【事件の表示】
　特許第３２６１５２５号「レーザ器具」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６１５２５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否について
１−１　訂正の内容
　平成１５年９月１８日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、別紙「訂正の内容」に示すとおりである。
　
１−２　訂正の適否
　特許請求の範囲についての訂正事項ａは、請求項１につき、「レーザ光偏向装置（２８）を該外導要素（１５）自体により構成」することを限定するとともに、訂正前の請求項２に記載された事項から、「前記外導要素（１５）に中空円筒状保持リングの形態を為す半径方向保持突出部（１８）が設けられ、該保持突出部（１８）によって外導要素（１５）は中空円筒状段付きボア（１７）内に受け入れられ、ハンドピース（１）の肩面（１９ａ）とねじ部品（１２）の肩面（１９ｂ）との間で軸線方向に前記保持突出部（１８）が保持される」ことを、訂正後の請求項１に限定事項として加え、さらに、「前記単一又は複数の出口孔（３３）」が「外導要素（１５）を受け入れる前記ボア（１７）の内面に設けられていること」と限定することを、その主たる訂正内容とするものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、請求項２〜８についての訂正内容は、訂正前の請求項２の削除に伴って、請求項３以降の番号を繰り上げるとともに、その引用する請求項の番号を整合させるものである。
　そして、訂正事項ａの訂正内容は、いずれも願書に添付された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　以上のことから、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号又は第３号の規定、並びに特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するものである。
　また、その他の訂正事項ｂ及びｃについても特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号の規定、並びに特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するものである。
　したがって、本件訂正を認める。
　　
２．異議申立てについての判断
２−１　本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の発明（請求項１〜請求項８）は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
請求項１；
「保持部分（１）と、レーザ光を供給するレーザ光ガイド装置（３）と、長く
てまっすぐな
偏向して
該外導要素（１５）自体により構成
　
前記外導要素（１５）に中空円筒状保持リングの形態を為す半径方向保持突出部（１８）が設けられ、該保持突出部（１８）によって外導要素（１５）は中空円筒状段付きボア（１７）内に受け入れられ、ハンドピース（１）の肩面（１９ａ）とねじ部品（１２）の肩面（１９ｂ）との間で軸線方向に前記保持突出部（１８）が保持されると共に、
、外
前記
内面
請求項２；
「前記保持部分（１）側の前記肩面１９ａと、ボア１７が形成されたねじ部品（１２）側の肩面１９ｂは、互いに対向していることを特徴とする請求項
１
請求項３；
「前記ガイド装置（３）の中心軸線（３ａ）と、前記外導要素（１５）の中心軸線（１６）とが約９０〜１３０°、より詳しくは約１１０°の角度（Ｗ４）を形成していることを特徴とする請求項
１又は２
請求項４；
「前記外導要素（１５）の自由端領域は、歯周ポケット内に導入できる断面サイズを有することを特徴とする請求項１〜
３
請求項５；
「前記外導要素（１５）の自由端領域は、長い形の断面形状を有することを特徴とする請求項１〜
４
請求項６；
「前記外導要素（１５）の保持軸（１５ａ）の領域または突出軸領域（１５ｂ）が円筒状の断面形状を有することを特徴とする請求項１〜
５
請求項７；
「前記外導要素（１５）の端面（２３）が、横方向に延びる凸状、凹状、平面状、球状またはプリズム状であることを特徴とする請求項１〜
６
請求項８；
「前記外導要素（１５）の自由端領域の一側面または両側面が収束、より詳しくはクサビ状に収束しており、該収束は端面（２３）で終わっていることを特徴とする請求項１〜
７
　
２−２　取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
２−２−１　刊行物１に記載された発明
刊行物１；特開平７−５１２８６号公報
　刊行物１の「本発明は、レーザ光によって生体組織を切削、切開、凝固、止血および窩洞形成や充填物の除去などの歯科治療を行うためなどに好適に実施することができるレーザ治療装置に関する。」（公報第２頁１欄の段落【0001】参照）、「図１は、本発明の一実施例の歯科用レーザ治療装置１の全体の構成を示す系統図である。本実施例の歯科用レーザ治療装置１は、基本的に、本体２と、本体２から延びる可撓性ケーブル３と、ケーブル３が接続されるレーザハンドピース４とから成る。レーザハンドピース４は、ハンドピース本体５と、このハンドピース本体５の先端部分の内筒体１７に着脱自在に、かつ回転自在に接続され、先端部に屈曲した硬組織用プローブ６が装着された外筒体７とを有し、この外筒体７のプローブ６から口腔内の歯牙などの硬組織にレーザ光を照射して、そのレーザ光照射部位の組織を蒸散および切開することができる。」（公報第２頁２欄〜３頁３欄の段落【0008】参照）、「前記本体２には、レーザ光を発生するレーザ光発生源８と、乾燥用空気供給源９と、前記レーザ光照射部位付近に向けて噴射される噴射用空気を供給する噴射用空気供給源１０と、前記レーザ光照射部位付近に向けて噴射される噴射用水を供給する噴射用水供給源１１とを含む。　前記レーザ光発生源８から発生されるレーザ光は、Ｅｒ：ＹＡＧ（エルビウムヤグ）レーザであって、２．９４μｍの波長を有するレーザ光であり、ＯＨ基を含む生体組織に極めて高い吸収率を持ち、歯牙などの硬質組織の蒸散、切削窩洞形成、歯根管治療および充填前のエッチングならびに軟組織の止血や切開などを行うために好適に用いられる。このようなレーザ光は、導光用ファイバ１３を介して前記ハンドピース本体５に導かれる。」（公報第３頁３欄の段落【0009】〜【0010】参照）、「空間５８には第１ナット４４に形成される通路５９，６０が連通し、空間５８には前記噴射用空気が供給され、通路５９，６０を介して第１ナット４４と接手４６との間に形成される空間６１および接手４６に形成される通路６３を介して、接手４６の前記第２ナット４７が螺着されるねじ孔６４に導かれ、前記プローブ６の基端部が挿入されるスリーブ６５の径孔６６を経て、プローブ６のファイバ６７とこのファイバ６７を外囲する保護管６８との間に形成される環状通路６９内に供給され、開口７０からファイバ６７の先端部付近に向けて噴射される。」（公報第４頁５欄の段落【0017】参照）及び「この環状通路６９にはまた、前記スリーブ６５に形成される径孔７１を介して環状空間７３から噴射用水が供給され、環状空間７３には接手４６に形成される通路７４および接手４６と第１ナット４４との間に形成される環状空間７５ならびに第１ナット４４に形成される通路７６を介して噴射用水が供給される。前記スリーブ６５に装着されたファイバ６７の端部はクラッド７７が剥離されてコア７８が露出しており、その端面７９は前記球面レンズ５５に対向している。この端面７９は光軸に直角であって、球面レンズ５５によって集光されたレーザ光を散乱させることなしに入射させることができる。」（公報第４頁５欄の段落【0018】参照）の記載によれば、刊行物１には、
「本体２と、本体２から延びる可撓性ケーブル３と、ケーブル３が接続されるレーザハンドピース４とから成るとともに、該レーザハンドピース４は、ハンドピース本体５と、このハンドピース本体５の先端部分の内筒体１７に接続され、先端部に屈曲した硬組織用プローブ６が装着された外筒体７とを有し、レーザ光は導光用ファイバ１３を介して前記ハンドピース本体５に導かれ、該外筒体７のプローブ６から口腔内の歯牙などの硬組織にレーザ光を照射して、そのレーザ光照射部位の組織を蒸散および切開することができるレーザ治療装置において、プローブ６のファイバ６７とこのファイバ６７を外囲する保護管６８との間に形成される環状通路６９内に供給され、開口７０からファイバ６７の先端部付近に向けて、噴射用空気と噴射用水が噴射されることを特徴とするレーザ治療装置。」という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２−２　刊行物２に記載された発明
刊行物２；実公平４−３４８１８号公報
　刊行物２には、同上公報の第２頁４欄の３０行〜第３頁５欄の１２行（「第１図…良い。」）及び第４頁８欄の５行〜１７行（「第３図…導入される。」）の記載によると、歯科用等に使用される医療用レーザ照射装置において、長手方向軸線周りに回動自在に支持された外導要素である「照射ノズル４」へレーザ光を導入するための偏向装置である「反射プリズム８１」を設けた構成を備えた医療用レーザ照射装置という発明が記載されていると認められる。
　なお、刊行物２には、上記したところの「長手方向軸線周りに回動自在に支持された外導要素である「照射ノズル４」」に関して、「照射ノズル４」として「ストレートのもの」も採用可能であることが、併せて記載されている（同上公報の第５頁１０欄の２６〜２９行の「また、…採用可能である。」参照）。
　
２−３　対比・判断
２−３−１　一致点・相違点
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「レーザ治療装置」、「ハンドピース本体５」、「導光用ファイバ１３」、「硬組織用プローブ６」、「開口７０」は、その作用ないし機能からみて、本件発明１の「レーザ器具」、「保持部分（１）」、「レーザ光ガイド装置（３）」、「外導要素（１５）」、「出口孔（３３）」に、それぞれ相当するといえるから、両者は、「保持部分と、レーザ光を供給するレーザ光ガイド装置と、長い形の外導要素とを有し、該外導要素の長手方向は、レーザ光がガイド装置から出る方向に対して或る角度をなして配置され、かつ前記外導要素は保持部分から突出しており、前記ガイド装置から出るレーザ光を外導要素に導入するように構成されており、単一の出口孔を有する液体の供給装置を更に有することを特徴とするレーザ器具」において一致するものの、次の点で相違するといえる。
（相違点１）外導要素の形態につき、本件発明１は「長くてまっすぐな形の外導要素（１５）」を採用しているのに対して、引用発明１は「屈曲した」形態の外導要素を備えている点。
（相違点２）レーザ光偏向装置に関して、本件発明１は、「前記ガイド装置（３）から出るレーザ光を外導要素（１５）に偏向して導入するレーザ光偏向装置（２８）を該外導要素（１５）自体により構成し」ているのに対して、引用発明１がこのような構成を備えていない点。
（相違点３）外導要素の保持形態につき、本件発明１は、「前記外導要素がその長手方向の軸線の回りで自由に回転できるように支持されて」いるとともに、「前記外導要素（１５）に中空円筒状保持リングの形態を為す半径方向保持突出部（１８）が設けられ、該保持突出部（１８）によって外導要素（１５）は中空円筒状段付きボア（１７）内に受け入れられ、ハンドピース（１）の肩面（１９ａ）とねじ部品（１２）の肩面（１９ｂ）との間で軸線方向に前記保持突出部（１８）が保持される」という構成を採用しているのに対して、引用発明１がこのような構成を備えていない点。
（相違点４）出口孔の配置態様につき、本件発明１は、「前記単一又は複数の出口孔（３３）は、外導要素（１５）を受け入れる前記ボア（１７）の内面に設け」るという配置態様を採用しているのに対して、引用発明１がこのような配置態様を採用していない点。
　
２−３−２　相違点の判断
　先ず相違点２について検討する。
　本件発明１が備えるところの「前記ガイド装置（３）から出るレーザ光を外導要素（１５）に偏向して導入するレーザ光偏向装置（２８）を該外導要素（１５）自体により構成し」た点は、刊行物１及び２ないし特許異議申立書で提示された他の証拠のいずれにも開示されていないし、示唆もされていない。
　また、上記した点が、本件特許出願日前に、本件発明１の属する技術分野において周知ないし公知の技術であったといえる証拠も他に見出すことができない。
　そして、本件発明１は、上記した点の構成を備えることにより特許明細書記載の作用・効果（例えば、段落【0014】に記載されるような偏向装置を別々の構成部品で構成しないことにより、簡単で小形の構造が得られ、高精度で損失の少ないレーザの伝達が可能となる作用・効果）を奏するものといえる。
　さらに、相違点４につき検討すると、治療液の出口孔につき、「外導要素（１５）を受け入れる前記ボア（１７）の内面に設け」るという配置態様は、刊行物１及び２ないし特許異議申立書で提示された他の証拠のいずれにも開示されていないし、示唆もされていない。
　また、上記配置態様が、本件特許出願日前に、本件発明１の属する技術分野において周知ないし公知の技術であったといえる証拠も他に見出すことができない。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明ないし特許異議申立書で提示された各証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−３−３　他の請求項に係る発明
　本件請求項２〜８に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、同様に刊行物１及び２に記載された発明ないし特許異議申立書で提示された各証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び本件請求項２〜８に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、本件発明１及び本件請求項２〜８に係る発明の特許につき、他の取り消すべき理由も見出すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月３日（２００３．１２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
レーザ器具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　保持部分（１）と、レーザ光を供給するレーザ光ガイド装置（３）と、長
くてまっすぐな
偏向して
該外導要素（１５）自体により構成
　
前記外導要素（１５）に中空円筒状保持リングの形態を為す半径方向保持突出部（１８）が設けられ、該保持突出部（１８）によって外導要素（１５）は中空円筒状段付きボア（１７）内に受け入れられ、ハンドピース（１）の肩面（１９ａ）とねじ部品（１２）の肩面（１９ｂ）との間で軸線方向に前記保持突出部（１８）が保持されると共に、
、外
前記
内面
　【請求項
２
１
　【請求項
３
又は２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
５
　【請求項
７
６
　【請求項
８
７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、特許請求の範囲の請求項１の前提部に記載のレーザ器具に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　レーザ器具の場合、構造形式に関する１つの相違点は、レーザ外導要素（ｌａｓｅｒ　ｏｕｔｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔ）がロッド状保持部分の長手方向に延びている構造と、レーザ外導要素がロッド状保持部分に対して直角に延びている構造とにある。
　【０００３】
　前者の形式のレーザ器具の使用は、治療部位が、例えば、人体または動物の身体の皮膚をレーザ器具により治療する場合のように、容易にアクセスできる大きな自由空間により囲まれている用途に制限される。このようなレーザ器具は、ドイツ国特許（ＤＥ　３８　４０　６０９　Ａ１）に記載されている。
　【０００４】
　しかしながら、人間工学的理由および視認性の理由からは、レーザ外導要素がロッド状保持部分すなわちハンドル部分に対して直角に延びているレーザ器具を使用することが一層有効である。このようなレーザ器具は、作業する手で人間工学的に有効に保持でき、このため、治療部位への視線が改善される。なぜならば、ハンドル部分がレーザ外導要素の中心軸線に対して直角に向いており、或いはレーザ器具すなわち治療を行なう人が、レーザ外導要素に対して直角に向いた視線が有効であるような位置で作業を遂行できるからである。
　【０００５】
　治療を行なう人の物理的負担だけでなく、レーザを用いて行なわれる作業の質は、レーザ器具の好ましい構造的形状および好ましい視線に基づいていることが明らかになっている。治療を行なう人は、好ましい治療位置で、小さな努力および注意力で、一方では片手でより正確にかつ質的に良好に、また、他方では長時間にわたって、作業を行なうことができる。なぜならば、治療を行なう人に課せられる物理的能力が少なくて済むからである。
　【０００６】
　上記困難性は、特に、例えば人体または動物の身体の体腔または特に口腔の場合のようにアクセスが困難な治療部位において生じる。このような用途では、傾斜形レーザ器具、すなわち、レーザ外導要素がロッド状保持部分またはハンドル部分の長手方向中心軸線に対して直角に配置された構造形式のレーザ器具が適している。このようなレーザ器具では、放射される（ｅｍｅｒｇｅｎｔ）レーザビームは横方向に向けられる。これにより、体腔内の種々の治療部位に好ましくアクセスできる一方、レーザ器具が人間工学的に好ましい態様で保持されかつ外科的手術のために動かすことができ、さらに優れた観察が行なえる。この点に関し、これらの作業は体腔内の開口を介して遂行すべきことを考慮に入れるべきである。
　【０００７】
　上記理由から、アクセスが困難な治療部位および容易にアクセスできる治療部位の双方の治療を行なうための上記傾斜形レーザ器具を使用する頻度が増大している。傾斜形レーザ器具はレーザビームの偏向を必要とするため製造コストが高いけれども、上記特徴はこの欠点を打ち負かすものである。
　【０００８】
　以下の記載において、レーザ外導要素が保持部分内に配置されたレーザ器具と、レーザ外導要素が保持部分から突出したレーザ器具とは区別すべきである。前者の構造形式では、レーザ放射光は、単に保持部分から、特に合焦した形態で、レーザ器具から或る距離を隔てて位置する焦点すなわち治療部位に向かって出るに過ぎない。第２の構造形式の場合、レーザ放射光はレーザ外導要素の保持部分の外部にも伝達され、これにより、レーザビームの外導すなわち放射がレーザ外導要素の自由端でも生じる。また、これにより、この自由端は治療すべき組織に対して正しく位置決めされ、更に、任意であるが、照射に加え、レーザ外導要素により組織に機械的作用を加えることができる。
　【０００９】
　冒頭で特定した形式のレーザ器具は、ドイツ国特許ＤＥ　４０　３０　７３４　Ａ１またはＤＥ　４０　３８　８０９　Ｃ１において説明されている。
　【００１０】
　前者のドイツ国特許公報には、前端部に側方傾斜延長部を備え、該延長部の自由端の出口孔を通って、レーザ放射光が合焦形態で出るように構成されたレーザ器具が開示されている。レーザ放射光を偏向させるため、レーザ器具の傾斜領域にはミラーが設けられている。レーザ外導要素は、レーザ器具の出口孔内に配置されたレンズにより構成されている。また、レーザ放射光をレーザ器具内で案内しかつ伝達することを目的とする別の光学要素も設けられている。
　【００１１】
　上記第２のドイツ国特許公報には、真直保持部分すなわちハンドピースの前端部から横方向に突出しかつ差込み形部品により出口孔内の領域内に保持されるレーザ外導要素を備えた歯科用レーザ器具が開示されている。ハンドピース内で出口孔の上流側には、レーザビームの偏向装置が配置されており、該偏向装置は、レーザ放射光の伝達方向から離れる方向を向いた傾斜反射面を備えたプリズムにより構成されている。レーザ放射光の方向を向いたプリズム面は、レーザ放射光の伝達方向に対して直角でかつレーザ外導要素の長手方向中心軸線に対して平行に延びている。プリズムから後方に或る距離を隔てて、レンズが、軸線方向に変位できるようにレーザ器具内すなわちハンドル部分内に支持されている。この目的は、例えば外的歯科治療用レーザ外導要素および根管治療用レーザ外導要素のような異なる断面サイズをもつレーザ外導要素に使用できる態様で、プリズムに到達するレーザ放射光を合焦させることにある。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の第１の目的は、特許請求の範囲の請求項１の前提部に特定した形式のレーザ器具を、より小さくおよび／またはより簡単な構造形式が可能な態様で構成することにある。
　【００１３】
　本発明の第２の目的は、特許請求の範囲の請求項１の前提部に特定した形式のレーザ器具を、該器具の治療中の取扱いおよび有効性が改善される態様で構成することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記第１の目的は、特許請求の範囲第１項に記載の特徴により達成される。本発明の構成によれば、偏向装置はレーザ外導要素自体により構成され
、具体的に
の一端面
　【００１５】
　上記第２の目的
も
の請求項１
　【００１６】
　本発明の構成によれば、外導要素は、その長手方向に延びる回転軸線の回りで自由に回転できるように、レーザ器具の保持部分すなわちハンドピース内に保持される。この構成は、いくつかの理由で優れている。
　【００１７】
　一方で、外導要素は、手でねじることにより任意の回転位置に調節できる。これにより、外導要素の任意の周面領域を使用できる。また、この構成は、軸線方向対称面とは異なる周方向面、端面または出光面を備えたこれらの外導要素にとって有効である。この点に関し、外導要素の特定面領域を、各場合に、治療すべき身体部位に対して好ましい回転位置に回転できる。
　【００１８】
　他方で、外導要素を自由に回転できるため、治療部位（例えば歯）に対しレーザ器具からのトルクが伝達されることがなく、従って、例えば歯に大きな荷重または過大荷重が伝達されることがない。この構成は、非円形の断面形状（より詳しくは、平らな断面形状）をもつ外導要素に特に適している。このような断面形状の場合、大きなてこ作用（ハンドピースの長さ／外導要素の断面寸法）による大きくて有害なトルクが、レーザ器具またはハンドピースによって、治療部位、歯または歯間領域内部に伝達される可能性がある。しかし、本発明のこの構成により、このようなトルクの伝達が不可能になる。また、この構成は、円形の断面形状をもつ外導要素の場合にも有効である。なぜならば、外導要素が自由回転できるように支持されていない場合には、例えば外導要素が２本の歯の間に挟まってしまったときに、このような断面形状によって有害なトルクが伝達されることがあるからである。また、本発明の構成によれば、本発明は、外導要素の自由端面が軸線方向対称形状から偏倚している外導要素に有効である。このような形状によれば、外導要素が自由回転できるように支持されていない場合には、外導要素の端面に有害な摘まみ効果が生じることもある。
　【００１９】
　本発明によるこの構成の他の長所は、外導要素が自由に回転できるため、外導要素自体を、治療すべき表面（例えば、歯、歯茎または歯肉）に自動的に適合させることができるという事実にある。これは、外導要素が、該要素の軸対称から偏倚している側面および／または端面を備えている場合にいえることである。また、レーザ治療の有効性は、レーザビームがこの面またはこれらの面から出るときに、この適合性に関して特に改善される。外導要素が、各場合に、周囲の関連表面に適合できるならば、各場合において、外導要素の好ましい配置および外導要素のこの面から出るレーザビームの好ましい有効範囲を得ることができる。他方で、自由回転できるように支持されていない外導要素の場合には、周囲に対する外導要素のレーザビーム出口面の種々の間隔が生じ、この結果、レーザ照射の有効性が損なわれる。
　【００２０】
　外導要素内でのレーザ光の伝達は、全反射を用いて有効に行なうのが好ましい。
　【００２１】
　特許請求の範囲に記載の実施態様項は、別の理由から、簡単で小形の構造形式を確保し、治療すべき対象の種々の位置に外導要素を適合できるようにし、レーザ光の伝達を改善し、かつ取扱いに関して努力を要せずして外導要素を調節できるようにし、かつ適正コストで製造できる構造および取付けを可能にする特徴を有している。
　【００２２】
　他の特徴として、特定レーザ放射光の使用により有効性が改善される。
　【００２３】
　本発明によるレーザ器具は、歯石コーティングの除去および／または歯周症の治療等の歯、歯茎および歯肉の外的治療に特に有効に使用できる。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　本発明および本発明により達成される他の長所を、好ましい形態および図面に基づいて以下により詳細に説明する。
　【００２５】
　本発明のレーザ器具は、好ましくは実質的に直線状をなしてまたは或る角度をなして延びているロッド状保持部分（本実施形態ではハンドピース１）を有する。該ハンドピース１は、その後端領域がハンドル部分を形成し、かつ把持スリーブ２を有する。該把持スリーブ２に沿ってかつこれを貫通して、光ガイドチャンネル３が好ましくは同軸状に配置されている。レーザハンドピースの後端部（図示せず）は、カップリング（より詳しくは、プラグイン／ロータリカップリングまたはねじカップリング）を介して連結ピースに連結され、該連結ピースは、可撓性供給ラインを介してエネルギ媒体および慣用媒体用の制御ならびに供給装置に連結される。円筒状のカップリング凹部およびこの中の円筒状に取り囲んでいるカップリングスピゴット（ｓｐｉｇｏｔ）（差し口）を備えた上記迅速カップリング自体は既知である。レーザ供給は、可撓性ラインおよびカップリングスピゴット（無チャンネル形のものまたはチャンネル３内に挿入される光ガイドであってもよい）を介して、光ガイドチャンネル３内に導かれる。レーザハンドピース１の前端部から一定間隔を隔てた位置で、光ガイドチャンネル３内にはレンズ４が配置されている。レンズ４は、内側肩部６とスリーブ７（該スリーブは、前方からブシュ５内にねじ込まれるのが好ましい）との間で、ブシュ５（該ブシュは、好ましくは、前方から、把持スリーブ２内に挿入される）内に固定される。レンズ４の前方には、レーザハンドピース１内の開放中空空間が設けられている。
　【００２６】
　レーザハンドピース１の前端部には側方開口８が設けられており、該開口領域には、レーザ外導要素１５用のソケット１４を備えた保持装置９が配置される。開口８は側方スリーブブシュ１１により形成され、該スリーブブシュ１１内には、インサート部品すなわちねじ部品１２が外側から挿入またはねじ込まれる。インサート部品すなわちねじ部品１２は、スリーブブシュ１１の端面の環状ストッパ１３に隣接し、従って軸線方向に固定される。ねじ部品１２内にはソケット１４が同軸状に形成されており、該ソケット１４内には、ロッド状外導要素１５が、その長手方向軸線１６の回りで自由に回転できるが軸線方向には変位できないように支持される。この目的のため、中空円筒状段付きボア１７が使用されており、該ボア１７内には、外導要素１５の円筒軸１５ａおよび該外導要素１５に固定された半径方向保持突出部１８（この実施形態では、該突出部１８は中空円筒状保持リングの形態をなしている）が、移動間隙をもって受け入れられる。保持アタッチメント１８は、ハンドピース１の肩面１９ａとねじ部品１２の肩面１９ｂとの間で軸線方向に保持され、例えば接着・固着、クランピングまたは圧嵌めにより、外導要素１５の円筒軸１５ａに対して着脱可能にまたは着脱不可能に固定される。また、保持突出部１８は、外導要素１５と一体的に成形されていてもよいし、また、外導要素１５と同じ材料からなっていてもよい。
　【００２７】
　外導要素１５は、ガラス、水晶、サファイヤ、クリスタルまたはプラスチック等の光伝達性材料からなる。外導要素１５は、ハンドピース１から約１０〜２５ｍｍ（より詳しくは、約２０ｍｍ）の長さ１５ｂだけ突出し、この連結軸１５ｂの自由端領域は、前述の態様の治療セクション１５ｃを形成する。
　【００２８】
　外導要素１５として光伝達性ファイバを使用するか、または出発材料を用いて光伝達性ファイバから外導要素を作ることが特に好ましい。この手段により、外導要素１５の低損失または無損失のレーザ光伝達が可能になる。また、レーザ光を外導要素内に導入する過程での損失を大幅に低減または回避することができる。これは、コアおよびジャケット（これらの屈折率は異なる）からなる慣用的な光伝達性ファイバにより達成される。これにより、好ましい開口数、および外導要素の周方向面上で全反射が生じる場合の外導要素内の光伝達が得られ、このため、実質的に損失がない態様での光伝達が行なわれる。光伝達ファイバでは、このこと自体は既知である。
　【００２９】
　外導要素１５の上端部すなわち内端部はレーザ内導面（ｌａｓｅｒ　ｉｎｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｆａｃｅ）２１を有し、該レーザ内導面２１は光ガイドチャンネル３の長手方向中心軸線３ａに対して傾斜しかつ外導要素１５の長手方向中心軸線１６に対しても傾斜して配置されている。このレーザ内導面２１は、外導要素１５の後向き面に配置されており、従って後方すなわち光ガイドチャンネル３の方向を向いている。内導面２１は、例えば全面または一部が研摩された円錐面により形成されるのが好ましい。外導要素１５の好ましくは円形の横断面サイズは比較的小さく、約０．６〜３ｍｍ（より詳しくは、約２ｍｍ）である。これらの小さな断面寸法のため、外導要素１５には特別な強度条件が課せられる。従って、連結軸１５ｂおよび保持軸１５ａの領域でより大きな断面が確保できるように、外導要素１５をその自由端に向かって収束するように構成することが有効である。この軸領域では、強度を大きくすべきである。なぜならば、治療中のてこ作用のため、特にこの領域が破壊する危険が大きいからである。
　【００３０】
　外導要素１５の自由端および／または連結軸１５ｂ（治療セクション１５ｃ）は、所望の治療方法に適した種々の形状にすることができる。後述するように、レーザ器具１すなわち外導要素１５は、特に歯周ポケット（ｄｅｎｔａｌ　ｐｏｃｋｅｔｓ）の領域において、顎または歯肉または歯からの歯石および固結体（ｃｏｎｃｒｅｔｉｏｎ）等の有害なコーティングを除去するのに特に適している。これは、自由端領域（特に外導要素１５の端面）から出てコーティングを破壊するレーザ照射により行なわれ、これによりコーティングは、同時にまたは次の洗浄中に除去される。
　【００３１】
　歯または歯肉の外的治療の場合には、外導要素１５は断面を均一太さにすることができる。歯周ポケットの治療の場合には、治療セクション１５ｃの断面サイズは、治療セクションを歯周ポケット内に導入できるようなサイズであればよい。歯周ポケットはギャップを形成するので、ギャップに適合するように、治療セクション１５ｃまたは連結軸１５ｂの領域が長い形（ｏｂｌｏｎｇ）の断面形状を有する外導要素１５を構成するのが有効である。これは、クサビ面（断面で見て、一方または両方の側面に配置されたクサビ面）が平面または僅かに丸い面になっているクサビ形状により達成される。この平らな断面形状にすることにより、外導要素１５は歯周ポケット内に容易に導入され、これにより、所望の治療深さに基づいて、外導要素１５を数ｍｍだけ導入できる。歯周ポケット内に進入する外導要素１５の自由端面は、平面、凸状面または凹状面にすることができる。この点に関し、球状、プリズム状、凸状または凹状にするかが問題であり、長い形の断面形状の場合には、プリズム状の形状は、長い形の断面形状の長手方向に対し平行に延びることが好ましい。
　【００３２】
　図２に示す構成では、自由端領域すなわち連結軸１５ｂは円筒状であり、この円筒状セクションを、同じ直径またはより大きな直径の保持軸１５ａに同軸状に連続させることができる。自由端面２０は直径方向平面（ｐｌａｎｅ　ｄｉａｍｅｔｒａｌ　ｆａｃｅ）、傾斜面、凹状湾曲面またはクサビ形尖端面にすることができる。
　【００３３】
　図３によれば、連結軸１５ｂは円錐構造であり、このため、端面２０は直径方向平面または同様に傾斜面、凸状湾曲面またはクサビ形にすることができる。端面２０の断面寸法ｃは約０．６ｍｍである。自由端に向かって収束する断面形状は、また、一側面または両側面を平坦化することにより形成することもでき、これにより、外導要素１５の自由端領域がクサビ形すなわちノミ形の形状になる。これにより、自由端には、長い形の断面形状が長手方向に延びている頂部が形成される。
　【００３４】
　図４〜図６に示す構成では、自由端は、互いに対向して配置されたほぼ平坦な２つの収束クサビ面２２を備えたノミ形の形状である。これらのクサビ面２２は尖端にはならないが、比較的幅広の直線状頂部２３を形成し、その端面２０は、好ましくは、円筒状セクションの形状を有する。頂部２３の幅は、軸線１５ａの断面寸法の約１／２に等しく、好ましくは約０．６ｍｍの寸法ｃに等しい。端面、すなわち頂面２３は、平面または凹状湾曲面にすることができ、或いは、一方または両方の側面に尖ったルーフの形状をもたせることができる。クサビ面は、中心軸線１６に対して、好ましくは約２°または２〜８°の角度を形成する。
　【００３５】
　図７によれば、外導要素１５の自由端は、円筒状断面形状、球状または半球状のドーム２４を備えた円筒状の形状をなす。
　【００３６】
　図８に示す構成では、外導要素１５の自由端は、部分円筒状または球状凹面２５を有している。
　【００３７】
　図９によれば、外導要素１５の自由端には、丸い（より詳しくは、小球状の）拡大部２６が配置されている。該拡大部２６の断面寸法は、該拡大部を支持する連結軸１５ｂの断面寸法より大きい。
　【００３８】
　図１０および図１１に示す構成では、円筒状（図２）または円錐状（図３）または平坦クサビ状（図４）と、治療セクション１５ｃの凸プリズム状の形状とが組み合わされている。端面２０は、対向して配置されたクサビ面２２とともに、長手方向中心軸線１６に対して３０〜６０°または７０°の角度Ｗを形成するほぼ凹状または凸状湾曲面または平らな傾斜面２７により形成されている。
　【００３９】
　図１２は、図１０の構成の変更例を示す。この構成では、第１および第２傾斜面セクション２７ａ、２７ｂにより傾斜面が形成されている。一方の側面すなわちクサビ面２２から出発する第１断面セクション２７ａは約６０〜９０°（より詳しくは７０°）の角度Ｗ１を形成し、一方、第２面セクションは約２０から４５°（より詳しくは３０°）の角度Ｗ２を形成する。関連する側面からのこれらの間隔すなわち幅は寸法ｃの約１／２、例えば０．２〜０．３ｍｍである。
　【００４０】
　外導要素１５は、前述の小さな寸法および形状のため、歯間領域だけでなく、歯肉と歯根との間の歯周ポケット内にも導入される。外導要素１５が自由回転できることにより、外導要素１５はそれぞれの作業位置に適応できる。この点に関し、特に、円形でない断面形状の場合に、外導要素１５が回転できるように支持されていない場合には、レーザハンドピース１のてこ作用により歯に加えられる摘まみ効果が得られなくなるであろう。
　【００４１】
　レーザビームはレンズ４により内導面２１上に合焦される。合焦セクションの中心軸線３ｂは、ガイド装置３の中心軸線３ａに対して同軸状であるのが好ましい。焦点Ｂは、円錐状領域すなわち内導面２１上の領域での中心軸線１６の領域内に位置させることができる。光の自然の屈折により、内導面２１は、外導要素１５の関連する内端領域と協働して、外導要素１５の自由端の方向にレーザビームを偏向させる目的の偏向装置２８を形成する。内導面２１が円錐状または截頭円錐状であることにより、外導要素１５のあらゆる回転位置において低損失入力カップリングおよび偏向が確保される。円錐角Ｗ３は鋭角、直角または鈍角であり、好ましくは約３０〜９０°（より詳しくは、約７０°）である。中心軸線３ａと中心軸線１６とにより形成される角度Ｗ４は、鋭角、直角または鈍角にすることができ、好ましくは約９０〜１５５°（より詳しくは１１０°）である。
　【００４２】
　外導要素１５では、この外周面でレーザビームの全反射が起きることが好ましく、これにより外導要素１５内での光の伝達が損失なく行なわれる。本発明の構成では、これは、外導要素１５を好ましくは慣用的な光伝達ファイバで形成する、すなわちこのようなファイバから製造することによって確保される。そのために、連結軸１５ｂの領域の円筒面および円錐面から変化するコーン（ｃｏｎｅ）２８の面ならびに治療セクション１５ｃの領域の光出口面を研摩することができる。入光面および出光面を研摩するのが好ましい。
　【００４３】
　しかしながら、外導要素１５が光伝達ファイバで形成されず、ガラスまたは水晶、サファイヤ、クリスタルまたはプラスチックで形成される場合には、本発明の範囲内で、外導要素１５内で全反射させることができる。この点に関し、角度Ｗ３、Ｗ４は、次のような大きさ、すなわち、レンズ４の合焦角度およびレーザ光が外導要素１５に入るときの光ビームの偏向等の一連の物理的規則性を考慮に入れて、レーザ光の伝達中に外導要素１５の内周面上に全反射が生じるような大きさにすべきである。
　【００４４】
　前述の有害なコーティングを破壊または除去する場合、特に、歯周ポケットの歯周症治療の場合における本発明の優れた作動モードは、制御／供給装置から可撓性供給ライン、カップリングを通ってハンドピース１に案内されるＥｒ：ＹＡＧレーザを使用することにより得られる。試験では、約２．９４μｍの波長および約２００〜４００μｓ（好ましくは約３００μｓ）のパルス持続時間をもつＥｒ：ＹＡＧレーザ光が非常に適していることが実証された。この点に関し、約１００〜５００ｍＪのパルスエネルギにより優れた結果が得られる。関連するレーザ発生装置は、パルス出力が変化でき、従って調節可能なように構成するのが好ましい。０．８Ｊ／ｃｍ２以上のエネルギ密度で、有害なコーティングが破壊されかつ除去されることが分かった。
　【００４５】
　この機能は、治療セクション１５ｃを出るレーザ光によるコーティングのレーザ照射中に、固結体内に存在する水中で、そのプロセスにおいてレーザ光が比較的大きく吸収されて、存在する水または水分が蒸発し、この結果、固結体が除去されかつ少なくとも一部が微細粒子に破砕されるという事実による。
　【００４６】
　この点に関し、レーザビームは、治療器具１５ｃの領域の外導要素１５の先端部から出る。放射されるレーザビームにより形成される収束ビーム角または発散ビーム角およびビーム分布の均一性は、外導要素１５の領域での光伝達（ここでは、光伝達ファイバの開口数）および出口面の形状により決定される。特定の治療状況に適しておりかつ交換可能な種々の外導要素１５を設けることが有効である。外導要素１５のための保持装置９は、このような交換ができるように設けられたものである。
　【００４７】
　図２において、外導要素１５の端面２０からのレーザビームの放射は、２本の境界線２９で示されている。これらの線は、発散レーザビームを示す。
　【００４８】
　図１０〜図１２に示す構成では、レーザビームの特定出口は、特定形状により予め決定されている。丸いまたは平らな傾斜面２７は内反射面を形成し、該内反射面上で、レーザビームが、放射光の全体としてまたは一部として、矢印３１、３１ａにより示されるように、全反射により横方向に反射される。下記の理由から、面２７から出る放射光３１ａおよび面２７上で横方向に反射される放射光３１は、角度Ｗの大きさにより決定される。
　【００４９】
　面２７でのレーザビームの遷移に関連して、外導要素１５の材料に基づいて定まる臨界角は予め定められ（ガラスの場合は４１°）、このため、前記臨界角を超えると全反射が生じ、レーザビームは面２７で横方向に反射される（矢印３１参照）。一方、臨界角に達しない場合は、レーザビーム（反射されるレーザビームは無視する）は面２７から出る（矢印３１ａ）。しかしながら、実際には、外導要素１５内で伝達されるレーザビームのビーム方向は、中心軸線１６に対して平行ではなく、或る散乱角をなす。従って、要求条件に基づいて、材料の屈折率および散乱角を考慮に入れ、レーザビームが実質的に面２７のみから出るか（矢印３１ａ）、面２７から出ると同時に横方向に反射されるか（矢印３１）、或いは横方向にのみ反射するように、角度Ｗの大きさを選択するのが有効である。
　【００５０】
　端面２０の領域および／または関連する端側領域に存在する組織またはコーティングを個々にまたは同時に治療できるようにするには、これは好ましいことである。この点に関し、軸線方向（３１ａ）および／または横方向（３１）に作用する照射エネルギは、角度Ｗの大きさにより決定でき、逆に、角度Ｗ３は必要とする照射エネルギ量により決定される。この構成は、特に歯周ポケットの治療に適している。この点に関し、個々にまたは同時に治療する場合に、歯周ポケットの２つの隣接領域（例えば、歯根表面および隣接ポケット面）を照射することができ、かつコーティングの除去またはポケットの上皮の除去を行なうことができる。
　【００５１】
　上記説明は、図１２の構成についても等しく適用される。この構成では、軸線方向に出る放射光は、面２７ｂの領域に向かってシフトされるか、横方向に集中される。
　【００５２】
　上記全ての構成において、治療セクション１５ｃの縁部は、注意深く組織を治療できるようにするため、僅かに丸くなっている。
　【００５３】
　レーザ治療器具すなわちハンドピース１には治療液（より詳しくは、水）の供給装置３２を設け、該供給装置の少なくとも１つの出口孔３３が治療部位を向くようにすることが有効である。この手段により、治療液を供給して治療部位領域の状態を一定に維持し、かつコーティングおよび固結体を充分に湿った状態に維持することができ、これにより前述の除去作用が改善されおよび／または除去された粒子が洗い流される。この点に関し、慣用的な歯科用ドリル器具の場合よりも比較的少量の液体を少ない割合で供給すればよいことが実証されている。実験では、約４ｍｌ／分の量の治療液の供給が有効であることが実証されている。
　【００５４】
　供給装置３２は供給チャンネル３４を有し、該供給チャンネル３４は、ハンドピース１に沿ってかつこれを通って横方向出口領域内に延びている。供給チャンネル３４には供給ライン（図示せず）から供給される。可撓性供給ラインは、前述のカップリングを介してハンドピース１内に導かれる。供給チャンネル３４は出口孔３３まで延びており、出口孔３３は、外導要素１５の周囲に分散して配置されていてもよい１つ以上の開口である。本発明の構成では、供給チャンネル３４は、インサート部分１２とスリーブブシュ１１との間の周方向溝３５に開口している。分散して配置された１つ以上のチャンネル３６が、周方向溝３５から、外導要素１５を包囲するインサート部分１２の前縁部まで延びており、ここでチャンネル３６は外導要素１５の近くに、好ましくは、外導要素１５に、または外導要素１５を受け入れる孔１７の内面に開口ている。これにより、治療液が外導要素１５の表面に沿って流れるようにすることができる。これは、外導要素１５の自由端から、治療部位に目標を定めて治療液を導く上で好ましい。本発明の構成によれば、インサート部分１２の前縁部には、孔１７に隣接している環状溝であって、その溝内にチャンネル３６が開口している環状溝３７が設けられている。
　【００５５】
　外導要素１５では、レーザビームの全反射が生じることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　医療用または歯科用レーザ器具の前端領域を示す縦断面図である。
　【図２】
　レーザ外導要素の自由端領域を、その長手方向軸線に対して直角な方向から見た側面図である。
　【図３】
　変更形態のレーザ外導要素を、その長手方向軸線に対して直角な方向から見た側面図である。
　【図４】
　他の変更形態の外導要素を示す側面図である。
　【図５】
　図４のレーザ外導要素を示す側面図である。
　【図６】
　レーザ外導要素を示す底面図である。
　【図７】
　変更形態のレーザ外導要素を示す側面図である。
　【図８】
　他の変更形態のレーザ外導要素を示す側面図である。
　【図９】
　更に別の変更形態のレーザ外導要素を示す側面図である。
　【図１０】
　更に別の変更形態のレーザ外導要素を示す側面図である。
　【図１１】
　図１０に示す外導要素の側面図である。
　【図１２】
　図１０に示す外導要素の変更形態を示す側面図である。
　【符号の説明】
　１　ハンドピース
　４　レンズ
　９　保持装置
　１５　ロッド状外導要素
　２１　レーザ内導面