【事件の表示】
　特許第３３１３９３１号「ビデオカメラ制御装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１３９３１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１３９３１号の発明は、平成７年４月１０日に特許出願され、平成１４年５月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、伊藤恵介より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ａ．本件明細書の特許請求の範囲において、もとの請求項１−３を削除し、以下の請求項の項数を繰り上げる。（クレーム対応表参照）。
　ｂ．本件明細書のもとの請求項４に、「この指定手段によって指定された撮像方向が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には、前記第１の位置に対応する撮像方向への前記ビデオカメラの動作を禁止させる制御手段」とあるのを、「前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲内であった場合には当該第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信し、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信せず、前記第１の位置近傍の前記ビデオカメラの可動範囲内における第２の位置を新たな撮影方向として設定し、当該第２の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへと送信してこれを動作させる制御手段」と訂正する。
　ｃ．本件明細書のもとの請求項５に、「請求項４において、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された撮像方向が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には、さらに前記ビデオカメラのズーム倍率を広角側に変更することを特徴とするビデオカメラ制御装置。」とあるのを、「請求項１において、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には、さらに前記ビデオカメラのズーム倍率を広角側に変更することを特徴とするビデオカメラ制御装置。」と訂正する。
　ｄ．本件明細書のもとの請求項６に、「請求項４あるいは５において、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記ビデオカメラ制御画面の中心と前記第１の位置を結ぶ線上であって前記ビデオカメラの可動範囲端とすることを特徴とするビデオカメラ制御装置。」とあるのを、「請求項１あるいは２において、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記ビデオカメラ制御画面の中心と前記第１の位置を結ぶ線上であって前記ビデオカメラの可動範囲端とすることを特徴とするビデオカメラ制御装置。」と訂正する。
　ｅ．本件明細書のもとの請求項７に、「請求項４あるいは５において、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記第１の位置から最も距離が短い前記ビデオカメラの可動範囲端とすることを特徴とするビデオカメラ制御装置。」とあるのを、「請求項１あるいは２において、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記第１の位置から最も距離が短い前記ビデオカメラの可動範囲端とすることを特徴とするビデオカメラ制御装置。」と訂正する。
　ｆ．「請求項１において、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であったことを前記表示部に表示することを特徴とするビデオカメラ制御装置。」を、新たな請求項５として追加訂正する。
　
クレーム対応表
特許時のクレーム　　訂正後のクレーム
（もとの請求項）　　（新たな請求項）
１　　　　　　　　　　削除
２　　　　　　　　　　削除
３　　　　　　　　　　削除
４　　　　　　　　　　１
５　　　　　　　　　　２
６　　　　　　　　　　３
７　　　　　　　　　　４
　　　　　　　　　　　５
　
　ｇ．本件明細書の段落０００６を削除する。
　ｈ．本件明細書の段落０００７を削除する。
　ｉ．本件明細書の段落０００８に「また、別の観点から、表示部上に表示されたビデオカメラ制御画面において、前記ビデオカメラの撮像方向に対応する第１の位置を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された撮像方向が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には、前記第１の位置に近い前記ビデオカメラ可動範囲内の第２の位置を新たな撮影方向として、前記ビデオカメラを動作させる制御手段とを有して構成される。さらに、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された撮像方向が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には、前記ビデオカメラのズーム倍率を広角側に変更する。」とあるのを、「【発明を解決するための手段】上述した課題を解決するとともに、上記目的を達成するため、本発明は、表示部上に表示されたビデオカメラ制御画面において、前記ビデオカメラの撮像方向に対応する第１の位置を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲内であった場合には当該第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信し、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信せず、前記第１の位置近傍の前記ビデオカメラの可動範囲内における第２の位置を新たな撮影方向として設定し、当該第２の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへと送信してこれを動作させる制御手段とを有して構成される。さらに、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には、前記ビデオカメラのズーム倍率を広角側に変更する。」と訂正する。
　ｊ．本件明細書の段落００１０に「一方、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記第１の位置から最も距離が短い前記ビデオカメラの可動範囲端とするようにしてもよい。」とあるのを、「一方、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記第１の位置から最も距離が短い前記ビデオカメラの可動範囲端とするようにしてもよい。また、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であったことを前記表示部に表示するようにしてもよい。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　訂正事項ｂないしｅは、特許明細書の記載に基づいて特許請求の範囲を限定し、また、請求項の削除に伴い整合するよう特許請求の範囲の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　　訂正事項ｆは、訂正前の請求項１（訂正により削除）を引用する訂正前の請求項２の要件であった事項を請求項１に包含させることにより、請求項１を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　また、詳細な説明の欄についての訂正事項ｇないしｊは、前記特許請求の範囲の訂正に対応した明りょうでない記載の釈明に相当する。
　　そして、この訂正内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記各訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該各訂正を求める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人伊藤恵介は、証拠として甲第１号証（特開平７−４６５６６号公報）、甲第２号証（特開平６−３５０８９４号公報）、甲第３号証（特開平６−３０４０８号公報）、甲第４号証（特開昭６２−５７３７１号公報）、甲第５号証（特開平６−２５９１７８号公報）、甲第６号証（特開平５−２８９７９６号公報）、甲第７号証（特開平６−１０５３１１号公報）、甲第８号証（特開平４−３７３３８６号公報）及び甲第９号証（特開平６−３４８３２７号公報）を提出し、訂正前の特許明細書の請求項１ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきである旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許第３３１３９３１号の異議申立の対象である訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、上記訂正により請求項の削除及び減縮がなされ、請求項１ないし５となったので、これらについて検討する。本件特許第３３１３９３１号の請求項１ないし５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項
１
　表示部上に表示されたビデオカメラ制御画面において、前記ビデオカメラの撮像方向に対応する第１の位置を指定する指定手段と、
　
前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲内であった場合には当該第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信し、前記
前記第１の位置
第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信せず、
近傍の
の
における
設定し、当該第２の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへと送信してこれ
を有することを特徴とするビデオカメラ制御装置。
【請求項
２
１
前記第１の位置
【請求項
３
１
２
【請求項
４
１
２
【請求項
５
前記第１の位置
（３）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「カメラ制御装置」に関し、
　モニタ画面上で座標入力手段により指定された座標に従ってカメラの撮影光軸が制御されることが記載されている。
　同じく引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、「テレビカメラの動作制御装置」に関し、
　テレビカメラの最大パンニング範囲及び最大チルティング範囲を制限する極限範囲設定手段と、この極限範囲設定手段による制限範囲内で、パンニング及びチルティング範囲を任意の範囲に設定するテレビカメラ実動作範囲設定部とを設けることが記載されている。
　同じく引用した刊行物３（上記甲第３号証）には、「テレビ会議における画像入力装置の遠隔操作システム」に関し、
　遠隔操作可能な端末装置の所定の操作（パン、チルト）を規制する操作規制手段を備えたことが記載されている。
　同じく引用した刊行物４（上記甲第４号証）には、「テレビカメラの雲台システム」に関し、
　予め制限データーを制限用メモリーに入力させておき、テレビ雲台の制御態様を当該設定限界内に規制することが記載されている。
　同じく引用した刊行物５（上記甲第５号証）には、「タッチパネルを用いた操作部」に関し、
　キー表示データとして、標準表示キーデータと反転表示キーデータと網掛けキーデータを記憶した記憶部を有し、設定中のキーは標準キーデータと反転キーデータを交互に表示する手段と、設定後のキーは反転キーデータを表示する手段と、使用不可能なキーは、網掛けキーデータを表示する手段とを有することが記載されている。
　同じく引用した刊行物６（上記甲第６号証）には、「ディスプレイ装置上にキー表示を行うキー入力処理装置」に関し、
　入力するキーのスイッチ状態により、設定キーの表示状態を変更することが記載されている。
　同じく引用した刊行物７（上記甲第７号証）には、「撮影画像表示装置」に関し、
　表示画面上にカメラからの撮影画像を表示すると共にオペレータがタッチ操作するアイコンを表示するタッチパネル付ＣＲＴが記載されている。
　同じく引用した刊行物８（上記甲第８号証）には、「テレビ会議システム」に関し、
　モニタ上に重畳表示された制御キーに対向した部分を触れることにより、ビデオカメラのローカル制御を行うことが記載されている。
　同じく引用した刊行物９（上記甲第９号証）には、「工作機械の数値制御装置」に関し、
　指定表示画面上で領域の指定を行うことが記載されている。
（４）対比・判断
（４−１）本件請求項１に係る発明の特許について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし４に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項を備えていないし、これを示唆する記載もない。
「前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であった場合には第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信せず、前記第１の位置近傍の前記ビデオカメラの可動範囲内における第２の位置を新たな撮影方向として設定し、当該第２の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへと送信してこれを動作させる制御手段」を有する点。
　刊行物１に記載された発明は、入力手段により指定した座標に従ってカメラの撮影光軸を制御するものであり、刊行物２ないし４に記載された発明は、制御装置にカメラの動作範囲を設定しておき、この動作範囲を越える信号が入力されても、カメラが設定値を超えて動作しないように制御するものであるから、刊行物１ないし４に記載された発明を組み合わせたとしても上記事項を導き出すことに困難を伴う。
　また、刊行物５ないし９のいずれにも、上記事項は記載されておらず、示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記事項により、「利用者が選択した場所が例えビデオカメラ可動領域外であった場合でも、利用者が選択した場所に向かった方向であって可動限界まで移動して停止し、ビデオカメラが有する画角の分だけ表示されるので、カメラ駆動装置に負荷を与えないとともに、選択した場所もしくはその近傍まで撮像（表示）され、選択した場所が見たいという利用者の希望をかなえることができる。」という明細書記載の効果を奏するので、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはできない。
（４−２）本件請求項２ないし５に係る発明の特許について
　本件請求項２ないし５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用しさらに限定事項を付加したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様、刊行物１ないし９に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１５年９月１９日（２００３．９．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ビデオカメラ制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　表示部上に表示されたビデオカメラ制御画面において、前記ビデオカメラの撮像方向に対応する第１の位置を指定する指定手段と、
　
前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲内であった場合には当該第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信し、前記
前記第１の位置
第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信せず、
近傍の
の
における
設定し、当該第２の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへと送信してこれ
を有することを特徴とするビデオカメラ制御装置。
　【請求項
２
１
前記第１の位置
　【請求項
３
１
２
　【請求項
４
１
２
　【請求項
５
前記第１の位置
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ビデオカメラ制御装置に関し、より具体的には、ビデオカメラの撮像方向（パン、チルト）を制御する制御装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のビデオカメラ制御装置においては、ディスプレイ上にビデオカメラの撮像方向や倍率を制御するためのウインドウを設けることがすでに提案されている。
　【０００３】
　このような提案の制御装置の中にあって、ビデオカメラによって得られる画像を表示するウインドウ上に、マウス等によって操作できるカーソルを表示させ、このカーソルによってウインドウ上の任意の点を指定することにより、この指定された点にビデオカメラをパンニングおよびチルティングさせるようにしたものは、ウインドウ上の点を指定するだけでビデオカメラの撮像方向を制御することができるので、操作性に優れているということができる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとしている課題】
　上述したビデオカメラ制御装置においては、ビデオカメラが所定の画角を有しているために、ビデオカメラのパンニングおよびチルティングの可動範囲以外、すなわちビデオカメラの光軸の可動範囲以外の場所の画像もディスプレイのウインドウ上に表示されることになる。したがって、このビデオカメラの光軸の可動範囲以外の場所に関しても移動させる位置として指定されることがあり得る。このような指定に対しては何ら対策が採られていないため、移動できない範囲であるにもかかわらず、ビデオカメラの光軸が指定された位置に向かって移動し、可動範囲端に到達したにもかかわらずさらに移動しようとして、場合によってはビデオカメラのパンニングおよびチルティングのための駆動装置が損傷することもあり得た。
　【０００５】
　本発明は、上述した課題を考慮し、ビデオカメラのパンニングおよびチルティングの可動範囲以外を指定したとしても、その稼働のための駆動装置に損傷を与えないビデオカメラ制御装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　
上述した課題を解決するとともに、上記目的を達成するため、本発明は
前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲内であった場合には当該第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信し、前記
前記第１の位置
第１の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへ送信せず、
近傍の
の
における
設定し、当該第２の位置へと前記ビデオカメラを動作させるための制御情報を前記ビデオカメラへと送信してこれ
前記第１の位置
　【０００９】
　また、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記ビデオカメラ制御画面の中心と前記第１の位置を結ぶ線上であって前記ビデオカメラの可動範囲端とする。
　【００１０】
　一方、前記制御手段は、前記第２の位置を、前記第１の位置から最も距離が短い前記ビデオカメラの可動範囲端とするようにしてもよい。
また、前記制御手段は、前記指定手段によって指定された前記第１の位置が前記ビデオカメラの可動範囲外であったことを前記表示部に表示するようにしてもよい。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて詳述する。
　【００１２】
＜第１の実施例＞
　図１は、本発明の第１の実施例を示すブロック図である。表示部としてのディスプレイ１００には、図２に示すビデオカメラ制御ウィンドウ１０が表示される。ズームレンズが内蔵されたビデオカメラ１０１は、不図示のモータが内蔵された雲台１１０によってパンおよびチルト方向に可動であり、その動作は、ビデオカメラ制御部１０２によって制御される。一方、画像制御部１０３は画像信号を符号化、復号化する。通信制御部１０４は、遠隔地に設置されたビデオカメラ制御装置との間で、映像情報やビデオカメラ制御情報の送受信を行なう。システム制御部１０５はシステム全体を制御する。指定手段としての操作部１０６はキーボード、マウス、デジタイザを有しており、その指示はシステム制御部１０５に入力される。なお、前記各制御部が、本発明における制御手段を構成する。
　【００１３】
　図２は、本発明の実施例におけるディスプレイ１００の画面１００ａ上のグラフィック・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を示す図である。
　【００１４】
　ビデオカメラ制御ウィンドウ１０は、現在ビデオカメラ１０１が撮像している画像を表示する映像表示画面１１、詳しくは後述するビデオカメラ１０１の動作を制御するためのビデオカメラ制御画面１２、ビデオカメラ制御画面１２を利用せずに撮像方向をそれぞれ上、左、下、右に変化させるための撮像方向制御ボタン１３，１４，１５，１６、撮像対象をそれぞれ拡大、縮小して撮像する（ズームイン、ズームアウト）ための撮像範囲制御ボタン１７，１８を備えている。また、この制御ウィンドウ１０には、この制御ウィンドウ１０に対して操作を行なうためのカーソル１９が表示されている。このカーソル１９は、操作部１０６（図１）によって操作される。
　【００１５】
　ここで、図３に、ビデオカメラ制御画面１２を拡大したものを示す。図３において、撮像可能領域１２ａは、ズーム倍率を最小（最広角）にした上で、全範囲にわたってパン、チルトを行なった場合にビデオカメラ１０１によって撮像可能な範囲を示しており、ビデオカメラ制御画面１２と同じ大きさになっている。また、ビデオカメラ可動領域１２ｂは、ビデオカメラ１０１の光軸の中心点が移動可能な範囲を示している。撮像範囲表示領域１２ｃは、現在ビデオカメラ１０１が撮像可能領域１２ａ内のどこをどの範囲で撮像しているかを示している。撮像可能領域１２ａとビデオカメラ可動領域１２ｂの大きさは固定であるが、撮像範囲表示領域１２ｃはズーム倍率に応じて大きさが変化する。
　【００１６】
　利用者は、カーソル１９によって、ビデオカメラ制御ウィンドウ１０内のビデオカメラ制御画面１２、撮像方向制御ボタン１３，１４，１５，１６、あるいは撮像範囲制御ボタン１７，１８を操作してビデオカメラ１０１の制御を行い、見たい場所を撮像する。
　【００１７】
　ここで、利用者が、ビデオカメラ制御画面１２上でカーソル１９（１９−１）によってビデオカメラの光軸の可動領域外（図３におけるビデオカメラ可動領域１２ｂ以外の領域）を選択してしまった場合には、本実施例においては、この選択した位置がビデオカメラ可動領域外であったことからエラーとし、ビデオカャ奄Ｐ０１の動作制御に関して何も行なわない。そして、好ましくは、その選択がエラーであったことを知らせるべく、「カメラの可動領域外が選択されています」とのメッセージをビデオカメラ制御画面１２上に表示する。また、このようなメッセージを表示せずに、ビデオカメラの光軸の可動領域外を選択したカーソル１９−１を、カーソル１９−２で示すようにカーソルに「×」を上書きしたようなマークの表示に換えることによって選択できないことを利用者に知らせるようにしてもよい。
　【００１８】
　以上のように制御することによって、選択した位置がビデオカメラ可動領域外であっても、雲台１１０が損傷することはない。また、ビデオカメラ１０１が動かなくとも、エラーメッセージが表示されるので、利用者は、選択が誤りであったことを即座に知ることができる。
　【００１９】
　なお、選択された場所がビデオカメラ可動領域外であることは、選択された場所の座標が、ビデオカメラ可動領域１２ｂの外であって、撮像可能領域１２ａの内であることをシステム制御部１０５において演算することにより容易に知ることができる。より具体的には第２の実施例における方法を適用できる。また、このシステム制御部１０５において、選択された場所がビデオカメラ可動領域外であることがわかった場合には、上記メッセージを画像制御部１０３を介してディスプレイ１００上に表示させることができる。
　【００２０】
　以上説明した実施例は、選択された場所がビデオカメラ可動領域外であった場合には、ビデオカメラ１０１を動作させないというものであるが、ビデオカメラ１０１のパン、チルト方向に関する動作はさせずに、ビデオカメラ制御部１０２を動作させズームをワイド端に設定することにより以下のような効果を有する。すなわち、利用者は選択した場所が見たいために選択したのであり、必ずしも選択された場所が画面の中心に来なくても、表示できることが望ましい。ビデオカメラ１０１の光軸の位置がビデオカメラ可動領域１２ｂの端部にある場合には、ズームをワイド端に設定することにより選択された場所の画像が表示されることもあり、その場合には利用者の希望を満足することができる。
　【００２１】
＜第２の実施例＞
　選択された場所がビデオカメラ可動領域外であった場合でも、利用者は選択した場所が見たいために選択したのであり、必ずしも選択された場所が画面の中心に来なくても、表示できることが望ましいと考えられていることは上述した。本実施例においては、この希望を積極的に達成している。以下、図面を用いて、具体的に説明する。なお、システム構成は、図１に示した第１の実施例と同様の構成が用いられ、ＧＵＩに関しても図２に示した第１の実施例と同様のものを使用するので、その説明は省略する。
　【００２２】
　図４（ａ），（ｂ）はビデオカメラ制御画面１２上での動作例を示している。図４（ａ）は、利用者が新たな撮像対象としてビデオカメラ可動領域１２ｂの内側を選択した通常動作の場合の例を示しており、図４（ｂ）は、利用者が新たな撮像対象としてビデオカメラ可動領域１２の外側を選択した場合の例を示している。
　【００２３】
　図４（ａ）において、カーソル１９（図２）をマウス等の操作部１０６によって移動させ、所定の位置、ここでは座標２０を選択することにより、撮像範囲表示領域が領域１２ｃから領域１２ｄに移動する。この新たな領域１２ｄの画像は映像表示画面１１（図２）に表示される。この場合には、ズーム倍率の変更はせずに、そのまま選択座標２０が画面中央となるように、ビデオカメラ１０１の撮像方向の変更を行っている。
　【００２４】
　図４（ｂ）において、図４（ａ）に示す場合と同様に、座標２０を選択することにより、撮像範囲表示領域が領域１２ｃから領域１２ｄに移動する。この場合、選択座標２０はビデオカメラ可動領域１２ｂの外側にあるので、その場所に向かってビデオカメラ１０１の撮像方向を変更することは不可能である。そこで、撮像可能領域１２ａの中心座標２１と選択座標２０とを結ぶ直線２２と、ビデオカメラ可動領域１２ｂの枠との交点２３を新たな撮像画面の中心点とする。しかしながら、ズーム倍率の変更を行なうこと無しに、撮像方向の変更を行なった場合には、撮像範囲表示領域１２ｄと選択座標２０との位置関係に示されるように、選択座標２０が撮像範囲に入らないことがある。そこで、ズーム倍率を最小（最広角）に変更する。以上の制御により選択座標２０が領域１２ｄに対して撮像範囲表示領域が広がった領域１２ｅに含まれ、選択座標２０の地点の撮像が可能となる。
　【００２５】
　次に、この第２の実施例におけるビデオカメラ制御方式の動作の詳細を図５および図６を用いて説明する。図５は、撮像可能領域１２ａをｍ×ｎの大きさを持つ平面として表し、座標を書き入れるとともに、複数の領域に分割した図である。図中の符号は図４（ｂ）と同じである。図６は、動作を示すフローチャートである。
　【００２６】
　ユーザ（利用者）は、操作部１０６を操作してディスプレイ１００の画面１００ａのビデオカメラ制御ウインドウ１０上でカーソル１９を移動させ、これから撮像したい場所を選択する（Ｓ１００）。
　【００２７】
　次に、システム制御部１０５は、処理Ｓ１００にて選択された時点でのカーソル１９の位置の座標（Ｘｐ，Ｙｐ）２０を検出する（Ｓ１０１）。
　【００２８】
　続いて、システム制御部１０５は、選択座標（Ｘｐ，Ｙｐ）２０が図５の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅまでのどの領域に属するかを判断する（Ｓ１０２）。
　【００２９】
　処理Ｓ１０２にて、選択座標（Ｘｐ，Ｙｐ）２０が領域Ａすなわちビデオカメラ可動領域１２ｂの範囲内にあると判断された場合には、ズーム値の変更は必要ないので、システム制御部１０５は、ビデオカメラの移動量の計算を行なう（Ｓ１０３）。
　【００３０】
　処理Ｓ１０２にて、選択座標（Ｘｐ，Ｙｐ）２０がビデオカメラ可動領域１２ｂの範囲外の領域Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにあると判断された場合には、システム制御部１０５は、新たな撮像中心点２３の座標計算を行なう（Ｓ１０４）。例えば、選択座標（Ｘｐ，Ｙｐ）２０が、図５に示されるように、領域Ｂにあると判断された場合の新たな撮像中心点（ビデオカメラ１０１の光軸の位置）２３の計算方法は、以下のようになる。
　【００３１】
　撮像可能領域１２ａの中心座標２１の座標を（Ｘｃ，Ｙｃ）とすると、選択座標（Ｘｐ，Ｙｐ）２０と中心座標（Ｘｃ，Ｙｃ）２１を通る直線２２は、
　　（ｙ−Ｙｃ）（Ｘｐ−Ｘｃ）＝（ｘ−Ｘｃ）（Ｙｐ−Ｙｃ）
となる。さらに、領域Ｂに接するビデオカメラ可動領域１２ｂの枠は、
　　ｙ＝Ｙｂ
であるから、直線２２とビデオカメラ可動領域１２ｂの枠との交点である新たな撮像中心点２３の座標は、
　　（（Ｙｂ−Ｙｃ）（Ｘｐ−Ｘｃ）／（Ｙｐ−Ｙｃ）＋Ｘｃ，Ｙｂ）
と計算できる。
　【００３２】
　次に、システム制御部１０５は、処理Ｓ１０４にて計算された新たな撮像中心点２３への移動量を計算する。なお、ズーム倍率を最小（最広角）にする動作もさせる場合は、そのための演算もする（Ｓ１０５）。
　【００３３】
　続いて、システム制御部１０５は、制御対象のビデオカメラ１０１が遠隔地のビデオカメラ制御装置に接続しているのか、自身が制御可能なものかを判断する（Ｓ１０６）。
　【００３４】
　処理Ｓ１０６にて、ビデオカメラ１０１が遠隔地のビデオカメラ制御装置に接続していると判断された場合には、システム制御部１０５は、処理Ｓ１０３もしくは処理Ｓ１０５で計算されたビデオカメラの制御情報を通信制御部１０４を介して遠隔地のビデオカメラ制御装置に送信する（Ｓ１０７）。
　【００３５】
　処理Ｓ１０６にて、システム制御部１０５は、ビデオカメラ１０１が自身で制御可能と判断された場合には、処理Ｓ１０３もしくは処理Ｓ１０５で計算された、ビデオカメラ１０１の制御情報に基づいて、ビデオカメラ１０１の撮像方向の移動およびズームの変倍動作を行なう（Ｓ１０８）。
　【００３６】
　以上説明した処理Ｓ１００から処理Ｓ１０８までの動作を繰り返すことにより、制御対象のビデオカメラ１０１で撮像可能な範囲内に位置する任意の対象を撮像することができる。
　【００３７】
　本実施例での処理は、割り込みを受付ける。利用者のシステム終了時には割り込みが発生し（Ｓ１０９）、処理は終了する。
　【００３８】
　以上説明したように、本実施例においては、利用者が選択した場所が例えビデオカメラ可動領域外であった場合でも、利用者が選択した場所に向かった方向であって可動限界まで移動して停止し、ビデオカメラ１０１が有する画角の分だけ表示されるので、カメラ駆動装置に負荷を与えないとともに、選択した場所もしくはその近傍まで撮像（表示）され、選択した場所が見たいという利用者の希望をかなえることができる。
　【００３９】
　さらに、ズーム倍率を最小（最広角）にした場合には、選択した場所を確実に撮像（表示）することができる。
　【００４０】
＜第３の実施例＞
　第３の実施例は第２の実施例をさらに改良したものである。以下、図面を用いて第３の実施例について説明する。ビデオカメラ制御装置の構成、ＧＵＩ、ビデオカメラ制御画面は、第１，２の実施例と同様であるので、それぞれ図１，２，３に示されるものを転用する。
　【００４１】
　まず、第３の実施例におけるビデオカメラ制御方式の動作の概略を図７を用いて説明する。図７は図３で示したビデオカメラ制御画面上での動作例である。なお、利用者が新たな撮像対象としてビデオカメラ可動領域内を選択した場合の動作例は、第２の実施例で説明した図４（ａ）に示された動作と同様であるのでここでは説明は省略する。
　【００４２】
　図７は、利用者が新たな撮像対象としてビデオカメラ可動領域外を選択した場合の例である。図７において、選択座標３０が画面中央となるようにビデオカメラ１０１の撮像方向を変更することは、選択された座標がビデオカメラ可動領域１２ｂの範囲外であることから不可能である。そこで、選択座標３０に距離的に最も近いビデオカメラ可動領域１２ｂの枠上の点３１を新たな撮像画面の中心点とする。しかしながら、ズーム倍率の変更を行なうこと無しに、撮像方向の変更を行なった場合には、撮像範囲表示領域１２ｄと選択座標３０との位置関係に示されるように、選択座標３０が撮像範囲に入らないことがある。そこで、ズーム倍率を最小（最広角）に変更する。以上の制御により選択座標３０が撮像範囲表示領域１２ｅに含まれ、撮像が可能となる。
　【００４３】
　次に、第３実施例におけるビデオカメラ制御方式の動作の詳細を図８と図９を用いて説明する。図８は、撮像可能領域１２ａをｍ×ｎの大きさを持つ平面として表し、座標を書き入れるとともに、複数の領域に分割した図である。図中の符号は図７と同じである。図９は、動作を示すフローチャートである。
　【００４４】
　利用者（ユーザ）は、操作部１０６を操作してディスプレイ１００の画面１００ａのビデオカメラ制御ウインドウ１０上でカーソル１９を移動させ、これから撮像したい場所を選択する（Ｓ２００）。
　【００４５】
　次に、システム制御部１０５は、処理Ｓ２００にて選択された時点でのカーソル１９の位置の座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）を検出する（Ｓ２０１）。
　【００４６】
　続いて、システム制御部１０５は、選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）が図５の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉまでのどの領域に属するかを判断する（Ｓ２０２）。
　【００４７】
　処理Ｓ２０２にて、選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）が領域Ａすなわちビデオカメラ可動領域１２ｂの範囲内にあると判断された場合には、ズーム値の変更は必要ないので、システム制御部１０５は、ビデオカメラ１０１の移動量だけの計算を行なう（Ｓ２０３）。
　【００４８】
　処理Ｓ２０２にて、選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）がビデオカメラ可動領域１２ｂの範囲外の領域Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉにあると判断された場合には、システム制御部１０５は、新たな撮像中心点３１の座標計算を行なう（Ｓ２０４）。選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）が、図８に示されるように、領域Ｂにあると判断された場合の新たな撮像中心点３１の計算方法は、以下のようになる。
　【００４９】
　選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）に距離的に最も近いビデオカメラ可動領域１２ｂの枠上の点は、領域Ｂがビデオカメラ可動領域１２ｂに接する直線、
　　ｙ＝Ｙｂ
と、選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）から直線ｙ＝Ｙｂに対して引いた垂線、
　　ｘ＝Ｘｐ
との交点座標であるから、
　　（Ｘｐ，Ｙｂ）
と簡単に求められる。すなわち、領域Ｂが選択された場合には、ビデオカメラ１０１の新たな移動先の座標は、Ｘ座標が選択座標３０（Ｘｐ，Ｙｐ）によってかわる（すなわちＸｐ）が、Ｙ座標は一義的にＹｂとなる。同様に、領域Ｆが選択された場合には、Ｙ座標は一義的にＹｆとなる。また、領域Ｄ，Ｈが選択された場合には、Ｘ座標がそれぞれ一義的にＸｄ，Ｘｈとなる。
　【００５０】
　なお、選択座標３０が領域Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｉに属する場合には、新たな撮像中心点３１は、上記演算をすることなく、選択座標３０から距離的に最も近いビデオカメラ可動領域１２ｂの角の座標となるよう一義的に決定される。
　【００５１】
　次に、システム制御部１０５は、ズーム倍率を最小（最広角）に変更することを含め、処理Ｓ２０４にて計算された新たな撮像中心点３１への移動量を計算する（Ｓ２０５）。
　【００５２】
　続いて、システム制御部１０５は、制御対象のビデオカメラ１０１が遠隔地のビデオカメラ制御装置に接続しているのか、自身が制御可能なものかを判断する（Ｓ２０６）。
　【００５３】
　処理Ｓ２０６にて、ビデオカメラが遠隔地のビデオカメラ制御装置に接続していると判断された場合には、システム制御部１０５は、処理Ｓ２０３もしくは処理Ｓ２０５で計算されたビデオカメラの制御情報を通信制御部１０４を介して遠隔地のビデオカメラ制御装置に送信する（Ｓ２０７）。
　【００５４】
　処理Ｓ２０６にて、システム制御部１０５は、ビデオカメラ１０１が自身で制御可能と判断された場合には、処理Ｓ２０３もしくは処理Ｓ２０５で計算されたビデオカメラ１０１の制御情報に基づいて、ビデオカメラの撮像方向の移動およびズームの変倍動作を行なう（Ｓ２０８）。
　【００５５】
　以上説明した処理Ｓ２００から処理Ｓ２０８までの動作を繰り返すことにより、制御対象のビデオカメラ１０１で撮像可能な範囲内に位置する任意の対象を撮像することができる。
　【００５６】
　本実施例での処理は、割り込みを受付ける。利用者のシステム終了時には、割り込みが発生し（Ｓ２０９）、処理は終了する。
　【００５７】
　以上説明したように、本実施例においては、利用者が選択した場所が例えビデオカメラ可動領域外であった場合でも、利用者が選択した場所に向かった方向であって可動限界まで移動して停止し、ビデオカメラ１０１のズーム倍率を最小（最広角）に変更するので、カメラ駆動装置に負荷を与えないとともに、選択した場所まで撮像（表示）され、選択した場所が見たいという利用者の希望をかなえることができる。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、請求項１に記載された発明によれば、選択した位置がビデオカメラ可動領域外であっても、ビデオカメラの撮像方向を変えるための駆動装置が損傷することはない。
　【００５９】
　また、請求項２，３に記載の発明によれば、ビデオカメラが動かなくとも、利用者は、選択が誤りであったことを即座に知ることができる。
　【００６０】
　また、請求項４に記載の発明によれば、利用者が選択した場所が例えビデオカメラ可動領域外であった場合でも、利用者が選択した場所に向かった方向であって可動限界まで移動して停止し、ビデオカメラが有する画角の分だけ表示されるので、カメラ駆動装置に負荷を与えないとともに、選択した場所もしくはその近傍まで撮像（表示）され、選択した場所が見たいという利用者の希望をかなえることができる。
　【００６１】
　請求項５に記載の発明によれば、選択した場所を確実に撮像（表示）することができる。
　【００６２】
　請求項６に記載の発明によれば、ビデオカメラ可動領域外の領域を４つの部分として処理できるので、処理が容易になる。
　【００６３】
　請求項７に記載の発明によれば、ビデオカメラ可動領域外の領域を複数に分けそれぞれの領域に応じて一義的に処理できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のビデオカメラ制御装置の各実施例に共通して適用される構成を示すブロック図である。
　【図２】
　各実施例に共通して適用されるグラフィック・ユーザ・インタフェースを示す図である。
　【図３】
　各実施例に共通して適用されるビデオカメラ制御画面を示す図であるが、特に第１の実施例を説明するための図である。
　【図４】
　第２の実施例における動作概略を示す図である。
　【図５】
　第２の実施例の動作を説明するための図である。
　【図６】
　第２の実施例の動作に関するフローチャートである。
　【図７】
　第３の実施例における動作概略を示す図である。
　【図８】
　第３の実施例の動作を説明するための図である。
　【図９】
　第３の実施例の動作に関するフローチャートである。
　【符号の説明】
　１００　ディスプレイ
　１０１　ビデオカメラ
　１０２　ビデオカメラ制御部
　１０３　画像制御部
　１０４　通信制御部
　１０５　システム制御部
　１０６　操作部
　１１０　雲台