【事件の表示】
　　特許第３２９５２８１号「レーザー走査光学装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９５２８１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９５２８１号に係る発明についての出願は、平成７年８月１０日に特許出願され、平成１４年４月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人安藤晃人により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月９日に訂正請求書が提出されたものである。
　　　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポットを検知する検知手段と、該検知手段による検知結果に基づいて前記感光体表面をレーザー光が走査する方向と前記レーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を変更する変更手段とを有することを特徴とするレーザー走査光学装置。」
を、
　「１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポットの主走査方向の間隔を検知する検知手段と、該検知手段で検知した前記主走査方向の間隔に基づいて前記複数のレーザー光スポットの副走査方向の間隔が一定となるように、前記感光体表面における主走査方向と前記複数のレーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を変更する変更手段とを有することを特徴とするレーザー走査光学装置。」
と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１９】の
　「上記目的を達成するための本発明に係るレーザー走査光学装置は、１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポットを検知する検知手段と、該検知手段による検知結果に基づいて前記感光体表面をレーザー光が走査する方向と前記レーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を変更する変更手段とを有することを特徴とする。」
を、
　「上記目的を達成するための本発明に係るレーザー走査光学装置は、１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポットの主走査方向の間隔を検知する検知手段と、該検知手段で検知した前記主走査方向の間隔に基づいて前記複数のレーザー光スポットの副走査差方向の間隔が一定となるように、前記感光体表面における主走査方向と前記複数のレーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を変更する変更手段とを有することを特徴とする。」
と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａのうち、「複数のレーザー光スポットを検知する検知手段」を「複数のレーザー光スポットの主走査方向の間隔を検知する検知手段」する訂正は、明細書の段落【００４１】、【００４２】、図６及び図７の記載に基づいて、「検知手段」について、「複数のレーザー光スポットの主走査方向の間隔を検知する」との限定を付加するものであり、「検知手段による検知結果」を「検知手段で検知した前記主走査方向の間隔」とする訂正は、明細書の段落【００４１】、【００４２】、図６及び図７の記載に基づいて、「検知結果」を限定するものであり、「前記感光体表面をレーザー光が走査する方向と前記レーザー光スポットを結ぶ線との成す角度」を「前記感光体表面における主走査方向と前記複数のレーザー光スポットを結ぶ線との成す角度」とする訂正は、明細書の段落【００４１】〜【００４３】及び図６の記載に基づいて、前記「角度」について明りょうにするものであり、また、「前記複数のレーザー光スポットの副走査方向の間隔が一定となるように、」の記載を付加する訂正は、明細書の段落【００４１】〜【００４３】及び図６の記載に基づいて、前記角度の変更のし方を限定するものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１との整合を図るために、明細書の段落【００４１】〜【００４３】、図６及び図７の記載に基づいて段落【００１９】を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を確証し、又は変更するものでもない。
ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
３．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第３２９５２８１号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜３という）は、平成１５年５月９日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポットの主走査方向の間隔を検知する検知手段と、該検知手段で検知した前記主走査方向の間隔に基づいて前記複数のレーザー光スポットの副走査方向の間隔が一定となるように、前記感光体表面における主走査方向と前記複数のレーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を変更する変更手段とを有することを特徴とするレーザー走査光学装置。
【請求項２】前記変更手段は前記レーザー放射部を回転させる回転手段と、前記レーザー放射部を回転させるためのアクチュエータと、前記レーザー放射部を前記アクチュエータに付勢する付勢手段とを有する請求項１に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項３】前記マルチビームレーザーチップを有する複数の前記レーザー放射部と、前記各レーザー放射部がその表面に画像を書き込む複数の感光体とを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査光学装置。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人安藤晃人は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明１〜３は、いずれも甲第１〜３号証刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
ウ．刊行物に記載の発明
　特許異議申立人安藤晃人が提出した甲第１〜３号証刊行物には、それぞれ次のように記載されている。
特開平７−２７９８８号公報（申立人提出の甲第１号証。以下、刊行物１という）
　「・・・・本発明は光走査装置に関し、特に複数の光ビームを用いて感光体等の被走査面上を同時に光走査する際、該光ビームの走査方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）のピッチ（走査間隔）を多段に変更し得る角度調整手段を利用して複数の解像度（記録密度）で画像情報の記録を行なうようにした、例えばレーザ複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）等の装置に好適な光走査装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　「【０００６】一方、ＬＢＰ等に用いられる光走査装置においては、その使用される環境状態やそのソフトウエア等により画像を構成する光ビームのピッチを換える必要がある。
【０００７】即ち、単位長さ当たりのドット（画素）数で示される解像度（記録密度）をそれぞれの使用（環境）に応じて変える必要があり、例えば、ＬＢＰの場合には複数の解像度に対応できるのが普通である。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　「・・・・図１は本発明の実施例１の要部斜視図である。
【００１５】同図において１は複数の発光部を有する光源手段（マルチレーザ）であり、レーザーユニット１１の内部に固設しており、後述する発光制御回路８により放射する複数の光ビームの発光タイミングが制御されている。
【００１６】該光源手段１は後述する角度調整手段（不図示）により光軸Ｌを略中心に回動可能となるように構成しており、これにより本実施例においては走査方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）の光ビームのピッチ（走査間隔）を可変とし複数の解像度の画像が得られるようにしている。
【００１７】２はコリメーターレンズであり、光源手段１から放射した複数の光ビームを平行光束にしており、レーザーユニット１１のホルダ１２に固設されている。
【００１８】３はシリンドリカルレンズであり、所定方向（副走査方向）のみに所定の屈折力を有している。尚、コリメーターレンズ２とシリンドリカルレンズ３は各々光源手段１から放射した複数の光ビームを偏向手段としての光偏向器４に導光する光学手段としての一要素を構成している。
【００１９】光偏向器４は回転多面鏡より成り、回転駆動用のモーター１３より成る駆動手段により図中矢印ｗ１方向に一定速度で回転している。該光偏向器４は制御系１４により、解像度に応じて回転数が制御されている。
【００２０】５はｆ−θレンズ等より成る結像手段であり、光偏向器４からの複数の光ビームを集光し被走査面である感光体６面上のそれぞれ異なる露光位置に結像させている。
【００２１】本発明においては、後述するようにこの露光位置に結像する複数の光ビームの結像位置を結ぶ線と被走査面上での走査方向の走査線とが交差する角度をθとしたとき、該角度θが可変となるように、即ち０［deg ］＜θ＜６５［deg ］の範囲内となるように角度調整手段により光源手段１又はシリンドリカルレンズ３又は絞り部材７８のうち少なくとも一要素を回動又は移動可能となるように構成している。これにより本発明においては複数の解像度（記録密度）で画像情報の記録が行なえるようにしている。」（段落【００１４】〜【００２１】）
　「・・・・本実施例においては、例えば解像度３００ｄｐｉから解像度６００ｄｐｉへと切換える場合には、光源手段１を内部に固設したレーザーユニット１１を角度調整手段（回動手段）により、その光軸を中心に所定位置（３００ｄｐｉに対応する位置）から約１ｄｅｇ回転させることにより感光体６面上に傾斜して照射される光ビームの傾斜角度を変え、これにより副走査方向の光ビームのピッチ（走査間隔）を変えて解像度６００ｄｐｉの画像を得ている。」（段落【００２９】）
　「・・・・本実施例においては角度調整手段として前述の如くギア２３とモータ２４等の各要素を用いてレーザーユニット１１が回動可能となるように構成したが、例えば解像度の切換えが２種類で良い場合には、図５に示すようにソレノイド５６等を用いて角度調整手段を構成するようにしても良い。
【００４３】この場合は解像度の切換えの角度に対応した位置にストッパ５７を設け、反対側に付勢用のバネを設けて構成している。これにより低コスト化を図っている。」（段落【００４２】〜【００４３】）
　また、図１には、光走査装置の実施例の構成が示され、図２及び図５には、特に光源手段近傍の部分について示され、図４には、感光体面上の光ビームの位置関係が示されている。
　以上の記載からすれば、刊行物１には、「複数の発光部を有し発光制御回路により複数の光ビームの発光タイミングが制御されるマルチレーザ１が内部に固設されたレーザーユニット１１と、マルチレーザ１から放射した複数の光ビームを偏向させる光偏向器４と、感光体６と、マルチレーザ１を光軸Ｌを略中心に回動可能とする角度調整手段とを有し、光偏向器４で偏向された複数の光ビームを被走査面をなす感光体６面上のそれぞれ異なる露光位置に結像させ、また、角度調整手段により主走査方向と直交する副走査方向の光ビームのピッチを可変にして複数の解像度の画像が得られるようにした光走査装置」が記載されているものと認める。
特開昭６１−５９４１１号公報（申立人提出の甲第２号証。以下、刊行物２という）
　「感光体上を複数の光ビームにより同時に走査するようにしたレーザプリンタにおいて、複数のレーザ光源と、入射端がそれぞれ前記複数のレーザ光源に近接して配置されるとともにその出射端が互に近接して配置されこれらのレーザ光源より出射された光ビームを出射端側に導き光軸の近接した一方向の光ビームに合成する光ファイバと、この光ファイバにより合成された光ビームを反射し感光体上に投影するポリゴンミラーとを具備し、前記光ファイバにおける出射端の方向を変えることにより前記感光体上に得られるレーザビームスポットの間隔を調節することを特徴とするレーザプリンタ。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明は、・・・・光路長を短かくした場合にも、走査線の非直線誤差が大きくなってしまうことがなく、複数のレーザビームスポットを一定の間隔で走査させることのできるレーザプリンタを簡単な構成により実現することを目的としたものである。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
　「第１図は本発明のレーザプリンタの一実施例を示す構成図である。・・・・１１，１２は例えば半導体レーザの如きレーザ光源、９１，９２は光ファイバであり、９１１，９２１はその入射端、９１２，９２２は出射端である。・・・・レーザ光源１１，１２から出射された光ビームＢ１，Ｂ２は光ファイバ９１，９２により同一方向に出射され、光軸の近接した一方向の光ビームに合成される。」（第３頁左上欄第４〜１８行）
　「１１は例えば圧電素子などよりなり、光ファイバ９２における出射端９２２の方向を調節するためのアクチュエータ、１２はレーザビームスポットの走査範囲の一部に配置され、レーザビームスポットの間隔を検出するスポット位置検出器、１３はスポット位置検出器１２の出力に応じてアクチュエータ１１を駆動し、レーザビームスポットの間隔を所望の値に維持するサーボ回路である。・・・・
　第３図はアクチュエータ１１の一例を示す構成図である。・・・・１１１は片持ち梁よりなり光ファイバ９２の出射端９２２を支持する光ファイバ支持部、１１２は光ファイバ支持部１１１を介して光ファイバ９２の出射端９２２の方向を変化させる圧電素子である。・・・・光ファイバ９１の出射端９１２は固定されているので、圧電素子１１２を駆動して出射端９２２の方向を変えることにより、感光ドラム８上に投影されるレーザビームスポットの間隔を任意に調節することができる。
　・・・・光軸が微少に変化した場合には、レーザビームスポットの間隔が変化して、画質に直接影響してしまうが、レーザビームスポットの間隔をスポット位置検出器１２により検出し、サーボ回路１３およびアクチュエータ１１を介して光ファイバ９２における出射端９２２の方向を調節することにより、レーザビームスポットの間隔を常に一定に維持することができる。」（第３頁左下欄第２行〜右下欄第１４行）
実願昭６０−４２９３６号（実開昭６１−１６０４５４号）のマイクロフィルム（申立人提出の甲第３号証。以下、刊行物３という）
   複数の光ビームを回転多面鏡２を用いて感光体ドラム４上で走査させる光走査装置について、また、このような光走査装置にレーザ光源を加えた光走査装置１０ａ〜１０ｄと、複数の感光体ドラム４ａ〜４ｄとを備えた多重記録装置について記載されている。
エ．対比、判断
　本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「複数の発光部を有し・・・・発光制御回路により複数の光ビームの発光タイミングが制御されるマルチレーザ１」、「複数の光ビームを偏光させる光偏向器４」、「光走査装置」は、それぞれ本件発明１における「１個のチツプから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部」、「マルチビームレーザーチップからのレーザー光を感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段」、「レーザー走査光学装置」に相当するものであり、また、刊行物１に記載のものにおいて、発光制御回路による光ビームの発光タイミングの制御は、画像信号に対応してなされるものであって、画像信号に対応して放射されるレーザー光により感光体に画像が書き込まれるのであるから、本件発明１と刊行物１に記載のものとは、「１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
［相違点］本件発明１のレーザー走査光学装置は、「感光体表面上に形成されるレーザー光による複数のレーザー光スポットの主走査方向の間隔を検知する検知手段」と、「該検知手段で検知した主走査方向の間隔に基づいて複数のレーザー光スポットの副走査方向の間隔が一定となるように、前記感光体表面における主走査方向と前記複数のレーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を変更する変更手段」とを有するのに対して、刊行物１に記載される光走査装置は、感光体面上に結像される複数の光ビームの主走査方向の間隔を検知する検知手段を有しておらず、また、マルチレーザ１を光軸Ｌを略中心に回動可能とする角度調整手段を有するものではあるが、マルチレーザ１の回動は光ビームのピッチを可変として複数の解像度の画像が得られるようにするためになされるものである点。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　刊行物２には、レーザプリンタにおいて、複数のレーザビームスポットの間隔をスポット位置検出器１２により検出し、サーボ回路１３およびアクチュエータ１１を介して光ファイバにおける出射端の方向を調節することにより、レーザビームスポットの間隔を常に一定に維持することが記載されているが、このスポット位置検出器１２は、感光ドラム８面上に投影されるレーザビームスポットの間隔を検知するものであるから、直接的には、複数のレーザビームスポットの副走査方向の間隔を検知するものであり、主走査方向の間隔を検知するものではなく、また、検知された複数のレーザビームスポットの間隔に応じて、光ファイバの出射端の方向を調節しているが、この調節により直接的に複数のレーザビームスポットの副走査方向の間隔を調節するものであり、感光ドラム表面に主走査方向とレーザビームスポットを結ぶ線とのなす角度を変更するように調節するものではない。
　一方、刊行物１に記載のものにおいては、複数の解像度の画像が得られるようにするために角度調整手段によりマルチレーザ１を光軸Ｌを略中心に回動可能としているのであるから、これは、解像度を変える必要がある場合に、その解像度の変化分に応じてマルチレーザ１を光軸Ｌを略中心として回動させて副走査方向の光ビームのピッチを変えるのであり、また、一定の解像度での画像情報形成の場合に副走査方向の光ビームのピッチを一定に維持するためにマルチレーザ１を光軸Ｌを略中心として回動させることについては、刊行物１には記載されていない。
　そうすると、刊行物２において、複数のレーザビームスポットの間隔をスポット位置検出器により検出し、それに応じてレーザビームスポットの間隔を一定に維持することが記載されているとしても、この手段を刊行物１に記載のものにおける解像度を変えるために副走査方向の光ビームのピッチを変える場合に適用することの動機付けないというべきものである。
　また、刊行物３においても、やはり上記相違点について示唆するところはない。
　しかるに、本件発明１は、上記相違点を含む事項により特定されるものであり、それによって明細書に記載の格別な効果を奏する。　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用してさらに限定したものであって、本件発明１を特定する事項を全て備えるものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明３は、本件発明１を引用してさらに限定したものであって、本件発明１を特定する事項を全て備えるものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２８日（２００３．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
レーザー走査光学装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポット
の主走査方向の間隔
で検知した前記主走査方向の間隔
前記複数のレーザー光スポットの副走査方向の間隔が一定となるように、
における主走査方向
複数の
　【請求項２】　前記変更手段は前記レーザー放射部を回転させる回転手段と、前記レーザー放射部を回転させるためのアクチュエータと、前記レーザー放射部を前記アクチュエータに付勢する付勢手段とを有する請求項１に記載のレーザー走査光学装置。
　【請求項３】　前記マルチビームレーザーチップを有する複数の前記レーザー放射部と、前記各レーザー放射部がその表面に画像を書き込む複数の感光体とを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、レーザービームプリンタ、電子写真複写機等の画像形成装置に用いられるレーザー走査光学装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来からこの種のレーザー走査光学装置は、例えばレーザービームプリンタ、デジタル電子写真複写機、ファクシミリ等に用いられている。このレーザー走査光学装置は一般に印字すべき画像情報に応じてレーザーチップからレーザー光が放射され、ポリゴンミラー等の回転多面鏡体、ガルバノミラー等のビーム走査手段により感光体上を一定方向に走査し、主走査が行われる。
　【０００３】
　一般に、感光体は円筒状の金属等の導電性基体上に光導電性の感光層を有するものであり、主走査は感光体の軸方向に平行に行われる。このとき、感光体は円周方向に回転しており、この回転により円周方向にも走査され、副走査が行われる。これらの主走査、副走査により、感光体上に画像が静電潜像として形成され、この静電潜像を現像手段により現像し、転写手段により転写紙等の転写材に転写して画像を得る。
　【０００４】
　また、レーザー走査光学装置で用いるレーザーチップは、従来は１つのレーザー光を放射するシングルビームレーザーチップを用いているが、最近の画像形成装置の高性能化、高機能化に伴い、高速化への要求が高まってきている。
　【０００５】
　ところが、シングルビームレーザーチップを用いて画像形成装置を高速化しようとすると、主走査速度、副走査速度を共に上げなければならない。このうち主走査速度はビーム走査手段の走査速度に依存し、例えばポリゴンミラーを用いている場合には、２倍に高速化しようとすると、ポリゴンミラーを２倍の速度で回転させなければならない。
　【０００６】
　しかし、ビーム走査手段の走査速度には限界があり、ポリゴンミラーをあまり高速回転すると、軸受の焼き付き、ミラー面の変形、破壊等の問題が生ずる。そこで、主走査速度を上げずに高速化に対応できるレーザー走査光学装置が必要となる。
　【０００７】
　近年、高速化への対応の一手段として、シングルビームレーザーチップに代り、１個のレーザーチップから複数のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップが提案されている。このマルチビームレーザーチップでは、感光体への１回の主走査で複数のビームが走査されるため、ビーム走査手段の主走査速度を変えることなく、感光体の回転速度の副走査速度を高速化することができる。
　【０００８】
　このため、例えばポリゴンミラーを用いたレーザー走査光学装置では、マルチビームレーザーチップを用いることにより、ポリゴンミラーの回転数を上げることなく高速化に対応することができる。このように、マルチビームレーザーチップを用いたレーザー走査光学装置を用いることにより、高速化に対応可能になってきている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、近年の画像形成装置は高速化と共に高画質化への要求も高まり、画素密度も４００〜６００ｄｐｉと高精細化している。例えば、画素密度が４００ｄｐｉの場合には、画素間隔は感光体表面上で６３．５μｍとなる。この画素間隔をマルチビームレーザチップで実現しようとすると、一般にレーザーチップ発光面と感光体表面での像倍率は数倍程度であるため、マルチビームレーザーチップ上の発光点間隔は１０〜３０μｍ程度にしなければならない。しかし、現実には発光点間隔が数百μｍより小さくなると、各発光点間でクロストークが生じ、独立に各ビームのレーザー放射を制御することができない。
　【００１０】
　そこで、マルチビームレーザーチップの発光点間隔は数百μｍ程度が限界となり、例えば発光点間隔を２００μｍとすると、感光体表面でのビームスポット間隔は４００〜８００μｍ程度となり、必要とする画素密度、例えば４００ｄｐｉの場合の画素間隔の６３．５μｍに比べて著しく大きくなる。
　【００１１】
　図８は３つのレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを用いたときの感光体表面でのレーザー光スポット間隔と副走査間隔の説明図であり、感光体表面Ｓを展開したものを示している。感光体表面Ｓ上に並んだレーザー光スポットＳ１、Ｓ２、Ｓ３を結ぶ線Ｈは、レーザー光の移動する主走査方向Ａに対し角度θだけ傾いており、感光体移動方向Ｂに感光体が移動することにより副走査方向Ｃに副走査が行われる。
　【００１２】
　感光体表面Ｓ上のレーザー光スポット間隔Ｘ１と副走査間隔Ｘ２は、Ｘ２＝Ｘ１・ｓｉｎθの関係を満足しており、かつ副走査間隔Ｘ２は画素間隔に一致している。例えば、Ｘ１＝６００μｍ、画素密度４００ｄｐｉ即ちＸ２＝６３．５μｍのとき、θ＝ｓｉｎ−１（Ｘ２／Ｘ１）＝６．０７５となり、このθの精度は非常に敏感に画質に反映される。
　【００１３】
　図９はレーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈと主走査方向Ａとの成す角度が理想角度θである場合の説明図を示し、１回の主走査で書かれるラインをＤ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・とすると、θが理想角度であるために同一の主走査Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３内の副走査間隔はＸ２となり、画素間隔に一致する。このときの副走査速度は、主走査Ｄ１の最終ラインＤ１Ｌと主走査Ｄ２の先頭ラインＤ２Ｓとの間隔が副走査間隔Ｘ２になるように定められており、画像全域に渡って副走査間隔はＸ２で一定となる。
　【００１４】
　図１０はレーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈと主走査方向Ａとの成す角度θ’が、理想角度θよりずれて小さくなったときの説明図を示し、同一の主走査Ｄ１〜Ｄ３内の副走査間隔Ｘ２’は、
　　Ｘ２’＝Ｘ１・ｓｉｎθ’＜Ｘ１・ｓｉｎθ＝Ｘ２
となり、副走査間隔Ｘ２より小さくなる。このため、主走査Ｄ１の最終ラインＤ１Ｌと主走査Ｄ２の先頭ラインＤ２Ｓとの間隔は副走査間隔Ｘ２よりも大きくなる。
　【００１５】
　このように、レーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈと主走査方向Ａとの成す角度が小さくなると、１回の主走査ごとの間隔で副走査間隔に疎密が生じ、ピッチむらとして画像に現われ、特に均一なハーフトーン画像にむらを生ずるという問題点がある。
　【００１６】
　図１１はレーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈと主走査方向Ａとの成す角度θ”が、理想角度θよりずれて大きくなったときの説明図を示し、同一の主走査Ｄ１〜Ｄ３内の副走査間隔Ｘ２”は、
　　Ｘ２”＝Ｘ１・ｓｉｎθ”＞Ｘ１・ｓｉｎθ＝Ｘ２
となり、副走査間隔Ｘ２よりも大きくなる。このため、主走査Ｄ１の最終ラインＤ１Ｌと主走査Ｄ２の先頭ラインＤ２Ｓの間隔は副走査間隔Ｘ２よりも小さくなる。
　【００１７】
　このように、レーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈと主走査方向Ａの成す角度が大きくなっても、１回の主走査ごとの間隔で副走査間隔に疎密が生ずる。この副走査間隔は理想位置からのずれが数十μｍになると、人間の目にむらとして見えてしまうため、角度θの精度は極めて厳しいものが要求される。しかし、実際にはレーザーチップの傾きは部品の組立精度のみで決まるものではなく、たとえ組立時に精度を良く合わせても、温度変化によるレーザー保持部材の熱膨張や機械的変形等により、経時的に一定に保つことは困難である。
　【００１８】
　本発明の目的は、上述の問題点を解消し、熱膨張や機械的変形により発生する副走査間隔の疎密による画像むらを制御することができ、高品位な画質を維持することができるレーザー走査光学装置を提供することにある。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明に係るレーザー走査光学装置は、１個のチップから一直線上に並んだ複数本のレーザー光を放射するマルチビームレーザーチップを有するレーザー放射部と、画像信号に対応して放射されるレーザー光によりその表面に画像を書き込む感光体と、前記マルチビームレーザーチップからのレーザー光を前記感光体表面に沿って走査させるビーム走査手段とを有するレーザー走査光学装置において、前記感光体表面上に形成される前記レーザー光による複数のレーザー光スポット
の主走査方向の間隔
で検知した前記主走査方向の間隔
前記複数のレーザー光スポットの副走査方向の間隔が一定となるように、
における主走査方向
複数の
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　本発明を図１〜図７に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　図１は電子写真方式のカラー画像形成装置に適用した場合の構成図を示し、筐体１内には直線的にマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックに対応する第１、第２、第３、第４の４つの画像形成部２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｂが順次に配列されている。
　【００２１】
　画像形成部２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｂは実質的に同一の構成を有し、矢印Ｍの方向に回転駆動される像担持体である感光体ドラム３ｍ、３ｃ、３ｙ、３ｂの周辺には、それらを一様に帯電する１次帯電器４ｍ、４ｃ、４ｙ、４ｂ、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像器５ｍ、５ｃ、５ｙ、５ｂ、現像された可視画像であるトナー像を記録材Ｐへ転写する転写帯電器６ｍ、６ｃ、６ｙ、６ｂ、感光体ドラム上に残存するトナーを除去するクリーナ７ｍ、７ｃ、７ｙ、７ｂが矢印Ｍの回転方向に順次に配設されている。なお、現像器５ｍ、５ｃ、５ｙ、５ｂには、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナーが収容されている。
　【００２２】
　一方、給紙部としてサイズの異なる記録材Ｐを収納する２つの給紙カセット８ａ、８ｂが設けられ、これらの給紙カセット８ａ、８ｂの記録材Ｐは、１枚ずつ給紙するピックアップローラ９ａ、９ｂ、搬送ローラ１０ａ、１０ｂ、一対のレジストローラ１１を介して、所定のタイミングで坦持、搬送する無端状の記録材坦持ベルト１２上に給紙されるようになっている。
　【００２３】
　なお、この記録材坦持ベルト１２はベルト駆動ローラ１３及び複数の支持ローラ１４間に張架されており、図示しない駆動モータによりベルト駆動ローラ１３を矢印Ｎの方向に回転駆動することによって、給紙部を通じて送給される記録材Ｐを坦持し、画像形成部２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｂの転写領域へと順次に搬送するようになっている。更に、ベルト駆動ローラ１３の搬送方向には、定着器１５内に熱ローラ１６が配置され、この熱ローラ１６を介して排紙トレイ１７に記録材Ｐが排出されるようになっている。
　【００２４】
　また、画像形成部２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｂの入射方向には、それぞれ第１のミラー１８ｍ、１８ｃ、１８ｙ、１８ｂ、第２のミラー１９ｍ、１９ｃ、１９ｙ、１９ｂ、第３のミラー２０ｍ、２０ｃ、２０ｙ、２０ｂが順次に配列され、更にこれらの第３のミラー２０ｍ、２０ｃ、２０ｙ、２０ｂの入射方向には、光学筐体２１内に配置された図２に示すような像露光装置が配列されている。
　【００２５】
　図２は像露光装置の説明図であり、光学筐体２１の周囲に設けられたマゼンタ、シアン、イエロー、ブラック露光用の半導体レーザー等のレーザー発光部２２ｍ、２２ｃ、２２ｙ、２２ｂのレーザー光Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ、Ｌｂの出射方向のうち、レーザー発光部２２ｃ、２２ｙの出射方向には反射ミラー２３ｃ、２３ｙが設けられている。これらの反射ミラー２３ｃ、２３ｙの反射方向及びレーザー発光部２２ｍ、２２ｂの出射方向には、モータ筐体２４上に設けられたポリゴンミラー２５が配列されている。
　【００２６】
　また、レーザー光Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ、Ｌｂのポリゴンミラー２５での反射方向には、それぞれｆθレンズ２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ、２６ｂが配列され、更に図１に示す第３のミラー２０ｍ、２０ｃ、２０ｙ、２０ｂ、第２のミラー１９ｍ、１９ｃ、１９ｙ、１９ｂ、第１のミラー１８ｍ、１８ｃ、１８ｙ、１８ｂが順次に配列されている。
　【００２７】
　装置を稼動すると、モータ筐体２４内のモータが高速回転し、レーザー発光部２２ｍ、２２ｃ、２２ｙ、２２ｂが画像信号に応じて点滅する。これらのレーザー発光部２２ｃ、２２ｙからのレーザー光Ｌｃ、Ｌｙは、反射ミラー２３ｃ、２３ｙで反射されて回転しているポリゴンミラー２５に反射され、レーザー発光部２２ｍ、２２ｂからのレーザー光Ｌｍ、Ｌｂは直接ポリゴンミラー２５で反射される。これらのポリゴンミラー２５で反射されたレーザー光Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ、Ｌｂは、それぞれｆθレンズ２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ、２６ｂを経て、レーザー光Ｌｍ、Ｌｃは図２に示す矢印Ｅの方向へ主走査が行われ、レーザー光Ｌｙ、Ｌｂは矢印Ｆの方向へ主走査が行われる。
　【００２８】
　更に、光学筐体２１を出射したレーザー光Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ、Ｌｂは、それぞれ第３のミラー２０ｍ、２０ｃ、２０ｙ、２０ｂ、第２のミラー１９ｍ、１９ｃ、１９ｙ、１９ｂ、第１のミラー１８ｍ、１８ｃ、１８ｙ、１８ｂにより反射され、感光体ドラム３ｍ、３ｃ、３ｙ、３ｂ上に結像される。
　【００２９】
　また、画像形成動作の開始信号が筐体１に入力されると、第１の画像形成部２ｍの感光体ドラム３ｍは矢印Ｍの方向に回転を始め、一次帯電器４ｍにより一様な帯電を受ける。像露光装置により原稿画像のマゼンタ成分像に対応する電気デジタル画像信号で変調を受けたレーザー光Ｌｍは、感光体ドラム３ｍ上に書き込まれて潜像が形成され、続いて現像器５ｍにより潜像がマゼンタのトナーによって現像され、感光体ドラム３ｍ上にマゼンタのトナー像が形成される。また、同様な動作が第２、第３、第４の画像形成部２ｃ、２ｙ、２ｂにおいても行われ、感光体ドラム３ｃ、３ｙ、３ｂ上にそれぞれシアン、イエロー、ブラックのトナー像が形成される。
　【００３０】
　一方、記録材Ｐは何れかの記録材カセット８ａ、８ｂ、例えば記録材カセット８ａからピックアップローラ９ａにより取り出され、搬送ローラ１０ａを介してレジストローラ１１に送られる。このレジストローラ１１で一度停止した記録材Ｐは、感光体ドラム３ｍ上に形成されたトナー像とのタイミングを取って、レジストローラ１１により既に移動を開始している記録材担持ベルト１２上に送り込まれる。
　【００３１】
　この記録材担持ベルト１２上にタイミングを取って給紙された記録材Ｐは、記録材担持ベルト１２の矢印Ｎの方向への移動に伴って、第１の画像形成部２ｍの転写領域に搬送され、ここで転写帯電器６ｍにより担持ベルト１２の裏側からの転写帯電を受けて、感光体ドラム３ｍ上のマゼンタのトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
　【００３２】
　同様の工程が第２、第３、第４の画像形成部２ｃ、２ｙ、２ｂにおいても行われ、記録材担持ベルト１２の移動によって、記録材Ｐが第２、第３、第４の画像形成部２ｃ、２ｙ、２ｂの感光体ドラム３ｃ、３ｙ、３ｂの下部を順次に通過する。矢印Ｎの方向へと搬送される間に、転写帯電器６ｃ、６ｙ、６ｂによりシアン、イエロー、ブラックのトナー像が、それぞれ記録材Ｐ上に順次に重ねて転写されカラー画像が合成される。
　【００３３】
　全てのトナー像の転写が終了すると、記録材Ｐは第４の画像形成部２ｂを通過した後に、交流電圧が印加された図示しない除電用帯電手段により除電され、記録材Ｐは記録材担持ベルト１２から分離される。記録材担持ベルト１２から分離された記録材Ｐは定着器１５に送られ、この定着器１５内で転写された多重合成画像が、例えば一対の熱ローラ１６により加熱定着された後に、記録材排出口から排紙トレイ１７上に排出され、１つの複写サイクルが終了する。
　【００３４】
　図３はマルチビームレーザーチップとしてシアン用に３ビームレーザーチップを用いた場合のレーザー発光部２２ｃ近傍の説明図であり、３つのレーザー光Ｌｃ１、Ｌｃ２、Ｌｃ３を発光するレーザー発光部２２ｃには、円筒形のコリメート鏡筒部３１ｃが光学筐体２１に対して回転可能に嵌合されている。また、このコリメート鏡筒部３１ｃからはロッド３２ｃが突出され、このロッド３２ｃの先端にはステッピングアクチュエータ３３ｃの軸３４ｃが突当している。更に、ステッピングアクチュエータ３３ｃは光学筐体２１に固定された基台３５ｃに支持されており、基台３５ｃとロッド３２ｃの間に引張コイルばね３６ｃが引掛けられ、ロッド３２ｃの下方に付勢されている。
　【００３５】
　なお、ステッピングアクチュエータ３３ｃは図示しない制御回路からの信号により、軸３４ｃを分解能である数μｍで矢印Ｇの方向に駆動することができ、この軸３４ｃの動きはロッド３２ｃに伝えられ、レーザー発光部２２ｃ全体がコリメート鏡筒部３１ｃを中心に矢印Ｊの方向に回転可能とされている。
　【００３６】
　３つのレーザー光Ｌｃ１、Ｌｃ２、Ｌｃ３のうち、中央のレーザー光Ｌｃ２はコリメート鏡筒部３１ｃの中心に合わせて組立てられており、このためステッピングアクチュエータ３３ｃを駆動することにより、水平線Ｑと３つのレーザー光Ｌｃ１〜Ｌｃ３の発光点を結ぶ線との成す角度θを変えることができる。
　【００３７】
　また、図４はシアンの像露光装置の説明図であり、レーザー発光部２２ｃからのレーザー光Ｌｃの出射方向には図２に示す反射ミラー２３ｃが配列され、反射ミラー２３ｃで反射されたレーザー光Ｌｃはポリゴンミラー２５に反射され、ｆθレンズ２６ｃを経て第３、第２、第１のミラー２０ｃ、１９ｃ、１８ｃで順次に反射され、感光体ドラム３ｃ上を３つのレーザー光Ｌｃ１、Ｌｃ２、Ｌｃ３として走査するようになっている。
　【００３８】
　また、第１のミラー１８ｃで反射された画像域外の一部のレーザー光は、ミラー３７ｃにより反射され、スリット３８ｃを経てフォトセンサ３９ｃに入射されるようになっている。このフォトセンサ３９ｃからの検知信号は、主走査方向の画像書出しタイミング検出、ステッピングアクチュエータ３３Ｃの駆動量決定に用いられる。
　【００３９】
　図５はスリット３８ｃ、フォトセンサ３９ｃ、３つのレーザー光Ｌｃ１〜Ｌｃ３の関係を示す説明図であり、フォトセンサ３９ｃの近傍のスリット３８ｃを横切る３つのレーザー光Ｌｃ１〜Ｌｃ３は全てフォトセンサ３９ｃにより検知される。
　【００４０】
　図６は感光体ドラム３ｃ上のレーザー光スポットＳ１〜Ｓ３の相対位置関係を示す説明図であり、レーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈは主走査方向Ａに対して角度θだけ傾いている。
　【００４１】
　また、図７はフォトセンサ３９からの出力信号を示す説明図であり、フォトセンサ３９ｃの３つのビーム検出タイミングは、図６に示す間隔Ｘ３だけレーザー光が進む時間Ｔの間隔を持って図７に示すように検出される。このため、ピークＫ１〜Ｋ３の間隔の時間Ｔを検出することにより、間隔Ｘ３を計算することができる。
　【００４２】
　感光ドラム３ｃ面上でのレーザー光スポット間隔Ｘ１は、レーザー走査光学系の倍率とレーザー発光点間隔により決定される一定の値である。このため、間隔Ｘ３が分かれば、θ＝ｃｏｓ−１（Ｘ３／Ｘ１）により角度θが計算でき、更に、Ｘ２＝Ｘ１・ｓｉｎθにより、副走査間隔Ｘ２を計算することができる。
　【００４３】
　もし、感光ドラム３ｃ面上での主走査方向Ａとレーザー光スポットＳ１〜Ｓ３を結ぶ線Ｈとの成す角度θに狂いが生じた場合には、副走査間隔Ｘ２が変化する。しかし、この変化量はフォトセンサ３９ｃからの出力信号から、副走査間隔Ｘ２を計算することにより検知することができる。副走査間隔Ｘ２が許容値を越えて変化した場合には、図示しない制御回路によりステッピングアクチエータ３３ｃを駆動して、副走査間隔Ｘ２が適正値になるまでレーザー発光部２２ｃを回転させる。
　【００４４】
　このように本実施例では、フォトセンサ３９ｃからの出力信号により、感光体ドラム３ｃ面上での主走査方向とレーザー光スポットＳ１〜Ｓ２を結ぶ線Ｈとの成す角度θを検出し、必要に応じて角度θを変更することにより、画像むらを制御して高品位な画像を維持することができる。
　【００４５】
　なお、実施例ではシアンの光学系について説明したが、ステッピングアクチエータによる角度θの変更機構や、フォトセンサによる角度θの検出手段は他のマゼンタ、イエロー、ブラックの光学系にも同様に設けられている。また、実施例ではカラー画像形成装置に適用した場合について説明したが、実施例以外の電子写真方式に等しく適用することができるのは勿論である。
　【００４６】
　このように、複数の画像形成部を有する装置に本発明を用いることにより、単色での画像むら以外に、他の色との相対的なビーム副走査ライン間隔の疎密により発生する色むらも防止することができる。
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係るレーザー走査光学装置は、感光体表面をレーザー光が走査する方向と感光体表面上に一直線上に並んだレーザー光スポットを結ぶ線との成す角度を可変とするため、マルチビームレーザチップを用いたときに感光ドラム面上に発生するビーム副走査ライン間隔の疎密による画像むらを除去することができ、熱膨張や機械的変形により疎密が発生してきても、自動的にその発生を検知し疎密を除去するように制御することが可能となり、長期に渡り画像むらのない高品位な画質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の構成図である。
　【図２】
　像露光装置の斜視図である。
　【図３】
　マルチビームレーザーチップを用いた場合のレーザー発光部の近傍の斜視図である。
　【図４】
　マルチビームレーザーチップを用いた場合の像露光装置の斜視図である。
　【図５】
　フォトセンサ、スリット、レーザー光の位置関係の説明図である。
　【図６】
　レーザビームスポットの位置関係の説明図である。
　【図７】
　フォトセンサ出力の説明図である。
　【図８】
　感光体表面での光スポットの間隔と副走査間隔の説明図である。
　【図９】
　感光体表面での光スポットの間隔と副走査間隔の説明図である。
　【図１０】
　感光体表面での光スポットの間隔と副走査間隔の説明図である。
　【図１１】
　感光体表面での光スポットの間隔と副走査間隔の説明図である。
　【符号の説明】
　１　筐体
　２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｂ　画像形成部
　３ｍ、３ｃ、３ｙ、３ｂ　感光体ドラム
　２１　光学筐体
　２２ｍ、２２ｃ、２２ｙ、２２ｂ　レーザー発光部
　２５　ポリゴンミラー
　２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ、２６ｂ　ｆθレンズ
　３１ｃ　コリメート鏡筒部
　３８ｃ　スリット
　３９ｃ　フォトセンサ