【事件の表示】
　特許第３３２４５９２号「海底中継器ユニットおよび海底中継器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２４５９２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の特許第３３２４５９２号の請求項１−４に係る発明は、平成１２年１月３１日に特許出願され、平成１４年７月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人桜井幸太郎より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−（１）訂正の内容
　
（訂正事項１）
　【請求項１】について「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、前記実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装されていることを特徴とする海底中継器ユニット。」とあるのを、
　「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、前記実装部の片面又は両面に光部品又は電気部品が実装されており、前記実装部の面上に設けられた壁と、前記実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収納できることを特徴とする海底中継器ユニット。」と訂正する。
　
（訂正事項２）
　【請求項２】について「該平面部」を「前記平面部」と訂正する。
　
（訂正事項３）
　【請求項３】について「請求項１記載の海底中継器ユニットであって、前記平面部に電気配線又は光ファイバが配置されていることを特徴とする海底中継器ユニット。」とあるのを、
　「請求項２記載の海底中継器ユニットであって、前記平面部に電気配線又は光ファイバが配置されており、前記実装部の面上に設けられた前記壁が前記実装部の外周に備えられていることを特徴とする海底中継器ユニット。」と訂正する。
　
（訂正事項４）
　【００２７】について、「光部品円筒形ブロック１７では、片面にＥｒ添加ファイバ２２を実装し、他面に光合分波器２３、光合分波器２４、光合分波器２５及びフィルタ２６が実装されている。各部品間のファイバ接続も本ブロックにおいて行われ、部品実装部の外周にファイバ余長が収容できる溝１９が備えられている。」とあるのを、
　「光部品円筒形ブロック１７では、片面にＥｒ添加ファイバ２２を実装し、他面に光合分波器２３、光合分波器２４、光合分波器２５及びフィル夕２６が実装されている。各部品間のファイバ接続も本ブロックにおいて行われ、円筒形ブロックの壁と部品実装部の外周に設けられた壁との間にファイバ余長が収容できる溝１９が備えられている。」と訂正する。
　
２−（２）訂正の目的の可否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　（訂正事項１）は、請求項１における「前記円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、前記実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装されている」という記載を、「前記円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、前記実装部の片面又は両面に光部品又は電気部品が実装されており、前記実装部の面上に設けられた壁と、前記実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収納できる」という記載に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、（訂正事項１）は、出願当初における明細書の【００２７】段落の「光部品円筒形ブロック１７では、片面にＥｒ添加ファイバ２２を実装し、他面に光合分波器２３、光合分波器２４、光合分波器２５及びフィルタ２６が実装されている。各部品間のファイバ接続も本ブロックにおいて行われ、部品実装部の外周にファイバ余長が収容できる溝１９が備えられている。」及び図４、図５に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
　（訂正事項２）は、請求項２の「該平面部」を「前記平面部」とするもので、請求項３における「前記平面部」と用語を統一するためであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
　（訂正事項３）は、請求項３の引用を「請求項１」から正しく「請求項２」とするとともに、請求項３の「海底中継器ユニットであって、前記平面部に電気配線又は光ファイバが配置されていること」という記載を、「海底中継器ユニットであって、前記平面部に電気配線又は光ファイバが配置されており、前記実装部の面上に設けられた壁が前記実装部の外周に備えられていること」という記載に限定するものであり、誤記の訂正又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、（訂正事項３）は、出願当初の図４及び【００２７】段落の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
　（訂正事項４）は、発明の詳細な説明の記載を、訂正された請求項の記載に整合するように訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、（訂正事項４）は、実装部の面に設けられた壁と円筒形パネルの壁との間に溝１９が形成されていることを示す図４に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
　さらに、これら（訂正事項１）乃至（訂正事項４）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
３−（１）本件発明
　
　上記のとおり訂正は認められるから、本件の請求項１乃至４に係る発明（以下、本件第１発明乃至第４発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、前記実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装されており、前記実装部の面上に設けられた壁と、前記実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容できることを特徴とする海底中継器ユニット。
　
【請求項２】  
　前記円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有し、前記平面部に固定されたヒンジにより前記各円筒ブロックが互いに接続固定されていることを特徴とする請求項１記載の海底中継器ユニット。
　
【請求項３】
  請求項２記載の海底中継器ユニットであって、前記平面部に電気配線又は光ファイバが配置されており、前記実装部の面上に設けられた前記壁が前記実装部の外周に備えられていることを特徴とする海底中継器ユニット。
　
【請求項４】
  請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の海底中継器ユニットと、前記海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体と、前記海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部とを備えていることを特徴とする海底中継器。」
　
３−（２）引用例
　
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開平１１−２８９１７５号公報）には、以下の事項が記載・図示されている。
　「本発明は、・・・海底中継器のような海底機器のユニット実装構造に関する。」（【０００１】）、
　「同様に、通信用の海底中継器においても、信号を増幅したり変換したりする回路を実装した複数のユニットが耐圧耐水筐体内に収容される。」（【０００２】）、
　「【課題を解決するための手段】本発明の海底機器のユニット実装構造は、略円筒形のフランジと軸線に垂直なウェブ（腹板）とを夫々備えた複数の金属ケースを備え、夫々の金属ケースのウェブには海底機器の電気回路の基板と電気部品を実装してユニットを構成し・・・複数のユニットを互いに連結して円筒形の耐圧耐水筺体内にピッタリと嵌合し収容したことを特徴とするものである。」（【０００６】）、
　「複数のユニットの少なくとも一部はＨ形断面（軸方向断面）の金属ケースを備え、この金属ケースのウェブの一方の側に回路基板が取付けてあり、他方の側に電気部品が取付けてある。」（【０００８】）、
　「【発明の実施の形態】・・・図１を参照するに、海底機器１０は円筒形シリンダ１２と左右一対の端板１４からなる密閉された耐圧耐水筐体１６を有する。筐体１６内にはユニット組立体１８・・・が収容してあり、このユニット組立体１８から延長するケーブル２０はフィールドスルー２２を介して筐体１６の外部に延長している。」（【００１４】）、
　「図２から図４を参照にしながらユニット組立体１８の構成例を説明する。図示した実施例では、ユニット組立体１８は、回路基板や電気部品が実装されたＨ形断面の厚型の金属ケースを備えたユニット３０と、回路基板や電気部品が実装されたコ字形断面の薄型の金属ケースを備えたユニット３２・・・一体的に連結することにより構成されている（図４）。」（【００１６】）、
　「図２を参照するに、 ユニット３０は、金属ケース３８に回路基板や電気部品を実装することにより構成されている。金属ケース３８は軸方向断面で見てＨ形断面を有し、フランジ４０と垂直なウェブ（腹板）４２とを有する。図２から良く分かるように、フランジ４０は円筒を円周方向等間隔の４カ所で弦状に切り欠いた略円筒形の断面形状を有する。金属ケース３８は例えばアルミニウム・ブランクの機械加工（削り出し）により製造することができる。金属ケース３８のウェブ４２の片面には、回路基板４４がネジ止めしてある。・・・回路基板４４には、機能単位毎に構成した回路、又は、１ケース分の規模に合わせた回路が形成してある。金属ケース３８のウェブ４２の反対面には、高発熱部品であるツェナーダイオード４８や金属巻線抵抗５０やパワートランジスタ５２が取付けてあり、反対側の回路基板４４に電気接続してある。」（【００１７】−【００１９】）、
　「図４を参照するに、ユニット組立体１８は、適宜数のユニット３０・・・を４本の連結バー３６で一体的に連結することにより構成することができる。・・・連結バー３６は三日月形断面を有するので、連結バー３６を金属ケースのフランジの弦状の切欠きに装着したときには、ユニット組立体１８の断面輪郭は図４の側面図に示したように円柱形になり、周囲を覆う絶縁被覆２４の内径にピッタリと嵌合する。」（【００２２】）、
　「図２から図４に示したように、夫々の回路基板はＬ字形の端子ブロック７４に接続してある。 図４から良く分かるように、夫々のＬ字形端子ブロック７４はユニット３０、３２、３４を軸方向に重ね合わせた際に全ての端子ブロック７４が軸方向に整列するように配置してある。図４に示したように、異なるユニットのＬ字形端子ブロック７４のピンは・・・線材７６のハンダ付けによって直接に接続されている。・・・信頼性の高い電気接続構造が実現される。」（【００２３】）、図１，図２，図４，図５。
　
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物２（特開平６−２７３６３５号公報）には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「本発明では、図１に示すように、複数のシステムユニットＳＹＳ１〜６を絶縁シリンダ２０の軸方向に並べて配置し、・・・入出力光ファイバの引き出しが容易となる。」（【０００９】）、
　「図４は本発明の実施例におけるシステムユニットの・・・断面図である。同図において・・・５０は中継回路用ケースである。該ケース５０に設けられた基板５１の一方の面には、合波モジュールＡ３３、合波モジュールＢ３８、ＬＤ４０等の光部品が搭載され、他方の面にはＥＤＰ３９、スプライス保護部５２等の光部品が搭載されている。また該ケース５０に取付けられたプリント板５３には中継回路の電気部品５４が搭載されている。」（【００１５】）、
　「そして、システムユニットとサージ保護回路との間の給電線２４の配線はケース５０の上部に設けた空間Ａで行い、システムユニットと入出力光ファイバ２５及びループバック用光ファイバ２６の配線はケース５０の下部に設けた空間Ｂで行うようになっている。」（【００１６】）、
　「以上のように構成した本実施例はシステムユニットの光部品を搭載する基板及び電気部品を搭載するプリント板とを絶縁シリンダの軸と直角となるように配置して薄形化することにより多システム実装を可能とし、その並列配置したシステムユニットの・・・入出力ファイバをスムーズに外部に引き出すことができる。」（【００１７】）、
図１，図４。
　
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物３（特開平９−１２７３４１号公報）には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「【発明の属する技術分野】本発明は光ケーブルの光ファイバ心線接続部とその余長を収納する光ファイバケーブル接続箱に関するものである。」（【０００１】）、
　「余長収納ケース４は、図２に示すように複数個、本実施例にあっては図示の関係で４個その側壁４Ａ同志が蝶番５のような軸支手段で回動自在となるように相互に連接されて、接続箱本体３の立設した背板６に積層されて配置されている。余長収納ケース４の少なくとも光ファイバ心線２１の出口側４Ｂの外周、すなわち図２では上側の外壁７は、光ファイバ心線２１の許容曲げ径以上の凸状の湾曲面となっている。」（【００１４】）、
図２。
　
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物４（特公昭６０−１１３２１号公報）には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「第２図は、従来技術による光海底中継器の構造例を簡単に説明する図である。図において、１０１は中継器、１０は中継器１０１を保護するための中継器耐圧円筒、１１は、中継器耐圧円筒１０の端面板であり、これらの１０１，１０，１１が一体化されたものを中継器筐体と総称することとする。また、１３は光海底ケーブル１４に適度の柔難性を与えるためのゴムなどからなるブーツ、１５は光海底ケーブルの１４を引き留めるためのアンカーコーン、１６は自在継手、１７はベローズと呼ばれ自在継手１６に動きに従い伸縮しかつ内部に封入された粘性物質に圧力を伝える機能をもつ。これらの１３，１５，１６，１７，１８が海底ケーブル１４に装着されて一体化されたものをケーブルカツプリングと総称することとする。１２はテールケーブルと呼ばれ、前記中継器筐体と前記ケーブルカツプリングとの信号線と給電線をそれぞれ相互接続する光ケーブルであり」（２頁３欄９−２７行）、
　「第３図は上述のテールケーブルの収容状態を説明する図である。図中、１は光フアイバ、２１は給電線、２０は光フアイバ１と給電線２１の気密導入部、２２はテールケーブルの接続部、２３はケーブルカツプリングである。」（２頁４欄３−７行）、第２図（本発明の光中継器全体の構造例を示す縦断面図）、第３図（従来の光海底中継器の接続部の構造例を示す一部縦断面図）。
　
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物５（特開平１１−１６７０２９号公報）に以下の事項が記載・図示されている。
　「光接続部としては、融着補強部３や光コネクタ以外、光カプラ等の光部品をも含む。」（【０００２】）、
　「積層された収納トレー５から光接続部や余長４を取り出したり、収納するには、図３中仮想線に示すように、目的の収納トレー５の上側の収納トレー５を連結部６（ヒンジ機構）によって回動して目的の収納トレー５の作業面を開放する。」（【０００３】）。
　
３−（３）対比・判断
　
１）本件第１発明について
　
　刊行物１に記載された海底機器のユニット実装構造は、信号を増幅したり変換したりする回路を実装する通信用の海底中継器のユニット実装構造としても用いられるものであり、「ユニット組立体１８」は「ユニット３０」を軸方向に複数配列することにより構成され、また、該「ユニット３０」は、アルミニウム・ブランクの機械加工（削り出し）により製造され、円筒を円周方向等間隔の４カ所で弦状に切り欠いた略円筒形状及び軸方向断面から見てＨ形断面（「フランジ４０」と垂直なウェブ（腹板）４２」からなっている）を有する中空形状をなし、「ウェブ（腹板）４２」に両面に信号中継用の電気部品（回路基板，ダイオード，抵抗，トランジスタ等）を実装するものである。
　
　ここで、本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された、「ユニット組立体１８」、「Ｈ形断面（フランジ４０と垂直なウェブ（腹板）４２）」を有する略円筒形状・中空形状の金属ケース３８（ユニット３０）」、「ウェブ（腹板）４２」は、本件第１発明における、「海底中継器ユニット」、「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロック」、「（円筒形ブロック中央部の）実装部」に相当するから、両者は、
「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなし、前記実装部に信号中継用の部品が実装されている海底中継器ユニット。」である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
（相違点１）
　本件第１発明においては、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなす「円筒形ブロック」が、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなしているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなす「円筒形ブロック」を、アルミニウム・ブランクの機械加工（削り出し）によって製造することは記載されているものの、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状とすることについては記載されていない点。
　
（相違点２）
　本件第１発明においては、実装部に信号中継用の部品が実装される構成が、「実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装される」構成であり、かつ、「実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容できる」構成となっているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、実装部に信号中継用の部品が実装される構成としては、実装部の両面に電気部品が実装される構成が記載されているのみであり、「実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装される」構成や、「実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容できる」構成については記載されていない点。
　
　まず、上記（相違点１）について検討する。
　刊行物１に記載された発明においては、アルミニウム・ブランクの機械加工（削り出し）により、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなす円筒形ブロックを製造しているが、このほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなす「円筒形ブロック」を機械加工（削り出す）により製造するに際し、ほぼ中央部に実装部を残すように円筒形状の両底面からくり抜いて中空形状をなすように機械加工（削り出し）を行って製造することにより、「円筒形ブロック」が円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなした構成とする程度のことは、当業者であれば適宜になし得る設計上の事項にすぎない。
　
　次に、上記（相違点２）について検討する。
　光ファイバを使う海底中継器も本件出願前に知られているものであって、そのような海底中継器ユニットにおいて、複数の円筒形ブロックの中央部の実装部に電気部品又は光部品・光ファイバを実装することは、刊行物２に記載されているように本件出願前に慣用されている技術にすぎない。
　また、海底中継器ユニットを構成するとともにその中央部に電気部品や光部品の実装部を有する円筒形ブロックにおいて、円筒形ブロックのほぼ中央部の実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる円筒形ブロックの壁との間に光ファイバを収容する技術は、特開平４−２１７２０７号公報（特に、第３図、第４図）に記載されているように本件出願前に周知の技術にすぎない。
　
　そして、刊行物１に記載された海底中継器ユニットの構造と光ファイバを使用する刊行物２に記載された「海底中継器ユニットを構成する複数の円筒形ブロックの中央部の実装部に電気部品又は光部品・光ファイバを実装する」構造を組み合わせて、「実装部の両面に電気部品又は光部品が実装される」海底中継器ユニットとするとともに、光部品の実装部への実装に伴い、上記の本件出願前に周知の技術に基づき、「実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容できる」構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　さらに、信号中継用の部品を実装部に実装するにあたり、実装部の両面に実装される構成とする、又は片面に実装される構成にするかは、当業者が適宜に選択し得る設計上の事項にすぎない。
　
　よって、本件第１発明は、刊行物１，２に記載された発明及び特開平４−２１７２０７号公報に記載された本件出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２）本件第２発明について
　
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明において、「ユニット３０」は円筒を円周方向等間隔の４カ所で弦状に切り欠かれており、図１，２によれば該「切り欠かれた」部分は平面部をなしていることが明らかであるから、両者は、
「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなし、前記実装部に信号中継用の部品が実装されており、前記円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有している海底中継器ユニット。」である点で一致し、上記（相違点１），（相違点２）と同じ点に加えて、以下の点で相違している。
　
（相違点３）
　本件第２発明においては、円筒形ブロックが、円筒形ブロックの平面部に固定されたヒンジにより各円筒ブロックが互いに接続固定されているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、円筒形ブロックが、円筒形ブロックの平面部に固定されたヒンジにより各円筒ブロックが互いに接続固定されていない点。
　
　上記（相違点３）について検討する。
　刊行物３，５に記載されているように、光ファイバや光接続部等の部品を実装・収容する複数のケースの平面部にヒンジを固定して各ケースを接続固定して、部品の実装・取り外し作業時に複数のケースを回動できるようにする技術は本件出願前に慣用されている技術にすぎない。
　そして、刊行物１に記載された海底中継器ユニットにおいて、複数配列されその側面部に平面部を有している円筒形ブロックの実装部への信号中継用の部品の実装等の作業を考慮して、刊行物３，５に記載された上記の本件出願前に慣用されている「部品を実装・収容する複数のケースの平面部にヒンジを固定して各ケースを接続固定して、部品の実装・取り外し作業時に複数のケースを回動できるようにする」技術を採用して、円筒形ブロックの側面の切り落とされた平面部に固定されたヒンジにより各円筒ブロックが互いに接続固定された構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、上記（相違点１），（相違点２）については、「１）本件第１発明について」において検討したとおりである。
　
　よって、本件第２発明は、刊行物１，２，３，５に記載された発明及び特開平４−２１７２０７号公報に記載された本件出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３）本件第３発明について
　
　本件第３発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明においては、「ユニット３０」の側面の切り落とされた平面部に電気配線（電気接続構造としての線材７６）が配置されていることから、両者は、
「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなし、前記実装部に信号中継用の部品が実装されており、前記円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有し、前記平面部に電気配線が配置されている海底中継器ユニット。」である点で一致し、上記（相違点１），（相違点３）と同じ点に加え、以下の点で相違している。
　
（相違点２’）
　本件第３発明においては、実装部に信号中継用の部品が実装される構成が、「実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装される」構成であり、かつ、「実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容でき、前記実装部の面上に設けられた前記壁が前記実装部の外周に備えられている」構成となっているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、実装部に信号中継用の部品が実装される構成としては、実装部の両面に電気部品が実装される構成が記載されているのみであり、「実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装される」構成や、「実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容でき、前記実装部の面上に設けられた前記壁が前記実装部の外周に備えられている」構成については記載されていない点。
　
　上記（相違点２’）について検討する。
　光ファイバを使う海底中継器も本件出願前に知られているものであって、そのような海底中継器ユニットにおいて、複数の円筒形ブロックの中央部の実装部に電気部品又は光部品・光ファイバを実装することは、刊行物２に記載されているように本件出願前に慣用されている技術にすぎない。
　また、海底中継器ユニットを構成するとともにその中央部に電気部品や光部品の実装部を有する円筒形ブロックにおいて、円筒形ブロックのほぼ中央部の実装部の面上かつ実装部の外周に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる円筒形ブロックの壁との間に光ファイバを収容する技術は、特開平４−２１７２０７号公報（特に、第３図、第４図）に記載されているように本件出願前に周知の技術にすぎない。
　
　そして、刊行物１に記載された海底中継器ユニットの構造と光ファイバを使用する刊行物２に記載された「海底中継器ユニットを構成する複数の円筒形ブロックの中央部の実装部に電気部品又は光部品・光ファイバを実装する」構造を組み合わせて、「実装部の両面に電気部品又は光部品が実装される」海底中継器ユニットとするとともに、光部品の実装部への実装に伴い、上記の本件出願前に周知の技術に基づき、「実装部の面上に設けられた壁と、実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収容でき、前記実装部の面上に設けられた前記壁が前記実装部の外周に備えられている」構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　さらに、信号中継用の部品を実装部に実装するにあたり、実装部の両面に実装される構成とする、又は片面に実装される構成にするかは、当業者が適宜に選択し得る設計上の事項にすぎない。
　
　また、上記（相違点１），（相違点３）については、「１）本件第１発明について」及び「２）本件第２発明について」において検討したとおりである。
　
　よって、本件第３発明は、刊行物１，２，３，５に記載された発明及び特開平４−２１７２０７号公報に記載された本件出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４）本件第４発明について
　
　本件第４発明と、刊行物１に記載された海底中継器に係る発明とを対比すると、刊行物１に記載された海底中継器において、「海底中継器ユニット（複数のユニット３０が複数配列されたユニット組立体１８）」は「円筒形の耐圧耐水筐体１６」に収容されるものであって、該「円筒形の耐圧耐水筐体１６」は、本件第４発明における「海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体」に相当するから、両者は、
　本件第４発明が請求項１に記載の海底中継器ユニットを備えた場合は、
「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなし、前記実装部に信号中継用の部品が実装されている海底中継器ユニットと、前記海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体とを備えていることを特徴とする海底中継器。」である点で一致し、上記（相違点１），（相違点２）と同じ点に加え、以下の（相違点４）で相違し、
　本件第４発明が請求項２に記載の海底中継器ユニットを備えた場合は、
「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなし、前記実装部に信号中継用の部品が実装されており、前記円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有している海底中継器ユニットと、前記海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体とを備えていることを特徴とする海底中継器。」である点で一致し、上記（相違点１），（相違点２），（相違点３）と同じ点に加え、以下の（相違点４）で相違し、
　本件第４発明が請求項３に記載の海底中継器ユニットを備えた場合は、
「中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、ほぼ中央部に実装部を有する中空形状をなし、前記実装部に信号中継用の部品が実装されており、前記円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有し、前記平面部に電気配線が配置されている海底中継器ユニットと、前記海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体とを備えていることを特徴とする海底中継器。」である点で一致し、上記（相違点１），（相違点２’），（相違点３）と同じ点に加え、以下の（相違点４）で相違している。
　
（相違点４）
　本件第４発明は、「海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部」を備えているのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、「海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部」を備えていない点。
　
　上記（相違点４）について検討する。
　刊行物４に記載されているように、海底中継器において、海底中継器ユニット内に電気部品や光ファイバを有した構成とし、海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部を設けることは、本件出願前に周知の技術にすぎない。
　そして、刊行物１に記載された海底中継器において、刊行物４に記載された上記の本件出願前に周知の技術を採用して、海底中継器ユニット内に光ファイバを有し、「海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部」を備えた構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、上記（相違点１），（相違点２），（相違点３），（相違点２’）については、「１）本件第１発明について」乃至「３）本件第３発明について」において検討したとおりである。
　
　よって、本件第４発明は、刊行物１−５に記載された発明及び特開平４−２１７２０７号公報に記載された本件出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−（４）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１−４に係る発明は、刊行物１−５に記載された発明及び特開平４−２１７２０７号公報に記載された本件出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１−４に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月４日（２００４．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
海底中継器ユニットおよび海底中継器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、前記円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、前記実装部の片面又は両面に光部品又は電気部品が実装されて
おり、前記実装部の面上に設けられた壁と、前記実装部の面上に設けられた前記壁とは高さの異なる前記円筒形ブロックの壁との間にファイバを収納できる
　【請求項２】前記円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有し、
前記
　【請求項３】請求項
２
前記実装部の面上に設けられた前記壁が前記実装部の外周に備えられている
　【請求項４】請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の海底中継器ユニットと、前記海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体と、前記海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部とを備えていることを特徴とする海底中継器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明の海底中継器ユニットおよび海底中継器は、海底中継器に用いられるユニットの構造とこの構造を用いた海底中継器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、インタ−ネットの普及とともに通信需要が増え、伝送容量の拡大が急務となっている。光海底ケ−ブルシステムに代表される長距離伝送方式においても高い需要があり、伝送容量の拡大をしなければならない状況となっている。
　【０００３】伝送容量を拡大するための方法としては、以下の３つの方法が挙げられる。第一は伝送速度を速くする方法、第二は２つ目は波長多重数を増やす方法、第三はファイバペア数つまりシステム数を増やす方法である。しかしながら、第一および第二いずれの方法によっても新規部品開発を実施しなければならないなど、比較的長い開発期間を要する。従って、両方法に比べて短期の開発期間で伝送容量を拡大する方法としては、第三のシステム数を増やす方法が有力である。なお、現状の技術は、伝送速度が１０Ｇｂｉｔ／ｓｅｃ、波長多重数が３２波、システム数が４システムが主流となっている。
　【０００４】ところで、光海底ケ−ブルシステムにおいては、長距離光伝送によって減衰した光信号を増幅させるために、海底中継器が配置されている。海底中継器は、一般的には４０ｋｍから６０ｋｍの間隔をおいて海底光ケ−ブルと接続され、海底に敷設される。上記中継間隔は基本的にシステム長により決定される。上述した第三の方法によって、海底ケーブルシステムにおいてシステム数を増やすためには、これに対応できる海底中継器の開発が必要であり、ユニットの面でもシステム数の増大に対応できるものが要求されるようになる。
　【０００５】ここで、従来の海底中継器ユニットの構造について簡単に説明する。図１２、図１３は、従来の海底中継器ユニットを示している。図１２は箱形のシステムユニットを軸方向に連結する方法であり、同図は４システムの例を表している。図１３は箱形のシステムユニット２個を上下に合わせ、軸方向に２システムずつ連結する方法であり、同図も４システムの例を表している。両方の構造は共に点線に示す大きさの円筒に挿入することによって最終的に海底中継器ユニットとして完成される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】これらの箱形構造にて６システムや８システムなどの多システム化を実現しようとすると、軸方向にさらにシステムユニットを連結することが必要になる。ところが、海底中継器ユニットの長尺化に合わせて筐体を長尺化すると、製造時及び敷設時の取扱い性が悪くなる。また、筐体部品を製造する設備の制約から、従来の箱形システムユニットでは８システム以上の製造が困難であった。部品製造設備の制約は筐体長が約１．５ｍであるのに対して、８システムの筐体長は１．６ｍｍを越えてしまうほどになる。従来の箱形ユニットによれば、円筒に対する実装効率を体積換算すると約７０％である。
　【０００７】本発明の海底中継器ユニットは、海底中継器における実装効率を従来よりも高めることを目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明の海底中継器ユニット及び海底中継器は、中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、各円筒形ブロックの中空部にそれぞれ電気部品又は光部品が実装されていることを特徴としている。ここで、円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装されている。
　【０００９】また、円筒形ブロックは、その側面に少なくとも切り落とされた平面部を有し、この平面部に固定されたヒンジにより各円筒ブロックが互いに接続固定されていることを特徴としている。さらに、上記海底中継器ユニットにおいて、平面部に電気配線又は光ファイバが配置されていることを特徴としている。
　【００１０】本発明の海底中継器は、上述した海底中継器ユニットと、海底中継器ユニットを収容する円筒形の筐体と、海底中継器ユニット内にある光ファイバと外部の光ファイバケーブルとを接続するカップリング部とを備えていることを特徴としている。
　【００１１】すなわち、本発明による海底中継器ユニットは、１つのシステム実装を電気部品ブロックと光部品ブロックに分け、それぞれが円筒形状を輪切りにした円筒形ブロックに部品を搭載する。その円筒形ブロックは円形部分の向かい合う２辺が切落とされた形状とし、円筒形ブロックを連結するための板は切り落とした形状と同じ円弧断面を備えることを特徴としている。これらを組み合わせることによって海底中継器ユニットは完全な円筒型形状となる。
　【００１２】また、海底中継器ユニットを組立てる前の段階のシステムユニットは、円筒形ブロックの結合部分にヒンジが取付けられる構造を有している点に特徴がある。これにより、開閉作業を容易とすることが可能になる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】次に、本発明の海底中継器ユニットについて、図面を参照して以下に詳細に説明する。
　【００１４】まず本発明の海底中継器ユニットが適用される海底中継器の全体構造について説明する。図１は、海底中継器と海底光ケ−ブルを接続した外観図、図２は海底中継器の断面図である。海底中継器は、図１に示されるように、海底中継器１の本体部となる円筒部、及びカップリング３から構成される。海底中継器１は、カップリング３により海底光ケ−ブル２に接続され、この状態で海に投入されて海底に敷設される。
　【００１５】図２に示されるように、本体部は、筐体４の中に海底中継器ユニット６が収容され、固定部７により筐体に固定される。筐体４とユニット６の間には緩衝材８が配置されている。筐体と中継器ユニットの固定手段としては、中継器ユニット６の両端を固定する構造が用いられる。この固定部７の材料としてはゴム又は金属バネが使用される。輸送時や敷設時に加わる振動や衝撃を和らげるために筐体４と中継器ユニット６の間に緩衝材８が入れられている。なお、この緩衝材８は金属材料を使用して海底中継器ユニット６から筐体４への熱伝導経路としての役割も果たしている。中継器ユニット６を挿入後に、筐体４の両端が端面板５によって閉じられて内部が密閉される。
　【００１６】本発明の海底中継器ユニットは、上述したこの円筒型筐体の内部に挿入する海底中継器ユニットに適用されることを予定している。一般的に、円筒型筐体に挿入するユニット形状は円筒型にすることが好ましいとされており、海底中継器ユニットの大半は円筒形状が採用されている。
　【００１７】海底中継器用筐体は、海底での高水圧に耐えられるように円筒型構造が採用されている。筐体材料としては、耐海水腐食性に優れるベリリウム銅合金が用いられている。筐体の大きさは、直径が約２５０ｍｍ、長さが約１ｍが一般的であり、長さは内部に搭載するシステム数により変化する。
　【００１８】海底中継器ユニットを構成するシステムユニットの形状について、従来の箱形と本発明の円形とを比較すると、実装効率は本発明の方が優れている。よって、例えば６システムや８システムといった多数システムへの拡張が可能となる。
　【００１９】次に、本発明の海底中継器ユニットについて説明する。
　【００２０】図３は、海底中継器ユニットが適用される海底中継器システムの構成の一例を表すブロック図である。光海底ケ−ブルのシステムにおいては、上りファイバ１本と下りファイバ１本を合わせたファイバペアが１つのシステムとなり、海底中継器ユニットでは、基本的に上下回線共に同一の部品構成及び性能のものが配置されている。例えば、４つのシステムからなる海底中継器ユニットは、一般に４システム海底中継器ユニットと呼ばれる。以降、本実施の形態の説明では、１つのシステムを構成する部分を「システムユニット」と記述する。
　【００２１】図３は、励起レ−ザ−ダイオ−ド４個を使用する場合の一般的なシステムユニットの構成を示しており、実装構造ブロックを分かりやすくするために主信号の方向は逆にして描かれている。
　【００２２】励起レ−ザ−ダイオ−ド９は、制御回路１０により制御され、励起光をエルビウム（Ｅｒ）添加ファイバ１１の前方及び後方から入射することにより減衰した主信号が光増幅される。主信号光の増幅後に多重している波長の利得を等化させるためのフィルタ１２が配置されている。
　【００２３】実装構造の構成は、励起レ−ザ−ダイオ−ド９と制御回路１０の部分を電気部品ブロックとし、その他の部分を光部品ブロックとして２つに分けられている。光部品ブロックには、Ｅｒ添加ファイバ１１、フィルタ１２、励起光を主信号光に合分波するための光合分波器１３光合分波器１４、光合分波器１５が備えられている。
　【００２４】図４は、本発明の海底中継器ユニットの構成を示す外観図である。電気部品円筒形ブロック１６と光部品円筒形ブロック１７の形状は、円筒を輪切りとしたブロックの円形部分の向かい合う２辺が切落とされた形状が採用されている。切落とされた部分は、後述するユニットにおいてシステムユニットを連結する役割を果たす板を取り付けるスペ−スとして用いられる。
　【００２５】図５は、本発明の海底中継器ユニットの各ブロックの構成を示す断面図である。本実施の形態では、各々のブロックの断面はＨ型となるように両面からくり抜かれた構造となっており、このくり抜かれた部分に電気部品と光部品が実装される。また、切落とされた部分の片側にヒンジ１８が取付けられる。
　【００２６】電気部品ブロックでは、励起レ−ザ−ダイオ−ド２０を制御する回路が２分され、両面に励起レ−ザ−ダイオ−ド２０を２個と制御回路のプリント配線基板２１が実装されている。電気部品円筒形ブロック１６では、トランジスタ、ＩＣ及び励起レ−ザ−ダイオ−ドなどのように発熱する部品が多く、また温度上昇により信頼性が悪くなる部品があるため、電気部品円筒形ブロックの材料としては放熱性を高めるため金属が用いられている。切削加工性及び放熱性の良い金属として、アルミニウムが用いられている。
　【００２７】光部品円筒形ブロック１７では、片面にＥｒ添加ファイバ２２を実装し、他面に光合分波器２３、光合分波器２４、光合分波器２５及びフィルタ２６が実装されている。各部品間のファイバ接続も本ブロックにおいて行われ、
円筒形ブロックの壁と
に設けられた壁との間
　【００２８】図６は、本発明の海底中継器ユニットの斜視図である。上述した各海底中継器ユニットは軸方向に並べられ、切落とされた部分に板２７が取付けられ、各ユニットは機械的な手段（例えばねじ締め固定）により連結される。板２７の断面形状は、ブロックの切落とされた２辺に合うような円弧形状を有しており、連結機能以外にユニットの形状を完全な円柱とする役割を果たす。板１７の円弧形状反対面の軸方向に切り欠いた溝によって空間が形成されており、ファイバや給電線の配線ル−トとなる。本実施の形態では、空間２８はファイバの配線に、空間２９は給電線の配線にそれぞれ用いられている。
　【００２９】次に、海底中継器ユニットの組み立て手順について説明する。
　【００３０】図７に海底中継器ユニットの組立手順を示す。電気部品ブロックと光部品ブロックは互いに独立しているため、平行して組み立てることが可能である。次にシステムユニット組立では、電気部品円筒形ブロックと光部品円筒形ブロックを合わせて前述したヒンジが取付けられ、ファイバの接続が行われる。
　【００３１】システムユニット試験において、励起レ−ザ−ダイオ−ドの出力調整を行わなければならない。この調整作業内容は、目標とする仕様に合うように制御回路中の抵抗を選別してはんだ付けを行うことが主となっている。光部品ブロックとは反対側の制御回路の調整作業は容易であるが、光部品円筒形ブロック側の調整作業は、図８に示すようにヒンジを利用して重ね合っている電気部品円筒形ブロック１６と光部品ブロック１７を貝を開けるように開いて行う。調整作業終了後はもとのように各ブロックを閉じてシステムユニットは完成する。完成したシステムユニットは軸方向に並べられ、前述した板２７によって各システムユニットの固定及びファイバと給電線の配線が行われる。
　【００３２】次に、本発明の海底中継器ユニットの他の実施の形態について説明する。
　【００３３】すでに説明した図３に示される本発明の構成は、一般的に必要とされる最小限の中継器に対応するための構成である。従って、監視制御機能などの新たな機能を追加する場合には、これらの機能を担うための装置が必要となり、実装する部品が増えることになる。
　【００３４】このように構成部品を追加する必要が生じた場合にでも、本発明のユニットによれば、図９に示されるように、光部品円筒形ブロックを１つ追加して３個のブロックによりシステムユニットを構成することができる。各ブロックの間にはヒンジ３４を取り付けることにより、図９に示されるように開閉を自在にできるようにすることができる。
　【００３５】同様にして、海底中継器の高出力化を行う必要が生じた場合にでも、励起レ−ザ−ダイオ−ドを６個又は８個使用した構成に対応できるように、図１０に示すように電気ブロックを１個増やせばよい。
　【００３６】上述した実施例では、システムユニットは２個又は３個のブロックにて構成しているが、本発明ではこのブロックの数に限定されるものではなく、４個、５個と増やすことができる。
　【００３７】本発明の海底中継器ユニットによれば、筐体長は６システムで約９３０ｍｍ、８システムで約１１００ｍｍで実現することもできるようになり、従来の構造に比べ大幅に実装効率を向上させることができる。
　【００３８】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明の海底中継器ユニットは、中空部を有する円筒形状の円筒形ブロックが中心軸方向に複数配列され、各円筒形ブロックの中空部にそれぞれ電気部品又は光部品が実装されていることを特徴としている。ここで、円筒形ブロックは、円筒形状の両底面からくり抜かれほぼ中央部に実装部を残した中空形状をなし、実装部の片面又は両面に電気部品又は光部品が実装されている。
　【００３９】特に、部品実装のブロック形状を円形としたことで、従来の箱形の構造と比べ実装効率を向上させることができる。単純に実装体積から比較すると本発明のユニットによれば約３０％程度向上される。この実装効率の向上により、ユニット長を従来と比べ３０％程度短くすることが可能となり、筐体長さも短くすることが可能となる。
　【００４０】筐体が短尺化されるため、筐体価格の低減と組立時や敷設時の取扱い性能の向上が期待できる。また、従来構造では４システムが主流であったが、実装効率が上がったことにより６システムや８システムヘの拡張が容易になる。
　【００４１】さらに、システムユニットにおいてヒンジにより各ブロックの連結をすることにより、組立や調整の作業性を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】海底中継器と海底光ケ−ブルを接続した外観図である。
　【図２】本発明の海底中継器の断面図である。
　【図３】本発明の海底中継器ユニットが適用される海底中継器システムの構成の一例を表すブロック図である。
　【図４】本発明の海底中継器ユニットの構成を示す外観図である。
　【図５】本発明の海底中継器ユニットの各ブロックの構成を示す断面図である。
　【図６】本発明の海底中継器ユニットの斜視図である。
　【図７】本発明の海底中継器ユニットの組立手順を示す図である。
　【図８】本発明の海底中継器ユニットの開閉状態を示す図である。
　【図９】本発明の海底中継器ユニットの連結状態を示す図である。
　【図１０】本発明の海底中継器ユニットの連結状態を示す図である。
　【図１１】本発明の海底中継器ユニットの連結状態を示す図である。
　【図１２】従来の海底中継器ユニットの構造を示す図である。
　【図１３】従来の海底中継器ユニットの構造を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　海底中継器
　２　　海底光ケ−ブル
　３　　カップリング
　４　　筐体
　５　　端面板
　６　　海底中継器ユニット
　７　　固定部
　８　　緩衝材
　９　　励起レ−ザ−ダイオ−ド
　１０　　制御回路
　１１　　Ｅｒ添加ファイバ
　１２　　フィルタ
　１３　　光合分波器
　１４　　光合分波器
　１５　　光合分波器
　１６　　電気部品円筒形ブロック
　１７　　光部品円筒形ブロック
　１８　　ヒンジ
　１９　　溝
　２０　　励起レ−ザ−ダイオ−ド
　２１　　プリント配線基板
　２２　　Ｅｒ添加ファイバ
　２３　　光合分波器
　２４　　光合分波器
　２５　　光合分波器
　２６　　フィルタ
　２７　　板
　２８　　空間
　２９　　空間
　３０　　ファイバ
　３１　　電気部品円筒形ブロック
　３２　　光部品円筒形ブロックＡ
　３３　　光部品円筒形ブロックＢ
　３４　　ヒンジ
　３５　　電気部品円筒形ブロックＡ
　３６　　電気部品円筒形ブロックＢ
　３７　　光部品円筒形ブロック
　３８　　ヒンジ