(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成単位Ａが９〜４８．５モル％、下記の構成単位Ｂが０．５〜３０モル％、下記の構成単位Ｃが５〜４８モル％、下記の構成単位Ｄが２〜４５モル％及び下記の構成単位Ｅが１〜４０モル％（合計１００モル％）の割合から構成され、数平均分子量が５０００〜１０００００であるポリエステル樹脂を含有して成る農薬用活性成分放出制御剤であって、２０℃における水溶解度が０．００５〜８０ｇ／１００ｍＬである農薬活性成分に用いられることを特徴とする農薬用活性成分放出制御剤。
構成単位Ａ：炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸から形成された構成単位及び／又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位
構成単位Ｂ：分子中にスルホン酸塩基を有する炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸の塩から形成された構成単位、分子中にスルホン酸塩基を有する炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体の塩から形成された構成単位、炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸から形成された構成単位及び炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｃ：エチレングリコールから形成された構成単位及び／又はプロピレングリコールから形成された構成単位
構成単位Ｄ：炭素数４〜１０のジオールから形成された構成単位及び／又は分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する分子量４００〜５０００のポリアルキレングリコールから形成された構成単位
構成単位Ｅ：炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸から形成された構成単位及び／又は炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位
【請求項２】
更に下記の樹脂、下記のワックス、有機リン酸エステル及び有機リン酸エステルの塩から選ばれる一つ又は二つ以上を含有して成る請求項１記載の農薬用活性成分放出制御剤。
樹脂：ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル-エチレン共重合物、ポリウレタン及びポリオレフィンから選ばれる一つ又は二つ以上
ワックス：カルナバワックス、パラフィンワックス、ヒマシ硬化油、菜種硬化油及びパーム硬化油から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項３】
ポリエステル樹脂を２０〜８０質量％、樹脂、ワックス、有機リン酸エステル及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上を合計で２０〜８０質量％（全合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項２記載の農薬用活性成分放出制御剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの項記載の農薬用活性成分放出制御剤、２０℃における水溶解度が０．００５〜８０ｇ／１００ｍＬである農薬活性成分及び増量剤を含有して成ることを特徴とする徐放性農薬組成物。
【請求項５】
農薬用活性成分放出制御剤１００質量部に対し、農薬活性成分１〜５００質量部及び増量剤２００〜２０００質量部を含有して成る請求項４記載の徐放性農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬活性成分の溶出速度を抑制し、薬効を長期に持続させ、農作物に対する薬害を低減する農薬活性成分放出制御剤及び徐放性農薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農薬活性成分放出制御剤や徐放性農薬組成物として、農薬活性成分に加えてパラフィンワックスや粘度鉱物や界面活性剤等を含有するもの（例えば、特許文献１参照）、農薬活性成分を含む農薬粒剤を熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂被膜で被覆するもの（例えば、特許文献２参照）、農薬活性成分をポリ乳酸樹脂で被覆するもの（例えば、特許文献３参照）、粒剤製造時にポリ乳酸樹脂をエマルション化したものを練り合わせるもの（例えば、特許文献４参照）等が提案されている。しかし、これら従来の農薬用活性成分放出制御剤や徐放性農薬組成物には、農薬活性成分の放出制御効果が不十分という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２８８８０３号公報
【特許文献２】特開平１１−５７０４号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４９０４号公報
【特許文献４】特開２００５−２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、農薬活性成分が水溶解度の高いものであっても優れた放出制御効果を示す農薬活性成分放出制御剤及びかかる農薬活性成分放出制御剤を含有する徐放性農薬組成物を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の五つの構成単位が特定の割合から構成された特定の数平均分子量のポリエステル樹脂を含有して成る農薬活性成分放出制御剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の構成単位Ａが９〜４８．５モル％、下記の構成単位Ｂが０．５〜３０モル％、下記の構成単位Ｃが５〜４８モル％、下記の構成単位Ｄが２〜４５モル％及び下記の構成単位Ｅが１〜４０モル％（合計１００モル％）の割合から構成され、数平均分子量が５０００〜１０００００であるポリエステル樹脂を含有して成る農薬用活性成分放出制御剤であって、２０℃における水溶解度が０．００５〜８０ｇ／１００ｍＬである農薬活性成分に用いられることを特徴とする農薬活性成分放出制御剤に係る。また本発明は、かかる農薬活性成分放出制御剤を含有する徐放性農薬組成物に係る。
【０００７】
構成単位Ａ：炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸から形成された構成単位及び／又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位
【０００８】
構成単位Ｂ：分子中にスルホン酸塩基を有する炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸の塩から形成された構成単位、分子中にスルホン酸塩基を有する炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体の塩から形成された構成単位、炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸から形成された構成単位及び炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００９】
構成単位Ｃ：エチレングリコールから形成された構成単位及び／又はプロピレングリコールから形成された構成単位
【００１０】
構成単位Ｄ：炭素数４〜１０のジオールから形成された構成単位及び／又は分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する分子量４００〜５０００のポリアルキレングリコールから形成された構成単位
【００１１】
構成単位Ｅ：炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸から形成された構成単位及び／又は炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位
【００１２】
先ず、本発明に係る農薬活性成分放出制御剤（以下、本発明の放出制御剤という）について説明する。本発明の放出制御剤は、前記の構成単位Ａが９〜４８．５モル％、前記の構成単位Ｂが０．５〜３０モル％、前記の構成単位Ｃが５〜４８モル％、前記の構成単位Ｄが２〜４５モル％及び前記の構成単位Ｅが１〜４０モル％（合計１００モル％）の割合から構成され、数平均分子量が５０００〜１０００００であるポリエステル樹脂を含有して成るものである。また、本発明の放出制御剤は、２０℃における水溶解度が０．００５〜８０ｇ／１００ｍＬである農薬活性成分に用いられる。ポリエステル樹脂中の構成単位の割合は、ＮＭＲ法により求められ、ポリエステル樹脂を重クロロホルムへ溶解させ、１ＨＮＭＲ測定から得られるピーク面積から算出できる。また数平均分子量はＧＰＣ法により求められ、分子量は標準ポリスチレンより作成した検量線を用いて算出できる。
【００１３】
構成単位Ａとしては、１）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸から形成された構成単位、２）フタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等の、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位が挙げられる。
【００１４】
構成単位Ｂとしては、１）スルホフタル酸のアルカリ金属塩、スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩、スルホテレフタル酸のアルカリ金属塩、スルホフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホテレフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホ＝２，６−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ金属塩、スルホ＝２，３−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ金属塩、スルホ＝１，４−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ金属塩、スルホ＝２，６−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ土類金属塩、スルホ＝２，３−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ土類金属塩、スルホ＝１，４−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ土類金属塩等の、分子中にスルホン酸塩基を有する炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸の塩から形成された構成単位、２）スルホフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホイソフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホテレフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホイソフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホテレフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホ＝２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホ＝２，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホ＝１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホ＝２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホ＝２，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホ＝１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ土類金属塩等の、分子中にスルホン酸塩基を有する炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体の塩から形成された構成単位、３）トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の、炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸から形成された構成単位、４）トリメリット酸トリメチル、ピロメリット酸テトラメチル、トリメシン酸トリメチル、ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラメチル、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸ジメチル等の、炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位が挙げられる。
【００１５】
構成単位Ｃとしては、エチレングリコール、プロピレングリコールから形成された構成単位が挙げられる。
【００１６】
構成単位Ｄとしては、１）１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール等の、炭素数４〜１０のジオールから形成された構成単位、２）分子中にオキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン等の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する分子量４００〜５０００のポリアルキレングリコールから形成された構成単位が挙げられる。
【００１７】
構成単位Ｅとしては、１）コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、ドデシルコハク酸、オクタデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸から形成された構成単位、２）コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、α、ω−ドデカンジカルボン酸ジメチル、ドデシルコハク酸ジメチル、オクタデカンジカルボン酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル等の、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成された構成単位が挙げられる
【００１８】
本発明の放出制御剤としては、前記したポリエステル樹脂以外に、更に下記の樹脂、下記のワックス、有機リン酸エステル及び有機リン酸エステルの塩から選ばれる一つ又は二つ以上を含有して成るものが好ましい。
【００１９】
樹脂：ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル-エチレン共重合物、ポリウレタン及びポリオレフィンから選ばれる一つ又は二つ以上
【００２０】
ワックス：カルナバワックス、パラフィンワックス、ヒマシ硬化油、菜種硬化油及びパーム硬化油から選ばれる一つ又は二つ以上
【００２１】
前記の有機リン酸エステルとしては、分子中に、１）ミリスチル基、セチル基、ステアリル基、エイコシル基、ベヘニル基、テトラコシル基、イソステアリル基等の炭素数１４〜２４の飽和脂肪族炭化水素基、２）ミリストオレイル基、オレイル基、エイコセニル基、テトラコセニル基等の炭素数１４〜２４の不飽和脂肪族炭化水素基を有するものが挙げられるが、なかでも分子中にステアリル基、ベヘニル基、エイコシル基、オレイル基等の炭素数１８〜２２の脂肪族炭化水素基を有する有機リン酸エステルが好ましい。
【００２２】
また前記の有機リン酸エステルの塩としては、前記した有機リン酸エステルとのアルカリ金属塩、有機アンモニウム塩、アンモニウム塩が挙げられる。具体的には、前記した有機リン酸エステルのカリウム塩、ナトリウム塩、リチウム塩等のアルカリ金属塩、トリエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、モノエタノールアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリブチルアンモニウム塩等の有機アンモニウム塩、更にはアンモニウム塩等が挙げられ、なかでもカリウム塩、ナトリウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩が好ましい。
【００２３】
本発明の放出制御剤は、その組成比率に特に制限はないが、ポリエステル樹脂を２０〜８０質量％、樹脂、ワックス、有機リン酸エステル及び有機リン酸エステルの塩から選ばれる一つ又は二つ以上を合計で２０〜８０質量％（全合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。
【００２４】
次に、本発明に係る徐放性農薬組成物（以下、本発明の農薬組成物という）について説明する。本発明の農薬組成物は、本発明の放出制御剤、２０℃における水溶解度が０．００５〜８０ｇ／１００ｍＬである農薬活性成分及び増量剤を含有してなるものである。その組成比率に特に制限はないが、本発明の放出制御剤１００質量部に対し、農薬活性成分１〜５００質量部及び増量剤２００〜２０００質量部を含有して成るものが好ましい。
【００２５】
本発明の農薬組成物に供する農薬活性成分としては、２０℃における水溶解度が０．００５〜８０ｇ／１００mlである農薬活性成分であり、その具体例としてピメトロジン（水溶解度＝０．０３）、カルボフラン（水溶解度＝０．０３）、メソミル（水溶解度＝５．７９）、エチオフェンカルブ（水溶解度＝０．１８）、アセフェート（水溶解度＝７９．０）、ジメトエート（水溶解度＝２．５）、チオシクラム（水溶解度＝８．０ｇ）、ピリミカーブ（水溶解度＝０．３）、オキサミル（水溶解度＝２８．０）等の殺虫剤、シモキサニル（水溶解度＝０．１）、ヒドロキシイソキサゾール（水溶解度＝８．５）、メタラキシル（水溶解度＝０．７１）、ホセチルアルミ（水溶解度＝１２．０）、イミノクタジン酢酸塩（水溶解度＝７６．４）、ダゾメット（水溶解度＝０．３）、ジメチリモール（水溶解度＝０．１２）、ピロキロン（水溶解度＝０．４）等の殺菌剤、アロキシジム（水溶解度＞２００）、ジメタクロール（水溶解度＝０．２）、セトキシジム（水溶解度＝０．４７）、ニコスルフロン（水溶解度＝０．００７）、ジクワット（水溶解度＝７０）等の除草剤、ジクロルプロップ（水溶解度＝０．０３５）、ダミノジット（水溶解度＝１０）等の植物成長調節剤等が挙げられる。農薬活性成分としては、以上例示したような農薬活性成分から選ばれる一つ又は二つ以上を使用できる。また本発明の農薬組成物に供する増量剤としては、１）ベントナイト、タルク、クレー、珪藻土、無晶形二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機質微粉体、２）硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、塩化カリウム、尿素等の低分子水溶性化合物、３）グルコース、果糖、蔗糖、乳糖等の糖類、４）微結晶セルロース、木粉、米糠、ふすま、モミガラ等の有機質粉末等が挙げられ、なかでも無機質微粉体が好ましい。
【００２６】
本発明の農薬組成物は、公知の方法により作製できる。例えば、１）本発明の放出制御剤、農薬活性成分、増量剤及び水を撹拌混合機を用いて混練し、その混合物を造粒機を用いて造粒して造粒物とした後、乾燥する方法、２）農薬活性成分、増量剤及び水を撹拌混合機を用いて混練し、その混合物を造粒機を用いて造粒して乾燥した後、本発明の放出制御剤を用いてコーティングする方法、３）本発明の放出制御剤、増量剤及び水を撹拌混合機を用いて混練し、その混合物を造粒機を用いて造粒物とした後、その造粒物に農薬活性成分を含浸、吸着させ、乾燥する方法等が挙げられ、いずれの方法においても各成分の混合順序を入れ替えることができる。ここで撹拌混合機としては、ナウタミキサー、リボンブレンダー、ロータリーブレンダー、Ｖ型混合機等を適用でき、また造粒機としては押出し造粒機、混合造粒機、転動造粒機、流動層造粒機等を適用できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明した本発明によると、農薬活性成分が水溶解度の高いものであっても優れた放出制御効果を発揮する。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれら実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２９】
試験区分１（ポリエステル樹脂の合成）
・ポリエステル樹脂（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）及び（ＲＰ−１）〜（ＲＰ−４）の合成
テレフタル酸ジメチル４４．６６ｇ（０．２３モル）、イソフタル酸ジメチル２７．１９ｇ（０．１４モル）、５−スルホイソフタル酸ジメチル＝ナトリウム２０．７４ｇ（０．０７モル）、エチレングリコール５０．３ｇ（０．８１モル）、１，８−オクタンジオール１１２．６０ｇ（０．７７モル）、セバシン酸ジメチル１０３．６ｇ（０．４５モル）及びエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート（IV）０．１５ｇを反応容器に仕込み、反応容器内を窒素置換した後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行い、更に２３０℃まで昇温して２時間エステル交換反応を行った。次に２５０℃まで昇温後、徐々に反応容器内を減圧して１５分後に１００Ｐａとし、同減圧下で３０分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂２００ｇを得た。このポリエステル樹脂を重クロロホルムに溶解させ、ＮＭＲ分析を行うと、構成単位Ａのテレフタル酸ジメチルから形成された構成単位を１５モル％、イソフタル酸ジメチルから形成された構成単位を８モル％、構成単位Ｂの５−スルホイソフタル酸ジメチル＝ナトリウムから形成された構成単位を２モル％、構成単位Ｃのエチレングリコールから形成された構成単位を２５モル％、構成単位Ｄの１，８−オクタンジオールから形成された構成単位を２５モル％、構成単位Ｅのセバシン酸ジメチルから形成された構成単位を２５モル％（合計１００モル％）の割合で有していて、ＧＰＣ分析を行い、標準ポリスチレンを用いた検量線から算出された数平均分子量は２５０００のものであった。これをポリエステル樹脂（Ｐ−１）とした。同様にして、表１に記載のポリエステル樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）及び（ＲＰ−１）〜（ＲＰ−４）を合成した。
【００３０】
・ポリエステル樹脂（Ｐ−５）〜（Ｐ−８）及び（ＲＰ−５）、（ＲＰ−６）の合成
テレフタル酸６６．４６ｇ（０．４モル）、イソフタル酸４６．５２ｇ（０．２８モル）、エチレングリコール４４．６９ｇ（０．７２モル）、１，８−オクタンジオール１４９．１５ｇ（１．０２モル）、セバシン酸４０．４６ｇ（０．２モル）及びエステル化触媒として酢酸亜鉛（II）・二水和物０．１２ｇを反応容器に仕込み、反応容器内を窒素置換した後、窒素にて０．５ＭＰａまで加圧し、２２０℃で２時間保持した。反応容器内を徐々に常圧に戻し、副生する水を留去しながら２時間エステル化反応を行い、更に２３０℃まで昇温して１時間エステル化反応を行った。次に２６０℃まで昇温後、徐々に反応容器内を減圧して１５分後に１００Ｐａとし、同減圧下で３０分間重縮合反応を行ったところで窒素にて常圧に戻し、２３０℃まで冷却した。冷却後、トリメリット酸２５．２２ｇ（０．１２モル）を加えて反応容器を密閉し、撹拌しながら１時間解重合反応を行い、ポリエステル樹脂２００ｇを得た。このポリエステル樹脂を前記のＮＭＲ法により分析すると、構成単位Ａのテレフタル酸から形成された構成単位を２０モル％、イソフタル酸から形成された構成単位を１４モル％、構成単位Ｂのトリメリット酸から形成された構成単位を６モル％、構成単位Ｃのエチレングリコールから形成された構成単位を２０モル％、構成単位Ｄの１，８−オクタンジオールから形成された構成単位を３０モル％、構成単位Ｅのセバシン酸から形成された構成単位を１０モル％（合計１００モル％）の割合で有していて、前記のＧＰＣ法により求められた数平均分子量は４８０００のものであった。これをポリエステル樹脂（Ｐ−５）とした。同様にして、表１に記載のポリエステル樹脂（Ｐ−６）〜（Ｐ−８）及び（ＲＰ−５）、（ＲＰ−６）を合成した。
【００３１】
【表１】
0006461584.tif 000002
【００３２】
表１において、
Ａ−１：テレフタル酸ジメチルから形成された構成単位
Ａ−２：テレフタル酸から形成された構成単位
Ａ−３：イソフタル酸ジメチルから形成された構成単位
Ａ−４：イソフタル酸から形成された構成単位
Ａ−５：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルから形成された構成単位
Ａ−６：２，６−ナフタレンジカルボン酸から形成された構成単位
Ｂ−１：５−スルホイソフタル酸ジメチル＝ナトリウムから形成された構成単位
Ｂ−２：トリメリット酸から形成された構成単位
Ｂ−３：ピロメリット酸から形成された構成単位
Ｃ−１：エチレングリコールから形成された構成単位
Ｃ−２：１，３−プロパンジオールから形成された構成単位
Ｄ−１：１，８−オクタンジオールから形成された構成単位
Ｄ−２：１，６−ヘキサンジオールから形成された構成単位
Ｄ−３：ネオペンチルグリコールから形成された構成単位
Ｄ−４：１，４−ブタンジオールから形成された構成単位
Ｄ−５：ジエチレングリコールから形成された構成単位
Ｄ−６：ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ＝１０００）から形成された構成単位
Ｄ−７：ポリエチレングリコール（Ｍｗ＝３４００）から形成された構成単位
Ｅ−１：セバシン酸ジメチルから形成された構成単位
Ｅ−２：セバシン酸から形成された構成単位
Ｅ−３：アジピン酸ジメチルから形成された構成単位
Ｅ−４：アジピン酸から形成された構成単位
【００３３】
試験区分２（ポリエステル樹脂エマルションの調製）
・ポリエステル樹脂（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）及び（ＲＰ−１）〜（ＲＰ−４）のエマルションの調製
試験区分１で合成したポリエステル樹脂（Ｐ−１）４０部及びテトラヒドロフラン１０５部を容器に仕込み、室温で混合して均一溶液とした。次に、この均一溶液を室温で撹拌しながら、これに室温の水１２０部を徐々に滴下して、ポリエステル樹脂−テトラヒドロフラン−水の分散系を得た。さらにこの分散系を撹拌しながら、容器内を常圧下にて６０〜８０℃とし、テトラヒドロフランを留去して、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の固形分濃度２５％のエマルションを得た。同様にして、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）及び（ＲＰ−１）、（ＲＰ−２）の固形分濃度２５％のエマルションを調製した。ポリエステル樹脂（ＲＰ−３）及び（ＲＰ−４）についても同様にエマルションの調製を試みたが、乳化せず、エマルションを調製できなかった。
【００３４】
・ポリエステル樹脂（Ｐ−５）〜（Ｐ−８）及び（ＲＰ−５）、（ＲＰ−６）のエマルションの調製
純水２４０部及びイソプロピルアルコール６０部を容器に仕込み、撹拌しながら、試験区分１で合成したポリエステル樹脂（Ｐ−５）１００部を投入した。次にこのポリエステル樹脂の酸価に対して１．５倍当量の２５％アンモニア水４部を投入して、ポリエステル樹脂−イソプロピルアルコール−水の分散系とした。さらにこの分散系を撹拌しながら、容器内を常圧下にて８０℃まで加温し、イソプロピルアルコールを留去した。留去はイソプロピルアルコールの１．５倍量のイソプロピルアルコールと水との混合物を回収して終了した。留去後、容器内を２０℃まで冷却して、ポリエステル樹脂（Ｐ−５）の固形分濃度３０％のエマルションを得た。同様にして、ポリエステル樹脂（Ｐ−６）〜（Ｐ−８）及び（ＲＰ−５）の固形分濃度３０％のエマルションを調製した。ポリエステル樹脂（ＲＰ−６）についても同様にエマルションの調製を試みたが、乳化せず、エマルションを調製できなかった。
【００３５】
試験区分３（農薬活性成分放出制御剤及び徐放性農薬組成物の調製）
・実施例１〜５、１５，１６及び比較例１〜９
試験区分２で調製したポリエステル樹脂（Ｐ−１）の固形分濃度２５％のエマルション２００部（固形分として５０部）とカルナバワックスの固形分濃度３０％のエマルション１６６．７部（固形分として５０部）とを混合し、実施例１の農薬活性成分放出制御剤を調製した。次に農薬活性成分としてピメトロジン８０部、増量剤としてクレー６２０部、珪藻土２００部を混合した後、前記で調製した実施例１の農薬活性成分放出制御剤１００部を添加して徐放性農薬組成物を調製した。これに適量の水を加えて十分混練し、その混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット型造粒器（筒井理化学器械社製のＫＡＲ−７５形）に供し、押出し成形した。押出し成形物を２〜４ｍｍの長さに切断した後、１０５℃の恒温器にて２時間乾燥し、農薬粒剤を製造した。同様にして、表２に記載の実施例２〜５、１５、１６及び表３に記載の比較例１〜９の農薬活性成分放出制御剤を調製し、更に徐放性農薬組成物を調製して、農薬粒剤を製造した。
【００３６】
・実施例６〜１４、１７及び比較例１０〜１６ 試験区分２で調製したポリエステル樹脂（Ｐ−１）の固形分濃度２５％のエマルション２８０部（固形分として７０部）とカルナバワックスの固形分濃度３０％のエマルション１００部（固形分として３０部）とを混合し、実施例６の農薬活性成分放出制御剤を調製した。次に調製した実施例６の農薬活性成分放出制御剤１００部、農薬活性成分としてピメトロジン６０部を混合した後、増量剤として珪藻土３４０部を混合し、徐放性農薬組成物を調製した。これに適量の水を加えて十分混練し、その混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット型造粒器（筒井理化学器械社製のＫＡＲ−７５形）に供し、押出し成形した。押出し成形物を２〜４ｍｍの長さに切断した後、１０５℃の恒温器にて２時間乾燥し、農薬粒剤を製造した。同様にして、表２に記載の実施例７〜１４、１７及び表３に記載の比較例１０〜１６の農薬活性成分放出制御剤を調製し、更に徐放性農薬組成物を調製して、農薬粒剤を製造した。
【００３７】
・実施例１８及び比較例１７、１８
農薬活性成分としてピメトロジン４０部、増量剤としてクレー７６０部、ベントナイト１００部を混合した。これに適量の水を加えて十分混練し、その混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット型造粒器（筒井理化学器械社製のＫＡＲ−７５形）に供し、押出し成形した。押出し成形物を２〜４ｍｍの長さに切断した後、５４℃の恒温器にて４時間乾燥した。次にパン型造粒器（アズワン社製、ＤＰＺ−０１型）へ乾燥物を投入し、４０〜５０℃にて転動させながら、試験区分２で調製したポリエステル樹脂の固形分濃度２５％のエマルション（Ｐ−７）をスプレーした。被覆量がポリエステル樹脂（Ｐ−７）の固形分として１００部となるまでスプレーと乾燥を繰り返し、徐放性農薬組成物を調製すると同時に農薬粒剤を製造した。同様にして、表３に記載の比較例１７及び１８の徐放性農薬組成物を調製し、同時に農薬粒剤を製造した。
【００３８】
試験区分４（農薬粒剤の評価）
・溶出率の評価
溶出試験器（宮本理研工業社製のＰＪ−６２Ｎ型）のフラスコにイオン交換水１０００ｇを量りとり、水槽温度を４０℃、シャフト回転速度を４０ｒｐｍに設定した。水槽温度が４０℃に達した時点で、シャフトを停止させ、試験区分３で製造した農薬粒剤２００ｍｇを投入した。１時間後及び４時間後にフラスコ中心部より採水し、その採取した水中の農薬活性成分濃度を液体クロマトグラフィーで測定して、溶出した農薬活性成分量を算出した。供試した農薬粒剤中の農薬活性成分が完全に溶出した場合の濃度を溶出率１００％として溶出率を算出し、下記の基準で評価した。
◎：溶出率が３５％未満
○：溶出率が３５％以上５５％未満
△：溶出率が５５％以上７５％未満
×：溶出率が７５％以上
××：溶出率が９０％以上
【００３９】
【表２】
0006461584.tif 000003
【００４０】
【表３】
0006461584.tif 000004
【００４１】
表２及び表３において、
Ｐ−１〜Ｐ−８，ＲＰ−１，ＲＰ−２，ＲＰ−５：表１に記載のポリエステル樹脂
Ｈ−１：カルナバワックスエマルション（融点：８５℃）
Ｈ−２：酢酸ビニルの固形分濃度５５％のエマルション（Ｔｇ：３０℃）
Ｈ−３：ウレタン樹脂の固形分濃度３０％のエマルション（Ｔｇ：４０℃）
Ｈ−４：オレフィン樹脂の固形分濃度３０％のエマルション（Ｔｇ：２０℃）
Ｈ−５：ベヘニルリン酸＝カリウムの固形分濃度２８％のエマルション
Ｈ−６：粉末カルナバワックス（融点：８５℃）
Ｈ−７：ポリ乳酸樹脂（融点：１６５℃）
Ｉ−１：ピメトロジン（水溶解度２７０ｐｐｍ）
Ｊ−１：クレー
Ｊ−２：珪藻土
Ｊ−３：ベントナイト
Ｋ−１：キサンタンガム
Ｋ−２：カルボキシメチルセルロース
Ｋ−３：ポリオキシエチレンオクチルエーテルホスフェート塩