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【事件の表示】
　商願２００６−　４６０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ネバネバ濃縮粒」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に登録出願され、その後、当審における同１９年９月１２日付け手続補正書により、第２９類「コンブエキス・ワカメエキスを主原料とする粒状・タブレット状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ネバネバ濃縮粒』の文字を普通に用いられ方法で書してなるが、指定商品との関係において、該文字は、『ネバネバした食品を濃縮して粒状にした食品』程の意味合いを容易に想起させるものであって、食品を取り扱う業界において、ネバネバした食品は健康に良いとの理由で大変注目されている実情からすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対して、平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知書をもって、以下の（１）ないし（３）の旨の拒絶の理由を通知した。
（１）商標法（以下、便宜上「法」という。）第６条第１項及び同第２項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないものである。しかるに、本願商標の指定商品中「コンブエキス・ワカメエキスを配合した粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品」と記載された商品は、指定商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができない。
　したがって、本願は法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものといわざるを得ない。
（２）法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「濃縮粒」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「コンブエキス・ワカメエキスを配合した粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品」について使用する場合には、これに接する取引者・需要者に、その商品が「（コンブエキス・ワカメエキス等を濃縮して、）粒状に加工したもの」であるかのように、商品の品質（形状）について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、法第４条第１項第１６号に該当するものというべきである。
（３）法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなる登録第５０１９１０８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、法第４条第１項第１１号に該当する。
　
第４　当審の判断
（１）法第３条第１項第３号及び法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記第１のとおり、「ネバネバ濃縮粒」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「ネバネバ」の文字が「糸を引くような粘り気があるさま。また、そういうもの。」を意味する「ねばねば」を片仮名文字で表記したものと理解し、並びに、「濃縮粒」の文字が「液を煮詰めなどして濃度を高めること。」の意味を有する語である「濃縮」と、「まるくて小さいもの。」や「小さな固体」といった意味を有する語である「粒」（以上、各語義については、いずれも株式会社岩波書店発行「広辞苑第５版」）としても、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表してなる本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が法第３条第１項３号及び法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（２）法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「ネバネバノウシュクリュウ」または「ネバネバノウシュクツブ」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、他に、構成中の「ネバネバ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「ネバネバノウシュクリュウ」または「ネバネバノウシュクツブ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ねばねば」の文字よりなるところ、これよりは「ネバネバ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標ということはできない。
（３）法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品については、上記第１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（４）むすび
　したがって、本願商標が法第３条第１項第３号、法第４条第１項第１１号、同１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定及び当審の拒絶の理由は、解消し、並びに、本願の指定商品は、法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年８月１４日付け手続補正書をもって、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く），ラム，アガーベから蒸留されたスピリッツ，スピリッツ（飲料），日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、透明ボトル内の底部分に装飾物を有するとしても、このような飾りのあるものは通常用いられる形態といえるものであり、これはその商品の形状（収納容器）の一形態であることを容易に認識させる立体的形状をもって表してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものと認る。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、本願商標の立体的形状は、指定商品の包装の形状として採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、本願商標の立体的形状の内部には、着色されたサボテン状の立体的形状が顕著に表されてなるものである。 
　そして、該立体的形状は、指定商品の収納容器の美感を高めるために加えられた、単なる装飾的なものであるとはいい難く、特異な形態であり独創的な立体的形状というべきものであるから、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品の包装の形状を表示してなるにすぎないものということはできず、全体として自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョイントエース」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同年７月１７日付け手続補正書により「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，高級脂肪酸，非鉄金属，写真材料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（ａ）登録第２０３０９５７号商標は、「ジョイント」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年５月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第２０３０９５８号商標は、「ＪＯＩＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年５月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において、引用した登録商標中、登録第２７１９２８８号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ジョイントエース」の称呼も一連に称呼することが困難なほど冗長なものでもなく、「ジョイント」及び「エース」はよく知られた語であって、比較的識別力の弱い語といえることから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の構成からなる造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ジョイントエース」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ジョイント」の称呼及び「連結」の観念が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「ジョイント」の称呼及び「連結」の観念をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見いだせない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「御導き　きもの」の文字を縦書きに書してなり、第２４類「着物用織物，経かたびら」を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『御導きとを感謝し、御導きに適ったきもの』程の意味合いで、キャッチフレーズとして認識される『御導ききもの』の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるものあるところ、本願指定商品の提供の方法、効能、祈祷の信頼性の確証を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「御導き　きもの」の文字を書してなるものであるところ、「御導き」の文字が「導くこと」の意味を有し、「神の御導き」のごとく使用される語であるとしても、その有する意味合い以上に具体的な商品の品質を表すものではないし、該語と「きもの」の文字とを一連とした「御導き　きもの」の文字が特定の意味合いを理解させるものとは認め難く、全体として何ら意味を有さない一種の造語というのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、原審説示のような意味合いをもってキャッチフレーズ等として、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アート単身引越パック」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行」を指定役務として、平成１８年１２月１１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２０年１月９日付け手続補正書により「引越の代行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３０９２６３５号商標及び登録第３０９２６３６号商標並びに登録第３０９２６３７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『アート』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄａ　Ｅｒｉｋｏ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第９類「携帯電話機用ストラップ」を指定商品として平成１８年６月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年７月９日付け提出の手続補正書により第３類「リップグロス，リップスティックその他の口紅，マスカラ，アイシャドウ，頬紅，アイペンシル，アイライナー，まゆ墨，ネイルエナメル」及び第９類「リップグロス・リップスティックその他の口紅を吊るしている携帯電話機用ストラップ，マスカラを吊るしている携帯電話機用ストラップ，アイシャドウを吊るしている携帯電話機用ストラップ，頬紅を吊るしている携帯電話機用ストラップ，アイペンシルを吊るしている携帯電話機用ストラップ，アイライナーを吊るしている携帯電話機用ストラップ，まゆ墨を吊るしている携帯電話機用ストラップ，ネイルエナメルを吊るしている携帯電話機用ストラップ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４５６３９６１号商標は、「ＥＲＩＫＯ」の文字を横書きしてなり、平成１３年３月３０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年４月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第４６１０５７８号商標は、「ＥＲＩＫＯ」及び「えり子」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年６月１１日に登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１４年１０月４日に設定登録されたものである。同じく登録第５０８６７２８号として登録された商願２００３−１４６７３号商標は、「ＥＲＩＣＯ」の文字を横書きしてなり、アメリカ合衆国における２００２年１１月２６日の商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１５年２月２５日に登録出願、第１類、第６類、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３ 　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「エリコ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同一書体の欧文字を大文字と小文字により外観上まとまりよく一体に表した構成からなるものであり、これより生ずると認められる「ダエリコ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、商品の取引場裏において、商品の型式、品番等を表すための記号、符号としてローマ文字の２字が用いられることがあるとしても、その場合は、ローマ文字の大文字のみ又は小文字のみの組合せが用いられるのが通例であって、本願商標のように、大文字と小文字を組み合わせて用いられることは殆どないのが実情であるから、本願商標に接する取引者、需要者が「Ｄａ」の文字部分を捉え、商品の型式、品番等を表すための記号、符号を示すものとして認識し把握することはないというべきである。
　他に、本願商標の構成中の「Ｅｒｉｋｏ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、「ダエリコ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エリコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デスコート」の片仮名文字と「ＤＥＡＴＨＣＯＡＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４８００５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ディスコート」の片仮名文字と「ＤＩＳＣＯＡＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６１年３月１４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、前記したとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して、本願商標よりは「デスコート」の称呼を生じ、また、引用商標よりは「ディスコート」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「デスコート」の称呼と引用商標より生ずる「ディスコート」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において「デ」と「ディ」の音の差異を有するものであり、これらの音の差異が比較的短い音構成よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　加えて、両商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については、比較すべくもないものであり、外観においては、顕著な差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「目覚めの青汁」と書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１９年５月２３日付けの手続補正書において、第２９類「大麦若葉松・乳糖・麦芽糖・大豆オリゴ糖・桑葉末明日葉末・茶抽出物・ケール・クロレラ・クロムを主成分とするものに青汁を加味した液状・粒状・錠剤状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・カプセル状の加工食品，青汁を加味した食用油脂，青汁を加味した乳製品，青汁を加味した食肉，青汁を加味した飼料を使って生産された卵，青汁を加味した食用魚介類（生きているものを除く。），青汁を加味した冷凍野菜，青汁を加味した冷凍果実，青汁を加味した肉製品，青汁を加味した加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），青汁を加味したかつお節，青汁を加味した寒天，青汁を加味した削り節，青汁を加味した食用魚粉，青汁を加味したとろろ昆布，青汁を加味した干しのり，青汁を加味した干しひじき，青汁を加味した干しわかめ，青汁を加味した焼きのり，青汁を加味した加工野菜及び加工果実，青汁を加味した油揚げ，青汁を加味した凍り豆腐，青汁を加味したこんにゃく，青汁を加味した豆乳，青汁を加味した豆腐，青汁を加味した納豆，青汁を加味した加工卵，青汁を加味したカレー・シチュー又はスープのもと，青汁を加味したお茶漬けのり，青汁を加味したふりかけ，青汁を加味したなめ物，青汁を加味した肥料を使って生産した豆，青汁を加味した食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）登録第４０９０２４８号商標は「めざめ」の文字を書してなり、平成７年９月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
（２）登録第４２９８７０９号商標は「めざめ」の文字を標準文字で書してなり、平成９年１０月１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであり、かかる構成においては構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「メザメノアオジル」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「目覚め」の文字部分をとらえて、「メザメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３２６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第２９類、第３１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１９年４月４日に登録出願されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１８２１７５２号の１商標は、「まごころ」の文字を縦書きしてなり、昭和５８年１月２５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録された後、指定商品中「すし、べんとう、サンドイッチ」については、同６３年１月１１日に登録第１８２１７５２号の２に分割移転がなされ、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１８年３月２９日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３４３５７３号商標は、「まごころ」の文字を横書きしてなり、平成５年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括していうときは、「引用商標」という。
 　　　 
３　当審の判断 
　商標の類否判断は、同一又は類似の商品（役務）に使用された商標が外観、観念、称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものとみるのが相当である。
　まず、本願商標と引用商標の外観について比較すると、本願商標は、別掲に示すとおり、黄緑色の隅丸四辺形内に、より薄い緑色の背景を表し、黒色の毛筆体で表された「まごころ」の文字及び「豚」の文字並びにゴシック体で表された「石上ファーム」の文字を３段に配し、「豚」の文字の右に赤色の円状の図形を表し、赤色の円状の図形内に「いばらき」の文字及び「鉾田」の文字を２段に白抜きした彩りが豊かな構成からなるのに対し、引用商標は、黒色で表された「まごころ」の文字のみからなる構成であるから、これらの商標に接する取引者・需要者の受ける印象が顕著に異なり、外観において判然と区別できるものである。
　次に、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、本願商標の構成中、「まごころ」の文字及び「豚」の文字は、上下２段に表され、文字の大きさが異なるとしても、これらの文字は、同じ書体で表されているものであり、他の文字とは書体が異なることから、一体不可分のものとして認識されるのが相当である。そして、「まごころ」の文字及び「豚」の文字全体から生ずる「マゴコロブタ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標の観念について比較すると、引用商標が「誠の心」の観念を生ずるとしても、本願商標は、特定の観念を生じない造語とみるのが相当であるから、観念において比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観が顕著に異なり、称呼において類似しないものであり、観念上も比較することができないことから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想が相違し、相紛れるおそれがないものといえるから、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２４２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「エジプシャンゴールド」の片仮名文字と「Ｅｇｙｐｔｉａｎ　Ｇｏｌｄ」の欧文字とを上下２段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，精油からなる食品香料」を指定商品として、平成１８年３月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エジプシャンゴールド』、『Ｅｇｙｐｔｉａｎ　Ｇｏｌｄ』の文字を２段に書してなるものであり、その構成中の『エジプシャン、Ｅｇｙｐｔｉａｎ』の文字が、エジプトの意味を表わし、『ゴールド、Ｇｏｌｄ』の文字が、金のように貴重なもの、美しいもの意味を表わし、商品の品質などを誇称する語として用いられている。そして、これらの各語を結合してなる本願商標の『エジプシャンゴールド、Ｅｇｙｐｔｉａｎ　Ｇｏｌｄ』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『エジプトの貴重なもの』であることを容易に認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品がエジプトの貴重なものであることを明確にし、かつ、強調したものと理解させるにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「エジプシャンゴールド」の片仮名文字及び「Ｅｇｙｐｔｉａｎ　Ｇｏｌｄ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、その構成中「エジプシャン」及び「Ｅｇｙｐｔｉａｎ」の文字部分が、「エジプトの。エジプト人（語）の」（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）を意味しており、同じく「ゴールド」及び「Ｇｏｌｄ」の文字部分が、「金。黄金。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）のほか「（金のように）貴重なもの。高貴なもの。素晴らしいもの。金色。金めっき。」（前記「ランダムハウス英和大辞典」）等の複数の意味を有する外来語として知られているものである。
　しかしながら、本願商標は、これらの語を上下２段にまとまりよく一体に書してなるものであって、さらに、上記のとおり該構成文字には多様な意味があり、その組み合わせも多様であることからしても、本願商標全体から、原審説示のごとき意味合いを常に特定し、認識されるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「セイレツ」の片仮名文字と、「整列」の漢字とを二段に併記した構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年８月３０日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『セイレツ』『整列』の文字を２段に書してなるところ、その構成中『整列』の文字は『順序正しく並ぶこと。また、きちんと列を作って並ぶこと。』の意味を有する語であり、『セイレツ』の文字は『整列』の文字の表音と認められる。ところで、美容業界において『美肌』は大きなテーマの一つとなっており、美肌を実現するためには肌のキメを整えることが重要であって、肌のキメが整った状態というのは細胞が整列した状態であると言われている。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、『肌細胞を整列させて、肌のキメを整える商品』や『肌細胞を整列させる効果を有すると言われるセラミドが配合された商品』が多数存在していることが確認できる。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『肌のキメを整えるための商品』であると認識するにとどまり、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「セイレツ」の片仮名文字と、「整列」の漢字とを二段に併記した構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「整列」の文字が「列を作ってならぶこと、行列をととのえること」等（「広辞苑第五版」）の意味を有する文字であって、「セイレツ」の文字がその表音であるとしても、本願商標から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、また、本願商標が、その指定商品の品質、効能、用途を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ないものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「セイレツ」及び「整列」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「サンテルモ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成１８年６月９日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『サンテルモ』の文字よりなるところ、該文字は、アルゼンチン国ブエノスアイレスの地区名（ＳＡＮ　ＴＥＬＭＯ）であって、観光地としても広く知られており、また、近年、我が国でもアルゼンチン国産のワイン等が流通、販売されている実情よりすれば、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地、品質を表示してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「サンテルモ」の片仮名文字を標準文字で一体にまとまりよく書してなるところ、該文字がアルゼンチン国ブエノスアイレス市内の一地区名である「ＳＡＮ　ＴＥＬＭＯ」の表音をあらわしたものであるとしても、該地区名が、我が国において一般に広く知られているとはいい難く、また、本願商標が直ちにその指定商品の産地、販売地、品質を表示するものとして、取引者、需要者等に理解させるともいい得ず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。  
　そして、当審において職権をもって調査するも、「サンテルモ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７８０４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月１１日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｓｍ」及び「ｒｔ」の各欧文字の間に図形を配してなるところ、当該図形は、「＠」を図案化したものとは直ちに認めることはできず、むしろ、一種の幾何図形を表したものとみるのが相当であるから、本願商標と、別掲（２）の構成よりなる引用商標とは、その外観において著しく相違するものといわなければならない。
　また、本願商標は、特定の観念が生ずるものとは認められないのに対して、引用商標は、やや図案化してなるものの「ｓｍａｒｔ」の欧文字よりなるものと容易に看取することができ、これより「体つきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま」等の観念を生ずるものと認められるから、両者は観念においても著しく相違するものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、該構成より「スマート」の称呼を生ずる場合があるとしても、前記したとおり、両商標は外観及び観念において著しく相違するものというべきであり、それぞれ取引者、需要者に与える印象、記憶は相違するものであるから、本願商標と引用商標とは、誤認混同するおそれはなく非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡ　ハイアベイラビリティ」の文字を標準文字により表してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＨＡ　ハイアベイラビリティ」の文字を表示してなるところ、「ハイアベイラビリティ」の語は「高い可用性(アベイラビリティ)を持つコンピュータシステムのこと」を表し、その英語表記「Ｈｉｇｈ　Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ」の頭文字をとって「ＨＡ」と略している実情が認められること、また、通信分野において「ハイアベイラビリティ」と称して、高い可用性を持つコンピュータシステムを導入することが注目されていることから、「ＨＡ」と「ハイアベイラビリティ」の文字を一文字空けて表示した本願商標を、その指定役務のうち前記に照応する「通信」に使用しても、単に役務の質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡ　ハイアベイラビリティ」の文字を書してなるものである。
　そして、例えば、「最新２００２年版　標準パソコン用語事典」（株式会社秀和システム　２００１年８月６日）の「ＨＡ」の項には、「ホームオートメーション」との記載、「アベイラビリティ」の項には、「システムの稼働率。」との記載、及び「ｉｍｉｄａｓ２００７」（株式会社集英社　２００７年１月１日発行）の「ＨＡ」の項には、「ホームオートメーション．家庭の自動化．」との記載がある。
　そうすると、本願商標の構成中「ＨＡ」の文字は、「ホームオートメーション」の意味を表すものとして広く知られているものといえ、「ハイアベイラビリティ」の文字が、たとえ、「高い可用性」の意味合いを有するものとしてコンピュータシステムに関して使用され、その略語として「ＨＡ」の文字が使用されていることが散見されるとしても、その指定商品との関係において、本願商標全体の文字が、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところであり、本願商標の文字よりは、原審説示の意味合いを認識するともいい難いものといえる。
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の役務の質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１６１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同年１１月７日付けの手続補正書をもって、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。 
（ａ）登録第１１２６８３４号商標は、「ハミング」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年６月１５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、その後、平成１８年１１月８日に第９類、第１６類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。　
（ｂ）登録第１６２１１５０号商標は、「ＨＵＭＭＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年４月２４日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、その後、平成１６年２月２５日に第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。　
（ｃ）登録第２１５７２３４号商標は、「ハミング」の片仮名文字と「ＨＵＭＭＩＮＧ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６１年１２月２６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（ｄ）登録第２４３８９５１号商標は、「ＨＵＭＭＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月１０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、その後、同１４年１２月２５日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（ｅ）登録第２５２２５５６号商標は、「ＨＥＡＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年４月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、その後、同１６年７月２１日に第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（ｆ）登録第２５４６３６２号商標は、「ＨＥＡＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年４月６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、その後、同１６年９月２２日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（ｇ）登録第３０５０６２０号商標は、「Ｈａｍｍｉｇ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年６月１５日に登録出願、第１５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（ｈ）登録第４５９８４４７号商標は、「ヘッズ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１３年９月２８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、前半の「Ｈｕｍｍｉｎｇ」の文字が赤色にして、やゝデザイン化して表されており、後半の「ＨＥＡＤＳ」の文字が黒色で表されているとしても、これらの構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ハミングヘッズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｈｕｍｍｉｎｇ ＨＥＡＤＳ」の文字は、請求人の商号の略称部分を欧文字をもって表記したと認められるものであって、請求人のホームページを閲覧すれば、本願商標と同じ態様をもって使用されている事実も認め得るところであり、他に、前半部分と後半部分とがそれぞれ独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、該構成文字の全体に相応して「ハミングヘッズ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「ハミング」あるいは「ヘッズ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２３０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標  
　本願商標は、「みんなのトニオちゃん」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１５日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年３月５日付け手続補正書及び同年１１月１９日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ用のプログラム，コンピュータ用のゲームプログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク・その他の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用のテレビゲーム機，コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能な電子計算機用プログラム，コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能な電子出版物，レコード及び録音済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク，携帯電話機，音楽再生用プレーヤー，携帯電話機用ストラップ・その他の付属品，マウスパッド，電気通信機械器具，電子応用機械器具の部品」、第１４類「貴金属，身飾品，時計とその部品及び付属品」、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，荷札，雑誌，新聞，写真，写真立て，文房具類」、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用の特殊靴」、第２８類「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具，ゲーム用品，遊戯用カード」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，音響用の又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，コンピュータグラフィックデザイン及びデジタルメディアコンテンツの分野に関する知識の教授，コンピュータグラフィックデザイン及びデジタルメディアコンテンツの分野に関するセミナー・ワークショップ・トレーニングセッションの企画・開催・運営」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）本願商標は、「みんなのトニオちゃん」の文字からなるが、該文字は出願人の出版物の題号であり、その出版物がインターネットのホームページで紹介されていることからすると、本願商標をその指定商品中の「印刷物」に使用しても該出版物を理解するに止まり、商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の書籍以外の「印刷物」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）本願の指定商品の第９類「コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能なデジタルメディアコンテンツ」及び第１６類「紙製ブラインド，遊戯用カード」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められられず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類及び第１６類の商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品の品質（内容）を表示するものでなく、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなったものである。  
　また、商品及び役務の内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、その商品及び役務を指定したものと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、また、本願の指定商品及び指定役務が同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｅｇａｃｙ　Ｕｎｉｔ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第４５１９１８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥＧＡＣＹ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月１８日登録出願、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１３類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審において本願の拒絶の理由に引用された国際登録番号８８４８８０号に係る商標は、平成２０年２月２１日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「Ｌｅｇａｃｙ　Ｕｎｉｔ」の文字よりなるところ、「Ｌｅｇａｃｙ」と「Ｕｎｉｔ」の間が１文字分空いているとしても、構成各文字は、いずれも同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「レガシーユニット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「Ｕｎｉｔ」の文字部分が、「（特定の機能を持つ）設備、装置、器具、（電算機などの）入力（出力）装置」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「レガシーユニット」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「レガシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。