【事件の表示】
　特許第３３５８３２６号「高圧電源装置および画像形成装置」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５８３２６号の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）
「【請求項１】  ＡＣ成分にＤＣ成分をバイアスした高電圧を出力する高圧電源装置において、
前記ＡＣ成分を発生するＡＣ電源と、
前記ＡＣ電源に直列に接続され且つ定電流制御により前記ＤＣ成分を発生するＤＣ電源と、
前記ＤＣ電源の出力電流によって定電圧を発生する極性で前記ＤＣ電源と直列に接続された定電圧素子と、
を備えたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項２】  請求項１記載の高圧電源装置において、前記定電圧素子と並列にコンデンサを設けたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載の高圧電源装置において、前記定電圧素子は、出力端のＤＣ電圧が前記ＤＣ電源の逆極性の電圧に変化したときの少なくとも当該ＤＣ電圧値を定電圧値として持つことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項４】  請求項３記載高圧電源装置において、定電圧素子は、ツエナーダイオードであり、前記定電圧値がクランプ電圧であることを特徴とする高圧電源装置。
【請求項５】  請求項１ないし４記載の高圧電源装置により高電圧が付加されるコロナ放電器を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
刊行物１：特開平６−２７８２８号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　
３．刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．「【産業上の利用分野】この発明は、複写機等の画像形成装置に用いられる分離用高圧制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、感光体から転写紙を分離するための分離用電極に交流高圧を印加するものでは、図７に破線で示すような交流電圧を印加すると、実線で示すような放電電流が得られる。この印加電圧Ｖがプラス側とマイナス側が同じ電圧であっても、放電電流Ｉはマイナス側が放電し易いため、プラス側よりマイナス側が大きくなる傾向にある。この放電電流Ｉは、交流成分電流Ｉ（ａｃ）と、直流成分電流Ｉ（ｄｃ）の和で表わされ、この高圧出力特性を図８に示す。図８では、放電電流Ｉがプラス側よりマイナス側が大きくなる傾向にあるため、放電電流Ｉによる高圧出力特性が実使用範囲Ａよりマイナス側へ外れており、実使用範囲Ａに対応することができない。」（段落【０００３】）
　
ウ．「この発明は、前記の課題に鑑みてなされたもので、簡単な回路構成で、感光体電流の直流成分をプラス側とマイナス側の両方に補正し、実使用範囲の放電を行なうことができる分離用高圧制御装置を提供することを目的としている。」（段落【０００９】）
　
エ．「【実施例】以下、この発明の分離用高圧制御装置の一実施例を添付図面に基づき説明する。図１は分離用高圧制御装置を備える画像形成装置の概略構成図である。」（段落【００１２】）
　
オ．「感光体２の周囲には、帯電用電極９、現像ユニット１０、転写用電極１１、分離用電極１２、クリーニングユニット１３が配置され、光学系で感光体２上に露光された画像を現像して、転写紙１４に転写して記録される。転写紙１４は複数の給紙段、即ち上部より第一給紙段１５、第二給紙段１６、第三給紙段１７、第四給紙段１８にそれぞれ収容されている。各給紙段１５〜１８の転写紙１４の上面には、それぞれ給紙ローラ１９〜２２が配置され、それぞれが連結する図示しない給紙駆動モータの回転により転写紙１４を間欠的に送り出す。各給紙ローラ１９〜２２には重送防止ローラ２３〜２６が併設されており、転写紙１４を１枚づつ次工程に送り出している。」（段落【００１４】）
　
カ．「図２は分離用高圧制御装置のブロック図、図３は分離用高圧電源の構成図、図４及び図５は電圧補正回路図、図６は高圧出力特性を示す図である。感光体２の上方に配置された帯電用電極９には、帯電用高圧電源５０が接続され、感光体２の下方に配置された転写用電極１１には転写用高圧電源５１が接続されている。また、転写用電極１１に近接して配置された分離用電極１２には分離用高圧電源５２が接続されている。このそれぞれの帯電用高圧電源５０、転写用高圧電源５１及び分離用高圧電源５２は制御部５３からの指令で駆動され、帯電用高圧電源５０には帯電電流値指令が、転写用高圧電源５１には転写電流値指令が、分離用高圧電源５２には交流成分分離電流指令と、直流成分分離電流指令が出力される。
　この分離用高圧電源５２は、図３のように構成されている。即ち、分離用高圧電源５２には、感光体２より転写紙１４を分離するための定電圧交流を出力する定電圧交流回路５２０と、感光体２に流入する直流電流成分を補正するため交流出力に転写高圧と同一極性に可変可能な定電流補正を行う定電流補正回路５２１と、転写高圧と逆極性に固定定数による電圧補正を行う電圧補正回路５２２とを備えている。」（段落【００１６】、【００１７】）
　
キ．「電圧補正回路５２２は、例えば図４に示すようにダイオードＤ１と抵抗Ｒ１の並列回路、あるいは図５に示すように定電圧ダイオードＺＤで構成することができ、転写高圧と逆極性に固定定数による電圧補正を行う。
　このように、定電圧交流回路５２０で、感光体２より転写紙１４を分離するための定電圧交流を出力し、定電流補正回路５２１で、交流出力に転写高圧と同一極性に可変可能な定電流補正を行ない、感光体２に流入する直流電流成分を補正し、電圧補正回路５２２で、転写高圧と逆極性に固定定数による電圧補正を行なうことで、図６に示すような高圧出力特性を得ることができる。この放電電流の直流成分電流Ｉ（ａｃ）、直流成分電流Ｉ（ｄｃ）とも可変することができるため、実使用範囲Ａに対応させることができ、しかも補正する回路構成が簡単である」（段落【００２０】、【００２１】）
　
　以上の記載からみて、刊行物１には、
「感光体２より転写紙１４を分離するための定電圧交流を出力する定電圧交流回路５２０と、感光体２に流入する直流電流成分を補正するため交流出力に転写高圧と同一極性に可変可能な定電流補正を行う定電流補正回路５２１と、転写高圧と逆極性に固定定数による電圧補正を行うために定電圧ダイオードＺＤで構成された電圧補正回路５２２とを備えた分離用高圧電源５２、及び該分離用高圧電源５２を備えた画像形成装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１に記載の発明の「定電圧交流回路５２０」は、定電圧交流を出力するものであるから、本件発明１の「ＡＣ電源」に相当し、刊行物１に記載の発明の「定電流補正回路５２１」は、直流電流成分を補正するために定電流補正を行うものであるから、本件発明１の、定電流制御によりＤＣ成分を発生する「ＤＣ電源」に相当し、刊行物１に記載の発明の「電圧補正回路５２２」は、固定定数による電圧、すなわち直流電圧により補正を行うものであるから、本件発明１の「定電圧素子」に相当する。
　
　刊行物１に記載の発明の「分離用電源装置５２」は、交流成分である定電圧交流回路５２０の出力に、直流成分である定電流補正回路５２１の出力と、同じく直流成分である電圧補正回路５２２の出力とを重畳するものであるから、本件発明の、ＡＣ成分にＤＣ成分をバイアスした高電圧を出力する「高圧電源装置」に相当する。
　
　刊行物１の図３の記載から、定電圧交流回路５２０と、定電流補正回路５２１と、電圧補正回路とは、直列に接続されている。
　
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載の発明とは、
「ＡＣ成分にＤＣ成分をバイアスした高電圧を出力する高圧電源装置において、前記ＡＣ成分を発生するＡＣ電源と、前記ＡＣ電源に直列に接続されかつ定電流制御により前記ＤＣ成分を発生するＤＣ電源と、前記ＤＣ電源と直列に接続された定電圧素子と、を備えたことを特徴とする高圧電源装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　本件発明１では、定電圧素子はＤＣ電源に対し、ＤＣ電源の出力電流によって定電圧を発生する極性で接続されるとされているのに対し、刊行物１に記載の発明では、定電圧素子に相当する電圧補正回路５２２は、転写電圧と逆極性に電圧補正を行うとされている点。
　
　以下、上記相違点１について検討する。
　
　刊行物１においては、定電流補正回路５２１と電圧補正回路５２２の極性を、分離用高圧電源５２とは別の電源の電圧である転写高圧との対比によって規定している。すなわち、定電流補正回路５２１の極性は転写高圧と同一極性に可変可能であり、電圧補正回路５２２の極性は転写高圧と逆極性である。したがって、定電流補正回路５２１の極性に対し電圧補正回路５２２は逆極性と規定できるものである。本件発明１においても、「ＤＣ電源の出力電流によって定電圧を発生する極性」で接続されるとは、「ツェナーダイオード４はＤＣコンバータ回路２ａと逆電圧極性となるように接続されている」（段落【００２４】）との記載からみて、定電圧素子がＤＣ電源に対し逆極性で接続されることを示していることは明らかである。
　電源相互の極性の関係については、それぞれの電源内部における極性の関係とは別に、それぞれの電源の機能等から、一定の極性関係を有するべきであることは当然のことであり、それぞれの電源内部における極性の関係とは別途考慮すべきものである。
　そして、本件発明１では、他の電源との極性の関係については何ら言及されていない以上、刊行物１に記載の発明において、転写高圧との関係に関わることなく、電圧補正回路５２２は定電流補正回路５２１に対し逆極性で接続される、すなわち、本件発明１でいうところの「ＤＣ電源の出力電流によって定電圧を発生する極性」で接続されると規定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１（または２）を引用した発明であって、前記本件発明１の特許についての対比・判断で挙げた一致点・相違点に加えて、本件発明３では、「定電圧素子は、出力端のＤＣ電圧がＤＣ電源の逆極性の電圧に変化したときの少なくとも当該ＤＣ電圧値を定電圧値として持つ」旨の構成が付加された。
　上記の構成について、刊行物１に記載の発明と更に対比・検討すると、両者は以下の点で相違する。
　
［相違点２］
　本件発明３では、定電圧素子は、出力端のＤＣ電圧がＤＣ電源の逆極性の電圧に変化したときの少なくとも当該ＤＣ電圧値を定電圧値として持つものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、定電圧素子に相当する電圧補正回路５２２の出力電圧について規定していない点。
　
　以下、上記相違点２について検討する。
　
　刊行物１に記載の発明も、マイナス側に大きくなる高圧出力特性を補正することをその機能に含むものであるから、電圧補正回路５２２の出力電圧値は、マイナス側に大きくなった出力を補正し得る電圧値を出力できるものであることは明らかである。
　そして、上記マイナス側に大きくなった出力を補正し得る電圧値として、マイナス側の変動幅、すなわち出力端のＤＣ電圧がＤＣ電源の逆極性の電圧に変化したときのＤＣ電圧値を選択することは、設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３を引用した発明であって、前記本件発明１及び３の特許についての対比・判断で挙げた一致点・相違点に加えて、本件発明４では、「定電圧素子は、ツエナーダイオードであり、前記定電圧値がクランプ電圧である」旨の構成が付加された。
　上記の構成について、刊行物１に記載の発明と更に対比・検討すると、前記「ツェナーダイオード」は、刊行物１の図５の記載からみても刊行物１に記載の発明の「定電圧ダイオードＺＤ」に相当し、電圧補正回路５２２としてツェナーダイオード（定電圧ダイオード）を利用している以上、その出力電圧はツェナー電圧である。。
　したがって、本件発明４と刊行物１に記載の発明とは、上記本件発明１及び３との対比・判断で挙げた相違点でのみ相違するので、本件発明４は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１（ないし４）の高圧電源装置を採用した画像形成装置の発明であって、前記本件発明１の特許についての対比・判断で挙げた一致点・相違点に加えて、本件発明５では、本件発明１の高電圧装置により高電圧が付加される「コロナ放電器を有する画像形成装置」に用途を限定するものである。
　そこで、本件発明５と刊行物１に記載の発明とを更に対比・検討すると、刊行物１にも、上記分離用高圧電源５２を備えた画像形成装置の発明が記載されている。そして、刊行物１においても、上記３．イ．の記載からみて放電電流はマイナス側が放電し易いというコロナ放電器に見られる特性を有すること、及び画像形成装置においてはコロナ放電器が広く用いられるものであることから、刊行物１に記載の発明も、上記分離用高圧電源５２により電圧が付加されるコロナ放電器を有する画像形成装置である。
　したがって、本件発明５と刊行物１に記載の発明とは、上記本件発明１との対比・判断で挙げた相違点でのみ相違するので、本件発明５は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、３ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１５日（２００４．３．１５）