【事件の表示】
　特許第３２３０１０２号「摺動抵抗式リニア特性センサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３０１０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３０１０２号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　特許出願　　　　平成　４年　３月２７日
　特許権設定登録　平成１３年　９月１４日
　特許異議申立　　平成１４年　５月１３日（申立人遠藤秀貴）
　取消理由通知　　平成１４年１１月１９日（起案日）
　特許異議意見書　平成１５年　１月２８日
　
２．特許異議申立についての判断
２−１．　本件発明
　本件特許第３２３０１０２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　絶縁基板と、前記絶縁基板に対して対向し、所定の範囲内に相対的に移動可能な所定のブラシからなる摺動子と、前記所定の範囲内において前記摺動子が摺接すべく前記絶縁基板上に印刷された摺動抵抗体と、前記所定の範囲から離れた位置において前記絶縁基板上に印刷されたクランプ抵抗体とを具備し、前記クランプ抵抗体は、前記摺動抵抗体と同一材料からなり、前記クランプ抵抗体の一端は、前記絶縁基板上に印刷され、どの位置においても略同一電圧を発生させる導体を介して、前記摺動抵抗体の一端と電気的に接続され、前記クランプ抵抗体の他端は、電源またはグラウンドに接続されており、前記クランプ抵抗体は、前記一端において、電源電圧より低いかまたはグラウンド電圧より高いクランプ電圧を発生させることを特徴とする摺動抵抗式リニア特性センサ。」
　
２−２．取消理由の概要
　当審が通知した平成１４年１１月１９日付取消理由通知の概要は、次の通りである。
理由：本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
                       　　　　　記
　刊行物１：実願平２−２５７２２（実開平３−１１５８１４号）のマイクロフィルム（異議申立人の甲第４号証）
　刊行物２：特開平２−６７７０３号公報（異議申立人の甲第１号証）
　刊行物３：特開平３−１５９１０４号公報（異議申立人の甲第２号証）
　
２−３．当審の判断
２−３−１．各刊行物に記載された発明
　刊行物１：（実願平２−２５７２２（実開平３−１１５８１４号）の
　　　　　　　マイクロフィルム）
　刊行物１には、第１図とともに、以下の記載がある。
　「（考案が解決しようとする課題）ところで、こうしたポテンショメータによると、摺動抵抗が摺動するために抵抗体が断線することがある。このように断線を起こすと、摺動抵抗からは「０Ｖ」が出力される。
　ところが、正常に動作しているときのポテンショメータの摺動抵抗からは、上記摺動抵抗が抵抗体の一端にあるときに生じる「０Ｖ」から、上記摺動抵抗が抵抗体の他端にあるときに生じる「ＭＡＸ出力」までの範囲の電圧が出力されていく。
　このため、ポテンショメータの摺動抵抗から「０Ｖ」が出力されても、それが正常な位置検出の有効データとして取り込むデータなのか、ポテンショメータが故障したためによる異常の出力なのかがわからない不都合がある。
　この考案は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、簡単な構造でポテンショメータの故障を診断することができる位置検出装置を提供することにある。」（第３頁４行〜第４頁３行）
　
「（課題を解決するための手段）上記目的を達成するためにこの考案の位置検出装置は、抵抗体および同抵抗体に摺接する摺動抵抗からなり、前記抵抗体の両端に電圧を印加し、前記摺動抵抗に生じる電圧を出力するポテンショメータを備え、同ポテンショメータにより移動体の位置を検出する位置検出装置において、前記抵抗体の一端への通電路に挿接された第１抵抗体と、前記抵抗体の他端への通電路に挿接された第２抵抗体と、前記ポテンショメータの出力電圧Ｖが一定値Ｖ１（Ｖ＜Ｖ１）以下または一定値Ｖ２（Ｖ＞Ｖ２）以上のとき同ポテンショメータが異常と判定する判定手段と、前記ポテンショメータの出力電圧が前記一定値Ｖ１、Ｖ２間（Ｖ１＜Ｖ＜Ｖ２）にあるとき同ポテンショメータの出力電圧Ｖを位置検出の有効データとして取込む取込み手段とを設けたことにある。」（第４頁４行〜２０行）
　
　「（作用）この考案の位置検出装置によると、正常に動作しているときは、一定値Ｖ１，Ｖ２間（Ｖ１＜Ｖ＜Ｖ２）の値がポテンショメータの電圧として出力され、断線およびショートなど異常時が生じたときは上記一定値Ｖ１、Ｖ２間の範囲以外、すなわち一定値Ｖ１（Ｖ＜Ｖ１）以下または一定値Ｖ２（Ｖ＞Ｖ２）以上の値がポテンショメータの電圧として出力されていく。
　こうしたポテンショメータの出力の発生の違いによって、ポテンショメータの故障を診断できることになる。」（第５頁１行〜１２行）
　
　また、第１図には、位置検出装置の構成を示す回路図が記載されており、「第１抵抗体」が、「抵抗体２５」とグラウンドとの間に、「第２抵抗体」が「抵抗体２５」と電源との間に挿接されていることが見てとれる。
　ところで、刊行物１中の記載で「摺動抵抗」と記載されているものは、第１図および「摺動抵抗が摺動する」、「抵抗体に摺接し」等との記載からポテンショメータの「摺動子」であり、該「摺動子」が「摺接」している「抵抗体」が「摺動抵抗体」であることは、明らかであるから、刊行物１には次の発明が記載されている。
　「所定の範囲内で移動可能な摺動子と、前記所定の範囲内において摺動子が摺接する摺動抵抗体と、前記所定の範囲から離れた位置におかれた第１および第２抵抗体とを具備し、前記第１および第２抵抗体は、一端が、前記摺動抵抗体の両端に、それぞれ導体を介して電気的に接続され、他端が、それぞれ、グラウンドおよび電源に接続されており、それにより、前記第１および第２抵抗体は、その一端において、それぞれ、グラウンド電圧より高い電圧（Ｖ１）および電源電圧より低い電圧（Ｖ２）を発生させる摺動抵抗式位置検出センサ。」
　
　刊行物２：（特開平２−６７７０３号公報）
刊行物２には第５図、第６図とともに、次の記載がある。
　「第５図は、本発明に係る可変コンデンサ装置の第３実施例の等価回路図を示すものである。本実施例は、第３図に示した等価回路のものに可変範囲制限抵抗器ＲＬｖが付加されたものである」（第２頁右下欄１５行〜１８行）
　
「第６図及び第７図は本発明に係る可変コンデンサ装置の第４実施例を示すもので、第６図は可変容量ダイオードと可変抵抗器とバイアス印加抵抗器と可変範囲制限抵抗器とが一つのセラミック基板上に構成された状態の平面図、第７図はこの可変コンデンサ装置の等価回路図である。」（第３頁左上欄３行〜６行）
「尚、可変抵抗器Ｒｖとバイアス印加抵抗器Ｒｂと可変範囲抵抗器ＲＬｖは、所定のマスクを用い同じ抵抗ペーストをセラミック基板３上に印刷し、同一工程で形成されたものである。
　このようにバイアス印加抵抗器Ｒｂ及び可変範囲制限抵抗器ＲＬｖを可変抵抗器Ｒｖと同じ製造手段で製造すると、バイアス印加抵抗器Ｒｂ、可変範囲制限抵抗器ＲＬｖ、可変抵抗器Ｒｖの相対的な抵抗値が揃うことになる。」（同頁左上欄１６行目〜同頁右上欄４行目）
　
　また、第２図には、可変抵抗器の摺動子がセラミック基板３と対向して設けられていることが見てとれる。また、第６図では、可変範囲制限抵抗器ＲＬｖが、摺動抵抗である可変抵抗器Ｒｖと離れた位置に配置されているのが見てとれる。
　
　刊行物３：（特開平３−１５９１０４号公報）
刊行物３には、第１図〜第４図と共に、次の記載がある。
「近年、位置角度を検出するセンサーとして可変抵抗器が利用されてきている」（第１頁左下欄１７行〜１８行）
「第１図は本実施例にかかわる可変抵抗器の内部平面図である。
　図において、刷子４、刷子５は抵抗パターン説明のための図面を複雑につるため図示していないが、第３図の従来の可変抵抗器と全く同様に存在している。
　７、８は抵抗パターン３の両極に設けられた補助抵抗を示し、補助抵抗７は＋極側に、補助抵抗８は−極側に設けられている。補助抵抗７および８は抵抗パターン２や３と同様に抵抗体インクの印刷によって形成されている。
　第２図で示すＬAおよびＬB（実線で示す）は、可変抵抗器のＡ、Ｂ両端子それぞれの実出力特性であり、ＬB（二重線で示す）はＢ端子の理想的な出力特性である。Ｂ端子の実出力特性ＬBでは、補助抵抗７および８による電圧降下のため、Ｒ点では−極電位より高い出力値ＶRをとり、Ｓ点では＋極電位より低い出力値ＶSをとる。」（第２頁左下欄９行〜右下欄６行）
　
　また、第１図には、摺動抵抗である抵抗パターン３と離れた位置に、補助抵抗７、８が設けられているのが見てとれ、第２図からは、センサとしての可変抵抗の特性が「リニア」であり、また、Ｂ端子の実出力特性ＬBが角度θR以下でＶR、θS以上でＶSと一定値になっていることが見てとれる。第３図では、摺動子である刷子４、刷子５が、抵抗体基板に対向していることが見てとれる。
　
２−３−２．対比及び判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とは、共に、摺動抵抗体と摺動子からなる摺動型の可変抵抗器からなるセンサである。そして、刊行物１記載の発明において「第１および第２抵抗体」は、摺動抵抗両端の電圧を「グラウンド電圧より高い電圧（Ｖ１）および電源電圧より低い電圧（Ｖ２）」に制限するために、前記摺動抵抗両端とグラウンドまたは電源との間にそれぞれ接続するものであるから、本件発明の摺動抵抗に接続される「クランプ抵抗体」に相当することは明らかである。
　また、摺動子が所定の範囲内に相対的に移動可能な所定のブラシからなることは、摺動型の可変抵抗器では、自明のことであるから、本件発明と刊行物１記載の発明とは、
「所定の範囲内に相対的に移動可能な所定のブラシからなる摺動子と、前記所定の範囲内において前記摺動子が摺接する摺動抵抗体とからなる摺動型の可変抵抗器からなるセンサであって、クランプ抵抗体を具備し、
　前記クランプ抵抗体の一端は、前記摺動抵抗体の一端と電気的に接続され、前記クランプ抵抗体の他端は、電源またはグラウンドに接続されており、前記クランプ抵抗体は、
前記一端において、電源電圧より低いかまたはグラウンド電圧より高いクランプ電圧を発生させる摺動抵抗式センサ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本件発明では、摺動子が、絶縁基板に対して対向して設けられているが、刊行物１記載のセンサは、そのような構成となっているかどうか明記されていない点。
　
　相違点２：
　本件発明では、クランプ抵抗体と摺動抵抗体とが同一の絶縁基板上に、同一材料で印刷されており、クランプ抵抗体の一端と摺動抵抗体の一端とを接続する導体は、前記絶縁基板上に印刷され、どの位置においても略同一電圧を発生させるものであるが、刊行物１記載の発明におけるセンサは、そのような構成となっているかどうか明記されていない点。
　
　相違点３：
　本件発明は、リニア特性センサであるが、刊行物１記載の発明では、可変抵抗器を用いたセンサの特性がリニアであるか否か不明である点。
　相違点について、検討する。
　
　相違点１について：
　通常、摺動子は、絶縁基板の摺動抵抗上を摺動するために、対向して設けられるものである（例えば刊行物２の第２図、刊行物３の第３図等参照）から、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について：
　クランプ抵抗体は、摺動型の可変抵抗器の摺動抵抗体の可変範囲を限定するために設けられているものであるが、摺動型の可変抵抗器において、摺動抵抗体の両端に抵抗体を設ける場合に、同一の絶縁基板上の離れた位置に、同一材料で印刷するようになすことは、刊行物２および刊行物３等に記載されているように周知であるし、同一基板上の離れた位置にある抵抗等の回路素子を互いに接続する際に、印刷された導体で接続することは、ごく一般的におこなわれることである。
　また、抵抗体の一端と摺動抵抗体の一端とを接続する導体が、どの位置においても略同一電圧を発生させる構成は、例えば上記刊行物３の第２図において、Ｂ端子の実出力特性ＬBが角度θR以下で一定値ＶR、θS以上で一定値ＶSとなっていることが見てとれるように、上記刊行物３に記載されている事項である。
　しかも、実願昭５５−２０８８４号（実開昭５６−１２３５０２号）のマイクロフィルムに「抵抗体（本件の摺動抵抗に相当）の両端に所定の長さの抵抗体(16)(17)（本件のクランプ抵抗体に相当）を、銀等の導電体から成る接続ランド(18)(19)（本件のクランプ抵抗体の一端と摺動抵抗体の一端とを接続する導体に相当）を介して形成し、・・・摺動子(9)はランド(18)と(19)との間を摺動するようになされる。」（３頁下から２行〜４頁４行）、「ランド(18)(19)は摺動子の機械的な遊びを吸収するために設けられる。」（４頁最下行〜５頁２行）と記載されているように、クランプ抵抗体の一端と摺動抵抗体の一端とを接続する導体部分で摺動子の遊びを吸収することは普通におこなわれており、この場合、該導体部分は、摺動子が接触するどの位置においても上記刊行物３の第２図の一定値ＶR、ＶSと同様、略同一電圧を発生させるものであることは明らかである。
　そして、一般にポテンショメータのような、摺動型の可変抵抗器を用いるセンサに、種々の摺動型の可変抵抗器に係る技術が利用可能であることは明らかであるから、刊行物１に記載の摺動型の可変抵抗器を用いたセンサを構成する際に、上記刊行物２または３等に記載のような周知の技術を適用することになんら困難性は認められない。
　
　よって、相違点２の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物２または３等に記載の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点３について：
　摺動型の可変抵抗器を用いたセンサにおいて、摺動抵抗の特性は、例えば、引用例３の第２図または第４図に記載されているように、通常リニアな特性とするものであるから、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　なお、本件特許権者は、意見書において、
「刊行物２に示される可変範囲制限抵抗器ＲＬｖは、・・・単に、可変容量ダイード（ダイオードと認める）に加わる逆バイアス電圧を制限して、可変容量範囲を制限するようにしたものにすぎません。」、
「刊行物３の補助抵抗７、８は、可変抵抗器の出力特性を調整するためのものであり、本件発明に示されるクランプ抵抗体とは全く異なるものです。」と主張しているが、
刊行物２及び刊行物３は、単に、一般に、摺動抵抗体の両端に抵抗体を設ける場合に、「同一の絶縁基板上の離れた位置に、同一材料で印刷する」ことが、周知である例として示したものである（さらに必要であれば、例えば、実願昭５５−２０８８４号（実開昭５６−１２３５０２号）のマイクロフィルム等参照）。
　また、特許権者は、同意見書において、刊行物２の可変範囲制限抵抗器ＲＬｖが、「どの位置においても略同一電圧を発生させる導体を介して摺動体の一端とクランプ抵抗体とが電気的に接続されているか否かが不明なことから、センサの取り付け誤差が生じた場合に安定したクランプ電圧を発生させるものであるとはいえず、」と主張しているが、例えば、上記実願昭５５−２０８８４号（実開昭５６−１２３５０２号）のマイクロフィルムに「抵抗体（本件の摺動抵抗にあたる）の両端に所定の長さの抵抗体(16)(17)を、銀等の導電体から成る接続ランド(18)(19)を介して形成し、・・・摺動子(9)はランド(18)と(19)との間を摺動するようになされる。」（３頁下から２行〜４頁４行）、「ランド(18)(19)は摺動子の機械的な遊びを吸収するために設けられる。」（４頁最下行〜５頁２行）と記載されているように、摺動抵抗体の両端に設けた導体部分が摺動子の機械的な遊びを吸収する効果を有することは明らかであるし、摺動子の位置がその導体部分に来た場合には、例えば、上記刊行物３の第２図において、Ｂ端子の実出力特性ＬBが角度θR以下でＶR、θS以上でＶSとなっているのと同様に、摺動子の位置がその導体のどの位置にあっても略同一電圧になることも明らかである。
　よって特許権者の主張は採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）