(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察物体を観察するための接眼レンズであって、
観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行い、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
１．８０＜ｒ３／ｒ２
０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの総厚
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の接眼レンズ。
０．４０＜｜ｆｎ｜／ｆｅ＜０．４６
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズの焦点距離
ｆｅ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載の接眼レンズ。
０．９０＜ｆｐ／｜ｆｎ｜＜１．０５
ただし、
ｆｐ：前記第１レンズの焦点距離
ｆｎ：前記第２レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
１．００＜（−ｒ２）／ｒ１
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
１．００＜（−ｒ３）／ｒ４
ただし、
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ４：前記第２レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
１０．００＜ν１−ν２
ただし、
ν１：前記第１レンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
ν２：前記第２レンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【請求項７】
前記第１レンズが非球面を備えている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズが非球面を備えている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
４５．００＜ｆｅ＜８０．００
ただし、
ｆｅ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の接眼レンズを有する光学装置。
【請求項１１】
観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、
前記接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなるようにし、
前記接眼レンズが以下の条件式を満足するようにし、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行うようにする接眼レンズの製造方法。
１．８０＜ｒ３／ｒ２
０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの総厚
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼レンズ、光学装置、及び接眼レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視度調整が可能な接眼レンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平４-３７４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述のような従来の接眼レンズは、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを達成できていないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
観察物体を観察するための接眼レンズであって、
観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行い、
以下の条件式を満足する接眼レンズを提供する。
１．８０＜ｒ３／ｒ２
０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの総厚
【０００６】
また本発明は、
観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、
前記接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなるようにし、
前記接眼レンズが以下の条件式を満足するようにし、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行うようにする接眼レンズの製造方法を提供する。
１．８０＜ｒ３／ｒ２
０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの総厚
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本願の第１実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図３】図３は本願の第２実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図５】図５は本願の第３実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図７】図７は本願の第４実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図９】図９は本願の第５実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図である。
【図１１】図１１は本願の接眼レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図１２】図１２は本願の接眼レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の接眼レンズ、光学装置及び接眼レンズの製造方法について説明する。
本願の接眼レンズは、観察物体を観察するための接眼レンズであって、観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなり、前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行い、以下の条件式（１）、（２）を満足する。
（１）  １．８０＜ｒ３／ｒ２
（２）  ０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの総厚、即ち前記第１レンズの観察物体側のレンズ面から前記第２レンズのアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離
【０００９】
上記のように本願の接眼レンズは、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとからなり、第１レンズと第２レンズの空気間隔を変化させることにより視度調整が可能である。また、本願の接眼レンズは、第１レンズの観察物体側に大きな空気間隔を確保することができるため、観察物体と第１レンズとの間に正立光学系を配置することができる。ここで、観察物体とは対物レンズによる実像又は電子表示素子である。
【００１０】
上記のように本願の接眼レンズでは、第１レンズが正の屈折力を有する両凸形状の単レンズからなり、観察物体を拡大する役割を果たしている。第１レンズが両凸形状であることにより、球面収差、コマ収差及び歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００１１】
上記のように本願の接眼レンズでは、第１レンズのアイポイント側に配置された第２レンズが、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズからなり、主に第１レンズによる諸収差の補正を補助する役割を果たしている。特に第２レンズは、視度調整時の収差変動を最小にする役割を担っている。第２レンズの観察物体側の凹形状のレンズ面は、主に視度調整時のコマ収差の変動と歪曲収差の変動の補正に有効である。第２レンズのアイポイント側の凹形状のレンズ面は、視度調整時のコマ収差の変動の補正に有効である。
【００１２】
本願の接眼レンズは、上記条件式（１）、（２）を満足することにより、視度調整範囲内で球面収差やコマ収差や非点収差や歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができ、観察物体の良好な観察が可能になる。
【００１３】
条件式（１）は、第１レンズのアイポイント側（瞳側）のレンズ面の曲率半径と第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径を規定することにより、第１レンズと第２レンズの間に形成される所謂空気レンズの形状を定義するものである。本願の接眼レンズは、条件式（１）を満足することにより、視度調整時に各視度で非点収差を良好に補正することができる。
【００１４】
本願の接眼レンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、非点収差が大きくなり、観察物体の良好な観察が困難になってしまうので好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を５．００とすることがより好ましい。これにより、非点収差をより良好に補正することができる。
【００１５】
条件式（２）は、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正するために、本願の接眼レンズの総厚に対する第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（２）を満足することにより、大きな視度調整範囲を確保しながら、非点収差や歪曲収差を良好に補正することができる。
【００１６】
本願の接眼レンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズと第２レンズとの間隔が小さくなる。このため、視度調整範囲を大きくすることが困難になるので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．４３とすることがより好ましい。
【００１７】
一方、本願の接眼レンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、視度調整範囲を大きくすることは容易になる。しかしながら、非点収差や歪曲収差を十分に補正できなくなり、観察物体の良好な観察が困難になるため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．６０とすることがより好ましい。
【００１８】
以上の構成により、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを実現することができる。特に、本願の接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正することができる。
【００１９】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．４０＜｜ｆｎ｜／ｆｅ＜０．４６
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズの焦点距離
ｆｅ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００２０】
条件式（３）は、接眼レンズ全系の焦点距離に対する第２レンズの焦点距離を規定することにより、第２レンズの屈折力を定義するものである。本願の接眼レンズは、条件式（３）を満足することにより、視度調整範囲内で球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００２１】
本願の接眼レンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズの屈折力が小さくなり、視度調整時に各視度で諸収差の補正が容易になる。しかしながら、視度調整範囲を確保しようとすると第１レンズと第２レンズとの間隔を大きくする必要が生じる。このため、本願の接眼レンズが大きくなり、球面収差やコマ収差等の諸収差を十分に補正することが困難になってしまう、又は観察物体の良好な観察が可能なように瞳径を大きくすることが困難になってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４５とすることがより好ましい。
【００２２】
一方、本願の接眼レンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズの屈折力が大きくなり、視度調整範囲内で球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することが困難になってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．４２とすることがより好ましい。
【００２３】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．９０＜ｆｐ／｜ｆｎ｜＜１．０５
ただし、
ｆｐ：前記第１レンズの焦点距離
ｆｎ：前記第２レンズの焦点距離
【００２４】
条件式（４）は、第１レンズと第２レンズの焦点距離比を規定することにより、第１レンズと第２レンズの屈折力の比率を定義するものである。本願の接眼レンズは、条件式（４）を満足することにより、視度調整範囲内で球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００２５】
本願の接眼レンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、本願の接眼レンズにおいて負の屈折力が大きくなる。このため、視度調整時の球面収差やコマ収差等の諸収差の変動を抑えることができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を１．００とすることがより好ましい。
【００２６】
一方、本願の接眼レンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、本願の接眼レンズにおいて正の屈折力が大きくなる。このため、視度調整時の球面収差やコマ収差等の諸収差の変動を抑えることができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．９４とすることがより好ましい。
【００２７】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  １．００＜（−ｒ２）／ｒ１
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
【００２８】
条件式（５）は、第１レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径とアイポイント側のレンズ面の曲率半径を規定することにより、両凸形状の第１レンズについて、より詳細に形状を定義するものである。本願の接眼レンズは、条件式（５）を満足することにより、視度調整範囲内で球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができ、特に視度調整時に球面収差の変動を抑えることができる。
【００２９】
本願の接眼レンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、視度調整範囲内で球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができなくなってしまう。また、視度調整時に球面収差の変動を抑えることができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を１．２０とすることがより好ましい。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を５．００とすることがより好ましい。これにより、非点収差をより良好に補正することができる。
【００３０】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  １．００＜（−ｒ３）／ｒ４
ただし、
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｒ４：前記第２レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
【００３１】
条件式（６）は、第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径とアイポイント側のレンズ面の曲率半径を規定することにより、両凹形状の第２レンズについて、より詳細に形状を定義するものである。本願の接眼レンズは、条件式（６）を満足することにより、視度調整範囲内で特にコマ収差を良好に補正することができる。
【００３２】
本願の接眼レンズの条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、視度調整範囲内でコマ収差を良好に補正することができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を１．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を２．００とすることがより好ましい。
【００３３】
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を５５．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を３０．００とすることがより好ましい。本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を５．００とすることがより好ましい。これにより、非点収差をより良好に補正することができる。
【００３４】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  １０．００＜ν１−ν２
ただし、
ν１：前記第１レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν２：前記第２レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００３５】
条件式（７）は、第１レンズの硝材のアッベ数と第２レンズの硝材のアッベ数の差を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（７）を満足することにより、軸上色収差や倍率色収差を良好に補正することができ、本願の接眼レンズの光学性能を向上させることができる。
【００３６】
本願の接眼レンズの条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、軸上色収差や倍率色収差を良好に補正することができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を１５．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を２０．００とすることがより好ましい。
【００３７】
また本願の接眼レンズは、前記第１レンズが非球面を備えていることが望ましい。この構成により、諸収差を良好に補正することができる。特に、第１レンズの観察物体側のレンズ面を非球面とすることにより、視度調整範囲内で球面収差、コマ収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。
【００３８】
また本願の接眼レンズは、前記第２レンズが非球面を備えていることが望ましい。この構成により、視度調整範囲内でコマ収差や歪曲収差を良好に補正することができる。
【００３９】
また本願の接眼レンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  ４５．００＜ｆｅ＜８０．００
ただし、
ｆｅ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００４０】
条件式（８）は、本願の接眼レンズの焦点距離を規定するものである。本願の接眼レンズは、条件式（８）を満足することにより、球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができ、観察物体の良好な観察が可能になる。
【００４１】
本願の接眼レンズの条件式（８）の対応値が下限値を下回ると、球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（８）の下限値を５０．００とすることがより好ましい。
【００４２】
一方、本願の接眼レンズの条件式（８）の対応値が上限値を下回ると、球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することができなくなってしまうので好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（８）の上限値を７５．００とすることがより好ましい。
【００４３】
また本願の接眼レンズは、前記第１レンズを両凸形状の接合レンズとしてもよい。この構成により、第１レンズで軸上色収差や倍率色収差の発生を軽減することができ、本願の接眼レンズの光学性能を向上させることができる。
【００４４】
本願の光学装置は、上述した構成の接眼レンズを有する。これにより、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた光学装置を実現することができる。
【００４５】
本願の接眼レンズの製造方法は、観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、前記接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなるようにし、前記接眼レンズが以下の条件式（１）、（２）を満足するようにし、前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行うようにする。これにより、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを製造することができる。
（１）  １．８０＜ｒ３／ｒ２
（２）  ０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の前記接眼レンズの総厚
【００４６】
以下、本願の数値実施例に係る接眼レンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は本願の第１実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
本実施例に接眼レンズは、観察物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２とから構成されている。
本実施例に係る接眼レンズでは、負レンズＬ２を光軸に沿って移動させて正レンズＬ１と負レンズＬ２との間隔を変化させることにより視度調整を行う。
【００４７】
なお、本実施例において、観察物体は不図示の対物レンズによる実像であり、観察物体と接眼レンズとの間には対物レンズによる実像を正立像にするための不図示の正立光学系（例えばミラー）が配置されている。この構成により、対物レンズによる実像は正立光学系と接眼レンズを介してアイポイントＥＰで観察されることとなる。以上のことは、後述する各実施例においても同様である。
【００４８】
以下の表１に、本実施例に係る接眼レンズの諸元の値を掲げる。
表１の［面データ］において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、第１面は観察物体面、可変は可変の面間隔、ＥＰはアイポイントＥＰをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。非球面は面番号に「*」を付して曲率半径ｒの欄に近軸曲率半径の値を示している。
【００４９】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋A4ｈ４＋A6ｈ６＋A8ｈ８＋A10ｈ１０
ここで、ｈを光軸に垂直な方向の高さ、ｘを高さｈにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離（サグ量）、κを円錐定数、A4，A6，A8，A10を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。なお、「E−n」（nは整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.23456E-07」は「1.23456×10−７」を示す。２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
【００５０】
［各種データ］において、ｆは接眼レンズの焦点距離、ｄnは第n面と第n+1面との可変の間隔、Ｙ０は観察物体高をそれぞれ示す。また、視度の単位「ｍ−１（ディオプター）」について、視度Ｘ「ｍ−１」とは、接眼レンズによる像がアイポイントＥＰから光軸上に１／Ｘ「ｍ」の位置にできた状態のことを示す。なお、符号は像がアイポイントＥＰより観察物体側にできた時を負とする。
［条件式対応値］には、本実施例に係る変倍光学系の各条件式の対応値を示す。
【００５１】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００５２】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1             ∞       82.4    1.0
*2          23.21984     7.0    1.52444    56.2
*3         -32.66865    可変    1.0
4         -59.82919     1.5    1.58518    30.2
*5          23.58499    可変
ＥＰ            ∞
[非球面データ]
面番号      κ      A4         A6         A8
2    -0.48520    0.0    0.0            0.0
3    -2.58890    0.0    0.0            0.0
5    -1.24810    0.0    0.14535E-06    0.0
［各種データ］
ｆ        72.40    66.25    57.89
視度      -2.05    -1.00     1.04
Ｙ０      13.0     13.0     13.0
ｄ3        5.5      6.5      8.2
ｄ5       15.0     15.0     15.0
［各レンズのデータ］
始面     ｆ
Ｌ１       2      27.05
Ｌ２       4     -28.37
［条件式対応値］
（１）  ｒ３／ｒ２ ＝ 1.83
（２）  ｄ２／Ｈ ＝ 0.43
（３）  ｜ｆｎ｜／ｆｅ ＝ 0.43
（４）  ｆｐ／｜ｆｎ｜ ＝ 0.95
（５）  （−ｒ２）／ｒ１ ＝ 1.407
（６）  （−ｒ３）／ｒ４ ＝ 2.537
（７）  ν１−ν２ ＝ 26.00
（８）  ｆｅ ＝ 66.25
【００５３】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径３Φ時）である。
【００５４】
各収差図においてＣ、Ｆ、Ｄ、Ｇはそれぞれ、Ｃ線（波長６５６．２８ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、Ｇ線（波長４３０．７９ｎｍ）での収差曲線を示している。球面収差図におけるＹ１は正立光学系への光線の入射高さ、非点収差図、コマ収差図及び歪曲収差図におけるＹ０は観察物体高、非点収差図における実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示している。コマ収差図におけるｍｉｎは角度の単位である分を示す。球面収差図及び非点収差図におけるＤ．の単位は「ｍ−１」である。なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５５】
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能が達成されていることがわかる。
【００５６】
（第２実施例）
図３は本願の第２実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
本実施例に接眼レンズは、観察物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２とから構成されている。
本実施例に係る接眼レンズでは、負レンズＬ２を光軸に沿って移動させて正レンズＬ１と負レンズＬ２との間隔を変化させることにより視度調整を行う。
以下の表２に、本実施例に係る接眼レンズの諸元の値を掲げる。
【００５７】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1             ∞       82.4    1.0
*2          22.70099     7.0    1.52444    56.2
*3         -33.55558    可変    1.0
4         -67.35151     1.5    1.58518    30.2
*5          22.45847    可変
ＥＰ            ∞
[非球面データ]
面番号      κ      A4         A6         A8
2    -0.40890    0.0    0.0            0.0
3    -2.78620    0.0    0.0            0.0
5    -0.83230    0.0    0.15362E-06    0.0
［各種データ］
ｆ        71.61    65.56    57.31
視度      -2.06    -1.00     1.06
Ｙ０      13.0     13.0     13.0
ｄ1        5.5      6.5      8.2
ｄ2       15.0     15.0     15.0
［各レンズのデータ］
始面     ｆ
Ｌ１       2      26.97
Ｌ２       4     -28.72
［条件式対応値］
（１）  ｒ３／ｒ２ ＝ 2.01
（２）  ｄ２／Ｈ ＝ 0.43
（３）  ｜ｆｎ｜／ｆｅ ＝ 0.44
（４）  ｆｐ／｜ｆｎ｜ ＝ 0.94
（５）  （−ｒ２）／ｒ１ ＝ 1.478
（６）  （−ｒ３）／ｒ４ ＝ 2.999
（７）  ν１−ν２ ＝ 26.00
（８）  ｆｅ ＝ 65.56
【００５８】
図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径３Φ時）である。
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能が達成されていることがわかる。
【００５９】
（第３実施例）
図５は本願の第３実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
本実施例に接眼レンズは、観察物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２とから構成されている。
本実施例に係る接眼レンズでは、負レンズＬ２を光軸に沿って移動させて正レンズＬ１と負レンズＬ２との間隔を変化させることにより視度調整を行う。
以下の表３に、本実施例に係る接眼レンズの諸元の値を掲げる。
【００６０】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1             ∞       82.3    1.0
*2          19.04142     7.0    1.52444    56.2
*3         -41.90329    可変    1.0
4         -843.51725     1.5    1.58518    30.2
*5           15.58588    可変
ＥＰ            ∞
[非球面データ]
面番号      κ      A4         A6         A8
2     0.41510    0.0    0.0            0.0
3   -12.84860    0.0    0.0            0.0
5     0.49440    0.0    0.20945E-06    0.0
［各種データ］
ｆ        67.07    62.18    55.145
視度      -2.02    -1.00     1.03
Ｙ０      13.0     13.0     13.0
ｄ1        5.5      6.5      7.9
ｄ2       15.0     15.0     15.0
［各レンズのデータ］
始面     ｆ
Ｌ１       2      25.99
Ｌ２       4     -26.24
［条件式対応値］
（１）  ｒ３／ｒ２ ＝ 20.13
（２）  ｄ２／Ｈ ＝ 0.43
（３）  ｜ｆｎ｜／ｆｅ ＝ 0.42
（４）  ｆｐ／｜ｆｎ｜ ＝ 0.99
（５）  （−ｒ２）／ｒ１ ＝ 2.201
（６）  （−ｒ３）／ｒ４ ＝ 54.121
（７）  ν１−ν２ ＝ 26.00
（８）  ｆｅ ＝ 62.18
【００６１】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径３Φ時）である。
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能が達成されていることがわかる。
【００６２】
（第４実施例）
図７は本願の第４実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
本実施例に接眼レンズは、観察物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２とから構成されている。
本実施例に係る接眼レンズでは、負レンズＬ２を光軸に沿って移動させて正レンズＬ１と負レンズＬ２との間隔を変化させることにより視度調整を行う。
以下の表４に、本実施例に係る接眼レンズの諸元の値を掲げる。
【００６３】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1             ∞       82.5    1.0
*2          22.70099     6.0    1.52444    56.2
*3         -32.60660    可変    1.0
4         -69.12705     1.5    1.58518    30.2
*5          20.80134    可変
ＥＰ            ∞
[非球面データ]
面番号      κ      A4         A6         A8
2     0.13130    0.0    0.0            0.0
3    -5.31980    0.0    0.0            0.0
5    -0.79480    0.0    0.16058E-06    0.0
［各種データ］
ｆ        68.87    63.43    56.05
視度      -2.07    -1.00     1.00
Ｙ０      13.0     13.0     13.0
ｄ1        6.5      7.5      9.0
ｄ2       15.0     15.0     15.0
［各レンズのデータ］
始面     ｆ
Ｌ１       2      26.51
Ｌ２       4     -27.27
［条件式対応値］
（１）  ｒ３／ｒ２ ＝ 2.12
（２）  ｄ２／Ｈ ＝ 0.50
（３）  ｜ｆｎ｜／ｆｅ ＝ 0.43
（４）  ｆｐ／｜ｆｎ｜ ＝ 0.97
（５）  （−ｒ２）／ｒ１ ＝ 1.436
（６）  （−ｒ３）／ｒ４ ＝ 3.323
（７）  ν１−ν２ ＝ 26.00
（８）  ｆｅ ＝ 63.43
【００６４】
図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径３Φ時）である。
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能が達成されていることがわかる。
【００６５】
（第５実施例）
図９は本願の第５実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時の断面図である。
本実施例に接眼レンズは、観察物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２とから構成されている。
本実施例に係る接眼レンズでは、負レンズＬ２を光軸に沿って移動させて正レンズＬ１と負レンズＬ２との間隔を変化させることにより視度調整を行う。
以下の表５に、本実施例に係る接眼レンズの諸元の値を掲げる。
【００６６】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1             ∞       81.3    1.0
*2          20.07290     6.0    1.52444    56.2
*3         -42.72193     可変   1.0
4        -191.20365     1.5    1.58518    30.2
*5          18.00000     可変
ＥＰ            ∞
[非球面データ]
面番号      κ      A4     A6     A8
2     0.21640    0.0    0.0    0.0
3    -6.64990    0.0    0.0    0.0
［各種データ］
ｆ        67.31    62.22    55.00
視度      -2.02    -1.00     1.00
Ｙ０      13.0     13.0     13.0
ｄ1        6.4      7.32     8.92
ｄ2       15.0     15.0     15.0
［各レンズのデータ］
始面     ｆ
Ｌ１       2      26.93
Ｌ２       4     -28.16
［条件式対応値］
（１）  ｒ３／ｒ２ ＝ 4.48
（２）  ｄ２／Ｈ ＝ 0.49
（３）  ｜ｆｎ｜／ｆｅ ＝ 0.45
（４）  ｆｐ／｜ｆｎ｜ ＝ 0.95
（５）  （−ｒ２）／ｒ１ ＝ 2.128
（６）  （−ｒ３）／ｒ４ ＝ 10.622
（７）  ν１−ν２ ＝ 26.00
（８）  ｆｅ ＝ 62.22
【００６７】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係る接眼レンズの視度が−１ｍ−１の時、−２ｍ−１の時、１ｍ−１の時の諸収差図（瞳径３Φ時）である。
各収差図より、本実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差を良好に補正することができ、良好な光学性能が達成されていることがわかる。
【００６８】
上記各実施例によれば、視度調整が可能で、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを実現することができる。特に、上記各実施例に係る接眼レンズは視度調整範囲内で優れた光学性能を実現することができる。
【００６９】
なお、上記各実施例に係る接眼レンズは、観察物体として対物レンズによる実像を観察する例を示している。しかしこれに限られず、観察物体と接眼レンズの間に正立光学系を配置せずに、観察物体として電子表示素子を各実施例に係る接眼レンズで観察することも可能である。
【００７０】
また、上記各実施例に係る接眼レンズは、第２レンズ（負レンズＬ２）を光軸に沿って移動させて第１レンズ（正レンズＬ１）と第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行う例を示している。しかしこれに限られず、第１レンズを光軸に沿って移動させて視度調整を行う構成、第１レンズと第２レンズの両方を光軸に沿って移動させて視度調整を行う構成としてもよく、上記各実施例と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の接眼レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００７２】
また、本願の接眼レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００７３】
また、本願の接眼レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００７４】
次に、本願の接眼レンズを備えたカメラを図１１に基づいて説明する。
図１１は、本願の接眼レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、接眼レンズ６として上記第１実施例に係る接眼レンズを備えたレンズ交換式のデジタル一眼レフカメラである。
【００７５】
本カメラ１において、被写体である不図示の物体からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、正立光学系であるペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００７６】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００７７】
ここで、本カメラ１に接眼レンズ６として搭載した上記第１実施例に係る接眼レンズは、上述のように長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えている。即ち本カメラ１は、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを実現することができる。なお、上記第２〜第５実施例に係る接眼レンズを接眼レンズ６として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係る接眼レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
最後に、本願の接眼レンズの製造方法の概略を図１２に基づいて説明する。
図１２は、本願の接眼レンズの製造方法の概略を示す図である。
図１２に示す本願の接眼レンズの製造方法は、観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
【００７９】
ステップＳ１：接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する両凸形状の単レンズである第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の単レンズである第２レンズとからなるようにする。
【００８０】
ステップＳ２：接眼レンズが、以下の条件式（１）、（２）を満足するようにする。そして、各レンズを鏡筒内に観察物体側から順に配置する。
（１）  １．８０＜ｒ３／ｒ２
（２）  ０．４０＜ｄ２／Ｈ＜０．６５
ただし、
ｒ２：第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
ｄ２：視度が−１ｍ−１の時の第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔
Ｈ：視度が−１ｍ−１の時の接眼レンズの総厚
【００８１】
ステップＳ３：公知の移動機構を鏡筒に設けることにより、第１レンズと第２レンズとの間隔を変化させることにより視度調整を行うようにする。
【００８２】
斯かる本願の接眼レンズの製造方法によれば、長いアイレリーフと高い倍率と良好な光学性能とを備えた接眼レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００８３】
Ｌ１      正レンズ（第１レンズ）
Ｌ２      負レンズ（第２レンズ）
ＥＰ      アイポイント
【図１】
0006447124.tif 000002
【図２】
0006447124.tif 000003
【図３】
0006447124.tif 000004
【図４】
0006447124.tif 000005
【図５】
0006447124.tif 000006
【図６】
0006447124.tif 000007
【図７】
0006447124.tif 000008
【図８】
0006447124.tif 000009
【図９】
0006447124.tif 000010
【図１０】
0006447124.tif 000011
【図１１】
0006447124.tif 000012
【図１２】
0006447124.tif 000013