【事件の表示】
　特許第３３４２９２５号「気相成長炭素繊維の複合材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４２９２５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３４２９２５号は、平成５年７月２０日（優先権主張　平成５年５月２１日）に出願された特願平５−１７９２５４号に係り、平成１４年８月２３日に設定登録がなされた後、穂積忠から特許異議の申立てがあり、平成１５年１０月１日付けで取消理由が通知され、平成１５年１２月９日付けで特許権者より特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］特許異議申立人の主張の概要
　本件の特許に対し、特許異議申立人　穂積忠は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか、更に、本件請求項１〜３に係る明細書の記載には不備があるから、本件請求項１〜３に係る特許は、明細書の記載が特許法第３６条第５項第２号の規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものであり、これらの理由により、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−２６８４４１号公報
　甲第２号証：特開昭６４−６５１４４号公報
　甲第３号証：特開平４−４９０１１号公報
　甲第４号証：特開昭６３−２８６４３７号公報
　
［３］本件発明
　本件発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、順次「本件発明１」〜「本件発明３」という。）と認める。
「【請求項１】 直径０．０１〜３．０μｍかつ平均アスペクト比２〜１００で、アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まない気相成長炭素繊維を、樹脂母材中に１〜１０重量％充填してなる樹脂複合材料の母材と、長繊維とからなることを特徴とする長繊維強化複合材料。
【請求項２】 長繊維が炭素繊維である請求項１記載の複合材料。
【請求項３】 長繊維が一方向に配列された請求項１記載の複合材料。」
　
［４］特許異議申立てについて
（１）甲各号証の記載事項
（ア）甲第１号証には、
「（１）直径０．０１〜１．０μｍかつアスペクト比２〜３０，０００の創生微細炭素繊維を樹脂母材中に充填してなる樹脂複合材料の母材と、長繊維の炭素繊維とからなることを特徴とする長繊維強化複合材料。
（２）創生微細炭素繊維のアスペクト比が２〜２００である特許請求の範囲第１項記載の複合材料。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
「本明細書において「創生」という用語は、……繊維の生成後に破砕またはカットなどの処理により微細化されていないことを意味する。」（３頁左上欄６〜１０行）、
「特に長繊維の炭素繊維と創生微細炭素繊維とを組合せる本発明においては、創生微細炭素繊維の分散が非常に重要であり、その為にはアスペクト比が小さい程好ましいと言える。
　従って、分散の難易度を考慮すると、アスペクト比は２００以下が好ましいことになり、アスペクト比は２〜２００が理想的な範囲になることが判明した。」（３頁左下欄１３〜２０行）及び
「［発明の実施例］……
複合材料の製造
例１
　硬化剤としてジシアンジアミドを反応当量分含むエポキシ樹脂……に上記で得られた平均直径０．２μｍかつ平均長さ２０μｍの創生微細炭素繊維を５重量％加え、これを真空脱泡しながら混練した。」（４頁左上欄６行〜同頁右上欄１０行）と記載されている。
　
（イ）甲第２号証には、
「黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有する炭素質繊維を粉砕し、繊維直径０．０５〜２μｍ、長さ１０μｍ以下とした気相成長系炭素質繊維が合成樹脂中に分散されていることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲第２項）及び
「本発明はこの炭素質繊維の樹脂への分散性を良くするため、これを更に機械的に粉砕する。
　粉砕機としては、ボールミル、ロータースピードミル、カッティングミル、ホモジナイザー、振動ミル、アトライタ等であり、繊維長さは１０μｍ以下まで粉砕される。」（２頁右下欄３〜８行）と記載されている。
　
（ウ）甲第３号証には、
「ウィスカーを水中に均一に分散させ、この分散水に強化繊維を含浸、乾燥後、熱硬化性および／または熱可塑性樹脂組成物を含浸することを特徴とする繊維強化プラスチックスの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明の目的は、従来技術におけるこれらの問題点を解決しようとするものであり、ウィスカーによるガスの巻き込み、ウィスカーの塊の存在がなく、優れた層間剪断強度を持つ繊維強化プラスチックスを製造することを目的とする。」（２頁右上欄７〜１１行）及び
「ここでいうウィスカーとはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、炭素けい素、窒化けい素等の長さ３〜５０μｍ、直径０．１〜５μｍの繊維状物を指す。」（２頁左下欄１３〜１６行）と記載されている。
　
（エ）甲第４号証には、
「（１）繊維の直径が０．０１〜３μ、アスペクト比が２〜１０8である気相成長法炭素繊維と、短繊維と、合成樹脂とを含有してなることを特徴とする繊維複合樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決し、機械物性および電気伝導性に優れた繊維複合樹脂組成物を提供することにある。」（１頁右下欄１４〜１６行）及び
「本発明において、気相成長法炭素繊維の直径は０．０１〜３μである。このうち０．０１〜１μが好ましく、特に０．０５〜０．５μが好ましい。またアスペクト比は２〜１０8であり、このうち５〜１０4、特に２０〜１０００が好ましい。アスペクト比は、気相成長法炭素繊維の製造方法および粉砕、破砕、切断、混練等の加工により調整される。」（２頁左上欄２０行〜同頁右上欄６行）と記載されている。
　
（２）新規性及び進歩性の有無について
（ア）本件発明１について
　甲第１号証には、直径０．０１〜１．０μｍかつアスペクト比２〜２００の創生微細炭素繊維を樹脂母材中に充填してなる樹脂複合材料の母材と、長繊維の炭素繊維とからなることを特徴とする長繊維強化複合材料に関する発明が記載され、創生微細炭素繊維を樹脂母材中に５重量％配合した実施例が記載されている。しかしながら、甲第１号証には、創生微細炭素繊維は、繊維の生成後に破砕またはカットなどの処理により微細化されない旨が記載されていることから、本件発明１が要件とする、「アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まない気相成長炭素繊維」に関しては記載又は示唆されているとはいえない。
　甲第２号証には、気相成長系炭素質繊維が合成樹脂中に分散されている樹脂組成物に関する発明が記載され、樹脂への分散性のため炭素質繊維を粉砕することが記載され、甲第３号証には、樹脂組成物をウィスカーを含む強化繊維に含浸する繊維強化プラスチックスに関する発明が記載され、甲第４号証には、気相成長法炭素繊維、短繊維及び合成樹脂からなる繊維複合樹脂組成物に関する発明が記載され、気相成長法炭素繊維を粉砕、破砕することが記載されているが、甲第３号証には、本件発明１が要件とする、「アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まない気相成長炭素繊維」については記載又は示唆されておらず、また、甲第２号証及び甲第４号証には、気相成長炭素繊維を粉砕して使用することは記載されているが、粉砕により気相成長炭素繊維が、アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まないとすることについては記載又は示唆されているとはいえない。
　以上のとおりであるので、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明を組み合わせたとしても、「アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まない気相成長炭素繊維」を要件とする本件発明１を、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　そして、本件発明１では、その採用する構成により、高温時における９０°方向曲げ強度、衝撃強度、層間剪断強度等に優れるという効果を奏すると認められ、これは、甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項から予測することは困難である。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明でもなく、また、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（イ） 本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、これをより限定する発明であるから、本件発明１と同様に甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明でもなく、また、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）記載不備の有無について
　特許異議申立人は、請求項１には、「アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まない」と記載されているが、実質的に含まないとはどの程度含まないのか明確でなく、また、同じく「長繊維」との記載は、どの程度の長さであるのか明確でないとして、本件明細書の記載不備を主張する。
　そこで、まず、「アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まない」という記載について検討すると、実質的に含まないとは、たとえ含んでいたとしても、所望の目的を阻害しない程度で含むといえ、有意な量は含まないことを意味するといえるから、アスペクト比が２００以上のものを実質的に含まないとは、アスペクト比が２００以上のものを有意な量は含まないことを意味することは明らかであり、この記載が不明確であるとはいえない。
　次に、「長繊維」という記載について検討すると、特許権者が平成１５年１２月９日付け特許異議意見書に添付して提出した参考文献１（「ＪＩＳ　Ｈ　７００６　金属基複合材料用語」財団法人　日本規格協会、平成３年９月３０日発行）には、長繊維とは、連続した繊維と定義され、強化材として使用した場合、複合材料の中で連続した状態で存在すると記載され、同じく参考文献２（炭素繊維懇話会　企画・監修「炭素繊維の応用技術」株式会社シーエムシー、１９８４年６月４日発行、１９頁）には、炭素繊維の形態の項目において、フィラメント糸の説明として、多数のフィラメントから構成される糸のことと記載され、脚注１として、フィラメントとは連続した単繊維のことと記載され、同じく参考文献３（吉川和志著「新しい繊維の知識」長谷川映太郎、昭和５８年５月１５日発行、１７頁）には、レーヨンの項目において、「レーヨンには、他の人造繊維と同様に、長繊維（ヒラメント）filamentと一定の長さにカットしたステープルstapleとがある。」と記載され、ビスコース・レーヨンの項において、「４．人造繊維すべてに共通したことであるが、糸の形により、ヒラメント、ステープル、トウに分かれる。
○１（この決定では、丸囲み数字を左記のように表記する。）ヒラメント　continuous filamentは長く連続した繊維−長繊維filamentから成るもので……」と記載されている。
　参考文献１及び３は、炭素繊維についての説明ではないが、炭素繊維は参考文献１及び３に記載された繊維と同様の繊維状物であるから、参考文献１〜３の記載を参考にして検討すると、長繊維とは、切断等の処理がされず、連続した繊維であると理解でき、繊維の長さが記載されていないからといって、長繊維の記載が不明確であるとはいえない。
　よって、いずれの記載も不明確であるとはいえない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２６日（２００４．３．２６）