【事件の表示】
　特許第３３６８８２１号「電子カメラ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６８８２１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６８８２１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１年１０月６日に出願した特願平１−２６１８６３号の一部を平成１０年３月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月１５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、異議申立人富岡康之により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正内容は、以下のアないしオのとおりである。
ア．特許請求の範囲の請求項１、２に記載される「撮影情報」を「撮影に関する非画像情報」に訂正する。
イ．発明の詳細な説明中の「撮影情報」を「撮影に関する非画像情報」に訂正する。また、発明の詳細な説明中の「情報」を「撮影に関する非画像情報」に訂正する。
ウ．特許請求の範囲の請求項３ないし５を削除する。
エ．特許明細書第２頁左欄第３７行ないし同頁右欄第１行の「また請求項３に記載の本発明にあっては、…設けられる構成とした。」及び同第４頁左欄第１０行ないし第２３行の「また請求項３に記載の発明によれば、…提供することができる。」を削除する。
オ．特許明細書第３頁左欄第４３行の「残り時間の表示あ４」を「残り時間の表示３４」に、また、同頁左欄第４４行の「残り枚数の表示あ３」を「残り枚数の表示３３」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
　上記ア．ウ．の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記イ．エ．の訂正事項は、上記ア．ウ．の訂正事項に付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、さらに、上記オ．の訂正事項は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人富岡康之は、甲第１号証（特開昭６２−３６９８５号公報）、甲第２号証（特公昭６２−４３３９１号公報）及び甲第３号証（特開平１−１０６５８１号公報）を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、平成１６年４月２日付の訂正請求は認容されるので、本件の請求項１、２に係る発明は、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】カメラ本体と、
　前記カメラ本体に設けられ、被写体を確認するための接眼ファインダー手段と、
　前記カメラ本体に対して回転可能に取り付けられ、撮影に関する非画像情報を外部から視認可能に表示する表示手段と、
　前記表示手段の回転状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された回転状態に基づいて、前記表示手段に表示される前記撮影に関する非画像情報の表示方向を変更する表示方向変更手段と、
　を有することを特徴とする電子カメラ。
　【請求項２】前記表示手段は、表示する前記撮影に関する非画像情報が被写体から視認可能な位置まで回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。」
　
（２）引用刊行物
　当審が平成１５年１１月１１日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１ないし３には、それぞれ、次のような事項が記載されている。
　刊行物１：特開昭６２−３６９８５号公報（異議申立人富岡康之が提出した甲第１号証）
（ａ）「本発明は、銀塩フィルムカメラあるいはビデオカメラの電子ファインダー装置に関するものである。」（第１頁左下欄下から２行ないし右下欄１行）
（ｂ）「カメラの結像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換し、該信号に応じた表示を行う電子ファインダーを有するカメラにおいて、前記電子ファインダーの一端を軸支し、該軸支された一端を中心に前記電子ファインダーを回転させてカメラの前面から観察できる様支持する支持手段と、前記電子ファインダーを回動させてカメラ前面から観察できるように支持した際には前記電子ファインダーの表示を電子ファインダーを回動させない際の表示とは上下逆とする制御手段とを具備することを特徴とする電子ファインダーカメラ」（特許請求の範囲）
（ｃ）「第９図（ａ）（ｂ）は第２図において４“として示した位置に電子ビューファインダー４をはね上がらせ、セルフ撮影あるいはリモート撮影を行う場合におけるＣＣＤエリアセンサ１５において行われる被写体像の読み出し順序、および処理回路５３によって行われるフレームメモリＭへの転送、書き込み順序を示す平面図である。かかる場合におけるＣＣＤエリアセンサ１５の出力の読み出しは第８図（ａ）に示した場合と同様に行われるが、フレームメモリＭへの書き込みはＳＴＡＲＴ４に示す位置からＥＮＤ４に示す位置まで順次行われる。前述したとおりフレームメモリＭから画像情報の読み出しはカウンター７６のカウント値に応じて行われるため、電子ビューファインダー４での表示は上下逆になる様に行われ、カメラの前面から見た際には電子ビューファインダ４の表示は正立像として観察される。」（第７頁右上欄第１４行ないし左下欄第１１行）
　
　刊行物２：特公昭６２−４３３９１号公報（異議申立人富岡康之が提出した甲第２号証）
（ｄ）「第１０図に於いて、６１は通常の交換レンズであり距離調整環、絞り等の通常の写真撮影に必要な調節部が設けられている。６２は上記交換レンズ６１の後端、係合可能にカメラ本体６３内形成されている。…６５は例えば液晶のアナログ表示器で構成された不図示のヘッドアクセスのために画像記憶媒体上に設けられた画像記憶の再生モニターしたい部分を任意に番地指定するためのヘッドアクセス指令装置であり、ボタン６６を押圧し続けると、不図示の手段にて記録画像の番地が例えば１から順次表示されるのであり、」（第４頁右欄第２９行ないし第４４行）
（ｅ）「６８はＬＣマトリックス表示器であり、７３は該表示器の非使用時に汚損、機械的衝撃から保護する為のシャッターで、図では開放状態を示すものである。６９は光学的ファインダーアイピースであり、これは省電力のため、又は何らかの理由でＬＣマトリックス表示器が利用しにくい場合に用いることが可能で、該ファインダーの構成は既に公知で、」（第５頁左欄第１４行ないし同第２１行）
　
　刊行物３：特開平１−１０６５８１号公報（異議申立人富岡康之が提出した甲第３号証）
（ｆ）「撮像部を含む撮像手段と、該撮像手段により得られた画像を記憶する記憶手段と、該撮像手段により得られた画像を表示する表示部を含む表示手段とを有する電子カメラに於いて、前記撮像部と前記表示部とを相対的に可動に構成すると共に、前記撮像部と前記表示部との相対的位置関係を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に応じて前記表示手段の表示画像を反転する画像反転手段とを備えたことを特徴とする電子カメラ。」（特許請求の範囲）
　
（３） 対比・判断
（請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「請求項１に係る発明」という。）と上記刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし３に記載された発明は、請求項１に係る発明における下記の主要な事項（Ａ）を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（Ａ）カメラ本体に対して回転可能に取り付けられ、撮影に関する非画像情報を外部から視認可能に表示する表示手段、検出手段により検出された回転状態に基づいて、表示手段に表示される撮影に関する非画像情報の表示方法を変更する表示方向変更手段を有すること
　すなわち、上記刊行物１は、カメラ本体１に回動可能に電子ファインダーを支持し、ＣＣＤエリアセンサ１５で撮像された画像信号を表示すること、また、前記電子ファインダーを回動させてカメラ前面から観察できるように支持した際には前記電子ファインダーの画像信号の表示を電子ファインダーを回動させない際の表示とは上下逆とすることを開示するに止まる。
　また、上記刊行物２は、光学ファインダー、アナログ表示器６５、ＬＣマトリックス表示器がカメラ本体６３に設けられた電子カメラを開示するに止まり、上記刊行物３は、撮像手段により得られた画像を表示する表示部を有する電子カメラにおいて、撮像部と表示部とを相対的に可動に構成するとともに、撮像部と表示部との相対的位置関係を検出し、その検出結果に応じて表示部の表示画像を反転することを開示するに止まる。
　そして、請求項１に係る発明は、上記主要な事項（Ａ）により、「撮影をしながら録音作業を行う時に残りの撮影枚数と残りの録音時間を確認しながら作業が行える。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、異議申立人が提出した各刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２に係る発明）
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下「請求項２に係る発明」という。）は、上記請求項１に係る発明を引用する形式で記載された発明であって、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記異議申立人が提出した各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　
（４） むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１３日（２００４．４．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　カメラ本体と、
　前記カメラ本体に設けられ、被写体を確認するための接眼ファインダー手段と、
　前記カメラ本体に対して回転可能に取り付けられ、撮影に関する非画像情報を外部から視認可能に表示する表示手段と、
　前記表示手段の回転状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された回転状態に基づいて、前記表示手段に表示される前記撮影に関する非画像情報の表示方向を変更する表示方向変更手段と、
　を有することを特徴とする電子カメラ。
　【請求項２】　前記表示手段は、表示する前記撮影に関する非画像情報が被写体から視認可能な位置まで回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、メモリカードに撮影された画像信号を記録する電子カメラに関し、特に画像信号だけでなく音声信号をも記録する電子カメラに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の電子カメラにあっては、記録媒体としてビデオフロッピーを使用し、撮像素子から得られた静止画アナログ信号に加え、マイクから得られた音声アナログ信号も記録できるようにしている。
　通常、音声記録は専用の録音ボタン或いはレバーを押すことで記録が開始できる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする問題点】
　しかしながら、このような従来の電子カメラにあっては、録音可能時間の表示が行われていなかったため、撮影と録音を同じ場所で行なう時に、何枚撮影し何秒録音できるかの確認が出来ない、という問題点があった。
　特に録音しながら撮影を行なう場合に、録音だけでメモリが占有されてしまい撮影が行なえないという事態も起り有る。
　【０００４】
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みて成されたもので、撮影をしながら録音作業を行なう時に残りの撮影枚数と残りの録音時間を確認しながら作業が行なえる電子カメラを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【問題点を解決する為の手段】このような電子カメラにつき請求項１に記載の本発明にあっては、カメラ本体と、カメラ本体に設けられ、被写体を確認するための接眼ファインダー手段と、カメラ本体に対して回転可能に取り付けられ、撮影に関する非画像情報を外部から視認可能に表示する表示手段と、表示手段の回転状態を検出する検出手段と、検出手段により検出された回転状態に基づいて、表示手段に表示される撮影に関する非画像情報の表示方向を変更する表示方向変更手段とを有する構成とした。
　また請求項２に記載の本発明にあっては、請求項１に記載の電子カメラにおいて、表示手段を、表示する撮影に関する非画像情報が被写体から視認可能な位置まで回転可能とする構成とした。
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明による電子スチルカメラの一実施形態を詳細に説明する。
　図１は本発明による電子スチルカメラの外観である。
　図１において、１１は電子スチルカメラ本体であり、撮影した画像データを記録するための記録媒体であるメモリカード１２が開口部１３を通して接続可能となっている。
　【０００９】
　メモリカード１２には複数枚分の画像データと、数分の音声を記録することが可能で、勿論、画像データと音声記録を混在させることも可能である。
　１４は表示装置であり、撮影駒番号または撮影可能な残り枚数と、録音可能な残り時間が表示される。
　１５は液晶表示器でメモリカード１２の内容を表示したり、ビューファインダーとして用いる。
　【００１０】
　１７は設定ダイヤルで通常はシャッター秒時や絞りの決定に用いられるが、セレクトボタン１８を押しながら設定ダイヤル１７を回動させることで液晶表示器１５の表示内容（表示駒）を切り替えることが出来る。
　１９は録音ボタンであり、録音ボタン１９を押すと録音を開始する。
　２０は光学式ファインダーである。
　【００１１】
　また表示装置１４に撮影駒番号、撮影可能な残り枚数や録音可能残り時間を表示する代わりに、液晶表示器１５上に画像にオーバーラップして表示してもよい。
　更に、液晶表示器１５の表示例として、通常はメモリカード１２の指定した内容を表示しており、レリーズボタン１６を半押しにすることでビューファインダーに切り替えるようにしてもよい。
　【００１２】
　図２及び図３は、図１に於ける表示装置１４の一実施形態を示したものである。
　図２及び図３において、３１は表示装置が撮影可能な残り枚数あるいは撮影駒番号を表示していることを示すシンボルマークであり、３２は表示装置が録音可能な残り時間を表示していることを示すシンボルマークである。
　【００１３】
　３３は撮影可能な残り枚数あるいは撮影駒番号の液晶表示である。通常、表示装置１４は図２のように撮影可能な残り枚数あるいは撮影駒番号を表示しているが、録音ボタン１９を押して録音状態に入ると、図３のように録音可能な残り時間３４を表示する。
　録音中に、撮影の必要が生じた時には、レリーズボタン１６を半押しにすることで再び図２に示す残り枚数の表示に戻り、そのままレリーズボタンを押すか、レリーズボタンから指を離せばまた図３に示した表示となる。当然、録音可能な残り時間は、撮影した枚数の占めるメモリの大きさ分だけ減少している。
　【００１４】
　尚、通常、表示装置１４は撮影駒番号を表示しており、レリーズボタンを半押しにしている間だけ撮影可能な残り駒数を表示し、録音ボタンが押されて録音中の場合は録音可能残り時間を表示するようにしてもよい。この時、録音中にレリーズボタンが半押しになると撮影可能な残り枚数の表示となる。
　図４及び図５は、図１におけるファインダー内部に他の表示と併せて表示を行なうための他の実施形態を示す。
　【００１５】
　図４及び図５において、４１は視野枠、４２はモード表示、４３は絞り表示、４４はシャッター秒時の表示である。
　４５は表示装置が、撮影可能な残り枚数あるいは撮影駒番号を表示していることを示すシンボルマークであり、４６は表示装置が録音可能な残り時間を表示していることを示すシンボルマークである。
　【００１６】
　４７は撮影可能な残り枚数あるいは撮影駒番号の液晶表示である。
　通常、表示装置１４は図４のように撮影可能な残り枚数あるいは撮影駒番号を表示しているが、録音ボタン１９を押して録音状態に入ると、図５のように録音可能な残り時間４８を表示する。録音中に、撮影の必要が生じた時には、レリーズボタン１６を半押しにすることで再び図４に示す残り枚数の表示に戻り、そのままレリーズボタンを押すか、レリーズボタンから指を離せばまた図５に示した表示となる。
　【００１７】
　図６は図１における表示装置１４の他の実施形態である。
　図６において、３１は表示装置が、撮影可能な残り枚数あるいはメモリ番地に相当する通し番号を表示していることを示すシンボルマークであり、３２は表示装置が録音可能な残り時間を表示していることを示すシンボルマークである。
　３３は撮影可能な残り枚数あるいはメモリ番地に相当する通し番号の液晶表示である。
　【００１８】
　３４は録音可能残り時間の液晶表示である。
　図６においては、残り枚数と録音可能残り時間が同時に表示されている。例えば撮影・録音の前に予めプログラムモードにて撮影枚数と録音時間を設定する場合には、３３に表示した枚数と３４に表示した時間の占めるメモリの和が、残された記録可能なメモリの総和とすることが出来る。
　【００１９】
　撮影枚数と録音時間の比率は、プログラムモードの間に例えば図１に於ける設定ダイヤル１９を回動することで容易に可変出来る。この様なプログラムモードは、例えばコンサートなどに於て、例えば３分間のあいだ歌手の歌を録音しながら、歌手の写真を４枚撮るという計画を予め設定でき便利である。
　プログラムを設定していない通常の撮影・録音の場合は、撮影時には録音可能残り時間の表示３４を０にするかあるいは表示せず、一方、録音中は残り枚数の表示３３を０にするかあるいは表示しないことも可能である。
　【００２０】
　図７は、図１に於ける表示装置１４のうち録音時間の表示が、被録音者からも監視できるように、前面にも設置した場合の電子スチルカメラの外観図である。図７において、７１は被録音者も容易に監視できる録音可能残り時間を表示する表示装置である。図７の例では、残り時間はデジタルで表示され、最大９分５９秒まで表示可能である。
　【００２１】
　図８と図９は、図７に於ける表示装置７１の他の実施形態を各々示す。
　図８において、外周に位置する８１ａ及び８１ｂは秒を表示するためのＬＥＤであり、内周に位置する８２ａ及び８２ｂは分を表示するためのＬＥＤである。また図９において、９１は分を表示するためのデジタル液晶表示である。ここで８１ａ及び８２ａは発光しているＬＥＤを、８１ｂ及び８２ｂは発光していないＬＥＤを表している。そして発光しているＬＥＤの総和が残り時間を表している。実施形態では、ＬＥＤ８１ａ及び８１ｂは１つで１０秒を表し、ＬＥＤ８２ａ及び８２ｂは１つで１分を表す。つまり図８の例でも、図９の例でも図では約２分４０秒録音可能残り時間があることを示している。ＬＥＤ８１ａ及び８２ａの数は、時間と共に減少するものであるため、実生活に於ける時計との違和感を無くすため、この実施形態では反時計回りの方向に発光しているＬＥＤが減少していく。更にＬＥＤ８１ａ及び８２ａが録音可能時間の減少と共に発光を止めるとき、そのまま発光を中止しても良いが、発光を中止するある程度の時間前に点滅状態とさせてもよい。
　【００２２】
　図８及び図９における８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂを実施形態ではＬＥＤとしたが、これが他の表示部材、例えば液晶やＥＬであっても良い事は言うまでもない。
　図１０は、図１に於ける表示装置１４と図７に於ける表示装置７１の両方を兼ねた表示装置を持つ電子スチルカメラの外観図である。
　【００２３】
　図１０において、１０１は表示装置であり、撮影可能な残り枚数と、録音可能な残り時間が表示される。１０２はスイッチであり、１０１の位置を検出している。表示装置１０１は、図中に矢印で示すように回転することにより電子スチルカメラの前方からも監視可能となる。
　図１１に図１０における表示装置の表示の一実施形態を示す。１１１ａは分・秒表示であるが、図１０の点線で示した位置に表示装置１０１が来た場合このままの表示では上下左右が逆さまになってしまう。そこでスイッチ１０２により表示装置１０１が所定の位置にいないことが検出されると、表示装置１０１の数字のデジタル表示１１２の左右上下を逆転した上に、分・秒表示の１１１ａの表示をやめ、１１１ａとは点対照位置にある分・秒表示１１１ｂを表示させる。
　【００２４】
　【発明の効果】以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、電子カメラが、被写体を確認するための接眼ファインダー手段と、カメラ本体に対して回転可能に取り付けられ、撮影に関する非画像情報を外部から視認可能に表示する表示手段と、表示手段の回転状態を検出する検出手段と、検出手段により検出された回転状態に基づいて、前記表示手段に表示される前記撮影に関する非画像情報の表示の方向を反転する反転手段とを有する。そのため、カメラ本体に対して表示手段を回転させた場合でも、接眼ファインダー手段で確認を行う場合と同等の表示方向で撮影に関する非画像情報が表示され、視認する者が撮影に関する非画像情報の視認を容易に行える電子カメラを提供することができる。
　また請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明が有する効果に加えて、表示手段を、表示する撮影に関する非画像情報が被写体から視認可能な位置まで回転可能とするため、撮影中に被写体に対して撮影に関する非画像情報を視認可能に表示することが可能な電子カメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による電子カメラの外観図。
　【図２】
　図１に記載した表示装置の一実施形態を示した説明図。
　【図３】
　図１に記載した表示装置の一実施形態を示した説明図。
　【図４】
　本発明によるファインダー内表示の一実施形態を示した説明図。
　【図５】
　本発明によるファインダー内表示の一実施形態を示した説明図。
　【図６】
　本発明による表示装置の他の実施形態を示した説明図。
　【図７】
　本発明の他の実施形態による電子カメラの外観図。
　【図８】
　図７に示した表示装置の実施形態を示した説明図。
　【図９】
　図７に示した表示装置の実施形態を示した説明図。
　【図１０】
　本発明の他の実施形態による電子カメラの外観図。
　【図１１】
　図１０に示した表示装置の実施形態説明図である。
　【符号の説明】
　１１：電子カメラ本体
　１２：メモリカード
　１３：開口部
　１４：表示装置
　１５：液晶表示器
　１６：レリーズボタン
　１７：設定ダイヤル
　１８：セレクトボタン
　１９：録音ボタン
　２０：光学式ビューファインダー