(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の一対のレール上に跨がって設置される測定台と、
上記測定台上に、レール面に平行な第１平面内において軌道に直交する方向に移動可能に、かつ軌道に直交する第２平面内においてレーザー光が上記第１平面に対して仰角θの方向を照射するように設置されるレーザー距離計とを有し、
上記第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取り、上記第３平面と上記第３平面に平行でかつ上記レーザー距離計の測定基準点を含む第４平面との間の距離をＨ、軌道の非電化区間における上記第２平面内の建築限界の左右方向の一端の上下方向の直線部とこの直線部の上部に連なる円弧部との交点の座標を（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、軌道の電化区間における上記第２平面内の建築限界の最上部の円弧部とこの円弧部に連なる上記一端と同じ側の一端の上下方向の直線部との交点の座標を（Ｗ2 ，Ｈ2 ）としたとき、θが式
ｔａｎθ≒（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）
を満足することを特徴とする建築限界測定システム。
【請求項２】
上記測定台は、支持体と、上記支持体に対して互いに逆向きに均等に移動可能に支持され、測定時に上記一対のレールの上部の内側の側面にそれぞれ接触する一対のガイド部材とを有することを特徴とする請求項１記載の建築限界測定システム。
【請求項３】
上記一対のガイド部材はリンク機構、歯車機構、ベルト機構またはチェーン機構により互いに逆向きに均等に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の建築限界測定システム。
【請求項４】
上記測定台上に軌道に直交する方向に移動可能に設置される移動台をさらに有し、この移動台に上記レーザー距離計が、レールの長手方向に移動可能に設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の建築限界測定システム。
【請求項５】
軌道の建築限界の測定を行う区間において、ｘ軸上の軌道中心を通る直線からの距離ＸRCに対するこの距離ＸRCの点における上記角度θの方向の建築限界までの距離を予め測定したデータをさらに有し、上記距離ＸRCの点において上記レーザー距離計により測定される測定対象物までの距離を上記距離ＸRCの点における上記データと比較することにより上記測定対象物が建築限界を支障しているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の建築限界測定システム。
【請求項６】
θ＝６４．３°〜６８．３°であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の建築限界測定システム。
【請求項７】
軌道の一対のレール上に跨がるように測定台を設置するステップと、
上記測定台上に、レール面に平行な第１平面内において軌道に直交する方向に移動可能に、かつ軌道に直交する第２平面内においてレーザー光が上記第１平面に対して仰角θの方向を照射するように設置されるレーザー距離計からレーザー光を照射することにより測定対象物までの距離を測定するステップとを有し、
上記第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取り、上記第３平面と上記第３平面に平行でかつ上記レーザー距離計の測定基準点を含む第４平面との間の距離をＨ、軌道の非電化区間における上記第２平面内の建築限界の左右方向の一端の上下方向の直線部とこの直線部の上部に連なる円弧部との交点の座標を（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、軌道の電化区間における上記第２平面内の建築限界の最上部の円弧部とこの円弧部に連なる上記一端と同じ側の一端の上下方向の直線部との交点の座標を（Ｗ2 ，Ｈ2 ）としたとき、θが式
ｔａｎθ≒（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）
を満足することを特徴とする建築限界測定方法。
【請求項８】
軌道の建築限界の測定を行う区間において、ｘ軸上の軌道中心を通る直線からの距離ＸRCに対するこの距離ＸRCの点における上記角度θの方向の建築限界までの距離を予め測定したデータを用い、上記距離ＸRCの点において上記レーザー距離計により測定される測定対象物までの距離を上記距離ＸRCの点における上記データと比較することにより上記測定対象物が建築限界を支障しているか否かを判定するステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の建築限界測定方法。
【請求項９】
軌道の一対のレール上に跨がって設置される測定台と、
上記測定台上に、レール面に平行な第１平面内において軌道に直交する方向に移動可能に、かつ軌道に直交する第２平面内においてレーザー光が上記第１平面に対して仰角θの方向を照射するように設置されるレーザー距離計とを有し、
上記第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取り、上記第３平面と上記第３平面に平行でかつ上記レーザー距離計の測定基準点を含む第４平面との間の距離をＨ、軌道の非電化区間における上記第２平面内の建築限界の左右方向の一端の上下方向の直線部とこの直線部の上部に連なる円弧部との交点の座標を（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、軌道の電化区間における上記第２平面内の建築限界の最上部の円弧部とこの円弧部に連なる上記一端と同じ側の一端の上下方向の直線部との交点の座標を（Ｗ2 ，Ｈ2 ）としたとき、θが式
ｔａｎθ≒（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）
を満足する建築限界測定システムに用いられる建築限界測定システム用測定台であって、
支持体と、上記支持体に対して互いに逆向きに均等に移動可能に支持され、測定時に上記一対のレールの上部の内側の側面にそれぞれ接触する一対のガイド部材とを有することを特徴とする建築限界測定システム用測定台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築限界測定システム、建築限界測定方法および建築限界測定システム用測定台に関し、例えば、鉄道の駅のホーム上に設置された建築物が建築限界を支障するか否かを判定するのに適用して好適な建築限界測定システムおよび建築限界測定方法ならびにその建築限界測定システムに用いて好適な建築限界測定システム用測定台に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の線路においては、定められた建築限界内に車両の走行に支障をきたす建築物などを設置してはならないこととされている。
【０００３】
この建築限界の支障の有無を確認する技術としては、従来より種々の技術が提案されている（特許文献１〜４）。特許文献１には、レール上に載置する支持体に回動軸で回動可能なアームを取り付け、このアームに測定対象物までの距離と仰角を測定できる測定器を取り付け、前記支持体の端部にレールに当接する位置設定板を設ける鉄道の建築限界測定装置が記載されている。特許文献２には、プラットホームの端面にレーザー、ミリ波等を利用した非接触式の測定器の基盤を設置することで、当該基盤をレールと平行に配設するとともに、前記測定器をレールと垂直面内で回動できるように配設し、この位置で測定器を回動させてレールまでの距離と角度を検知するとともに、同様にして測定対象物までの距離と角度を検知し、これらの距離と角度とからレール中心から測定対象物までのＸ軸寸法とＹ軸寸法とを演算して求めるようにした鉄道の建築限界測定方法および建築限界測定装置が記載されている。特許文献３には、レーザー距離測定器および該レーザー距離測定器の角度を検出する角度検出器を備えた角度調整器と、前記レーザー距離測定器および角度検出器の出力信号に基づいて２本のレール間の中心垂直線上から測定対象物までの距離を演算する距離演算回路と、該距離演算回路の出力信号から測定対象物が建築限界を支障しているか否かを判定する支障量判定回路とからなる鉄道線路の建築限界測定装置が記載されている。特許文献４には、電車の軌道上に配置される基台と、この基台の上部において前記軌道に直交した水平方向に延出し、この軌道のレール間の中心を基点とした距離測定用の目盛りを延出方向に設けてなる横尺付きガイドと、この横尺付きガイド上に摺動自在に取り付けられ、垂直上方への光線の放射により被測定物との離間距離を計測する距離計測器とを備えた鉄道施設の建築限界距離測定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６１６２１号明細書
【特許文献２】特開２００１−５０７３４号公報
【特許文献３】実開平６−５６７１１号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０１３６０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載された上述の従来技術は、大掛かりな装置が必要であったり、測定に複数の人員が必要であったり、測定対象物から建築限界までの最短距離（離隔距離）が分かりにくかったり、線路にカントがある場合には補正が必要であったり、カント補正を行う場合には補正数値により建築限界の測定に誤差が生じたりするという欠点がある。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、大掛かりな装置を用いることなく、軌道にカントあるいは軌道方向の勾配がある場合でもそれらの補正を行う必要がなく、しかも一人でも、測定対象物から建築限界までの最短距離（離隔距離）を容易に求めることができ、それによって測定対象物が建築限界を支障するか否かを容易かつ正確に判定することができる建築限界測定システムおよび建築限界測定方法を提供することである。
【０００７】
この発明が解決しようとする他の課題は、上記の建築限界測定システムに用いて好適な建築限界測定システム用測定台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は、
軌道の一対のレール上に跨がって設置される測定台と、
上記測定台上に、レール面に平行な第１平面内において軌道に直交する方向に移動可能に、かつ軌道に直交する第２平面内においてレーザー光が上記第１平面に対して仰角θの方向を照射するように設置されるレーザー距離計とを有し、
上記第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取り、上記第３平面と上記第３平面に平行でかつ上記レーザー距離計の測定基準点を含む第４平面との間の距離をＨ、軌道の非電化区間における上記第２平面内の建築限界の左右方向の一端の上下方向の直線部とこの直線部の上部に連なる円弧部との交点の座標を（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、軌道の電化区間における上記第２平面内の建築限界の最上部の円弧部とこの円弧部に連なる上記一端と同じ側の一端の上下方向の直線部との交点の座標を（Ｗ2 ，Ｈ2 ）としたとき、θが式
ｔａｎθ≒（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）                      （１）
を満足することを特徴とする建築限界測定システムである。
【０００９】
ここで、式（１）の根拠について説明する。図１および図２に示すように、軌道に直交する第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取ると、建築限界をｘｙ座標で表すことができる。図１においては、非電化区間の建築限界を一点鎖線、電化区間の建築限界を二点鎖線で示してあり、一点鎖線と二点鎖線とが重なる部分では二点鎖線を優先している。図２においては、電化区間の建築限界だけが示されている。図１においては、建築限界の一例として、北海道旅客鉄道株式会社  土木施設整備心得（実施基準）に定めるものが記載されているが、これに限定されるものではない。この建築限界測定システムでは、測定台上でレーザー距離計をｘ軸方向に移動させながら、レーザー距離計から仰角θの方向にレーザー光を建築限界の測定対象物に照射することによりレーザー距離計の測定基準点から測定対象物までの距離を測定する。レーザー距離計の移動中、レーザー距離計の測定基準点は第４平面内をｘ軸方向に座標（−Ｗ’，Ｈ）の点と座標（Ｗ，Ｈ）の点との間を移動する。このとき、測定対象物が測定可能範囲内に収まるように測定基準点のｘ軸方向の移動可能範囲（−Ｗ’〜Ｗ）および角度θを決定する。ところで、測定対象物は、建築限界を基準とし、それから一定範囲内に収まるように設計を行う。特に、駅の旅客上家における測定対象物（軒先、雨樋等）では、旅客サービス等の観点から建築限界上の（Ｗ1 ，Ｈ1 ）〜（Ｗ2 ，Ｈ2 ）付近を近接目標として設計を行う。そこで、軌道中心線上の点（０，Ｈ）から、建築限界測定を行う範囲の両端に位置する測定目標点（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、（Ｗ2 ，Ｈ2 ）の間を結ぶ線分の中点（（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）／２，（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）／２）への仰角をθとする。ｘｙ座標から数式で求める場合には、（０，Ｈ）と（（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）／２，（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）／２）とを結ぶ直線の傾きをＡとすると、ｙ＝Ａｘ＋Ｈとなり、Ａ＝（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）＝ｔａｎθと表すことができる。レーザー距離計の設置誤差、測定台の設置誤差、測定台の組み立て誤差などを考慮すると、実際には近似的にこの式が成立すれば足りる。以上により、式（１）が導出される。このとき、角度θの直線がｙ＝Ａｘ＋β（βは、ｙ＝Ｈのときｘが−Ｗ' ＜ｘ＜Ｗの範囲での値）となり、建築限界測定可能範囲は図１の点描を施した領域となる。ここで、Ｈ≧０であるが、一般的にはＨ＞０である。なお、図２においては、建築限界測定対象物である旅客上家を支持する梁や支柱なども示されている。また、建築限界測定対象物は旅客上家に限定されるものではなく、駅を含めて線路の沿線に存在し、支障物となり得るものである限り含まれるが、具体的には、例えば、各種建築物、木、草などである。
【００１０】
ただし、この角度θをもとに建築限界測定対象点のｘｙ座標を三角関数により算出すること、および、レーザー距離計を測定台上に設置する際の角度設定を容易にするため、角度θは、式（１）から算出されたθに近似する整数等に置きかえることが望ましい。
【００１１】
図１中に建築限界の数値を示した一例では、長さの単位をｍｍに取ると、（Ｗ1 ，Ｈ1 ）＝（１，９００，３，１５６）、（Ｗ2 ，Ｈ2 ）＝（１，４５０，４，６６７）であり、点（Ｗ1 ，Ｈ1 ）と点（Ｗ2 ，Ｈ2 ）とを結ぶ線分の中点は（（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）／２，（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）／２）＝（１，６７５，３，９１２）となる。一例としてＨ＝１００ｍｍとし、点（０，Ｈ）と中点（１，６７５，３，９１２）とを通る直線をｙ＝Ａｘ＋Ｈとすると
（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）／２＝Ａ・（（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）／２）＋Ｈ
となる。この式を変形してＡを求めると、
Ａ＝（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）
＝（３，１５６＋４，６６７−２・１００）／（１，９００＋１，４５０）
＝２．２７５５
となる。ここで、Ａ＝ｔａｎθであることからθ＝６６．２７６°≒６６．３°となる。実際には、例えば、このθ＝６６．３°に対して±２°の範囲、すなわちθ＝６４．３°〜６８．３°、あるいは、このθ＝６６．３°に対して±１°の範囲、すなわちθ＝６５．３°〜６７．３°であればよい。こうして得られたθに近似する整数としては、例えば６６°あるいは６７°を用いることができる。
【００１２】
測定台は、好適には、支持体と、この支持体に対して互いに逆向きに均等に移動可能に支持され、測定時にレールの上部の内側の側面に接触する一対のガイド部材とを有する。この測定台がレール上に設置されたとき、一対のガイド部材の移動方向は軌道に直交する方向となる。このように一対のガイド部材が支持体に対して互いに逆向きに均等に移動可能であることにより、この測定台をレール上に設置したとき、軌間距離（レール間隔）にかかわらず、軌道に直交する方向の測定台の中心を常に軌道中心と一致させることができる。この一対のガイド部材は、例えば、リンク機構（クランク機構など）、歯車機構、ベルト機構、チェーン機構などにより、互いに逆向きに均等に移動可能に構成される。すなわち、一対のガイド部材をリンク機構、歯車機構、ベルト機構、チェーン機構などにより互いに結合し、一方のガイド部材が移動すると、その移動がリンク機構、歯車機構、ベルト機構、チェーン機構などを介して他方のガイド部材に伝達され、それによって他方のガイド部材が軌道に直交する方向に逆向きに同じ移動量だけ移動するようにする。より具体的には、リンク機構は、複数のリンクにより構成され、例えば、一つのリンクをその一点の周りに回転可能に支持体に取り付け、別の一つのリンクを一方のガイド部材に結合し、さらに別の一つのリンクを他方のガイド部材に結合し、支持体に取り付けたリンクの回転に伴ってガイド部材に結合したリンクが移動することにより一対のガイド部材が互いに逆向きに移動するようにする。歯車機構は、例えば、支持体に回転可能に取り付けたピニオンギアを挟んで一対のラックを互いに平行に設けてピニオンギアと噛み合わせることにより構成され、一方のラックを一方のガイド部材に固定し、他方のラックを他方のガイド部材に固定し、ピニオンギアの回転により一対のラックが互いに逆向きに移動し、それによって一対のガイド部材が互いに逆向きに移動するようにする。この建築限界測定システムは、典型的には、測定台上に軌道に直交する方向に移動可能に設置される移動台をさらに有し、この移動台にレーザー距離計が、レールの長手方向に移動可能に設置される。測定台は、この移動台の移動により、レーザー距離計の測定基準点がｘ軸方向に（−Ｗ’，Ｈ）の点と（Ｗ，Ｈ）の点との間の範囲で移動可能なように構成される。
【００１３】
この建築限界測定システムにおいては、レーザー距離計により測定された測定対象物までの距離を用いて計算により建築限界と測定対象物との間の離隔距離を求め、測定対象物が建築限界を支障しているか否かを判定することができるが、次のようにすることにより建築限界の支障判定を容易かつ迅速に行うことができる。すなわち、この建築限界測定システムが、軌道の建築限界の測定を行う区間において、ｘ軸上の軌道中心を通る直線からの距離ＸRCに対するこの距離ＸRCの点における角度θの方向の建築限界までの距離を予め測定したデータをさらに有するようにする。このデータは、建築限界支障判定早見表に載せてもよいし、コンピュータのデータベースに格納するようにしてもよい。そして、ｘ軸上の軌道中心を通る直線からの距離ＸRCの点においてレーザー距離計により測定される測定対象物までの距離を距離ＸRCの点における上記のデータと比較することにより測定対象物が建築限界を支障しているか否かを判定する。
【００１４】
また、この発明は、
軌道の一対のレール上に跨がるように測定台を設置するステップと、
上記測定台上に、レール面に平行な第１平面内において軌道に直交する方向に移動可能に、かつ軌道に直交する第２平面内においてレーザー光が上記第１平面に対して仰角θの方向を照射するように設置されるレーザー距離計からレーザー光を照射することにより測定対象物までの距離を測定するステップとを有し、
上記第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取り、上記第３平面と上記第３平面に平行でかつ上記レーザー距離計の測定基準点を含む第４平面との間の距離をＨ、軌道の非電化区間における上記第２平面内の建築限界の左右方向の一端の上下方向の直線部とこの直線部の上部に連なる円弧部との交点の座標を（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、軌道の電化区間における上記第２平面内の建築限界の最上部の円弧部とこの円弧部に連なる上記一端と同じ側の一端の上下方向の直線部との交点の座標を（Ｗ2 ，Ｈ2 ）としたとき、θが式
ｔａｎθ≒（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）
を満足することを特徴とする建築限界測定方法である。
【００１５】
この建築限界測定方法は、軌道の建築限界の測定を行う区間において、ｘ軸上の軌道中心を通る直線からの距離ＸRCに対するこの距離ＸRCの点における角度θの方向の建築限界までの距離を予め測定したデータを用い、ｘ軸上の軌道中心を通る直線からの距離ＸRCの点においてレーザー距離計により測定される測定対象物までの距離を距離ＸRCの点における上記のデータと比較することにより測定対象物が建築限界を支障しているか否かを判定するステップをさらに有する。この建築限界測定方法の発明においては、その性質に反しない限り、上記の建築限界測定システムの発明に関連して説明したことが成立する。
【００１６】
また、この発明は、
軌道の一対のレール上に跨がって設置される測定台と、
上記測定台上に、レール面に平行な第１平面内において軌道に直交する方向に移動可能に、かつ軌道に直交する第２平面内においてレーザー光が上記第１平面に対して仰角θの方向を照射するように設置されるレーザー距離計とを有し、
上記第２平面内において、レール面を含む第３平面内であって軌道に直交する直線をｘ軸に、軌道中心を通る直線をｙ軸に取り、上記第３平面と上記第３平面に平行でかつ上記レーザー距離計の測定基準点を含む第４平面との間の距離をＨ、軌道の非電化区間における上記第２平面内の建築限界の左右方向の一端の上下方向の直線部とこの直線部の上部に連なる円弧部との交点の座標を（Ｗ1 ，Ｈ1 ）、軌道の電化区間における上記第２平面内の建築限界の最上部の円弧部とこの円弧部に連なる上記一端と同じ側の一端の上下方向の直線部との交点の座標を（Ｗ2 ，Ｈ2 ）としたとき、θが式
ｔａｎθ≒（Ｈ1 ＋Ｈ2 −２Ｈ）／（Ｗ1 ＋Ｗ2 ）
を満足する建築限界測定システムに用いられる建築限界測定システム用測定台であって、
支持体と、上記支持体に対して互いに逆向きに均等に移動可能に支持され、測定時に上記一対のレールの上部の内側の側面に接触する一対のガイド部材とを有することを特徴とする建築限界測定システム用測定台である。
【００１７】
この建築限界測定システム用測定台の発明においては、その性質に反しない限り、上述の建築限界測定システムの発明に関連して説明したことが成立する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、軌道の一対のレール上に跨がるように測定台を設置し、この測定台上でレーザー距離計を軌道に直交する方向に移動させながらレーザー距離計により測定対象物までの距離を測定することができ、こうして測定される測定対象物までの距離を用いて計算により測定対象物から建築限界までの離隔距離を容易に求めることができる。このため、大掛かりな装置を用いることなく、測定対象物が建築限界を支障しているか否かを容易かつ正確に判定することができる。この場合、レーザー距離計からのレーザー光はレール面に平行な第１平面に対して仰角θの方向を照射するように決められているため、軌道にカントがあったとしても、カント補正が不要であり、従ってカント補正に伴う計算誤差等の問題もない。また、軌道方向に上り下りの勾配があったとしても、第２平面は軌道に対して鉛直方向に設定されるため、勾配補正が不要であり、従って勾配補正に伴う計算誤差等の問題もない。さらに、測定台は、軌道の幅程度の大きさで済み、材料の選定等により軽量に構成することができるため、測定者が一人で持ち運ぶことが可能である。そして、この測定台を一人でレール上に設置し、建築限界を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の原理を説明するための模式図である。
【図２】この発明の原理を説明するための斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを構成する測定台を示す正面図、平面図および裏面図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを構成する測定台から補助測定台およびガイド部材を外側に引き出した状態を示す正面図、平面図および裏面図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを構成する測定台上に設置される移動台を示す正面図、側面図および平面図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを構成する測定台上に移動台を設置した状態を示す側面図および平面図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを構成するレーザー距離計を示す正面図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて建築限界の測定を行う方法を説明するための図面代用写真である。
【図９】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて建築限界の測定を行う方法を説明するための模式図である。
【図１０】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて建築限界の支障判定を行う際に用いられる建築限界支障判定早見表の一例を示す模式図である。
【図１１】図１０に示す建築限界支障判定早見表を用いて建築限界の支障判定を行う方法を説明するための模式図である。
【図１２】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて建築限界の測定を行う測定対象物の一例を示す図面代用写真である。
【図１３】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて建築限界の測定を行う測定対象物の他の一例を示す模式図である。
【図１４】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて軌道にカントがある場合に建築限界の測定を行う方法を説明するための模式図である。
【図１５】この発明の第１の実施の形態による建築限界測定システムを用いて軌道にカントがある場合に建築限界の測定を行う方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という。）について説明する。
〈１．第１の実施の形態〉
［建築限界測定システム］
この建築限界測定システムは、軌道の一対のレール上に跨がって設置される測定台と、この測定台上に軌道に直交する方向に移動可能に設置される移動台と、この移動台上に設置されるレーザー距離計とを有する。
【００２１】
図３Ａ、ＢおよびＣは収納状態（非使用時）の測定台１００を示す。また、図４Ａ、ＢおよびＣはレール上に設置された使用状態の測定台１００を示す。ここで、図３Ａは正面図、図３Ｂは平面図、図３Ｃは裏面図（測定台１００を下側から見た図）である。同様に、図４Ａは正面図、図４Ｂは平面図、図４Ｃは裏面図（測定台１００を下側から見た図）である。
【００２２】
図３Ａ、ＢおよびＣに示すように、この測定台１００は、収納状態では、全体として直方体の箱状の形状を有し、一対のレール上に設置される際にはその長手方向が軌道に直交する方向になる。測定台１００は、支持体１１０と、この支持体１１０に対してこの測定台１００の長手方向に移動可能に支持された一対の補助測定台１２０、１３０と、支持体１１０に対して測定台１００の長手方向に互いに逆向きに均等に移動可能に支持された一対のガイド部材１４０、１５０とを有する。
【００２３】
支持体１１０は、測定台１００の長手方向に平行でかつ一定の間隔を置いて互いに対向した一対の細長い長方形の側板１１１ａ、１１１ｂと、これらの側板１１１ａ、１１１ｂを互いに固定するための長方形の固定板１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄとからなる。これらの固定板１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄは、側板１１１ａ、１１１ｂの長手方向の中心寄りの位置に設けられている。固定板１１２ａ、１１２ｂは、側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面の上部に側板１１１ａ、１１１ｂの幅方向に平行に取り付けられているのに対し、固定板１１２ｃ、１１２ｄは、側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面の下部に側板１１１ａ、１１１ｂの長手方向に平行に取り付けられている。側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面には、側板１１１ａ、１１１ｂの一端部と固定板１１２ａとの間の部分に互いに対向してかつ側板１１１ａ、１１１ｂの長手方向に平行にガイドレール１１３ａ、１１３ｂが取り付けられているとともに、側板１１１ａ、１１１ｂの他端部と固定板１１２ｂとの間の部分に互いに対向してかつ側板１１１ａ、１１１ｂの長手方向に平行にガイドレール１１３ｃ、１１３ｄが取り付けられている。また、図３Ｂに示すように、側板１１１ａの上面には、この側板１１１ａの長手方向に沿って目盛１１５が設けられている。この目盛１１５の中心（図３Ｂ中、この中心の目盛の線を太線で示す）は、側板１１１ａの長手方向の長さの中心と一致している。この目盛１１５は例えば１ｍｍ刻みで設けられる。
【００２４】
補助測定台１２０は、支持体１１０の側板１１１ａ、１１１ｂと直交する長方形の前板１２１と、互いに一定の間隔を置いて互いに対向してこの前板１２１に固定された側板１２２ａ、１２２ｂとを有する。これらの側板１２２ａ、１２２ｂの内側の面には、これらの側板１２２ａ、１２２ｂを一定の間隔を置いて互いに固定するための長方形の固定板１２３ａ、１２３ｂが固定されている。側板１２２ａ、１２２ｂの外側の面には、互いに対向して側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面に取り付けられたガイドレール１１３ａ、１１３ｂと組み合わさってこれらのガイドレール１１３ａ、１１３ｂに沿って摺動自在なスライダ１２４ａ、１２４ｂが取り付けられている。補助測定台１３０も、補助測定台１２０と同様に、支持体１００の側板１１１ａ、１１１ｂと直交する長方形の前板１３１と、互いに一定の間隔を置いて互いに対向してこの前板１３１に固定された側板１３２ａ、１３２ｂとを有する。これらの側板１３２ａ、１３２ｂの内側の面には、これらの側板１３２ａ、１３２ｂを一定の間隔を置いて互いに固定するための長方形の固定板１３３ａ、１３３ｂが固定されている。また、側板１３２ａ、１３２ｂの外側の面には、互いに対向して側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面に取り付けられたガイドレール１１３ｃ、１１３ｄと組み合わさってこれらのガイドレール１１３ｃ、１１３ｄに沿って摺動自在なスライダ１３４ｃ、１３４ｄが取り付けられている。また、図３Ｂに示すように、補助測定台１２０、１３０の側板１２２ａ、１３２ａの上面には、これらの側板１２２ａ、１３２ａの長手方向に沿って目盛１３５、１３６が設けられている。これらの目盛１３５、１３６は例えば１ｍｍ刻みで設けられる。補助測定台１２０、１３０は支持体１１０の外側に引き出すことができるが、補助測定台１２０、１３０の可動距離は、測定台１００をレール上に設置した後、レーザー距離計が設置された移動台を支持体１１０および引き出された補助測定台１２０、１３０上で移動させることにより建築限界測定に必要な範囲でレーザー距離計を移動させることができるように決められている。
【００２５】
ガイド部材１４０は、支持体１１０の側板１１１ａ、１１１ｂと直交する長方形の前板１４１と、互いに一定の間隔を置いて互いに対向してこの前板１４１に固定された側板１４２ａ、１４２ｂとを有する。これらの側板１４２ａ、１４２ｂの内側の面には、これらの側板１４２ａ、１４２ｂを一定の間隔を置いて互いに固定するための長方形の固定板１４３ａ、１４３ｂが固定されている。側板１４２ａ、１４２ｂの外側の面には、互いに対向してかつ側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面に取り付けられたガイドレール１１４ａ、１１４ｂと組み合わさってこれらのガイドレール１１４ａ、１１４ｂに沿って摺動自在なスライダ１４４ａ、１４４ｂが取り付けられている。さらに、固定板１４３ａの下面には矩形断面の突起１４５が測定台１００の長手方向に対して直交する方向に取り付けられている。ガイド部材１５０も、ガイド部材１４０と同様に、支持体１１０の側板１１１ａ、１１１ｂと直交する長方形の前板１５１と、互いに一定の間隔を置いて互いに対向してこの前板１５１に固定された側板１５２ａ、１５２ｂとを有する。これらの側板１５２ａ、１５２ｂの内側の面には、これらの側板１５２ａ、１５２ｂを一定の間隔を置いて互いに固定するための長方形の固定板１５３ａ、１５３ｂが固定されている。また、側板１５２ａ、１５２ｂの外側の面には、互いに対向してかつ側板１１１ａ、１１１ｂの内側の面に取り付けられたガイドレール１１４ｃ、１１４ｄと組み合わさってこれらのガイドレール１１４ｃ、１１４ｄに沿って摺動自在なスライダ１５４ａ、１５４ｂが取り付けられている。さらに、固定板１５３ａの下面には矩形断面の突起１５５が測定台１００の長手方向に対して直交する方向に取り付けられている。測定台１００をレール上に設置する場合には、この突起１５５の外側の側面を一方のレールの上部の内側の側面と接触させるとともに、ガイド部材１４０の突起１４５の外側の側面を他方のレールの上部の内側の側面と接触させる。ガイド部材１４０、１５０は、後述のリンク機構により互いに逆向きに均等に移動させることができるが、測定台１００をレール上に設置する場合には、ガイド部材１４０の突起１４５の外側の側面およびガイド部材１５０の突起１５５の外側の側面がレール上部の内側の側面と接触するまで支持体１００に対してガイド部材１４０、１５０を外側に引き出すことができるように、ガイド部材１４０、１５０の可動距離が決められている。必要に応じて、ガイド部材１４０、１５０の突起１４５、１５５の外側の側面がレールの上部の側面に接触した状態を保持するため、ガイド部材１４０、１５０が移動しないようにするためのストッパを支持体１１０に設けてもよい。
【００２６】
図３Ｃに示すように、支持体１１０の側板１１１ａ、１１１ｂに固定された固定板１１２ｄの中心部の上に円形のスペーサ１１６が取り付けられている。このスペーサ１１６上に、このスペーサ１１６および固定板１１２ｄの中心の周りに回転可能に細長い板状のリンク１１７ａが取り付けられている。このリンク１１７ａの中心はスペーサ１１６および固定板１１２ｄの中心と一致している。このリンク１１７ａの一端部に細長い板状のリンク１１７ｂの一端部がこのリンク１１７ａの一端部の回転中心の周りに回転可能に取り付けられている。さらに、このリンク１１７ｂの他端部に細長い板状のリンク１１７ｃの一端部が取り付けられている。このリンク１１７ｃの他端部は、このリンク１１７ｃが側板１１１ａ、１１１ｂに平行となるようにガイド部材１４０の固定板１４３ｂに固定されている。リンク１１７ｂの他端部はリンク１１７ｃの一端部の回転中心の周りに回転可能になっている。一方、リンク１１７ａの他端部に細長い板状のリンク１１７ｄの一端部がリンク１１７ａの他端部の回転中心の周りに回転可能に取り付けられている。このリンク１１７ｄの他端部は、ガイド部材１５０の固定板１５３ｂにこのリンク１１７ｄの他端部の回転中心の周りに回転可能に取り付けられている。これらのリンク１１７ａ〜１１７ｄによりリンク機構が形成されている。この場合、リンク１１７ｄの両端部の回転中心の間の距離は、上述のリンク１１７ｂの両端部の回転中心の間の距離と等しい。また、測定台１００の長手方向の中心線とリンク１１７ｂの他端部の回転中心との間の距離と、測定台１００の長手方向の中心線と固定板１５３ｂ上にあるリンク１１７ｄの他端部の回転中心との間の距離とは互いに等しい。このため、ガイド部材１４０、１５０の出し入れに伴ってリンク１１７ａが回転する際、リンク１１７ｂとリンク１１７ｄとは常時平行になっていることから、これらのガイド部材１４０、１５０を測定台１００の長手方向に互いに逆向きに均等に移動させることができる。
【００２７】
図４Ａ、ＢおよびＣは、補助測定台１２０、１３０およびガイド部材１４０、１５０を支持体１１０から外側に引き出した使用状態の測定台１００を示す。図４Ａ、ＢおよびＣに示すように、リンク１１７ａが回転し、それに伴ってリンク１１７ｂが回転し、ガイド部材１４０の固定板１４３ｂに固定されたリンク１１７ｃが外側に移動しているとともに、ガイド部材１５０の固定板１５３ｂに固定されたリンク１１７ｄが外側に移動しているのが分かる。この状態では、ガイド部材１４０の突起１４５の内側の側面が一方のレールＲ1 の上部の外側の側面に接触し、ガイド部材１５０の突起１５５の内側の側面が他方のレールＲ2 の上部の外側の側面に接触している。図４Ａには、測定台１００上に後述の移動台２００が設置され、この移動台２００上にレーザー距離計３００が設置された様子が示されている。
【００２８】
測定台１００を構成する支持体１１０、補助測定台１２０、１３０およびガイド部材１４０、１５０の材質や寸法は、測定精度を維持することができる程度の剛性を有する限り特に限定されず、必要に応じて選ばれる。例えば、これらの支持体１１０、補助測定台１２０、１３０およびガイド部材１４０、１５０の一部または全部の材質として、木材、プラスチック（繊維強化プラスチックなど）、構造用アルミニウム合金、鉄鋼材料などを挙げることができる。ただし、これらの支持体１１０、補助測定台１２０、１３０およびガイド部材１４０、１５０の全部を鉄鋼材料などの導電材料により構成する場合には、左右のレールＲ1 、Ｒ2 を電気的に絶縁するためにこれらのレールＲ1 、Ｒ2 と接触する部分に絶縁物を配置する。また、これらの支持体１１０、補助測定台１２０、１３０およびガイド部材１４０、１５０の各部の寸法の例を挙げると、支持体１１０の全長は９００ｍｍ、高さは９０ｍｍ、幅は２１０ｍｍ、補助測定台１２０、１３０の全長は３２０〜３７０ｍｍ、高さは４０ｍｍ、前板１２１、１３１以外の部分の幅は１５０ｍｍ、ガイド部材１４０、１５０の全長は２１５ｍｍ、高さは４０ｍｍ、前板１４１、１５１以外の部分の幅は１５０ｍｍである。また、補助測定台１２０の可動幅は３００ｍｍ、補助測定台１３０の可動幅は３５０ｍｍである。また、ガイド部材１４０、１５０の可動幅は１５０ｍｍである。
【００２９】
次に、レーザー距離計を設置する移動台２００について説明する。図５Ａ、ＢおよびＣに移動台２００を示す。ここで、図５Ａは正面図、図５Ｂは側面図、図５Ｃは平面図である。図５Ａ、ＢおよびＣに示すように、移動台２００は、互いに平行に対向して設けられた二つのＬ字形状の側板２０１、２０２を一定の間隔を置いて互いに固定するように長方形の固定板２０３、２０４が固定されることにより構成されている。側板２０１は、固定板２０３、２０４の一端部に固定されているのに対し、側板２０２は、固定板２０３、２０４の他端部から少し離れた位置に固定されている。側板２０１、２０２の間には、これらの側板２０１、２０２の間を接続するように細長い支持板２０５〜２０８が固定されている。これらの支持板２０５〜２０８のうち、支持板２０５〜２０７の前面は、側板２０１、２０２の底辺に対して角度θをなす方向の平面内に位置している。一方、支持板２０８は、その上面が、支持板２０５〜２０７の前面が含まれる平面に対して直交する平面内に位置している。レーザー距離計３００は、その底部が支持板２０８で支持され、背面が支持板２０５〜２０７の前面で支持されるように設置される。側板２０１、２０２の底面にはガイド２０９、２１０が設けられている。このうち、ガイド２０９は側板２０１の直ぐ内側に設けられ、ガイド２１０は側板２０２の外側にこの側板２０２に平行に設けられている。
【００３０】
図６ＡおよびＢに、測定台１００上に移動台２００を設置し、この移動台２００上にレーザー距離計３００を設置した様子を示す。支持板２０５〜２０８の長さはレーザー距離計３００の幅よりも十分に大きく選ばれており、レーザー距離計３００の設置位置を移動台２００の幅方向に変更することができるようになっている。こうすることで、例えば、レール上に設置された測定台１００を移動せずに、建築限界の測定対象物の凹凸（折板の谷など）に合わせてレーザー距離計３００を移動させることができる。また、支持体１１０の側板１１１ａの上面に設けられた目盛１１５および補助測定台１２０、１３０の側板１２２ｂ、１３２ｂの上面に設けられた目盛１３５、１３６により、レーザー距離計３００の測定基準点の軌道中心からの距離を計測することができる。
【００３１】
図７はレーザー距離計３００の一例を示す。レーザー距離計３００の測定基準（測定される距離の基準（原点））は一般に変更可能になっているが、図７に示すように、このレーザー距離計３００は、その後端（レーザー照射口と反対側の底面）の測定基準点から測定対象物までの距離を測定するように設定されている。
【００３２】
［建築限界測定システムの使用方法］
この建築限界測定システムを用いて建築限界を測定する方法について説明する。
【００３３】
ａ．建築限界測定システムの設置方法
まず、図８Ａに示すように、測定担当者が測定台１００を両手で持って線路内に立ち入り、測定台１００を水平面から少し傾けた状態で片方のレールの上部の内側の側面に一方のガイド部材１５０の突起１５５の外側の側面を接触させる。図８Ｂに示すように、その状態で他方のガイド部材１４０をその前板１４１を手で持って外側に引き出し、それと同時に測定台１００を水平にしてガイド部材１４０の突起１４５の外側の側面をもう片方のレールの上部の内側の側面に接触させる。この際、ガイド部材１４０を引き出すと、ガイド部材１５０もガイド部材１４０と逆向きに均等に引き出される。こうして、測定台１００が軌道に直交して一対のレール上に跨がって設置される。この状態のガイド部材１４０、１５０の突起１４５、１５５の外側の側面がレールの上部の内側の側面に接触している様子を図８ＣおよびＤに示す。ガイド部材１４０を引き出したときにリンク機構を構成するリンク１１７ａ〜１１７ｄの位置が変化する様子を図８ＥおよびＦに示す。次に、図８Ｇに示すように、測定台１００上に移動台２００を設置し、その上にレーザー距離計３００を設置する。次に、図８Ｈに示すように、補助測定台１２０、１３０をそれらの前板１２１、１３１を手で持ってそれぞれ外側に引き出す。以上により、図８Ｉに示すように、建築限界の測定の準備が完了する。
【００３４】
ｂ．建築限界測定システムによる建築限界の測定方法
この建築限界測定システムの測定台１００は、レール上の、建築限界の測定を行う測定対象物にレーザー光を照射することができる位置に設置されているとする。具体的には、測定台１００は、駅のホーム側の軌道の一対のレール上に設置されているとする。
【００３５】
まず、レーザー距離計３００が設置された移動台２００を手で押さえて測定台１００上をスライドさせ、測定対象物とは反対側（ｘ軸の負の方向）に、測定台１００の支持体１１０の側板１１１ａの上面に設けられた目盛１１５および補助測定台１３０の側板１３２ｂの上面に設けられた目盛１３６を用いて測定開始位置（−Ｗ' ）まで移動させる。この際、移動台２００の下面のガイド２０９、２１０が、支持体１１０の側板１１１ａと補助測定台１２０、１３０の側板１２２ａ、１３２ａとの間の隙間および支持体１１０の側板１１１ｂと補助測定台１２０、１３０の側板１２２ｂ、１３２ｂとの間の隙間に収まっていてガイドされるため、移動台２００の移動を直線的にスムーズに行うことができる。
【００３６】
次に、レーザー距離計３００の電源を入れ、仰角θの方向に放射されるレーザー光を測定対象物に照射し、それにより測定される距離を読み取り、記録する。次に、測定台１００の側板１１１ａの上面に設けられた目盛１１５および補助測定台１２０、１３０の側板１２２ｂ、１３２ｂの上面に設けられた目盛１３５、１３６を用いて移動台２００を所定距離（例えば、５ｍｍ）だけ測定台１００上を移動させ、その時に測定される距離を読み取り、記録する。こうして、測定台１００上で移動台２００を少しずつ移動させてはレーザー距離計３００により測定される距離を読み取って記録する作業を繰り返す。この操作を、レーザー距離計３００の測定基準点が測定終了位置（＋Ｗ）に移動するまで行う。
【００３７】
上述のようにして軌道中心から軌道に直交する方向の距離に対する測定対象物までの距離を測定した結果を用いて測定対象物が建築限界を支障しているか否かの判定を行う方法は以下の通りである。ここでは、測定対象物がホームの旅客上家であり、これが建築限界を支障しているか否かを判定する場合を考える。図９はｘ軸上の座標（−Ｗ3 ，Ｈ）（ただし、Ｗ3 ＞０）の点において測定対象物までの距離Ｌを測定した状態を示す。このとき、この距離Ｌに対するｘ軸方向の距離はＬｃｏｓθ、測定基準点を含む第４平面からのｙ軸方向の距離はＬｓｉｎθとなる。旅客上家の端点Ｐの座標は（−Ｗ3 ＋Ｌｃｏｓθ，Ｈ＋Ｌｓｉｎθ）である。建築限界の上部の円弧部の中心点Ｃの座標は（０，２，１５０）となる。従って、Ｐ点とＣ点との間の離隔距離ＰＣ＝［（−Ｗ3 ＋Ｌｃｏｓθ）2 ＋（Ｈ＋Ｌｓｉｎθ−２，１５０）2 ］1/2 である。このとき、Ｐ点とＣ点とを結ぶ線分上の建築限界とＰ点との間の離隔距離ｗはｗ＝［（−Ｗ3 ＋Ｌｃｏｓθ）2 ＋（Ｈ＋Ｌｓｉｎθ−２，１５０）2 ］1/2 −２，１５０と表される。Ｗ3 はｘ軸上のレーザー距離計３００の位置により決まり、Ｌはレーザー距離計３００により測定され、Ｈ，θは予め決められているので、この式によりＰ点とＣ点とを結ぶ線分上の建築限界とＰ点との間の離隔距離ｗを求めることができ、こうして求められるｗによって建築限界を支障しているか否かを判定することができる。
【００３８】
建築限界の支障判定は、測定台１００上の測定範囲（−Ｗ’〜Ｗ）における角度θの方向の建築限界までの距離（図９中、ｘ＝−Ｗ3 のときのｌ）を軌道中心からの距離に対してまとめた建築限界支障判定早見表としてデータベース化することで、建築限界の測定を行う現地では、レーザー距離計による測定値（Ｌ）と建築限界支障判定早見表の建築限界までの距離ｌとの大小比較のみにより建築限界支障判定を行うことができる。建築限界支障判定早見表の一例を図１０に示す。図１０に示すように、この建築限界支障判定早見表は、軌道中心（ＲＣ）からの距離を−７００ｍｍから＋７００ｍｍの範囲で５ｍｍ間隔で変化させ、それぞれの距離に対する建築限界までの距離を記載したものである。軌道中心からある距離の点でレーザー距離計３００により測定される距離Ｌがこの建築限界支障判定早見表に記載された建築限界までの距離を下回った場合は建築限界を支障し、上回っている場合は建築限界を支障していないことを示す。その様子を図１１に示す。図１１中に、建築限界を支障している場合および建築限界を支障していない場合の例を示す。
【００３９】
［建築限界測定システムの使用例］
図１２に、建築限界の測定対象物が、線路側が凹凸になっている旅客上家である例を示す。測定台１００の設置位置を軌道に平行な方向に変えることができる上、測定台１００を移動せずに、レーザー距離計３００を移動台２００上でこの移動台２００の幅方向（軌道に平行な方向あるいはレールの長手方向）に移動させることができるため、建築限界の測定対象物の凹凸（折板の谷など）の形状に合わせてレーザー距離計３００を移動させることができる。このため、レーザー距離計３００による距離の測定を迅速に行うことができ、ひいては建築限界の支障判定を迅速に行うことができる。また、レーザー距離計３００を移動台２００上でこの移動台２００の幅方向に移動させることにより、第２平面（図２参照）を軌道方向に（カントやレール勾配にも応じて）平行移動することができ、建築限界と測定対象物とが最も近接している特定の第２平面を容易に見出すことができるため、建築限界測定の精度を高めることができる。
【００４０】
この建築限界測定システムによれば、建築限界の測定対象物の複数箇所を容易に測定することができ、それによって建築限界の測定精度の向上を図ることができる。一例を図１３に示す。図１３に示すように、この例では、ホーム上に設置された支柱４０１の上部に梁４０２が設けられ、この梁４０２上に屋根４０３が設置されている。屋根４０３の線路側の縁には軒樋４０４が設けられ、この軒樋４０４の下部にエルボ４０５が接続され、このエルボ４０５に堅樋４０６が接続されている。堅樋４０６は支柱４０１および梁４０２に固定されている。この場合、建築限界の測定対象物は軒樋４０４およびエルボ４０５であるが、複雑な凹凸形状を有することが分かる。建築限界に接近しているのは軒樋４０４の線路側の下端およびエルボ４０５の湾曲部である。この場合、測定台１００上で移動台２００を軌道に直交する方向に移動させながらレーザー距離計３００により距離を測定することにより、これらの複雑な形状を有する軒樋４０４およびエルボ４０５の複数箇所までの距離を容易に測定することができ、それによって軒樋４０４およびエルボ４０５が建築限界を支障するか否かの判定を容易に行うことができる。この例では、レーザー距離計３００の測定値と建築限界支障判定早見表との比較から、その差が、軒樋４０４の線路側の下端では＋９７ｍｍ、エルボ４０５の湾曲部では＋９０ｍｍであると求められ、建築限界を支障しないと即座に判定することができる。なお、離隔距離は計算により求められ、建築限界と軒樋４０４の線路側の下端との離隔距離は＋９１ｍｍ、建築限界とエルボ４０５の湾曲部との離隔距離は＋８３ｍｍであると分かるが、支障判定には直接必要としない。
【００４１】
この建築限界測定システムによれば、軌道にカントがある場合や軌道に平行な方向に上り下りの勾配（レール勾配）がある場合も容易に建築限界の測定を行うことができる（図２参照）。まず、図１４および図１５に示すように、軌道にカントがある場合を考える。この場合も、この建築限界測定システムでは、測定台１００が一対のレール上に跨がって設置され、この測定台１００上でレーザー距離計３００が設置された移動台２００を軌道に直交する方向に移動させながらレーザー距離計３００からレーザー光を測定対象物に照射して距離を測定するため、カントを考慮した計測を行うことができる。このため、従来のようにカント補正を行う必要がない。同様に、図２に示すように、軌道方向に上り下りの勾配がある場合も、測定台１００が一対のレール上に跨がって設置されると、それに応じて第２平面も軌道に対して鉛直方向に設定されるため、測定台１００を設置するだけで軌道の勾配を考慮した計測を行うことができる。さらに、図１２に関連して説明したように、測定台１００の設置位置を軌道に平行な方向に変えることによりレーザー距離計３００を軌道に平行な方向に移動させる場合も、第２平面が軌道に対して鉛直方向に設定されたまま平行移動するため、自動的に軌道の勾配を考慮した計測を行うことができる。
【００４２】
以上のように、この第１の実施の形態によれば、軌道の一対のレール上に跨がるように測定台１００を設置し、この測定台１００上で移動台２００上に設置されたレーザー距離計３００を軌道に直交する方向に移動させながらレーザー距離計３００により測定対象物までの距離を測定することができる。そして、こうして測定される測定対象物までの距離を予め作成された建築限界支障判定早見表の距離と比較することにより、測定対象物が建築限界を支障しているか否かを容易かつ正確に判定することができる。この建築限界測定システムは、測定台１００、移動台２００およびレーザー距離計３００により構成されており、大掛かりな装置を用いていない。また、上述のように、軌道にカントがあったり、軌道方向に勾配があったりしても、それらの補正が不要であり、従ってそれらの補正に伴う計算誤差等の問題もない。また、支持体１１０に対してガイド部材１４０、１５０を互いに逆向きに均等に移動可能であるため、測定台１００の中心を軌道中心に常に維持することができることから、軌道のカーブ区間のスラックに対しても補正の必要がない。また、測定台１００は、軌道の幅程度の大きさで済み、材料の選定等により軽量に構成することができるため、測定者が一人で持ち運ぶことが可能である。そして、この測定台１００を一人でレール上に設置し、建築限界の測定を行うことができる。
【００４３】
〈２．第２の実施の形態〉
［建築限界測定システム］
第１の実施の形態による建築限界測定システムにおいては、軌道中心からのｘ軸方向の距離を変えてレーザー距離計３００により測定対象物までの距離を測定した後、建築限界支障判定早見表を用いて建築限界の支障判定を行っているのに対し、この第２の実施の形態においては、建築限界支障判定早見表と同様な内容（軌道中心からの距離に対する角度θの方向の建築限界までの距離のデータ）をコンピュータのデータベースに蓄積しておき、通信技術を用いて、レーザー距離計３００により測定された測定対象物までの距離をこのデータベースに蓄積された距離のデータと照合することにより建築限界の支障判定を行う。具体的には、レーザー距離計３００を距離の測定結果を外部に電気信号として出力することができるように構成する。必要に応じて、レーザー距離計３００の電源の投入および測定も有線または無線により外部から制御することができるようにする。そして、こうしてレーザー距離計３００から出力される電気信号を有線または無線によりコンピュータに送信し、予め作成されたプログラムに従って、データベースに蓄積された距離のデータと照合されて建築限界の支障判定が行われ、その結果が、コンピュータに接続されたディスプレイに表示され、必要に応じて、コンピュータに接続されたプリンタにより印刷される。コンピュータとしては、携帯可能なパーソナルコンピュータを用いてもよいし、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を用いてもよい。レーザー距離計３００で測定された距離および建築限界の支障判定の結果は、データベースに蓄積することができる。
【００４４】
この建築限界測定システムの上記以外のことは第１の実施の形態による建築限界測定システムと同様である。
【００４５】
この第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な利点に加えて、建築限界の支障判定を自動的に行うことができるという利点を得ることができる。
【００４６】
〈３．第３の実施の形態〉
［建築限界測定システム］
第１の実施の形態による建築限界測定システムにおいては、レール上で建築限界を測定する場所を変えるには測定担当者が測定台１００を手で持って移動し、目的とする場所に到着したらそこでレール上に測定台１００を設置するのに対し、この第３の実施の形態においては、測定台１００の支持体１１０に車輪およびモーターなどの動力を取り付けてこの測定台１００を自走式に構成するとともに、支持体１１０に測定台１００の移動を制御する制御装置も取り付け、有線または無線により、測定台１００がレール上を自走可能とする。測定台１００がレール上を走行する際に、ガイド部材１４０、１５０の突起１４５、１５５の外側の側面がレールの上部の内側の側面に常時接触するようにしてもよく、このためには、例えば、コイルスプリングなどによりガイド部材１４０、１５０に突起１４５、１５５の外側の側面がレールの上部の内側の側面を押圧するように力を加えるようにすればよい。また、第１の実施の形態による建築限界測定システムにおいては、測定台１００上で移動台２００を手で持ってｘ軸方向に移動させるのに対し、この第３の実施の形態においては、測定台１００上で駆動機構により移動台２００を自走式に構成するとともに、この移動台２００の移動を制御する制御装置も取り付け、有線または無線により、移動台２００が測定台１００上を自走可能とする。移動台２００の駆動機構としては従来公知のものを用いることができ、必要に応じて選ばれるが、例えば、測定台１００上にレールを設け、その上を移動台２００に取り付けられた車輪およびリニアモーターにより移動することができるようにする。加えて、レーザー距離計３００の電源の投入および測定も有線または無線により外部から制御することができるようにする。さらに、第２の実施の形態と同様に、建築限界支障判定早見表と同様な内容（軌道中心からの距離に対する角度θの方向の建築限界までの距離のデータ）をコンピュータのデータベースに蓄積しておき、通信技術を用いて、レーザー距離計３００により測定された測定対象物までの距離をこのデータベースに蓄積された距離のデータと照合することにより建築限界の支障判定を行う。
【００４７】
この建築限界測定システムの上記以外のことは第１および第２の実施の形態による建築限界測定システムと同様である。
【００４８】
この第３の実施の形態によれば、第１および第２の実施の形態と同様な利点に加えて、測定台１００を一旦レール上に設置すれば、後は無人で必要な場所の建築限界を自動的に測定することができ、それによって建築限界の支障判定を自動的に行うことができるという利点を得ることができる。
【００４９】
〈４．第４の実施の形態〉
［建築限界測定システム］
この第４の実施の形態による建築限界測定システムにおいては、第３の実施の形態による建築限界測定システムにおいてさらに、移動台２００上に設置するレーザー距離計３００を移動台２００上で、モーター、制御装置などにより遠隔操作でその幅方向（軌道方向）に移動可能とする。そして、車輪の回転により一定距離、測定台１００を軌道上で移動させ、その地点で測定台１００上で移動台２００をｘ軸方向に移動させながらレーザー距離計３００で測定を行い、次にレーザー距離計３００を移動台２００上で軌道方向に微少距離移動させて同様な測定を行い、さらにレーザー距離計３００を移動台２００上で軌道方向に同様に微少距離移動させては同様な測定を行う。この後、測定台１００を線路上で所定距離移動させ、上記と同様な測定を繰り返すことで、建築限界測定を軌道方向に精密に行うことができる。また、測定されたデータを使うことにより、測定対象物の軌道方向のプロファイルを得ることも可能である。
【００５０】
この建築限界測定システムの上記以外のことは第３の実施の形態による建築限界測定システムと同様である。
【００５１】
この第４の実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様な利点に加えて、建築限界の支障判定を軌道方向により精密に行うことができるという利点を得ることができる。
【００５２】
〈５．第５の実施の形態〉
［建築限界測定システム］
第１〜第４の実施の形態による建築限界測定システムにおいては、建築限界の測定対象物は軌道の片側にあることを想定し、その片側で仰角θの方向にレーザー光を照射するようにしているのに対し、この第５の実施の形態による建築限界測定システムにおいては、測定台１００上の移動台２００上に、レーザー光の照射方向が軌道の片側で仰角θの方向となるレーザー距離計と、レーザー光の照射方向が軌道の反対側で仰角θの方向となるレーザー距離計とを設置する。具体的には、図４Ａにおいて、移動台２００上に、右側に角度θ傾斜して設置されているレーザー距離計３００に加えて、左側に角度θ傾斜してもう一つのレーザー距離計を移動台２００の幅方向に互いに離れた位置に互いに平行に設置する。図４Ａにおいて、レーザー距離計３００の測定基準点ともう一つのレーザー距離計の測定基準点とは互いに一致している。そして、移動台２００をｘ軸上で移動させながらレーザー距離計３００およびもう一つのレーザー距離計から軌道の片側および軌道の反対側にそれぞれレーザー光を照射することにより建築限界測定を行う。こうすることで、軌道の両側の建築限界測定を行うことができ、それによって支障判定を行うことができる。
【００５３】
この建築限界測定システムの上記以外のことは第１〜第４の実施の形態のいずれかによる建築限界測定システムと同様である。
【００５４】
この第５の実施の形態によれば、第１〜第４の実施の形態のいずれかと同様な利点に加えて、軌道の両側の建築限界を測定することができ、それによって建築限界の支障判定を行うことができるという利点を得ることができる。
【００５５】
以上、この発明の実施の形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態において挙げた数値、構造、構成、機能、材料などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、構成、機能、材料などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００…測定台、１１０…支持体、１１７ａ〜１１７ｄ…リンク、１２０、１３０…補助測定台、１４０、１５０…ガイド部材、１４５、１５５…突起、１１５、１３５、１３６…目盛、２００…移動台、３００…レーザー距離計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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