(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と情報処理装置とを含み、
前記端末装置は、
処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、
前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、
前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、
前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、
前記証明情報が有効でない場合、又は、前記デバイス側受信手段によって前記証明情報が受信されていない場合、前記情報処理装置固有の禁止処理を規定したデバイス側禁則条件に従って、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第２禁則処理を実行するデバイス側禁則処理手段と、を有し、
前記制御手段は、前記デバイス側禁則処理手段による判定結果に応じて、前記実行手段による前記設定内容に関する処理の実行を許可又は禁止する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第１禁則処理は、前記設定内容が受け付けられるとともに実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１禁則処理は、確定された前記設定内容に基づいて作成された前記指示情報に基づいて実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記デバイス側禁則条件と前記第１禁則処理に用いられた禁則条件とが一致する場合に、前記証明情報が有効であると判定される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記デバイス側禁則条件の有効性に応じて、前記端末装置にて警告情報が出力される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、
端末側禁則条件に従って前記第１禁則処理を実行する端末側禁則処理手段と、
前記証明情報を作成する証明情報作成手段と、を更に有し、
前記端末側送信手段は、前記指示情報と前記証明情報を前記情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
端末装置と情報処理装置とを含み、
前記端末装置は、
処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、
前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、
前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、
前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、を有し、
前記端末装置は、
端末側禁則条件に従って前記第１禁則処理を実行する端末側禁則処理手段と、
前記証明情報を作成する証明情報作成手段と、を更に有し、
前記端末側送信手段は、前記指示情報と前記証明情報を前記情報処理装置に送信する、
情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記証明情報が有効でない場合、前記端末側禁則条件の更新を促すための情報を前記端末装置に送信するデバイス側送信手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１禁則処理及び前記証明情報の作成処理は、前記端末装置及び前記情報処理装置以外の外部装置によって実行される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
端末装置と情報処理装置とを含み、
前記端末装置は、
処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、
前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、
前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、
前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、を有し、
前記第１禁則処理及び前記証明情報の作成処理は、前記端末装置及び前記情報処理装置以外の外部装置によって実行される、
情報処理システム。
【請求項１１】
前記実行手段が前記設定内容に関する処理の一部に対応している場合、前記制御手段は、当該一部の処理の実行を許可する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
端末装置と情報処理装置とを含み、
前記端末装置は、
処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、
前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、
前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、
前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、を有し、
前記実行手段が前記設定内容に関する処理の一部に対応している場合、前記制御手段は、当該一部の処理の実行を許可する、
情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザインターフェースユニットと処理ユニットとを含み、
前記ユーザインターフェースユニットは、
処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する作成手段と、
前記指示情報を前記処理ユニットに出力する出力手段と、を有し、
前記処理ユニットは、
前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、
前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を取得する取得手段と、
前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、
前記証明情報が有効でない場合、又は、前記取得手段によって前記証明情報が取得されていない場合、ユニット側禁則条件に従って、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第２禁則処理を実行するユニット側禁則処理手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ユニット側禁則処理手段による判定結果に応じて、前記実行手段による前記設定内容に関する処理の実行を許可又は禁止する、
情報処理装置。
【請求項１４】
前記ユーザインターフェースユニットは、
ユーザインターフェース側禁則条件に従って前記第１禁則処理を実行するユーザインターフェース側禁則処理手段を更に有し、
前記ユニット側禁則条件と前記ユーザインターフェース側禁則条件とが一致する場合に、前記証明情報が有効であると判定される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する作成手段、
前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する情報処理装置に前記指示情報を送信するよう制御する送信制御手段、
前記情報処理装置が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報を取得する取得手段、
前記証明情報の有効性に応じた処理が前記情報処理装置にて実行されるよう制御する制御手段、
前記証明情報が有効でない場合、又は、前記取得手段によって前記証明情報が取得されていない場合、前記情報処理装置固有の禁止処理を規定したデバイス側禁則条件に従って、前記情報処理装置が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第２禁則処理を実行する禁則処理手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記禁則処理手段による判定結果に応じて、前記情報処理装置による前記設定内容に関する処理の実行を許可又は禁止する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント機能やコピー機能等を有する画像形成装置は、一般的に、画像形成等の処理を実行する実行部（デバイス層）と、その処理に関する設定内容を受け付ける操作パネルや端末装置等のユーザインターフェース部（プレゼンテーション層）と、を含む。一般的に、デバイス層とプレゼンテーション層は、特定の規則によって接続されている。例えば、デバイス層が対応していない処理に関する設定内容がプレゼンテーション層にて受け付けられないように、プレゼンテーション層やデバイス層が設計される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、特定のアカウントによるジョブの実行の正当性を判定する装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ユーザ識別子情報及びアクセス制御情報に基づいて、他の機器からのリクエストの処理を実行するか否かを判定する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０４７２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−７２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、デバイス層とプレゼンテーション層とがｈｔｔｐ等を用いた汎用のインターフェースによって接続される場合がある。この場合、共通の規則を有するプレゼンテーション層であれば、デバイス層に接続されることも想定される。それ故、デバイス層に対応していない処理に関する設定内容、つまりデバイス層固有の禁則条件を満たさない設定内容がプレゼンテーション層にて受け付けられ、その設定内容を示す指示情報がデバイス層に送られてしまうという問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、情報処理装置固有の禁則条件に適合しない処理が実行されないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、端末装置と情報処理装置とを含み、前記端末装置は、処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、前記証明情報が有効でない場合、又は、前記デバイス側受信手段によって前記証明情報が受信されていない場合、前記情報処理装置固有の禁止処理を規定したデバイス側禁則条件に従って、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第２禁則処理を実行するデバイス側禁則処理手段と、を有し、前記制御手段は、前記デバイス側禁則処理手段による判定結果に応じて、前記実行手段による前記設定内容に関する処理の実行を許可又は禁止する、情報処理システムである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記第１禁則処理は、前記設定内容が受け付けられるとともに実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記第１禁則処理は、確定された前記設定内容に基づいて作成された前記指示情報に基づいて実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記デバイス側禁則条件と前記第１禁則処理に用いられた禁則条件とが一致する場合に、前記証明情報が有効であると判定される、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理システムである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記デバイス側禁則条件の有効性に応じて、前記端末装置にて警告情報が出力される、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理システムである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記端末装置は、端末側禁則条件に従って前記第１禁則処理を実行する端末側禁則処理手段と、前記証明情報を作成する証明情報作成手段と、を更に有し、前記端末側送信手段は、前記指示情報と前記証明情報を前記情報処理装置に送信する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理システムである。
請求項７に係る発明は、端末装置と情報処理装置とを含み、前記端末装置は、処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、を有し、前記端末装置は、端末側禁則条件に従って前記第１禁則処理を実行する端末側禁則処理手段と、前記証明情報を作成する証明情報作成手段と、を更に有し、前記端末側送信手段は、前記指示情報と前記証明情報を前記情報処理装置に送信する、情報処理システムである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記情報処理装置は、前記証明情報が有効でない場合、前記端末側禁則条件の更新を促すための情報を前記端末装置に送信するデバイス側送信手段を更に有する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理システムである。
【００１６】
請求項９に係る発明は、前記第１禁則処理及び前記証明情報の作成処理は、前記端末装置及び前記情報処理装置以外の外部装置によって実行される、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理システムである。
請求項１０に係る発明は、端末装置と情報処理装置とを含み、前記端末装置は、処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、を有し、前記第１禁則処理及び前記証明情報の作成処理は、前記端末装置及び前記情報処理装置以外の外部装置によって実行される、情報処理システムである。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、前記実行手段が前記設定内容に関する処理の一部に対応している場合、前記制御手段は、当該一部の処理の実行を許可する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理システムである。
請求項１２に係る発明は、端末装置と情報処理装置とを含み、前記端末装置は、処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する指示情報作成手段と、前記指示情報を前記情報処理装置に送信する端末側送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を受信するデバイス側受信手段と、前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、を有し、前記実行手段が前記設定内容に関する処理の一部に対応している場合、前記制御手段は、当該一部の処理の実行を許可する、情報処理システムである。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、ユーザインターフェースユニットと処理ユニットとを含み、前記ユーザインターフェースユニットは、処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する作成手段と、前記指示情報を前記処理ユニットに出力する出力手段と、を有し、前記処理ユニットは、前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する実行手段と、前記指示情報と、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報と、を取得する取得手段と、前記証明情報の有効性に応じた処理が実行されるよう制御する制御手段と、前記証明情報が有効でない場合、又は、前記取得手段によって前記証明情報が取得されていない場合、ユニット側禁則条件に従って、前記実行手段が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第２禁則処理を実行するユニット側禁則処理手段と、を有し、前記制御手段は、前記ユニット側禁則処理手段による判定結果に応じて、前記実行手段による前記設定内容に関する処理の実行を許可又は禁止する、情報処理装置である。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、前記ユーザインターフェースユニットは、ユーザインターフェース側禁則条件に従って前記第１禁則処理を実行するユーザインターフェース側禁則処理手段を更に有し、前記ユニット側禁則条件と前記ユーザインターフェース側禁則条件とが一致する場合に、前記証明情報が有効であると判定される、ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１５に係る発明は、コンピュータに、処理に関する設定内容を受け、前記設定内容を示す指示情報を作成する作成手段、前記指示情報に示されている前記設定内容に関する処理を実行する情報処理装置に前記指示情報を送信するよう制御する送信制御手段、前記情報処理装置が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第１禁則処理の内容を証明する証明情報を取得する取得手段、前記証明情報の有効性に応じた処理が前記情報処理装置にて実行されるよう制御する制御手段、前記証明情報が有効でない場合、又は、前記取得手段によって前記証明情報が取得されていない場合、前記情報処理装置固有の禁止処理を規定したデバイス側禁則条件に従って、前記情報処理装置が前記設定内容に対応しているか否かを判定するための第２禁則処理を実行する禁則処理手段、として機能させ、前記制御手段は、前記禁則処理手段による判定結果に応じて、前記情報処理装置による前記設定内容に関する処理の実行を許可又は禁止する、プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，４，６，７，９−１５に係る発明によると、情報処理装置固有の禁則条件に適合しない処理の実行が防止される。
【００２３】
請求項２に係る発明によると、設定内容の受け付けとともに禁則処理の結果が提示され得る。
【００２４】
請求項３に係る発明によると、確定された設定内容に情報処理装置が対応しているか否かが確認される。
【００２５】
請求項５に係る発明によると、端末装置において、デバイス側禁則条件の有効性を判断するための情報が提供される。
【００２６】
請求項８に係る発明によると、端末装置における禁則条件がアップデートされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る端末装置を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】変形例に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムとしての画像形成システムの一例が示されている。画像形成システムは、端末装置１０と情報処理装置としての画像形成装置１２とを含む。端末装置１０と画像形成装置１２は、ネットワーク等の通信経路Ｎに接続されている。
【００２９】
端末装置１０は、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、携帯電話又はＰＣ等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。例えば、端末装置１０において、画像形成装置１２にて実行される処理を示す指示情報が作成され、その指示情報が端末装置１０から画像形成装置１２に送信される。
【００３０】
画像形成装置１２は、プリンタ機能、コピー機能、スキャン機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能と、他の装置との間でデータを送受信する機能と、を備えている。また、画像形成装置１２は、後処理機能を備えていてもよい。後処理は、例えば、印刷物に対してステープラーやパンチ等によって加工を加える処理である。画像形成装置１２は、端末装置１０から送信された指示情報に従って処理を実行する。
【００３１】
端末装置１０と画像形成装置１２とは、例えば、ｈｔｔｐ等を利用した汎用のインターフェースで接続される。これにより、画像形成装置１２には、汎用の端末装置１０が接続されることが想定される。
【００３２】
以下、端末装置１０及び画像形成装置１２の構成について詳しく説明する。
【００３３】
まず、端末装置１０の構成について説明する。図２には、端末装置１０の構成が示されている。
【００３４】
通信部１４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、指示情報等が通信部１４によって画像形成装置１２に送信される。
【００３５】
記憶部１６はハードディスク等の記憶装置である。記憶部１６には、後述する端末側禁則処理に適用される端末側禁則条件（端末側禁則ロジック）を示す端末側禁則条件情報が記憶されている。この端末側禁則条件情報には、例えば、端末側禁則条件の名称を示す情報、端末側禁則条件のバージョン（版）を示す情報、等が含まれている。端末側禁則条件情報は、例えば、画像形成装置１２から供給された情報であってもよいし、プリントサーバや画像サーバ等の外部装置から供給された情報であってもよい。
【００３６】
ＵＩ部１８はユーザインターフェースであり、表示部２０と受付部２２と判定部２４とを含む。表示部２０は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。受付部２２は、例えばタッチパネルやキーボードやマウス等の入力装置である。ユーザによって入力された情報は受付部２２によって受け付けられる。例えば、表示部２０には、画像形成装置１２にて実行される処理を設定するための設定画面が表示される。その設定画面上において、画像形成装置１２にて実行される処理がユーザによって設定され、その設定内容を示す情報が受付部２２によって受け付けられる。その設定機能は、例えばアプリケーション（プログラム）によって実現される。そのアプリケーションは端末装置１０以外の外部装置から端末装置１０に送信され、端末装置１０にインストールされる。または、そのアプリケーションは端末装置１０に予めインストールされている。
【００３７】
判定部２４は、端末側禁則条件に従って、受付部２２によって受け付けられた情報が示す設定内容（処理内容）に対して端末側禁則処理を適用する。これにより、画像形成装置１２が対応していない処理の設定が禁止される。
【００３８】
端末側禁則条件には、画像形成装置１２が対応してない設定内容、つまり画像形成装置１２に固有の禁止処理が規定されている。例えば、後処理群の中には、画像形成装置１２が対応していない後処理の組み合わせ（例えば、ステープラーによる加工とパンチによる加工との組み合わせ）が存在する場合がある。具体的には、画像形成装置１２は、同一位置へのステープラーとパンチによる加工に対応しておらず、画像形成装置１２においてはその加工は実現されることはない。従って、同一位置へのステープラーとパンチによる加工は、禁則処理に該当することになる。別の例として、画像形成装置１２が対応していない用紙のサイズ又は用紙の組み合わせ等が存在する場合がある。例えば、画像形成装置１２が、特定サイズの用紙に対する特定位置へのステープラーによる加工に対応していない場合がある。更に別の例として、画像形成装置１２が、特定の綴じ処理に対応していない場合がある。また、禁則処理は、ハードウェア上の禁則処理に限られず、ソフトウェア上の禁則処理であってもよい。例えば、データ形式（ＰＤＦやＸＤＷ等）によって画像処理の方式（例えばファイル暗号化の方式等）が異なる場合がある。画像形成装置１２が対応していない画像処理の方式が、ソフトウェア上の禁則処理に該当する。端末側禁則条件には、このような禁則に関する条件（ハードウェア上の禁則に関する条件、ソフトウェア上の禁則に関する条件）が規定されている。
【００３９】
判定部２４は、端末側禁則条件に従って、受付部２２によって受け付けられた設定内容（処理内容）に画像形成装置１２が対応しているか否かを判定する。判定部２４は、受付部２２によって設定内容を示す情報が受け付けられる度に、その設定内容に対して端末側禁則処理を適用する。例えば、端末側禁則処理の結果（判定結果）は、後述する制御部２６の制御の下、表示部２０に表示される。具体的には、表示部２０に表示されている設定画面において、端末側禁則条件に該当する処理がユーザによって選択されないようにマスキングされてもよい。別の例として、端末側禁則条件に該当する処理の選択が禁止されてもよい。更に別の例として、選択された処理に画像形成装置１２が対応していないことを示す情報がポップアップ等の表示形態で表示されてもよい。例えば、画像形成装置１２が処理Ａ，Ｂの組み合わせに対応していないものとする。処理Ａはある位置へのステープラー加工であり、処理Ｂは同一位置へのパンチ加工であるものとする。ユーザによって処理Ａが設定された場合、処理Ｂがユーザによって設定されないように、設定画面上において、処理Ｂに関する設定項目がマスキングされたり、処理Ｂの選択が禁止されたり（選択の受け付けが禁止されたり）、画像形成装置１２が処理Ａ，Ｂの組み合わせに対応していないことを示す情報が表示されたりする。このように、ユーザによる設定の段階にて禁則処理が実行される。
【００４０】
制御部２６は、端末装置１０の各部の動作を制御する。また、制御部２６は、指示書作成部２８と指示書禁則部３０と証明書作成部３２とを含む。
【００４１】
指示書作成部２８は、受付部２２によって受け付けられた情報（ユーザによって設定された処理に関する設定内容）に基づいて指示情報を作成する。指示情報は、画像形成装置１２において実行される一連の処理（命令）を示す情報であり、一例としてＸＭＬ形式で記述された情報である。この指示情報は、画像形成装置１２においてユーザによって編集されてもよい。処理は、例えば、コピー処理、スキャン処理、プリント処理、後処理、データの転送処理、等である。指示情報には、当該指示情報を識別するための指示情報ＩＤと、当該指示情報を作成した端末装置１０を識別するための端末識別情報が含まれる。また、指示情報には、処理対象となるデータを示す情報等が含まれていてもよい。
【００４２】
指示書禁則部３０は、端末側禁則条件に従って、指示書作成部２８によって作成された指示情報に記述されている設定内容（処理内容）に対して端末側禁則処理を適用する。これにより、画像形成装置１２がその設定内容に対応しているか否かが判定される。例えば、端末側禁則処理の結果（判定結果）は、制御部２６の制御の下、表示部２０に表示される。具体的には、端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されている場合、制御部２６は、表示部２０に表示されている設定画面に、エラーメッセージや設定内容の変更をユーザに促すためのメッセージを表示させる。端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合、後述する証明書作成部３２によって証明情報が作成される。
【００４３】
上記の判定部２４においては、受付部２２によって設定内容を示す情報が受け付けられる度に、その設定内容に対して禁則処理が適用される。これに対して、指示書禁則部３０においては、確定した設定内容に基づいて作成された指示情報に対して禁則処理が適用される。つまり、判定部２４においては、ユーザによって個々の処理が設定される度に個々の処理に禁則処理が適用され、指示書禁則部３０においては、ユーザによって設定されて確定した処理群の内容に対してまとめて禁則処理が適用される。判定部２４による禁則処理のみが実行されてもよいし、指示書禁則部３０による禁則処理のみが実行されてもよいし、判定部２４及び指示書禁則部３０の両方によって禁則処理が実行されてもよい。
【００４４】
証明書作成部３２は、端末側禁則処理の内容を証明するための証明情報を作成する。この証明情報は、対応する指示情報について端末装置１０にて禁則処理が実行されたことを示す情報である。つまり、判定部２４及び指示書禁則部３０の中の少なくとも１つによって、対応する指示情報について禁則処理が実行されると、当該指示情報に対応する証明情報が作成される。証明情報には、対応する証明情報を識別するための証明情報ＩＤ、禁則処理が実行された日時を示す時間情報、端末側禁則条件に関する情報、等が含まれる。端末側禁則条件に関する情報は、例えば、端末側禁則条件の名称を示す情報、端末側禁則条件のバージョン（版）を示す情報、等である。端末側禁則条件情報が証明情報に含まれてもよい。例えば、端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合に、証明書作成部３２は証明情報を作成する。この場合、証明情報は、端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていないことを示すことになる。
【００４５】
上記の指示情報と証明情報は、通信部１４によって画像形成装置１２に送信される。なお、指示情報に証明情報が含まれていてもよい。
【００４６】
次に、画像形成装置１２の構成について説明する。図３には、画像形成装置１２の構成が示されている。
【００４７】
通信部３４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、端末装置１０から送信された指示情報と証明情報が、通信部３４によって受信される。
【００４８】
画像形成部３６は、指示情報に従って画像形成に関する処理を実行する機能を備えている。例えば、画像形成部３６によって、コピー処理、スキャン処理、プリント処理、等が実行される。コピー処理では原稿が複写される。スキャン処理では原稿が読み取られて文書データが生成される。なお、文書データは画像データを含む概念である。プリント処理では画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。
【００４９】
記憶部３８はハードディスク等の記憶装置である。記憶部３８には、後述するデバイス側禁則処理に適用されるデバイス側禁則条件（デバイス側禁則ロジック）を示すデバイス側禁則条件情報が記憶されている。デバイス側禁則条件情報には、例えば、デバイス側禁則条件の名称を示す情報、デバイス側禁則条件のバージョン（版）を示す情報、等が含まれている。例えば、デバイス側禁則条件情報は予め作成されて記憶部３８に記憶されている。
【００５０】
デバイス側禁則条件には、画像形成装置１２が対応してない設定内容、つまり画像形成装置１２に固有の禁止処理が規定されている。上記の端末側禁則条件と同様に、例えば、後処理の組み合わせ等が禁止処理としてデバイス側禁則条件に規定されている。
【００５１】
後処理部４０は、指示情報に従って、紙折り、穴開け、ホチキス留め、等の後処理を実行する機能を備えている。例えば、後処理部４０は、印刷された印刷物に対してステープラーやパンチ等によって加工を加える機能を備えている。
【００５２】
制御部４２は画像形成装置１２の各部の動作を制御する機能を備えている。また、制御部４２は、検証部４４と指示書禁則部４６と実行制御部４８とを含む。
【００５３】
検証部４４は、証明情報の有効性を検証する機能を備えている。例えば、検証部４４は、証明情報に含まれる端末側禁則条件に関する情報とデバイス側禁則条件に関する情報とに基づいて、証明情報の有効性を検証する。端末側禁則条件がデバイス側禁則条件に対応している場合、証明情報は有効であると判定され、端末側禁則条件がデバイス側禁則条件に対応していない場合、証明情報は無効であると判定される。例えば、検証部４４は、端末側禁則条件の名称とデバイス側禁則条件の名称とを比較し、両名称が一致している場合、証明情報は有効であると判定し、両名称が一致していない場合、証明情報は無効であると判定する。別の例として、検証部４４は、端末側禁則条件のバージョンとデバイス側禁則条件のバージョンとを比較し、両バージョンが一致している場合、証明情報は有効であると判定し、両バージョンが一致していない場合、証明情報は無効であると判定してもよい。なお、両バージョンが完全に一致していない場合であっても、バージョンの差が許容範囲内であれば、証明情報は有効であると判定されてもよい。検証部４４は、名称及びバージョンの両方によって証明情報の有効性を検証してもよい。つまり、検証部４４は、端末側禁則条件の名称がデバイス側禁則条件の名称に一致し、かつ、端末側禁則条件のバージョンとデバイス側禁則条件のバージョンとが一致し、又は、両バージョンの差が許容範囲に含まれる場合に、証明情報は有効であると判定し、それ以外の場合には証明情報は無効であると判定してもよい。別の例として、検証部４４は、証明情報に含まれる時間情報（禁則処理が実行された日時を示す情報）に基づいて証明情報の有効性を検証してもよい。例えば、時間情報が示す情報（端末装置１０にて端末側禁則処理が実行された日時）と、画像形成装置１２において証明情報が受信された日時と、の差が、許容範囲に含まれる場合、証明情報は有効であると判定される。両日時の差が許容範囲外の場合、証明情報は無効であると判定される。また、指示情報に対応する証明情報が端末装置１０から画像形成装置１２に送信されなかった場合、証明情報（指示情報）は無効であると判定される。つまり、画像形成装置１２において、当該指示情報の指示情報ＩＤを含む証明情報が受信されていない場合、証明情報（当該指示情報）は無効であると判定される。
【００５４】
証明情報が有効の場合、その証明情報に対応する指示情報に示されている処理の実行が許可され、画像形成装置１２においてその処理が実行される。証明情報が無効の場合、後述する指示書禁則部４６によって、対応する指示情報に対して禁則処理が実行される。また、証明情報が無効の場合、制御部４２の制御の下、端末側禁則条件のアップデートを促すための情報が、通信部３４によって端末装置１０に送信されてもよい。
【００５５】
指示書禁則部４６は、デバイス側禁則条件に従って、指示情報に記述されている設定内容（処理内容）に対いてデバイス側禁則処理を適用する。これにより、画像形成装置１２がその設定内容に対応しているか否かが判定される。例えば、デバイス側禁則処理の結果（判定結果）を示す情報は、制御部４２の制御の下、通信部３４によって端末装置１０に送信される。これにより、端末装置１０の表示部２０には判定結果が表示される。例えば、デバイス側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されている場合、エラーメッセージや設定内容の変更をユーザに促すためのメッセージ等が、画像形成装置１２から端末装置１０に送信され、端末装置１０の表示部２０に表示される。端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合、画像形成装置１２において、指示情報に示されている処理が実行される。
【００５６】
実行制御部４８は、指示情報に示されている処理の実行を制御する機能を備えている。例えば、実行制御部４８は、指示情報を解析することにより、指示情報に規定されている処理の内容を特定し、その処理が実行されるよう画像形成装置１２の各部を制御する。
【００５７】
上記の画像形成システムを仮にプレゼンテーション層（Ｐ層）とデバイス層（Ｄ層）とに分けた場合、端末装置１０がプレゼンテーション層に相当し、画像形成装置１２がデバイス層に相当する。図１に示す例では、Ｐ層としての端末装置１０とＤ層としての画像形成装置１２が物理的に分離している。別の例として、端末装置１０と画像形成装置１２とが物理的に一体化していてもよい。つまり、画像形成装置１２の一部として端末装置１０が画像形成装置１２に設置されていてもよい。この場合、端末装置１０がユーザインターフェースユニットに相当し、画像形成装置１２が処理ユニットに相当する。端末装置１０と画像形成装置１２とを一体化した場合であっても、画像形成装置１２から端末装置１０が分離されるように構成されてもよい。なお、画像形成装置１２に別のＵＩ（ユーザインターフェース）部が設けられ、そのＵＩ部を利用して指示情報が与えられてもよい。ちなみに、画像形成装置１２にＵＩ部が設けられている場合、そのＵＩ部がＰ層に相当し、ＵＩ部以外の画像形成部３６等がＤ層に相当する。
【００５８】
以下、図４に示されているシーケンス図を参照して、画像形成システムによる処理について詳しく説明する。
【００５９】
まず、端末装置１０において、ユーザによって指示が与えられると、表示部２０に設定画面が表示される。その設定画面上においてユーザが処理を設定すると、その設定内容を示す情報（入力情報）が受付部２２によって受け付けられる（Ｓ０１）。
【００６０】
ユーザによって設定された処理内容に端末側禁則処理を適用しつつ指示情報を作成する場合、判定部２４は、受付部２２によって個々の設定内容（処理内容）を示す情報が受け付けられる度に、端末側禁則条件に従って、個々の設定内容に端末側禁則処理を適用する（Ｓ０２）。これにより、画像形成装置１２が個々の設定内容に対応しているか否かが判定される。端末側禁則処理の結果（判定結果）は表示部２０に表示され、ユーザにフィードバック（ＦＢ）される（Ｓ０３〜Ｓ０５）。例えば、画像形成装置１２が処理Ａ，Ｂの組み合わせに対応していない場合において、処理Ａがユーザによって設定されると、処理Ｂに関する設定項目がマスキングされたり、処理Ｂの選択が禁止されたり、その組み合わせに画像形成装置１２が対応していないことを示す情報が表示されたりする。また、指示書作成部２８は、ユーザによって設定された処理群の中で端末側禁則条件に該当しない処理を示す指示情報を作成する。例えば、受付部２２によって個々の設定内容（処理内容）を示す情報が受け付けられる度に、端末側禁則処理が実行され、端末側禁則条件に該当しない処理を示す情報が指示情報に記述されていく。指示情報には、当該指示情報を識別するための指示情報ＩＤと、当該指示情報を作成した端末装置１０を識別するための端末識別情報が含まれる。ユーザによって設定された処理内容に端末側禁則処理を適用しつつ指示情報を作成しない場合、後述するように、指示書禁則部３０によって禁則処理が実行される。
【００６１】
ユーザによる設定が終了すると、設定画面上においてユーザによって処理実行の指示（処理スタートの指示）が与えられる（Ｓ０６）。その指示は受付部２２によって受け付けられる。
【００６２】
判定部２４による端末側禁則処理が実行されない場合、つまり、確定した処理群の内容に対してまとめて端末側禁則処理が適用される場合、指示書作成部２８は、その処理群を示す指示情報を作成する（Ｓ０７）。指示情報には、当該指示情報を識別するための指示情報ＩＤと、当該指示情報を作成した端末装置１０を識別するための端末識別情報が含まれる。そして、指示書禁則部３０は、端末側禁則条件に従って、指示書作成部２８によって作成された指示情報に記述されている設定内容（処理内容）に対して端末側禁則処理を適用する。これにより、画像形成装置１２が、指示情報に規定されている各設定内容に対応しているか否かが判定される。端末側禁則処理の結果（判定結果）は表示部２０に表示される。例えば、端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されている場合、表示部２０に、エラーメッセージや設定内容の変更をユーザに促すためのメッセージ等が表示される。なお、判定部２４による端末側禁則処理が実行された場合であっても、指示書禁則部３０によって端末側禁則処理が実行されてもよい。
【００６３】
判定部２４及び指示書禁則部３０の中の少なくとも１つによって禁則処理が実行された場合、証明書作成部３２は、端末側禁則処理の内容を証明するための証明情報を作成する（Ｓ０８）。例えば、端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合、証明書作成部３２は証明情報を作成する。この証明情報には、対応する指示情報を識別するための指示情報ＩＤ、禁則処理が実行された日時を示す時間情報、端末側禁則条件の名称やバージョンを示す情報、等が含まれる。
【００６４】
次に、通信部１４に対して送信指示が与えられ（Ｓ０９）、通信部１４によって、指示情報と証明情報が画像形成装置１２に送信される（Ｓ１０）。
【００６５】
画像形成装置１２においては、指示情報と証明情報が通信部３４によって受信される。次に、検証部４４は、その証明情報の有効性を検証する（Ｓ１１）。例えば、検証部４４は、端末側禁則条件の名称とデバイス側禁則条件の名称とを比較し、両名称が一致している場合、証明情報が有効であると判定し、両名称が不一致の場合、証明情報が無効であると判定する。または、検証部４４は、端末側禁則条件のバージョンとデバイス側禁則条件のバージョンとを比較し、両バージョンが一致又はその差が許容範囲に含まれる場合、証明情報が有効であると判定し、両バージョンが不一致又はその差が許容範囲外の場合、証明情報が無効であると判定してもよい。または、検証部４４は、端末側禁則処理の実行日時に基づいて証明情報の有効性を検証してもよい。また、画像形成装置１２において、指示情報に対応する証明情報が受信されていない場合、その証明情報（指示情報）は無効であると判定される。
【００６６】
証明情報が無効の場合、指示書禁則部４６は、デバイス側禁則条件に従って、指示情報に記述されている設定内容（処理内容）に対してデバイス側禁則処理を適用する（Ｓ１２）。これにより、指示情報に規定されている設定内容に画像形成装置１２が対応しているか否かが判定される。
【００６７】
上記の証明情報が有効である場合、又は、デバイス側禁則処理の結果、画像形成装置１２が対応していない設定内容が指示情報に規定されていない場合、実行制御部４８は、その指示情報に規定されている処理が実行されるように、画像形成装置１２の各部を制御する（Ｓ１３）。これにより、指示情報に従った処理が実行される。例えば、プリント処理や後処理等が実行される。
【００６８】
一方、デバイス側禁則処理の結果、画像形成装置１２が対応していない設定内容が指示情報に規定されている場合、当該指示情報に規定されている処理の実行が禁止される。
【００６９】
次に、処理結果を示す情報が、通信部３４によって端末装置１０に送信され（Ｓ１４）、端末装置１０の表示部２０に表示される（Ｓ１５）。これにより、処理結果がユーザにフィードバックされる（Ｓ１６）。
【００７０】
指示情報に規定されている処理が実行された場合には、その旨を示す情報が端末装置１０に送信され、表示部２０に表示される。
【００７１】
一方、デバイス側禁則処理の結果として、指示情報に規定されている処理の実行が禁止された場合、その旨を示す情報が端末装置１０に送信され、表示部２０に表示される。例えば、画像形成装置１２が対応していない処理が指示情報に規定されていることを示す情報が、端末装置１０に送信されて表示部２０に表示される。この場合、例えばユーザの方針に従った処理が行われる。例えば、処理の再設定が実行される。この場合、ユーザは、画像形成装置１２が対応していない処理が指示情報に規定されないように、指示情報を編集することが想定される。または、処理が中止されることが想定される。また、端末側禁則条件の更新を促すための情報が、画像形成装置１２から端末装置１０に送信され、端末装置１０の表示部２０に表示されてよい。別の例として、デバイス側禁則条件のバージョンが古い場合（バージョンが基準バージョンよりも古い場合）、デバイス側禁則条件の更新を促すための情報が、画像形成装置１２から端末装置１０に送信され、端末装置１０の表示部２０に表示されてもよい。つまり、端末側禁則条件やデバイス側禁則条件のアップデートを促すための情報が表示部２０に表示されてもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態によると、端末装置１０において端末側禁則処理が実行され、その結果がユーザに提示される。これにより、画像形成装置１２のみで禁則処理を実行する場合と比べて、より早い段階でその結果がユーザに提示される。
【００７３】
また、端末装置１０において証明情報が作成され、画像形成装置１２においてその証明情報が検証される。これにより、デバイス側禁則条件に適合する端末側禁則条件に従って、禁則処理が端末装置１０にて実行されたか否かが検証されることになる。つまり、指示情報がデバイス側禁則条件に適合しているか否かが検証される。これにより、デバイス側禁則条件に適合しない指示情報に従った処理の実行が防止される。例えば、端末装置１０において端末側禁則処理が実行された場合であっても、端末側禁則条件のバージョンが古い場合には、指示情報がデバイス側禁則条件に適合していないこともあり得る。また、画像形成装置１２において証明情報が受信されていない場合には、端末装置１０にて禁則処理が実行されたか否かが不明である、又は、禁則処理が実行されていないことになる。本実施形態によると、これらの場合に、指示情報がそのまま実行されてしまうことが防止される。その結果、デバイス側禁則条件に適合しない指示情報に従った処理の実行が防止される。
【００７４】
端末側禁則条件がデバイス側禁則条件に適合していない場合には、画像形成装置１２においてデバイス側禁則処理が実行され、その結果に応じて、指示情報に従った処理の実行が許可又は禁止される。これにより、禁則処理が適用されていない指示情報に従った処理の実行が防止される。
【００７５】
デバイス側禁則処理の結果、画像形成装置１２が対応していない設定内容（処理内容）が指示情報に規定されている場合、実行制御部４８は、指示情報に規定されている処理群の中で、画像形成装置１２が対応している処理が実行されるように制御してもよい。この場合、指示情報に含まれる処理群の中の一部の処理が実行されることを示す情報が、画像形成装置１２から端末装置１０に送信され、端末装置１０の表示部２０に表示される。ユーザが一部処理の実行を指示した場合に、その一部の処理が実行されてもよいし、自動的に、その一部の処理が実行されてもよい。
【００７６】
本実施形態によると、証明情報が無効の場合に、端末側禁則条件及びデバイス側禁則条件のうち、問題がある条件が特定される。端末側禁則条件に問題がある場合には、端末側禁則条件をアップデートすれば問題が解消され、デバイス側禁則条件に問題がある場合には、デバイス側禁則条件をアップデートすれば問題が解消される。
【００７７】
また、画像形成装置１２の制御部４２は、端末装置１０毎に証明情報の受信履歴を管理し、過去に証明情報を送信しなかった端末装置１０からの指示情報の受け付けを禁止してもよい。つまり、このような端末装置１０は、禁則処理機能を備えていない、又は、証明情報を作成する機能を備えていない、と想定され、端末装置１０の信用性は低いと想定される。それ故、このような端末装置１０からの指示情報の受け付けを禁止することにより、画像形成装置１２が対応していない処理の実行が事前に防止される。
【００７８】
なお、証明情報が有効である場合であっても、他の優先すべき事項が設定されている場合には、その優先事項に従った処理が実行されてもよい。例えば、画像形成装置１２にセキュリティが設定されている場合において、証明情報が有効であっても、指示情報がそのセキュリティの条件を満たさない場合には、指示情報に従った処理が実行されなくてもよい。
【００７９】
（変形例）
次に、変形例に係る画像形成システムについて説明する。図５には、変形例に係る画像形成システムの一例が示されている。変形例に係る画像形成システムは、端末装置１０と画像形成装置１２と検証装置５０とを含む。これらは通信経路Ｎに接続されている。
【００８０】
上記の実施形態では、端末装置１０にて端末側禁則処理と証明情報作成処理が実行され、画像形成装置１２にて証明情報の検証処理が実行される。変形例では、検証装置５０にて端末側禁則処理と証明情報作成処理が実行される。または、端末装置１０にて端末側検証処理が実行され、検証装置５０にて証明情報作成処理が実行されてもよい。または、検証装置５０にて証明情報検証処理が実行されてもよい。以下、変形例について詳しく説明する。
【００８１】
例えば、検証装置５０は、上記の指示書禁則部３０と証明書作成部３２とを備えている。検証装置５０には、上記の端末側禁則条件情報が記憶されている。また、検証装置５０は、他の装置とデータを送受信する機能を備えている。この場合、端末装置１０にて端末側禁則処理が実行されずに指示情報が作成される。この指示情報は、端末装置１０から検証装置５０に送信される。検証装置５０においては、指示書禁則部３０によって、端末側禁則条件に従った端末側禁則処理が実行される。端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されている場合、エラーメッセージや設定内容の変更を促すためのメッセージが、検証装置５０から端末装置１０に送信される。端末側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合、証明書作成部３２によって証明情報が作成される。そして、指示情報と証明情報が、検証装置５０から画像形成装置１２に送信される。画像形成装置１２においては、上記の実施形態と同様に、証明情報の検証処理が実行され、その検証結果に応じた処理が実行される。証明情報が有効の場合、画像形成装置１２において指示情報に従った処理が実行され、証明情報が無効の場合、エラーメッセージ等の情報が画像形成装置１２から端末装置１０に送信される。
【００８２】
別の例として、検証装置５０は、証明書作成部３２を備えていてもよい。この場合、端末装置１０にて指示情報が作成されるとともに端末側禁則処理が実行される。その端末側禁則処理が適用された後の指示情報が、端末装置１０から検証装置５０に送信される。検証装置５０においては、証明書作成部３２によって証明情報が作成される。そして、指示情報と証明情報が、検証装置５０から画像形成装置１２に送信される。画像形成装置１２においては、上記の実施形態と同様に、証明情報の検証処理が実行され、その検証結果に応じた処理が実行される。
【００８３】
別の例として、検証装置５０は、上記の検証部４４を備えていてもよい。検証装置５０には、デバイス側禁則条件情報が記憶されている。この場合、端末装置１０にて指示情報が作成されるとともに端末側禁則処理が実行される。その端末側禁則処理が適用された後の指示情報が、端末装置１０から検証装置５０に送信される。検証装置５０においては、検証部４４によって、証明情報の有効性が判定される。証明情報が有効の場合、指示情報が画像形成装置１２に送信され、その指示情報に従った処理が画像形成装置１２によって実行される。一方、証明情報が無効の場合、その旨の情報と指示情報とが、検証装置５０から画像形成装置１２に送信される。画像形成装置１２においては、指示情報に対してデバイス側禁則処理が適用され、その結果に応じた処理が実行される。デバイス側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合、画像形成装置１２において指示情報に従った処理が実行される。デバイス側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されている場合、エラーメッセージ等の情報が検証装置５０から端末装置１０に送信される。また、検証装置５０は、検証部４４と指示書禁則部４６とを備えていてもよい。この場合、検証装置５０にてデバイス側禁則処理も実行される。デバイス側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されていない場合、指示情報が検証装置５０から画像形成装置１２に送信され、画像形成装置１２において指示情報に従った処理が実行される。デバイス側禁則条件に該当する処理が指示情報に規定されている場合、エラーメッセージ等の情報が検証装置５０から端末装置１０に送信される。
【００８４】
変形例によっても、上記の実施形態と同様に、デバイス側禁則条件に適合する端末側禁則条件に従った禁則処理が実行されたか否かが検証され、デバイス側禁則条件に適合しない指示情報に従った処理の実行が防止される。
【００８５】
なお、実施形態及び変形例に係る画像形成装置１２においては、例えば制御部４２によって、依頼を受けた処理についてのログ情報が作成されてもよい。このログ情報は、例えば記憶部３８に記憶される。ログ情報には、一例として、証明情報を作成した装置を示す情報、禁則処理を実行した装置（端末装置１０、画像形成装置１２、又は、端末装置１０及び画像形成装置１２の両方）を示す情報、証明情報が無効であったことを示す情報、処理を依頼した端末装置１０に関する情報、処理の依頼日時や処理時間を示す情報、等が含まれる。もちろん、これらに限らず他の情報がログ情報に含まれてもよいし、これらの中の少なくとも１つの情報がログ情報に含まれてもよい。また、ログ情報は処理対象の文書データに対応付けられて記憶されてもよい。また、端末装置１０において端末側禁則条件がアップデートされた場合、その旨を示す情報がログ情報に含まれてもよい。また、複数のログ情報の中で、特定の条件を満たすログ情報のみが記憶されてもよい。例えば、認証情報が無効となった場合のログ情報や、画像形成装置１２にて禁則処理が実行された場合のログ情報、等が記憶され、これら以外のログ情報は作成されなくてもよいし、削除されてもよい。もちろん、この条件は一例であり、他の条件に従ってログ情報が記憶されてもよい。また、ログ情報の総データ量が閾値以上となった場合、ログ情報はクラウドサービス等で提供される格納装置に送信されて、そこに格納されてもよい。また、ログ情報作成時から時間が閾値以上経過した場合、当該ログ情報が削除されてもよいし、他の格納装置に送信されて、そこに格納されてもよい。
【００８６】
上記の実施形態及び変形例では、端末側禁則条件（端末側禁則ロジック）がデバイス側禁則条件に適合しているか否かが判定されている。別の例として、端末装置１０と画像形成装置１２に、共通の機能をもったアプリケーション（プログラム）がインストールされている場合に、それらのアプリケーションが互いに適合しているか否かが判定されてもよい。例えば、端末装置１０に端末側アプリケーションがインストールされており、画像形成装置１２にデバイス側アプリケーションがインストールされているものとする。これらのアプリケーションは共通の機能を備えているものとする。例えば、端末側アプリケーションのバージョンがデバイス側アプリケーションのバージョンよりも古い場合、更新後の端末側アプリケーションが、サーバ等の装置から端末装置１０に送信されて端末装置１０にインストールされてもよい。
【００８７】
上記の端末装置１０及び画像形成装置１２は、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０及び画像形成装置１２は、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０及び画像形成装置１２の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、端末装置１０及び画像形成装置１２の各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、端末装置１０及び画像形成装置１２の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  端末装置、１２  画像形成装置、１８  ＵＩ部、２４  判定部、２８  指示書作成部、３０，４６  指示書禁則部、３２  証明書作成部、３６  画像形成部、４０  後処理部、４４  検証部、４８  実行制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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