【事件の表示】
　特許第３３８５１３７号「排煙脱硫排水の処理方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８５１３７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３８５１３７号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 排ガス中の硫黄酸化物を除去する排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫排水を処理する方法であって、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｕから選ばれた少なくとも１種類の金属を排煙脱硫排水に接触させ、排煙脱硫排水中の酸化性物質及びセレン（Ｓｅ）を除去することを特徴とする排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項２】 排煙脱硫排水のｐＨを３．０以上に調整することを特徴とする請求項１に記載の排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項３】 前記金属と接触している排煙脱硫排水中に酸素含有気体を送入することを特徴とする請求項１又は２に記載の排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項４】 排ガス中の硫黄酸化物を除去する排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫排水を処理する方法であって、排煙脱硫排水にＦｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｕの低価数の化合物から選ばれた少なくとも１種類の金属化合物を接触させるか、若しくは前記金属化合物の溶液又はスラリーを混合して、排煙脱硫排水中の酸化性物質及びセレン（Ｓｅ）を除去することを特徴とする排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項５】 排煙脱硫排水のｐＨを３．０以上に調整することを特徴とする請求項４に記載の排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項６】 前記金属化合物と接触している排煙脱硫排水、若しくは前記金属化合物の溶液又はスラリが混合された排煙脱硫排水に酸素含有気体を送入することを特徴とする請求項５に記載の排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項７】 排ガス中の硫黄酸化物を除去する排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫排水を処理する方法であって、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｕの金属並びにそれらの金属の低価数の化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種類の金属又は１種類の金属化合物を排煙脱硫排水に接触させる工程及び前記金属化合物の溶液又はスラリを排煙脱硫排水に混合する工程の少なくとも一つからなる第１工程と、排煙脱硫排水のｐＨを調整し、又は酸素含有ガスを送入して沈殿物を生成させる第２工程とを備え、排煙脱硫排水中の酸化性物質及びセレン（Ｓｅ）を除去することを特徴とする排煙脱硫排水の処理方法。
【請求項８】 第２工程では排煙脱硫排水のｐＨを４〜９の範囲に調整し、第１工程では排煙脱硫排水のｐＨを第２工程でのｐＨと同じか又はより低くすることを特徴とする請求項７に記載の排煙脱硫排水の処理方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人栗田工業株式会社は、本件発明１〜８についての特許に対して、証拠として甲第１ないし９号証を提出し、本件発明１〜８は、甲第１〜３号証又は甲第６号証に記載された発明であるから、本件発明１〜８の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１〜８は、甲第１〜９号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１〜８についての特許を取り消すべきと主張している。
　
　甲第１号証（米国特許第３９３３６３５号明細書）
　甲第２号証（米国特許第４４０５４６４号明細書）
　甲第３号証（特開平７−２５０２号公報）
　甲第４号証（「Ｗａｔｅｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．１１」１９８７年発行、第１３４５〜１３５４頁）
　甲第５号証（「ＰＰＭ　１９７６年９月号」第２４〜３７頁）、
　甲第６号証（「環境管理第３０巻第６号」平成６年６月１０日発行、第３３〜４０頁）
　甲第７号証（特開平７−７５７７８号公報）
　甲第８号証（特開平７−１２４５７６号公報）
　甲第９号証（特開昭５３−２３８６１号公報）
　
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（米国特許第３９３３６３５号）
　甲第１号証には、粉末亜鉛と反応させることにより、亜鉛溶融炉流出液から可溶性セレンを除去する方法が記載（要約の欄）され、当該方法が、石炭燃焼プロセスからの排煙洗浄（スクラバ）排水等のセレン含有排水にも適用でき、鉄またはアルミニウムなどの他の金属状還元剤が用いられることが記載（第1欄41〜46行）されている。
（２）甲第２号証（米国特許第４４０５４６４号）
　甲第２号証には、:浸出水（ｌｅａｃｈ ｗａｔｅｒ）等のセレン含有排水を、:鉄その他の金属状還元剤と接触させて、セレン（Ｓｅ）を除去する方法が記載（要約、第1欄7〜11行）されている。
（３）甲第３号証（特開平７−２５０２号）
　甲第３号証には、「セレンおよび（または）セレン化合物含有廃液を:鉄または鉄系金属と接触させることによって、鉄または鉄系金属表面にセレンを析出させて、廃液中のセレン濃度を低減そして除去することを特徴とするセレンおよび（または）セレン化合物含有廃液の処理方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（４）甲第４号証（Ｗａｔｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ　２１巻１１号　１９８７年発行　第１３４５−１３５４頁）
　甲第４号証には、石炭燃焼ポイラ用の湿式石灰（石）−石膏法排煙脱硫プロセスからの排水には、懸濁物質（石膏、シリカ、鉄やアルミニウムの水酸化物）と溶解塩（カルシウム、ナトリウム、マグネシウムの塩化物、硫酸塩）を含有し、この排水にはさらに重金属が少量存在しており、重金属としてＡｓ、Ｃｄ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｈｇ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎの他に、セレン（Ｓｅ）が含まれ、重金属類が金属水酸化物と硫化物との共沈により非常に効率よく除去できることが記載（要約の欄）されている。
（５）甲第５号証（ＰＰＭ　１９７６年９月号　発行日１９７６年９月１日）
　甲第５号証には、鉄粉による重金属除去方法に関する事項が記載され、鉄粉による処理工程として、「処理対象排水をあらかじめアルカリまたは酸をもってｐＨ３〜４に調整する。次に鉄粉を添加して約３０分間強力に攪拌すると、反応の進行と共にｐＨも上昇し、約６になる。その後アルカリを以ってｐＨ９に調整し、再び約１０分間攪拌を継続する。凝集剤を添加すると直ちに凝集沈殿するので上澄液を濾過したあと沈澱物をろ過する。」（第24頁右欄4〜10行）、鉄粉法の作用として、「鉄粉を使用すると、これが酸に溶解する場合の還元力及び溶解によって生成したＦｅ３＋の還元力によってＣｒ６＋は容易に還元されてＣｒ３＋になり、ｐＨの調整によってＣｒ３＋は水酸化物として除去される。」（第25頁左欄7〜10行）との記載がある。
（６）甲第６号証（環境管理３０巻６号　発行日：平成６年６月１０日）
　甲第６号証には、セレンの排水基準値は０．１ｍｇ／ｌ以下であること（第33頁「はじめに」の欄）、セレンの除去方法（還元処理法）として、「還元剤として硫酸鉄(II)、塩化鉄(II)、・・・などが知られている。セレン酸ナトリウム水溶液（Ｓｅ23.8ｍｇ／ｌ、ｐＨ6.4）に硫酸鉄(II)（ＦｅＳＯ４）100ｍｇ／ｌを加え、カセイソーダでｐＨ７に調整し、ろ過後、ろ液中のＳｅ濃度は不検出であった。」（第39頁左欄17〜25行）
（７）甲第７号証（特開平７一７５７７８号）
　甲第７号証には、排煙脱硫排水の処理方法に関する事項が記載され、段落【0001】には排煙脱硫排水が酸化性物質（ペルオキソ硫酸：過硫酸）を含むことが、段落【0006】には該酸化性物質がＣＯＤ吸着樹脂を劣化させることが、それぞれ記載されている。
（８）甲第８号証（特開平７−１２４５７６号）
　甲第８号証には、排煙脱硫排水の処理方法に関する事項が記載され、段落【0001】には排煙脱硫排水が酸化性物質を含むことが、段落【0006】にはその酸化性物質がＣＯＤ吸着樹脂を劣化させることが、それぞれ記載されている。
（９）甲第９号証（特関昭５３−２３８６１号）
　甲第９号証には、過硫酸アンモニウム廃液の処理方法に関する事項が記載され、その特許請求の範囲には、『銅および過硫酸アンモニウム含有廃液の処理方法において，過硫酸アンモニウム廃液中に溶解した銅よりもイオン化傾向の大きい金属類を、廃液中に投入することにより、廃液中の過硫酸アンモニウムの酸化力の除去、および銅を金属銅として除去する過硫酸アンモニウム廃液の処理方法』が記載されている。
　さらに、銅よりもイオン化傾向の大きい金属類として鉄が例示されており、過硫酸アンモニウム廃液を金属鉄と接触させることにより、過硫酸アンモニウムの酸化力を除去することが記載（第2頁左上欄3〜5行）されている。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　甲第１号証には「粉末亜鉛と反応させることにより、亜鉛溶融炉流出液から可溶性セレンを除去する方法」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は「排水を処理する方法であって、金属を排水に接触させ、排水中のセレン（Ｓｅ）を除去することを特徴とする排水の処理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本件発明１では、被処理排水が「排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫排水」であるのに対し、甲第１号証では「亜鉛溶融炉流出液」である点
　相違点ｂ：排水と接触させる金属が、本件発明１では「Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｕから選ばれた少なくとも１種類の金属」であるのに対し、甲第１号証では「亜鉛」である点
　相違点ｃ：本件発明１が、排水中の酸化性物質も除去しているのに対し、甲第１号証には、酸化性物質を除去することは記載も示唆もされていない点
　以下、相違点に付き検討すると、甲第４号証には、排煙脱硫排水に、懸濁物質、溶解塩及びセレンを含む重金属が含まれていることが開示され、甲第７ないし８号証には、排煙脱硫排水中に酸化性物質が含まれることが開示され、甲第１号証にも、甲第１号証記載の方法が、石炭燃焼プロセスからの排煙洗浄（スクラバ）排水等のセレン含有排水にも適用でき、鉄またはアルミニウムなどの他の金属状還元剤が用いられることが記載されている。
　しかしながら、これら甲各号証には、鉄、マンガン、ニッケル、銅から選択される少なくとも１種の金属を用いることにより、排煙脱硫排水中のＳｅと共に酸化性物質も除去できることは記載も示唆もされておらず、さらに、甲第５号証には、鉄粉により重金属が除去できるという一般的な記載、甲第６号証には、セレンの排出基準が掲載され、その処理方法が開示されているが、金属を使用する方法については記載がなく、甲第９号証には本件発明１における酸化性物質の１種である過硫酸塩を含む廃液を鉄と接触させる処理方法が開示されているが、この被処理液は同の溶解に用いられた使用済みの過硫酸アンモニウム廃液であり、排煙脱硫中の過硫酸塩とは濃度、処理目的が全く異なるものであり、甲第２ないし３号証には、排水中のセレンを金属鉄を使用して除去する方法が記載されているだけであり、甲第２ないし９号証の記載を総合しても、甲第１号証に記載される方法において、排水として排煙脱硫排水を被処理対象とし、金属として鉄を選択し、排水中のセレンだけでなく酸化性物質も除去するという本件発明１を当業者が容易に想到することができたとは云えない。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし３号証記載の発明といえないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
４−２．本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、本件発明１の構成を引用し、さらに限定を加えた発明であるから、本件発明１が甲第１ないし３号証記載の発明といえないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件発明２ないし３も、甲第１ないし３号証記載の発明といえないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
４−３．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１における金属に換え、低価数の化合物から選ばれた少なくとも１種類の金属化合物を適用し、該化合物を接触させるか、若しくは前記金属化合物の溶液又はスラリーを混合するようにした発明である。
　甲第６号証には、セレン含有排水に、還元剤として硫酸鉄(II)、塩化鉄(II)を加え、セレンを沈澱物として除去する方法が記載されている。
　本件発明４と甲第６号証記載の発明とを対比すると、両者は「排水を処理する方法であって、排水にＦｅの低価数の化合物を混合して、排水中のセレン（Ｓｅ）を除去することを特徴とする排水の処理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ”：本件発明４では、被処理排水が「排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫排水」であるのに対し、甲第６号証では「セレン含有排水」である点
　相違点ｃ”：本件発明４が、排水中の酸化性物質も除去しているのに対し、甲第６号証には、酸化性物質を除去することは記載も示唆もされていない点
　以下、相違点に付き検討すると、甲第４号証には、排煙脱硫排水に、懸濁物質、溶解塩及びセレンを含む重金属が含まれていることが開示され、甲第７ないし８号証には、排煙脱硫排水中に酸化性物質が含まれることが開示されている。
　しかしながら、甲第１ないし９号証には、鉄、マンガン、ニッケル、銅から選択される少なくとも１種の金属化合物を用いることにより、排煙脱硫排水中のＳｅと共に酸化性物質も除去できることは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲各号証の記載を総合しても、甲第６号証に記載される方法において、排水として排煙脱硫排水を被処理対象とし、排水中のセレンだけでなく酸化性物質も除去するという本件発明４を当業者が容易に想到することができたとは云えない。
　よって、本件発明４は、甲第６号証記載の発明と云えないばかりか、甲第１ないし９号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
４−４．本件発明５ないし６について
　本件発明５ないし６は、直接ないし間接的に請求項４を引用しさらに限定を加えた発明であるから、本件発明４が甲第６号証記載の発明と云えないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて容易に発明をすることができない以上、本件発明５ないし６も甲第６号証記載の発明と云えないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて容易に発明をすることができない。
　
４−５．本件発明７ないし８について
　本件発明７は、本件発明４における「排煙脱硫排水にＦｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｕの低価数の化合物から選ばれた少なくとも１種類の金属化合物を接触させるか、若しくは前記金属化合物の溶液又はスラリーを混合」する工程の後に、「排煙脱硫排水のｐＨを調整し、又は酸素含有ガスを送入して沈殿物を生成させる」という第２工程を付加した発明であり、本件発明８は、本件発明７を引用し、さらに限定を加えた発明であるから、本件発明４が甲第６号証記載の発明と云えないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて容易に発明をすることができない以上、本件発明７ないし８も甲第６号証記載の発明と云えないばかりか、甲第１ないし９号証の記載に基づいて容易に発明をすることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜８にかかる特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月４日（２００４．６．４）