(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンシューマについて聴力評価を管理する方法であって、
音声発生器により所定のレベルにて検査オーディオ信号を生成するステップと、
前記コンシューマの耳に前記検査オーディオ信号を表す一連の較正された音響検査刺激を送出するステップであって、前記較正された音響検査刺激は、少なくとも２０ｄＢ  ＨＬの閾上音声レベルであり、かつ、４００〜８，０００Ｈｚの聴力測定周波数範囲内の検査周波数帯域での３つ又はそれ以上の較正された音響検査刺激を含み、連続的な較正された検査刺激間の段階レベルは、少なくとも１０ｄＢである、ステップと、
コンピュータ化された聴力検査システムを使用して、各検査周波数帯域での前記コンシューマの最小聴力レベルを登録するステップと、
前記コンピュータ化された聴力検査システムにより前記コンシューマに計算された聴力プロファイル得点を提示するステップと、
を含み、
前記計算された聴力プロファイル得点は、各検査周波数帯域に対する、２０ｄＢ  ＨＬ以上の閾上音声レベルにおいて少なくとも１０ｄＢの段階レベルで表される各音声レベルのうちの前記コンシューマの最小聴力レベルに基づいており、
前記計算された聴力プロファイル得点は、各検査周波数帯域における前記最小聴力レベルに割り当てられた採点係数に、全検査周波数帯域における重み付けをして、加算することによって求められる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンピュータ化された聴力検査システムは、パーソナルコンピュータを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インターネットを介した前記パーソナルコンピュータとの接続で遠隔顧客サポートコンピュータシステムによってオンライン顧客サポートを前記コンシューマに提供するステップを更に含み、
前記オンライン顧客サポートは、顧客サポートオーディオを前記顧客サポートコンピュータシステムから前記パーソナルコンピュータにストリーミングするステップを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記聴力検査システムは、前記較正された音響検査刺激を前記コンシューマの耳に送出するように構成されたイヤホンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記聴力プロファイル得点は、４〜６の離散的レベルの範囲を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータ化された聴力検査システムは、リモートサーバにオンライン接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リモートサーバは、前記コンシューマに対する前記聴力評価を管理するように構成された聴力プロファイルソフトウェアアプリケーションをホスティングすることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記聴力プロファイル得点を遠隔データベースにて保存するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記較正された音響検査刺激は、少なくとも１つの自然音を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
周囲音声レベルを判定するステップを更に含み、前記コンピュータ化された聴力検査システムに関連したマイクは、前記周囲音声レベルを判定するために使用される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
聴力プロファイル検査を管理する方法であって、
一連の音響検査刺激をコンピュータ化された聴力検査システムにより少なくとも２０ｄＢ  ＨＬの閾上音声レベルにて提示するステップであって、前記音響検査刺激の少なくとも１つは、非階調自然音を表し、前記音響検査刺激は、３つ又はそれ以上の音響検査刺激を４００〜８，０００Ｈｚの聴力測定周波数範囲内の検査周波数帯域にて含む、ステップと、
前記一連の音響検査刺激を少なくとも１０ｄＢの段階レベルにて提示するステップと、
コンシューマの最小聴力レベルを各検査周波数帯域にて登録するステップと、
各検査周波数帯域に対する、２０ｄＢ  ＨＬ以上の閾上音声レベルにおいて少なくとも１０ｄＢの段階レベルで表される各音声レベルのうちの前記コンシューマの最小聴力レベルに基づいて計算された聴力プロファイル得点を提示するステップと、
を含み、
前記計算された聴力プロファイル得点は、各検査周波数帯域における前記最小聴力レベルに割り当てられた採点係数に、全検査周波数帯域における重み付けをして、加算することによって求められる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンシューマの補聴器装用候補を聴力検査システムによって判定する方法であって、
イヤホンを前記コンシューマの耳に当てるステップであって、前記イヤホンは、周囲の背景雑音を減衰するように構成される、ステップと、
複数の検査周波数帯域にて少なくとも２０ｄＢ  ＨＬ以上のレベルである閾上音声レベルの較正された検査音響の刺激を前記イヤホンをした前記耳に提示するステップと、
各検査周波数帯域において、前記コンシューマに提示された前記閾上音声レベルにおける前記コンシューマの最小聴力レベルを登録するステップと、
前記各検査周波数帯域に対する、２０ｄＢ  ＨＬ以上である前記閾上音声レベルにおける前記最小聴力レベルに基づいて計算された聴力プロファイル得点を前記コンシューマに提示するステップと、
前記聴力プロファイル得点に少なくとも部分的に基づいて補聴器装用候補を前記コンシューマに示すステップと、
を含み、
前記計算された聴力プロファイル得点は、各検査周波数帯域における前記最小聴力レベルに割り当てられた採点係数に、全検査周波数帯域における重み付けをして、加算することによって求められる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンシューマのオンライン聴力評価の方法であって、
聴力評価アプリケーションをパーソナルコンピュータにより実行するステップであって、前記聴力評価アプリケーションは、少なくとも部分的にリモートサーバによってホスティングされる、ステップと、
検査オーディオ信号を前記パーソナルコンピュータに通信上結合された音声発生器からイヤホンに送出するステップと、
聴力測定周波数範囲内の３以上の検査周波数帯域において、較正された音響出力信号を少なくとも２０ｄＢ  ＨＬである閾上音声レベル及び少なくとも１０ｄＢの段階レベル増分にて前記イヤホンから送出するステップと、
各検査周波数帯域に対する、前記コンシューマの前記閾上音声レベルにおける最小聴力レベルを前記パーソナルコンピュータによって登録するステップと、
前記コンシューマに、計算された聴力プロファイル得点を、各検査周波数帯域に対する、２０ｄＢ  ＨＬ以上の閾上音声レベルにおいて少なくとも１０ｄＢの段階レベルで表される各音声レベルのうちの前記コンシューマの最小聴力レベルに基づいて提示するステップと、
を含み、
前記計算された聴力プロファイル得点は、各検査周波数帯域における前記最小聴力レベルに割り当てられた採点係数に、全検査周波数帯域における重み付けをして、加算することによって求められる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
オーディオ信号出力を生成するように構成されたオーディオ信号生成器を含むハンドヘルド機器と、
前記ハンドヘルド機器から出力された前記オーディオ信号を受信して、聴力測定周波数範囲内の３以上の検査周波数帯域において、較正された音響検査刺激を少なくとも２０ｄＢ  ＨＬの閾上音声レベルにてコンシューマの耳に送出するように構成されたイヤホンであって、各検査周波数帯域において連続する前記音響検査刺激間の段階レベルは少なくとも１０ｄＢであるイヤホンと、
前記ハンドヘルド機器及びリモートサーバに通信上結合されるパーソナルコンピュータであって、前記リモートサーバ上で少なくとも部分的にホスティングされた聴力評価アプリケーションを実行して、計算された聴力プロファイル得点を表示するように構成される前記パーソナルコンピュータと、
を備え、
前記聴力評価アプリケーションは、前記コンシューマの最小聴力レベルを閾上音声レベル提示に応答して登録し、かつ、各検査周波数帯域に対する、２０ｄＢ  ＨＬ以上の閾上音声レベルにおいて少なくとも１０ｄＢの段階レベルで表される各音声レベルのうちの前記コンシューマの最小聴力レベルに基づいて前記聴力プロファイル得点を計算するように構成され、
前記計算された聴力プロファイル得点は、各検査周波数帯域における前記最小聴力レベルに割り当てられた採点係数に、全検査周波数帯域における重み付けをして、加算することによって求められる、
ことを特徴とするオンライン聴力評価のシステム。
【請求項１５】
オーディオ信号を、インターネットを介して前記パーソナルコンピュータに中継するように構成された顧客サポートコンピュータシステムを更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年７月１６日出願の「ＨＥＡＲＩＮＧ  ＰＲＯＦＩＬＥ  ＴＥＳＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ」という名称の米国特許仮出願第６１／８４７，０２６号の先の出願日のアメリカ合衆国法典第３５巻「特許法」第１１９条に基づく利益を主張するものであり、本出願は、また、２０１３年８月２７日出願の「ＨＥＡＲＩＮＧ  ＰＲＯＦＩＬＥ  ＴＥＳＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ」という名称の米国特許非仮出願第１４／０１１，６２０号の利益を主張するものであり、かつ、該出願の継続出願である。上述の出願は、いかなる目的のためにも、その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本明細書で説明する実施例は、特に、人の聴覚能力を迅速にプロファイル化し、かつ、補聴器装用候補を判定する聴力検査の方法及びシステムに関する。本出願は、「ＣＡＮＡＬ  ＨＥＡＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＤＩＳＰＯＳＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＭＯＤＵＬＥ」という名称の米国特許第８，４６７，５５６号、及び、２０１２年３月１９日出願の「ＢＡＴＴＥＲＹ  ＭＯＤＵＬＥ  ＦＯＲ  ＰＥＲＰＥＮＤＩＣＵＬＡＲ  ＤＯＣＫＩＮＧ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＣＡＮＡＬ  ＨＥＡＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の係属中の米国特許出願第１３／４２４，２４２号に関する。これらの特許の全ては、いかなる目的のためにも、参照により本明細書に全体が組み入れられる。本出願は、また、以下の同時出願の米国特許出願、即ち、アドナン  シェニブを単独の発明者として記載する「ＨＥＡＲＩＮＧ  ＡＩＤ  ＦＩＴＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＵＳＩＮＧ  ＳＯＵＮＤ  ＳＥＧＭＥＮＴＳ  ＲＥＰＲＥＳＥＮＴＩＮＧ  ＲＥＬＥＶＡＮＴ  ＳＯＵＮＤＳＣＡＰＥ」という名称の会社事件番号ＩＨ１３、アドナン  シェニブを単独の発明者として記載する「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＨＥＡＲＩＮＧ  ＡＩＤ  ＦＩＴＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称の会社事件番号ＩＨ１６、及び、アドナン  シェニブを単独の発明者として記載する「ＯＮＬＩＮＥ  ＨＥＡＲＩＮＧ  ＡＩＤ  ＦＩＴＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＮＯＮ−ＥＸＰＥＲＴ  ＵＳＥＲ」という名称の会社事件番号ＩＨ１７に関し、これらの特許の全ては、いかなる目的のためにも、参照により本明細書に全体が組み入れられる。
【背景技術】
【０００３】
純音聴力検査は、聴力評価の究極の判断基準である。この検査は、聴力専門家による臨床用途向けに設計された器具類によって生成される階調音（tonal sound）を一般的に使用して個人の最小可聴閾値を識別することに頼る。標準的な聴力検査用器具類及び付属品は、一般的に、臨床の場において使用される専門の電子医療機器である。例えば、有効な閾値検査及びオージオグラム報告書を取得するために、各種検査が、一般的に、環境において存在する雑音レベルを概ね正常聴力の閾値未満レベルに低減するために「サウンドルーム」と呼ばれることが多い専門の防音室において実行される。標準的なオージオグラム検査のためのサウンドルーム及び臨床器具類の経費を合わせると、２０，０００ドルを簡単に超える可能性がある。
【０００４】
聴力評価の実施は、特に一般家庭又は会社という状況では素人のコンシューマが自己管理するには一般的に実際的ではない。静かな部屋の環境においてさえ、雑音レベルは、典型的には最小可聴閾値を正確に判定するのに必要とされる最大レベルを超える。一般家庭での聴力検査の自己管理に関する別の限界は、試験手順に関連した複雑さであり、この手順は、素人には面倒かつ時間がかかる可能性がある。
【０００５】
現行の聴力評価方法及び関連する報告書は、一般的に、聴覚機能訓練士、耳鼻咽喉科医、補聴器関係の人々など聴力専門家による管理及び解釈向けに設計される。標準的なオージオグラム結果は、一般的に素人のコンシューマにはほとんど価値がなく、提示するのは、一般的に、補聴器装用候補に関連する無関係な情報である。オージオグラム試験報告書は、一般的に、聴力評価及び補聴器処方の標準的な形態と考えられ、専門的であり、潜在的な補聴器コンシューマによる解釈には適していない。例えば、標準的なオージオグラム報告書は、提示するのは、１２５〜８０００Ｈｚの試験周波数に対して逆表示の−１０〜１１０ｄＢ階調音に関する人の聴力感度である。各周波数の聴力感度は、また、他のオージオグラムの形で表中に示される場合がある。しかしながら、これらの報告書は、主として専門家による臨床診断結果及び解釈向けに設計されたものであることから、素人のコンシューマには、特に、補聴器装用候補を示すには一般的に役立つものではない。更に、−１０〜＋１５ｄＢ  ＨＬなど特定の動作範囲での聴覚能力の判定は、一般的に、通常の会話を行う人の能力に関連したものではない。別の限界は、聴力測定用階調音の関連性の無さであり、これらの階調音は、一般的に現実の音を表すものではない。自分で行う聴力評価の別の障害は、標準的な聴力検査機器の上述した経費、複雑さ、及び、利用不可能であることに関係する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８，４６７，５５６号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１３／４２４，２４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
標準的な聴力評価方法の限界の一部を回避するために、パーソナルコンピュータを使用する自己管理式のオンライン検査を含め、自動化されたコンピュータ対応の各種の聴力評価方法が提案されている。しかしながら、これらの検査は、聴力測定検査の規格を満たしていない家庭用電化製品の音声特性によって引き起こされることが多い不正確性のために不適当であることが多い。例えば、サウンドカードなど家庭用電化製品は、受け入れがたい全高周波歪み（ＴＨＤ）、予測不可能な周波数応答、過大信号雑音及び／又は過大クロスオーバー歪みを招く場合がある。不利な音声特性の発生源の原因は、サウンドカード、スピーカ、コンシューマ用ヘッドホン、配線、コネクタなどにある可能性がある。オーディオ特性に関係する上述した障害物に加えて、コンシューマ向けトランスデューサ（例えば、コンシューマ向けイヤホン）から出て来る音響信号の較正は、パーソナルコンピュータ又はパーソナル電子デバイスを使用する素人のコンシューマによる正確な聴力評価を妨げる手強い難題である。
【０００８】
聴力スクーリング検査では、合否基準に基づいて個人の基本的な聴力評価が得られる。概して、これらの検査は、携帯型機器を使用して聴力専門家又は看護師によって管理され、該携帯型機器は、多くの場合、検査される群の年齢に応じて２０〜４０ｄＢ  ＨＬの所定のレベルにて限定された１組の検査刺激を生成する。これらの検査は、一般的に政府機関、州及び国の指針に従って変わる。標準的な聴力測定評価と同様に、階調雑音及び狭帯域雑音が、聴力スクーリング検査を管理するために一般的に提示される。現行の聴力スクーリング方法の１つの大きな欠点は、聴覚能力を判定して補聴器装用候補を示す感度及び特異性が無いことである。その結果として、「不合格となった」被験者は、一般的に、補聴器装用候補の評価及び補聴器装着の前に更なる聴力評価に向けて聴力専門家への照会に付される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、臨床器具類及び専門の設定を必要としないコンシューマの聴覚能力及び補聴器装用候補の較正された評価のために例示的なシステム及び方法を説明する。いくつかの実施形態において、聴力評価では、較正されたオーディオ信号を生成するように構成されたオーディオ信号生成装置と連動して標準的なパーソナルコンピュータを使用して、迅速な聴力プロファイル検査をコンシューマの一般家庭又は会社などコンシューマの環境において管理する。いくつかの実施形態において、オーディオ信号生成器装置は、ハンドヘルドであって、かつ、聴力検査中に体に装用されるか、又は、テーブル上に置かれ得る。聴力プロファイル検査では、一般的に２０ｄＢ  ＨＬを上回る一連の閾上検査刺激を、約７０〜８０ｄＢ  ＨＬの検査レベルまで１０〜２０デシベルの範囲の増分で提示する。検査信号は、４００〜８０００Ｈｚの範囲の周波数帯域において提示することができる。各検査周波数帯域にて提示された閾上音声レベル範囲内のコンシューマの最小聴力応答は、パーソナルコンピュータを使用して登録することができ、該パーソナルコンピュータは、スマートフォン又はタブレットコンピュータを含み得る。パーソナルコンピュータは、聴力プロファイルソフトウェアアプリケーションを実行して、本明細書で説明する聴力プロファイル化方法を実行し、かつ、全体的な聴覚能力及び補聴器の表示を表示する計算された聴力プロファイル得点を提示する。聴力プロファイル得点は、完全又は部分的であり、例えば、聴覚能力の５つの離散的レベル又はカテゴリの約１つを示すことができる。１つの実施形態において、評価プロセス全体は、プロファイル化、採点及び補聴器の表示を含め、約１０分かからないであろう。コンシューマに対する経費は、在宅を含む、実際上どこでもパーソナルコンピュータを使用して較正された検査を管理する最小増分ハードウェア及びソフトウェアを含め、５０ドル未満であり得る。
【００１０】
例示的な実施形態において、提示される音響の刺激は、３０〜８０ｄＢ  ＨＬの閾上範囲にあり、約１０デシベルの検査増分で、５００、１０００、２０００、４０００、及び６０００Ｈｚの周波数帯域にて提示される。得点は、提示される閾上範囲内の最小聴力レベル（ＭＡＬ）に基づいて計算して、米国規格ＡＮＳＩ／ＡＳＡ  Ｓ３．５に従って、音声了解度指数（ＳＩＩ）などの適切な係数により重み付けすることができる。
【００１１】
１つの例示的な実施形態において、聴力プロファイル評価システムからの音響の検査信号の送出を、較正された電気音響性能を有する標準的なコンシューマ向けイヤホンによって提供することができる。イヤホンは、挿入イヤーチップを設けて、耳道を閉塞して、典型的な部屋環境内に存在する周囲の背景音の聴力を低減することができる。２０ｄＢ  ＨＬを一般的に超える閾上レベルに検査提示を制限し、かつ、耳閉塞イヤーチップを使用することによって、聴力プロファイル化は、任意の妥当に静かな部屋環境内で実行することができ、専用のイヤホン及び臨床の場の経費及び不便さが排除される。１つの実施形態において、マイクを組み込んで、周囲の背景雑音のレベルを感知して、相応に聴力評価プロセスを調整することができる。提示レベル及び検査周波数の範囲を縮小し、検査増分レベルを１０ｄＢ又はそれ以上により増大させて、簡素化された採点システムを提供することによって、素人のコンシューマに、理解しやすく、かつ、聴取装置装用候補に相関する代替案聴力評価方法を提示することができる。
【００１２】
１つの実施形態において、１つ又はそれ以上の自然音は、較正された検査信号として提示される。例えば、ドラム音が、低周波数可聴範囲の検査に提示され得、鳥の鳴き声が、高周波数可聴範囲の検査に提示され得る。聴力プロファイル検査は、リモートサーバにより少なくとも部分的にホスティングされ、かつ、コンシューマ側にてリモートサーバ及びハンドヘルドオーディオ発生器装置にオンライン接続されるコンシューマ自らのパーソナルコンピュータによって実行される聴力プロファイルソフトウェアアプリケーションでオンラインで管理され得る。オンラインコンピュータ化された聴力検査システムは、聴力評価プロセス中にオンラインサポートを提供することによって有利であり得る。１つの実施形態において、顧客サポート要員は、音声通信を顧客サポートコンピュータシステムから検査イヤホンにオンラインで送り得る。顧客サポート要員は、また、顧客サポートコンピュータシステムを使用して、ボイスオーバインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）通信を使用して上述したマイクによって音声通信をコンシューマからオンラインで受信し得る。
【００１３】
本発明の上記の目的、特徴、態様、及び付随する利点は、添付図面に関連して理解するときに本発明を実践する目下企図されている最良の形態を含め、様々な実施形態の以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】１つの実施形態による、較正されたオーディオ信号を生成するオーディオ信号生成器、パーソナルコンピュータ及び較正された検査音を生成する挿入イヤホンを含むハンドヘルド機器を含むコンピュータ化された聴力検査システムの図である。
【図２】１つの実施形態による、スマートフォン及びユーザのシャツにクリップ留めされたハンドヘルド機器を使用する聴力プロファイル検査システムの図である。
【図３】１つの実施形態による、聴力プロファイルカテゴリ、聴力プロファイル採点尺度、及び補聴器装用候補の表示を含む聴力プロファイル採点システムの図である。
【図４】１つの実施形態による、類別されたイヤーチップ、２−ＣＣ音響カプラ、イヤホンカプラインターフェース、及び騒音計を伴う標準的なコンシューマ向けイヤホン用較正システムの図である。
【図５】５００Ｈｚ帯域での低周波数における聴覚能力を評価するドラム響き線（drum snare）音再符号化からの検査信号の時間領域グラフである。
【図６】図５のドラム響き線検査信号の波長スペクトルグラフである。
【図７】６０００Ｈｚ帯域での高周波数における聴覚能力を評価する鳥の鳴き声録音から検査信号の時間領域グラフである。
【図８】図７の鳥鳴き声検査信号の波長スペクトルグラフである。
【図９】１つの実施形態による、検査信号を自動的に提示して最小聴力レベルを判定する簡素化された例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【図１０】１つの実施形態による、聴力プロファイル検査アプリケーションを採用するリモートサーバ及び遠隔顧客サポートコンピュータシステム及び要員を含む例示的なオンライン聴力プロファイル検査システムを示す図である。
【図１１】１つの実施形態による、検査進行中の、ウェブブラウザからの聴力プロファイル検査ユーザインターフェースの図である。
【図１２】１つの実施形態による、補聴器装用候補及び補聴器推奨事項を示す、ブラウザユーザインターフェース上で提示される聴力プロファイル検査尺度及び得点の正面図である。
【図１３】１つの実施形態による、聴覚能力を記述する尺度及び聴取装置装用候補に関連して提示される部分的聴力プロファイル検査得点の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の十分な理解が得られるように特定の詳細を以下で説明する。しかしながら、いくつかの実施形態は、本明細書で説明する全ての詳細を含まない場合がある。いくつかの例において、本発明の説明する実施形態を不必要に不明瞭にするのを回避するために、いくつかの周知の構造体を図示しない場合がある。
【００１６】
本開示は、図１〜１３に示すように、コンシューマの聴覚能力をプロファイル化して費用がかかる設備及び臨床の場を必要とすることなく迅速にかつ安価に補聴器装用候補を示す例示的なシステム及び方法を説明する。図１を参照すると、１つの実施形態において、評価プロセスは、コンシューマの一般家庭又は会社などコンシューマの通常の環境において聴力検査を管理するために、較正されたオーディオ信号３１（また「検査オーディオ信号」及び「オーディオ信号」と本明細書で呼ぶ）をイヤホン４０に生成するように構成されたハンドヘルド機器３０と共に、汎用コンピューティングデバイス、例えば、標準的なパーソナルコンピュータ１０を使用する。パーソナルコンピュータ１０、ハンドヘルド機器３０、聴力プロファイルソフトウェアアプリケーション５０、及びイヤホン４０は、コンピュータ化された試験システム２０（「コンピュータ化された聴力検査システム」とも本明細書で呼ぶ）を集合的に形成することができる。コンピュータ化された試験システム２０は、一般的に２０ｄＢ  ＨＬを上回る一連の閾上検査刺激４１をコンシューマ１の耳２に提示する。参考のために、０ＨＬは、正常聴力の個人の最小可聴閾値を表し、閾上は、正常聴力の閾値を上回る音声レベルを指す。また、２０ｄＢは、音声レベルの観点から閾値レベルを上回る有意な増加、並びに、音響検査刺激４１を生成する電気オーディオ信号３１の電気信号要件を表す。様々な実施形態において、検査刺激４１は、例えば、ＡＮＳＩ／ＡＳＡ  ３．６規格に従って５ｄＢの増分を指定する標準的な聴力測定検査法とは対照的に１０〜２０ｄＢの動作範囲において段階レベルで提示することができる。
【００１７】
図２は、自己管理に向けて聴力評価アプリケーションを実行する、スマートフォン１５に接続されたハンドヘルド機器３０を有するコンピュータ化された聴力検査システムのスマートフォンによる実施形態を示す。ユーザ１は、指示に沿って、スマートフォン１５のタッチスクリーン１２を使用して、聴力応答を登録する。同様に、聴力プロファイル得点７２、聴力プロファイル７６（「聴覚能力」とも本明細書で呼ぶ）、及び、補聴器装用候補７９が、聴力プロファイル検査後にユーザに提示される。コンピュータ化された聴力検査システム２０を実行して、臨床の場以外の環境におけるコンシューマの聴覚能力の迅速かつ十分に正確な評価を可能にし、かつ、聴覚能力尺度７５及び補聴器装用候補の尺度７８を有する理解しやすい採点システムを提供することができる。
【００１８】
１つの実施形態において、音響検査刺激４１を約４００〜８０００Ｈｚの聴力測定周波数範囲内の３つ又はそれ以上の周波数帯域にて提示し得る。各検査周波数帯域にて提示される音声レベルの閾上（正常聴力に対する）範囲内のコンシューマの最小聴力レベル（ＭＡＬ）は、キーボード１１、マウス、又は、タッチスクリーン１２などパーソナルコンピュータの標準的なインターフェースを使用して登録することができる。パーソナルコンピュータ１０は、また、図２に示すようにスマートフォン１５、又は、タブレットコンピュータ（図示せず）の形とすることができる。本明細書のパーソナルコンピュータは、一般的に、本明細書での教示に従って聴力プロファイルソフトウェアアプリケーション５０を実行することができる任意のコンシューマコンピューティングデバイスを指す。聴力プロファイル検査（「聴力検査」及び「聴力プロファイル評価」とも本明細書で呼ぶ）を実行した後、コンシューマ１に、聴力プロファイル採点尺度７１からの聴力プロファイル得点７２（図３）を提示することができ、各聴力プロファイル得点（ＨＰＳ）は、聴力プロファイル尺度７５内の聴力プロファイル及び補聴器表示尺度７８内の補聴器装用候補の表示に対応する。聴力プロファイル化システム内のレベルは、約４〜６の離散的レベル又はカテゴリの範囲内とすることができる。本出願を通して、用語「コンシューマ」は、聴力検査を受ける任意の者を指し、かつ、「ユーザ」、「人」、「クライアント」、「聴覚障害者」、「試験者」、「被験者」などを含むがこれらに限定されない他の類似の用語と交換可能である。用語「補聴器」は、聴覚障害者向けに一般的に処方される医療装置及び一般的に処方箋、又は、医療棄権証書(medical waiver)を必要としないパーソナルサウンド増幅製品（ＰＳＡＰ）を含め、様々な聴力強化装置を指すために本明細書で使用される。
【００１９】
いくつかの例示的な実施形態において、音響検査刺激４１の閾上レベルは、約３０〜８０ｄＢ  ＨＬの範囲に限定され得、レベル増分は、約５００〜６０００Ｈｚの範囲内の複数の周波数帯域にて連続的刺激間で約１０〜２０ｄＢの範囲である。聴力プロファイル得点７２は、例えば、一般的に試験周波数にて最小聴力レベルを組み込む計算に基づいている。得点計算は、下記の実施例において更に詳細に説明するように、少なくとも部分的に、ＡＮＳＩ  Ｓ３．５規格に従って音声了解度指数（ＳＩＩ）など、周波数重み付け係数を任意選択的に取り入れる場合がある。１つの態様において、コンシューマ１は、聴覚能力及び補聴器要件を示す簡素化された採点システムを提供される。
【００２０】
いくつかの実施形態において、コンピュータ化された聴力検査システム２０からの音響検査信号４１は、耳道「挿入体」とも本明細書で呼ぶイヤーチップ４７（図４）を有するイヤホン４０を介して送出され得、耳道挿入体は、耳道を閉塞して、聴力プロファイル化プロセス評価中に部屋環境内に存在する周囲の背景雑音５（図１）の悪影響を最小限に抑える。挿入体４７は、トランスデューサ（図示せず）を組み込むイヤホン耳当て４６に接続される。好適な実施形態において、イヤーチップ４７は、５００Ｈｚ〜６，０００Ｈｚの聴力測定範囲内で少なくとも５ｄＢの雑音減衰をもたらす。本明細書の雑音は、一般的に、イヤホン４０によって耳２に与えられる検査刺激４１と競合し得る音を指し、イヤホン４０は、挿入形式（図示）又は、サーカムオーラル型ヘッドホン（図示せず）であり得る。挿入体４７は、取り外し可能であり、かつ、例えば、相対的に大きめの耳道を有する個人向けに代替案として相対的に大きなイヤーチップ４８付きで、種々雑多のサイズで提供され得る。いくつかの実施形態において、３〜４個のイヤーチップの取り合わせが、様々な耳道での適切な適合を確保するために提供され得る。一般的に２０ｄＢ  ＨＬを超える閾上レベルにて較正された音響検査信号４１を提示することによって、かつ、閉塞するイヤホン４０と組み合わせて、聴力プロファイル評価は、更に以下で説明するように、典型的な部屋環境において管理することができる。
【００２１】
特定の部屋環境において更に潜在的に過大雑音の影響を緩和するために、マイク３５（図１）をハンドヘルド機器３０内に組み込んで、部屋音５をユーザ１の付近で感知することができる。聴力プロファイル検査プロセスは、その後、雑音状態に従って、例えば、雑音バースト中に検査刺激４１の提示を遅延させることによって、又は、持続的又は過大雑音が存在する場合には検査プロセスを停止させることによって調整することができる。
【００２２】
いくつかの実施形態において、ハンドヘルド機器３０は、ユーザの体に耳２に近接して、例えば、図１及び図２に示すように胴３領域上に概ね置かれる。いくつかの実施形態において、ハンドヘルド機器３０は、クリップ（図示せず）でユーザのシャツ又はジャケットに固着されるか、又は、ネックレス（図示せず）によって保持され得る。コンピュータ化された聴力検査システム２０及びその方法は、較正された検査オーディオ信号３１をハンドヘルド機器３０によって提示しながら自分のパーソナルコンピューティングデバイスを利用することによって最小のハードウェアで素人の者について迅速でかつ正確な聴力プロファイル化を可能にする。いくつかの実施形態において、コンピュータ化された聴力検査システム２０は、主として自己管理向けに設計される。しかしながら、助力が、特定の個人、例えば、加齢、健康状態、又は、意思能力に関係する制限事項を有する者に提供され得ることを理解されたい。ハンドヘルド機器３０は、いくつかの実施形態において、パーソナルコンピュータ１０とインターフェースするための、かつ、該パーソナルコンピュータ１０による制御、場合によっては、パーソナルコンピュータ１０からの検査信号又は音声指示を表すデジタル音声のストリーミングのためのＵＳＢインターフェース３８を含む。検査刺激を表すデジタル音声ファイル、並びに、較正された検査刺激に関連した較正定数は、ハンドヘルド機器３０内か、クライアントパーソナルコンピュータ１０内か、リモートサーバ６０（図１０）上か、又は、概ねインターネット「クラウド」６５（図１０）上のどこでも記憶することができる。ハンドヘルド機器３０は、オーディオ信号生成器３６（「デジタルオーディオシステム」とも本明細書では呼ぶ）を収納し、かつ、較正された検査オーディオ信号３１を提供するプログラマブル音声増幅器を含む。デジタルオーディオシステムは、一般的に、パーソナルコンピュータ１０音声能力から独立しており、かつ、コンシューマ１によって使用されるコンピュータプラットフォームに関係なく較正されたオーディオ信号３１を提供するように構成することができる。これは、容認されている規格に適合する、例えば、ＡＮＳＩ／ＡＳＡ３．６に従った予測可能なオーディオ特性を可能にする。好適な実施形態において、単一のチップデジタルオーディオシステムは、較正された検査刺激４１信号を耳２に生成するイヤホン４０への配信に向けてデジタル音声データをパーソナルコンピュータ１０から所定のレベルのオーディオ信号３１に変換するためにハンドヘルド機器３０内で採用される。本明細書の用語「較正される」は、一般的に、用語「既知の」、「判断された」、「所定の」、又は、規格又は設計仕様に適合するために設計によるか、又は、較正プロセスによるかにかかわらず、予測特性を有する電気又は音響信号を説明する類似した用語を指す。
【００２３】
図４は、標準的な２ｃｃカプラ８３及び騒音計８０を使用して標準的なイヤホン４０を較正するシステムの１つの実施形態を示す。イヤーチップ４７又は４８は、イヤホン耳当て４６から除去し、かつ、イヤーオンカプラインターフェース８５を使用して２−ｃｃカプラに結合することができる。測定され、かつ、騒音計８０のディスプレイ８１にて提示される音声レベルを使用してイヤホン耳当て４６の感度を較正する騒音計８０のマイクセクション８４が、典型的には２−ｃｃカプラ空洞に挿入される。イヤホン４０の較正は、ハンドヘルド機器３０のメーカ又は較正サービスプロバイダによって実行され、コンシューマ１には一般的に重要ではないことが好ましい。コンシューマ１は、イヤホン４０のオーディオコネクタ４２のプラグをハンドヘルド機器３０に差し込み、ハンドヘルド機器３０のＵＳＢコネクタ３８をパーソナルコンピュータ１０に差し込むことができる。コンシューマ１は、その後、パーソナルコンピュータ１０による、かつ、ハンドヘルド機器３０による実行に向けてコンシューマ１に供給された聴力プロファイルソフトウェアアプリケーション５０（図１１）を使用して検査を始めることができ、該アプリケーションは、較正された検査信号３１を配信するように構成することができる。
【００２４】
１つの実施形態において、１つ又はそれ以上の自然音が、コンシューマにヒトの聴力経験に関連した音に携わるために検査刺激４１として採用され得る。階調音を採用する従来の方法とは対照的に、自然音は、人の音声、音楽、動物の音、鳥の鳴き声、車輪のきしみ音など、通常の傾聴経験における可聴音を表す。
【００２５】
例示的な実施形態において、ドラム響き線録音が、図５（波形）及び６（波長スペクトル）で示すように、可聴音の相対的に低い周波数範囲にてコンシューマ１の聴覚能力をテストするために使用することができる。ドラム響き線音は、一般的に、人の可聴範囲の低周波数部分、例えば、約５００Ｈｚにおいて有意な成分を有する。オーディオ処理ソフトウェア、例えば、ウィンドウズ（登録商標）用ＡＵＤＡＣＩＴＹ（登録商標）による更なる処理で、元のドラム響き線記録波形を修正すると、結果的に約５００Ｈｚにてピークとなる周波数応答を得ることができ、また、図６に示すように５００Ｈｚの周波数帯域の外側では周波数成分が低減される。あるいは、ハンマ音は、類似したスペクトル特性を実証することがあり得、かつ、低周波数域において聴力検査に採用され得る。
【００２６】
別の実施例において、鳥鳴き声録音が、図７（波形）及び８（波長スペクトル）に示すように、相対的に高周波範囲にてコンシューマ１の聴力検査に採用され得る。鳥の鳴き声は、一般的に、人の可聴範囲の高周波数部分、例えば、約６０００Ｈｚにおいて有意な成分を有する。また、元の鳥鳴き声録音をオーディオ処理ソフトウェアによってフィルタリングして、図８に示すように、実質的に高周波数範囲、例えば、約６０００Ｈｚの周波数帯域において検査信号を生成することができる。
【００２７】
図９は、提示される閾上音声レベルの範囲内のコンシューマ１の最小聴力レベル（ＭＡＬ）を判定する自動聴力評価プロセスの簡素化された例示的なフローチャートを示す。動作１１０〜１３０を伴うフローチャートに示すように、１０００ＨｚにてＭＡＬを判定することで始まって（動作１１０）、５０ｄＢ  ＨＬの信号レベルを初めに設定することができ（動作１１６）、検査刺激４１が、コンシューマ１に５０ｄＢ  ＨＬにて提示される（動作１１７）。コンシューマ１からの応答は、その後、動作１１８によって判定され、応答が典型的には刺激期間の終了から１〜１．５秒の時間ウィンドウ内にコンピュータ化された聴力検査システム２０によって登録されない場合、検査刺激４１の「現行のレベル」は、例えば、最大レベル８０ｄＢ  ＨＬまで２０ｄＢ  ＨＬ単位で増分され（動作１１９）、検査刺激４１は、その後、増大されたレベルにてコンシューマ１に提示される（動作１１７）。応答が動作１１８において検出されたとき、ＭＡＬ値が、動作１２０〜１２６によるその後の検証に向けて記録され（動作１２０）それによって、測定信号レベルは、１０ｄＢ（動作１２１）単位で減分されて、応答判断（動作１２３）に向けて提示される（動作１２２）。応答が動作１２３にて登録されない場合、検査刺激レベルは、１０ｄＢ単位で増分され（動作１２４）、検査刺激は、増分されたレベルで提示され（動作１２２）、プロセスは、必要であれば応答が動作１２３にて登録されるまで繰り返される。試験周波数のＭＡＬは、一般的に、動作１２５によって判定されるように、コンピュータ化された聴力検査システム２０が同じ提示レベルにて２つのコンシューマ応答を検出したときに「見つかった」と考えられ（動作１２６）、システムは、目下登録されている感度レベルを前に記録されたＭＡＬと比較する。現在の感度レベルが前に記録されたＭＡＬに適合しない場合、新しいＭＡＬ値は設定及び記録され（動作１２０）、信号レベルは、ＭＡＬが判定される（動作１２５）まで１０ｄＢ単位で減分される（動作１２１）。好適な実施形態において、連続的な試験提示の段階的な幅は、１０〜２０ｄＢの範囲内である。
【００２８】
全ての試験周波数についてＭＡＬを判定するプロセス（動作１１０〜１１４）は、図９に示すように順序付けられるか、又は、ランダムに又は所定の差し込みシーケンスにて間に差し込まれ得る（図示せず）。差し込みは、コンシューマ１による検査プロセスシーケンスの予測性を最小限に抑えて試験の信頼性を向上させることができる。１つの周波数での、典型的には１０００Ｈｚでの最終的な検証プロセス（動作１１５）を管理してユーザの応答の信頼性を評価することが好ましい。例えば、動作１１０において以前に判定されたＭＡＬにて１０００Ｈｚの検査刺激４１を再び提示して（動作１２７）、コンシューマ１がこのレベルにて一貫して応答しているかどうか判断すること（動作１２８）によって、かつ、確実な「有効な試験」（動作１３０）、又は、一貫しない「無効な試験」（動作１２９）を判断するために。上述した例示的な聴力評価プロセス及びそのアルゴリズムの変形例が可能であり、かつ、有利であり得ることを理解されたい。
【００２９】
現行の聴力検査方法の問題及び限界に対応する既知の試みとしては、自動聴力検査の実施形態及び単体ヘッドホン機器内に一体化された補聴器プログラミングを提供することが挙げられる。これらの実施形態では、従来の検査刺激を提供して、補聴器にプログラムする標準的な規範的な公式を計算する。既知の試みとしては、コンシューマ自らのパーソナルコンピュータ及びコンシューマ自らのヘッドホン又はコンピュータのスピーカを使用するオンライン一般家庭検査が挙げられる。信号品質及び較正に関係する問題を回避するために、オンライン検査では、信号雑音条件を一般的に採用して、主として雑音が存在する場合に人の聴力を検出する。これらの信号雑音検査は、特定の形式の難聴がないか聴覚能力を評価する際には貴重であり得るが、難聴のレベルを示すことができないので、診断聴力評価ツールを使用する聴力専門家による更なる評価を必要とするスクーリングツールと考えられている。
【００３０】
図１０に示す本発明の聴力評価方法のオンライン実施形態において、聴力検査ソフトウェアアプリケーション６１が、リモートサーバ６０によってホスティングされて、インターネット６５を介してサーバ６０にオンラインで接続されるクライアントコンピュータとしてコンシューマのパーソナルコンピュータ１０によって局所的に実行される。コンピュータ１０によって実行される聴力検査ソフトウェアアプリケーション５０は、例示的なオンライン実施形態において、少なくとも部分的にサーバ６０によってホスティングされる。聴力評価の結果は、聴力プロファイルストアを含め、遠隔データベース内に記憶することができる。
【００３１】
オンラインのコンピュータ化された聴力検査システムは、顧客サポート要員６８によって操作された顧客サポートコンピュータシステム６６に接続することによって、オンライン顧客サポートを更に提供することができる。顧客サポート要員６８は、指示を顧客サポートコンピュータ６６からコンシューマ１にストリーミングするマイクを含め、ヘッドホン６７によってコンシューマ１と通信することができる。例えば、ボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）を使用して、教育オーディオをクライアントコンピュータ１０に、ＵＳＢ接続３８を介してハンドヘルド機器３０のデジタルオーディオシステム３６に、かつ、最終的にはイヤホン４０を介してコンシューマの耳２への可聴刺激４１としてストリーミングすることができる。教育オーディオは、サーバ６０又は顧客サポートコンピュータ６６からの録音又は生成されたオーディオメッセージである顧客サポート要員６８の音声を含むことができる。コンシューマ１からの音声通信は、また、ハンドヘルド機器３０のマイク３５又はコンピュータ化された聴力検査システム２０内に組み込まれた別のマイクを使用して、逆のプロセスによって顧客サポート要員６８に送信することができる。
【００３２】
図１１は、サーバによってホスティングされた聴力プロファイルソフトウェアアプリケーションを実行するウェブブラウザを採用する、聴力評価方法のオンライン実施形態の例示的なユーザインターフェース（ＵＩ）５０を示す。ＵＩ５０は、ユーザ命令５１、検査休止制御５２、検査提示ステータス５６、検査プロセスステータス５３、オンライン接続状態５４、及びハンドヘルド機器３０接続状態５５を含むＵＩ要素を示す。ユーザインターフェース５０のこの実施形態において、ユーザ１は、一般的に、提示された較正された検査音４１を傾聴して音４１が聞こえたときにキーボード１１（又はタッチスクリーン１２上のキー）のスペースバーを押すように指示される。１つの実施形態において、ブラウザ系アプリケーションは、クライアントアプリケーションと連動して動作し、ハンドヘルド機器３０へのアクセス及び該ハンドヘルド機器の制御が行われる。
【００３３】
図１２は、聴力プロファイル得点７２、聴力プロファイル採点尺度７１及び聴覚能力７６及び補聴器の表示７９を示す、聴力プロファイル得点ＵＩ７０の例示的な図を示す。本明細書で開示する聴力プロファイル化システムと−１０から１１０ｄＢまで及び逆の順番で聴覚能力又は補聴器装用候補を示さずに聴力の感度を表示する標準的なオージオグラム報告書を対比すると、聴力プロファイル得点７２及び対応する聴覚能力７６及び補聴器装用候補７９は、「正常」７３から「広範」７７までの概略聴覚能力を示し、専門家による評価及び／又は介入が示唆されている。補聴器装用候補７９は、聴力プロファイル得点から少なくとも部分的に計算することができ、場合によっては、他の要素が貢献する場合がある。
【００３４】
図１３は、聴力プロファイル採点尺度７１の代替実施形態を示し、尺度は、主として説明的であり、部分的聴力プロファイル得点９０が、説明する尺度に関連して提示されている。いくつかの実施例において、部分的聴力プロファイル得点９０は、オーバーレイとして呈され得、オーバーレイは、コンシューマ１により正確な得点を提示すると同時に、また、状況概説を指し示すために採点尺度７１の頂部上にある。様々な代替実施形態により、採点尺度７１の順番を逆にするなど、採点システム及び方法及び対応する表示の好適な変形例が作製され得、レベル１は、「正常聴力」を表し、最高レベルは、最悪の聴覚能力を表す。あるいは、Ａ、Ｂ、Ｃなど英数字表現を使用して聴覚能力を表してもよい。好適な実施形態において、得点レベルは、４〜６個のカテゴリに限定され得る。図１２のウェブページＵＩ７０は、また、補聴器推奨事項セクション７４を示し、コンシューマに製品及び価格設定オプションを説明している。
【００３５】
従来の聴力測定検査法及び報告書とは対照的に、本明細書で開示するシステム及び方法は、様々な過剰事項を排除して、一般的に２０ｄＢ  ＨＬを上回るレベル及び５００Ｈｚ超〜最高６，０００Ｈｚまでの周波数での補聴器装用候補及び取り付けに関連した検査信号に聴力評価を限定することによって、検査プロセスを簡素化して迅速に処理する。これは、取付具プロセス中に補聴器取り付けパラメータを判定する、コンシューマにより主観的な評価を使用する取付具システム及び方法を考えるときに、特に適用可能である。５００Ｈｚ未満の検査を排除することによって、一般に部屋環境内に存在する低周波数雑音の悪影響を実質的に緩和することができる。
【００３６】
実験
以下の実験を行って本明細書で開示する教示に従って通常の部屋環境における聴力プロファイル検査を評価し、かつ、その妥当性を検査した。音響測定を会社で行って、２台のパーソナルコンピュータが稼動し、検査機器を使用して実験を行った。コンピュータからのファン雑音及び街頭雑音が、閉塞されていない耳によって顕著に聞こえた。測定を最も近いコンピュータから約４フィート離れて行った。２チャンネルスペクトラム解析器（Ｓｔａｎｆｏｒｄ  ＲｅｓｅａｒｃｈモデルＳＲ  ７８５）、２つのプローブ管測定システム（Ｅｔｙｍｏｔｉｃ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ製ＥＲ−７）及び一体式騒音計（Ｑｕｅｓｔ製モデル２２００）を使用して部屋雑音レベルを測定した。この実験を一例として、かつ、本明細書で説明するシステム及び方法の理解及び認識を促進するためにここに報告する。この実験をここに含めるのは、行った全ての実験は同様の結果を達成した、又は、達成することになることを表明することを決して意図するものではない。
【００３７】
室内雑音を初めに騒音計によって測定したところ、約４４ｄＢ  ＳＰＬの平均雑音レベルを示した。スペクトラム解析器及びプローブ管システムを使用して、表１の横列Ａに示すように、１／３オクターブ帯域の平均ノイズレベルを周波数５００〜６０００Ｈｚの周波数について測定した。また、イヤーチップをぴったり (snuggly) とＳＩＬＩＣＯＮＥ（登録商標）ゴム耳モデルに挿入した状態でイヤホン４０（モデルＴＭＧ−ＡＣＤ）全体にわたる減衰をＥＲ−７プローブ管測定によって測定し、一方のプローブを耳モデルの内側に入れ、他方を外側に置いて耳モデルの中のイヤホン全体にわたる音圧差レベルを測定した。イヤホンイヤーチップの結果として生じる減衰を横列Ｂに示した。
【００３８】
横列Ｃは、塞がれていない耳の状態におけるＡＮＳＩ  ３．１に従った閾値レベルの聴力測定検査に関する１／３オクターブ帯域における最大許容雑音レベルを示す。横列Ｄは、本発明の教示に従って各周波数帯域について騒音許容レベルの推定値を示すが、提示レベル３０ｄＢは、正常聴覚域値レベルを上回る。閾値検査についての標準的なＡＮＳＩに従った許容雑音レベル及び耳を閉塞するイヤホンイヤーチップの減衰に３０ｄＢを追加することによって本発明の方法の許容レベルを推定した。
【００３９】
したがって、雑音の許容基準（Ｄ）は、方程式  イヤホン減衰（Ｂ）＋ＡＮＳＩ準拠許容雑音レベル（Ｃ）＋３０ｄＢから計算することができる。
【表１】
0006509213.tif 000002
【００４０】
実験の分析及び結論
５００〜６０００Ｈｚの聴力測定周波数範囲全体にわたって３０ｄＢ  ＨＬ以上での聴覚能力の検査が、本発明の原理を使用して、コンピュータ及び他の機器が存在する場合にさえ会社などの妥当に静かな環境において可能である。雑音の実質的な余裕が、８．８ｄＢのみの余裕を有する４、０００Ｈｚを除き、実際上全ての検査周波数にてあった。これは、この特定の周波数でのイヤーチップの相対的に音波減衰不良のために可能である。雑音レベルが室内音響、雑音源、雑音源に対するコンシューマの距離及び位置のために部屋環境全体にわたってかなり変わることが予想されることを理解されたい。しかしながら、これらの変動は、２０ｄＢを上回る閾上レベル、特にこの実施例の場合と同様に３０ｄＢ  ＨＬでの検査によって実質的に緩和されることが予想される。
【００４１】
非対称の難聴は、聴力評価の課題であり、そのために、音のマスキングが、非検査耳に必要とされる場合がある。マスキングは、素人によって簡単に理解又は実行されはしないタスクである。しかしながら、本明細書で開示するシステム及び方法は、例えば、狭帯域又は広帯域雑音を非検査耳に自動的に送出することによって、非対称の難聴におけるクロスオーバー誤差を緩和するために音マスキングを非検査耳に自動的に導入するのに適している。例示的な実施形態において、検査音は、先に開示したように、好ましくは、少なくとも１つの自然音で５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚ、６０００Ｈｚの周波数にて提示される。検査信号は、また、震音、混合音、又は、帯域制限された雑音などで階調であり得る。純音が、また、提示され得るが、一般的により望ましくないと考えられる。所定のレベルの刺激を使用する非検査耳のマスキングは、例えば、マスキング雑音を検査耳に提示して周囲雑音と競合して無効にすることによって部屋雑音の悪影響を緩和することができる。
【００４２】
以下の方法及び計算式は、聴力プロファイル得点（ＨＰＳ）を計算する実施例を表す。０〜５の採点尺度を、３０〜８０ｄＢ  ＨＬ（表２）の各検査レベルについて割り当て、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚ、及び６０００Ｈｚの５つの検査周波数について１０ｄＢずつ増分する。その後、聴力プロファイル得点を、ＡＮＳＩＳ３．５−１９９７：「音声了解度指数計算法」準拠の音声了解度指数による重み付け係数に従った最小可聴レベル（ＭＡＬ）値に従って計算する。２５０Ｈｚの重み付け係数を５００Ｈｚの重み付けの値に加算したが、これらの隣接周波数帯域での難聴は、当該の難聴母集団については一般的に類似のものであるからであり、かつ、例示的な実施形態において２５０Ｈｚの周波数にて検査がないからである。６０００Ｈｚに８０００Ｈｚの重み付け係数を代入したが、やはり、この実施例において８０００Ｈｚでは検査は行われないからである。他の実施例において、８，０００Ｈｚでの検査は含まれ得る。
【表２】
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【００４３】
その後、全ての周波数帯域の重み付け後の得点を加算し、必要であれば最大指数レベル、この場合は５が出るように採点することによって聴力プロファイル得点を計算する。以下で表中に示す実施例の部分的聴力プロファイル得点９０（図１３）は、５のうち３．１７であり、整数に四捨五入したとき聴力プロファイル得点７１が３として提示することができる。
【表３】
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【００４４】
本発明の実施例を本明細書で説明してきたが、この例示的な実施形態及び方法の変形及び改変を本発明の真の精神及び範囲から逸脱することなく行うことができる。したがって、本発明の上記の実施形態は、網羅的、又は、本発明を開示した正確な構成又は技法に制限すると見るべきでない。むしろ、本発明が添付の特許請求の範囲及び準拠法の規則及び原理によってのみ制限されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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