(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
保護ガラス窓を備える防爆容器と、
前記容器内に位置する、ユーザーが視認可能な表示器と、
前記容器内に位置し、発信赤外線信号を前記容器の外に前記保護ガラス窓を通して送信する赤外線送信器と、
前記容器内に位置し、反射赤外線信号を前記保護ガラス窓を通して受信する赤外線受信器であって、前記反射赤外線信号が、ユーザーからのジェスチャーに対応する前記発信赤外線信号の反射を含む、赤外線受信器と、
容器内に位置し、前記反射赤外線信号に対応する信号を処理し、当該制御装置に関する制御機能に対応する制御信号を送信する処理部と、
回路基板であって、当該回路基板に動作可能に連結された前記赤外線送信器及び前記赤外線受信器と共に前記容器内に位置する、回路基板と、
前記容器内に位置し、複数のジェスチャーと、前記複数のジェスチャーに対して関連付けられた複数の制御機能と、の関係テーブルを記憶する、記憶媒体と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記保護ガラス窓と、前記赤外線送信器及び前記赤外線受信器と、の間で前記容器内に位置するパネルを更に備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記パネルが、
前記発信赤外線信号の当該パネルを通した送信を可能にするための赤外線送信孔と、
前記反射赤外線信号の当該パネルを通した受信を可能にするための赤外線受信孔と、
を備える、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記赤外線送信器及び前記赤外線受信器の少なくとも１つに隣接して位置し、前記赤外線送信器及び前記赤外線受信器の前記少なくとも１つを、前記発信赤外線信号及び前記反射赤外線信号の少なくとも１つを妨げる赤外線から遮蔽する赤外線シールドを更に備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記赤外線シールドが、前記発信赤外線信号及び前記反射赤外線信号の前記少なくとも１つを通過させるための管を備える、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記赤外線送信器と前記赤外線受信器とが、単一の赤外線トランシーバとして一体化されている、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記容器内に位置し、第２の発信赤外線信号を前記保護ガラス窓を通して送信する第２の赤外線送信器と、
前記容器内に位置し、第２の反射赤外線信号を前記保護ガラス窓を通して受信する第２の赤外線受信器であって、前記第２の反射赤外線信号が、前記ユーザーからのジェスチャーに対応する前記第２の発信赤外線信号の反射を含む、第２の赤外線受信器と、を更に備え、
前記処理部が、前記第２の反射赤外線信号を当該制御装置に関する対応する第２の制御機能として分析するように構成されている、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１の赤外線送信器及び前記第１の赤外線受信器の動作が、前記第２の赤外線送信器及び前記第２の赤外線受信器の動作と共に、閃光が放たれることである、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記ユーザーからの前記ジェスチャーが、当該制御装置に対して前記表示器を横切る手の動作、当該制御装置に対して前記表示器に向かう又は前記表示器から離れる手の動作、及び、当該制御装置の少なくとも一部を覆う手の動作の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
異なる保護技術が、危険領域における電気装置の安全な操作を保証するために、使用され得る。危険領域とは、通常、可燃性の気体及び／又は微粒子が存在する又は存在し得る領域である。可燃性の気体又は微粒子の偶発的な点火を防止するための２つの一般的な保護方法は、防爆及び／又は本質的に安全と評価されている電気機器を使用することを含む。防爆とは、電子機器に進入した可燃性の気体及び微粒子に起因した内部爆発を封じ込めるように設計された機器を表す。この内部爆発を封じ込める能力は、続く周囲の外気の点火を防止する。本質的に安全である条件とは、器具が爆発性の気体を含む環境に適切に設置された場合等に、器具の操作又は故障が点火を引き起こす可能性がないことを保証することが意図されていることである。これは、最悪の場合の故障状況において機器に蓄えられる最大エネルギーを制限することにより達成される。過度のエネルギー放出は、伝達装置が作動しているかもしれない爆発性の環境に点火する可能性がある、火花又は過度の熱につながり得る。
【０００２】
そのような技術及び器具は、工程管理及び測定産業において、作業者が所定の設置工程において現場装置と便利に通信する、及び／又は、直接情報を得ることを可能にするのに非常に役立つ。そのような設置工程の例は、石油、製薬、化学、パルプ、及び他の設置工程を含む。そのような設置においては、工程管理及び測定ネットワークが、数十又は数百にもなる様々な防爆及び本質的に安全な現場装置を含み得、そのような装置は適切に機能する及び／又は較正されていることを保証するために定期的にメンテナンスを必要とする。しかしながら、工程管理及び測定装置に１つ以上のエラーが検出された場合には、現場装置は、再較正される、及び／又は、現場においてそのようなエラーを診断するために更新される必要があり得る。
【０００３】
例えば、現場で使用される装置は、例えば流量を計算するときに使用されるパラメータ等の新しいパラメータにより更新される必要があり得る。装置が本質的に安全でない場合、周囲の領域が危険でないとして指定解除されるまで、装置は開けられないかもしれない。したがって、ユーザーは、装置を再較正又は更新するために、本質的に限定的である防爆制御スイッチ等の予め設計された入力を通して装置と情報を交換しなければならない。よって、特に、防爆容器を含む及び／又は本質的に安全である装置と一般的に関連付けられる危険な環境において、装置との通信能力を増大させることが優先事項として残っている。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
次に、本発明の好ましい実施形態の詳細な説明のために、添付の図面への参照がなされる。
【図１Ａ】本開示の１つ以上の実施形態にしたがう組み立てられたときの装置の斜視図である。
【図１Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態にしたがう装置の前カバーが取り外された装置の斜視図である。
【図１Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態にしたがう防爆容器の一部が取り外された装置の斜視図である。
【図１Ｄ】本開示の１つ以上の実施形態にしたがう装置の要素の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の説明は、本発明の様々な実施形態に関する。図面は、必ずしも一定の比率でない。実施形態の特定の要素は、比率において誇張されて示されたり、又は、いくぶん概略的な形態で示されたりする場合があり、従来要素の詳細は、明確さ及び簡潔さのために示されない場合がある。これらの実施形態の１つ以上が好ましいかもしれないが、開示された実施形態は、特許請求の範囲を含む開示の範囲を限定するように解釈されるべきではない、又は他に、使用されるべきではない。所望の結果を生じさせるために、以下で説明される実施形態の異なる教示が別々に又は任意の適した組み合わせで用いられてもよいことが完全に理解される。また、当業者は、以下の説明は広範な適用例を含むこと、及び、任意の実施形態の説明は、その実施形態の例示のためのみであり、特許請求の範囲を含む本開示の範囲がその実施形態に限定されることの表明を意図していないことを、理解するであろう。
【０００６】
特定の用語が、特定の特徴又は要素に言及するために、以下の説明及び特許請求の範囲を通して使用される。当業者は正しく理解するように、異なる人が、異なる名前により同じ特徴又は要素に言及し得る。本書類は、名前が異なるが同じ構造又は機能の要素又は特徴を区別することを意図していない。図面は、必ずしも一定の比率でない。本明細書の特定の特徴又は要素は、比率において誇張されて示されたり、又は、いくぶん概略的な形態で示されたりする場合があり、従来要素の詳細は、明確さ及び簡潔さのために示されない場合がある。
【０００７】
以下の説明及び特許請求の範囲では、用語「含む」及び「備える」は、開放型で用いられ、したがって、「非限定的に、・・・を含む」を意味するとして解釈されるべきである。同様に、用語「連結する」は、間接的な又は直接的な結合のいずれかを意味することが意図されている。また、用語「軸の」及び「軸方向に」は、一般的に、中心軸（例えば、本体又は孔の中心軸）に沿うこと又は平行であることを意味する一方で、用語「半径の」及び「半径方向に」は、一般的に中心軸に垂直であることを意味する。例えば、軸方向距離は、中心軸に沿って又は平行に測定された距離を表し、半径方向距離は、中心軸に垂直に測定された距離を意味する。「頂部」、「底部」、「上方」、「下方」及びこれらの用語の変形の使用は、便宜上なされているが、要素のいかなる特定の向きを要求するものではない。
【０００８】
したがって、本明細書に開示されるのは、コントローラ及び／又は電子部品を含む機器等の装置であり、装置は危険環境で用いられる。よって、装置は、本質的に安全であり得、これにより、装置により消費されるエネルギー量を制限し得る。装置は、追加的に又は代替的に、器具筐体内で爆発又は点火を安全に解放するために、防爆装置を含んでもよい。
【０００９】
本開示の装置は、防爆容器に含まれた保護ガラス窓を含んでもよく、ユーザーが保護ガラス窓を通して装置と情報交換することを可能にする。例えば、表示器が、装置に含まれてもよく、ユーザーがメッセージを受信し得るように、及び／又は別に、保護ガラス窓を通して装置と情報交換し得るように、防爆容器内に位置してもよい。また、赤外線送信器及び赤外線受信器等の赤外線トランシーバが、防爆容器内に位置してもよい。赤外線送信器は、発信赤外線信号を保護ガラス窓を通して送信するために用いられてもよく、赤外線受信器は、反射赤外線信号を保護ガラス窓を通して受信するために用いられてもよい。反射赤外線信号は、ユーザーからのジェスチャーに対応する発信赤外線信号の反射を含んでもよい又はとして形成されてもよい。したがって、発信赤外線信号は、手のジェスチャー等のユーザーからのジェスチャーに反射し得、これにより、発信赤外線信号を、防爆容器の保護ガラス窓を通して本質的に安全な装置内に反射し戻し得る。
【００１０】
１つ以上の実施形態では、装置は、第１及び第２の赤外線送信器並びに第１及び第２の赤外線受信器等の１つ以上の赤外線トランシーバを備えてもよい。第１の赤外線送信器及び第１の赤外線受信器は、互いの間で赤外線信号を送受信してもよく、第２の赤外線送信器及び第２の赤外線受信器は互いの間で赤外線信号を送受信してもよい。したがって、第１の赤外線送信器及び第１の赤外線受信器の動作が、第２の赤外線送信器及び第２の赤外線受信器の動作と共に閃光が放たれることでもよい。そのような実施形態では、第１の赤外線送信器及び第１の赤外線受信器が、それらの間で赤外線信号を送受信するために動作中、その場合には、第２の赤外線送信器及び第２の赤外線受信器は、それらの間で赤外線信号を送受信するために動作中でなくてもよい。その場合、処理部が、反射赤外線信号を装置に関する対応する制御機能として分析するように、防爆容器内に位置してもよい。
【００１１】
また、１つ以上の実施形態では、装置は、１つ以上の赤外線シールドを含んでもよい。例えば、赤外線シールドは、赤外線送信器及び／又は赤外線受信器に隣接して位置し得る。そのような実施形態では、発信赤外線信号は、保護ガラス窓を通して防爆容器外へと通過する前に、赤外線シールドを通過してもよく、及び／又は、反射赤外線信号は、保護ガラス窓を通して防爆容器内へと通過した後に、赤外線シールドを通過してもよい。
【００１２】
次に図１Ａから図１Ｄを参照すると、本開示の１つ以上の実施形態にしたがう危険環境内で使用するための本質的に安全な装置１００の多様な図が示されている。図１Ａは組み立てられたときの装置１００の斜視図を示し、図１Ｂは装置１００の前カバーが取り外された装置１００の斜視図を示し、図１Ｃは装置の内部要素を見るために防爆容器１０２の一部が取り外された装置１００の斜視図を示し、図１Ｄは装置１００の要素の分解図を示す。
【００１３】
説明されたように、装置１００は、装置１００の内部要素を収容する等のために、防爆容器１０２を含んでもよい。防爆容器１０２は、保護ガラス窓１０４を含んでもよく、ユーザーが防爆筐体１０２の保護ガラス窓１０４を通して装置１００と情報交換すること等を可能にする。例えば、装置１００は、防爆筐体１０２内に位置する表示器１０６を含んでもよい。表示器１０６は、ユーザーが保護ガラス窓１０４を通して装置１００の表示器１０６からメッセージを受信すること、及び／又は別に、情報交換できるように、表示器とユーザーとの相互作用を可能にし得るよう、ユーザーが視認可能である。本開示にしたがう表示器の例は、半透過型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり得る。
【００１４】
特に図１Ｄに示されるように、装置１００は更に、１つ以上の赤外線送信器１０８及び１つ以上の赤外線受信器１１０を含んでもよい。この実施形態では、装置１００は、第１の赤外線受信器１１０Ａと動作可能な第１の赤外線送信器１０８Ａを含んでもよく、更に第２の赤外線受信器１１０Ｂと動作可能な第２の赤外線送信器１０８Ｂを含んでもよい。しかしながら、本開示はそのように限定されず、本開示の範囲から逸脱すること無く、１つの赤外線送信器及び１つの赤外線受信器のみが本開示の実施形態内に含まれる場合があり、又は、２つよりも多い赤外線送信器及び赤外線受信器が用いられる場合がある。
【００１５】
第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａは、防爆容器１０２内に位置している。例えば、装置１００が防爆容器１０２内に回路基板１１２を含む実施形態では、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び／又は第１の赤外線受信器１１０Ａは、回路基板１１２に動作可能に連結されてもよく、及び／又は、回路基板１１２上に位置してもよい。第１の赤外線送信器１０８Ａは、発信赤外線信号を防爆容器１０２の保護ガラス窓１０４を通して送信するために用いられ得、第１の赤外線受信器１１０Ａは、反射赤外線信号を防爆容器１０２の保護ガラス窓１０４を通して受信するために用いられ得る。そのような実施形態では、反射赤外線信号は、ユーザーからのジェスチャーに対応する発信赤外線信号の反射を含んでもよい又はとして形成されてもよい。したがって、第１の赤外線送信器１０８Ａからの発信赤外線信号は、手のジェスチャー等のユーザーからのジェスチャーに反射してもよく、これにより、第１の赤外線受信器１１０Ａに受信されるために、発信赤外線信号を防爆容器１０２の保護ガラス窓１０４を通して装置１００に反射し戻してもよい。
【００１６】
同様に、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂは、防爆容器１０２内に位置している。例えば、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び／又は第２の赤外線受信器１１０Ｂは、回路基板１１２に動作可能に連結されてもよく、及び／又は、回路基板１１２上に位置してもよい。第２の赤外線送信器１０８Ｂは、発信赤外線信号を防爆容器１０２の保護ガラス窓１０４を通して送信するために用いられ得、第２の赤外線受信器１１０Ｂは、反射赤外線信号を防爆容器１０２の保護ガラス窓１０４を通して受信するために用いられ得る。そのような実施形態では、反射赤外線信号は、ユーザーからのジェスチャーに対応する発信赤外線信号の反射を含んでもよい又はとして形成されてもよい。したがって、第２の赤外線送信器１０８Ｂからの発信赤外線信号は、ユーザーからのジェスチャーに反射してもよく、これにより、第２の赤外線受信器１１０Ｂに受信されるために、発信赤外線信号を防爆容器１０２の保護ガラス窓１０４を通して装置１００に反射し戻してもよい。
【００１７】
本開示の１つ以上の実施形態によれば、赤外線信号は、連続波信号、１つ又は１つより多い異なる周波数でのパルス波、１つ又は１つより多いパルス周波数での１つ以上の短い光のほとばしりを含んでもよく、並びに／又は、通常の日中の状態、夜間の状態、及び／若しくは、夕暮れ時若しくは夜明け時の状態で動作する場合等、異なる光状態に対する異なる計画を含んでもよい。
【００１８】
また、１つ以上の実施形態では、本開示にしたがう装置は、本開示の範囲から逸脱すること無く、処理部、記憶媒体及び／又は装置の動作のための他の電気要素を含んでもよい。例えば、装置１００は、防爆容器内に配置された及び／又は装置１００に動作可能に連結された等の処理部を含んでもよい。そのような実施形態では、処理部は、反射赤外線信号を装置に関する対応する制御機能として分析するために用いられてもよい。また、装置１００は、防爆容器内に配置された及び／又は装置１００に動作可能に連結された等の記憶媒体を含んでもよい。そのような実施形態では、記憶媒体は、ジェスチャー又は反射赤外線信号に対して関連付けられた制御機能と共に、複数のジェスチャーと複数の反射赤外線信号との関係テーブルを記憶するために用いられてもよい。したがって、赤外線受信器１１０が反射赤外線信号を受信した場合、処理部及び記憶媒体等の装置１００の電気要素は、反射赤外線信号を装置１００に関する制御機能として分析するために協働し得る。
【００１９】
ユーザーからのジェスチャーの例は、１つ以上の手の動作を含んでもよい。例えば、ユーザーは、装置１００の表示器１０６を横切る等、装置１００に対して（例えば、左から右へ及び／又は右から左へ）手を水平に動かしてもよい。他の例では、ユーザーは、装置１００から離して及び装置１００に向けて手を動かしてもよい。また、他の例では、ユーザーは、装置１００の電源を入れる又は切る等のために、装置１００の赤外線受信器１１０を覆うジェスチャーを行ってもよい。しかしながら、１つ以上の実施形態では、ユーザーは、装置１００に対して（例えば、頂部から底部へ及び／又は底部から頂部へ）手を垂直に動かすことを避けてもよい、何故ならば、装置１００がそのような手の動作及びジェスチャーを他の手の動作又はジェスチャーから区別することが困難であり得るからである。したがって、そのようなジェスチャーは、装置１００に関する異なる制御機能に対応してもよい。例えば、制御機能は、装置１００、及び／又は、ワイヤ又はワイヤレスネットワークを通して装置１００に接続され得る他の要素等の装置１００に動作可能に連結され接続された制御要素を制御するために、用いられてもよい。
【００２０】
本開示にしたがういくつかの実施形態中の装置が２つより多いセットの赤外線送信器及び赤外線受信器を含んでもよいことから、赤外線送信器及び赤外線受信器のセットの動作は、互いに対して閃光が放たれることであってもよい。例えば、図１Ｄを参照すると、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａは互いの間で赤外線信号を送受信してもよく、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂは互いの間で赤外線信号を送受信してもよい。したがって、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａの動作は、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂの動作と交互に閃光が放たれることであってもよい。そのような実施形態では、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａが、それらの間で赤外線信号を送受信するために動作中、その場合には、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂは、それらの間で赤外線信号を送受信するために動作中でなくてもよく、逆もまた同様である。そのような実施形態では、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａの動作は、断続的であり、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂの動作と交互であってもよい。赤外線送信器及び赤外線受信器のセットの間の動作の各閃光の長さは、マイクロ秒範囲等の短い時間であってもよく、秒範囲等の長い時間であってもく、及び／又は、所望に調節されてもよい。したがって、装置は、互いからオフセットされた多様な赤外線送信器及び受信器を含んでもよく、これにより、本開示の装置が立体ジェスチャー検出できることを可能にする。
【００２１】
１つ以上の実施形態によれば、本開示の装置１００は、赤外線送信器１０８及び赤外線受信器１１０を別々の要素として含んでもよく、又は、赤外線送信器１０８及び赤外線受信器１１０はトランシーバ等の単一の要素内に含まれてもよい。例えば、図１Ｄに関して、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａは、図示のように別々の要素として形成されてもよく、又は、第１の赤外線送信器１０８Ａ及び第１の赤外線受信器１１０Ａは、第１の赤外線トランシーバとして単一の要素として形成されてもよい。同様に、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂは、図示のように別々の要素として形成されてもよく、又は、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂは、第２の赤外線トランシーバとして単一の要素として形成されてもよい。
【００２２】
引き続き図１Ａから図１Ｄを参照して、装置１００は更に、防爆容器１０２内に含まれ位置するパネル１１４を備えてもよい。プレキシガラス（登録商標）等の透明な熱可塑性物質から形成され得る又は含み得るパネル１１４は、保護ガラス窓１０４と、赤外線送信器１０８及び赤外線受信器１１０と、の間に位置してもよい。したがって、パネル１１４は、それを貫通して形成された１つ以上の孔１１６を含み得る。例えば、パネル１１４は、パネル１１４を通して赤外線送信器１０８からの発信赤外線信号を送信するための赤外線送信孔１１６Ａを含んでもよく、また、パネル１１４を通して赤外線受信器１１０への反射赤外線信号を受信するための赤外線受信孔１１６を含んでもよい。
【００２３】
また、特に図１Ｄに示されるように、装置１００は、１つ以上の赤外線シールド１１８を含んでもよい。例えば、赤外線シールド１１８は、周囲の赤外線及び／又は信号が、赤外線送信器１０８から送信される及び／又は赤外線受信器１１０に受信されることを防止するために用いられてもよい。赤外線シールド１１８は、赤外線シールド１１８を通過する発信赤外線信号を妨げる赤外線から赤外線送信器を遮蔽するために用いられてもよく、及び／又は、赤外線シールド１１８は、赤外線シールド１１８を通過する反射赤外線信号を妨げる赤外線から赤外線受信器を遮蔽するために用いられてもよい。したがって、赤外線シールド１１８は、赤外線送信器１０８の周囲に位置し及び／又は赤外線受信器１１０により受容される等、赤外線送信器１０８に隣接して位置し及び／又は赤外線受信器１１０により受容されてもよい。図１Ｄの実施形態では、装置１００は、第１の赤外線送信器１０８Ａ、第１の赤外線受信器１１０Ａ、第２の赤外線送信器１０８Ｂ及び第２の赤外線受信器１１０Ｂのそれぞれに対して赤外線シールド１１８を含み得る。
【００２４】
１つ以上の赤外線シールドが、本開示の１つ以上の実施形態にしたがって用いられてもよい。赤外線シールドは、周囲の赤外線及び／又は退色しやすい一過的な発信赤外線等の赤外線による妨害物が、本開示の１つ以上の赤外線要素を妨げることを防止するために用いられてもよい。したがって、１つの実施形態では、赤外線シールドは、赤外線が外部物体に反射する前に赤外線受信器に伝達することを防止してもよい。本開示にしたがう赤外線シールド１１８は、孔１２０が赤外線シールド１１８を通して形成されるように、管を含んでもよい。したがって、赤外線シールド１１８は、赤外線送信器１０８からの発信赤外線信号が、赤外線シールド１１８の孔１２０を通過してパネル１１４の赤外線送信孔１１６Ａを通過し得るように、赤外線送信器１０８とパネル１１４との間に位置してもよい。また、赤外線シールド１１８は、反射赤外線信号が、赤外線受信器１１０に受信されるために、パネル１１４の赤外線受信孔１１６Ｂを通過して赤外線シールド１１８の孔１２０を通過し得るように、赤外線受信器１１０とパネル１１４との間に位置してもよい。したがって、本開示にしたがう赤外線シールドは、ゴム又は他の弾性材料から形成され得る及び／又は含み得る。
【００２５】
したがって、本開示の１つ以上の実施形態によれば、「防爆」とは、本明細書で用いられているように、双方が用語「防爆」を定義するのに役立つ全国防火協会（ＮＦＰＡ）及び米国電信コード（ＮＥＣ（登録商標））と一致した文脈で用いられる。危険（分類された）場所での使用のための製品を設計するときに許容可能ないくつかのタイプの保護技術の定義は、非限定的に、防爆、塵による点火の防止、防塵、浄化／気密、本質的な安全、及び、密閉封止を含む。これらの定義は、危険（分類された）場所において設置される全ての要素により満たされなければならない基準を定める。したがって、１つ以上の実施形態によれば、防爆評価に関する基準を満たすために、容器は、その筐体内に任意の爆発発生物を含むことができ、周囲の空気内の可燃性の蒸気、気体、塵及び／又は繊維からのその筐体内からの火花を防止することができる。よって、防爆とは、電気的な容器に言及する場合、外側の爆発に耐えられることを意味しない。代わりに、内部の火花又は爆発がより大きな爆発を引き起こすことを防止する能力を有する容器のことである。さらに、１つ以上の実施形態では、防爆容器は、設置される特定の適用例の温度条件を満たすことができる。これは、器具（及びその容器）又は他の要素の動作温度が、要素が設置されることになる雰囲気内の気体又は塵の最も低い点火／燃焼温度よりも大きくなることはできないことを意味する。
【００２６】
本開示にしたがう装置は、以下の利点の１つ以上をもたらし得る。例えば、本開示の装置は、周囲の光が装置に不都合に影響しないように、周囲の光環境内で用いられ得る。例えば、１つ以上の実施形態では、本開示にしたがう装置は、装置が周囲の光及び自然に明るくされた環境内で用いられ得るように、受動的な赤外線画像等の受動的な赤外線技術である場合がある。しかしながら、本開示はそのように限定されず、１つ以上の実施形態では、本開示にしたがう装置は同様に、能動的な赤外線技術を組み込み使用してもよい。また、本開示にしたがう装置は、装置が危険な環境内で用いられ得るように、本質的に安全であってもよい。例えば、先に説明され示された装置は、最大蓄積エネルギー、電力消費の点において制限されてもよく、及び／又は、火花又は過度の熱を防止する装置と共に使用されてもよい。
【００２７】
本発明が特定の詳細に関して説明されてきたが、添付の特許請求の範囲に含まれる範囲を除いて、そのような詳細が本発明の範囲の限定として見なされるべきであるとは意図されていない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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