【事件の表示】
　特許第３３６６４０１号「白色有機エレクトロルミネッセンス素子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６４０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６６４０１号の請求項１〜１２に係る発明は、平成５年１１月１９日（優先権主張　平成４年１１月２０日）に出願され、平成１４年１１月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年７月１４日に毛利里香（以下、「異議申立人」という。）から請求項１に係る発明について特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも一方が透明もしくは半透明な一対の電極間に発光層を少なくとも含む有機化合物層を挟持してなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層は固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層と、固体状態の蛍光ピーク波長が４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第二発光層とが透明電極又は陽極側から順次積層された積層構造からなり、かつ溶液状態での蛍光ピーク波長が５８０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下である有機化合物を、上記第一発光層、第二発光層及びその他の有機化合物層の中から選ばれた少なくとも一層に、その層を形成する有機化合物に対し、0.１〜１０モル％の割合で含有させたことを特徴とする白色有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．各甲号証の記載内容
(１)甲第１号証（米国特許第４７６９２９２号明細書）
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
(ア)「本発明によるエレクトロルミネッセンスまたはＥＬデバイスは図１に模式的に描かれている。アノード１０２はカソード１０４から有機質発光媒体１０６によって隔てられている。・・・アノードは、１１４において模式的に示されるように、ホール（正電荷キヤリア）を発光媒体中へ注入し、一方、カソードは、１１６で模式的に示されるように、電子を発光媒体中へ注入する。アノードに接する発光媒体の部分はこのようにしてホール輸送帯を形成し、一方、カソードと接する発光媒体の部分は電子輸送帯を形成する。注入されるホールと電子は各々、反対に荷電した電極の方へ移動する。これは有機質発光媒体内のホール・電子再結合をもたらす。移行電子がその電導電位から価電子帯へホールを満たす際に落ちるときにエネルギーが光として放出される。したがって、有機質発光媒体は電極間で可動性電荷キヤリアを各電極から受取る発光帯を形成する。」（第４欄第４１行〜第５欄第４行）
　
(イ)「図２に示す有機質ＥＬデバイス２００は本発明の好ましい実施態様を描くものである。・・・アノードと隣接する有機質発光媒体の部分はホール輸送帯として働くので、有機発光媒体は、好ましくは、ホール輸送効率の観点から選択された有機物質のアノード層２０５の上に形成させるのが好ましい。示されているデバイス２００の配列において、上部表面に隣接する有機質媒体の部分は電子輸送層を構成し、電子輸送効率について選ばれる有機物質の層２０７で形成される。以下で述べるとおり、層２０５と２０７を形成する物質の好ましい選択を行なう場合、後者はまた発光が中でおこる帯域を形成する。」（第５欄第４６行〜第５欄第６６行）
　
(ウ)第４４欄第４６行〜第４５欄第４１行の「EXAMPLES 1-6」には、
(a)インジウム錫オキサイドからなる透明アノード層を形成し、
(b)アノードの上に、ホールを注入し輸送するＡＴＡ−１層を蒸着し、
(c)そのＡＴＡ−１層の上に、発光帯を形成する電子注入輸送層を蒸着するが、蒸着に当たっては、ＨＭ−１がホスト物質として選択され、蛍光物質からなるドーパントと共に石英容器から蒸発させ、
(d)発光帯の上部にＭｇ及びＡｇからなるカソードを蒸着させた、
旨が記載されている。
　また、TABLE 1 には、「Control（基準）」の欄に、ドーパントを加えない場合に有機ＥＬから発光する光の色相が「緑」であった旨が記載されている。
　
(エ)第４６欄第１〜４１行の「EXAMPLES 14」には、
(a)インジウム錫オキサイドからなる透明アノード層を形成し、
(b)アノードの上に、ホール注入層ＰＣ−１０（３００Å）を真空蒸着し、
(c)ホール注入層の上に、ホール輸送用ＡＴＡ−１層（３５０Å）を蒸着し、
(d)ＡＴＡ−１層の上に、発光帯を形成する電子注入輸送層（７５０Å）を蒸着するが、蒸着に当たっては、ＨＭ−１がホスト物質として選択され、ドーパントとしてのＦＤ−２８を、ＨＭ−１を基準に２モル％の濃度で、発光帯に導入して組み入れ、
(d)発光帯の上部にＭｇ及びＡｇからなる２０００Åのカソードを蒸着させた、
旨が記載されている。
　
(２)甲第２号証（特開平３−２３０５８４号公報）
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
(ア）「【請求項１】電子および正孔に対して障壁接合を構成する第１の有機膜と第２の有機膜の積層構造と、この積層構造を挟んで第１の有機膜側に設けられた電子注入用の第１の電極および第２の有機膜側に設けられた正孔注入用の第２の電極とを有し、前記第１、第２の電極間に第２の電極側に正のバイアスを与えたときに、前記第１の電極から前記第１の有機膜に注入された電子と前記第２の電極から前記第２の有機膜に注入された正孔とが前記障壁接合の界面に蓄積され、これらの蓄積された電子、正孔のうち電子が前記第２の有機膜にトンネル注入されて第２の有機膜内で発光再結合し、正孔が前記第１の有機膜にトンネル注入されて第１の有機膜内で発光再結合する、ことを特徴とする有機膜発光素子。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
(イ)「実施例２
・・・（中略）・・・
　第１図は２層の有機膜を用いた多色発光素子の実施例であるが、これを基本として更に第３の有機膜を組み合わせて多色発光素子を作ることができる。その様な実施例を次に説明する。
　第７図はその様な実施例の有機膜多色発光素子の断面図である。第１図と異なりこの実施例では、第２の有機膜３と第２の電極２との間に第３の有機膜６が挟まれている。
　第８図は、第７図の素子の各層の仕事関数その他の電気的特性を示す。第１の電極５，第１の有機膜４、第２の有機膜３，第２の電極２の材料特性相互間の関係は、第１図の実施例と基本的に同じである。ただし、第１の有機膜４と第２の有機膜３のエネルギレベルについて、
  EC1−EC2＜EV1−EV2　
なる関係に設定されている。第３の有機膜６については、第２の有機膜３および第２の電極２との関係で、伝導帯レベルEC3,フェルミレベルE3および価電子層レベルEV3が次のように設定されている。
　EC3＞EC2　
　EV3〜EV2　
　E3＜EM2　
　したがってこれらの層が接合された素子の熱平衡状態でのバンド図は、第９図のようになる。第１，第２の有機膜４、３間に電子および正孔いずれに対しても障壁が形成されることは先の実施例と同様である。ただし伝導層側の電子に対する障壁ΔECが価電子層側の正孔に対する障壁ΔEVより小さくなっている。第２の有機膜３の膜厚はキャリアの平均自由行程より薄く、第２の有機膜３から第３の有機膜６への電子の流れに対しては障壁は形成されない。また第２の電極２から第３の有機膜６には正孔が注入され易く、第３の有機膜６に注入された正孔はほとんど障害なく第２の有機膜３まで流れ得るようになっている。
　この発光素子での多色発光の動作を第10図を用いて説明する。先の実施例と同様のバイアスを印加することにより、第１の電極５から第１の有機膜４に電子が注入され、第２の電極２から第３の有機膜６を介して第２の有機膜３に正孔が注入されて、第１、第２の有機膜４、３の間の障壁接合に電気二重層が形成される。バイアス電圧が第１のしきい値Vth1を越えると、第10図（ａ）に示すように第１の有機膜４から第２の有機膜３に電子がトンネル注入され、第２の有機膜３内で正孔と再結合して発光する。さらにバイアス電圧を高くしてしきい値Vth2を越えると、第10図（ｂ）に示すように第１の有機膜４から第２の有機膜３に注入される電子の多くが再結合されずに第３の有機膜６まで注入され、第３の有機膜６内で正孔と再結合して発光する。すなわち低バイアス条件ではバンドギャップの広い第２の有機膜３からの短波長発光が得られ、高バイアスではこれにバンドギャップの狭い第３の有機膜６からの長波長発光が混色した発光となる。例えば第２の有機膜３を青色発光剤とし、第３の有機膜６を黄色発光剤とすれば、低印加電圧では青色発光となり、高印加電圧では白色発光となる。」（第９頁左上欄第７行〜第１０頁左上欄第９行）
　
５．当審の判断
(１)特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、本件発明の必須の構成要件である、「固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層」が記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、EXAMPLES 14として、
「(c)ホール注入層の上に、ホール輸送用ＡＴＡ−１層（３５０Å）を蒸着し、
(d)ＡＴＡ−１層の上に、発光帯を形成する電子注入輸送層（７５０Å）を蒸着するが、蒸着に当たっては、ＨＭ−１がホスト物質として選択され、ドーパントとしてのＦＤ−２８を、ＨＭ−１を基準に２モル％の濃度で、発光帯に導入して組み入れ、」る点が記載されているから（上記４．(１)(エ)参照）、一見すると、異議申立人が異議申立書第５頁第４〜１１行で主張しているように、「ＡＴＡ−１」は蛍光極大波長が３８２nm、ＨＭ−１は緑色固体蛍光物質であり、蛍光極大波長が５３０nm、ＦＤ−２８は蛍光極大波長が５８５nmであるとした場合、甲第１号証に記載された「ＡＴＡ−１層」、「ＨＭ−１を含む蒸着層」、「ＦＤ−２８」は、それぞれ、本件発明の「固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層」、「固体状態の蛍光ピーク波長が４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第二発光層」、「溶液状態での蛍光ピーク波長が５８０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下である有機化合物」に対応し、結局、甲第１号証に記載された「ＡＴＡ−１層」は本件発明の「固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層」に対応するかのようにもみえる。
　しかしながら、甲第１号証に記載された「ＡＴＡ−１層」が本件発明の「固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層」に対応するとは認められない。
　理由は、以下の(ｉ)〜(iii)で指摘するとおりである。
(ｉ)甲第１号証における「ＡＴＡ−１層」は、「ホール輸送用ＡＴＡ−１層」と明記されているように、発光層ではなく、ホール輸送層であると考えられること、
(ii)甲第１号証には、電子輸送層が発光帯である旨が何度も記載されている（上記４．(１)(イ)、(ウ)及び(エ)参照）が、ホール輸送層が発光帯である旨の記載は一切なされていないこと、及び、
(iii)甲第１号証第４４欄第４６行〜第４５欄第４１行の「EXAMPLES 1-6」では、EXAMPLES 14と同じく、ＡＴＡ−１層を蒸着した後に、発光層であるＨＭ−１を含む蒸着層を形成して有機質発光媒体を含むＥＬデバイスを作成しているところ、「Control（基準）」の欄に、ドーパントを加えない場合に有機ＥＬが発光する光の色相が「緑」であったことが記載されている（上記４．(１)(ウ)参照）が、これはＨＭ−１そのものが発光する光の色相と同一である（なお、異議申立人も異議申立書第５頁第８行において「『ＨＭ−１＝ＡｌＱ３』は、緑色固体蛍光物質であ」ると主張して、ＨＭ−１が発光する光の色相は「緑」であることを認めている。）から、仮に甲第１号証のＥＬデバイスにおいて「ホール輸送用ＡＴＡ−１層」からも発光していた場合には、ＨＭ−１自体が発光する光の色相である緑と「ホール輸送用ＡＴＡ−１層」が発光する光の色相である青との混合色であるシアン、またはそれに類する色が観測されるはずであるから、「ホール輸送用ＡＴＡ−１層」からも発光していたとは認められないこと。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
(２)特許法第２９条第２項について
　本件発明は白色有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものであり、(ｉ)「固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層」と、(ii)「固体状態の蛍光ピーク波長が４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第二発光層」と、(iii)「溶液状態での蛍光ピーク波長が５８０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下である有機化合物を、上記第一発光層、第二発光層及びその他の有機化合物層の中から選ばれた少なくとも一層に、その層を形成する有機化合物に対し、0.１〜１０モル％の割合で含有させ」ること（以下、「本件必須構成要件」という。）により、「発光効率が高く、かつ発光安定性に優れた白色発光を呈し、各種表示装置における発光素子として好適に用いられる」（本件特許明細書段落番号【０１１９】参照。）という作用効果を奏するものである。
　しかしながら、異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、本件必須構成要件については記載も示唆もされていない。
　すなわち、先に５．(１)で指摘したように、甲第１号証には上記(ｉ)「固体状態の蛍光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第一発光層」が存在しない。
　また、甲第２号証には「例えば第２の有機膜３を青色発光剤とし、第３の有機膜６を黄色発光剤とすれば、低印加電圧では青色発光となり、高印加電圧では白色発光となる。」（第１０頁左上欄第６〜９行）」と記載されているところ、第３の有機膜６は単なる黄色発光剤であって、本件発明の如く、(ii)「固体状態の蛍光ピーク波長が４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満である有機化合物を含有する第二発光層」と、(iii)「溶液状態での蛍光ピーク波長が５８０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下である有機化合物を、上記第一発光層、第二発光層及びその他の有機化合物層の中から選ばれた少なくとも一層に、その層を形成する有機化合物に対し、0.１〜１０モル％の割合で含有させ」てなるものではない。
　さらに、甲第１号証及び甲第２号証の記載を併せて考慮しても、本件必須構成要件は導けない。
　そして、本件発明は、本件必須構成要件により、その他の構成要件と相俟って、本件特許明細書に記載の上記の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２２日（２００４．６．２２）