【事件の表示】
　特許第３１２００３２号「オンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２００３２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１２００３２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年１２月８日に特許出願され、平成１２年１０月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされたところ、当該請求項１、２に係る発明の特許について、平成１３年６月１９日に山本智美（以下、「異議申立人Ａ」という。）より、同年６月２５日に長谷豊（以下、「異議申立人Ｂ」という。）よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１５年６月２日付で取消理由が通知され、これに対してその指定期間内である同年８月１２日付で訂正請求がなされ、また、同年６月２日付で異議申立人Ｂに対して審尋がなされ、これに対して異議申立人Ｂより回答がなされなかったものである。
　　
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
（１−１）訂正事項ａ
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】連続する圧延機からなる低クラウンの圧延鋼板仕上圧延機列において、連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得るワークロール研削用のオンラインロール研削機を組み込み設置したことを特徴とするオンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列。
【請求項２】オンラインロール研削機に各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する請求項１記載の仕上圧延機列。」
　　
（１−２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００９】を次のように訂正する。
「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の要旨は次のとおりである。
（１）連続する圧延機からなる低クラウンの圧延鋼板仕上圧延機列において、連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得るワークロール研削用のオンラインロール研削機を組み込み設置したことを特徴とするオンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列。
（２）オンラインロール研削機に各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する上記（１）記載の仕上圧延機列。」
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の特許明細書の請求項１における「オンラインロール研削機」に「各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得る」との限定を付し、また、訂正前の特許明細書の請求項２における「オンラインロール研削機」に、「各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する」との限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該「オンラインロール研削機」が「各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得る」ことは、訂正前の特許明細書の段落【００１５】の記載及び【図２】に基づくものであり、また、当該「オンラインロール研削機」が「各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する」ことは、訂正前の特許明細書の段落【００１４】における、「６は圧延荷重を計測するロードセル、７は圧延荷重、ロール回転数などの圧延条件に基づき各圧延機２，３，４の上ワークロール及び下ワークロールの各摩耗量を演算する摩耗演算部、８は該摩耗演算部７からの信号に基づき各ＯＲＧ装置５のそれぞれに対し所定のロール研削指令を出力するＯＲＧ研削制御部である。なお、摩耗量を得る場合、図示の例に限らず、圧延機スタンド間に設置した適宜のオンラインプロフィルメータによるロールプロフィルの測定値に基づいて得ることも可能である。」との記載に基づくものであるから、当該訂正事項は、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２−２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの請求項１、２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、発明の詳細な説明における段落【０００９】の「本発明の要旨」についての記載を同様に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、当該訂正は、訂正事項ａと同じく、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
［３］特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上述したように、本件訂正は適法なものであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】連続する圧延機からなる低クラウンの圧延鋼板仕上圧延機列において、連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得るワークロール研削用のオンラインロール研削機を組み込み設置したことを特徴とするオンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列。
【請求項２】オンラインロール研削機に各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する請求項１記載の仕上圧延機列。」
　　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（２−１）引用刊行物１：「圧延技術・圧延理論の発展と将来への潮流」、技術講演「ペアクロス圧延機の開発思想と今後の展開」、第１４１〜１５０頁、（社）日本鉄鋼協会、平成６年６月２日発行（特許異議申立人Ａの提出した甲第１号証）
　引用刊行物１には、「１．緒言」の欄に、「スケジュールフリー圧延を実現する手段として，図１に示すように，ロールを交換することなく用途に応じた製品が製造できる１）ロールカーブフリーの技術と，大量の同幅圧延や狭幅材の後の広幅材の圧延を可能とする２）ロール摩耗フリーの技術，が不可欠である。１）ロールカーブフリーの実現のためには圧延材の材質，温度，圧延荷重，板幅等の圧延条件に応じた最適のロールカーブが自由に得られること，ならびに，サーマルクラウン，摩耗クラウン等のワークロールのイニシャルクラウン変化を容易に補正できることが必要であり，形状・クラウン制御能力の大きい圧延機が不可欠である。また，２）ロール摩耗フリーの実現のためにはワークロール（WR）の摩耗を平滑化し板道の段差部を解消することが必要である。そこで、この課題１）に対する解答を与えるものとして，十分な形状・クラウン制御機能を有するペアクロス圧延機（PCミル）を，また課題２）に対してオンラインロールグラインダ（ORG）を開発した。」（第１４１頁１９〜３３行）（上記「１）」、「２）」は、当該箇所の番号表示が本決定の起案システムでは使用できないため、それに代えて用いた。）と記載されるとともに、図１が示されており、
また、「４．ＰＣミルの納入実績」の欄に、「新日本製鐵（株）と共同で開発したＰＣミルの実機１号機は，新日本製鐵（株）広畑製鉄所の１８４０mm熱間仕上圧延機６スタンドに導入された。この熱間圧延設備は，ホットラン以降で９５コイルの無事故圧延に成功する等１９８４年８月１日の実操業開始以来順調に操業を続けている。」（第１４６頁１６〜２３行）と記載されるとともに、それに対応させて「ＰＣミルの納入実績　
ＰＣ／ＯＧＲの納入実績
また、「５．熱間圧延におけるＰＣミルの操業実績」の欄に、「新日本製鐵（株）広畑製鉄所１８４０mm熱間圧延機‥‥‥‥‥‥におけるＰＣミルのクラウン制御実績を以下に紹介する。ＰＣミルは図１３に示すように電磁鋼材，Hotファイナル材，冷延向け先に応じた所定の板クラウンを自由に圧延し，造り分けることができる。図１４は低クラウン材の実績プロフィルのチャートを示している。」（第１４７頁１〜１６行）と記載されるとともに、図１３、図１４が示されている。
　　
（２−２）引用刊行物２：特開平６−１９０４１０号公報（特許異議申立人Ａの提出した甲第２号証、特許異議申立人Ｂの提出した甲第２号証）
　引用刊行物２には、「図１〜図３において、本実施例に係わる圧延機は圧延材Ｓを延伸する一対の圧延ロール（上下作業ロール）１ａと、圧延ロール１ａを支持する一対の圧延ロール（上下補強ロール）１ｂとを有する４段圧延機である。‥‥‥‥‥‥このような圧延機に本実施例のオンライン圧延ロール研削装置が設けられている。このオンライン圧延ロール研削装置は、下作業ロール１ａ用の２つの下圧延ロール研削装置ヘッダ５ａ，５ｂ（‥‥‥）と、上作業ロール１ａ用の２つの上圧延ロール研削装置ヘッダ６ａ，６ｂ（‥‥‥）とを有している。上下の圧延ロール研削装置ヘッド５及び６は互いに独立して研削可能であり、各々、圧延ロール１ａを研削する円盤状の回転砥石部２０、この回転砥石部２０を砥石回転軸２１を介して回転させる砥石駆動装置２２、圧延ロール１ａに回転砥石部２０を押しつける砥石送り装置２３、回転砥石部２０を圧延ロール１ａの軸方向へ移動させる砥石移動装置２４を備えている。」（段落【００２５】〜【００２７】）、
「砥石移動装置２４は、ケース２５に取り付けられたトラバースモータ５８と、トラバースモータ５８の回転軸に装着され、摺動レール７，８に形成されたラック１４と噛み合うピニオン５８ａとを有し、砥石回転軸２１、ロードセル５１、砥石駆動装置２２及び砥石送り装置２３を一緒に圧延ロール１ａの軸方向に移動する。」（段落【００３０】）、
「本実施例においては、圧延ロール１本当たり２つ圧延ロール研削装置ヘッド５ａ，５ｂまたは６ａ，６ｂを配置し、これらを互いに独立して研削可能としてある。このため、２つの研削装置ヘッド５ａ，５ｂまたは６ａ，６ｂの役割を分離し、操作側の非圧延部を主に圧延ロール研削装置ヘッド５ａまたは６ａで研削し、駆動側の非圧延部を主に圧延ロール研削装置ヘッド５ｂまたは６ｂで研削するようにすることができ、これにより、摩耗しない非圧延部をより多く研削し、非圧延部と圧延部の間に段差が生じないようにすることができる。このような制御は、制御装置１３からの指令によりトラバースモータ５８を回転させ、ピニオン５８ａとラック１４との噛み合いで研削装置ヘッド５，６を摺動レール７，８上で移動させることにより、また送りモータ５７を回転させ、スクリュー５６の送りで回転砥石５１を前進させることにより行われる。　また、圧延ロール研削装置ヘッド５，６は、ときどき圧延部のロール表面の肌荒れもしくは表面疲労層を除去するため圧延ロール１ａの中央部まで移動する。このような制御も、制御装置１３からの指令によりトラバースモータ５８が回転し、研削装置ヘッド５，６を移動させることにより行われる。」（段落【００３８】〜【００３９】）と記載され、
また、上述の記載に対応させて、図１〜３が示されている。
　　
（２−３）引用刊行物３：特開平３−２３８１１０号公報（特許異議申立人Ａの提出した甲第３号証）
　引用例３には、「本発明は‥‥‥‥‥‥特に、熱間圧延機の仕上げミルにおける圧延ロールのオンライン研削に好適な圧延ロールの研削方法及び装置に関する。」（第２頁右上欄９〜１２行）、
「両サイドのロール研削体１１ａ，１１ｃと中央のロール研削体１１ｂとでトラバース速度およびトラバース範囲を別個に制御できる。」（第４頁右上欄１１〜１４行）、
「その補正したデータを用いて演算することにより圧延中でも被圧延材により摩耗したロール表面形状を正確に測定することができる。演算部４０で演算したロールプロファイルのデータはコントロール装置４１に送られ、ここで作業ロール２の必要研削部位と研削量が演算され、この演算データはさらに２つの制御装置４２ａ，４２ｂに送られる。制御装置４２ａでは、研削量のデータから両サイドのロール研削体１１ａ，１１ｃと中央のロール研削体１１ｂの砥石１２の加圧力を演算し、制御信号を各シリンダ１７に出力する。制御装置４２ｂでは、研削量のデータと必要研削部位のデータとから両サイドのロール研削体１１ａ，１１ｃと中央のロール研削体１１ｂのトラバース範囲およびトラバース回数を演算し、制御信号をモータ２２ａ，２２ｂに出力する。」（第４頁左下欄１８行〜右下欄１４行）、
「回転砥石１２によるロールの研削特性について行った実験結果を第３図に示す。研削能は加圧力、トラバース速度、研削速度（ロール周速＋砥石周速）のそれぞれの影響を受け、第３図（Ａ）に示すように加圧力を大きくすれば研削能も大きくなり、第３図（Ｂ）に示すようにトラバース速度を大きくすれば研削能は小さくなるが、トラバース速度に対する研削能の変化は加圧力の変化に対する研削能の変化より小さい。‥‥‥‥‥‥決められた時間内で研削量を制御するには、研削速度は高速一定として加圧力を制御するのが効果的であり、また、トラバース速度変化による研削能の変化率は小さいことより、トラバース速度を大としてトラバース回数を多くするようトラバース範囲とトラバース回数を制御するのが良い」（第４頁右下欄１５行〜第５頁左上欄１３行）と記載されるとともに、第３図が示されている。
　　   
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
　上記（２−１）に摘記した事項を総合すると、引用刊行物１には、熱間仕上圧延機列の圧延機に、十分な形状・クラウン制御機能を有し、低クラウンで鋼板を圧延するペアクロス圧延機（PCミル）を用いるとともに、該ペアクロス圧延機に、ワークロールの摩耗を平滑化し板道の段差部を解消するオンラインロールグラインダ（ORG）を装備し、「ＰＣ　Ｆ１−Ｆ６　ＯＲＧ＋ＯＰＭ　Ｆ４−Ｆ６」の設備とした仕上圧延機列の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＰＣ　Ｆ１−Ｆ６　ＯＲＧ＋ＯＰＭ　Ｆ４−Ｆ６」は、番号の順序でＦ１からＦ６まで並ぶ熱間仕上圧延機６スタンドのうちの４〜６番目の３スタンド（Ｆ４−Ｆ６）にオンラインロールグラインダ（ORG）をそれぞれ組み込み設置している仕上圧延機列の設備であることが示されているものと理解できるので、この設備は、本件発明１における「連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、ワークロール研削用のオンラインロール研削機をそれぞれ組み込み設置して備えた仕上圧延機列」に該当し、両者は、「連続する圧延機からなる低クラウンの圧延鋼板仕上圧延機列において、連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、ワークロール研削用のオンラインロール研削機をそれぞれ組み込み設置した、オンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列」の点で一致し、実質的に以下の点だけで相違する。
（イ）最終３スタンドにそれぞれ組み込み設置したオンラインロール研削機が、本件発明１では、各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向の横行速度を制御し得るのに対して、引用発明では、そのように記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について以下検討する。
　引用刊行物２には、「図１〜図３において、本実施例に係わる圧延機は圧延材Ｓを延伸する一対の圧延ロール（上下作業ロール）１ａと、圧延ロール１ａを支持する一対の圧延ロール（上下補強ロール）１ｂとを有する４段圧延機である。‥‥‥‥‥‥このような圧延機に本実施例のオンライン圧延ロール研削装置が設けられている。このオンライン圧延ロール研削装置は、下作業ロール１ａ用の２つの下圧延ロール研削装置ヘッダ５ａ，５ｂ（‥‥‥）と、上作業ロール１ａ用の２つの上圧延ロール研削装置ヘッダ６ａ，６ｂ（‥‥‥）とを有している。上下の圧延ロール研削装置ヘッド５及び６は互いに独立して研削可能であり、各々、圧延ロール１ａを研削する円盤状の回転砥石部２０、この回転砥石部２０を砥石回転軸２１を介して回転させる砥石駆動装置２２、圧延ロール１ａに回転砥石部２０を押しつける砥石送り装置２３、回転砥石部２０を圧延ロール１ａの軸方向へ移動させる砥石移動装置２４を備えている。」（段落【００２５】〜【００２７】）、
「圧延ロール１本当たり２つ圧延ロール研削装置ヘッド５ａ，５ｂまたは６ａ，６ｂを配置し、これらを互いに独立して研削可能としてある。‥‥‥‥‥‥このような制御は、制御装置１３からの指令によりトラバースモータ５８を回転させ、ピニオン５８ａとラック１４との噛み合いで研削装置ヘッド５，６を摺動レール７，８上で移動させることにより、また送りモータ５７を回転させ、スクリュー５６の送りで回転砥石５１を前進させることにより行われる。」（段落【００３８】）との記載、及び図１〜３により、圧延機のオンラインロール研削機において、各圧延ロール毎に２個の圧延ロール研削装置ヘッドを設け、該圧延ロール研削装置ヘッドのそれぞれは圧延ロールの軸方向へ移動自在で独立して制御装置からの指令により回転砥石を圧延ロールに押しつけ、またロール軸方向の移動を制御し得ることが記載されており、この「圧延ロール」、「ロール研削装置ヘッド」、「制御装置からの指令により回転砥石を圧延ロールに押しつけ、またロール軸方向の移動を制御し得る」は、それぞれ本願発明１における「ワークロール」、「研削ヘッドユニット」、「ロールに対する押付力及びロール軸方向に横行を制御し得る」に該当する。
　また、引用刊行物３には、「熱間圧延機の仕上げミルにおける圧延ロールのオンライン研削に好適な圧延ロールの研削方法及び装置に関する。」（第２頁右上欄９〜１２行）、「両サイドのロール研削体１１ａ，１１ｃと中央のロール研削体１１ｂとでトラバース速度およびトラバース範囲を別個に制御できる。」（第４頁右上欄１１〜１４行）、「中央のロール研削体１１ｂの砥石１２の加圧力を演算し、制御信号を各シリンダ１７に出力する。」（第４頁右下欄７〜１０行）により、熱間圧延機の仕上げミルのオンラインロール研削機において、ロール研削体の加圧力及びトラバース速度を制御し得ることが記載されており、更に、「研削能は加圧力、トラバース速度‥‥‥のそれぞれの影響を受け、第３図（Ａ）に示すように加圧力を大きくすれば研削能も大きくなり、第３図（Ｂ）に示すようにトラバース速度を大きくすれば研削能は小さくなる」（第４頁右下欄１６行〜第５頁左上欄１行）、「決められた時間内で研削量を制御するには、研削速度は高速一定として加圧力を制御するのが効果的であり、また、トラバース速度変化による研削能の変化率は小さいことより、トラバース速度を大としてトラバース回数を多くするようトラバース範囲とトラバース回数を制御するのが良い」（第５頁左上欄７〜１３行）との記載、及び第３図により、上記ロール研削体の加圧力の制御ばかりでなく、トラバース速度を大とする制御も、その研削能乃至研削量の制御には有効であり、これらの制御が上記オンラインロール研削を制御するのに好適であることが示唆されており、この「ロール研削体」、「加圧力」、「トラバース速度」は、それぞれ本件発明１における「研削ヘッドユニット」、「ロールに対する押付力」、「ロール軸方向の横行速度」に該当する。
　そうすると、引用刊行物２には、圧延機のオンラインロール研削機において、各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを設け、該２個の研削ヘッドユニットのそれぞれは、独立にロールに対する押付力及びロール軸方向の横行を制御し得ることが記載されており、また、引用刊行物３には、圧延機のオンラインロール研削機において、ロール研削ヘッドユニットのロールに対する押付力及びロール軸方向の横行速度を制御し得ることが記載されているとともに、これらの制御がオンラインロール研削の制御に好適であることも示唆されているのであるから、引用発明の仕上圧延機列の最終３スタンドに組み込み設置するオンラインロール研削機において、各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得るようにすることは、当業者が容易に想到できることであると認められる。
  そして、これによって奏される本件発明１の効果も、引用刊行物１〜３の記載から普通に予測できる程度のものであって、格別なものはみられない。
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を特定するために必要な事項を備えた上、更に、オンラインロール研削機に各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する点を付加したものである。
　しかしながら、本件発明１と引用発明とが実質的に相違点（イ）だけで相違し、引用発明のオンラインロール研削機を、本件発明１の相違点（イ）のように設けることが、引用刊行物２、３のオンラインロール研削機についての記載乃至示唆される事項に基づいて当業者が容易に想到できることは、上記（３−１）で説示したとおりである。そして、引用刊行物３には更に、「その補正したデータを用いて演算することにより圧延中でも被圧延材により摩耗したロール表面形状を正確に測定することができる。演算部４０で演算したロールプロファイルのデータはコントロール装置４１に送られ、ここで作業ロール２の必要研削部位と研削量が演算され、この演算データはさらに２つの制御装置４２ａ，４２ｂに送られる。制御装置４２ａでは、研削量のデータから両サイドのロール研削体１１ａ，１１ｃと中央のロール研削体１１ｂの砥石１２の加圧力を演算し、制御信号を各シリンダ１７に出力する。制御装置４２ｂでは、研削量のデータと必要研削部位のデータとから両サイドのロール研削体１１ａ，１１ｃと中央のロール研削体１１ｂのトラバース範囲およびトラバース回数を演算し、制御信号をモータ２２ａ，２２ｂに出力する。」（第４頁左下欄１８行〜右下欄１４行）により、オンラインロール研削機を制御する手段として、各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を設けることも記載されているのであるから、引用発明において、本件発明１の相違点（イ）のようにオンラインロール研削機を設けるに際して、各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部をその制御のために併せて設けることは、当業者が適宜に採用できることであると認められる。
  そして、これによって奏される本件発明２の効果も、引用刊行物１〜３の記載から普通に予測できる程度のものであって、格別なものはみられない。
　したがって、本件発明２は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２６日（２００３．１２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
オンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　連続する圧延機からなる低クラウンの圧延鋼板仕上圧延機列において、連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、
各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得る
　【請求項２】　オンラインロール研削機
に各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は、オンラインロール研削機を備えた仕上圧延機列、特に、オンラインロールグラインダー（以下、単にＯＲＧとする）を特定圧延機内に配置した鋼板仕上圧延機列に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、鋼板の熱間或いは冷間圧延に使用する圧延ロールは、鋼板通板部に相当する部分のみが摩耗し、鋼板未通板部（未摩耗部）との間に段差が生じる。この摩耗段差が進行すると鋼板断面の板厚偏差が大きくなったり、幅狭の鋼板の次に幅広の鋼板を圧延する場合には、鋼板形状が不良となり、製品歩留りを低下させる不都合がある。そのため圧延順序や圧延長さの規制という圧延上の制約が生じていた。
　【０００３】
　このような不都合のある摩耗段差の解消のため、圧延機内に、ロール軸方向に横行自在にした円盤状回転砥石を有するＯＲＧ設備を設置し、圧延中或いは圧延と圧延との間の未圧延中に圧延ロールを研削する試みがなされている（例えば、特開平６−１９０４１０号公報、特開平６−３０４６１４号公報参照）。
　【０００４】
　このＯＲＧ設備による摩耗段差の解消は、圧延上の制約、特に圧延幅の幅広移行（幅逆転）に対する制約を無くし、出鋼順＝圧延順となるような、いわゆるスケジュールフリー圧延を可能とする足掛かりとなる。従って、圧延ロールの組替頻度の高いワークロールを有する仕上圧延機の全てに対して、ＯＲＧ装置を配置することがスケジュールフリー圧延を確立するために必要と考えられていた。
　【０００５】
　一方、通常６ないし７スタンドで構成される仕上圧延機の前段スタンド（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３又はＮｏ．４スタンド）においては、ロール肌荒れに起因するスケール発生が懸念されることから、ＯＲＧ設備により通板部の肌荒れ除去研削を行うことも従来提案されている（特開昭６１−４９７１３号公報）。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ＯＲＧ設備を仕上圧延機の全ての各スタンド間に設置することは、▲１▼仕上スタンド間にはロール冷却設備、ルーパー、サイドガイド、各種計測機器が既に配設してあるため、ＯＲＧの如き大型設備を設けるための設置スペースに乏しいこと、▲２▼ＯＲＧ設備自体の設置費が高いこと、▲３▼ＯＲＧ設備の工事期間が長く、その間の圧延機の休止ロスが大きく生産性を低下させること、等の理由により、好ましくない。
　【０００７】
　また、ＯＲＧ設備による通板部の肌荒れ除去研削についても、ロール肌荒れ状況を圧延中に観察する手段が必要であるが、実際には観察位置は冷却水、粉塵の多い悪環境で、しかも振動状態となることから、カメラ等の設置は不向きであり、実機化には至っていない。そのためこの観察機器なしにＯＲＧ研削を行うことは、過研削によるロール原単位の損失を招く問題がある。
　【０００８】
　本発明は、このような現状に鑑みなされたもので、ＯＲＧ設備を必要最小限の最も有効な位置に特定して配置し、これにより経済性及び生産性の向上を図り、低クラウン材の製造を安定して行うことができる仕上圧延機列を提供することを目的とする。なお、従来においてはこのように連続圧延機におけるＯＲＧ設備の設置スタンドを特定した発明は見当たらない。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は次の通りである。
（１）連続する圧延機からなる低クラウンの圧延鋼板仕上圧延機列において、連続仕上圧延機の最終３スタンドのみに、
各ワークロール毎に２個の研削ヘッドユニットを有し、該研削ヘッドユニットのそれぞれは横行自在で独立してロールに対する押付力及びロール軸方向に横行速度を制御し得る
（２）オンラインロール研削機
に各ワークロールの摩耗量定量化機器とロール研削指令を出力する研削制御部を有する
　【００１０】
　以下、本発明を完成するに至った経緯について説明する。
　本発明者らは、圧延ロールの摩耗が低クラウン材に及ぼす影響について、実際の７スタンドの熱間仕上圧延機を用いて実験検討した結果、表１に示す知見を得た。なお、表１において、摩耗比率とは最終スタンドの摩耗量を１と置いたときの各スタンドの摩耗量比率、遺伝係数とは圧延時のロールクラウンが成品板に及ぼす転写比率、影響係数とは前記の摩耗比率×遺伝係数である。
　【００１１】
　また、本発明において低クラウン材とは、図３に示す板の断面図において、
　　クラウン＝ＴＣ−ＴＡ
　　（ただし、Ｃ：板センター部、Ａ：板エッジ部、ａ：大体１５〜２５ｍｍの範囲）
とした場合、低クラウン材＝ＴＣ−ＴＡ≦５０μｍと定義したものである。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　表１から影響比率をみた場合、前段のＦ１〜Ｆ４と後段のＦ５〜Ｆ７とで明確に分かれることが明らかである。即ち、仕上圧延機の最終３スタンドの影響比率が前段スタンドのそれに比較し格段に高いことが分かる。これはロール摩耗はロール回転数と圧延荷重の積に比例するため、後段スタンドになればなるほど、回転数が増大することによるものと考えられる。このことから低クラウン材の製造に際しては、少なくともロール摩耗の影響は仕上圧延機の最終３スタンドにおいて顕著に出ており、この最終３スタンドで精度の高い摩耗段差の解消が図れれば、仕上前段のロール摩耗段差はこれを無視しても実操業上問題のないことが知見された。この知見に基づいて本発明者らは、仕上圧延機の最終３スタンドのみにオンラインロール研削機（ＯＲＧ）を配置し、その摩耗段差の解消を図った結果、満足すべき所望の品質の低クラウン材を得ることができたのである。
　なお、鋼種や板厚を変えて実験してみても、表１に示す傾向は同様であることが認められた。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
　図１は４Ｈｉ（勿論、６Ｈｉであってもよい）の７スタンドからなる熱間仕上圧延機に本発明を適用した場合の実施態様を示すものである。図において、１は連続仕上圧延機群、２，３，４は仕上圧延機群１の最終３スタンドの圧延機をそれぞれ示す。５は最終３スタンドの圧延機２，３，４の上ワークロール及び下ワークロールにそれぞれ対応して近接設置するＯＲＧ装置、６は圧延荷重を計測するロードセル、７は圧延荷重、ロール回転数などの圧延条件に基づき各圧延機２，３，４の上ワークロール及び下ワークロールの各摩耗量を演算する摩耗演算部、８は該摩耗演算部７からの信号に基づき各ＯＲＧ装置５のそれぞれに対し所定のロール研削指令を出力するＯＲＧ研削制御部である。なお、摩耗量を得る場合、図示の例に限らず、圧延機スタンド間に設置した適宜のオンラインプロフィルメータによるロールプロフィルの測定値に基づいて得ることも可能である。
　【００１５】
　図２はＯＲＧ装置５の概要を示すもので、９は研削すべき圧延ロール表面に対応して配置したＯＲＧ研削ヘッドユニット、１０はＯＲＧ研削砥石、１１はＯＲＧ研削ヘッド横行レール、１２は被研削材である圧延ロール、１３は該圧延ロールのチョックである。前記研削ヘッドユニット９は、図示の如く、１個の圧延ロール１２に対し少なくとも２個配置されており、それぞれは独立して制御可能、即ち、ロールに対する押付力及び横行速度が個々に制御し得るようになっている。また、研削砥石１０は矢印のように横行レール１１に沿って（即ち、ロール軸方向に）横行自在で、かつ、ロール表面に対しても前後進自在に保持されている。このようなＯＲＧ装置５によって、圧延ロール１２の摩耗部を除く未摩耗部を主として研削することになる。
　【００１６】
　なお、本発明の図示の例ではオンラインロールグラインダー（ＯＲＧ）を配置した場合を説明したが、これはこのグラインダーが最もコンパクトで安定かつ確実な研削操作が行えるためである。勿論、同様な研削作業が行えるものであれば、他のオンラインロール研削装置を採用することも可能である。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上の本発明の仕上圧延機列によれば、高価なＯＲＧ設備を後段の最終３スタンドのみに配置するだけで済むので、設備費の低減を図ることができると共に、圧延機の休止ロスを短くでき生産性の低下をできるだけ少なくし得る。更に、本発明により品質の良好な低クラウン材を安定して供給できると共に、圧延幅移行における圧延制約緩和を可能とする。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る仕上圧延機列の実施例を示す全体配置図。
　【図２】
　図１において使用するＯＲＧ設備の概要を示す説明図。
　【図３】
　低クラウン材の定義をするための板断面図。
　【符号の説明】
　　１　　仕上圧延機群
　　２〜４　　最終３スタンド
　　５　　ＯＲＧ装置
　　６　　ロードセル
　　７　　摩耗演算部
　　８　　ＯＲＧ研削制御部
　　９　　ＯＲＧ研削ヘッドユニット
　１０　　研削砥石
　１１　　横行レール
　１２　　圧延ロール
　１３　　ロールチョック