【事件の表示】
　特許第３３１１８９４号「カラーフィルターおよび色表示方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１８９４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３１１８９４号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成７年３月１日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人凸版印刷株式会社、葛城範子及び生田勝子から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１７日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明
【請求項１】目的とする色を表示した際の透過光の波長領域を、
目的の色の表示に用いられる第１の波長領域、
他の色の表示に用いられ、かつ目的とする色の彩度を低下させない第２の波長領域、および、
他の色の表示に用いられ、かつ目的とする色の彩度を低下させる第３の波長領域の３種類の波長領域に分割し、それぞれの波長領域における分光透過率の平均値が、Ｔ1＞Ｔ2＞Ｔ3（ただし、Ｔ1、Ｔ2およびＴ3は、それぞれ、第１の波長領域、第２の波長領域、および第３の波長領域の分光透過率の平均値である。）の関係を満たすカラーフィルターであって、
目的の色が青色であり、第１の波長領域が３８０ｎｍないし４９０ｎｍ、第２の波長領域が４９０ｎｍないし５３０ｎｍ、第３の波長領域が５３０ｎｍないし６５０ｎｍであって、第１の波長領域の分光透過率の平均値が６０％以上、第２の波長領域の分光透過率の平均値が５０％以上９０％以下、第３の波長領域の分光透過率の平均値が３０％以下であり、かつ、６５０ｎｍないし７８０ｎｍの範囲の分光透過率の平均値が１０％以上、５９０ないし６５０ｎｍの範囲の分光透過率の平均値が１５％以下であることを特徴とするカラーフィルター。
　本件の請求項２に係る発明
【請求項２】目的とする色を表示した際の透過光の波長領域を、
目的の色の表示に用いられる第１の波長領域、他の色の表示に用いられ、かつ目的とする色の彩度を低下させない第２の波長領域、および、
他の色の表示に用いられ、かつ目的とする色の彩度を低下させる第３の波長領域の３種類の波長領域に分割し、それぞれの波長領域における分光透過率の平均値が、
Ｔ1＞Ｔ2＞Ｔ3（ただし、Ｔ1、Ｔ2およびＴ3は、それぞれ、第１の波長領域、第２の波長領域、および第３の波長領域の分光透過率の平均値である。）の関係を満たすカラーフィルターであって、
目的の色が緑色であり、第１の波長領域が４８０ｎｍないし６００ｎｍ、第２の波長領域が３８０ｎｍないし４２５ｎｍと６０５ｎｍないし７８０ｎｍとの２つの領域であり、第３の波長領域が４３０ｎｍないし４６０ｎｍであって、第１の波長領域の分光透過率の平均値が６５％以上、第３の波長領域の分光透過率の平均値が１０％未満であり、第２の波長領域においては、下記式（１）および（２）
０．１Ｔ480〜500≦Ｔ400≦１．６Ｔ480〜500　（１）　　
０．０５Ｔ580〜600≦Ｔ630≦０．７Ｔ580〜600　　（２）
（ただし、Ｔ400、およびＴ630は、それぞれ４００ｎｍおよび６３０ｎｍにおける分光透過率の平均値であり、Ｔ480〜500およびＴ580〜600は、それぞれ４８０ｎｍないし５００ｎｍの分光透過率の平均値、および５８０ｎｍないし６００ｎｍの範囲の分光透過率の平均値である。）の関係を満たし、かつ、５１０ないし５６０ｎｍの範囲の分光透過率の平均値が８０％以上であることを特徴とするカラーフィルター。
　本件の請求項３に係る発明
【請求項３】目的とする色を表示した際の透過光の波長領域を、
目的の色の表示に用いられる第１の波長領域、
他の色の表示に用いられ、かつ目的とする色の彩度を低下させない第２の波長領域、および、
他の色の表示に用いられ、かつ目的とする色の彩度を低下させる第３の波長領域の３種類の波長領域に分割し、それぞれの波長領域における分光透過率の平均値が、
Ｔ1＞Ｔ2＞Ｔ3（ただし、Ｔ1、Ｔ2およびＴ3は、それぞれ、第１の波長領域、第２の波長領域、および第３の波長領域の分光透過率の平均値である。）の関係を満たすカラーフィルターであって、
目的の色が赤色であり、第１の波長領域が６００ないし７８０ｎｍ、第２の波長領域が３８０ないし５１０ｎｍであり、第３の波長領域がおよび５１０ないし５６０ｎｍであって、第１の波長領域の分光透過率の平均値が８５％以上、第２の波長領域の分光透過率の平均値が１０％以上、第３の波長領域の分光透過率の平均値が５％未満であり、かつ、５８０ないし６００ｎｍが６０％以上であることを特徴とするカラーフィルター。
　本件の請求項４に係る発明
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラーフィルターを具備することを特徴とする反射型液晶表示素子。
　
（２）当審が平成１５年４月７日に通知した取消しの理由の一つは、本件特許第３３１１８９４号の請求項１〜４に係る特許は、その明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面の記載が、異議申立人凸版印刷株式会社、葛城範子及び生田勝子が提出した異議申立書記載の理由により、不備のため、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たさないというものであり、これらの異議申立書に記載された上記理由の主なものは、
（Ａ）本件特許請求項１〜４に記載されたカラーフィルターをどのようにして作成するのか発明の詳細な説明に記載されておらず、従って、本件明細書には、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない。
（Ｂ）発明の実施例として記載された第１５図、第２３図、第２４図及び第２８図〜第３０図には、実施例として、透過率が１００パーセント程度のカラーフルターが図示されているが、当該カラーフィルターをどのようにして作成するのか発明の詳細な説明に記載されていない。
（Ｃ）本件特許請求項１〜３に記載されたカラーフィルター及び本件特許請求項４に記載された上記カラーフィルターを具備する液晶表示装置は、発明の詳細な説明に裏付けられたものではない。
という主旨のものである。
　
（３）そこで、本件明細書の記載及び特許異議意見書における権利者の主張について以下検討する。
　上記（Ａ）に関して、権利者は、特許異議意見書において、
「本特許明細書には、本特許明細書段落番号００２０、００２１及び００５４等に、用いることの出来る着色剤、顔料の種類が具体的に記載されています。
そして、本特許明細書段落番号００２１には、「これらの着色剤の種類、量、および混合比を調整することによって、目的とする色に応じて透過率を調整することができる。」と記載されています。
　また、本特許発明で顔料を用いる場合は、本特許明細書段落番号００１５乃至００２３等に記載されたように、所望のスペクトルを持つ複数の顔料を混合し、この顔料を所定のバインダー樹脂に分散させたものを用いて、カラーフィルターを作製します。ここで、異なる種類の顔料の微粒子同士や、顔料の微粒子とバインダー樹脂とは、接触面積が小さいことから分子間相互作用の効果が小さいということがよく知られています。したがって、各々の顔料のスペクトル形状が分かれば、異なる種類の顔料の間では相互作用が少ないことから、複数の顔料を混合した際のスペクトル形状は、単純に各々の顔料のスペクトル形状の減法混色を行ったものに近いものとなります。また、各々の顔料のスペクトル形状は、カラーインデックスナンバーで検索することが可能であり、顔料のスペクトル形状を実際に測定することも可能であるため、これらのスペクトル形状を知ることは当業者にとっては容易であるといえます。
　本特許発明は、新しい顔料を発明したものではありません。そして、本特許発明に係る構成は、目的とする色を表示するのに用いられない波長領域における光を２つの領域に分け、さらに、目的とする色を表示するのに用いられる波長領域及び目的とする色を表示するのに用いられない２つの領域の、分光透過率の平均値を夫々決定したものです。したがって、顔料に新規性は必要なく、また、本特許明細書において、各波長領域での分光透過率の平均値が記載され、これを達成するために必要な顔料の種類や調整方法等が記載されており、顔料を混合した場合のスペクトル形状は夫々を単純に減法混色したものに近いものとなることから、本特許明細書の記載は、当業者が本特許発明を実施できる程度に明確かつ十分な記載であるといえます。」（特許異議意見書第２２頁第７行〜第２３頁第４行）
と主張している。
　しかしながら、段落番号００２０、００２１及び００５４には、
「【００２０】…着色剤としては、耐熱性および耐光性に優れたものが望ましい。例えば、アゾキレート系、縮合アゾ系、フタロシアニン系、ベンゾイミダゾロン系、キナクリドン系、イソインドリニン系、ピランスロン系、アンスラピリミジン系、ジブロムアンザンスロン系、インダンスロン系、フランスロン系、ペリレン系、ペリノン系、キノフタロン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、アントラキノン系、およびピロロピロール系顔料等を使用することができる。
【００２１】より具体的には、下記のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで示される顔料が挙げられる。
Ｃ．Ｉ．黄色顔料２０、２４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３７、１３８、１４７、１４８、１５３、１５４、１６６、１６８
Ｃ．Ｉ．赤色顔料９、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０８、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０
Ｃ．Ｉ．紫色顔料１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０
Ｃ．Ｉ．青色顔料１５、１５：１〜６、２２、６０、６４
Ｃ．Ｉ．緑色顔料７、３６
これらの着色剤の種類、量、および混合比を調整することによって、目的とする色に応じて透過率を調整することができる。
【００５４】…また、顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６４の組み合わせを用いた。」
と記載されているものの、具体的な着色剤の種類、量及び混合比については何の開示もない。
　当審では、平成１６年３月１５日に本件特許についての技術説明会において、本件発明の実施例のカラーフィルターの成分比等について、技術説明会実施の日から１ケ月以内に開示するように要請したが、その後、当審に対し、権利者から、本件発明の実施例のカラーフィルターの成分比等について開示できない旨の連絡があり、結局、期限内に本件発明の実施例のカラーフィルターの成分比等について書面等の提示はなかった。
　上記経緯を踏まえ、本件特許明細書には、本件発明の実施例のカラーフィルターの成分となる顔料名が羅列されているのみで、顔料の組成比等の具体的な記載がないことを考慮すると、権利者の上記主張は根拠がなく、本件特許明細書の詳細な説明には、本件発明が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　さらに、本件特許明細書には、本件発明の実施例のカラーフィルターは、分光透過率を、「〜以上」又は「〜未満」と漠然と記載されており、実施例の記載としては極めて不明確であって、この点からも、本件発明が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　上記（Ｂ）に関して、権利者は、特許異議意見書において、
「さらに、異議申立人凸版印刷株式会社が提出した異議申立書中では、図１５の分光スペクトルの形状について、光透過率が１００％であるとしていますが、本特許明細書段落番号００５９には、図１５の分光透過率の平均値が示されており、ここには、４００〜５００ｎｍおよび６６０〜７８０ｎｍで透過率が１００％になるとは記載されておりません。上述したように、願書に添付された図面は、当該発明の技術内容を具体的に表現しているものであるが、発明の構成を理解し易くするための補助的作用を営むにすぎず、設計図面のような正確性を要求されるものではありません。しかも、図面に対する明細書の説明部分にも、透過率が１００％であるという記載がない以上、図面のみに依拠してこのような主張を行うことに根拠は全くありません。」（特許異議意見書第２３頁第２４行〜第２４頁第４行）
と主張している。
　本件特許明細書の００５９段落には、４４０〜４９０ｎｍにおける分光透過率の平均値は「９５％以上」、および６５０〜７８０ｎｍにおける分光透過率の平均値は「９０％以上」と記載されており、当然「１００％」を含みうるものであり、本件特許明細書の００５９段落の記載と図１５とは整合する。そうすると、本件発明は実施例として、分光透過率の平均値が特定の波長領域において１００％の場合を含むと解される。
　しかるに、特定の波長領域において分光透過率の平均値が１００％であるカラーフィルターは、いかなる着色剤及び成分比等によって構成するのか、本件特許明細書に記載されていない。
　また、特定の波長領域において分光透過率の平均値が１００％のものでなく９５％近傍であるカラーフィルターについて考慮しても、いかなる着色剤及び成分比等によって構成するのか、本件特許明細書に記載されておらず、権利者の上記主張は根拠がない。
　従って、上記（Ｂ）の点からも、本件発明が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　上記（Ｃ）については、上記のとおり、本件特許明細書が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許請求項１〜３に記載されたカラーフィルター及び本件特許請求項４に記載された上記カラーフィルターを具備する液晶表示装置は、発明の詳細な説明に裏付けられたものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第６の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２３日（２００４．４．２３）