【事件の表示】
　特許第３３４１４６９号「活性エネルギー線硬化型塗料組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４１４６９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３３４１４６９号の発明は、平成６年７月８日に特願平６−１５７１７３号として特許出願され、平成１４年８月２３日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その後、菅原　洋子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び関西ペイント株式会社（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月３１日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、訂正拒絶理由通知及び特許権者に対する審尋がなされ、訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成１６年５月１３日に、訂正請求書の手続補正書と意見書が提出されるとともに、審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正請求の補正の適否
（ｉ）特許権者は、訂正請求書の「（２）訂正事項ｂ」（第２頁第１３行〜第４頁下から９行）に記載された「（訂正前の）請求項１の一般式（Ｉ）」及び「（訂正後の）請求項１の一般式（Ｉ）」、並びに、添付された全文訂正明細書の「請求項１の一般式（Ｉ）」における「Ｏ＝Ｃ−（ＣＨ２）ｎ」を「Ｏ＝Ｃ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ」と補正するものであり、訂正請求書の手続補正書に添付された「訂正請求書（補正後）」の記載からみて、全文訂正明細書の発明の詳細な説明において請求項１の内容を記述した段落【００１０】の「一般式（Ｉ）」についても、「Ｏ＝Ｃ−（ＣＨ２）ｎ」を「Ｏ＝Ｃ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ」とする補正を行うものと認められる。そしてこれらは、訂正請求する際に、一般式（Ｉ）について生じた明らかな誤記を補正するものである。また、
（ｉｉ）特許権者は、訂正請求書の「（７）訂正事項ｇ」（第６頁第２２行〜第７頁第１３行）を削除し、訂正請求書の「請求の原因」の項、及び添付された全文訂正明細書の対応箇所の記載について、これと整合させる補正をするものである。
（ｉｉｉ）訂正請求に対するこれらの補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものと認める。
　
　２−２．訂正の内容
　上記の結果、特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりと認められる。
（１）訂正事項１
　発明の名称の「活性エネルギー線硬化型塗料組成物」を「活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物」と訂正する。　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の、
「・・・で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化型塗料組成物。」を
「・・・で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として、上記一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物の５０〜９０重量％と、上記一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物の５〜３０重量％と、上記光カチオン重合開始剤の２〜６重量％となる割合で、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるように含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物。」と訂正する。
（３）訂正事項３
  特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３の項番を請求項２に繰り上げる。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の新請求項２（旧請求項３）の、
「 前記した活性エネルギー線硬化型塗料組成物が紫外線硬化型塗料組成物である、請求項１または２に記載の組成物。」を
「 前記した活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物が紫外線硬化型塗料組成物である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　段落【００１３】の
「・・・で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として含有することから成る、活性エネルギー線硬化型塗料組成物を提供しようとするものであるし、」を
「・・・で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として、上記一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物の５０〜９０重量％と、上記一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物の５〜３０重量％と、上記光カチオン重合開始剤の２〜６重量％となる割合で含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物を提供しようとするものであるし、」と訂正する。
（７）訂正事項７
　段落【００２５】の、
「上述したような、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物を構成する必須の成分たる、それぞれ、脂環式エポキシ化合物（Ａ−１）と、脂環式エポキシ化合物（Ａ−２）と、光カチオン重合開始剤（Ｂ）との使用比率ないしは含有比率としては、通常、化合物（Ａ−１）の５〜９５重量％と、化合物（Ａ−２）の１〜５０重量％と、開始剤（Ｂ）の１〜１０重量％となるような範囲内であって、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるような範囲内が適切であるし、」を
「上述したような、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物を構成する必須の成分たる、それぞれ、脂環式エポキシ化合物（Ａ−１）と、脂環式エポキシ化合物（Ａ−２）と、光カチオン重合開始剤（Ｂ）との使用比率ないしは含有比率としては、」と訂正する。
（８）訂正事項８
　段落【００２６】の、
「好ましくは、化合物（Ａ−１）の５０〜９０重量％と、化合物（Ａ−２）の５〜３０重量％と、開始剤（Ｂ）の２〜６重量％となるような範囲内であって、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるような範囲内が適切である。」を
「化合物（Ａ−１）の５０〜９０重量％と、化合物（Ａ−２）の５〜３０重量％と、開始剤（Ｂ）の２〜６重量％となるような範囲内であって、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるような範囲内であることが必要である。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　段落【００４８】の、
「しかるのい、」を「しかる後、」と訂正する。
　
　２−３．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項２は、訂正前の明細書の「好ましくは、化合物（Ａ−１）の５０〜９０重量％と、化合物（Ａ−２）の５〜３０重量％と、開始剤（Ｂ）の２〜６重量％となるような範囲内であって、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるような範囲内が適切である。」（段落【００２６】）との記載に基づいて一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物、一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物及び光カチオン重合開始剤の配合量範囲を限定し、また、「本発明は、新規にして有用なる活性エネルギー線硬化型塗料組成物に関する。さらに詳細には、本発明は、・・・とりわけ、耐レトルト性が良好なる、光カチオン重合型の塗料組成物、就中、製缶用の塗料組成物に関する。」（段落【０００１】）との記載に基づいて塗料組成物の用途を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項１は、発明の名称を、訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の請求項１に対応した名称とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（４）訂正事項４は、訂正事項３による請求項２の削除に伴って請求項の項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項５は、訂正事項１による請求項１の訂正に対応して新請求項２（旧請求項３）の「塗料組成物」を「缶用塗料組成物」と訂正し、また、訂正事項３による請求項２の削除に伴って引用請求項を削除後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（６）訂正事項６〜８は、訂正事項１により訂正された請求項１の記載に整合するように発明の詳細な説明の対応箇所の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（７）訂正事項９は、明らかな誤記である「しかるのい、」を「しかる後、」に改めるものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
  そして、上記訂正事項１〜９はいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、上記のように訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式（Ｉ）
〔ただし、式中のＲ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７ 、Ｒ８ 、Ｒ９ 、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとし、また、ｎは１〜６なる整数であるものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、一般式（ＩＩ）
〔ただし、式中のＲ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７ 、Ｒ８ 、Ｒ９ 、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として、上記一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物の５０〜９０重量％と、上記一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物の５〜３０重量％と、上記光カチオン重合開始剤の２〜６重量％となる割合で、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるように含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物。
【請求項２】前記した活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物が紫外線硬化型塗料組成物である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物。」
　
４．特許異議申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
（１）特許異議申立人Ａは、甲第１〜５号証及び参考資料を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するので、いずれも特許を受けることができない、と主張している。
（２）特許異議申立人Ｂは、甲第１、２号証及び参考資料１、２を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するので、いずれも特許を受けることができない、と主張し、また、本件特許明細書の記載には実施例で用いられている「ＵＶＩ−６９９０」がどのようなものか不明であるという不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、と主張している。
（註：上記（１）、（２）における「請求項」とは、訂正前の請求項を指す。）
　
　４−２．判断
  　４−２−１．取消理由
  当審において平成１５年８月２１日付けで通知した取消理由は、
（１）本件特許明細書の記載には、実施例で用いられている「ＵＶＩ−６９９０」がどのようなものか不明であるという不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（２）本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、２又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
（３）本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、又は、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
というものであり、引用した刊行物及び参考資料は以下のとおりである。
（註：上記（１）〜（３）における「請求項」とは、訂正前の請求項を指す。）
＜刊行物及び参考資料＞　
刊行物１：米国特許第４，０５８，４０１号明細書（特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平６−８５０９２号公報（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証）
刊行物３：”Ind．Eng．Chem．Prod．Res．Dev．”，Vol．24，No．1，1985，p．113−120（同、甲第２号証）
刊行物４：特開平４−３４５６５１号公報（同、甲第３号証）
刊行物５：”Cycloaliphatic Epoxide Products for Cationic UV Cure”，Society of Manufacturing Engineers，1983（同、甲第４号証）
参考資料１：特開昭５０−１５１９９７号公報（特許異議申立人Ｂが提出した甲第２号証）
参考資料２：”Encyclopedia of Polymer Science and Technology　Plastics，Resins，Rubbers，Fibers”，Vol．6，1967，p．209−212（同、参考資料１）
参考資料３：”Radiation Curing”，Nov．1986，p．7−25（同、参考資料２）
参考資料４：ケミカル　アブストラクト　レジストリナンバー（リモネンダイオキサイドの化学構造式を示す資料）（特許異議申立人Ａが提出した参考資料）
　
　　４−２−２．刊行物等の記載内容
　刊行物１
（１−１）「本発明により、
Ａ．エポキシモノマー、エポキシプレポリマー、オキシラン含有有機ポリマー及びそれらの混合物から選ばれる高分子量状態に重合可能なエポキシ樹脂、ならびに、
Ｂ．放射エネルギーにさらされたときにルイス酸触媒の放出によってＡ．を硬化させることができる放射線感受性芳香族ＶＩａ族オニウムの有効量
を含んでなる硬化可能エポキシ組成物が提供される。（第３欄第６３行〜第４欄第４行）」
（１−２）「本発明の硬化可能な組成物の記載において使用される「エポキシ樹脂」なる語は、１個もしくは複数のエポキシ官能基を含有する任意のモノマー状、ダイマー状もしくはオリゴマー状又はポリマー状のエポキシ材料を包含する。例えば・・・のような樹脂は、単独で又は反応性希釈剤のようなエポキシ含有化合物と組み合わせて使用することができる。例えば、フェニルグリシジルエーテル、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド・・・などの希釈剤を粘度変性剤として添加することができる。」（第４欄第１３〜２７行）
（１−３）「使用することができるエポキシ樹脂のさらなる例は、Encyclopedia of Polymer Science and Technology，Vol．6，1967，Interscience Publishers，New York，pp 209−271に示されている。」（第４欄第４６〜４９行）
（１−４）「実施例１２
　４−ビニルシクロヘキセンジオキサイドと（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートとの等部数の混合物１００部に対して、４部のトリフェニルスルフォニウムヘキサフルオロアルゼネートを加えた。生ずる感光性樹脂の一部をドクターブレードを用いてポリカーボネートシート上に塗布し０．５ミル厚の膜を形成した。この膜を実施例１に記載したと同様にして１０秒間硬化させ、透明で硬く、耐すりきず性及び耐溶剤性の塗膜を得た。」（第８欄第５３〜６２行）
（１−５）「本発明の硬化性組成物が使用される用途としては、例えば、保護用、装飾用及び絶縁用塗料、造形用組成物、印刷インキ、シーラント、接着剤、フォトレジスト、電線の絶縁、繊維塗布剤、積層材、含浸テープ、印刷回路板などが挙げられる。」（第５欄第３２〜３７行）
（１−６）「好ましくは、硬化は硬化性組成物を電子線や紫外線などの放射エネルギーにさらすことによって達成することができる。」（第５欄第４２〜４５行）
　
　刊行物２
（２−１）「【請求項１】 多層配線の層間絶縁膜において、絶縁膜が、硬化前の粘度１万ポアズ以下で、かつ硬化前後の体積収縮率が５％以下の耐熱性紫外線硬化樹脂からなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項２】 −省略−
【請求項３】 耐熱性紫外線硬化樹脂が脂肪族環状エポキシ樹脂を主成分とする紫外線硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の層間絶縁膜。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明における耐熱性紫外線熱硬化樹脂の主成分としては、脂肪族環状エポキシが用いられるが、エポキシ部の反応性の高いものが好適である。このような例として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、・・・ビニルシクロヘキセンジオキシド、・・・３，４−エポキシ−４−メチルシクロヘキシル−２−プロピレンオキシド・・・などが挙げられる。これらの脂肪族環状エポキシ化合物を単独で用いても良いし、混合物として用いても良い。」（段落【００００６】）
（２−３）「本発明における紫外線硬化樹脂の光開始剤としては、紫外線によりエポキシ基と反応するものであれば何でもよいが、例えば、・・・トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等の芳香族スルホニウム塩、・・・などが挙げられる。」（段落【０００８】）
（２−４）「実施例１
　脂肪族環状エポキシである３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ユニオンカーバイド社製、商品名ＥＲＬ−４２２１）１００部に副成分としてポリプロピレンオキシドトリオール（ユニオンカーバイド社製、商品名ＮＩＡＸ Polyol ＬＨＴ−２４０）２０部、光開始剤としてスルホニウム塩（旭電化工業社製、商品名オプトマーＳＰ１５０）５部、シランカップリング剤としてＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製、商品名Ａ−１１２０）５部を配合し、耐熱性紫外線硬化樹脂を得た。」（段落【００１７】）
（２−５）「実施例２〜２９
　実施例１における主成分にＥＲＬ４２２１の代りに・・・ビニルシクロヘキセンジオキシド（ユニオンカーバイド社製、商品名ＥＲＬ−４２０６）の脂肪族環状エポキシを用い、副成分にＬＨＴ−２４０の代りに・・・ポリブタジエンジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、商品名デナレックスＲ−４５ＥＰＴ）、ポリ−１，４−（２，３−エポキシブタン）−コ−１，２−（３，４−エポキシ）−コ−１，４−ブタジエンジオール（ナガセ化成工業社製、商品名デナレックスＲ−４５ＥＰＩ）、光開始剤にＳＰ１５０の代りにスルホニウム塩（旭電化工業社製、商品名オプトマーＳＰ１７０）を用い、シランカップリング剤にＡ−１１２０の代りに・・・γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製、商品名Ａ−１８７）を用いて表１〜表４に示す配合組成で耐熱性紫外線硬化樹脂を得た。」（段落【００１８】）
（２−６）実施例１３〜１６には、ＥＲＬ−４２２１が１００部、ＥＲＬ−４２０６が１０あるいは３０部、ＳＰ１５０あるいはＳＰ１７０が２部配合された組成物が示されている。（表１、表３）　
　
　刊行物３
（３−１）「紫外線照射によるエポキシペイントの重合において、メタルハライドアニオンとスルホニウムまたはヨウドニウムとの複塩のようなカチオン性重合開始剤が使用される。」（第１１３頁下から７〜６行）
（３−２）「序論
　ウエスチングハウス　エレクトリック　Ｃｏｒｐ．は典型的な工業的な品目を代表するような３次元物体への紫外線照射硬化性ペイントを開発するプログラムを完成している。このプログラムは、従来伝統的に、例えば、家庭用器具、金属家具、自動車、その他の金属の工業部品のような金属の下地の上のペイントフィルムを硬化するのに使用されていた直火ガスオーブンよりもよりエネルギー効率の高い技術であることを評価する努力においてＵＳのエネルギー部局によって援助支援されているものである。そのプログラムのゴールは、ペイントの硬化における天然ガスの代換えとして、ＵＶ照射を使用することの実現性を示すことであり、特殊な製品のためにペイントを開発するものではない。」（第１１３頁左欄下から５行〜第１１４頁左欄第３行）
（３−３）「硬化速度が速い（Crivello，1977；Watt，1978）のとフィルム粘性が優れている（Sunderland，1965）ので、エポキシ樹脂ＥＲＬ　４２２１（Union Carbide）を使用した。粘度を下げるために反応性希釈剤としてブチルグリシジルエーテル（Ciba Geigy RD−1）、１，４−ブタンジオールグリシジルエーテル（Ciba Geigy RD−2）、１−ブタノールおよびリモネンジオキサイドを使用したが、これらは通常塗膜を脆くする。」（第１１６頁右欄下から８〜１行）
（３−４）表ＩＩには、「Ｄ電球あるいはＶ電球を用いて硬化させたＵＶ硬化性エポキシペイントの特性」が示されており、以下の組成「ＥＲＬ　４２２１，２５．００（ｗｔ，ｇ）、ＦＣ−５０９（＊１），１．５０（ｗｔ，ｇ）、ＦＣ−５１０（＊２），０．５０（ｗｔ，ｇ）、ＦＣ−１７１（＊３），０．２５（ｗｔ，ｇ）、ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅ，５．５０（ｗｔ，ｇ）およびＴｉｔａｎｏｘ　２０２０（＊４），１７．５０（ｗｔ，ｇ）」からなるものを用いた例が示されている。（第１１８頁）
（註：＊１　カチオン光開始剤（第１１６頁右欄第３１行）、＊２　光増感剤（第１１６頁右欄第４０行）、＊３　界面活性剤（第１１７頁左欄下から７行）、＊４　ルチル型ＴｉＯ２（第１１５頁図下第３０〜３１行））
（３−５）「パイロット　プラント　テスト
　前もって透明または軽度の充填剤含有物で被覆された３次元的な物体がＵＶ照射で硬化された・・・。ところが、ＵＶ硬化ペイントはより複雑な問題を提示した。
　平坦なパネル上のペイントをＵＶ照射を使用して硬化する能力が示された後、それらを３次元的物品上で硬化させる問題が取り上げられた。大部分の商業的ＵＶ被覆ラインは平坦か或いは筒状の物品の仕上げに使用されているので、照射源は製品の可成り近くに置かれ焦点を当てられるようにする、何故なら光の強さはＵＶランプから遠ざかるに従い急速に強さを減ずるからである。・・・。このＵＶ硬化トンネルはＦｉｇ．１で図示される。・・・。ウエスチングハウスは、ＵＶ光照射によりこれ等の上に２５μｍの名目上の厚さのフィルムを硬化する能力があることを成功裏に示すことができた。半径７．２６ｃｍ及び長さ７．６２ｃｍの円筒状の金属ペイント缶は表ＩＶでリストされている白エナメルをスプレーされ、３７．４ｓの硬化トンネルのＵＶ照射室を通り抜ける。蓋のない缶はその側方で宙づりにされる。」（第１１８頁右欄第７行〜第１１９頁右欄下から３行）
（３−６）表ＩＶには「非鉄基質上に塗布された紫外線硬化性ペイントの特性」として、アクリル化ウレタン等を含む白エナメルとＥＲＬ　４２２１、リモネンジオキサイド等を含む赤プライマーについての特性が示されている。（第１１９頁）
　
　刊行物４
（４−１）「エポキシ化合物（Ａ）、カチオン性光重合開始剤（Ｂ）、および、アルコシキシリル基を有し、アミノ基は有さないアルコキシシリル化合物（Ｃ）を含有し、その含有量は、エポキシ化合物（Ａ）１００重量部に対し、カチオン性光重合開始剤が０．１〜１０重量部、アルコシキシリル化合物（Ｃ）が０．１〜１０重量部であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「本発明は、・・・接着剤およびコーティング剤として有用な、光硬化性、接着性に優れる光硬化性樹脂組成物の提供を目的とする。」（段落【０００４】）
（４−３）「また、本発明では、エポキシ化合物（Ａ）として、脂環式エポキシ樹脂を用いることが好ましい。脂環式エポキシ樹脂とは、その分子中に脂環族基を有し、かつ、脂環族基の一部がエポキシ化されている化合物である。即ち、シクロヘキセンオキシド基、トシシクロデセンオキシド基、シクロペンテンオキシド基を有する化合物であり、具体的には、・・・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカーボシキレート（ＥＲＬ−４２２１、ユニオンカーバイド社製）、・・・等が挙げられる。」（段落【００１６】、【００１７】）
（４−４）実施例８には、エポキシ化合物（Ａ）としてＫＲＭ−２４１０（＊１）７５重量部とＫＲＭ−２２０６（＊２）２５重量部及びカチオン性光重合開始剤としてＳＰ−１７０　５重量部を含む樹脂組成物（表１）が記載されている。
（註：＊１　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、＊２　ビニルシクロヘキセンジオシド、（段落【００４５】参照。「＊２　ビニルシクロヘキセンジオシド」は「＊２　ビニルシクロヘキセンジオキシド」の誤記と認められる。）
　
　刊行物５
（５−１）「CyracureTM UVR樹脂から調合された塗膜は、金属、プラスチック、紙及び木といた多種類の基質上で有効である。特殊なエンドユースには、金属及び複合缶−エンドコーティング、金属、プラスチック、紙用オーバープリントバーニッシュ、クレジットカードコーティング、電気的インシュレーションバーニッシュ及び一般的金属装飾が含まれる。加えて、CyracureTM UVR樹脂は、カチオン性硬化スクリーン印刷インクおよび特殊接着物を調合するのに使用される。」（第１頁第２０〜２５行）
（５−２）「脂環式エポキシ化製品
　表１には、紫外線硬化用に近年設計してきた脂環式エポキシ化製品が記載されている。CyracureTM UVR−６１００およびUVR−６１１０は紫外線照射に優れた硬化反応を示す一般的用途向けエポキシ化製品である。これらエポキシ化製品は幅広い粘度調整許容範囲を提供する。これらは、硬化速度、硬度、光沢、接着性および摩擦抵抗が要求されるフォミュレーションでは主要成分として使用される。フォミュレーションでこれらを単独の硬化成分として使用すると、得られた塗膜は通常多くの用途にはもろすぎる。UVR−６３５１およびUVR−６３７９はUVR−６１００およびUVR−６１１０をベースにした塗膜の可撓性及び／又は衝撃抵抗性を改良した改良品である。両可撓化剤は硬化速度および可撓性を改良するが、UVR−６３５１はビニル及びポリエステルへの優れた接着性を与えることが判明した。UVR−６３７９は低い粘度が重要なときに使用される。CyracureTM UVR−６２００は力強い、完全な紫外線硬化反応性希釈剤である。これは、比較的低い濃度で使用する際の添加剤として設計されている。」（第２頁第２３〜３６行）
　
　参考資料１
　刊行物１（米国特許明細書）に関連した米国出願に基づく優先権を主張して日本に出願された特許出願の公開特許公報であり、刊行物１と近似した内容の記載が認められる。
　
　参考資料２
（参２−１）表１には「過酢酸を用いるエポキシ化により得られる典型的な市販品」として下記のものが挙げられている。
　参考資料３
（参３−１）「特許及び技術文献には、環状エーテル類のカチオン重合を開始させることができる幾つかの感光性物質の引用を含んでいる（表１）。」（第８頁下から７〜５行）
（参３−２）表１には「エポキサイド重合の光開始剤」の１つとして「ＶＩａ族元素芳香族オニウム塩（３０）１９７５」と記載されており、Referencesには「30．Belgian Pat．828，670（to General Electric）1975．See also Crivello，J．V．，US 4，058，401（to G．E．）1978．」と記載されている。
　
　参考資料４
　「Ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅ」との名称の化合物が下記の構造を有することが示されている。
　
  　４−２−３．特許法第２９条第２項違反についての判断
（１）本件発明１
　刊行物３には、「紫外線硬化性塗料」との標題の論文が記載されており、表ＩＩには、「Ｄ電球あるいはＶ電球を用いて硬化させたＵＶ硬化性エポキシペイントの特性」が示されている。同表には、
「ＥＲＬ　４２２１，２５．００（ｗｔ，ｇ）、ＦＣ−５０９（カチオン光開始剤），１．５０（ｗｔ，ｇ）、ＦＣ−５１０（光増感剤），０．５０（ｗｔ，ｇ）、ＦＣ−１７１（界面活性剤），０．２５（ｗｔ，ｇ）、ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅ，５．５０（ｗｔ，ｇ）およびＴｉｔａｎｏｘ　２０２０（ルチル型ＴｉＯ２），１７．５０（ｗｔ，ｇ）」
の組成を有する紫外線硬化性塗料樹脂組成物、即ち、活性エネルギー線硬化型塗料組成物（以下、「引用組成物」という。）（摘示記載（３−４））が示されている。この「ＥＲＬ　４２２１」とは、刊行物２の「脂肪族環状エポキシである３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ユニオンカーバイド社製、商品名ＥＲＬ　４２２１）」（摘示記載（２−４））との記載からみて、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを意味するものであり、本件発明１における「一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物」に該当する。また、「ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅ」とは、参考資料４に記載された
の構造を有する化合物であるから、これは本件発明１の「一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物」に該当するものであり、「ＦＣ−５０９（カチオン光開始剤）」は本件発明１における「光カチオン重合開始剤」に相当するものである。そして、引用組成物において、ＥＲＬ　４２２１、ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅ及びＦＣ−５０９（カチオン光開始剤）、即ち、本件発明１における「一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物」、「一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物」及び「光カチオン重合開始剤」に相当する各成分の総量を１００重量％としてそれぞれの成分の割合を算出すると、ＥＲＬ　４２２１が７８重量％、ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅが１７重量％及びＦＣ−５０９（カチオン光開始剤）が５重量％となる。（なお、ＦＣ−５０９（カチオン光開始剤）とＦＣ−５１０（光増感剤）を合わせたものが本件発明１における「光カチオン重合開始剤」に相当するとの考え方もあり得るが、このような観点で上記各成分の割合を算出すると、ＥＲＬ　４２２１が７７重量％、ｌｉｍｏｎｅｎｅ　ｄｉｏｘｉｄｅが１７重量％及びＦＣ−５０９（カチオン光開始剤）とＦＣ−５１０（光増感剤）が６重量％となる。）
　そうすると、本件発明１と引用組成物とは、ともに
「一般式（Ｉ）
〔ただし、式中のＲ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７ 、Ｒ８ 、Ｒ９ 、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとし、また、ｎは１〜６なる整数であるものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、一般式（ＩＩ）
〔ただし、式中のＲ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７ 、Ｒ８ 、Ｒ９ 、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として、上記一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物の５０〜９０重量％と、上記一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物の５〜３０重量％と、上記光カチオン重合開始剤の２〜６重量％となる割合で、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるように含有する活性エネルギー線硬化型塗料組成物」
である点で一致しており、
（あ）本件発明１が「缶用」塗料組成物であるとしているのに対して、引用組成物はこのような用途限定がなされたものではない
という点で、これらの間には相違が認められる。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　刊行物３には、紫外線硬化性塗料について、「平坦なパネル上のペイントをＵＶ照射を使用して硬化する能力が示された後、それらを３次元的物品上で硬化させる問題が取り上げられた。大部分の商業的ＵＶ被覆ラインは平坦か或いは筒状の物品の仕上げに使用されているので、照射源は製品の可成り近くに置かれ焦点を当てられるようにする、何故なら光の強さはＵＶランプから遠ざかるに従い急速に強さを減ずるからである。・・・。このＵＶ硬化トンネルはＦｉｇ．１で図示される。・・・。ウエスチングハウスは、ＵＶ光照射によりこれ等の上に２５μｍの名目上の厚さのフィルムを硬化する能力があることを成功裏に示すことができた。半径７．２６ｃｍ及び長さ７．６２ｃｍの円筒状の金属ペイント缶は表ＩＶでリストされている白エナメルをスプレーされ、３７．４ｓの硬化トンネルのＵＶ照射室を通り抜ける。蓋のない缶はその側方で宙づりにされる」（摘示記載（３−５））というテストを行ったことが記載されている。この表ＩＶにはアクリル系化合物を含む白エナメルとＥＲＬ　４２２１、リモネンジオキサイド等を含む赤プライマーとがともにリストされており、上記文中で、金属ペイント缶にスプレーして硬化トンネルのＵＶ照射室を通り抜けさせるという白エナメルに対して行われたテストは、当然、赤プライマーに対しても行われ得るものというべきである。
　そして、この赤プライマーと同様にＥＲＬ　４２２１及びリモネンジオキサイドを含むＵＶ硬化性塗料組成物である引用組成物についても、同じ論文中において紫外線による硬化塗膜の性能を試験されているものである以上、金属ペイント缶へのスプレー及び紫外線硬化を試みることに、何らの困難性もないといわざるを得ない。
　更に、刊行物５には、「CyracureTM UVR樹脂から調合された塗膜は、金属、プラスチック、紙及び木といた多種類の基質上で有効である。特殊なエンドユースには、金属及び複合缶−エンドコーティング、金属、プラスチック、紙用オーバープリントバーニッシュ、クレジットカードコーティング、電気的インシュレーションバーニッシュ及び一般的金属装飾が含まれる」（摘示記載（５−１））と記載されており、また、「表１には、紫外線硬化用に近年設計してきた脂環式エポキシ化製品が記載されている。CyracureTM UVR−６１００およびUVR−６１１０は紫外線照射に優れた硬化反応を示す一般的用途向けエポキシ化製品である。これらエポキシ化製品は幅広い粘度調整許容範囲を提供する。これらは、硬化速度、硬度、光沢、接着性および摩擦抵抗が要求されるフォミュレーションでは主要成分として使用される。フォミュレーションでこれらを単独の硬化成分として使用すると、得られた塗膜は通常多くの用途にはもろすぎる。」と記載されていることから、UVR−６１１０は「金属及び複合缶」のコーティング材料の主剤として本件の出願前に公知であるということができる。（このUVR−６１１０は、本件訂正明細書において、本件発明１における「一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物」として例示されたもの（段落【００１７】〜【００１８】）にほかならない。）
　そうすると、UVR−６１１０と同様、紫外線硬化型脂環式エポキシ化製品である引用組成物のＥＲＬ　４２２１（これも、本件発明１における「一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物」に該当する化合物である。）もまた、缶用のコーティング材料としての用途に供し得ることは当業者が容易に想到し得るところであり、これを主剤とする引用組成物を「缶用」とすることに格別の困難性があったとすることはできない。
　これに対して特許権者は、
（ｉ）刊行物３には、引用組成物を缶用途とする点、特に缶用途で特有に求められる耐レトルト性については記載も示唆もない、
と述べ、更に平成１５年１０月３１日提出の特許異議意見書に添付した実験報告書を示して、
（ｉｉ）刊行物３の実施例に準じた顔料成分を含む塗料で膜厚２５μｍとしたものは塗膜として機能せず、本件発明１に準じて膜厚５μｍで評価しても、耐レトルト性及び硬化性において本件発明１のものより劣る、
と主張している。
　しかしながら、
（ｉ）刊行物３及び５に引用組成物を缶用途に供することについての示唆があることは上記のとおりである。また、特許権者自身が認めるように、「缶の用途には、菓子、海苔、乾物等の包装に用いる缶、いわゆる美術缶等、加熱殺菌処理を必要としない缶と、加熱殺菌処理を必要とする食品、飲料用缶が知られている」（平成１６年５月１３日提出の回答書第２頁末行〜第３頁第２行）のであり、「缶」には加熱殺菌処理を要しないものもあるのであるから、「耐レトルト性」との特性が、単に「缶用」との限定がなされているにすぎない本件発明１に特有の効果であると認めることはできない。また、
（ｉｉ）本件発明１においては、「一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物と、一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として・・・含有する活性エネルギー線硬化型塗料組成物」とされているところからみて、これらの成分以外の成分が排除されておらず、本件発明１においても顔料成分を含む場合があり得るものというべきであり、また、本件発明１は塗料により形成される膜厚についても何ら限定するものではないから、刊行物３の実施例との比較実験を援用する特許権者の（ｉｉ）の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張というほかはない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２及び参考資料４の記載を参酌すれば、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
（２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１において、「活性エネルギー線硬化型缶用塗料組成物」を「紫外線硬化型塗料組成物」としたものであるが、上記のように、刊行物３及び５のいずれも紫外線による硬化性塗料組成物について記載されたものであるから、本件発明１が刊行物２及び参考資料４の記載を参酌して刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明２も同様の理由により、刊行物２及び参考資料４の記載を参酌すれば、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２４日（２００４．６．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
活性エネルギー線硬化型
缶用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式（Ｉ）
　【化１】
〔ただし、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとし、また、ｎは１〜６なる整数であるものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、一般式（ＩＩ）
　【化２】
〔ただし、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として、上記一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物の
５０〜９０
５〜３０
２〜６
缶用
　【請求項
２
缶用
活性エネルギー線硬化型缶用塗料
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、新規にして有用なる活性エネルギー線硬化型塗料組成物に関する。さらに詳細には、本発明は、それぞれ、タイプの相異なる二系統の脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として含有することから成る、とりわけ、耐レトルト性が良好なる、光カチオン重合型の塗料組成物、就中、製缶用の塗料組成物に関する。
　【０００２】
　このような形の本発明組成物の主たる利用分野としては、２ピース缶の缶胴用塗料であるが、こうした缶胴のみならず、缶底用にもまた、適用し利用し得るものである。
　【０００３】
　また、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物は、２ピース缶用としての用途のみならず、さらには、３ピース缶の用途にも対応できるという、極めて実用性の高いものでもある。
　【０００４】
　【従来の技術】
　環境の保全、作業環境の改善、高速化ならびに品質の向上を目指して、製缶業界においては、ラジエーション硬化型塗料の検討が、盛んに行われている。
　【０００５】
　ところが、従来においては、アクリロイル基を主体とした形のラジカル重合型塗料が主体であったために、臭気も無く、しかも、皮膜強度および加工性と、耐レトルト性（耐熱水性）との諸性能を、悉く、満足させ得るような塗料は、見当たらなく、こうした必須の諸性能のうちのいずれかを犠牲にして、調製するという場合が多かった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、従来型技術に従う限りは、どうしても、皮膜強度、加工性、臭気ならびに耐レトルト性（耐熱水性）などの悉くを、同時に満足させ得るような塗料を提供し得ることは、就中、耐レトルト性（耐熱水性）の良好なる塗料を提供し得ることは、頗る困難であった。
　【０００７】
　したがって、本発明が解決しようとする課題は、一にかかって、臭気も無く、加えて、皮膜強度、加工性ならびに耐レトルト性（耐熱水性）などの諸性能の悉くを、同時に、満足させ得るような、斬新なる塗料を提供しようとするにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは、上述したような発明が解決しようとする課題に照準を合わせて、鋭意、検討を重ねた結果、まず、光カチオン重合型の塗料組成物に着目し、その欠点であった耐レトルト性（耐熱水性）の改善化の検討を実施して、所期の目的を達成するに及んで、ここに、本発明を完成させるに到った。
　【０００９】
　すなわち、本発明は、基本的には、まず、一般式（Ｉ）
　【００１０】
　【化
３
　【００１１】
〔ただし、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとし、また、ｎは１〜６なる整数であるものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、一般式（ＩＩ）
　【００１２】
　【化
４
　【００１３】
〔ただし、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい、水素原子または炭素数が１〜３なるアルキル基を表わすものとする。〕で示される脂環式エポキシ化合物と、光カチオン重合開始剤とを、必須の成分として、
上記一般式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物の５０〜９０重量％と、上記一般式（ＩＩ）で示される脂環式エポキシ化合物の５〜３０重量％と、上記光カチオン重合開始剤の２〜６重量％となる割合で含有することを特徴とする
缶用
　【００１４】
　さらには、上述したような特定の活性エネルギー線硬化型塗料組成物を、常法により塗装せしめることによって得られる、いわゆる塗装金属製品をも提供しようとするものである。
　【００１５】
　このように、本発明は、とりわけ、皮膜強度ならびに加工性などが良好なる光カチオン重合型塗料であって、しかも、耐レトルト性（耐熱水性）もまた良好なる組成物を提供しようとするものである。
　【００１６】
　さらに、本発明は、上述のような構成になる、活性エネルギー線硬化型塗料組成物を塗装した塗装金属製品をも提供しようとするものである。
　【００１７】
　まず、本発明において使用される、上掲の一般式（Ｉ）で以て示されるような特定の脂環式エポキシ化合物〔以下、便宜上、脂環式エポキシ化合物（Ａ−１）と略記する。〕として特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートなどをはじめとし、
　【００１８】
　さらには、「サイラキュア　ＵＶＲ−６１１０もしくはＵＶＲ−６１０５」（アメリカ国ユニオン・カーバイト社製品）、「ＣＹ−１７９」（スイス国チバ・ガイギー社製品）または「セロキサイド−２０２１もしくは−２０２１Ｐ」［ダイセル化学工業（株）製品］などである。
　【００１９】
　次いで、本発明において使用される、前掲した一般式（ＩＩ）で以て示されるような特定の脂環式エポキシ化合物〔以下、便宜上、脂環式エポキシ化合物（Ａ−２）と略記する。〕として特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−メチル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−エチル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−プロピル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α−エチレンオキサイド、
　【００２０】
β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α−メチル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α−プロピル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α、α−ジメチル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α、α−ジエチル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α、αジプロピル−−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α、β−ジメチル−エチレンオキサイド、
　【００２１】
　β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α、β−ジエチル−エチレンオキサイド、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−α、β−ジプロピル−エチレンオキサイド、β−（３−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−メチル−エチレンオキサイド、β−（３−エチル−３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−メチル−エチレンオキサイド、β−（３−プロピル−３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−メチル−エチレンオキサイドまたはβ−（２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−メチル−エチレンオキサイドなどをはじめ、
　【００２２】
　さらには、「セロキサイド−３０００」［ダイセル化学工業（株）製品］などである。
　【００２３】
　さらに、本発明において使用される、前記した光カチオン重合開始剤〔以下、便宜上、光カチオン重合開始剤（Ｂ）と略記する。〕として特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、トリフェニルスルフォニウムヘキサフロロフォスフォネート塩、トリフェニルスルフォニウムヘキサフロロアンチモネート塩、ジフェニルヨードニウムヘキサフロロフォスフォネート塩、ジフェニルヨードニウムヘキサフロロアンチモネート塩、
　【００２４】
　Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニルジアゾニウムヘキサフロロフォスフォネート塩またはｐ−メトキシフェニルジアゾニウムフロロフォスフォネート塩などをはじめ、さらには、「イルガキュア　２６１」（スイス国チバ・ガイギー社製品）などのような、活性エネルギー線、就中、紫外線によりカチオン種を発生するという形の化合物が挙げられる。
　【００２５】
　上述したような、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物を構成する必須の成分たる、それぞれ、脂環式エポキシ化合物（Ａ−１）と、脂環式エポキシ化合物（Ａ−２）と、光カチオン重合開始剤（Ｂ）との使用比率ないしは含有比率としては、
　【００２６】
　化合物（Ａ−１）の５０〜９０重量％と、化合物（Ａ−２）の５〜３０重量％と、開始剤（Ｂ）の２〜６重量％となるような範囲内であって、かつ、これらの各必須成分の総量が１００重量％となるような範囲内
であることが必要である。
　【００２７】
　かくして得られる、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物には、その他のエポキシ化合物もまた、必要に応じて、使用し添加せしめることが出来るが、こうした形のエポキシ化合物として特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルまたはポリエチレングリコールジグリシジルエーテルの如きグリシジルエーテル化合物などをはじめ、
　【００２８】
　さらには、エポキシ化大豆油などであり、あるいは、「サイラキュア　ＵＶＲ−６２１６（アメリカ国ユニオン・カーバイト社製品）の如き、長鎖のアルキル基を有する、各種の化合物などである。
　【００２９】
　さらに、本発明の組成物に対しては、必要に応じて、ワックス、シリコーン樹脂、アルコール化合物またはビニルエーテル化合物などをはじめ、各種の溶剤などをもまた、使用し添加せしめることが出来る。
　【００３０】
　以上のようにして得られる、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物は、あるいは、当該組成物を塗装せしめることによって得られる金属製品は、それぞれ、主として、缶胴ないしは缶底をも含めた２ピース缶として、あるいは缶胴ないしは缶底をも含めた３ピース缶として適用し、利用することが出来る。
　【００３１】
　ここにおいて、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物を塗装せしめるに当たって用いられる、被塗物基材とも言うべき塗装対象物として特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、鋼鉄または鋼板の如き、各種の鉄製品；アルミニウムの如き、各種の非鉄製品；あるいはプラスチック・フィルム・ラミネート鋼板の如き、各種の処理鋼板などである。
　【００３２】
　【実施例】
　次に、本発明を、実施例および比較例により、一層、具体的に説明することにするが、本発明は、決して、これらの例のみに限定されるものではない。以下において、「部」とあるのは、特に断りの無い限り、すべて「重量部」を意味するものとする。
　【００３３】
　実施例１
下記するような配合物を容器中に入れ、分散攪拌機により、充分に分散化するまで攪拌を続けることによって、２５℃において測定された、フォードカップ＃４の粘度（以下同様）が７０秒なる、紫外線硬化型の塗料を得た。
　【００３４】
「ＣＹ−１７９」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８．５部
「セロキサイド−３０００」　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０部
「ＵＶＩ−６９９０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
「Ｌ−７００１」［日本ユニカ（株）製のシリコーン化合物］　　　　０．５部
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　【００３５】
　実施例２
下記するような配合物を容器中に入れ、分散攪拌機により充分に分散化するまで攪拌を続けることによって、粘度が７５秒なる紫外線硬化型塗料を得た。
　【００３６】
「ＵＶＲ−６１０５」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２．５部
「セロキサイド−３０００」　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０部
「エピクロン８６０」［大日本インキ化学工業（株）製のビスフェノールＡタイプのエポキシ化合物］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
「ＵＶＩ−６９９０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
「Ｌ−７００１」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　【００３７】
　実施例３
下記するような配合物を容器中に入れ、分散攪拌機により充分に分散化するまで攪拌を続けることによって、粘度が６５秒なる紫外線硬化型塗料を得た。
　【００３８】
「ＵＶＲ−６１１０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７．５部
β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチレンオキサイド　　２５．０部
「エピクロン８６０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
「ＵＶＩ−６９９０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
「Ｌ−７００１」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　【００３９】
　実施例４
下記するような配合物を容器中に入れ、分散攪拌機により充分に分散化するまで攪拌を続けることによって、粘度が６５秒なる紫外線硬化型塗料を得た。
　【００４０】
「ＵＶＲ−６１１０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２．５部
β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチレンオキサイド　　２０．０部
「エピクロン８６０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
「ＣＨＤＶＥ」［日本カーバイト（株）製のビニルエーテル化合物］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
「ＵＶＩ−６９９０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
「Ｌ−７００１」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　【００４１】
　比較例１
下記するような配合物を容器中に入れ、分散攪拌機により充分に分散化するまで攪拌を続けることによって、粘度が６５秒なる、対照用の紫外線硬化型塗料を得た。
　【００４２】
「ＣＹ−１７９」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２．５部
「ＵＶＩ−６９９０」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
「Ｌ−７００１」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　【００４３】
　比較例２
本例は、対照品として、アクリロイル基を主体とした形の光ラジカル重合型塗料についてのものである。
　【００４４】
　すなわち、まず、下記するような配合物を容器中に入れ、分散攪拌機により充分に分散化するまで攪拌を続けることによって、粘度が７５秒なる、対照用の紫外線硬化型塗料を得た。
　【００４５】
「エベクリル−８１０」［ダイセル・ユーシービー（株）製のポリエステルアクリレート］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
「エベクリル−２２０」［ダイセル・ユーシービー（株）製のホウレタンアクリレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　　　１５．０部
トリプロピレングリコールジアクリレート　　　　　　　　　　　　３５．０部
「イルガキュア−１８４」（スイス国チバ・ガイギー社製の光重合開始剤）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
「Ｌ−７００１」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　【００４６】
　以上の各実施例および比較例で以て得られた、それぞれの塗料を、まず、各別に、バーコータ＃４により、アルミニウム板上に塗装せしめた。
　【００４７】
　次いで、１２０Ｗ／ｃｍなる出力の高圧水銀ランプを用いて、此のランプと直交方向に走るベルトの上に、塗装アルミニウム板を乗せ、当該高圧水銀ランプから照射物までの距離を１０ｃｍに設定して、ベルト・スピード２０ｍ／分なる速度で以て紫外線を照射せしめた。
　【００４８】
　しかる
後
　【００４９】
　続いて、かくして得られた、それぞれの塗膜について、各種の性能の評価を行った。それらの試験の結果は、まとめて、第１表に示す。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
《第１表の脚注》表中の「レトルト試験」は、レトルト釜を使用して、１３０℃の熱水中に、それぞれの塗膜（塗装アルミ板）を、３０分間のあいだ浸漬せしめたのちの塗膜面の状態を、目視により評価判定した。
　【００５２】
　また、「湯中硬度」の方は、８０℃の湯中に、それぞれの塗膜（塗装アルミ板）を浸漬せしめて、その３分後に、湯中で以て、鉛筆硬度を測定することにより評価判定した。
　【００５３】
　このように、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物、就中、紫外線硬化型塗料は、従来において知られている紫外線硬化型塗料に比して、とりわけ、硬くて、加工性があって、しかも、耐レトルト性の良好なるものであることが判明した。
　【００５４】
　【発明の効果】
　【００５５】
　本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組成物は、それぞれ、つぎのような特徴と、使途とを有するものである。
　【００５６】
　（１）　２ピース缶の缶胴用塗料として、高硬度で、加工性ならびに耐レトルト性などに優れる塗膜を形成することが出来るというものである。
　【００５７】
　（２）　３ピース缶の缶胴用塗料としてもまた、利用し応用することが出来るというものである。
　【００５８】
　加えて、本発明の塗装金属製品は、とりわけ、耐レトルト性などに優れるという、極めて実用性の高いものである。