(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに交差する横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の側縁部どうしが接合された側部シーム域と、前記第１ウエスト域の外面に折り畳まれた状態で伸展可能に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品において、
前記第１及び第２ウエスト域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能であって、
前記テープタブは、厚さ方向と、前記第１ウエスト域の前記外面に固定された近位部と、前記近位部と前記厚さ方向において対向する遠位部とを有し、
前記近位部と前記遠位部とは、前記側部シーム域よりも前記横方向の内側に位置する仮止め部を介して互いに仮止めされており、
前記遠位部は、止着域と、前記仮止め部から前記側部シーム域側へ延びる摘持部を有し、
前記第１及び第２ウエスト域の収縮状態において、前記側部シーム域が前記第１ウエスト域を外側にして前記横方向において湾曲することによって前記近位部の一部も湾曲し、前記摘持部が前記近位部の前記湾曲した部分と離間して前記横方向の外側へ延出していて、
前記テープタブは、前記近位部と前記遠位部との間に位置する中間部をさらに有し、前記近位部は、前記側部シーム域に固定された第１近位部と、前記第１近位部の前記横方向の内側においてそれと離間して位置する第２近位部とを有し、前記中間部において、前記第１近位部と前記第２近位部との間に位置する、前記第１ウエスト域の側縁部に非固定の離間部分は、前記第１及び第２ウエスト域の収縮状態において、前記厚さ方向の外側へ凸曲した形状を有し、
前記摘持部は前記仮止め部によって固定された基端を有し、前記基端が前記離間部分上に位置することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前後方向をさらに有し、前記第１ウエスト域における前記テープタブの前記近位部が位置する部分の収縮力が、前記前後方向において前記テープタブの前記近位部が位置する部分と対向する前記第２ウエスト域の部分の収縮力よりも低い請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記テープタブのテープ基材は、前記第２近位部を形成する第１テープ基材と、前記第１近位部、前記中間部及び前記遠位部を形成する、２つ折りにされた第２テープ基材とから構成されており、前記第１及び第２近位部は、それぞれ、第１及び第２接合部を介して前記第１ウエスト域に固定されており、前記第１テープ基材と前記第２テープ基材とは、前記第１テープ基材の折曲された一方端部に位置する接合部を介して互いに接合されており、前記接合部及び前記一方端部に位置する仮止め部を介して前記第２近位部、前記中間部及び前記遠位部が互いに仮止めされている請求項１に記載の着用物品。
【請求項４】
前記摘持部は、内外面を有し、前記内面と前記外面とは互いに異なる外観を有する請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記摘持部の前記内外面の少なくともいずれか一方には、装飾要素が施されている請求項４に記載の着用物品。
【請求項６】
前記テープタブのテープ基材が、繊維不織布から形成される請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品に関し、より詳しくは、テープタブを備えた使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープタブを備えた使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、おむつ本体の前後ウエスト域に複数条のウエスト弾性体が配設されており、前後ウエスト域を連結するシーム部に固定された一対のテープタブを有する使い捨て着用物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の着用物品によれば、着用中にテープタブを使用することによって、ウエスト周りの大きさを調整して種々のサイズの着用者にもフィットさせてずり落ちを防止することができるとともに、着用後に、排泄物を包み込むように着用物品を丸め、テープタブで丸めた状態が維持できるように止着することによって、衛生的に廃棄することができる。
【０００５】
かかる着用物品においては、テープタブを使用する際に、おむつ本体に固定された近位部とそれに固定又は非固定の遠位部とが互いに重なり合っているので、遠位部の先端に位置する摘持部を摘持し難いことがある。特に、前後ウエスト域の伸縮力が同等である場合には、後ウエスト域のテープタブの固定されている領域が前後方向においてそれと対向する前ウエスト域の部分よりも伸縮性が低くなり、テープタブが前側へ移動する。かかる場合においては、遠位部が近位部とともに湾曲して摘持部がおむつ本体の外面に押し当たるような状態となり、摘持部がより摘持し難くなる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、従来の技術の改良であって、摘持容易なテープタブを備えた使い捨て着用物品の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、縦方向及びそれに交差する横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の側縁部どうしが接合された側部シーム域と、前記第１ウエスト域の外面に折り畳まれた状態で伸展可能に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記第１及び第２ウエスト域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能であって、前記テープタブは、厚さ方向と、前記第１ウエスト域の前記外面に固定された近位部と、前記近位部と前記厚さ方向において対向する遠位部とを有し、前記近位部と前記遠位部とは、前記側部シーム域よりも前記横方向の内側に位置する仮止め部を介して互いに仮止めされており、前記遠位部は、止着域と、前記仮止め部から前記側部シーム域側へ延びる摘持部を有し、前記第１及び第２ウエスト域の収縮状態において、前記側部シーム域が前記第１ウエスト域を外側にして前記横方向において湾曲することによって前記近位部の一部も湾曲し、前記摘持部が前記近位部の前記湾曲した部分と離間して前記横方向の外側へ延出していて、前記テープタブは、前記近位部と前記遠位部との間に位置する中間部をさらに有し、前記近位部は、前記側部シーム域に固定された第１近位部と、前記第１近位部の前記横方向の内側においてそれと離間して位置する第２近位部とを有し、前記中間部において、前記第１近位部と前記第２近位部との間に位置する、前記第１ウエスト域の側縁部に非固定の離間部分は、前記第１及び第２ウエスト域の収縮状態において、前記厚さ方向の外側へ凸曲した形状を有し、前記摘持部は前記仮止め部によって固定された基端を有し、前記基端が前記離間部分上に位置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る使い捨て着用物品によれば、側部シーム域及びそれに隣接する部分が第１ウエスト域側が外側となるように湾曲するので、テープタブの近位部の一部が湾曲するとともに該湾曲した部分と対向する摘持部が、前記湾曲した部分と離間して前記横方向Ｘの外側へ向かって延びる。このように、摘持部が横方向の外側へ向かって延びるので、テープタブを使用するときに容易に摘持部を摘持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面は、本発明に係る使い捨て着用物品の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第１実施形態における使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨てのおむつの正面図。
【図２】背面から視たおむつの背面図。
【図３】おむつの側部シーム域を剥離して前後方向に伸展した状態をその内面から見た一部破断展開平面図。
【図４】おむつの側面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】前後ウエスト域が伸長された状態における、図５と同様の断面図。
【図７】第２実施形態に係るおむつの図５と同様の断面図。
【図８】第３実施形態に係るおむつの図５と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照すると、本発明の使い捨て着用物品の一例として示す使い捨ておむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに交差（直交）する横方向Ｘとを有し、肌対向面及びそれに対向する非肌対向面と、ウエスト周り方向へ延びる環状の弾性ウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１と接合される吸液構造体１２と、前ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）１３と、後ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）１４と、前後ウエスト域１３，１４間に位置するクロッチ域１５とを含む。おむつ１０は、縦方向Ｙに沿って延びて横方向Ｘの寸法を二等分する縦軸に関して対称に形成されており、弾性ウエストパネル１１は、前ウエスト域１３に位置する前ウエストパネル１６と、後ウエスト域１４に位置する後ウエストパネル１７とから構成される。なお、本明細書における「使い捨て着用物品」は、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを有する、いわゆるプルオン型（パンツ型）の着用物品であって、例えば、着用者の脚をレッグ開口に挿入してその物品を着用者のウエストに引き上げることにより身体に着用させるものを意味する。
【００１３】
後ウエストパネル１７の両側縁部１８の外面には、それぞれ、テープタブ２０の近位部（固定部）２１が固定される。テープタブ２０は、横方向Ｘの外側へ伸展可能に折り畳まれており、おむつ１０を丸めて廃棄するときに使用する廃棄テープとして使用することができる。また、廃棄テープのほかに、比較的に胴回り寸法の小さい着用者に前後ウエスト域１３，１４をフィットさせるためのサイズ調整用テープとして使用することもできる。本明細書において、「テープタブ２０が伸展可能に折り畳まれている」とは、単数又は複数のテープ基材から形成されたテープタブ２０が、二つ折り、三つ折りさらにそれ以上に複数折り畳まれて伸展可能に後ウエスト域１４に取り付けられることを意味する。
【００１４】
前後ウエスト域１３，１４は、それぞれ、横方向Ｘへ延びる内端縁１３ａ，１４ａと、縦方向Ｙにおいて内端縁１３ａ，１４ａと離間対向して横方向Ｘへ延びる外端縁１３ｂ，１４ｂと、内外端縁１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ間において縦方向Ｙへ延びる両側縁１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄとによって画定された横長矩形状を有する。
【００１５】
前ウエスト域１３の両側縁１３ｃ，１３ｄのそれぞれと後ウエスト域１４の両側縁１４ｃ，１４ｄとは、互いに重ね合わされて、縦方向Ｙへ間欠的に位置する側部シーム域２３によって連結され、ウエスト開口２４及び一対のレッグ開口とが画成される。側部シーム域２３は、公知の接合手段、例えば、熱エンボス加工、ソニック加工等の各種の熱溶着手段によってなされる。テープタブ２０は、その長さ方向において互いに対向する第１端（自由端）及び第２端（固定端）と、後ウエスト域１４の両側縁部１８に固定された近位部２１と、近位部２１と連続的に延びる遠位部（自由部）２２とを有する。
【００１６】
本実施形態において、テープタブ２０は、後ウエスト域１４の両側縁部１８における縦方向Ｙの中央部近傍に配置されている。テープタブ２０がかかる配置態様を有することによって、おむつ１０を丸めて廃棄するときに、テープタブ２０を掛け回してクロッチ域１５の外面に遠位部２２を止着して、運搬するとき等にウエスト開口２４が開いて排泄物が露出しないようにバランス良く丸めた形態を維持することができる。ただし、本発明の効果を奏する限りにおいて、テープタブ２０は、後ウエスト域１４の両側縁部１８において縦方向Ｙの中央部以外の部分に配置されていてもよいし、一方の側縁部１８にのみ取り付けられていてもよいし、後ウエスト域１４の側縁部１８ではなく前ウエスト域１３の少なくとも一方の側縁部に取り付けられていてもよい。
【００１７】
図３を参照すると、前後ウエストパネル１６，１７は、それぞれ、前後ウエスト域１３，１４を形成する略横長矩形状の前後ウエストシート２５，２６を有する。前後ウエストシート２５，２６は、それぞれ、肌対向面側に位置する内面シート２７，２９と、非肌対向面側に位置する外面シート２８，３０とを有する。前ウエストシート２５の内外面シート２７，２８間には、横方向へ延びる複数条のストリング状又はストランド状の前ウエスト弾性体３１が伸長状態で収縮可能に取り付けられている。また、後ウエストシート２６の内外面シート２９，３０間には、横方向へ延びる複数条のストリング状又はストランド状の後ウエスト弾性体３２が伸長状態で収縮可能に取り付けられている。前後ウエスト域１３，１４は、それぞれ、前後ウエスト弾性体３１，３２の収縮力によって横方向Ｘへ伸縮可能な前後ウエスト弾性域を有する。
【００１８】
前後ウエストシート２５，２６としては、質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２であり、繊維密度が約０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ３である、例えば、スパンボンド不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）不織布、エアスルー不織布、プラスチックシート、またはそれらのラミネートシート等を用いることができる。前後ウエスト弾性体３１，３２には、例えば、繊度が約３００〜５００ｄｔｅｘ、伸長倍率が１．５〜３．５倍のストリング状又はストランド状の弾性材料を用いることができる。前後ウエスト弾性体３１，３２は、その太さや伸長倍率は適宜変更することができる。
【００１９】
吸液構造体１２は、長方形状であって、前端部１２Ａと、後端部１２Ｂと、前後端部１２Ａ，１２Ｂ間に位置する中央部１２Ｃとを有する。吸液構造体１２は、肌対向面側に位置し、透液性を有する繊維不織布製の身体側ライナ４０と、曲状の両側縁を有する吸液性の吸収体４１と、吸収体４１の底面全体を覆う不透液性の防漏シート４２と、吸液構造体１２の非肌対向面全体を形成する疎水性の被覆シート４３とを有する。吸収体４１は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子等との混合物から形成された芯材と、芯材全体を被包するティッシュペーパ等の液吸収拡散性のコアラップシートとを含む。
【００２０】
被覆シート４３は、防漏シート４２の両側縁から横方向Ｘの外側に位置する両側部４４を有する。両側部４４は、防漏シート４２の両側縁に沿って内側に折曲され、防漏シート４２の内面と身体側ライナ４０の内面とに固定される。両側部４４の外側縁には、身体側ライナ４０の内面に固定されていない、スリーブ状の自由縁部４３ａが位置し、自由縁部４３ａの内部には縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のカフ弾性体４５が伸長状態で収縮可能に配設される。カフ弾性体４５が収縮することによって、自由縁部４３ａが身体側ライナ４０から着用者の身体側へ離間し、着用者の大腿部にフィットして排泄物の漏れを防止する。また、被覆シート４３の両側部４４と防漏シート４２との間には、複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体４６が配設される。
【００２１】
図４は、おむつ１０の側面図、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図６は、前後ウエスト域１３，１４がその外面に皺が形成されない程度に縦方向Ｙ及び横方向Ｘに伸長された状態における、図５と同様の断面図である。なお、図４〜６及び以下の説明は、おむつ１０の一方側部について示しているが、他方側部においても同様の構成を有する。
【００２２】
図４〜６を参照すると、テープタブ２０は、厚さ方向Ｚを有し、後ウエスト域１４の側縁部１８の外面に第１接合部７１を介して固定された近位部２１と厚さ方向Ｚにおいて近位部２１と間接的又は直接的に対向する遠位部２２とを有する。近位部２１は、側部シーム域２３に固定された第１近位部２１Ａと、第１近位部２１Ａの横方向Ｘの内側においてそれと離間して位置する第２近位部２１Ｂとを有する。本明細書において、「近位部」とは、テープタブ２０のうちの後ウエスト域１４の外面に固定された単数又は複数の部分を意味し、それらが同一又は別のテープ基材から形成されたものを意味する。
【００２３】
テープタブ２０は、近位部２１と遠位部２２との間に位置してそれらと厚さ方向Ｚにおいて対向する中間部６１をさらに有する。本実施形態に係るテープタブ２０は、断面Ｚ字型に折り畳まれた複数のテープ基材（テープ片）から形成されており、具体的には、第２近位部２１Ｂを形成する第１テープ基材５１と、第１近位部２１Ａ，中間部６１及び遠位部２２を形成する第２テープ基材５２とを有する。
【００２４】
第１テープ基材５１は、一方端部（折曲部５６ａ）が第１折曲ライン５６に沿って厚さ方向の外側へ折り曲げられており、該折曲部５６ａと第２テープ基材５２とが接合部（第３接合部７３）で接合されている。第２テープ基材５２は、その長さ方向の略中央部に位置する第２折曲ライン５７に沿って２つ折りにされた状態で側縁部１８及び第１テープ基材５１に固定されている。第１近位部２１Ａは、第２テープ基材５２の一方端部が接合部（第２接合部７２）を介して側縁部１８に固定されることによって形成され、中間部６１は第１近位部２１Ａから横方向Ｘの内側へ向かって延びる部分から形成され、遠位部２２は、中間部６１の厚さ方向Ｚの外側において第２折曲ライン５７から横方向Ｘの外側へ向かって延びる部分から形成される。
【００２５】
近位部２１、中間部６１及び遠位部２２は、互いに積層された状態において、第１及び第２折曲ライン５６，５７の間に位置し、複数のドット状を有する仮止め部６５，６６によって仮止めされる。遠位部２２は、折曲部５６ａに位置する仮止め部６５から横方向Ｘの外側に延びる摘持部６３をさらに有する。仮止め部６５，６６間における遠位部２２の内面には、フックシート６８ａとメカニカルファスナのフック要素６８ｂから形成された止着域６８が配置される。止着域６８は、おむつ１０の外面がプラスチックフィルムから形成されている場合には、感圧性の粘着剤等であってもよい。
【００２６】
テープタブ２０を形成するテープ基材は、繊維不織布、少なくともその一部に、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱融着性の合成繊維を含むものであって、例えば、質量が約３０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは質量が約４０ｇ／ｍ２以上のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。
【００２７】
第１〜第３接合部７１，７２，７３には、接着又はソニックシールやヒートシール等の溶着による各種公知の接合手段を用いることができ、例えば、接着手段を用いる場合には、質量約５〜２０ｇ／ｍ２のホットメルト接着剤を使用することができる。仮止め部６５，６６は、公知の加圧処理や加圧加熱処理を施すことによって形成することができ、例えば、エンボス処理またはソニック処理によって形成することができる。加圧加熱処理をする場合には、テープタブ２０自体が熱可塑性の合成繊維を有する場合には、熱融着によってより安定的に仮止めすることができる。また、図４を参照すると、仮止め部６５，６６は、縦方向Ｙ及び横方向Ｘにおいて互いに離間するように配置された複数のドット状を有する。このように、仮止め部６５，６６が積層された状態におけるテープタブ２０の外面に局所的に配置されることによって、それが外面全体に配置される場合に比して、テープタブ２０の柔軟性が損なわれるおそれはない。
【００２８】
図６を参照すると、このように折り畳まれた状態で後ウエスト域１４の側縁部１８に取り付けられたテープタブ２０は、操作者が摘持部６３を摘持してそれを引っ張り方向Ｐへ引っ張ることによって、仮止め部６５，６６による仮止めが解除される。本実施形態に係るテープタブ２０は、後ウエスト域１４に固定された近位部２１が横方向Ｘにおいて互いに離間する第１近位部２１Ａと第２近位部２１Ｂとからなる、いわゆるＹ形のテープタブであるから、引っ張り方向Ｐへ引っ張ったときに、第１近位部２１Ａに作用する剥離力を低減することができる。また、かかるテープタブ２０が接合態様を有することによって、引っ張り方向Ｐではなく横方向Ｘの内側へ向かって摘持部６３を引っ張って展開するときにも、第１近位部２１Ａに作用する剥離力を低減することができる。また、テープタブ２０が所要の剥離強度を有する限りにおいて、１つのテープ基材のみから形成されていてもよいし、２つ以上の複数のテープ基材から形成されていてもよい。
【００２９】
図５を参照すると、おむつ１０の着用状態及び非着用状態において、後ウエスト域１４全体は後ウエスト弾性体３２によって横方向Ｘに収縮されて複数のギャザー８０が形成される。後ウエスト域１４における、テープタブ２０の近位部２１の配置領域には、少なくとも１条の後ウエスト弾性体３２が位置しており、該弾性体３２の収縮力によって、近位部２１はウエスト周り方向へ連続する起伏形状を有する。本実施形態においては、テープタブ２０がおむつ１０の外面に取り付けられていない状態において、前後ウエスト弾性域の収縮力はほぼ同等となるように、前後ウエスト弾性体３１，３２の本数、繊度、ピッチ等が適宜設定されている。
【００３０】
通常、前後ウエスト弾性域において互いの収縮力がほぼ同等である場合には、図５において仮想線で示すように、側部シーム域２３は前側又は後側へ傾くことなく横方向Ｘの外方へ突出するように延びる。しかし、本実施形態においては、後ウエスト域１４の側縁部１８にテープタブ２０の近位部２１が位置することによって、後ウエスト弾性域における近位部２１の存在する弾性域の収縮力が低減されて、前後方向において対向する前ウエスト域１３の弾性域よりもその収縮力が低くなる。そのため、側部シーム域２３においては、内側に位置する前ウエスト域１３の側縁部からなる前方部分２３ａの収縮量が外側に位置する後ウエスト域１４の側縁部１８からなる後方部分２３ｂの収縮量よりも大きくなり、前方部分２３ａの横方向Ｘの寸法が後方部分２３ｂのそれよりも小さくなって、側部シーム域２３は後方部分２３ｂを外側として横方向Ｘの内側へ湾曲した形状となる。
【００３１】
このように、側部シーム域２３が湾曲した形状を有することによって、側部シーム域２３及びそれの横方向Ｘの外側及び内側に隣接する部分も同様に湾曲した形状となるとともに、側部シーム域２３とその横方向Ｘの外側に隣接する部分８１とに固定された第１近位部２１Ａも湾曲した形状となる。仮止め部６５よりも側部シーム域２３側に位置する摘持部６３は、それと対向する中間部６１と接合されていないので、中間部６１と離間して厚さ方向Ｚの外側へ延びる。
【００３２】
図１及び図２を参照すると、前後ウエスト域１３，１４の収縮状態された、すなわち、おむつ１０の着用状態において、テープタブ２０がかかる態様を有することから、摘持部６３がおむつ１０の両側縁部１０ｂから横方向Ｘの外側へ突出した状態となる。そのため、おむつ１０の廃棄時やサイズ調整時においてテープタブ２０を展開するときに、摘持部６３が湾曲した中間部６１と重なって摘持し難くなるおそれはなく、中間部６１から離間して厚さ方向Ｚへ延出した摘持部６３を容易に摘持することができるので、操作性に優れる。
【００３３】
再び、図５を参照すると、後ウエスト域１４が複数のギャザー８０のよる起伏形状を有し、それに固定された第２近位部２１Ｂも横方向Ｘへ収縮して起伏形状を有する一方、第２近位部２１Ｂと対向する中間部６１及び遠位部２２とは、第２近位部２１Ｂに固定されておらず、かつ、遠位部２２の内面には止着域６８が形成されて局所的に剛性が高くなっていることから起伏してない。第１近位部２１Ａと第２近位部２１Ｂとが横方向Ｘにおいて互いに離間する離間部分７７は、それと対向する側縁部１８が収縮することから厚さ方向Ｚの外側へ凸曲した形状を有する。仮止め部６５が折曲部５６ａに位置していることから、離間部分７７は摘持部６３の基端近傍と対向しており、そのために摘持部６３の基端近傍が離間部分７７上に位置して摘持部６３はより安定的に横方向Ｘの外側へ延出した態様を呈する。また、摘持部６３が凸曲した離間部分７７上に位置するので、引っ張り方向Ｐへスライドさせるように摘持部６３を引っ張ることによって仮止め部６６，６５の仮止めを解除することができる。このように、主としてせん断力で仮止めを解除することができるので、より小さい引っ張り力でテープタブ２０を展開することができる。
【００３４】
テープタブ２０がかかる態様を有するために、すなわち、側部シーム域２３を確実に湾曲した形状とするために、テープタブ２０がおむつ１０に取り付けられていない状態において、前ウエスト弾性域の収縮力を後ウエスト弾性域の収縮力よりも高く設定することが好ましい。具体的には、前ウエスト弾性域の収縮力を後ウエスト弾性域の収縮力の約１．１〜２．８倍となるように、前後ウエスト弾性体３１，３２の繊度、伸長倍率及びピッチを適宜調整することが好ましい。このように、前ウエスト弾性域の収縮力を後ウエスト域のそれよりも高くすることによって、テープタブ２０の近位部２１が固定されることによる後ウエスト弾性域の収縮力の低減作用と相俟って、側部シーム域２３においてより確実に前方部分２３ａの収縮量が後方部分２３ｂの収縮量よりも大きくなって、側部シーム域２３が湾曲状を呈することができる。かかる技術的効果を有するために、後ウエスト弾性域のうちの近位部２１が位置する部分の収縮量が、該弾性域と前後方向において対向する前ウエスト弾性域の部分の収縮量よりも低くなっていればよく、前後ウエスト弾性域におけるその他の部分の収縮力は、かかる相関関係でなくてもよい。
【００３５】
再び、図１及び図２を参照すると、側部シーム域２３とその隣接する部分が湾曲することによって、摘持部６３が横方向Ｘの外側へ延出し、おむつ１０の正面視においてもその外形輪郭を視認することができる。それにより、着用者は、テープタブ２０の使用前及び使用時において容易に摘持して展開することができるという安心感を得ることができる。また、テープタブ２０の摘持部６３の外面には、縦方向Ｙへ延びる複数のライン模様からなる装飾要素８２が配置されている。おむつ１０は、前後ウエスト域１３，１４を構成するパネル部材が同大同形であるので、外観において瞬時におむつ１０の前後を判別することは困難であるところ、このように、テープタブ２０の外面に装飾要素８２を配置することによって、着用者／着用補助者はおむつ１０の前後を判別することができる。したがって、前後ウエスト域１３，１４に前後を区別するための表示がなくても、着用する前に前後の判別を容易にしてスムーズに着用操作を行うことができる。
【００３６】
本実施形態においては、摘持部６３の外面にのみ装飾要素８２を配置することによって、摘持部６３がおむつ１０の正面視において無模様かつ白色、おむつ１０の背面視において装飾要素８２及びそれによる着色されたものとしてそれぞれ視認されて、前後ウエスト域１３，１４の判別が容易となる。かかる技術的効果を奏する限りにおいて、摘持部６３の内面に外面に施された装飾要素とは異なる形態の装飾要素を配置したり、外面を無模様かつ白色として内面にのみ装飾要素を配置してもよい。摘持部６３に配される装飾要素８２としては、ライン模様（縞模様）のほかに、ドット状、波状、幾何学形状、文字、絵柄、商標やキャラクター等の各種公知の装飾要素を用いることができる。また、テープタブ２０のテープ基材を不織布から形成することによって、多種多様の着色やデザインによる装飾を容易に印刷することができる。
【００３７】
また、摘持部６３を容易に摘持するために、摘持部６３の大きさは比較的に大きいことが好ましく、具体的には、横方向Ｘの寸法Ｌ２が約１０ｍｍ以上、遠位部２２の横方向Ｘの寸法Ｌ１の約２０％以上であることが好ましい。このように、摘持部６３の長さ寸法が比較的に大きいことによって、横方向Ｘの外方へ延びる摘持部６３を摘持し易くなるとともに、おむつ１０に背面視において装飾要素８２を容易に視認することができる。また、側部シーム域２３と仮止め部６５との横方向Ｘにおける離間寸法Ｒは、約５ｍｍ以上であることが好ましい。このように、離間寸法Ｒが比較的に大きく形成されることによって、摘持部６３の基端近傍が離間部分７７によって横方向Ｘの外側へ向かって起立されて、摘持部６３が正面視及び背面視において横方向Ｘの外側へ突出するような態様となる。
【００３８】
以上のとおり、おむつ１０の非着用状態及び着用状態において、テープタブ２０の摘持部６３は、テープタブ２０を展開するときに摘持する操作部としての機能と、おむつ１０の前後側を判別するためのインジケータ機能とを備える。摘持部６３は、両機能を発揮する限りにおいて、複数に分割されていてもよいし、不織布とプラスチックフィルムとが複数積層された複合シートから形成されていてもよい。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係る図５と同様のテープタブ２０の断面図である。図７を参照すると、本実施形態においては、テープタブ２０は側部シーム域２３と重なる部分から横方向Ｘの内側へ延びる近位部２１において後ウエスト域１４の側縁部１８に固定されている。本実施形態に係るテープタブ２０においては、側部シーム域２３及びそれに隣接した部分が湾曲した形状を有することから、それらに固定された近位部２１の位置も湾曲した形状を有する。
【００４０】
遠位部２２の摘持部６３は、湾曲した側部シーム域２３及びそれに隣接する部分には固定されておらず、仮止め部６５が側部シーム域２３から離間していることから、摘持部６３の基端近傍が湾曲した部分によって横方向Ｘの外側に向かって延出する。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、摘持部６３はおむつ１０の正面視及び背面視において横方向Ｘの外側に延出して容易に視認することができる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態に係るおむつにおける図５と同様のテープタブ２０の断面図である。図８を参照すると、本実施形態に係るおむつ１０においては、テープタブ９０が１つのテープ基材９０ａから形成されている。テープ基材９０ａは、その長さ寸法の略中央部に位置する折曲ライン９５に沿って２つ折りにされており、接合部９４を介して後ウエスト域１４の側縁部１８に固定された近位部（固定部）９１とそれと厚さ方向Ｚにおいて対向する遠位部（自由部）９２と、遠位部９２の先端側に位置する摘持部９３とを有する。近位部９１と遠位部９２とは横方向Ｘにおいて離間する一対の仮止め部６５，６６を介して互いに仮止めされている。
【００４２】
本実施形態においても、他の実施形態と同様に、側部シーム域２３及びそれに隣接する部分が側縁部１８が外側となるように湾曲した形状をなし、かつ、側部シーム域２３よりも横方向Ｘの内側に仮止め部６５が位置することによって、摘持部９３が該湾曲した部分から離間して厚さ方向Ｚの外側へ延出する。したがって、本実施形態においても、他の実施形態と同様に、摘持部９３はおむつ１０の正面視及び背面視において容易に視認することができる。このように、１つのテープ基材９０ａから形成されたテープタブ９０を二つ折りにして固定した場合、すなわち、いわゆるＣ形のテープタブ９０を後ウエスト域１４に取り付けた場合であっても、湾曲した側部シーム域２３と仮止め部６５との離間寸法や摘持部９３の長さ寸法等を適宜調整することによって、摘持部９３を厚さ方向Ｚの外側へ延出させることができる。さらに、前後ウエスト域１３，１４の収縮作用によって側部シーム域２３を湾曲させることのほかに、側部シーム域２３を湾曲状を有するように加圧加熱処理によって賦型したり、テープタブ９０が各実施形態に示したような形態をなすように成形してもよい。
【００４３】
おむつ１０を構成する各構成部材には、特に限定されている場合を除き、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種公知の材料を制限なく使用することができる。また、おむつは、本実施形態と異なり、前ウエスト域と、後ウエスト域と、クロッチ域とが一連に延びるパネル部材（シャーシ）から形成された態様であってもよい。本明細書及び特許請求の範囲において、用語「第１」、「第２」及び「第３」は、同種の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【００４４】
以上に記載した本発明は、少なくとも下記事項に整理することができる。
【００４５】
縦方向及びそれに交差する横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の側縁部どうしが接合された側部シーム域と、前記第１ウエスト域の外面に折り畳まれた状態で伸展可能に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品において、前記第１及び第２ウエスト域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能であって、前記テープタブは、厚さ方向と、前記第１ウエスト域の前記外面に固定された近位部と、前記近位部と前記厚さ方向において対向する遠位部とを有し、前記近位部と前記遠位部とは、前記側部シーム域よりも前記横方向の内側に位置する仮止め部を介して互いに仮止めされており、前記遠位部は、止着域と、前記仮止め部から前記側部シーム域側へ延びる摘持部を有し、前記第１及び第２ウエスト域の収縮状態において、前記側部シーム域が前記第１ウエスト域を外側にして前記横方向において湾曲することによって前記近位部の一部も湾曲し、前記摘持部が前記近位部の前記湾曲した部分と離間して前記横方向の外側へ延出していて、前記テープタブは、前記近位部と前記遠位部との間に位置する中間部をさらに有し、前記近位部は、前記側部シーム域に固定された第１近位部と、前記第１近位部の前記横方向の内側においてそれと離間して位置する第２近位部とを有し、前記中間部において、前記第１近位部と前記第２近位部との間に位置する、前記第１ウエスト域の側縁部に非固定の離間部分は、前記第１及び第２ウエスト域の収縮状態において、前記厚さ方向の外側へ凸曲した形状を有し、前記摘持部は前記仮止め部によって固定された基端を有し、前記基端が前記離間部分上に位置する。
【００４７】
上記段落００４５に開示した第１発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。下記の実施の形態は、単独又はそれらの組み合わせであってもよい。
（１）前後方向をさらに有し、前記第１ウエスト域における前記テープタブの前記近位部が位置する部分の収縮力が、前記前後方向において前記テープタブの前記近位部が位置する部分と対向する前記第２ウエスト域の部分の収縮力よりも低い。
（２）前記テープタブのテープ基材は、前記第２近位部を形成する第１テープ基材と、前記第１近位部、前記中間部及び前記遠位部を形成する、２つ折りにされた第２テープ基材とから構成されており、前記第１及び第２近位部は、それぞれ、第１及び第２接合部を介して前記第１ウエスト域に固定されており、前記第１テープ基材と前記第２テープ基材とは、前記第１テープ基材の折曲された一方端部に位置する接合部を介して互いに接合されており、前記接合部及び前記一方端部に位置する仮止め部を介して前記第２近位部、前記中間部及び前記遠位部が互いに仮止めされている。
（３）前記摘持部は、内外面を有し、前記内面と前記外面とは互いに異なる外観を有する。
（４）前記摘持部の前記内外面の少なくともいずれか一方には、装飾要素が施されている。
（５）前記テープタブのテープ基材が、繊維不織布から形成される。
【符号の説明】
【００４８】
１０  使い捨ておむつ（使い捨て着用物品）
１３  前ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１４  後ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１８  後ウエスト域の側縁部（第１ウエスト域の側縁部）
２０，９０  テープタブ
２１，９１  近位部
２１Ａ  第１近位部
２１Ｂ  第２近位部
２２，９２  遠位部
５１  第１テープ基材
５２  第２テープ基材
５６ａ  折曲部
６５，６６  仮止め部
６８  止着域
７１  第１接合部
７２  第２接合部
７３  第３接合部
７７  離間部分
６１  中間部
６３  摘持部
６８  止着域
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
Ｚ  厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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