【事件の表示】
　特許第３３０２５９０号「コンバイン」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０２５９０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３３０２５９０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は平成９年２月７日に特許出願されたものであって、平成１４年４月２６日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
  特許第３３０２５９０号の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認められる。　　　　　　　
「【請求項１】　左右一対の走行装置を備えた走行機体に、穀粒排出用のオーガが、その基端部を移動中心として移動操作自在に、且つ、前記走行機体に対する特定移動位置として設定された格納位置に格納されるように設けられ、前記走行機体における前後方向視において、前記走行機体を、前記左右一対の走行装置の接地部位を結ぶ仮想平面に対して左右に傾斜操作するローリング駆動手段と、前記走行機体の水平基準面に対する左右傾斜角を検出する傾斜角検出手段と、ローリング制御の起動条件を満たしている起動許可状態であるか、ローリング制御の起動条件を満たしていない起動不許可状態であるかを検出する起動条件検出手段と、その起動条件検出手段にて起動許可状態であることが検出されると、前記傾斜角検出手段の検出情報に基づいて、前記走行機体の水平基準面に対する左右傾斜角を設定傾斜角に維持するように前記ローリング駆動手段を作動させるローリング制御を実行し、且つ、前記起動条件検出手段にて起動不許可状態であることが検出されると、前記仮想平面に対する前記走行機体の左右傾斜角を、予め設定された設定復帰角になるように前記ローリング駆動手段を作動させる復帰制御を実行する制御手段とが設けられたコンバインであって、前記オーガが排出用の作業状態にあるか否かを検出する作業状態検出手段が設けられ、前記制御手段は、前記起動条件検出手段にて起動許可状態から起動不許可状態が検出された際に、前記作業状態検出手段にて前記オーガが前記作業状態にあることが検出されているときには、前記復帰制御を実行しないように構成されているコンバイン。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２】　前記作業状態検出手段は、前記オーガが前記格納位置に位置するか否かを検出するオーガ位置検出手段にて構成されて、そのオーガ位置検出手段により前記オーガが前記格納位置に位置しないことが検出されることに基づいて、前記作業状態であると検出するように構成されている請求項１記載のコンバイン。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３】　前記オーガの駆動を断続するクラッチと、そのクラッチの切り換え状態を検出するクラッチ切り換え検出手段が設けられ、前記作業状態検出手段が、前記クラッチ切り換え検出手段にて構成されて、そのクラッチ切り換え検出手段によりクラッチ入り状態が検出されることに基づいて、前記作業状態であると検出するように構成されている請求項１記載のコンバイン。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項４】　前記制御手段は、前記復帰制御の実行を停止しているときに、前記作業状態検出手段にて前記オーガが前記作業状態にないことが検出されると、前記復帰制御を実行するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンバイン。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項５】　前記ローリング駆動手段は、前記左右一対の走行装置の接地部位を前記走行機体に対して各別に昇降操作することにより、前記走行機体を前記仮想平面に対して左右に傾斜操作するように構成され、前記制御手段は、前記左右一対の走行装置の接地部位を前記走行機体に対して最接近させるように前記ローリング駆動手段を作動させることに基づいて、前記復帰制御を実行するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンバイン。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項６】　前記走行機体に装備された脱穀装置が作動している脱穀作動状態であるか否かを検出する脱穀作動状態検出手段と、前記ローリング制御の実行及び停止を指令するローリング指令手段が設けられ、前記起動条件検出手段は、前記脱穀作動状態検出手段及び前記ローリング指令手段にて構成されて、前記脱穀作動状態検出手段にて前記脱穀作動状態が検出され、且つ、前記ローリング指令手段にて前記ローリング制御の実行が指令されているときに、前記起動許可状態であると検出し、並びに、前記脱穀作動状態検出手段にて前記脱穀作動状態にないことが検出されているとき、又は、前記ローリング指令手段にて前記ローリング制御の停止が指令されているときに、前記起動不許可状態であると検出するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンバイン。」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明の特許に対して、証拠方法として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明１ないし６は、その出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨を主張している。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証：特開平４−１３１００９号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２０２３１７号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．甲号各証に記載の発明
　特許異議申立人の提示した甲第１号証及び甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１号証：特開平４−１３１００９号公報　
甲第１号証には、次の記載が認められる。
1-a「従来の自動水平制御装置にあっては、脱穀装置のクラッチを入れたときは、必ず作業中であるから、自動水平制御装置が働く構成にしている。・・・そこで、この発明は、・・・グレンタンクに設けた穀粒を搬出する螺旋装置が搬送作用を開始すると、自動水平制御装置が作動できない構成としたものである。」（第２頁左上欄第１０行−右上欄第８行）
1-b「走行装置１を持ち前部に刈取搬送装置２を有する車台３上に脱穀機４とグレンタンク５とを搭載し、該グレンタンク５には貯留した穀粒を機外に搬出する搬出螺旋装置６を上下方向と水平方向に回動可能に設け、前記車台３には傾斜センサー７を設けて前記走行装置１との関連でその車台３の水平状態を保つ水平制御装置８を設け、該水平制御装置８は前記搬出螺旋装置６が受け装置１９を離れると作動できない構成とした自動水平制御装置付きコンバインである。」（第２頁右上欄第１１行−左下欄第１行）
1-c「刈取脱穀作業に先だって、自動制御スイッチ９をＯＮに操作する。すると、各自動制御装置は、個々のスイッチを操作すれば作動できる状態になる。つぎに、走行装置１を駆動したのち、脱穀クラッチレバー１０と刈取クラッチレバー１２とを入りに操作して刈取脱穀作業を開始する。水平制御装置８は、上述の脱穀クラッチレバー１０を入りに操作すると、作動スイッチ２４が同時にＯＮ操作されることになり、傾斜センサー７が検出作動を開始する。・・・その結果、車台３は、左右の走行装置１が高く低く上下方向に自動的に調節されて水平状態に保持されながら刈取脱穀作業を続けるものである。」（第２頁左下欄第３行−右下欄第１５行）
1-d「刈取脱穀作業によって、グレンタンク５が満杯に達すると、作業を中断して車台３を畦際に寄せてトラックに籾を搬出する作業を行う。まず、作業者は、搬送螺旋装置６を受け装置１９から上方に移動させて、つぎにトラックの方向に回動させながら荷台にあわせる。このとき、水平制御装置８は、搬送螺旋装置６が受け装置１９から離れると、停止スイッチ２１がＯＦＦとなり作動出来ない状態となる。そして、脱穀クラッチレバー１０を入りに操作して回転各部を駆動したとき、通常であれば自動水平制御が働くのであるが、この発明は、排出用の搬送螺旋装置６が受け装置１９から離れると水平制御が働かない構成であるから、第１図から第４図に説明したような弊害が発生しないものである。」（第４頁左上欄第９行−右上欄第５行）
上記の記載より、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲第１号証の発明」という。）が記載されていると認められる。
「走行装置１を持ち前部に刈取搬送装置２を有する車台３上に脱穀機４とグレンタンク５とを搭載し、該グレンタンク５には貯留した穀粒を機外に搬出する搬出螺旋装置６を上下方向と水平方向に回動可能に設け、前記車台３には傾斜センサー７を設けて前記走行装置１との関連でその車台３の水平状態を保つ水平制御装置８を設け、該水平制御装置８は前記搬出螺旋装置６が受け装置１９を離れると作動できない構成とした自動水平制御装置付きコンバインであって、刈取脱穀作業に先だって、自動制御スイッチ９をＯＮに操作すると、各自動制御装置は、個々のスイッチを操作すれば作動できる状態になり、走行装置１を駆動したのち、脱穀クラッチレバー１０と刈取クラッチレバー１２とを入りに操作して刈取脱穀作業を開始すると、水平制御装置８の作動スイッチ２４は同時にＯＮ操作されることになり、傾斜センサー７が検出作動を開始し、車台３は、左右の走行装置１が高く低く上下方向に自動的に調節されて水平状態に保持されながら刈取脱穀作業を続けるものであるが、刈取脱穀作業によってグレンタンク５が満杯に達し、作業を中断して車台３を畦際に寄せてトラックに籾を搬出する作業を行うために、搬送螺旋装置６を受け装置１９から上方に移動させて、つぎにトラックの方向に回動させながら荷台にあわせると、搬送螺旋装置６が受け装置１９から離れて、停止スイッチ２１がＯＦＦとなり、水平制御装置８は作動出来ない状態となり、水平制御が働かない構成とした、コンバイン。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証：特開昭６３−２０２３１７号公報
甲第２号証には、次の記載が認められる。
2-a「左右一対の走行装置(6),(6)を独立的に走行機体(7)に対して昇降駆動可能に取付けるとともに、この走行機体(7)の水平基準面に対する左右傾斜角を検出する傾斜面検出センサ(23)を設け、この傾斜面検出センサ(23)の検出結果に基づいて設定傾斜角に維持すべく走行装置(6),(6)を昇降駆動する自動傾斜角制御手段(4)を備えたローリング制御手段(26)を有しているコンバインのローリング装置であって、前記自動制御手段(4)がＯＦＦになった場合に、両走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対する最上昇位置に強制移動させて走行機体(7)を下限位置に切換える走行機体下限制御手段(10)を前記ローリング制御手段(26)に備えているコンバインのローリング装置。」（特許請求の範囲）
2-b「自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動中であれば・・・自動傾斜角制御を行う。走行機体(7)の傾斜角検出センサ(23)からの検出値と傾斜角設定器(22)からの設定値をとり込み、両者を比較して偏角を算出する（ステップI）。この偏角は機体が何れの方向に傾斜しているかを示すもので、・・・両走行装置(6),(6)の昇降作動を周期的・・・に繰返し、偏角を“０”にするように傾斜を変化させる。・・・（ステップII）。」（第３頁右上欄第８行−左下欄第１５行）
2-c「自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動を停止している場合には、・・・手動スイッチによる・・・任意の手動傾斜角制御が可能になる。又、前記自動傾斜角制御手段(4)と脱穀装置(3)の何れか一方が作動を停止している場合には、ＡＵＴＯフラグが・・・“１”であれば走行機体下限制御手段(10)が作動する。つまり、右下限リミット(25b)が作動していなければ“右下出力”・・・を出力すると同時に、左下限リミット(25b)が作動していなければ“左上出力”・・・を出力する。左右下限リミット(25b),(25b)が作動すれば・・・“下出力”を停止する（ステップIII）。」（第３頁左下欄第１６行−右下欄第１４行）
上記の記載及び第４図より、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲第２号証の発明」という。）が記載されていると認められる。
「左右一対の走行装置(6),(6)を独立的に走行機体(7)に対して昇降駆動可能に取付けるとともに、この走行機体(7)の水平基準面に対する左右傾斜角を検出する傾斜角検出センサ(23)を設け、この傾斜角検出センサ(23)の検出結果に基づいて設定傾斜角に維持すべく走行装置(6),(6)を昇降駆動する自動傾斜角制御手段(4)を備えたローリング制御手段(26)を有しているコンバインのローリング装置であって、前記自動傾斜角制御手段(4)と脱穀装置(3)の何れか一方が作動を停止している場合には、両走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対する最上昇位置に強制移動させて走行機体(7)を下限位置に切換える走行機体下限制御手段(10)を前記ローリング制御手段(26)に備えているコンバインのローリング装置であって、上記制御のフローは、自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動中であれば自動傾斜角制御を行い、走行機体(7)の傾斜角検出センサ(23)からの検出値と傾斜角設定器(22)からの設定値をとり込み、両者を比較して偏角を算出し（ステップI）、両走行装置(6),(6)の昇降作動を周期的に繰返し、偏角を“０”にするように傾斜を変化させ（ステップII）、自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動を停止している場合には、手動スイッチによる任意の手動傾斜角制御が可能になり、又、前記自動傾斜角制御手段(4)と脱穀装置(3)の何れか一方が作動を停止している場合には、ＡＵＴＯフラグが“１”であれば走行機体下限制御手段(10)を作動させる（ステップIII）、コンバイン。」
（なお、参照符合「(23)」が付された「検出センサ」について、「傾斜
面
角
角
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５-1．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の発明及び甲第２号証の発明とを対比すると、甲第１号証の発明及び甲第２号証の発明のいずれも、本件発明１を特定する事項である、「制御手段は、前記起動条件検出手段にて起動許可状態から起動不許可状態が検出された際に、前記作業状態検出手段にて前記オーガが前記作業状態にあることが検出されているときには、前記復帰制御を実行しないように構成されている」の構成を備えていない。
　すなわち、甲第１号証の発明は、「自動制御スイッチ９をＯＮに操作」し、「脱穀クラッチレバー１０と刈取クラッチレバー１２とを入りに操作して刈取脱穀作業を開始すると、水平制御装置８の作動スイッチ２４は同時にＯＮ操作され」て「傾斜センサー７が検出作動を開始」するものであり、上記開始時の状態は、「脱穀クラッチレバー１０と刈取クラッチレバー１２」が「入りに操作」され、「水平制御装置８の作動スイッチ２４」が「ＯＮ操作され」た状態にあるから、実質的に、本件発明１にいう「起動許可状態」にある。そして、「刈取脱穀作業によってグレンタンク５が満杯に達し」、「籾を搬出する作業を行うために、搬送螺旋装置６を受け装置１９から上方に移動させ」て、「トラックの方向に回動させ」ると、「搬送螺旋装置６が受け装置１９から離れて、停止スイッチ２１がＯＦＦとな」るものである。ここで、上記「停止スイッチ２１」は「搬送螺旋装置６」が作業状態にあることを検出するものであるから、本件発明１を特定する事項である「作業状態検出手段」に対応している。また、上記「停止スイッチ２１がＯＦＦとな」ると、「水平制御装置８は作動出来ない状態とな」るから、該「水平制御装置８」は「ＯＮ操作され」た状態から実質上「ＯＦＦ」状態となり、実質的に、本件発明１にいう「起動不許可状態」に変わるものである。しかし甲第１号証の発明は、「起動不許可状態」となると「走行機体の左右傾斜角を予め設定された設定復帰角になるように復帰制御を実行する制御手段」を備えておらず、まして「起動許可状態から起動不許可状態が検出された際に、作業状態検出手段にてオーガが作業状態にあることが検出されているときには、復帰制御を実行しない」ように構成されてはいない。
　そこで、上記した「復帰制御を実行する制御手段」に関連して甲第２号証の発明をみると、同甲第２号証の発明は、「自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動中であれば自動傾斜角制御を行い」、「自動傾斜角制御手段(4)と脱穀装置(3)の何れか一方が作動を停止している場合に、両走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対する最上昇位置に強制移動させて走行機体(7)を下限位置に切換える走行機体下限制御手段(10)をローリング制御手段(26)に備えている」ものである。そして甲第２号証の発明において、「自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動中であれば」とは、本件発明１にいう「起動許可状態」にある場合に、また「自動傾斜角制御手段(4)と脱穀装置(3)の何れか一方が作動を停止している場合」とは本件発明１にいう「起動不許可状態」にある場合に、それぞれ相当しており、「自動傾斜角制御手段(4)及び脱穀装置(3)が作動中」の場合、すなわち、本件発明１にいう「起動許可状態」にある場合には、「ローリング制御手段(26)」は（ステップI）及び（ステップII）によりローリング制御を行い、「自動傾斜角制御手段(4)と脱穀装置(3)の何れか一方が作動を停止している場合」、すなわち、本件発明１にいう「起動不許可状態」にある場合には、「（ステップIII）により両走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対する最上昇位置に強制移動させ」て、実質上、予め設定された設定復帰角になるように「ローリング制御手段(26)」を制御するものである。しかし、甲第２号証の発明は「オーガが排出用の作業状態にあるか否かを検出する作業状態検出手段」を備えていないから、例えば、「起動許可状態」から「起動不許可状態」となれば、オーガが排出用の作業状態にあるか否かに関係なく、「ローリング制御手段(26)」は上記したように（ステップIII）により、「両走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対する最上昇位置に強制移動させて走行機体(7)を下限位置に切換え」て、実質上、予め設定された設定復帰角になるように制御するものである。すなわち甲第２号証の発明は、「起動許可状態」から「起動不許可状態」となったとき、「オーガが作業状態にあること」を検出して「復帰制御を実行しない」ようには構成されておらず、また、前記「復帰制御を実行しない」ことを示唆するものではない。
　以上のとおり、甲第１号証の発明及び甲第２号証の発明のいずれも、「起動許可状態」から「起動不許可状態」となった場合に、「オーガが作業状態にあることが検出されているときには復帰制御を実行しない」ように構成されていないから、仮に甲第１号証の発明に、甲第２号証の発明が備える,上記した「復帰制御を実行する制御手段」を適用したとすると、「オーガが排出用の作業状態」にあることが検出されているときであっても、「起動許可状態」から「起動不許可状態」となると「復帰制御」が実行されてしまい、本件発明１を得られるものではない。
　そして、本件発明１は上記発明特定事項を備えることにより、特許明細書に記載されたとおりの、「オーガが排出用の作業状態になるように操作されて、作業状態検出手段にてオーガが排出用の作業状態にあることが検出されているときに、ローリング制御の起動条件を満たさないように操作されて、起動条件検出手段にて起動不許可状態であることが検出されても、復帰制御は実行されない。従って、オーガが排出用の作業状態にあるにもかかわらず復帰制御が実行されるといった不具合を解消することができるようになった。」という作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証の発明と甲第２号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５-２ 本件発明２ないし本件発明６について　　　　　　　　　　　　　
　本件発明２ないし本件発明６は、本件発明１を引用することによって、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１についての理由と同様の理由により、甲第１号証の発明と甲第２号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１ないし本件発明６についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１ないし６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２日（２００４．８．２）