(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールにレール温度計と、沿線の地盤上に地震計を設置し、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを処理装置に取り込み、レール温度が規定値以上になった場合には、地震の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする高温時における地震の運転規制基準値の変更方法。
【請求項２】
レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、前記レール温度が規定値以上になった場合には、地震の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする高温時における地震の運転規制基準値の変更システム。
【請求項３】
レールにレール温度計と、沿線の地盤上に地震計を設置し、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを処理装置に取り込み、規定値以上の地震動が計測された場合には、前記処理装置に取り込まれたデータにより、前記レール温度の高温時の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法。
【請求項４】
レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、規定値以上の地震動が作用した場合には、前記レール温度の高温時の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温時における地震および地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法ならびにその変更システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道において、従来、高温時にはレールが伸びることによる座屈変形（張り出し）が懸念されるため停止や徐行の運転規制が行われる。また、地震時においても規定値以上の揺れが計測された場合には停止や徐行の運転規制が行われる。高温時にはレールが伸びることにより軸力が増大する。この際に地震動が作用すると弱い揺れでもレールに座屈変形が生じる可能性が増大する。また、強い地震動が作用した後にはレールの軸力状態が変化すると考えられる。この際、高温であれば通常は座屈変形しない温度でも、レールが座屈変形する可能性が高まる。
【０００３】
なお、本願発明者はこれまでに、降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法（第１の先行技術例：下記特許文献１参照）、河川増水と地震の複合災害に対する交通機関の運転規制値の運転規制値の変更システム（第２の先行技術例：下記特許文献２参照）、地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム（第３の先行技術例：下記特許文献３参照）を提案している。
【０００４】
図４は上記した第１の先行技術例を示す運転規制値の変更方法の模式図である。
【０００５】
鉄道や道路付近の自然斜面１０１の近傍に雨量計１０３と地震計１０２を設置し、前記雨量計１０３による過去の雨量データと前記地震計１０２による過去の地震データ、降雨又は地震による前記自然斜面１０１の被災度、並びに前記自然斜面１０１の防災工事に関する防災度を処理装置１０４に予め蓄積しておき、前記雨量計１０３による雨量データ又は前記地震計１０２による地震データが新たに計測されると、前記処理装置１０４によって前記鉄道や道路の運転規制値を変更する。
【０００６】
図５は上記した第２の先行技術例を示す運転規制値の変更システムの模式図である。
【０００７】
鉄道や道路が構築されている橋梁に河川の水位計２０１を、前記橋梁の近傍に地震計２０２をそれぞれ設置し、前記水位計２０１による過去の水位データと前記地震計２０２による過去の地震データ、過去の増水又は地震による前記橋梁の防災度、並びに前記橋梁の防災工事に関する防災度を処理部２０３に予め蓄積しておき、前記水位計２０１による水位データ又は又は前記地震計２０２による地震データが新たに計測されると、処理部２０３によって前記橋梁の運転規制値を変更する。
【０００８】
図６は上記した第３の先行技術例を示す運転規制システムの模式図である。
【０００９】
斜面に間隙水位計３０１を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計３０２を設置し、その間隙水位計３０１の水位の値が規定値を超過した場合には、処理装置３０３により地震による鉄道や道路の運転規制値を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５３５８７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５６２０７号公報
【特許文献３】特開２０１４−０６７１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、鉄道において、近年の温暖化に見られるような高温時における地震時および地震後における高温時の運転規制方法については、基準値の変更等について十分とはいえないのが実状である。
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みて、レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせることにより、高温時における地震および地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法ならびにその変更システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕高温時における地震の運転規制基準値の変更方法において、レールにレール温度計と、沿線の地盤上に地震計を設置し、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを処理装置に取り込み、レール温度が規定値以上になった場合には、地震の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする。
【００１４】
〔２〕高温時における地震の運転規制基準値の変更システムにおいて、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、前記レール温度が規定値以上になった場合には、地震の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする。
【００１５】
〔３〕地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法において、レールにレール温度計と、沿線の地盤上に地震計を設置し、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを処理装置に取り込み、規定値以上の地震動が計測された場合には、レール温度の高温時の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする。
【００１６】
〔４〕地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更システムにおいて、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、規定値以上の地震動が計測された場合には、レール温度の高温時の運転規制基準値を自動的に変更可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高温時に地震が発生した際および地震後に高温となった際の列車走行の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の高温時における地震の運転規制基準値の変更方法の説明のための模式図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す高温時における地震の運転規制基準値の変更方法のフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施例を示す地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法のフローチャートである。
【図４】第１の先行技術例を示す運転規制値の変更方法の模式図である。
【図５】第２の先行技術例を示す運転規制システムの模式図である。
【図６】第３の先行技術例を示す運転規制システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の高温時における地震の運転規制基準値の変更方法は、レールにレール温度計と、沿線の地盤上に地震計を設置し、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを処理装置に取り込み、レール温度が規定値以上になった場合には、地震の運転規制基準値を自動的に変更可能にする。
【００２０】
また、本発明の高温時における地震の運転規制基準値の変更システムは、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、前記レール温度が規定値以上になった場合には、地震の運転規制基準値を自動的に変更可能にする。
【００２１】
また、地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法は、レールにレール温度計と、沿線の地盤上に地震計を設置し、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを処理装置に取り込み、規定値以上の地震動が計測された場合には、レール温度の運転規制基準値を自動的に変更可能にする。
【００２２】
さらに、地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更システムは、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、規定値以上の地震動が計測された場合には、レール温度の運転規制基準値を自動的に変更可能にする。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の高温時における地震の運転規制基準値の変更方法の説明のための模式図である。
【００２５】
この図において、１は軌道、２はレール、３はレール２に設置されるレール温度計、４は沿線の地盤上に設置される地震計、５は地震動データ処理装置、６は高温時における地震の運転規制基準値の変更を行う処理装置である。
【００２６】
このように、高温時における地震の運転規制基準値の変更方法において、レール２にレール温度計３と、沿線の地盤上に地震計４を設置し、前記レール温度計３からのレール温度および地震計４からの地震データを処理装置６に取り込み、レール温度が規定値以上になった場合には、前記処理装置６により、前記地震計４の運転規制基準値を自動的に変更可能にする。
【００２７】
図２は本発明の第１実施例を示す高温時における地震の運転規制基準値の変更方法のフローチャートである。
【００２８】
まず、レール２にレール温度計３を設置し、沿線の地盤上に地震計４を設置し、レール温度計３からのレール温度および地震計４からの地震動データを処理装置６に取り込む（ステップＳ１）。
【００２９】
次に、レール温度が規定値以上になったか否かを判定し（ステップＳ２）、ＹＥＳの場合には処理装置６により、地震の運転規制基準値を自動的に変更する（ステップＳ３）。高温時にはステップＳ３で変更された地震動に関する基準値で運転規制を行う（ステップＳ４）。
【００３０】
このように、高温時における地震の運転規制基準値の変更システムにおいて、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、レール温度が規定値以上になった時の地震の運転規制基準値を変更可能にする。
【００３１】
図３は本発明の第２実施例を示す地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法のフローチャートである。
【００３２】
この図において、まず、レール２にレール温度計３と、沿線の地盤上に地震計４を設置し、前記レール温度計３からのレール温度および前記地震計４からの地震データを処理装置６に取り込む（ステップＳ１１）。
【００３３】
次に、規定値以上の強い地震動が計測されたか否かを判定し（ステップＳ１２）、ＹＥＳの場合には前記処理装置６により、前記レール温度の運転規制基準値を自動的に変更可能にする（ステップＳ１３）。地震時にはステップＳ１３で変更されたレール温度に関する基準値で運転規制を行う（ステップＳ１４）。
【００３４】
このように、地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更システムにおいて、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記レール温度と地震動のモニタリングシステムをリンクさせ、規定値以上の強い地震動が計測された場合には、前記処理装置６により、前記レール温度の運転規制基準値を自動的に変更可能にする。
【００３５】
なお、レール温度による運転規制の場合、例えば一例を示すと、レール温度が６０℃以上の場合には徐行、６３℃以上の場合には停止の規制が行われる。
【００３６】
また、地震動による運転規制の場合、例えば一例を示すと、地震計の値が４０ガル以上、８０ガル未満の場合には徐行が行われ、８０ガル以上の場合には停止の規制が行われる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、レールに設置されるレール温度計と、沿線の地盤上に設置される地震計と、前記レール温度計からのレール温度および前記地震計からの地震動データを取り込む処理装置とを配置し、前記地震時とレール温度のモニタリングシステムをリンクさせることにより、高温時における地震および地震後におけるレール温度の運転規制基準値の変更方法およびその変更システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  軌道
２  レール
３  レール温度計
４  地震計
５  地震動データ処理装置
６  処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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