(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定レンズを保持する固定レンズ保持枠と、
前記固定レンズ保持枠に対して進退移動自在に配設され、可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、
前記可動レンズ保持枠に設けられ、前記固定レンズ保持枠の外側へ突出した腕部と、
前記腕部を基端側に付勢する付勢部材と、
前記固定レンズ保持枠に配設され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動レンズ保持枠を先端側に駆動するために前記腕部を押圧する駆動機構部と、
前記固定レンズ保持枠に形成された保持台に固定され、前記可動レンズ保持枠の進退位置を調整するために前記腕部に当接する管状部材と、
を具備し、
前記固定レンズ保持枠には、前記腕部が貫通されるスリットが形成され、
前記保持台として、前記スリットに沿って直方体形状の２つの壁部が形成され、
前記管状部材は、前記２つの壁部の対向する壁面と前記２つの壁部の突出端面との境界である２つの稜線に、接着剤により固定されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記管状部材は、冶具などを引っ掛ける冶具受部を有していることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記固定レンズ保持枠は、縁辺またはテーパ面を有する前記保持台が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記付勢部材の付勢軸および前記駆動機構部の駆動軸が同軸上にあることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記管状部材の中心軸が前記付勢軸および前記駆動軸と同軸上にあることを特徴とする請求項４に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記管状部材は、前記可動レンズ保持枠が当接する当接面に、前記可動レンズ保持枠の傾きを調整する凸部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項７】
請求項１に記載の光学ユニットを具備することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡挿入部の先端部に配設され、対物レンズの一部を移動させる可動レンズ駆動部を有する光学ユニットおよび内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の体内や構造物の内部などの観察が困難な箇所を観察するために、生体や構造物の外部から内部に導入可能であって、光学像を撮像するための撮像ユニットを具備した内視鏡が、例えば医療分野および工業分野において利用されている。【０００３】
内視鏡の撮像ユニットは、被写体像を結像する対物レンズと、対物レンズの結像面に配設された一般にＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサなどの撮像素子を具備してなる。【０００４】
例えば、日本国特開２０１３−１１６３４９号公報には、対物レンズ中に可動レンズを有し、可動レンズを光軸方向に移動させることによって撮影倍率を変更する機能（変倍機能、ズーム機能）を備えた内視鏡用の光学ユニットが開示されている。【０００５】
この日本国特開２０１３−１１６３４９号公報の光学ユニットは、可動レンズ保持枠の被当接面に当接部材が接触することで、被当接面が当接部材から加えられた押圧力を撮影光軸に略直交する方向および撮影光軸に沿った第２の方向に分配することで、可動レンズ保持枠を撮影光軸に沿った方向へ繰り出されるようにし、所望の光学特性を安定して再現して、進退移動時に画像揺れなどが生じないようにすると共に、可動レンズ保持枠を一定のワイド端位置で停止する再現性を向上させて視野ケラレの発生を防止する技術が開示されている。【０００６】
ところで、内視鏡用の光学ユニットは、近年の撮像素子の高画素化による狭ピッチ化に伴い、対物光学系の傾き、偏心などによる片ボケなどの光学性能の不具合が発生し易くなっている。【０００７】
そのため、日本国特開２０１３−１１６３４９号公報に記載されるような、前後に移動する可動レンズ保持枠を備えた従来の光学ユニットは、可動レンズ保持枠と、固定レンズ枠とに嵌合のガタ付きがある場合、可動レンズ保持枠は、前後の停止位置にばらつきが生じ、所望の光学特性を満足する位置で停止しないという問題があった。【０００８】
これにより、従来の光学ユニットは、可動レンズ保持枠および固定レンズ枠の高精度が要求される。【０００９】
さらに、光学ユニットは、挿入部の細径化のため小型化が要望されており、従来と同じ寸法精度でも小さな部品による光学特性の影響が生じ易くなる。【００１０】
そのため、可動レンズ保持枠の移動停止位置を規定する構成部品も小さくなり部品精度が確保できないと光学性能を満足することができないという課題があった。【００１１】
以上のことから、従来の光学ユニットは、より小型化すると、安定した光学特性を確保することが困難であるという問題があった。【００１２】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑み、その目的とするところは、小型化しても、組み立て時に安定して所定の光学性能が得られるように、可動レンズ保持枠の進退停止位置を容易に調整できる光学ユニットおよび内視鏡を実現することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様の光学ユニットは、固定レンズを保持する固定レンズ保持枠と、前記固定レンズ保持枠に対して進退移動自在に配設され、可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、前記可動レンズ保持枠に設けられ、前記固定レンズ保持枠の外側へ突出した腕部と、前記腕部を基端側に付勢する付勢部材と、前記固定レンズ保持枠に配設され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動レンズ保持枠を先端側に駆動するために前記腕部を押圧する駆動機構部と、前記固定レンズ保持枠に形成された保持台に固定され、前記可動レンズ保持枠の進退位置を調整するために前記腕部に当接する管状部材と、を具備し、前記固定レンズ保持枠には、前記腕部が貫通されるスリットが形成され、前記保持台として、前記スリットに沿って直方体形状の２つの壁部が形成され、前記管状部材は、前記２つの壁部の対向する壁面と前記２つの壁部の突出端面との境界である２つの稜線に、接着剤により固定されている。
【００１４】
本発明の一態様の内視鏡は、固定レンズを保持する固定レンズ保持枠と、前記固定レンズ保持枠に対して進退移動自在に配設され、可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、前記可動レンズ保持枠に設けられ、前記固定レンズ保持枠の外側へ突出した腕部と、前記腕部を基端側に付勢する付勢部材と、前記固定レンズ保持枠に配設され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動レンズ保持枠を先端側に駆動するために前記腕部を押圧する駆動機構部と、前記固定レンズ保持枠に形成された保持台に固定され、前記可動レンズ保持枠の進退位置を調整するために前記腕部に当接する管状部材と、を具備し、前記固定レンズ保持枠には、前記腕部が貫通されるスリットが形成され、前記保持台として、前記スリットに沿って直方体形状の２つの壁部が形成され、前記管状部材は、前記２つの壁部の対向する壁面と前記２つの壁部の突出端面との境界である２つの稜線に、接着剤により固定されている光学ユニットを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】光学ユニットを備える内視鏡を説明する図
【図２】内視鏡の挿入部の先端部の概略を説明する断面図
【図３】内視鏡用光学ユニットを先端側から見た正面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】可動レンズ保持枠が基端側に移動した状態を説明する部分断面図
【図６】調整部材が固定枠に配設された状態を示した斜視図
【図７】調整部材が固定枠に配設される状態を示した分解斜視図
【図８】調整部材が前後に調整される状態を示した斜視図
【図９】調整部材が固定枠に固着された状態を示す斜視図
【図１０】調整部材が固定枠に固着された状態を示す部分断面図
【図１１】第１の変形例の調整部材が固定枠に固着された状態を示す部分断面図
【図１２】第２の変形例の調整部材が保持台に載置された状態を示す斜視図
【図１３】第３の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す斜視図
【図１４】第４の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す斜視図
【図１５】第５の変形例の調整部材が保持台に載置された状態を示す斜視図
【図１６】第５の変形例の調整部材と可動レンズ保持枠の腕部を示す平面図
【図１７】第６の変形例の調整部材が保持台に載置された状態を示す斜視図
【図１８】第７の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図
【図１９】第８の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図
【図２０】第９の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図
【図２１】第１０の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、および各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。  
以下に、本発明の実施形態の一例を説明する。図１は、内視鏡用光学ユニットを備える内視鏡を説明する図、図２は内視鏡の挿入部の先端部の概略を説明する断面図、図３は内視鏡用光学ユニットを先端側から見た正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ断面図、図５は可動レンズ保持枠が基端側に移動した状態を説明する部分断面図、図６は調整部材が固定枠に配設された状態を示した斜視図、図７は調整部材が固定枠に配設される状態を示した分解斜視図、図８は調整部材が前後に調整される状態を示した斜視図、図９は調整部材が固定枠に固着された状態を示す斜視図、図１０は調整部材が固定枠に固着された状態を示す部分断面図である。【００１７】
まず、図１を参照して、本発明に係る光学ユニット１を具備する内視鏡１０１の構成の一例を説明する。なお、以下においては、ここでの内視鏡に搭載される光学ユニット１のことを、単に撮像ユニット１と称するものとする。本実施形態の内視鏡１０１は、人体などの被検体内に導入可能であって被検体内の所定の観察部位を光学的に撮像する構成を有する。なお、内視鏡１０１が導入される被検体は、人体に限らず、他の生体であってもよいし、機械や建造物などの人工物であってもよい。【００１８】
内視鏡１０１は、被検体の内部に導入される挿入部１０２と、この挿入部１０２の基端に位置する操作部１０３と、この操作部１０３の側部から延出するユニバーサルコード１０４とで主に構成されている。【００１９】
挿入部１０２は、先端に配設される先端部１１０、先端部１１０の基端側に配設される湾曲自在な湾曲部１０９、および湾曲部１０９の基端側に配設され操作部１０３の先端側に接続される可撓性を有する可撓管部１０８が連設されて構成されている。なお、内視鏡１０１は、挿入部に可撓性を有する部位を具備しない、いわゆる硬性鏡と称される形態のものであってもよい。【００２０】
詳しくは後述するが、先端部１１０には、光学ユニットとしての撮像ユニット１および、図２に示す、照明光出射部１１３（図１には不図示）が設けられている。また、操作部１０３には、湾曲部１０９の湾曲を操作するためのアングル操作ノブ１０６が設けられている。【００２１】
操作部１０３には、後述する駆動機構部としてのアクチュエータ３０の動作を指示し、撮像ユニット１の撮像倍率変更動作を行うためのレバースイッチである変倍操作部１０７が配設されている。なお、変倍操作部１０７は、ロータリースイッチ、プッシュスイッチまたはタッチセンサなどの他の形式であってもよい。【００２２】
ユニバーサルコード１０４の基端部には外部装置１２０に接続される内視鏡コネクタ１０５が設けられている。また、内視鏡１０１は、ユニバーサルコード１０４、操作部１０３および挿入部１０２内に挿通された電気ケーブル１１５および、図２に示す、光ファイバ束１１４（図１には不図示）を具備している。【００２３】
電気ケーブル１１５は、コネクタ部１０５と撮像ユニット１とを電気的に接続するように構成されている。コネクタ部１０５が外部装置１２０に接続されることによって、撮像ユニット１は、電気ケーブル１１５を介して外部装置１２０に電気的に接続される。この電気ケーブル１１５を介して、外部装置１２０から撮像ユニット１への電力の供給、および外部装置１２０と撮像ユニット１との間の通信が行われる。【００２４】
また、光ファイバ束１１４は、外部装置１２０が有する光源部から発せられた光を、先端部１１０の照明光出射部１１３にまで伝えるように構成されている。なお、光源部は、内視鏡１０１の操作部１０３や先端部１１０に配設される構成であってもよい。【００２５】
外部装置１２０は、例えば、光源部、電源部１２０ａ、画像処理部１２０ｂ、および画像表示部１２１を具備して構成されている。電源部１２０ａは、使用者による変倍操作部１０７の操作に応じて、撮像ユニット１が有するアクチュエータ３０を動作させる電力を出力するように構成されている。【００２６】
なお、詳しくは後述するが、本実施形態では一例として、電源部１２０ａは、アクチュエータ３０が有するワイヤ状の形状記憶合金である形状記憶合金ワイヤ（以下、ＳＭＡワイヤと略記する）３６（図１には不図示）に電流を印加するように構成されている。【００２７】
画像処理部１２０ｂは、撮像ユニット１から出力された撮像素子出力信号に基づいて映像信号を生成し、画像表示部１２１に出力する構成を有している。すなわち、撮像ユニット１により撮像された光学像は、映像として表示部１２１に表示される。なお、電源部１２０ａ、画像処理部１２０ｂおよび画像表示部１２１の一部または全部は、外部装置１２０ではなく内視鏡１０１に配設される構成であってもよい。【００２８】
次に、先端部１１０の構成を説明する。図２に示すように、先端部１１０には、撮像ユニット１および照明光出射部１１３が配設されている。【００２９】
本実施形態では一例として、撮像ユニット１は、図２中に矢印Ａで示す挿入部１０２の長手方向（挿入軸方向）に沿って先端方向を撮像するように配設されている。より具体的には、撮像ユニット１は、対物レンズ１１の撮影光軸（以下、光軸と略記）Ｏが挿入部１０２の長手方向に沿うように配設されている。なお、撮像ユニット１は、光軸Ｏが、挿入部１０２の長手方向に対して所定の角度をなすように配設されるものであってもよい。【００３０】
また、照明光出射部１１３は、光ファイバ束１１４の先端から出射された光を、撮像ユニット１の被写体を照明するように出射する構成を有している。本実施形態では、照明光出射部１１３は、挿入部１０２の長手方向に沿って、先端部１１０の先端面から先端方向に向かって光を出射するように構成されている。【００３１】
撮像ユニット１および照明光出射部１１３は、先端部１１０に設けられた保持部１１１によって保持されている。保持部１１１は、先端部１１０の先端面に露出する硬質な部材であって、挿入部１０２の長手方向に沿って穿設された貫通孔１１１ａおよび１１１ｂが設けられている。貫通孔１１１ａおよび１１１ｂ内には、撮像ユニット１および照明光出射部１１３が、接着剤やネジ止めなどの方法によって固定されている。また、貫通孔１１１ｂ内に、基端側から光ファイバ束１１４が挿入され、固定されている。【００３２】
次に、本実施形態の撮像ユニット１の構成を説明する。図２および図３に示すように、撮像ユニット１は、対物レンズ１１および対物レンズ１１の像側に配設された撮像素子１２を保持するレンズ鏡筒部２０と、レンズ鏡筒部２０の側部に配設された駆動機構部であるアクチュエータ３０と、を含んで構成されている。【００３３】
図４の断面図に示すように、対物レンズ１１は、被写体像を結像する複数のレンズなどの光学系部材からなる。【００３４】
本実施形態の対物レンズ１１は、レンズ鏡筒部２０内において位置が固定された１つまたは複数のレンズからなる固定レンズ１１ａと、レンズ鏡筒部２０内において光軸Ｏ方向に移動可能な１つまたは複数のレンズからなる可動レンズ１１ｂを含んで構成されている。【００３５】
なお、本実施形態では一例として、対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが像側に位置する（テレ端位置）ほど、撮影倍率が高くなる（画角が狭くなるテレ状態）ように構成されている。【００３６】
また、本実施形態の対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが像側のテレ端位置となる位置ほど撮影倍率が高くなるテレ状態を有しているが、対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが像側に位置するワイド位置として、撮影倍率が低くなるワイド状態であってもよい。【００３７】
さらに、本実施形態では、可動レンズ１１ｂの前後に固定レンズ１１ａが配設されているが、可動レンズ１１ｂは、対物レンズ１１の最も物体側に配設される形態であってもよいし、対物レンズ１１の最も像側に配設される構成であってもよい。【００３８】
また、対物レンズ１１は、絞り、プリズム、光学フィルタなどの他の光学系部材を含む構成であってもよい。【００３９】
撮像素子１２は、入射される光を光電変換する複数の受光素子が配列されたものであり、例えば一般にＣＣＤ（電荷結合素子）、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサなどと称される形式、あるいはその他の各種の形式の撮像素子が適用され得る。撮像素子１２は、対物レンズ１１の結像面に受光素子が位置するように配設される。【００４０】
撮像素子１２の受光素子が配設された受光面上には、カバーガラス１３が接着剤によって貼着されている。また、撮像素子１２には、回路基板１４が電気的に接続されている。回路基板１４は、電気ケーブル１１５に電気的に接続されている。【００４１】
まず、レンズ鏡筒部２０の構成について説明する。前述した対物レンズ１１および撮像素子１２を保持するレンズ鏡筒部２０は、主にアルミニウム、ステンレスなどの金属または硬質樹脂の非磁性材から形成された、固定レンズ保持枠である固定枠２１、物体側レンズ保持枠２２、可動レンズ保持枠２３および像側レンズ保持枠２４を含んで構成されている。【００４２】
固定枠２１、物体側レンズ保持枠２２および像側レンズ保持枠２４は、それぞれ略筒形状の部材であり、互いの位置が接着剤、圧入などにより固定されている。【００４３】
固定枠２１の基端側には、カバーガラス１３の１つが接着剤によって固定されている。すなわち、撮像素子１２は、２つのカバーガラス１３を介して固定枠２１の基端側に固定されている。【００４４】
固定枠２１の先端側には、略円筒形状の円筒部２１ａが設けられている。円筒部２１ａの側面部には、後述する可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂが挿通される貫通孔であるスリット２１ｂが形成されている。スリット２１ｂは、光軸Ｏに略平行な方向を長手方向とした長孔である。【００４５】
また、固定枠２１の側面上の、スリット２１ｂよりも基端側には、腕状に径方向（光軸Ｏに直交する方向）外側に突出する保持部２１ｃが設けられている。スリット２１ｂと保持部２１ｃは、光軸Ｏ方向から見た場合に、光軸Ｏに対して略同一の周方向に設けられている。【００４６】
保持部２１ｃは、アクチュエータ３０を構成するガイドパイプ３３の先端部を位置決めして保持する部位である。具体的には、保持部２１ｃには、光軸Ｏに略平行な貫通孔が形成されており、この貫通孔内に略円筒状のガイドパイプ３３が挿通された状態で固定される。なお、ガイドパイプ３３内には、押圧部３２が光軸Ｏ方向に進退移動可能に配設されている。【００４７】
固定枠２１の円筒部２１ａの先端側には、物体側レンズ保持枠２２が固定されている。物体側レンズ保持枠２２は、対物レンズ１１のうちの、可動レンズ１１ｂよりも物体側に位置する固定レンズ１１ａを保持する略円筒状の部材である。【００４８】
物体側レンズ保持枠２２の側面には、腕状に径方向（光軸Ｏに直交する方向）外側に突出する凸部２２ａが設けられている。【００４９】
凸部２２ａは、光軸Ｏ方向から見た場合に、光軸Ｏに対してスリット２１ｂと略同一の周方向に設けられている。なお、この凸部２２ａは、アクチュエータ３０の一部を構成する部位である。【００５０】
固定枠２１の円筒部２１ａの内部には、可動レンズ保持枠２３が光軸Ｏ方向に進退移動可能に配設されている。可動レンズ保持枠２３は、対物レンズ１１のうちの、可動レンズ１１ｂを保持する移動枠部材である。【００５１】
可動レンズ保持枠２３は、内部に可動レンズ１１ｂを保持し、側面から径方向（光軸Ｏに直交する方向）外側に突出する腕部２３ｂを有している。【００５２】
可動レンズ保持枠２３は、固定枠２１の円筒部２１ａ内に進退自在に配設されている。即ち、可動レンズ保持枠２３は、円筒部２１ａ内において光軸Ｏ方向に摺動可能に構成されている。【００５３】
また、可動レンズ保持枠２３は、円筒部２１ａ内に配設された状態において、腕部２３ｂがスリット２１ｂ内に挿通される。スリット２１ｂ内に腕部２３ｂが挿通されることにより、可動レンズ保持枠２３の光軸Ｏ周りの回転が規制される。【００５４】
腕部２３ｂは、可動レンズ保持枠２３を物体側である先端側へ移動させた場合に、物体側レンズ保持枠２２の凸部２２ａの基端側の平面部に当接する。これにより、可動レンズ保持枠２３は、先端側への移動が規制されて、その移動が位置決めされる。【００５５】
なお、図４では、腕部２３ｂが凸部２２ａの基端側の平面部に当接し、可動レンズ保持枠２３が移動可能範囲の最も先端側に位置している状態を示している。【００５６】
一方、可動レンズ保持枠２３は、像側である基端側へ移動させた場合に、円筒部２１ａのスリット２１ｂ上に固定された管状の調整部材２６の先端面に当接して、像側の基端側への移動が規制される。なお、調整部材２６の詳細構成は、後で詳しく説明する。【００５７】
このように、本実施形態では、可動レンズ保持枠２３の光軸Ｏ方向の移動可能範囲は、腕部２３ｂが、物体側レンズ保持枠２２の凸部２２ａの基端面と調整部材２６の先端面に当接するまでの範囲によって定められている。【００５８】
腕部２３ｂの先端側の面には、光軸Ｏに略平行な軸Ｚが中心軸となるように先端側へ突出する柱状の芯金２５が嵌め込まれている。この芯金２５は、腕部２３ｂに対して接着、圧入などによって固定されている。【００５９】
芯金２５は、物体側レンズ保持枠２２の凸部２２ａの基端側の平面部に設けられた凹部２２ｃ内に進入する位置に設けられている。芯金２５は、後述するアクチュエータ３０を構成する付勢部材である第１バネ３１の座屈を防止するための部位である。【００６０】
固定枠２１の円筒部２１ａの内部において、可動レンズ保持枠２３よりも基端側、且つカバーガラスとなる最先端の固定レンズ１１ａよりも物体側には、像側レンズ保持枠２４が固定されている。像側レンズ保持枠２４は、対物レンズ１１のうちの、可動レンズ１１ｂよりも像側に位置（テレ端位置）する固定レンズ１１ａを保持する略円筒状の部材である。【００６１】
固定枠２１の基端側において、撮像素子１２、回路基板１４および電気ケーブル１１５の先端部の周囲は、金属製の薄板からなる筒状のシールド枠１５によって囲われており、シールド枠１５内は電気絶縁性の封止樹脂１６が充填されている。【００６２】
そして、シールド枠１５および電気ケーブル１１５の先端部の周囲は、熱収縮チューブ１７によって被覆されている。【００６３】
以上に説明したレンズ鏡筒部２０の可動レンズ保持枠２３は、レンズ鏡筒部２０の側部に配設されたアクチュエータ３０によって、光軸Ｏ方向に進退駆動される。【００６４】
ここで、本実施の形態のアクチュエータ３０の構成について、以下に詳しく説明する。【００６５】
ここでのアクチュエータ３０は、ＳＭＡワイヤ３６の伸縮によって、可動レンズ保持枠２３を光軸Ｏ方向に駆動する構成を有している。【００６６】
アクチュエータ３０は、上述したように、ガイドパイプ３３が円筒状のパイプであり、先端部が固定枠２１の保持部２１ｃに設けられた貫通孔に挿通された状態で、保持部２１ｃに固定されている。【００６７】
ガイドパイプ３３は、固定枠２１の側部において、保持部２１ｃによって中心軸が光軸Ｏと略平行となるように長手中心軸である軸Ｚに沿って位置決めされて固定されている。【００６８】
ガイドパイプ３３の基端には、アウターチューブ３５が接続されている。第１アウターチューブ３５は、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂（ＰＥＥＫ）などの合成樹脂からなるパイプである。【００６９】
アウターチューブ３５内には、ＳＭＡワイヤ３６が挿通されている。アウターチューブ３５には、ガイドパイプ３３の基端部分を一体的に覆う熱収縮チューブ５６によって被覆されている。【００７０】
第１アウターチューブ３５は、内視鏡１０１の挿入部１０２の湾曲部１０９の湾曲に沿って湾曲可能であり、且つ内部に挿通されたＳＭＡワイヤ３６に加えられる張力に抗するように構成されている。【００７１】
ガイドパイプ３３内には、ピストン状の押圧部３２が、軸Ｚ方向に摺動自在に配設されている。押圧部３２は、ガイドパイプ３３の先端よりも先端方向に突出している。【００７２】
このガイドパイプ３３は、先端部分に可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂに直接的に当接する当接部である押圧キャップ３２ａが設けられている。この押圧キャップ３２ａには、伸縮するＳＭＡワイヤ３６の先端が固定されている。【００７３】
また、ガイドパイプ３３内には、押圧部３２を先端方向へ付勢する第２バネ３４が配設されている。本実施形態では第２バネ３４は、圧縮コイルバネである。【００７４】
したがって、ＳＭＡワイヤ３６に張力が加えられていない場合には、押圧部３２の先端に設けられた押圧キャップ３２ａが第２バネ３４の付勢力によって、可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂを先端方向へ押圧する。【００７５】
即ち、可動レンズ保持枠２３の突出した柄となる腕部２３ｂに、当接部である押圧キャップ３２ａが直接的に当接する。これにより、アクチュエータ３０の駆動力の伝達ロスが軽減される。【００７６】
付勢部材である第１バネ３１は、可動レンズ保持枠２３を、軸Ｚに沿って基端方向へ付勢するように配設されている。本実施形態では、第１バネ３１は圧縮コイルバネであり、物体側レンズ保持枠２２の凸部２２ａに設けられた凹部２２ｃ内に配設されている。【００７７】
したがって、第１バネ３１は、可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂを挟んで押圧部３２とは反対側に配設されている。【００７８】
ここで、第１バネ３１は、軸Ｚに沿って腕部２３ｂを基端方向へ付勢する力が、第２バネ３４による腕部２３ｂを軸Ｚに沿って先端方向へ付勢する力よりも弱くなるように構成されている。したがって、ＳＭＡワイヤ３６が伸長している場合には、第２バネ３４の付勢力によって、図４に示す状態となるように、腕部２３ｂが先端方向へ移動し、凸部２２ａに当接する。【００７９】
即ち、ＳＭＡワイヤ３６が収縮していない場合、可動レンズ保持枠２３は、移動可能範囲の先端に位置する。また、ＳＭＡワイヤ３６が収縮して第２バネ３４が縮み、押圧キャップ３２ａおよび押圧部３２が軸Ｚに沿って基端方向へ移動する場合には、腕部２３ｂが第１バネ３１の付勢力によって軸Ｚに沿って基端側に移動する（図５参照）。【００８０】
つまり、ＳＭＡワイヤ３６の張力の変化に応じて押圧部３２が光軸Ｏ方向に沿った軸Ｚ上で進退移動するように構成されており、且つ第１バネ３１の付勢力によって可動レンズ保持枠２３を軸Ｚと平行な光軸Ｏに沿って移動させるように構成されている。なお、ＳＭＡワイヤ３６は、温度が上昇すると収縮するように構成されている。【００８１】
本実施形態では、ＳＭＡワイヤ３６は、図示しない一対の電気線を介して、図１に示した電源部１２０ａに電気的に接続可能に構成されており、電源部１２０ａから出力される電流は、ＳＭＡワイヤ３６に印加される。【００８２】
ＳＭＡワイヤ３６は、印加される電流に応じて発熱し、発熱に応じて収縮して張力が加えられる。以上のように、アクチュエータ３０は、可動レンズ保持枠２３を駆動する駆動力を発生するように構成されている。【００８３】
なお、このようなＳＭＡワイヤ３６の伸縮を利用したアクチュエータ３０の構成は、従来と同様であるため、その他の構成要素についての詳細説明を省略する。【００８４】
また、駆動機構部であるアクチュエータ３０の構成は、レンズ鏡筒部２０の側部に配設され、可動レンズ保持枠２３を光軸Ｏ方向に駆動可能な構成であれば特に限定されるものではない。【００８５】
例えば、駆動機構部は、電気的に可動レンズ保持枠２３を駆動するアクチュエータ３０の代わりに、電気ケーブル１１５に沿って配索されたワイヤを内視鏡１０１の操作部１０３に設けられたレバーによって押し引きすることによって手動的に可動レンズ保持枠２３を駆動する機構であってもよい。また、アクチュエータ３０は、例えば、リニアモータによって可動レンズ保持枠２３を駆動する構成であってもよい。【００８６】
以上のように構成された、撮像ユニット１は、光軸Ｏに平行な同一の軸Ｚ上に駆動軸を有して可動レンズ保持枠２３を進退駆動する駆動力を発生する構成となっている。【００８７】
即ち、撮像ユニット１は、第１バネ３１による可動レンズ保持枠２３を像側の基端側へ付勢する付勢力の付勢軸と、第２バネ３４の付勢力によって押圧部３２が可動レンズ保持枠２３を物体側の先端方向へ駆動する駆動軸と、が共に腕部２３ｂにおける同一の軸Ｚ上で与えられるように構成されている。【００８８】
これにより、可動レンズ保持枠２３は、前後の進退移動時に第１バネ３１による基端側への付勢力と押圧部３２による先端側への付勢力による回転モーメントが生じないように構成されている。その結果、可動レンズ保持枠２３が固定枠２１内での進退移動時に引っかかって動かなくなるような所謂拗れが生じ難い構成とすることができる。【００８９】
次に、可動レンズ保持枠２３を像側である基端側への移動を当接して規制する調整部材２６の構成および固定枠２１へ固定される状態について、以下に詳しく説明する。【００９０】
図６に示すように、調整部材２６は、進退移動する押圧部３２の押圧キャップ３２ａを内包する管状部材である。この調整部材２６は、外周部分が固定枠２１の円筒部２１ａの側周部から長手方向に沿って突出するように形成された保持台２７に載置されて接着剤２８によって接着固定されている。【００９１】
この調整部材２６が配設される保持台２７は、図７に示すように、円筒部２１ａに形成されたスリット２１ｂに沿って保持部２１ｃと同一方向となる外径方向に突出形成されている。【００９２】
この保持台２７は、スリット２１ｂに沿って平行な矩形状ブロック状、ここでは直方体形状の２つの壁部を有し、これら２つの壁部の突出端において対向する縁辺Ｃが光軸Ｏと平行となっている。【００９３】
なお、ここでの縁辺Ｃは、スリット２１ｂに沿った保持台２７の２つの壁部の対向する壁面（側面）と、２つの壁部の突出端面（図中の上面）と、の境界線である直線状の２つの稜線のことである。【００９４】
そして、保持台２７には、図８から図１０に示すように、調整部材２６が図示しない冶具を用いて載置された後、前後方向（Ｆ−Ｒ）に位置調整されて接着剤２８によって固着される。【００９５】
詳しくは、調整部材２６は、外表面である外周面が保持台２７の２つの縁辺Ｃに接触した状態で前後方向（Ｆ−Ｒ）に調整されて保持台２７と接着剤２８によって固着される。なお、調整部材２６の固定位置は、ここでは図示していない可動レンズ保持枠２３が光学性能を満たすテレ端位置で調整部材２６と当接する位置である。【００９６】
即ち、調整部材２６は、当接面となる先端面２６ａが可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂの基端面と当接する位置が、可動レンズ保持枠２３が移動停止するテレ端位置となるように、前後方向（Ｆ−Ｒ）に位置調整されて接着剤２８によって保持台２７に固着される。【００９７】
この状態において、調整部材２６は、外周面が保持台２７の平行な２つの縁辺Ｃと線接触した状態（図１０に示す円ｄ内に示す縁辺Ｃとの当接部分）となり、一義的に光軸Ｏと平行な軸Ｚに沿った姿勢が決められた状態で固着される。【００９８】
このような構成とすることで、可動レンズ保持枠２３が移動停止するテレ端位置である調整部材２６の先端面２６ａと可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂの基端面との当接位置に精度よく、且つ容易に調整部材２６を固定枠２１に取り付けることができる。【００９９】
これにより、固定枠２１内に配設される可動レンズ保持枠２３に、図９および図１０に示す、光軸Ｏと軸Ｚを含む面内の軸Ｘ方向と、この軸Ｘおよび軸Ｚに直交する軸Ｙ方向に設定されたクリアランス以上の公差によってガタが生じても、可動レンズ保持枠２３がテレ端位置で移動停止するときの傾きが、腕部２３ｂと当接する調整部材２６によって補正され、所定の光学性能を満たすことができるようになる。【０１００】
また、本実施の形態の内視鏡１０１のように、特に、挿入部１０２の先端部１１０に内蔵される撮像ユニット１が非常に小型であり、撮像ユニット１の種々の部品が非常に小さく、各部品の精度確保が困難である。そのため、固定枠２１および可動レンズ保持枠２３も小型となり、部品精度を確保することが困難であるが、調整部材２６によって、テレ端位置で移動停止するときの可動レンズ保持枠２３の傾きを補正することができる。【０１０１】
なお、本実施の形態では、調整部材２６の中心軸が軸Ｘと一致するように図示しており、このような構成が望ましが、勿論、調整部材２６が押圧部３２の進退移動を阻害せず、先端面２６ａが可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂの基端面に当接する構成であれば、必ずしも中心軸が軸Ｘと一致している必要はない。【０１０２】
このように、固定枠２１の保持台２７に固定される調整部材２６は、その外周面を保持台２７の平行な２つの縁辺Ｃと線接触した状態で固着されるため、傾くことなく精度よく取り付けることができる。【０１０３】
以上の説明により、本実施の形態の内視鏡１０１に配設される撮像ユニット１は、小型化しても、組み立て時に安定して所定の光学性能が得られるように、可動レンズ保持枠の進退停止位置を容易に調整できる構成とすることができる。【０１０４】
なお、上述では、特に、撮影倍率が低くなるワイド状態よりは、撮影倍率が高くなるテレ状態のほうが、可動レンズ保持枠２３の傾きによる光学特性の影響が大きいため、テレ端位置で移動停止するときの可動レンズ保持枠２３の傾きを抑制する調整部材２６の構成を例示したが、これに限定されることなくワイド端位置で移動停止するときに可動レンズ保持枠２３の傾きを補正する構成としてもよい。【０１０５】
即ち、可動レンズ保持枠２３が基端側へ移動して停止する位置がワイド端となるように対物光学系を設計してもよいし、可動レンズ保持枠２３の先端側へ移動して停止する傾きを補正するように調整部材２６を先端側に設けた構成としてもよい。【０１０６】
なお、ここでの撮像ユニット１は、組み立て時において、可動レンズ保持枠２３が先端側へ移動して停止するワイド端の位置で、光学性能を満たすように設定した後、調整部材２６の位置調整によって、可動レンズ保持枠２３が基端側へ移動して停止するテレ端の位置を調整するものである。【０１０７】
（変形例）
以上の実施の形態に記載した内視鏡１０１に設けられる撮像ユニット１は、以下に記載の種々の変形例の構成を含むようにしてもよい。【０１０８】
（第１の変形例）
図１１は、第１の変形例の調整部材が固定枠に固着された状態を示す部分断面図である。  
図１１に示すように、保持台２７の２つの壁部の突出端に対向するテーパ面２９を形成し、これら２つのテーパ面２９と調整部材２６の外周面とが線接触（図中円ｄ内の点を含む線接触）する構成とてもよい。【０１０９】
本変形例の構成でも、調整部材２６が前後（Ｆ−Ｒ）方向に移動調整されて接着剤２８によって保持台２７に固着される。【０１１０】
このような構成としても、調整部材２６の軸Ｘ方向および軸Ｙ方向の位置が一義的に決められ、容易に固定枠２１に固着させることができる。【０１１１】
（第２の変形例）
図１２は、第２の変形例の調整部材が保持台に載置された状態を示す斜視図である。  
図１２に示すように、調整部材２６は、前後（Ｆ−Ｒ）方向に移動させる際に冶具などを引っ掛けるための冶具受部としての孔部２６ｂを外周部に有していてもよい。なお、ここでの孔部２６ｂは、円形状を図示しているが、四角形状など如何なる形状としてもよいし、溝、突起などでもよい。【０１１２】
この孔部２６ｂを設けることで、冶具などを引っ掛けて調整部材２６の前後（Ｆ−Ｒ）方向を調整し易くなると共に調整部材２６の位置決めもし易くなる。【０１１３】
（第３の変形例）
図１３は、第３の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す斜視図である。  
図１３に示すように、接着剤２８による接着強度が増すように、保持台２７の延出端部分に凹部２７ａを形成してもよい。この凹部２７ａは、接着剤２８による接着領域に形成されるものである。【０１１４】
この凹部２７ａに接着剤２８が入り込み硬化することで、アンカ効果が得られ、調整部材２６と保持台２７との接着力および固定耐久性を向上させることができる。【０１１５】
（第４の変形例）
図１４は、第４の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す斜視図である。  
図１４に示すように、接着剤２８による接着強度が増すように、調整部材２６の外表面となる外周部に有底の溝部２６ｃを形成してもよい。この溝部２６ｃも、接着剤２８による接着領域に形成されるものである。【０１１６】
第３の変形例と同様に、溝部２６ｃに接着剤２８が入り込み硬化することで、アンカ効果が得られ、調整部材２６と保持台２７との接着力および固定耐久性を向上させることができる。なお、本変形例の構成と第３の変形例の構成と組み合わせることで、より調整部材２６と保持台２７との接着力および固定耐久性を向上させることができる。【０１１７】
（第５の変形例）
図１５は、第５の変形例の調整部材が保持台に載置された状態を示す斜視図、図１６は第５の変形例の調整部材と可動レンズ保持枠の腕部を示す平面図である。  
図１５に示すように、調整部材２６の先端面２６ａに凸部２６ｄを設けて、調整部材２６の軸回りの位置を調整して可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂか当接する傾きを微調整できるようにしてもよい。【０１１８】
具体的には、図１６に示すように、可動レンズ保持枠２３の腕部２３ｂの基端面が調整部材２６の先端面２６ａとの当接によって、可動レンズ保持枠２３の傾き補正が十分に行えれば凸部２６が腕部２３ｂに当接しない退避位置となるように調整部材２６が固着される。【０１１９】
また、部品精度などによって可動レンズ保持枠２３に傾きが生じた場合、凸部２６ｄが腕部２３ｂと適当な位置で当接するように調整部材２６を軸回りに回転させて固着することで、可動レンズ保持枠２３の軸Ｘ方向および軸Ｙ方向の傾き補正の微調整が行えるようになる。【０１２０】
（第６の変形例）
図１７は、第６の変形例の調整部材が保持台に載置された状態を示す斜視図である。  
なお、第５の変形例に例示した調整部材２６の凸部２６ｄは、突出面を凸曲面とすることで、より微小な可動レンズ保持枠２３の軸Ｘ方向および軸Ｙ方向の傾き補正の微調整が行える構成となる。  
なお、上記した各変形例の構成をそれぞれ組み合わせることができるものである。【０１２１】
（第７の変形例）
以下、図１８は、第７の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図である。  
図１８に示すように、調整部材２６は、２つのテーパ面２６ｅが長手方向に形成されており保持台２７と線接触した状態で固着される構成としてもよい。【０１２２】
（第８の変形例）
図１９は、第８の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図である。  
図１９に示すように、調整部材２６は、２つの角部を有する断面形状として、保持台２７の２つの壁部の突出端に形成された２つのテーパ面２９と線接触した状態で固着される構成としてもよい。【０１２３】
（第９の変形例）
図２０は、第９の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図である。  
図２０に示すように、調整部材２６は、２つのテーパ面２６ｅが長手方向に形成されており保持台２７の２つの壁部の突出端に形成された２つのテーパ面２９と面接触した状態で固着される構成としてもよい。【０１２４】
（第１０の変形例）
図２１は、第１０の変形例の調整部材が保持台に固着された状態を示す部分断面図である。  
図２１に示すように、調整部材２６は、１つのテーパ面２６ｅが長手方向形成され、保持台２７の一方の壁部の突出端に形成されたテーパ面２９と面接触すると共に、側面が保持台２７の他方の壁部の壁面と面接触した状態で固着される構成としてもよい。【０１２５】
以上に記載した本発明は、上述した実施形態、変形例および参考例に限られるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う内視鏡用光学ユニットもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【０１２６】
本発明によれば、小型化しても、組み立て時に安定して所定の光学性能が得られるように、可動レンズ保持枠の進退停止位置を容易に調整できる光学ユニットおよび内視鏡を提供することができる。【０１２７】
本出願は、２０１７年５月８日に日本国に出願された特願２０１７−０９２５３６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【要約】
光学ユニット１は、固定レンズ保持枠２１に対して進退移動自在に配設された可動レンズ保持枠２３と、可動レンズ保持枠２３を基端側に付勢する付勢部材３１と、固定レンズ保持枠２１に配設され、付勢部材３１の付勢力に抗して可動レンズ保持枠２３を先端側に駆動する駆動機構部３０と、固定レンズ保持枠２１に形成された撮影光軸Ｏに平行な２つの縁辺Ｃまたはテーパ面２９と線接触または面接触して一義的に姿勢が決められた状態で固定され、可動レンズ保持枠２３に当接して進退位置を調整する調整部材２６と、を具備する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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