(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部のうちのいずれか一方に取り付けられる筒状の外側取付部材と、
前記振動発生部及び前記振動受け部のうちの他方に取り付けられる内側取付部材、及び、前記内側取付部材の外周面に固定された本体弾性部材を有し、前記外側取付部材の内周側に挿入されている、本体部材と、
前記本体弾性部材と一体に形成され、前記外側取付部材の軸線方向の端面の少なくとも一部を覆う、覆い弾性部材と、
を備え、
前記本体弾性部材は、
前記内側取付部材の外周面の周りに固定された固定部と、
前記固定部から外周側へ延在して前記外側取付部材の内周面にまで至る脚部と、
を有し、
軸線方向の投影面内において、前記覆い弾性部材は、前記脚部と重ならないように配置されており、
前記覆い弾性部材は変形容易部を備えることを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
振動発生部及び振動受け部のうちのいずれか一方に取り付けられる筒状の外側取付部材と、
前記振動発生部及び前記振動受け部のうちの他方に取り付けられる内側取付部材、及び、前記内側取付部材の外周面に固定された本体弾性部材を有し、前記外側取付部材の内周側に挿入されている、本体部材と、
前記本体弾性部材と一体に形成され、前記外側取付部材の軸線方向の端面の少なくとも一部を覆う、覆い弾性部材と、
を備え、
前記本体弾性部材は、
前記内側取付部材の外周面の周りに固定された固定部と、
前記固定部から外周側へ延在して前記外側取付部材の内周面にまで至る脚部と、
を有し、
軸線方向の投影面内において、前記覆い弾性部材は、前記脚部と重ならないように配置されており、
前記覆い弾性部材は、前記固定部から軸線方向に対して垂直な方向に沿って延在する、１つ又は複数のピン状部材からなることを特徴とする、防振装置。
【請求項３】
前記覆い弾性部材は、複数の前記ピン状部材からなる、請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記本体弾性部材は、前記脚部を複数有しており、
前記覆い弾性部材は、前記内側取付部材の中心軸線を含む所定の仮想平面に対して、前記複数の脚部とは反対側に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記覆い弾性部材は、前記本体弾性部材の軸線方向両側にそれぞれ設けられて、それぞれ軸線方向に対して垂直な方向に沿って延在しており、これにより、前記外側取付部材の軸線方向両側の端面それぞれの少なくとも一部が、前記覆い弾性部材により覆われている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車等に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置として、振動発生部及び振動受け部のうちのいずれか一方（例えば、エンジン）に取り付けられる筒状の外側取付部材（例えば、ブラケット）と、振動発生部及び振動受け部のうちの他方（例えば、車体）に取り付けられる内側取付部材、及び、内側取付部材の周りに固着された弾性部材を有し、外側取付部材の内周側に挿入されている、本体部材と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2011-89630号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような防振装置において、軸線方向の荷重が入力されると、内側取付部材が取り付けられた、振動発生部及び振動受け部のうちの他方側の金属製の取付部材（以下、「相手部材」という。）が、金属製の外側取付部材の軸線方向の端面に干渉する場合があり、干渉時の金属干渉音は、騒音となるので、抑制されることが望ましい。そのような干渉音を低減させるための手法としては、例えば、外側取付部材の軸線方向の端面のうちの、相手部材との接触が予想される部分を、予め弾性体部品で覆うことが考えられる。しかしながら、その場合、弾性体部品の追加に伴い、部品点数の増加ひいてはコストの増大に繋がる、という問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、コストの増大を抑制しつつ、外側取付部材の軸線方向の端面と相手部材との干渉音を低減させ得る、防振装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の防振装置は、振動発生部及び振動受け部のうちのいずれか一方に取り付けられる筒状の外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受け部のうちの他方に取り付けられる内側取付部材、及び、前記内側取付部材の外周面に固定された本体弾性部材を有し、前記外側取付部材の内周側に挿入されている、本体部材と、前記本体弾性部材と一体に形成され、前記外側取付部材の軸線方向の端面の少なくとも一部を覆う、覆い弾性部材と、を備え、前記本体弾性部材は、前記内側取付部材の外周面の周りに固定された固定部と、前記固定部から外周側へ延在して前記外側取付部材の内周面にまで至る脚部と、を有し、軸線方向の投影面内において、前記覆い弾性部材は、前記脚部と重ならないように配置されていることを特徴とする。
この発明の防振装置によれば、コストの増大を抑制しつつ、外側取付部材の軸線方向の端面と相手部材との干渉音を低減させることができる。
【０００７】
この発明の防振装置において、前記本体弾性部材は、前記脚部を複数有しており、前記覆い弾性部材は、前記内側取付部材の中心軸線を含む所定の仮想平面に対して、前記複数の脚部とは反対側に配置されていると、好適である。これにより、防振装置の製造時における、外側取付部材の内周側への本体部材の挿入を、容易に行うことができる。
【０００８】
この発明の防振装置において、前記覆い弾性部材は、前記本体弾性部材の軸線方向両側にそれぞれ設けられて、それぞれ軸線方向に対して垂直な方向に沿って延在しており、これにより、前記外側取付部材の軸線方向両側の端面それぞれの少なくとも一部が、前記覆い弾性部材により覆われていると、好適である。これにより、外側取付部材の軸線方向両側の端面において、効果的に相手部材との干渉音を低減させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、コストの増大を抑制しつつ、外側取付部材の軸線方向の端面と相手部材との干渉音を低減させ得る、防振装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の防振装置の一実施形態を、その使用状態で示す、斜視図である。
【図２】図１の本体部材及び覆い弾性部材を示す斜視図である。
【図３】図１の本体部材を外側取付部材の内周側に挿入する工程の一例を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、それぞれ弾性覆い部材の異なる変形例を説明するための要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る防振装置の実施形態を例示説明する。
【００１２】
図１〜図３は、本発明の一実施形態に係る防振装置１を示している。図１に示すように、本実施形態の防振装置１は、振動発生部（例えば、エンジン）に取り付けられる筒状の外側取付部材１０と、外側取付部材１０の内周側に挿入されている本体部材２０と、外側取付部材１０の軸線方向両側の端面１０ｂの少なくとも一部（図の例では、一部のみ）をそれぞれ覆う、例えばゴム製の２つの覆い弾性部材３０と、を備えている。本体部材２０は、振動受け部（例えば、車体）に取り付けられる内側取付部材２１と、内側取付部材２１の外周面に固定された、例えばゴム製の本体弾性部材２２と、を有している。覆い弾性部材３０は、例えば金型成形により、本体弾性部材２２と一体に形成される。
【００１３】
本明細書において、「軸線方向」とは、内側取付部材２１の中心軸線（図１及び図２の一点鎖線）に沿う方向を指している。本明細書では、説明の便宜上、軸線方向を図のＸ軸方向とし、軸線方向に対して垂直な平面内において互いに直交する第１軸直方向及び第２軸直方向を、それぞれ図のＹ軸方向及びＺ軸方向（図１の上下方向）とする。
また、本明細書において、覆い弾性部材３０が外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂの少なくとも一部を「覆う」とは、覆い弾性部材３０が、外側取付部材１０の軸線方向の外側にあって、外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂの少なくとも一部と、接触している、又は、軸線方向に近接対向していることを指す。
【００１４】
本例では、外側取付部材１０は、金属製のブラケットとして構成されており、その軸線方向の端面１０ｂは、軸線方向に対して垂直な平面（ＹＺ平面）と略平行である。
内側取付部材２１は、本例では中実のロッド状に形成されているが、筒状に形成されていてもよい。
なお、外側取付部材１０を振動受け部に取り付けて、内側取付部材２１を振動発生部に取り付けるようにしてもよい。
【００１５】
図１に示す例では、内側取付部材２１の軸線方向両側の端部が、それぞれ、外側取付部材１０よりも軸線方向外側へ突出している。そして、内側取付部材２１の各突出部分は、それぞれ、第２軸直方向（Ｚ軸方向）に延在する締結部材４０を介して、内側取付部材２１に対して第２軸直方向の一方側（図１の下側）にある、振動受け部側の取付部材である相手部材４１に、取り付けられている。
【００１６】
また、図１の例において、各覆い弾性部材３０は、それぞれ、外側取付部材１０の軸線方向のそれぞれ対応する側の端面１０ｂのうちの、内側取付部材２１よりも第２軸直方向の一方側（図１の下側）の部分を覆うように配置されている。これにより、覆い弾性部材３０が、軸線方向において、外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂと相手部材４１との間に介在するようにされている。
覆い弾性部材３０を設けることにより、軸線方向の荷重の入力に応じて相手部材４１が外側取付部材１０に向かって相対変位した場合に、相手部材４１が覆い弾性部材３０を介してのみ外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂに干渉し得るようにすることができる。これにより、相手部材４１が外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂに直接的に干渉（接触）して金属干渉音が発生するのを防いで、干渉時の干渉音を低減することができる。
【００１７】
本体弾性部材２２は、内側取付部材２１の外周面の周りに例えば加硫接着により固定された固定部２００と、固定部２００からそれぞれ外周側へ延在して外側取付部材１０の内周面にまで至る２つの脚部２０１と、を有している。
本例では、固定部２００は、内側取付部材２１の外周面の周りに全周にわたって延在し、すなわち環状をなしており、外側取付部材１０の内周面から内周側に離間されている。
また、本例では、脚部２０１は、それぞれ、その外周側の先端部分において外側取付部材１０の内周面に形成された窪み部１０ａ内に圧入されて該窪み部１０ａと嵌合されている嵌合部２０１ｂと、嵌合部２０１ｂと固定部２００との間を略径方向に延在して、嵌合部２０１ｂ及び固定部２００どうしを連結する、橋部２０１ａと、を有している。脚部２０１の嵌合部２０１ｂが外側取付部材１０の窪み部１０ａ内に圧入されて該窪み部１０ａと嵌合されていることにより、嵌合部２０１ｂが窪み部１０ａ内でしっかりと固定されて、荷重の入力があっても嵌合部２０１ｂが窪み部１０ａに対して軸線方向及び軸直方向のいずれにおいても移動しないようにされている。
脚部２０１は、１つのみ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。
【００１８】
本例において、覆い弾性部材３０は、それぞれ、略板状に形成されており、本体弾性部材２２の固定部２００の軸線方向のそれぞれ対応する側の端部から、軸線方向に対して垂直な方向（軸直方向。図のＹＺ平面方向。）に沿って、外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂと略平行に、延在している。より具体的に、本例の覆い弾性部材３０は、固定部２００の軸線方向端部における、第１軸直方向（Ｙ軸方向）の両端部からそれぞれ第２軸直方向（Ｚ軸方向）の一方側（図１の下側）に向けて延在する、２つの略柱状の連結部３１と、固定部２００の外径とほぼ同じ幅をもって、２つの連結部３１からさらに第２軸直方向の一方側に向けて延在する、平板部３２と、を有している。そして、固定部２００、２つの連結部３１、及び平板部３２によって、覆い弾性部材３０の開口３０ａを区画している。覆い弾性部材３０が開口３０ａを有することにより、覆い弾性部材３０は、開口３０ａの位置を基点とする、ＹＺ平面からＸＹ平面への曲げ変形（すなわち軸線方向外側に向けた曲げ変形）が容易にされている。
【００１９】
図１に示す例では、軸線方向の投影面内（すなわちＹＺ平面への投影面内）において、覆い弾性部材３０の第２軸直方向の一方側の端部（図１の下端部）は、外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂよりも、第２軸直方向の一方側（図１の下側）に位置している。
【００２０】
上述のような構成からなる本例の防振装置１の製造時において、本体部材２０を外側取付部材１０の内周側に挿入する工程の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本体部材２０が外側取付部材１０内へ挿入される際の防振装置１の各構成要素を、内側取付部材２１の中心軸線を含むＸＺ平面方向の断面で示している。まず、予め、軸線方向両側の２つの覆い弾性部材３０のうち、外側取付部材１０側を向いたほうの覆い弾性部材３０を、開口３０ａの位置で軸線方向外側へ略９０度折り曲げて、軸線方向と略平行にする。覆い弾性部材３０の折り曲げ作業は、手作業で行ってもよいし、冶具を用いて行ってもよい。また、覆い弾性部材３０の折り曲げは、軸線方向内側に向けて行ってもよい。
そして、覆い弾性部材３０を折り曲げた状態を維持しながら、本体部材２０を軸線方向一方側（図３の左側）から外側取付部材１０の内周側に挿入し、その間、２つの脚部２０１を径方向で圧縮変形させながら、各嵌合部２０１ｂを外側取付部材１０の窪み部１０ａ（図１参照。）内へそれぞれ圧入する。本体部材２０の挿入作業は、例えば冶具を用いて行う。その後、挿入方向前側（図３の右側）のほうの覆い弾性部材３０が外側取付部材１０よりも軸線方向他方側（図３の右側）に出ると、本体部材２０の外側取付部材１０に対する軸線方向の相対変位を止めるとともに、挿入方向前側のほうの覆い弾性部材３０への折り曲げ作用を解消し、これにより、この覆い弾性部材３０を再び軸直方向（ＹＺ平面方向）に沿って延在させる。このとき、軸線方向両側の覆い弾性部材３０は、図１に示すように、それぞれ、外側取付部材１０の軸線方向のそれぞれ対応する側の端面１０ｂの一部を覆うこととなる。
【００２１】
本実施形態によれば、外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂの少なくとも一部を覆うように構成された覆い弾性部材３０を、本体弾性部材２２と一体に形成したので、仮に外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂの少なくとも一部を覆うための弾性体部品を本体弾性部材２２とは別部材として設けた場合に比べて、部品点数の低減ひいては製造コストの低減が可能となる。したがって、本実施形態によれば、コストの増大を抑制しつつ、外側取付部材１０の軸線方向の端面１０ｂと相手部材４１との干渉音を低減させることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、軸線方向の投影面内において、覆い弾性部材３０が、それぞれ、いずれの脚部２０１とも重ならないように配置されている。これにより、覆い弾性部材３０が、本体部材２０の外側取付部材１０内への挿入作業の妨げとなりにくく、挿入作業を容易に行うことができる。
【００２３】
また、本例では、覆い弾性部材３０が、内側取付部材２１の中心軸線を含む所定の仮想平面（図の例では、内側取付部材２１の中心軸線を含む、ＸＹ平面方向の仮想平面）に対して、２つの脚部２０１とは反対側に配置されている。より具体的に、図の例では、覆い弾性部材３０が内側取付部材２１の中心軸線を含む、ＸＹ平面方向の仮想平面に対してＺ軸方向一方側（図１の下側）に配置されており、２つの脚部２０１が、該仮想平面に対してＺ軸方向他方側（図１の上側）に配置されている。このように、覆い弾性部材３０を、２つの脚部２０１から離して配置することで、本体部材２０の外側取付部材１０内への挿入作業をより容易にすることができる。
さらに、この場合、本例のように、内側取付部材２１の中心軸線を含むとともに２つの脚部２０１の周方向の中央位置を通る仮想平面（図の例では、内側取付部材２１の中心軸線を含む、図のＸＺ平面方向の仮想平面）が、覆い弾性部材３０の周方向の中央位置を通るように、２つの脚部２０１及び覆い弾性部材３０を配置すると、より好適である。これにより、本体部材２０の外側取付部材１０内への挿入作業をさらに容易にすることができる。
なお、同様の観点から、脚部２０１が３つ以上設けられる場合も、覆い弾性部材３０が、内側取付部材２１の中心軸線を含む所定の仮想平面に対して、全ての脚部２０１とは反対側に配置されるのが好ましい。さらに、この場合、内側取付部材２１の中心軸線を含むとともに全ての脚部２０１における周方向の中央位置を通る仮想平面が、覆い弾性部材３０の周方向の中央位置を通るようにされると、より好適である。
また、同様の観点から、脚部２０１が１つのみ設けられる場合は、内側取付部材２１の中心軸線を含むとともに脚部２０１の周方向の中央位置を通る仮想平面が、覆い弾性部材３０の周方向の中央位置を通るようにされると、より好適である。
【００２４】
本例では、覆い弾性部材３０を本体弾性部材２２の軸線方向両側にそれぞれ設けて、それぞれを軸直方向に沿って延在させ、これにより、外側取付部材１０の軸線方向両側の端面１０ｂそれぞれの少なくとも一部を、覆い弾性部材３０により覆うようにしているので、本例のように、相手部材４１が、外側取付部材１０の軸線方向両側の端面１０ｂにそれぞれ対向して配置される場合に、それぞれの端面１０ｂにおいて相手部材４１との干渉音を低減できる点で、特に有利である。
ただし、覆い弾性部材３０を本体弾性部材２２の軸線方向一方側のみに設けてもよい。
【００２５】
また、本例では、覆い弾性部材３０に開口３０ａを設けたので、覆い弾性部材３０を開口３０ａの位置で軸線方向外側に向けて容易に折り曲げ変形を可能にして、本体部材２０の外側取付部材１０内への挿入を容易にすることができる。さらに、開口３０ａの存在により、覆い弾性部材３０を開口３０ａの位置で折り曲げても、その折り曲げ箇所において覆い弾性部材３０の厚みが肥大しないので、本体部材２０を外側取付部材１０内へ挿入する際に、覆い弾性部材３０が外側取付部材１０の内周面に擦れて摩耗することが抑制される。
【００２６】
なお、本発明の防振装置は、上述したものに限られず、様々な変形例が可能である。
例えば、覆い弾性部材３０は、開口３０ａを有さずに、その全体にわたって厚みが略均一にされた板状に形成されてもよい。
あるいは、図４（ａ）に示す変形例のように、覆い弾性部材３０は、開口３０ａを有する代わりに、その一部分に、板厚が薄くされた薄肉部分３０ｂを有することにより、薄肉部分３０ｂの位置で軸線方向外側に向けた折り曲げ変形が容易となるようにされてもよい。
または、図４（ｂ）に示す変形例のように、覆い弾性部材３０は、第１軸直方向（Ｙ軸方向）に互いに略等間隔に配列されるとともに、本体弾性部材２２の固定部２００からそれぞれ第２軸直方向（Ｚ軸方向）に沿って延在する、複数の分割片３０ｃからなるものでもよい。
または、図４（ｃ）に示す変形例のように、覆い弾性部材３０は、本体弾性部材２２の固定部２００から第２軸直方向（Ｚ軸方向）に沿って延在する、幅の狭い略ピン状部材として形成されてもよい。図４（ｂ）や図４（ｃ）の場合でも、覆い弾性部材３０は、軸線方向外側に向けて容易に折り曲げ可能である。
【００２７】
上述した例の防振装置１は、外側取付部材１０がブラケットとして構成されており、本体部材２０が外筒を介さずに直接ブラケットに圧入（挿入）される、外筒レスタイプの防振装置として構成されている。ただし、これに限られず、防振装置１は、本体部材２０が外筒に挿入され、その後、本体部材２０及び外筒がブラケットに圧入されるようなタイプの防振装置として構成されてもよく、その場合、外側取付部材１０は外筒及びブラケットからなるものとする。
【符号の説明】
【００２８】
１：防振装置、  １０：外側取付部材、  １０ａ：窪み部、  １０ｂ：軸線方向の端面、  ２０：本体部材、  ２１：内側取付部材、  ２２：本体弾性部材、  ３０：覆い弾性部材、  ３０ａ：開口部、  ３０ｂ：薄肉部分、  ３０ｃ：分割片、  ３１：連結部、  ３２：平板部、  ３０ａ：開口、  ４０：締結部材、  ４１：相手部材、  ２００：固定部、  ２０１：脚部、  ２０１ａ：橋部、  ２０１ｂ：嵌合部
【図１】
0006489833.tif 000002
【図２】
0006489833.tif 000003
【図３】
0006489833.tif 000004
【図４】
0006489833.tif 000005