【事件の表示】
　特許第２７６０４９９号「トナー用樹脂及びその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６０４９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７６０４９９号「トナー用樹脂及びその製造法」（昭和６２年１０月２６日出願）に対する特許異議申立事件（平成１０年異議第７５７５８号）についてした平成１１年１０月１８日付取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１１年(行ケ)第４０３号、平成１３年７月１７日判決言渡）があったので、更に審理し、平成１３年１２月２５日付で取消しの理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年３月１２日付で特許権者より意見書が提出された。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の第１項ないし第３項に記載された以下のとおりのものである。
「１．スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成単位とし、残存モノマーが２００ｐｐｍ以下であることを特徴とするトナー用樹脂。
２．残存モノマーが１１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項第１項記載のトナー用樹脂。
３．残存モノマーが９０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項第１項記載のトナー用樹脂。」
　そして、本件は、昭和６２年１０月２６日に出願されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）附則第３条によりなお従前の例とされる昭和６２年改正前の特許法が適用され、請求項１を引用する形式で記載された本件の請求項２及び３は、本件発明の実施態様項であって、必須要件項ではない。
　よって、以下、本件の請求項１に係る発明を「本件発明」という。
　
３．取消理由の概要
　当審における平成１３年１２月２５日付け取消理由の概要は、以下のとおりである。
(理由１)
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物１及び刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５５−１５５３６２号公報
刊行物２：特開昭５５−９５３１号公報
(理由２)
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物１及び３〜８に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５５−１５５３６２号公報
刊行物３：特開昭６１−１７９２０２号公報
刊行物４：特開昭６１−１７６６０４号公報
刊行物５：特開昭６０−２４３６６４号公報
刊行物６：特開昭６０−４４５０５号公報
刊行物７：特開昭５３−４１３８７号公報
刊行物８：特開昭６１−７２２５８号公報
　
４．刊行物１、３〜６、８に記載された発明
刊行物１：
(1a)「少なくとも磁性粉と定着用樹脂から成る静電潜像現像用磁性トナーにおいて、定着用樹脂として、二次転移点が６０〜８０℃、重量平均分子量が１００，０００〜６００，０００、１５０℃における溶融粘度が５，０００〜３０，０００Ｐ（ポイズ）の樹脂を用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「特許請求の範囲第１項に記載の定着用樹脂において、樹脂を合成するために使用した溶媒もしくは単量体の含有量が樹脂全量の０．１重量％未満であることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第２項）
(1c)「特許請求の範囲第２項に記載の樹脂として、ビニル系共重合物を主要樹脂成分として用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第３項）に関し、
(1d)「本発明は、・・・熱ロールにおける定着性とオフセット防止性が良好で、加えて熱安定性（保存安定性）、流動性、耐刷性（感光体を汚さない特性）に優れた静電潜像現像用磁性トナーに関するものである。」（第１頁右下欄第４〜９行）
(1e)「樹脂中に含まれる樹脂合成用の溶媒や単量体が０．１重量％未満にすることが、本発明の達成に不可欠であることを見い出したのである。この様な樹脂を用いれば、加熱ローラー表面にシリコンオイルを供給しなくてもオフセットが防止でき、合わせて定着性、保存性、流動性、耐刷性に優れた磁性トナーを得ることができる。」（第２頁左下欄下から第８〜２行）
(1f)「本発明の要点は樹脂の溶融物性をコントロールすることにあるが、それらは以下に述べる公知の方法で測定した値を用いる。即ち、樹脂の二次転移点は・・・いわゆるＴＭＡ法により、・・・で測定し、樹脂の重量平均分子量は、・・・により測定した値を用いる。また、樹脂の溶融粘度は、・・・で測定し、樹脂中の溶媒や単量体の含有量は、樹脂を５９０℃で３秒間加熱し、発生する気体成分をガスクロマトグラフで定量する方法で測定する。」（第２頁右下欄第４〜１６行）
(1g)「上記の様に樹脂の溶融物性をコントロールすれば、保存性、定着性、オフセット防止性の良い磁性トナーが得られる。しかし、樹脂中に樹脂合成用の溶媒、単量体成分が多量に含まれる場合には、トナーはオフセットを発生し、また、保存性、流動性、耐刷性も悪くなる。そのため、樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要で、本発明者等の検討によれば、それらの含有量は０．１重量％未満とする必要がある。」（第３頁右上欄第８〜１６行）
(1h)ビニル系重合物の単量体について、「スチレン等の芳香族ビニル化合物類およびメタクリル酸ｎ−ブチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類を主要構成成分とする樹脂は本発明において特に有効である。」（第３頁左下欄下から第１行〜右下欄第３行）
と記載されている。
　
刊行物３：
(3a)「重合性ビニル基を有する単量体を重合開始剤として過酸化物を用いて懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂を製造する方法において、重合が実質的に終了した後、重合系にアルカリ金属の水酸化物と溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で樹脂が加水分解しない範囲の熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、及び
(3b)「重合性ビニル基を有する単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体である特許請求の範囲(１)項または(２)項記載のトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第３項）に関し、
(3c)〔産業上の利用分野〕の項には、「本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式、すなわちカスケード法、毛ブラシ法、磁気ブラシ法、インプレッション法、パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく、かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製造法に関する。」と記載され、
(3d)〔発明が解決しようとする問題点〕の項には、「単量体単独または混合物、特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を過酸化物を用いて懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ、また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得られず、その改善が望まれていた。」（第２頁左下欄第１１〜１９行）と記載され、
(3e)〔問題点を解決するための手段、その作用および発明の効果〕の項には、「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ、・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には、単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体、原料より持込まれた不純物、重合中に・・・生成した不純物などが考えられる。」（第２頁右下欄第１〜１１行）と記載され、トナー用樹脂の臭気の原因の１つとして、樹脂中に残存する未反応単量体を挙げている。そして、
(3f)使用される単量体の例示の中には、スチレン、スチレン誘導体類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類（第３頁右上欄第６行〜左下欄第６行）が記載され、
(3g)「本発明で最も重要なことは、重合が実質的に終了した後、アルカリ金属の水酸化物とＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し、得られる樹脂のＴｇ以上の温度で、樹脂が加水分解しない範囲のアルカリ・溶剤処理することにより、溶融時の不快臭気となり、またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（第５頁左上欄第１０〜１７行）、
(3h)「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（第５頁右下欄第５頁左下欄第２〜１３行）、
と記載され、
(3i)実施例１では、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを、ベンゾイルパーオキシドを開始剤として懸濁重合させた後、水酸化ナトリウムとメチルアルコールを加えてアルカリ・溶剤処理してから、脱水、乾燥して、それぞれの残存単量体合計が３４０ｐｐｍ、６６０ｐｐｍ及び３５０ｐｐｍの樹脂＜Ｒ−２＞、＜Ｒ−３＞及び＜Ｒ−４＞を得たこと、及び該樹脂に、カーボンブラック、ニグロシンを加え、溶融、混練、粉砕、分級を施して、トナー粒子を作成したこと、さらに、それを用いて製造したトナーの性能として、画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性について評価するとともに、混練時と定着時の不快臭気について評価し、その結果を表−１に示したことが記載され、「アルカリ処理のみの＜Ｒ−３＞系は高湿時の画像濃度および混練時と定着時の不快臭気が＜Ｒ−１＞系より良好であったが＜Ｒ−２＞系と比較すると高湿時の画像濃度がやや劣り、混練時と定着時の不快臭気は劣っていた。溶剤処理のみの＜Ｒ−４＞系は高湿時の画像濃度および混練時と定着時の不快臭気が＜Ｒ−１＞系より良好であったが＜Ｒ−２＞系より劣っていた。すなわちアルカリ処理または溶剤処理は各々効果を示すが、両者を併用したとき両者の効果が複合して高湿時の画像濃度と混練時と定着時の不快臭気が非常に良好となることが分る。」（第７頁左下欄第６〜１８行）と記載され、
(3j)同様にして、実施例３の結果を示す表−３には、残存単量体量２１０ｐｐｍの樹脂＜Ｒ−１４＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が◎であることが記載され、「表−３と表−１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿度の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しするので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」と記載され（第８頁右上欄下から第２行〜左下欄第５行）、
(3k)また同様にして、実施例９の結果を示す表−９では、それぞれの残存単量体量が５２０ｐｐｍ、２７０ｐｐｍ、及び２１０ｐｐｍである樹脂＜Ｒ−６５＞、＜Ｒ−６６＞及び＜Ｒ−６７＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」がそれぞれ○、◎及び◎であることが記載され、「メチルアルコールの添加量を表−９のように代えて実施例１と同様にしてアルカリ・処理を行なった。・・・表−１と表−９よりトナーの高湿時の画像濃度および溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良されたが、メチルアルコールが１．５部（水に対して０．５部）の樹脂＜Ｒ−６５＞はその効果がやや少なかった。」（第１２頁右下欄下から第６行〜第１３頁左上欄第９行）
と記載されている。
　
刊行物４：
(4a)「重合性ビニル基を有する単量体を懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー樹脂を製造する方法において、重合が実質的に終了した後、重合系に溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第１項）、及び
(4b)「重合体ビニル基を有する単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体である特許請求の範囲(１)項または(２)項記載のトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第３項）に関し、
(4c)〔産業の利用分野〕の項には、「本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式、すなわちカスケード法、毛ブラシ法、磁気ブラシ法、インプレッション法、パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく、かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製法に関する。」と記載され、
(4d)〔発明が解決しようとする問題点〕の項には、「単量体単独または混合物、特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ、また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得ることができないと問題となっており、その改善が望まれていた。」（第２頁左下欄第１０〜１８行）と記載され、
(4e)〔問題点を解決するための手段、その作用および発明の効果〕の項には、「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ、・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には、単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体、原料より持込まれた不純物、重合中に副反応により生成する不純物が考えられる。」（第２頁右下欄第１〜１１行）と記載され、トナー用樹脂の臭気の原因の１つとして、樹脂中に残存する未反応単量体を挙げている。そして、
(4f)使用される単量体の例示の中に、スチレン、スチレン誘導体類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類（第３頁右上欄第２行〜左下欄第２行）が記載され、
(4g)「本発明における単量体は、得られる樹脂のＴｇが５０ないし１００℃、好ましくは５５ないし８０℃になる単独系または混合系として使用される。得られる樹脂のＴｇが５０℃未満ではブロッキング性のよいトナーが得られず、１００℃以上では定着性の良いトナーが得られないからである。本発明は、単量体の少なくとも５０％がスチレンまたはその誘導体であるとき、特に良好なトナー性能を発揮する樹脂を得ることができる。」（第３頁左下欄第６〜１５行）、
(4h)「本発明で最も重要なことは、重合が実質的に終了した後、ＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し、得られる樹脂のＴｇ以上の温度で熱処理することにより溶融時の不快臭気となり、またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（第４頁右下欄第２〜７行）と記載され、
(4i)実施例１には、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを、ベンゾイルパーオキシドを開始剤として懸濁重合させた後、メチルアルコールを加えて溶剤処理してから、脱水、乾燥して、ガラス転移点６４℃、残存単量体３５０ｐｐｍの微粒状樹脂＜Ｒ−２＞を得、該樹脂に、カーボンブラック、ニグロシンを加え、溶融、混練、粉砕、分級を施して、トナー粒子を調整し、画像形成を行ったこと、
(4j)トナーの性能として、画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性について評価するとともに、混練時と定着時の不快臭気について評価し、その結果を表−１に示すとともに、表−１の結果について「トナーの一般性能は比較例１と同様に良好であった。しかも溶融混練のニーダーと画像形成を繰り返したとき定着ローラーよりの不快な臭気はほとんど発生しなかった。また、湿度８５％の雰囲気で画像形成したときの画像濃度もかなり改良された。樹脂＜Ｒ−２＞は比較例１の樹脂＜Ｒ−１＞に比較して酸価が約２／３、残存単量体が約１／２に減少しており、このため上記の改良がなされたと考えられる。」（第６頁左下欄第１〜１０行）と記載され、
(4k)同様にして、実施例４の表−４では、それぞれ残存単量体量５００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ及び２６０ｐｐｍの樹脂＜Ｒ−１７＞、＜Ｒ−１８＞及び＜Ｒ−１９＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が、それぞれ△、○及び○であることが記載され、「表−４と表−１より溶剤処理によりトナーの溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良された。」（第７頁右下欄下から第８〜６行）と記載され、
(4l)また同様にして、実施例６の表−５では、残存単量体量２６０ｐｐｍ、Ｔｇが４６℃の樹脂＜Ｒ−３２＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が○であることが記載され、「表−５と表−１の結果より溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも溶剤処理により改良され、またトナーの高湿時の画像濃度も溶剤処理によりかなり改良された。しかし得られる樹脂のＴｇが５０℃以下であると得られるトナーのブロッキング性が不良となった。」（第８頁左上欄第３〜９行）と記載され、
(4m)さらに実施例７には「表−７に明記する以外は比較例１、実施例１と同様にして樹脂＜Ｒ−４９＞ないし＜Ｒ−５６＞を得た。樹脂の特性値および比較例１と同様にして得たトナーの性能を表−７に示す。表−７と表−１の結果より溶剤処理によりトナーの溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良され、また高湿時の画像濃度もかなり改良された。スチレン含量が５０％以下になるとトナーの一般性能が低下する。」と記載されるとともに、該表−７によれば、スチレンの仕込量が７９．７部と最も多い樹脂＜Ｒ−５０＞は、残存単量体合計が３２０ｐｐｍであって、それを用いて製造したトナーは、「像濃度（湿度６０％）」、「定着性」、「オフセット性」及び「混練時と定着時の不快臭気」はいずれも◎、画像濃度（湿度８５％）が○であることが示され、また、スチレンの仕込量が０部である樹脂＜Ｒ−５６＞は、残存単量体量が２７０ｐｐｍであって、それを用いて製造したトナーは、「像濃度（湿度６０％）」、「定着性」及び「混練時と定着時の不快臭気」はいずれも◎であり、画像濃度（湿度８５％）およびオフセット性が△であることが示されている。
　
刊行物５：
(5a)「重合性単量体に脱水処理したカーボンブラックを添加し、これを加熱重合させ転化率４０％以下のプレポリマーを得、得られたプレポリマーをラジカル重合開始剤を含む懸濁水溶液中に添加し、当該水溶液を激しく撹拌してトナーサイズの油滴分散粒子を含む懸濁液を得、次いで、該懸濁液を残留重合性単量体が０．５％以下になるまで懸濁重合させ、得られた重合物について酸洗浄及び水洗を行ってトナーを得ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）に関し、
(5b)「本発明は、トナーの製造方法に関し、詳しくは静電荷像現像用として流動性、帯電安定性にすぐれ色ムラのないトナーを製造する方法に関する。」（第１頁左下欄下から第５〜２行）、
(5c)「懸濁重合法にとって単量体の残留は当然のことながら好ましくなく、単量体残留率が高いと分散剤除去時の凝集化、トナーになってからの臭い、帯電性不安定、軟化温度のばらつきの原因となるので、０．５％以下に単量体残留率を下げることが重要である。」（第３頁右上欄第２〜７行）
と記載されている。
　
刊行物６：
(6a)「ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを懸濁分散剤、および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することを特徴とするポリマー中の残存モノマーの低減方法。」（特許請求の範囲）に関し、
(6b)「ビニル系ポリマー、特にメタクリル酸メチルやスチレン系のポリマーは押出し賦型してペレット状で製品化され、成形材料として多量に用いられている。」（第１頁右下欄第５〜８行）
(6c)「ところで、一般にビニルモノマーは１００％の重合率で重合させることは不可能であり、条件にもよるが多かれ少なかれポリマー中にモノマーが残留する。押出し賦型する場合には溶融状態のポリマーを真空ベント方式で吸引することにより低減することが可能であるが、粉粒体の状態のままでは、真空吸引等による方法によっても残存モノマーは殆ど減少しない。残存モノマーが存在すると溶融混練加工の場合やポリマー溶液の調製時に臭気が発生する問題につながることから、できるだけ減少させることが望まれる。」（第１頁右下欄第９〜２０行）
(6d)「本発明の対象となるビニル系ポリマーの例としては、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、酢酸ビニル等の重合体あるいは共重合体が挙げられるが、これに限定されることはなく、任意のビニル系ポリマーに適用しうる。」（第２頁左上欄第１３〜１８行）
と記載され、
(6c)実施例２には、スチレン、アクリル酸ブチルおよびジビニルベンゼンを含むモノマー混合物１５ｋｇを、脱イオン水３０ｋｇ、メタクリル酸メチルとメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩との共重合体である分散剤４．５ｇおよび硫酸ナトリウム７５ｇから成る水相をオートクレーブに仕込み、撹拌を行ないながらジャケットに８０℃の温水を循環して９時間重合し、平均粒径０．２８ｍｍのビーズを得たこと、このビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．２３％、アクリル酸ブチルが０．０５％であったこと、このビーズのスラリー中に、ポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ６．２）２３ｇを添加したのち、ジャケットに蒸気を通し、４．９ｋｇの水を留出せしめたところで冷却し、製品ビーズを得たこと、ビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．００２５％、アクリル酸ブチルが０．００１８％で蒸留により大巾に減少していたこと（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第５行）が、記載されている。
　
刊行物８：
　「一方、最近、トナーによって顕像、複写された紙を塩化ビニル樹脂のシートにはさんで保存する方法が盛んに用いられているが、該樹脂には必然的に可塑剤が含まれているため、従来からよく知られているトナー、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等を主要樹脂成分とするトナーが軟化し、紙に定着された像が、上記シートに移行してしまうという問題があることがわかった。」（第２頁左下欄下から第７行〜右下欄第２行）と記載されている。
　
５．当審の判断
５−１．刊行物３及び４に記載された発明との対比
　刊行物３、４に記載された発明と、本件発明とを比較すると、刊行物３、４に記載された実施例には、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを単量体として用いて懸濁重合したことが記載されているから（摘記事項(3i)、(4i)参照）、両者は、「スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステル類を主要な構成単位とするトナー用樹脂」である点で一致しており、発明の目的が、該樹脂中の残存モノマーを低減させることにある点でも一致しているが、以下の点で相違している。
相違点：
　トナー用樹脂中の残存モノマーについて、本件発明が、「２００ｐｐｍ以下である」と特定するのに対して、刊行物３記載の発明では、最も低減させたものでも２１０ｐｐｍの残存モノマーが存在しており（摘記事項(3j)、(3k)参照）、或いは刊行物４記載の発明では、最も低減させたものでも２６０ｐｐｍの残存モノマーが存在しており（摘記事項(4k)、(4l)参照）、刊行物３及び４の何れにも、２００ｐｐｍ以下に低減することは記載されていない点。
　
５−２．相違点について
(１)トナー用樹脂中の残存モノマーが多いと、溶融時と定着時の不快な臭気の発生ばかりでなく、トナーの性能の低下につながることは、刊行物３及び刊行物４ばかりでなく、刊行物１及び５にも記載されている。
　すなわち、刊行物１には、樹脂中に樹脂合成用の溶媒、単量体成分が多量に含まれる場合には、トナーはオフセットを発生し、また、保存性、流動性、耐刷性も悪くなる。そのため、樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要であること（摘記事項(1e)、(1g)参照）が記載されており、また、刊行物５には、「懸濁重合法にとって単量体の残留は当然のことながら好ましくなく、単量体残留率が高いと分散剤除去時の凝集化、トナーになってからの臭い、帯電性不安定、軟化温度のばらつきの原因となる」（摘記事項(5c)参照）と記載されている。
　このように、トナーの技術分野においては、トナー用樹脂中の残存モノマーを低減させて、不快な臭気発生を防ぐとともに、トナー性能を向上せしめることは、本件出願前から周知の技術課題である。
　そして、残存モノマーを低減させるために、刊行物３に記載された発明においては、特定のアルカリ・溶剤処理方法を用いるものであり、また、刊行物４に記載された発明においては、特定の溶剤処理方法を用いるものである。
　特に、刊行物３には、「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（摘記事項(3h)参照）と記載されるとともに、表−３の結果については「表−３と表−１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿度の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しするので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」（摘記事項(3j)参照）と記載されており、該記載から、刊行物３記載のアルカリ・溶剤処理方法では、処理時間を長くすればするほど、残存単量体（モノマー）の合計量が少なくなり、それに伴って、不快臭気が少なくなるが、一方、時間を長くすればするほど、樹脂が加水分解するために、トナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、刊行物３に記載された方法では、残存単量体（モノマー）は２１０ｐｐｍどまりで限界があり、残存単量体（モノマー）をそれより少なくするのが困難であったことが理解される。
　
(２)一方、刊行物６には、ビニル系樹脂中の残存モノマーを低減し、溶融混練時の臭気の発生を防止することを目的とする発明であること（摘記事項(6c)参照）、及び、該目的は、ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを、懸濁分散剤、および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することにより達成されること（摘記事項(6a)等）が記載されており、特に、実施例２には、スチレン−アクリル酸エステル共重合体の樹脂において、樹脂中の残存モノマー量を４３ｐｐｍにまで減少させた例が記載されている。
　ここで、刊行物６には、残存モノマーを低減させた樹脂をトナー用樹脂として用いることについては記載はないが、該刊行物に記載された発明は、樹脂の溶融混練時の臭気の発生を防止するという点で、刊行物３及び４に記載された発明と共通する課題を有するものであって、その原因となる残存モノマー量を低減させることで臭気の発生を防止するという発明思想及び手段において一致している。
　しかも、刊行物６に記載された残存モノマーの低減方法は、刊行物３に記載された方法のようにアルカリを用いるものではないので、刊行物３に記載されたアルカリによる樹脂の加水分解という問題が生じないことも、当業者であれば容易に予期しうるところである。
　そして、前述のとおり、トナーの技術分野において、残存モノマーをできるだけ少なくすることが、混練時及び定着時の臭気の発生の防止という点ばかりでなく、トナーの電気的性質の低下を防止するという点からも望ましいことは、本件出願前に既に周知であるから、刊行物６にトナー用樹脂として用いることの開示はなくとも、刊行物６記載の発明を、刊行物３及び４に記載された発明に適応して、残存モノマー量を２００ｐｐｍ以下とする程度のことは、当業者であれば容易になしうることである。
　本件発明では、残存モノマー量を２００ｐｐｍ以下とすることにより、耐塩ビ可塑剤性が向上されるとしているが、刊行物８にも記載されているように、ビニル系トナー用樹脂、特にスチレン−メタクリル酸エステル共重合体を主要樹脂成分とするトナーにおいて、耐塩ビ可塑剤性が要求されていることは、本件出願前に既に公知であるから、本件発明は、トナーに要求される公知の該特性を有していることを単に確認したにすぎない。
　
５−３．特許権者の主張について
(１)特許権者は、意見書において、刊行物６に記載された発明を、刊行物３、４に記載された発明に適用することが困難であるとして、概ね、以下(ア)ないし(ウ)の主張をしている。
(ア)刊行物３記載の発明について
　表−３において、樹脂Ｒ−１１（残存単量体合計３３０ｐｐｍ）は不快臭気が◎、画像濃度、オフセット性の両方が◎であるが、Ｒ−１２（残存単量体合計２９０ｐｐｍ）ではオフセット性が○と低下し、Ｒ−１３（残存単量体合計２５０ｐｐｍ）では画像濃度が○と低下し、オフセット性は△とさらに低下し、樹脂Ｒ−１４（残存単量体合計２１０ｐｐｍ）に至っては、画像濃度、オフセット性ともに一番悪い結果となっている。そして、トナー性能としてもっとも優れた◎の評価をトナー性能、不快臭気の両方に得られた樹脂は、Ｒ−２（残存単量体合計３４０ｐｐｍ）、Ｒ−８（残存単量体合計３７０ｐｐｍ）、Ｒ−１１（残存単量体合計３３０ｐｐｍ）、Ｒ−１６（残存単量体合計３４０ｐｐｍ）、Ｒ−２５（残存単量体合計３４０ｐｐｍ）、Ｒ−３６（残存単量体合計３５０ｐｐｍ）、Ｒ−４９（残存単量体合計３１０ｐｐｍ）、Ｒ−５１（残存単量体合計３００ｐｐｍ）であって、いずれも残存単量体濃度が３００〜３７０ｐｐｍの範囲である。
　これらの記載から、残存単量体濃度が不快臭気に与える改善効果は３００ｐｐｍぐらいで飽和し、逆に２１０ｐｐｍのような極端に少ないレベルまで減少させた場合はオフセットのようなトナー性能を犠牲にするので好ましくないという示唆を受けると解すべきであり、当業者は、残存単量体濃度をオフセットの観点から３００ｐｐｍ以上にとどめておくべきであり、臭気改善についてもこれで充分であるとの示唆を受けるのであるから、残存単量体をあえて２００ｐｐｍ以下にするという本件特許発明が容易に想起されることはない。
(イ)刊行物４記載の発明について
　表−５において、Ｒ−３２として残存単量体合計が２６０ｐｐｍであったことが記載され、その樹脂をトナーとして用いた場合に「混練時と定着時の不快臭気」は○であるが、トナー性能としてもっとも優れた樹脂は明らかにＲ−２６であって、その残存単量体が３７０ｐｐｍであり、溶剤処理をしたものについては、残存単量体合計量はＲ−２６と比較してだんだん減少し、それにつれてトナー性能が悪化することが読みとれる。
　同様に表−７でも、残存単量体合計が２７０ｐｐｍと最も低い濃度の樹脂Ｒ−５６が画像濃度、定着性、オフセット性というトナー性能で最も悪い結果となっており、逆に樹脂Ｒ−５０（残存単量体合計３２０ｐｐｍ）のものは、画像濃度、定着性、オフセット性ともにＲ−５６より優れている結果となっている。
  これらの記載から、残存単量体濃度が不快臭気に与える改善効果は３００ｐｐｍを越えたところぐらいで飽和し、逆に２１０ｐｐｍのような極端に少ないレベルまで減少させた場合はオフセットのようなトナー性能を犠牲にするので好ましくないという示唆を受けると解すべきであり、当業者は、残存単量体濃度をオフセットの観点から３００ｐｐｍ以上にとどめておくべきであり、臭気改善についてもこれで充分であるとの示唆を受けるのであるから、残存単量体をあえて２００ｐｐｍ以下にするという本件特許発明が容易に想起されることはない。
(ウ)刊行物６記載の発明について
　刊行物６に記載された樹脂は、「非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体」を必須成分として含むものであって、実際、実施例２の樹脂にもメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩という非イオン界面活性剤が含まれている。しかるに、樹脂中に含まれるこの非イオン活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体がトナーとしての帯電性や流動性、耐ブロッキング性を阻害することとなるため、このような樹脂をトナー用途に用いることはできない。従って、当業者であれば、刊行物６に記載の樹脂をトナーに用いようと想起することはあり得ない。
　そもそも、トナー用途を開示しない刊行物６には、刊行物３、４に記載されたオフセット性の如きトナー用途に必要な特性に関する課題は一切記載されていない。
　したがって、刊行物６を、刊行物３、４と技術的に組み合わせる必然性はなく、刊行物３、４には残存単量体を３００ｐｐｍ以下にすることがトナー用途には、不利があることが示されているのであるから、刊行物６に単量体の濃度が４３ｐｐｍのものが記載されているからと言って、刊行物６の当該樹脂をトナー用途に適用しようという示唆を受けることはない。
　
(２)しかしながら、(ア)について検討するに、摘記事項(3k)から明らかなように、刊行物３の表−９には、「混練時と定着時の不快臭気」が、樹脂Ｒ−６５(残存単量体量合計５２０ｐｐｍ)では○、樹脂Ｒ−６６（残存単量体合計２７０ｐｐｍ）では◎、及び樹脂Ｒ−６７（残存単量体合計２４０ｐｐｍ）では◎であることが示されており、「表−１と表−９よりトナーの高湿時の画像濃度および溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良されたが、メチルアルコールが１．５部（水に対して０．５部）の樹脂＜Ｒ−６５＞はその効果がやや少なかった。」と記載されており、これらの記載から、残存単量体濃度を３００ｐｐｍ未満にしてもトナー性能（画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性）は悪化せず、残存単量体濃度を３００ｐｐｍ未満にすることにより不快臭気が改善されることが理解される。
　したがって、特許権者の「当業者は、残存単量体濃度をオフセットの観点から３００ｐｐｍ以上にとどめておくべきであり、臭気改善についてもこれで充分であるとの示唆を受ける」という主張は、上記の表−９及びそれに関する記載と相反するものであって、根拠がないものである。
　また、前項「５−２．(１)」に記載したとおり、刊行物３には、「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（摘記事項(3h)参照）と記載されるともに、表−３の結果については「表−３と表−１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿度の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しするので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」（摘記事項(3j)参照）と記載されている。
　刊行物３のこれらの記載から判断すると、刊行物３記載のアルカリ・溶剤処理方法では、処理時間を長くすればするほど、残存単量体の合計量が少なくなり、それに伴って、不快臭気が少なくなるが、一方、時間を長くすればするほど、樹脂が加水分解するために、トナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、刊行物３に記載された方法では２１０ｐｐｍどまりで限界があることが理解されるだけであり、残存単量体濃度を３００ｐｐｍ以上にとどめておくべきことを示唆するものではない。
　
(３)次に(イ)について検討するに、刊行物４には、「本発明における単量体は、得られる樹脂のＴｇが５０ないし１００℃、好ましくは５５ないし８０℃になる単独系または混合系として使用される。得られる樹脂のＴｇが５０℃未満ではブロッキング性のよいトナーが得られず、１００℃以上では定着性の良いトナーが得られないからである。」（摘記事項(4g)参照）と記載されるとともに、表−５の結果については、「表−５と表−１の結果より溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも溶剤処理により改良され、またトナーの高湿時の画像濃度も溶剤処理によりかなり改良された。しかし得られる樹脂のＴｇが５０℃以下であると得られるトナーのブロッキング性が不良となった。」（摘記事項(4l)参照）と記載されており、これらの記載から、表−５の樹脂Ｒ−３２（Ｔｇが４６℃）のトナーの性能が悪くなっているのは、Ｔｇの低下によるものであることが理解される。
　したがって、特許権者の「表−５の樹脂Ｒ−３２のトナーの性能が悪くなっているのは残存単量体濃度の減少による」とする主張は、根拠のないものである。
　また、刊行物４には、「本発明は、単量体の少なくとも５０％がスチレンまたはその誘導体であるとき、特に良好はトナー性能を発揮する樹脂を得ることができる。」（摘記事項(4g)参照）と記載されるとともに、「表−７と表−１の結果より溶剤処理により溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良された、また高湿時の画像濃度もかなり改良された。スチレン含有量が５０％以下になるとトナーの一般性能が低下する。」（摘記事項(4m)参照）と記載されており、これらの記載から、表−７の樹脂Ｒ−５６（スチレン含量０部）のトナー性能が悪くなっているのは、スチレン含量の低下（０部）によるものであることが理解される。
　したがって、特許権者の「表−７の樹脂Ｒ−５６のトナーの性能が悪くなっているのは残存単量体濃度の減少による」とする主張も、根拠のないものである。
　
(４)さらに(ウ)について検討すると、刊行物６に記載の残存モノマー低減方法は、「非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体」の存在下に蒸留することを特徴とするものであるが、該「非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体」は、既に重合されたビニル系ポリマービーズの水性スラリー中に添加されるものであって、重合されたビニル系ポリマービーズ（樹脂）中に含有されたものではない。該「非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体」は、ポリマービーズと分散媒（水）との界面に存在しており、蒸留工程で水性スラリー中の水の一部（実施例２では、分散媒である「脱イオン水３０ｋｇ」のうちの「４．９ｋｇ」）を留出させたところで冷却し、ポリマー粒子を濾別し、洗浄、乾燥して、ポリマー粒子を得ているから、該「非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体」は、濾別及び洗浄の工程でポリマー粒子から除去されて、ポリマー粒子（樹脂）中に含まれることはない。
　よって、特許権者の「刊行物６に記載された樹脂は、非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体を必須成分として含むものである」という主張は、採用することができない。
　なお、特許権者が「実施例２の樹脂にもメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩という非イオン界面活性剤が含まれている。」と主張しているが、メタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩はアニオン性のモノマーであって、非イオン界面活性剤ではない。実施例２では「メタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩」を用いるのではなく、「メタクリル酸メチルとメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩との共重合体」を懸濁分散剤として用いているものである。そして、上記の「非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体」と同様に、該懸濁分散剤も、ポリマー粒子（樹脂）中に含まれることはない。そして、このことは、本件明細書（特許公報第５欄第３９行〜第６欄第１行）に「本発明における懸濁分散安定剤としては公知のものが使用される。その具体例としては、ポリビニルアルコール、部分鹸化ポリビニルアルコール、アクリル酸またはメタクリル酸の単独重合体または共重合体のナトリウム塩またはカリウム塩、・・・・などを挙げることができる。」と記載されるとともに、実施例において懸濁分散安定剤を使用して懸濁重合を行い、水の一部を溜去してトナー用樹脂としていることからも明らかである。
　
(５)以上のとおり、特許権者の上記(ア)ないし(ウ)の主張は何れも採用することができない。
　
５−４．まとめ
  したがって、本件発明は、刊行物１、３ないし６、及び８に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）