(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体で形成され、給電されることにより電磁波を放射する放射素子と、
導体で形成され、前記放射素子と電磁結合するように前記放射素子の近傍に配置されると共に前記放射素子を含む面に対し略垂直な面内に配置される無給電素子とを備え、
前記無給電素子は、略Ｃ字型の形状を有し、かつ、前記放射素子からの距離が前記略Ｃ字型の形状の中央部よりも前記略Ｃ字型の形状の端部の方が大きくなる向きに配置される
アンテナ。
【請求項２】
前記放射素子は、略Ｌ字型の形状を有する
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記放射素子及びグラウンドパターンが形成される回路基板をさらに備え、
前記放射素子を含む面内に前記グラウンドパターンが形成される
請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記無給電素子は板状の導体で構成される
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記無給電素子は誘電体基板に形成された導電パターンである
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記電磁波の実効波長をλとして、
前記放射素子の長さは、略０．２５λであり、
前記無給電素子の長さは、略０．５λである
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記電磁波の実効波長をλとして、
前記無給電素子の中央部と、前記放射素子との距離は、略０．０２λ以上、略０．２５λ以下である
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記回路基板を支持する支持部材と前記無給電素子とが一体的に形成され、
前記放射素子は前記支持部材に支持されて一体的に形成されている
請求項３に記載のアンテナ。
【請求項９】
ユーザが正対すると想定される前面と、前記前面の周囲に設けられる側面とを有する筐体を備える電気機器に固定され、
前記放射素子及び前記無給電素子の各々の少なくとも一部は、前記筐体の前面視において前記側面より前記筐体の外側に、かつ、前記筐体の側面視において前記前面より後方に配置され、
前記無給電素子は、前記放射素子より前記前面側に配置される
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記電磁波の実効波長をλとして、
前記筐体と前記無給電素子との距離が略０．０２λ以上である
請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１１】
導体で形成され、給電されることにより電磁波を放射する放射素子と、導体で形成され、前記放射素子と電磁結合するように前記放射素子の近傍に配置されると共に前記放射素子を含む面に対し略垂直な面内に配置される無給電素子とを有する第１アンテナと、
ユーザが正対すると想定される前面と、前記前面の周囲に設けられる側面とを有する筐体と、を備え、
前記放射素子及び前記無給電素子の各々の少なくとも一部は、前記筐体の前面視において前記側面より前記筐体の外側に、かつ、前記筐体の側面視において前記前面より後方に配置され、
前記無給電素子は、略Ｃ字型の形状を有し、かつ、前記放射素子より前記前面側に配置され、かつ、前記放射素子からの距離が前記略Ｃ字型の形状の中央部よりも前記略Ｃ字型の形状の端部の方が大きくなる向きに配置される
電気機器。
【請求項１２】
前記第１アンテナを用いる通信と干渉し得る通信に用いられる第２アンテナをさらに備え、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとは、前記放射素子と前記無給電素子とを結ぶ線分と略直交する方向に離間して配置される
請求項１１に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気機器に固定されるアンテナ、及び、当該アンテナを備える電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯型の画像表示装置に設けられるアンテナであって、放射指向性が改善されたものが開示されている。このアンテナは、放射素子と、当該放射素子の近傍に０．２５波長以下の距離を離して配置される無給電素子とを備えることにより、指向性の少ない指向性パターンを得ることができる。
【０００３】
特許文献２には、二つの無線端末のアンテナ間におけるアイソレーションを改善するために、両アンテナが配置された筐体の内面に形成された導電層に、切り欠きを設ける技術が開示されている。当該切り欠きにより、両アンテナ間において、導電層を介して流れる電流が抑制されるため、両アンテナ間のアイソレーションが改善される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３５２２４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、前面及び後面を有する筐体を備える電気機器に固定されるアンテナであって、当該電気機器の前面方向からの外観のデザインを損なうことを抑制し、かつ、前面側への指向性、及び、当該電気機器に固定される他のアンテナとのアイソレーションを改善できるアンテナ及び当該アンテナを備える電気機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示におけるアンテナは、導体で形成され、給電されることにより電磁波を放射する放射素子と、導体で形成され、前記放射素子と電磁結合するように前記放射素子の近傍に配置されると共に前記放射素子を含む面に対し略垂直な面内に配置される無給電素子とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示におけるアンテナは、前面及び後面を有する筐体を備える電気機器に固定された場合に前面方向からの外観のデザインを損なうことを抑制し、かつ、前面側への指向性、及び、当該電気機器に固定される他のアンテナとのアイソレーションを改善するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係るアンテナの構成を示した斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る無給電素子に励起される電流分布の概要を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るアンテナをテレビの後面に設置した構成を示す後面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るアンテナをテレビの後面に設置した構成を示す側面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るアンテナをテレビの後面に設置した構成を示す前面図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係るアンテナの構成を示した斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る無給電素子に励起される電流分布の概要を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、無給電素子がない場合のアンテナのＸＹ平面（水平面）における水平偏波の指向性を示す放射パターンである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、無給電素子を備える場合のアンテナのＸＹ平面（水平面）における水平偏波の指向性を示す放射パターンである。
【図９】図９は、実施の形態２に係る二つのアンテナのアイソレーション特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係るアンテナにおける無給電素子による利得の変化量を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係るアンテナにおける無給電素子による利得の変化量を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係るアンテナをテレビの筐体の側面（底面）に設置した構成を示す側面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態４に係るアンテナの外観を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４に係るアンテナの主要部を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態４に係るアンテナの放射素子及び無給電素子が配置される部分を拡大して示す断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、略Ｃ字型の形状を有する無給電素子の概形を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、略Ｃ字型の形状を有する無給電素子の概形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見）
まず、本開示の基礎となった知見について説明する。
【００１０】
近年、パソコン等の情報機器に加え、例えば、テレビのような家電機器においても、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に基づく無線端末が搭載されるようになってきている。テレビへの無線端末の実装においては、外観・デザイン上の観点から、一般的に、これら無線端末は後面（背面）に配置されることが多い。一方、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく無線端末は、リモコン、ヘッドホンなどのテレビの前方で使用する無線機器と通信を行うことが多いことから、テレビ前方への電磁波の放射が求められる。しかしながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく無線端末を、上述したようにテレビ後面へ配置する場合には、無線端末のアンテナから放射された電磁波のテレビ前方への伝播が、テレビの筐体などによって阻害される。また、２．４ＧＨｚ帯で動作させる無線ＬＡＮの規格に基づく無線端末と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく無線端末とをテレビに実装して、同時に使用する場合、両無線端末間の内部相互干渉が問題になる。この観点においても、両無線端末のテレビ後面への配置は、一方の無線端末から他方の無線端末に向かって電磁波が伝播することによって、両無線端末間の内部相互干渉を増大させる可能性があるため、不利である。
【００１１】
以上のことから、無線端末において、テレビなどの外観のデザインを損なうことを抑制しつつ、前方への電磁波の放射を確保し、かつ、内部相互干渉を抑えることが望まれる。
【００１２】
ここで、無線端末のアンテナの指向性を調整する技術としては、上記特許文献１に開示されているような技術が知られている。しかしながら、特許文献１に開示された技術は、上述のとおり、指向性の少ない指向性パターンを得ることを目的としており、特定の方向に指向性を有するアンテナを得ることを目的としていない。
【００１３】
また、内部相互干渉を低減する手法としては、上記特許文献２に開示されているような技術が知られている。しかしながら、当該技術を、電気機器の金属筐体に固定されたアンテナにおいて適用する場合、筐体を切り欠く必要があるため、実現が困難である。また、内部相互干渉の強度を決めるアンテナ電流の経路には、特許文献２に記載されたような、アンテナのグラウンドとなる導体を介する経路の他に、空間を介する経路がある。しかしながら、二つ無線端末の各アンテナ間において、空間を介して伝播する電磁波を抑制する技術は知られていない。
【００１４】
そこで、本開示は、上記知見に基づいてなされたものであり、前面及び後面を有する筐体を備える電気機器に固定されるアンテナであって、当該電気機器の前面方向からの外観のデザインを損なうことを抑制し、かつ、前面側への指向性、及び、当該電気機器に固定される他のアンテナとのアイソレーションを改善できるアンテナ及び当該アンテナを備える電気機器を提供する。
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１６】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図１〜５を用いて、実施の形態１に係るアンテナ１を説明する。
【００１８】
［１−１．アンテナの構成］
まず、本実施の形態に係るアンテナ１の構成について図１及び図２を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係るアンテナ１の構成を示した斜視図である。図１に示されるように、アンテナ１は、回路基板２と、放射素子３と、グラウンドパターン４と、無給電素子６と、誘電体基板７とから構成され、コネクタケーブル（不図示）によって外部の回路と接続される。アンテナ１は、筐体を備える電気機器（不図示）に固定されて使用される。なお、アンテナ１を電気機器に固定する態様については、後述する。
【００２０】
回路基板２は、誘電体から構成される基板であって、例えば、比誘電率４．３、厚み１ｍｍのガラスエポキシ基板である。回路基板２には、放射素子３及びグラウンドパターン４が形成される。
【００２１】
放射素子３は、導体で形成され、コネクタケーブルから給電されることにより電磁波を放射する素子である。図１に示されるように、放射素子３は、略Ｌ字型の形状を有する。放射素子３は、回路基板２上に、例えば、銅箔などの金属箔で形成された配線パターンであり、全長Ｌ１が略０．２５λである。ここで、λとは、放射素子３が放射する電磁波の実効波長を表す。また、略０．２５λとは、０．２λ以上、０．３λ以下程度であることを意味する。なお、放射素子３の形状は、略Ｌ字型に限定されない。例えば、一部が曲線状の形状を有してもよい。
【００２２】
グラウンドパターン４は、回路基板２上に設けられた、例えば銅箔などの金属箔で形成された配線パターンであり、グラウンドに接続される。
【００２３】
無給電素子６は、導体で形成され、放射素子３と電磁結合するように放射素子３の近傍に配置される素子である。無給電素子６は、給電されることなく、放射素子３から放射される電磁波を導波する。本実施の形態では、無給電素子６は、放射素子３を含む面に対し略垂直な面内に配置される。ここで、放射素子３を含む面とは、放射素子３の表面のうち、最も広い面積を有する面を意味する。本実施の形態では、放射素子３を含む面は、略Ｌ字型の形状を有する金属箔が配置される面、すなわち、回路基板２の主面を含む面と一致する。なお、放射素子３を含む面内にグラウンドパターン４が形成される。また、無給電素子６が放射素子３を含む面に対し略垂直な面内に配置されるとは、無給電素子６の表面のうち、最も広い面積を有する面が、放射素子３を含む面に対し略垂直な面内に配置されることを意味する。
【００２４】
無給電素子６は、放射素子３と電磁結合するように放射素子３の近傍に配置される。これにより、無給電素子６において、放射素子３よりも位相の進んだアンテナ電流が励起され、無給電素子６が導波器として動作する。本実施の形態では、無給電素子６は誘電体基板７に形成された導電パターンである。無給電素子６は、誘電体基板７上に、例えば、銅箔などの金属箔で形成されており、全長Ｌ２が略０．５λの直線形状をしている。ここで、略０．５λとは、０．４λ以上、０．６λ以下程度であることを意味する。
【００２５】
誘電体基板７は、誘電体から構成される基板であって、例えば、比誘電率４．３、厚み１ｍｍのガラスエポキシ基板であり、回路基板２の端部から図１に示されるｘ方向に距離Ｄ１だけ離して、回路基板２と略直交して配置される。ここで、距離Ｄ１は、無給電素子６と放射素子３との間の最近接距離である。
【００２６】
例えば、動作周波数を２．４５ＧＨｚとすると、放射素子３の全長Ｌ１は２５ｍｍ、無給電素子６の全長Ｌ２は４８ｍｍ、無給電素子６と放射素子３との距離Ｄ１は２．５ｍｍとしてよい。また、それぞれの実効波長λに対する長さは、全長Ｌ１が略０．２５λ、全長Ｌ２が略０．５λ、距離Ｄ１が略０．０２λである。なお、全長Ｌ１及び全長Ｌ２については誘電体で形成される回路基板２及び誘電体基板７による波長短縮効果により、実際の寸法よりも電気的には長く見えている。なお、無給電素子６と放射素子３との距離Ｄ１は、略０．０２λ以上、略０．２５λ以下であればよい。
【００２７】
上述したように配置された無給電素子６には、放射素子３から放射される電磁波によって、電流が励起される。ここで、無給電素子６に励起される電流分布について図２を用いて説明する。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る無給電素子６に励起される電流分布の概要を示す図である。
【００２９】
図２のグラフには、無給電素子６の長手方向の各位置において流れる電流の振幅が示される。また、図２において、無給電素子６の近傍に記された矢印は電流の向きを表わしている。無給電素子６は全長Ｌ２が略０．５λであるため、無給電素子６の略中央位置で電流が最大となり、開放端（長手方向の端部）で電流は最小となる。無給電素子６の電流振幅の最も大きい位置、すなわち、無給電素子６の開放端から略０．２５λだけ中央側の部分が放射素子３と近接することで、放射素子３と無給電素子６との結合を強くすることができる。
【００３０】
［１−２．アンテナの電気機器への固定態様］
次に、上記アンテナ１の電気機器への固定態様について説明する。ここでは、電気機器としてテレビを用いる例を示す。
【００３１】
図３は、本実施の形態に係るアンテナ１をテレビ１０の後面８ｂ（図３のＸ軸方向の負側の面）に設置した構成を示す後面図である。
【００３２】
図４は、本実施の形態に係るアンテナ１をテレビ１０の後面８ｂ（図３のＸ軸方向の負側の面）に設置した構成を示す側面図である。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係るアンテナ１をテレビ１０の後面８ｂ（図３のＸ軸方向の負側の面）に設置した構成を示す前面図である。
【００３４】
まず、図３に示されるテレビ１０の後面図について説明する。
【００３５】
図３に示されるように、テレビ１０は筐体８を備える。ここでは、筐体８が金属から構成されている例を示す。また、筐体８は、鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して略平行に設けられた後面８ｂを備える。ここで、略平行とは、二つの平面等がなす角が２０度以下程度であることを意味する。
【００３６】
図３に示されるように、アンテナ１は筐体８の後面８ｂ下部に固定される。なお、アンテナ１は、例えば、樹脂等の絶縁部材で形成された、ＺＸ平面による断面形状が略Ｌ字型のケース１６内に収容されて筐体８に固定される。また、図３には、アンテナ１の他に、アンテナ１を用いる通信と干渉し得る通信に用いられるアンテナ９が設置される例が示される。本実施の形態では、アンテナ９は、アンテナ１と同一周波数帯の電磁波で動作する無線システムを備えている。アンテナ１及びアンテナ９は筐体８の後面８ｂの長手方向（図３のＹ軸方向）に離間して配置されており、アンテナ１とアンテナ９とは、放射素子３と無給電素子６とを結ぶ線分と略直交する方向に可及的に離間して配置される。図２に示される、アンテナ１とアンテナ９との距離Ｄ２は、例えば、４５０ｍｍとしてよい。なお、アンテナ１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく装置であり、アンテナ９は、例えば、無線ＬＡＮ規格に基づく装置である。
【００３７】
次に、図４に示されるテレビ１０の側面図について説明する。
【００３８】
図４に示されるように、テレビ１０の筐体８は、鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して略平行に設けられた前面８ａ及び後面８ｂ、並びに、前面８ａ及び後面８ｂに略垂直な側面８ｃ（底面）を備える。ここで、略垂直とは、二つの平面等がなす角が７０度以上、１１０度以下程度であることを意味する。前面８ａは、筐体８の表面のうちユーザが正対すると想定される表面である。また、側面８ｃは、前面８ａの周囲に設けられる面である。また、本実施の形態では、側面８ｃとして、筐体８の鉛直方向下側の面を用いているが、前面８ａ及び後面８ｂと略垂直な他の側面を用いてもよい。
【００３９】
また、図４に示されるように、テレビ１０は、筐体８の前面８ａ側に、例えば液晶表示装置又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置などの画像表示装置１１を備える。また、アンテナ１の回路基板２、放射素子３、無給電素子６及び誘電体基板７は、ケース１６の中に収容され、筐体８の前面８ａよりも後面８ｂ側（Ｘ軸方向の負側）に配置される。なお、図４では、アンテナ１の各素子の配置を説明するために、ケース１６については、その輪郭だけが破線で示されている。図４に示されるように、アンテナ１が収容されたケース１６は、筐体８の後面８ｂと側面８ｃとに接した状態で、筐体８に対して固定される。ケース１６内において、無給電素子６は放射素子３よりもテレビ１０の筐体８の前面８ａ側（Ｘ軸方向の正側）に配置される。これにより、放射素子３から放射された電磁波が無給電素子６によって導波されるため、アンテナ１は、テレビ１０の筐体８の前面８ａ側への指向性を有する。また、無給電素子６と筐体８の側面８ｃとは略平行に配置され、その距離Ｄ３は５ｍｍ（約０．０４λ）である。また、回路基板２は、筐体８の後面８ｂと略平行に配置される。
【００４０】
次に、図５に示されるテレビ１０の前面図について説明する。
【００４１】
図５に示されるように、アンテナ１は、筐体８の前面視において、その一部が側面８ｃより筐体８の外側に配置される。なお、図４に示されるように、アンテナ１の筐体８の前面視において外側に配置される部分に、放射素子３及び無給電素子６が配置される。なお、本実施の形態においては、放射素子３及び無給電素子６の全体が側面８ｃより筐体８の前面視において外側に配置されるが、放射素子３及び無給電素子６の少なくとも一部が筐体８の前面視において側面８ｃより筐体８の外側に配置されていればよい。
【００４２】
［１−３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係るアンテナ１は、筐体８を備えるテレビ１０（電気機器）に固定されるアンテナ１であって、導体で形成され、給電されることにより電磁波を放射する放射素子３と、導体で形成され、放射素子３と電磁結合するように放射素子３の近傍に配置される無給電素子６とを備える。また、筐体８は、ユーザが正対すると想定される前面８ａと、前面８ａの周囲に設けられる側面８ｃとを有し、放射素子３及び無給電素子６の各々の少なくとも一部は、筐体８の前面視において側面８ｃより筐体８の外側に、かつ、筐体８の側面視において前面８ａより後面８ｂ側に（つまり、前面８ａより後方に）配置される。さらに、無給電素子６は、放射素子３より前面８ａ側に配置される。
【００４３】
これにより、アンテナ１は、テレビ１０（電気機器）の筐体８の前面８ａ側への指向性を有する。また、アンテナ１の放射素子３及び無給電素子６は、テレビ１０の筐体８の側面８ｃの外側に配置されるため、筐体８の前面８ａなどに配置される場合より、テレビ１０（電気機器）の前面８ａ方向からの外観のデザインを損なうことが抑制される。さらに、テレビ１０の筐体８又はその内部には通常、導体が含まれるため、仮に、アンテナ１において無給電素子６を備えないとすると、放射素子３から放射された電磁波が筐体８により反射される。そのため、無給電素子６を備えない場合に、筐体８の前面８ａ側へのアンテナ１の指向性を確保するためには、放射素子３を筐体８の前面８ａより前面８ａ側に配置する必要がある。一方、本実施の形態に係るアンテナ１では、無給電素子６が、放射素子３より筐体８の前面８ａ側に配置されるため、筐体８の前面８ａ側への指向性を有する。したがって、本実施の形態に係るアンテナ１では、筐体８が導体で形成される場合であっても、テレビ１０の外観のデザインを損なうことを抑制し、かつ、筐体８の前面８ａ側への指向性を有する。
【００４４】
また、アンテナ１が筐体８の前面８ａ側への指向性を有することにより、当該指向性の方向と直交するテレビ１０の長手方向（Ｙ軸方向）の指向性が小さくなる。ここで、テレビ１０において、アンテナ１からテレビ１０の長手方向に離間してアンテナ９を配置する場合、アンテナ９は、アンテナ１から見て指向性の小さい方向に設置されている。そのため、アンテナ１とアンテナ９とが同一周波数帯で動作する装置とした場合、アイソレーションを高くすることができる。例えば、アンテナ１をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく装置、アンテナ９を無線ＬＡＮ規格に基づく装置とした場合、アンテナ１とアンテナ９との干渉を低減でき、双方が送信している環境にあっても、それぞれ高い受信感度を得ることができる。また、アンテナ９をテレビ１０の筐体８の後面８ｂに配置する場合、テレビ１０の前方から見ると、目立たないため、アンテナ９が、テレビ１０の外観のデザインに及ぼす影響を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係るアンテナ１において、無給電素子６は、放射素子３を含む面に対し略垂直な面内に配置される。
【００４６】
これにより、例えば、アンテナ１を筐体８にアンテナ１の放射素子３及び無給電素子６を、それぞれ、筐体８の後面８ｂ及び側面８ｃに配置することができる。この場合、アンテナ１では、無給電素子６が、放射素子３より筐体８の前面８ａ側に配置されるため、筐体８の前面８ａ側への指向性を有する。
【００４７】
また、本実施の形態に係るアンテナ１において、放射素子３の長さは、略０．２５λであり、無給電素子６の長さは、略０．５λである。
【００４８】
ここで、本実施の形態において用いられるテレビ１０の水平方向の長さは、２．４ＧＨｚ帯の電磁波を用いる場合には、約１０λ程度であり、比較的長い。一般的な無給電素子を備えたアンテナ構成では、水平配置の無給電素子に対して０．５λのダイポールアンテナを水平に配置している。しかしながら、テレビ１０の筐体８が導体から形成される場合、水平方向に長い導体から形成される筐体８が近接する条件下においては、筐体８による反射の影響を受けて、指向性が筐体８の反対側を向いてしまう。
【００４９】
一方、本実施の形態に係る放射素子３は略０．２５λのモノポールアンテナであり、筐体８と対向する水平部分の長さが略０．２５λと比較的短い。そのため、筐体８による反射の影響を抑えることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係るアンテナ１では、放射素子３が、回路基板２上に形成され、回路基板２の少なくとも一部は、筐体８の前面視において、側面８ｃより筐体８の内側に配置される。
【００５１】
これにより、テレビ１０を前面８ａ側から見た場合に、アンテナ１の少なくとも一部が、筐体８の後面８ｂ側に隠されるため、アンテナ１がテレビ１０の外観のデザインを損なうことをより一層抑制することができる。
【００５２】
また、本実施の形態に係るアンテナ１において、放射素子３及び無給電素子６の少なくとも一部が、筐体８の前面視において、筐体８の鉛直方向下側の側面８ｃ（底面）より、筐体８の外側（鉛直方向下側）に配置されてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態に係る電気機器の一例であるテレビ１０は、給電されることにより電磁波を放射する放射素子３と、導体で形成され、放射素子３と電磁結合するように放射素子３の近傍に配置されると共に放射素子３を含む面に対し略垂直な面内に配置される無給電素子とを有する第１アンテナとしてアンテナ１を備える。また、テレビ１０はユーザが正対すると想定される前面８ａと、前面８ａの周囲に設けられる側面８ｃとを有する筐体８をさらに備える。放射素子３及び無給電素子６の各々の少なくとも一部は、筐体８の前面視において側面８ｃより筐体８の外側に、かつ、筐体８の側面視において前面８ａより後方に配置され、無給電素子６は、放射素子３より前面８ａ側に配置される。
【００５４】
これにより、テレビ１０は、上記のアンテナ１単体の効果と同様の効果を奏する。
【００５５】
また、本実施の形態に係る電気機器の一例であるテレビ１０において、アンテナ１を用いる通信と干渉し得る通信に用いられる第２アンテナとしてアンテナ９をさらに備える。アンテナ１とアンテナ９とは、放射素子３と無給電素子６とを結ぶ線分と略直交する方向に可及的に離間して配置される。
【００５６】
この場合、アンテナ９は、アンテナ１から見て指向性の小さい方向に設置されている。そのため、アンテナ１とアンテナ９とのアイソレーションを高くすることができ、内部相互干渉を抑制することができる。
【００５７】
（実施の形態２）
次に、図６〜１１を用いて、実施の形態２に係るアンテナ１ａを説明する。本実施の形態に係るアンテナ１ａは、上記実施の形態１に係るアンテナ１よりアンテナ間のアイソレーションを改善でき、かつ、コンパクト化できる構成を備える。
【００５８】
［２−１．アンテナの構成］
まず、本実施の形態に係るアンテナ１ａの構成について図６を用いて説明する。
【００５９】
図６は、本実施の形態に係るアンテナ１ａの構成を示した斜視図である。
【００６０】
本実施の形態に係るアンテナ１ａの構成は、無給電素子６ａが、略Ｃ字型の形状を有する点において、上記実施の形態１に係るアンテナ１の構成と相違し、その他の点において一致する。なお、図１から図５に示す符号と同一の符号を付すものは同一の構成要素を示しており、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
無給電素子６ａは、上記実施の形態１に係る無給電素子６と同様に、給電されることなく、放射素子３から放射される電磁波を導波する素子である。無給電素子６ａは、誘電体基板７上に、例えば、銅箔などの金属箔で形成されており、全長Ｌ２が略０．５λであって、長手方向の端部が開放された略Ｃ字型（略ループ状）の形状を有する。無給電素子６ａは、略Ｃ字型の形状を有し、かつ、放射素子３からの距離が略Ｃ字型の形状の中央部よりも略Ｃ字型の形状の端部の方が大きくなる向きに配置される。本実施の形態では、無給電素子６ａは、長手方向の端部（開放端）が、無給電素子６ａにおける略０．２５λの長さを有する長手方向の中央部に対して、放射素子３の反対側に配置し、無給電素子６ａの長手方向のほぼ中央の位置が、放射素子３に近接するように配置される。言い換えると、無給電素子６ａは、略０．２５λの長さのＹ軸方向に延びる直線部と、当該直線部の両端に接続されるＸ軸方向の正の向きに延びる直交部と、当該直交部の端部に接続され、上記直線部に平行に配置される折り返し部とを備える。以上のような形状を有する無給電素子６ａを用いることにより、アンテナ１ａのＹ軸方向におけるサイズを縮小することができるため、アンテナ１ａをコンパクトにすることができる。
【００６２】
次に、無給電素子６ａにおける電流分布について図７を用いて説明する。
【００６３】
図７は、本実施の形態に係る無給電素子６ａに励起される電流分布の概要を示す図である。図７において、各グラフは無給電素子６ａの長手方向の各位置において流れる電流の振幅を示している。また、図７において、無給電素子６ａの近傍に記された矢印は電流の向きを表わしている。図７に示されるように、無給電素子６ａは全長Ｌ２が略０．５λであるため、無給電素子６ａの中央位置で電流振幅が最大となり、開放端で最小となる。無給電素子６ａの電流振幅の最も大きい位置、すなわち、無給電素子６ａの開放端から略０．２５λだけ中央側の部分が放射素子３と近接することで、放射素子３と無給電素子６ａとの結合を強くすることができる。
【００６４】
［２−２．効果など］
次に、以上のように構成された本実施の形態に係るアンテナ１ａを上記実施の形態１と同様にテレビ１０に固定した場合の効果と、諸特性の測定結果とについて説明する。
【００６５】
無給電素子６ａを放射素子３と電磁結合するように近接配置し、放射素子３に対してテレビ１０の筐体８の前面８ａ側に配置することで、アンテナ１ａの筐体８の前面８ａ側への指向性を強くできる。また、アンテナ１ａの筐体８の前面８ａ側への指向性を強くすることにより、それと直交するテレビ１０の長手方向（Ｙ軸方向）への指向性が小さくなる。ここで、テレビ１０において、アンテナ１ａからテレビ１０の長手方向に離間してアンテナ９を配置する場合、アンテナ９は、アンテナ１ａから見て指向性の小さい方向に設置されているため、アンテナ１ａとアンテナ９のアイソレーションを高くすることができる。
【００６６】
また、次の２点の効果により、本実施の形態に係るアンテナ１ａとアンテナ９とのアイソレーションは、上記実施の形態１に係るアンテナ１とアンテナ９とのアイソレーションよりも高くなる。
【００６７】
第一に、無給電素子６ａの長手方向の中央部は、図６及び図７のＹ軸方向に沿って配置されるが、その長手方向の両端部がＸ軸方向に折り曲げられている。そのため、アンテナ電流が励起される無給電素子６ａと、無給電素子６ａに対してＹ軸方向に離間して配置されるアンテナ９との距離を大きくすることができる。当該距離が大きくなることによって、アンテナ１ａとアンテナ９とのアイソレーションは高くなる。
【００６８】
第二に、Ｘ軸方向に伸びている素子部分があるとＹ軸方向への電磁波の放射が生じるが、図７に示されるように、左右２箇所あるＸ軸方向の正の向きに伸びている部分では、互いにアンテナ電流が同振幅で逆位相となる。したがって、無給電素子６ａの左右２箇所あるＸ軸方向の正の向きに伸びている部分からそれぞれ放射される電磁波は互いに打ち消し合うため、無給電素子６ａからＹ軸方向への放射は小さく抑えられる。
【００６９】
これらの効果により、アンテナ１ａとアンテナ９とのアイソレーションは、上記実施の形態１よりも高くできる。
【００７０】
続いて以下では、無給電素子６ａを設けることによる指向性及びアイソレーションの改善効果について測定結果をもとに説明する。
【００７１】
まず、アンテナ１ａの放射パターンの測定結果について図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。
【００７２】
図８Ａは、無給電素子６ａがない場合のアンテナ１ａのＸＹ平面（水平面）における水平偏波の指向性を示す放射パターンである。図８Ａの曲線３１が、放射パターンを示す。
【００７３】
図８Ｂは、無給電素子６ａを備える場合のアンテナ１ａのＸＹ平面（水平面）における水平偏波の指向性を示す放射パターンである。図８Ｂの曲線３２が、放射パターンを示す。
【００７４】
ここでは、＋Ｘ方向（Ｘ軸方向の正の向き）をテレビ１０の前面８ａ側向き、Ｙ軸方向をテレビ１０の筐体８の長手方向としている。
【００７５】
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、無給電素子６ａを追加することにより、テレビ１０の前面側向きの利得が約１ｄＢ改善し、Ｙ軸方向の利得が小さくなっている。
【００７６】
次に、アンテナ１ａとアンテナ９とのアイソレーション特性の測定結果について図９を用いて説明する。
【００７７】
図９は、アンテナ１ａとアンテナ９とのアイソレーション特性を示すグラフである。図９では、アンテナ１ａをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく装置、アンテナ９を無線ＬＡＮ規格に基づく装置とした場合の、両者のアイソレーション特性を示している。図９に示される一点鎖線の曲線４１が、無給電素子６ａ（及び無給電素子６）を用いない場合のアイソレーション特性を示し、実線の曲線４２が、無給電素子６ａを用いる場合のアイソレーション特性を示す。また、点線の曲線４３が、無給電素子６を用いる場合、すなわち、本実施の形態に係るアンテナ１ａに代えて上記実施の形態１に係るアンテナ１を用いる場合のアイソレーション特性を示す。
【００７８】
図９に示されるように、無給電素子６ａを用いることにより、使用周波数帯（２．４０〜２．４８ＧＨｚ）において、アイソレーションが最大３０ｄＢ改善している。
【００７９】
また、曲線４２の２４５０ＭＨｚ付近に見られるアイソレーションの高いスポットは、本実施の形態に係るアンテナ１ａのように、無給電素子６ａを略Ｃ字型の形状にすることで発生する（曲線４２と曲線４３とを比較されたい）。
【００８０】
次に、無給電素子６ａと放射素子３との距離Ｄ１の設定範囲について図１０を用いて説明する。
【００８１】
図１０は、本実施の形態に係るアンテナ１ａにおける無給電素子６ａによる利得の変化量を示すグラフである。図１０では、距離Ｄ１をパラメータとして、アンテナ１ａにおいて無給電素子６ａを用いることによる筐体８の前面８ａ側への利得の変化量を示している。すなわち、図１０では、アンテナ１ａにおいて無給電素子６ａを用いない構成による利得と、無給電素子６ａを用いる構成による利得との差を示している。図１０の横軸は、距離Ｄ１の実効波長λに対する比を示し、縦軸は無給電素子６ａを用いない構成に対する利得の変化量を示している。ここで、無給電素子６ａとテレビ１０の筐体８との距離Ｄ３は５ｍｍ（０．０４λ）としている。
【００８２】
図１０に示されるように、距離Ｄ１が０．０２λ未満の場合、又は０．２５λを超える場合には、利得の変化量がマイナス又はゼロとなっており、無給電素子６ａによる利得の改善効果が得られない。その要因として、無給電素子６ａと放射素子３との距離Ｄ１が大き過ぎると、両者の結合度が小さくなり、無給電素子６ａにアンテナ電流が分布しなくなることが考えられる。また、無給電素子６ａが導波器として動作するためには放射素子３の電流よりも無給電素子６ａに励起される電流の位相が進んでいる必要があるが、無給電素子６ａと放射素子３との距離が近い場合には、無給電素子６ａと放射素子３との電流の位相差が小さくなる。したがって、無給電素子６ａが導波器として動作しなくなることが考えられる。
【００８３】
以上のことから、無給電素子６ａと放射素子３との距離Ｄ１は略０．０２λ以上、略０．２５λ以下とすることが望ましい。なお、この距離Ｄ１の好適な範囲は、略Ｃ字型以外の形状を有する無給電素子（例えば、上記実施の形態１に係る無給電素子６）を用いる場合においても望ましい範囲である。
【００８４】
次に、無給電素子６ａとテレビ１０の筐体８との距離Ｄ３の設定範囲について図１１を用いて説明する。
【００８５】
図１１は、本実施の形態に係るアンテナ１ａにおける無給電素子６ａによる利得の変化量を示すグラフである。図１１では、距離Ｄ３をパラメータとして、アンテナ１ａにおいて無給電素子６ａを用いることによる筐体８の前面８ａ側への利得の変化量を示している。すなわち、図１１では、アンテナ１ａにおいて無給電素子６ａを用いない構成による利得と、無給電素子６ａを用いる構成による利得との差を示している。図１１の横軸は距離Ｄ３の実効波長λに対する比を示し、縦軸は無給電素子６ａを用いない構成に対する利得の変化量を示している。ここで、筐体８が導体で形成される場合の利得を測定している。また、無給電素子６ａと放射素子３との距離Ｄ１は２．５ｍｍ（０．０２λ）としている。
【００８６】
図１１に示されるように、距離Ｄ３が０．０２λ未満では、利得の変化量がマイナスとなっており、無給電素子６ａを追加することによる改善効果がない。これは、無給電素子６ａとテレビ１０の筐体８との距離Ｄ３が近くなることで、無給電素子６ａから再放射した電磁波が筐体８で反射して、テレビ１０の前面側以外に指向性が向いたためと推測される。
【００８７】
以上のことから、無給電素子６ａと筐体８との距離Ｄ３は略０．０２λ以上が望ましい。なお、この距離Ｄ３の好適な範囲は、略Ｃ字型以外の形状を有する無給電素子（例えば、上記実施の形態１に係る無給電素子６）を用いる場合においても望ましい範囲である。
【００８８】
以上に述べた本実施の形態に係るアンテナ１ａの構成及びその効果について以下にまとめる。
【００８９】
本実施の形態に係るアンテナ１ａにおいて、無給電素子６ａは、略Ｃ字型の形状を有し、かつ、放射素子３からの距離が略Ｃ字型の形状の中央部よりも略Ｃ字型の形状の端部の方が大きくなる向きに配置される。また、無給電素子６ａの長手方向の端部が、無給電素子６ａの長手方向の中央部より筐体８の前面８ａ側に配置される。
【００９０】
これにより、無給電素子６ａの長手方向のサイズが縮小されるためアンテナ１ａをコンパクトにすることができる。また、無給電素子６ａの筐体８の前面８ａ側への指向性がより改善される。また、無給電素子６ａの長手方向（本実施の形態においては、テレビ１０の長手方向）に離間して配置される他のアンテナ９が存在する場合には、アンテナ１ａとアンテナ９とのアイソレーションが改善される。
【００９１】
また、本実施の形態に係るアンテナ１ａにおいて、無給電素子６ａと放射素子３との距離Ｄ１が、略０．０２λ以上、略０．２５λ以下である。
【００９２】
これにより、無給電素子６ａが放射素子３と電磁結合するため、無給電素子６ａ上に放射素子３よりも位相の進んだアンテナ電流が分布する。このため、無給電素子６ａによって放射素子３から放射された電磁波を導波することができる。また、本実施の形態では無給電素子６ａを放射素子３より筐体８の前面８ａ側に配置しているため、筐体８の前面８ａ側への指向性が強くなる。
【００９３】
また、本実施の形態に係るアンテナ１ａにおいて、無給電素子６ａの長手方向の両端部から略０．２５λだけ中央側の中央部と、放射素子３との距離Ｄ１は、略０．０２λ以上、略０．２５λ以下である。
【００９４】
これにより、無給電素子６ａの電流振幅の最も大きい位置（すなわち、無給電素子６ａの開放端から０．２５λだけ中央側の部分）が放射素子３と近接するため、放射素子３と無給電素子６ａとの結合を強くすることができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係るアンテナ１ａにおいて、筐体８と無給電素子６ａとの距離Ｄ３が略０．０２λ以上である。
【００９６】
これにより、筐体８が導体で形成されている場合においても、アンテナ１ａの筐体８の前面８ａ側への指向性を強めることができる。
【００９７】
（実施の形態３）
次に、図１２を用いて、実施の形態３に係るアンテナ１ｂを説明する。本実施の形態に係るアンテナ１ｂは、放射素子３などの配置において、上記各実施の形態に係るアンテナと相違する。
【００９８】
図１２は、本実施の形態に係るアンテナ１ｂをテレビ１０の筐体８の側面８ｃ（底面）に設置した構成を示す側面図である。なお、図１２において、図１から図１１に示す符号と同一の符号を付すものは同一の構成要素を示しており、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１２に示されるように、本実施の形態に係るアンテナ１ｂは、上記各実施の形態と同様に、ケース１６ｂ内に収容され、回路基板２と、放射素子３と、グラウンドパターン４と、無給電素子６ａと、誘電体基板７とから構成される。
【０１００】
ケース１６ｂは、上記各実施の形態１に係るケース１６と同様に樹脂等の絶縁部材で形成された容器であるが、ケース１６とは、形状が異なる。なお、図１２では、アンテナ１ｂの各素子の配置を説明するために、ケース１６ｂについては、その輪郭だけが破線で示されている。
【０１０１】
無給電素子６ａは、上記実施の形態２に係る無給電素子６ａと同様の無給電素子である。
【０１０２】
本実施の形態に係るアンテナ１ｂは、図１２に示されるように、回路基板２をテレビ１０の筐体８の側面８ｃ（底面）と平行に配置している点において、上記各実施の形態と相違する。
【０１０３】
本実施の形態に係るアンテナ１ｂでは、回路基板２、放射素子３及び無給電素子６ａは略同一平面上に構成され、無給電素子６ａは放射素子３よりもテレビ１０の筐体８の前面８ａ側に配置される。
【０１０４】
本実施の形態に係るアンテナ１ｂでは、回路基板２がテレビ１０の筐体８の側面８ｃ（底面）にあるため、後面８ｂ方向に突出しないという利点がある。
【０１０５】
また、放射素子３よりも無給電素子６ａが筐体８の前面８ａ側に配置されるという位置関係は上記各実施の形態と変わらないため、筐体８の前面８ａ側への指向性を強くすることができる。
【０１０６】
（実施の形態４）
次に、図１３〜１５を用いて、実施の形態４に係るアンテナ１ｃを説明する。本実施の形態に係るアンテナ１ｃは、主に、無給電素子及びケースの構成において、上記各実施の形態に係るアンテナと相違する。
【０１０７】
図１３は、本実施の形態に係るアンテナ１ｃの外観を示す斜視図である。
【０１０８】
図１４は、本実施の形態に係るアンテナ１ｃの主要部を示す斜視図である。なお、図１４では、アンテナ１ｃの主要部を示すために、ケース１６ｃを取り除いた状態におけるアンテナ１ｃの斜視図が示される。
【０１０９】
図１５は、本実施の形態に係るアンテナ１ｃの放射素子３及び無給電素子６ｃが配置される部分を拡大して示す断面図である。図１５には、図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ断面が示される。また、図１５には、アンテナ１ｃが固定される筐体８が破線で示される。
【０１１０】
なお、図１４及び図１５では、放射素子３の位置を明確化するために、放射素子３の厚さが実際より大きく示されている。
【０１１１】
図１３に示されるように、本実施の形態に係るアンテナ１ｃは、ケース１６ｃと無給電素子６ｃと回路基板２ｃとを備える。図１４に示されるように、アンテナ１ｃは、回路基板２ｃ上に設けられた放射素子３、グラウンドパターン４及びコネクタ２０をさらに備える。
【０１１２】
ケース１６ｃは、回路基板２ｃ及び無給電素子６ｃを支持する支持部材であり、例えば、樹脂などの絶縁部材で形成される。本実施の形態では、ケース１６ｃは、図１３に示されるように、無給電素子６ｃと一体成型された板状部１６４と、回路基板２ｃの周縁の三辺に対応する位置に配置される箱状部１６２とを備える。ケース１６ｃには、板状部１６４と箱状部１６２とで囲まれた矩形の開口が形成され、当該矩形の開口に回路基板２ｃが取り付けられる。
【０１１３】
本実施の形態に係る、箱状部１６２と板状部１６４とで構成されるケース１６ｃと、無給電素子６ｃとはすべて一体成型される。ケース１６ｃは、例えば、インサート成型により形成される。すなわち、無給電素子６ｃの周りに溶融樹脂が注入され、当該溶融樹脂が成型金型内で固化されることによって、ケース１６ｃが成型されると同時に、無給電素子６ｃとケース１６ｃとが一体成型される。
【０１１４】
無給電素子６ｃは、上記各実施の形態に係る各無給電素子と同様に、放射素子３と電磁結合してアンテナ電流が励起され電磁波を導波する素子である。本実施の形態に係る無給電素子６ｃは、略Ｃ字型の板状の導体で構成され、実施の形態１に係る無給電素子６のような誘電体基板上に形成された金属箔ではない。無給電素子６ｃは、例えば、銅や各種合金も含め、金属製の板金からなり、プレス加工などによって成型される。このような板状の導体からなる無給電素子６ｃを用いて上述のインサート成型を行うことにより、無給電素子６ｃとケース１６ｃとを容易に一体成型できる。
【０１１５】
無給電素子６ｃは、図１４及び図１５に示されるように、放射素子３から距離（最近接距離）Ｄ１だけ離れた位置に配置される。当該距離Ｄ１は、実施の形態１と同様に、略０．０２λ以上、略０．２５λ以下であればよい。
【０１１６】
回路基板２ｃは、実施の形態１に係る回路基板２と同様の基板である。回路基板２ｃには、実施の形態１に係る回路基板２と同様に、放射素子３、グラウンドパターン４が設けられる。さらに、本実施の形態に係る回路基板２ｃには、コネクタ２０が設けられている。コネクタ２０には、例えば、電気機器に設けられたプラグが接続される。回路基板２ｃは、コネクタ２０を介して電気機器との間で信号を送受信する。また、回路基板２ｃは、コネクタ２０を介して、電気機器から電力が供給されてもよい。
【０１１７】
回路基板２ｃのケース１６ｃへの取り付け方法は特に限定されないが、例えば、回路基板２ｃは、接着材を用いてケース１６ｃに取り付けることができる。これにより、回路基板２ｃに設けられた放射素子３は、ケース１６ｃに支持されて、無給電素子６ｃと一体的に形成される。これにより、放射素子３と無給電素子６ｃとの相対位置を安定化することができる。
【０１１８】
なお、回路基板２ｃに小さな穴を予め準備し、一方、ケース１６ｃからはこの穴に符合するピンを立てて、基板装着後、ピンの頭を熱で潰して固定する、いわゆる熱かしめの方法で回路基板２ｃをケース１６ｃへ固定してもよい。また、回路基板２ｃのケース１６ｃへの取り付け方法に関して、さらには、蓋状の樹脂部材でさらに外側からカバーをして固定するものであっても良い。
【０１１９】
本実施の形態に係るアンテナ１ｃは、例えば、図１５に示されるように、テレビなどの筐体８に固定される。本実施の形態に係るアンテナ１ｃでは、無給電素子６ｃをケース１６ｃの板状部１６４の底面（Ｚ軸方向負側の面）に配置することができる。つまり、無給電素子６ｃを、板状部１６４の筐体８の側面（底面）８ｃから遠い側の面に配置することができる。このため、板状部１６４を金属製の筐体８の側面８ｃと接触させても、無給電素子６ｃと筐体８の側面８ｃとが直接接触することがない。
【０１２０】
ここで、本実施の形態に係るアンテナ１ｃの効果について、実施の形態１に係るアンテナ１と比較しながら説明する。実施の形態１に係るアンテナ１のように無給電素子６が誘電体基板７の筐体８側の主面に設けられる場合には、図４に示されるように、無給電素子６が筐体８に接触させないように、また、アンテナ性能を発揮させるために所定の離隔を確保する必要がある。そのために、筐体８との接触を防ぐために十分な距離だけ筐体８から離れた位置に誘電体基板７を配置する必要がある。一方、本実施の形態に係るアンテナ１ｃでは、筐体８に固定する際に、板状部１６４を筐体８の側面８ｃに接触させることができる。また、筐体８からの離隔を同等に確保しながら、側面８ｃからのアンテナ１ｃの突出高さ（すなわち、側面８ｃから突出する部分のＺ軸方向における長さ）を低減することができる。したがって、アンテナ１ｃを筐体８の前面から目立たないように固定することができる。しかも、本実施の形態によれば、インサート成型などの方法を用いることにより、無給電素子６ｃとケース１６ｃとを容易に一体化することができる。なお、無給電素子６ｃとケース１６ｃとの一体化は、インサート成型以外の方法によって行われてもよい。例えば、板状の無給電素子６ｃに小さな穴を予め準備、ケース１６ｃからこの穴に符合するピンを立て、熱かしめの方法で無給電素子６ｃをケース１６ｃへ固定してもよい。
【０１２１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜４を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜４で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１２２】
例えば、上記各実施の形態では、無給電素子の形状として、直線状及び略Ｃ字型の形状を例示したが、無給電素子は、その全長Ｌ２が略０．５λであれば、ミアンダ形状や、直線形状の一部をミアンダとした形状であってもよい。また、略Ｃ字型の形状として、図７などに示される形状を例示したが、略Ｃ字型の形状は、これに限られない。例えば、図１６Ａ及び図１６Ｂで示されるような形状でもよい。図１６Ａ及び図１６Ｂは、それぞれ、略Ｃ字型の形状を有する無給電素子６ｄ及び６ｅの概形を示す図である。なお、図１６Ａ及び図１６Ｂに示される無給電素子６ｄ及び６ｅも全長Ｌ２は略０．５λである。図１６Ａに示される無給電素子６ｄは、長手方向の両端部における、長手方向の中央部に平行な折り返し部を備えない点において、図７などに示される例と異なる。また、図１６Ｂに示される無給電素子６ｅは、長手方向の両端部付近において、所定の曲率で曲げられている点において、図７などに示される例と異なる。図１６Ａ及び図１６Ｂに示される形状の無給電素子を用いても、上記実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
また、放射素子３の形状は、略０．２５λの長さの放射素子として動作すれば、板状モノポールや逆Ｆアンテナであってもよい。
【０１２４】
また、実施の形態１〜３では、無給電素子を誘電体基板７上に銅箔で作成しているが、塗装又は金属蒸着によって作成してもよいし、無給電素子を板金で作成してもよい。また、無給電素子は、ケース１６又は１６ｂに塗装又は金属蒸着によって作成してもよい。また、実施の形態４では、無給電素子を板金で作成したが、銅箔などの金属箔で作成してもよい。また、実施の形態４においても、無給電素子を塗装又は金属蒸着によって作成してもよい。
【０１２５】
また、上記各実施の形態では、アンテナが固定される対象の電気機器としてテレビ１０を例示したが、電気機器はこれに限られず、前面及び後面を有する筐体を備える電気機器であれば、エアコン、電子レンジなどの他の電気機器であってもよい。
【０１２６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１２７】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１２８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本開示は、筐体を有する電気機器であって、筐体の前面側の無線端末と通信を行う電気機器に適用可能である。具体的には、テレビ、パソコン用ディスプレイ、電子レンジ、エアコンなどに本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、９  アンテナ
２、２ｃ  回路基板
３  放射素子
４  グラウンドパターン
６、６ａ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  無給電素子
７  誘電体基板
８  筐体
８ａ  前面
８ｂ  後面
８ｃ  側面（底面）
１０  テレビ
１１  画像表示装置
１６、１６ｂ、１６ｃ  ケース
【図１】
0006489534.tif 000002
【図２】
0006489534.tif 000003
【図３】
0006489534.tif 000004
【図４】
0006489534.tif 000005
【図５】
0006489534.tif 000006
【図６】
0006489534.tif 000007
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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