【事件の表示】
　特許第３２３６２７２号「水性塗料組成物」の請求項１ないし２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６２７２号の請求項１ないし２３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３２３６２７２号の請求項１〜２３に係る発明は、平成２年４月１８日付けの特許出願（以下、「もとの出願」という」）である特願平２−５０６２６２号の一部を新たな特許出願とするものであるとして平成１１年５月１７日に特許出願され、平成１３年９月２８日に特許権が設定登録されたところ、前記請求項１〜２３に係る発明の特許について、山田　博（以下、申立人という。）から、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
（ＩＩ）特許異議申立てについて
（ＩＩ−１）当審が通知した取消理由：
　当審が通知した取消理由は以下のとおりである。
『（あ）本件の請求項１〜２３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである［本件の請求項１〜２３に係る発明のうち、請求項１に記載の（ｂ）の成分を界面活性剤のみとし、またはポリオールを３重量％未満とする発明は、もとの特許出願の願書に添付した明細書に記載されていない発明であるから、本件出願はもとの特許出願の時にしたものとみなすことができない。そして、本件の請求項１〜２３に係る発明は、刊行物１（特表平４−５０６５３０号、甲第１号証）に記載の、発行日が平成９年１０月１４日とされる、平成９年４月１８日付けの、もとの特許出願に対する手続補正書に記載された発明に包含される発明である。］。
（い）本件の請求項１〜２３に係る発明のうち、請求項１に記載の（ｂ）の成分を界面活性剤のみとし、またはポリオールを３重量％未満とする発明は、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていないものであり、本件出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。』
　
（ＩＩ−２）本件発明：
　本件の請求項１〜２３に係る発明（以下、「本件発明１〜２３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】（ａ）ハロゲン化ポリオレフィン樹脂物質、ハロゲン化ビニル樹脂、エピヒドリン樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、及びこれらの混合物から選ばれる樹脂であり、４０，０００以下の分子量、又は１５０〜３５０°Ｆ（６５〜１７７℃）の軟化点を有する該樹脂、（ｂ）０．０５〜１５重量％の量の界面活性剤、あるいは、塗布時に塗料組成物が融合するに十分な量である３重量％未満の量のポリオールと０．０５〜１５重量％の量の界面活性剤、（ｃ）１〜３のアミン官能価を有する脂肪族アミン、並びに（ｄ）３０〜９５重量％の量の水、を膜形成のための有効量含み、かつ、芳香族有機溶媒を実質的に含まない水性塗料組成物。
【請求項２】樹脂が塩素化ポリオレフィン物質である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】組成物は、６２〜５００の分子量を有するポリオールをポリオールとして含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】樹脂は、０．５〜４０重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】カーボンブラックを更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】アミンが、ジエチルアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、及びこれらの混合物から成る群から選ばれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】樹脂が１０，０００〜３０，０００の分子量を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】樹脂は、２〜１０重量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】ポリオールがアルキレングリコールである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】界面活性剤がアルコキシ化非イオン性界面活性剤である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】増粘剤を更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】（ａ）基体及び（ｂ）基体の少なくとも一部分の上に置かれた層であって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性塗料組成物から調製された層、を含む、多層物品。
【請求項１４】水性塗料組成物から調製された層の少なくとも一部分の上に置かれた第２の被膜層を有する、請求項１３記載の多層物品。
【請求項１５】第２被膜層がトップコート塗料組成物から調製されたものである、請求項１４記載の多層物品。
【請求項１６】基体が合成基体である、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の多層物品。
【請求項１７】基体がポリオレフィン物質である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項１８】（ａ）基体層を供給する工程、及び（ｂ）前記基体層の少なくとも一部に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物を被覆する工程、を含む、多層物品の製法。
【請求項１９】工程（ｂ）で被覆される組成物から被膜層を形成する工程を更に含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】工程（ｂ）の組成物、又は工程（ｂ）の組成物から形成された被膜層の少なくとも一部分の上に第２の物質層を被覆する工程を更に含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】第２物質層がトップコート塗料組成物から調製されたものである、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】基体が合成基体である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】基体がポリオレフィン物質である、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
　
（ＩＩ−３）刊行物１の記載：
　刊行物１（特表平４−５０６５３０号、甲第１号証）の記載は、平成４年１１月１２日に公表された、特願平２−５０６２６２号の出願の出願時の明細書（以下、「原明細書」という。）に係る記載（１〜１２頁）と、平成９年１０月１４日に発行された、平成９年４月１８日付けの手続補正書（以下、「手続補正書」という。）に係る記載（補１〜３頁）からなっている。そして、原明細書および手続補正書には、以下の記載がある。
　
原明細書：
「１．（ａ）少なくとも約６２〜約５００の分子量を有するポリオール、約３〜約４０％；（ｂ）ハロゲン化ポリオレフィン樹脂物質、ハロゲン化ビニル樹脂、エピヒドリン樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、およびこれらの混合物から選ばれれる樹脂であり、約１０，０００〜約３０，０００の分子量、または約１５０〜約３５０°Ｆの軟化点を有する該樹脂、約０．５〜約４０％；（ｃ）界面活性剤、約０．０５〜約１５％；（ｄ）１〜３のアミン官能基を有する第一、第二および第三脂肪族アミンおよびこれらの混合物から選ばれるアミン；および（ｅ）約３０〜約９５％の水から成る水性塗料組成物であり、該組成物中における全不揮発物含量が約５重量％未満であり、かつ、該組成物が芳香族有機溶剤を実質的に含まないことを特徴とする水性塗料組成物。
９．前記のポリオールが、約３〜約１０％の量で存在する請求の範囲１に記載の水性塗料組成物。
２３．（ａ）少なくとも約６２〜約５００の分子量を有するポリオール、約３〜約４０％；（ｂ）ハロゲン化ポリオレフィン樹脂物質、ハロゲン化ビニル樹脂、エピヒドリン樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、およびこれらの混合物から選ばれれる樹脂であり、約１０，０００〜約３０，０００の分子量または約１５０〜約３５０°Ｆの軟化点を有する該樹脂、約０．５〜約４０％；（ｃ）界面活性剤、約０．０５〜約１５％；（ｄ）アミン官能基１〜３を有する第一、第二および第三脂肪族アミンおよびこれらの混合物から選ばれるアミン；および（ｅ）水、約３０〜約９５％を含み、組成物中における全非揮発物含量が約５重量％未満であり、かつ、芳香族有機溶剤を実質的に含まない組成物を物品に接触させる工程から成ることを特徴とする水性塗料組成物で物品を被覆する方法。」（１頁および１０頁参照）、
「この組成物は実質的な減少された量の揮発性有機溶剤または揮発性有機成分（ＶＯＣ’Ｓ）を使用してポリオレフィン状基材を有効に被覆することができる。好ましい態様において、本発明の組成物および系は、特に、ベンゼン、キシレンまたは同様な物質または成分のような揮発性有機溶剤の非常に低い量を含有する。非常に好ましい態様において、本発明の組成物および系は、特に、ベンゼン、トルエン、キシレンなどのような芳香族有機溶剤である揮発性有機成分または物質を実質的に含まない。」（３頁右上欄１５〜２３行）、
「ポリオールは他の機能も同様に有することができるが（・・・）、本発明の組成物および方法において使用するポリオールは限定されることなく主として融合助剤として使用される。・・・好ましくは蒸留可能なポリオールである。」（３頁左下欄７〜１２行）、
「本発明の最終塗料組成物または系及び方法では、最終組成物の重量の約３〜約４０％の量の選択されたポリオールを使用する。さらに好ましい態様においては、ポリオールが約３〜２０％、さらに好ましくは約３〜約１０％を構成する。ある非常に好ましい態様においては、最終塗料組成物または系の全重量の約４．９％のポリオールを使用する。」（３頁右欄１０〜１６行）、
「次の例は本発明の説明のためのものである。例　１１０ｇの量のエチレングリコールを、・・・のような界面活性剤、１７ｇと混合する。・・・塩素化ポリオレフィン樹脂、６７．５ｇを添加し、・・・のようなアミン、２．１ｇを添加する。・・・２０ｇの熱水を・・・添加する。・・・２０ｇの熱水を・・・添加する。・・・１９７０ｇの熱水を混合物に添加する。ポリプロピレンパネル上に上記のエマルションを吹付け、被覆を・・・試験する。・・・。本開示による上記の変法によっても実質的に同様な結果を得ることができる。・・・。さらに各種成分の量も変更できる。例えば界面活性剤および（または）グリコールの量は５０％減少することができる。本発明をある好ましい態様を特に参照して説明してきたが、次の請求の範囲に定義したような本発明の精神および範囲から逸脱することなく変更および改良態様が可能である。」（９頁左上欄４行〜同頁左下欄８行参照）。
　
手続補正書：
「１．（ａ）４０，０００以下の分子量または１５０〜３５０°Ｆ（６５〜１７７℃）の軟化点を有するポリオレフィン樹脂、（ｂ）４０重量部以下のポリオール、１５重量部以下の界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの成分、（ｃ）１〜３のアミン官能価を有する脂肪族アミン、及び（ｄ）９５重量部以下の水、を含み、かつ、芳香族有機溶媒を実質的に含まない水溶性塗料組成物。
２．（ａ）ハロゲン化ポリオレフィン樹脂物質、ハロゲン化ビニル樹脂、エピヒドリン樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、およびこれらの混合物から選ばれる樹脂であり、４０，０００以下の分子量、または１５０〜３５０°Ｆ（６５〜１７７℃）の軟化点を有する該樹脂、（ｂ）４０重量部以下のポリオール、１５重量部以下の界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの成分、（ｃ）１〜３のアミン官能価を有する脂肪族アミン、及び（ｄ）９５重量部以下の水、を含み、かつ、芳香族有機溶媒を実質的に含まない水溶性塗料組成物。
３．（ａ）無水マレイン酸を含む熱可塑性付加重合体樹脂、（ｂ）４０重量部以下のポリオール、１５重量部以下の界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの成分、（ｃ）１〜３のアミン官能価を有する脂肪族アミン、及び（ｄ）９５重量部以下の水、を含み、かつ、芳香族有機溶媒を実質的に含まない水溶性塗料組成物。
４．前記樹脂が塩素化ポリオレフィン樹脂物質である、請求の範囲１項〜３項のいずれか１項に記載の組成物。
５．前記ポリオールが、６２〜５００の分子量のポリオールを含む、請求の範囲１項〜４項のいずれか１項に記載の組成物。
６．０．５〜４０重量部の前記樹脂を含む、請求の範囲１項〜５項のいずれか１項に記載の組成物。
７．０．０５〜１５重量部の前記界面活性剤を含む、請求の範囲１項〜６項のいずれか１項に記載の組成物。
８．カーボンブラックを更に含む、請求の範囲１項〜７項のいずれか１項に記載の組成物。
９．前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求の範囲１項〜８項のいずれか１項に記載の組成物。
１０．前記アミンが、ジエチルアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール．トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、およびこれらの混合物から成る群から選ばれる請求の範囲１項〜９項のいずれか１項に記載の組成物。
１１．前記樹脂が、１０，０００〜８０，０００の分子量を有する、請求の範囲１項〜１０項のいずれか１項に記載の組成物。
１２．３０〜９５重量部の水を含む、請求の範囲１項〜１１項のいずれか１項に記載の組成物。
１３．２〜１０重量部の前記樹脂を含む、請求の範囲１項〜１２項のいずれか１項に記載の組成物。
１４．前記ポリオールがアルキレングリコールである、請求の範囲１項〜１３項のいずれか１項に記載の組成物。
１５．３〜１０重量部の前記ポリオールを含む、請求の範囲１項〜１４項のいずれか１項に記載の組成物。
１６．前記界面活性剤が、アルコキシ化非イオン性界面活性剤である、請求の範囲１項〜１５項のいずれか１項に記載の組成物。
１７．増粘剤を更に含む、請求の範囲１項〜１６項のいずれか１項に記載の組成物。
１８．組成物の合計が１００重量部である、請求の範囲１項〜１７項のいずか１項に記載の組成物。
１９．（ａ）基体及び　
（ｂ）基体の少なくとも一部分の上に処理された層であって、請求の範囲１項〜１８項のいずれか１項に記載の水性塗料組成物から調製された層、を含む、多層物品。
２０．前記の層の少なくとも一部分の上に第２の被膜層を有する、請求の範囲１９項に記載の多層物品。
２１．前記第２の被膜層が、トップコート塗料組成物から調製される、請求の範囲２０項に記載の多層物品。
２２．前記基体が、合成基体である、請求の範囲１９項〜２１項のいずれか１項に記載の多層物品。
２３．前記基体が、ポリオレフィン物質である、請求の範囲１９項〜２２項のいずれか１頃に記載の多層物品。
２４．（ａ）基体層を供給する工程、及び
（ｂ）基体層の少なくとも一部に、請求の範囲１項から１８項のいずれか１項に記載の組成物を被覆する工程、を含む多層物品の製造方法。
２５．前記（ｂ）工程が、前記組成物から被膜層を形成する工程を含む、請求の範囲２４項に記載の方法。
２６．前記組成物または前記組成物から形成された前記被膜層の少なくとも一部分に第２の物質層を被覆する工程を更に含む、請求の範囲２４項又は２５項に記載の方法。
２７．前記第２の物質層がトップコート塗料組成物から調製される、請求の範囲２６項に記載の方法。
２８．前記基体が、合成基体である、請求の範囲２４項〜２７項のいずれか１項に記載の方法。
２９．前記基体が、ポリオレフィン物質てある、請求の範囲２４項〜２８項のいずれかに記載の方法。』（補１右下欄〜２頁右上欄参照）。
　
（ＩＩ−４）検討：
（ＩＩ−４−１）本件発明１〜２３の出願日：
　本件発明１がもとの出願の出願の時になされたと見なすことができるか否かを検討するに、本件発明１は、「（ｂ）０．０５〜１５重量％の量の界面活性剤、あるいは、塗布時に塗料組成物が融合するに十分な量である３重量％未満の量のポリオールと０．０５〜１５重量％の量の界面活性剤」という構成を有し、したがって、ポリオールを全く含まない、またはポリオールを３重量％より著しく少ない量で含有するという構成（以下、「構成Ａ」という。）を有するものである。
　これに対して、もとの出願の出願時の明細書に係る前記原明細書には、ポリオールの使用量について、「本発明の最終塗料組成物または系及び方法では、最終組成物の重量の約３〜約４０％の量の選択されたポリオールを使用する。」と明記され、その態様に関して、「好ましい態様においては、ポリオールが約３〜２０％、さらに好ましくは約３〜約１０％を構成する。ある非常に好ましい態様においては、最終塗料組成物または系の全重量の約４．９％のポリオールを使用する。」と記載されている。
　そして、ポリオールの使用量の下限値としては「約３％」という値が統一して用いられていること、実施例の記載も当該下限値より大きい約４．９％（前記した実施例における使用量から算出）の場合のみであること、さらに、前記した「界面活性剤および（または）グリコールの量は５０％減少することができる。」との記載も、グリコールの使用量を０重量％に近い量とすることや全く使用しないことを示しているとすることができないことを考慮すると、前記原明細書に、ポリオールの使用量を「約３％」より著しく少ない０重量％に近い量とすることや、全く使用しないこと、すなわち、本件発明１の前記構成Ａが示されているとすることはできない。
　また、前記手続補正書は、本件出願よりも前に補正の却下が確定しているから、当該補正書の内容が本件出願時の特願平２−５０６２６２号の一部であるとすることはできない。
　してみると、本件発明１は、前記構成Ａを有する点で、本件出願時の特願平２−５０６２６２号の一部であるとすることはできず、本件発明１を含む本件出願が特願平２−５０６２６２号の一部を新たな特許出願としてなされたものであるとすることはできない。
　よって、本件発明１〜２３の出願日は、特願平２−５０６２６２号の出願日とみなすことができず、その現実の出願日である平成１１年５月１７日である。
　
　なお、原明細書には、ポリオールについて、前記したように、「主として融合助剤として使用される」と記載され、「主として」との記載から明らかなように、ポリオールが融合助剤としてのみ使用されるとされておらず、「蒸留可能な」なる記載も、ポリオールの種類を単に特定しているにすぎないと解されるから、これらの記載がポリオールを融合助剤としてのみ使用することやポリオールが少ない程良いことを示しているとし、前記構成Ａが原明細書に記載されているとする特許権者の主張は採用できない。
　
（ＩＩ−４−２）取消理由（あ）について：
　
（Ａ）刊行物１の頒布について：
　本件発明１〜２３の出願日は、前記したとおり、平成１１年５月１７日であるから、刊行物１は、本件発明１〜２３の出願前に国内において頒布されたものである。
　
（Ｂ）本件発明１について：
　刊行物１の前記手続補正書の特許請求の範囲第２項には、前記した記載内容からみて、「（ａ）ハロゲン化ポリオレフィン樹脂物質、ハロゲン化ビニル樹脂、エピヒドリン樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、およびこれらの混合物から選ばれる樹脂であり、４０，０００以下の分子量、または１５０〜３５０°Ｆ（６５〜１７７℃）の軟化点を有する該樹脂、（ｂ）４０重量部以下のポリオール、１５重量部以下の界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの成分、（ｃ）１〜３のアミン官能価を有する脂肪族アミン、及び（ｄ）９５重量部以下の水、を含み、かつ、芳香族有機溶媒を実質的に含まない水溶性塗料組成物」の発明（以下、「補正書発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と前記補正書発明とを比較すると、両者は、「（ａ）ハロゲン化ボリオレフィン樹脂物質、ハロゲン化ビニル樹脂、エピヒドリン樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、およびこれらの混合物から選ばれる樹脂であり、４０，０００以下の分子量、または１５０〜３５０°Ｆ（６５〜１７７℃）の軟化点を有する該樹脂、（ｂ）界面活性剤やポリオール、（ｃ）１〜３のアミン官能価を有する脂肪族アミン、及び（ｄ）水、を含み、かつ、芳香族有機溶媒を実質的に含まない水溶性塗料組成物」という構成において共通し、以下の点で、表現上、相違する。
（ア）前記（ｂ）成分について、本件発明１は「界面活性剤、あるいは、ポリオールと界面活性剤」としているのに対し、補正書発明は「ポリオール、界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの成分」としている点、
（イ）使用量について、本件発明１は「重量％」とするのに対し、補正書発明は「重量部」としている点、
（ウ）ポリオールの使用量について、本件発明１は「界面活性剤、あるいは、塗布時に塗料組成物が融合するに十分な量である３重量％未満の量のポリオールと界面活性剤」とし、「ポリオールを全く含まない、またはポリオールを塗布時に塗料組成物が融合するに十分な量である３重量％未満の量」としているのに対し、補正書発明は「４０重量部以下」としている点、
（エ）界面活性剤の使用量について、本件発明１は「０．０５〜１５重量％」としているのに対し、補正書発明は「１５重量部以下」としている点、
（オ）水の使用量について、本件発明１は「３０〜９５重量％」としているのに対し、補正書発明は「９５重量部以下」としている点、
（カ）前記（ａ）〜（ｄ）成分の使用量について、本件発明１は「膜形成のための有効量含み」としているのに対し、補正書発明は特に規定していない点。
　そこで、前記の（ア）〜（カ）の相違点について、検討する。
（ア）について
　前記補正書発明の「ポリオール、界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの成分」は、「界面活性剤、あるいは、ポリオールと界面活性剤」をも内容とするものである。したがって、（ア）は実質的な相違点でない。
（イ）について
　前記手続補正書における「重量部」なる表現は、その請求項１８の記載、すなわち、「組成物の合計が１００重量部である、請求の範囲１項〜１７項のいずか１項に記載の組成物。」との記載からみて、「重量％」と同義のものである。したがって、（イ）の相違点は実質的な相違点でない。
（ウ）について
　前記補正書発明における「４０重量部以下のポリオール」は、前記（イ）に記載した理由で、「４０重量％以下のポリオール」を示すものであり、通常は、「３重量％未満のポリオール」をも含む（特許権利者も特許異議意見書の４頁において、米国およびカナダにおいても同様の解釈がなされている旨を記載している。）と解されるうえに、前記手続補正書と前記原明細書との対比からみて、前記補正書発明における「４０重量部以下のポリオール」との記載は、前記原明細書における「ポリオール、約３〜約４０％」との記載や「最終組成物の重量の約３〜約４０％の量の選択されたポリオールを使用する。」との記載における、「約３％〜約４０％」に係る下限値を改めて削除したものに相当する。
　してみると、前記「４０重量部以下のポリオール」なる表現は、「３重量％未満のポリオール」をも内容として含むものである。
　また、本件発明１における「塗布時に塗料組成物が融合するに十分な量である」との限定は、「３重量％未満」という使用量が水性塗料組成物として有効に機能する量であることを説明したものに相当するところ、前記補正書発明も、水性塗料組成物に係るものであり、そのポリオールの使用量は当然に水性塗料組成物として有効に機能する量であることを示すと解されるから、両発明における前記限定の有無の相違は実質的な相違ではない。
　したがって、（ウ）の相違点は、実質的な相違点であるとすることはできない。
（エ）及び（オ）について
　本件発明１は、前記補正書発明の「以下」なる表現を、上限を変えることなく、下限のみ限定したものであり、使用量として重複することは明らかである。したがって、（エ）及び（オ）の相違点は実質的な相違点でない。
（カ）について
　前記補正書発明は、水性塗料組成物に係るものであり、前記（ａ）〜（ｄ）の使用量は当然に塗膜を形成できる量と解されるから、当該補正書発明に、その（ａ）〜（ｄ）の使用量に関して、「膜形成のための有効量」である旨の明示がないとしても、その点で、本件発明１と補正書発明とが相違するとすることはできない。したがって、（カ）の相違点は実質的な相違点とすることができない。
　
　よって、本件発明１は、本件出願前に国内で頒布された刊行物１に係る前記手続補正書に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（Ｃ）本件発明２〜２３について：
　本件発明２〜１２は、いずれも本件発明１を引用するものであるところ、当該引用部分以外は、「重量％」が「重量部」とされていることを除き、前記手続補正書の特許請求の範囲第４、５、６、８、９、１０、１１、１３、１４、１６および１７項に記載された内容と同じであり、引用部分も、本件発明１が前記補正書発明と差がないことを考慮すると、前記手続補正書の特許請求の範囲第４、５、６、８、９、１０、１１、１３、１４、１６および１７項に記載された発明において同特許請求の範囲第２項に記載された発明を引用していることと差がない。
　そして、「重量％」は、前記したように、「重量部」と同義である。
　してみると、本件発明２〜１２は、前記手続補正書の特許請求の範囲第４、５、６、８、９、１０、１１、１３、１４、１６および１７項に記載された発明である。
　
　本件発明１３は、前記手続補正書の特許請求の範囲第１９項に記載された「（ａ）基体及び（ｂ）基体の少なくとも一部分の上に処理された層であって、請求の範囲１項〜１８項のいずれか１項に記載の水性塗料組成物から調製された層、を含む、多層物品。」なる発明において、「基体の少なくとも一部分の上に処理された層」を「基体の少なくとも一部分の上に置かれた層」とし、「請求の範囲１項〜１８項のいずれか１項に記載の水性塗料組成物」を「請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性塗料組成物」としたものに相当する。
　しかし、「基体の少なくとも一部分の上に処理された層」との表現は、基体の上に置かれる層が何らかの処理により基体の上に形成されるものであることを示すものであるから、「基体の少なくとも一部分の上に置かれた層」との表現と同じであり、「請求の範囲１項〜１８項のいずれか１項に記載の水性塗料組成物」との表現は、前記したように、「請求の範囲１項〜１８項」に記載の発明が本件発明１〜１２をも示すことを考慮すると、本件の明細書における「請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性塗料組成物」と重複する内容に係るものである。
　したがって、本件発明１３は、前記手続補正書の特許請求の範囲第１９項に記載された発明である。
　
　本件発明１４は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２０項に記載された「前記の層の少なくとも一部分の上に第２の被膜層を有する、請求の範囲１９項に記載の多層物品。」なる発明において、「前記の層の少なくとも一部分の上に第２の被膜層を有する」を「水性塗料組成物から調製された層の少なくとも一部分の上に置かれた第２の被膜層を有する」とし、「請求の範囲１９項に記載の多層物品」を「請求項１３記載の多層物品」としたものに相当する。
　しかし、「前記の層の少なくとも一部分の上に第２の被膜層を有する」との表現は、前記手続補正書の特許請求の範囲第１９項の記載からみて、「前記の層」が「水性塗料組成物から調製された層」であり、かつ、「一部分の上に第２の被膜層を有する」が「一部分の上に置かれた第２の被膜層を有する」と同義であるから、「水性塗料組成物から調製された層の少なくとも一部分の上に置かれた第２の被膜層を有する」と同義である。
　また、「請求の範囲１９項に記載の多層物品」との表現は、前記したように、手続補正書の請求項１９に記載された発明が本件発明１３と同一であり、かつ、本件発明１３が「請求項１３記載の多層物品」と同じであるから、本件の明細書における「請求項１３記載の多層物品」と同義である。
　したがって、本件発明１４は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２０項に記載された発明である。
　
　本件発明１５〜１７は、いずれも本件発明１４を引用するものであるところ、当該引用部分以外は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２１〜２３項に記載された内容と同じであり、引用部分も、前記したように、本件発明１４が前記手続補正書の特許請求の範囲第２０項に記載された発明であることを考慮すると、前記手続補正書の特許請求の範囲第２１〜２３項に記載の発明において同特許請求の範囲第２０項に記載された発明を引用していることと差がない
　したがって、本件発明１５〜１７は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２１〜２３項に記載された発明である。
　
　本件発明１８は、本件発明１〜１２を引用した多層物品の製法に係るものであるところ、当該引用部分以外は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２４項に記載された内容と同じであり、引用部分も、前記したように、本件発明１〜１２が前記手続補正書の特許請求の範囲第１〜１８項に記載された発明と差がないことを考慮すると、前記手続補正書の特許請求の範囲第２４項に記載された発明において同特許請求の範囲第１〜１８項に記載された発明を引用していることと差がない。
　したがって、本件発明１８は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２４項に記載された発明である。
　
　本件発明１９〜２３は、いずれも本件発明１８を引用するものであるところ、当該引用部分以外の内容は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２５〜２９項の内容と差がなく、引用部分の内容も、本件発明１８が前記手続補正書の特許請求の範囲第２４項に記載された発明と差がないことを考慮すると、前記手続補正書の特許請求の範囲第２５〜２９項に記載された発明において、同特許請求の範囲第２４項に記載された発明を引用していること差がない。
　したがって、本件発明１９〜２３は、前記手続補正書の特許請求の範囲第２５〜２９項に記載された発明である。
　
　よって、本件発明２〜２３は、本件出願前に国内で頒布された刊行物１に記載の前記手続補正書に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（ＩＩ−４−３）理由（い）について：
　本件発明１は、前記構成Ａを有するものである。
　しかし、刊行物１に記載の前記原明細書の発明の詳細な説明の欄に相当する本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、（ＩＩ−４−１）において示したと同様の理由により、前記構成Ａについての記載があるとすることはできず、当該構成により如何なる効果が奏されるかについても記載がない。
　してみると、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に、本件発明１のうち前記構成Ａを有する発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとすることも、その特許請求の範囲に、発明の詳細な説明の欄に記載した発明が記載されているとすることもできない。
　よって、本件出願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるとすることができない。
　
（ＩＩ−４−４）むすび：
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２３についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜２３についての特許は、特許法第１１３条第２号および第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２８日（２００４．１．２８）