【事件の表示】
　特許第３３７３１４８号「コネクタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７３１４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１　訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１における「絶縁体（７１，７２）にて分離絶縁固定され」を「
上部インサート（７１）及び下部インサート（７２）から構成される絶縁体にて互いに
アース端子（ｂ）の長手方向における前記下部インサート（７２）の両端に突出形成されるとともに、当該壁面（７６）に対応した凹部が上部インサート（７１）に形成され
　イ．訂正事項ｂ
　　明細書の段落【００１３】中の「絶縁体にて分離絶縁固定され」を「
上部インサート及び下部インサートから構成される絶縁体
アース端子の長手方向における前記下部インサートの両端に突出形成されるとともに、当該壁面に対応した凹部が上部インサートに形成され
　
１−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、絶縁体を構成する部材の形状・構造を、願書に添付された明細書の段落【００３７】の記載に基いて特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、商用周波耐電圧特性を向上させることができるコネクタの提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
１−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．異議申立てについての判断
２−１　本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「開閉器（１２）と、それとは別の場所に設けられた制御装置（１４）とは制御線（４０〜４６）を介して接続され、当該開閉器（１２）と制御装置（１４）との間に設けられ、前記開閉器（１２）とは制御線（４７，４８）及びリード線（６３，６４）を介して接続され、前記制御装置（１４）とはリード線（５５〜６２）を介して接続される複数の端子（ａ〜ｊ）を備え、地絡特性試験時には試験用プラグコネクタが接続される特性チェック用のコネクタ（５１）において、
　前記複数の端子（ａ〜ｊ）は上部インサート（７１）及び下部インサート（７２）から構成される絶縁体にて互いに分離絶縁固定され、複数の端子（ａ〜ｊ）にはアース端子（ｂ）を含み、少なくともアース端子（ｂ）の周囲には商用周波耐電圧値向上手段（７６）を設けると共に、アース端子（ｂ）にはリード線（５６）を接続し、同リード線（５６）は開閉器（１２）のケース（１２Ａ）に接続され、さらに、前記複数の端子（ａ〜ｊ）のうち一対の電源端子（ｉ，ｊ）は、前記制御装置（１４）に設けた端子（Ａ〜Ｍ）のうち制御電源が接続された電源用端子（Ｅ，Ｆ）とそれぞれリード線（６１，６２）によって接続され、前記商用周波耐電圧値向上手段（７６）としての壁面（７６）は、アース端子（ｂ）の長手方向における前記下部インサート（７２）の両端に突出形成されるとともに、当該壁面（７６）に対応した凹部が上部インサート（７１）に形成され、アース端子（ｂ）とアース端子以外の端子（ａ，ｃ〜ｊ）との間の絶縁距離を延長する絶縁距離延長構造であることを特徴とするコネクタ。」
（以下、本件発明という。）
　
２−２　各甲号証に記載された発明
　ア．甲第１号証（特開平８−１１１１４６号公報）には、第２頁第２欄第２９〜３０行、第３頁第３欄第２９〜３１行、第３頁第３欄第４５〜４７行、第３頁第３欄第５０行〜第４欄第５行、第７頁第１１欄第２５〜２７行、の各記載事項及び第１図に示された内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているといえる。
「開閉器３と、それとは別の場所に設けられた地絡継電器５（ＳＯＧ制御装置）とは制御線６Ａ〜６Ｇを介して接続され、当該開閉器３と地絡継電器５（ＳＯＧ制御装置）との間に設けられ、前記開閉器３とは制御線６Ａ，６Ｃを介して接続され、前記地絡継電器５（ＳＯＧ制御装置）とはリード線２８ａ〜２８ｆ，３０ａ，３０ｂを介して接続される複数の端子ａ〜ｊを備え、地絡特性試験時には試験用プラグコネクタが接続される特性チェック用の接続コネクタ２７及び電源用雌型コネクタ２９において、前記複数の端子ａ〜ｊのうち一対の電源端子ｉ，ｊは、前記地絡継電器５（ＳＯＧ制御装置）に設けた端子Ａ１〜Ｇ１，Ｐ１，Ｐ２，Ｗ１，Ｗ２のうち制御電源が接続された電源用端子Ｐ１，Ｐ２とそれぞれリード線３０ａ，３０ｂによって接続されるコネクタ。」
　イ．甲第２号証（第一電子工業株式会社のカタログ「丸型多極コネクタ」、１９９０年７月、第１０頁）には、複数のコンタクト端子が絶縁性の高い樹脂製インサートに組み込まれ、インサートの各コンタクト端子間には、コンタクト間の沿面距離を大きくして耐電圧性能を向上させるため、バリア凸起部を形成する構成が記載されている。
　ウ．甲第３号証（日本航空電子工業株式会社のカタログ「ＪＬ０４Ｖシリーズ」、１９９７年１月、第２及び３頁）には、複数の端子が絶縁体に分離絶縁固定され、複数の端子にはアース端子を含み、少なくともアース端子の周囲には、絶縁体にアース端子の長手方向に突出形成され、アース端子とアース端子以外の端子との間の絶縁距離を延長する絶縁距離延長構造が記載されている。
　エ．甲第４号証（特開昭５２−１１２７４５号公報）には、同一コネクタ内に電源用端子を有する構成が記載されている。
　オ．甲第５号証（日本航空電子工業株式会社のカタログ「クラスＭＳ-Ｅ／Ｒ ＣＯＮＮＥＣＴＯＲＳ」、１９８０年４月、第３及び４頁）には、ピンインサートのコンタクトの周りを凸面構造にすることが記載されている。
　カ．甲第６号証（特開平８−１３８７９８号公報）には、雄コネクタ側のリブと雌コネクタ側の当接面間により、クランク形状に屈曲されて絶縁距離を長く確保する構成が記載されている。
　キ．第７号証（特開平１０−４１１５０号公報）には、端子の長手方向に突出形成された絶縁体の凹凸部により各端子間の絶縁距離を延ばす構成が記載されている。
　
２−３　対比・判断
　ア．一致点・相違点の認定
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、両者は「開閉器と、それとは別の場所に設けられた制御装置とは制御線を介して接続され、当該開閉器と制御装置との間に設けられ、前記開閉器とは制御線を介して接続され、前記制御装置とはリード線を介して接続される複数の端子を備え、地絡特性試験時には試験用プラグコネクタが接続される特性チェック用のコネクタにおいて、前記複数の端子のうち一対の電源端子は、前記制御装置に設けた端子のうち制御電源が接続された電源用端子とそれぞれリード線によって接続されるコネクタ」において一致するが、先ず次の点で相違する。
　相違点：
　甲第１号証発明は、本件発明の「上部インサート及び下部インサートから構成される絶縁体」であって、「商用周波耐電圧値向上手段としての壁面は、アース端子の長手方向における前記下部インサートの両端に突出形成されるとともに、当該壁面に対応した凹部が上部インサートに形成され」た構成を有しない点。
　
　イ．相違点の判断
　相違点について検討するに、甲第２号証ないし甲第７号証のいずれにも、絶縁体が「上部インサート及び下部インサートから構成される」点、及び、商用周波耐電圧値向上手段としての壁面が「下部インサートの両端に突出形成されるとともに、当該壁面に対応した凹部が上部インサートに形成され」た構成については記載もしくは開示されておらず、かかる構成は上記各甲号証の記載から自明の事項でもない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成により、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明と甲第１号証発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、本件発明は、前記の各甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−４　結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１８日（２００４．６．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コネクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　開閉器（１２）と、それとは別の場所に設けられた制御装置（１４）とは制御線（４０〜４６）を介して接続され、当該開閉器（１２）と制御装置（１４）との間に設けられ、前記開閉器（１２）とは制御線（４７，４８）及びリード線（６３，６４）を介して接続され、前記制御装置（１４）とはリード線（５５〜６２）を介して接続される複数の端子（ａ〜ｊ）を備え、地絡特性試験時には試験用プラグコネクタが接続される特性チェック用のコネクタ（５１）において、
　前記複数の端子（ａ〜ｊ）は
上部インサート（７１）及び下部インサート（７２）から構成される絶縁体
アース端子（ｂ）の長手方向における前記下部インサート（７２）の両端に突出形成されるとともに、当該壁面（７６）に対応した凹部が上部インサート（７１）に形成され、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、開閉器本体制御部の一部として使用されるコネクタの構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、開閉器には配電線路に地絡事故が発生した場合、配電線上に設けられた零相変流器（ＺＣＴ）を介して零相電流を検出する地絡継電器が接続されている。前記地絡継電器は地絡検出信号に基づいて開閉器内部に設けられているトリップコイルを動作させ、開閉器を自動開放して地絡事故区間を健全線路から速やかに切り離す。前記継電器は月次点検及び年次点検として別途用意した地絡特性試験器を用い、地絡事故時において開閉器を所定時間内に開放できるかどうか等の特性試験が義務づけられている。前記地絡特性試験は、地絡特性試験器の試験用プラグコネクタを開閉器本体の制御部の一部として使用し、開閉器と地絡継電器との間に接続されている地絡特性チェック用のコネクタ（以下、「ＧＲチェックコネクタ」という。）に接続して行われる。
　【０００３】
　前記ＧＲチェックコネクタには複数の雌型コンタクトピンが配設されており、常状態（非地絡特性試験時）においては、前記雌型コンタクトピンに対応した複数の雄型コンタクトピンを備えたプラグコネクタが接続される。そして、地絡特性試験時には前記プラグコネクタがＧＲチェックコネクタから外され、同ＧＲチェックコネクタには試験用プラグコネクタが接続される。
　【０００４】
　前記ＧＲチェックコネクタ及びプラグコネクタにはそれぞれ金属製の内部フード及び樹脂製の外部フードが設けられている。そして、前記ＧＲチェックコネクタとプラグコネクタとは、ＧＲチェックコネクタにプラグコネクタを挿入し、プラグコネクタ外周に設けられている金属製の接続ナットをＧＲチェックコネクタ外周に形成されている雌ネジ部に螺合することによって接続固定される。前記ＧＲチェックコネクタに配設されている雌型コンタクトピンの基端部にはリード線が圧着や半田付け等によって接続されており、ＧＲチェックコネクタの口出部からコネクタ外部に引き出され、制御装置内部の端子台や開閉器に接続される。
　【０００５】
　前記ＧＲチェックコネクタに配設されている雌型コンタクトピン間の商用周波耐電圧値は１０００Ｖ，１分間の性能を有している。また、開閉器本体の制御部商用周波耐電圧値は２０００Ｖ，１分間の性能を有している。ＧＲチェックコネクタは開閉器本体の制御部の一部として使用されるため、同ＧＲチェックコネクタの電圧印加箇所においては開閉器本体の制御部の商用周波耐電圧値と同等の特性を必要とする。即ち、ＧＲチェックコネクタの商用周波耐電圧値を向上させる必要がある。そして、前記ＧＲチェックコネクタの商用周波耐電圧値向上対策として、商用周波耐電圧値の向上を必要とする特定のコンタクトピンと他のコンタクトピンとの間隔を大きくしたり、商用周波耐電圧値の高い別のコネクタを使用したりしていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、前述のように、前記従来の商用周波耐電圧値向上対策はＧＲチェックコネクタに配設されているコンタクトピンの相互間隔を変更したり、別のコネクタを使用したりするものであった。即ち、従来より市場に流通しているＧＲチェックコネクタとはコンタクトピンナンバー及びコンタクトピンの配置が異なっているＧＲチェックコネクタを使用することとなる。このため、前記商用周波耐電圧値向上対策を施したＧＲチェックコネクタと、従来より使用されている試験用コネクタとの間の互換性が無くなってしまうという問題があった。
　【０００７】
　また、前記ＧＲチェックコネクタに防水機能を付加する場合には、コンタクトピン部及びリード線挿入部に気密構造を設ける必要がある。このため、同レベルの商用周波耐電圧値を有する一般コネクタに比べると外径が大きくなり、コスト的にも割高になるという問題があった。
　【０００８】
　さらに、前記ＧＲチェックコネクタは制御装置内の僅かなスペースに収納される。前記制御装置内には端子台が備えられており、同端子台は電源部、動作出力部等が露出した状態で取り付けられている。このため、ＧＲチェックコネクタ及びプラグコネクタの金属製の内部フード又はプラグコネクタの金属製の接続ナットと制御装置内の端子台との接触による短絡故障が導かれる可能性があった。
　【０００９】
　本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その第一の目的は、商用周波耐電圧特性を向上させることができるコネクタを提供することにある。
　【００１０】
　第二の目的は、コンタクトピンの位置を変更することなく、従来より市場に流通している試験用コネクタとの互換性を保ちながら、商用周波耐電圧値を向上させることができるコネクタを提供することにある。
　【００１１】削除
　【００１２】削除
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明は、開閉器と、それとは別の場所に設けられた制御装置とは制御線を介して接続され、当該開閉器と制御装置との間に設けられ、前記開閉器とは制御線及びリード線を介して接続され、前記制御装置とはリード線を介して接続される複数の端子を備え、地絡特性試験時には試験用プラグコネクタが接続される特性チェック用のコネクタにおいて、前記複数の端子は
上部インサート及び下部インサートから構成される絶縁体
アース端子の長手方向における前記下部インサートの両端に突出形成されるとともに、当該壁面に対応した凹部が上部インサートに形成され、
　【００１４】削除
　【００１５】削除
　【００１６】削除
　【００１７】削除
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
（第一実施形態）
　以下、本発明を開閉器の地絡継電器に具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
　【００１９】
　図９に示すように、電柱１０の上部には腕金１１が設けられており、同腕金１１には開閉器１２が固定されている。前記電柱１０の下部には収容ケース１３が設けられており、同収容ケース１３内には開閉器１２の制御装置としての地絡継電器１４が収容固定されている。前記地絡継電器１４は制御線１５を介して開閉器１２に接続されており、地絡特性試験時において、前記地絡継電器１４には地絡特性試験器１６が接続ケーブル１７を介して接続されるようになっている。
　【００２０】
　図８に示すように、前記開閉器１２は方向性過電流ロック形高圧気中開閉器であり、同開閉器１２内のＵ相、Ｖ相及びＷ相からなる各相の配電線１８には外部操作ハンドル（図示略）によって開閉動作される開閉部１９が設けられている。尚、図８において、前記配電線１８は左側が電源側、右側が負荷側に接続されている。
前記開閉部１９には同開閉部１９を自動でトリップ動作させるためのトリップコイル２０がマイクロスイッチ２１の一端を介して接続されている。前記トリップ動作とは、地絡事故が発生した場合、配電線１８に流れる地絡電流を検出し、整定値以上であれば自動的に開閉部１９を瞬時に離間（開放）させる動作のことである。
　【００２１】
　前記配電線１８に整定値以上の地絡電流が流れた場合、トリップコイル２０が励磁され、開閉器１２は自動的に開放するようになっている。また、配電線１８に地絡と過電流との併合事故が発生した場合には、過電流事故を優先させて地絡トリップ回路を開路し、変電所の遮断器（図示略）が動作して、配電線１８が無充電の状態に移行した後開放するようになっている。
　【００２２】
　前記マイクロスイッチ２１の他端は過電流リレー（ＯＣＲ）２２に接続されており、同過電流リレー２２は一対のトリップリレー２３，２４から構成されている。前記一方のトリップリレー２３の共通端子２３Ｃと他方のトリップリレー２４の常閉接点２４Ａとは接続されており、負荷側のＵ相又はＷ相にロック電流値以上の過電流が発生した場合には、トリップリレー２３，２４のアクチュエータ２３Ｄ，２４Ｄは常開接点２３Ｂ，２４Ｂに接続するように切り替わる。前記マイクロスイッチ２１のアクチュエータ２１Ａは開閉部１９の開閉動作に連動して開閉するようになっている。
　【００２３】
　前記配電線１８上の電源側には、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の零相電流を検出するための零相変流器（ＺＣＴ）２５が設けられており、同零相変流器２５の鉄心（図示略）の周囲には地絡継電器１４の動作が正常かどうかを確認する地絡特性試験時おいて地絡試験電流を流すための試験線２６が巻回されている。また、前記配電線１８上の開閉部１９と過電流リレー２２との間には、負荷側の地絡故障と電源側の地絡故障との選択保護を行うための零相電圧検出用コンデンサ（ＺＰＤ）２７が設けられている。
　【００２４】
　一方、前記地絡継電器１４には端子台２８が備えられており、同端子台２８には端子Ａ〜Ｍが設けられている。前記端子Ｅ，Ｆは電源用端子であり、同端子Ｅ，Ｆには制御電源（ＡＣ１００Ｖ）Ｐが接続されている。前記端子Ｅは電源側、端子Ｆは接地側となっている。また、端子Ｌと端子Ｍとの間には、地絡継電器１４が零相変流器２５の地絡事故の検出に伴いトリップコイル２０にトリップ信号を出力してトリップ動作を行ったとき、同トリップ動作に追従してＯＮ動作するａ接点２９が接続されている。
　【００２５】
　そして、前記零相変流器２５の一端は制御線４０を介して端子Ａに接続されており、他端は制御線４１を介して端子Ｂに接続されている。前記零相電圧検出用コンデンサ２７の一端は制御線４２を介して端子Ｃに接続され、他端は制御線４３を介して端子Ｄに接続されている。前記トリップリレー２３，２４の常開接点２３Ｂ，２４Ｂは制御線４４を介して端子Ｈに接続されている。前記試験線２６の一端は制御線４５を介して端子Ｊに接続されており、他端は制御線４６を介して端子Ｋに接続されている。
　【００２６】
　また、地絡特性試験時において、地絡特性試験器の試験用プラグコネクタ（図示略）が接続される地絡特性チェック用のコネクタ（以下、「ＧＲチェックコネクタ」という。）５１には雌型端子（雌型のコンタクトピン）ａ〜ｊが設けられている。配電線路の地絡事故を監視する常状態（非地絡特性試験時）において、前記ＧＲチェックコネクタ５１に接続される常用プラグコネクタ５２には雌型端子ａ〜ｊにそれぞれ対応して接続されるプラグ端子（雄型のコンタクトピン）ｋ〜ｔが設けられている。
　【００２７】
　前記雌型端子ａと端子Ｄ、雌型端子ｃと端子Ｊ，雌型端子ｄと端子Ｋ、雌型端子ｇと端子Ｇ、雌型端子ｈと端子Ｉ、雌型端子ｉと端子Ｅ及び雌型端子ｊと端子Ｆとはそれぞれリード線５５，５７〜６２によって互いに接続されている。雌型端子ｂにはリード線５６が接続されており、同リード線５６が開閉器１２のケースに接続されることによって雌型端子ｂは第一種接地がなされている。雌型端子ｅ，ｆにはリード線６３，６４の一端が接続されている。
　【００２８】
　また、前記トリップコイル２０には制御線４７が接続されており、同制御線４７はスリーブ６５によって前記リード線６３に連結接続されている。即ち、前記トリップコイル２０は制御線４７及びリード線６３を介して雌型端子ｅに接続されている。前記トリップリレー２４の共通端子２４Ｃには制御線４８が接続されており、同制御線４８はスリーブ６６によって前記リード線６４に連結接続されている。即ち、前記共通端子２４ｃは制御線４８及びリード線６４を介して雌型端子ｆに接続されている。
　【００２９】
　地絡特性試験時には前記常用プラグコネクタ５２がＧＲチェックコネクタ５１より外され、ＧＲチェックコネクタ５１には地絡特性試験器の試験用プラグコネクタ（図示略）が接続される。そして、前記地絡試験器によって発生する地絡試験電流は、リード線５７を介して端子Ｊに流れ、端子Ｊから制御線４５を介して零相変流器２５に出力される。すると、前記零相変流器２５の試験線２６を流れて通過した試験電流は端子Ｋに入力され、その後、リード線５８、雌型端子ｄ及び試験用プラグコネクタを介して地絡特性試験器に出力される。
　【００３０】
　次に、ＧＲチェックコネクタ５１の構造について詳しく説明する。
　図１に示すように、前記ＧＲチェックコネクタ５１は、電気的接続をする通電部としての複数の雌型端子ａ〜ｊ、前記各雌型端子ａ〜ｊを分離絶縁固定する絶縁体としての上部インサート７１及び下部インサート７２、前記各インサート７１，７２を保持、保護する樹脂製の内部フード７３及び樹脂製の外部フード７４、前記各インサート７１，７２を内部フード７３内に保持固定する固定リング７５、前記各雌型端子ａ〜ｊ（図１中では一部図示略）に接続されるリード線５５〜６４（図１中では一部図示略）から構成されている。
　【００３１】
　前記各インサート７１，７２には雌型端子ａ〜ｊの数に対応した挿通孔７１Ａ，７２Ａがそれぞれ形成されており、同挿通孔７１Ａの先端部には挿通孔７１Ａよりも径を小さくすることによって当接面７１Ｂが形成されている。また、前記上部インサート７１にはフランジ７１Ｃが形成されており、下部インサート７２にはフランジ７２Ｃが形成されている。
　【００３２】
　前記内部フード７３の先端外周には雌ネジ７３Ａ、基端外周にはフランジ７３Ｂが形成されており、同内部フード７３の内周には円環状の係止部７３Ｃが形成されている。また、前記ＧＲチェックコネクタ５１には外部からの荷重が加わることが少ないため、それほど強度が要求されず、コネクタ同士の接続部分となる内部フード７３を樹脂製の内部フード７３とすることができる。
　【００３３】
　前記外部フード７４は軸線方向に沿う面において、二分割可能となっており、それぞれの内周上端には内部フード７３のフランジ７３Ｂの形状に対応した円環状の溝７４Ａが形成され、同外部フード７４の外周左右上端には貫通孔７４Ｂが形成されている。また、前記外部フード７４の基端には、リード線５５〜６４を外部に引き出すための口出部Ｋが形成されている。
　【００３４】
　前記ＧＲチェックコネクタ５１は、始めにリード線５５〜６４に雌型端子ａ〜ｊをそれぞれ半田付けによって接続する。そして、上部インサート７１のフランジ７１Ｃと下部インサート７２のフランジ７２Ｃとを互いに背中合わせにする。そして、専用の工具を使って雌型端子ａ〜ｊの先端が上部インサート７１の当接面７１Ｂに当接する位置まで各インサート７１，７２に下部インサート７２側から圧入する。即ち、前記雌型端子ａ〜ｊ、リード線５５〜６４、上部インサート７１及び下部インサート７２は一体的に組み付けられる。
　【００３５】
　次に、前記一体となったインサート７１，７２を上部インサート７１のフランジ７１Ｃが内部フード７３の係止部７３Ｃに当接する位置まで挿入し、固定リング７５を内部フード７３の下部から装着する。前記下部インサート７２のフランジ７２Ｃは固定リング７５に係止される、即ち、前記インサート７１，７２は固定リング７５によって内部フード７３からの抜け止め防止がなされている。尚、前記内部フード７３の内周面と上部インサート７１の外周面との間には空間Ｓが形成されている。
　【００３６】
　その後、内部フード７３をフランジ７３Ｂと溝７４Ａとが対応するように一対の外部フード７４で挟み合わせ、同外部フード７４の貫通孔７４Ｂにボルト（図示略）を挿通しナットに螺合させることで一対の外部フード７４同士が固定される。前記内部フード７３は、フランジ７３Ｂが溝７４Ａに係止されることによって外部フード７４に対する上下方向への移動が規制されている。このため、前記内部フード７３は外部フード７４から抜けることはない。
　【００３７】
　一方、前述のようにリード線５６は開閉器１２のケース１２Ａに接続されるアース線であり、リード線５６に接続されている雌型端子ｂはアース端子となっている。そして、前記下部インサート７２のリード線５６及びリード線５６が接続されている雌型端子ｂの周囲には、商用周波耐電圧値向上手段としての壁面７６が下部インサート７２の上下方向に突出形成されている。即ち、電源端子（リード線５７等）−アース端子（リード線５６等）間の絶縁距離（沿面距離）が壁面７６が形成されない場合に比べて長くなっている。尚、前記上部インサート７１の下部には前記壁面７６に対応した凹部７７が形成されているため、上部インサート７１と下部インサート７２とは密着している。
　【００３８】
　次に、常用プラグコネクタ５２の構造について説明する。
　前記常用プラグコネクタ５２はＧＲチェックコネクタ５１と似た構造であるため、その詳細な説明を省略し、ＧＲチェックコネクタ５１と主に異なる部分についてのみ説明する。
　【００３９】
　図１に示すように、前記常用プラグコネクタ５２は、電気的接続をする通電部としての複数のプラグ端子ｋ〜ｔ（図１中一部図示略）、前記各プラグ端子ｋ〜ｔを分離絶縁固定する絶縁体としての上部インサート７９及び下部インサート８０、前記各インサート７９，８０を保持、保護する樹脂製の内部フード８１及び樹脂製の外部フード８２、前記各インサート７９，８０を内部フード８１内に保持固定する固定リング８３、常用プラグコネクタ５２の接続固定用である樹脂製の接続ナット８４から構成されている。
　【００４０】
　前記常用プラグコネクタ５２の内部フード８１の外周には鍔状の段差部８１Ａが形成されており、同段差部８１Ａには樹脂製の接続ナット８４の内側が係止されている。即ち、前記段差部８１Ａは接続ナット８４の内部に位置している。そして、前記内部フード８１の外径はＧＲチェックコネクタ５１の内部フード７３の内径よりも若干小さく形成されている。
　【００４１】
　また、前記常用プラグコネクタ５２は非地絡特性試験時におけるＧＲチェックコネクタ５１のジャンパーとしての機能を有するものであり、同常用プラグコネクタ５２の外部フード８２の基端に形成されている口出部８２Ａからリード線が引き出されることはない。このため、前記口出部８２Ａは絶縁性のゴム材８５が充填されることによって密封されている。尚、ＧＲチェックコネクタ５１の雌型端子ｂに接続されるプラグ端子ｌの周囲にも商用周波耐電圧値を向上させるために壁面７６が突出形成されている。
　【００４２】
　前記ＧＲチェックコネクタ５１と常用プラグコネクタ５２との接続は、まず常用プラグコネクタ５２の内部フード８１をＧＲチェックコネクタ５１の空間Ｓに挿入すると共に、雌型端子ａ〜ｊにプラグ端子ｋ〜ｔを差し込む。そして、常用プラグコネクタ５２の接続ナット８４をＧＲチェックコネクタ５１の雌ネジ７３Ａに螺合させる。尚、地絡特性試験時において、前記常用プラグコネクタ５２の代わりにＧＲチェックコネクタ５１に接続される試験用プラグコネクタも常用プラグコネクタ５２と同様にして接続することができる。
　【００４３】
　従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
　・下部インサート７２において、アース端子である雌型端子ｂの周囲に壁面７６を突出形成した。このため、各雌型端子ａ〜ｊにおける電源端子−アース端子間の絶縁距離（沿面距離）が延長されることとなり、各雌型端子ａ〜ｊ間の商用周波耐電圧値を向上させることができる。
　【００４４】
　・また、商用周波耐電圧値向上のために各雌型端子ａ〜ｊの配置間隔を大きくしたり、商用周波耐電圧値の高い別のコネクタを使用したりすることがない、即ち、コネクタ形状の大幅な変更がないため、従来より市場に流通している試験用プラグコネクタとの互換性を保持することができる。従って、試験用プラグコネクタとの互換性を保ちながらＧＲチェックコネクタ５１の性能を向上させることができ、これによってＧＲチェックコネクタ５１の取り扱い及び保守点検を容易行うことができる。
　【００４５】
　・前記ＧＲチェックコネクタ５１の内部フード７３及び外部フード７４、常用プラグコネクタ５２の内部フード８１、外部フード８２及び接続ナット８４は絶縁性の樹脂で形成されている、即ち、コネクタ外面は絶縁体で形成されている。このため、制御装置内部の僅かなスペースに収納された場合、端子台等に接触しても地絡故障を導く可能性が少ない。
（第二実施形態）
　次に、本発明を具体化した第二実施形態を図２に従って説明する。
　【００４６】
　図２に示すように、本実施形態は、前記下部インサート７２上部の壁面７６が断面略三角形状の突起部８６に置き換わっていると共に、上部インサート７１下面の凹部８７が前記突起部８６に対応形成されている点についてのみ前記第一実施形態と異なる。従って、本実施形態において前記第一実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
　【００４７】
　前記下部インサート７２のリード線５６が接続されている雌型端子ｂの周囲には、商用周波耐電圧値向上手段としての突起部８６が下部インサート７２上面に突出形成されており、同下部インサート７２の下面には商用周波耐電圧値向上手段としての壁面７６がインサート７２の下面に突出形成されている。即ち、前記突起部８６とリード線５６が接続されている雌型端子ｂとの間には凹部８７が形成されることとなり、同凹部８７によって電源端子−アース端子間の絶縁距離（沿面距離）が突起部８６が形成されていない場合に比べて長くなっている。また、前記上部インサート７１の下面には前記突起部８６に対応した凹部８７が形成されているため、上部インサート７１と下部インサート７２とは密着している。
　【００４８】
　従って、本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第三実施形態）
　次に、本発明を具体化した第三実施形態を図３に従って説明する。
　【００４９】
　図３に示すように、本実施形態は前記下部インサート７２上面の突起部８６が雌型端子ｂの周囲に形成されたバリヤ８９に置き換わっていると共に、上部インサート７１下面の凹部９０が前記バリヤ８９に対応形成されている点についてのみ前記第二実施形態と異なる。従って、本実施形態において前記第二実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
　【００５０】
　前記下部インサート７２のリード線５６が接続されている雌型端子ｂの周囲には、商用周波耐電圧値向上手段としてのバリヤ８９が下部インサート７２の上方向に突出形成されており、同下部インサート７２の下面には商用周波耐電圧値向上手段としての壁面７６が突出形成されている。即ち、前記バリヤ８９によって電源端子−アース端子間の絶縁距離（沿面距離）がバリヤ８９が形成されていない場合に比べて長くなっている。また、前記上部インサート７１の下面には前記壁面７６に対応した凹部９０が形成されているため、上部インサート７１と下部インサート７２とは密着している。
　【００５１】
　従って、本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第四実施形態）
　次に、本発明を具体化した第四実施形態を図４に従って説明する。
　【００５２】
　図４に示すように、本実施形態は前記バリヤ８９が削除され、リード線５６が接続されている雌型端子ｂの下部に絶縁ゴム製の収縮チューブ９１が装着され、上部インサート７１の挿通孔７１Ａ及び下部インサート７２の挿通孔７２Ａが収縮チューブ９１の厚み及び長さに対応して拡径形成されている点についてのみ前記第三実施形態と異なる。従って、本実施形態において前記第三実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
　【００５３】
　前記下部インサート７２のリード線５６が接続されている雌型端子ｂの下部には、商用周波耐電圧値向上手段としての絶縁ゴム製の収縮チューブ９１が装着されている。即ち、前記上部インサート７１と下部インサート７２との接触面における雌型端子ｂの上下一定区間を絶縁体で覆うことにより、漏洩電流が遮断されることとなる。また、電源端子−アース端子間の絶縁距離（沿面距離）が延長されているともいえる。
　【００５４】
　従って、本実施形態によれば、前記第一実施形態の二番目及び三番目と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
　・雌型端子ｂ（アース端子）に収縮チューブ（絶縁体）９１を装着したことによって漏洩電流を確実に遮断すると共に、電源端子−アース端子間の絶縁距離が延長され、端子間の商用周波耐電圧値を向上させることができる。
（第五実施形態）
　次に、本発明を具体化した第五実施形態を図５に従って説明する。
　【００５５】
　図５に示すように、本実施形態は主に各雌型端子ａ〜ｊ（図５中一部図示略）の下部外径が挿通孔７１Ａ，７２Ａの内径よりも小さい点において前記第四実施形態と異なる。従って、本実施形態において前記第四実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
　【００５６】
　前記各雌型端子ａ〜ｊの下部外径は挿通孔７１Ａ，７２Ａの内径よりも小さく形成されている。このため、上部インサート７１と下部インサート７２との接触面における閃絡部分において、各雌型端子ａ〜ｊと挿通孔７１Ａ，７２Ａとの間には一定の距離を有した隙間９２が形成される。即ち、前記隙間９２によって電源端子−アース端子間の絶縁距離（空間距離）が延長されることとなる。また、下部インサート７２下端のリード線５６周囲には壁面７６が形成されている。
　【００５７】
　従って、本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第六実施形態）
　次に、本発明を具体化した第六実施形態を図６に従って説明する。
　【００５８】
　図６に示すように、本実施形態は上部インサート７１と下部インサート７２との接触面における閃絡部分において、雌型端子ｂの周囲の一定区間に一定幅の空気層９３が形成されている点についてのみ前記第五実施形態と異なる。従って、本実施形態において前記第五実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
　【００５９】
　前記上部インサート７１と下部インサート７２との接触面（アース部の閃絡箇所）において、リード線５６が接続されている雌型端子ｂの周囲の上下一定区間には一定幅を有した空気層９３が形成されている。即ち、前記空気層９３によって電源端子−アース端子間の絶縁距離（空間距離）が延長されている。また、下部インサート７２下端のリード線５６周囲には壁面７６が形成されている。
　【００６０】
　従って、本実施形態によれば前記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第七実施形態）
　次に、本発明を具体化した第七実施形態を図７に従って説明する。
図７に示すように、本実施形態は主にＧＲチェックコネクタ５１の外部フード７４及び常用プラグコネクタ５２の外部フード８２が絶縁性のゴム又は樹脂でモールド成型された外部フード９４，９６に置き換わっている点において前記第一〜第六実施形態と異なる。従って、本実施形態において前記第一〜第六実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
　【００６１】
　前述のように、ＧＲチェックコネクタ５１の外部フード９４はゴム又は樹脂でモールド成型されている。前記ＧＲチェックコネクタ５１の外部フード９４は各雌型端子ａ〜ｊ（図７中一部図示略）にリード線５５〜６４（図７中一部図示略）を接続した後にリード線５５〜６４を保護する被覆９５の一定区間を含んで成型されている。
　【００６２】
　また、常状態（非地絡特性試験時）において前記ＧＲチェックコネクタ５１に接続されるプラグコネクタ５２の外部フード９６もゴム又は樹脂でモールド成型されている。そして、前記接続ナット８４の開口部側からは密閉手段としてのパッキン９７が挿入され、内部フード８１外周に形成されている段差部８１Ａに当接する位置において装着されている。前記ＧＲチェックコネクタ５１とプラグコネクタ５２とを接続する際、パッキン９７はＧＲチェックコネクタ５１の内部フード７３線端の当接面７３Ｄに当接し、プラグコネクタ５２の接続ナット８４の締め付けに伴って当接面７３Ｄに押し付けられ密着するようになっている。
　【００６３】
　従って、本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
　・ＧＲチェックコネクタ５１において、外部フード９４を被覆９５の一定区間を含んで絶縁性のゴム又は樹脂でモールド成型した。このため、内部フード７３と外部フード９４との接合箇所等を介してＧＲチェックコネクタ５１の内部に水が進入することがない。このため、ＧＲチェックコネクタ５１内部の防水が図ることができる。
　【００６４】
　・また、内部フード８１の段差部８１Ａにはパッキン９７が装着されており、同パッキン９７はＧＲチェックコネクタ５１と常用プラグコネクタ５２との接続時、接続ナット８４の締め付けに伴ってＧＲチェックコネクタ５１の当接面７３Ｄに押し付けられ密着する。このため、内部フード８１と外部フード９６との接続箇所からＧＲチェックコネクタ５１及び常用プラグコネクタ５２の内部に水が進入することを防止することができる。
　【００６５】
　尚、上記各実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
　・前記第七実施形態と同様に、第一実施形態〜第六実施形態におけるＧＲチェックコネクタ５１の外部フード７４及び常用プラグコネクタ５２の外部フード８２を絶縁性のゴム又は樹脂でモールド成型すると共に、常用プラグコネクタ５２にパッキン９７を装着してもよい。このようにすれば、商用周波耐電圧を向上させることができると共に、ＧＲチェックコネクタ５１及び常用プラグコネクタ５２に防水機能を与えることができる。
　【００６６】
　・前記第一実施形態〜第七実施形態においては、雌型端子ａ〜ｊ及びプラグ端子ｋ〜ｔをそれぞれ分離絶縁固定するために上部インサート７１，７９及び下部インサート７２，８０の二つの部材を設けて使用したが、上部インサート７１，７９及び下部インサート７２，８０を一体形成して一つの部材としてもよい。このようにすれば、上部インサート７１，７９と下部インサート７２，８０との接触面、即ち、漏洩電流の流れ得る通路が無くなり、その結果、漏電が減少し商用周波耐電圧を向上させることができる。
　【００６７】
　・前記第一実施形態〜第六実施形態においては、内部フード７３，８１及び外部フード７４，８２を設けたが、同内部フード７３，８１と外部フード７４，８２とを一体的に形成してもよい。このようにすれば、部品点数及び組立工数を低減することができる。
　【００６８】
　・前記第一実施形態〜第七実施形態においては、雌型端子ａ〜ｊをそれぞれ半田付けでリード線５５〜６４に接続したが、圧着端子等を使用し圧着によって接続してもよい。このようにすれば、雌型端子ａ〜ｊのリード線５５〜６４への接続作業を簡単にすることができる。
　【００６９】
　・前記第四実施形態においては、収縮チューブ９１を雌型端子ｂ周囲の上部インサート７１と下部インサート７２との接触面における閃絡部分の上下一定区間にのみ装着したが、雌型端子ｂの全長に亘るように装着してもよい。このようにしても、前記閃絡部分からの漏洩電流を遮断することができ、雌型端子ａ〜ｊ間の商用周波耐電圧値を向上させることができる。
　【００７０】
　・前記第一実施形態〜第四実施形態及び第六実施形態においては、それぞれアース部である雌型端子ｂの周囲にのみ商用周波耐電圧値向上手段を設けたが、雌型端子ａ〜ｊ全ての周囲に商用周波耐電圧値向上手段を設けてもよい。このようにしても、雌型端子ａ〜ｊ間の商用周波耐電圧値を向上させることができる。
　【００７１】削除
　【００７２】
　【発明の効果】
　請求項１に記載の発明によれば、商用周波耐電圧特性を向上させることができる。
　【００７３】
　また、コンタクトピンの位置を変更することなく、従来より流通している試験用コネクタとの互換性を保ちながら、商用周波耐電圧値を向上させることができる。
　【００７４】削除
　【００７５】削除
【図面の簡単な説明】
　【図１】第一実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図２】第二実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図３】第三実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図４】第四実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図５】第五実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図６】第六実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図７】第七実施形態におけるコネクタの断面図。
　【図８】開閉器及び継電器に対するコネクタの接続を示す接続図。
　【図９】電柱に対する開閉器、継電器及び試験器の取付状態を示す説明図。
　【符号の説明】１２…開閉器、１４…制御装置としての地絡継電器、１６…地絡特性試験器、４０〜４８…制御線、５１…ＧＲチェックコネクタ、５５〜６４…リード線、７１…絶縁体としての上部インサート、７２…絶縁体としての下部インサート、７３…内部フード、７４…外部フード、７６…壁面、８６…突起部、８７…溝（凹部）、８９…バリヤ、９０…凹部、９１…絶縁物としての収縮チューブ、９２…隙間、９３…空間、絶縁層としての空気層、９７…パッキン、ａ〜ｊ…雌型端子（コンタクトピン）、Ａ〜Ｍ…端子。