【事件の表示】
　特許第３３３９１２１号「スクリーン印刷機用スキージ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３９１２１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３９１２１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年８月１９日に特許出願され、平成１４年８月１６日にその特許権の設定の登録がなされ、請求項１及び２に係る特許について、上田茂より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月１日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
〈訂正事項１〉
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
〈訂正事項２〉
　特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項１】スキージ本体が型成形により成形され、該スキージ本体の該直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が、該型成形の型により形成され、
　前記曲面角部の円弧断面の半径を０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍにしたことを特徴とするスクリーン印刷機用スキージ。」
　
（２）訂正の目的の適否
〈訂正事項１について〉
　上記訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
〈訂正事項２について〉
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１に付随的に生じる記載の不備を解消するために項番を繰り上げると共に、訂正前請求項２における「曲面角部の円弧断面の半径を、０．４ｍｍ以下にした」を更に０．２５ｍｍ以上である旨を限定するものであるから、請求項１を減縮するものである。
　したがって、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　
（３）新規事項の追加及び拡張・変更についての判断
〈訂正事項１について〉
　上記訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面（以下、願書に添付した明細書を「特許明細書」と、願書に添付した図面を「特許図面」といい、これらをあわせて「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
〈訂正事項２について〉
　上記訂正事項２の曲面角部の円弧断面の半径が０．２５ｍｍ以上である点は、特許明細書の段落【００２２】の「図５は、スキージ先端の直線縁部の曲面角部の曲率つまり円弧断面の半径を変えた場合の、インキの粘度と印刷膜厚との関係を示すグラフであり、曲線Ａは、曲面角部の円弧断面の半径を０．７ｍｍ、曲線Ｂは、曲面角部の円弧断面の半径を０．４ｍｍ、曲線Ｃは、曲面角部の円弧断面の半径を０．２５ｍｍとした場合である。」との記載、及び特許図面の【図５】に基づくものであり、特許明細書等に記載されている。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、また、本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（４）訂正の判断の結論
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての当審の判断
　
（１）本件発明の認定
　２．で述べたとおり、平成１５年１０月１日付けの訂正請求による訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、同訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】スキージ本体が型成形により成形され、該スキージ本体の該直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が、該型成形の型により形成され、
　前記曲面角部の円弧断面の半径を０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍにしたことを特徴とするスクリーン印刷機用スキージ。」
　
（２）刊行物
　当審が平成１５年７月２４日付けで通知した取消理由に引用した刊行物である、刊行物１（刊行物３として通知）：Jan van Duppen，“Manual for Screen Printing”(1982)p.38〜43、刊行物２（刊行物１として通知）：実願昭４６−５４６０７号（実開昭４８−１１１８９号）のマイクロフィルム、には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　
［刊行物１］（以下、訳は当審仮訳）
１−ア）「スキージのブレードには、以下の事項によって決定される様々な断面形状がある：１．被印刷物の材質　２．被印刷物の形状　３．使用するインクや塗料　４．必要とするインク堆積量、及び　５．モチーフの特性」（第４０頁右欄第１２行〜第１８行）
１−イ）「断面形状ａは、四角い緑の断面で、紙、カートン、その他類似の被印刷物上に図面を印刷するために用いられる。断面形状ｂは、四角い縁で、曲面角部を有し、厚いインクの堆積が要求される場合や不透明なインクが使用される場合に用いられる。・・・半自動又は全自動のスクリーン印刷機に用いられる。丸い緑の断面形状ｅは、織物の印刷に用いられる。多量のインクによって、吸収性の高い織物上に印刷を施すのに、かかるスキージは適している。」（第４０頁右欄第２０行〜第３５行）
１−ウ）「スキージの位置や角度によるが、四角い緑の断面形状を有するスキージのブレードによると、インクの堆積は薄くなる。四角い緑で、曲面角部を有するものによると、より厚いインクの堆積が可能となる。・・・丸い緑を有するブレードは、被印刷物の吸収性の高く、多量のインクの堆積が必要な場合に用いられる。」（第４０頁右欄第３５行〜第４４行）
１−エ）「図４９は、断面形状がインクの堆積量に与える影響を示す。明瞭にするため、スキージの形状とインクの堆積量をいくぶんか厚く記載したが、スキージと被印刷物との接触線が細いほど、（鋭い断面形状により）インクの堆積量は少なくなる。スキージと被印刷物との接触線が太いほど、（鈍く、丸い端部を有する断面形状により）インクの堆積量は多くなる。」（第４０頁右欄第４４行〜第５１行）
１−オ）図４８には、四角い縁を有するスキージａ、四角い縁で曲面角部を有するスキージｂ、丸い縁を有するスキージｅが示されている。
　
［刊行物２］
２−ア）「ゴム板等の如き弾性板状体（１）よりなるスケーヂの下端部分（２）を縦側断面において円弧状をなす如く丸味を持たせて成型したことを特徴とする捺染用スケーヂ。」（実用新案登録請求の範囲）
２−イ）「本考案は捺染型上の捺染糊を掻き取るためのスケーヂ、特にメリヤス生地の如く凹凸のある生地のスクリーン捺染に用いて好適な捺染用スケーヂに関するものである。」（明細書第１頁第９行〜第１２行）
２−ウ）「本考案は・・・スケーヂの下端を円弧状をなす如く丸味をもたせて型成してなることを特徴とするものである。特に本考案スケーヂは上型、下型を利用して加圧成型を行なうゴムの成型操作により作られるものであり、」（明細書第２頁第７行〜第１６行）
　
（３）刊行物１記載の発明の認定
　刊行物１の上記記載における四角い縁で曲面角部を有するスキージは、スキージ本体の該直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が形成されたスキージということができる。
　したがって、上記記載を含む刊行物１の全記載及び図示によれば、刊行物１には、「スキージ本体の該直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が形成され、必要とするインク堆積量に応じて、スキージと被印刷物との接触線の太さを決定することを特徴とするスクリーン印刷機用スキージ」（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（４）本件発明と刊行物１発明との一致点及び相違点
　本件発明と刊行物１発明とは、「スキージ本体の該直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が形成されていることを特徴とするスクリーン印刷機用スキージ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉スキージ本体及び断面円弧状の複数の曲面角部の形成について、本件発明が、「型成形による」と限定しているのに対し、刊行物１発明がどのような手段により形成されるのか明らかでない点。
〈相違点２〉曲面角部の円弧断面の半径について、本件発明が「０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍ」と限定しているのに対し、刊行物１発明がかかる限定をしていない点。
　
（５）本件発明と刊行物１発明との相違点の判断
〈相違点１の判断〉
　各種物品の形成を、型成形により行うことは極めて一般的な技術である。また、刊行物１発明において、スキージ本体及び断面円弧状の複数の曲面角部の形成、つまりスキージ全体の形成を、型成形により行うことを困難ならしめる要因があると認めることができない。更に、断面円弧状の複数の曲面角部を有するスキージではないものの、スキージ全体の形成を、型成形により行うことは、刊行物２に記載されている（２−ウ参照）。また更に、本体の直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が形成された物品を、型成形により形成することは、周知の技術である（例えば、特開平５−１９２９３８号公報［図４］、実願昭５５−１１３７００号（実開昭５７−３９２９２号）のマイクロフィルム［第２図］参照）。
　そうすると、刊行物１発明において型成形によりスキージ全体の形成を行い、本件発明の相違点１のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
〈相違点２の判断〉
　刊行物１には、四角い縁の断面を有するスキージａによるとインクの堆積は薄くなり、四角い縁で、曲面角部を有するスキージｂによるとインクの堆積はより厚くなり、丸い縁の断面を有するスキージｅによるとインクの堆積は多量となること（１−イ、１−ウ参照）、スキージと被印刷物との接触線が細いほど、インクの堆積量は少なくなり、スキージと被印刷物との接触線が太いほど、インクの堆積量は多くなること（１−エ参照）が記載されている。
　これらの記載から、スキージａ、スキージｂ、スキージｅの曲面角部の円弧断面の半径は、スキージａ（円弧の半径がゼロといえる）＜スキージｂ＜スキージｅの関係にあり、インク堆積量はブレードａ＜ブレードｂ＜ブレードｅの関係にあり、スキージと被印刷物との接触線の太さは、ブレードａ＜ブレードｂ＜ブレードｅの関係にあることは明らかである。
　そうすると、刊行物１は、曲面角部の円弧断面の半径を大きくすればする程、スキージと被印刷物との接触線は太くなり、曲面角部の円弧断面の半径を小さくすればする程、スキージと被印刷物との接触線は細くなること、つまり、スキージと被印刷物との接触線を適当な太さとするには、曲面角部の円弧断面の半径を適宜変更すれば良いことを示唆している。
　したがって、刊行物１発明において、必要とするインク堆積量に応じて、スキージと被印刷物との接触線を適当な太さとするために、曲面角部の円弧断面の半径を適当な大きさとすることは、当業者にとって格別困難性はない。
　そして、曲面角部の円弧断面の半径は、必要とするインク堆積量によってその適当な大きさが決定されるものにすぎないから、曲面角部の円弧断面の半径を０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍと限定することには格別の技術的な意味があると言うことはできず、スキージの設計上、適宜採用し得る程度のことにすぎない。
　
　また、本件訂正明細書には、「図５は、スキージ先端の直線縁部の曲面角部の曲率つまり円弧断面の半径を変えた場合の、インキの粘度と印刷膜厚との関係を示すグラフであり、曲線Ａは、曲面角部の円弧断面の半径を０．７ｍｍ、曲線Ｂは、曲面角部の円弧断面の半径を０．４ｍｍ、曲線Ｃは、曲面角部の円弧断面の半径を０．２５ｍｍとした場合である。
　このグラフから、スキージの曲面角部の円弧断面の半径を大きくすれば、印刷膜厚が厚くなり、逆に円弧断面の半径を小さくすれば、印刷膜厚が薄くなることがわかる。したがって、使用するインキの粘度、印刷膜の厚さに応じて、スキージの曲面角部の円弧断面の半径、つまり曲面角部の曲率を変えて成形すればよい。」（第４頁下から第２行〜第５頁第８行）と記載されている。
　このことからも、本件発明における半径０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍという曲面角部の円弧断面の数値範囲は、格別の意味を生ずる範囲というものではないといえる。
　
　よって、刊行物１発明において、曲面角部の円弧断面の半径を、本件発明の相違点２のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）本件発明の進歩性の判断                            
　相違点１及び相違点２に係る本件発明の構成を採用することによる作用効果も、当業者が予測できる範囲内であり、格別とはいえない。
　なお、特許権者は、平成１５年１０月１日付け特許異議意見書において、「請求項１の発明によれば、・・・スクリーン印刷が繰り返し行われ、スキージの角部が摩耗してきた場合には、スキージを上下に或いは左右に反転させてホルダーに付け替えることにより、複数の曲面角部のうちの新たな曲面角部に先端部を替えて使用することができ、スキージの寿命を長くして使用することができるという明細書に記載の優れた効果を奏しています。」（第２頁末行〜第３頁第１１行）と主張している。
　しかしながら、刊行物１発明においても断面円弧状の複数の曲面角部が形成されている以上、スキージを反転させてホルダーに付け替えれば、複数の曲面角部のうちの新たな曲面角部を使用することができることは明らかである。また、スキージを反転させてホルダーに付け替えることにより、スキージの複数の角部のうちの新たな角部を使用することは、周知の技術である（例えば、John Stephens，“Screen Process Printing：a practical guide”(1987)Blueprint Publishing Ltd（英）第１４５頁第２０行〜第２３行、実願昭５７−３８８９３号（実開昭５８−１４０７５５号）のマイクロフィルム［明細書第３頁第３行〜第１８行］参照）。
　したがって、上述したとおり、本件発明の奏する作用効果は、当業者が予測できる範囲内であり、格別とはいえないから、特許権者の当該主張は採用できない。　
　
　よって、本件発明は、刊行物１発明、刊行物２記載の発明、並びに本件出願当時の一般技術・周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１８日（２００３．１１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
スクリーン印刷機用スキージ
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】　
　前記曲面角部の円弧断面の半径を
０．２５ｍｍ〜０．４ｍｍ
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、スクリーン印刷機の版上に押し当てられ、版上のインキを薄く広げるために使用されるスキージに関する。
　【従来の技術】
　スクリーン印刷機では、張設された版上にインキを薄く広げながら印刷を行うが、このインキを薄く広げるために、ゴム板状のスキージが、版の上方を移動する移動体に取付けられ、スキージを版上に押し当てて移動させることにより、版上にインキを薄く広げながら印刷を実施する。
　【発明が解決しようとする課題】
　このようなスクリーン印刷機のスキージは、傾斜した状態でホルダーを介して移動体に取付けられ、スキージ下部の直線縁部の角部を版上に押し当てるようにして印刷が実施されるが、押し当てる直線縁部の角部は、使用するインキの粘度に応じて、或は印刷される印刷膜の厚さに応じて、その曲面角部の円弧断面の半径、つまり曲面角部の曲率を変える必要がある。
　このため、従来、スクリーン印刷機のスキージは、製造時、スキージ本体の直線縁部の角部が全て鋭角（直角）になるように型成形で成形され、それを印刷機に使用する際、インキの粘度或は印刷膜の厚さに応じて、スキージ本体の下側直線縁部の角部を研磨機で研磨し、所望の曲率が得られるように、スキージの角部を形成していた。
　しかし、スキージの曲面角部を研磨処理により形成した場合、必要な曲率の角部を形成することは非常に難しく、スキージ本体の直線縁部の曲面角部の曲率にばらつきが生じ、そのスキージを使用して印刷を行った場合、印刷膜の厚さにばらつきが生じ、良好な印刷が実施できなくなる問題があった。
　本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、必要な曲率の曲面角部を正確に付すことができ、良好な印刷を行うことができるスクリーン印刷機用スキージを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明のスクリーン印刷機用スキージは、スキージ本体が型成形により成形され、スキージ本体の直線縁部に沿って設けられた断面円弧状の複数の曲面角部が型成形の型により形成されていることを特徴とする。
　【作用】
　このような構成のスキージでは、型成形によりスキージ本体の直線縁部の曲面角部が形成されるため、必要な曲率の曲面角部を正確に形成することができ、曲面角部の曲率のばらつきは、従来に比べ、約１／１０に低減することができる。
　印刷を行う際、スキージは、版の上方に位置する移動体にホルダーを介して取付けられ、版上に押し当てられてインキを薄く広げるように移動しながらスクリーン印刷が行われるが、スキージが正確な曲率の曲面角部を版上に押し当てて印刷を行うため、所望の厚さの印刷膜を持つ良好な印刷を行うことができる。スクリーン印刷が繰り返し行われ、スキージの角部が摩耗してきた場合には、スキージを上下に或は左右に反転させてホルダーに付け替えることにより、複数の曲面角部のうちの新たな曲面角部に先端部を替えて使用することができ、スキージの寿命を長くして使用することができる。
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１はスクリーン印刷機用のスキージの斜視図を示している。このスキージは、例えばウレタンゴムを材料にして、一定の厚さと幅を持つ長尺の板状に成形される。
　１はスキージ本体であり、スキージ本体１の長手方向の直線縁部に沿って設けられた４本の角部には、断面円弧状の曲面角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが形成される。
　これら曲面角部の円弧断面の半径、つまり曲面角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの曲率は一定値に設定され、型成形用の型に、それらの曲面角部を形成することにより、スキージ本体１の型成形と同時に成形される。
　即ち、スキージ本体１は、図２に示すように、注型成形用の型２、３を用いて、注型成形される。注型成形用の型２、３内には、スキージ本体１に対応したキャビティが形成されると共に、キャビティ内の直線縁部に沿った角部には、スキージ本体１の曲面角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対応した断面円弧状の曲面角部が形成されている。
　そして、注型成形は、型２、３を型締めした状態で、型内にウレタンゴム材料を注入して行われ、スキージが成形される。
　成形されたスキージは、図に示す如く、スキージ本体１の長手方向の直線縁部に沿って設けられた４本の角部に、断面が円弧状の曲面角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが同時に形成され、これらの曲面角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、予め設定した曲率つまり円弧断面の半径を持つことになり、その半径の誤差は、０．１ｍｍ以内である。
　従来の研磨によって曲面角部を形成した際の円弧断面の誤差（ばらつき）は約１ｍｍであったことから、曲面角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの曲率の誤差は、約１／１０に低減されることになる。
　このようにして成形されたスキージは、図３に示すように、スクリーン印刷機のホルダー４に対し、取付板５を用いて、下部の直線縁部を下側に突出するようにして、ホルダー４の中心線上に取付けられる。
　そして、ホルダー４は、図示しないスクリーン印刷機の版の上方に位置する移動体に取付けられ、図４に示すように、版６上にスキージの下側の直線縁部の１つの曲面角部（例えば１ｂ）を押し当てられる。その状態で、移動体が図４の矢印方向に移動し、これによって、スキージが前に置かれた版上のインキを薄く広げるように作用し、版６の下に載置された被印刷物の上にスクリーン印刷が行われる。
　このように、スキージが正確な曲率の曲面角部を押し当てて印刷を行うため、所望の厚さの印刷膜を持つ良好な印刷を行うことができる。
　そして、このようなスクリーン印刷が繰り返し行われ、スキージの角部が摩耗してきた場合には、スキージを上下に或は左右に反転させてホルダー４に付け替えることにより、版６を押すスキージの角部を曲面角部１ｂから１ｃ，１ｄ，１ａと替えて使用することができる。このため、スキージの寿命を長くして使用することができる。
　図５は、スキージ先端の直線縁部の曲面角部の曲率つまり円弧断面の半径を変えた場合の、インキの粘度と印刷膜厚との関係を示すグラフであり、曲線Ａは、曲面角部の円弧断面の半径を０．７ｍｍ、曲線Ｂは、曲面角部の円弧断面の半径を０．４ｍｍ、曲線Ｃは、曲面角部の円弧断面の半径を０．２５ｍｍとした場合である。
　このグラフから、スキージの曲面角部の円弧断面の半径を大きくすれば、印刷膜厚が厚くなり、逆に円弧断面の半径を小さくすれば、印刷膜厚が薄くなることがわかる。したがって、使用するインキの粘度、印刷膜の厚さに応じて、スキージの曲面角部の円弧断面の半径、つまり曲面角部の曲率を変えて成形すればよい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示すスキージの斜視図である。
　【図２】
　スキージの成形型を示す斜視図である。
　【図３】
　ホルダー４に取付けられたスキージの斜視図である。
　【図４】
　スクリーン印刷の状態を示す側面図である。
　【図５】
　スキージの曲面角部の円弧断面の半径を変えた場合の、印刷膜厚とインキ粘度との関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１−スキージ本体、
　１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ−曲面角部。