(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温よりも１００℃以上低い温度の物質を保持する断熱容器であって、
容器筐体と、
前記容器筐体の外側に配置され、少なくとも前記容器筐体側に配設される一次断熱層と、前記一次断熱層よりも外部側に配設され、通気性のある芯材と、前記芯材を真空封止する外被材とを有する真空断熱材と、
前記真空断熱材と前記一次断熱層との間に配置され、ガラスクロスで構成された熱応力分散層と、
を備えた断熱容器。
【請求項２】
前記真空断熱材は、前記外被材の、少なくとも前記一次断熱層と接する側の面に、前記熱応力分散層を一体にラミネートすることによって構成された
請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記外被材の上下両面に、前記熱応力分散層を一体にラミネートすることにより、前記外被材の最外層となる
請求項１または２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記真空断熱材の前記芯材として、無機繊維が用いられた
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記真空断熱材は、防爆構造を有する構成とした
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記真空断熱材は貫通部を有し、前記貫通部を介して、前記一次断熱層に、さらに機械的に固定された
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項７】
フランジ部を有するボルトをさらに備え、
前記貫通部の周囲に、前記外被材同士が密着した溶着層が構成され、
前記溶着層が、前記ボルトの前記フランジ部によって押さえられることにより、前記真空断熱材が前記一次断熱層に固定される
請求項６に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＮＧ（液化天然ガス）等の、超低温物質を貯蔵する低温タンク等の断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ（ＬＮＧ）等を貯蔵する低温タンクについて、輸送中および貯蔵中の蒸発損失低減のために、真空断熱材を用いて断熱性を強化する取り組みが始まっている（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
図１０は、特許文献１に示された、従来の低温タンクの断熱構造を示す図である。【０００４】
図１０に示されるように、低温タンクの断熱構造は、タンク外壁１０１、および、タンク外壁１０１の外側に配置された数千枚の断熱パネル１０２を備えている。断熱パネル１０２は、フェノールフォームからなる内層パネル１０３、および、真空断熱材１０４ａ（芯材とするグラスウールを多層ラミネートフィルムにて真空パックしたもの）の周囲を硬質ポリウレタンフォーム１０４ｂで包んだ外層パネル１０４を備えている。また、断熱パネル１０２同士の継ぎ目１０６の外側には、これを覆うように配置された追加断熱パネル１０５を備えている。追加断熱パネル１０５は、外層パネル１０４と同じように、真空断熱材１０５ａの周囲を硬質ポリウレタンフォーム１０５ｂで包んで構成されている。【０００５】
このような構成によれば、タンクの内壁側から外壁に向かう熱の流れを、内層パネル１０３、および、外層パネル１０４の硬質ポリウレタンフォーム１０４ｂに加えて、交互配置された真空断熱材１０４ａ，１０５ａが遮ることとなる。このため、低温タンクの断熱性能を、顕著に向上させることができる。【０００６】
しかしながら、このような従来の構成においては、確かに断熱性能の向上は見られるものの、真空断熱材１０４ａ，１０５ａと、硬質ポリウレタンフォーム１０４ｂ，１０５ｂとの線膨張係数の違いにより、長期間使用しているうちに、真空断熱材１０４ａ，１０５ａの外被材となる多層ラミネートフィルムが、硬質ポリウレタンフォーム１０４ｂ，１０５ｂの熱収縮に伴う熱収縮応力を受けて、亀裂が発生することが懸念される。したがって、真空断熱材１０４ａ，１０５ａの持つ断熱性能を、長期間に亘って保障することが困難になる。【０００７】
すなわち、特許文献１に記載された構成では、例えば外層パネル１０４の真空断熱材１０４ａは、硬質ポリウレタンフォーム１０４ｂに一体成形されている。このため、硬質ポリウレタンフォーム１０４ｂの熱収縮によって、真空断熱材１０４ａの多層ラミネートフィルムが引っ張り伸縮される。多層ラミネートフィルムは、この引っ張り伸縮の繰り返しによって亀裂を発生し、この亀裂により、真空断熱材１０４ａの断熱性能が低下する可能性がある。【０００８】
しかも、真空断熱材１０４ａの外被材は、内層パネル１０３を構成するフェノールフォーム、および、継ぎ目１０６の部分を介して、例えばＬＮＧ等の物質の超低温が伝導して超低温化する。その結果、外被材を構成する多層ラミネートフィルムは低温脆化する傾向にある。このため、熱収縮による亀裂は、使用時間が長くなるほど発生しやすくなり、大きな課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４９１７４号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、真空断熱材の外被材の熱収縮差による亀裂の発生による断熱性能低下を防止して、長期間に亘って高い断熱性能を保障できる断熱容器を提供するものである。
【００１１】
本発明の断熱容器は、常温よりも１００℃以上低い温度の物質を保持する断熱容器であって、容器筐体と、容器筐体の外側に配置され、少なくとも容器筐体側に配設される一次断熱層とを備えている。そして、一次断熱層よりも外部側に配設され、通気性のある芯材と、芯材を真空封止する外被材とを有する真空断熱材と、真空断熱材と一次断熱層との間に配置された熱応力分散層と、を備えている。
【００１２】
これにより、一次断熱層と真空断熱材との間に熱収縮差があって、真空断熱材の外被材に一次断熱層の熱収縮力が加わっても、この熱収縮力は、熱応力分散層によって分散され、真空断熱材の外被材の、熱収縮差による亀裂等の発生を抑制することができる。これにより、真空断熱材は、本来の高い断熱性能を、そのまま維持することができ、断熱容器の断熱性能を長期間に亘って良好に保障することができる。
【００１３】
本発明によれば、真空断熱材の外被材の、熱収縮亀裂による断熱性能低下を抑制することができるので、長期間に亘って、高い断熱性能を保障することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器の断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器の断熱構造体を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器の断熱構造体に用いられる真空断熱材の断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器の断熱構造体に用いられる真空断熱材の平面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器の熱シミュレーション結果を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態における実験例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第４の実施の形態における断熱容器の断熱構造体の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第５の実施の形態における断熱容器の断熱構造体の構成を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第６の実施の形態における、防爆構造体Ａの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第６の実施の形態における、防爆構造体Ａの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、従来の低温タンクの断熱構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１〜図５は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器１を示している。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態における断熱容器１の断面図であり、図２は、同断熱容器１の断熱構造体２を示す拡大断面図であり、図３は、同断熱容器１の断熱構造体２に用いられる真空断熱材８の断面図であり、図４は、同真空断熱材８の平面図であり、図５は、同第１の実施の形態における断熱容器１の熱シミュレーション結果を示す説明図である。
【００１８】
本実施の形態においては、ＬＮＧタンカー等に用いられる、球形独立タンク方式（モス方式）の断熱容器１が示されている。
【００１９】
図１において、断熱容器１は、常温よりも１００℃以上低い物質、例えば−１６２℃の液化天然ガス（以下、ＬＮＧと称す）を保持するものであり、外面部と内面部とを断熱する断熱構造体２を備えている。支持体３は、断熱容器１を船体４に固定し、スカートと称される。支持体３は、例えば、アルミ合金と低温用鋼との中間に、熱伝導率の低いステンレス鋼を挿入し、侵入熱の低減を図ったサーマルブレーキ構造とすることができる。また、断熱容器１の断熱構造体２の外周は、カバー５で覆われている。
【００２０】
図２には、断熱容器１の断熱構造体２の構成の一例が示されている。断熱容器１の容器筐体６は、厚さ５ｍｍ程度のステンレス鋼等で形成されている。
【００２１】
断熱構造体２は、容器筐体６側の一次断熱層７と、その外側に配置された真空断熱材８とで構成されている。
【００２２】
一次断熱層７は、容器筐体６側の第１の断熱層７ａと、その外側に配置された第２の断熱層７ｂとで構成されている。第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂは、それぞれ、数千枚の方形状の断熱パネル９を貼り付けることによって構成されている。
【００２３】
断熱パネル９は、本実施の形態では厚さ３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度の発泡スチロール（ビーズ法発泡ポリスチレン（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  Ｂｅａｄｓ−ＥＰＳによる発泡ポリスチレン）で形成されているが、ポリウレタンフォーム、フェノールフォーム、または、断熱枠に装填されたグラスウールあるいはパーライト等の断熱材によって構成されていてもよい。
【００２４】
なお、本実施の形態の一次断熱層７は、強度を確保するために、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂと、真空断熱材８との間に、金属メッシュ７ｃが設けられている。一次断熱層７と真空断熱材８とは、ボルト１０によって、容器筐体６に取付け固定されている。
【００２５】
また、一次断熱層７の外部側に配置された真空断熱材８は、その熱伝導率λが、０℃において０．００２Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂを構成する発泡スチロールよりも、約１５倍程度低いものである。
【００２６】
真空断熱材８は、図３に示されるように、芯材１４を外被材１５に内包して減圧密閉し、パネル状に構成されている。外被材１５は、厚さ１２μｍのペットフィルムからなる第１保護層１６ａと、厚さ２５μｍのナイロンフィルムからなる第２保護層１６ｂと、厚さ７μｍのアルミ箔からなるガスバリア層１７と、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムからなる熱溶着層１８とを複層したラミネートフィルムである。
【００２７】
真空断熱材８は、平均繊維径が４μｍの、遠心法で生成されたガラス繊維を焼成して構成される芯材１４と、酸化カルシウムを主原料とする吸着剤２０とを減圧し、端部において、熱溶着層１８同士が対向するように熱接着して密閉して構成されている。そして、熱溶着された部分、および、それより外側部分には、芯材１４が内部になく、外被材１５同士が接触している封止ヒレ１３が形成されている。
【００２８】
さらに、本実施の形態の真空断熱材８においては、外被材１５を構成する第１保護層１６ａのペットフィルム上下面それぞれの外側に、熱応力分散層２１をラミネートして一体化している。つまり、外被材１５の最外層を、この熱応力分散層２１によって構成している。なお、熱応力分散層２１は、接着によって第１保護層１６ａと一体化させてもよい。
【００２９】
熱応力分散層２１は、線膨張係数が小さくて熱収縮が少ないとともに、超低温に対する耐性および機械的強度の高い材料で形成されている。例えば、本実施の形態では、厚さが１５０μｍ程度のガラスクロスによって、熱応力分散層２１が構成されている。
【００３０】
また、真空断熱材８の吸着剤２０内に内包されている気体吸着材としては、ＺＳＭ−５型ゼオライトからなる吸着材を、表面積が大きい粉末状としたものを用いている。なお、常温での窒素吸着特性を向上させるために、ＺＳＭ−５型ゼオライトの中でも、さらに望ましくは、ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも５０％以上の銅サイトが銅１価サイトであり、銅１価サイトのうち、少なくとも５０％以上が酸素三配位の銅１価サイトである吸着材を用いることができる。
【００３１】
このように、酸素三配位の銅１価サイトの率を高めた気体吸着剤を用いることにより、空気の吸着量を大幅に向上させることが可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態で用いた気体吸着材は、ＺＳＭ−５型ゼオライトであり、可燃性材料を利用せずに形成されている。これによって、ＬＮＧのような可燃性ガス等のタンクに用いられる真空断熱材内部に気体吸着材を配置したとき、仮に経年劣化等によって、真空断熱材８の内部に可燃性のガスが侵入してきた場合であっても、発火等の危険がなく、安全な真空断熱材８を構成することができる。
【００３３】
本実施の形態の真空断熱材８においては、さらに難燃性構造を向上させている。すなわち、真空断熱材８の芯材１４に無機繊維を用いることにより、有機繊維を用いた断熱材よりも難燃性が改善され、結果的に、断熱容器１の難燃性を向上させることができる。また、無機繊維を用いているため、気体中の湿気による体積膨張も少なく、結果的に、断熱容器１の保形性、および、後述する耐防爆性も向上させることができる。
【００３４】
また、真空断熱材８は、図４に示されるように、その略中央部（中央部も含む）に、一次断熱層取付け用のボルト１０が挿通する貫通部８ａが設けられており、貫通部８ａの周囲は、外被材１５同士が密着した溶着層１５ａで構成されている。
【００３５】
なお、本発明は、このようなボルト１０を用いた構成に限定されない。例えば、貫通部８ａを有さずに、真空断熱材８同士が突き当たっている端部に、ウレタン等の充填材が充填された構成であってもよい。このような構成においては、真空断熱材８同士が充填材によって固定された状態であるので、上下面の温度差による応力歪みによって、クラック等が発生しやすくなる。よって、真空断熱材８と一次断熱層７との間に熱応力分散層２１を設けて、熱応力を分散させる構成が特に有効である。
【００３６】
上述のように構成された真空断熱材８は、一次断熱層７に貼り付けられて、容器筐体６に固定される。
【００３７】
本実施の形態では、まず、真空断熱材８の外被材１５の最外層を構成する熱応力分散層２１の、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）と対向する面の全面に、ホットメルト等からなる接着剤２２を塗布して、一次断熱層７を構成する断熱パネル９の外表面に、真空断熱材８を接着、一体化する。
【００３８】
次に、このようにして真空断熱材８を一体化した断熱パネル９を、周知の方法で容器筐体６に固定して、真空断熱材８を取り付けている。例えば、図２に示されるように、真空断熱材８の上部から、その貫通部８ａおよび断熱パネル９を貫通したボルト１０を、溶接等によって固定されたナット６ａに締め付けて、容器筐体６に固定することができる。このとき、本実施の形態では、ボルト１０の頭部フランジ１１が、真空断熱材８の貫通部８ａ周囲の溶着層１５ａを押さえるようにして、真空断熱材８が、断熱パネル９に、さらに固定されている。
【００３９】
また、真空断熱材８の突き合わせ面同士の間、および、一次断熱層７の突き合わせ面同士間の隙間には、断熱性確保のため、充填断熱材１２が設けられていてもよい。この充填断熱材１２としては、例えば、柔軟かつ伸縮性に富んだ、繊維の直径が１μｍを下回るマイクログラスウールが用いられる。なお、充填断熱材１２は、柔軟かつ伸縮性に富んだものであれば、軟質ウレタン、または、容器筐体６の線膨張係数に近い材料、例えば、補強材入りのフェノールフォームあるいはポリウレタンフォーム等でもよい。
【００４０】
また、本実施の形態では、真空断熱材８の突き合せ部と、一次断熱層７を構成する断熱パネル９の突き合せ部とが、互いにずれた位置となるように設定されている。
【００４１】
さらに、真空断熱材８の外周縁に形成された封止ヒレ１３は、低温側、すなわち、一次断熱層７側に折り込まれて配置されている。
【００４２】
次に、上述した構成について、その作用効果を説明する。
【００４３】
断熱容器１は、容器筐体６の外側に配置された一次断熱層７と、一次断熱層７よりも外部側に配設された真空断熱材８とによって断熱されて、容器筐体６内のＬＮＧを低温保持する。
【００４４】
ここで、断熱容器１においては、真空断熱材８の全面が、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）の外面に、接着剤２２で接着され、一体化されている。よって、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）に熱収縮が起きると、これによる引張伸縮力が、真空断熱材８の外被材１５に加わることになる。
【００４５】
この、真空断熱材８の外被材１５に加わる、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）の熱収縮による引張伸縮力は、真空断熱材８の外被材１５の最外層を構成する熱応力分散層２１に加わる。
【００４６】
熱応力分散層２１は、本実施の形態においては、ガラスクロスで構成されており、その線膨張係数は小さくて熱収縮が少なく、かつ、超低温に対する耐性および機械的強度が高い。これにより、熱応力分散層２１は、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）の熱収縮に抗して、ほとんど熱収縮することなく、その熱収縮力を分散吸収し、熱収縮がほとんど発生しない。
【００４７】
この結果、熱応力分散層２１をラミネートして一体化された外被材１５の、アルミ箔からなるガスバリア層１７に亀裂が発生することを、強力に抑制することができる。特に、熱収縮亀裂は、コーナ部において生じやすい。しかしながら、このコーナ部に集中しやすい熱収縮応力を、熱応力分散層２１が受け止めて分散することにより、コーナ部が熱収縮応力から保護され、熱収縮応力の集中による亀裂を、効率よく抑制することができる。
【００４８】
したがって、長期間使用していても、外被材１５のガスバリア層１７に亀裂が入ることを防止でき、長期間に亘って、真空断熱材８の高い断熱性を維持し、断熱容器１の断熱性を保障することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、熱応力分散層２１としてガラスクロスを用いている。ガラスクロスは、線膨張係数が小さくて、熱収縮が少なく、かつ、超低温に対する耐性および機械的強度が高い。さらに、ガラスクロスは、熱伝導率も低く、断熱性が高い。これにより、容器筐体６内に保存された物質からの超低温によって、真空断熱材８が低温脆化することを抑制することができる。したがって、外被材１５の低温脆化による亀裂発生を抑制でき、さらに長期間にわたって断熱容器１の断熱性を保障することが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施の形態において、真空断熱材の外被材１５の最外層となる熱応力分散層２１は、外被材１５の上下両面それぞれに、ラミネートされ、一体化されている。よって、真空断熱材８の外被材１５は、その外表面の全体において、強度が高いものとなり、生産時の取り扱い等によって、外被材１５に亀裂が入ったり、破れたりすることを防止できる。したがって、断熱構造体２の組立過程において生じやすい、真空断熱材８の不良品発生率を抑制し、コストアップを抑えつつ、断熱容器１の断熱性能を、長期間に亘って良好なものとすることができる。
【００５１】
また、本実施の形態において、真空断熱材８は、接着剤２２による一体化に加えて、さらに、その略中央部に設けられた貫通部８ａに、ボルト１０を挿通させて、貫通部８ａの周囲が一次断熱層７に機械的に固定された構成となっている。これにより、仮に、接着剤２２による接着が継時的劣化によって劣化して、真空断熱材８が、自身の重量によって落下しやすい状況に至ったとしても、この落下を阻止することができる。よって、真空断熱材８が剥がれ落ちる等のことのない、安全で信頼性の高い構成を実現することができる。
【００５２】
さらに、上述した機械的固定は、貫通部８ａの周囲の、外被材１５同士が密着した溶着層１５ａを、ボルト１０の頭部フランジ１１で押さえることにより行われている。これにより、真空断熱材８の芯材１４部分の外被材１５を傷つけることなく、真空断熱材８を固定することができ、外被材１５の傷つきによる断熱性能の低下、および、外被材１５の劣化を防止して、長期間に亘って断熱性能を保障することが可能となる。
【００５３】
さらに、本実施の形態において、断熱容器１の容器筐体６外面に設けられた一次断熱層７は、第１の断熱層７ａに加えて、第２の断熱層７ｂが重ね合わされて配置されることにより構成されている。よって、容器筐体６内に保存された物質からの超低温が、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂによって、真空断熱材８まで伝導リークすることを大幅に低減することができる。その結果、真空断熱材８の外被材１５が低温脆化することを、効果的に抑制することができる。これにより、真空断熱材８は、本来の高い断熱性能を維持することができ、さらに長期間に亘って高い断熱性を保障することができる。
【００５４】
容器筐体６と真空断熱材８との間を断熱する一次断熱層７を、第１の断熱層７ａと第２の断熱層７ｂとに分離して設けたことにより、これら両者間には、空気層が形成される。これにより、物質的な連続性（第１の断熱層７ａと第２の断熱層７ｂとが一体物であって、第１の断熱層７ａ，第２の断熱層７ｂを構成する物質、例えば発泡スチロールが、容器筐体６側から真空断熱材８まで連続している場合の連続性）が断絶されることにより、超低温のリーク量を低減させることができ、真空断熱材８の外被材１５の低温脆化を、より効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、すでに述べたように、本実施の形態の断熱構造体２における、真空断熱材８の熱伝導率λは、一次断熱層７の、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂを構成する発泡スチロールの熱伝導率λよりも、約１５倍程度低いものである。これにより、真空断熱材８による断熱が加わる分、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂのみから構成されるものと比べて、その断熱性能を大きく向上させることができる。
【００５６】
さらに、真空断熱材８は、その高い断熱性能を十分に活かして外気熱を遮断し、真空断熱材８の内側、すなわち、一次断熱層７が設けられている部分の雰囲気温度を大幅に低下させる。これにより、一次断熱層７は、それ自体が持つ断熱効果を相対的に向上させることができ、真空断熱材８自体が持つ、高い断熱効果の発揮と合わせて、その断熱性能をきわめて高いものとすることができる。
【００５７】
また、一次断熱層７の第１の断熱層７ａ，第２の断熱層７ｂは、発泡スチロールのみで構成されている。これにより、ＬＮＧ等の物質からの超低温の伝導、すなわち超低温リーク量は、全域に亘ってほぼ等しいものとなる。その結果、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）の、真空断熱材８と接する面の温度分布は、ほぼ等しいものとなる。よって、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）と接する真空断熱材８も、隣接する真空断熱材８を含めて、そのほぼすべての温度分布が略均等なものとなる。これにより、真空断熱材８においては、温度分布ムラによる外被材１５の熱伸縮バラツキも抑制され、外被材１５自体の熱伸縮バラツキによる亀裂も防止できるので、さらに長期間に亘って高い断熱性を保障することができる。
【００５８】
換言すると、真空断熱材８は、一次断熱層７の外表面に配置されているので、ＬＮＧ等の物質から真空断熱材８までの距離は、全域に亘ってほぼ同じとなる。したがって、ＬＮＧ等の物質から真空断熱材８への超低温の伝導、すなわち超低温リーク量は、全域に亘ってほぼ等しいものとなる。この点からも、真空断熱材８の、一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）と接する面の温度分布は、ほぼ等しいものとなる。よって、真空断熱材８の外被材１５の温度分布ムラを抑制して、外被材１５の伸縮度合いのバラツキを抑制でき、亀裂発生の度合いを大きく低減させることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、一次断熱層７の外側が、真空断熱材８によって覆われているので、一次断熱層７の表面温度が環境条件によってばらつくことを抑制でき、一次断熱層７と接する、真空断熱材８の外被材１５の亀裂を、さらに抑制することができる。
【００６０】
また、真空断熱材８同士の突き合わせ部に充填された充填断熱材１２は、マイクログラスウールで構成されており、柔軟かつ伸縮性に富んでいる。これにより、外気の寒暖に応じて、真空断熱材８にわずかな伸縮が生じても、それに応じて充填断熱材１２が伸縮するので、真空断熱材８の伸縮が拘束されることによる、外被材１５の亀裂破損等が防止され、長期間に亘って、さらに高い断熱性能を確保することができる。
【００６１】
また、真空断熱材８は、通気性のある芯材１４を、ラミネートフィルムからなる外被材１５で真空封止して構成し、その封止ヒレ１３を一次断熱層７（第２の断熱層７ｂ）側に折り込んで構成されている。これにより、真空断熱材８の封止ヒレ１３を介して生じる熱リークを抑制することができる。したがって、真空断熱材８の断熱効果を十分に活かした断熱効果、および、一次断熱層７設置部分の雰囲気温度を低下させる効果を、効率よく発揮させることができる。よって、真空断熱材８を用いた断熱効果を十二分に発揮させ、断熱性を飛躍的に向上させることができる。
【００６２】
図５は、本発明の第１の実施の形態における熱シミュレーション結果を示す説明図であり、破線は、従来の断熱パネルが、図中の真空断熱材の位置まで配置されていて、ＬＮＧによる低温が外気まで熱移動する従来タイプの特性を示しており、一点鎖線は、本実施の形態の構成の特性を示している。
【００６３】
図５から明らかなように、本実施の形態の構成では、真空断熱材８による断熱効果によって、一次断熱層７の外面温度を、ＡからＢまで低下させることができている。すなわち、真空断熱材８により、一次断熱層７の設置部分の雰囲気温度が、ＡからＢまで低下している。しかも、一次断熱層７における熱勾配角度が緩やかになっていることから、一次断熱層７自体における低熱の移動が低減し、かつ、雰囲気温度の低下による一次断熱層７による断熱効果が向上していることがわかる。
【００６４】
図６は、本発明の第１の実施の形態における実験例を示す図である。
【００６５】
図６において、比較例１は、真空断熱材の配置されていない、断熱層のみで形成された構成である。実験例１は、比較例と同じ断熱層の厚みで、真空断熱材を外壁側に備えた構成における、熱貫流率の変化を計測したものである。実験例２は、真空断熱材を外壁側に備えた上で、比較例１と同じ熱貫流率にした場合に、どの程度の断熱層の厚みとなるかを計測したものである。
【００６６】
これらを計測する際の条件としては、タンク内の温度を−１６０℃とし、外気温度を２５℃とした。
【００６７】
また、一次断熱層７としては、発泡スチロールを用いている。
【００６８】
実験例１では、断熱層全体の厚さを比較例１と同様にして、平均熱貫流率を測定している。この場合、比較例１と比較して、断熱性能は２８％向上している。
【００６９】
実験例２では、比較例１と同様の断熱性能を得ようとした場合に、どの程度、断熱層全体が薄くなるかを測定している。この場合、比較例１と比較して、３７％厚みを低減できることがわかる。
【００７０】
このように、本実施の形態の構成によれば、第１の断熱層７ａと第２の断熱層７ｂとからなる一次断熱層７の合計厚み幅を、大幅に小さくすることができる。例えば、真空断熱材８のパネル厚を２０ｍｍとすると、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂの合計厚さを１７０ｍｍ薄くすることができ、その分、断熱容器１の容積を増大させることができる。
【００７１】
例えば、本実施の形態の構成を、ＬＮＧのボイルオフガスを燃料として使用しているＬＮＧタンカー等の断熱容器（タンク）として使用することにより、ＬＮＧの使用量を抑えることができる。よって、経済性が向上するとともに、ＬＮＧのボイルオフガスを再液化するようなタイプのＬＮＧタンカーでは、その再液化のためのエネルギーロスを低減することができる。
【００７２】
また、真空断熱材８の芯材１４として、無機繊維を用いることにより、外部からの火災に起因する断熱容器１への類焼に対して、断熱材の難燃化を図ることができる。さらに、真空断熱材８の外被材１５中に湿気が残っていたとしても、この湿気によって芯材１４が膨張して、真空断熱材８自体が変形することを抑制することができる。これにより、ＬＮＧ断熱容器等のように、定期的に温水洗浄等のメンテナンスが行われるとき、その温水洗浄時に真空断熱材８が大きく膨張変形し、真空断熱材８自体の大きな熱膨張変形によって、その外被材１５に亀裂が生じることを防止でき、断熱容器１の断熱性保障を、より確実に実現することができる。
【００７３】
また、芯材１４として、ガラス繊維を焼成して用いていることにより、焼成を行っていない場合と比較して、寸法変化を大幅に抑制することができる。
【００７４】
例えば、焼成を行わず、遠心法によって形成された芯材１４を用いる場合には、寸法変形が２倍以上となり、およそ５〜６倍程度まで厚みが厚くなる。一方、本実施の形態の構成によると、寸法変形を１．２倍程度、多くても１．５倍以下に抑制することが可能であるので、タンクの内壁と外壁との中で寸法変形を起こすことによる弊害を抑制することが可能となる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、芯材１４を遠心法によって形成しているが、例えば、紙を漉くように、水分を含ませた芯材を脱水する抄造法で形成された芯材１４を用いることも可能である。
【００７６】
抄造法で形成された芯材１４を用いる場合には、あらかじめ水に溶かして繊維を分散させた上で脱水することにより、大気圧に対して減圧する場合の寸法変形が少なく、厚みが薄くなるように形成する。このため、亀裂等によって破袋した場合であっても、寸法変形によって発生する弊害を抑制することが可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、真空断熱材８は、断熱容器１の最も外壁側に一列に配置されているので、従来のように、断熱パネルを２列配置して、真空断熱材８を大部分で重ね合わせるもののように、多量の真空断熱材８を必要とせず、そのために必要となる多量の材料およびコストを低減することが可能となる。
【００７８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７９】
第２の実施の形態の構成は、図１〜図４に示される構成と同様であるが、一次断熱層７を構成する第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂを、互いに異種材料で形成する、または、同じ発泡スチロールであっても、その発泡密度を互いに異ならせて、第２の断熱層７ｂの断熱性能が、第１の断熱層７ａの断熱性能と同等か、それよりも高い構成としてある点で異なる。
【００８０】
例えば、第１の断熱層７ａを、第１の実施の形態と同様の、ＥＰＳによる発泡ポリスチレンで形成し、第２の断熱層７ｂを、ウレタンフォームで形成するといった構成が挙げられる。
【００８１】
これにより、容器筐体６側の第１の断熱層７ａ設置部分の雰囲気温度を、その外側に位置する、断熱性能の高い第２の断熱層７ｂによって、低く抑えることができる。よって、第１の断熱層７ａの断熱効果を向上させ、その分、真空断熱材８への熱リークを抑え、外被材１５温度の低温脆化を抑制して、より信頼性を高めることができる。
【００８２】
さらに、第２の断熱層７ｂよりも断熱性能の高い真空断熱材８を、より外壁側に備える構成とすることにより、第２の断熱層７ｂの断熱性能を向上させることができ、ひいては、第１の断熱層７ａの断熱性能を向上させることも可能となる。
【００８３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００８４】
第３の実施の形態の構成も、図１〜図４に示される構成と同様であるが、真空断熱材８の外被材１５の第１保護層１６ａ，第２保護層１６ｂのうち、第２の断熱層７ｂと接する方を、これとは反対側の、外気と接する方よりも、より耐低温脆化性の高い構成としたものである。
【００８５】
例えば、真空断熱材８の、第２の断熱層７ｂと接する側の材料を、熱応力分散層２１内側のラミネートフィルムをアルミ箔でコーティングした材料とする。そして、これとは反対側の、外気と接する側の材料を、熱応力分散層２１内側のラミネートフィルムをアルミ蒸着でコーティングした材料とする。
【００８６】
または、真空断熱材８の第２の断熱層７ｂと接する側の、外被材１５の熱応力分散層２１内側のラミネートフィルムを多重構造とする。そして、これとは反対側の、外気と接する側の外被材１５の熱応力分散層２１内側のラミネートフィルムを一重の構造とする。
【００８７】
これにより、真空断熱材８の、低温となる側の外被材１５は、耐低温脆化性をより高めることができ、低温脆化を効率よく抑制することができる。そして、これとは反対側の外被材１５は、比較的安価な材料、または、同じ材料でも少量で構成することができ、安価に信頼性を向上させることができる。
【００８８】
また、外壁側に位置するアルミ蒸着フィルムは、アルミ箔と比較して断熱性能が高いため、外気からの熱の進入を抑制することができ、タンク内を、より低温に維持することが可能となる。
【００８９】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００９０】
図７は、本発明の第４の実施の形態における断熱容器１の断熱構造体１０２の構成を示す図である。
【００９１】
第４の実施の形態においては、第１の実施の形態〜第３の実施の形態における真空断熱材８のさらに外側に、三次断熱層２３を設けている。三次断熱層２３は、一次断熱層７の、第１の断熱層７ａおよび第２の断熱層７ｂと同材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。
【００９２】
第４の実施の形態の構成によれば、三次断熱層２３の断熱効果が加わって、真空断熱材８の外気側の温度を低下させることができ、外被材１５を介した熱リークをさらに低減して、断熱性能を一段と高いものとすることができる。
【００９３】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００９４】
図８は、本発明の第５の実施の形態における断熱容器１の断熱構造体２０２の構成を示す図である。
【００９５】
本実施の形態においては、第１の実施の形態〜第４の実施の形態における真空断熱材８を二重に配置して、その外周縁を、段違いに重ね合わせて配置したものである。
【００９６】
このような構成とすることによって、真空断熱材８同士の突き合わせ部に発生する隙間を解消して、この部分で発生する断熱ロスを大幅に低減すると同時に、真空断熱材８と容器筐体６との間の密閉度を上げることができる。したがって、容器筐体６側の、一次断熱層７（第１の断熱層７ａと第２の断熱層７ｂ）が設置されている部分の雰囲気温度を低下させる効果を、さらに向上させることができ、その断熱性を一段と高いものとすることができる。
【００９７】
なお、本実施の形態では、真空断熱材８を二重に備えるものとしたが、例えば、真空断熱材８の外周縁の端部形状を段違いに構成することにより、隣接する真空断熱材８の突き合わせ部を、図８に示された突き合わせ部と同様に、外周縁で段違いに異なる形状とすることができる。このように、一重の真空断熱材８であっても、突き合わせ部からの熱移動を抑制することが可能となる。
【００９８】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００９９】
第６の実施の形態においては、真空断熱材８の外被材１５の内部で残留ガスが膨張したときに、真空断熱材８の急激な変形の抑制および防止を、より確実に行うことができるようにしている。すなわち、本実施の形態では、図９Ａおよび図９Ｂに示されるように、外被材１５の内部で残留ガスが膨張したときに、残留ガスが所定圧以上になると、外部に残留ガスを放出する防爆構造体Ａを設けて、安全性を高めている。
【０１００】
なお、防爆構造体Ａ以外の部分の構成および効果は、第１の実施の形態〜第５の実施の形態と同じであり、第１の実施の形態〜第５の実施の形態の構成と同じ部分には同一番号を付記して、その説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１０１】
本実施の形態で用いられる防爆構造体Ａは、特定の構成に限定されるものではないが、代表的には、例えば、
構成例１：外被材１５が、残留ガスを外部に逃がして膨張を緩和する構成、および、
構成例２：外被材１５の内部に芯材１４とともに封入された吸着剤２０が、残留ガスを化学的に吸着する化学吸着型であるか、残留ガスの吸着によって発熱しない非発熱性であるか、または、化学吸着型かつ非発熱性である構成、
等が例示される。
【０１０２】
図９Ａおよび図９Ｂを用いて、構成例１の防爆構造体Ａの例を説明する。
【０１０３】
図９Ａおよび図９Ｂは、本発明の第６の実施の形態における、防爆構造体Ａの構成の一例を示す図である。
【０１０４】
構成例１の防爆構造体Ａとしては、代表的には、図９Ａおよび図９Ｂそれぞれに示されるような、逆止弁２４および強度低下部位２６が挙げられる。
【０１０５】
図９Ａには、逆止弁２４によって構成された防爆構造体Ａの例が示されている。逆止弁２４は、外被材１５の一部に設けられた弁孔２５を閉止する、キャップ状の構成を有している。弁孔２５は、外被材１５の内外を貫通するように設けられ、キャップ状の逆止弁２４は、ゴム等の弾性材料で構成されている。
【０１０６】
通常、弁孔２５は、逆止弁２４により閉止されているので、外被材１５の内部に外気が侵入することは実質的に防止されている。仮に、周囲の温度変化によって外被材１５が収縮し、これに伴って弁孔２５の内径が変化しても、逆止弁２４は弾性材料で構成されているので、弁孔２５を良好に閉止することができる。万が一、外被材１５の内部で残留ガスが膨張した場合には、内圧の上昇に伴って、逆止弁２４が弁孔２５から容易に外れて、残留ガスが外部に逃がされる。
【０１０７】
また、図９Ｂは、強度低下部位２６を設けることによって構成された防爆構造体Ａの例を示している。強度低下部位２６は、封止ヒレ１３同士の溶着部位において、一部の溶着面積を小さくした部位２６ａによって構成されている。
【０１０８】
この強度低下部位２６の例では、封止ヒレ１３の溶着部位２６ａにおける内側（芯材１４側）が溶着されていない。このため、部位２６ａにおける溶着面積が、他の封止ヒレ１３の溶着部位よりも小さくなっており、万が一、外被材１５の内部で残留ガスが膨張した場合には、内圧の上昇による圧力が強度低下部位２６に集中しやすくなる。そして、溶着層１５ａの溶着面積を小さくした部位２６ａが剥がれて、残留ガスが外部に逃がされる。
【０１０９】
なお、強度低下部位２６は、図９Ｂに示された、溶着面積を部分的に小さくする構成に限定されず、溶着面積が同じでも、溶着強度を部分的に低下させる構成であってもよい。例えば、封止ヒレ１３を加熱溶着する際に、一部分についてのみ、加える熱を小さくして、溶着部位の溶着の程度を弱くしてもよい。あるいは、強度低下部位２６を、封止ヒレ１３の溶着箇所以外に設けてもよい。例えば、外被材１５を構成する、熱溶着層１８とガスバリア層１７との間に、部分的に積層強度を低下させた部位を形成して、強度低下部位２６を構成してもよい。
【０１１０】
さらに、熱溶着層１８の一部の材料を、他の部位と比べて溶着強度の低い材料にすることによって、強度低下部位２６を形成してもよい。例えば、熱溶着層１８としては、上述の通り、低密度ポリエチレンを好適に用いることができるが、熱溶着層１８の一部に、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、または、アモルファスポリエチレンテレフタレート等を用いてもよい。これらの高分子材料は、低密度ポリエチレンよりも溶着強度が低いため、強度低下部位２６の形成に好適に用いることができる。
【０１１１】
また、強度低下部位２６の形成方法としては、熱溶着層１８同士の溶着部位の厚みを部分的に小さくする構成、熱溶着層１８の溶着部位となる領域の一部に接着強度の小さい接着剤を介在させる構成、および、外被材１５の封止ヒレ１３となる領域において、熱溶着層１８を部分的に剥離して、ガスバリア層１７同士を直接熱溶着する構成等も採用することができる。
【０１１２】
万が一、事故等が発生したとき、真空断熱材８は、過酷な環境に曝されるおそれがある。しかしながら、本実施の形態の場合、真空断熱材８が過酷な環境に曝されて内部の残留ガスが膨張等すると、逆止弁２４が弁孔２５から外れたり、強度低下部位２６から過度な膨張圧力が外部に放散されたりして、真空断熱材８の変形を有効に回避することができる。それゆえ、真空断熱材８の防爆性を向上させて、断熱容器１の安全性を高めることができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態の構成を示す図９Ａおよび図９Ｂにおいては、真空断熱材８に設けられた熱応力分散層２１を図示せずに、防爆構造体Ａを強調表示している。
【０１１４】
一方、構成例２の防爆構造体Ａとしては、既に述べたＺＳＭ−５型ゼオライトによって構成された吸着材があげられる。吸着材を構成するＺＳＭ−５型ゼオライトは、化学吸着作用を有する気体吸着剤である。そのため、例えば、温度上昇といった様々な環境要因が生じても、一度吸着したガスが再放出されることが実質的に防止される。よって、可燃性燃料等を扱う場合に、何らかの影響で吸着剤２０が可燃性ガスを吸着したとしても、その後の温度上昇等の影響によって、ガスが再放出されることがない。その結果、真空断熱材８の防爆性を、より一層向上させることが可能となる。
【０１１５】
また、ＺＳＭ−５型ゼオライトは、不燃性の気体吸着剤であるため、本実施の形態における吸着剤２０は、実質的に不燃性材料のみで構成されることになる。したがって、芯材１４も含めて、真空断熱材８の内部に可燃性材料を用いることなく、防爆性を、より一層向上させることができる。
【０１１６】
このように、吸着剤２０が化学吸着型であれば、物理吸着型と比較して、吸着した残留ガスが容易に離脱しないので、真空断熱材８の内部の真空度を良好に保持することができる。しかも、残留ガスが脱離しないため、外被材１５の内部で残留ガスが膨張して、真空断熱材８が変形するおそれを有効に防止することができる。よって、真空断熱材８の防爆性および安定性を向上させることができる。
【０１１７】
また、吸着剤２０が、非発熱性材料であるか、不燃性材料であるか、または、その両方を満たす材料であれば、外被材１５が損傷する等によって、異物が内部に侵入しても、吸着剤２０が発熱したり燃焼したりするおそれを回避することができる。よって、真空断熱材８の防爆性および安定性を、一段と向上させることができる。
【０１１８】
以上説明してきたように、本発明の実施の形態の断熱容器１は、真空断熱材８を用いることによって断熱性を向上させるとともに、真空断熱材８の外被材１５の熱収縮亀裂による断熱性低下を抑制することにより、高い断熱性を長期間に亘って保障できる。しかしながら、その構成は、本発明の目的を達成する範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１１９】
例えば、真空断熱材８は、一次断熱層７に対して接着剤２２で接着され、一体に固定されるものを例示したが、これは、一次断熱層７を構成する断熱パネル９の成型時に、真空断熱材８が一体に成型固定されるようにしてもよいものである。
【０１２０】
また、実施の形態では、真空断熱材８を、接着剤２２による接着とともに、ボルト１０の頭部フランジ１１による機械的固定を併用して、一次断熱層７に固定一体化する構成を例示した。しかしながら、この機械的固定は、必ずしも必要となるものではなく、必要に応じて適宜適用すればよいものである。
【０１２１】
さらに、真空断熱材８の熱応力分散層２１は、真空断熱材８の両面に設けられる構成を例示したが、これは少なくとも一次断熱層７への固定面側に設けられていればよい。この場合には、真空断熱材８の上下両面の強度を向上することによる品質不良低減防止効果は期待できなくなるものの、本発明の所期の目的を達成するには十分である。
【０１２２】
また、熱応力分散層２１として、ガラスクロスを例示したが、一次断熱層７の熱収縮による引張収縮力を分散させることができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、ガラス繊維以外にも、線膨張係数が小さく、強度の比較的強い、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維およびポリイミド繊維から選択されるものを用いることができる。
【０１２３】
さらに、熱応力分散層２１は、真空断熱材８の外被材１５にラミネートされて、外被材１５の最外層を構成するものを例示したが、この熱応力分散層２１は、単独部品として、接着剤２２によって、真空断熱材８と一次断熱層７との両者に対して、接着一体化されるようにしてもよいものである。
【０１２４】
また、実施の形態では、断熱容器１が、ＬＮＧタンカー等のタンクとして用いられる例を示したが、本発明はこの例に限定されず、陸上設置のＬＮＧタンク等の断熱容器、または、医療用および工業用に用いられる低温保存容器等の断熱容器であってもよい。保存される物質も、ＬＮＧではなく、液体水素等、常温より１００℃以上低い物質であれば、どのようなものであってもよい。
【０１２５】
以上述べたように、本発明の実施の形態の断熱容器は、常温よりも１００℃以上低い温度の物質を保持する断熱容器であって、容器筐体と、容器筐体の外側に配置され、少なくとも容器筐体側に配設される一次断熱層とを備えている。そして、一次断熱層よりも外部側に配設され、通気性のある芯材と、芯材を真空封止する外被材とを有する真空断熱材と、真空断熱材と一次断熱層との間に配置された熱応力分散層と、を備えている。
【０１２６】
このような構成によれば、一次断熱層と真空断熱材との間に熱収縮差があって、真空断熱材の外被材に一次断熱層の熱収縮力が加わっても、この熱収縮力は熱応力分散層によって分散され、真空断熱材の外被材に、熱収縮差による亀裂等が発生することを抑制することができる。これによって、真空断熱材は、本来の高い断熱性能をそのまま維持することができ、断熱容器の断熱性能を、長期間に亘って良好に保障することができる。
【０１２７】
また、熱応力分散層は、ガラスクロスで構成されていてもよい。
【０１２８】
このような構成によれば、ガラスクロスが持つ断熱性能も加わって、外被材の熱収縮による亀裂を防止することができるとともに、外被材自体の断熱性を向上させ、外被材自体の低温脆化も抑制でき、信頼性を高め、より一層、長期間に亘って高い断熱性を保障することができる。
【０１２９】
また、真空断熱材は、外被材の、少なくとも一次断熱層と接する側の面に、熱応力分散層を一体にラミネートすることによって構成されていてもよい。
【０１３０】
このような構成によれば、さらに、コストアップ要因となるガラスクロスを、一次断熱層と接する側の片面のみとして、その使用量を抑えることができる。よって、コストアップを抑えつつ、断熱容器の断熱性能を、長期間に亘って良好に保障することができる。
【０１３１】
また、真空断熱材は、外被材の上下両面に、熱応力分散層を一体にラミネートすることにより、外被材の最外層となる構成であってもよい。
【０１３２】
このような構成によれば、さらに、真空断熱材は、その上下両面の最外層が強度の高い熱応力分散層となる。よって、生産時の取り扱いによって、外被材に亀裂が入ったり、破れたりするようなことを防止でき、真空断熱材の不良品発生率を抑制し、コストアップを抑えつつ、断熱容器の断熱性能を、長期間に亘って良好に保障することができる。
【０１３３】
また、真空断熱材の芯材として、無機繊維が用いられた構成としてもよい。
【０１３４】
このような構成によれば、さらに、真空断熱材の外被材中に湿気が残っていたとしても、この湿気によって芯材が膨張して、真空断熱材自体が変形することを抑制することができる。例えば、ＬＮＧ断熱容器等のように、定期的に温水洗浄等のメンテナンスが行われるときに、若干の湿気が外被材中に残存していたとしても、真空断熱材が膨張変形するのを防止し、真空断熱材自体の熱膨張変形による外被材の亀裂発生をも防止できる。よって、断熱容器の断熱性保障を、より確実に実現することができる。
【０１３５】
また、真空断熱材は、防爆構造を有する構成としてもよい。
【０１３６】
このような構成によれば、さらに、真空断熱材中に若干の湿気および空気が残っていて、この湿気や空気等により、膨張が生じるようなことがあっても、膨張圧力が所定値以上になると、防爆構造部分から膨張圧力を外部に排出することができる。よって、そのまま膨張し続けて爆発的破壊が生じることを防止して、断熱容器としての安全性を確保することができる。
【０１３７】
また、真空断熱材は貫通部を有し、貫通部を介して、一次断熱層に、さらに機械的に固定された構成であってもよい。
【０１３８】
このような構成によれば、さらに、真空断熱材は、機械的固定が加わった形で一次断熱層と一体化することになる。よって、真空断熱材の一次断熱層への固定力が経年劣化によって弱くなってきても、真空断熱材が剥がれ落ちること等を確実に防止でき、信頼性の高いものを実現することができる。
【０１３９】
また、フランジ部を有するボルトをさらに備え、貫通部の周囲に、外被材同士が密着した溶着層が構成され、溶着層が、ボルトのフランジ部によって押さえられることにより、真空断熱材が一次断熱層に固定される構成であってもよい。
【０１４０】
このような構成によれば、さらに、芯材部分の外被材を傷つけることなく、真空断熱材を固定することができる。よって、外被材の傷つきによる断熱性能の低下、および、外被材の劣化を防いで、さらに長期間に亘って断熱性能の保障が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上述べたように、本発明によれば、真空断熱材の外被材の、熱収縮亀裂による断熱性能低下を抑制することができる、という格別な効果を奏することができる。よって、本発明は、ＬＮＧをはじめとする、極低温物質の貯蔵、および、輸送用の断熱容器等として、幅広く適用することができ、有用である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    断熱容器
２，１０２，２０２    断熱構造体
３    支持体
４    船体
５    カバー
６    容器筐体
６ａ    ナット
７    一次断熱層
７ａ    第１の断熱層
７ｂ    第２の断熱層
７ｃ    金属メッシュ
８    真空断熱材
８ａ    貫通部
９    断熱パネル
１０    ボルト
１１    頭部フランジ
１２    充填断熱材
１３    封止ヒレ
１４    芯材
１５    外被材
１５ａ    溶着層
１６ａ    第１保護層
１６ｂ    第２保護層
１７    ガスバリア層
１８    熱溶着層
２０    吸着剤
２１    熱応力分散層
２２    接着剤
２３    三次断熱層
２４    逆止弁
２５    弁孔
２６    強度低下部位
２６ａ    部位
Ａ    防爆構造体
【図１】
0006620315.tif 000002
【図２】
0006620315.tif 000003
【図３】
0006620315.tif 000004
【図４】
0006620315.tif 000005
【図５】
0006620315.tif 000006
【図６】
0006620315.tif 000007
【図７】
0006620315.tif 000008
【図８】
0006620315.tif 000009
【図９Ａ】
0006620315.tif 000010
【図９Ｂ】
0006620315.tif 000011
【図１０】
0006620315.tif 000012