【事件の表示】
　特許第３２２７６５１号「給湯器」の請求項１ないし４、６ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２７６５１号の請求項１ないし４、６ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　特許第３２２７６５１号の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１１年９月１７日に特許出願されて平成１３年９月７日に特許権の設定登録（同年１１月１２日に特許掲載公報発行）がなされたが、平成１４年５月１３日に増成孔也（以下、「異議申立人」という。）より、請求項１ないし４、６ないし９に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、平成１５年１１月１１日付けで取消理由が通知（同月２１日発送）され、平成１６年１月１５日付けの特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたが、同年３月１６日付けで訂正拒絶理由通知（取消理由通知を兼ねるもの）が通知（同月２６日発送）され、同年５月２４日付けで先の訂正請求書を取り下げると共に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
２　訂正請求の適否
　
（１）　訂正請求の内容
　
　平成１６年５月２４日付けの訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、次の事項を訂正することを請求するものである。
　
（ａ）特許請求の範囲請求項１の
「前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）とを有し、前記放熱器（２２０）から流出する冷媒と、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（△Ｔ）が、所定温度差（△Ｔｏ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする給湯器」を
「前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷煤を流出する蒸発器（２４０）と、
前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度を検出する第１温度センサ（２７２）と、前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を検出する第２温度センサ（２７４）と、前記第１温度センサ（２７２）からの検出信号および前記第２温度センサ（２７４）からの検出信号が入力される電子制御装置（２７０）とを有し、前記減圧器（２３０）は、その開度を電気的に調整可能なものであって、前記電子制御装置（２７０）は前記第１温度センサ（２７２）により検出された前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度に基づき、
すべく前記減圧器（２３０）の開度を電気的に調整し、かつ前記第２温度センサ（２７４）により検出された前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度に基づき、前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を制御するために、前記放熱器（２２０）に供給される給湯用流体量を調節
　
（ｂ）特許請求の範囲請求項４の
「前記放熱器（２２０）を循環する給湯用流体量を調節する」を
「前記放熱器（２２０）
に供給される
　
（ｃ）特許請求の範囲請求項６の
「請求項１または３記載の」を
「請求
項３
　
（ｄ）特許請求の範囲請求項７の
「前記温度差（△Ｔ）が前記所定温度差（△Ｔｏ）よりも大きいときには、前記減圧器（２３０）の開度を拡大し、温度差△Ｔが所定温度差△Ｔｏよりも小さいときには、前記減圧器（２３０）の開度を減少させ、」を
「前記温度差（△Ｔ）が前記所定温度差（△Ｔｏ）よりも大きいときには、前記減圧器（２３０）の開度を拡大し、
前記
（
）
前記
（
）
　
（ｅ）特許請求の範囲請求項１２の
「前記蒸発器（２４０）から流出する冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて流出するアキュムレータ（２５０）と前記放熱器（２２０）の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、」を
「前記蒸発器（２４０）から流出する冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて流出するアキュムレータ（２５０）と
、
　
（ｆ）特許明細書の段落０００９の
「所定温度差（△Ｔｏ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする」を
「所定温度差（△Ｔｏ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御す
べく減圧器（２３０）の開度を電気的に調整し、かつ第２温度センサ（２７４）により検出された放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度に基づき、放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を制御するために、放熱器（２２０）に供給される給湯用流体量を調節す
　
（ｇ）特許明細書の段落番号００１９の
「吸入側ににおける」を
「吸入側
にお
　
（ｈ）特許明細書の段落番号００７７の
「波線Ａ−Ｂ」を
「
破
　
（２）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（ａ）訂正事項ａは、請求項１に記載された「前記放熱器（２２０）から流出する冷媒と、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（△Ｔ）が、所定温度差（△Ｔｏ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御すること」について、第１温度センサ（２７２）、第２温度センサ（２７４）、電子制御装置（２７０）、減圧器（２３０）の各構成要素とその機能を加入して限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、これらの加入事項のうち、第１温度センサについては本件特許明細書の段落００３１と図２に記載され、第２温度センサについては同じく段落００３２と図２に記載され、電子制御装置については同じく段落００３２と図２に記載され、減圧器については同じく段落００２８、００５２に記載され、高圧側の冷媒圧力を制御すべく減圧器の開度を電気的に調整する機能については同じく段落００３０、００３２、００５０、００５２、０１２６と図２に記載され、放熱器に供給される給湯用流体量を調節する機能については同じく段落００３２、００３４、００４９、００９０と図２に記載されているから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（ｂ）訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｂは、本件特許明細書の段落００３４と図２に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（ｃ）訂正事項ｃは、請求項の引用番号を限定したものにすぎないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その他の訂正要件に違反するものではないことは明らかである。
　
（ｄ）訂正事項ｄは、記載の意味を明りょうにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その他の訂正要件に違反するものではないことは明らかである。
　
（ｅ）訂正事項ｅは、読点を挿入して記載の意味を明りょうにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その他の訂正要件（独立特許要件は除く）に違反するものでないことは明らかである。
　
（ｆ）訂正事項ｆは、訂正事項ａに伴って、本件特許明細書の「課題を解決する手段」の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その他の訂正要件に違反するものではないことは明らかである。
　
（ｇ）訂正事項ｇ及びｈは、誤字を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、その他の訂正要件に違反するものではないことは明らかである。
　
（３）請求項１２に係る発明の独立特許要件について
　
　ア　本件訂正に係る請求項１２に係る発明
　
　本件訂正の請求項１２に係る発明は、訂正明細書中の特許請求の範囲請求項１２に記載されたとおりの次のものである。
「高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）と、
前記蒸発器（２４０）から流出する冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて流出するアキュムレータ（２５０）と
、前
前記アキュムレータ（２５０）内の液相冷媒を前記冷媒熱交換器（２８０）に導く冷媒通路手段（２８１）と、
前記冷媒通路手段（２８１）の連通状態を調節する弁手段（２８２）とを有し、
前記圧縮機（２１０）の吸入側における冷媒加熱度が所定値となるように前記弁手段（２８２）を制御することを特徴とする給湯器。」（以下「訂正発明１２」という。）
　
　イ　独立特許要件の検討
　
　訂正発明１２の構成中の「前記放熱器の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、前記アキュムレータから流出される冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器と、前記アキュムレータ内の液相冷媒を前記冷媒熱交換器に導く冷媒通路手段と、前記冷媒通路手段の連通状態を調節する弁手段とを有し、前記圧縮機の吸入側における冷媒加熱度が所定値となるように前記弁手段を制御すること」は、異議申立人が提出した証拠のいずれにも記載も示唆もされていない。その他訂正発明１２が独立特許要件を満たさないとする理由は、何も発見しない。
　したがって、訂正発明１２は、本件特許に係る特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるというべきである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条３項において準用する特許法１２６条２項から４項までの規定に適合するので、これを認容する。
　
３　本件発明
　
　本件特許の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明は、上記のとおり本件訂正が認容されたので、本件訂正に係る特許請求に範囲請求項１ないし４、６ないし９に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換するとともに、冷媒流れと給湯用流体流れとが
、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷煤を流出する蒸発器（２４０）と
、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度を検出する第１温度センサ（２７２）と、前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を検出する第２温度センサ（２７４）と、前記第１温度センサ（２７２）からの検出信号および前記第２温度センサ（２７４）からの検出信号が入力される電子制御装置（２７０）とを有し、前記減圧器（２３０）は、その開度を電気的に調整可能なものであって、前記電子制御装置（２７０）は前記第１温度センサ（２７２）により検出された前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度に基づき、
すべく前記減圧器（２３０）の開度を電気的に調整し、かつ前記第２温度センサ（２７４）により検出された前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度に基づき、前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を制御するために、前記放熱器（２２０）に供給される給湯用流体量を調節
【請求項２】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換するとともに、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）とを有し、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒と、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴｏ）となるように低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする給湯器。
【請求項３】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換するとともに、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）とを有し、
高圧側の冷媒圧力が所定圧力未満のときには、前記放熱器（２２０）から流出する冷媒と、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴｏ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御し、
高圧側の冷媒圧力が所定圧力に到達したときには、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴｏ）となるように低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする給湯器。
【請求項４】　前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度が所定温度以上となるように、前記放熱器（２２０）
に供給される
【請求項６】　前記減圧器（２３０）は、その開度を電気的に調節可能なものであって、
前記減圧器（２３０）の開度を変化させることにより、高圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする請求
項３
【請求項７】　前記減圧器（２３０）の開度を減少したときに前記温度差（ΔＴ）が大きくなった場合、もしくは前記減圧器（２３０）の開度を拡大したときに前記温度差（ΔＴ）が小さくなった場合において、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴｏ）よりも大きいときには、前記減圧器（２３０）の開度を拡大し、
前記
（
）
前記
（
）
一方、前記減圧器（２３０）の開度を減少したときに前記温度差（ΔＴ）が小さくなった場合、もしくは前記減圧器（２３０）の開度を拡大したときに前記温度差（ΔＴ）が大きくなった場合においては、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴｏ）よりも大きいときには、前記減圧器（２３０）の開度を減少させ、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴｏ）よりも小さいときには、前記減圧器（２３０）の開度を拡大することを特徴とする請求項６に記載の給湯器。
【請求項８】　前記蒸発器（２４０）への送風量を調節する送風量調節手段（２６０）を備え、
前記送風量調節手段（２６０）によって前記蒸発器（２４０）へ供給する送風量を変化させることにより、前記低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする請求項２または３記載の給湯器。
【請求項９】　前記所定温度差は、前記放熱器（２２０）における中間位置付近における冷媒と給湯用流体との温度差に基づいて設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給湯器。
（上記請求項１ないし４、６ないし９に係る各発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」、「本件発明６」ないし「本件発明９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）
　
４　特許異議の申立て理由の概要
　
　異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証：P.Neksa et al. CO2-heat pump water heater: characteristics, system design and experimental results, INTERNATIONAL JOURNAL OF REFRIGERATION, Volume 21, Number 3, pp 172-179,  Elsevier Science Ltd, May 1998
甲第２号証：特表平６−５１０１１１号公報
甲第３号証：実願平１−１３６５８２号（実開平３−７３８６５号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実用新案登録第２５１８４５１号公報（平成８年１１月２７日発行）
甲第５号証：特開平７−２９４０３３号公報
甲第６号証：特公平５−１９０６５号公報
甲第７号証：斎川路之外「ＣＯ２を冷媒とする給湯用ヒートポンプサイクルの特徴について」５０５〜５０６頁，第３４回日本伝熱シンポジウム講演論文集，１９９７年５月
甲第８号証：G.Skaugen et al. Dynamic modeling and simulation of a trans-critical CO2 heat pump unit, NATURAL WORKING FLUIDS '98, Joint meeting of the International Institute of  Refrigeration Section B and E, Oslo, Norway, June 2-5, 1998, PREPRINTS pp.183-192
を提出して、下記の理由により本件発明１ないし４、６ないし９に係る各発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものであると主張する。
・本件発明１に係る特許は、甲第１及び第２号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明２に係る特許は、甲第１、第３号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明３に係る特許は、甲第１ないし第３号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明４に係る特許は、甲第１ないし第４号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明６に係る特許は、甲第１ないし第３、第５号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明７に係る特許は、甲第１ないし第３、第５号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明８に係る特許は、甲第１ないし第３、第６号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・本件発明９に係る特許は、甲第１ないし第３、第７、第８号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５　甲各号証に記載された事項
　
（１）甲第１号証（INTERNATIONAL JOURNAL OF REFRIGERATION）
　
　甲第１号証は、本件発明の出願日前に外国で頒布された刊行物に掲載された、ＣＯ２を冷媒とするヒートポンプ水加熱器のシステム設計と実験結果についての論文であると認められ、その中には、下記の記載がある。
・「超臨界サイクルの水加熱応用への動機は図１に見られるようにＴ−ｓ線図における動作点プロットに示されている。ヒートポンプの主要部品と動作点についてのスケッチも示されている。」（１７３頁右欄１４〜１８行の訳文）
・「図２ｄにＣＯ２システムの主要部品と動作点についてのスケッチが示されている。」（１７５頁右欄３〜５行）
・「図２ｅはガスクーラの（冷媒）出口端における流入する水とＣＯ２出口との温度差が高圧側圧力の関数であることを示す。高圧側圧力が高いと温度差は小さくかつ一定であるが、圧力が減少すると温度差は増大する。これは最小温度差（温度近接部）がガスクーラ内部で生じ、（冷媒）出口端で最小温度差が生じなくなるためである。
図２ｆは加熱能力、加熱ＣＯＰおよび圧縮機軸入力が吐出圧力（高圧）により変化することを示す。加熱能力は最初は鋭く増加し、吐出圧力が高くなるにつれて平坦になる。圧縮機軸入力は吐出圧力に対しほとんど直線的に増加する。システムの効率（加熱ＣＯＰ）は加熱能力と軸入力の比で与えられ、ＣＯＰが最適（最大）となる点はある吐出圧力時にみられる。図に示したように、ＣＯＰの最適となる点付近での変化はかなり平坦である。」１７５頁右欄１１行〜１７６頁左欄４行）
　
（２）甲第２号証（特表平６−５１０１１１号公報）
　
　甲第２号証は、名称を超臨界蒸気圧縮回路における高サイド圧力調節方法の発明に関する公表特許公報であって、本件発明の出願日前に日本国内で頒布された刊行物であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「回路を構成するように直列に接続された、コンプレッサ（１０）と、ガスクーラ（１１）と、内部熱交換器（１２）と、絞り弁（１３）と、蒸発器（１４）および低圧冷媒レシーバ（１６）とからなる超臨界蒸気圧縮回路における高サイド圧力調節方法において、回路の実際の操作条件の少なくとも一つを検出し、所定の能力要求において装置のエネルギ消費を最小とするために、高い圧力値の予定の設定値に従って絞り弁の調整をする段階とからなる高サイド圧力調節方法。」（請求の範囲請求項１）
・「回路を構成するように直列に接続された、コンプレッサ（１０）と、ガスクーラ（１１）と、内部熱交換器（１２）と、絞り弁（１３）と、蒸発器（１４）および低圧冷媒レシーバ（１６）とからなる、高サイドにおいて超臨界圧力で操作される蒸気圧縮回路において、さらに、回路の少なくとも一つの操作条件を検出する検出手段（５）と、所定の能力要求において最小のエネルギ消費となるように、高圧力値の予定の設定値に従って、検出操作条件の関数として絞り弁の開度を制御するために、前記検出手段と絞り弁とに接続された制御手段（９）とからなることを特徴とする蒸気圧縮回路。」（請求の範囲請求項４）
・「前記検出手段（５）がガスクーラの出口近くの冷媒温度を表すパラメータを測定する測定手段からなることを特徴とする請求項４記載の蒸気圧縮回路。」（請求の範囲請求項５）
・「前記絞り弁（１３）がマイクロプロセッサ（７）によって電気的に制御された可変設定値を有する背圧制御装置であるところの請求項４または５のいずれかに記載の蒸気圧縮回路」（請求の範囲請求項６）
・「この発明は、超臨界条件で操作される冷凍、空調およびヒートポンプのような蒸気圧縮回路に関し、より詳しくは、エネルギ消費に関して最適の操作を維持する高サイド圧力調節方法に関するものである。」（２頁右上欄４〜６行）
　
（３）甲第３号証（実願平１−１３６５８２号（実開平３−７３８６５号）のマイクロフィルム）
　
　甲第３号証は、名称を冷凍装置とする考案に関する願書に最初に添付された明細書及び図面のマイクロフィルムであって、本件発明の出願日前に日本国内で頒布された刊行物であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを閉ループ関係に接続して構成された冷媒回路、この冷媒回路の高圧側の冷媒圧力を検出する高圧側圧力検出装置及びこの高圧側圧力検出装置の検出圧力が所定値に達した時、上記冷媒回路の低圧側圧力を低下させるようにした低圧側圧力制御装置を備えた冷凍装置。」（実用新案登録請求の範囲）
・「この考案においては・・・冷媒回路の高圧側圧力が異常上昇した場合には、高圧圧力開閉器が動作する前に高圧側圧力検出装置が動作して低圧側圧力制御装置を動作させ、低圧側の圧力を低下させる。」（４頁４〜１１行）
　
（４）甲第４号証（実用新案登録第２５１８４５１号公報）
　
　甲第４号証は、名称をヒートポンプ式給湯装置とする考案に関する実用新案登録公報であって、本件発明の出願日前に日本国内で頒布された刊行物であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「低段圧縮機、中間熱交換器、第１熱交換器、第１絞り装置、および蒸発器がこの順に接続され第１の冷媒が循環する低段側冷媒回路と、高段圧縮機、凝縮器、第２絞り装置、および上記中間熱交換器がこの順に接続され第２の冷媒が循環する高段側冷媒回路と、給湯水を上記第１熱交換器と上記凝縮器とをこの順に通流させる給湯経路とを備え、この給湯経路を通流する給湯水の流量を増減することにより上記凝縮器を流過する給湯水の温度を所定値に制御し、さらに上記給湯経路に流入する給湯水の温度が上記第１熱交換器における上記第１の冷媒の凝縮温度以上のときはこの第１熱交換器に対して並列に接続されたバイパス路に給湯水を通流させることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　
（５）甲第５号証（特開平７−２９４０３３号公報）
　
　甲第５号証は、名称を冷房サイクル制御装置とする発明に関する公開特許公報であって、本件発明の出願日前に日本国内で頒布された刊行物であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「炭酸ガスからなる冷媒を圧縮するコンプレッサと、このコンプレッサによって圧縮された冷媒を冷却するコンデンサと、このコンデンサによって冷却された冷媒を膨張させる膨張弁と、この膨張弁により膨張された冷媒の吸熱作用により通過する空気を冷却するエバポレータとを少なくとも直列に配管結合して構成する冷房サイクルにおいて、
前記コンプレッサの吐出側から前記膨張弁の流入側に至る高圧通路を流れる冷媒の圧力を検出する高圧圧力検出手段と、
前記コンデンサの流出側から前記膨張弁の流入側に至るコンデンサ出口側高圧通路を流れる冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、
この冷媒温度検出手段によって検出された冷媒温度から前記高圧通路を流れる冷媒の最適高圧を演算する最適高圧演算手段と、
前記高圧圧力検出手段によって検出された高圧圧力が、前記最適高圧演算手段によって演算された最適高圧より大きいか否かを判定する高圧圧力判定手段と、
この高圧圧力判定手段によって前記高圧圧力検出手段によって検出された高圧圧力が大きいと判定された場合に、前記膨張弁の開度を大きくし、前記高圧圧力判定手段によって前記高圧圧力検出手段によって検出された高圧圧力が小さいと判定された場合に、前記膨張弁の開度を小さくする膨張弁制御手段を具備したことを特徴とする冷房サイクル制御装置。」（特許請求の範囲請求項１）
・「この膨張弁４は、例えば比例式電磁弁で、コントロールユニット７からの出力に比例して流路の開度を調整できるようになっている。この膨張弁４の流出側は、空調装置の空気流路上に配されるエバポレータ５の流入側と接続される。」（段落００１２）
　
（６）甲第６号証（特公平５−１９０６５号公報）
　
　甲第６号証は、名称を空気調和機とする発明に関する（公告）特許公報であって、本件発明の出願日前に日本国内で頒布された刊行物であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「外気が高い時の、暖房運転中に逆サイクル除霜運転を行つた場合に、除霜運転後、１時的に室外フアンを停止することにより、暖房運転復帰時吸入側圧力を低下させてアキユムレータ等の低圧側に液冷媒を溜めることになる。また、上記室外フアン停止中は低圧圧力の低下により冷凍サイクル中の冷媒循環量が著しく減少する為に、高圧側圧力の上昇もない。」（３欄１４〜２１行）
・「この状態で除霜を終了して、暖房運転を開始するがこの際に、除霜入時の外気サーミスタ１３の検知外気温度が設定値より高い場合には制御盤１０により室外フアン１５を停止して、暖房運転を開始することにより、低圧側圧力を低下させ、低圧側のアキュムレータ中に液冷媒を溜めると同時に、暖房開始時の高圧圧力の過昇を防止できる。」（４欄２３行〜３０行）
　
（７）甲第７号証（第３４回日本伝熱シンポジウム講演論文集)
　
　甲第７号証は、本件発明の出願日前に日本国内で頒布された刊行物中に掲載された、ＣＯ２を冷媒とする給湯用ヒートポンプサイクルの特徴についての論文であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「水加熱用熱交換器におけるＣＯ２および水の入口・出口温度さえ押えておけば、熱交換が可能というわけではなく、熱交換器内部の最少熱交換温度差を設定する必要がある。」（５０５頁左欄３１〜３４行）
・「水加熱用熱交換器における最少熱交換温度差を設定すると、この値になる高圧圧力が求まる。」（５０６頁左欄８〜１０行）
　
（８）甲第８号証（NATURAL WORKING FLUIDS '98）
　
　甲第８号証は、本件発明の出願日前に外国で頒布された刊行物中に掲載された超臨界圧ＣＯ２ヒートポンプユニットの動的モデル化とシミュレーションについての論文であると認められ、そこには、下記の記載がある。
・「図３は、ガスクーラの流路長において、図４に示す温度変化に対応する局所的な熱伝達係数を示す。熱交換器の中間位置に、温度接近部（ピンチ）が存在することが観察される。」（１８６頁１０〜１２行）
　
６　本件発明１の容易想到性について
　
　甲第１号証の上記摘示した記載によれば、同号証刊行物には、ガスクーラ（本件発明１の「放熱器」に相当する。）の冷媒の出口端における流入する水と流出する冷媒との温度差が冷媒の高圧側圧力の関数であること、冷媒の高圧側圧力が高いと温度差は小さくかつ一定となること、冷媒の吐出圧（高圧側圧力に相当する。）は、その特定値でＣＯＰ（動作係数）が最大となることが記載されていると認められる。また、甲第２号証の上記摘示した記載によれば、同号証刊行物には、超臨界条件で操作される冷凍、空調、ヒートポンプに用いられる蒸気圧縮回路において、装置のエネルギー消費を最小とする（ＣＯＰを最適にすることに相当する。）ために、ガスクーラ（本件発明１の「放熱器」に相当する。）の出口近くに設けた検出手段（温度センサ５）により、ガスクーラから流出する冷媒の温度を検出し、この値から決まる圧力値について設定値と比較し、その偏差に応じて冷媒の絞り弁の開度を調節することが記載されていると認められる。
　以上の事実によれば、本件発明１の、要するに、移動した熱量を熱交換流体と被熱交換流体との平均温度差で除した熱交換効率η（段落００６２の記載参照。）に着目して、これを向上するために、放熱器から流出する冷媒と、前記放熱器に流入する給湯用流体との温度差が所定温度差となるように高圧側の冷媒圧力を制御すべく減圧器の開度を調整することは、甲第１、第２号証のいずれにも記載されていない。異議申立人は、甲第１、第２号証の両者に共に記載されたＣＯＰ（動作係数）に基づき両者の組み合わせの容易性を主張するが、ヒートポンプのＣＯＰとは、サイクルの仕事消費量に対する放出した熱量をいうものであって、熱交換効率ηとはその定義が異なるものであるし、熱交換効率を上昇させれば通常はＣＯＰが上昇することが当業者には自明であるとしても、放熱器から流出する冷媒と流入する給湯用流体との温度差が所定温度差なるように高圧側の冷媒圧力を制御することが、これらの証拠に記載の発明を組み合わせて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　甲第７号証には、ＣＯ２を冷媒とする給湯用ヒートポンプサイクルについて、水加熱用熱交換器（本件発明１の「放熱器」に相当する。）における熱交換を可能とするには、冷媒と水の入口と出口温度を押さえるだけでなく、熱交換器内部の熱交換温度差を設定することが必要であるとの記載があり、甲第８号証には、超臨界圧ＣＯ２ヒートポンプのガスクーラ（本件発明１の「放熱器」に相当する。）における冷媒と水の温度変化のグラフとガスクーラ内部で両者の温度差が最小となることが記載されていると認められるが、これらの記載を併せて検討しても、本件発明１の上記の構成の容易想到性を肯定することはできない。その他の証拠を検討しても同様である。
　要するに、異議申立人の提出した各証拠は、本件発明１の先行技術としてその構成要件の一部を断片的に開示するに止まるものでしかないのである。
　本件発明１の作用効果を検討してみると、本件発明１の給湯器は、明細書に記載された具体的かつ顕著な効果を奏するものであり、この効果についても、本件の全証拠にそれぞれ断片的に開示された技術に基づいて当業者であれば容易に予測可能であったとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
７　本件発明２の容易想到性について
　
　本件発明２の、要するに、給湯器における「放熱器から流出する冷媒と、前記放熱器に流入する給湯用流体との温度差が、所定温度差となるように低圧側の冷媒圧力を制御すること」は、甲第１ないし第８号証のいずれの証拠に記載も示唆もない。
　したがって、本件発明２は、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
８　本件発明３の容易想到性について
　
　本件発明３の、要するに、給湯器における「高圧側の冷媒圧力が所定圧力未満のときには、前記放熱器から流出する冷媒と、前記放熱器に流入する給湯用流体との温度差が、所定温度差となるように高圧側の冷媒圧力を制御し、高圧側の冷媒圧力が所定圧力に到達したときには、前記温度差が前記所定温度差となるように低圧側の冷媒圧力を制御すること」は、甲第１ないし第８号証のいずれの証拠に記載も示唆もない。
　したがって、本件発明３は、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
９　本件発明４の容易想到性について
　
　本件発明４は、その請求項４が請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給湯器を引用するものであるから、本件発明１ないし３の構成をすべて含むものであるところ、本件発明１ないし３の各発明は、上記のとおり、その容易想到性が否定されるものであるから、本件発明４も同様の理由により、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
１０　本件発明６の容易想到性について
　
　本件発明６は、その請求項６が請求項３記載の給湯器を引用するものであるから、本件発明３の構成をすべて含むものであるところ、本件発明３は、上記のとおり、その容易想到性が否定されるものであるから、本件発明６も同様の理由により、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
１１　本件発明７の容易想到性について
　
　本件発明７は、その請求項７が請求項６に記載の給湯器を引用するものであるから、本件発明６の構成をすべて含むものであるところ、本件発明６は、上記のとおり、その容易想到性が否定されるものであるから、本件発明７も同様の理由により、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
１２　本件発明８の容易想到性について
　
　本件発明８は、その請求項８が請求項２又は３記載の給湯器を引用するものであるから、本件発明２又は３の構成をすべて含むものであるところ、本件発明２又は３の各発明は、上記のとおり、その容易想到性が否定されるものであるから、本件発明８も同様の理由により、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
１３　本件発明９の容易想到性について
　
　本件発明９は、その請求項９が請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給湯器を引用するものであるから、本件発明１ないし３の構成をすべて含むものであるところ、本件発明１ないし３の各発明は、上記のとおり、その容易想到性が否定されるものであるから、本件発明９も同様の理由により、異議申立人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
１４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４、６ないし９は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、これらの発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、その他本件発明１ないし４、６ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月９日（２００４．６．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
給湯器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
　冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
　前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換するとともに、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）と、
　前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
　前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）と
、
　
前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度を検出する第１温度センサ（２７２）と、
　
前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を検出する第２温度センサ（２７４）と、
　
前記第１温度センサ（２７２）からの検出信号および前記第２温度センサ（２７４）からの検出信号が入力される電子制御装置（２７０）とを有し、
　
前記減圧器（２３０）は、その開度を電気的に調整可能なものであって、
　
前記電子制御装置（２７０）は前記第１温度センサ（２７２）により検出された前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度に基づき、
すべく前記減圧器（２３０）の開度を電気的に調整し、かつ前記第２温度センサ（２７４）により検出された前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度に基づき、前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を制御するために、前記放熱器（２２０）に供給される給湯用流体量を調節
　【請求項２】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換するとともに、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）とを有し、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒と、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴＯ）となるように低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする給湯器。
　【請求項３】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換するとともに、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）とを有し、
高圧側の冷媒圧力が所定圧力未満のときには、前記放熱器（２２０）から流出する冷媒と、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴＯ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御し、
高圧側の冷媒圧力が所定圧力に到達したときには、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴＯ）となるように低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする給湯器。
　【請求項４】　前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度が所定温度以上となるように、前記放熱器（２２０）
に供給される
　【請求項５】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）とを有し、
前記放熱器（２２０）の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、前記圧縮機（２１０）に吸入される冷媒との間で熱交換を行うことを特徴とする給湯器。
　【請求項６】　前記減圧器（２３０）は、その開度を電気的に調節可能なものであって、
前記減圧器（２３０）の開度を変化させることにより、高圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする請求
項３
　【請求項７】　前記減圧器（２３０）の開度を減少したときに前記温度差（ΔＴ）が大きくなった場合、もしくは前記減圧器（２３０）の開度を拡大したときに前記温度差（ΔＴ）が小さくなった場合において、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴＯ）よりも大きいときには、前記減圧器（２３０）の開度を拡大し、
前起
（
）
前記
（
一方、前記減圧器（２３０）の開度を減少したときに前記温度差（ΔＴ）が小さくなった場合、もしくは前記減圧器（２３０）の開度を拡大したときに前記温度差（ΔＴ）が大きくなった場合においては、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴＯ）よりも大きいときには、前記減圧器（２３０）の開度を減少させ、前記温度差（ΔＴ）が前記所定温度差（ΔＴＯ）よりも小さいときには、前記減圧器（２３０）の開度を拡大することを特徴とする請求項６に記載の給湯器。
　【請求項８】　前記蒸発器（２４０）への送風量を調節する送風量調節手段（２６０）を備え、
前記送風量調節手段（２６０）によって前記蒸発器（２４０）へ供給する送風量を変化させることにより、前記低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の給湯器。
　【請求項９】　前記所定温度差は、前記放熱器（２２０）における中間位置付近における冷媒と給湯用流体との温度差に基づいて設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の給湯器。
　【請求項１０】　前記放熱器（２２０）における中間位置付近における冷媒と給湯用流体との温度差に基づいて設定された所定温度差は、前記放熱器（２２０）に流入する給湯用流体の温度、前記放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度、及び低圧側の冷媒温度の少なくとも１つに基づいて補正されることを特徴とする請求項９に記載の給湯器。
　【請求項１１】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）と、
前記蒸発器（２４０）から流出する冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて流出するアキュムレータ（２５０）と前記放熱器（２２０）の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、前記アキュムレータ（２５０）から流出される冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器（２８０）と、
前記アキュムレータ（２５０）内の液相冷媒を前記冷媒熱交換器（２８０）に導く冷媒通路手段（２８１）と、
前記冷媒通路手段（２８１）の連通状態を調節する弁手段（２８２）とを有し、
前記圧縮機（２１０）の吐出側における冷媒温度が所定温度となるように前記弁手段（２８２）を制御することを特徴とする給湯器。
　【請求項１２】　高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにて給湯用流体を加熱する給湯器であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（２１０）と、
前記圧縮機（２１０）から吐出する冷媒と給湯用流体とを熱交換する放熱器（２２０）と、
前記放熱器（２２０）から流出する冷媒を減圧する減圧器（２３０）と、
前記減圧器（２３０）から流出する冷媒を蒸発させて冷媒に熱を吸収させるとともに、前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて冷媒を流出する蒸発器（２４０）と、
前記蒸発器（２４０）から流出する冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機（２１０）の吸入側に向けて流出するアキュムレータ（２５０）と
、
前
前記アキュムレータ（２５０）内の液相冷媒を前記冷媒熱交換器（２８０）に導く冷媒通路手段（２８１）と、
前記冷媒通路手段（２８１）の連通状態を調節する弁手段（２８２）とを有し、
前記圧縮機（２１０）の吸入側における冷媒加熱度が所定値となるように前記弁手段（２８２）を制御することを特徴とする給湯器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、温水（給湯用流体）を供給する給湯器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】給湯器として、例えば実開平６−７３６５２号公報に記載の発明では、電気ヒータにて加熱した温水（給湯水）を保温タンクにて保温貯蔵している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、電気ヒータにて温水を加熱するには、加熱量に相当する電力を必要とするので、消費電力が大きくなる。そこで、電気ヒータを用いた給湯器（電気温水器）では、電力料金が低い深夜（夜間）に温水を生成し、その生成した温水を保温タンクにて保温貯蔵している。
　【０００４】本発明は、上記点に鑑み、温水を生成するために必要な動力を低減した給湯器を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】請求項１に記載の発明では、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）から流出する冷媒と、放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴＯ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御す
べく減圧器（２３０）の開度を電気的に調整し、かつ第２温度センサ（２７４）により検出された放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度に基づき、放熱器（２２０）から流出する給湯用流体の温度を制御するために、放熱器（２２０）に供給される給湯用流体量を調節す
　【００１０】これにより、後述するように、放熱器（２２０）の熱交換効率を向上させて給湯器の効率を向上させることができる。
　【００１１】請求項２に記載の発明では、冷媒流れと給湯用流体流れとが対向するように構成された放熱器（２２０）から流出する冷媒と、放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴＯ）となるように低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする。
　【００１２】これにより、後述するように、圧縮機（２１０）及び放熱器（２２０）の耐圧強度を上げる必要がないので、給湯器の製造原価上昇を抑制できる。
　【００１３】請求項３に記載の発明では、高圧側の冷媒圧力が所定圧力未満のときには、放熱器（２２０）から流出する冷媒と、放熱器（２２０）に流入する給湯用流体との温度差（ΔＴ）が、所定温度差（ΔＴＯ）となるように高圧側の冷媒圧力を制御し、高圧側の冷媒圧力が所定圧力に到達したときには、温度差（ΔＴ）が所定温度差（ΔＴＯ）となるように低圧側の冷媒圧力を制御することを特徴とする。
　【００１４】これにより、後述するように、圧縮機（２１０）及び放熱器（２２０）の耐圧強度を上げる必要がないので、給湯器の製造原価上昇を抑制しつつ、給湯器を効率良く運転することができる。
　【００１５】請求項５に記載の発明では、圧縮機（２１０）に吸入される冷媒と、前記放熱器（２２０）の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒との間で熱交換を行うことを特徴とする。
　【００１６】これにより、後述するように、圧縮機（２１０）及び放熱器（２２０）の耐圧強度を上げる必要がないので、給湯器の製造原価上昇を抑制することができる。
　【００１７】請求項１１に記載の発明では、放熱器（２２０）の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、アキュムレータ（２５０）から流出される冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器（２８０）と、アキュムレータ（２５０）内の液相冷媒を冷媒熱交換器（２８０）に導く冷媒通路手段（２８１）と、冷媒通路手段（２８１）の連通状態を調節する弁手段（２８２）とを有し、圧縮機（２１０）の吸入側ににおける冷媒加熱度が所定値となるように弁手段（２８２）を制御することを特徴とする。
　【００１８】これにより、外気温度によらず、冷媒の吐出温度を所定温度に維持することができるので、吐出圧が過度に上昇することを防止しつつ、所定温度の温水を安定的に給湯することができる。
　【００１９】請求項１２に記載の発明では、放熱器（２２０）の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、アキュムレータ（２５０）から流出される冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器（２８０）と、アキュムレータ（２５０）内の液相冷媒を冷媒熱交換器（２８０）に導く冷媒通路手段（２８１）と、冷媒通路手段（２８１）の連通状態を調節する弁手段（２８２）とを有し、圧縮機（２１０）の吸入側
にお
　【００２０】これにより、外気温度によらず、冷媒の吐出温度を所定温度に維持することができるので、吐出圧が過度に上昇することを防止しつつ、所定温度の温水を安定的に給湯することができる。
　【００２１】因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】（第１実施形態）本実施形態は、本発明に係る給湯器を一般家庭用の給湯器に適用したものであって、図１は給湯器１００の外観図であり、図２は給湯器１００の模式図である。図２中、２００（２点鎖線で囲まれたもの）は、給湯用流体としての給湯水を加熱し高温（本実施形態では約８５℃）の温水を生成する超臨界ヒートポンプサイクル（以下、ヒートポンプと略す。）である。
　【００２３】なお、超臨界ヒートポンプサイクルとは、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となるヒートポンプサイクルを言い、例えば二酸化炭素、エチレン、エタン、酸化窒素等を冷媒とするヒートポンプサイクルである。
　【００２４】また、３００はヒートポンプ２００にて加熱された温水を保温貯蔵する複数個の保温タンクであり、各保温タンク３００は、温水（給湯水）流れに対して並列となるように配設されている。
　【００２５】先ず、ヒートポンプ２００について述べる（図２参照）。
　【００２６】２１０は冷媒（本実施形態では二酸化炭素）を吸入圧縮する圧縮機であり、この圧縮機２１０は、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（図示せず）及び圧縮機構を駆動する電動モータ（図示せず）が一体となった電動圧縮機である。
　【００２７】２２０は圧縮機２１０から吐出する冷媒と給湯水とを熱交換する水熱交換器（放熱器）であり、この水熱交換器２２０は、冷媒流れと給湯水流れとが対向するように構成された対向流型の熱交換器である。
　【００２８】２３０は水熱交換器２２０から流出する冷媒を減圧する電気式膨張弁（減圧器）であり、２４０は、電気式膨張弁２３０（以下、膨張弁２３０と略す。）から流出する冷媒を蒸発させて大気中の熱を冷媒に吸収させるとともに、後述するアキュムレータ２５０（圧縮機２１０の吸入側）に向けて冷媒を流出する蒸発器である。
　【００２９】２５０は、蒸発器２４０から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して気相冷媒を圧縮機２１０の吸入側に流出するとともに、ヒートポンプ２００中の余剰冷媒を蓄えるアキュムレータである。
　【００３０】２６０は蒸発器２４０に空気（外気）を送風するとともにその送風量を調節することができる送風機（送風量調節手段）であり、この送風機２６０、圧縮機２１０及び膨張弁２３０は、後述する各センサの検出信号に基づいて電子制御装置（ＥＣＵ）２７０により制御されている。
　【００３１】そして、２７１は水熱交換器２２０から流出する冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ（冷媒温度検出手段）であり、２７２は水熱交換器に流入する給湯水の温度を検出する第１温水温度センサ（第１温水温度検出手段）である。
　【００３２】２７３は水熱交換器２２０から流出する冷媒の圧力（高圧側の冷媒圧力）を検出する冷媒圧力センサ（冷媒圧力検出手段）であり、２７４は水熱交換器２２０から流出する給湯水の温度を検出する第２温水温度センサ（第２温水温度検出手段）である。そして、各センサ２７１〜２７４の検出信号は、ＥＣＵ２７０に入力されている。
　【００３３】ここで、高圧側の冷媒圧力とは、圧縮機２１０の吐出側から膨張弁２３０の流入側に至る冷媒通路に存在する冷媒の圧力を言い、その圧力は、圧縮機２１０の吐出圧（水熱交換器２２０の内圧）に略等しい。一方、低圧側の冷媒圧力とは、膨張弁２３０の流出側から圧縮機２１０の吸入側に至る冷媒通路に存在する冷媒の圧力を言い、その圧力は、圧縮機２１０の吸入圧（蒸発器２４０の内圧）に略等しい。
　【００３４】また、４００は、水熱交換器２２０に給湯水を供給する（循環させる）と共に、その給湯水量を調節する電動ウォータポンプ（以下、ポンプと略す。）であり、４１０は水道管（図示せず）から給水される水道水が水熱交換器２２０に流入することを防止する閉止弁である。そして、ポンプ４００及び閉止弁４１０もＥＣＵ２７０により制御されている。
　【００３５】次に、保温タンク３００について述べる。
　【００３６】図３は保温タンク３００の断面を示す模式図であり、保温タンク３００は、ステンレス等の耐食性に優れた金属製の外側タンク３１０及び内側タンク３２０からなる二重タンク構造であり、温水が貯蔵される内側タンク３２０と外気に晒される外側タンク３１０との間の空間３３０は、略真空に保たれている。
　【００３７】そして、保温タンク３００の下方部位には、水道水が流入する、又は保温タンク３００内の冷水を水熱交換器２２０に向けて流出する第１開口部３４０が形成されている。一方、その上方部位には、保温タンク３００内の温水を流出させる、又は水熱交換器２２０にて加熱された温水が流入する第２開口部３５０が形成されている。
　【００３８】また、第２開口部３５０には、保温タンク３００に貯蔵された温水の熱が第２開口部３５０から外部（大気中）に放熱されることを防止する断熱部３６０が設けられている。そして。断熱部３６０は、第２開口部３５０を貫通して内側タンク３２０内に至る第１パイプ部３６１、及び第１パイプ部３６１から第２開口部３５０に接続される配管（図示せず）まで至る第２パイプ部３６２を有して構成されているとともに、両パイプ部３６１、３６２は、熱伝導率の小さい樹脂にて一体成形されている。
　【００３９】ところで、複数の保温タンク３００のうち少なくとも１個の保温タンク３００には、保温タンク３００内の温水温度を検出する温度センサ（温度検出手段）３７０が、上下方向に離散的に複数個設けられており、これら温度センサ３７０の検出温度も、ＥＣＵ２７０に入力されている。
　【００４０】次に、本実施形態に係る給湯器１００の作動を述べる。
　【００４１】１．給湯作動
１−１　保温タンク３００に保温貯蔵された温水にて給湯する場合
給湯器１００（保温タンク３００の第２開口部３５０）側に接続された給湯用蛇口（図示せず）が開かれると、これに連動して閉止弁４１０が閉じられるとともに、水道水が各保温タンク３００に給水される（図４（ａ）参照）。
　【００４２】これにより、保温タンク３００に貯蔵された温水が水道水により押し出され、その押し出された温水が、給湯用蛇口より給湯される。
　【００４３】１−２　保温タンク３００内の温水の温度が低下した場合（追い炊き時）
温度センサ３７０の検出信号により、保温タンク３００内の温水温度が所定温度以下となったものと判定された場合、又は所定温度以下の温水の量が所定量以上となったものと判定された場合には、閉止弁４１０を開いてポンプ４００を稼働させるとともに、ヒートポンプ２００を稼働させる。（図４（ｂ）参照）これにより、保温タンク３００には、ヒートポンプ２００にて加熱された温水が流入する。なお、ヒートポンプ２００の作動については、後述する。
　【００４４】１−３　給湯しながら追い炊きをする場合
給湯用蛇口を開いて水道水を各保温タンク３００に給水するとともに、閉止弁４１０を開いてポンプ４００及びヒートポンプ２００を稼働させる（図４（ｃ）参照）。
　【００４５】これにより、保温タンク３００内の温水及びヒートポンプ２００にて加熱された温水が給湯される。
　【００４６】２．ヒートポンプ２００の作動
圧縮機２１０が稼働すると、冷媒がヒートポンプ２００を循環する。このとき、圧縮機２１０から吐出する冷媒は臨界圧力以上まで加圧されているので、水熱交換器２２０内では、冷媒は凝縮することなく、冷媒入口から冷媒出口に向かうほど温度が低下するような温度勾配を有して流通する。
　【００４７】一方、水熱交換器２２０は、冷媒流れと給湯水（温水）流れとが対向するように構成されているので、給湯水は、温水入口から温水出口に向かうほど温度が上昇するような温度勾配を有して流通する。
　【００４８】また、膨張弁２３０にて減圧された冷媒は、蒸発器２４０にて大気から熱を吸収して蒸発した後、アキュムレータ２５０を経由して圧縮機２１０に吸入される。
　【００４９】ところで、本実施形態では、給湯器１００（ヒートポンプ２００）にて８５℃以上の温水を給湯するので、ヒートポンプ２００の稼働時においては、水熱交換器２２０の冷媒入口での冷媒温度は８５℃（以下、この冷媒温度を必要冷媒温度と呼ぶ。）以上とする必要があり、本実施形態では、必要冷媒温度を約１００℃としている。このような冷媒温度の下に、ポンプ４００が給湯水量を調節することにより、水熱交換器２２０の温水出口における給湯水温を設定温度に制御することができる。
　【００５０】そして、本実施形態では、圧縮機２１０の吐出圧Ｐｄ（高圧側の冷媒圧力）が、水熱交換器２２０の冷媒入口での必要冷媒温度に対応する冷媒圧力となるように、膨張弁２３０の開度、圧縮機２１０の回転数、及び送風機２６０の送風量が制御されている。
　【００５１】このとき、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐｏ（本実施形態では、約１５ＭＰａ）未満のときには、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが、所定温度差ΔＴＯ（本実施形態では、約１０ｄｅｇ）を中心とする所定の温度範囲の値となるように吐出圧Ｐｄを制御する。
　【００５２】具体的には、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯよりも大きいときには、膨張弁２３０の開度を縮小させる。さらに、圧縮機２１０の回転数、及び送風機２６０の送風量を増大させても良い。このようにして、吐出圧Ｐｄを上昇させることにより、温度差ΔＴを縮小させる。
　【００５３】なお、膨張弁２３０の開度を縮小させると、冷媒の流路抵抗が増加するので、圧縮機２１０から吐出される高圧側の冷媒圧力が上昇する。また、送風機２６０の送風量を増加すると、外気から冷媒への熱の伝達が促進され、低圧側の冷媒圧力が上昇する。このため、圧縮機２１０の単位時間あたりの冷媒吸入量が増加して、高圧側の冷媒圧力が上昇する。さらに、圧縮機２１０の回転数を上げることによっても、高圧側の冷媒圧力を上昇させる効果がある。ただし、圧縮機２１０の回転数を上げることによって高圧側の冷媒圧力を上昇させるときには、送風機２６０の送風量の増加も合わせて実行することが好ましい。
　【００５４】送風量を変化させずに、単に圧縮機２１０の回転数を上昇させた場合、冷媒の吸入量は増加するが、その結果、低圧側の冷媒圧力が低下してしまう。このため、単に圧縮機２１０の回転数を上昇させただけでは、高圧側の冷媒圧力の上昇効果は小さい。これに対し、送風機２６０の送風量を増加させて低圧側の冷媒圧力を増加させることにより、圧縮機２１０は冷媒を十分に吸入することが可能になり、高圧側の冷媒圧力が上昇する。
　【００５５】また、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐｏに到達したときには、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯを中心とする所定範囲の値となるように低圧側の冷媒圧力を制御する。
　【００５６】具体的には、送風機２６０の送風量を減少させる。さらに、圧縮機２１０の回転数を増大させてもよい。このようにして、低圧側の冷媒圧力を低下させる。
　【００５７】なお、送風機２６０の送風量を減少させた場合、上記の例とは逆に、外気から冷媒に伝達される熱量が低下するため、蒸発器における冷媒圧力、すなわち低圧側の冷媒圧力が低下する。また、圧縮機２１０の回転数を増加させた場合にも、上述のように低圧側の冷媒圧力を低下させる効果がある。
　【００５８】次に、本実施形態の特徴を述べる。
　【００５９】先ず、以下の説明の理解を容易にするため、対向流型の熱交換器での熱交換効率ηについて説明する。
　【００６０】図５（ａ）は対向流型の熱交換器Ａの模式図であり、対向流型の熱交換器Ａでは、周知のように、熱交換流体と被熱交換流体とは向き合うように流通する。
　【００６１】ここで、外筒ａには高温の水ａが流通し、内筒ｂには低温の水ｂが流通しているものとすると、水ａ、ｂの温度変化は、図５（ｂ）に示すように、略等しい温度差Δｔを有して温度変化する。このとき、図５（ｂ）の横軸ｘは、内筒ｂの水入口からの距離を示しているので、熱交換器Ａにて水ａから水ｂに移動した熱量Ｑは、図５（ｂ）の三角部分（斜線部分）面積に比例する。
　【００６２】そこで、被熱交換流体（水ｂ）に移動した熱量Ｑを、熱交換流体（水ａ）と被熱交換流体との平均温度差Δｔで除したものを熱交換効率η（＝Ｑ／Δｔ）と呼ぶ。そして、この定義から明らかなように、熱交換効率ηが大きい熱交換器ほど、小さな温度差で大きな熱交換量を得ることができる。
　【００６３】次に、上記の熱交換効率ηの定義に従って水熱交換器２２０での熱交換効率ηについて考える。
　【００６４】本実施形態に係る給湯器１００のヒートポンプ２００では、高圧側の冷媒圧力が臨界圧力以上となっているので、水熱交換器２２０内では、冷媒は相変化（凝縮）することなく温度のみが変化（低下）していく。
　【００６５】したがって、気相又は液相状態のごとく冷媒に授受される熱量に対して冷媒の温度が略線形的に変化する、つまり冷媒の比エントロピと冷媒温度とが略線形的に変化するものと仮定すれば、冷媒及び温水の温度変化は、図５（ｂ）ものと略同一となる。
　【００６６】ここで、フロン等の臨界圧力未満で使用する冷媒にてヒートポンプ２００を構成した場合を考える。
　【００６７】フロンは、気液２相域では温度一定で相変化（凝縮）し、加熱蒸気域及び過冷却域では比エントロピと冷媒温度とは略線形的に変化する。
　【００６８】ここで仮に、加熱蒸気域でのフロンと温水との温度差、つまり水熱交換器２２０の温水出口側での温水温度と冷媒入口側でのフロンの温度との温度差をΔｔ１としたとき、気液２相域では、図６に示すように、温水温度は指数関数的に変化するので、水熱交換器２２０全域でフロンと温水とを確実に熱交換するには、温水入口側と冷媒出口側での温度差Δｔ２を、温度差Δｔ１に比べて十分に大きくする必要がある。
　【００６９】このため、フロン等の臨界圧力未満で使用する冷媒にてヒートポンプ２００を構成すると、二酸化炭素等の臨界圧力以上で使用する冷媒にてヒートポンプ２００を構成した本実施形態に比べて、熱交換効率ηが悪化する。
　【００７０】したがって、本実施形態に係る給湯器１００では、大気から吸収した熱にて温水を加熱するとともに、熱交換効率ηの高い超臨界ヒートポンプサイクル２００にて温水を加熱しているので、温水を加熱するに必要な動力（電力）を小さくすることができる。
　【００７１】延いては、電力料金の高い昼間であっても、温水を生成することができるので、大きな保温タンクにて昼間使用する温水を保温貯蔵する必要がなく、保温タンク３００用に大きな設置スペースを必要としない。つまり、小さなスペースに給湯器１００を設置することができる。
　【００７２】ところで、上述の説明では、冷媒の比エントロピと冷媒温度とが線形的に変化するもの仮定したが、冷媒の比エントロピと冷媒温度とは、実際には図７に示すように、比エントロピの増大に応じて冷媒温度が非線形的に上昇するように変化する。
　【００７３】また、冷媒の比エントロピと冷媒温度との関係を示すグラフは、図７から明らかなように、冷媒圧力に応じてその特性が変化するとともに、冷媒圧力が上昇するほど、比エントロピと冷媒温度との関係は線形に近づいていく。
　【００７４】そして、上述の説明からも明らかなように、比エントロピと冷媒温度とが線形的に変化すれば、熱交換効率ηを上昇させることができるので、冷媒圧力、つまり吐出圧Ｐｄを上昇させれば、熱交換効率ηを上昇させることができる。
　【００７５】そこで、本実施形態では、前述のごとく、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが、所定温度差ΔＴＯ以下となるように吐出圧Ｐｄを制御して、熱交換効率ηの向上を図っている。以下に、その理由を述べる。
　【００７６】図７の実線ａ−ｂ−ｃ−ｄは、ヒートポンプ２００が、ある状態（吐出圧力Ｐｄ＝９ＭＰａ）で安定しているときのヒートポンプサイクル線図である。
　【００７７】ここで、線分ａ−ｂは圧縮行程を示し、線分ｂ−ｃは水熱交換器２２０内の変化を示し、線分ｃ−ｄは減圧行程を示し、線分ｄ−ａは蒸発行程を示し、
破
　【００７８】次に、吐出圧力Ｐｄを９ＭＰａから１１ＭＰａに上昇させると、熱交換効率ηが向上して水熱交換器２２０での熱交換量が増大するので、図８に示すヒートポンプサイクル線図のように、水熱交換器２２０の冷媒出口側での冷媒温度及び比エントロピが低下する。
　【００７９】つまり、図７、８から明らかなように、熱交換効率ηが向上して水熱交換器２２０での熱交換量が増大すると、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが小さくなる。そこで、本実施形態では、温度差ΔＴが、所定温度差ΔＴＯとなるように吐出圧Ｐｄを制御して、熱交換効率ηを向上させてヒートポンプ２００（給湯器１００）の効率の向上を図っている。
　【００８０】なお、温度差ΔＴが小さいときには、水熱交換器２２０での熱交換量が増大するので、ポンプ４００の回転数（給湯水量）を増大させることができる。
　【００８１】ところで、図７に示す状態でヒートポンプ２００が安定しているときに、例えば外気温度の上昇等により、ヒートポンプ２００の低圧側の冷媒圧力が上昇すると、図９に示すように、吐出圧Ｐｄが同じである場合、圧縮機２１０から吐出される冷媒温度が低下する。
　【００８２】このとき、圧縮機２１０から吐出される冷媒温度を上昇させるために吐出圧Ｐｄを上昇させると、図１０に示すように、吐出圧Ｐｄが過度に上昇するため、圧縮機２１０や水熱交換器２２０等の耐圧強度を越える可能性がある。
　【００８３】これに対しては、圧縮機２１０や水熱交換器２２０等の耐圧強度を上げれば良いが、この手段では、給湯器１００の製造原価上昇を招いてしまう。
　【００８４】そこで、本実施形態では、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐｏ未満のときには、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯとなるように吐出圧Ｐｄを制御し、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐｏに到達したときには、冷媒温度が必要冷媒温度以上になるようにしつつ、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯとなるように低圧側の冷媒圧力を制御する。この結果、図１１に示すように、吐出圧Ｐｄが過度に上昇することを防止できる。つまり、低圧側の冷媒圧力を低下させることにより、高圧側の冷媒圧力を過度に上昇させることなく、冷媒温度を必要冷媒温度以上に上昇させることができるのである。
　【００８５】したがって、本実施形態では、圧縮機２１０や水熱交換器２２０等の耐圧強度を上げる必要がないので、給湯器１００の製造原価上昇を抑制しつつ、給湯器１００（ヒートポンプ２００）を効率良く運転することができる。
　【００８６】なお、上述の説明からも明らかなように、所定温度差ΔＴＯは、固定値ではなく、加熱能力及び高圧側の冷媒圧力等によって変化するものであるので、これら条件により変化させてもよい。
　【００８７】また、保温タンク３００のうち高温の温水が流出入する第２開口部３５０は、熱伝導率の小さい樹脂材料からなる断熱部３６０で覆われているので、保温タンク３００に保温貯蔵された温水の熱が第２開口部３５０から外部（大気中）に放熱されることを抑制することができる。したがって、保温タンク３００の保温能力を向上させることができる。
　【００８８】また、保温タンク３００内の温水温度を検出する温度センサ３７０が、上下方向に離散的に複数個設けられているので、保温タンク３００内の温水温度及び高温の温水量を正確に把握することができる。したがって、ヒートポンプ２００の稼働を的確に制御することができる。
　【００８９】なお、本実施形態では、各保温タンク３００は温水流れに対して並列となっているので、各保温タンク３００の状態（温水温度及び高温の温水量）は、略等しいものと見なすことができる。そこで、本実施形態では、複数個の保温タンク３００それぞれに温度センサ３７０を設けるのではなく、１個の保温タンク３００のみに温度センサ３７０を設け、その温度センサ３７０を設けた保温タンク３００の状態を保温タンク３００全体の状態として、ヒートポンプ２００の制御を行っている。
　【００９０】ところで、本実施形態では、温度センサ２７４の検出温度に基づいてポンプ４００の回転数も制御したが、ヒートポンプ２００の稼働状態に依らず、ポンプ４００の回転数（水熱交換器２２０への給湯水量）を一定としてもよい。
　【００９１】なお、この場合、ヒートポンプ２００稼働直後の温度差ΔＴが大きいときには、図１２に示すように、吐出圧Ｐｄが低く、水熱交換器２２０から流出する温水の温度も低いが、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯ以下となるように膨張弁２３０や圧縮機２１０等を制御すれば、図１３に示すように、高圧側の冷媒圧力が上昇するので、高温の温水を得つつ、熱交換効率ηを向上させてヒートポンプ２００の効率の向上を図ることができる。
　【００９２】また、ポンプ４００の回転数を一定としつつ、その流路に開度を調整可能な絞りを設けて、この絞りによって温水の流量を制御してもよい。
　【００９３】（第２実施形態）上述の実施形態では、外気温度の上昇等により、ヒートポンプ２００の低圧側の冷媒圧力が上昇したときには、低圧側の冷媒圧力を下げることにより、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐｏを越えることがないように、ヒートポンプ２００を制御したが、本実施形態は、水熱交換器２２０の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、圧縮機２１０に吸入される冷媒との間で熱交換を行うようにしたものである。
　【００９４】図１４は、本実施形態に係る給湯器１００のうちヒートポンプ２００のみを示した模式図であり、２８０は、水熱交換器２２０のうち水熱交換器２２０の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、圧縮機２１０に吸入される冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器である。
　【００９５】なお、図１５は図１４のＡ−Ａ断面を示す斜視図であり、水熱交換器２２０は、冷媒が流通する複数本の穴２２１が形成された冷媒側多穴チューブ２２２、及び温水が流通する複数本の穴２２３が形成された温水側多穴チューブ２２４から形成されている。そして、冷媒側多穴チューブ２２２と同様な構造を有する冷媒熱交換器２８０が冷媒側多穴チューブ２２２に接合されている。
　【００９６】因みに、両多穴チューブ２２２、２２４及び冷媒熱交換器２８０は、アルミニウムを押し出し又は引き抜き加工にて成形したものである。
　【００９７】次に、本実施形態の特徴を述べる。
　【００９８】夏場等の外気温度が高いときには、ヒートポンプ２００の低圧側の冷媒圧力が上昇するので、所定温度（８５℃）以上の温水を得るには、図１６のａ−ｂ−ｃ−ｄに示すように、低圧側の冷媒圧力の上昇に応じて吐出圧Ｐｄも上昇させる必要がある。
　【００９９】ここで、前述のごとく、圧縮機２１０に吸入される冷媒（以下、この冷媒を吸入冷媒と呼ぶ。）と、水熱交換器２２０の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒との間で熱交換を行えば、図１６のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄに示すように、吸入冷媒の温度が上昇するので、吐出圧Ｐｄを上昇させることなく、圧縮機２１０の吐出側における冷媒温度（以下、この温度を吐出温度と呼ぶ。）を上昇させることができる。
　【０１００】したがって、圧縮機２１０や水熱交換器２２０等の耐圧強度を上げる必要がないので、給湯器１００の製造原価上昇を抑制することができる。
　【０１０１】ところで、本実施形態では、吸入冷媒の温度を上昇させることにより、吐出圧Ｐｄの上昇を抑制しつつ、吐出温度を上昇させるものであるので、吸入冷媒と水熱交換器２２０から流出する冷媒（以下、この冷媒を流出冷媒と呼ぶ。）とを熱交換させることにより、吸入冷媒の温度を上昇させるといった手段が考えられる。
　【０１０２】しかし、ヒートポンプ２００では、前述のごとく、水熱交換器２２０内の冷媒は、冷媒入口から冷媒出口に向かうほど温度が低下するような温度勾配を有して流通するので、流出冷媒と水熱交換器２２０に流入する温水との温度差は、一般的に小さくなる。
　【０１０３】一方、外気温度が高いため、蒸発器２４０内の冷媒（吸入冷媒）と外気との温度差も小さくなっている。
　【０１０４】したがって、流出冷媒と吸入冷媒とを熱交換する手段では、十分に吸入冷媒の温度を上昇させることができず、結局、吐出圧Ｐｄが過度に上昇してしまうおそれが高い。
　【０１０５】また、水熱交換器２２０に流入する前の冷媒と吸入冷媒とを熱交換することにより、吸入冷媒の温度を上昇させるといった手段が考えられるが、この手段では、水熱交換器２２０に流入する冷媒温度が低下してしまうので、所定温度の温水を得ることができない。
　【０１０６】なお、本実施形態は、夏場等の外気温度が高いときのみならず、春、秋、冬等外気温度があまり上昇しないときにも適用することができる（図１７参照）。
　【０１０７】ところで、本実施形態では、冷媒熱交換器２８０を冷媒側多穴チューブ２２２に直接に接触させることにより、水熱交換器２２０を流通する冷媒にて吸入冷媒を加熱していたが、図１８に示すように、水熱交換器２２０を流通する冷媒を、その流通途中で水熱交換器２２０から取り出して吸入冷媒と熱交換するように構成してもよい。
　【０１０８】また、図１９、２０に示すように、アキュムレータ２５０から流出する冷媒を冷媒熱交換器２８０を迂回させて圧縮機２１０の吸入側に導くバイパス通路２９０を設けるとともに、このバイパス通路２９０を開閉する電磁弁（弁手段）２９１を設けてもよい。
　【０１０９】このとき、夏場等の外気温度が高いときには電磁弁２９１を閉じて吸入冷媒を加熱し、春、秋、冬等外気温度があまり高くないときには電磁弁２９１を開いて吸入冷媒の加熱を停止するころが望ましい。
　【０１１０】因みに、図１９は、図１４に示すヒートポンプ２００にバイパス通路２９０を設けた例であり、図２０は、図１８に示すヒートポンプ２００にバイパス通路２９０を設けた例である。
　【０１１１】また、図１８に示すヒートポンプ２００において、水熱交換器２２０から冷媒熱交換器２８０に至る冷媒通路に、バイパス通路２９０及び電磁弁２９１を設けて吸入冷媒を加熱するか否かを制御してもよい。
　【０１１２】（第３実施形態）第２実施形態では、冷媒熱交換器２８０にて水熱交換器２２０の冷媒入口と冷媒出口との問に存在する冷媒と、圧縮機２１０に吸入される冷媒との間で単純に熱交換するものであったが、本実施形態は、圧縮機２１０の吐出側における冷媒の状態に基づいて冷媒熱交換器２８０での熱交換量を制御するように構成したものである。
　【０１１３】すなわち、本実施形態においては、図２１に示すように、アキュムレータ２５０から流出する冷媒中にアキュムレータ２５０の底部に溜まった液相冷媒を導く冷媒通路（冷媒通路手段）２８１を設けるとともに、この冷媒通路２８１の連通状態を調節する電気式の流量調整弁（弁手段）２８２を設けたものである。
　【０１１４】そして、圧縮機２１０の吐出側には、吐出冷媒の冷媒温度を検出する温度センサ（温度検出手段）２８３が設けられており、この温度センサ２８３の検出温度は、流量調整弁２８２を制御する電子制御装置（ＥＣＵ）２８５に入力されている。
　【０１１５】次に、本実施形態の特徴的作動を述べる。
　【０１１６】ところで、第２実施形態では、冷媒熱交換器２８０にて水熱交換器２２０の冷媒入口と冷媒出口との間に存在する冷媒と、圧縮機２１０に吸入される冷媒との間で単純に熱交換するので、その熱交換量は冷媒熱交換器２８０の能力によって決定する。
　【０１１７】このため、例えば冷媒熱交換器２８０の能力を夏場等の外気温度が高いときを想定して決定（選定）すると、冬場等の外気温度が低いときには、吸入冷媒の加熱度が外気温度が高いときに比べて大きくなってしまう（図１６、１７等を参照）ので、吐出温度が必要以上に高くなってしまう。
　【０１１８】そこで、本実施形態では、温度センサ２８３の検出温度が所定温度（８５℃の温水を得るときは約１００℃）より大きくなったときには、流量調整弁２８２の開度を増大させてアキュムレータ２５０から冷媒熱交換器２８０に供給する液相冷媒量を増大させて吸入冷媒の加熱度が必要以上に大きくなることを防止する。
　【０１１９】一方、温度センサ２８３の検出温度が所定温度以下となったときには、流量調整弁２８２の開度を所定の最小開度までの範囲で縮小させてアキュムレータ２５０から冷媒熱交換器２８０に供給する液相冷媒量を減少させて吸入冷媒の加熱度が必要以上に小さくなることを防止する。
　【０１２０】これにより、外気温度によらず、吐出温度を所定温度に維持することができるので、吐出圧Ｐｄが過度に上昇することを防止しつつ、所定温度の温水を安定的に給湯することができる。
　【０１２１】（第４実施形態）第３実施形態では、温度センサ２８３及び流量調整弁２８２等の電気的手段により吐出温度（吸入冷媒の加熱度）が必要以上に高くなることを防止したが、本実施形態は、ｐ−ｈ線図上で飽和気線より気相領域側においては、等エントロピ線が略平行になることに着目して機械的に吐出温度が必要以上に高くなることを防止するように構成したものである。
　【０１２２】すなわち、図２２に示すように、流量調整弁２８２をフロンを冷媒とするヒートポンプサイクルに使用される、感温筒２８２ａを有する周知の温度式膨張弁とするとともに、この温度式膨張弁型の流量調整弁２８２により、冷媒熱交換器２８０の冷媒出口側と圧縮機２１０の冷媒入口側との間に存在する冷媒の加熱度が所定値となるアキュムレータ２５０から冷媒熱交換器２８０に供給する液相冷媒量を調節するものである。
　【０１２３】これにより、給湯器１００の製造原価低減を図りつつ、吐出圧Ｐｄが過度に上昇することを防止しながら、所定温度の温水を安定的に給湯することができる。
　【０１２４】（第５実施形態）第１実施形態では、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴは、基本的には膨張弁２３０の開度を変更することによって制御し、水熱交換器２２０の湯水出口における給湯温度は、ポンプ４００によって湯水流量を調節することにより制御していた。
　【０１２５】本実施形態では、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴを、ポンプ４００によって湯水流量を調節することにより、所定の温度差ΔＴＯの範囲に制御するとともに、給湯温度を膨張弁２３０の開度によって制御するものである。
　【０１２６】以下、具体的な制御方法について説明する。
　【０１２７】まず、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴを検出し、当該温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯを中心とする所定の温度範囲（ΔＴＯ±α）に入っているか否かを判断する。その所定の温度範囲に入っていれば、ポンプ４００による湯水流量は一定に保持される。一方、所定の温度範囲に入っていない、すなわち、水熱交換器２２０から流出する冷媒の温度が水熱交換器２２０に流入する湯水の温度よりも所定の温度差ΔＴＯ以上高い場合には、冷媒温度を低下させるべく、ポンプ４００によって湯水流量を増加させる。この結果、水熱交換器２２０において、冷媒から湯水への熱交換が促進され、水熱交換器２２０から流出する冷媒の温度が低下する。この冷媒の温度の低下により、冷媒と湯水との温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯを中心とする温度範囲に入ると、ポンプ４００はそのときの湯水流量を保持する。
　【０１２８】次に、水熱交換器２２０の湯水出口における給湯温度Ｔｗｈを検出し、この給湯温度Ｔｗｈが設定された温度ＴｗＯであるか否かを判断する。給湯温度Ｔｗｈが設定された温度ＴｗＯであれば、膨張弁２３０の開度は保持される。一方、給湯温度Ｔｗｈが設定された温度ＴｗＯ以下であれば、水熱交換器２２０に流入する冷媒温度を上昇させるために、膨張弁２３０の開度を絞って、圧縮機２１０の吐出圧Ｐｄを増加させる。このとき、吐出圧Ｐｄが所定の吐出圧ＰＯ（例えば１５ＭＰａ）に達した場合には、圧縮機２１０の回転数の増大、および／または送風機２６０の送風量の減少により低圧側の冷媒圧力を低下させる。これにより、高圧側の冷媒圧力を過度に上昇させることなく、圧縮機２１０から吐出される冷媒温度を上昇させることができる。
　【０１２９】このような冷媒圧力の制御により、冷媒と湯水との温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯを中心とする温度範囲から外れた場合には、上述のポンプ４００の流量制御を再び行う。そして、最終的には、給湯器１００の状態は、冷媒と湯水との温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯを中心とする温度範囲であり、かつ給湯温度Ｔｗｈが設定温度ＴｗＯである状態に収束する。
　【０１３０】本実施形態においては、直接的には、給湯温度Ｔｗｈが設定温度ＴｗＯとなるように、膨張弁２３０の開度等により圧縮機２１０から吐出される冷媒の圧力Ｐｄを制御している。しかし、冷媒と湯水との温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯよりも大きい場合には、ポンプ４００によって湯水流量を増加するため、給湯温度Ｔｗｈも低下し、結局、高圧側の冷媒圧力を増加させる、あるいは低圧側の冷媒圧力を低下させることになる。このため、本実施形態における制御も、間接的ではあるが、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯ範囲となるように、高圧側の冷媒圧力および低圧側の冷媒圧力の少なくとも一方を制御するものといえる。
　【０１３１】（第６実施形態）第１実施形態では、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯとなるように、膨張弁２３０の開度等を制御した。
　【０１３２】第１実施形態において説明したように、水熱交換器２２０における熱交換交換効率を向上するためには、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯにする必要がある。ただし、冷媒と湯水との温度差ΔＴは、ヒートポンプサイクルの加熱能力や湯水の流量に依存して、その温度差の最適値が変動する。
　【０１３３】本実施形態では、冷媒と湯水との最適な温度差ΔＴＡを算出し、この最適温度差ΔＴＡを中心とする所定の温度範囲内の値となるように、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴを制御するものである。
　【０１３４】以下、最適温度差ΔＴＡの算出方法について説明する。
　【０１３５】第６実施形態における水熱交換器２２０は、図２３に示すように、湯水が流通する複数本の穴が形成された湯水側多穴プレート５０１と、冷媒が流通する複数本の穴が形成された冷媒側多穴プレート５０２とを貼り合わせることにより構成されている。そして、湯水側多穴プレート５０１と冷媒側多穴プレート５０２のそれぞれにおいて、湯水及び冷媒の流れ方向におけるほぼ中間位置に、温度センサ５１１，５１２が設置されている。これらの温度センサ５１１，５１２は、それぞれ、水熱交換器２２０の中間位置における湯水温度及び冷媒温度に対応する温度を検出する。従って、これら温度センサ５１１，５１２によって検出される湯水温度と冷媒温度との差を計算することにより、水熱交換器２２０の中間位置における湯水と冷媒の温度差ΔＴＭを算出することができる。
　【０１３６】ここで、図２４に示される冷媒側多穴プレート５０２における温度勾配によれば、その中間位置近傍において、冷媒温度が湯水温度と最も近づくことになる。すなわち、中間位置近傍における冷媒と湯水との温度差ΔＴＭは、水熱交換器２２０における加熱能力を最も良く表す値といえる。
　【０１３７】したがって、この中間位置近傍における湯水と冷媒との温度差に基づいて、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴＯの目標値を設定することにより、最適な温度差ΔＴＡを目標値として設定することができる。
　【０１３８】具体的には、中間位置近傍の温度差ΔＴＭと最適な温度差ΔＴＡには、図２５に示すような相関関係があるため、検出した中間位置近傍の温度差ΔＴＭから図２５の関係に基づき最適な温度差ΔＴＡを求める。この最適な温度差ΔＴＡに対して、実際に検出した温度差ΔＴＯがおおきければ、膨張弁２３０の開度、送風機２６０の送風量、圧縮機２１０の回転数等を変更して、高圧側の冷媒圧力を上昇させ、あるいは低圧側の冷媒圧力を低下させる。この結果、水熱交換器２２０における熱交換効率が上昇して、温度差ΔＴＯが最適な温度差ΔＴに近づいていく。一方、実際に検出した温度差ΔＴＯが最適な温度差ΔＴＡよりも小さい場合も、効率の良い運転状態ではないため、高圧側の冷媒圧力を低下させ、あるいは、低圧側の冷媒圧力を上昇させて、ヒートポンプサイクル２００の運転状態をより効率の良い状態へ変更する。
　【０１３９】なお、最適な温度差ΔＴＡは、水熱交換器２２０の中間位置近傍の温度差ΔＴＭだけでなく、水熱交換器２２０に流入する湯水温度、水熱交換器２２０から流出する湯水温度（給湯温度）、低圧側冷媒の温度等も考慮して設定することが好ましい。このため、本第６実施形態では、第１実施形態の構成に加え、低圧側冷媒の温度を検出する温度センサを設けている。
　【０１４０】例えば、水熱交換器２２０に流入する湯水温度が上昇するにつれて最適な温度差ΔＴＡは大きくなる傾向がある。同様に、水熱交換器２２０から流出する湯水温度が上昇するにつれて、および低圧側冷媒が上昇するにつれて、最適な温度差ΔＴＡは大きくなる傾向がある。つまり、それらの条件が成立すると、ヒートポンプサイクルは２００は、効率の悪い領域での運転を余儀なくされるので、熱交換効率も低下し、最適な温度差ΔＴＡが大きくなるのである。従って、これらのパラメータを考慮して、中間位置近傍の温度差ΔＴＭに基づき設定される最適温度差ΔＴＡを補正することにより、最適温度差ΔＴＡをより正確に設定できる。
　【０１４１】（第７実施形態）第１実施形態では、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯとなるように、膨張弁２３０の開度等を制御した。
　【０１４２】具体的には、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯよりも大きい場合、高圧側の冷媒圧力（圧縮機２１０の吐出圧Ｐｄ）を増加させて、水熱交換器２２０の熱交換効率を上昇させることにより、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯまで減少するように制御した。
　【０１４３】この温度差ΔＴは、図２６において波線Ｘで示すように、高圧側の冷媒圧力を高めていくと、ある領域までは減少していく。しかしながら、その後は、高圧側の冷媒圧力を高めると、逆に温度差ΔＴが拡大するようになる。その理由は、飽和曲線の近傍の領域では、水熱交換器２２０における熱伝達率αが高いため、高圧側の冷媒圧力が高くなるほど、冷媒から湯水に伝達される熱量が増加し、温度差ΔＴが減少するが、飽和曲線から離れた領域では、熱伝達率αが低下するため、いくら高圧側の冷媒圧力を上昇させても、その熱量が湯水に有効に伝達されないためと考えられる。
　【０１４４】このため、本実施形態では、ＥＣＵ２７０が膨張弁２３０の開度の減少、拡大に対して、温度差ΔＴが小さくなるか、大きくなるかを判別した上で、そのときの温度差ΔＴに応じて、膨張弁２３０の開度を減少させるか、拡大するかを決定する。
　【０１４５】すなわち、膨張弁２３０の開度を減少したときに温度差ΔＴが大きくなった場合、もしくは膨張弁２３０の開度を拡大したときに温度差ΔＴが小さくなった場合において、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯよりも大きいときには、膨張弁２３０の開度を拡大し、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯよりも小さいときには、膨張弁２３０の開度を減少する。
　【０１４６】一方、膨張弁２３０の開度を減少したときに温度差ΔＴが小さくなった場合、もしくは膨張弁２３０の開度を拡大したときに温度差ΔＴが大きくなった場合において、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯよりも大きいときには、膨張弁２３０の開度を減少し、温度差ΔＴが所定温度差ΔＴＯよりも小さいときには、膨張弁２３０の開度を拡大する。
　【０１４７】このような制御により、常に、水熱交換器２２０から流出する冷媒と水熱交換器２２０に流入する湯水との温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴＯとなるように制御できる。
　【０１４８】（その他の実施形態）上述の実施形態では、図１に示すように、保温タンク３００をヒートポンプ２００に隣接して設置したが、図２７に示すように、家庭の床下に保温タンク３００を配設してもよい。
　【０１４９】また、上述の実施形態では、内側タンク３２０内に温度センサ３７０を配設したが、図２８に示すように、内側タンク３２０の外壁面に温度センサ３７０を配設してもよい。
　【０１５０】また、図２９に示すように、第１、２開口部３４０、３５０を同心状にして両者３４０、３５０を共に下方側に設けるとともに、第２開口部３５０に連なって上方側に延びるパイプ３５１に温度センサ３７０を設けてもよい。
　【０１５１】また、図３０に示すように、各保温タンク３００に流入する水道水量が等しくなるように、第１開口部３４０側に流量調整バルブ（流量調節手段）３８０を設けてもよい。
　【０１５２】これにより、温度センサ３７０を設けた保温タンク３００の状態と温度センサ３７０を設けていない保温タンク３００の状態とが大きく相違することを防止できるので、ヒートポンプ２００の制御を正確に行うことができる。
　【０１５３】また、上述の実施形態では、樹脂にて断熱部３６０を形成したが、図３１に示すように、第２開口部３５０の通路３５１を上下方向に屈曲させて迷路構造とすることにより断熱部３６０を構成してもよい。
　【０１５４】このとき、通路３５１が上下方向に屈曲しているので、通路３５１のうちＡ部では、高温の温水が上方に位置し、低温の温水が下方に位置することとなる。このため、通路３５１が長くなることに加えて、通路３５１内で自然対流が発生し難くなるので、保温タンク３００の保温応力を向上させることができる。
　【０１５５】また、図３２に示すように、温水が流通しないときは、第２開口部３５０を閉じるような弁手段を樹脂等の断熱性の高い材料で構成してもよい。
　【０１５６】因みに、図３２中、３６１が第２開口部３５０を閉塞する樹脂製の第１弁体であり、この第１弁体３６１には、第１弁体３６１を貫通する貫通路３６２が形成されている。
　【０１５７】３６３は第１開口部３５０閉塞する向きの弾性力を保温タンク３００の内側に向けて作用させる第１コイルバネ（第１弾性部材）であり、３６４は、貫通路３６２のうち保温タンク３００の内方側に配設されて貫通路３６２を開閉する樹脂製の第２弁体である。そして、３６５は貫通路３６２を閉じる向きの弾性力を第２弁体３６４に作用させる第２コイルバネ（第２弾性部材）である。
　【０１５８】以上述べた構成により、温水が保温タンク３００から流出するときは第１弁体３６１が開き、ヒートポンプ２００にて加熱された温水が保温タンク３００に流入するときは第２弁体３６４が開き、温水が流通しないときは両弁体３６１、３６４が閉じる。
　【０１５９】また、第２実施形態において、水熱交換器２２０及び冷媒熱交換器２８０を、図３３に示すように、三重円筒式の熱交換器としてもよい。
　【０１６０】さらに、上述の実施形態では、ヒートポンプ２００にて給湯水を加熱したが、ヒートポンプ２００の用途は、上述の実施形態に限定されるものではなく、空気等その他の流体を加熱するために用いてもよい。
　【０１６１】上述の実施形態では、ヒートポンプサイクル２００によって給湯水を加熱し、加熱された給湯水は、保温タンク３００に貯蔵される例について説明した。
　【０１６２】しかし、上述の実施例において説明されたヒートポンプサイクル２００は、上述以外の方式の給湯器にも適用可能である。例えば、ヒートポンプサイクル２００によって給湯用流体としての蓄熱用冷媒を加熱し、その蓄熱用冷媒を保温タンクあるいは大気開放型の貯湯槽に貯蔵し、その蓄熱用冷媒との熱交換により給湯水を加熱しても良い。このような間接熱交換式の給湯器では、供給する給湯水を貯蔵しておく必要がないので、衛生上好ましい。また、蓄熱用冷媒は、水道水のように所定の圧力がかかった状態で用いられるものではないため、蓄熱用冷媒を貯蔵する貯湯槽は、加熱した水道水を貯蔵する貯湯槽ほどの強度は要求されないので、貯湯槽の製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１実施形態に係る給湯器の外観図である。
　【図２】本発明の第１実施形態に係る給湯器の模式図である。
　【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
　【図４】第１実施形態に係る給湯器の作動を示す説明図である。
　【図５】（ａ）は対向流型熱交換器の説明図であり、（ｂ）は対向流型熱交換器での温度変化を示すグラフである。
　【図６】フロンを冷媒としたときの水熱交換器内での温度変化を示すグラフである。
　【図７】Ｔ（温度）−Ｓ（比エントロピ）線図である。
　【図８】Ｔ−Ｓ線図である。
　【図９】Ｔ−Ｓ線図である。
　【図１０】Ｔ−Ｓ線図である。
　【図１１】Ｔ−Ｓ線図である。
　【図１２】Ｔ−Ｓ線図である。
　【図１３】Ｔ−Ｓ線図である。
　【図１４】本発明の第２実施形態に係る給湯器のうちヒートポンプを示す模式図である。
　【図１５】図１４のＡ−Ａ断面を示す斜視図である。
　【図１６】ｐ−ｈ線図である。
　【図１７】ｐ−ｈ線図である。
　【図１８】本発明の第２実施形態の変形例に係るヒートポンプを示す模式図である。
　【図１９】本発明の第２実施形態の変形例に係るヒートポンプを示す模式図である。
　【図２０】本発明の第２実施形態の変形例に係るヒートポンプを示す模式図である。
　【図２１】本発明の第３実施形態に係る給湯器のうちヒートポンプを示す模式図である。
　【図２２】本発明の第４実施形態に係る給湯器のうちヒートポンプを示す模式図である。
　【図２３】本発明の第６実施形態に係る水熱交換器の斜視図である。
　【図２４】本発明の第６実施形態に係る給湯器における比エントロピーと温度との関係を示すグラフである。
　【図２５】本発明の第６実施形態に係る水熱交換器における中間位置近傍の温度差ΔＴＭと最適な温度差ΔＴＯとの関係を示すグラフである。
　【図２６】本発明の第７実施形態に係る給湯器における比エンタルピと圧力との関係を示すグラフである。
　【図２７】保温タンクの設置状態を示す模式図である。
　【図２８】保温タンクに配設された温度センサの位置を示す模式図である。
　【図２９】保温タンクに配設された温度センサの位置を示す模式図である。
　【図３０】保温タンクに流量調整バルブを調節した状態を示す模式図である。
　【図３１】断熱部の変形例である。
　【図３２】断熱部の変形例である。
　【図３３】図１４のＡ−Ａ断面に相当する斜視図である。
　【符号の説明】
　２００…超臨界ヒートポンプサイクル、２１０…圧縮機、２２０…水熱交換器（放熱器）、２３０…電気式膨張弁（減圧器）、２４０…蒸発器、２５０…アキュムレータ、３００…保温タンク。