【事件の表示】
　特許第３３１６６３０号「腹部放射線画像の画像処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１６６３０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３３１６６３０号の請求項１，２に係る発明は、平成３年５月２０日に特許出願され、平成１４年６月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、金子和弘により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立について
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ、「本件第１発明」，「本件第２発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　人体腹部を透過する放射線の透過量に対応して形成される腹部放射線画像の画像データに画像処理を施す画像処理装置であって、
　前記人体腹部に含まれる骨の中の腰椎部又は腸骨部に相当する部位を、前記腹部放射線画像の画像データの解析によって検出する所定部位検出手段と、
　前記検出された部位に対応する代表データを検出する代表データ検出手段と、該代表データ検出手段で検出された代表データに基づいて画像処理条件を決定する処理条件決定手段と、
　該処理条件決定手段で決定された画像処理条件に従って前記腹部放射線画像の画像データに画像処理を施す画像処理手段と、
　を含んで構成されたことを特徴とする腹部放射線画像の画像処理装置。
　
【請求項２】  
　前記処理条件決定手段が、前記代表データと選択的に設定される関心領域とに基づいて画像処理条件を決定するよう構成されたことを特徴とする請求項１記載の腹部放射線画像の画像処理装置。」
　
（２）特許異議の申立の理由の概要
　
　特許異議申立人金子和弘は、甲第１，２号証として下記の刊行物１，２及び下記の参考資料１，２を提出し、特許第３３１６６３０号の請求項１，２に係る各特許発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
刊行物１：特公平１−３３８１８号公報
刊行物２：特開昭６０−１７１５７３号公報
参考資料１：特開昭６４−５０１７１号公報
参考資料２：特開平２−９０３７０号公報
　
（３）刊行物１，２及び参考資料１，２に記載された事項
　
　刊行物１には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「本発明は、診断性能を大幅に改善することができるようにした胸部Ｘ線画像の階調処理装置を提供することを目的としたものである。」（第４欄第２４〜２６行）、
　「本発明は、・・・胸部Ｘ線画像を・・・再生する際に、該写真像上での心臓部と肺野部との境界の濃度を低下させることによつて心臓部のコントラストを低下させ、その分だけ肺野部のコントラストを向上させるように階調処理することを特徴とするものである。・・・放射線画像の心臓部と肺野部との境界に対応する電気信号の値Ｓｏを低下させ、前記電気信号の実質的な最大値Ｓｍａｘと前記値Ｓｏの間、すなわち肺野部に相当する領域のコントラストを全域に亘つて上昇させるとともに、前記電気信号の実質的な最低値Ｓｍｉｎと前記値Ｓｏの間、すなわち心臓部および背骨に相当する領域のコントラストを全域に亘つて低下させるようにしたことを特徴とするものである。・・・心臓部全体の濃度が下がり、また、肺野部の濃度が下がるとともに、コントラストが向上するから、診断的に見やすい画像が得られる。また心臓部のコントラストが下がるが、この部分は最も明るい部分（すなわち濃度が低く、画像が白つぽく見える部分）であるため、見えにくくなることはない。さらに背骨は、心臓部と同程度に濃度であるから、これも見えにくくはならない。・・・実質的な最大値および最小値とは肺野部、心臓部、背骨部等の画像形成領域の信号値のみを対象として最大値、最小値を決定し、・・・一般に胸部Ｘ線撮影は、その殆どが肺野部の観察を対象としている。・・・本発明の方法を用いれば、背骨、心臓部の診断性能をそこなうことなく、肺野部の診断性能を大幅に向上することができる。」（第４欄第２７行〜第５欄第１６行）、
　「この磁気テープに記憶された各部のデジタル信号は、演算装置例えばミニコンピユータにより、階調処理の信号演算が行われる。」（第７欄第２〜４行）、
　「オリジナル画像として記録されている画像では、・・・肺野部１の「濃度に対応する発光信号」・・・が最も大きく、そして背骨３と心臓部２の信号が最も小さい。一般に背骨の信号は心臓部の信号より小さいがその差は少く、以下差支えない場合は心臓部の信号で代表させる。・・・背骨と心臓部の信号の最小値Ｓｍｉｎと、肺野部の信号の最大値Ｓｍａｘを調べて、この信号領域に含まれているものについて信号変換を行なえば、必要な画像の階調を変えて、見やすい写真像を得ることができる。・・・前記心臓部２と肺野部１との境界の信号の値Ｓｏに着目し、診断性能を向上させるためには、このＳｏを前記Ｓｍａｘ、Ｓｍｉｎに対応する写真像上の濃度Ｄｍａｘ、Ｄｍｉｎの間でどのような濃度に仕上げるのが良いかを種々研究した結果、前述の如く写真像上で心臓部と肺野部との境界の濃度を低下させて心臓部のコントラストを低下させ、その分だけ肺野部のコントラストを向上させるという本発明を達成するに至ったものである。」（第７欄第５〜２６行）、
　「第３図は上記階調処理を示すグラフである。・・・実線５は本発明の信号処理の一例を示すもの・・・前記心臓部と肺野部との境界の信号の値Ｓｏに対応する濃度の下げ幅を、一点鎖線４で示される直線関係で再生する場合の濃度に対して△ＤとしかつＳｏ点で濃度の下げ幅が最大になるように信号変換を行なつている。・・・ＳｍｉｎからＳｏの信号領域に存在している背骨３と心臓部２のコントラストは下げられ、またＳｏからＳｍａｘ の信号領域に存在している肺野部１のコントラストは上げられている。」（第７欄第２７行〜第８欄第８行）、
　「心臓部の位置を推定してこれを利用する方法としては、第１０図のようにオリジナル画像の心臓部の中心位置を走査してその信号波形およびその微分信号波形を用いる方法がある。すなわち第１０図でパルス１とパルス４との間に位置する部分が胸部そのものの位置であり、その範囲での信号の最大値と最小値とからＳｍａｘ、Ｓｍｉｎ を求めることができる。またパルス２とパルス３の位置が心臓部と肺野部との境界になるので、この位置の信号の値（２つの値が異なつていればその平均値）がＳｏとなる。」（第１１欄第１６〜２６行）、
　「これらのＳｍｉｎ、Ｓｏ、Ｓｍａｘを調べてから・・・第３図ないし第６図に示す本発明の望ましい例である階調になるように磁気テープ２６のデータを演算処理して信号変換を行う。」（第１１欄第２７〜３１行）、
第１図（胸部Ｘ線写真を示す模式図）、第２図（本発明の方法を示すフローチャート）、第３図（本発明の階調処理を示すグラフ）、第１０図（心臓部の中心付近を横方向に走査したときの濃度値とその微分波形を示すグラフ）。
　
　刊行物２には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「画像入力部と、画像データ処理部と、画像表示部よりなる画像処理システムにおいて、画像を部分画像に分割し、該部分画像毎に特性を抽出し、先験的既知情報を用いて該抽出した特性に応じた関係式を選択し、該選択された関係式を用いて該部分画像毎に強調処理を行なうことを特徴とする画像処理システムにおける画像強調方法。」（特許請求の範囲）、
　「第９図は第８図の画像処理システムの機能ブロック図・・・画像処理ユニット８００では、特性を知るための特徴量抽出部９０２、得られた特徴量からの類似度算出器９０３、対話モードにより特定の周波数成分を強調する選択的フイルタリング部９０４および濃度変化の違いをより強調するためのコントラスト変換部９０５での処理が行われる。画像処理ユニット８００の処理結果が・・・処理済レントゲン画像９２０として出力される。
　第２図は本発明の処理概念を示す説明図・・・原画像データ２１の各部分ごとに小領域を設定し、その小領域から・・・分散値、平均値などの特性を抽出する各部分領域の特性抽出処理２２を行う・・・この抽出特性に応じて、先験的既知情報２０１、例えば診断部位、診断目的等を用いて次の処理から最も適した処理を選別する。処理としては、特性の周波数成分を強調するフイルタルング処理２３、原画像加算処理２５、コントラスト変換処理２７がある。
　また、先験的既知情報２０１を用いて、フイルタリング処理２３に対しては使用すべきフイルタのフィルタ関数選別処理２４、原画像加算処理２５に対しては、処理画像加算係数設定処理２６、コントラスト変換処理２７に対しては、コントラスト変換関数選別処理を行なう。
　第３図は、部分領域毎の特性値抽出方法を示したものである。原画像３０において、部分領域３１，３２等を各画素毎に設定し、それぞれの部分特性を抽出する。例えば、部分領域３１のサイズをｌ×ｌとし、画素の濃度値をｇｉｊとした時、・・・・・領域の設定は、矩形領域以外に、臓器のように意味のある領域を設定することも可能である。・・・足骨のスケツチ画４９により説明する。足骨のスケツチ画４９において、骨梁部４０１の如く複雑なパターンをもつ領域では、複合特性値Ｑは高い値をもつため、４１のフイルタ関数が適用され、エツジが強調される。逆に骨以外（濃度値が小）４０２のように平坦なパターンを持つ領域では複合特性値Ｑは小さい値となるため、４４のフイルタ関数が適用され、原像に近い画像となる。・・・足骨のスケツチ画４９に示す足骨の画像では、骨部内の例えば骨梁部４０１の如く複雑なパターンをもつ領域が最も強調され、骨部外４０２のように平坦なパターンをもつ領域は、ほとんど原像と変わらない画像を作成できる。又、複合特性値Ｑは、例えば重みｗｇを０とすることにより単一特性値とすることも可能である。・・・以上述べた処理においては、第４図（ａ）のフイルタ関数、第４図（ｂ）の複合特性値Ｑとフイルタ関数の番号Ｆとの対応関数など、処理毎に決定すべきパラメータが存在する。又、これらパラメータは、診断部位、診断目的などにより変わるべきものである。・・・第２図の先験的既知情報２０１を用いることにより、これらのパラメータの決定を行なう。・・・第７図において６１は、部位が足骨、診断目的が骨膜炎の場合を示している。ｆｃは、フイルタのカツトオフ周波数を示す。・・・また、６２は胃部の例を示したもので、・・・ハイライト部強調を行うことを示す。
　なお、このような先験的既知情報２０１は、事前に登録、あるいは操作者が対話的に設定すれば、操作者のパラメータ入力の軽減を図ることができる。」（第２頁左下欄６行〜第４頁左下欄１０行）、
第１図（人体足骨部のレントゲン画像のスケッチ図）、第２図（本発明の処理概念）、第３図（部分領域の特性値抽出方法を示す図）、第４図（フイルタ関数を示す図）、第７図（先験的既知情報の指定例）。
　
　参考資料１には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「他の実施例として腹部撮影を行なった場合・・・第４図は腹部撮影画像の一例を示す図であり、Ａは胸腰椎部、Ｂは素抜け部、Ｃは内蔵等の軟部、Ｄは小骨板部である。素抜け部Ｂは被写体部Ａ，Ｃ，Ｄの両側に２つ存在する。第６図は第５図に示す画像を坦持する全画像信号のヒストグラムを示す図であり、図中Ｉは上記骨板部、ＩＩは胸腰椎部、ＩＩＩは内臓等の軟部、ＩＶは素抜け部である。上記各部の内、第５図に示すヒストグラムにおける胸腰椎部ＩＩと内臓等の軟部ＩＩＩが所望画像部分・・・それよりも低レベル側に非所望画像部分である骨板部Ｉが存在している。・・・最初の２値画像を形成したら、次にしきい値を順次下げながら同様の２値画像を繰り返し形成する。・・・素抜け部対応部分Ｆは徐々に広くなり・・・しきい値を第５図における胸腰椎部ＩＩと軟部ＩＩＩとの境界付近のレベル値まで下げると概略軟部までもが素抜け部対応部分Ｆに取り込まれ、その２値画像は第６図（ｂ）の様になる・・・さらに引き続きしきい値を下げていきそのしきい値が胸腰椎部の画像信号範囲の最小値にまで達するとその２値画像は第６図（ｃ）の如くなり、それまで分離していた２つの素抜け部対応部分Ｆが該素抜け部対応部分に胸腰椎部がが完全に取り込まれることによって連結され、１つの素抜け部対応部分Ｆとなる。・・・両素抜け部対応部分Ｆが連結した時点においてはその連結された素抜け部対応部分Ｆには素抜け部の外所望画像部分である胸腰椎部および軟部が完全に取り込まれていると共に非所望画像部分である骨板部はこの素抜け部対応部分Ｆからほぼ排除された状態となっている。次に、上記の如く両素抜け部対応部分が連結したらその時点における連結した両素抜け部対応部分中の画素の画像信号を抽出し、この画像信号のみのヒストグラム（第５図中の一点鎖線Ｈ）を作成し、このヒストグラムに基づいて所望画像信号範囲のＳｍａｘ、Ｓｍｉｎを決定する。」（第６頁右上欄９行〜第７頁左上欄第３行）、
第４図（腹部画像の一例を示す図）、第５図（第４図に示す腹部画像の画像信号ヒストグラムの一例を示す図）、第６図（第４図に示す腹部画像について異なるしきい値を用いて作成した２値画像の一例を示す図）。
　
　参考資料２には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「他の実施例として腹部撮影を行なった場合における本発明の適用例について説明する。第４図は腹部撮影画像・・・を示す図であり、Ａは胸腰椎部、Ｂは直接放射線、Ｃは内蔵等の軟部、Ｄは骨板部である。・・・第５図は第４図に示す画像を坦持する全先読画像信号のヒストグラムを示す図であり、図中Ｉは上記骨板部、ＩＩは胸腰椎部、ＩＩＩは内臓等の軟部、ＩＶは直接放射線部である。上記各部の内、第５図に示すヒストグラムにおける胸腰椎部ＩＩと内臓等の軟部ＩＩＩが所望画像領域であるが、それよりも低レベル側に非所望画像領域である骨板部Ｉが存在している。・・・第６Ｃ図に示すように２つの直接放射線部対応領域が連結された状態になるまでしきい値を順次下げると・・・直接放射線部対応領域Ｆには第４図に示す放射線画像のうち直接放射線部Ｂのほか、所望画像領域である胸腰椎部および軟部が完全に取り込まれているとともに、非所望画像領域である骨板部はこの直接放射線対応領域Ｆからほぼ排除された状態となっている。・・・その時点における連結した両直接放射線部対応領域中の画素の先読画像信号を抽出し、この先読画像信号のみのヒストグラム（第５図中の一点鎖線Ｈ）を作成し、このヒストグラムに基づいて所望画像信号範囲のＳｍａｘ、Ｓｍｉｎを決定する。」（第７頁右上欄２行〜右下欄１３行）、
第４図（腹部撮影画像の一例を示す図）、第５図（第４図に示す画像を坦持する全先読画像信号のヒストグラムを示す図）、第６Ａ〜６Ｃ図（第４図に示す画像に対する二値画像）。
　
（４）対比・判断
　
（４−１）本件第１発明について
　
　刊行物１に記載された胸部放射線画像の階調処理装置は、人体胸部を透過する放射線の透過量に対応して形成される胸部放射線画像の画像データに階調処理を施すものであって、「演算装置２７（ミニコンピユータ）」により、（ａ）胸部Ｘ線画像の画像データの解析により求められたパルス２，３の位置により肺野部と心臓部との境界が検知され、（ｂ）胸部Ｘ線画像の画像データの解析により求められたパルス２，３の位置（肺野部と心臓部との境界）に対応する濃度データを検出し、（ｃ）パルス２，３の位置に対応する画像データに基づいて階調処理条件（第３図の階調処理）を決定し、（ｄ）階調処理条件を決定する手段により決定された階調処理条件に従って胸部放射線画像の画像データに階調処理を施されている。
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における、「階調処理」は、本件第１発明の「画像処理」に相当し、刊行物１に記載された発明において（ａ）乃至（ｄ）を行う「演算装置」を備えていることは、本件第１発明における「所定部位検出手段」、「代表データ検出手段」、「処理条件決定手段」、「画像処理手段」を備えていることに相当するから、両者は、
「人体部分を透過する放射線の透過量に対応して形成される人体部分の放射線画像の画像データに画像処理を施す画像処理装置であって、
　前記人体部分に含まれる特定部位に相当する部位を、前記人体部分の放射線画像の画像データの解析によって検出する所定部位検出手段と、
　前記検出された部位に対応する代表データを検出する代表データ検出手段と、
　該代表データ検出手段で検出された代表データに基づいて画像処理条件を決定する処理条件決定手段と、
　該処理条件決定手段で決定された画像処理条件に従って前記人体部分の放射線画像の画像データに画像処理を施す画像処理手段と、
　を含んで構成されたことを特徴とする人体部分の放射線画像の画像処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本件第１発明は、「人体部分」及び「人体部分に含まれる特定部位」が、「人体腹部」及び「人体腹部に含まれる骨の中の腰椎又は腸骨に相当する部位」であって、腹部放射線画像の画像データの解析によって検出された「人体腹部に含まれる骨の中の腰椎又は腸骨に相当する部位」に対応する代表データに基づいて決定された画像処理条件に従って「腹部放射線画像」の画像データに画像処理を施す腹部放射線画像の画像処理装置であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、「人体部分」及び「人体部分に含まれる特定部位」が、「胸部」及び「胸部に含まれる心臓部」であって、胸部放射線画像の画像データの解析によって検出された「胸部に含まれる心臓部」に対応する代表データに基づいて決定された画像処理条件に従って「胸部放射線画像」の画像データに画像処理を施す胸部放射線画像の画像処理装置である点で、相違している。
　
　上記（相違点）について検討する。
　まず、本件第１発明において、腹部放射線画像の画像処理装置において、腹部放射線画像の画像データの解析によって検出された「人体腹部に含まれる骨の中の腰椎又は腸骨に相当する部位」に対応する代表データに基づいて決定された画像処理条件に従って「腹部放射線画像」の画像データに画像処理を施す構成としたのは、（Ａ）「胸部を診断領域とする場合と異なり、腹部の放射線画像において、内臓や筋肉（腹部全体）又は腰椎を診断領域とする場合には、画像処理の基準とすべき信号値を特定することが困難であり、かつ、従来の累積ヒストグラムを用いた画像処理条件設定であっても、患者の体型やポジショニング・照射絞りや肺野が含まれるか等により撮影条件が変わり、腹部の関心領域を見やすくしあげるような画像処理条件の設定を安定して行うことができないという課題が存在する」（特許明細書【０００８】〜【００１１】欄）、（Ｂ）「腹部画像では仕上がりを左右するのは画像の中央部分の濃度・階調であり、然も、中央部分では肉や筋肉よりも腰椎や腸骨を基準とした方が、体型などに影響される度合いが少ないという知見に基づけば、腰椎や腸骨の部分の信号値を処理条件の基準値とすることにより、関心領域が骨以外の時であっても、関心領域を見やすく処理できる画像条件を安定して設定することができ、前記課題を解決することができる」（特許明細書【００１５】欄、【００２４】欄）という技術的思想に基づくものである。
　
　これに対して、刊行物１に記載された発明は、「肺野部」、「心臓部」、「背骨部」を含む胸部放射線画像において、「肺野部」と「心臓部」との境界に着目し、「心臓部」を検出し、「心臓部」と「肺野部」との境界の濃度を代表データとして、代表データに基づき、「肺野部」のコントラストを向上させるように胸部放射線画像全体の画像処理を行うことをその目的・課題とした、「肺野部」、「心臓部」、「背骨部」から構成される胸部放射線画像の画像処理装置に関する発明であって、刊行物１には、画像に含まれる構成が「内臓部」、「筋肉部」、「背骨部」に相当する「腰椎部」、「腸骨部」である点で状況・条件が大きく異なる腹部放射線画像へ適用することや、「背骨部」に相当する部位を画像データの解析によって検出することについては、当然に記載も示唆もされていない。
　
　してみると、刊行物１に記載された「肺野部」と「心臓部」との境界に着目し、「心臓部」を検出する胸部放射線画像の画像処理装置に係る発明を、その画像に含まれる構成が内臓部、筋肉部、腰椎部、腸骨部であって、肺野部、心臓部、背骨部から構成される胸部放射線画像とは大きく異なっている腹部放射線画像の画像処理装置に適用しようとすることは、刊行物１に記載された発明の目的・課題に反するものであるから、当業者が容易になし得ることではない。
　また、例え、刊行物１に記載された「肺野部」と「心臓部」との境界に着目し、「心臓部」を検出する胸部放射線画像の画像処理装置に係る発明を腹部放射線画像の画像処理装置に適用したとしても、人体腹部に含まれる腰椎部又は腸骨部に相当する部位を画像データの解析によって検出する構成とはならないのであるから、上記（相違点）に係る、腹部放射線画像の画像データの解析によって検出された「人体腹部に含まれる骨の中の腰椎又は腸骨に相当する部位」に対応する代表データに基づいて決定された画像処理条件に従って「腹部放射線画像」の画像データに画像処理を施す構成を得ることはできない。
　したがって、「本件第１発明は、胸部放射線画像を対象とする刊行物１に記載された発明を腹部放射線画像に転用することにより、当業者であれば容易に想到し得たものである」旨の異議申立人の主張は採用することはできない。
　
　また、刊行物２には、放射線画像において、矩形領域や臓器等意味のある領域に設定・分割された部分領域毎に特性を抽出し、抽出された特性に基づいて該部分領域毎の画像処理条件を設定し、該部分領域毎の画像処理条件に従って該部分領域毎の画像データに画像処理を施す技術が、参考資料１，２には、「腸骨部（骨板部・小骨板部）」に相当する部位を画像データの解析によって検出し、検出された「腸骨部」を除いた部位の画像データのヒストグラムから代表データを検出し、代表データに従って腹部放射線画像の画像データに画像処理を施す技術が記載されているだけであって、刊行物２、考資料１，２のいずれにも、「腹部画像では腰椎や腸骨の部分の信号値を処理条件の基準値とすることにより、関心領域を見やすく処理できる画像条件を安定して設定することができる」という本件第１発明の上記（Ａ），（Ｂ）に関する技術的思想や、上記（相違点）に係る、腹部放射線画像の画像データの解析によって検出された「人体腹部に含まれる骨の中の腰椎又は腸骨に相当する部位」に対応する代表データに基づいて決定された画像処理条件に従って「腹部放射線画像」の画像データに画像処理を施す構成について記載されておらず、刊行物１に記載された発明と、刊行物２や参考資料１，２に記載された技術を例え組み合わせたとしても、上記（相違点）に係る構成を得ることはできない。
　
　よって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４−２）本件第２発明について
　
　本件第２発明は、本件第１発明の「処理条件決定手段」の構成をさらに、技術的に限定したものであり、上記の「（４−１）本件第１発明について」において説示したところによれば、本件第２発明についても、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件請求項１，２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２０日（２００４．２．２０）