【事件の表示】
　特許第３３０１４７４号「画像形成装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１４７４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０１４７４号の請求項１ないし５に係る発明は、平成７年１２月１２日の特許出願であって、平成１４年４月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　キャノン株式会社より特許異議の申し立てがされ、平成１５年５月２０日付けで請求項１ないし５に係る発明について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２２日に訂正請求書および意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
訂正前の特許請求の範囲に
「【請求項１】順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と、一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と、前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と、二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において、前記中間転写媒体が導電層を有し、かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗RTと一次転写部の見かけの抵抗R1が、RT＜R1なる関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記一次転写バイアス印加電源と前記導電層間の抵抗RTと一次転写部の見かけの抵抗R1が、RT／R1≦０．１なる関係を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
請求項３】一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】一次転写部は定電圧制御され、二次転写部は定電流制御されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。」
とあるのを、
「【請求項１】順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と、一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と、前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と、二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において、前記中間転写媒体が導電層を有し、かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗RTと一次転写部の見かけの抵抗R1が、
RT／R1≦０．１
【請求項２】一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行することを特徴とする請求項
１
【請求項３】一次転写部は定電圧制御され、二次転写部は定電流制御されることを特徴とする請求項
１
【請求項４】一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くすることを特徴とする請求項
１
と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
発明の詳細な説明の段落【０００９】に
「RT＜R1」とあるのを、「RT／R1≦０．１」と訂正する。
　
［訂正事項ｃ］
発明の詳細な説明の段落【００１０】の記載を削除する。
　
［訂正事項ｄ］
発明の詳細な説明の段落【００２３】に
「各式でRT＜R1なる関係を実現すると」とあるのを、「各式でRT／R1を小さくしていくと」と訂正する。
　
［訂正事項ｅ］
発明の詳細な説明の段落【００３０】に
「Rt」とあるのを、「RT」と訂正する。
　
［訂正事項ｆ］
発明の詳細な説明の段落【００４８】に
「実施例実施例７」とあるのを、「実施例７」と訂正する。
　
［訂正事項ｇ］
発明の詳細な説明の段落【００５７】に「請求項２を実施するとさらに良好な画像が得られる。」の記載を削除する。
　
［訂正事項ｈ］
図面の簡単な説明【図１０】に
「実施例実施例７」とあるのを、「実施例７」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａのうち、訂正前の請求項１について「RT＜R1」とあるのを「RT／R1≦０．１」とし、また、訂正前の請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、訂正前の請求項２を削除し、訂正前の請求項３、４、５の項数を繰り上げ、それぞれ訂正後の請求項２、３、４にする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄ、ｇは、上記訂正事項ａによる明りょうでない記載の釈明に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄の記載との不整合を正すものである。そして、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項ｅ、ｆ、ｈは、誤記を訂正するものである。そして、この訂正は、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と、一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と、前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と、二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において、前記中間転写媒体が導電層を有し、かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗RTと一次転写部の見かけの抵抗R1が、
RT／R1≦０．１
【請求項２】一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行することを特徴とする請求項
１
【請求項３】一次転写部は定電圧制御され、二次転写部は定電流制御されることを特徴とする請求項
１
【請求項４】一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くすることを特徴とする請求項
１
　
（２）取消理由の概要
　本件発明１ないし５についての特許は、刊行物１に記載された発明であるし、そうでなくても、刊行物１ないし４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をなし得たものであるから、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第２９条第１項ないし同第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（刊行物１：特開平７−１５２２６３号公報、刊行物２：特開平４−１１５２６６号公報、刊行物３：特開平６−１６１２９２号公報、刊行物４：特開平５−１４２９５５号公報）
　
（３）引用刊行物記載の発明
［刊行物１記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開平７−１５２２６３号公報）には、以下の（１ａ）〜（１ｄ）の事項が図とともに記載されている。
　
（１ａ）第２頁左欄末行〜同頁右欄１８行
「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、第１の画像担持体に形成した可転写画像（トナー画像）を第２の画像担持体としての中間転写体に一次転写させ、該中間転写体に第３の画像担持体としての紙葉体を接触転写部材で圧接させて紙葉体に二次転写させ画像形成物（コピー・プリント）を得る画像形成装置に関する。
【０００２】・・・第１の画像担持体は、例えば電子写真感光体・・・である。
【０００３】第１の画像担持体に対する可転写画像の形成プロセスは、例えば電子写真プロセス・・・である。
【０００４】第２の画像担持体としての中間転写体は、ローラ形状体（ドラム形状体）・ベルト形状体等である。
【０００５】第３の画像担持体としての紙葉体は、転写紙・記録紙・印刷紙・・・」
（１ｂ）第２頁右欄第３４行〜第３頁左欄第２２行
「【０００８】図１１にその画像形成装置の概略構成を示した。即ち、矢示の時計方向に回転駆動される、第１の画像担持体としての電子写真感光ドラム１に、周知の電子写真法に従って、帯電器２により一様帯電を施し、露光３により得られた静電潜像を現像器４により着色荷電粒子より成る現像剤（以後、トナーと称する）を付与して顕像化する。そのトナー画像を、感光ドラム１に接して或は近接して感光ドラムと同じ周速度で順方向に同期回転する第２の画像担持体としての中間転写ローラ５に第１の転写ニップ領域Ｎ１にて一次転写させる。即ち、中間転写ローラ５は芯金５１と導電性ポリウレタンの薄層より成る表層５２より構成され、トナーとは逆極性のバイアス電圧を電源６により印加して感光ドラム１上のトナー画像を静電転写する。
【０００９】この感光ドラム１に対するトナー画像の形成、そのトナー画像の中間転写ローラ５への一次転写の工程を、目的のフルカラー画像情報の所要の成分色回数繰返して実行させることで、中間転写ローラ５の面に各成分色トナー画像の重畳転写により目的のカラー画像情報に対応したフルカラー画像が合成形成される。現像器４は感光ドラム１に対する各成分色トナー画像の形成時毎に対応色のトナーの収容された現像器が感光ドラム１の現像位置に入れ替えられる。
【００１０】感光ドラム１から中間転写ローラ５への最終回目のトナー画像の一次転写が実行されると、中間転写ローラ５と、接触転写部材としての転写ローラ７との第２の転写ニップ領域Ｎ２に対して不図示の給紙部から所定のタイミングで転写紙等の紙葉体１０が給送されて、中間転写ローラ５に形成されたフルカラー画像が紙葉体１０に二次転写される。
【００１１】転写ローラ７は芯金７１上に導電性ポリウレタンの薄層より成る表層７２より構成され、感光ドラム１から中間転写ローラ５上へのトナー画像の一次転写時にはスイッチ９により芯金７１は接地８２に結合され、中間転写ローラ５から紙葉体１０へのフルカラー画像の二次転写時にはスイッチ９により芯金７１はトナーと逆極性で中間転写ローラ５の芯金５１に対する電源６による印加電圧よりも大きな電圧を有するバイアス電源８１に結合される。」
（１ｃ）第５頁左欄第１９行〜同頁右欄第６行
【００４３】現像器４は各々異なる４色マゼンタＭ・シアンＣ・イエローＹ・ブラックＢのトナーを収納した４器の色現像器４１・４２・４３・４４からなり、感光ドラム１に対して選択的に順次に現像作用する。各現像器のトナーは非磁性１成分トナーであり、・・・感光ドラム１の露光を受けた部分にトナーを付着させる反転現像により静電潜像を顕画化する。
【００４４】感光ドラム１に対する各色成分トナー画像の形成、それらの各色成分トナー画像を中間転写ローラ５に対して順次に一次転写して中間転写ローラ５に４色のトナー画像の重ね合わせによるフルカラー画像を合成形成することは前述図１１の装置と同じである。感光ドラム１上の転写残りトナーはクリーナ１２により払拭され、感光ドラム１は引き続く画像形成に繰り返し使用される。
【００４５】中間転写ローラ５は紙葉体１０の搬送方向長さより、やや大きな周長を有す有効長さＬ＝２５０ｍｍのローラであり、アルミニウムより成る肉厚３ｍｍのパイプ状基体５１の上に、ＮＢＲゴム中にカーボン・酸化亜鉛・酸化スズ・導電性ウィスカ等の導電性付与剤を分散させて体積抵抗率ρ１を約１０９Ω・ｃｍに調整した、厚さｔ1 ＝５ｍｍ、硬度３５度(JIS A)の弾性層５２を形成して直径１５０ｍｍφとしたもので、感光ドラム１と同じプロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃで矢印の反時計方向に駆動されている。
【００４６】感光ドラム１と中間転写体５は総圧５００ｇｒ重で押圧され、第１の転写ニップ領域Ｎ１は約２ｍｍの幅ｗ１を有する。つまり、第１の転写ニップ領域Ｎ１においては中間転写ローラ５の抵抗Ｒ１は以下の値を有する。
【００４７】Ｒ１＝ρ１×（ｔ１／Ｌ×ｗ１）＝１０８ ［Ω］
第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡであり、これは電源６より＋５００Ｖを芯金５１に供給することで得られる。」
（１ｄ）第６行第３〜５行
「【００５６】電源８１は定電流特性として紙葉体１０の抵抗Ｒ３が異なっても一定の電流値を付与するようにするのが望ましい。」
（１ｅ）第７頁第１３〜１９行
「【００７７】・・・更に低抵抗の中間転写ローラ５・転写ローラ７を用いることで、中抵抗域で生じる環境による抵抗変動が生じなくなり、抵抗値に応じた電源電圧制御（ＡＴＶＣ法等）は不要となる。」
　
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　摘記事項１ｂは従来の技術に関する説明であるが、特に変更のない点については実施例と共通していると言えることから、刊行物１には、次のような発明が図面とともに記載されている。
　
「異なる４色のトナーにより現像されたトナー画像を中間転写ローラ５に順次に一次転写する第１の転写ニップ領域Ｎ１と、第１の転写ニップ領域Ｎ１においてバイアス電圧を印加するための電源６と、前記中間転写ローラ５にて重ね合わされたフルカラー画像を記録紙に転写する第２の転写ニップ領域Ｎ２と、第２の転写ニップ領域Ｎ２においてバイアス電圧を印加するためのバイアス電源８１を有する画像形成装置において、前記中間転写ローラ５がアルミニウムより成るパイプ状基体５１を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（４）対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１を刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「異なる４色のトナー」、「トナー画像」、「中間転写ローラ５」、「順次に一次転写する」、「第１の転写ニップ領域Ｎ１」、「バイアス電圧」、「電源６」、「フルカラー画像」、「紙葉体１０」、「第２の転写ニップ領域Ｎ２」、「バイアス電源８１」、は、それぞれ本件発明１の「色の異なるカラートナー」、「トナー像」、「中間転写媒体」、「順次・・・転写する」、「一次転写部」、「バイアス」、「一次転写バイアス印加電源」、「全色カラートナー像」、「記録紙」、「二次転写部」、「二次転写バイアス印加電源」に相当する。
イ）刊行物１記載の発明の「アルミニウムより成るパイプ状基体５１」は、導電体であるアルミニウムにより構成されていることから、本件発明１の「導電層」に相当する。
　以上のことから、両者間には、次のような一致点・相違点がある。
　
（一致点）
　順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と、一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と、前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と、二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において、前記中間転写媒体が導電層を有する画像形成装置。
　
（相違点１）
　一次転写部における抵抗に関して、本件発明１では「一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗RTと一次転写部の見かけの抵抗R1が、RT／R1≦０．１なる関係を有する」のに対して、刊行物１記載の発明ではこの点に関する明確な記載がない点。
　
（相違点の検討）
（相違点１について）
　まず、本件発明１の一次転写部の抵抗RT、R1について整理すると、本件明細書に「Ｖ1は一次転写バイアス印加電源のから発生される定電圧であり、抵抗ＲＴを介し中間転写媒体の導電層Ａに印加される。感光体と導電層の間の一次転写部には一次転写電流Ｉ11が流れるが、この場合は電源Ｖ１に流れる電流と同じである。導電層Ａの電位を測定して、前記Ｉ11で除することにより一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が計算できる。また、抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗で、主に導電層と接触電極との間の接触抵抗であると考えられるが、一次転写バイアス印加電源Ｖ１と導電層Ａの電位の差分をＩ11で除することにより算出できる。」（段落【００１７】参照）と記載されていることから、Ｒ１＋ＲＴは、Ｖ１／Ｉ11により算出される。また、刊行物１に「第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡ（注．本件発明の「一次転写電流Ｉ11」に相当する。）であり、これは電源６より＋５００Ｖ（注．本件発明の「一次転写バイアス印加電源Ｖ1」に相当する。）を芯金５１に供給することで得られる」（摘記事項１ｃ参照）と記載されていることから、刊行物１記載の発明において本件発明のＲ１＋ＲＴに相当する抵抗は、５００［Ｖ］／５［μＡ］＝１０８［Ω］と算出される。
　一方、刊行物１記載の発明において本件発明の一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１に相当する抵抗は、Ｒ１＝ρ１×（ｔ１／Ｌ×ｗ１）＝１０８［Ω］（摘記事項１ｃ参照）と実抵抗で算出され、これらの事項（Ｒ１＋ＲＴ＝１０８［Ω］、Ｒ１＝１０８［Ω］）から、刊行物１記載の発明においては、抵抗ＲＴは、ほとんど「０」ということになる。
　よって、刊行物１では、ＲＴ／Ｒ１≒０、つまり、ＲＴ／Ｒ１≦０．１となっていることから、相違点１は実質的な相違点ではない。
。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と認められる。
　
　なお、画像形成装置において、中間転写体に一次転写バイアスを印加する際には電源からのバイアスの損失を防ぐために、通常、電気接点等により接続し抵抗を極力小さくするように設計するものと認められ、刊行物１記載の発明においてもそのことを前提に構成されていると言うことができるし、ＲＴがほとんど０となることは技術的にみて不自然なこととは言えない。例えば、画像形成装置において、中間転写体に一次転写バイアスを印加するものではないが、画像形成装置の感光体ドラムや帯電ローラの回転体にバイアス電圧を印加する構成においてその摺動接点部の接触抵抗が０若しくはほぼ０であることは、特開平５−１９９５９５号公報、特開平６−８３１６２号公報に記載されるように周知である。
　　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１に「一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行する」構成を付加した発明である。
　上記構成について検討すると、刊行物１記載の「中間転写ローラ５は紙葉体１０の搬送方向長さより、やや大きな周長を有す有効長さＬ＝２５０ｍｍのローラ」（摘記事項１ｃ参照）や図１の１、２次転写部の位置からみて、刊行物１記載の発明は物理的に一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行し得る構成ということができ、また、同時に実行することに阻害要因があるとも言うことができないし、一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行する画像形成装置は特開平６−１６１２９２号公報（取消理由で通知した刊行物３）に記載されるように周知であることから、本件発明２は、刊行物１記載の発明および周知技術から当業者が容易になし得たものと認められる。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明１に「一次転写部は定電圧制御され、二次転写部は定電流制御される」構成を付加した発明である。
　上記構成について検討すると、刊行物１記載の「電源６より＋５００Ｖを芯金５１に供給する」（摘記事項１ｃ参照）から、一次転写部は定電圧制御されていると言うことができるし、「更に低抵抗の中間転写ローラ５・転写ローラ７を用いることで、中抵抗域で生じる環境による抵抗変動が生じなくなり、抵抗値に応じた電源電圧制御（ＡＴＶＣ法等）は不要となる。」（摘記事項１ｅ参照）との記載からも、中抵抗の中間転写媒体を用いる第１実施例では「電源電圧制御（ＡＴＶＣ法等）」を用いることを示しており、このことからも第１実施例に相当する上述の「電源６より＋５００Ｖを芯金５１に供給する」が定電圧制御されていると言うことができる。なお、ＡＴＶＣ法が転写手段を定電圧制御する方式であることは周知である。
　また、刊行物１記載の「電源８１は定電流特性として紙葉体１０の抵抗Ｒ３が異なっても一定の電流値を付与するようにするのが望ましい。」（摘記事項１ｄ参照）から、二次転写部では定電流制御されていると言えるから、本件発明３は、刊行物１記載された発明と認められる。
　
【本件発明４について】
　本件発明４は、本件発明１に「一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くする」構成を付加した発明である。
　上記構成について検討すると、刊行物１記載の「中間転写ローラ５は紙葉体１０の搬送方向長さより、やや大きな周長を有す有効長さＬ＝２５０ｍｍのローラ」（摘記事項１ｃ参照）や図１の１、２次転写部の位置からみて、刊行物１記載の発明の一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さは画像長さより短い構成であると言うことができるから、本件発明４は、刊行物１記載された発明と認められる。
（５）以上のとおりであるから、本件発明１、３、４は特許法第２９条第１項第３項の規定に該当し、本件発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２０日（２００３．１０．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と、一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と、前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と、二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において、前記中間転写媒体が導電層を有し、かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗ＲＴと一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が、
　　
ＲＴ／Ｒ１≦０．１
なる関係を有することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行することを特徴とする請求項
１
　【請求項３】一次転写部は定電圧制御され、二次転写部は定電流制御されることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くすることを特徴とする請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、感光体等の潜像担持体に形成された潜像を、順次、色の異なるカラートナーにより現像し、現像されたトナー像を一旦中間転写媒体に転写し、全色のトナー像を中間転写媒体上に重ね合わせた後まとめて記録紙に転写する画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】カラーレーザープリンター、カラー複写機として使用される画像形成装置のひとつとして、感光体に形成された潜像を、順次、色の異なるカラートナーにより現像し、現像されたトナー像を一旦中間転写媒体に転写し、全色のトナー像を中間転写媒体上に重ね合わせた後、まとめて記録紙に転写する中間転写方式がある。一般的に、トナーを静電的に転写する方式が用いられている。この静電的に転写する中間転写方式において、中間転写媒体が電気的に均一な抵抗体で形成されるものや中間転写媒体中に導電体が導電層を有し更に表面層として抵抗層が形成されているもの等種々の構成が提案されている。
　【０００３】さて電気的に均一な抵抗体で形成される中間転写媒体を有する画像形成装置においては、一般的に転写電界は転写部裏面に当接する導電性のローラにより付与されるが、中間転写媒体に歪み等が発生したり導電性のローラにごみが付着した場合、部分的に電界が付与できなくなり転写部の電界が不均一となり転写された画像にむらが発生する。一方導電層を有する中間転写媒体から構成される画像形成装置は、中間転写媒体に歪みが発生したり、転写部のローラーにごみが付着した場合にも、転写部全域に均一な転写の電界が付与できるため、転写に起因する画像むらが無くなるという長所を有する。
　【０００４】しかしながら導電層を有する中間転写媒体から構成される画像形成装置では、一次転写の動作のみ行う時に最適に設定された一次転写部に流れる電流が、一次転写と二次転写の動作を同時に行った時に回路に二次転写部の電流が流入し変化してしまうため、一次転写部の転写効率が変化し良好な画像が形成できないという欠点があった。
　【０００５】これを防ぐため従来一次転写と二次転写の動作を同時に行わないという対策がとられている。例えば、特開平１−２８８８７７号公報では、中間転写媒体のトナー像を形成する表面とは反対側に導電層が形成され、一次転写二次転写それぞれの動作時に、電極の電位状態を非接地、接地と切り替えている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、上述の従来技術においては、一次転写と二次転写の動作が同時に行われないようにするために、一次転写部から二次転写部までの中間転写媒体の長さを記録紙の搬送方向の長さより長くしたり、あるいは一次転写が完全に終了するまで二次転写動作を行わず、一次転写終了以前に二次転写部を通過してしまった画像先端部を再度二次転写部まで搬送するための空回しを行ってから二次転写を開始する必要があった。この結果中間転写媒体が大型化したり、転写動作に長い時間を必要とする問題点を有していた。
　【０００７】さらに従来技術の装置構成においては、導電層とそれにバイアス印加するために導電層に接触する接触電極との間に遊離トナー等のごみが蓄積され、導電層と接触電極の抵抗値が大きくなり良好な転写が継続できなくなるという問題点を有していた。
　【０００８】そこで本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、一次転写、二次転写の動作が同時に実行でき、転写動作が短く小型の電源を有する画像形成装置を提供することにある。また本発明の第二の目的は、使用にともなう接触抵抗の変化を防ぎ、良好な転写動作を継続的に得ることにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】本発明の画像形成装置は、順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と、一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と、前記全色中間転写媒体にて重ね合わせられた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と、二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において、前記中間転写媒体が導電層を有し、かつ、前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗ＲＴと一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が、
　　ＲＴ／Ｒ１≦０．１
なる関係を有することを特徴とする。
　【００１０】
　【００１１】
　【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　【００１２】図１は本発明の画像形成装置の断面概観図である。まず、装置の動作を説明する。帯電ローラ１０２は感光体１０１を均一にある電位（例えば−７００Ｖ）に帯電する。レーザー走査光学系である露光手段１０３によって形成された６００ｄｐｉ（ｄｏｔ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）の解像度のレーザービームは折り返しミラー１０４により感光体１０１上に導かれ静電潜像（例えば−１００Ｖ）が形成される。次に図中矢印方向に接離可能な一成分接触方式の現像器１０５の内、イエロー現像器１０５Ｙを接触させ他の現像器は離間させるとともに図では示していない電源の電界作用によって負帯電性イエロートナーが反転現像され感光体上１０１において顕像化される。顕像化されたイエロートナーは、中間転写媒体に静電転写される。
　【００１３】中間転写媒体はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の基材上に、導電層としてアルミ蒸着膜を有し、さらにその上部を適当な抵抗に調整された表面抵抗層により被覆されている。中間転写媒体の表面は、全て表面抵抗層に被覆されておらず、端部において導電層が露出している。
　【００１４】定電圧制御可能な一次転写バイアス印加電源１０８によりトナーと逆極性のバイアスが発生され、電源１０８に接続された接触電極１２１から中間転写媒体１０６の導電層露出部を介し、中間転写媒体１０６上に転写電圧が印加される。感光体１０１上のトナーは、感光体１０１と一次転写ローラー１０７に挟み込まれた中間転写媒体１０６上に静電転写される。感光体１０１上の転写残りトナーは、ブレードを接触させてクリーニングする感光体クリーナー１０９で回収され、続いて感光体電位は除電ランプ１１０によりリセットされる。同様の動作を中間転写体１０６の位置と露光手段１０３の発光タイミングの同期を取りマゼンタ現像器１０５Ｍ、シアン現像器１０５Ｃ、ブラック現像器１０５Ｋについても繰り返すことにより、中間転写媒体１０６上に各色のトナーが重ねられフルカラー画像が形成される。この間、二次転写ローラ１１６、および中間転写媒体クーリナー１１９は離間状態とする。一方、転写材１１３は給紙カセット１１２から給紙手段１１１によりレジストローラ対１１４まで搬送されたのち、中間転写体１０６上のフルカラー画像と同期をとって駆動ローラ１１５と図中矢印方向に接離可能な二次転写ローラ１１６にて形成される二次転写部に搬送される。二次転写部では転写材１１３と同期して二次転写ローラ１１６が中間転写体１０６に接触してニップ部を形成するとともに二次転写バイアス印加電源１１７により定電流制御されその電界の作用で転写材１１３上にフルカラートナー像が形成される。また、この時中間転写体媒体クリーナー１１９は中間転写媒体１０６に接触する。その後、転写材１１３は定着手段１２０によって定着され装置外へ排出される。二次転写後の転写残りトナーは図中矢印方向に動くテンションローラ１１８を通過後、中間転写媒体クリーナー１１９にて回収される。
　【００１５】本発明では、一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さが、形成された画像長さより短い場合は、最後の色の画像の一次転写が完全に終了する前に二次転写が同時に行なわれ、この時点では二次転写ローラー１１６は中間転写媒体に接触している。
　【００１６】図２〜４に、上記画像形成装置の転写動作に対応した、本発明の簡単な等価回路図を示す。
　【００１７】図２は、本発明において、一次転写のみが行われる場合の等価回路図である。一次転写だけが行われる場合は、二次転写ローラーは離間しており等価回路的には二次転写に関わることは考慮しなくともよい。図中Ｖ１は一次転写バイアス印加電源のから発生される定電圧であり、抵抗ＲＴを介し中間転写媒体の導電層Ａに印加される。感光体と導電層の間の一次転写部には一次転写電流Ｉ１１が流れるが、この場合は電源Ｖ１に流れる電流と同じである。導電層Ａの電位を測定して、前記Ｉ１１で除することにより一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が計算できる。また抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗で、主に導電層と接触電極との間の接触抵抗であると考えられるが、一次転写バイアス印加電源Ｖ１と導電層Ａの電位の差分をＩ１１で除することにより算出できる。
　【００１８】図３は本発明において一次転写、二次転写が同時に行われる場合の等価回路図である。定電流Ｉ２が流れるように制御された二次転写バイアス印加電源Ｖ２は、二次転写部を介して中間転写媒体の導電層Ａに接続されている。導電層Ａ点の電位より電源Ｖ２の出力電圧を減じ、二次転写部に流れる電流Ｉ２で除することにより二次転写部の見かけの抵抗Ｒ２が算出できる。二次転写部が接続されたことにより一次転写部に流れる電流は変化しＩ１２となる。Ｉ１２は、Ｉ２と一次転写バイアス印加電源に流れる電流ＩＴを加えることにより算出できる。
　【００１９】図４は、本発明において、二次転写のみが行われる場合の等価回路図である。一次転写部では、トナーの転写がなくなり、従って見かけの抵抗が非常に大きくなるため一次転写部の回路は考慮しなくともよい。
　【００２０】一次転写と二次転写を同時に行っても良好な画像を得るためには、各転写動作のみが行われる場合と同時に行われる場合、それぞれの転写効率が等しくなれば良い。一般的に転写部を定電流制御を行なうと転写効率が変化せず良好な転写が行われることが知られている。前記本発明の等価回路において二次転写部は定電流制御が可能のため、同時転写行なう場合も、二次転写だけ行なう場合も転写効率は一定である。一方一次転写部へのバイアス印加電源は、転写部に直接電源が接続できないため定電流制御を行えず定電圧制御となる。前記等価回路において一次転写部に流れる電流は、一次転写だけが行われる時と、一次転写二次転写同時に行われる時でそれぞれ下式（１）式（２）であらわされる。
　【００２１】
　【数１】
　【００２２】
　【数２】
　【００２３】各式で
ＲＴ／Ｒ１を小さくしていくと
　【００２４】本発明により一次転写と二次転写が同時にできることになり、例えば最大Ｂ４縦サイズ以上の画像が形成できる装置の場合、一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さはＡ４縦サイズより短くすることができる。従って、中間転写媒体の長さは、従来の構成の画像形成装置より短くなり装置構成は簡単且つ小型となっている。
　【００２５】本発明ではベルトの基材としてＰＥＴを使用したが、プラスチックフィルム等の同等の性質を有する材質ならいかなる基材でもよい。ＰＥＴ基材とアルミニウム蒸着層の替わりに金属材料の単体の厚膜、例えばニッケル電鋳ベルト等を使用しても良いが、これらの膜は多数の回転に伴う折り曲げにより、金属疲労を引き起こし破断してしまうため、プラスチックフィルムにより張力を支えるのがより望ましい。また本発明の構成では中間転写媒体としてベルト状のものを使用したが、金属ドラム等のドラム状の構成に置いても本発明が有効である。しかし装置構成の点から形状の自由度が高いベルト状のものが望ましい。
　【００２６】（実施例１）以下に前記、本発明の装置構成にて、電源から導電層までの抵抗ＲＴ、一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１を変化させその画像を評価した。
　【００２７】電源から導電層までの抵抗ＲＴは、その抵抗成分は主として電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因している。そこでアルミニウム導電層の不動体膜厚を変化させまた、電極の接触圧を変化させることにより接触抵抗を変化させることにより、ＲＴを変化させた。
　【００２８】一次転写部の見かけ抵抗はＲ１は、感光体の帯電電位Ｖ０、中間転写媒体の回転線速であるプロセス速度ｖ、トナー厚みｄ、画像形成領域の広さ１、中間転写媒体のｉｎ−ｓｉｔｕ抵抗Ｒｍ等により可変である。これらの要因を変化させることにより、一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１を変化させた。
　【００２９】評価方法は、画像形成装置にてＡ４サイズの画像を全面ベタ印字を行い転写紙に印字された像を目視にて評価した。本装置においては、一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さがＡ４サイズの画像長さより短い。従って、二次転写がまだ始まらないとき一次転写が実行された画像領域が転写紙の先端に、二次転写と同時に行われた一次転写の領域が転写紙の後端に形成される。印字した転写紙の先端、後端を目視により比較し、後端が先端と区別できない場合は一次転写、二次転写同時におこなっても良いことが分かる。下表１の画像評価項目に、先端後端が全然区別できない場合は◎、若干濃度差が認められるものの実用上差しつかえない場合は○、はっきり区別できる場合は×と示す。
　【００３０】上記
ＲＴ
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】前記表１よりＲＴ／Ｒ１を小さくした場合場合は画像先端と、画像後端の区別ができず良好な印字が得られることが判明した。従って上記本発明の関係を満たすことにより一次転写二次転写同時転写が可能となる。
　【００３３】一般的に接触抵抗は、不動体膜表面に、導電性でかつ酸化しずらい被覆層を広範囲に形成することにより低減できる。また電極の接触圧だけを増大させても抵抗値は低減するが、電極が硬い物質だと、導電膜が摩耗してしまうので、耐摩耗性という観点からも被覆層を形成することが望ましい。このような被覆層の形成法としては、導電性のカーボンあるいは銀などを分散させた塗料を塗布する方法、また金、銅、ＩＴＯなどを、メッキ、真空プロセス等で成膜する方法などが存在する。
　【００３４】（実施例２）前記実施例１では、ＲＴとＲ１の関係の具体例を述べてきたが、本実施例２では特に電極部の耐久性を向上させＲＴ／Ｒ１を常に小さく保つする方法例について述べる。
　【００３５】図５に実施例２における中間転写媒体端部の断面図を示す。中間転写媒体をその進行方向方向に垂直に切った概略図である。ＰＥＴの基材層２０１上にアルミニウムを蒸着した導電層２０２を設け、その上部に適当な抵抗値を有する中間転写媒体の表面抵抗層２０３が形成されており、その上に画像が形成される。導電層２０２は、導電性被覆層２０４により被覆されており、ブラシで構成される接触電極１２１に接触し回路を形成している。導電性被覆層２０４が感光体１０１に当接するような構成をする場合、感光体表面の材料、遊離トナー、紙粉等の固有抵抗値の大きい物質が導電性被覆層２０４に強く付着し接触抵抗が大きくなってしまう。そこで本実施例では、中間転写媒体の表面抵抗層２０３が導電性被覆層２０４と接触する端部を、他の領域より厚く形成することにより、導電性被覆層２０４が感光体１０１に直接接触する事を妨げ表面被覆層２０３の抵抗値を低く保つことができる。
　【００３６】また導電層がブラシ等の接触電極により直接摺擦され、摩耗により導電層自身の導電性が悪くなることを防ぐために、表面抵抗層と導電性被覆層の隙間を無くすことが望ましく、そのために互いに隣接する端部が重なり合うように形成される場合がある。このような場合導電性被覆層を形成後、その端部を覆うように表面抵抗層を形成すると、表面抵抗層の導電性被覆層と接触する端部が他の表面抵抗領域より厚く形成でき、導電性被覆層が感光体に直接接触する事を妨げることが可能となり表面被覆層の抵抗値を低く保つことができる。表面抵抗層に滑材を混入すると、表面抵抗層端部の膜厚が厚い突出部の耐摩耗性が向上し好ましい。
　【００３７】以上本実施例では接触抵抗が低く保ちつづけることができる。一次転写バイアス印加電源１０８から導電層２０２までの抵抗ＲＴの大部分は接触抵抗に起因しており、従って接触抵抗を小さく保つことによりＲＴ／Ｒ１を常に小さく保つことができる。本実施例の前記構成で、Ｂ４サイズ紙８０００枚相当の画像を連続して形成したが、画像の劣化、すなわち接触抵抗に起因する画像濃度むらは認められなかった。
　【００３８】本実施例では接触電極１２１としてブラシを用いて説明したが、このほかにローラ状の回転電極、固定型の炭素電極、あるいはブラシが回転するタイプの電極でも接触することにより給電できる電極であればいずれを用いても使用可能である。
　【００３９】なおシート材料の両端を継ぎ合わせベルト状の中間転写媒体を作成する場合、中間転写媒体上にできた継ぎ目部の表面に一定の幅を有する凹部が生成される。さらに導電層上に導電性被覆層を形成しその後に継ぎ合わせをする場合は、この継ぎ目部において導電性被覆層が不連続となる。このような継ぎ目部をブラシ、ローラ等の接触電極が通過する際、際接触抵抗が変化する。一次転写が行われている際に接触抵抗が変化すると転写効率が変化して濃度むらが発生するので、接触抵抗の設置位置を調整し、一次転写が行われているときに中間転写媒体ベルトの継ぎ目部と接触電極が接触することが無いようにすることが望ましい。
　【００４０】さらに接触電極が中間転写ベルトの回転周方向に導電性被覆層に対して接触する長さを、中間転写媒体ベルトの継ぎ目部の幅以上に設定することにより、一次転写が行われているときに継ぎ目部と接触電極が接触しても接触抵抗の変動を押さえることができ、濃度むらのない画像が得られた。
　【００４１】（実施例３）図６は実施例３における中間転写媒体の断面図である。図６では、表面抵抗層２０３の端部と導電性被覆層２０４の端部は、次第に薄くなるように互いに斜めに接触しており、突出している部分はない。本実施例では導電性被覆層２０４の端部が表面抵抗層２０３の端部の上になっているが、表面抵抗層２０３の端部が導電性被覆層２０４の端部の上になっても良い。突出している部分がなくなった結果、導電性被覆層２０４の表面も中間転写媒体クリーナー１１９のクリーニングブレードを用いクリーニングが可能となり導電性被覆層に付着するごみに起因する接触抵抗の増大を防ぐことができた。さらに突出している部分をなくすことにより、突出部が感光体１０１と強く接触し摩耗する事により発生するごみをなくすことができ、ごみに起因する接触抵抗の増大を防ぐことができた。
　【００４２】（実施例４）図７に実施例４における中間転写媒体端部の断面図を示す。図７においては導電性被覆層２０４は表面抵抗層２０３より薄く構成される。本実施例においては、導電性被覆層２０４の厚さを表面抵抗層２０３の厚さより薄くすることにより、感光体１０１と導電性被覆層２０４の非接触が達成でき、接触抵抗はさらに継続的に低く保たれる。また感光体１０１と非接触にできたことで、感光体の絶縁層にピンホール等が存在した場合でも、また摩耗に絶縁層が薄くなった場合でも導電性被覆層から感光体への電流のリークがなくなるという効果も有する。
　【００４３】本実施例の前記構成で画像を形成し評価した結果、良好な画像が実施例３以上に連続して得られた。
　【００４４】（実施例５）図８に実施例５における中間転写媒体端部の断面図を示す。図８においては、導電性被覆層２０４として、表面抵抗層と同じ材料を表面層より薄く被覆する事により、導電性被覆層と同等な接触抵抗を発現することができた。また同時に感光体１０１と導電性被覆層２０４の非接触が達成でき、接触抵抗は継続的に低く保たれる。この構成により中間転写媒体の表面抵抗層と導電被覆層の形成が同時に実行でき製造工程が簡易化できた。
　【００４５】本実施例の前記構成で画像を形成し評価した結果、良好な画像が実施例３以上に連続して得られた。
　【００４６】（実施例６）図９に実施例６における中間転写媒体端部の断面図を示す。図９においては、導電性被覆層２０４を薄く塗りかつ導電性被覆層の表面に部分的に表面抵抗層２０３と同じ材料のギャップ形成材２０６を形成した。この結果感光体１０１と導電性被覆層２０４の非接触がさらに確実に達成でき、接触抵抗は継続的に低く保たれる。図９においてはギャップ材２０６が直接、導電層２０２の上部に形成されているが、導電性被覆層２０４の上部に設置してもよい。
　【００４７】本実施例の前記構成で画像を形成し評価した結果、良好な画像が実施例４以上に連続して得られた。
　【００４８】（実施例７）図１０に
実施例
　【００４９】例えば中間転写媒体を支持する支持ローラーが接地されている場合には、基材の内側面まで回り込んだ被覆層が支持ローラと接触すると、導電層から支持ローラーに導通路が形成され、導電層が接地した状態となるので導電層に所定の電位が形成できない。
　【００５０】従って本構成にすると中間転写媒体の内周面へのリークが防止できるので、安定して良好な画像が形成することができる。
　【００５１】（実施例８）図１１に実施例５における電極接触部の概念図を示す。本実施例は接触部を常に清掃できる簡易な機構を実現した。図１１は中間転写媒体ベルトを表面からみた概念図であり、図中の矢印の方向に回転していく。導電性被覆層２０４には、凹状部２０７が斜めに形成されており、ブラシ状の接触電極１２１にたまったトナー等は、回転に伴い凹状部で補集され、中間転写媒体の表面抵抗層２０３上に移動する。表面層に移動したトナー等は、表層に当接する中間転写媒体クリーナー１１９のクリーナーブレード（本図では図示せず）によって清掃される。これにより電極部は常に清浄に保たれ、その接触抵抗は一定である。特に前記実施例３、４、５、６の構成にした場合、導電性被覆層２０４が表面層より薄いため、ブレードクリーニングでは充分表面のトナー等が除去できない。本実施例の構成によれば、導電性被覆層に付着したトナーやごみは、接触電極により回収され、上記実施例と同じメカニズムで回収される。従って凸凹のある表面構造において非常に有効な方法である。
　【００５２】本実施例では凹状部の例を示したが凸でも同様な作用を発現する。これらの凹凸は、表面被覆層にや他の塗料の印刷により形成できる。また中間転写媒体のベルトの継ぎ目の段差を利用したり何れの方法で形成しても良い。
　【００５３】また接触電極としてローラー状のものを使用した場合は、中間転写媒体回転の一定間隔において、ローラーを中間転写媒体表面層と当接させることによりトナー等を表層に転写しクリナーブレードにより回収することもできる。
　【００５４】本実施例の前記構成で画像を形成し評価した結果、良好な画像が実施例６以上に連続して得られた。
　【００５５】なお本実施例においては導電層に導電性被覆層を施してあるが、導電層が充分強度を有し、初期の接触抵抗が小さい場合被覆を施す必要がないことは明らかである。
　【００５６】
　【発明の効果】以上説明した本発明の効果を以下に記す。
　【００５７】本発明の請求項１によれば、二次転写が行がまだ始まらないとき一次転写が実行された画像領域と、二次転写と同時に行われた一次転写の領域で得られる画像は変わらず良好である。
　【００５８】従って、一次転写、二次転写の動作が同時に実行でき、転写動作が短く小形の電源を有する画像形成装置を提供することが可能となった。
　【００５９】
　【００６０】
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の画像形成装置の断面概観図。
　【図２】一次転写のみが行われる場合の等価回路図。
　【図３】一次転写、二次転写が同時に行われる場合の等価回路図。
　【図４】二次転写のみが行われる場合の等価回路図。
　【図５】実施例２における中間転写媒体端部の断面図。
　【図６】実施例３における中間転写媒体端部の断面図。
　【図７】実施例４における中間転写媒体端部の断面図。
　【図８】実施例５における中間転写媒体端部の断面図。
　【図９】実施例６における中間転写媒体端部の断面図。
　【図１０】
実施例
　【図１１】実施例８における電極接触部の概念図。
　【符号の説明】
　１０１　感光体
　１０２　帯電ローラ
　１０３　露光手段
　１０４　折り返しミラー
　１０５Ｙ　イエロー現像器
　１０５Ｍ　マゼンタ現象器
　１０５Ｃ　シアン現像器
　１０５Ｋ　ブラック現像器
　１０６　中間転写媒体
　１０７　一次転写ローラ
　１０８　一次転写バイアス印加電源
　１０９　感光体クリーナー
　１１０　除電ランプ
　１１１　給紙手段
　１１２　給紙カセット
　１１３　転写材
　１１４　レジストローラ対
　１１５　駆動ローラ
　１１６　二次転写ローラ
　１１７　二次転写バイアス印加電源
　１１８　テンションローラ
　１１９　中間転写媒体クリーナー
　１２０　定着手段
　１２１　接触電極
　２０１　基材層
　２０２　導電層
　２０３　表面抵抗層
　２０４　導電性被覆層
　２０６　ギャップ形成材
　２０７　凹状部