【事件の表示】
　特許第３４２０８６９号「し尿系汚水の高度処理方法及び処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０８６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４２０８６９号の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１〜２」という）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　異議申立人橋本厚志は、本件発明１〜２についての特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平７−１０８２８５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２１４３９８号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２１４３９７号公報）、甲第４号証（特開平７−１２４４６４号公報）、甲第５号証（特開平７−１００３７８号公報）、甲第６号証（特開平７−８１７号公報）、甲第７号証（特開平６−１８２２１８号公報）、甲第８号証（特開平５−２３６８０号公報）、甲第９号証（特開平７−３９２７３号公報）、甲第１０号証（特開平６−２６９７７２号公報）及び甲第１１号証（特開平４−４５８９６号公報）を提出し、本件発明１〜２は、甲第１〜１１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張する。
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証の【請求項１】には、「一般廃棄物最終処分場浸出水や産業廃水等の汚水中のダイオキシン類除去方法であって、被処理水をｐＨ調整槽に導入して中性ないし弱酸性に調整し、この被処理水を処理槽に送って紫外線の照射下にオゾンを供給しオゾン処理するとともに、処理槽内の被処理水をｐＨ調整槽に返送することを特徴とする汚水中のダイオキシン類除去方法。」が記載され、
　第２頁左欄第１５〜２５行（【０００２】）には、「従来、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設や産業廃水処理施設においては、図２のフローチャートに示したように、汚水を調整槽およびカルシウム除去設備に導入してここで水量やｐＨの調整およびカルシウム除去を行い、その後生物処理設備に送って接触曝気法や回転円板法により汚水中の有機物や窒素成分を生物学的に処理している。そして、生物処理水を凝集槽に導いて凝集剤の添加により凝集させ、この凝集処理水を凝集沈殿池に送って凝集物を沈降分離するとともに、上澄水は砂濾過槽および活性炭吸着槽を経て処理水として放流している。」と、第２頁右欄第５〜７行には、「本発明の方法では、上で図２を用いて説明した処理フローにおける砂濾過槽及び活性炭槽を経たものを被処理水として処理を行う。」と、記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証の特許請求の範囲の第１項には、「高濃度有機性廃水を生物化学的分解反応処理工程で処理すると共に該生物化学的分解反応処理工程の活性汚泥スラリをマイクロポーラス膜乃至限外濾過膜によって膜透過液と濃縮液とに分離し、前記濃縮液の一部を生物化学的分解反応処理工程へ返送すると共に、前記膜透過液を化学的脱燐と化学的酸化、光化学的酸化処理、吸着処理のうちの少なくとも一つとを組合せて処理することを特徴とする高濃度有機性廃水の処理方法。」が記載され、
　第１頁左欄下から２行〜右欄第３行には、「本発明は、し尿あるいは水産加工廃水、食品廃水、農産物加工廃水などにおける窒素や燐を含む高濃度に有機性物質を含有する廃水に関する極めて高効率な処理方法に関するものであり、更にその高度な処理に関するものである。」と記載されている。
（３）甲第３号証
　甲第３号証の特許請求の範囲の第１項には、「高濃度有機性廃水を生物化学的分解反応処理工程で処理すると共に該生物化学的分解反応処理工程の活性汚泥スラリに凝集剤をあらかじめ添加した後マイクロポーラス膜乃至限外濾過膜によって膜透過液と濃縮液とに分離し、前記濃縮液の一部を生物化学的分解反応処理工程へ返送すると共に前記膜透過液を吸着処理することを特徴とする高濃度有機性廃水の処理方法。」が記載され、
　第１頁右欄第５〜９行には、「本発明は、し尿あるいは水産加工廃水、食品廃水、農産物加工廃水などにおける窒素や燐を含む高濃度に有機性物質を含有する廃水に関する極めて高効率な処理方法に関するものであり、更にその高度な処理に関するものである。」と記載されている。
（４）甲第４号証
　甲第４号証の第２頁左欄第２１〜２４行（【０００２】）には、「従来、半導体物質を光触媒に用いる方法は知られており、水の光分解に始まり廃水中の難分解有機物質の分解・・・などの各種化学反応へと多くの応用が検討されている。」と記載されている。
（５）甲第５号証
　甲第５号証の第２頁左欄第２８〜３０行（【０００３】）には、「光触媒作用を利用することによって、水中に溶解している有機溶剤や農薬、界面活性剤などの環境汚染物質の分解除去を行うことができる。」と記載されている。
（６）甲第６号証
　甲第６号証の第２頁左欄下から７〜５行（【０００２】）には、「特公平２−９８５０号公報には、酸化チタンなどの光触媒を用いて廃棄物中の有害物質を除去し、浄化することが記載されている。」と記載されている。
（７）甲第７号証
　甲第７号証の第２頁左欄第２１〜２４行（【０００２】）には、「従来、半導体物質を光触媒に用いる方法は知られており、水の光分解に始まり廃水中の難分解有機物質の分解・・・などの各種化学反応へと多くの応用が検討されている。」と記載されている。
（８）甲第８号証
　甲第８号証の第２頁下から７〜４行（【０００５】）には、「一方、これら紫外線に照射される被処理水中に二酸化チタン等の微粒子を懸濁させると、これら微粒子の触媒作用により更に効果的な分解処理と殺菌処理が同時に行なわれることが知られている。」と記載されている。
（９）甲第９号証
　甲第９号証の第２頁右欄第１８〜２１行（【０００８】）には、「酸化チタンなどの金属酸化物系半導体光触媒は、水の直接分解を利用した水素製造をはじめ、脱臭、殺菌、水中微量有機物の分解、排水処理等の応用が提案されている。」と記載されている。
（10）甲第１０号証
　甲第１０号証の第４頁左欄下から３行〜右欄第１行（【００２２】）には、「紫外線ランプ３４からの紫外線が光触媒に照射されることで、光触媒が励起され、励起された光触媒によって有機物、無機塩その他の分子径の小さい物質を酸化分解する。」と記載されている。
（11）甲第１１号証
　甲第１１号証の第２頁左下欄下から７〜２行には、「８は紫外線発生器と光触媒反応を行う半導体物質で構成されている光触媒反応器であり、発癌物質であるトリハロメタンや、水中に残留している遊離塩素等の有機物を除去するとともに殺菌の機能を果たすものである。」と記載されている。
４．当審の判断
４−１．本件発明１と甲第１号証との対比
　甲第１号証には、有機物含有汚水を生物学的処理し、凝集剤により凝集物を凝集分離した後、分離水を活性炭処理し、活性炭処理水を紫外線の照射下にオゾン処理することからなる汚水の処理方法が記載されているが、その処理目的は汚水中のダイオキシンの除去であり、該処理方法をし尿系汚水に適用すること及び活性炭処理水を、紫外線照射下のオゾン処理に代えて光触媒と接触させながら光照射することは記載も示唆もされていない。
　異議申立人は、甲第４〜１１号証を引用して、光照射下での光触媒を用いて廃水を処理することが周知手段であるから、甲第１号証記載の汚水処理方法に、周知の光触媒処理を付加することは当業者が容易になしうることである旨主張するが、そもそもこの甲第１号証記載の方法は、し尿系汚水の処理を念頭においておらず、また、活性炭処理の後に紫外線照射下のオゾン処理を実施することによって、汚水中のダイオキシン除去という目的を達成している以上、紫外線照射下のオゾン処理を光照射と光触媒による処理に変更する動機がないと云うべきである。
　したがって、両者は、目的も解決手段も相違し、本件発明１は、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−２．本件発明１と甲第２号証との対比
　甲第２号証には、記載（２）でみたように、し尿系汚水を生物化学的分解反応処理工程で処理し、膜透過液を化学的脱燐と、化学的酸化、光化学的酸化処理、吸着処理のうちの少なくとも一つとを組合せて処理する方法が記載されているが、無機凝集剤を用いた凝集分離工程及び光触媒処理工程を組み合わせることについては、記載も示唆もされていない。
　本件発明１は、活性炭処理の後に光触媒処理を行うことにより、ＣＯＤ及び色度成分を確実に除去するとともに、活性炭の再生頻度を低減することができるという、甲第２号証には示唆されていない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−３．本件発明１と甲第３号証との対比
　甲第３号証には、記載（３）でみたように、し尿系汚水を生物化学的分解反応処理工程で処理し、凝集剤を添加し、膜分離して透過液を吸着処理する方法が記載されているが、活性炭処理水をさらに光触媒処理することについては記載も示唆もされていない。
　本件発明１は、活性炭処理の後に光触媒処理を行うことにより、ＣＯＤ及び色度成分を確実に除去するとともに、活性炭の再生頻度を低減することができるという、甲第３号証には示唆されていない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−４．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を、そのまま装置のカテゴリーとして表現した発明であるから、本件発明２と甲第１ないし３号証記載の発明とを対比した場合の相違点は甲第１号証と対比した場合の相違点と同じとなるから、本件発明１が甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができない以上、本件発明２も、甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜２にかかる特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）