【事件の表示】
　特許第３２９９４９７号「太陽光発電システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９９４９７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　別紙「訂正の内容」参照。
　
（２）訂正の適否
　請求項１についての訂正事項ａは、売買電力を求めるための手段が、「電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタ」と、「フィルタの出力である正負の極性に応じて買電中か売電中かを判定する売買判定手段」と、「前記フィルタの出力である電圧値に応じて買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段」とからなるることを限定するとともに、「表示手段」が、「売買判定手段で求めた正負の極性に応じて商用電源側から買電しているか商用電源側に売電しているかを表示するとともに売買電力演算手段で求めた電力を表示する表示手段」であることを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ａは特許明細書の段落【００１９】、【００２３】、【００２４】、及び【００３２】に記載されていたことである。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　さらに、訂正事項ｃは、【図６】において、（ｇ）の周波数が低く、（ｈ）の周波数が高いことから、特許明細書の記載は明らかな誤記であって、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　太陽電池の直流出力を直流−交流変換して交流を出力するとともに商用電源に接続された幹線に商用電源とは別の箇所で接続され商用電源と電圧位相を一致させて系統連系を行なう分散電源と、商用電源と分散電源との間で幹線から分岐して負荷に電源を供給する分岐回路と、商用電源と分岐回路との間の部位の電流の瞬時値を検出する電流検出手段と、商用電源と分散電源との間で電圧の瞬時値を検出する電圧検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタと、フィルタの出力である正負の極性に応じて買電中か売電中かを判定する売買判定手段と、前記フィルタの出力である電圧値に応じて買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、売買判定手段で求めた正負の極性に応じて商用電源側から買電しているか商用電源側に売電しているかを表示するとともに売買電力演算手段で求めた電力を表示する表示手段とを備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】　前記分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段を備え、前記表示手段は分散電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システム。」
　
（２）引用刊行物
刊行物１：特開平６−１９４３８６号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平８−２３３８７３号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平７−１７０６６１号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
　
（３）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１には、
ア．「【００１２】（実施例１）本発明に係る系統連系装置を用いた太陽電池系統連系逆潮流システムを図１に示した。このシステムでは、複数の太陽電池モジュールを直並列に組み合わせて成る太陽電池アレイ１より発電される直流電力が、直流交流変換装置２によって交流電力に変換される。この交流電力は交流負荷３に供給されて消費されるが、交流負荷３におけるの消費電力よりも直交流変換装置２からの供給電力の方が上回った場合、系統連系装置４を通し、柱上変圧器７１を介して、商用電力系統である変電所側に逆潮流される。系統連系装置４は、電圧検出器４１、電流検出器４２、保護装置４３、表示装置４４、印刷装置４５、並びにシステム制御装置８を含んで構成される。
【００１３】上記の逆潮流時、例えば電圧計からなる電圧検出器４１によって系統の２線間の電圧の瞬時値ｖが検出され、また電流計よりなる電流検出器４２によって系統に流出する電流の瞬時値ｉが検出される。これらの値は演算回路８１並びに例えばマイクロプロセッサとメモリからなる制御回路８２で構成されるシステム制御装置８に入力され、これら検出された電圧と電流の位相の差から商用系統に流出している事が検知されるとともに売電力が計算される。計算された売電力は制御回路８２の上記メモリに記憶されている値と積算され、積算売電力量として再び記憶される。また時刻によって電力代が変わるならば、同時に金額を計算して記憶しても良い。
【００１４】制御回路８２は電力量計算を行うとともに、発電される交流電力を系統周波数に同期させたり、系統故障時に直交変換装置の動作を止めたりするための制御装置であり、このため直流交流変換装置２、サーキットブレーカ２１、保護装置４３等とのインターフェイスを持つ。
【００１５】もし、発電量が下がるなどして、直流交流変換装置２から供給される電力が交流負荷３にて消費される電力を下回った場合、その不足電力分は系統連系装置４を通して商用系統から補われる。この時、電圧検出器４１によって系統電圧の瞬時値ｖが検出され、また電流検出器４２によって商用系統から流入する電流の瞬時値ｉが検出される。これらの値はシステム制御装置８に入力され、電圧と電流の位相差から系統から流入していることが検知されるとともに買電力が計算される。計算された買電力はメモリに記憶されている値と積算され、積算買電力量として再び記憶される。もちろん、同時に金額を計算して記憶しても良い。」（段落【００１２】〜【００１５】）
との記載からみて、
「複数の太陽電池モジュールを直並列に組み合わせて成り直流電力を発電する太陽電池アレイと、前記直流電力を交流電力に変換する直流交流変換装置と、前記交流電力を消費する交流負荷と、系統の２線間の電圧の瞬時値を検出する電圧検出器と、系統に流出する電流の瞬時値を検出する電流検出器と、検出された電圧と電流の位相の差から商用系統に流出していることを検出して売電力を計算するとともに商用系統から流入していることを検知して買電力を計算するシステム制御装置と、表示装置とを備えた系統連系装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく刊行物２には、
イ．「【０００２】
【従来の技術】 図１１は、例えば特公昭６３−５９１１０号公報に示された従来の双方向電力量計を示すもので、・・・。乗算回路５０により、電圧ｅｖと電圧ｅｉとの乗算が行われ、乗算回路５０の出力として、瞬時電力ｅｖ×ｅｉに比例した電圧が出力される。その瞬時電力出力（イ）は、周波数変換回路５１に入力される。周波数変換回路５１では、瞬時電力１周期分の正負を判別して、その正負を極性判別信号として、また、入力された瞬時電力の大きさに比例した周波数のパルス出力信号を出力する。
【０００３】５２は平均化回路で、ここでは上記極性判別信号とパルス出力信号をもとに、瞬時電力を平均化し、その平均電力に比例した周波数の計量パルス信号（ハ）と平均電力の極性を判別した送受電判別信号（ロ）を出力する。・・・。受電用積算回路５３及び送電用積算回路５４に入力された計量パルス信号は表示器５７、５８で数値となって表示される。
【０００４】図１２は上記回路の各部の波形を示すもので、（イ）は乗算回路５０の出力である瞬時電力波形ｅｖ×ｅｉを示す。（ロ）は周波数変換回路５１からの瞬時電力における１周期の正の電力波形と負の電力波形の差から出力した平均電力の極正を判別する送受電判別信号を示す。（ハ）は周波数変換回路５１からの瞬時電力に比例したパルス出力信号を、平均化回路５２を通して得た平均電力に比例した計量パルス信号である。・・・。そして、受電用積算回路５３及び送電用積算回路５４はそれぞれ入力されるパルスを積算し、受電電力量及び送電電力量を各々計量して表示器５７、５８で表示する。」（段落【０００２】〜【０００４】）
との記載からみて、
「瞬時電力１周期分の正負を判別して、その正負を極性判別信号として、また、入力された瞬時電力の大きさに比例した周波数のパルス出力信号を出力する周波数変換回路と、上記極性判別信号とパルス出力信号をもとに、瞬時電力を平均化し、その平均電力に比例した周波数の計量パルス信号と平均電力の極性を判別した送受電判別信号を出力する平均化回路と、入力される計量パルス信号を積算する受電用積算回路及び送電用積算回路と、該受電用積算回路及び送電用積算回路に入力された計量パルス信号を表示する表示器とを備えた双方向電力量計。」
の発明が記載されている。
　
　さらに、同じく刊行物３には、
ウ．「【００４５】実施例３
図５は、本発明の実施例３に係る分散型電源システムの概略構成図であり、上述の図１，図３に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００４６】この実施例３では、実施例２の場合と同様に、分散型電源７の変換効率を監視することで保守点検時期を知らせるとともに、分散型電源の発電状態(発電電力量、積算電力量、売買料金等)の各内容が演算され、その内容が項目ごとに表示されるようにして、ユーザがシステムの利用状況を十分に把握でき、有効活用を図ることができるようにしている。」（段落【００４５】〜【００４６】）
エ．「【００６０】発電状態演算手段３６bは、インバータ９の出力交流電流と出力交流電圧に基づいて分散型電源１で発電される電力量を演算するとともに、その電力量を順次データ記憶部３４に格納することで、分散型電源１で発電される電力量を積算する。
【００６１】また、発電状態演算手段３６bは、屋外に設置された電力計４０で得られる電力系統１側からの電力量、および分散型電源７から配電線４に向けて逆潮流する電力量をそれぞれ通信インターフェイス部３０を介して取り込むことで売買電力量を求め、この売買電力量に電力料金の単価を乗算することで、電力料金に換算し、これらの売買電力量や電力料金のデータをデータ記憶部３４に格納するようになっている。
・・・
【００６３】表示部２６は、液晶パネル等からなり、モード切換スイッチ２７が操作されるたびに、点検時期演算手段３６aで演算される次回の保守点検時期や、発電状態演算手段３６bで演算される積算電力量、売買電力量、電力料金等の内容を順次表示し、また、電源監視部３３でインバータ９の故障等が生じた場合には、エラーメッセージを表示するようになっている。
・・・
【００６８】したがって、ユーザは、分散型電源７の保守点検時期のみならず、発電状態(分散型電源の発電電力量、売買積算電力量、売買料金等)の各内容を容易に把握することができる。」（段落【００６０】〜【００６８】）
との記載からみて、
「分散型電源の発電状態(発電電力量、積算電力量、売買料金等)の各内容が演算され、その内容を項目ごとに表示する表示部を備えた分散型電源システム。」
の発明が記載されている。
　
（４）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と、上記刊行物１に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「太陽電池アレイ」と「直流交流変換装置」とからなる電源回路が、本件発明１における「分散電源」に相当し、引用発明においては電力系統から交流負荷に分岐しているから、本件発明１の「分岐回路」に相当する構成を備えることは明らかであり、引用発明における「電流検出器」、「電圧検出器」は、それぞれ本件発明１における「電流検出手段」、「電圧検出手段」に相当し、引用発明における「システム制御装置」は、商用系統に流出していることを検知して売電力を計算するとともに商用系統から流入していることを検知して買電力を計算するものであるから、本件発明１における「売買判定手段」と「売買電力演算手段」の構成を備え、引用発明において「表示装置」による表示の内容は記載されないものの、本件発明１における「表示手段」を構成上備えるものであり、引用発明には「太陽電池アレイ」を備えて発電する「太陽光発電システム」が記載されているから、両者は、
「太陽電池の直流出力を直流−交流変換して交流を出力するとともに商用電源に接続された幹線に商用電源とは別の箇所で接続され商用電源と電圧位相を一致させて系統連系を行なう分散電源と、商用電源と分散電源との間で幹線から分岐して負荷に電源を供給する分岐回路と、商用電源と分岐回路との間の部位の電流の瞬時値を検出する電流検出手段と、商用電源と分散電源との間で電圧の瞬時値を検出する電圧検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との位相関係に応じて買電中か売電中かを判定する売買判定手段と、買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、表示手段とを備えることを特徴とする太陽光発電システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明１では、「電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタ」を備え、フィルタの出力である正負の極性に応じて買電中か売電中かを判定するとともに、前記フィルタの出力である電圧値に応じて売買電力を演算するのに対し、引用発明では、前記フィルタを備えず、電圧と電流の位相の差から売買を判定し売買電力を演算するものである点。
　
［相違点２］
　本件発明１では、「表示手段」は、売買判定手段で求めた正負の極性に応じて商用電源側から買電しているか商用電源側に売電しているかを表示するとともに売買電力演算手段で求めた電力を表示するのに対し、引用発明では、買電しているか売電しているか表示すること、及び売買電力を表示することについて記載がない点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　刊行物２において従来例として挙げられている特公昭６３−５９１１０号公報においてさらに従来の潮流電力量計の一例として、「線路電圧と線路電流との積に比例するレベルの信号を出力する乗算回路と、該乗算回路の出力を平均化するローパスフィルタと、該ローパスフィルタの出力の極性により送受電を判別して前記ローパスフィルタの出力を周波数に変換する電圧−周波数変換回路と、該電圧−周波数変換回路の出力を分周し積算して受電電力量または送電電力量として表示する積算回路とを備えた潮流電力量計。」（第１頁第２欄第７行〜第２頁第３欄第３６行参照。）が記載されているように、送電電力量及び受電電力量を求める電力量計においては、電流値と電圧値との積により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタを備え、該フィルタの出力である正負の極性に応じて受電中（買電中に相当）か送電中（売電中に相当）かを判定するとともに、前記フィルタの出力である電圧値に応じて受電電力及び送電電力（売買電力に相当）を演算する構成は、本件特許出願前から周知の構成である。
　引用発明のシステム制御装置も、前記周知の潮流電力量計も、いずれも双方向の電力を計測するものであるから、引用発明のシステム制御装置における売買電力を得るための構成として、前記周知の構成を適用することを妨げる特段の理由があるものとは認められず、また、引用発明に前記周知の構成を適用することによって得られる効果も、引用発明及び前記周知の構成から予測される範囲を逸脱するものではない。
　
ｂ．相違点２について
　双方向の電力を計測する潮流電力量計において、その方向に応じた瞬時電力を表示することは、本件特許出願前から周知のことである。（必要ならば、特開昭５９−１８０３６７号公報（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１２行）、特開昭５３−２２４８１号公報（第２頁左上欄第１〜１６行）参照。）
　引用発明は、商用系統に流出していることを検出して売電力を計算するとともに商用系統から流入していることを検知して買電力を計算する電力量計の構成を備えるものであるから、その表示装置に、双方向潮流電力量計における周知の表示内容である、電力の方向に応じた瞬時電力を表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明及び刊行物２に記載の発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用した発明であって、前記本件発明１の特許についての対比・判断で挙げた一致点、相違点に加えて、本件発明２では、「分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段を備え、表示手段は分散電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備える」旨の構成が付加された。
　上記の構成について、引用発明と更に対比・検討すると、両者は以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件発明２が、「分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段」を備え、「表示手段」は、前記分散電力検出手段により検出した電力を表示するのに対し、引用発明には、分散電力を検出する手段についても、検出した分散電力を表示する点についても、記載がない点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
ｃ．相違点３について
　分散型電源の発電電力量が演算され、表示部に表示することは、刊行物３に記載されている。刊行物３に記載のものは、発電電力量を演算し表示するものであるが、上記相違点２について検討したように、瞬時電力を演算し表示することは、本件発明の出願前から周知のことであり、刊行物３に特に記載がないとしても、演算し表示する「発電状態」として、瞬時発電電力を選択することを妨げる特段の理由は認められない。
　したがって、引用発明に刊行物３に記載の構成を適用し、分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段を備え、表示装置で前記分散電力検出手段により検出した電力を表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　以上のとおりであるから、本件発明２は、引用発明及び刊行物２、３に記載の発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２０日（２００３．８．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
太陽光発電システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　太陽電池の直流出力を直流−交流変換して交流を出力するとともに商用電源に接続された幹線に商用電源とは別の箇所で接続され商用電源と電圧位相を一致させて系統連系を行なう分散電源と、商用電源と分散電源との間で幹線から分岐して負荷に電源を供給する分岐回路と、商用電源と分岐回路との間の部位の電流の瞬時値を検出する電流検出手段と、商用電源と分散電源との間で電圧の瞬時値を検出する電圧検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積
により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタと、フィルタの出力である正負の極性に応じて買電中か売電中かを判定する
前記フィルタの出力である電圧値に応じて買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、
正負の極性
とともに売買電力演算手段で求めた電力を表示する
　【請求項２】　前記分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段を備え、前記表示手段は分散電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システム。
　【請求項３】　前記分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段と、前記電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、分散電力検出手段により検出した電力と売買電力演算手段により求めた電力とから分岐回路に供給した電力を求める負荷電力演算手段とを備え、前記表示手段は負荷電力演算手段により求めた電力を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システム。
　【請求項４】　前記分岐回路に供給した電力を検出する負荷電力検出手段を備え、前記表示手段は負荷電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システム。
　【請求項５】　前記分岐回路に供給した電力を検出する負荷電力検出手段と、前記電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、負荷電力検出手段により検出した電力と売買電力演算手段により求めた電力との差を分散電源で発電している電力として求める分散電力演算手段とを備え、前記表示手段は分散電力演算手段により求めた電力を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システム。
　【請求項６】　前記電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、商用電源と幹線との間に挿入された主幹ブレーカの定格容量に基づいて使用が許容される上限電力と前記売買電力演算手段により求めた電力との差分を求める残買電力算出手段とを設け、前記表示手段は残買電力算出手段により求めた前記差分を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システム。
　【請求項７】　前記残買電力算出手段は、前記上限電力を記憶する不揮発性メモリを備えることを特徴とする請求項６記載の太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、太陽電池を用いて発電する分散電源と商用電源との系統連系を行ない、分散電源で発電している電力に対して負荷に供給する電力に余剰が生じるときには商用電源側に売電するようにした太陽光発電システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、二酸化炭素による地球温暖化の防止対策の一つとして、住宅に自家発電用として太陽電池を設置し、太陽電池の出力を電力変換し商用電源と系統連系運転を行なうことが考えられている。つまり、太陽電池より出力される直流電力をインバータ回路を用いて交流電力に電力変換する分散電源を設け、分散電源と商用電源との送電系統を連絡して系統連系を行なうものである。このような自家発電による分散電源と商用電源との系統連系運転については、社団法人日本電気協会より発行されている分散型電源系統連系技術指針（以下、指針と略称する）などに技術的指針が示されている。この指針は、商用電源による供給電力の品質、保安、信頼性、保護協調を確保して、円滑な系統連系運転を行なうために示されている。
　【０００３】
　ところで、太陽光発電システムとしては、図１０に示すように、単相３線の商用電源ＡＣから電流制限器（以下、リミッタという）１１および漏電ブレーカよりなる主幹ブレーカ１２を介して接続されている幹線Ｌｍに、連系ブレーカ２１および解列開閉器２２ａ，２２ｂを介して太陽電池（多数の太陽電池セルを配列してパネル状としたもの）２０の出力を電力変換する電力変換器２３を接続したものがある。リミッタ１１は需要家の負荷電流を電力会社との間の契約値以下に制限するために設けられたブレーカである。電力変換器２３は上述のようにインバータ回路を用いたものであり、太陽電池２０から出力された直流電圧を交流電圧に変換する機能を有している。主幹ブレーカ１２と連系ブレーカ２１との間の幹線Ｌｍには、それぞれ分岐ブレーカ１３を介して複数の分岐回路Ｌｂが接続されている。リミッタ１１、主幹ブレーカ１２、分岐ブレーカ１３、連系ブレーカ２１は分電盤１に収納され、太陽電池２０は住宅の屋根などに設置される。また、解列開閉器２２ａ，２２ｂ、電力変換器２３はボックス２に収納される。
　【０００４】
　解列開閉器２２ａ，２２ｂは、異常時や商用電源ＡＣの停電時に商用電源ＡＣと電力変換器２３とを切り離すために設けられている。つまり、解列開閉器２２ａ，２２ｂがオンのときに系統連系が行なわれ、解列開閉器２２ａ，２２ｂがオフの状態（つまり、解列された状態）では系統分離になる。解列開閉器２２ａは連系保護回路２５により開閉され、解列開閉器２２ｂは制御回路２６により開閉される。連系保護回路２５は幹線Ｌｍの線間電圧に相当する電圧の瞬時値を検出し、制御回路２６は電力変換器２３の出力電流を変流器ＣＴ１により検出しており、電力変換器２３の異常あるいは商用電源ＡＣの停電が検出されたときに解列開閉器２２ａ，２２ｂを解列させる。また、制御回路２６は、連系保護回路２５により検出した電圧の瞬時値に基づいて電力変換器２３の出力電圧の位相が商用電源ＡＣの電圧位相に一致するように電力変換器２３を制御し、変流器ＣＴ１により検出した電流値の変動を抑制するように電力変換器２３を制御する。
　【０００５】
　上述の構成によれば、系統連系が行なわれているときには、太陽電池２０および電力変換器２３を備える分散電源と商用電源ＡＣとが幹線Ｌｍに接続されるから、分岐回路Ｌｂに接続された負荷で使用している電力が分散電源で発電している電力よりも多いときには、商用電源ＡＣから電力が補充され、逆に負荷で使用している電力が分散電源で発電している電力よりも少ないときには余剰電力が商用電源ＡＣ側に送られることになる。つまり、負荷で使用する電力と分散電源で発電している電力との大小関係に応じて、商用電源ＡＣから電力が供給されたり（買電という）、分散電源から商用電源ＡＣ側に電力を供給したり（売電という）することになる。このような太陽光発電システムでは、買電か売電かを知ることができるように、商用電源ＡＣとの接続部位に買電の電力量を検出する電力量計４ａと、売電の電力量を検出する電力量計４ｂとが設けられている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、買電か売電かを知るために２個の電力量計４ａ，４ｂを用いているから、買電中か売電中かを知るには両方の電力量計４ａ，４ｂを見比べる必要がある。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、買電中か売電中かを容易に知ることができるようにした太陽光発電システムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、太陽電池の直流出力を直流−交流変換して交流を出力するとともに商用電源に接続された幹線に商用電源とは別の箇所で接続され商用電源と電圧位相を一致させて系統連系を行なう分散電源と、商用電源と分散電源との間で幹線から分岐して負荷に電源を供給する分岐回路と、商用電源と分岐回路との間の部位の電流の瞬時値を検出する電流検出手段と、商用電源と分散電源との間で電圧の瞬時値を検出する電圧検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積
により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタと、フィルタの出力である正負の極性に応じて買電中か売電中かを判定する
前記フィルタの出力である電圧値に応じて買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、
正負の極性
とともに売買電力演算手段で求めた電力を表示する
　【０００８】
　請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段を備え、前記表示手段が分散電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えるものである。この構成によれば、表示手段に買電か買電かの情報に加えて分散電源で発電している電力も表示するから、１つの表示手段に複数の情報を表示することができ利便性が高くなる。
　【０００９】
　請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段と、前記電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、分散電力検出手段により検出した電力と売買電力演算手段により求めた電力とから分岐回路に供給した電力を求める負荷電力演算手段とを備え、前記表示手段が負荷電力演算手段により求めた電力を表示する機能を備えるものである。この構成によれば、買電か売電かの情報に加えて、２箇所の電力を検出することによって、分散電源で発電している電力と売買電力と負荷に供給している電力との３種類の情報を得て表示手段に表示することができる。
　【００１０】
　請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記分岐回路に供給した電力を検出する負荷電力検出手段を備え、前記表示手段は負荷電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えるものである。この構成によれば、表示手段に買電か売電かの情報に加えて負荷に供給した電力も表示するから、１つの表示手段に複数の情報を表示することができ利便性が高くなる。
　【００１１】
　請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記分岐回路に供給した電力を検出する負荷電力検出手段と、前記電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、負荷電力検出手段により検出した電力と売買電力演算手段により求めた電力との差を分散電源で発電している電力として求める分散電力演算手段とを備え、前記表示手段が分散電力演算手段により求めた電力を表示する機能を備えるものである。この構成によれば、買電か売電かの情報に加えて、２箇所の電力を検出することによって、分散電源で発電している電力と売買電力と負荷に供給している電力との３種類の情報を得て表示手段に表示することができる。
　【００１２】
　請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、商用電源と幹線との間に挿入された主幹ブレーカの定格容量に基づいて使用が許容される上限電力と前記売買電力演算手段により求めた電力との差分を求める残買電力算出手段とを設け、前記表示手段が残買電力算出手段により求めた前記差分を表示する機能を備えるものである。この構成によれば、主幹ブレーカの定格容量に基づいて許容される電力の使用限度を上限電力として設定し、負荷で使用している電力と上限電力との差分を表示手段に表示するから、主幹ブレーカを通して電力が供給される負荷の全体での使用可能な残りの電力を知ることができる。
　【００１３】
　請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記残買電力算出手段が、前記上限電力を記憶する不揮発性メモリを備えるものである。この構成によれば、現場仕様に応じて上限電力を設定することができ、しかも、不揮発性メモリを用いているから停電時でも設定値を保持することができる。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　（実施形態１）
　本実施形態の基本的な構成は図１０に示した従来構成と同様であり、図１に示すように、買電か売電かを表示可能な表示器（表示手段）５を設けた点が主な相違点である。
　【００１５】
　すなわち、従来構成と同様に、リミッタ１１および主幹ブレーカ１２を介して商用電源ＡＣに接続されている幹線Ｌｍに、連系ブレーカ２１および電磁接触器よりなる解列開閉器２２ａ，２２ｂを介して電力変換器２３が接続されている。電力変換器２３は接続箱３を介して接続された太陽電池２０の直流出力を商用電源ＡＣと同様の交流に電力変換するものであり、インバータ回路を主構成としている。また、主幹ブレーカ１２と連系ブレーカ２１との間の幹線Ｌｍには、それぞれ分岐ブレーカ１３を介して複数の分岐回路Ｌｂが接続される。
　【００１６】
　リミッタ１１、主幹ブレーカ１２、分岐ブレーカ１３、連系ブレーカ２１は分電盤１に収納され、解列開閉器２２ａ，２２ｂ、電力変換器２３、連系保護回路２５、制御回路２６などとともにユニット化されてボックス２内に収納される。電力変換器２３と解列開閉器２２ａ，２２ｂとの間では共用分岐ブレーカ２４を介して共用分岐回路Ｌｃが接続される。
　【００１７】
　連系保護回路２５は連系ブレーカ２１と解列開閉器２２ａ，２２ｂとの間で線間電圧を検出し、電圧の変動や周波数の変動に異常があれば解列開閉器２２ａ，２２ｂを解列させる。また、電圧の変化により商用電源ＡＣの停電を検出することもできる。電力変換器２３と解列開閉器２２ａ，２２ｂとの間には共用分岐ブレーカ２４を介して共用分岐回路Ｌｃが接続されているから、系統連系時と系統分離時とにかかわらず、共用分岐回路Ｌｃへの電力供給が可能になる。つまり、異常時や停電時であっても電力変換器２３から正常に出力が得られていれば共用分岐回路Ｌｃへの電力供給が可能になる。その結果、電話機などの通信機器のように優先的に電力を供給する必要がある負荷に電力を供給できる可能性が高くなる。
　【００１８】
　ところで、表示器５は各種情報を表示するものであって、ボックス２に収納した連系保護回路２５と信号線Ｌｓ１を介して接続される。表示器５には、図２に示すように連系保護回路２５との間で各種のデータを授受する通信部３１が設けられる。また、表示器５には、液晶表示器よりなる表示部３２と、表示内容を選択したり各種の設定を行なうための機能設定部３３とが設けられている。通信部３１を通して授受されるデータはデータ記憶部３４に格納され、データ記憶部３４に格納されたデータが機能設定部３３により選択されて表示部３２に表示される。また、データ記憶部３４の一部の領域は不揮発性メモリであるＥ２　ＰＲＯＭにより構成され、停電時などにも保持しておくべきデータはＥ２　ＰＲＯＭに格納される。さらに、データ記憶部３４から読み出されたデータは、演算処理部３０において必要に応じて演算処理が施され、その演算結果が表示部３２に表示される。表示器５には、日時の管理を行なうための時間管理部３５も設けられる。
　【００１９】
　表示器５で表示可能な情報は、太陽電池２０と接続箱３とボックス２とにより構成されている分散電源で発電した電力、分散電源で発電した電力の積算値、買電中の電力、売電中の電力、分岐回路Ｌｂで使用している（つまり、負荷に供給している）電力の総和、主幹ブレーカ１２の定格容量に基づいて規定した上限電力と負荷に供給している電力との差分（以下では、残買電力という）、分散電源で発電中か否かの別である。分散電源で発電中か否かの別は常時表示され、他の情報は、機能設定部３３で選択することにより表示される。具体的な表示例を図３に示す。表示器５に用いている表示部３２はセグメント式のものであり、表示している上述のような情報の種別は、上欄に設けた種別表示領域Ｄ１に表示され、その数値は数値表示領域Ｄ２に表示される。また、分散電源で発電中であるか否かは発電表示領域Ｄ３に表示される。
　【００２０】
　表示器５は、図４に示す外観を有し、大角連用形の配線器具における２連モジュール寸法（３個モジュール寸法の２倍幅であって２個用のスイッチボックスに１個取り付けることができる寸法）の器体が用いられている。つまり、埋込型の配線器具と同様に取付枠を用いて取付施工がなされるものであり、取付枠をスイッチボックスに固定することによって壁面に取り付けたり、取付枠を壁面に木ねじで直付けしたり、壁パネルに設けた取付孔の周部を取付枠にひっかけた挟み金具と取付枠との間で挟持したりするなどの施工方法が採用可能となっている。この取付枠はＪＩＳ規格により規格化されているものを流用する。
　【００２１】
　表示器５の器体の前面（壁面からの露出部位）には、分散電源と商用電源ＡＣとの系統連系を行なうか否かを切り換える運転スイッチＳＷ１、表示部３２に表示する情報の種別を選択する表示切換スイッチＳＷ２、時間管理部３５の日時を合わせるための日時設定スイッチＳＷ３〜ＳＷ５が設けられる。日時設定スイッチＳＷ３〜５には、年、月、日、時、分の各設定項目を順に選択する設定送り用と、各設定項目の数値を増減させる数値合わせ用とのものが設けられている。
　【００２２】
　ところで、表示器５において、上述したような各種の情報を表示するために、分電盤１には、主幹ブレーカ１２と分岐ブレーカ１３との間の幹線Ｌｍを流れる電流を検出する電流検出手段としての２個の変流器ＣＴ２ａ，ＣＴ２ｂと、変流器ＣＴ２ａ，ＣＴ２ｂで検出した電流の瞬時値と幹線Ｌｍの線間電圧の瞬時値とを用いて商用電源ＡＣからの買電中であるか売電中であるかを検出するとともに、その電力を求める信号変換回路１４とが設けられている。
　【００２３】
　信号変換回路１４は、図５に示す構成を有するものであり、変流器ＣＴ２ａ，ＣＴ２ｂで求めた電流を電流−電圧変換して増幅する増幅器４１，４２を備え、増幅器４１，４２の出力値は加算器４３により加算される。たとえば、増幅器４１，４２への入力がそれぞれ図６（ａ）（ｂ）のようであれば、加算器４３の出力は図６（ｄ）のようになる。一方、信号変換回路１４で検出された幹線Ｌｍの線間電圧（信号変換回路１４は電圧検出手段として機能する）は増幅器４４で増幅され、加算器４３の出力と増幅器４４の出力との積が乗算器４５により求められる。増幅器４４への入力が図６（ｃ）であって加算器４３の出力が図６（ｄ）のようになるときに、乗算器４５の出力は図６（ｅ）のようになる。つまり、電流の瞬時値と電圧の瞬時値との極性が一致しているときには図６（ｅ）のように乗算器４５の出力である電力（売買電力）の瞬時値は正極性になる。こうして求めた売買電力の瞬時値をフィルタ４６により平滑すれば、図６（ｆ）のように売買電力に応じた電圧値Ｖ１の出力を得ることができる。電圧の瞬時値と電流の瞬時値との極性が逆になるときには乗算器４５の出力値は負極性になり、フィルタ４６の出力は負の電圧値Ｖ２になる。フィルタ４６の出力はオフセット調整部４７でオフセット調整がなされた後に、Ｖ／Ｆコンバータ４８により電圧−周波数変換され、オフセット調整部４７の出力電圧に応じた周波数の矩形波信号に変換される。ここで、フィルタ４６の出力電圧が０ＶのときにＶ／Ｆコンバータ４８からあらかじめ規定されている基準周波数の矩形波信号が発生するようにオフセット調整部４７でオフセット値が調整される。また、フィルタ４６の出力が正極性であると図６（
ｇ
ｈ
　【００２４】
　上述の説明から明らかなように、変流器ＣＴ２ａ，ＣＴ２ｂにより検出した電流の瞬時値と信号変換回路１４で検出した電圧の瞬時値との積を求めれば、電圧と電流との位相関係に応じた極性の電圧値がフィルタ４６から出力される。つまり、買電中であれば、図７（ａ）に示す電圧と図７（ｂ）に示す電流との位相は９０度以内のずれになるから、乗算器４４の出力である電力の瞬時値は図７（ｃ）のように平均値としては正極性になる。また、売電中であれば買電中とは電流位相が逆になるから、図８（ａ）に示す電圧と図８（ｂ）に示す電流との位相は逆相に近くなり、電力の瞬時値は図８（ｃ）のように平均値としては負極性になる。このことを利用すれば、買電中か売電中かを知ることができる。つまり、信号変換回路１４は買電中か売電中かを判定する売買判定手段として機能するとともに、買電中および売電中の電力を求める売電電力演算手段として機能する。
　【００２５】
　信号変換回路１４は、分電盤１に収納されるものであるから、分電盤１の内器の規格である電灯分電盤用協約形配線用しゃ断器の寸法（以下、分電盤協約寸法という）の器体に収納される。分電盤協約寸法の器体にも各種の大きさがあるが、ここでは分岐ブレーカ１３と同じ大きさの器体に収納することによって、分岐ブレーカ１３の代わりに取り付けることができるようになっている。
　【００２６】
　一方、ボックス２には、上述のように、解列開閉器２２ａ，２２ｂを制御する連系保護回路２５および制御回路２６が設けられており、制御回路２６では分散電源（電力変換器２３）の出力電流の瞬時値を検出しているから、この電流値に連系保護回路２５で求めた幹線Ｌｍの線間電圧に相当する電圧を乗算すれば、分散電源で発電している電力の瞬時値を求めることができる。ここに、分散電源の発電電力は実効値として求められる。このような機能は連系保護回路２５に設けられ、連系保護回路２５は分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段として機能する。
　【００２７】
　上述した信号変換回路１４からの矩形波信号は信号線Ｌｓ２を介して連系保護回路２５に伝送され、連系保護回路２５は、分散電源の発電電力と信号変換回路１４からの矩形波信号とを合わせて表示器５に伝送する。連系保護回路２５で求めた発電電力と信号変換回路１４の出力とは別の線路を通して伝送するのが望ましい。
　【００２８】
　以上説明した構成によって、表示器５では買電中か売電中かの別を信号変換回路１４からの矩形波信号の周波数が基準周波数よりも高いか低いかに応じて知ることができるとともに、その売買電力を矩形波信号の周波数によって知ることができる。上述のように、買電中か売電中かの別と売買電力とを分電盤１内で求めているから、外来ノイズの影響を受けにくく、しかも矩形波信号の周波数でこれらの情報を伝送するから、伝送経路にノイズが混入しても情報内容への影響が少ないのである。つまり、耐ノイズ性に優れた構成とすることができる。
　【００２９】
　また、表示器５では分散電源の発電電力を連系保護回路２５からの情報によって知ることができる。しかして、売買電力と分散電源の発電電力とから分岐回路Ｌｂに接続されている負荷で使用している電力の総和を求めることができる。この演算は表示器５に設けた演算処理部３０で行なわれる。つまり、演算処理部３０は負荷電力演算手段として機能する。さらに、住宅内の負荷での電力の使用量の総和は、主幹ブレーカ１２の定格容量よりもやや少ない電力（たとえば、定格容量の８０％）を上限電力として定めておくほうが安全であるから、このような上限電力を表示器５のデータ記憶部３４に格納しておき、上述のようにして求めた負荷での使用電力の総和を上限電力から減算すれば、住宅内で使用可能な残りの電力（つまり、残買電力）を求めることができる。この演算も演算処理部３０で求められるものであり、演算処理部３０は残買電力算出手段としても機能する。データ記憶部３４に格納する上限電力は主幹ブレーカ１２の仕様に応じて専用の設定器により設定される。
　【００３０】
　上述した表示器５は、分電盤１やボックス２とは別に壁面に取り付けることができるものであるから、住宅内の任意の場所に設置することが可能であって、使い勝手がよい。
　（実施形態２）
　実施形態１は、商用電源ＡＣと分岐回路Ｌｂとの間で売買電力を検出し、分散電源の発電電力を求めて、両者から負荷での使用電力を求めるものであったが、本実施形態は、図９に示すように、商用電源ＡＣと分岐回路Ｌｂとの間で売買電力を検出する売買電力検出手段Ｘを設けるとともに、分岐回路Ｌｂの使用電力を求める負荷電力検出手段Ｙを設け、両者から発電電力を求めるものである。売買電力検出手段Ｘは、実施形態１で説明した変流器ＣＴ２ａ，ＣＴ２ｂおよび信号変換回路１４により構成され、負荷電力検出手段Ｙは、各分岐回路Ｌｂに変流器を設けて各分岐回路Ｌｂに流れる電流を検出し、その実効値の総和を求めて電圧値と乗算するように構成される。電圧値は幹線Ｌｍや分岐回路Ｌｂの線間電圧として求めればよいが、商用電源ＡＣの電圧値は決まっているから、電圧値として定数を用いてもよい。
　【００３１】
　また、本実施形態は表示器５において負荷での使用電力と売買電力とに基づいて分散電源の発電電力を求めるものであり、この演算は分散電力演算手段としての演算処理部３４で行なわれる。本実施形態の構成では、分散電源での発電電力は表示器５での演算によって求めているが、分散電源は解列開閉器２２ａ，２２ｂの制御のために電圧および電流を検出する機能があるから、実施形態１と同様にこれを用いて分散電源の発電電力を表示器５での演算によらずに求めて、負荷での使用電力および売買電力と合わせて三者の情報を表示器５に伝送してもよい。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
　【００３２】
　なお、表示器５の表示部３２に各情報を切り換えて表示させているから、小面積の画面でも多数の情報を表示することができるようになっている。また、上述した実施形態では、売買電力および買電中か売電中かの別を表示するとともに、他の情報も表示可能としているが、他の情報については必要に応じて表示可能とすればよく、必ずしもすべての表示を行なう必要はない。つまり、買電中か売電中かの別のみを表示したり、売買電力、発電電力、使用電力のいずれか１つ以上を組み合わせて表示したりするものであってもよい。
　【００３３】
　【発明の効果】
　請求項１の発明は、太陽電池の直流出力を直流−交流変換して交流を出力するとともに商用電源に接続された幹線に商用電源とは別の箇所で接続され商用電源と電圧位相を一致させて系統連系を行なう分散電源と、商用電源と分散電源との間で幹線から分岐して負荷に電源を供給する分岐回路と、商用電源と分岐回路との間の部位の電流の瞬時値を検出する電流検出手段と、商用電源と分散電源との間で電圧の瞬時値を検出する電圧検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積
により求めた電力の瞬時値を平滑し電圧と電流との位相関係に応じた正負の極性の電圧値を出力するフィルタと、フィルタの出力である正負の極性に応じて買電中か売電中かを判定する
前記フィルタの出力である電圧値に応じて買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、
正負の極性
とともに売買電力演算手段で求めた電力を表示する
　【００３４】
　請求項２の発明のように、分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段を備え、表示手段が分散電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えるものでは、表示手段に買電か買電かの情報に加えて分散電源で発電している電力も表示するから、１つの表示手段に複数の情報を表示することができ利便性が高くなるという利点がある。
　【００３５】
　請求項３の発明のように、分散電源で発電している電力を検出する分散電力検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、分散電力検出手段により検出した電力と売買電力演算手段により求めた電力とから分岐回路に供給した電力を求める負荷電力演算手段とを備え、表示手段が負荷電力演算手段により求めた電力を表示する機能を備えるものでは、買電か売電かの情報に加えて、２箇所の電力を検出することによって、分散電源で発電している電力と売買電力と負荷に供給している電力との３種類の情報を得て表示手段に表示することができるという利点がある。
　【００３６】
　請求項４の発明のように、分岐回路に供給した電力を検出する負荷電力検出手段を備え、表示手段は負荷電力検出手段により検出した電力を表示する機能を備えるものでは、表示手段に買電か売電かの情報に加えて負荷に供給した電力も表示するから、１つの表示手段に複数の情報を表示することができ利便性が高くなるという利点がある。
　【００３７】
　請求項５の発明のように、分岐回路に供給した電力を検出する負荷電力検出手段と、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、負荷電力検出手段により検出した電力と売買電力演算手段により求めた電力との差を分散電源で発電している電力として求める分散電力演算手段とを備え、表示手段が分散電力演算手段により求めた電力を表示する機能を備えるものでは、買電か売電かの情報に加えて、２箇所の電力を検出することによって、分散電源で発電している電力と売買電力と負荷に供給している電力との３種類の情報を得て表示手段に表示することができるという利点がある。
　【００３８】
　請求項６の発明のように、電流検出手段により検出した電流値と電圧検出手段により検出した電圧値との積の平均値を買電ないし売電している電力として求める売買電力演算手段と、商用電源と幹線との間に挿入された主幹ブレーカの定格容量に基づいて使用が許容される上限電力と売買電力演算手段により求めた電力との差分を求める残買電力算出手段とを設け、表示手段が残買電力算出手段により求めた差分を表示する機能を備えるものでは、主幹ブレーカの定格容量に基づいて許容される電力の使用限度を上限電力として設定し、負荷で使用している電力と上限電力との差分を表示手段に表示するから、主幹ブレーカを通して電力が供給される負荷の全体での使用可能な残りの電力を知ることができるという利点がある。
　【００３９】
　請求項７の発明のように、残買電力算出手段が、上限電力を記憶する不揮発性メモリを備えるものでは、現場仕様に応じて上限電力を設定することができ、しかも、不揮発性メモリを用いているから停電時でも設定値を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施形態１を示す回路図である。
　【図２】
　同上に用いる表示器のブロック図である。
　【図３】
　同上に用いる表示器の表示例を示す動作説明図である。
　【図４】
　同上に用いる表示器の正面図である。
　【図５】
　同上に用いる信号変換回路を示すブロック図である。
　【図６】
　同上に用いる信号変換回路の各部の信号波形を示す動作説明図である。
　【図７】
　同上に用いる信号変換回路の動作説明図である。
　【図８】
　同上に用いる信号変換回路の動作説明図である。
　【図９】
　本発明の実施形態２を示す概略回路図である。
　【図１０】
　従来例を示す回路図である。
　【符号の説明】
　５　表示器
　１４　信号変換回路
　２０　太陽電池
　２２ａ，２２ｂ　解列開閉器
　２３　電力変換器
　２５　連系保護回路
　２６　制御回路
　３０　演算処理部
　３２　表示部
　３３　機能設定部
　３４　データ記憶部
　ＡＣ　商用電源
　ＣＴ２ａ，ＣＴ２ｂ　変流器
　Ｌｂ　分岐回路
　Ｌｍ　幹線
　Ｘ　売買電力検出手段
　Ｙ　負荷電力検出手段