【事件の表示】
　特許第３２０４１９１号「トナー担持ローラ及び画像形成装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４１９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
1．本件発明
　本件特許第３２０４１９１号の請求項１〜５に係る発明（平成９年１２月２４日出願。優先権主張 平成８年１２月２６日、平成９年３月２５日。平成１３年６月２９日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　表面にトナーを担持して該トナーの薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触して、該画像形成体表面に該トナーを供給することにより、該画像形成体表面に可視画像を形成するトナー担持ローラにおいて、
良導電性シャフトの外周に、硬度がＪＩＳ−Ａスケール２５〜５５で抵抗値が１０３〜１０１０Ω・ｃｍの導電層が形成され、かつこの導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有するトナー担持ローラであり、ＤＩＮ　６７　５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合の表面光沢度が１０〜１２０であることを特徴とするトナー担持ローラ。
【請求項２】　上記樹脂成分が、尿素樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、変性アルキッド樹脂、オイルフリーアルキッド樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる１種又は２種以上を含有する樹脂成分である請求項１記載のトナー担持ローラ。
【請求項３】　静電潜像を表面に保持した潜像保持体の表面にトナーを供給して、上記静電潜像を可視化するものである請求項１又は２記載のトナー担持ローラ。
【請求項４】　外周面にトナーを担持した状態で画像形成体表面に当接し、回転することにより、上記トナーを画像形成体表面に付着させて画像形成体表面に可視画像を形成するトナー担持ローラを具備してなる画像形成装置において、上記トナー担持ローラとして請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー担持ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】　静電潜像を表面に保持した潜像保持体の表面にトナーを供給して、上記静電潜像を可視化するものである請求項４記載の画像形成装置。」
（以下、請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、請求項４に係る発明、請求項５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」という。）
　
2．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人 山口雅行（以下「申立人山口」という。）は、
　　甲第１号証：特開平３−２７３２７１号公報（以下「刊行物１」という。）
　　甲第２号証：特開平４−８６８６１号公報（以下「刊行物２」という。）
　　甲第３号証：特開平４−１３４４６８号公報（以下「刊行物３」という。）
　　甲第４号証：日本ゴム協会編「新ゴム技術入門〈改訂新版〉」昭和５２年１１月１日 （社）日本ゴム協会発行 第４６０頁（以下「刊行物５」という。）
　　甲第５号証：特願平９−３６６４９４号の平成１２年７月１４日付け意見書（審査段階で提出；以下「特願平９−３６６４９４号の意見書」という。）の写し
を提出して、本件発明１〜５は、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、あるいは甲１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件出願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　異議申立人 伊藤壽朗（以下「申立人伊藤」という。）は、
　　甲第１号証：特開平５−８８５２８号公報（以下「刊行物６」という。）
　　甲第２号証：特開平３−１７７８６５号公報（以下「刊行物４」という。）
　　甲第３号証：特開平４−２５４７１０号公報（以下「刊行物７」という。）
　　甲第４号証：ＪＩＳ Ｚ ８７４１−１９８３「鏡面光沢度測定方法」第８９９〜９０２頁（以下「刊行物８」という。）
　　甲第５号証：ＤＩＮ ６７ ５３０ 日本語訳版 第１〜１２頁（以下「刊行物９」という。）
　　資料１：特願平９−３６６４９４号の意見書（「表面粗さと表面光沢度」と題するグラフ部分；申立人伊藤が提出した甲第５号証のグラフ部分に相当）の写し
を提出し、本件発明１〜５は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　当審においては、
　　刊行物１：特開平３−２７３２７１号公報（申立人山口が提出した甲第１号証）
　　刊行物２：特開平４−８６８６１号公報（同じく甲第２号証）
　　刊行物３：特開平４−１３４４６８号公報（同じく甲第３号証）
　　刊行物４：特開平３−１７７８６５号公報（申立人伊藤が提出した甲第２号証）
　　刊行物５：日本ゴム協会編「新ゴム技術入門〈改訂新版〉」昭和５２年１１月１日 （社）日本ゴム協会発行 第４６０頁（申立人山口が提出した甲第４号証）
を示して、本件の請求項１、３〜５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であり、また、請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という趣旨の取消し理由を通知した。
　
3．上記刊行物等の記載事項
　刊行物１（特開平３−２７３２７１号公報）には、
(1a)「(1)　現像に供する静電潜像が形成された静電潜像保持体と、この静電潜像保持体に対抗配置した弾性を有する現像剤保持部材と、この現像剤保持部材表面に現像剤層を帯電形成する弾性を有する現像剤層形成手段とを具備し、前記現像剤層を静電潜像保持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、
　前記現像剤保持部材は、金属性の軸体のまわりに弾性体層及び導電層を積層配置することにより構成され、前記現像剤の体積平均粒径をＲ、前記現像保持部材表面の十点平均粗さをＳとするとき、Ｓ≦０．７×Ｓの関係を満すことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項）、
(1b)「現像剤保持部材表面の平滑性を確保できるとともに現像剤層形成手段の・・・接触状態を適正にでき、回転用トルクの増大を招くことなく・・・を目的とする。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）、
(1c)「前記現像ローラ９は、第１図、第２図に示すように、金属製のシャフト９ａの周囲にゴム製で抵抗性の弾性体層９ｂを円筒状に被覆し、更にこの弾性体層９ｂの外周に導電層９ｃを被覆した２層の構成となっている。」（第３頁左下欄第２〜６行）、
(1d)「次に非磁性トナーＴを使用して後述する現像ローラ９の表面粗さを変化させたときの画像の状態を確保する実験を行った。つまり現像ローラ９の表面粗さを５．０μｍから１．０μｍまで変化させてそのときの画像状態をレーザプリンタで確認したものである。実験結果を第８図に示す。このグラフから現像ローラ９の表面粗さが８．０ｍ以下のときには良好な画像を得ることができるのが確認された。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第８行）、
(1e)「弾性体層９ｂに要求される特性をクリアするものとして本実施例では導電性シリコンを選択したが、他にも・・・可能である。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第３行）、
(1f)「導電性シリンコンから成る弾性体層９ｂは、ＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計で２５度乃至２８度の硬度を有し・・・である。また導電性シリコンの電気抵抗値は、・・・算出した結果３．４×１０３Ω・ｃｍであった。」（第５頁左上欄第４〜１２行）、
(1g)「本実施例では導電層９ｃはポリウレタン樹脂中に導電性カーボン微粒子を分散することにより１０３Ω・ｃｍの導電性を付与したものを採用し、以下の工程により導電性シリコンから成る弾性体層９ｂ表面に導電性ポリウレタン塗料を塗布し乾燥後、熱処理を行い形成した。」（第５頁右上欄第１０〜１５行）、
(1h)「まず、導電性ポリウレタン塗料として大泰加工（株）社製の商品名“エレクトロパックＺ２７９を用いた。“エレクトロパックＺ２７９は熱可塑性ポリウレタンをベースにした溶液タイプの導電性ポリウレタン塗料である。この塗料を十分に撹拌したのち、溶剤で洗浄した弾性体層９ｂの表面にディッピング法を用いて塗布を行う。・・・・・・・・・・・・・・・・・
　以上の工程により、現像ローラ９はシャフト９ａと導電層９ｃの間の抵抗値が５×１０３Ω・cm、ゴム硬度がＪＩＳ規格Ｋ６３０のＡ型硬度計で３６度の硬度を有するものを得ることができた。
　また表面粗さは前述の通り画像状態や摩擦による変化を重視するため研磨により３．０μｍとした。」（第５頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）、
(1i)「尚、前記現像ローラ９の表面の平滑性とブレード１０の硬度とを考慮すると、現像ローラ９の表面の平滑度について３．０μｍＲｚ以下が望ましく、」（第６頁右下欄第１０〜１２行）、
と記載されている。
　刊行物２（特開平４−８６８６１号公報）には、
(2a)「（１）静電潜像保持体に対抗して配置された現像ローラと、この現像ローラの表面に現像剤薄層を形成する現像剤薄層形成手段とを具備し、前記現像ローラの表面に形成された現像剤薄層を前記静電潜像保持体に近接または接触させることによってこの静電潜像保持体に形成された静電潜像を可視化する現像装置において、
　前記現像剤薄層形成手段は、前記現像ローラの表面と前記現像剤薄層を挟んで圧接される圧接部を有し、この圧接部は前記現像ローラよりも硬度が大きく、かつ表面粗さが小さいことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項）、
(2b)「従来の現像装置では、長期の使用により画質の劣化が生じるおそれがあった。
　本発明はこのような課題を解決するためのもので、長期の使用においても現像ローラ表面の現像剤薄層の厚さの変化や画質の劣化が生じることのない現像装置の提供を目的としている。」（第２頁左下欄第１〜６行）、
(2c)「この実施例の現像方式では、トナーを現像ローラ１２の表面に圧接させつつ搬送することから表面の平滑性が要求される。そこで、この実施例の現像ローラ１２は、金属シャフト１２ａの外周に、例えば導電性シリコンゴムやウレタンゴム等からなる弾性体層１２ｂを設け、さらにこの弾性体層１２ｂの表面に導電性ポリウレタン系の導電層１２ｃを設けて二層構造としている。」（第６頁右上欄第１１〜１９行）、
(2d)「導電性シリコンからなる弾性体層１２ｂは、ＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計で２８°の硬度を有し、・・・導電性シリコンの電気抵抗値は、・・・算出した結果３．４×１０３Ω・ｃｍであった。」（第６頁右下欄第１〜９行）、
(2e)「また導電層１２ｃは、・・・その表面の平滑性については、最大表面粗さが３μｍ以下であることが望ましい。」（第６頁右下欄第１２〜１７行）、
と記載されている。
　刊行物３（特開平４−１３４４６８号公報）には、
(3a)「金属製のローラ基材と、前記ローラ基材の外周面に形成された弾性体層と、前記弾性体層の外周面に被覆形成された導電性樹脂層とを具備してなる現像ローラにおいて、
　前記導電性樹脂層が、少なくともカーボンブラックおよび金属酸化物半導体からなる混合物がバインダー樹脂に分散された塗膜であることを特徴とする現像ローラ。」（特許請求の範囲第１項）、
(3b)「本発明は・・・所望の表面粗さを有する導電性層を備え、良好な搬送性を呈し、常に一様な画質の画像を形成し得る現像ローラ提供を目的とする。」（第２頁左下欄第１２〜１５行）、
(3c)「（作用）本発明は、・・・で構成されている。しかして、前記導電性層は、現像時の現像バイアス効果に寄与する所要の導電性を有するとともに、表面粗さも５〜２０μｍ程度で良好なトナー搬送機能を保持する。」（第３頁右下欄第５〜１４行）、
(3d)「（実施例）
　以下添附図を参照して本発明の実施例を説明する。
　先ず本発明に係る現像ローラが使用される態様および現像評価などについて一般的に説明する。
　前記現像ローラは、たとえば第１図にて要部構成を断面的に示す現像装置に用いられる。この現像装置は、導電性樹脂層ｂを備えた現像ローラ１の外周面にて現像剤（トナー）を担持し、静電潜像保持体（感光体）２に送り、静電潜像を可視像に現像する非磁性一成分現像装置で、トナー３を貯蔵したトナーホッバー４の開口部には、トナー薄層形成部材５が取付けられ、ホッパー４の下方にはトナー３を担持する現像ローラ１が配設されている。また、前記現像口ーラ１周面には、トナー薄層形成部材５の先端が接触し、さらに、現像ローラ１周面と対向して静電潜像を保持した静電潜像保持体２が配設され、現像ローラ１と静電潜像保持体２とが接触している。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１５行）、
(3e)「弾性体ローラの作成
　金属製のローラ基材（・・・）１ｃの外周面に、ウレタンゴムからなる弾性体層（硬度３０度ショアーＡ、・・・）１ｂを設けた弾性体ローラ・・・を作成した。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第５行）、
(3f)「導電性塗料の調製
　（ａ）導電性カーボンブラックの予備分散
　導電性カーボンブラック（・・・）２０重量部をウレタン変成アクリル系バインダー樹脂クリアー（・・・）１００重量部とともに、３本ロールにより混合分散処理し、微分散液とした。
　（ｂ）金属酸化物半導体の予備分散
　導電性酸化チタン（・・・）１００重量部をウレタン変性アクリル系バインダー樹脂クリアー（・・・）５０重量部とともに、３本ロールにより混合分散処理し、予備混合微分散液とした。
　（ｃ）導電性塗料の調製
　前記（ａ）の導電性カーボンブラック予備分散液、（ｂ）金属酸化物半導体の予備分散液、ウレタン変性アクリル系バインダー樹脂クリアー（・・・）、イソプロピルアルコール−エチルアルコール混合液およびポリイソシアネート（・・・）を表−１に示す組成比（重量部）で混合し、比較例を含め５種類の導電性塗料を調製した。」（第４頁左下欄第６〜右下欄第９行）、
(3g)「現像ローラの作成
　前記弾性体ローラの外周面にスプレー塗布法により、前記（ｃ）の導電性塗料を・・・塗布した。・・・外表面に導電性樹脂層１ａを備えた導電性弾性体現像ローラ１を得た。なお、後述する方法で塗布直後測定した体積固有抵抗値は、１０５〜１０６Ω・ｃｍであった。」（第５頁左上欄第１２〜１９行）、
と記載されている。
　刊行物４（特開平３−１７７８６５号公報）には、
(4a)「１）現像剤担持体上に担持した現像剤の層厚を現像剤層厚規制部材により規制しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を潜像保持体と対抗した現像部へと搬送し、前記現像部で前記現像剤を前記潜像担持体上に形成された静電潜像と接触させて現像する現像装置において、前記現像剤担持体の表面上に導電層とその上の絶縁層とを設け、且つ前記絶縁層の表面に凹凸を形成したことを特徴とする現像装置。
２）前記絶縁層の表面粗さが、ＪＩＳＢ０６０１による表面粗さＲｚで０．５〜５μｍである請求項１に記載の現像装置。」（特許請求の範囲第１、２項）、
(4b)「本発明の目的は、現像剤担持体と潜像担持体との間でのリークを防止すると共に、・・・を提供することである。」（第２頁右上欄第２〜７行）、
(4c)「現像ローラ３は、・・・軸４上に基盤層としての弾性体層５を設け、弾性体層５上に導電層６およびその上の絶縁層７を設けてなっている。
　上記弾性体層５としては、スポンジゴム、モルトプレン等の発泡体或いは・・・を使用することができる。・・・導電層６としては導電性ゴム・・・を使用することができ、・・・無端円筒状にして導電層６を形成する。
　絶縁層７としては、ポリエチレン系樹脂、・・・フェノール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂・・・等を単独または混合して使用することができる。」（第３頁右上欄第１８行〜右下欄第１行）、
(4d)「トナー２の搬送性を良好にするためには、絶縁層７の表面粗さは、ＪＩＳＢ０６０１（１９７６年版）に規定する平均粗さＲｚで０．５μｍ以上であることが好ましい。・・・上限は、５μｍ以下とすることが好ましい。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）、
(4e)「実施例２　・・・現像ローラ３の弾性体層６を１層構造として、弾性体層６をショア硬度Ａが４０度のウレタンゴムにより形成した以外は、実施例１の現像装置と同様の装置構成とした。」（第５頁左上欄第９〜１３行）、
と記載されている。
　刊行物５（日本ゴム協会編「新ゴム技術入門〈改訂新版〉」昭和５２年１１月１日 （社）日本ゴム協会発行 第４６０、４６１頁）には、
(5a)「16.8　硬さ試験
　加硫ゴムは微少変形においてはほぼ弾性的挙動を示すが，硬さは弾性率の表現とみてもよい．試験器としては・・・代表的なものには，ＪＩＳＫ６３０１に定められているオルゼン式，・・・があるが，・・・今日ではほとんど使用されず，ＩＳＯ，ＡＳＴＭなどで標準化されたＩＲＨＤ又はマイクロハードネス・テスターが用いられる．これらは後述のショアーＡの読みとほぼ等しい読みを得るという理由で，標準的な定荷重式として国際的な硬さ試験機として認められている．」（第４６０頁第６〜１１行）、
(5b)「ＪＩＳＡ及びショアーＡは対応するものであるが，厳密には，・・・読みが異なる．・・・両者の比較をしたのが図１３．３４である．・・・実際の同一のゴムを測定して両者の読みを比較したのが表１６．４である．すなわち実際にゴムの硬さを測定して両者を比較すると，どの硬さでもＪＩＳＡが，１〜２度低いことが明らかとなった．」（第４６１頁第１８〜２３行）、
と記載されている。
　刊行物６（特開平５−８８５２８号公報）には、
(6a)「【００１０】図１は、本発明の一実施例に係る接触型非磁性ー成分現像装置１１の断面図である。図１において、現像装置１１は、導電性と弾性を有する現像ローラ１２を具備し、この現像ローラ１２の表面に非磁性トナーの薄層を形成し、これを感光体１３の表面に接触させることにより現像を行うものである。」、
(6b)「【００１７】本発明における現像ローラ１２においては図２に示す如く、金属シャフトからなる支持体１２ａの周囲に導電体層１２ｂと表面導電層１２ｃの２層構成を設けている。」、
(6c)「【００３４】以上のことから、本発明における現像ローラ１２においては、弾性体層１２ｂとしてゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）３５°以下、抵抗値１×１０６Ω・ｃｍ以下の導電性シリコンゴム又は導電性ウレタンゴムを使用し、導電層１２ｃとしては導電性ポリウレタン塗料、例えば・・・・で抵抗値１０４〜１０５Ω・ｃｍのものを使用し、現像ローラ１２全体としてのゴム硬度は３０〜５０°前後となった。また、表面粗さ５〜１０μｍの弾性体層１２ｂに対して、ディッピング塗布により膜厚３０〜１００μｍ程度の導電層１２ｃを形成することにより、表面粗さ３μｍＲｚの現像ローラ１２を実現できた。」、
(6d)「【００３８】【発明の効果】・・・濃度ムラ等のない高品位の画像を長期間にわたって得ることができる。」、
と記載されている。
　刊行物７（特開平４−２５４７１０号公報）には、
(7a)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、射出成型、押出成型、複合材料成型などの分野において成形品の良否を判断する評価方法に関し、特に成形品の表面状態を評価する表面状態評価法に関する。」、
(7b)「【００１１】表面状態と表面粗度、光沢度との関係を検討する中で、一様な状態表面粗度を有する表面の表面粗度と光沢度との間に特定の関係があることを見出した。・・・」、
(7c)「【００１９】光入射角が６０°である鏡面光沢度測定用の標準板の表面粗度を測定した。その結果、光沢度がそれぞれ９０％、６０％、４２％である標準板の表面粗度はそれぞれ約０．３μｍ、約２μｍ、約６μｍであった。この測定結果を縦軸を光沢度、横軸を表面粗度として片対数方眼紙にプロットしたところ図４に示すようになり、プロットした点は直線Ｃに乗るようになる。」、
と記載されている。
　刊行物８（ＪＩＳ Ｚ ８７４１−１９８３）は、「鏡面光沢度測定方法」であって、
(8a)「表２　測定装置の条件」中に記載された方法１（入射角８５±０．１°）、方法３（入射角６０±０．２°）、方法５（入射角２０±０．５°）に対する「注」として「ＩＳＯ　２８１３−１９７８・・・、ＡＳＴＭ　Ｄ５２３−８０・・・に相当すること（第９００頁）、
(8b)「６．鏡面光沢度の標準面」の項に、一次標準面として「透明又は黒色ガラスなどの平滑面を・・・一次標準面とし、その鏡面光沢度を、次のいずれかの方法で定める。・・・」（第９００頁）、
と記載されている。
　刊行物９（ＤＩＮ ６７ ５３０ 日本語訳版）は、
「平らな塗装及びプラスチック表面の光沢度の測定するための手段としての反射計」であって、
(9a)「国際標準化機構（ＩＳＯ）により発行されている規格ＩＳＯ２８１３−１９７８との関連性については、解説を参照のこと」（１頁）、
(9b)「解説　反射計の値・・・本規格は、国際標準化機構（ＩＳＯ）により出版されている国際規格ＩＳＯ　２８１３−１９７８“塗料とワニス−２０°、６０°及び８５°での非金属塗膜の特殊光沢の測定”にほぼ一致する。・・・」（第１２頁第１０〜１３行）、
と記載されている。
　特願平９−３６６４９４号の意見書には、
(10a)「・・・トナー担持ローラの表面粗さと表面光沢度との関係は、必ずしも一元的なものではなく、表面粗さをを小さくすれば、表面光沢度が高くなる傾向はあるものの、表面光沢度は表面粗さ以外にもローラ表面の粗さ以外の性状や材質などにより変化するものであり、表面粗さから表面光沢度を求めることは不可能である。・・・」との記載があり、さらに、「表面粗さと表面光沢度」と題するグラフに出願当初の明細書の表１の実施例１〜６の表面粗さと表面光沢度をプロット（該実施例２は、表面粗さＲｚ５μｍ、表面光沢度４．２）して、表面粗さと表面光沢度とはそれぞれ全く個別の物性であると主張している。
　
4．対比、判断
4-1．第２９条第１、２項違反について
4-1-1．本件発明１について
　刊行物１には、感光体ドラム（静電潜像保持体）に接触してトナーをその表面に供給し静電潜像を現像する現像ローラ（現像剤保持部材）において、金属製の軸体の周囲に、硬度（ＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計による）２５〜２８度、電気抵抗値が３．４×１０３Ω・ｃｍの導電性シリコンから成る弾性体層が形成され、この弾性体層の外周に、導電層（カーボンを分散させたポリウレタン樹脂）が被覆されてなる現像ローラ〔(1a)、(1c)、(1e)〜(1i)参照〕、及び現像ローラ表面の平滑度（Ｒｚ）を３．０μｍ以下としたこと〔(1h)参照〕が記載されている。
　該刊行物１の現像ローラが、感光体ドラムに接触してトナーをその表面に供給し静電潜像を現像するということは、現像ローラが表面にトナーの薄層を担持して、感光体ドラムに接触し、感光体ドラム表面に該トナーを供給することにより、該感光体ドラム表面に可視画像を形成することである。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の現像ローラとを対比すると、
　後者の「感光体ドラム」、「現像ローラ」、「金属性の軸体」、「弾性体層」、「導電層」は、それぞれ、前者の「画像形成体」、「トナー担持ローラ」、「良導電性シャフト」、「導電層」、「導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有する」ことに相当するから、
　両者は、表面にトナーを担持して該トナーの薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触して、該画像形成体表面に該トナーを供給することにより、該画像形成体表面に可視画像を形成するトナー担持ローラにおいて、良導電性シャフトの外周に、導電層が形成され、この導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有するトナー担持ローラである点で一致し、
・相違点１
　トナー担持ローラの表面光沢度が、前者では、ＤＩＮ ６７ ５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合、１０〜１２０であるのに対し、後者では、明示されていない点
・相違点２
　トナー担持ローラの導電層の硬度、電気抵抗値が、それぞれ、前者では、ＪＩＳ−Ａスケール２５〜５５、１０３〜１０１０Ω・ｃｍであるのに対して、後者では、ＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計により２５〜２８度、３．４×１０３Ω・ｃｍである点
で相違する。
　上記相違点１について検討する。
　本件発明１は、トナー担持ローラの表面の状態変化を確実に検知できないため、表面特性を定量的にコントロールすることができなかったが、表面光沢度を１０〜１２０と規定することによりこれを可能としたものである。
　これに対して、刊行物１にはこのようなコントロールについても、また本件発明１のような表面光沢度を採ることについても何ら記載されておらず、示唆もない。
　ところで、同じ材料の表面間であれば、表面粗さと表面光沢度との間に相関が認められる場合もあるが（例えば、刊行物７、申立人伊藤が提出した平成１５年７月２２日付け回答書に添付の「資料第３号」の図5.1.11、同「資料第７号」の図５等参照。）、表面光沢度は表面材料、表面状態等の影響を受けて種々に変化するものであるから、比較するトナー担持ローラの表面において、材料、表面層の形成法、研磨法等が同一ではない場合には、同じ材料の表面間では表面粗さと表面光沢度の間に相関があったとするデータをもとに、トナー担持ローラ表面の表面光沢度の異同を推定できるとすることはできない。
　また、本件の出願当初明細書に記載の実施例１〜６のトナー担持ローラを示す、特願平９−３６６４９４号の意見書の「表面粗さと表面光沢度」と題するグラフにおいて、該実施例２のトナー担持ローラは、表面粗さＲｚ５μｍ、表面光沢度４．２であることが示されている。この表面粗さＲｚ５μｍ、表面光沢度４．２であることが、刊行物１に記載のトナー担持ローラの表面光沢度を推定する上の参考にならないとはいえないが、該実施例２のトナー担持ローラの表面粗さＲｚ５μｍをより小さくして、刊行物１に記載のトナー担持ローラの「３μｍ」程度とした場合に、表面光沢度が確実に１０以上となることを説明する客観的な根拠になるとすることはできない。
　そうすると、刊行物１には、トナー担持ローラの表面粗さＲｚの記載はあるが、その表面光沢度が具体的に明示されていることになるものではない。　そして、本件発明１は、この表面光沢度の点により、濃度むらや地かぶりのない高品質の画像を確実に得ることができ、かつ長期使用による画質劣化を防止できるものである。
　したがって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明と同一であるものではなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　刊行物２には、感光体ドラム（静電潜像保持体）に接触してトナーをその表面に供給し静電潜像を現像する現像ローラにおいて、金属製のシャフトの周囲に、硬度（ＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計による）が２８°、電気抵抗値が３．４×１０３Ω・ｃｍの弾性体層が形成され、この弾性体層の外周には導電性ポリウレタン系の導電層が被覆された現像ローラ、及び、現像ローラ表面の最大表面粗さは３．０μｍ以下が望ましいことが記載されている〔(2a)、(2c)、(2d)、(2e)参照〕。
　該刊行物２に記載の現像ローラが、感光体ドラムに接触してトナーをその表面に供給し静電潜像を現像するということは、上記したように、現像ローラが表面にトナーの薄層を担持して、感光体ドラムに接触し、感光体ドラム表面に該トナーを供給することにより、該感光体ドラム表面に可視画像を形成することである。
　そこで、本件発明１と刊行物２に記載の現像ローラとを対比すると、
　後者の「感光体ドラム」、「現像ローラ」、「金属製のシャフト」、「弾性体層」、「導電層」は、それぞれ、前者の「画像形成体」、「トナー担持ローラ」、良導電性シャフト」、「導電層」、「導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有する」ことに相当するから、
　両者は、表面にトナーを担持して該トナーの薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触して、該画像形成体表面に該トナーを供給することにより、該画像形成体表面に可視画像を形成するトナー担持ローラにおいて、良導電性シャフトの外周に、導電層が形成され、この導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有するトナー担持ローラである点で一致し、
・相違点３
　トナー担持ローラの表面光沢度が、前者では、ＤＩＮ ６７ ５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合、１０〜１２０であるのに対し、後者では、明示されていない点
・相違点４
　トナー担持ローラの導電層の硬度、電気抵抗値が、それぞれ、前者では、ＪＩＳ−Ａスケール２５〜５５、１０３〜１０１０Ω・ｃｍであるのに対して、後者では、ＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計により２８度、３．４×１０３Ω・ｃｍである点
で相違する。
　該本件発明１と刊行物２に記載の現像ローラとを対比した一致点、相違点３は、上記本件発明１と刊行物１に記載の現像ローラとを対比した一致点、相違点１と変わるところがない。
　そうすると、上記した相違点１についての判断と同様な理由により、刊行物２には、現像ローラの表面粗さは規定されているが、それからは表面光沢度が不明であり、その他表面光沢度を示唆するところもない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点４について検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明と同一であるものではなく、また刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　刊行物３には、金属製のローラ基材の外周に、硬度３０度ショアーＡのウレタンゴムからなる弾性体層が形成され、この弾性体層の外周には導電性樹脂層が被覆された現像ローラ、及び、その現像ローラの体積固有抵抗値が１０５〜１０６Ω・ｃｍであること〔(3a)、(3f)、(3g)参照〕、導電層の平滑度について、表面粗さが５〜２０μｍ程度が好ましいこと〔(3c)参照〕が記載されている。
　該刊行物３に記載の現像ローラは、導電性樹脂層を備えた現像ローラの外周面にて現像剤を担持して、静電潜像保持体に送り、静電潜像を可視像に現像するもので、トナーホッバーの開口部には、トナー薄層形成部材が取付けられ、ホッパーの下方にはトナーを担持する現像ローラが配設されている、非磁性一成分現像装置〔(3d)参照〕に用いるものであるから、上記したように、現像ローラが表面にトナーの薄層を担持して、静電潜像保持体に接触し、静電潜像保持体表面に該トナーを供給することにより、該静電潜像保持体表面に可視画像を形成するものである。
　そこで、本件発明１と刊行物３に記載の発明を対比すると、
　後者の「静電潜像保持体」、「現像ローラ」、「金属製のローラ基材」、「弾性体層」、「導電樹脂層」は、それぞれ、前者の「画像形成体」、「トナー担持ローラ」、「良導電性シャフト」、「導電層」、「導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有する」ことに相当するから、
　両者は、表面にトナーを担持して該トナーの薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触して、該画像形成体表面に該トナーを供給することにより、該画像形成体表面に可視画像を形成するトナー担持ローラにおいて、良導電性シャフトの外周に、導電層が形成され、この導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を有するトナー担持ローラである点で一致し、
・相違点５
　トナー担持ローラの表面光沢度が、前者では、ＤＩＮ ６７ ５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合、１０〜１２０であるのに対し、後者では、明示されていない点
・相違点６
　トナー担持ローラの導電層の硬度、電気抵抗値が、それぞれ、前者では、ＪＩＳ−Ａスケール２５〜５５、１０３〜１０１０Ω・ｃｍであるのに対して、後者では、ショアーＡ３０、１０５〜１０６Ω・ｃｍである点
で相違する。
　該本件発明１と刊行物３に記載の現像ローラとを対比した一致点、相違点５は、上記本件発明１と刊行物１に記載の現像ローラとを対比した一致点、相違点１と変わるところがない。
　そうすると、上記した相違点１についての判断と同様な理由により、刊行物３には、現像ローラの表面粗さにとどまり、「表面光沢度」については記載されておらず、示唆もないので、本件発明１は、上記相違点６について検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明であるものではなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　刊行物４には、静電潜像保持体に接触してトナーをその表面に供給し静電潜像を現像する現像ローラ（現像剤担持体）〔(4a)参照〕において、軸上に弾性体層を設け、弾性体層上に導電層およびその上の絶縁層を設け、絶縁層の表面に凹凸を形成した現像ローラ〔(4c)参照〕、および絶縁層の表面粗さについては平均粗さＲｚで０．５〜５μｍが好ましく〔(4d)参照〕、現像ローラ３の弾性体層６をショア硬度Ａが４０度のウレタンゴムにより形成すること〔(4e)参照〕が記載されているが、現像ローラの表面光沢度については何も記載されておらず、示唆もない。
　また、刊行物６には、感光体に接触してトナーをその表面に供給し静電潜像を現像する現像ローラにおいて、金属シャフトに周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）３５°以下、抵抗値１×１０６Ω・ｃｍ以下の弾性体層と、抵抗値１０４〜１０５Ω・ｃｍの導電性塗料で、表面粗さ３μｍＲｚの表面導電層を設け、現像ローラ全体としてのゴム硬度は３０〜５０°前後である現像ローラ〔(6a)〜(6c)参照〕が記載されているが、刊行物４と同様に、現像ローラの表面光沢度については何も記載されておらず、示唆もない。
　そして、刊行物４、６には、現像ローラの表面粗さが記載されてはいるが、上記したように、表面光沢度は表面材料、表面状態等の影響を受けて種々に変化するものであるから、現像ローラにおける、材料、表面層の形成法、研磨法等が具体的に規定されていない以上、その表面粗さをもって表面光沢度を客観的に決定することはできることではない。
　刊行物５には、硬さ試験におけるＪＩＳＡの硬さ測定値と、ショアーＡの硬さ測定値とでは、ＪＩＳＡの方が１〜２度低い程度の差であって、ほぼ等しいことが記載されているが〔(5a)、(5b)参照〕、これは、申立人山口が、上記刊行物３に記載の現像ローラの硬度ショアーＡ３０が、ＪＩＳＡでもほぼ３０程度であることを説明するために示したものにすぎない。
　
　刊行物７には、同じ材料を成型した成形品では表面粗さと表面光沢度との間には一定の関係があることが記載されている〔(7a)〜(7c)参照〕。
　また、刊行物８、９は、申立人伊藤が刊行物７の表面光沢度はＪＩＳ Ｚ ８７４１の鏡面光沢度であると考えられるが、該刊行物７の表面光沢度は、本件発明１の「ＤＩＮ　６７　５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合の表面光沢度とほぼ同じであることを説明するために示したものにすぎない。
　すなわち、刊行物８の記載〔(8a)、(8b)参照〕からみて、該ＪＩＳ Ｚ ８７４１の鏡面光沢度はＩＳＯ　２８１３−１９７８に相当するものであり、さらに刊行物９の記載〔(9a)、(9b)参照〕からみて、ＤＩＮ ６７ ５３０の鏡面光沢度とＩＳＯ　２８１３−１９７８の鏡面光沢度とはほぼ同じであるから、ＪＩＳ Ｚ ８７４１の鏡面光沢度とＤＩＮ ６７ ５３０の鏡面光沢度とはほぼ同じになるというものである。
　そうすると、刊行物１〜３に記載された発明に、刊行物４〜９に記載された発明を併わせ考慮しても、相違点１の、トナー担持ローラの表面光沢をＤＩＮ ６７ ５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合に１０〜１２０とする構成を導き出すことができない。
　そして、本件発明１はこの点により、濃度むらや地かぶりのない高品質の画像を得ることができ、かつ長期使用による画質劣化を防止できるものである。
　よって、本件発明１は刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、特願平９−３６６４９４号の意見書には、同じ導電層上に樹脂成分を被覆したトナー担持ローラの表面間では、表面粗さと表面光沢度の間に相関がみられるが、樹脂成分を被覆しないような別な表面との間では、表面粗さと表面光沢度の間に相関があるということは何も示されていないないから、上記判断は左右されない。
　
4-1-2．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の構成をすべて引用して、さらに限定を加えるものであるから、上記4-1-1．で述べたのと同様な理由により、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
4-1-3．本件発明４、５について
　本件発明４、５は、本件発明１〜３のトナー担持ローラを用いた画像形成装置であるから、上記4-1-1．、4-1-2．で述べた本件発明１〜３対する理由と同様な理由により、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
4-2．第３６条第６項違反について
　申立人山口は、「トナー帯電量を決める支配的要因は、ローラの表面光沢度ではなく、少なくとも、トナー、ローラおよび現像プレートの摩擦帯電係数、並びにローラ表面の摩擦係数であり、これらについて規定のない本件発明１〜５は明確ではないと主張する。
　しかしながら、本件発明１〜５は、上記したように、トナー担持ローラによるトナーの帯電量の点ではなくて、トナー担持ローラの表面特性を定量的にコントロールすることができなかったものを、表面光沢度に着目して、トナー担持ローラの導電層の表面部分に該導電層を形成する樹脂以外の樹脂成分を、ＤＩＮ　６７　５３０による黒色ガラス標準板の反射指数１．５６７を表面光沢度１００とした場合の表面光沢度を１０〜１２０とすることによりコントロール可能としたものと認められる。そして、その技術的事項は特許請求の範囲請求項１〜５に記載されていることである。
　したがって、本件発明１〜５が、発明として明確でないとすることはできず、本件出願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
5．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る特許は、異議申立理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２７日（２００４．１．２７）