【事件の表示】
　特許第３３４３１９５号「ローラチェイン」の請求項１、２、５及び８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４３１９５号の請求項１、２、５及び８に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３３４３１９５号の請求項１、２、５及び８に係る発明についての出願は、平成８年１０月４日に出願され、平成１４年８月２３日に、その発明について特許権の設定の登録がなされ、その特許について、平成１５年５月９日に特許異議申立人・清水　八州臣（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月３０日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者は、特許第３３４３１９５号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めており、その訂正の内容は以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許第３３４３１９５号の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】軌道軸と該軌道軸に移動自在に設けられる移動部材とを備えた直線運動案内装置の、前記移動部材の無限循環路に装着されるローラチェインであって、全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され、
多数のローラと、
該ローラ間に介在される間座部と、
該間座部間を連結する可撓性の連結ベルト部とを備え、
該連結ベルト部は前記間座部と一体成形されており、各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、間座部によって各ローラを互いに平行に整列させたことを特徴とするローラチェイン。」から、
「【請求項１】軌道軸と該軌道軸に移動自在に設けられる移動部材とを備えた直線運動案内装置の、前記移動部材の無限循環路に装着されるローラチェインであって、全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され、
多数のローラと、
該ローラ間に介在される間座部と、
該間座部間を連結する可撓性の連結ベルト部とを備え、
該連結ベルト部は前記間座部と一体成形されており、各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、かつ、間座部をローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触せしめ、ローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持させることで、各ローラを互いに平行に整列させたことを特徴とするローラチェイン。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【００４０】の記載を、
「【００４０】また、有端帯状構成とすることにより、移動ブロック４への装着作業が簡単にできる。装着作業を簡単にするために、ローラチェイン５の先端部は装着時にスムースに挿入できるように丸みが付けられている。もちろんローラチェイン５を有端帯状構成としないで、無端状構成としてもよい。」から、
「【００４０】また、有端帯状構成とすることにより、移動ブロック４への装着作業が簡単にできる。装着作業を簡単にするために、ローラチェイン５の先端部は装着時にスムースに挿入できるように丸みが付けられている。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、間座部によって各ローラを互いに平行に整列させた」を、より下位概念である「各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、かつ、間座部をローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触せしめ、ローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持させることで、各ローラを互いに平行に整列させた」と限定するものである。
　当該訂正は、特許明細書の段落番号【００１３】の「間座部がローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触し、ローラの中心軸が間座部によって移動方向と直交する方向に保持されて、」の記載及び段落番号【００４５】の「間座部１１がローラ３外周に長さ方向に全長にわたって接触するので、ローラ３の中心軸が間座部１１によって移動方向と直交する方向に保持され、」との記載に基づいて、訂正前の「各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、間座部によって各ローラを互いに平行に整列させた」構成を限定するものである。
　よって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１中の「全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され、」と発明の詳細な説明の欄の記載との整合性を図るために、段落番号【００４０】中の「もちろんローラチェイン５を有端帯状構成としないで、無端状構成としてもよい。」の記載を削除する訂正である。
　よって、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　訂正事項ａにより訂正された請求項１の従属形式の請求項である訂正前の請求項３、４、６及び７に係る訂正は、特許異議の申立てのされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するから、訂正明細書の請求項３、４、６及び７に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項３、４、６及び７に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３、４、６及び７に記載された事項によって特定されるとおりのものであって、同請求項１に係る発明の構成要件をすべて含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明は、下記「III．４．対比・判断」に示すように、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても刊行物１及び刊行物２に記載された発明とはいえないのみならず、当業者が刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。同様の理由により、訂正明細書の請求項３、４、６及び７に係る発明は、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても刊行物１及び刊行物２に記載された発明とはいえないのみならず、当業者が刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に訂正明細書の請求項３、４、６及び７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しないので、訂正明細書の請求項３、４、６及び７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平５−５２２１７号公報）（以下、「刊行物１」という。）、同甲第２号証（月刊トライボロジ，１９９６年８月１０日発行，Ｎｏ．１０８　発行所：有限会社新樹社，第５２頁，表紙及び奥付）（以下、「刊行物２」という。）、同甲第３号証（特開昭６２−２４２１２６号公報）（以下、「刊行物３」という。）、同甲第４号証（特開平５−１９６０３６号公報）（以下、「刊行物４」という。）、同甲第５号証（特開平２−６６３１３号公報）（以下、「刊行物５」という。）を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第３号証に開示された従来周知の技術を考慮すれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明である、と主張している。
　
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１、２、５及び８に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」及び「本件発明８」という。そして、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、５及び８に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
【請求項１】軌道軸と該軌道軸に移動自在に設けられる移動部材とを備えた直線運動案内装置の、前記移動部材の無限循環路に装着されるローラチェインであって、全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され、
多数のローラと、
該ローラ間に介在される間座部と、
該間座部間を連結する可撓性の連結ベルト部とを備え、
該連結ベルト部は前記間座部と一体成形されており、各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、かつ、間座部をローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触せしめ、ローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持させることで、各ローラを互いに平行に整列させたことを特徴とするローラチェイン。
【請求項２】間座部にはローラの円筒面に対応する凹状のローラ保持部を設け、該ローラ保持部によってローラの脱落を防止することを特徴とする請求項１に記載のローラチェイン。
【請求項５】連結ベルト部はローラの長さ方向両端から外側に張り出している請求項１から４のいずれかに記載のローラチェイン。
【請求項８】間座部と連結部は樹脂成形体である請求項１から７のいずれかに記載のローラチェイン。
　
３．取消理由で通知した刊行物記載の発明
　　
　刊行物１には、ボールチェインに関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【実施例】以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。本発明の第１実施例に係るボールチェインを示す図１乃至図３(a) おいて、１はボールチェイン全体を示すもので、このボールチェイン１は、所定間隔を隔てて一列に配列される複数のボール８の各ボール８の間に介在されるボール保持部材２と、各ボール保持部材２間を連結する可撓性の連結部材としての連結板３と、から構成されるている。
　ボール保持部材２は、ボール径よりも小径の扁平な円筒状部材で、その両端面にボール８を摺動自在に保持するための保持凹部２ａが設けられている。この保持凹部２ａはボール８の球冠部が入り込む球面形状に成形されている。
　一方、連結板３はボール８の中心軸線Ｏに沿って延びる薄板状の部材で、各ボール保持部材２を連結している。この連結板３は可撓性部材で構成されるが、この実施例では、形状的にその板面に直交する方向にのみ変形可能となっている。また、連結板３のボール保持部材２の間のスペースには、ボール８に倣ったボール穴４が開口形成されている。ボール穴４の口縁はボール８となるべく干渉しないように形成することが好ましい。」（段落【００１３】〜段落【００１５】）
（イ）「しかして、このボールチェイン１は、図２に示すように、各ボール保持部材の間の連結板３の部分が曲がって無端状のボールチェインを構成することができる。
　ボール保持部材２と連結板３とは射出成形によって一体成形されるもので、本発明にあっては、図４に示すように、ボール８を成形型にインサートして、ボール共々に一体成形している。
　射出成形用の成形型は、たとえば、図４に示すように、連結板３の位置で、上型６と下型７とに型割される。上型６と下型７には、ボール保持部材２と連結板３を成形するための第１，第２凹部９，１０の他に、ボール８をインサートするための第３凹部１１を設けておく。
　そして、図４(a) に示すように型開きした下型７の第３凹部１１にボール８をセットし、図４(b) に示すように型閉めしてキャビティ内に樹脂材料を射出する。その後、樹脂材料が効果した後に、型開きして成形品を離型する。
　このようにすれば、ボールを後から組み込む工程が不要となり、生産性を飛躍的に高めることができる。この離型時に、端末部のボー保持部材２の保持凹部２ａを形成するためのボール８´は自動的に外れる。
　また、ボール保持部材２間に保持されるボール８は、樹脂硬化時の材料の引けによってボール８と保持凹部２ａ間に微小な隙間が生じるため、摺動抵抗を小さくできる。
　図５乃至図７は、上記ボールチェイン１を用いた直線運動案内装置の一例を示している。
　この直線運動案内装置は、軌道台２０と、この軌道台２０に多数のボール８を介して摺動自在に組付けられる摺動台２１とから構成されている。
　各ボール８は、摺動台２１に形成された無限循環路２２に組込まれるもので、この無限循環路２２は、図８に示すように、互いに平行に延びる直線状の負荷ボール通路２３と無負荷ボール通路２４と、この負荷ボール通路２３と無負荷ボール通路２４の両端を結ぶ円弧状の方向転換路２５，２６とから構成され、この無限循環路２２にボール８を保持したボールチェイン１が組込まれる。」（段落【００１７】〜段落【００２５】）
（ウ）「そして、無限循環路２２の、負荷ボール通路２３、方向転換路２５，２６および無負荷ボール通路２４の全行程において、各ボール８はボール保持部材２にて保持されて、ボール８同士が互いに干渉することなく整列移動する。」（段落【００３４】）
（エ）「【発明の効果】本発明は以上の構成および作用を有するもので、ボールチェインの組み立ては、ボール保持部材間にボールを保持するだけでよく、構成が簡単で、組み立てが極めて容易にできる。特に、インサート成形によって、ボールを、ボール保持部材と連結部材と共に一体成形すれば、組み立て工程が一切不要となり、成形が極めて容易になるという効果が得られる。」（段落【００４１】）
　
　 以上の記載事項及び図面の記載からみて刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。なお、ここでは、「ボール」を「ボール」の上位概念に相当するものである「転動体」に置き換えて引用発明を認定することとする。
　
　軌道台２０と該軌道台２０に移動自在に設けられる摺動台２１とを備えた直線運動案内装置の、前記摺動台２１の無限循環路２２に装着される転動体チェイン１であって、多数の転動体８と、該転動体８間に介在される転動体保持部材２と、該転動体保持部材２間を連結する可撓性の連結板３とを備え、該連結板３は前記転動体保持部材２と一体成形されており、各転動体外周を該転動体８前後の転動体保持部材２に対して摺動自在に接触させ、転動体保持部材２によって各転動体を互いに整列させた転動体チェイン１。
　
　刊行物２には、以下の技術的事項が記載されている。
（オ）「新たに開発した「ＳＳＲ形ＬＭガイド」は、９９％の回転ベアリングで採用されているボールの保持機構「リテーナ」を直動システムに応用したもので、回転ベアリングに比べボールが複雑な軌道を通るためこれまで実現が困難だった直動システムの「リテーナ」を特殊な射出成形技術で完成、製品化に成功した。
　新製品は、特殊樹脂ボールリテーナをボールと一体成形し、同じく樹脂により一体成形されたボール循環部をボールを保持してスムーズに循環運動するようにしたもので、」（５２頁左欄７行〜１９行）と記載されており、新製品のボールリテーナは、樹脂によってボールと一体成型され、ボール循環部をボールを保持してスムーズに循環運動することが記載されている。そして、新型（リテーナ付）の直動機器が図示されており、図示の新製品のボールリテーナは射出成形されたものであり、移動部材の無限循環通路に配設され、有端帯状に形成されていることが看取できる。
　
　刊行物３には、直動ころがり軸受に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（カ）「案内用軸との間に、軸方向に循環して荷重を支持する、多数の転動体を介在させて構成する、直動ころがり軸受において、軸受内循環経路に適応し、高性能樹脂材を用い、巾一定の薄肉円筒形状で、周辺に各々の転動体の隔離と、該転動体の脱落を防止することのできる、転動体外周面間に僅かの隙間を保つように成形した隔離用の孔と、該孔の周辺に転動体転走面間との接触を避けて薄肉の脱落防止用の凸部とを成形した保持器に、上記隔離のための孔と、脱落防止用凸部とに各々の転動体を供給した後、高性能樹脂材料の可撓性によって、軸受内軸方向長円形状転動体循環経路に、上記薄肉円筒形状保持器とともに、多数の転動体を供給して構成したことを特徴とする、転動体循環転動形の直動ころがり軸受。」（１９頁右上欄５行〜左下欄１行、特許請求の範囲第１項）
（キ）「第４図（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ころに適応させて保持器を成形した場合の実施例で、上記位置決め用１′は矩形状に、またころ脱落防止用の凸部１″は、上記矩形状の孔１′の周辺に薄肉矩形状に成形される。」（２１頁右上欄３行〜８行）
（ク）「第４図は、上記第３図の実施例の転動体球にかえて、ころ２′を適用して成形した保持器の実施例を示し、該保持器は球の場合と同じく、全体として薄肉円筒形状に成形され、図中の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、保持器１に成形した転動体設定用の孔１′は、ころの外周面形状に従って、図示のようにころとの間に僅かの隙間を保ち、正方形状、または矩形状に成形され、該孔１′の周辺のころの周辺が対応する範囲、またはころの周辺と、軸方向両端面に対応した全周辺にわたって、ころとの間に僅かの隙間を保ち、ころの脱落防止用の薄肉の凸部１″を成形したものである。」（３頁左下欄１１行〜右下欄４行）
（ケ）「７図（ａ），（ｂ），（ｃ）は第４図で示した実施例と比較し、転動体としてのころ２′に代えて、針状ころ２″を適用したほかは同一である。」（２１頁左下欄３行〜６行）
　
　刊行物４には、ボールチェインに関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（コ）「【請求項１】所定間隔を隔てて一列に配列される複数のボールの各ボールの間に介在されるボールピースと、各ボールピース間を連結しかつボールが挿入されるボール孔を備えた可撓性の連結バンドと、を具備し、前記各ボールピース間の連結バンドを曲げることにより一列のボールを無端状に連鎖可能とし、前記連結バンドを各ボールの中心を通る中心線に対して連結バンドを曲げた場合に内側に位置するように所定量ずらし、前記ボール孔の孔径をボール径よりも小径に絞り、一方、ボールピースによる保持代を、ボール中心線に対して外側の保持代を内側の保持代よりも大きく設定してなることを特徴とするボールチェイン。
【請求項２】所定間隔を隔てて一列に配列される複数のボールの各ボールの間に介在されるボールピースと、各ボールピース間を連結しかつボールが挿入されるボール孔を備えた可撓性の連結バンドと、を具備し、前記各ボールピース間の連結バンドを曲げることにより一列のボールを無端状に連鎖可能とし、前記連結バンドを各ボールの中心を通る中心線に対して連結バンドを曲げた場合に内側に位置するように所定量ずらし、前記ボール孔の孔径をボール径よりも小径に絞り、一方、ボールピースをボールの中心線に対して外側に偏心させてなることを特徴とするボールチェイン。
【請求項３】各ボールピースにはボールを摺動自在に保持するための保持凹部を設けた請求項１または２に記載のボールチェイン。
【請求項４】ボールピースと連結バンドは射出成形によって一体成形されるもので、ボールを成形型内にインサートしてボールと共に一体成形してなる請求項３に記載のボールチェイン。」（特許請求の範囲）
　
 　刊行物５には、回転体用回転案内装置に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（サ）「個々の保持部材１３は中心点平面ＭＥに対して直角に延びる平面内に延在する案内肩部１６，１６ａを有する。そのさい、第４図および第５図による実施例から明らかなように、案内肩部１６，１６ａは中心軸線１９がシリンダ部分面１４，１４ａの軸線１５と一致するように配置されるかまたは第８図に関連して示されるように、またパッキンが設けられることができる。案内肩部１６は案内溝１７内にかつ案内肩部１６ａは案内溝１７ａに案内される。」（５頁右下欄２行〜１１行）
（シ）「第８図による実施例においては同様に２つのローラ列２２，２２ａが設けられ、そのシリンダローラ１２，１２ａは異なって傾斜したローラ軸線２３，２３ａを有する。ガイドレール２の走行路４，４ａと接触するローラに関して断面はそれが２つの互いに隣接する保持要素１３の分離位置を通って延びるように置かれる。テープとして互いに密着して製造される保持要素１３に関する。互いに隣接するシリンダ部分面の範囲には保持要素１３が薄膜ヒンジ２７を介して互いに接続される。薄膜ヒンジを介して互いに密着している保持要素１３の無端テープは合成樹脂から製造される。」（６頁右下欄９行〜２０行）
（ス）「第１０図には展開された形状において、例えば第９図による回転案内装置に利用されることができるように、関連して製造された保持要素１３からなる保持テープが示される。個々の保持要素１３はそれらの案内肩部１６，１６ａの区域において薄膜ヒンジ２７によって互いに接続される。」（７頁左上欄１３行〜１８行）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明を比較すると、引用発明の「軌道台２０」は本件発明１の「軌道軸」に相当し、以下同様に、「摺動台２１」は「移動部材」に、「無限循環路２２」は「無限循環路」に、「転動体保持部材２」は 「間座部」に、「連結板３」は「連結ベルト部」に、各々相当し、そして、転動体はローラの上位概念に相当するものでもあるので、ひとまず、転動体がローラに相当するものと仮定すると、両者には以下の一致点及び相違点があるものと認める。
［一致点］
　軌道軸と該軌道軸に移動自在に設けられる移動部材とを備えた直線運動案内装置の、前記移動部材の無限循環路に装着される転動体チェインであって、多数の転動体と、該転動体間に介在される間座部と、該間座部間を連結する可撓性の連結ベルト部とを備え、該連結ベルト部は前記間座部と一体成形されており、各転動体外周を該転動体前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、間座部によって各転動体を互いに整列させた転動体チェイン。
［相違点１］
　本件発明１は、転動体チェーンに用いられる転動体が転動体の下位概念に相当するものとしての「ローラ」であるのに対し、引用発明は、転動体チェインに用いられる転動体が転動体の下位概念に相当するものとしてのボールである点。
［相違点２］
　本件発明１は、ローラチェインが、「全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され」ているのに対し、引用発明は、有端帯状であることが明示されていない点。
［相違点３］
　本件発明１は、「間座部をローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触せしめ、ローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持させることで、各ローラを互いに平行に整列させた」のに対し、引用発明は、ボール保持部材によって各ボールを互いに整列させた点。
　
  そこで上記相違点１乃至３について検討する。
（相違点１について）
　直線運動案内装置にボールを用いた場合には、一般的に、無限循環路を循環するボール保持部材に介在させたボールが、進行方向以外の方向にも回転してしまうことは問題にならず、従って、ボールチェインの場合には、ボールに対してあらゆる方向への回転を許容しつつ、複数のボールを保持するように構成され、ボールの回転方向は規制しないのが通例である。一方直線運動案内装置に間座を介在させたローラを用いた場合には、一般的に、無限循環路を循環するローラの軸が振れてしまう現象（スキュー）、特に進行方向とローラの軸が振れる現象が問題となる。このような現象が発生すると、ローラの円滑な循環が妨げられてしまう。そこで、ローラを用いた直線運動案内装置においては、ローラの芯振れの防止が重要課題の一つに掲げられ、間座部によりローラの芯振れを防ぐローラチェインの場合には、このようなローラを用いた直線運動案内装置特有の課題を考慮した構成が採用される。
　そして、ローラとボールは、いずれも転がり動くという点では共通する機能を有するものである。そして、刊行物３には、直線運動案内装置において、上記問題を考慮しないで、申立人が周知の技術であると主張するローラまたはボールを用いた直線運動案内装置も開示されている。
　しかしながら、本来、直線運動案内装置において、上記したように、ローラチェインとボールチェインは異なる特有の技術課題を含むものであり、スキューを防止するすることを目的とする本件発明１に関しては、芯振れの防止を考慮しなくても良い引用発明に示す直線運動案内装置のボールチェインのボールを直ちにローラに変換しローラチェインとすることは、単に、ボールとローラが転動体の下位概念に属するという理由をもってしても、適宜選択できたものとは認められないので、当業者が適宜なし得たものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　刊行物１の第６図には、連結板（連結部材）３が一箇所で隣接するボール保持部材２間が空隙になって明らかに有限帯状であり、連結板３が移動部の無限循環路２２に装着していることが看取できる。このことは、無負荷ボール通路２４の中央部において、ボールチェイン１の両端となるボール保持部材２が向き合っており、ボール保持部材２が向き合った隙間部分に想像線でボール状のものが配設されており、ボールチェーン１における想像線ボール状のものの部分では、連結板３が図示されておらず、ボール８の一個分が隙間としてあけられた状態が示され、ボールチェーン１が有端帯状であるであり、たとえ、想像線ボール状のものの部分にボール８を組み込んだととしても、そのボール８は単に両側のボール保持部材に接触するのみであり、ボールチェーン１の連結板３そのものは、あくまでも有端帯状であるであることは明らかである。さらに、刊行物２には新形（リテーナ付）の直動機器が図示されているが、図示の新製品のボールリテーナは射出成形されたものであり、移動部材の無限循環路に配設され、有端帯状に形成されていることは明らかである。
　したがって、ボールチェーンを全体として有端帯状に形成し、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着する技術をローラチェーンに適用し、全体として有端帯状に形成し、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着する構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得たものと認められ、この点に格別のものがあるものとは認められない。
　
（相違点３について）
　刊行物３の上記記載事項（キ）には、「第４図（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ころに適応させて保持器を成形した場合の実施例で、上記位置決め用１′は矩形状に、またころ脱落防止用の凸部１″は、上記矩形状の孔１′の周辺に薄肉矩形状に成形される。」と記載されており、なお詳細には、上記記載事項（ク）に、「…保持器１に成形した転動体設定用の孔１′は、ころの外周面形状に従って、図示のようにころとの間に僅かの隙間を保ち、正方形状、または矩形状に成形され、該孔１′の周辺のころの周辺が対応する範囲、またはころの周辺と、軸方向両端面に対応した全周辺にわたって、ころとの間に僅かの隙間を保ち、ころの脱落防止用の薄肉の凸部１″を成形したものである。」と記載されているように、 凸部１″は、脱落を防止する機能を有しているに過ぎず、上記矩形状の孔１′ところの周辺が対応する範囲、またはころの周辺と、軸方向両端面に対応した全周辺にわたって、ころとの間に僅かの隙間を保ったものであり、本件発明１の間座部をローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触せしめ、ローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持させることで、各ローラを互いに平行に整列させ 、スキューを防止するという課題を解決することができる程度に、各ローラを平行に整列させることが開示されているものとは認められない。
　本件発明１は、上記相違点３の構成を有することにより、間座部によってローラ同士は干渉せず、ローラ同士の擦れ合いによる騒音の発生や摩耗が防止され、ローラが無限循環路の無負荷域から負荷域に入り込む際に、連結ベルト部を介してローラが負荷域に引き込まれるので、ローラが円滑に無負荷域から負荷域に転動移行し、ローラ外周に接触する間座部によってローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持するので、ローラのスキューが防止される等の明細書記載の作用効果を奏するものであり、当業者が適宜なし得たものとすることはできない。
　
　したがって、上記相違点を総合勘案すると、本件発明１は、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明とはいえないのみならず、当業者が引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（２）本件発明２、本件発明５及び本件発明８について
　請求項２、請求項５及び請求項８は請求項１を引用するものであるから、本件発明２、本件発明５及び本件発明８は本件発明１の構成のすべてを含み、さらに構成を限定するものである。そして、本件発明１が、前記のとおり、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明とはいえないのみならず、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件発明２、本件発明５及び本件発明８についても、上記（１）と同様の理由により、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明とはいえないのみならず、引用発明 、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．特許異議の申立てについてのむすび
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても刊行物１及び刊行物２に記載された発明とはいえないので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。また、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとは認められない。
　また、本件発明２、本件発明５及び本件発明８についても、刊行物３に開示された周知の技術を考慮しても引用発明及び刊行物２に記載された発明ともいえないのみならず、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明２、本件発明５及び本件発明８は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないのみならず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものものとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１５年１１月６日（２００３．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ローラチェイン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軌道軸と該軌道軸に移動自在に設けられる移動部材とを備えた直線運動案内装置の、前記移動部材の無限循環路に装着されるローラチェインであって、全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され、
　多数のローラと、
　該ローラ間に介在される間座部と、
　該間座部間を連結する可撓性の連結ベルト部とを備え、
　該連結ベルト部は前記間座部と一体成形されており、各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、
かつ、間座部をローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触せしめ、ローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持させることで、
　【請求項２】
　間座部にはローラの円筒面に対応する凹状のローラ保持部を設け、該ローラ保持部によってローラの脱落を防止することを特徴とする請求項１に記載のローラチェイン。
　【請求項３】
　連結ベルト部にローラ両端面に設けられた穴部に相対回転自在に係合する係合凸部を設け、該係合凸部によってローラの脱落を防止することを特徴とする請求項１または２に記載のローラチェイン。
　【請求項４】
　穴部は貫通していることを特徴とする請求項３に記載のローラチェイン。
　【請求項５】
　連結ベルト部はローラの長さ方向両端から外側に張り出している請求項１から４のいずれかに記載のローラチェイン。
　【請求項６】
　ローラ外周の長さ方向中途部に環状溝を形成し、該環状溝に各間座部を連結する連結ベルトを摺動自在に嵌合したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のローラチェイン。
　【請求項７】
　連結ベルト部は補強材を埋設することによって強化されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のローラチェイン。
　【請求項８】
　間座部と連結部は樹脂成形体である請求項１から７のいずれかに記載のローラチェイン。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は各種直線運動案内装置に用いられるローラチェインに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の直線ローラ案内装置としては、一般的に、多数のローラを介して軌道レールに移動ブロックが移動自在に支持される構成となっている。ローラを用いた案内装置は、ボールを用いたものに比べて高剛性で耐負荷能力が高い利点がある。移動ブロックは、ブロック本体と、このブロック本体の両端に取り付けられる側蓋とを備え、ブロック本体にはローラ転走面とローラ列を無限循環させるためのローラ戻し通路が設けられ、側蓋にはローラ転走面側とローラ戻し通路間を結ぶ方向転換路が設けられている。
　【０００３】
　また、ブロック本体のローラ転走面両側には、ローラ端面を案内するローラ端面案内壁が設けられると共に、ローラ戻し通路および方向転換路にもローラ端面案内壁と連続する案内壁が設けられ、ローラ端面を全周にわたって案内して整列循環させている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記した従来のローラ案内装置の場合には、図８に示すように、ローラ１００同士が接触する総ローラ方式のために、ローラ１００同士が擦れ合い、騒音が大きく、また摩耗の進行も早くなる。
　【０００５】
　また、移動ブロック１０１が移動するとローラ転走面１０２，１０３間の負荷域Ａのローラ１００が転動して無負荷域のローラ１００を押出し、方向転換路１０４に位置する無負荷域のローラ１００を負荷域Ａに押し込んでローラ１００が循環移動されるようになっている。しかし、ローラ１００が無負荷域Ｂから負荷域Ａに入り込む際に、抵抗が高いために、負荷域Ａの通路入口付近でローラ１００同士が滞りがちとなってローラ列がジグサグ状に折れ曲がり、円滑な循環が妨げられてしまう。
　【０００６】
　このように急激にローラ１００に負荷が加わらないように、従来から負荷域のローラ転走面１０２にクラウニング部１０４を設けて、ローラ１００に徐々に負荷が加わるようにしてローラ１００の移動を円滑に行うようにしているが、やはりクラウニング部１０４においてローラ１００は滞りがちとなる。
　【０００７】
　また、従来はローラ端面を端面案内壁によって案内してローラの軸振れ（スキュー）を防止しているが、端面案内壁とローラ端面間に隙間が必要なので、その隙間分だけローラががたつきがあるために、ローラのスキュー防止が十分ではなかった。
　【０００８】
　特に、負荷域に移行する際にローラ列はジグザグ状となっているので、負荷域ローラ転走部へのローラの移行が円滑にいかず、スキューが発生しやすい。
　【０００９】
　本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ローラの円滑な循環案内を行い得るローラチェインを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明にあっては、軌道軸と該軌道軸に移動自在に設けられる移動部材とを備えた直線運動案内装置の、前記移動部材の無限循環路に装着されるローラチェインであって、全体として有端帯状であり、有端帯状のままで移動部材の無限循環路に装着され、多数のローラと、該ローラ間に介在される間座部と、該間座部間を連結する可撓性の連結ベルト部とを備え、該連結ベルト部は前記間座部と一体成形されており、各ローラ外周を該ローラ前後の間座部に対して摺動自在に接触させ、間座部によって各ローラを互いに平行に整列させたことを特徴とする。
　【００１１】
　本発明によれば、間座部によってローラ同士は干渉せず、ローラ同士の擦れ合いによる騒音の発生や摩耗が防止される。また、全体として有端帯状であるので、移動部材への装着作業が簡単にできる。
　【００１２】
　また、ローラが無限循環路の無負荷域から軌道軸と移動部材間の負荷域に入り込む際に抵抗が高くなって滞りがちとなるが、各間座部を連結する連結ベルト部を介してローラが負荷域に引き込まれ、ローラが無負荷域から負荷域に円滑に転動移行する。
　【００１３】
　また、間座部がローラ外周に長さ方向に全長にわたって接触し、ローラの中心軸が間座部によって移動方向と直交する方向に保持されて、ローラのスキューが防止される。
　【００１４】
　また、間座部にはローラの円筒面に対応する凹状のローラ保持部を設け、該ローラ保持部によってローラの脱落を防止することを特徴とする。
　【００１５】
　このように間座部にローラ保持部を設ければ、移動部材から軌道軸を抜き出した際に、ローラチェインによってローラの脱落を防止することができる。
　【００１６】
　したがって、ローラの端部にローラ脱落防止用の係合代が不要となり、ローラ接触長さをローラ全長一杯使うことができ、最大負荷荷重を大きくとることができる。
　【００１７】
　連結ベルト部にローラ両端面に設けられた穴部に相対回転自在に係合する係合凸部を設け、該係合凸部によってローラの脱落を防止することを特徴とする。
　【００１８】
　ローラの両端で保持すれば、間座部にローラ保持部を設けなくてもよい。
　【００１９】
　間座部についてもローラ保持部を設けておけば、ローラの脱落を確実に防止できる。
　【００２０】
　穴部は貫通していることを特徴とする。
　【００２１】
　このようにすれば、ローラの脱落を確実に防止することができる。
　【００２２】
　連結ベルト部はローラの長さ方向両端から外側に張り出しており、無限循環路全周にわたって連結ベルト部が係合する案内部を設けたことを特徴とする。
　【００２３】
　このようにすれば、連結ベルトが所定の軌道上を案内され、ローラが安定して保持される。
　【００２４】
　ローラ外周の長さ方向中途部に環状溝を形成し、該環状溝に各間座部を連結する連結ベルトを摺動自在に嵌合したことを特徴とする。
　【００２５】
　このようにすれば、ローラ長さ方向両端に張り出す部分が無いので、チェイン案内等が不要となる。
　【００２６】
　連結ベルト部は補強材を埋設することによって強化されていることを特徴とする。
　【００２７】
　このようにすれば、連結ベルト部の耐久性が向上する。
　【００２８】
　間座部と連結部を樹脂成形体とすれば製造が簡単になる。
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
　【００３２】
　図１には、本発明の一実施の形態に係るローラチェインが示されている。このローラチェイン５は、たとえば、図２に示すような直線運動案内装置１に組み付けられる。
　【００３３】
　この直線ローラ案内装置１は、軌道軸としての軌道レール２と、この軌道レール２の上面側に２列、左右側面側に１列づつ計４列のローラ３を介して移動自在に組み付けられる移動部材としての移動ブロック４とを備えている。
　【００３４】
　各４列のローラ３はローラチェイン５として一連に連鎖されており、このローラチェイン５は移動ブロック４に設けられる無限循環路６に装着されている。無限循環路６は、軌道レール２に設けられるローラ転走面７と対向する負荷ローラ転走面８と、この負荷ローラ転走面８と所定の間隔を隔ててほぼ並行に延びる無負荷域のローラ戻し通路９と、さらに前記負荷ローラ転走面８の両端とローラ戻し通路９の両端を接続するＵ字形状の方向転換路１０と、から構成されている。方向転換路１０は移動ブロック４の両端に取り付けられる側蓋１０Ａによって構成されている。
　【００３５】
　ローラ戻し通路９および方向転換路１０は、ほぼローラ３の断面形状と同等の四角形断面のトンネル状に成形されており、各ローラ戻し通路９および方向転換路１０にはローラ３の端面を案内するローラ端面案内壁９ｂ，１０ｂが設けられている。各ローラ戻し通路９および方向転換路１０の外周および内周案内面９ａ１，９ａ２：１０ａ１，１０ａ２間の寸法はローラ外周との間に微小隙間が生じる程度にローラ３直径よりも若干大きく、また、ローラ端面案内壁９ｂ，９ｂ；１０ｂ，１０ｂ間の間隔も、ローラ３端面との間に微小隙間が生じる程度に、ローラ３の長さよりも若干大きく設定され、ローラ３がスムーズに移送されるように構成されている。
　【００３６】
　この無負荷ローラ端面案内壁９ｂ，９ｂ；１０ｂ，１０ｂに、ローラチェイン５の連結ベルト部１２が係合するガイド溝９ｃ，９ｃ；１０ｃ，１０ｃが形成されている。
　【００３７】
　また、４条の各負荷ローラ転走面８の両側に沿って、荷重負荷域のローラ端面を案内するローラ端面案内壁２１が設けられている。この負荷ローラ端面案内壁２１にローラチェイン５の連結ベルト部１３が係合するガイド溝２２が形成されている。この負荷ローラ端面案内壁２１間の間隔はローラ３の長さよりも若干大きく形成され、ローラ端面との間に微小隙間を形成するようになっている。
　【００３８】
　ローラチェイン５は、図１に示すように、多数のローラ３と、ローラ３間に介在される間座部１１と、間座部１１間を連結する可撓性の連結ベルト部１２とを備えており、各ローラ３外周をローラ３前後の間座部１１に対して摺動自在に接触させ、間座部１１によって各ローラ３を互いに平行に整列させている。
　【００３９】
　ローラチェイン５は間座部１１と連結ベルト部１２とを一体成形した樹脂成形体であり、全体として有端帯状構成となっている。このように間座部１１と連結ベルト部１２とを一体成形すれば、製造が簡単にできる。
　【００４０】
　また、有端帯状構成とすることにより、移動ブロック４への装着作業が簡単にできる。装着作業を簡単にするために、ローラチェイン５の先端部は装着時にスムースに挿入できるように丸みが付けられている
。
　【００４１】
　連結ベルト部１２は各ローラ３の中心軸を結ぶ仮想面上に位置しており、両側端はローラ３の軸方向両端より外側に突出している。間座部１２は、ローラ３間に介在される所定の厚みを有するほぼ直方体形状の部材で、ローラ３の軸方向長さとほぼ同一長さとローラ３の直径よりも短い幅を有する。
　【００４２】
　本発明によれば、間座部１１によってローラ３同士は干渉せず、ローラ３同士の擦れ合いによる騒音の発生や摩耗が防止される。
　【００４３】
　ローラ３はローラチェイン５の間座部１１によって、各ローラ３の中心軸が互いに平行状態に保持された状態で、所定の間隔を保ちながら無負荷域のローラ戻し通路９および方向転換路１０から負荷域のローラ転走面７，８間を円滑に転動移行する。
　【００４４】
　ローラ３が無限循環路６の無負荷域から軌道レール２と移動ブロック４の負荷ローラ転走面７，８間の負荷域に入り込む際に抵抗が高くなって滞りがちとなるが、各間座部１１を連結する連結ベルト部１２を介してローラ３が負荷域に引き込まれ、各ローラ３が円滑に循環する。
　【００４５】
　また、間座部１１がローラ３外周に長さ方向に全長にわたって接触するので、ローラ３の中心軸が間座部１１によって移動方向と直交する方向に保持され、ローラ３のスキューが防止される。
　【００４６】
　間座部１１にはローラ３の外周円筒面に対応する凹状のローラ保持部１３が設けられ、このローラ保持部１３によってローラ３の脱落を防止している。このように間座部１１にローラ保持部１３を設ければ、移動ブロック４から軌道レール２を抜き出した際に、ローラチェイン５によってローラ３の脱落を防止することができる。
　【００４７】
　このように、各ローラ３はローラチェイン５の各間座部１１によってローラ３の整列方向前後から保持され、ローラ３端部にローラ保持用の面取りを設けることが不要となるのでローラ３のほぼ全長によって荷重を支承することができ、荷重を支えるローラ３の有効長さを長くとることができる。
　【００４８】
　また、連結ベルト部１２の両側端はローラ３の長さ方向両端から外側に張り出しており、ローラチェイン５が循環移動する際に、連結ベルト部１２の両側端が、ローラ戻し通路９，方向転換路１０およびローラ転走面８両側の各ローラ端面案内壁９ｂ，１０ｂに設けられたガイド溝９ｃ，１０ｃに沿って全周にわたって案内され、ローラチェイン５の循環移動時の振れが全周にわたって規制される。したがって、ローラチェイン５は無限循環路全周にわたって所定の軌道上を循環移動することになり、ローラ３がより正確に転動移行し、ローラ３のスキュー発生を防止することができる。
　【００４９】
　また、本実施の形態では、この負荷域のガイド壁２１，ローラ戻し通路９および方向転換路１０のローラ端面案内壁９ｂ，１０ｂによってローラ３の端面間の隙間を高精度に一定に保つことができるので、隙間を可及的に小さくすることができ、ローラチェイン５による保持と相挨ってローラ３のスキューをより確実に防ぐことができる。
［他の実施の形態］次に本発明のローラチェインの他の実施の形態について説明する。
　【００５０】
　以下の説明で上記実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
　【００５１】
　図３に示す形態のローラチェイン２０５は、連結ベルト部１２にローラ両端面に設けられた穴部１４に相対回転自在に係合する係合凸部１５を設け、この係合凸部１５によってローラ３の脱落を防止するように構成したものである。
　【００５２】
　ローラ３の両端で保持すれば、間座部１１にローラ保持部１３を設けなくてもよい。
　【００５３】
　間座部１１についても図１に示すようなローラ保持部１３を設けておけば、ローラ３の脱落を確実に防止できる。
　【００５４】
　図４に示す形態のローラチェイン３０５は、図１に示すローラチェインに補強材１６を埋設したものである。
　【００５５】
　すなわち、ローラ３は移動ブロック４の移動に伴ってトラック形状の無限循環路を移動し、ローラチェイン３０５は直線状から曲線状に変形を繰り返しているので、疲労強度を高める必要がある。
　【００５６】
　そこでこの形態のローラチェイン３０５は、ワイヤーまたは薄肉プレート等の可撓性の補強材１６をインサートすることによって強化したものである。補強材１６は、連結ベルト部１２に埋設される一対のベルト部１６ａ，１６ａと、間座部１１に埋設されてベルト部１６ａ，１６ａ間を連結する架橋部１６ｂと、を備えた梯子状の構造となっている。
　【００５７】
　このように補強材１６を埋設することによって、ローラチェイン３０５の耐久性が向上する。また、連結ベルト部１２の変形が無く、ローラ同士の位置関係を安定して保持することができる。
　【００５８】
　図５に示す形態のローラチェイン４０５は、ローラ端面に形成される穴部４４を貫通させ、この穴部４４に軸部４５を挿通するようにしたものである。
　【００５９】
　このようにすれば、ローラ３の脱落を確実に防止できる。したがって、間座部４１にローラ保持部が不要となり、間座部４１の肉厚を連結ベルト部４２と同程度の薄肉構成としている。ローラ３間の平行度は、間座部４１だけでなく、軸部４５によっても保つことができる。
　【００６０】
　図６に示す形態ローラチェイン５０５は、ローラ３外周の長さ方向中途部に環状溝５７を形成し、この環状溝５７に各間座部５１を連結するリング状の連結ベルト部５２を摺動自在に嵌合したものである。この場合、各間座部５１が屈曲自在となっている。
　【００６１】
　このようにすれば、ローラ長さ方向両端に張り出す部分が無いので、チェイン案内等が不要となる。
　【００６２】
　図７に示す形態のローラチェイン６０５は、ローラ３外周の長さ方向中途部に環状溝６７を形成し、この環状溝６７に各間座部６１を連結するほぼ半円状の連結ベルト部６２を摺動自在に嵌合させたものである。この場合も、各間座部６１が屈曲自在となっている。
　【００６３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、間座部によってローラ同士は干渉せず、ローラ同士の擦れ合いによる騒音の発生や摩耗が防止される。
　【００６４】
　また、ローラが無限循環路の無負荷域から負荷域に入り込む際に、連結ベルト部を介してローラが負荷域に引き込まれるので、ローラが円滑に無負荷域から負荷域に転動移行する。
　【００６５】
　また、ローラ外周に接触する間座部によってローラの中心軸を間座部によって移動方向と直交する方向に保持するので、ローラのスキューが防止される。
　【００６６】
　間座部にローラ保持部を設ければ、ローラ保持部によってローラの脱落を防止することができる。
　【００６７】
　このように間座部にローラ保持部を設ければ、移動部材から軌道軸を抜き出した際に、ローラチェインによってローラの脱落を防止することができる。このようにすれば、ローラの端部にローラ脱落防止用の係合代が不要でローラ接触長さをローラ全長一杯使うことができ、最大負荷荷重を大きくとることができる。
　【００６８】
　連結ベルト部にローラ端面に設けられた穴部に係合する係合凸部を設ければ、この係合凸部によってローラの脱落を確実に防止することができる。
　【００６９】
　無限循環路全周にわたって連結ベルト部が係合するガイド部を設ければ、連結ベルト部が所定軌道上を移動することになり、ローラを安定して保持することができる。
　【００７０】
　ローラ外周の長さ方向中途部に環状溝を形成して連結ベルトを摺動自在に嵌合するようにすれば、無限循環路にチェイン案内等が不要となる。
　【００７１】
　連結ベルト部に補強材を埋設することにより、耐久性向上を図ることができる。
　【００７２】
　また、間座部と連結部を樹脂成形体とすれば製造が簡単になる。
　【００７３】
　全体として有端帯状構成とすれば、移動部材への装着作業が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明の一実施の形態に係るローラチェインを示すもので、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
　【図２】
　図２は図１のローラチェインを組み込んだ直線運動案内装置を示すもので、同図（ａ）は半断面正面図、同図（ｂ）は半断面側面図、同図（ｃ）は方向転換路の分解断面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）の方向転換路の側蓋を外した状態の斜視図である。
　【図３】
　図３は本発明の他の実施の形態に係るローラチェインを示すもので、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は部分断面平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
　【図４】
　図４は本発明のさらに他の実施の形態に係るローラチェインを示すもので、同図（ａ）は一部破断斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）の補強材の斜視図である。
　【図５】
　図５は本発明のさらに他の実施の形態に係るローラチェインを示すもので、同図（ａ）は一部破断斜視図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
　【図６】
　図６は本発明のさらに他の実施の形態に係るローラチェインを示すもので、同図（ａ）は一部破断斜視図、同図（ｂ）は一部破断正面図、同図（ｃ）は平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。
　【図７】
　図７は本発明の他の実施の形態に係るローラチェインを示すもので、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は一部破断正面図、同図（ｃ）は平面図である。
　【図８】
　図８は従来の総ローラ方式の場合のローラ滞留状態を模式的に示す図である。
　【符号の説明】
　５，２０５，３０５　ローラチェイン
　１１　間座部
　１２　連結ベルト部
　１３　ローラ保持部
　１４　穴部
　１５　係合凸部
　１６　補強材
　１６ａ　ベルト部
　１６ｂ　架橋部
　４０５　ローラチェイン
　４１　間座部
　４２　連結ベルト部
　４４　穴部
　４５　軸部
　５０５　ローラチェイン
　５１　間座部
　５２　連結ベルト部
　５７　環状溝
　６０５　ローラチェイン
　６１　間座部
　６２　連結ベルト部
　６７　環状溝