【事件の表示】
　特許第３３７３３９８号「帯電防止性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７３３９８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７３３９８号の発明は、平成９年８月１８日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年５月２８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりと認められる。
（１）訂正事項ａ
　請求項１の
「熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部、（Ｄ）帯電防止性を発現するに十分な量の帯電防止剤を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が３０秒以下である帯電防止性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。」を
「熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜２．３重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部、（Ｄ）帯電防止性を発現するに十分な量の帯電防止剤を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が８．２秒以下である帯電防止性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００７】の
「（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部」を「（Ａ）無機充填剤０〜２．３重量部」と、「半減衰時間が３０秒以下」を「半減衰時間が８．２秒以下」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落【００１４】の
「本発明において用いられる（Ａ）無機充填剤の配合量は熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、０〜１５０重量部である。好ましくは、１〜１２０重量部、更に好ましくは１〜１００重量部である。」を
「本発明において用いられる（Ａ）無機充填剤の配合量は熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、０〜２．３重量部である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００２５】の
「その半減衰時間が３０秒以下である。」を「その半減衰時間が８．２秒以下である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【００２７】の
「半減衰時間が３０秒より長くなるとほこりが付着する機会が増加する。飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ半減衰時間が３０秒以下のとき、」を
「半減衰時間が８．２秒より長くなるとほこりが付着する機会が増加する。飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ半減衰時間が８．２秒以下のとき、」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　段落【００３７】の
「半減衰時間が３０秒以下」を「半減衰時間が８．２秒以下」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　段落【００４１】の
「半減衰時間が３０秒以下」を「半減衰時間が８．２秒以下」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００５４】の
「［実施例１〜３、比較例１］」を「［実施例２〜３、比較例１］」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　段落【００５５】の【表１】中の「実施例１」に係る記載を削除する。
（１０）訂正事項ｊ
　段落【００５６】の
「半減衰時間が３０秒以下」を「半減衰時間が８．２秒以下」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　段落【００５９】の
「［実施例４、５、比較例２〜４］」を「［実施例５、比較例２〜４］」と、「実施例１」を「実施例２」と、そして「表２」を「表３」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　段落【００６０】の【表３】中の「実施例４」に係る記載を削除する。
（１３）訂正事項ｍ
　段落【００６１】の
「さらに、実施例４及び５の」を「さらに、実施例５の」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　段落【００６２】の【表４】中の「実施例４」に係る記載を削除する。
（１３）訂正事項ｏ
　段落【００６４】の
「［実施例６〜１０］」を「［実施例６〜９］」と、「実施例１と同様に」を「実施例２と同様に」と、そして「半減衰時間が３０秒以下」を「半減衰時間が８．２秒以下」と訂正する。
（１３）訂正事項ｐ
　段落【００６５】の【表５】中の「実施例１０」に係る記載を削除する。
（１５）訂正事項ｑ
　段落【００６６】の
「実施例１と同様に」を「実施例２と同様に」と、「比較例５において、半減衰時間が２０．０秒と３０秒以下であるにもかかわらず、飽和帯電圧が１．３０ｋＶと大きく、」を「比較例５において、飽和帯電圧が１．３０ｋＶと大きく、」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の明細書の【表１】の記載に基づいて半減衰時間の上限を３０秒から８．２秒に限定し、また【表３】の記載に基づいて無機充填剤の配合量範囲の上限を１５０重量部から２．３重量部に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂ〜ｑは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｑの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜２．３重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部、（Ｄ）帯電防止性を発現するに十分な量の帯電防止剤を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が８．２秒以下である帯電防止性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】 熱可塑性芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート又はこれらの混合物である請求項１に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】 （Ｂ）臭素系難燃剤が、臭素化ビスフェノールA系ポリカーボネート及び／又は臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂である請求項１又は２に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】 （Ｄ）帯電防止剤が、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムよりなる群より選ばれる一種以上の帯電防止剤である請求項１、２又は３に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】 （Ｄ）帯電防止剤が、ポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体及びポリエーテルエステルよりなる群より選ばれる一種以上の高分子型帯電防止剤である請求項１、２又は３に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】 （Ｄ）帯電防止剤が、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムよりなる群より選ばれる一種以上の低分子型帯電防止剤と、ポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体及びポリエーテルエステルよりなる群より選ばれる一種以上の高分子型帯電防止剤を併用してなる帯電防止剤である請求項１、２又は３に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】 請求項１乃至６の何れかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる照明部品。」　
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件の請求項１〜７に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第２号証の記載を参酌すれば甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件特許明細書の記載には不備があるので、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。　
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において平成１６年３月１９日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記特許異議申立理由（１）と同旨のものであり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　刊行物１　特開昭６１−２５８８６０号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）　
　刊行物２　湯木　和男　編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，1989．12．22，ｐ．364、表紙、奥付（同、甲第３号証）
　実験証明書１　西澤　昌洋による平成１５年５月２６日付け実験証明書（同、甲第２号証）　
　
　　  ４−２−１−１．刊行物及びその記載事項
　刊行物１
（１−１）「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）ポリアルキレングリコールまたはその変性体０．０５〜１５重量部、（Ｃ）一般式・・・で表わされるスルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤３〜１００重量部および（Ｅ）有機臭素化合物０〜５０重量部をスクリュー押出機を用いて溶融混合せしめる方法において、芳香族ポリエステルに対して無機充填剤を配合した後、ポリアルキレングリコールまたはその変性体を配合せしめることを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「ポリブチレンテレフタレートに代表される芳香族ポリエステルは機械的特性、電気的特性、耐熱性などがすぐれているため近年、機械部品、電気機器部品などの用途に広く使用されている。」（第１頁右欄第５〜８行）
（１−３）「上記ポリアルキレングリコールまたはその変性体の添加量は芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１５重量部・・・である。添加量が０．０５重量部未満では帯電防止性の向上効果が得られず、」（第３頁左下欄第５〜１０行）
（１−４）「前記スルホン酸金属塩の添加量は芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜５重量部・・・であり、上記未満では帯電防止性の改良効果が得られず、」（第４頁右上欄下から１０〜７行）
（１−５）「有機臭素化合物を添加することによって難燃性を有し、かつ機械物性の良好な芳香族ポリエステル樹脂組成物が得られる。」（第５頁右上欄第４〜６行）
（１−６）「帯電防止性〜
（１）表面抵抗率：角板成形品の表面抵抗率を超絶縁抵抗器を用いて測定した。
（２）帯電減衰半減期：（１）と同様の角板に８，０００Ｖの電荷を１２０秒間印加後この電荷が減衰して初期値の１／２になるに要する時間（半減期）を測定した。（２５℃　６５ＲＨ雰囲気下）」（第６頁右上欄第１０〜１５行）
（１−７）「実施例９〜１２、比較例１１〜１４
　相対粘度１．５９のポリブチレンテレフタレート１００重量部に対してガラス繊維・・・５０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部、表２に示した有機ハロゲン化合物および三酸化アンチモンを添加し、タンブラーで混合後、連続フィーダーを使用し・・・２軸押出機を用い・・・添加した。さらに・・・ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）Ｃを、ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して３重量部になるよう連続フィーダーを用いて添加、溶融混合し、芳香族ポリエステル組成物のペレットを得た・・・。」（第７頁右下欄第４〜１９行）
（１−８）
　
　刊行物２
（２−１）「ＰＢＴ樹脂の用途」と題する表５．４６には、「電気・電子」の欄に「用途例」として「蛍光灯口金」が記載されている。
　
　　　４−２−１−２．対比、判断
（１）本件発明１
　刊行物１には、「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）ポリアルキレングリコールまたはその変性体０．０５〜１５重量部、（Ｃ）一般式・・・で表わされるスルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤３〜１００重量部および（Ｅ）有機臭素化合物０〜５０重量部をスクリュー押出機を用いて溶融混合せしめる方法において、芳香族ポリエステルに対して無機充填剤を配合した後、ポリアルキレングリコールまたはその変性体を配合せしめることを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法」（摘示記載（１−１））が記載されており、また、「上記ポリアルキレングリコールまたはその変性体の添加量は芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１５重量部・・・である。添加量が０．０５重量部未満では帯電防止性の向上効果が得られず」（摘示記載（１−３））、「前記スルホン酸金属塩の添加量は芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜５重量部・・・であり、上記未満では帯電防止性の改良効果が得られず」（摘示記載（１−４））及び「有機臭素化合物を添加することによって難燃性を有し、かつ機械物性の良好な芳香族ポリエステル樹脂組成物が得られる」（摘示記載（１−５））との記載も認められる。これらの記載からみて、刊行物１に記載された「ポリアルキレングリコールまたはその変性体」及び「スルホン酸金属塩」は本件発明１における「帯電防止剤」に相当するものであり、「有機臭素化合物」は本件発明１における「臭素系難燃剤」に相当するものであるということができる。
　そうすると、本件発明１において「（Ｃ）アンチモン系難燃助剤」の含有量が０重量部の場合には、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「熱可塑性芳香族ポリエステルに対し、無機充填剤、臭素系難燃剤及び帯電防止剤を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物」
である点で一致し、熱可塑性芳香族ポリエステルに対する臭素系難燃剤及び帯電防止剤の配合量範囲についても実質的に重複しているが、以下の点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（ア）熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対する無機充填剤の配合量が、本件発明１では「０〜２．３重量部」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では「３〜１００重量部」である点、
（イ）本件発明１ではポリエステル樹脂組成物が「板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋｖ以下であり、かつ、その半減衰時間が８．２秒以下である帯電防止性を備えた」ものとされているのに対して、刊行物１には「角板（成形品）に８，０００Ｖの電荷を１２０秒間印加後この電荷が減衰して初期値の１／２になるに要する時間（半減期）を測定」して２１秒及び２３秒との結果を得たとの実施例（摘示記載（１−６）〜（１−８））が示されているものの、ポリエステル樹脂組成物が本件発明１に規定されたような帯電防止性を備えていることについては記載されていない点、及び、
（ウ）本件発明１においてはポリエステル樹脂組成物を「照明部品用」としているのに対して、刊行物１にはポリエステル樹脂組成物の用途としては「電気機器部品」（摘示記載（１−２））と記載されているに留まり、「照明部品用」とすることは記載されていない点
　そこで、これらの相違点の内、まず、（イ）の点について検討する。
　刊行物１の実施例９〜１２には、「相対粘度１．５９のポリブチレンテレフタレート１００重量部に対してガラス繊維・・・５０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部、表２に示した有機ハロゲン化合物および三酸化アンチモンを添加し、タンブラーで混合後、連続フィーダーを使用し・・・２軸押出機を用い・・・添加した。さらに・・・ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）Ｃを、ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して３重量部になるよう連続フィーダーを用いて添加、溶融混合し、芳香族ポリエステル組成物のペレットを得た」（摘示記載（１−７））と記載されており、この「表２に示した有機ハロゲン化合物」とは、表２の記載からみて、実施例９、１０が「Ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール末端封鎖テトラブロモビスフェノールＡ系臭素化ポリカーボネート」、実施例１１が「テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンからの臭素化エポキシ化合物」及び実施例１２が「ポリ（トリブロモスチレン）」であり、同表には更に、得られた芳香族ポリエステル組成物の帯電防止効果として半減期が実施例９、１０、１１及び１２において、それぞれ２１、２３、２３及び２３であった（摘示記載（１−８））ことが示されている。この「半減期」は、上記のように芳香族ポリエステル組成物の角板（成形品）に８，０００Ｖの電荷を１２０秒間印加後この電荷が減衰して初期値の１／２になるに要する時間（半減期）を測定して得られたものであり、本件発明１における「板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させた」ものとは、電圧印加条件が異なり、半減期の数値範囲自体も本件発明１で規定された範囲からは大きく外れている。また、刊行物１には、この測定条件で芳香族ポリエステル組成物がどのような「飽和帯電圧」を示すのかという点については全く記載されていない。
　この点について実験証明書１（特許異議申立人が提出した甲第２号証）には、「特開昭６１−２５８８６０号（甲第１号証（註：刊行物１））の実施例の実施例９、１０、１１に記載の組成物からなる成形体が、特許第３３７３３９８号の請求項１に規定された、電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が３０秒以下である点を満足することを確認する」ことが目的として述べられ、刊行物１の実施例９、１０及び１１に相当する実験例１、２及び３において、飽和帯電圧（ｋＶ）がそれぞれ０．８５、１．１及び１．１、半減衰時間（秒）がそれぞれ１８、２０及び２０であったとの実験結果が示されている。この結果からは、刊行物１に記載された発明が、飽和帯電圧については「１．２５ｋＶ以下」という本件発明１の規定範囲を満たすことが認められるが、半減衰時間（半減期）については、「８．２秒以下」という本件発明１の規定範囲を満たすものとすることはできない。
　そして、本件発明１はこの点により、良好な成形性を示すとともに実質的にほこりが付着しない帯電防止性を兼備するという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとすることができず、刊行物２に開示された「ＰＢＴ樹脂の用途には蛍光灯口金がある」という知見を刊行物１に記載された発明に付加しても、当業者が本件発明１を容易に想到し得たものとすることはできないから、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜７
　本件発明２〜６は本件発明１において更に技術的限定を付加した樹脂組成物に係る発明であり、また、本件発明７は本件発明１〜６の何れかの樹脂組成物からなる照明部品に係る発明であって、上記のように、これらの発明の前提となる本件発明１が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜７も同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）他の特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、「訂正前の本件特許明細書の記載には不備があるので、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。」との理由も申し立てており、その詳細は、「訂正前の本件特許明細書には照明部品の製造方法については全く記載がないから、発明の詳細な説明には、当業者が請求項７に記載された照明部品に係る発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されていない」というものである。
　しかしながら、訂正明細書の請求項７に係る発明（本件発明７）は「請求項１乃至６の何れかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる照明部品」というものであり、ポリエステル樹脂組成物から照明器具用の部品を製造することはごく普通に行われていることであって、特別な技術乃至知識を要するものとはいえないから、訂正明細書において、発明の詳細な説明に照明部品の製造方法が記載されていないことをもって、発明の詳細な説明には、当業者が請求項７に記載された発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されていないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
帯電防止性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、
（Ａ）無機充填剤０〜
２．３
（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、
（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部、
（Ｄ）帯電防止性を発現するに十分な量の帯電防止剤
を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が
８．２
　【請求項２】　熱可塑性芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート又はこれらの混合物である請求項１に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項３】　（Ｂ）臭素系難燃剤が、臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート及び／又は臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂である請求項１又は２に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項４】　（Ｄ）帯電防止剤が、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムよりなる群より選ばれる一種以上の帯電防止剤である請求項１、２又は３に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項５】　（Ｄ）帯電防止剤が、ポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体及びポリエーテルエステルよりなる群より選ばれる一種以上の高分子型帯電防止剤である請求項１、２又は３に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項６】　（Ｄ）帯電防止剤が、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムよりなる群より選ばれる一種以上の低分子型帯電防止剤と、ポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体及びポリエーテルエステルよりなる群より選ばれる一種以上の高分子型帯電防止剤を併用してなる帯電防止剤である請求項１、２又は３に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項７】　請求項１乃至６の何れかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる照明部品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、帯電防止性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、飽和帯電圧とその半減衰時間が特定の範囲にある照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、照明用途にはポリエステル樹脂が多く用いられているが、最近器具のコンパクト化や光源の高輝度化が進み、強い光や高温に曝されたときの変色防止が課題となっている。また、製品の安全性確保の観点から、難燃性の賦与が求められている。さらに、製造・組立工程においてほこりが付着すると製品の信頼性や寿命の低下につながり、照明部品のような最終製品では、店頭に展示されている間にほこりが付着すると商品価値が損なわれることから帯電防止性の賦与が求められている。
　【０００３】
　この点、特開昭５９−１５８０４９号公報にはポリブチレンテレフタレート樹脂にエステル系物質、ポリエーテル系物質及びアミド系物質の少なくとも一種からなる帯電防止剤を混入した熱可塑性樹脂で成形してなる管球口金が塵埃付着による汚れを防止することができ、この汚れ防止を長期にわたって保障することができることが記載されている。
　【０００４】
　しかしながら、従来の帯電防止性の組成物に難燃性を賦与しようとすると、樹脂の分解が促進されて成形が困難となる点で問題があった。すなわち従来の技術では難燃性と実質的に日常のほこりが付着しない帯電防止性を両立させることは困難であった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述の事情を背景としてなされたものであり、その目的は新規な帯電防止性、難燃性及び耐変色性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。さらに詳しくは、実質的にほこりが付着しない帯電防止性を備え、難燃性及び耐変色性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、優れた耐変色性を持ち、日常のほこりが付着しない帯電防止性を備えた難燃性ポリエステル樹脂組成物を開発すべく鋭意検討した結果、飽和帯電圧とその半減衰時間が特定の範囲にある難燃性ポリエスチル樹脂組成物が、良好な成形性を示すと共に、実質的にほこりが付着しない帯電防止性を有しており、製品の商品価値を高めることを見いだし本発明に到達した。
　【０００７】
　本発明によれば、上記目的及び利点は、
熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、
（Ａ）無機充填剤０〜
２．３
（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、
（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部、
（Ｄ）帯電防止性を発現するに十分な量の帯電防止剤
を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が
８．２
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明を詳述する。
　【０００９】
　本発明において用いられる熱可塑性芳香族ポリエステルは、その酸成分がテレフタル酸またはナフタリンジカルボン酸であり、ジオール成分がエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のごとき脂肪族ジオールの少なくとも１種よりなる芳香族ポリエステルを主成分とする。これらの中でポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましい。
　【００１０】
　また熱可塑性芳香族ポリエステルとしては上述のポリエステルの一部を共重合成分が置換したものでもよく、かかる共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸等のアルキル置換フタル酸；２，６−ナフタリンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸、１，５−ナフタリンジカルボン酸等のナフタリンジカルボン酸類；４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸等のジフェニルジカルボン酸類；４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジフェノキシエタンジカルボン酸類などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族又は脂環族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン等のジヒドロキシベンゼン類；２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のビスフェノール類；ビスフェノール類とエチレングリコールのごときグリコールとから得られるエーテルジオールなどの芳香族ジオール、ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。かかる共重合成分が共重合される場合、共重合量は合計で５モル％未満が好ましい。
　【００１１】
　上述の芳香族ポリエステルに分岐成分として、トリメシン酸、トリメリット酸のごとき多官能性のエステル形成能を有する酸又はグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能のエステル形成能を有するアルコールを１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下の割合で共重合せしめてもよい。
　【００１２】
　本発明で用いられる熱可塑性芳香族ポリエステルは極限粘度数（ＩＶ）が０．４〜１．２である。０．４より小さいと十分な特性が得られず、１．２より大きくなると熔融粘度が高く流動性が低下して成形性が損なわれるため好ましくない。ここで極限粘度数（固有粘度と同じ）は３５℃でｏ−クロルフェノールを溶媒として測定したものである。
　【００１３】
　本発明において用いられる（Ａ）無機充填剤とは、炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、ホワイトカーボン、カーボンブラック、ガラスビーズ等のごとき粒状又は無定形の充填剤；カオリンクレー、タルク等のごとき板状の充填剤；ガラスフレーク、マイカ、グラファイト等のごとき燐片状の充填剤；ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム等のごとき繊維状の充填剤である。
　【００１４】
　本発明において用いられる（Ａ）無機充填剤の配合量は熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、０〜
２．３
る。
　【００１５】
　本発明において用いられる（Ｂ）臭素系難燃剤は、臭素化ビスフェノールＡ系化合物、臭素化された置換基を有するビニル系ポリマー難燃剤等が挙げられる。好適な臭素化ビスフェノールＡ系化合物としては下記一般式（Ｉ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類及び、下記一般式（ＩＩ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類を挙げることができる。
　【００１６】
　【化１】
　【００１７】
　【化２】
　【００１８】
　臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類（Ｉ）の末端構造は特に限定されないが、４−ｔ−ブチルフェニル基や２，４，６−トリブロモフェニル基等を例示することができる。臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類（Ｉ）の分子量は、好ましくは１０００〜１８０００である。臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類（Ｉ）の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１５０〜３００℃の範囲にあることが好ましい。臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類（ＩＩ）の分子量は、好ましくは６５０〜４５０００である。臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類（ＩＩ）の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１００〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。好適な臭素化された置換基を有するビニル系ポリマー難燃剤としては下記一般式（ＩＩＩ）で表される臭素化ポリスチレン類及び、下記一般式（ＩＶ）で表される臭素化ベンジルアクリレート類が挙げられる。
　【００１９】
　【化３】
　【００２０】
　【化４】
　【００２１】
　これらの難燃剤のうち、耐変色性が良好な臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類および臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類が特に好ましい。これらの難燃剤は併用することができる。
　【００２２】
　本発明において用いられる（Ｂ）臭素系難燃剤の配合量は、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂１００重量部当たり、５〜６０重量部が好ましく、特に１０〜５０重量部が好ましい。全組成物中の無機充填剤の配合量が多いほど、難燃剤の配合量を少なくでき、また難燃助剤を併用した場合には難燃剤の配合量を少なくできるが、その場合でも本発明の目的を達成するためには少なくとも５重量部は必要であり、５重量部未満では得られる組成物の難燃性が不十分である。
　【００２３】
　本発明において用いられる（Ｃ）アンチモン系難燃助剤は、（Ｂ）臭素系難燃剤との相乗効果により、難燃性を高める働きをするものである。好適な難燃助剤の例として、Ｓｂ２Ｏ３及び／又はｘ　Ｎａ２Ｏ・Ｓｂ２Ｏ５・ｙ　Ｈ２Ｏ（ｘ＝０〜１，ｙ＝０〜４）を挙げることができる。難燃助剤の粒径は０．０２〜５μが好ましい。また所望により、エポキシ化合物、シラン化合物、イソシアネート化合物、チタネート化合物等で表面処理されたものを用いることができる。
　【００２４】
　本発明において用いられる（Ｃ）アンチモン系難燃助剤の配合量は０〜２０重量部である。好ましくは、１〜１５重量部である。効果的に難燃性を付与するためには、難燃剤に対して２０〜７０重量％となるように配合することが好ましい。配合量が２０重量部を越えると樹脂や配合剤の分解を促進し、成形品の特性が低下することがあり好ましくない。
　【００２５】
　本発明における帯電防止性は、樹脂組成物を板状に賦形して電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その半減衰時間が
８．２
　【００２６】
　本発明において、日常のほこりの付着性の評価基準は、板状試料を電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで飽和するまで帯電させた後、直ちにたばこの灰の上５ｍｍの距離にかざしたときの灰の付着度合いである。
　【００２７】
　飽和帯電圧が１．２５ｋＶより大きくなると目立つサイズの大きいほこりの付着が多くなり、半減衰時間が
８．２
８．２
　【００２８】
　本発明において用いられる（Ｄ）帯電防止剤としては、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤等の低分子型帯電防止剤及び高分子型帯電防止剤等が挙げられる。
　【００２９】
　好適なアニオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルホスフェートを挙げることができる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
　【００３０】
　このようなアニオン系帯電防止剤として、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。アルキルスルホン酸ナトリウムとしては、例えばアルキル基が炭素数１２から１６の直鎖状アルキル基であるアルキルスルホン酸ナトリウムであり、通常、混合物として用いられる。
　【００３１】
　好適なカチオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ホスホニウム、アルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウムおよび４級アンモニウム塩化合物を挙げることができる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
　【００３２】
　このようなカチオン系帯電防止剤として、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが特に好ましい。アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウムとしては、例えばアルキル基が炭素数１２から１６の直鎖状アルキル基であるアルキルスルホン酸ナトリウムであり、通常、混合物として用いられる。
　【００３３】
　好適な非イオン系帯電防止剤としては、ポリオキシエチレン誘導体、多価アルコール誘導体およびアルキルエタノールアミンを挙げることができる。ポリオキシエチレン誘導体として、例えばポリエチレングリコールは、数平均分子量が５００〜１０００００のものが好ましく用いられる。
　【００３４】
　好適な両性系帯電防止剤としては、アルキルベタイン及びスルホベタイン誘導体を挙げることができる。
　【００３５】
　好適な高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド、ポリアルキレンオキシド共重合体、ポリエチレンオキシドーエピクロルヒドリン共重合体およびポリエーテルエステルを挙げることができる。高分子型帯電防止剤としてポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体及びポリエーテルエステルが好ましい。
　【００３６】
　本発明において（Ｄ）帯電防止剤は低分子型帯電防止剤及び高分子型帯電防止剤が併用されることが好ましい。この場合（Ｄ）帯電防止剤は、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムよりなる群より選ばれる一種以上の低分子型帯電防止剤と、ポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体及びポリエーテルエステルよりなる群より選ばれる一種以上の高分子型帯電防止剤を併用してなる帯電防止剤であることが好ましい。
　【００３７】
　本発明において（Ｄ）帯電防止剤は、電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その帯電圧が半分まで減衰するまでの半減衰時間が
８．２
　【００３８】
　この量は、低分子型帯電防止剤では、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、０．０５〜７．５重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部である。０．０５重量部未満では十分な帯電防止性が得られず、７．５重量部を超えると成形時の熔融安定性が低下し好ましくない。
　【００３９】
　また、高分子型帯電防止剤では、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、１０〜１００重量部であり、好ましくは１５〜８０重量部である。１０重量部未満では十分な帯電防止性が得られず、１００重量部を超えると熱可塑性芳香族ポリエステルの特性が損なわれ好ましくない。
　【００４０】
　低分子型帯電防止剤と高分子型帯電防止剤を併用する場合は、その相乗作用により上記含有量を低減することが可能である。この場合の配合量は例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとポリエチレングリコールの混合物からなる場合、該混合物全量１００ｗｔ％あたりドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム成分が１０〜７０ｗｔ％、ポリエチレングリコール成分が３０〜９０ｗｔ％であり、合計の配合量は熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、０．５〜７．５重量部であり、好ましくは０．７５〜５重量部である。０．５重量部未満では十分な帯電防止性が得られず、７．５重量部を超えると成形時の熔融安定性が低下し好ましくない。
　【００４１】
　上記何れの場合も、飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ半減衰時間が
８．２
　【００４２】
　本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、核剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤、更に又衝撃改良剤、流動性改良剤等の改質剤を含有せしめることができる。
　【００４３】
　本発明の樹脂組成物の製造方法に関しては特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。すなわち、熱可塑性芳香族ポリエステル、（Ａ）無機充填剤、（Ｂ）臭素系難燃剤、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤、（Ｄ）帯電防止剤をブレンダーなどを用いて均一混合した後、バンバリーミキサー、加熱ロールや単軸又は多軸押し出し機等を用いて２３０〜３６０℃、好ましくは２３０〜２９０℃の温度で熔融混練する方法など種々の方法により製造することができる。また、樹脂組成物の成分の一部を予め予備混練しておき、後に所定の配合比に調節して混練する方法も可能である。
　【００４４】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げ本発明を詳述する。尚、実施例中の部は重量部を意味する。
　【００４５】
　［組成物原料］
　実施例に用いた組成物の原料は下記のとおりである。
ポリマー：
ポリブチレンテレフタレート（表中、ＰＢＴ）
帝人（株）製　ＩＶ：１．１４（実施例１〜３、比較例１、実施例６〜８、実施例１０、比較例５）
帝人（株）製　ＩＶ：０．８７５（実施例４，５、比較例２〜４）
ポリエチレンテレフタレート（表中、ＰＥＴ）
帝人（株）製　ＩＶ：０．７１（実施例９，１０）
Ｂｒ系難燃剤：
臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂（表中、Ｂｒ−ＰＣ）
帝人化成（株）製ＦＧ７１００
臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂（表中、Ｂｒ−Ｅｐ）
大日本インキ化学工業（株）製ＥＰ１００（実施例７）
油化シェルエポキシ（株）製エピコート５０５５（実施例１〜６、比較例２〜５）
臭素化ポリスチレン（表中、Ｂｒ−ＰＳｔ）
グレート・レークス・ケミカル社製ＰＤＢＳ−８０
アンチモン系難燃助剤：
日本精鉱（株）製ＰＡＴＯＸ−Ｍ（表中、Ｓｂ２Ｏ３）
日産化学（株）製ＮＡ１０３０（表中、アンチモン酸ナトリウム）
帯電防止剤：
ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム／ＰＥＧ混合物　竹本油脂（株）製ＴＰＬ４１６
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム／ＰＥＧ混合物　竹本油脂（株）製ＴＰＬ４５６
ＰＥＧ共重合ＰＢＴ　帝人（株）製ＴＲＢ−ＥＫＶ
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム　竹本油脂（株）製ＡＢＳ−Ｎａ
ＰＴＭＧ共重合ＰＢＴ　帝人（株）製ＴＲ−ＥＬ１
　【００４６】
　［特性］
　成形物の特性は下記方法により測定した。
　【００４７】
　制電特性：
　試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２４時間調湿した後、環境温度２３℃、相対湿度５０％の下で、オネストメーター（シシド静電気（株）製スタチックＨ−０１１０）を用いて、電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させ、飽和電圧とその帯電圧が半分まで減衰するまでの時間（半減衰時間）を測定した。
　【００４８】
　日常のほこりの付着性の評価基準として、円板状試験片を電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで飽和するまで帯電させた後、直ちにたばこの灰の上に５ｍｍの間隔をとってかざして灰の付着度合いを観察し判定した。
　【００４９】
　燃焼性：
　米国アンダーライターラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ−９４）の方法に準じ、所定の厚みの試験片を用いて評価。
　【００５０】
　成形性（熔融安定性）：
　滞留０分に対する５、１０分滞留時の厚み０．７０ｍｍバーフロー流動長の保持率を調べ熔融安定性を評価した。
　【００５１】
　成形条件
　シリンダー温度：２８０℃、金型温度：８０℃
　　　　　射出圧：４０ｋｇ／ｃｍ２、射出速度：９９％
　耐変色性の評価：
　光あるいは熱に曝されたときの変色しにくさは、実用上重要な特性である。光変色性が１００ｈｒでΔＥ≦５で乾熱変色性がΔＥ≦５であれば良好な耐変色性であるといえる。
　【００５２】
　以下に示す促進劣化条件の下で評価を行った。
　【００５３】
　促進劣化条件
　光変色性：８０℃、蛍光灯９６Ｗ×２灯で２０ｃｍの距離から照射、１００ｈｒでΔＥを測定
　乾熱変色性：１００℃、１６８ｈｒでΔＥを測定
　【００５４】
　［実施例
２
　表１に記載の配合成分を所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き２軸押出し機を用いてシリンダー温度２５０℃〜２６０℃、スクリュー回転数１６０ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈにて熔融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。次いでこのペレットを用いて射出容量１４５ｃｍ３の射出成形機にてシリンダー温度：２６０℃、金型温度：６０℃、射出圧力：８００ｋｇ／ｃｍ２、冷却時間：１５秒、及び全成形サイクル：２６秒の条件で円板状の試験片を成形し、制電特性を評価した。結果を表１に示す。
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
　本発明の、飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ半減衰時間が
８．２
　【００５７】
　実施例２、３の成形用ペレットを用いて熔融安定性を評価した。結果を表２に示す。実施例２、３は良好な熔融安定性を示した。
　【００５８】
　【表２】
　【００５９】
　［実施
例５
　表３に記載の配合成分を所定の割合で実施例
２
３
　【００６０】
　【表３】
　【００６１】
　さらに、実施
例５
　【００６２】
　【表４】
　【００６３】
　さらに、比較例３の成形用ペレットを用いて熔融安定性を評価した。結果を表２に示す。
　【００６４】
　［実施例６〜
９
　表５に記載の配合成分を所定の割合で実施例
２
８．２
　【００６５】
　【表５】
　【００６６】
　［比較例５］
　表５に記載の配合成分を所定の割合で実施例
２
、飽
　【００６７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、実質的にほこりが付着しない帯電防止性を備え、難燃性及び耐変色性を備えた照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。