(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して折り処理をおこなう用紙折り処理装置であって、
用紙に対して折り部を形成できるように構成された折り処理装置主部と、
前記折り処理装置主部によって折り処理がされた後の用紙を所定方向に搬送しながら当該用紙に形成された前記折り部を押圧できるように形成された押圧部と、
を備え、
前記押圧部は、前記所定方向に搬送される用紙を挟むように対向する２つの搬送ガイド部材を具備し、
前記２つの搬送ガイド部材のうち、少なくとも一方の搬送ガイド部材には対向する搬送ガイド部材に向かって突起する突起部が設けられ、
前記突起部が前記対向する搬送ガイド部材に向かって付勢手段によって相対的に付勢されることで、前記突起部と前記対向する搬送ガイド部材との間で前記折り部が押圧されることを特徴とする用紙折り処理装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記対向する搬送ガイド部材の側からみたときに、前記対向する搬送ガイド部材に向かって突起する最も高い部分が略線状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の用紙折り処理装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記対向する搬送ガイド部材の側からみたときに、前記最も高い部分が、搬送される用紙に対する幅方向中央位置を搬送方向上流側の基準として幅方向両端部の搬送方向下流側にそれぞれ向かうように略Ｖ字状に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の用紙折り処理装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記対向する搬送ガイド部材の側からみたときに、前記最も高い部分が、幅方向一端側から幅方向他端側に向かうように略直線状に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の用紙折り処理装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記搬送ガイド部材のガイド面に直交する搬送方向の断面でみたときに、搬送方向上流側の底部に向けて高さ方向に傾斜するテーパ部が形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の用紙折り処理装置。
【請求項６】
前記搬送ガイド部材のガイド面に形成された開口からローラ部の一部がそれぞれ突出されて、それぞれ搬送方向に沿って回転可能に形成された複数のローラ部材を備え、
前記複数のローラ部材は、搬送される用紙に対する幅方向中央位置を搬送方向上流側の基準として幅方向両端部の搬送方向下流側にそれぞれ向かうように略Ｖ字状に配列され、
前記突起部は、前記ガイド面の前記開口から突出する前記複数のローラ部材の前記ローラ部であることを特徴とする請求項１に記載の用紙折り処理装置。
【請求項７】
前記付勢手段は、前記押圧部によって押圧される用紙の厚さ又は種類によって、前記突起部が前記対向する搬送ガイド部材に向かって相対的に付勢される付勢力を可変するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の用紙折り処理装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記折り処理装置主部によって折り処理がされなかった用紙が前記押圧部を通過するときに、前記突起部が前記対向する搬送ガイド部材に向かって相対的に付勢されないように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の用紙折り処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の用紙折り処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に対して折り処理をおこなう用紙折り処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置された用紙折り処理装置（後処理装置）において、折り処理によって用紙に形成される折り部の厚さ（折り高さ）が厚くなるのを防止することを目的として、用紙に対して折り処理部で折り処理を一度おこなって折り部を形成した後に、その折り部を別の押圧部材によってさらに押圧（増し折り処理）するものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
特に、特許文献１には、折り処理がおこなわれた先行の用紙を別の搬送経路に一時的にスタックさせて、後続の用紙の折り処理が終了した後に、スタックされた先行の用紙と後続の用紙とを用紙増し折り部に搬送して、先行の用紙と後続の用紙とを重ねた状態で用紙増し折り部によって双方の折り部（折り目）を加圧する技術が開示されている。
また、特許文献２には、折り処理がおこなわれた用紙を接離可能な一対のプレス板の間の位置で一旦停止させて、その搬送停止された用紙を一対のプレス板で押圧することで、用紙の折り部に増し折り処理を施す技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された用紙折り処理装置は、折り処理が施された複数の用紙を重ねた状態で用紙増し折り部によって増し折り処理をおこなっているため、増し折り処理時に折り部にかかる加圧力の大きさが不充分になってしまう可能性があった。また、先行する用紙をスタックするための搬送経路やスペースを設ける必要があるため、装置が大型化・高コスト化してしまう可能性があった。
また、上述した特許文献２に開示された用紙折り処理装置は、増し折り処理をおこなうごとに、その用紙を搬送停止させているため、増し折り処理を含めた折り処理に要する全体の時間が長くなってしまい、生産性が低下してしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が大型化・高コスト化することなく、生産性が低下することなく、折り部に対して充分な押圧力で増し折り処理を施すことができる、用紙折り処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる用紙折り処理装置は、用紙に対して折り処理をおこなう用紙折り処理装置であって、用紙に対して折り部を形成できるように構成された折り処理装置主部と、前記折り処理装置主部によって折り処理がされた後の用紙を所定方向に搬送しながら当該用紙に形成された前記折り部を押圧できるように形成された押圧部と、を備え、前記押圧部は、前記所定方向に搬送される用紙を挟むように対向する２つの搬送ガイド部材を具備し、前記２つの搬送ガイド部材のうち、少なくとも一方の搬送ガイド部材には対向する搬送ガイド部材に向かって突起する突起部が設けられ、前記突起部が前記対向する搬送ガイド部材に向かって付勢手段によって相対的に付勢されることで、前記突起部と前記対向する搬送ガイド部材との間で前記折り部が押圧されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置が大型化・高コスト化することなく、生産性が低下することなく、折り部に対して充分な押圧力で増し折り処理を施すことができる、用紙折り処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】用紙折り処理装置における折り処理装置主部を示す構成図である。
【図３】用紙にＺ折りを施すときの、折り処理装置主部の動作を示す図である。
【図４】用紙に内３つ折りを施すときの、折り処理装置主部の動作を示す図である。
【図５】用紙に外３つ折りを施すときの、折り処理装置主部の動作を示す図である。
【図６】（Ａ）Ｚ折り処理された用紙を示す概略図と、（Ｂ）内３つ折り処理された用紙を示す概略図と、（Ｃ）外３つ折り処理された用紙を示す概略図と、である。
【図７】用紙折り処理装置における押圧部を示す構成図である。
【図８】押圧部の下搬送ガイド板を示す斜視図である。
【図９】変形例１としての、下搬送ガイド板を示す斜視図である。
【図１０】変形例２としての、下搬送ガイド板を示す斜視図である。
【図１１】図１０の下搬送ガイド板が設置された押圧部を示す構成図である。
【図１２】変形例３としての、用紙折り処理装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置の全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、４０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに折り処理を施す用紙折り処理装置、５０は用紙折り処理装置４０における折り処理装置主部、７０は用紙折り処理装置４０における押圧部（増し折り処理部）、９０は用紙折り処理装置４０から排紙されて搬入された用紙Ｐに折り処理以外の後処理（綴じ処理、穿孔処理などである。）を施す後処理装置、９２は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載される排紙トレイ、を示す。用紙折り処理装置４０や後処理装置９０は、それぞれ、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１４】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
ここで、本実施の形態では、画像形成装置１に用紙折り処理装置４０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが用紙折り処理装置４０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して必要に応じて所望の折り処理が施されることになる。
また、本実施の形態では、画像形成装置１に用紙折り処理装置４０を介して後処理装置９０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが用紙折り処理装置４０を介して後処理装置９０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して必要に応じて折り処理以外の所望の後処理が施されることになる。
そして、用紙折り処理装置４０や後処理装置９０によって所望の後処理が施された用紙Ｐ（又は、用紙束）は、後処理装置９０から排出されて排紙トレイ９２上に積載されることになる。
【００１８】
次に、図２〜図６を用いて、用紙折り処理装置４０における折り処理装置主部５０の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、折り処理装置主部５０には、画像形成装置本体１から矢印方向に搬入された用紙Ｐが搬送される第１搬送経路Ｋ３、第１搬送経路Ｋ３から後処理装置９０に直接的に向かう搬送経路となる第２搬送経路Ｋ４、第１搬送経路Ｋ３と第２搬送経路Ｋ４との合流部から斜め下方（画像形成装置本体１側である。）に向かい折り処理時の反転経路となる第３搬送経路Ｋ５、第３搬送経路Ｋ５と後処理装置９０とを中継する搬送経路となる第４搬送経路Ｋ６、が設けられている。
【００１９】
第１搬送経路Ｋ３には、搬送経路に沿って、その位置における用紙Ｐの有無を検知する第１紙検知センサ６１（フォトセンサ）、第１モータ５７によって搬送方向に沿うように回転駆動される第１搬送ローラ対５１、が配設されている。
第２搬送経路Ｋ４には、その位置における用紙Ｐの有無を検知する第２紙検知センサ６２（フォトセンサ）が配設されている。
第３搬送経路Ｋ５には、正逆転モータである第２モータ５８によって正逆双方向に回転駆動される第２搬送ローラ対５６、その位置における用紙Ｐの有無を検知する第３紙検知センサ６３（フォトセンサ）、が配設されている。
第４搬送経路Ｋ６には、押圧部７０（図７等を参照できる。）が設けられている。特に、本実施の形態では、押圧部７０が、第４搬送経路Ｋ６の搬送下流側であって、第４搬送経路Ｋ６と第２搬送経路Ｋ４とが合流する合流部よりも下流側の位置に配設されている。
なお、押圧部７０（増し折り処理部）の構成・動作については、後で図７、図８等を用いて詳しく説明する。
【００２０】
また、４つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ６が合流する部分には、第１折りローラ５２、第２折りローラ５３、第３折りローラ５４、第４折りローラ５５が設けられている。第１折りローラ５２は、正逆転モータである第３モータ５９によって正逆双方向に回転駆動されるように構成されている。第２折りローラ５３（正逆転ローラ）は、第１搬送経路Ｋ３と第２搬送経路Ｋ４との合流部近傍で第１折りローラ５２に圧接して、第１折りローラ５２の正逆双方向の回転にともない従動回転して、第１折りローラ５２と搬送ローラ対を構成している。第３折りローラ５４は、４つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ６の合流部で第１折りローラ５２に圧接して、第１折りローラ５２の正逆双方向の回転にともない従動回転して、第１折りローラ５２と搬送ローラ対を構成している。第４折りローラ５５は、第３搬送経路Ｋ５と第４搬送経路Ｋ６との合流部近傍で第１折りローラ５２に圧接して、第１折りローラ５２の正逆双方向の回転にともない従動回転して、第１折りローラ５２と搬送ローラ対を構成している。
第１折りローラ５２と第３折りローラ５４とは、用紙Ｐに対して折り処理を施す第１の折りローラ対として機能する。また、第１折りローラ５２と第４折りローラ５５とは、用紙Ｐに対して折り処理を施す第２の折りローラ対として機能するとともに、折り処理が施された用紙Ｐを押圧部７０（増し折り処理部）に向けて搬送する搬送ローラ対として機能する。
【００２１】
このように構成された折り処理装置主部５０において、用紙Ｐに対して折り処理を施さない場合には、用紙Ｐは第１搬送ローラ対５１によって第１搬送経路Ｋ３を搬送された後に、第２搬送経路Ｋ４において正方向の搬送方向に沿うように搬送ローラ対として回転駆動される第１、第２折りローラ５２、５３によってストレート搬送されて、押圧部７０にて増し折り処理が施されることなくそのまま通過して、後処理装置９０に向けて搬送されることになる。
【００２２】
一方、用紙Ｐに図６（Ａ）に示すような「Ｚ折り」を施す場合には、折り処理装置主部５０は、図３（Ａ）〜（Ｈ）に示すように動作することになる。
まず、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、画像形成装置本体１から折り処理装置主部５０（用紙折り処理装置４０）に用紙Ｐが搬入されると、用紙Ｐの先端が第１紙検知センサ６１によって検知されて、第１搬送ローラ対５１の回転駆動が開始される。
そして、図３（Ｃ）に示すように、第１搬送ローラ対５１によって用紙Ｐが搬送されて、さらに第１折りローラ５２が反時計方向に回転駆動されて第１、第２折りローラ５２、５３によって用紙Ｐの先端部が第２搬送経路Ｋ４に搬送される。そして、用紙Ｐの先端部が第１、第２折りローラ５２、５３のニップから所定距離だけ突き出した状態で用紙Ｐの正方向（左方向）への搬送が停止される。具体的に、第２紙検知センサ６２によって用紙Ｐの先端が検知されてから所定時間が経過した後に、第１折りローラ５２の反時計方向の駆動が停止される。なお、このときの第１、第２折りローラ５２、５３のニップからの用紙Ｐの突出量は、用紙長さや折り処理の種類などによって最適な値に可変される。
【００２３】
そして、図３（Ｄ）に示すように、第１搬送ローラ対５１を回転駆動したまま、第１折りローラ５２を時計方向に回転駆動（逆回転）する。これにより、合流部において用紙Ｐに撓みが形成される。そして、その用紙Ｐの撓みを第１、第３折りローラ５２、５４のニップに進入させて加圧することで、用紙Ｐに第１の折り部（後端側折り部Ｐｂである。）を形成する。
その後、図３（Ｅ）に示すように、第１の折り部（折り目）が形成された用紙Ｐは、折り部側を先頭にして第３搬送経路Ｋ５に向けて搬送される。そして、図３（Ｆ）に示すように、用紙Ｐは、正方向に回転する第２搬送ローラ対５６によって折り部側が第３搬送経路Ｋ５の奥側に進むように搬送される。
【００２４】
そして、図３（Ｇ）に示すように、第２搬送ローラ対５６のニップからの用紙Ｐの突出量が所定値になるように、第３紙検知センサ６３によって折り部が検知されてから所定時間後に第２搬送ローラ対５６の回転方向が逆転される。なお、このときの第２搬送ローラ対５６のニップからの用紙Ｐの突出量は、用紙長さや折り処理の種類などによって最適な値に可変される。
そして、このような第２搬送ローラ対５６の逆回転による用紙Ｐの折り部側の搬送と、第１搬送ローラ対５１や第１、第３折りローラ５２、５４による用紙Ｐの搬送と、により、図３（Ｇ）に示すように、合流部において用紙Ｐに撓みが形成される。そして、その用紙Ｐの撓みを第１、第４折りローラ５２、５５のニップに進入させて加圧することで、用紙Ｐに第２の折り部（先端側折り部Ｐａである。）を形成する。
その後、図３（Ｈ）に示すように、第１の折り部に加えて第２の折り部が形成された用紙Ｐ（Ｚ折り処理がされた用紙Ｐである。）は、第２の折り部側を先頭にして第４搬送経路Ｋ６に向けて搬送される。そして、用紙Ｐは、押圧部７０による２つの折り部への増し折り処理がされた後に、後処理装置９０に向けて搬送されることになる。
【００２５】
なお、用紙Ｐに図６（Ｂ）に示すような「内３つ折り」を施す場合には、折り処理装置主部５０は、図４（Ａ）〜（Ｈ）に示すように動作することになる。
また、用紙Ｐに図６（Ｃ）に示すような「外３つ折り」を施す場合には、折り処理装置主部５０は、図５（Ａ）〜（Ｈ）に示すように動作することになる。
図４、図５に示す折り処理装置主部５０のいずれの動作も、図３に示す折り処理装置主部５０の動作と基本的に変わらない。ただし、図４（Ｃ）、図５（Ｃ）に示す第１、第２折りローラ５２、５３のニップからの用紙Ｐの突出量や、図４（Ｆ）、図５（Ｆ）に示す第２搬送ローラ対５６のニップからの用紙Ｐの突出量は、折り処理の種類によって可変されている。具体的に、図３に示すＺ折り処理時、図４に示す内３つ折り処理時、図５に示す外３つ折り処理時では、それぞれ、第１折りローラ５２の回転方向を逆転するタイミングと、第２搬送ローラ対５６の回転方向を逆転するタイミングと、が異なることになる。
【００２６】
以下、図７、図８等を用いて、本実施の形態において特徴的な、用紙折り処理装置４０の構成・動作について詳述する。
なお、先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における押圧部７０は、第４搬送経路Ｋ６の搬送下流側であって、第４搬送経路Ｋ６と第２搬送経路Ｋ４とが合流する合流部よりも下流側の位置に配設されているが、簡単のため、図７において、第４搬送経路Ｋ６に設置された第１、第４折りローラ５２、５５のみを図示して、第２搬送経路Ｋ４との合流部の図示を省略している。
【００２７】
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における用紙折り処理装置４０には、折り処理装置主部５０に加えて、押圧部７０（増し折り処理部）が設けられている。折り処理装置主部５０は、用紙Ｐに対して折り部Ｐａ、Ｐｂ（折り目）を形成できるように構成されたものである。また、押圧部７０は、折り処理装置主部５０によって折り処理がされた後の用紙Ｐを所定方向（図７の矢印方向である。）に搬送しながら、その用紙Ｐに形成された折り部Ｐａ、Ｐｂを押圧（増し折り処理）できるように形成されたものである。
【００２８】
ここで、図７を参照して、押圧部７０（増し折り処理部）には、所定方向（図７の矢印方向である。）に搬送される用紙Ｐを挟むように対向する２つの搬送ガイド部材（下搬送ガイド板７１と上搬送ガイド板７２とである。）や、搬送ガイド板７１、７２に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対７６や、上搬送ガイド板７２を下方に付勢する付勢手段７３〜７５、等が設けられている。
そして、２つの搬送ガイド板７１、７２（搬送ガイド部材）のうち、少なくとも一方の搬送ガイド板（下搬送ガイド板７１である。）には、対向する搬送ガイド板（上搬送ガイド板７２である。）に向かって突起する突起部７１ａが設けられている。具体的に、搬送される用紙Ｐの下面に対向するように配設された下搬送ガイド板７１のガイド面には、上方（搬送される用紙Ｐの上面に対向するように配設された上搬送ガイド板７２）に向けて突起する突起部７１ａが形成されている。
【００２９】
そして、この突起部７１ａが上搬送ガイド板７２（対向する搬送ガイド部材）に向かって付勢手段７３〜７４によって相対的に付勢されることで、突起部７１ａと上搬送ガイド板７２との間で用紙Ｐの折り部Ｐａ、Ｐｂが押圧（増し折り処理）されることになる。詳しくは、用紙折り処理装置４０の筐体に固定して保持された下搬送ガイド板７１に対して、用紙折り処理装置４０の筐体に上下移動可能に保持された上搬送ガイド板７２が、付勢手段７３〜７５によって下方に付勢されることで、突起部７１ａと上搬送ガイド板７２との間で用紙Ｐの折り部Ｐａ、Ｐｂが押圧（増し折り処理）されることになる。
【００３０】
付勢手段は、不図示のステッピングモータ（駆動モータ）によって軸部７５ａを中心に回転するカム７５、カム７５によって押動される補助板７４、補助板７４と上搬送ガイド板７２との間に接続された圧縮スプリング７３、等で構成されている。
上搬送ガイド板７２は、突起部７１ａが形成された範囲に対向する領域が下方に向けて突出する平面となるように形成されていて、その部分（凸部）の上面に圧縮スプリング７３が接続されている。また、図示は省略するが、上搬送ガイド板７２は、第２圧縮スプリングによって上方に付勢されている。
このような構成により、カム７５によって補助板７４が下方に向けて押動されると、圧縮スプリング７３の付勢力が第２圧縮スプリングに付勢力に抗するように上搬送ガイド板７２を押動して、上搬送ガイド板７２が下方に付勢される。そして、搬送ローラ対７６によって用紙Ｐが搬送されながら、折り部Ｐａ、Ｐｂが突起部７１ａと上搬送ガイド板７２との間に挟み込まれて加圧されることで、増し折り処理が施されることになる。そして、増し折り処理が施された用紙Ｐは、そのまま後処理装置９０に向けて搬送されることになる。このような一連の動作は、第１、第４折りローラ５２、５５によって押圧部７０に搬送された用紙Ｐを、搬送ローラ対７６によって搬送停止することなく連続的に搬送しながらおこなわれることになる。
【００３１】
このように、本実施の形態では、折り処理装置主部５０で折り処理された用紙Ｐの搬送を停止することなく、一連の搬送動作を続けながら、押圧部７０において下搬送ガイド板７１の突起部７１ａと上搬送ガイド板７２との間で折り部Ｐａ、Ｐｂへの増し折り処理をおこなっているため、増し折り処理を含めた折り処理に要する全体の時間が長くなることなく、生産性を向上させることができる。
また、このように構成された用紙折り処理装置４０は、用紙Ｐをスタックするための搬送経路やスペースを設けたものに比べて、装置を小型化・低コスト化することができる。また、増し折り処理は、複数の用紙Ｐを重ねた状態でおこなわれるのではなくて、１枚の用紙Ｐごとにおこなわれるものであるため、増し折り処理時に折り部にかかる加圧力の大きさを充分に確保することができる。
【００３２】
ここで、本実施の形態において下搬送ガイド板７１に形成された突起部７１ａは、図８（Ａ）又は図８（Ｂ）に示すように、下搬送ガイド板７１のガイド面において黒矢印で示す搬送方向に対して傾斜するように略線状に形成されることが好ましい。このように、突起部７１ａを平面状に形成するのではなくて傾斜線状に形成することで、上搬送ガイド板７２との間で折り部Ｐａ、Ｐｂを押圧するときに、最初に狭い範囲の箇所を押圧してから順次に押圧する箇所を連続的に移動させて増し折りをおこなうことになるため、用紙Ｐに増し折り処理によるシワが生じにくくなる。
【００３３】
特に、図８（Ａ）のものは、搬送される用紙Ｐに対する幅方向（搬送方向に直交する方向であって、図７の紙面垂直方向である。）の中央位置Ｍ（幅方向中央位置）を基準として搬送方向に沿って幅方向両端部にそれぞれ向かうように略Ｖ字状に突起部７１ａを形成している。このように突起部７１ａを形成した場合には、白矢印で示すように、用紙Ｐの搬送にともない、折り部Ｐａが幅方向中央位置Ｍから幅方向両端部に向かって順次に増し折り処理されることになる。そのため、用紙Ｐをバランスよく搬送しながら増し折り処理を施すことができる。
また、図８（Ｂ）のものは、突起部７１ａが幅方向一端側から幅方向他端側に搬送方向に沿って斜めに向かうように略直線状に形成されている。このように突起部７１ａを形成した場合には、白矢印で示すように、用紙Ｐの搬送にともない、折り部Ｐａが幅方向一端側から幅方向他端側に向かって順次に増し折り処理されることになる。そのため、用紙Ｐに対して幅方向にわたって幅方向に沿うように均一に押圧しながら増し折り処理を施すことができる。
【００３４】
ここで、先に説明したように、本実施の形態では、増し折り処理時に、搬送ローラ対７６によって用紙Ｐを搬送しながら、２つの搬送ガイド板７１、７２によって用紙Ｐの折り部Ｐａ、Ｐｂへの押圧をおこなうことになる。そのため、搬送ローラ対７６において必要な搬送力Ｆは、
Ｆ＞μ１×Ｎ＋μ２×Ｎ
Ｆ＝μ０×Ｎ０
となる。なお、上式において、μ０は搬送ローラ対７６のニップにおける用紙Ｐとの摩擦係数、Ｎ０は搬送ローラ対７６のニップに作用する加圧力、μ１は下搬送ガイド板７１と用紙Ｐとの摩擦係数、μ２は上搬送ガイド板７２と用紙Ｐとの摩擦係数、Ｎは２つの搬送ガイド板７１、７２に作用する加圧力（付勢力）、である。
本実施の形態では、上式が満足されるように、各構成部材の形状、材質、動作条件などが設定されている。
【００３５】
ここで、本実施の形態において、押圧部７０によって押圧される用紙Ｐの厚さ又は種類によって、突起部７１ａが上搬送ガイド板７２に向かって相対的に付勢される付勢力を可変するように、カム７５等で構成される付勢手段７３〜７５を制御することができる。
具体的、搬送される用紙Ｐの厚さを公知の紙厚センサなどの検知手段によって予め検知して、その検知手段によって検知された用紙Ｐの厚さが薄い場合には、用紙Ｐの厚さが厚い場合に比べて、押圧部７０による加圧力が小さくても充分な増し折り処理が施せるものとして、付勢手段７３〜７５によって上搬送ガイド板７２を下方に付勢する力を低く設定する。すなわち、用紙Ｐの厚さが薄い場合には、用紙Ｐの厚さが厚い場合に比べて、上搬送ガイド板７２の下方への移動距離を短くして、上搬送ガイド板７２と突起部７１ａとの圧接力を小さくする。
また、搬送される用紙Ｐの種類を公知の検知手段（画像形成装置本体１の操作パネルに入力される情報などに基く検知手段である。）によって予め検知して、その検知手段によって検知された用紙Ｐの種類が所定のものである場合には、折り処理性が低くて、押圧部７０による加圧力を大きくしないと充分な増し折り処理が施せないものとして、付勢手段７３〜７５によって上搬送ガイド板７２を下方に付勢する力を高く設定する。すなわち、折り処理性が低い用紙Ｐを用いる場合には、折り処理性が高い用紙Ｐを用いる場合に比べて、上搬送ガイド板７２の下方への移動距離を長くして、上搬送ガイド板７２と突起部７１ａとの圧接力を大きくする。
このような制御をおこなうことで、用紙Ｐの厚さや種類によらず、効率的で適正な増し折り処理をおこなうことができる。
なお、このような上搬送ガイド板７２の下方への移動距離の調整は、カム７５の回転位置を調整することでおこなわれる。すなわち、カム７５の上死点が上搬送ガイド板７２に当接するようにカム７５の回転位置が調整された場合には、上搬送ガイド板７２の下方への移動距離が最も大きくなり、カム７５の下死点が上搬送ガイド板７２に当接するようにカム７５の回転位置が調整された場合には、上搬送ガイド板７２の下方への移動距離が最も小さくなり、その間の移動距離についてはカム７５の上死点と下死点との間の部分が上搬送ガイド板７２に当接するようにカム７５の回転位置が調整されることになる。
【００３６】
また、本実施の形態において、折り処理装置主部５０によって折り処理がされなかった用紙Ｐ（第２搬送経路Ｋ４から直接的に押圧部７０に搬入された用紙Ｐである。）が押圧部７０を通過するときに、突起部７１ａが上搬送ガイド板７２に向かって相対的に付勢されないように、付勢手段７３〜７５を制御することもできる。
具体的に、用紙Ｐが第２搬送経路Ｋ４から直接的に押圧部７０に搬入された場合には、カム７５の下死点が上搬送ガイド板７２に当接するようにカム７５の回転位置が調整されて、上搬送ガイド板７２と下搬送ガイド板７１との対向距離（離間距離）が最も大きく設定される。このようなとき、押圧部７０を通過する用紙Ｐは、突起部７１ａと上搬送ガイド板７２との間に挟まれることなく（押圧されることなく）、２つの搬送ガイド板７１、７２によってガイドされながら下流側に搬送されることになる。なお、このようなときの２つの搬送ガイド板７１、７２の対向距離は、標準的な用紙Ｐ（普通紙）の厚さの２倍よりも小さな値程度に設定されている。
このような制御をおこなうことで、折り処理が施されない用紙Ｐに対して増し折り処理がされる不具合を防止することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態において、図９に示すように、下搬送ガイド板７１における突起部７１ａに、搬送方向上流側に搬送方向に沿うようにテーパ部７１ａ１を形成することもできる。すなわち、突起部７１ａは、搬送方向上流側の端部から緩やかに上方に傾斜して最高位置に突起するように形成されている。
このように突起部７１ａを形成することにより、搬送方向上流側から搬送される用紙Ｐの先端が突起部７１ａに接触してしまっても、その先端部がテーパ部７１ａ１に沿うように搬送方向下流側に向けて搬送されることになるため、用紙Ｐが突起部７１ａに引っ掛かってジャム（紙詰り）してしまう不具合を未然に防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、下搬送ガイド板７１に略線状の突起部７１ａを形成した。
これに対して、図１０、図１１に示すように、下搬送ガイド板７１（搬送ガイド部材）のガイド面に形成された開口からローラ部の一部がそれぞれ突出するように、複数のローラ部材としての搬送ローラ７１ｂを設置して、そのガイド面の開口から突出する複数の搬送ローラ７１ｂ（ローラ部材）のローラ部を突起部として機能させることもできる。その場合、下搬送ガイド板７１において、複数の搬送ローラ７１ｂの軸部をそれぞれ回転可能に保持することで、複数の搬送ローラ７１ｂをそれぞれ搬送方向に沿って回転可能に形成する。さらに、複数の搬送ローラ７１ｂを、搬送される用紙に対する幅方向中央位置Ｍを基準として搬送方向に沿って幅方向両端部にそれぞれ向かうように略Ｖ字状に配列して、複数の搬送ローラ７１ｂによって折り部Ｐａ、Ｐｂが押圧される領域が幅方向全域にわたって隙間なく形成されるように配列されている。また、複数の搬送ローラ７１ｂは、それぞれ、下搬送ガイド板７１に上下方向に移動可能に保持されていて、付勢手段としての圧縮スプリング７７によって上方に付勢されている。すなわち、圧縮スプリング７７によって複数の搬送ローラ７１ｂのローラ部（突起部）が上搬送ガイド板７２に向けて付勢されている。
このように構成することにより、搬送ローラ７１ｂによって用紙Ｐが小さな搬送抵抗で良好に搬送されながら、その用紙Ｐの搬送にともない、折り部Ｐａ、Ｐｂが幅方向中央位置Ｍから幅方向両端部に向かって順次に増し折り処理されて、用紙Ｐがバランスよく搬送されながらシワが生じることなく増し折り処理がおこなわれることになる。
【００３９】
また、本実施の形態において、図１２に示すように、第４搬送経路Ｋ６の下流側に設置された押圧部７０に加えて、第３搬送経路Ｋ５における第３紙検知センサ６３の近傍にも、押圧部７０とほぼ同様に構成された押圧部７０´を設置することもできる。
このように第３搬送経路Ｋ５に押圧部７０´を設けることで、この押圧部７０´によって用紙Ｐにおける第１の折り部（後端側折り部Ｐｂ）に対する増し折り処理を用紙Ｐを搬送しながらおこなうことができるため、増し折り処理によって折り部の高さを減ずる効果がさらに向上することになる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態における用紙折り処理装置４０は、増し折り処理をおこなう押圧部７０に２つの搬送ガイド板７１、７２（搬送ガイド部材）が対向するように設けられていて、一方の下搬送ガイド板７１には上搬送ガイド板７２に向かって突起する突起部７１ａが設けられ、その突起部７１ａが上搬送ガイド板７２に向かって付勢手段７３〜７５によって相対的に付勢されることで、突起部７１ａと上搬送ガイド板７２との間で折り部Ｐａ、Ｐｂが押圧されるように構成されている。これにより、用紙折り処理装置４０が大型化・高コスト化することなく、生産性が低下することなく、折り部Ｐａ、Ｐｂに対して充分な押圧力で増し折り処理を施すことができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置された用紙折り処理装置４０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置された用紙折り処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１における用紙折り処理装置４０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）における用紙折り処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらには、画像形成装置１に設置された用紙折り処理装置４０ではなく、単独の装置としての用紙折り処理装置（例えば、搬送口に給紙カセットがセットされていて、用紙折り処理装置自体に処理モード等を入力する操作パネルが設置されているものである。）に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本実施の形態において、画像形成装置本体１に用紙折り処理装置４０と後処理装置９０とを設置したが、後処理装置９０の設置を省くこともできる。
また、本実施の形態では、画像形成装置本体１の外部に用紙折り処理装置４０を着脱可能に設置したが、画像形成装置本体１に用紙折り処理装置４０を内蔵するように構成することもできる。
【００４３】
また、本実施の形態では、折り処理装置主部５０において用紙Ｐに２つの折り部Ｐａ、Ｐｂが形成される例についてのみ説明したが、折り処理装置主部において用紙に１つ又は３つ以上の折り部が形成される場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、第４搬送経路Ｋ６と第２搬送経路Ｋ４との合流部の下流側に押圧部７０を設置したが、第４搬送経路Ｋ６と第２搬送経路Ｋ４との合流部の上流側であって第４搬送経路Ｋ６に押圧部７０を設置することもできる。その場合、第４搬送経路Ｋ６において、第１、第４折りローラ５２、５５が押圧部７０に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対として機能することになる。
また、本実施の形態では、２つの搬送ガイド板７１、７２のうち下搬送ガイド板７１に突起部７１ａを形成したが、２つの搬送ガイド板７１、７２のうち上搬送ガイド板７２に突起部を形成することもできるし、２つの搬送ガイド板７１、７２の双方に突起部を形成することもできる。特に、２つの搬送ガイド板７１、７２の双方に突起部を形成する場合には、増し折り処理時において双方の突起部が一致して係合するように構成することになる。
また、本実施の形態では、用紙Ｐが略水平方向に搬送されるように構成された押圧部７０を備えた用紙折り処理装置４０に対して本発明を適用したが、用紙がそれ以外の方向に搬送されるように構成された押圧部を備えた用紙折り処理装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
４０  用紙折り処理装置、
５０  折り処理装置主部、
５１  第1搬送ローラ対、
５２  第１折りローラ、
５３  第２折りローラ（正逆転ローラ）、
５４  第３折りローラ、
５５  第４折りローラ、
５６  第２搬送ローラ対、
７０  押圧部（増し折り処理部）、
７１  下搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
７１ａ  突起部、
７１ａ１  テーパ部、
７１ｂ  搬送ローラ（ローラ部材）、
７２  上搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
７３  圧縮スプリング（付勢手段）、
７４  補助板（付勢手段）、
７５  カム（付勢手段）、
７６  搬送ローラ対、
７７  圧縮スプリング（付勢手段）、
９０  後処理装置、
Ｋ３  第1搬送経路、  Ｋ４  第２搬送経路、
Ｋ５  第３搬送経路、  Ｋ６  第４搬送経路、
Ｐ  用紙（シート）、
Ｐａ、Ｐｂ  折り部（折り目）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１２−１７１７２７号公報
【特許文献２】特許第５５６１０４０号公報
【図１】
0006459036.tif 000002
【図２】
0006459036.tif 000003
【図３】
0006459036.tif 000004
【図４】
0006459036.tif 000005
【図５】
0006459036.tif 000006
【図６】
0006459036.tif 000007
【図７】
0006459036.tif 000008
【図８】
0006459036.tif 000009
【図９】
0006459036.tif 000010
【図１０】
0006459036.tif 000011
【図１１】
0006459036.tif 000012
【図１２】
0006459036.tif 000013