(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と前記底壁の幅方向両端から上方へ立ち上がる一対の側壁とを有しかつ上方へ向けて開口する開口部が形成されたトラフ部材、及び、前記トラフ部材の開口部を塞ぐ蓋部材を有し、内部空間を有する管路本体と、
前記管路本体とは別体である隔壁部材と、を備えており、
前記隔壁部材は、
前記管路本体の内部空間を、複数種類の電線をそれぞれ収容するための複数の電線収容領域と、前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに上下に区画する第１の隔壁部と、
前記第１の隔壁部の幅方向両端に一体に接続されて前記第１の隔壁部から下方に延び、かつ前記底壁上に載置されて前記第１の隔壁部を所定の高さで支持する支持脚部と、
前記第１の隔壁部の上面に一体に接続されて前記第１の隔壁部から上方に延び、かつ前記第１の隔壁部の上方の空間を幅方向に区画して複数の前記電線収容領域を形成する第２の隔壁部と、を有し、
前記電線引出領域が、前記電線収容領域の下方に配置されていることを特徴とする、電線共同溝用の管路構成物。
【請求項２】
前記第１の隔壁部には、前記電線収容領域と前記電線引出領域とを連通し、これらの間で電線を通過させるための第１の開口部が形成されている、請求項１に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項３】
前記管路本体の前記側壁には、前記電線引出領域と前記管路本体の外部とを連通し、これらの間で電線を通過させるための第２の開口部が形成されている、請求項１又は２に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項４】
前記支持脚部には、前記第２の開口部に連通する第３の開口部が形成されている、請求項３に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項５】
内部空間を有する管路本体と、この管路本体の内部空間を、複数種類の電線をそれぞれ収容するための複数の電線収容領域と、前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに区画する隔壁部材とを備え、当該電線引出領域が、前記電線収容領域の下方に配置されており、
前記隔壁部材は、前記管路本体の内部空間を上下に区画して前記電線収容領域と前記電線引出領域とを形成する第１の隔壁部と、前記第１の隔壁部の上方の空間を幅方向に区画して複数の前記電線収容領域を形成する第２の隔壁部とを備え、
前記第２の隔壁部は、前記第１の隔壁部とは別体で形成され、前記第１の隔壁部に対して着脱可能に構成されている、電線共同溝用の管路構成物。
【請求項６】
前記第１の隔壁部に対する前記第２の隔壁部の幅方向の取付位置を調整する調整手段を備えている、請求項５に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項７】
内部空間を有する管路本体と、この管路本体の内部空間を、複数種類の電線をそれぞれ収容するための複数の電線収容領域と、前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに区画する隔壁部材とを備え、当該電線引出領域が、前記電線収容領域の下方に配置されており、
前記隔壁部材は、前記管路本体の内部空間を上下に区画して前記電線収容領域と前記電線引出領域とを形成する第１の隔壁部と、前記第１の隔壁部の上方の空間を幅方向に区画して複数の前記電線収容領域を形成する第２の隔壁部とを備え、
前記第１の隔壁部と前記第２の隔壁部とは、一の板材の折曲加工によって一体に形成されている、電線共同溝用の管路構成物。
【請求項８】
底壁と前記底壁の幅方向両端から上方へ立ち上がる一対の側壁とを有しかつ上方へ向けて開口する開口部が形成されたトラフ部材、及び、前記トラフ部材の前記開口部を塞ぐ蓋部材を有する管路本体を複数接続してなる電線共同溝における管路構成物において、当該管路構成物の内部空間を区画する隔壁部材であって、
前記管路本体とは別体であり、
前記内部空間を、複数種類の電線をそれぞれ収容するための複数の電線収容領域と、前記電線収容領域の下方に配置され、前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに区画する第１の隔壁部と、
前記第１の隔壁部の幅方向両端に一体に接続されて前記第１の隔壁部から下方に延び、かつ前記底壁上に載置されて前記第１の隔壁部を所定の高さで支持する支持脚部と、
前記第１の隔壁部の上面に一体に接続されて前記第１の隔壁部から上方に延び、かつ前記第１の隔壁部の上方の空間を幅方向に区画して複数の前記電線収容領域を形成する第２の隔壁部と、を有する、隔壁部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に複数種類の電線を収容するための電線共同溝用の管路構成物、及びこの管路構成物の内部空間を複数の領域に区画する隔壁部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部において、景観の向上や円滑な道路交通の確保を目的とする地中電線路の一種として、電力線や通信線などの複数種類の電線を地中に埋設して無電柱化するための、電線共同溝の整備が進められている。
電線共同溝（「Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ」ともいう。）とは、電線の設置及び管理を行う２以上の者の電線を収容するために、道路管理者が道路の地下に設ける施設のことをいう。また、電線共同溝は、一般部と特殊部とを有しており、このうち一般部は、電力、通信、放送事業者等の電線を収容する管路部分をいう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地中の比較的浅い層に埋設され、電線共同溝の一般部を構成する管路構成物としてのケーブルトラフが開示されている。このケーブルトラフはコンクリート製であり、上部が開放したトラフ部材と、トラフ部材の上部を塞ぐ蓋部材とを備えている。そして、トラフ部材の内部には、複数種類の電線を収容するための空間が形成される。
【０００４】
特許文献１のケーブルトラフは、１つの空間に電力線や通信線等の複数種類の電線が収容されることになる。しかし、異なる事業者の電線が１つの空間に混在しているとメンテナンス等が煩雑となり、また、電磁波等による相互干渉の懸念もあるため、好ましくない。
そのため、ケーブルトラフの内部空間を隔壁部材によって区画し、複数種類の電線を異なる空間に分離して収容することも行われている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０４１９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−６１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１３に、内部空間Ｓを隔壁部材１１２によって区画したケーブルトラフ１１０の一例を示す。このケーブルトラフ１１０の内部空間Ｓは、隔壁部材１１２によって左右２つの領域に区画されている。そして、図１３（ａ）に示すように、一方の領域Ｒ１ａに例えば電力線Ｋａが収容され、他方の領域Ｒ１ｂに例えば通信線Ｋｂが収容されている。
【０００７】
ところで、この種のケーブルトラフ１１０においては、道路に隣接している建物に電力等を供給するため、図１３（ｂ）に示すように、ケーブルトラフ１１０の側壁１２１ｂから直接電線Ｋａ，Ｋｂを引き出すことがある。この場合、ケーブルトラフ１１０の一方の側壁１２１ｂから双方の電線Ｋａ，Ｋｂを引き出そうとすると、必然的に一方の電線Ｋｂが隔壁部材１１２の上方を越えることになる。
【０００８】
しかし、このような状態であると、ケーブルトラフ１１０内に新たな電線Ｋａ１を追加した場合、隔壁部材１１２を越えて引き出される電線Ｋｂが新たな電線Ｋａ１に干渉し、本来収容したい位置（図１３（ｂ）に２点鎖線で示す）に新たな電線Ｋａ１を配置することができない。そのため、複数の電線が輻輳した状態となり、メンテナンス性の悪化等の問題が生じる。
【０００９】
本発明は、管路本体の内部空間に収容する電線と管路本体の外部に引き出す電線との干渉等を防ぐことができる電線共同溝用の管路構成物及びこれに用いる隔壁部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電線共同溝用の管路構成物は、内部空間を有する管路本体と、この管路本体の内部空間を、複数種類の電線をそれぞれ収容するための複数の電線収容領域と、前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに区画する隔壁部材とを備え、当該電線引出領域が、前記電線収容領域の下方に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の管路構成物によれば、隔壁部材によって管路本体の内部空間が複数の電線収容領域と電線引出領域とに区画され、さらに電線引出領域が電線収容領域の下方に配置されている。そのため、電線収容領域に収容された電線を、その下方の電線引出領域を経由して管路本体の外部へ引き出すことができる。したがって、従来（図１３（ｂ）参照）のように、電線収容領域を区画する隔壁部材の上方を通して管路本体の外部に電線を引き出さなくてもよく、当該電線が、新たに収容する電線に干渉することもない。
【００１２】
前記隔壁部材には、前記電線収容領域と前記電線引出領域とを連通し、これらの間で電線を通過させるための第１の開口部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、第１の開口部を介して電線収容領域に収容された電線を容易に電線引出領域に引き込むことができる。
【００１３】
前記管路本体には、前記電線引出領域と前記管路本体の外部とを連通し、これらの間で電線を通過させるための第２の開口部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、第２の開口部を介して電線収容領域から電線引出領域に引き込まれた電線を容易に管路本体の外部へ引き出すことができる。
【００１４】
前記隔壁部材には、前記第２の開口部に連通する第３の開口部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、隔壁部材が管路本体の第２の開口と重複して配置される場合等であっても、第３の開口及び第２の開口を介して電線引出領域内の電線を管路本体の外部へ容易に引き出すことができる。
【００１５】
前記隔壁部材は、前記管路本体の内部空間を上下に区画して前記電線収容領域と前記電線引出領域とを形成する第１の隔壁部と、前記管路本体の内面に載置され、前記第１の隔壁部を所定の高さで支持する支持脚部とを備えていてもよい。
この構成によれば、支持脚部を管路本体の内周面に載置するだけで第１の隔壁部を所定の高さに配置することができ、管路本体に対する隔壁部材の組み付けを容易に行うことができる。
【００１６】
前記隔壁部材は、前記管路本体の内部空間を上下に区画して前記電線収容領域と前記電線引出領域とを形成する第１の隔壁部と、前記第１の隔壁部の上方の空間を幅方向に区画して複数の前記電線収容領域を形成する第２の隔壁部とを備えていることが好ましい。
【００１７】
前記第２の隔壁部は、前記第１の隔壁部とは別体で形成され、前記第１の隔壁部に対して着脱可能に構成されていてもよい。
このような構成により、第１の隔壁部と第２の隔壁部と別々に作製することができるので、個々の作製を容易に行うことができる。
【００１８】
前記第１の隔壁部に対する前記第２の隔壁部の幅方向の取付位置を調整する調整手段を備えていてもよい。
このような構成により、複数の電線収容領域に収容する電線の本数や電線の太さ等に応じて各電線収容領域の広さを調整することができる。
【００１９】
前記第１の隔壁部と前記第２の隔壁部とは、一の板材の折曲加工によって一体に形成されていてもよい。
このような構成によって、第１の隔壁部と第２の隔壁部とを別々に製造する場合に比べて隔壁部材の製造工程を少なくすることができる。
【００２０】
本発明は、電線共同溝における管路構成物の内部空間を区画する隔壁部材であって、
前記内部空間を、複数の電線収容領域と、前記電線収容領域の下方に配置され、前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに区画することを特徴とする。
【００２１】
上記構成の隔壁部材によれば、管路本体の内部空間を複数の電線収容領域と電線引出領域とに区画し、さらに電線引出領域を電線収容領域の下方に形成することができる。そのため、電線収容領域に収容された電線を、その下方の電線引出領域を経由して管路本体の外部へ引き出すことができる。したがって、従来（図１３（ｂ）参照）のように、電線収容領域を区画する隔壁部材の上方を通して管路本体の外部に電線を引き出さなくてもよく、当該電線が、新たに収容する電線に干渉することもない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、管路構成物の内部空間に収容する電線と、管路構成物の外部に引き出す電線との干渉を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係る電線共同溝用の管路構成物の斜視図である。
【図２】管路構成物の断面図である。
【図３】隔壁部材の斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図５】第３の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図６】第４の実施形態に係る隔壁部材の斜視図である。
【図７】第５の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図８】第６の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図９】隔壁部材の斜視図である。
【図１０】第７の実施形態に係る隔壁部材の斜視図である。
【図１１】第８の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図１２】第９の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図１３】従来技術に係る管路構成物の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電線共同溝用の管路構成物の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の電線共同溝用の管路構成物１０は、所謂ケーブルトラフにより構成されている。このケーブルトラフ１０は、浅層埋設方式により、歩道等の道路５１の下方における比較的浅い層に埋設されている。
【００２５】
ケーブルトラフ１０は、略直方体形状に形成されたプレキャストコンクリート製のブロックからなり、長手方向に貫通する内部空間を有する管路本体１１を備えている。そして、複数の管路本体１１を長手方向に連結し、それぞれの内部空間Ｓを連通させることで、電線共同溝の一般部が形成される。なお、本明細書において、幅方向とは、管路本体１１の長手方向（電線共同溝の延長方向）に直交する水平な方向をいう。
【００２６】
管路本体１１の内部空間Ｓは、複数本の電線（ケーブル）Ｋａ，Ｋｂを収容可能な幅寸法と高さ寸法とを有している。
管路本体１１は、トラフ部材２１と、蓋部材２２とから構成されている。
トラフ部材２１は、底壁２１ａと、この底壁２１ａの幅方向両端から上方へ立ち上がる一対の側壁２１ｂとを有し、断面形状がほぼコの字状に形成されている。したがって、トラフ部材２１の上端には、上方へ向けて開口する開口部２１ｃが形成されている。
【００２７】
蓋部材２２は、トラフ部材２１の全幅及び全長と略同一の全幅及び全長を有するコンクリート製の板材からなる。そして、蓋部材２２は、トラフ部材２１における一対の側壁２１ｂの上端に載置されることによって、トラフ部材２１の開口部２１ｃを塞いでいる。管路本体１１は、トラフ部材２１の開口部２１ｃを蓋部材２２によって塞ぐことで断面ほぼ「口」字状（矩形状）に形成されている。
【００２８】
管路本体１１の内部には、複数種類の電線Ｋａ，Ｋｂが収容されている。管路本体１１の内部空間Ｓに収容された電線Ｋａ，Ｋｂは、トラフ部材２１の側壁２１ｂから外部に引き出すことができ、当該電線Ｋａ，Ｋｂを道路に隣接する建物等の需要家５０に直接引き込むことが可能となっている。
【００２９】
ケーブルトラフ１０は、上述の管路本体１１に加え、当該管路本体１１の内部空間Ｓに配置された隔壁部材１２をも備えている。隔壁部材１２は、管路本体１１の内部空間Ｓを複数の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ２に区画するものである。
【００３０】
図２は、ケーブルトラフ１０の断面図であり、図３は、隔壁部材１２の斜視図である。
隔壁部材１２は、金属製又は合成樹脂製であり、第１の隔壁部３１と、第２の隔壁部３２と、支持脚部３３とを備えている。
第１の隔壁部３１は、管路本体１１の内部空間Ｓの幅寸法及び長さ寸法とほぼ同じ幅寸法及び長さ寸法を有する長方形の板材からなり、内部空間Ｓ内にほぼ水平な姿勢で配置されている。
【００３１】
第２の隔壁部３２は、長方形状の板材からなり、その板面が上下方向に沿うように配置されている。第２の隔壁部３２の下端は、第１の隔壁部３１の幅方向中央部に接続されている。第２の隔壁部３２の高さ寸法は、第１の隔壁部３１の上面から蓋部材２２の下面までの距離よりも小さい寸法とされている。第２の隔壁部３２の長さ寸法は、第１の隔壁部３１の長さ寸法と同じ寸法とされている。
【００３２】
支持脚部３３は、長方形の板材からなり、その板面が上下方向に沿うように配置されている。支持脚部３３は、幅方向に関して一対設けられている。一対の支持脚部３３の上端は、それぞれ第１の隔壁部３１の幅方向各端部に接続されている。一対の支持脚部３３の下端は、それぞれトラフ部材２１の底壁２１ａの上面に載置されている。
支持脚部３３の長さ寸法は、第１の隔壁部３１と同じ長さ寸法とされている。また、支持脚部３３の高さ寸法は、管路本体１１の内部空間Ｓの高さ寸法の半分かそれよりもやや小さい寸法とされている。
【００３３】
第１の隔壁部３１は、トラフ部材２１の底壁２１ａに載置された支持脚部３３によって支持され、管路本体１１の内部空間Ｓの高さ方向の略中間かそれよりもやや低い位置に配置されている。
第１の隔壁部３１、第２の隔壁部３２、支持脚部３３は、例えば、金属製の板材を折曲加工したり、溶接等によって接合したりすることによって作製することができる。また、合成樹脂材料により金型を用いて成形することによって作製することができる。
【００３４】
管路本体１１の内部空間Ｓにおいて、第１の隔壁部３１の上方には、複数の電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂが形成されている。複数の電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂは、第２の隔壁部３２によって幅方向に区画されている。本実施形態では、１つの第２の隔壁部３２によって、２つの電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂが形成されている。
【００３５】
一方の電線収容領域Ｒ１ａには、例えば電力線Ｋａが収容される。他方の電線収容領域Ｒ１ｂには、例えば通信線Ｋｂが収容される。したがって、電力線Ｋａと通信線Ｋｂとは区画された領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂに個別に収容され、電磁波等による相互干渉が防止されている。
【００３６】
第１の隔壁部３１の下方の領域Ｒ２は、電線引出領域とされている。この電線引出領域Ｒ２は、電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂの電線Ｋａ，Ｋｂを管路本体１１の外部へ引き出す際に電線Ｋａ，Ｋｂを経由させる領域である。第１の隔壁部３１には、上下方向に貫通する第１の開口部Ｈ１が形成されている。そして、この第１の開口部Ｈ１を介して電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ内の電線Ｋａ，Ｋｂを電線引出領域Ｒ２に引き込むことが可能である。
【００３７】
トラフ部材２１の側壁２１ｂには、幅方向に貫通する第２の開口部Ｈ２が形成され、支持脚部３３には、幅方向に貫通し、かつ第２の開口部Ｈ２に連通する第３の開口部Ｈ３が形成されている。電線引出領域Ｒ２に引き込まれた電線Ｋａ，Ｋｂは、第３の開口部Ｈ３及び第２の開口部Ｈ２を介して管路本体１１の外部へ引き出されるようになっている。
【００３８】
図３に示すように、第１の隔壁部３１に形成された第１の開口部Ｈ１は、隔壁部材１２の長手方向に沿った細長いスリット状に形成されている。また、第１の開口部Ｈ１は、複数箇所に形成されている。具体的には、第１の隔壁部３１の長さ方向に関して４個の第１の開口部Ｈ１が、第１の隔壁部３１の幅方向に関して４列形成されている。したがって、第１の隔壁部３１には、合計１６個の第１の開口部Ｈ１が形成されている。
【００３９】
図３に示すように、支持脚部３３に形成された第３の開口部Ｈ３は、支持脚部３３の下端において開放された凹部とされている。この第３の開口部Ｈ３は、隔壁部材１２の長さ方向の２箇所に形成されている。そして、各第１の開口部Ｈ１は、隔壁部材１２の長さ方向に関して、いずれかの第３の開口部Ｈ３と重複して配置されている。
【００４０】
第１〜第３の開口部Ｈ１〜Ｈ３は、管路本体１１及び隔壁部材１２を製造する段階で予め形成されていてもよいし、施工現場において電線Ｋａ，Ｋｂを引き出す必要がある場合に、その引出位置に配置されたケーブルトラフ１０の管路本体１１及び隔壁部材１２に形成してもよい。管路本体１１及び隔壁部材１２に予め第１〜第３の開口部Ｈ１〜Ｈ３を形成している場合には、これらの開口部Ｈ１〜Ｈ３を利用して電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂに収容された電線を容易に管路本体１１の外部に引き出すことができる。また、第３の開口部Ｈ３は、凹部の形態に限らず、全周が閉じた形状であってもよい。
【００４１】
以上の構成において、電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂに配置された電線Ｋａ，Ｋｂは、電線引出領域Ｒ２を経由して、トラフ部材２１の側壁２１ｂから外部へ引き出すことができる。そのため、図２に示すように、新たな電線Ｋａ１，Ｋｂ１を電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ内に追加する場合に、追加された電線Ｋａ１，Ｋｂ１が、外部へ引き出した電線Ｋａ，Ｋｂと干渉することがない。したがって、各電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂに整然と電線を収容することができ、電線の追加作業の施工性向上及び施工後のメンテナンス性向上等を図ることができる。
【００４２】
第１の隔壁部３１は、支持脚部３３をトラフ部材２１の底壁２１ａ上に載置するだけで所定の高さに配置される。そのため、管路本体１１に対する隔壁部材１２の組み付けを容易に行うことができる。
また、第１の隔壁部３１は、管路本体１１の内部空間Ｓの幅方向全体にわたる幅寸法を有しているので、電線Ｋａ，Ｋｂが第１の隔壁部３１上から電線引出領域Ｒ２に落下してしまうこともない。
【００４３】
（他の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
本実施形態では、隔壁部材１２における第２の隔壁部３２が、幅方向に関して複数箇所、具体的には２箇所に設けられている点で第１の実施形態と異なる。したがって、管路本体１１の内部空間Ｓには、３つの電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃが設けられている。
【００４４】
本実施形態では、電力線Ｋａ及び通信線Ｋｂ以外の他の種類の電線（雑線等）Ｋｃを個別に収容することができる。また、各電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃの下方には、電線引出領域Ｒ２が配置されているので、いずれの電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃに収容された電線Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃも、電線引出領域Ｒ２を経由して管路本体１１の外部に引き出すことができる。
【００４５】
なお、図４には、第１の実施形態で示した開口部Ｈ１〜Ｈ３を省略しているが、隔壁部材１２及びトラフ部材２１には、製造時に予め、又は、施工現場の状況に応じて適宜開口部Ｈ１〜Ｈ３が形成される。
【００４６】
図５は、第３の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
本実施形態は、隔壁部材１２における支持脚部３３が、第１の隔壁部３１の幅方向両端と、幅方向中央との合計３箇所に設けられている点で第１の実施形態と異なっている。
本実施形態では、３つの支持脚部３３によって第１の隔壁部３１をより安定して支持することができ、電線Ｋａ，Ｋｂの荷重等による第１の隔壁部３１の変形（撓み）や損傷を抑制することができる。
【００４７】
なお、図５においても、第１の実施形態で示した開口部Ｈ１〜Ｈ３の図示を省略しているが、隔壁部材１２及びトラフ部材２１には、製造時に予め、又は、施工現場の状況に応じて適宜開口部Ｈ１〜Ｈ３が形成される。この場合、第１の隔壁部３１の幅方向中央に設けられた支持脚部３３にも、第３の開口部Ｈ３が形成される。
【００４８】
図６は、第４の実施形態に係る隔壁部材１２の斜視図である。
本実施形態では、隔壁部材１２の第２の隔壁部３２が、第１の隔壁部３１に対して着脱可能に構成されている点で、第１の実施形態と異なっている。
本実施形態では、第２の隔壁部３２の下端縁には、複数の突部３２ａが形成され、第１の隔壁部３１には、突部３２ａに対応する複数の嵌合孔３１ａが形成されている。そして、第２の隔壁部３２の突部３２ａを第１の隔壁部３１の嵌合孔３１ａに嵌合させることによって第２の隔壁部３２が第１の隔壁部３１に取り付けられる。
【００４９】
また、第１の隔壁部３１には、複数の嵌合孔３１ａが、幅方向に関して複数列に形成されている。そして、いずれかの列の嵌合孔３１ａを選択して第２の隔壁部３２を取り付けることで第２の隔壁部３２の幅方向の位置を調整することができる。すなわち、複数列の嵌合孔３１ａは、第２の隔壁部３２の幅方向の位置を調整する調整手段を構成している。
【００５０】
このような構成により、電線Ｋａ，Ｋｂの太さや本数等に応じて複数の電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂの広さを調節することが可能となる。
また、本実施形態では、第１の隔壁部３１と第２の隔壁部３２とをそれぞれ個別に作製することができる。したがって、個々の作製を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、嵌合孔３１ａは、上記第１の実施形態で説明した第１の開口部Ｈ１と兼用されていてもよい。また、第２の隔壁部３２を第１の隔壁部３１に取り付けるための形態は、上記構成に限定されるものではない。例えば、第１の隔壁部３１に上方に突出する取付片を設け、この取付片と第２の隔壁部３２の下端部とを重ね合わせてボルト等によって連結してもよい。
【００５２】
図７は、第５の実施形態に係る管路構成物１０の断面図である。
本実施形態では、隔壁部材１２が凸形状に形成されている点で、第１の実施形態とは異なっている。すなわち、本実施形態の隔壁部材１２における第２の隔壁部３２は、幅方向両側の側壁３２ｂと、両側壁３２ｂの上端を接続する上壁３２ｃとを有し、側壁３２ｂ及び上壁３２ｃによって囲まれる空間Ｒ４が形成されている。この空間Ｒ４は電線引出領域Ｒ２に連通している。また、隔壁部材１２は、１枚の板材を折り曲げることによって形成されている。
【００５３】
本実施形態では、隔壁部材１２を１枚の板材の折曲加工によって作製することができるので、例えば、第１及び第２の隔壁部３１，３２をそれぞれ個別に作製し、これらを互いに接合させる場合に比べて、製造工程を少なくすることができる。
また、第２の隔壁部３２の幅寸法を大きくすることができるので、２つの電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂの幅方向の間隔を大きくすることができる。また、電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂから第２の隔壁部３２内の空間Ｒ４を経由して電線引出領域Ｒ２に電線Ｋａ，Ｋｂを引き込むことも可能となり、実質的に電線引出領域Ｒ２を拡張することができる。
【００５４】
図８は、第６の実施形態に係る管路構成物１０の断面図。図９は、隔壁部材１２の斜視図である。
本実施形態では、隔壁部材１２が山形状に形成されている点で、第１の実施形態とは異なっている。本実施形態の隔壁部材１２は、１枚の板材を屈曲させることによって、第１の隔壁部３１と、第２の隔壁部３２と、支持脚部３３とが形成されている。具体的には、隔壁部材１２は、一対の支持脚部３３から幅方向の中央に向けて徐々に高くなり、幅方向の中央において相互に突き当たる一対の傾斜壁部３５を有している。この傾斜壁部３５は、電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと電線引出領域Ｒ２とを区画する第１の隔壁部３１としての機能と、電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂを複数に区画する第２の隔壁部３２としての機能との双方を有したものとなっている。
【００５５】
本実施形態では、隔壁部材１２を１枚の板材の折曲加工によって作製することができるので、第５の実施形態と同様に、製造工程を少なくすることができる。
また、一対の傾斜壁部３５は、それぞれ凹状に形成されているので、傾斜壁部３５の下部側で安定して電線Ｋａ，Ｋｂを保持することができるとともに、各電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂを可及的に広く形成することができる。
なお、図９に示すように、傾斜壁部３５には、第１の開口部Ｈ１が形成され、支持脚部３３には第３の開口部Ｈ３が形成されている。
【００５６】
図１０は、第７の実施形態に係る隔壁部材１２の斜視図である。
本実施形態では、隔壁部材１２の全体が、多孔部材により形成されている点で、第１の実施形態とは異なる。具体的に、隔壁部材１２は、全体が網目状に形成されている。隔壁部材１２の網目は、電線Ｋａ，Ｋｂを通すことができる寸法に形成されている。したがって、第１の隔壁部３１は第１の開口部Ｈ１を有し、支持脚部３３は第３の開口部Ｈ３を有している。
【００５７】
図１１は、第８の実施形態に係る管路構成物１０の断面図である。
本実施形態の管路構成物１０は、管路本体１１が円筒形状で、断面円形状に形成されている点で、第１の実施形態とは異なっている。管路本体１１は、コンクリート製であり、全周が閉じた形態となっている。
一方、隔壁部材１２は、第１の隔壁部３１と、第２の隔壁部３２と、支持脚部３３とを有しており、概ね第１の実施形態と同様である。ただし、支持脚部３３は、管路本体１１の内周面に沿って円弧状に湾曲されており、支持脚部３３の板面を管路本体１１の内周面に載置することによって第１の隔壁部３１が所定の高さに支持されている。
【００５８】
本実施形態においても、円筒形状の管路本体１１の内部空間Ｓが、隔壁部材１２によって複数の電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと、その下方の電線引出領域Ｒ２とに区画されている。したがって、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
図１２は、第９の実施形態に係る管路構成物１０の断面図である。
本実施形態の管路構成物１０は、第８の実施形態と同様に、管路本体１１が円筒形状に形成されている点で、第１の実施形態と異なっている。
隔壁部材１２は、第１の隔壁部３１と、第２の隔壁部３２と、支持脚部３３とを有している。支持脚部３３は、略長方形状の板材からなり、その上端が第１の隔壁部３１の幅方向中央の１箇所に接続され、その下端が、管路本体１１の内周面の下端に載置されている。
【００６０】
本実施形態では、１つの支持脚部３３によって第１の隔壁部３１が一定の高さで支持され、第１の隔壁部３１の幅方向両端が管路本体１１の内周面に当接することで、第１の隔壁部３１の水平姿勢が保持されている。
本実施形態においても、管路本体１１の内部空間Ｓが隔壁部材１２によって複数の電線収容領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと、その下方の電線引出領域Ｒ２とに区画されている。したがって、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、上記実施形態においては、管路本体の断面が矩形状又は円形状のものを例示したが、これらの形状に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１０      ：管路構成物
１１      ：管路本体
１２      ：隔壁部材
３１      ：第１の隔壁部
３２      ：第２の隔壁部
３３      ：支持脚部
Ｈ１      ：第１の開口部
Ｈ２      ：第２の開口部
Ｈ３      ：第３の開口部
Ｋａ      ：電力線
Ｋｂ      ：通信線
Ｒ１ａ    ：電線収容領域
Ｒ１ｂ    ：電線収容領域
Ｒ２      ：電線引出領域
Ｓ        ：内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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