【事件の表示】
　特許第３３２１５８９号「衛星受信用アンテナの一次放射器及び衛星受信用コンバータ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１５８９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３３２１５８９号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」・・・「本件特許発明６」という。）は、平成８年１２月３日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ＤＸアンテナ株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
第２．特許異議申立てについて
　１．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　ＤＸアンテナ株式会社は、下記（１）ないし（７）の証拠を提出し、本件特許発明１ないし本件特許発明６は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）ＴＥＬＥ　ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　１９９５年２月号（甲第１号証）
（２）特開昭６３−１１４４０２号公報（甲第２号証）
（３）特開平４−１１７７０５号公報　（甲第３号証）
（４）特開平５−２４３８１４号公報　（甲第４号証）
（５）特開昭６０−１９６００３号公報（甲第５号証）
（６）特開平３−１４１７０７号公報　（甲第６号証）
（７）特開昭６０−１３２４０６号公報（甲第７号証）
　
　２．本件特許発明
　本件特許発明１ないし本件特許発明６は、願書に添付された明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
　【請求項２】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これらの各開口部内に設けられるビーム収束用の誘電体と、前記複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
　【請求項３】　互いに近接して位置している３個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される３個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備し、前記複数の一次放射器開口部をそれぞれ対応する衛星の仰角に合わせて配列したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
　【請求項４】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これらの各開口部内に設けられる線状アンテナと、前記複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
　【請求項５】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に設けられる約１／４波長の深さを有する第１及び第２のチョークとを具備し、
　前記一次放射器開口部に近接して位置する第１のチョークは、一次放射器開口部との境界壁をインピーダンスマッチングのために外側に位置する第２のチョーク側の壁より低く形成したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
　【請求項６】　請求項１ないし５の何れか記載の一次放射器とコンバータ本体とを一体的に設けて構成したことを特徴とする衛星受信用コンバータ。」
　
３．引用刊行物について
　当審が平成１５年６月３０日付けの取消理由において引用した刊行物１ないし７には、それぞれ以下の記載又は発明が記載されているものと認められる。
　ア．刊行物１（甲第１号証）
　ＴＥＬＥ　ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　１９９５年２月号（以下、「刊行物１」という。）には、右上欄の写真、右下欄の図とともに、「メーカは、同じ周波数帯で稼働し相互に３°しか離れていない二つのＴｅｌｅｃｏｍ衛星用として、使いやすいダブルヘッドアンテナシリーズを開発した。たとえば、Ｎｏｋｉａ、Ｐｈｉｌｉｐｓ、Ｇｒｕｎｄｉｎｇ等が販売しているモノコンバータＶｉｓｉｏｓａｔを例にとると、二つのＴｅｌｅｃｏｍ用コンバータを内蔵している。・・・このモノコンバーターにはプラスチックカバーで保護された導波管が二つある。」（甲第１号証抄訳１頁３行ないし１６行）の記載がある。
　
　イ．刊行物２（甲第２号証）
　特開昭６３−１１４４０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第４図、第５図とともに、「近年、衛星放送器等の発達により、一般家庭での衛星放送の受信が容易になってきた。・・・この衛星放送の電波は例えば第４図に示すようなパラボラアンテナ１によって受けられている。パラボラアンテナ１は電波を収束する反射器２と、この電波を検出する一次放射器（フィードフォーン）３とより構成され、このフィードフォーン３は反射鏡２の焦点に配置されている。このフィードフォーン３は、例えば第５図に示すように２つの周波数帯域の電波３．７〜４．２ＧＨｚのＣバンドおよび１１．７〜１２．２ＧＨｚのＫｕバンドを受ける目的で２種類の円形導波管３ａ、３ｂが隣接して設けられてなる。」（１頁右下欄１３行ないし２頁左上欄６行）の記載があり、これらの記載によれば、刊行物２には、衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する一次放射器において、２種類の周波数に対応して並設される２個の円形導波管３ａ、３ｂからなる一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる部材とを具備した衛星受信用アンテナの一次放射器の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ウ．刊行物３（甲第３号証）
　特開平４−１１７７０５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「この発明はホーンアンテナに関し、特にホーンアンテナ後方への放射を抑えたホーンアンテナに関するものである。」（１頁左下欄１３行ないし１５行）、「ホーンアンテナ１の開口端面から約１／４波長の位置でホーンアンテナ１の外面と短絡するように取り付けられた複数のチョーク２は、ホーンアンテナ１の外面へ流れる電流を抑圧し、その結果ホーンアンテナ１の外面を流れる電波に起因するホーンアンテナ１の後方への放射を抑圧する。」（１頁右下欄７行ないし１２行）に記載があり、これらの記載によれば刊行物３には、ホーンアンテナの開口端面から約１／４波長の位置でホーンアンテナの外面と短絡する複数のチョークを取り付け、これらの複数のチョークにより、ホーンアンテナの外面へ流れる電流を抑圧し、ホーンアンテナの外面を流れる電波に起因するホーンアンテナの後方への放射を抑圧するホーンアンテナの発明（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　エ．刊行物４（甲第４号証）
　特開平５−２４３８１４号公報（以下、「刊行物４」という。）の記載によれば、刊行物４には、周波数帯の異なる少なくとも２つ以上の信号を入出力するホーン１０と、このホーン喉元部に接続されかつ低域ろ波部を有する同軸管１２と、この同軸管の中心に配置されかつ内部が中空状に形成され、高い周波数の信号が伝搬可能な導波管構造となっている中心導体１３と、この中心導体１３のホーン１０側の端面に設けられかつ高い周波数帯の信号を放射させる誘電体ロッドアンテナ１４と、前記中心導体１３の外面導体部に設けられかつ低い周波数帯の信号を円形ＴＥ１１モードから同軸ＴＥＭモードへ変換するプローブ１５とを具備する１次放射給電部の発明（以下、「刊行物４に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　オ．刊行物５（甲第５号証）
　特開昭６０−１９６００３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図１とともに「本発明はビーム間干渉量が小さくかつ各ビームのビーム内利得が高いマルチビームアンテナに関するものである。・・・第１図にはオフセットパラボラ反射鏡を焦点近傍に置いた３個のホーンで給電するアンテナの構成例で、このような構成のアンテナは一般にクラスタ給電反射鏡反射アンテナと呼ばれている。」（１頁右下欄７行ないし１６行）の記載があり、この記載によれば刊行物５には、マルチビームアンテナにおいて、オフセットパラボラ反射鏡１を焦点近傍に置いた３個のホーン２ないし３で給電するアンテナの発明（以下、「刊行物５に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　カ．刊行物６（甲第６号証）
　特開平３−１４１７０７号公報（以下、「刊行物６」という。）の記載によれば、刊行物６には、有底筒状で底面より開口面が広がったホーン反射器１１と、このホーン反射器の開口内底面を反射器の開口内底面を反射板１２とするその中央部に絶縁分離して立設給電される略２回巻き程度の少ない巻数からなる小型ヘリカルアンテナ１３と、上記ホーン反射器１１の開口面を塞ぐ着脱自在に設けられた誘電体板１５とを具備した小型ヘリカルアンテナを用いた一次放射器１０の発明（以下、「刊行物６に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　キ．刊行物７（甲第７号証）
　特開昭６０−１３２４０６号公報（以下、「刊行物７」という。）記載によれば、刊行物７には、金属製のテーパ状波変換面を有するホーン１５と、該ホーンからの波の放射に対する境界条件を修正するための手段とからなり、上記修正手段は上記テーパ状波変換面内の１あるいはそれ以上の金属製表面チャンネル１９からなり、各チャンネルは上記ホーンの対称軸１５ａを中心として対称で且つ上記対称軸と平行に伸びるものである、マイクロウェーブ周波数の所定の範囲にわたって動作するマイクロウェーブ・アンテナの発明（以下、「刊行物７に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物２に記載された発明とを比較すると、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　［一致点］
　衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信するビームアンテナの一次放射器において、並設される２個の円形導波管からなる一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる部材とを具備した衛星受信用アンテナの一次放射器。
　［相違点］
　ア）ビームアンテナの一次放射器に関して、本件特許発明１は、互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナであるのに対して、刊行物２に記載された発明は、受信する信号が、衛星からの信号が互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号であるか否か明確でなく、また、ビームアンテナが狭離隔用小口径マルチビームアンテナであるか否かも明確でない点。
　イ）並設される２個以上の円形導波管からなる一次放射器開口部に関して、本件特許発明１は、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造であるのに対して、刊行物２に記載された発明は、各衛星に対応して狭い間隔で並設されるものであるか否か明確でなく、また、一体構造であるか否かも明確でない点。
　ウ）複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる部材に関して、本件特許発明１は約１／４波長の深さを有するチョークであるのに対して、刊行物２に記載された発明は、どのよう機能を有するものか不明である点。
　［相違点についての検討］　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ウ）に関して、刊行物３には、ホーンアンテナの開口端面から約１／４波長の位置でホーンアンテナの外面と短絡する複数のチョークを取り付け、これらの複数のチョークにより、ホーンアンテナの外面へ流れる電流を抑圧し、ホーンアンテナの外面を流れる電波に起因するホーンアンテナの後方への放射を抑圧するホーンアンテナの発明が開示されているものと認められるが、刊行物３に記載された発明のチョークは、１個のホーンアンテナに適用するものであって、２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部の外周に、共通にチョークを具備するものではない。
　また、相違点ア）、イ）に関しても、刊行物１には、その右上欄の写真、右下欄の図の記載とともに、「同じ周波数帯で稼働し相互に３°しか離れていない二つのＴｅｌｅｃｏｍ衛星用として、使いやすいダブルヘッドアンテナシリーズを開発した。」こと、「たとえば。Ｎｏｋｉａ、Ｐｈｉｌｉｐｓ、Ｇｒｕｎｄｉｎｇ等が販売しているモノコンバータＶｉｓｉｏｓａｔの例にとると、二つのＴｅｌｅｃｏｍ用コンバータを内蔵している。」こと、「このモノコンバーターにはプラスチックカバーで保護された導波管が二つある。」ことの記載があるものの、上記右上欄の写真、及び右下欄の図に関する説明の記載がないことから、刊行物１に記載されたモノコンバータが、本件特許発明１でいうところの「互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部を具備した衛星受信用アンテナの一次放射器。」であると認定することはできないし、加えて、刊行物２に記載された発明における、複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる部材がどのような機能を有するものか不明であることから、刊行物２に記載された発明に、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された発明を適用したとしても、本件特許発明１の構成とならないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物３（甲第３号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「これらの各開口部内に設けられるビーム収束用の誘電体と、」の構成を付加し、本件特許発明１を限定する発明であると認められるところ、前示したように、本件特許発明１が刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないことから、これらの発明に「開口部内に設けられるビーム収束用の誘電体」に関する刊行物４に記載された発明を組合せたとしても、本件特許発明２を構成することができないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物４（甲第４号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１の「２個以上の複数の衛星」、「２個以上の円形導波管」について、各々「３個以上の複数の衛星」、「３個以上の円形導波管」に限定する発明であると認められるところ、前示したように、本件特許発明１が刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないことから、これらの発明に「３個のホーンで給電するアンテナ」に関する刊行物５に記載された発明を組合せたとしても、本件特許発明３を構成することができないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明３は、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物３（甲第３号証）及び刊行物５（甲第５号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１に「これらの各開口部内に設けられる線状アンテナと、」の構成を付加し、本件特許発明１を限定する発明であると認められるところ、前示したように、本件特許発明１が刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないことから、これらの発明に「開口部内に設けられる線状アンテナ」に関する刊行物６に記載された発明を組合せたとしても、本件特許発明４を構成することができないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明４は、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物３（甲第３号証）及び刊行物６（甲第６号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１のチョークについて「前記一次放射器開口部に近接して位置する第１のチョークは、一次放射器開口部との境界壁をインピーダンスマッチングのために外側に位置する第２のチョーク側の壁より低く形成したこと」の構成を付加し、本件特許発明１を限定する発明であると認められるところ、前示したように、本件特許発明１が刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないことから、これらの発明に「１／４波長の深さを有する複数のチョークのうち、一次放射器閉口部に近接して位置するチョークの円形導波管との境界壁を、外側に位置するチョーク壁より低く形成したアンテナ」に関する刊行物７に記載された発明を組合せたとしても、本件特許発明５を構成することができないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明５は、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物３（甲第３号証）及び刊行物７（甲第７号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１ないし本件特許発明５の「何れか記載の一次放射器について、一次放射器とコンバータ本体とを一体的に設けて構成」することによって、本件特許発明１ないし本件特許発明５の構成をさらに限定する発明であると認められるところ、前示したように、本件特許発明１ないし本件特許発明５が刊行物１ないし刊行物７に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないことから、本件特許発明６は、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物７（甲第７号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては特許第３３２１５８９号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２６日（２００４．５．２６）