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【事件の表示】
　商願２００６−　２２８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４４類「美容整形外科医業」を指定役務として平成１８年３月２日に登録出願されたものある。　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７５３６１号商標（商願２００６−２４４６号、以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年１月１６日に登録出願、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、平成１８年８月４日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段部に黒色円図形内に「ａｂｃ」の欧文字及びその上に人が膝を抱えて座っている影絵風の図形を白抜きし、下段部に人が膝を抱えて座っている影絵風の図形を黒色で表した右側に「ＡＳＩＡＮ　ＢＥＡＵＴＹ　ＣＬＩＮＩＣ」の欧文字及び「アジアン美容クリニック」の文字を二段に書した構成よりなるところ、これらを構成する上段部の図形と下段部の図形及び文字の間は、間隔が置かれており、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情があるものとは認められなく、それぞれが視覚的に分離して看取されるということは、構成自体から明らかである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の上段部に書された図形及び文字と下段部に書された図形及び文字の各部分が、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとして捉え、取り引きに当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の上段部に書された黒色円図形内の「ａｂｃ」の白抜き文字に相応して「エイビイシイ」の称呼をも生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、水色円図形及び「ＡＢＣ」の欧文字を輪郭を水色で白抜き籠文字風に表し（前記円図形より「Ａ」及び「Ｃ」の文字ははみ出している。）、並びに下部に、「ＡＳＩＡＮ　ＢＥＡＵＴＹ　ＣＲＥＡＴＥ」の文字を水色で円図形の外側に書してなるものであり、引用商標に接する取引者・需要者は構成中、強く看者の注意を引く中央部に大きく書された「ＡＢＣ」の籠文字部分が、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとして捉え、取り引きに当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、該文字に相応して「エイビイシイ」の称呼をも生じるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念においては比較できないとしても、「エイビイシイ」の称呼において相紛らわしい類似の商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＡＢＣ（ａｂｃ）」の文字をその構成の一部として使用した多数の商標登録がなされていることから、本願商標の構成要素の一部の「ａｂｃ」という部分は、ありふれた商標であり「ａｂｃ」単体では、極めて識別力が低く、「ａｂｃ」の文字のみでは特別の意味を有しないので、自他役務の識別機能は有せず、本願商標の要部は、下段部に配された「アジアン美容クリニック」及び「ＡＳＩＡＮ　ＢＥＡＵＴＹ　ＣＬＩＮＩＣ」の文字部分であり、かかる要部の称呼をもって類否判断をする旨を主張している。
　しかしながら、前記のとおり、本願商標の構成態様から、上段部の図形及び文字と下段部の図形及び文字を、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情があるものとは認められなく、それぞれが分離して看取され、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、本願指定役務に係る分野において、「ＡＢＣ（ａｂｃ）」の文字が普通に一般に使用され、自他役務の識別機能を有しないとはいい難いものである。
　したがって、本願商標から「エイビイシイ」の称呼が生じないとする、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例をあげて、本願商標の登録の正当性を主張しているが、登録出願に係る商標が登録されるか否かの判断は、指定商品・役務等のそれぞれの取引の実情を考慮し、当該商標の全体の構成に基づいて、個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべきものであって、その全体の構成を異にする登録例に拘束されるものではなく、本願商標が商標登録の要件を満たすか否かの判断を左右するものではないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８５４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μ−Ｃｈｉｐ　Ｈｉｂｉｋｉ」の文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年５月１６日付け手続補正書及び当審における同年７月２４日付け手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４００２６７６号商標、登録第４４５８７１２号商標、登録第４８１９６８３号商標及び登録第４８１９６８４号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『ヒビキ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「μ−Ｃｈｉｐ　Ｈｉｂｉｋｉ」の文字からなるところ、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、しかも、これより生ずると認められる「ミューチップヒビキ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中、前半の「μ−Ｃｈｉｐ」の文字と、後半の「Ｈｉｂｉｋｉ」の文字との間に１字程度の間隔があるとしても、かかる構成においては、構成文字の全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に「Ｈｉｂｉｋｉ」の文字部分のみが独立して認識されるとすべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して、「ミューチップヒビキ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ヒビキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無外真伝無外流居合兵道」の文字を横書きにしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年５月８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１９年５月１４日付け手続補正書により、第４１類「無外流居合道の教授，インターネットによる無外流居合道の教授に関する情報の提供，無外流居合道に関するセミナーの企画・運営又は開催，無外流居合道に関する電子出版物の提供，無外流居合道に関する図書及び記録の供覧，無外流居合道に関する書籍の制作，無外流居合道に関する放送番組の制作，無外流居合道に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），無外流居合道の大会の企画・運営又は開催，無外流居合道場の提供，無外流居合道に使用する居合道用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「無外真伝無外流居合兵道」の文字を横書きにしてなるところ、インターネット情報によると、該文字は無外流１０代中川士龍申一先生が無外流居合兵道として、座技 「五用」、「五箇」、立技 「走り懸り」、「五応」と、内伝の合わせて２３本と、「居合の形」、「脇差の形」（共に組太刀）１０本の計３３本の形を作成した居合道として需要者に理解されていることから、本願商標をその指定役務に使用しても、単にその役務の質（内容）、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「無外流居合道連盟」の文字を標準文字で表してなる登録第４９７１１７５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり「無外真伝無外流居合兵道」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表現されており、例え、構成中の「無外流居合兵道」の文字が、取引者・需要者等に「居合道の一流派」を表すものとして理解させるものであるとしても、「無外真伝」の文字を冠した全体の文字が本願の指定役務との関係において、役務の質（内容）・用途を直接的かつ具体的に表示する語として理解されているとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記３（１）のとおり、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体の文字より生ずると認められる「ムガイシンデンムガイリュウイアイヘイドウ」の称呼もやや冗長であるとしても一連に称呼し得るものであり、さらに、構成中の「無外流居合兵道」の文字は、「居合道の一流派」を表すものと理解されることから、本願指定役務との関係において、識別力の弱い部分として認識されることから、殊更に、その構成中の「無外真伝」の文字部分を省略し、「無外流居合兵道」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するというべき特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ムガイシンデンムガイリュウイアイヘイドウ」の称呼あるいは自他役務の識別力を有する「無外真伝」の文字に相応した「ムガイシンデン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「無外流居合道連盟」の文字を書してなるところ、当該文字に相応した「ムガイリュウイアイドウレンメイ」の一連の称呼を生じるものであり、その構成中の「連盟」の文字が「共同の目的のために、同一に行動することを盟うこと。また、その組織体」（広辞苑第五版）を意味するものであることから、「無外流居合道に関し、共同の目的のために、同一に行動するための組織体」の如き観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、本願商標より生ずる「ムガイシンデンムガイリュウイアイヘイドウ」あるいは「ムガイシンデン」の称呼と引用商標より生ずる「ムガイリュウイアイドウレンメイ」の称呼とは、音構成の差異等により明瞭に区別できるものであり、さらに、本願商標が特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、前述の如き観念を生ずることから、両者が、取引者、需要者等に与える印象は異なるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは称呼、外観、観念のいずれの点からみても相紛れるものではなく、出所の混同のおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）結び
　以上よりすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理　由
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『環境に配慮した浴槽（浴室）』の意味合いを認識させる『エコバス』『ＥＣＯバス』『ＥＣＯＢＡＴＨ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり「エコバス」、「ＥＣＯバス」及び「ＥＣＯＢＡＴＨ」の文字を３段に表してなるところ、構成中の「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字が「環境、生態（学）の意。（自由国民社　現代用語の基礎知識2007）」を表わし、「バス」及び「ＢＡＴＨ」の文字が「洋風の浴槽。また、浴室。（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」等を意味する外来語であるとしても、これらの語を結合してなる「エコバス」、「ＥＣＯバス」及び「ＥＣＯＢＡＴＨ」の文字が、原審説示のごとく、本願指定商品の品質を直接、具体的に表示するにすぎないものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
  また、当審において調査したが、「エコバス」、「ＥＣＯバス」及び「ＥＣＯＢＡＴＨ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　そうすると、本願商標を、本願指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６５６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１７年７月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１８年４月５日付け手続補正書により、第３類「米国製の化粧品，米国製のせっけん類，米国製の香料類」と補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の２件である。 
（１）登録第３９１７２３号商標（以下、引用商標１という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２４年６月３日に登録出願され、第５類「歯磨及他類に属しない洗料」を指定商品として、同２５年９月１９日に設定登録、その後、四回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１４年１１月１３日に指定商品を第３類「歯磨き，粉歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き，洗い粉，洗いぬか，洗い液」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続するものである。
（２）国際登録第７３５７０６号商標（以下、引用商標２という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第３類「Perfumery goods, essential oils, cosmetic products, hair lotions.」、第１４類「Jewellery, precious stones, timepieces and chronometric instruments」、第１８類「Leather and imitation leather, animal skins and hides, trunks and suitcases, umbrellas, parasols and walking sticks, whips and saddlery」、及び第２５類「Clothing, footwear (excluding orthopaedic footwear), headwear」を指定商品とし、２０００年（平成１２年）５月２９日に国際登録され、その後、わが国において平成１３年８月１０日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続するものである。（以下、「引用商標１」及び「引用商標２」を併せて「引用商標」という。）。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中下段の「ＭＩＡＭＩ」の文字部分は、本願の指定商品「米国製の化粧品，米国製のせっけん類，米国製の香料類」との関係では、米国フロリダ州南東部の観光・保養地として世界的に著名な都市である「Ｍｉａｍｉ（マイアミ）」を表示してなるもので、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるから、本願商標中自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、上段の圧倒的顕著に書されている「Ｂｅａｕｔｉｅｓ」の欧文字部分にあり、これより「ビューティーズ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲（２）及び（３）のとおりであるから、各構成文字に相応して「ビューティー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビューティーズ」の称呼と引用商標より生ずる「ビューティー」の称呼を比較するに、両者は、比較的長い音構成よりなり、聴取し難い本願商標の末尾の「ズ」の音の有無という微差にすぎないから、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものであり、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語感・語調が近似し聞き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　また、観念においても、本願商標は、引用商標「ｂｅａｕｔｙ」の複数形であり、我が国において一般に知られている平易な英語あるから、「美しさ、うるわしさ」等の観念を共通にするものである。
　さらに、外観においても、本件商標と引用商標２とは、引用商標２が別掲（３）のとおりであるから、外観上差異があるとしても、本件商標と引用商標１とは、本件商標中の「Ｂｅａｕｔｉｅｓ」の文字部分と引用商標１は、「Ｂｅａｕｔ」を同じくし、その差異は、前者の６字目から８字目が「ｉｅｓ」であるのに対し、後者の６字目が「ｙ」であるにすぎないものであり、かつ、両者は共にスクリプト体の筆記体であり、極めて近似した印象を有するものであるから、外観上の差異はそれほど顕著とはいえないものである。
　また、本件商標と引用商標とが、取引の実際において、両商標が区別されているとする旨の格別の事情を考慮すべき主張もないし証左も提出していない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観上において多少の差異が認められる程度であること、称呼において語感・語調が近似し聞き誤るおそれのあること及び観念において共通していることから、時と処を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標といえるものである。
　また、本願商標と引用商標２とは、外観上差異があるとしても、称呼において語感・語調が近似し聞き誤るおそれのあること及び観念において共通していることから、時と処を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標といえるものである。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＣＩＭＡ」の文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００６年７月１４日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年９月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年５月３１日付け手続補正書並びに当審における同１９年９月１２日付け手続補正書及び同２０年２月４日付け手続補正書により、第４２類に属する指定役務は削除され、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る商品及び指定役務中、『データオーバーケーブル製品，デジタルビデオ製品，ワイヤレスブロードバンド製品』及び『データオーバーケーブル製品に関する他人のためのデザインの考案，デジタルビデオ製品に関する他人のためのデザインの考案，ワイヤレスブロードバンド製品に関する他人のためのデザインの考案』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「丸岡触媒」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１８年４月２８日付け手続補正書により、第１類「触媒，４級アンモニウム塩構造を有する不斉分子触媒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一と認められる「丸岡」の文字と、本願指定商品中の「触媒，４級アンモニウム塩構造を有する不斉分子触媒」等を認識させる「触媒」の文字とを一連に「丸岡触媒」と標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品中の前記「触媒」の文字に照応する商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にありふれた氏及び商品の普通名称又は品質を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「丸岡触媒」の文字よりなるところ、該文字は、まとまりよく一体的に表してなるものであり、また、これより生ずる「マルオカショクバイ」の称呼も格別冗長なものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する該文字からは、原審説示の意味合いを直ちに想起するものとはいえず、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものとみるのが相当である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界においては、例えば、野依触媒、ウィルキンソン触媒、チーグラー・ナッタ触媒の使用例のように、その物質の反応や方法等を発見、発明又は考案した研究者に由来する氏等が触媒と組み合わされ用いられている実情もある。
　また、請求人（出願人）は、指定商品について、平成１１年から京都大学の大学院理学研究科化学専攻の丸岡啓二教授と共同研究を行っており、同教授の氏に由来する「丸岡触媒」の文字を用いて製造し、市場で流通していることが認容できるものであり、かつ、「丸岡触媒」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用している請求人（出願人）の標章として認識、把握されるとみるのが相当であり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとはいい難いものである。
　さらに、本願商標は、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これを指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認め得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＭ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月１１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１７年６月１４日付け手続補正書及び当審における同１９年６月２２日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、アニメーション映画・ビデオ作品の題号と認められる「ＫＩＭ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務（例えば、映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，テレビ番組及びラジオ番組の制作・上映・配給等）に使用しても、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定役務中「テレビ番組及びラジオ番組の上映，レコード・録音済み磁気テープ及び録画済み磁気テープの上映，テレビ・ケーブルテレビ・衛星放送・オーディオ及びビデオメディア・カートリッジ・レーザーディスク・コンピュータディスク及び電子的方法により配給するための娯楽ショー及び双方向通信番組の制作，通信及びコンピュータネットワークを通してのエンターテインメント・ニュース及び情報の製作及び供給，オンラインエンターテインメントサービス，テーマパークに関する教育及び娯楽サービス，ホリデーアンドスポーツキャンプサービス」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり「ＫＩＭ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」の文字を書してなるところ、該文字をタイトルとしたテレビアニメ番組及びアニメーション映画が存在し、その内容が記録されたＤＶＤが販売されている事実があるとしても、そのテレビアニメ番組の放送内容やアニメーション映画の内容は毎回異なるものであり、また、ＤＶＤの内容も特定された不変なものではなく、該文字より具体的な内容を看取するとはいい難いことから、原審説示のように特定の役務の質及び内容を直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質及び内容を表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）結び
　以上よりすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｉＯＬＩＴＥ　ＥＣＯＮＯ」及び「バイオライトエコノ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１８年９月５日に出願されたものである。その後、指定商品については、当審において、平成１９年１１月１９日提出の手続補正書で「電球類及び照明用器具」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２６３３７３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコノミニ」の文字を書してなり、平成３年７月１８日に出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年１２月２１日、第１１類「家庭用電熱用品類及びこれらの部品」に書換登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　上記１に記載のとおり、本願商標の指定商品中から「家庭用電熱用品類」が削除された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を包含しないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において、相抵触するものではないから、引用商標に係る本願の拒絶の理由は、解消したものである。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９４０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｉｓｔ　ａｑｕａ　ｌｉｖｅ」の欧文字と「モイストアクアリブ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２３８９６１０号商標（以下「引用商標」という。）は「アクアライブ」の片仮名文字と「ＡＱＵＡＬＩＶＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６１年６月２６日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年３月３１日に設定登録されたものである。その後、同１４年３月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については同年７月３１日に、第３及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであり、かかる構成においては構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、特定の称呼、観念をもって親しまれていない欧文字に、その文字の読み方を表すものと認識し得る片仮名文字が併記されている場合には、その称呼をもって、その商標より生ずる称呼が特定されたものとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モイストアクアリブ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ａｑｕａ　ｌｉｖｅ」の文字部分をとらえて、「アクアライブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、同１８年７月１３日付け手続補正書及び同年１２月２５日付け手続補正書により「パイ菓子，タルト，パイ生地を使用した菓子及びパン，タルト生地を使用した菓子及びパン，キッシュ，パイ生地を使用したサンドイッチ，パイ生地を使用したすし，パイ生地を使用したピザ，パイ生地を使用したべんとう，牛肉入りミートパイ，豚肉入りミートパイ，鶏肉入りミートパイ，羊肉入りミートパイ，パイ生地を使用したラビオリ，パイ生地を使用したぎょうざ，パイ生地を使用したたこ焼き，パイ生地を使用した肉まんじゅう，パイ生地を使用したハンバーガー，パイ生地を使用したホットドッグ，パイ生地，冷凍パイ生地，パイ生地を使用した穀物の加工品，パイ生地を使用した即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『３．１４＝π（パイ）の日』の文字よりなり、その構成中の『３．１４』は、『ホワイトデー』を意味する。しかして、ホワイトデーと称される３月１４日には、各種の商品が男性から女性に贈られている実情にある。そうすると、本願商標は指定商品との関係では、全体として『３月１４日のホワイトデーは菓子のパイの日である』程の意味合いを取引者・需要者は認識するに止まり、これは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、構成中の「３．１４」の文字が、「３月１４日」を意味する場合があり、また、その構成中に菓子及び料理の一種を表す「パイ」の片仮名文字を有するとしても、中間に「＝（イコール）」を用いて、「３．１４＝π（パイ）の日」のように表された本願商標の構成においては、原審説示のごとく、本願指定商品の品質（内容）を直接、具体的に表示するにすぎないものとはいい難いものであって、むしろ、本願商標の構成全体をもって一体不可分の、一種の造語及び記号を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「氷感」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年５月２日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『薬剤』との関係において『（冷たくて）氷のような感じの商品』の意味合いを容易に看取させる『氷感』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定商品中の『目薬や消炎剤等の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ』等に使用しても、取引者・需要者は『（冷たくて）氷のような感じの目薬や消炎剤等の薬剤・医療用油紙・衛生マスク・オブラート・ガーゼ・カプセル・眼帯・耳帯・生理帯・生理用タンポン・生理用ナプキン・生理用パンティ・脱脂綿・ばんそうこう・包帯・包帯液・胸当てパッド・歯科用材料・医療用腕環・失禁用おしめ』等の商品を認識させるにとどまり、単に商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「氷感」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、原審説示の如く「（冷たくて）氷のような感じの商品」程の意味合いを暗示させるとしても、本願指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「氷感」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、効能を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４４４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｐａｌｙｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「抗ウイルス抗体検出キット，その他の薬剤」を指定商品として、平成１８年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年１２月２６日付け、及び、当審において同１９年２月２３日付けの手続補正書により補正された結果、第５類「抗ウイルス抗体検出用のキット状薬剤」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第７２２２０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ヘパリーゼ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４０年３月１０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１０月６日に設定登録、その後、平成１８年９月１３日に指定商品の書換登録がされ、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」となっているものである。
（ｂ）登録第３３２２３７９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｈｅｐａｌｙｓｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月５日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕輪，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第３３２２３８０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ヘパリーゼ」の片仮名文字と「Ｈｅｐａｌｙｓｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成６年８月５日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕輪，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「Ｈａｐａｌｙｓｅ」の欧文字よりなるものであるところ、該構成文字に相応して「ハパリーゼ」又は「ハパライズ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標１は、該構成文字に相応して「ヘパリーゼ」の称呼を生じ、引用商標２は、該構成文字に相応して「ヘパリーゼ」又は「ヘパライズ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　また、引用商標３は、前記したとおり「ヘパリーゼ」の片仮名文字と「Ｈｅｐａｌｙｓｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、片仮名文字で表された「ヘパリーゼ」が欧文字部分の読みを特定したものとみるのが自然であるから、該構成文字からは「ヘパリーゼ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ハパリーゼ」の称呼と、引用商標１ないし３から生ずる「ヘパリーゼ」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、第２音以下の「パリーゼ」の各音を共通にするところ、第１音において「ハ」と「ヘ」の差異を有するものである。
　また、本願商標から生ずる「ハパライズ」の称呼と、引用商標２から生ずる「ヘパライズ」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、第２音以下の「パライズ」の各音を共通にするところ、第１音において「ハ」と「ヘ」の差異を有するものである。
　そして、該差異の「ハ」と「ヘ」の音は、５０音の同行に属する音であって、無声摩擦音〔ｈ〕とそれぞれ母音〔ａ〕と〔ｅ〕との結合した音節であり、共に無声摩擦音〔ｈ〕を同じくし、その母音〔ａ〕と〔ｅ〕も発音の際の舌の位置も近似するものであり、加えて、本願商標から生ずる「ハパリーゼ」の称呼と、引用商標１ないし３から生ずる「ヘパリーゼ」の称呼とは、その中間において「リー」の音を同じくするところ、長音を伴う「リ」の音は強く発音され聴取される音といえるものであることを併せ考慮すれば、該差異の「ハ」と「ヘ」の音が、これらの称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであって、これらの称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感又は語調が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標と、引用商標２及び引用商標３の欧文字部分とは、第２の文字において「ａ」と「ｅ」の差異を有するにすぎず、両商標の外観においてもある程度近似した印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１ないし３は、それぞれ親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないから、観念において比較できないとしても、称呼において類似するものであり、外観においても、本願商標と引用商標２及び３とは、ある程度近似した印象を与えるものであるから、本願商標と引用商標１ないし３は、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品中の「薬剤」と同一又は類似する商品と認められるものである。
　請求人は、参考資料１の登録異議の決定例を示し、本願商標の称呼と引用商標１ないし３の称呼とが非類似であることに疑義の余地はないと解される旨主張している。
　しかしながら、その登録異議の決定例で争われている商標は、本件とは商標の構成を異にするばかりでなく、そもそも、商標の類否の判断は、各商標における事情も踏まえつつ、個別に判断されるべき性質のものであるから、請求人が主張するような登録異議の決定例があるからといって、前記した本願商標と引用商標１ないし３との類否の判断が左右されることはない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「パイルアンカー」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月１３日に登録出願されたものであるが、その後、第６類の指定商品については、同１８年９月２５日付け手続補正書で第６類「金属製アンカーボルト」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『杭』を意味する『パイル』の文字とその指定商品との関係では『固定材、基礎と建築物の土台等を緊結する建築部材』を意味する『アンカー』の文字よりなるものであるから、これを、その指定商品中、例えば、『基礎と建築物の土台等を緊結する建築部材としての金属製杭、同鋼管製杭』など上記意味合いに照応する商品又はその指定役務中、『上記意味合いに照応する建設工事、同建設工事に関する助言』に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「パイルアンカー」の文字よりなるところ、各構成文字は、同書同大等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、たとえ、「パイル」の文字が「杭」の意味を、また「アンカー」の文字が「固定材」の意味を有するとしても、かかる構成においては、構成文字を「パイル」と「アンカー」とに分断して、各語より生ずる意味を合わせて原審説示の如き意味合いを認識させるとは認め難く、構成文字全体で特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「パイルアンカー」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。　
　してみると、本願商標は、これをそのいずれの商品又は役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「畑のＥＰＡ　ＤＨＡ」の文字を標準文字で書してなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願され、その後、当審における同１９年１０月１５日付け提出の手続補正書にて第５類、第２９類及び第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＥＰＡ　ＤＨＡ』の語を有している。そして、該語は『エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸』を意味している。しかして、近時、前記酸を含む多獲性魚は栄養食品や生活習慣病予防食として注目されている実情にある。そうすると、これを本願指定商品中『エイコサペンタエン酸・ドコサヘキサエン酸入りの商品』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記第１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。