(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部および前記画像形成部に用紙を供給する給紙部を含む装置本体と、
前記給紙部に引出しおよび収納可能に設けられ、前記画像形成部に供給するための用紙を収容する給紙ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記給紙ユニットは、当該給紙ユニットの引出しおよび収納方向と平行な方向を前後方向とした場合に、当該給紙ユニットの左右の側面のそれぞれに設けられた給紙ユニット側左レールおよび給紙ユニット側右レールを有し、
前記装置本体は、前記給紙ユニット側左レールおよび前記給紙ユニット側右レールのそれぞれに対応して設けられた装置本体側左レールおよび装置本体側右レールを有し、
前記給紙ユニット側左レールと前記装置本体側左レールとが上下方向および左右方向において互いに係合するとともに、前記給紙ユニット側右レールと前記装置本体側右レールとが上下方向および左右方向において互いに係合することで、前記給紙ユニットが前記装置本体から前後方向に沿って引出しおよび収納可能に構成され、
前記給紙ユニットおよび前記装置本体は、前後方向において互いに当接することで前記給紙ユニットの引出しを制限するための一組の引出し制限用ストッパーをさらに有し、
前記一組の引出し制限用ストッパーのうち、前記給紙ユニットに設けられた給紙ユニット側引出し制限用ストッパーは、前記給紙ユニットの左側部分および右側部分のいずれか一方にのみ設けられ、
前記給紙ユニットは、前記給紙ユニット側左レールと前記装置本体側左レールとの間および前記給紙ユニット側右レールと前記装置本体側右レールとの間の少なくとも一方に左右方向において所定のクリアランスが形成されるように、前記装置本体に組付けられ、
前記給紙ユニットが前記装置本体から前後方向に沿って最大限引き出された最大引出し状態において、前記給紙ユニット側左レールの後端部が前記装置本体側左レールの前端部に係合するとともに前記給紙ユニット側右レールの後端部が前記装置本体側右レールの前端部に係合した状態が維持されつつ、前記一組の引出し制限用ストッパーが互いに当接することにより、前記給紙ユニットが、前記クリアランスに起因して左右方向のいずれか一方に向けて傾いた状態となる、画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙ユニット側引出し制限用ストッパーが、前記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうち、前記給紙ユニット側左レールおよび前記装置本体側左レールの左右方向における係合しろと、前記給紙ユニット側右レールおよび前記装置本体側右レールの左右方向における係合しろとのうちのより大きい係合しろを有する方の部分に設けられている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙ユニットの、当該給紙ユニットから前記画像形成部に供給される用紙の搬送方向下流側に位置する部分が、前記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうち、前記給紙ユニット側左レールおよび前記装置本体側左レールの左右方向における係合しろと、前記給紙ユニット側右レールおよび前記装置本体側右レールの左右方向における係合しろとのうちのより小さい係合しろを有する方の部分に合致している、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙ユニットおよび前記装置本体は、前後方向において互いに当接することで前記最大引出し状態における前記給紙ユニットの傾きを制限する一組の傾き制限用ストッパーをさらに有し、
前記一組の傾き制限用ストッパーが、前記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうちの、前記一組の引出し制限用ストッパーが設けられた方の部分とは反対側に位置する部分に設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記最大引出し状態において、前記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうちの、前記一組の引出し制限用ストッパーが設けられた方の部分とは反対側に位置する部分において、前記給紙ユニットが左右方向において前記装置本体の一部に接触することにより、前記最大引出し状態における前記給紙ユニットの傾きが制限される、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイや給紙カセット等の給紙ユニットを備えた画像形成装置に関し、特に、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部が設けられてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を収納する給紙ユニットが装置本体に対して引出しおよび収納可能に設けられてなる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、給紙ユニットに一対の給紙ユニット側レールが設けられるとともに、装置本体に一対の装置本体側レールが設けられ、これら一対の給紙ユニット側レールと一対の装置本体側レールとが係合することで、給紙ユニットが引出しおよび収納可能に構成される場合が多い（たとえば特開２０１２−１２６５７５号公報（特許文献１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、画像形成装置においては、安全対策上の観点から、給紙ユニットが装置本体から最大限引き出された状態において、給紙ユニットに上下方向に外力が加わった場合にも、給紙ユニットが装置本体から脱落しないことが求められる。その一方で、画像形成装置の小型化の観点からは、上述した一対の給紙ユニット側レールと一対の装置本体側レールとの係合しろを可能な限り小さく構成することが好ましく、これを小さくすればするほど、給紙ユニットの脱落の危険性が高まることとなってしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、レール間の係合しろを小さく構成した場合にも、装置本体からの給紙ユニットの脱落が防止できる簡素な構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部および上記画像形成部に用紙を供給する給紙部を含む装置本体と、上記給紙部に引出しおよび収納可能に設けられ、上記画像形成部に供給するための用紙を収容する給紙ユニットとを備えている。上記給紙ユニットは、当該給紙ユニットの引出しおよび収納方向と平行な方向を前後方向とした場合に、当該給紙ユニットの左右の側面のそれぞれに設けられた給紙ユニット側左レールおよび給紙ユニット側右レールを有しており、上記装置本体は、上記給紙ユニット側左レールおよび上記給紙ユニット側右レールのそれぞれに対応して設けられた装置本体側左レールおよび装置本体側右レールを有している。ここで、上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記給紙ユニット側左レールと上記装置本体側左レールとが上下方向および左右方向において互いに係合するとともに、上記給紙ユニット側右レールと上記装置本体側右レールとが上下方向および左右方向において互いに係合することにより、上記給紙ユニットが上記装置本体から前後方向に沿って引出しおよび収納可能に構成されている。上記給紙ユニットおよび上記装置本体は、前後方向において互いに当接することで上記給紙ユニットの引出しを制限するための一組の引出し制限用ストッパーをさらに有しており、上記一組の引出し制限用ストッパーのうち、上記給紙ユニットに設けられた給紙ユニット側引出し制限用ストッパーは、上記給紙ユニットの左側部分および右側部分のいずれか一方にのみ設けられている。上記給紙ユニットは、上記給紙ユニット側左レールと上記装置本体側左レールとの間および上記給紙ユニット側右レールと上記装置本体側右レールとの間の少なくとも一方に左右方向において所定のクリアランスが形成されるように、上記装置本体に組付けられている。上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記給紙ユニットが上記装置本体から前後方向に沿って最大限引き出された最大引出し状態において、上記給紙ユニット側左レールの後端部が上記装置本体側左レールの前端部に係合するとともに上記給紙ユニット側右レールの後端部が上記装置本体側右レールの前端部に係合した状態が維持されつつ、上記一組の引出し制限用ストッパーが互いに当接することにより、上記給紙ユニットが、上記クリアランスに起因して左右方向のいずれか一方に向けて傾いた状態となる。
【０００７】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記給紙ユニット側引出し制限用ストッパーが、上記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうち、上記給紙ユニット側左レールおよび上記装置本体側左レールの左右方向における係合しろと、上記給紙ユニット側右レールおよび上記装置本体側右レールの左右方向における係合しろとのうちのより大きい係合しろを有する方の部分に設けられていることが好ましい。
【０００８】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記給紙ユニットの、当該給紙ユニットから上記画像形成部に供給される用紙の搬送方向下流側に位置する部分が、上記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうち、上記給紙ユニット側左レールおよび上記装置本体側左レールの左右方向における係合しろと、上記給紙ユニット側右レールおよび上記装置本体側右レールの左右方向における係合しろとのうちのより小さい係合しろを有する方の部分に合致していることが好ましい。
【０００９】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記給紙ユニットおよび上記装置本体が、前後方向において互いに当接することで上記最大引出し状態における上記給紙ユニットの傾きを制限する一組の傾き制限用ストッパーをさらに有していてもよく、その場合には、上記一組の傾き制限用ストッパーが、上記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうちの、上記一組の引出し制限用ストッパーが設けられた方の部分とは反対側に位置する部分に設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記最大引出し状態において、上記給紙ユニットの左側部分および右側部分のうちの、上記一組の引出し制限用ストッパーが設けられた方の部分とは反対側に位置する部分において、上記給紙ユニットが左右方向において上記装置本体の一部に接触することにより、上記最大引出し状態における上記給紙ユニットの傾きが制限されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レール間の係合しろを小さく構成した場合にも、装置本体からの給紙ユニットの脱落が防止できる簡素な構成の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示す給紙ユニットの支持構造を示す模式正面図である。
【図３】図１に示す給紙ユニットの収納状態および最大引出し状態を示す模式断面図である。
【図４】図１に示す給紙ユニットの収納状態および最大引出し状態を示す模式底面図である。
【図５】図４中に示す要部の拡大図である。
【図６】第１変形例に係る給紙ユニットの支持構造を示す模式正面図である。
【図７】図６に示す給紙ユニットの最大引出し状態を示す模式底面図である。
【図８】第２変形例に係る給紙ユニットの支持構造を示す模式正面図である。
【図９】図８に示す給紙ユニットの最大引出し状態を示す模式底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図であり、図２は、図１に示す給紙ユニットの支持構造を示す模式正面図である。また、図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、それぞれ図１に示す給紙ユニットの収納状態および最大引出し状態を示す模式断面図である。ここで、図３に示す断面は、図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って見た場合のものである。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の構成について説明する。なお、本実施の形態において例示する画像形成装置１は、電子写真方式を採用したカラー複写機である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、給紙ユニット５，６とを主として備えている。装置本体２は、用紙に画像を形成するための部位である画像形成部３と、画像形成部３に用紙を供給するための部位である給紙部４とを含んでいる。ここで、給紙ユニット５は、いわゆる給紙トレイであり、給紙ユニット６は、いわゆる給紙カセットである。
【００１６】
給紙ユニット５，６は、いずれも画像形成部３に供給するための用紙を収容するものであり、給紙部４に引出しおよび収納可能に設けられている。ここで、「引出し可能に設けられる」とは、装置本体２の内部に給紙ユニット５，６が完全に収納された収納状態から、給紙ユニット５，６の一部が装置本体２の外部に露出するように所定方向に沿って移動可能に構成されていることを意味し、装置本体２から給紙ユニット５，６が完全に取り外されることは意味しない。しかしながら、給紙ユニット５，６を装置本体２から最大限引き出した最大引出し状態において、何らかの操作を行なうことで装置本体２から給紙ユニット５，６が完全に取り外すことができるように構成されている場合を排除するものではない。
【００１７】
また、給紙部４には、画像形成部３に用紙を供給するための手差しトレイ７が別途設けられていてもよく、さらには装置本体２の所定位置には、いわゆる用紙ジャムの解消等のメンテナンスのための開閉扉８が設置されていてもよい。
【００１８】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１においては、図中に示すＸ軸方向を左右方向とし、図中に示すＹ軸方向を前後方向とし、図中に示すＺ軸方向を上下方向とした場合に、給紙ユニット５，６は、いずれも装置本体２の左寄りでかつ下側の部分に設置されており、そのいずれもが前後方向に引出しおよび収納可能に構成されている。また、画像形成部３は、装置本体２の左寄りでかつ上側の部分に設置されており、用紙を搬送するための各種の駆動ローラおよび搬送ローラ等は、いずれも主として装置本体の右寄りの部分に設置されている。なお、上述した手差しトレイ７および開閉扉８は、装置本体の右側面に設けられている。
【００１９】
図２および図３に示すように、給紙ユニット５は、概ね上面が開口した箱形状を有しており、左側面および右側面からなる一対の側面と、前面、後面および底面とを有している。当該給紙ユニット５は、装置本体２によって引出しおよび収納可能に支持されている。
【００２０】
給紙ユニット５の一対の側面のうちの左側面には、前後方向に沿って延在しかつ左外側に向けて突出する突条形状の給紙ユニット側左レール５１Ｌが設けられている。一方、給紙ユニット５の一対の側面のうちの右側面には、前後方向に沿って延在しかつ右外側に向けて突出する突条形状の給紙ユニット側右レール５１Ｒが設けられている。
【００２１】
また、給紙ユニット５の底面のうちの左側部分の後端部寄りの部分には、下側に向けて突設された給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌが設けられており、給紙ユニット５の底面のうちの右側部分の後端部寄りの部分には、下側に向けて突設された給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒが設けられている。
【００２２】
収納状態（図３（Ａ）参照）において、上記給紙ユニット側左レール５１Ｌに対応する部分の装置本体２には、当該給紙ユニット側左レール５１Ｌの突出方向における先端部が受け入れ可能な装置本体側左レール２１Ｌが設けられており、上記給紙ユニット側右レール５１Ｒに対応する部分の装置本体２には、当該給紙ユニット側右レール５１Ｒの突出方向における先端部が受け入れ可能な装置本体側右レール２１Ｒが設けられている。これら装置本体側左レール２１Ｌおよび装置本体側右レール２１Ｒは、いずれも前後方向に沿って延在して設けられており、断面視凹状の形状を有している。
【００２３】
また、最大引出し状態（図３（Ｂ）参照）において、上記給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌに対応する部分の装置本体２には、前後方向に沿って当該給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌに当接する装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌが設けられており、上記給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒに対応する部分の装置本体２には、前後方向に沿って当該給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒに当接する装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒが設けられている。これら装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌおよび装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒは、それぞれ給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌおよび給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒから見て前方側に位置するように装置本体２の内部において突出して位置している。
【００２４】
図２および図３に示すように、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとは、上下方向および左右方向において互いに係合しており、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとは、上下方向および左右方向において互いに係合している。これにより、給紙ユニット５が、装置本体２に対して前後方向に沿って引出しおよび収納可能に構成されることになる。
【００２５】
ここで、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌおよび装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌは、最大引出し状態においてこれらが前後方向において互いに当接することにより、給紙ユニット５のそれ以上の引出しを制限するための部位であり、給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒと装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒとは、最大引出し状態においてこれらが前後方向において互いに当接することにより、後述する給紙ユニット５の傾きを制限するための部位である。
【００２６】
図３（Ａ）に示す収納状態においては、給紙ユニット５が装置本体２の内部に完全に収納されており、装置本体２の前面に設けられた開口部２ａを閉塞するように、給紙ユニット５の前面が位置している。当該状態において、図中に示す矢印ＡＲ方向（すなわち前方）に向けて給紙ユニット５を引き出すことにより、給紙ユニット５は、上記開口部２ａを経由して前方に向けてスライド移動することになり、その際、上述した給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの係合および給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの係合により、給紙ユニット５が案内されることになる。
【００２７】
その後、図３（Ｂ）に示すように、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌと装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌとが当接することにより、給紙ユニット５が最大限引き出された最大引出し状態に達することになり、この時点で給紙ユニット５のそれ以上の引出しが制限されることになる。なお、給紙ユニット５を装置本体２に収納する場合には、給紙ユニット５が後方に向けて押し込まれることになる。
【００２８】
ここで、図２に示すように、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの間には、左右方向において所定のクリアランス（以下、当該クリアランスを左側クリアランスＣＬと称する）が設けられており、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの間にも、左右方向において所定のクリアランス（以下、当該クリアランスを右側クリアランスＣＲと称する）が設けられている。また、給紙ユニット側左レール５１Ｌの上端とこれに対向する部分の装置本体側左レール２１Ｌとの間には、上下方向において所定のクリアランスが設けられており、給紙ユニット側右レール５１Ｒの上端とこれに対向する部分の装置本体側右レール２１Ｒとの間にも、上下方向において所定のクリアランスが設けられている。これにより、給紙ユニット５の引出しおよび収納の際に、そのスムーズな移動が実現できることになる。
【００２９】
また、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの間に上述した左側クリアランスＣＬが設けられることにより、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの左右方向における係合しろ（以下、当該係合しろを左側係合しろＥＬと称する）は、給紙ユニット側左レール５１Ｌの左右方向における外寸および装置本体側左レール２１Ｌの凹状部分の左右方向における内寸よりもいずれも小さいことになる。同様に、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの間に上述した右側クリアランスＣＲが設けられることにより、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの左右方向における係合しろ（以下、当該係合しろを右側係合しろＥＲと称する）は、給紙ユニット側右レール５１Ｒの左右方向における外寸および装置本体側右レール２１Ｒの凹状部分の左右方向における内寸よりもいずれも小さいことになる。
【００３０】
ここで、装置の小型化の要請に従って左側係合しろＥＬおよび右側係合しろＥＲを小さく構成した場合において、何ら対策を施さなかった場合には、最大限引出し状態において給紙ユニット５に上下方向に外力が加わった際に、給紙ユニット５が装置本体２から脱落することが懸念される。そのため、本実施の形態における画像形成装置１においては、以下において説明する対策が施されることで当該問題が解決されている。
【００３１】
図４は、図１に示す給紙ユニットの収納状態および最大引出し状態を示す模式底面図であり、図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、それぞれ図４中に示す領域ＶＡおよび領域ＶＢの拡大図である。以下、これら図４および図５を参照して、本実施の形態における画像形成装置１において、上記問題が解決できる理由について説明する。
【００３２】
図４（Ａ）に示すように、本実施の形態における画像形成装置１においては、収納状態において、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌと装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌとの前後方向における距離ＤＬが、給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒと装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒとの前後方向における距離ＤＲよりも、小さくなるように構成されている。すなわち、本実施の形態における画像形成装置１においては、図示するように、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌと給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒとが前後方向において同じ位置に設けられているため、装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌは、装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒよりも後方に配置されている。
【００３３】
そのため、図４（Ｂ）に示すように、最大引出し状態においては、給紙ユニット５の左側部分において給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌと装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌとが当接した後においても、給紙ユニット５の右側部分については、僅かではあるがさらに前方に向けて引き出せる状態にあり、給紙ユニット５の当該右側部分がさらに引き出されることにより、給紙ユニット５は、右側に向けて傾いた状態（すなわち、図中に示す角度θだけ傾いた状態）となる。これは、上述したように、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの間に上述した左側クリアランスＣＬが設けられているとともに、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの間に上述した右側クリアランスＣＲが設けられているためであり、これらクリアランスがある分だけ、給紙ユニット５が水平面に沿って回転可能であることによる。
【００３４】
このように給紙ユニット５が傾いた状態において、給紙ユニット５の右側部分が前方に向けて迫り出すことにより、給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒと装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒとが当接することになり、これによって給紙ユニット５のそれ以上の傾き（回転）が制限されることになる。
【００３５】
当該給紙ユニット５が傾いた後の状態においても、給紙ユニット側左レール５１Ｌの後端部は、装置本体側左レール２１Ｌの前端部に係合した状態に維持され、給紙ユニット側右レール５１Ｒの後端部は、装置本体側右レール２１Ｒの前端部に係合した状態に維持される。
【００３６】
このとき、図５（Ａ）に示すように、上述した給紙ユニット５の回転に伴い、給紙ユニット側左レール５１Ｌの後端部の一部は、装置本体側左レール２１Ｌの内部により侵入するように迫り出すことになる。そのため、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの重なり領域ＳＬは、図示する如くの形状を有することになり、当該重なり領域ＳＬの左右方向における幅は、給紙ユニット側左レール５１Ｌが回転前の位置（当該位置を図中において二点鎖線５１Ｌ’にて示している）にある場合に比べて、図中に示す幅ＷＬだけ増加することになる。
【００３７】
一方、図５（Ｂ）に示すように、上述した給紙ユニット５の回転に伴い、給紙ユニット側右レール５１Ｒの後端部の一部も、装置本体側右レール２１Ｒの内部により侵入するように迫り出すことになる。そのため、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの重なり領域ＳＲは、図示する如くの形状を有することになり、当該重なり領域ＳＲの左右方向における幅は、給紙ユニット側右レール５１Ｒが回転前の位置（当該位置を図中において二点鎖線５１Ｒ’にて示している）にある場合に比べて、図中に示す幅ＷＲだけ増加することになる。
【００３８】
したがって、上記構成とすることにより、装置の小型化の要請に従って左側係合しろＥＬおよび右側係合しろＥＲを小さく構成した場合においても、最大引出し状態において給紙ユニット５が水平面に沿って傾くことにより、給紙ユニット側左レール５１Ｌと装置本体側左レール２１Ｌとの重なり領域ＳＬの左右方向における係合幅、および、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとの重なり領域ＳＲの左右方向における係合幅を増加させることが可能になり、当該最大限引出し状態において給紙ユニット５に上下方向に外力が加わった場合にも、給紙ユニット５が装置本体２から脱落することが防止できる。
【００３９】
このように、本実施の形態において示した構成を採用することにより、レール間の係合しろを小さく構成した場合にも、装置本体からの給紙ユニットの脱落が防止できる簡素な構成の画像形成装置とすることができる。
【００４０】
なお、上記においては、給紙ユニット５，６のうち、給紙トレイである給紙ユニット５に注目してその説明を行なったが、給紙カセットである給紙ユニット６についても同様の構成とすることができる。
【００４１】
ここで、図５において示した幅ＷＬおよびＷＲは、給紙ユニット５の前後方向における長さや左右方向における長さ、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌおよび装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌの設置位置、給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒおよび装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒの設置位置等によって大きく変動することになる。そのため、これら条件を最適化することにより、上述した効果を得ることができる。
【００４２】
ただし、画像形成装置の仕様上、上述した最適な条件に設定することが困難な場合も想定され、その場合には、上述した左右一対の係合幅のうちの一方においてこれが増加する反面、他方においてこれが減少する場合も想定される。以下、そのような場合であっても、有効な対策となるケースを第１変形例として説明する。
【００４３】
図６は、第１変形例に係る給紙ユニットの支持構造を示す模式正面図であり、図７は、図６に示す給紙ユニットの最大引出し状態を示す模式底面図である。以下、これら図６および図７を参照して、第１変形例について説明する。
【００４４】
第１変形例は、上述した実施の形態の場合と異なり、左側係合しろＥＬについては比較的な大きな係合しろが確保できる反面、右側係合しろＥＲについては比較的小さな係合しろしか確保できないケースに好適な例である。このようなケースとしては、たとえば図１を参照して画像形成装置１がそうであるように、給紙ユニット５，６の右側に各種の駆動ローラや搬送ローラ等が設置されることにより、これらの設置レイアウトの都合上、上記右側係合しろＥＲが十分に確保できないケースが想定される。換言すれば、給紙ユニット５，６から画像形成部３に供給される用紙の搬送方向下流側である給紙ユニット５，６の右側部分において、レール間の係合しろが十分に確保できないケースであり、またさらに言い換えれば、手差しトレイ７やメンテナンス用の開閉扉８が設置される右側部分において、レール間の係合しろを確保できないケースである。
【００４５】
図６および図７に示すように、第１変形例においては、給紙ユニット側左レール５１Ｌの左右方向における外寸および装置本体側左レール２１Ｌの凹状部分の左右方向における内寸に比較して、給紙ユニット側右レール５１Ｒの左右方向における外寸および装置本体側右レール２１Ｒの凹状部分の左右方向における内寸がいずれも小さく構成されている。そのため、これに伴って右側係合しろＥＲが左側係合しろＥＬよりも小さくなっており、何ら対策を施していない場合には、その分だけ給紙ユニット５の右側部分において給紙ユニット５の脱落の危険性が高まることになる。
【００４６】
そのため、第１変形例においては、装置本体２および給紙ユニット５に設けられる一組の引出し制限用ストッパーが、いずれも給紙ユニット５の左側部分およびこれに対応する部分の装置本体２に設けられており、装置本体２および給紙ユニット５に設けられる一組の傾き制限用ストッパーが、いずれも給紙ユニット５の右側部分およびこれに対応する部分の装置本体２に設けられている。すなわち、レール間の係合しろが比較的大きく確保できる給紙ユニット５の左側部分およびこれに対応する部分の装置本体２に、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌおよび装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌが設けられており、レール間の係合しろが比較的小さくしか確保できない給紙ユニット５の右側部分およびこれに対応する部分の装置本体２に、給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒおよび装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒが設けられている。
【００４７】
ここで、上述したように、レール間の係合幅は、給紙ユニットの前後方向における長さや左右方向における長さ、一組の引出し制限用ストッパーの設置位置、一組の傾き制限用ストッパーの設置位置等によって大きく変動することになるが、通常、一組の傾き制限用ストッパーが設けられた側において、給紙ユニットの回転に伴って当該係合幅が確実に増加することになる。したがって、上記のように、比較的小さな係合しろしか確保できない右側部分に一組の傾き制限用ストッパーを設けることにより、当該右側部分において係合幅の拡大が実現されることになり、装置本体からの給紙ユニットの脱落が防止できることになる。
【００４８】
以上において説明した実施の形態およびその第１変形例においては、いずれも一対の引出し制限用ストッパーに加えて、一対の傾き制限用ストッパーを設けた場合を例示したものである。しかしながら、一対の傾き制限用ストッパーを設けずとも、自ずと最大引出し状態における傾きを制限できる場合がある。以下において、その一例を第２変形例として説明する。
【００４９】
図８は、第２変形例に係る給紙ユニットの支持構造を示す模式正面図であり、図９は、図８に示す給紙ユニットの最大引出し状態を示す模式底面図である。以下、これら図８および図９を参照して、第２変形例について説明する。
【００５０】
図８および図９に示すように、第２変形例においては、上述した実施の形態の場合と同様に、給紙ユニット５の左側部分およびこれに対応する部分の装置本体２に、給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌおよび装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌが設けられている反面、給紙ユニット５の右側部分およびこれに対応する部分の装置本体２に、給紙ユニット側傾き制限用ストッパー５２Ｒおよび装置本体側傾き制限用ストッパー２２Ｒが設けられていない。
【００５１】
この場合においても、図９に示すように、最大引出し状態においては、給紙ユニット５の左側部分において給紙ユニット側引出し制限用ストッパー５２Ｌと装置本体側引出し制限用ストッパー２２Ｌとが当接した状態となるが、給紙ユニット５の右側部分については、僅かではあるがさらに前方に向けて引き出せる状態にあり、給紙ユニット５の当該右側部分がさらに引き出されることにより、給紙ユニット５は、右側に向けて傾いた状態となる。
【００５２】
その際、給紙ユニット側右レール５１Ｒの左右方向における先端部のうちの最後尾部分が、装置本体側右レール２１Ｒの内面１１Ｒａに当接するように構成すれば、これによって給紙ユニット５のそれ以上の傾きが制限できることになる。したがって、このように構成することにより、一対の傾き制限用ストッパーを設けずとも、自ずと最大引出し状態における傾きを制限することができる。
【００５３】
なお、上記においては、給紙ユニット５が傾くに際して、給紙ユニット側右レール５１Ｒと装置本体側右レール２１Ｒとが当接することで給紙ユニット５のそれ以上の傾きが制限される場合を例示したが、給紙ユニット５の右側面が装置本体側右レール２１Ｒに当接することで当該傾きが制限されてもよいし、他の部分が当接されることで当該傾きが制限されてもよい。いずれにせよ、給紙ユニット５の一部が左右方向において装置本体２に接触することで当該傾きが制限されるようにすれば、一対の傾き制限用ストッパーを設けずとも、自ずと最大引出し状態における傾きを制限することができる。
【００５４】
上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、いずれも給紙ユニットの左側部分およびこれに対応する部分の装置本体に、一対の引出し制限用ストッパーである給紙ユニット側引出し制限用ストッパーおよび装置本体側引出し制限用ストッパーを設けた場合を例示したが、当然にこれらを給紙ユニットの右側部分およびこれに対応する部分の装置本体に設けてもよい。
【００５５】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、いずれも画像形成装置の正面側から手前に向けて給紙ユニットが引き出されるように構成された場合を例示したが、画像形成装置の側面側から側方に向けて給紙ユニットが引き出されるように構成された画像形成装置や、画像形成装置の背面側から奥側に向けて給紙ユニットが引き出されるように構成された画像形成装置にも当然に本発明の適用が可能である。
【００５６】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、電子写真方式を採用したカラー複写機に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限られるものではない。本発明は、給紙トレイや給紙カセット等の給紙ユニットを備えた画像形成装置であればどのようなものにもその適用が可能であり、特に、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部が設けられてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等に好適にその適用が可能である。
【００５７】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置、２  装置本体、２ａ  開口部、３  画像形成部、４  給紙部、５，６  給紙ユニット、７  手差しトレイ、８  開閉扉、２１Ｌ  装置本体側左レール、２１Ｒ  装置本体側右レール、２２Ｌ  装置本体側移動制限用ストッパー、２２Ｒ  装置本体側傾き制限用ストッパー、２１Ｌａ  内面、５１Ｌ  給紙ユニット側左レール、５１Ｒ  給紙ユニット側右レール、５２Ｌ  給紙ユニット側移動制限用ストッパー、５２Ｒ  給紙ユニット側傾き制限用ストッパー、ＣＬ  左側クリアランス、ＣＲ  右側クリアランス、ＥＬ  左側係合しろ、ＥＲ  右側係合しろ、ＳＬ  左側重なり領域、ＳＲ  右側重なり領域。
【図１】
0006447187.tif 000002
【図２】
0006447187.tif 000003
【図３】
0006447187.tif 000004
【図４】
0006447187.tif 000005
【図５】
0006447187.tif 000006
【図６】
0006447187.tif 000007
【図７】
0006447187.tif 000008
【図８】
0006447187.tif 000009
【図９】
0006447187.tif 000010