(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線工法における配電路の工事において、電線に取り付けられる防護管を把持する防護管把持具であって、
棒状で先端にヤットコが配設された間接活線工具に着脱自在に取り付けられ、帯状で両端部を開放したループ状に形成された把持部材と、
該把持部材の両端部にそれぞれ取り付けられた取付片と、
該取付片と連結され、前記ヤットコの先端部に着脱自在に装着される装着具と、からなり、
前記ヤットコの開閉に連動し、上記２つの取付片を近接することにより上記把持部材で防護管を包み込むように把持する、
ことを特徴とする防護管把持具。
【請求項２】
前記取付片と前記装着具とが回動自在に連結されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の防護管把持具。
【請求項３】
帯状の把持部材を防護管の長手方向に複数設ける、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の防護管把持具。
【請求項４】
帯状の把持部材にその長さを調整可能にする調整手段を設ける、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防護管把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線工具（ホットスティック・絶縁棒）の先端に取り付けられる間接活線先端工具に関し、特に、防護管を拡径して電線に取付ける作業において、防護管を下方から支え、把持する防護管把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、安全性をより確保するために、間接活線工具を用いて通電状態のままで作業を行う間接活線工法が、多く採用されている。この間接活線工法における配電路の工事は、工事中の感電、或いは電線の損傷を防止するなどために電線に防護管を取り付けて行われる。
【０００３】
防護管は絶縁材料からなる長尺な筒体で、その周面に軸方向に伸びるスリットが形成されており、このスリットを防護管の一端側から開きながら防護管を拡径して電線を防護管内に挿入する。
【０００４】
このような防護管は、例えば、特許文献１の背景技術に記載されているような防護管挿入機を用いて行う。この際、防護管はその一端が防護管挿入機に支持されているが、他端側は支持されておらず不安定になるため防護管の中間部を下方から支え把持する必要がある。この防護管の把持は例えば間接活線工具としてのヤットコで行う。
【０００５】
そして、上記防護管挿入機を駆動すると、防護管の端部から電線に被さるように防護管が移動される。この際、ヤットコで防護管を把持してその挿入を補助する。
【０００６】
この補助は、ヤットコで防護管を送り出すときは防護管をしっかりと把持して防護管挿入機側に移動させ、適宜移動させた後その把持を解除してヤットコを防護管挿入機とは反対側に移動させ防護管を把持し直すという作業を繰り返して行われる。
【０００７】
ヤットコで防護管を把持する場合、ヤットコは防護管を把持する専用工具でないため、防護管を線接触で把持することになり、防護管への把持力が弱いと十分に送り出すことができず、また、把持力が強すぎると防護管を傷つけてしまう。防護管が劣化している場合は防護管を破損してしまうこともあった。そのため防護管の把持には熟練が要求されていた。
【０００８】
これを解消するものとして、例えば、特許文献２に示された電線防護管取付け用器具が開発されている。すなわち、この電線防護管取付け用器具には防護管の送り出しのときは把持力を適度に緩和するためのラバースポンジと、把持を解除し滑らせるときは滑り性を良好にするためにアリングボールとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２１９３２６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に示された電線防護管取付け用器具であっても、棒状で先端にヤットコが配設された間接活線工具の操作部とヤットコとが離れており、防護管の把持力の調節が難しい。
【００１１】
特に電線の長い区間を保護しようとして複数の防護管を連設する場合、後の防護管になればなるほどその挿入する力が大きくなってしまい、防護管挿入機の駆動力のみでは防護管を送り込むことができない。そのため、ヤットコによる防護管の送り出しに頼らねばならず、ヤットコによる防護管の把持力を大きくしなければならず、さらに熟練が必要であった。
【００１２】
防護管の取外し作業においても、ヤットコは防護管を線接触で把持しているため、防護管を把み直す際に落下してしまう恐れがあり、その作業にあっても熟練が必要であった。
【００１３】
そこでこの発明は、防護管を安定かつ確実に把持でき、熟練を必要とせず、防護管を傷付けることを軽減し、また、防護管の破損を防止することができる防護管把持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、間接活線工法における配電路の工事において、電線に取り付けられる防護管を把持する防護管把持具であって、棒状で先端にヤットコが配設された間接活線工具に着脱自在に取り付けられ、帯状で両端部を開放したループ状に形成された把持部材と、該把持部材の両端部にそれぞれ取り付けられた取付片と、該取付片と連結され、前記ヤットコの先端部に着脱自在に装着される装着具と、からなり、前記ヤットコの開閉に連動し、上記２つの取付片を近接することにより上記把持部材で防護管を包み込むように把持する、ことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、前記ヤットコの開閉に連動して上記２つの取付片を近接させることで、ループ状の把持部材を縮径して防護管を包むようにして把持する。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の防護管把持具において、前記取付片と前記装着具とが回動自在に連結されている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の防護管把持具において、帯状の把持部材を防護管の長手方向に複数設ける、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の防護管把持具において、帯状の把持部材にその長さを調整可能にする調整手段を設ける、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、帯状の把持部材で包むようにして防護管を把持したので、防護管の周面に把持部材の内面を密着させることができ、把持部材による防護管の把持が線接触でなく面接触となり、確実でかつ、安定した状態で把持することができる。このため、防護管を傷つけたり、多少劣化した防護管であっても破損したりすることはない。また、経験やコツを必要とせず、熟練度に左右されずに防護管の電線への取付けが可能となる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、把持部材に取付された取付片とヤットコの先端部に装着される装着具とが回動自在に連結されているので、前記ヤットコの先端部を防護管の長手方向に移動させて、防護管の電線側への送り出し、あるいは、把持を解除し防護管を把み直す際に、間接活線工具をスムースに移動させることが可能となる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、帯状の把持部材を防護管の長手方向に複数設けているので、防護管の把持が長手方向に複数箇所となり、防護管の把持を安定させることができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、帯状の把持部材をその周方向の長さを調整可能にしているので、防護管の種類によって異なる直径に合わせることができ、１つの防護管把持具で複数種の防護管に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る防護管把持具を示し、把持状態を軸方向から見た正面図である。
【図２】図１の防護管把持具の把持を解除した状態を示す正面図である。
【図３】図１の防護管把持具の側面図である。
【図４】図３とは逆方向から見た防護管把持具の側面図である。
【図５】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】この発明の実施の形態に用いる間接活線工具を示す図である。
【図７】把持部材を調整手段によりそのループを小径にした状態を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】把持部材を調整手段によりそのループを拡径した状態を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】防護管を防護管挿入機側に送り出（移動）した状態を示す図である。
【図１０】防護管を送り出した後、元の位置（防護管挿入機側と反対側）に戻した状態を示す図である。
【図１１】この発明の第２の実施の形態に係る防護管把持具を示し、軸方向から見た正面図である。
【図１２】図１１の防護管把持具の側面図である。
【図１３】図１４と共に本発明の防護管把持具の別の使用例を示し、本図は防護管を把持した状態を示す正面図である。
【図１４】防護管の把持を解除した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を図示の各実施の形態に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図１０は、この発明の第１の実施の形態を示し、図１は防護管把持具１を示す正面図である。この防護管把持具１は間接活線工具１００に着脱自在に取り付けられ、防護管１０を把持し支えるための先端工具である。
【００２６】
間接活線工具１００とは、通電状態のままで作業を行う間接活線工法で用いられる工具、つまり、電線などが作業者が直接接することなく作業を行うための工具であり、概略次のような構成となっている。
【００２７】
すなわち、図６に示すように、棒状で先端にヤットコ１２０が配設された工具であり、把持工具本体１１０と、ヤットコ１２０とを有している。把持工具本体１１０は絶縁性の棒体で、上端部には、金属製の支持具１１１が取付けられている。この支持具１１１の上部には、ヤットコ１２０を構成する可動アーム１１２、１１３が支持ピン（図示せず）を介して揺動可能に支持され、この可動アーム１１２、１１３は、操作ロッド１１４の上端部に連結されている。
【００２８】
一方、把持工具本体１１０には、レバー１１５が揺動可能に支持され、このレバー１１５の上端部には、操作ロッド１１４の下端部がピン連結されている。そして、レバー１１５を矢印Ｆ１方向に操作することによって、第１の可動アーム１１２および第２の可動アーム１１３（ヤットコ１２０）が、矢印Ｆ２方向に互いに進退動（回動）するものである。
【００２９】
防護管把持具１は、帯状の把持部材２と、該把持部材２の両先端部にそれぞれ設けられた取付片３、３と、該取付片３、３に連結され前記ヤットコ１２０の可動アーム１１２、１１３に着脱自在に装着される装着具４、４とからなる。また、把持部材２は２つの帯状の把持部材片２ａと２ｂとからなり、例えば厚手の布材料で構成されている（図１、図２参照）。
【００３０】
一方の把持部材片２ａには取付片３の反対側端縁に２つの係合フック５、５が設けられ、他方の把持部材片２ｂには上記係合フック５、５が係合される複数の係合孔６、６、…が設けられている。また、他方の把持部材片２ｂの端縁にベルトループ７が設けられており、このベルトループ７に一方の把持部材片２ａを通すことにより両把持部材片２ａ、２ｂの端部側が重ね合わされる（図３〜図５参照）。
【００３１】
そして、一方の把持部材片２ａの係合フック５、５を他方の把持部材片２ｂを所定の位置にある係合孔６、６に係合することにより、２つの把持部材片２ａと２ｂとが一体化され把持部材２が構成される。
【００３２】
なお、把持部材２は布材料に限らず、可撓性の部材、例えば、軟質樹脂材料などであっても良く、この場合、防護管の把持を強固にするため表面をザラザラに加工したり摩擦係数の高い布を張着しても良い。
【００３３】
次に、把持部材片２ａ、２ｂの取付片３、３同士を隣接させることで把持部材２をその上方が開放されたほぼループ状に形成する。また、一方の把持部材片２ａに設けられた係合フック５、５と他方の把持部材片２ｂに形成された複数の係合孔６、６、…とは、把持部材２のループ状の大きさを調整する調整手段８として機能する（図４、図８（ｂ）参照）。すなわち、他方の把持部材片２ｂに帯状の長手方向に形成された複数の係合孔６、６、…のいずれかに係合フック５、５を係合させるかで両把持部材片２ａと２ｂとの重なり量が変わり、把持部材２をループ状にしたときの内径が決定される。そのため、把持しようとする防護管１０の外径に合わせて上記係合孔６、６を選択することで複数種の防護管１０の把持に適応することができる。
【００３４】
図７は比較的小径な防護管１０を把持した状態を示し、図７（ａ）はその正面図、図７（ｂ）は側面図である。
【００３５】
図８は比較的大径な防護管１０を把持した状態を示し、図８（ａ）はその正面図、図８（ｂ）はその側面図である。
【００３６】
このループ状に形成された把持部材２の内径を防護管１０の外径よりもやや小さく設定することにより、防護管１０の防護管把持具１による把持を確実にすることができる。
【００３７】
取付片３はほぼ逆Ｔ字状の板部材からなり、下片に把持部材片２ａの一端部がピンにより固定されている。
【００３８】
取付片３の上端には螺孔が形成され、上記装着具４の上端部に設けられた貫通孔にネジが通され、該ネジの先端部が取付片３の螺孔に螺合される。これにより装着具４は取付片３に対して回動自在に連結される。
【００３９】
取付片３と装着具４との間には上記ネジを外嵌するようにワッシャが介在されており、これにより取付片４に対する装着具４の回動がスムースに行うことができる。
【００４０】
また、上記ネジの頭部と装着具４との間にはネジを外嵌するようにコイルばねが配設され、これにより、装着具４と取付片３とが上記ワッシャを介して密接され両者間のガタツキが解消されている（図１、図２参照）。
【００４１】
この装着具４は、防護管把持具１をヤットコ１２０に着脱自在に装着するためのものであり、装着筒３１とツマミ３２とを備えている。装着筒３１は、少なくとも下面が開放・開口された筒体で、下方からヤットコ１２０の可動アーム１１２、１１３の先端部を挿入できるようになっている。また、ツマミ３２は、装着筒３１の側面に螺合されたネジで、このツマミ３２を締め付けることで、可動アーム１１２、１１３の先端部が装着筒３１に固定され、ツマミ３２を緩めることで、可動アーム１１２、１１３の先端部が装着筒３１から取り外せるようになっている。
【００４２】
そして、防護管把持具１はその装着具４、４をヤットコ１２０の可動アーム１１２、１１３にそれぞれ装着することでヤットコ１２０に取り付けられ、防護管把持具１はヤットコ１２０に対して回動自在にされる（図９、図１０参照）。
【００４３】
ヤットコ１２０の先端に取り付けられた防護管把持具１は、間接活線工具１００の操作ロッド１１４を操作することによりヤットコ１２０が開閉して取付片３、３を離接することになり、把持部材２のループ形状が大きくなったり小さくなったりする。
【００４４】
次に、このような構成の防護管把持具１による、防護管１０の把持及び防護管１０の防護管挿入機への送り出し方法などについて説明する。
【００４５】
先ず、防護管１０を防護管把持具１のループ状に形成された把持部材２内に挿入する。このとき、把持部材２が形成するループ形状を防護管１０よりやや大きくなるように上記調整手段８により調整しておく。また、防護管１０はそのスリット１１が上方を向く状態で把持部材２内に挿入される。これは、上記防護管挿入機が電線の下方から防護管１０を挿入して行くタイプのものだからである。
【００４６】
防護管１０の把持部材２への挿入は、予め、作業者が手元で防護管１０を把持部材２に挿入しても良いし、高所に位置させた防護管１０に間接活線工具１００の先端部を近づけて防護管１０の後端からこれを把持部材２で囲うようにしても良い。
【００４７】
次に、防護管把持具１を防護管１０の適宜な位置まで移動させ、間接活線工具１００を操作してヤットコ１２０を挟む方向に動かすと、防護管把持具１の把持部材２のループ形状が縮径されて防護管１０を包み込むようにして把持する。このとき、把持部材２はその内周面が防護管１０の外周面にほぼ密着され、防護管１０の一部に把持力が集中することはない（図１参照）。
【００４８】
間接活線工具１００を操作してヤットコ１２０を挟む方向に動かすと、その挟み力がすなわち防護管１０の把持力となるが、取付片３と装着具４との連結にコイルばねを介在させているので、多少強く挟んでもその力がコイルばねに吸収される。これにより、挟み力に強弱が多少あっても防護管１０を確実に把持することができる。
【００４９】
そして、図示しない防護管挿入機を駆動すると、防護管１０はその先端部においてスリットが開かれ電線を覆うようにしながら移動される。このとき、間接活線工具１００と防護管１０となす角度にズレが生じてしまうが、防護把持具１の取付片３、３とその装着具４、４とが回動自在に支持されているため、防護管１０の動きに追従して間接活線工具１００をスムースに操作することができる（図９参照）。
【００５０】
防護管１０が所定距離まで移動したときに間接活線工具１００を操作してヤットコ１２０を開放すると、防護管１０への把持が解除される（図２参照）。
【００５１】
ヤットコ１２０を開放した状態、すなわち、防護管１０の把持を解除した状態では把持部材２と防護管１０との密着が解かれ、防護管把持具１を防護管１０に対して移動可能にすることができる（図２参照）。そして、防護管１０の後端側に移動させ、再び防護管１０を把持する（図１参照）。このときも間接活線工具１００と防護管１０との成す角度が変化してしまうが、防護把持具１の取付片３、３とその装着具４、４とが回動自在に支持されているため、間接活線工具１００をスムースに操作することができる（図１０参照）。
【００５２】
この第１の実施の形態にかかる防護管把持具１にあっては、把持部材２と取付片３、３と装着具４、４とで構成され、シンプルな構造であるにもかかわらず、比較的難易度高い間接活線工法における防護管の把持を熟練度が低い作業者でも容易に行うことができる。  
【００５３】
図１１及び図１２は、この発明の第２の実施の形態を示す。この第２の実施の形態にかかる防護管把持具２０が上記第１の実施の形態にかかる防護管把持具１と異なる点は、把持部材が２つである点、把持部材の調整手段の構造である。したがって、異なる点を主に説明する。また、第１の実施の形態にかかる防護把持具１と同じ部分については同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
この第２の実施の形態にかかる防護把持具２０は、把持する防護管１０の長手方向に離間した位置に設けられた２つの把持部材２１、２１と、該２つの把持部材２１、２１をともに取り付ける２つの取付片２２ａ、２２ｂと、これら取付片２２ａ、２２ｂをヤットコ１２０にそれぞれ装着するための装着具２３、２３とからなる。
【００５５】
取付片２２ａ、２２ｂはともにほぼ逆Ｔ字状の板部材からなり、下片が第１の実施の形態の取付片３、３より長くその両端に後述する把持部材２１、２１が取り付けられる。
【００５６】
対向する２つの取付片２２ａ、２２ｂはその構造が異なり、一方の取付片２２ａはその両端部に把持部材２１、２１の一端部がピンによりそれぞれ固定されている。他方の取付片２２ｂにはその両端部に螺孔２４、２４がそれぞれ形成されている。他方の取付片２２ｂの螺孔２４、２４が形成された位置には矩形の固定片２５、２５が蝶ネジ２６、２６により取り付けられるようになっており、この取付片２２ｂと固定片２５、２５とにより、上記把持部材２１、２１が挟持される。
【００５７】
具体的には把持部材２１、２１の固定端とは反対側の端部にその帯状の長手方向に伸びる長孔２７、２７がそれぞれ形成されている。この長孔２７、２７が形成された把持部材２１、２１の部位が、取付片２２ｂと固定片２５との間に挟さまれた状態で、上記蝶ネジ２６、２６が固定片２５の貫通孔と上記長孔２７、２７に通され、蝶ネジ２６、２６を締めつけることにより把持部材２１の端部が取付片２２ｂに取り付けられる。
【００５８】
これにより、把持部材２１、２１の両端部は、その一方が取付片２２ａ、２２ｂに、また、その他方が挟持された状態で取付片２２ａ、２２ｂにそれぞれ取り付けられ、把持部材２１、２１はループ状に形成される。
【００５９】
そして、把持部材２１、２１のループ形状の大きさを調整するには、上記蝶ネジ２６、２６を緩めて、把持部材２１、２１を長孔２７、２７の伸びる方向にスライドさせて適当な長さになったときに上記蝶ネジ２６、２６を締め付ける。これにより把持部材２１、２１の長さ、すなわちループ状の大きさが調整される。このように把持部材２１、２１の長孔２７、２７と固定片２５、２５と蝶ネジ２６、２６とにより、調整手段２８、２８として機能する。
【００６０】
この調整手段２８、２８はあらかじめ把持する防護管１０の外径に合わせて調整しておく。この調整手段２８、２８は把持部材２１、２１を挟持する位置を選択するだけでよいので無段階での調整が可能であり、外径の異なった複数種の防護管１０に適用することができる。
【００６１】
また、この防護管把持具２０にあっては、把持部材２１、２１を防護管１０の長手方向に離間した２箇所に設けたので、長尺な防護管１０であってもより安定的に把持することができる。
【００６２】
なお、この第２の実施の形態かかる防護管把持具２０による、防護管１０の把持及び防護管１０の防護管挿入機への送り出し方法などについても前記第１の実施の形態の防護管把持具１の場合とほぼ同様に行うことができる。
【００６３】
図１３及び図１４は、上記第１の実施の形態における防護把持具１の別の使用例を示す。この別の使用例は、そのスリットが下方を向く向きした防護管の把持に用いたものである。たとえば、特開２００９−２１９３６２号公報には、下方に向いたスリット（割部１６）を開拡して防護管の下方から電線を防護管内に挿入するものが示されている。本発明にかかる防護管把持具１にあっても、下方に向く向きで配された防護管１０を把持することができる。すなわち、把持部材２と取付片３、３は上記第１の実施の形態で説明したものと同様の構成でよいが、装着具４、４の取付片３、３に対する向きが逆になるように両者を連結すればよい（図１３、図１４参照）。
【００６４】
図１３は防護管を把持した状態を示し、図１４は防護管の把持を解除した状態を示す。
【００６５】
このように、スリットが下方に向く向きの配された防護管にあっても防護管把持具１を使用してその把持及び把持の解除を行うことができる。
【００６６】
以上のように、防護管把持具１又は２０によれば、防護管１０の外周面を包むようにしているため、把持部材の内周面のほぼ全体が防護管の外周面に接触するため、一部分に把持力が集中することが無い。そのため、防護管１０を傷つけることも無く、また、劣化した防護管１０であっても破損することはない。
【００６７】
特に複数の防護管１０、１０、…を電線に取り付ける場合でも、防護管の把持力の調整が比較的緩やかになり、作業経験が少ない者であっても簡単に作業を行うことができる。
【００６８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の各実施の形態では、把持部材の長さを調整する調整手段８、２８を設けたものについて説明したが、このような調整手段を用いたものにかがられず、防護管の外径が異なる場合にはその防護管ごとに適応した把持部材を用意しておいても良い。
【００６９】
また、上記各実施の形態にあっては、防護管挿入機により防護管を電線に取り付ける場合を想定してその防護管の把持を説明したが、本発明防護管把持具はこれに限らず、何らかの手段により防護管を拡径する場合にも適用することができる。例えば、特開２００９−２１９３６２号公報にはヤットコの先端部に設けたアダプターで防護管を拡径して電線に防護管を被せるようにした防護管の装着法が記載されている。このような防護管の電線への装着法にあっても他のヤットコで防護管を把持する必要があり、本発明にかかる防護管把持具を用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１      防護管把持具
２      把持部材
２ａ    把持部材片
２ｂ    把持部材片
３      取付片
４      装着具
５      係合フック
６      係合孔
８      調整手段
１０    防護管
１１    スリット
２０    防護管把持具（第２の実施の形態）
２１    把持部材
２２    取付片
２２ａ  一方の取付片
２２ｂ  他方の取付片
２３    装着具
２４    螺孔
２５    固定片
２６    蝶ネジ
２７    長孔
２８    調整手段
１００  間接活線工具
１１２  可動アーム
１１３  可動アーム
１２０  ヤットコ
【図１】
0006459542.tif 000002
【図２】
0006459542.tif 000003
【図３】
0006459542.tif 000004
【図４】
0006459542.tif 000005
【図５】
0006459542.tif 000006
【図６】
0006459542.tif 000007
【図７】
0006459542.tif 000008
【図８】
0006459542.tif 000009
【図９】
0006459542.tif 000010
【図１０】
0006459542.tif 000011
【図１１】
0006459542.tif 000012
【図１２】
0006459542.tif 000013
【図１３】
0006459542.tif 000014
【図１４】
0006459542.tif 000015