【事件の表示】
　特許第３３１０３３２号「フレネルレンズシートの製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１０３３２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３３１０３３２号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年６月１８日（優先権主張平成３年６月２１日）に特許出願され、平成１４年５月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人株式会社ディスクにより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月２３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して意見書が提出されたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　「除くクレーム」とは、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。
　補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、補正により願書に添付した明細書又は図面に記載した事項を除外する「除くクレーム」は、除外した後の「除くクレーム」が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである場合には、許されるものである。
　平成１５年６月２３日付の訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１、及び明細書の段落【０００６】の記載に「（樹脂液に紫外線または電子線を照射する前に型または樹脂液の加熱処理を行う場合を除く）」を加える訂正をしようとするものであるが、願書に添付した明細書又は図面に、樹脂液に紫外線または電子線を照射する前に型または樹脂液の加熱処理を行わないという工程については、全く記載されていないし、そのような工程は、自明な事項とも言えないので、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　異議申立人株式会社ディスクは、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１９１１４０号公報）、甲第２号証（特開平２−２４５７０３号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１及び２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　ロールを用いて熱可塑性樹脂を押出成形することにより少なくとも一方の面に型が形成された押出し成形品を得る工程と、フレネルレンズのプリズム形状の逆型形状を有する型に紫外線または電子線硬化性であって、前記押出し成形品の表面を溶解する成分が含まれた樹脂液を充填する工程と、前記樹脂液が充填されたフレネルレンズのプリズム形状の逆型形状を有する型と前記押出し成形品とを接触させて、前記樹脂液により前記押出し成形品の表面を溶解させ、前記樹脂液に紫外線または電子線を照射させて前記樹脂液の硬化物と前記押出し成形品とを一体化させる工程とを含むことを特徴とするフレネルレンズシートの製造法。
　
【請求項２】 
　押出し成形品の一方の面にレンチキュラーレンズが形成されている請求項１記載のフレネルレンズシートの製造法。
　
【請求項３】 
　押出し成形品の一方の面にレンチキュラーレンズが形成され、他方の面に凹凸状のストライプパターンが形成されており、前記凹凸状のストライプパターンの凹部がレンチキュラーレンズによる光の集光部に対応し、前記凹凸状のストライプパターンの凸部には光吸収層が設けられている請求項２記載のフレネルレンズシートの製造法。」
　
　（ウ）引用刊行物
　本件請求項１〜３に係る発明に対して、当審が平成１５年４月１０日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔甲第１号証（特開昭６３−１９１１４０号公報）〕には、次のような記載がある。
「第１図は本発明透過型プロジェクションテレビ用透過型スクリーンの一実施例を示すもので、・・・映像用光源１の前方に第１スクリーン２．第２スクリーン３を、この順に設置する一対の構成からなる。
　上記第１スクリーン２は映像用光源１からの入射光が入射する側、即ち入光側の面に該入射光を垂直方向に拡散させるための垂直方向拡散用レンチキュラーレンズ４が形成されるとともに出光側の面の該レンチキュラーレンズ４の非集光部（具体的にはレンズ面の凹部部分）に相当する部分に遮光層５（斜線部分）が形成された透明合成樹脂基板からなる第１レンズ板６と、出光側の面にフレネルレンズ７が形成された紫外線又は電子線硬化型樹脂からなる第２レンズ板８とを、第１レンズ板６の遮光層５が形成された面と第２レンズ板８のフレネルレンズ７が形成されていない側の面が対向するように接合して構成される。上記第１スクリーン２を設置するに当たっては、第１レンズ板６が光源１側に位置するように設置する。
　第２スクリーン３は、入光側の面に入射光を水平方向に拡散させるための水平方向拡散用レンチキュラーレンズ９が形成されるとともに出光側の該レンチキュラーレンズ９の非集光部に相当する部分に遮光層１０が形成された透明合成樹脂基板により構成される。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１３行）
　
「また、本発明における第１スクリーン２の第２レンズ板８を構成する紫外線又は（「は」は誤記と認める。）電子線硬化型樹脂としては、・・・等の紫外線硬化型樹脂或いは電子線硬化型樹脂に増感剤、モノマー等を添加してなるものが挙げられる。
　遮光層５、１０は遮光性及び光吸収性を有するものであり、・・・形成される。また遮光層５．１０は第２図に示すように遮光層を形成すべき面に遮光層形成用凸部１２を設けた後、該凸部１２上面に遮光層を形成すれば、効率の良い形成が行える。
　本発明透過型スクリーンを実際に製造するに当たっては、第１スクリーン２における第１レンズ板６及び第２スクリーン３の製造は、従来公知の熱プレス法、押出し法、インジェクション法等により製造することができる。また第１スクリーン２における第２レンズ板８は下記の如き製造方法により製造することができる。
　まず第３図に示すように、紫外線又は電子線が透過し得る合成樹脂からなり、・・・フレネルレンズレンズ製造用金型１３に紫外線又は電子線硬化型樹脂１４をロールコート、カーテンコート、ナイフコート等により塗布し、この樹脂の中へ片面に垂直拡散用レンチキュラーレンズ４を形成してなり他面に遮光層５を形成した透明合成樹脂基板からなる第１レンズ板６の遮光層５が形成されている面側を浸漬する。次いで、上記金型１３の裏面側又は第１レンズ板６側より紫外線又は電子線１５を照射して紫外線又は電子線硬化型樹脂１４を硬化せしめて第２レンズ板８を形成し、しかる後離型することにより第１図に示す如き形状の第１スクリーン２が得られる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１８行）
　
　前記記載事項および図面には、「樹脂を押出し法により少なくとも一方の面に型が形成された押出し成形品を得る工程と、フレネルレンズ製造用金型に紫外線又は電子線硬化型樹脂を塗布する工程と、樹脂が塗布されたフレネルレンズ製造用金型に押出し成形品を浸漬させて、樹脂に紫外線又は電子線を照射させて樹脂の硬化物と押出し成形品とを一体化させる工程とを含むことを特徴とするフレネルレンズシートの製造法。」及び、「押出し成形品の一方の面にレンチキュラーレンズが形成されているフレネルレンズシートの製造法。」と、「押出し成形品の一方の面にレンチキュラーレンズが形成され、他方の面に凹凸状のストライプパターンが形成されており、凹凸状のストライプパターンの凸部には光吸収層が設けられているフレネルレンズシートの製造法。」とが記載されている。
　
　同刊行物２〔甲第２号証（特開平２−２４５７０３号公報）〕には、次のような記載がある。
「４．透明プラスチックス板と表面に凹凸を有する母型との間にアクリル系またはメタクリル系レプリカ用光硬化性樹脂を配置し、該光硬化性樹脂をエネルギー線により硬化後、該光硬化性樹脂と母型との間をはがしてレプリカ板を形成する製造方法にあって、
　上記透明プラスチックス板の表面に、透明プラスチックス板を溶解する沸点１３０℃以上で液状のアクリル系またはメタクリル系化合物をあらかじめ浸透させることによって、透明プラスチックス板と光硬化性樹脂との接着性を向上させることを特徴とするレプリカ板の製造方法。」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第７行）
　
「６．光硬化性樹脂内に透明プラスチックス板を溶解する沸点１３０℃以上の液状のアクリル系またはメタクリル系化合物を添加し、光硬化性樹脂と透明プラスチックス板が接触したとき、この板に該アクリル系またはメタクリル系化合物を浸透させることによって、透明プラスチックスと光硬化性樹脂との接着性を向上させることを特徴とする請求項４記載のレプリカ板の製造方法。」（第２頁左欄第１５行〜同頁右上欄第３行）
　
「本発明は透明プラスチックス基板と光硬化性樹脂とからなるレプリカ板及びその製造方法、及びそれを用いた投射型テレビジョンに関するものである。
・・・テレビジョン用投射型スクリーン、一般フレネルレンズ、・・・などを製造するには、表面に凹凸や一定の曲面を有する母型から転写を繰り返し、多数のレプリカ板を形成することが行なわれている。」（第２頁右下欄第８〜１７行）
　
「本発明の特徴は、透明プラスチックス板とレプリカ用光硬化性樹脂との間にアクリル系またはメタクリル系化合物からなる接着層を介在させることにある。これを実現させる方法として、次の２つの方法が有効である。
　第１の方法は、・・・
　第２の方法は、第３図に示すように、透明プラスチックス板１と母型２との間に、透明プラスチックス板を良く溶解するアクリル系またはメタクリル系化合物を接着促進剤として添加した光硬化性樹脂９を配置し、接着促進剤を透明プラスチックス板内に浸透させ浸透層７を形成する。」（第３頁右上欄第１行〜同頁左下欄第６行）
　
「アクリル系およびメタクリル系レプリカ用光硬化性樹脂は、分子内にアクリル基または／およびメタクリル基を有するモノマ類に光重合開始剤を加えたものである。これに光などのエネルギー線を照射すると、光重合開始剤が反応してラジカルを生じ、このラジカルがモノマ中のアクリル基または／およびメタクリル基のラジカル重合を誘発し、架橋性の重合体が得られる。」（第４頁左下欄第６〜１３行）
　
　前記記載事項および図面には、樹脂に、透明プラスチックス板の表面を溶解する成分が含まれている点、及び、樹脂と透明プラスチックス板とが接触した時に、樹脂により透明プラスチックス板の表面を溶解させる点が、記載されている。
　
　（エ）対比・判断
　（本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　刊行物１記載の発明の「押出し法」、「フレネルレンズ製造用金型」、及び「紫外線又は電子線硬化型」は、本件請求項１に係る発明の「押出成形」、「フレネルレンズのプリズム形状の逆型形状を有する型」、及び「紫外線または電子線硬化性」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「塗布」とは、フレネルレンズレンズ製造用金型に紫外線又は電子線硬化型樹脂をロールコート、カーテンコート、ナイフコート等により塗布するものであり、本件請求項１に係る発明の「充填」に相当し、刊行物１記載の発明の「浸漬」とは、フレネルレンズレンズ製造用金型内の樹脂の中へ、第１レンズ板（押出し成形品）の遮光層が形成されている面側を浸漬するものであり、本件請求項１に係る発明の「接触」に相当するので、両者は「樹脂を押出成形することにより少なくとも一方の面に型が形成された押出し成形品を得る工程と、フレネルレンズのプリズム形状の逆型形状を有する型に紫外線または電子線硬化性樹脂を充填する工程と、樹脂が充填されたフレネルレンズのプリズム形状の逆型形状を有する型と押出し成形品とを接触させて、樹脂に紫外線または電子線を照射させて樹脂の硬化物と押出し成形品とを一体化させる工程とを含むことを特徴とするフレネルレンズシートの製造法。」という点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（Ａ）：
　本件請求項１に係る発明は、ロールを用いて熱可塑性樹脂を押出成形するのに対して、刊行物１記載の発明は、押出し法（押出成形）の記載は有るが、前記のことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　紫外線または電子線硬化性のものが、本件請求項１に係る発明は、樹脂液であるのに対して、刊行物１記載の発明は、樹脂である点。
　
相違点（Ｃ）：
　本件請求項１に係る発明は、樹脂液に、成形品の表面を溶解する成分が含まれているのに対して、刊行物１記載の発明は、樹脂の記載は有るが、前記のことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｄ）：
　本件請求項１に係る発明は、樹脂液と成形品とが接触した時に、樹脂液により成形品の表面を溶解させるのに対して、刊行物１記載の発明は、樹脂と成形品とを接触させる記載は有るが、前記のことについての記載が無い点。
　
　（本件請求項１に係る発明に対する判断）
相違点（Ａ）について：
　ロールを用いて熱可塑性樹脂を押出成形することは、例をあげるまでもなく周知技術であるので、この点は格別な構成とは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　刊行物１記載の発明の「樹脂」は、フレネルレンズレンズ製造用金型に紫外線又は電子線硬化型樹脂を塗布し、この樹脂の中へ、透明合成樹脂基板からなる第１レンズ板の遮光層が形成されている面側を浸漬するものであり、浸漬できる程度の軟らかいものであって、作用において、本件請求項１に係る発明の「樹脂液」と格別の差異は無く、相違点（Ｂ）における本件請求項１に係る発明の構成は、格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　刊行物２記載の発明の「透明プラスチックス板」は、本件請求項１に係る発明の「成形品」に相当するものであるので、刊行物２には、樹脂に、成型品の表面を溶解する成分が含まれている点が記載されている。
　その刊行物２に記載された、成型品の表面を溶解する成分が含まれている点を、刊行物１記載の発明の樹脂に採用して、相違点（Ｃ）における本件請求項１に係る発明のような構成にすることに、格別の困難性は認められない。
（なお、前記「相違点（Ｂ）について：」に記載したように、本件請求項１に係る発明の「樹脂液」と、刊行物１記載の発明の「樹脂」とに格別の差異は無い。）
　
相違点（Ｄ）について：
　刊行物２記載の発明の「透明プラスチックス板」は、本件請求項１に係る発明の「成形品」に相当するものであるので、刊行物２には、樹脂と成形品とが接触した時に、樹脂により成形品の表面を溶解させる点が、記載されている。
　その刊行物２に記載された、樹脂と成形品とが接触した時に、樹脂により成形品の表面を溶解させる点を、刊行物１記載の発明の樹脂と成形品との関係に採用して、相違点（Ｄ）における本件請求項１に係る発明のような構成にすることに、格別の困難性は認められない。
（なお、前記「相違点（Ｂ）について：」に記載したように、本件請求項１に係る発明の「樹脂液」と、刊行物１記載の発明の「樹脂」とに格別の差異は無い。）
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｄ）における本件請求項１に係る発明の構成による効果は、刊行物１及び２の記載と前記周知技術から予測される範囲のものである。
　
　（本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　本件請求項２において、本件請求項１に更に付加された構成である、押出し成形品の一方の面にレンチキュラーレンズが形成されている点は、刊行物１に記載されているので、本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とは、上記「（３）特許異議の申立について、（エ）対比・判断、（本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）」に記載された相違点（Ａ）〜（Ｄ）で相違する。
　そして、相違点（Ａ）〜（Ｄ）についての判断も前記と同様である。
　
　（本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　本件請求項３において、本件請求項１に更に付加された構成の一部である、押出し成形品の一方の面にレンチキュラーレンズが形成され、他方の面に凹凸状のストライプパターンが形成されており、凹凸状のストライプパターンの凸部には光吸収層が設けられている点は、刊行物１に記載されているので、本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とは、前記相違点（Ａ）〜（Ｄ）以外に、次の相違点（Ｅ）で相違する。
　
相違点（Ｅ）：
　本件請求項３に係る発明は、凹凸状のストライプパターンの凹部がレンチキュラーレンズによる光の集光部に対応するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
　（本件請求項３に係る発明に対する判断）
相違点（Ｅ）について：
　凹凸状のストライプパターンの凹部がレンチキュラーレンズによる光の集光部に対応する点は、例をあげるまでもなく周知技術であるので、この点は格別な構成とは認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｅ）における本件請求項３に係る発明の構成による効果は、刊行物１及び２の記載と各周知技術から予測される範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明と各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月３日（２００４．２．３）