【事件の表示】
　特許第３４６３６１８号「ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６３６１８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３４６３６１８号（平成１１年８月１７日出願、平成１５年８月２２日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染において、印捺後１４０〜１６０℃の温度範囲の過熱水蒸気または１１０〜１２０℃の温度範囲の飽和蒸気中で発色処理することを特徴とするポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法。
【請求項２】ポリプロピレンテレフタレート系繊維が潜在捲縮型の複合繊維であることを特徴とする請求項１項記載のポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法。
【請求項３】ポリプロヒレンテレフタレート系繊維の含有量が２０重量％以上であることを特徴とする請求項１または２項記載のポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法。
【請求項４】捺染方法がオーバープリントまたは抜染であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法。
【請求項５】ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物が、ポリプロピレンテレフタレート系繊維と、ナイロンおよび／または弾性繊維の混用品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人ソロテックス株式会社は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、本件発明１〜５は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１〜５についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲各号証及びその記載事項
　
　甲第１号証（高岡昭外１名著「モダンエンジニアリングライブラリー　Ｆ５０３　浸染・捺染」昭和42年11月30日、（株）地人書館発行、第259〜263頁）には、「2.3.3　ポリエステル繊維の捺染」について記載され、「（Ａ）分散染料による直接捺染法」（第260頁中段）、「（Ｂ）ポリエステル繊維の防染・抜染」（第263頁中段）が記載され、「（ｂ）高圧蒸熱法」（第261頁上段）には、「捺染・乾燥後１〜1.5kg/cm2に加圧し、120〜130℃で20〜40min蒸熱処理を行う。」（第261頁下から２〜１行）と記載され、また、タイトルである「2.3.3　ポリエステル繊維の捺染」の直後に「ポリエステル繊維は厳密にはポリエチレン・テレフタレートで、わが国ではテトロンの名で親しまれている。」（第259頁下から11〜10行）と記載されている。
　甲第２号証（「スミカロン染料によるポリエステル繊維の捺染」1986年5月、住友化学工業株式会社発行、第3、4頁）には、ポリエステル繊維の捺染に関して、「２．ＨＴスチーム固着法」の項に、「（１）工程」として「印捺→乾燥→ＨＴスチーミング（160〜180℃・５〜10分）→水洗→湯洗→」（第3頁17〜19行）と記載されている。
　甲第３号証（武部猛著「改訂　捺染技術のすべて」昭和50年12月22日、繊維社発行、第398〜404頁）には、「16-5-3　ポリエステル系繊維の捺染」の項に、「3.　高温高圧で蒸熱する方法」として「通常、高圧蒸熱機を設置し、120〜130℃の蒸気下で約20〜40min蒸熱する。」こと、「4.　過熱蒸気による方法」として「160〜180℃で4〜8min蒸熱する。」こと（第399頁左欄13〜29行）が記載され、「Ｂ．改質型ポリエステル系繊維の捺染」の「（ｉ）カラフル”テトロンＴ-400”（以下ＨＤ-テトロン、東レ株式会社）について、「蒸熱条件は普通レギュラーテトロンの場合、130℃×15〜20minであるが、ＨＤ-テトロンでは110℃×15〜20minで十分染着する。」（第402頁右欄3〜6行）と記載され、また、タイトルである「3.　高温高圧で蒸熱する方法」に続き、「Ａ．非改質型ポリエステル系繊維の捺染」、「４種の捺染方法について」と記載された後、「ポリエステル系繊維の製造はジヒドロオキシジエチルテレフタレートの重合物を加熱溶融し、これに圧力をかけて紡糸孔より紡糸する。」（第398頁右欄下から16〜14行）と記載されている。
　甲第４号証（特公昭４３−１９１０８号公報）には、「２種以上の合成重合体成分が横方向に偏心的に合体してなる螺線状にクリンプし得る複合フィラメント又は複合ステープルファイバーであって、該成分の少くとも１種はポリエステルであり、該ポリエステルは完全に引伸ばされたその分子形態の長さの90％を超えない長さの安定な形態で部分的に結晶化しており、且つ該ポリエステルは該フィラメント又はステープルファイバーがクリンプした場合概してクリンプ螺線の内側に位置をとることを特徴とする複合フィラメント又は複合ステープルファイバー。」（特許請求の範囲第１項）について記載され、「該ポリエステルはポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンジナフタレート）及びポリ（トリメチレンビベンゾエート）から成る群から選ばれたものであること。」（第24頁右欄13〜16行）と記載されている。
　甲第５号証（武部猛外１名著「捺染の基礎と実際」1990年8月20日、株式会社繊維社発行、第295〜310頁）には、「第９章　複合繊維」の項に、「［第103表］複合繊維と適応染料の組み合わせ」として第103表が示され、その中に、ポリエステル繊維と、綿、ビスコース、麻、羊毛、絹、ジアセテート、トリアセテート、アクリルとの複合繊維が種々の染料で染まること（第295頁第103表）が記載され、「１．ポリエステル／セルロース（綿、レーヨン、麻など）の項の「1-1　直接捺染法」の項には、「１相方式と２相方式がありいずれも分散染料／反応染料を含む捺染糊を調製し、印捺、乾燥したのち、ＨＴスチーム法、ＨＰスチーム法などにより固着する」旨、記載され（第296頁右欄1〜18行）、更に「２．ポリエステル／トリアセテート」、「３．ポリエステル／ジアセテート（またはアクリル）」、「４．ポリエステル／ナイロン」からなる複合繊維を直接捺染法により染色すること（第308頁）が、記載されている。
　甲第６号証（特開平１１−２００１７５号公報）には、「分散染料またはカチオン染料で染色された、９５重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維を全部、あるいは一部に使用した織編物であって、該ポリエステル繊維の損失正接のピーク温度が９７〜１０５℃であることを特徴とする発色性の優れた織編物。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び、「９５重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維を全部、あるいは一部に使用した織編物を少なくとも分散染料またはカチオン染料を用いて染色するに際して、該織編物を染色前に５０〜１００℃で熱処理し、その後１６０〜１９０℃で熱処理し、更に染色後１６０〜１９５℃で熱処理することを特徴とする発色性に優れた織編物の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）について、記載されている。
　
４．当審の判断
　
（１）特許法第２９条第１項について
　
　本件発明１
　甲第１〜３号証には、本件発明１の発明特定事項である、ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法については、記載されておらず、また、記載されているに等しい事項でもない。
　即ち、甲第１号証には、「2.3.3　ポリエステル繊維の捺染」とされてはいるが、これに続いて「ポリエステル繊維は厳密にはポリエチレン・テレフタレートで」と説明されているように、ここにいうところの「ポリエステル繊維」とは「ポリエチレンテレフタレート」を意味するものと認められ、ポリプロピレンテレフタレートではない。また、甲第３号証には、「ポリエステル系繊維の捺染」と記載はされているが、ポリエステル繊維の製造について、「ポリエステル系繊維の製造はジヒドロオキシジエチルテレフタレートの重合物を加熱溶融し、これに圧力をかけて紡糸孔より紡糸する。」と説明されているのであるから、これも、ポリプロピレンテレフタレートではない。更に、甲第２号証には、「ポリエステル繊維の捺染」とされるのみであって具体的に何ら繊維の種類は説明されておらず、これをポリプロピレンテレフタレートであると解する理由もない。
　したがって、甲第１〜３号証には、ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有物の捺染については記載されておらず、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明ではない。
　
　なお、この点につき特許異議申立人は、「ポリエステル繊維には種々あり、代表的なのがポリエチレンテレフタレート系繊維（ＰＥＴ繊維）であるが、ポリプロピレンテレフタレート系繊維も、・・・本件特許出願前極めて周知なものである。・・・しかるに、甲第１号証には、ポリプロピレンテレフタレート繊維が包含されるポリエステル繊維の捺染について・・・が記載されており、・・・本件発明は甲第１号証に記載された発明である。・・・よって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一である。」旨（特許異議申立書第7頁7行〜第8頁8行）、主張している。
　しかしながら本件発明１は、本件特許明細書の段落【0007】に記載されるように、そもそも、ポリプロピレンテレフタレート系繊維をポリエチレンテレフタレート系繊維と同条件で捺染すると、本来の繊維特性が発揮されず、それを解決するためになされたものであることを考慮すると、ポリエチレンテレフタレートに代表されるところのポリエステル繊維と、ポリプロピレンテレフタレート系繊維とが、捺染においても同様の条件で同様に染色効果が奏されることが技術常識である、ということを示す文献が何ら提出されていない以上、これらの繊維が捺染においても同様の性状・特性を示すものとは、直ちには認められない。
　したがって、具体的にポリプロピレンテレフタレート系繊維について記載されていない甲第１〜３号証をもって、本件発明１がこれらの甲号証に記載されているに等しい、とすることはできず、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　甲第１〜３号証に、本件発明１の発明特定事項であるポリプロピレンテレフタレート系繊維の捺染について、記載されておらず、記載されているに等しい事項でもないことは、上に述べたとおりである。甲第４号証には、ポリプロピレンテレフタレートを一成分とする複合フィラメントが記載されているが、捺染については記載されておらず、甲第５号証には、一般的に捺染については記載されているがポリプロピレンテレフタレートについては記載も示唆もない。甲第６号証は、ポリプロピレンテレフタレートの染色法については記載されるところであるが、捺染についての記載はなく、また、染色条件も本件発明１とは異なるものである。
　そうしてみると、甲第１〜６号証に記載された発明を組み合わせても、本件発明１の特定事項である、ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物の捺染方法を導くことはできず、本件発明１は、該捺染方法を採用することにより、ポリプロピレンテレフタレート系繊維本来の捲縮特性または伸縮回復特性を保持し、しかも発色性および染色堅牢度に優れる、という明細書に記載の優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用している発明を引用しており、本件発明１を技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）結論
　
　したがって、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものともすることはできない。　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められないので、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）