【事件の表示】
　特許第３３７９１４３号「樹脂積層体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９１４３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７９１４３号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年４月３０日に特許出願され、平成１４年１２月１３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
２−１．本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２には、以下のとおり記載されている。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　樹脂部材と発泡層とを熱溶着することにより樹脂積層体を製造する樹脂積層体の製造方法において、
　オレフィン系の第１樹脂材料と、上記第１樹脂材料と混合する性質を有しかつ該第１樹脂材料より融点の低いオレフィン系の第２樹脂材料とを混合して成形された樹脂部材を準備する工程と、
　上記第２樹脂材料と熱溶着する性質を有するオレフィン系の樹脂材料からなる発泡層を形成し、上記樹脂部材に熱溶着させる工程と、
　を備えることを特徴とする樹脂積層体の製造方法。
　　【請求項２】　上記樹脂部材の第２樹脂材料は、発泡層を形成する発泡性樹脂ビーズと熱溶着する性質を有するオレフィン系の樹脂材料でありかつ発泡性樹脂ビーズの発泡温度に融点を有する樹脂材料からなり、該発泡性樹脂ビーズを熱溶着させつつ発泡層を形成する工程を備えた請求項１に記載の樹脂積層体の製造方法。」
　
２−２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人の野村和生（以下、「申立人」という。）は、証拠方法として甲第１、２号証及び参考資料１ないし３を提示し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許明細書は、請求項の記載が不明確であるから、その特許は、特許法第２９条の規定及び特許法第３６条の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１、２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．申立人の提示した甲各号証
（１）甲第１号証　特開昭５５−１４６７２０号公報
（２）甲第２号証　特公昭６３−２７１７２号公報
（３）参考資料１　永田宏二著「接着のおはなし」（１９８２年３月１２日（財）日本規格協会発行）ｐ２８−３１
（４）参考資料２　特開昭６３−８６７７６号公報
（５）参考資料３　特開昭５８−１０３５６９号公報
　　
４．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が認められる。
（ア）「本発明は熱可塑性樹脂成型品の製造方法に関するものである。
従来外表面に熱可塑性樹脂よりなる表皮層とその内部に熱可塑性樹脂発泡体よりなる発泡層が形成されてなる熱可塑性樹脂成型品の成型方法として、型内に表皮層を形成するための熱可塑性樹脂をまず投入し、加熱溶融して型面に付着させ次いでこの型内に発泡剤が混入された発泡性熱可塑性樹脂を投入して発泡させ発泡層を形成させ表皮層と発泡層とを一体化して所望の熱可塑性樹脂成型品を成型する方法が知られている。しかし、かゝる方法では、表皮層を形成する熱可塑性樹脂の型内への投入と、発泡層を形成する発泡性熱可塑性樹脂の型内への投入とを成型行程中で別々に行わねばならず、そのため成型用金型を特殊な構造にしなければならない。また成型サイクルが長時間となり大量生産に適さず、成型操作も複雑であるという欠点を有していた。」（公報第１頁左下欄第５行〜同右下欄第３行）
（イ）「実施例１
粉末状ポリエチレン樹脂・・・　　１５０部
粉末状ポリプロピレン樹脂・・・　１５０部
上記粉末状ポリエチレン樹脂及び粉末状ポリプロピレン樹脂をスーパーミキサーで混合しておく。
　　粒状発泡性ポリエチレン樹脂　３００部
粒状発泡性ポリエチレン樹脂は粉末状ポリエチレン樹脂（三井石油化学工業株式会社製ハイゼツクス２１００ＧＰ、密度０．９５５ｇ／ｃｍ３　１００部
に対し、熱分解型発泡剤としてパラトラエンスルホニルセミカルバジドを２部の割合で混合し、ロール練りの後切断機により一辺が３％の立方体に切断する。・・・しかして本実施例では発泡性ポリエチレン樹脂の密度が非発泡性のポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂よりも大となつている。
上記の粉末状ポリエチレン樹脂と粉末状ポリプロピレン粒子を混合したもの及び熱分解型発泡剤を含む粒状発泡性ポリエチレン樹脂の混合物を寸法が２００×６００×２０ｍｍの成型用金型の中に投入し加熱炉内で金型を加熱しながら回転し、型内の粉末状ポリエチレン樹脂を溶融し型面に付着させ、熱分解型発泡剤を分解し、発泡性ポリエチレン樹脂を発泡させる。
成型条件は次の通りであった。
　金型加熱温度　３５０℃
　金型加熱時間　　１８分
　加熱後の冷却時間　空冷２０分その後水冷５分
　金型の回転数　１０回／分（金型自身の回転数）
　　　　　　　　１０回／分（金型を取付けた軸の回りの回転数）
本実施例においては、粉末状ポリエチレン樹脂と粉末状ポリプロピレン樹脂を混合したものよりも熱分解型発泡剤を含む粒状発泡性ポリエチレン樹脂の方が熱容量が５０倍以上大であるから粉末状ポリエチレン樹脂、粉末状ポリプロピレンが熱分解型発泡剤を含む粒状発泡性ポリエチレン樹脂よりも先に溶融し、型面に付着し表皮層を形成する。
粒状発泡性ポリエチレン樹脂は、型内で表皮層よりも内側に集まり溶融され熱分解型発泡剤が分解温度に達して熱分解されることにより発泡が行なわれ、発泡層が形成される。
このようにしてポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂よりなる厚さ１．５ｍｍの表皮層に厚さ１７ｍｍ発泡倍率６．５倍の発泡層が融着された成型品が得られた。」（公報第４頁右上欄下から４行〜同第５頁左上欄下から７行）
（ウ）「特許請求の範囲
発泡性熱可塑性樹脂粒子の熱容量／非発泡性の熱可塑性樹脂粒子の熱容量　≧　５０なる関係を有する、非発泡性の熱可塑性樹脂粒子と熱分解型発泡剤を含みかつ該非発泡性の熱可塑性樹脂よりも熱容量の大なる発泡性熱可塑性樹脂粒子にして、発泡性の熱可塑性樹脂の密度が非発泡性の熱可塑性樹脂の密度よりも大なるものを型内に入れ、型が加熱されている状態において樹脂を型内で移動させ、型内の樹脂を加熱溶融させて樹脂同志を一体に融着させると共に該加熱分解型発泡剤を加熱分解し、発泡性熱可塑性樹脂粒子を発泡させることを特徴とする熱可塑性樹脂成型品の製造方法。」（公報第５頁右下欄第１３行〜同第６頁左上欄第６行）
　
　上記摘示記載、特に（イ）、（ウ）によれば、甲第１号証には、
「非発泡性の熱可塑性樹脂粒子と、熱分解型発泡剤を含む発泡性熱可塑性樹脂粒子とにより、型内で樹脂を加熱溶融させて樹脂同志を一体に融着させると共に熱分解型発泡剤を加熱分解し、発泡性熱可塑性樹脂粒子を発泡させる熱可塑性樹脂成形品の製造方法において、
　粉末状ポリプロピレン樹脂と粉末状ポリエチレン樹脂とを混合したもの及び熱分解型発泡剤を含む粒状発泡性ポリエチレン樹脂の混合物を成形用金型に入れ、
　粉末状ポリプロピレン樹脂と粉末状ポリエチレン樹脂を混合したものよりも熱分解型発泡剤を含む粒状発泡性ポリエチレン樹脂の方が熱容量が５０倍以上大であることにより、粉末状ポリエチレン樹脂、粉末状ポリプロピレンが熱分解型発泡剤を含む粒状発泡性ポリエチレン樹脂よりも先に溶融し、型面に付着し表皮層を形成し、
　粒状発泡性ポリエチレン樹脂は、型内で表皮層よりも内側に集まり溶融され熱分解型発泡剤が分解温度に達して熱分解されることにより発泡が行なわれ、発泡層を形成し、
　表皮層に発泡層が融着された熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の（エ）〜（ク）の記載が認められる。
（エ）「特許請求の範囲
１　熱可塑性樹脂発泡体からなる内層と、該内層表面に形成された肉厚が３０〜２０００ミクロンの熱可塑性樹脂非発泡体からなるスキン層を有する発泡成形体を成形し、
この発泡成形体を真空型の形窩内に発泡成形体のスキン層側が真空型の解放された側に位置するように配置し、
次いでこの真空型上に、前記内層を構成する熱可塑性樹脂の軟化温度以上に加熱され軟化もしくは溶融状態とされた熱可塑性樹脂製のシートを導き、真空型を減圧して該シートを賦型するとともにこの賦型したシートと発泡成形体とを接着させることを特徴とする多層構造合成樹脂成形体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（オ）シートの製造例の項において、「例１
（１）光沢層に供する樹脂：・・・結晶性プロピレン単独重合体９７％にカーボンブラツク３％を配合した組成物を用いた。
（２）深絞り層に供する樹脂：・・・結晶性プロピレン・エチレンブロツク共重合体４０重量％と、・・・ポリエチレン４０重量％、粒径１．５μのタルク２０重量％よりなる組成物を押出機で混練してストランド状に押出し、カツテイングしてペレツトにした。
上記（２）の深絞り層用樹脂ペレツトを・・・２層マルチマニホールドダイに供給し、また（１）の光沢層用樹脂を・・・同じダイに供給した。・・・ダイから押し出された溶融シートは、・・・真空成形用シートを得た。・・・シート厚みは、全体で１．６ｍｍであり、光沢層は０．２５ｍｍ、深絞り層は１．３５ｍｍであった。」（公報第４頁第８欄第２６行〜同第５頁第９欄第６行）
（カ）予備発泡樹脂粒子の製造例の項において、「例２
　密閉容器内にて、エチレン成分を９モル％含有するエチレン−プロピレンランダム共重合体の無架橋粒子１００重量部及びジクロロジフロロメタン２３重量部とを水２５０重量部に分散させ、・・・得られた予備発泡粒子は実質的に独立気泡からなり・・・であった。」（公報第６頁第１１欄第５〜１５行）
（キ）発泡成形体の製造例の項において、「例３
　例２で得たポリプロピレン予備発泡体粒子を密閉室に入れ、・・・スキン層の肉厚が約１５０ミクロンのポリプロピレン発泡成形体を得た。・・・多数の小孔を設けた。」（公報第６頁第１２欄第２２〜３２行）
（ク）「実施例３，４
　発泡成形体として例３で得たものを、外皮用樹脂シートとして例１または例２で得たシートを用い・・・多層構造の樹脂成形体を得た。
　これらの外皮は平滑で、光沢に優れるものであった。」（公報第７頁第１３欄第１４〜２０行）
　
（３）参考資料１〜３
　参考資料１には、接着に関し、高分子材料は、ほとんどが接着剤になりえる性格をもっている旨の記載が認められる。
　参考資料２には、ポリエチレン、ポリプロピレン等に係るポリオレフィン含有接着剤ブレンドについての記載が認められる。
　参考資料３には、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドに係る接着剤ブレンドについての記載が認められる。
　　
５．当審の判断
５−１．特許法第３６条違反について
　申立人の主張している違反は、概ね以下の２点であると認められる。
１）請求項１及び請求項２における「第２樹脂材料と熱溶着する性質を有するオレフィン系の樹脂材料からなる発泡層」との記載は、両樹脂材料がどの程度に強固に熱溶着すると熱溶着する性質といえるのかが記載されていないことで、不明確である点。
２）請求項２における「発泡性樹脂ビーズの発泡温度に融点を有する樹脂材料」との記載は、発泡ビーズの発泡温度の定義及び測定方法について記載されていないことから、その意味するところが不明確である点。
　以下、順に検討する。
　まず、上記１）の点に関しては、本件特許明細書の段落【００２５】に、界面破壊の割合で溶着状態の良否が判定されることが示されており、界面剥離ではなく界面破壊により接着状態が失われるような溶着状態となる場合において、両樹脂材料が熱溶着する性質を有するとしていることは、明らかである。
　申立人は、どの程度強固に熱溶着すると「熱溶着する性質を有する」といえるのかについて、特許明細書には、明示的な記載がないことを指摘している。しかしながら、本件の請求項１、２に係る発明の構成要件は、あくまでも樹脂材料の熱溶着する性質に係るものであって、樹脂材料の接着状態に係る熱溶着の程度はその作用効果に過ぎないものであるから、特許明細書に界面破壊を起こすための詳細な条件等が規定されていないことをもって、発明の構成が不明確になっているとはいえない。
　次に、上記２）の点に関し検討する。
　発泡温度を文言どおりに解すれば、発泡する温度である。そして、本件請求項２は本件請求項１を引用しており、本件請求項２に係る発明は、オレフィン系の樹脂材料からなる発泡層を形成するとともに（第２の樹脂材料を）熱溶着させる工程を有しているのであるから、「発泡性樹脂ビーズの発泡温度に融点を有する樹脂材料」については、発泡層を形成する温度が発泡温度であると解すことができ、その温度に融点を有した（第２の）樹脂材料を意味していることは明確である。してみれば、発泡ビーズの発泡温度の定義及び測定方法について記載されていなくとも、発明の構成が不明確であるとはいえない。
　以上のことから、上記１）、２）に係る申立人の主張は採用できない。
　また、他に本件請求項１、２の記載において不明確な点も見当たらない。
　
５−２．特許法第２９条違反について
　上記５−１で検討したとおり、本件の請求項に不明確な点はないから、本件請求項１、２に係る発明は、それぞれ、本件特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認める。
　そこで、特許法第２９条違反について、以下、順に検討する。
　
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。　
　甲第１号証発明における（非発泡性の）粉末状ポリプロピレン樹脂、（非発泡性の）粉末状ポリエチレン樹脂、粒状発泡性ポリエチレン樹脂を、それぞれ本件発明１のオレフィン系の第１樹脂材料、オレフィン系の第２樹脂材料、発泡層を形成するオレフィン系の樹脂材料に対応づけて両発明を見てみると、本件発明１の樹脂積層体を構成する樹脂部材の層に甲第１号証発明の表皮層が対応することになるから、本件発明１と甲第１号証発明とは、
「樹脂部材による表皮層と、発泡層とを熱溶着することによる樹脂積層体の製造方法において、
　オレフィン系の樹脂材料である粉末状ポリプロピレン樹脂と、オレフィン系の樹脂材料である粉末状ポリエチレン樹脂とを混合して樹脂部材による表皮層を準備する工程と、
　オレフィン系の樹脂材料である粒状発泡性ポリエチレン樹脂からなる発泡層を形成し、溶融した表皮層と熱溶着させる工程と、
を備えた樹脂積層体の製造方法」である点で一致し、
　以下の１）〜２）の点で相違している。
１）樹脂部材を準備する工程において、本件発明１では、成形された樹脂部材を準備しているのに対し、甲第１号証発明では、粉末状の両樹脂材料に加えて粒状発泡ポリエチレン樹脂も混合して成形型内に入れており、粉末状の両樹脂材料は溶融して表皮層（樹脂部材）を形成しているが、この段階では成形はされていない点。
２）甲第１号証発明では、第１の樹脂材料と第２の樹脂材料との融点の関係について明示されていない点。
　
（相違点について）
　上記１）に係る相違点に関し、甲第１号証の上記摘示（ア）には、表皮層を形成する熱可塑性樹脂と発泡層を形成する熱可塑性樹脂とを別々に型内に投入することが記載されてはいるが、表皮層を成形して準備することは記載されていない。
　また、甲第２号証には、上記摘示（エ）の熱可塑性樹脂製のシート、その具体化されたものとして上記摘示（オ）、（ク）の樹脂シートを準備して、発泡層との積層に用いることについての記載が認められる。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証発明に適用する動機付けとなるものは見当たらない。
　即ち、甲第１号証発明は、上記摘示（ア）にあるように、表皮層と発泡層とを一体化した成形品を製造する際に、それらを形成する熱可塑性樹脂の型内への投入を成型行程中で別々に行わねばならず、そのため成型用金型を特殊な構造にしなければならないという問題点、また成型サイクルが長時間となり大量生産に適さず、成型操作も複雑であるという欠点等を踏まえ、それらに対応するため、樹脂シートを準備せず、表皮層と発泡層とを一体に積層成形する構成とした発明である。これに対し、甲第２号証に記載された発明は、樹脂シートを準備し、発泡層と積層する発明であり、甲第１号証発明に甲第２号証に記載された樹脂シートを準備する工程を適用すると、工程が増え全体が複雑化することになるから、前記した甲第１号証発明に係る問題点、欠点を考慮すれば、甲第２号証に記載された樹脂シートを準備する工程の適用には阻害要件があるといえる。
　よって、上記１）に係る相違点は、甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　さらに、参考資料１〜３によれば、高分子材料のブレンドが接着剤として使用できることが自明であるとはいえるが、上記１）に係る相違点を示唆するものではない。
　以上のことから、上記２）に係る相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、参考資料１〜３の記載事項を考慮しても、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明の構成要件は、本件発明１をさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１が、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１日（２００４．１０．１）