【事件の表示】
　特許第３２３５０５５号「プロピレン系ランダム共重合体の多層フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５０５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３５０５５号は、平成９年９月１８日に特許出願され、平成１３年９月２８日に特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、その後、その特許について、平成１４年５月２８日付けで、特許異議申立人 田中圭子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、さらに、特許権者に対して審尋を行ったところ、平成１５年７月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人は、以下の甲第１〜４号証を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（主張１）旨、及び、本件明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（主張２）旨、を主張している。
甲第１号証：特開平９−２０８６２９号公報
甲第１号証の２：特開平１０−１５２５３１号公報
甲第２号証：特開平９−５９３２１号公報
甲第３号証：特開昭５８−１３８７２１号公報
甲第４号証：特公平２−１４８９９号公報
　なお、申立人は、参考資料１：技術報告書「プロピレン・エチレンランダム共重合体のモノマー連鎖」を証拠方法の（６）として提出しているが、作成者や作成日も記載がないから書証として採用することはできず、特許異議の申立て理由の説明資料として取り扱うこととする。
　
３．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）はそれぞれ、特許査定時の明細書の請求項１〜３に記載された以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】下記のプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）からなる基材層の少なくとも片面に下記のプロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）からなる表層を有することを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体の多層フィルム。
〔プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）〕
下記の（Ａ−１）〜（Ａ−６）を満足するプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）　
（Ａ−１）共重合体中のエチレン単位の含有量［χａ（ｗｔ％）］が０．２〜４ｗｔ％である
（Ａ−２）共重合体のメルトインデックス［ＭＩａ（ｇ／１０ｍｉｎ）］が４　〜１２ｇ／１０ｍｉｎである
（Ａ−３）沸騰ジエチルエーテル抽出量［Ｅａ（ｗｔ％）］とχａが式（１）の関係を満たす
　　Ｅａ≦０．２５χａ＋１．１　　　（１）　
（Ａ−４）示差走査型熱量計で測定した融点［Ｔｍａ（℃）］とχａが式（２）の関係を満たす
　　Ｔｍａ≦１６５−５χａ　　　　　（２）　
（Ａ−５）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＰＰ連鎖部のアイソタクチックトライアッド分率［ｍｍ分率ａ（ｍｏｌ％）］が９８ｍｏｌ％以上である
（Ａ−６）共重合体のメルトインデックス［ＭＩａ（ｇ／１０ｍｉｎ）］と周波数分散測定により得られる周波数ω０＝１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける緩和時間τ（ｓｅｃ）　が式（８）の関係を満たす
　　τ≦０．６５−０．０２５ＭＩａ　　（８）　
〔プロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）〕
下記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を満足するプロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）
（Ｂ−１）共重合体中のエチレン単位の含有量［χｂ（ｗｔ％）］が０．２〜１５ｗｔ％である
（Ｂ−２）共重合体のメルトインデックス［ＭＩｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）］が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎである
（Ｂ−３）沸騰ジエチルエーテル抽出量［Ｅｂ（ｗｔ％）］とχｂが式（３）又は式（４）の関係を満たす
　　Ｅｂ　≦０．２χｂ＋１．０（０．２≦χｂ＜　５）　　（３）
　　Ｅｂ　≦２．０　　　　　　（　　５≦χｂ≦１５）　　（４）
（Ｂ−４）示差走査型熱量計で測定した融点［Ｔｍｂ（℃）］とχｂ　が式（５）又は（６）　の関係を満たす
　　Ｔｍｂ≦１４０　　　　　（０．２≦χｂ＜　４）　　（５）
　　Ｔｍｂ≦１６０−５χｂ　（　　４≦χｂ≦１５）　　（６）
（Ｂ−５）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＰＰ連鎖部のアイソタクチックトライアッド分率［ｍｍ分率ｂ（ｍｏｌ％）］が９０ｍｏｌ％以上である
（Ｂ−６）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＥＰ連鎖部の割合［Ｒ（ｍｏｌ％）］とχｂが式（７）の関係を満たす
　　Ｒ≧０．５χｂ＋１．０　　　　　（７）　
【請求項２】プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）が以下の（Ａ−７）を満足する請求項１記載のプロピレン系ランダム共重合体の多層フィルム。
（Ａ−７）共重合体中のエチレン単位の含有量［χａ（ｗｔ％）］が１〜４ｗｔ％である
【請求項３】プロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）からなる表層とプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）からなる基材層の厚み比（表層／基材層）が０．００５〜０．５の範囲にある請求項１又は２に記載のプロピレン系ランダム共重合体の多層フィルム。」
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：「【請求項１】　プロピレンとエチレンの共重合体であって、下記の○１〜○５を満足するプロピレン系共重合体。
○１　共重合体中のエチレン単位の含有量（χ（ｗｔ％））が、３〜１０ｗｔ％である。
○２　共重合体のメルトインデックス（ＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ））が、４〜１２ｇ／１０ｍｉｎである。
○３　沸騰ジエチルエーテル抽出量（Ｅ（ｗｔ％））とχが、式（Ｉ）または（II）の関係を満たす。
　　Ｅ≦０．２５χ＋１．１　　（χ＝３〜　６ｗｔ％）・・・（Ｉ）
　　Ｅ≦２．６　　　　　　　　（χ＝６〜１０ｗｔ％）・・・（II）
○４　示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ（℃））とχが式（III）または（IV）の関係を満たす。
　　Ｔｍ≦１４０　　　　　　　（χ＝３〜　５ｗｔ％）・・・（III）
　　Ｔｍ≦１６５−５χ　　　　（χ＝５〜１０ｗｔ％）・・・（IV）
○５　１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＰＰ連鎖部のアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ（ｍｏｌ％））が、９８．０ｍｏｌ％以上である。
【請求項２】　請求項１に記載のポリプロピレン系共重合体を用いてなるフィルム。」（特許請求の範囲の１、２）
（なお、本決定において、「○１」は、○の中に数字「１」が包まれた丸数字を意味する。「○２」〜「○６」も同趣旨である。）
イ：「【発明の属する技術分野】
  本発明は、プロピレン系共重合体及びそれからなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは、プロピレンとエチレンの二元ランダム共重合体及びそれを成形したフィルムに関するものであり、このフィルムは特にラミネートや共押出した積層フィルムのシーラント層として好適に用いられる。」（段落０００１）
ウ：「〔実施例１〕
（１）　マグネシウム化合物の調整…
（２）　固体触媒成分の調整
…攪拌機付き反応槽（内容積５００リットル）に、前記マグネシウム化合物（粉砕していないもの）３０ｋｇ、精製ヘプタン（ｎ−ヘプタン）１５０リットル、四塩化ケイ素４．５リットル、及びフタル酸ジ−ｎ−ブチル５．４リットルを加えた。系内を９０℃に保ち、攪拌しながら四塩化チタン１４４リットルを投入して１１０℃で２時間反応させた後、固体成分を分離して８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタン２２８リットルを加え１１０℃で２時間反応させた後、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分を得た。
（３）　前処理
　内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽に精製ヘプタン２３０リットルを投入し、前記の固体触媒成分を２５ｋｇ、トリエチルアルミニウムを固体触媒成分中のチタン原子に対して１．０ｍｏｌ／ｍｏｌ、ジシクロペンチルジメトキシシランを１．８ｍｏｌ／ｍｏｌの割合で供給した。その後、プロピレンをプロピレン分圧で０．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるまで導入し、２５℃で４時間反応させた。反応終了後、固体触媒成分を精製ヘプタンで数回洗浄し、更に二酸化炭素を供給し２４時間攪拌した。
（４）　重合
　内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置に前記処理済の固体触媒成分を成分中のチタン原子換算で３　ｍ　ｍｏｌ／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを４　ｍ　ｍｏｌ／ｋｇ−ＰＰで、ジシクロペンチルジメトキシシランを１　ｍ　ｍｏｌ／ｋｇ−ＰＰでそれぞれ供給し、重合温度８０℃、重合圧力（全圧）２８ｋｇ／ｃｍ２Ｇでプロピレンとエチレンを反応させた。この時、重合装置内のエチレン濃度を、２．９ｍｏｌ％、水素濃度を、５．６ｍｏｌ％とし、所望のエチレン含有量及び分子量となるようにした。」（段落００２５）
エ：「〔実施例２〜４〕重合時のエチレン濃度及び水素濃度を表１のように設定して、エチレン含量及び分子量を調節した以外は全て実施例１と同様にして行なった。結果を表２に示す。」（段落００３８）
オ：「表１」として、「実施例−２」〜「実施例−４」における「エチレン濃度」（ｍｏｌ％）及び「水素濃度（ｍｏｌ％）」が、それぞれ「２．０」及び「５．３」、「２．４」及び「５．５」、「２．８」及び「５．６」であること、が記載されている。（段落００３９）
カ：「表２」として、「実施例−１」〜「実施例−４」における「ペレット」についての「Ｃ２”含量ｗｔ％」、「ＭＩ　ｇ／１０ｍｉｎ」、「沸騰ジエチルエーテル抽出量」、「融点℃」及び「アイソタクチックトライアッド分率　ｍｏｌ％」、「フィルム」についての「Ｃ２”含量ｗｔ％」、「ΔＨ１２０　Ｊ／ｇ」及び「アイソタクチックトライアッド分率　ｍｏｌ％」、並びに、「フィルム品質」についての「ヒートシール温度　℃」、「引張弾性率　ＭＰａ」、「アンチブロッキング性　Ｎ／ｍ２　条件−１」「条件−２」、「スリップ性　ｔａｎθ」、「ヘイズ　％」及び「フィルムインパクト　ＫＪ／ｍ」のそれぞれの値が記載されている。（段落００４０）
キ：「【発明の効果】
　ポリプロピレンのフィルムが本来有する好ましい特性を損なうことなく、ヒートシール性、剛性、アンチブロッキング性、スリップ性、透明性に優れ、かつ製膜速度を高速化してもフィルム品質の低下が極めて小さい。そのため特にラミネートや共押出した積層フィルムのシーラント層として好適に使用できる。上記のような好ましい特性を有することから積層フィルムの基材層や単層フィルムとしても使用できる。」（段落００４２）
　
　甲第１号証の２には、以下の記載がある。
ク：「【請求項１】プロピレンとエチレンのランダム共重合体であって、下記の○１〜○５を満足するプロピレン系ランダム共重合体。
○１　共重合体中のエチレン単位の含有量（χ（ｗｔ％））が、０．２〜１０ｗｔ％である
○２　共重合体のメルトインデックス（ＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ））が、０．１〜４ｇ／１０ｍｉｎである
○３　沸騰ジエチルエーテル抽出量（Ｅ（ｗｔ％））とχが、式（３）の関係を満たす
　　Ｅ≦０．２５χ＋１．１　　　　（０．２≦χ＜　６）・・・（１）
　　Ｅ≦２．６　　　　　　　　　　（　　６≦χ≦１０）・・・（２）
○４　示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ（℃））とχが式（３）の関係を満たす
　　Ｔｍ≦１６５−５χ　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・（３）
○５　１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＰＰ連鎖部のアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ（ｍｏｌ％））が、９８ｍｏｌ％以上である
【請求項２】　下記の○６を満足する請求項１に記載のプロピレン系ランダム共重合体。」
○６　共重合体のメルトインデックス（ＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ））と周波数分散測定により得られる周波数ω０＝１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける緩和時間τ（ｓｅｃ）が式（４）の関係を満たす
　　　　　τ≧０．５２３−０．０７７ｌｏｇ　ＭＩ　　　・・・（４）」（特許請求の範囲の請求項１、２）
ケ：「τ≧０．５２３−０．０７７　ｌｏｇ　ＭＩ　　　・・・（４）　
　緩和時間τがこの範囲よりも小さいと成形不良、特に延伸成形時の成形不良が発生しやすくなる。好ましくは、
τ≧０．５４０−０．０７７　ｌｏｇ　ＭＩ     　 　　・・・(４) ’
である。上記のプロピレン系ランダム共重合体は、ポリプロピレンのフィルムが本来有する好ましい特性をできるだけ損なうことなく、優れた低温ヒートシール性、良好な剛性、アンチブロッキング性、スリップ性等を有するフィルムを提供できるものであり、また良好な延伸特性を有することから、延伸フィルムの製造に好適に用いることができる。」（段落００１４）
コ：「…本発明のプロピレン系ランダム共重合体及びその組成物は、公知のＴダイキャスト製膜法又はインフレーション製膜法等により製膜することで、一般的なフィルムとして供することもできるが、特に以下に示す延伸フィルムや多層延伸フィルム用に好ましく用いることができるものである。…
本発明のプロピレン系ランダム共重合体又はその組成物を製膜し、かつ延伸してなる延伸フィルムは、公知の溶融押出成形法により延伸用フィルム原反を製膜し、これを縦横二方向に延伸することで得られるものである。…
次いで、この延伸用フィルム原反は、通常Ｔダイキャスト製膜法で製膜したものはテンター法で、インフレーション製膜法で製膜したものはチューブラー法により縦横二方向にそれぞれ １．５〜２０倍、好ましくは、２〜１５倍延伸することで延伸フィルムとする。テンター法では、同時に縦横二方向に延伸してもよいし、縦方向に延伸した後、横方向に延伸してもよいし、その逆であってもよい。
　延伸時の加熱条件、延伸速度等の諸条件は、プロピレン系ランダム共重合体のエチレン含量、ＭＩ等、その組成物においてはポリオレフィンの種類、配合割合又はＭＩ等に応じて、また延伸用フィルム原反の厚みと延伸倍率等に応じて適宜調製すればよい。さらに、本発明のプロピレン系ランダム共重合体又はその組成物を少なくとも１層とした多層フィルムを製膜し、かつ延伸してなる多層延伸フィルムは、公知の溶融押出成形法により多層延伸用フィルム原反を製膜し、これを縦横二方向に延伸することで得られるものである。」（段落００３４〜００３６）
　
　甲第２号証には以下の記載がある。
サ：「メルトフローレイトが０．１〜３０ｇ／１０分、エチレンに基づく単量体単位が０．１〜１５モル％、プロピレンに基づく単量体単位が８５〜９９．９モル％であるプロピレン系ランダム共重合体であって、１３Ｃ−ＮＭＲで測定される連続する２つの単量体単位のモル分率［ＰＰ］、［ＰＥ］及び［ＥＥ］が下記式、
　　　４×［ＰＰ］×［ＥＥ］／［ＰＥ］２≦１．６
を満足し、且つ含有されるチタン原子が３ｐｐｍ以下、塩素原子が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
シ：「本発明のランダム共重合体では、上記のプロピレン（Ｐ）−プロピレン（Ｐ）、プロピレン（Ｐ）−エチレン（Ｅ）及びエチレン（Ｅ）−エチレン（Ｅ）よりなる連続する２つの単量体単位が特定の配列割合を有することで、得られるフィルムの耐ブロッキング性を満足させながらより低温でのヒートシール性を達成させることができる」（段落００２０）
ス：「本発明のランダム共重合体は、１３Ｃ−ＮＭＲで測定される２つの連続した単量耐単位が特定の配列割合を有し、且つ重合体中に残存する触媒残渣が少ないために、フィルムに成形された際の低温ヒートシール性、耐衝撃性、耐ブロッキング性に優れている。…従って、本発明のランダム共重合体は、各種延伸フィルム、無延伸フィルム、シート等の材料として好適に用いることができる。」（段落００５４〜００５５）
　
　甲第３号証には以下の記載がある。
セ：「（Ａ）　全エチレン含有量が３〜１２モル％、
（Ｂ）　孤立エチレン含有量（Ｅモル％）が２．０ないし１０．０モル％、
（Ｃ）　デカン可溶部量（Ｄ重量％）が（０．６Ｅ＋２．０）ないし（０．６Ｅ＋６．０）重量％、
（Ｄ）　デカリン中、１３５℃で測定した極限粘度［η］が１．０ないし４．０ｄｌ／ｇで、且つ
（Ｅ）　上記デカン可溶部のデカリン中、１３５℃で測定した極限粘度［η］Ｄが０．５ないし３．０ｄｌ／ｇ
であることを特徴とするプロピレン・エチレンランダム共重合体。」（特許請求の範囲の１）
ソ：「同じエチレン含有率あるいは同じ融点を有する従来実用に供されてきたプロピレン・エチレンランダム共重合体に比較して、透明性、ヒートシール性、剛性、引張強度などの優れた且つ衝撃強度の改善された優れた物理的特性を有するランダム共重合体を見出すに至つた。」（第２ページ左上欄第４〜１０行）
タ：「孤立エチレン含有量が上記範囲より少ないものは、透明性やヒートシール性に劣り、また孤立エチレン含有量が上記範囲より多いものは、耐熱性、剛性等に劣るので好ましくない。本発明に於て、孤立エチレン含有量は、Ｃ１３ＮＭＲにより測定決定された値である。」（第２ページ左下欄第４〜１０行）
　
　甲第４号証には以下の記載がある。
チ：「結晶性ポリプロピレンを含む層と、その少なくとも片面に接合された下記特性（イ）〜（ニ）を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂層とから成るポリプロピレン系複合フィルム。
（イ）Ｃ１３−ＮＭＲ法で求めたエチレン含量：１０〜１７モル％
（ロ）Ｃ１３−ＮＭＲ法で算出した本文中で定義したブロツク指数：１．１以下
（ハ）…
（ニ）…ＭＬＭＦＩ／ＭＦＩ：１０〜１６」（特許請求の範囲の１）
ツ：「上に示したような含量のエチレンが共重合体の中でより均一に分布していることがヒートシールフィルムとしては好ましく、エチレンがブロツク的に入ったいわゆるプロピレン−エチレンブロツク共重合体はヒートシールフィルムとしては不適当である。
　共重合体中のエチレンの分布を判断する手段として、前に定義したブロツク指数を測定して用いた。Ｃ１３−ＮＭＲのトリアドで見て、エチレンを含む全トリアドの分率の総和に対するエチレンがブロツク的に入たトリアドの分率の比は低エチレン含量（３モル％以下）ではほとんど０に近く、エチレン含量の増加に従って値が大きくなる。
　従って、ブロツク指数は共重合しているエチレン分布のブロツク性を表現するものであり、本発明においては、この指数が１．１以下であることが必要である。」（第３ページ第５欄第１１〜２７行）
　
５．当審の判断
５−１．主張１（特許法第２９条第２項違反）について
５−１−１．本件発明１について
５−１−１−１．本件発明１と甲第１号証に記載された発明の対比
　甲第１号証には、摘示ア、イ、キからみて、摘示アにおける○１〜○５を満足するポリプロピレン系ランダム共重合体を、基材層又はシーラント層とする積層フィルムが記載されているものと認められるから、該ポリプロピレン系ランダム共重合体を、基材層及びシーラント層とする積層フィルムが記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、後者におけるシーラント層は、前者における表面層に相当すると認められるから、
両者は、「プロピレンとエチレンの共重合体であるプロピレン系ランダム共重合体からなる基材層の少なくとも片面に、プロピレンとエチレンの共重合体であるプロピレン系ランダム共重合体からなる表層を有することを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体の多層フィルム」である点で一致し、
前者が、（ｉ）基材層であるプロピレン系ランダム共重合体が、上記（Ａ−１）〜（Ａ−６）を満足すると特定した点、及び、（ii）表層であるプロピレン系ランダム共重合体が、上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を満足すると特定した点、において相違している。
　
５−１−１−２．相違点（ii）について
　表層のプロピレン系ランダム共重合体が満足する（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）について、それぞれ検討する。
（ａ）後者における「○１　共重合体中のエチレン単位の含有量（χ（ｗｔ％））が、３〜１０ｗｔ％である。」は、前者における「（Ｂ−１）共重合体中のエチレン単位の含有量［χｂ（ｗｔ％）］が０．２〜１５ｗｔ％である」と、エチレン含有量が３〜１０ｗｔ％の範囲において重複する。
　
（ｂ）後者における「○２　共重合体のメルトインデックス（ＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ））が、４〜１２ｇ／１０ｍｉｎである。」は、前者における「（Ｂ−２）共重合体のメルトインデックス［ＭＩｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）］が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎである」と、メルトインデックス（ＭＩ（ｇ／１０ｍｉｎ））が、４〜１２ｇ／１０ｍｉｎの範囲において重複する。
　
（ｃ）後者における「○３　沸騰ジエチルエーテル抽出量（Ｅ（ｗｔ％））とχが、式（Ｉ）または（II）の関係を満たす。
　　Ｅ≦０．２５χ＋１．１　　（χ＝３〜　６ｗｔ％）・・・（Ｉ）
　　Ｅ≦２．６　　　　　　　　（χ＝６〜１０ｗｔ％）・・・（II）」が、先に（ａ）で指摘したエチレン単位の含有量が３〜１０の範囲のすべてにおいて、前者における「（Ｂ−３）沸騰ジエチルエーテル抽出量［Ｅｂ（ｗｔ％）］とχｂが式（３）又は式（４）の関係を満たす
　　Ｅｂ　≦０．２χｂ＋１．０（０．２≦χｂ＜　５）　　（３）
　　Ｅｂ　≦２．０　　　　　　（　　５≦χｂ≦１５）　　（４）」を包含していることは明らかである。
　
（ｄ）後者における「○４　示差走査型熱量計で測定した融点（Ｔｍ（℃））とχが式（III）または（IV）の関係を満たす。
　　Ｔｍ≦１４０　　　　　　　　（χ＝３〜　５ｗｔ％）・・・（III）
　　Ｔｍ≦１６５−５χ　　　　　（χ＝５〜１０ｗｔ％）・・・（IV）」が、前者における「（Ｂ−４）示差走査型熱量計で測定した融点［Ｔｍｂ（℃）］とχｂ　が式（５）又は（６）　の関係を満たす
　　Ｔｍｂ≦１４０　　　　　（０．２≦χｂ＜　４）　　（５）
　　Ｔｍｂ≦１６０−５χｂ　（　　４≦χｂ≦１５）　　（６）」を包含することは明らかである。
　
（ｅ）後者における「○５　１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＰＰ連鎖部のアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ（ｍｏｌ％））が、９８．０ｍｏｌ％以上である。」が、前者における「（Ｂ−５）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＰＰ連鎖部のアイソタクチックトライアッド分率［ｍｍ分率ｂ（ｍｏｌ％）］が９０ｍｏｌ％以上である」に包含されることは明らかである。
　
（ｆ）後者においては、前者における「（Ｂ−６）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＥＰ連鎖部の割合［Ｒ（ｍｏｌ％）］とχｂが式（７）の関係を満たす
　　Ｒ≧０．５χｂ＋１．０　（７）」を満足するかどうかは不明である。
　この点申立人は、甲第２〜４号証の記載を摘示して、シーラント層に要求される低温シール性の観点から、特性（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を有するとともに、特性（Ｂ−６）を有するプロピレン系ランダム共重合体を選択することは当業者にとって容易である旨を主張している（特許異議申立書第２０ページ参照）ので、その主張の当否について検討する。
　
　甲第２号証には、摘示サからみて、「メルトフローレイトが０．１〜３０ｇ／１０分、エチレンに基づく単量体単位が０．１〜１５モル％であるプロピレン系ランダム共重合体」が記載され、摘示シ、スからみて、この共重合体がフィルムに成形された際の低温ヒートシール性等に優れていることが記載されているが、（Ｂ−６）についての記載はない。
　申立人は、摘示サに記載の式は、［ＰＥ］が大であることが低温ヒートシール性の観点から好ましいことを示し、したがって、エチレンが、プロピレンに挟まれる形で孤立して存在する方が低温シール性に優れると主張するとともに、参考資料１を提示して、摘示サ記載の式と本件発明１における（Ｂ−６）に記載の式は、重複範囲があることを主張している。
　しかしながら、仮に申立人が主張するように低温ヒートシール性と［ＰＥ］に何らかの定性的な関係があるとしても、参考資料１の摘示テのとおり、［ＰＥ］は［ＰＥＰ］以外のトライアッド分率の値にも依存するから、甲第２号証に本件発明１における（Ｂ−６）についての具体的示唆があると認めることはできない。さらに、甲第２号証は、本件発明１における（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の要件の組合せを備えるプロピレン系ランダム共重合体を示唆するものでもないから、甲第２号証の記載に基いて、当業者が（Ｂ−６）を想到することが容易であるということはできない。
　次に、甲第３号証には、摘示セ〜タの記載からみて、全エチレン含有量が３〜１２モル％で、Ｃ１３ＮＭＲ、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲにより決定された孤立エチレン含有量が２．０〜１０．０モル％のプロピレン・エチレンランダム共重合体がヒートシール性に優れたものであることが記載されているが、「１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＥＰ連鎖部の割合［Ｒ（ｍｏｌ％）］とχｂが、Ｒ≧０．５χｂ＋１．０」であるという本件発明を特定するための事項（Ｂ−６）については記載がない。
　申立人は、甲第３号証に記載された「孤立エチレン含有量」と本件発明における「ＰＥＰ連鎖部の割合」が全く同一の概念であるから、それらの範囲は重複し、また甲第３号証に記載された実施例で得られたフィルムの全エチレン含量と孤立エチレン含量は本件発明１における（Ｂ−６）を充足する、と主張しているが、甲第３号証には、孤立エチレン含有量及び全エチレン含有量に加えて、デカン可溶部量（Ｄ重量％）デカリン中、１３５℃で測定した極限粘度［η］、及び、デカン可溶部のデカリン中、１３５℃で測定した極限粘度［η］が特定されたプロピレン・エチレンランダム共重合体（摘示セ）についての記載があるだけで、本件発明における（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の要件の組合せを備えるプロピレン系ランダム共重合体は記載も示唆も認められず、したがって、甲第１号証に記載されたプロピレン系ランダム共重合体の示唆もないから、別異のプロピレン系ランダム共重合体である甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明を組み合わせて、当業者が（Ｂ−６）を想到することが容易であるということはできない。
　続いて、甲第４号証には、摘示チ、ツから、Ｃ１３−ＮＭＲ法、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲ法で求めたエチレン含量が１０〜１７モル％、Ｃ１３−ＮＭＲ法、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲ法で算出した本文中で定義したブロツク指数が１．１以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂層を有するポリプロピレン系複合フィルムが、ヒートシールフィルムとして好ましいものであることが記載されており、先に（ａ）として指摘した「エチレン含有量が３〜１０ｗｔ％」の範囲という本件発明１と甲第１号証記載の発明におけるエチレン含量の共通する範囲とは１点において重複するが、「１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＥＰ連鎖部の割合［Ｒ（ｍｏｌ％）］とχｂが、Ｒ≧０．５χｂ＋１．０」である（Ｂ−６）という本件発明を特定するための事項については記載がない。
　申立人は、甲第４号証に記載のブロック指数は、甲第３号証に記載される孤立エチレン含量とは反対の概念であるから、甲第４号証には、エチレン単位のランダム性が高いことがヒートシールフィルムとして好ましいことが記載されているのであり、さらに、ブロツク指数が１．１以下という範囲は、本件発明１における（Ｂ−６）の範囲と重複する旨を主張しているが、甲第４号証には、本件発明における（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の要件の組合せを備えるプロピレン系ランダム共重合体は記載も示唆も認めらず、したがって、甲第１号証に記載されたプロピレン系ランダム共重合体の示唆もないから、別異のプロピレン系ランダム共重合体である甲第１号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明を組み合わせて、当業者が（Ｂ−６）を想到することが容易であるということはできない。
　
　してみると、甲第１号証の記載と、甲第２〜４号証のいずれの記載を組み合わせても、特性（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を有するとともに、特性（Ｂ−６）を有するプロピレン系ランダム共重合体を選択することが当業者にとって容易であるということはできないから、先の申立人の主張は採用できない。すなわち、（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）をすべて満足する表層のプロピレン系ランダム共重合体を想到することは当業者にとって容易であるということはできない。
　
５−１−１−３．本件発明１についてのまとめ
　したがって、本件発明１を特定するための要件である、先の相違点（ii）を想到することは当業者にとって容易でなく、かつ、本件発明１は、相違点（ii）を発明を特定するための事項とすることにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点（ｉ）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５−１−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、発明を特定するための事項として、本件発明１を特定するための事項をすべて備えるとともに、共重合体中のエチレン含有量の範囲を更に限定し（本件発明２）、又は、表層と基材層の厚み比を特定する（本件発明３）ものであるから、５−１−３で述べたとおり、本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件発明２、３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５−２．主張２（特許法第３６条第４項違反）について
５−２−１．発明の詳細な説明の記載不備に関する申立人の主張点ａ〜ｅ
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるとする申立人の主張は、以下の趣旨のものと認められる。
ａ．本願明細書には、（Ａ−１）、（Ａ−３）、（Ａ−５）、（Ｂ−３）及び（Ｂ−６）が満足されない場合に所望の効果が得られないことを示した比較例が記載されているのみであり、これだけでは、本件各発明の課題とその解決手段との関係を理解することができない。
ｂ．（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−６）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）及び（Ｂ−６）の特性値については、ＭＩａ、ＭＩｂ、χａ、χｂを固定して、これらを制御する手段について開示がないから、実施可能要件を欠く。
ｃ．実施例以外の触媒系を使用して本件各発明のプロピレン系ランダム共重合体を得ることは、当業者に過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を必要とするから、実施可能要件を欠く。
ｄ．ＰＥＰ連鎖部の割合［Ｒ（ｍｏｌ％）］についての１３Ｃ−ＮＭＲによる測定方法については、測定領域が不明である、及び、吸収ピークとＰＥＰ連鎖部との対応関係が不明であるから、実施可能要件を欠く。
ｅ．ＩＲ方法によるエチレン含量の測定については、前提となるベースラインの取り方が不明である不備がある。
　
５−２−２．主張点ａ〜ｅについての検討
５−２−２−１．主張点ａについて
　（Ａ−１）〜（Ａ−６）、（Ａ−７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）については、段落０００９〜００２７にそれぞれの要件の意義及び数値限定の意義が記載されており、さらに、段落００４９〜００６０に、これら要件に係る特性の測定方法と導出方法が記載され、段落００６３〜００６８に、多層フィルムの品質評価方法が記載されている。そして、実施例には、（Ａ−１）〜（Ａ−６）、（Ａ−７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）をすべて満足する多層フィルムが所期の効果を奏することが、また比較例には、（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の一部を満足しない多層フィルムが所期の効果を奏しないことが、具体的に示されており、これら記載の間に矛盾もない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載では、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が不明であるとも、当業者が発明の技術上の意義を理解することができないともいうことはできないから、主張点ａは採用しない。
　
５−２−２−２．主張点ｂについて
　（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−６）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）及び（Ｂ−６）の特性値は、ＭＩａ、ＭＩｂ、χａ又はχｂを含む不等式で特定されるものであるが、各式の左辺に記載される特性、すなわち、沸騰ジエチルエーテル抽出量（（Ａ−３）、（Ｂ−３）に関連）、示差走査型熱量計で測定した融点［（（Ａ−４）、（Ｂ−４）に関連）、緩和時間（（Ａ−６）に関連）、及び、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＥＰ連鎖部の割合（（Ｂ−６）に関連）が、ＭＩａ、ＭＩｂ、χａ又はχｂにより一義的に定まるものとは認められず、例えば、エチレン単位の含有量及びメルトインデックスが同一であっても、分子量分布が異なり、高分子量成分と低分子量成分との比率が変われば、沸騰ジエチルエーテル抽出量や示差走査型熱量計で測定した融点、緩和時間及び１３Ｃ−ＮＭＲで測定したＰＥＰ連鎖部の割合が変わることは当業者に明らかな技術的事項であると認められ、さらに分子量分布を変更する方法として触媒系の変化などの手段があることも当業者に周知のことと認められる。
　してみれば、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−６）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）及び（Ｂ−６）の特性値について、ＭＩａ、ＭＩｂ、χａ、χｂを固定して、これらを制御する手段について明細書に具体的な記載がないからといって、当業者が本件各発明を実施することができないとまでいうことはできない。
　したがって、主張点ｂは採用しない。
　
５−２−２−３．主張点ｃについて
　本件発明１〜３は、「プロピレン系ランダム共重合体の多層フィルム」という物の発明であるから、発明の詳細な説明には、当業者が、その物を作れることが記載されていることが求められるところ、先に５−２−２−１で述べたとおり、実施例として、（Ａ−１）〜（Ａ−６）、（Ａ−７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）をすべて満足する多層フィルムが記載されており、その際使用する触媒組成についても具体的記載があるから、発明の詳細な説明には、当業者が、その物を作れることが記載されているものと認められる。
　しかも、本件各発明の多層フィルムの製造に使用できる触媒として、段落００２９〜００４４に、固体触媒成分、有機アルミニウム化合物、有機ケイ素化合物の成分ごとに、化合物名、成分組成、配合量などが具体的に記載されているから、当業者であれば、列記された組合せの中から最適と想定されるいくつかの組合せを選択して、効果を確認することが格別過度の試行錯誤や複雑高度の実験を求めるものであるとまでいうことはできない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載では、当業者が発明を実施することができないということはできないから、主張点ｃは採用しない。
　
５−２−２−４．主張点ｄについて
　プロピレン・エチレンランダム共重合体のダイアッドやトリアッドの連鎖分布を１３Ｃ−ＮＭＲによって測定することは、当業者に周知であって、例えば、社団法人日本分析化学会編「新版高分子分析ハンドブック」（１９９５年１月１２日、株式会社紀伊国屋書店発行）第６１５〜６１８ページなどに記載されており、ＰＥＰ連鎖は、ＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥと並んで通常決定が求められるものである（先の文献の第６１６ページ）ところ、本件明細書の段落００５２〜００５９には、１３Ｃ−ＮＭＲの測定機器、及び具体的なＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ連鎖構造の決定方法が記載されているから、主張点ｄは採用しない。
　
５−２−２−５．主張点ｅについて
　プロピレン・エチレンランダム共重合体のエチレン含量をＩＲスペクトルの測定により決定することは当業者に周知であって、本件明細書段落００４９に測定機器、波数、算出方法が記載されている。本件各発明においては、ＩＲスペクトル解析における通常の方法を採用しているものと解することができるから、明細書の記載に格別の不備があるとは認められず、主張点ｅは採用しない。
　
５−２−３．主張２についてのまとめ
　主張点ａ〜ｅはいずれも採用できないから、本件明細書の発明の詳細な説明に不備があるということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月５日（２００３．１１．５）