【事件の表示】
　特許第２６３４７６４号「改善された色を有するガラス充填難燃性ポリエステル組成物」の請求項１ないし２７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３４７６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６３４７６４号発明は、平成５年１２月２１日に特許出願（優先権主張、１９９２年１２月２２日、米国）され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、ポリプラスチック株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１〜２５及び２７を削除し、「請求項２６」を『請求項１』と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正は、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　また、この訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
［３］独立特許要件についての判断
　１．本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】ハロゲン化されたビス−イミドで難燃化されたガラス強化ポリエステル樹脂またはポリエステル／ポリカーボネート樹脂ブレンドの変色を低減する方法であって、ガラス強化材として、(1)エポキシ化されたフェノール樹脂、エポキシ化されたカルボン酸、不飽和エポキシドのポリマー、エポキシ化されたジエンもしくはポリエンおよびこれらの任意の混合物の中から選択されるエポキシ含有コーティング剤、または(2)ポリオレフィンワックスコーティング剤で被覆されたガラスを使用することからなる方法。
　
　２．刊行物及び先願明細書の記載事実　
　刊行物１(特開平1-223157号公報、甲第１号証）には、次のことが記載されている。
　(a)『(A)ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを80重量％以上含有する共重合体
(B)一般式(1)で示されるハロゲン化ビスイミド　0.5〜25重量％（組成物中）
　（一般式　略）
(C)ポリテトラフルオロエチレン樹脂　0.05〜5重量％（組成物中）
(D)無機充填剤　0〜60重量％（組成物中）
からなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。』（特許請求の範囲１）
　(b)『本発明において(A)ＰＢＴ樹脂に配合される(B)成分のハロゲン化ビスイミドは下記の一般式(1)で示される化合物である。・・・(B)成分の(1)式で示されるビスイミドの例として次のものが挙げられる。・・・N,N'-(p及びm-フェニレン)-ビス[3・4・5・6-テトラ-ブロモフタルイミド]、・・・N,N'-(メチレン-ジ-p-フェニレン)-ビス[3・4・5・6-テトラブロモフタルイミド]、・・・N,N'-(1・2-エチレン)-ビス[3・4・5・6-テトラブロモフタルイミド]』（第３頁右上欄第１７行〜第４頁左上欄第４行）
　(c)『本発明で用いられる無機充填剤(D)は・・・目的に応じて、繊維状、粉粒状、板状の充填剤が用いられる。繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、・・・などの無機質繊維状物質があげられる。特に代表的な繊維状充填剤は・・・ガラス繊維、又はカーボン繊維である。』（第５頁左上欄第１〜１４行）
　(d)『これらの充填剤の使用にあたっては必要ならば収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。この例を示せば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物である。これ等の化合物はあらかじめ表面処理又は収束処理を施して用いるか、又は材料調整の際同時に添加してもよい。』（第５頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１行）
　(e)『本発明の組成物には更に補助的に少量の熱可塑性樹脂を併用することができる。例えば、・・・ポリカーボネート・・・等を目的に応じて任意の割合で配合することも可能である。』（第６頁右上欄下から第５行〜同頁左下欄第１０行）
　
　刊行物２(特開昭55-123645号公報、甲第２号証）には、次のことが記載されている。
　(a)『ガラス繊維で強化されたポリエチレンテレフタレート樹脂において、前記ガラス繊維は皮膜形成成分がエポキシ樹脂よりなる集束剤で集束されたガラス繊維であることを特徴とする非腐食性のガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂。』（特許請求の範囲１）
　(b)『皮膜形成成分として用いられるエポキシ樹脂としては、ビスフェノール系のエポキシ樹脂、脂環式系のエポキシ樹脂、エステル系エポキシ樹脂等が好ましく例示される。更に具体的にはビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジエポキシド、・・・等が例示される。これらのうちジエポキシ樹脂が好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。』（第２頁左下欄最終行〜第３頁左上欄第５行）
　
　刊行物３(特開昭63-230543号公報、甲第３号証）には、次のことが記載されている。
　(a)『水添加ビスフェノールＡエポキシ樹脂エマルジョン(A)および／または、水添加ビスフェノールＦエポキシ樹脂エマルジョン(B)からなるフィルム形成剤、シランカップリング剤及び平滑剤を主成分とする熱可塑性樹脂強化ガラス繊維用サイジング剤組成物。』（特許請求の範囲１）
　(b)『サイジングされたガラス繊維により強化される前記熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはポリカーボネートである特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性樹脂強化用ガラス繊維サイジング剤組成物。』（特許請求の範囲１０）
　(c)『本発明は、熱可塑性樹脂強化用ガラス繊維サイジング剤組成物、特に熱可塑性樹脂成形品に良好な、成形品物性と熱による着色の防止性を付与するためのサイジング剤組成物に関する。』（第２頁右上欄第１３〜１６行）
　(d)『本発明における平滑剤としては、一般的に用いられるもので十分であり、特に定めるものは無いが、鉱物油系、パラフィン系、脂肪族アミド系、金属せっけん系、シリコーン系、ポリエチレン系等の重合物、エマルジョン、活性剤などである。』（第３頁右下欄第４〜９行）
　(e)表１中には、『比較例４として、エポキシ樹脂エマルジョン（フェノールノボラック型）を用いたもの』が記載されている。（第４頁右上欄）
　
　特許異議申立人が提示した特願平３−３４３７７４号（特開平５−１７１０１１号公報参照）の最初に添付した明細書（甲第４号証、以下「先願明細書」という。）には、次のことが記載されている。
　(a)『結晶性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機ハロゲン化合物及びアンチモン化合物を含む難燃性樹脂混合物に対し、
(A)エチレンと炭素数３以上のα−オレフィン又は不飽和カルボン酸エステルとのエチレン共重合体(A-1)、又は該エチレン共重合体を主成分とする変性エチレン共重合体(A-2)と
　(B)チオエーテル系化合物とを添加配合してなることを特徴とする、熱安定性の改良された難燃性ポリエステル樹脂組成物。』（請求項１）
(b)『本発明では、上記の如き化合物をモノマー成分として、重縮合により生成する結晶性ポリエステルは何れも使用することができ、単独で、又は２種以上混合して使用されるが、好ましくはポリアルキレンテレフタレート、更に好ましくはポリブチレンテレフタレート及びこれを主体とする共重合体が使用される。』（第３欄最終行〜第４欄第５行）
　(c)『本発明において用いられる有機ハロゲン化合物とは、・・・臭素化ビスイミド化合物（例えば、低級アルキレンビステトラブロモフタルイミド）等である。』（第４欄第１６〜３１行）
　(d)『本発明で用いられる無機充填剤(c)は必ずしも必須とされる成分ではないが、機械的強度、・・・等の性能に優れた成形品を得るために配合することが好ましく、これには目的に応じて繊維状、粉粒状、板状の充填剤が用いられる。繊維状充填剤としては、ガラス繊維、・・・があげられる。』（第６欄第１１〜２１行）
　(e)『これらの充填剤の使用にあたっては必要ならば収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。この例を示せば、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物等の官能性化合物である。これらの化合物は予め表面処理又は収束処理を施して用いるか、又は材料調製の際同時に添加してもよい。』（第６欄第４１〜４６行）
　
　３．対比・判断
　刊行物１には、上記したとおりの難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に係る発明が記載されている（以後、「刊行物１の発明」という。）。
　本件発明と刊行物１の発明とを対比すると、本件発明のポリエステル樹脂、ハロゲン化されたビスイミド及びガラス繊維は、後者のポリブチレンテレフタレート（ポリエステル樹脂の１種）、ハロゲン化ビスイミド及び無機充填剤（ガラス繊維、摘示事項ｃ）とそれぞれ一致する。
　しかしながら、刊行物１の発明が、テトラフルオロエチレン樹脂を必須の構成要件としているのに対し、本件発明が、該樹脂を必須の構成要件としていない点（相違点１）、及び、本件発明が、前記ガラス繊維を、限定されたエポキシ含有コーティング剤またはポリオレフィン系コーティング剤で、被覆されていることを必須の構成要件としているのに対し、刊行物１の発明が、充填剤の使用にあたって必要ならば、エポキシ系化合物等の官能性化合物で表面処理又は収束処理を施して用いることを記載しながらも、そのエポキシ系化合物の具体的な化合物名を示しておらず、又、使用例を示していない点（相違点２）で相違する。
　相違点１について
　訂正後の本件明細書の段落【００５７】には、「本発明の組成物はまた滴下防止剤を含んでもよい。これらは米国特許第3,671,487号に記載されている。通常滴下防止剤はポリテトラフルオロエチレン樹脂からなり、市販されているかまたは公知の方法で製造することができる。」と記載されており、実質的な相違点とはいえない。
　相違点２について
　本件発明は、ポリエステル、ハロゲン化されたビスイミドからなる難燃剤及びガラス繊維からなる組成物では変色するという問題を、単にエポキシ系化合物を用いてガラス繊維を被覆するというだけでなく、限定されたエポキシ含有コーティング剤等で被覆して用いることにより解決したものである。
　これに対して、刊行物１の記載からは、ガラス繊維を該エポキシ樹脂を用いて被覆するときに具体的に何を用いたら変色防止効果が得られるのか不明であり、この点で、刊行物１の発明に基づいて本件発明が容易にできたものとすることができない。
　刊行物２には、ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル樹脂の１種）及びエポキシ樹脂よりなら集束剤で集束された（表面処理された）ガラス繊維からなる組成物に係る発明が記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、本件発明の難燃剤を添加することが記載されておらず、また、エポキシ樹脂として具体的に示されている化合物（摘示事項ｂ）は、本件発明で限定したエポキシ含有コーティング剤とは異なるものである。
　〔なお、訂正後の本件明細書には、ビスフェノールＡをエピクロロヒドリンと反応させて得られるビスフェノール型エポキシ樹脂（段落【００４８】）が記載されているが、このエポキシ樹脂は、本件発明の「エポキシ樹脂化されたフェノール樹脂」に該当しないものであり（フェノール樹脂（すなわちフェノール類とホルムアルデヒド等のアルデヒド類とを反応させて得られる樹脂）とフェノール化合物（例えば、ビスフェノールＡ）とは区別して考慮する必要がある。）、また、他に限定されたエポキシ含有コーティング剤にも該当するものではない。必要ならば、「エポキシ樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日発行、目次、１９〜２１頁、６１〜６２頁及び７７〜７９頁、又は、「プラスチック入門」、株式会社工業調査会、１９７０年１０月２５日発行、１６２〜１６４頁、参照〕
　結局、刊行物２には、本件発明が課題とするハロゲン化されたビス−イミド含有組成物（ポリエステル及びガラス繊維含有組成物）の変色問題について、限定されたコーティング剤でガラス繊維を被覆することにより解決するという技術的事項について何らの示唆もされていないのである。
　したがって、刊行物１及び２の発明を併せて考慮しても、本件発明が容易にできたものとすることができない。
　刊行物３には、水添ビスフェノールＡエポキシ樹脂エマルジョン、水添ビスフェノールＡエポキシ樹脂エマルジョンを含有する熱可塑性樹脂強化用ガラス繊維サイジング剤組成物によって、サイジングされたガラス繊維により強化されたポリエチレンテレフタレート或いはポリブチレンテレフタレート（ポリエステル樹脂の１種）に係る発明が記載されている。
　しかしながら、刊行物３には、刊行物２と同様に、本件発明の難燃剤を添加することが記載されておらず、又、エポキシ樹脂として具体的に示されている化合物は、本件発明で限定したエポキシ含有コーティング剤とは認められない。
　なるほど、刊行物３には、比較例４（特許請求の範囲の発明ではない。）として、フェノールノボラック型エポキシ樹脂エマルジョンを用いることが記載されているが、この比較例でも難燃剤を添加することは記載されおらず、また、このフェノールノボラック型エポキシ樹脂を用いたときには、耐熱老化性が劣るものとして記載されており、このフェノールノボラック型エポキシ樹脂を刊行物１の発明に用いることを動機づけるものではなく、又、刊行物１の発明で用いた場合に、上記本件明細書に記載された効果が得られることを予測できるものではない。
　したがって、刊行物１〜３の発明に基づいて本件発明が容易にできるものとすることができない。
　先願明細書には、上記したとおりの難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に係る発明が記載されている。
　しかしながら、収束剤又は表面処理剤として用いるエポキシ系化合物の具体的な化合物名を示しておらず、又、使用例を示していない点で刊行物１の発明と同様である。
　したがって、訂正後の本件発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるものとすることができない。
　また、他に本件発明について、その出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項において準用する第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人ポリプラスチックス株式会社は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）、甲第３号証（上記刊行物３）及び甲第４号証（上記先願明細書）を提出するとともに、本件訂正前の発明（請求項１〜２７）は、甲第１及び４号証に記載された発明であり、或いは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうる発明であるので、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項或いは第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．判断
　本件発明が、甲第１号証に記載された発明ではないこと、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないこと、さらに、先願明細書に記載された発明と同一ではないことは、上記［２］３．〈対比・判断〉に記載したとおりである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１６年３月１９日（２００４．３．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
改善された色を有するガラス充填難燃性ポリエステル組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ハロゲン化されたビス‐イミドで難燃化されたガラス強化ポリエステル樹脂またはポリエステル／ポリカーボネート樹脂ブレンドの変色を低減する方法であって、ガラス強化材として、（１）エポキシ化されたフェノール樹脂、エポキシ化されたカルボン酸、不飽和エポキシドのポリマー、エポキシ化されたジエンもしくはポリエンおよびこれらの任意の混合物の中から選択されるエポキシ含有コーティング剤、または（２）ポリオレフィンワックスコーティング剤で被覆されたガラスを使用することからなる方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ガラス繊維強化材で改質された難燃性ポリエステル樹脂に係る。特に本発明は、ポリエポキシドまたはポリオレフィン系のコーティング剤で被覆されたガラス繊維強化材で改質され、改善された色を有する難燃性ポリエステル樹脂に係る。
　【０００２】
　【従来の技術】
　グリコールとテレフタル酸またはイソフタル酸からなる高分子量で線状のポリエステルおよびコポリエステルは何年も前から利用されて来ている。これらのポリマーは、とりわけウィンフィールド（Ｗｈｉｎｆｉｅｌｄ）らの米国特許第２，４６５，３１９号やペンジリー（Ｐｅｎｇｉｌｌｙ）の米国特許第３，０４７，５３９号に記載されている。これらの特許には、ポリエステルがフィルムや繊維を形成するのに特に有利であることが開示されている。
　【０００３】
　しかし、このようなポリエステルはつい最近になるまで成形用樹脂として広く使用されるには至らなかった。それは、溶融体から結晶化させたとき厚形材がかなり脆いからである。この問題は、たとえば、二段階成形サイクルを使用したり造核剤を入れたりして結晶組織を変化させることにより、また分子量をコントロールすることによって克服された。この結果射出成形可能なポリ（エチレンテレフタレート）が市販されるようになり、通常この樹脂は他の熱可塑性材料と比べて表面硬度と耐磨耗性が高く表面摩擦が低い。
　【０００４】
　射出成形グレードのポリエステル樹脂の開発と同時にガラス繊維で強化された組成物も提供された。フルカワ（Ｆｕｒｕｋａｗａ）らの米国特許第３，３６８，９９５号およびツィンマーマン（Ｚｉｍｍｅｒｍａｎ）らの米国特許第３，８１４，７２５号参照。これらの射出成形可能な組成物は充填材を含有しないポリエステルの利点をすべてもっていると同時に、ガラス強化材を含むため剛性、降伏強さ、モジュラスおよび衝撃強さが高くなっていた。
　【０００５】
　アベレーン（Ａｂｅｌｅｅｎ）らの米国特許第４，５３９，３５０号およびアベレーン（Ａｂｅｌｅｅｎ）らの米国特許第４，５６８，７１２号には、強化材として、そのまま、すなわちサイジングしてないガラス繊維が開示されている。これら２つの特許では、ポリシロキサン化合物を添加するとポリエステル樹脂の延性が改良されることが教示されている。
　【０００６】
　通常の澱粉ベースのサイジング材が従来の文献に開示されている。アボリンズ（Ａｂｏｌｉｎｓ）の米国特許第３，６７１，４８７号では、難燃性で滴下抑制性のガラス強化ポリエステル樹脂を製造する際に軽くサイジングしたかあるいはサイジングしてないガラス繊維を使用することが教示されている。ワムバッハ（Ｗａｍｂａｃｈ）の米国特許第４，１１３，６９２号では、通常のサイジングしたガラス繊維とポリカーボネート樹脂を用いてポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）とポリ（エチレンテレフタレート）の樹脂ブレンドの反りに対する抵抗性を増大させている。同様に、ガラスフィラメントと組み合わせて充填材のタルクまたは雲母を含む反りに抵抗性のポリエステルが英国特許第１，５９２，２０５号および第１，５９２，６６８号に開示されているが、サイジング剤は通常のものであり、任意かまたは少しだけ使われている。
　【０００７】
　澱粉を含まないガラス繊維処理用の水性サイジング剤がテンプル（Ｔｅｍｐｌｅ）らの米国特許第４，３９４，４７５号に開示されている。この特許では、澱粉でないフィルム形成性のポリマー、ポリエチレンを含有するポリマー、およびガラス繊維の滑り／流れ特性を改良するワックスからなるサイジング組成物が教示されている。
　【０００８】
　ポリマー材料を強化するためのエポキシで被覆されたガラス繊維がワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）の米国特許第４，４８７，７９７号およびダス（Ｄａｓ）らの米国特許第４，７４５，０２８号に開示されている。ワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）の特許では、水分散性、水乳化性または水溶性のエポキシノボラックフィルム形成性ポリマーとガラス繊維カップリング剤およびサイジング剤との組み合わせからなる水性化学組成物が教示されている。ダス（Ｄａｓ）らの特許では、ブロックされたイソシアネート架橋基を有する水性エポキシポリウレタンと少なくとも１種のオルガノカップリング剤からなるサイジング組成物が教示されている。オガワ（Ｏｇａｗａ）らの米国特許第４，２７６，２０８号には、ビスフェノール‐Ａ型エポキシ化合物、ビスフェノール‐Ｆ型エポキシ化合物およびノボラック型エポキシ化合物のような分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物で表面が被覆されたガラス繊維をモンタンワックスの塩と組み合わせて有するポリエステル樹脂組成物が記載されている。
　【０００９】
　さらに、ハロゲン化された有機化合物やリン化合物を始めとするさまざまな難燃剤でポリエステル組成物を難燃化することも公知である。しかし、最近発見されたところによると、ガラスが充填されたポリエステル中に難燃剤としてハロゲン化されたビス‐イミド系難燃剤を使用すると最終のポリエステル樹脂に変色が起こる。
　【００１０】
　従来技術には、ある種のエポキシ化化合物またはポリオレフィンをガラス繊維コーティング剤として使用して、ハロゲン化されたビス‐イミドで難燃化されたポリエステル樹脂に改善された色を付与することは教示も示唆もされていない。このたび予期に反して判明したことは、ポリエステル樹脂、ハロゲン化されたビス‐イミド系難燃剤、および、エポキシ化されたフェノール樹脂、エポキシ化されたカルボン酸、不飽和エポキシドのポリマー、エポキシ化されたジエンもしくはポリエン、またはポリオレフィンからなるコーティング剤で被覆されたガラス繊維強化材からなる熱可塑性樹脂組成物が、驚くべきことに、ポリウレタンのような従来技術のコーティング剤で被覆されたガラス繊維を含有する難燃化ポリエステル樹脂組成物と比べて、顕著に改善された色を呈するということである。さらに、本発明の被覆されたガラス繊維はストランド集束度に優れており、そのため成形用組成物の製造に使用するのに特に適している。
　【００１１】
　特に注意すべきは、通常の難燃剤で難燃化されたポリエステルを、二官能性または三官能性のシアヌレートまたはイソシアヌレートからなるサイジング剤で処理したガラス繊維強化材で改質して、ポリエステル樹脂の物理的性質を改良することができるということを教示しているデルビン（Ｄｅｌｖｉｎ）らの米国特許第４，９９０，５４９号である。しかし、デルビン（Ｄｅｌｖｉｎ）らの特許に開示されているサイジング剤ではガラス繊維のストランド集束度が悪くなり、コンパウンディングして成形用組成物にするのは困難である。
　【００１２】
　【発明の概要】
　本発明により、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ハロゲン化されたビス‐イミド系難燃剤、および、（ｃ）エポキシ化されたフェノール樹脂、エポキシ化されたカルボン酸、エポキシノボラック、不飽和エポキシドのポリマー、エポキシ化されたジエンもしくはポリエン、またはこれらの混合物の中から選択されたコーティング剤で被覆されたガラス繊維強化材を含む熱可塑性樹脂組成物が提供される。また、コーティング剤はポリオレフィンからなっていてもよい。
　【００１３】
　好ましい態様においては、ポリエステル樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）、ポリ（１，４‐シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）またはこれらの混合物からなる。好ましいコーティング剤はビスフェノールＡエポキシド、エポキシノボラックまたはポリオレフィンワックスである。好ましい難燃剤は臭素化されたフタルイミドである。
　【００１４】
　また、本発明に従って、本発明のコーティング剤でガラス強化材を被覆することからなる、ハロゲン化されたビス‐イミド系難燃剤で難燃化されたガラス繊維強化ポリエステルの色を改善する新規な方法も提供される。
　【００１５】
　【詳細な説明】
　本発明の成分（ａ）はポリエステル樹脂からなる。本発明で一般に使用するポリエステルは、２〜約１０個の炭素原子を含有する脂肪族もしくは環式脂肪族のジオールまたはその混合物と、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸とから誘導される。好ましいポリエステルは脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から誘導され、次の一般式の繰返し単位をもっている。
　【００１６】
　【化１】
　【００１７】
ここで、ｎは２から８までの整数である。最も好ましいポリエステルはポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）、ポリ（１，４‐シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）およびこれらの混合物である。
　また、本発明では、上記のポリエステルが、脂肪族の酸および／または脂肪族のポリオールから誘導された単位を少量、たとえば０．５〜約５重量％含んでコポリエステルを形成しているものも考えられる。この脂肪族ポリオールとしてはグリコール類、たとえばポリ（エチレングリコール）がある。このようなポリエステルはいずれも、たとえば米国特許第２，４６５，３１９号および第３，０４７，５３９号の教示に従って作成することができる。
　【００１８】
　環式脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から誘導されるポリエステルを製造する例として、たとえば、１，４‐シクロヘキサンジメタノールのシス異性体もしくはトランス異性体またはそれらの混合物を芳香族ジカルボン酸と縮合させて、次式の繰返し単位を有するポリエステルを生成させる。
　【００１９】
　【化２】
　【００２０】
ここで、シクロヘキサン環はそのシス異性体およびトランス異性体の中から選択され、Ｒは６〜２０個の炭素原子を含有するアリール基を表わし、これは芳香族ジカルボン酸から誘導された脱カルボキシル化された残基である。
　脱カルボキシル化された残基Ｒによって表わされる芳香族ジカルボン酸の例はイソフタル酸、テレフタル酸、１，２‐ジ（ｐ‐カルボキシフェニル）エタン、４，４′‐ジカルボキシジフェニルエーテルなど、およびこれらの混合物である。これらの酸はすべて芳香核を少なくとも１個含有している。また、１，４‐ナフタレンジカルボン酸や１，５‐ナフタレンジカルボン酸のように縮合環を含有する酸が存在していることもできる。好ましいジカルボン酸はテレフタル酸かまたはテレフタル酸とイソフタル酸の混合物である。
　【００２１】
　もうひとつ別の好ましいポリエステルは、１，４‐シクロヘキサンジメタノールのシス異性体もしくはトランス異性体またはそれらの混合物と、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物との反応から誘導できる。そのようなポリエステルは次式の繰返し単位をもっているであろう。
　【００２２】
　【化３】
　【００２３】
　さらに別の好ましいポリエステルはシクロヘキサンジメタノール、アルキレングリコールおよび芳香族ジカルボン酸から誘導されるコポリエステルである。これらのコポリエステルを製造するには、たとえば１，４‐シクロヘキサンジメタノールのシス異性体もしくはトランス異性体またはこれらの混合物およびアルキレングリコールを芳香族ジカルボン酸と縮合させて、次式の単位をもつコポリエステルを生成させる。
　【００２４】
　【化４】
　【００２５】
ここで、シクロヘキサン環はそのシス異性体とトランス異性体の中から選択され、Ｒはすでに定義した通りであり、ｎは２から８までの整数であり、ｘ単位は約１０〜約９０重量％であり、ｙ単位は約９０〜約１０重量％である。
　このような好ましいコポリエステルは、１，４‐シクロヘキサンジメタノールのシス異性体またはトランス異性体（またはその混合物）およびエチレングリコールをテレフタル酸と１：２：３のモル比で反応させて誘導することができる。これらのコポリエステルは次式の繰返し単位をもっている。
　【００２６】
　【化５】
　【００２７】
ここで、ｘとｙはすでに定義した通りである。
　本明細書中に記載したポリエステルは市販されているか、あるいはたとえば米国特許第２，９０１，４６６号に記載されている方法のような業界で周知の方法によって製造することができる。
　本発明で使用するポリエステルの固有粘度は通常約０．４〜約２．０ｄｌ／ｇである。この粘度は、２３〜３０℃のフェノール：テトラクロロエタン（６０：４０）混合物または類似の溶剤中でポリエステルのサンプル１２０〜１３０ｍｇを使用してウッベローデ（Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ）細管粘度計で流れ時間を測定して決定する。
　【００２８】
　本発明の他の態様においては、ポリエステルをポリカーボネート樹脂とブレンドしてもよい。本発明の樹脂ブレンド中に有用なポリカーボネートは当業者によく知られており、芳香族形態はもちろん非芳香族形態であることができる。
　芳香族ポリカーボネートについていうと、これらは当業者が形成することができ、あるいはいろいろな販売元から入手することができる。これらを製造するには、二価フェノールをホスゲン、ハロホルメートまたは炭酸エステルのようなカーボネート前駆体と反応させればよい。一般にこれらは次式の繰返し構造単位をもっている。
　【００２９】
　【化６】
　【００３０】
ここで、Ａはポリマー生成反応に使用した二価フェノールに由来する二価の芳香族基である。この芳香族カーボネートポリマーは（２５℃のメチレンクロライド中で測定して）０．３０〜１．０ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度をもっているのが好ましい。二価フェノールとは、ヒドロキシ基を２個含有しており、その各々が芳香核の炭素原子に結合している単核または多核の芳香族化合物を意味する。典型的な二価フェノールとしては、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２‐ビス（３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′‐ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（２‐ヒドロキシフェニル）メタン、これらの混合物などがある。
　【００３１】
　好ましい芳香族カーボネートポリマーは２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパンすなわちビスフェノール‐Ａから誘導されたホモポリマーであり、これはゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）からレキサン（ＬＥＸＡＮ）という登録商標名で市販されている。
　ポリエステルとポリカーボネートのブレンドは、一般に、ポリカーボネートとポリエステルの合計の１００重量部を基準にして約１〜約９９重量部のポリカーボネートと約９９〜約１重量部のポリエステルを含有している。好ましい態様の場合ブレンド中のポリカーボネートの量は、ポリカーボネートとポリエステルの合計の１００重量部を基準にして約５〜約９５重量部、より好ましくは約２０〜約８０重量部、最も好ましくは約４０〜約６０重量部の範囲である。これに対応して、ポリエステルの量は、同じ基準で約９５〜約５重量部、より好ましくは約８０〜約２０重量部、最も好ましくは約６０〜約４０重量部の範囲である。
　【００３２】
　さらに、ポリエステル‐ポリカーボネート樹脂ブレンドは、当業者に公知の安定剤を用いてエステル‐カーボネート交換に対して安定化することができる。たとえば、そのような安定剤として無機リン試薬を挙げることができる。ジャキス（Ｊａｃｑｕｉｓｓ）らの米国特許第４，５３２，２９０号参照。
　本発明の難燃剤（ｂ）はハロゲン化されたビス‐イミドからなるものである。これらの物質は当業者間で公知であり、特許文献、たとえばゾンネンバーグ（Ｓｏｎｎｅｎｂｅｒｇ）の米国特許第４，３７４，２２０号に記載されている。
　【００３３】
　特に有用なハロゲン化イミドは次の一般式のハロゲン化ビス‐イミドである。
　【００３４】
　【化７】
　【００３５】
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、各々が独立して二価の有機基を表わし、Ｒ４、Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、各々が独立して一価の有機基を表わし、Ｒ５は四価の有機基を表わし、Ｒ７は三価の有機基を表わす。また、式Ｉ中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、式ＩＩ中のＲ４、Ｒ５、Ｒ６、そして式ＩＩＩ中のＲ１、Ｒ７、Ｒ４はそれぞれ全体として、少なくとも１個のハロゲン原子、好ましくは少なくとも４個のハロゲン原子、有利には塩素原子か臭素原子、好ましくは臭素を含有している。ハロゲン原子が分子の少なくとも２５重量％であるのが有利であり、これらのハロゲン原子は芳香族炭素原子に結合しているのが好ましい。
　【００３６】
　これらの化合物はハロゲン原子、特に塩素原子か臭素原子で置換されていてもよく、またさらに置換されていてもよい。ただし、それらの化合物からなおもってイミドが形成されなければならない。またこれらの化合物はその他の基、たとえばアルキル基、アリール基、アルカリール基またはアラルキル基、官能性の残基、およびヘテロ原子で置換されていてもよい。ただし、得られるビス‐イミドの難燃特性に悪影響があってはならない。これらの基上に置換基が存在していても、分子量が増大することを除けば、一般にその難燃特性には影響がないものと了解されたい。
　【００３７】
　本発明で使用するのに適したビス‐イミドの代表例として、以下のものを挙げることができる。
Ｎ，Ｎ′‐（ｐ‐およびｍ‐フェニレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラクロロフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（ｐ‐およびｍ‐フェニレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラブロモフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（メチレン‐ジ‐ｐ‐フェニレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラクロロフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（メチレン‐ジ‐ｐ‐フェニレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラブロモフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（オキシ‐ジ‐ｐ‐フェニレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラクロロフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（オキシ‐ジ‐ｐ‐フェニレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラブロモフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（ｐ‐およびｍ‐テトラクロロキシリレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラクロロフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（ｐ‐およびｍ‐テトラクロロキシリレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラブロモフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐（ｐ‐およびｍ‐テトラクロロキシリレン）‐ビスクロロエンドイミド、
Ｎ，Ｎ′‐（１，２‐エチレン）‐ビスク口口エンドイミド、
Ｎ，Ｎ′‐（１，２‐エチレン）‐ビス（３，４，５，６‐テトラブロモフタルイミド）、
Ｎ，Ｎ′‐ビス（１，２，３，４，５‐ペンタブロモベンジル）‐ピロメリトイミド、
Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，４，６‐トリブロモフェニル）‐ピロメリトイミド。
　【００３８】
　本発明の実施の際に有用なその他のハロゲン含有ビス‐イミドは次式のものである。
　【００３９】
　【化８】
　【００４０】
ここで、Ｒ′は２〜１９個の炭素原子を含有するアルキレン基、ならびに次式の基より成る群の中から選択される二価のアリール基、置換アリール基およびアラルキル基より成る群の中から選択される二価の有機基を表わす。
　【００４１】
　【化９】
　【００４２】
ただし、各Ｒ８は同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素、１〜４個の炭素原子を含有するアルキル基、臭素および塩素より成る群の中から選択される基を表わし、Ｒ９は１〜４個の炭素原子を含有するアルキレン基およびヘテロ原子より成る群の中から選択された基を表わし、Ｒ１０は１〜４個の炭素原子を含有するアルキレン基を表わす。また、前記式中の各Ｘはそれぞれ独立して臭素か水素であるが、Ｘのうちの少なくとも４個は臭素である。
　【００４３】
　これらのビス‐イミドは、一般にイミドの製造に使用される方法または文献に記載されている方法のいずれかによって製造できる。一般に、対応する無水物とアミンを共通の溶媒に溶解させ、水を除去しながらこれらの反応体を一緒に加熱するとイミドが得られる。適切な溶媒としては、たとえばＮ‐メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、キシレンおよびクレゾールがある。
　【００４４】
　一般に、このイミドは反応中に溶液から析出するか、または反応後冷却すると析出する。純粋なイミドが必要であれば、析出物を濾過し、洗浄し、適切な溶剤から再結晶するとよい。
　本発明の実施の際には、臭素化されたビス‐イミドが好ましいとはいっても、種々のハロゲン化されたビス‐イミドの混合物も含めてあらゆるハロゲン含有ビス‐イミドが有用であるものと理解されたい。さらに、これらビス‐イミドは、難燃性相乗剤として一般に使われているかまたはそのような使用が提案されている物質と組み合わせることができる。これらは当業者には周知であり、広く入手可能であるかまたは公知の方法で形成することができる。典型的な例を挙げると、酸化アンチモン、リン酸アンチモン、五酸化アンチモン、四酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウムおよびアンチモン酸マグネシウムのようなＩＡ族またはＩＩＡ族元素のアンチモン酸塩、ならびにこれらの任意の混合物がある。本発明の実施に特に有用なのは酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）である。
　【００４５】
　本組成物中の強化材（ｃ）として使用するフィラメント状のガラスは当業者間でよく知られており、いくつかの製造業者から広く入手可能である。使用目的が電気用途である組成物の場合、ナトリウム含量が比較的低い石灰‐ホウケイ酸アルミニウムガラスからなる繊維状ガラスフィラメントを使用するのが好ましい。これは「Ｅ」ガラスといわれている。しかし、その他のガラス組成物も本発明の実施に有用であり、そのようなガラスのすべてが本発明の範囲内に入ると考えられる。フィラメントは標準的な方法、たとえば蒸気または空気吹付け法、火炎吹付け法および機械的引張り（遠心）法で作成される。プラスチック強化材として好ましいフィラメントは機械的引張り法によって作成される。フィラメントの直径は約３〜約２０ミクロンの範囲が好ましいが、これは本発明にとって必須のことではない。しかし、当業者には公知のように、フィラメントの直径が小さめであるとそれで処理したプラスチックは強度も増大する。
　【００４６】
　ガラスフィラメントの長さ、ならびにそれらが束ねられてファイバーになっているかどうか、さらにそのファイバーが束ねられてヤーン、ロープもしくはロービングになっているかどうか、またはファイバーが織られてマットになっているかどうか、なども本発明にとって重大なことではない。しかし、本発明の成形用組成物を製造する際には、長さが約１／８インチから約２インチまでのチョップトストランドの形態のフィラメント状ガラスを使用するのが便利である。一方、そのような組成物から得られる成形品では、コンパウンディング中にかなりの切断が起こるので上記より短くなったフィラメントが見られる。
　【００４７】
　本発明で重要なことは、ガラス繊維が、エポキシ化されたフェノール樹脂、エポキシ化されたカルボン酸、不飽和エポキシドのポリマー、エポキシ化されたジエンまたはポリエン、およびこれらの任意の混合物の中から選択されたコーティング剤で被覆されているということである。これらのコーティングを使用すると、本発明の特徴である優れたストランド‐バンドル集束度および色の低減が得られる。
　【００４８】
　これらの表面コーティング剤の例としては、ビスフェノールＡをエピクロロヒドリンと反応させて得られるビスフェノールＡ型エポキシ化合物、４，４′‐ジヒドロキシジフェニルメタンをエピクロロヒドリンと反応させて得られるビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ポリ（アルキレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル）、たとえばポリエチレングリコールジグリシジルエーテルまたはポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、アルキレングリコールジグリシジルエーテル、たとえばエチレングリコールジグリシジルエーテルまたはブタンジオール‐１，４‐ジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキサンカルボキシレート、およびノボラック樹脂とエピクロロヒドリンまたは類似の化合物から得られるノボラック型エポキシ化合物がある。これらのエポキシ化合物は単独で用いることができるし、または互いに組み合わせて使用することができる。これらのエポキシコーティングは当業者には公知であり、特許文献、たとえばオガワ（Ｏｇａｗａ）らの米国特許第４，２７６，２０８号およびワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）の米国特許第４，４８７，７９７号に記載されている。
　【００４９】
　本発明の別の態様においてはコーティング剤としてポリオレフィン系組成物を使用することが考えられる。通常これにはポリエチレンとポリプロピレンが包含される。特に適切なポリオレフィン系コーティング剤はポリエチレンワックスである。これらのコーティング剤は当業者間で周知であり、市販されている。
　また本発明においては、上記のコーティング剤をウレタンコーティングと組み合わせて使用することも考えられ得る。そのような混合物の好ましいものは、本発明の特徴である改善された色の低減を達成するために、コーティング剤混合物の総重量を基準にして少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％のエポキシ含有コーティング剤またはポリオレフィンワックスコーティング剤を含んでいる。
　【００５０】
　一般に、コーティング剤の使用量は所望に応じて選択することができる。その量は通常、ガラス繊維の重量を基準にして約０．１〜約５重量％、好ましくは約０．１〜２重量％の範囲である。表面コーティング手段は当業者に公知の手段の中から選択することができる。通常は、繊維をコーティング剤に浸漬するか、または繊維をコーティングの水性エマルションもしくは懸濁液に接触させることによって繊維を被覆する。
　【００５１】
　このガラス繊維コーティングは場合により、本発明のコーティング剤とガラス繊維との結合を改良するために他の物質を含有していてもよい。、この点についてはアルコキシシランのような官能化されたシランが有用である。代表例はアミノプロピルトリエトキシシラン、グリシジルプロピルトリメトキシシラン、（３，４‐エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルシラン、アミノエチルアミノプロピルアルコキシシランおよびウレイド‐アルキルトリエトキシシランである。特に、アミノプロピルトリエトキシシランとグリシジルプロピルトリメトキシシランが有用である。
　【００５２】
　ガラス繊維コーティングはまた、個々の繊維を粘着させてバンドルとして繊維の取扱いおよび溶融混合に先立つ樹脂と繊維の混和を容易にするフィルム形成性材料をさらに含有していてもよい。これらのフィルム形成性成分を使用すると、繊維におけるガラスストランドの集束性がさらに改善される。すなわち、「毛羽玉」が形成され難くなる。フィルム形成性添加剤の例は、澱粉、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、不飽和ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリビニルエーテルコポリマーなどである。好ましいフィルム形成剤は、水中で安定であるかまたは安定なエマルションを形成し、熱可塑性ポリエステル、臭素化フタルイミドもしくはアンチモン相乗剤と不利な相互作用を引き起こさず、溶融加工条件下で安定であると共に繊維との集束性が良好であるようなものである。
　【００５３】
　本発明においては、このコーティング剤で被覆されたガラス繊維をアニールすることも考えられる。アニーリングは、当業者には公知のように、通常約２００〜約５００°Ｆの範囲の温度の常用アニーリングオーブン中で約１〜５時間実施すればよい。
　一般に、こうして被覆されたフィラメント状ガラス強化材（ｃ）が、組成物の総重量を基準にして少なくとも１重量％、好ましくは約１〜約６０重量％、最も好ましくは約２５〜約４０重量％であると最良の特性が得られる。
　【００５４】
　本発明の組成物中でポリエステル樹脂成分の量は広く変化することができる。好ましい場合、ポリエステル樹脂成分は、組成物の総重量を基準にして約９９〜約４０重量％、さらに好ましくは約７５〜約５０重量％の範囲の量で存在する。ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）のブレンドを使用する場合、このポリエステル樹脂成分は、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）を合わせた１００重量部を基準にして約１〜約９９重量部のポリ（エチレンテレフタレート）と約９９〜約１重量部のポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）からなっている。しかし、本発明の範囲内で他のポリエステルブレンドも考えられる。
　【００５５】
　本発明の組成物は、上記したような繊維状ガラス強化材と組み合わせて、鉱物質強化用充填材、たとえばタルク、粘土、シリカ、ケイ酸カルシウム、雲母などのような非ガラス状強化材を含んでいることができる。その他の成分、たとえば染料、顔料、着色料、安定剤、可塑剤、滴下抑制剤なども、それらが通常使用される目的で、添加することができる。
　【００５６】
　特に有用な種類の安定剤はヒンダードフェノール系安定剤である。これらは一般に、立体障害を受けているフェノール基をもつようなものであり、特にフェノール性ＯＨ基に対してオルトの位置にｔ‐ブチル基を含有するものである。このような化合物の例はたくさんあり、当業者には周知である。例としては、テトラキス（メチレン‐３‐（３′，５′‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４′‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，４′‐（２，２‐フェニルプロピル）ジフェニルアミン、エトキシ化されたアリールフェノールのエステル、２，２‐チオジエチルビス（３‐（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル））プロピオネート、オクタデシル‐３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒドロシンナメート、およびこれらの任意の混合物がある。最も好ましいのは、チバ‐ガイギ社（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）からイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）として市販されているオクタデシル‐３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒドロシンナメートである。
　【００５７】
　本発明の組成物はまた滴下抑制剤を含んでいてもよい。これらは米国特許第３，６７１，４８７号に記載されている。通常滴下抑制剤はポリテトラフルオロエチレン樹脂からなり、市販されているかまたは公知の方法で製造することができる。その製造には、水性媒質中で遊離基触媒、たとえばナトリウム、カリウムまたはアンモニウムのペルオキシ二硫酸塩を用い、１００〜１，０００ｐｓｉ、０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で、テトラフルオロエチレンを重合させる。ブルーベーカー（Ｂｒｕｂａｋｅｒ）の米国特許第２，３９３，９６７号参照。
　本発明の組成物はいくつかの方法で製造することができる。ひとつの方法を例示すると、まず強化用ガラス繊維を本発明のコーティング剤、たとえばビスフェノールＡエポキシドで処理して実質的に繊維を被覆する。この被覆した繊維を合わせて、たとえば長さ１／８インチ〜２インチに小さく切断する。こうして被覆され切断されたチョップトガラス繊維および場合によって添加する鉱物質充填材をポリエステル樹脂、難燃剤および場合により使用する他の添加剤と共に押出し混合機中に供給して成形用ペレットを製造する。この工程中に強化材は短くなり、１／１６インチ未満の長さで樹脂マトリックス中に分散している。別のプロセスでは、ガラスフィラメントを粉砕または微粉砕して長さを短くしてから本発明のコーティング剤で処理する。こうして処理したチョップトファイバーをポリエステル樹脂および任意の添加剤とドライブレンドにより混合した後、ミルで混練し粉砕するかまたは押出し・切断する。さらに別の手順では、連続長のガラスロービングをあらかじめ本発明のコーティング剤で処理してから、溶融したポリエステル樹脂、難燃剤およびその他の添加剤の浴を通して引くことによって実質的にフィラメントを被覆し、その後この樹脂被覆処理されたガラスストランドを１／４インチ以上（たとえば１〜２インチ）の小さい円柱状に切断して成形用コンパウンドを形成する。こうして処理されたガラス繊維はまた樹脂および添加剤と混合して、たとえば射出成形またはトランスファー成形法によって直接成形することもできる。
　【００５８】
　さらに、コンパウンディングは、機械中の滞留時間が短くなり、温度が注意深く制御され、摩擦熱が利用され、しかも樹脂、難燃剤および強化材の均質ブレンドが得られるように実施するべきである。
　必須ではないが、成分を予備的にコンパウンディングし、ペレット化し、成形すると良好な結果が得られる。予備コンパウンディングは常用の装置を用いて実施することができる。一例として、ポリエステル樹脂を、たとえば減圧下１００℃で約４時間注意深く予備乾燥した後、成分のドライブレンドを単軸式エクストルーダーに供給する。このスクリューは溶融が適確に行なわれるように長い遷移部をもっている。一方、二軸式押出し機、たとえば３０ｍｍワーナー・プライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）の押出し機を用い、その供給口に樹脂、難燃剤および添加剤を供給し、被覆されたガラス繊維強化材は下流で供給することができる。
　【００５９】
　こうして予備的にコンパウンディングした組成物は、標準的な技術により、押出し・切断して常用の顆粒、ペレットなどのような成形用コンパウンドにすることができる。
　本発明の組成物は、ガラス充填熱可塑性組成物で通常使われている装置、たとえばニューベリー（Ｎｅｗｂｕｒｙ）式射出成形機を用いて、通常のシリンダー温度および通常の金型温度で成形することができる。
　【００６０】
　【実施例の記載】
　以下の実施例で本発明を例示する。以下の実施例は、いかなる意味でも特許請求の範囲に定義した本発明の範囲を制限するものと解してはならない。特に断わらない限り、組成に関するデータはすべて重量％である。
　　　
実施例１〜２
　２．５インチの単軸式エクストルーダー（４５０〜５００°Ｆ、１００ｒｐｍ）でそれぞれの成分をブレンドすることによって、いろいろな被覆ガラス繊維を有する難燃性ポリエステル組成物を製造する。さらに、ガラスは各々表示したサイジング剤の他に、０．０５〜０．２０％のアルコキシアミノシランでも処理した。得られた組成物を成形し、以下の手順に従って白色のタイル標本と比較した変色を試験する。
　【００６１】
　ΔＥは、Δｌ（明暗）、Δｂ（青黄）、Δａ（赤緑）の差の平方を合計した和の平方根である。ｌの値が大きい方が暗い色であり、ｂの値が大きい方が黄色であり、ａの値が大きい方が赤色である。これらのサンプルの場合主要なスペクトル変化は青から黄へであった。値は白色蛍光光源を用いて角度１０°でスペクトル値（光沢）を算入して測定した。
　【００６２】
　ＹＩ（黄色度指数）、すなわち黄色度の変化は、Ｃ光源を用いて測定した色の値Ｘ、Ｙ、Ｚから次の式を用いて計算した。
　　ＹＩ＝（１２８Ｘ−１０６Ｚ）／Ｙ
結果は組成データと共に表１に示す。
　　＊＝比較例
　　ａ＝バロックス（ＶＡＬＯＸ）（登録商標）２９５、ポリブチレンテレフタレート、ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）
　　ｂ＝エチレンジアミンビステトラブロモフタルイミド、難燃剤
　　ｃ＝エチレン‐エチルアクリレートコポリマー
　　ｄ＝イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６ヒンダードフェノール酸化防止剤
　　ｅ＝ウレタン（脂肪族イソシアヌレートポリエステル）で被覆されたガラス繊維
　　ｆ＝ビスフェノールＡエポキシで被覆されたガラス繊維
　　ｇ＝ノボラックエポキシで被覆されたガラス繊維
　上の表１のデータは、本発明に従って製造したポリエステル組成物で変色が劇的に改善されたことを立証している。
　【００６３】
　　　
実施例３
　いろいろなガラス繊維のストランド集束性、すなわち毛羽立ちの傾向を試験する。ガラス繊維を適切な容器に入れて鋼球と共に３０秒間振る。繊維と毛羽の混合物を篩分けする。結果を下記表２に示す。
　表２のデータから分かるように、ＢＰＡエポキシ、ノボラックエポキシおよびポリオレフィンワックスはストランド集束性が良好であり、成形用組成物中に容易にコンパウンディングすることができる。しかし、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）コーティングは極めて脆く、これを被覆した繊維は成形用組成物中にコンパウンディングすることができなかった。
　【００６４】
　　　
実施例４
　ポリ（ブチレンテレフタレート）とポリエチレンテレフタレートのブレンドを使用して実施例１の手順に従う。結果と組成データを下記表３に示す。
　　＊＝比較例
　　ａ＝バロックス（ＶＡＬＯＸ）（登録商標）２９５、ポリブチレンテレフタレート、ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）
　　ｂ＝ポリエチレンテレフタレート、アイ・シー・アイ・アメリカ社（ＩＣＩ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｃｏ．）
　　ｃ＝エチレンジアミンビステトラブロモフタルイミド、難燃剤
　　ｄ＝エチレン‐エチルアクリレートコポリマー
　　ｅ＝３．０％ポリテトラフルオロエチレンポリカーボネート濃縮物、０．２％オレフィンワックス、０．１５％イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６ヒンダードフェノール酸化防止剤
　　ｆ＝ビスフェノールＡエポキシ／ウレタン（８５／１５）で被覆されたガラス繊維
　　ｇ＝ウレタン（脂肪族イソシアヌレートポリエステル）で被覆されたガラス繊維
　　ｈ＝角度２°で測定
　上の表３のデータは、本発明に従って製造したポリエステル組成物で得られた変色が顕著に改善されていることを立証している。
　【００６５】
　　　
実施例５〜７
　実施例１の手順に従って、臭素化されたフタルイミドで難燃化されたポリエステルブレンドの色に及ぼすガラス繊維コーティングの影響を示す追加のデータを得る。結果と組成データを下記表４に示す。
　　＊＝比較例
　　ａ＝バロックス（ＶＡＬＯＸ）（登録商標）２９５、ポリブチレンテレフタレート、ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）
　　ｂ＝ポリエチレンテレフタレート、アイ・シー・アイ・アメリカ社（ＩＣＩ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｃｏ．）
　　ｃ＝エチレンジアミンビステトラブロモフタルイミド、難燃剤
　　ｄ＝３．０％ポリテトラフルオロエチレン、０．２％オレフィンワックス、０．１５％イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６ヒンダードフェノール酸化防止剤
　　ｅ＝ウレタンで被覆されたガラス繊維
　　ｆ＝ビスフェノールＡエポキシ／ウレタン（８５／１５）で被覆されたガラス繊維
　　ｇ＝ビスフェノールＡエポキシで被覆されたガラス繊維
　　ｈ＝オレフィンワックスで被覆されたガラス繊維
　上のデータから分かるように、ポリエポキシドまたはポリオレフィン型のコーティングで被覆されたガラス繊維は、ポリウレタンで被覆されたガラス繊維を使用した同じブレンドと比較して変色が顕著に低減している。実施例５の混合コーティングは良好な結果を示している。
　【００６６】
　　　
実施例８〜９
　ポリエステルとポリカーボネートのブレンドを使用する以外は実施例１の手順に従う。組成データと結果を下記表５に示す。
　　＊＝比較例
　　ａ＝バロックス（ＶＡＬＯＸ）（登録商標）２９５、ポリブチレンテレフタレート、ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）
　　ｂ＝ビスフェノールＡポリカーボネート、ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）
　　ｃ＝ポリエチレンテレフタレート、アイ・シー・アイ・アメリカ社（ＩＣＩ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｃｏ．）
　　ｄ＝エチレンジアミンビステトラブロモフタルイミド、難燃剤
　　ｅ＝エチレンエチルアクリレートコポリマー
　　ｆ＝０．６％ポリテトラフルオロエチレン、０．４％オレフィンワックス、０．２３％イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６ヒンダードフェノール酸化防止剤、０．３％リン酸二水素ナトリウム
　　ｇ＝ウレタンで被覆されたガラス繊維
　　ｈ＝ビスフェノールＡエポキシ／ウレタン（８５／１５）で被覆されたガラス繊維
　表５から分かるように、エポキシ／ウレタン（８５／１５）で被覆されたガラスを使用したポリエステル／ポリカーボネート樹脂ブレンドではウレタンで被覆されたガラスと比べて低減した色が得られている。
　【００６７】
　以上で述べた特許は引用により本明細書に含まれているものとする。
　以上の詳細な説明に鑑みて、本発明のたくさんの変形が当業者には明らかである。たとえば、ビスフェノールＡエポキシドの代わりに、エポキシノボラックやビスフェノールＦエポキシドまたはポリオレフィンワックスのような他のコーティングをコーティング剤として使用してもよい。ガラス繊維はＥガラスや強力な「Ｓ」ガラスまたはその他公知の繊維形成性ガラス組成物からなっていてもよい。さらにまた、本発明ではポリエステル樹脂やポリエステル樹脂のブレンドのいずれも使用できる。さらに、難燃剤は、ハロゲン化されたビスイミドと他のハロゲン化された化合物（たとえば臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリスチレンもしくは臭素化アクリレートまたはこれらの組み合わせ）との混合物からなっていてもよい。また、本発明の組成物では、ポリテトラフルオロエチレンのような滴下抑制剤ならびにその他各種の市販添加剤を使用することも考えられる。そのような自明の変形はすべて特許請求の範囲に定義した充分に意図されている範囲内に入る。