【事件の表示】
　特許第３４２７８２５号「省エネルギーサービス保証方法及び省エネルギーサービス保証システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２７８２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２７８２５号の請求項１、２に係る発明は、平成１２年９月２０日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、原田一男により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、
　予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴とする省エネルギーサービス保証方法。」
を
「【請求項１】　処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法において、
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を処理部で保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を処理部で補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、
　予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴とする省エネルギーサービス保証方法。」
に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載
「【請求項２】　処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、
　所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶部に記憶し、
　所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、
　それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴とする省エネルギーサービス保証方法。」
を
「【請求項２】　処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法において、
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を処理部で保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を処理部で補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、
　所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶部に記憶し、
　所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、
　それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴とする省エネルギーサービス保証方法。」
に訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落［００１１］の記載
「【００１１】
　本発明にかかる省エネルギーサービス保証方法は、処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴としている。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス保証システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギーサービス保証システムにおいて、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶手段に記憶させる手段と、予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えたものである。」
を
「【０００７】
　本発明にかかる省エネルギーサービス保証方法は、処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法において、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギ」量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を処理部で保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を処理部で補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴としている。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス保証システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギーサービス保証システムにおいて、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶手段に記憶させる手段と、予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えたものである。」
に訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落［００１５］の記載
「【００１５】
　本発明にかかる別な省エネルギーサ」ビス保証方法は、処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサ」ビスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶部に記憶し、所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴としている。
　また、省エネルギーサービス保証システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギ」サービス保証システムにおいて、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶手段に記憶させる手段と、所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶手段に記憶させる手段と、所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えたものである。」
を
「【００１１】
　発明にかかる別な省エネルギーサービス保証方法は、処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法において、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を処理部で保証積立額に加算して記憶部に記憶されている保証積立額を更新し、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を処理部で補償積立額から減額して記憶部に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を処理部で演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶部に記憶し、所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶部に記憶し、所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴としている。
　また、本発明にかかる別な省エネルギーサービス保証システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギーサービス保証システムにおいて、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶手段に記憶させる手段と、所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶手段に記憶させる手段と、所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えたものである。」
に訂正する。
　なお、削除により空白となっていた段落の段落番号を詰めて段落番号を連続番号とする。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、「省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法」を、意味不明な文言を明確にするべく、「省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法」と訂正し、「金額を補償積立額に加算して」を、「加算して」の動作主体を明確にするべく、「金額を処理部で補償積立額に加算して」と訂正し、「金額を補償積立額から減算して」を、「減算して」の動作主体を明確にするべく、「金額を処理部で補償積立額から減算して」と訂正するものである。
　技術常識からみて「システム」は「実行する」の動作対象とはなり得ず動作主体となり得るのであるから、「省エネルギーサービス保証方法」が「省エネルギーサービス保証システム」により「実行される」ことは明らかである。又、上記「金額を補償積立額に加算して」の前に「余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、」と記載されていることから、上記「金額を補償積立額に加算して」の「加算して」の動作主体が「処理部」であることは明らかであり、さらに、上記「金額を補償積立額から減算して」の前に「不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、」と記載されていることから、上記「金額を補償積立額から減算して」の「減算して」の動作主体が「処理部」であることも明らかである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｂ）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、「省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法」を、意味不明な文言を明確にするべく、「省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法」と訂正し、「金額を補償積立額に加算して」を、「加算して」の動作主体を明確にするべく、「金額を処理部で補償積立額に加算して」と訂正し、「金額を補償積立額から減算して」を、「減算して」の動作主体を明確にするべく、「金額を処理部で補償積立額から減算して」と訂正するものである。
　技術常識からみて「システム」は「実行する」の動作対象とはなり得ず動作主体となる得るのであるから、「省エネルギーサービス保証方法」が「省エネルギーサービス保証システム」により「実行される」ことは明らかである。又、上記「金額を補償積立額に加算して」の前に「余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、」と記載されていることから、上記「金額を補償積立額に加算して」の「加算して」の動作主体が「処理部」であることは明らかであり、さらに、上記「金額を補償積立額から減算して」の前に「不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、」と記載されていることから、上記「金額を補償積立額から減算して」の「減算して」の動作主体が「処理部」であることも明らかである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｃ）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、発明の開示の記載を上記訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項１の記載の訂正に整合させるべく、「省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法」を「省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法」と訂正し、「金額を補償積立額に加算して」を「金額を処理部で補償積立額に加算して」と訂正し、「金額を補償積立額から減算して」を「金額を処理部で補償積立額から減算して」と訂正するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｄ）訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、発明の開示の記載を上記訂正事項ｂの特許請求の範囲の請求項２の記載の訂正に整合させるべく、「省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法」を「省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法」と訂正し、「金額を補償積立額に加算して」を「金額を処理部で補償積立額に加算して」と訂正し、「金額を補償積立額から減算して」を「金額を処理部で補償積立額から減算して」と訂正し、本発明に係る別な省エネルギーサービス保証システムであることを明確にするべく、「また、省エネルギーサービス保証システムは、」を「また、本発明に係る別な省エネルギーサービス保証システムは、」と訂正するものである。
　上記「また、省エネルギーサービス保証システムは、」に続く文で説明されている省エネルギーサービス保証システムが、それより前に説明されている省エネルギーサービス保証システムとは別の省エネルギーサービス保証システムであることは、その説明内容から明らかである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．当審が通知した取消の理由について
　当審が通知した平成１６年４月１６日付の取消の理由は、要するに、「本件の、請求項１、２に係る発明の特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。記　１．請求項１の第１段落に、「処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、」と記載している。該記載において、「処理部及び記憶部を備え」は「省エネルギーサービス保証システム」に係り、又、「システム」という語尾からして、「省エネルギーサービス保証システム」は物のカテゴリーに含まれると認められる。そうすると、物である「省エネルギーサービス保証システム」を実行するとは意味不明である。２．請求項１の第４段落に、「この余剰省エネルギー量の金額を補償積立額に加算して…更新し、」と記載されているが、該記載は「加算して」の動作主体を記載しておらず不明確である。３．請求項１の第５段落に、「この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して…更新すると共に、」と記載されているが、該記載は「減額して」の動作主体を記載しておらず不明確である。４．請求項２の第１段落に、「処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、」と記載している。該記載において、「処理部及び記憶部を備え」は「省エネルギーサービス保証システム」に係り、又、「システム」という語尾からして、「省エネルギーサービス保証システム」は物のカテゴリーに含まれると認められる。そうすると、物である「省エネルギーサービス保証システム」を実行するとは意味不明である。５．請求項２の第４段落に、「この余剰省エネルギー量の金額を補償積立額に加算して…更新し、」と記載されているが、該記載は「加算して」の動作主体を記載しておらず不明確である。６．請求項２の第５段落に、「この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して…更新すると共に、」と記載されているが、該記載は「減額して」の動作主体を記載しておらず不明確である。」というものであり、上記訂正により、該取消の理由は解消された。
　
４．特許異議の申立てについて
４−１．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものである。（２．２−１．（ａ）訂正事項ａ、（ｂ）訂正事項ｂを参照。）
　
４−２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人原田一男は、「本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（「ビジネス関連発明に対する判断事例集」平成１５年４月特許庁特許審査第四部）に記載された判断事例（事例１の請求項３）に基づけば、自然法則を利用した技術思想の創作とは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである」旨主張している。
　
４−３．当審の判断
４−３−１．本件請求項１に係る発明の検討
　本件請求項１に係る発明について検討すると、
（１）本件請求項１に係る発明の「省エネルギーサービス保証方法」は、「処理部」及び「記憶部」を備えた「省エネルギーサービス保証システム」により実行されるものであり、
（２）上記「記憶部」は、建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と一定期間毎の省エネルギー量とを記憶する記憶手段として機能し、
（３）上記「処理部」は、（２）の記憶手段から取得された削減保証量と省エネルギー量とを比較する比較手段として機能し、
（４）上記「処理部」は、省エネルギー量が削減保証量を上回った場合には、削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算する換算手段として機能し、
（５）上記「記憶部」は、保証積立額を記憶する記憶手段として機能し、
（６）上記「処理部」は、余剰省エネルギー量の金額を（５）の記憶手段に記憶されている保証積立額に加算して更新された保証積立額とする加算手段として機能し、
（７）上記「処理部」は、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算する換算手段として機能し、
（８）上記「処理部」は、不足省エネルギー量の金額を（５）の記憶手段に記憶されている補償積立額から減額して更新された保証積立額とする減算手段として機能し、
（９）上記「処理部」は、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して省エネルギー補償額とする演算手段として機能し、
（１０）上記「記憶部」は、（９）の演算手段の演算結果である省エネルギー補償額を記憶する記憶手段として機能し、
（１１）上記「処理部」は、予め定めた保証期間が終了すると、（５）の記憶手段から取得された保証積立金を上限として、（１０）の記憶手段から取得された省エネルギー補償額を「保証積立金から返金を受けるべき額」として算出する算出手段として機能している。
　以上の検討によれば、（１）の「省エネルギーサービス保証システム」は、「処理部」及び「記憶部」を備えており、コンピュータシステムとして把握されるから、本件請求項１に係る発明は、ハードウェア資源である「処理部」及び「記憶部」を備えたコンピュータシステムにより実行され、その発明の実施にソフトウェアを必要とする「省エネルギーサービス保証方法」の発明であり、所謂「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」であると認められる。
　そして、上記ハードウェア資源である「処理部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（３）の比較手段、（４）の換算手段、（６）の加算手段、（７）の換算手段、（８）の減算手段、（９）の演算手段、（１１）の算出手段として機能し、又、上記ハードウェア資源である「記憶部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（２）の記憶手段、（５）の記憶手段、（１０）の記憶手段として機能している。　
　しかも、上記（２）〜（１１）の各手段は、果たすべき業務上の機能を特定するに留まるものではなく、具体的手段として連繋して動作し、「保証積立額から返金を受けるべき額」を算出するための一連の情報の演算又は加工を実現しており、それにより「保証積立額から返金を受けるべき額」を算出する特有の情報処理装置の動作方法が構築されていることは明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されており、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているから、本件請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」といえる。
　
４−３−２．本件請求項２に係る発明の検討
　本件請求項２に係る発明について検討すると、
（２１）本件請求項１に係る発明の「省エネルギーサービス保証方法」は、「処理部」及び「記憶部」を備えた「省エネルギーサービス保証システム」により実行されるものであり、
（２２）上記「記憶部」は、建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と一定期間毎の省エネルギー量とを記憶する記憶手段として機能し、
（２３）上記「処理部」は、（２２）の記憶手段から取得された削減保証量と省エネルギー量とを比較する比較手段として機能し、
（２４）上記「処理部」は、省エネルギー量が削減保証量を上回った場合には、削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算する換算手段として機能し、
（２５）上記「記憶部」は、保証積立額を記憶する記憶手段として機能し、
（２６）上記「処理部」は、余剰省エネルギー量の金額を（５）の記憶手段に記憶されている保証積立額に加算して更新された保証積立額とする加算手段として機能し、
（２７）上記「処理部」は、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算する換算手段として機能し、
（２８）上記「処理部」は、不足省エネルギー量の金額を（５）の記憶手段に記憶されている補償積立額から減額して更新された保証積立額とする減算手段として機能し、
（２９）上記「処理部」は、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して省エネルギー補償額とする演算手段として機能し、
（３０）上記「記憶部」は、（２９）の演算手段の演算結果である省エネルギー補償額を記憶する記憶手段として機能し、
（３１）上記「処理部」は、所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、（２５）の記憶手段から取得された保証積立金を上限として、（３０）の記憶手段から取得された省エネルギー補償額を「保証積立金から返金を受けるべき額」として算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立金を算出する算出手段として機能し、
　さらに（２５）の記憶手段は、（３１）の算出手段の算出結果である返金後の省エネルギー補償額も記憶するものであり、
　さらに（３０）の記憶手段は、（３１）の算出手段の算出結果である返金後の保証積立金も記憶するものであり、
（３２）上記「処理部」は、所定の保証期間終了時に、（２５）の記憶手段から取得された保証積立金を上限として、（３０）の記憶手段から取得された省エネルギー補償額を「保証積立金から返金を受けるべき額」として算出する算出手段として機能している。
　以上の検討によれば、（２１）の「省エネルギーサービス保証システム」は、「処理部」及び「記憶部」を備えており、コンピュータシステムとして把握されるから、本件請求項２に係る発明は、ハードウェア資源である「処理部」及び「記憶部」を備えたコンピュータシステムにより実行され、その発明の実施にソフトウェアを必要とする「省エネルギーサービス保証方法」の発明であり、所謂「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」であると認められる。
　そして、上記ハードウェア資源である「処理部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（２３）の比較手段、（２４）の換算手段、（２６）の加算手段、（２７）の換算手段、（２８）の減算手段、（２９）の演算手段、（３１）の算出手段、（３２）の算出手段として機能し、又、上記ハードウェア資源である「記憶部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（２２）の記憶手段、（２５）の記憶手段、（３０）の記憶手段として機能している。
　しかも、上記（２２）〜（３２）の各手段は、果たすべき業務上の機能を特定するに留まるものではなく、具体的手段として連繋して動作し、「保証積立額から返金を受けるべき額」を算出するための一連の情報の演算又は加工を実現しており、それにより「保証積立額から返金を受けるべき額」を算出する特有の情報処理装置の動作方法が構築されていることは明らかである。
　したがって、本件請求項２に係る発明において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されており、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているから、本件請求項２に係る発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」といえる。
　
４−３−３．甲第１号証に記載された判断事例
　甲第１号証に記載された事例１の請求項３に係る発明においては、備える機能手段が、「それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まる」ものであるのに対して、本件請求項１、２に係る発明においては、それとは異なり、上記（２）〜（１１）の各手段、上記（２２）〜（３２）の各手段は、果たすべき業務上の機能を特定するに留まるものではなく、具体的手段として一連の情報の演算又は加工を実現するものであり、本件請求項１、２に係る発明の成立性の判断の結論を、この事例１の請求項３に係る発明の成立性の判断の結論と同じものとしなくてはならない根拠はない。
　
４−３−４．特許法に規定された発明
　以上のとおりであり、本件請求項１、２に係る発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」であり、特許法第２条第１項に規定された発明に該当するものであり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものである。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２２日（２００４．７．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
省エネルギーサービス保証方法及び省エネルギーサービス保証システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システム
により実行される
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を
処理部で
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を
処理部で
　予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴とする省エネルギーサービス保証方法。
　【請求項２】　処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システム
により実行される
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶部から取得して処理部によって削減保証量と省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を
処理部で
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を処理部で金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を
処理部で
　所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶部に記憶し、
　所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶部から取得し、
　それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として処理部により算出することを特徴とする省エネルギーサービス保証方法。
　【請求項３】　記憶部に記憶されている前記保証積立額及び前記省エネルギー補償額、ならびに所定の保証期間終了時に保証積立額から返金を受けるべき前記額のうちいずれかを出力媒体に出力する出力手段を備えた、請求項１又は２に記載の省エネルギーサービス保証方法。
　【請求項４】　建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギーサービス保証システムにおいて、
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶する手段と、
　予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えた省エネルギーサービス保証システム。
　【請求項５】　建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギーサービス保証システムにおいて、
　前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、
　前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、
　前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶する手段と、
　所定の保証期間終了時を除く所定の時期毎に、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出し、当該返金後の省エネルギー補償額と保証積立額を記憶する手段と、
　所定の保証期間終了時には、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えた省エネルギーサービス保証システム。
　【請求項６】　記憶部に記憶されている前記保証積立額及び前記省エネルギー補償額、ならびに所定の保証期間終了時に保証積立額から返金を受けるべき前記額のうちいずれかを出力媒体に出力する出力手段を備えた、請求項４又は５に記載の省エネルギーサービス保証システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、省エネルギーサービス保証方法及び省エネルギーサービス保証システムに関する。
　【０００２】
　【背景技術】
　建築物は、種々の目的に使用されるにしても、その耐用年数は長い。例えば、建築物は３０〜５０年程度の耐用年数を有している。これに対し、建築物の維持運用及び個別の使用目的に使用される設備や機器の耐用年数は５〜１０年程度であり、建築物が寿命を迎えるまでに建築物関連機器や設備（以下、建築物関連機器等という）の老朽化に伴い、メンテナンスの必要性が増大し、建築物関連機器等の新規入れ替え（リニューアル）などが必要となる。
　【０００３】
　しかしながら、建築物関連機器等の新規入れ替えには、その購入費用などもさることながら、建築物関連機器等を交換する際の工事費の額も大きい。そのため、その投資タイミングを測って投資決心を先送りにしているうち、既存の建築物関連機器等の性能劣化による建築物の運用環境の悪化を招くという問題があった。
　【０００４】
　一方、地球温暖化による環境悪化から地球を守るため、温室効果ガス（二酸化ガス）排出量の削減が叫ばれている。この温室効果ガスはエネルギーの消費に伴い排出されることから、省エネルギーの推進が重要な政策課題となっており、個々の建築物のレベルでも、総合的で効果的な省エネルギー対策を施すことが望まれている。
　【０００５】
　このような背景から、建築物運用環境に対する設備投資を、省エネルギー削減額を生み出すことによって負担無く実現しようというのが、いわゆる省エネルギーサービスの一つであるＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）事業である。
　【０００６】
　【発明の開示】
　本発明は、かかる省エネルギーサービスに関するものであって、その目的とするところは、建築物関連機器や設備に対する工事施工の費用の全てを、工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出することを保証することによって省エネルギーサービスを利用し易くし、省エネルギーサービスの利用を促進しようとするものである。
　
【０００７】
　本発明にかかる省エネルギーサービス保証方法は、処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システム
により実行される
処理部で
処理部で
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス保証システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証するための省エネルギーサービス保証システムにおいて、前記建築物設備における一定期間毎の省エネルギー量を記憶する手段と、前記建築物設備において予め定める消費エネルギーの削減保証量と前記一定期間毎の省エネルギー量とを前記記憶手段から取得して削減保証量と省エネルギー量とを比較する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を上回った場合には、前記削減保証量を上回った省エネルギー量である余剰省エネルギー量を金額に換算し、この余剰省エネルギー量の金額を保証積立額に加算して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新する手段と、前記省エネルギー量が前記削減保証量を下回った場合には、前記削減保証量を下回った省エネルギー量である不足省エネルギー量を金額に換算し、この不足省エネルギー量の金額を補償積立額から減額して記憶手段に記憶されている保証積立額を更新すると共に、不足省エネルギー量の金額を減額するのに保証積立額が不足する場合には、その不足額を演算して建築物運用者へ支払うべき省エネルギー補償額として記憶手段に記憶させる手段と、予め定めた保証期間が終了すると、それまでに積立てられた保証積立額及びそれまでに支払われた省エネルギー補償額を記憶手段から取得し、それまでに積立てられた保証積立額を上限とし精算残高を請求放棄することを条件として、それまでに支払った省エネルギー補償額を保証積立額から返金を受けるべき額として算出する手段とを備えたものである。
　
【０００８】
　この省エネルギーサービス保証方法又は保証システムによれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてが工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出されることが保証される。さらに、この保証を確実なものとするため、工事施工した省エネルギー手段の監視を通じて省エネルギー量を取得し、もし省エネルギー量が削減保証量を達成できなかったりした場合には、保証ラインとして設定された削減保証量と省エネルギー量との比較により省エネルギー補償額を算出し、その省エネルギー補償額をそれまでに積み立てられている保証積立額から拠出し、あるいは省エネルギーサービス提供者から建築物運用者へ支払うようにできる。さらには、万一にでも、契約終了時に、省エネルギー量の総額が削減保証量の累積額を下回った場合には、省エネルギーサービス提供者は省エネルギー量の総額が削減保証量の累積額を下回った分の費用を支払う必要がないことを保証することで、省エネルギーサービスを安心して利用できるようにしている。
　
【０００９】
　従って、通常は、将来にわたる運用コストのコストダウンによって設備投資費用が捻出され、建築物運用者の実質的な新たな資金投入がゼロとなり、建築物運用者は、建築物の設備再投資に対する負担を負うことなく建築物の設備を入れ替えることができる。また、これによって設備の老朽化に伴う建築物の運用環境劣化を防止できる。しかも、万一、目標運用コストを達成できなかった場合には、その差額を補填することを保証しているので、そのような事態が仮に発生したとしても建築物運用者の不利益となることが無い。
　
【００１０】
　さらに、工事施工後の契約期間は通常比較的長期間であるが、この省エネルギーサービス保証方法又は省エネルギーサービス保証システムでは、省エネルギー量が保証削減額を達成できなかった場合には、直ちに保証積立額から、あるいは省エネルギーサービス提供者から補填されるので、建築物運用者は早期に保証を受けることができる。また、省エネルギー量が保証削減額を達成している場合には、その削減額の一部を保証積立額として積み立てておき、保証時にはその保証積立額から拠出できるようにしているので、省エネルギー量のストックが可能となり、契約期間中における建築物運用者と省エネルギーサービス提供者との間における冗長な金銭支払い処理を最小限にできる。よって、銀行決済のようなオンライン処理の回数を減らすことができ、省エネルギーサービスの省力化を図ると共にコストも安価にすることができる。
　
【００１１】
　本発明にかかる別な省エネルギーサービス保証方法は、処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システム
により実行される
処理部で
処理部で
　また、
本発明にかかる別な
　
【００１２】
　この省エネルギーサービス保証方法又は省エネルギーサービス保証システムでも、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてが工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出されることが保証される。さらに、この保証を確実なものとするため、工事施工した省エネルギー手段の監視を通じて省エネルギー量を取得し、もし省エネルギー量が削減保証量を達成できなかったりした場合には、保証ラインとして設定された削減保証量と省エネルギー量との比較により省エネルギー補償額を算出し、その省エネルギー補償額をそれまでに積み立てられている保証積立額から拠出し、あるいは省エネルギーサービス提供者から建築物運用者へ支払うことを約束することで、省エネルギーサービスを安心して利用できるようにしている。
　
【００１３】
　従って、通常は、将来にわたる運用コストのコストダウンによって設備投資費用が捻出され、建築物運用者の実質的な新たな資金投入がゼロとなり、建築物運用者は、建築物の設備再投資に対する負担を負うことなく建築物の設備を入れ替えることができる。また、これによって設備の老朽化に伴う建築物の運用環境劣化を防止できる。しかも、万一、目標運用コストを達成できなかった場合には、その差額を補填することを保証しているので、そのような事態が仮に発生したとしても建築物運用者の不利益となることが無い。
　
【００１４】
　さらに、工事施工後の契約期間は通常比較的長期間であるが、この方法では、省エネルギー量が保証削減額を達成できなかった場合には、直ちに保証積立額から、あるいは省エネルギーサービス提供者から補填されるので、建築物運用者は早期に保証を受けることができる。また、省エネルギー量が保証削減額を達成している場合には、その削減額の一部を保証積立額として積み立てておき、保証時にはその保証積立額から拠出できるようにしているので、省エネルギー量のストックが可能となり、契約期間中における建築物運用者と省エネルギーサービス提供者との間における冗長な金銭支払処理を最小限にできる。よって、銀行決済のようなオンライン処理の回数を減らすことができ、省エネルギーサービスの省力化を図ると共にコストも安価にすることができる。
　
【００１５】
　本発明にかかる省エネルギーサービス保証方法の実施態様においては、記憶部に記憶されている前記保証積立額及び前記省エネルギー補償額、ならびに所定の保証期間終了時に保証積立額から返金を受けるべき前記額のうちいずれかを出力媒体に出力する出力手段を備えていてもよい。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス保証システムの実施態様においては、記憶部に記憶されている前記保証積立額及び前記省エネルギー補償額、ならびに所定の保証期間終了時に保証積立額から返金を受けるべき前記額のうちいずれかを出力媒体に出力する出力手段を備えていてもよい。
　
【００１６】
　また、上記のいずれの省エネルギーサービス保証システムも、典型的にはコンピュータシステムとソフトウエア（データベース）によって構築されるものであって、コンピュータシステムを利用して保証積立額を効率よく算出して出力媒体等へ出力させることができる。
　
【００１７】
　なお、この発明の以上説明した構成要素は、可能な限り組み合わせることができる。
　
【００１８】
　【発明の実施の形態】
　図１は、建築物の運用コストを示す概念図である。建築物（特に、官公庁、公共施設、ホテルなどの大型建築物）を運用管理するためには、種々の運用コストが必要とされる。これらの運用コストは、その種類、目的などに基づき、図１に示すように、いくつかの運用コストに分類することができる。図１では、第１の運用コスト、第２の運用コスト、…などと表しているが、建築物の種類や目的に応じて具体的な運用コストを当てはめることができる。
　
【００１９】
　例えば、図２に示す例では、運用コストは建築物関連機器等の稼働に必要なエネルギーの消費によって生じることに着目し、建築物の運用コストをエネルギーの種類とエネルギーの用途に応じて分類している。ここに、エネルギー種類により分類されている一次エネルギーとは、建築物内で加工しないでそのまま用いるエネルギーであって、例えば電気、ガス（ＬＰガス、プロパンガス）、水、重油などである。二次エネルギーとは、建築物内で利用し易い状態に加工して用いるエネルギーであって、例えば蒸気、冷温水、冷温空気などである。また、エネルギー用途により分類されている筺体用途とは、建築物の維持運用やそこで活動する人の快適のために用いるコストであって、例えば照明や空調等に用いられるものである。生産用途とは、建築物の使用目的に用いるエネルギーであって、例えば建築物そのものが何かを生み出す目的のもの（例えば、工場など）である場合には、その生産に用いるエネルギーコストのことである。
　
【００２０】
　このような建築物の運用コストは、建築物に関連する機器等の稼働によって生じるもので、これらの建築物関連機器の耐用年数は、建築物自体の耐用年数に比較して圧倒的に短い。これは建築物を維持管理するためにだけでも定期的な機器等の入れ替えが必要であることを意味する。しかしながら、建築物に関連する機器等の入れ替えの必要なことが分かっていても、建築物関連機器等を入れ替えるための資金調達が思うに任せず、そのまま古い機器や設備のまま放置され易く、それによってエネルギーの使用効率が悪くなり、建築物の運用コストが悪化していくという事態になりかねない。
　
【００２１】
　そこで、省エネルギーサービスでは、建築物関連機器の老朽化に伴い発生する建築物関連機器等の入れ替えに要した費用（機器の購入費用、工事施工の費用、機器入れ替え後のメンテナンス費用、モニタリング費用など）を、建築物内部の環境を悪化させないことを前提に、運用コストの削減（すなわち、新しい機器等を導入して省エネルギー化を図ることによるコスト削減など）により捻出させることを目的とする。すなわち、建築物運用者（省エネルギーサービス利用者）からの要請により、あるいは建築物運用者への提案により、建築物関連機器等や省エネルギー化技術に関する専門知識やノウハウを有する省エネルギーサービス提供者が、エネルギーの削減量を一定の割合で保証し、建築物関連機器等の入れ替えに関する一連の作業や管理を請け負って運用コストの低減を図り、機器入れ替え前の運用コスト（現状運用コスト）と機器入れ替え後の運用コスト（実績運用コスト）との差額を工事施工や機器購入等に関する費用（以下、施工費用という。）に充当させようというものである（図５参照）。
　
【００２２】
　省エネルギービジネスを運用する場合には、省エネルギーサービス提供者は、図３のように、まず初期診断として電気、ガス、水、重油等の使用状況、施設の稼働状況を調査し（Ｂ１）、その調査結果を分析、評価して初期診断レポートを作成し（Ｂ２）、省エネルギー方策を提案する。ついで、ロガー（計測器）を設置し、建築物関連機器や設備等の稼働状況、機器の詳細スペックなどのデータを収集し（Ｂ３）、そのデータを分析して種々の省エネルギー方策のうちで最適、最良の方法を検討し、それによって詳細診断レポートを作成し（Ｂ４）、建築物運用者（省エネギーサービス利用者）に提示する。
　
【００２３】
　図４は、省エネルギー化のためのビル診断箇所を表す図であって、空調設備、太陽電池、窓ガラス、照明設備、中央監視システム、水回り（節水）、受変電設備、コージェネレーションシステム、ポンプ、氷蓄熱、熱源設備などを表している。例えば、省エネルギーのための診断箇所としては、次のようなものが挙げられる。
（１）照明系について
・高効率蛍光灯の採用
・白熱灯から蛍光灯への交換
・調光機能付き照明機器の採用
・有人センサ付き照明機器の採用
（２）空調設備について
・吹き出しを風量一定から可変方式へ変更
・外気の有効利用
・熱交換器の導入
・換気の有効利用
（３）熱源設備について
・高効率機器への交換
・冷温水ポンプをインバータ制御
・タイマを用いたスケジュール制御
（４）モータについて
・高効率モーターへの交換
・インバーター制御
（５）中央監視システムについて
・機器の運転状況を把握し、最適化運転制御
（６）コンプレッサについて
・エア漏れ対策
・インバータ制御
（７）安定化電源装置について
・電圧の低下（電灯系）
（８）デマンド制御装置について
・運転制御で契約電力の低減
（９）コージェネレーションシステムの採用について
・自家発電による契約電力の低減
・お湯、蒸気の有効利用
（１０）氷蓄熱システムの採用について
・深夜電力を利用し、契約電力を低減
（１１）新エネルギーの採用
・太陽電池、風力発電、燃料電池の利用
　省エネルギーサービス提供者は、これらを点検し診断することによって初期診断レポートや詳細診断レポートを作成する。
　
【００２４】
　この初期診断レポートや詳細診断レポートが承認されると、建築物運用者（省エネルギーサービス利用者）と省エネルギーサービス提供者との間でパフォーマンス契約（省エネルギーサービス実施の契約）等が締結され（Ｂ５）、当初計画通りのエネルギー削減額を保証される。そして、省エネルギーサービス提供者により、省エネルギー工事の設計と施工工事が責任施工される（Ｂ６）。
　
【００２５】
　図５に示すものは、この保証内容を表した図である。図５のαは施工前の（年間）現状運用コストを表し、βは契約によって定められる目標運用コストを表している。従って、この現状運用コストαと目標運用コストβとの差が、年間の削減保証額（推定削減額）γとなる。目標運用コストβが達成された場合には、この削減保証額γが運用コストとして不要になる一方、施工工事に伴う省エネルギー工事施工費、省エネルギー機器やモニタリング機器の費用、省エネルギー機器の保守費用、保証料（モニタリング費用、その他）などの建築物運用者への支払い額δが発生するので、削減保証額γから建築物運用者支払い額δを引いたものが建築物運用者の利益εとなる。一方、省エネルギーサービス提供者は、建築物運用者支払い額δから利益を得ることになる。また、保証期間が経過した後には、削減保証額γに相当する金額がすべて建築物運用者の利益となる。そして、建築物関連機器等の省エネルギー化を図ることで地球の温暖化防止にも寄与することができる。
　
【００２６】
　省エネルギー工事施工を行った後には、上記保証を実現するため一定年限の保証期間の間、省エネルギーサービス提供者は、建築物の保守及び省エネルギー量（運用コスト削減額）のモニタリングを行う（図３のＢ７）。そして、このモニタリングにより、省エネルギーによる経済的効果が得られていることを監視する。
　
【００２７】
　これによって建築物運用者は、新規設備やその工事施工費用などの資金の捻出を苦慮することなく、建築物を快適に保つことができ、しかも運用コストの削減額から費用が捻出されることを保証することで、安心して依頼することができることになる。そして、建築物関連機器等の省エネルギー化を図ることで地球の温暖化防止にも寄与することができる。
　
【００２８】
　しかし、建築物運用者にとっては、省エネルギーサービスの効果が得られなかった場合のことを考えると、却って費用が増大することにならないかという心配があり、やはり省エネルギーサービスを利用する際の心理的な妨げになることもある。この発明にかかる省エネルギーサービスに関する保証方法とは、工事施工した新しい建築物関連機器等における省エネルギー化の結果を監視し、施工後の実際の運用コストが保証ラインとして設定された目標運用コストを上回った場合には、その上回った分の金額を、運用コストが目標運用コストを下回ったときの運用コストの削減額からの拠出により、あるいは省エネルギーサービス提供者からの補填により支払うことを前提とした保証方法であって、これによって建築物運用者が安心して省エネルギーサービスを利用できるようにしようとするものである。以下、そのための仕組み（省エネルギーサービスの補償方法）を説明する。
　
【００２９】
　図６の（ａ）は契約時の目標運用コストと削減保証額を示し、（ｂ）は実績運用コストが保証ラインを下回った場合（すなわち、実際の運用コスト削減額が削減保証額を上回った場合）の取り扱いを説明し、（ｃ）は実績運用コストが保証ラインを上回った場合（すなわち、実際の運用コスト削減額が削減保証額を下回った場合）の取り扱いを説明している。図６（ｂ）のように運用コスト削減額が削減保証額を上回った場合には、運用コスト削減額が削減保証額を上回った分の差額は保証積立金として積み立てる。なお、保証積立金は、省エネルギーサービス提供者側で積み立てられていてもよく、建築物運用者側で積み立てられていてもよいが、できるだけ金銭の動きが少なくなる側で積み立てるのが望ましい。一方、図６（ｃ）のように万一運用コスト削減額が削減保証額を下回った場合には、運用コスト削減額が削減保証額を下回った分の差額は、それまでに積み立てられている保証積立金から充当され、保証積立額が不足する場合や保証積立金がない場合には、省エネルギー補償額として省エネルギーサービス提供者から建築物運用者に支払われる。そして、一定期間毎に、あるいは所定時期毎に、あるいは保証期間終了時に、それまで支払われた省エネルギー補償額を、積み立てられた保証積立額を上限として省エネルギーサービス利用者からの返金により精算する。それまでに支払われた省エネルギー補償額を保証積立額だけで精算することができない場合には、その残額は請求放棄されるので、建築物運用者は保証積立額の範囲で支払い済みの省エネルギー補償額を返却すればよいだけである。
　
【００３０】
　よって、保証期間中においては、運用コスト削減額が削減保証額よりも多くても少なくても、建築運用者側においては、常に削減保証額と等しい運用削減額として取り扱われる。特に、運用コスト削減額が、仮に削減保証額よりも少ない場合でも、その差額が速やかに補填されるので、建築物運用者は、安心して省エネルギーサービスを利用することができる。また、運用コスト削減額が削減保証額よりも多かった場合には、その差額を計算上で保証積立額として積み立てるので、建築物運用者と省エネルギーサービス提供者との間で金銭を支払ったり、受け取ったりといった無駄な金銭の授受をできるだけ少なくすることができる。さらに、最終的には、保証期間中における運用コスト削減額のトータル額が、削減保証額×保証期間を上回った分の差額は、最終的には建築物運用者の利益となる。
　
【００３１】
　図７は施工後における上記のような保証方法を実現する手続を表したフローチャートである。これは保証期間の終了時に、それまで支払った省エネルギー補償額を保証積立額で精算する場合である。この手順によれば、省エネルギー工事を施工した省エネルギー項目のエネルギー消費量を一定期間（例えば、１年）のあいだモニタリングする（Ｓ１、Ｓ２）。そして、一定期間が経過したら、モニタリングしたエネルギー消費量を累計して、一定期間内の省エネルギー量を確定する（Ｓ３）。ついで、確定した省エネルギー量（運用コスト削減額）が、予め定められている削減保証量（削減保証額）を上回ったか否か判定する（Ｓ４）。
　
【００３２】
　確定した省エネルギー量が削減保証量を上回った場合には、その運用コスト削減額が削減保証額を上回った分の差額は、計算上の省エネルギー量の余剰分（保証積立額）として積立てられる（Ｓ５）。
　
【００３３】
　もし、確定した省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、保証積立額があるか否かを判定し（Ｓ６）、保証積立額がない場合には、省エネルギーサービス提供者が当該差額を省エネルギー補償額として建築物運用者に支払い（Ｓ９）、その支払い額を累計して総支払い額とする（Ｓ１０）。
　
【００３４】
　確定した省エネルギー量が削減保証量を下回った場合で、保証積立額がある場合には、その運用コスト削減額が削減保証額を下回った分の差額は、保証積立額から充当され、保証積立額が減額される（Ｓ７）。このとき保証積立額だけで当該差額を充当することができて差額残分がない場合（Ｓ８でＮＯの場合）には、残った保証積立額を計算上の省エネルギー量の余剰分としてそのまま保証積立てする（Ｓ１１）。また、保証積立額があっても、その保証積立額だけでは当該差額をすべて賄うことができず、差額残分（運用コストが削減保証額を下回った分の差額から、補償積立金で充当された金額を引いた残りの金額）がある場合（Ｓ８でＹＥＳの場合）には、省エネルギーサービス提供者が建築物運用者に当該差額残分を省エネルギー補償額として支払い（Ｓ９）、支払い額を累計し、それを総支払い額とする（Ｓ１０）。
　
【００３５】
　保証期間が終了するまでは（Ｓ１２でＮＯの場合）、一定期間毎に上記のような手続を繰り返すことによって、運用コスト削減額が削減保証額よりも大きい場合には差額を保証積立額として積み立て、運用コスト削減額が削減保証額よりも少ない場合には、保証積立金から差額を充当し、あるいは省エネルギーサービス提供者が差額を省エネルギー補償額として支払い、省エネルギー補償額を支払った場合には、その支払い額を総支払い額として記録する。
　
【００３６】
　こうして保証期間が終了したら（Ｓ１２でＹＥＳの場合）、保証積立額の有無を調べ（Ｓ１３）、保証積立額がある場合には、保証積立額を上限として「総支払い額」を保証積立額からの返金により精算する（Ｓ１４）。すなわち、保証積立額が、総支払い額よりも少ない場合には、その保証積立額と総支払い額とを相殺し、保証積立金で足りない分の総支払い額残金は支払いを求めない（つまり、請求放棄する）ものとする。また、保証積立額が総支払い額よりも多い場合には、その保証積立額と総支払い額とを相殺した後に残る保証積立額は、建築物運用者のものとなる。
　
【００３７】
　よって、省エネルギーサービス提供者は、それまでに支払っている省エネルギー補償額を保証積立額を限度として返却してもらうことができ、建築物運用者は、保証期間内は目標運用コスト以上の費用がかからないことを保証されるのである。例えば、図８に示すように、省エネルギーサービス導入前の運用コストを”１００”とし、削減保証量を”４０”として省エネルギーサービス工事（保証期間８年）を施工した時、施工後１〜２年目の省エネルギー量が”３６”（差額”−４”）、３〜４年目の省エネルギー量が”４３”（差額”３”）、５年目の省エネルギー量が”３７”（差額”−３”）、６年目以降の省エネルギー量が”４３”（差額”３”）であったとすれば、図９に示すように、１年目には省エネルギーサービス提供者から建築物運用者へ”４”の省エネルギー補償額が支払われ、２年目も建築物運用者へ”４”だけの省エネルギー補償額が支払われる（総支払い額”８”）。ついで、３年目には”３”が保証積立され、４年目にも”３”が保証積立てされる（保証積立額”６”）。５年目には差額”−３”が保証積立金によって賄われるので、保証積立額は”３”となり（総支払い額”８”）、６年目には”３”が保証積立され（保証積立額”６”）、７年目にも”３”が保証積立てされる（保証積立額”９”）。８年目には”３”が保証積立てされて保証積立額が”１２”となるが、この年で保証期間が終了するので、建築物運用者には総支払い額”８”が保証積立額の”１２”から返還されて保証積立額は”４”となり、残った保証積立額”４”は建築物運用者の利益となる（建築物運用者は、省エネルギーサービス提供者から”８”受け取り、保証積立額から”７”受け取っているが、このうち”１１”は省エネルギー量が省エネルギー補償量に達しなかった分の穴埋めに用いられるので、目標以上の省エネルギー達成による利益は、”１５”−”１１”＝”４”となる）。しかして、保証期間を通算して省エネルギー目標額よりもよい結果が得られていれば、この場合のように省エネルギーサービス提供者は、最終的に収支はゼロとなり、建築物運用者は目標よりもよい結果が得られた分（この例の場合”４”）利益を収めることができる。
　
【００３８】
　また、上記の例では、保証期間の終了時に支払い済みの省エネルギー補償額を保証積立額で精算したが、一定期間毎に、あるいは所定時期毎に精算するようにしてもよい。ただし、この場合には、最後の精算時（保証期間終了時）には、保証積立額を上限としてその時点で支払われている省エネルギー補償額を保証積立額からの返金により精算し、補償積立額で相殺することができない省エネルギー補償額の残分については請求放棄するが、それ以外の精算時には、保証積立額を上限としてその時点で支払われている省エネルギー補償額を保証積立額からの返金により精算し、補償積立額で相殺することができない省エネルギー補償額の残分は、そのまま支払い済みの省エネルギー補償額として残し、記憶部に記憶させておく。
　
【００３９】
　図１０は保証積立額が発生した時と省エネルギー補償額が発生した時に精算するようにした保証方法を実現する手続を表したフローチャートである。この手順によれば、省エネルギー工事を施工した省エネルギー項目のエネルギー消費量を一定期間（例えば、１年）のあいだモニタリングする（Ｓ２１、Ｓ２２）。そして、一定期間が経過したら、モニタリングしたエネルギー消費量を累計して、一定期間内の省エネルギー量を確定する（Ｓ２３）。ついで、確定した省エネルギー量（運用コスト削減額）が、予め定められている削減保証量（削減保証額）を上回ったか否か判定する（Ｓ２４）。
　
【００４０】
　万一、確定した省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、保証積立額があるか否かを判定し（Ｓ２６）、保証積立額がない場合には、削減保証量と確定した省エネルギー量との差額を省エネルギーサービス提供者が省エネルギー補償額として建築物運用者に支払い（Ｓ２９）、その支払い額を累計して総支払い額とする（Ｓ３０）。
　
【００４１】
　確定した省エネルギー量が削減保証量を下回った場合で、保証積立額がある場合には、その省エネルギー量が削減保証量を下回った分の差額は、保証積立額から充当され、保証積立額が減額される（Ｓ２７）。このとき保証積立額だけで当該差額を充当することができて差額残分がない場合（Ｓ２８でＮＯの場合）には、残った保証積立額を計算上の省エネルギー量の余剰分としてそのまま保証積立額とする（Ｓ３１）。また、保証積立額があっても、その保証積立額だけでは当該差額を賄うことができず、差額残分がある場合（Ｓ２８でＹＥＳの場合）には、省エネルギーサービス提供者が建築物運用者に当該差額残分を省エネルギー補償額として支払い（Ｓ２９）、支払い額を累計し、それを総支払い額とする（Ｓ３０）。
　
【００４２】
　また、確定した省エネルギー量が削減保証量を上回った場合には、その省エネルギー量が削減保証量を上回った分の差額は、計算上の省エネルギー量の余剰分（保証積立額）として積立てる（Ｓ２５）。
　
【００４３】
　ついで、保証積立額と省エネルギー補償額とを精算するため、省エネルギー補償額の総支払い額が残っているか否か調べ（Ｓ３２）、総支払い額が残っている場合には、保証積立額を上限として総支払い額を精算する（Ｓ３３）。最後の精算時（保証期間終了時）でない場合には、保証積立額を上限として総支払い額を精算するとは、保証積立金と総支払い額とを相殺し、保証積立金が足りない分は、その不足分をそのまま省エネルギー補償額の総支払い額として残すということである。また、総支払い額が残っていない場合には、精算は行わない。
　
【００４４】
　保証期間が終了するまでは（Ｓ３４でＮＯの場合）、保証積立額が発生する度に上記のような手続を繰り返すことによって、省エネルギー量が削減保証量より大きい場合にはその差額分を保証積立額として積み立て、省エネルギー量が削減保証量より少ない場合には、保証積立金から差額を充当し、あるいは省エネルギーサービス提供者が差額を省エネルギー補償額として支払い、省エネルギー補償額を支払った場合には、その支払い額を総支払い額として記憶部に記憶する。また、保証積立金を積み立てした場合には、上記のようにして保証積立額と総支払い額とを相殺する。
　
【００４５】
　保証期間が終了する場合（Ｓ３４でＹＥＳの場合）には、保証積立額と省エネルギー補償額とを精算した（Ｓ３２〜Ｓ３３またはＳ２６〜Ｓ３１）後、省エネルギー補償額が残っている場合には、その省エネルギー補償額は請求放棄され、建築物運用者に返還は求めない（Ｓ３５）。また、保証積立額が残っている場合には、その保証積立額は建築物運用者の利益となる。
　
【００４６】
　よって、省エネルギーサービス提供者は、それまでに支払っている支払い額を保証積立額を限度として返却してもらうことができ、建築物運用者は、保証期間内は目標運用コスト以上の費用がかからないことを保証されるのである。例えば、図８に示した場合でいえば、図１１に示すように、１年目には省エネルギーサービス提供者から建築物運用者へ”４”が支払われ、２年目も建築物運用者へ”４”が支払われる（総支払い額”８”）。ついで、３年目には”３”が保証積立されるが、同時に省エネルギー補償額で精算されるので、保証積立額は”０”、総支払い額は”５”となる。４年目にも”３”が保証積立てされて総支払い額と精算されるので、保証積立額は”０”、総支払い額は”２”となる。５年目には省エネルギーサービス提供者から建築物運用者に”３”が支払われるので、総支払い額は”５”となる。さらに、６年目には”３”が保証積立され、同時に省エネルギー補償額が精算されるので、保証積立額は”０”、総支払い額は”２”となる。７年目にも”３”が保証積立てされて総支払い額と精算されるので、保証積立額は”１”、総支払い額は”０”となる。最後の８年目には、”３”が保証積み立てされるので、保証積立額は”４”となり、総支払い額は”０”であるので、保証積立額の”４”は建築物運用者に支払われて建築物運用者の利益となる。
　
【００４７】
　図１２は上記のような建築物設備再投資方法を実行するための環境を表している。建築物設備再投資システムを搭載したコンピュータ３１と、建築物運用システムを搭載したコンピュータ３２とは、インターネットやイントラネット等のネットワーク３３を通じて結ばれている。建築物運用システムを搭載したコンピュータ３２は建築物に設置され、施工前にあっては現状運用コストを算出するためのデータを得るため、施工後にあっては実績運用コストを算出するためのデータを得るため、建築物関連機器等の稼働状況等を自動的にモニターする。コンピュータ３２でモニターされた建築物関連機器等の稼働状況等の監視情報はネットワーク３３を通じてコンピュータ３１へ送信され、建築物設備再投資システムへ入力される。建築物設備再投資システムでデータベース化された監視結果記録媒体等の各種出力媒体３４は、コンピュータ３１側で出力できるのはもちろんであるが、コンピュータ３２側でも直接出力媒体３５として出力することができる。もちろん、施工前後の建築物の稼働状況などは人手によって監視し、それを人手によって建築物設備再投資システムへ入力させるようにしてあってもよい。
　
【００４８】
　図１３は上記建築物設備再投資システム１の構成を表した機能ブロック図である。ここでいう建築物設備再投資システム１とは、建築物の省エネルギー診断から設計、施工、保守、モニタリングまでを管理することによって運用コストの効率化を図り、資金調達の提案や運用コスト削減量の保証を提案し実行するシステムである。このシステム１は、図１３に示すように、マンマシン入力部２、マンマシン出力部３、処理部４、データベースを格納した記憶部５からなる。マンマシン入力部２とは、システム１の操作者が入力するための部位のことで、例えばキーボード、テンキー、マウス、スイッチ（ファンクションスイッチなどを含む。）、音声入力用マイクなど、操作者の入力がシステム１に伝達されるものであれば、その種類は問わない。マンマシン出力部３とは、システム１の操作者に情報を出力するための部位のことで、例えばディスプレイ、ランプ、音声出力用スピーカ、プリンタなど、操作者への出力がシステム１より伝達されるものなら、その種類は問わない。処理部４とは、マンマシン入力部２からの入力情報の処理、マンマシン出力部３への主力情報の処理、記憶部５との入出力情報の処理、ネットワーク６等の通信手段を通じて外部機器７との入出力情報の処理を実行する部位のことであって、演算装置（ＣＰＵ）によって構成されている。なお、処理部４の機能の一部は、場合によっては、システム外として、人手作業で行わせることもできる。記憶部５とは、いわゆるデータベースのことであって、処理部４からの指示により、例えばマンマシン入出力部２、３及び外部機器７との入出力情報を記憶し、また処理部４からの指示により、記憶している入出力情報の出力を実行する部位である。
　
【００４９】
　建築物設備再投資システム１と外部機器７とは、ネットワーク６で間接的に接続する方法に限らず、ケーブル等を用いて直接的に接続してもよい。また、ネットワーク６とは、いわゆる通信手段のことで、システム１の用途に応じて適したものを選択し使用すればよい。外部機器７とは、システム１と入出力情報を相互伝達する機器のことで、例えば別システム、プリンタ等である。なお、ここで用いる「情報」という語は、「データ」という語で置き換えてもよい。また、マンマシン入出力部２、３は図１３のようにシステム１内部にある必要は無く、システム１から独立していてシステム１に対する端末となっていてもよく、システム１と端末とがネットワーク６を介して接続されていてもよい。
　
【００５０】
　図１４は上記建築物設備再投資システム１の構成をより詳細に示すハードブロック図である。演算装置（ＣＰＵ）８は、図１３の処理部４に相当するものである。プログラム実行部メモリ９は、ＲＡＭで構成されており、処理プログラムを実行するためのメモリ領域であって、いわばプログラムの実行領域である。データベースメモリ１０は、図１３の記憶部５に相当するメモリである。通信インターフェイス部１１は、システム１が外部機器とネットワーク６で通信するために、あるいはマンマシン入出力部２、３のハードウエアを接続するために必要とされるものであって、ノイズ除去や同期処理などを実行する。また、外部機器と直接的に接続する場合にも、通信インターフェイス部１１は必要となる。画面データメモリ１２は、マンマシン出力部３へ出力される画面データを保管するメモリである。処理部プログラムメモリ１３は、演算装置８（処理部４）で実行されるプログラムを保管するメモリである。
　
【００５１】
　処理部プログラムメモリ１３及びデータベースメモリ１０としては、書き換えが可能なように、一般に不揮発性メモリであるハードディスクなどの記憶媒体が用いられる。処理部プログラムメモリ１３及びデータベースメモリ１０は、ひとつの記憶媒体にまとめられ、内部を領域分割して使用してもよい。
　
【００５２】
　演算装置８、プログラム実行メモリ９、データベースメモリ１０、通信インターフェイス部１１、画面データメモリ１２及び処理部プログラムメモリ１３は、バスライン１６を通じて双方向でデータのやり取りを行っている。マンマシン入力部２は入力手段インターフェイス部１４を介してバスライン１６へ入力データを送り込み、マンマシン出力部３は出力手段インターフェイス部１５を介してバスラインから必要な情報を読み出す。
　
【００５３】
　次に、上記のようなシステム１を利用して、建築物の「省エネルギー診断」から「設計」、「施工」、「保守」、「モニタリング」などを実行する方法を説明する。図１５は、前記処理部４により実行される建築物設備再投資システム１の処理内容及び処理手順を示すフローチャートである。このシステム１においては、省エネルギー可能性調査（Ｓ４１）、省エネルギー手段の選定（Ｓ４２）、省エネルギー提案媒体の出力（Ｓ４３）、運用コスト削減の保証契約内容の保存（Ｓ４４）、保証契約媒体の出力（Ｓ４５）、省エネルギー工事の実行（Ｓ４６）、工事の実行結果の維持・監視（Ｓ４７）、監視結果記録媒体の出力（Ｓ４８）、補填内容通知媒体の出力（Ｓ４９）が順次実行される。
　
【００５４】
　ここで、省エネルギー可能性調査（Ｓ４１）とは、上記「省エネルギー診断」（初期診断、詳細診断）に相当するものであって、省エネルギー化を図ることができる余地のある要素（省エネルギー可能性項目）が存在しているか否かを判断し、それを「省エネルギー可能性項目」としてリストアップすることである。
　
【００５５】
　すなわち、この手続においては、対象となる建築物の運用コスト構成等がマンマシン入力部２や建築物側のコンピュータ３２から入力されると、記憶部５に格納されているデータベース（現状運用コスト算出基準、投資回収効果算出基準等）に基づき、現状運用コストと投資回収効果を試算する。そして、試算後運用コストと現状運用コストとを比較し、試算後運用コストが現状運用コストを下回る項目（例えば、空調設備、ボイラー等）を省エネルギー可能性項目としてデータベースに記憶する。
　
【００５６】
　省エネルギー手段の選定（Ｓ４２）とは、上記「設計」に相当するものであって、投資回収効果のある有効な省エネルギー手段をデータベースから選択し、その「投資額」と「削減額」を確定し、有効な投資回収効果のある省エネルギー手段を選別することである。
　
【００５７】
　すなわち、この手続においては、前記各省エネルギー可能性項目について有効な「省エネルギー手段」をデータベースより抽出する。この省エネルギー手段は、最新の、あるいは有効な省エネルギー技術をデータベースに予め登録したものであって、どのような省エネルギー可能性項目に有効であるかといった関連データと共にデータベース化されている。ついで、データベースから読み出された投資回収効果算出基準を用いて、抽出された省エネルギー手段についての「投資回収効果」を算出する。そして、算出した投資回収効果が所定基準を上回っていれば、抽出された省エネルギー手段を「有効省エネルギー手段」として、投資回収効果と共にデータベースに記憶する。なお、所定基準とは、設定された「投資回収期間」（保証期間）内における「削減額」合計に投資額が納まっていることである。
　
【００５８】
　省エネルギー提案媒体の出力（Ｓ４３）とは、省エネルギー手段の選定の過程でデータベース化された「有効エネルギー手段」とその「投資回収効果」を含む情報を媒体に出力することである。例えば、紙出力された「省エネルギー提案書」である。ここで、媒体とは、提案書などの印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体の場合もある。なお、この省エネルギー提案媒体には、必要に応じて他の情報が含まれている場合もあり、添付資料として他の文書（技術資料など）やグラフ、データ、写真などが添えられる場合もある。
　
【００５９】
　こうして出力された省エネルギー提案媒体は、建築物運用者に提供され、このシステム１により実行される内容の概要、特に有効省エネルギー手段と投資回収効果が建築物運用者に提示される。また、この省エネルギー提案媒体は、建築物運用者にとっては、このシステム１を利用して建築物関連機器を入れ替えるか否かの判断資料となる。そして、建築物運用者により当該省エネルギー提案媒体が承認されると、該媒体に含まれている有効省エネルギー手段に基づいて契約が成立し、省エネルギー提案媒体はその契約内容のベースとなる。契約は通常、保証の判定基準となる「目標運用コスト契約」と「工事施工契約」のセットで実施される。
　
【００６０】
　運用コスト削減の保証契約内容の保存（Ｓ４４）とは、運用コスト削減量の保証や資金調達の提案をし、建築物運用者の承認を得た契約の締結内容をデータベースに保存することである。この「保証契約内容」は、以後の保証の判断基準となる。
　
【００６１】
　すなわち、省エネルギー提案媒体を建築物運用者に提示した後、建築物運用者による省エネルギー工事の施工が承認されると、省エネルギー工事の契約が成立するので、その場合には、処理部４は省エネルギー手段による「目標運用コスト」算出基準をデータベースから読み込み、承認された有効省エネルギー手段による目標運用コストを算出する。ついで、承認された有効省エネルギー手段、その投資回収効果、目標運用コストをデータベースに保証契約内容として保存する。なお、試算後運用コストは、承認前の運用コストであるのに対し、ここで述べた目標運用コストは、承認後の確定した運用コストである。
　
【００６２】
　保証契約媒体の出力（Ｓ４５）とは、上記のようにして保存されている「保証契約内容」をデータベースから読み出し、「保証契約媒体」として所定のフォーマットで出力することである。ここでいう媒体も、契約書などの印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体の場合もある。
　
【００６３】
　この保証契約媒体の内容は、通常、保証の判定基準となる目標運用コスト契約及び工事施工契約の２種類の契約内容から成り立ち、別々の媒体で構成される場合もある。一例として、このようにして出力された保証契約媒体の一部を、図１６〜図１９に示す。図１６〜図１９に示す「保証契約媒体」では、「エネルギーサービス基本契約書」というタイトルの書類となっている。
　
【００６４】
　省エネルギー工事の実行（Ｓ４６）とは、上記「施工」に相当するものであるが、実際に省エネルギー工事をシステム１が実行するわけでなく、建築物関連機器等の入れ替えの施工工事に関してデータベースに保存された保証契約内容に基づいた指示を出力することである。
　
【００６５】
　すなわち、この手続においては、保証契約内容をデータベースより読み込み、保証契約内容に基づく工事プロセスをデータベースより読み込み、読み込まれた工事プロセスをマンマシン出力部３に出力する。その後、マンマシン入力部２より「工事施工完了」の入力があれば、工事施工完了の入力をデータベースに保存する。
　
【００６６】
　工事の実行結果の維持・監視（Ｓ４７）とは、上記「保守」・「モニタリング」に相当するものであって、施工された工事によって実行された「有効省エネルギー手段」の一定期間（例えば、１年間）の実績運用コストを監視し、一定期間経過したら、省エネルギーサービス提供者は、監視した有効省エネルギー手段による建築物の運用コストを「実績運用コスト」としてマンマシン入力部２から入力する。「実績運用コスト」が入力されると、処理部４は実績運用コストを集計する。処理部４は保証契約内容に基づく目標運用コストをデータベースから読み込み、実績運用コストを目標運用コストと比較し、その比較結果に応じて省エネルギー補償金、保証積立額、保証積立額と保証積立額との相殺金額などを算出し、それをデータベースに保存する。この手続の詳細は、後から詳述する。
　
【００６７】
　監視結果記録媒体の出力（Ｓ４８）とは、有効エネルギー手段を施工した後、それを運用して有効エネルギー手段の運用コストを監視し、その実績運用コストをデータベースより読み込み、それを監視結果記録媒体のフォーマットにてマンマシン出力部３に出力することである。監視結果記録媒体の記録内容は、通常保証の判定基準となる運用コストで集計されるが、運用コストの元となるエネルギー使用量の場合もある。ここで用いられる媒体も、印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体も含まれる。監視結果記録媒体の一例として、「監視結果記録」というタイトルの書類の一部を図２０に示す。
　
【００６８】
　補填内容通知媒体の出力（Ｓ４９）とは、実績運用コストに基づいて補填金額を算出し、算出された補填金額等の内容をデータベースより読み込み、それを補填通知媒体のフォーマットにてマンマシン出力部３にて出力することである。ここで用いられる媒体も、印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体も含まれる。出力された補填内容通知媒体の一例として、「保証内容通知」というタイトルの書類の一部を図２１に示す。
　
【００６９】
　次に、上記「工事の実行結果の維持・監視」（Ｓ４７）、「監視結果記録媒体の出力」（Ｓ４８）及び「補填内容通知媒体の出力」（Ｓ４９）の手続の実行方法を具体的に説明する。図２２は、これらの手続を実行するための処理部４の機能とその動作順序を表し、図２３〜図２７は、図２２の各機能の実行内容を具体的に表している。図２２によれば、処理部４は、モニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能５１、取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能５２、確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能５３、予め定める削減保証量を取得する機能５４、比較結果が保証積立金となるか省エネルギー補償額となるかを判定処理する機能５５、反転処理結果を出力部より記録媒体として出力する機能５６を備えている。
　
【００７０】
　処理部４における、モニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能５１によれば、図２３に示すように、モニタリングされたエネルギー消費量が取得されているか否か判断し（Ｓ６１）、取得されていない場合には他の処理を実行しながらエネルギー消費量が取得されるのを待つ（Ｓ６２）。モニタリングされたエネルギー消費量は、ネットワーク経由もしくはマンマシン入力部２からの入力により取得されるものであって、こうしてエネルギー消費量が取得されていれば、取得されたエネルギー消費量を省エネルギー項目毎に記憶部５に記憶してデータベース化する（Ｓ６３）。
　
【００７１】
　処理部４における、取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能５２によれば、図２４に示すように、一定期間経過するまでは他の処理を実行しながら待機し（Ｓ７１、Ｓ７２）、一定期間経過したときに省エネルギー項目毎に記憶されたエネルギー消費量を記憶部５より取得する（Ｓ７３）。ついで、取得されたエネルギー消費量を省エネルギー項目毎に累計し、一定期間内の省エネルギー量を確定し（Ｓ７４）、確定された省エネルギー量を記憶部５に記憶する（Ｓ７５）。
　
【００７２】
　処理部４における、確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能５３、予め定める削減保証量を取得する機能５４によれば、図２５に示すように、一定期間内の省エネルギー量が確定するまで他の処理を実行しながら待機し（Ｓ８１、Ｓ８２）、一定期間内の省エネルギー量が確定したら、確定された省エネルギー量を記憶部５より取得する（Ｓ８３）。ついで、契約書などで予め定める削減保証量を記憶部５より取得し（Ｓ８４）、確定された省エネルギー量と取得された削減保証量とを比較し（Ｓ８５）、その比較結果を記憶部５に記憶する（Ｓ８６）。
　
【００７３】
　処理部４における、比較した比較結果が保証積立金となるか省エネルギー補償額となるかを判定処理する機能５５によれば、図２６に示すように、一定期間内の省エネルギー量が比較処理されるまで他の処理を実行しながら待機する（Ｓ９１、Ｓ９２）。一定期間内の省エネルギー量が比較処理されたら、省エネルギー量と削減保証量との比較結果を記憶部５より取得し（Ｓ９３）、省エネルギー量が削減保証量を上回っているか否か判定する（Ｓ９４）。この判定の結果、省エネルギー量が削減保証量を上回っていると判断した場合には、保証積立額の判定処理が実行され（Ｓ９５）、省エネルギー量が削減保証量を下回っていると判断した場合には、省エネルギー補償額の判定処理が実行される（Ｓ９６）。なお、この保証積立額の判定処理や省エネルギー補償額の判定処理は、前記のように保証積立額の精算時期によって判定処理内容が異なる。
　
【００７４】
　処理部４における、判定処理結果を出力部より出力媒体として出力する機能５６によれば、図２７に示すように、判定処理が実行されるまで他の処理を実行しながら待機し（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、判定処理が実行されたら、その判定処理結果を出力媒体として出力する（Ｓ１０３）。なお、この出力媒体は、例えば、前記の監視結果記録媒体や補填内容通知媒体などであるが、その目的や用途に応じて所望の形態のものを用いることができる。
　
【００７５】
　次に、保証積立額を保証期間終了時に精算する場合の保証積立額判定処理と省エネルギー補償額判定処理について説明する。図２８は、保証積立額を保証期間終了時に精算する場合（図７参照）の上記保証積立額判定処理（Ｓ９５）を示すフローチャートである。この処理の実行にあたっては、まず、これまでの保証積立額を記憶部５より取得し（Ｓ１１１）、比較処理（図２５のＳ８５、Ｓ８６）により得られた、省エネルギー量と削減保証量との差額をこれまでの保証積立額に加算する（Ｓ１１２）。ついで、保証期間が終了したか否か判定し（Ｓ１１３）、保証期間が終了していない場合には、加算後の保証積立額を判定処理結果として記憶部５に記憶し（Ｓ１１４）、保証積立額判定処理を終了する。
　
【００７６】
　これに対し、保証期間が終了した場合には、これまでの支払い額（総支払い額）を記憶部５より取得し（Ｓ１１５）、総支払い額があるか（ゼロでないか）否かを判断する（Ｓ１１６）。そして、総支払い額がない場合には、請求額なしを判定処理結果として記憶部５に記憶し（Ｓ１１７）、処理を終了する。
　
【００７７】
　また、総支払い額がある場合には、総支払い額と保証積立額とを比較し（Ｓ１１８）、総支払い額より保証積立額の方が多いか否かを判定する（Ｓ１１９）。そして、保証積立額が総支払い額よりも多い場合には、総支払い額を請求額と判定し（つまり、総支払い額の全額を保証積立額と相殺する。）（Ｓ１２０）、総支払い額が保証積立額よりも多い場合には、保証積立額を請求額と判定する（つまり、保証積立額の範囲内で、総支払い額と総支払い額とを相殺し、総支払い額の残部は請求放棄する。）（Ｓ１２１）。この後、上記請求額を判定処理結果として記憶部５に記憶して（Ｓ１２２）処理を終了する。
　
【００７８】
　この請求額は、補償積立額等と一緒に出力媒体（補填内容通知媒体など）に出力され、建築物運用者に通知される。そして、補償積立額は建築物運用者に返還されると共に請求額は省エネルギーサービス提供者から建築物運用者へ請求される。この結果、保証期間終了時には、総支払い額がない場合（Ｓ１１６、Ｓ１１７）であれば、補償積立額が全額建築物運用者に返還され、保証積立額が総支払い額より多い場合（Ｓ１１９、Ｓ１２０、Ｓ１２２）であれば、保証積立額から総支払い額を引いた金額だけが建築物運用者へ返還され、保証積立額が総支払い額より少ない場合（Ｓ１１９、Ｓ１２１、Ｓ１２２）であれば、保証積立金と総支払いとが相殺され、結局総支払い額のうち保証積立金で賄えない部分の残金は請求放棄されることになる。
　
【００７９】
　図２９は、保証積立額を保証期間終了時に精算する場合（図７参照）の上記省エネルギー補償額判定処理（Ｓ９６）を示すフローチャートである。この処理の実行にあたっては、まず、これまでの保証積立額を記憶部５より取得し（Ｓ１３１）、保証積立額があるか否かを判定する（Ｓ１３２）。
　
【００８０】
　保証積立額があると判定した場合には、比較処理（図２５のＳ８５、Ｓ８６）により得られた、削減保証量と省エネルギー量との差額をこれまでの保証積立額より減算した後（Ｓ１３３）、差額残分があるか否かを調べる（Ｓ１３４）。そして、差額残分がない場合には、減算後の保証積立額を判定処理結果として記憶部５に記憶する（Ｓ１３５）。この後、保証期間終了か否か判断し（Ｓ１４１）、保証期間終了でなければ、省エネルギー補償額判定処理を終了する。
　
【００８１】
　これに対し、差額残分が残っている場合には、その差額残分を省エネルギー補償額と判定し（Ｓ１３６）、省エネルギー補償額を判定処理結果として記憶部５に記憶し（Ｓ１３７）、総支払い額として記憶されるこれまでの省エネルギー補償額を記憶部５より取得し（Ｓ１３８）、判定された省エネルギー補償額を取得された総支払い額に加算し（Ｓ１３９）、加算後の総支払い額を新たな総支払い額として記憶部５に記憶する（Ｓ１４０）。この後、保証期間終了か否か判断し（Ｓ１４１）、保証期間終了でなければ、省エネルギー補償額判定処理を終了する。
　
【００８２】
　また、ステップＳ１４１において、保証期間終了と判断した場合には、図２８の保証期間終了時の精算処理（Ｓ１１３、Ｓ１１５〜Ｓ１２２）を実行して省エネルギー補償額判定処理を終了する。すなわち、この場合も、保証期間終了時には、総支払い額がない場合（図２８のＳ１１６、Ｓ１１７）であれば、補償積立額が全額建築物運用者に返還され、保証積立額が総支払い額より多い場合（図２８のＳ１１９、Ｓ１２０、Ｓ１２２）であれば、保証積立額から総支払い額を引いた金額だけが建築物運用者へ返還され、保証積立額が総支払い額より少ない場合（図２８のＳ１１９、Ｓ１２１、Ｓ１２２）であれば、保証積立金と総支払いとが相殺され、結局総支払い額のうち保証積立金で賄えない部分の残金は請求放棄されることになる。
　
【００８３】
　次に、保証積立額を一定期間毎に、あるいは所定時期毎に精算する場合の保証積立額判定処理と省エネルギー補償額判定処理について説明する。図３０は、保証積立額と省エネルギー補償額が発生した時に精算する場合（図１０参照）の上記保証積立額判定処理（Ｓ９５）を示すフローチャートである。この処理の実行にあたっては、まず、これまでの保証積立額を記憶部５より取得し（Ｓ１５１）、比較処理（図２５のＳ８５、Ｓ８６）により得られた、省エネルギー量と削減保証量との差額をこれまでの保証積立額に加算する（Ｓ１５２）。ついで、総支払い額（これまでの省エネルギー補償額のうち未返却分）を記憶部５より取得し（Ｓ１５３）、総支払い額があるか否かを判定する（Ｓ１５４）。
　
【００８４】
　ここで総支払い額がないと判断した場合には、加算後の保証積立額を判定処理結果として記憶部５に記憶する（Ｓ１５５）。そして、保証期間が終了するか否かを調べ（Ｓ１６３）、保証期間終了でなければ、そのまま保証積立額判定処理を終了する。また、保証期間終了であれば、保証積立金を建築物運用者に返還して（ステップＳ１６４で総支払い額は請求放棄されるが、この場合には、もともとステップＳ１５４で総支払い額ゼロであることが分かっている。）、保証積立額判定処理を終了する。
　
【００８５】
　これに対し、総支払い額が残っている場合には、総支払い額と保証積立額を比較し（Ｓ１５６）、総支払い額より保証積立額の方が多いか否かを判定する（Ｓ１５７）。そして、総支払い額よりも保証積立額の方が多い場合には、総支払い額を請求額と判定し（Ｓ１５８）、総支払い額よりも保証積立額の方が少ない場合には、保証積立額を請求額と判定する（Ｓ１５９）。ついで、この請求額を判定処理結果として記憶部５に記憶し（Ｓ１６０）、総支払い額から判定された請求額を減額し（Ｓ１６１）、減算後の総支払い額を新たな総支払い額として記憶部５に記憶する（Ｓ１６２）。そして、保証期間が終了するか否かを調べ（Ｓ１６３）、保証期間終了でなければ、そのまま保証積立額判定処理を終了する。また、保証期間終了であれば、残りの総支払い額を請求放棄して保証積立金を建築物運用者に返還し（Ｓ１６４）、保証積立額判定処理を終了する。
　
【００８６】
　こうして保証積立額判定処理が終了すると、請求額は、補償積立額等と一緒に出力媒体（補填内容通知媒体など）に出力され、建築物運用者に通知される。
　
【００８７】
　この結果、保証期間終了時には、総支払い額がない場合（Ｓ１５４、Ｓ１５５、Ｓ１６３、Ｓ１６４）であれば、補償積立額が全額建築物運用者に返還され、保証積立額が総支払い額より多い場合（Ｓ１５７、Ｓ１５８、Ｓ１６０〜Ｓ１６４）であれば、保証積立額から総支払い額を引いた金額だけが建築物運用者へ返還され、保証積立額が総支払い額より少ない場合（Ｓ１５７、Ｓ１５９〜Ｓ１６４）であれば、保証積立金と総支払いとが相殺され、結局総支払い額のうち保証積立金で賄えない部分の残金は請求放棄されることになる。
　
【００８８】
　図３１は、保証積立額と省エネルギー補償額が発生した時に精算する場合（図１０参照）の上記省エネルギー補償額判定処理（Ｓ９６）を示すフローチャートである。この処理の実行にあたっては、まず、これまでの保証積立額を記憶部５より取得し（Ｓ１７１）、保証積立額があるか否かを判定する（Ｓ１７２）。
　
【００８９】
　保証積立額がないと判定した場合には、その差額を省エネルギー補償額と判定し（Ｓ１７６）、省エネルギー補償額を判定処理結果として記憶部５に記憶し（Ｓ１７７）、総支払い額として記憶されるこれまでの省エネルギー補償額のうち未回収分を記憶部５より取得し（Ｓ１７８）、判定された省エネルギー補償額を取得された総支払い額に加算し（Ｓ１７９）、加算後の総支払い額を新たな総支払い額として記憶部５に記憶する（Ｓ１８０）。そして、保証期間が終了するか否かを調べ（Ｓ１８１）、保証期間終了でなければ、そのまま省エネルギー補償額判定処理を終了する。また、保証期間終了であれば、残りの総支払い額を請求放棄し（この場合、保証積立金は残っていない）（Ｓ１８２）、省エネルギー補償額判定処理を終了する。
　
【００９０】
　これに対し、保証積立額があると判定した場合には、比較処理（図２５のＳ８５、Ｓ８６）により得られた、削減保証量と省エネルギー量との差額をこれまでの保証積立額より減算した後（Ｓ１７３）、差額残分があるか否かを調べる（Ｓ１７４）。
　
【００９１】
　そして、差額残分が残っている場合には、その差額残分を省エネルギー補償額と判定し（Ｓ１７６）、省エネルギー補償額を判定処理結果として記憶部５に記憶し（Ｓ１７７）、総支払い額として記憶されるこれまでの省エネルギー補償額のうち未回収分を記憶部５より取得し（Ｓ１７８）、判定された省エネルギー補償額を取得された総支払い額に加算し（Ｓ１７９）、加算後の総支払い額を新たな総支払い額として記憶部５に記憶する（Ｓ１８０）。そして、保証期間が終了するか否かを調べ（Ｓ１８１）、保証期間終了でなければ、そのまま省エネルギー補償額判定処理を終了する。また、保証期間終了であれば、残りの総支払い額を請求放棄し（この場合、保証積立金は残っていない）（Ｓ１８２）、省エネルギー補償額判定処理を終了する。
　
【００９２】
　また、差額残分が残っていない場合には、減算後の保証積立額を判定処理結果（更新積立額）として記憶部５に記憶する（Ｓ１７５）。そして、保証期間が終了するか否かを調べ（Ｓ１８３）、保証期間終了でなければ、そのまま省エネルギー補償額判定処理を終了する。また、保証期間終了であれば、省エネルギー補償額の総支払い額と保証積立金とを相殺し（Ｓ１８４）、総支払い額が残っていれば残りの総支払い額を請求放棄し（Ｓ１８５）、省エネルギー補償額判定処理を終了する。
　
【００９３】
　こうして図３０の保証積立額判定処理又は図３１の省エネルギー補償額判定処理が終了すると、請求額は、補償積立額等と一緒に出力媒体（補填内容通知媒体など）に出力され、建築物運用者に通知される。
　
【００９４】
　この結果、保証期間終了時には、総支払い額がない場合であれば、補償積立額が全額建築物運用者に返還され、保証積立額が総支払い額より多い場合であれば、保証積立額から総支払い額を引いた金額だけが建築物運用者へ返還され、保証積立額が総支払い額より少ない場合であれば、保証積立金と総支払いとが相殺され、結局総支払い額のうち保証積立金で賄えない部分の残金は請求放棄されることになる。
　
【００９５】
　【発明の効果】
　本発明の省エネルギーサービス保証方法及び省エネルギーサービス保証システムによれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてを、工事施工の効果である運用コストの削減額から、あるいは省エネルギーサービス提供者から速やかに拠出することを保証し、保証ラインとして設定された目標運用コストを上回った金額を補填金額として保証支払いをするので、建築物運用者が省エネルギーサービスを利用しようという気持ちを促すことができ、省エネルギーサービスの利用を促進することができる。また、建築物の運用環境劣化を防止し、社会の省エネルギー化を促進することができるので、地球環境の保護にも寄与しうる。
　
【００９６】
　また、省エネルギー量が削減保証額を上回った場合には、その差額を補償積立金として積み立てておくことにより、建築物運用者と省エネルギーサービス提供者との間における無駄な金銭のやり取りをできるだけ少なくすることができる。
　
【００９７】
　また、本発明の省エネルギーサービス保証システムによれば、コンピュータやデータベースを利用して建築物再投資後の保証を効率的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　建築物の運用コストを示す概念図である。
　【図２】
　建築物の運用コストの具体例を示す図である。
　【図３】
　本発明にかかる省エネルギーサービスの業務内容を示す概略図である。
　【図４】
　省エネルギー化のためのビル診断箇所を表わす図である。
　【図５】
　建築物設備再投資システムを用いることによる建築物運用者のメリットを説明する図である。
　【図６】
　（ａ）は契約時の目標運用コストと削減保証量を示す図、（ｂ）は実際の省エネルギー量が削減保証量を上回った場合の取り扱いを説明する図、（ｃ）は実際の省エネルギー量が削減保証量を下回った場合の取り扱いを説明する図である。
　【図７】
　保証積立額を保証期間終了時に精算する場合の保証方法を示すフローチャートである。
　【図８】
　施工前の運用コストを”１００”として、保証期間内の実績運用コストの変化を表した例図である。
　【図９】
　保証積立額を保証期間終了時に精算する保証方法において、図８のような場合における金銭の動きを説明する図である。
　【図１０】
　保証積立額を一定期間毎に精算する場合の保証方法を示すフローチャートである。
　【図１１】
　保証積立額を一定期間毎に精算する保証方法において、図８のような場合における貨幣の動きを説明する図である。
　【図１２】
　本発明にかかる建築物設備再投資方法を実行するための環境を表わす図である。
　【図１３】
　建築物設備再投資システムの構成を表した機能ブロック図である。
　【図１４】
　建築物設備再投資システムの構成をより詳細に示すハードブロック図である。
　【図１５】
　処理部により実行される建築物設備再投資システムの処理内容及び処理手順を示すフローチャートである。
　【図１６】
　保証契約媒体である「エネルギーサービス基本契約書」の表紙を示す図である。
　【図１７】
　図１６の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
　【図１８】
　図１７の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
　【図１９】
　図１８の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
　【図２０】
　監視結果記録媒体である「監視結果記録」の一部を示す図である。
　【図２１】
　補填内容通知媒体である「保証内容通知」の一部を示す図である。
　【図２２】
　図１５における「工事の実行結果の維持・監視」、「監視結果記録媒体の出力」及び「補填内容通知媒体の出力」の手続を実行するための処理部の機能とその動作順序を表わす図である。
　【図２３】
　処理部における、図２２のモニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２４】
　処理部における、図２２の取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２５】
　処理部における、図２２の確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能と予め定める削減保証量を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２６】
　処理部における、図２２の比較した比較結果が保証積立金となるか省エネルギー補償額となるかを判定処理する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２７】
　処理部における、図２２の反転処理結果を出力部より出力媒体として出力する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２８】
　保証積立額を保証期間終了時に精算する場合の保証積立額判定処理を示すフローチャートである。
　【図２９】
　保証積立額を保証期間終了時に精算する場合の省エネルギー補償額判定処理を示すフローチャートである。
　【図３０】
　保証積立額を一定期間毎に精算する場合の保証積立額判定処理を示すフローチャートである。
　【図３１】
　保証積立額を一定期間毎に精算する場合の省エネルギー補償額判定処理を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　２　マンマシン入力部
　３　マンマシン出力部
　４　処理部
　５　記憶部
　６　ネットワーク