【事件の表示】
　特許第３２９３５９４号「光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置及び加熱方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９３５９４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９３５９４号の請求項１から７に係る発明についての出願は、平成１１年６月２９日に特許出願され、平成１４年４月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後石川増和より特許異議の申立てがなされ、平成１５年４月３０日付けで取消理由が通知され、平成１５年６月３０日付けで意見書が提出され、平成１５年１０月３日付けで再度の取消理由が通知され、当該通知の指定期間内である平成１５年１１月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンをわずかに間隔を有せしめて平行配置し、」の記載を「第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを厚み方向にわずかに間隔を有せしめ、長手方向に少なくとも一部が重なるように平行配置し、」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、「前記複数の板状部材を平行配置し組み合わせてヒータとしたものを備え、」の記載を「前記複数の板状部材を平行配置し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを長手方向に少なくとも一部が重なるように組み合わせてヒータとしたものを備え、」と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、「前記第二加熱導体パターンは、前記第一加熱導体パターンの両端に隣接し又は一部重複して、」の記載を「前記第二加熱導体パターンは、前記第一加熱導体パターンの両端に一部重複して、」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項７の記載について、「前記板状部材又は別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有するヒータを備えた保護部材加熱装置を用い、」の記載を「前記板状部材又は別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを長手方向に少なくとも一部が重なるように前記板状部材内に平行配置したヒータを備えた保護部材加熱装置を用い、」と訂正する。
　
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２７】の記載について、「なお、第二加熱導体パターン２ａ、２ｂは、第一加熱導体パターン１と一部重なるようにして分割配置されているが、少し離して隣接配置することも可能である。」の記載を削除する。
　
（２）適否判断
　上記訂正事項ａからｄは、いずれも発明を特定する事項である、第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンの平行配置の関係を、「長手方向に少なくとも一部が重なる」配置に限定するものであり、当該事項は願書に添付された明細書の段落【００３５】における「第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンが重なる部分では、第一加熱導体パターンの余熱と第二加熱導体パターンの加熱で対象物が加熱され、第一加熱導体パターンが重ならない部分では第二加熱導体パターンの加熱によって対象物が加熱され、対象物の加熱は両端に向かって更に進行する。」なる記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ａからｄと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　従って、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正請求が認められるから、本件の請求項１から７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」から「本件発明７」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１から７に記載された事項により特定される通りの次のものである。
　【請求項１】「複数の加熱導体回路を設けた加熱装置であって、耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、前記板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを厚み方向にわずかに間隔を有せしめ、長手方向に少なくとも一部が重なるように平行配置し、前記板状部材内に埋め込むようにして配置されたヒータを備え、前記第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンとは独立して温度制御が可能であることを特徴とする光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。」
　【請求項２】「複数の加熱導体回路を設けた加熱装置であって、耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有し、前記複数の板状部材を平行配置し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを長手方向に少なくとも一部が重なるように組み合わせてヒータとしたものを備え、前記第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンとは独立して温度制御が可能であることを特徴とする光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。」
　【請求項３】「前記第二加熱導体パターンは、板状部材の長手方向の一方の端部近傍から他方の端部近傍に至るように連続して設けたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。」
　【請求項４】「前記第二加熱導体パターンは、前記第一加熱導体パターンの両端に隣接し又は一部重複して、板状部材の長手方向の一方の端部近傍部分と他方の端部近傍部分とに対称的に分割配置して設けたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。」
　【請求項５】「前記第一加熱導体パターンの近傍と、前記第二加熱導体パターンの近傍に、それぞれ第一温度検出器又は第二温度検出器を設け、該第一、第二温度検出器の温度に基づいて、第一、第二加熱導体パターンの温度をそれぞれ制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし４に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。」
　【請求項６】「前記ヒータの温度影響を受けない箇所に配置された外気温度検出器を備え、該外気温度検出器の温度に基づいて前記第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの温度が外気温度にかかわらず予め定めた値になるように制御する制御機構を備えたことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。」
　【請求項７】「耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、前記板状部材又は別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを長手方向に少なくとも一部が重なるように前記板状部材内に平行配置したヒータを備えた保護部材加熱装置を用い、光ファイバ融着接続部を挿通した保護部材を前記ヒータに沿わせて、前記第一加熱導体パターンを加熱して該第一加熱導体パターンの温度を予め定めた温度に予め定めた時間保持し、次いで該第一加熱導体パターンの加熱を停止し前記第二加熱導体パターンの加熱を行い該第二加熱導体パターンの温度を予め定めた温度に予め定めた時間保持し、しかる後加熱を停止して前記保護部材で覆った光ファイバ融着接続部の温度を周囲温度に戻すことにより加熱電力を大きくすることなく加熱処理に要する所要時間を短くすることを特徴とする光ファイバ融着接続部の保護部材加熱方法。光ファイバ融着接続部の保護部材加熱方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　　特許異議申立人石川増和は、上記訂正前の本件請求項１、２，３，４，７に記載された発明は、甲第１号証（特開昭５８−２４４１１号公報）、甲第２号証（特開平７−１９８９８１号公報）ないし甲第３号証（実願昭５８−１１６５７１号（実開昭６０−１１５２０７号）のマイクロフィルム）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができ、また同５，６に記載された発明は甲第１、２、３号証及び甲第４号証（実願昭６３−１５３８７８号（実開平２−７３６０２号）のマイクロフィルム）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されてものであり、同７に記載された発明は甲第１号証に記載された発明でもあることから、特許法第２９条第１項に違反して特許されたものであり、上記訂正前の本件請求項１から７は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
（３）引用文献
　特許異議申立人の提出した引用文献には以下の事項が記載されている。
ア．引用文献１（甲第１号証）
　「該支持台１２の間には熱収縮チューブの長手方向に沿って複数の加熱体１３ａ、１３ｂが上記熱収縮チュブと所定の間隙を隔てて配設される。」（第２頁左上欄第８から１１行目）
　
イ．引用文献２（甲第２号証）
　「電熱線をセラミックスでモールドした電熱ヒーター板２が設置されている。」（【０００９】）
　
ウ．引用文献３（甲第３号証）
　「電熱材を内部に備えた面状発熱体からなり、・・・光ファイバ接続部用補強部材の加熱器」（実用新案登録請求の範囲（１））
　
エ．引用文献４（甲第４号証）
　「光ファイバの接続部が通された熱収縮チューブを加熱するためのヒーターと、該ヒーターの熱が伝達されるように取り付けられた第１の感温素子と、外気温に感応する第２の感温素子と、これら第１、第２の感温素子の出力に応じて上記ヒーターを制御する回路とからなる光ファイバ補強用熱収縮チューブ加熱器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
オ．引用文献５（甲第５号証（カタログ「CERAMIC HEATERS セラミックヒーター」写し））
　「構造　セラミックヒーターの発熱用抵抗体は、ベースとなるアルミナや窒化珪素のプレートと同時に焼結され、一体化されているため、外気より完全に保護・絶縁されています。」
　
（４）対比・判断
　本件発明１から７と引用文献１から５を対比すると、いずれの引用文献にも本件発明１から７における基本的特徴を特定する構成である、「第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを、長手方向に少なくとも一部が重なるように平行配置する」点が記載されておらず、当該構成により本件発明１から７は、「第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンが重なる部分では、第一加熱導体パターンの余熱と第二加熱導体パターンの加熱で対象物が加熱され、第一加熱導体パターンが重ならない部分では第二加熱導体パターンの加熱によって対象物が加熱され、対象物の加熱は両端に向かって更に進行する。」（本件特許公報【００３５】参照）という格別な作用・効果を奏するものである。
　従って本件発明１、２，３，４，７が引用文献１から３に記載のものから容易に発明をすることができたものとも、本件発明７が引用文献１記載のものと同一であるとも認められない。また同様に本件発明５，６が引用文献１から４に記載のものから容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（５）むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１から７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１から７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１１日（２００３．１２．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置及び加熱方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の加熱導体回路を設けた加熱装置であって、
耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、
前記板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有し、
第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを
厚み方向に
、長手方向に少なくとも一部が重なるように
前記第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンとは独立して温度制御が可能であることを特徴とする光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。
　【請求項２】　複数の加熱導体回路を設けた加熱装置であって、
耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、
別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有し、
前記複数の板状部材を平行配置し
、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを長手方向に少なくとも一部が重なるように
前記第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンとは独立して温度制御が可能であることを特徴とする光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。
　【請求項３】　前記第二加熱導体パターンは、板状部材の長手方向の一方の端部近傍から他方の端部近傍に至るように連続して設けたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。
　【請求項４】　前記第二加熱導体パターンは、前記第一加熱導体パターンの両端に一部重複して、板状部材の長手方向の一方の端部近傍部分と他方の端部近傍部分とに対称的に分割配置して設けたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。
　【請求項５】　前記第一加熱導体パターンの近傍と、前記第二加熱導体パターンの近傍に、それぞれ第一温度検出器又は第二温度検出器を設け、該第一、第二温度検出器の温度に基づいて、第一、第二加熱導体パターンの温度をそれぞれ制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし４に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。
　【請求項６】　前記ヒータの温度影響を受けない箇所に配置された外気温度検出器を備え、該外気温度検出器の温度に基づいて前記第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの温度が外気温度にかかわらず予め定めた値になるように制御する制御機構を備えたことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置。
　【請求項７】　耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、前記板状部材又は別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有
し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを長手方向に少なくとも一部が重なるように前記板状部材内に平行配置した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光ファイバの融着接続部を保護する保護部材の加熱装置及び加熱方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　２本の光ファイバ心線を互いに永久接続する場合、それぞれの光ファイバ心線の端末部において被覆を除去して光ファイバを露出させ、それら光ファイバ同志を突き合せて融着接続装置にて融着接続を行い、融着接続部を含む露出した光ファイバの部分を保護部材で覆って保護している。図７、図８は、それぞれ光ファイバ融着接続部に使用する保護部材を示す図であって、図７（Ａ）、図８（Ａ）はそれぞれの横断面図、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）はそれぞれの縦断面図である。
　【０００３】
　図７、図８において、１０、１０’は保護部材、１１、１１’は接着性チューブ、１２、１２’は補強部材、１３は熱収縮チューブである。また、図７の保護部材１０は、主として多心の光ファイバを含むテープ状の光ファイバ心線の接続部に、図８の保護部材１０’は主として単心の光ファイバを含む光ファイバ心線の接続部に適用される。
　【０００４】
　図７の保護部材１０は、熱収縮チューブ１３の内側に接着性チューブ１１とそれに平行に断面半円形の細長い補強部材１２を収容したものであり、図８の保護部材１０’は、熱収縮チューブ１３の内側に、接着性チューブ１１’とそれに平行に断面円形の細長い円柱状の補強部材１２を収容したものである。接着性チューブ１１、１１’は、エチレン・ビニル・アクリレート等の接着性樹脂からなり、補強部材１２、１２’はガラスセラミック、ステンレススチール等の耐熱性が良く、圧縮強度の高い材料からなり、熱収縮チューブ１３は照射ポリエチレン等からなる。
　【０００５】
　多心の光ファイバを含む光ファイバ心線は、通常複数の光ファイバを平行に並べてテープ状に被覆を施したものであるので、その形状に沿わせ易くするため、図７に示すように補強部材１２の横断面形状は半円形とし、接着性チューブ１１の横断面形状は楕円形としている。なお、接着性チューブ１１は柔らかく変形し易いので、円形チューブでもかまわない。また、単線の光ファイバを有する光ファイバ心線の場合はそれ自体の断面は円形で、沿わせる補強部材１２’の形状は半円形である必要はないので、補強部材の製造が容易なように断面円形とし、接着性チューブ１１’も円形チューブとしている。
　【０００６】
　また、図９は保護部材で光ファイバ融着接続部を保護する作業手順を説明する図であって、図９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、作業順を示す縦断面図である。図９において図７と同一符号は同一のものを示す。なお、図９において、１４は光ファイバ心線、１５は光ファイバ、１６は融着接続部である。
　【０００７】
　まず、図９（Ａ）に示すように、互いに接続される２本の光ファイバ心線１４の端末において、それぞれ被覆を除去して光ファイバ１５を露出させて、光ファイバ１５同志を突き合せて融着接続を行い、その融着接続部１６を含む光ファイバ１５の露出部分を、保護部材１０の接着性チューブ１１の中に通す。多心の光ファイバ１５は、紙面に垂直方向に平行に配置されているので、図９においては光ファイバ１５は１本に見えている。
　【０００８】
　続いて、保護部材１０で覆った光ファイバの融着接続部を加熱装置のヒータ上に置いて加熱する。この加熱によって、保護部材１０中の接着性チューブ１１を溶融させると共に、熱収縮チューブ１３を加熱収縮させて、熱収縮チューブ１３の圧縮力で補強部材１２に光ファイバの融着接続部を沿わせ、接着性チューブが溶融した接着性樹脂で熱収縮チューブの内部を満たして固める。
　【０００９】
　図１０は、保護部材の加熱に使用する加熱装置のヒータの一例を示す図であって、図１０（Ａ）（Ｂ）はヒータの平面図とＸ方向縦断面図、図１０（Ｃ）はヒータの温度分布図である。ヒータ１７は、細長い板状のセラミック１７ｂの中に加熱導体回路１７ａを設けたセラミックヒータで、図１０（Ｃ）に示すように中央部の温度が高く両端部の温度が低い山型の温度勾配を有している。このヒータを用いて加熱することによって、保護部材１０は中央部から両端部に向かって順次加熱される。
　【００１０】
　図９（Ｂ）は保護部材の中央部を加熱している状態を、図９（Ｃ）は両端部まで加熱された状態を示す。図９（Ｂ）に示すように中央部の加熱によって、まず接着性チューブ１１の中央部近傍が溶融して、熱収縮チューブ１３も中央部が収縮する。続いて、接着性チューブの溶融と熱収縮チューブの収縮は、保護部材の両端に向かって徐々に進行し，最終的には図９（Ｃ）に示すように保護部材の全長にわたって接着性チューブが溶融し、熱収縮チューブは収縮する。
　【００１１】
　この過程で、接着性チューブの溶融は中央部から両端部に向かって進行するため、光ファイバの融着接続部の中央部付近にあった空気は保護部材の両端に向かって押出される。中央部から両端部に至る加熱を徐々に行い、光ファイバの融着接続部の周辺にある空気を完全に両端に押出すようにすれば、その空気が接着性樹脂の内部に気泡となって残ることはない。
　【００１２】
　加熱が中央部から両端部に徐々に進行せず、両端に近いところの加熱が早すぎると、空気が完全に両端に押出されることなく、接着性樹脂の内部に空気が残留して、保護部材の内部に気泡となって残ることがある。光ファイバの融着接続部の周辺に気泡が残っていると、保護部材で保護された光ファイバの融着接続部が環境温度の変化を受けたとき、その気泡中の空気の膨張、収縮によって、光ファイバに曲げ応力が作用し、光ファイバの伝送特性が悪化することがある。従って、保護部材の加熱は中央部から両端部に徐々に進行するようにすることが肝要である。
　【００１３】
　以上説明した光ファイバ融着接続部の作成及びその保護は、主として融着接続装置と保護部材の加熱装置を用いて行われるので、一般に融着接続装置の筐体の一部に保護部材の加熱装置が組み込まれた装置が使用されている。そして、光ファイバ心線の接続を行なう場合、融着接続装置、被覆除去治具、光ファイバ切断治具、保護部材等を光ファイバ心線を布設した作業現場に搬送し、光ファイバ心線の端末において、光ファイバ心線の被覆除去、光ファイバの切断、光ファイバの融着接続、保護部材加熱処理の順で接続作業を行なう。
　【００１４】
　このうち保護部材の加熱処理では、先に説明したヒータを備えた加熱装置を用い、そのヒータに光ファイバ融着接続部に保護部材を被せた部分を沿わせて加熱し、保護部材中の接着性チューブを溶融させ、かつ熱収縮チューブを収縮させて、保護部材で光ファイバ融着接続部を覆って固着させる。
　【００１５】
　通常、加熱処理に当たっては、光ファイバ融着接続部上に保護部材を配置する作業、それを加熱装置中のヒータに沿わせて加熱装置中にセットする作業、加熱処理が終了したものを加熱装置から取出す作業は、手作業で行われているが、加熱装置に加熱対象物をセットした後加熱装置から加熱対象物を取出すまでの、ヒータの加熱導体回路に通電する作業、ヒータ温度を維持する作業、一定時間ヒータ温度を維持した後加熱を停止する作業及び周囲温度近くまで冷却する作業は、加熱装置の制御回路によって自動的に行われる。
　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】
　加熱装置に加熱対象物をセットした後加熱装置から加熱対象物を取出すまでの時間は、対象となる光ファイバ心線の光ファイバの数等によって保護部材のサイズが異なるため、光ファイバ心線の種類によって差はあるが、１００秒から１５０秒程度の時間が必要である。その間は接続作業者の待ち時間となり、他の作業が出来ないため、上記の加熱・冷却に要する時間は出来るだけ短縮することが求められている。
　【００１７】
　一方加熱装置は、通常融着接続装置の筐体の一部に組み込まれているため、その電源は融着接続装置と共用となっており、電源の電圧、電力には制限がある。良く使用されている融着接続装置では、加熱装置に使用出来る電圧はＤＣ１２Ｖ、電力は３２Ｗ程度に制限されている。従って、加熱装置のヒータの抵抗値は４．５Ωが限度であり、４．５Ω未満にすることは出来ない。また、加熱・冷却に要する時間を短縮したくても、装置のヒータの加熱電力を更に大きくすることは出来ない。
　【００１８】
　本発明は、加熱装置の加熱電力を大きくすることなく、加熱処理に要する所要時間を短くすることが出来る光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置及び加熱方法を提供するものである。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置は、耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、該板状部材又は別の耐熱性絶縁材料からなる細長い板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有するヒータを備え、第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンとは独立して温度制御が可能であって、光ファイバの融着接続部に被せた保護部材を加熱処理するものである。
　【００２０】
　本発明にかかる加熱装置を使って、まずヒータの中央部分に配した第一加熱導体パターンに通電して中央部のみを加熱する。この場合、同じ電力を使っても加熱箇所が小さく熱容量が小さいので、温度上昇が早く中央部の温度上昇時間を短くすることが出来る。続いて第一加熱導体パターンの通電を停止し、少なくとも両端近傍部分に配した第二加熱導体パターンに通電して保護部材の両端部分を加熱する。この場合両端部分は、第二加熱導体パターンの加熱と第一加熱導体パターンの余熱によって加熱される。これによって、中央部分の加熱を早くし、中央部分の加熱が終わった後ではその加熱を停止することにしたので、冷却も早くなり、加熱処理の全体時間を２割程度短縮することが可能になる。
　【００２１】
　また、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの近傍にそれぞれ第一、第二温度検出器を取付け、その第一、第二温度検出器の温度に基づいて第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの温度を所定の温度に所定時間維持し得るように制御すれば、保護部材の接着性チューブの溶融と熱収縮チューブの収縮を中央部分から両端部分に向かって順次行なわしめることが出来るので、保護部材の中に空気が残って気泡を生じることはない。
　【００２２】
　また、ヒータから離れていてヒータの温度の影響を受けない箇所に外気温度検出器を置き、外気温度検出器の温度に基づいて第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの温度が外気温度にかかわらず予め定めた値になるように制御すれば、外気温度にかかわらず保護部材の加熱処理を均一に行なうことが出来る。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　図１、図２は、それぞれ本発明の加熱装置に用いるヒータの２種類の例を示す図であって、図１（Ａ）、図２（Ａ）はそれぞれの平面図、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）はそれぞれの縦断面図である。図１、図２において、１は第一加熱導体パターン、２、２ａ及び２ｂは第二加熱導体パターン、３は板状部材、４は第一温度検出器、５ａ、５ｂは第二温度検出器、６、６’はヒータである。なお、１、２、２ａ、２ｂを囲む破線は、第一加熱導体パターン１又は第二加熱導体パターン２、２ａ、２ｂのそれぞれを配置する配置領域を示すものである。
　【００２４】
　図１に示すヒータ６は、セラミック等の耐熱性の良好な絶縁材料で出来た細長い長さ７０ｍｍ程度、幅１０ｍｍ程度、厚さ１ｍｍ程度の板状部材３の中に、中央部分に設けた第一加熱導体パターン１と、両端近傍部分を含むほぼ全長に設けた第二加熱導体パターン２とを有し、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンから引き出した図示しないリード線を通して個別に通電出来るようにしている。また、板状部材３の第一加熱導体パターン１の配置領域内の１箇所にはサーミスタ等の第一温度検出器４を固定し、板状部材３の第二加熱導体パターン２の配置領域内の２箇所にはサーミスタ等の第二温度検出器５ａ、５ｂを固定する。
　【００２５】
　図１では、第二温度検出器５ａ、５ｂは、中央に対して両側対称位置に２個取付けているが、片側のみでも良い。また、第二温度検出器５ａ、５ｂの位置は、第一加熱導体パターンから離れた箇所とし、第一加熱導体パターンの温度影響を少なくする。また、第二温度検出器５ａ、５ｂの位置は、第二加熱導体パターン２の中心位置でないが、その箇所の温度から第二加熱導体パターン２の最高温度を推定することは可能である。
　【００２６】
　また、図１の例では、第一加熱導体パターン１を下側に、第二加熱導体パターン２を上側に配置しているが、板状部材３は１ｍｍ程度の厚さであるので、配置を逆にしてもヒータとしての機能は殆ど変わらない。また、第一加熱導体パターン１及び第二加熱導体パターン２の抵抗値は等しくし、切替えによって片側ずつ、融着接続装置の電源を使って加熱出来るようにすることが好ましい。
　【００２７】
　図２に示すヒータ６’は、図１に示すヒータ６と同様の板状部材３の中に、中央部分配置した第一加熱導体パターン１と、両端近傍を含み中央に対して対称的に分割配置した第二加熱導体パターン２ａ、２ｂとを設け、それぞれの第一加熱導体パターン１及び第二加熱導体パターン２から引き出した図示しないリード線を通して個別に通電出来るようにしている。また、分割配置したものは電気的には連続させ１組のリード線から直列にして通電出来るようにする。
　【００２８】
　また、板状部材３の第一加熱導体パターン１の配置領域内の１箇所には第一温度検出器４を固定し、板状部材３の第二加熱導体パターン２ａ、２ｂの配置領域内の２箇所には第二温度検出器５ａ、５ｂを固定する。図２では、第二温度検出器５ａ、５ｂは、中央に対して両側対称位置に２個取付けているが、片側のみでも良い。また、第二温度検出器５ａ、５ｂの位置は、第一加熱導体パターン１から離して第一加熱導体パターン１の温度影響の少ない箇所とする。また、図２の例では、第一加熱導体パターン１を上側に、第二加熱導体パターン２ａ、２ｂを下側に配置しているが、上下逆でもかまわない。
　【００２９】
　また、第一加熱導体パターン１及び第二加熱導体パターン２ａ、２ｂの抵抗値は同じとし、切替えによって片側ずつ、融着接続装置の電源を使って加熱出来るようにすることが好ましい。
　【００３０】
　図３は、第一加熱導体パターンの回路模様の具体例を示す平面図であって、第一加熱導体パターン１は、図３に示すようにコの字模様を組み合わせた往復導体回路としてセラミック等の板状部材３の内部に配置し、端末７ａ、７ｂからリード線を出し、通電出来るようにしている。回路模様は、図３の模様に限るものではなく、導体回路として一定の抵抗値が得られるものであれば良い。なお、このような部材は、セラミックの薄板の片面に導体塗料を使って回路模様を印刷し導体回路を形成し、リード線を接続した後、別のセラミック板を導体回路を覆うようにして貼り合わせることによって作ることが出来る。
　【００３１】
　図１、図２に示したヒータは１枚の板状部材の中に第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンを埋め込むようにして配置しているが、第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンを別の板状部材に設けることも可能である。例えば１枚の板状部材の表面に第一加熱導体パターンを印刷して設け、別の１枚の板状部材の表面に第二加熱導体パターンを印刷して設け、印刷面を内側にして適当なスペーサを入れてわずかに間隔を有せしめて平行配置すれば、２つの加熱導体パターンが板状部材中に埋め込まれていなくても、本発明の加熱装置にヒータとして使用することが出来る。勿論、２つの板状部材にそれぞれ第一加熱導体パター又は第二加熱導体パターンを設けたものを組み合わせてヒータとすることも出来る。
　【００３２】
　図４は、図１、図２に示すヒータの加熱導体パターン毎の設計加熱温度分布を示す図である。図１のヒータは、図４（Ａ）に示す第一加熱導体パターン１と、図４（Ｂ）に示す連続配置した第二加熱導体パターン２の加熱温度分布を有し、図２のヒータは、図４（Ａ）に示す第一加熱導体パターン１と、図４（Ｃ）に示す分割配置した第二加熱導体パターン２ａ、２ｂの加熱温度分布を有す。図４（Ａ）（Ｂ）の場合は中央に対して対称的な山形の温度分布となるようにする。
　【００３３】
　また、図４（Ｃ）の分割型の第二加熱導体パターンの場合は、実線で示すように分割された部分毎に対称的な山形とすることもあるが、破線で示すように全体の中央側にそれぞれの山が傾いた形の温度分布とすることも出来る。このような温度分布は、図３に示すような回路模様の場合はコの字模様の配列ピッチを長手方向に変えることによって作ることが出来る。
　【００３４】
　図５は、加熱開始から冷却までの加熱導体パターン毎の温度の変化の模式状態を示す図である。温度は第一温度検出器及び第二温度検出器の位置の温度である。まず、ヒータ上に加熱対象物を置いて、第一加熱導体パターンの通電を行う。時間の経過と共に第一加熱導体パターンの温度が上昇し、中央に配置した第一温度検出器の温度が予め定めた温度Ｔ１となったところで、温度がＴ１の一定値を維持するように通電電流を制御しながら予め定めた時間ｔ１だけ維持する。この第一加熱導体パターンの温度を一定値に維持することによって、ヒータ及びその上に置かれた加熱対象物は中央から両端に向かって徐々に加熱が進行する。
　【００３５】
　その後第一加熱導体パターンの通電を停止して、それと同時に第二加熱導体パターンの通電を開始する。そして、第二加熱導体パターンの第二温度検出器の温度が予め定めた値Ｔ２となったところで、温度がＴ２の一定値を維持するように通電電流を制御しながら予め定めた時間ｔ２だけ維持する。これによって、第一加熱導体パターンの温度は低下し、第二加熱導体パターンの温度が上昇するが、第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンが重なる部分では、第一加熱導体パターンの余熱と第二加熱導体パターンの加熱で対象物が加熱され、第一加熱導体パターンが重ならない部分では第二加熱導体パターンの加熱によって対象物が加熱され、対象物の加熱は両端に向かって更に進行する。
　【００３６】
　なお、上記のＴ１、Ｔ２、ｔ１、ｔ２は、保護部材のサイズに応じて適当な値に選択することによって、加熱対象物を中央から両端に向かって徐々に加熱するようにすることが出来る。例えば長さが４０ｍｍの保護部材を図２の態様のヒータで加熱する場合、Ｔ１＝１９０℃、Ｔ２＝１６０℃、ｔ１＝３０秒、ｔ２＝１０秒とする。加熱が終了した後、第二加熱導体パターンの通電を停止し、取出しても支障がない程度に温度が低下したところで、ヒータ上から保護部材で保護された光ファイバ融着接続部を取出す。このように、当初の加熱を中央部分に集中して温度上昇を早めることによって、従来は１００秒〜１５０秒程度かかっていた加熱処理時間を約７０秒〜１２０秒に２割程度短縮することが出来る。
　【００３７】
　図６は、ヒータを組み込んだ加熱装置の例を示す斜視図であって、６はヒータ、８は加熱室、８ａは蓋、９はクランプ部材、９ａは押え板、９ｂは心線載置溝である。加熱対象物である光ファイバ融着接続部に被せた保護部材を、加熱室８の内部に設置したヒータ６の上に置く。そして、その両側につながる光ファイバ心線を、両側に配置したクランプ部材９の心線載置溝９ｂに置いて押え板９ａを閉じることによって保持すれば、加熱対象物を確実にヒータ上に沿わせて保持することが出来る。また、加熱室８には蓋８ａを設け、加熱室内の温度が逃げないようにすることが望ましい。
　【００３８】
　そして、図示しない電源及び温度制御機構からヒータ６に内蔵された加熱導体パターンに通電し、ヒータ６の加熱によってヒータ６の上に載置された保護部材を加熱する。なお、加熱効率を高めるために加熱対象物である保護部材はヒータに接触するように配置するので、ヒータの保護部材と接触する側の面はフッ素樹脂等でコーティングし、保護部材がヒータの面にくっつかないないようにすることが望ましい。
　【００３９】
　加熱導体パターンの通電電流が同じであっても、外気温度の高低によって、ヒータ温度が同じにならないことがある。そこで、サーミスタ等の外気温度検出器をヒータから離れていてヒータの温度の影響を受けない箇所に配置し、そこで測定した外気温度に基づいて、制御装置内を介して加熱導体パターンの通電電流を変化させ、外気温度にかかわらず加熱導体パターンの加熱温度が同じになるように制御すれば、外気温度とは無関係に保護部材の加熱を均一にすることが出来る。なお、制御装置には、外気温度と通電電流と加熱温度との関係を予め求めてそれを記憶させておけば、その関係式を用いて外気温度がわかれば所望の加熱温度になるように通電電流を制御することが出来る。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の光ファイバ融着接続部の保護部材加熱装置は、絶縁板状部材と、その長手方向中央部分に設けた第一加熱導体パターンと、板状部材の少なくとも長手方向両端近傍部分に設けた第二加熱導体パターンとを有するヒータを備え、前記第一加熱導体パターンと第二加熱導体パターンとは独立して温度制御を行い得るようにしたものであるので、ヒータ中央部の温度上昇の時間を短縮することが出来、加熱処理の時間を２割程度短縮することが出来る。また、両端近傍部分を加熱する加熱導体パターンを中央部分用と別にしたので、中央部分の加熱導体パターンの通電を停止した後、両端部分の加熱に移行することが出来、保護部材の中央から両端に向かって徐々に加熱を進行させることが出来る。
　【００４１】
　また、第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの対応位置にそれぞれ第一、第二温度検出器を取付けたので、その第一、第二温度検出器の温度に基づいて第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの温度を所定の温度の所定時間維持し得るように制御することが可能で、保護部材の接着性チューブの溶融と熱収縮チューブの収縮を中央部分から両端部分に向かって温度制御によって順次行なわしめることが出来るので、保護部材の中に空気が残って気泡を生じることはない。
　【００４２】
　また、ヒータから離れた箇所に外気温度検出器を置き、外気温度検出器の温度に基づいて第一加熱導体パターン及び第二加熱導体パターンの加熱温度を外気温度にかかわらず予め定めた値になるように制御することとしたので、外気温度とは無関係に保護部材の加熱処理を均一にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の加熱装置に用いるヒータの事例を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
　【図２】
　本発明の加熱装置に用いるヒータの他の事例を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
　【図３】
　本発明にかかわる加熱導体パターンの回路模様の具体例を示す平面図である。
　【図４】
　図１、図２に示すヒータの加熱導体パターン毎の加熱温度分布を示す図であって、（Ａ）は第一加熱導体パターンの、（Ｂ）は連続配置した第二加熱導体パターンの、（Ｃ）は分割配置した第二加熱導体パターンの加熱温度分布を示す。
　【図５】
　加熱開始から冷却までの加熱導体パターン毎の温度の変化を示す図である。
　【図６】
　ヒータを組み込んだ加熱装置の例を示す斜視図である。
　【図７】
　光ファイバ融着接続部に使用する保護部材の一例を示す図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は縦断面図である。
　【図８】
　光ファイバ融着接続部に使用する保護部材の一例を示す図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は縦断面図である。
　【図９】
　保護部材で光ファイバ融着接続部を保護する作業手順を説明する図であって、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、作業順を示す縦断面図である。
　【図１０】
　従来技術による加熱装置のヒータの一例を示す図であって、（Ａ）（Ｂ）はヒータの平面図とＸ方向縦断面図、（Ｃ）はヒータの温度分布図である。
　【符号の説明】
　１：第一加熱導体パターン
　２、２ａ、２ｂ：第二加熱導体パターン
　３：板状部材
　４：第一温度検出器
　５ａ、５ｂ：第二温度検出器
　６、６’：ヒータ
　７ａ、７ｂ：端末
　８：加熱室
　８ａ：蓋
　９：クランプ部材
　９ａ：押え板
　９ｂ：心線載置溝
　１０、１０’：保護部材
　１１、１１’：接着性チューブ
　１２、１２’：補強部材
　１３：熱収縮チューブ
　１４：光ファイバ心線
　１５：光ファイバ
　１６：融着接続部