【事件の表示】
　特許第３４１１５６６号「地図表示方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１１５６６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４１１５６６号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年１１月１４日に出願された特願平６−２７８９０９号の一部を平成１４年１１月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月２０日に特許の設定登録がなされ、その後、大西蓉子により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月５日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２の記載である、
「【請求項２】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させることを特徴とする地図表示方法。」を、
「【請求項２】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させるため、前記表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに前記見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させることを特徴とする地図表示方法。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
  特許請求の範囲の請求項３の記載である、
「【請求項３】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させることを特徴とする地図表示方法。」を、
「【請求項３】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させるため、前記表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記領域が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させることを特徴とする地図表示方法。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載である、
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、地図表示の対象となる道路地図データに基づき、表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させるものである。
　請求項２の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、表示画面上の表示位置に応じて、見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させるものである。」を、
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、地図表示の対象となる道路地図データに基づき、表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させるものである。
　請求項２の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、表示画面上の表示位置に応じて、見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させるため、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、領域ごとに見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させるものである。」
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載である、
「【０００９】
　請求項３の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、表示画面上の表示位置に応じて、見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど文字あるいは記号を大きく表示させるものである。」を、
「【０００９】
　請求項３の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、表示画面上の表示位置に応じて、見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど文字あるいは記号を大きく表示させるため、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、領域ごとに見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、領域が該表示画面の下辺側に近いほど文字あるいは記号を大きく表示させるものである。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
  訂正事項１は、請求項２において、「前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させる」ことをさらに具体化するために、「前記表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに前記見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させる」との限定を加えるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、限定した事項は、本件特許明細書の段落【００２４】、【００２９】、図１１の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項３において、「前記表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させる」ことをさらに具体化するために、「前記表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記領域が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させる」との限定を加えるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、限定した事項は、本件特許明細書の段落【００２４】、【００３９】、図１１の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３及び４
　訂正事項３及び４は、上記の各訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由及び取消理由の概要
（１）異議申立人の申立の理由は、次のとおりである。
　なお、異議申立人は、申立の理由として、特許法第３６条及び第１７条の２について平成６年改正後の特許法を引用しているが、本件特許に係る出願が適用される平成６年改正前の特許法の条項に代えて記載する。
　ア．請求項１に係る特許について
　（ア）請求項１に記載された「地名」及び「表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させる」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないため、本件特許は、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たさない特許出願についてなされたものである。
　
　（イ）請求項１に記載された「表示画面の上方」「下方」は、不明確であるため、本件特許は、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たさない特許出願についてなされたものである。
　
　（ウ）平成１４年１１月８日付けの手続補正により請求項１に加えられた「地名」及び「表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させる」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」又は「当初図面」という。）に記載された事項の範囲内でないため、本件特許は、平成６年改正前の特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてなされたものである。
　
　イ．請求項２に係る特許について
　（ア）請求項２に記載された「目印の大きさを変えて表示させる」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないため、本件特許は、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たさない特許出願についてなされたものである。
　
　（イ）平成１４年１１月８日付けの手続補正により請求項２に加えられた「目印の大きさを変えて表示させる」ことは、当初明細書又は当初図面に記載された事項の範囲内でないため、本件特許は、平成６年改正前の特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてなされたものである。
　
　（ウ）請求項２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であってその出願後に出願公開公報の発行された特願平６−２５０５３０号の願書に最初に添付した明細書及び図面（甲第１号証。以下「先願明細書」及び「先願図面」という。）に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（エ）請求項２に係る発明は、特開平２−２４４１８８号公報（甲第２号証）、実願昭６１−１０８６７５号（実開昭６３−１６０８５号）のマイクロフィルム（甲第５号証）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　ウ．請求項３に係る特許について
　（ア）請求項３に係る発明は、先願明細書及び先願図面に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（イ）請求項３に係る発明は、特開平２−２４４１８８号公報（甲第２号証）、実願昭６１−１０８６７５号（実開昭６３−１６０８５号）のマイクロフィルム（甲第５号証）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）当審において通知した取消理由は、請求項２及び請求項３に係る発明は、先願明細書及び先願図面に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
２．本件発明及び明細書
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、また、本件特許に係る明細書は、本件訂正明細書のとおりである。
　
３．異議申立ての理由及び取消理由についての判断
（１）請求項１に係る特許について
　ア．異議申立人は、請求項１に記載された「地名」及び「表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させる」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないと主張している。
　しかしながら、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】に同様のことが、一応記載されており、また、実施例の記載における「名称データ」にその代表的なものとして「地名」が含まれることは、本件特許に係る発明のような「地図表示方法」における技術においては自明のことであり、さらに、段落【００１５】には、全てのデータを表示すると、上辺側はデータ量が多すぎて表示できないために、道路データ、名称データ、背景データの種別に優先順位を付けて、上辺側には優先順位の高いデータのみを表示し、下辺側には優先順位の低いデータも含めて表示することが記載されており、名称データが道路データに対して優先順位が低いことも自明であることから、「地名」及び「表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させる」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
　イ．異議申立人は、請求項１に記載された「表示画面の上方」「下方」は、不明確であると主張している。
　しかしながら、請求項１に係る発明においては、表示画面の上方と下方とをどこで区画するのかを特定しなければ、発明の構成が不明であるというものではなく、全てのデータを表示すると、上辺側はデータ量が多すぎて表示できないために、上辺側には優先順位の高いものを表示するという趣旨からして、画面の大きさや表示するデータ量等から、適宜に境界を定めればよいことは当然である。
　
　ウ．異議申立人は、平成１４年１１月８日付けの手続補正により請求項１に加えられた「地名」及び「表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させる」ことは、当初明細書又は当初図面に記載された事項の範囲内でないとの主張をしている。
　しかしながら、当初明細書の段落【００１５】には、全てのデータを表示すると、上辺側はデータ量が多すぎて表示できないために、道路データ、名称データ、背景データの種別に優先順位を付けて、上辺側には優先順位の高いデータのみを表示し、下辺側には優先順位の低いデータも含めて表示することが記載されており、地名データが名称データの代表的なものであること、名称データが道路データに対して優先順位が低いことは自明であることから、これらの事項が当初明細書又は当初図面に記載された事項の範囲内でないということはできない。
　
（２）請求項２に係る特許について
　ア．異議申立人は、請求項２に記載された「目印の大きさを変えて表示させる」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないとの主張をしている。
　しかしながら、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】に同様のことが、一応記載されており、また、実施例の記載においては、旗マークの大きさを変えて表示することが段落【００２９】【００３０】【００３５】に記載されており、この「旗マーク」が目印であることも自明のことであるから、目印の大きさを変えて表示させることが、発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
　イ．異議申立人は、平成１４年１１月８日付けの手続補正により請求項２に加えられた「目印の大きさを変えて表示させる」ことは、当初明細書又は当初図面に記載された事項の範囲内でないとの主張をしている。
　しかしながら、当初明細書の段落【００２９】【００３０】【００３５】に、旗マークの大きさを変えて表示することが記載されており、この「旗マーク」が目印であることは自明であることから、目印の大きさを変えて表示することが、当初明細書又は当初図面に記載された事項の範囲内でないということはできない。
　
　ウ．異議申立人は、請求項２に係る発明は、先願明細書及び先願図面に記載された発明と実質的に同一であると主張している。
　ところで、本件発明２に係る請求項２の記載は、上記のとおり訂正され、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させることが、発明の構成要件とされている。
　先願明細書には、先願図面の図９に示す画像が鳥瞰図であることが記載され、さらに、図９の画像では目印が上方で小さく下方で大きくされたものが記載されている。
　しかし、先願明細書及び先願図面には、本件発明２のように、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させることは、記載されておらず、また、この事項が単なる設計事項とも認められない。
　したがって、本件発明２が先願明細書及び先願図面に記載された発明と実質的に同一であるとは認めることができない。
　
　エ．異議申立人は、請求項２に係る発明は、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとの主張をしている。
　甲第２号証に、見下ろし地図に目印を表示させることが記載されているにしても、表示画面上の表示位置に応じて目印の大きさを変えて表示させる点について異議申立人が引用する甲第５号証に記載されたものは、ゲームにおける画面の表示であってそこに現わされたポールは背景の一部に過ぎないもので、本件発明２のように、地図表示方法において、目印の大きさを変えて表示するものとは基本的に異なるものである。
　さらに、上記のとおり、本件発明２では、甲第２号証、甲第５号証に記載も示唆もない、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させることも発明の構成要件とされている。
　したがって、本件発明２が、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）請求項３に係る特許について
　ア．異議申立人は、請求項３に係る発明は、先願明細書及び先願図面に記載された発明と実質的に同一であるとの主張をしている。
  ところで、本件発明３に係る請求項３の記載は、上記のとおり訂正され、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記領域が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させることが、発明の構成要件とされている。
　先願明細書には、先願図面の図９に示す画像が鳥瞰図であることが記載され、さらに、図９の画像では文字及び記号が上方で小さく下方で大きくされたものが記載されている。
　しかし、先願明細書及び先願図面には、本件発明３のように、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記領域が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させることは、記載されておらず、また、この事項が単なる設計事項とも認められない。
　したがって、本件発明３が先願明細書及び先願図面に記載された発明と実質的に同一であるとは認めることができない。
　イ．異議申立人は、請求項３に係る発明は、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとの主張をしている。
　甲第２号証に、見下ろし地図に記号を表示させることが記載されているにしても、表示画面上の表示位置に応じて記号の大きさを変えて表示させる点について異議申立人が引用する甲第５号証に記載されたものは、ゲームにおける画面の表示であってそこに現されたポールは背景の一部に過ぎないもので、本件発明３のように、地図表示方法において、記号の大きさを変えて表示するものとは基本的に異なるものである。
　さらに、上記のとおり、本件発明３では、甲第２号証、甲第５号証に記載も示唆もない、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記領域が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させることも発明の構成要件とされている。
　したがって、本件発明３が、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１３日（２００４．８．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
地図表示方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　地図表示の対象となる道路地図データに基づき、前記表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させることを特徴とする地図表示方法。
　【請求項２】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させる
ため、前記表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに前記見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させる
　【請求項３】
　上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法であって、
　車両の現在地を検出し、
　車両の進行方向を検出し、
　前記表示画面に自車位置を示した前記見下ろし地図であって、前記現在地周辺の上空から前記進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、
　前記表示画面上の表示位置に応じて、前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させる
ため、前記表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、前記領域ごとに前記見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、前記領域が該表示画面の下辺側に近いほど前記文字あるいは記号を大きく表示させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、道路地図を表示装置に表示することができる地図表示装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　車両の現在地周辺の道路地図を表示する車両用地図表示装置が提案されている。この種の従来の車両用地図表示装置では、運転者が出発地と目的地を入力すると、出発地および目的地周辺の道路地図データを地図記憶メモリから読み出し、読み出した道路地図データの一部を車両の走行に応じて表示装置に表示する。
　【０００３】
　例えば特公平６−１３９７３号公報には、運転者が出発地と目的地を入力すると、出発地から目的地までの距離および方向を演算し、図１４に示すように、出発地と目的地が同時に表示装置に表示されるように地図縮尺を選択するようにした装置が開示されている。また、この公報には、出発地と目的地との距離が離れている場合には、車両が目的地に近づくまでは現在地周辺の道路地図を表示し、車両が目的地に近づくと現在地と目的地の双方を含む道路地図を表示する例も開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記公報に開示された装置は、出発地と目的地との距離によって自動的に地図縮尺を選択するため、例えば運転者が目的地までの概略経路を知りたいときに目的地が表示されず、逆に、現在地周辺の道路地図を詳細に確認したいときに広範囲の道路地図が表示される場合がある。
　このように、従来の車両用地図表示装置は、現在地周辺の道路地図を拡大表示し、同時に、目的地方向の広範囲の道路地図を表示することはできなかった。
　【０００５】
　上記の問題を解決するための一つの手法として、従来からフライトシュミレータ等で用いられている鳥瞰図を利用し、道路地図を鳥瞰図表示することが考えられる。鳥瞰図とは、道路地図等の平面の上空に視点を置き、この視点から斜めに平面を見下ろした様子を表示装置に表示するものである。道路地図を鳥瞰図表示すると、現在地周辺を拡大して表示でき、かつ同時に、現在地から目的地までの広範囲の道路地図を表示できる。
　【０００６】
　ところが、鳥瞰図表示では、視点の設定位置や視点からの見下ろし角度等によって表示装置に表示される道路地図範囲が大きく変化するため、視点の設定位置等が悪いと、運転者が進行しようとする方向の道路地図が表示装置に十分に表示されないおそれがある。
　【０００７】
　本発明の目的は、道路地図の鳥瞰図を表示する際、車両進行方向を常に把握できるようにした地図表示方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、地図表示の対象となる道路地図データに基づき、表示画面の上方に道路を、下方に道路および地名を表示させるものである。
　請求項２の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、表示画面上の表示位置に応じて、見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させる
ため、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、領域ごとに見下ろし地図に表示される目印の大きさを変えて表示させる
　【０００９】
　請求項３の発明は、上方から斜めに見下ろした見下ろし地図を表示画面に表示させる地図表示方法に適用され、車両の現在地を検出し、車両の進行方向を検出し、表示画面に自車位置を示した見下ろし地図であって、現在地周辺の上空から進行方向を見下ろした見下ろし地図を表示させ、表示画面上の表示位置に応じて、見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、表示画面上の表示位置が該表示画面の下辺側に近いほど文字あるいは記号を大きく表示させる
ため、表示画面の表示範囲を表示画面上下方向に所定の数の複数の領域に分割し、領域ごとに見下ろし地図に表示される文字あるいは記号の大きさを変えて表示させ、領域が該表示画面の下辺側に近いほど文字あるいは記号を大きく表示させる
　【００１０】
　なお、上記の通り本発明の構成を説明したが、本発明は実施例に限定されるものではない。
　【００１１】
　【実施例】
　図１は本発明による車両用地図表示装置の一実施例のブロック図である。図１において、１は車両の現在地を検出する現在地検出装置であり、例えば車両の進行方位を検出する方位センサや車速を検出する車速センサやＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ等から成る。２は道路地図データを格納する地図記憶メモリであり、例えばＣＤ−ＲＯＭおよびその読み出し装置から成る。地図記憶メモリ２に格納される道路地図データは、主に道路データ、名称データおよび背景データ等から成り、それぞれ所定のデータ構造を有している。
　【００１２】
　図２は地図記憶メモリ２に格納される道路データのデータ構造を示す図、図３は道路データの一例を示す図である。
　図２（ａ）に示すように、道路データは「点数」、「データ種別」および「Ｘ１，Ｙ１…」の３つのデータ領域に分かれている。「データ種別」領域には、図２（ｂ）に示すように、各道路の道路種別を示すコードが格納され、「Ｘ１，Ｙ１…」領域には各道路の座標が格納される。例えば図３の道路データの場合、図示された６点分の座標が格納される。「Ｘ１，Ｙ１…」領域に格納される座標数は交差点数やカーブ数等によって変化し、座標数の総計が「点数」に格納される。
　【００１３】
　図１に戻って、３は装置全体を制御する制御回路であり、マイクロプロセッサおよびその周辺回路から成る。４は車両の目的地等を入力する入力装置、５は制御回路３によって作成された画像データを格納する画像メモリであり、画像メモリ５に格納された内容は適宜読み出されて表示装置６に表示される。
　【００１４】
　図４は表示装置６に表示される鳥瞰図の概要を説明する図である。図４は道路地図をＸＹ平面とし、ＸＹ平面に直交するＺ軸上に視点Ｍを置き、視点Ｍからの見下ろし角度をφとした例を示す。図示の長方形ａｂｃｄは図５に拡大表示するように表示装置６の表示範囲を示し、図４の台形ＡＢＣＤは表示装置６に表示される道路地図範囲を示す。
　図４に示すように、長方形ａｂｃｄの面積よりも台形ＡＢＣＤの方がはるかに面積が大きく、鳥瞰図表示によって広範囲の道路地図を表示できることがわかる。また、表示装置６の下辺ａｂ側の道路地図は上辺ｃｄ側よりも大きい縮尺率で表示されるため、車両の現在地を下辺ａｂ側に表示すれば、現在地周辺をより拡大して表示できる。したがって、運転者は現在地周辺の道路地図情報を詳細に把握できるとともに、目的地方向の広範囲の道路地図も同時に把握できる。
　【００１５】
　道路地図を鳥瞰図表示する場合、鳥瞰図表示形式の道路地図データを予め地図記憶メモリ２に格納することも考えられるが、データ量が膨大になってしまう。そこで、本実施例では、地図記憶メモリ２に格納されている通常の道路地図データをソフトウェア処理によって鳥瞰図データに変換して表示装置６に表示する。
　その変換処理の際、道路地図データ中のすべてのデータを鳥瞰図データに変換すると、縮尺率の小さい表示装置６の上辺側はデータ量が多すぎて表示しきれなくなる。そこで、本実施例では、道路地図データに含まれる道路データ、名称データおよび背景データを各データ種別によって優先順位をつけて分類し、表示画面の上辺側には優先順位の高いデータのみを表示し、下辺側には優先順位の低いデータも含めて表示するようにしている。
　【００１６】
　例えば道路データに関しては、地図記憶メモリ２に格納されている「データ属性」領域の道路種別に基づいて優先順位をつける。そして、表示装置６の上辺側には優先順位の高い高速道路、有料道路、国道および都道府県道のみを表示し、下辺側には上記の道路に加えて一般地方道も表示する。
　【００１７】
　図６，７は制御回路３のメイン処理を示すフローチャートであり、以下このフローチャートに基づいて本実施例の動作を説明する。なお、制御回路３は、キーがイグニッションオン位置に操作されたときに図６，７の処理を開始する。
　図６のステップＳ１では、運転者が入力装置４により設定した出発地と目的地を読み込み、出発地から目的地までの推奨経路を演算する。なお、出発地に関しては、後述するステップＳ２と同様に、現在地検出装置１を用いて自動的に検出してもよい。ステップＳ１における推奨経路の演算は周知のダイクストラ法等を用いて行う。
　【００１８】
　車両が走行を開始するとステップＳ２に進み、現在地検出装置１を用いて車両の現在地を検出する。例えば、現在地検出装置１内部にＧＰＳセンサが備わっている場合には、ＧＰＳセンサを用いたいわゆるＧＰＳ航法によって現在地を検出し、ＧＰＳセンサの代わりに車速センサおよび方位センサが備わっている場合には、車両の走行軌跡を求めるいわゆる自立航法によって現在地を検出する。あるいは、ＧＰＳ航法と自立航法を組み合わせて現在地を検出してもよい。
　【００１９】
　ステップＳ３では、鳥瞰図表示をする際の表示方向角度を演算する。
　図８は表示方向角度αの演算方法を説明する図である。図示のＸＹ軸は道路地図平面を示し、原点Ｏは車両の出発地を、座標Ｇ（Ｘ０，Ｙ０）は車両の現在地を、座標Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）は目的地をそれぞれ示す。
　図示のように、表示方向角度αは現在地Ｇおよび目的地Ｐ１を結ぶ線分（図示の点線）と、Ｘ軸との間の角度であり、（１）式で示される。
　【数１】
　　ｔａｎα＝｛（Ｙ１−Ｙ０）／（Ｘ１−Ｘ０）｝　　　…（１）
　上述のステップＳ３では、（１）式に基づいて表示方向角度αを求める。
　ステップＳ４では、ステップＳ１で演算した推奨経路、ステップＳ２で検出した現在地およびステップＳ３で演算した表示方向角度αに基づいて、現在地周辺の道路地図データを地図記憶メモリ２から読み込む。例えば、現在地を含む数１０ｋｍ四方の道路地図データを読み込む。
　【００２０】
　ステップＳ５では、ステップＳ４で読み込んだ道路地図データの中から、鳥瞰図を表示するのに用いるデータを選択する。
　図９は、ステップＳ５の処理の詳細を示すフローチャートである。図示のステップＳ１０１では、図６のステップＳ４で読み込んだ道路地図データのうち、以下に示すステップＳ１０２以降の処理を行っていないデータを選択する。ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で選択したデータのデータ種別が表示装置６に表示すべきものであるか否かを判定する。例えば、ステップＳ１０１で選択したデータが道路データの場合には、その道路データの道路種別の優先順位が国道より上位か否かを判定する。このステップＳ１０２の処理により、表示装置６に表示する道路地図データの量を削減できる。
　【００２１】
　ステップＳ１０２の判定が肯定されるとステップＳ１０３に進み、ステップＳ１０１で選択したデータが表示装置６に表示される範囲内にあるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１０１で選択したデータが図４の台形領域ＡＢＣＤの範囲内にあるか否かを判定する。
　ステップＳ１０３の判定が肯定されるとステップＳ１０４に進み、ステップＳ１０１で選択したデータを鳥瞰図に変換するためのデータとして選択する。
　ステップＳ１０４の処理が終了した場合、またはステップＳ１０２の判定が否定された場合、またはステップＳ１０３の判定が否定された場合はいずれもステップＳ１０５に進み、図６のステップＳ４で地図記憶メモリ２から読み込んだデータのすべてについて、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４までの処理を行ったか否かを判定する。判定が肯定されるとリターンし、判定が否定されるとステップＳ１０１に戻る。
　【００２２】
　このように、図９の処理では、地図記憶メモリ２から読み込んだ道路地図データのうち、データ種別が所定の条件を満たすデータのみを抽出し、その抽出したデータの中からさらに、鳥瞰図表示のためのデータを選択する。
　【００２３】
　図６に戻って、ステップＳ６では、ステップＳ５で選択した道路地図データを鳥瞰図データに変換する。具体的には、図４の台形領域ＡＢＣＤ内の道路地図データのすべてを表示装置６に表示できるように、視点Ｍの高さＺ、視点Ｍからの見下ろし角度φおよび視点からの見開き角度θを定めた後、これらパラメータを用いて図４の長方形領域ａｂｃｄに投影される鳥瞰図データを作成する。その際、見下ろし角度φは、表示装置６の表示画面の上辺および下辺の各中点を結ぶ中心線付近が目的地方向となるように設定する。
　【００２４】
　ステップＳ７では、ステップＳ５で変換した鳥瞰図データを、表示装置６に表示するための最終的な地図画像データに変換する。
　図１０はステップＳ７の処理の詳細を示すフローチャートである。
　図１０のステップＳ２０１では、図６のステップＳ６の処理によって得られる鳥瞰図データの中から、まだ地図画像データに変換していないデータを選択する。ステップＳ２０２では、表示装置６の表示範囲を複数の領域に分割し、分割した領域数を変数Ｎに代入する。
　【００２５】
　図１１に示すように、本実施例では、表示装置６の表示範囲を４つの領域に分割している。図１１では、表示装置６の表示画面のＸ軸方向を５００ドット、Ｙ軸方向を４００ドットとし、画面の左下隅を座標の原点とした例を示している。また図１１では、４つの領域のうち、第１領域をＹ軸方向の座標が０〜２００ドットの範囲、第２領域をＹ軸方向の座標が２００〜３００ドットの範囲、第３領域をＹ軸方向の座標が３００〜３５０ドットの範囲、第４領域をＹ軸方向の座標が３５０〜４００ドットの範囲としている。
　【００２６】
　ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で選択したデータの表示位置が第Ｎ領域に属するか否かを判定する。判定が否定されるとステップＳ２０４に進み、変数Ｎから１減算した値を新たなＮとしてステップＳ２０３に戻る。
　ステップＳ２０３の判定が肯定されるとステップＳ２０５に進み、変数Ｎの値に基づいて鳥瞰図データを地図画像データに変換する。例えば、第１領域の道路データは４ポイントの線幅とし、第２領域の道路データは２ポイント、第３領域の道路データは１ポイントの線幅とする。また、第４領域には空を示す画像を表示するため、第４領域に含まれる道路地図データはすべて削除し、代わりに青系統の画像データを作成する。なお、第４領域については、昼と夜によって表示色を変えてもよい。
　ステップＳ２０６では、鳥瞰図データのすべてを地図画像データに変換したか否かを判定する。判定が否定されるとステップＳ２０１に戻り、判定が肯定されるとリターンする。
　【００２７】
　このように、図１０の処理では、表示装置６の表示範囲を複数の領域に分割し、各領域ごとに鳥瞰図データの表示形式を変更するため、より立体的な鳥瞰図を表示でき、距離感がつかみやすくなる。特に、表示画面の上辺に最も近接した第４領域には道路地図を表示せずに空を示す画像を表示するため、鳥瞰図により一層の奥行きを持たせることができる。
　【００２８】
　図６に戻って、ステップＳ８では、車両の現在地および目的地を示すマークを表示装置６に表示するためのデータ（以下、車両情報画像データと呼ぶ）を作成する。
　図１２はステップＳ８の処理の詳細を示すフローチャートである。図１２のステップＳ３０１では、車両の現在地Ｇに対応する表示位置に、図１１に示す三角形状のマークを表示すべく、車両位置マークデータを作成する。ステップＳ３０２では、車両の現在地Ｇと目的地Ｐまでの距離ＧＰを求める。ステップＳ３０３では、距離ＧＰが所定距離Ｌ以下か否かを判定する。所定距離Ｌは、図８に示すように、現在地Ｇおよび目的地Ｐを結ぶ線分と、道路地図の表示範囲ＡＢＣＤとの交点をＦとしたとき、現在地Ｇから交点Ｆまでの距離を示す。このように、ステップＳ３０３では、目的地Ｐが表示装置６に表示される範囲内にあるか否かを判定する。
　【００２９】
　ステップＳ３０３の判定が肯定されるとステップＳ３０４に進み、目的地Ｐの表示位置に図１１に示す旗マークを表示すべく、目的地マークデータを作成してリターンする。ステップＳ３０３の判定が否定されるとステップＳ３０５に進み、交点Ｆに図に示す旗マークを表示すべく、目的地マークデータを作成してリターンする。
　また、上記ステップＳ３０４およびＳ３０５では、目的地の表示位置によって旗マークの大きさを変更する。例えば、目的地が図１１の第１領域内にある場合には旗マークを最も大きくし、以下、第２領域にある場合が次に大きく、第３領域にある場合は最も小さくする。図１１では、第２領域および第３領域に目的地がある場合の各旗マークの表示例を示している。
　なお、第４領域に旗マークが表示されないように、前述した所定距離Ｌを現在地Ｇから交点Ｆまでの距離よりも少し短くしてもよい。これにより、旗マークは第４領域に表示されず、道路地図が表示される第１〜３領域のいずれかに表示されるようになり、画面上の地図表示を見易くできる。
　【００３０】
　このように、図１２の処理では、目的地が表示装置６に表示される範囲内にある場合には、目的地に対応する表示位置に旗マークを表示し、目的地が表示範囲内にない場合には、目的地方向にあり、かつ表示画面上で目的地に最も近い表示位置に旗マークを表示する。これにより、現在地から目的地までの距離にかかわらず常に旗マークを表示でき、運転者は常に目的地方向を把握できるようになる。また、表示画面内の表示位置によって旗マークの大きさを変更するようにしたため、旗マークが他の地図情報の表示の妨げになることはない。
　【００３１】
　図６に戻って、ステップＳ９では、ステップＳ７で変換した地図画像データと、ステップＳ８で作成した車両情報画像データとを画像メモリ５に格納する。図７のステップＳ１０では、画像メモリ５に格納されているデータに基づいて表示装置６への描画を行う。これにより、表示装置６には、図１１に示すような鳥瞰図が表示される。図１１の斜線で示す道路は、図６のステップＳ１で演算された推奨経路を示す。
　【００３２】
　図７に戻って、ステップＳ１１では、ステップＳ２と同様に車両の現在地を検出する。ステップＳ１２では、車両が所定距離以上走行したか否かを判定する。判定が肯定されるとステップＳ３に戻り、判定が否定されるとステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、表示装置６上の地図画像データはそのままにし、車両の現在地を示すマークの表示位置だけを、車両の走行距離に応じて変更する。そして、ステップＳ１１に戻る。このように、ステップＳ１２，Ｓ１３では、車両が所定距離走行するまでは、道路地図を書き換えずに車両マークだけを書き換えるようにしたため、制御回路３の負担を軽減できる。
　【００３３】
　以上に説明した図６の処理をまとめると、車両が走行を開始すると、制御回路３は車両の現在地を検出し、現在地と目的地との位置関係から鳥瞰図表示の際の表示方向角度を求める。次に、現在地、目的地および表示方向角度に基づいて地図記憶メモリ２から道路地図データを読み込み、読み込んだ道路地図データの中から、データ種別が所定の条件を満たすデータを抽出し、抽出したデータを鳥瞰図データに変換する。
　【００３４】
　次に、表示装置６の表示画面を複数の領域に分割し、各領域ごとに鳥瞰図データの加工を行って地図画像データに変換する。例えば、表示画面の下辺側の領域内の道路線幅は太くし、上辺側の領域の道路線幅は細くする。
　次に、車両の現在地および目的地を示すマークを表示するための車両情報画像データを作成する。その際、目的地が表示範囲内にある場合には目的地に対応する表示位置にマークを表示すべく、マークデータを作成し、目的地が表示範囲内にない場合には目的地方向で、かつ最も目的地に近い表示位置にマークを表示すべく、マークデータを作成する。
　地図画像データおよび車両情報画像データの作成が終了すると、それらデータを表示装置６に表示した後、再度車両の現在地を検出する。車両が所定距離以上走行していない場合は車両位置マークの表示位置だけを変更し、所定距離以上走行した場合は地図画像データの書き換えを行う。
　【００３５】
　このように、目的地が画面上に表示されないような遠くにあっても、目的地方向にある画面上の所定箇所に目的地を示す旗マークを表示するため、運転者は常に目的地方向を把握でき、車両の経路離脱を起こしにくくなる。
　また、目的地を示す旗マークの大きさを、旗マークの表示位置によって変更するようにしたため、旗マークによって他の地図情報の表示が邪魔されることはない。さらに、表示装置６の表示範囲を複数の領域に分割し、各領域ごとに別々に、表示するデータ種別を選択するようにしたため、現在地周辺は詳細な地図情報を表示でき、かつ目的地方向は重要な地図情報だけを表示でき、表示装置６の地図表示を見易くできる。また、各領域ごとに道路線幅を変えるため、立体感のある鳥瞰図を表示できる。
　【００３６】
　図６のステップＳ５では、図４の台形領域ＡＢＣＤの範囲内のデータを鳥瞰図データとして抽出しているが、処理速度の向上を図るため、図１３（ａ）のように台形領域ＡＢＣＤを含む正方形領域（図示のハッチング領域）のデータを鳥瞰図データとして抽出し、抽出した正方形領域の全範囲を座標変換してもよい。
　図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の正方形領域を座標変換した例を示す。図１３（ｂ）の中央部の長方形領域ａｂｃｄは、実際に表示装置６に表示される範囲を示す。このように、表示装置６の表示範囲よりも広い範囲の道路地図データを鳥瞰図データに変換すると、表示後に車両が移動した場合に、図１３（ａ）に示す正方形の範囲内であれば、図６のステップＳ６の処理を行わずに、図１３（ｂ）の長方形領域をずらして表示するだけで済むため、鳥瞰図の書き換え速度が向上する。
　【００３７】
　上記実施例では、鳥瞰図表示の際の視点の高さ、見下ろし角度および見開き角度等のパラメータを、目的地方向が表示されるように設定する例を説明したが、これら条件を任意に変更できるようにしてもよい。その場合には、例えば入力装置４によって運転者が設定した視点の高さ等のデータに基づいて、図４の台形領域ＡＢＣＤの範囲を定めればよい。視点を高くするほど広範囲の道路地図を表示でき、また、見下ろし角度を大きくするほど通常の平面地図に近づくため、これらパラメータを任意に変更することで、道路地図上の任意の範囲を鳥瞰図表示でき、さらに鳥瞰図表示の縮尺率も任意に変更でき、より融通性のある鳥瞰図表示が可能となる。
　また、現在地周辺の狭い範囲の道路地図を鳥瞰図表示するモードと、広範囲の道路地図を鳥瞰図表示するモードとを備え、そのいずれかのモードを選択スイッチ等で任意に選択できるようにしてもよい。
　【００３８】
　上記実施例では、表示装置６に常に鳥瞰図を表示する例を説明したが、鳥瞰図を表示するか、通常の平面地図を表示するかを、選択スイッチ等によって任意に選択できるようにしてもよい。例えば地図上の２点間の距離を測定するためには、平面地図の方が都合がよいため、このように地図表示形式を切り換えられるようにすることで、より融通性のある表示が可能となる。
　上記実施例では、車両の現在地周辺の上空に視点を置き、この視点から目的地方向を見下ろす例を説明したが、道路状況等によっては、車両の進行方向を見下ろした鳥瞰図を表示した方がよい場合がある。したがって、目的地方向を表示するか、進行方向を表示するかを、選択スイッチ等によって選択できるようにしてもよい。あるいは、車両が推奨経路上を走行している場合には目的地方向を見下ろした鳥瞰図を表示し、車両が推奨経路から離脱した場合には車両進行方向を見下ろした鳥瞰図を表示するように、見下ろす方向を自動的に切り換えてもよい。
　【００３９】
　上記実施例では、表示装置６内の各領域によって道路線幅を変更する例を説明したが、名称データ中の文字や記号の大きさを各領域によって変更してもよい。すなわち、表示装置６の上辺側に表示される文字等の大きさを下辺側より小さくしてもよい。
　また、図６の点線で示すように、地図上の所定距離ごとにグリッドを表示してもよい。グリッドの間隔を同一距離にすると、画面の下辺側の方が上辺側よりも間隔は広くなるため、このグリッド表示により、鳥瞰図に立体感を出すことができる。また、このグリッド表示により、距離関係も把握しやすくなる。
　上記実施例において、鳥瞰図表示の際に、方位を示すコンパスを表示してもよい。これにより、車両の進行方位がわかりやすくなる。
　【００４０】
　上記実施例では、表示装置の表示範囲内に目的地がない場合でも、目的地方向に旗マークを表示しているが、その際、本来の目的地と区別するために、通常の旗マークとは異なる色や形状で表示してもよい。
　上記実施例では、表示画面上の各領域ごとに道路線幅を変えて立体感を出しているが、各領域ごとに色を変えてもよい。例えば、表示画面の下辺側を上辺側よりも明るく表示すれば、より立体感を出すことができる。
　上記実施例では、演算した推奨経路に従って車両を誘導する例を説明したが、本発明は車両の誘導機能を備えた地図表示装置に限定されない。すなわち、設定された現在地と目的地とに基づいて道路地図の鳥瞰図を表示する場合にも適用できる。
　図６のステップＳ１では推奨経路を演算しているが、推奨経路に関するデータを予めＲＯＭ等に格納しておき、出発地と目的地が入力されると、対応する推奨経路を読み出してもよい。
　【００４１】
　このように構成した実施例にあっては、地図記憶メモリ２は道路地図記憶手段に、図７のステップＳ１０は表示制御手段に、現在地検出装置１は車両位置検出手段および進行方向検出手段に、図６のステップＳ１は目的地設定手段に、図６のステップＳ６は鳥瞰図データ変換手段に、入力装置４は表示方向選択手段に、図６のステップＳ１は推奨経路演算手段に、それぞれ対応する。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、例えば、現在地周辺の上空から車両進行方向の道路地図を見下ろした鳥瞰図を表示するため、車両進行方向の道路地図状況を詳細かつ広範囲にわたって把握できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による車両用地図表示装置の一実施例のブロック図。
　【図２】
　地図記憶メモリに格納される道路データのデータ構造を示す図。
　【図３】
　道路データの一例を示す図。
　【図４】
　鳥瞰図の概要を説明する図。
　【図５】
　図４の視点Ｍと長方形ａｂｃｄとを拡大表示した図。
　【図６】
　制御回路のメイン処理を示すフローチャート。
　【図７】
　図６に続くフローチャート。
　【図８】
　表示方向角度αの演算方法を説明する図。
　【図９】
　図６のステップＳ５の処理の詳細を示すフローチャート。
　【図１０】
　図６のステップＳ７の処理の詳細を示すフローチャート。
　【図１１】
　表示装置内部の分割領域を説明する図。
　【図１２】
　図６のステップＳ８の処理の詳細を示すフローチャート。
　【図１３】
　鳥瞰図データに変換する領域を示す図。
　【図１４】
　従来の道路地図表示を示す図。
　【符号の説明】
　１　現在地検出装置
　２　地図記憶メモリ
　３　制御回路
　４　入力装置
　５　画像メモリ
　６　表示装置