【事件の表示】
　特許第３３９９０９２号「シングルモード光ファイバ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９９０９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９９０９２号の請求項１、２に係る発明は、平成６年６月２４日に出願されたものであって、平成１５年２月２１日に設定登録がなされ、その後、平成１５年１０月２１日に柳田修から特許異議申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３３９９０９２号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  内コアの直径が２ａ、最大屈折率がｎ1 で、前記内コアの外側に直径２ｂで前記内コアより低い屈折率ｎ2 の外コアがあり、さらに前記外コアの外側に前記外コアより低い屈折率ｎ0 のクラッド部を備えたシングルモード光ファイバであって、
前記クラッド部に対する前記内コアの比屈折率差を△ｎ1 、前記クラッド部に対する前記外コアの比屈折率差を△ｎ2 とすると、
△ｎ1 ＝（ｎ1 2 −ｎ0 2 ）／２ｎ1 2  
△ｎ2 ＝（ｎ2 2 −ｎ0 2 ）／２ｎ2 2であって、かつ、
△ｎ1 ≧０．７％
０．０６≦△ｎ2 ／△ｎ1 ≦０．１６
０．１５≦２ａ／２ｂ≦０．３
であるとともに、
ゼロ分散波長が１５５５ｎｍより長くなるように、前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域を有することを特徴とするシングルモード光ファイバ。」
「【請求項２】  内コアの直径が２ａ、最大屈折率がｎ1 で、前記内コアの外側に直径２ｂで前記内コアより低い屈折率ｎ2 の外コアがあり、さらに前記外コアの外側に前記外コアより低い屈折率ｎ0 のクラッド部を備えたシングルモード光ファイバであって、
前記クラッド部に対する前記内コアの比屈折率差を△ｎ1 、前記クラッド部に対する前記外コアの比屈折率差を△ｎ2 とすると、
△ｎ1 ＝（ｎ1 2 −ｎ0 2 ）／２ｎ1 2   
△ｎ2 ＝（ｎ2 2 −ｎ0 2 ）／２ｎ2 2であって、かつ、
１．２％≧△ｎ1 ≧０．７％
０．０６≦△ｎ2 ／△ｎ1 ≦０．１６
０．１５≦２ａ／２ｂ≦０．３
であるとともに、
分散スロープが０．１ｐｓ／ｎｍ2 ／ｋｍ以下に低減するように、前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域を有することを特徴とするシングルモード光ファイバ。」
　
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において甲第１号証（米国特許第５，２７８，９３１号明細書）のみを証拠として提示し（「（３）申立ての根拠」及び「（５）むすび」には、甲第２号証の記載があるが、証拠として提出されておらず、また「（４）具体的理由」にも一切説明がなされていない。）、本件発明１及び本件発明２は、当該甲第１号証に基づき容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべき旨、また特許請求の範囲には不明瞭な記載箇所が含まれているので、特許法第３６条第６項第２号の規定により取り消されるべき旨主張する。
　
４．特許法第２９条第２項について
（１）刊行物
　特許異議申立人の提出した刊行物（甲第１号証）には図面と共に、大略以下の事項が記載されている。
　「カットオフ波長λc及びゼロ分散波長λ0を実用範囲に維持したまま曲げ損失を改善した光導波ファイバ。ファイバは他のコア領域よりも高い屈折率Δを有する内コア領域を含み・・」（「要約」）
　「シングルモード光ファイバの曲げ損失はモードフィールド半径MFDとカットオフ波長λcで決まる。図１で示されているようにMFD／λcがファイバの曲げ損失の指標として使用し得る。・・・従って顕著な曲げ損失の改善はMFDの値を低くすることによってのみ得られる。」（明細書第１欄第４２〜５６行）
　「本発明の目的は、カットオフ波長λc及びゼロ分散波長λ0をテレコミュニケーションへの適用範囲内に維持したまま曲げ損失を改善したシングルモード光導波ファイバを提供することである。」（明細書第３欄第３３〜３８行）
　「図１が示すように、MFD／λcが増すと曲げ損失も増す。1310nmでのシングルモードを維持するためにλcを1320nm以上にできないことから、MFDは曲げ損失改善のために減らさなくてはならない。」（明細書第４欄第２１〜２５行）
　「図２の曲線２１で示される発明に係る低曲げ損失の形状は、増加した%Δを有する（半径ｒiまで）内コア領域２２、外コア領域２３（半径ｒ0まで）、増加した%Δを有する（ｒ0からｒc）任意のリング２４及びコア及びクラッド領域の境界の減縮した拡散テール２５を含む。」（明細書第４欄第５７〜６２行）
　「ファイバ中央付近の%Δの窪みはファイバ製造で使用する外蒸着(OVD)工程で発生するもの(artifact)で本発明にとって重要ではない。」（明細書第５欄第１１〜１４行）　　
　
（２）対比・判断
　上記刊行物には、本件発明１における「ゼロ分散波長が１５５５ｎｍより長くなるように、前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域を有する」という構成、及び本件発明２における「分散スロープが０．１ｐｓ／ｎｍ2 ／ｋｍ以下に低減するように、前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域を有する」という構成に関する記載もこれを示唆する記載もない。上記刊行物図２には屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域が一応存在するようであるが、「４．刊行物」に摘記したように、かかる「ファイバ中央付近の%Δの窪みはファイバ製造で使用する外蒸着(OVD)工程で発生するもの(artifact)で本発明にとって重要ではない」とあり（刊行物明細書第５欄第１１〜１４行）、ましてやかかる屈折率の形状をとることで「ゼロ分散波長を１５５５ｎｍより長く」したり「分散スロープを０．１ｐｓ／ｎｍ2 ／ｋｍ以下に低減」するという記載も示唆もない。
　そこで仮に特許異議申立人の主張するように、原審において平成１４年４月１６日（発送日）付け拒絶理由書において引用された先行技術文献「１．５５μｍ分散シフトファイバ」（西山研二ほか、フジクラ技報）に基づき上記刊行物から本件発明１，２の容易性を検討することが妥当であったとしても、少なくとも上記刊行物には先に指摘した本件発明１，２における構成が何ら開示されていない以上、かかる主張は採用することはできない。なお、特許異議申立人は上記先行技術文献の他に上記拒絶理由通知書で引用された先願（特願平６−４３２４９号）にも言及しているが、本件特許の出願前公知でないかかる先願に基づき特許法第２９条第２項の適用を検討し得るものでないことは当然である。
　なお、特許異議申立人は本件特許でMFDを８．０μｍ以上にする点は上記刊行物に記載された程度のレベルであり、したがって非線形効果による光パルスの広がりの防止についても上記刊行物のレベルを越えるものでない旨主張しているが、本件発明１，２の奏する一効果に関連して述べているに過ぎず、しかも上記刊行物には曲げ損失を改善すべくMFDの値を低減するという技術思想が開示されているのみであって、本件発明１，２の目的のように曲げ損失を増加させずにMFDを大きくするという基本的な技術的思想（本件特許明細書【００１０】参照）は何ら開示されていないことから、かかる主張は採用できない。
　したがって、本件発明１，２は上記刊行物から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人は、特許法第３６条第６項第２号の規定違反としているが、これは適用法律に誤りがあり、平成６年法改正前の特許法第３６条第５項に関するものとして判断する。特許異議申立人は、本件発明１の「ゼロ分散波長が１５５５ｎｍより長くなるように、前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域を有する」という箇所及び本件発明２の「分散スロープが０．１ｐｓ／ｎｍ2 ／ｋｍ以下に低減するように、前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域を有する」という箇所において、「ゼロ分散波長が１５５５ｎｍより長くなる」ように、または「分散スロープが０．１ｐｓ／ｎｍ2 ／ｋｍ以下に低減する」ように、「前記内コアの屈折率がコア中心から外側に向かって増加する領域」を有するようにするとは一体どのようにすればいいのか具体的な記載がなく不明瞭である旨主張しているが、例えば本件特許明細書【００２６】及び図３，４に具体的な実施例が記載されているように、いずれの発明についても設計すべきパラメータ（即ち内コアの屈折率）が明確であり、設計目標であるゼロ分散波長や分散スロープも測定可能な特性であることから、当業者であれば当該特性が所定の数値になるように内コア屈折率を適宜設計し得ることは明らかであり、不明瞭とは言えないから、上記主張は採用し得ない。
　
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月９日（２００４．２．９）