【事件の表示】
　特許第３３４１４３０号「チタン触媒組成液」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４１４３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３３４１４３０号は、平成６年１月７に出願された特願平６−４７３号の出願に係り、平成１４年８月２３日にその設定登録がなされた後、東レ株式会社及び金子しのから特許異議の申立てがあり、東レ株式会社の特許異議申立てに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１５年１１月１０日付けで訂正請求がなされたものである。
　　
［２］本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
［2-1］特許異議申立人東レ株式会社は、下記甲第１号証を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、或いは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５１−５９８２８号公報
　
［2-2］特許異議申立人金子しのは、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５５−２１４２１号公報
　甲第２号証：特開平５−２３０２０１号公報
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
(1-1）訂正事項ａ
　請求項１，３における「５〜１０００モル％」を「３０〜１００モル％」に訂正する。
(1-2）訂正事項ｂ
　明細書の段落【0006】における「５〜１０００モル％」を「３０〜１００モル％」に訂正する。
（２）訂正可否の検討
　訂正事項ａは、請求項１，３において、アルカリ金属水酸化物のテトラアルコキシチタンに対する量を「５〜１０００モル％」としていたものを「３０〜１００モル％」に限定するものであるが、訂正前の明細書には、アルカリ金属水酸化物の存在量に関しては、「この存在量は触媒のチタンに対して「５〜１０００モル％、好ましくは３０〜１００モル％である。」（段落【0008】）と記載されていたことから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
　訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
　そして、これら訂正により実質上特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、所定の規定に適合するものとして認めることができる。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」及び「本件第３発明」という。）と認める。
「【請求項１】 テトラアルコキシチタンを０．１〜５０重量％含有するエチレングリコール溶液であって、該テトラアルコキシチタンに対して３０〜１００モル％のアルカリ金属水酸化物を含有することを特徴とするポリエステル製造用チタン触媒組成液。
【請求項２】 請求項１のチタン触媒組成液を使用することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項３】 テトラアルコキシチタンからなるチタン触媒をエチレングリコール溶液として保存するにあたり、該チタン触媒に対して３０〜１００モル％のアルカリ金属水酸化物を存在させることを特徴とするチタン触媒の保存方法。」
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］東レ株式会社の特許異議申立てについて
　甲第１号証には、「エチレングリコールをテレフタル酸の１．０５〜１．８倍モルの割合で含むテレフタル酸とエチレングリコールとから成るスラリーをエステル化物の存在する第１の完全混合槽型反応器に連続的に供給して温度２３０〜２７０℃、圧力常圧〜７ｋｇ／ｃｍ２−Ｇの条件下で酸の残基の８０〜９４％がエステル化されるまで反応させ、次いで該反応物をエステル化物の存在する第２の完全混合槽型反応器に連続的に供給して、温度２５０〜２８０℃、圧力常圧〜２００mmHg／-abの条件下で酸の残基の９５％以上がエステル化されるまで反応させることにより平均重合度が２〜２０のエチレンテレフタレート鎖から成るエステル化物を製造する際に、該反応を、カルシウム化合物及び／又はアルカリ金属化合物の存在下に調整したチタンアルコキサイドのエチレングリコール溶液の存在下に行うことを特徴とするテレフタル酸の連続エステル化法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明者らは均一でかつ高濃度のチタン触媒溶液を調製する方法に関し研究した結果、アルカリ金属化合物及び／又はカルシウム化合物の存在がチタンエチレングリコサイドのＥＧへの溶解性を向上させることを見出した。即ち、チタン化合物をＥＧに加熱溶解する際に、アルカリ金属化合物及び／又はカルシウム化合物を添加することにより均一で高濃度の溶液を調製することが可能となるのである。」（３頁左上欄）と記載され、チタン触媒の高濃度溶液の調製がアルカリ金属化合物及び／又はカルシウム化合物の存在下にこれを加熱溶解させることにより可能となったことが記載されている。
　しかしながら、その使用量については、チタンアルコキサイドに対して０．０１〜０．２倍モルで十分とされ（３頁左下欄）、更に過剰に用いても差し支えない旨の記載はなされているが、その場合のより具体的記載は一切存在しない。
　一方本件第１発明は、チタン触媒の保存安定性を図るものである点で、甲第１号証記載の発明とはその目的を異にし、そのために、チタン触媒に対して３０〜１００モル％のアルカリ金属水酸化物を存在させることを要件とするものでることから、甲第１号証記載の発明とは目的とその手段において相違しているといわざるを得ず、しかも上記本件第１発明における要件が甲第１号証の記載から容易になし得ると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載されていたとも、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明のチタン触媒組成液を使用するポリエチレンテレフタレートの製造方法に関し、本件第３発明は、テトラアルコキシチタンからなるチタン触媒をエチレングリコール溶液として保存するに、本件第１発明で規定する特定量のアルカリ金属水酸化物を存在させるものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載されていたとも、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。　
　
［5-2］金子しのの特許異議申立てについて
　甲第１号証には、「テレフタル酸のエチレングリコールエステルを主とする二官能性カルボン酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を触媒を使用して重縮合反応せしめるポリエステルの製造方法において、触媒としてチタンアルコキシドを炭酸ナトリウムの存在下エチレングリコールに溶解して得た溶液を使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明はポリエステルの製造方法、特に経時変化がなく、しかも均一な溶液状態にしたチタンアルコキシドを触媒として使用するポリエステルの製造方法である。」（１頁右下欄）との記載がなされている。
　甲第２号証には、「１，４−ブタンジオ−ルを主とするグリコ−ル成分とジメチルテレフタル酸を主とする二官能性カルボン酸の低級アルキルエステル成分とを主たる出発原料とし、有機チタン化合物触媒の存在下、エステル交換反応及び重縮合反応を経由してポリエステルを製造するに際し、有機チタン化合物触媒（Ａ）と有機カルボン酸、有機スルホン酸、次亜燐酸、炭酸から選ばれる酸の金属塩の少なくとも１種（Ｂ）を出発原料中に添加してエステル交換反応及び重縮合反応を行うことを特徴とするポリエステルの製造方法。」（請求項１）の発明が記載され、この際、「有機チタン化合物触媒（Ａ）と有機カルボン酸、有機スルホン酸、次亜燐酸、炭酸から選ばれる酸の金属塩の少なくとも１種（Ｂ）をグリコール成分の一部に添加した反応触媒液を予め調製し、これを出発原料中に添加してエステル交換反応及び重縮合反応を行う」（請求項２）ことも記載され、発明の効果として、「不溶性異物の生成が防止でき、貯蔵時の触媒溶液の安定性が著しく向上して、一度に大量に調製しても極めて長期間の貯蔵が可能となって、・・・等の効果がある。」（段落【0041】）との記載がなされている。
　上記のとおり、甲第１号証及び甲第２号証には、そのいずれにも、ポリエステルの製造において使用する触媒の保存安定化法についての発明が記載されているが、その具体的手段は、甲第１号証では、炭酸ナトリウムによるとし、甲第２号証では、有機カルボン酸、有機スルホン酸、次亜燐酸、炭酸から選ばれる酸の金属塩の少なくとも１種によるとしていて、そのいずれにも本件第１発明で要件とするアルカリ金属水酸化物を使用することは記載されておらず、また、その示唆もなされていないといわざるを得ない。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　本件第２発明は、本件第１発明のチタン触媒組成液を使用するポリエチレンテレフタレートの製造方法に関し、本件第３発明は、テトラアルコキシチタンからなるチタン触媒をエチレングリコール溶液として保存するに、本件第１発明で規定する特定量のアルカリ金属水酸化物を存在させるものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
［６］むすび
　以上の次第で、本件両特許異議申立人の提示する証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２８日（２００３．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
チタン触媒組成液
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テトラアルコキシチタンを０．１〜５０重量％含有するエチレングリコール溶液であって、該テトラアルコキシチタンに対して
３０〜１００
　【請求項２】　請求項１のチタン触媒組成液を使用することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの製造方法。
　【請求項３】　テトラアルコキシチタンからなるチタン触媒をエチレングリコール溶液として保存するにあたり、該チタン触媒に対して
３０〜１００
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、チタン触媒に関する。詳しくは、保存安定性に優れたチタン触媒組成液に関する。該チタン触媒組成液は、ポリエステルの製造、特にポリエチレンテレフタレートの製造に好適である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを反応させることによって得られたビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート又はそのオリゴマー（以下ＢＨＥＴと言う）を重縮合することにより製造される。この際の重合触媒として、例えば、テトラアルコキシチタンなどのチタン化合物を用いることは公知である。このチタン触媒を重合工程に添加するには、通常、チタン触媒を予めエチレングリコール中に溶解し、この溶液を供給する方法が採用される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このチタン触媒を含有するエチレングリコール溶液の保存中、チタン触媒の一部が析出する場合がある。この触媒が析出したエチレングリコール溶液を前記重合工程に供給し重合を行なった場合には、得られるポリマー中に黒色異物が混入する原因となる。従って、従来、チタン化合物は触媒活性に優れているにもかかわらず、使用が限られていた。
　【０００４】
　本発明は、かかる実情に鑑み、保存安定性に優れた形態のチタン触媒、あるいは、チタン触媒を含有するエチレングリコール溶液の保存安定性を改善する方法を提供しようとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、チタン触媒のエチレングリコール溶液に特定のアルカリを存在させることにより溶液の安定性が著しく向上し、長期間の保存においても触媒の析出がないこと、また、この溶液を重合系に添加しても得られるポリマーの品質に悪影響を及ぼさないことを見い出し本発明を完成した。
　【０００６】
　すなわち、本発明の要旨は、テトラアルコキシチタンを０．１〜５０重量％含有するエチレングリコール溶液であって、該テトラアルコキシチタンに対して
３０〜１００
　以下、本発明について詳細に説明する。
　【０００７】
　本発明で対象とするチタン触媒は、テトラブトキシチタン、テトラプロポキシチタンなどのテトラアルコキシチタンであって、中でもテトラブトキシチタンが好ましい。このチタン触媒をエチレングリコール溶液とする場合、溶液中のチタン触媒の含有量は、通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．３〜１０重量％である。
　【０００８】
　本発明では上記溶液にアルカリ金属水酸化物を存在させることを特徴とするが、アルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどが例示され、好ましくは水酸化ナトリウムである。この存在量は触媒のチタンに対して５〜１０００モル％、好ましくは３０〜１００モル％である。この範囲を越える場合は、この触媒溶液を重合系に供給した際に重合系に悪影響を与える危険性があり、逆にこの範囲より少ない場合には触媒組成液の安定性が十分に維持できず好ましくない。
　【０００９】
　触媒組成液の調製法は、通常、エチレングリコール中に所定量のチタン触媒とアルカリ金属水酸化物とを混合することによる。触媒溶液の保存温度は特に限定されないが、通常１０〜９０℃、好ましくは２０〜５０℃である。また、保存期間も限定されないが、少なくとも１ヶ月以上は安定に保存できる。
　以上の触媒組成液は、ポリエステルの製造時、すなわち、重合時に使用される。例えば、ポリエチレンテレフタレートを製造する場合、通常、ＢＨＥＴの重合工程に供給するが、場合によっては、ＢＨＥＴの製造行程に供給することもできる。ＢＨＥＴの製造は、公知の方法に従えばよく、テレフタル酸又はテレフタル酸ジメチル：エチレングリコールのモル比を通常１：１．１〜１：３とし、反応温度を通常２００〜２６０℃、反応圧力を常圧あるいは加圧で実施する。
　【００１０】
　また、ＢＨＥＴ重合してポリエチレンテレフタレートを製造する方法も、公知の方法に従えばよく、通常、重合温度を２００℃〜３００℃、重合圧力を０．１〜５ｍｍＨｇの減圧下、触媒として、チタン触媒の場合、生成ポリマーに対して、チタン原子として１〜１００ｐｐｍとすればよく、また、その他の触媒として、例えば、ゲルマニウム、アンチモン等を併用してもよい。また、重合添加剤として、リン化合物等の公知の添加剤を加えてもよい。
　【００１１】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り実施例の記述に限定されるものではない。
　【００１２】
実施例１
　ガラス製容器にエチレングリコール５０ｇを仕込み、２０℃の温度でテトラブトキシチタン（三菱ガス化学（株）製）０．３７ｇを混合した後、これに５重量％水酸化ナトリウム水溶液０．５ｇ（チタン触媒に対して５８モル％）を添加し、ついでこれを均一撹拌することにより均一な触媒組成液を調製した。この溶液を１０〜２５℃で３０日間保存した溶液の保存安定性を調べたところ表−１に示す結果を得た。
　【００１３】
実施例２〜３
　実施例１の処方において、水酸化ナトリウム水溶液の添加量を変化させて同様なテストを行なった場合の結果を表−１に示す。
　【００１４】
比較例１
　実施例１の方法において水酸化ナトリウム水溶液の添加を省略し、その他は同様な方法で行なった場合の結果を表−１に示す。
　【００１５】
参考例１
　ＢＨＥＴ（平均重合度５〜７）に実施例１で調製したチタン触媒をチタンとして１０ｐｐｍ添加し２８０℃、１ｍｍＨｇの条件下、３．５時間重合を行ないポリマーを製造した。得られたポリマー中には黒色異物は全く無かった。また、得られたポリマーの粘度〔η〕は０．８０７、色調（ｂ値）は５．５であり、ポリマー自体の物性値は良好であった。
　【００１６】
参考例２
　参考例１において、チタン触媒として比較例１で調製したものを用い重合したところ、得られたポリマーの粘度〔η〕は０．７９５、色調（ｂ値）は５．７であったが、ポリマー中には黒色異物が１００ｇ中に１０数個発見された。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明ではチタン触媒組成液は、例えば１ヶ月以上の長期間の保存をしても極めて安定した状態でチタン触媒が保持される。その結果、このチタン触媒を用いてポリエステルの重合を行なっても、得られるポリマー中に黒色異物が発生することもなく高品質のポリマーを安定して製造することができる。