(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の胴部に回動可能に把手を取り付けてなる加熱調理器であって、
前記胴部の内側に配置される金属製の補強部材に、前記把手を回動可能に支持する金属製の支持部材を設け、
前記把手を所定の回動角度に位置決め可能な位置決め機構を備え、
前記位置決め機構は、前記本体側に設けた係止部と、前記把手側に設けられ、前記係止部が係脱可能な被係止部とで構成し、
前記係止部は、板バネの中間部を屈曲させることにより形成された凸部で構成され、
前記被係止部は、前記凸部が係脱する凹部を有し、
前記板バネは、前記支持部材に、一端部を係止し、他端部を固定していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能な仮止め構造を備え、
前記仮止め構造は、前記補強部材に形成した挿通孔及び係止孔と、前記支持部材に形成され、前記挿通孔及び前記係止孔にそれぞれ挿通及び係止される挿通片及び係止片とからなり、
前記挿通孔に前記挿通片を挿通した状態で、前記係止孔に前記係止片を係止することにより、前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能としたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記支持部材は、前記仮止め後に前記補強部材に固定可能な固定部を有することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
本体の胴部に回動可能に把手を取り付けてなる加熱調理器であって、
前記胴部の内側に配置される金属製の補強部材に、前記把手を回動可能に支持する金属製の支持部材を設け、
前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能な仮止め構造を備え、
前記仮止め構造は、前記補強部材に形成した挿通孔及び係止孔と、前記支持部材に形成され、前記挿通孔及び前記係止孔にそれぞれ挿通及び係止される挿通片及び係止片とからなり、
前記挿通孔に前記挿通片を挿通した状態で、前記係止孔に前記係止片を係止することにより、前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能としたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、特に、その持ち運び用に設けた把手の支持構造に特徴を有する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の把手の支持構造として、例えば、把手側の把手金具に固着した回動軸を、調理器の本体に設けた支え金具に回転可能に支持するようにしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の支持構造では、支え金具が直接、本体によって支持されている。このため、把手を介して作用する外力が大きくなったり、長期に亘って使用したりするにより、支え金具を保持する本体が損傷する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、強固で組付性に優れた把手の支持構造を備える加熱調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
本体の胴部に回動可能に把手を取り付けてなる加熱調理器であって、
前記胴部の内側に配置される金属製の補強部材に、前記把手を回動可能に支持する金属製の支持部材を設けたことを特徴とする加熱調理器を提供する。
【０００７】
この構成により、把手を支持する支持部材を金属製とし、この支持部材を金属製の補強部材によって支持することができる。このため、把手を介して支持部材に作用する力を金材料からなる補強部材で支持することができ、本体に対して局所的に大きな負荷が作用することがない。したがって、本体が損傷することを防止することができる。
【０００８】
前記把手を所定の回動角度に位置決め可能な位置決め機構を備え、
前記位置決め機構は、前記本体側に設けた係止部と、前記把手側に設けられ、前記係止部が係脱可能な被係止部とで構成するのが好ましい。
【０００９】
この構成により、把手を所望の位置に回動させて位置決めすることができる。
【００１０】
前記係止部は、板バネの中間部を屈曲させることにより形成された凸部で構成され、
前記被係止部は、前記凸部が係脱する凹部を有するのが好ましい。
【００１１】
この構成により、すなわち凹部に凸部を係脱するだけのシンプルな構成により、長期に亘って使用しても損傷しにくくすることができる。
【００１２】
前記板バネは、前記支持部材に、一端部を係止し、他端部を固定しているのが好ましい。
【００１３】
この構成により、屈曲させた板バネの一端部を支持部材に係止し、他端部を固定するだけで、簡単に組み付けることができる。
【００１４】
前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能な仮止め構造を備え、
前記仮止め構造は、前記補強部材に形成した挿通孔及び係止孔と、前記支持部材に形成され、前記挿通孔及び前記係止孔にそれぞれ挿通及び係止される挿通片及び係止片とからなり、
前記挿通孔に前記挿通片を挿通した状態で、前記係止孔に前記係止片を係止することにより、前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能とするのが好ましい。
【００１５】
この構成により、補強部材に対して支持部材を仮止めすることができるので、組み付け作業性を向上させることが可能となる。
【００１６】
前記支持部材は、前記仮止め後に前記補強部材に固定可能な固定部を有するのが好ましい。
【００１７】
この構成により、補強部材に対して支持部材を仮止めした状態で固定部にて簡単に固定状態を得ることができるので、組み付け作業性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、把手を支持する支持部材を金属製とし、この支持部材を金属製の補強部材によって支持することができるので、把手を介して直接、本体に大きな負荷が作用することがなく、本体が損傷することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る加熱調理器の一例である炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の炊飯器の一部の部品を示す分解斜視図である。
【図３】図２の把手の支持構造を示す分解斜視図である。
【図４】図３の把手の支持構造を示す断面図である。
【図５】図１の炊飯器の側面図である。
【図６】（ａ）は把手の支持構造を示す正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図７】図６に示す状態に把手を回動させる途中の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは相違している。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る加熱調理器の一例である炊飯器１を示す。この炊飯器１は、本体２に蓋体３を開閉可能に設けたものである。本体２は、樹脂製で、胴部４と底部５とで構成されている。胴部４の上端開口部側の両側部中央には切欠き６（図２参照）がそれぞれ形成されている。
【００２２】
図２に示すように、胴部４の内側には、本発明の補強部材の一例である胴補強板７が配置されている。胴補強板７は、ステンレス鋼等の金属材料からなり、水平部８と垂直部９を備える。水平部８は、環状に繋がっており、外縁は平面視矩形状に形成されている。水平部８の内縁は平面視円形状に形成され、そこから下方に向かって筒状部１０が延びている。水平部８の両側中央部には凹所１１がそれぞれ設けられている。図３に示すように、各凹所１１には、前後方向（図中、Ｙ−Ｙ方向）の２箇所に、筒状の突起が設けられ、そこには貫通孔１２がそれぞれ形成されている。垂直部９は、水平部８の両側の側辺部と、これら各側辺部に続く後辺部の一部から下方に延びている。垂直部９には、水平部８及び筒状部１０との境界位置であって前記凹所１１の各貫通孔１２に対応する部分に係止孔１３ａ，１３ｂ（係止孔１３ａは図２に図示）がそれぞれ形成されている。また、各係止孔１３ａの下方側には挿通孔１４がそれぞれ形成されている。
【００２３】
前記構成の胴補強板７は、その垂直部９が本体２の胴部４の内面に沿うようにして配置され、水平部８が、底部５の底面から上方に向かって突出する４箇所の筒状突部５ａ（１箇所は図示せず）に、図示しない保護枠等と共にネジ止めされ、胴部４を補強する。
【００２４】
前記胴補強板７には、同じく金属材料（例えば、ステンレス鋼等）からなる支持部材１５が取り付けられる。支持部材１５は、平面部１６と、その下端部両側から延びる挿通片１７と、中間部から側方に延びる係止片１８とを備える。図３では、支持部材１５を厚みのない状態で図示しているが、実際には所定の厚み（例えば、１ｍｍ）を有する剛性の高いものである。
【００２５】
平面部１６は、上下方向の中心部分で階段状に屈曲し、上半部１９と下半部２０とが形成されている。上半部１９は、上端中央部がさらに突出し、そこには軸受孔２１が形成されている。軸受孔２１の下方側には矩形状の開口部２２が形成されている。開口部２２の一方の側方には係止孔２３が形成され、他方の側方には取付片２４が設けられている。取付片２４は屈曲して平面部１６の片側に突出し、その先端部分にはネジ孔２５が形成されている。これら開口部２２、係止孔２３及び取付片２４を利用して板バネ２６が取り付けられる。板バネ２６の一端部は、平板部の板厚に合わせて階段状に屈曲され、前記係止孔２３に係止されるようになっている。また、板バネ２６の中間部はＵ字状となるように屈曲された凸部２７で構成されている。凸部２７は前記開口部２２から突出するように配置される。ここでは、この凸部２７が本発明に係る位置決め機構の係止部を構成している。さらに、板バネ２６の他端部は、前記取付片２４の形状に合わせて階段状に屈曲され、その先端部分には貫通孔２８が形成されている。板バネ２６は、貫通孔２８を介して取付片２４のネジ孔２５にネジ止めされるようになっている。ここでは、貫通孔２８を形成された板バネ２６の他端部が本発明の固定部を構成している。
【００２６】
挿通片１７は、階段状に屈曲して延び平面部１６の下端部両側から水平方向に突出する第１部位１７ａと、そこから下方側の垂直方向に向かう第２部位１７ｂとで構成されている。これにより、挿通片１７の第２部位１７ｂを胴補強板７の挿通孔１４へとスムーズに挿入することができる。そして、挿入状態では、第１部位１７ａの上面（又は下面）が挿通孔１４の上縁（又は下縁）に当接可能となっている。
【００２７】
係止片１８は、平面部１６の下半部２０と上半部１９の一部をＵ字状に切り欠いて、得られた舌片を切り起こすことにより形成される。各係止片１８の先端にはネジ孔２５が形成されている。そして、各係止片１８を胴補強板７の係止孔１３ａへと挿入する際、弾性変形して挿通孔１４の第１部位の上面（又は下面）を挿通孔１４の上縁（又は下縁）に圧接させ、胴補強板７に対して支持部材１５が仮止めされるようになっている。
【００２８】
本体２には回動可能に把手２９が取り付けられている。把手２９は、樹脂材料をＵ字状に成形したもので、縦長で両端部が円弧状の断面形状となっている。把手２９の両端部には対向方向に貫通する軸受孔３０がそれぞれ形成されている。各軸受孔３０には、側方の円弧面から連通孔３１（図４参照）が連通している。軸受孔３０には、支持部材１５の軸受孔２１に回転可能に支持された軸部材３２が挿通されている。軸部材３２は、ステンレス鋼等の金属材料からなり、一端部に鍔部３３が形成され、他端側には外周面に周溝３４が形成されている。軸部材３２の周溝３４には、把手２９の軸受孔３０に挿通された状態で、連通孔３１から挿入したＣ字状のスナップリング３５が係合する。そして、連通孔３１はキャップ部材３６（図４参照）によって覆われる。また、把手２９の両端部には、軸受孔３０の先端側外面に突出部３７が形成されている。突出部３７は、軸受孔３０に沿って円弧状に形成され、その中央部分には凹部３８が形成されている。ここでは、凹部２７が本発明の位置決め機構の被係止部を構成している。なお、凹部３８には、前記支持部材１５の凸部２７が係脱する。
【００２９】
次に、把手２９を本体２に取り付ける手順について説明する。
まず、本体２に対してネジ止めした胴補強板７に対して支持部材１５を仮止めする。支持部材１５は、胴補強板７に対して、挿通片１７を挿通孔１４に挿入し、係止片１８を係止孔１３ｂに弾性的に係止する。これにより、挿通片１７の第２部位１７ｂの上面又は下面が、係止片１８の上縁又は下縁に圧接する。この結果、胴補強板７に対する支持部材１５の仮止め状態を安定したものとすることができる。
【００３０】
前記仮止め状態では、支持部材１５の係止片１８に形成したネジ孔１８ａの中心が胴補強板７に形成した貫通孔１２の中心と上下方向に重なる位置に配置される。そこで、貫通孔１２にネジを挿通してネジ孔１８ａに螺合し、胴補強板７に対して支持部材１５を固定する。胴補強板７に対する支持部材１５の仮止めが安定している状態でネジ止め作業が行える。したがって、ネジ止め作業を容易に行うことができる。
【００３１】
このように、胴補強板７に対する支持部材１５の取付作業を、簡単な仮止め作業とネジ止め作業とで行うことができるので、作業性に優れている。また、この取付状態では、支持部材１５の軸受孔２１の中心と本体２の切欠き６の中心とが水平方向に重なる位置となる。さらに、支持部材１５は、胴補強板７の垂直部９に沿って上方に配置され、本体２の胴部４の内面に沿わせることができる。したがって、支持部材１５の占有スペースを最小限に抑えることが可能となる。
【００３２】
続いて、本体２すなわち胴補強板７に取り付けた支持部材１５に対して把手２９を取り付ける。この取付作業では、本体２の切欠き６に対して両端部を位置させた状態で、支持部材１５の軸受孔２１及び把手２９の軸受孔３０に軸部材３２を挿通する。把手２９の軸受孔３０に軸部材３２が挿通した状態では、軸部材３２の周溝３４が把手２９の挿通孔１４に対応する位置にある。そこで、挿通孔１４を介してスナップリング３５を挿入し、周溝３４に係合する。これにより、軸部材３２と把手２９とが一体化される。その後、把手２９にキャップ部材３６を装着して挿通孔１４を閉鎖することにより、把手２９の取付作業が完了する。
【００３３】
回動中心Ｏは、炊飯器１の全体の重心位置Ｃに対して上方に位置している。このため、把手２９を、後述する垂直位置に回動させた状態で、把持して炊飯器１を搬送する際の安定性に優れている。
【００３４】
また、図７（ａ）に示すように、前記把手２９を前方へと回動させる場合、図７（ｂ）に示すように、板バネ２６が把手２９の突出部３７によって凸部２７を押し込まれて弾性変形する。そして、図６（ａ）に示すように、把手２９を垂直方向に回動させた状態では、図６（ｂ）に示すように、板バネ２６の凸部２７が把手２９の突出部３７に形成した凹部３８に係合する。これにより、把手２９は図６（ａ）に示す垂直位置に位置決めされ、炊飯器１の本体２が揺れにくくなり、持ち運びに便利な状態となる。
【００３５】
前記実施形態に係る炊飯器１によれば、胴補強板７に対する支持部材１５の取付作業を、挿通孔１４に挿通片１７を挿通し、係止孔２３に係止片１８を係合するだけの仮止め作業と、垂直方向の上方側から切欠き６を介してネジ孔２５にネジを螺合するネジ止め作業とで簡単に行うことができる。そして、支持部材１５の軸受孔２１を介して把手２９の軸受孔３０に挿入した軸部材３２に対してスナップリング３５を係合するだけで、把手２９を取り付けることができる。したがって、把手２９の取付作業を簡単に行うことができる。
【００３６】
また、金属材料からなる剛性の高い胴補強板７に取り付けられた、同じく金属材料からなる剛性の高い支持部材１５に対して把手２９を回動可能に支持するようにしている。したがって、把手２９を介して大きな負荷が作用したとしても、それは金属材料からなる支持部材１５と胴補強板７であり、樹脂材料からなる本体２に対しては、胴補強板７によって作用する力が分散されるので、局所的に過大な負荷が作用して損傷に至ることはない。
【００３７】
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３８】
前記実施形態では、加熱調理器の一例として炊飯器１に採用する把手２９の支持構造について説明したが、この把手２９の支持構造は、前記炊飯器１に限らず、電子ジャー、電気ポット、製パン器等、把手２９を備えた種々の製品に採用することができ、特に、重量の大きな製品に有効である。
【００３９】
前記実施形態では、係止部を支持部材１５に取り付けた板バネ２６の凸部２７で構成し、被係止部を把手２９に形成した凹部３８で構成するようにしたが、これらの構成には限定されない。例えば、把手２９にボールプランジャを設け、そのボールが係脱する凹部３８を本体側（例えば、支持部材１５）に設けるようにしてもよい。
【００４０】
前記実施形態では、挿通片１７は２箇所に形成したが、１箇所又は３箇所以上であってもよい。また、係止片１８は２箇所に形成したが、１箇所又は３箇所以上であってもよい。
【００４１】
前記実施形態では、固定部はネジ止めする構成としたが、溶接、接着等、他の手段を採用することもできる。
【００４２】
前記実施形態では、凹部３８を、把手２９の突出部３７に形成するようにしたが、突出部３７を設けることなく、把手２９の表面から単に窪んだだけの構成とするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…炊飯器
２…本体
３…蓋体
４…胴部
５…底部
６…切欠き
７…胴補強板（補強部材）
８…水平部
９…垂直部
１０…筒状部
１１…凹所
１２…貫通孔
１３ａ，１３ｂ…係止孔
１４…挿通孔
１５…支持部材
１６…平面部
１７…挿通片
１８…係止片
１９…上半部
２０…下半部
２１…軸受孔
２２…開口部
２３…係止孔
２４…取付片
２５…ネジ孔
２６…板バネ
２７…凸部（係止部）
２８…貫通孔（固定部）
２９…把手
３０…軸受孔
３１…連通孔
３２…軸部材
３３…鍔部
３４…周溝
３５…スナップリング
３６…キャップ部材
３７…突出部
３８…凹部（被係止部）
【図１】
0006510458.tif 000002
【図２】
0006510458.tif 000003
【図３】
0006510458.tif 000004
【図４】
0006510458.tif 000005
【図５】
0006510458.tif 000006
【図６】
0006510458.tif 000007
【図７】
0006510458.tif 000008