【事件の表示】
　特許第２９４３８１６号「イソチアゾロン水性製剤の安定化方法」の特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年２月２６日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第１９９号、平成１５年９月４日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４３８１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４３８１６号に係る発明は、平成５年改正法前の特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴って平成２年５月１６日（優先権主張日平成１年５月１７日。以下、「本件優先権主張日」という。）に特許出願され、平成１１年６月２５日にその特許権の設定登録がされ（以下、「本件特許」という。登録時における請求項の数は４である。）、その後、特許異議申立人杉崎筆雄、同増田まみ、同ケイ・アイ化成株式会社、同ソマール株式会社、同塚本有記より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２０日に訂正請求がされ（以下、この訂正を「本件訂正」という。本件訂正により、請求項の数は３となった。）、平成１４年２月２６日付けで「訂正を認める。特許第２９４３８１６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」旨の取消決定がなされたものである。
　これに対して、本件特許の特許権者により、当該取消決定の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起され（平成１４年（行ケ）第１９９号）、平成１５年９月４日に東京高等裁判所において、「特許庁が異議２０００−７０８６３号事件について平成１４年２月２６日にした決定を請求項１ないし３のいずれについても取り消す。」との判決の言渡しがあった。
２．訂正の適否についての判断
（１）本件訂正の内容
（ア）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載において、「イソチアゾロン化合物の水性製剤に、」とあるのを「イソチアゾロン化合物が１〜２０重量％配合されてなる水性製剤に、」と訂正する。
（イ）訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
（ウ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載において、「請求項１または２に記載の」とあるのを「請求項１に記載の」と訂正する。
（エ）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載において、「請求項１〜３のいずれかに記載の」とあるのを「請求項１または２に記載の」と訂正する。
（オ）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の記載において、【請求項３】とあるのを【請求項２】と訂正する。
（カ）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の記載において、【請求項４】とあるのを【請求項３】と訂正する。
（キ）訂正事項ｇ
　特許公報第３頁第５欄の一般式（Ｉ）に係る記載において「で表されるイソチアゾロン化合物の水性製剤に、」とあるのを「で表されるイソチアゾロン化合物が１〜２０重量％配合されてなる水性製剤に、」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されていたイソチアゾロン化合物の配合割合の限定を請求項１に係る発明に付加したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂ〜ｇは、上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように本件訂正が認められるから、本件特許第２９４３８１６号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」といい、それらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】殺菌有効成分としての一般式（Ｉ）：
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子、Ｙはメチル基）
で表されるイソチアゾロン化合物が１〜２０重量％配合されてなる水性製剤に、一般式（ＩＩ）：
〔式中、Ｘ１はニトロ基またはシアノ基、Ｙ１、Ｙ２は各々臭素原子、ニトロ基、シアノ基、アミノカルボニル基、またはヒドロキシル基、臭素原子もしくはシアノ基で置換されている低級アルキル基、または
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は各々低級アルキル基または水素原子）で示される基、またはＹ１もしくはＹ２のいずれか一方が
（式中、Ｙ３は水素原子またはハロゲン原子、Ａは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基または低級アルキル基、ｍは１〜３の整数）で示される基で他方が水素原子もしくは臭素原子であるか、Ｙ１とＹ２が共同して
（式中、Ａは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基または低級アルキル基、ｍは１〜３の整数）で示される基を構成するか、Ｙ１とＹ２が結合して低級アルキル基によって置換されていてもよいジオキサン残基を示す。〕で表される安定化成分を配合して、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与することを特徴とするイソチアゾロン水性製剤の安定化方法。
【請求項２】水が、水性製剤中に５％重量からイソチアゾロン化合物と安定化成分との合計量の残部まで配合されてなる請求項１に記載の安定化方法。
【請求項３】安定化成分が、イソチアゾロン化合物１に対して重量比で０．００４〜０．１配合されてなる請求項１または２に記載の安定化方法。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
（２−１）異議申立１
　特許異議申立人杉崎筆雄は、下記甲第１〜７号証を提示して、（イ）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明であるか、または、甲第１〜３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項、または、同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、（ロ）訂正前の本件請求項１、４に係る発明は、本件優先権主張日前の出願であって本件優先権主張日後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書（当該公開公報は甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、さらに、（ハ）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明について、甲第５、６号証からみて、本件明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条の規定を満たしていないものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している（以下、「異議申立１」という。）。
  また、審尋回答書において、下記参考資料（８件）を提示している。
甲第１号証；特開昭６２−７０３０１号公報
甲第２号証；特開昭６１−２１２５０３号公報
甲第３号証；特開昭５３−１１８５２７号公報
甲第４号証；特開平２−２５０８０５号公報
甲第５号証；本願に対応する米国特許出願での米国特許庁の拒絶理由通知及び宣誓書
甲第６号証；米国特許第５５９１７５９号明細書
甲第７号証；東京高裁昭和４７年（行ケ）第８８号審決取消訴訟事件判決文
参考資料；特開昭５０−９５４２９号公報，特開昭５３−１１８５２７号公報，特開昭５６−１８９０４号公報，特開昭５６−９９４０１号公報，特開昭５９−２１２４０６号公報，特開昭６０−１３９６０１号公報，特開昭５０−５０４３２号公報，特開昭５３−１２８４５１号公報
（２−２）異議申立２
　特許異議申立人増田まみは、下記甲第１〜５号証を提示し、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、または、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、または、同条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきである旨、主張している（以下、「異議申立２」という。）。
　また、審尋回答書において、下記参考資料（１件）を甲第６号証と称して提示している。
甲第１号証；特公昭６０−５４２８１号公報  
甲第２号証；特公平６−６５６４２号公報
甲第３号証；特公平６−６００８３号公報
甲第４号証；特開昭６０−８４２０３号公報
甲第５号証；米国特許第４，９０６，６５１号明細書
参考資料；特開昭６１−２３４８６０号公報
（２−３）異議申立３
  特許異議申立人ケイ・アイ化成株式会社は、下記甲第１〜８号証を提示し、（イ）本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、または、同甲第１〜６号証に記載された発明及び甲第８号証の試験結果に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項、または、同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、（ロ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件優先権主張日前の出願であって本件優先権主張日後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書（当該公開公報は甲第７号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している（以下、「異議申立３」という。）。
　また、審尋回答書において、下記参考資料（４件）を提示している。
甲第１号証；特開昭５３−１１８５２７号公報
甲第２号証；特開昭６２−７０３０１号公報
甲第３号証；特開昭６３−５０３２２号公報
甲第４号証；特開昭５０−９５４２９号公報
甲第５号証；特開昭６１−５６１７４号公報
甲第６号証；防菌防黴　Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．６（１９７７）　昭和５２年６月２０日
　日本防菌防黴学会発行　第１８〜２２頁　及び奥付け
甲第７号証；特開平２−２５０８０５号公報
甲第８号証；実験報告書
参考資料；特開昭５８−１８９１０３号公報，特開昭５９−２２６３４４号公報，特開昭５８−２１６０５号公報，特開昭５９−１４２５４３号公報
（２−４）異議申立４
　特許異議申立人ソマール株式会社は、下記甲第１〜５号証を提示して、（イ）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第２〜５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項、または、同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、（ロ）訂正前の本件請求項１に係る発明の効果は、本件明細書の記載及び甲第３号証からみて、充分とは言えず、これは該請求項１の記載不備に因るものであるから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしていないと言えるのであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している（以下、「異議申立４」という。）。
  また、審尋回答書において、下記参考資料（２件）を提示している。
甲第１号証；特開昭５３−１１８５２７号公報
甲第２号証；特開昭５０−５０４３２号公報
甲第３号証；欧州特許出願公開第０１６６６１１号明細書
甲第４号証；Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１９８７年，７月号（Ｊｕｌｙ，１９８７　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ（リューブリケーション・エンジニヤーリング））　第５６８〜５７１頁
甲第５号証；日本防菌防黴学会事典編集委員会編「防菌防黴剤事典」昭和６１年８月２２日　第１版第１刷　日本防菌防黴学会発行　第２０２頁
参考資料；特開昭６０−２０４７０４号公報，特開平１−１７５９０５号公報
（２−５）異議申立５
　特許異議申立人塚本有記は、下記甲第１〜１７号証を提示して、（イ）訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１４号証などの技術常識からみて、本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第３〜１２、１６、１７号証に記載されている周知の技術的事項からみて、同甲第１、２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項、または、同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、（ロ）本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明を容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されておらず、本件明細書は特許法第３６条第３項の規定を満たしていないものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している（以下、「異議申立５」という。）。
  また、審尋回答書において、下記参考資料（４件）を甲第１８〜２１号証と称して提示している。
甲第１号証；特開昭６２−７０３０１号公報
甲第２号証；特公昭６０−５４２８１号公報
甲第３号証；Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ　Ｃｈｅｍ．，ＶＯＬ．２３，Ｎｏ．６，（１９７５）　第１０６８〜１０７５頁
甲第４号証；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ　Ｔｒａｎｓ．Ｉ（１９８５）　第１５３〜１５７頁
甲第５号証；特開昭５９−３１７７２号公報
甲第６号証；中西香爾等訳「モリソンボイド有機化学（上）第４版」　第４版第２刷　１９８５年９月１１日　株式会社東京化学同人発行　第２６８〜２７１頁　及び奥付け
甲第７号証；Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｏｓｍｅｔｏｌ．６，（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ−Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９８８）　第１４９〜１５６頁
甲第８号証；中西香爾等訳「モリソンボイド有機化学（上）第４版」第４版第２刷　１９８５年９月１１日　株式会社東京化学同人発行　第３０９頁　及び奥付け
甲第９号証；玉虫文一等編「岩波理化学辞典　第３版」　第３版第１刷　１９７１年５月２０日　株式会社岩波書店発行　第９０３頁　及び奥付け
甲第１０号証；日本防菌防黴学会事典編集委員会編「防菌防黴剤事典」　昭和６１年８月２２日　第１版第１刷　日本防菌防黴学会発行　第２０２頁　及び奥付け
甲第１１号証；特公昭５７−３６９４３号公報
甲第１２号証；小竹無二雄監修「大有機化学第４巻　脂肪族化合物ＩＩＩ」　第７版　昭和４５年８月５日　株式会社朝倉書店発行　第５７、５８頁　及び奥付け
甲第１３号証；特開平２−２２９１７８号公報
甲第１４号証；特公昭５８−４６８２号公報
甲第１５号証；特開平１１−１７１７１２号公報
甲第１６号証；ＦＩＮＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓａｆｅｔｙ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｎｏｐｏｌ（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　９，１９７９）　表紙〜第３頁
甲第１７号証；ＦＩＮＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓａｆｅｔｙ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＦＯＲＭＡＬＤＥＨＹＤＥ（Ａｕｇｕｓｔ　１２，１９８３）　表紙〜第３頁
参考資料；特開昭５３−１１８５２７号公報、「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｒｅｖｏｋｉｎｎｇ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｐａｔｅｎｎｔ」（出願番号９０　４０１　２７８．８に関する欧州特許を取り消す決定）２００１年９月６日付、欧州特許第０３９８７９５号明細書、米国特許第５５９１７５９号明細書
（３）取消理由の概要
　 当審における取消理由は、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物である下記刊行物１、または同刊行物２に記載された発明であるから、訂正前の請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである、というものである。
刊行物１；特開昭６２−７０３０１号公報（異議申立１の甲第１号証、異議申立３の甲第２号証、異議申立５の甲第１号証）
刊行物２；Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１９８７年，７月号　第５６８〜５７１頁（異議申立４の甲第４号証）
（４）各引用刊行物、主な甲各号証等に記載された事項
（４−１）特開昭６２−７０３０１号公報（以下、「引例１」という。）；（取消理由の刊行物１、異議申立１の甲第１号証、異議申立３の甲第２号証、異議申立５の甲第１号証に該当）
（あ）「一般式
〔式中、Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子を、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を示す〕で表わされる３−イソチアゾロン化合物またはその金属塩コンプレックスの１種または２種以上と、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミドおよび／またはヘキサクロロジメチルスルホンとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌組成物。」（第１頁の特許請求の範囲）
（い）「本発明組成物はラテックスエマルジョン，織物エマルジョン，エマルジョンペイント，エマルジョンワックス，・・・などの含水組成物の防腐防黴に優れた効果を発揮し、しかも、・・・対象含水組成物に悪影響を及ぼすこともない。」（第３頁右上欄第９〜１５行）
（う）「本発明組成物は（１）ＩＴまたはその金属塩コンプレックスの１種または２種以上とＤＢＮＰＡ，・・・を適当な液体（たとえば通常の溶媒）に溶解するか、あるいは分散させ、・・・所要の場合はさらに、これに乳化剤，分散剤，懸濁剤、植物油、鉱物油，高級アルコール，界面活性剤，安定化剤などを添加し、たとえば油剤、乳剤，水和剤，水溶剤，・・・などの適宜の剤型として使用する。これらの製剤はそれ自体公知の方法で調整することができる。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１３行）
（え）「本発明組成物中の（１）ＩＴまたはその金属塩コンプレックスの１種または２種以上とＤＢＮＰＡの混合割合は前者１重量部（２種以上の場合はその和を１重量部とする。以下同じ）に対してＤＢＮＰＡを約０．１〜９重量部，好ましくは約１〜５重量部の範囲であり」（第３頁左下欄第１４〜１９行）
（お）「本発明の組成物中の有効成分の量、すなわちＩＴまたはその金属塩コンプレックスの１種または２種以上とＤＢＮＰＡおよび／またはＨＣＳを合計したものの含有割合はその剤型および使用目的などによっても異なるが、一般的には全組成物中の約５〜５０重量％の濃度とするのが適当であり、たとえば溶液剤の場合は約５〜２０重量％，・・・が適当である。」（第３頁右下欄第９〜１７行）
（か）「適当な液体担体としては，たとえばアルコール類・・・などが使用できるが，たとえばグリコール類（たとえばエチレングリコール，プロピレングリコール・・）・・・などの水溶性溶媒が好適である。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁右上欄１行） 
（き）「本発明組成物は以下に述べるような特徴を有する優れた工業用殺菌剤である。
ｉ）抗菌力が強く、しかも相乗効果がある。
ｉｉ）毒性が低く公害の恐れがない。
ｉｉｉ）貯蔵時および使用時の安定性が高い。
ｉＶ）効果の持続性に優れている。
Ｖ）安価に製造することができる。」（第５頁左上欄第１３〜１９行）
（く）「実施例１．
　５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン３．０％，（以下本明細書中の％は全て重量百分率を示す），２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン１．０％，２．２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド６．０％，塩化マグネシウム２．５％，硝酸マグネシウム４．０％，ジエチレングリコール６６．５％，水１７．０％を混合溶解し製品とする。使用に際しては、そのまま、あるいは溶剤で所定の濃度に希釈して添加する。」（第５頁右上欄第４〜１３行）
（なお、上記各摘示文中、「ＩＴ」は３−イソチアゾロン化合物の略号、「ＤＢＮＰＡ」は２．２−ジプロモ−３−ニトリロプロピオンアミドの略号である。（引例１の２頁左上欄第６〜１０行参照））
（４−２）Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１９８７年，７月号　第５６８〜５７１頁（以下、「引例２」という。）；（取消理由の刊行物２、異議申立４の甲第４号証に該当）
（け）「様々な切削液をスクリーニングするために用いた防腐剤混合物は以下のように構成されていた：
（Ｉ）　１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン　　　　　　　２５．００％
（ＩＩ）５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物　　　　　　　　　　　　　　　　００．５６％
・・・。以下の試験で用いた混合物の１０００ｐｐｍという濃度によってＩでは２５０ｐｐｍ及びＩＩでは５．６ｐｐｍという活性濃度を生じた。」（第５６９頁左欄第２２〜３２行）
（こ）「生成物分析法
　同一試料と移動相を用い、異なったＵＶ検出器を設定して逆相ＨＰＬＣ分画によって成分Ｉ及びＩＩを測定した。・・・
　標準液は５００ｐｐｍの成分Ｉ及び１００ｐｐｍの成分ＩＩと共に１０／９０のメタノール／水で作成した。試料は同一溶媒混合物中で約０．１０ｇ／５０ｍＬ（２０００ｐｐｍ）で調整した。」（第５６９頁左欄第３３〜４５行）
（さ）「混合液における２つの成分の化学的安定性を確認するために分析試験を行った。この研究の結果を表４に示す。３０日の試験期間の間、様々な温度の保管条件下において混合物中で２つの成分は安定である。」（第５７０頁右欄下から１９〜下から６行））
（し）　　表４−水性分散液中の防腐剤の組み合わせの化学的安定性
   ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防腐剤　％
　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　実験条件　　　１，２−ジブロモ− 　　　 ５−クロロ−２−メチル−４
　　　　　　　　２，４−ジシアノブタン　　−イソチアゾリン−３−オン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２−メチル−４−イソチア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゾリン−３−オン　
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　開始時（０日）　　　２５．４８　　　　　　　０．５３８
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　　　　　　・・・　
　３８℃；３０日　　　２５．１９　　　　　　　０．５２６
　５０℃；３０日　　　２５．０５　　　　　　　０．５２８
   ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　（第５７１頁の表４）
（４−３）特開昭６１−５６１７４号公報（以下、「引例３」という。）；（異議申立３の甲第５号証、異議申立４の甲第３号証である欧州特許出願公開第０１６６６１１号明細書に対応する日本出願（パテントファミリー）の公開公報に該当）
（す）「例えばある種のエマルジョンまたは分散液は、殺生剤による保護を必要とするが、塩、特に２価のイオンを含む塩を添加すると突然沈殿物になり、不安定である。」（第３頁右上欄第７〜１０行）
（せ）「本発明の組成物は、約０．５〜約７重量％の１種以上のイソチアゾロン、好ましくは約４〜約１４重量％の水および安定化量のヒドロキシ溶媒を含有するものであり、このヒドロキシ溶媒は、単一または混合のものであつてもよく約９９％以下の量で存在することができる。
本発明の安定化溶媒は、下記の式を持つものから選択される。
または
または　ＨＯ（Ｃ３Ｈ６）ｙＨ
〔ＲおよびＲ１は、水素またはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル等のような低級アルキル基であり、Ｘは−ＣＨ２ＯＣＨ２−または−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜４）であり、ｙは１〜１５０の整数である。〕
好ましい安定化溶媒としてはプロピレングリコール、ベンジルアルコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールおよび１，５−ペンタンジオールがある。」（第３頁左下欄第１３行〜同右下欄下から８行）
（そ）「式Ｉの化合物を含有する最近の市販製品は、イソチアゾロン用の安定剤として作用する２価の硝酸塩を含有する水溶液として市販されており、上記硝酸塩を含有しないものは貯蔵時に分解してしまう。」（第４頁左上欄第１１〜１５行）
（た）「本発明では、安定化塩を使用することなしにイソチアゾロンを安定化することができる・・・」（第４頁左上欄第１６〜１７行）
（ち）「実施例３
　この実施例では、種々の配合比のジプロピレングリコール（ＤＰＧ）／Ｈ２Ｏ中における６５℃での５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの安定性（ＨＰＬＣによる）について確認した。
・・・
［実施例３の表中の番号２］
（表中の番号２には、イソチアゾリンの当初の％が１、ＤＰＧ／Ｈ２Ｏ（％）が９２／８で塩（％）が０のものが、（６５℃でのイソチアゾロン化合物の）損失％が１週間後は０、２週間後は５であることが記載されている。）」（第６頁左下欄第１〜６行及び第７頁左上欄の表中の番号２）
（つ）「６５℃の温度では、１週間が７ヶ月に相当し、２週間が１４ヶ月に相当し・・・といった促進効果を生ずることがわかった。」（第５頁左下欄第１８行〜同右下欄第１行）
（４−４）特開昭５３−１１８５２７号公報（以下、「引例４」という。）；（異議申立１の甲第３号証、異議申立２の甲第１号証である特公昭６０−５４２８１号公報の対応公開公報、異議申立３の甲第１号証、異議申立４の甲第１号証、異議申立５の甲第２号証である特公昭６０−５４２８１号公報の対応公開公報に該当）
（て）「本発明者らは種々の殺菌剤を組合わせて検討した結果、一般式　　　　
　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）　
（式中Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子、Ｒ３はＣ１〜８のアルキル基又はアルアルキル基を示す）で表わされるイソチアゾロン誘導体と、一般式　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（式中Ｒ４及びＲ５は水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有していてもよいアルキル基、Ｘはハロゲン原子を示す）で表わされるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとを重量比１：１０〜１０：１の割合で組合わせて使用すると、単独で使用した場合からは予測することができない優れた相乗効果を示すことを見出した。」（第２頁左上欄第８行〜同右上欄６行）
（と）「本発明の殺菌剤は通常は溶媒に溶解して用いられる。溶媒としては水のみでもよいが、アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン、ポリエチレングリコール、グリセリン、乳酸、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等の親水性溶媒を併用することが有利である。場合により界面活性剤、ポリビニルアルコールなどの安定剤、防食剤などの助剤を溶媒に添加することもできる。・・・本殺菌剤を使用するに際しては・・・。本殺菌剤の添加量は、例えば製紙工業用水の場合は用水量に対し０．０１〜１００ｐｐｍ・・・」（第２頁左下欄下から３行〜同右下欄末行）
（４−５）特開昭６１−２１２５０３号公報（以下、「引例５」という。）；（異議申立１の甲第２号証、異議申立２の甲第３号証である特公平６−６００８３号公報の対応公開公報に該当）
（な）「１．（ａ）２−ブロモ−２−ブロモメチルグルタロニトリルと、
（ｂ）２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアマイド、ホルムアルデヒド供与体、および５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物から成る群から選ばれた第２成分を含む相乗効果を有する抗菌性混合物。」（第１頁右欄、特許請求の範囲の請求項１）
（に）「すなわち、微生物の成長を阻害する本発明の方法は、ＢＢＭＧとＤＢＮＰＡとの混合物、ＢＢＭＧとホルムアルデヒド供与体との混合物、あるいはＢＢＭＧとイソチアゾリン類混合物との混合物を成長中の微生物（ｍｉｃｒｏｂｉａｌｇｒｏｗｔｈ）に接触させることを含む。」（第４頁右上欄下から７〜下から２行）
（ぬ）「 ローム　アンド　ハース社（Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ）からの５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリンとの混合物が利用できる。キャソン（Ｋａｔｈｏｎ）ＬＸは５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン少なくとも８．６％（重量）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン少なくとも２．６％、および不活性成分、すなわち塩化マグネシゥム約９．０％、硝酸マグネシゥム約１６．０％、有機不純物約１．３％、および水約６２．５％である。」（第４頁右下欄第６〜１７行）
（４−６）特開昭５０−５０４３２号公報（以下、「引例６」という。）；
（異議申立４の甲第２号証、異議申立５の甲第１１号証である特公昭５７−３６９４８号公報の対応公開公報に該当）
（ね）「１　成膜物質、担体、及び３−イソチアゾロンを含有するコーテイング組成物において、さらに安定化量のホルムアルデヒドを含有させて改良した組成物。」（第１頁右欄、特許請求の範囲の請求項１）
（の）「本発明はイソチアゾロンを含有するコーテイング組成物、特にペイントについて、該イソチアゾロンの化学的分解を安定化し、カビ抵抗性の改良されたコーテイングに関するものである。
　コーテイング組成物、特にラテツクスペイントは屡々その機械的安定性、凍結−融解安定性、及び分散安定性を改良するため比較的高いｐＨで処方される。しかし優れた殺カビ剤であることが見出されている３−イソチアゾロンは高い塩基性条件下で化学分解を受け、従つて最終コーテイング中のカビ制御の有効性が減少する。
　このコーテイング組成物中のイソチアゾロンの化学分解は組成物にホルムアルデヒド又は適当なホルムアルデヒド放出剤の添加によつて効果的に極少にできることが見出された。」（第３頁左上欄第下から９行〜同右上欄第６行）
（は）「ホルムアルデヒドと同様に塩基性条件下でホルムアルデヒド放出剤として作用する化合物は、本発明のコーテイング組成物に使用できる、適当なホルムアルデヒド放出剤には１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド、１−（３−プロピン）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド、１−トリル−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド等を含むヘキサメチレントリアミン第４級塩である。」（第３頁右下欄第１〜１０行）
（４−７）日本防菌防黴学会事典編集委員会編「防菌防黴剤事典」　昭和６１年８月２２日　第１版第１刷　日本防菌防黴学会発行　第２０２頁　（以下、「引例７」という。）；（異議申立４の甲第５号証、異議申立５の甲第１０号証に該当）
（ひ）「安定性　塩酸酸性（ｐＨ２．４〜２．６）とし製造する。加水分解しホルムアルデヒドを生ずる．紫外線により分解しやすい。（製剤の有効期限２年）」（第２０２頁　２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールの欄の安定性）
（４−８）特願平１−７２５９７の願書に最初に添付された明細書（以下、「引例８」という。）；（対応公報である特開平２−２５０８０５号公報は異議申立１の甲第４号証、異議申立３の甲第７号証に該当）
（ふ）「１．一般式　　　　　
（但し、式中Ｒ１及びＲ２同一または異なった水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜１０を含有するアルキル基を意味する。）示される３−イソチアゾロン誘導体又はその金属塩コンプレックスの１種または２種以上と５−ブロム−５−ニトロ−１．３−ジオキサンとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌剤。」（対応公開公報の第１頁右欄、特許請求の範囲の請求項１）
（へ）「本発明の組成物はＭＩＴまたはその金属塩コンプレックスの１種または２種以上とＢＮＤＯを適当な溶媒（水又はアルコール類、グリコール類等の有機溶剤）に溶解するか、あるいは分散させ、必要に応じて界面活性剤を添加して適当な濃度の製剤として使用することができる。」（対応公開公報の第３頁左上欄第１３〜１８行）
（５）対比・判断
（５−１）特許法第２９条第１項の規定違反、同条第２項の規定違反について
（イ）本件発明１について
（イー１）引例１に記載された発明の認定
　本件発明１と対比しながら、本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物である引例１に記載された発明を検討すると、引例１には、本件発明１での一般式（Ｉ）の化合物を包含する一般式の化合物（以下、「イソチアゾロンＡ」ともいう。）と本件発明１での一般式（ＩＩ）の化合物に該当する２．２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド（以下、「ＤＢＮＰＡ」という。）とを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌組成物が記載されており（上記摘示事項（あ））、さらに、当該殺菌組成物は、イソチアゾロンＡを本件発明１で規定する範囲内の量含有すること（摘示事項（え）及び（お）参照）、遊離イソチアゾロンＡ自体を含有する適宜の剤型とすることができること（摘示事項(う)）、溶液剤の液体担体（溶媒）としてはエチレングリコール、プロピレングリコールなどの水溶性溶媒が好適であること（摘示事項（お）及び（か））が記載され、液体の担体の具体例として、実施例１に水とジエチレングリコールとの水性溶媒が記載され、水性製剤の製法も記載されている（摘示事項（く））。
　引例１にこれらの記載がなされていることからすれば，引例１には、「本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物が本件発明１で規定する範囲内の量配合されてなる水性製剤に、有効成分として本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を配合して、イソチアゾロン水性製剤とする方法」（以下、「引用発明」という。）及び当該イソチアゾロン水性製剤が記載されていると認められるということができる。
　ここで、特許権者は、「刊行物１（引例１）の実施例１および３には、遊離イソチアゾロン、ＤＢＮＰＡ、親水性有機溶媒および水を配合した組成物（製品）が記載されているが、いずれの実施例の組成物も多価金属塩である塩化マグネシウムと硝酸マグネシウムが含有されているものであり、そして、遊離イソチアゾロンに多価金属塩等を添加しないで水やアルコールを用いた製剤は、貯蔵安定性が著しく悪くなるという本件特許発明の出願当時の技術常識から判断して、当業者であれば、遊離イソチアゾロンを有効成分とし、多価金属塩を添加しない製剤に、水を含有させることは当然さけるべきことであったと考えるのが妥当であるから、刊行物１には、多価金属イオンを含有しない遊離のイソチアゾロンの水性製剤が実質的に開示されていない」旨主張するが、引例１に記載されるイソチアゾロンＡ（遊離イソチアゾロン）とＤＢＮＰＡを含有する組成物（引用発明に係る組成物）は、その特許請求の範囲の記載から明らかなように、多価金属塩を必須成分とするものではなく（摘示事項（あ）参照）、しかも、本件優先権主張日当時において、多価金属塩（または多価金属イオン）を含有しないイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロン）の水性製剤は当業者に知られていたところである（例えば、引例３（特開昭６１−５６１７４号公報）の摘示事項（せ）、（た）〜（つ）、特公昭６１−２５００４号公報（特許請求の範囲、実施例５）など参照）うえ、エマルジョンまたは分散液に、塩、特に２価のイオンを含む塩を添加すると突然沈殿物になり、不安定であり好ましくないという技術常識（引例３の摘示事項（す））と、引例１に記載されている殺菌組成物は工業製品や工業材料である種々のエマルジョンや分散液がその主要な対象である（引例１の摘示事項（い））ことからみても、引例１には、実施例として、イソチアゾロン化合物の安定化溶媒の一つとして知られているジエチレングリコール（引例３の摘示事項（せ）、特開昭５６−９９４０１号公報証（異議申立１の参考資料）の特許請求の範囲及び第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第５行など参照）と水を用い、さらに２価金属塩をも含有する水性製剤が好適な組成として示されているとしても、２価金属塩の存在が望ましくない添加対象のための製剤として、その実施例の組成（配合成分）から２価金属塩を除いた、イソチアゾロン化合物の安定化溶媒の一つとして知られているジエチレングリコールなどと水とを含む水性製剤とすることも優に示されているということができる、即ち、水性製剤として、多価金属塩（または多価金属イオン）を含有しないイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロン）製剤も示されているということができるのである。また、他に、引用発明に係る組成物を、発明の実施態様の一つである実施例の組成物に限定して認定しなければならない理由もない。
　したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
（イー２）本件発明１の認定、及び引例１に記載された発明との対比、判断
　本件発明１は、上記３．（１）に示したように、請求項１に記載されているとおり、一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物が１〜２０重量％配合されてなる水性製剤に、一般式（ＩＩ）で表される化合物であるＤＢＮＰＡ等の安定化成分を配合して、当該イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与することを特徴とするイソチアゾロン水性製剤の安定化方法であり、公知の物質であるＤＢＮＰＡ等がイソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用されるところに発明としての特徴があるものである。したがって、本件発明１は、イソチアゾロン水性製剤の安定化のために、ＤＢＮＰＡ等の一般式（ＩＩ）で表される化合物である安定化成分を配合する以外の、他の安定化手段は講じられていない方法であるというべきである。
　一方、引例１には、上記（イー１）に示したように、「本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物が本件発明１で規定する範囲内の量配合されてなる水性製剤に、有効成分として本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を配合して、イソチアゾロン水性製剤とする方法」（引用発明）及び当該イソチアゾロン水性製剤が記載されていると認められるが、引例１には、該ＤＢＮＰＡが殺菌組成物の有効成分（殺菌剤）として配合されることが記載されているだけであり、そこには、ＤＢＮＰＡや他の一般式（ＩＩ）で表される化合物が、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点についてはなんら記載されていない。
　ここで、引例１には、引用発明に係るイソチアゾロン水性製剤も含めて、イソチアゾロンＡとＤＢＮＰＡとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌組成物が、「貯蔵時および使用時の安定性が高い。」、「効果の持続性に優れている。」の特徴を有するものであることが記載されている（引例１の摘示事項（き））と認められるものの、どのような組成の殺菌剤に比べて貯蔵時の安定性が高いのか、または、どの成分により安定性が高くなるかを具体的に明示する記載はないばかりか、上記のように、ＤＢＮＰＡは殺菌組成物の有効成分（殺菌剤）として記載されているだけである。また、引例１に記載されていると認められるイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロン）の水性製剤は、上記（イー１）に示したように、イソチアゾロン化合物の安定化溶媒の一つとして知られているジエチレングリコールなどと水とを含む水性製剤であって、該安定化溶媒を含まない水性製剤については、具体的な形でも一般的な形でも、何ら記載されていない。これらのことと、遊離イソチアゾロンは，何らかの形で安定化の手段を講じない限り，水の存在下で不安定となることは、従前から技術常識であったこと（例えば、引例３の摘示事項（そ）など参照）を総合して、引例１に記載の効果である「貯蔵時および使用時の安定性」等をみると、当業者は、そこでいう安定化作用は，上記ジエチレングリコールなどの安定化溶媒又は実施例に記載されている２価金属塩（多価金属塩）によるものであると理解し、把握するものであると認められ、そこでいう安定化作用が，ＤＢＮＰＡによるものであると理解し、把握するものと認めることはできないのであるから、引例１には、ＤＢＮＰＡや他の一般式（ＩＩ）で表される化合物が、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点について示唆されているとも認められない。
　そして、本件発明１は、上記認定したように、イソチアゾロン水性製剤の安定化のために、ＤＢＮＰＡ等の一般式（ＩＩ）で表される化合物である安定化成分を配合する以外の、他の安定化手段は講じられていないことを特徴とする方法である。
　確かに、本件発明１でいう一般式（ＩＩ）で表される化合物であるＤＢＮＰＡ等の安定化作用は、当該公知化合物に内在する作用効果の一つではあるが、本件発明１は、ＤＢＮＰＡ等の安定化作用を認識し、それを安定化成分として配合することにより、他の安定化の手段（引例１で用いられ、また、従来必要とされていた、多価金属塩や特定の安定化溶媒の使用）が不要となるという、（単なる作用効果の認識の有無にとどまらない）構成の相違をもたらす発明（安定化方法）であるから、本件発明１は、引例１に記載された発明とはいえない。
　また、上記のように、引例１には、ＤＢＮＰＡや他の一般式（ＩＩ）で表される化合物を、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用（配合）する点について記載も示唆されていない。そして、本件発明１は、イソチアゾロン水性製剤の安定化方法として、該点、即ち、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を安定化成分として配合する点により、他の安定化手段の併用なく、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与するという、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引例１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　なお、異議申立５では、イソチアゾロン化合物の分解が、求核試薬であるアミンにより引き起こされることを基にして、引例１でのＤＢＮＰＡの安定化作用のメカニズムは技術常識であったと、甲第３〜９号証を組み合わせて主張しているが、それらいずれの甲号証にもＤＢＮＰＡがイソチアゾロン化合物を安定化するとの記載も示唆もないうえ、該甲第３号証には、イソチアゾロン化合物の開環は求電子攻撃によっても起こる旨記載されており、該甲第５号証には、アミン副生成物を含有しないイソチアゾロン化合物が記載されている（６ページ左下）ことからも、異議申立５での、引例１でのＤＢＮＰＡの安定化作用のメカニズムは技術常識であったとの主張は採用できない。
（イ−３）引例２について
　引例２は、「切削液中で相乗作用のある活性を持つ新規殺生剤の組合わせ」（標題）に係る研究論文であるが、そこには、本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物に該当する化合物の混合物（成分ＩＩ）と本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当する１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン（成分Ｉ）を配合した防腐剤混合物が記載されており、その化学的安定性に関する分析試験も表４に記載されている（摘示事項（け）、（さ）、（し））。しかし、該化学的安定性は、「分析データによって、成分は混合物中で別々に存在しており、化学的に混和性である」（第１頁左欄第１２〜１３行）ことを示すものであって、引例２には、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンがイソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点についてなんら記載されていないばかりか、該表４に示される防腐剤混合物の水性分散液（試料）は、摘示事項（け）及び（こ）の記載に基づいて計算すると、イソチアゾロン化合物（混合物）の濃度（活性濃度）が、高々、１１．２ｐｐｍのものであり、本件発明１でのイソチアゾロン化合物が１〜２０重量配合されてなる水性製剤と比較して、格段に低濃度のものであるから、該低濃度の水性分散液が化学的に安定であることをもって、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンがイソチアゾロン化合物を安定化していることを示唆しているとも認められない。
　したがって、本件発明１は、引例２に記載された発明とはいえない。
　また、上記のように、引例２には、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンや他の一般式（ＩＩ）で表される化合物を、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用（配合）する点について、記載も示唆されていない。そして、本件発明１は、イソチアゾロン水性製剤の安定化方法として、該点、即ち、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を安定化成分として配合する点により、他の安定化手段の併用なく、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与するという、明細書記載の効果を奏するものである。したがって、本件発明１は、引例２の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（イ−４）引例３、引例４について
　引例３には、上記（イー１）で述べたように、溶媒が、ジエチレングリコールなどの安定化溶媒と水からなり、多価金属塩（または多価金属イオン）を含有しないイソチアゾロン化合物（遊離イソチアゾロン）の水性製剤が記載されている（摘示事項（せ）、（た）〜（つ））が、そこには、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を配合することや、該化合物を、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用する点について、記載も示唆されていない。
　また、引例４には、相乗効果を示す殺菌剤の組合わせとして、本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物に該当する化合物と本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当するハロゲン化脂肪族ニトロアルコールを配合した殺菌剤が記載されている（摘示事項（て））が、当該ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールがイソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点についてはなんら記載されていないばかりか、実施例として具体的に記載されている薬剤は、イソチアゾロン化合物と該ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールで溶媒のないもの（実施例１〜３、５、６など参照）、溶媒がジエチレングリコールモノメチルエーテルである溶液剤（実施例１０〜１３など参照）のみであり、水性製剤は例示されていない。
　確かに、引例４には、「本発明の殺菌剤は通常は溶媒に溶解して用いられる。溶媒としては水のみでもよいが、アルコール類、・・・、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等の親水性溶媒を併用することが有利である。」（摘示事項（と））との記載があるが、それが製剤の製造であるとの記載はなく、また、当該記載に続く記載は、「本殺菌剤を使用するに際しては、・・・。本殺菌剤の添加量は、例えば製紙工業用水の場合は用水量に対し０．０１〜１００ｐｐｍ・・・」（摘示事項（と））と、いずれも「殺菌剤」の使用時に係る記載であること、及び、実施例には、上記の如く有利な溶媒とされる、水と親水性溶媒を溶媒とした薬剤の例示もないことを総合して検討すれば、上記の「本発明の殺菌剤は通常は溶媒に溶解して用いられる。溶媒としては水のみでもよいが・・・」における「水」は、イソチアゾロン化合物の水性製剤の溶媒としてではなく，イソチアゾロン化合物含有薬剤を処理対象に使用するときに添加される希釈溶媒として用いられるものであると認められる。したがって、引例４には、イソチアゾロン化合物の水性製剤が記載されているとは認められず、ましてや、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当するハロゲン化脂肪族ニトロアルコールがイソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点について示唆する記載があるとも認められない。
　よって、本件発明１は、引例４に記載された発明とはいえない。
　また、上記のように、引例３、引例４には、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用（配合）する点について、記載も示唆されていない。そして、本件発明１は、イソチアゾロン水性製剤の安定化方法として、該点、即ち、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を安定化成分として配合する点により、他の安定化手段の併用なく、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与するという、明細書記載の効果を奏するものである。したがって、本件発明１は、引例３、引例４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（イー５）引例５について
　引例５には、相乗効果を有する抗菌性混合物として、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当する２−ブロモ−２−ブロモメチルグルタロニトリル（以下、「ＢＢＭＧ」という。）と本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物に該当する化合物混合物が記載されている（摘示事項（な）、（に））が、そこには、該ＢＢＭＧが、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点についての記載がないばかりか、用いられるイソチアゾロン化合物（イソチアゾリン類）として具体的に示されているものは、塩化Ｍｇや硝酸Ｍｇなどの多価金属塩（安定化成分）を含む市販の水性製剤のみである（摘示事項（ぬ）及び表ＶＩＩ，ＶＩＩＩ，Ｘなど参照）ことからみて、引例５には、ＢＢＭＧや他の一般式（ＩＩ）で表される化合物が、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用される点について示唆されているとも認められない。
　したがって、本件発明１は、引例５に記載された発明とはいえない。
　また、上記のように、引例５には、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用（配合）する点について、記載も示唆されていない。そして、本件発明１は、イソチアゾロン水性製剤の安定化方法として、該点、即ち、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物を安定化成分として配合する点により、他の安定化手段の併用なく、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与するという、明細書記載の効果を奏するものである。したがって、引例５の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（イー６）引例６及び引例７について
　異議申立４及び５では、引例６に、イソチアゾロン化合物を含有するコーテイング組成物、特にペイントに、該イソチアゾロン化合物の化学的分解を安定化するために、ホルムアルデヒド又は適当なホルムアルデヒド放出剤を添加することが記載されており（摘示事項（ね）、（の））、一方、引例７には、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当する２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール（以下、「ブロノポール」という）が、加水分解しホルムアルデヒドを生ずると記載されている（摘示事項（ひ））から、該化合物をイソチアゾロン化合物の化学的分解を安定化するためのホルムアルデヒド放出剤として用いることは容易である旨主張している。
　しかしながら、引例６に記載された発明は、イソチアゾロン化合物の他に、成膜物質、担体等を配合した、高い塩基性を有するコーテイング組成物中でのイソチアゾロン化合物の安定化に係る発明であり（摘示事項（ね）、（の））、本件発明１の如きイソチアゾロン化合物の水性製剤とは、物理的、化学的性状が異なるうえ、引例６での適当なホルムアルデヒド放出剤として、ブロノポールは記載も示唆もされていない（摘示事項（は）参照）。確かに、引例７には、防菌防黴剤であるブロノポールが、加水分解しホルムアルデヒドを生ずるとの記載はあるが、これは、単に分解反応の説明であって、ブロノポールが引例６に用いられる如きホルムアルデヒド放出剤であるとの記載とは認められない。
　したがって、本件発明１は、引例６、７の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（イー７）その他の甲号証、参考資料について
　上記（イー１）〜（イー６）で検討した以外の、異議申立１〜５で示された甲各号証及び参考資料で本件優先権主張日前に頒布されたことが明かな刊行物について検討するに、いずれの刊行物にも、本件発明１である、上記（イー２）で認定した如き、「イソチアゾロン水性製剤の安定化のために、本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物である安定化成分を配合する以外の、他の安定化手段は講じられていない方法」が記載されていないばかりか、該一般式（ＩＩ）で表される化合物を、イソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化成分として使用（配合）する点について、記載も示唆されていない。そして、本件発明１は、イソチアゾロン水性製剤に、該一般式（ＩＩ）で表される化合物を安定化成分として配合する点により、他の安定化手段の併用なく、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与するという、明細書記載の効果を奏するものである。したがって、該点についての記載も示唆もない、それら刊行物各々の記載から、さらには、それら刊行物の記載及び上記引例１〜７の記載を総合勘案しても、本願発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
 （ロ）本件発明２、３について
　本件発明２は、本件発明１における水性製剤中の水の量を特定するものであり、また、本件発明３は、本件発明１又は２における安定化成分（一般式（ＩＩ）の化合物）の配合量を特定するものであって、いずれも、本件発明１をさらに限定する発明であるから、上記（イー１）〜（イー７）に記載したのと同じ理由により、本件発明２、３は、特許法第２９条第１項、または同条第２項の規定のいずれにも違反するものではない。
（５−２）特許法第２９条の２の規定違反について
　特願平１−７２５９７号の願書に最初に添付された明細書（引例８）の記載は、その手続の経緯からみて、対応公報である特開平２−２５０８０５号公報の記載（但し、当該公報の第６頁右下欄以降の手続補正書の部分は除く）と一致するものと 認められるので、摘示箇所は、該公報の記載箇所で代用する。
　引例８には、本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合物に該当する化合物又はその金属塩コンプレックスの１種または２種以上と本件発明１での一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当する５−ブロム−５−ニトロ−１，３−ジオキサンとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌剤が記載されており（摘示事項（ふ））、それが、水（又はアルコール類、グリコール類等の有機溶剤）を溶媒として製剤とすることも記載されている（摘示事項（へ））が、実施例において、具体的に記載されている製剤は、水溶液製剤としては、水とイソチアゾロン化合物の金属塩コンプレックスのみ（実施例７）であり、イソチアゾロン化合物（遊離のイソチアゾロン）を含有する製剤の溶媒はすべて、有機溶剤だけである（実施例１〜３、６）ことからみて、引例８に記載されているイソチアゾロン含有製剤（溶液剤）は、本件明細書で言う従来品（本件特許公報の第２頁４欄第９〜１４行参照）であると認められる。
　したがって、引例８には、イソチアゾロン化合物（遊離のイソチアゾロン）の水溶液製剤が記載されているとは認められず、ましてや、イソチアゾロン化合物が１〜２０重量％配合されてなる水性製剤の安定化のために、一般式（ＩＩ）で表される化合物である５−ブロム−５−ニトロ−１，３−ジオキサン等の安定化成分を配合する以外の、他の安定化手段は講じられていない方法である本件発明（安定化方法）が記載されているとは認められない。
　よって、本件発明（本件発明１ないし３）は、引例８に記載された発明と同一であるとはいえない。
（５−３）特許法第３６条の規定違反について
（イ）異議申立１に関して
　異議申立１では、本件特許出願に関連する米国出願の審査の過程で提出された、本件発明者による宣誓書（甲第５号証）には、本件発明１での一般式（Ｉ）で表されるイソチアゾロン化合と一般式（ＩＩ）で表される化合物に該当するジブロモニトロエタノール（以下、「ＤＢＮＥ」という。）との組成物は、特定の比率において（ＤＢＮＰが多量の場合）均一な組成物は得られないことが示されており、水性製剤の安定化が達成されないのであるから、上記イソチアゾロン化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物との割合が特定されていない本件訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえず、特許法第３６条の規定に違反する旨主張し、さらに、審尋回答書において、本件発明１、２においても上記違反は解消されていない旨主張している。
　そこで、本件発明１を検討するに、（本件訂正後の）請求項１では、イソチアゾロン化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物との配合について、「イソチアゾロン化合物が１〜２０重量％配合されてなる水性製剤に、一般式（ＩＩ）・・・で表される安定化成分を配合して、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与することを特徴とする」と記載されいることから、（具体的な数値は記載されていないが）、均一な組成物とならず、長期貯蔵安定性を付与できない配合は排除されていると認められる。さらに、該長期貯蔵安定性を付与する配合として、本件明細書において、「安定化成分・・・の配合量は、式（Ｉ）の化合物１重量部に対して０．００１〜０．１重量部が貯蔵安定性の点で好ましく、通常０，００４重量部以上がさらに好ましい。」（本件特許公報の第４頁７欄第３４〜３７行）と具体的数値が示されており、当業者が「長期貯蔵安定性を付与する配合」を具体的に認識しうるのであるから、本件発明１（及び２）に、イソチアゾロン化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物との配合割合が数値によって特定されていないとしても、それが特許法第３６条の規定に違反するとは認められない。
（ロ）異議申立４に関して
　異議申立４では、訂正前の本件請求項１に係る発明の効果のうち、４０℃での安定な貯蔵期間が７日又は１４日は、一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有しない甲第３号証の効果と比べても、必ずしも優れていないと認められるが、これは該請求項１の記載不備に因るものであるから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしていないと言える旨主張しているが、本件発明の効果と該甲第３号証の効果の差が、記載不備に因るものであるという主張は、合理的根拠に欠けるものであり、採用できない。
（ハ）異議申立５に関して
　異議申立５では、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明を容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されておらず、本件明細書は特許法第３６条第３項の規定を満たしていないものである旨主張しており、特に、水単独の溶媒中のイソチアゾロン化合物濃度が５％を越える場合について、当業者が実施し得るような具体的記載がなく、また、グリコール系溶媒やＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒は、イソチアゾロン化合物の安定化に寄与するものである（例えば、特開昭６１−５６１７４号公報、甲第１３号証など参照）から、これらと水との混合溶媒中の安定化効果を持って、水単独の溶媒中での効果を予想することができない旨主張している。
　これを検討するに、本件発明１（本件発明２，３も同様）は、上記（５−１）の（イ）の（イー２）で認定したように、イソチアゾロン水性製剤の安定化のために，一般式（ＩＩ）で表される化合物である安定化成分を配合する以外の、他の安定化手段は講じられていないことを特徴とする方法であるから、イソチアゾロン化合物の安定化に寄与する溶媒として知られているグリコール系溶媒（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリゴール、ジプロピレングリゴール、１，５−ペンタンジオールなど）（引例３の摘示事項（せ）、特開昭５６−９９４０１号公報（異議申立１の参考資料）の特許請求の範囲及び第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第５行など参照）などの安定化溶媒と水との混合溶媒からなるイソチアゾロン水性製剤に一般式（ＩＩ）で表される化合物配合したものを実施例とし、それが奏する安定化効果を、本件発明の効果とすることは適当ではないが、本件明細書には、安定化溶媒を併用しない、例えば、水単独の溶媒のイソチアゾロン水性製剤が一般式（ＩＩ）で表される化合物の配合により安定化される実施例（製剤品Ｎｏ．５５−Ｂ、５６−Ｂ）も記載されており、本件発明の効果が裏付けられているのであるから、当業者は、本件発明で規定する他の配合量についても同様な効果を予想し、実施し得ると認められる。
　したがって、本件明細書は、特許法第３６条第３項の規定を満たしていないとはいえない。
　なお、特許異議申立人（塚本有記）は、本件明細書には、本件発明の実施例として、水単独の溶媒中のイソチアゾロン化合物濃度が５％を越える場合の記載がなく、しかも、特許異議申立人が提出した平成１３年１月３１日付け上申書中の実験結果によれば、水単独の溶媒中のイソチアゾロン化合物濃度が２０％の場合には、安定化成分（ブロノポール）を本件明細書中で好ましいとされる添加量（イソチアゾロンに対して０．００１〜０．１の比率）を配合してもイソチアゾロンの安定性改良効果が、全く得られていない（実験番号１３〜１６）から、本件明細書の記載から、当業者は、イソチアゾロン化合物が５％を越えて配合されてなる水性製剤の安定化を得る方法は実施できない旨主張する。
　しかし、上記上申書中の実験は、誰が、如何なる条件、方法で実験したものであるかの具体的な記載がないものであり、その実験結果を直ちに採用することができないばかりか、該実験結果に対し、特許権者は、審尋回答書において、水単独の溶媒中のイソチアゾロン化合物濃度が２０％の場合でも、イソチアゾロンの安定性改良効果が得られないということはなく、例えば、特許異議申立人の言う実験番号１５，１６の配合物は、本件発明でいう長期貯蔵安定性を満すと反論し、平成１５年１０月２９日付け上申書とともに報告書（実験報告書）を提出して、それらが長期貯蔵安定性を満すことを証明していることからみて、特許異議申立人（塚本有記）の上記主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２６日（２００２．２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
イソチアゾロン水性製剤の安定化方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　殺菌有効成分としての一般式（Ｉ）：
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子、Ｙはメチル基）で表されるイソチアゾロン化合物
が１〜２０重量％配合されてなる
〔式中、Ｘ１はニトロ基またはシアノ基、Ｙ１、Ｙ２は各々臭素原子、ニトロ基、シアノ基、アミノカルボニル基、またはヒドロキシル基、臭素原子もしくはシアノ基で置換されている低級アルキル基、または
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は各々低級アルキル基または水素原子）で示される基、またはＹ１もしくはＹ２のいずれか一方が
（式中、Ｙ３は水素原子またはハロゲン原子、Ａは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基または低級アルキル基、ｍは１〜３の整数）で示される基で他方が水素原子もしくは臭素原子であるか、Ｙ１とＹ２が共同して
（式中、Ａは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基または低級アルキル基、ｍは１〜３の整数）で示される基を構成するか、Ｙ１とＹ２が結合して低級アルキル基によって置換されていてもよいジオキサン残基を示す。〕で表される安定化成分を配合して、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与することを特徴とするイソチアゾロン水性製剤の安定化方法。
　【請求項
２
１に
　【請求項
３
または２に
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
　この発明は、イソチアゾロン水性製剤の安定化方法に関する。さらに詳しくは、非医療用殺菌剤として有用なイソチアゾリン−３−オン化合物を含有してなり、ことに種々の合成高分子エマルションの防腐・防カビ処理用に有用な水性製剤の安定化方法に関する。
（ロ）従来の技術
　５−クロロ−２−メチル−イソチアゾリン−３−オンや２−メチル−イソチアゾリン−３−オンのごときイソチアゾロン化合物は、従来から非医療用殺菌剤、防腐剤・防カビ剤として知られており、ことにＮＢＲラテックス、ＳＢＲラテックス、アクリル樹脂エマルジョン等の合成高分子エマルジョンの防腐・防カビ剤として有用である。
　このイソチアゾロン化合物は、水に易溶解性であるため、対象系中への分散や製品の引火性、経済性も考慮して水溶液製剤として使用することが望まれる。特に引火性の点について、グリコール系溶媒のみで製剤された製品は、引火性を持つ。
　引火性のある製品は、消防法、市町村火災防止条例により、その貯蔵、運搬について規制を受けなければならない。
　この事より、引火性のある製品については、充分な注意を払い火災事故を未然に防止しなければならない。
　従って、引火性のある製品は取り扱いが難しく、殺菌剤についても引火性のないものが望まれている。しかし、イソチアゾロン化合物は水中では短時間で加水分解するため単なる水溶液では製剤として極めて不安定で到底実使用に耐えない。
　そこで従来から、イソチアゾロン化合物をカルシウム塩やマグネシウム塩等の金属塩とのコンプレックスとして水や水性溶媒に溶解して安定性を付与させた水性製剤や、多量の有機溶剤にイソチアゾロン化合物を溶解して含水量を著しく低減させた有機溶媒製剤（特開昭６１−５６１７４号、同６１−２１２５７６号公報）が提案されている。
（ハ）発明が解決しようとする課題
　しかしながら、上記従来の水性製剤を防腐・防カビ剤としてそのまま合成高分子エマルジョンに有効量添加した場合には、製剤中に含まれるカルシウムやマグネシウム等の多価金属イオンの作用により、エマルジョン相が破壊されて分相や凝固が生じる問題（いわゆるエマルジョンのショック）があった。
　従って、かかる水性製剤を用いる場合には、充分に希釈して添加する必要があるが、それにより、添加対象となる合成高分子エマルジョンのラテックス濃度の変動等の品質低下を招く不都合が生じる。また希釈して使用しても凝固が生じる場合もあった。またこの水性製剤を希釈することなく合成高分子エマルジョンへ使用する提案もあるが、この際には、特定のアニオン界面活性剤を併用添加する必要があった（特開昭６０−６５０４２号、同６０−９６６５２号公報）。
　一方、前記した有機溶剤製剤を合成高分子エマルジョンに添加した場合には、系に部分的に有機溶剤が高濃度に持ち込まれてやはりショックが生じる場合があった。
　この発明は、かかる状況下なされたものであり、ことに、製剤安定性が優れていると共に、引火性の問題もなく経済的に安価であり、また合成高分子エマルジョンへ直接添加してもショックを生じないイソチアゾロン化合物製剤を提供しようとするものである。
　なお、この発明に用いる成分（ａ）の一部と成分（ｃ）の一部を、非水製剤において組み合わせる示唆もなされているが（特公昭６０−５４２８１号、特開昭６３−３１６７０２号）、水性製剤中で組合わせること及びそれによる効果については全く知られていない。
（ニ）課題を解決するための手段
　上記観点から、本発明者らは鋭意研究、検討を行った結果、不安定なイソチアゾロン化合物の水溶液に対し、特定のブロム系化合物をごく少量添加して調製することにより、金属塩を用いることなくその安定性が著しく向上する事実及びこの水性製剤を高分子エマルジョンへ防腐・防カビ有効量添加してもいわゆるショック等の悪影響が生じない事実を見出した。
　かくしてこの発明によれば、殺菌有効成分としての一般式（Ｉ）：
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子、Ｙはメチル基）で表されるイソチアゾロン化合物
が１〜２０重量％配合されてなる
〔式中、Ｘ１はニトロ基またはシアノ基、Ｙ１、Ｙ２は各々臭素原子、ニトロ基、シアノ基、アミノカルボニル基、またはヒドロキシル基、臭素原子もしくはシアノ基で置換されている低級アルキル基、または
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は各々低級アルキル基または水素原子）で示される基、またはＹ１もしくはＹ２のいずれか一方が
（式中、Ｙ３は水素原子またはハロゲン原子、Ａは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基または低級アルキル基、ｍは１〜３の整数）で示される基で他方が水素原子もしくは臭素原子であるか、Ｙ１とＹ２が共同して
（式中、Ａは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基または低級アルキル基、ｍは１〜３の整数）で示される基を構成するか、Ｙ１とＹ２が結合して低級アルキル基によって置換されていてもよいジオキサン残基を示す。〕で表される安定化成分を配合して、イソチアゾロン化合物に長期貯蔵安定性を付与することを特徴とするイソチアゾロン水性製剤の安定化方法が提供される。
　この発明は、従来安定化に用いられていたカルシウムやマグネシウム塩を実質的に含有することなく、イソチアゾロン水性製剤に優れた長期貯蔵安定性を付与する。そして、ことに、上記ブロム系化合物が安定化剤として作用するという意外な事実に基づいてなされたものである。
　ここで、上記ブロム系化合物の一部は相乗的殺菌効果を目的としてイソチアゾロン化合物との併用に用いられることは知られている（特公昭６０−５４２８１号公報参照）。しかし、この公報では具体的にはこれらを併用した非水性製剤を開示しているにすぎず、とくにごく少量の上記ブロム系化合物を含有させることによりイソチアゾロン化合物の水性製剤の安定化が達成できる事実や示唆については何ら示されていない。
　この発明で用いる式（Ｉ）のイソチアゾロン化合物は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンである。
　これらのイソチアゾロン化合物は例えば特公昭４６−１２７２３号公報に記載されている合成法に従って製造でき、通常上記化合物の混合物として得られる。これらの混合物もこの発明に好適に用いられる。
　この発明において、前記式（ＩＩ）の化合物は、製剤の安定化剤として用いられる。この化合物（ＩＩ）の定義における低級アルキル基としても、前記した炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。
　上記式（ＩＩ）の化合物としては、具体的にはトリブロモニトロメタン、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−アセトキシエタン、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−アセトキシプロパン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジホルミルオキシプロパン、２−ニトロ−２−ブロモ−１，３−プロパンジオール、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、２，３−ジブロモ−プロピオンニトリル、（１，２−ジブロモ−２−ニトロエチル）ベンゼン、β−ブロモ−β−ニトロスチレン、１−（１，２−ジブロモ−２−ニトロエチル）−４−クロロベンゼン、β−ブロモ−４−クロロ−β−ニトロスチレン、β−ブロモ−β，ｐ−ジニトロスチレン、β−ブロモ−４−メチル−β−ニトロスチレン、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、５−ブロモ−２−メチル−５−ニトロ−１，３−ジオキサン等が挙げられる。これらは１種のみならず２種以上組み合わせて用いられてもよい。これらの中で安定性付与効果の点で２−ニトロ−２−ブロモ−１，３−プロパンジオール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパン、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジホルミルオキシプロパン、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、トリブロモニトロメタン、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブテン、β−ブロモ−β−ニトロスチレン、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン又は５−ブロモ−２−メチル−５−ニトロ−１，３−ジオキサンを用いるのが好ましい。
　この発明によると、式（Ｉ）の化合物の水溶液を調製し、この溶液中に所定量の前記安定化成分を添加して作製することが出来る。しかし、特に順序に関係なく作製することも出来る。
　ここで溶媒として用いる水としては、通常の水、例えば、水道水、軟水、純水等が挙げられ、工業用水等も使用可能である。なお水の代わりに、親水性有機溶媒（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の公知の種々のポリオール又はポリオールエーテル系液状化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）と水の混合した水性溶媒を用いることも可能である。ただし、製剤としての引火性を考慮すると製剤中の水の含有量は、５重量％以上が好ましく、また、合成高分子エマルジョンのショックを防止する点では、製剤中の水の含有量は１０重量％以上が好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。
　この発明において、式（Ｉ）の化合物の配合量は、１〜３０重量％とするのが貯蔵安定性の点で好ましく１〜２０重量％とするのが特に好ましい。
　安定化成分としてのニトロブロム系又はシアノブロム系化合物の配合量は、式（Ｉ）の化合物１重量部に対して０．００１〜０．１重量部が貯蔵安定性の点で好ましく、通常０．００４重量部以上がさらに好ましい。ただし、安定化効果は通常０．１重量部以上においても、ほぼ同様であるため、それ以上の添加も特に差しつかえない。なお、０．００１重量部未満になるとイソチアゾロン化合物が分解し易く貯蔵安定性良好な水性製剤が得られないため好ましくなく、０．１重量部より多く添加してもよいが経済的な点を考慮すると０．１重量部までが好ましい。
　この発明は多価金属を用いることなく、しかも有機溶媒を全く使用せず又は著しく低減した量で使用したものであるため、合成高分子エマルジョン添加時のショックが防止又は抑制されることになる。しかも引火性等取扱い上の不便もなく、経済的にも安価であり、水性製剤として優れた長期貯蔵安定性を付与する。
（ホ）実施例
（実施例１）
　イソチアゾロン化合物として、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物（重量比９：１、以下ＭＩＴと略す）を用い、これを第１表に記載の各種溶媒に溶解し、さらに安定成分を添加し混合撹拌を行って実施例１Ｂ〜５６Ｂ、比較例１Ａ〜７５Ａの製剤品を得た。（なお表中の数字はすべて重量部を示す。）
　これらの各種製剤品について下記の試験を行った。
［貯蔵安定性試験］
　試験方法……各製剤品をガラス容器に入れ４０℃の条件下に放置した。経日的に状態を観察し、外観変化がなくＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）で測定した結果、分解が認められないものを○、外観微濁でＨＰＬＣ測定によるＭＩＴの分解率が５％未満のものを△、外観上結晶が多量に析出白濁し分解率が５％以上のものを×とした。
　ただし、本試験における４０℃安定性２ヶ月は、室温に於いては、６ヶ月以上に相当することが長年の試験結果から推定されている。
［高分子エマルジョンに対するショックテスト］
　高分子エマルジョン（２種のＳＢＲラテックス及びアクリル樹脂エマルジョン）を各々１００ｍｌ、２００ｍｌ容量のビーカーにとり製剤品を３ｍｌ添加した。マグネチックスターラで３分間撹拌１００メッシュの金網で濾過した。金網上に凝集物が残らないものを○、凝集物が残るものを×とした。この結果を表１に示す。
　この結果から、この発明は、水性製剤に優れた長期貯蔵安定性を付与するとともに、該水性製剤を高分子エマルションに添加しても悪影響を及ぼさない優れたものであることが判る。
　なお、前記表中の略号は以下の化合物を意味するものである。
実施例２
　安定化剤として下表に示す化合物を用い、実施例１と同様の試験を行った。
　この結果を表２に示す。
実施例３
　安定化剤として、ブロノポール、ＤＢＮＰＡ、ＢＮＤ、ＢＮＳ及ＤＤＢを用いて、実施例１と同様の試験を行った。この結果を表３に示す。
　以上の実施例や比較例に示されるように、この発明は、イソチアゾロン水性製剤に優れた長期貯蔵安定性を付与するとともに、該水性製剤を高分子エマルションに添加しても悪影響を及ぼさない。また、得られた水性製剤は引火性等取扱い上の不便もなく、経済的にも安価であるため、イソチアゾロン化合物の用途、使用態様等の拡大を可能とするものである。