(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と同心に配置されたサンローラと、前記サンローラの外周側に前記サンローラと同心に配置されたリングローラと、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面との間で、前記入力軸と平行な自転軸を中心として回転自在に支持され、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面に転がり接触する複数の中間ローラと、前記リングローラを出力軸と連結する連結部と、を備え、減速機取付部材に締結部材によって締結固定される摩擦ローラ式減速機であって、
前記中間ローラは、前記自転軸の両端部が中間ローラ毎に独立して設けた揺動ホルダに回転自在に支持され、
前記揺動ホルダは、前記入力軸を中心とする周方向に関して前記自転軸とは異なる周位置に前記自転軸と平行な揺動軸を有し、該揺動軸を中心とする揺動変位が可能にキャリアに支持され、
前記キャリアは、前記減速機取付部材にインロー嵌合されるインロー嵌合部を有し、前記出力軸側から前記キャリアを前記減速機取付部材に固定するための締結部材が挿通される固定用貫通孔が、前記入力軸を中心とする円周方向に沿った複数位置に形成され、
前記入力軸を中心とする前記揺動軸中心のピッチ円直径は、前記締結部材中心のピッチ円直径よりも小さく、
前記連結部は、円板状に形成され中心部が前記出力軸に連結される基端部と、前記基端部の外周縁から軸方向に延設されて内径側に前記リングローラを保持する円筒状のローラ保持部とを有し、
前記基端部には、前記締結部材を表裏挿通させる挿入孔が複数位置に形成され、
前記挿入孔は、前記締結部材中心のピッチ円直径の径方向位置において、少なくとも前記キャリアの前記固定用貫通孔と軸方向に重なる周方向位置に配置されたことを特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【請求項２】
前記締結部材は、固定用ボルトであり、
前記挿入孔は、前記固定用ボルトの頭部より大きい内径を有する請求項１に記載の摩擦ローラ式減速機。
【請求項３】
前記挿入孔は、前記固定用ボルトの位置との円周方向に関する位相が一致している請求項２に記載の摩擦ローラ式減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ローラ式減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及し始めている電気自動車の利便性を向上させるべく、充電１回当りの走行可能距離を長くする為に、電動モータの効率向上が強く要望されている。電動モータの効率向上には、高速回転する小型の電動モータを使用し、モータ出力軸の回転を減速してから車両の駆動輪に伝達することが望ましい。この場合、モータ出力軸に接続される減速機は、運転速度が非常に速くなり、振動や騒音を発しやすくなる。そこで、運転時の振動や騒音を抑える為に、摩擦ローラ式減速機を使用することが考えられている。従来の摩擦ローラ式減速機としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された摩擦ローラ式減速機２００は、図１１に示すように、入力軸２１１と、出力軸２１３と、サンローラ２１７と、リングローラ２１９と、複数個の中間ローラ２２１と、ローディングカム機構２２３Ａ，２２３Ｂと、リングローラ２１９と出力軸２１３とを連結する連結部２２５とを備える。サンローラ２１７は、軸方向に分割された一対のサンローラ素子２２７Ａ，２２７Ｂを有する。各サンローラ素子２２７Ａ，２２７Ｂは、入力軸２１１に互いに隙間を設けた状態で同心に配置され、入力軸２１１に対する軸方向移動と相対回転とが可能になっている。リングローラ２１９は、全体を円環状に形成され、サンローラ２１７と同心に配置されている。また、リングローラ２１９の外周部は連結部２２５を介して出力軸２１３に接続されている。複数の中間ローラ２２１は、それぞれ支持軸２３１により回転自在に支持され、外周面が、サンローラ２１７の外周面とリングローラ２１９の内周面とにそれぞれ転がり接触する。
【０００４】
各中間ローラ２２１の支持軸２３１は揺動ホルダ２３３に個別に支持されている。また、揺動ホルダ２３３は、中間ローラ２２１を入力軸２１１の径方向に移動（揺動）可能にキャリア２３７に支持されている。キャリア２３７は、入力軸２１１側に突出した複数本の固定ボルト２４１により、図示しないモータ本体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成においては、モータ本体に固定されたキャリア２３７の揺動ホルダ２３３を支持する揺動軸に、摩擦ローラ式減速機２００に伝達される回転トルクの反力が加わる。このため、キャリア２３７は回転トルクの反力を保持し得る軸力でモータ本体に締結しておく必要があり、固定ボルト２４１には高い強度が要求される。しかし、伝達する回転トルクの増大に伴い、固定ボルト２４１の本数やサイズ、固定ボルト２４１の配置スペースが増加し、減速機の小型化の妨げとなる。また、キャリア２３７とモータ本体との締結作業が繁雑となり、部品点数が増加する不利が生じる。
【０００７】
図１２に示すように、摩擦ローラ式減速機２４５をモータ筐体２４７の支持壁に固定する場合、摩擦ローラ式減速機２４５の外側は出力軸に接続される連結部２２５で覆われているため、出力軸２１３側からは摩擦ローラ式減速機２４５の取付けが行えない。そこで、支持壁の減速機取付面とは反対側から、ナットや固定ボルト２４９で摩擦ローラ式減速機２４５を締結することになる。しかし、その場合には、モータ筐体２４７と摩擦ローラ式減速機２４５を締結した後に、モータ筐体２４７にステータやロータを組み付けることになり、組立工程が煩雑となって、部品点数も増加する。また、モータ単体での性能測定ができず、モータ単体の性能保証ができない不利がある。
【０００８】
一方、図１３に示すように、摩擦ローラ式減速機２４５の各パーツをモータ組立体２５１に順次組み付けて、摩擦ローラ式減速機２４５をモータ組立体２５１に固定する場合もある。具体的には、モータ組立体２５１に、サンローラ素子２２７Ａ、キャリア組立体２５３、リングローラ２１９、サンローラ素子２２７Ｂの順に組み付けた後、予圧を調整し、最後に連結部２２５と出力軸２１３を組み付ける組立工程となる。その場合、連結部２２５にはリングローラ２１９を固定する止め輪も固定する必要があるため、モータ組立体２５１と出力軸２１３の端部との間には、広い作業スペースが必要となる。特に、リングローラ２１９側にローディング機構が配置される構成では、予圧ばねを潰して止め輪を装着する必要があり、組立作業が困難となる。また、摩擦ローラ式減速機２４５単体での性能測定ができず、摩擦ローラ式減速機２４５単体での性能保証ができない不利がある。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、減速機の必要強度を維持したまま部品点数を削減でき、組立作業を簡単にでき、減速機単体での性能保証が行える摩擦ローラ式減速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記構成からなる。
（１）入力軸と同心に配置されたサンローラと、前記サンローラの外周側に前記サンローラと同心に配置されたリングローラと、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面との間で、前記入力軸と平行な自転軸を中心として回転自在に支持され、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面に転がり接触する複数の中間ローラと、前記リングローラを出力軸と連結する連結部と、を備え、減速機取付部材に締結部材によって締結固定される摩擦ローラ式減速機であって、
前記中間ローラは、前記自転軸の両端部が中間ローラ毎に独立して設けた揺動ホルダに回転自在に支持され、
前記揺動ホルダは、前記入力軸を中心とする周方向に関して前記自転軸とは異なる周位置に前記自転軸と平行な揺動軸を有し、該揺動軸を中心とする揺動変位が可能にキャリアに支持され、
前記キャリアは、前記減速機取付部材にインロー嵌合されるインロー嵌合部を有し、前記出力軸側から前記キャリアを前記減速機取付部材に固定するための締結部材が挿通される固定用貫通孔が、前記入力軸を中心とする円周方向に沿った複数位置に形成され、
前記入力軸を中心とする前記揺動軸中心のピッチ円直径は、前記締結部材中心のピッチ円直径よりも小さく、
前記連結部は、円板状に形成され中心部が前記出力軸に連結される基端部と、前記基端部の外周縁から軸方向に延設されて内径側に前記リングローラを保持する円筒状のローラ保持部とを有し、
前記基端部には、前記締結部材を表裏挿通させる挿入孔が複数位置に形成され、
前記挿入孔は、前記締結部材中心のピッチ円直径の径方向位置において、少なくとも前記キャリアの前記固定用貫通孔と軸方向に重なる周方向位置に配置されたことを特徴とする摩擦ローラ式減速機。
（２）前記締結部材は、固定用ボルトであり、
前記挿入孔は、前記固定用ボルトの頭部より大きい内径を有する（１）に記載の摩擦ローラ式減速機。
（３）前記挿入孔は、前記固定用ボルトの位置との円周方向に関する位相が一致している（２）に記載の摩擦ローラ式減速機。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、減速機の必要強度を維持したまま部品点数を削減でき、組立作業を簡単にでき、減速機単体での性能保証が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、摩擦ローラ式減速機の一部断面斜視図である。
【図２】図１に示す摩擦ローラ式減速機の要部拡大断面図である。
【図３】ローディングカム機構のカム溝を示すカムリングの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図であって、ローディングカム機構が推力を発生していない状態（Ａ）と、推力を発生している状態（Ｂ）とをそれぞれ示す断面図である。
【図５】中間ローラを支持する揺動ホルダの斜視図である。
【図６】キャリアの分解斜視図である。
【図７】摩擦ローラ式減速機のモータ本体への取付方法を説明する摩擦ローラ式減速機の分解斜視図である。
【図８】キャリアの背面側の斜視図である。
【図９】キャリアを連結板側から見た軸方向正面図である。
【図１０】摩擦ローラ式減速機を出力軸側から軸方向に見た正面図である。
【図１１】従来の摩擦ローラ式減速機の要部断面図である。
【図１２】従来の摩擦ローラ式減速機をモータ筐体の支持壁に固定する様子を示す説明図である。
【図１３】従来の摩擦ローラ式減速機の各パーツをモータ組立体に順次組み付けて、摩擦ローラ式減速機をモータ組立体に固定する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜摩擦ローラ式減速機の構成＞
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、摩擦ローラ式減速機の一部断面斜視図、図２は摩擦ローラ式減速機の要部拡大断面図である。図１及び図２に示すように、摩擦ローラ式減速機１００は、入力軸１１と同心に配置されるサンローラ１５と、リングローラ１７と、複数の中間ローラ１９と、リングローラ１７と出力軸１３とを連結する連結部２１と、ローディングカム機構２３と、を備える。
【００１４】
サンローラ１５は、図２に示す入力軸１１の一端に、入力軸１１と一体形成された中実構造のローラである。サンローラ１５の外周面１５ａは、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凹曲線となる凹曲面に形成されている。
【００１５】
リングローラ１７は、軸方向に並設された一対のリングローラ素子であって、固定リングローラ素子２７と、軸方向に移動自在な可動リングローラ素子２９とを備える。これら各リングローラ素子２７，２９は、カップ状の連結部２１の内側に収容された状態でサンローラ１５の外周側にサンローラ１５と同心に配置されている。
【００１６】
固定リングローラ素子２７及び可動リングローラ素子２９の内周面２７ａ，２９ａは、各リングローラ素子２７，２９同士が互いに対向する対向側端面２４，２４から軸方向反対側の外側端面２６，２６に向かうに従って内径が小さくなるように傾斜した環状の傾斜面となっている。これらの傾斜面は、中間ローラ１９が転動する転がり接触面となる。なお、内周面２７ａ，２９ａは、上記傾斜面に限らず、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凹曲線となる凹曲面であってもよい。
【００１７】
複数の中間ローラ１９は、それぞれニードル軸受２２を介して支持軸（自転軸）３１に回転自在、且つ軸方向に変位可能に支持されて、サンローラ１５の外周面１５ａとリングローラ１７の内周面１７ａとの間に配置されている。支持軸３１の両端は揺動ホルダ３２に支持されている。また、揺動ホルダ３２は、中間ローラ１９を入力軸１１の径方向に移動（揺動）可能にキャリア３３に支持されている。つまり、キャリア３３は、中間ローラ１９毎に独立して設けた揺動ホルダ３２を支持している。このキャリア３３は、図示しないモータ本体に締結部材によって固定される。
【００１８】
各中間ローラ１９の外周面１９ａは、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凸曲線となる凸曲面であり、それぞれサンローラ１５の外周面１５ａとリングローラ１７の内周面１７ａに転がり接触する。
【００１９】
連結部２１は、略円板状に形成され中心部が出力軸１３に連結される基端部３７と、基端部３７の外周縁から軸方向に延設されて内径側にリングローラ１７を保持する円筒状のローラ保持部３９と、を有する。
【００２０】
ローラ保持部３９の内部には、基端部３７側から、波板状の予圧スプリング６７、カムリング４９、転動体である玉５１、可動リングローラ素子２９、固定リングローラ素子２７、止め輪４７がこの順で挿入され、これら各部材がローラ保持部３９に組み付けられている。
【００２１】
ローラ保持部３９の内周部には、複数の凹溝４３が軸方向に沿って形成され、また、基端部３７とは反対側の端部には、円周方向にリング溝４５が形成されている。
【００２２】
凹溝４３は、固定リングローラ素子２７の外周部の複数箇所に形成された、径方向に突出する突起２８を収容する。突起２８は、ローラ保持部３９の凹溝４３に回転方向のがたつきがない状態で係合し、ローラ保持部３９とリングローラ１７との回転トルクの伝達を可能にする。
【００２３】
リング溝４５は、止め輪４７が嵌入される。止め輪４７は、固定リングローラ素子２７の軸方向位置を規制し、固定リングローラ素子２７をローラ保持部３９に固定する。
【００２４】
連結部２１の基端部３７は、例えば、旋盤加工等の切削加工により形成され、ローラ保持部３９は、プレス成形等の塑性加工により形成される。これら基端部３７とローラ保持部３９とを単体で形成した後、これらを接合することで、低コストで高精度に軸心を一致させる構成にできる。また、基端部３７とローラ保持部３９は、ビーム溶接で接合処理される。これにより、狭幅のビードで、しかも短時間で加熱接合でき、熱歪を最小限に抑えて芯ずれの発生が抑制可能となる。
【００２５】
カムリング４９は、その外周部から径方向外側に突出する複数の突起６１を有する。カムリング４９の突起６１、及び固定リングローラ素子２７の突起２８は、それぞれローラ保持部３９の凹溝４３に係合する。
【００２６】
カムリング４９は、出力軸１３側の外側端面に、外径側の一部を環状に切欠いた切欠き部６３が形成されており、この切欠き部６３に予圧スプリング６７が装着される。
【００２７】
なお、上記サンローラ１５は、高速回転するために微小な重心のずれがあると異常振動の振動源となる虞がある。しかし、本構成のサンローラ１５は、入力軸１１と一体形成されるので、容易にバランス修正が可能であり、振動の発生を低減できる。また、サンローラ１５は、剛性が高く、高い共振周波数を有するので、共振による異常振動の発生が低減する。更に、サンローラ１５を中実構造とすることで、ラジアル荷重が負荷された際のサンローラ１５の弾性変形量が小さくなる。これにより、中間ローラ１９とリングローラ１７の軸方向変位量が小さくなり、転がり接触面の接触状態を設計通りの良好な状態に維持できる。
【００２８】
＜ローディングカム機構＞
次に、ローディングカム機構について説明する。
図２に示す可動リングローラ素子２９と、カムリング４９と、転動体である玉５１は、ローディングカム機構２３を構成する。このローディングカム機構２３は、サンローラ１５、リングローラ１７、及び中間ローラ１９の各転がり接触面の接触面圧を変更する。
【００２９】
可動リングローラ素子２９の外側端面２６には、図３及び図４に示すように、円周方向に沿って複数（図示例では３箇所）の第１カム溝５３が形成されている。カムリング４９に対しても同様に第２カム溝５５が形成されている。すなわち、カムリング４９は、第１カム溝５３に対面配置され、第１カム溝５３に対応する円周方向位置に複数（図示例では３箇所）の第２カム溝５５が形成されている。これら第１カム溝５３と第２カム溝５５との間には、それぞれ玉５１が挟持される。
【００３０】
第１カム溝５３及び第２カム溝５５は、軸方向の溝深さが円周方向に関して中央部で最も深く、円周方向に沿って漸次変化して、カム溝５３，５５の円周方向端部に向かうに従って浅くなる。
【００３１】
入力軸１１が停止している状態では、図４（Ａ）に示すように、各玉５１は各カム溝の最も深くなった部分に位置する。この状態では、カムリング４９は、予圧スプリング６７の弾性力により、可動リングローラ素子２９側に向けて押圧されている。
【００３２】
入力軸１１が回転駆動されると、図４（Ｂ）に示すように、各玉５１が各カム溝５３，５５の浅くなった部分に移動する。これにより、可動リングローラ素子２９を固定リングローラ素子２７に向けて押圧する軸方向推力が発生される。ローディングカム機構２３が発生する軸方向推力により、固定リングローラ素子２７と可動リングローラ素子２９との間隔が縮まると、リングローラ１７の内周面１７ａと、各中間ローラ１９の外周面１９ａとの転がり接触部における面圧が上昇すると共に、各中間ローラ１９の外周面１９ａとサンローラ１５の外周面１５ａとの転がり接触部の面圧も上昇する。その結果、入力軸１１と出力軸１３との間に存在する複数の転がり接触部の面圧が、入力軸１１と出力軸１３との間で伝達するトルクが大きくなるほど上昇する。
【００３３】
また、ローディングカム機構２３が軸方向推力を発生すると、リングローラ１７等のトラクション部品の弾性変形や各接触点の弾性変形により、中間ローラ１９は、可動リングローラ素子２９の軸方向変位に伴って固定リングローラ素子２７側に軸方向変位する。
【００３４】
＜各部材の軸心を一致させる構造＞
図２に示すように、連結部２１の基端部３７における入力軸１１側の内側面には、出力軸１３と平行な内周面を有する円環状の第１段付部４１が形成されている。
【００３５】
また、カムリング４９の外側端面には、カムリング４９の中心と同心に形成され、連結部２１の基端部３７の第１段付部４１と軸方向に沿って係合する円環状の外周面を有する第２段付部６５が、軸方向に突出して形成されている。
【００３６】
カムリング４９と連結部２１とは、第１段付部４１と第２段付部６５とが嵌合することによって高精度に軸心が一致する。これにより、可動リングローラ素子２９もカムリング４９を介して軸心位置が正確に合わせられた状態となる。また、固定リングローラ素子２７は、中間ローラ１９によって径方向に位置決めされる。中間ローラ１９は、入力軸１１と同心のサンローラ１５によって径方向に位置決めされ、入力軸１１と出力軸１３とは同心に配置されているため、サンローラ１５、リングローラ１７、及びカムリング４９は、各軸心が正確に一致した状態となっている。
【００３７】
また、カムリング４９は、予圧スプリング６７によって基端部３７とは軸方向反対側に付勢された状態で、第２段付部６５が基端部３７の第１段付部４１に嵌合する。この嵌合長は、予圧スプリング６７の弾性変形代より長くされている。これにより、カムリング４９を基端部３７に組み付ける際に、予圧スプリング６７がカムリング４９と基端部３７との間から外れることが防止されて、減速機の組立性が向上する。
【００３８】
＜中間ローラのキャリアへの支持形態＞
次に、上記した摩擦ローラ式減速機１００の各部材の支持形態について詳細に説明する。
図５は中間ローラを支持する揺動ホルダ３２の斜視図である。中間ローラ１９は、自転軸となる支持軸３１の両端部で揺動ホルダ３２に支持される。揺動ホルダ３２は、中間ローラ１９と同数だけ設けられ、各揺動ホルダ３２に一つの中間ローラ１９が支持される。揺動ホルダ３２は、支持軸３１の両端部を支持する一対のアーム部７１ａ，７１ｂと、各アーム部７１ａ，７１ｂを連結する基部７５とを有する。基部７５には、支持軸３１と平行な揺動軸７３が挿通されている。
【００３９】
図６はキャリア３３の分解斜視図である。キャリア３３は、円輪状の底部７７、及び底部７７の片面の円周方向に等間隔となる複数箇所（図示例では３箇所）に立設された柱部７９を有するキャリア本体８１と、柱部７９の先端部７９ａに固定される円輪状の連結板８３とを有する。
【００４０】
キャリア本体８１の柱部７９には、キャリア３３をモータ本体に固定するためのボルト挿通孔８５が軸方向に沿って複数箇所（図示例では３箇所）形成されている。
【００４１】
円周方向に並ぶ柱部７９同士の間には、中間ローラ１９を支持する揺動ホルダ３２が配置される。揺動ホルダ３２は、連結板８３に形成された揺動軸孔９１と、底部７７に形成された揺動軸孔（図示略）とに揺動軸７３が挿入されて、キャリア３３に揺動自在に軸支される。
【００４２】
連結板８３には、柱部７９の各ボルト挿通孔８５に対応する位置にボルト締結孔８７が形成され、また、揺動ホルダ３２の揺動軸７３に対応する位置に揺動軸孔９１が形成されている。
【００４３】
つまり、揺動ホルダ３２は、入力軸１１を中心とする周方向に関して支持軸３１とは異なる周位置に、支持軸３１と平行な揺動軸７３を有し、この揺動軸７３を中心とする揺動変位が可能にキャリア３３に支持されている。
【００４４】
揺動ホルダ３２が、キャリア３３に対して揺動軸７３を中心に揺動することで、中間ローラ１９はキャリア３３の径方向に出没自在となる。
【００４５】
上記のキャリア本体８１と連結板８３とは、ピン嵌合によって相互に位置決めされる。すなわち、キャリア本体８１の柱部７９の先端部７９ａには、ピン９３を嵌挿するピン穴９５が形成され、連結板８３のキャリア本体８１側のピン穴９５と対応する位置には、ピン９３を嵌挿する図示しないピン孔が形成されている。
【００４６】
キャリア本体８１と連結板８３は、対応するピン穴９５同士の間にピン９３を配置した状態で互いに軸方向に押圧されることで、ピン９３がピン穴９５に圧入され、双方が設計位置に仮止めされる。なお、ボルト締結孔８７は、挿通するボルトが隙間を有して挿入可能な内径にされている。
【００４７】
＜摩擦ローラ式減速機の取付方法＞
図７は摩擦ローラ式減速機１００のモータ本体１１１への取付方法を説明する摩擦ローラ式減速機１００の分解斜視図である。摩擦ローラ式減速機１００は、減速機取付部材であるモータ本体１１１に、締結部材である固定ボルト３５によって締結固定される。
【００４８】
摩擦ローラ式減速機１００は、連結部２１の基端部３７に軸方向に貫通して形成された複数のボルト挿入孔１１３に固定ボルト３５を挿入し、これら固定ボルト３５によって、モータ本体１１１に締結される。
【００４９】
このとき、図６に示すキャリア３３の固定用貫通孔である、連結板８３のボルト締結孔８７及びキャリア本体８１のボルト挿通孔８５に固定ボルト３５が挿通され、固定ボルト３５の先端は、モータ本体１１１に形成されたねじ止め部１１５に締結される。これにより、仮止め状態のキャリア３３は、固定ボルト３５によって共締め固定され、ピン９３による高精度が位置合わせと、固定ボルト３５による強固な締結が同時に行なわれる。
【００５０】
また、キャリア３３は、モータ本体１１１に軸方向に突出して形成されたインロー嵌合部１１７に底部（キャリア側のインロー嵌合部）７７が係合して、回転軸（入力軸１１）と同心に位置合わせされる。インロー嵌合は、凸部や凹部の嵌合によって位置決めを行うもので、本構成のインロー嵌合部は、モータ本体１１１の回転軸配置側の正面に、回転軸を中心に設けられた円環状の突起部として設けてある。図８にキャリア３３の背面側の斜視図を示す。インロー嵌合部１１７は、キャリア３３の底部７７の外周面１１９が、インロー嵌合部１１７である円環状突起部の内周面１２１と嵌合して軸心位置が合わせられる。
【００５１】
なお、インロー嵌合部は、円周方向に連続する円環状突起部にすることに限らず、円周方向に沿って離散的に配置された突起部や、外周面１１９を収容する凹部であってもよい。また、図８に示す底部７７の中心孔１２３の内周面１２５に係合するものであってもよく、外周面１１９と内周面１２５の双方に係合するものであってもよい。更に、インロー嵌合部は、モータ本体１１１とキャリア３３の底部に、径方向及び周方向に嵌合する円弧状突起部を設けた構成にすると、軸心位置合わせと回転止めが同時に行うことができる。
【００５２】
上記の摩擦ローラ式減速機１００のモータ本体１１１への取付方法は、各構成部品が組み付けられ、調整された状態の摩擦ローラ式減速機１００を、モータ本体１１１に出力軸１３側から軸方向に沿って取り付ける方式である。そのため、組立作業、調整作業を簡単にでき、組立時に特に広いスペースを要することもない。更に、モータ単体での性能測定、減速機単体での性能測定が容易に行える。
【００５３】
＜固定ボルトと揺動ホルダの揺動軸との配置関係＞
次に、上記の固定ボルト３５と揺動ホルダ３２の揺動軸との配置関係について説明する。
図９はキャリア３３を連結板８３側から見た軸方向正面図である。キャリア３３をモータ本体に固定する固定ボルト３５は、前述の図６に示すボルト締結孔８７、ボルト挿通孔８５を貫通してモータ本体に締結されている。また、キャリア３３には、揺動ホルダ３２を支持する揺動軸７３が揺動軸孔９１（底部７７側も同様）に軸支されている。
【００５４】
軸方向平面視における固定ボルト３５の軸心Ｏを中心とする締結部材中心のピッチ円直径Ｄ１と、揺動ホルダ３２の揺動軸７３の軸心Ｏを中心とする揺動軸中心のピッチ円直径Ｄ２とは、Ｄ１＞Ｄ２の関係を有する。つまり、固定ボルト３５は、揺動軸７３よりも軸心Ｏから半径方向外側に配置され、固定ボルト３５が揺動軸７３より外径側に配置されている。
【００５５】
摩擦ローラ式減速機１００の作動中は、中間ローラ１９に作用するローラ間伝達力の反力が、揺動ホルダ３２を介して揺動軸７３に作用する。そして、減速機の伝達トルクが増加するほど、揺動軸７３に負荷される回転トルクの反力も増大する。その場合でも、本構成によれば、反力が作用する揺動軸７３よりも外側に固定点となる固定ボルト３５が配置されているため、固定ボルト３５に作用する力を、揺動軸７３に作用する反力よりも小さくできる。
【００５６】
したがって、キャリア３３に軸心Ｏを中心とする大きな回転モーメントが発生しても、固定ボルト３５に作用する力が、揺動軸７３に作用する力よりも軽減され、固定ボルト３５に求められる保持力を小さくすることができる。
【００５７】
よって、固定ボルト３５の本数やサイズ、固定ボルト３５の配置スペースを増やす必要がなく、部品点数の削減や小型軽量化が図れ、減速機の小型化に寄与できる。また、固定ボルト３５の本数を少なくすることで、組立作業性も向上する。
【００５８】
図１０は摩擦ローラ式減速機１００を出力軸側から軸方向に見た正面図である。連結部２１の基端部３７には、固定ボルト３５を表裏挿通させるボルト挿入孔１１３が複数位置に形成されている。これらのボルト挿入孔１１３は、前述の締結部材中心のピッチ円直径Ｄ１と一致する径方向位置に、少なくともキャリア３３のボルト締結孔８７及びボルト挿通孔８５と軸方向に重なる周方向位置に配置されている。
【００５９】
図示例では、３本の固定ボルト３５が出力軸１３の周囲に中心角１２０度毎に均等に配置され、これら３本の固定ボルト３５と軸方向に重なる３箇所、及びこれら３箇所と中心角で６０度位相をずらした合計６箇所にそれぞれボルト挿入孔１１３を配置している。
【００６０】
各ボルト挿入孔１１３が配置されるピッチ円直径を、締結部材中心のピッチ円直径Ｄ１に一致させ、且つ、ボルト挿入孔１１３と固定ボルト３５の位置との円周方向に関する位相を一致させることで、固定ボルト３５の締め付け工具と、連結部２１等の減速機を構成する各パーツとの干渉を最小限に抑え、各パーツの傷付きを防止できる。
【００６１】
ボルト挿入孔１１３は、固定ボルト３５の頭部より大きい内径とし、組立作業性を向上するためにも固定ボルト３５の個数より多く配置することが好ましい。また、ボルト挿入孔１１３は円形の他、楕円や長方形等、他の形状であってもよい。
【００６２】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１１  入力軸
１３  出力軸
１５  サンローラ
１７  リングローラ
１９  中間ローラ
２１  連結部
３１  支持軸（自転軸）
３２  揺動ホルダ
３３  キャリア
３５  固定ボルト（締結部材）
７３  揺動軸
７７  底部（インロー嵌合部）
８５  ボルト挿通孔（固定用貫通孔）
８７  ボルト締結孔（固定用貫通孔）
９１  揺動軸孔
１００  摩擦ローラ式減速機
Ｄ１  締結部材中心のピッチ円直径
Ｄ２  揺動軸中心のピッチ円直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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