【事件の表示】
　特許第３３２４１５９号「熱可塑性ポリエステルエラストマー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２４１５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２４１５９号の発明は、平成４年１０月１６日に特許出願され、平成１４年７月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ユニチカ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年８月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月２０日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１５年１１月２６日に特許権者から上申書が提出され、平成１５年１２月１２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
　特許権者は、平成１６年３月３日に提出された訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、以下の訂正を求めるものと認められる。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「還元粘度が０．５〜３．０であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー」を
「還元粘度が０．５〜３．０、融点が１５０℃以上であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００７】の
「尚、融点の下限は特に限定はないが一般的には１５０℃以上が好ましく、１８０℃以上が特に好ましい。」を
「尚、融点は１５０℃以上であり、１８０℃以上が特に好ましい。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の明細書の「融点の下限は特に限定はないが一般的には１５０℃以上が好ましく、１８０℃以上が特に好ましい。」（段落【０００７】）との記載に基づいて「熱可塑性ポリエステルエラストマー」をより限定したものあるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａにより訂正された請求項１の記載に整合するように発明の詳細な説明の対応箇所の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ及びｂ訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「酸成分が芳香族ジカルボン酸を７０モル％以上含み、かつテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種以上のジカルボン酸成分を含み、グリコール成分が全グリコール成分に対して５〜５０モル％のダイマージオールを含有してなる共重合ポリエステルであって、還元粘度が０．５〜３．０、融点が１５０℃以上であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー。」　
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証及び参考資料を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、参考資料に記載を参酌すれば甲第１号証の記載に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１に係る発明は、参考資料に記載を参酌すれば甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由１　
　当審において平成１５年８月１１日付けで通知した取消理由の概要は、特許異議申立人が主張する上記申立理由（１）と同旨であり、引用した刊行物及び参考資料は以下のとおりである。
＜刊行物等＞　
刊行物１： 特開平４−２６３９９１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
参考資料１：東洋紡績株式会社　共重合ポリエステル「バイロン」技術資料，インターネットＵＲＬ：http://www.toyobo.co.jp/seihin/xi/vylon_hm/list.htm
http://www.toyobo.co.jp/seihin/xi/vylon_cg/list.htm　（同、参考資料）
 
　  ４−２−１−１．刊行物等の記載事項
　刊行物１
（１−１）「ポリエステルのジオール成分の０．５〜６０モル％が二量体ジオールから成ることを特徴とする、素地と、その上に存在しておりそしてジオール類およびジカルボン酸類から製造されたポリエステルを含有している染料受容体層と、を有する熱昇華焼き付け方法のための染料受容体要素。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「該二量体ジオールの含有量は、この全ジオール成分の０．５〜６０、好適には１〜３０、特に好適には１．５〜２０モル％である。
本発明に従うポリエステルは、各場合共、標準としてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフィーで測定して、５００〜２０，０００、好適には７５０〜１５，０００、特に好適には１０００〜１２，０００の分子量を有する。」（段落【００２３】〜【００２４】）
（１−３）「上述した製造方法に従って、表１に示すポリエステル１〜６を製造した。（データはモル％で表し、全ジカルボン酸成分に対して１００モル％である。）
　表　１
表中：ＴＰＳＥはテレフタル酸ジメチルを表し、ＩＰＳＥはイソフタル酸ジメチルを表し、ＳＩＰＳＥはスルホイソフタル酸ジメチルのＮａ塩を表し、ジアノール（Ｄｉａｎｏｌ）２２はエトキシル化したＢＰＡ（Ａｋｚｏ）を表し、Ｐｒｉｐｏｌ　２０３３は二量体のジオール（Ｕｎｉｃｈｅｍａ）を表し、Ｅｄｅｎｏｒ　ＰＥＳはペンタエリスリトールの部分エステル（Ｈｅｎｋｅｌ）を表し、Ｅｄｅｎｏｒ　ＧＭＳはモノステアリン酸グリセロール（Ｈｅｎｋｅｌ）を表し、ＴＣＤ−ＤＭはトリシクロデカンジメタノールを表す。」（段落【００５５】〜【００５７】）
（１−４）「ポリエステル樹脂１〜６を、表１中に示した濃度に相当する量の水／ＭＥＫ（８：２）中に溶解した後、両側がポリエチレンでコートされており、その片側のポリエチレンの上に更にゼラチン層が施してある紙の上に、湿った薄膜の厚さが２０μｍまたは２５μｍ・・・になるようにブレードを用いてキャスティングした。・・・このコーティングを、空気循環乾燥用キャビネット中７０℃で３０分間乾燥した。」（段落【００５８】）
　
　参考資料１
（２−１）「有機溶剤不溶型共重合ポリエステル一覧」と題する表中に、「銘柄：ＧＭ４００，荷姿：ペレット，還元粘度（ｄｌ／ｇ）ｏｒ固有粘度（ＩＶ）：１．００，分子量（ＧＰＣ）：２０，０００〜２５，０００，Ｔｇ（℃）（ＤＳＣ）：１９，融点（℃）（ＤＳＣ）：１４３，・・・」、「銘柄：ＧＭ４１５，荷姿：ペレット，還元粘度（ｄｌ／ｇ）ｏｒ固有粘度（ＩＶ）：０．５０，分子量（ＧＰＣ）：８，０００〜１０，０００，Ｔｇ（℃）（ＤＳＣ）：−５，融点（℃）（ＤＳＣ）：１１１，・・・」、「銘柄：ＧＭ４６０，荷姿：ペレット，還元粘度（ｄｌ／ｇ）ｏｒ固有粘度（ＩＶ）：０．７７，分子量（ＧＰＣ）：１８，０００〜２０，０００，Ｔｇ（℃）（ＤＳＣ）：−６，融点（℃）（ＤＳＣ）：１６６，・・・」等のデータが示されている。また、「有機溶剤可溶型共重合ポリエステル一覧」と題する表中に、「銘柄：１０３，荷姿：ペレット，還元粘度（ｄｌ／ｇ）ｏｒ固有粘度（ＩＶ）：ＩＶ＝０．７３，分子量：２０，０００〜２５，０００，Ｔｇ（℃）（ＤＳＣ）：４７，軟化点（℃）：１５８，・・・」、「銘柄：２００，荷姿：ペレット，還元粘度（ｄｌ／ｇ）ｏｒ固有粘度（ＩＶ）：ＩＶ＝０．５３，分子量：１５，０００〜２０，０００，Ｔｇ（℃）（ＤＳＣ）：６７，軟化点（℃）：１６３，・・・」、「銘柄：２４０，荷姿：フレーク，還元粘度（ｄｌ／ｇ）ｏｒ固有粘度（ＩＶ）：０．４５，分子量：１４，０００〜１７，０００，Ｔｇ（℃）（ＤＳＣ）：６０，軟化点（℃）：１６０，・・・」等のデータが示されている
　
　　　４−２−１−２．対比、判断
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、「ポリエステルのジオール成分の０．５〜６０モル％が二量体ジオールから成ることを特徴とする、素地と、その上に存在しておりそしてジオール類およびジカルボン酸類から製造されたポリエステルを含有している染料受容体層と、を有する熱昇華焼き付け方法のための染料受容体要素」（摘示記載（１−１））が記載されており、このような染料受容体層を形成するためのものとして実施例には６種類のポリエステルが例示されており、その内、「ポリエステル４」〜「ポリエステル６」は次の原料から製造されることが示されている。（単位はモル％）
「ポリエステル４：ＴＰＳＥ＝４５，ＩＰＳＥ＝４２．５，ＳＩＰＳＥ＝１２．５，Ｐｒｉｐｏｌ　２０３３＝５，Ｅｄｅｎｏｒ　ＧＭＳ＝５，ネオペンチルグリコール＝４５，シクロヘキサン−ジメタノール＝４５、
ポリエステル５：ＴＰＳＥ＝４５，ＩＰＳＥ＝４２．５，ＳＩＰＳＥ＝１２．５，Ｐｒｉｐｏｌ　２０３３＝５，Ｅｄｅｎｏｒ　ＰＥＳ＝５，ネオペンチルグリコール＝４５，シクロヘキサン−ジメタノール＝４５、
ポリエステル６：ＴＰＳＥ＝４５，ＩＰＳＥ＝４２．５，ＳＩＰＳＥ＝１２．５，Ｐｒｉｐｏｌ　２０３３＝７．５，ネオペンチルグリコール＝３５，シクロヘキサン−ジメタノール＝２５，ＴＣＤ−ＤＭ＝３２．５」
（註：ＴＰＳＥはテレフタル酸ジメチルを表し、ＩＰＳＥはイソフタル酸ジメチルを表し、ＳＩＰＳＥはスルホイソフタル酸ジメチルのＮａ塩を表し、Ｐｒｉｐｏｌ　２０３３は二量体のジオール（Ｕｎｉｃｈｅｍａ）を表し、Ｅｄｅｎｏｒ　ＰＥＳはペンタエリスリトールの部分エステル（Ｈｅｎｋｅｌ）を表し、Ｅｄｅｎｏｒ　ＧＭＳはモノステアリン酸グリセロール（Ｈｅｎｋｅｌ）を表し、ＴＣＤ−ＤＭはトリシクロデカンジメタノールを表す。）（摘示記載（１−３））
　ここで、ポリエステル４についてみると、ジカルボン酸成分は、ＴＰＳＥ（テレフタル酸ジメチル）４５モル％、ＩＰＳＥ（イソフタル酸ジメチル）４２．５モル％及びＳＩＰＳＥ（スルホイソフタル酸ジメチルのＮａ塩）１２．５モル％から、ジオール成分は、Ｐｒｉｐｏｌ　２０３３（二量体のジオール）５モル％、Ｅｄｅｎｏｒ　ＧＭＳ（モノステアリン酸グリセロール）５モル％、ネオペンチルグリコール４５モル％、及びシクロヘキサン−ジメタノール４５モル％からそれぞれ構成されるものであり、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸を含み、その他の酸成分を合わせて芳香族ジカルボン酸が１００モル％を占め、かつグリコール成分が全グリコール成分に対して５モル％の二量体のジオール、即ちダイマージオールを含有するものである。
　同様にポリエステル５及び６についてみると、いずれも、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸を含み、その他の酸成分を合わせて芳香族ジカルボン酸が１００モル％を占め、かつグリコール成分については全グリコール成分に対して、ポリエステル５では５モル％、ポリエステル６では７．５モル％の、ダイマージオールを含有するものである。
  そうすると、本件発明と刊行物１の実施例に記載されたこれらのポリエステルに係る発明とは、ともに、
「酸成分が芳香族ジカルボン酸を７０モル％以上含み、かつテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種以上のジカルボン酸成分を含み、グリコール成分が全グリコール成分に対して５〜５０モル％のダイマージオールを含有してなる共重合ポリエステル」
である点で一致しているが、
本件発明における以下の点について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「熱可塑性ポリエステルエラストマー」である点、
（い）「融点が１５０℃以上である」点、及び
（う）「還元粘度が０．５〜３．０」である点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（あ）及び（い）の点について
　本件発明においては、上記組成の共重合ポリエステルが「熱可塑性ポリエステルエラストマー」（あ）であることを要件としている。そして、熱可塑性ポリエステルエラストマーが結晶性の高融点ポリエステルブロック単位（ハードセグメント）と低いガラス転移温度（Ｔｇ）の非晶性ブロック単位（ソフトセグメント）から構成されるものであり、ハードセグメントのポリエステルの結晶が物理的架橋点として作用するため、通常の温度ではエラストマーとして機能し、結晶の融点以上の温度ではポリマーが流動するため、射出成形のような溶融成形が可能になること、及びこのような特性を生かして各種成形品用途に供されることは、本件の出願前、当業界で周知（必要ならば、湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社株，1989．12．22，ｐ．476−490　参照。）であり、本件発明はこのような特定分野に属するポリエステルであるということができる。
　これに対して刊行物１に記載されたポリエステルは「熱昇華焼き付け用の染料受容体層」という限定された用途を有し、該層の形成手法は、樹脂を溶剤で溶解して素地上に塗布、乾燥する（摘示記載（１−４））というものであって、刊行物１には、上記のような微細構造や溶融成形に供することなどについては全く開示されていない。
　このように本件発明と刊行物１に記載された発明は使用形態及び用途が大きく異なっており、更に両者は、物自体としてみても、熱的特性において相違している。
　即ち、本件発明においては、共重合ポリエステルが融点を有するのみならず、「融点が１５０℃以上である」（い）との要件を備えているのに対して、刊行物１に記載されたもののように溶剤で溶解して用いるタイプの共重合ポリエステルが明確な融点を有さないことは、参考資料１において「有機溶剤不溶型共重合ポリエステル」には融点の記載があるのに対して「有機溶剤可溶型共重合ポリエステル」には軟化点は示されているものの融点については記載されていない点からも窺知し得るところである。それに加えてこのことは、特許権者が平成１５年１１月２６日付けで提出した上申書に添付した実験成績報告書に示された、「本件訂正明細書の実施例１のポリエステルのＤＳＣ測定による融点は２２５℃であり、刊行物１の実施例のポリエステル１及び４はいずれも吸熱ピークがなく融点がない」との実験結果から、明確に認めることができる。
　そして、本件発明はこの（い）の点及び上記（あ）の点により、「機械特性に優れ、且つ結晶化温度が高いため、優れた成形性を有する」という訂正明細書（段落【００２１】）に記載されたとおりの作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、参考資料１の記載を参酌してもなお、刊行物１に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
　４−２−２．取消理由２
　当審において平成１５年１２月１２日付けで通知した取消理由は、平成１５年１０月２０日付けの訂正請求により特許請求の範囲の請求項１に追加された「融点が１５０℃以上」という記載（註：この記載は、訂正明細書にも含まれている。）について、発明の詳細な説明の記載からは、共重合ポリエステルの成分（特に酸成分）の内、どのようなものを選択した場合に「融点が１５０℃以上」という要件が充足されるのか不明であり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められないから、本件は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　これに対して特許権者が平成１６年３月３日付けで提出した意見書に添付された乙第２号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，1989．12．22，ｐ．10−15、564−567）には、本件の請求項１に記載された酸成分であるテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等と、訂正明細書にグリコール成分として記載（段落【００１０】）されたエチレングリコール、１，３−プロパンジオール（トリメチレングリコール）、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）等から成る飽和ポリエステルの融点は一般的に１５０℃以上であること、及び、ホモポリマーに対して第３成分を共重合すれば共重合体の融点が低下することが記載されており、これらの事項は本件の出願前に当業界で広く知られていたものと認めることができる。
　そうすると、訂正明細書の請求項１に記載された酸成分と段落【００１０】に記載されたジオール成分とから融点１５０℃以上のホモポリマーとなる組合せを選択し、それに対して、共重合体の融点が１５０℃以上を維持し得るような配合割合で共重合成分を含有させることにより本件の請求項１に記載されたポリエステルを製造することができるものと解されるから、訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１８日（２００４．３．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性ポリエステルエラストマー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
酸成分が芳香族ジカルボン酸を７０モル％以上含み、かつテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種以上のジカルボン酸成分を含み、
が全
５
５０
融点が１５０℃以上
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はゴム弾性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーに関する。
　更に詳しくは成形性、耐水性、耐候性に優れた熱可塑性ポリエステルエラストマー、特にギヤ、チューブ、シート等の成形材料に適した新規な共重合ポリエスエル樹脂に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱可塑性ポリエスエルエラストマーとしては、従来よりポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）単位をハードセグメント、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）をソフトセグメントとするポリエステルエーテルエラストマー（特公昭４９−４８１９５、４９−３１５５８号）、ＰＢＴ単位をハードセグメント、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）単位をソフトセグメントとするポリエステルエステルエラストマー（特公昭４８−４１１６号、特開昭５９−１２９２６号、特開昭５９−１５１１７号）、及びＰＢＴ単位をハードセグメント、二量体脂肪酸をソフトセグメントとするポリエステルエステルエラストマー（特開昭５４−１２７９５５号）等が知られ、実用化されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながらＰＴＭＧを使用するエラストマーでは耐候性の点に問題がある。一方ＰＣＬや二量体脂肪酸を使用するエラストマーでは耐水性、カラーに問題がありそれぞれ適用範囲に制約を受けているため改善が望まれている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは耐候性と耐水性を兼ね備えるポリエステルエラストマーを鋭意検討した結果、ダイマージオールをソフトセグメントに使用する特定のポリエステルに於て、ゴム弾性を保持し耐水性と耐候性を付与でき、更にカラーにも優れることを見出し、本発明に到達した。
　【０００５】
　すなわち本発明は酸成分が芳香族ジカルボン酸を
７０モル％以上含み、かつテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種以上のジカルボン酸成分を含み、
が全
５
５０
　【０００６】
　本発明の共重合ポリエステルにおいて、酸成分は芳香族ジカルボン酸を
全酸成分の７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含む。芳香族ジカルボン酸としては
　その他の酸成分としては脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が用いられ、脂環族ジカルボン酸としてはシクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、等が挙げられる。これらは樹脂の融点を大きく低下させない範囲で用いられ、その量は全酸成分の３０モル％未満、好ましくは２０モル％未満である。
　
酸成分中の芳香族ジカルボン酸の含有量についての上記条件の下で、酸成分はテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種以上のジカルボン酸成分を含む。
　【０００７】
　尚、
融点は１５０℃以上であり、
　【０００８】
　本発明の共重合体ポリエステルにおいて、グリコール成分はダイマージオールを、全グリコール成分に対して
５
５０
　【０００９】
　本発明において使用するダイマージオールとは例えば不飽和脂肪酸の二量体であるダイマー酸を水素化して得られる脂肪族両末端ジオールである。ダイマージオールの製法はこれに限定されるものではない。ダイマージオールの市販品としては例えば荒川化学工業社製のＫＸ−５０１，５００等がある。
　【００１０】
　本発明の共重合ポリエステルにおいて、ダイマージオール以外のグリコール成分としては、炭素数が２〜２５のグリコールを用いることができる。炭素数が２〜２５のグリコールはたとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＸのエチレンオキサイド誘導体（ＸはＡ，Ｓ，Ｆ）等である。これらのグリコールは各種特性のバランスにより適正な組合せで用いられるが、好ましくは１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール，エチレングリコールを一種もしくは二種以上用いるのがよい。その量は酸成分に
対
て５
　【００１１】
　本発明の共重合ポリエステルにおいては少量に限って三官能以上のポリカルボン酸やポリオール成分を含むこともできる。例えば、無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、無水ピロメリット酸等を３モル％以下使用できる。
　【００１２】
　本発明の共重合ポリエステルにおいて、還元粘度は０．５〜３．０である。還元粘度が０．５未満になると機械特性に劣り、３．０を越えると成形性に劣る。
　【００１３】
　本発明の共重合ポリエステルは公知の任意の方法によって製造される。例えば溶融重合法、溶液重合法、固相重合法等いずれも適宜用いられる。溶融重合の場合エステル交換法でも直重法であってもよい。
　【００１４】
　この様にして得られた樹脂には他の樹脂或いは低分子化合物、無機物等を配合、ブレンド、もしくはアロイ化して用いてもよい。例えばエポキシ化合物、イソシアネート化合物、顔料、補強剤、添加剤、安定剤等が挙げられる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に実施例により本発明を詳述する。なおこれら実施例において各測定項目は以下の方法に従った。
（１）還元粘度
　樹脂をフェノール／テトラクロルエタンの混合溶液に０．０５ｇ／２５ｃｃの濃度に溶かして３０℃で測定。
（２）融点、結晶化温度
　ＤＳＣにて測定。
（３）機械特性
　ＡＳＴＭ　Ｄ６３８により測定。
（４）表面硬度
　ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０により測定。
（５）耐候性
　６３℃、５００ｈｒフェードメーター照射後の強度保持率を測定。
（６）耐水性
　１００℃、２４ｈｒ処理後の強度保持率を測定。
（７）耐油性
　９０℃のブレーキ油に１週間浸せきしたものの強度保持率を測定。
　【００１６】
参考
　ジメチルテレフタレート６．９５ｋｇ、１，４−ブタンジオール６．０６ｋｇ、ダイマージオール２．５１ｋｇを１００Ｌのオートクレーブに仕込み、次いでチタンブトキサイド６．１０ｇ、アイオノックス−３３０　２０ｇを仕込み、１２０℃から２３０℃まで２時間かけて昇温しエステル交換反応を行った。次いで缶内を徐々に減圧すると共に更に昇温し、１時間かけて２５５℃、１ｔｏｒｒにして初期重合を行った。更に２５５℃、１ｔｏｒｒ以下の状態で４２分重合反応を行った後、ポリマーをペレット状に取り出した。得られたポリマーの組成はＮＭＲ等の測定よりテレフタル酸／／１，４−ブタンジオール／ダイマージオールのモル比が１００／／８７．５／１２．５で還元粘度が１．０２、カラーｂが２．１であった。得られた共重合ポリエステルに関し、所定の試験を行った。それらの結果を表１に示す。
　機械特性の引張強度は３７０ｋｇ／ｃｍ２、引張伸度は６００％、表面硬度は６３、融点２０４℃、結晶化温度１６５℃、耐候性８８％、耐水性９１％、耐油性８１％の優れたエラストマーであった。
　【００１７】
　実施例　
１
　参考例１と同様にして樹脂組成が表１で示される共重合ポリエステルを重合し、更に固相重合を２１０℃で行い、還元粘度が２．３１、カラーが２．３の共重合ポリエステルを得た。所定の試験結果は表１に示す。
　【００１８】
実施例　
２
　
参考
　【００１９】
比較例　１，２
　
参考
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の共重合ポリエステルは機械特性に優れ、且つ結晶化温度が高いため、優れた成形性を有する熱可塑性エラストマーである。さらに従来のポリエステル系エラストマーより耐候性、耐水性、耐油性に優れており、各種成形材料に広範囲に用いることが可能である。また本発明の熱可塑性エラストマーはホットメルト接着材としても用いることができる。