(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶デバイスと、
前記記憶デバイスに接続されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサは、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサは、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサは、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、前記各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たすか否かを判定し、
前記プロセッサは、前記条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たさないと判定された計画群情報候補に含まれる計画情報であって、前記条件業績評価指標に影響を与える計画情報を、前記調整範囲情報に基づいて変更し、
前記複数の計画情報の中の第一計画情報は、前記資源に関する設備の保守の計画を示し、前記保守の期間を示し、
前記複数の計画情報の中の第二計画情報は、前記設備の稼働に関連する計画を示し、
前記プロセッサは、前記設備内のセンサからのセンサデータを取得し、
前記プロセッサは、前記センサデータに基づいて、前記設備が異常であるか否かを判定し、
前記設備が異常であると判定された場合、前記プロセッサは、前記設備の保守の履歴情報を取得し、前記履歴情報は、前記設備の過去の異常の検知時刻と、前記設備の過去の保守の開始時刻とを含み、
前記プロセッサは、前記履歴情報に基づいて、前記開始時刻から前記検知時刻を減ずることで、前記設備の保守の期間の調整範囲情報を算出する、
計画調整システム。
【請求項２】
前記資源は、電力であり、
前記設備は、第一発電機であり、
前記条件業績評価指標は、電力需給バランスである、
請求項１に記載の計画調整システム。
【請求項３】
前記第二計画情報は、第二発電機の出力計画量を含み、
前記プロセッサは、前記保守による前記第一発電機の出力の低下量に基づいて、前記保守の期間中の前記第二発電機の出力計画量を増加させることにより、前記第二計画情報を変更する、
請求項２に記載の計画調整システム。
【請求項４】
前記第二計画情報は、電力の購入計画量を含み、
前記プロセッサは、前記保守による前記第一発電機の出力の低下量に基づいて、前記保守の期間中の前記購入計画量を増加させることにより、前記第二計画情報を変更する、
請求項２に記載の計画調整システム。
【請求項５】
前記第二計画情報は、電力の利用計画量を含み、
前記プロセッサは、前記保守による前記第一発電機の出力の低下量に基づいて、前記保守の期間中の前記利用計画量を減少させることにより、前記第二計画情報を変更する、
請求項２に記載の計画調整システム。
【請求項６】
前記第二計画情報は、電力の販売計画量を含み、
前記プロセッサは、前記保守による前記第一発電機の出力の低下量に基づいて、前記保守の期間中の前記販売計画量を減少させることにより、前記第二計画情報を変更する、
請求項２に記載の計画調整システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標を表示装置に表示させ、
前記プロセッサは、ユーザからの入力に基づいて前記特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサは、各計画群情報候補の特定業績評価指標の予測値を前記表示装置に表示させる、
請求項１に記載の計画調整システム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記因果関係情報に基づいて、各計画群情報候補に対する複数の業績評価指標の夫々の予測値を算出する、
請求項１に記載の計画調整システム。
【請求項９】
記憶デバイスと、
前記記憶デバイスに接続されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサは、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサは、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサは、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、前記各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たすか否かを判定し、
前記プロセッサは、前記条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たさないと判定された計画群情報候補に含まれる計画情報であって、前記条件業績評価指標に影響を与える計画情報を、前記調整範囲情報に基づいて変更し、
前記複数の計画情報の中の第一計画情報は、前記資源に関する設備の保守の計画を示し、前記保守の期間を示し、
前記複数の計画情報の中の第二計画情報は、前記設備の稼働に関連する計画を示し、
前記プロセッサは、計画調整システムを保有する第一事業者のプロファイル情報と、第二事業者のプロファイル情報とを取得し、
前記プロセッサは、前記第二事業者のプロファイル情報が前記第一事業者のプロファイル情報と類似しているか否かを判定し、
前記第二事業者のプロファイル情報が前記第一事業者のプロファイル情報と類似していると判定された場合、前記プロセッサは、前記第二事業者の因果関係情報を取得し、
前記プロセッサは、前記第二事業者の因果関係情報に基づいて、前記第一事業者の因果関係情報を作成する、計画調整システム。
【請求項１０】
記憶デバイスと、
前記記憶デバイスに接続されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサは、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサは、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサは、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、各計画群情報候補の特定業績評価指標の予測値に基づいて、前記複数の計画群情報候補の一つを選択計画群情報として選択し、
前記選択計画群情報に基づく計画群が実行された後、前記プロセッサは、前記実行による各業績評価指標の実績値を取得し、
前記プロセッサは、各業績評価指標に対し、前記予測値と前記実績値の差分を算出し、
前記プロセッサは、前記差分に基づいて、前記因果関係情報を変更する、
計画調整システム。
【請求項１１】
記憶デバイスと、
前記記憶デバイスに接続されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサは、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサは、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサは、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、前記複数の計画情報の中の第一計画情報を取得し、
前記プロセッサは、前記制約条件及び前記第一計画情報の調整範囲情報の下で前記第一計画情報を変更することで、第一計画情報候補を作成し、
前記プロセッサは、前記因果関係情報に基づいて、前記複数の業績評価指標のうち、前記第一計画情報候補の影響を受ける業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサは、前記複数の計画情報の中の第二計画情報を管理する管理装置から、第二計画情報を取得し、
前記プロセッサは、前記制約条件及び前記第二計画情報の調整範囲情報の下で前記第二計画情報を変更することで、第二計画情報候補を作成し、
前記プロセッサは、前記第二計画情報候補を前記管理装置へ送信し、
前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標のうち、前記第二計画情報候補の影響を受ける業績評価指標の予測値を前記管理装置から受信する、
計画調整システム。
【請求項１２】
プロセッサが、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサが、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサが、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサが、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、前記各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たすか否かを判定し、
前記プロセッサが、前記条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たさないと判定された計画群情報候補に含まれる計画情報であって、前記条件業績評価指標に影響を与える計画情報を、前記調整範囲情報に基づいて変更し、
前記複数の計画情報の中の第一計画情報は、前記資源に関する設備の保守の計画を示し、前記保守の期間を示し、
前記複数の計画情報の中の第二計画情報は、前記設備の稼働に関連する計画を示し、
前記プロセッサが、前記設備内のセンサからのセンサデータを取得し、
前記プロセッサが、前記センサデータに基づいて、前記設備が異常であるか否かを判定し、
前記設備が異常であると判定された場合、前記プロセッサが、前記設備の保守の履歴情報を取得し、前記履歴情報は、前記設備の過去の異常の検知時刻と、前記設備の過去の保守の開始時刻とを含み、
前記プロセッサは、前記履歴情報に基づいて、前記開始時刻から前記検知時刻を減ずることで、前記設備の保守の期間の調整範囲情報を算出する、
ことを含む計画調整方法。
【請求項１３】
プロセッサが、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサが、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサが、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサが、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、前記各計画群情報候補の条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たすか否かを判定し、
前記プロセッサが、前記条件業績評価指標の予測値が前記制約条件を満たさないと判定された計画群情報候補に含まれる計画情報であって、前記条件業績評価指標に影響を与える計画情報を、前記調整範囲情報に基づいて変更し、
前記複数の計画情報の中の第一計画情報は、前記資源に関する設備の保守の計画を示し、前記保守の期間を示し、
前記複数の計画情報の中の第二計画情報は、前記設備の稼働に関連する計画を示し、
前記プロセッサが、前記計画群情報を調整する計画調整システムを保有する第一事業者のプロファイル情報と、第二事業者のプロファイル情報とを取得し、
前記プロセッサが、前記第二事業者のプロファイル情報が前記第一事業者のプロファイル情報と類似しているか否かを判定し、
前記第二事業者のプロファイル情報が前記第一事業者のプロファイル情報と類似していると判定された場合、前記プロセッサが、前記第二事業者の因果関係情報を取得し、
前記プロセッサが、前記第二事業者の因果関係情報に基づいて、前記第一事業者の因果関係情報を作成する、ことを含む計画調整方法。
【請求項１４】
プロセッサが、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサが、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサが、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサが、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、各計画群情報候補の特定業績評価指標の予測値に基づいて、前記複数の計画群情報候補の一つを選択計画群情報として選択し、
前記選択計画群情報に基づく計画群が実行された後、前記プロセッサが、前記実行による各業績評価指標の実績値を取得し、
前記プロセッサが、各業績評価指標に対し、前記予測値と前記実績値の差分を算出し、
前記プロセッサが、前記差分に基づいて、前記因果関係情報を変更する、
ことを含む計画調整方法。
【請求項１５】
プロセッサが、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、
前記プロセッサが、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、
前記プロセッサが、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、
前記プロセッサが、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、前記複数の計画情報の中の第一計画情報を取得し、
前記プロセッサが、前記制約条件及び前記第一計画情報の調整範囲情報の下で前記第一計画情報を変更することで、第一計画情報候補を作成し、
前記プロセッサが、前記因果関係情報に基づいて、前記複数の業績評価指標のうち、前記第一計画情報候補の影響を受ける業績評価指標の予測値を算出し、
前記プロセッサが、前記複数の計画情報の中の第二計画情報を管理する管理装置から、第二計画情報を取得し、
前記プロセッサが、前記制約条件及び前記第二計画情報の調整範囲情報の下で前記第二計画情報を変更することで、第二計画情報候補を作成し、
前記プロセッサが、前記第二計画情報候補を前記管理装置へ送信し、
前記プロセッサが、前記複数の業績評価指標のうち、前記第二計画情報候補の影響を受ける業績評価指標の予測値を前記管理装置から受信する、
ことを含む計画調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「風力発電設備に対する工事を行う最適な時期を特定する」技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、「所定の資源の需給状況が逼迫すると予測された場合に、実行時期の変更可能性の高い業務から順に実行時期を変更することで、需要を調整する」技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、「必要なときに最新の実績、計画情報に基づいて経営指標が計算でき、計算対象とする経営指標や使用する計算ロジックがユーザニーズに応じて柔軟に変更できる」技術が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、設備の異常を検知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４０９０５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１４１４３５号
【特許文献３】特開２００５−０１１２７８号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１８７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、資源を供給する設備の保守のための、保守作業コストは、保守の内容はもちろん、保守作業の環境や保守作業員のスケジュール計画などに影響を受けるため、保守を実施する時期によっても変化する。
【０００８】
発電機の保守では、保守の期間中、発電機の停止などにより発電量が減少することがある。そのため、自家発電設備を保有する企業において電力不足が発生する場合がある。また、発電事業者は、小売事業者に対し、相対取引で定められた量だけ電力を供給できない場合がある。このような場合、事業者は、例えば、市場から電力を購入するなどにより不足する電力量を調達することになる。
【０００９】
この場合、保守作業コストが低い時期であっても、市場価格が高騰している時期であれば企業の最終利益が低くなる可能性がある。一方、保守作業コストが高い時期であっても、市場の価格が低い時期であれば、企業の最終利益は高くなる可能性がある。
【００１０】
このように、保守計画には保守設備の稼動に関連する計画が存在し、保守対象設備の保有者（例えば、経営者）にとって最適な計画は、保守計画単体ではなく、複数の計画を総合して立案する必要がある。
【００１１】
また、計画調整の候補は複数存在し、利益や供給支障リスクなど、保守設備の保有者の重視する業績評価指標によって、最適な計画調整は異なる。
【００１２】
特許文献１の技術は、保守計画単体の調整を行うものであり、保守設備の稼動に関連する計画を含む複数の計画を調整するものではない。
【００１３】
特許文献２の技術は、需要の調整を行うものであり、複数の業績評価指標の中の特定業績評価指標が最適になるように、複数の計画を調整するものではない。
【００１４】
特許文献３の技術は、複数の計画を調整するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である計画調整システムは、記憶デバイスと、前記記憶デバイスに接続されるプロセッサと、を備える。前記プロセッサは、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を取得し、前記プロセッサは、各計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報を取得し、前記プロセッサは、前記複数の計画情報と複数の業績評価指標と間の因果関係を示す因果関係情報を取得し、前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中の予め設定された条件業績評価指標の制約条件を取得し、前記プロセッサは、前記制約条件と前記調整範囲情報とに基づいて、前記計画群情報を変更することで、複数の計画群情報候補を作成し、前記プロセッサは、前記複数の業績評価指標の中から特定業績評価指標を選択し、前記プロセッサは、前記因果関係情報を用いて、各計画群情報候補から特定業績評価指標の予測値を算出する。
【発明の効果】
【００１６】
複数の業績評価指標の中の特定の業績評価指標の値が最適になるように、複数の計画を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１における保守計画調整装置１の論理構成を示す。
【図２】実施例１における計画調整システムの構成を示す。
【図３】実施例１における保守計画調整装置１の記憶装置１３に格納される内容を示す。
【図４】実施例１における業績評価指標の因果関係図のうち、会計に関する部分を示す。
【図５】実施例１における業績評価指標の因果関係図のうち、電力量に関する部分を示す。
【図６】実施例１における業績評価指標因果関係１３３を示す。
【図７】実施例１における保守計画１３４を示す。
【図８】実施例１における発電機出力計画１３５を示す。
【図９】実施例１における電力購入計画１３６を示す。
【図１０】実施例１における電力利用業務計画１３７を示す。
【図１１】実施例１における電力販売計画１３８を示す。
【図１２】実施例１における最適計画作成処理の第一部分を示す。
【図１３】実施例１における最適計画作成処理の第二部分を示す。
【図１４】計画調整結果画面を示す。
【図１５】実施例２における保守計画調整装置１Ａの論理構成を示す。
【図１６】実施例２における業績評価指標の因果関係図のうち、会計に関する部分を示す。
【図１７】実施例２における業績評価指標の因果関係図のうち、電力量に関する部分を示す。
【図１８】実施例２における業績評価指標因果関係１３３Ａを示す。
【図１９】実施例２における最適計画作成処理の第一部分を示す。
【図２０】実施例２における最適計画作成処理の第二部分を示す。
【図２１】実施例２における最適計画作成処理の第三部分を示す。
【図２２】実施例３における保守計画調整装置１Ｂの論理構成を示す。
【図２３】実施例３における計画調整システムの構成を示す。
【図２４】実施例３における保守計画調整装置１Ｂの記憶装置１３Ｂに格納される内容を示す。
【図２５】実施例３における保守履歴１３９を示す。
【図２６】実施例３における最適計画作成処理の第一部分を示す。
【図２７】実施例３における最適計画作成処理の第二部分を示す。
【図２８】実施例４における保守計画調整装置１Ｃの論理構成を示す。
【図２９】実施例４における計画調整システムの構成を示す。
【図３０】実施例４における保守計画調整装置１Ｃの記憶装置１３Ｃに格納される内容を示す。
【図３１】事業者プロファイル１４１を示す。
【図３２】実施例４における業績評価指標管理処理を示す。
【図３３】実施例５における保守計画調整装置１Ｄの論理構成を示す。
【図３４】実施例５における保守計画調整装置１Ｄの記憶装置１３Ｄに格納される内容を示す。
【図３５】実施例５における業績評価指標管理処理を示す。
【図３６】実施例６における計画調整システムの構成を示す。
【図３７】実施例７における計画調整システムの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１９】
以下、実施例１の計画調整システムの構成について説明する。
【００２０】
計画調整システムは、資源に関する複数の計画情報を含む計画群情報を調整する。複数の計画情報に夫々示される複数の計画を計画群と呼ぶ。本実施例において、複数の計画情報の一つは、資源に関する設備の保守計画を示す。設備の保有者は、保守計画に従って設備の保守を行う。また、本実施例において、資源は電力であり、設備は発電機である。また、複数の計画情報のうち保守計画以外の計画情報は、保守計画に関連する関連計画を示す。本実施例において、保守計画の関連計画は、電力の購入計画や、発電機の出力計画や、電力の利用計画などである。本実施例によれば、保守計画と関連計画を含む最適な計画群を作成できる。最適な計画群は、例えば、収益の最大化や電力供給支障時間の最小化を実現するものである。
【００２１】
図１は、実施例１における保守計画調整装置１の論理構成を示す。
【００２２】
保守計画調整装置１は、業績評価指標管理部１７と、最適計画作成部１８と、業績評価指標因果関係１３３と、を含む。
【００２３】
保守計画調整装置１は、保守計画と、当該保守計画の関連計画と、各計画の調整許容量と、各計画に関連するマスタ情報と、業績評価指標の因果関係と、を入力とし、調整した保守計画と、関連計画と、そのときの業績評価指標の予測値を出力するものである。
【００２４】
保守計画は、保守計画調整装置１により調整される前の、当初の発電機の保守計画である。保守計画は、対象である保守設備（保守対象）の設備情報と、保守の実施予定日時情報と、保守の内容情報などの計画情報を含む。詳細は後述する。例えば、保守設備は、発電機である。関連計画は、保守設備の稼動に関連する計画であり、例えば発電機の出力計画や、電力を利用する業務の計画（例えば、生産計画）や、電力の購入計画や、電力の販売計画などである。関連計画は、計画の実施予定日時情報や、計画の内容情報などの計画情報を含む。詳細は後述する。計画の調整許容量は、当該計画を調整する際に許容できる量であり、例えば、発電機の出力変更可能量などである。詳細は後述する。計画に関連するマスタ情報は、例えば、当該計画を、業績評価指標や他の計画情報等に変換するための、定数である。
【００２５】
例えば、業績評価指標が、電力購入費である場合、当該業績評価指標の一つの因子である（当該業績評価指標に影響を与える）計画情報は、電力購入計画量であり、当該業績評価指標のもう一つの因子となるマスタ情報は、単位電力あたりの電力購入費（電力市場価格予測値など）であり、当該業績評価指標を計算するための関係式は、電力購入計画量に、単位電力あたりの電力購入費を乗ずる式である。詳細は後述する。
【００２６】
業績評価指標管理部１７は、因子から業績評価指標を計算するための関係式、あるいは業績評価指標の因子を管理する装置を一意に特定する番号（以下、装置番号）、などの情報を、ユーザから受け付け、業績評価指標因果関係１３３に出力する。業績評価指標の因子は、当該業績評価指標の計算に必要な情報であり、計画情報、マスタ情報、他の業績評価指標等である。
【００２７】
業績評価指標因果関係１３３は、設備の追加・廃止、電力の売買契約の成立・解消などに応じて、適宜更新される。業績評価指標因果関係１３３に示された因果関係を、因果関係モデルと呼ぶことがある。
【００２８】
最適計画作成部１８は、保守計画と、関連計画と、各計画の調整許容量と、各計画に関連するマスタ情報と、を入力として、保守計画と関連計画を変更した際の業績評価指標の変化を計算し、電力需給バランスなどの制約条件のもと、利益などを評価関数として最適化計算し、最適な計画を決定する処理部である。最適計画作成部１８が実施する最適計画作成処理の詳細は、後述する。
【００２９】
業績評価指標因果関係１３３は、業績評価指標を計算するための関係式、あるいは、業績評価指標の因子を管理する装置の装置番号、などの情報を管理するデータベースである。詳細は、後述する。
【００３０】
図２は、実施例１における計画調整システムの構成を示す。
【００３１】
本実施例の計画調整システムは、保守計画調整装置１と、保守計画管理装置２と、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、通信路５００と、を含む。
【００３２】
通信路５００は、保守計画調整装置１と、保守計画管理装置２と、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、などをつなぐ。
【００３３】
通信路５００は、例えば有線通信や無線通信などの通信路である。
【００３４】
保守計画調整装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、記憶装置１３と、出力装置１４と、入力装置１５と、通信インタフェース１６と、を含む。通信インタフェース１６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画管理装置２と、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、通信路５００を介して通信する。
【００３５】
記憶装置１３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。記憶装置１３が格納するデータは、後述する。
【００３６】
入力装置１５は、例えば、キーボードやマウスであり、ユーザに操作されることにより、業績評価指標の因果関係などを入力できる。業績評価指標の因果関係の詳細は、後述する。
【００３７】
出力装置１４は、例えば、ディスプレイ装置や表示用ライトであり、保守計画調整装置１の入力装置１５で入力した情報、各プログラムの出力情報、各データベースのデータを表示する。出力装置１４は、例えば、ＣＰＵ１１からの指示に従って、後述する計画調整結果画面を表示することで、調整した計画と、その時の業績評価指標の予測値とを、ユーザに提示できる。
【００３８】
次に、保守計画管理装置２は、保守が必要な発電機の情報と、保守の実施予定日時と、保守の内容と、などの、保守計画に関する情報を管理するものである。
【００３９】
保守計画管理装置２は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、記憶装置２３と、出力装置２４と、入力装置２５と、通信インタフェース２６と、を含む。通信インタフェース２６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画調整装置１と通信路５００を介して通信する。
【００４０】
記憶装置２３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【００４１】
次に、発電機出力計画管理装置３は、各日時における、各発電機の出力計画量に関する情報を管理する。
【００４２】
発電機出力計画管理装置３は、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、記憶装置３３と、出力装置３４と、入力装置３５と、通信インタフェース３６と、を含む。通信インタフェース３６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画調整装置１と通信路５００を介して通信する。
【００４３】
記憶装置３３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【００４４】
次に、電力購入計画管理装置４は、各日時における、電力取引市場、他社等の外部から電力を購入する計画量に関する情報を管理する。
【００４５】
電力購入計画管理装置４は、ＣＰＵ４１と、メモリ４２と、記憶装置４３と、出力装置４４と、入力装置４５と、通信インタフェース４６と、を含む。通信インタフェース４６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画調整装置１と通信路５００を介して通信する。
【００４６】
記憶装置４３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【００４７】
次に、電力利用業務計画管理装置５は、各日時における、電力を利用する業務の計画量に関する情報を管理するものである。電力を利用する業務の計画量とは、例えば、製造工場の生産計画量などである。
【００４８】
電力利用業務計画管理装置５は、ＣＰＵ５１と、メモリ５２と、記憶装置５３と、出力装置５４と、入力装置５５と、通信インタフェース５６と、を含む。通信インタフェース５６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画調整装置１と通信路５００を介して通信する。
【００４９】
記憶装置５３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【００５０】
次に、電力販売計画管理装置６は、各日時における、電力取引市場、他社などの外部に電力を販売する計画に関する情報を管理するものである。
【００５１】
電力販売計画管理装置６は、ＣＰＵ６１と、メモリ６２と、記憶装置６３と、出力装置６４と、入力装置６５と、通信インタフェース６６と、を含む。通信インタフェース６６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画調整装置１と通信路５００を介して通信する。
【００５２】
記憶装置６３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【００５３】
以降では、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６との夫々を、関連計画管理装置７と総称することもある。
【００５４】
図３は、実施例１における保守計画調整装置１の記憶装置１３に格納される内容を示す。
【００５５】
記憶装置１３は、プログラムとして少なくとも、業績評価指標管理プログラム１３１と、最適計画作成プログラム１３２と、を格納している。記憶装置１３は、データとして少なくとも、業績評価指標因果関係１３３と、保守計画１３４と、発電機出力計画１３５と、電力購入計画１３６と、電力利用業務計画１３７と、電力販売計画１３８と、を格納している。
【００５６】
業績評価指標管理プログラム１３１は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、前述の業績評価指標管理部１７を具現化する。
【００５７】
最適計画作成プログラム１３２は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、前述の最適計画作成部１８を具現化する。
【００５８】
ここでは、業績評価指標の因果関係について説明する。
【００５９】
図４は、実施例１における業績評価指標の因果関係図のうち、会計に関する部分を示す。図５は、実施例１における業績評価指標の因果関係図のうち、電力量に関する部分を示す。
【００６０】
これら二つの図は、説明の便宜上、分けられているが、ひとつの因果関係図を構成する。
【００６１】
各要素を一意に特定するために、ノード番号＃ｎを付与している。
【００６２】
ユーザは、保守計画調整装置１の出力装置１４により表示されるＧＵＩを用いて、入力装置１５から因果関係を入力する。入力された情報は、後述の業績評価指標因果関係１３３のデータベースで管理される。
【００６３】
本実施例では、これら二つの図に示されるような、ツリー系の因果関係図を対象とし、ループ系の因果関係図は対象外である。
【００６４】
因果関係図は、ひし形８１、四角形８２、丸形８３の要素の組合せで表される。各要素は時系列の値をとる。
【００６５】
ひし形８１は、保守計画又は関連計画に含まれる計画情報である。保守計画調整装置１は、通信路５００を介して、保守計画管理装置２と、関連計画管理装置７と、から計画情報を取得する。
【００６６】
四角形８２は、ひし形８１の計画に関連するマスタ情報であり、計画情報を、業績評価指標や他の計画情報に変換するための定数である。保守計画調整装置１は、通信路５００を介して、保守計画管理装置２と、関連計画管理装置７と、からマスタ情報を取得する。
【００６７】
丸形８３は、業績評価指標であり、ひし形８１、四角形８２、他の丸形８３から、四則演算や条件文などの関係式を用いて算出される。
【００６８】
保守計画調整装置１は、定数や関係式等を含む因果関係モデルを保有することで、計画情報を変更した場合の各業績評価指標の予測値の変化を計算できる。
【００６９】
図６は、実施例１における業績評価指標因果関係１３３を示す。
【００７０】
業績評価指標因果関係１３３は、業績評価指標を計算するための関係式、あるいは、業績評価指標の因子を管理する装置の装置番号、などの情報を管理するデータベースである。ユーザは、これらの情報を、入力装置１５を介して保守計画調整装置１に入力する。
【００７１】
業績評価指標因果関係１３３は、レコードのフィールドとして、ノード番号１３３ａと、名称１３３ｂと、関係式１３３ｃと、制約条件１３３ｄと、調整可否１３３ｅと、を含んでいる。
【００７２】
ノード番号１３３ａには、業績評価指標を一意に特定する番号が格納される。
【００７３】
名称１３３ｂには、当該業績評価指標の名称が格納される。
【００７４】
関係式１３３ｃには、他の情報から当該業績評価指標の予測値を算出するための関係式、あるいは当該業績評価指標の因子を管理する装置の装置番号が格納される。
【００７５】
制約条件１３３ｄには、当該業績評価指標が満たす必要がある制約条件が格納される。制約条件は、例えば、「電力需給バランスがゼロであること」、「発電機故障確率が７０％以下であること」などである。制約条件は、複数の業績評価指標の中から予め設定された一つの条件業績評価指標を用いる条件式で表されてもよいし、複数の業績評価指標の中から予め設定された複数の条件業績評価指標を用いる条件式で表されてもよい。
【００７６】
調整可否１３３ｅには、ノード番号１３３ａに対応する業績評価指標に関する計画を調整可能か否かの情報が格納される。
【００７７】
保守計画調整装置１が業績評価指標因果関係１３３を取得することにより、計画群から、業績評価指標の予測値を算出することができる。また、保守計画調整装置１は、制約条件を満たす計画群候補を作成することができる。例えば、保守計画調整装置１は、電力需給バランスの制約条件を満たす計画群候補を作成することができる。
【００７８】
図７は、実施例１における保守計画１３４を示す。
【００７９】
保守計画１３４は、保守計画情報と、保守日時の調整可能な範囲情報と、保守内容の調整可能な範囲情報と、を管理するデータベースである。保守計画調整装置１は、保守計画管理装置２から通信路５００を介してこれらの情報を受信し、保守計画１３４に格納する。保守計画情報は、保守設備の情報と、保守の実施予定日時と、保守の内容を含む。この例における保守設備は、発電機である。
【００８０】
保守計画１３４は、レコードのフィールドとして、発電機番号１３４ａと、日時１３４ｂと、内容１３４ｃと、日時調整許容量１３４ｄと、内容調整許容量１３４ｅと、を含んでいる。
【００８１】
発電機番号１３４ａには、保守が必要な発電機を一意に特定する番号が格納される。
【００８２】
日時１３４ｂには、当該発電機の保守を実施する予定の日時が格納される。
【００８３】
内容１３４ｃには、当該発電機について、日時１３４ｂに実施予定の保守の内容が格納される。内容１３４ｃは、この内容を実施する際に掛かる保守期間の情報を含む。
【００８４】
日時調整許容量１３４ｄには、日時１３４ｂを調整する際に許容できる日程の範囲が格納される。
【００８５】
内容調整許容量１３４ｅには、内容１３４ｃを調整する際に許容できる内容が格納される。
【００８６】
図８は、実施例１における発電機出力計画１３５を示す。
【００８７】
発電機出力計画１３５は、各日時における各発電機の出力計画情報と、調整可能な発電機出力計画量情報と、を管理するデータベースである。保守計画調整装置１は、発電機出力計画管理装置３から通信路５００を介してこれらの情報を受信し、発電機出力計画１３５に格納する。
【００８８】
発電機出力計画１３５は、レコードのフィールドとして、日時１３５ａと、発電機番号１３５ｂと、発電機出力計画量１３５ｃと、調整許容量１３５ｄと、を含んでいる。
【００８９】
日時１３５ａには、日時が格納される。
【００９０】
発電機番号１３５ｂには、発電機を一意に特定する番号が格納される。
【００９１】
発電機出力計画量１３５ｃには、日時１３５ａにおける、当該発電機の出力計画量が格納される。
【００９２】
調整許容量１３５ｄには、日時１３５ａにおいて、当該発電機が発電機出力計画量１３５ｃから増減可能な電力量が格納される。
【００９３】
図９は、実施例１における電力購入計画１３６を示す。
【００９４】
電力購入計画１３６は、各日時に対し、電力取引市場や他社等の外部から電力を購入する計画を示す電力購入計画情報と、調整可能な電力購入計画量情報と、を管理するデータベースである。保守計画調整装置１は、電力購入計画管理装置４から通信路５００を介してこれらの情報を受信し、電力購入計画１３６に格納する。
【００９５】
電力購入計画１３６は、レコードのフィールドとして、日時１３６ａと、購入先１３６ｂと、電力購入計画量１３６ｃと、調整許容量１３６ｄと、を含んでいる。
【００９６】
日時１３６ａには、日時が格納される。
【００９７】
購入先１３６ｂには、電力の購入先を一意に特定する番号が格納される。
【００９８】
電力購入計画量１３６ｃには、日時１３６ａにおける、当該購入先から電力を購入する計画量が格納される。
【００９９】
調整許容量１３６ｄには、日時１３６ａにおいて、当該購入先から購入する電力量について、電力購入計画量１３６ｃから増減可能な電力量が格納される。
【０１００】
図１０は、実施例１における電力利用業務計画１３７を示す。
【０１０１】
電力利用業務計画１３７は、各日時における電力を利用する業務の計画を示す電力需要計画量情報と、調整可能な電力需要計画量情報と、を管理するデータベースである。保守計画調整装置１は、電力利用業務計画管理装置５から通信路５００を介してこれらの情報を受信し、電力利用業務計画１３７に格納する。
【０１０２】
電力利用業務計画１３７は、レコードのフィールドとして、日時１３７ａと、利用業務１３７ｂと、電力利用業務計画１３７ｃと、電力需要計画量１３７ｄと、調整許容量１３７ｅと、を含んでいる。
【０１０３】
日時１３７ａには、日時が格納される。
【０１０４】
利用業務１３７ｂには、電力を利用する業務の情報が格納される。例えば、工場の生産などである。
【０１０５】
電力利用業務計画１３７ｃには、日時１３７ａにおける、当該業務の計画量が格納される。例えば、工場のおける生産計画量などである。
【０１０６】
電力需要計画量１３７ｄには、電力利用業務計画１３７ｃで示された業務により必要となる電力需要の計画量が格納される。
【０１０７】
調整許容量１３７ｅには、日時１３７ａにおいて、電力需要計画量１３７ｄから増減可能な電力量が格納される。
【０１０８】
図１１は、実施例１における電力販売計画１３８を示す。
【０１０９】
電力販売計画１３８は、各日時における、電力取引市場、他社などの外部に電力を販売する計画を示す電力販売計画情報と、調整可能な電力販売計画量情報と、を管理するデータベースである。保守計画調整装置１は、電力販売計画管理装置６から通信路５００を介してこれらの情報を受信し、電力販売計画１３８に格納する。
【０１１０】
電力販売計画１３８は、レコードのフィールドとして、日時１３８ａと、販売先１３８ｂと、電力販売計画量１３８ｃと、調整許容量１３８ｄと、を含んでいる。
【０１１１】
日時１３８ａには、日時が格納される。
【０１１２】
販売先１３８ｂには、電力の販売先を一意に特定する番号が格納される。
【０１１３】
電力販売計画量１３８ｃには、日時１３８ａにおける、当該販売先に電力を販売する計画量が格納される。
【０１１４】
調整許容量１３８ｄには、日時１３８ａにおいて、当該販売先に販売する電力量について、電力販売計画量１３８ｃから増減可能な電力量が格納される。この図の例における「ＮＵＬＬ」は、契約等の制限により、電力販売計画量を変更できないことを示す。これは、前述の業績評価指標因果関係１３３の例における＃２３の電力販売計画量（ＡＡＡ）の調整可否１３３ｅが「不可」であることに対応する。
【０１１５】
保守計画調整装置１が、資源を用いる設備の保守計画１３４とその設備の稼働に関連する関連計画とを取得することにより、保守計画と関連計画を含む計画群を調整することができる。また、調整可能な計画情報が、調整許容量を含むことにより、保守計画調整装置１は、計画情報を適切に調整することができる。調整許容量は、計画情報の調整可能な範囲を示す調整範囲情報であってもよい。また、複数の種類の計画の組み合わせを計画群と呼ぶことがある。
【０１１６】
以下、保守計画調整装置１の動作について説明する。
【０１１７】
図１２は、実施例１における最適計画作成処理の第一部分を示す。図１３は、実施例１における最適計画作成処理の第二部分を示す。
【０１１８】
当該処理は、保守計画と、関連計画と、を変更した際の業績評価指標の予測値の変化を計算し、電力需給バランスなどの制約条件のもと、利益などを評価関数として最適化計算し、最適な計画を決定する。最適計画作成部１８は、ＣＰＵ１１が最適計画作成プログラム１３２を実行することによって、具現化される。
【０１１９】
ステップＳ１８００において、最適計画作成部１８は、保守計画管理装置２から、保守計画情報と、当該計画の調整許容量と、当該計画に関連するマスタ情報と、を取得することを契機に、最適計画作成処理を開始する。最適計画作成部１８は、取得した保守計画情報と調整許容量を、前述の保守計画１３４のデータベースに格納する。
【０１２０】
ステップＳ１８０１において、最適計画作成部１８は、業績評価指標の因子を管理する装置の装置番号を、業績評価指標因果関係１３３から取得する。
【０１２１】
ステップＳ１８０２において、最適計画作成部１８は、関連計画管理装置７のうち、ステップＳ１８０１で取得した装置番号に該当する装置から、通信路５００を介して、当該装置が管理する計画情報と、当該装置が管理するマスタ情報と、を取得する。最適計画作成部１８は、取得した計画情報を、発電機出力計画１３５、電力購入計画１３６、電力利用業務計画１３７、電力販売計画１３８のうち、対応するデータベースに格納する。
【０１２２】
ステップＳ１８０３において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８００で取得した保守計画情報と調整許容量に基づいて、保守計画を調整し、調整後の保守計画を、保守計画候補として作成する。具体的には、最適計画作成部１８は、内容１３４ｃを固定して、日時１３４ｂを日時調整許容量１３４ｄの範囲で変更した保守計画を、保守計画候補として作成する。例えば、最適計画作成部１８は、日時調整許容量１３４ｄの範囲で、予め設定されたステップで日時１３４ｂを変更し、それぞれの変更後の保守計画を保守計画候補とする。また、最適計画作成部１８は、内容１３４ｃを内容調整許容量１３４ｅの範囲で変更し、日時調整許容量１３４ｄの範囲で日時を変えた組合せを、保守計画候補として作成する。例えば、最適計画作成部１８は、内容調整許容量１３４ｅの範囲で、予め設定されたステップで内容１３４ｃを変更し、それぞれの変更後の保守計画を保守計画候補とする。
【０１２３】
例えば、ステップＳ１８００で取得した保守計画情報と調整許容量が、前述の保守計画１３４の図に示されたレコードである場合、（発電機番号、保守日時、保守内容）がそれぞれ、（Ａ、２０１４／１０／１〜２０１４／１０／１５、フルメンテナンス）、（Ａ、２０１４／１０／２〜２０１４／１０／１６、フルメンテナンス）、（Ａ、２０１４／１０／３〜２０１４／１０／１７、フルメンテナンス）、（Ａ、２０１４／１０／１〜２０１４／１０／１０、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／２〜２０１４／１０／１１、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／３〜２０１４／１０／１２、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／４〜２０１４／１０／１３、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／５〜２０１４／１０／１４、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／６〜２０１４／１０／１５、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／７〜２０１４／１０／１６、部品Ａ交換）、（Ａ、２０１４／１０／８〜２０１４／１０／１７、部品Ａ交換）である保守計画候補が作成される。
【０１２４】
ステップＳ１８０４において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０３で作成した複数の保守計画候補のうちの一つを着目保守計画候補として着目し、着目保守計画候補を実施する場合の対象発電機の出力計画量を変更することで、発電機出力計画候補を作成する。具体的には、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０１で取得した発電機出力計画１３５のうち、発電機番号１３５ｂが保守対象の発電機の番号であり、且つ日時１３５ａが保守期間中であるレコードを選択し、当該レコードの発電機出力計画量１３５ｃを「０ｋＷｈ」に変更する。ここでは、保守期間中の保守対象の発電機出力は、０ｋＷｈであるが、当初の発電機出力計画の半分など、別の値でもよい。
【０１２５】
例えば、着目保守計画候補（発電機番号、保守日時、保守内容）が（Ａ、２０１４／１０／１〜２０１４／１０／１５、フルメンテナンス）である場合、発電機出力計画候補の「日時、（発電機番号、発電機出力計画量）」はそれぞれ、「（２０１４／１０／１、（（Ａ、０ｋＷｈ）、（Ｂ、２００万ｋＷｈ）））、(２０１４／１０／２、（（Ａ、０ｋＷｈ）、（Ｂ、２２０万ｋＷｈ））)、・・・」に変更される。
【０１２６】
ステップＳ１８０５において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０４で得られた着目保守計画候補及び発電機出力計画候補を実施した場合の、全ての業績評価指標の予測値を、業績評価指標因果関係１３３の関係式を用いて計算する。具体的には、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８００で取得した保守計画に関連するマスタ情報と、ステップＳ１８０２で取得した関連計画情報とマスタ情報と、ステップＳ１８０４で得られた着目保守計画候補及び発電機出力計画候補と、から、業績評価指標因果関係１３３から取得した業績評価指標の関係式を用いて、全ての業績評価指標の予測値を計算する。
【０１２７】
ステップＳ１８０６において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０５で計算した全ての業績評価指標の予測値のうち、制約条件を満たさないものがある場合はステップＳ１８０７に、全ての業績評価指標の予測値が制約条件を満たす場合はステップＳ１８１１に移動する。例えば、ステップＳ１８０４で着目保守計画候補（発電機番号、保守日時、保守内容）が（Ａ、２０１４／１０／１〜２０１４／１０／１５、フルメンテナンス）である場合は、前述のデータベースから「日時、電力供給計画量、電力需要計画量、電力需給バランス」が「（２０１４／１０／１、３００万ｋＷｈ、４００万ｋＷｈ、−１００万ｋＷｈ）、（２０１４／１０／２、３２０万ｋＷｈ、４００万ｋＷｈ、−８０万ｋＷｈ）、・・・」となることから、「電力需給バランス」の制約条件を満たさないため、最適計画作成部１８は、処理をステップＳ１８０７に移動させる。
【０１２８】
ステップＳ１８０７において、最適計画作成部１８は、関連計画のうち、ステップＳ１８０６で求めた制約条件を満たさない業績評価指標の計算に用いられる計画情報で、且つ調整可能な計画情報について、当該計画情報を管理する装置の装置番号を取得する。ただし、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０４で変更された計画情報を、調整対象外とする。
【０１２９】
例えば、前述の因果関係図の例の業績評価指標「電力需給バランス」が制約条件を満たさない場合、最適計画作成部１８は、当該業績評価指標の因子となる計画情報として、「発電機出力計画量（Ａ）」、「発電機出力計画量（Ｂ）」、「電力購入計画量（ＡＡ）」、「生産用電力需要計画量」、「生産計画量」、「電力販売計画量（ＡＡＡ）」を抽出する。その後、最適計画作成部１８は、抽出された計画情報のうち、業績評価指標因果関係１３３の調整可否１３３ｅに調整可能と示されている計画情報として、「発電機出力計画（Ｂ）」、「電力購入計画（ＡＡ）」、「生産用電力需要計画」、「生産計画」を選択する。ここで、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０４で発電機出力計画量を変更しているので、「発電機出力計画（Ａ）」を調整対象から除外する。
【０１３０】
ステップＳ１８０８において、最適計画作成部１８は、関連計画管理装置７のうち、ステップＳ１８０７で取得した装置番号に該当する装置から、計画の調整許容量を取得する。最適計画作成部１８は、取得した調整許容量を、発電機出力計画１３５、電力購入計画１３６、電力利用業務計画１３７、電力販売計画１３８のうち、対応するデータベースに格納する。
【０１３１】
ステップＳ１８０９において、最適計画作成部１８は、制約条件を満たすことを目的として、ステップＳ１８０８で取得した調整許容量内で関連計画を変更することで、関連計画候補を作成する。
【０１３２】
例えば、最適計画作成部１８は、保守計画候補の期間に、保守対象の発電機の出力計画量の低下分を補うために、他の発電機の出力計画量を増加させることで、関連計画候補を作成する。これにより、最適計画作成部１８は、電力需給バランスの制約条件を満たすように関連計画を変更することができる。
【０１３３】
また、例えば、最適計画作成部１８は、保守の期間に、保守対象の発電機の出力計画量の低下分を補うために、市場や他社から電力を購入する計画量を増加させることで、関連計画候補を作成する。これにより、最適計画作成部１８は、電力需給バランスの制約条件を満たすように関連計画を変更することができる。
【０１３４】
また、例えば、最適計画作成部１８は、保守の期間に、保守対象の発電機の出力計画量の低下分に対して、電力の利用を削減するように電力を利用する関連計画を変更することで、関連計画候補を作成する。これにより、最適計画作成部１８は、電力需給バランスの制約条件を満たすように関連計画を変更することができる。
【０１３５】
また、例えば、最適計画作成部１８は、保守の期間に、保守対象の発電機の出力計画量の低下分に対して、市場や他社への電力を販売する計画量を削減することで、関連計画候補を作成する。これにより、最適計画作成部１８は、電力需給バランスの制約条件を満たすように関連計画を変更することができる。
【０１３６】
ステップＳ１８１０において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０４で得られた着目保守計画候補及び発電機出力計画候補と、ステップＳ１８０９で得られた関連計画候補と、を含む計画群候補に対し、計画群候補を実施した場合の、全ての業績評価指標の予測値を、業績評価指標因果関係１３３の関係式を用いて計算し、複数の計画群候補の中から、全ての業績評価指標の予測値が制約条件を満たす計画群候補を選択する。具体的には、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８００で取得した保守計画及びそれに関連するマスタ情報と、ステップＳ１８０２で取得した関連計画及びそれに関連するマスタ情報と、ステップＳ１８０４で得られた保守計画候補及び発電機出力計画候補と、ステップＳ１８０９で得られた関連計画候補と、を含む計画群候補に対し、業績評価指標因果関係１３３から取得された関係式を用いて、計画群候補から全ての業績評価指標の予測値を計算する。そして、最適計画作成部１８は、得られた複数の計画群候補の中から、制約条件を満たす計画群候補を抽出する。これにより、最適計画作成部１８は、制約条件を満たす計画群候補を作成することができる。
【０１３７】
ステップＳ１８１１において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８０３で作成したすべての保守計画候補についてステップＳ１８０４〜ステップＳ１８１０の処理を実施した場合はステップＳ１８１２に移動し、実施していない保守計画候補が存在する場合はステップＳ１８０４に移動し、当該保守計画候補についてステップＳ１８０４〜ステップＳ１８１０の処理を実施する。
【０１３８】
ステップＳ１８１２において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８１０で計算した業績評価指標の予測値と評価関数を用いて、ステップＳ１８１１までのステップで抽出された計画群候補の中から最適な計画群候補を最適計画群として決定する。例えば、最適計画作成部１８は、ユーザからの入力に基づいて、業績評価指標「利益」を評価関数として選択し、評価関数が最大となる計画群候補を決定する。評価関数は、複数の業績評価指標の中からユーザにより選択された特定業績評価指標であってもよいし、少なくとも一つの特定業績評価指標を用いる関数であってもよい。
【０１３９】
ステップＳ１８１３において、最適計画作成部１８は、ステップＳ１８１２で決定された最適計画群から、保守計画を保守計画管理装置２に、関連計画を対応する関連計画管理装置７に送信し、最適計画作成処理を終了する。
【０１４０】
図１４は、計画調整結果画面を示す。
【０１４１】
計画調整結果画面は、保守計画候補と各種業績評価指標の予測値を示すテーブル６１０と、業績評価指標の因果関係図６２０と、業績評価指標の時系列の予測値である時系列値６３０とを含む。
【０１４２】
最適計画作成部１８は、前述のステップＳ１８１２で決定された最適計画群を、計画調整結果画面として出力装置１４に表示させてもよい。
【０１４３】
また、最適計画作成部１８は、最適計画作成処理で抽出された複数の計画群候補に基づいて計画調整結果画面を出力装置１４に表示させてもよい。この場合、ユーザが計画調整結果画面を用いて、調整後の保守計画及び関連計画について業績評価指標の予測値を確認し、入力装置１５を用いて、複数の計画群候補の中から最適計画群を選択してもよい。
【０１４４】
最適計画作成部１８は、業績評価指標因果関係１３３に基づいて、因果関係図６２０を作成する。これにより、ユーザは、業績評価指標の因果関係をたどることで、例えば、業績評価指標の予測値が悪化した原因となる業績評価指標や計画情報をたどることができる。ここでの因果関係図６２０は、会計に関する部分を示す。
【０１４５】
出力装置１４による計画調整結果画面の表示に応じて、ユーザにより入力装置１５が操作されることで、因果関係図６２０の中の一つの業績評価指標（丸形）が選択されると、最適計画作成部１８は、テーブル６１０に、選択された業績評価指標のフィールドを表示する。更に最適計画作成部１８は、当該フィールドを用いて、テーブル６１０内のレコードをソートする。これにより、ユーザは、複数の業績評価指標の観点で、それぞれの業績評価指標で最適な保守計画の提示を受け、比較することができる。
【０１４６】
更に、ユーザにより入力装置１５が操作されることで、テーブル内の一つの保守計画候補のレコードが選択されると、最適計画作成部１８は、選択されたレコードの保守計画候補を実施した場合の、選択された業績評価指標の時間変化を示す時系列値６３０を表示する。時系列値６３０の期間は、選択されたレコードに示された期間であってもよい。
【０１４７】
この計画調整結果画面によれば、保守計画調整装置１のユーザは、複数の業績評価指標の中から一つの業績評価指標を評価関数として選択することができる。これにより、保守計画調整装置１は、ユーザにより選択された業績評価指標を最適化する計画群候補を選択することができる。計画群候補毎に、選択された業績評価指標の予測値を表示することにより、ユーザは、最適計画群を選択することができる。
【０１４８】
本実施例において、保守計画調整装置１は、業績評価指標の因果関係について、各計画に関連するマスタ情報（因果関係図における四角形８２）を含む因果関係モデル全体を保有している。そして、保守計画調整装置１は、調整した計画から、その計画に基づく業績評価指標の予測値を自ら計算する。例えば、保守計画調整装置１は、電力購入計画１３６の電力購入計画量を調整し、電力購入計画量に基づく業績評価指標である電力購入費の予測値を自ら計算する。これにより、保守計画調整装置１は、特定の業績評価指標に基づいて最適な計画群を決定することができる。
【実施例２】
【０１４９】
本実施例では、各計画に関連するマスタ情報など、各計画に関連する詳細な因果関係モデルは、対応する計画管理装置（保守計画管理装置２Ａ、関連計画管理装置７Ａ）に保有される。保守計画調整装置１Ａは、各計画から得られる業績評価指標間の因果関係モデルのみを保有する。つまり、本実施例では、業績評価指標の因果関係モデルを、保守計画調整装置１Ａと、保守計画管理装置２Ａと、関連計画管理装置７Ａと、で分散して保有する。
【０１５０】
本実施例では、保守計画管理装置２Ａ及び関連計画管理装置７Ａが、計画情報とともに、当該計画情報に基づく業績評価指標について、その業績評価指標の因子であるマスタ情報（因果関係図における四角形８２）を保有する。
【０１５１】
本実施例では、保守計画調整装置１Ａは、各計画から得られる業績評価指標の間の因果関係モデルのみを保有する。
【０１５２】
本実施例の保守計画調整装置１Ａは、調整した計画を、保守計画管理装置２Ａと関連計画管理装置７Ａに送信し、当該計画に基づく業績評価指標の予測値を、保守計画管理装置２Ａと関連計画管理装置７Ａから取得する。例えば、保守計画調整装置１Ａは、電力購入計画量を調整し、その値を電力購入計画管理装置４Ａに送信する。電力購入計画管理装置４Ａは、受信した電力購入計画量から、電力購入計画量に基づく業績評価指標である電力購入費の予測値を計算し、保守計画調整装置１Ａに送信する。
【０１５３】
図１５は、実施例２における保守計画調整装置１Ａの論理構成を示す。
【０１５４】
保守計画調整装置１Ａは、業績評価指標管理部１７と、最適計画作成部１８Ａと、業績評価指標因果関係１３３Ａと、を含む。保守計画調整装置１Ａは、保守計画と、関連計画と、各計画の調整許容量と、業績評価指標の因果関係と、を入力として、調整した保守計画及び関連計画と、そのときの業績評価指標の予測値を出力する。
【０１５５】
最適計画作成部１８Ａは、保守計画と、関連計画と、各計画の調整許容量と、を入力として、保守計画と、関連計画を変更した際の業績評価指標の予測値の変化を計算し、電力需給バランスなどの制約条件のもと、利益などを評価関数として最適化計算し、最適な計画を決定する処理部である。
【０１５６】
最適計画作成部１８Ａが実施する最適計画作成処理の詳細は、後述する。
【０１５７】
業績評価指標因果関係１３３Ａは、業績評価指標を計算するための関係式と、業績評価指標の因子である計画情報を管理する装置の装置番号と、計画と当該計画に基づく業績評価指標との関係と、などの情報を管理するデータベースである。詳細は後述する。
【０１５８】
業績評価指標管理部１７は、実施例１と同様である。
【０１５９】
図１６は、実施例２における業績評価指標の因果関係図のうち、会計に関する部分を示す。図１７は、実施例２における業績評価指標の因果関係図のうち、電力量に関する部分を示す。
【０１６０】
業績評価指標は、ひし形８１、丸形８３、台形８４の要素に分類できる。因果関係図は、これらの要素の組合せで表される。ひし形８１、丸型８３の説明は、実施例１の因果関係図と同様である。
【０１６１】
台形８４は、保守計画と関連計画の計画情報（ひし形８１）に基づく業績評価指標であり、例えば、電力購入計画量に対する電力購入費などである。保守計画調整装置１は、通信路５００を介して、保守計画管理装置２と、関連計画管理装置７と、から、台形８４の情報を取得する。
【０１６２】
図１８は、実施例２における業績評価指標因果関係１３３Ａを示す。
【０１６３】
業績評価指標因果関係１３３Ａは、業績評価指標を計算するための関係式や、業績評価指標の因子である計画情報を管理する装置の装置番号や、計画と当該計画に基づく業績評価指標との関係、などの情報を管理するデータベースである。当該情報は、ユーザにより入力装置１５Ａを介して保守計画調整装置１Ａに入力され、業績評価指標因果関係１３３Ａに格納される。
【０１６４】
業績評価指標因果関係１３３Ａは、レコードのフィールドとして、ノード番号１３３Ａａと、名称１３３Ａｂと、関係式１３３Ａｃと、制約条件１３３Ａｄと、調整可否１３３Ａｅと、を含んでいる。
【０１６５】
関係式１３３Ａｃには、ノード番号１３３Ａａに対応する業績評価指標の予測値を算出するための関係式、あるいはその予測値を提供する装置の装置番号、あるいは当該業績評価指標の影響を受ける計画のノード番号が格納される。この図の例では、ノード番号「＃１０」の「電力購入費」が、ノード番号が「＃２１」の「電力購入計画量」に付随することを示しており、「電力購入費」が「電力購入計画量」の影響を受けることを示す。
【０１６６】
ノード番号１３３Ａａと、名称１３３Ａｂと、制約条件１３３Ａｄと、調整可否１３３Ａｅとは、実施例１と同様である。
【０１６７】
図１９は、実施例２における最適計画作成処理の第一部分を示す。図２０は、実施例２における最適計画作成処理の第二部分を示す。図２１は、実施例２における最適計画作成処理の第三部分を示す。
【０１６８】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８００Ａにおいて、最適計画作成部１８Ａは、保守計画管理装置２Ａから、保守計画情報と、当該計画の調整許容量と、を取得することを契機に、最適計画作成処理を開始する。最適計画作成部１８Ａは、取得した保守計画情報と調整許容量を、保守計画１３４のデータベースに格納する。
【０１６９】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０１の処理は、実施例１における同一符号のステップと同様である。
【０１７０】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０２Ａにおいて、最適計画作成部１８Ａは、関連計画管理装置７Ａのうち、ステップＳ１８０１で取得した装置番号に該当する装置から、通信路５００を介して、当該装置が管理する計画情報と、当該計画に基づく業績評価指標の予測値と、を取得する。最適計画作成部１８Ａは、取得した計画情報を、各データベースに格納する。
【０１７１】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０３〜ステップＳ１８０４の処理は、実施例１における同一符号のステップと同様である。
【０１７２】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０５Ａａにおいて、最適計画作成部１８Ａは、ステップＳ１８０４で調整した計画情報である、保守設備の発電機出力計画量１３５ｃを保守設備の発電機出力計画管理装置３Ａに送信し、当該計画情報に基づく業績評価指標の予測値を取得する。ここで発電機出力計画管理装置３Ａは、保守計画調整装置１Ａから計画情報を受信し、当該計画情報を因子とする業績評価指標の予測値を算出し、その予測値を保守計画調整装置１Ａへ送信する。
【０１７３】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０５Ａｂにおいて、最適計画作成部１８Ａは、ステップＳ１８０４で着目した着目保守計画候補の計画情報を保守計画管理装置２Ａに送信し、当該計画情報に基づく業績評価指標の予測値を取得する。ここで保守計画管理装置２Ａは、保守計画調整装置１Ａから計画情報を受信し、当該計画情報を因子とする業績評価指標の予測値を算出し、その予測値を保守計画調整装置１Ａへ送信する。
【０１７４】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０５Ａｃにおいて、最適計画作成部１８Ａは、ステップＳ１８０４で得られた保守計画候補と発電機出力計画候補を実施した場合の、全ての業績評価指標の予測値を業績評価指標因果関係１３３の関係式を用いて計算する。
【０１７５】
具体的には、ステップＳ１８０２Ａで取得した関連計画と業績評価指標の予測値と、ステップＳ１８０４で得られた保守計画候補と発電機出力計画候補と、ステップＳ１８０５Ａａで取得した、発電機出力計画に基づく業績評価指標の予測値と、ステップＳ１８０５Ａｂで取得した、保守計画に基づく業績評価指標の予測値と、から業績評価指標因果関係１３３から取得した業績評価指標の関係式を用いて、全ての業績評価指標の予測値を計算する。
【０１７６】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８０６〜ステップＳ１８０９の処理は、実施例１における同一符号のステップと同様である。
【０１７７】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８１０Ａａにおいて、最適計画作成部１８Ａは、ステップＳ１８０９で得られた関連計画候補の計画情報を、対応する関連計画管理装置７Ａに送信し、当該計画情報に基づく業績評価指標の予測値を、当該関連計画管理装置７Ａから取得する。ここで関連計画管理装置７Ａは、保守計画調整装置１Ａから計画情報を受信し、当該計画情報を因子とする業績評価指標の予測値を算出し、その予測値を保守計画調整装置１Ａへ送信する。
【０１７８】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８１０Ａｂにおいて、最適計画作成部１８Ａは、ステップＳ１８０４で得られた保守計画候補と発電機出力計画候補と、ステップＳ１８０９で得られた関連計画候補と、を含む計画群候補を実施した場合の、全ての業績評価指標の予測値を、業績評価指標因果関係１３３の関係式を用いて計算し、全ての業績評価指標の予測値が制約条件を満たす計画群候補を抽出する。
【０１７９】
具体的には、最適計画作成部１８Ａは、ステップＳ１８０２で取得した関連計画情報と業績評価指標の予測値と、ステップＳ１８０４で得られた保守計画候補と発電機出力計画候補と、ステップＳ１８０５Ａａで取得した発電機出力計画に基づく業績評価指標の予測値と、ステップＳ１８０５Ａｂで取得した保守計画に基づく業績評価指標の予測値と、ステップＳ１８０９で得られた関連計画候補と、ステップＳ１８１０Ａａで取得した関連計画に基づく業績評価指標の予測値と、から、業績評価指標因果関係１３３から取得した各関係式を用いて、全ての業績評価指標の予測値を計算する。
【０１８０】
実施例２における最適計画作成処理のステップＳ１８１１〜ステップＳ１８１３の処理は、実施例１における同一符号のステップと同様である。
【０１８１】
本実施例によれば、複数の計画を夫々管理する複数の装置が、業績評価指標の因果関係を分散して格納している場合であっても、保守計画調整装置１Ａが、各装置から情報を取得して、最適計画群を決定することができる。例えば、保守計画管理装置２Ａと各関連計画管理装置７Ａとが互いに異なる事業者に保有されており、互いに異なる計画と、その計画に関する因果関係モデルを格納している場合であっても、それらの計画を含む最適計画群を決定することができる。
【実施例３】
【０１８２】
実施例１及び実施例２における保守計画は、主に、保守設備の故障後の保守や定期保守を示す。
【０１８３】
これに対して、実施例３では、異常予兆検知技術などを活用し、保守設備の故障が発生する前に予兆を検知し、保守を実施する。本実施例の保守計画調整装置１Ｂは、発電機の異常を検知すると、過去に同等の異常が発生したときに実施した保守の情報（検知日時、保守日時、保守内容など）を参照し、当該情報に基づいて、保守計画及び関連計画を調整する。
【０１８４】
図２２は、実施例３における保守計画調整装置１Ｂの論理構成を示す。
【０１８５】
保守計画調整装置１Ｂは、業績評価指標管理部１７と、最適計画作成部１８Ｂと、異常検知部１９と、業績評価指標因果関係１３３と、保守履歴１３９と、を含む。
【０１８６】
保守計画調整装置１Ｂは、センサデータと、関連計画と、各計画の調整許容量と、計画に関連するマスタ情報と、業績評価指標の因果関係と、を入力として、保守計画と、調整した関連計画と、そのときの業績評価指標の予測値を出力する。
【０１８７】
センサデータは、発電機に付属したセンサにより計測された、電圧、電流などの電気量である。
【０１８８】
異常検知部１９は、センサデータから発電機の異常を検知する処理部である。
【０１８９】
保守履歴１３９は、過去に、異常を検知したときに実施した保守の履歴情報（内容、期間など）を管理するデータベースである。詳細は後述する。
【０１９０】
最適計画作成部１８Ｂは、異常検知部１９の出力である異常が発生した発電機番号、検知した異常のモードと、関連計画と、計画の調整許容量と、を入力として、保守計画と、関連計画を変更した際の業績評価指標の予測値の変化を計算し、電力需給バランスなどの制約条件のもと、利益などを評価関数として最適化計算し、最適な計画を決定する。
【０１９１】
最適計画作成部１８Ｂが実施する最適計画作成処理は、図２６、図２７で詳細に説明する。
【０１９２】
業績評価指標管理部１７、業績評価指標因果関係１３３は、実施例１と同様である。
【０１９３】
図２３は、実施例３における計画調整システムの構成を示す。
【０１９４】
本実施例の計画調整システムは、保守計画調整装置１Ｂと、保守計画管理装置２Ｂと、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、発電装置１０００と、通信路５００と、を含む。
【０１９５】
通信路５００は、保守計画調整装置１Ｂと、保守計画管理装置２Ｂと、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、発電装置１０００と、などをつなぐ。
【０１９６】
保守計画管理装置２Ｂは、保守計画に関連するマスタ情報（実施例１における業績評価指標の因果関係図の「各時期における保守費」など）を管理するものである。
【０１９７】
発電装置１０００は、発電機等、発電する装置であり、装置の各種電気量を計測するためのセンサが付属している。
【０１９８】
発電装置１０００は、ＣＰＵ１００１と、メモリ１００２と、記憶装置１００３と、出力装置１００４と、入力装置１００５と、通信インタフェース１００６と、を含む。
【０１９９】
通信インタフェース１００６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、保守計画調整装置１に対して、通信路５００を介してセンサ情報を送信する。
【０２００】
記憶装置１００３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【０２０１】
図２４は、実施例３における保守計画調整装置１Ｂの記憶装置１３Ｂに格納される内容を示す。
【０２０２】
記憶装置１３Ｂは、プログラムとして少なくとも、業績評価指標管理プログラム１３１と、最適計画作成プログラム１３２と、異常検知プログラム１４０と、を格納している。記憶装置１３は、データとして少なくとも、業績評価指標因果関係１３３と、発電機出力計画１３５と、電力購入計画１３６と、電力利用業務計画１３７と、電力販売計画１３８と、保守履歴１３９と、を格納している。
【０２０３】
異常検知プログラムプログラム１３１は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、業績評価指標管理部１７を具現化する。
【０２０４】
最適計画作成プログラム１３２は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、最適計画作成部１８を具現化する。
【０２０５】
異常検知プログラム１４０は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、異常検知部１９を具現化する。異常検知プログラムは、例えば、特許文献４に記載された技術を用いる。
【０２０６】
図２５は、実施例３における保守履歴１３９を示す。
【０２０７】
保守履歴１３９は、過去に、異常を検知したときに実施した保守の情報（内容、期間など）を管理するデータベースである。
【０２０８】
保守履歴１３９は、レコードのフィールドとして、発電機番号１３９ａと、異常検知モード１３９ｂと、検知日時１３９ｃと、保守日時１３９ｄと、保守内容１３９ｅと、を含んでいる。
【０２０９】
発電機番号１３９ａには、発電機を一意に特定する番号が格納される。
【０２１０】
異常検知モード１３９ｂには、検知した異常の種類を一意に特定する番号が格納される。
【０２１１】
検知日時１３９ｃには、当該発電機について、異常検知モード１３９ｂの異常が発生した日時が格納される。
【０２１２】
保守日時１３９ｄには、当該発電機について、検知日時１３９ｃに検知した異常に対して保守を実施した日時が格納される。
【０２１３】
保守内容１３９ｅには、当該発電機について、保守日時１３９ｄに実施した保守の内容が格納される。
【０２１４】
図２６は、実施例３における最適計画作成処理の第一部分を示す。図２７は、実施例３における最適計画作成処理の第二部分を示す。
【０２１５】
実施例３における最適計画作成処理のステップＳ１８００Ｂａにおいて、最適計画作成部１８Ｂは、異常検知部１９から、異常が発生した発電機番号と、検知した異常のモードと、を受信することを契機に最適計画作成処理を開始する。
【０２１６】
実施例３における最適計画作成処理のステップＳ１８００Ｂｂにおいて、最適計画作成部１８Ｂは、保守履歴１３９から、ステップＳ１８００Ｂａで取得した発電機番号の発電機に検知したモードの異常が発生した時に、過去に実施した保守の情報を取得する。
【０２１７】
例えば、ステップＳ１８００Ｂａで受信した（発電機番号、異常検知モード）が（１００、ａａａ）の場合、最適計画作成部１８Ｂは、保守履歴１３９から、受信した情報に対応するレコード１３９０１、１３９０２、１３９０３を取得する。受信した情報に対応する複数のレコードが検出された場合、最適計画作成部１８Ｂは、検知日時１３９ｃから保守日時１３９ｄまでの期間が最も長いレコードを選択して取得する。
【０２１８】
実施例３における最適計画作成処理のステップＳ１８００Ｂｃにおいて、最適計画作成部１８Ｂは、保守計画管理装置２Ｂから、保守計画に関連するマスタ情報を取得する。
【０２１９】
実施例３における最適計画作成処理のステップＳ１８０１〜Ｓ１８０２の処理は、実施例１における同一符号のステップと同様である。
【０２２０】
実施例３における最適計画作成処理のステップＳ１８０３Ｂにおいて、最適計画作成部１８Ｂは、ステップＳ１８００Ｂｂで取得した、過去に実施した保守の情報を活用して、保守計画を調整することで保守計画候補を作成する。具体的には、最適計画作成部１８Ｂは、次のステップに従い、保守計画候補を作成する。
【０２２１】
まずステップＳ１として、最適計画作成部１８Ｂは、ステップＳ１８００Ｂｂで取得したレコードごとに、検知日時１３９ｃ（検知時刻）と保守日時１３９ｄの開始日時（開始時刻）との差分を取る。当該差分は、異常を検知してから保守作業を開始したまでの期間であり、保守日時の調整許容期間を意味する。
【０２２２】
例えば、保守履歴１３９のレコード１３９０１の場合、検知日時１３９ｃが「１９９９／１１／１」、保守日時１３９ｄの開始日が「１９９９／１２／１」であるので、調整許容期間は「１ヵ月間」となる。つまり、発電機番号１３９ａが「１００」、異常検知モード１３９ｂが「ａａａ」の場合、最適計画作成部１８Ｂは、過去の保守履歴１３９から、異常を検知してから「１ヵ月間」のうちに「フルメンテナンス」の作業を実施する必要があることを計算できる。
【０２２３】
ステップＳ１で計算したレコードについて、発電機番号１３９ａ、異常検知モード１３９ｂ、保守内容１３９ｅが同一である複数のレコードが存在する場合、つまり、複数回、同じ保守の作業履歴がある場合、最適計画作成部１８Ｂは、複数のレコードの中から、最も大きい差分に対応するレコード、つまり最も長い調整許容期間に対応するレコードを選択する。
【０２２４】
次にステップＳ２として、最適計画作成部１８Ｂは、異常を検知した日時からステップＳ１で計算した調整許容期間の間で、日時を変えた保守計画を保守計画候補として作成する。
【０２２５】
例えば、保守履歴１３９のレコード１３９０１と同様の、異常を検知した日時が「２０１５／１０／１」とすると、ステップＳ１より日時調整許容時間が「１ヵ月間」、保守内容１３９ｅが「フルメンテナンス」では保守期間が１５日間であることから、（保守日時、保守内容）がそれぞれ、（２０１５／１０／１〜２０１５／１０／１５、フルメンテナンス）、（２０１５／１０／２〜２０１５／１０／１６、フルメンテナンス）、・・・・、（２０１５／１１／１〜２０１５／１１／１５、フルメンテナンス）である保守計画候補が作成される。
【０２２６】
実施例３における最適計画作成処理のステップＳ１８０４〜Ｓ１８１３の処理は、実施例１における同一符号のステップと同様である。
【０２２７】
本実施例によれば、保守計画調整装置１Ｂは、設備の異常の検知に応じて、保守計画を含む計画群を調整することができる。また、保守計画調整装置１Ｂは、過去の保守の履歴情報に基づいて、保守の期間に対して適切な調整許容量を算出することができる。
【実施例４】
【０２２８】
以上の各実施例において、業績評価指標因果関係１３３は、ユーザからの入力により作成されるものとしたが、既存の業績評価指標の因果関係に基づいて作成されてもよい。
【０２２９】
図２８は、実施例４における保守計画調整装置１Ｃの論理構成を示す。
【０２３０】
保守計画調整装置１Ｃは、既存の業績評価指標の因果関係を活用して、自社の業績評価指標因果関係を作成する。保守計画調整装置１Ｃは、業績評価指標管理部１７Ｃと、最適計画作成部１８と、業績評価指標因果関係１３３と、事業者プロファイル１４１と、を含む。
【０２３１】
業績評価指標管理部１７Ｃは、他社の保守計画調整装置１Ｃの事業者プロファイル１４１に基づいて、業種、事業規模などのプロファイルが自社と同様の企業を選び出し、当該企業の業績評価指標因果関係１３３を取得し、自社用に一部変更してから、自社の業績評価指標因果関係１３３に出力する。詳細は後述する。
【０２３２】
最適計画作成部１８と、業績評価指標因果関係１３３は、実施例１と同様である。
【０２３３】
事業者プロファイル１４１は、保守計画調整装置１Ｃの保有事業者のプロファイル（例えば、業種、売上規模など）を管理するデータベースである。
【０２３４】
図２９は、実施例４における計画調整システムの構成を示す。
【０２３５】
本実施例の計画調整システムは、複数の保守計画調整装置１Ｃと、保守計画管理装置２と、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、通信路５００と、を含む。
【０２３６】
図３０は、実施例４における保守計画調整装置１Ｃの記憶装置１３Ｃに格納される内容を示す。
【０２３７】
記憶装置１３Ｃは、プログラムとして少なくとも、業績評価指標管理プログラム１３１Ｃと、最適計画作成プログラム１３２と、を格納している。記憶装置１３Ｃは、データとして少なくとも、業績評価指標因果関係１３３と、保守計画１３４と、発電機出力計画１３５と、電力購入計画１３６と、電力利用業務計画１３７と、電力販売計画１３８と、事業者プロファイル１４１と、を格納している。
【０２３８】
業績評価指標管理プログラム１３１Ｃは、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、業績評価指標管理部１７Ｃを具現化する。
【０２３９】
最適計画作成プログラム１３２は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、最適計画作成部１８を具現化する。
【０２４０】
図３１は、事業者プロファイル１４１を示す。
【０２４１】
事業者プロファイル１４１は、当該装置を保有する事業者のプロファイル情報を管理するデータベースである。このプロファイル情報は、ユーザにより入力装置１５を介して保守計画調整装置１Ｃに入力され、事業者プロファイル１４１に格納される。事業者プロファイル１４１は、レコードのフィールドとして、業種１４１ａと、売上規模１４１ｂと、関連計画管理装置１４１ｃと、を含んでいる。
【０２４２】
業種１４１ａには、当該事業者の業種が格納される。
【０２４３】
売上規模１４１ｂには、当該事業者の売上規模が格納される。
【０２４４】
関連計画管理装置１４１ｃには、当該事業者が保有する関連計画管理装置７が格納される。
【０２４５】
図３２は、実施例４における業績評価指標管理処理を示す。
【０２４６】
業績評価指標管理部１７Ｃは、既存の業績評価指標の因果関係を活用して、自社の業績評価指標因果関係を作成する業績評価指標管理処理を実行する。業績評価指標管理部１７Ｃは、ＣＰＵ１１が業績評価指標管理プログラム１３１Ｃを実施することによって、具現化される。
【０２４７】
ステップＳ１７００Ｃにおいて、業績評価指標管理部１７Ｃは、他社の事業者プロファイル１４１の内容を検索し、自社のプロファイルと同様の事業者から業績評価指標因果関係１３３の因果関係モデルを取得することを契機に、業績評価指標管理処理を開始する。
【０２４８】
具体的には、業績評価指標管理部１７Ｃは、各社の事業者プロファイル１４１から、業種１４１ａ、売上規模１４１ｂ、関連計画管理装置１４１ｃが同じである事業者を検索し、当該事業者から、業績評価指標因果関係１３３のノード番号１３３ａ、名称１３３ｂ、関係式１３３ｃ、制約条件１３３ｄに関するレコードを取得する。なお、業績評価指標管理部１７Ｃは、関係式１３３ｃに格納された情報のうち、業績評価指標を計算するための関係式のみ取得し、業績評価指標の因子を管理する装置の装置番号については、他社と自社で管理する装置が異なるため、取得しない。
【０２４９】
ステップＳ１７０１Ｃにおいて、業績評価指標管理部１７Ｃは、ステップＳ１７００Ｃで取得した業績評価指標の因果関係モデルに、当該業績評価指標の因子である計画情報やマスタ情報を管理する装置の装置番号を追加する。具体的には、業績評価指標管理部１７Ｃは、ステップＳ１７００Ｃで取得した関係式１３３ｃに、業績評価指標の因子を管理する装置の装置番号を追加する。
【０２５０】
ステップＳ１７０２Ｃにおいて、業績評価指標管理部１７Ｃは、ステップＳ１７０１Ｃで作成した情報を業績評価指標因果関係１３３に書き出し、業績評価指標管理処理を終了する。
【０２５１】
なお、ステップＳ１７０１Ｃにおいて、業績評価指標管理部１７Ｃは、ステップＳ１７００Ｃで取得した業績評価指標の因果関係モデルに、関連する装置番号を追加したが、取得した因果関係モデルを、ユーザに提示し、ユーザがカスタマイズしてもよい。
【０２５２】
本実施例によれば、保守計画調整装置１Ｃが、ユーザに類似する事業者の因果関係モデルに基づいて、ユーザの因果関係モデルを作成することにより、ユーザによる因果関係モデルの入力の作業量を削減することができる。
【実施例５】
【０２５３】
また、以上の各実施例において、業績評価指標因果関係１３３は、ユーザからの入力により作成されるものとしたが、調整された計画を実施した時の業績評価指標の実績値に基づいて更新されてもよい。
【０２５４】
図３３は、実施例５における保守計画調整装置１Ｄの論理構成を示す。
【０２５５】
保守計画調整装置１Ｄは、調整した計画と、当該計画から算出された業績評価指標の予測値と、当該計画を実施した結果から算出された業績評価指標の実績値と、を入力として、業績評価指標因果関係１３３を更新する。保守計画調整装置１Ｄは、業績評価指標管理部１７Ｄと、最適計画作成部１８と、業績評価指標因果関係１３３と、を含む。
【０２５６】
業績評価指標管理部１７Ｄは、最適計画作成部１８が作成した計画と、当該計画時の業績評価指標の予測値と、当該計画を実施した時の業績評価指標の実績値と、に基づいて、業績評価指標因果関係１３３内のマスタ情報や関係式を更新し、業績評価指標因果関係１３３を上書きする処理部である。更新作業により、業績評価指標の因果関係モデルをより現実に近いものにすることができる。詳細は後述する。
【０２５７】
最適計画作成部１８と、業績評価指標因果関係１３３は、実施例１と同様である。
【０２５８】
図３４は、実施例５における保守計画調整装置１Ｄの記憶装置１３Ｄに格納される内容を示す。
【０２５９】
記憶装置１３Ｄは、プログラムとして少なくとも、業績評価指標管理プログラム１３１Ｄと、最適計画作成プログラム１３２と、を格納している。記憶装置１３Ｄは、データとして少なくとも、業績評価指標因果関係１３３と、保守計画１３４と、発電機出力計画１３５と、電力購入計画１３６と、電力利用業務計画１３７と、電力販売計画１３８と、計画調整結果１４２と、を格納している。
【０２６０】
業績評価指標管理プログラム１３１Ｄは、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、業績評価指標管理部１７Ｃを具現化する。
【０２６１】
最適計画作成プログラム１３２は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、最適計画作成部１８を具現化する。
【０２６２】
計画調整結果１４２は、最適計画作成部１８が作成した、調整後の計画群候補と、それから算出された業績評価指標の予測値とを管理するデータベースである。なお、計画調整結果１４２は、最適計画群と、それから算出された業績評価指標の予測値とを管理していてもよい。
【０２６３】
図３５は、実施例５における業績評価指標管理処理を示す。
【０２６４】
業績評価指標管理部１７Ｄは、調整した計画を実施した時の業績評価指標の実績値を活用して、業績評価指標因果関係を更新する業績評価指標管理処理を実行する。業績評価指標管理部１７Ｄは、ＣＰＵ１１が業績評価指標管理プログラム１３１Ｄを実施することによって、具現化される。
【０２６５】
ステップＳ１７００Ｄにおいて、業績評価指標管理部１７Ｄは、保守計画管理装置２と、関連計画管理装置７と、から調整した計画と、当該計画を実施した際の業績評価指標の実績値を取得することを契機に、業績評価指標管理処理を開始する。
【０２６６】
ステップＳ１７０１Ｄにおいて、業績評価指標管理部１７Ｄは、ステップＳ１７００Ｄで取得した計画を調整した際の各業績評価指標の予測値を計画調整結果１４２から取得する。
【０２６７】
ステップＳ１７０２Ｄにおいて、業績評価指標管理部１７Ｄは、各業績評価指標について、ステップＳ１７００Ｄで取得した計画実施時の業績評価指標の実績値と、ステップＳ１７０１Ｄで取得した計画立案時の業績評価指標の予測値と、を比較し、実績値と予測値の差分を計算する。
【０２６８】
ステップＳ１７０３Ｄにおいて、業績評価指標管理部１７Ｄは、ステップＳ１７０２Ｄの計算の結果、差分の大きさが予め設定された差分閾値を超える場合、処理をステップＳ１７０４Ｄに移動させ、差分の大きさが差分閾値以下である場合、業績評価指標管理処理を終了する。
【０２６９】
ステップＳ１７０４Ｄにおいて、業績評価指標管理部１７Ｄは、ステップＳ１７０２Ｄで計算した差分が発生した業績評価指標の因子であるマスタ情報について、差分に対応するマスタ情報の変化量を算出し、マスタ情報に変化量を合算し、マスタ情報を管理する保守計画管理装置または関連計画管理装置７に送信し、業績評価指標管理処理を終了する。
【０２７０】
なお、ステップＳ１７０４Ｄにおいて、業績評価指標管理部１７Ｄは、マスタ情報を更新したが、業績評価指標を計算するための関係式の係数を更新してもよい。
【０２７１】
本実施例によれば、保守計画調整装置１Ｄは、特定業績評価指標の予測値と、特定業績評価指標の実績値との差分に基づいて、マスタ情報や因果関係モデル等を変更することにより、特定業績評価指標の予測値の精度を向上させることができる。
【実施例６】
【０２７２】
以上の各実施例では、保守計画調整装置はスタンドアロンで動作するものとしたが、保守計画調整装置がユーザ端末に接続され、ユーザ端末を用いて入出力を行ってもよい。
【０２７３】
図３６は、実施例６における計画調整システムの構成を示す。
【０２７４】
本実施例の計画調整システムは、実施例１の計画調整システムの要素に加え、ユーザ端末９を含む。保守計画調整装置１とユーザ端末９は、通信路５００で接続されている。ユーザ端末９は、ＣＰＵ９１、メモリ９２、出力装置９４、入力装置９５、通信インタフェース９６を含む。これにより、ユーザは、ユーザ端末９の通信インタフェース９６から通信路５００を介して、保守計画調整装置１の通信インタフェース１６に情報を送信できる。あるいは逆に、保守計画調整装置１で生成した情報を通信路５００を介しユーザが利用できる。
【実施例７】
【０２７５】
また、各実施例において、保守計画管理装置２を１台としたが、複数の保守計画管理装置を用いてもよい。
【０２７６】
図３７は、実施例７における計画調整システムの構成を示す。
【０２７７】
実施例１の計画調整システムと比較すると、本実施例の計画調整システムは、保守計画管理装置２の代わりに、複数の保守計画管理装置２Ｅを含む。この構成によれば、保守計画調整装置１は、複数企業の保守計画管理装置２Ｅから保守計画の見積を受け、自社にとって最適な保守計画を提示した企業に作業を依頼することもできる。
【０２７８】
以上の各実施例において、関連計画管理装置７として、発電機出力計画管理装置３と、電力購入計画管理装置４と、電力利用業務計画管理装置５と、電力販売計画管理装置６と、を挙げたが、構成要素として全装置が揃わなくてもよい。また、関連計画管理装置７は、上記４種類の装置に限定されるものではなく、関連計画を管理する装置であれば他のものでもよい。
【０２７９】
また、各実施例において、保守設備として発電機を例に挙げたが、熱源機やコジェネレーション装置や浄水装置などでもよい。例えば、熱源機の場合は、熱の需要量と計画量の需給バランスが制約条件の一つとなり、保守計画調整装置は、当該制約条件を満たす最適な保守計画及び関連計画を決定する。
【０２８０】
本発明の表現のための用語について説明する。記憶デバイスは、メモリ１２又は記憶装置１３であってもよい。プロセッサは、ＣＰＵ１１であってもよい。因果関係情報は、因果関係モデルであってもよいし、業績評価指標因果関係１３３であってもよいし、業績評価指標因果関係１３３とマスタ情報であってもよい。計画調整システムは、保守計画調整装置１であってもよいし、保守計画調整装置１と保守計画管理装置２と関連計画管理装置７とであってもよい。管理装置は、保守計画管理装置２であってもよいし、関連計画管理装置７であってもよい。
【０２８１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲を上記構成に限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。
【符号の説明】
【０２８２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ：保守計画調整装置、  ２、２Ａ、２Ｂ、２Ｅ：保守計画管理装置、  ３、３Ａ：発電機出力計画管理装置、  ４、４Ａ：電力購入計画管理装置、  ５：電力利用業務計画管理装置、  ６：電力販売計画管理装置、  ７、７Ａ：関連計画管理装置、  ９：ユーザ端末、  １７、１７Ｃ、１７Ｄ：業績評価指標管理部、  １８、１８Ａ、１８Ｂ：最適計画作成部、  １９：異常検知部、  １０００：発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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