【事件の表示】
　特許第３３２３８０１号「磁器コンデンサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３８０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
本件特許第３３２３８０１号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平１０−４１１４８号）　　　　平成１０年　２月　５日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月２８日
　特許異議申立（異議申立人：雨山範子）　　　　平成１５年　３月１０日
　
第２　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】誘電体磁器組成物からなる１又は２以上の誘電体磁器層と、この誘電体磁器層を挟持している少なくとも２以上の内部電極とを備えた磁器コンデンサにおいて、
前記誘電体磁器組成物が、主成分と添加成分との混合物を少なくとも還元性雰囲気中で焼成した後、酸化性雰囲気中で熱処理したものからなり、
前記主成分が、
　　　　　　　（Ｃａ１−ｘＭｅｘ）ｋ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ）Ｏ３　
（但し、ＭｅはＢａ及び／又はＳｒ、ｘ，ｙ及びｋは、
０．１≦ｘ≦０．９
０．９０≦ｋ≦１．１０
０≦ｙ≦０．５
を満足する数値）で表わされる物質からなり、
前記添加成分がＳｉＯ２とＢ２Ｏ３とＭｎ２Ｏ３とＬｎ２Ｏ３（但し、ＬｎはＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ及びＬｕから選択された１種又は２種以上の元素）とからなり、
前記誘電体磁器組成物中におけるＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３の含有割合ｓが０．１ｗｔ％≦ｓ≦５ｗｔ％（外）の範囲にあり、
前記誘電体磁器組成物中におけるＭｎ２Ｏ３の含有割合ｔが、０．１ａｔｍ％≦ｔ≦３．０ａｔｍ％（外）の範囲にあり、
前記誘電体磁器組成物中におけるＬｎ２Ｏ３の含有割合ｕが、０．０３ａｔｍ％≦ｕ≦１．０ａｔｍ％（外）の範囲にあり、
前記内部電極が卑金属を主成分とする材料からなり、
前記誘電体磁器層の絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）が１２５Ｖ／μｍ以上であることを特徴とする磁器コンデンサ。」
　
第３　特許異議申立の理由
　特許異議申立人は、証拠として
１．甲第１号証：特開平５−２１７４２６号公報
２．甲第２号証：特開昭６０−１３１７０７号公報
を提出し、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
第４　甲各号証記載の発明
　１　甲第１号証記載の発明
　甲第１号証は、非還元性誘電体磁器組成物に関するものであり、以下の点が記載されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】主成分としての（Ｃａ１−ｘＳｒｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ）Ｏ３−ｚＭｎＯ２−ｗＳｉＯ２を１００重量部と、添加剤２〜３０重量部とを含み、
前記ｘ，ｙ及びｍがモル比で、
０≦ｘ≦１．０
０≦ｙ≦０．２
０．９≦ｍ≦１．１
の関係を満たし、前記主成分中において、（Ｃａ１−ｘＳｒｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ）Ｏ３を１００重量％としたときに、前記ｚ及びｗが下記の範囲にあり、
０．１≦ｚ≦５重量％
０．３≦ｗ≦８重量％
前記添加剤が、ａ（ＬｉＯ１／２−ＲＯ）−（１−ａ）（ＢＯ３／２−ＳｉＯ２）であり、但し、ＲＯがＳｒＯ、ＢａＯ及びＣａＯのうち少なくとも１種、ａがモル比で０．０１≦ａ≦０．８の範囲にあることを特徴とする、非還元性誘電体磁器組成物。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高周波用の誘電体共振器、フィルタまたは積層コンデンサ等に用いるのに適した誘電体磁器組成物に関し、特に、Ｑ値が高く、温度特性が安定しており、さらに銀や銅等の内部電極材料と同時焼成可能な低温焼結性の非還元性誘電体磁器組成物に関する。
【００１３】
【作用及び発明の効果】本発明では、上記特定の主成分に対し、上記特定の添加剤が上記特定の割合で配合されているため、１０００℃以下の温度で焼成することができ、誘電率εが２０〜３５と高く、誘電率温度係数の絶対値が３０ｐｐｍ／℃以下であり、Ｑ値が２０００以上、２０℃における比抵抗ρが１０１３Ω・ｃｍ以上の誘電体磁器を得ることを可能とする誘電体磁器組成物が提供される。従って、本発明にかかる非還元性誘電体磁器組成物を用いれば、銀や銅等の高い導電率を有する金属を内部電極として使用することが可能となる。よって、高周波帯における電極抵抗による損失が小さいので、誘電体共振器、フィルタまたは積層コンデンサ等に応用した場合、優れた高周波特性を実現することができる。
　第７頁の【表４】の番号Ｅには、添加剤の組成として「１５ＬｉＯ１／２−２５ＣａＯ−１０ＢａＯ−３０ＢＯ３／２−２０ＳｉＯ２」が記載されている。
　
　２　甲第２号証記載の発明
　甲第２号証は、非還元性温度補償用誘電体磁器組成物に関するものであり、以下の点が記載されている。
「（ＣａＲｅ）（ＺｒＴｉ）Ｏ３とＭｎＯ２とからなり、一般式（Ｃａｌ−ｘＲｅｘ）ｍ（Ｚｒｌ−ｙＴｉｙ）Ｏ３十ｚＭｎＯ２と表わしたとき、（Ｃａｌ−ｘＲｅｘ）ｍ（Ｚｒｌ−ｙＴｉｙ）Ｏ３のｘ，ｙ，ｍが次に示す範囲にあり、かつ（Ｃａｌ−ｘＲｅｘ）ｍ（Ｚｒｌ−ｙＴｉｙ）Ｏ３の重量１．００に対し、ＭｎＯ２（＝ｚ）が次に示す重量比からなることを特徴とする非還元性温度補償用誘電体磁器組成物。
　　　　　　０＜ｘ＜０．３
　　　　　　０≦ｙ＜０．２
　　　　　　０．８５＜ｍ＜１．３０
　　　　　　０．００５＜ｚ＜０．０８（重量比）
ただしＲｅは、Ｎｄ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｃｅのうち少なくとも一種類。」（特許請求の範囲）
「この発明は〜、中性または還元性雰囲気で焼成しても、絶縁抵抗や誘電体損失の劣化がなく、しかも一般に温度補償用磁器コンデンサに必要とされる〜非還元性温度補償用誘電体磁器組成物を提供することである。」（第２頁右上欄第５〜１１行）
「この発明において組成範囲を限定した理由は、次のとおりである。すなわち、ｘが０．３０以上では焼結性が悪くなり、かつＱが著じるしく低下するからであり、ｘが０のときは〜所定の温度特性が得られないとともに、焼成温度範囲が狭くなるからである。」（第３頁左下欄第１〜７行）
　
第５　本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、添加成分としてＬｎ２Ｏ３（但し、ＬｎはＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ及びＬｕから選択された１種又は２種以上の元素）からなる希土類元素を含有していない点で相違する。
　この点について、特許異議申立人は、「すなわち、本件の磁器組成物と対比しますと、「Ｂａ及び／又はＳｒ」を含有しない点（構成Ｃ）、ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３を含有しない点（構成Ｅ）が異なりますが、甲第１号証に記載のなかった希土類元素（Ｎｄ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｃｅ）を添加する技術が開示されています。その添加量も０＜ｘ＜０．３の範囲ですので、構成Ｇに重なるものです。
　甲第２号証も甲第１号証と同じく温度補償用の非還元性誘電体磁器組成物に関するものであり、甲第２号証に記載された稀土類元素を添加するという技術を、甲第１号証に記載の磁器組成物に適用することは、当業者にとって、何ら困難を有するものではありません。」（特許異議申立書第頁９第１４〜２２行）と主張しているので、この点について検討する。
　甲第２号証の希土類元素は、主成分として含有されているものであり、これに対して本件発明の希土類元素は、添加成分として含有されているものであり、含有のされ方が異なる。甲第２号証の希土類元素を甲第１号証に適用しようとすると、甲第１号証の主成分であるＳｒの代わりに希土類元素を用いるのが自然であり、希土類元素を本件発明のように添加成分として含有させることまで、当業者に容易であるとはいえない。ゆえに、前記主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）