(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細径偏波保持光ファイバであって、
石英光ファイバー（5）を含み、石英光ファイバー（5）の周辺に内塗膜層（6）と外塗膜層（8）とが設置され、石英光ファイバー（5）内に、光ファイバーコア層（1）と石英クラッド層（2）とが設置され、石英クラッド層（2）が光ファイバーコア層（1）の周辺にあり、光ファイバーコア層（1）と石英クラッド層（2）との間に二つの応力区（4）が設置され、二つの応力区（4）が光ファイバーコア層（1）のセンターに沿って対称に分布し、前記内塗膜層（6）と外塗膜層（8）との間に緩衝塗膜層（7）が設置され、各応力区（4）の周辺に各応力区（4）と同心の緩衝層（3）があり、
前記光ファイバーコア層（1）の屈折率がngであり、前記緩衝層（3）の屈折率がnhであり、前記石英クラッド層（2）の屈折率がnsであり、前記応力区（4）の屈折率がnyであり、応力区（4）内の周縁の屈折率がnywであり、応力区（4）中心の屈折率がnyzであり、
ngとnsとの相対屈折率差△ngが0.5%〜1.3%であり、nhとnsとの相対屈折率差△nhが-0.1%〜-0.4%であり、nywとnsとの相対屈折率差△nywが-0.1%〜-0.4%であり、nyzとnsとの相対屈折率差△nyzが-1.2%〜-0.8%であり、
前記細径偏波保持光ファイバの動作波長が1310nmである場合、減衰が0.5dB/km以下に達し、混信が−35dB/kmに達し、
前記細径偏波保持光ファイバの動作波長が1550nmである場合、減衰が0.4dB/km以下に達し、混信が−30dB/kmに達する
ことを特徴とする細径偏波保持光ファイバ。
【請求項２】
前記光ファイバーコア層（1）の直径がdgであり、前記緩衝層（3）の直径がdhであり、前記石英光ファイバー（5）の直径がdsであり、前記応力区（4）の直径がdyであり、dgとdsとの比が0.05〜0.08であり、dhとdyとの比が1.0〜1.2であり、dyとdsとの比が0.2〜0.4であることを特徴とする請求項１に記載の細径偏波保持光ファイバ。
【請求項３】
前記内塗膜層（6）の直径がdnであり、前記緩衝塗膜層（7）の直径がdhtであり、前記外塗膜層（8）の直径がdwであり、dnとdwとの比が0.65〜0.85であり、dhtとdwとの比が0.75〜0.9であることを特徴とする請求項１に記載の細径偏波保持光ファイバ。
【請求項４】
前記石英光ファイバー（5）の直径dsが50μm又は80μmであり、前記dwが90μm〜140μmであることを特徴とする請求項３に記載の細径偏波保持光ファイバ。
【請求項５】
前記内塗膜層（6）のヤング率が0.05Mpa〜20Mpaであり、前記外塗膜層（8）のヤング率が0.5Gpa〜1.5Gpaであり、前記緩衝塗膜層（7）のヤング率が0.1Mpa〜600MPaであり、それに加えて、緩衝塗膜層（7）のヤング率が内塗膜層（6）と外塗膜層（8）との間にあることを特徴とする請求項３に記載の細径偏波保持光ファイバ。
【請求項６】
前記内塗膜層（6）、緩衝塗膜層（7）と外塗膜層（8）を製作する時に、前記内塗膜層（6）を単一金型で塗装してから、紫外線で固化した後、二重金型で緩衝塗膜層（7）と外塗膜層（8）とを同時に塗装し、最後に緩衝塗膜層（7）と外塗膜層（8）とを同時に紫外線で固化することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の細径偏波保持光ファイバ。
【請求項７】
前記相対屈折率差の計算式が下記の通り、即ち、Δ=(nz- ns)/(nz + ns)・100%であり、その中で、Δが相対屈折率差であり、光ファイバーコア層（1）と石英製クラッド層（2）との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがngであり、緩衝層（3）と石英製クラッド層（2）との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnhであり、応力区（4）内の周縁と石英製クラッド層（2）との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnywであり、応力区（4）の中心と石英製クラッド層（2）との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnyzであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の細径偏波保持光ファイバ。
【請求項８】
前記光ファイバーコア層（1）は、ゲルマニウムドープ方式で製作され、前記緩衝層（3）は、浅い硼素ドープ方式で製作され、前記応力区（4）は、深い硼素ドープ方式で製作されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の細径偏波保持光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特殊光ファイバー分野に係り、具体的に言うと、一種の細径偏波保持光ファイバに係る。
【背景技術】
【０００２】
PMF (Polarization Maintaining Optical Fiber、偏波保持光ファイバ) は、光のシングルモード伝送特性を実現すると同時に、その直線偏光状態を保持する一種の特殊光ファイバーである。PMFは、応力複屈折効果を有するので、PMFは、偏光を伝送する時に  偏光状態を良く維持できる。PMF直線偏波保持能力は、偏波と関わる多くの応用分野において役に立つ(例えば、多次元多重化コヒーレント通信、光ファイバこま技術、相互感応技術、光ファイバー水中聴音器と偏波センサー等)。
【０００３】
光ファイバーこまに使用する場合、PMFを光ファイバーリングに巻いてから応用する。光ファイバループは、光ファイバーこまの核心部品であり、光ファイバループの性能は、光ファイバーこまの性能パフォーマンスを直接に決定し、光ファイバループの長さは、光ファイバーこまの精度を決定する。光ファイバー自身の性能は、光ファイバループの環境適応性を決定する肝心な要素であるので、光ファイバーこまの環境適応性パフォーマンスを決定する。PMFを採用する光ファイバーこまは、一般通信用光ファイバーと比べて、異なる使用環境とプロセスを有する。PMFを採用する光ファイバーこまは、光ファイバーの力学、偏光と環境適応性等の性能指標（主に常温混信、全温度混信、常温損失、全温度付加損失変化、モードフィールド径、タクト長さ、張力選別、クラッド層直径と被覆直径等を含む)に焦点を当てる。
【０００４】
PMFの分類は、主に幾何複屈折偏波保持光ファイバと応力複屈折偏波保持光ファイバを含む。幾何複屈折偏波保持光ファイバは、主に楕円光ファイバ心線偏波保持ファイバである。幾何複屈折偏波保持光ファイバを使用する時に、光ファイバ心線の幾何学的非対称を利用して複屈折効果制御光の直線偏光状態を実現する。応力複屈折偏波保持光ファイバは、主にネックタイ型偏波保持光ファイバ、楕円クラッド層型偏波保持ファイバ及びパンダ型偏波保持光ファイバを含む；複屈折偏波保持光ファイバを使用する時に、光ファイバーのクラッド層内に、クラッド層材料の膨張係数と大きく相違する材料を導入することによって、応力区を形成し、それに加えて、応力を通じて、光ファイバーコア伝送の光モードフィールドを圧縮することによって、複屈折効果を実現し、これで、光の直線偏光特性を保持する。
【０００５】
パンダ型偏波保持光ファイバのリリースが成功して以来、光ファイバーこまの技術ニーズによる推進の下で、パンダ型偏波保持ファイバーのクラッド層直径/塗装直径の進化プロセスは下記の通り、即ち、200μm/400μm、125μm/245μm、80μm/165μmである。パンダ型偏波保持ファイバのクラッド層直径が80μmである時に、その塗膜層直径は最低165μm位に達する。125μm/245μmの一般光ファイバーと比較すると、80μm/165μmのパンダ型偏波保持光ファイバの塗膜層直径（165μm）が30%以上低減し、体積が50%以上低減した。
【０００６】
以上述べたところを総合すれば、80μm/165μmのパンダ型偏波保持光ファイバは、光ファイバーこまの光ファイバループの外形寸法が小さいので、光ファイバーこまの応用の為に、一連の利益を齎す。その中で、光ファイバループに対する温度性能の改善効果が一番著しい。但し、光ファイバこま技術の更なる発展及びスマート送電網用電流相互感応技術の応用発展要求に伴い、光ファイバループは、より良い温度性能及びより小さい寸法を要求する。
【０００７】
この新しい要求に直面すると、より小さい外形寸法の偏波保持光ファイバを研究開発する必要がある；一般な状況の下で、偏波保持光ファイバの外形寸法を低減する伝統的な方法は、直接に光ファイバーの直径を低減することである。但し、光ファイバーの直径が小さければ小さいほど、塗膜層が薄くなるので、光ファイバーの外界妨害に対する抵抗能力が下がる問題が発生する為、偏波保持光ファイバの外形寸法を低減する伝統的な方法は、高精度要求のある光ファイバーこまに適用し難い。
【０００８】
従って、通常の通信光ファイバー及び偏波保持光ファイバーと良好な溶接性能を有し、且つ、より細かい体積を有すると同時に、優良な幾何学と光学特性を有する偏波保持光ファイバをどのように開発することは、多くのより高い性能を有する光ファイバこまと相互インダクタ等の応用技術における解決が強く望まれる難題になった。
【０００９】
周知のように、光ファイバループのある部分の光ファイバーに、時変温度撹乱がある場合、二束の逆方向で伝播している光波が異なる時点で当該光ファイバーを通す時に、温度撹乱により異なる相移を経過し、当該位相偏移は、環境温度による非相互交換位相偏移（即ち、Shupe効果）である。Shupe効果により齎した光ファイバーこまの測定誤差は、Shupe誤差と称される。
【００１０】
光ファイバーにおけるあるセクションの温度変化率は、通常に、環境温度による光ファイバループ内側と外側の温度勾配の原因で発生する。Shupe誤差を表す温度速度感度は、温度勾配感度とも称される。環境温度による光ファイバこま偏移とドリフトは、温度変化率によるものである。この種類のShupe誤差は、回転によるSagnac効果の位相偏移と区分し難いので、措置を取って光ファイバーこまの温度ドリフトを抑制しなければならない。
【００１１】
現在、光ファイバーこまの温度ドリフトを抑制する一般的な方法は下記の通りである。四極法又は八極法等の対称巻線方法で光ファイバループを巻き、隣の二対の対称な光ファイバ層の順序を逆にすることによって、半径方向の温度場勾配を補正する。当該方法は、光ファイバこまの中のShupe誤差に対して非常に効果的な抑制効果を果たすが、プロセス装置により制限されるので、光ファイバループの巻線状態に依然として非理想性が存在し、中・高精度要求のある光ファイバーこまの応用において、残存温度ドリフトは依然として無視できない。
【００１２】
細径偏波保持光ファイバーは、光ファイバーこまの温度ドリフトを抑制できる。細径偏波保持光ファイバのクラッド層直径が80μm以下であり、塗膜層の直径範囲が90~140μmである。80/165μm（クラッド層直径/塗装直径）の偏波保持光ファイバーと比べて、細径偏波保持光ファイバの耐屈曲性がより良い；同じ長さの光ファイバーでより良い寸法のループを巻くことができると同時に、光ファイバーのこま構造における層数も相応に低減し、光ファイバループの内外側の温度差が低減するので、光ファイバーこまのShupe誤差を効果的に抑制でき、光ファイバーこまの全温度性能を向上できる。これと同時に、幾何学的寸法が確定された光ファイバこまにとって、細径偏波保持光ファイバを使用することによって、より長い光ファイバループを巻くことができ、同等な寸法における光ファイバーこまの極限精度を大幅に向上でき、これにより、中・高精度要求のある光ファイバーこまの小型化の応用要求を満足できる。
【００１３】
ただし、光ファイバーの幾何学的寸法が絶えず縮小するに連れて、どのようにクラッド層直径と塗装直径を低減すると同時に、偏波保持光ファイバの優れた性能を保持することは、光ファイバー設計と製造プロセスにおける大きな難題になった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
現有技術の不足に対して、本発明の狙いとしては、一種の細径偏波保持光ファイバーを提供し、優良な減衰と混信安定性特性を持つと同時に、優良な長期作動安定性を持つので、高精度光ファイバーこまの研究開発の為により良い光ファイバループを提供し、更に光ファイバーこまの小型化と高精度化への発展の為に基礎を築くことである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成する為に、本発明は、下記のものを提供する。一種の細径偏波保持光ファイバーであり、石英光ファイバーを含み、石英光ファイバーの周辺に内塗膜層と外塗膜層が設置され、石英光ファイバー内に、光ファイバーコア層と石英クラッド層が設置され、石英クラッド層が光ファイバーコア層の周辺にある；光ファイバーコア層と石英クラッド層との間に二つの応力区が設置され、二つの応力区が光ファイバーコア層のセンターに沿って対称に分布する；前記内塗膜層と外塗膜層との間に緩衝塗膜層が設置され、各応力区の周辺に皆応力区の同心緩衝層が設置されている；
前記光ファイバーコア層の屈折率がngであり、前記緩衝層の屈折率がnhであり、前記石英クラッド層の屈折率がnsである；前記応力区の屈折率がnyであり、応力区周辺の屈折率がnywであり、応力区中心の屈折率がnyzである；
ngとnsとの相対屈折率差△ngが0.5%〜1.3%であり、nhとnsとの相対屈折率差△nhが-0.1%〜-0.4%である；nywとnsとの相対屈折率差△nywが-0.1%〜-0.4%であり、nyzとnsとの相対屈折率差△nyzが-1.2%〜-0.8%である；
前記細径偏波保持光ファイバーの動作波長が1310nmである場合、減衰が0.5dB/km以下に達し、混信が−35dB/kmに達する；前記細径偏波保持光ファイバーの動作波長が1550nmである場合、  減衰が0.4dB/km以下に達し、混信が−30dB/kmに達する。
【００１６】
前記技術案の基礎の上に、前記光ファイバコア層の直径がdgであり、前記緩衝層の直径がdhであり、前記石英光ファイバーの直径がdsであり、前記応力区の直径がdyである；dgとdsとの比が0.05〜0.08であり、dhとdyとの比が1.0〜1.2であり、dyとdsとの比が0.2〜0.4である。
【００１７】
前記技術案の基礎の上に、前記内塗膜層の直径がdnであり、前記緩衝塗層の直径がdhtであり、前記外塗膜層の直径がdwであり、dnとdwとの比が0.65〜0.85であり、dhtとdwとの比が0.75〜0.9である。
【００１８】
前記技術案の基礎の上に、前記石英光ファイバーの直径dsが50μm又は80μmであり、前記dwが90μm〜140μmである。
【００１９】
前記技術案の基礎の上に、前記内塗膜層のヤング率が0.05Mpa〜20Mpaであり、前記外塗膜層のヤング率が0.5Gpa〜1.5Gpaである；前記緩衝塗膜層のヤング率が0.1Mpa〜600MPaであり、それに加えて、緩衝塗膜層のヤング率が内塗膜層と外塗膜層との間にある。
【００２０】
前記技術案の基礎の上に、前記内塗膜層、緩衝塗膜層と外塗膜層を製作する時に、前記内塗膜層を単一金型で塗装してから、紫外線で固化した後、二重金型で緩衝塗膜層と外塗膜層を同時に塗装し、最後に緩衝塗膜層と外塗膜層を同時に紫外線で固化する。
【００２１】
前記技術案の基礎の上に、前記相対屈折率差の計算式が下記の通り、即ち、Δ=(nz-ns)/(nz+ns)・100%であり、その中で、Δが相対屈折率差である；光ファイバコア層と石英製クラッド層との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがngである；緩衝層と石英製クラッド層との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnhである；応力区の周辺と石英製クラッド層との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnywである；応力区の中心と石英製クラッド層との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnyzである。
【００２２】
前記技術案の基礎の上に、前記光ファイバーのコア層は、ゲルマニウムドープ方式で製作され、前記緩衝層は、浅い硼素ドープ方式で製作され、前記応力区は、深い硼素ドープ方式で製作される。
【発明の効果】
【００２３】
既存技術と比較して、本発明の利点は、下記の通りである。
【００２４】
(1) 本発明は、一種の偏波保持光ファイバの導波構造を設計し、偏波保持光ファイバの応力区周辺に一つの緩衝層を設置し、応力区に滑らかな放物線型導波構造を採用し、心線区は、放物線とプラットフォーム型との結合型導波構造である。従って、発明は、光ファイバークラッド層直径が低減する状況の下で、応力区の全体的な石英区における割合過大による減衰過大の問題を解決できる。
【００２５】
これと同時に、本発明は、内塗膜層と外塗膜層との間に、極めて薄い緩衝塗膜層を設置することによって、薄い塗膜層の状況の下で、塗膜層が薄くなり、偏波保持光ファイバの混信が発生し、良く管理できない問題を解決できる。
【００２６】
以上述べたところを総合すれば、本発明は、緩衝層と緩衝塗膜層の二重緩衝設計を通じて、偏波保持光ファイバの直径をさらに薄くする為に基礎を提供する。本発明における二重緩衝設計を有する細径偏波保持ファイバーは、優良な減衰と混信安定性特性を持つと同時に、優良な長期作動安定性を持つので、高精度光ファイバーこまの研究開発の為により良い光ファイバループを提供し、更に光ファイバーこまの小型化と高精度化への発展の為に基礎を築く。
【００２７】
（2）本発明は、内塗膜層、緩衝塗膜層と外塗膜層(直観的にサンドイッチ式塗膜層と理解できる)を良好に実現する為に、乾+湿+湿という真新しい塗装技術を開発した。即ち、内塗膜層を単一金型で塗装し、緩衝塗膜層と外塗膜層を二重金型で同時に塗装することによって、光ファイバーが三層の塗膜層構造を有する状況の下で、相変わらず二層の塗装固定化技術を運用するだけで光ファイバーの良好な固化を実現する。優良な減衰と混信特性を持つ偏波保持光ファイバの研究開発に実行可能な技術案を提供した。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの石英端面の構造見取り図である。
【図２】本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの塗膜層端面の構造見取り図である。
【図３】本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの応力区のある部分の導波構造見取り図である。
【図４】本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの長期的な老化条件における光ファイバー減衰の安定性特性曲線の趨勢図である。
【図５】本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの長期的な老化条件における光ファイバー混信の安定性特性曲線の趨勢図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、添付図及び具体的な実施形態と結びづいて、本発明をさらに詳細に説明する。
【００３０】
図1と図2で示すように、本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバは、石英光ファイバー5を含み、石英光ファイバー5内に、光ファイバーコア層1と石英クラッド層2が設置され、石英クラッド層2が光ファイバーコア層1の周辺にある。光ファイバーコア層1と石英クラッド層2との間に二つの応力区4が設置され、二つの応力区4が光ファイバーコア層1のセンターに沿って対称に分布し、各応力区4の周辺に皆応力区4の同心緩衝層3が設置されている；石英光ファイバー5の周辺に内塗膜層6と外塗膜層8が設置され、前記内塗膜層6と外塗膜層8との間に緩衝塗膜層7が設置されている。
【００３１】
光ファイバーコア層1の屈折率がngであり、緩衝層3の屈折率がnhであり、石英クラッド層2の屈折率がnsである；応力区4の屈折率がnyであり、応力区4周辺の屈折率がnywであり、応力区4中心の屈折率がnyzである。
【００３２】
本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの相対屈折率差の計算式が下記の通り、即ち、Δ=(nz-ns)/(nz+ns)・100%であり、その中で、Δが相対屈折率差である；光ファイバコア層1と石英製クラッド層2との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがngである；緩衝層3と石英製クラッド層2との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnhである；応力区4の周辺と石英製クラッド層2との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnywである；応力区4の中心と石英製クラッド層2との相対屈折率差を計算する時に、前記計算式でのnzがnyzである。
【００３３】
図3で示すように、光ファイバーのコア層1の導波構造がステップ式導波構造であり、光ファイバーのコア層1は、ゲルマニウムドープ方式で製作され、ngとnsとの相対屈折率差△ngが0.5%〜1.3%である。緩衝層3は、浅い硼素ドープ方式で製作され、nhとnsとの相対屈折率差△nhが-0.1%〜-0.4%である。応力区4は、深い硼素ドープ方式で製作され、nywとnsとの相対屈折率差△nywが-0.1%〜-0.4%であり、nyzとnsとの相対屈折率差△nyzが-1.2%〜-0.8%である。
【００３４】
光ファイバコア層1の直径がdgであり、緩衝層3の直径がdhであり、石英光ファイバー5（即ち、石英クラッド層）の直径がdsであり、応力区4の直径がdyである；dgとdsとの比が0.05〜0.08であり、dhとdyとの比が1.0〜1.2であり、dyとdsとの比が0.2〜0.4である。
【００３５】
本発明実施形態の中の石英光ファイバー5の直径dsが50μm又は80μmであり、内塗膜層6の直径がdnであり、緩衝塗層7の直径がdhtであり、外塗膜層8の直径dwが90um〜140umである。dnとdwとの比が0.65〜0.85であり、dhtとdwとの比が0.75〜0.9である。
【００３６】
緩衝塗膜層7のヤング率が内塗膜層6と外塗膜層8との間にある。内塗膜層6のヤング率が0.05Mpa〜20Mpaであり、外塗膜層8のヤング率が0.5Gpa〜1.5Gpaであり、緩衝塗膜層7のヤング率が0.1Mpa〜600MPaである。
【００３７】
内塗膜層6、緩衝塗膜層7と外塗膜層8は、皆紫外線で固化された。具体的な状況は下記の通りである。内塗膜層6について、単一金型で塗装してから、紫外線で固化した後、二重金型で緩衝塗膜層7と外塗膜層8を同時に塗装し、最後に緩衝塗膜層7と外塗膜層8を同時に紫外線で固化する。これにより、乾+湿+湿塗装固化を実現する。
【００３８】
本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの動作波長が1310nmである場合、  減衰が0.5dB/km以下に達し、混信が−35dB/kmに達する；細径偏波保持光ファイバーの動作波長が1550nmである場合、  減衰が0.4dB/km以下に達し、混信が−30dB/kmに達する。
【００３９】
本発明実施形態における細径偏波保持光ファイバの製作原理は下記の通りである。
【００４０】
△ngが比較に大きい場合、モードフィールド径を小さめに制御しても良い。これで、偏波保持光ファイバの耐屈曲性がより良くなる。△ngが比較に小さい場合、偏波保持光ファイバーの減衰は、より良くなる。これと同時に、モードフィールド径が大きくなり、偏波保持光ファイバの耐屈曲性がより弱い。
【００４１】
nh、ngとnyzは組み合わせ、ngが比較に高く、且つ、nyzが比較に大きい場合、nhの値が比較に大きくなっても良い。この場合、偏波保持光ファイバーに対する低い緩衝能力だけ要求する；ngが比較に低く、且つ、n4の最小値が小さい場合、n3の値が比較に小さくなっても良い。この場合、偏波保持光ファイバーに対する高い緩衝能力を要求する。
【００４２】
△nywと△nyzは、屈折率の範囲を制御できるので、細径偏波保持光ファイバーの条件の下で、混信とタクト長さ性能を良好に制御できる。
【００４３】
本発明の特定の直径比は、偏波保持光ファイバーの良好なモードフィールド直径、遮断波長及び光ファイバーの混信とタクト長さ等の性能を良好に制御できる。
【００４４】
次に、二つの実施形態を通じて、本発明の細径偏波保持光ファイバを具体に説明する。
【００４５】
実施形態1：石英光ファイバ5の直径dsが80μmである4種の細径偏波保持光ファイバ：光ファイバ1、光ファイバ2、光ファイバ3と光ファイバ4。光ファイバ1、光ファイバ2、光ファイバ3と光ファイバ4の具体的なパラメータは、表1を参照されたい。
【００４６】
【表１】
0006495436.tif 000002
【００４７】
実施形態2：石英光ファイバ5の直径dsが50μmである4種の細径偏波保持光ファイバ：光ファイバ5、光ファイバ6、光ファイバ7と光ファイバ8。光ファイバ5、光ファイバ6、光ファイバ7と光ファイバ8の具体的なパラメータは、表2を参照されたい。
【００４８】
【表２】
0006495436.tif 000003
【００４９】
本発明の実施形態1と2に得た光ファイバに対して、85度高温と85%湿度の長期老化試験を行った。一ヶ月位の複数のサンプルの反復試験を行い、大量なデータを分析した後、光ファイバーの5年作動の条件における光ファイバー減衰と混信の安定作動特性の理論値を得た。図4で示すように、光ファイバーに対して、5年内に温度85度と湿度85%の条件の下で試験を行った結果、減衰係数の増加量は、その固有付加減衰値の1.6%を超えない。出荷時に、付加損失が0.05dBを下回る偏波保持光ファイバーにとって、偏波保持光ファイバの5年間における減衰係数の増加量が0.0008dB位である。図5で示すように、光ファイバーにおいて、温度85度と湿度85%の条件の下で、5年後、出荷前と比べて、同等な外部応力の下で、複屈折が2.6%位低減し、それに加えて、バランスを保つ。
【００５０】
本発明は、前記の実施方式に限らない。本技術分野における普通技術者にとって、本発明原理から外れない前提の下で、若干の改善と潤色を実施できる。これらの改善と潤色も、本発明の保護範囲に属すると見なす。本説明書に、詳細に説明されていない内容は、本技術分野における専門技術者の公知の現有技術に属する。
【符号の説明】
【００５１】
1-光ファイバーのコア層、2-石英製クラッド層、3-緩衝層、4-応力区、5-石英光ファイバー、6-内塗膜層、7-緩衝塗膜層、8-外塗膜層。
【図１】
0006495436.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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