【事件の表示】
　特許第３４０５９８０号「ディジタルオーディオコンパクトディスクのコピー保護」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０５９８０号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「オーディオデータと制御データを担うディジタルオーディオコンパクトディスク（ＣＤ−ＤＡ）をコピー保護する方法であって、制御データがそのＣＤ−ＤＡ上に符号化されており、そのコピー保護方法はそのＣＤ−ＤＡ上の選択された制御データを間違い及び／又は不正確にするステップを有し、前記選択された制御データは、オーディオプレーヤによりアクセスできないか又は、一般的には読出されないかであり、オーディオプレーヤはそのＣＤ−ＤＡ上のオーディオデータを再生でき、しかし、間違った制御データは同じＣＤ−ＤＡ上のオーディオデータがデータリーダにより一般的に再生されるのを不可能にする方法。」
　
２．異議申立人提出の証拠に記載された発明
　
　甲第１号証：国際公開第９８／０３９７３号パンフレット（以下、「刊行
　　　　　　　物１」という。）
　甲第２号証：特開昭６０−１１９６７０号公報（以下、「刊行物２」とい
　　　　　　　う。）
　
　異議申立人が摘記した刊行物１の記載、更には、刊行物１の第３頁第２２行〜第２８行、第９頁第１３行〜第１０頁第１０行、第１０頁第２０行〜第２７行、及び第１２頁第２６行〜第１３頁第２６行の記載によれば、刊行物１には、
『光ディスク記録装置を使用した違法の複製に対する保護を改善した光ディスクを提供することを目的とし、オーディオデータやＲＯＭデータが記録された光ディスクにおいて、メインストリームデータやサブコードデータのアドレスラベルのアドレス値の一部を、直線的な増加を妨害するアドレス値（例えば、ゼロアドレス値）とし、このゼロアドレス値を検出することにより、光ディスクから再生されたディジタルデータの記録を有効化したり、ゼロアドレス値が検出されないことによりディジタルデータの再生を無効にし、ゼロアドレス値とするアドレスラベルとしては、ＲＯＭデータ中のＲＯＭセクタヘッダアドレスや、プログラム領域中のセクタアドレスＡＤＤや、リードイン領域中のセクタアドレスとする。』
という発明が記載されている。
　
　また、刊行物２には、
『（１）第１のディジタルデータが記録されると共に、ディスクの再生終了方向に第２のディジタルデータが記録され、リードイントラックに上記第２のディジタルデータが記録されていることを表わす識別データが記録されていることを特徴とするディスク状記録媒体。』（特許請求の範囲第１項）
『「産業上の利用分野」
　この発明は、ディジタルオーディオディスクに使用して好適なディスク状記録媒体に関する。』（第１頁左欄第１９行〜右欄第１行）
『「発明の目的」
　したがって、この発明の目的は、ステレオ音楽のような第１のディジタルデータと共に、スチル画データのような第２のディジタルデータが記録されたディスク状記録媒体であって、第１のディジタルデータのみを再生するようなディスク再生装置によって支障なく再生できるディスク状記録媒体を提供することにある。』（第２頁右上欄第１０行〜第１７行）
『上述の第６図〜第９図に夫々示すディスク１１，１２，１３，１４は、新たな構成のディスク再生装置により、オーディオデータ及びディジタルデータの両者の再生を行うことができ、現行のディスク再生装置によってオーディオデータの再生が可能なものである。』（第６頁右上欄第８行〜第１３行）
『「発明の効果」
　この発明に依れば、現行のステレオ音楽データのみが記録されたコンパクトディスクを再生するためのディスク再生装置により再生した時に、ステレオ音楽データを再生できると共に、ディジタルデータが再生されることによって、大きなノイズが発生することが防止されたディスクを実現することができる。勿論、この発明によるディスクは、ステレオ音楽データと共に、スチル画などの再生を同時に行うことを可能とするものである。』（第８頁右上欄第１４行〜左下欄第３行）
との記載がある。
　
３．対比・判断
３．１　本件発明１について
（１）対比
（一致点）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「メインストリームデータやサブコードデータのアドレスラベル」は、光ディスクのデータへアクセスするための制御データであり、本件発明１の「制御データ」に相当する。更に、刊行物１の「アドレスラベルのアドレス値の一部を、直線的な増加を妨害するアドレス値（例えば、ゼロアドレス値）とし」との点は、アドレス値を通常のアドレス値と異なるものにすることであるから、本件発明１の「制御データをを間違い及び／又は不正確にするステップ」に相当する。
　したがって、両者は、
「オーディオデータと制御データを担うディジタルオーディオコンパクトディスク（ＣＤ−ＤＡ）をコピー保護する方法であって、制御データがそのＣＤ−ＤＡ上に符号化されており、そのコピー保護方法はそのＣＤ−ＤＡ上の選択された制御データを間違い及び／又は不正確にするステップを有する方法。」
である点で一致する。
　
（相違点）
　一方、両者は、複数ある相違点の中から、先ず次の点で相違する。
　刊行物１に記載された発明は、「ゼロアドレス値が検出されないことにより、デジタルデータの再生を無効」にするものではあるが、本件発明１の「間違った制御データは同じＣＤ−ＤＡ上のオーディオデータがデータリーダにより一般的に再生されるのを不可能にする」という構成を有してはいない点。
　
（２）判断
　相違点について検討すると、刊行物２には、「新たな構成のディスク再生装置により、オーディオデータ及びディジタルデータの両者の再生を行うことができ、現行のディスク再生装置によってオーディオデータの再生が可能なものである。」ことは記載されているが、「ＣＤ−ＤＡ上のオーディオデータがデータリーダにより一般的に再生されるのを不可能にする」との点については、記載も示唆もない。また、この点を周知技術、もしくは当業者の技術常識とする根拠も見あたらない。
　
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、本件発明１は、前記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．２　他の請求項に係る発明について
（請求項２〜７について）
　本件特許の請求項２〜７に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、同様に刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（請求項８について）
　本件特許の請求項８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記３．１と同様の一致点、及び相違点を有する。
　したがって、上記の検討、判断から請求項８に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（請求項９〜１３について）
　本件特許の請求項９〜１３に係る発明は、本件特許の請求項８に係る発明を更に限定するものであるから、同様に刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜１３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２８日（２００４．４．２８）