化を不活性ガス気流中で１４０℃以上の温度で行うことは記載されているが、本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がない。
　従って、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、刊行物２に本件発明１の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」及び「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」の２点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（３）本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明はその特許請求の範囲（（３−１）参照）及び詳細な説明（（３−２）参照）にもあるように、２段階で固相重合重合を行う点に特徴を有するものであり、それによっても迅速且つ効率的にアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり、「アセトアルデヒド含有量を３ｐｐｍ以下とする」（（３−４）参照）するものではあるが、刊行物３の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がされていない。従って、刊行物３には本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。
  また、刊行物３には、予備結晶化を不活性ガス気流中で１４０℃以上の温度で行うことは記載されているが（（３−３）参照）、本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がない。
　従って、本件発明１と刊行物３に記載された発明とは、刊行物３に本件発明１の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」及び「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」の２点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（４）本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比する。
  刊行物４に記載された発明はその特許請求の範囲に記載されているように固相重合と溶融重合を繰り返すところに特徴を有するものであり（（４−１）参照）、この多段固相重合によって極めて高重合度の色調良好なポリエステルを短時間で得るものである（（４−２）参照）が、刊行物４には最終的に得られるポリエステル中のアルデヒドについては何の記載もなく、ましてホルムアルデヒドの含有量についての記載は存在しない。従って、刊行物４には本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。
  また、刊行物４には、固相重合に先立ち予備結晶化を行うことについては何の記載もなく、本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がない。
　従って、本件発明１と刊行物４に記載された発明とは、刊行物４に本件発明１の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」及び「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」の２点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（５）まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物１〜４のいずれかに記載された発明と言うことはできない。
２．本件発明２について
　本件発明２は本件発明１に対して更に共重合成分を「前記ジカルボン酸中のイソフタル酸の含有率が０〜１０モル％の範囲にあり、前記ジヒドロキシ化合物中のジエチレングリコールの含有率が０〜１０モル％、シクロヘキサンジメタノールの含有率が０〜１０モル％の範囲にある」と規定するものであるから、１．で述べた理由により、本件発明２も刊行物１〜４に記載されたいずれの発明とも同一と言うことはできない。
３．本件発明３について
　本件発明３は本件発明１あるいは２の製造方法の発明に対してそれらの製造方法により得られるポリエステル樹脂、というように物の発明の形で請求されている。そして、この物の発明で引用される製造方法の各要件により、刊行物１〜４には記載のない「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」ポリエステル樹脂が得られるのであるから、１．又は２．で述べた理由により、本件発明３も刊行物１〜４に記載されたいずれの発明とも同一と言うことはできない。
４．本件発明４について
（１）本件発明４と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明はその特許請求の範囲（（１−１）参照）にもあるように、５０〜２００℃の熱水処理することをも要件とし、それによってもアルデヒド類が抽出されるものであり（（１−３）参照）、最終的に得られるポリエステルは「アルデヒド類を事実上含有しない」（（１−２）参照）ものではあるが、刊行物１の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒド類としてはアセトアルデヒドやクロトンアルデヒドは記載されているがホルムアルデヒドについては記載がなされていない。従って、刊行物１には本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。この点について特許異議申立人は「アルデヒド類を事実上含有しない」ことはホルムアルデヒド含有量も皆無の状態と同じことであると主張するが、アルデヒド類として具体的にホルムアルデヒドも意図していたか不明であり、しかもその含有率が４０ｐｐｂ以下であることまでは直ちには読み取れない。
　従って、本件発明４と刊行物１記載の発明は、刊行物１には本件発明４の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（２）本件発明４と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明はその特許請求の範囲（（２−１）参照）にもあるように、水分率が少なくとも０．２重量％以上に調湿する点に特徴を有するものであり、それによってもアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり（（２−３）参照）、「アセトアルデヒド含有量の少ない高重合度ポリエステルを製造」（（２−２）参照）するものではあるが、刊行物２の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がされていない。従って、刊行物２には本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。
　従って、本件発明４と刊行物２に記載された発明は、刊行物２には本件発明４の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（３）本件発明４と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明はその特許請求の範囲（（３−１）参照）及び詳細な説明（（３−２）参照）にもあるように、２段階で固相重合重合を行う点に特徴を有するものであり、それによっても迅速且つ効率的にアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり、「アセトアルデヒド含有量を３ｐｐｍ以下とする」（（３−４）参照）するものではあるが、刊行物３の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がされていない。従って、刊行物３には本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。
 　従って、本件発明４と刊行物３に記載された発明は、刊行物３には本件発明４の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（４）本件発明４と刊行物４に記載された発明とを対比する。
  刊行物４に記載された発明は、その特許請求の範囲の範囲に記載されているように固相重合と溶融重合を繰り返すところに特徴を有するものであり（（４−１）参照）、この多段固相重合によって極めて高重合度の色調良好なポリエステルを短時間で得るものである（（４−２）参照）が、刊行物４には最終的に得られるポリエステル中のアルデヒドについては何の記載もなく、ましてホルムアルデヒドの含有量についての記載は存在しない。従って、刊行物４には本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は記載されていない。
　従って、本件発明４と刊行物４に記載された発明は、刊行物４には本件発明４の要件である「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の点が記載されていない点で少なくとも相違しており、両者の発明が同一であるとは言えない。
（５）まとめ
  以上のとおりであるから本件発明４は刊行物１〜４のいずれかに記載された発明であると言うことはできない。
［７］特許法第２９条第２項についての判断
１．本件発明１について
  特許異議申立人は、刊行物５〜８（甲第６〜９号証）の前提事項を考慮すれば、本件発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ると主張するので、先ずこの刊行物５〜８の記載内容について検討する。
（１）刊行物５について
  刊行物５は「ポリエチレンテレフタレートの熱酸化分解」と題するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の熱分解に関する学術文献であり、熱分解によるアルデヒドの生成反応や生成物の分析について述べられており、具体的な実験結果として２８０℃におけるＰＥＴの酸化の際には、熱分解の際と同一の生成物（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、水、二酸化炭素）が生成されること、不活性ガスであるヘリウム雰囲気中では酸素雰囲気中に較べてホルムアルデヒド（ＣＨ２　Ｏ）がずっと少ないこと（前者０．０４、後者０．３５）、などが示されている。
　しかしこの研究は既に製造されたポリエステルの試料について（酸素雰囲気あるいは不活性ガス雰囲気中で）熱を加えてそこから生ずるホルムアルデヒドなどの分析を行ったものであり、結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではない。また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
（２）刊行物６について
  刊行物６は「ポリエチレンテレフタレート溶融物から分離される物質のガスクロマトグラフィーによる同定及び定量」と題する学術論文であり、加工プロセス温度（１６０及び２６０ポリエチレンテレフタレート）においてラウサン（注；ポリエチレンテレフタレート）から分離される揮発性物質の同定について述べられており、ラウサン溶融物から分離される蒸気ガス混合物中には、ホルムアルデヒドなどがあることが示されている。
  しかしこの研究は既に重合され成型加工に段階でのポリエステルの試料についてプロセス温度で生ずるホルムアルデヒドなどの分析を行ったものであり、結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではない。また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
（３）刊行物７について
  刊行物７は「ＰＥＴ中に存在するアルデヒド類の分析」と題する学術論文であり、ＰＥＴプリフォーム及びボトル材料中に、アルデヒド類が存在することは既知であると述べ、ｌ／ｇＨＳＧＣ法は、ＰＥＴプレフォーム中のＡＡおよびＦＡの存在を検出し、両アルデヒド類を定量できると述べている。
  しかしこの研究は既に重合され射出成型したプリフォーム段階やボトルでのポリエステルの試料についてホルムアルデヒドなどの分析を行ったものであり、結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではない。また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
（４）刊行物８について
  刊行物８は「ＰＥＴの熱分解および揮発性分解生成物の定量」と題する学術論文であり、ＰＥＴの予備加工時の分解に対する温度、雰囲気、乾燥条件の影響を、分析検討し、温度、乾燥及び加工雰囲気、及び分子量に依存して、フォルムアルデヒド、アセトアルデヒドが多量に生成することが判ったと記載している。
  しかしこの研究は既に重合されたＰＥＴの予備加工時の段階でのポリエステルの試料についてホルムアルデヒドなどの分析を行ったものであり、結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではない。また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
（５）刊行物５〜８のまとめ
  以上のように、刊行物５〜８に記載のことを総括すれば、これ等はいずれも既に重合したポリエステルを成型加工する段階で熱などにより生ずるアルデヒドなどについての分析に関して学術的な観点から論述したものであり、結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させるという技術思想は何等記載されていない。
（６）刊行物１に記載された発明に基づく容易推考性について
　刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲（（１−１）参照）にもあるように、５０〜２００℃の熱水処理することをも要件とするものであり、それによってもアルデヒド類が抽出されるものであり（（１−３）参照）、最終的に得られるポリエステルは「アルデヒド類を事実上含有しない」（（１−２）参照）ものではあるが、刊行物１の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒド類としてはアセトアルデヒドやクロトンアルデヒドは記載されているがホルムアルデヒドについては記載がされていない。
　また、（５）でも述べたように刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には本件発明１の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目してそれを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
　してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目してこれを低減化することは、刊行物１及び刊行物５〜８には何ら示されていないのであるから、本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件はこれ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。　更に、刊行物１には本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がないのであるから、この点もまた直ちに容易とは言えない。
　そして、本件発明１は明細書の実施例の記載によればホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（７）刊行物２に記載された発明に基づく容易推考性について
  刊行物２記載の発明は、その特許請求の範囲（（２−１）参照）にもあるように、水分率が少なくとも０．２重量％以上に調湿する点に特徴を有するものであり、それによってもアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり（（２−３）参照）、「アセトアルデヒド含有量の少ない高重合度ポリエステルを製造」（（２−２）参照）するものではあるが、刊行物２の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらず、ホルムアルデヒドについては全く記載がなされていない。
　また、（５）でも述べたように、刊行物５〜８は、結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
  してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目してこれを低減化することは、刊行物２及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は、これ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
　更に、刊行物１には、本件発明１の要件（Ｂ）、即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がないのであるから、この点もまた直ちに容易とは言えない。
　そして、本件発明１は明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明１は、刊行物２及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（８）刊行物３に記載された発明に基づく容易推考性について
  刊行物３に記載された発明は、その特許請求の範囲（（３−１）参照）及び詳細な説明（（３−２）参照）にもあるように、２段階で固相重合を行う点に特徴を有するものであり、それによって迅速且つ効率的にアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり、「アセトアルデヒド含有量を３ｐｐｍ以下とする」（（３−４）参照）ものではあるが、刊行物３の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がなされていない。
　また、（５）でも述べたように、刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
  してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目してこれを低減化することは、刊行物３及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は、これ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
  また、刊行物３には、予備結晶化を不活性ガス気流中で１４０℃以上の温度で行うことは記載されているが（（３−３）参照）、本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がないのであるから、この点も直ちに容易であるとは言えない。
  そして、本件発明１は明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明１は、刊行物３及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（９）刊行物４に記載された発明に基づく容易推考性について
  刊行物４に記載された発明は、その特許請求の範囲の範囲に記載されているように、固相重合と溶融重合を繰り返すところに特徴を有するものであり（（４−１）参照）、この多段固相重合によって極めて高重合度の色調良好なポリエステルを短時間で得るものである（（４−２）参照）が、刊行物４には最終的に得られるポリエステル中のアルデヒドについては何の記載もなく、ましてホルムアルデヒドの含有量についての記載は存在しない。
　また、（５）でも述べたように刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明１の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
  してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目して、これを低減化することは、刊行物４及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は、これ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
  また、刊行物４には、固相重合に先立ち予備結晶化を行うことについては何の記載もなく、本件発明１の要件（Ｂ）即ち「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」（これは訂正により追加された要件である。）については記載がないのであるから、この点も直ちに容易であるとは言えない。
  そして、本件発明１は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明１は、刊行物４及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（１０）まとめ
  上述のように、刊行物１〜４及び刊行物５〜８には、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目して、これを低減化することは何も示されていないのであるから、これ等の刊行物すべてを併せ考慮しても、本件発明１の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は、当業者が容易に考えつくものでもないし、また、刊行物１〜４には本件発明１の「前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分保つ予備結晶化工程」の要件についても記載がないのであるから（勿論刊行物５〜８にも記載はない。）、この点も直ちに容易と言えない。
　そして、本件発明１は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明１は、刊行物１〜４及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
２．本件発明２について
　本件発明２は本件発明１に対して更に共重合成分を「前記ジカルボン酸中のイソフタル酸の含有率が０〜１０モル％の範囲にあり、前記ジヒドロキシ化合物中のジエチレングリコールの含有率が０〜１０モル％、シクロヘキサンジメタノールの含有率が０〜１０モル％の範囲にある」と規定するものであるから、１．で述べた理由により、本件発明２も刊行物１〜４及び５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１あるいは２の製造方法の発明に対してそれらの製造方法により得られるポリエステル樹脂、というように物の発明の形で請求されている。そして、この物の発明で引用される製造方法の各要件により、刊行物１〜４及び５〜８には記載のない「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」ポリエステル樹脂が得られるのであるから、１．又は２．で述べた理由により、本件発明３も刊行物１〜４及び５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
４．本件発明４について
  特許異議申立人は、刊行物５〜８（甲第６〜９号証）の前提事項を考慮すれば、本件発明４は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ると主張するので、先ずこの刊行物５〜８の記載内容について検討するが、その検討内容は１．（１）〜（５）に記載されたとおりであるから、ここでは省略する。
（１）刊行物１に記載された発明に基づく容易推考性について
　刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲（（１−１）参照）にもあるように、５０〜２００℃の熱水処理することをも要件とするものであり、それによってもアルデヒド類が抽出されるものであり（（１−３）参照）、最終的に得られるポリエステルは「アルデヒド類を事実上含有しない」（（１−２）参照）ものではあるが、刊行物１の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒド類としてはアセトアルデヒドやクロトンアルデヒドは記載されているがホルムアルデヒドについては記載がされていない。
　また、１．（５）でも述べたように刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
　してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目してこれを低減化することは、刊行物１及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件はこれ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
　そして、本件発明４は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明４は、刊行物１及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（２）刊行物２に記載された発明に基づく容易推考性について
  刊行物２記載の発明は、その特許請求の範囲（（２−１）参照）にもあるように、水分率が少なくとも０．２重量％以上に調湿する点に特徴を有するものであり、それによってもアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり（（２−３）参照）、「アセトアルデヒド含有量の少ない高重合度ポリエステルを製造」（（２−２）参照）するものではあるが、刊行物２の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がなされていない。
　また、１．（５）でも述べたように刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明４の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
  してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目してこれを低減化することは、刊行物２及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件はこれ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
　そして、本件発明４は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明４は、刊行物２及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（３）刊行物３に記載された発明に基づく容易推考性について
  刊行物３に記載された発明は、その特許請求の範囲（（３−１）参照）に及び詳細な説明（（３−２）参照）にもあるように、２段階で固相重合重合を行う点に特徴を有するものであり、それによって迅速且つ効率的にアセトアルデヒドを離脱させようとするものであり、「アセトアルデヒド含有量を３ｐｐｍ以下とする」（（３−４）参照）ものではあるが、刊行物３の発明の詳細な説明に具体的に記載されたアルデヒドとしてはアセトアルデヒドしか記載されておらずホルムアルデヒドについては全く記載がされていない。
　また、１．（５）でも述べたように、刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目してそれを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
  してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目して、これを低減化することは、刊行物３及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は、これ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
  そして、本件発明４は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明４は、刊行物３及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（４）刊行物４に記載された発明に基づく容易推考性について
  刊行物４に記載された発明は、その特許請求の範囲の範囲に記載されているように、固相重合と溶融重合を繰り返すところに特徴を有するものであり（（４−１）参照）、この多段固相重合によって極めて高重合度の色調良好なポリエステルを短時間で得るものである（（４−２）参照）が、刊行物４には最終的に得られるポリエステル中のアルデヒドについては、何の記載もなくましてホルムアルデヒドの含有量についての記載は存在しない。
　また、１．（５）でも述べたように、刊行物５〜８は結晶化工程や固相重合に供する前の溶融重合段階でホルムアルデヒドなどがどの程度存在しているのかを分析したものではなく、また、この学術論文には、本件発明の課題ないし構成でもあるホルムアルデヒドに着目して、それを低減させると言う技術思想は何等記載されていない。
  してみれば、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目して、これを低減化することは、刊行物４及び刊行物５〜８には何も示されていないのであるから、本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件は、これ等の刊行物の記載から容易に考えつくものでもない。
  そして、本件発明４は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明４は、刊行物４及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（５）まとめ
  上述のように、刊行物１〜４及び刊行物５〜８には、ポリエステル中のホルムアルデヒドに着目して、これを低減化することは何も示されていないのであるから、これ等の刊行物を併せ考慮しても、本件発明４の「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」の要件が容易に考えつくものでもない。
　そして、本件発明４は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。
  よって、本件発明４は、刊行物１〜４及び刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
［８］特許法第２９条の２の申立理由についての判断
１．本件発明１について
　先願明細書には、ホルムアルデヒド含有量を５０ｐｐｍ以下にするということは示されており（例えば、特許請求の範囲）、実施例では「６」〜「＜１」ｐｐｍのものが具体的に得られたことも記載されている。
　しかし、本件発明１の要件とする「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」程度までホルムアルデヒド量を低減化することは記載されていない。そして、本件発明は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。してみれば、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と直ちに同一であるとは言えない。
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に対して更に共重合成分を「前記ジカルボン酸中のイソフタル酸の含有率が０〜１０モル％の範囲にあり、前記ジヒドロキシ化合物中のジエチレングリコールの含有率が０〜１０モル％、シクロヘキサンジメタノールの含有率が０〜１０モル％の範囲にある」と規定するものであるが、１．で述べた理由により、本件発明１を引用する本件発明２も先願明細書に記載された発明と同一ではない。
３．本件発明３について
　本件発明３は本件発明１あるいは２の製造方法の発明に対してそれらの製造方法により得られるポリエステル樹脂、というように物の発明の形で請求されている。そして、この物の発明で引用される製造方法の各要件により、先願明細書に記載されていない「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」ポリエステル樹脂が得られるのであるから、１．又は２．で述べた理由により、本件発明１または２を引用する本件発明３も先願明細書記載のものと同一でない。
４．本件発明４について
　先願明細書には、ホルムアルデヒド含有量を５０ｐｐｍ以下にするということは示されており（例えば、特許請求の範囲）、実施例では「６」〜「＜１」ｐｐｍのものが得られることも記載されてる。
　しかし、本件発明４の要件とする「ポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とする」程度までホルムアルデヒドを低減化することは記載されていない。そして、本件発明は、明細書の実施例の記載によれば、ホルムアルデヒド含有率２０〜３２ｐｐｂと言う低含有量のものが現実に得られているのである。してみれば、本件発明４は、先願明細書に記載された発明と直ちに同一であるとまでは言えない。
［９］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１０日（２００４．８．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂の製造方法およびポリエステル樹脂
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
（Ａ）テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する液相重縮合工程と、
（Ｂ）前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分間保つ予備結晶化工程と、
（Ｃ）前記予備結晶化工程を経たポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で融点以下の温度に加熱してｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエステル樹脂（ｂ）を製造する固相重縮合工程とを含み、
　得られるポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とすることを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
　【請求項
２
　前記ジカルボン酸中のイソフタル酸の含有率が０〜１０モル％の範囲にあり、前記ジヒドロキシ化合物中のジエチレングリコールの含有率が０〜１０モル％、シクロヘキサンジメタノールの含有率が０〜１０モル％の範囲にある請求項
１に
　【請求項
３
　請求項１
または２
　【請求項
４
　ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、ホルムアルデヒド含有率が４０ｐｐｂ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、ポリエステル樹脂の製造方法およびポリエステル樹脂に関し、さらに詳しくは、食品包装用などの用途に好適に用いられるポリエステル樹脂の製造方法およびポリエステル樹脂に関するものである。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂を二軸延伸成形して得られるボトルは、透明性、機械的強度、耐熱性およびガスバリヤ性に優れており、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器（ＰＥＴボトル）として広く用いられている。
　【０００３】
　このようなボトルの原料となるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジヒドロキシ化合物またはそのエステル形成性誘導体とを液相重縮合し、次いで固相重縮合することによって得ることができる。そしてこのような工程を経て製造されるポリエステル樹脂には、通常６０〜１０００ｐｐｂのホルムアルデヒドが含まれている。
　【０００４】
　上記のような含有率でホルムアルデヒドを含むポリエステル樹脂から、たとえばボトルを成形した場合、充填される内容物の味覚がホルムアルデヒドにより低下することがあった。このためボトルなどの成形物を形成するポリエステル樹脂中のホルムアルデヒド含有率はできる限り低いことが望ましい。
　【０００５】
　【発明の目的】
　本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、ホルムアルデヒド含有率が極めて低いポリエステル樹脂を得ることができるようなポリエステル樹脂の製造方法を提供することを目的とするとともに、ホルムアルデヒド含有率が極めて低いポリエステル樹脂を提供することを目的をしている。
　【０００６】
　【発明の概要】
　本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法は、
　（Ａ）テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する液相重縮合工程と、
　
（Ｂ）前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分間保つ予備結晶化工程と、
　（Ｃ）前記予備結晶化工程を経たポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で融点以下の温度に加熱してｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエステル樹脂（ｂ）を製造する固相重縮合工程とを含み、
　得られるポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を４０ｐｐｂ以下とすることを特徴としている。
　【０００８】
　本発明では、前記ジカルボン酸中のイソフタル酸の含有率が０〜１０モル％であり、前記ジヒドロキシ化合物中のジエチレングリコールの含有率が０〜１０モル％、シクロヘキサンジメタノールの含有率が０〜１０モル％であることが好ましい。
　【０００９】
　本発明に係るポリエステル樹脂は、ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、ホルムアルデヒド含有率が４０ｐｐｂ以下であることを特徴としている。
　【００１０】
　【発明の具体的説明】
　以下、本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法およびポリエステル樹脂について具体的に説明する。
　【００１１】
　本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法は、（Ａ）テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する液相重縮合工程と、（Ｃ）前記ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で融点以下の温度に加熱して、ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるポリエステル樹脂（ｂ）を製造する固相重縮合工程とを含む製造工程によりポリエステル樹脂を製造しており、得られるポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率は、４０ｐｐｂ以下である。
　【００１２】
　本発明では、液相重縮合工程（Ａ）で得られたポリエステル樹脂（ａ）は、固相重合に先立って、ポリエステル樹脂（ａ）を、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分間保つ予備結晶化工程（Ｂ）を行ってもよい。
　【００１３】
　以下、各工程について詳細に説明する。
（Ａ）液相重縮合工程
　本発明では、まず液相重縮合工程において、テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体（たとえば低級アルキルエステル、フェニルエステルなど）と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体（たとえばモノカルボン酸エステルエチレンオキサイドなど）とのエステル化物を、重縮合触媒の存在下で加熱溶融して液相重縮合させてポリエステル樹脂（ａ）を製造する。
　【００１４】
　本発明では、テレフタル酸とエチレングリコールとを用いてホモポリエチレンテレフタレートを製造してもよく、またテレフタル酸およびテレフタル酸以外のジカルボン酸を含有するジカルボン酸と、エチレングリコールおよびエチレングリコール以外のジヒドロキシ化合物を含有するジヒドロキシ化合物とを用いて共重合ポリエステルを製造することもできる。
　【００１５】
　共重合ポリエステルを製造する際に用いられるテレフタル酸以外のジカルボン酸としては、具体的に、フタル酸（オルトフタル酸）、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル誘導体などが挙げられる。これらは２種以上組合わせて用いてもよい。これらの中ではイソフタル酸を用いることが好ましい。
　【００１６】
　またエチレングリコール以外のジヒドロキシ化合物としては、具体的には、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール（プロピレングリコール）、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール類、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物類およびこれらのエステル誘導体などが挙げられる。これらは２種以上組合わせて用いてもよい。これらの中ではジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。
　【００１７】
　前記テレフタル酸以外のジカルボン酸は、ジカルボン酸を１００モル％として０〜１０モル％、好ましくは０〜５モル％、より好ましくは０〜３モル％の割合で用いられることが望ましく、エチレングリコール以外のジヒドロキシ化合物は、ジヒドロキシ化合物を１００モル％として０〜１０モル％、好ましくは０〜５モル％、より好ましくは０〜３モル％の割合で用いられることが望ましい。
　【００１８】
　また本発明では、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から誘導される構成単位を少量たとえば２モル％以下の量で用いてもよい。
　【００１９】
　液相重縮合工程においては、上記のようなジカルボン酸またはそのエステル誘導体（以下、単に「ジカルボン酸」ということがある）と、ジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体（以下、単に「ジヒドロキシ化合物」ということがある）とを重縮合させてポリエステル樹脂を製造するが、この液相重縮合工程では、通常まずジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とをエステル化反応させ〔エステル化反応工程（Ａ−１）〕、次いで液相重縮合反応〔重縮合反応工程（Ａ−２）〕させる。
　【００２０】
　具体的には、まずジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを含むスラリーを調製する。このようなスラリーには、ジカルボン酸１モルに対して１．０２〜２．０モル、好ましくは１．０３〜１．５モルのジヒドロキシ化合物が含まれる。
　【００２１】
　このスラリーは、エステル化反応工程（Ａ−１）に連続的に供給される。エステル化反応は、少なくとも２個のエステル化反応器を直列に連結した装置を用いてジヒドロキシ化合物が還流する条件下で、反応によって生成した水あるいはアルコールを精留塔で系外に除去しながら実施される。
　【００２２】
　エステル化反応工程（Ａ−１）は通常多段で実施され、第１段目のエステル化反応は、通常、反応温度２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃、圧力０．２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは０．５〜２ｋｇ／ｃｍ２Ｇの条件下で行われ、また最終段目のエステル化反応は、通常、反応温度２５０〜２８０℃、好ましくは２５５〜２７５℃、圧力０〜１．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは０〜１．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇの条件下で行われる。
　【００２３】
　エステル化反応工程（Ａ−１）を３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段の１段前までを、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件下で行う。たとえばエステル化反応工程を３段階で実施する場合には、第２段目のエステル化反応は、通常、反応温度２４５〜２７５℃、好ましくは２５０〜２７０℃、圧力０〜２ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの条件下で行われる。
　【００２４】
　これらの各段におけるエステル化反応の反応率は、特に制限されないが、各段階におけるエステル化反応率の上昇の度合が滑らかに分配されることが好ましく、さらに最終段目のエステル化反応生成物においては通常は９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。
　【００２５】
　これらのエステル化工程（Ａ−１）によりジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とのエステル化物（低次縮合物）が得られ、この低次縮合物の数平均分子量は、通常、５００〜５０００である。
　【００２６】
　このようなエステル化反応は、ジカルボン酸およびジヒドロキシ化合物以外の添加物を添加せずに実施することも可能であり、また後述する重縮合触媒の共存下に実施することも可能であるが、さらにトリメチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラｎ−ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの第４級アンモニウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施することができる。これらの塩基性化合物は、エステル化反応器のすべてに添加してもよいし、第１段目あるいは第２段目以降の特定の反応器に添加してもよい。
　【００２７】
　このようにして得られたエステル化物は、液相重縮合反応器に連続的に供給される。液相重縮合反応器では、重縮合触媒の存在下に減圧下で、得られるポリエステル樹脂の融点以上の温度に加熱し、この際生成するグリコールを系外に留去させながら重縮合させる。
　【００２８】
　本発明では、重縮合反応工程（Ａ−２）を、１段階で行っても複数段階に分けて行ってもよい。重縮合反応工程が複数段階で行われる場合には、第１段目の重縮合反応は、通常、反応温度２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃、圧力５００〜２０Ｔｏｒｒ、好ましくは２００〜３０Ｔｏｒｒの条件下で行われ、また最終段の重縮合反応は、通常反応温度２６５〜３００℃、好ましくは２７０〜２９５℃、圧力１０〜０．１Ｔｏｒｒ、好ましくは５〜０．１Ｔｏｒｒ、特に好ましくは２〜０．１Ｔｏｒｒの条件下で行われる。
　【００２９】
　重縮合反応工程が３段階以上で実施される場合には、第２段目から最終段目の１段前までの重縮合反応は、上記１段目の反応条件と最終段目の反応条件との間の条件下で行われる。たとえば重縮合反応工程が３段階で実施される場合には、第２段目の重縮合反応は、通常、反応温度２６０〜２９５℃、好ましくは２７０〜２８５℃で、圧力５０〜２Ｔｏｒｒ、好ましくは４０〜５Ｔｏｒｒの条件下で行われる。
　【００３０】
　上記のような（Ａ）液相重縮合工程において製造されるポリエステル樹脂の、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度は、通常０．８〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜１．２ｄｌ／ｇである。なおこれらの液相重縮合反応工程の最終段目を除く各段階において到達される極限粘度は特に制限されないが、各段階における極限粘度の上昇の度合が滑らかに分配されることが好ましい。
　【００３１】
　なお本明細書において、極限粘度［η］は、ポリエステル樹脂１．２ｇをｏ−クロロフェノール１５ｍｌ中に加熱溶解した後、冷却して２５℃で測定された溶液粘度から算出される。
　【００３２】
　上記のような液相重縮合反応は、重縮合触媒の存在下に行われる。重縮合触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン触媒またはチタニウムテトラブトキシドなどのチタン触媒を用いることができる。
　【００３３】
　これらの重縮合触媒のうち二酸化ゲルマニウム化合物を用いると、色相および透明性に優れたポリエステル樹脂が得られるので好ましい。重縮合触媒は、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との合計重量に対して、重縮合触媒中の金属重量換算で、０．０００５〜０．２重量％、好ましくは０．００１〜０．０５重量％の割合で用いられることが望ましい。
　【００３４】
　重縮合反応は、安定剤の共存下に実施されることが好ましい。安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類、メチルアッシドホスフェート、イソプロピルアッシドホスフェート、ブチルアッシドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェートなどの酸性リン酸エステルおよびリン酸、ポリリン酸などのリン化合物が用いられる。
　【００３５】
　上記のような安定剤は、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との合計重量に対して、安定剤中のリン原子重量換算で、０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．００２〜０．０２重量％の割合で用いられることが望ましい。
　【００３６】
　これらの重縮合触媒および安定剤は、前記のようなエステル化工程（Ａ−１）において供給することもできるし、重縮合反応工程（Ａ−２）の第１段目の反応器に供給することもできる。
　【００３７】
　このようにして、最終液相重縮合反応器から得られたポリエステル樹脂（ａ）は、通常、溶融押出成形法によって粒状（チップ状）に成形される。
（Ｂ）予備結晶化工程
　本発明では、必要に応じてこのようにして得られたポリエステル樹脂（ａ）に予備結晶化を行ってもよい。
　【００３８】
　この予備結晶化工程は、ポリエステル樹脂（ａ）を、乾燥状態で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）〜融点未満の温度、好ましくはＴｃ１より１０℃高くかつ融点より４０℃以上低い温度下に、１〜３０分間、好ましくは５〜２０分間保つことによって行われる。
　【００３９】
　たとえばポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合には、具体的に、１６０〜２００℃、好ましくは１６５〜１９０℃の温度に１〜３０分間加熱する。
　【００４０】
　この予備結晶化工程は、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中、好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中、より好ましくは５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で行われることが望ましい。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどが挙げられる。
　【００４１】
　このような条件でポリエステル樹脂（ａ）を予備結晶化すると、ホルムアルデヒド含有率が極めて少ないポリエステル樹脂を製造することができる。予備結晶化されたポリエステル樹脂（ａ）は、結晶化度が２０〜５０％であることが望ましい。
　【００４２】
　予備結晶化工程では、いわゆるポリエステル樹脂の固相重縮合反応は進行せず、予備結晶化されたポリエステル樹脂（ａ）の極限粘度は、液相重縮合工程（Ａ）で得られたポリエステル樹脂（ａ）の極限粘度とほぼ同じであり、予備結晶化されたポリエステル樹脂（ａ）の極限粘度と、予備結晶化前のポリエステル樹脂（ａ）の極限粘度との差は、通常０．０６ｄｌ／ｇ以下である。
　【００４３】
（Ｃ）固相重縮合工程
　本発明では、前記のようにして得られたポリエステル樹脂（ａ）、または予備結晶化されたポリエステル樹脂（ａ）を固相重縮合する。
　【００４４】
　固相重縮合工程は、少なくとも１段からなり、重縮合温度が通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃であり、圧力が通常、１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０Ｔｏｒｒ、好ましくは常圧〜１００Ｔｏｒｒの条件下で、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどの不活性ガス雰囲気下で固相重縮合反応が実施される。これらの不活性ガスの中では窒素ガスが好ましい。この不活性ガスの酸素濃度は１５ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下であることが望ましい。
　【００４５】
　なお、酸素濃度は、微量酸素濃度計により測定する。このような条件でポエステル樹脂（ａ）を固相重縮合すると、ホルムアルデヒド含有率が極めて少ないポリエステル樹脂を製造することができる。
　【００４６】
　このようして得られたポリエステル樹脂（ｂ）の極限粘度は、通常０．５〜１．４ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜１．３ｄｌ／ｇであることが望ましい。また、このポリエステル樹脂（ｂ）の密度は、通常１．３７ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは１．３８ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは１．３９ｇ／ｃｍ３以上であることが望ましい。
　【００４７】
　上記のようにポリエステル樹脂（ａ）を固相重縮合することによって、ホルムアルデヒド含有率が極めて少ないポリエステル樹脂を製造することができる。本発明の方法により得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率は、通常４０ｐｐｂ以下、好ましくは３０ｐｐｂ以下、特に好ましくは２０ｐｐｂ以下である。
　【００４８】
　本発明のポリエステル樹脂は、テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物またはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下に液相重縮合させ、次に必要に応じて酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で予備結晶化した後、酸素濃度が１５ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気で融点以下の温度に加熱して固相重縮合して得られ、ｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、ホルムアルデヒド含有率が４０ｐｐｂ以下である。
　【００４９】
　従来のポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率は、通常６０〜１０００ｐｐｂ程度であり、このようにホルムアルデヒド含有率が極めて低いポリエステル樹脂は現在まで知られていない。本発明のポリエステル樹脂は、たとえば食品包装用のシート、フィルムまたはボトルなどの用途に好適に用いられる。
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法は、ホルムアルデヒド含有率が極めて低いポリエステル樹脂が得られる。
　【００５１】
　本発明のポリエステル樹脂は、ホルムアルデヒド含有率が極めて低いのでボトル形成用プリフォーム、ボトル、シートなどに好適に用いられる。
　【００５２】
　【実施例】
　以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【００５３】
　なお、ホルムアルデヒド含有率の測定および成形物の透明性の評価は、下記のようにして行った。
　［ホルムアルデヒド含有率の測定］
　ポリエステル樹脂から試験片を約２ｇ採取し、ＳＰＥＸ社製冷凍粉砕機にて冷凍粉砕する。得られたポリエステル樹脂粉末１ｇをバイヤル瓶に入れ、蒸留水２ｍｌを加え、水とポリエステル樹脂粉末とをよく混ぜる。キャップをしめた後バイヤル瓶を１２０℃で１時間加熱する。加熱後氷水中にて冷却し、水溶液を別のバイヤル瓶に移し、０．２５％２，４−ジニトロフェニルヒドラゾン　６Ｎ塩酸溶液０．２ｍｌとヘキサン１ｍｌを加え、密栓する。攪拌し誘導体化反応後、ヘキサン相をガスクロマトグラフ測定した。
　【００５４】
　【実施例１】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１０ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：５ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．７０ｄｌ／ｇ、ジヒドロキシ化合物成分中のジエチレングリコール（ＤＥＧ）成分含有率が２．３モル％のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００５５】
　【実施例２】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１０ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：５ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．７０ｄｌ／ｇ、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が３．６モル％のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００５６】
　【実施例３】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：５ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：２ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．７５ｄｌ／ｇ、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸成分含有率が２モル％、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が３．６モル％のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００５７】
　【実施例４】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１０ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：５ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．８５ｄｌ／ｇ、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が３．６モル％のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００５８】
　【実施例５】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１０ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：５ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．７５ｄｌ／ｇ、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が３．６モル％、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）成分含有率が２モル％のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００５９】
　【実施例６】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１０ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：５ｐｐｍ）して極限粘度［η］が１．１０ｄｌ／ｇ、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が３．６モル％のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００６０】
　【比較例１】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１００ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：４５ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．７０ｄｌ／ｇの、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が３．６モル％ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂中のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００６１】
　【比較例２】
　表１に示すジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、液相重縮合し、次いで予備結晶化（酸素濃度：１２０ｐｐｍ）後、固相重縮合（酸素濃度：６０ｐｐｍ）して極限粘度［η］が０．７５ｄｌ／ｇの、ジヒドロキシ化合物成分中のＤＥＧ成分含有率が２．３モル％ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂中のホルムアルデヒド含有率を測定した。結果を表１に示す。
　【００６２】
　【表１】