(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とが対向する接合部で接合した接合コンクリート構造体であって、
前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って配置する棒状の結合棒状体と、該結合棒状体を前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材の両方のそれぞれに定着する定着部とを有する結合部材と、
前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って直線状に配置するとともに、前記プレキャストコンクリート部材及び前記現場打ちコンクリート部材の少なくとも一方に対して長手方向の付着が前記結合部材より小さな棒状の補助結合部材を備え、
前記結合部材と前記補助結合部材とが、前記プレキャストコンクリート部材において前記接合部を構成する床版側方部の部材厚み方向に交差する方向及び前記離間する方向に交差する方向に沿って所定間隔を隔てて同列上に配置され、前記接合部をヒンジ接合構造とした
接合コンクリート構造体。
【請求項２】
前記結合棒状体を、長手方向の付着の小さな丸鋼で構成した
請求項１に記載の接合コンクリート構造体。
【請求項３】
前記結合部材は、前記定着部として機能する節を周面に形成した異形棒鋼で構成した
請求項１に記載の接合コンクリート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とを接合し、例えば、送水路などを構成する接合コンクリート構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送水路など構成したり、床版を拡張したりするために、例えば、プレキャストコンクリート版などのプレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とを接合した接合コンクリート構造体がある（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載の接合コンクリート構造体は、プレキャスト製コンクリート版と場所打ちコンクリート版とをメナーゼヒンジを介して接合することでヒンジ結合（ピン結合）されたコンクリート構造体を構築している。
【０００４】
しかしながら、このような接合構造では、接合部を跨ぐメナーゼヒンジを構成するメナーゼヒンジ鉄筋は部材厚さ方向に傾斜する傾斜部分を有しているため高さがあるとともに、傾斜部分が互いに交差するように複数のメナーゼヒンジ鉄筋をプレキャストコンクリート部材に設ける必要があり、その施工性は低かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、プレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とを高い施工性でヒンジ結合できる接合コンクリート構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、プレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とが対向する接合部で接合した接合コンクリート構造体であって、前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って配置する棒状の結合棒状体と、該結合棒状体を前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材の両方のそれぞれに定着する定着部とを有する結合部材と、前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って直線状に配置するとともに、前記プレキャストコンクリート部材及び前記現場打ちコンクリート部材の少なくとも一方に対して長手方向の付着が前記結合部材より小さな棒状の補助結合部材を備え、前記結合部材と前記補助結合部材とが、前記プレキャストコンクリート部材において前記接合部を構成する床版側方部の部材厚み方向に交差する方向及び前記離間する方向に交差する方向に沿って所定間隔を隔てて同列上に配置され、前記接合部をヒンジ接合構造としたことを特徴とする。
【０００８】
上記結合棒状体は、ＰＣ鋼棒のように降伏耐力が高い高降伏耐力材や一般的に使用される異形棒鋼や丸鋼などの鉄筋などを含む概念である。  
上記定着部は、異形棒鋼のように周面に形成し、摩擦抵抗を増大させるための節と呼ばれる凹凸や、表面が平滑な丸鋼などに装着し、径方向に突出する定着部材などで構成することができる。
【０００９】
この発明により、プレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とを高い施工性でヒンジ結合して、接合コンクリート構造体を構築することができる。  
詳しくは、前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材とによる接合部に対して、前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って配置する棒状の結合棒状体と、該結合棒状体を前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材の両方のそれぞれに定着する定着部とを有する結合部材を備えたことにより、例えば、前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材とを機械式継ぎ手などを用いてそれぞれの鉄筋を連結して一体化する場合に比べて、容易に施工することができる。
【００１０】
また、前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材とによる接合部に対して、前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って配置する棒状の結合棒状体と、該結合棒状体を前記プレキャストコンクリート部材と前記現場打ちコンクリート部材の両方のそれぞれに定着する定着部とを有する結合部材を備えたことにより、接合部を介した曲げ負荷の伝達を抑制するとともに、接合部に作用するせん断力に対して結合棒状体で抗し、引っ張り方向の負荷に対して定着部で抗することができる。
【００１１】
したがって、コンクリート構造体の基本性能を維持しながら、曲げ負荷の伝達を抑制できるヒンジ結合構造を有する接合コンクリート構造体を構築することができる。  
さらに、仮に、結合棒状体を降伏耐力が高い高降伏耐力材で構成した場合、前記接合部に作用するせん断力に対して、少ない本数で抗することができる。
【００１２】
また、前記接合部を跨ぐように、前記接合部が離間する方向に沿って直線状に配置するとともに、前記プレキャストコンクリート部材及び前記現場打ちコンクリート部材の少なくとも一方に対して長手方向の付着が前記結合部材より小さな棒状の補助結合部材を備え、前記結合部材と前記補助結合部材とが、前記プレキャストコンクリート部材において前記接合部を構成する床版側方部の部材厚み方向に交差する方向及び前記離間する方向に交差する方向に沿って所定間隔を隔てて同列上に配置されることにより、せん断力に対する耐力を向上させながら、確実に曲げ負荷の伝達を抑制できるヒンジ結合を構成することができる。
【００１３】
詳述すると、前記プレキャストコンクリート部材と、現場打ちした前記現場打ちコンクリート部材とによる接合部とには大きなせん断力が作用するが、大きなせん断力に抗するためにたくさんの結合部材を配置すると、大きなせん断力に抗することができるものの、接合部を跨いで定着された結合部材によって、接合部の剛性が増大してヒンジ結合構造でなくなり、接合部は曲げ負荷が伝達されるおそれがある。
【００１４】
これに対し、前記プレキャストコンクリート部材及び前記現場打ちコンクリート部材の少なくとも一方に対して長手方向の付着が前記結合部材より小さな棒状の補助結合部材を備えることにより、接合部に作用する大きなせん断力に抗する耐力を有するとともに、曲げ負荷や引っ張り方向の負荷が作用した場合、長手方向の付着が前記結合部材より小さな棒状の補助結合部材は前記プレキャストコンクリート部材や前記現場打ちコンクリート部材から抜け出すため、曲げ負荷の伝達を抑制させながら、接合部に作用するせん断力に対する耐力を増大することができる。
【００１５】
この発明の態様として、前記結合棒状体を、長手方向の付着の小さな丸鋼で構成することができる。あるいは、前記結合部材は、前記定着部として機能する節を周面に形成した異形棒鋼で構成してもよい。
【００１６】
この発明により、一般的に広く流通している周面が平滑な低付着形状の結合棒状体と、定着部とを組付けて結合部材を構成するため、安価で安定した品質の結合部材を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明により、プレキャストコンクリート部材と現場打ちコンクリート部材とを高い施工性でヒンジ結合できる接合コンクリート構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】接合コンクリート構造体の一部斜視図。
【図２】接合コンクリート構造体の説明図。
【図３】接合コンクリート構造体の分解斜視図。
【図４】接合コンクリート構造体の施工フロー図。
【図５】接合コンクリート構造体の施工説明図。
【図６】接合コンクリート構造体の施工説明図。
【図７】接合コンクリート構造体の施工説明図。
【図８】別の実施形態の接合コンクリート構造体の説明図。
【図９】さらに別の実施形態の接合コンクリート構造体の説明図。
【図１０】また別の実施形態の接合コンクリート構造体の説明図。
【図１１】従来構造の剛結接合コンクリート構造体のモーメント図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１乃至図７に示す接合コンクリート構造体１は、例えば、送水路などを構成するために用いられ、プレキャストコンクリートブロックを組付けるとともに、一部を現場打ちコンクリートで構成する接合コンクリート構造体である。
【００２０】
なお、図１は接合コンクリート構造体１の一部斜視図を示し、図２は接合コンクリート構造体１の説明図を示し、図３は接合コンクリート構造体１の分解斜視図を示している。なお、図２（ａ）は接合コンクリート構造体１の断面図を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるａ部の拡大断面図を示し、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるａ部の拡大平面図を示している。
【００２１】
また図２（ｃ）では、接合コンクリート構造体１におけるプレキャストコンクリート部材１０の１ブロック分、すなわち奥行き方向Ｌの一部のみを切り出して図示しているが、奥行き方向Ｌに所定長さ分同じ構成が繰り返し配置されている。後述する図８（ｂ）、図９（ａ），（ｂ）も同様に、接合コンクリート構造体１におけるプレキャストコンクリート部材１０の１ブロック分、すなわち奥行き方向Ｌの一部のみを切り出して図示している。
【００２２】
さらに、図４は接合コンクリート構造体１の施工フロー図を示し、図５乃至図７は接合コンクリート構造体１の施工説明図を示している。詳述すると、図５（ａ）は基礎工・定規工について図示し、図５（ｂ）はプレキャストコンクリート部材据付について図示し、図６（ａ）は奥行き方向連結工及び接合部材連結工について図示し、図６（ｂ）は接合部材連結工について図示している。図７（ａ）は配筋工について図示し、図７（ｂ）は現場打ちコンクリート部材構築工について図示している。
【００２３】
接合コンクリート構造体１は、側壁部１ａ及び床版部１ｂとで構成し、内部空間Ｘを有するＵ型断面のコンクリート構造体であり、奥行き方向Ｌに所定長さを有している。  
より具体的には、接合コンクリート構造体１は、プレキャスト製のプレキャストコンクリート部材１０と、現場打ちコンクリートで構成する現場打ちコンクリート部材２０とを床版部１ｂの床版接合部２で接合して構成し、内部空間Ｘを有するＵ型断面のコンクリート構造体である。また、接合コンクリート構造体１は、複数プレキャストコンクリート部材１０を奥行き方向Ｌに並べて連結するとともに、奥行き方向Ｌに所定長さの現場打ちコンクリート部材２０を構築し、床版部１ｂにおける床版接合部２で接合して構成している。
【００２４】
なお、床版接合部２は、幅方向Ｗのヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０を、床版接合部２を跨ぐとともに、奥行き方向Ｌに所定間隔を隔てて配置し、ヒンジ接合構造Ｐを構成している。
【００２５】
ヒンジ接合棒部材３０は、周面に節が形成されるとともに、降伏耐力が高い高降伏耐力材で構成し、床版側方部１２に配置されたブロック側異形棒体３２と、現場打ちコンクリート部材２０に配置される中央側異形棒体３３と、ブロック側異形棒体３２と中央側異形棒体３３とを連結する連結治具３１とで構成している。なお、連結治具３１は、ブロック側異形棒体３２とともに床版側方部１２に配置され、連結治具３１の端面が対向端面１２ａに露出するように配置されている。
【００２６】
ヒンジ接合補助棒部材４０は、周面に節が形成されるとともに、降伏耐力が高い高降伏耐力材で構成し、床版側方部１２に配置されたブロック側補助異形棒体４２と、周面が平滑な棒状体である中央側周面平滑棒体４３と、ブロック側補助異形棒体４２と中央側周面平滑棒体４３とを連結する連結治具４１とで構成したスリップバーである。なお、連結治具４１は、ブロック側補助異形棒体４２とともに床版側方部１２に配置され、連結治具４１の端面が対向端面１２ａに露出するように配置されている。
【００２７】
プレキャストコンクリート部材１０は、側壁部１ａにおいて、鉛直方向の側壁本体部１１と、床版部１ｂの側部である床版側方部１２とで構成するプレキャスト製のＬ型コンクリートブロックである。
【００２８】
プレキャストコンクリート部材１０の側壁本体部１１の高さ方向中央付近には、奥行き方向ＬのＰＣ鋼棒５１を挿通する挿通孔１３を有している。また、側壁本体部１１における内部空間Ｘ側の面には、挿通孔１３に挿通したＰＣ鋼棒５１を連結するための連結凹部１４を形成している。
【００２９】
床版側方部１２は、連結治具３１及びブロック側異形棒体３２、並びに連結治具４１及びブロック側補助異形棒体４２が奥行き方向Ｌにおいて所定間隔を隔てて内在しており、床版側方部１２の対向端面１２ａに連結治具３１，４１の端面が露出している。
【００３０】
より詳しくは、床版側方部１２における奥行き方向Ｌの中央付近に、２本の連結治具４１及びブロック側補助異形棒体４２が所定間隔を隔てて配置され、その奥行き方向Ｌの両側に連結治具３１及びブロック側異形棒体３２が配置されている。
【００３１】
また、図１１に示すように、接合コンクリート構造体１と同断面形状であり、床版接合部２に対応する箇所が剛結された従来構造の剛結接合コンクリート構造体１００の床版部１ｂに作用する曲げモーメントＭの正負が変化する正負変化点Ｍａに対応する位置の近傍に床版接合部２が配置されるように床版側方部１２の幅方向Ｗの長さを形成している。
【００３２】
現場打ちコンクリート部材２０は、幅方向Ｗに所定間隔を隔てて対向する向きで配置したプレキャストコンクリート部材１０における床版側方部１２同士の間を埋めるように構築された、現場打ちの鉄筋コンクリート構造の床版部材である。
【００３３】
なお、現場打ちコンクリート部材２０の幅方向Ｗの両側において、プレキャストコンクリート部材１０の床版側方部１２に配置した連結治具３１，４１に対応する位置に、中央側異形棒体３３及び中央側周面平滑棒体４３が配置されている。
【００３４】
また、現場打ちコンクリート部材２０の幅方向Ｗの両端部における上下の角部２２には、奥行き方向Ｌに沿う、断面略矩形状で緩衝材５０が設置されている。  
なお、緩衝材５０は、弾性ゴム、発泡ウレタン、あるいは目地材などの弾性体や発泡体などの緩衝作用のある部材で構成している。
【００３５】
このように、プレキャストコンクリート部材１０及び現場打ちコンクリート部材２０で構成した接合コンクリート構造体１において、プレキャストコンクリート部材１０と現場打ちコンクリート部材２０とは、ヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０で連結されているだけで、構造的に一体化していない。
【００３６】
つまり、接合コンクリート構造体１の床版部１ｂにおける床版接合部２は、床版側方部１２の対向端面１２ａと、現場打ちコンクリート部材２０の対向端面２０ａとが対向する床版接合部２を跨ぐヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０によって回転可能に構成されているため、高さ方向Ｈのせん断力Ｈｖ及び幅方向Ｗの外側向きの引張力Ｗｐに抗するとともに、曲げ方向の負荷（曲げ負荷Ｍｐ）を伝達しないヒンジ接合構造Ｐを構成している。
【００３７】
続いて、このように構成する接合コンクリート構造体１を構築するための施工方法について、施工フロー図を示す図４、及び各施工状態を示す図５乃至図７とともに説明する。
【００３８】
まず、図５（ａ）に示すように、接合コンクリート構造体１を構築する箇所に、Ｌ型アングル構成する定規材７１を用いて、基礎砕石７２を敷設し、そのうえに基礎コンクリート７３を打設して基礎７０を構築するとともに、基礎７０の上面におけるプレキャストコンクリート部材１０を配置する箇所に敷きモルタル７４で所定の高さに調整する（ステップｓ１）。
【００３９】
敷きモルタル７４によって高さ調整された設置箇所に、図５（ｂ）に示すように、吊り治具６０に対して、側壁本体部１１に設けた吊り金具６３に接続したワイヤーロープ６１と、床版側方部１２に設けた吊り金具６３に接続し、図示省略するレバーブロック（登録商標）を設けたワイヤーロープ６２とで、側壁本体部１１が垂直となるように吊り下げたプレキャストコンクリート部材１０を据え付ける。このとき、床版側方部１２同士が対向する向きとなるように、左右対称な向きで２つのプレキャストコンクリート部材１０を所定箇所に設置する（ステップｓ２）。
【００４０】
なお、奥行き方向Ｌに隣接するプレキャストコンクリート部材１０が既に据え付けられていた場合（ステップｓ３：Ｙｅｓ）、図６（ａ）に示すように、挿通孔１３にＰＣ鋼棒５１を挿通するとともに、ジャッキ５２を用いて、奥行き方向Ｌに隣接するプレキャストコンクリート部材１０をＰＣ鋼棒５１で連結する（ステップｓ４）。
【００４１】
なお、挿通孔１３は、側壁本体部１１の高さ方向の中央程度の位置に形成されているため、ＰＣ鋼棒５１を用いた連結作業自体は、低い脚立などを用いた作業で行えるため、その施工は安全かつ施工性が高い。
【００４２】
仮に、既に据え付けられたプレキャストコンクリート部材１０がない場合（ステップｓ３：Ｎｏ）や、隣接するプレキャストコンクリート部材１０同士をＰＣ鋼棒５１を用いて奥行き方向Ｌに連結した後、プレキャストコンクリート部材１０の据付（ステップｓ２乃至ｓ４）を、奥行き方向Ｌに所定数配置するまで繰り返す（ステップｓ５：Ｎｏ）。
【００４３】
所定数の配置が完了後（ステップｓ５：Ｙｅｓ）、図６（ａ）におけるｂ部拡大図及び図６（ｂ）に示すように、据え付けたプレキャストコンクリート部材１０の床版側方部１２の対向端面１２ａに露出する連結治具３１，４１に対して中央側異形棒体３３及び中央側周面平滑棒体４３を取付けてヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０を構成する（ステップｓ６）。さらに、側壁本体部１１及び床版側方部１２に設けた吊り金具６３を取り外した当該箇所、及び側壁本体部１１の高さ方向中央付近に形成した連結凹部１４にモルタルを充填して埋める（ステップｓ７）。
【００４４】
このようにして、ヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０を構成してから、図７（ａ）に示すように、左右のプレキャストコンクリート部材１０の床版側方部１２の対向端面１２ａ同士の間に鉄筋２１を配筋するとともに（ステップｓ８）、緩衝材５０を所定箇所に配置してから、図７（ｂ）に示すように、コンクリートを打設して現場打ちコンクリート部材２０を構築し（ステップｓ９）、現場打ちコンクリート部材２０の強度が発現したら接合コンクリート構造体１の構築は完了する。
【００４５】
上述したような施工方法で構築するとともに、上述した構成の接合コンクリート構造体１は、側壁本体部１１と床版側方部１２とが一体構成され、プレキャストコンクリートで構成した、幅方向Ｗの両側のプレキャストコンクリート部材１０と、現場打ちコンクリートで構成した現場打ちコンクリート部材２０とで構成し、床版接合部２をヒンジ接合構造Ｐで接合したことにより、プレキャストコンクリートブロックを用いながら、より高い施工性と経済性とを両立することができる。
【００４６】
詳述すると、接合コンクリート構造体１を、側壁本体部１１と床版側方部１２とが一体構成され、プレキャストコンクリートで構成した、両側のプレキャストコンクリート部材１０を備えるとともに、作業性の高い床版部１ｂにおいて経済性の高い現場打ちコンクリートで構成する現場打ちコンクリート部材２０を構築するため、より高い施工性と経済性とを両立することができる。
【００４７】
また、側壁部１ａを構成するプレキャストコンクリート部材１０を、側壁本体部１１と床版側方部１２とを一体構成しているため、施工中において、プレキャストコンクリート部材１０は床版側方部１２によって自立し、容易に施工することができる。
【００４８】
さらにまた、床版接合部２を、ヒンジ接合棒部材３０とヒンジ接合補助棒部材４０とを用いてヒンジ接合構造Ｐで構成することによって、仮にプレキャストコンクリート部材１０における床版側方部１２と、現場打ちコンクリート部材２０とを一体化する、つまり、機械式継ぎ手などを用いて、プレキャストコンクリート部材１０における床版側方部１２の鉄筋と、現場打ちコンクリート部材２０の鉄筋２１とを連結して一体化する場合のように床版側方部１２の対向端面１２ａの目荒らし等を行うことなく、容易に施工することができる。
【００４９】
なお、プレキャストコンクリート部材１０を所定位置に据付け（ステップｓ２）、プレキャストコンクリート部材１０の床版側方部１２同士の間に、床版接合部２をヒンジ接合構造Ｐで構成するように、ヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０を構成してから（ステップｓ６）、現場打ちコンクリートで現場打ちコンクリート部材２０を構築するため（ステップｓ９）、例えば、現場打ちコンクリート部材２０を構築してから、プレキャストコンクリート部材１０の据付を行う場合に比べて現場打ちコンクリート部材２０に作用する負荷を低減することができる。
【００５０】
詳述すると、例えば、現場打ちコンクリート部材２０を構築してから、プレキャストコンクリート部材１０の据付を行う場合、プレキャストコンクリート部材１０の重量によって現場打ちコンクリート部材２０に大きな反力が作用するが、プレキャストコンクリート部材１０の据付（ステップｓ２）を行ってから、現場打ちコンクリート部材２０を構築するため（ステップｓ９）、つまりプレキャストコンクリート部材１０が地盤で支持された状態で現場打ちコンクリート部材２０を構築するため、プレキャストコンクリート部材１０の重量による反力が現場打ちコンクリート部材２０に作用することがなく、現場打ちコンクリート部材２０の強度を低減、つまり床版部１ｂの厚みを薄くすることができる。
【００５１】
さらには、床版接合部２をヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０を用いてヒンジ接合構造Ｐで構成するため、Ｕ型断面のコンクリート構造体としての曲げ負荷Ｍｐが現場打ちコンクリート部材２０に伝達されず、現場打ちコンクリート部材２０の強度をさらに低減、つまり現場打ちコンクリート部材２０の厚みをさらに薄くすることができる。
【００５２】
また、床版接合部２が剛結された従来構造の剛結接合コンクリート構造体１００（図１１参照）の床版部１ｂに作用する曲げモーメントＭの正負が変化する正負変化点Ｍａに対応する位置の近傍に床版接合部２を配置する、つまり当該箇所に床版接合部２が配置されるように床版側方部１２を形成することにより、床版接合部２に作用する曲げモーメントＭが小さく、ヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０をコンパクトに構成することができる。
【００５３】
また、プレキャストコンクリート部材１０を奥行き方向Ｌに複数配置するとともに、奥行き方向Ｌに配置したプレキャストコンクリート部材１０の側壁本体部１１を奥行き方向Ｌに連結することにより、容易かつ安全に、ブロック同士を奥行き方向Ｌに連結する連結施工を行うことができる。
【００５４】
詳述すると、奥行き方向Ｌに配置したプレキャストコンクリート部材１０の側壁本体部１１を奥行き方向Ｌに連結する連結作業は比較的低い位置での施工となり、安全性や施工効率を向上することができる。
【００５５】
なお、上述の説明では、床版接合部２を跨ぐヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合補助棒部材４０を用いてヒンジ接合構造Ｐを構成したが、図８に示すように、上述のヒンジ接合補助棒部材４０と、ヒンジ接合棒部材９０とを組み合わせヒンジ接合構造Ｐを構成してもよい。
【００５６】
具体的には、ヒンジ接合棒部材９０は、降伏耐力が高い高降伏耐力材で構成し、端部に定着体９４を備えるとともに、床版側方部１２に配置された、周面が平滑なブロック側周面平滑定着棒体９２と、現場打ちコンクリート部材２０に配置され、端部に定着体９４を備えた中央側周面平滑定着棒体９３と、ブロック側周面平滑定着棒体９２と中央側周面平滑定着棒体９３とを連結する連結治具９１とで構成したアンボンドバーである。なお、連結治具９１は床版側方部１２の対向端面１２ａに露出するように配置されている。
【００５７】
また、図９に示すように、ヒンジ接合棒部材３０及びヒンジ接合棒部材９０において、連結治具３１及び連結治具９１を用いないで構成してもよい。  
具体的には、図９（ａ）に示すように、ブロック側異形棒体３２と中央側異形棒体３３とを連結治具３１で連結したヒンジ接合棒部材３０と同じ長さの異形棒体３４のみでヒンジ接合棒部材３０を構成してもよく、図９（ｂ）に示すように、ブロック側周面平滑定着棒体９２と中央側周面平滑定着棒体９３とを連結治具９１で連結したヒンジ接合棒部材９０と同じ長さの周面平滑定着棒体９５のみでヒンジ接合棒部材９０を構成してもよい。
【００５８】
これらの場合、床版側方部１２の対向端面１２ａから、ヒンジ接合棒部材３０（９０）を構成する異形棒体３４（周面平滑定着棒体９５）が突出することとなるが、上述の床版接合部２と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
このように、ヒンジ接合構造Ｐを、床版側方部１２と現場打ちコンクリート部材２０の両方のそれぞれに定着する節（定着体９４）を有するとともに、床版接合部２を跨ぐように、床版接合部２が離間する方向に沿って配置する棒状の異形棒体３２，３３，３４（周面平滑定着棒体９２，９３，９５）で構成するヒンジ接合棒部材３０（９０）で構成することにより、床版接合部２を介した曲げ負荷Ｍｐの伝達を抑制するとともに、床版接合部２に作用するせん断力Ｈｖに対して異形棒体３２，３３，３４（周面平滑定着棒体９２，９３，９５）で抗し、引張力Ｗｐに対して異形棒体３２，３３，３４の節（定着体９４）で抗することができる。したがって、コンクリート構造体の基本性能を維持しながら、曲げ負荷Ｍｐの伝達を抑制できるヒンジ接合構造Ｐを有する接合コンクリート構造体１を構築することができる。
【００６０】
また、異形棒体３２，３３，３４（周面平滑定着棒体９２，９３，９５）を降伏耐力が高い高降伏耐力材で構成しているため、床版接合部２に作用するせん断力Ｈｖに対して、少ない本数で抗することができる。
【００６１】
また、床版接合部２を跨ぐように、床版接合部２が離間する方向である幅方向Ｗに沿って直線状に配置するとともに、プレキャストコンクリート部材１０の床版側方部１２及び現場打ちコンクリート部材２０の少なくとも一方に対して長手方向の付着の小さな棒状のヒンジ接合補助棒部材４０を備えることにより、せん断力Ｈｖに対する耐力を向上させながら、確実に曲げ負荷Ｍｐの伝達を抑制できるヒンジ結合を構成することができる。
【００６２】
詳述すると、プレキャストコンクリート部材１０における床版側方部１２の幅方向Ｗの内側端部である対向端面１２ａと、現場打ちした現場打ちコンクリート部材２０の幅方向Ｗの外側端部である対向端面２０ａとを接合した床版接合部２には大きなせん断力Ｈｖが作用するが、大きなせん断力Ｈｖに抗するためにたくさんのヒンジ接合棒部材３０（９０）を配置すると、大きなせん断力Ｈｖに抗することができるものの、床版接合部２を跨いで定着された結合部材によって、床版接合部２の剛性が増大してヒンジ接合構造Ｐでなくなり、床版接合部２は曲げ負荷Ｍｐが伝達されるおそれがある。
【００６３】
これに対し、床版側方部１２及び現場打ちコンクリート部材２０の少なくとも一方に対して長手方向の付着の小さな棒状のヒンジ接合補助棒部材４０を備えることにより、床版接合部２に作用する大きなせん断力Ｈｖに抗する耐力を有するとともに、曲げ負荷Ｍｐや引張力Ｗｐが作用した場合、長手方向の付着の小さな棒状のヒンジ接合補助棒部材４０の中央側周面平滑棒体４３は床版側方部１２や現場打ちコンクリート部材２０から抜け出すため、曲げ負荷Ｍｐの伝達を抑制させながら、床版接合部２に作用するせん断力Ｈｖに対する耐力を増大することができる。
【００６４】
また、床版接合部２を、従来構造の剛結接合コンクリート構造体１００における床版部１ｂに作用する曲げモーメントＭの正負変化点Ｍａに配置することにより、床版接合部２を跨ぐように配置したヒンジ接合棒部材３０（９０）及びヒンジ接合補助棒部材４０に作用する曲げ負荷Ｍｐを低減することができる。したがって、例えば、強度の低い材質や径の異形棒体３２，３３，３４（周面平滑定着棒体９２，９３，９５）を使用したり、あるいは、結合部材の本数を低減することができる。
【００６５】
また、ヒンジ接合棒部材９０において、周面平滑定着棒体９２，９３，９５を、長手方向の付着の小さな周面平滑状で形成しているため、一般的に広く流通している周面が平滑な周面平滑状の周面平滑定着棒体９２，９３，９５と、定着体９４とを組付けて結合部材を構成するため、安価で安定した品質の結合部材を構成することができる。
【００６６】
なお、このように、ヒンジ接合棒部材３０とヒンジ接合補助棒部材４０との組み合わせ、あるいはヒンジ接合補助棒部材４０とヒンジ接合棒部材９０との組み合わせを床版接合部２に配置してヒンジ接合構造Ｐを構成したが、ヒンジ接合棒部材３０やヒンジ接合棒部材９０のみで、あるいはヒンジ接合棒部材３０とヒンジ接合棒部材９０とを組み合わせて、さらにそれにヒンジ接合補助棒部材４０を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
また、このように、ヒンジ接合棒部材３０とヒンジ接合補助棒部材４０との組み合わせ、ヒンジ接合補助棒部材４０とヒンジ接合棒部材９０との組み合わせ、ヒンジ接合棒部材３０とヒンジ接合棒部材９０との組み合わせ、ヒンジ接合棒部材３０とヒンジ接合補助棒部材４０とヒンジ接合棒部材９０との組み合わせ、さらにはヒンジ接合棒部材３０やヒンジ接合棒部材９０のみを床版接合部２を跨ぐように配置して構成したヒンジ接合構造Ｐは、上述のような接合コンクリート構造体だけでなく、図１０（ａ）に示すＬ型断面や図１０（ｂ）に示す逆Ｔ型断面など様々な形状における接合部をヒンジ接合構造Ｐとして構築するために用いることができ、その場合であっても上述の効果を奏することができる。
【００６８】
この発明の構成と、実施形態との対応において、この発明のプレキャストコンクリート部材における端部と現場打ちコンクリート部材の端部とによる接合部は、床版接合部２に対応し、
以下同様に、
結合棒状体は、異形棒体３２，３３，３４あるいは周面平滑定着棒体９２，９３，９５に対応し、
定着部は、ブロック側異形棒体３２や中央側異形棒体３３の節あるいは定着体９４に対応し、
結合部材は、ヒンジ接合棒部材３０またはヒンジ接合棒部材９０に対応し、
低付着形状は、周面平滑状に対応し、
補助結合部材は、ヒンジ接合補助棒部材４０に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【００６９】
例えば、ヒンジ接合補助棒部材４０の中央側周面平滑棒体４３を周面が平滑な棒状体で構成することでスリップバーを構成したが、現場打ちコンクリート部材２０に配置した鞘管に対して、床版側方部１２に付着させた棒状体を、床版接合部２を跨いで挿入して、入れ子構造の二部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…接合コンクリート構造体
２…床版接合部
１０…プレキャストコンクリート部材
２０…現場打ちコンクリート部材
３０…ヒンジ接合棒部材
３２…ブロック側異形棒体
３３…中央側異形棒体
４０…ヒンジ接合補助棒部材
９０…ヒンジ接合棒部材
９２…ブロック側周面平滑定着棒体
９３…中央側周面平滑定着棒体
９４…定着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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