(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挿入部材に挿入されててんぷの中心軸周りに回転可能とされ、ひげぜんまいと接触可能な軸体を有する緩急針と、
前記被挿入部材に挿入されて前記緩急針に対して前記中心軸の軸方向の一方側に配置され、前記緩急針の回転を可能とする解除位置と、前記緩急針の回転を規制する規制位置と、に前記軸方向に沿って移動可能な規制部材と、
を備えたことを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項２】
被挿入部材に挿入されててんぷの中心軸周りに回転可能とされ、ひげぜんまいと接触可能な軸体を有する緩急針と、
前記被挿入部材に挿入されて前記緩急針に対して前記中心軸の軸方向の一方側に配置され、前記緩急針の回転を可能とする解除位置と、前記緩急針の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材と、
を備え、
前記被挿入部材は、てんぷ受に支持され、
前記被挿入部材は、前記てんぷの径方向に向かって張り出す鍔部を備え、
前記てんぷ受と前記鍔部との間には、前記緩急針と前記規制部材とが配置され、
前記緩急針および前記規制部材の一方には、溝部が設けられ、
前記緩急針および前記規制部材の他方には、前記溝部に入り込んで移動可能な突起部が設けられ、
前記溝部の底部には、前記規制部材が前記規制位置にあるときに前記突起部が当接するとともに、前記規制部材を軸方向に沿って移動させて前記鍔部および前記てんぷ受のいずれか一方に接触させる隆起部が設けられていることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項３】
請求項２に記載のひげぜんまい調整機構であって、
前記溝部は、前記中心軸と直交する径方向に沿って形成されていることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項４】
請求項２に記載のひげぜんまい調整機構であって、
前記溝部は、前記中心軸周りに周回する周方向に沿って形成されていることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のひげぜんまい調整機構であって、
前記規制部材には、外方に突出する把持部が設けられていることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項６】
被挿入部材に挿入されててんぷの中心軸周りに回転可能とされ、ひげぜんまいと接触可能な軸体を有する緩急針と、
前記被挿入部材に挿入されて前記緩急針に対して前記中心軸の軸方向の一方側に配置され、前記緩急針の回転を可能とする解除位置と、前記緩急針の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記被挿入部材に対して螺着されるとともに前記中心軸周りに回転することで前記軸方向に沿って移動可能とされ、
前記規制位置では、前記規制部材が所定の締結トルクにより前記緩急針を締め付けて、前記緩急針の回転を規制することを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項７】
被挿入部材に挿入されててんぷの中心軸周りに回転可能とされ、ひげぜんまいと接触可能な軸体を有する緩急針と、
前記被挿入部材に挿入されて前記緩急針に対して前記中心軸の軸方向の一方側に配置され、前記緩急針の回転を可能とする解除位置と、前記緩急針の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、拡縮可能な環状に形成され、
前記規制部材の内周面には、前記被挿入部材に対して係合可能な係合部が設けられ、
前記被挿入部材の外周面には、
前記係合部が係合可能な第一被係合部と、
前記第一被係合部よりも前記軸方向における前記緩急針側において前記係合部が係合可  能な第二被係合部と、
が設けられ、
前記解除位置では、前記規制部材の前記係合部と前記被挿入部材の前記第一被係合部とが  係合するとともに前記規制部材が前記緩急針から離間して配置され、
前記規制位置では、前記規制部材の前記係合部と前記被挿入部材の前記第二被係合部とが係合するととともに前記規制部材が前記緩急針を前記軸方向に沿うように押圧することを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のひげぜんまい調整機構を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項９】
請求項８に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ひげぜんまい調整機構、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計のてんぷは、振動周期が予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化するためである。
【０００３】
歩度を調整するための方法として、内端部がてんぷのてん真に固定され、外端部がひげ持に固定されたひげぜんまいの長さを緩急針で調整する方法が知られている。緩急針は、てんぷの中心軸線周りに回転可能とされ、ひげぜんまいの径方向外側に配置されるひげ受と、ひげぜんまいの径方向内側に配置されるひげ棒と、を備えている。ひげぜんまいは、ひげ受とひげ棒との間に位置し、ひげ受とひげ棒との間で径方向に振動するように構成されている。
【０００４】
緩急針を利用して歩度を調整する場合には、ひげぜんまいの外端部を固定しているひげ持の位置を調整した後、緩急針をてんぷの中心軸周りに回転させて、ひげ受およびひげ棒の位置をひげぜんまいの長さ方向（すなわちひげぜんまいの周方向）に移動させて調整する（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の緩急針は、ボスに対して外嵌されるＣ字状に形成された緩急針リングを備えている。緩急針は、ボスと緩急針リングとの間の摩擦力により保持される。緩急針は、ボスと緩急針リングとの間でスリップさせることにより、てんぷの中心軸周りに回転可能とされている。
【０００６】
従来技術によれば、緩急針をてんぷの中心軸周りに回転させることにより、ひげぜんまいが振動した際、ひげ受またはひげ棒に接触したときの接触点とひげぜんまいの内端部との間の有効長さを調整することができる。したがって、機械式時計の歩度を調整することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭４８−１９２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術にあっては、緩急針リングと、緩急針リングが挿入されるボスと、の材質の違いや、形状、表面粗さ等のばらつきにより、ボスと緩急針リングとの間のスリップトルクにもばらつきが生じる。また、小さな角度だけ緩急針を回転させて微調整を行う場合には、ボスと緩急針リングとの間のトルクによりスムーズに緩急針を回転させることができず、良好な操作性を確保できなかった。このため、緩急針を回転させる際の操作性の向上という点で課題が残されていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構、ムーブメントおよび時計を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明のひげぜんまい調整機構は、被挿入部材に挿入されててんぷの中心軸周りに回転可能とされ、ひげぜんまいと接触可能な軸体を有する緩急針と、前記被挿入部材に挿入されて前記緩急針に対して前記中心軸の軸方向の一方側に配置され、前記緩急針の回転を可能とする解除位置と、前記緩急針の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、緩急針の回転を可能とする解除位置と、緩急針の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材を備えているので、規制部材を解除位置とすることにより緩急針を容易に回転させて位置を微調整でき、規制部材を規制位置とすることにより緩急針を所望の位置で確実に保持できる。したがって、良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構とすることができる。
【００１２】
また、前記被挿入部材は、てんぷ受に支持され、前記被挿入部材は、前記てんぷの径方向に向かって張り出す鍔部を備え、前記てんぷ受と前記鍔部との間には、前記緩急針と前記規制部材とが配置され、前記緩急針および前記規制部材の一方には、溝部が設けられ、前記緩急針および前記規制部材の他方には、前記溝部に入り込んで移動可能な突起部が設けられ、前記溝部の底部には、前記規制部材が前記規制位置にあるときに前記突起部が当接するとともに、前記規制部材を軸方向に沿って移動させて前記鍔部および前記てんぷ受のいずれか一方に接触させる隆起部が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、溝部の底部には、規制部材が規制位置にあるときに突起部が当接するとともに、規制部材を軸方向に沿って移動させて鍔部およびてんぷ受のいずれか一方に接触させる隆起部が設けられているので、規制部材を移動させて突起部と隆起部とを当接させることにより、規制部材を鍔部およびてんぷ受のいずれか一方に接触させて、軸方向に沿うように緩急針を押圧する押圧力を発生することができる。したがって、規制部材は、緩急針を軸方向から押圧して回転を規制し、所望の位置で確実に保持できる。
【００１４】
また、前記溝部は、前記中心軸と直交する径方向に沿って形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、溝部は、径方向に沿って形成されているので、規制部材を径方向にスライド移動させることで、緩急針の回転を可能とする解除位置と、緩急針の回転を規制する規制位置とを切り替えることができる。また、解除位置において規制部材を中心軸周りに回転させることにより、突起部と溝部とが係合した状態で緩急針を回転させることができる。したがって、極めて良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構とすることができる。
【００１６】
また、前記溝部は、前記中心軸周りに周回する周方向に沿って形成されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、溝部は、周方向に沿って形成されているので、規制部材を周方向にスライド移動させることで、緩急針の回転を可能とする解除位置と、緩急針の回転を規制する規制位置とを切り替えることができる。
【００１８】
また、前記規制部材は、前記被挿入部材に対して螺着されるとともに前記中心軸周りに回転することで前記軸方向に沿って移動可能とされ、前記規制位置では、前記規制部材が所定の締結トルクにより前記緩急針を締め付けて、前記緩急針の回転を規制することを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、規制部材は、被挿入部材に対して螺着されるとともに中心軸周りに回転することで軸方向に沿って移動可能とされるので、規制部材を回転させるだけで緩急針の回転を可能とする解除位置と、緩急針の回転を規制する規制位置とを容易に切り替えることができる。また、規制位置では、規制部材が所定の締結トルクにより緩急針を締め付けるので、緩急針を所望の位置で確実に保持できる。
【００２０】
また、前記規制部材は、拡縮可能な環状に形成され、前記規制部材の内周面には、前記被挿入部材に対して係合可能な係合部が設けられ、前記被挿入部材の外周面には、前記係合部が係合可能な第一被係合部と、前記第一被係合部よりも前記軸方向における前記緩急針側において前記係合部が係合可能な第二被係合部と、が設けられ、前記解除位置では、前記規制部材の前記係合部と前記被挿入部材の前記第一被係合部とが係合するとともに前記規制部材が前記緩急針から離間して配置され、前記規制位置では、前記規制部材の前記係合部と前記被挿入部材の前記第二被係合部とが係合するととともに前記規制部材が前記緩急針を前記軸方向に沿うように押圧することを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、規制部材を軸方向に沿って移動させることにより、緩急針の回転を可能とする解除位置と、緩急針の回転を規制する規制位置とを簡単に切り替えることができる。また、規制部材は、拡縮可能な環状に形成されているので、簡単な機械加工により低コストに形成できる。
【００２２】
また、本発明のムーブメントは、上述のひげぜんまい調整機構を備えたことを特徴としている。
また、本発明の時計は、上述のムーブメントを備えたことを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構を備えているので、歩度の精度が高いムーブメントおよび時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、緩急針の回転を可能とする解除位置と、緩急針の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材を備えているので、規制部材を解除位置とすることにより緩急針を容易に回転させて位置を微調整でき、規制部材を規制位置とすることにより緩急針を所望の位置で確実に保持できる。したがって、良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見たときの平面図である。
【図３】てんぷの斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図であって、規制状態の説明図である。
【図５】第一実施形態に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
【図６】ひげぜんまい調整機構の断面図であって、解除状態の説明図である。
【図７】第一実施形態の変形例に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
【図８】第二実施形態に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
【図９】第二実施形態に係るひげぜんまい調整機構の断面図である。
【図１０】第三実施形態に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
【図１１】第三実施形態に係るひげぜんまい調整機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
以下では、機械式の時計およびこの時計に組み込まれたムーブメントについて説明した後、ひげぜんまい調整機構について説明する。
【００２７】
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２８】
（時計）
図１は、実施形態に係る時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、不図示のケース裏蓋、およびガラス２を有する時計ケース３内に、ムーブメント１０と、時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４と、時を示す時針５、分を示す分針６および秒を示す秒針７を含む指針と、を備えている。
【００２９】
（ムーブメント）
図２は、ムーブメント１０の表側の平面図である。なお、図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１０を構成する時計用部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計用部品を簡略化して図示している。
【００３０】
図２に示すように、ムーブメント１０は、このムーブメント１０の基板を構成する地板１６と、香箱車、二番車、三番車および四番車を含む不図示の表輪列と、表輪列の回転を制御するための脱進調速機１１と、を備えている。なお、図示の例のムーブメント１０は、回転錘１２を備えた自動巻式時計用を例にしている。ただし、この場合に限定されるものではなく、巻真１３による手巻き式のムーブメント１０であっても構わない。
四番車には、図１に示す秒針７が取り付けられる。二番車には、図１に示す分針６が取り付けられる。二番車の回転にともなって回転する筒車には、図１に示す時針５が取り付けられる。
【００３１】
脱進調速機１１は、四番車に噛み合う不図示のがんぎ車と、がんぎ車を脱進させる不図示のアンクルと、一定周期で規則正しく動作するてんぷ１５と、を備えている。
がんぎ車の外周には歯が形成されている。アンクルは、地板１６と不図示のアンクル受との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石を備えている。
【００３２】
図３はてんぷの斜視図である。
図３に示すように、てんぷ１５は、てんぷ１５の中心軸Ｏ１周りに回転自在とされたてん真２０と、てん真２０を軸支する軸受３０と、てん真２０に取り付けられたてん輪２１と、てん真２０とてん輪２１との間に配置されたひげぜんまい４０と、中心軸Ｏ１周りに回転自在とされたひげ持受５０と、中心軸Ｏ１周りに回転自在とされた緩急針６０を有するひげぜんまい調整機構７０と、を備えている。
なお、以下の説明では、中心軸Ｏ１に沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ１周りに周回する方向を周方向という。
【００３３】
てん真２０は、ひげぜんまい４０から伝えられた動力によって中心軸Ｏ１周りに一定の振動周期で往復回動する。てん真２０は、一端が軸受３０に支持され、他端が地板１６（図２参照）に形成された不図示の軸受に支持されている。てん真２０の軸方向における中間部分には、てん輪２１の内面から延びるアーム２２が固定されているとともに、不図示のひげ玉および振り座が固定されている。
【００３４】
てんぷ受３５は、時計ケース３（図１参照）の形状に合わせて円弧状に延びている。てんぷ受３５には、取付孔３５ｂが形成されているとともに、外縁部の一部に台座プレート３５ａが段差状に凹むように形成されている。てんぷ受３５は、取付孔３５ｂに挿通された固定ねじ３９（図２参照）によって地板１６に固定されている。
【００３５】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。なお、図４においては、後述する規制部材８０が緩急針６０の回転を規制している状態（規制状態）を図示している。
図４に示すように、軸受３０は、円筒状に形成された軸受枠３１（請求項の「被挿入部材」に相当。）と、軸受枠３１内に取り付けられ、てん真２０の一端を回転自在に支持する穴石３２と、穴石３２に重ねて配置され、てん真２０の一端を軸方向から支持する受石３３と、受石３３に重ねて配置され、受石３３を軸受枠３１に付勢する受石押さえばね３４と、を備えた耐振軸受となっている。なお、軸受３０の構成は一例であり、てん真２０を回転自在に支持できればよい。
【００３６】
軸受枠３１の一方筒部３１ａは、てんぷ受３５の台座プレート３５ａに形成された軸受筒部３６の内側に対して例えば圧入等により固定されている。これにより、軸受３０は、てんぷ受３５によって支持される。軸受枠３１および軸受筒部３６の中心は、中心軸Ｏ１と同軸とされている。
軸受枠３１の他方筒部３１ｂは、一方筒部３１ａよりも大径に形成されるとともに、径方向の外側に張り出す鍔部３８となっている。鍔部３８は、軸受筒部３６に対して軸方向に離間した位置に配置されている。
軸受枠３１の一方筒部３１ａと他方筒部３１ｂとの間は、中間筒部３１ｃとなっている。中間筒部３１ｃは、一方筒部３１ａよりも大径かつ他方筒部３１ｂよりも小径となっている。中間筒部３１ｃには、後述の緩急針６０と規制部材８０とが挿入配置されている。
【００３７】
ひげ持受５０は、軸方向から見てＣ字状に形成されており（図５参照）、軸受筒部３６に対して嵌合される。ひげ持受５０は、所定の回転トルクを付与したときに軸受筒部３６に対してスリップし、中心軸Ｏ１周りに回転可能とされている。
ひげ持受５０は、径方向の外側に向けて延在し、先端部でひげ持５１を保持するひげ持アーム５２を有している。ひげ持アーム５２は、一対設けられており、ひげ持５１を挟持している。
【００３８】
図３に示すように、ひげぜんまい４０は、軸方向から見てアルキメデス曲線に沿うように渦巻き状に巻回されている。ひげぜんまい４０は、内端部がひげ玉に固定され、外端部４０ａがひげ持５１に固定されている。ひげぜんまい４０のうち最外周側に位置する一部分は、径方向の外側に離間した弧状部となっている。ひげぜんまい４０の弧状部の端部は、外端部４０ａとされてひげ持５１に固定されている。
【００３９】
（第一実施形態に係るひげぜんまい調整機構）
続いて、第一実施形態に係るひげぜんまい調整機構について説明する。
図５は、ひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
ひげぜんまい調整機構７０は、緩急針６０と、規制部材８０と、を備えている。
図５に示すように、緩急針６０は、中心軸Ｏ１周りに回転自在とされた緩急針体６１と、緩急針体６１に保持されたひげ棒ユニット６２と、を備えている。
緩急針体６１は、軸受枠３１の中間筒部３１ｃに対して回転可能に挿通される環状部６３と、環状部６３から径方向の外側に向かって延在し、ひげ棒ユニット６２を保持する保持アーム６４と、を備えている。
【００４０】
環状部６３の内径は、中間筒部３１ｃの外径よりもわずかに大きくなっている。これにより、環状部６３は、中間筒部３１ｃに対して隙間嵌めされるとともに回転可能に挿通される。環状部６３のひげぜんまい４０とは反対側に面する主面には、径方向に沿うように一対の溝部７２（７２Ａ，７２Ｂ）が形成されている。一方の溝部７２Ａは、保持アーム６４の近傍に位置する。他方の溝部７２Ｂは、中心軸Ｏ１を挟んで一方の溝部７２Ａとは反対側に位置する。一対の溝部７２Ａ，７２Ｂは、それぞれ環状部６３の外縁部から環状部６３の径方向における中間部にわたって延びている。
【００４１】
図４に示すように、一対の溝部７２Ａ，７２Ｂの底部７３Ａ，７３Ｂには、径方向の一方側から他方側（図４における左側から右側）に向かって一段高くなるように、隆起部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。一方の溝部７２Ａの隆起部７４Ａは、底部７３Ａの径方向における中間部よりも内側に形成されている。他方の溝部７２Ｂの隆起部７４Ｂは、底部７３Ｂの径方向における中間部よりも外側に形成されている。なお、以下の説明では、底部７３Ａ，７３Ｂのうち、隆起部７４Ａ，７４Ｂ以外の領域を非隆起部７５Ａ，７５Ｂという。
【００４２】
ひげ棒ユニット６２は、中心軸Ｏ１に対して平行な軸線Ｏ２に沿って上下に延在した円柱状の軸体６５を有している。軸体６５は、ひげぜんまい４０とは反対側（図４における上側）の端部に形成された頭部６６と、ひげぜんまい４０側（図４における下側）の端部に二又状に形成されたひげ棒６７およびひげ受６８と、を備えている。
【００４３】
ひげ棒６７およびひげ受６８は、ひげぜんまい４０の外端部４０ａを間に挟んで向かい合い、かつ一定の間隙をあけた状態で配置されている。ひげ棒６７は、ひげぜんまい４０の外端部４０ａよりも径方向の内側に配置され、ひげ受６８は、ひげぜんまい４０の外端部４０ａよりも径方向の外側に配置されている。ひげぜんまい４０の外端部４０ａは、ひげ棒６７とひげ受６８との間で径方向に振動可能、かつひげ棒６７（すなわち軸体６５）と接触可能とされている。
【００４４】
図５に示すように、保持アーム６４は、一対設けられており、ひげ棒ユニット６２を挟持している。一対の保持アーム６４は弾性変形可能とされており、先端部が互いに接近するようにあらかじめ付勢されている。
一対の保持アーム６４の間には、径方向に沿って延びたスリットが形成されている。一対の保持アーム６４は、ひげ棒ユニット６２がこの隙間に沿って径方向に移動可能なように、かつひげ棒ユニット６２の軸線Ｏ２周りに回転可能なように挟持している。
【００４５】
規制部材８０は、軸方向に撓むことにより弾性変形可能な板バネ状の部材であり、本体部８１と、把持部８３と、突起部８５と、を備えている。
本体部８１は、緩急針６０の環状部６３と略同径の環状に形成されている。環状部６３の内周面は、軸方向から見て軸受枠３１の中間筒部３１ｃよりも大径な長円形状となっている。これにより、規制部材８０は、中間筒部３１ｃに対して回転可能、かつ径方向の一方側と他方側との間を移動可能に挿通される。
把持部８３は、本体部８１から径方向に沿うように外方に突出している。
【００４６】
規制部材８０の本体部８１における緩急針６０に面する主面には、一対の突起部８５（８５Ａ，８５Ｂ）が形成されている。一対の突起部８５Ａ，８５Ｂは、一対の溝部７２Ａ，７２Ｂに対応する位置に設けられている。一対の突起部８５Ａ，８５Ｂの高さは、非隆起部７５Ａ，７５Ｂの深さと略同一となっている。一対の突起部８５Ａ，８５Ｂは、溝部７２Ａ，７２Ｂに入り込むとともに、規制部材８０が中間筒部３１ｃに対して径方向に沿って移動したときに、溝部７２Ａ，７２Ｂ内を移動可能となっている。一対の突起部８５Ａ，８５Ｂは、規制部材８０が径方向の一方側に位置するときには、それぞれ非隆起部７５Ａ，７５Ｂに配置され、規制部材８０が径方向の他方側に位置するときには、それぞれ隆起部７４Ａ，７４Ｂに配置される。
【００４７】
図４に示すように、緩急針６０の環状部６３および規制部材８０の本体部８１は、軸受枠３１の中間筒部３１ｃに挿通される。緩急針６０および規制部材８０は、てんぷ受３５と鍔部３８との間において、てんぷ受３５から鍔部３８に向かって緩急針６０、規制部材の順に重ねて配置される。
【００４８】
図６は、ひげぜんまい調整機構の断面図であって、後述する解除状態の説明図である。なお、図６は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線に相当する線に沿った断面図である。
図６に示すように、規制部材８０が径方向の一方側（図６における左側）に偏心するように配置されたとき、規制部材８０の突起部８５Ａ，８５Ｂは、それぞれ非隆起部７５Ａ，７５Ｂに配置される。このとき、規制部材８０と軸受枠３１の鍔部３８との間には、軸方向に間隙が形成されるとともに、規制部材８０および緩急針６０は、中心軸Ｏ１周りに回転可能となっている。以下、緩急針６０の回転を可能とするときの規制部材８０の位置を「解除位置」という。
【００４９】
また、図４に示すように、規制部材８０が径方向の他方側（図４における右側）に偏心するように配置されたとき、規制部材８０の突起部８５Ａ，８５Ｂは、それぞれ隆起部７４Ａ，７４Ｂに当接して配置される。このとき、規制部材８０は、軸受枠３１の鍔部３８に接触するとともに軸方向に撓み、緩急針６０の環状部６３をてんぷ受３５に向かって付勢する。これにより、緩急針６０は、中心軸Ｏ１周りの回転が規制される。以下、緩急針６０の回転が規制されているときの規制部材８０の位置を「規制位置」という。
【００５０】
（ひげぜんまいの調整）
続いて、上述のように構成されたひげぜんまい調整機構７０において、ひげぜんまい４０の調整、具体的にはひげぜんまい４０の歩度調整および歩度の等時性調整を行う場合について説明する。
初期状態として、図６に示すように、規制部材８０は、径方向の一方側（図６における左側）に配置されており、緩急針６０の回転を可能とする解除位置にあるものとする。
このような初期状態のもと、ひげぜんまい４０の歩度調整を行う場合、作業者は、規制部材８０の把持部８３（図３参照）を把持する。次いで、規制部材８０の把持部８３を把持した状態で、規制部材８０を中心軸Ｏ１周りに回転させる。ここで、規制部材８０の突起部８５Ａ，８５Ｂは、径方向に沿って形成された緩急針６０の溝部７２Ａ，７２Ｂにそれぞれ入り込んでいる。したがって、作業者は、規制部材８０を中心軸Ｏ１周りに回転させることにより、突起部８５Ａ，８５Ｂと溝部７２Ａ，７２Ｂとを係合させた状態で、規制部材８０とともに緩急針６０を中心軸Ｏ１周りに回転させて、歩度調整を行うことができる。
【００５１】
具体的には、図３に示すように、軸受３０側からの軸方向視で反時計回り方向（以下、「ＣＣＷ方向」という。）に、規制部材８０とともに緩急針６０を回転させ、ひげ棒ユニット６２の位置をひげ持５１から離間する方向に移動させる。これにより、ひげぜんまい４０の有効長さを短くすることができるので、てんぷ１５は、歩度が進むよう調整される。
また、軸受３０側からの軸方向視で時計回り方向（以下「ＣＷ方向」という。）に、規制部材８０とともに緩急針６０を回転させ、ひげ棒ユニット６２の位置をひげ持５１に対して近接する方向に移動させる。これにより、ひげぜんまい４０の有効長さを長くすることができるので、てんぷ１５は、歩度が遅れるように調整される。
【００５２】
次いで、図４に示すように、規制部材８０およびひげぜんまい４０の有効長さの調整を行った後、作業者は、規制部材８０の把持部８３（図３参照）を把持して、規制部材８０を径方向の他方側（図４における右側）に向かって移動させる。
このとき、規制部材８０の突起部８５Ａ，８５Ｂは、溝部７２Ａ，７２Ｂ内の非隆起部７５Ａ，７５Ｂから隆起部７４Ａ，７４Ｂに向かって移動する。また、このとき、規制部材８０は、突起部８５Ａ，８５Ｂが隆起部７４Ａ，７４Ｂに当接するとともに、軸方向に沿うように移動されて軸受枠３１の鍔部３８と接触する。また、規制部材８０は、弾性変形するとともに、軸方向に沿うように緩急針６０を押圧する押圧力を発生する。これにより、規制部材８０は、緩急針６０を軸方向から押圧して回転を規制し、所望の歩度が得られる位置で緩急針６０を確実に保持することができる。
【００５３】
次いで、ひげぜんまい４０の有効長さの調整を行い、規制部材８０により緩急針６０の回転を規制した後、ひげ棒ユニット６２を軸線Ｏ２周りに回転させて、ひげ棒６７とひげぜんまい４０の外端部４０ａとの間隔、およびひげ受６８とひげぜんまい４０の外端部４０ａとの間隔を調整する。これにより、ひげぜんまい４０の歩度の等時性調整を行うことができる。
以上で、ひげぜんまい４０の歩度調整および歩度の等時性調整が終了する。
【００５４】
第一実施形態によれば、緩急針６０の回転を可能とする解除位置と、緩急針６０の回転を規制する規制位置と、に移動可能な規制部材８０を備えているので、規制部材８０を解除位置とすることにより緩急針６０を容易に回転させて位置を微調整でき、規制部材８０を規制位置とすることにより緩急針６０を所望の位置で確実に保持できる。したがって、良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構７０とすることができる。
【００５５】
また、溝部７２Ａ，７２Ｂの底部７３Ａ，７３Ｂには、規制部材８０が規制位置にあるときに突起部８５Ａ，８５Ｂが当接するとともに、規制部材８０を軸方向に沿って移動させて鍔部３８に接触させる隆起部７４Ａ，７４Ｂが設けられているので、規制部材８０を移動させて突起部８５Ａ，８５Ｂと隆起部７４Ａ，７４Ｂとを当接させることにより、規制部材８０を鍔部３８に接触させて、軸方向に沿うように緩急針６０を押圧する押圧力を発生することができる。したがって、規制部材８０は、緩急針６０を軸方向から押圧して回転を規制し、所望の位置で緩急針６０を確実に保持できる。
【００５６】
また、溝部７２Ａ，７２Ｂは、径方向に沿って形成されているので、規制部材８０を径方向にスライド移動させることで、緩急針６０の回転を可能とする解除位置と、緩急針６０の回転を規制する規制位置とを切り替えることができる。また、解除位置において規制部材８０を中心軸Ｏ１周りに回転させることにより、突起部８５Ａ，８５Ｂと溝部７２Ａ，７２Ｂとが係合した状態で緩急針６０を回転させることができる。したがって、極めて良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構７０とすることができる。
【００５７】
また、良好な操作性を確保できるとともに、容易に歩度の微調整ができるひげぜんまい調整機構７０を備えているので、歩度の精度が高いムーブメント１０および時計１を提供できる。
【００５８】
（第一実施形態の変形例）
続いて、第一実施形態の変形例に係るひげぜんまい調整機構について説明する。
図７は、第一実施形態の変形例に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
上述した第一実施形態のひげぜんまい調整機構７０は、径方向に沿うように一対の溝部７２Ａ，７２Ｂが形成されていた（図３参照）。
これに対して、図７に示すように、第一実施形態の変形例に係るひげぜんまい調整機構７０は、周方向に沿うように一対の溝部７２Ａ，７２Ｂが形成されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００５９】
図７に示すように、緩急針６０は、緩急針体６１と、緩急針体６１に保持されたひげ棒ユニット６２と、を備えている。緩急針体６１の環状部６３には、ひげぜんまい４０とは反対側（図７における上側）に面する主面に、周方向に沿うように一対の溝部７２Ａ，７２Ｂが形成されている。一対の溝部７２Ａ，７２Ｂの底部７３Ａ，７３Ｂには、周方向の一方側から他方側に向かって一段高くなるように、隆起部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。本変形例において、隆起部７４Ａ，７４Ｂは、平面視で周方向における溝部７２Ａ，７２Ｂの中間部よりもＣＷ方向側の領域に設けられている。
【００６０】
規制部材８０は、突起部８５Ａ，８５Ｂがそれぞれ非隆起部７５Ａ，７５Ｂに配置されたとき、解除位置に位置する。このとき、規制部材８０と軸受枠３１の鍔部３８との間には間隙が形成されるとともに、規制部材８０および緩急針６０は、中心軸Ｏ１周りに回転可能となっている。
また、規制部材８０は、解除位置からＣＷ方向に回転されて突起部８５Ａ，８５Ｂがそれぞれ隆起部７４Ａ，７４Ｂに当接して配置されたとき、規制位置に位置する。このとき、規制部材８０は、軸受枠３１の鍔部３８に接触するとともに軸方向に撓み、緩急針６０の環状部６３がてんぷ受３５に向かって押圧される。これにより、規制部材８０および緩急針６０は、回転が規制された状態で保持される。
【００６１】
第一実施形態の変形例によれば、一対の溝部７２Ａ，７２Ｂは、周方向に沿って形成されているので、規制部材８０を周方向にスライド移動させることで、緩急針６０の回転を可能とする解除位置と、緩急針６０の回転を規制する規制位置とを切り替えることができる。
【００６２】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態に係るひげぜんまい調整機構について説明する。
図８は、第二実施形態に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
図９は、第二実施形態に係るひげぜんまい調整機構の断面図である。なお、図９は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線に相当する線に沿った断面図であって、規制部材２８０が規制位置に配置されている状態を図示している。
上述した第一実施形態のひげぜんまい調整機構７０は、規制部材８０が軸受枠３１に対して挿入され、軸方向に撓むことにより弾性変形可能な板バネ状の部材であった（図３参照）。
これに対して、図８に示すように、第二実施形態のひげぜんまい調整機構２７０は、軸受枠２３１に対して螺着される環状部材である点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００６３】
図８に示すように、軸受３０の軸受枠２３１の外周面には、ねじ溝２３１ａが形成されている。規制部材２８０は、環状に形成されており、内周面にねじ溝２８０ａが形成されている。
図９に示すように、規制部材２８０とひげ持受５０との間には、緩急針６０の緩急針体６１が配置される。
規制部材２８０は、軸受３０の軸受枠２３１に対して螺着されるとともに、中心軸Ｏ１周りに回転することで、軸方向に沿って規制位置と解除位置との間を移動可能となっている。
規制部材２８０は、規制位置にあるとき、所定の締結トルクで緩急針体６１を締め付けることにより、緩急針６０の回転を規制する。また、規制部材２８０は、解除位置にあるとき、緩急針６０の緩急針体６１から軸方向に離間した位置に配置されて、緩急針６０の回転を可能とする。
【００６４】
第二実施形態によれば、規制部材２８０は、軸受３０の軸受枠２３１に対して螺着されるとともに中心軸Ｏ１周りに回転することで軸方向に沿って移動可能とされるので、規制部材２８０を回転させるだけで緩急針６０の回転を可能とする解除位置と、緩急針６０の回転を規制する規制位置とを容易に切り替えることができる。また、規制位置では、規制部材２８０が所定の締結トルクにより緩急針６０を締め付けるので、緩急針６０を所望の位置で確実に保持できる。
【００６５】
（第三実施形態）
続いて、第三実施形態に係るひげぜんまい調整機構について説明する。
図１０は、第三実施形態に係るひげぜんまい調整機構の分解斜視図である。
図１１は、第三実施形態に係るひげぜんまい調整機構の断面図である。なお、図１１は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線に相当する線に沿った断面図であって、規制部材３８０が規制位置に配置されている状態を図示している。
上述した第一実施形態のひげぜんまい調整機構７０は、規制部材８０が軸受枠３１に対して挿入され、軸方向に撓むことにより弾性変形可能な板バネ状の部材であった（図３参照）。
これに対して、図１０に示すように、第三実施形態のひげぜんまい調整機構３７０は、軸受枠３３１に対して係合可能な環状部材である点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１０に示すように、規制部材３８０は、Ｃリング状（環状）に形成されており、径方向に弾性変形することで拡縮可能となっている。規制部材３８０の内周面には、径方向の内側に向かって突出する係合部３８０ａが、内周面の全体にわたって連続的に形成されている。
また、図１１に示すように、軸受３０の軸受枠３３１の外周面には、第一被係合溝３３１ａ（請求項の「第一被係合部」に相当。）と、第二被係合溝３３１ｂ（請求項の「第二被係合部」に相当。）と、が設けられている。
【００６７】
第一被係合溝３３１ａは、規制部材３８０の係合部３８０ａが入り込んで係合可能となっている。第一被係合溝３３１ａは、軸受枠３３１の外周面の全体にわたって周方向に沿うように形成されている。
第二被係合溝３３１ｂは、第一被係合溝３３１ａと同様に規制部材３８０の係合部３８０ａが入り込んで係合可能となっている。第二被係合溝３３１ｂは、第一被係合溝３３１ａよりも軸方向における緩急針６０側において、軸受枠３３１の外周面の全体にわたって周方向に沿うように形成されている。
第一被係合溝３３１ａと第二被係合溝３３１ｂとは、互いに平行となるように配置される。
規制部材３８０は、係合部３８０ａが第一被係合溝３３１ａおよび第二被係合溝３３１ｂのいずれかに係合して、軸方向の位置が保持される。また、規制部材３８０は、拡径することにより、係合部３８０ａが第一被係合溝３３１ａおよび第二被係合溝３３１ｂのいずれかから離脱するとともに、軸方向に沿って移動可能となっている。
【００６８】
規制部材３８０は、係合部３８０ａが第一被係合溝３３１ａに係合することで、緩急針６０の緩急針体６１から軸方向に離間した解除位置に配置されて、緩急針６０の回転を可能とする。
また、規制部材３８０は、係合部３８０ａが第二被係合溝３３１ｂに係合することで、緩急針６０の緩急針体６１と当接するとともに、緩急針６０を軸方向に沿うように押圧する規制位置に配置されて、緩急針６０の回転を規制する。
【００６９】
第三実施形態によれば、規制部材３８０を軸方向に沿って移動させることにより、緩急針６０の回転を可能とする解除位置と、緩急針６０の回転を規制する規制位置とを簡単に切り替えることができる。また、規制部材３８０は、拡縮可能なＣリング状に形成されているので、簡単な機械加工により低コストに形成できる。
【００７０】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００７１】
第一実施形態では、規制部材８０に突起部８５Ａ，８５Ｂが形成され、緩急針６０に溝部７２Ａ，７２Ｂが形成されていたが、規制部材８０に溝部が形成され、緩急針６０に突起部が形成されていてもよい。
【００７２】
各実施形態では、軸受３０として耐振機能を有するいわゆる耐振軸受を採用していたが、耐振機能を有しない軸受であってもよい。
【００７３】
第一実施形態では、規制部材８０は、軸方向に撓むことにより弾性変形可能に形成されており、規制位置において緩急針６０の環状部６３をてんぷ受３５に向かって付勢することにより緩急針６０の回転を規制していた。これに対して、規制部材８０は、規制位置において、弾性変形することなく緩急針６０の環状部６３と接することで発生する押圧力と摩擦力とによって、緩急針６０の回転を規制してもよい。
【００７４】
第一実施形態では、隆起部７４Ａ，７４Ｂが非隆起部７５Ａ，７５Ｂに対して一段高くなるように形成されていたが、隆起部７４Ａ，７４Ｂの形態は実施形態に限定されない。したがって、隆起部７４Ａ，７４Ｂは、非隆起部７５Ａ，７５Ｂから漸次高くなる傾斜面状に形成されていてもよい。
【００７５】
各実施形態では、緩急針６０に対して軸方向におけるてんぷ受３５とは反対側に規制部材８０，２８０，３８０を設けていた。これに対して、例えば緩急針６０に対して軸方向におけるてんぷ受３５側に規制部材８０，２８０，３８０を設けてもよい。
【００７６】
各実施形態では、緩急針６０および規制部材８０，２８０，３８０が挿入される被挿入部材として軸受３０の軸受枠３１，２３１，３３１を例に説明をしたが、緩急針６０および規制部材８０，２８０，３８０が挿入される被挿入部材は軸受３０の軸受枠３１，２３１，３３１に限定されない。したがって、例えばてんぷ受３５の軸受筒部３６を軸方向に延設することにより、緩急針６０および規制部材８０，２８０，３８０が挿入される被挿入部材としてもよい。
【００７７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・時計  １０・・・ムーブメント  １５・・・てんぷ  ３１，２３１，３３１・・・軸受枠（被挿入部材）  ３５・・・てんぷ受  ３８・・・鍔部  ４０・・・ひげぜんまい  ６０・・・緩急針  ６５・・・軸体  ７０，２７０，３７０・・・ひげぜんまい調整機構  ７２Ａ，７２Ｂ・・・溝部  ７３Ａ，７３Ｂ・・・底部  ７４Ａ，７４Ｂ・・・隆起部  ８０，２８０，３８０・・・規制部材  ８３・・・把持部  ３８０ａ・・・係合部  ３３１ａ・・・第一被係合溝（第一被係合部）  ３３１ｂ・・・第二被係合溝（第二被係合部）
【図１】
0006461622.tif 000002
【図２】
0006461622.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006461622.tif 000005
【図５】
0006461622.tif 000006
【図６】
0006461622.tif 000007
【図７】
0006461622.tif 000008
【図８】
0006461622.tif 000009
【図９】
0006461622.tif 000010
【図１０】
0006461622.tif 000011
【図１１】
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