【事件の表示】
　特許第２９３０９４０号「コンクリート製品の製造方法、耐久性型枠および埋設物」の請求項１ないし２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３０９４０号の請求項１ないし２３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３０９４０号の請求項１〜２３に係る発明についての出願は、平成６年１２月１２日（優先権主張平成５年１２月１５日、平成５年１２月２９日）に特許出願した特願平６−３０７８２２号の一部を平成１０年７月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、岡部株式会社（以下、申立人Ａという）、小林産業株式会社外１名（以下、申立人Ｂという）、小原英一（以下、申立人Ｃという）よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月３１日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出され、その後訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年５月２１日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．独立特許要件
（１）訂正後の本件請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】インサート保持具または該インサート保持具が装着されたインサートを耐久性型枠の所定の位置に繰り返し設定する際に、それらから耐久性型枠側に突き出た少なくとも１本の突起部を、裏面に鞘管が設けられた耐久性型枠の設定孔に表面から挿入して設定し、脱型する際にコンクリート製品と前記耐久性型枠の間に働く力によって前記突起部が分断されることを特徴とするコンクリート製品の製造方法。」
（２）先の訂正拒絶理由で引用された刊行物について
　先の訂正拒絶理由で本件訂正発明１について引用された刊行物は、以下の刊行物１〜８である。
刊行物１：実公昭５９−３８６３号公報（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第２号証、申立人Ｃの甲第３号証）
刊行物２：実公昭５０−４３１６１号公報（申立人Ｃの甲第１号証）
刊行物３：実願昭５６−２３６７５号（実開昭５７−１３６７１２号）のマイクロフィルム（申立人Ｂの甲第３号証）
刊行物４：実公昭５０−３８１８３号公報（申立人Ａの甲第４号証、申立人Ｂの甲第１号証、申立人Ｃの甲第２号証）
刊行物５：実願昭４９−１３０１８１号（実開昭５１−５５８６８号）のマイクロフィルム（申立人Ａの甲第５号証）
刊行物６：実願昭５８−１４４７６９号（実開昭６０−５１０１４号）のマイクロフィルム（申立人Ａの甲第２号証）
刊行物７：特開昭６１−１６９５４３号公報（申立人Ａの甲第３号証）
刊行物８：特開昭６１−１７７２０８号公報（申立人Ｂの甲第４号証）
（２−１）刊行物の記載内容
刊行物１：実公昭５９−３８６３号公報
（ａ）「インサートしようとする金物を嵌合支持させるフランジ付の筒体と、この筒体のフランジ側に連設して型枠に設けた螺孔へ螺合させる取付ねじと、この取付ねじと前記筒体との堺部に周設して脱型時ちぎれさせる切込みと、前記ねじに設けた工具掛け手段とを備えさせたことを特徴とするコンクリート成形のインサート金物保持具。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「第３図において５はプラスチック等により形成した筒体で、螺筒等のインサート金物３を嵌合支持させる孔６と型枠１に当るフランジ７とを有し、且、筒体５の下部には型枠１に設けた螺孔８に螺合するねじ９を連設し、この取付けねじ９と前記筒体５との堺部には脱型時に取付ねじ９がちぎれる様に切込み１０を入れてある。１１は取付ねじ９の中央に設けた工具の掛孔で、脱型後この掛孔１１に工具を掛けて回し、取付ねじ９を型枠１から取り除くために使うものである。」（第１頁第２欄第３１〜第２頁第３欄第４行）
（ｃ）「しかし、打込んだコンクリートが固つて製品が完成したとき、型ばらしを行えば、製品にインサートされた筒体５と、型枠１にねじ込まれた取付ねじ９とが反対方向に引張られるため、保持具は切込み１０の位置から切れ、筒体５は金物３と共に製品にインサートされ、取付ねじ９は型枠１に残るから、この取付ねじ９を掛孔１１に工具を掛けて取外せば、螺孔８に新しい保持具の取付ねじ９を螺合して次のインサート成型に対処出来るものである。」（第２頁第３欄第２０〜２９行）
（ｄ）「殊にこの保持具は、製品にインサートされた筒体と、型枠に取付ねじ込まれたねじとの堺に切込みを入れてあるため、コンクリートのインサート成形を終って型ばらしを行えば、この際製品と型枠とに働く引離し力により、前記切込み部がちぎれて筒体と取付ねじを自然分離させるため、製品の脱型も容易、迅速に行われて、然も、製品脱型後は、型枠の螺孔に残ったねじを除去すれば、この螺孔にねじを嵌めて別の保持具にインサート金物のセットを行い、インサート成形を能率的に行うことが出来て、然も、この保持具以外には全く部品を要しない特有の効果を奏するものである。」（第２頁第４欄第１０〜２１行）
（ｅ）第３頁の第３、４図には、フランジの面が型枠の面に接していることが示されている。
刊行物２：実公昭５０−４３１６１号公報
（ｆ）「型枠に穿設した貫通孔にインサート金具支承片を嵌挿保持させる場合に、貫通孔５に嵌挿する支承片７とインサート金具１の先端部に嵌着される防錆用被覆枠８とを合成樹脂にて一体成形し、かつ支承片７と被覆枠８との境界線上に沿って切欠部９を形成してなるコンクリート型枠におけるインサート金具支承具。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｇ）「即ちこの考案によれば、貫通孔５に嵌挿する支承片７とインサート金具１の先端部に嵌着される防錆用被覆枠８とを合成樹脂にて一体成形し、かつ支承片７と被覆枠８との境界線上に沿って切欠部９を形成してなるため、型枠４から凝固したコンクリート板を強制的に脱離させる際にこの切欠部９に剪断力が働いて脱型時に同時に切欠部９が剪断されて支承片７を切り離し、インサート金具１には防錆用被覆枠８のみが被着されて防錆取付孔が形成されるのである。」（第１頁第２欄第３８行〜第２頁第３欄第９行）
刊行物３：実願昭５６−２３６７５号（実開昭５７−１３６７１２号）のマイクロフィルム
（ｈ）「（１）合成樹脂ネジ（３）に穴（４）を明けた合成樹脂中空ネジ（１）にナット（７）を取付ける横面インサート固定具（２）合成樹脂中空ネジ（１）を、合成樹脂有頭ボルト（５）に穴（４）を明け合成樹脂中空有頭ボルトとした実用新案登録請求第１項の横面インサート固定具（２）」（実用新案登録請求の範囲）
（ｉ）「本考案は、その様な欠点を除く為なされたもので、仮止めボルトを合成樹脂中空ボルトとし、ＰＣ板を型枠から脱着時の力をボルトに加わるせん断力として分断する方法である。図面について説明すると、第２図のように取付け位置の型枠（８）に穴（９）を明けインサート（６）をネジ（１）とナット（７）により仮止めする。コンクリート打込み、養生後ＰＣ板を、型枠から脱着する時、ボルトにはせん断が加わり切れて分断され第３図の様になります。」（第２頁第１〜１１行）
刊行物４：実公昭５０−３８１８３号公報
（ｊ）「第１図ないし第３図に示す第１実施例においては、ボルト螺合用雌ねじ６を有する埋込金具１の先端部に、合成樹脂製環状キャップ３が圧入嵌合され、かつその環状キャップ３の先端外縁部に連設された筒状保持片４は、先端側外周にテーパ部分８を有すると共に基端側に位置決め用フランジ９を有し、その保持片４は、型枠１０に固定された支承ブロック１１の段付き孔１２に嵌合固定されている。」（第１頁第１欄第３６行〜第２欄第６行）
（ｋ）「第４図および第５図に示す第２実施例においては、保持片４のテーパ外周面に、環状突条１４が形成され、この環状突条１４は、支承ブロック１１のテーパ孔１５内に設けられた環状溝１６内に嵌合されて、振動などにより保持片４が支承ブロック１１からみだりに抜け出さないように確実に保持される。」（第１頁第２欄第１３〜１９行）
刊行物５：実願昭４９−１３０１８１号（実開昭５１−５５８６８号）のマイクロフィルム
（ｌ）「第１図および第２図において、１は型枠（・・・）で、該型枠１の所定位置（・・・）には透孔１ａ下方にその上部を溶接によって固定した中空円筒状のカラーで、該カラー２の中空部分は下方に向って狭まるテーパー部２ａおよびリング差し込み段部２ｂから順次構成されている。３は該カラー２の中空部分にその下部を挿入する埋込栓ボルトで、該ボルト３は中間の径方向に張出した段部３ａと、該段部３ａを挟んで上部に雄ねじ部３ｂと段部３ａ下部に前記カラー２のテーパー部２ａに収容される如きテーパー状に形成されかつ下部外周にリング収容凹部３ｄを形成した頭部３ｃとから一体的に構成される。また、４は該ボルト３のリング収容凹部３ｄに収容される金属製リングで、該リング４は頭部３ｃのカラー２への挿入前は第１図に示すように頭部３ｃの径以上に張り出して凹部３ｄに係止され、かつ頭部３ｃがカラー２内に挿入されテーパー部２ａを通過するときは径方向に縮小して凹部３ｄ内に収容され、さらに段部２ｂにおいては若干拡大して段部２ｂ内壁にある程度の圧力をもって密着するような形状とバネ性を付与したものとする。このリング４の例を第３図に示す。」（第３頁第５行〜第４頁第７行）
（ｍ）「なお、第１図の如くボルト３の雄ねじ部３ｂにあらかじめ埋込栓５をその下端フランジが段部３ａに接触するまで螺合しておけば、第２図に示す如く埋込栓５の下端フランジとカラー２上端が接することになる。」（第５頁第８〜１２行）
刊行物６：実願昭５８−１４４７６９号（実開昭６０−５１０１４号）のマイクロフィルム
（ｎ）「この雌ねじキャップはコンクリート柱形成時に、コンクリート柱成形用型枠の内周に固定し、コンクリート柱に埋設させているが、かかる型枠に雌ねじキャップを固定する手段として、従来は第１図に示すように、足場取付位置に相当する型枠１に貫通孔を形成し、型枠１の外周の前記貫通孔の開口部に内周面に雌ねじ部を形成した管状の雌ねじ金具２を溶接により固定し、該雌ねじ金具２に螺合するねじ部３と、該ねじ部３の先端に雌ねじキャップ４を螺合する小径のねじ部５を有する雄ねじ金具６を用意して、この雄ねじ部５に雌ねじキャップ４を螺着し、この雌ねじキャップ４を前記雌ねじ金具２から型枠１内に挿入するようにして雄ねじ部３を雌ねじ金具２に螺着するようにして固定している。そして型枠１内に流し込んだコンクリートが固化した後、雄ねじ金具６を雌ねじ金具２から外すことにより、雄ねじ金具６の小径のねじ部５に螺着してある雌ねじキャップ４がコンクリート内に残り、コンクリート柱に埋設されるものとなっている。」（第２頁第１８行〜第３頁第１７行）
刊行物７：：特開昭６１−１６９５４３号公報
（ｏ）「第２図は従来の遠心力プレストレスコンクリートポールに組み込む足場ボルトの受金具としてのインサート金具１が遠心成形用の型枠３に取付けられた状態を示すもので、２はコンクリート製品を示している。この図でインサート金具１の内面には、ピッチＰのねじ部をもち、型枠３に設けた開口部４の外側に溶接等の手段で固定したナット部品５のねじ部に金具取付ボルト６の大径部８の雄ねじをねじ込み、このボルト６の小径部９の雄ねじをインサート金具１のねじ部にねじ込み、かつボルト６の大径部８の下端面にゴム等のリング状の漏れ止め部材７を装着している。組付けに際しては、金具取付ボルト６の小径部９をインサート金具１にねじ込んでセットした該金具取付ボルト６を六角の頭部１０に係合したインパクトレンチ等を用いてナット部品５にねじ込み、インサート金具１を開口部４を経て型枠３内に突出させる。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第６行）
刊行物８：特開昭６１−１７７２０８号公報
（ｐ）「この図で、インサート金具１の内面には、ピッチＰのねじ部をもち、型枠３に設けた開口部４の外側に、溶接等の手段で固定したナット部品５のねじ部に金具取付ボルト６の大径部８をねじ込み、このボルト６の小径部９の雄ねじをインサート金具１のねじ部にねじ込み、かつボルト６の大径部８の下端面にゴム等のリング状の漏れ止め部材７を装着している。組付けに際しては、金具取付けボルト６の小径部９をインサート金具１にねじ込んでセットした該金具取付ボルト６を、六角の頭部１０に係合したインパクトレンチ等を用いてナット部品５にねじ込み、インサート金具１を開口部４を経て型枠３内に突出させる。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第９行）
（３）対比・判断
　上記（ｃ）の「打込んだコンクリートが固つて製品が完成した」との記載から、刊行物１にはコンクリート製品の製造方法が記載されており、また、上記（ｃ）の「新しい保持具の取付ねじ９を螺合して次のインサート成型に対処出来る」との記載から、インサート金物保持具の一部である取付ねじを型枠の所定の螺孔に繰り返して設定することは明らかであるから、
刊行物１には上記（ａ）〜（ｃ）から、「インサートしようとする金物を嵌合支持させるフランジ付の筒体と、この筒体のフランジ側に連設した取付ねじとからなるインサート金物保持具を型枠の所定の螺孔に繰り返し設定する際に、取付ねじを型枠に設けた螺孔へ螺合させ、脱型時に、金物と共に製品にインサートされた筒体と、型枠にねじ込まれた取付ねじとが反対方向に引張られ、インサート金物保持具は取付ねじと筒体との堺部に周設してある切込みの位置からちぎれる様に切れるコンクリート製品の製造方法。」という発明（以下、刊行物１発明という）が記載されていると云える。
  そこで、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「インサート金物保持具」、「取付ねじ」、「型枠」、「螺孔」は、本件訂正発明１の「インサート保持具」、「突起部」、「耐久性型枠」、「設定孔」にそれぞれ相当し、刊行物１発明の取付ねじは型枠の表面から螺合されるから、両者は、
「インサート保持具を耐久性型枠の所定の位置に繰り返し設定する際に、それらから耐久性型枠側に突き出た突起部を、耐久性型枠の設定孔に表面から挿入して設定し、脱型する際にコンクリート製品と耐久性型枠の間に働く力によって突起部が分断されることを特徴とするコンクリート製品の製造方法」で一致し、次の点で一応相違していると云える。
・本件訂正発明１では、裏面に鞘管が設けられた耐久性型枠であるのに対して、刊行物１発明では、その点が記載されていない点
  そこで検討すると、
　刊行物４には、上記（ｊ）、（ｋ）から、筒状保持片が、型枠裏面の支承ブロックに嵌合固定されていることが記載されている。
　してみると、本件訂正発明１の突起部に相当する保持片が本件訂正発明１の鞘管に相当する支承ブロックで固定されていると云える。
　また、刊行物５には、中空円筒状のカラーが、インサート保持具である埋込栓ボルトが装着されている。
  してみると、従来からインサート保持具を型枠だけで保持するのではなく、型枠裏面に設けた本件発明９の鞘管に相当する支承ブロック、カラーで保持することが普通に行われているものと云える。
　以上のことから、本件訂正発明１は、刊行物１、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−２．まとめ
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明１〜２３について
   特許権者の上記訂正は、認めることができないから、本件請求項１〜２３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１〜２３」という）。
「【請求項１】インサートまたはインサート保持具を耐久性型枠の所定の位置に繰り返し設定する際に、それらから耐久性型枠側に突き出た少なくとも１本の突起部を、裏面に鞘管が設けられた耐久性型枠の設定孔に表面から挿入して設定し、脱型する際にコンクリート製品と前記耐久性型枠の間に働く力によって前記突起部の少なくとも１部が破壊、分断または変形して抜けることを特徴とするコンクリート製品の製造方法。
【請求項２】インサートまたはインサート保持具を耐久性型枠の所定の位置に繰り返し設定する際に、それらから耐久性型枠側に突き出た少なくとも１本の突起部を、裏面にナット部が設けられた設定孔に表面からねじ込み、脱型する際にコンクリート製品と耐久性型枠の間に働く力によって前記突起部の少なくとも１部が破壊または分断されることを特徴とするコンクリート製品の製造方法。
【請求項３】インサートまたはインサート保持具を所定の位置に繰り返し設定可能な耐久性型枠であって、滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分を有し、それら滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分に、前記インサートまたはインサート保持具から突き出た少なくとも１本の突起部を挿入可能な設定孔が形成されており、さらに、その設定孔の裏面に前記突起部との付着力が得られる鞘管が設けられていることを特徴とする耐久性型枠。
【請求項４】インサートまたはインサート保持具を所定の位置に繰り返し設定可能な耐久性型枠であって、滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分を有し、それら滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分に、前記インサートまたはインサート保持具から突き出た少なくとも１本の突起部をねじ込み可能な設定孔が形成されており，さらに、その設定孔の裏面に前記突起部がねじ込まれるナット部が設けられていることを特徴とする耐久性型枠。
【請求項５】インサートまたはインサート保持具から耐久性型枠に向かい、その耐久性型枠に設けられた設定孔に挿入可能な少なくとも１本の突起部が突き出た埋設物であって、前記突起部は、前記設定孔の裏面に設けられた鞘管と接触し付着力が得られる長さを備えており、脱型するときに働く力によって少なくとも１部が破壊、分断または変形可能であることを特徴とする埋設物。
【請求項６】インサートまたはインサート保持具から耐久性型枠に向かい、その耐久性型枠に設けられた設定孔にねじ込み可能な少なくとも１本の突起部が突き出た埋設物であって、前記突起部は、前記設定孔の裏面に設けられたナット部にねじ止め可能な長さを備えており、脱型するときに働く力によって少なくとも１部が破壊または分断可能であることを特徴とする埋設物。
【請求項７】請求項５において、前記突起部は、次の該突起部が前記設定孔に挿入されたときに分断された該突起部が前記設定孔から押し出されることを特徴とする埋設物。
【請求項８】請求項５において、前記突起部は、先端に向かって広がった部分を備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項９】請求項５または６において、前記耐久性型枠に面する設定面を有し、この設定面の周囲に前記耐久性型枠の表面に合わせて変形可能なシールを備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項１０】請求項５または６において、前記突起部は樹脂製であることを特徴とする埋設物。
【請求項１１】請求項５または６において、前記突起部と前記インサートまたはインサート保持具の接続部分の断面積が前記突起部の断面積よりも小さいことを特徴とする埋設物。
【請求項１２】請求項５または６において、前記突起部は、前記設定孔に合わせて略弾性的に変形する柱部分を備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項１３】請求項５または６において、前記突起部は、半径方向に延びた複数のリブを備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項１４】請求項５または６において、前記突起部は、先端が非尖塔状に細くなっていることを特徴とする埋設物。
【請求項１５】請求項５において、前記突起部は、前記設定孔と嵌合する柱部分を備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項１６】請求項５において、前記突起部は前記耐久性型枠を貫通した後に広がる貫通部分を備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項１７】請求項５において、前記突起部は前記耐久性型枠を貫通し耐久性型枠の裏面に引っ掛かることを特徴とする埋設物。
【請求項１８】請求項５において、少なくとも２つの前記突起部を有し、これらの突起部は、前記設定孔を貫通し、前記耐久性型枠の裏面に沿って外側に延びる部分を備えていることを特徴とする埋設物。
【請求項１９】請求項５または６において、前記突起部は中空であることを特徴とする埋設物。
【請求項２０】請求項６において、前記突起部はねじ込まれる雄ねじが形成されていることを特徴とする埋設物。
【請求項２１】請求項６において、前記突起部をねじ込む際に雄ねじが切られることを特徴とする埋設物。
【請求顔２２】請求項５または６に記載の埋設物が埋設されたコンクリート製品であって、前記突起部の少なくとも１部が破壊または分断されているコンクリート製品。
【語義項２３】請求項２２において、前記埋設物が、前記耐久性型枠を滑らせるように脱型した面に埋設されていることを特徴とするコンクリート製品。」
３−２．特許異議申立ての理由の概要
（１）申立人Ａの申立ての理由の概要
（１−１）本件請求項１〜６、９、１０、１１、１９、２０、２２、２３に係る発明は甲第１〜５号証により当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１〜６、９、１０、１１、１９、２０、２２、２３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
（１−２）本件特許の出願日の及は認められず、本件請求項１〜６、９、１０、１１、１９、２０、２２、２３に係る発明は甲第６号証と同一であるから、本件請求項１〜６、９、１０、１１、１９、２０、２２、２３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
（１−３）本件明細書の記載は記載不備であるから、本件請求項１〜６、９、１０、１１、１９、２０、２２、２３に係る発明の特許は特許法第３６条第４〜６項に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
（２）申立人Ｂの申立ての理由の概要
（２−１）本件請求項１、５に係る発明は甲第１、２号証により、本件請求項２、４、６、２０に係る発明は甲第２〜４号証により、本件請求項３に係る発明は甲第１、５号証により、本件請求項９〜１１、１９、２２、２３に係る発明は甲第１〜４号証により、それぞれ進歩性が否定される。
　 したがって、本件請求項１〜６、９〜１１、１９、２０、２２、２３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２−２）本件請求項１〜６、９〜１１、１９、２０、２２、２３に係る発明の特許は特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
（３）申立人Ｃの申立ての理由の概要
（３−１）本件請求項１〜２３に係る発明の特許は甲第１〜３号証、甲第４号証（甲第４号証は、本件特許が分割要件を備えていないため出願日が繰り下がるため、本件出願日前に頒布された文献である）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
（３−２）本件請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
３−３．先の取消理由通知の概要
　先の取消理由通知の概要は以下のとおりである。
（１）理由１
 本件の出願日のそ及は認められず、本件出願日は、実際の出願日である平成１０年７月１７日と認められる。
　そして、本件請求項１〜２３に係る発明は原出願の公開公報である引例１（特開平７−２３２３１４号公報）に記載されていると云える。
  したがって、本件請求項１〜２３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２）理由２
  本件請求項１〜２３に係る発明は、引例２〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
  したがって、本件請求項１〜２３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（３） 理由３
　本件特許明細書は記載不備であるものと認められるので、本件請求項１〜２３に係る発明の特許は特許法第３６条第４〜６項に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
３−４．上記理由１について
 　本件の請求項１には、「インサートまたはインサート保持具を耐久性型枠の所定の位置に繰り返し設定する際に、・・・」と記載されており、これは「インサートを耐久性型枠に設定する構成」と「インサート保持具を耐久性型枠に設定する構成」とが選択的に記載されていると云える。
　しかしながら、分割前の原出願（特願平６−３０７８２２号）の出願当初の明細書及び図面（特開平７−２３２３１４号公報参照）では、「【課題を解決するための手段】本発明のインサート保持具は、少なくとも一方の端が開口と中空のインサートを型枠に装着するものであって、インサートの開口に挿入可能なプラグ部を備え、このプラグ部の型枠に面した側を略平担は設定面としている。さらに、この設定面から少なくとも１本の突起が突き出ており、この突起を型枠に設けた設定孔に装着することによって、インサートが設定、すなわち、インサートが型枠の所定の位置に装着できるようにしている。」（特開平７−２３２３１４号公報第４頁右欄第１７〜２５行）と記載されているように、インサートを、インサート保持具を介してではあるが、型枠に装着することは記載されているものと云える。
　なお、優先権主張の元になる特願平５−３５３３４３号の出願当初の明細書及び図面には「【課題を解決するための手段】本発明に係るインサート保持具は、封止部をインサートの開口側へねじ込んでインサートに対し固定でき、さらに、この封止部の表面から突出した突起を型枠に用意された穴にねじ込むことにより、インサートを型枠に設定できるタイプのものである。」（明細書段落【００１０】）と記載され、また同じく優先権主張の元になる特願平５−３４３７０３号の出願当初の明細書及び図面には「【課題を解決するための手段】本発明に係るインサート保持具は、インサートの開口側を外周側から支持するのではなく、インサートの開口側へ密着して挿入でき、インサートの開口側を内側から支持する支持体を用い、この支持体に開口側を閉塞できる封止部を設けるようにしている。そして、支持体から突出し、型枠に用意した穴に合わせて変形可能な断面を持つ突起、あるいは、型枠を貫通した後に広がる形状の突起を用いてインサートを型枠に設定できるようにしている。」（明細書段落【０００９】）と記載され、それぞれインサートを、インサート保持具を介してではあるが、型枠に装着することは記載されているものと云える。
　以上のとおり、原出願には、インサートを、インサート保持具を介してではあるが、型枠に装着することは記載されているものと云え、それを「インサートを耐久性型枠に設定」と表現することは、後述するように記載上の問題はあるものの、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない「インサートのみを耐久性型枠に設定」という別発明が記載されているとまですることはできない。
　したがって、本件特許の出願日のそ及は認められる。
３−５．理由２について
（１）引用刊行物の記載内容
引例２：実公昭５０−３８１８３号公報
  上記２−１．（２）で述べた刊行物４と同じ。
引例３：実願昭５６−２３６７５号（実開昭５７−１３６７１２号）のマイクロフィルム
　上記２−１．（２）で述べた刊行物３と同じ。
引例４：実願昭４９−１３０１８１号（実開昭５１−５５８６８号）のマイクロフィルム
  上記２−１．（２）で述べた刊行物５と同じ。
引例５：実願昭５８−１４４７６９号（実開昭６０−５１０１４号）のマイクロフィルム
　上記２−１．（２）で述べた刊行物６と同じ。
引例６：特開昭６１−１６９５４３号公報
  上記２−１．（２）で述べた刊行物７と同じ。
引例７：特開昭６１−１７７２０８号公報
  上記２−１．（２）で述べた刊行物８と同じ。
引例８：実公昭５０−４３１６１号公報
　上記２−１．（２）で述べた刊行物２と同じ。
引例９：実公昭５９−３８６３号公報
　上記２−１．（２）で述べた刊行物１と同じ。
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
  上記２−１．（３）で述べたように、上記引例９（上記刊行物１）には、「インサートしようとする金物を嵌合支持させるフランジ付の筒体と、この筒体のフランジ側に連設した取付ねじとからなるインサート金物保持具を型枠の所定の螺孔に繰り返して設定する際に、取付ねじを型枠に設けた螺孔へ螺合させ、脱型時に、金物と共に製品にインサートされた筒体と、型枠にねじ込まれた取付ねじとが反対方向に引張られ、インサート金物保持具は取付ねじと筒体との堺部に周設してある切込みの位置からちぎれる様に切れるコンクリート製品の製造方法。」という発明（以下、引例９発明という）が記載されていると云える。
  そこで、本件発明１と引例９発明とを対比すると、引例９発明の「インサート金物保持具」、「取付ねじ」、「型枠」、「螺孔」は、本件発明１の「インサート保持具」、「突起部」、「耐久性型枠」、「設定孔」にそれぞれ相当するから、両者は、
「インサート保持具が装着されたインサートを耐久性型枠の所定の位置に繰り返して設定する際に、それらから耐久性型枠側に突き出た突起部を耐久性型枠に設けられた設定孔に装着し、脱型する際にコンクリート製品と耐久性型枠の間に働く力によって突起部を分断することを特徴とするコンクリート製品の製造方法」で一致し、次の点で一応相違していると云える。
・本件発明１では、裏面に鞘管が設けられた耐久性型枠であるのに対して、引例９発明では、その点が記載されていない点
  そこでこの相違点について検討すると、上記２−１．（３）で述べたように、引例２（上記刊行物４）には支承ブロック、引例４（上記刊行物５）にはカラーが記載されており、従来からインサート保持具を型枠だけで保持するのではなく、型枠裏面に設けた本件発明９の鞘管に相当する支承ブロック、カラーで保持することが普通に行われているものと云える。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引例２、４、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、型枠の裏面の設定孔に本件発明１の鞘管の代わりにナット部を設けたものである。
  引例５（上記刊行物６）には、雌ねじ金具２を型枠に溶接されており、インサート保持具に相当する雄ねじ部を保持しており、引例６、７（上記刊行物７、８）には、型枠にナット部品が溶接されており、インサート保持具に相当する金具取付ボルトを保持している。
  してみると、従来からインサート保持具を型枠だけで保持するのではなく、型枠裏面に設けた本件発明２のナット部に相当する雌ねじ金具、ナットで保持することが普通に行われているものと云える。
　したがって、本件発明２は、引例５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１のコンクリート製品の製造方法に使用する耐久性型枠の発明と云え、かつ耐久性型枠には、耐久性型枠に滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分を有している。
　まず、上記（２−１）で述べたように、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができる以上、インサート保持具を設定する耐久性型枠も格別なものとは認めらない。また、滑らせるように脱型する部分について云えば、インサート保持具を、脱型時にコンクリート製品の中に残る部分と、型枠に残る部分とに分離する際に、剪断力を加えることは、引例８、３（上記刊行物２、３）から明らかなように本件出願前公知の事項である。 ここで、剪断力とは、一般に、「（１）物体を断ち切ろうとする力。（２）物体内の任意の面に大きさが等しく、方向が相反するように面に沿って作用する力」（必要ならば、三省堂編集所編「広辞林＜第五版＞」株式会社三省堂第１１４１頁（１９８２年９月１日）参照）とされているから、引例８、３の「剪断力を加える」という記載から、耐久性型枠に滑らせるように脱型する部分を有するようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、旋回して取り外す部分について云えば、引例９においても取付ねじが「ちぎれる様」（上記（ｂ））にするのであるから、ちぎれる様にするために型枠を旋回して取り外すことは当業者が容易に想到し得るものである。
なお、付着力については上記（ｋ）に「確実に保持される」とされているように鞘管を設ける以上、当然のことである。
　したがって、本件発明３は、引例２、４、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２のコンクリート製品の製造方法に使用する耐久性型枠の発明と云え、耐久性型枠に滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分を有している。
 ここで、耐久性型枠に滑らせるように脱型する部分または旋回して取り外す部分を有することは、上記（２−３）で述べたように当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本件発明４は、引例３、５〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１のコンクリート製品の製造方法に使用する埋設物の発明と云え、突起部は設定孔の裏面に設けられた鞘管と接触し付着力が得られる長さを備えているが、付着力のために鞘管を設ける以上、本件発明５において突起部が付着力が得られる長さを備えるようにすることは当業者が容易になしうることである。
　したがって、本件発明５は、引例２、４、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明２のコンクリート製品の製造方法に使用する埋設物の発明と云え、突起部は設定孔の裏面に設けられたナット部にねじ止め可能な長さを備えているが、ねじ止めのためにナット部を設ける以上、本件発明６において突起部は設定孔の裏面に設けられたナット部にねじ止め可能な長さを備えていることは当業者が容易になしうることである。
　したがって、本件発明６は、引例５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明５をさらに「突起部は、次の突起部が設定孔に挿入されたときに分断された突起部が設定孔から押し出される」と限定したものであるが、突起部が分断された突起部が設定孔から押し出されることは単なる設計的事項であると云える。
　したがって、本件発明７は、引例２、４、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明５、６をさらに「耐久性型枠に面する設定面を有し、この設定面の周囲に耐久性型枠の表面に合わせて変形可能なシールを備えている」と限定したものであるが、上記引例９のフランジは設定面と云えるし、上記（ｐ）で「ゴム等のリング状の漏れ止め部材」と記載されているように、変形可能なシールを設けることは普通に行われていることであるから、本件発明９は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−９）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明５、６をさらに「突起部は樹脂製である」と限定したものである。
　引例９には、インサート金物保持具がプラスチック製であることが記載されているように、インサート保持具を樹脂製とすることは普通に行われていることである。
　したがって、本件発明１０は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１０）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明５、６をさらに「突起部とインサート保持具の接続部分の断面積が突起部の断面積よりも小さい」と限定したものであるが、突起部とインサート保持具の接続部分の断面積が突起部の断面積より小さくすることは単なる設計的事項であると云える。
　したがって、本件発明１１は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１１）本件発明１２について
   本件発明１２は、本件発明５、６をさらに「突起部は、設定孔に合わせて略弾性的に変形する柱部分を備えている」と限定したものであるが、上記（２−９）で述べたように樹脂製であるから略弾性的にすることも当業者が容易になしえることである。
　したがって、本件発明１２は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１２）本件発明１４について
   本件発明１４は、本件発明５、６をさらに「突起部は、先端が非尖塔状に細くなっている」と限定したものであるが、上記引例８（上記刊行物２）の第１、２、３図には突起部の先端が非尖塔状に細くなっていることが示されている。
　したがって、本件発明１４は、引例２、４、５〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１３）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明５をさらに「突起部は、設定孔と嵌合する柱部分を備えている」と限定したものであるが、一般にインサート保持具を設定孔に取付ける際に型枠に嵌合する部分があるのは当然のことであり、それを柱部分とすることも格別なこととは認められない。
　したがって、本件発明１５は、引例２、４、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１４）本件発明１９について
   本件発明１９は、本件発明５、６をさらに「突起部は中空である」と限定したものであるが、上記引例９（上記刊行物１）第３、４、５図には突起部が中空であることが示されている。
　したがって、本件発明１９は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１５）本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明６をさらに「突起部はねじ込まれる雄ねじが形成されている」と限定したものであるが、上記引例９（上記刊行物１）の取付ねじには雄ねじが形成されている。
　したがって、本件発明２０は、引例５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１６）本件発明２２について
　本件発明２２は、本件発明５、６の埋設物が埋設されたコンクリート製品であって、「突起部の少なくとも１部が破壊または分断されている」と限定したものであるが、引例９（上記刊行物１）においても製造されたコンクリート製品は取付ねじが分断されている。
  したがって、本件発明２２は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（２−１７）本件発明２３について
   本件発明２３は、本件発明２２をさらに「埋設物が、耐久性型枠を滑らせるように脱型した面に埋設されている」と限定したものであるが、埋設物の設定箇所は当業者が必要に応じて選定する単なる設計的事項であるし、また上記（２−４）で述べたように、型枠を滑らせるように脱型することは当業者が容易に想到し得るものである。
  したがって、本件発明２３は、引例２、４、５〜７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（３）本件発明８、１３、１６〜１８、２１について
　ここでは、取消理由通知についての判断で述べていない本件発明８、１３、１６〜１８、２１についての各申立人の特許法第２９条第２項違反の主張について述べる。
　申立人Ａ、Ｂは上記請求項に係る発明について特許法第２９条第２項違反の主張をしていない。
　申立人Ｃの主張について検討すると、甲第４号証（特開平７−２３２３１４号公報）は本件出願日前に頒布された文献でないので、甲第１〜３号証について検討する。
甲第１号証：実公昭５０−４３１６１号公報
　上記引例８と同じ。
甲第２号証：実公昭５０−３８１８３号公報
　上記引例２と同じ。
甲第３号証：実公昭５９−３８６３号公報
　上記引例９と同じ。
（３−１）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明５をさらに「突起部は、先端に向かって広がった部分を備えている」と限定したものであるが、この点については甲第１〜３号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明８は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３−２）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明５、６をさらに「突起部は半径方向に延びた複数のリブを備えている」と限定したものであるが、この点については甲第１〜３号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１３は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３−３）本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明５をさらに「突起部は耐久性型枠を貫通した後に広がる貫通部分を備えている」と限定したものであるが、この点については甲第１〜３号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１６は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３−４）本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明５をさらに「突起部は耐久性型枠を貫通し耐久性型枠の裏面に引っ掛かる」と限定したものであるが、この点については甲第１〜３号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１７は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３−５）本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明５をさらに「少なくとも２つの突起部を有し、これらの突起部は、設定孔を貫通し、耐久性型枠の裏面に沿って外側に延びる部分を備えている」と限定したものであるが、この点については甲第１〜３号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１８は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３−６）本件発明２１について
　本件発明２１は、本件発明６をさらに「突起部をねじ込む際に雄ねじが切られる」と限定したものであるが、この点については甲第１〜３号証には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明２１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３−６．上記理由３について
　上記３−４．で述べたように、本件の請求項１には、「インサートまたはインサート保持具を耐久性型枠の所定の位置に繰り返し設定する際に、・・・」と記載されており、「インサートを耐久性型枠に設定する構成」と「インサート保持具を耐久性型枠に設定する構成」とが選択的に記載されていると云える。
　この「インサートを耐久性型枠に設定する構成」については、明細書に具体的に記載されていない、インサートのみを直接、型枠に装着することも含まれている記載なので記載不備と認められる。そしてこの「インサートを耐久性型枠に設定する構成」は本件請求項２〜２３に係る発明にも含まれているから、本件請求項１〜２３の記載は記載不備であると云える。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜７、９〜１２、１４、１５、１９、２０、２２、２３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により、本件請求項１〜２３に係る発明の特許は特許法第３６条第４、５項の規定により、それぞれ特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜２３に係る発明の特許は、拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１７日（２００１．９．１７）