【事件の表示】
　特許第３３１５９４６号「ガス火災警報器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１５９４６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　別紙「訂正の内容」参照。
　
（２）訂正の適否
　請求項４についての訂正事項ａは、「第１の外部出力信号」が無電圧信号であることを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ａは特許明細書の段落【００４８】、【００５３】、【００５４】に記載されていたことである。
　また、訂正事項ｂないしｄは、訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）
「【請求項１】　ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、
　前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、
　この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号として外部出力機器に出力する第１の絶縁部と、
　前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための有電圧回路と、
　この有電圧回路と前記制御回路とを電気的に絶縁し、前記ガスセンサで検知されたガス検知信号を前記有電圧回路に出力する第２の絶縁部と、
を備えることを特徴とするガス火災警報器。
　【請求項２】　前記第１の絶縁部は、一次側に設けられた電磁コイルと二次側に設けられたスイッチを有する電磁リレーからなることを特徴とする請求項１記載のガス火災警報器。
　【請求項３】　前記第２の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のガス火災警報器。
　【請求項４】　ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、
　前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、
　この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号である無電圧信号として外部出力機器に出力する第１の絶縁部と、
　前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための有電圧回路と、
を備えることを特徴とするガス火災警報器。
　【請求項５】　前記第１の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなることを特徴とする請求項４記載のガス火災警報器。」
　
（２）引用刊行物
刊行物１：特公平５−１１２５８号公報（申立人富士電機株式会社の提出した甲第１号証、申立人能美防災株式会社の提出した甲第１号証、申立人小川鐵夫の提出した甲第１号証の２の公告公報）
刊行物２：特開昭５８−１２９６９５号公報（申立人小川鐵夫の提出した甲第２号証）
刊行物３：実公昭６３−２４５４６号公報（申立人能美防災株式会社の提出した甲第３号証、申立人小川鐵夫の提出した甲第２号証の３）
刊行物４：特開平６−４７８２号公報（申立人小川鐵夫の提出した甲第３号証の４）
　
（３）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１には、
ア．「［発明の目的］
　本発明の目的は、従来のガス検出装置に温度検出素子を具備し温度補償を施すことでガス検出精度を大きく向上せしめ、同時に、火災報知器を迅速に、即ち発火以前のまだ燻っている段階でのその発生煙を報知することにより、出火に至らないうちの火災報知を実施する小形、低価格なガス検出装置を提供することにある。」（第２頁左欄第１６〜２３行）
イ．「（２−１）　演算処理回路
　第９図は本実施例で説明するガス検出装置の概略構成図である。検出部９１には前述のガス検出素子９１１、温度検出素子９１２が具備されており、これらに対し直列に設けてある固定抵抗体９２１，９２２における電圧降下値を、センサそれぞれに設けてある演算増幅器９２３，９２４により適宜に増幅しアナログ信号９３１，９３２を得る。これらアナログ信号は、マイクロコンピュータ９４からの制御信号９５１で動作するマルチプレクサ９３により適宜に選択され、演算増幅器９６１で増幅された後、マイクロコンピュータ９４からの制御信号９５２で動作するＡ／Ｄコンバータ９６においてアナログ・ディジタル変換を施され、ディジタル信号９６２となる。ここで、該ディジタル信号９６２の演算処理の詳細は後述することとする。また、マイクロコンピュータ９４にはＭＰＵ９４１，ＲＡＭ９４４，ＲＯＭ９４２，信号バスライン９４３、およびＩ／Ｏポート９４５，９４６，９４７が内蔵されているため後述する演算回路を実施し得るのである。
　また、マイクロコンピュータ９４での演算結果によって発生されるガス供給経路遮断、警報発生等の指令は、制御信号９５３，９５４，９５５として出力される。制御信号９５３はガス供給経路遮断弁９７を駆動する電源回路９７１中の電磁リレー９７２の入切を制御し、遮断弁９７を通常は開放、ガス洩漏時には閉鎖するように動作させる。一方制御信号９５４は、ガス洩れ警報ブザー９８１をガス洩れ検知時に発音させ、また制御信号９５５は火災報知ブザー９８２を火災、初期火災報知時に発音させる。
　さらに、外部入力手段９９によりバスライン９５６を介してマイクロコンピュータ９４に送る制御信号を設定することにより、検知対象とするガス種の変更、濃度の変更等が容易に実施できる。」（第４頁右欄第２２行〜第５頁左欄第１３行）
ウ．「（２−２）　演算処理方法
　第１０図を用いて本実施例におけるマイクロコンピュータ９４内部で実行される演算プログラムについて説明する。・・・。
　つぎにマルチプレクサ９３およびＡ／Ｄコンバータ９６を制御して、ガス検出素子、温度検出素子の「検出電圧取り込み」、「ＡＤ変換」、それぞれの素子の検出電圧を量子化した「ディジタル量ＳG、ＳT検出」１０２を行い、ＳTとあらかじめＲＯＭ９４２に記憶されている「ＳT−温度変換テーブル」１０９１から引用した数値とから「温度算出」１０３１を実施する。その結果、「異常な高温度」、もしくは「急激な温度上昇」１０３２検知したならば「火災報知」１０６２を行い、それ以外の場合はＳTと「ＳT−温度補償係数変換テーブル」１０９２から引用される係数ｋとから式（１）に従って「ＳGの温度補償」１０４を実施する。
　　　　　ＳG*←ｋＳG　　　　　　　　　　　（１）
　ここでＳG*に基づき「ＳG*−ガス濃度変換テーブル」１０９３を参照して「ガス濃度算出」１０５１を行い、ガス濃度がいき値以下ならば何らの動作もせず「繰返し制御」１０８に移行する。また、いき値以上のガス濃度を検知した場合１０５２、温度が連続的に上昇していなければ「ガス洩れ警報」１０６１を実施し、温度上昇中１０３３であれば「初期火災報知」１０６３を実施する。
　上記のガス洩れ警報、火災報知、初期火災報知の後には「ガス供給経路遮断」１０７が実施される。また上記の警報、制御については、「繰返し制御」１０８によって継続され、再びステップ１０２から処理が開始される。」（第５頁左欄第１４行〜右欄第８行）
との記載からみて
「ガス検出素子と温度検出素子を具備した検出部と、該検出部の検出電圧を取り込んでガス洩れ警報、火災報知、初期火災報知、ガス供給経路遮断を実施するマイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータから出力される制御信号により制御される電磁リレーと、該電磁リレーにより駆動されるガス供給経路遮断弁と、前記マイクロコンピュータから出力される制御信号により発音するガス洩れ警報ブザー及び火災報知ブザーとを備えた火災報知機能を有するガス検出装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また、同じく刊行物２には、
エ．「従来、この種のガス漏れ警報器は第１図および第２図に示すようになっており、図中（１）はヒータ（Ｈ）と抵抗検出用電極（Ｐ）との間にＳnＯ2のような金属酸化物半導体の焼結体を配設したガスセンサであり、ヒータ（Ｈ）にて過熱された状態で可燃性ガスが接触することによりヒータ（Ｈ）と電極（Ｐ）との間の抵抗値が変化（低下）するようになっている。（２）’はガスセンサ（１）の抵抗値変化をオペアンプよりなるコンパレータ（ＣＰ1）にて判別し、コンパレータ（ＣＰ2）（ＣＰ3）よりなる信号処理回路２ａ）を介してガス検知信号（ＶG）が出力されるようになっており、ガス検知信号（ＶG）は発光ダイオード（ＬＤ）およびホトトランジスタ（ＰＴ）よりなるホトカプラ（３）を介して出力回路（４）’に入力されるようになっている。この出力回路（４）’はトランジスタ（Ｑ10）（Ｑ11）およびツェナダイオード（ＺＤ10）（ＺＤ11）にて形成され、ガス漏れ検出時に１２Ｖ、非ガス検出時に６Ｖとなる電圧レベル信号よりなる外部出力信号（ＶG）’を出力する。」（第１頁右欄第４行〜第２頁左上欄第１行）
オ．「すなわち、商用電源（６）が印加されているガス検出回路（２）’および警報回路（５）’の電源回路（８ａ）と、外部出力信号（ＶG）’を形成する出力回路（４）’の電源回路（８ｂ）とを別個に形成するとともにガス検知信号（ＶG）をホトカプラ（３）を介して出力回路（４）’に入力することにより、回路が故障した場合にあっても外部出力信号（ＶG）’として高圧が出力されることがないようにしていた。」（第２頁右上欄第３〜１０行）
との記載からみて、
「ガスセンサと、該ガスセンサの抵抗値変化を判別してガス検知信号を出力する信号処理回路と、ホトカプラを介して前記ガス検知信号を入力して電圧レベル信号よりなる外部出力信号を出力する出力回路とを備えたガス漏れ警報器。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　また、同じく刊行物３には、
カ．「第１図は従来の０Ｖ，６Ｖ，１２Ｖの３種の電圧レベルの信号を発するガスもれ警報器の回路の一例を示すものである。この図で、Ｓはガスセンサ、Ａ1，Ａ2は比較増幅器、Ｄ1〜Ｄ3はダイオード、Ｑ1〜Ｑ3はトランジスタ、Ｃ1〜Ｃ3はコンデンサ、Ｒ1〜Ｒ6は抵抗器、ＬＥＤRは赤色の発光ダイオード、ＬＥＤGは緑色の発光ダイオード、ＰＣSは送り側のホトカプラ、ＰＣRは受け側のホトカプラ、ＥＳ1，ＥＳ2は基準電圧、ＢＺはブザー、Ｔ1，Ｔ2は電源端子、Ｔ3，Ｔ4は送信端子である。」（第１頁左欄第２０行〜右欄第２行）
キ．「一方、電源端子Ｔ1，Ｔ2間には直流または交流電圧が印加され、コンデンサＣ4の両端に常時１２Ｖの直流電圧が発生されるようになっており、ホトカプラＰＣRにホトカプラＰＣSからの入射光が入らないオフのとき（正常のとき）、トランジスタＱ3のベースに印加するバイアス電圧は抵抗器Ｒ5とダイオードＤ3を介して加えられ、送信端子Ｔ3，Ｔ4に６Ｖの正常信号が発生するようになっている。
　ところが、高濃度のガスもれがあり比較増幅器Ａ2に出力が出るとホトカプラＰＣSが発光し、そのためホトカプラＰＣRに入射光がありホトカプラＰＣRはオンとなるのでトランジスタＱ3に印加されるバイアス電圧は大きくなり、送信端子Ｔ3，Ｔ4に１２Ｖの異常信号を発生する。また電源が断になると電源端子Ｔ1，Ｔ2間に印加される電圧は０Ｖとなるので、送信端子Ｔ3，Ｔ4間の電圧も０となり、断線信号となる。したがって、送信端子Ｔ3，Ｔ4で得られる信号を外部監視装置に加えれば遠隔的にガスもれの状態を把握することができる。」（第２頁左欄第５〜２４行）
との記載からみて、
「ガスセンサと比較増幅器とを備えガスもれを検出する回路と、ホトカプラを介して前記ガスもれに応じて３種の電圧レベルの信号を発する回路とを備えたガスもれ警報器。」
の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　さらに、同じく刊行物４には、
ク．「これらの各種センサー装置の多くは、電流を消費すると共に所定事象（熱線、煙など）を検出すると検出信号を出力するセンサー回路と、駆動電流が入力端子間に流れると出力端子間がスイッチング動作するリレーとを備え、センサー回路の検出信号でリレーの入力端子間に流れる駆動電流を制御することによってリレーの出力端子間をスイッチング動作させて所定事象の有無を出力するようにしたリレー駆動回路を内蔵している。
　例えば、防犯感知器にあっては、侵入者から輻射する熱線を熱線センサー回路（焦電素子で構成された回路）で検出してその検出信号に基づいて侵入者の有無をリレーの出力端子間のスイッチング（オン・オフ）動作に変換して防犯発報信号を出力するようにされている。また、火災感知器にあっては、火災時に発生する煙を煙センサー回路（発光素子と受光素子とで構成された回路）で検出し、その検出信号に基づいて火災の有無をリレーの出力端子間のスイッチング（オン・オフ）動作に変換して火災発報信号を出力するようにされている。
　ところで上述したような、センサー回路の検出信号でリレーの入力端子間に流れる駆動電流を制御することによってリレーの出力端子間をスイッチング動作させて所定事象の有無を出力するようにしたセンサー装置のリレー駆動回路は、従来にあっては図３に示すように構成されていた。
　すなわち、センサー装置のリレー駆動回路は、センサー回路１とフォトモスリレー２とを備えると共に、トランジスタＴｒ、抵抗Ｒ、３端子レギュレータＲegなどを備えている。センサー回路１は、機能するための消費電流Ｉ1 の供給を受ける受電端子１１，１２と、検出信号を出力するための信号端子１３とを備えている。フォトモスリレー２は、入力端子２１，２２と出力端子２３，２４とを備えている。」（段落【０００３】〜【０００６】）
ケ．「このセンサー装置のリレー駆動回路は次のように接続されている。すなわち、センサー回路１の受電端子１１は抵抗Ｒの一端と３端子レギュレータＲegの出力端子とに接続され、センサー回路１の受電端子１２はトランジスタＴｒのエミッタと３端子レギュレータＲegの共通端子とに接続され、センサー回路１の信号端子１３はトランジスタＴｒのベースに接続されている。抵抗Ｒの他端はフォトモスリレー２の入力端子２１に接続され、フォトモスリレー２の入力端子２２はトランジスタＴｒのコレクタに接続されている。フォトモスリレー２の出力端子２３，２４は、出力端子２３，２４間のスイッチング（オン・オフ）動作に変換された発報信号を遠方の受信装置に伝達するための信号線Ｌに接続されている。なお、３端子レギュレータＲegの入力端子には陽極電源電圧が供給され、３端子レギュレータＲegの共通端子には陰極電源電圧が供給されている。
　上述のようなセンサー装置のリレー駆動回路は、次のように動作する。すなわち、センサー回路１は受電端子１１に消費電流Ｉ1 の供給を受けながら所定事象の発生を検出するように待機している。この待機状態時にあっては、センサー回路１は信号端子１３から検出信号を出力せずにトランジスタＴｒをオンしている。すると、フォトモスリレー２の入力端子２１，２２間に駆動電流Ｉ2 が流れ、フォトモスリレー２の出力端子２３，２４間はオンしている。すると、遠方の受信装置は、フォトモスリレー２の出力端子２３，２４間のオンを信号線Ｌを介して受信することに成るので、所定事象が発生していないことを認識できる。
　また、センサー回路１が所定事象の発生を検出した検出状態時にあっては、センサー回路１は信号端子１３から検出信号を出力してトランジスタＴｒをオフする。すると、フォトモスリレー２の入力端子２１，２２間に流れていた駆動電流Ｉ2 が遮断して、フォトモスリレー２の出力端子２３，２４間はオフする。すると、遠方の受信装置は、フォトモスリレー２の出力端子２３，２４間のオフを信号線Ｌを介して受信することに成るので、所定事象が発生していることを認識できる。」（段落【０００８】〜【００１０】）
との記載からみて、
「火災時に発生煙を検出すると検出信号を出力するセンサー回路を備え、該センサー回路の検出信号でリレーの出力端子間をスイッチング動作させて所定事象の有無を出力するセンサー装置のリレー駆動回路であって、前記リレー駆動回路は、フォトモスリレーを備えたセンサー装置のリレー駆動回路。」
の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　
（４）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と、上記刊行物１に記載された引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ガス検出素子」、「温度検出素子」、「火災報知機能を有するガス検出装置」は、それぞれ本件発明１の「ガスセンサ」、「火災センサ」、「ガス火災警報器」に相当する。
　また、引用発明１の「マイクロコンピュータ」は、検出部の検出電圧を取り込んでガス洩れや火災の警報信号を出力する機能からみて、本件発明１の「制御回路」に相当する。
　また、引用発明１は、少なくとも火災報知時には電磁リレーを入切してガス供給経路遮断弁を閉鎖するものであり、ガス供給経路遮断弁はマイクロコンピュータからみて外部出力機器であるとともに、電磁リレーが電気的な絶縁部として機能することは明らかであるから、引用発明１の「電磁リレー」、「ガス供給遮断弁を駆動する制御信号」は、本件発明１の「第１の絶縁部」、「第１の外部出力信号」に相当する。
　さらに、引用発明１は、少なくともガス洩れを検知したときにはガス洩れ警報ブザーを発音するものであり、ガス洩れ警報ブザーはマイクロコンピュータからみて外部出力機器であるから、引用発明１の「ガス洩れ警報ブザーを発音させる制御信号」は、本件発明１の「第２の外部出力信号」に相当する。
　したがって両者は、
「ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、
　前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、
　この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号として外部出力機器に出力する第１の絶縁部と、
　前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき信号を生成し、この信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための回路と、
を備えることを特徴とするガス火災警報器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明１は、第２の外部出力信号として有電圧信号を出力するための有電圧回路を備えるとともに、該有電圧回路と制御回路とを絶縁する第２の絶縁部を備えるのに対し、引用発明１は、第２の外部出力信号に相当するガス洩れ警報ブザーを発音させる制御信号が有電圧信号であるのか明らかでなく、したがって有電圧回路を備えているかも明らかでなく、また第２の絶縁部に相当する構成も備えていない点。
　
　相違点１について検討すると、ガス検知器において、ガス漏れを検知したことを電圧レベル信号、即ち有電圧信号で外部機器に出力すること、さらに有電圧信号を外部機器に出力するにあたり、ガス漏れ検知信号を生成する回路と有電圧信号を生成する回路とをフォトカプラを介して接続することは、上記刊行物２に記載された引用発明２、及び刊行物３に記載された引用発明３にもあるように、この出願前から周知のことである。また、刊行物２には上記２．（３）オ．に挙げたように、フォトカプラを介することで絶縁を図る旨の記載もあり、そもそもフォトカプラが電気的な絶縁の機能を備えることは周知のことである。
　引用発明１と引用発明２及び３とは、いずれもガス漏れを検知して外部機器にガス漏れ検知信号を送る検知器である点で共通するものであり、引用発明１において前記ガス漏れ検知信号を前記外部機器に出力するにあたり、引用発明２及び３にある周知技術を適用し、有電圧信号を生成する回路を備え、前記ガス漏れ検知信号と有電圧信号を生成する回路とを絶縁部としてのフォトカプラを介して接続し、ガス漏れを検知したことを外部機器へ有電圧信号で出力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記構成を適用することによる効果も、引用発明１ないし３から予測される範囲のものである。したがって、本件特許１は引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用した発明であって、前記本件発明１の特許についての対比・判断で挙げた一致点・相違点に加えて、本件発明２では、「第１の絶縁部は、一次側に設けられた電磁コイルと二次側に設けられたスイッチを有する電磁リレーからなる」旨の構成が付加された。
　上記の構成について、引用発明１と更に対比・検討すると、上記ア．で検討したように、引用発明１において、本件発明１の第１の絶縁部に相当するものは、電磁リレーで構成されている。
　したがって、引用発明１と本件発明２とは、前記本件発明１と対比したのと同様の点で相違し、そして前記本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明２は引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用した発明であって、前記本件発明１の特許についての対比・判断で挙げた一致点・相違点に加えて、本件発明３では、「第２の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなる」旨の構成が付加された。
　上記の構成について、引用発明１と対比すると、前記本件発明１の特許について対比・判断で挙げた相違点に加え、更に以下の点で相違する。
　
［相違点２］
　本件発明３は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなる第２の絶縁部を備えるのに対し、引用発明１は、このような第２の絶縁部を備えていない点。
　
　相違点２について検討すると、制御回路と有電圧回路とを絶縁する第２の絶縁部としてフォトカプラを備えることは、上記ア．で検討した引用発明２及び３の構成に含まれるものである。したがって、前記本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明３は引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものである。
　
エ．本件発明４について
　本件発明４と、上記刊行物１に記載された引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ガス検出素子」、「温度検出素子」、「火災報知機能を有するガス検出装置」は、それぞれ本件発明４の「ガスセンサ」、「火災センサ」、「ガス火災警報器」に相当する。
　また、引用発明１の「マイクロコンピュータ」は、検出部の検出電圧を取り込んでガス洩れや火災の警報信号を出力する機能からみて、本件発明４の「制御回路」に相当する。
　また、引用発明１は、少なくとも火災報知時には電磁リレーを入切してガス供給経路遮断弁を閉鎖するものであり、ガス供給経路遮断弁はマイクロコンピュータからみて外部出力機器であるとともに、電磁リレーが電気的な絶縁部として機能すること、及び電磁リレーを介して出力される出力信号は無電圧信号であることは明らかであるから、引用発明１の「電磁リレー」、「ガス供給経路遮断弁を駆動する制御信号」は、本件発明４の「第１の絶縁部」、「第１の外部出力信号」に相当する。
　さらに、引用発明１は、少なくともガス洩れを検知したときにはガス洩れ警報ブザーを発音するものであり、ガス洩れ警報ブザーはマイクロコンピュータからみて外部出力機器であるから、引用発明１の「ガス洩れ警報ブザーを発音させる制御信号」は、本件発明４の「第２の外部出力信号」に相当する。
　したがって両者は、
「ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、
　前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、
　この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号である無電圧信号として外部出力機器に出力する第１の絶縁部と、
　前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき信号を生成し、この信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための回路と、
を備えることを特徴とするガス火災警報器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件発明４は、第２の外部出力信号として有電圧信号を出力するための有電圧回路を備えるのに対し、引用発明１は、第２の外部出力信号に相当するガス洩れ警報ブザーを発音させる制御信号が有電圧信号であるのか明らかでなく、したがって有電圧回路を備えているかも明らかでない点。
　
　相違点３について検討すると、相違点３は前記相違点１の一部であって、前記相違点１に係る構成は、前記ア．で検討したように、当業者が容易に想到し得たことであり、前記相違点１の一部である相違点３に係る構成を引用発明１に適用することを妨げる特段の理由も認められないから、引用発明１において相違点３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件特許４は引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものである。
　
オ．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４を引用した発明であって、前記本件発明４の特許についての対比・判断で挙げた一致点・相違点に加えて、本件発明５では、「第１の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなる」旨の構成が付加された。
　上記の構成について、引用発明１と対比すると、前記本件発明４の特許について対比・判断で挙げた相違点に加え、更に以下の点で相違する。
　
［相違点４］
　本件発明１の第１の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなるのに対し、引用発明１において第１の絶縁部に相当するものは電磁リレーである点。
　
　相違点４について検討すると、上記刊行物４に記載の引用発明４は、火災検出信号でリレーの出力端子間をスイッチング動作させて所定事象の有無を出力する、即ち火災検出信号を無電圧信号で出力するものであり、さらにリレーとしてフォトモスリレーを採用するものである。
　引用発明１と引用発明４とは、いずれも火災を検知して火災検知信号をリレーの開閉により無電圧信号として外部へ出力する点で共通するものであり、引用発明１において電磁リレーに換えて引用発明４のようなフォトモスリレーを採用することに、格別の困難性は認められない。
　したがって、本件特許５は引用発明１ないし４から容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１６日（２００３．１２．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ガス火災警報器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、
　前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、
　この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号として外部出力機器に出力する第１の絶縁部と、
　前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための有電圧回路と、
　この有電圧回路と前記制御回路とを電気的に絶縁し、前記ガスセンサで検知されたガス検知信号を前記有電圧回路に出力する第２の絶縁部と、
を備えることを特徴とするガス火災警報器。
　【請求項２】　前記第１の絶縁部は、一次側に設けられた電磁コイルと二次側に設けられたスイッチを有する電磁リレーからなることを特徴とする請求項１記載のガス火災警報器。
　【請求項３】　前記第２の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のガス火災警報器。
　【請求項４】　ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、
　前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、
　この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号
である無電圧信号
　前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための有電圧回路と、
を備えることを特徴とするガス火災警報器。
　【請求項５】　前記第１の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなることを特徴とする請求項４記載のガス火災警報器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ガス漏れを検知するガスセンサ、火災発生時に火災を検知する火災センサ、及びガス漏れ及び火災の発生を警報する警報部とを備えたガス火災警報器に関し、特に、ガス検知信号及び火災検知信号を外部出力機器に出力できるとともに、安価な回路を構成することができるガス火災警報器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ガス漏れ警報器は、下ケースと、この下ケースをカバーする上ケースとから構成されるケース本体を有し、このケース本体内にはプリント基板が設けられている。このプリント基板の部品側面にはガスの濃度を検出するガスセンサ、ガス漏れ警報を発生する警報ブザー及び電子部品等が実装されている。
　【０００３】
　そして、ケース本体の下ケースを室内の天井に取り付けておき、室内のガス燃焼機器等からガスが漏れたときには、ガス漏れ警報器内のガスセンサがガスを検知して、警報ブザーが警報を発生する。
　【０００４】
　このようなガス漏れ警報器は、天井に設けられた取付ベースに取り付けられて１００電源に接続され、ガスセンサで検知されたガス検知信号を外部出力信号としてマイコンメータ、集中監視装置等の外部出力機器に出力している。この外部出力信号としては、有電圧信号または無電圧信号を設けている。
　【０００５】
　このガス漏れ警報器は、集中監視装置等に接続されるため、ガス漏れ警報器では、変圧器（トランス）等を用いて、ガス漏れ警報器の一次側電源系統とガス漏れ警報器の内部回路とを電気的に絶縁していた。
　【０００６】
　図４に従来のガス漏れ警報器の概略回路構成図を示す。このガス漏れ警報器は、電源プラグ１０１と、一次側コイル１０２ａ及び二次側コイル１０２ｂを有するトランス１０３とを有し、トランス１０３で発生した電圧が、二次側コイル１０２ｂを介して制御回路１２０に供給されるとともに、二次側コイル１０２ｃを介して有電圧回路１３０に供給される。
　【０００７】
　制御回路１２０においては、整流回路１０５ａが二次側コイル１０２ｂの交流電圧を整流し、ヒータ駆動回路１０６は、整流された電圧によりガスセンサ１０７内の図示しないヒータを駆動し、ガスセンサ１０７は、一酸化炭素ガス等の濃度を検知してガス検知信号を中央処理装置（ＣＰＵ）１０９に出力し、ＣＰＵ１０９は、ガス検知信号の値がガス警報点以上になったときにＬＥＤ１１１及びスピーカ１１３にガス漏れを報知する。
　【０００８】
　また、有電圧回路１３０においては、整流回路１０５ｂが二次側コイル１０２ｃの交流電圧を整流し、整流された電圧が有電圧回路１３０に供給される。有電圧回路１３０は、ＣＰＵ１０９からのガス検知信号の有無（Ｓ１，Ｓ２）に応じて、６Ｖ（ガス漏れ無し）または１２Ｖ（ガス漏れ有り）の有電圧信号を、例えば、集中監視装置等に出力している。
　【０００９】
　一方、最近では、ガス漏れ警報器に火災センサを搭載したガス火災警報器が使用されるようになってきた。この火災センサは、例えば、サーミスタ等を有し、室内で火災が発生したときにサーミスタの抵抗変化による火災検知信号を出力し、火災検知信号が警報点以上となったときに、警報が報知される。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　この火災センサで検知した火災検知信号を集中監視装置等に出力して火災発生を監視する必要があり、火災検知信号を外部出力機器に出力するための出力回路が必要となってくる。
　【００１１】
　この場合、２つの出力回路は各々別々の装置と接続される可能性があるため、電気的に絶縁する必要があった。
　【００１２】
　そこで、本発明は、ガス検知信号及び火災検知信号を外部出力機器に出力できるとともに、外部出力機器と電気的に絶縁し、さらに簡単で安価な回路構成からなるガス火災警報器を提供することを課題とする。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、以下の構成とした。請求項１の発明は、ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号として外部出力機器に出力する第１の絶縁部と、前記ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として前記外部出力機器に出力するための有電圧回路と、この有電圧回路と前記制御回路とを電気的に絶縁し、前記ガスセンサで検知されたガス検知信号を前記有電圧回路に出力する第２の絶縁部とを備えることを特徴とする。
　【００１４】
　請求項１の発明によれば、第１の絶縁部は、ガスセンサ、火災センサ及び警報部を有する制御回路と電気的に絶縁され、火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号として外部出力機器に出力する。また、第２の絶縁部は、有電圧回路と制御回路とを電気的に絶縁し、ガスセンサで検知されたガス検知信号を有電圧回路に出力し、有電圧回路は、ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として外部出力機器に出力する。
　【００１５】
　従って、ガス検知信号及び火災検知信号を外部出力機器に出力できるとともに、制御回路及び有電圧回路を外部出力機器と電気的に絶縁できるガス火災警報器を提供することができる。
　【００１６】
　請求項２の発明の前記第１の絶縁部は、一次側に設けられた電磁コイルと二次側に設けられたスイッチを有する電磁リレーからなることを特徴とする。
　【００１７】
　請求項２の発明によれば、第１の絶縁部が、一次側に設けられた電磁コイルと二次側に設けられたスイッチを有する電磁リレーからなるため、制御回路と外部出力機器との電気的な絶縁が図れる。
　【００１８】
　請求項３の発明の前記第２の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなることを特徴とする。
　【００１９】
　請求項３の発明によれば、第２の絶縁部が、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなるため、制御回路と有電圧回路との電気的な絶縁が図れる。
　【００２０】
　請求項４の発明は、ガスセンサで検知されたガス検知信号または火災センサで検知された火災検知信号に基づいて警報を発生するガス火災警報器であって、前記ガスセンサ、前記火災センサ及び前記警報を発生する警報部を有する制御回路と、この制御回路と電気的に絶縁され、且つ前記火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号
である無電圧信号
　【００２１】
　請求項４の発明によれば、第１の絶縁部は、ガスセンサ、火災センサ及び警報部を有する制御回路と電気的に絶縁され、火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号
である無電圧信号
　【００２２】
　従って、ガス検知信号及び火災検知信号を外部出力機器に出力できるとともに、制御回路及び有電圧回路を外部出力機器と電気的に絶縁でき、しかもフォトカプラ等の第２の絶縁部を用いないため、簡単で安価な回路構成からなるガス火災警報器を提供することができる。
　【００２３】
　請求項５の発明の前記第１の絶縁部は、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなることを特徴とする。
　【００２４】
　請求項５の発明によれば、第１の絶縁部が、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなるため、電気的な絶縁耐性が高いため、制御回路と外部出力機器との電気的な絶縁が良好となる。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明のガス火災警報器のいくつかの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
　【００２６】
＜第１の実施の形態＞
　図１は本発明の第１の実施の形態のガス火災警報器の回路構成図である。図１に示すガス火災警報器は、電源プラグ６と、一次側コイル７ａ、二次側コイル７ｂ，７ｃ，７ｄ及び鉄心８を有するトランス７とを有し、トランス７で発生した電圧が、二次側コイル７ｂ，７ｃを介して制御回路５０に供給されるとともに、二次側コイル７ｄを介して有電圧回路６０に供給される。
　【００２７】
　このため、ガス火災警報器の一次側電源と内部回路である制御回路５０及び有電圧回路６０とがトランス７によって電気的に絶縁されている。
　【００２８】
　制御回路５０は、整流回路９ａ，９ｂ、ガスセンサ１、火災センサ１０、中央処理装置（ＣＰＵ）１１、ＬＥＤ２１ａ，ＬＥＤ２１ｂ，ＬＥＤ２１ｃ及びスピーカ１９等を有して構成される。整流回路９ａは、二次側コイル７ｂの電圧を整流して整流電圧をガスセンサ１、ヒータ駆動部５等に供給する。整流回路９ｂは、二次側コイル７ｃの電圧を整流して整流電圧を火災センサ１０、ＣＰＵ１１、ＬＥＤ２１ａ，ＬＥＤ２１ｂ，ＬＥＤ２１ｃ等に供給する。
　【００２９】
　ガスセンサ１は、ヒータ２及びセンサ素子３を有する。ＣＰＵ１１は、ヒータ２を駆動するための低温域用電圧０．２Ｖ用ヒータ駆動信号と高温域用電圧０．９Ｖ用ヒータ駆動信号を交互にトランジスタＴｒ１に出力する。
　【００３０】
　トランジスタＴｒ１は、低温域用電圧０．２Ｖ用ヒータ駆動信号によりオフとなり、抵抗Ｒ４の電位を約０．２Ｖに設定し、高温域用電圧０．９Ｖ用ヒータ駆動信号によりオンとなり、抵抗Ｒ１，抵抗Ｒ２とを短絡させて抵抗Ｒ４の電位を約０．９Ｖに設定する。
　【００３１】
　集積回路ＩＣ１は、非反転入力端子に抵抗Ｒ４の電位を入力し、反転入力端子にガスセンサ１の電位を入力し、抵抗Ｒ４の電位が約０．２ＶであるときにトランジスタＴｒ２にＬレベルを出力し、抵抗Ｒ４の電位が約０．９ＶであるときにトランジスタＴｒ２にＨレベルを出力する。
　【００３２】
　トランジスタＴｒ２及び抵抗Ｒ５は、ガスセンサ１内部のヒータ２を駆動するヒータ駆動部５を構成する。トランジスタＴｒ２は、抵抗Ｒ４の電位が約０．２Ｖであるときに入力されたＬレベルによりヒータ２に比較的小電流を流すことでヒータ温度を低温域とし、抵抗Ｒ４の電位が約０．９Ｖであるときに入力されたＨレベルによりヒータ２に比較的大電流を流すことでヒータ温度を高温域としている。
　【００３３】
　このため、ＣＰＵ１１は、図２に示すように、ガスセンサ１の温度を低温域（１００℃）と高温域（４００℃）とに周期的に交互に変化させている。また、ＣＰＵ１１は、低温域では、１５秒間だけセンサ温度１００℃を維持し、ＣＯ検出ポイント（図２中の黒丸印）において、センサ素子３からのガスセンサ入力により、一酸化炭素のガス濃度を検出し、高温域では、５秒間だけセンサ温度４００℃を維持し、メタン検出ポイント（図２中の黒丸印）においてメタンガスの濃度を検出している。
　【００３４】
　また、ＣＰＵ１１は、検出抵抗駆動信号をトランジスタＴｒ３に出力し、トランジスタＴｒ３をオン／オフさせる。トランジスタＴｒ３がオフのときには、ガスセンサ１に接続される抵抗は、Ｒ６のみであり、トランジスタＴｒ３がオンのときには、ガスセンサ１に接続される抵抗は、Ｒ６とＲ７との並列抵抗となる。
　【００３５】
　さらに、電源Ｖｃｃと大地との間には直列に接続された抵抗Ｒ１３，ボリュームＶＲ１及び抵抗Ｒ１４が設けられ、ボリュームＶＲ１からＣＰＵ１１にＣＨ４設定点（ＣＨ４ガス警報点）入力が取り込まれる。電源Ｖｃｃと大地との間には直列に接続された抵抗Ｒ１５，ボリュームＶＲ２及び抵抗Ｒ１６が設けられ、ボリュームＶＲ２からＣＰＵ１１にＣＯ設定点（ＣＯガス警報点）入力が取り込まれる。
　【００３６】
　また、電源Ｖｃｃと大地との間には直列に接続された抵抗Ｒ１１及びサーミスタＴＨ１が設けられ、サーミスタＴＨ１からＣＰＵ１１に温度補正入力が取り込まれる。電源Ｖｃｃと大地との間には直列に接続された抵抗Ｒ１２及びサーミスタＴＨ２が設けられ、サーミスタＴＨ２からＣＰＵ１１にサーミスタ入力が取り込まれる。集積回路ＩＣ２は、非反転入力端子にサーミスタＴＨ２の電位を入力し、反転入力端子を出力端子と直結し、出力端子からＣＰＵ１１に火災センサ入力が取り込まれる。抵抗Ｒ１２、サーミスタＴＨ２、コンデンサＣ２、及び集積回路ＩＣ２により火災センサ１０を構成している。
　【００３７】
　ＣＰＵ１１は、ガスセンサ入力、火災センサ入力、サーミスタ入力、温度補正入力、ＣＯ設定点入力、ＣＨ４設定点入力等を入力する。ＣＰＵ１１は、ガスセンサ１からのガスセンサ入力に基づき、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上となった際にＣＯガス濃度の異常を示す警報を音声ブザー１９及びＬＥＤ２１ａに報知させる。ＣＰＵ１１は、ガスセンサ入力に基づき、メタンガス濃度がＣＨ４設定点以上となった際にメタンガス濃度の異常を示す警報を音声ブザー１９及びＬＥＤ２１ｂに報知させる。ＣＰＵ１１は、火災センサ１０からの火災センサ入力が火災警報点以上となった際に警報を音声ブザー１９及びＬＥＤ２１ｃに報知させる。
　【００３８】
　また、ＣＰＵ１１と整流回路９ｂからの電源Ｖｃｃとの間に第１のフォトカプラＰＣ１を構成する第１のフォトダイオードＰＤ１と、第２のフォトカプラＰＣ２を構成する第２のフォトダイオードＰＤ２とが設けられている。第１のフォトダイオードＰＤ１は、ガス漏れが無しときの６Ｖ外部出力用に設けられ、第２のフォトダイオードＰＤ２は、ガス漏れが有りのときの１２Ｖ外部出力用に設けられる。
　【００３９】
　さらに、ＣＰＵ１１と整流回路９ｂからの電源Ｖｃｃとの間に電磁リレー１５が設けられており、この電磁リレー１５は、一次側に設けられた電磁コイルＬと二次側に設けられたスイッチＳＷとからなり、火災センサ１０で検知された火災検知信号を無電圧信号として外部出力機器に出力するようになっている。
　【００４０】
　一方、有電圧回路６０は、整流回路９ｃからの電圧の供給を受けて動作し、第１のフォトカプラＰＣ１を構成する第１のフォトトランジスタＰＴ１、第２のフォトカプラＰＣ２を構成する第２のフォトトランジスタＰＴ２を有する。第１のフォトトランジスタＰＴ１及び第２のフォトトランジスタＰＴ２のコレクタは、電源に接続され、第１のフォトトランジスタＰＴ１のエミッタはトランジスタＴｒ５の入力に接続され、第２のフォトトランジスタＰＴ２のエミッタはトランジスタＴｒ４の入力に接続される。
　【００４１】
　ツェナーダイオードＺＤ１とツェナーダイオードＺＤ２とは異極性で直列に接続され、トランジスタＴｒ５の出力はツェナーダイオードＺＤ１のアノードに接続され、トランジスタＴｒ４の出力はツェナーダイオードＺＤ２のアノードに接続され、ツェナーダイオードＺＤ１のカソードは、トランジスタＱ１のベースに接続される。なお、その他にトランジスタＱ２，ツェナーダイオードＺＤ３，ＺＤ４等が設けられて、出力端子ＯＵＴから６Ｖ（ガス漏れ無し）または１２Ｖ（ガス漏れ有り）が有電圧信号として外部出力機器に出力されるようになっている。
　【００４２】
　次に、このように構成された第１の実施の形態のガス火災警報器の動作を参照して説明する。まず、ガス検知信号の外部出力について説明する。ガス漏れがない場合には、第１のフォトダイオードＰＤ１が点灯するため、フォトトランジスタＰＴ１がオンし、これにより、トランジスタＴｒ５がオンして、ツェナーダイオードＺＤ１が降伏して、出力端子に６Ｖが出力され、有電圧信号として外部出力機器に出力される。
　【００４３】
　一方、ガスセンサ１が例えば、一酸化炭素ガス等を検知すると、ガスセンサ１からガスセンサ入力がＣＰＵ１１に取り込まれる。ＣＰＵ１１は、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点を超えた場合には、ＬＥＤ２１ｂが点灯するとともに、フォトダイオードＰＤ２が点灯するため、フォトトランジスタＰＴ２がオンし、これにより、トランジスタＴｒ４がオンして、ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２が降伏して、出力端子に１２Ｖが出力され、有電圧信号として外部出力機器に出力される。
　【００４４】
　次に、火災検知信号の外部出力について説明する。火災が発生すると、火災による熱によりサーミスタＴＨ２の抵抗が変化するため、ＩＣ２の出力から火災センサ入力がＣＰＵ１１に取り込まれる。ＣＰＵ１１は、火災センサ入力の値がしきい値を超えた場合には、スピーカ１９で火災警報を行うとともに、電磁リレー１５に設けられた電磁コイルＬに電流を流す。このため、スイッチＳＷがオンして無電圧信号が外部出力機器に出力される。
　【００４５】
　このように、電磁リレー１５及び有電圧回路６０を用いて、火災検知信号を無電圧信号として、ガス検知信号を有電圧信号として、外部出力機器に出力することができる。
　【００４６】
　この場合、電磁リレー１５によって、制御回路５０と外部出力機器とを電気的に絶縁できるが、その絶縁耐性が低い。このため、第１のフォトカプラＰＣ１及び第２のフォトカプラＰＣ２を設け、これらのフォトカプラＰＣ１，ＰＣ２によって、制御回路５０と有電圧回路６０とを電気的に絶縁しているため、外部出力機器と有電圧回路６０との電気的な絶縁が良好となる。
　【００４７】
＜第２の実施の形態＞
　次に、本発明の第２の実施の形態のガス火災警報器を説明する。図３は本発明の第２の実施の形態のガス火災警報器の回路構成図である。第２の実施の形態のガス火災警報器は、第１の実施の形態のガス火災警報器の電磁リレー１５及びフォトカプラの代わりに、電気的絶縁耐性の高いフォトモスリレー１７を設けたことを特徴とする。
　【００４８】
　図３において、ＣＰＵ１１と整流回路９ｂからの電源Ｖｃｃとの間にフォトモスリレー１７が設けられており、このフォトモスリレー１７は、一次側に設けられたフォトダイオードＤ１と二次側に設けられたＭＯＳ型電界効果トランジスタＦＥＴとからなり、火災センサ１０で検知された火災検知信号を無電圧信号として外部出力機器に出力するようになっている。
　【００４９】
　また、ＣＰＵ１１からの信号線Ｓ１（６Ｖ外部出力用）が、有電圧回路６０内のトランジスタＴｒ５の入力に接続され、ＣＰＵ１１からの信号線Ｓ２（１２Ｖ外部出力用）が、有電圧回路６０内のトランジスタＴｒ４の入力に接続されている。
　【００５０】
　なお、図３に示す部分のうち、図１に示す部分と同一部分は、同一符号を付し、その部分の詳細な説明は省略する。
　【００５１】
　次に、このように構成された第２の実施の形態のガス火災警報器の動作を参照して説明する。まず、ガス検知信号の外部出力について説明する。ガス漏れがない場合には、信号線Ｓ１からオン信号が出力されるため、トランジスタＴｒ５がオンして、ツェナーダイオードＺＤ１が降伏して、出力端子に６Ｖが出力され、有電圧信号として外部出力機器に出力される。
　【００５２】
　一方、ガスセンサ１がガスを検知した場合には、ＬＥＤ２１ｂが点灯するとともに、信号線Ｓ２からガス検知信号が出力されるため、トランジスタＴｒ４がオンして、ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２が降伏して、出力端子に１２Ｖが出力され、有電圧信号として外部出力機器に出力される。
　【００５３】
　次に、火災検知信号の外部出力について説明する。火災が発生すると、スピーカ１９で火災警報を行うとともに、フォトモスリレー１７に設けられたフォトダイオードＤ１に電流が流れる。このため、フォトダイオードＤ１が発光し、ＭＯＳ型電界効果トランジスタＦＥＴがオンして、無電圧信号が外部出力機器に出力される。
　【００５４】
　このように、フォトモスリレー１７及び有電圧回路６１を用いて、火災検知信号を無電圧信号として、ガス検知信号を有電圧信号として、外部出力機器に出力することができる。
　【００５５】
　また、フォトモスリレー１７は、電気的な絶縁耐性が高く、制御回路５１及び有電圧回路６１と、外部出力機器との電気的な絶縁を良好に行える。また、第１の実施の形態では、電磁リレー１５及び第１のフォトカプラＰＣ１，第２のフォトカプラＰＣ２を用いたが、第２の実施の形態では、フォトモスリレー１７を用いるのみであるから、安価で且つ簡単な回路を構成することができる。
　【００５６】
　さらに、フォトモスリレー１７は、電磁リレー１５のような機構部分がないため、より信頼性を向上することができる。
　【００５７】
　また、本発明は第１及び第２の実施の形態のガス火災警報器に限定されるものではない。第２の実施の形態のガス火災警報器では、フォトモスリレーを用いたが、電気的な絶縁耐性の高い素子であれば、その他の素子であってもよい。このほか、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能であるのは勿論である。
　【００５８】
　【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、第１の絶縁部は、ガスセンサ、火災センサ及び警報部を有する制御回路と電気的に絶縁され、火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号として外部出力機器に出力する。また、第２の絶縁部は、有電圧回路と制御回路とを電気的に絶縁し、ガスセンサで検知されたガス検知信号を有電圧回路に出力し、有電圧回路は、ガスセンサで検知されたガス検知信号に基づき有電圧信号を生成し、この有電圧信号を第２の外部出力信号として外部出力機器に出力する。
　【００５９】
　従って、ガス検知信号及び火災検知信号を外部出力機器に出力できるとともに、制御回路及び有電圧回路を外部出力機器と電気的に絶縁できるガス火災警報器を提供することができる。
　【００６０】
　請求項２の発明によれば、第１の絶縁部が、一次側に設けられた電磁コイルと二次側に設けられたスイッチを有する電磁リレーからなるため、制御回路と外部出力機器との電気的な絶縁が図れる。
　【００６１】
　請求項３の発明によれば、第２の絶縁部が、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたフォトトランジスタを有するフォトカプラからなるため、制御回路と有電圧回路との電気的な絶縁が図れる。
　【００６２】
　請求項４の発明によれば、第１の絶縁部は、ガスセンサ、火災センサ及び警報部を有する制御回路と電気的に絶縁され、火災センサで検知された火災検知信号を第１の外部出力信号
である無電圧信号
　【００６３】
　従って、ガス検知信号及び火災検知信号を外部出力機器に出力できるとともに、制御回路及び有電圧回路を外部出力機器と電気的に絶縁でき、しかもフォトカプラ等の第２の絶縁部を用いないため、簡単で安価な回路構成からなるガス火災警報器を提供することができる。
　【００６４】
　請求項５の発明によれば、第１の絶縁部が、一次側に設けられたフォトダイオードと二次側に設けられたモス型電界効果トランジスタを有するフォトモスリレーからなるため、電気的な絶縁耐性が高いため、制御回路と外部出力機器との電気的な絶縁が良好となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態のガス火災警報器の回路構成図である。
　【図２】
　第１の実施の形態のガス火災警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。
　【図３】
　本発明の第２の実施の形態のガス火災警報器の回路構成図である。
　【図４】
　従来のガス漏れ警報器の概略回路構成図である。
　【符号の説明】
　１　ガスセンサ
　２　ヒータ
　３　センサ素子
　５　ヒータ駆動部
　１０　火災センサ
　１１　ＣＰＵ
　１５　電磁リレー
　１７　フォトモスリレー
　１９　スピーカ
　２１ａ，２１ｂ，２１ｃ　ＬＥＤ
　５０，５１　制御回路
　６０，６１　有電圧回路
　Ｔｒ１　トランジスタ
　ＴＨ１　サーミスタ
　ＩＣ１　集積回路
　ＶＲ　ボリューム