【事件の表示】
　特許第３１４１７２７号「パラアラミドパルプおよびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４１７２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１４１７２７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年６月９日に出願され、平成１２年１２月２２日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る発明の特許について、異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由の通知を兼ねた再度の取消理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、次の訂正事項ａ．を含むものである。
　
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】カナダ式フリーネスとＢＥＴ式比表面積との関係が、下記の式（１）
  
　０．００００３５ｘ２−０．０３６ｘ＋１２≦ｙ≦０．００００２６ｘ２−０．０３９ｘ＋１７　（１）
　
（式中、ｘおよびｙは、それぞれカナダ式フリーネス（ｍｌ）およびＢＥＴ式比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、１００≦ｘ≦６３０、２≦ｙ≦１２の範囲である。）で表されることを特徴とするパラアラミドパルプ。」
との記載を、
「【請求項１】カナダ式フリーネスとＢＥＴ式比表面積との関係が、下記の式（１）
  
　０．００００３５ｘ２−０．０３６ｘ＋１２≦ｙ≦０．００００２６ｘ２−０．０３９ｘ＋１７　（１）
　
（式中、ｘおよびｙは、それぞれカナダ式フリーネス（ｍｌ）およびＢＥＴ式比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、３６７≦ｘ≦６３０、２≦ｙ≦１２の範囲である。但し、（ｘ、ｙ）＝（４４８，４.６７）（４９４，３.０６）（４４８，４.０８）（４７８，４.０５）（４６３，３.２３）（４４８，２.９７）の組み合わせを除く）で表されることを特徴とするパラアラミドパルプ。」
に訂正する。
　
　これに対して、当審で通知した平成１５年７月２３日付けの訂正拒絶理由（再度の取消理由通知中）の概要は、訂正後の請求項１における、ｘ（＝カナダ式フリーネス（略称ＣＳＦ））、ｙ（＝ＢＥＴ式比表面積）両値の組み合わせに係る、上記６つの（ｘ、ｙ）の組み合わせを除く旨の訂正は、先願の明細書に記載された事項のみを請求項１に記載した事項から除外するものということはできないから、いわゆる、新規事項の追加の例外として取り扱うことはできず、該訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない、というものである。
　
　上記訂正拒絶理由に対して特許権者からは何らの応答もなく、そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、上記訂正事項ａ．は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないから、訂正事項ａ．を含む本件訂正は、全体として認められない。
　
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】カナダ式フリーネスとＢＥＴ式比表面積との関係が、下記の式（１）
　０．００００３５ｘ２−０．０３６ｘ＋１２≦ｙ≦０．００００２６ｘ２−０．０３９ｘ＋１７（１）
（式中、ｘおよびｙは、それぞれカナダ式フリーネス（ｍｌ）およびＢＥＴ式比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、１００≦ｘ≦６３０、２≦ｙ≦１２の範囲である。）で表されることを特徴とするパラアラミドパルプ。
【請求項２】重量加重平均繊維長が０．６〜１．２ｍｍの範囲にある請求項１記載のパラアラミドパルプ。
【請求項３】極性アミド系溶媒中に、固有粘度が１．０〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にあるパラアラミドを４〜１０重量％、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を２〜１０重量％含有してなり、光学的異方性を有する低重合度パラアラミドドープを、水系溶媒中で紡糸し、得られるパラアラミド繊維を洗浄後、湿潤状態のまま繊維を切断し、ついで粘状叩解用リファイナーによりフィブリル化することを特徴とする請求項１記載のパラアラミドパルプの製造方法。
　
（２）特許異議申立理由の概要
　異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーは、甲第１号証（Ｈ．Ｈ．Ｙａｎｇ著「Ｋｅｖｌａｒ　Ａｒａｍｉｄ　Ｆｉｂｅｒ」ＪＯＨＮ　ＷＩＬＥＹ　＆　ＳＯＮＳ社、１９９３年発行、第１５５〜１５６頁）、甲第２号証（国際公開ＷＯ９６／２７７００号パンフレット）、甲第３号証（「１９８９　Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｄｒａｉｎａｇｅ　Ｓｈｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅ」ＴＡＰＰＩ　ＰＲＥＳＳ、１９８９年発行、第２７〜２８頁）、甲第４号証（特開平４−２４５９０８号公報）、甲第５号証（特開平６−４１２９８号公報）、甲第６号証（データシート１）、甲第７号証（表面積対ＣＳＦを示す図）、甲第８号証（データシート２）及び甲第９号証（表面積対ＣＳＦを示す図）を提示し、
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、若しくは、先願である甲第２号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、　
　本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき旨主張し、また、
　
［主張１］本件発明３は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、
［主張２］本件発明３は、甲第５号証、若しくは甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　本件発明３に係る特許を取り消すべき旨主張し、さらに、
［主張３］本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には記載不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、
　本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　
（３）取消理由通知の概要　
　当審で通知した平成１５年７月２３日付けの取消理由の概要は以下のとおりである。
　
［理由１］刊行物１（Ｈ．Ｈ．Ｙａｎｇ著「Ｋｅｖｌａｒ　Ａｒａｍｉｄ　Ｆｉｂｅｒ」ＪＯＨＮ　ＷＩＬＥＹ　＆　ＳＯＮＳ社、１９９３年発行、第１５５〜１５６頁（異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーの提出した甲第１号証））、刊行物２（特開平４−２４５９０８号公報（同甲第４号証））、刊行物３（特開平６−４１２９８号公報（同甲第５号証））及び参考資料１（刊行物１（同甲第１号証）の抄訳（同参考資料１））を提示し、本件発明１〜２は、上記刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり
、その特許は取り消されるべきものである。
　
［理由２］先願：１９９６．３．１に国際出願されたＰＣＴ／ＥＰ９６／００９１４号（優先権主張１９９５年３月３日、オランダ、国際公開第９６／２７７００号パンフレット参照、特願平８−５２６６０２号（特表平１１−５０１０８７号公報参照））・・・異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーの提出した甲第２号証（及び同参考資料２）並びに刊行物４（「Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｄｒａｉｎａｇｅ　Ｓｈｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅ」ＴＡＰＰＩ　ＰＲＥＳＳ、１９８９年発行、第２７〜２８頁（同甲第３号証））を引用し、本件発明１は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願であるＰＣＴ／ＥＰ９６／００９１４号（及び、特許法第１８４条の４の規定による翻訳文である特願平８−５２６６０２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件発明１の発明者は上記先願に係る発明の発明者と同一でも、本件出願の時において、その出願人が上記先願に係る出願の出願人と同一でもないので、本件発明１は、特許法第２９条の２第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきものである。
　
（４）甲各号証（各刊行物）記載の事項
　甲第１号証（刊行物１）
　甲第１号証は、ケブラーアラミドパルプに関する文献であり、
ア．その第１５５頁の「５．５．１．２　典型的な性状」には、「テーブル５．１０は、異なったパーティクルサイズの３種のケブラーパルプタイプ［６ｇ、３１−３３］の主要な物性が示されている。」と記載され（第１５５頁、下から４行〜同３行目）、
イ．第１５６頁の表「テーブル５．１０　ケブラーパルプ［６ｇ、３１−３３］の典型的な性状」には、マージナンバー１Ｆ−３０２、１Ｆ−３０５および１Ｆ−３６１の３種について、それぞれ、カナダ式フリーネス，ｍｌが２８０、４５０及び１５０と、表面積，ｍ２／ｇが８．５、７．５及び９．５と、カヤーニ平均長さ，ｍｍの二次モーメント（重量平均）が１．１、１．４及び０．８であることが記載され（第１５６頁上段）、
ウ．第１５６頁には、「ケブラーパルプのフィブリル化度合は、カナダ式フリーネス（ＣＳＦ）の方法により測定される。この方法は合体したパルプサンプルを通して水の体積流れを測定する。ほとんどのケブラーパルプは３００−４２５ｍｌのＣＳＦを持っている。」と記載されている。（第１５６頁、第１０〜１３行、参考資料１の抄訳参照、なお、抄訳中の「ケルバー」は「ケブラー」の誤記と認められる。）
　
　甲第５号証（刊行物３）
エ「【請求項１】極性アミド系溶媒中に、固有粘度が１．０〜２．５ｄｌ／ｇであるパラアラミドを４〜１０重量％、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を２〜１０重量％含有してなり、かつ、光学的異方性を有することを特徴とする低重合度パラアラミドドープ。
【請求項２】請求項１記載の低重合度パラアラミドドープを紡糸して得られるパラアラミド繊維。
【請求項３】請求項２記載のパラアラミド繊維を切断して短繊維とし、該短繊維を高剪断力で機械的にフィブリル化した後乾燥して得られるパラアラミドパルプ。」（請求項１〜３）
オ．「フィブリル化のためには紙製造において使用されている各種のビーター・・・リファイナー等が好適に使用される。好ましいパルプの製造方法は、本発明の低重合度パラアラミドドープを紡糸して得られるパラアラミド繊維を湿潤状態で切断して短繊維とし、該短繊維を高剪断力で機械的にフィブリル化した後、乾燥してパルプを得る方法である。」（段落【００２３】）
カ．「（２）比表面積
マイクロメリティクス社製フローソープＩＩ２３００型を用いて、ＢＥＴ比表面積法により窒素の吸着量から、パラアラミドパルプの比表面積（ｍ２／ｇ）を求めた。」（段落【００２６】）
キ．「実施例２１〜２４
〔ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）の紡糸〕・・・製造したドープを、ＮＭＰを２０ｗｔ％含む水溶液を凝固液として、・・・紡糸テストを行った。・・・紡糸後、水洗して乾燥した単繊維のデニール数と引張り強度を測定して表３に示した。」（段落【００３７】）
ク．「実施例２５
〔ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）パルプの製造〕・・・製造したポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）の湿潤糸を約３０ｍｍの長さに切断し、・・・パルプ化した。得られた・・・湿潤パルプを乾燥してその比表面積を測定したところ約２ｍ２／ｇであった。」（段落【００３９】）
ケ．「実施例３５
〔ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）パルプの製造〕・・・製造した繊維をパルプ化した。該繊維を水で膨潤したままの状態で約６ｍｍに切断して、・・・得られた短繊維を、・・・高濃度ディスクリファイナーに１０回通してパルプを得た。・・・得られたパルプの比表面積は４ｍ２／ｇであった。」（段落【００５２】）
　
（５）対比・判断
（５−１）本件発明１〜２について
　本件発明１〜２に対して、当審で取消理由（上記「３．（３）取消理由の概要」参照）を通知したところ、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記取消理由は妥当なものと認められる。
　よって、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、若しくは本件発明１の特許は、同法第２９条の２第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　
（５−２）本件発明３について
〈［主張１］について〉
　本件発明３（前者）と甲第５号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第５号証には、上記エの記載より、極性アミド系溶媒中に、固有粘度が１．０〜２．５ｄｌ／ｇであるパラアラミドを４〜１０重量％、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を２〜１０重量％含有してなり、かつ、光学的異方性を有する低重合度パラアラミドドープを紡糸して得られるパラアラミド繊維を、切断して短繊維とし、該短繊維を高剪断力で機械的にフィブリル化した後乾燥してパラアラミドパルプを得ることが記載され、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）を２０ｗｔ％含む水溶液を凝固液として紡糸（上記キ）すること、パラアラミド繊維を湿潤状態で切断して短繊維（上記オ）とすること及び高濃度ディスクリファイナーによりパルプ化（上記ケ）することが記載されていると認められる。
　そして、後者における「ＮＭＰを２０ｗｔ％含む水溶液を凝固液として紡糸」、「高濃度ディスクリファイナー」は、前者における「水系溶媒中で紡糸」、「粘状叩解用リファイナー」にそれぞれ相当し、両者は、
「極性アミド系溶媒中に、固有粘度が１．０〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にあるパラアラミドを４〜１０重量％、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を２〜１０重量％含有してなり、光学的異方性を有する低重合度パラアラミドドープを、水系溶媒中で紡糸し、得られるパラアラミド繊維を洗浄後、湿潤状態のまま繊維を切断し、ついで粘状叩解用リファイナーによりフィブリル化するパラアラミドパルプの製造方法。」である点で一致するが、
　前者においては、製造されるパラアラミドパルプが本件請求項１記載のパラアラミドパルプであるのに対し、後者においては、製造されるパラアラミドパルプが該請求項１記載のものであることを特定していない点において、両者は相違する。
　そこでこの相違点について検討すると、甲第５号証には、製造されたパラアラミドパルプの比表面積については、約２ｍ２／ｇ及び４ｍ２／ｇであること（上記ク、ケ）が記載されているが、カナダ式フリーネスについては何ら示唆するものがないことから、甲第５号証記載の製造方法により製造されたパラアラミドパルプが該請求項１記載のパラアラミドパルプと同一のものであるとはいえない。
　したがって、本件発明３は、甲第５号証に記載された発明であると認めることはできない。
　
〈［主張２］について〉
　本件発明３（前者）及び甲第５号証に記載された発明（後者）については、上記［主張１］についてで述べたとおりであり、両者の相違点は、上記［主張１］についてで述べたとおりである。
　そこでこの相違点について検討すると、
　甲第５号証には、本件請求項１記載のパラアラミドパルプを製造すること、あるいは、該パラアラミドパルプが製造可能であること等について何ら示唆されていない。
　一方、甲第１号証には、上記ア〜ウより、本件請求項１記載のパラアラミドパルプに相当するパラアラミドパルプ、すなわち、式（１）を満たすパラアラミドパルプも記載されてはいるが、該パラアラミドパルプを製造するための製造方法、あるいは、該パラアラミドパルプを製造するときの技術的課題のような、パラアラミドパルプの製造方法に関する記載は全くなされておらず、まして甲第５号証の製造方法が適用可能ことを示唆するような記載も何らされていない。
　してみると、甲第５号証記載のものに甲第１号証記載の技術を適用する根拠はなく、相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　これに対して、本件発明は、この点により本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、甲第５号証、若しくは甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
〈［主張３］について〉
　異議申立人が主張する、本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
　
（ａ）本件明細書において、本件発明のパラアラミドパルプを特定する要件として式（１）が記載されており、これによると、ｘがほぼ６００で交差して、それより大きいｘ値ではこの式（１）は成立しない。にもかかわらず、１００≦ｘ≦６３０及び２≦ｙ≦１２と規定され、式（１）中においてｘが１００以上で６３０以下の値を、ｙが２以上１２以下の値を取り得ることが記載され、ｘが式（１）が成立しない６００を超えてさらに６３０まで採用できることとなっている。
　　
（ｂ）本件明細書の図１では概ねｘが６３０で交差するように描いてあるが、これは式（１）の範囲を示したものではなく、また、本件特許明細書の表２の実施例における番号５、６及び７は、式（１）の範囲外となっており、図１がどのような式に基づくものか明らかでない。　
　そこで、これらの理由（ａ）、（ｂ）について検討する。
　
（ａ）について
　本件発明において、１００≦ｘ≦６３０及び２≦ｙ≦１２と規定したのは、式（１）を満たすためのｘ及びｙの値の範囲を規定したものである。すなわち、１００≦ｘ≦６３０及び２≦ｙ≦１２の範囲にあって、式（１）を満たすｘ及びｙが本件発明のｘ及びｙに含まれることを意味し、本件発明の、ｘ及びｙがこの範囲にあれば、必ず式（１）を満たすということを意味するものでない。
　したがって、ｘ及びｙがこの範囲にあっても、式（１）を満たさないｘ及びｙや、あるいは式（１）を満たしても、この範囲を外れたｘ及びｙは、本件発明のｘ及びｙに含まれないことは明らかであり、例えば、ｘが６００を超えて６３０までというような、上記規定の範囲内ではあるが式（１）が成立しないようなものについては、このようなｘが本件発明のｘに含まれないことは明らかであるから、１００≦ｘ≦６３０という、ｘが式（１）を満たさないものを含むとしても、本件発明が不明確であるとはいえない。
　
（ｂ）について
　一般に、特許図面は、その発明の特徴とするところを概念的に図示したものであり、設計図面のように精密に表現されたものでないから、本件明細書の図１に式（１）の特徴が概念的に表現されている以上、ｘが６３０で交差するように描いたような不備があるとしても、その不備をもって直ちに、図１には本件発明の特徴とする技術思想である式（１）が開示されていないとはいえない。
　また、本件発明の実施例５、６及び７については、これら実施例が式（１）の範囲外であることから、実施例でないもの（例えば、比較例、参考例等）の誤記であることは明らかであり、また、本件発明の技術思想はこれら以外の実施例から充分具体化されていると認められ、このことだけをもって、本件明細書に記載不備があるとはいえない。
　そして、実施例及び図１が式（１）に基づくことは明らかであり、図１がどのような式に基づくものか明らかでない、という異議申立人の主張は根拠がない。　
　
　したがって、本件特許明細書が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないという特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２は、本件出願前の刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、本件発明１は、先願の明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである
　一方、本件発明３についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、本件発明３についての特許は、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。   
【異議決定日】
平成１５年１１月２０日（２００３．１１．２０）