【事件の表示】
　特許第３３６３３６２号「逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６３３６２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３３６３３６２号の請求項１ないし７に係る発明は、平成９年１０月３１日の出願であって、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、小林哲男により特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし７において、請求項２、４、５を削除し、以下項数を繰り上げ「２、３、４」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】液状物中に配置され、吸込口から吸い込んだ液状物を吐出口に圧送する水中ポンプと、上記水中ポンプの吐出口に接続され、上記水中ポンプにより吐出口を経て圧送される液状物を吐出する吐出管とを備え、上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットであって、上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された逆止弁を備え、上記逆止弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流入口を開放して液状物の流入口から流出口への流通を許容する一方、液状物の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して液状物の流入口外への逆流を防止するように構成されており、上記逆止弁のバルブケーシングには、流入管部が上記流入口に連通するように一体に突設され、上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、吐出管を経て上記流入管部に移動した空気を上記空気排出孔から排出するようになっていることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。」を、
「【請求項１】液状物中に配置され、吸込口から吸い込んだ液状物を吐出口に圧送する水中ポンプと、上記水中ポンプの吐出口に接続され、上記水中ポンプにより吐出口を経て圧送される液状物を吐出する吐出管とを備え、上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットであって、上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された逆止弁を備え、上記逆止弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流入口を開放して液状物の流入口から流出口への流通を許容する一方、液状物の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して液状物の流入口外への逆流を防止するように構成されており、上記逆止弁のバルブケーシングには、流入管部が上記流入口に連通するように一体に突設され、上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され、排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出し、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される流状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口への流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される流状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成されていることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
  上記訂正事項１の請求項２の削除に伴い、本件特許明細書の段落【００１１】の記載「請求項２に記載の発明は、請求項１記載に記載の発明において、空気排出孔に排出管を接続したことを特徴とする。」を、削除するとともに、本件特許明細書の段落【００１２】の記載「上記の構成により、請求項１，２に記載の発明では、」を、「上記の構成により、請求項１に記載の発明では、」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
  上記訂正事項１の請求項３を請求項２に繰り上げたことに伴い、本件特許明細書の段落【００１３】の記載「請求項３に記載の発明は、」を、「請求項２に記載の発明では、」と訂正するともに、本件特許明細書の段落【００１４】の記載「上記の構成により、請求項３に記載の発明では、」を、「上記の構成により、請求項２に記載の発明では、」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
  上記訂正事項１の請求項４の削除に伴い、本件特許明細書の段落【００１５】の記載「 請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁を空気排出孔に接続する。そして、上記空気抜き弁の弁体を、上記流入口から流入する空気の圧力によっては作動させず、上記流出口を開放して空気の流入口から流出口への流通を許容する一方、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動させ、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成したことを特徴とする。」を、削除する。
　
（６）訂正事項６
  上記訂正事項１の請求項５の削除に伴い、本件特許明細書の段落【００１６】の記載「 請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁を排出管に接続する。そして、上記空気抜き弁の弁体を、上記流入口から流入する空気の圧力によっては作動させず、上記流出口を開放して空気の流入口から流出口への流通を許容する一方、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動させ、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成したことを特徴とする。」を、削除する。
　
（７）訂正事項７
  上記訂正事項１の請求項４、５の削除に伴い、本件特許明細書の段落【００１７】の記載「上記の構成により、請求項４，５に記載の発明では、空気が流入口を経て（請求項５では排出管から流入口を経て）空気抜き弁に流入しても弁体は作動せず、流入した空気は流出口を経て排出されるが、液状物が流入口を経て空気抜き弁に流入すると、弁体が作動して流出口を閉塞し、流入した液状物は空気抜き弁から出て行かない。」を、削除する。
　
（８）訂正事項８
  上記訂正事項１の請求項６を請求項３に繰り上げたことに伴い、本件特許明細書の段落【００１８】の記載「請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、」を、「請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、」と訂正するともに、本件特許明細書の段落【００１９】の記載「上記の構成により、請求項６に記載の発明では、」を、「上記の構成により、請求項３に記載の発明では、」と訂正する。
　
（９）訂正事項９
  上記訂正事項１の請求項７を請求項４に繰り上げたことに伴い、本件特許明細書の段落【００２０】の記載「請求項７に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、」を、「請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、」と訂正するともに、本件特許明細書の段落【００２１】の記載「上記の構成により、請求項７に記載の発明では、」を、「上記の構成により、請求項４に記載の発明では、」と訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
  上記訂正事項２の訂正に伴い、本件特許明細書の段落【００１０】の記載「上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、吐出管を経て上記流入管部に移動した空気を上記空気排出孔から排出するようになっている」を、「上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され、排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出して、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される流状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口への流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される流状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成されている」と訂正する。
　また、本件特許明細書の段落【００１２】の記載「逆止弁の弁体の作動に支障を来たすことがない。」を、「逆止弁の弁体の作動に支障を来たすことがない。さらに、排出管から空気抜き弁に流入した空気は流出口を経て排出されるが、液状物が流入口を経て空気抜き弁に流入すると、液状物の圧力により弁体が作動して流出口を閉塞し、流入した液状物は空気抜き弁から出て行かない。」と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
  上記訂正事項２の訂正に伴い、本件特許明細書の段落【００４５】の記載「逆止弁の弁体の作動に支障を来たさないようにすることができる。」を、「逆止弁の弁体の作動に支障を来たさないようにすることができる。加えて、上記排出管に空気抜き弁を接続し、排出管から空気抜き弁に流入した空気を大気に排出することができる。一方、液状物が上記空気抜き弁に流入すると、液状物の圧力によりその弁体が作動して流出口を閉塞し、流入した液状物を空気抜き弁から出て行かないようにすることができる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許明細書の請求項２、４、５を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
  訂正事項２は、請求項１において、「上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、吐出管を経て上記流入管部に移動した空気を上記空気排出孔から排出するようになっている」を、「上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され、排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出し、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される流状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口への流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される流状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成されている」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、限定した事項は、本件特許明細書の段落【００２９】の記載「この空気排出孔３３にはＬ字形の排出管３４の一端が接続されている。」、同段落【００３２】の記載「この弁体４２は、上記流入口３７から流入する空気の圧力によっては作動せず、上記流出口３９を開放して空気の流入口３７から流出口３９への流通を許容する一方、上記流入口３７から流入する液状物Ｗの圧力により作動し、上記上壁部材３８のテーパ面３８ａに案内されて図１仮想線のように流入口３７を閉塞して液状物Ｗの流出口３９外への流出を阻止するようになされている。」、同段落【００３４】の記載「上記水中ポンプユニットＡの使用例を説明するに、まず、水中ポンプユニットＡを処理槽４３内に沈め、水中ポンプ１の脚部４４を処理槽４３の底面４３ａに接地させて水中ポンプ１の安定化を図る。この際、空気抜き弁３５を水面から上方に突出させるようにする。」、同段落【００３６】の記載「吐出管１３内に空気が液状物Ｗと共に圧送されてくると、この空気は逆止弁２１の流入管部３２から排出管３４に流入し、空気抜き弁３５に達する。この空気抜き弁３５の弁体４２は空気が流入しても作動せず、流入した空気は弁体４２を支持するプレート４０間の隙間から流出口３９を経て外部に出て行く。もしも、液状物Ｗが排出管３４から流出口３９を経て空気抜き弁３５に流入すると、弁体４２が液状物Ｗの圧力によって作動して流出口３９を閉塞するので、流入した液状物Ｗが空気抜き弁３５から出て行くことはない。」、及び図１に記載の事項に基づくもので、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３ないし１１
　訂正事項３ないし１１は、上記訂正事項１、２に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由及び取消しの理由の概要
（１）特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭５８−１９９６５号（実開昭５９−１２６１９７号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特公昭４５−１３０３１号公報）、甲第３号証（特開平６−３２３２４６号公報）、甲第４号証（実用新案登録第２５４５９２９号公報）、甲第５号証（特開平１−２３７３９１号公報）を提出し、本件特許明細書の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張をしている。
　また、当審において、通知した取消しの理由も同様である。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】液状物中に配置され、吸込口から吸い込んだ液状物を吐出口に圧送する水中ポンプと、上記水中ポンプの吐出口に接続され、上記水中ポンプにより吐出口を経て圧送される液状物を吐出する吐出管とを備え、上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットであって、上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された逆止弁を備え、上記逆止弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流入口を開放して液状物の流入口から流出口への流通を許容する一方、液状物の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して液状物の流入口外への逆流を防止するように構成されており、上記逆止弁のバルブケーシングには、流入管部が上記流入口に連通するように一体に突設され、上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され、排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出し、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される流状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口への流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される流状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成されていることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。
【請求項２】  請求項１記載の逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットにおいて、逆止弁の弁体は、ボール型の弁体であることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。
【請求項３】  請求項１記載の逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットにおいて、空気抜き弁の弁体は、ボール型の弁体であることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。
【請求項４】  請求項１記載の逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットにおいて、空気抜き弁の弁体は、ベロー型の弁体であることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。」
　
３．甲各号証の刊行物に記載の発明と本件発明との対比、判断
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証の刊行物（実願昭５８−１９９６５号（実開昭５９−１２６１９７号）のマイクロフィルム）には、「本考案は、逆止弁より上流側に位置して吐出流路に接続された空気抜き弁を具備する」（３頁４、５行）としか記載されておらず、逆止弁４がポンプ本体の頂部に設けられた場合、「空気がポンプケーシング内に侵入するようなことがあつても空気抜き弁から自動的に排除されるので、少なくともポンプ本体の羽根車が水没するような水位になれば揚水可能となり、」（３頁６行から１０行）なる記載からすれば、少なくとも空気抜き弁の取付位置はポンプ本体の羽根車が水没するような水位以上であることしか記載されていない。また、３頁１８行から２０行の記載の逆止弁４が吐出管５に設けられた場合でも「逆止弁より上流側に位置して吐出流路に接続された空気抜き弁」としか記載されていない。したがって、甲第１号証のものは、空気抜き弁が逆止弁の流入口と連続ないし僅かな隙間を介して設けられたものとはいえない。
　そして、甲第１号証の刊行物の実用新案登録請求の範囲、及び３頁４行から５頁９行の記載（特に３頁１８行から２０行の記載）、及び第１図ないし第３図から、次の発明が記載されている。
　
「井戸２の水３中に配置され、吸込口１４から吸い込んだ水３を吐出口１５に圧送するポンプ本体１と、上記ポンプ本体１の吐出口１５に接続され、上記ポンプ本体１により吐出口１５を経て圧送される水３を吐出する吐出管５とを備え、上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプ装置であって、上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体１６が収容された逆止弁４を備え、上記逆止弁の弁体１６は、上記流入口から流入する水３の圧力により作動し、上記流入口を開放して水３の流入口から流出口への流通を許容する一方、水３の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して水３の流入口外への逆流を防止するように構成されており、逆止弁４より上流側に位置して吐出管５に接続された、流入口と流出口とを有する弁ケース２２内に球弁２７が収容された空気抜き弁９が設けられていることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプ装置」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）本件発明１と甲各号証記載の発明との対比、判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「ポンプ本体」、「弁ケース２２」、「球弁２７」は、それぞれ本件発明１の「水中ポンプ」、「バルブケーシング」、「弁体」に相当するから、両発明は、
「液体中に配置され、吸込口から吸い込んだ液体を吐出口に圧送する水中ポンプと、上記水中ポンプの吐出口に接続され、上記水中ポンプにより吐出口を経て圧送される液体を吐出する吐出管とを備え、上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットであって、上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された逆止弁を備え、上記逆止弁の弁体は、上記流入口から流入する液体の圧力により作動し、上記流入口を開放して液体の流入口から流出口への流通を許容する一方、液体の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して液体の流入口外への逆流を防止するように構成されており、逆止弁より上流側に位置して吐出管に接続された、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が設けられていることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　ア．相違点１
　本件発明１は、「逆止弁のバルブケーシングには、流入管部が上記流入口に連通するように一体に突設され、上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され」（以下、「構成Ａ」という。）ているのに対して、甲第１号証記載の発明はそのような構成を備えていない点。
　
　イ．相違点２
　本件発明１は、「排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出し、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される液状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口への流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される液状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成されている」（以下、「構成Ｂ」という。「流状物」は「液状物」の誤記である。）のに対して、甲第１号証記載の発明は空気抜き弁を備えているものの、空気抜き弁の排出端部が水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出していない点。
　
　ウ．相違点３
　本件発明１は、「液状物」に対するもので、甲第１号証記載の発明は井戸の水に対するものである点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、甲第２号証（特公昭４５−１３０３１号公報）のものは、水道管等各種流体通路の一部に設置して流体の送給が停止した場合に逆流を瞬間的に防止すると同時に通路の真空化を防止して、管路を保護するためのもので、逆流防止装置を備えた水中ポンプの空気抜き技術に関するものではない。
　また、甲第３号証（特開平６−３２３２４６号公報）のものは、逆止め弁の上流に「ポンプの待機中、ポンプ内に滞留する油中の空気を抜く空気抜き」としての逃がし管１０、１１、逃がし口部６０を設けたものであるが、逆止弁の弁体の作動に支障を来さないように、逆止め弁の流入口と逃がし口部６０等との間隙に空気溜まりが発生するのを防止するという技術思想は認められない。
　すなわち、液状物をポンプ輸送する場合、異物が弁体や弁座に付着して粘着性を帯びていることから、逆止め弁の流入口に空気溜まりが発生していると、適正な圧力が逆止め弁の弁体に作用しないという課題がある。これは空気溜まりの発生で空気がクッション的な役割を果たし、液状体の衝撃力が吸収緩和されて、弁体が弁座から離れ難くなるとともに付着物が除去できないためである。そして、甲第３号証のものの空気抜きに、このような課題は認められない。
　甲第４号証（実用新案登録第２５４５９２９号公報）のものは、単なるボール逆止弁そのものにすぎず、甲第５号証（特開平１−２３７３９１号公報）のものは、逆流防止装置を備えていない。
　
　したがって、甲第３号証ないし甲第５号証に記載のもののいずれも、本件発明１の特定事項である「構成Ａ」を備えていない。
　そして、この「構成Ａ」により、本件訂正明細書段落０００３から０００７の「ところで、上述の如くして水中ポンプのポンプ室から空気を排出するようにしても、ポンプ室内の空気を完全に空気抜き弁から排出することができるとは限らず、その一部が吐出管に流入することがある。そして、この空気が水中ポンプの吐出口と逆止弁の流入口との間の吐出管部分内に溜まると、液状物を水中ポンプで圧送する際の圧力で吐出管内の空気が逆止弁の流入口で圧縮されるため、適正な圧力が逆止弁の弁体に作用せず弁体が作動しないことがあり、これでは液状物を圧送することができなくなる。・・・また、空気抜き弁の介設箇所が吐出管の途中であるため、介設箇所より下流側に空気が流入することも考えられ、逆止弁の弁体の作動に支障を来たすおそれがある。【０００７】この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、空気抜き弁を簡単に取り付けるとともに、空気抜きを確実に行おうとすることである。」という課題又は効果（以下、「技術事項Ａ」という。）を奏する。
　次に、甲第２号証のものは、上記「技術事項Ａ」のような課題を解決するするものではなく、また、逆流防止装置を備えた水中ポンプの空気抜き技術分野に属するものでもなく、甲第２号証のものを逆流防止装置を備えた水中ポンプの空気抜き技術に適用することには困難性が認められる。
　また、上記相違点２について検討すると、甲第２号証ないし甲第５号証に記載のもののいずれも、本件発明１の特定事項である「構成Ｂ」を備えていない。なお、上記相違点３は検討するまでもない。
　さらに、本件発明２ないし４は、全て本件発明１を引用するものである。
　
（３）したがって、本件発明１ないし４が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月６日（２００４．４．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　液状物中に配置され、吸込口から吸い込んだ液状物を吐出口に圧送する水中ポンプと、
　上記水中ポンプの吐出口に接続され、上記水中ポンプにより吐出口を経て圧送される液状物を吐出する吐出管とを備え、
　上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットであって、
　上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された逆止弁を備え、上記逆止弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流入口を開放して液状物の流入口から流出口ヘの流通を許容する一方、液状物の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して液状物の流入口外への逆流を防止するように構成されており、
　上記逆止弁のバルブケーシングには、流入管部が上記流入口に連通するように一体に突設され、
　上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、
　
上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され、
　
該排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出し、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される流状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口ヘの流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される流状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成され
　【請求項２】　請求項１記載の逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットにおいて、
　逆止弁の弁体は、ボール型の弁体であることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。
　【請求項３】　請求項
１
　空気抜き弁の弁体は、ボール型の弁体であることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。
　【請求項４】　請求項
１
　空気抜き弁の弁体は、ベロー型の弁体であることを特徴とする逆流防止装置を備えた水中ポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットに関し、詳しくは液状物を輸送する際の空気抜き対策を逆止弁に施したものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、上水、下水あるいは汚濁水等各種の液状物を輸送する場合、例えば特開平７−２８６５９５号公報に開示されているような水中ポンプを液状物中に沈め、水中ポンプを起動させて液状物を吐出管に汲み上げて圧送することが行われている。この水中ポンプでは、空気がポンプ室にあると、液状物を吐出口に適正な圧力で圧送することができなくなることから、空気抜き弁をポンプケーシングに組み込み、空気をポンプ室から外部に排出するようにしている。また、上記吐出管の下流側には、汲み上げた液状物が逆流しないように実登第２５４５９２９号公報に開示されているような逆止弁が介設されているのが一般的である。
　【０００３】
　ところで、上述の如くして水中ポンプのポンプ室から空気を排出するようにしても、ポンプ室内の空気を完全に空気抜き弁から排出することができるとは限らず、その一部が吐出管に流入することがある。そして、この空気が水中ポンプの吐出口と逆止弁の流入口との間の吐出管部分内に溜まると、液状物を水中ポンプで圧送する際の圧力で吐出管内の空気が逆止弁の流入口で圧縮されるため、適正な圧力が逆止弁の弁体に作用せず弁体が作動しないことがあり、これでは液状物を圧送することができなくなる。
　【０００４】
　そこで、一般には、空気抜き弁を吐出管の途中に介設し、吐出管内に溜まった空気を空気抜き弁から外部に排出することが行われている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、空気抜き弁を吐出管の途中に介設する場合、吐出管に空気排出孔を開設し、この空気排出孔に排出管の一端を溶接等によって接続した後、空気抜き弁を排出管の他端に取り付けているため、孔開け及び溶接等による取付作業が必要で、配管工事が複雑となって不経済である。
　【０００６】
　また、空気抜き弁の介設箇所が吐出管の途中であるため、介設箇所より下流側に空気が流入することも考えられ、逆止弁の弁体の作動に支障を来たすおそれがある。
　【０００７】
　この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、空気抜き弁を簡単に取り付けるとともに、空気抜きを確実に行おうとすることである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明は、空気抜き弁を逆止弁に取付け可能にしたことを特徴とする。
　【０００９】
　具体的には、この発明は、液状物中に配置され、吸込口から吸い込んだ液状物を吐出口に圧送する水中ポンプと、上記水中ポンプの吐出口に接続され、上記水中ポンプにより吐出口を経て圧送される液状物を吐出する吐出管とを備え、上記吐出管の下流側に逆流防止装置が介設された逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットを対象とし、次のような解決手段を講じた。
　【００１０】
　すなわち、請求項１に記載の発明は、上記逆流防止装置は、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された逆止弁を備え、上記逆止弁の弁体は、上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流入口を開放して液状物の流入口から流出口への流通を許容する一方、液状物の圧力が作用していない時には作動せず、流入口を閉塞して液状物の流入口外への逆流を防止するように構成されており、上記逆止弁のバルブケーシングには、流入管部が上記流入口に連通するように一体に突設され、上記流入管部には、空気排出孔が上記流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、
上記空気排出孔には、排出管の一端が接続され、該排出管の他端は、上記水中ポンプを水中に沈めた状態で水面から上方に突出して、その突出端には、流入口と流出口とを有するバルブケーシング内に弁体が収容された空気抜き弁が接続され、平時は、上記吐出管を圧送される流状物は上記空気抜き弁に達しておらず、該空気抜き弁の弁体は作動せず、上記流出口を大気に開放して空気の流入口から流出口への流通を許容して上記流入管部から排出管に流入した空気を流出口から大気に排出する一方、上記吐出管を圧送される流状物が排出管を経て上記空気抜き弁に達すると、該空気抜き弁の弁体は上記流入口から流入する液状物の圧力により作動し、上記流出口を閉塞して液状物の流出口外への流出を阻止するように構成され
。
　【００１１】
　
上
１に
さらに、排出管から空気抜き弁に流入した空気は流出口を経て排出されるが、液状物が流入口を経て空気抜き弁に流入すると、液状物の圧力により弁体が作動して流出口を閉塞し、流入した液状物は空気抜き弁から出て行かない。
　【００１２】
　請求項
２
　【００１３】
　上記の構成により、請求項
２
。
　【００１４】
　
請
３
１
　【００１５】
　上記の構成により、請求項
３
　【００１６】
　請求項
４
１
　【００１７】
　上記の構成により、請求項
４
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
　【００１９】
　図１はこの発明の一実施形態に係る水中ポンプユニットＡを示す。同図において、１は水中ポンプであって、この水中ポンプ１はポンプケーシング２を備えてなり、このポンプケーシング２の内部はモータ室３とポンプ室４とに下側軸受部材５によって上下に仕切られている。上記モータ室３の中心には上下方向に延びる回転軸６が上記下側軸受部材５及び図示しない上側軸受部材によって回転自在に支承され、この回転軸６はロータ７とステータ８とからなるモータ９の起動により軸心回りに回転するようになっている。この回転軸６の下端は上記ポンプ室４に臨み、その下端には羽根車１０が取り付けられ、上記モータ９の起動により羽根車１０を回転させるようになっている。また、上記ポンプケーシング２下面の中央には吸込口１１が上記ポンプ室４に連通するように開設されているとともに、その上部側方には吐出口１２が開設され、この吐出口１２には上下方向に延びる吐出管１３が接続されている。
　【００２０】
　上記吐出管１３は上流側吐出管１４と下流側吐出管１５とからなり、この上流側吐出管１４と下流側吐出管１５との間に逆流防止装置Ｂが介設され、上記上流側吐出管１４の上端側フランジ１６と逆流防止装置Ｂの下端側フランジ１７、及び上記下流側吐出管１５の下端側フランジ１８と逆流防止装置Ｂの上端側フランジ１９とをそれぞれボルト２０で締結することにより、上記逆流防止装置Ｂを吐出管１３の下流側に配してこれら三者を一体的に連結している。
　【００２１】
　上記逆流防止装置Ｂは、図２及び図３にも示すように、その本体をなす逆止弁２１を備えてなり、この逆止弁２１はバルブケーシング２２を備えている。このバルブケーシング２２の下端には上記上流側吐出管１４に連通する流入口２３が開設され、この流入口２３周りには円錐形弁座２４が装着されている。上記バルブケーシング２２の上端には上記下流側吐出管１５に連通する流出口２５が開設されている。
　【００２２】
　上記バルブケーシング２２内は弁室２６を構成し、この弁室２６には、鋼球２７ａの表面を耐食性に優れた弾性材２７ｂで覆ったボール型の弁体２７が収容され、この弁体２７は圧力が作用していない時には作動せず上記弁座２４に着座し、上記流入口２３を閉塞して吐出管１３を遮断している。
　【００２３】
　上記弁室２６の側壁は蓋２８で構成され、この蓋２８はバルブケーシング２２との間にＯリング２９を介在させてボルト３０でバルブケーシング２２に締結され、この蓋２８は上記弁体２７を弁室２６に収容したり、メンテナンスを行う時に開くようになっている。
　【００２４】
　上記弁室２６の内壁には蓋２８と対向する側壁から上壁にかけて一対のガイド３１が湾曲して形成され、上記弁体２７に液状物Ｗの圧力が作用している時には、弁体２７が上記流入口２３から流入する液状物Ｗの圧力により作動し、つまり弁体２７が弁座２４から押し上げられ、上記ガイド３１に沿って図１仮想線のように退避し、流入口２３を開放するようになっている。そして、この流入口２３の開放状態で、液状物Ｗが上流側吐出管１４から流入口２３を経て逆止弁２１の弁室２６に流入し、さらに流出口２５を経て下流側吐出管１５から吐出されるようになっている。一方、上記弁体２７に液状物Ｗの圧力が作用していない時には、図１実線のように弁体２７が作動せず弁座２４に着座し、流入口２３を閉塞して液状物Ｗの流入口２３外つまり上流側吐出管１４への逆流を防止するようになされている。
　【００２５】
　上記逆止弁２１のバルブケーシング２２下端には、流入管部３２が上記流入口２３に連通するように一体に突設され、この流入管部３２には、空気排出孔３３が上記流入口２３と液状物Ｗの流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して開設され、この空気排出孔３３にはＬ字形の排出管３４の一端が接続されている。そして、上記吐出管１３を経て上記流入管部３２に移動した空気を上記空気排出孔３３から排出管３４に排出するようになっている。
　【００２６】
　上記排出管３４の他端（下流端）には空気抜き弁３５が取り付けられている。この空気抜き弁３５は円筒形のバルブケーシング３６を備えてなり、このバルブケーシング３６の下端には上記排出管３４に連通する流入口３７が開設されているとともに、上端には上壁部材３８が嵌着され、この上壁部材３８の中央には大気に開放される流出口３９が開設されている。
　【００２７】
　上記バルブケーシング３６内の流入口３７側には、図４にも示すように一対のプレート４０が間隔をあけて配置されているとともに、上記上壁部材３８の内壁面はテーパ面３８ａに形成され、このプレート４０と上壁部材３８との空間で弁室４１を構成している。この弁室４１にも、上記逆止弁２１の弁体２７と同様に鋼球４２ａの表面を耐食性に優れた弾性材４２ｂで覆ったボール型の弁体４２が収容され、この弁体４２は常時は上記一対のプレート４０で支持され、弁体４２を支持していないプレート４０間の隙間から空気を流入口３７から流出口３９に排出するようになっている。
　【００２８】
　そして、この弁体４２は、上記流入口３７から流入する空気の圧力によっては作動せず、上記流出口３９を開放して空気の流入口３７から流出口３９への流通を許容する一方、上記流入口３７から流入する液状物Ｗの圧力により作動し、上記上壁部材３８のテーパ面３８ａに案内されて図１仮想線のように流入口３７を閉塞して液状物Ｗの流出口３９外への流出を阻止するようになされている。
　【００２９】
　このように、逆止弁２１及び空気抜き弁３５を排出管３４で接続してなる逆流防止装置Ｂと、この逆流防止装置Ｂが上流側吐出管１４と下流側吐出管１５との間に介設された吐出管１３と、この吐出管１３が接続された水中ポンプ１とからなる水中ポンプユニットＡは、図１に示すように、例えば汚水処理場等で汚水等の液状物Ｗを汲み上げる場合に使用される。なお、上記水中ポンプ１のポンプケーシング２の底面には、処理槽４３の底面４３ａに接地する脚部４４が設けられているとともに、上端にはモータ９に電力を供給する電源ケーブル４５が設けられている。
　【００３０】
　上記水中ポンプユニットＡの使用例を説明するに、まず、水中ポンプユニットＡを処理槽４３内に沈め、水中ポンプ１の脚部４４を処理槽４３の底面４３ａに接地させて水中ポンプ１の安定化を図る。この際、空気抜き弁３５を水面から上方に突出させるようにする。
　【００３１】
　次いで、水中ポンプ１（モータ９）を起動させる。これにより、羽根車１０が回転し、液状物Ｗが吸込口１１からポンプ室４内に吸い込まれ、吐出口１２を経て吐出管１３に圧送される。吐出管１３に圧送された液状物Ｗは吐出管１３内で押し上げられて逆止弁２１に達すると、弁体２７が液状物Ｗの圧力で押し上げられて弁座２４から離れ、ガイド３１に案内されて図１仮想線のようにポンプケーシング２内の側方に退避し、流入口２３を開放する。この流入口２３の開放により流入口２３と流出口２５とが開通し、液状物Ｗが流入口２３から流出口２５を経てさらに下流側吐出管１５を経て処理槽４３外に吐出される。
　【００３２】
　この際、吐出管１３内に空気が液状物Ｗと共に圧送されてくると、この空気は逆止弁２１の流入管部３２から排出管３４に流入し、空気抜き弁３５に達する。この空気抜き弁３５の弁体４２は空気が流入しても作動せず、流入した空気は弁体４２を支持するプレート４０間の隙間から流出口３９を経て外部に出て行く。もしも、液状物Ｗが排出管３４から流出口３９を経て空気抜き弁３５に流入すると、弁体４２が液状物Ｗの圧力によって作動して流出口３９を閉塞するので、流入した液状物Ｗが空気抜き弁３５から出て行くことはない。
　【００３３】
　また、上記空気抜き弁３５が排出管３４によってバルブケーシング２２の流入口２３と液状物Ｗの流通方向に連続ないし僅かな隙間をあけているため、この間に空気を溜まることなく確実に排出管３４より排出することができ、逆止弁２１の弁体２７が空気の介在によって作動しないという事態を回避することができる。
　【００３４】
　さらに、吐出管１３内の空気を空気抜き弁３５に導く空気排出孔３３を、バルブケーシング２２に一体に突設した流入管部３２に開設していることから、この開設している空気排出孔３３に排出管３４を溶接あるいは螺合するなどして接続するだけの簡単な取付作業で空気抜き弁３５を排出管３４に設置することができ、配管工事を簡略化できて経済的なものにすることができる。
　【００３５】
　その後、液状物Ｗの汲上げ作業が終了すると、水中ポンプ１（モータ９）を停止させ、液状物Ｗの吐出管１３への圧送を終える。これにより液状物Ｗの圧力が解除され、今まで液状物Ｗの圧力によって弁室２６側方に退避していた弁体２７が図１実線のように弁座２４に着座し、流入口２３が弁体２７によって閉塞される。この流入口２３の閉塞により流入口２３と流出口２５とが遮断され、下流側吐出管１５側に押し上げられている液状物Ｗの逆流が防止され、下流側吐出管１５側の液状物Ｗの処理槽４３への逆戻りを防止することができる。
　【００３６】
　なお、空気抜き弁３５は上記のものに限らず、例えば、図５（ａ），（ｂ）に第１変形例として示す空気抜き弁３５を採用してもよい。この第１変形例の空気抜き弁３５は、上記の実施形態におけるプレート４０に代えて通気性を有するメッシュ状物４６を採用し、このメッシュ状物４６をバルブケーシング３６内を上下に仕切るように配置しているものであり、流入口３７から流入する空気がこのメッシュ状物４６の網目を通って流出口３９から外部に排出するようになっている。
　【００３７】
　図６は空気抜き弁３５の第２変形例を示し、上記の実施形態におけるプレート４０や第１変形例におけるメッシャ状物４６をなくし、その代わりに弁体４２をチェーン４７で上壁部材３８に吊り下げたものである。
　【００３８】
　図７は空気抜き弁の第３変形例を示し、上記の３例とは異なり、弁体としてベロー型の弁体を採用したものである。つまり、流出口３９を有する上壁板材４８に板状弁体４９をヒンジ５０で上下方向に回動自在に枢着し、その下方に設けた受け部材５１で板状弁体４９を所定の傾斜角度に保持したものである。
　【００３９】
　これら第１〜３変形例のほかの構成は、上記の実施形態と同じであるので同一の箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。また、作用効果も上記の実施形態と同じである。
　【００４０】
　なお、第３変形例を除く第１，２変形例では、ボール型の弁体４２として、鋼球４２ａの表面を耐食性に優れた弾性材４２ｂで覆った中実のボール型の弁体を採用したが、内部を中空としたフロートタイプのものでもよい。また、本例においても上述の如きボール型の弁体２７に限らず、要は液状物Ｗの逆流を防止する機能を有するものであればよい。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、逆止弁のバルブケーシングに流入管部を一体に突設し、この流入管部にバルブケーシングの流入口と液状物の流通方向に連続ないし僅かな隙間を介して空気排出孔を開設したので、上記空気排出孔に排出管を接続するだけの簡単な取付作業で配管工事を行うことができて経済的である。さらに、空気排出孔がバルブケーシングの流入口に直結ないし僅かな隙間をあけているため、空気を溜まることなく確実に排出管より排出することができ、逆止弁の弁体の作動に支障を来たさないようにすることができる。
加えて、上記排出管に空気抜き弁を接続し、排出管から空気抜き弁に流入した空気を大気に排出することができる。一方、液状物が上記空気抜き弁に流入すると、液状物の圧力によりその弁体が作動して流出口を閉塞し、流入した液状物を空気抜き弁から出て行かないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　逆流防止装置を備えた水中ポンプユニットの全体構成図である。
　【図２】
　図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
　【図３】
　図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
　【図４】
　図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
　【図５】
　（ａ）は空気抜き弁の第１変形例を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線における断面図である。
　【図６】
　空気抜き弁の第２変形例を示す縦断面図である。
　【図７】
　空気抜き弁の第３変形例を示す縦断面図である。
　【符号の説明】
　　１　　　　　水中ポンプ
　１１　　　　　吸込口
　１２　　　　　吐出口
　１３　　　　　吐出管
　２１　　　　　逆止弁
　２２　　　　　バルブケーシング
　２３　　　　　流入口
　２５　　　　　流出口
　２７　　　　　弁体
　３２　　　　　流入管部
　３３　　　　　空気排出孔
　３４　　　　　排出管
　３５　　　　　空気抜き弁
　３６　　　　　バルブケーシング
　３７　　　　　流入口
　３９　　　　　流出口
　４２　　　　　弁体
　　Ａ　　　　　水中ポンプユニット
　　Ｂ　　　　　逆流防止装置
　　Ｗ　　　　　液状物