【事件の表示】
　特許第３３５０２５６号「カラー画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０２５６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３，３５０，２５６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年１１月２２日に特許出願され、平成１４年９月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月１６日に特許異議意見書の提出があったものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１に係る発明
「【請求項１】　画像形成担持体上に複数色のトナー像を順次重ね合わせてカラー画像を形成した後この画像を一括して記録媒体に転写する工程、或いは、画像形成担持体上に色成分毎のトナー像を形成した後この画像を中間転写媒体に転写する工程を複数回繰り返すことにより中間転写媒体上にカラー画像を形成した後一括して記録媒体にカラー画像を転写する工程、或いは、画像形成担持体上に色成分毎にトナー像を形成した後この画像を記録媒体に転写する工程を複数回繰り返すことにより記録媒体上にカラー画像を形成する工程の何れかにより、カラー画像を形成する装置において、
　各色トナーを、分光反射率特性により不要吸収成分濃度の高いトナーが記録媒体上で下層になるような順序で重ね、前記不要吸収成分濃度の高いトナーの層より減量した上層のトナーの主色成分を、前記不要吸収成分濃度の高いトナーが補うことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が平成１６年１月１６日に通知した取り消し理由において引用した刊行物１（特開平４−３１８８７５号公報）及び刊行物６（電子写真学会編　電子写真技術の基礎と応用　（株）コロナ社　昭和６３年６月１５日発行　５６９頁〜５７０頁）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。
［刊行物１］
ａ）【請求項１】　記録体表面に形成した静電潜像を順次異なる色のトナーで現像し、該トナー画像を転写体に重ね合わせ、さらに、転写体かに用紙に該トナー画像を転写することにより、多色又はフルカラー画像をえる電子写真装置において、前記記録体をエンドレスのベルトを略三角形状に掛け渡して形成し、略上部に複数の現像器を設け、略下部にレーザビーム発生器を設け、前記三角状の他の一辺の記録体に転写体を接触させる構成としたことを特徴とするカラー画像電子写真装置。（特許請求の範囲参照）
ｂ）【実施例】　以下、本発明の一実施例を図１により説明する。図において、有機光導電体よりなる記録体ベルト２は、ベルト駆動ローラ１８により駆動されて矢印方向(イ)に移動する。記録体ベルト２は、図示したように三角形に折れ曲って搬送し、その外周面にそって上部に、第１現像器６ａ，第２現像器６ｂ，第３現像器６ｃ，第４現像器６ｄが設けられている。記録体ベルト２は、帯電器４により一様に帯電され、次いでレーザビーム発生器３からのレーザビーム２０で露光して静電潜像を形成し、これを第１現像器６ａのイエロートナーで現像する。出来たトナー画像を転写ドラム１に転写する。記録体ベルト２は、イレーズ５で除電され、ベルトクリーニング２１により、残トナー除去されて、帯電器４により再度一様に帯電する。さらに、レーザビーム発生器３による静電潜像形成をくり返えすことにより、第２現像器６ｂのマゼンタトナーで現像し、転写ドラム１にマゼンタトナーを重ね合わせる。第３現像器６ｃのシアントナー、第４現像器６ｄのブラックトナーに対しても同様に帯電・露光・現像が行なわれ、転写ドラム１上に４色のトナーを重ね合わせることができる。
　４色を重ね合わせたタイミングと同期して、給紙カセット７に堆積された用紙８を給紙ローラ９と分離部１０により一枚ずつレジストローラ１２に送り出される。レジストローラ１２により、前述のトナー画像と転写タイミングを取り、紙搬送路２９を通過させ、転写ドラム１に接触させ、転写器１３により転写バイアスを与えて転写ドラム１上のトナー画像を用紙に転写する。（段落【０００７】〜【０００８】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ア）転写ドラム１上に重ねられたトナー画像はカラー画像であるし、そのカラー画像は一括して用紙に転写されるということができ、
イ）転写ベルトにイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの順で重ね合わされた各色トナーは、一括して用紙に転写されると用紙上ではシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー順に重なるということができ、
　以上のことから、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「記録体ベルト２上に色成分毎のトナー画像を形成した後この画像を転写ドラム１に転写する工程を複数回繰り返すことにより転写ドラム１上にカラー画像を形成した後、一括して用紙にカラー画像を転写する工程により、カラー画像を形成する装置において、
　各色トナーを用紙上でシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー順に重なるようにしたカラー画像電子写真装置。」
　
［刊行物６］
　つぎに色再現に重要な因子の一つであるカラー現像剤，シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ）の理想的な分光反射率を図７．２０に，実用化されている実際のトナー分光反射率の代表例を図７．２１に示す。これからわかるように現実のトナーの分光特性はかなりバランスが悪い。
　−図７．２０、図７．２１−
シアントナーはグリーン領域に不要な吸収特性を有し（マゼンタ成分を有している），そしてマゼンタ，シアントナーはともにブルー領域に多少の不要吸収を示しており，これら吸収成分が色のにごりの原因となっている。また，トナーの分散性，樹脂の透明性なども大きく影響している。（第５６９頁第１６行〜５７０頁第５行参照）
　
（３）対比・判断
　対比の前に請求項１に係る発明について検討する。
　まず、請求項１に係る発明は転写工程について３つの選択肢のいずれかであるとしているので、刊行物１記載の発明と同様の転写工程を採用している次のようなカラー画像形成装置として認定することとし、以下「本件発明」という。
「画像形成担持体上に色成分毎のトナー像を形成した後この画像を中間転写媒体に転写する工程を複数回繰り返すことにより中間転写媒体上にカラー画像を形成した後一括して記録媒体にカラー画像を転写する工程により、カラー画像を形成する装置において、
　各色トナーを、分光反射率特性により不要吸収成分濃度の高いトナーが記録媒体上で下層になるような順序で重ね、前記不要吸収成分濃度の高いトナーの層より減量した上層のトナーの主色成分を、前記不要吸収成分濃度の高いトナーが補うことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　その上で、本件発明を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「記録体ベルト２」、「トナー画像」、「転写ドラム１」、「用紙」、「カラー画像電子写真装置」は、それぞれ「画像形成担持体」、「トナー像」、「中間転写媒体」、「記録媒体」、「カラー画像形成装置」に相当することから、両者間には次のような一致点及び一応の相違点がある。
（一致点）
　画像形成担持体上に色成分毎のトナー像を形成した後この画像を中間転写媒体に転写する工程を複数回繰り返すことにより中間転写媒体上にカラー画像を形成した後一括して記録媒体にカラー画像を転写する工程により、カラー画像を形成する装置
（相違点）
　各色トナーの記録媒体上の重なりの順序を、本件発明では「分光反射率特性により不要吸収成分濃度の高いトナーが記録媒体上で下層になるような順序で重ね、前記不要吸収成分濃度の高いトナーの層より減量した上層のトナーの主色成分を、前記不要吸収成分濃度の高いトナーが補う」ように重ねているのに対して、刊行物１記載の発明ではシアントナーの上にマゼンタトナー、その上にイエロートナーの順に重ねている点
（相違点の検討）
　本願の明細書の発明の詳細な説明における実施例の説明で、記録媒体上の各色トナーの重なりの順序について、
「表１より、本実施例で用いたトナーにおいては、ＹとＭの組み合わせではＹトナー中の不要吸収成分であるＭ成分濃度よりＭトナー中の不要吸収成分であるＹ成分濃度の方が高いため、記録紙上では、Ｍトナーの上にＹトナーを重ねた方が色再現性が良くなる。これは、一括転写時に、Ｙトナー量が減少するため、Ｙトナーの主色成分であるＹ成分濃度が低下するが、その濃度低下分を、Ｍトナーの不要吸収成分であるＹ成分濃度が補うためである。
　同様に、記録紙上で考えると、ＭトナーとＣトナーではＣトナーの上にＭトナーを重ねた方が良く、ＣトナーとＹトナーではＣトナーの上にＹトナーを重ねた方が良い。よって、これを三色の重ね合わせ順に適用すると、記録媒体表面の最下層にＣトナー、その上にＭトナー、最上層にＹトナーの順で重ねることで、二色以上の一括転写時には、必ず、不要吸収成分濃度の高い色のトナーが十分転写されるため、一括転写によって減量したトナーの主色成分を補い、良好な色再現性が実現できる。」（段落【００４４】〜【００４５】参照）と説明している。
　このように明細書の発明の詳細な説明には本件発明の唯一の実施例として、「本実施例で用いたトナーにおいて」という前提の下で、各色トナーを記録媒体上にシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーの順に重ねたものをあげている。
　そして本実施例において用いたトナーの分光反射率特性や各色トナーの含有色成分の濃度については図４や表１に挙げている。
　ところで、この唯一の実施例の記録媒体上の各色トナーの重なりは、刊行物１記載の発明のそれと同じである。
　また、刊行物１には各色トナーの分光反射率特性や各色トナーの含有色成分の濃度を窺わせるような説明がないが、刊行物１に接した当業者はそこで用いられる各色トナーは、刊行物１が発行された当時に周知であったトナーを用いているとして理解するのが普通であり、刊行物６によるとその当時周知であったトナーは本件発明が実施例において使用しているトナーと分光反射率特性がほぼ同じものであり、刊行物１記載の発明は本件発明が実施例として使用しているトナーと同様のものを使用しているとみることができる。
　そうしてみると、本件発明が明らかにその発明に含まれるものとして挙げている実施例と刊行物１記載の発明は実質的に同じであり、本件発明は刊行物１記載の発明である。
　この点に関して特許権者は、特許異議意見書の３頁において「しかし、刊行物６でも、同じマゼンタトナーではあるが、それぞれ異なった分光反射特性を有する２種類のマゼンタトナーが図７．２１に、Ｍ１とＭ２として記載されている。このことからも分かるように、同じ色のトナーであっても、顔料成分は、様々に異なるものであり、顔料成分が異なれば、トナーの分光反射率特性による不要吸収成分は異なるものである。そのため、トナーの順番が同じであるからといって、本件特許の構成Ｂを充足するものといえるものではない。」と主張している。
　確かにＭ１とＭ２とは特性が異なり、同じ色トナーであっても分光反射率特性が全く同じではないことは理解できるが、だからといって不要吸収成分濃度が逆転するほどに異なるトナーが刊行物１が発行された当時周知であったとは考えられず、特許権者の主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月３０日（２００４．３．３０）