【事件の表示】
　特許第３１６９０８２号「距離測定装置」の請求項２、３、１０ないし１４、１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９０８２号の請求項２、３、１０、１１、１２、１３、１６に係る特許を維持する。
【理　由】
 【１】手続の経緯
　本件特許第３１６９０８２号の請求項１乃至１８に係る発明についての出願は、平成６年５月４日に特許出願され（優先権主張　平成５年５月１５日、ドイツ）、平成１３年３月１６日に設定登録され、その後、株式会社トプコンより請求項２、３、１０〜１４、１７に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１５年４月１日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否
１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項２を
「半導体レーザー（１０）によって生じる可視測定光束（１１）と、
　測定光束（１１）を光軸（１３）の方向へ視準するためのコリメーター対物レンズ（１２）と、
　測定光線を変調するための回路装置と、
　遠方にある対象物（１６）で反射した測定光束（１１）を受光装置に受光させて結像させるための受光対物レンズ（１５）と、
　半導体レーザー（１０）と前記受光装置との間に内部参照経路を生じさせるための切換え可能な光線転向装置（２８）と、
　対象物（１６）にたいして測定された距離を検出し表示するための電子評価回路（２５）と、
を備えた距離測定装置において、
　前記受光装置が、光電子変換器（２４）を接続した光導体（１７’）を有し、光導体入射面（１７）が、受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）上にして、遠方の対象物のための受光対物レンズ（１５）の結像面内に配置され、受光対物レンズ（１５）と光導体入射面（１７）の間にして受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）の外側に、対象物までの距離が短い場合に測定光束（１１）の結像位置を受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）のほうへ転向させる反射手段（３６）または拡散手段または回折手段（３８）が設けられていることを特徴とする距離測定装置。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１２を請求項１１と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１３を次のように訂正する。
「１２．電子傾斜計（３４）が設けられ、その測定軸線が、コリメーター対物レンズ（１２）の光軸（１３）に平行に指向されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１つに記載の距離測定装置。」
ｅ．請求項１４を次のように訂正する。
「１３．２軸の電子傾斜計（３４）が設けられ、その一方の軸線はコリメーター対物レンズ（１２）の光軸（１３）に平行に指向され、他の軸線はこれにたいして垂直で、且つコリメーター対物レンズ（１２）及び受光対物レンズ（１５）の光軸（１３，１４）によって形成される面にたいして平行に指向されていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１つに記載の距離測定装置。」
ｆ．請求項１５を次のように訂正する。
「１４．デジタル磁気コンパス（３５）が設けられ、その方位参照方向は、コリメーター対物レンズ（１２）の光軸（１３）に平行に指向されていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１つに記載の距離測定装置。」
ｇ．請求項１６を次のように訂正する。
「１５．傾斜計（３４）及び（または）コンパス（３５）の出力信号が、付加的な入力信号として評価装置（２５）に送られることを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか一つに記載の距離測定装置。」
ｈ．請求項１７を次のように訂正する。
「１６．傾斜計（３４）の出力信号が、視準された測定光束（１１）を水平化するために能動的な光学的または機械的調整要素に送られることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の距離測定装置。」
ｉ．請求項１８を次のように訂正する。
「１７．射出する測定光束（１１）に差し込み可能なプリズム（４０，４１，４３）が設けられていることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１つに記載の距離測定装置。」
ｊ．特許公報第３頁第６段第２７行（明細書５頁３行）に記載の「１６」を「１７」と訂正する。
ｋ．特許公報第４頁第７段第５行から第６行（明細書６頁８行）までに記載の「光学的転向手段」を「反射手段または拡散手段または回折手段」と訂正する。
ｌ．特許公報第４頁第８段第３８行から第３９行（明細書９頁下から２行〜末行）までに記載の「図３は……受光部分を示す図、」を削除する。
ｍ．特許公報第４頁第８段第４０行（明細書１０頁１行）に記載の「図４は」を「図３は」と訂正する。
ｎ．特許公報第４頁第８段第４２行（明細書１０頁３行）に記載の「図５は」を「図４は」と訂正する。
ｏ．特許公報第４頁第８段第４４行（明細書１０頁５行）に記載の「図６は」を「図５は」と訂正する。
ｐ．特許公報第５頁第１０段第４８行（明細書１４頁下から３行）に記載の「ミラー３６」を「ミラー３６（反射手段）」と訂正する。
ｑ．特許公報第５頁第１０段第４９行（明細書１４頁下から２行）に記載の「あってよい。」を「あってよい（拡散手段）。」と訂正する。
ｒ．特許公報第６頁第１１段第６行から第１７行（明細書１５頁７行〜１９行）までに記載の「図３には、……にだけ作用する。」を削除する。
ｓ．特許公報第６頁第１１段第１８行（明細書１５頁下から４行）に記載の「図４は、」を「図３は、」と訂正する。
ｔ．特許公報第６頁第１１段第１８行（明細書１５頁下から４行）に記載の「回折要素３８」を「回折要素（回折手段）３８」と訂正する。
ｕ．特許公報第６頁第１２段第２行（明細書１６頁１４行）に記載の「図５」を「図４」と訂正する。
ｖ．特許公報第６頁第１２段第２０行（明細書１７頁９行）に記載の「図６」を「図５」と訂正する。
ｗ．図３を削除する。
ｘ．図４を図３とする。
ｙ．図５を図４とする。
ｚ．図６を図５とする。
　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正ａについて
　訂正ａは「光学的手段（３６；３７；３８）」を「反射手段（３６）または拡散手段または回折手段（３８）」と訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
（２）訂正ｂについて
　訂正ｂは、特許請求の範囲を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
（３）訂正ｃ〜ｉについて
　訂正ｃ〜ｉは訂正ｂとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（４）訂正ｊについて
　訂正ｊは訂正ｂとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（５）訂正ｋについて
　訂正ｋは訂正ａとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（６）訂正ｌについて
　訂正ｌは訂正ａとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（７）訂正ｍについて
　訂正ｍは訂正ｌに伴い、訂正ａとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（８）訂正ｎについて
　訂正ｎは訂正ｌに伴い、訂正ａとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（９）訂正ｏについて
　訂正ｏは訂正ｌに伴い、訂正ａとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（１０）訂正ｐ〜ｖについて
　訂正ｐ〜ｖは訂正ａに伴い、訂正ａとの整合を図るための訂正であり、不明瞭な記載の釈明に相当する。
（１１）訂正ｗ〜ｚについて
　訂正ｌに伴い、生じる不明瞭な記載を釈明するための訂正に相当する。
　そして、訂正ａ〜ｚは訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　特許異議の申立てがされていない訂正明細書の請求項４、９、１４、１５、１７は請求項２に直接あるいは間接的に従属する請求項であるところ、請求項２については前記訂正ａのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたので、訂正明細書の請求項４、９、１４、１５、１７に係る発明の独立特許要件について検討する。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明のうち、訂正された部分は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたもののうち、請求項２の構成要件を含む個所であり、それ以外の部分は、特許異議が申し立てられていない。
　そして、請求項２に係る発明は、下記【３】［３］で述べるように、特許異議申立人が提出した引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　そうすると、請求項４に係る発明のうち、訂正された部分については、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、それ以外の部分についても、特許異議が申し立てられていない以上、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　結局、請求項４に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるということになる。
（請求項９、１４、１５、１７に係る発明について）
　請求項４に係る発明に対する判断と同様である。
　したがって、訂正明細書の請求項４、９、１４、１５、１７に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正ａ〜ｚ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
　［１］本件発明
　訂正後の請求項２、３、１０〜１３、１６に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、訂正された特許請求の範囲の請求項２、３、１０〜１３、１６に記載された次のとおりのものである。
「２．半導体レーザー（１０）によって生じる可視測定光束（１１）と、
　測定光束（１１）を光軸（１３）の方向へ視準するためのコリメーター対物レンズ（１２）と、
　測定光線を変調するための回路装置と、
　遠方にある対象物（１６）で反射した測定光束（１１）を受光装置に受光させて結像させるための受光対物レンズ（１５）と、
　半導体レーザー（１０）と前記受光装置との間に内部参照経路を生じさせるための切換え可能な光線転向装置（２８）と、
　対象物（１６）にたいして測定された距離を検出し表示するための電子評価回路（２５）と、
を備えた距離測定装置において、
　前記受光装置が、光電子変換器（２４）を接続した光導体（１７’）を有し、光導体入射面（１７）が、受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）上にして、遠方の対象物のための受光対物レンズ（１５）の結像面内に配置され、受光対物レンズ（１５）と光導体入射面（１７）の間にして受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）の外側に、対象物までの距離が短い場合に測定光束（１１）の結像位置を受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）のほうへ転向させる反射手段（３６）または拡散手段または回折手段（３８）が設けられていることを特徴とする距離測定装置。
３．測定光線が、２ナノセカンド以下のパルス幅の励起パルスによりパルス変調されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の距離測定装置。
１０．結像位置を転向させるため、受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）にたいして傾斜するように指向した反射体（３６）が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の距離測定装置。
１１．結像位置を転向させるため、受光対物レンズ（１５）に回折光学要素（３８）が付設されていることを特徴とする、請求項２に記載の距離測定装置。
１２．電子傾斜計（３４）が設けられ、その測定軸線が、コリメーター対物レンズ（１２）の光軸（１３）に平行に指向されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１つに記載の距離測定装置。
１３．２軸の電子傾斜計（３４）が設けられ、その一方の軸線はコリメーター対物レンズ（１２）の光軸（１３）に平行に指向され、他の軸線はこれにたいして垂直で、且つコリメーター対物レンズ（１２）及び受光対物レンズ（１５）の光軸（１３，１４）によって形成される面にたいして平行に指向されていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１つに記載の距離測定装置。
１６．傾斜計（３４）の出力信号が、視準された測定光束（１１）を水平化するために能動的な光学的または機械的調整要素に送られることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の距離測定装置。」
［２］引用刊行物に記載の発明
（刊行物１に記載された発明）
　これに対して特許異議申立人　株式会社トプコンの提出した甲第１号証（特表平４−５０４７５５号公報、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「本体部分１０は、”飛行時間”レーザー距離計のレーザーと検出器およびレーザーの送信と検出を行う光学機器を収納するケーシングを備えている。送信レンズ１４を受信レンズ１６は、本体部分１０の前面に並んで配置され、電池ホルダー１８が前記レンズの両側に配置され、電池ホルダー１８はハンドグリップとしての働きもし、ハンドグリップに対応する形態をしている。」（３頁左上欄第７行から同欄第１４行）
（１−２）「装置の大きさを小さくし複雑さを減らすために、照準合わせ機器が図３に示すように送信光学機器に連結され、レーザーダイオード２４と接眼レンズ２２がビームスプリッタ２６（偏光式が好ましい）によって送信レンズ１４を共用している。したがって照準合わせ光学機器は、測定レーザーと同軸であり、装置の正確な照準合わせを保証し、同時に最小の光学部品を備えたコンパクトな構造を提供する。また図３は、距離計の受信レンズ１６と検出器（光ダイオード）２８を示す。」（３頁左上欄第１７行から同頁右上欄第４行）
（１−３）「図４は、測量装置として使用するよう構成されたこの発明の１実施例の概略ブロック図である。始動ボタンすなわちトリガ２０、キーパッド３０、表示器３２およびレーザー距離計３６からの出力端子は、マイクロプロセッサ３８に接続され、このマイクロプロセッサ３８はさらにランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４０に接続されている。電力消費を最小にするためにＣＭＯＳ回路を使用することが好ましい。この装置はさらに、傾斜計４２を備え、その傾斜計４２はその出力端子がマイクロプロセッサ３８に接続され、装置の光軸が水平面となす角度を測定する。」（（３）頁右上第第１４行から第３頁左下欄第２行）
（１−４）「レーザー自体は、眼に安全な赤外周波数バンドで作動するパルス半導体レーザー（…）が好ましい。」（（３）頁左下欄第８行日から同欄第１０行）
（１−５）「この距離計は次のように作動する。始動ボタン２０を作動させると、電子パルス発生器６０（図３）が、半導体レーザーダイオード２４を周期的に駆動して赤外光パルスを発信し、そのパルスは送信光学機器によって平行化され発射される。標的から反射された反響信号の一部が、受信光学機器を通じて光ダイオード２８に当たり、このダイオードが電気受信機信号を発生する。送信パルスと受信パルス間の時間間隔は、水晶安定化時計６２でカウントされる。次にその結果はマイクロプロセッサ３８に出力され、マイクロプロセッサは次の動作を行う。
　−測定レーザーを制御する。
　−測定誤差を避ける。
　−測定値をメートルもしくはフィートに変換する。
　−データの表示、記憶および出力のために測定値を処理する。」（（３）頁左下欄第１４行から右下欄第６行）
・（１−５）の記載中、「赤外光パルスを発信し、そのパルスは送信光学機器によって平行化され発射される」とあり、また、該送信光学機器中には、送信レンズ１４が含まれることは、図３から明らかである。
　そうすると、赤外光パルスは送信レンズ１４によって平行化されると考えるのが自然であり、このように光源から出た光線を平行化する作用をなすレンズは、通常コリメータレンズと呼ばれていることは技術常識であり、また、距離測定装置において、光源前方にコリメータレンズを配置する光学系は周知である（例えば特開昭６０−１９５４８０号公報参照）ことを併せ考えてみれば、刊行物１に記載の送信レンズ１４がコリメータレンズとして機能していると解するのが自然である。
・上記平行化された光束が標的で反射し、受信レンズ１６を介して光ダイオード２８に当たるのであるから、少なくとも該受信レンズは測定光束を集光する作用をなすものである。
　そして、標的が遠方にある場合、受信レンズを通過した測定光束は、ほぼ焦点面内に集光することは技術常識であることを考慮すると、刊行物１のものは、光ダイオード２８が、受信レンズ１６の光軸上にして、受信レンズの焦点面内に配置されていると言える。
　前記記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　赤外光を発する半導体レーザーダイオード２４によって生じる赤外光束と、
　赤外光束を光軸の方向へ視準するための送信レンズ１４と、
半導体レーザーダイオード２４を周期的に駆動するための電子パルス発生器６０と、
　遠方にある岩石等の標的で反射した測定光束を集光し検出器（光ダイオード）２８に受光させるための受信レンズ１６と、
　岩石等の標的にたいして測定された距離を検出し表示するためのマイクロプロセッサと、
を備えたハンドヘルドレーザ距離計において、
　検出器（光ダイオード）２８が、受信レンズ１６の光軸上にして、受信レンズの焦点面内に配置されているハンドヘルド形レーザ距離計
（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）。
（刊行物２に記載された発明）
　同じく異議申立人の提出した甲第２号証（特開昭６３−２１６００３号公報）（以下、「刊行物２」という。）） には、次の事項が記載されている。
（２−１）「第１２図、第１３図は本発明に係る光ミキサーを用いた出射光学系を光波距離計の測定系に適用した実施例を説明するための図であって、第１２図において、２５はチョッパ、２６は反射プリズム、２７はコーナキューブ、２８はハーフミラー、２９は内部参照光路、３０、３１はその内部参照光路２９の全反射ミラー、３２はレンズ、３３はファイバー、３４は集光レンズ、３５は受光素子であり、発光素子１０から出射されて出射光学系を伝搬され、位相むらが均質化された変調光は、チョッパ２５によって選択されて反射プリズム２６、対物レンズ１３を経てコーナキューブ２７に向かって出射される。そのコーナキューブ２７に反射されて戻ってきた変調光は、対物レンズ１３を通って反射プリズム２６によって反射され、ファイバー３３を案内されて、集光レンズ３４に導かれ、受光素子３５に入射する（７頁左上欄第３行から同欄第１８行）。
　前記（２−１）から、刊行物２のものには、光波距離計において、発光素子１０と受光素子３５との間に反射プリズム２６、対物レンズ１３、コーナーキューブ２７からなる光路と、内部参照光路２９とを有し、両光路をチョッパ２５により選択し、ファイバー３３を介して受光素子３５に導く光路構成、が記載されている。
（刊行物３に記載された発明）
　同じく異議申立人の提出した甲第３号証（特開昭５７−１７８３５号公報）（以下、「刊行物３」という。）） には、次の事項が記載されている。
（３−１）「一方、半導体レーザは可干渉であるため、レーザ光が多モード光ファイバを伝播すると、各伝播モード間の干渉によりスペックルが生じる。このスペックルのパターンは、半導体レーザの発振波長の変動、光ファイバに加えられる外部応力の変動等により大きく変動し、これは被測定ファイバの測定条件の変動をもたらし、これにより測定された周波数特性がばらつく欠点があった。
　近年、光ファイバの製造技術が向上し、伝送可能な周波数帯域幅がＩＧＨｚを越えるものも製造されるようになった。光ファイバの伝送周波数帯域が大きくなっても、光信号が長距離の光ファイバを伝播するときに生じるレーザ光の可干渉性は変わらないので、スペックルのパターンは消滅せず、むしろ周波数帯域幅の大きくなった分だけ干渉の可能性が増大し、周波数特性測定の再現性が低下する結果となる。」（第（１）頁右下欄第１５行から第（２）頁左上欄第１１行）。
（３−２）「第２図は本発明の一実施例装置の構成図である。第１図の従来例構成と比べると、信号発生回路１の出力に、高周波信号発生回路８で発生した高周波信号を、ミキサ９により混合して、レーザ変調回路２に加えることに特徴がある。この構成により、出力信号周波数が掃引されて変化する信号発生回路１の出力信号に、上記高周波信号が重畳されて半導体レーザ３が駆動されることになる。
　このような駆動信号により半導体レーザ３が駆動されると、その半導体レーザ３の発振スペクトルは多数本化し、可干渉性を低下させる効果がある。この現象については、電子通信学会通信方式研究会、研究技術報告ＣＳ−８０一２（１９８０年４月１７日）「半導体レーザを用いたマルチモードファイバアナログ伝送系の検討」に詳しい記述がある。その大略を説明すると、半導体レーザの発振光には、発振モードの単一性がよいと可干渉性が大きくなる性質がある。発振モードの立ち上り時、あるいは駆動信号に細かいゆらぎを与えると、発振周波数幅が広くなり、このとき可干渉性が小さくなる。上記実施例装置で、重畳する高周波数信号の周波数について実験的検討を行うと、１００ＭＨｚないしｌ０ＧＨｚでその効果があらわれる。」（第（２）頁左上欄第２０行から左下欄第３行まで）と記載されている。
（刊行物４に記載された発明）
　同じく異議申立人の提出した甲第４号証（特開昭６０−１９５４８０号公報）（以下、「刊行物４」という。）） には、次の事項が記載されている。
（４−１）「パルス発生器２２から出力されたパルス電気信号はＯＲゲート２２の一方の入力端から第１の増幅器２３に入力して増幅される。この第１の増幅器２３から出力するパルス電気信号は発光部であるレーザダイオード２４に入力する。これによってレーザダイオード２４からはパルスレーザー光Ｌが出力される。このパルスレーザ光Ｌは第１の光学系であるコリメータレンズ２５等の光学系を通って物体２６を照射する。この物体２６で反射したパルスレーザ光Ｌ１は第２の光学系である受光レンズ２７を介して受光部である光電変換素子２８に受光される。」（第（２）頁左下欄第４行から同欄第１６行まで）と記載されている。
（４−２）「まず、パルス発生器２１から数ｎｓｅｃの単一のパルス電気信号が出力されると、この信号はＯＲゲート２２の一方の入力端を通って第１の増幅器２３に入力し、ここで増幅されてからレーザダイオード２４に入力する。すると、レーザダイオード２４は数ｎｓｅｃ発光されてパルスレーザー光Ｌを出力する。このパルスレーザー光Ｌは物体２６を照射し、物体２６から反射したパルスレーザ光Ｌ１が光電変換素子２８に受光される。これによってパルスレーザ光Ｌ１はパルス電気信号に変換されて第２の増幅器２９で増幅されたのち、波形整形器３０でその波形が整形される。この波形整形器３０で成形されたパルス電気信号は上記ＯＲゲート２２の他方の入力端と演算部３１のカウンタ３２とに入力する。ＯＲゲート２２に入力したパルス電気信号は上述した閉ループを繰り返して流れるから、所定の周波数ｆで発振することになる。一方、上記カウンタ３２に入力するパルス電気信号は上記周波数ｆで発振しているから、この周波数ｆがカウントされ、そのカウント信号が変換器３３によって距離に変換されることになる。つまり、物体２６までの距離が測定される。・・・ただし、Ｃは光束、２ｒはレーザダイオード２４から物体２６を経た光電変換素子２８までの距離、つまりパルスレーザ光Ｌ、ＬＩの行程距離、τは上記閉ループ内でのパルス電気信号の内部遅れである。したがって、τが既知であるならば、周波数ｆを知ることによって物体２６までの距離ｒを上記演算部３１によって演算することができる。」（第（２）頁右下欄第９行から第（３）頁右上欄第３行まで）と記載されている。
（刊行物５に記載された発明）
　刊行物５（特開昭６２−１６８００９号公報）には、
・「レーザ距離計から発射されるレーザーが・・・可視レーザーであ」る（２頁右上欄１１行〜１２行）旨、記載されている。
（刊行物６に記載された発明）
　同じく異議申立人の提出した甲第６号証（特公昭６３一２１８７７号公報）（以下、「刊行物６」という。）） には、
・　「光波距離計において、光源４にレーザダイオード等の半導体光源素子を用い、これに数百Ｍｚ以上の（好ましくは１０００ＭＨｚ以上、すなわちＩＧＨｚ以上の）高周波で強度変調をし、」（第（３）頁左欄第２２行から同欄第２６行まで）と記載されている。
（刊行物７に記載された発明）
　同じく異議申立人の提出した甲第７号証（実願昭５７−４３３６６号（実開昭５８−１４５５０７号）のマイクロフィルム）（以下、「刊行物７」という。）） には、次の事項が記載されている。
（７−１）「投光部よりビーム光を投光し被写体による反射光を前記投光部の側方に配設した受光部のラインセンサで受光し前記反射光のラインセンサへの入射位置により被写体距離を測る測距装置において、前記ラインセンサの前記投光部から遠い側の端部に近距離警告領域を設定し且つ該ラインセンサの当該端前側方に前記ラインセンサを外れる方向への前記被写体反射光をラインセンサ上に折り返し反射する反射鏡を設けたことを特徴とする測距装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（７−２）「図において、１は例えば赤外光を発光する発光ダイオード等からなる投光器であり、この投光器１の光は投光光学系２を介してビーム状に被写体Ｔに投光される。被写体Ｔにおける反射光は受光光学系３を介してＰＳＤ等からなるラインセンサ４上にスポットを形成する。５は反射光ビーム入射範囲を制限する絞りである。６は反射鏡であり、図示のようにラインセンサ４の最外端を外れる方向への被写体反射光をラインセンサ４上へ折り返し反射させる。またこのときラインセンサ４上の投光器１から遠い側の端部の範囲ａが近距離警告領域として設定され、この領域に被写体反射光スポットが形成されたときに近距離警告を発生する。範囲ｂは有効測距離領域であり範囲ｃは全測距領域である。」（第４頁第１８行から第５頁第１２行まで）。
（刊行物８に記載された発明）
　同じく異議申立人の提出した甲第８号証（特開昭５９−９２３７２号公報）（以下、「刊行物８」という。） には、次の事項が記載されている。
（８−１）「発光素子にて発光されたレーザ光を、凸レンズあるいは凹面鏡等の発光用の光学手段により適当な発散角度に絞って車両の所定方向に発散させ、その所定方向の障害物からの反射光を受光用の光学手段により集光し、それを受光素子にて受光して、走行車両の所定方向の障害物を検知するようにした車両用障害物検知装置において、前記受光用の光学手段の一部に、前記所定方向における障害物の検出範囲のうち近距離の検出範囲の障害物からの反射光のみを前記受光素子に至らしめてそれを受光させる近距離検出用導光部を設けたことを特徴とする車両用障害物検知装置。」（特許請求の範囲）。
（８−２）「第１図はその第１実施例を示す概略構成図である。この第１図において、１００はレーザ光を発光させ、障害物により反射した反射光を受光する発光・受光部、２００は信号処理・演算部、３００は表示警報回路である。発光・受光部１００において、１１はレーザ光を発光する発光素子としてのレーザダイオード、１２は発光されたレーザ光を適当な発散角度に絞る発光用の光学手段としての凸レンズ（以下発光レンズ）、１３は物体から反射された反射光を集光する受光用の光学手段としての凸レンズ（以下受光レンズ）、１４は反射光を入れる近距離検出用としての平面部、１５は反射光を受光する受光素子（例えばホトダイオード）である。発光素子１１および受光素子１５は発光レンズ１２および受光レンズ１３の焦点近傍でかつ焦点からレンズ寄りに設定されている。１６はレーザダイオード１１を駆動する発光回路、１７は受光素子１５の信号を増幅する受光回路、１８は受光レンズ１３を本体ケース２０に固定するクッション、１９は発光レンズ１２を本体ケース２０に固定するクッション、２０は発光・受光部１００の本体ケースである。」（　第（２）頁左上欄第２行から同頁右上欄第３行まで）。
（８−３）「第６図において．（Ａ）は本発明の第２実施例の発光・受光部１００’を示している。直接反射光を受光素子１５に入れるために第１実施例の平面部１４の代わりにレンズ１３’に穴１４’をあけたものである。発光・受光部１００’のその他の部分は第１実施例と同様である。（Ｂ）は受光レンズ１３’を前方から見た図で、穴１４’の位置および大きさは第１実施例と同様であり、反射光は効率良く受光素子１５に入射する。
　第７図に本発明の第３実施例を示す。近距離からのレーザ反射光を直接受光素子１５に入れる代わりに、焦点距離を長くする曲率を有し受光レンズ１３”とは光軸がずれるようにして受光レンズ１３”に組み込まれたレンズ１４”を用いて受光素子１５に反射光を集光させるものである。第７図（Ａ）は発光・受光部１００”を示している。１３”は受光レンズ、１４”は受光レンズ１３”に組み込まれた近距離検出用受光レンズである。発光・受光部１００”のその他の部分は第１実施例と同様である。（Ｂ）はレンズ１３”の前方から見た図で、受光素子１５に入れる反射光の強度はレンズ１４”の位置、大きさ、焦点距離、光軸のずれ角度を適当に選ぶことによって調節することができる。」（第（３）頁左下欄第１１行から同頁右下欄第１４行まで）と記載されている。
（刊行物９に記載された発明）
同じく異議申立人の提出した甲第９号証（実願昭５９−８８３４７号（実開昭６１−３４８５号）のマイクロフィルム）（以下、「刊行物９」という。）） には、次の事項が記載されている。　
（９−１）「発光器から発せられ、物体に当たって反射された光を受光器で受光し、物体の存否あるいは物体までの距離を測定する光レーダ装置であって、
　発光器は、発光素子と、発光素子の発する光を所定方向に集光するレンズとから成り、また、受光器は、受光素子と、所定方向からの光を受光素子上に集光するレンズとから成り、
　発光器あるいは受光器のレンズの周縁部に近接してプリズムを設け、発光素子からの光あるいは受光素子への光の一部をプリズムを通して屈折して、発光器からの光の拡がり角度あるいは受光器への光の拡がり角度を部分的に拡大することを特徴とする光レーダ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（９−２）「第２図は、本考案の第２実施例を示す模式図であり、この第２の実施例が第１実施例と相違するところは、プリズム４０を受光器２０側に設けた点である。その他は、両者とも全く同一であるので、同一部分には同一符号を付し、再度の説明は省略する。
　第２図おいて、プリズム４０は、レンズ２２の周縁部に近接して設けられ、発光器１０と受光器２０との隣接側に配置されている。従って、プリズム４０によって屈折されずに、受光素子２１に到達する光の拡がり角度は、θｒであるが、プリズム４０によって屈折されて受光素子２１に到達する光の拡がりは、発光器１０と受光器２０との隣接側方向に膨らませられ、結局、受光器２０への全体的な光の拡がり角度は、θｒであるが、発光器１０と受光器２０との隣接側方向のみは、部分的にθとなる。
　その結果、領域Ａに入る物体の他、領域Ｃに入る物体をも感知可能となり、発光器１０および受光器２０の比較的近くにある物体３０を感知できるようになる。すなわち、領域Ｃ内にある物体３０は、発光器１０からの発光ビーム５０に照射されて、その照射光を乱反射し、その乱反射光の一部をレンズ２２およびプリズム４０を介して受光素子２１にて受光し、物体３０を感知することができる。」（　第８頁第４行から第９頁第９行まで）。
（刊行物１０に記載された発明）
同じく異議申立人の提出した甲第１０号証（実願平１−７８６２２号（実開平３−１７５８３号）のマイクロフィルム）（以下、「刊行物１０」という。）） には、次の事項が記載されている。
・「投光部から投光ビームを所定区域に投射するとともに、この投光ビームの反射光または透過光を受光部で受光し、前記投光ビームの投射範囲と前記受光部の受光視野とが重合する検知エリアに被検知物体が存在した場合に、この被検知物体により前記投光ビームが反射または遮断されて前記受光部の受光量が増加または減少することから被検知物体を光学的に検知するようになった光電センサにおいて、センサ本体における前記投光部の投光面または前記受光部の受光面に選択的に装着されて前記投光ビームまたは受光視野を変化させることにより前記検知エリアの設定を変えるプリズムまたはレンズ等の光学系からなる光ビーム変更用アタッチメントを備えてなることを特徴とする光電センサ。」（実用新案登録請求の範囲）。
［３］対比・当審の判断
（請求項２に係る発明）
　本件特許明細書中には、測定面での反射の際に生じる変調位相について、次のように記載されている。
・「測定される粗い表面で反射した光は、レーザー光線のコヒーレンスのために斑点状の強度分布を持っている。」（特許公報４頁７欄３１行〜３２行）
・「受光対物レンズに当たってフォトディテクタに送られる光線は、代表的な変調位相を有している」（同４頁７欄３９行〜４０行）
・「この変調位相は、受光対物レンズに入射する放射場のすべての変調位相にわたって適当な強度で決定された平均値によって生じる」（同４頁７欄４０行〜４３行）
・「この平均値は・・・粗い表面の構造に応じて変動」（同４頁７欄４３行〜４４行）し、このことが測定距離の変動を引き起こすことは明らかである。
　そして、
・「受光装置が、光電子変換器（２４）を接続した光導体（１７’）を有」（請求項２）する構成により、
・光電変換器に至るまでの光導体を何度も湾曲させることができ」（同４頁８欄６行〜７行）、その結果、
・「すべての変調位相にわたって決定される前記平均値の算出が補助される」（同４頁８欄８行〜９行）という効果を奏する。
　これらの記載、及び、
・請求項２に係る発明は、対象物（１６）が遠距離にある場合と同じく近距離にある場合の距離測定をも考慮したものであること、
・距離測定のためには、対象物（１６）からの反射光が距離に関わらず常に受光対物レンズ（１５）に入射する必要があるが、本件発明における距離測定光学系は、コリメーター対物レンズ（１２）とは別に受光対物レンズ（１５）が配置されており、このような光学系で対象物（１６）からの反射光が距離に関わらず常に受光対物レンズ（１５）に入射し得るためには、対象物が入射光を様々な角度に反射する性質を有する必要があること、
を併せ考えると、請求項２に係る発明における「対象物（１６）」として、その表面が鏡面であるものを含むとは考えられず、少なくとも光拡散性を有する面であって、実質的には表面が粗面で形成されているものに限ると解してよいと言える。
　そこで、これらのことを念頭において、請求項２に係る発明と、刊行物１〜１０に記載された発明とを対比検討すると、
　刊行物１に記載された発明では、測定対象となる標的は岩石等であるから、請求項２に係る発明における「対象物」に相当し、したがって、反射面では請求項２に係る発明と同様、変調位相が生じるものと考えられるが、受光光学系中には、光導体を有していないので、上記変調位相による距離変動を除去することができないものである。
　一方、刊行物２に記載された発明では、受光光学系中にファイバー３３を有するが、測定対象となる標的はコーナーキューブ２７であり、コーナーキューブの反射面が鏡面であることは技術常識であるから、請求項２に係る発明における「対象物」に相当するものではなく、したがって該反射面で変調位相が生じるとは言えないものである。すなわち、刊行物２に記載された発明におけるファイバー３３は、変調位相による距離変動を除去するために設けられたものとは言えない。
　したがって、標的としてコーナーキューブ（鏡面）を用いる刊行物２に記載された発明を、岩石等（粗面）を標的とする刊行物１に記載された発明に適用する必然性は見いだし得ないし、適用し得るとしたところで、岩石等の粗面で反射する際に生じる変調位相による距離変動を除去する効果は、容易に予測し得るものではない。
　また、刊行物３に記載された発明も半導体レーザにより生じるスペックルを解消するものである点で本件特許発明とは異なり、しかも、半導体レーザを高周波信号を重畳させて駆動することによりスペックルパターンを解消するものであって、光導体を用いるものではない。
　刊行物４〜１０に記載された発明は、光学系中に光導体を有するものではない。
　そうすると、請求項２に係る発明は、刊行物１〜１０に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項３に係る発明）
　請求項３は、請求項１または２の従属請求項であり、このうち、請求項１に係る発明については、特許異議申し立てがなされていない請求項に係る発明であり、請求項２に係る発明については、前記のとおり、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができないものであるから、請求項３に係る発明は、異議申立人の提出した証拠から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項１０に係る発明）
　請求項１０は請求項２の従属請求項であり、請求項２に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができないものであるから、請求項１０に係る発明は、異議申立人の提出した証拠から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項１１に係る発明）
　請求項１０に係る発明に対する判断と同様である。
（請求項１２に係る発明）
　請求項１２は、請求項１〜１１の従属請求項であり、このうち、請求項１、４〜９に係る発明については、特許異議申し立てがなされていない請求項に係る発明であり、請求項２、３、１０、１１に係る発明については、前記のとおり、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができないものであるから、請求項１２に係る発明は、異議申立人の提出した証拠から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項１３に係る発明）
　請求項１３は、請求項１〜１２の従属請求項であり、このうち、請求項１、４〜９に係る発明については、特許異議申し立てがなされていない請求項に係る発明であり、請求項２、３、１０、１１、１２に係る発明については、前記のとおり、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができないものであるから、請求項１３に係る発明は、異議申立人の提出した証拠から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項１６に係る発明）
　請求項１６は請求項１２、１３の従属請求項であり、請求項１２、１３に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができないものであるから、請求項１６に係る発明は、異議申立人の提出した証拠から容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
（甲第５号証について）
　異議申立人の提出した甲第５号証（特開昭６１−６２８８５号公報）は、レーザ光源を用いた距離速度計に関するものであり、レーザ光源の強度変調周波数と距離分解能についての言及はあるものの、請求項２に係る発明における光導体を有する光学系については記載されていない。
　したがって、甲第５号証を考慮したところで、請求項２に係る発明を容易に想到し得たものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項２、３、１０、１１、１２、１３、１６に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２、３、１０、１１、１２、１３、１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
距離測定装置
【発明の詳細な説明】
　本発明は、請求項１，２の前提概念に記載の構成を持つ距離測定装置に関するものである。
　この種の装置は、Ｗｉｌｄ　Ｈｅｅｒｂｒｕｇｇ　ＡＧ，Ｓｃｈｗｅｉｚの刊行物　Ｖ．８６，「測地学的精度の、作動時間測定方式による距離測定」から知られている。この距離測定方法は、自然の粗い表面を持った対象物までの距離を測定するためにも用いられる。例えば数百メートル以下の距離を測定しなければならないような採石場、横穴式地下施設の壁、トンネルの側壁等のように接近しがたい表面を測量するために、放射性の大きな表面を持ったパルス式赤外線半導体レーザーダイオードを放射源として用いる装置が使用される。パルス長さは１２ｎｓｅｃのものが使用される。この放射源の利点は、数ワットのオーダーの高いピーク出力の放射パルスを発生させることができ、その結果、必要とされる数百メートルの測定距離が達成される点である。精度は５ないし１０ｍｍである。一方欠点は、前記レーザーの放射表面のサイズが３００／ｕのオーダーの比較的大きい場合である。というのも、この装置の放射ローブ（Ｋｅｕｌｅ）は約２ｍｒａｄのダイバージェンスを有し、よって５０ｍの場合には光束横断面が０．１ｍになるからである。距離が非常に短い場合にもこの装置の光束横断面は数センチの径を有している。なぜなら、２ｍｒａｄの光束ダイバージェンスで数ワットのパルス出力を放出するために、数センチの径の対物レンズを必要とするからである。
　送光対物レンズと受光対物レンズが別個に切り離して配置されているので、１０ないし１５ｍ以下の近接範囲にたいしては、送光光束と受光光束とを重ねるために補助レンズを装着しなければならない。他の欠点は、赤外線測定光線を使用しているので、実際に測定された対象物の位置を確認できないことである。目標物の位置を視認させるために、可視光線を放出する付加的なレーザーが設けられるが、その光軸を送光光軸にたいして慎重に位置決めしなければならない。この装置は電子評価装置及び表示装置を備えており、キーボードを介して追加値を入力して、演算を行なうこともできる。
　ドイツ特許第４００２３５６号公報からも同様に、送光対物レンズと受光対物レンズとを別個に配置した距離測定装置が知られている。送光装置は、電子的に相補的に切換え可能な二つのレーザーダイオードを有している。そのうち一方のレーザーダイオードは光波列を測定区間に送り、他方のレーザーダイオードは光波列を参照区間に送る。両波列は、評価電子装置に接続されている同一の受光体によって交互に受光される。この公報からは、両レーザーダイオードが可視光を放射するのかどうかを読み取ることができない。測定される距離範囲は２ないし１０ｍと記載されており、測定精度を数ｍｍの範囲にすることを目的としている。
　雑誌“Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ”１１／９２，第６頁から第８頁までには、Ｓｉｃｋ　ＧｍｂＨ社の距離測定器ＤＭＥ２０００が記載されている。この距離測定器は、作動時間測定をベースにした光学的距離測定方式に依拠しており、可視光を放出する二つの半導体レーザーダイオードで作動する。コリメーター光学系を備えた一方のレーザーダイオードが必要な送光光線を発生させ、第２のレーザーダイオードが必要な参照信号を直接受光体に送る。送光光束と受光光束とは互いに同軸に配置されており、その結果比較的大きな径を備えた１個の対物レンズだけが使用される。自然な粗い表面にたいする測定距離は０．１ないし２ｍであり、光点の径は約３ｍｍである。１３０ｍ以下の比較的遠い対象物にたいしては、測定される対象物に反射フォイルを取り付けねばならない。この距離の場合光点の径は約２５０ｍｍである。同軸の送光光学系と受光光学系に関連して、受光体として、比較的大きな面積のピンフォトダイオードが使用される。これにより、強く発散する受光光線ローブと送光光束とのオーバーラップが与えられ、その結果０．１ｍ以下の距離は測定できるが、前述のように検出器の面積が大きいことにより、付加的な反射体なしでは大きな測定距離を得ることはできない。建設業、特に内装業及び配管業では、３０ｍ以下の距離にある粗い表面を、付加的な準備なしに反射体により測定する必要がある。要求される測定精度が１ないし２ｍｍの場合、受光光束の発散ができるだけ小さくなければならない。なぜなら、発散が大きいと、周囲光成分を受光することにより、非常に大きな雑音信号が受光体に発生するからである。しかしながら、２ｍｒａｄ程度の小さい受光光束の発散は、送光光学系と受光光学系が別個に配置されている場合、受光光束と送光光束とのオーバーラップは１ないし２ｍにすぎず、よって付加的な処置をしなければこの距離以上の距離測定は不可能である。従って本発明の課題は、十分に照準された可視測定光束にして、近接範囲では０．５ｃｍ以下の径を有し、遠方の境界範囲では１ないし２ｃｍ以下の径を有する可視測定光束を用いて、測定器の前縁から少なくとも３０ｍまでの全測定範囲にわたって自然な粗い表面にたいする距離測定を可能にし、しかも測定精度がミリメートルの範囲にあるような距離測定装置を提供することである。
　この課題は、冒頭で述べた種類の装置において、本発明によれば請求項１，２の特徴部分によって解決される。本発明による装置の有利な構成及び変形例は、従属項３ないし
１７
　本発明による距離測定装置では、コリメーター対物レンズは、強く結束された測定光線を光軸に沿って生じさせる。その横に配置されている受光対物レンズの光軸は、コリメーター対物レンズの光軸にたいして少なくともほぼ平行に延びており、コリメーター対物レンズの光軸と共通の面内にある。避けがたい測定光束の発散と、比較的密に並んでいる光学結像系と、これらの光学結像系の焦点距離とにより、ほぼ２ｍ以内の近傍にある対象物で反射した測定光線は、ほぼ受光対物レンズの焦点において結像する。受光光線が狭い面に集中することにより、遠く離れた測定距離に至るまでの信号評価上の強度問題は生じない。
　しかしながら、近い測定距離にたいしては、対象物で反射した光点の結像位置が、焦点から縦方向に且つ受光対物レンズの光軸にたいして横方向に次第に離れていくことが観察される。この場合、焦点に配置されている光導体入射面には光線が入射せず、これにより測定下限が達成される。本発明の第１実施例によれば、光導体入射面は、光点の結像位置のずれに追従する。しかも、受光対物レンズの光軸にたいして横方向にだけ追従する。光軸に沿った追従の必要はない。なぜなら、近傍の対象物で反射した測定光線に関しては強度上の問題はないからである。しかも、正確な結像位置への追従は評価電子装置のオーバーライドを生じさせることが明らかになった。光導体入射面の移動を制御可能なことにより、すべての測定距離にたいして、最適な信号レベルに適合させることが可能になる。これにたいして別の解決法によれば、光導体入射面を位置固定して配置し、
反射手段または拡散手段または回折手段
　本発明による装置の測定精度を制限する作用は、測定される粗い表面との協働で生じる、変調されたレーザー光線の物理学的特性に由来する。
　半導体レーザーダイオードの可視光線は、等距離スペクトル線（モード）のスペクトルとして放射される。変調電流が作用しているあいだ、モードの波長も光線密度（強度）も変化する。従って、波長に応じて、電気変調パルスにたいするレーザーパルスの種々の変調位相遅れが生じる。この場合、変調位相は、一つの変調パルスの作用時間内におけるレーザーパルスの放射継続時間ｔにわたる強度変分Ｉ（ｔ）の時間的重心ｔＳに関係している。数学的には時間的重心ｔＳは、Ｉ（ｔ）ｔｄｔの積分値をＩ（ｔ）ｄｔの積分値で割った値に等しい。この場合、積分範囲はレーザーパルス全継続時間に等しい。
　波長に応じて変化する変調位相遅れは、変調の種類及び変調パルス幅に応じて、１．３ｎｓ以下の時間的レーザーパルス遅れに対応することができる。対応する見かけの距離差は、２００ｍｍ以下である。
　測定される粗い表面で反射した光は、レーザー光線のコヒーレンスのために班点状の強度分布を持っている。この強度分布はスペックルの名で知られている。粗い表面がミラーであるときにレーザー光線が反射する方向でのみ、スペックルはレーザー光線の種々のモードに合致する。モードの波長が種々あるため、他のすべての方向にたいしてはこの限りではない。従って、空間的に種々の変調位相を持つ放射場が存在する。
　受光対物レンズに当たってフォトディテクタに送られる光線は、代表的な変調位相を有している。この変調位相は、受光対物レンズに入射する放射場のすべての変調位相にわたって適当な強度で決定された平均値によって生じる。この平均値は、放射場を介してスペックレス構造に応じて変動する。即ち粗い表面の構造に応じて変動する。巨視的には同形に見える表面を持った対象物を測定方向にたいして垂直に移動させることにより、前記変調位相変動に対応する距離誤差が２０ｍｍ以下であることが判明した。
　また、レーザーダイオードの変調を、パルス幅が２ｎｓ以下の励起パルスで発生させるだけで、物理学的条件を決定的に改善できることが明らかになった。この場合、変調位相差は波長に応じて小さくなり、これに対応する距離変動は２ｍｍ以下になる。
　距離測定装置内に光導体を使用することは知られている。本発明による距離測定装置にこの光導体を適用すると、光電変換器に至るまでの光導体を何度も湾曲させることができるという特別な利点が生じる。これにより、すべての変調位相にわたって決定される前記平均値の算出が補助される。
　電子系及び光電変換器におけるドリフト効果を補正するため、外部距離測定の前後に、既知の長さの内部参照距離を測定することは知られている。このため、本発明による距離測定装置では、光線が外部光路を介して到達しないように、光放散要素が視準された測定光束の中に入れられる。この光放散要素の放散特性は、光導体入射面が位置調整される空間範囲に適合せしめられる。これにより、本発明による装置の機能にとって重要な二つの利点が得られる。その一つは、光線が測定光束の各部分から光導体入射面に達し、これにより測定光束の横断面を介して変調位相の差が距離測定に影響しないことである。光導体入射面が移動する空間の全範囲において光放散要素から光線が放散されるので、光導体入射面の各位値での参照測定を即座に、しかも位置を新たに調整することなく行なうことができ、よって測定時間が短縮される。単位面積あたりの放散強度は、評価装置のオーバーライドが確実に避けられるように調整することができる。従ってこの処置は、位置調整可能な光導体入射面を持った構成にたいしてばかりでなく、位置固定の光導体入射面と付加的な放射方向転換手段とを備えた構成にたいしても同等に効果的である。
　次に、本発明による装置を、添付の図面に図示した実施例に関して詳細に説明する。この場合、上記以外の利点についても説明する。図面において、
図１は　　位置調整可能な光導体入射面を備えた本発明による装置全体の平面図、
図２は　　光線方向転換用のミラーを備えた受光部分を示す図、
図３は
図４は
図５は
である。
　図１において、半導体レーザー１０は可視測定光束１１を発生させる。測定光束１１は、コリメーター対物レンズ１２によって光軸１３の方向へ平行光束として送られ、ほぼ４ｍｍの径を有している。受光対物レンズ１５の光軸１４はコリメーター対物レンズ１２の光軸１３にたいして少なくともほぼ平行に延びており、光軸１３と同一平面内にある。受光対物レンズ１５の径はほぼ３０ｍｍであり、受光角はほぼ１２０°である。その結果、光束横断面は遠方にある対象物１６で反射した光線強度にとって十分な大きさであり、他方近くの対象物から大きな入射角で反射してきた光線も受光することができる。遠方にある対象物１６は受光系１５にとっては無限遠にあるように見え、その結果、対象物によって生じた測定スポットの光軸１４上での結像位置は受光対物レンズ１５の焦点に位置している。この場合、光導体入射面１７はその基本位置に配置されている。光導体端部は、板ばね１９に固定されている保持部材１８により把持されている。板ばね１９の他端は、距離測定装置のケーシング２０に固定されており、従って弾性枢着部を形成している。板ばね１９は、予じめ緊張させた状態で偏心体２１に接している。偏心体２１は、モータにより軸２２の回りを回転可能である。偏心体２１が回転すると、保持部材１８は光軸１４にたいして横方向に例えば位置１８’に移動する。調整距離は、１実施例ではほぼ３ｍｍである。位置１８’において、近くにある対象物の光線が受光される。このことを図面では破線で示した受光光束によって示した。光導体入射面の位置調整は、ほぼ受光対物レンズ１５の焦点面内で行なわれる。近くにある測定スポットの正確な結像位置が光線方向において焦点面の後方にあることは明らかである。
　本実施例で選定された、弾性枢着部及び偏心体を備えた位置調整装置の代わりに、例えばスライダ要素またはマルチリンク要素のような他の構成も可能である。
　光導体１７’はその前部部分が自由に運動可能であり、その結果光導体１７’は保持部材１８の位置調整に追従することができる。光導体１７’の後部部分２３は何度も湾曲して固定されている。後部部分２３の端部には、光電変換器２４が光導体射出面の後に接続されている。受光信号は評価装置２５に供給される。
　装置のケーシング２０から射出する測定光束の領域には、鏡面加工された反射性に乏しい密閉円板２６が取り付けられている。密閉円板２６は、反射を抑制するために光線にたいして斜めに設置してもよい。さらに、残留拡散光が光導体入射面に達しないようにするため、管状の絞り２７が設けられている。この絞り２７の光入射口の前方には、切換え可能な光線方向転換装置２８が配置されている。光線方向転換装置２８はモータにより軸２９の回りを回動可能である。測定光束１１の作用を受ける光線方向転換装置２８の表面は拡散性があり、この場合、発散性の拡散円錐３０が発生する。光導体入射面１７の領域における拡散円錐３０の開口は、このようにして発生した参照光経路からの光線がすべての位置で受光されるほど大きい。
　評価装置２５は、半導体レーザー１０を変調するための電子回路も含んでいる。コリメーター対物レンズ１２の光軸１３上で半導体レーザー１０の放射方向を調整するため、半導体レーザー１０のケーシングは軸３１の回り、またはこれにたいして垂直な軸の回りに回動可能に支持されていてもよい。この調整は、選定された受光信号に依存してモータにより評価装置２５を介して制御することができる。光軸１３，１４の、共通の面にたいするわずかな誤調整を補正するため、光導体入射面を光軸１３，１４の共通の面内においてばかりでなく、この面にたいして垂直に位置調整することも有利である。受光対物レンズ１５の焦点面内で適宜に操作運動することにより、最適な信号レベルを持った位置を検出することができ、この光導体入射面１７の位置で信号評価を行なうことができる。
　評価装置２５は、表示装置３２とキーボード３３とを有している。このキーボード３３を介して例えば修正値、または実際に距離測定を行なうための補助的な情報を入力することができる。一つの重要な補助情報は、両光軸１３，１４によって決定される面の水平位置、または対象物にたいして事実上垂直に測定できるように鉛直位置を考慮したものである。このため距離測定装置に、例えば２軸の電子傾斜計３４を付設してもよい。傾斜計３４の水平軸線は光軸１３，１４の面内にあり、且つこれらの光軸にたいして垂直に指向されている。傾斜計３４の出力信号は評価装置２５に送られ、距離測定に際して自動的に考慮される。一方この出力信号を半導体レーザー１０或いは送光経路内の図示していない実際の光学的要素の機械的位置調整に使用して、視準された光束を自動的に水平化させてもよい。
　方位を考慮すると、即ち測定光束が水平面内で被測定対象物面にぶつかる角度を考慮すると、空間内での距離測定装置の傾斜についての情報ばかりでなく、距離の測定の可能性も拡大する。即ち、測定値の正反対の（ｐｏｌａｒ）記録が可能になる。このため、距離測定装置にデジタル磁気コンパス３５を付設していてもよい。この磁気コンパス３５の方位参照方向は、コリメーター対物レンズ１２の光軸１３に平行に方向づけられている。測定光束の傾斜及び方位を考慮したた距離測定を複数回行なうことにより、公知の態様で空間内の点及び平面の決定ばかりでなく、一つの測定位置の個々の平面相互の位置も決定することができる。また、機械的軸及び電子タキメーターを備えた測定システムにおいてのみ可能であるような、水平距離の演算的検出も可能である。
　測定のゼロ点として、距離測定装置のケーシング２０の前面、背面または中心も定義され、選択的に例えばキーボード３３を介して評価装置２５に入力され、評価装置２５により距離測定時に自動的に考慮される。
　図２は、近くにある対象物の面によって反射された光束を位置固定の光導体入射面１７へ方向転換させるための第１の解決手段を示している。このため、この解決手段では、光軸１４の外側にあって光軸１４にたいして斜めに配置される
ミラー３６（反射手段）
あってもよい（拡散手段）。
ある。
　
図３は
回折要素（回折手段）３８
　視準された射出する測定光束内に回転可能な二光線プリズムを挿入することにより、本発明による距離測定装置の応用範囲が拡大される。このため、図
４
　測定光線にたいして垂直な指向光線を発生させるための、図
４
　前記アタッチメントの別の課題は、測定光線の光軸１３を受光対物レンズ１５の光軸１４の方向へ転向させることにある。このような構成を図
５
　本発明による距離測定装置のための機能要素は少なく、装置を小型にするのに適している。従って、本発明による距離測定装置は非常にコンパクトであり、特に携帯器として構成することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．半導体レーザー（１０）によって生じる可視測定光束（１１）と、
　測定光束（１１）を光軸（１３）の方向へ視準するためのコリメーター対物レンズ（１２）と、
　測定光線を変調するための回路装置と、
　遠方にある対象物（１６）で反射した測定光束（１１）を受光装置に受光させて結像させるための受光対物レンズ（１５）と、
　半導体レーザー（１０）と前記受光装置との間に内部参照経路を生じさせるための切換え可能な光線転向装置（２８）と、
　対象物（１６）にたいして測定された距離を検出し表示するための電子評価回路（２５）と、
を備えた距離測定装置において、
　前記受光装置が、光電子変換器（２４）を接続した光導体（１７’）を有し、光導体入射面（１７）が、遠方の対象物のための受光対物レンズ（１５）の結像面内に配置され、且つこの位置（１８）から受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）にたいして横方向に移動可能であるように制御可能であることを特徴とする距離測定装置。
２．半導体レーザー（１０）によって生じる可視測定光束（１１）と、
　測定光束（１１）を光軸（１３）の方向へ視準するためのコリメーター対物レンズ（１２）と、
　測定光線を変調するための回路装置と、
　遠方にある対象物（１６）で反射した測定光束（１１）を受光装置に受光させて結像させるための受光対物レンズ（１５）と、
　半導体レーザー（１０）と前記受光装置との間に内部参照経路を生じさせるための切換え可能な光線転向装置（２８）と、
　対象物（１６）にたいして測定された距離を検出し表示するための電子評価回路（２５）と、
を備えた距離測定装置において、
　前記受光装置が、光電子変換器（２４）を接続した光導体（１７’）を有し、光導体入射面（１７）が、受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）上にして、遠方の対象物のための受光対物レンズ（１５）の結像面内に配置され、受光対物レンズ（１５）と光導体入射面（１７）の間にして受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）の外側に、対象物までの距離が短い場合に測定光束（１１）の結像位置を受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）のほうへ転向させる
反射手段（３６）または拡散手段または回折手段（３８）
３．測定光線が、２ナノセカンド以下のパルス幅の励起パルスによりパルス変調されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の距離測定装置。
４．光導体（１７’）が、その延在態様に関し複数回湾曲している（２３）ことを特徴とする、請求項１または２に記載の距離測定装置。
５．光導体（１７’）の光入射端部（１７）が、機械的な位置調整装置（１８，１９，２１，２２）によって保持され、該位置調整装置（１８，１９，２１，２２）は、コリメーター対物レンズ（１２）と受光対物レンズ（１５）の光軸（１３，１４）によって決定されている面内を位置調整可能であることを特徴とする、請求項１に記載の距離測定装置。
６．位置調整装置が、光軸（１３，１４）によって決定されている前記面にたいして垂直に付加的に位置調整可能であることを特徴とする、請求項５に記載の距離測定装置。
７．制御装置を備えたモータ駆動装置が設けられ、前記制御装置が、位置調整装置を基本位置（１８）から所定の位置調整範囲（１８’）にわたって移動させ、その際、受光された光強度が測定されて記憶され、その後信号の評価にたいして最適な光強度が受光されるような位置へ位置調整装置がもたらされることを特徴とする、請求項５または６に記載の距離測定装置。
８．位置調整装置が、モータ駆動される偏心体（２１，２２）を備えた弾性枢着部（１９）から構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の距離測定装置。
９．前記参照経路を生じさせるための切換え可能な光線転向装置として光拡散要素（２８）が設けられ、その拡散特性（３０）が光導体入射面（１７）の位置調整範囲（１８，１８’）に適合していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１つに記載の距離測定装置。
１０．結像位置を転向させるため、受光対物レンズ（１５）の光軸（１４）にたいして傾斜するように指向した反射体（３６）が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の距離測定装置。
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【図面】