【事件の表示】
　特許第３３５４４８７号「画像形成装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５４４８７号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３，３５４，４８７号の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年５月２８日に特許出願され、平成１４年９月２７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後その特許について異議申立人　市東　勇により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年２月２日に特許異議意見書を提出するとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１に
「静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、
　上記静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸と同軸に粘性流動体を封入した粘性流動体封入ダンパを設け、
　上記粘性流動体封入ダンパは、上記回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体を封入して形成したことを特徴とする画像形成装置。」
とあるのを、
「静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、
　
上記現像剤担持体
　上記粘性流動体封入ダンパは、上記回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体
としてシリカゲル
［訂正事項ｂ］
　発明の詳細な説明の段落【００１７】及び【００１８】を
「【００１７】
【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために請求項１記載の発明は、静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、
上記現像剤担持体の
【００１８】
　請求項２記載の発明の粘性流動体封入ダンパは、上記回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体
としてシリカゲル
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方」とあるのを「現像剤担持体の」と、「粘性流動体」とあるのを「粘性流動体としてシリカゲル」とそれぞれ限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｂは特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、いずれも新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　
　なお、請求項２は訂正事項として挙げていないが、請求項１を引用する発明であるから請求項１の訂正に伴って実質的に訂正されることになるが、その訂正は請求項１を引用する部分においてのみされているのものであるから、訂正事項ａの判断と同じである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものであり、以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。
「【請求項１】静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、
　
上記現像剤担持体
　上記粘性流動体封入ダンパは、上記回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体
としてシリカゲル
【請求項２】　上記外郭円筒を静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸に一体的に固定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年１１月２５日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１ないし刊行物４には、以下のような技術事項が図面と共に記載されている。
［刊行物１（特開平５−７２８２７号公報）］
　【課題を解決するための手段】　そのため、請求項１に記載の発明は、たとえば以下の図示実施例において示すとおり、感光体１４に現像ロ−ラ１７ａを押し当てる一方、その現像ロ−ラ１７ａによる感光体１４の連れ回りを制動部材で防止する電子写真装置において、前記制動部材を、前記感光体１４に回転負荷を与えるオイルダンパ３５・４４で構成してなることを特徴とする。（段落【０００８】参照）
　
［刊行物２（特開平６−９５５６２号公報）］
　図３にダイナミックダンパ１８を示す。ダイナミックダンパ１８は、内筒１９とこの内筒１９に取り付けられた外筒２０からなり、内筒１９と外筒２０の間には、弾性を有するゴム２１が充填され、内筒１９の中心穴２２は、駆動軸１３に一体に固定してある。このダイナミックダンパ１８は、外筒２０の直径、重量、ゴムの弾性等によって、吸収できる振動の周波数を特定することができ、感光体ドラム２に残存する振動を効率良く吸収し除去することができる。
　このように、駆動歯車１１から遠い側のフランジ１２ｂと駆動軸１３とを連結し、感光体ドラム２の内部に慣性部材８を設け、かつ感光体ドラム２に連結する駆動軸１３にダイナミックダンパ１８を取り付けたことから、感光体ドラム２と、駆動軸１３と、駆動歯車１１からなる駆動系の慣性モーメントＩが大きくなり、加えて駆動歯車１１から慣性部材８間での距離が長くなって実質的に駆動系の剛性Ｋが下がるので、これにより駆動系の固有振動数が低下する。したがって、この固有振動数を適宜な値に設定して、駆動機構４で発生した変動成分の周波数との関係で固有振動数と変動成分とを分離させることができ、感光体ドラム２の共振を防止でき、感光体ドラム２を速度変動を生じさせることなく滑らかに回転させて出力される画像品質を著しく向上させることができる。（段落【００１９】〜【００２０】参照）
　
［刊行物３（特開平２−２４０４４０号公報）］
ア）（１）シャフト取付体と慣性体とゲル状物質とを具えて成り、前記シャフト取付体と慣性体とは前記ゲル状物質を介して相互が吸振的に結合して成る部材において、前記シャフト取付体にはその外周側に周覆部を形成することによって、その内側に慣性体を収納状態に取り付ける受入部を形成し、且つ前記慣性体とシャフト取付体とは慣性体外周面と周覆部内周面との間にゲル状物質を介在させて相互に吸振的に結合していることを特徴とする慣性ダンパ。（特許請求の範囲参照）
イ）このゲル状物質３０は、・・・シリコーンゲル、・・・や更にはこれらを微細粉粒の煙霧状シリカで強化したもの等を用いる。（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第３行参照）
　
［刊行物４（特開平９−２３０６５４号公報）］
　【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、現像ローラを有して感光体上の静電潜像を現像する現像ユニットが画像形成装置本体にその横方向から着脱自在に装着され、前記画像形成装置本体に前記現像ローラを駆動する駆動軸が前記現像ローラと略同一軸心上に配列された画像形成装置において、前記駆動軸と前記現像ローラとを両者の軸心のずれを所定の許容範囲で許容して連結する継手装置を備えているので、継手装置は駆動軸と現像ローラとの軸心がずれていても、そのずれを許容して両者を連結することができる。したがって、駆動軸と現像ローラとの軸軸に無理な力を与えることなく、駆動軸の回転を継手装置を介して現像ローラに伝達することができる。したがって、現像ローラが振動することはなく、その振動に起因するジターの発生を防止することができる。（段落【００２９】参照）
　
（３）対比・判断
［本件発明１］
　本件発明１を刊行物２記載の発明と対比すると、特に次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１は現像剤担持体の回動軸と同軸に粘性流動体封入ダンパを設けているのに対して、刊行物２記載の発明は静電潛像保持体の回動軸と同軸にダイナミックダンパを設けている点
（相違点の検討）
　現像剤担持体の回動軸に回転速度の変動を抑えるダンパを設けることは刊行物１や刊行物３にも記載されいないし、刊行物４には現像剤担持体の振動を防止する手段については記載されているが、その振動を防止する技術も駆動軸と現像ローラとを両者の軸心のずれを所定の許容範囲で許容する継手によって連結するというものであり、刊行物２記載の発明において、静電潛像保持体に代えて現像剤担持体の回動軸に同軸にダンパ、特に粘性流動体封入ダンパを設ける誘因を与えるものではないから、粘性流動体封入ダンパが刊行物３に記載されているように公知技術であっても、上記相違点が当業者にとって容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
（むすび）
　したがって、本件発明１は特許異議申立の理由及び証拠等によって、その特許を取り消すことができない。
　
［本件発明２］
　本件発明２は「上記外郭円筒を静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸に一体的に固定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置」であり、外郭円筒を静電潜像保持体の回動軸に一体的に固定したものを含む画像形成装置である。
　そこで本件発明２を刊行物２記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　静電潛像保持体を有し、静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を顕像化する画像形成装置において、静電潜像保持体の回動軸と同軸にダンパを一体的に固定した画像形成装置。
（相違点１）
　本件発明２は現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体を有し、静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化するものであるのに対して、刊行物２記載の発明は具体的な現像装置について言及がない点
（相違点２）
　ダンパが、本件発明２では「回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体としてシリカゲルを封入して形成し」たものであるのに対して、刊行物２記載の発明は回動軸と同軸で当該回動軸１３とともに回動する内筒１９と弾性を有するゴム２１と所定の重量を有する外筒２０によって形成されているものである点
（相違点の判断）
　相違点１については、静電潛像を現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体の現像剤により顕像化する現像装置は刊行物１にも記載されているように周知であり、刊行物２記載の発明において周知の現像装置によって静電潜像を顕像化するように構成することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、「回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体を封入して形成し」た粘性流動体封入ダンパは刊行物３に記載されているように公知技術であるし、粘性流動体としてシリカゲルは周知であるから、回動軸の回転速度変動を抑えるダンパとして共通する機能を有する刊行物３記載の粘性流動体封入ダンパを刊行物２記載の発明に適用するとともに、その際に粘性流動体としてシリカゲルを用いてダンパを構成することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は取消の理由を発見しない。
　請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２６日（２００４．２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、
上記現像剤担持体
としてシリカゲル
　【請求項２】　上記外郭円筒を静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸に一体的に固定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より一般に用いられている画像形成装置の電子写真現像方式としては、マグネットローラを内蔵した非磁性の現像スリーブ上に磁性粉体のキャリアを保持して、現像剤であるトナーをα−ＳｉやセレンまたはＯＰＣ等を用いた感光体ドラムとの現像工程に搬送する二成分現像方式のものが多く用いられていた。
　【０００３】また、キャリアを用いない一成分現像方式は、構造が簡単で小型化を図ることができ、コスト及び保守の面でも利点を有し、特に磁性トナーを用いない非磁性一成分方式はマグネットローラを用いないことから、機構がより簡素になって小型で安価かつ画像の鮮明な現像装置が得られるという利点を有している。
　【０００４】二成分現像方式では、キャリアを穂立ちさせて感光体ドラム表面に予め形成された静電潛像に、キャリア表面に保持したトナーを供給して現像する。キャリア表面に保持されたトナーは、トナーホッパ内のパドル若しくはミキシングで撹拌されて予め所望の電荷量に帯電されている。
　【０００５】磁性一成分現像方式の場合には、二成分現像方式と同様に、マグネットローラを内蔵した非磁性の現像スリーブで磁性トナーを搬送し、所定ギャップを設けた現像スリーブと感光体ドラムとの間に交番電界を印加し、トナーを往復飛翔させて現像を行う非接触現像方式や、トナーの穂立ちを大きくして感光体ドラム表面の静電潛像に接触させて現像を行う接触現像方式の２方式がある。前者は、直流に交流を重畳した現像バイアスを必要とし、電源の複雑化、現像装置の高耐圧化が必要であるのに対し、後者は簡単な直流の現像バイアス電源で済むが階調性に乏しいＨｉ−γな画像になる。
　【０００６】非磁性一成分現像方式としては、所定ギャップを設けた現像ローラと感光体ドラムとの間に交番電界を印加し、トナーを往復飛翔させて現像を行う非接触現像方式および導電性の弾性現像ローラと感光体ドラムとを接触させる接触現像方式に大別でき、前者は直流に交流を重畳した現像バイアスを必要とし、電源の複雑化、現像装置の高耐圧化が必要であるのに対し、後者は簡単な直流の現像バイアス電源で済む。
　【０００７】しかし、いずれの現像方式の場合でも、現像工程（感光体ドラムと現像ローラ間）において、感光体ドラムや現像ローラの摺擦抵抗が変動すると、ギヤやカップリングの嵌合部のバックラッシュに起因する４０Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度のジッターやバンディング（感光体ドラムの進行方向に垂直な線、帯状の濃度ムラ、位置ズレ）が発生し、画像上に濃度差若しくはひどい場合には用紙搬送方向に対して垂直なスジや白黒の帯状ムラとなって現れる場合がある。二成分現像方式では、非磁性スリーブ表面のキャリアと感光体ドラムの摺擦抵抗（負荷）の変動によってこのような現象が発生しやすく、一成分現像方式のうち弾性現像ローラを感光体ドラムに接触現像する方式ではより顕著に現れる。また、特に、弾性現像ローラを用いた一成分接触現像方式においては、感光体ドラムに対して周速差を設けているので、現像ローラ上のトナー層が感光体ドラムに全て若しくは殆ど供給現像してしまう場合などでは、摺擦抵抗が非常に大きくなって画像が間延びする場合もある。
　【０００８】これらのジッターやバンディングの発生を抑制して高画質にするために、従来の方法として、特開平６−９５５６２号公報には、軸に慣性部材を設けかつ弾性ダンパによって解消する方法が開示されている。また、特開平６−９５５６３号公報には、オイル封入部材を当接して減衰比をあげる方法が開示され、特開平７−１４０８４１号公報には、感光体ドラムの中に減衰部材を介して質量部材を設置し、慣性モーメントを上げつつ振動減衰を行う方法が開示されていた。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】上記のものであれば、感光体ドラムと現像スリーブ上の磁気ブラシ、もしくは、感光体ドラムと表面にトナーを保持した現像ローラを有する現像装置において、もともと各ユニットが有する振動が感光体ドラム上の潛像や顕像をブレさせて、画像上のジッターやバンディングが発生する。
　【００１０】一方、前記現像スリーブや現像ローラと感光体ドラムとの摺擦抵抗によって感光体ドラムは回転方向に移動するような力を受けるために、ギヤやカップリングのバックラッシの分だけ常に回転が安定しない。その結果、画像にジッターやバンディングが見られることになる。特に、磁気ブラシや一成分接触現像方式では、現像スリーブ（現像ローラ）の周速が感光体ドラムより速いために感光体ドラムをより加速させる結果となって、画像の間延び現象となる場合がある。
　【００１１】例えば、一成分接触現像方式を例に説明すると、現像ローラにのみ着目してみれば、トナー層形成領域もトナー層非形成領域もその全域にわたって同一材料、同一外径で構成されていた。このため、感光体ドラムと現像ローラが相対速度差をもって加圧圧接する接触現像方式においては、トナーが付着していない現像ローラ両端域と感光体ドラムとの摺擦抵抗が過大となり、感光体ドラムおよび現像ローラの負荷トルクが増大かつ変動する。さらには、このことにより、感光体ドラムおよび現像ローラの回転が不安定となるため特に副走査方向（転写紙搬送方向）の画像ムラを生じる欠点を有している。
　【００１２】また、仮に現像ローラ上のトナー層形成領域だけを感光体ドラムに接触させて回転変動を解消しようとしても、現像工程でトナーが感光体ドラムに移ってしまうために、現像量に依存して現像ローラと感光体ドラムとのスリップレベルに差を生じてしまう。さらに、付け加えるならば、弾性現像ローラを用いているような場合では、環境の変化、特に温度変化によって外径寸法が変化しやすく、摺擦抵抗が変わってしまうので、精度の良い部品を使用しても負荷トルクの変動を完全に解消することはできない。二成分現像方式でも、環境による構成部品の寸法変化は同様に発生するために、一成分現像方式と同様の欠点を有している。
　【００１３】非接触現像方式では、摺擦抵抗の変動は若干改善されるものの、構成部品の固有振動数が一定になっていることはなく、振動防止部材の効果を全ての環境や経時変化（部材摩耗）には対処できなかった。
　【００１４】このような問題の解決策として、先に述べたように、感光体ドラムにイナーシャ（慣性部材）やダイナミックダンパを設置して回転の安定化を図る方法があるが、微小な回転変動を抑えるためには大きな慣性部材を設置する必要があった。また、摺擦抵抗を安定化するために、ブレーキを付与するものが提案されているが、いずれの場合も摺擦抵抗の変動によって生じる回転速度の変動を吸収するための機構は複雑で効果が薄いものであった。
　【００１５】また、特開平６−９５５６２号公報，特開平６−９５５６３号公報，特開平７−１４０８４１号公報に記載されている慣性部材は感光体ドラム内部に取り付けられており（特開平６−９５５６２号公報ではダイナミックダンパを一体に固定されている）、感光体ドラムと一体的に固定されている部材の質量及び慣性モーメントはかなり大きくなっており、このため、起動時において駆動用モータの負荷が課題となり、起動トルクの大きいモータが必要になる。そして、停止時においては感光体ドラムの停止時間が長くなるという問題があった。
　【００１６】本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸と同軸に粘性流動体を封入した粘性流動体封入ダンパを設けることにより、トルクの変動によるジッターやバンディングを確実に防止することを目的とするものである。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために請求項１記載の発明は、静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、
上記現像剤担持体
　【００１８】さらに上記粘性流動体封入ダンパは、上記回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体
としてシリカゲル
　【００１９】請求項２記載の発明は、上記外郭円筒を静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸に一体的に固定している。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】本発明の画像形成装置である一成分接触現像方式の電子写真デジタル複写機の実施形態１を図１とともに説明する。
　【００２１】この実施形態１の電子写真デジタル複写機は、静電潛像保持体である感光体ドラム１に対向して一成分接触現像ユニットが配置されている。この一成分接触現像ユニットのケーシング２に回動自在に軸支された現像ローラ３と上記感光体ドラム１との接触深さは、歪みや変形が僅かでその影響が無視でき剛性に優れたポリアセタール樹脂で現像ローラ３の回転軸４と一体成形された接触深さ設定ローラ５を用いて規制され、接触深さδ＝０．１ｍｍに設定されている。
　【００２２】上記感光体ドラム１は駆動モータ６によりギヤ７，８を介して回転駆動されており、現像ローラ３は駆動モータ９によりカップリング１０を介して回転駆動されている。
　【００２３】上記現像ローラ３は、回転方向としては感光体ドラム１と逆方向、すなわち、感光体ドラム１との対向部における現像ローラ３の表面の移動方向が感光体ドラム１の表面の移動方向と同方向になるように回転しており、現像ローラ３の周速は感光体ドラム１の周速（プロセス速度）の１．５倍である。そして、感光体ドラム１の回転軸１１には粘性流動体封入ダンパ１２が同軸に固定されている。
　【００２４】この粘性流動体封入ダンパ１２は図２及び図３に示すように、感光体ドラム１の回転軸１１に固定される外殻ケース１３と、外殻ケース１３の内部に当該外殻ケース１３と同軸で外殻ケース１３の内周面と間隙を有して設置される慣性体１４と、外殻ケース１３と慣性体１４との周面の間に充填される粘性流動体であるシリカゲル１５とによって構成されている。
　【００２５】粘性流動体封入ダンパ１２内の慣性体１４は、外殻ケース１３内部で自由に回転することができるように設置されている。そして、外殻ケース１３の円周内面と慣性体１４の円周外面との間には間隙が形成されており、この間隙にシリカゲル１５が充填されることによって、外殻ケース１３内部で自由に回転する慣性体１４がシリカゲル１５の粘性抵抗により外殻ケース１３につれ回りするように形成されている。すなわち、外殻ケース１３が等速回転している場合は慣性体１４も同じ速度で等速回転している。
　【００２６】また、外殻ケース１３に瞬間的な加減速が発生した場合にも、慣性体１４は自身の慣性により等速回転を続けようとする。このとき、慣性体１４はシリカゲル１５の粘性抵抗により外殻ケース１３をつれ回し、外殻ケース１３の等速回転を維持しようとして働く。すなわち、粘性流動体封入ダンパ１２全体としては瞬間的に回転速度が変化することはなくなる。
　【００２７】したがって、感光体ドラム１の回転に伴って粘性流動体封入ダンパ１２が従動して回転し、内包した慣性体１４はシリカゲル１５の粘性による外殻ケース１３との引き摺りによってつれ回りして慣性を有する。すなわち、感光体ドラム１と粘性流動体封入ダンパ１２が等速回転しているときには、外殻ケース１３と慣性体１４は等速で回転動作している。
　【００２８】一方、現像ローラ３の振れや接触深さ設定ローラ５の振れさらには感光体ドラム１の形状精度などの影響により接触深さδが変動し、感光体ドラム１と現像ローラ３との摺擦抵抗が変動する。この結果、感光体ドラム１の回転方向に変動トルクがかかり、感光体ドラム１の回転速度は変動しようとするが、前述のような作用により慣性体１４自身の慣性と粘性流動体であるシリカゲル１５の粘性抵抗によって感光体ドラム１の変動トルクを緩和し回転速度を維持することができる。
　【００２９】例えば、電子写真デジタル複写機としてシャープ株式会社製電子写真デジタル複写機ＡＲ５１３０若しくはＡＲ５１３０改造実験機を用いて実験した結果、感光体ドラム１の回転軸１１に慣性モーメント９５ｋｇ・ｃｍ２のＳＥＣＣ鋼板製フライホイールを設置した場合、感光体ドラム１と現像ローラ３との摺擦抵抗の変動があると、ジッターになって画像上に濃度差として現れる場合があるが、同様の慣性モーメントを有する粘性流動体封入ダンパ１２を設けた場合には、摺擦抵抗の変動があってもジッターやバンディングは現れない。したがって、シリカゲル１５内包型のものを用いた場合には、慣性モーメントの大きさが同じでもその効果が大きく、クリーニングブレードのビビリや帯電・転写ローラの負荷変動全てを解消することが可能となった。
　【００３０】このような効果は、プロセス速度に対して依存せず、２５ｍｍ／ｓ〜３２０ｍｍ／ｓまで同様の結果が得られた。また、この効果は、特定の現像方式にのみ得られるものではなく、感光体ドラムと現像ローラとの摺擦抵抗が最も大きくなる弾性現像ローラを用いた一成分接触現像方式において特に有効である。
　【００３１】本発明の一成分接触現像方式の電子写真デジタル複写機の実施形態２を図４及び図５とともに説明する。
　【００３２】この実施形態２の電子写真デジタル複写機の基本的な構造は実施形態１の構造とほぼ同じであり、感光体ドラム１の回転軸１１のギヤ８を設けた端部にＳＥＣＣ鋼板製フライホイール１６を同軸に設けている。また、現像ローラ３の回転軸４の一端に粘性流動体封入ダンパ１２を同軸に設けている。
　【００３３】上記現像ローラ３には、トナー供給ローラ１７が圧接触されており、トナー供給ローラ１７の回転方向としては現像ローラ３と同方向、すなわち、現像ローラ３との対向部における両ローラの表面の移動方向が互いに逆方向になるようにしている。
　【００３４】上記トナー供給ローラ１７によって摩擦接触帯電されるとともにバイアス電圧によって現像ローラ３に供給されたトナーは、現像ローラ３の回転動作によってトナー層規制部材１８が当接する位置に搬送される。この板状の金属材で作られているトナー層規制部材１８は、先端若しくは先端近傍の腹部が現像ローラ３に押圧されており、所定の設定圧力や設定位置によって、現像ローラ３上のトナーは所定の帯電電荷量と厚みに規制されて現像領域である感光体ドラム１との対向部に搬送され現像工程に入っていく。
　【００３５】現像工程で使用されなかった現像ローラ３上の未現像トナーは、現像ローラ３の回転によって現像装置内に戻っていくが、現像領域とトナー供給ローラ１７の間に設けられた現像ローラ３上の未現像トナーの電荷除去手段１９によって帯電電荷が除去され、トナー供給ローラ１７入口の圧接によってトナータンク（以下、ホッパと称す）内に剥離回収されて再利用される。
　【００３６】そして、スクリュー２０は図示していないホッパに収められたトナータンクを現像装置内に搬送する。このスクリュー２０やトナー供給ローラ１７は現像ローラ３からのギヤ列（図示せず）により駆動力を与えられている。
　【００３７】上記構成の一成分接触現像方式の電子写真デジタル複写機の動作を説明すると、ホッパに収められたトナーはスクリュー２０によって現像装置内に搬送される。そして、現像ローラ３には、トナー供給ローラ１７が圧接触されており、トナー供給ローラ１７の回転方向としては現像ローラ３と同方向、すなわち、現像ローラ３との対向部における両ローラの表面の移動方向が互いに逆方向になるようにしている。トナー供給ローラ１７は現像ローラ３と同様な素材を用いており、電気的抵抗の調整も現像ローラ３と同様の抵抗調整材料で可能である。弾性をさらに大きくするために発泡させた素材を用いており、発泡剤の量を現像ローラ３よりも多くして製造する。
　【００３８】トナー供給ローラ１７には、バイアス電源２１からバイアス電圧が印加されていて、そのバイアス電圧は電気的にトナーを現像ローラ３の方へ押す方向、例えば、負極性トナーであれば負極側に大きなバイアス電圧である。トナー供給ローラ１７によって摩擦接触帯電されるとともにバイアス電圧によって現像ローラ３に供給されたトナーは、現像ローラ３の回転動作によってトナー層規制部材１８が当接する位置に搬送される。トナー層規制部材１８は先端若しくは先端近傍の腹部が現像ローラ３に押圧されており、所定の設定圧力や設定位置によって、現像ローラ３上のトナーは所定の帯電電荷量と厚みに規制されて現像領域に搬送され現像工程に入っていく。
　【００３９】現像工程で使用されなかった現像ローラ３上の未現像トナーは、現像ローラ３の回転によって現像装置内に戻っていくが、現像領域とトナー供給ローラ１７の間に設けられた現像ローラ３上の未現像トナーの電荷除去手段１９によって帯電電荷が除去され、トナー供給ローラ１７の圧接によってホッパ内に剥離回収されて利用される。
　【００４０】一方、感光体ドラム１は、図示していないコロナチャージャー若しくは接触ローラ帯電装置等によって所望の電位まで表面が帯電されており、別途設けられた露光装置によって潛像ポテンシャルが形成される。
　【００４１】感光体ドラム１は、金属若しくは導電性基体の上にアンダーレイヤーが塗布されていて、その上の層としてキャリア発生層（ＣＧＬ）が、さらに最外層にポリカーボネイトを主成分としたキャリア移動層（ＣＴＬ）が薄膜に塗布されている。そして、帯電された感光体ドラム１の帯電電位（電荷）は、所望部位の露光、アナログ機ではランプ光、デジタル機では一般にレーザ光によってＣＧＬから発生するキャリアでキャンセルされて前述の潛像ポテンシャルの形成に至る。
　【００４２】感光体ドラム１上に形成された静電潛像は回転して現像ローラ３との対応領域に搬送される。現像領域では、感光体ドラム１に現像ローラ３が圧接されており、予め所望の値に帯電・層厚規制されたトナーが潛像パターンにしたがって感光体ドラム１に移動し、顕像化される。
　【００４３】感光体ドラム１の潛像ポテンシャルをトナーにより顕像化した後、感光体ドラム１は回転若しくは移動して転写装置の転写領域に搬送される。そして、別途給紙装置によって給紙された記録紙は、転写領域に搬送されて感光体ドラム１上のトナー像と同期して接触する。転写装置は高圧電源を具備したチャージャ型の場合は接触ローラ型の場合があり、いずれの手段によって感光体ドラム１のトナーを記録紙に移動する側の極性の電圧が印加され、感光体ドラム１上のトナー像を記録紙に移動、転写する。
　【００４４】記録紙は、トナー像が転写された後に搬送されて一般には熱定着装置によって記録紙上のトナー像が記録紙上に融解・定着されて排紙していく。一方、転写領域通過後の感光体ドラム１上に残留した未転写トナーはクリーナによって感光体ドラム１から除去され、残留電荷をイレースする光除電ランプ・接触除電手段などによって電位のリフレッシュが行われて初めの工程に続いていく。
　【００４５】この実施形態２の諸条件を具体的に示すと、感光体ドラム１は導電性基材が接地され、表面電位が−５５０Ｖに帯電された直径Ｄｐ＝６５ｍｍの負帯電感光体ドラムで、図５の矢印Ｘ方向に周速Ｖｐ＝１９０ｍｍ／ｓで回転している。
　【００４６】現像ローラ３はカーボンブラックなどの導電化剤が添加され、体積抵抗率約１０１６Ωｃｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度６０〜７０度の導電性ウレタンゴムからなる直径Ｄｄ＝３４ｍｍの導電性弾性現像ローラで、図５の矢印Ｙ方向に周速Ｖｄ＝２８５ｍｍ／ｓで回転しており、直径Ｄ１＝１８ｍｍの導電性支持体（ステンレス、導電性樹脂など）のシャフトを介して現像バイアス電源２２によりＥ１＝−２５０Ｖの電圧が印加され、接触深さ０．１〜０．５ｍｍとなるように感光体ドラム１にトナー層を介して圧接している。
　【００４７】トナー撹拌と現像後のトナー除去を兼ねた体積抵抗率約１０５Ωｃｍ、セル密度約３個／ｍｍの導電性ウレタンフォームからなる直径Ｄｔ＝２０ｍｍのトナー供給ローラ１７は接触深さ０．５〜１ｍｍで現像ローラ３に接触し、図５の矢印Ｚ方向に周速Ｖｔ＝１７０ｍｍ／ｓで回転しており、直径Ｄ２＝８ｍｍの導電性支持体（ステンレス、導電性樹脂など）のシャフトを介して供給バイアス電源２１によりＥ２＝−３５０Ｖのバイアス電圧が印加されている。
　【００４８】トナー供給ローラ１７により負の予備帯電され、現像ローラ３の表面に塗布された非磁性一成分トナーは現像ローラ３の回転によりトナー層規制部材１８が当接する位置へ搬送される。トナー層規制部材１８は、厚み０．１〜０．２ｍｍの導電性（ステンレス、リン青銅、導電性樹脂など）板状部材で、現像ローラ３の回転方向上流側に自由端を有する片持ち板バネ構造であり、現像ローラ３に線圧１５〜３０ｇｆ／ｃｍで当接しており、トナー層規制部材バイアス電源２３によりＥ３＝−３５０Ｖのバイアス電圧が印加されている。
　【００４９】現像ローラ３上のトナー層は、トナー層規制部材１８によりトナー付着量約０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ２、トナー帯電量約−１０〜−１５μＣ／ｇに規制された後、現像ローラ３の回転により感光体ドラム１と接触対向する現像領域へと搬送され、接触反転現像を行うものである。
　【００５０】トナー電荷除去手段１９は、現像ローラ３の下方からのトナーの漏れを防止するためのシール機能も兼ね備えており、厚み０．３ｍｍ±０．１ｍｍ、電気抵抗１０３〜１０６Ωの導電性フィルムを用いており、現像ローラ３と同電位若しくはトナー電荷除去手段用バイアス電源２４により、現像ローラ３に対して−５０Ｖ程度以上の電位差に設定し、その導電性の面を現像ローラ３に当接している。
　【００５１】現像ローラ３上に形成された一成分トナー層の軸方向の実行幅をＬｆとしたときに、現像工程後のトナー電荷除去手段１９の有効幅をＬｄとして、現像ローラ３上の残留トナー層端部まで充分にトナー電荷除去手段１９が接触するようにＬｄ≧Ｌｆとしておけば、残留トナーの電荷が均一になってトナー供給ローラ１７でのトナー剥ぎ取り不良や供給の不均一を防ぐことができる。
　【００５２】トナー電荷除去手段１９は、アルミ蒸着フィルム等の導電性部材でもよく、さらに、トナー電荷の除去の必要がなく、現像ローラ３下方のシールのためだけの場合には、マイラーフィルム等でもよく、この場合にはトナー電荷除去手段用バイアス電源２４は必要ない。
　【００５３】現像ローラ３は、比誘電率約１０程度の弾性部材を用いており、金属若しくは低抵抗樹脂の芯金（軸）の周りに次に挙げるような導電性ゴム層を単層構造で形成したものである。すなわち、ＥＰＤＭ、ウレタン、シリコン、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンなどから選択された樹脂に、電気的抵抗調整材料として導電性微粒子、カーボン、ＴｉＯ２のいずれか一つ若しくは複数を用いて分散混合した分散型抵抗調整樹脂をベースにしたものや、イオン性導電材料、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウム、塩化ナトリウム等の無機イオン性導電物質など、いずれか一つ若しくは複数を用いて電気的抵抗調整樹脂をベースにしたもので、発泡・混合工程として発泡剤を用いる場合には、シリコン系界面活性剤（ポリジアルキシロキサン、ポリシロキサン−ポリアルキレノキシドブロック共重合体）が適切である。
　【００５４】なお、現像ローラ３の有効ローラ抵抗ｒ及び現像動作により流れる現像電流ｉにより現像ローラ３内部で電圧降下Ｅｄ＝ｉ・ｒを生じる。この有効ローラ抵抗ｒを適切に設定することにより、現像ローラ３表面に作用する有効現像バイアスを低下させ、傾きが急峻で２値的な現像特性を所望の傾きの現像特性に調整し、階調性を改善できる。
　【００５５】トナー供給ローラ１７は、ポリウレタンにカーボンブラック（ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦなど）を混合し、泡立て機で撹拌泡立てした後、加熱ブローして芯金の金属軸の周りに成型しスポンジ化したものである。用いるポリウレタンとしては、軟質ポリウレタンフォームやポリウレタンエラストマーが適当である。現像ローラ３、トナー供給ローラ１７共に射出・加熱成型後、外形の研磨を砥石で行って所望の表面性・外径寸法に仕上げて用いている。
　【００５６】トナーは一般に高抵抗トナーと言われるもので、ベースレジンのポリエステル樹脂若しくはスチレン−アクリル共重合体にカーボンブラックを混入混練し、帯電制御剤（ＣＣＡ）や加硫制御剤を適量配合し、粉砕工程の後、外添剤としてシリカなどを混合したものを用いている。
　【００５７】そして上記の構成において、現像ローラ３とトナー供給ローラ１７、或いは現像ローラ３とトナー層規制部材１８との摺擦抵抗の変動による現像ローラ３の回転速度変動が発生しトナー層形成が不安定になる場合がある。
　【００５８】さらに当初安定な回転をしていても、経時的にギヤやカップリングが摩耗して、バックラッシが大きくなった場合などには、現像ローラ３の回転速度変動に起因する画像ムラが現れる場合がある。
　【００５９】良好な周速安定性を得るために、現像ローラ３の駆動軸４に粘性流動体封入ダンパ１２を設けることで、現像炉浦３の回転速度変動や振動を抑制することができ、副走査方向（転写紙搬送方向）の画像ムラのない良好な画質が得られた。
　【００６０】例えば、現像ローラ３の回転軸４に慣性モーメント５１６ｇ・ｃｍ２の慣性体１４とシリカゲル１５とを内包した粘性流動体封入ダンパ１２を付加固定した場合、１００Ｈｚ〜１２０Ｈｚ程度の画像上のジッター濃度ムラをなくすころができる。この効果はプロセス速度に依存せず、２５ｍｍ／ｓ〜３２０ｍｍ／ｓまで同様の結果が得られた。また、実施形態１に示したように感光体ドラム１にも粘性流動体封入ダンパ１２を同軸に設けることにより画像上のジッターやバンディングに対してさらに大きな効果が得られた。
　【００６１】本発明の二成分現像方式の電子写真デジタル複写機の実施形態３を図６及び図７とともに説明する。
　【００６２】この実施形態３の電子写真デジタル複写機は、静電潛像保持体である感光体ドラム３１に対向して二成分現像ユニットが配置されている。この二成分現像ユニットのケーシング３２に回動自在に軸支された現像剤担持体としての現像スリーブ３３と上記感光体ドラム３１との接触深さは、歪みや変形が僅かでその影響が無視でき剛性に優れたポリアセタール樹脂で現像スリーブ３３の回転軸３４と一体成形された接触深さ設定ローラ３５を用いて規制され、接触深さδ＝０．８ｍｍに設定されている。
　【００６３】上記感光体ドラム３１は駆動モータ３６によりギヤ３７，３８を介して回転駆動されており、現像スリーブ３３は駆動モータ３９によりカップリング４０を介して回転駆動されている。
　【００６４】上記現像スリーブ３３は、回転方向としては感光体ドラム３１と逆方向、すなわち、感光体ドラム３１との対向部における現像スリーブ３３の表面の移動方向が感光体ドラム３１の表面の移動方向と同方向になるように回転しており、現像スリーブ３３の周速は感光体ドラム３１の周速（プロセス速度）の２倍である。そして、感光体ドラム３１の回転軸３１ａのギヤ３８を設けた端部にＳＥＣＣ鋼板製フライホイール４１を同軸に設けている。
　【００６５】また、現像スリーブ３３の回転軸３４の一端に粘性流動体封入ダンパ４２を同軸に設けている。この粘性流動体封入ダンパ４２は実施形態１及び実施形態２の粘性流動体封入ダンパ１２と同様に外郭ケース４３，慣性体４４，シリカゲル４５から形成されている。
　【００６６】上記二成分現像ユニットには現像剤供給ローラ４６が設けられており、現像剤供給ローラ４６は現像剤を撹拌することによりトナーを帯電させ、現像スリーブ３３に供給する。現像スリーブ３３の表面に付着した現像剤のうち過剰な現像剤を掻き落とし現像剤の薄層を形成すると同時に、現像剤スリーブ３３に付着した現像剤を摩擦帯電させるための現像剤は現像剤層規制部材４７が設けられており、現像剤層規制部材４７とケーシング３２により現像剤貯蔵部を形成している。
　【００６７】上記現像剤スリーブ４６に供給された現像剤は現像剤層規制部材４７により摩擦帯電され磁気ブラシ４８が形成され、現像領域である感光体ドラム３１との対向部に搬送され現像工程に入っていく。
　【００６８】そして、スクリュー４９は図示していないホッパに収められたトナータンクを現像装置内に搬送する。このスクリュー４９や現像剤供給ローラ４６は現像スリーブ３３からのギヤ列（図示せず）により駆動力を与えられている。
　【００６９】上記構成の二成分現像方式の電子写真デジタル複写機の動作を説明すると、感光体ドラム３１表面に形成された静電潛像を現像するために、ケーシング３２と現像剤層規制部材４７により形成された現像剤貯蔵部の現像剤は現像スリーブ３３と現像剤層規制部材４７との近接する位置の近傍部、すなわち、現像スリーブ３３と現像剤層規制部材４７とで形成する断面楔状の空間を通過して、適度な厚みに制御された磁気ブラシ４８は感光体ドラム３１と現像スリーブ３３との対向する空間に搬送される。
　【００７０】また、現像剤層規制部材４７には図示していないドクターバイアス電源によりバイアス電圧が印加される。そして、図示していない印加電圧制御手段により電圧制御可能であるので、バイアス電圧を制御することで現像剤層規制部材４７と現像スリーブ３３との間の電界を制御する。
　【００７１】現像スリーブ３３表面に電気磁気的に付着した現像剤のみならず現像スリーブ３３の近傍に位置する現像剤も、現像スリーブの図７の矢印ｙ方向の回転につれ回りすることで搬送される。ここで、現像スリーブ３３と現像剤層規制部材４７がなす空間は楔状であるので、現像剤が現像剤層規制部材４４に向かって搬送されるにつれて現像剤が現像スリーブ３３に押し付けられる圧力が上昇して、現像剤が充分に帯電される。
　【００７２】また、現像剤層規制部材４７のバイアス電源により現像スリーブ３３と現像剤層規制部材４７間の電界を制御して現像スリーブ３３の表面に付着する現像剤の量を若干制御することができる。現像スリーブ３３の表面に付着した現像剤のうち過剰な部分は、現像剤層規制部材４７により掻き落とされ、現像スリーブ３３の表面に均一な現像剤層が形成される。この均一な現像剤層は、現像スリーブ３３の回転により現像スリーブ３３と感光体ドラム３１のなす現像領域へ搬送され、感光体ドラム３１の表面に電子写真プロセスにより形成された静電潛像を現像する。
　【００７３】以上のように、この現像装置では、現像剤層規制部材４７と現像スリーブ３３との間に生じる電界により現像剤が現像スリーブ３３に押し付けられ、現像剤層規制部材４７と現像スリーブ３３との間隙と現像スリーブ３３の中のマグネットローラ５０の磁場の大きさで、現像剤が充分に摩擦帯電されて現像スリーブ３３の表面に確実に保持されることになる。
　【００７４】感光体ドラム３１の帯電及び静電潛像形成や転写残トナークリーニング、記録紙への転写、定着などの機構動作は前述した一成分現像方式の場合と全く同様なので詳細の説明は省略する。
　【００７５】上記のような構成の場合、当初安定した回転を行っていても、経時的にギヤやカップリングが摩耗して、バックラッシが大きくなった場合などには、現像スリーブ３３の回転速度変動、すなわち、現像スリーブ３３上に形成された磁気ブラシ４８の回転速度変動に起因する画像ムラが現れる場合がある。
　【００７６】したがって、良好な周速安定性を得るために、現像スリーブ３３の駆動軸３４に粘性流動体封入ダンパ４２を設けることで、現像スリーブ３３の回転速度変動や振動を抑制することができ、副走査方向（転写紙搬送方向）の画像ムラのない良好な画質が得られた。
　【００７７】例えば、現像スリーブ駆動トルクが３ｋｇ・ｃｍの場合、感光体対向時の摺擦抵抗は、感光体ドラム３１と現像スリーブ３３との間の間隙と現像スリーブ３３内のマグネットローラ５０の磁束にも依存するがおよそ５ｋｇ・ｃｍ程度であるが、ここに慣性モーメント５１６ｇ・ｃｍ２の慣性体４４とシリカゲル４５とを内包した粘性流動体封入ダンパ４２を付加固定して用いた場合、１００Ｈｚ〜１２０Ｈｚ程度の画像上のジッター濃度ムラを防止することができる。
　【００７８】この効果は、プロセス速度に依存せず、２５ｍｍ／ｓ〜３２０ｍｍ／ｓまで同様の結果が得られた。また、実施形態１に示したように感光体ドラム３１のにも粘性流動体封入ダンパ４２を同軸に設けることにより、画像上のジッターやバンディングに対してさらに大きな効果を奏する。
　【００７９】
　【発明の効果】請求項１記載の発明は、静電潛像保持体と、現像ユニットに支持され現像剤を保持・搬送する現像剤担持体とを有し、上記静電潛像保持体の周面に形成された静電潛像を現像剤担持体の現像剤により顕像化する画像形成装置において、上記静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸と同軸に粘性流動体を封入した粘性流動体封入ダンパを設けているので、静電潛像保持体や現像剤担持体のトルク変動によるジッターやバンディングを確実に防止した高画質の画像を形成することができ、しかも、小重量の粘性流動体封入ダンパでジッター等を防止することができるので、静電潛像保持体や現像剤担持体の駆動モータを小型化することができる。
　【００８０】さらに上記粘性流動体封入ダンパは、上記回動軸と同軸で当該回動軸とともに回動する外殻円筒と、この外殻円筒の内径よりも小さな外径を有し当該外殻円筒に対して同軸で自由に回転可能な回転慣性体と、上記外殻円筒と回転慣性体との円周面間に粘性流動体を封入して形成しているので、小重量の慣性体で回転部材（静電潛像保持体や現像剤担持体）の回転速度変動を抑えることができ、しかも、粘性流動体封入ダンパ全体も小重量となるので回転部材の停止に要する時間等を短縮することができる。
　【００８１】請求項２記載の発明は、上記外郭円筒を静電潛像保持体若しくは現像剤担持体の少なくともどちらか一方の回動軸に一体的に固定しているので、ギヤやカップリングを用いたものに比べ、粘性流動体封入ダンパと回転部材間のバックラッシが原因で生じる回転速度変動をより防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の電子写真デジタル複写機の実施形態１の横断面図である。
　【図２】（ａ）は図１の粘性流動体封入ダンパの側方からみた縦断面図、（ｂ）は図１の粘性流動体封入ダンパの正面からみた縦断面図である。
　【図３】図１の粘性流動体封入ダンパの一部切欠斜視図である。
　【図４】本発明の電子写真デジタル複写機の実施形態２の横断面図である。
　【図５】本発明の電子写真デジタル複写機の実施形態２の縦断面図である。
　【図６】本発明の電子写真デジタル複写機の実施形態３の横断面図である。
　【図７】本発明の電子写真デジタル複写機の実施形態３の縦断面図である。
　【符号の説明】
　１　感光体ドラム
　２　現像ユニット
　３　現像ローラ
　１１　回転軸
　１２　粘性流動体封入ダンパ
　１３　外郭ケース
　１４　慣性体
　１５　シリカゲル