【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９１１４２３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９１１４２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年１月１４日に登録出願、第９類「録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク及びレコード，録画済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク及び光磁気ディスク，通信ネットワークを介してダウンロード可能な移動体電話のための音楽および画像」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，商品の通信販売に関する情報の提供，商品の購入に関する情報の提供，広告及びこれに関する情報の提供，通信ネットワークによるアンケート調査及びこれに関する情報の提供」及び第４１類「通信ネットワークを通じて行う電話端末及び電子計算機端末への音楽・画像の提供又はこれらに関する情報の提供，録音又は録画済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク及びレコードの制作に関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，演芸・演劇の上演又は音楽演奏に関する情報の提供，放送番組の制作に関する情報の提供」を指定商品として、同１７年１２月２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１６１号証を提出した。
〈理由〉
１　請求の利益について
　商標登録無効審判を請求する利益に関して、「ある商標の登録の存在によって直接不利益を被る関係にある者は、それだけで利害関係人として当該商標の登録を無効にする審判を請求することにつき、利害関係を有する者に該当すると解するのが相当である。」と、審決で判断されている（甲第２号証）。そこで、請求人が、本件商標の登録の存在によって直接不利益を被る関係にあることを説明する。
（１）請求人について
ア　請求人「リアルネットワークス・インコーポレイテッド」は、１９９３年に、マイクロソフトの元重役ロブ・グレイザーが設立した米国法人である（設立当初の社名は、Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓであり、１９９７年に、現在の社名であるＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．に改称した）。
　請求人は、インターネットでの音楽配信促進等を目的とし、１９９５年４月にストリーミングの音楽配信技術及びシステムである「ＲｅａｌＡｕｄｉｏ１．０」をリリースし、その後バージョンアップ版をリリースしている。
　また、欧文字「Ｒｅａｌ」を含む「Ｒｅａｌ」製品の製造・販売、及び欧文字「Ｒｅａｌ」を含む商標を使用して役務を提供している（甲第３号証）。
　そして、請求人は、日本国内で「（米）リアル」と紹介されている（甲第４号証、甲第５５号証及び甲第８０号証等）。
イ　請求人の日本法人リアルネットワークス株式会社は、１９９６年に設立され、業務活動を行っている。リアルネットワークス株式会社の事業内容は、請求人のインターネット用音声・映像配信ソフトの国内輸入販売及びサービスである（甲第５号証）。
ウ　下記で述べるとおり、ダウンロード可能なインターネット音楽・映像の分野において、請求人名、請求人が使用する商標、及び「Ｒｅａｌ（リアル）」は、日本国内及び外国で周知・著名である。
（２）本件商標を付した商品及び役務と請求人の商品及び役務との混同のおそれについて
ア　本件商標は、標準文字にて「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」と書してなる商標であり（甲第１号証）、請求人の通称といえる（甲第４号証等参照）欧文字「Ｒｅａｌ」を含んでいる。
イ　本件商標に係る指定商品及び役務は、上記で述べたとおりであるが、同指定商品及び役務は、請求人が提供するインターネット用音声・映像配信ソフト及びインターネットを使用した音声・映像配信と同一・類似、又は密接に関連する商品及び役務である。
ウ　したがって、本件商標をその指定商品及び役務に使用した場合、需要者は、被請求人の商品及び役務が、請求人の業務に係る商品及び役務であると誤認し、その出所について混同するおそれがある。
（３）以上述べたとおり、請求人は、本件商標の登録の存在によって直接不利益を被る関係にあるから、本件商標の登録を無効にする審判を請求することにつき、利害関係を有する者に該当する。
２　無効理由について
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に違反して登録されたものである。
３　請求人が使用する商標の周知・著名性について
（１）請求人（Ｒｅａ１Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｉｎｃ．）は、その名称の一部「Ｒｅａｌ」を含む商標（「ＲｅａｌＡｕｄｉｏ」、「Ｒｅａ１Ｐｌａｙｅｒ」、「Ｒｅａ１Ｖｉｄｅｏ」、「Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ」、「Ｒｅａｌ　Ｏｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ」等（以下、「Ｒｅａｌファミリーマーク」という。）を日本国内及び外国において使用し、その結果、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークは、日本国内及び外国において周知・著名である。
　以下、請求人が製造・販売する商品、及び提供する役務、並びに、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークが、周知・著名であることを説明する。
ア　「リアルオーディオ（Ｒｅａ１Ａｕｄｉｏ）」について
　「リアルオーディオ（ＲｅａｌＡｕｄｉｏ）」は、請求人が開発したストリーミングの音楽配信技術及びシステム、並びに、ここで利用される音楽データを圧縮するコーデックをも指す（甲第６号証）。
　コーデックとは、オーディオ及びビデオデータを、ある形式から別の形式に変換するソフトウエア、またはハードウエア信号処理をいう（甲第７号証）。
　請求人は、１９９５年に「ＲｅａｌＡｕｄｉｏ　ｌ．０」をリリースし、その後もバージョンアップ版をリリースしている（甲第３号証）。
　上記商品及び役務は、２０００年１２月２５日発行の「最新コンパクト版インターネット辞典」及びに２０００年９月１５日発行の「要点チェック式インターネット用語事典」でも説明されているので、２０００年において既に「リアルオーディオ（Ｒｅａ１Ａｕｄｉｏ）」は日本国内において、周知・著名である（甲第８号証及び甲第９号証）。
　また、甲第６号証のウェブページは、２００２年にシャープ株式会社によって運営されていたので、２００２年においても「リアルオーディオ（Ｒｅａ１Ａｕｄｉｏ）」は日本国内において、周知・著名であることが裏付けられる。
イ　「リアルプレーヤー（Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ）」について
　「リアルプレーヤー（ＲｅａｌＰ１ａｙｅｒ）」は、請求人が開発した、ストリーミングの音声や映像を受信、再生するためのソフトである（甲第６号証）。
　甲第６号証のウェブページは、２００２年にシャープ株式会社によって運営されていたので、その当時「リアルプレーヤー（ＲｅａｌＰ１ａｙｅｒ）」は日本国内において、周知・著名であることを示している。
　なお、請求人は商標「Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ」を第９類「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｗｈｉｃｈ　ａｌｌｏｗｓ　ｔｈｅ　ｅｎｃｏｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ，ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ ｏｆ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ｖｉｄｅｏ，ｔｅｘｔ，ａｎｄ／ｏｒ　ａｕｄｉｏ　ｏｖｅｒ　ｌｏｃａｌ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ」を指定商品として、１９９６年１２月３日に米国特許商標庁に出願し、１９９８年１０月６日付けで登録されている（甲第１０号証）。
ウ　「リアルビデオ（ＲｅａＩＶｉｄｅｏ）」について
　請求人（当時Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ　プログレッシブ　ネットワークス）は、１９９７年にストリーミング・ビデオ時代の幕開けとして「Ｒｅａ１Ｖｉｄｅｏ」を発表した。
　同内容は、２０００年１２月２５日発行の「最新コンパクト版インターネット辞典」に掲載されているので（甲第８号証）、その当時「リアルビデオ（ＲｅａＩＶｉｄｅｏ）」は日本国内において、周知・著名である。
エ　「リアルジュークボックス（Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ）」について
　「リアルジュークボックス（ＲｅａｌＪｕｋｅｂｏｘ）」は、請求人が開発し、１９９９年５月にリリースされた、デジタルミュージックのエンコード、再生、管理ソフトである（甲第３号証及び甲第１１号証）。
　「週刊アスキー」によると４８時間で５０万ダウンロードを記録し、１９９９年５月２３日においても、１００万／週のペースでダウンロードされたことが紹介されている（甲第１１号証）。
　これは、「リアルジュークボックス（ＲｅａｌＪｕｋｅｂｏｘ）」は、１９９９年５月時点で日本国内及び外国において、周知・著名であることを示している。
オ　「リアルワン　プレーヤー（ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ）」について
　「リアルワン　プレーヤー（ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ）」は、「リアルプレーヤー（Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ）」と「リアルジュークボックス（Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ）」の機能を融合させ、デジタルメディアを楽しむ事を可能にするソフトウェアである（甲第１２号証）。
（２）上記Ｒｅａｌファミリーマーク、請求人、及び請求人の日本法人は、日本の各種メディアで紹介されている。
　以下、メディア毎にそれらを紹介する。
ア　ウェブページにおける紹介
（ａ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（１９９９年１０月１日付）（甲第１３号証）
　請求人が、デジタル音楽を対象としたプラットフォームソフトウェア「Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ　Ｇｏｌｄ」を発表したことが紹介された。
（ｂ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２０００年１月７日付）（甲第１４号証）
　ソニーと請求人がＳＤＭＩ準拠の音楽配信プラットフォームの開発について提携したことが紹介された。
（ｃ）デジタル音楽のノンパッケージ流通に関して、「Ｒｅａｌ　Ａｕｄｉｏ」がウェブページ上で紹介されている（甲第１５号証）。
　同ウェブページの最終ページに、「２００１　日本インターネット協会　ＡＬＬ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」（冒頭に○内に「Ｃ」のマークが表示されている。）の記載があるので、甲第１５号証は２００１年にはウェブページ上に存在していたといえる。
（ｄ）第４回国際交流会議「アジアの未来」について掲載するウェブページ
　第４回国際交流会議「アジアの未来」の様子が、請求人のリアルシステム、及びリアルプレーヤーを使用して、１９９８年６月８日〜１５日の８：３０〜１８：３０の間に、録画中継された（甲第１６号証及び甲第１７号証）。
　なお、録画中継を行った「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」は、１９９６年に英文ニュースを配信するために日本経済新聞社がインターネット上に開設し、１９９６年４月からは、日本語による記事情報の配信を開始した（甲第１８号証）。
（ｅ）１９９９年７月１９日付けプレスリリース（甲第１９号証）
　請求人は、Ｇａｔｅｗａｙ社が、請求人のＲｅａ１Ｐ１ａｙｅｒＧ２（「Ｇ２」の前に○内に「Ｒ」のマークが表示されている。）をＧａｔｅｗａｙのコンシューマＰＣラインにバンドルして出荷する、と発表した。
　これにより、数百万人のＧａｔｅｗａｙコンシューマ（利用者）が、Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒＧ２（「Ｇ２」の前に○内に「Ｒ」のマークが表示されている。）機能を利用することが可能となり、 数百万人がＲｅａ１Ｐ１ａｙｅｒの名称を知ることが可能になった。
　また、甲第１９号証において、同プレスリリース発行時点（１９９９年７月）で、Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒの登録ユーザーが全世界で６９００万人以上いること、及び請求人はストリーミングメディア市場の８５パーセント以上のシェアを持ち、インターネット上でのストリーミングメディアを提供しているＷｅｂページの８５パーセント以上が業界最先端のＲｅａｌＡｕｄｉｏ、Ｒｅａ１Ｖｉｄｅｏ、Ｒｅａ１Ｆ１ａｓｈ、Ｒｅａ１Ｔｅｘｔ、又はＲｅａ１Ｐｉｘを使用していることが記載されている。
　「ＲｅａｌＦｌａｓｈ」、「Ｒｅａ１Ｔｅｘｔ」及び「Ｒｅａ１Ｐｉｘ」の説明が、請求人以外の第三者が提供するウェブページで掲載されている。このことは、「Ｒｅａ１Ｆ１ａｓｈ」、「Ｒｅａ１Ｔｅｘｔ」及び「Ｒｅａ１Ｐｉｘ」の名称が、日本国内において周知・著名であることを裏付けるものである。
　「ＲｅａｌＦ１ａｓｈ」は、請求人が開発した、アニメーションをストリーミング配信するために、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ Ｆ１ａｓｈで作成されたアニメーションとＲｅａｌＡｕｄｉｏのサウンドを、同期を取りながら再生する技術の名称である（甲第２０号証）。
　「ＲｅａｌＴｅｘｔ」は、ファイルからテキストをストリームするＲｅａ１Ｓｙｓｔｅｍ製品（請求人の製品）の一つである（甲第２１号証）。
　「Ｒｅａ１Ｐｉｘ」は、 Ｒｅａ１Ｓｙｓｔｅｍで静止画を扱うフォーマットである（甲第２２号証）。
（ｆ）２０００年１０月２日付けプレスリリース（甲第２３号証）
　請求人は、ソニー株式会社との間において、両者の技術を相互に採り入れ、共同で両者製品の普及と販売促進を図ることで合意した、と発表した。この合意のもと、ソニー株式会社は、請求人のメディア製品Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ８（「８」の前に○内に「Ｒ」のマークが表示されている。）とＲｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ２（語尾の「ｘ」の右上に小さく「ＴＭ」の文字が表示されている。）の特別バージョンをバンドルした製品を出荷する。これにより、ＶＡＩＯ（ソニー株式会社の製造・販売するパーソナルコンピュータ名）ユーザには、１億４千万人以上の登録ユーザ数を誇る最も人気のあるストリーミングメディアプレーヤー「Ｒｅａ１Ｐｌａｙｅｒ」が提供される予定である。
（ｇ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（甲第２４号証）
　請求人とレコード大手３社（ＡＯＬ、ベルテルスマン、ＥＭＩ）が、請求人の音楽提供サイトで使用する楽曲についてライセンス契約する方向で交渉していることが、ウェブページに掲載された（甲第２４号証）。
　同ウェブページに、「Ｗｒｉｔｔｅｎ ｂｙ　ｆｅｒｍａｔａ ２０００ ａｔ　２００１‐０３‐３０」と記載されていることから、同記事は２００１年３月３０日付で掲載されたものである。実際、２００１年４月２日に、請求人と上記レコード大手３社はオンライン音楽配信サービスの新しいプラットフォームを提供する会社の設立を発表した（甲第２５号証）。
（ｈ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２００１年５月１７日付）（甲第２６号証）
　ソニー・コンピュータエンタテインメントと請求人が、家庭用ビデオ・ゲーム機「プレイステーンョン２（ＰＳ２）」向けメディア再生ソフト及び関連技術に関し、提携関係に入ったこと、及び請求人の製品（「Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ８」など）や技術を、ＰＳ２とＰＳ２の開発キットに組み込むことが掲載された。
（ｉ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２００１年１２月６日付）（甲第２７号証）
　請求人が、会員制のオンライン音楽配信サービス「ＲｅａｌＯｎｅ Ｍｕｓｉｃ」の提供を開始することがウェブページにおいて紹介された。
（ｊ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２００４年６月３日付）（甲第２８号証）
　ターボリナックスが請求人と「Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ」などのバンドル契約を締結した事実が紹介された。
（ｋ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２００１年４月５日付）（甲第２９号証）
　請求人の日本法人は、ストリーミングソリューションソフトウェア「Ｒｅａ１Ｓｙｓｔｅｍ　ｉＱ」の新たな販売代理店として株式会社ネットワールドとパートナー契約を締結し、同契約締結により「Ｒｅａ１Ｓｙｓｔｅｍ　ｉＱ」の国内販売代理店は合計６社となったことが紹介されている。
　また、日本国内で最初のリアルネットワークス認定トレーニングセンターの開校が紹介されている。
（ｌ）請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２００３年６月１１日付）（甲第３０号証）
　請求人が米ＡＢＣ Ｎｅｗｓと、ニュースコンテンツ配信に関して複数年の独占契約を結んだため、 米Ｙａｈｏｏの有料サービスＹａｈｏｏ Ｐ１ａｔｉｎｕｍから、米ＡＢＣ Ｎｅｗｓが提供していた２４時間のライブニュースが消えることが紹介された。
イ　コンピュータ雑誌「月刊ＡＳＣＩＩ」における紹介（甲第３１号証ないし甲第３７号証）
　コンピュータ雑誌「月刊ＡＳＣＩＩ（アスキー）」は、株式会社アスキーが発行する月刊のパソコン雑誌である。創刊は、１９７７年６月１８日であり、日本においてのパーソナルコンピュータ黎明時代から発行され続けている数少ない雑誌である（甲第３８号証）。
　２００６年７月１８日発売の同年８月号で臨時休刊したが、２００６年１０月２４日に新創刊され、発行部数は約３万５千部（印刷証明付き部数）である（甲第３９号証）。
ウ　コンピュータ雑誌「Ｙａｈｏｏ！　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｇｕｉｄｅ」における紹介（甲第４０号証ないし甲第５１号証）
　コンピュータ雑誌「Ｙａｈｏｏ！　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｇｕｉｄｅ」は、ソフトバンククリエイティブ株式会社が発行する月刊のパソコン雑誌であり、発行部数は８万部である（甲第５２号証）。
エ　インターネットデータベースサービスを利用した請求人に関する記事を掲載する新聞・雑誌記事の検索結果について
（ア）２００１年度の検索結果（甲第５３号証ないし甲第７５号証）
（イ）２００２年度の検索結果（甲第７６号証ないし甲第１０５号証）
（ウ）２００３年度の検索結果（甲第１０６号証ないし甲第１１２号証）
（エ）２００４年度の検索結果（甲第１１３号証ないし甲第１１８号証）
　請求人に関する記事を掲載した上記雑誌及び新聞について、以下、説明する。
　雑誌「日経パソコン」は、株式会社日経ＢＰ社が発行するパソコン雑誌で、１９８３年１０月に創刊された。発行部数は約２８万部で（日本ＡＢＣ協会報告部数２００５年１月〜６月平均）、パソコン誌において日本最大部数を誇っている（甲第１１９号証）。
　雑誌「日経コミュニケーション」は、株式会社日経ＢＰ社が発行する通信・ネットワーク分野の情報を提供する総合情報雑誌で、発行部数は約３．２万部で、全国の書店において販売されている（甲第１２０号証）。
　雑誌「日経エレクトロニクス」は、株式会社日経ＢＰ社が発行する電子・情報・通信など、エレクトロニクスすべての分野の技術情報を掲載した、開発・設計者向けの情報雑誌で、発行部数は約４．７万部である（甲第１２１号証及び甲第１２２号証）。
　雑誌「日経コンストラクション」は、１９８９年１０月に創刊された、株式会社日経ＢＰ社が発行する土木建設事業従事者向けの月２回発行される雑誌である。発行部数は約２．７万部で（ＡＢＣ認証部数２００５年６月〜１２月）、全国の書店において販売されている（甲第１２３号証）。
　雑誌「日経コンピュータ」は、１９８１年１０月に創刊された、株式会社日経ＢＰ社が発行するユーザー企業の情報システムに不可欠な情報を提供する隔週発行のＩＴ総合情報誌である。発行部数は約４．８万部で（ＡＢＣ認証部数２００５年７月〜１２月）、全国の書店において販売されている（甲第１２４号証）。
　雑誌「日経Ｌｉｎｕｘ」は、１９９９年９月に創刊された、株式会社日経ＢＰ社が発行するＩＴ系の雑誌である。発行部数は約１．４万部で（ＡＢＣ認証部数２００５年７月〜１２月）、全国の書店において販売されている（甲第１２５号証）。
　雑誌「日経ＮＥＴＷＯＲＫ」は、２００４年３月に創刊された、株式会社日経ＢＰ社が発行するネットワークの企画・構築・運用の実務に携わる技術者向けの雑誌である。発行部数は約５．５万部で（ＡＢＣ認証部数２００５年７月〜１２月）、全国の書店において販売されている（甲第１２６号証）。
　雑誌「日経ソフトウエア」は、１９９８年５月に創刊された、株式会社日経ＢＰ社が発行するソフト技術者にプログラミングの基礎から上流設計の実用情報までを提供する雑誌である。発行部数は約２．４万部で（ＡＢＣ認証部数２００５年７月〜１２月）、全国の書店において販売されている（甲第１２７号証）。
　「日経産業新聞」は、１９７３年に創刊された、日本経済新聞社が発行する新聞である。企業のキーパーソンとなる第一線の実務家や専門家に、内外の企業動向、技術／科学ニュース、産業行政などの情報を提供する日本最大の産業・企業情報専門紙で、発行部数は、約２０万部である（甲第１２８号証）。
　「日本経済新聞」は、１８７６年に創刊された、日本経済新聞社が発行する新聞（経済紙）で、発行部数は、約３００万部（朝刊）である（甲第１２８号証）。
　「日刊工業新聞」は、１９１５年に創刊された、日刊工業新聞社が発行する産業経済紙で、発行部数は５０万部である（甲第１２９号証）。
　「日本証券新聞」は、日本証券新聞社が発行する証券専門紙で、国内で最大級の発行部数（約６．５万部）を誇る（甲第１３０号証及び甲第１３１号証）。
　「ニッキン」は、日本金融通信社が発行する、日本における最大の金融総合専門紙で、発行部数は１５万部である（甲第１３２号証及び甲第１３３号証）。
オ　請求人が自ら収集している報道について
　請求人は、自身に関する報道を、ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓを利用して収集している。ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓとは、アメリカで３０年近い歴史を持つ総合オンラインデータベースである（甲第１３４号証）。
　以下、請求人が収集した記事を紹介する。
（ア）１９９８年７月２日付け読売新聞（甲第１３５号証）
　請求人は、ソフトウエア「Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ」の製造及び提供をしている。
（イ）２０００年１月８日付け共同通信社（甲第１３６号証）
　ソニー株式会社は、デジタル音楽配信システムにおいて、請求人と協力する。
（ウ）２０００年５月４日付けＴｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ（甲第１３７号証）
　請求人の日本法人の副社長が、「Ｒｅａｌ．ｃｏｍ」は、１９９７年の日本において４０万人の利用者を有しており、今日では、約８００万人の利用者がいるという発言した。
（エ）２０００年６月１３日付けＡＦＸ Ｎｅｗｓ Ｌｉｔｅｄ（甲第１３８号証）
　２０００年６月１５日付け読売新聞（甲第１３９号証）
　松下電器産業株式会社が、請求人の「Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ」と松下電器産業株式会社等のＳＤメモリーカードとの互換性を持たせるための技術協力をする。
（オ）２０００年１０月２４日付けＡＦＸ Ｎｅｗｓ Ｌｉｔｅｄ（甲第１４０号証）
　ソニー株式会社と請求人は、請求人の製品「Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ」及び「Ｒｅａｌ Ｊｕｋｅｂｏｘ」を、２００１年初めに、ソニーのポータブル音楽装置及びパソコンＶＡＩＯに組み込むことに合意した。
（カ）２００２年４月３０日付け共同通信社（甲第１４１号証）
　ソニー株式会社と請求人との間で、請求人のソフトウェアをソニーのデジタルデバイスに使用を進めることで合意した。
（キ）２００２年６月２８日付けＪａｐａｎｅｓｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｉｇｅｓｔ（甲第１４２号証）
　日本オラクル株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社、及び請求人の日本法人リアルネットワーク株式会社は、著作権管理ソリューションについての協力する。
（ク）２００４年４月１０日付けＧａｌｅ Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（甲第１４３号証）
　「Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ１０」のゴールド（最終）バージョンが、北米、ヨーロッパ及び日本において入手可能になった。
（ケ）２００４年６月２日付けＪａｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｎｅｗｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ．（甲第１４４号証）
　請求人の日本法人と株式会社ＰＦＵは、コンテンツ配信事業での協業に合意した。
カ　インターネットによる検索結果について
　インターネット検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」において、「ｒｅａｌ」を検索語句にして検索したところ、請求人に係る記事が検索結果の上位に掲載された（甲第１４５号証）。これは、請求人に係る記事が、検索語句と関連が深いことを意見し（甲第１４６号証）、「ｒｅａｌ」といえば、請求人又は請求人の日本法人のことを指すことが裏付けられる。
キ　まとめ
　以上述べたとおり、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークは、日本国内及びまたは海外で入手（閲覧）可能な書籍、ウェブページ、雑誌、新聞等に掲載、記載され、紹介されている。
　そして、それらが上記媒体に掲載、記載されて、紹介された時期は、本件商標の登録出願日（平成１７年１月１４日）及び査定日（平成１７年１０月１９ 日）より前である。
　したがって、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークは、本件商標の登録出願日及び査定日において、日本国内及び外国において周知・著名であったことは明らかである。
４　具体的理由
（１）商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、請求人の周知・著名商標と類似し、本件商標に係る指定役務は、請求人が提供する役務と類似する。
ア　請求人が使用する商標の周知・著名性について
　上記３（ｌ）で述べたとおり、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークは、本件商標の登録出願日及び査定日において、日本国内及び外国で周知・著名である。
イ　請求人が使用する商標（Ｒｅａｌファミリーマーク）と本件商標との類似について
（ａ）請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークは、共に「Ｒｅａｌ」の文字を含む。
　請求人は、１９９５年に「Ｒｅａ１Ａｕｄｉｏ　ｌ．０」をリリース以来、一貫して自社製品及び役務に「Ｒｅａｌ」の文字を付している（甲第３号証参照）。これにより、ダウンロード可能なインターネット音楽・映像の分野において、「Ｒｅａｌ」又は「リアル」は請求人の通称と認識され、日本国内で周知・著名である（甲第１４５号証及び甲第１４６号証参照）。
　Ｒｅａｌファミリーマーク（「Ｒｅａ１Ａｕｄｉｏ」、「ＲｅａｌＰ１ａｙｅｒ」、「ＲｅａｌＶｉｄｅｏ」、「Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ」、「ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ」）中の、「Ａｕｄｉｏ」、「Ｐｌａｙｅｒ」、「Ｖｉｄｅｏ」、及び「Ｊｕｋｅｂｏｘ」の語句は、いづれも、音楽、映像と関係が深い英単語なので、それらと関連する商品・役務との関係において識別力は弱い。
　また、商標「ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ」中の欧文字「Ｏｎｅ」は、製品番号の「１」または「１」番ほどの意味を有するにすぎず、もともと識別力は弱い。
　したがって、請求人の使用するＲｅａｌファミリーマーク中で、識別力を有する部分は「Ｒｅａｌ」である。
（ｂ）他方、本件商標は、標準文字にて「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」と書してなる商標であり、その指定商品・役務は甲第１号証に記載のとおり、音楽（Ｍｕｓｉｃ）に関するものを含む。
　したがって、本件商標中、「Ｍｕｓｉｃ」は、商品の性質・用途（すなわち、音楽用）及び役務の質（すなわち、音楽の提供）を表示するにすぎず、識別力を有しない。
　また、本件商標は、アルファベット「Ｍ」及び「Ｒ」が大文字なので、「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」と一体的に認識されるのではなく、「Ｒｅａｌ」と「Ｍｕｓｉｃ」とに分離して認識される。
　よって、本件商標中、識別力を有する部分は「Ｒｅａｌ」である。
（ｃ）以上、請求人の使用するＲｅａｌファミリーマーク中で、識別力を有する部分と本件商標中識別力を有する部分は共に「Ｒｅａｌ」であるので、両商標は類似する。
ウ　請求人が「Ｒｅａｌ」を含む商標を使用して提供する商品及び役務と本件商標に係る指定商品及び役務との類似について
　請求人は、インターネットを通じて音楽・映像等の提供・配信をしている。
　他方、本件商標に係る指定商品・役務は甲第１号証に記載のとおりである。
　したがって、請求人が提供する役務と本件商標に係る指定役務中、第４２類に属する役務は類似する。
エ　結論
  以上アからウより、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたことは明らかである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標は、請求人の業務に係る商品及び役務と混同を生ずるおそれがある。
ア　商標法第４条第１項第１５号における「出所の混同を生じるおそれ」は、「他人の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがある場合のみならず、その他人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがある場合」をもいう（甲第１４７号証）。
　そこで、本件商標を付した商品及び役務が、請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品及び役務であると誤認され、その商品及び役務の出所について混同するおそれがあるかを検討する。
（ａ）請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークは、各種媒体で取り上げられ、それらは、日本国内及び外国で周知・著名である（上記３（１）参照）。
　また、請求人は、一貫して自社製品及び役務に「Ｒｅａｌ」の文字を付している（甲第３号証参照）。
　これらの結果、Ｒｅａｌは、請求人の通称と言えるほど、日本国内及び外国で広く認識されている。
　他方、本件商標中、識別力を有する部分は「Ｒｅａｌ」である（上記４（１）イ（ｂ））。
（ｂ）請求人は、インターネットを利用して配信される音楽・映像用のソフトウエアを制作・提供していること、及び、インターネットを利用して音楽・映像を配信していることは、広く知られている（上記３（１）参照）。
　他方、本件商標に係る指定商品及び役務は、音楽に関係する商品、インターネットを利用した音楽の提供、その他のインターネットを利用した提供が想定できる役務であり（甲第１号証参照）、請求人が提供する商品及び役務と同一、類似又は密接な関連性を有する。
（ｃ）本件商標に係る指定商品及び役務の需要者は、一般消費者なので、商品及び役務の提供者の正確な認識、流通経路等に関する知識を十分に持ち合わせていない。
（ｄ）上記（ａ）から（ｃ）までの事情を考えると、請求人が提供する商品及び役務と同一、類似又は密接な関連性を有する商品及び役務に、請求人が自社商品及び役務に一貫して使用し続けている「Ｒｅａｌ」を含む商標が使用された場合、一般消費者は、「Ｒｅａｌ」を含む商標が使用された商品及び役務は、請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品及び役務であると誤認され、その商品及び役務の出所について混同するおそれがある。
イ　結論
　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたもので
ある。
（３）商標法第４条第１項第１９号について
ア　請求人が使用するＲｅａｌファミリーマークが日本国内及び外国にて広く知られていることについて
　前記３で述べたとおり、請求人が使用するＲｅａｌファミリーマークは日本国内及び外国で広く知られている。
イ　本件商標とＲｅａｌファミリーマークが類似することについて
　前記４（１）イで述べたとおり、本件商標とＲｅａｌファミリーマークは類似する。
ウ　不正の目的で使用することについて
（ａ）請求人は、米国において、商標「ＲｅａｌＯｎｅ ＳｕｐｅｒＰｒｅｓｓ」を使用して、ニュース、スポーツ、音楽、エンターテイメントの各分野のコンテンツを提供しており、２００２年６月には、ヨーロッパで同役務の提供を開始した（甲第１４８号証）。
　そして、請求人は、日本国内でも上記役務の提供計画を明らかにし、請求人の日本法人は日本語版「ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ ｖ．２．０」を発表した（甲第１４９号証及び甲第１５０号証）。そして、２００２年又は２００３年初頭には、日本国内で日本版ＳｕｐｅｒＰｒｅｓｓ（音楽、エンタテイメントなどのコンテンツ提供サービス）を提供する予定である旨が紹介されている（甲第１５０号証及び甲第１５１号証）。
（ｂ）被請求人は、平成２年２月に設立されたマルチメディア事業、アーチストマネージメント・音楽製作・管理事業、レーベル事業、ＷＥＢ制作事業、及びイベント企画・制作事業を展開している（甲第１５２号証）。
　したがって、被請求人は、請求人のＲｅａｌファミリーマーク、請求人の事業内容に精通しており、そして請求人が、日本国内において、Ｒｅａｌを含む商標を使用し、インターネットを利用した音楽配信を開始することは十分認識し得たと認められる。
（ｃ）請求人は、一貫して自社製品及び役務に「Ｒｅａｌ」の文字を付していることは広く知られているので（甲第３号証参照）、本件商標に係る指定商品及び役務に、Ｒｅａｌファミリーマークを使用した場合、商品及び役務の出所の混同又は出所表示機能を稀釈化若しくは請求人の名声等を毀損することは、極めて容易に想像できる。
（ｄ）以上より、本件商標は、不正の目的をもつて使用するものである。
エ　結論
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
（４）商標法第４条第１項第７号について
ア　本件商標の登録出願には、以下の（ａ）から（ｄ）までの事実が認められる。
（ａ）前記３で述べたとおり、請求人の使用するＲｅａｌファミリーマークは、日本国内及び外国において周知・著名である。
（ｂ）前記４（１）イで述べたとおり、本件商標とＲｅａｌファミリーマークは類似する。
（ｃ）本件商標に係る指定商品及び役務は、音楽に関係する商品、インターネットを利用した音楽の提供、その他のインターネットを利用した提供が想定できる役務であり（甲第１号証参照）、請求人が提供する商品及び役務と同一、類似又は密接な関連性を有する。
（ｄ）請求人は、被請求人に、本件商標の出願を許諾していない。
イ　上記（ａ）から（ｄ）までの事実より、本件商標は、Ｒｅａｌファミリーマークの存在を知りながら、これらが日本において商標登録がなされていないことを奇貨として、これらと類似する本件商標を、請求人の承諾を得ずに商標登録出願し、登録を受けたことが認められる。
　そして、被請求人のこのような行為に基づいて登録された本件商標は、国際信義に反し公序良俗に反する。
ウ　結論
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
５　答弁に対する弁駁
（１）「周知性の否定」について
ア　被請求人は、「１　理由（１）周知性の否定（ａ）本件商標と請求人商標の一体不可分性」において、「本件商標『Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ』は、同書同大同間隔の一体的な構成で表されており、よどみなく一連に称呼できるものであるから、これを殊更分離して認識すべき格別の事由は無く、構成全体をもって一体不可分なものとして認識される。」旨述べている。
　しかしながら、本件商標は「Ｒ」と「Ｍ」が大文字で書されているので、本件商標に接した取引者・需要者は、本件商標を欧文字「Ｒｅａｌ」と「Ｍｕｓｉｃ」とに分けて認識する。したがって、本件商標を分離して認識すべき事由は認められる。
　また、被請求人は、「１　理由（１）周知性の否定（ｄ）請求人の自認」において、請求人はかつての自らの主張と矛盾する主張をしている旨述べている。
　しかしながら、本件商標と被請求人が指摘する請求人が意見書を提出した商標とは態様を異にするので、本件における主張と以前に提出した意見書（乙第２号証ないし乙第４号証）における主張は矛盾しない。以下、その理由を説明する。
（ａ）乙第２号証について
　意見書（乙第２号証）は、欧文字「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ」を標準文字で書した商標登録出願に対するものである。
（ｂ）乙第３号証について
　意見書（乙第３号証）は、「ＲＥＡＬ．ＣＯＭ」を標準文字で書した商標登録出願に対するものである。
（ｃ）乙第４号証について
　意見書（乙第４号証）は、欧文字「ＲＥＡＬＡＵＤＩＯ」を同書・同大・同間隔で横書き一行で書した商標登録出願に対するものである。
（ｄ）上記（ａ）ないし（ｃ）で述べたとおり、意見書（乙第２号証ないし乙第４号証）に係る商標は、商標を構成する文字又は記号が、同書・同大・同間隔で書されたものであり、欧文字「ＲＥＡＬ」部分を分離して認識すべき事由はない。
　他方、本件商標「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」は、「Ｒ」と「Ｍ」は大文字で書されているので、本件商標に接した取引者・需要者が、本件商標を欧文字「Ｒｅａｌ」と「Ｍｕｓｉｃ」とに分けて認識する。
　以上説明したとおり、本件商標と上記各意見書に係る商標は、商標の態様が異なる。したがって、本件における請求人の主張と意見書（乙第２号証ないし乙第４号証）における主張は矛盾せず、信義誠実の原則や禁反言の法理に反しない。
イ　被請求人は、「１　理由（１）周知性の否定（ｅ）並存登録例」において、構成に「Ｒｅａｌ」又は「リアル」を含む商標登録は、語頭に含むものに限っても９４６件以上も存在する旨を指摘している（乙第５号証）。
　しかしながら、商品・役務の同一・類似を考慮せず、「Ｒｅａｌ」又は「リアル」を含む商標登録を指摘することに意味はない。
　また、本件商標と同じ商品・役務の範囲における、「Ｒｅａｌ」又は「リアル」を含む商標登録の並存例が、１９２件ある旨を指摘している。
　しかしながら、被請求人が指摘した並存商標例中には、単に「Ｒｅａｌ」又は「リアル」を含むだけの商標も含まれている（例えば、９．登録２５７２５０７「ＲＥＡＬＴＹＳＣＯＰＥ」は、欧文字「ＲＥＡＬＴＹ」と欧文字「ＳＣＯＰＥ」から構成されると認識されるのであり、決して「ＲＥＡＬ」と「ＴＹＳＣＯＰＥ」から構成されているとは認識されない。また、１９．登録３２４１８９３「Ｒｅａｌｉｚｅ」は、「Ｒｅａｌ」と「ｉｚｅ」から構成されているとは認識されない。）
　上記のとおり、乙第５号証は、「Ｒｅａｌ」又は「リアル」を含む並存登録例としてふさわしくない登録商標を含むものであり、不適切な証拠である。
（２）請求人が使用する商標が周知・著名であることについて
　被請求人は、「１　理由（１）周知性の否定（ｃ）請求人の通称」において、「Ｒｅａｌ」が請求人の通称とは認められない旨を主張している。また、「（ｇ）甲号証の検討」において、請求人提出の証拠中には、「Ｒｅａｌ」が単独で示された例はほとんど存在せず、逆に「Ｒｅａｌ」単独での周知性欠如を露呈する旨述べている。
　しかしながら、請求人が審判請求書で主張したことは、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）が日本国内及び外国において周知・著名ということである。
「Ｒｅａｌ」が請求人の通称でないと主張するだけでは、請求人の主張（請求人名が日本国内及び外国において周知・著名であること）を否定できない。
　また、被請求人は、請求人が「米リアル」と表記されている事実を認めつつ、簡潔さが強く要求される記事の見出しにおいて一般的に見られる省略形であることを理由に、「Ｒｅａｌ」は請求人の通称と認められない旨主張している。
　しかしながら、請求人が「米リアル」と紹介されているのは事実であり、これにより、取引者・需要者は、インターネットの分野または音楽関連分野において「米リアル」（「Ｒｅａｌ」）といえば請求人を指すと認識する事実は否定されない。
　したがって、請求人名「リアルネットワークス」の日本国内及び外国における周知・著名性を証明する証拠が多数提出されていることに疑いはなく、同証拠によって、請求人名の周知・著名性は十分証明される。
　なお、請求人提出の証拠のうち、「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（ウィキペディア）」について、請求人も含め自由に内容を改変できるものであり、証拠力が低い旨述べている（乙第６号証）。
　しかしながら、デタラメな記事は、良識ある参加者によって訂正又は削除され、掲載内容の質の高さが保たれている（乙第６号証）。したがって、被請求人の上記主張は短絡的で採用できない。
（３）請求人が使用する商標の周知・著名性を証明する追加証拠について
　請求人は、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークが、日本国内及び外国において周知・著名であることを証明する証拠を平成１９年３月２６日付で提出している。
　同日付で、上記事項を証明する証拠を追加提出する。
ア　請求人（リアルネットワークス・インコーポレイテッド）の副社長兼技術部長が作成した宣誓供述書（甲第１５３号証）
　同書面において、日本におけるインターネットを介して請求人が提供している「リアルプレーヤー（ＲｅａｌＰ１ａｙｅｒ）」のダウンロード数が証明される。これにより、請求人リアルネットワークスが、「リアルプレーヤー」を提供していることが、日本において広く知られていることが証明される。
イ　請求人に関する記事を掲載するウェブページ（２００３年６月３０日付）（甲第１５４号証）
　上記ウェブページにおいて、請求人と英国の携帯電話大手ボーダフオンが、その端末に「リアルプレーヤー」を提供することで合意したことが紹介されている。
ウ　請求人に関する記事を掲載するウェブページ（１９９９年９月）（甲第１５５号証）
　上記ウェブページにおいて、請求人が提供しているストリーミングメディアを再生するプレーヤーが、６５００万台のデスクトップに普及されていることが紹介されている。同台数は、マイクロソフトが提供するプレーヤー（ウインドー・メディアプレーヤー）が使用されているデスクトップの数より多い。
エ　請求人に関する記事を掲載するウェブページ（１９９８年１２月２日付）（甲第１５６条）
　上記ウェブページにおいて、請求人の日本法人リアルネットワークス株式会社が、” Ｒｅａ１Ｎｅｔｗｏｒｋｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／Ｔｏｋｙｏ’９８”で、「Ｒｅａ１Ｓｙｓｔｅｍ　Ｇ２」の出荷開始を発表したことが紹介されている。
オ　２０００年７月１７日付プレスリリース（甲第１５７号証）
　請求人は、Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ（語尾に○内に「Ｒ」のマークが表示されている。）が、米国においてインターネット上のストリーミングメディアフォーマットとして広く利用されている、と発表した。その数は、２０００年６月の１ヵ月間で２５３０万人である。
カ　１９９９年１月２６日付プレスリリース（甲第１５８号証）
　請求人は、Ｒｅａ１Ｐ１ａｙｅｒ の登録ユーザーの数が５０００万を記録した、と発表した。
キ　２００３年１１月２１日付「Ｃｏｍｔｅｘ Ｎｅｗｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｉｎｃ．」
　同記事は、２００２年８月までに、３億人近い利用者が、「ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ」及び「Ｒｅａｌ　Ｐｌａｙｅｒ」に登録していることを伝えている（甲第１５９号証）。
ク　２００１年１月２９日付「Ｗｅｌｌｉｎｇｔｏｎ Ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ」
　同記事は、オーストラリア及びニュージーランドにおける、請求人が提供するソフトウエアの利用者が３５０万人いることを伝えている（甲第１６０号証）。
ケ　２０００年７月２４日付「Ｗｅｌｌｉｎｇｔｏｎ Ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ」
　同記事は、ノキアと請求人が、将来の携帯機器の技術開発を始めたことを伝えている（甲第１６１号証）。
（４）「個別の無効理由の否定」について
ア　商標法第４条第１項第１０号
　平成１９年３月２６日付け及び同日付提出の証拠により、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及びＲｅａｌファミリーマークが、日本国内及び外国において周知・著名であることは証明される。
　本件商標とＲｅａｌファミリーマークは類似する。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものでない、との被請求人の答弁は認められない。
イ　商標法第４条第１項第１５号
　平成１９年３月２６日付け及び同日付提出の証拠により、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及び Ｒｅａｌファミリーマークが、日本国内及び外国において周知・著名であることは証明される。
　請求人は自社の製品（例えば、インターネットを介して音楽を聴くためのソフトウエア）に欧文字「Ｒｅａｌ」を含む商標（「Ｒｅａｌファミリーマーク」）を一貫して使用し続けており、それら商標は日本国内及び外国で周知・著名である。
　したがって、インターネット分野又は音楽関連分野において、「Ｒｅａｌ（リアル）」といえば、請求人しか思いつかない、という状況に達している。
　同事実は、本件商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、請求人（「リアルネットワークス・インコーポレイテッド」）又は請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者が、新しい商品・役務の提供を開始したと誤認し、所謂広義の混同が生じる。
　被請求人は、本件商標が、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものでないことの理由として、本件商標及び請求人商標群（請求人の用語では、「Ｒｅａｌファミリーマーク」）は、いずれも構成全体をもって一体不可分なものであることを強調し、「Ｒｅａｌ」単独で認識されることはない旨述べている。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１５号は、対比する商標が類似することを要件としていない。したがって、商標法第４条第１項第１５号の適用にあたり、本件商標及び請求人商標群が、いずれも構成全体をもって一体不可分として認識されるか、あるいは、「Ｒｅａｌ」単独で認識されるか、は重要ではない。したがって、「Ｒｅａｌファミリーマーク」は「Ｒｅａｌ」単独で認識されない、という主張では、本件商標が、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたことを否定することはできない。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものでないとの被請求人の答弁は認められない。
ウ　商標法第４条第１項第１９号
　平成１９年３月２６日付け及び同日付提出の証拠により、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及び Ｒｅａｌファミリーマークが、日本国内及び外国において周知・著名であることは証明される。
　本件商標とＲｅａｌファミリーマークは類似する。
　被請求人は、本件商標の登録出願時に請求人が本件商標と同一の商標の出願も使用もしていないことを指摘し、被請求人には不正目的がない旨主張している。
　しかしながら、審判請求書（平成１９年３月２６日付け）で述べた理由により、被請求人が不正の目的を有していると認められる。
　また、日本国内及び外国において周知・著名であるＲｅａｌファミリーマークの一部（「Ｒｅａｌ」）含む本件商標を、被請求人の提供する商品又は役務に使用することは、請求人の名声にただ乗りする行為であり、この点からも、不正の目的を有していると認められる。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものでないとの被請求人の答弁は認められない。
エ　商標法第４条第１項第７号
　平成１９年３月２６日付け及び同日付提出の証拠により、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及び Ｒｅａｌファミリーマークが、日本国内及び外国において周知・著名であることは証明される。
　そして、インターネットの分野または音楽関連分野において「Ｒｅａｌ」といえば、請求人しか思いつかない、という状況に達している。
　したがって、世界的に周知・著名な Ｒｅａｌファミリーマークの一部（「Ｒｅａｌ」）を、被請求人が提供する商品又は役務に使用することは、請求人の名声にただ乗りする行為であり、著しく社会的妥当性を欠く。また、本件商標の登録を認めることは、商取引の秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであって、公の秩序を害するものであることは明らかである。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものでないとの被請求人の答弁は認められない。
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号、同第１０号、同第１９号及び同第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づきその登録を無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
１　理由
（１）周知性の否定
　請求人の業務に係る商品等を表示するものとして標章「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」（或いは「Ｒｅａｌ」を含む全ての語句）が、請求人の業務に係る商品等を表示するものとして本件商標登録出願時に周知ではない。以下で理由を詳説する。
（ａ）本件商標と請求人商標の一体不可分性
　被請求人の本件商標「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」は、同書同大同間隔の一体的な構成で表されており、よどみなく一連に称呼できるものであるから、これを殊更分離して認識すべき格別の事由は無く、構成全体をもって一体不可分なものとして認識される。
　一方、請求人は、本件商標登録出願の際に標章「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」を使用しておらず、当該標章が請求人を示すものとして周知であることはあり得ない。
　また、 請求人は、「Ｒｅａ１Ａｕｄｉｏ」「ＲｅａｌＰｌａｙｅｒ」等の幾つかの商標（以下、「請求人商標群」という。）を使用していることを述べて、「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」を始めとする「Ｒｅａｌ」を含む商標が全て請求人を示すものとして周知であるかの如く主張する。しかし、本件商標のみならず請求人商標群はいずれも構成が一体不可分なものであって、商標の周知度は個別の商標毎に判断されるものであるから、仮に「Ｒｅａｌ」を含む幾つかの商標が周知であったと仮定したとしても、標章「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」（或いは「Ｒｅａｌ」を含む全ての語句）が請求人を示すものとして周知ではない。
（ｂ）標章「Ｒｅａｌ」単独使用の否定
　そもそも請求人は、標章「Ｒｅａｌ」を単独で商標登録しておらず、仮に請求人が「Ｒｅａｌ」を請求人の主力商品と考えられる電子計算機用プログラム等に使用すると、三菱電機株式会社の商標権（登録第 ４８４５６００号）を侵害することになる。（乙第１号証）
　すなわち、請求人は、「Ｒｅａｌ」を単独で使用することができないのであるから、使用できない標章が請求人を示すものとして周知になることはない。ましてや、「Ｒｅａｌ」を含む全ての語句が請求人を示すものとして周知になることはない。
（ｃ）請求人の通称
　請求人は「Ｒｅａｌ」を自身の通称であるかのように主張する。しかしながら、請求人の名称は「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（リアルネットワークス・インコーポレイテッド）」であり、略称（通称）は「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ（リアルネットワークス）」である。
（ｄ）請求人の自認
　請求人は、自身が使用する商標中で識別力を有する部分は「Ｒｅａｌ」である旨を主張する。しかし、請求人の商標が一体不可分であり、構成の一部を抜き出して認識されないことは、請求人自身も明確に自認（自白）している。
　例えば、請求人の登録商標「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ」（登録第４３５３８４５号）は、審査段階で引用された先行商標「リアル」（登録第３０７８０８９号）との関係について、以下のような請求人自身の主張によって登録が認められている。
　「本願商標は、『ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ』と同じ大きさ・同じ書体の文字で外観上まとまりよく一連・一体的に構成されていて、特に軽重の差を見出すことはできず、本願商標から生じる『リアルネットワークス』の称呼は、冗長ではなく一連によどみなく称呼しうるものであり、構成中の前４文字の『ＲＥＡＬ』の部分の称呼である『リアル』のみが独立して称呼される事情は全く存在しません。」（乙第２号証）。
　また、請求人の登録商標「ＲＥＡＬ．ＣＯＭ」（登録第４５１４１１５号）は、審査段階で引用された先行商標「ＲＥＡＬ／ＷＯＲＬＤ」（登録第４２１２６８０号）との関係について、以下のように請求人自身が主張することで登録が認められている。
　「しかしながら、本願商標及び引用商標はそれぞれ他の要素と一連不可分に結合してなるものであって、これより『ＲＥＡＬ』の文字を単独で抜き出して比較することは妥当でない。」（乙第３号証）。
　また、請求人の登録商標「ＲＥＡＬＡＵＤＩＯ」（登録第４１１５２５４号）は、審査段階で以下のように請求人自身が主張することで登録が認められている。
　「本願商標は、英文字の大文字で一連一体に『ＲＥＡＬＡＵＤＩＯ』と表記された構成からなるものであります。この特徴は、同じ大きさで同じ書体の英文字が一連一体に連結された構成からなる商標である点にあります。」（乙第４号証）。
　このように、請求人は、登録を受けるために自身の商標から「Ｒｅａｌ」が分離して認識できないことを執拗に主張していたにも関わらず、翻って本件において矛盾した主張を行うことは、信義誠実の原則や禁反言の法理に反するものであり、請求人の主張は到底認められるものでない。
（ｅ）並存登録例
　被請求人の調査によれば、請求人が所有する「Ｒｅａｌ」を含む商標登録は僅かに９件のみである。一方で、構成に「Ｒｅａｌ」又は「リアル」を含む商標登録は、語頭に含むものに限っても９４６件以上も存在し、さらに本件商標と同じ商品・役務の範囲に限っても１９２件が平穏に並存している（乙第５号証）。
　請求人は、「Ｒｅａｌ」を含む商標が全て請求人を示すものとして周知であるかの如く主張するが、そのような事情は全く存在しない。請求人の主張を採用すれば、これらの登録は全て無効理由を有することになる。
（ｆ）「Ｒｅａｌ」の語の意味内容
　「Ｒｅａｌ」の語は「現実の、本物の」等を意味する我が国で良く知られた商品・役務の内容を表す英単語であり、一般的に他の語句と結合して強く識別力が発揮される。単に商標の構成中に一般的な語句である「Ｒｅａｌ」を含むからといって、それらが全て請求人を示すとの主張は、著しく妥当性に欠ける。
（ｇ）甲号証の検討
　請求人は、自己の名称や製品名の検索結果を周知性の証拠として多数提出しているが、「Ｒｅａｌ」が単独で示された例はほとんど存在せず、逆に「Ｒｅａｌ」単独での周知性欠如を露呈するものである。
　なお、インターネットや雑誌の記事の見出し中に請求人を「米リアル」「リアルネット」等と省略している例は僅かに見られるが、文字数が制限され、簡潔さが強く要求される記事の見出しにおいて一般的に見られる省略形である。
　甲号証において記事の見出しに省略形が用いられているケースでも、記事本文中では全て「リアルネットワークス」と標記されている。
　なお、請求人の提出した証拠のうち「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」については、請求人も含めて自由に内容を改変できるものであり、証拠力が低い。（乙第６号証）
（２）個別の無効理由の否定
（ａ）商標法第４条第１項第１０号
　前述した「（１）周知性の否定」の項において説明したように、標章「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」（或いは「Ｒｅａｌ」を含む全ての語句）は、請求人の業務に係る商品等を表示するものとして本件商標登録出願時に周知ではない。
　また、「（１）周知性の否定（ａ）本件商標と請求人商標の一体不可分性」の項において述べたように、本件商標及び請求人商標群は、いずれも構成全体をもって一体不可分なものであり、さらに「（１）周知性の否定（ｄ）請求人の自認」の項において述べたように、請求人も自身の商標の一体不可分性を自認している。したがって、本件商標は、請求人商標群と比較して、外観・称呼・観念の各要素が全て異なる非類似の商標である。
　以上の理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものではない。
（ｂ）商標法第４条第１項第１５号
　前述した「（１）周知性の否定」の項において説明したように、標章「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」（或いは「Ｒｅａｌ」を含む全ての語句）は、請求人の業務に係る商品等を表示するものとして本件商標登録出願時に周知ではない。
　また、「（１）周知性の否定（ａ）本件商標と請求人商標の一体不可分性」の項において述べたように、本件商標及び請求人商標群は、いずれも構成全体をもって一体不可分なものであり、「（１）周知性の否定（ｄ）請求人の自認」の項において述べたように、請求人も自身の商標の一体不可分性を自認している。したがって、いずれの商標も「Ｒｅａｌ」単独で認識されることがなく、本件商標を指定商品又は指定役務に使用しても商品又は役務の出所についてなんら混同を生ずるおそれはない。
　以上の理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
（ｃ）商標法第４条第１項第１９号
　前述した「（１）周知性の否定」の項において説明したように、標章「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」（或いは「Ｒｅａ１」を含む全ての語句）は、請求人の業務に係る商品等を表示するものとして本件商標登録出願時に周知ではない。
　また、「（１）周知性の否定（ａ）本件商標と請求人商標の一体不可分性」の項において述べたように、本件商標及び請求人商標群は、いずれも構成全体をもって一体不可分なものであり、さらに「（１）周知性の否定（ｄ）請求人の自認」の項において述べたように、請求人も自身の商標の一体不可分性を自認している。したがって、本件商標は、請求人商標群と比較して、外観・称呼・観念の各要素が全て異なる非類似の商標である。
　さらに、被請求人が登録出願した際に、請求人は本件商標と同一の商標を登録出願も使用もしていないのであるから、被請求人に不正目的が無いことは明らかである。
　以上の理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものではない。
（ｄ）商標法第４条第１項第７号
　前述した「（１）周知性の否定」の項において説明したように、標章「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」（或いは「Ｒｅａｌ」を含む全ての語句）は、請求人の業務に係る商品等を表示するものとして周知ではない。
　また、被請求人が登録出願した際に、請求人は本件商標と同一の商標を登録出願も使用もしていないのであるから、被請求人に不正目的がないことは明らかである。
　以上の理由により、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当せず、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものではない。
（３）決定例及び審決例
　以上の被請求人の主張を補完するものとして、同様の審決例等の中から以下の登録異議申立ての決定及び無効審判の審決を示す。特に当該登録異議申立て事件は、本件の請求人が商標法第４条第１項第１５号を理由として、本件商標と別の商標登録に異議を申し立てたものであるが、当然ながら維持決定されている。
　特許庁における従前の決定及び従前の審決における判断との整合性を考慮すれば、本件についてもこれらと異なる判断をすべき理由はなく、本件審判の請求は成り立たない。
（ａ）異議２００２一９０８２１（乙第７号証）
（ｂ）無効２００１一３５５５８（乙第８号証）
　本件の請求人は、「Ｒｅａ１Ｍｕｓｉｃ」商標を使用している事実を全く示していないのであるから、例示した審決以上に棄却の判断がなされるべきである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標は、請求人が主張するいずれの無効理由にも該当しないから、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　請求の利益について
　請求人は、欧文字「Ｒｅａｌ」を含む標章、例えば、「ＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ」標章外を使用してインターネット用音声・映像配信の役務（甲第５号証）を提供していることが認められるところ、本件商標はその構成中に欧文字「Ｒｅａｌ」を含んでいるものであるから、請求人は、本件商標の登録の存在によって直接不利益を被る可能性があるから、本件商標の登録を無効にする審判を請求することにつき、利害関係を有する者に該当する。
２　請求人使用各標章の周知・著名性
（１）請求人使用各標章について
　請求人は、同人の名称の一部「Ｒｅａｌ」を含む商標「ＲｅａｌＡｕｄｉｏ」、「Ｒｅａ１Ｐｌａｙｅｒ」、「Ｒｅａ１Ｖｉｄｅｏ」、「Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ」、「Ｒｅａｌ　Ｏｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ」、「ＲｅａｌＯｎｅ Ｍｕｓｉｃ」等を「Ｒｅａ１ファミリーマーク」というとしているが、以下、「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」という。
　請求人は、「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」を日本国内及び外国において使用し、その結果、請求人名（その通称Ｒｅａｌも含む。）及び「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」は、請求人に関するウェブページ、コンピュータ雑誌、新聞記事、雑誌記事、インターネットで紹介され、日本国内及び外国において周知・著名である旨主張する。
　しかし、甲第３号証ないし甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証ないし甲第１６号証、甲第１９号証ないし甲第３７号証、甲第４０号証ないし甲第５１号証、甲第５３号証ないし甲第１１８号証、甲第１４５号証、甲第１４８号証ないし甲第１５１号証及び甲第１５４号証ないし甲第１６１号証よりすると、「リアルネットワークス」、「ＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ」、「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ」、「リアルネットワークス株式会社」、「米リアル」、「リアルオーディオ」、「ＲｅａｌＡｕｄｉｏ」、「リアルプレーヤー」、「Ｒｅａ１Ｐｌａｙｅｒ」、「リアルシステム」、「Ｒｅａ１　Ｓｙｓｔｅｍ」、「Ｒｅａ１Ｊｕｋｅｂｏｘ」、「ＲｅａｌＯｎｅ Ｐ１ａｙｅｒ」、「ＲｅａｌＯｎｅ Ｍｕｓｉｃ」等の表示は認められるとしても、「リアル」、「Ｒｅａｌ」、「ＲＥＡＬ」の単独にて表示されているものは殆ど見当たらない。
　単独にて用いられている例としても、甲第１１６号証の「リアルネットワークスによるコンテンツ配信サイト『リアル・ドット・コム』や〜表サイトのコンテンツ収入ランキング　１ヤフー　２リアル　３〜」のようリアルネットワークスを省略したケースで、本文中に「リアルネットワークス」が用いられているものである。さらに、例えば、「ネット広告からリアル広告へ！」（甲第３９号証）のように「リアル」のそのもの語義である「現実の、本物の」を用語として用ている事実もある。　
　そして、請求人は、「商標法第４条第１項第１５号の適用にあたり、本件商標及び請求人商標群が、いずれも構成全体をもって一体不可分として認識されるか、あるいは、『Ｒｅａｌ』単独で認識されるか、は重要ではない。したがって、『Ｒｅａｌファミリーマーク』は『Ｒｅａｌ』単独で認識されない、という主張では、本件商標が、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたことを否定することはできない。」旨主張している。
　しかし、商標法第４条第１項第１５号の適用にあたっては、対象となる商標に著名商標（本件の場合「Ｒｅａｌ」が著名であることが必須）が含まれ、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標の場合に適用されるものであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（２）以上よりすると、「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」の中、例えば、「リアルネットワークス」、「ＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ」、「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ」、「リアルネットワークス株式会社」なる標章がインターネット用音声・映像配信の役務について相当程度使用されていることは認められるとしても、「リアル」、「Ｒｅａｌ」及び「ＲＥＡＬ」が単独でインターネット用音声・映像配信の役務に使用され、請求人の使用商標として我が国において周知・著名であるとは認め難いものである。
３　本件商標と「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」との類否について
　本件商標は、「ＲｅａｌＭｕｓｉｃ」と標準文字で一連一体に表してなり、たとえ語頭の「Ｒ」と中央部の「Ｍ」の欧文字が大文字で表記されているとしても、外観構成上全体をもって認識されるというのが自然であり、また、これより生ずるものと認められる「リアルミュージック」の称呼も一気一連に無理なく称呼し得るものであるから、これよりは全体をもって「リアルミュージック」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しない造語というのが相当である。
　他方、「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」は、上記２のとおり、いずれも「リアル」、「Ｒｅａｌ」及び「ＲＥＡＬ」との組み合わせからなり、特に「リアルネットワークス」及び「ＲｅａＩＮｅｔｗｏｒｋｓ」が主に用いられているものであり、単に「リアル」、「Ｒｅａｌ」又は「ＲＥＡＬ」がインターネット用音声・映像配信の役務に使用されて日本国内及び外国において周知・著名となっているものでもない。
　そうすると、本件商標と「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」とは、それぞれの全体構成が明らか異なるものであって、外観、称呼及び観念のいずれもが異なる商標として別異のものといわざるを得ない。
　してみれば、本件商標中の識別力を有する部分が「Ｒｅａｌ」であるとし、その上で「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」と類似すものとする請求人の主張は採用できない。
４　商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」とは、上記のとおり、商標において別異のもので類似しないものあり、しかも「リアル」、「Ｒｅａｌ」又は「ＲＥＡＬ」が単独では請求人の業務に係る商品又は役務を表示するのとして需要者の間に広く認識されているものといえないものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
５　商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号について
　請求人及び被請求人の提出に係る証拠によれば、上記のとおり、「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」、主に「リアルネットワークス」及び「ＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ」がインターネット用音声・映像配信の役務等に使用され、ある程度知られていたことが認められるとしても、本件商標と「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」とは、商標において別異のものであるから、本件商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」を直ちに連想又は想起するとはいい難く、請求人の業務に係る商品又は役務、若しくは、請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはなく、不正の目的をもって使用をするものともいえない。
６　商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、前記のとおり、請求人の業務に係るインターネット用音声・映像配信の役務等の商標である「Ｒｅａｌを含む請求人使用各標章」とは商標において別異のものであるから、被請求人が不正の目的を以って取得したとは推認できないし、公正な取引を重んじる市場の秩序を乱し、かつ国際信義に反し、公の秩序を害するものともいえない。
７　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に違反してされたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。