【事件の表示】
　特許第３３１７３９５号「ホログラムスクリーン」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１７３９５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１７３９５号の発明についての出願は、平成１０年７月７日に特許出願され、平成１４年６月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人中石　幸明、株式会社　ディスクにより特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ乃至ｃのとおりである。
１）．訂正事項ａ
　特許第３３１７３９５号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１乃至９において、もとの請求項１乃至３を削除し、以下項数を繰り上げ、
　【請求項１】映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　【請求項２】映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり、上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　【請求項３】映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり、上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項において、上記光拡散体の光拡散角度は作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°以上となる角度であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　【請求項５】映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、または、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、かつ上記物体光の露出強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ/cm2の範囲内となし、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　【請求項６】請求項５において、上記光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成した後、更に上記感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施すことにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。」とする。
　
２）訂正事項ｂ
　特許第３３１７３９５号公報の段落[００１０]の「[課題の解決手段]請求項１の発明は、映像投影装置により入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有することを特徴とするホログラムスクリーンにある。」を、「[課題の解決手段]請求項１の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーンにある。本発明にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、比視感度が最も強い５５５ｎｍの感度の約８０％より弱い波長となっている。これにより、映像光中の特定波長が強調されることなく、映像光の本来の色調を優れて再現可能なホログラムスクリーンを得ることができる。」と訂正する。
 　
３）．訂正事項ｃ
　特許第３３１７３９５号の公報の段落[００１１]の「本発明の作用につき説明する。ホログラム分光スペクトルとはホログラムスクリーンにおいて散乱・拡散された出射光の各波長毎の強度（効率）である（後述する実施形態例１及び図９等参照）。波長を横軸に、効率を縦軸とした線図にホログラム分光スペクトルを記載したものが後述の図９等である。なお、上記効率とは入射光強度に対する出射光強度の各波長での比である。」を、「また、ホログラム分光スペクトルとはホログラムスクリーンにおいて散乱・拡散された出射光の各波長毎の強度（効率）である（後述する実施形態例１及び図９等参照）。波長を横軸に、効率を縦軸とした線図にホログラム分光スペクトルを記載したものが後述の図９等である。なお、上記効率とは入射光強度に対する出射光強度の各波長での比である。」に訂正する。
　
４）．訂正事項ｄ
　特許第３３１７３９５号公報の段落[００１３]を削除する。
　
５）．訂正事項ｅ
  特許第３３１７３９５号公報の段落[００１５]の「請求項３の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーンにある。本発明にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であると共にホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有する。よって、映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とすることができ、本発明によれば、映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる（実施形態例１の図１０、図１１参照）。また、本発明にかかるホログラムスクリーンは、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。後述する実施形態例２、図１２及び図１３より知れるごとく、感光材料の厚みが変わることにより、得られたホログラム素子の半値幅、ピーク効率（ホログラム分光スペクトルの極大値における効率の値）等が変動する。このため、上述の範囲内の厚みをもった感光材料を用いることで、上述するごとき半値幅を持ったホログラム素子を得ることができる。そして、上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため、前述した従来技術に示すごとき、多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く、製造コストが安価で製造容易であり、透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。なお、上記感光材料の厚みが１μｍ未満である場合には、ホログラム素子の効率が低すぎるため映像が暗くなりすぎてしまい、映像の観察が困難となるおそれがある。２０μｍよりも厚い場合には、半値幅が１４０ｎｍ未満となり、特定の波長域の色目の強い、すなわち色再現性の悪い映像が映るおそれがある。」を、「そして、ホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であると共にホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有する。よって、映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とすることができ、本発明によれば、映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる（実施形態例１の図１０、図１１参照）。」と訂正する。
　
　訂正事項ｆ
 特許第３３１７３９５号公報の段落［００１６］の「以上により本発明によれば、ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ、かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤、緑）のレーザー光を使用することができ、かつ安価な製造コスト、製造容易であるホログラムスクリーンを提供することができる。」を、「本発明においては、これらの要件を共に満足するため、より一層本発明の効果を得ることができる。さらに、本発明にかかるホログラムスクリーンは、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。後述する実施形態例２、図１２及び図１３より知れるごとく、感光材料の厚みが変わることにより、得られたホログラム素子の半値幅、ピーク効率（ホログラム分光スペクトルの極大値における効率の値）等が変動する。このため、上述の範囲内の厚みをもった感光材料を用いることで、上述するごとき半値幅を持ったホログラム素子を得ることができる。そして、上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため、前述した従来技術に示すごとき、多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く、製造コストが安価で製造容易であり、透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。なお、上記感光材料の厚みが１μｍ未満である場合には、ホログラム素子の効率が低すぎるため映像が暗くなりすぎてしまい、映像の観察が困難となるおそれがある。２０μｍよりも厚い場合には、半値幅が１４０ｎｍ未満となり、特定の波長域の色目の強い、すなわち色再現性の悪い映像が映るおそれがある。」と訂正する。
　
　訂正事項ｇ
　特許第３３１７３９５号公報の段落［００２１］の「次に、請求項２の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーンにある。本発明にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、比視感度が最も強い５５５ｎｍの感度の約８０％より弱い波長となっている。これにより、映像光中の特定波長が強調されることなく、映像光の本来の色調を優れて再現可能なホログラムスクリーンを得ることができる。また、ホログラム分光スペクトルの半値幅を１４０ｎｍ以上とすることと共にホログラム分光スペクトルを４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有することによっても、前述したごとく優れた色の再現性をもつホログラムスクリーンを得ることができる。本発明においては、これらの要件を共に満足するため、より一層本発明の効果を得ることができる。さらに、本発明にかかるホログラムスクリーンは、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。後述する実施形態例２、図１２及び図１３より知れるごとく、感光材料の厚みが変わることにより、得られたホログラム素子の半値幅、ピーク効率（ホログラム分光スペクトルの極大値における効率の値）等が変動する。このため、上述の範囲内の厚みをもった感光材料を用いることで、上述するごとき半値幅を持ったホログラム素子を得ることができる。そして、上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため、前述した従来技術に示すごとき、多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く、製造コストが安価で製造容易であり、透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。なお、上記感光材料の厚みが１μｍ未満である場合には、ホログラム素子の効率が低すぎるため映像が暗くなりすぎてしまい、映像の観察が困難となるおそれがある。２０μｍよりも厚い場合には、半値幅が１４０ｎｍ未満となり、特定の波長域の色目の強い、すなわち色再現性の悪い映像が映るおそれがある。次に、請求項５記載の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体によ���得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり、上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーンにある。また、請求項６記載の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり、上記拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーンにある。請求項５及び６にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であると共にホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有する。よって、映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とすることができ、本発明によれば、映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる（実施形態例１の図１０、図１１参照）。また、請求項６の発明にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、比視感度が最も強い５５５ｎｍの感度の約８０％より弱い波長となっている。これにより、映像光中の特定波長が強調されることなく、映像光の本来の色調を優れて再現可能なホログラムスクリーンを得ることができる。また、請求項５及び６にかかるホログラムスクリーンは、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。後述する実施形態例２、図１２及び図１３より知れるごとく、感光材料の厚みが変わることにより、得られたホログラム素子の半値幅、ピーク効率（ホログラム分光スペクトルの極大値における効率の値）等が変動する。このため、上述の範囲内の厚みをもった感光材料を用いることで、上述するごとき半値幅を持ったホログラム素子を得ることができる。また、請求項５及び請求項６にかかるホログラムスクリーンは、光拡散角度が１２°以上の光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより得られたホログラム素子より構成されている。上記物体光は光拡散角度が１２°以上の光拡散体にて生成されているため、散乱度合いが大きい。このような物体光が照射されているため、上記ホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上となる（後述の図６参照）。そして、上記ホログラム素子は単色または赤と緑の２色のレーザー光��作製できるため、前述した従来技術に示すごとき問題点が生じ難い。つまり、単色や２色のレーザー光を発振可能なレーザー発振器を有する露光光学系にて作製することができるため、製造コストが安価である。また、波長の異なる３本のレーザー光の強度バランスを合わせる必要もないため、製造容易である。更に、単色や２色のレーザー光によって作製されているため、外乱光等の回折・散乱が生じ難く、白濁し難いため、透明性に優れている。また、本発明にかかる光拡散角度が１２°以上の光拡散体としては、後述する両面すりガラスの他、片面すりガラス、オパールガラス等を用いることができる。また、光拡散体の光拡散角度を１２°以上とする方法としては、通常の光拡散体を複数枚積層するなどして光拡散角度を大きくすることが挙げられる。その他、材質を変更する、表面処理を施すなどして光拡散体自身の散乱特性を変えることが挙げられる。これらの他にレンズアレイを組み合わせてもよい。このレンズのｆ値を部分的に変更すれば、光拡散体の散乱特性を部分的に変えることができ、より好ましい散乱特性を得ることも可能になる。ここに光拡散角度について説明する。光拡散体に垂直にレーザー光等を照射し、散乱光を生成させる。この時、光拡散体の垂直方向に透過したレーザー光の強度を１００として出射角度毎の散乱光の効率を測定する。効率が５０％となった出射角度が光拡散角度である（後述する実施形態例１参照）。」を、「次に、請求項２記載の発明は、映像投影装置により入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり、上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーンにある。また、請求項３記載の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり、上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーンにある。請求項２及び３にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であると共にホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有する。よって、映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とす��ことができ、本発明によれば、映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる（実施形態例１の図１０、図１１参照）。また、請求項６の発明にかかるホログラムスクリーンは、ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、比視感度が最も強い５５５ｎｍの感度の約８０％より弱い波長となっている。これにより、映像光中の特定波長が強調されることなく、映像光の本来の色調を優れて再現可能なホログラムスクリーンを得ることができる。また、請求項２及び３にかかるホログラムスクリ―ンは、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。後述する実施形態例２、図１２及び図１３より知れるごとく、感光材料の厚みが変わることにより、得られたホログラム素子の半値幅、ピーク効率（ホログラム分光スペクトルの極大値における効率の値）等が変動する。このため、上述の範囲内の厚みをもった感光材料を用いることで、上述するごとき半値幅を持ったホログラム素子を得ることができる。また、請求項２及び請求項３にかかるホログラムスクリーンは、光拡散角度が１２°以上の光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより得られたホログラム素子より構成されている。上記物体光は光拡散角度が１２°以上の光拡散体にて生成されているため、散乱度合いが大きい。このような物体光が照射されているため、上記ホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上となる（後述の図６参照）。そして、上記ホログラム素子は単色または赤と緑の２色のレーザー光で作製できるため、前述した従来技術に示すごとき問題点が生じ難い。つまり、単色や２色のレーザー光を発振可能なレーザー発振器を有する露光光学系にて作製することができるため、製造コストが安価である。また、波長の異なる３本のレーザー光の強度バランスを合わせる必要もないため、製造容易である。更に、単色や２色のレーザー光によって作製されているため、外乱光等の回折・散乱が生じ難く、白濁し難いため、透明性に優れている。また、本発明にかかる光拡散角度が１２°以上の光拡散体としては、後述する両面すりガラスの他、片面すりガラス、オパールガラス等を用いることができる。また、光拡散体の光拡散角度を１２°以上とする方法としては、通常の光拡散体を複数枚積層するなどして光拡散角度を大きくすることが挙げられる。その他、材質を変更する、表面処理を施すなどして光拡散体自身の散乱特性を変えることが挙げられる。これらの他にレンズアイを組み合わせてもよい。このレンズのｆ値を部分的に変更すれば、光拡散体の散乱特性を部分的に変えることができ、より好ましい散乱特性を得ることも可能になる。ここに光拡散角度について説明する。光拡散体に垂直にレーザー光等を照射し、散乱光を生成させる。この時、光拡散体の垂直方向に透過したレーザー光の強度を１００として出射角度毎の散乱光の効率を測定する。効率が５０％となっ���出射角度が光拡散角度である（後述する実施形態例１参照）。」と訂正する。
　
訂正事項ｈ
　特許第３３１７３９５号公報の段落[００２２]の「次に、請求項７の発明のように、上記光拡散体の光拡散角度は作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°以上となる角度であることが好ましい。これにより、一層色再現性に優れたホログラムスクリーンを得ることができる。作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°未満である場合には、物体光の散乱度合いが小さく、上述したごとき半値幅を持ったホログラム素子が得られないおそれがある。また、光拡散体の光拡散角度を大きくすることにより色再現性がよくなるが、映像の輝度が低下して、映像が見難くなるため、光拡散角度の上限は、６０°とすることが好ましい。」を、「次に、請求項４の発明のように、上記光拡散体の光拡散角度は作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°以上となる角度であることが好ましい。これにより、一層色再現性に優れたホログラムスクリーンを得ることができる。作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°未満である場合には、物体光の散乱度合いが小さく、上述したごとき半値幅を持ったホログラム素子が得られないおそれがある。また、光拡散体の光拡散角度を大きくすることにより色再現性がよくなるが、映像の輝度が低下して、映像が見難くなるため、光拡散角度の上限は、６０°とすることが好ましい。」と訂正する。
　
訂正事項ｉ
　特許第３３１７３９５号公報の段落[００３１]の「請求項８の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、または、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、かつ上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となし、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーンにある。」を、「請求項５の発明は、映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満、あるいは５８５ｎｍより大であり、または、該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であり、上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、かつ上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となし、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーンにある。」と訂正する。
　
訂正事項ｊ
　特許第３３１７３９５号公報の段落[００４２]の「次に、請求項９の発明は、上記光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成した後、更に上記感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施すことにより作製されたホログラム素子よりなることが好ましい。」を、「次に、請求項６の発明は、上記光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成した後、更に上記感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施すことにより作製されたホログラム素子よりなることが好ましい。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１−９の特許請求の範囲の減縮に該当し、また、請求項１−９について新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｊは、上記訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を適合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び３項において準用する第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
（１）特許異議申立人中石　幸明は、平成１４年５月１０日付け手続補正書においてなされた補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１−９に係る発明の特許を取り消されるべきものである旨、
（２）特許異議申立人株式会社　ディスクは、本件発明１−９は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１−９の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、当該特許は取り消されるべきものである旨、それぞれ、主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
　以下、申立人株式会社　ディスクによる特許異議の申立てについて検討する。
　
（１）本件発明
　上記２．で示したとおり、上記訂正は認められるから、訂正明細書の請求項１−６に係る発明（以下「本件発明１−６」という。）は、平成１５年１２月９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　請求項１
　映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，または５８５ｎｍより大であり，上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
　請求項２
　映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり，上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
　請求項３
　映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，または５８５ｎｍより大であり，上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり，上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
　請求項４
　請求項１〜３のいずれか一項において，上記光拡散体の光拡散角度は作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°以上となる角度であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
　請求項５
　映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，または，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であり，上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，かつ上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０mW/cm2の範囲内となし，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
　請求項６
　請求項５において，上記光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成した後，更に上記感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施すことにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
（２）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された甲第１号証である刊行物（特開平９−１１４３５４号公報）（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
ア．「図１に本発明の実施例のホログラム表示装置を示す。このホログラム表示装置は観察者３の正面に配置されたホログラムスクリーン１とこのホログラムスクリーン１を支持するホログラムマウント４およびホログラムスクリーン１に対して観察者３と反対側に設けられたプロジェクタ２とからなる。このホログラムスクリーン１は、その中心における入射角度θ0を３５度に、出射角度をホログラムスクリーン１と垂直な０度に設定され、かつ図２に示す最大回折効率ηp即ちピークが５５０ｎｍの回折効率を持つように作られている。また、この回折効率の半値（最大回折効率ηpの１／２、即ちηp／２）の幅、即ち半値幅は８０ｎｍから１５０ｎｍである。
【０００８】
　本実施例のホログラム表示装置は回折効率のピーク値を可視域である４００ｎｍから７００ｎｍの中間の５５０ｎｍとしているため、観察者３が、上下方向に移動したとしても、上方と下方で見える範囲（視域）が等しくなる。」（２頁右欄１２−２９行）
　
イ．「従来の５１４ｎｍを中心とする回折効率をもつホログラムスクリーンをもつホログラム表示装置では、そのホログラムスクリーンの中心において既に短波長側にシフトしているため、観察者が上方に少し移動しただけで視認できなくなる。」（２頁右欄４１−４５行）
　
ウ．「レーザ１１としてはＡｒレーザを使用した。このレーザ１１から出射されたレーザの。波長は、５１４ｎｍである。レーザ１１を出射した光は、ミラー１２で反射し、ハーフミラー１３で、２つの光路に分割される。一方の光は、ミラー１４、ミラー１５、対物レンズ１６を介して、参照光１７としてホログラム乾板６に入射する。他方の光は、ミラー１８、対物レンズ１９を介し、対物面鏡２０で平行光束にして、拡散板２１を通過し、ハーフミラー２２で反射した光は、物体光２３としてホログラム乾板６に入射する。」（３頁左欄２４−３３行）
　したがって、刊行物１には、
「プロジェクタ２より入射した映像光が、ホログラムスクリーン１上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーン１において、該ホログラムスクリーン１の回折効率の半値幅は８０ｎｍから１５０ｎｍであり、回折効率のピーク値は５５０ｎｍであり、ミラー１８、対物レンズ１９を介し、対物面鏡２０で平行光束にして、拡散板２１を通過し、ハーフミラー２２で反射した物体光２３と、ミラー１４、ミラー１５、対物レンズ１６を介した参照光１７とをホログラム乾板６に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなるホログラムスクリーン。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
 また、同じく甲第２号証である刊行物（特開平１０−９７００３号公報）（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
エ．「本発明ではホログラフィックスクリーンの製作及びこのスクリーンを利用した像生装置の構造を数学的に分析することにより、最適化された天然色画像表示用ホログラフィックスクリーンの製作を可能にした。最適化されたホログラフィックスクリーンの製作のためには細長い拡散スリットを被写体として使用し、被写体の像と感光板との相対的な位置は可視領域のあらゆるスペクトルが含められるように数学的に定められた。細長い拡散スリットは投射光の各色相別再生像の重畳が極大化されるようにするため天然色画像の観測を可能にする。」（３頁右欄１６−２６行）
　
オ．「本発明による天然色再生映像表示用ホログラフィックスクリーンの製作方法は、ｘ−ｙ−ｚ空間座標のｘ−ｙ平面に感光板を、前記ｘ−ｙ平面の原点でｚ軸方向に直線距離Ｒ1に基準波用光源を、そして前記基準波（「準波」は、「基準波」の誤記と認める。）用光源と前記感光板との間に拡散波をそれぞれ配置して前記基準波（「準波」は、「基準波」の誤記と認める。）用光源からの基準波と前記拡散板からの物体波が前記感光板で干渉を起こすようにしてホログラフィックスクリーンを製作する方法であった、ｚ軸上の任意の位置に配置された投射光源からの投射波を前記製作されたホログラフィックスクリーンを通して再生波に変換させ、天然色再生映像を表示することとなる天然色再生映像表示用ホログラフィックスクリーンの製作方法において、前記原点から前記拡散板内の任意の点までの直線距離Ｒ2と、前記直線Ｒ2とＲ2との間の角αが次の式を満たすように前記拡散板を配置することを特徴とする。」（３頁右欄２７行−４２行）
　
　また、同じく甲第３号証である刊行物（久保亮五他３名編「岩波　理化学辞典　第４版」岩波書店、１９８９年２月２４日、第４版第３刷発行）（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
カ．「可視光線・・・人間の目に光として感じる波長範囲の電磁波。波長範囲には個人差があるが、下限は３６０ｎｍ〜４００ｎｍ、上限は７６０ｎｍ〜８３０ｎｍ程度である。波長によって、異なる色感覚を与える。」（２２９頁左欄１９−２５行）
　
 また、同じく甲第４号証である刊行物（特開平５−１０７９９９号公報）（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．「第１露光は一部の場合を除いてアルゴンレーザーの514.5nm光を用いて行った。反射型ホログラムの記録方法の概略図を図１に、透過型ホログラムの場合を図２に示す。いづれの場合も、試験板面における１つの光束の光強度は３mw／cm2とし、露光は１０秒間または30秒間行った。」（７頁左欄２０−２５行）
　
ク．「反射型ホログラムとして、膜厚を４．６μｍ〜１９．６μｍとすること」（８−１２頁表−１〜表−５）。
　
  また、同じく甲第５号証である刊行物（特開平５−１８１２７１号公報）（以下、「刊行物５」という。）には次の事項が記載されている。
ケ．「こうして得られたホログラムは、十分な屈折率変調を有するが、必要に応じて適当な膨潤処理もしくは加熱処理を施すことで更に屈折率変調が高くなる場合がある。この際の加熱処理の条件は、５０〜１５０℃、更に好ましくは８０〜１２０℃の温度範囲で３０〜１２０分間加熱するのが好ましい。」（１０頁右欄２９−３４行）
　
コ．「実施例１　下記に示す各成分をクロロベンゼン／ジクロロメタン＝４／１の混合溶液に溶解したものを、ガラス基板上に塗布した後、乾燥して膜厚１０μｍの膜を得た。」（１０頁右欄４１−４４行）
　
  また、同じく甲第６号証である刊行物（特開平８−１２３３００号公報）（以下、「刊行物６」という。）には次の事項が記載されている。
サ．「図１に本発明による反射型拡散性ホログラムの撮影方法を説明するための配置図を示す。フォトポリマー等の体積ホログラムを記録可能なホログラム感光材料１に拡散角度（最大の拡散角）θの拡散板２を密着し、感光材料１側から入射角αで斜めに平行光３を入射させ、一方、拡散板２側からは垂直に平行光４を入射させると、平行光４は拡散板２を通過後拡散角度θの拡散光５になり、この拡散光５は反対側から斜めに入射してきた平行光３と感光材料１内で干渉して干渉縞を形成する。このようにして反射型ホログラム（リップマンホログラム）が形成される。
【００１３】
　図２に示すように、図１のようにして形成された反射型ホログラム１０に、その記録のときの斜めに入射させた平行光３と同じ入射角αで平行な照明光１１を入射させると、記録のときの他方の拡散光５と同じ拡散角度θの拡散光１２が反射型ホログラム１０から反射回折される。」（２頁右欄３６行−３頁左欄２行）
　
シ．「・・・方向指示ランプ用の拡散板として必要な１０°〜３５°の拡散角度を得るには・・・」（３頁右欄１９−２０行）
　
（３）本件発明１の特許について
　上記認定事項から、刊行物１発明における「プロジェクタ２」は、本件発明１の「映像投影装置」に、以下、同様に「ホログラムスクリーン１の回折効率の半値幅」は「ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅」に、「回折効率のピーク値」は「ホログラム分光スペクトルのピーク波長」に、「ミラー１８、対物レンズ１９を介し、対物面鏡２０で平行光束にして、拡散板２１を通過し、ハーフミラー２２で反射した物体光２３」は「光拡散体により得られた拡散光を物体光」に、「ミラー１４、ミラー１５、対物レンズ１６を介した参照光１７」は「非拡散光を参照光として」にそれぞれ相当するから、両者は、「映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて、光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン」
である点で一致し、以下の４点で相違する。
　
相違点１；本件発明１が、ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅を１４０ｎｍ以上としたのに対し、刊行物１発明が、当該値を８０ｎｍから１５０ｎｍとした点。
　
相違点２；本件発明１が、ホログラム分光スペクトルのピーク波長を５２５ｎｍ未満、または５８５ｎｍより大としたのに対し、刊行物１発明が、当該値を５５０ｎｍとした点。
　
相違点３；本件発明１が、ホログラム分光スペクトルが４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有するのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
相違点４；本件発明１が、厚さ１〜２０μｍの感光材料を用いたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
相違点１；刊行物１発明には、ホログラム分光スペクトルの半値幅として８０ｎｍ〜１５０ｎｍとすることについて開示されており、半値幅として１４０ｎｍ〜１５０ｎｍを採用しうることが開示されているといえる。してみれば、刊行物１発明において、ホログラム分光スペクトルの半値幅を１４０ｎｍ以上とすることは当業者が容易に想到しえたものである。
　
相違点２；上記刊行物１には、「従来の５１４ｎｍを中心とする回折効率をもつホログラムスクリーン１」との記載があり（４．（２）の記載事項イ．参照）、この値は本件発明１で限定する数値範囲に含まれるものであり、ホログラム分光スペクトルのピーク波長として、相違点２に係る本件発明１の値とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
相違点３；上記刊行物２には、ホログラフィックスクリーンにおいて、可視領域のあらゆるスペクトルが回折されるように製作する旨記載されており（４．（２）の記載事項エ．参照）、また、可視領域については、上記刊行物３に「下限は３６０ｎｍ〜４００ｎｍ、上限は７６０ｎｍ〜８３０ｎｍ程度」と記載されている（４．（２）の記載事項カ．参照）。してみれば、上記刊行物２には「ホログラフィックスクリーンにおいて、ホログラム分光スペクトルが４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有する」ことについて開示されているということができる。そして、当該技術事項を、同じくホログラムスクリーンの発明である刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　なお、出願人は特許異議意見書において、「しかしながら、刊行物２記載のホログラムスクリーンは、単に、可視領域のあらゆるスペクトルが含められるように数学的に定められた細長い拡散スリットが複数形成されたホログラムスクリーンにすぎません。それに対して、本件発明のホログラムスクリーンは、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されるため、細長い拡散スリットを有しないホログラム素子であり、刊行物２記載の発明のような細長いスリットを有しません。そのため、全く構成が異なる刊行物２のホログラムスクリーンから、たとえ当業者といえども本件発明のホログラムスクリーンとして、可視域のあらゆるスペクトルが含められるようにすることは、到底容易になすことができません。」と、刊行物１発明と構成が全く異なる刊行物２に記載された技術事項を、刊行物１発明に適用することが容易でない旨主張している。しかしながら、刊行物２に記載のホログラフィックスクリーンは、刊行物２に「前記基準波用光源からの基準波と前記拡散板からの物体波が前記感光板で干渉を起こすようにしてホログラフィックスクリーンを製作する方法であった」（４．（２）の記載事項オ．参照）とあるように、光拡散体がスリット形状となっている点では刊行物１発明とは異なるものの、光拡散体により得られた拡散光を物体光、非拡散光を参照光として、感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されるものである点で刊行物１発明と構成が同じものであり、出願人の上記主張は採用できない。
　
相違点４；上記刊行物４には、ホログラムの膜厚を４．６μｍ〜１９．６μｍとすることが記載されており（４．（２）の記載事項ク．参照）、また、上記刊行物５には、ホログラムの膜厚を１０μｍとすることが記載されており、（４．（２）の記載事項コ．参照）、ホログラムの膜厚を１０μｍ前後の値とすることは、この出願の出願前周知の技術である。してみれば、刊行物１発明において、上記周知技術を採用し、厚さ１〜２０μｍの感光材料を用いることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本件発明１の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（４）本件発明２の特許について
　本件発明２は、本件発明１に「光拡散体の光拡散角度は１２°以上である」を付加し、また、「ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，または５８５ｎｍより大であり」を削除したものである。
　
　上記付加された構成について検討すると、上記刊行物６には、記録のときの拡散板５と同じ拡散角度θの拡散光１２が反射型ホログラム１０から反射回折されることが記載されており（４．（２）の記載事項サ．参照）、また、ホログラムの拡散角度を１０°〜３５°とすることが記載されている（４．（２）の記載事項シ．参照）。そして、これらの記載を総合すると、上記刊行物６には、記録の際に用いる拡散板として拡散角度を１０°〜３５°とすることが開示されているということができ、拡散板の拡散角度として、１２°〜３５°の値を採用しうることが開示されているといえる。
　してみれば、上記刊行物６に開示された技術を上記刊行物１発明に適用し、刊行物１発明において光拡散体の光拡散角度を１２°以上とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
  
　そして、本件発明２の作用効果も、刊行物１、２、６及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２、６に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
 （５）本件発明３の特許について
　本件発明３は、本件発明１に「光拡散体の光拡散角度は１２°以上である」を付加したものである。
　
　上記付加された構成については４．（４）本件発明２の特許についてにおいて既に検討してあるとおりである。
  
　そして、本件発明３の作用効果も、刊行物１、２、６及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明３は、刊行物１、２、６に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（６）本件発明４の特許について
　本件発明４は、本件発明１に「光拡散体の光拡散角度は作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°以上となる角度である」を付加したものである。
　
　上記付加された構成について検討すると、上記刊行物６には、記録のときの拡散板５と同じ拡散角度θの拡散光１２が反射型ホログラム１０から反射回折されることが記載されており（４．（２）の記載事項サ．参照）、また、ホログラムの拡散角度を１０°〜３５°とすることが記載されており（４．（２）の記載事項シ．参照）、当該技術を上記刊行物１発明に適用し、上記刊行物１発明において、「光拡散体の光拡散角度は作製されたホログラムスクリーンの光拡散角度が１０°以上となる角度である」ようにすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本件発明４の作用効果も、刊行物１、２、６及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明４は、刊行物１、２、６に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（７）本件発明５の特許について
　本件発明５は、本件発明１に「物体光の露光強度と参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０mW/cm2の範囲内となし」を付加し、また、「感光材料の厚さを１〜２０μｍ」とする構成を削除したものである。
　
　上記付加された構成について検討すると、刊行物４には、「１つの光束の光強度は３mw／cm2と」することが記載されており（４．（２）の記載事項キ．参照）、この記載によると、刊行物４には、物体光の露光強度と参照光の露光強度との露光強度和を本件発明５の数値範囲に含まれる６mw／cm2とすることが開示されているといえる。そして、本件発明５の数値範囲に格別の臨界的意義も認められないので、当該技術事項を、上記刊行物１発明に適用し、上記刊行物１発明において、物体光の露光強度と参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０mW/cm2の範囲内とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本件発明５の作用効果も、刊行物１、２、４、６及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明５は、刊行物１、２、４、６に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（８）本件発明６の特許について
　本件発明６は、本件発明５に「感光材料に干渉縞を形成した後，更に感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施す」を付加したものである。
　上記付加された構成について検討すると、上記刊行物５には「こうして得られたホログラムは、十分な屈折率変調を有するが、必要に応じて適当な膨潤処理もしくは加熱処理を施すことで更に屈折率変調が高くなる場合がある。この際の加熱処理の条件は、５０〜１５０℃、更に好ましくは８０〜１２０℃の温度範囲で３０〜１２０分間加熱するのが好ましい。」との記載があり（４．（２）の記載事項ケ．参照）、これは、本件発明６の数値範囲とほぼ重なるものであり、当該技術事項を、上記刊行物１発明に適用し、上記刊行物１発明において、「感光材料に干渉縞を形成した後，更に感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施す」ことは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本件発明６の作用効果も、刊行物１、２、４、５、６及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明６は、刊行物１、２、４、５、６に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１−６の特許は、上記刊行物１、２、４−６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１−６についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
  したがって、本件発明１−６についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２３日（２００４．３．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ホログラムスクリーン
（５７）【特許請求の範囲】
　「
【請求項１】　
　該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，
　上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，または５８５ｎｍより大であり，
　上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，
　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
【請求項２】
　該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，
　上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，
　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり，
　上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
【請求項３】
　該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，
　上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，または５８５ｎｍより大であり，
　上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，
　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり，上記光拡散体の光拡散角度は１２°以上であることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか一項において，
　
【請求項５】
　該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，または，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上であり，
　上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有し，
　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，
　かつ上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となし，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーン。
　
【請求項６】　請求項５において，
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】本発明は，ホログラム素子をスクリーンとして利用したホログラムスクリーンに関する。
　【０００２】
　【従来技術】ホログラム素子より構成されたホログラムスクリーンとしては，従来，例えば特公昭５２−１２５６８号公報等に示されるものが知られている。このホログラムスクリーンはホログラム素子と該素子が貼着された補強用の基板とよりなり，後述する図４に示すごとく，映像投影装置３より入射し，静止画，動画等より構成された映像光３１が，上記ホログラム素子において散乱・拡散して形成された出射光３２が観察者５に届くことにより映像の再生が行われる。
　【０００３】このようなホログラムスクリーンを構成するホログラム素子は，後述する図３に示すごとき露光光学系１０において，参照光１１８と物体光１１７とを感光材料１２０に照射することにより作製することができる。
　【０００４】
　【解決しようとする課題】しかしながら，従来のホログラム素子よりなるホログラムスクリーンでは，再生された映像の色調が映像投影装置３より発せられた映像光３１の色調と異なり，例えば再生された映像がやや緑を帯びてしまい，画質を低下させてしまうという問題があった。これは後述の図９等に示すごとく，上記ホログラムスクリーン（及びこれを構成するホログラム素子）のホログラム分光スペクトルの特定の波長領域にピークが存在することが原因となっていると思われる。
　【０００５】以上の問題点を解決するための方法として，特公昭５２−１２５６８号において，図３にかかる露光光学系１０に赤，緑，青のレーザー光をそれぞれ照射可能なレーザー発振器を設け，１枚の感光材料１２０を赤，緑，青のレーザー光で多重露光する方法が提案されている。または，赤，緑，青のレーザー光で別々の感光材料を露光し，その後露光された３枚の感光材料を積層して，１つのホログラム素子とする方法が提案されている。
　【０００６】しかしながらこの方法においては，赤，緑，青のレーザー光を発する３台のレーザー発振器，または波長の異なるレーザーを少なくとも３種類発振可能なレーザー発振器が必要であり，露光光学系が高額となるため，製造コストが増大するという問題があった。また，この方法においては，赤，緑，青のレーザー光の強度バランスを合わせる必要があるが，この作業は大変難しく，手間のかかる作業であった。
　【０００７】また，この方法においては，赤，緑，青のレーザー光を使用するために，赤，緑，青のレーザー光でそれぞれ記録されたホログラム素子の特性上のバランス（すなわちＲＧＢのバランス）がずれやすく，局所的に強い色むらが出るなどして，かえってホログラムスクリーンに再生された映像の色目が悪くなるという問題があった。
　【０００８】更に，この方法において作製されたホログラム素子には赤，緑，青のレーザー光によって３種類の光拡散体が記録されたこととなる。このため，このホログラム素子においては外乱光等が回折・散乱されやすく，ホログラム素子の白濁が強くなるという問題もあった。白濁したホログラム素子は透明性が悪く，見栄えの点から好ましくない。
　【０００９】本発明はかかる問題点に鑑み，ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ，かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤，緑）のレーザー光を使用することができ，かつ安価な製造コスト，製造容易であるホログラムスクリーンを提供しようとするものである。
　【００１０】
　【課題の解決手段】請求項１の発明は，映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，
上記ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，または５８５ｎｍより大であり，
光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることを特徴とするホログラムスクリーンにある。本発明にかかるホログラムスクリーンは，ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，比視感度が最も強い５５５ｎｍの感度の約８０％より弱い波長となっている。これにより，映像光中の特定波長が強調されることなく，映像光の本来の色調を優れて再現可能なホログラムスクリーンを得ることができる。
　【００１１】
また、
　【００１２】図９に示すごとく，このホログラム分光スペクトルにおいて，効率の極大値における波長がピーク波長であり，上記極大値の１／２となる位置でのピークの幅が半値幅である。図９より明らかであるが，半値幅が小さいほどホログラム分光スペクトルのピークは鋭くなり，半値幅が大きいほどピークはなだらかとなる。半値幅が大きい場合のホログラム分光スペクトルの形状はフラットであり，各波長毎の効率が均一化された状態にある。
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
そして、
　【００１６】
本発明においては，これらの要件を共に満足するため，より一層本発明の効果を得ることができる。さらに，本発明にかかるホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。後述する実施形態例２，図１２及び図１３より知れるごとく，感光材料の厚みが変わることにより，得られたホログラム素子の半値幅，ピーク効率（ホログラム分光スペクトルの極大値における効率の値）等が変動する。このため，上述の範囲内の厚みをもった感光材料を用いることで，上述するごとき半値幅を持ったホログラム素子を得ることができる。そして，上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため，前述した従来技術に示すごとき，多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く，製造コストが安価で製造容易であり，透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。なお，上記感光材料の厚みが１μｍ未満である場合には，ホログラム素子の効率が低すぎるため映像が暗くなりすぎてしまい，映像の観察が困難となるおそれがある。２０μｍよりも厚い場合には，半値幅が１４０ｎｍ未満となり，特定の波長域の色目の強い，すなわち色再現性の悪い映像が映るおそれがある。
　【００１７】また，上記ホログラムスクリーンは，上記ホログラム素子として透明なものを使用し，本発明にかかるホログラムスクリーンを，映像を再生しながら，観察者がホログラムスクリーンの背景を透かして見ることができるよう構成することが好ましい。
　【００１８】上記ホログラムスクリーンを利用することにより，デパートや地下街等のショーウィンドウに広告等を映したり，銀行や病院等の窓口において必要な情報を映し出しながら同時に客や患者を確認して接客することができる等，従来にない新規な表示装置を構成することができる。なお，このようなホログラムスクリーンは映像光が照射されていない場合には単なる透明板としか見えず，視界を妨げることがないため，便利である。
　【００１９】本発明にかかるホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ未満である場合には，特定の波長域が強調された出射光となるため，映像光の色再現性が悪化するおそれがある。また，半値幅が大きければ大きいほどホログラム分光スペクトルがフラットになるため映像光の色再現性は向上するが，人間の目が可視光線しか認識できないことを考えれば，半値幅は４００ｎｍもあれば必要充分であるといえる。
　【００２０】
　【００２１】
次に，請求項２記載の発明は，
請求項３記載の発明は，
請求項２及び３にかかるホログラムスクリーンは，
請求項２及び３にかかる
請求項２及び請求項３にかかる
　【００２２】次に，
請求項４発明のように，
　【００２３】また，後述する図４にかかる表示装置にホログラムスクリーンを使用する場合には，上記表示装置の一般的な使用環境（屋内または直射日光のあたらない屋外）を考慮して，光拡散角度を３６〜５０°とすることが最も好ましい。
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
請求頂５の発明は，
　【００３２】次に，本発明の作用につき説明する。ところで，人間の目の感度（比視感度）には図１６に示すような波長依存性がある。同図によれば，人間の比視感度は波長５５５ｎｍの光に対して最も強い。本発明にかかるホログラムスクリーンは，ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，比視感度が最も強い５５５ｎｍの感度の約８０％より弱い波長となっている。これにより，ホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，上記ホログラム分光スペクトルは４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有することによって，映像光中の特定波長が強調されることなく，映像光の本来の色調を優れて再現可能なホログラムスクリーンを得ることができる。
　【００３３】また，ホログラム分光スペクトルの半値幅を１４０ｎｍ以上，ホログラム分光スペクトルが４００〜８００ｎｍの波長域で回折効率を有することによっても，前述したごとく優れた色の再現性をもつホログラムスクリーンを得ることができる。本発明においては，両者を共に満足する必要は必ずしもない。しかし，両者を共に満足すれば，より一層本発明の効果を得ることができる。また，本発明のホログラムスクリーンは，上記光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となし，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなる。前述の式（１）に示したように，感光材料の屈折率変化量Δｎにより再生波長が変わる。そして，この屈折率変化量Δｎは，露光強度によっても変えることができる。例えば，本実施例に用いたデュポン社製フォトポリマ材料の場合，Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｊ．Ｇａｍｂｏｇｉ　ｅｔ　ａｌ．の″Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｕｓｉｎｇ　ｉｍｐｒｏｖｅｄ　ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｆｉｌｍｓ″ＳＰＩＥ　Ｖｏｌ．１５５５　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｏｐｔｉｃｓ（Ｆｏｕｒｔｈ　ｉｎ　ａ　Ｓｅｒｉｅｓ）（１９９１），２５６−２６７に示されているように，露光強度が弱いほど全プロセス終了後での屈折率変化量Δｎが大きいことが分かつている。従って，露光強度が弱いほど再生波長λ′が長波長になるし，強いほど再生波長λ′が短波長になる。以上のように，露光強度を変えることにより，再生波長を変えることができるから，この露光強度を適宜調整することによりホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長を上述した５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大に調整することができる。また，同時に式（３）での考察から半値幅を調整することもでき，半値幅を１４０ｎｍ以上に調整することができる。なお，露光強度和が０．０２ｍＷ／ｃｍ２未満である場合には，強度が弱すぎ，露光時間が長くなりすぎて，ホログラムの効果ムラが生じやすくなるという問題が生じるおそれがある。一方，５０ｍＷ／ｃｍ２より大である場合には，ピーク波長が短くなりすぎたり，半値幅が狭くなりすぎたしりして，再現される映像の色目が著しく悪化するおそれがある。
　【００３４】そして，ホログラムスクリーンは，光拡散体を通した拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成した後，更に感光材料の屈折率を調整して作製されたホログラム素子より構成されていることが好ましい。すなわち，感光材料の露光前からホログラムスクリーン作製後までのプロセス条件を調整して，感光材料の屈折率変化量を制御して，色再現性の良好なホログラムスクリーンを得ることができる。
　【００３５】感光材料の屈折率変調を利用して干渉縞を記録する体積位相型ホログラムの場合，屈折率変化量の程度は使用する感光材料により多少変わるものの，露光条件やその前・その後のプロセス条件に強く依存する。ここで，Ｂｒａｇｇの式によると
　　２ｎｄｓｉｎθ＝λ．．．（１）式
（ｎ：感光材料の屈折率，ｄ：干渉縞のピッチ，θ：参照光と物体光の入射交差角の１／２，λ：記録波長）の関係がある。
　【００３６】露光時に干渉縞のピッチｄが決まるため，全プロセス終了後に屈折率変化量Δｎがきまる。作製されたホログラムを再生したときの再生波長λ′は，（１）式から
　　λ′＝２（ｎ＋Δｎ）ｄｓｉｎθ．．．（２）式
となる。（２）式から屈折率変化量Δｎが大きい程再生波長λ′が長波長になることが分かる。このように屈折率変化量Δｎを適宜設定することにより所望のピーク波長を得ることができる。
　【００３７】また，屈折率変化量Δｎによって，回折効率もかわる。位相型の透過型ホログラムの場合，理論的には
　　η＝ｓｉｎ２Θ
　　Θ＝ｎ・π・Δｎ・Ｔ／（λｃ）・（ｎ２−ｓｉｎ２θ）１／２．．．（３）式
で表わされ，屈折率変化量Δｎの影響を受ける。
　【００３８】そして，回折効率ηは正弦的に変化するという特徴がある。ただ，この式は単純格子（１つの参照光と１つの物体光により形成されたもの）の場合であるから，本発明のように物体光が複数存在する場合更に複雑になる。
　【００３９】図３２にホログラムスクリーンの分光スペクトルの形成され方を模式的に示す。本発明のように物体光が複数存在する場合，１つ（１方向）の物体光に対して１つの傾きの干渉縞（回折格子）が形成される。すなわち，光拡散体上のどの位置から物体光が入射するかにより傾きの異なる干渉縞（回折格子）が形成される。この傾きの違いは，白色光再生時には波長の違いとなって現れる。
　【００４０】この様子を図３２中の実線の波形で示した。回折効率ηは再生波長λｃによっても変わる。したがって，図２６のように再生波長により効率が異なる。そして，これらの実線波形の合計として，点線で示されるようなホログラムスクリーンの分光スペクトルが形成される。このことから，屈折率変化量Δｎにより再生波長ごとに効率変化のしかたが変わり，しいてはホログラムスクリーンの分光スペクトル形状，すなわち半値幅も変わることがわかる。
　【００４１】以上のように，感光材料の屈折率変化量Δｎを全プロセス終了後に変えることにより，再生波長だけでなく半値幅をも変えることができるから，この屈折率変化量Δｎを適宜調整することによりホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長を上述した５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大，または半値幅を１４０ｎｍ以上に調整することができる。そして，出願人が研究した結果，露光強度，Ｒ／Ｏ，露光後の加熱条件などによりピーク波長，半値幅の調整が可能であることを見出した。
　【００４２】次に，
請求項６の発明は，
　【００４３】ホログラム感光材料の中には，露光後加熱処理をすることにより屈折率を調整し，ホログラム素子の効率を増加させるものがある。そして，この加熱条件により屈折率変化量Δｎが変わる。本請求項にかかる加熱処理を施すことにより，前述の式（２）からわかるようにホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長を，上述した５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大，または半値幅を１４０ｎｍ以上に調整することができる。
　【００４４】加熱処理が８０℃未満である場合には，効率不足により映像が暗く，観察できなくなるおそれがある。一方，１５０℃を越えた場合には，感光材料がフィルム状の場合，フィルムが変形するおそれがある。また，感光材料自身の着色により再生時に映像の色目が悪くなるおそれがある。
　【００４５】また，上記加熱処理の継続時間は１分〜１０時間とすることが好ましい。これにより，上述した屈折率変化量Δｎを変化させることができ，上記時間の範囲内であれば，ホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長を，上述した５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大，または半値幅を１４０ｎｍ以上に調整することができる。なお，加熱処理時間が１分未満である場合には，効率不足となるおそれがある。一方，１０時間を越えた場合には，感光材料に変形や着色が生じるという問題，生産性が悪化するという問題が生じるおそれがある。
　【００４６】なお，加熱処理の最適な温度は使用する感光材料の種類により若干異なる。例えば，後述する図２８，図２９に示すように，加熱温度や加熱時間によりピーク波長がかわる。加熱条件は，ホログラム感光材料の種類やホログラム露光光学系の条件，要求する特性により変わるため一概に決めることはできないが，およそ後述の実施形態例にて用いたデュポン社製フォトポリマ材料の場合，１００〜１５０℃，また加熱処理時間は２時間以内とすることが好ましい。
　【００４７】また，加熱処理を行う方法としては，感光材料部に他のものが加熱中ずっと接触しないように（裏，表とも），ホブン内で加熱する。接触が起こるとその部分で熱伝導の速度に差が生じ，再生時に色目または輝度のムラを生じるからである。
　【００４８】
　【００４９】
　【００５０】
　【００５１】
　【００５２】更に，出願人が研究した結果，露光強度を一定とした場合には，物体光強度Ｏと参照光強度Ｒとの強度比Ｒ／Ｏの値によってホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長や半値幅を変えることができることを見出した。
　【００５３】すなわち，上記光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，物体光強度（Ｏ）と参照光強度（Ｒ）との強度比（Ｒ／Ｏ）を０．１〜３０となし，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることが好ましい。
　【００５４】以上のように，このＲ／Ｏを上述の範囲内に調整することにより，ホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長を上述した５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大，または半値幅を１００ｎｍ以上に調整することができる。
　【００５５】上述したごとく，ホログラムスクリーンの半値幅は１４０ｎｍ以上であるため，映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とすることができ，映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる。
　【００５６】そして，上記ホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光と参照光とすると共に，物体光強度Ｏと参照光強度Ｒとの比Ｒ／Ｏを０．１〜３０となし，両者を感光材料に照射して感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。実施形態例３，図１４，図１５等より明らかであるが，Ｒ／Ｏの値が小さい場合ほど，半値幅が大きくなり，優れたホログラム素子を得ることができる。
　【００５７】そして，上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため，前述した従来技術に示すごとき，多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く，製造コストが安価で製造容易であり，透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。
　【００５８】以上により，ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ，かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤，緑）のレーザー光を使用することができ，かつ安価な製造コスト，製造容易であるホログラムスクリーンを提供することができる。
　【００５９】上記Ｒ／Ｏの値が０．１未満である場合には，ホログラムの透明性が悪くなるという問題が生じるおそれがある。ホログラムの透明性が悪くても問題のない用途の場合，ホログラム効率が下がらなければどこまでＲ／Ｏを小さくしてもよい。この場合は半値幅が広くなり，色再現性が非常によくなる。また，３０より大である場合には，半値幅が小さく，色再現性が低下するおそれがある。
　【００６０】次に，映像撮影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成した後，上記感光材料の膜厚を調整することにより作製されたホログラム素子よりなることが好ましい。
　【００６１】露光時の膜厚に対し全プロセス終了後の膜厚を変化させた場合，形成された干渉縞のピッチｄは，露光時と全プロセス終了後では変化する。この変化量をΔｄとすれば，作製されたホログラムを再生したときの再生波長λ′は，（１）式から
　　λ′＝２ｎ（ｄ＋Δｄ）ｓｉｎθ．．．（４）式
となる。従って，露光時の膜厚より全プロセス終了後の膜厚を厚くすれば，再生波長λ′が長波長になるし，薄くすれば再生波長λ′が短波長になる。
　【００６２】以上のように，露光時の膜厚と全プロセス終了後の膜厚を変えることにより，再生波長を変えることができるから，この露光強度を適宜調整することによりホログラム素子の分光スペクトルにおけるピーク波長を上述した５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大に調整することができる。
　【００６３】次に，映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，上記ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であり，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に上記参照光の感光材料に対する入射角θｒと上記映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅとが異なるように両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることが好ましい。
　【００６４】上述したホログラムスクリーンは，人間の比視感度のピーク波長を避けて，５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大である部分にピーク波長を持つようなホログラム分光スペクトルを有するため，映像光の特定の波長が強調されることなく，映像光の本来の色調を優れて再生することができる。
　【００６５】そして，上記ホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に参照光の感光材料に対する入射角θｒと上記映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅとが異なるように両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。
　【００６６】上記ホログラムスクリーンにおいては，参照光の感光材料の中心部への入射角θｒ（後述の図３参照）を，映像光がホログラムスクリーンに入射する際の入射角θｅ（後述する図４参照）とが異なる角度である。前述の（１）式より再生波長λｃは
　　２ｎｄｓｉｎθｅ＝λｃ．．．（５）式
となる。ｎ，ｄは露光後とホログラム作製後で変わらない。従って，映像光がホログラムスクリーンに入射する角度θｅが，参照光入射角度θｒより大きければλｃは記録波長より短波長に，参照光入射角度θｒより小さければθｃは記録波長より長波長にシフトする（後述する図２２参照）。これにより，上述したごときピーク波長が５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であるようなホログラム素子を得ることができる。
　【００６７】そして，上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため，前述した従来技術に示すごとき，多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く，製造コストが安価で製造容易であり，透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。
　【００６８】以上により，ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ，かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤，緑）のレーザー光を使用することができ，かつ安価な製造コスト，製造容易であるホログラムスクリーンを提供することができる。
　【００６９】次に，入射角θｒと入射角θｅとの差である角度補正量は−５〜５度であることであることが好ましい。これにより，色再現性に優れたホログラムスクリーンを得ることができる。補正量が上述の範囲外である場合にはホログラム効率が下がり，映像が暗くなるという問題が生じるおそれがある。
　【００７０】次に，映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，該ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であり，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，上記物体光は異なる角度で複数本を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなることが好ましい。
　【００７１】上述したホログラムスクリーンの半値幅は１４０ｎｍ以上であるため，映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とすることができ，本発明によれば，映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる。
　【００７２】そして，上述したホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，上記物体光は異なる角度で複数本を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されている。
　【００７３】これにより，物体光の散乱度合いを大きくした場合と同等の効果を得ることができるため，前述した請求項１と同様に，このような物体光が照射されているため，上記ホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以上となる。
　【００７４】そして，上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため，前述した従来技術に示すごとき，多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く，製造コストが安価で製造容易であり，透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。
　【００７５】以上により，ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ，かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤，緑）のレーザー光を使用することができ，かつ安価な製造コスト，製造容易であるホログラムスクリーンを提供することができる。
　【００７６】なお，複数の物体光を感光材料に照射する方法としては，後述する実施形態例６，図２３に示すごとく，光拡散体に異なる方向から平行光を照射する方法等を挙げることができる。
　【００７７】次に，映像投影装置より入射した映像光がホログラムスクリーン上で散乱・拡散されて出射光となることにより映像が再生されるホログラムスクリーンにおいて，上記ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルの半値幅は１４０ｎｍ以上であるホログラムスクリーンを製造する，または上記ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルのピーク波長は５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大であるホログラムスクリーンを製造するに当たり，下記の（Ａ法）〜（Ｈ法）より選ばれるいずれか１種以上の方法を用いることが好ましい。
　【００７８】（Ａ法）　光拡散角度が大きい光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成する。
（Ｂ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成する。
　【００７９】（Ｃ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，物体光強度（Ｏ）と参照光強度（Ｒ）との強度比（Ｒ／Ｏ）を０．１〜３０となし，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成する。
　【００８０】（Ｄ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に上記参照光の感光材料に対する入射角θｒと上記映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅとが異なるように両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成する。
　【００８１】（Ｅ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，上記物体光は異なる角度で複数本を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成する。
（Ｆ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成した後，更に上記感光材料に８０〜１５０℃の温度範囲による加熱処理を施す。
　【００８２】（Ｇ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となし，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成する。
（Ｈ法）　光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成した後，上記感光材料の膜厚を調整する。
　【００８３】上記製造方法によれば，前述したごとく，ホログラムスクリーンにおけるホログラム分光分布における半値幅を大きくしたり，またはピーク波長が特定範囲よりも小さく，または大きくすることができる。このようなホログラムスクリーンは，前述したごとく，入射した映像光の特定波長を強調することなく出射光として散乱・拡散することができる。
　【００８４】また，Ａ〜Ｅ法単独では上記半値幅，ピーク波長を達成できない場合であっても，これらの方法を複数組み合わせることで半値幅やピーク波長を達成することができる。
　【００８５】そして，上記Ａ法〜Ｅ法のいずれについても，前述したごとく，単色または２色のレーザー光で作製できるため，前述した従来技術に示すごとき，多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く，製造コストが安価で製造容易である。また，透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。
　【００８６】以上により，ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ，かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤，緑）のレーザー光を使用することができ，かつ安価な製造コスト，製造容易であるホログラムスクリーンの製造方法を提供することができる。
　【００８７】
　【発明の実施の形態】実施形態例１
本発明の実施形態例にかかるホログラムスクリーン及びその製造方法につき，図１〜図１１を用いて説明する。本例のホログラムスクリーン１は，図４に示すごとく，映像投影装置３より入射した映像光３１がホログラムスクリーン１上で散乱・拡散されて出射光３２となることにより映像が再生される。そして，上記ホログラムスクリーン１のホログラム分光スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以上である（図９参照）。
　【００８８】また，本例のホログラムスクリーン１は，図１〜図３に示すごとく，光拡散角度が大きい光拡散体１１６を通した拡散光を物体光１１７，非拡散光を参照光１１８として，両者を感光材料１２０に照射して該感光材料１２０に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなる。
　【００８９】次に，ホログラムスクリーン１とこれを用いた表示装置３０について説明する。本例のホログラムスクリーン１は上述したホログラム素子を補強用の透明基板に貼着することにより構成されている。図４に示すごとく，上記表示装置３０は，ホログラムスクリーン１と映像投影装置３，図示を略した映像供給装置とより構成されている。上記映像投影装置３はホログラムスクリーン１を挟んで観察者５と反対側の上方に配置されている。なお，上記ホログラム素子は透過型である。
　【００９０】映像投影装置３より入射した映像光３１はホログラムスクリーン１上で散乱・拡散されて出射光３２となる。この出射光３２により，観察者５はホログラムスクリーン１上に映像が再生されたと感じることができる。
　【００９１】また，本例のホログラムスクリーン１を透明なホログラム素子を用いて構成することにより，該ホログラムスクリーン１に対して観察者５と対抗する位置にある背景７の背景光３３をホログラムスクリーン１を透過させることができる。これにより，観察者５は映像と同時に背景７を見ることができる。
　【００９２】また，上記映像投影装置３は観察者５よりも下方に設けることもできる。また，ホログラム素子として反射型のものを用いてホログラムスクリーン１を構成することもできる。この場合，観察者５と同じ側に映像投影装置３が配置されることとなる。その他は透過型の場合と同様である。
　【００９３】次に，上記ホログラム素子の製造方法について詳細に説明する。上記ホログラム素子は図３に示すごとき露光光学系を用いて製造する。図３に示すごとく，露光光学系１０におけるレーザー発振器１１０より発振されたレーザービームはビームスプリッター１１１により２本に分離され，分離光１１２，１１３となる。
　【００９４】一方の分離光１１２を対物レンズ１２２により発散光となした後，軸外し放物面鏡１１４を介して平行光１１５となす。この平行光１１５が光拡散体１１６を通過することにより拡散光となる。この拡散光を物体光１１７として使用する。また，他方の分離光１１３を対物レンズ１２１により発散光となし，該発散光を参照光１１８として利用する。なお，上記光拡散体１１６は１枚の＃１０００の両面すりガラスより構成されている。なお『＃１０００』とは，直径が１／１０００インチの砂で表面を処理したすりガラスのことである。
　【００９５】この物体光１１７と参照光１１８とをガラス基板１２３に貼り付けた感光材料１２０（デュポン社製フオトポリマー）に照射し，これらにより形成された干渉縞が上記感光材料１２０に記録される。以上により，光拡散体１１６が感光材料１２０に記録されたホログラム素子を得ることができる。
　【００９６】上記ホログラム素子に映像光が照射されることで，露光光学系１０における光拡散体１１６が再生される。このため，光拡散体１１６から拡散光が出射する場合と同様に，ホログラム素子に映像光を当てることにより，該映像光が回折・拡散し，出射光となる。よって，ホログラム素子がスクリーンとして作用するのである。
　【００９７】次に，本例にかかるホログラムスクリーンの性能評価について説明する。上述した露光光学系１０の光拡散体１１６を構成する両面すりガラスの枚数を変更してホログラム素子を作製した。両面すりガラスの枚数が変わることにより，光拡散体１１６の散乱特性も変わる。図５に１〜５枚の＃１０００の両面すりガラスよりなる光拡散体の散乱特性について記載した。
　【００９８】同図は１〜５枚の両面すりガラスよりなる光拡散体の表面に対し垂直にレーザ光を入射させ，得られた拡散光の出射角度毎の強度比を測定したものである。なお，強度比においては出射角度が０°（光拡散体の表面に対して垂直な方向）である拡散光の強度を１００とした。同図より知れるごとく，両面すりガラスの枚数が増加するほど，散乱度合いの大きい拡散光が得られたことが分かった。
　【００９９】ところで，光拡散体の光拡散角度とは，散乱光の強度比が５０となる出射角度である。従って，図５より，両面すりガラス１枚で構成された光拡散体の光拡散角度は１２°，２枚で２２°，３枚で３６°，４枚で５０°となることが分かった。また，片面すりガラス１枚を同様にして調べたところ，光拡散角度は７°であった。
　【０１００】次に，図３にかかる露光光学系１０において，光拡散体１１６として上述した片面すりガラス１枚，両面すりガラスを１枚及びこれを２〜４枚積層したものを使用してホログラム素子を作製した。このホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅を図６に記載した。この時の露光光学系１０の光拡散体１１６以外の条件は，感光材料１２０の膜厚が６μｍ，感光材料１２０の中心における参照光１１８と物体光１１７の強度比Ｒ／Ｏが４，参照光１１８の入射角θｒとホログラムスクリーン１における再生光の入射角θｅ（図３，図４に記載した）を共に３０°とした。
　【０１０１】図６から明白であるが，ホログラム分光スペクトルの半値幅は，光拡散体１１６を構成する両面すりガラスの枚数が多くなるに従って，即ち，光拡散体１１６の光拡散角度が大きくなるに従って広くなったことが分かった。
　【０１０２】ここにホログラム分光スペクトルの測定方法について説明する。図８において，符号１００は測定の対象となるホログラム素子，符号５１は投光器，符号５２は受光器である。ホログラム素子の中心部のホログラム分光スペクトルを測定する場合には，図８に示すごとく，投光器５１より角度θｃ（θｃ＝θｅ）にて測定光５０１を放ち，これをホログラム素子１００の中心部を通して出射光５０２となす。受光器５２を適宜移動させ，ホログラム素子１００を通過した出射光５０２の強度を測定する。
　【０１０３】なお，この場合には，投光器５１が表示装置における映像投影装置，受光器が観察者に相当する。また，このホログラム分光スペクトルより図９に示すごとくピーク波長，ピーク効率等を求めることができる。上記ピーク効率とはホログラム分光スペクトルにおける効率の極大値である。
　【０１０４】また，上記製造方法において光拡散体を構成する両面すりガラスの種類，枚数やその他の作製条件を適宜変更して，半値幅が，それぞれ６０，８０，１００，１２０，１４０，１６０，１８０ｎｍのホログラム素子を作製した。このホログラム素子よりなるホログラムスクリーンを図４に示すごとき表示装置に組み込み，映像投影装置から映像光を照射して映像を再生した。
　【０１０５】上記映像を１６人の被験者に観察してもらい，映像の色調について違和感があるかどうかについて，以下の表１に示すごとく，７段階にて評価してもらった。その結果を図１０，図１１に記載した。図１１は，各半値幅のホログラム素子についての全被験者の評価レベル平均値を示したものである。この図１１から少なくとも違和感を感じない評価レベル「４」以上となるのは，１００ｎｍ以上あればよいことが分かる。また，被験者全員が評価レベル「５」以上となるのが１４０ｎｍ以上であり，より望ましい半値幅は，１４０ｎｍ以上であればよいことが分かった。
　【０１０６】
　【表１】
　【０１０７】ところで，図６からホログラム分光スペクトルの半値幅が１４０ｎｍ以上になるのは，光拡散体の光拡散角度が約１２°以上である。図６のホログラムの光拡散角度を調べたのが図７である。ホログラムの光拡散角度の測定方法は，拡散体の場合とほぼ同一である。すなわち，図４において，映像投影装置３から白色画面を映像としてホログラムスクリーン１に投影し，ホログラムスクリーン１の中心において，正面に出射する出射光の輝度を１として，左右方向に視線を振ったときの出射光の輝度を測定し，正面の１／２の輝度となる角度をホログラムスクリーンの光拡散角度とした。
　【０１０８】図７より，ホログラムスクリーンの光拡散角度と光拡散体の光拡散角度はほぼ一致することが分かった。従って，ホログラムスクリーンの光拡散角度が少なくとも１０°以上あればホログラム分光スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以上になり，映像の色調に違和感を感じないものを得ることができる。
　【０１０９】次に，本例における作用効果につき説明する。本発明の作用につき説明する。図９はホログラム素子のホログラム分光スペクトルについての模式図である。同図より明らかであるが，半値幅が小さいほどホログラム分光スペクトルのピークは鋭くなり，半値幅が大きいほどピークはなだらかとなる。半値幅が大きい場合のホログラム分光スペクトルの形状はフラットであり，各波長毎の効率が均一化された状態にある。
　【０１１０】そして，本例にかかるホログラムスクリーンは，ホログラム分光スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以上である。よって，映像光の特定波長を強調することなく散乱・拡散して出射光とすることができ，本発明によれば，映像光の色調を優れて再現することができるホログラムスクリーンを得ることができる（図１０・図１１参照）。
　【０１１１】また，本例にかかるホログラムスクリーンは，光拡散角度が大きい光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより得られたホログラム素子より構成されており，このような物体光が照射されたため，上記ホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以上となる（図５，図６参照）。
　【０１１２】そして，上記ホログラム素子は単色または２色のレーザー光で作製できるため，前述した従来技術に示すごとき，多色レーザー光を用いて作製する場合に示すごとき問題点は生じ難く，製造コストが安価で製造容易であり，透明性に優れたホログラム素子を得ることができる。
　【０１１３】以上により本例によれば，ホログラムスクリーン上で再生された映像の色再現性に優れ，かつホログラムスクリーンを構成するホログラム素子の製造には単色のレーザー光もしくは２色（赤，緑）のレーザー光を使用することができ，かつ安価な製造コスト，製造容易であるホログラムスクリーン及びその製造方法を提供することができる。
　【０１１４】実施形態例２
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光として，両者を厚さ１〜２０μｍの感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成して作製したホログラム素子よりなり，そのホログラム分光スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以上である。
　【０１１５】本例にかかるホログラム素子の製造方法とその性能評価等について以下に説明する。本例のホログラム素子は実施形態例１の図３にかかる露光光学系１０を用いて作製した。また，上記露光光学系における感光材料の厚みは１〜２０μｍであり，デュポン社製フォトポリマーを使用した。
　【０１１６】また，光拡散体は３枚の両面すりガラスを積層したものである。また，感光材料の中心における参照光と物体光との強度比Ｒ／Ｏは３，参照光の感光材料に対する入射角θｒ（実施形態例１の図１，図３参照）と映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅ（実施形態例１の図４参照）は３０°とした。
　【０１１７】以上に示すごとき条件にて作成されたホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅及びピーク効率を実施形態例１に示したごとく測定し，その結果を図１２及び図１３に記載した。図１２によればいずれのホログラム素子も半値幅が１００ｎｍ以上となったことが分かった。図１３によれば，厚みの薄いものほどピークの効率が小さくなったことが分かった。
　【０１１８】以上の結果と実施形態例１の図１０，図１１より，本例にかかるホログラム素子が映像の色再現性に優れていることが分かった。なお，ピーク効率が小さくなると映像が暗くなるため，本例のホログラム素子の中では感光材料の厚みを６μｍとして作製したものが最も優れていることが分かった。
　【０１１９】実施形態例３
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光と参照光とすると共に，物体光強度Ｏと参照光強度Ｒとの比Ｒ／Ｏを０．１〜３０となし，両者を感光材料に照射して感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり，そのホログラム分光スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以上である。
　【０１２０】本例にかかるホログラム素子の製造方法とその性能評価等について以下に説明する。本例のホログラム素子は実施形態例１の図３にかかる露光光学系を用いて作製した。感光材料には厚さが６μｍのデュポン社製フオトポリマーを使用した。光拡散体は４枚の両面すりガラスを積層して作製した。感光材料の中心における参照光と物体光との強度比Ｒ／Ｏは３，参照光の感光材料に対する入射角θｒ（実施形態例１の図１，図３参照）と映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅ（実施形態例１の図４参照）は３０°とした。
　【０１２１】以上に示すごとき条件にて作成されたホログラム素子のホログラム分光スペクトルの半値幅を実施形態例１に示したごとく測定し，その結果を図１４に記載した。
　【０１２２】図１４より知れるごとく，Ｒ／Ｏが０．１〜３０の範囲内にある場合には半値幅が１００ｎｍ以上となっている。以上の結果と実施形態例１の図１０，図１１より，本例にかかるホログラム素子が映像の色再現性に優れていることが分かった。
　【０１２３】実施形態例４
本例のホログラムスクリーンは実施形態例３と同様の方法にて作成されたホログラム素子よりなり，そのホログラム分光スペクトルのピーク波長が５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大である。
　【０１２４】本例にかかるホログラム素子の製造方法とその性能評価等について以下に説明する。本例のホログラム素子は実施形態例１の図３にかかる露光光学系を用いて作製した。感光材料には厚さが６μｍのデュポン社製フォトポリマーを使用した。光拡散体は３枚の両面すりガラスを積層して作製，感光材料の中心における参照光と物体光の強度比Ｒ／Ｏは０．８，３及び５，また，参照光の感光材料に対する入射角θｒ（実施形態例１の図１，図３参照）と映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅ（実施形態例１の図４参照）は３０°とした。
　【０１２５】以上に示すごとき条件にて作製されたホログラム素子のホログラム分光スペクトルのピーク波長を実施形態例１に示したごとく測定し，その結果を図１５に記載した。図１５より知れるごとく，Ｒ／Ｏが大となればなるほどホログラム分光スペクトルのピーク波長が短波長側へシフトしたことが分かった。また，いずれのホログラム分光スペクトルもピーク波長が５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大である。
　【０１２６】ただ，半値幅が１００ｎｍ以上，特に１４０ｎｍ以上の場合は，ピーク波長が５２５ｎｍ未満あるいは５８５ｎｍより大である必要はない。ピーク波長が５２５ｎｍ未満，５８５ｎｍより大であれば，より色再現性に優れたホログラムを得ることができる。
　【０１２７】また，Ｒ／Ｏが０．１〜３０の間であっても，ピーク波長が上記範囲外となる場合がある。図１５ではＲ／Ｏ＝０．８でピーク波長が５２５ｎｍ前後にあり，Ｒ／Ｏがそれ以下であればピーク波長が５２５ｎｍ以上となる。それは，Ｒ／Ｏ以外の条件，例えば参照光の入射角度，ホログラム記録波長，および感光材料の膜厚，光散乱体の散乱特性などの条件によっても，ピーク波長が変わったり，最適なＲ／Ｏ値が変わるためである。したがって，ホログラム作製条件が変わるごとに，ピーク波長を上記範囲内とするためのＲ／Ｏ値が変わるが，０．１〜３０の間で調整すれば，ピーク波長を５２５ｎｍ未満あるいは５８５ｎｍより大とすることができる。
　【０１２８】ところで，人間の目の感度には波長依存性があるため，図４に示すごとき表示装置においては映像光の分光スペクトルに，図１６に示すごとき人間の目の波長依存性を掛け合わせた特性が，人間の目が感じる映像の状態をよく反映する。
　【０１２９】図１７は映像光の分光スペクトルに対し比視感度を掛け合わせることにより得られた分光スペクトルである。図１６に示すごとく，人間の比視感度は５５５ｎｍに強いピークを持つことから，図１７においても５５５ｎｍ付近に強いピークが現れる。
　【０１３０】ここで，図１８に示すごとき，Ｒ／Ｏが２，ピーク波長が５４７ｎｍであるホログラムスクリーンにて映像光を再生した場合について考察する。このようなホログラムスクリーンにて再生された映像は図１７にて示された分光スペクトルに図１８で示されたホログラム分光スペクトルを掛け合わせた分光スペクトルを持つこととなる。両者より得られた新たな分光スペクトルを図１９に記載した。同図より知れるごとく，上記映像は，ホログラムスクリーンによる緑色光の強調と，比視感度による緑色光の強調とが重畳し，映像光が緑の色調を強く帯びることとなる。
　【０１３１】ここに，図２０に示すごときホログラム分光スペクトルを持ったホログラムスクリーンにて映像光を再生する場合を考える。このホログラム分光分布のピーク波長は４６０ｎｍである。このようなホログラムスクリーンにて再生された映像光は図１７にて示された分光スペクトルに図２０で示されたホログラム分光スペクトルを掛け合わせた分光スペクトルを持つこととなる。この分光スペクトルを図２１に記載した。同図より，ホログラム分光分布のピーク波長が低くなることで，図２１における分光スペクトルの緑色光におけるピークがより低くなったことが分かった。
　【０１３２】従って，比視感度のピーク波長を避けて，５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大である部分にピーク波長を持つようなホログラム分光スペクトルを有するホログラムスクリーンが，映像光の特定の波長を強調することなく，映像光本来の色調を優れて再現可能であることが分かった。
　【０１３３】以上に示すごとく，本例によれば色再現性に優れたホログラム素子を得ることができることが分かった。
　【０１３４】実施形態例５
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に参照光の感光材料に対する入射角θｒ（実施形態例１の図１，図３参照）と上記映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅ（実施形態例１の図４参照）とが異なるように両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなり，そのホログラム分光スペクトルのピーク波長が５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大である。
　【０１３５】本例にかかるホログラム素子の製造方法とその性能評価等について以下に説明する。本例のホログラム素子は実施形態例１の図３にかかる露光光学系を用いて作成した。感光材料には厚さが６μｍのデュポン社製フォトポリマーを使用した。光拡散体は３枚の両面すりガラスを積層して作製，感光材料の中心における参照光と物体光との強度比Ｒ／Ｏは３とした。
　【０１３６】本例においては，映像光の入射角θｅを４０°として使用するホログラムスクリーンを作製する。これに対して，ホログラム素子を作製する際の参照光１２５の入射角θｒを４０°，４１°，４２°，４３°とした。すなわち，角度補正量（＝θｒ−θｅ）を０°，＋１°，＋２°，＋３°とした。以上により得られたホログラム素子のホログラム分光スペクトルのピーク波長を実施形態例１に示したごとく測定し，その結果を図２２に記載した。
　【０１３７】同図によれば，角度補正量を０°，＋１°，＋２°，＋３°と変えたことにより，ピーク波長が，０°に対し＋１°で１３ｎｍ，＋１°に対し＋２°で１８ｎｍと短波長側へシフトした。なお，長波長側へシフトさせたい場合には，角度補正量が−となるように，すなわち参照光の入射角度θｒを再生光の入射角度θｅよりも小さくすればよい。
　【０１３８】以上のように，参照光の入射角度θｒと再生光の入射角度θｅを変えることによりホログラム分光スペクトルのピーク波長を５２５ｎｍ未満または５８５ｎｍ以上とできることが分かった。以上の結果と実施形態例５より，本例にかかるホログラム素子が比視感度のピークをはずしているため，映像の色再現性に優れていることが分かった。
　【０１３９】実施形態例６
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体により得られた拡散光を物体光，非拡散光を参照光とすると共に，上記物体光は異なる角度で複数本を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子より構成されており，ホログラム分光スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以上である。
　【０１４０】本例のホログラム素子は前述した図３に示すごとき露光光学系を用いて製造する。前述した図３に示すごとく，露光光学系１０におけるレーザー発振器１１０より発振されたレーザービームはビームスプリッター１１１により２本に分離され，分離光１１２，１１３となる。
　【０１４１】一方の分離光１１２を対物レンズ１２２により発散光となした後，軸外し放物面鏡１１４を通過させて平行光１１５となす。また，図２３に示すごとく，分離光１１２を更に途中でビームスプリッターを用いて２つに分け，一方は平行光１１５とし，もう一方を対物レンズにより発散光１３０として入射角θで光拡散体１１６に対し照射する。
　【０１４２】上記平行光１１５，１３０がそれぞれ光拡散体１１６を通過することにより拡散光となる、この拡散光を物体光１１７として利用する。また，他方の分離光１１３を対物レンズ１２１により発散光となし，該発散光を参照光１１８として利用する。なお，上記光拡散体１１６は＃１０００の両面すりガラスが２枚積層されたものである。また，点Ｃにおける平行光１１５と発散光１３０との強度は略同等とした。
　【０１４３】この物体光１１７と参照光１１８とをガラス基板１２３に貼り付けた感光材料１１２（デュポン社製フオトポリマー）に照射し，これらにより形成された干渉縞が上記感光材料１２０に記録される。以上により，光拡散体１１６が感光材料１２０に記録されたホログラム素子を得た。
　【０１４４】上記製造方法における物体光の散乱度合を，図２４に示すごとく平行光１１５と発散光１３０を照射している拡散板１１６の手前に直径φ１０の穴１５０の空いた不透明板１５１を置き，この穴１５０を透過した光により生じた拡散光の出対角度θごとの強度を０°方向の出射光強度に対する比で表わすという方法でパワーメータを用いて測定し，図２５に記載した。同図における１本とは光拡散体に対し平行光１１５のみを照射した場合である。２本とは平行光１１５と共に発散光１３０を照射した場合である。
　【０１４５】同図によれば，平行光１１５に発散光１３０を加えることで，物体光の散乱度合いを高めることができたことが分かった。実施形態例１に示したごとく，物体光の散乱度合いが高まることでピーク波長の広いホログラム素子を作製できるため，本例によれば色再現性に優れたホログラム素子を得ることができる。
　【０１４６】なお，本例においては平行光１１５と発散光１３０とを用いたが，この光としては平行光，発散光のいずれでもよく，また光の強度は物体光の散乱度合いが大きくなるように調整すればよい。
　【０１４７】実施形態例７
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体を通した拡散光を物体光，非拡散光と参照光となし，上記物体光の露光強度と上記参照光の露光強度との露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となして，両者を感光材料に照射して該感光材料に干渉縞を形成することにより作製されたホログラム素子よりなる
　【０１４８】本例にかかるホログラム素子の製造方法について以下に説明する。本例のホログラム素子は，実施形態例１の図３にかかる露光光学系を用いて作製した。感光材料には膜厚６μｍのフォトポリマーを使用し，光拡散体は３枚の両面すりガラスを積層し，感光材料の中心における参照光と物体光の強度比Ｒ／Ｏは４，参照光の感光材料に対する入射角θｒと映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅは３５°とした。露光量は２０ｍＪ／ｃｍ２とした。以上に示すごとき条件にて作製されたホログラム素子のホログラム分光スペクトルを測定した結果を図２６，図２７に記載した。
　【０１４９】図２６，図２７からわかるように，露光強度和が弱いほど半値幅が広く，ピーク波長は長波長に移動することが分かる。図２６で露光強度和が０．０２ｍＷ／ｃｍ２以下で半値幅が狭くなっているのは，露光時間が長くなりすぎたためにホログラム素子の効率が低下したためである。露光光学系の安定をよくするか，感光材料の感度を良くすれば０．０２ｍＷ／ｃｍ２以下でも半値幅の狭化を防ぐことはできる。
　【０１５０】本例のように，露光強度和を０．０２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の間で調整することにより，分光スペクトルにおけるピーク波長を５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大または，半値幅を１００ｎｍ以上とすることができる。もちろん，露光強度が本例の範囲内全てでピーク波長，半値幅が上記範囲を満たすとは限らず，他の条件によっては外れる場合があるが，本例の範囲内のどこかでピーク波長，半値幅が上記範囲を満たすことができる。
　【０１５１】実施形態例８
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体を通した拡散光を物体光，非拡散光と参照光として，両者を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成したあと，０．１ｍＷ／ｃｍ２の強度で紫外線照射（以下，ＵＶ照射と略する）し，加熱条件を８０〜１５０℃の間で調整したことにより作製されたホログラム素子よりなり，分光スペクトルにおけるピーク波長が５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大または，半値幅が１００ｎｍ以上である。
　【０１５２】本例にかかるホログラム素子の製造方法について以下に説明する。本例のホログラム素子は，実施形態例１の図３にかかる露光光学系を用いて作製した。感光材料には膜厚６μｍ，１０μｍのフォトポリマーを使用し，光拡散体は３枚の両面すりガラスを積層し，感光材料の中心における参照光と物体光の強度比Ｒ／Ｏは５，参照光の感光材料に対する入射角θｒと映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅは３０°とした。露光量は２０ｍＪ／ｃｍ２とした。以上に示すごとき条件にて作製されたホログラム素子のホログラム分光スペクトルを測定した結果，図２８〜３０に記載した結果を得た。
　【０１５３】図２８，図２９からわかるように，加熱温度が高いほど半値幅が広く，ピーク波長は長波長に移動することが分かる。また，図３０に膜厚６μｍのフォトポリマで，１００℃加熱の場合の加熱時間の影響を示す。ある５時間までは半値幅が増加し，それ以降はほぼ一定であった。なお，ピーク波長は若干長波長に移動するが，温度による変化に比べると非常に少なかった。
　【０１５４】本例のように，加熱温度を８０〜１５０℃の間で調整することにより，分光スペクトルにおけるピーク波長を５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大または，半値幅を１００ｎｍ以上とすることができる。
　【０１５５】実施形態例９
本例のホログラムスクリーンは，光拡散体を通した拡散光を物体光，非拡散光と参照光として，両者を感光材料に照射して，該感光材料に干渉縞を形成したときの膜厚と，ホログラムとして完成したときの膜厚を変えることにより作製されたホログラム素子よりなり，分光スペクトルにおけるピーク波長が５２５ｎｍ未満，あるいは５８５ｎｍより大である。
　【０１５６】本例にかかるホログラム素子の製造方法について以下に説明する。本例のホログラム素子は，実施形態例１の図３にかかる露光光学系を用いて作製した。感光材料には膜厚６μｍのフォトポリマーを使用し，光拡散体は３枚の両面すりガラスを積層し，感光材料の中心における参照光と物体光の強度比Ｒ／Ｏは５，参照光の感光材料に対する入射角θｒと映像光がホログラムスクリーンに入射する入射角θｅは３０°とした。露光量は２０ｍＪ／ｃｍ２とした。
　【０１５７】感光材料に干渉縞を形成したあと，０．１ｍＷ／ｃｍ２の強度でＵＶ照射し，１２０℃，１時間加熱してホログラム素子と成したあと，このホログラム素子４０を図３１に示すように硬い基板４７（ガラス板や樹脂板等）と加熱可能なローラ４５，４６とを用いたラミネータ４で１４０℃で加熱しながら２ｋｇ／ｃｍ２の圧力にて送り速度１０ｃｍ／分で圧縮させた。これにより，約３０ｎｍ長波長側へ分光スペクトルにおけるピーク波長をシフトさせることができた。
　【０１５８】加熱しながら圧縮するするのは，加熱によりフォトポリマが柔らかくなるためである。なお，露光後またはＵＶ照射後に上記と同様に圧縮してもよい。この時は，加熱温度をより低くすることができる。
　【０１５９】また，感光材料として重クロム酸ゼラチン（ＤＣＧ）を用いる場合は，下記のようにして調整することができる。すなわち，分光スペクトルにおけるピーク波長を長波長側へシフトさせる場合は，露光前にＤＣＧを塗布した乾板を０．１〜１Ｔｏｒｒで１０秒〜２時間程度の範囲内で真空引きしてから露光し，現像処理を行なえばよい。
　【０１６０】波長５１４ｎｍのＡｒレーザを用いて撮影した場合，０．２Ｔｏｒｒで１０分で５５０ｎｍ，０．２Ｔｏｒｒで１．５時間で５９０ｎｍまで長波長シフトすることができた。ピーク波長を短波長側へシフトさせる場合は，現像処理中で温水にて膨潤させてから化学硬膜処理を行なうことにより露光時より膜厚を厚くすることができ，ピーク波長を短波長側へシフトすることができる。３０℃の温水に５分浸してからラピッドフィクサにて５分（２５℃）浸すことにより４８０ｎｍまで波長シフトすることができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施形態例１にかかる，ホログラム素子を作製する露光光学系の要部説明図。
　【図２】実施形態例１にかかる，ホログラム素子を作製する露光光学系における物体光，参照光及び感光材料の説明図。
　【図３】実施形態例１にかかる，露光光学系の説明図。
　【図４】実施形態例１にかかる，ホログラムスクリーンを用いた表示装置の説明図。
　【図５】実施形態例１にかかる，光拡散体を構成する両面すりガラスの枚数と，光拡散体からの出射角度と強度比との関係を示す線図。
　【図６】実施形態例１にかかる，各光拡散体の光散乱角度と得られたホログラム素子の半値幅との関係を示す線図。
　【図７】実施形態例１にかかる，各光拡散体の光拡散角度と得られたホログラム素子の光拡散角度との関係を示す線図。
　【図８】ホログラム分光スペクトルの測定方法。
　【図９】ホログラム分光スペクトルにおける半値幅，ピーク波長，ピーク効率を示す説明図。
　【図１０】実施形態例１にかかる，ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルにおける半値幅の値と官能評価レベルとの関係を示す線図。
　【図１１】実施形態例１にかかる，ホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルにおける半値幅の値と官能評価レベルとの関係を示す線図。
　【図１２】実施形態例２にかかる，感光材料の厚みと半値幅との関係を示す線図。
　【図１３】実施形態例２にかかる，感光材料の厚みとピーク効率との関係を示す線図。
　【図１４】実施形態例３にかかる，Ｒ／Ｏと半値幅との関係を示す線図。
　【図１５】実施形態例４にかかる，Ｒ／Ｏとホログラム分光スペクトルとの関係を示す線図。
　【図１６】実施形態例４にかかる，人間の比視感度を示す説明図。
　【図１７】実施形態例４にかかる，映像光の分光スペクトルと比視感度とを掛け合わせることにより得られた分光スペクトルを示す線図。
　【図１８】実施形態例４にかかる，Ｒ／Ｏが２，ピーク波長が５４７ｎｍであるホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルを示す線図。
　【図１９】実施形態例４にかかる，図１７にかかる分光スペクトルと図１８にかかるホログラム分光スペクトルとを掛け合わせることにより得られた分光スペクトルを示す線図。
　【図２０】実施形態例４にかかる，Ｒ／Ｏが５，ピーク波長が４６０ｎｍであるホログラムスクリーンのホログラム分光スペクトルを示す線図。
　【図２１】実施形態例４にかかる，図１７にかかる分光スペクトルと図２０にかかるホログラム分光スペクトルとを掛け合わせることにより得られた分光スペクトルを示す線図。
　【図２２】実施形態例５にかかる，角度補正量とピーク波長との関係を示す線図。
　【図２３】実施形態例６にかかる，露光光学系の要部説明図。
　【図２４】実施形態例６にかかる，物体光の散乱度合を測定する方法の説明図。
　【図２５】実施形態例６にかかる，物体光の散乱度合を示す線図。
　【図２６】実施形態例７における，露光強度和と半値幅との関係を示す説明図。
　【図２７】実施形態例７における，露光強度和とピーク波長との関係を示す説明図。
　【図２８】実施形態例８における，加熱温度とピーク波長との関係を示す説明図。
　【図２９】実施形態例８における，加熱温度と半値幅との関係を示す説明図。
　【図３０】実施形態例８における，加熱時間と半値幅との関係を示す説明図。
　【図３１】実施形態例９における，ラミネータによるホログラム素子膜厚低減方法についての説明図。
　【図３２】ホログラムスクリーンの分光スペクトルの形成され方を模式的に示す説明図。
　【符号の説明】
　１．．．ホログラムスクリーン，
　１０．．．露光光学系，
　１１６．．．光拡散体，
　１１７．．．物体光，
　１１８．．．参照光，
　１２０．．．感光材料，
　３．．．映像投影装置，
　３１．．．映像光，
　３２．．．出射光，