【事件の表示】
　特許第３２３０８１９号「一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」の請求項１ないし５、７ないし２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３０８１９号の請求項１、２、４、５、１１ないし１３に係る特許を取り消す。
　同請求項３、７ないし１０、１４ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３２３０８１９号に係る発明は、平成１０年１月２１日に国際出願（優先日　平成９年１月２１日，同年７月２３日，同年９月４日　日本）したものであり、平成１３年９月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　関西ペイント株式会社、信越化学工業株式会社及び本田敦子より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２２日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１０、１１、１３及び１４の「珪素含有化合物」を、それぞれ「珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１２の「珪素含有化合物」を、「一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１５を削除し、請求項１６〜２２を繰り上げて新請求項１５〜２１とする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１７（新請求項１６）の「第１６項」を「第１５項」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１８（新請求項１７）の「第１７項」を「第１６項」と訂正する。
（６）訂正事項６
  特許請求の範囲の請求項２３を削除し、請求項２４を繰り上げて新請求項２２とする。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２４（新請求項２２）の「第２１項および第２２項」を「第２０項及び第２１項」と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許明細書の第１頁１０〜１１行（特許公報第６欄１５〜１６行）の「とその製造方法と；該珪素含有化合勿」を削除する。
（９）訂正事項９
　特許明細書の第５頁１２行（特許公報第８欄３２〜３３行）の「とその製造方法と；潜在性硬化剤として該珪素含有化合物を」を「、潜在性硬化剤等として」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許明細書の第７頁下から１行（特許公報第９欄４６行）の「シリコーン化合物」を「シリコーン化合物を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許明細書の第８頁１０行（特許公報第１０欄４６行）の「シリコン化合物」を「シリコン化合物を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　特許明細書の第９頁１０行（特許公報第１１欄２４行）の「さらに、」を「具体的には、」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　特許明細書の第９頁１４〜１６行（特許公報第１１欄２９〜３２行）の「また、さらに、本発明は、分子内にアミノ基を有するアルコキシシリル基含有化合物と、前記式（１）で表されるケトンとを、加熱撹拌して得られることを特徴とする前記珪素含有化合物の製造方法を提供する。」を削除する。
（１４）訂正事項１４
　特許明細書の第１０頁下から３行（特許公報第１２欄１３行）の「珪素含有化合物」を「珪素含有化合物を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（１５）訂正事項１５
　特許明細書の第１１頁７〜８行（特許公報第１２欄２４〜２５行）の「、および、その製造方法、さらに該珪素含有化合物」を削除する。
（１６）訂正事項１６
　特許明細書の第２４頁４〜５行（特許公報２０欄４２〜４３行）の「、および、その製造方法と、珪素含有機合物」を削除する。
（１７）訂正事項１７
　特許明細書の第３９頁９行（特許公報３１欄２３〜２４行）の「この範囲であればに」を「この範囲であれば」に訂正するものである。
（１８）訂正事項１８
　特許明細書の第４０頁１４〜１５行（特許公報第３２欄１０〜１２行）の「本発明の第２の態様の珪素含有化合物は、一液型エポキシ樹脂あるいは変性シリコーンの潜在性硬化剤あるいは潜在性触媒として用いた際」を「本発明の第２の態様の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、特定の珪素含有化合物を一液型エポキシ樹脂あるいは変性シリコーンの潜在性硬化剤あるいは潜在性触媒として用いているため」と訂正する。
（１９）訂正事項１９
　特許明細書の第４０頁１７行（特許公報第３２欄１４行）の「本発明の」を削除する。
（２０）訂正事項２０
　特許明細書の第４０頁の１８〜２１行（特許公報第３２欄１６〜２０行）の「従って、本発明の珪素含有化合物は、土木、建築分野におけるエボキシ系の接着剤あるいはシーリング材の潜在性硬化剤として用いられる他、各種接着剤のカップリング剤としても有用である。」を削除するものである。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１、２及び６
　訂正事項１、２及び６は、請求項１０〜１４を削除するとともに、これらを引用していた請求項２３を引用請求項に対応してそれぞれに分け、独立した請求項としての記載に改め、新請求項１０〜１４とすると共に旧請求項２３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項１５を削除し、それに伴って請求項の項番を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項４、５及び７
  訂正事項４、５及び７は、請求項１５及び２３の削除に伴い、繰り上げられた請求項１７、１８及び２４（新請求項１６、１７及び２２）において引用されている請求項の番号を、それぞれ繰り上げ後の番号に修正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項８〜１６及び１８〜２０
　訂正事項８〜１６及び１８〜２０は、特許請求の範囲についての訂正事項１〜３及び６による訂正に対応して、発明の詳細な説明の記載をこれと整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項１７
　訂正事項１７は、誤記であることが明らかな「この範囲であればに」を「この範囲であれば」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正はいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　
　２−３．むすび
　 したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜２２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２２」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】下記式（１）で表されるケトンと、下記式（２）で表されるポリアミンとを反応させて得られるケチミン、および、主ポリマーとしてエポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
Ｒ２：メチル基またはエチル基　
Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　Ｒ４−（CH２−NH２）ｎ 　　　　　（２）
Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）　
ｎ：２以上の整数
【請求項２】前記ポリアミンが、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、または、ポリアミドアミンである請求の範囲第１項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項３】硬化促進剤として、亜リン酸エステルを、前記主ポリマーの主官能基に対して０．００５ｍｏｌ％以上含む請求の範囲第１項または第２項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項４】シランカップリング剤を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．１〜２０重量部含む請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項５】前記シランカップリング剤が、トリメトキシビニルシラン、または、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランである請求の範囲第４項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項６】主鎖が主にＳｉ−Ｏ結合からなり、かつ、下記式（３）で表されるシリルエステル基を有する化合物を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部含む請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
Ｒ：水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基
【請求項７】表面処理炭酸カルシウムを含み、前記ケチミンが、下記式（４）および／または下記式（５）で表されるケチミンである請求の範囲第１〜６項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
Ｒ９：O、Ｓ、Ｎ、芳香環のいずれかを少なくとも一つ有する有機基
Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
【請求項８】前記一液型常温湿気硬化性樹脂組成物中に占める前記ケチミンの濃度が、１．６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕以下である請求の範囲第１〜７項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項９】前記エポキシ樹脂が、骨格に硫黄原子を含有する請求の範囲第１〜８項にいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】下式（９）に示す構造を主鎖に有する珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
Ｒ２：メチル基またはエチル基　
Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または１価のシロキサン誘導体　
Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基　
Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基
１：１以上の整数
【請求項１１】下式（１０）に示す構造を有する珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
Ｒ２：メチル基またはエチル基　
Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基　
Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または、１価のシロキサン誘導体　
Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基　
Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基　
Ｒ８：1価のシロキサン誘導体　
ｍ：０〜３の整数
【請求項１２】前記Ｒ１、前記Ｒ２、および、前記Ｒ７がメチル基、前記Ｒ３が水素原子またはメチル基である請求の範囲第１０項または第１１項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルｔ−ブチルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】分子内にエポキシ基を有するアルコキシシラン、分子内にアミノ基を有するアルコキシシラン、および、前記式（１）で表されるケトンを加熱撹拌することを特徴とする、分子内にエポキシ基、ケチミン基、および、アルコキシシリル基を有するシリコーン化合物の製造方法。
【請求項１６】請求の範囲第１５項に記載の製造方法で得られるシリコーン化合物。
【請求項１７】請求の範囲第１６項に記載のシリコーン化合物と、エポキシ樹脂、および／または、分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型硬化性樹脂組成物。
【請求項１８】前記式（１）で表されるケトンと、前記式（２）で表されるポリアミンとを反応させ、ついで、下記式で表されるイソシアネート基含有化合物を添加することを特徴とするケチミン化合物の製造方法。
Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
【請求項１９】前記式（１）で表されるケトンと、前記式（２）で表されるポリアミンとを反応させ、ついで、脱水剤としてシランカップリング剤を添加することを特徴とするケチミン化合物の製造方法。
【請求項２０】γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびビニルトリメトキシシランと、メチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物。
【請求項２１】γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびテトラエトキシシランと、メチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物。
【請求項２２】請求の範囲第２０項および第２１項のいずれかに記載の珪素含有化合物の少なくとも一つと、エポキシ樹脂とを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　　４−１−１．関西ペイント株式会社の申立理由（甲第１〜３号証を提出）
（１）本件請求項１及び２に係る発明は、本件の出願の日（優先日　平成９年１月２１日，同年７月２３日，同年９月４日　日本）前の出願であって出願後に出願公開された特願平８−３３８３００号（特開平９−２３５３５２号（甲第１号証）；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１及び２に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者が同一の者であるとも、本件の出願の時において、本件出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１及び２に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）本件請求項４及び５に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　　４−１−２．信越化学工業株式会社の申立理由（甲第１〜５号証を提出）
（１）本件特許明細書の請求項１５の記載は明確でなく、また、発明の詳細な説明には、請求項１５に係る発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件出願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項に規定された要件を満たしていない。
（２）本件請求項１０〜１８及び２３に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第２〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）本件請求項１〜５、７〜９、１９〜２２及び２４に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　　４−１−３．本田敦子の申立理由（甲第１〜４号証を提出）
（１）本件請求項１１〜１３、２１及び２２に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第２〜５号証に記載された発明であり、また、本件請求項２３に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項２３に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（註：上記申立理由中の「請求項」は、いずれも、上記訂正前の請求項を指す。）
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において通知した取消理由は、上記４−１．に示した特許異議申立人が主張する申立理由と同旨であり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　
　　４−２−２．引用した刊行物等及びその記載事項　
  先願明細書：特願平８−３３８３００号（特開平９−２３５３５２号（特許異議申立人関西ペイント株式会社が提出した甲第１号証））
（ａ−１）「【請求項１】２，５−および／または２，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ノルボルナンジアミン；以下、ＮＢＤＡと略記する。）とカルボン酸類またはケトン類との脱水反応により得られる化合物。
【請求項２】脱水反応で得られる化合物が、ＮＢＤＡとカルボン酸類との反応により得られるポリアミノアミドである請求項１記載の化合物。
−省略−
【請求項８】脱水反応により得られる化合物が、ＮＢＤＡとケトン類との反応により得られるケチミンである請求項１記載の化合物。
【請求項９】ＮＢＤＡとケトン類の反応により得られる式（３）で表される請求項８記載のケチミン。
（式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１〜Ｃ２０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基、またはＣ３〜Ｃ２０の脂環式炭化水素基、またはＣ６〜Ｃ２０の芳香族炭化水素基を表す。また、ノルボルナン環に結合する２つのメチレン基の位置は、２，５位または２，６位のいずれかである。）
【請求項１０】 ＮＢＤＡ１モルに対してケトン類を２．０〜６．０モルを反応させて得られることを特徴とする請求項８記載のケチミン。
−省略−
【請求項１３】 請求項８〜１０記載のいずれかのケチミンを含有することを特徴とするエポキシ樹脂またはウレタンプレポリマー用硬化剤。
【請求項１４】 請求項１３記載の硬化剤を含有する一液型湿気硬化エポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】 硬化させる対象のエポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して、ケチミン中のイミノ基を０．２５〜０．７５当量含有することを特徴とする請求項１４記載の一液型湿気硬化エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（ａ−２）「本発明の他の目的は、常温で速やかに湿気硬化し、さらに得られる硬化物においては外観および物性的に優れたものが得られ、また貯蔵安定性にも優れる一液型組成物を提供することを目的とすることである。」（段落【００１１】）
（ａ−３）「次に、本発明において硬化剤として使用できるケチミンの原料であるケトン類は、分子内にケトン基を有する化合物であればよく、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ２０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基、またはＣ３〜Ｃ２０の脂環式炭化水素基、またはＣ６〜Ｃ２０の芳香族炭化水素基を有するものが好ましい。例えば、メチルエチルケトン、・・・メチルイソプロピルケトン、・・・等のケトン類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落【００２７】）
　
　刊行物１：特開平８−１９８９４２号公報（異議申立人　関西ペイント株式会社が提出した甲第２号証）
（１−１）「エポキシ樹脂（Ａ）と、ｍ−キシレンジアミン、ビス−（アミノメチル）シクロヘキサン、メチレンジ（シクロヘキシルアミン）、ノルボネンジアミンからなる群から選ばれた１種または２種以上のアミン化合物を、下記の（１）〜（５）からなる群：（１）フェノール類とカルボニル基を有する化合物を反応させるマンニッヒ変性方法（２）エポキシ化合物を反応させるエポキシ化合物付加変性方法（３）置換又は非置換のアクリル化合物を反応させるマイケル付加変性方法（４）ポリカルボン酸を反応させるポリアミド化変性方法（５）ケトン化合物を反応させるケチミン化変性方法から選ばれた１種または２種以上の変性方法によって変性した変性物またはそれらの混合物からなるエポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）と、無機質充填剤（Ｃ）と、を含む湿潤面ないし水中施工用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「さらに、前記のポリアミド化変性方法に使用されるポリカルボン酸としては、例えばモノマー酸、ダイマー酸、トリマー酸、トール油脂肪酸、フタル酸、マレイン酸等が代表例として挙げられ、その他のポリカルボン酸も使用でき、さらにまた前記のケチミン化変性方法に使用されるケトン化合物としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン等が代表例として挙げられ、その他のケトン化合物も使用できる。」（段落【００１５】）
（１−３）「さらに、本発明のエポキシ樹脂組成物にはその他の添加剤も使用でき、かかる添加剤としては、例えば弁柄、・・・等の着色顔料；例えばクロム酸系、・・・等の防錆顔料；例えばガラスフレーク、・・・等のリン片状顔料；例えばアスベスト、・・・等の繊維物質；例えば亜酸化銅、・・・等の防汚剤；例えばエチレンジアミンテトラ酢酸等のキレート化剤；例えば銅粉末、・・・等の金属粉末；例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン、・・・ビニルトリアルコキシシラン、・・・γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジアルコキシシラン、・・・等のシランカップリング剤；その他の添加剤として沈降・タレ防止剤、増粘剤、防菌・防黴剤、導電剤、難燃剤、可塑剤、安定剤等が挙げられる。」（段落【００２２】）
（１−４）「実施例１〜５および比較例１、２
ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂（旭電化工業社製ＥＰ−４１００）６０部、ブチルグリシジルエーテル（反応性希釈剤）５部、酸化チタン５部、硫酸バリウム３０部を三本ロールで混合してエポキシ樹脂混合物を得た。しかる後に、このエポキシ樹脂混合物１００部に、下記の表１に示された量の、前記の製造例１〜５および比較製造例１、２で製造されたエポキシ樹脂硬化剤をミキサーで混合して本発明のエポキシ樹脂組成物および比較のためのエポキシ樹脂組成物を得た。これらのエポキシ樹脂組成物を、水中に浸漬した５００×５００×１ｍｍの鋼板上にハケもしくはコテを用いて水中で塗布して、塗布作業性、汚染性、接着力を評価し、下記の表１に示される結果を得た。なお、評価方法は下記の通りである。
・・・接着力は、前記のように鋼板上にハケもしくはコテを用いて水中で塗布し、室温で１週間養生後、水中から鋼板を引き上げ、アドヒージョンテスターにより塗膜の接着力を測定して評価した。」（段落【００３２】〜【００３５】）
　
　刊行物２：特開平５−１３２５４１号公報（異議申立人：関西ペイント株式会社が提出した甲第３号証）
（２−１）「エポキシ樹脂と、式（１）で示されるケチミンＩ
（式中、Ａはポリオキシアルキレンジアミンの残鎖、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を示す）とを含有することを特徴とする一液可撓性エポキシ樹脂組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「本発明は、常温で湿気硬化可能、特に貯蔵安定性及び硬化物の可撓性に優れたエポキシ樹脂及びケチミンを含有することを特徴とする一液系のエポキシ樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
（２−３）「本発明に用いられるケチミンの原料としては、・・・メチルエチルケトン、メソルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンなどのケトン系溶剤またはシクロヘキサノン、アセトフェノン、フェノール等をホルマリンで架橋させたケトン樹脂が挙げられるが、これら原料は併用しても構わない。」（段落【００１４】）
（２−４）「本発明の一液可撓性エポキシ樹脂組成物には、上記エポキシ樹脂、ケチミンの他に脱水剤を添加しても良い。・・・脱水剤としてはビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が適しており、使用量としてはエポキシ樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部の範囲であれば良い。」（段落【００１８】）
　
　刊行物３：特開平１一１３８２２１号公報（異議申立人：信越化学工業株式会社が提出した甲第１号証）
（３−１）「１分子中に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物と、湿気により加水分解を起こして、１級又は２級のアミノ基を再生する事が可能なＮ−Ｓｉ結合を１分子中に１個以上含有するアミノシラン化合物とを含有する湿気硬化型一液型エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「常温硬化型の潜在硬化剤としては、次式の如く、アミンとケトン又はアルデヒドとを反応させたケトイミン（ケチミン）又はアルドイミン硬化剤が知られている。
　しかしながら、これらの硬化剤とエポキシ樹脂とを混合すると、室温密閉容器中でも次第に反応を起こし、数時間乃至数日後にゲル化してしまい、望ましい貯蔵安定性が得られない。」（第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄４行）　
　
　刊行物４：特開昭６２−８３４３０号公報（異議申立人：信越化学工業株式会社が提出した甲第２号証）
（４−１）「１．アミノアルキル基とアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物とケトン化合物又はアルデヒド化合物の反応により得られるイミン化合物とオキシラン環を有する化合物を含有することを特徴とする防錆用組成物。」（特許請求の範囲）
（４−２）「〇　アミノアルキル基とアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物。本発明で用いられるアミノアルキル基とアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物とは、具体的にはアミノメチルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノイソブチルトリメトキシシランなどの１個のアミノアルキル基と３個のアルコキシ基を有するアミノアルキルトリアルコキシシラン；・・・アミノメチルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのアミノアルキル基と２個のアルコキシ基を有するアミノアルキルアルキルジアルコキシシラン；・・・などであり、」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄第１８行）
（４−３）「〇　ケトン化合物またはアルデヒド化合物
　本発明に用いられるケトン化合物は、・・・であって、具体的にはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロベンタノン、アセトフエノン等である。」（第２頁右下欄１行〜第３頁左上欄２行）
（４−４）「〇　オキシラン環を有する化合物
　本発明組成物における第２の構成成分であるオキシラン環を有する化合物としては、一般的に公知のエポキシ樹脂、即ちビスフェノールＡ及びＦ型エポキシ樹脂、・・・グリシジルアミン型エポキシ樹脂、・・・、ノボラック型エポキシ樹脂・・・などを挙げることができる。又、上記エポキシ樹脂以外のオキシラン環を有する化合物も用いることができる。」（第３頁右下欄７行〜第４頁２０行）
（４−５）「実施例１〜５、比較例１、２
攪拌機、温度計、留出管のついた四つ口フラスコにγ−アミノプロピルトリエトキシシラン（分子量２２１）２２．１ｇ（０．１０モル）及びメチルイソブチルケトン（分子量１００）２００．０ｇ（２．００モル）とを仕込み、反応温度１０５〜１１５℃にてメチルイソブチルケトンを留出させ、留出分の水分量を測定しながら、γ−アミノプロピルトリエトキシシランの反応率が２０モル％になるように脱水反応を行なった。このときのメチルイソブチルケトンの留出量及びγ−アミノプロピルトリエトキシシランの反応率（残存率およびイミン化合物の生成率）を表１に記す、留出したメチルイソブチルケトンを補充するため脱水されたメチルイソブチルケトンを初期量まで追加した。これにビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピコート１００１（油化シエルエポキシ（株）製）を３３．２ｇ添加し、溶解混合し組成物を得た。」（第６頁左下欄２〜２０行）
　
　刊行物５：特開平２−１５３９６３号公報（異議申立人：信越化学工業株式会社が提出した甲第３号証）
（５−１）「（１）側鎖または鎖状分子末端に加水分解性基と結合した珪素原子を有する線状重合体と、エポキシ基を含有する加水分解性シラン化合物とを主成分とする重合体組成物（Ａ）及び次の一般式
｛式中Ｒ１、Ｒ２は各々水素原子またはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シアノアルキル基、トリフルオロプロピル基及びハロフェニル基よりなる群から選ばれ、Ｒ３は炭素原子３ないし６個を有するアルキレン基又は・・・、Ｘは炭素原子３ないし６個を有する１価の炭化水素基、Ｙは炭素原子６個以下のアルキル基又はアルコキシアルキル基、及びａは０又は１の値を表わす。｝
で表わされる加水分解性シラン化合物（Ｂ−１）を主成分とする硬化剤（Ｂ）からなる常温硬化性樹脂組成物。
（２）　請求項（１）に記載の重合体組成物（Ａ）、硬化剤（Ｂ）及びアルコキシシラン架橋剤としての加水分解性シラン化合物を混合してなる常温硬化性樹脂組成物。
（３）　請求項（１）に記載の２成分又は請求項（２）に記載の３成分の他に加水分解性シラン化合物の加水分解・縮合を促進させるための触媒を混合してなる常温硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
（５−２）「次に硬化剤（Ｂ）の主成分である加水分解性シラン化合物（Ｂ−１）は、アリルアミンとカルボニル化合物とから一般式
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々前記Ｒ１と同じ意味を表わす。）で表わされるケチミンを合成し、これと珪素に結合した水素原子と加水分解性基とを有するシラン化合物とのヒドロシリル化反応によって加水分解性基を有する珪素原子を該ケチミン化合物に導入することによっても調製することができるが、アミノ基を含有する加水分解性シラン化合物とカルボニル化合物との反応により調製するのが簡便であり好ましい。」（第３頁左上欄１０行〜同頁右上欄３行）
（５−３）「又、エポキシ基を含有する加水分解性シラン化合物としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が代表的なものとして挙げられるが、硬化性などの点からすれば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが特に望ましい。」（第３頁左下欄１２〜１９行）
（５−４）「次に前記アミノ基を含有する加水分解性シラン化合物としては、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
」（第３頁左下欄２０行〜同頁右下欄５行）
（５−５）「次に硬化剤（Ｂ）を作るには、まずアミノ基を含有する加水分解性シラン化合物とカルボニル化合物を反応させ、その際に生成する水を脱水剤で又は共沸脱水により取り除くことにより加水分解性シラン化合物（Ｂ−１）を製造する。このとき用いる脱水剤としては、モレキュラーシーブスなどの各種ゼオライト類が挙げられる。こうして製造した加水分解性シラン化合物（Ｂ−１）を必須の成分として、場合によつてこれに前記の有機溶剤類を添加混合して硬化剤（Ｂ）を調製する。この時珪酸メチル、珪酸エチル等のアルキルシリケート類、もしくは該アルキルシリケート類の部分加水分解縮合物、又はメチルトリメトキシシランを代表例とするアルキルトリアルコキシラン、ビニルトリメトキシシランを代表例とするアルケニルトリアルコキシシラン、フェニルトリメトキシシランを代表例とするフェニルトリアルコキシシラン等、もしくは該トリアルコキシシラン類の部分加水分解縮合物等の加水分解性アルコキシシラン類をアルコキシシラン架橋剤として添加することもできる。」（第４頁左下欄１４行〜同頁右下欄１５行）
（５−６）「（硬化剤混合物（Ｂ）の調製）
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を備えた反応器に４−メチル−２−ペンタノン１００部とモレキュラーシーブス３Ａ（商標）１００部を仕込み、窒素雰囲気下で８０℃に昇温してから３−アミノプロピルトリエトキシシラン（以下「ＡＰＳ−Ｅ」という。）１２０部を２時間かけて滴下した。滴下終了後も５時間同温度に保持した後、この反応混合物を蒸留して４−メチル−２−ペンタノンとＡＰＳ−Ｅを除去した。別のフラクションを１１２〜１１６℃の温度で３〜４ｍｍＨｇの圧力下に収集し、化合物（ＩＢ）を得た。ガスクロマトグラフィーによる分析が示すところによればこの液体は９ ８％純度であり、痕跡量の原料４−メチル−２−ペンタノンとＡＰＳ−Ｅを含有していた。」（第６頁左下欄１〜１６行）
　
　刊行物６：特開平７−２４７２９４号公報（異議申立人：信越化学工業株式会社が提出した甲第４号証、同：本田敦子が提出した甲第１号証）
（６−１）「一般式
（ここにR１は炭素数１〜４の一価炭化水素基、R２は炭素数１〜１０の二価炭化水素基、ｎは１、２または３）で示されるアミノ官能性アルコキシシランと、一般式
（ここにR３、R４は同時には水素原子とならない水素原子または炭素数１〜１０の１価炭化水素基）で示されるモノカルボニル化合物とを反応させて、一般式
（ここにR１、R２、R３、R４、ｎは上記に同じ）で示されるケチミン構造含有有機けい素化合物を得ることを特徴とするケチミン構造含有有機けい素化合物を製造する方法において、モノカルボニル化合物に８０〜１８０℃の加熱下にアミノ官能性アルコキシシランを導入し、その導入中に生成した水をモノカルボニル化合物と共に共沸留去することを特徴とするケチミン構造含有有機けい素化合物の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）　　　
（６−２）「ケチミン構造を含有するオルガノアルコキシシランは従来から公知とされている・・・が、このケチミン構造体についてはこの構造のままでは不活性でこのアミノ基は反応性を示さないが、湿気あるいは水分と接触すると容易に崩壊して１級アミノ基が再生され、アミノ基の反応性が復活するという特徴をもっている。
　したがって、これについてはこのものをエポキシ樹脂とポリアミド樹脂の混合系に添加して接着向上剤とする方法、またこれを硬化剤とすることが知られており・・・さらにはこのケチミン構造含有シランをエポキシ樹脂と変性シリコーン樹脂の混合系の接着向上剤、兼硬化剤とする方法・・・も知られている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（６−３）「そして、このケチミン構造含有オルガノアルコキシシランの製造方法としては、本発明者らが提案しているヒドロシリル化反応を応用する方法で、これは分子内にケチミン構造を有する有機不飽和化合物とヒドロアルコキシシランとを遷移金属化合物を触媒としてヒドロシリル化反応させるものであり・・・、これにはまたアミノ官能性アルコシキシランとケトン化合物とを反応脱水させる方法・・・も知られている。しかし、この前者の方法にはシランモノマーを純粋な物として得ることができるが、使用する原料が高価であるためにコストの高いものとなるし、後者の方法にはシッフ塩基（ケチミン構造部分）を形成する際、生成する水分がシラン化合物を加水分解するために、かなりの部分がオリゴマー化してしまうという本質的な欠点がある。
　【発明が解決しようとする課題】そのため、このケチミン構造含有有機けい素化合物の製造については種々な試みがなされており、例えば有機溶媒を用いて共沸脱水する方法も知られている・・・が、ベンゼンやシクロヘキサンなどの非極性溶媒を使用すると反応が完結せず、活性水素を有する原料のアミノ官能性シランが多量に残存するために、最終的には樹脂系に添加した場合、保存安定性が不良になるという不利があり、テトラヒドロフランのような極性溶剤中で反応させるときには共沸脱水のような手法が採れないので、反応中に水分が大量に存在するようになってオリゴマー化が著しく進行し、やはり最終的には樹脂系に添加した場合、保存安定性が不良になるという不利があった。
　また、これについてはアミノ官能性アルコキシシランにカルボニル化合物を導入するか、アミノ官能性アルコキシシランとカルボニル化合物とを一括して仕込む方法なども試みられているが、この場合には吸湿性の高いアミノ官能基が系内に存在するため、反応により生じた水分の留去が充分に行なわれず、加水分解縮合物であるオリゴマー成分やポリマー成分が生成しやすいという欠点がある。
　さらに、これについてはモレキュラーシーブや無水硫酸マグネシウムなどの吸水剤を使用して非極性溶媒存在下で室温下あるいは加熱下に反応させる方法も知られている・・・が、この場合にはこの吸着が平衡反応のために、時間と共に加水分解反応が進行し、オリゴマー化が著しく進行してしまい、短時間では充分に反応が進行せず、原料のアミノ官能性シランが大量に残存してしまうという欠点がある。
　【課題を解決するための手段】本発明はこのような不利、欠点を解決したケチミン構造含有有機けい素化合物の製造方法に関するものであり」（段落【０００４】〜【０００８】）
（６−４）「本発明によると目的とするケチミン構造含有有機けい素化合物はアルコキシ基の加水分解縮合で生成するアルコキシシランオリゴマーとの混合物として得られるが、・・・このものはそのまま樹脂に添加することができるし、」（段落【００２１】）
（６−５）「なお、このようにして得られるケチミン構造含有有機けい素化合物として下記のものが例示され・・・
」（段落【００２２】）
（６−６）「実施例１
窒素ガス導入管、温度計、エステルアダプター、ジムロート型コンデンサーおよび滴下漏斗を備えた１リットルのセパラプルフラスコに、メチルイソプチルケトン５００ｇ（５．０モル）を仕込み、窒素ガス気流下に１００℃でγ−アミノプロピルトリメノトキシシラン１７９．０ｇ（１．０モル）をゆっくり滴下した。
　この滴下には１時間が要したが、滴下開始３０分後からメチルイソプチルケトンと生成した水との還流による共沸留去を開始したところ、γ−アミノプロピルトリメトキシシランの滴下終了までの留去量は８０ｇであり、その後もさらに内温１３０℃となるまで加熱して加熱留去を続けたところ、最終的に留出量は３３０ｇとなったので、その後ただちに減圧下で残存する未反応のメチルイソブチルケトンを８０℃で留去したところ、黄色透明な液体が得られ、このものは２５℃における粘度が１．６ｃＳで、比重０．９７３、屈折率１．４４７２という物性を示した。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
　刊行物７：特開昭６０−１８６５７６号公報（異議申立人：信越化学工業株式会社が提出した甲第５号証）
（７−１）「１．１分子中に少なくとも１個の式（省略）で示されるアルコキシシリル基を有するアミン化合物と、過剰量のカルボニル化合物との反応生成物から成ることを特徴とする接着付与剤。
２．アルコキシシリル基を有するアミン化合物が、式（省略）で示されるアミノアルキルアルコキシシランである前記第１項記載の接着付与剤。
３．アルコキシシリル基を有するアミン化合物が、式（省略）で示されるアミノアルキルアルコキシシランと、式（省略）で示される当量未満のエポキシアルキルアルコキシシランとの遊離のアミノ基またはイミノ基を有する反応生成物である前記第１項記載の接着付与剤。」（特許請求の範囲）
（７−２）「本発明における１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物としては公知のものが含まれ、好ましくは例えば式（省略）（Ｉ）・・・が挙げられる。具体的にはＮ−（β−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
・・・該エポキシアルキルアルコキシシラン化合物（ＩＩ）としては、例えばγ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシ−シクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
・・・上記の目的で用いられるカルボニル化合物としては公知のものが含まれ、例えば・・・アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メトルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトンなどの脂肪族ケトン類、・・・（以下略）」（第３頁左上欄１０行〜第４頁左上欄２行）
（７−３）「上記アミン化合物とカルボニル化合物との反応は通常のアミンとアルデヒドまたはケトンとの脱水縮合反応と同じ条件下に行なわれ、例えば吸水剤の存在下にまたは加熱還流下に水分を留去させながら行われる。さらに具体的には、アミン化合物と化学量論的にほゞ当量または過剰量のカルボニル化合物（たゞし、β−ジカルボニル化合物（ＩＩＩ）の場合は２個のケト基中１個が反応）をトルエン、キシレン、ベンゼンなどの適当な有機溶媒中、モレキユラーシーブ、無水硫酸マグネシウムなどの吸水剤を添加して攪拌しながら室温または加熱下に反応させる。」（第４頁左上欄２０行〜同頁右上欄１１行）
（７−４）「実施例２
　γ−アミノプロピルトリエトキシシラン２２．１部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン７．０３部（モル比、１：０．３）を脱水トルエン１５０部中に加え、攪拌下に５０℃で数時間加熱反応させて未反応アミノ基およびイミノ基を有するアミノアルコキシシランを含む混合物を得る。上記混合物１７９．１３部のトルエン溶液にモレキユラーシーブ１５部を加えこれに攪拌下アセト酢酸エチル２６部を室温で滴下し、この混合物を室温で６時間攪拌して反応させて接着付与剤溶液を得る。」（第５頁左上欄５〜１６行）
（７−５）「また、本発明の接着付与剤はポリウレタン樹脂に限らず、変成シリコーン（例えばポリアルキレンエーテルポリオールの末端をシリル化して得られる反応生成物）、シリコーン樹脂（例えばシロキサン結合を主鎖とし、末端が水酸基と反応して脱酢酸型、脱オキシム型、脱アルコール型などがある）、エポキシ樹脂等に対しても接着付与剤乃至物性改良剤としての効果が認められる。」（第６頁左下欄３行〜同頁右上欄３行）　　　　　　　　　
　刊行物８：特開平５−２３０１８２号公報（異議申立人：本田敦子が提出した甲第２号）
（８−１）「主鎖が本質的にポリエーテルであり末端にエポキシ基を有する、数平均分子量が５，０００〜３０，０００である重合体１００重量部と、ケチミン化合物０．２〜５０重量部とを含有することを特徴とするシーリング材組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
（８−２）「更に、この発明におけるシーリング材組成物においては、脱水剤を添加することにより、貯蔵安定性を向上させることができる。脱水剤としては、例えばビニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の加水分解性シリコン化合物、・・・が使用される。」（段落【００１１】）
　
　刊行物９：特開平８−２３１７０７号公報（異議申立人：本田敦子が提出した甲第３号証）
（９−１）「本発明は塩を含有するポリエーテルから該塩を除去する精製方法、および、該精製されたポリエーテルから製造される、貯蔵安定性の改良された、加水分解性基含有ケイ素基含有ポリエーテルに関する」（段落【０００１】）
（９−２）「（脱水剤）また本発明の硬化性組成物の貯蔵安定性をさらに改良するために、硬化性や柔軟性に悪影響を及ぼさない範囲で少量の脱水剤を添加できる。・・・具体的には、・・・ビニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシランがコスト、効果の点から特に好ましい。」（段落【０１２２】〜【０１２３】）
　
　刊行物１０：特開平３一２６３４２１号公報（異議申立人：本田敦子が提出した甲第４号証）
（１０−１）「（１）（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）変性シリコーン樹脂、（ｃ）一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物と過剰量のカルボニル化合物による脱水反応生成物、及び（ｄ）変性シリコーン樹脂用触媒からなることを特徴とする一成分形室温硬化性組成物。
（２）−省略−
（３）（ｂ）変性シリコーン樹脂が末端に加水分解性珪素基を有するポリエーテル重合体であることを特徴とする請求項（１）又は（２）記載の一成分形室温硬化性組成物。
（４）−省略−
（５）一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物が下記一般式（１）で示されるアミノアルキルアルコキシシランであることを特徴とする請求項（１）（２）（３）又は（４）記載の一成分形室温硬化性組成物。
（式（Ｉ）中、ｎ＝０，１，２，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜４個の同一又は異なるアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４個の炭化水素基、Ｚは水素原子又は炭素数１〜６個のアミノアルキル基を示す。）
（６）カルボニル化合物がアルデヒド類、環状ケトン類、脂肪族ケトン類、及びβ−ジカルボニル化合物であることを特徴とする請求項（１）（２）（３）（４）又は（５）記載の一成分形室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
（１０−２）「前記（ａ）エポキシ樹脂としては、・・・これらに限定されるものではなく、一般に知られているエポキシ樹脂であれば使用することができる。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第７行）
（１０−３）「（ｂ）変性シリコーン樹脂としては、例えば、下記一般式（省略）（ＩＩ）で示されるごとく、末端に加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル重合体等が挙げられる。より具体的には、ポリ（メチルジメトキシシリルエチルエーテル）等が例示され、」（第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第２行）
（１０−４）「アルコキシシリル基を有するアミン化合物の一例は下記一般式（１）で示されるものを挙げることができる。
〔式（Ｉ）中、ｎ＝０，１，２、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４個のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４個の炭化水素基、Ｚは水素原子又は炭素数１〜４個のアミノアルキル基を意味する。〕
　具体例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、・・・Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシラン、・・・等を挙げることができる。カルボニル化合物としては公知のものが含まれ、例えば、アセトアルデヒド、・・・メチルイソプロピルケトン、・・・等の脂肪族ケトン類・・・等が挙げられる。」（第３頁左下欄１３行〜第４頁左上欄１９行）
　
　　４−２−３．特許法第２９条の２違反についての判断
（１）本件発明１
　先願明細書の請求項１には「２，５−および／または２，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ノルボルナンジアミン；以下、ＮＢＤＡと略記する。）とカルボン酸類またはケトン類との脱水反応により得られる化合物」（摘示記載（ａ−１））即ち、ノルボナンジアミン（ＮＢＤＡ）とケトンとの脱水反応により得られる化合物が記載されており、このノルボナンジアミン（ＮＢＤＡ）は本件発明１の（２）式の化合物においてＲ４がノルボルナン環でｎ＝２である場合に該当する。そして、先願明細書の請求項８にはそれがケチミン化合物であることが記載されており、同請求項８を引用する請求項１３ではそれがエポキシ樹脂用硬化剤であることを規定しており、請求項１３を引用する請求項１４では該硬化剤（ケチミン化合物）を含有する一液型湿気硬化性エポキシ樹脂組成物が記載されている。また、先願明細書に記載された発明は、「常温で速やかに湿気硬化し、さらに得られる硬化物においては外観および物性的に優れたものが得られ、また貯蔵安定性にも優れる一液型組成物を提供することを目的とする」（摘示記載（ａ−２））ものであるから、特許請求の範囲に記載された「一液型湿気硬化性エポキシ樹脂組成物」が常温で湿気硬化するものを意味することは明らかである。
  そこで、本件発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者はともに、
「ケトンと、下記式（２）で表されるポリアミンとを反応させて得られるケチミン、および、主ポリマーとしてエポキシ樹脂を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
　Ｒ４−（CH２−NH２）ｎ （２）
Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）　ｎ：２以上の整数」
である点で一致しているが、本件発明１においては、
（あ）「下記式（１）で表されるケトン
Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ　Ｒ２：メチル基またはエチル基　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基」を用いるのに対して、先願明細書にはこのような記載自体は示されていない点
で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。    
　しかしながら、先願明細書中には、特許請求の範囲に記載された発明で使用されるケチミンの原料であるケトンについて具体的に例示されており、その好ましい例の一つとしてメチルイソプロピルケトン（摘示記載（ａ−３））が挙げられている。このメチルイソプロピルケトンは本件発明１の一般式（１）で表されるケトンにおいてＲ１、Ｒ２がメチルでＲ３が水素原子である場合に該当するものである。
  してみれば、先願明細書中には、ＮＢＤＡとメチルイソプロピルケトンとの組み合わせも実質的に記載されているものというべきであり、本件発明１は、先願明細書における好適な態様を具体化したに過ぎないものと言える。
  そして、本件発明１と先願明細書に記載された発明とは構成において差異がない以上、互いに異なる作用効果が生ずるものと解すべき理由はなく、特許権者が主張する本件発明１の効果は、先願明細書に記載された発明においても当然奏されるものというほかはない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（２）本件発明２
  本件発明２は、本件発明１においてポリアミンが、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、または、ポリアミドアミンに限定されたものであるが、先願明細書の請求項１にはノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）が記載されているのであるから、上記（１）で示したと同様の理由により、本件発明２もまた、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（３）まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　　４−２−４．特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反についての判断
＜刊行物１に記載された発明との対比＞
（１）本件発明１
  刊行物１の請求項１には、「エポキシ樹脂（Ａ）と、ｍ−キシレンジアミン、ビス−（アミノメチル）シクロヘキサン、メチレンジ（シクロヘキシルアミン）、ノルボネンジアミンからなる群から選ばれた１種または２種以上のアミン化合物を、（５）ケトン化合物を反応させるケチミン化変性方法によって変性した変性物からなるエポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）と、無機質充填剤（Ｃ）と、を含む湿潤面ないし水中施工用エポキシ樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、アミン化合物として挙げられたｍ−キシレンジアミン、ビス−（アミノメチル）シクロヘキサン及びノルボネンジアミンは、いずれも本件発明１の（２）式で示されるポリアミンに該当する化合物である。刊行物１の請求項１には、これ等のジアミン化合物をケトン化合物と反応させたケチミン化変性物を硬化剤として配合したエポキシ樹脂組成物が記載されていると言える。
  そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、これらの発明は、ともに、
「ケトンと、下記式（２）で表されるポリアミンとを反応させて得られるケチミン、および、主ポリマーとしてエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物。
Ｒ４―（ＣＨ２　―ＮＨ２　）ｎ　　　　　　　　　　（２）
Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）　ｎ：２以上の整数」
である点で一致しているが、本件発明１における以下の（い）及び（う）の点について刊行物１には直接的には記載されていない点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
（い）「下記式（１）で表されるケトン
Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ　Ｒ２：メチル基またはエチル基　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基」を用いる点、及び
（う）エポキシ樹脂組成物が「一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」である点
　そこで、これらの一応の相違点について以下に検討する。
（い）の点について
　刊行物１には特許請求の範囲に記載された発明におけるポリアミド変性方法で使用されるケトンについて具体的に例示がされ、その代表例の一つとしてメチルイソプロピルケトンが挙げられている。このメチルイソプロピルケトンは本件発明１の一般式（１）で表されるケトンにおいてＲ１、Ｒ２がメチル基でＲ３水素原子である場合に該当するものである。
  してみれば、刊行物１には、上記ジアミンとメチルイソプロピルケトンとの組み合わせは実質的に記載されているものというべきであり、本件発明１の樹脂組成物は、刊行物１に記載された樹脂組成物の代表的な一態様に過ぎないと言える。
（う）の点について
　このように、本件発明１の樹脂組成物と刊行物１に記載された樹脂組成物とはその組成が同一である以上、その属性及び作用効果についても同一と解されるから、本件発明１における「一液型常温湿気硬化性」との組成物の性質について刊行物１には直接的な記載はないが、刊行物１の組成物もこの点で差異がないものといわざるを得ない。
　また、刊行物１の実施例において、エポキシ樹脂と（ケチミン等の）硬化剤との組成物の接着力は室温で１週間養生後測定しているのであるから（摘示記載（１−４））、該組成物が一液型常温硬化性であることは明白であり、湿気硬化性の点についても、刊行物１の組成物は特に湿潤面ないし水中施工用のもの（摘示記載（１−１））とされているから、湿度−水が硬化作用に寄与することは充分推認し得るところであるということもできる。
　よって本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
（２）本件発明２
  本件発明２は、本件発明１においてポリアミンが、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、または、ポリアミドアミンに限定されたものであるが、刊行物１の請求項１にはｍ−キシリレンジアミン（註：メタキシリレンジアミン）、ノルボルネンジアミン（註：ノルボルナンジアミン）など本件発明２で限定したポリアミン化合物が記載されているのであるから、上記（１）で示したと同様の理由により、本件発明２もまた、刊行物１に記載された発明である。
　
＜刊行物６に記載された発明との対比＞
（３）本件発明１１
　 刊行物６には、その特許請求の範囲に「アミノ官能性アルコキシシランと、モノカルボニル化合物とを反応させて、一般式
（ここにR１、R２、R３、R４、ｎは上記に同じ）で示されるケチミン構造含有有機けい素化合物を得ることを特徴とするケチミン構造含有有機けい素化合物を製造する方法」（摘示記載（６−１））が記載されており、発明の詳細な説明には、ケチミン構造含有有機珪素化合物の具体例として、
（以下、「刊行物６化合物という。」）が記載されている（摘示記載（６−５））。この化合物は本件発明１１の式（１０）において、Ｒ５がアルコキシ、Ｒ１がメチル、Ｒ２がメチル　、Ｒ３が水素、Ｒ７がメチル、Ｒ６が−（ＣＨ２）３−であり、ｍ＝０の場合に該当する。　
　そして、刊行物６には、目的とするケチミン構造含有有機けい素化合物の使用態様について、これを樹脂に添加すること（摘示記載（６−４））が示されているところから、同刊行物には、実質的に刊行物６化合物を配合した樹脂組成物が記載されているものといえる。
　そうすると、刊行物６に記載された発明とは、ともに、
「下式（１０）に示す構造を有する珪素含有化合物を含有する樹脂組成物。
Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ　
Ｒ２：メチル基またはエチル基　
Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基　
Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または、１価のシロキサン誘導体　
Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基　
Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基　
Ｒ８：1価のシロキサン誘導体　
ｍ：０〜３の整数」
である点で一致するが、本件発明１における以下の（え）の点について刊行物６には直接的には記載されていない点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
（え）樹脂組成物が、「エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物」である点
　
　この点について検討すると、刊行物６には、従来技術について「これ（註：ケチミン構造を含有するオルガノアルコキシシラン）についてはこのものをエポキシ樹脂とポリアミド樹脂の混合系に添加して接着向上剤とする方法、またこれを硬化剤とすることが知られており・・・さらにはこのケチミン構造含有シランをエポキシ樹脂と変性シリコーン樹脂の混合系の接着向上剤、兼硬化剤とする方法・・・も知られている。」（摘示記載（６−２））と記載されており、更に、このケチミン構造を含有するオルガノアルコキシシランの製造についての従来法の不利、欠点が種々述べられ（摘示記載（６−３））、刊行物６の発明がこれらの解決を目指したものであることが記載されている。また、同刊行物にはこのケチミン構造含有シランを上記以外の用途に供することは一切記載されていない。そうすると、このような刊行物６の記載を総合的に勘案すれば、刊行物６の特許請求の範囲に記載された「ケチミン構造含有有機けい素化合物」をエポキシ樹脂等の接着向上剤または硬化剤とすることが、同刊行物に実質的に記載されているものといわざるを得ない。
　そして、刊行物６の特許請求の範囲に記載された「ケチミン構造含有有機けい素化合物」の具体例（摘示記載（６−５））として示された刊行物６化合物と、本件発明１１における化合物とが同一の構造を有するものである以上、同一の属性を備えているものというべきであり、エポキシ樹脂組成物としての本件発明１１の「一液型常温湿気硬化性」という作用効果は、刊行物６化合物をエポキシ樹脂の接着向上剤または硬化剤として用いた場合においても当然生ずるものと解されるから、この点において、本件発明１１と刊行物６に記載された発明との間に差異はないというほかはない。
　以上のとおりであるから、本件発明１１は刊行物６に記載された発明である。
　
（４）本件発明１２
  本発明１２は、本件発明１１において、「式（１０）に示す構造を有する珪素化合物」を、Ｒ１、Ｒ２及びＲ７がメチル基、Ｒ３が水素原子又はメチル基、であるものに限定したものであるが、刊行物６化合物は正にＲ１、Ｒ２及びＲ７がメチル基、Ｒ３が水素原子である場合に該当する。
　したがって、本件発明１２における限定事項は刊行物６に記載されており、その余の点については（３）で述べたように刊行物６に記載されている。
  以上のとおりであるから、本件発明１２もまた、刊行物６に記載された発明である。　
　
（５）本件発明１３
　本件発明１３は、本件発明１１において「式（１０）に示す構造を有する珪素化合物」を「γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素化合物」としたものに相当するが、このような化合物は、本件発明１１の（１０）式において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ７がメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｒ６が−（ＣＨ２）３−、Ｒ５がメトキシ基であり、ｍ＝０であるものに該当する。
　そしてまた、刊行物６化合物はまさにこのような構造を有する化合物であり、本件発明１３のその余の点も、本件発明１１について（３）で述べたとおりすべて刊行物６に記載されている。
　以上のとおりであるから、本件発明１３もまた、刊行物６に記載された発明である。
　
（６）本件発明２０、２１
　本件発明２０及び２１は、それぞれ、「γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびビニルトリメトキシシランと、メチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物」及び「γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびテトラエトキシシランと、メチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物」の発明である。
　上記（３）のように刊行物６には、「γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物」が記載されているものの、γ−アミノプロピルトリメトキシシランとともに、ビニルトリメトキシシランやテトラエトキシシランを、メチルイソプロピルケトンと反応させた珪素含有化合物については記載されていない。
　したがって、本件発明２０及び２１が刊行物６に記載された発明であるとすることはできない。
　
＜刊行物４〜７に記載された発明との対比＞
（７）本件発明１０
　刊行物６には、アミノ官能基アルコキシシランとモノカルボニル化合物からケチミン構造含有有機珪素化合物の製造方法が記載されており、ケチミン構造含有有機珪素化合物の具体例の一として刊行物６化合物が記載されてはいるが、この化合物は本件発明１０のようなシロキサンの繰り返し単位を有するものではないから、本件発明１０の（９）式で表される珪素含有ケチミン化合物に該当しない。この化合物の（ＣＨ３Ｏ）３Ｓｉ基が縮合すれば、シロキサンの繰り返し単位を有するものが得られる可能性はあるとしても、そのようなものが刊行物６に記載されているとまでは言えない。
　また、刊行物４、５及び７にも、本件発明１０のようなシロキサンの繰り返し単位を有するものは記載されていない。
  したがって、本件発明１０が刊行物４〜７に記載された発明であるとすることはできない。
　
（８）本件発明１１〜１３
　上記（３）〜（５）で示したように、本件発明１１〜１３は刊行物６に記載された発明であるが、刊行物４、５及び７には、これらの発明に共通する本件発明１１の式（１０）に該当する珪素含有化合物とエポキシ樹脂等を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は記載されていない。
  したがって、本件発明１１〜１３が刊行物４、５及び７に記載された発明であるとすることはできない。
　　
（８）本件発明１４
　刊行物４〜７には、本件発明１４における「γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルｔ−ブチルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物」については開示されておらず、まして、これを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は記載されていない。
  したがって、本件発明１４が刊行物４〜７に記載された発明であるとすることはできない。
　
（９）本件発明１５〜１７
　 刊行物７には、実施例２に、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（アミノアルコキシシラン）とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（エポキシアルキルアルコキシシラン）を反応させ、更にそれにアセト酢酸エチル（カルボニル化合物）を反応させて接着付与剤溶液を得ること（摘示記載（７−４））が記載されている。
　しかし、刊行物７に記載された製造方法はアミノアルコキシシランとエポキシアルキルアルコキシシランを反応させた後に、それにカルボニル化合物を反応させるのであるのに対し、本件発明１５は、分子内にエポキシ基を有するアルコキシシラン、分子内にアミノ基を有するアルコキシシランと（１）式のケトンを同時に加熱撹拌（即ち反応）させるのであるから、刊行物７記載の方法が直ちに本件発明１５の製法と同一であるとは言えない。
　また、このように製法が異なる以上、それによりそれぞれ得られた化合物が互いに同一であるとは言い切れないから、本件発明１５の方法によって得られる化合物に係る本件発明１６の発明が刊行物７に記載されているとすることはできず、まして、本件発明１６の化合物を用いた樹脂組成物に係る本件発明１７の発明が刊行物７に記載されているものとすることもできない。
　また、刊行物４〜６には、本件発明１５のような製造方法は記載されていない。
  したがって、本件発明１５〜１７が刊行物４〜７に記載された発明であるとすることはできない。
　
（１０）まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明１、２、１１、１２及び１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　４−２−５．特許法第２９条第２項違反についての判断
＜刊行物１及び２に記載された発明との対比＞
（１）本件発明４
　本件発明４は、本件発明１において「シランカップリング剤を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．１〜２０重量部含む」との限定を付したものであるが、エポキシ樹脂組成物中にシランカップリング剤を添加することは刊行物１にも記載されているところであり（摘示記載（１−３））、ただその使用量については記載がない。
　そして本件発明４におけるその余の点は、上記４−２−４．（１）で本件発明１について述べたように、すべて刊行物１に記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明において、シランカップリング剤を使用するとされている以上、必ず何らかの使用量で使用するのであり、「添加剤」であるからには主ポリマーに対してさほど多くない量比が使用量範囲とされることが常識であるところ、ケチミン化合物とエポキシ樹脂との一液型常温湿気硬化性樹脂組成物（摘示記載（２−１）、（２−２））に係る発明が記載された刊行物２においても、シランカップリング剤をエポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１から１０重量部使用すること（摘示記載（２−４））が記載されているのであるから、本件発明４のようなシランカップリング剤の配合量範囲の限定は、刊行物２の記載を参酌すれば当業者が容易になし得ることである。
　そして、ケチミンの化学構造によってもたらされる本件発明４の作用効果は、同じ構造ある刊行物１に記載された化合物によっても当然もたらされるものであるというべきである。
  よって、本件発明４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
（２）本件発明５
　本件発明５は、本件発明４において「前記シランカップリング剤が、トリメトキシビニルシラン、または、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランである」との限定を付したものであるが、刊行物１には、エポキシ樹脂組成物に、ビニルトリアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（註：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）等のシランカップリング剤を添加すること（摘示記載（１−３））が記載されているのである。
　そうすると、上記のように本件発明４に係る発明が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである以上、同様の理由により、本件発明５もまた、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるというほかはない。
　
＜刊行物３〜７に記載された発明との対比＞
（３）本件発明１〜５及び７〜９
　刊行物３には、ジアミンとジメチルケトンからのケチミン化合物の常温硬化型硬化剤（摘示記載（３−１）、（３−２））が記載されているが、刊行物３〜５には、ケチミン化合物を形成するケトンとして、本件発明１における（１）式のように、Ｃ＝Ｏ基に隣接するＣが分岐を有するイソプロピル基やｔ−ブチル基のようなケトンを用いることは記載されていない。
　また、刊行物６には、アミノ官能基アルコキシシランとモノカルボニル化合物からケチミン構造含有有機珪素化合物の製造方法が記載されており、Ｃ＝Ｏ基に隣接するＣが分岐を有する構造の化合物（刊行物６化合物）が記載されてはいるが、この化合物はモノアミンとケトンから得られるものであるから、ポリアミノ化合物とケトンから得られる本件発明１のケチミンとは相違する。
　更に、刊行物７には、アルコキシシリル基を有するアミン化合物とカルボニル化合物との反応生成物から成る接着付与剤（摘示記載（７−１））が記載されており、該アルコキシシリル基を有するアミン化合物についてはＮ−（β−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシランを始め幾つかの化合物が例示され、また、該カルボニル化合物についてもアセトン、メチルイソプロピルケトン始め幾つかの化合物が例示（摘示記載（７−２））されているが、本件発明１の（１）式のケトンと（２）式のポリアミンからなるケチミンは記載されていない。  
　そして、本件発明１はこのようなケチミンを使用することにより、訂正明細書に記載されたように、「α位の置換基を持つケトンとα位がメチレンであるアミノ基を２個以上有するポリアミンとを反応させて得られるケチミン化合物はケチミン基の２重結合の近くに嵩高い基を有するので硬化速度と貯蔵安定性という相反する特性を満たす。すなわち、従来技術にある汎用ケトンであるメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、あるいはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等、ケトン炭素のα位に置換基を持たないケトンを用いて、ケチミン化合物を合成した場合、ケチミン窒素が剥き出しになっているため、強い塩基性を示す。従って、エポキシ樹脂とブレンドした組成物は、ゲル化が進行する等、貯蔵安定性に問題があったが、ケトン炭素のα位に置換基を持つメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトン等を原料として用いたケチミン化合物は、ケチミン窒素が置換基で保護されているため、すなわち、立体障害により、その塩基性が大幅に弱まる。従って、エポキシ樹脂とブレンドした組成物は、ケチミン化合物の影響を受けることなく、安定に保たれる。一方、該ケチミン化合物を用いたエポキシ樹脂組成物を空気中に出すと、湿気である小さい水分子が置換基の立体障害を受けることなく容易にケチミン窒素を攻撃するため、加水分解が容易に進行する。従って、エポキシ樹脂組成物の硬化時間は速い。」（特許公報第１４欄１４〜３６行）という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物３〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明１を引用して更に技術的限定を付した本件発明２〜５及び７〜９もまた、同様の理由により、刊行物３〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件発明１８、１９
　本件発明１８及び１９は、本件発明１における（１）式のケトンと（２）式のポリアミンとを反応させることを含むケチミン化合物の製造方法に関するものであるが、上記（３）のように、刊行物３〜７にはこれらを原料としてケチミン化合物を得ることが記載されていないのであるから、同様の理由により、本件発明１８及び１９もまた、刊行物３〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）本件発明２０〜２２
　刊行物５には、アミノ基を含有する加水分解性シラン化合物とカルボニル化合物との反応により加水分解性シラン（Ｂ−１）が得られること（摘示記載（５−２））が記載され、また、その際、架橋剤として珪酸エチル（テトラエトキシシラン）やビニルトリメトキシシランを添加することもできること（摘示記載（５−５））も記載されている。そして、該アミノ基を含有する加水分解性シラン化合物の例示化合物として３−アミノプロピルトリエトキシシラン等（摘示記載（５−４））が挙げられている。
　一方刊行物６には、γーアミノプロピルトリメトキシシランとメチルイソプロピルケトンとの反応生成物であるケチミン化合物（刊行物６化合物）が記載されている。
　しかし、本件発明２０、２１は、それぞれ「γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびビニルトリメトキシシランと、メチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物」及び「γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびテトラエトキシシランと、メチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる珪素含有化合物」であるのに対して、刊行物５には、カルボニル化合物として４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン）が記載されているが、メチルイソプロピルケトンは記載されていないし、また、刊行物６には、珪酸エチル（テトラエトキシシラン）やビニルトリメトキシシランを添加することは記載されていない。
  そして、刊行物５の加水分解性シラン（Ｂ−１）の製造に際し、アミノ基を含有する加水分解性シラン化合物として、γ−アミノプロピルトリエトキシシランに替えて刊行物６に記載されたγ−アミノプロピルトリメトキシシランを選び、刊行物５で任意に使用される架橋剤から特にビニルトリエトキシシランを選び、さらに、刊行物５のケトンとして刊行物６に記載されたメチルイソプロピルケトンを転用すべき必然性はないものというべきであり、刊行物３、４及び７の記載を参酌しても、これらの点が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明２０及び２１、更には、これらに係る化合物を用いた樹脂組成物に係る本件発明２２は、いずれも、刊行物３〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（６）まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明４及び５は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　　４−２−６．特許法第３６条第４項及び第６項違反についての判断
　本件特許明細書の記載不備についての取消理由は、
「訂正前の請求項１５には、『分子内にアミノ基を有するアルコキシシリル基含有化合物と、前記（１）で表されるケトンを、加熱撹拌して請求項１０〜１４項のいずれかに記載の珪素化合物を得ることを特徴とする珪素化合物の製造方法。』と記載されているが、請求項１の（１）式のＲ７はメチル基に限られており、一方、請求項１０の式（９）のＲ７や請求項１１の式（１０）のＲ７はエチル基やプロピル基でも良いとされているので、『（１）で表されるケトンを、加熱撹拌して請求項１０〜１４項のいずれかに記載の珪素化合物を得ること』が不可能な場合があるから、請求項１５の記載は明確でなく、また、発明の詳細な説明には、請求項１５に係る発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない」
というものである。
  しかし、上記訂正によって請求項１５が削除されたので、かかる記載不備は解消された。
　
　　４−２−７．他の取消理由について
　取消理由には、他に、訂正前の請求項１５及び２３について特許法第２９条第１項（第３号に該当）あるいは同条第２項の規定に違反するとの理由も含まれていたが、上記訂正により、これらの請求項は削除された。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、５及び１１〜１３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明３、７〜１０及び１４〜２２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明３、７〜１０及び１４〜２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１７日（２００３．１２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、貯蔵安定性に優れ、容器から出した際の硬化速度が速く、さらに、可撓性も併せ持つことのできる、土木、建築分野における接着剤あるいはシーリング材として有用な一液型常温湿気硬化性樹脂組成物と；貯蔵安定性、硬化性に加え、湿潤面への接着性、あるいは、初期チクソ性に優れる一液型常温湿気硬化性樹脂組成物と；貯蔵安定性、硬化性に優れ、土木、建築分野における接着剤あるいはシーリング材の潜在性硬化剤あるいは潜在性触媒として、また各種の接着剤のカップリング剤として有用な珪素含有化合
物を
背景技術
　従来エポキシ樹脂は、接着性及び強度等に優れた特徴を有することから、土木建築や電子機器等の分野において、接着剤、シーリング材あるいは塗料として、幅広く利用されてきた。
　このエポキシ樹脂は反応性が高いため、アミン成分と混合すると容易に反応し、硬化する。したがって、従来は２液型がほとんどであった。
　これに対して、ケチミン系化合物を中心とする潜在性硬化剤を用いた一液化の検討も種々なされているが、未だ貯蔵安定性、硬化性のバランスがとれた系は見出されていない。
　例えば特開平５−１３２５４１号公報には、ケチミン化合物の骨格を長鎖のポリオキシレンにすることで、貯蔵中の反応性を落とし、結果的に貯蔵安定性を上げようとする技術が開示されている。しかしながら、容器から出した際の硬化速度も遅く、実用的な一液型エポキシ樹脂組成物としては使えない。
　さらに、エポキシ樹脂とケチミン化合物からなる樹脂組成物は、硬化物が可撓性に劣るという欠点も有している。
　一方、ケチミン構造を有する有機珪素化合物は公知であり、その合成法や、接着付与剤、硬化剤等の配合物として用いる技術が、種々開示されている。これらの公知の化合物の分子内のケチミン基は、１〜２個で、実際、殆どが１個である。
　ケチミン化合物の合成法としては、例えば、アミノ基を有するアルコキシシランとケトンとを無水硫酸塩あるいはモレキュラーシーブの存在下で反応させる方法（特開平３−２６３４２１号、特開平７−２４７２９５号各号公報参照）、ケトン加熱下にアミノ基を有するアルコキシシランを徐々に導入する方法（特開平７−２４７２９４号公報参照）、あるいは、ケチミン基を有する有機不飽和化合物とヒドロアルコキシシランとを遷移金属触媒下で反応させる方法（特開平４−８３４３９号公報参照）等が開示されている。ケチミン構造を有する有機珪素化合物の従来の合成法には、アミンとケトンとの反応により生成する水を除去するため脱水剤を使用するなど、副反応であるアルコキシシラン部の重合を抑えて単量体を得ようとするものが多い。
　また、分子骨格に２級アミノ基を有する化合物と、ハロゲン原子を有するアルコキシシランとを反応させることで、分子内にケチミン基を２個有するシランカップリング剤を得ようとする技術（特開平８−２７１６７号公報参照）も開示されている。
　ケチミン構造を有する有機珪素化合物を配合物として用いる技術としては、ケチミン構造を有する有機珪素化合物を、一液型のクロロプレン系接着剤に接着力及び耐熱性を与えるための添加剤として（特開平８−２７４４７号公報参照）、あるいは常温個体のホットメルト型エポキシ樹脂の硬化剤として（特公昭５７−１１５８２号公報参照）、またβ−ジカルボニル化合物とアミノ基を有するシランカップリング剤を室温で撹拌反応させ、ポリウレタン、変性シリコーンの接着付与剤として使用する技術（特公平２−１９８６６号参照）等が開示されている。
　しかしながら、いずれの開示された技術中のケチミン基含有有機珪素化合物も、イミン部の窒素原子の求核性が高いために、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等と混合後密封しておくと、経時に粘度が上昇あるいはゲル化する等、貯蔵安定性に問題があった。従来より、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられるケチミン基含有有機珪素化合物は、２官能である化合物が中心であるが、２官能である化合物はもちろん、多官能であるケチミン基含有有機珪素化合物では、貯蔵安定性はさらに悪くなる。
　これまで、一液型常温湿気硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性の改善を目的とする発明が開示されているが、いずれも、反応性そのものを落として安定化する発明で、実用的な一液型常温湿気硬化性樹脂組成物を提供するものではなかった。例えば、エポキシ樹脂の分子量を大きくした長鎖のポリエーテルを骨格に持つエポキシ樹脂にケチミン化合物を混合した組成物（特開平５−２３０１８２号公報参照）が開示されているが、やはり一液型エポキシ樹脂組成物として使えるような硬化速度はない。
　一方、アミンあるいはチオールをトリアルキルシリル基でキャップした立体障害のあるものを潜在性硬化剤として用いる技術も開示されている（特開平１−１３８２２１号、特開平２−３６２２０号各公報等）が、これらの硬化剤は、微量の水分に対しても敏感に反応するため、貯蔵中に系中の微量水分によりゲル化してしまう。
　また、エポキシ樹脂は、広範囲のものを強力に接着するものの、湿潤面への接着性は低いという欠点を有している。これに対し、ポリアミン系、あるいは、ポリアミドアミン系硬化剤を用いて、湿潤面への接着性を改善するという技術が公知であるが、貯蔵安定性の点から、１液化は不可能であった。
　さらに、シランカップリング剤を用いて、湿潤面への接着性の改善の技術も提案されているが、従来提案されている１液型エポキシ樹脂組成物では、貯蔵安定性と硬化速度のバランスをとることが困難であった。
　一方、変性シリコーン系の一液型硬化性樹脂組成物は、コンクリート、モルタルへの接着性が悪く、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤を併用する必要があった。
　変性シリコーン系の一液型硬化性樹脂組成物を用いる一液型シーリング剤は、錫系の化合物を硬化触媒としており、水分に対して非常に敏感に反応する。従って系内の微量な水分を除去し貯蔵安定性を保たせるために、ビニルシラン等の脱水剤を配合する必要があった。しかしながら、貯蔵安定性はある程度改善されるものの、容器から出した際の硬化速度には改良の余地があり、さらに良好な貯蔵安定性を得られる潜在性触媒が望まれている。貯蔵安定性、硬化速度のバランスが難しく、貯蔵安定性、硬化性に優れる変性シリコーンを用いた一液型シーリング剤はいまだ工業化されていない。
　そこで、本発明の目的は、貯蔵安定性に優れ、容器から出した際の硬化速度が速く、さらに可撓性も併せ持つことができる一液型常温湿気硬化性樹脂組成物と；貯蔵安定性、硬化性に加え、湿潤面への接着性あるいは初期チクソ性に優れる一液型常温湿気硬化性樹脂組成物と；ケチミン基の近くに嵩高いアルキル基を有することで、貯蔵中のエポキシ樹脂等への反応が防止されるケチミン基を有する珪素含有化合物を
、潜在性硬化剤等として
発明の開示
　本発明は、前記課題を解決するために、
　α位に置換基をもつケトンと、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンとを反応させて得られるケチミン、および、主ポリマーとしてエポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物を提供する。
　特に、前記ケトンが下記式（１）で表される化合物で、かつ前記ポリアミンが下記式（２）で表される化合物であるのが好ましい。
　　Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
　　Ｒ２：メチル基またはエチル基
　　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
　　ｎ：２以上の整数
　特に、前記ポリアミンが、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、または、ポリアミドアミンであるのが好ましい。
　また、硬化促進剤として、亜リン酸エステルを、前記主ポリマーの主官能基に対して０．００５ｍｏｌ％以上含んでもよい。
　また、本発明は、シランカップリング剤を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．１〜２０重量部含む一液型常温湿気硬化性樹脂組成物を提供する。
　前記シランカップリング剤が、トリメトキシビニルシラン、または、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランであるのが好ましい。
　さらに、本発明は、下記式（３）で表されるシリルエステル基を有する化合物を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部含む一液型常温湿気硬化性樹脂組成物を提供する。
　表面処理炭酸カルシウムを含み、前記ケチミンが、下記式（４）および／または下記式（５）で表されるケチミンである一液型常温湿気硬化性樹脂組成物を提供する。
　　Ｒ９：Ｏ、Ｓ、Ｎ、芳香環のいずれかを少なくとも一つ有する有機基
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
　前記一液型常温湿気硬化性樹脂組成物中に占める前記ケチミンの濃度が、１．６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕以下であるのが好ましい。
　前記エポキシ樹脂が、骨格に硫黄原子を含有するのが好ましい。
　また、本発明は、珪素含有化合物として、下式（９）に示す構造を主鎖に有する
シリコーン化合物を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
　　Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
　　Ｒ２：メチル基またはエチル基
　　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　　Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または１価のシロキサン誘導体
　　Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基
　　Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基
　　ｌ：１以上の整数
　さらに、本発明は、珪素含有化合物として、下式（１０）に示す構造を有する
シリコン化合物を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
　　Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
　　Ｒ２：メチル基またはエチル基
　　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　　Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または、１価のシロキサン誘導体
　　Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基
　　Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基
　　Ｒ８：１価のシロキサン誘導体
　　ｍ：０〜３の整数
　前記Ｒ１、前記Ｒ２、および、前記Ｒ７がメチル基、前記Ｒ３が水素原子またはメチル基であるのが好ましい。
　
具体的には、
。
　本発明は、分子内にエポキシ基を有するアルコキシシラン、分子内にアミノ基を有するアルコキシシラン、および、ケトンを加熱撹拌することを特徴とする、分子内にエポキシ基、ケチミン基、および、アルコキシシリル基を有するシリコーン化合物の製造方法、および、該製造方法により合成されるシリコーン化合物を提供する。
　前記ケトンが前記式（１）で表されるのが好ましい。
　前記シリコーン化合物と、エポキシ樹脂、および／または、分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型硬化性樹脂組成物を提供する。
　ケトンとポリアミンを反応させ、ついで、下記式で表されるイソシアネート基含有化合物を添加することを特徴とするケチミン化合物の製造方法を提供する。
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
　前記ケチミン化合物の製造方法において、前記ケチミンが、前記式（１）で表されるケトンと、前記式（２）で表されるポリアミンより合成されるのが好ましい。
　ケトンとポリアミンを反応させ、ついで、脱水剤としてシランカップリング剤を添加することを特徴とするケチミン化合物の製造方法を提供する。
発明を実施するための最良の形態
　以下に、本発明をさらに詳細に説明する。
　本発明は、貯蔵安定性に優れ、容器から出した際の硬化速度が速く、あるいは、可撓性にすぐれ、さらに湿潤面への接着性にも優れる一液型常温湿気硬化性樹脂組成物と、特定の構造を有することで、貯蔵中にエポキシ樹脂等との反応が防止される
珪素含有化合物を含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
　本発明の第１の態様は、α位に置換基をもつケトンと、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンを反応させて得られるケチミン、および、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を有する変性シリコーンを含有し、あるいは、さらに、特定の硬化促進剤、シランカップリング剤、シリルエステル基を有する化合物、もしくは、表面処理炭酸カルシウムを含有し、上述の特性を有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物である。
　本発明の第２の態様は、特定の珪素含有化合
物と
　本発明の第３の態様は、同一分子内にエポキシ基とアミノ基をそれぞれ有するアルコキシシリル基含有化合物と、ケトンとから、１分子内にケチミン基とエポキシとアルコキシシリル基を有するシリコーン化合物の製造方法とその製造方法により得られるシリコーン化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を有する変性シリコーンを含有する一液型硬化性樹脂組成物である。
　本発明の第４の態様は、ケチミンの新しい合成方法である。
　以下に、本発明の第１の態様に用いられるケチミン化合物の原料となるα位に置換基をもつケトンと、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有する化合物について説明する。
　本発明で用いるα位に置換基をもつケトンとは、カルボニル基から数えてα位に置換基を有するケトンのことで、メチルｔ−ブチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン等の他、プロピオフェノン、ベンゾフェノン等が具体例として挙げられるが、これらの中でも特に前記式（１）で表される化合物が好ましく、具体的にはメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンが挙げられ、これらを用いて合成したケチミンとエポキシ樹脂との配合物の、貯蔵安定性と硬化性のバランスが優れていることから好ましい。
　本発明で用いる、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンとしては、式（２）で表される化合物が好ましい。式（２）で表される化合物の具体例として、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、サンテクノケミカル社製のジェファーミンＥＤＲ１４８に代表されるポリエーテル骨格のジアミン、デュポン・ジャパン社製のＭＰＭＤ等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、三井東圧化学（株）製のＮＢＤＡに代表されるノルボルナン骨格のジアミン；メタキシリレンジアミン；ポリアミドの分子末端にアミノ基を有するポリアミドアミン；が挙げられる。これらの中でも特に、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、メタキシリレンジアミン、ポリアミドアミンは、これらを用いて合成したケチミンとエポキシ樹脂との組成物が、貯蔵安定性に優れるうえ、硬化性に特に優れることから特に好ましい。
　本発明で用いるケチミン化合物としては、上記ポリアミンのそれぞれと、メチルｔ−ブチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン等のそれぞれのケトンとを組み合わせて得られるケチミン化合物が好適に例示される。
　このうち、上記ポリアミンとメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンから合成されるケチミン化合物が硬化速度と貯蔵安定性のバランスが特に優れる。
　また、上記ケトンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、メタキシリレンジアミン、ポリアミドアミンから合成されるケチミン化合物も、硬化速度と貯蔵安定性のバランスに特に優れるが、その中でも特に硬化性に優れる。
　具体的には、サンテクノケミカル社製のポリエーテル骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８とメチルイソプロピルケトンから得られるもの、ジェファーミンＥＤＲ１４８とメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、三井東圧化学（株）製のＮＢＤＡとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、ＮＢＤＡとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、三菱ガス化学社製のＭＸＤＡとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、三菱ガス化学社製のＭＸＤＡとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、三和化学社製のＸ２０００とメチルイソプロピルケトンから得られるもの、三和化学社製のＸ２０００ととメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、等が例示される。
　これらの中でも、特に三井東圧化学（株）製のＮＢＤＡとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、ＮＢＤＡとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとメチルイソプロピルケトンから得られるものは、硬化性に優れる。
　また、Ｘ２０００とメチルイソプロピルケトンから得られるもの、Ｘ２０００とメチルｔ−ブチルケトンから得られるものは、湿潤面への接着性に優れる。
　α位に置換基を持つケトンとα位がメチレンであるアミノ基を２個以上有するポリアミンとを反応させて得られるケチミン化合物はケチミン基の２重結合の近くに嵩高い基を有するので硬化速度と貯蔵安定性という相反する特性を満たす。すなわち、従来技術にある汎用ケトンであるメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、あるいはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等、ケトン炭素のα位に置換基を持たないケトンを用いて、ケチミン化合物を合成した場合、ケチミン窒素が剥き出しになっているため、強い塩基性を示す。従って、エポキシ樹脂とブレンドした組成物は、ゲル化が進行する等、貯蔵安定性に問題があったが、ケトン炭素のα位に置換基を持つメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトン等を原料として用いたケチミン化合物は、ケチミン窒素が置換基で保護されているため、すなわち、立体障害により、その塩基性が大幅に弱まる。従って、エポキシ樹脂とブレンドした組成物は、ケチミン化合物の影響を受けることなく、安定に保たれる。
　一方、該ケチミン化合物を用いたエポキシ樹脂組成物を空気中に出すと、湿気である小さい水分子が置換基の立体障害を受けることなく容易にケチミン窒素を攻撃するため、加水分解が容易に進行する。従って、エポキシ樹脂組成物の硬化時間は速い。
　本発明に用いるケチミン化合物は、前記のケトンとポリアミンを無溶媒下、あるいはベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒存在下、加熱環流させ、脱離してくる水を共沸により除きながら反応させることで得られる。
　本発明の樹脂組成物は、主ポリマーとしてエポキシ樹脂、および／または、分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンを含有するが、該樹脂組成物中へのケチミン化合物の添加量は、当量比で、（ケチミン化合物のイミノ基）／（主ポリマーの主官能基）が０．０１〜１、好ましくは０．１〜０．５である。これらの範囲外では、硬化性が悪くなる。
　ここで、主ポリマーの主官能基とは、エポキシ樹脂ではエポキシ基を、変性シリコーンでは加水分解性アルコキシシリル基をいう。
　添加したケチミン基の濃度が、本発明の樹脂組成物中、１．６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕以下であるのが好ましく、０．２〜１．５〔ｍｍｏｌ／ｇ〕であるとより好ましい。この範囲であると、硬化物性、貯蔵安定性に優れるからである。
　本発明において使用される主ポリマーのひとつであるエポキシ樹脂は、エポキシ基を１分子中に２個以上持つポリエポキシ化合物であれば、特に制限はない。
　例えばビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂及びその誘導体、グリセリンのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ポリアルキレンオキサイドのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラックのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ダイマー酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、あるいは、東レチオコール社製のフレップ１０等に代表される骨格に硫黄原子を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。これらのうちビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、汎用のエポキシ樹脂として好適に用いられる。また、骨格に硫黄原子を有するエポキシ樹脂は、得られる本発明の樹脂組成物が湿潤面への接着性に優れるので好適に用いられる。
　尚、本発明で用いることのできる骨格に硫黄原子を有するエポキシ樹脂とは、エポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂のことである。具体例としては、東レチオコール社製のフレップシリーズが挙げられる。
　本発明において使用されるもうひとつの主ポリマーである変性シリコーンとは、例えば、アミノ基、フェニル基、アルコキシ基等の官能基が導入されたシリコーン樹脂をいうが、炭素数１〜６の炭化水素基を含むアルコキシ基が少なくとも１つ結合し、炭素数１〜１２の炭化水素基が結合していてもよい珪素原子からなる加水分解性珪素官能基を末端に有するシリコーン樹脂を用いることが好ましい。
　より具体的には、末端にジメトキシシリル基等を有する変性シリコーン等が例示され、例えば、ポリ（メチルジメトキシシリル）エチルエーテル等が使用できる。これらの変性シリコーンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
　このような変性シリコーンの使用は、エポキシ樹脂組成物の硬化物に可撓性を付与するために重要である。また変性シリコーンは、エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性向上にも寄与する。
　変性シリコーンとエポキシ樹脂の比は任意である。エポキシ樹脂を含まず変性シリコーンのみを含有する場合は、特に貯蔵安定性に優れる組成物を得ることができる。また、変性シリコーンを３００重量部超含有すると、接着性が悪くなるので好ましくない。
　変性シリコーンを用いた一液型シーリング材は、これまで、錫系の化合物を硬化触媒としており、錫系化合物が水分に対して非常に敏感に反応するため、系内の微量の水分を除去し貯蔵安定性を保たせるために、ビニルシラン等の脱水剤を配合する必要があったが、上述の立体障害の大きいケチミン化合物を潜在性触媒として用いることで、ビニルシラン等の脱水剤を配合することなく良好な貯蔵安定性が得られ、さらに硬化速度の速い樹脂組成物が得られる。
　本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、上記主ポリマーと上記ケチミン化合物とを窒素雰囲気下で混合することで得ることができるが、必要に応じて硬化促進剤を併用してもよい。
　硬化促進剤としては、亜リン酸エステル類が非常に効果的である。亜リン酸エステル類はエポキシ樹脂組成物の貯蔵中、該組成物に増粘その他悪影響を及ぼさないからである。
　本発明で用いる亜リン酸エステル類としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー等のトリエステル体が挙げられる。また、これらのトリエステル体を部分的に加水分解したジ−、あるいはモノエステル体も例として挙げられる。このうち、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー等は、特に促進効果が高く、好適に用いられる。
　これらの亜リン酸エステル体のうち、トリエステル体を用いる場合、その添加量は、主ポリマーの主官能基に対して０．００５ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．００５〜１．０ｍｏｌ％である。ここで、主ポリマーの主官能基とは、前述の主ポリマーの主官能基と同義である。またトリエステル体を部分的に加水分解したジ−、あるいはモノエステル体を用いる場合は、添加量は、主ポリマーの主官能基に対して０．００５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは、０．００５〜１０ｍｏｌ％である。０．００５ｍｏｌ％より少ないと促進剤としての効果が無く、一方ジエステル体の添加量が５０ｍｏｌ％より多いと貯蔵安定性を悪くする。
　また本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、促進剤として、亜リン酸エステル以外の促進剤を含んでいてもよい。
　本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、さらにシランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤を特定量含有することにより、貯蔵安定性と硬化速度のバランスに優れると共に、湿潤面への接着性にも優れる一液型常温湿気硬化性樹脂組成物とすることができる。
　本発明で用いられるシランカップリング剤は、特に限定されず、エポキシ樹脂に一般的に配合されるシランカップリング剤を使用することができる。このようなシランカップリング剤としては、クロロプロピルトリメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのうち、トリメトキシビニルシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、特に、湿潤面への接着性を向上させる効果に優れ、更に汎用であることから、好適に用いられる。
　これらのシランカップリング剤の含有量は、主ポリマー１００重量部に対し、０．１〜２０重量部であり、好ましくは、０．５〜１０重量部である。該範囲であると、湿潤面への接着性に関し、破断時の剪断応力が高く、母材の破壊率もほぼ１００％となるので好ましい。
　本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、下記式（３）で表されるシリルエステル基を有する化合物を含有してもよい。このようなシリルエステル基を有する化合物を特定量含有することにより、本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性を損なうことなく、硬化時間を短縮することができる。
　式中、Ｒは、水素原子、もしくは炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ビニル基、プロピル基、オクチル基、ラウリル基、パルミチル基、ステアリル基、アリル基、エイコシル基等の直鎖の炭化水素基；イソプロピル基、イソブチル基等の分岐した炭化水素基；ヘキサメチル基等の脂環式炭化水素基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族基等を挙げることができる。
　Ｒとしては、貯蔵安定性および硬化反応の促進効果に優れるという理由から、炭素数１〜１７の炭化水素基が特に好ましい。Ｒが水素原子では、貯蔵安定性にやや難が生じ、逆に炭素数１８以上では、硬化反応の促進効果がやや低下するからである。
　本発明で用いられるシリルエステル基を有する化合物は、シリルエステル基が上式（３）で表される化合物であれば、特に限定されず、シリルエステル基が主鎖中、主鎖末端、側鎖のいずれに含まれていても、また、１個あるいは２個以上含まれていてもよい。式（３）で表されるシリルエステル基が化合物中に２個以上含まれる場合は、１種類のみが含まれていてもよく、それぞれ異なってもよい。このようなシリルエステル基を有する化合物の主鎖は、主にＳｉ−Ｏ結合からなる。主鎖は１種単独でも２種以上であってもよい。式（３）で表されるシリルエステル基が主鎖中に含まれる場合は、シリルエステル基のＳｉが主鎖中のＳｉとなる。
　このようなシリルエステル基を有する化合物としては、具体的に、下記式で表される化合物を示すことができる。
　式（６）〜（８）中、シリルエステル基の繰り返し単位数ｍは１以上の整数である。
　上述のシリルエステル基を有する化合物の製造方法としては、例えば、ポリ（メチルハイドロジェン）シロキサン等のＳｉ−Ｈ基を有するポリハイドロジェンシロキサンと；蟻酸、ステアリン酸等の直鎖飽和脂肪酸、カプロレイン酸等の不飽和脂肪酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、ナフトエ酸等の脂環式カルボン酸等のカルボン酸類とを、あるいは上述のポリハイドロジェンシロキサンとアルケンとの共重合体と、上述のカルボン酸類とを、Ｐｔ、Ｒｕ等の第ＶＩＩＩ族の遷移金属単体あるいはこれらの金属の塩化物等を触媒として脱水縮合することにより合成できる。
　本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂において、このようなシリルエステル基を有する化合物の含有量は、前述の主ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部が好ましい。該範囲であると、貯蔵安定性を損なうことなく、硬化時間が短縮されるからである。特に、０．１〜８．０重量部であると好ましい。
　本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、炭酸カルシウムを含有してもよい。特に表面処理炭酸カルシウムを含有することにより、粘度の調整が可能であり、また、良好な初期チクソ性と貯蔵安定性を得ることができる。
　このような炭酸カルシウムとしては、脂肪酸、樹脂酸、あるいは脂肪酸エステルにより表面処理された従来公知の表面処理炭酸カルシウムを用いることができる。具体的には、脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムとして、カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）、ホワイトン３０５（重質炭酸カルシウム、白石カルシウム社製）、脂肪酸エステルで表面処理された炭酸カルシウムとして、シーレッツ２００（丸尾カルシウム社製）等が好適に用いられる。
　炭酸カルシウムとして、表面処理炭酸カルシウムを用いた一液型常温硬化性樹脂組成物の場合、ケチミンとして下記式（４）もしくは（５）により表される化合物を用いると、特にチクソ性と貯蔵安定性に優れる。
　　Ｒ９：Ｏ、Ｓ、Ｎ、芳香環のいずれかを少なくとも一つ有する有機基
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
　表面処理炭酸カルシウムは、表面の極性が低いため、同じ極性の低いケチミンを使うと、ぬれが生じ、チクソ性が低下する。このぬれを防ぐために、ケチミンは、比較的極性の高いものを用いることが好ましい。
　式（５）で表されるケチミンにおいては、イミン部付近の置換基は、メチル基およびイソプロピル基であり、極性の高いイミン部の極性を下げるには小さい。従って、ケチミン骨格（Ｒ４）に影響されることなく、良好なチクソ性、貯蔵安定性を保てる。
　一方、式（４）で表されるケチミンにおいては、メチル基およびｔ−ブチル基により、イミン部の極性が低くなっている。従って、ケチミン骨格（Ｒ９）を極性の高いものにしなければならない。
　このように比較的極性の高いケチミンとしては、サンテクノケミカル社製のジェファーミンＥＤＲ１４８に代表されるポリエーテル骨格のジアミンや、三菱ガス化学社製のＭＸＤＡに代表されるキシリレン骨格のジアミン類と、メチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンから合成されるケチミン、三井東圧化学社製のＮＢＤＡに代表されるノルボルナン骨格のジアミンや、三菱ガス化学社製の１，３−ＢＡＣに代表されるシクロヘキサン骨格のジアミン類とメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンから合成されるケチミンを示すことができる。
　炭酸カルシウムの添加量は、主ポリマー１００重量部に対して３０〜３００重量部が好ましく、８０〜２００重量部がより好ましい。３０重量部未満では、適切な初期チクソ性および作業性が得られなくなり、また、３００重量部超では、粘度が高くなり作業性が悪くなる。
　次に本発明の第２の態様であるケチミン基を有する珪素含有化合
物を
　本発明のケチミン基を有する珪素含有化合物は、下記式（９）もしくは式（１０）で表される化合物である。
　式（９）中、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または１価のシロキサン誘導体を表す。炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等を；炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等を；１価のシロキサン誘導体としては、シリルオキシ基等を挙げることができる。これらの中でも、メチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
　Ｒ６は窒素原子を含む２価の炭化水素基、もしくは、窒素原子を含まない２価の炭化水素基を表す。これらの炭化水素基は、好ましくは、炭素数１〜６である。窒素原子を含まない２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等を：窒素原子を含む２価の炭化水素基としては、上記窒素原子を含まない２価の炭化水素基に例示される炭化水素基中にイミノ基を有する基を挙げることができる。これらの中でも、プロピル基、エチルプロピルアミノ基が好ましい。
　Ｒ７はメチル基、エチル基、または、イソプロピル基を表す。
　Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等を表し、本発明の第１の態様におけるＲ１と同義である。
　Ｒ２はメチル基またはエチル基を表し、本発明の第１の態様におけるＲ２と同義である。
　Ｒ３は水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、本発明の第１の態様におけるＲ３と同義である。
　ｌは１以上、好ましくは１〜５０の整数を表す。
　式（９）に示す構造を主鎖に有する本発明のシリコーン化合物の、主鎖骨格となるシロキサン結合の末端には、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；シリルオキシ基等の１価のシロキサン誘導体が結合することができる。
　式（１０）中、Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ７は、式（９）のＲ１〜Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ７と同義である。Ｒ８は１価のシロキサン誘導体である。１価のシロキサン誘導体としては、シリルオキシ基等を挙げることができる。これらの中でも、メチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ｍは０〜３の整数である。
　上述の式（９）、（１０）に示される本発明のケチミン基を有する珪素含有化合物の中でも、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ７がメチル基、Ｒ３が水素原子またはメチル基である珪素含有化合物が、これらの化合物とエポキシ樹脂を配合して製造される、後述の本発明の一液型エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性、硬化性のバランスが優れていることから好ましい。
　式（９）、（１０）に示す本発明のケチミン基を有する珪素含有化合物は、下記式（１１）で表されるアミノ基を有するシリコン化合物と、下記式（１２）で表されるケトンとを、若しくは、式（１１）で表されるアミノ基を有するシリコン化合物に加えて、後述のアミノ基を有さないシリコン化合物も加えて、加熱撹拌することにより得られる。反応温度は、５０〜１５０℃、反応時間は、２〜２４時間であるのが好ましい。
　式（１１）中、Ｒ５、Ｒ６、ｍは、式（９）におけるＲ５、Ｒ６、ｍと同義である。Ｒ５は互いに同じでも異なっていてもよい。
　式（１２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７は、式（９）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７と同義である。
　すなわち、式（１１）に示すアミノ基を有するシリコン化合物と式（１２）で表されるケトンとを等モルずつ加熱撹拌すると、まず脱水反応により式（１０）に示す本発明のケチミン基を有するシリコン化合物が生成する。
　次に脱離した水がアルコキシシリル基を加水分解し、加水分解したアルコキシシリル基が重合して、式（９）に示す構造を主鎖骨格として有する本発明のシリコーン化合物が得られる。
　式（１１）で表されるシリコン化合物としては、分子内にアミノ基を有するシリコン化合物であれば用いることができるが、好ましくは、分子内にアミノ基とアルコキシシリル基を有するシリコン化合物を用いる。このようなシリコン化合物として、例えば、下記式（１３）〜（２０）に示す化合物を例示することができる。
　これらの中でも、式（１３）〜（１６）に示すシリコン化合物は、汎用のシランカップリング剤として好適に用いられており好ましい。
　また、式（１１）で表されるシリコン化合物と、式（１２）で表されるケトンとの反応において、アミノ基を持たないアルコキシシランを配合して、同時に反応させても良い。配合量は任意であるが、式（１１）で表されるシリコン化合物に対し、５倍モル以下、好ましくは２倍モル以下であることが硬化物の物性の点で好ましい。
　アミノ基を持たないアルコキシシランとしては、アルコキシシリル基を分子内に有するシリコン化合物なら使用可能である。このようなシリコン化合物として、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。
　式（１２）に示すケトンとしては、メチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトン、ジイソプロピルケトン等が挙げられる。これらの中でも、メチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンは、式（１１）に示すシリコン化合物との反応においてケチミン化が容易であり、かつケチミン化により生成されるケチミン基の加水分解も容易で硬化性に優れ、かつ、貯蔵安定性に優れることから特に好ましい。
　これらのケトンは、式（１１）に示すシリコン化合物と反応して生成するケチミン基の窒素原子の近くに嵩高さを与え、この嵩高い基の立体障害効果により、ケチミン基の窒素原子とエポキシ化合物とが反応することが防止される。
　このため、このような分子構造を有する本発明の珪素含有化合物とエポキシ樹脂とを混合して貯蔵すると、容器から出した際の硬化性に優れると共に、貯蔵安定性にも優れる。
　また、変性シリコーンを用いた一液型シーリング材では、本発明の第１の態様の説明でも述べたように、従来、貯蔵安定性を保たせるためにビニルシラン等の脱水剤を配合する必要があったが、上述の珪素含有化合物を潜在性触媒として用いることで、ビニルシラン等の脱水剤を配合することなく良好な貯蔵安定性が得られ、さらに硬化速度の速い樹脂組成物が得られる。
　従来、ケチミン基を有する有機珪素化合物を合成する反応では、脱水剤等を使用して、ケチミン化反応で脱離する水により起こるアルコキシシリル基の重合を抑止している。しかし、式（９）、（１０）で表される本発明の珪素含有化合物を生成する上述の製造方法では、生成する水を積極的に、分子内のアルコキシシラン部の加水分解に使用する。このことにより、本発明の珪素含有化合物の製造方法では、生成するケチミン基を有する珪素含有化合物がゲル化することなく、しかも容易に多官能ケチミンを製造することができる。
　次に、上述のケチミン基を有する珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型硬化性樹脂組成物（以下、本発明の第２の態様の樹脂組成物とも記す）について説明する。
　本発明においては、前記式（９）で表されるシリコーン化合物と、前記式（１０）で表されるシリコン化合物とを、それぞれ単独で用いても、併用してもよい。
　本発明の第２の態様において用いるエポキシ樹脂は、エポキシ基を１分子中に２個以上持つエポキシ化合物であれば、特に制限はなく、本発明の第１の態様で用いられるエポキシ樹脂と同じものを用いることができる。
　本発明の第２の態様において用いる変性シリコーンは、分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有するシリコーン樹脂であれば、特に制限はなく、本発明の第１の態様で用いられる変性シリコーンと同じものを用いることができる。
　以下、エポキシ樹脂と変性シリコーンを併せて主ポリマーと記すが、尚、この主ポリマーとは、本発明の第１の態様における主ポリマーと同義である。また、主ポリマーの主官能基とは、エポキシ樹脂であればエポキシ基、変性シリコーンであればアルコキシシリル基をいう。これも本発明の第１の態様における主ポリマーの主官能基と同義である。
　本発明の第２の態様のエポキシ樹脂組成物中への、本発明の第２の態様の珪素含有化合物の添加量は、当量比で、（珪素含有化合物中のイミノ基）：（主ポリマーの主官能基）が０．０１〜１、好ましくは０．１〜０．５である。該範囲外では、硬化性が悪くなる。
　本発明の第２の態様の樹脂組成物は、主ポリマーと上述の本発明の第２の態様のケチミン基を有する珪素含有化合物とを窒素雰囲気下で混合することで得ることができるが、本発明の第１の態様と同様に、必要に応じて亜リン酸エステル類等の硬化促進剤を併用してもよい。
　次に本発明の第３の態様である、エポキシ基、アミノ基それぞれを有するアルコキシシランとケトンとの反応による、同一分子内にエポキシ基、ケチミン基、更にアルコキシシリル基を有するシリコーン化合物の製造方法、および、この製造方法により得られるシリコーン化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを有含有する一液型硬化性樹脂組成物について説明する。
　本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物の製造方法は、分子内にエポキシ基を有するアルコキシシランと、分子内にアミノ基を有するアルコキシシランと、ケトンとを、アミノ基に対してケトンが同じ当量数もしくは過剰、より好ましくは、アミノ基に対してケトンを１．２倍当量以上混合し、加熱撹拌するものである。反応温度は５０〜１５０℃が好ましく、７０〜１１０℃がより好ましい。反応時間は、２〜２４時間が好ましく、２〜５時間がより好ましい。その後、過剰のケトンおよび生成したメタノールを減圧除去し、目的物を得る。
　なお、上述のシリコーン化合物の合成材料であるエポキシ基、アミノ基それぞれを有するアルコキシシランは、シランカップリング剤として用いられるものである。
　上述のシリコーン化合物の製造方法では、以下の反応が起こると考えられる。すなわち、アミノ基を有するシリコン化合物とケトンとを等モルずつ加熱撹拌すると、まず脱水反応によりケチミン基と加水分解性アルコキシシリル基を有するアルコキシシランが生成する。次に脱離した水が、ケチミン基と加水分解性アルコキシシリル基を有するアルコキシシランのアルコキシシリル基と、エポキシ基を有するアルコキシシランのアルコキシシリル基とを加水分解し、加水分解したアルコキシシリル基が重合する。
　従って、本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物の製造方法では、同一分子内にエポキシ基、ケチミン基、さらにアルコキシシリル基を有するシリコーン化合物が合成される。
　本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物の製造方法に用いられる分子内にエポキシ基を有するアルコキシシランとは、分子末端にエポキシ基と加水分解性のアルコキシシリル基を有する化合物である。化合物の主鎖は、Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含み、メチレン基、エチレン基等の炭化水素基を主体とする有機基である。
　分子末端に有する加水分解性アルコキシシリル基とは、珪素原子にメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が結合し、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基が結合していてもよい反応性の珪素基である。アルコキシ基としては、加水分解性が温和で、取扱が容易であることからメトキシ基が好ましい。
　具体例として、例えば、下記式により示されるアルコキシシランを示すことができる。
　本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物の製造方法に用いられる分子内にアミノ基を有するアルコキシシランとは、分子末端にアミノ基と加水分解性アルコキシシリル基を有する化合物である。主鎖は、Ｎを有する基も含む有機基、例えば、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基を有することができる。具体例としては、本発明の第２の態様において示した前記式（１３）〜（２０）を示すことができる。
　本発明の第３の態様であるシリコーン化合物の製造方法により得られるシリコーン化合物の具体例としては、下記式（２１）で表される化合物を示すことができる。
　エポキシ基とアミノ基は反応しやすいため、同一系内にこれら官能基を未反応のまま存在させることは不可能である。これに対してアミノ基をケチミン化することで共存させることが可能とはなるが、係る化合物を含有するエポキシ樹脂組成物は貯蔵安定性が悪く、さらに同一分子内にこれらの官能基を同時に有する化合物はこれまでない。
　本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物は、同一分子内にエポキシ基、ケチミン基とアルコキシシリル基が安定に共存する。そのため、このシリコーン化合物を硬化剤として使うと、硬化が速く、貯蔵安定性のよい樹脂組成物が得られ、このような樹脂組成物は、接着剤等として好適に用いることができる。
　特に、ケチミン基の合成材料として、前記式（１）で示す立体障害の大きいケトンを用いて得られるシリコーン化合物は、特にバランスのよい貯蔵安定性、硬化性を与える硬化剤として好適に用いることができる。
　次に、本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物を含有する一液型硬化性樹脂組成物について説明する。
　この樹脂組成物は、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンと、上述のシリコーン化合物とを含有する一液型硬化性樹脂組成物である。
　本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物を含有する一液型硬化性樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂、変性シリコーンとしては、本発明の第１および２の態様で用いられるエポキシ樹脂、変性シリコーンと同じものが利用可能である。
　シリコーン化合物の配合量は、当量比で、（シリコーン化合物中のイミノ基）：（主ポリマーとシリコーン化合物に含まれる主官能基）が０．０１〜１、好ましくは０．１〜０．５である、この範囲外では、硬化性が悪くなる。
　本発明の第３の態様にかかる一液型硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂および／または変性シリコーンと、上述の同一分子内にエポキシ基、ケチミン基、アルコキシシリル基を有するシリコーン化合物とを、窒素雰囲気下で混合することにより合成することができる。
　このようにして得られる、上述のシリコーン化合物を潜在性触媒として含有する本発明の第３の態様にかかる一液型硬化性樹脂組成物は、良好な貯蔵安定性を示し、特にエポキシ樹脂と変性シリコーンのブレンドされた組成物では、従来の変性シリコーン系の一液型硬化性樹脂組成物がコンクリート、モルタルへの接着性に劣ったのに比べ、接着性が改善され、また、変性シリコーンを含むことで、エポキシ樹脂のみを含有する樹脂組成物に比べ可撓性を有する樹脂組成物とすることができる。また、従来の変性シリコーンを用いた一液型シーリング材では、本発明の第１の態様の説明でも述べたように、従来、貯蔵安定性を保たせるためにビニルシラン等の脱水剤を配合する必要があったが、上述のシリコーン化合物を潜在性触媒として用いることで、ビニルシラン等の脱水剤を配合することなく良好な貯蔵安定性が得られ、さらに硬化速度の速い樹脂組成物が得られる。
　本発明の第１〜３の態様の樹脂組成物は、共に、上述した以上の必須の化合物の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤、可塑剤、チクソトロピー付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着付与剤、分散剤、溶剤等を配合してもよい。
　本発明に用いることができる充填剤としては、各種形状の有機または無機のものがあり、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；あるいはカーボンブラック、あるいはこれらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物等が挙げられる。
　充填剤の配合量は、本発明の樹脂組成物の硬化後に得られる硬化物の物性の面から、主ポリマー１００重量部に対して、第１〜３の態様すべてにおいて、３０〜３００重量部であるのが好ましく、８０〜２００重量部であるのがより好ましい。
　本発明に用いることができる可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が用いられる。これらの可塑剤は、単独でも、２種以上を混合して使用してもよい。
　配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、硬化物の物性および作業性の点から、第１〜３の態様すべてにおいて、１００重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましい。
　本発明に用いることが出来るチクソトロピー授与剤としては、エアロジル（日本エアロジル（株）製）、ディスパロン（楠本化成（株）製）を、また帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物を挙げることができる。
　本発明に用いることが出来る顔料には、無機顔料と有機顔料とがあり、無機顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等を挙げることができる。
　本発明に用いることが出来る有機顔料としては、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
　本発明に用いることが出来る老化防止剤としては、ヒンダードフェノール系等の化合物が挙げられる。
　本発明に用いることが出来る酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、等を挙げることができる。
　本発明に用いることが出来る難燃剤としては、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイドーポリエーテル、臭素化ポリエーテル等が挙げられる。
　本発明に用いることが出来る接着付与剤としては、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペンーフェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
　本発明の第１〜３の態様の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、好ましくは上述の各成分を減圧下、特に減圧した窒素雰囲気下に、混合ミキサー等の攪拌装置を用いて十分混練し、均一に分散させてエポキシ樹脂組成物とするのがよい。
　次に本発明の第４の態様であるケチミンの製造方法について説明する。
　ケチミン化合物は、アミンおよびケトンからの脱水反応により製造される。しかしながらこの反応は平衡反応であることから、最終段階での反応が進行しにくく、反応を完結させることは困難であった。このため、未反応のアミンが残存し、未反応アミンを含有するケチミン化合物を潜在性硬化剤として用いた一液型湿気硬化性樹脂組成物は、貯蔵安定性に劣るという欠点をもっていた。
　本発明の第４の態様のケチミンの製造方法は、かかる問題点を解決する製造方法である。
　本発明の第４の態様のケチミンの合成方法としては、２つの方法を示すことができる。まず、第１の方法は、ケトンとポリアミンを反応させ、ついで、下記式で表されるイソシアネート基含有化合物を添加することを特徴とするケチミン化合物の製造方法である。
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
　第１の方法では、最終ステップとして、立体障害の大きいイソシアネート基を有する化合物を系内に添加することで、ケトンとポリアミンが反応した後に残る未反応のアミンを該イソシアネート化合物によりキャップすることができる。そのため、この製造方法で得られるケチミン化合物を配合する樹脂組成物は、貯蔵安定性、および硬化性が良好である。
　第１の方法で用いられる上記式で表されるイソシアネート基含有化合物としては、例えば、三井サイテック社製のＴＭＸＤＩ、ＴＭＩ、サイセン等を好適に用いることができる。
　イソシアネート基含有化合物の配合量は、未反応アミノ基とイソシアネート基が等当量になるように配合することが好ましい。
　第２の方法は、ケトンとポリアミンを反応させ、ついで、脱水剤としてシランカップリング剤を添加することを特徴とするケチミン化合物の製造方法である。すなわち、ポリアミンとケトンとの脱水反応により生じた水を、シランカップリング剤により脱水、除去することにより、ポリアミンとケトンとを反応させケチミンを製造する平衡反応において、ケチミンを合成する方向に平衡を移動させ、反応を完結させるものである。
　第２の方法で用いられるシランカップリング剤としては、本発明の第１の態様において用いられるシランカップリング剤と同じものが利用可能である。
　シランカップリング剤の配合量は、未反応アミノ基に対して１〜３倍モルであることが好ましい。
この範囲であれば
　上述の第１の方法と、第２の方法は併用しても構わない。すなわち、ケトンとポリアミンとを反応させ、脱水反応を起こさせ、ここに脱水剤としてシランカップリング剤を添加して系内の水を除去し、ケチミン製造の方向へ平衡を移動させて反応を完結させる。ついで、立体障害の大きいイソシアネート基を有する化合物を添加し、反応系内に残る未反応アミンをキャップする。
　上述の第１の方法、第２の方法では、共に、ケチミン製造に用いるケトンとポリアミンとは、それぞれ、前記式（１）で表されるα位に置換基をもつ立体障害の大きいケトンと、前記式（２）で表されるα位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンとを用いるのが好ましい。かかるケトンとポリアミンとを用いて、上述のケチミンの製造方法により製造されるケチミンは、貯蔵安定性と硬化性に優れる潜在性硬化剤として好適に用いられる。
産業上の利用可能性
　以上の説明から明らかなように、本発明の第１〜３の態様の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、貯蔵安定性が良好で、容器から出した際の硬化速度が速く、バランスがとれており、あるいはさらに、可撓性も有する組成物であり、コンクリート、木材、金属等の接着剤、シーリング材として有効に使用され得る。また、本発明の第１の態様に含まれる、ポリアミドアミンより合成されるケチミンを含有する樹脂組成物、骨格に硫黄原子を有するエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物、あるいは、シランカップリング剤を含有する本発明の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物では、貯蔵安定性、硬化性に加え、湿潤面接着性にも優れ、接着界面が乾燥しているか湿潤しているかを問わず、コンクリート、木材、金属等の広範なものの接着剤として好適に利用され得る。また、表面処理炭酸カルシウムと極性の高いケチミンとを含有する樹脂組成物では、貯蔵安定性、硬化性に加え、初期チクソ性にも優れ、接着剤として好適である。
　
本発明の第２の態様の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物は、特定の珪素含有化合物を一液型エポキシ樹脂あるいは変性シリコーンの潜在性硬化剤あるいは潜在性触媒として用いているため
た珪
　本発明の第３の態様のシリコーン化合物の製造方法では、同一分子内にエポキシ基、ケチミン基、さらにアルコキシシリル基を有する化合物を容易に製造することができる。この製造法で合成される本発明の第３の態様にかかるシリコーン化合物を硬化剤として含有する樹脂組成物は、硬化が速く、貯蔵安定性もよく、接着剤等に好適に用いられる。
　本発明の第４の態様のケチミンの合成法では、ケチミン合成に用いられるケトンとポリアミンが反応し、ケチミンが効率よく合成でき、貯蔵安定性のよいケチミンを合成することができる。
実施例
　以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
＜ケチミン化合物の合成＞
（合成例１）
　ポリエーテル骨格のジアミン（ジェファーミンＥＤＲ１４８＊１；サンテクノケミカル社製）１００ｇとその３．２倍モルのメチルイソプロピルケトン１８９ｇ、及びトルエン２００ｇをフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら２０時間反応を続け、ケチミン化合物Ａを得た。
（合成例２）
　ケトンにメチルｔ−ブチルケトン２２０ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、５０時間後ケチミン化合物Ｂを得た。
（合成例３）
　アミンに１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ；三菱瓦斯化学社製）１００ｇ、ケトンにメチルイソブチルケトン２５４ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、２４時間後ケチミン化合物Ｄを得た。
（合成例４）
　アミンにＰＰＧ骨格のジアミン（ジェファーミンＤ２３０＊３；サンテクノケミカル社製）１００ｇ、ケトンにメチルイソブチルケトン１５７ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、５０時間後ケチミン化合物Ｅを得た。
（合成例５）
　アミンにノルボルナン骨格のジアミン（ＮＢＤＡ＊４；三井東圧化学（株）製）１００ｇ、ケトンにメチルイソプロピルケトン２００ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、２０時間後ケチミン化合物Ｆを得た。
（合成例６）
　アミンに１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ＊２；三菱瓦斯化学社製）１００ｇ、メチルイソプロピルケトン２００ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、２０時間後ケチミン化合物Ｇを得た。
（合成例７）
　アミンにノルボルナン骨格のジアミン（ＮＢＤＡ＊４；三井東圧化学（株）製）１００ｇ、ケトンにメチルイソブチルケトン２００ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、２０時間後ケチミン化合物Ｈを得た。
（合成例８）
　アミンにノルボルナン骨格のジアミン（ＮＢＤＡ＊４；三井東圧化学（株）製）１００ｇ、ケトンにメチルｔ−ブチルケトン２００ｇを用いた以外は、合成例１と同様に行い、３０時間後ケチミン化合物Ｉを得た。
（合成例９）
　ポリアミンにメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ；三菱ガス化学社製）１００ｇ、ケトンにメチルイソプロピルケトン１９０ｇを用いた以外は合成例１と同様に行い、２０時間後ケチミン化合物Ｊを得た。
（合成例１０）
　ポリアミンにメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ；三菱ガス化学社製）１００ｇ、ケトンにメチルｔ−ブチルケトン２１６ｇを用いた以外は合成例１と同様に行い、３０時間後ケチミン化合物Ｋを得た。
（合成例１１）
　ポリアミンにポリアミドアミン（Ｘ２０００；三和化学社製）１００ｇ、ケトンにメチルイソプロピルケトン１８０ｇを用いた以外は合成例１と同様に行い、２０時間後ケチミン化合物Ｌを得た。
（合成例１２）
　ポリアミンにポリアミドアミン（Ｘ２０００；三和化学社製）１００ｇ、ケトンにメチルｔ−ブチルケトン２００ｇを用いた以外は合成例１と同様に行い、４０時間後ケチミン化合物Ｍを得た。
（実施例１〜１６、比較例１〜３）
　下記表１に記載の配合比で各成分を混合し、実施例１〜１６および比較例１〜３に記載した樹脂組成物を得て、それらの評価を行った。評価結果は下記表１に記載する。
　１）タックフリータイム；２０℃湿度５５％条件下において、ポリエチレンフィルムが樹脂組成物の表面に付着しなくなる時間
　２）粘度上昇；配合後２０℃で１日経過した樹脂組成物を次いで７０℃で１日貯蔵した後の粘度を、配合後２０℃で１日経過した時点での粘度で割った値
＜表中の各成分＞
　　エポキシ樹脂　　　；ＥＬＡ１２８（住友化学工業社製）
　　変性シリコーン　　；ＭＳポリマー（鐘淵化学社製）
　　炭酸カルシウム　　；カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）
　　亜リン酸エステルＡ；ＪＰ３６０（城北化学社製）
　　亜リン酸エステルＢ；ＪＰＰ３１（城北化学社製）
　　シリルエステルＡ　；式（２２）で表される化合物
　　シリルエステルＢ　；式（２３）で表される化合物
（実施例１７〜２８、比較例４〜６）
　下記表２に記載の配合比で各成分を混合し、実施例１７〜２８および比較例４〜６に記載した樹脂組成物を得て、それらの貯蔵安定性、湿潤面への接着性について以下の方法で評価を行った。評価結果を下記表２に記載する。
　１）粘度上昇〔倍〕
　実施例１〜１６、比較例１〜３と同様の方法で測定し評価した。
〔湿潤面接着性について〕
　２）破断時の剪断応力〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕
　５ｃｍ×５ｃｍ×２．５ｃｍのモルタル２片を２４時間水中に浸漬後、表面の水滴を拭き取り、一方に実施例１７〜２８、比較例４〜６に記載した樹脂組成物を接着面積５ｃｍ２となるように塗布した。このモルタル片に、もう一方のモルタル片を圧着し、テープで固定し、すぐに再度水中に浸漬した。その際、２片１組のモルタル片のうち、一方のモルタル片を下側として浸漬し、下側としたモルタル片の下半分が水中に浸漬するようにした。この状態で１週間養生後、得られた２片１組のモルタル片を試験片とし、試験片を２軸剪断試験機により剪断変形を与え、破断時の剪断応力を測定した。
　３）母材破壊率〔％〕
　破断時に試験片の母材の破壊された面積を測定し、全接着面積に対する比を求めた。
　＜表中の各成分＞
　　エポキシ樹脂Ａ；ＥＬＡ１２８（住友化学工業社製）
　　エポキシ樹脂Ｂ；フレップ１０（骨格にＳを有するエポキシ樹脂、東レチオコール社製）
　　炭酸カルシウム；カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）
　　エポキシシラン；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　　ビニルシラン　；トリメトキシビニルシラン
　次に極性の高いケチミンと、表面処理炭酸カルシウムとを含有する樹脂組成物についての実施例を示す。下記表３に記載の配合比で各成分を混合し、実施例２９〜３１、比較例７〜８に示す樹脂組成物をえて、それらを評価した。
　１）初期チクソインデックス
　ＢＳ型粘度計を用い、１ｒｐｍの条件で樹脂組成物調整後の粘度（ｃｐｓ）を測定した。また、同様にして１０ｒｐｍの条件で樹脂組成物調整後の粘度（ｃｐｓ）を測定した。チクソインデックスは、１ｒｐｍの粘度を１０ｒｐｍで除することにより算出した。
　２）粘度上昇〔倍〕
　実施例１〜１６、比較例１〜３と同様の方法で測定し評価した。
　結果を表３に示す。
　次に、ケチミン基を有する珪素含有化合物の合成例と、該化合物とエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物についての実施例を示す。
＜ケチミン基を有する珪素含有化合物の合成＞
（合成例１３）
　γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー（株）社製）１００ｇとメチルイソプロピルケトン（クラレ（株）社製）９６ｇをフラスコに仕込み，１１０℃で２時間撹拌した。その後生成したメタノール及び過剰のメチルイソプロピルケトンを減圧除去し、ケチミン基を有する珪素含有化合物Ａを得た。
（合成例１４）
　γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー（株）社製）１００ｇとメチルｔ−ブチルケトン（シェルジャパン（株）社製）１１２ｇを使用した以外は、合成例１３と同様に行い、ケチミン基を有する珪素含有化合物Ｂを得た。
（合成例１５）
　γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー（株）社製）１００ｇとビニルトリメトキシシラン（日本ユニカー（株）社製）２７．６９、及びメチルインプロピルケトン（クラレ（株）社製）９６ｇを使用した以外は合成例１３と同様に行い、ケチミン基を有する珪素含有化合物Ｃを得た。
（合成例１６）
　γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー（株）社製）１００ｇとテトラエトキシシラン（信越化学（株）社製）４６．９ｇ、及びメチルイソプロピルケトン（クラレ（株）社製）９６ｇを使用した以外は合成例１３と同様に行い、ケチミン基を有する珪素含有化合物Ｄを得た。
（合成例１７）
　γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー（株）社製）１００ｇとメチルイソブチルケトン１１２ｇを使用した以外は、合成例１３と同様に行い、ケチミン基を有する珪素含有化合物Ｅを得た。
（実施例３２〜３９、比較例９〜１２）
　エポキシ樹脂（ＥＬＡ１２８、住友化学工業社製）および／または変性シリコーン（ＭＳポリマー、鐘淵化学社製）とからなる主ポリマー１００重量部に、合成例で得たケチミン基を有する珪素含有化合物を、下記表４に示す割合で配合し、一液型エポキシ樹脂組成物を製造した。製造した樹脂組成物について、タックフリータイムと貯蔵安定性を実施例１〜１６と同様の方法で測定評価した。なお、表中の珪素含有化合物Ｆは、下記化学構造式で与えられる。
　結果を表４に示す。
　＜表中の各成分＞
　　エポキシ樹脂Ａ；ＥＬＡ１２８（住友化学工業社製）
　　変性シリコーン；ＭＳポリマー（鐘淵化学社製）
　　錫系触媒　　　；ジブチルスズジラウレート
　　炭酸カルシウム；カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）
　　ビニルシラン　；トリメトキシビニルシラン
（実施例４０〜４２、比較例１３〜１５）
　エポキシ樹脂（ＥＬＡ１２８、住友化学工業社製）、変性シリコーン（ＭＳポリマー、鐘淵化学社製）、以下に示す合成例により合成されるケチミンＸ、Ｙ、下記式で表されるケチミンＺ（Ｈ−３、油化シェルエポキシ社製）、およびその他の添加剤を下記表６に示す割合で配合し、樹脂組成物を製造した。製造した樹脂組成物について、引張強度、破壊状況、貯蔵安定性を測定した。結果を表５に示す。なお、表中の化合物は前記表５に示す化合物と同じである。
（合成例１９）
　３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ａ１８７、日本ユニカー社製）２００ｇ、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（Ａ１１１０、日本ユニカー社製）１５２ｇ、および、メチルイソプロピルケトン２００ｇをフラスコに入れ、１１０℃で４時間撹拌後、過剰のメチルイソプロピルケトンおよびメタノールを除去し、ケチミンＸを得た。
（合成例２０）
　メチルイソプロピルケトン２００ｇのかわりに、メチルｔ−ブチルケトン２００ｇを用いた以外は、合成例２０と同様に行い、ケチミンＹを得た。
　１）引張強度
　ＪＩＳ　Ｋ　６９１１の方法に準拠して行った。単位は（ｋｇ／ｃｍ２）である。
　２）破壊状況
　目視にて母材の破壊状況を観察し評価した。
　３）貯蔵安定性
　実施例１〜１６と同様の方法で測定した。
　　表中の化合物の単位は重量部である。
　　ｃｆ　母材破壊
　　ａｆ　界面剥離
＜表中の各成分＞
　　エポキシ樹脂　　　；ＥＬＡ１２８（住友化学工業社製）
　　変性シリコーン　　；ＭＳポリマー（鐘淵化学社製）
　　錫触媒　　　　　　；ジブチルスズジラウレート
　　炭酸カルシウム　　；カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）
　　ビニルシラン　　　；トリメトキシビニルシラン
　次に立体障害の大きいイソシアネート基を有する化合物、あるいは、脱水剤としてシランカップリング剤を配合して行ったケチミンの合成例を示す。また、得られたケチミンをエポキシ樹脂（ＥＬＡ１２８、住友化学工業社製）とブレンドし、貯蔵安定性を、実施例１〜１６と同様の方法で評価した結果を表６に示す。
（合成例２１）
　ポリエーテル骨格のジアミン（ジェファーミンＥＤＲ１４８；サンテクノケミカル社製）１００ｇとその３．２倍モルのメチルイソプロピルケトン１８９ｇ、及びトルエン２００ｇをフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら１５時間反応を続け、ケチミンＢを得た。
（合成例２２）
　反応終了後、脱溶媒し、ビニルトリメトキシシラン５ｇ、メチルイソプロピルケトン１０ｇを添加し、更に１２０℃で２時間撹拌を続けた以外は、合成例２１と同様にし、ケチミンＡを得た。
（合成例２３）
　アミンにノルボルナン骨格のジアミン（ＮＢＤＡ；三井東圧化学（株）製）１００ｇを用いた以外は合成例２１と同様に行い、１５時間後ケチミンＤを得た。
（合成例２４）
　反応終了後、脱溶媒し、ビニルトリメトキシシラン５ｇ、メチルイソプロピルケトン１０ｇを添加し、更に１２０℃で２時間撹拌を続けた以外は、合成例２３と同様にし、ケチミンＣを得た。
（合成例２５）
　１５時間反応後、硫酸マグネシウムを１０ｇ添加し更に２時間反応を続けた以外は合成例２３と同様にし、ケチミンＥを得た。
（合成例２６）
　１５時間反応後、ゼオライトを１０ｇ添加し更に２時間反応を続けた以外は合成例２３と同様にし、ケチミンＦを得た。
（合成例２７）
　１５時間反応後、イソシアネート化合物（ＴＭＸＤＩ；三井サイテック社製）を３ｇ添加した以外は合成例２１と同様にし、ケチミンＧを得た。
（合成例２８）
　１５時間反応後、イソシアネート化合物（ＴＭＩ；三井サイテック社製）を３ｇ添加した以外は合成例２１と同様にし、ケチミンＨを得た。
（合成例２９）
　１５時間反応後、イソシアネート化合物（ＴＤＩ；三井東圧化学社製）を３ｇ添加した以外は合成例２１と同様にし、ケチミンＪを得た。
（実施例４３〜４６、比較例１６〜２０）
　エポキシ樹脂（ＥＬＡ１２８、住友化学工業社製）、上述の合成例で得られたケチミンＡ〜Ｊとを下記表６に示す割合で混合し樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物中の未反応アミンの割合（モル％）と貯蔵安定性について評価した。
　１）未反応アミン（％）
　ガスクロマトグラフィーにより未反応アミン化合物、ケチミン化合物を定量し、未反応アミン（％）を算出した。未反応アミン（％）は、
　　未反応アミン（％）＝（未反応アミン化合物のモル数）／（ケチミン化合物のモル数＋未反応アミン化合物のモル数）×１００
で与えられる。
　２）粘度上昇（倍）
　実施例１〜１６と同様の方法で測定し評価した。
（５７）【特許請求の範囲】
１．　下記式（１）で表されるケトンと、下記式（２）で表されるポリアミンとを反応させて得られるケチミン、および、主ポリマーとしてエポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
　　Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
　　Ｒ２：メチル基またはエチル基
　　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
　　ｎ：２以上の整数
２．　前記ポリアミンが、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、メタキシリレンジアミン、または、ポリアミドアミンである請求の範囲第１項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
３．　硬化促進剤として、亜リン酸エステルを、前記主ポリマーの主官能基に対して０．００５ｍｏｌ％以上含む請求の範囲第１項または第２項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
４．　シランカップリング剤を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．１〜２０重量部含む請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
５．　前記シランカップリング剤が、トリメトキシビニルシラン、または、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランである請求の範囲第４項に記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
６．　主鎖が主にＳｉ−Ｏ結合からなり、かつ、下記式（３）で表されるシリルエステル基を有する化合物を、前記主ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部含む請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
　　Ｒ：水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基
７．　表面処理炭酸カルシウムを含み、前記ケチミンが、下記式（４）および／または下記式（５）で表されるケチミンである請求の範囲第１〜６項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
　　Ｒ９：Ｏ、Ｓ、Ｎ、芳香環のいずれかを少なくとも一つ有する有機基
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
８．　前記一液型常温湿気硬化性樹脂組成物中に占める前記ケチミンの濃度が、１．６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕以下である請求の範囲第１〜７項のいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
９．　前記エポキシ樹脂が、骨格に硫黄原子を含有する請求の範囲第１〜８項にいずれかに記載の一液型常温湿気硬化性樹脂組成物。
１０．　下式（９）に示す構造を主鎖に有する
珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
　　Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
　　Ｒ２：メチル基またはエチル基
　　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　　Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または１価のシロキサン誘導体
　　Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基
　　Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基
　　ｌ　：１以上の整数
１１．　下式（１０）に示す構造を有する
珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
　　Ｒ１：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
　　Ｒ２：メチル基またはエチル基
　　Ｒ３：水素原子、メチル基またはエチル基
　　Ｒ５：炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、または、１価のシロキサン誘導体
　　Ｒ６：窒素原子を含む、もしくは、含まない２価の炭化水素基
　　Ｒ７：メチル基、エチル基、または、イソプロピル基
　　Ｒ８：１価のシロキサン誘導体
　　ｍ　：０〜３の整数
１２．　前記Ｒ１、前記Ｒ２、および、前記Ｒ７がメチル基、前記Ｒ３が水素原子またはメチル基である請求の範囲第１０項または第１１項に記載の
一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
１３．　γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルイソプロピルケトンとを反応させて得られる
珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
１４．　γ−アミノプロピルトリメトキシシランとメチルｔ−ブチルケトンとを反応させて得られる
珪素含有化合物と、エポキシ樹脂および／または分子内に加水分解性アルコキシシリル基を少なくとも２個有する変性シリコーンとを含有する一液型常温湿気硬化性樹脂組成物
１５．
１６．
第１５項
１７．
第１６項
１８．
　　Ｒ４：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
１９．
２０．
２１．
２２．
第２０項および第２１項