【事件の表示】
　特許第２８７３０８５号「ピリチオン塩と銅塩とを高濃度に含有するペイント」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３０８５号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７３０８５号に係る出願は、１９９１年３月２８日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人吉冨ファインケミカル株式会社より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２９日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８７３０８５号の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件発明１ないし１２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力を特徴とするペイント又はペイント基剤組成物であって、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを含有し、前記ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、該ピリチオン塩は５〜５０％の量存在し、該銅塩又は酸化第一銅は５〜５０％の量存在し、且つ該ピリチオン塩と該銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量は１０〜７５％の量存在する、上記ペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項２】ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が２０〜７５％である、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項３】ビニル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される樹脂を更に含有する、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項４】天然粘土、合成粘土、天然ポリマー及び合成ポリマーの膨潤剤から成る群から選択される膨潤剤１〜５％を更に含有する、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項５】膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項４記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項６】銅塩はチオシアン酸第一銅である、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項７】錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まないペイント又はペイント基剤に対して殺生物効力を付与する改良された方法において、前記ペイント又はペイント基剤にピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを添加し、ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、該ピリチオン塩が５〜５０％の量添加され、そして該銅塩又は酸化第一銅が５〜５０％の量添加され、該ピリチオン塩と該銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が１０〜７５％であることを特徴とする、前記殺生物効力付与方法。
【請求項８】ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が２０〜７５％である、請求項７記載の方法。
【請求項９】ビニル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される樹脂を更に含有させる、請求項７記載の方法。
【請求項１０】天然粘土、合成粘土、天然粘土及び合成ポリマーの膨潤剤から成る群から選択される膨潤剤１〜５％を更に含有させる、請求項７記載の方法。
【請求項１１】膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】銅塩はチオシアン酸第一銅である、請求項７記載の方法。」
３．引用刊行物に記載された事項
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開昭５３−２７６３０号公報（甲第１号証））には、以下のような事項が記載されている。
Ａ．下記式の一般式
　　
　　
（式中Ｍは金属原子または　　
基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表わされる化合物を含有することを特徴とする水中防汚塗料。（特許請求の範囲）
Ｂ．本発明は船舶、水中構築物等に動植物が付着することを防止し、保護するための水中防汚塗料に関し、さらに詳しくは従来使用されていなかつたピリジン系化合物を防汚活性成分とする長期防汚性を有する水中防汚塗料に関する。（第１頁左欄下から第７〜３行）
Ｃ．次に本発明に係る水中防汚塗料の代表的な活性効成分を例示すれば次の如くであるが本発明はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
（１）　２−ピリジルチオ−１−オキシドナトリウム塩
（２）　２−ピリジルチオ−１−オキシドリチウム塩
（３）　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛塩
（４）　ビス（２−ピルジルチオ−１−オキシド）マグネシウム塩
（５）　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）カルシウム塩
（６）　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）バリウム塩
（７）　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）銅塩
（８）　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）鉛塩
（９）　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）カドミウム塩
（１０）ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）鉄塩
（１１）ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）
（１２）トリス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）アルミニウム塩
（第２頁左下欄第４行〜同頁右下欄第１３行）
Ｄ．従来、水中防汚塗料の活性成分としては亜酸化銅、トリアルキル錫系化合物にＤＤＴなどの有機殺虫剤を配合した塗料が使用されてきたが、近年ＤＤＴによる環境汚染が重視されるに至り、本邦ではその使用が困難となつた。またトリアルキル錫化合物は公衆衛生学的立場から毒性に問題があり、従つてこれらに代る低毒性の防汚性物質を配合した新しい防汚塗料の開発が望まれているのが現状である。（第１頁左欄下から第２行〜同頁右下欄第７行）
Ｅ．本発明の水中防汚塗料は低毒性であり、環境汚染もない点に特徴がある。（第１頁左下欄下から第３〜１行）
Ｆ．本発明に係る水中防汚塗料は動植物に対する選択性が少なく、且つ高い防除効果を長期間に亘り持続発揮できる利点を有する外に、軽合金製の船舶にも安心して使用することができる。（第２頁左上欄第１３〜１６行）
Ｇ．さらにこれらのピリジン系化合物は他の公知の無機または有機の防汚性化合物例えば亜酸化銅、亜鉛華、ジチオカーバメート系殺菌剤（例えばジンクジメチルジチオカーバメイト）・・・・等の化合物を加え混合して、通常の塗料原料および塗料製造法に従つて水中防汚塗料を製造することも可能である。（第２頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第３行）
Ｈ．以下配合割合は何れも重量部で示す。
実施例　１
　２−ピリジルチオ−１−オキシドナトリウム塩２０部、タルク１７部、ベンガラ１５部、ロジン１２部、ビニル樹脂６部、メチルイソブチルケトン１０部およびキシロール２０部を均一に混合して塗料を調製する。
実施例　２
　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛塩１５部、タルク１７部、ベンガラ１５部、ロジン１２部、ビニル樹脂６部、メチルイソブチルケトン１５部およびキシロール２０部を均一に混合して塗料を調製する。
実施例　３
　ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）銅塩２０塩、タルク１７部、ベンガラ１５部、ロジン１２部、ビニル樹脂６部、メチルイソブチルケトン１０部、およびキシロール２０部を均一に混合して塗料を調製する。
実施例　４
　トリス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）アルミニウム塩２０部、フタロシアニンブルー５部、チタン白２０部、タルク５部、ロジン２０部、塩化ゴム５部、塩化パラフィン３部およびキシロール２２部を均一に混合して塗料を調製する。
（第２頁右下欄末行〜第３頁右上欄第８行）
Ｉ．比較例　２
　亜酸化銅４０部、タルク５部、ベンガラ１０部、ロジン１５部、アマニ油ボイル油１０部およびソルベントナフサ２０部を均一に混合して防汚塗料とする。（第３頁左下欄第５〜９行）
　同じく、取消しの理由で引用した刊行物２（特公昭４０−８１４１号公報（甲第２号証））には、以下のような事項が記載されている。
Ｊ．本発明はチオシアン銅塩を有効成分として含有する船底防汚塗料に関するものである。（第１頁左欄下から第２５〜２４行）
Ｋ．本発明に使用されチオシアン銅塩は酸化銅や亜酸化銅に比して遙かに有機性を増しているため海水中においてイオン的分解性は、極めて減少し、分散性もよい。しかも本発明に用いるチオシアン銅塩はそれ自体極めて安定であり、これを用いる塗料は有効成分の分解、流失のおそれなく、長期間にわたつて防汚性を持続すると云う秀れた性質を有する。（第１頁右欄第２６〜３２行）
Ｌ．実施例　２
　　　　ビニール系防汚塗料　コバルトブルー
　　　　塩化チオシアン銅　　　　１５．０
　　　　チタン白　　　　　　　　１３．０
　　　　ラツカーブルー　　　　　　３．０
　　　　シアニングリーン　　　　　０．５
　　　　ビニール樹脂　　　　　　　８．０
　　　　ロヂン　　　　　　　　　　９．５
　　　　メチルイソブチルケトン　２５．０
　　　　キシロール　　　　　　　２５．５
　　　　
デイブチルフタレート　　　０．５
　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
（第２頁左欄下から第６行〜同頁右欄第６行）
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、上記Ａ〜Ｅに摘示した事項に示されるように、低毒性の防汚性物質としてビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛塩などのピリジン系化合物（本件発明１のピリチオン塩に該当するものを含む）を配合した水中防汚塗料に係る発明が記載されており、そこでは、該ピリジン系化合物と亜酸化銅（酸化第一銅の別名）の併用も開示されており（上記摘示事項Ｇ）、その実施例をみても錫、鉛及びバナジウムを実質的に含むものでない（上記摘示事項Ｈ）から、該刊行物１には、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力を特徴とするペイントであって、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有するペイント」である点で一致し、前者が（ａ）ペイントの全重量基準で、ピリチオン塩は５〜５０％の量存在し、酸化第一銅は５〜５０％の量存在し、且つピリチオン塩と酸化第一銅とを併せた全量は１０〜７５％の量存在する、のに対し、後者が、ピリチオン塩、酸化第一銅の配合量の範囲について具体的に規定していない点で相違する。
　ところが、刊行物１には、上記Ｈ．Ｉに摘示した事項に示されるように、水中防汚塗料として、塗料（ペイント）の全重量基準で、ピリチオン塩が２０％または１５％配合されたものや酸化第一銅が４０％配合されたものが例として挙げられていることからみて、上記（ａ）で規定する配合量の範囲は、当業者が実施に際し適宜設定しうる範囲と認められる。
　しかも、本件発明１は、該配合量の範囲をペイント、ペイント基剤組成物という異なる組成物のそれぞれの全重量を基準にして規定しており、ペイント基剤組成物（顔料添加前の部分的処方のペイント：本件特許公報第３欄第４０〜４１行参照）を基準とした場合の配合量範囲の下限は、当然対応するペイントでの配合量の範囲から逸脱するものとなることや、本件明細書の表１での処方成分をペイントの全重量基準で表すと、本件発明１の実施例である試料４は酸化第一銅が５２．２％、試料１１はピリチオン塩が４．６％であって、いずれも上記（ａ）で規定する配合量の範囲から逸脱するものであることからみて、該配合量の範囲により格別の効果を奏するものとも認められない。
　これに対し、特許権者は、上記表１のデータ（試料４及び１１）に誤記があったとし、平成１３年１１月２０日付けで上申書とそれに添付のアーチ　ケミカルズ研究センターのクレイグ　ウオルドロンの作成した亜鉛ピリチオン船舶用ペイント暴露試験最終報告書（以下、「試験報告書」という。）を提出した。
　この試験報告書の「試験結果の要約：表３ー暴露試験」によれば、塗料配合物Ｎｏ．８（酸化第一銅４０重量％、亜鉛ピリチオン６重量％：範囲内）が暴露時間９週間後も良好であり、塗料配合物Ｎｏ．７（酸化第一銅４０重量％、亜鉛ピリチオン２．５重量％：範囲外）は暴露時間６週後に不適となるとしているが、一方、全く亜鉛ピリチオンを含まない塗料配合物Ｎｏ．１２（酸化第一銅４０重量％、亜鉛ピリチオン０重量％：範囲外）が亜鉛ピリチオンを含む上記Ｎｏ．７より長い暴露時間不適にならないとされていることからみて、これら暴露試験の効果の差が、必ずしも構成の差によるものとは認められない。
　そして、刊行物１での上記Ｂ、Ｅ、Ｆに摘示した記載から、本件発明１の毒性のない、向上した殺生物効力効果も当業者の予想するところである。
　したがって、本件発明１は、本件の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明２ないし５について  
　本件発明２は、本件発明１において、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が２０〜７５％の量である点を特徴するものであるが、該配合量の範囲も上記Ｈ．Ｉに摘示した事項からみて当業者が実施に際し適宜設定しうる範囲と認められるから、本件発明２についての判断は、本件発明１の判断に記載した理由のとおりである。
　本件発明３ないし５は、本件発明１において、ビニル樹脂、アルキド樹脂などの樹脂を更に含有する点を特徴するもの（本件発明３）、天然粘土、合成粘土などの膨潤剤１〜５％を更に含有する点を特徴するもの（本件発明４）、また、その膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る群から選択される点を特徴するもの（本件発明５）であるが、塗料成分として樹脂や膨潤剤を配合することは当業者に周知の技術的事項であるうえ、刊行物１での実施例には、ビニル樹脂や粘土鉱物であるタルクを含有する塗料が記載されており、タルクを５％含有する例もある（上記摘示事項Ｈ）ことから、本件発明３ないし５ように、ビニル樹脂などの樹脂や膨潤剤として粘土鉱物であるタルクまたは同様な粘土鉱物であるカオリン、モンモリロナイトなどを含有することは、当業者の容易に想到し得るところであり、膨潤剤の配合量も当業者が通常用いる範囲であって格別の意義を認められない。
　したがって、本件発明２ないし５は、本件の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件発明６について   
　本件発明６は、本件発明１において銅塩がチオシアン酸第一銅である点を特徴とするものである。
　そこで、本件発明６と引用発明１とを対比すると、両者は、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力を特徴とするペイントであって、ピリチオン塩と無機の銅化合物とを含有するペイント」である点で一致し、前者が、（ｂ）無機の銅化合物としてチオシアン酸第一銅なる銅塩を用い、（ａ’）ペイントの全重量基準で、ピリチオン塩は５〜５０％の量存在し、該銅塩は５〜５０％の量存在し、且つピリチオン塩と該銅塩とを併せた全量は１０〜７５％の量存在する、のに対し、後者が、（ｂ）無機の銅化合物として酸化第一銅を用い、（ａ’）両成分の配合量の範囲について具体的に規定していない点で相違する。
　ところが、刊行物２での、上記Ｊ．Ｋに摘示した記載から明らかなように、チオシアン銅塩は船底防汚塗料の防汚性物質として公知であり、亜酸化銅（酸化第一銅）などに比して秀れた性質を有することが知られているものであるうえ、刊行物１にはピリチオン塩が酸化第一銅以外の公知の無機防汚性化合物と併用しうることも開示されている（上記摘示事項Ｇ）のであるから、引用発明１での酸化第一銅に代え、チオシアン酸第一銅を用いることは当業者の容易に想到し得るところである。
　また、配合量の範囲については、刊行物１に、水中防汚塗料として、塗料（ペイント）の全重量基準で、ピリチオン塩が２０％または１５％配合されたものが例示され（上記摘示事項Ｈ）、刊行物２に、チオシアン銅塩が１５％配合された塗料が例示されている（上記摘示事項Ｌ）ことからみて、上記（ａ’）で規定する配合量の範囲は、当業者が実施に際し適宜設定しうる範囲と認められる。
　したがって、本件発明６は、本件の出願前に頒布された刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）本件発明７ないし１２について
　本件発明７は「（ペイント又はペイント基剤組成物に対する）殺生物効力付与方法」であり、本件発明１「（殺生物効力を特徴とする）ペイント又はペイント基剤組成物」に対応する発明であるが、両者はその発明のカテゴリーが異なるだけであって、他の構成において差違はない。また、取り消し理由で引用した刊行物においても「防汚性物質を含有する防汚塗料」が記載されていれば、「塗料に対する（防汚性物質を配合することによる）殺生物効力付与方法」が開示されているといえるから、本件発明７は、上記本件発明１の判断に記載したのと同様の理由により、本件の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　同じように、本件発明８ないし１２も、それぞれ対応する上記本件発明２ないし６の判断に記載したのと同様の理由により、本件の出願前に頒布された刊行物１又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明７ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし１２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２５日（２００２．１．２５）