【事件の表示】
　特許第３３３４７１０号「光触媒性親水性表面を備えた防曇性部材」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３４７１０号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３３４７１０号の請求項１〜１４に係る発明（以下、「本件発明１〜１４」という）は、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社村上開明堂は、本件発明１〜１４についての特許に対して、証拠として
　甲第１号証（特開昭６３−１０００４２号公報）
　甲第２号証（特公昭６２−１５４９６号公報）
　甲第３号証（「化学大辞典１」共立出版株式会社昭和５９年３月１５日発行、第８２０頁）、
　甲第４号証（特開平２−３１１３３５号公報）
　甲第５号証（特開平５−２５３５４４号公報）
　甲第６号証（「日本化学会誌１９８６年第１号」社団法人日本化学会、昭和６１年１月１０日発行、第８〜１１頁、第１０５頁）
　甲第７号証（特開平５−４９８６１号公報）
　甲第８号証（特開平５−３０５６９１号公報）
　甲第９号証（特開平１−２８８３２１号公報）
　甲第１０号証（特開平４−３３４５５２号公報）
　甲第１１号証（特開平６−２０５９７７号公報）
　甲第１２号証（「化学便覧基礎編（全２冊）」丸善株式会社、昭和４６年４月２０日第４刷発行、第５４１頁、第５４３頁及び奥付）
　甲第１３号証（特開平４−２２５３０１号公報）
を提出し、次のように主張する。
（１）本件発明１及び２は、甲第１及び２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件発明３は、甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）本件発明４は、本件発明１〜３に対して引用された甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）本件発明５は、本件発明４に対して引用された甲号証、甲第５号証及び甲第９号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（５）本件発明６は、本件発明３〜５に対して引用された甲号証及び甲第１０号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（６）本件発明７は、本件発明１〜２に対して引用された甲号証及び甲第１１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（７）本件発明８は、本件発明３に対して引用された甲各号証及び甲第１１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（８）本件発明９は、本件発明１〜２に対して引用された甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（９）本件発明１０は、本件発明３に対して引用された甲各号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１０）本件発明１１〜１４は、本件発明１〜１０に対して引用された甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１〜１４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１１）本件発明１〜１４の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してなされたものである。
　
３．甲各号証の記載
３−１．甲第１号証
　甲第１号証には、「微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品」（特許請求の範囲）、「ガラス表面に付着した有機質の汚れは、２酸化チタニウム薄膜の所謂光触媒作用により酸化分解される。」（第2頁左上欄末行〜右上欄2行）、「最初撥水性であった表面は、光触媒作用により有機質の汚れが分解除去されたために水に濡れやすくなったものである。」（第2頁左下欄第8〜10行）と記載され、さらに、「既に２酸化チタニウム薄膜が表面に約０．０５μｍの厚みで形成されたガラス物品、・・・のような熱線反射ガラスの表面にＰｔ，Ｒｈ，ないしＰｄを微量コーティングしてもよい。」（第2頁左上欄8〜12行）との記載もある。
　
３−２．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証における「ガラス」は本件発明１における「アルカリ網目修飾イオンを含む基材」に相当し、甲第１号証における「微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜」は光触媒作用を有するものであり、「水に濡れやすくなった」とは親水性を呈することに他ならないから、甲第１号証記載の発明を本件発明１の記載に則して整理すると、「アルカリ網目修飾イオンを含む基材と、前記基材上に設けられた光触媒からなる層と、前記光触媒からなる層の表面が前記光触媒の光励起に応じて親水性を呈する部材。」となる。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明１では、光触媒からなる層と前記基材との間に設けられたアルカリ拡散防止層とを備えているのに対し、甲第１号証にはアルカリ拡散防止層について記載がない点
　相違点２：本件発明１の部材は、付着した湿分の凝縮水及び／又は水滴が表面に広がる、表面が湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのを防止するための、防曇性部材であるのに対し、甲第１号証には、表面が水に濡れやすくなるとの記載はあるものの、水滴が表面に広がり、表面が水滴によって曇ったり翳ったりするのが防止できることについては明示されていない点
　以下、相違点に付き検討する。
　相違点１について：甲第２号証には、「アルカリ含有ガラスの表面に、該ガラスからのアルカリ拡散を抑制するアルカリ拡散防止酸化ケイ素膜を形成したガラスにおいて、上記アルカリ拡散防止酸化ケイ素膜がシリコンと結合した水素を含有することを特徴とするアルカリ拡散防止酸化ケイ素膜付ガラス体。」（特許請求の範囲）、には、「ソーダライムシリカガラスの様なアルカリ含有ガラスは、高温処理時にアルカリイオンが移動しやすくなる傾向があり、電導性ガラス、あるいは各種コートガラスの製造時の高温処理時のアルカリイオンの拡散により、電導膜、あるいは各種コート膜の性能が低下する」（第2頁左欄第2〜7行）、「解決法は通常のソーダライムシリカガラス表面に何らかのアルカリ拡散を阻止する薄膜を形成する方法であり、シリカ膜が一般に用いられている。」（第2頁左欄第34〜37行）との記載があり、これらの記載を総合すると甲第２号証には、ソーダライムシリカガラス表面のアルカリ拡散による、各種コート膜の性能の低下を防ぐため、アルカリ含有ガラスの表面にシリカ膜を形成することが開示されているといえる。
　してみれば、甲第１号証記載の発明において、ガラス表面からのアルカリの拡散による不都合を防止するため、光触媒からなる層とガラスとの間にシリカからなるアルカリ拡散防止層を設けることは、甲第２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２について：甲第４号証には、「表面に金属酸化物層が形成されたガラス基材の表面を、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンからなる群より選ばれた少なくとも一種を含有する処理液で処理する工程、を包含する防曇ガラスの製造方法。」（特許請求の範囲）、「金属酸化物層を構成する材料は、例えば、ＳｉＯ２，ＳｉＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＺｒＯ２，ＣａＯ，ＴｉＯ２，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＷＯ３，ＭｏＯ３，Ｔａ２Ｏ３，ＨｆＯ２，ＢａＯ，ＺｎＯ等が挙げられる。」（第2頁右上欄第15〜18行）と記載され、ＴｉＯ２等の金属酸化物層が形成された防曇ガラスが開示されているが、該ガラスの防曇作用は、「ガラス基材表面の金属酸化物層とポリアルキレンジオール及びポリアルキレングリコールで形成される有機物層とが化学的に結合し、親水性の有機物層が防曇ガラスの表面に全面に亘って均一に形成されているため」（第3頁右下欄14〜19行）とされており、該ＴｉＯ２が光触媒として使用していないことは明らかであり、かかる記載に基づいて、当業者が本件発明の光触媒の親水性を利用した防曇部材を容易に想到することができるとはいえない。
　また、甲第１３号証の【０００１】【産業上の利用分野】に「本発明は、防曇性能を有するメガネ・カメラ等のレンズ、または窓ガラス、車のフロントガラス、ヘルメットのシールド、水中メガネ等の光学物品、または浴室内で使用する鏡等に関する」と記載され、第２頁左欄下から９行〜４行には「光学物品に防曇性能を付与するには、１）基材に吸水性を持たせる。２）基材表面を親水性にする。３）基材表面を疎水性にする。４）光学物品の表面温度を高くし、空気中の水分が表面で凝結しない様にする。の４点の方法が過去から提案され、種々の試みがなされている。」と記載されているが、防曇性もたらす具体的な手段は記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、第820頁左欄の「うわぐすり釉薬」の項に、「陶磁器の表面に施した薄いガラス層」が、甲第５号証には「居住空間の壁面・・・を構成する板状部材の表面にバインダ層を形成し、このバインダ層の表面にアナターゼ型ＴｉＯ２を主体とする光触媒微粉末をその一部がバインダ層から露出するように吹き付けて付着させ・・・バインダ層を溶融せしめた後、冷却してバインダ層を固化せしめるようにしたことを特徴とする脱臭機能を備えた板状部材の製造方法」（請求項１）、「バインダ層は釉薬層」（請求項３）が、甲第６号証には、「ＴｉＯ２粉末が光照射により沈下する現象は、光励起で生成する価電子帯の正孔により直接または間接に疎水化表面が分解されて親水性になるために起こる」（第10頁左欄第15〜15行）が、甲第７号証には、「環境中に拡散した環境汚染物質を光エネルギーを主たる駆動力として光触媒によって分解し除去すること。」（第1頁左欄下から3行）が、甲第８号証の第１頁の【構成】には、「二酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄など・・・無機物質を含むケイ素のアルコキシドの溶液を金属の表面に塗布し、焼成し、さらにその上にケイ素のアルコキシドの溶液を塗布し、焼成することにより形成した親水性被膜」が、甲第９号証の特許請求の範囲（１）には、「酸化イットリウムまたは酸化スズのいずれかと酸化チタンの混合金属酸化物と、被酸化性化合物及び酸素を含む気体の存在下で、前記混合金属酸化物に紫外線を照射する光触媒による脱臭方法。」が、甲第１０号証の【０００１】【産業上の利用分野】に「本発明は光触媒複合材料に関し、例えば脱臭装置、水処理装置、殺菌浄化装置などの光化学反応系に適用される光触媒複合材料に関する。」が、甲第１１号証の第１頁の【構成】には、「酢酸銅、炭酸銅、硫酸銅等の銅化合物を、アナターゼ型ＴｉＯ２ゾル中へ・・・添加し、溶解あるいは分散させた。次にこれらの溶液を・・・アルミナ基板上にスプレーコーティングし、熱処理を行って光触媒組成物を得た。この光触媒組成物の光照射時の悪臭除去率・・・を測定・算出し、その結果を図２に示した。」が、甲第１２号証の第５４１頁の「５．１１．８接触角」の表５．１６９には、種々の物質の水に対する接触角が、それぞれ記載されているが、上記甲各号証のいずれにも防曇性をもたらす超親水性については記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１３号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　
（２）本件発明３について
　甲第１号証における「ガラス」は本件発明３における「基材」に相当し、甲第１号証における「２酸化チタニウム薄膜」は光触媒作用を有するものであり、「水に濡れやすくなった」とは親水性を呈することに他ならず、また甲第１２号証によれば、Ｐｔの水に対する接触角θａは１°であり、親水性と云えるから、２酸化チタニウム薄膜が表面に約０．０５μｍの厚みで形成されたガラスの表面にＰｔを微量コーティングした場合、Ｐｔのコーティング膜は本件発明３における「親水性の保護膜」に相当する。
　したがって、甲第１号証記載の発明を本件発明３の記載に則して整理すると、「基材と、前記基材上に設けられた光触媒を含んでなる層と、前記光触媒を含んでなる層の上に設けられた、親水性の保護層とを備え、表面が前記光触媒の光励起に応じて親水性を呈する防曇性部材。」となる。
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　相違点３：本件発明３では、光触媒を含んでなる層の上に設けられた保護層の表面が前記光触媒の光励起に応じて親水性を呈しているのに対し、甲第１号証には、光触媒層や保護層が親水性を呈することの示唆はあるものの、保護層が光触媒の光励起に応じて親水性を示すことについての記載がない点
　相違点４：本件発明３の部材は、付着した湿分の凝縮水及び／又は水滴が表面に広がる、表面が湿分凝縮水及び／又は水滴によって曇り若しくは翳るのを防止するための、防曇性部材であるのに対し、甲第１号証には、表面が水に濡れやすくなるとの記載はあるものの、水滴が表面に広がり、表面が水滴によって曇ったり翳ったりするのが防止できることについては明示されていない点
　以下、相違点に付き検討する。
　相違点４は前記相違点２と実質的に同じであり、相違点２に関し、甲第２ないし１３号証の記載事項に基づいて、当業者が本件発明の光触媒の親水性を利用した防曇部材を容易に想到することがないことは、上記３−１．（１）で検討したとおりであるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明３も、本件発明１と同じ理由で、甲第１号証ないし甲第１３号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
（３）本件発明２，４ないし１４について
　本件発明２，４ないし１４は、直接ないし間接的に本件発明１または３を引用する発明であるから、本件発明１または３が、甲第１号証ないし甲第１３号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない以上、本件発明２，４ないし１４も、甲第１号証ないし甲第１３号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　
４．特許法第３６条第４項及び第６項について
　異議申立人は、本件発明において防曇性をもたらす超親水性のメカニズムを明細書に記載して、それに対応する構成を特許請求の範囲に記載すべきところ、これを欠く本件は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないと主張する。
　本件明細書の特許請求の範囲には、本件発明の対象である「防曇性部材」を特定するために必要と認められるすべての事項が記載されているものと認められ、該発明は発明の詳細な説明に記載されており、該発明は明確でないとも請求後との記載が簡潔でないとも、その他通商産業省令で定めるところにより記載されていないとも認められず、しかも、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者がその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていないとも認められないから、本件発明において防曇性をもたらす超親水性のメカニズムを明細書に記載されていないからといって、本件特許出願が特許法第３６条第４項及び第６項に規定に違反して特許されたとすることはできず、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜１４にかかる特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１４について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）