(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体（Ｆ１）と第２の媒体（Ｆ２）との間で間接的な熱交換を行う柱状の熱交換器（１）であって、
前記第１の媒体（Ｆ１）の液相（Ｌ１）を収容する胴体室（３）を有する柱状の胴体（２）と、
前記第１の媒体（Ｆ１）を収容する第１の熱交換通路、及び、前記第２の媒体（Ｆ２）を収容する第２の熱交換通路を有し、これにより、前記第１の媒体（Ｆ１）と前記第２の媒体（Ｆ２）との間で間接的に熱を交換可能であり、前記胴体室（３）内に存在する前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）によって包囲されうるように前記胴体室（３）内に配置されている、少なくとも１つのプレート型熱交換器（４）と、
前記胴体室（３）から前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）を排出するために、前記胴体室（３）内に配置されている集合通路（５）と
を備える熱交換器において、
前記集合通路（５）は、前記胴体室（３）の下部領域（３３）に配置されており、
前記集合通路（５）は、前記少なくとも１つのプレート型熱交換器（４）の下方に、かつ、前記胴体（２）と前記少なくとも１つのプレート型熱交換器（４）との間に、配置されており、
前記集合通路（５）は、該集合通路（５）の内室（Ｉ）を画定しかつ前記胴体室（３）内で、前記柱状の胴体（２）の柱軸線と平行な方向である延在方向（７）に沿って長手方向に延在する壁（Ｗ）を有し、
前記集合通路（５）の内室（Ｉ）は、前記胴体（２）に設けられている排出管（６）に接続されており、これにより、前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）が、前記集合通路（５）を通り、前記排出管（６）を経て前記胴体室（３）から排出可能となる、
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記胴体室（３）の上部領域（３４）は、前記第１の媒体（Ｆ１）と前記第２の媒体（Ｆ２）との間での間接的な熱交換時に生じる前記第１の媒体（Ｆ１）の気相（Ｇ１）を集合させるように構成されている、
請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプレート型熱交換器（４）は、前記第１の媒体（Ｆ１）が前記熱交換器（１）の運転時に前記少なくとも１つのプレート型熱交換器（４）内を上昇するように構成されており、
前記第２の媒体（Ｆ２）は、前記少なくとも１つのプレート型熱交換器（４）内で前記第１の媒体（Ｆ１）に対する向流又は交差流として案内されている、
請求項１又は２記載の熱交換器。
【請求項４】
前記胴体室（３）内に複数のプレート型熱交換器（４）が配置されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項５】
前記集合通路（５）の前記壁（Ｗ）は、前記胴体（２）の下面（１６）に沿って延在している、
請求項１から４までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項６】
前記排出管（６）は、前記延在方向（７）を基準として、前記集合通路（５）の前記内室（Ｉ）の中央へ開口している、
請求項１から５までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項７】
前記集合通路（５）の前記内室（Ｉ）は、前記延在方向（７）に対する横断方向に、前記排出管（６）へ向かって増大する断面積を有しており、これにより、前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）の速度（ｖ）が前記集合通路（５）において最大限に均等となり、隣接する前記胴体室（３）における前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）の流れも最小限の負の影響しか受けない、
請求項１から６までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項８】
前記集合通路（５）の壁（Ｗ）は、上面（９）とこれに向かい合う下面（１０）とを有しており、
前記上面（９）及び前記下面（１０）は、前記集合通路（５）の前記壁（Ｗ）の相互に向かい合う側壁（１１）を介して相互に接続されている、
請求項１から７までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項９】
前記壁（Ｗ）の下面（１０）は、前記胴体（２）によって形成されている、
請求項１から８までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記集合通路（５）は、前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）を前記集合通路（５）へ導入するように構成された複数の流入開口（１２，１３）を有しており、
複数の前記流入開口（１２，１３）は、前記集合通路（５）の上面（９）及び／又は側壁（１１）に形成されており、
前記集合通路（５）の前記流入開口（１２，１３）の数、分布、寸法及び／又は形状は、前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）の速度（ｖ）が前記集合通路（５）において最大限に均等となるように、かつ、隣接する前記胴体室（３）における前記第１の媒体（Ｆ１）の前記液相（Ｌ１）の流れも最小限の負の影響しか受けないように、選定されている、
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記胴体（２）は、前記延在方向（７）に対する横断方向に、柱状の周壁（１４）を有しており、
該周壁（１４）は、前記胴体（２）の２つの端部壁（１５）を相互に接続している、
請求項１から１０までのいずれか１項記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記排出管（６）は、前記胴体（２）の周壁（１４）の下部領域（１６）に、配置されている、
請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば“The standards of the brazed aluminium plate-fin heat exchanger manufacturer’s association (ALPEMA)”、第３版、２０１０年の第６７頁の図９−１に示されているような熱交換器に関する。当該熱交換器は、胴体室を取り囲む胴体（「シェル」）と、胴体室内に配置された少なくとも１つのプレート型熱交換器（「コア」）とを有している。熱交換器のこのような構成は、「コア・イン・シェル（core-in-shell）型」又は「ブロック・イン・シェル（block-in-shell）型」熱交換器とも称される。
【０００２】
このような熱交換器により、特に、熱交換器の運転時にプレート型熱交換器を包囲する浴を形成し、プレート型熱交換器内を（鉛直線に沿って）下方から上方に上昇する（いわゆる熱サイフォン効果）第１の媒体を、好ましくは第１の媒体に対する向流又は交差流としてプレート型熱交換器内を案内される第２の媒体（例えば液化すべき気相又は冷却すべき液相）と間接的に熱交換させることができる。このときに発生する第１の媒体の気相は、プレート型熱交換器の上方の胴体室内に集合し、そこから排出される。また、第１の媒体の液相の少なくとも一部は、対応する排出管を介して、胴体室から排出される。好ましくは、プレート型熱交換器の上端で気相とともに発生する液相が、少なくとも１つのプレート型熱交換器を包囲する浴へ戻される。
【０００３】
上述した熱交換器では、通常、第１の媒体の全流体量が少なくとも１つの流入管を通して胴体室へ導入される。当該流体の一部は、垂直方向で下方へ向かって流れ、下方から少なくとも１つのプレート型熱交換器へ流入し、そこで部分的に気化される。別の一部、すなわち、胴体室から排出されるべき第１の媒体の液相（好ましくはプロセス技術的に制御された状態でコア・イン・シェル型熱交換器から主として連続的に排出される流体であって、好ましくは、胴体室を空にするために熱交換器から排出される流体でない）は、主として水平方向で、第１の媒体の液相用の排出管へ向かって流れる。この場合、横断流の最大体積流量は、第１の媒体の液相用の排出管の領域に発生する。少なくとも１つの流入管を通る流体がどこで胴体室へ導入されるか、及び、胴体室にどのような液圧条件が存在するかに応じて、水平流と垂直流とが相互に負の影響を与え合うことがある。また、特に第１の媒体の液相用の排出管近傍の隘部では比較的高い流速が発生し、これによりコア・イン・シェル型熱交換器の動作も負の影響を受けることがある。
【０００４】
また、胴体室から第１の媒体の液相を排出する際には、渦が発生したり流体流とともに気泡が流れたりしないよう、注意が必要である。さらに、気泡発生のおそれがあるため、相対的に高い（特に局所的な）流速は回避すべきである。よって、第１の媒体の液相用の排出管の近傍に流れに影響する構造物が存在してはならないし、また、流体がこの領域で胴体室に流入してはならないという設定がなされることが多い。このことは、より大きな胴体長さを要し、コスト及び重量の増大をもたらす。
【０００５】
胴体室内の最低液位を保証するために、米国特許第５６５１２７０号明細書には、胴体室の内部に堰を配置することが提案されている。当該堰は、胴体室を熱交換領域と排出領域とに分割する。この手段も、より大きな胴体長さを必要とし、コスト及び重量の増大をもたらす。
【０００６】
なお、別の抵抗要素（例えば堰）が組み込まれることにより、水平方向の流れの一部が大幅に阻害されてしまう。上述したタイプの各要素を越えて流れるには、当該の要素の前方の液位を高めることによって形成される過圧が必要である。ただし、このようにすると、要素間の各空間にそれぞれ異なる液位が生じ、コア・イン・シェル型熱交換器の動作が負の影響を受けることがある。
【０００７】
こうした効果は、それぞれの要素を越えるのに必要な過圧が体積流量の関数であるかぎり、いっそう強まる。この場合、体積流量が増大するにつれて、過圧も大きくしなければならない。
【０００８】
したがって、上記のことから、本発明の基礎とする課題は、冒頭に言及した形式の、改善された熱交換器を提供することである。この問題は、請求項１記載の特徴を有する熱交換器によって解決される。
【０００９】
本発明によれば、第１の媒体の液相の少なくとも一部を胴体室から排出するために、胴体室内に配置される集合通路が設けられ、この集合通路は、その内室を画定しかつ胴体室内で水平の延在方向に沿って長手方向に延在する壁を有する。
【００１０】
本発明の一構成によれば、胴体室内には、例えば並列又は直列に運転可能な複数のプレート型熱交換器を設けることができる。
【００１１】
この種のプレート型熱交換器は、一般に相互に平行に配置される複数のプレート又は薄板を有しており、これらのプレートあるいは薄板は、熱交換に関与する媒体のための多数の熱交換通路を形成する。プレート型熱交換器の好ましい態様では、複数の波形又は蛇腹形の板（いわゆるフィン）が設けられ、これらの板は、それぞれプレート型熱交換器の２つの平行なパーティングプレートあるいは仕切り板の間に配置される。ここで、プレート型熱交換器の最も外側の２つの層は、カバープレートにより形成される。こうして、それぞれ２つのパーティングプレートの間又はパーティングプレートとカバープレートとの間に、それぞれの間に位置しているフィンに基づいて多数の平行なチャネル又は熱交換通路が形成され、これらのチャネル又は熱交換通路を通して媒体が流動可能となる。したがって、隣り合う各熱交換通路内を流れる媒体の間で熱交換が行われる。この場合、第１の媒体に対応する熱交換通路を第１の熱交換通路と称し、第２の媒体に対応する熱交換通路を第２の熱交換通路と称する。
【００１２】
側方に向かって、それぞれ２つの隣り合うパーティングプレートの間、又は、カバープレートとその隣のパーティングプレートとの間には、好ましくは、それぞれの熱交換通路を閉鎖する閉鎖条片（いわゆるサイドバー）が設けられている。第１の熱交換通路は、鉛直線に沿って上方から下方へ開口しており、特に閉鎖条片によっては閉鎖されないので、第１の媒体の液相は下方から第１の熱交換通路内へ到達可能であり、上方のプレート型熱交換器の箇所で第１の熱交換通路から液相又は気相として排出可能である。
【００１３】
カバープレート、パーティングプレート、フィン及びサイドバーは、好ましくは、アルミニウムから製造され、例えば炉内で相互にろう接される。管を備えた適切なヘッダを介して、媒体を熱交換通路に導入可能又は熱交換通路から排出可能である。
【００１４】
熱交換器の胴体は、特に周囲を取り巻く（円）柱状の壁を有することができ、この壁は、熱交換器が規定通りに配置された状態において、好ましくは、壁又は胴体の長手軸線（柱軸線）が水平線に沿って延在するように配向される。胴体は、端部に、それぞれ上述の壁に接続された、好ましくは向かい合う壁を有し、これらの端部壁は、水平線又は長手軸線に対する横断方向に延在する。
【００１５】
好ましくは、集合通路は（規定通りに配置された熱交換器を基準として）胴体室の下部領域、例えば内室に向かう胴体の内側に配置されるように構成される。好ましくは、集合通路は、胴体、特にその周壁と、少なくとも１つのプレート型熱交換器との間に配置される。また好ましくは、集合通路が鉛直線に沿って少なくとも１つのプレート型熱交換器の下方に配置されるように構成してもよい。さらに、プレート型熱交換器は、水平線に沿って別のプレート型熱交換器に並ぶように配置することもできる。この場合、集合通路は好ましくは、鉛直線に沿って胴体室内で第１の媒体の液相の液面下方に配置され、これにより相応に、第１の媒体の液相が集合通路によって胴体室から排出可能となる。
【００１６】
熱交換器の動作方式に関しては、冒頭に述べたように、好ましくは、少なくとも１つのプレート型熱交換器は、第２の熱交換通路へ案内される第２の媒体が、隣接する第１の熱交換通路へ案内される第１の媒体に対して冷却され、及び／又は、少なくとも部分的に液化されて、これにより第１の媒体の気相が形成されるように構成される。ここで、胴体室は、気相を集合させるように構成される。
【００１７】
さらに好ましくは、少なくとも１つのプレート型熱交換器は、第１の媒体が、熱交換器の運転時に、少なくとも１つのプレート型熱交換器内、つまり、このために設けられる少なくとも１つのプレート型熱交換器の第１の熱交換通路内又は第２の熱交換通路内を上昇するように構成される。ここでは特に、少なくとも１つのプレート型熱交換器は、第２の媒体を第１の媒体に対する向流又は交差流として第２の熱交換通路へ案内するように構成される。
【００１８】
好ましくは、集合通路は、第１の媒体の液相を排出すべく、特に胴体下側に配置される排出管に連通可能に接続され、これにより、第１の媒体の液相は、排出管を介して集合通路から排出可能となる。集合通路は、好ましくはこの集合通路の長さ全体にわたって分散配置される複数の排出管、例えば２つ又は３つの排出管に連通可能に接続することもできる。
【００１９】
また、本発明の一実施形態では、集合通路は、延在方向に沿って、すなわち、胴体の長手軸線（柱軸線）に対して平行な方向又は水平線に沿った方向に沿って延在し、ここで、好ましくは、上述した延在方向（長手軸線）に対する横断方向に、例えば管状（特には円形）又は例えば角形、特に長方形状の断面を有する。好ましくは、集合通路は、延在方向に沿って、熱交換器の長さの少なくとも６０％、７０％、８０％又は９０％にわたって、特には熱交換器の胴体室の長さ全体にわたって、延在する。
【００２０】
さらに、集合通路は、好ましくは集合通路の内室を取り囲む壁を有し、この内室内を液相が上述した排出管に向かって流動可能である。その際、集合通路の壁の、熱交換器の下面側の領域又は鉛直線に沿って下方へ向かう領域を集合通路の下面と称し、その反対側の、集合通路の壁の、熱交換器の上面側の領域を相応に集合通路の上面と称する。集合通路の上面と下面とは、好ましくは、集合通路の、胴体の長手軸線に沿って延在する側壁により相互に接続される。集合通路は、端部側で、好ましくは、相互に向かい合う端面により画定され、この両端面はそれぞれ上面、下面及び側壁を相互に接続する。集合通路は端部側が開放されるように構成してもよい。
【００２１】
さらに本発明の変形形態においては、集合通路の壁の上述した領域の１つ又は複数を、熱交換器の胴体により形成できる。好ましくは、集合通路の下面又は集合通路の壁の下面は、熱交換器の胴体により形成される。つまり、側壁及び端面は相応に胴体室側から胴体に当接する。
【００２２】
液相を排出するために、集合通路は、好ましくは少なくとも１つの流入開口、特に好ましくは複数の流入開口を有し、この流入開口は、特に集合通路の上面に、及び場合により集合通路の相互に向かい合う側壁に形成される。その際、集合通路の上面に設けられる流入開口は、好ましくはスリット状に形成され、これに対して、側壁に設けられる流入開口は、好ましくは円形の輪郭を有する（例えば孔）。
【００２３】
好ましくは、隣り合う流入開口の間隔、具体的には特に上面もしくは側壁に設けられた流入開口どうしの間隔は、集合通路のそれぞれの端面に向かって減少している。すなわち、集合通路の一方の端面の近傍に位置する隣り合う２つの流入開口は、好ましくは、集合通路の延在方向に沿って、（延在方向を基準として）集合通路の中央付近に位置する隣り合う２つの流入開口よりも小さな相互間隔を有している。
【００２４】
好ましくは、流入開口の数、分布、寸法及び／又は形状は、第１の媒体の液相の速度場が集合通路において好ましくは均等となるように選定される。特には、隣接する胴体室における流れも最小限の負の（不都合な）影響しか受けないように選定される。
【００２５】
さらに、本発明の一態様によれば、集合通路の延在方向に対して垂直な平面での集合通路の断面（場合によっては輪郭）は、集合通路において第１の媒体の液相の特に均等な速度場が生じるように選択される。これにより特に、隣接する胴体室での流れも、最小限の負の影響しか受けない。
【００２６】
好ましくは、このことは、排出管に向かう集合通路の断面積の拡大／増大により、及び／又は、集合通路に設けられる流入開口の定められた配置、形状及び寸法により、促進される。
【００２７】
好ましくは、排出管は、集合通路又は集合通路の内室の中央へと開口する。
【００２８】
また、熱交換器は、胴体室に配置され、１つの排出管に連通する、又は、それぞれが１つもしくは複数の排出管に連通する、本発明の集合通路を複数有することができる。
【００２９】
この場合、これらの集合通路の位置、寸法及び配向は、好ましくは、第１の媒体の液相の速度場が各集合通路において好ましくは均等となるように選定される。
【００３０】
さらに、胴体はもちろん複数の排出管を有していてもよく、これらの排出管は、上述したような集合通路に、又は場合によっては上述した形式の複数の集合通路に、接続可能である。
【００３１】
また、本発明の別の実施形態によれば、流入開口、特に集合通路の側壁に設けられた流入開口が、鉛直線に沿って、胴体下側の胴体内面に対して定められた間隔を有するように構成可能である。このようにすれば、例えば設備の静止時又は流入流の遮断時に、流体の排出を制限することができる（つまり、胴体室内に定められた残留量が残る）。
【００３２】
さらに、流体の排出の制限は、胴体室内で集合通路を相応に配置することによっても、例えば集合通路を胴体下側から定義された高さに配置することによっても、達成される。
【００３３】
また、個々のもしくは全ての流入開口に、渦の発生もしくは拡大を防止する渦破砕部材を設けることもできる。なお、各流入開口は基本的には個々に構成可能である。
【００３４】
本発明の解決手段により、特に、コア・イン・シェル型熱交換器の速度場を良好に制御できる。これにより、貯蔵室もしくは胴体室の全体寸法を良好に活用できる。固有の動作条件に応じて、特に小さな胴体寸法を達成可能である。
【００３５】
さらに、集合通路を（例えばプレート型熱交換器の下方に）適切に配置して流入開口を形成することにより、渦の発生もしくは流体にともなうガスの流れを防止できる。
【００３６】
また、本発明の集合通路の構成により、相対的に高い（局所的な）流速を回避できる。
【００３７】
さらに、流入開口を適切に配置することにより、排出すべき流体を、意図的に、貯蔵室もしくは胴体室の所定の領域、すなわち、プレート型熱交換器での部分気化のために垂直方向で下方へ向かっては僅かな流体しか流れない領域から取り出すことができる。このようにすれば、特に、各流れが相互に負の影響を与え合うことが防止される。
【００３８】
胴体寸法をより小さくできるため、本発明の熱交換器の材料、製造及びメンテナンスに係る全体費用が低減されるという利点が得られる。絶縁コストも小さくなる。
【００３９】
さらに、集合通路は圧力を担持しない部材であるので、壁厚さ、材料及び製造への要求は小さくて済む。また、集合通路の断面形状も、耐性への影響なく、任意に形成可能である。
【００４０】
なお、コア・イン・シェル型熱交換器の排出管の位置は可変である。例えば、排出管を胴体下側の中央部又は縁部に配置できる。これにより、周囲部材の構造への制限が緩和される。
【００４１】
本発明のさらなる詳細及び利点を、図に即した実施形態の以下の記述により説明する。なお、本発明の好ましい実施形態は各従属請求項に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の熱交換器の断面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩで切断した熱交換器の別の断面図である。
【図３】図１及び図２の本発明の熱交換器の集合通路の上面図である。
【００４３】
図１は、図２及び図３と関連して、熱交換器１を示している。熱交換器１は横置きされた柱状（円柱状）の胴体２を有しており、この胴体２は熱交換器１の胴体室３を画定している。この場合、胴体２は柱状の周壁１４を有しており、この柱状の周壁１４の端部は相互に向かい合う２つの壁１５によって画定されている。
【００４４】
胴体２によって取り囲まれている胴体室３内には、複数の平行な熱交換通路を有する、プレート型熱交換器４が配置されている。
【００４５】
この場合、プレート型熱交換器４は、例えば波形又は蛇腹形の板（いわゆるフィン）を有しており、これらの板は、それぞれプレート型熱交換器４の２つの平板なパーティングプレート又は仕切り板の間に配置されている。こうして、それぞれ２つのパーティングプレート間（あるいはパーティングプレートとカバープレートとの間、下記参照）に、多数の平行なチャネル又は熱交換通路が形成され、これらのチャネル又は熱交換通路を通してそれぞれの媒体Ｆ１，Ｆ２が流動可能である。最も外側の２つの層は、プレート型熱交換器４のカバープレートにより形成されており；側方に向かって、それぞれ２つの隣り合うパーティングプレートの間又はパーティングプレートとカバープレートとの間に設けられる。
【００４６】
胴体室３は、熱交換器１の運転中、胴体２の上面８に設けられた流入管６０を介して、第１の媒体Ｆ１で満たされる。熱交換器１へ流入する当該流は、通常は２相であるが、液相のみであってもよい。この場合、第１の媒体Ｆ１の液相Ｌ１は、プレート型熱交換器４を包囲する浴を形成しており、第１の媒体Ｆ１の気相Ｇ１は、液相Ｌ１の上方、胴体室３の上部領域３４に集合させることができる。
【００４７】
第１の媒体Ｆ１の液相Ｌ１は、プレート型熱交換器４の対応する第１の熱交換通路内を上昇可能であり、その際、この液相Ｌ１は、例えば冷却すべき第２の媒体Ｆ２、すなわち、第１の媒体Ｆ１に対する交差流として、プレート型熱交換器４の対応する第２の熱交換通路内を案内される媒体による、間接的な熱交換によって部分的に気化される。このときに発生する第１の媒体Ｆ１の気相Ｇ１は、プレート型熱交換器４の上端を出て熱交換器１の胴体室３内を上昇し、そこから胴体２の上面８の相応の排出管４０を介して排出可能となる。さらに、液相Ｌ１の一部は胴体室３内を循環する。ここでは、当該部分は、下方から上方へ向かってプレート型熱交換器４の第１の熱交換通路内へ圧送され、その後、プレート型熱交換器４外の胴体室３内を再び下方へ向かって流れる。
【００４８】
第２の媒体Ｆ２は、適切な流入管Ｏを介してプレート型熱交換器４へ案内され、対応する第２の熱交換通路を通流した後冷却乃至液化されて、排出管Ｏ’を介してプレート型熱交換器４から排出される。
【００４９】
熱交換器１の下面１６側の胴体２の胴体室３に向かう内面２ａに、ボックス状の集合通路５が配置されており、この集合通路５は延在方向７に沿って延在している。この場合、集合通路５は、特に長手方向に延在するように形成されており、したがって、延在方向７において、延在方向７に対する横断方向におけるよりも大きな広がりを有している。
【００５０】
さらに、集合通路５は、集合通路５の内室Ｉを画定する壁Ｗを有しており、この内室Ｉを通して、第１の媒体Ｆ１の液相Ｌ１が胴体室３から排出される。壁Ｗは、具体的には、１つの上面９と、この上面９を起点として延びる２つの側壁１１とを有しており、この２つの側壁１１は、延在方向７に沿って延在し、かつ、集合通路５の、上面９に向かい合う底部（下面）１０を介して相互に接続されている。この底部１０は胴体２により形成されている。さらに、集合通路５又はその壁Ｗは２つの端面１１ａ，１１ｂを有しており、これら２つの端面１１ａ，１１ｂは延在方向７に沿って相互に向かい合っている。
【００５１】
熱交換器１の運転時に胴体室３から第１の媒体Ｆ１の液相Ｌ１を特に連続的に排出すべく、側壁１１に好ましくは円形の流入開口１３が設けられ、及び／又は、集合通路５の上面９に好ましくはスリット状の複数の流入開口１２が設けられて、これらの流入開口を通して液相Ｌ１を集合通路５に導入することができる。この場合、流入開口１２，１３は延在方向７に沿って相互に並ぶように配置されており、ここで、隣り合う流入開口１２，１３の間隔は、延在方向７に沿って、排出管６から集合通路５の両端面１１ａ，１１ｂへ向かってそれぞれ好ましくは減少している。ここで、スリット状の流入開口１２の長手軸線は、それぞれ集合通路５の延在方向７に対する横断方向に延在している。
【００５２】
さらに、集合通路５は胴体２の排出管６に接続されており、この排出管６は集合通路５の下面１０で集合通路５内へ開口しているので、流入開口１２，１３を介して集合通路５の内室Ｉ内に到達した第１の媒体Ｆ１の液相Ｌ１は、集合通路５から排出管６を介して排出可能となる。
【００５３】
排出管６は、延在方向７に沿って好ましくは集合通路５の中央に配置されている。ここで、集合通路５の上面９は、好ましくは排出管６に向かって上り勾配の２つの部分９ａ，９ｂを有しており、これら２つの部分９ａ，９ｂは好ましくは排出管６の上で合致する。
【００５４】
集合通路５の断面積は、集合通路５において第１の媒体Ｆ１の液相Ｌ１の最大限に均等な速度ｖ若しくは速度分布を得るために、好ましくはそれぞれ集合通路５の端面１１ａ，１１ｂから排出管６に向かう方向で増大（拡大）している。これにより特に、隣接する胴体室３における液相Ｌ１の流れも最小限の負の（不都合な）影響しか受けない。
【符号の説明】
【００５５】
１  熱交換器、  ２  胴体、  ２ａ  内面、  ３  胴体室、  ４  プレート型熱交換器、  ５  集合通路、  ６  排出管、  ７  延在方向、  ８  胴体の上面、  ９  集合通路の上面、  ９ａ，９ｂ  上面部分、  １０  集合通路の下面、  １１  集合通路の側壁、  １１ａ，１１ｂ  端面、  １２  スリット状の流入開口、  １３  円形の流入開口、  １４  胴体の周壁、  １５  胴体の端部壁、  １６  胴体の下面、  ３３  胴体室の下部領域、  ３４  胴体室の上部領域、  ４０  気相の排出管、  ６０  流入管、  Ｆ１  第１の媒体、  Ｌ１  第１の媒体の液相、  Ｇ１  第１の媒体の気相、  Ｆ２  第２の媒体、  Ｉ  集合通路の内室、  Ｏ  第２の媒体の流入管、  Ｏ’  第２の媒体の排出管、  ｖ  液相Ｌ１の速度、  Ｗ  集合通路の周壁
【図１】
0006509223.tif 000002
【図２】
0006509223.tif 000003
【図３】
0006509223.tif 000004