【事件の表示】
　特許第３０２１０３４号「水性合成樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２１０３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０２１０３４号発明は、平成２年１１月３０日に特許出願され平成１２年１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、松本節子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、該訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、意見書と共に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
［２］訂正請求の補正〈手続補正書（訂正請求書）〉についての判断
　この補正は、訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に記載された「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体と上記ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体とを下記の構造式
　式中Ｒ１，Ｒ２はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤の存在下にビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョン共重合したエマルジョン共重合体からなることを特徴とする水性合成樹脂組成物」（以後、「訂正後の発明」という。）を『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体と上記ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体とをビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョン共重合したエマルジョン共重合体と、下記の構造式
　式中Ｒ１，Ｒ２はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤との混合物からなることを特徴とする水性合成樹脂組成物』（以後、「補正後の発明」という。）に補正することを包含する。
　訂正後の発明と補正後の発明とを対比検討すると、訂正後の発明では、架橋剤は共重合中に存在し、それが故に、共重合反応により架橋鎖として共重合体中に取り込まれており（訂正明細書第５頁第１３行〜第６頁第２行、特許公報第５欄第５０行〜第６欄第３８行参照）、他方、補正後の発明では、架橋剤は共重合後にエマルジョンと混合される（混合物）のであるから、共重合体中に取り込まれてはいない。
　したがって、補正後の発明と訂正後の発明は、別異の発明を構成し、この補正は、訂正後の発明を変更するものであり、ひいては、訂正請求書の請求の趣旨の要旨（願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること）を変更するものである。
　よって、この補正は、特許法第１２０条の４第３項の規定で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、認められない。
　
［３］訂正請求についての判断
　上記したとおり訂正請求の補正は認められないので、この訂正は、願書に添付した明細書の請求項１に記載された「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体と、下記の構造式
　式中Ｒ１，Ｒ２はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤との混合物からなることを特徴とする水性合成樹脂組成物」（以後、「本件発明」という。）を『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体と上記ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体とを下記の構造式
　式中Ｒ１，Ｒ２はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤の存在下にビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョン共重合したエマルジョン共重合体からなることを特徴とする水性合成樹脂組成物』（訂正後の発明）に訂正することを包含する。
　本件発明と訂正後の発明とを対比検討すると、本件発明では、架橋剤は共重合後にエマルジョンと混合される（混合物）のであるから共重合体中に取り込まれてはいない、他方、訂正後の発明では、架橋剤は共重合中に存在し、それが故に、共重合反応により架橋鎖として共重合体中に取り込まれている（訂正明細書第５頁第１３行〜第６頁第２行、特許公報第５欄第５０行〜第６欄第３８行参照）。
　したがって、訂正後の発明と本件発明は、別異の発明を構成し、この訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項の規定を満たさないので、当該訂正は認められない。
　
［４］特許異議申立に対する判断
　１．本件発明
　上記［３］訂正請求についての判断のとおり、本件訂正は認めらないので、本件発明は、願書に添付した明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体と、下記の構造式
　式中Ｒ１，Ｒ２はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤との混合物からなることを特徴とする水性合成樹脂組成物』
　
　２．引用例の記載事項
　本件発明に係る特許を取り消すべき理由として引用し、特許異議申立人が提出した甲第４号証（特開昭61-9463号公報、以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　(a)『分子中に重合性不飽和基と珪素原子に直結する加水分解性基とを有する有機珪素単量体(Ａ)0.1〜40重量％、炭素数1〜18個のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル(Ｂ)50〜99.9重量％およびその他の重合性単量体(Ｃ)0〜40重量％（但し(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)成分の合計は100重量％である。）からなる単量体混合物を水性媒体中で乳化重合して得られる水性共重合体分散液(Ｉ)を必須成分とし、必要により、珪素原子に直結する加水分解性基を有するシラン化合物(II)を併用してなる無機質建材用コーティング剤。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明において必要に応じて使用するシラン化合物(II)としては、例えば・・・・・ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランなどの如きジアルキルジアルコキシシラン・・・・・などを挙げることができ、これらの群より選ばれる１種又は２種以上の混合物を使用することができる。』（第４頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第１３行）
　(c)『水性共重合体分散液(Ｉ)あるいは該分散液(Ｉ)にシラン化合物(II)を併用した組成物はそのままでも無機質建材用コーティング剤として充分優れたものである』（第４頁右下欄第２〜５行）
　
　３．対比・判断
　本件発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　本件発明の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体」は、引用例の「有機珪素単量体(Ａ)」（摘示事項ａ）と同一である。
　本件発明の「エマルジョン共重合体」は、引用例の「乳化重合して得られる水性共重合体」（摘示事項ａ）と同一である。
　本件発明の「下記構造式・・・・・を有する化合物からなる架橋剤」は、引用例の「シラン化合物(II)」（摘示事項ａ、ｂ）と同一である。（本件発明の構造式において、Ｒ１及びＲ２がＣＨ３のとき、その化合物名はジメチルジメトキシシランであり、Ｒ１及びＲ２がＣ２Ｈ５のとき、その化合物名はジメチルジエトキシシランである。）
　本件発明の「混合物（水性合成樹脂組成物）」は、引用例の「組成物」（摘示事項ｃ）と同一である。
　結局、両者は、発明の構成要件を異にするところがなく、本件発明は引用例に記載された発明と同一の発明である。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶のの査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３）