【事件の表示】
　特許第３３４８９６５号「高分子量ポリエチレンと高分子量ポリプロピレンの組成物よりなる微孔性二軸延伸フィルム、その製法およびその用途」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４８９６５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３４８９６５号は、平成６年３月３１日に出願された特願平６−８３８０２号に係り、平成１４年９月１３日に設定登録がなされた後、池上祥子から特許異議の申立てがあったものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、順次「本件発明１」〜「本件発明４」という。）と認める。
「【請求項１】 極限粘度［η］が１０ｄｌ／ｇ以上の高分子量ポリエチレン２０ないし８０重量％と極限粘度［η］が３ないし１５ｄｌ／ｇの高分子量ポリプロピレン８０ないし２０重量％とを含有する組成物からなる二軸延伸フィルムであって、該フィルム物性が（ａ）引張強度が全方向で９００Ｋｇ／ｃｍ2以上であり、（ｂ）透気度が０．５ないし５０秒／１０ｃｃであり、さらに該フィルム構造が、（ｃ）ポリエチレンとポリプロピレンのマイクロフィブリルより構成され、（ｄ）それぞれのマイクロフィブリルの少なくとも一部が連続層を形成し、（ｅ）該フィルムを示差走査熱量計で観察したときに、ポリエチレンに帰属する二つの融点ピークとポリプロピレンに帰属する一つの融点ピークが観察されることを特徴とする微孔性二軸延伸フィルム。
【請求項２】 ポリエチレンに帰属する二つの融点ピークのうち、低温側の融点は、１３０．０ないし１４０．０℃に現れ、高温側の融点は１４０．０ないし１５２．０℃に現れ、その融点の差が５℃以上あることを特徴とする請求項１記載の微孔性二軸延伸フィルム。
【請求項３】 極限粘度［η］が１０ｄｌ／ｇ以上の高分子量ポリエチレン（Ａ）と極限粘度［η］が３ないし１５ｄｌ／ｇの高分子量ポリプロピレン（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とをＡ／Ｂ＝８０ないし２０／２０ないし８０（重量比）、Ｃ／Ａ＋Ｂ＝８０ないし２５／２０ないし７５（重量比）［但し、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００重量％］の割合で溶融混合し、次いで冷却固化することにより、原反シートを得、その後、得られたシートを固相状態で１４０℃未満の温度で縦横共に３倍以上延伸し、その際、少なくとも１方向の延伸温度が１１０ないし１４０℃未満の温度であり、その延伸前、延伸の途中または延伸後に、可塑剤を抽出することを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項記載の微孔性二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】 請求項１または２項記載の微孔性二軸延伸フィルムからなることを特徴とする電池用セパレータ。」
　
［３］本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　本件特許に対し、特許異議申立人池上祥子は、下記甲第１号証〜甲第３号証及び参考文献１を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また、本件特許出願の時にその出願人が先願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書の記載には不備があるので、本件特許は特許法第３６条第４項の規定を満たさない出願に対してされたものであり、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特願平５−１２６９９８号明細書（特開平６−３３６５３５号公報）
　甲第２号証：特願平５−１８３００号明細書（特開平６−９３１３０号公報）
　甲第３号証：特願平４−２４３３７４号明細書（特開平６−９６７５３号公報）
　参考文献１：M. D. BAIJAL 他１名著「Melt Flow Rate-Intrinsic Viscosity Correlation for Polypropylene」JOURNAL OF APPLIED POLYMER SCIENCE、アメリカ合衆国、John Wiley & Sons, Inc.、1970年発行、vol.14、1651〜1653頁
  
［４］特許異議申立てについての判断
（１） 特許法第２９条の２の規定の適用について
（ａ）甲第１号証
　甲第１号証に掲載された本件に対し他人の先願に当たる特願平５−１２６９９８号（出願日：平成５年５月２８日、出願人：旭化成工業株式会社）の出願当初の明細書（以下、「先願明細書１」という。）には、
「（ａ）粘度平均分子量１００万未満のポリエチレン及びポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン樹脂を３０％以上の重量濃度で液状または固体状有機物に加熱溶解する工程（ｂ）上記（ａ）の工程で得た溶液をシート状に押出し、ポリオレフィン樹脂と液状または固体状有機物を固（結晶）−液相分離させる工程（ｃ）上記（ｂ）の工程で得たシート状物から液状または固体状有機物を抽出し、膜の両面から同時に圧力をかけることなく延伸する工程、又は、膜の両面から同時に圧力をかけることなく延伸してから、液状または固体状有機物を抽出する工程からなるポリオレフィン微孔性多孔膜の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「【産業上の利用分野】本発明は、……電池用セパレーター……に用いられるポリオレフィン微孔性多孔膜の製造方法に関するものである。」（段落【0001】）、
「ポリオレフィン樹脂全体に対するポリプロピレンの割合は５〜５０ｗｔ％、ポリプロピレン以外のポリマーの割合は９５〜５０ｗｔ％であることが好ましい。」（段落【0019】）、
「本発明に用いられる液状または固体状有機物は、加熱溶解時に液体状態に保たれ、かつ一般的有機溶剤、水等に溶解し、容易に成形体から抽出されるものである。」（段落【0021】）、
「延伸工程とは、……特に延伸機を使用する場合は、延伸温度８０〜１４０℃の範囲内より選ばれた所定の条件で、シートを機械方向（一軸方向）または二軸方向に引き延ばすことで、所望の膜厚に調整された微孔性多孔膜が得られる。ここで、抽出、延伸工程の順序については、なんら限定されるものではないが、液状または固体状有機物を抽出する前に延伸を施し、該延伸物から液状または固体状有機物を抽出し、乾燥し、さらに延伸すると、得られたポリオレフィン微孔性多孔膜の透過性能、及び強度が高くなり、望ましい。また、好ましい延伸倍率は、面積倍率で２〜２００倍が好ましく、更に５〜１００倍が好ましい。」（段落【0032】）、
「（８）メルトインデックス
特に断わりが無い場合は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準拠するものとする。
（９）粘度平均分子量（Ｍｖ）
溶剤（デカリン）を使用し、測定温度１３５℃における極限粘度［η］を測定し、次式より算出した。
［η］＝６．２×１０-4Ｍｖ0.7」（段落【0037】及び【0038】）、
「【実施例１】……メルトインデックス０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン８重量％……」（段落【0041】）及び
「【比較例２】メルトインデックス０．８０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン８重量％、粘度平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン２４重量％、および実施例１に記載のポリプロピレン８重量％の混合物に、実施例１に使用した粘度７５．８ｃＳｔ（３７．８℃）の流動パラフィン６０重量％を添加し、３０ｍ／ｍφ二軸押出機に６５０ｍ／ｍ幅Ｔダイスを取り付けた製膜装置に供給して、シート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状となり、製膜性に欠けるものであった。」（段落【0059】）と記載され、第９頁の表１には、実施例及び比較例における微孔性多孔膜の性能が記されているが、比較例２の欄には、「物性測定不能」と記載されている。
（ｂ）甲第２号証
　甲第２号証に掲載された本件に対し他人の先願に当たる特願平５−１８３００号（出願日：平成５年２月５日、出願人：旭化成工業株式会社）の出願当初の明細書（以下、「先願明細書２」という。）には、
「（ａ）エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンのホモ重合体および共重合体よりなる群から選ばれたポリオレフィンの混合物からなるポリオレフィン樹脂と液状または固体状有機物を溶融混練し、シート状に押出す工程（ｂ）上記（ａ）の工程で得たシート状押出物を引取りながら圧延する工程又は引取りながら冷却固化させてから圧延する工程（ｃ）上記（ｂ）の工程で得た圧延物から液状または固体状有機物を抽出し、延伸する工程又は延伸してから液状または固体状有機物を抽出する工程からなるポリオレフィン微孔性多孔膜の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「また、ポリマー種の異なる場合、例えば、高密度ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物のような場合には、相溶性が悪いので、通常の押出、射出、インフレーションまたはブロー成形に用いられるポリオレフィンを用いるのが望ましい。このようなポリオレフィンでは、粘度平均分子量が７０万以下となり、系全体の分子量が１００万以下の分率が８０ｗｔ％以上となる。本発明でいうところの分子量１００万以下の分率は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）測定の積分曲線から求められるものであり、ポリマー種の異なる場合は、相溶性が悪いので、８０ｗｔ％未満になると高分子量分が増加するため、均一組成物が得られにくくなる傾向にある。」（段落【0014】）、
「本発明における液状または固体状有機物とは、溶融成形時に液体状態に保たれ、かつ一般的有機溶剤、水等に溶解し、容易に成形体から抽出される」（段落【0016】）、
「ポリオレフィンの混合物からなるポリオレフィン樹脂と液状または固体状有機物の混合物に対するポリオレフィン樹脂の割合は、５〜７０重量％、液状または固体状有機物の割合は、３０〜９５重量％の範囲内である。」（段落【0019】）、
「特に延伸機を使用する場合は、延伸温度８０〜１４０℃の範囲内より選ばれた所定の条件で、シートを機械方向（一軸方向）または二軸方向に引き延ばすことで、所望の膜厚に調整された微孔性多孔膜が得られる。ここで、抽出、延伸工程の順序については、なんら限定されるものではないが、ポリオレフィン樹脂の主成分の結晶化温度以下の温度に設定したロールにて圧延を施した後、該圧延物から液状または固体状有機物を抽出し、乾燥し、さらに延伸すると、得られたポリオレフィン微孔性多孔膜の透過性能が高くなり、望ましい。」（段落【0025】）、
「（８）メルトインデックス
特に断わりが無い場合は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準拠するものとする。
（９）粘度平均分子量（Ｍｖ）
溶剤（デカリン）を使用し、測定温度１３５℃における極限粘度［η］を測定し、次式より算出した。
［η］＝６．２×１０-4Ｍｖ0.7」（段落【0031】及び【0032】）、
「【実施例１】……メルトインデックス０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン６重量％……」（段落【0034】）及び
「【比較例３】メルトインデックス０．８０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン６重量％、粘度平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン１８重量％、および実施例１に記載のポリプロピレン６重量％の混合物に、粘度７５．８ｃＳｔ（３７．８℃）の流動パラフィン７０重量％を添加し、３０ｍ／ｍφ二軸押出機に６５０ｍ／ｍ幅Ｔダイスを取り付けた製膜装置に供給して、圧延せずに、シート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状となり、製膜性に欠けるものであった。」（段落【0060】）と記載され、第９頁の表１には、実施例及び比較例における微孔性多孔膜の性能が記されているが、比較例３の欄には、「物性測定不能」と記載されている。
（ｃ）甲第３号証
　甲第３号証に掲載された本件に対し他人の先願に当たる特願平４−２４３３７４号（出願日：平成４年９月１１日、出願人：旭化成工業株式会社）の出願当初の明細書（以下、「先願明細書３」という。）には、
「高分子量ポリエチレン及び高分子量ポリプロピレンの混合物からなり、……ポリオレフィン微孔性多孔膜。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明中の高分子量ポリエチレン、高分子量ポリプロピレンとは、通常の押出、射出、インフレーションまたはブロー成形に用いられるもののことであり、粘度平均分子量１００万以下、好ましくは７０万以下、さらに好ましくは５０万以下のものである。」（段落【0013】）、
「本発明のポリオレフィン微孔性多孔膜は、例えば、粘度平均分子量５０万以下のポリエチレン及びポリプロピレン、および有機液状体または固体を混合し、溶融混練後、押出成形し、抽出、乾燥、延伸を施すことにより得られる。ここで、抽出、延伸工程の順序については、なんら限定されるものでない。また、延伸工程において、少なくとも圧延工程が含まれる場合、得られた微孔性多孔膜の機械方向弾性率がさらに高くなり望ましい。」（段落【0020】）、
「ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、有機液状体または固体の組成重量比は、例えば、それぞれ１０〜５０重量％、１〜２０重量％、３０〜９０重量％である。」（段落【0021】）、
「抽出工程とは、……シート状成形物より有機液状体または固体を除去する操作を指す。」（段落【0022】）、
「延伸工程とは、シート状成形物を所望の膜厚に延ばす手段を指す。特に延伸機を使用する場合は、延伸温度８０〜１４０℃で、シートを機械方向（一軸方向）または、二軸方向に引き延ばすことで、所望の膜厚に調整された微孔性多孔膜が得られる。」（段落【0023】）、
「（７）メルトインデックス
特に断わりが無い場合は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準拠するものとする。
（８）粘度平均分子量（Ｍｖ）
溶剤（デカリン）を使用し、測定温度１３５℃における極限粘度［η］を測定し、次式より算出した。
［η］＝６．２×１０-4Ｍｖ0.7」（段落【0026】及び【0027】）、
「【実施例１】……メルトインデックス０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン６重量％……」（段落【0031】）及び
「【比較例２】メルトインデックス０．８０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン６重量％、粘度平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン１８重量％、および実施例１に記載のポリプロピレン６重量％の混合物に、粘度７５．８ｃＳｔ（３７．８℃）の流動パラフィン７０重量％を添加し、３０ｍ／ｍφ二軸押出機に６５０ｍ／ｍ幅Ｔダイを取り付けた製膜装置に供給して、シート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状となり、製膜性に欠けるものであった。」（段落【0040】）と記載され、第７頁の表１には、実施例及び比較例における微孔性多孔膜の性能が記されているが、比較例２の欄には、「物性測定不能」と記載されている。
（ｄ）参考文献１
　参考文献１の1651頁下から１０〜９行には、参考文献１に記載のメルトフローレート（MFR）は、ASTM-D-1238に従って測定した値であることが記載され、ポリプロピレンのMFRとデカリン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度との関係式が、MFR＝７６．６（１／［η］DEC）4.20と記載されている。
　
（ｅ）先願明細書１に記載された発明と本件発明１との対比・判断
　先願明細書１には、粘度平均分子量１００万未満のポリエチレン及びポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン樹脂を３０重量％以上と液状または固体状有機物にからなる混合物からシートを得て、これを延伸し、液状または固体状有機物を抽出した微孔性多孔膜の発明が記載され、ポリプロピレンの割合は、樹脂全体に対して５〜５０重量％であること、延伸は二軸延伸であり、延伸温度は８０〜１４０℃、延伸倍率は面積倍率で２〜２００倍であることが記載されている。しかしながら、先願明細書１に記載された粘度平均分子量１００万未満のポリエチレンが、本件発明１の極限粘度［η］が１０ｄｌ／ｇ以上の高分子量ポリエチレンであるとはいえず、また、先願明細書１には、本件発明１の構成要件であるフィルムの物性（ａ）〜（ｅ）については何も記載されていない。そして、先願明細書１に記載されたシートを得るための混合物に対して、先願明細書１に記載された微孔性多孔膜を製造するための方法を適用したとしても、特許異議申立人が提出した証拠からは、本件発明１の構成要件であるフィルムの物性（ａ）〜（ｅ）のものが得られるともいえない。
　更に、先願明細書１の比較例２には、ポリオレフィン樹脂として、メルトインデックス０．８０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン８重量％、粘度平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン２４重量％、および実施例１に記載のポリプロピレン８重量％を用いることが記載されている。このポリエチレン混合物の粘度平均分子量は、少なくとも２２５万より大きいといえ、同じく先願明細書１に記載された式［η］＝６．２×１０-4Ｍｖ0.7から算出すると、ポリエチレン混合物の極限粘度は、少なくとも１７ｄｌ／ｇであるといえる。また、このポリプロピレンのメルトインデックスは０．５ｇ／１０ｍｉｎと記載され、先願明細書１と参考文献１のメルトインデックスの計測方法は、ASTM−D−1238で同じであるから、参考文献１に記載された式MFR＝７６．６（１／［η］DEC）4.20からポリプロピレンの極限粘度は、３．３ｄｌ／ｇと算出される。そうすると、確かに、先願明細書１の比較例２には、極限粘度が１７ｄｌ／ｇ以上のポリエチレン混合物３２重量％と極限粘度が３．３ｄｌ／ｇのポリプロピレン８重量％（ポリエチレンとポリプロピレンの重量比は８０：２０）の組成物を使用することが記載されているが、比較例２には、シート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状となり、製膜性に欠けるものであった、と記載されていること、及び表１には微孔性多孔膜の物性が測定されてなく記載されていないことからすると、シート状物は製造しているものの二軸延伸フィルムは製造していないことは明らかである。
　よって、比較例２の記載を検討しても、先願明細書１には本件発明１と同一の発明は記載されていない。
　
（ｆ）先願明細書２に記載された発明と本件発明１との対比・判断
　先願明細書２には、ポリオレフィンの混合物と液状または固体状有機物にからなる混合物からシートを得て、これを延伸し、液状または固体状有機物を抽出した微孔性多孔膜の発明が記載され、ポリオレフィンの混合物が高密度ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物のような場合には、粘度平均分子量が７０万以下とすること、ポリオレフィンの混合物の割合は５〜７０重量％であること、延伸は二軸延伸であり、延伸温度は８０〜１４０℃であることが記載されている。しかしながら、先願明細書２に記載されたポリエチレンが、本件発明１の極限粘度［η］が１０ｄｌ／ｇ以上の高分子量ポリエチレンであるとはいえず、また、先願明細書２には、本件発明１の構成要件であるフィルムの物性（ａ）〜（ｅ）については何も記載されていない。そして、先願明細書２に記載されたシートを得るための混合物に対して、先願明細書２に記載された微孔性多孔膜を製造するための方法を適用したとしても、特許異議申立人が提出した証拠からは、本件発明１の構成要件であるフィルムの物性（ａ）〜（ｅ）のものが得られるともいえない。
　更に、先願明細書２の比較例３には、ポリオレフィンの混合物として、メルトインデックス０．８０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン６重量％、粘度平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン１８重量％、および実施例１に記載のポリプロピレン６重量％を用いることが記載されている。このポリエチレン混合物の粘度平均分子量は、少なくとも２２５万より大きいといえ、ポリエチレン混合物の極限粘度は、上記（ｅ）で検討したとおり、少なくとも１７ｄｌ／ｇであるといえる。また、このポリプロピレンのメルトインデックスは０．５ｇ／１０ｍｉｎと記載されていることから、その極限粘度は、上記（ｅ）で検討したとおり、３．３ｄｌ／ｇといえる。そうすると、確かに、先願明細書２の比較例３には、極限粘度が１７ｄｌ／ｇ以上のポリエチレン混合物２４重量％と極限粘度が３．３ｄｌ／ｇのポリプロピレン６重量％（ポリエチレンとポリプロピレンの重量比は８０：２０）の組成物を使用することが記載されているが、比較例３には、シート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状となり、製膜性に欠けるものであった、と記載されていること、及び表１には微孔性多孔膜の物性が測定されてなく記載されていないことからすると、シート状物は製造しているものの二軸延伸フィルムは製造していないことは明らかである。
　よって、比較例３の記載を検討しても、先願明細書２には本件発明１と同一の発明は記載されていない。
　
（ｇ）先願明細書３に記載された発明と本件発明１との対比・判断
　先願明細書３には、高分子量ポリエチレン及び高分子量ポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン微孔性多孔膜の発明が記載され、高分子量ポリエチレン、高分子量ポリプロピレンの粘度平均分子量は１００万以下であること、有機液状体または固体を更に混合すること、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、有機液状体または固体の重量比は、それぞれ１０〜５０重量％、１〜２０重量％、３０〜９０重量％であること、そしてこれらの混合物からシート状物を得、延伸温度８０〜１４０℃で二軸延伸することが記載されている。しかしながら、先願明細書３に記載されたポリエチレンが、本件発明１の極限粘度［η］が１０ｄｌ／ｇ以上の高分子量ポリエチレンであるとはいえず、また、先願明細書３には、本件発明１の構成要件であるフィルムの物性（ａ）〜（ｅ）については何も記載されていない。そして、先願明細書３に記載されたシートを得るための混合物に対して、先願明細書３に記載された微孔性多孔膜を製造するための方法を適用したとしても、特許異議申立人が提出した証拠からは、本件発明１の構成要件であるフィルムの物性（ａ）〜（ｅ）のものが得られるともいえない。
。
　更に、先願明細書３の比較例２には、メルトインデックス０．８０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン６重量％、粘度平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン１８重量％、および実施例１に記載のポリプロピレン６重量％を用いることが記載されている。このポリエチレン混合物の粘度平均分子量は、少なくとも２２５万より大きいといえ、ポリエチレン混合物の極限粘度は、上記（ｅ）で検討したとおり、少なくとも１７ｄｌ／ｇであるといえる。また、このポリプロピレンのメルトインデックスは０．５ｇ／１０ｍｉｎと記載されていることから、その極限粘度は、上記（ｅ）で検討したとおり、３．３ｄｌ／ｇといえる。そうすると、確かに、先願明細書３の比較例２には、極限粘度が１７ｄｌ／ｇ以上のポリエチレン混合物２４重量％と極限粘度が３．３ｄｌ／ｇのポリプロピレン６重量％（ポリエチレンとポリプロピレンの重量比は８０：２０）の組成物を使用することが記載されているが、比較例２には、シート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状となり、製膜性に欠けるものであった、と記載されていること、及び表１には微孔性多孔膜の物性が測定されてなく記載されていないことからすると、シート状物は製造しているものの二軸延伸フィルムは製造していないことは明らかである。
　よって、比較例２の記載を検討したとしても、先願明細書３には本件発明１と同一の発明は記載されていない。
　
（ｈ）先願明細書１〜３に記載された発明と本件発明２〜４との対比・判断
　本件発明２及び４は、本件発明１を引用し、更に限定をした発明であり、また、本件発明３は、本件発明１の微孔性二軸延伸フィルムの製造方法に係る発明であるから、上記（ｅ）〜（ｇ）にて示した理由と同じ理由により、本件発明２〜４は、先願明細書１〜３に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（２） 特許法第３６条第４項の規定の適用について
　特許異議申立人は、甲第１号証の比較例２、甲第２号証の比較例３及び甲第３号証の比較例２には、ポリオレフィン混合物をシート状に押出成形したが、得られた成形物はサメハダ状になり、製膜性にかけるものであった旨の記載がなされていることから、押出成形後に延伸が不可能か良くても困難であると推測されるが、本件特許明細書には当業者が実施できる程度に発明を明確かつ十分に記載されていないと主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に実施例１〜４の記載をみれば、本件発明の微孔性二軸延伸フィルムが製造されることは明らかであるから、上記甲第１号証〜甲第３号証の記載があったとしても、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１７日（２００３．１１．１７）