【事件の表示】
　特許第３１３８４７５号「紙の製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３８４７５号の請求項１ないし３、６ないし９に係る特許を取り消す。
　同請求項４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３８４７５号（平成５年１月２０日出願、優先権主張平成４年１月２０日　フィンランド、平成１２年１２月８日設定登録、請求項の数９）の請求項１〜９に係る特許に対して、エカ　ケミカルズ　アクチェボラーグから特許異議の申立があり、請求項１〜３，及び６〜９に係る発明について、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者からは何も応答がなかった。
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の通りのものである。
 「【請求項１】充填剤を含有する可能性のある水性懸濁液に保水および／または脱水を促進させるための補助剤を添加するにあたり、この補助剤が陽イオン長鎖ポリアクリルアミドおよびアルミニウム塩であり、次にこの繊維懸濁液をシート形成工程で脱水することによる紙の製造方法において、前記の充填剤を含有する可能性のある水性繊維懸濁液にまず陽イオン性長鎖ポリアクリルアミドを添加し、剪断力をかけ、次にシート形成工程の直前にポリアルミニウム塩あるいはアルミニウム塩を添加し、懸濁液のｐＨを７−９に維持するために必要に応じて、シート形成前に前記繊維懸濁液に塩基あるいは酸を添加し、それによって陰イオン表面電荷を有する水酸化アルミニウム粒子がその場で形成されることを特徴とする紙の製造方法。
【請求項２】前記繊維懸濁液がさらに１種か数種の陽イオン性補助剤を含有しており、それが、陽イオン性澱粉のような乾燥強化剤と、ポリアミダミン−エピクロロヒドリン樹脂のような浸潤強化剤と、および／または干渉物質を中性化しおよび／または結合するポリエチレンイミンあるいは第四級ポリアミンあるいは明礬のような薬剤である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】前記陽イオン性添加剤が、陽イオン性長鎖ポリアクリルアミドを添加する前に前記繊維懸濁液に添加される請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】用いられるアルミニウム塩が硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、あるいは硝酸アルミニウムであり、繊維懸濁液に塩基を添加して陰イオン表面電荷を有する水酸化アルミニウムがその場で形成されることを特徴とする請求の範囲１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】Ａｌ／ＯＨモル比が約１：２−１：５の範囲内、望ましくは約１：３となるように塩基が添加される請求の範囲４に記載の方法。
【請求項６】ポリアルミニウム塩が硫酸塩および／または塩化物との水溶性ポリアルミニウムヒドロキシ複合体である請求の範囲第１ないし５項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】ポリアルミニウム塩が硫酸塩および／または塩化物との水溶性アルミニウムヒドロキシ複合体であり、この複合体が硫酸および／あるいは塩酸陰イオンと、さらに燐酸、珪酸、蓚酸、クエン酸などの他の陰イオンとを含有する請求の範囲１ないし６項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】繊維懸濁液に添加される前記陽イオン長鎖ポリアクリルアミドの量がパルプ乾量の約０．０１−０．２％である請求の範囲１ないし７項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】繊維懸濁液に添加される前記ポリアルミニウム塩あるいは前記アルミニウム塩の量がＡｌ２Ｏ３換算でパルプ乾量の約０．０１−１．０％である請求の範囲１ないし８項のいずれか１つに記載の方法。」
ＩＩＩ．異議申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（ＷＯ８８／０６６５９号）、甲第２号証（特開昭６２−１２５０９６号公報）、甲第３号証（米国特許第４９２７４９８号明細書）、甲第４号証（米国特許第４９８００２５号明細書）、甲第５号証（１９８９　Ｐａｐｅｒｍａｋｅｒｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＴＡＰＰＩ　ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ，ｐ２６２）、甲第６号証（特開昭５５−１２８６８号公報）及び甲第７号証（１９８７　Ｐａｐｅｒｍａｋｅｒｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＴＡＰＰＩ　ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ，ｐ２９５−２９６）を提出して、（１）請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に推考できた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
ＩＶ．証拠の記載
ａ．甲第１号証には、以下の記載がなされている。（記載は、甲第１号証部分翻訳文による。）
ａ−１「本発明は改善された保持および脱水系を利用する紙の製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、製紙における保持−脱水系として、カチオン性の重合体状保持剤、アニオン性無機コロイドおよびポリアルミニウム化合物を組み合わせて使用することに関する。」（第１頁第２〜８行）（部分翻訳文第１頁第３〜６行）
ａ−２「前記３成分は任意の順序でファイバー原料に添加され得る。まず最初にポリアルミニウム化合物が前記原料に添加され、そしてそれから陽イオン性保持剤および陰イオン性無機コロイドの添加と続く場合に最良の効果が得られる。また、陰イオン性無機コロイドが最初に前記原料に添加され、そして前記陽イオン性重合体およびポリアルミニウム化合物が任意の順序で添加される場合にも、公知の技術に比べて著しい改善が得られる。」（第２頁第８〜２０行）（部分翻訳文第１頁第８〜１３行）
ａ−３「本発明による製紙のための前記３成分系に用いられる陽イオン性の合成重合体状保持剤は、それ自体、従来使用されている陽イオン性ポリアクリルアミドおよびポリエチレンイミン保持剤である。保持剤の量は、乾燥状態のファイバーおよび使用が任意の充填剤に対して０．０１〜３重量％、好ましくは０．０３〜２重量％の範囲内にあるべきである。」（第２頁第２１〜２８行）（部分翻訳文第１頁第１５〜１９行）
ａ−４「本発明によって用いられる前記ポリアルミニウム化合物もまた製紙への使用は既知である。それらはベーシック（ｂａｓｉｃ）と呼ばれ、多核錯体から成る。前記ポリアルミニウム化合物は、水溶液中で、１イオン当り少なくとも４、好ましくは少なくとも１０のアルミニウム原子を含有するものである。前記錯体中のアルミニウム原子量の上限は水層の組成に依存し、例えばその濃度およびｐＨにより変化し得る。通常、前記の量は３０を超えない。水酸化物イオンを除いて、対イオンに対するアルミニウムのモル比は少なくとも０．４：１、好ましくは少なくとも０．６：１である。
好適なポリアルミニウム化合物の例としては、基本式
ｎ［Ａｌ２（ＯＨ）ｍＣｌ６−ｍ］
で表わされる化合物が挙げられ、該化合物は塩基度が３０〜９０％、好ましくは３３〜８３％（それぞれ、ｍ＝２およびｍ＝５）のものである。
塩基度は、ＯＨ基の数をＯＨ基および塩素イオンの数で割って１００かける、すなわち（ｍ：６）ｘ１００として定義される。
前記ポリアルミニウム化合物は、硫酸、リン酸、ポリリン酸、クロム酸、クエン酸あるいはシュウ酸からのアニオン類も含有し得る。かかるアニオン類に対するアルミニウムの比は０．０１５〜０．４の範囲内にあるべきである。
最も一般的なタイプのポリアルミニウム化合物はｍ＝３、すなわち塩基度が約５０％であるＡ１２（ＯＨ）３Ｃｌ３を有する。このタイプの市販されている化合物の例としては、ドイツ連邦共和国、ザヒトレーベン有限責任会社（Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ　ＧｍｂＨ）で販売されるザヒトクラー［登録商標］（ＳａｃｈｔｏｋｌａｒＲ）〔サルフェート無含有〕、フランス、アトシュム（Ａｔｏｃｈｅｍ）で販売されるデュブルブェアセ（ＷＡＣ）〔サルフェート含有］、およびスウェーデン、エコフロク　アクチェボラーグ（Ｅｋｏｆｌｏｃｋ　ＡＢ）で販売されるエコフロク〔サルフェート含有］を挙げることができる。
ポリアルミニウム　クロライドの他の例としては、高塩基性ポリアルミニウムクロライドを挙げることができる。それはロクロン（Ｌｏｃｒｏｎ）の名でドイツ連邦共和国、ヘキスト株式会社（Ｈｏｅｃｈｓｔ　ＡＧ）で販売されており、基本式［Ａ１２（ＯＨ）５Ｃ１・５Ｈ２Ｏ］ｘで表わされるものであり、かつ水溶液中では錯イオン［Ａ１１３Ｏ４（ＯＨ）２４（Ｈ２Ｏ）１２］７＋を生じる。」（第４頁第８〜第５頁第７行）（部分翻訳文第１頁下から第２行〜第２頁末行）
ａ−５「本発明によると、ファイバー原料のｐＨを５より上に、好ましくは６〜９に保つことが重要である。これは、例えば水酸化ナトリウムを添加することによって好適に達成される。」（第５頁第２２〜２５行）（部分翻訳文第３頁第２〜４行）
ａ−６「前記各添加剤は撹拌下で１５秒間隔で１リッターの希釈（約０．３％）原料に添加され（ポリアルミニウム化合物＋陽イオン性ポリアクリルアミド＋シリカゾル）、そして次にその凝集した原料は前記フリーネス装置に送られ、測定は最後の添加後１５秒で行なった。採集された水は脱水効果の評価尺度であり、ｍｌ　カナディアン　スタンダード　フリーネス（ＣＳＦ）として表わされる。」（第７頁第７〜１４行）（部分翻訳文第３頁第６〜１０行）
ａ−７「特許請求の範囲
１．ワイヤ一を用いて、製紙用ファイバー、および任意の充填剤、の懸濁液を成形しかつ脱水する紙の製造方法において、
前記成形および脱水が、ｐＨ５より上で、かつアニオン性無機コロイド、ポリアルミニウム化合物、およびカチオン性ポリアクリルアミドまたはポリエチレンイミンであるカチオン性の合成重合体状保持剤の存在下で行なわれることを特徴とする前記製造方法。
２．前記ポリアルミニウム化合物を、前記カチオン性保持剤および前記アニオン性無機コロイドの前に前記ファイバーの懸濁液に添加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
３．前記カチオン性保持剤がカチオン性ポリアクリルアミドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
４．前記アニオン性無機コロイドがシリカベースのコロイドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
５．前記コロイドが、シリカ　ゾル、少なくともケイ酸アルミニウムの表面層を有する粒子を含むシリカ　ゾルあるいはアルミニウム変性シリカ　ゾルであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
６．前記ポリアルミニウム化合物がポリアルミニウム　クロライドであるかあるいはサルフェート含有ポリアルミニウム　クロライドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
７．前記ポリアルミニウム化合物が、基本式
ｎ［Ａ１２（ＯＨ）ｍＣｌ６−ｍ］
［式中、ｎは４より大でありかつ塩基度が３０〜９０％である］
で表わされるものであることを特徴とする、請求項１または６に記載の方法。
８．前記カチオン性保持剤の量が、乾燥ファイバーおよび任意の充填剤に対して０．０１〜３重量％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１または３に記載の方法。
９．前記アニオン性無機コロイドの量が、乾燥ファイバーおよび任意の充填剤に対して０．００５〜２重量％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１、４または５に記載の方法。
１０．前記ポリアルミニウム化合物のアニオン性無機コロイドに対する重量比が０．０１：１〜３：１の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」（第１１頁第１〜第１２頁第４行）（部分翻訳文第３頁第１２行〜第４頁末行）
ｂ．甲第２号証には、次の記載がなされている。
ｂ−１．「填料および填料歩留まり向上剤を含有する製紙原料を抄紙、乾燥する製紙工程において、前記填料歩留まり向上剤として、［Ａ］両性のアクリルアミド系ポリマー成分と，［Ｂ］アルミナゾル，ポリ塩化アルミニウム及びポリ水酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも一種のアルミニウム化合物成分とを使用することを特徴とする填料の歩留まり向上方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「本発明になる・・・・両性のアクリルアミド系ポリマー成分とアルミニウム化合物成分の相互作用に関しては、・・・・十分には解明されたいない。しかし、両者それぞれ単独使用の場合と両者併用の場合との比較において後者が絶大な相乗効果を発現することから・・・・アルミニウム化合物成分は、いずれも高い陽電荷を持つ高分子性の多核縮合イオンを有効成分としているため、填料粒子の表面に吸着されて強く結合すると共に、両性のアクリルアミド系ポリマー成分が有する陰イオン性基とも強固に結合する。一方、両性のアクリルアミド系ポリマー成分は、陽イオン性基の作用により効率よくパルプ繊維に定着する。従って、両性のアクリルアミド系ポリマー成分と特定のアルミニウム化合物成分の両者の共存によりパルプ繊維と填料との結合は、前記両成分が形成する有機−無機・複合体を介して強くなり、かつこの結合関係は極めて効率よく生成されるものと考えられる。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第８行）
ｃ．甲第３号証には、「本発明は製紙に関する。より詳しくは、水中のパルプ無機フィラーの懸濁液がワイヤー上またはネット上に広がり、水が除去されて繊維ウェッブまたはシートを形成する方法に関する。更により詳しくは、本発明はパルプとフィラーの懸濁液に対して有機陽イオン性ポリマーと共に水溶性の陰イオン性ポリアルミノシリケートマイクロゲルの添加に関する。これらの添加剤は繊維やフィラーの微細分の凝集を起こさせ、続く水除去と微細分の保水の容易性が増し、これにより、製紙工程の生産性と収率の両方が改善される。」（第１欄第９〜２１行）（部分翻訳文第１頁第３〜９行）
ｄ．甲第４号証には、次の記載がなされている。
ｄ−１．「本発明は一般的に製紙方法に関し、セルロースパルプ及び任意に鉱物フィラーを含有する水性パルプが形成され、乾燥され、脱水−及び保水−改善薬品を形成前に前記紙パルプに添加する方法に関する。」（第１欄第６〜１１行）（部分翻訳文第１頁第３〜５行）
ｄ−２．「もし、本発明におけるように、陽イオン性スターチまたはグアーガムが陽イオン性ポリアクリルアミドで置き換えられ、無機コロイドがアルミニウムシリケートまたはアルミニウム−変性珪酸の少なくとも１つの表面層を有する粒子のゾルであるならば、上記のように、陰イオン性無機コロイドに対して、またくず質の高い含有量、特に溶解した木材物質でかなり高い反応選択性が得られる。」（第３欄第５〜１３行）（部分翻訳文第１頁第７〜１１行）
ｄ−３．「サイズ剤、ミョウバン等のほかの製紙薬品を用いることができる」（第４欄第４８〜４９行）（部分翻訳文第１頁下から第３行）
ｅ．甲第５号証には、次の記載がなされている。
「次に手すき紙の研究を行った。オーブンドライの繊維に対して，ｐＨ５．５及びミョウバンのレベル２．５と７．５％が、これらの紙が製造される条件であった。表１は、この一連の試験からの引裂き強さ、ミョウバン及びポリマーの保水の結果を示す。陽イオン性ポリアクリルアミドのみで，２．５％のミョウバンのレベルで製造された手すき紙は、ほぼ同じ引裂き強さを示した。７．５％のミョウバンのレベルでは、ミョウバンを陽イオン性ポリマーの後に加えて場合には、その強さは著しく低下した。しかし、ポリマーの保水は、同じ方法では変化しなかった。この弱い手すき紙は、強い手すき紙とほぼ同じレベルでポリマーを保持した。陰イオン性及び陽イオン性ポリアクリルアミドの両方で製造されたこれらの手すき紙は、同様な傾向を示した。」（第２６２頁左欄下から第２３〜６行）（部分翻訳文第１頁第３〜１２行）
ｆ．甲第６号証には、次の記載がなされている。
ｆ−１．「中性抄紙用パルプスラリーに低分子量カチオン化剤を添加してスラリー系のゼータポテンシャルを−１０ｍＶ〜＋５ｍＶに調整したのち、カチオン性内添剤を添加することを特徴とする中性紙の抄紙方法。」（特許請求の範囲）
ｆ−２．「本発明者等は、中性抄紙系の内添助剤の有効的使用方法を鋭意研究した結果、目的とする性能を得る為に所定のカチオン性内添助剤を添加する前に、スラリー中のアニオン性物質を低分子量カチオン化剤でまず封鎖し、ついで内添助剤を加えることによつて、より少量の内添助剤で効率のよい使い方ができることを見出し本発明を完成するに至つた。」（第２頁右上欄下から第５行〜左下欄第３行）
ｆ−３．「更にもう一つの目的は、カチオン澱粉、カチオン性ポリアクリルアマイド、カチオン性ポリアミドアミン等の紙力増強剤、歩留り向上剤、濾水性向上剤を、より少ない量で本来の機能を充分に発揮させることである。」（第２頁左下欄下から第９〜６行）
ｆ−４．「本発明に使用する低分子量のカチオン化剤としては、低分子量ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン及びその誘導体、カチオン澱粉、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、コロダルアルミニウム、アルミン酸ナトリウム、カチオン性熱硬化性樹脂及びポリアミドポリマー類等が例示できる。」（第２頁右下欄第３〜９行）
ｇ．甲第７号証には、「応用　陰イオン性物質の中和」と題して、次の記載がなされている。
ｇ−１．「多くの製紙紙料では、高いレベルの陰イオン怪物質の存在が、保水と化学添加剤の特性を妨げる。用いる紙のグレードと紙料に依存して、これらのアニオン剤は、パルプ化残渣、漂白残渣、リサイクル繊維、機械パルプ、フィラー、及びあか防止剤やピッチ分散剤等の沈降制御薬品等でもよい。“陰イオン性くず”という用語は、これらの外来の物質を記載するのに普通に用いられる。これらのアニオン剤は、ミョウバンまたは樹脂等の陽イオン性添加剤と反応でき、これらを不活性にしたり又は“長い”繊維上に吸着した添加剤の量を減らしたりする。多くの場合には、この化学添加剤は所望のシート特性を付与しなければならないのみならず、干渉又は競争陰イオン性物質の要求を最初に満足させなければならない。その結果は、貧しい添加剤特性で過度の使用である。
このタイプの場面は、陽イオン性湿潤樹脂で作られた吸着剤グレードにしばしば直面する。最も厳しい状況は、黒液、フィラー、微細分、接着剤、分散剤、インクや脱インク残渣を含む、陰イオン性汚染物と共に、未漂白又は二次繊維が用いられる場合である。これは、所望の結果を達成するために必要な樹脂の量を激しく増加させる。
同じ結果を達成するより費用のかからない方法は、陰イオン性くずを中和するために、費用のかからない、別の陽イオン性ポリマーを使用することである。この陽イオン性ポリマー、または“促進剤”は、通常、高分子第四級アンモニウム塩タイプ、低分子量で非常に高電荷密度のものであろう。外来の陰イオン性剤のカチオン要求量を減らすために、そのようなポリマーを用いることによって、長い繊維に対してより高い湿潤樹脂の増加した保水が確証つけられ、湿潤強度効率が改善される。この機構は、陽イオン性促進剤が添加され、陽イオン性湿潤強度樹脂の添加の前に、原料と良く混合することが必要である。
カチオン湿潤強度樹脂の効率を改善する第四級アンモニウムポリマーの粉砕機適用の結果を表１に示す。この実例では、等級はタオル地の布、完成紙料は非常に良質で、高充填剤二次物であり、そして湿潤強度樹脂はグリオキサールポリアクリルアミドであった。」（第２９５頁右欄第２７行〜第２９６頁左欄第１６行）（部分翻訳文第３頁第３〜末行）
ＶＩ．取消理由の概要
　取消理由の概要は、請求項１〜３、６〜９に係る発明は、引用刊行物１（申立人の甲第１号証）、引用刊行物２（申立人の甲第６号証）及び引用刊行物３（申立人の甲第７号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
ＶＩＩ．判断
１．取消理由を通知した請求項に係る発明について
（１）請求項１に係る発明について
　引用刊行物１（甲第１号証と同じ）には、製紙用ファイバー、任意の充填剤、の懸濁液を成形しかつ脱水する紙の製造方法において、製紙における保持−脱水系として、アニオン性無機コロイド、ポリアルミニウム化合物、およびカチオン性の重合体状保持剤（陽イオン性ポリアクリルアミドまたはポリエチレンイミン）の存在下で行われる紙の製造方法について記載され、摘示記載ａ−５によると、上記製造方法において、ファイバー原料のｐＨを５より上に、好ましくは６〜９に保つことが重要であることも記載されている。
　また、摘示記載ａ−４によると、ポリアルミニウム化合物は、ｎ［Ａ１２（ＯＨ）ｍＣｌ６−ｍ］の基本式、更には、硫酸、リン酸、ポリリン酸、クロム酸、クエン酸あるいはシュウ酸からのアニオン類も含有し得ることが記載されている。
  引用刊行物１に記載された発明と請求項１に係る発明を対比すると、引用刊行物１における、アニオン性無機コロイド、ポリアルミニウム化合物およびカチオン性の重合体状保持剤としての陽イオン性ポリアクリルアミドは、請求項１に係る発明における、充填剤、ポリアルミニウム塩および陽イオン性長鎖ポリアクリルアミド、にそれぞれ相当するから、両者は、「充填剤を含有する可能性のある水性繊維懸濁液に保水−脱水を促進させるための補助剤を添加するにあたり、補助剤が陽イオン性長鎖ポリアクリルアミド、ポリアルミニウム塩であり、この繊維懸濁液をシート形成工程で脱水することによる紙の製造方法」で一致するが、
（１）陽イオン性長鎖ポリアクリルアミド及びポリアルミニウム塩の添加順序について、請求項１に係る発明では、「まず、陽イオン性長鎖ポリアクリルアミドを添加し、剪断力をかけ、次にシート形成工程の直前にポリアルミニウム塩を添加する」ことが特定されていること、（２）ポリアルミニウム塩の添加による作用について、請求項１に係る発明では、「懸濁液のｐＨを７〜９に維持し、それによって、陰イオン表面電荷を有する水酸化アルミニウム粒子がその場で形成される」こと、が特定されているのに対して、引用刊行物１には、このようなことについては、明記がない点で一応相違する。
　まず、上記相違点（２）について検討すると、引用刊行物１には、ファイバー原料のｐＨを５より上に、好ましくは６〜９に保つことが重要であることが記載されている上に、本件明細書の実施例３（塩基などの添加をせずにポリ塩化アルミニウムを使用する例）と引用刊行物１のポリ塩化アルミニウムの使用法には、差違がないから、引用刊行物１のポリ塩化アルミニウムの添加においても、その作用は、「懸濁液のｐＨを７〜９に維持し、それによって、陰イオン表面電荷を有する水酸化アルミニウム粒子がその場で形成される」を達成しているものと推認できるので、この点は実質上の相違点ではない。
　次に、相違点（１）に関して、引用刊行物では、摘示記載ａ−２及びａ−６で、陽イオン性重合体およびポリアルミニウム化合物が任意の順序で添加されることが記載されているから、また、任意に充填剤を含む製紙用ファイバーの水性懸濁液に、製紙用薬剤を添加する際には、良く撹拌して、濃度の均一化を図ることは自明のことに過ぎないから、「まず、陽イオン性長鎖ポリアクリルアミドを添加し、剪断力をかけ、次にシート形成工程の直前にポリアルミニウム塩を添加する」ことは、引用刊行物１の記載から、当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項２、３に係る発明について
　引用刊行物２には、カチオン性内添剤を添加するよりも前に、中性抄紙用パルプスラリーに低分子量カチオン化剤を添加する中性紙の抄紙方法について記載されている、また、引用刊行物３にも、製紙紙料における高いレベルの陰イオン性物質の存在が、保水と化学添加剤の特性を妨げるので、陰イオン性くずを中和するために、費用のかからない、別の陽イオン性ポリマーを使用することが記載されているから、引用刊行物１に記載された発明において、陽イオン長鎖ポリアクリルアミドを繊維懸濁液に添加するにあたり、予め該繊維スラリーに、刊行物２及び３に記載された、低分子量カチオン化剤（低分子量ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン及びその誘導体、カチオン澱粉、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、コロダルアルミニウム、アルミン酸ナトリウム、カチオン性熱硬化性樹脂及びポリアミドポリマー類等）、及び、別の陽イオン性ポリマー（第四級アンモニウムタイプ）を含有させるようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。
　よって、本件請求項２、３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）請求項６、７に係る発明について
　引用刊行物１には、ポリアルミニウム化合物は、ｎ［Ａ１２（ＯＨ）ｍＣｌ６−ｍ］の基本式、更には、硫酸、リン酸、ポリリン酸、クロム酸、クエン酸あるいはシュウ酸からのアニオン類も含有し得ることが記載されている。換言すれば、塩化物との水溶性アルミニウムヒドロキシ複合体、この複合体が硫酸および／あるいは塩酸陰イオンと、さらに燐酸、蓚酸、クエン酸などの陰イオンを含有するものであることが記載されているから、本件請求項６、７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）請求項８、９に係る発明について
　引用刊行物１には、陽イオン性の合成重合体状保持剤の量は、乾燥状態のファイバーおよび使用が任意の充填剤に対して０．０１〜３重量％と記載されているから、その範囲内の約０．０１−０．２％を選定することは、当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。
　また、引用刊行物１の摘示記載ａ−７における、「前記アニオン性無機コロイドの量が、乾燥ファイバーおよび任意の充填剤に対して０．００５〜２重量％の範囲内にあること」及び「前記ポリアルミニウム化合物のアニオン性無機コロイドに対する重量比が０．０１：１〜３：１の範囲内にあること」の関係から、ポリアルミニウム化合物について、乾燥ファイバーおよび任意の充填剤に対しての量を換算すると、０．００００５〜６重量％となるから、ポリアルミニウム塩の添加量をＡｌ２Ｏ３で換算して、約０．０１−１．０％を選定することは、当業者にとって容易になし得た事項であると認められる。
　よって、本件請求項８、９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．請求項４及び５に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１ないし３項のいずれかの１つに記載の紙の製造方法において、アルミニウム塩が「硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、あるいは硝酸アルミニウム」と限定され、また陰イオン表面電荷を有する水酸化アルミニウムをその場で形成させるために、繊維懸濁液に添加される成分を「塩基」と限定するものである。
　申立人は、甲第１号証には、ポリアルミニウム化合物が「硫酸、リン酸、ポリ燐酸、クロム酸、クエン酸又はシュウ酸からのアニオンを含むことができる」の記載があること及び甲第４号証には、ミョウバンを使用することの開示があること挙げて、請求項４に係る発明は、甲第１及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができものである旨主張している。
　しかし、本件請求項１においては、ポリアルミニウム塩とアルミニウム塩は、異なるものとされているから、請求項１を限定している請求項４における「アルミニウム塩」としての「硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、あるいは硝酸アルミニウム」は、ポリアルミニウムの硫酸塩及びミョウバンとは別異の化合物であると認められる。
　甲第１号証は、陽イオン性ポリアクリルアミドとポリアルミニウム化合物を使用する紙の製造方法において、「前記陽イオン性重合体およびポリアルミニウム化合物が任意の順序で添加される」こと（摘示記載ａ−２参照）は記載されているが、上記したように、アルミニウム塩の「硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、あるいは硝酸アルミニウム」の使用は開示していない。
　また、甲第１号証には、製紙用ファイバーの懸濁液に、まず、陽イオン性ポリアクリルアミドを添加し、剪断力をかけ、次にシート形成工程の直前に、アルミニウム塩（硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、あるいは硝酸アルミニウム）を添加し、懸濁液のｐＨを７−９に維持するために必要に応じて、シート形成前に前記繊維懸濁液に塩基あるいは酸を添加し、それによって、陰イオン表面電荷を有する水酸化アルミニウム粒子がその場で形成されるようにすることを示唆する記載はない。
　甲第４号証には、ミョウバンが製紙用薬剤として使用できることが記載されているにすぎない。
　したがって、請求項４に係る発明が、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、生成させる水酸化アルミニウムについて、モル比を約１：２〜１：５の範囲内となるように塩基が添加量されることを特定するものである。
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を更に限定するものであるから、請求項４に係る発明と同様の理由により、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ＩＶ．むすび　
　以上のとおりであるから、請求項１〜３，６〜９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１〜３，６〜９に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　請求項４及び５に係る発明は、特許異議申立人ての理由及び証拠によっては、請求項４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　他に請求項４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項４及び５に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１８日（２００３．１２．１８）