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【事件の表示】
　特許第３３３１２９３号「新曲目次機能を備えたカラオケ用リモコン装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３１２９３号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１ないし３に係る発明
　特許第３３３１２９３号（平成８年１０月１日出願、平成１４年７月１９日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　受信手段、曲リスト情報記憶手段、リクエスト曲情報記憶手段、操作パネル、リモコン信号出力手段、表示手段、制御手段を備えるカラオケ用リモコン装置であって、
　受信手段は、無線データ通信手段から配信される曲リスト情報を受信し、
　曲リスト情報は、識別情報を含んだ曲情報により構成され、
　曲リスト情報記憶手段は、受信した曲リスト情報を記憶し、
　リクエスト曲情報記憶手段は、曲情報を記憶し、
　操作パネルは、利用者による曲情報の検索指示、曲情報の登録指示、曲情報の選定指示が可能であり、
　制御手段は、操作パネルより、
　検索指示がなされた際、検索した曲情報のうちの必要な情報を表示手段に表示させ、
　登録指示がなされた際、指示された曲情報をリクエスト曲情報記憶手段に記憶させ、
　選定指示がなされた際、指示された曲情報の識別情報をリモコン信号出力手段に出力させる
　カラオケ用リモコン装置。
【請求項２】　制御手段は、受信した曲リスト情報が曲リスト情報記憶手段に記憶している曲リスト情報よりも新しい場合に、受信した曲リスト情報を曲リスト情報記憶手段に更新記憶させる
　請求項１に記載のカラオケ用リモコン装置。
【請求項３】　操作パネルは、曲情報の削除指示が可能であり、
　制御手段は、削除指示がなされた際、指示された曲情報をリクエスト曲情報記憶手段から削除する
　請求項１または請求項２に記載のカラオケ用リモコン装置。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人福島祥人は、本件発明１ないし３は、甲第１号証（特開平７−７７６８号公報）、甲第２号証（特開平８−１８５１９３号公報）及び甲第３号証（特開平８−１３７４８５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
３．本件発明１について
　当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物１（甲第１号証）には、曲リスト情報記憶手段、リクエスト曲情報記憶手段、操作パネル、リモコン信号出力手段、表示手段、制御手段を備えるカラオケ用リモコン装置であって、曲リスト情報は、識別情報を含んだ曲情報により構成され、曲リスト情報記憶手段は、曲リスト情報を記憶し、リクエスト曲情報記憶手段は、曲情報を記憶し、操作パネルは、利用者による曲情報の検索指示、曲情報の登録指示、曲情報の選定指示が可能であり、制御手段は、操作パネルより、検索指示がなされた際、検索した曲情報のうちの必要な情報を表示手段に表示させ、登録指示がなされた際、指示された曲情報をリクエスト曲情報記憶手段に記憶させ、選定指示がなされた際、指示された曲情報の識別情報をリモコン信号出力手段に出力させるカラオケ用リモコン装置が記載されていると認められる。
　本件発明１は受信手段を備え、無線データ通信手段から配信される曲リスト情報を受信し、記憶手段に記憶しているのに対し、刊行物１記載の発明は曲データ（本件発明１でいう曲リスト情報）をケーブル、コネクターを介して記憶手段に記憶している点で両者は相違するが、カラオケ用リモコン装置として機能する電子早見本に受信手段を備え、配信元であるホストコンピュータから直接、あるいはカラオケコマンダを介して、無線または有線で供給される選曲データを受信して、記憶する点は、当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物２（甲第２号証）に記載されている。また、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とはカラオケ用のリモコン装置に関するものであるという点で同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載の上記事項を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明１とすることに格別の困難性はない。
　
４．本件発明２について
　本件発明と上記甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証に記載された発明は、本件発明２を特定する事項である、カラオケリモコン装置の制御手段は、受信した曲リスト情報が曲リスト情報記憶手段に記憶している曲リスト情報よりも新しい場合に、受信した曲リスト情報を曲リスト情報記憶手段に更新記憶させる事項を備えていない。すなわち、上記甲第３号証については、カラオケ装置等の電子機器のリモコンにおいて、リモコンから保有しているデータファイルのバージョン情報をカラオケコントローラ（本件発明２でいうカラオケ装置に対応）に送信し、カラオケコントローラがデータファイルの更新が必要と判断した場合に更新データファイルがダウンロードされることを示すに止まる。
　そして、上記事項により、本件発明２は、利用者が絶えず追加される新曲の最新情報を場所と時間に関係なく参照することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明２が上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．本件発明３について
　本件発明３が本件発明１を引用している場合について検討する。
　本件発明３は、本件発明１を引用して、さらに、「操作パネルは、曲情報の削除指示が可能であり、制御手段は、削除指示がなされた際、指示された曲情報をリクエスト曲情報記憶手段から削除する」と限定したものであるが、上記刊行物１には、リモコンの操作部におけるキー操作によって、記憶手段から曲データの削除を行うことが記載されており、本件発明３は上記刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び３は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１及び３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　また、本件発明２についての特許は、特許異議申立の理由によって、その特許を取り消すことができず、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月９日（２００４．３．９）
【事件の表示】
　特許第３４３００１７号「情報通知装置、情報通知方法および記録媒体」の請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３００１７号の請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４３００１７号（平成１０年６月１１日出願、平成１５年５月１６日設定登録）の請求項５に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。
「ネットワークを介して所定の接続先から情報電文を定期的に取得する情報取得ステップと、
　前記情報取得ステップにより取得された情報電文から少なくとも日時データを含む予め定められた抽出情報である電文データを抽出し、記憶する情報抽出ステップと、
　前記情報抽出ステップにて記憶された電文データから、少なくとも現在日時を基準として到来する日時の範囲となる期間データから定まる日時の範囲内に含まれる日時データを有する電文データを定期的に選択する情報選択ステップと、
　前記情報選択ステップにより選択された電文データを通知する情報通知ステップと、
　を備えることを特徴とする情報通知方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、
　Ａ．コンピュータソフトウエア関連発明に対する審査基準である甲第１号証の例１の判断事例に基づけば、動作の主体に関しては何らの記載もされておらず、動作の主体が「人間」とも「機械」とも解釈できる本件発明は、請求項に係る発明を明確に把握できないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　Ｂ．本件発明は、以下の理由で特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　Ｂ−１．本件発明の動作の主体が「人間」であると解釈すると、本件発明は人為的な取り決めそのものに過ぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　Ｂ−２．ビジネス関連発明に対する判断事例集である甲第２号証の事例１の請求項３の判断事例に基づけば、本件発明は自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
  したがって、本件特許の請求項５に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．当審の判断
３−１．主張Ａについて
　基準の例１は、各ステップが、人間がその記載どおりに実行することが可能な構成を備えたものである。本件発明は、例えば「ネットワークを介して所定の接続先から情報電文を定期的に取得する情報取得ステップ」を人間自身が当該ステップをそのとおりに実行し得るとは認められず、当該ステップを実行し得るように構成された装置を用いその装置に実行させるほかない。そうすると当該ステップは当該装置において実行されているのであるから、当該ステップの動作の主体が人間であると解する余地はないというべきである。したがって申立人の主張Ａは採用できない。
　
３−２．主張Ｂについて
　（主張Ｂ−１について）前記したように、本件発明の動作の主体が人間であると解する余地はないから、本件発明が人為的な取り決めを記載したものとは認められない。
　（主張Ｂ−２について）当該事例は、申請書類受付処理のように社会システムに関する処理をコンピュータに実行させるようにしたシステムに関するものであるが、本件発明は、社会システムに関するものでも、前記したように人為的な取り決めを記載したものでもないから、当該事例に基づいて判断しなければならないものとは認められない。
　したがって、申立人の主張Ｂは採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月６日（２００４．４．６）
【事件の表示】
　特許第３４３０８７２号「印刷装置用リカバリ操作支援装置及びその方法並びに記録媒体」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第3430872号「印刷装置用リカバリ操作支援装置及びその方法並びに記録媒体」の発明は、平成9年7月30日に特許出願されたものであって、平成15年5月23日にその特許（請求項の数7）の設定登録がなされ、平成15年7月28日に特許公報が発行され、その後その特許（全請求項［請求項7］）について平成15年12月25日に芳賀由利子より特許異議申立書の提出がなされたものである。
　しかしながら、この特許異議申立書には申立ての理由及び必要な証拠が何ら示されていないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、平成１５年改正前の特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月６日（２００４．４．６）
【事件の表示】
　特許第３３９６７８９号「地盤注入材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９６７８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３９６７８９号に係る出願は、平成６年３月２３日の出願であって、平成１５年２月１４日に特許の設定登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人青木暢子は、本件発明は、甲第１号証（特開昭５９−６６４８３号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１５２９８４号公報）、甲第３号証（特開昭５９−１８４２８３号公報）および甲第４号証（特開平５−１４０５５７号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
　
３．甲号各証記載の発明
（１）甲第１号証には、特許請求の範囲に「（１）電解質物質を含むゲル化剤および珪酸のコロイド溶液を混合し、この混合物を地盤中に注入することを特徴とする地盤注入工法。・・・（４）特許請求の範囲第１項に記載の地盤注入工法において、前記ゲル化剤はカルシウムイオンを解離する電解質物質を含むゲル化剤である方法。（５）特許請求の範囲第４項に記載の地盤注入工法において、カルシウムイオンを解離する電解質物質にさらに石膏、スラグおよびフライアッシュのうちの少なくとも一種を併用してなる方法。」、３頁左上欄４〜１４行に「電解質物質を含むゲル化剤とは前記電解質物質が陽イオンを解離して珪酸のコロイド溶液を不安定化するか或は珪酸と不溶性の塩を形成するものを言う。例えば・・・ＮａＨＣＯ３・・・のように加水分解に酸として作用する塩・・・等の例をあげる事が出来る。」、４頁左下欄表−１実験に用いた珪酸のコロイド液に「ＳｉＯ２（ｗｔ％）３０〜３１」、同右下欄４〜６行に「注入材−６　表−１に示す珪酸コロイド溶液にＣａ（ＯＨ）２を３ｗｔ％加えた液を用いた。」、６頁右上欄１６行〜同左下欄１７行に「実施例　東京都内の砂レキ地盤にて以下の比較注入試験を行った。一次グラウト（Ｇ−１）は１ｍ３当り以下の配合を用いた。・・・Ｇ−１ｇ消石灰５０ｋｇ、スラグ５０ｋｇ、残り水。二次グラウト（Ｇ−２）は以下の配合を用いた。・・・Ｇ−３ｃ表−１に示す珪酸のコロイド溶液にＣａ（ＯＨ）２を一重量％加えたもの。注入量は注入深長１ｍ当り一次注入を５０ｌ二次注入２５０ｌであり」と記載されており、珪酸コロイド溶液はシリカゾルであり、スラグとして高炉水砕スラグ粉末が通常用いられており、また、電解質物質を含むゲル化剤は凝結調整剤といえるから、これらの記載を参照し、実施例での地盤注入材の合計注入量３００リットルを基に計算すると、甲第１号証には、
「ＳｉＯ２として３０〜３１ｗｔ％の量のシリカゾル、地盤注入材１リットル当たり、８．２ｇの高炉水砕スラグ粉末、少なくとも８．２ｇの消石灰及び凝結調整剤を含有する地盤注入材」
という発明が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証には、特許請求の範囲及び３頁の表−１、表−２の記載を参照すると、「ＳｉＯ２として３０〜３１ｗｔ％の量のシリカゾル及び消石灰を含有する地盤注入材」という発明が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証には、１頁左下欄９，１０行、３頁右下欄の表−２、４頁右上欄の表−４の記載を参照し、計算すると、「ＳｉＯ２の濃度が０．６０モル／ｌのシリカゾル、８０〜１６０ｇ／ｌのスラグ及び８０〜１６０ｇ／ｌの石灰を含有する地盤注入材」という発明が記載されていると認められる。
（４）甲第４号証には、特許請求の範囲に「【請求項１】　セメントスラリーとシリカゾルを基本成分とする組成に、金属精錬スラグ粉末を配合してなることを特徴とする地盤注入剤。・・・【請求項４】　請求項１、２又は３記載の地盤注入剤の成分組成が、重量比でシリカゾル（ＳｉＯ2 換算）：セメント：スラグ粉末：凝結調節剤＝１： ０．５〜５０：０．１〜１０：０〜０．２ の割合を有する地盤注入剤。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「シリカゾル、高炉水砕スラグ粉末、石灰及び凝結調整剤を含有する地盤注入材」の点で一致しているが、甲第１号証に記載された発明における、地盤注入材１リットル当たりの、シリカゾル、石灰及び凝結調整剤の含有重量ははっきりせず、高炉水砕スラグ粉末の含有重量は本件発明と大きく相違している。
　一方、甲第２〜４号証に記載された地盤注入材は、いずれも、含有物質が異なり、地盤注入材１リットル当たりの、各含有物質の含有重量を比較する対象と成り得ない。
　そして、本件発明は、各含有物質が請求項に記載されたように限定された重量含有されることにより、明細書記載の「Ｎａ、Ｋ、ＳＯ４などの遊離イオンを含まず、瞬結から緩結にわたる調節されたゲル化時間を有する地盤注入材を得ることができる。そしてこのゲル化時間の調節も容易に行うことができる。本件発明の地盤注入材が地盤中で水によって希釈されても、そのときにはこの注入材は速硬化するから、注入部の外部へは拡散しない。そしてこの注入材のゲル化物はブリージングを殆ど起こさず、良好な止水性を示す。」（段落【００３４】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２７日（２００４．４．２７）
【事件の表示】
　特許第３３８５９８４号「車両窓開口のコーナ部構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８５９８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３８５９８４号（平成１０年１１月２４日出願、平成１５年１月１０日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。　　　　
【請求項１】
　車両の窓枠フレームの開口内周縁を構成するチャンネル部材内にガラスランを装着した車両窓枠構造において、前記ガラスランにはその横辺部と縦辺部に近い上縁コーナ部の外周にそれぞれ係止片を突設し、一方、前記窓枠フレームは外周縁で結合されたインナパネルとアウタパネルよりなり、これらインナパネルとアウタパネルの内周縁にはそのコーナ部を除いて、窓開口の内周上縁に沿って水平に延びて横辺部となるチャンネル部材と、窓開口の内周側縁に沿って垂直に延びて縦辺部となるチャンネル部材を設けて、前記コーナ部を挟んで位置する両チャンネル部材の端面をそれぞれ受け面とし、前記各係止片をそれぞれ前記各受け面に当接させてガラスランのコーナ部を前記受け面間に装着したことを特徴とする車両窓開口のコーナ部構造。
　　　（以下、本件発明という）
　　　　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当するため取り消されるべきものである旨、主張している。
　　　　　
３．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由に引用した本件特許出願前に頒布された刊行物
　［刊行物１］発明協会公開技報（公技番号８９−７９４２）
　　　　　　　発行日１９８９．５．２０
　［刊行物２］発明協会公開技報（公技番号８９−２１６０）
　　　　　　　発行日１９８９．２．２０
　　　　　　
　刊行物１（異議申立人が提示した甲第３号証であり、審査段階での刊行物等提出書で提示された刊行物１でもある）には、第２図乃至第４図で示されるように、ランチャンネル４（本件発明のガラスランに相当）の上縁コーナ部の外周に突起４ｃ（本件発明の係止片３５に相当）が突設され、該突起にピラー側のガイドプレート３の上縁（本件発明の「垂直に延びた縦辺部側のチャンネル部材の端面」である受け面に相当）が当接するように設けられたものが記載されている。そして、刊行物１によれば、突起４ｃがガイドプレート３の上縁に係止されることによって、ランチャンネルのずれを防止することができる旨の記載がある（第１頁右欄第５〜１６行）。
　また、刊行物２（審査段階での刊行物等提出書で提示された刊行物２である）には、第２案（第１頁右欄第６〜１３行）において、その第５図乃至第７図で示されるように、ガラスラン４側には上縁コーナ部の外周に一対の切欠き８が形成され、それに対応するドアフレーム３側には一対の切起し７が形成されたものが開示されている。そして、ガラスラン４がドアフレーム３（本件発明のチャンネル部材に相当）に嵌合して組付け時には位置決めできる構造となっている。
　　　　　
４．当審の判断
　本件発明と刊行物１に記載の技術とを対比すると、刊行物１に記載の技術は、ドアガラスの昇降によってガイドプレートに対するランチャンネルの
下方への相対ずれ
内方へずれる
　また、本件発明と刊行物２に記載の技術とを対比すると、刊行物２に記載の技術は、ドアフレーム３に形成した一対の切起し７とガラスラン４に形成した一対の切欠き８を嵌め合わせることにより位置決めしてガラスラン４のコーナ部をドアフレーム３に組付けするようにしたものであり、切起しが窓開口の内方へ向いているために、これにガラスランの切欠きを嵌め合わせたとしても、両者は
ゆるく嵌合
　本件発明は、特に「窓開口の内周上縁に沿って水平に延びて横辺部となるチャンネル部材と、窓開口の内周側縁に沿って垂直に延びて縦辺部となるチャンネル部材を設けて、前記コーナ部を挟んで位置する両チャンネル部材の端面をそれぞれ受け面とし、前記各係止片をそれぞれ前記各受け面に
当接させて
　したがって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、異議申立人が提示した甲第１号証（実願平１−１２６９８５号（実開平３−６４８２２号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開平８−３１０２３５号公報）にも本件発明の前記構成を示唆するものはないし、かかる構成は当該技術分野において自明な技術事項ともいえない。
　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、前記刊行物１及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、また、異議申立人の提出した他の証拠を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものでないのは明らかであるから、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２９日（２００４．３．２９）
【事件の表示】
　特許第３２６５１２３号「メカニカルデスケーリング性と生引き性に優れた線材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６５１２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６５１２３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年６月３日に特許出願され、平成１３年１２月２８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について、特許異議申立人住友金属工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月４日に訂正請求がなされたが、この訂正に対し、訂正拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許権者が求めている訂正事項ａは、以下のとおりである。
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「凹部の入り口の長さに対して底までの深さ」とあるを、「凹部の入り口の長さ（凹部入り口の隣り合う屈曲点間の距離）に対して凹部入り口からの深さ（凹部の底側の屈曲点と凹部入り口側の隣り合う屈曲点の中間点との距離）」に訂正する。
２−２．当審の判断
　上記訂正事項ａは、「凹部入り口の長さ」とは、「凹部入口の隣り合う屈曲点間の距離」であり、「凹部入り口からの深さ」とは、「凹部の底側の屈曲点と凹部入り口側の隣り合う屈曲点の中間点との距離」であると、それぞれ訂正するものであるが、「凹部入り口の長さ」が「凹部入口の隣り合う屈曲点間の距離」であること、「凹部入り口からの深さ」が「凹部の底側の屈曲点と凹部入り口側の隣り合う屈曲点の中間点との距離」であることについては、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、当該訂正事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明であるとも認められないので、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
２−３．むすび
 　したがって、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．取消理由の概要
　平成１５年４月２５日付けの取消理由のうち（２）の理由は、本件明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反しており、特許を受けることができないというものである。
４．当審の判断
　本件明細書の請求項１に記載の「長さ方向に垂直な断面の表面にある凹部の入り口の長さに対して底までの深さの比が０．５以下で、凹部の入り口からの深さが７μｍ以下の表面凹凸を持ち」という事項について、その「表面凹凸」や「凹部」がどのようなものか明確に定義されているわけではないから、「凹部の入り口の長さ」や「底までの深さ」を明確に定量することができない。
　してみると、「凹部の入り口の長さ」に対する「底までの深さ」の比は、その定義如何によって変動することとなるから、請求項１の記載は発明の構成を明確に特定しているとはいえない。
　また、請求項１の「同じ結晶方位を有する領域の面積が０．０００５ｍｍ２以下」という事項についても、この領域を特定する数値として表層から５０μｍ以内の部分という深さ方向の数値が特定されているだけであるから、「同じ結晶方位を有する領域の面積」とは、どの領域の面積であるか特定することができず、しかも前記「領域の面積」も定量することはできない。
　してみると、請求項１の「同じ結晶方位を有する領域の面積が０．０００５ｍｍ２以下」という記載も発明の構成を明確に特定しているとはいえない。
５．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明は、その記載が特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反しているから、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月９日（２００４．３．９）
【事件の表示】
　特許第３３１８７１８号「食用牛の体質改善方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８７１８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３１８７１８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものもと認める。
「【請求項１】魚粉、綿実、ビール粕、乾燥酵母及び加熱大豆からなる高蛋白質含有飼料から選ばれた少なくとも１種と脂肪酸カルシウム塩とを、各々２０〜６０：８０〜４０の重量比からなる飼料添加剤を食用牛１頭当たり、１日１００〜５００ｇ給与することを特徴とする食用牛の体質改善方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平４ー７１４５１号公報（甲第１号証））には、
「（１）酵母、イーストカルチャー、蛋白質の酵素分解生成物及びバイパス油脂を含有する飼料配合物１００重量部に対し、胆汁末を０．５〜５重量部配合してなる牛用飼料配合物。」（請求項１）、
「（２）酵母１重量部に対し、イーストカルチャーが０．０５〜１．５重量部、バイパス油脂が０．２〜１５重量部配合されている請求項第１項記載の牛用飼料配合物。」（請求項２）、
「（６）バイパス油脂が脂肪酸カルシウムである請求項第１項ないし第５項のいずれかに記載の牛用飼料配合物。」（請求項６）、
「本発明は肉用牛を効率よく肥育し、・・・牛用飼料配合物に関する。」（１頁右欄９〜１２行）、
「本発明の牛肥育用配合物を・・・。肉用牛の場合は出荷３〜６月前から牛１頭あたり８０〜３００ｇ／日を給餌する。」（３頁右上欄７〜１３行）、
と記載されている。
　
　また、同刊行物２（特開昭６４ー５５８２号公報（甲第３号証））には、
「（１）蛋白質飼料２５〜７５重量％、脂肪酸カルシウム２５〜７５重量％、粘結剤０．１〜１０重量％および飼料添加物０〜２０重量％の混合物の成型品からなる反芻動物用蛋白質飼料。」（特許請求の範囲第１項）、
「従来より、エネルギー補給や体調の維持、増体速度の加速化、肉質改善、産乳の促進などを目的として、家畜に蛋白質を給餌することがよく行われている。」（１頁左欄１５〜１８行）、
「本発明において、主原料として使用する蛋白質飼料は、経口投与によりエネルギー補給、体調維持、体重増加、肉質改善、産乳促進などの生物学的活性を示すものであればいずれでもよく、たとえば血粉、フエザーミール、ミートミール、ミートボーンミール、魚粉、鳥肉骨粉、全脂大豆、脱脂大豆、コーングルテンミール、カゼインなどが挙げられる。」（２頁右上欄６〜１３行）、
「実施例２　魚粉（粗蛋白質含量：６６％）４８０ｇ、脂肪酸カルシウム４８０ｇ、カルボキシメチルセルロース２０ｇ、カルボキシメチルセルロース２０ｇ、ニコチン酸１０ｇ、炭酸マグネシウム１０ｇ（蛋白質飼料／脂肪酸カルシウム／粘結剤／飼料添加物の配合比率：４８／４８／２／２）を用い、実施例１と同様にして、ペレット状飼料を得た。」（３頁左下欄２〜９行）、
「（２）
評価試験
と記載されている。
　上記記載からみれば、反芻動物用蛋白質飼料を給与することによって、体重増加や肉質改善の効果を奏するものであり、実施例２では、魚粉が４８０ｇ、脂肪酸カルシウムが４８０ｇであるから、刊行物２には、「魚粉と脂肪酸カルシウム塩とを各々５０：５０の重量比からなる反芻動物用蛋白質飼料を給与する反芻動物の肉質改善方法。」が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物２に記載の発明を対比すると、刊行物２に記載の発明の反芻動物用蛋白質飼料は、「（２）評価試験」の項の記載からみれば、市販の配合飼料に混合して用いているから、飼料添加剤であり、肉質改善の効果を有するものであるから、反芻動物の体質改善を図るものであり、本件発明の食用牛も反芻動物であるから、
　両者は、「魚粉と脂肪酸カルシウム塩とを、各々５０：５０の重量比からなる飼料添加剤を給与する反芻動物の体質改善方法。」である点で一致し、下記の点で相違する。
（１）反芻動物が、本件発明では、食用牛であるのに対し、刊行物２に記載の発明では、「（２）評価試験」の項に搾乳牛の記載はあるが、食用牛か否かは不明な点。
（２）飼料添加剤の給与量が、本件発明では、食用牛１頭当たり、１日１００〜５００ｇ給与するのに対し、刊行物２に記載の発明では、不明な点。
　
　上記相違点について検討すると、
（１）について、
　刊行物２に記載の発明は、肉質改善を図るものであるから、飼料添加剤を給与する反芻動物として食肉牛とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
（２）について、
　刊行物２に記載の発明は、本件発明と目的は相違するとしても、同一の飼料添加剤を給与して肉質改善（体質改善）を図るものであって、飼料添加剤の有効量は当業者が実験して定めることは通常行われていることであり、刊行物１には、脂肪酸カルシウムと蛋白質含有飼料との添加物（配合物）を食肉牛１頭当たり８０〜３００ｇ／日給与することが記載されているから、刊行物２に記載の発明における肉質改善のための有効量として、本件発明で規定している食肉牛１頭当たり１００〜５００ｇ／日を見出すことは、上記刊行物１に記載の給与量を参照して、当業者が種々実験することにより容易になし得るものである。
　そして、食用牛の肉質は、脂肪交雑、光沢、締まり及びきめ、脂肪の質で表されるものである（甲第６号証）から、本件発明の効果も、刊行物２に記載の肉質改善の効果から当業者が容易に予想し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２６日（２００４．２．２６）
【事件の表示】
　特許第３３９５４１２号「防音床材」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９５４１２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件請求項１〜４に係る発明 
　本件請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１層に厚み０．２ｍｍ〜１ｍｍの化粧材、第２層に厚み１ｍｍ〜５ｍｍのＭＤＦ、第３層に厚みがＭＤＦの２倍以上かつ５ｍｍ〜１４ｍｍの合板、第４層に厚み２ｍｍ〜８ｍｍの緩衝材が順次積層一体化された床材であって、合板裏面から適宜間隔に床材長手方向と直交しかつ底部の断面形状が角型又はＵ字型である切溝がＭＤＦに達するまで切り込まれていることを特徴とする直貼り用防音床材。
　【請求項２】　第１層に厚み０．２ｍｍ〜１ｍｍの化粧材、第２層に厚み１ｍｍ〜４ｍｍのＭＤＦ、第３層に厚みがＭＤＦの２倍以上かつ５ｍｍ〜１１ｍｍである合板、第４層に厚み２ｍｍ〜８ｍｍの緩衝材が順次積層一体化された床材であって、合板裏面から適宜間隔に床材長手方向と直交しかつ底部の断面形状が角型又はＵ字型である切溝がＭＤＦに達するまで切り込まれていることを特徴とする直貼り用防音床材。
　【請求項３】　第１層に厚み１ｍｍ〜３ｍｍの化粧材、第２層に厚み１ｍｍ〜６ｍｍのＭＤＦ、第３層に厚みがＭＤＦの２倍以上でかつ１ｍｍ〜１７ｍｍの合板、第４層に厚み２ｍｍ〜８ｍｍの緩衝材が順次積層一体化された床材であって、合板裏面から適宜間隔に床材長手方向と直交しかつ底部の断面形状が角型又はＵ字型である切溝がＭＤＦに達するまで切り込まれていることを特徴とする直貼り用防音床材。
　【請求項４】　第１層が木質化粧単板である請求項１から３のいずれか記載の直貼り用防音床材。」
　
【２】異議申立人提出の証拠に記載された発明
（１）甲第１号証（実願平３−１００２３９号（実開平５−４２４８６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、段落０００１，０００７，００１３〜００１５，００１８〜００２２，００２６、及び、図２，３の記載によれば、
「第１層に厚み０．２〜３ｍｍ程度の天然突板等よりなる化粧層、第２層に合板、木削片板、木質繊維板等よりなる細長状基材、第３層に合板、木削片板、木質繊維板等よりなる基板、第４層に合成樹脂、天然ゴム、不織布等のクッション性基材が順次積層一体化された床材であって、床材長手方向と直交しかつ基板を貫通して化粧層と細長状基材からなる細長状化粧板の中途に至る深さの底部断面形状が角型である横断溝が切り込まれた防音性能を有する直貼り用床材。」という発明が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証（特開平５−１４７００２号公報）には、特許請求の範囲の請求項１、段落０００１，００１２〜００１５，００２３、及び、図１の記載によれば、
「第１層に化粧単板を、第２層にＭＤＦを、ＭＤＦの下面に３枚以上の木材単板からなる木質積層基材を積層一体化された床材であって、ＭＤＦの厚みは１．０〜１２．０ｍｍ、好ましくは３．０〜５．０ｍｍ程度であり、木質積層基材の厚みは８．５ｍｍである複合化粧床材。」が記載されていると認められる。
　
（３）甲第３号証（特開平５−３３４６８号公報）には、段落０００１，０００８〜００１０、及び、図１の記載によれば、
「裏面に切削溝を設けた合板、ＭＤＦなどの木質板材の裏面に緩衝材を貼着した直貼り用防音床材であって、緩衝材として、厚み２〜１０ｍｍの不織布を使用すること。」が記載されていると認められる。
　
【３】対比・判断
（１）本件請求項１〜３に係る発明について
　本件請求項１〜３に係る発明と甲第１〜３号証記載の発明とを対比、検討すると、上記甲第１〜３号証のいずれにも、本件請求項１〜３に係る発明の構成の一部である「第２層にＭＤＦを積層し、第３層の合板裏面から切溝がＭＤＦに達するまで切り込まれている直貼り用防音床材」が記載されておらず、また、本件請求項１〜３に係る発明は、上記構成により特許明細書記載の特有の作用効果（段落００３１〜００４０参照）を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明を引用するものであるから、本件請求項４に係る発明も上記【３】（１）の判断と同様、甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１９日（２００４．４．１９）
【事件の表示】
　特許第３２６０３５３号「Ｉ形構造部材の溶融亜鉛メッキ方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６０３５３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２６０３５３号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年５月２５日に特許出願されたものであって、平成１３年１２月１４日に請求項１〜４に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１４年８月２２日に特許異議申立人　オーエム工業株式会社、四国ガルバ株式会社及び九州オーエム株式会社より、平成１４年８月２６日に特許異議申立人　日新総合建材株式会社より、及び、平成１４年８月２６日に特許異議申立人　田中亜鉛鍍金株式会社より、それぞれ、その請求項１〜４に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１５年６月２６日付けで当該請求項１〜４に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者から何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．取消理由
　上記通知した取消理由の概要は、本件出願前公知の証拠または本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（「日本道路公団　東京建設局　上野原工事事務所　中央自動車道（改築）　葛野川橋（鋼上部工）工事　矢坪歩道橋・溶融亜鉛めっき試験報告書」（平成１２年１１月、日車・日塔　中央自動車道（改築）　葛野川橋（鋼上部工）工事共同企業体（オーエム工業株式会社外２名による特許異議申立の甲第１号証））、引用例２（「溶融亜鉛めっき橋ガイドブック」（社）日本橋梁建設協会、（社）日本溶融亜鉛鍍金協会（１９９８年２月）（同上、甲第２号証）第50-55、60-62、123-124、135-140頁）、引用例３（「溶融亜鉛めっき試験成績表」中、日本道路公団　大阪建設局　京滋工事事務所宛ての「名神高速道路（改築）　獅子舞橋他２橋（鋼上部工）工事（亀ヶ谷橋）　溶融亜鉛めっき報告書」（平成７年９月）田中亜鉛鍍金株式会社（田中亜鉛鍍金株式会社による特許異議申立の甲第１号証））、引用例４（「溶融亜鉛めっき橋の設計・施工指針」（平成８年１月）（社）日本鋼構造協会（同上、甲第２号証）、及び、引用例５（「全溶融亜鉛めっき橋梁　工事報告書　近畿自動車道天理・吹田線中鴻池、三島（鋼上部工）工事」（昭和５４年８月）日本道路公団大阪建設局大阪工事事務所（同上、甲第３号証））を提示して、上記各特許異議申立書に記載された特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１、４に係る発明は特許法第２９条第１項の規定に違反し、また、請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、さらに、本件特許は特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるというものである。
　　
III．その後の経過、及び結論
　これに対して、上記のとおり、特許権者からは何らの手続がなされず、そして、 上記の取消理由は妥当なものである。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１、２項、及び第３６条第４、６項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２、４項に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月６日（２００３．１０．６）
【事件の表示】
　特許第３３３０１７１号「直交変調器」の請求項１、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０１７１号の請求項１、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　特許第３３３０１７１号の発明についての出願は、平成５年２月３日に出願され、平成１４年７月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人藤田洋子より、請求項１及び５に係る発明について特許異議の申立てがなされたものであり、当該請求項１及び５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】入力搬送波を互いに９０°の位相差を有する２つの正弦波信号からなる搬送波に分離する０°／９０°移相回路と、該０°／９０°移相回路により得られる上記２つの搬送波のそれぞれにベースバンド信号を掛け合わせて変調を行うダブルバランスミキサとを備えてなる直交変調器において、
　上記０°／９０°移相回路は、
　互いに逆相の信号が入力される２つの信号入力端子を有し、
　各信号入力端子に、微分回路と積分回路を１個づつ接続して構成され、その微分動作と積分動作によって上記２つの搬送波を生成し、
　上記０°／９０°移相回路の後段に、上記２つの正弦波信号からなる搬送波を一定振幅を持つ方形波信号に波形変換する振幅補償回路を設けたことを特徴とする直交変調器。」（以下、本件発明１という。）
「【請求項５】請求項１に記載の直交変調器において、
　上記振幅補償回路は、
　前記２つの信号入力端子の一方の入力端子に接続される微分回路の出力及び前記２つの信号入力端子の他方の入力端子に接続される微分回路の出力に接続され、該２つの出力について差動増幅を行う第１の差動増幅回路と、
　前記一方の入力端子に接続される積分回路の出力及び前記他方の入力端子に接続される積分回路の出力に接続され、該２つの出力について差動増幅を行う第２の差動増幅回路と、を備えたことを特徴とする直交変調器。」（以下、本件発明５という。）
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人の申し立てた理由の概要は、次のとおりである。
「本件の請求項１及び５に係る発明のいずれも、本件の特許出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明と同一であるか、またはそれらの発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：CUSTOM INTEGRATED CIRCUITS CONFERENCE 及びその和訳（甲第１
　　　　　号証）
刊行物２：A Single-Chip VHF and UHF Receiver for Radio Paging 及びそ
　　　　　の和訳（甲第２号証）
刊行物３：A Limiting Amplifier with Low Phase Deviation Using an  
　　　　　AlGaAs/GaAs HBT 及びその和訳（甲第３号証）
刊行物４：特開平１−２９７９０７号公報（甲第４号証）」
　
３．甲各号証に記載された発明
（１）甲第１号証（上記刊行物１）には次の事項が記載されている。
「ＲＸとＴＸの両方のＩ及びＱミキサで等振幅Ｌｏ駆動レベルを得るために０°及び９０°Ｌｏ信号レベルを復元することに携わるための、ＲＣ積分器と、＋４５°／−４５°移相器としてのＣＲ微分器と、制限増幅器とを使用するＲＣ／ＣＲオプション。」（７．７．２頁右欄１０〜１５行目）
　上記記載及び７．７．４頁の図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
「入力搬送波を互いに９０°の位相差を有する２つの正弦波信号からなる搬送波に分離する０°／９０°移相回路と、該０°／９０°移相回路により得られる上記２つの搬送波のそれぞれにベースバンド信号を掛け合わせて変調を行うダブルバランスミキサとを備えてなる直交変調器において、
　上記０°／９０°移相回路は、
　互いに逆相の信号が入力される２つの信号入力端子を有し、
　微分回路の微分動作と積分回路の積分動作とによって上記２つの搬送波を生成し、
　上記０°／９０°移相回路の後段に、上記２つの正弦波信号からなる搬送波を一定振幅を持つ方形波信号に波形変換する振幅補償回路を設けたことを特徴とする直交変調器。」
　
（２）甲第２号証（上記刊行物２）には「２つの差動増幅回路の差動対によって構成した振幅制限回路」が記載されている。
　
（３）甲第３号証（上記刊行物３）には「差動入力、差動出力を採用すると、位相シフトのばらつきが小さくなること、差動増幅回路を振幅制限回路として使用すること」が記載されている。
　
（４）甲第４号証（上記刊行物４）には「２つの差動増幅回路を用いたリミッタ増幅器」が記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで上記異議申立の理由を検討するに、上記甲第１号証には本件発明１及び５に共通する構成である、
「入力搬送波を互いに９０°の位相差を有する２つの正弦波信号からなる搬送波に分離する０°／９０°移相回路と、該０°／９０°移相回路により得られる上記２つの搬送波のそれぞれにベースバンド信号を掛け合わせて変調を行うダブルバランスミキサとを備えてなる直交変調器において、
　上記０°／９０°移相回路は、
　互いに逆相の信号が入力される２つの信号入力端子を有し、
　微分回路の微分動作と積分回路の積分動作とによって上記２つの搬送波を生成し、
　上記０°／９０°移相回路の後段に、上記２つの正弦波信号からなる搬送波を一定振幅を持つ方形波信号に波形変換する振幅補償回路を設けたことを特徴とする直交変調器。」
の構成が開示されており、この点で本件発明１及び５と上記甲第１号証に記載された発明は一致している。
　一方、本件発明１及び５に共通する構成である「各信号入力端子に、微分回路と積分回路を１個づつ接続して構成され、その微分動作と積分動作によって上記２つの搬送波を生成」するという構成は、例えば本件特許公報図７に例示されているように、ＩＮＡ系とＩＮＢ系にそれぞれ微分回路と積分回路を１個ずつ（即ち、２個の微分回路と２個の積分回路を）接続する構成を指すものである。このことは、本件発明５が本件発明１の前記２個の微分回路と２個の積分回路からなる構成を引用していることからも明らかである。
　そして、上記甲第１号証記載の発明には、この点の構成が記載されておらず、本件発明１及び５と上記甲第１号証に記載された発明とはこの点で相違している。
　そして、この点の構成は、甲第２号証から甲第４号証のいずれにも記載されておらず、また、当業者にとって自明の構成であるともいえないから、本件発明１及び５は上記甲各号証に記載された発明と同一ではなく、また、当業者が上記甲各号証に記載された発明から容易に発明できたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２０日（２００３．１１．２０）
【事件の表示】
　特許第３１９００８９号「擦れ音を低減した摺動部材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９００８９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９００８９号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年２月１７日に特許出願され、平成１３年５月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、齋藤　駿（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月４日に訂正請求書と特許異議意見書が提出され、訂正拒絶理通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月１５日に意見書が提出されるとともに、訂正請求取下書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　
３．特許異議の申立についての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜５号証を提出して、概略、次の理由により本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）請求項１及び３に係る発明は、特願平３−５９１７９号（特開平４−２９３９３４号（甲第１号証）；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１及び３に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者が同一ではなく、本件の出願の時において、本件の出願人と先願の出願人とが同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）請求項１及び３に係る発明は、先願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）請求項１及び３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反し、特許を受けることができない。
（４）請求項１〜３に係る発明は、甲第３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　３−２．判断
　　３−２−１．取消理由　
　当審において平成１４年９年２７日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人が主張する理由（１）〜（４）と同趣旨である。
　
　　３−２−２．刊行物等及びその記載事項
　取消理由に引用した刊行物等は以下のとおりである。
　先　願　：特願平３−５９１７９号（特開平４−２９３９３４号（特許異議申立人が提出した甲第１号証））
　刊行物１：特開平１−２６６１５９号公報（同、甲第２号証）
　刊行物２：特公昭５２−１２２１６号公報（同、甲第３号証（「特開昭５２−１２２１６号公報」との表記を平成１４年９月９日付けで「特公昭５２−１２２１６号公報」と補正。））
　刊行物３：高分子機械材料委員会編集「ＡＢＳ樹脂」，社団法人　高分子学会発行，丸善株式会社発売，昭和４５年８月３１日，Ｐ．80−83、118−121、242−243及び322−323、表紙、奥付（同、甲第４号証）
　刊行物４：渡辺　真　外３名著「高分子新素材　Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ２６・高分子トライボマテリアル」，共立出版株式会社発行，１９９０年１１月１５日、ｐ．60−69、奥付（同、甲第５号証）
　
　上記刊行物等には、特許異議申立人が提出した特許異議申立書第７頁第１１行〜第９頁第６行に甲第１〜５号証の記載事項として指摘された事項が記載されている。
　
　　３−３−３．取消理由についての判断
　上記取消理由通知に対して特許権者が訂正請求書とともに提出した特許異議意見書には、訂正請求により、特許異議申立がされた請求項１〜３を削除し、特許異議申立がされなかった請求項４を新たな請求項１とし、それを引用する新たな請求項２及び３を追加するという内容を含む訂正がなされたことを前提として意見が述べられており、訂正前の請求項１〜３についての上記取消理由については実質的な反論がなされていない。
　そして、この訂正請求は、訂正拒絶理由通知に対応して後に取り下げられたが、上記取消理由は妥当なものであり、撤回する必要を認めない。
　
　なお、特許法第３９条第１項の規定に違反するとの取消理由に引用された先願（特願平３−５９１７９号（特開平４−２９３９３４号）に係る発明は特許第２６５９４６７号として登録された。
　
　３−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条の２、同法第３９条第１項及び同法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反し、特許を受けることができず、また、請求項１〜３に係る発明は、同法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める法律（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２４日（２００３．１０．２４）