【事件の表示】
　特許第３２９５６８４号「ポリ四フッ化エチレン紙状物及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９５６８４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２９５６８４号（平成１０年３月２０日出願、平成１４年４月５日設定登録）の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】 ポリ四フッ化エチレン粒子をマトリックスと混合してエマルジョン紡糸したポリ四フッ化エチレン繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物であって、ポリ四フッ化エチレン繊維同士が熱融着により接合されていることを特徴とするポリ四フッ化エチレン紙状物。
【請求項２】 ポリ四フッ化エチレン粒子をマトリックスと混合してエマルジョン紡糸した繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維とを混抄し、湿式抄造法により抄紙し、ついで、ポリ四フッ化エチレンの融点以上で、かつ、マトリックスを炭化分解する温度で熱処理して繊維同士を熱融着により接合することを特徴とするポリ四フッ化エチレン紙状物の製造方法。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東洋濾紙株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−１６５５９８号公報）、甲第２号証（特公昭４６−１１０４３号公報）、甲第３号証（特開平２−１２７５９３号公報）及び甲第４号証（平成１４年２月２１日付けの本件特許出願人が提出した、拒絶理由に対する意見書）を提示し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「１）不規則方向に配向した短繊維状のフッ素繊維により構成され、該繊維の繊維間が熱融着により結合されていることを特徴とするフッ素繊維紙。
２）フッ素繊維と自己接着機能を有する物質とを湿式抄造法により混抄し乾燥して得たフッ素繊維混抄紙を、フッ素繊維の軟化点以上で熱圧着してフッ素繊維の繊維間を熱融着させた後、自己接着機能を有する物質を溶媒により溶解除去し、必要により洗浄し再乾燥することを特徴とするフッ素繊維紙の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
イ．「本発明に用いるフッ素繊維は熱可塑性フッ素樹脂から作られたもので、その主成分としてはＰＴＦＥ、ＴＦＥ、・・・等があるが、・・・これらを２種以上組み合わせて使用することもできる。」（第２頁右上欄４〜１０行）
ウ．「自己接着機能を有する物質としては、・・・木材、綿・・・天然パルプ・・・芳香族ポリアミド・・・等の熱可塑性合成高分子からなる合成パルプや合成繊維・・・などを用いることができるが、自己接着性の機能があってフッ素繊維と混在して水に分散できるものであればこれらに限定されるものではない。」（第２頁右上欄下２行〜左下欄８行）
エ．「次に、得られたフッ素繊維混抄紙中のフッ素繊維同志を固着し繊維間結合を得るために熱圧着が施されるが、・・・この場合、処理温度は、フッ素繊維の軟化点以上に設定することが必要で通常１８０〜３００℃程度である。・・・このような温度設定による熱圧着処理によりフッ素繊維間において熱融着による結合が生ずる。
　次に熱圧着されたフッ素繊維混抄紙から自己接着機能を有する物質を除去するために溶媒による溶解除去する方法が用いられるが、・・・用いられる溶媒は自己接着機能を有する物質の種類を考慮して適宜選択すればよい。例えば自己接着機能を有する物質が木材パルプの場合は無機酸が、又、ＰＶＡ繊維の場合は温水が溶媒として使用される。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄２行）
オ．「実施例１
　テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体からなる熱可塑性フッ素繊維・・・８０部と・・・ＮＢＫＰ２０部とを水に分散混合し、・・・その後アクリルアミド系分散剤・・・を対原料１％加えて、・・・乾燥して・・・フッ素繊維混抄紙を得た。その後このフッ素繊維混抄紙を２２０℃・・・２０分間加熱圧処理し、更に常温で９８％Ｈ２ＳＯ４液に浸してフッソ繊維混抄紙中のパルプ分を溶解し、これを水洗して再び乾燥して本発明のフッ素繊維紙を得た。」（第３頁左上欄１５行〜右上欄１２行）
　
　甲第２号証
カ．「そこで本発明者らは・・・ポリ４弗化エチレン水性分散液をマトリックスと混合しエマルジョン紡糸し、これを０．５〜２００ｍｍの繊維長に切断した後、抄造し、ついでポリ４弗化エチレンの融点以上でかつマトリックスが炭化分解する温度で熱処理することによってマトリックスを炭化分解するとともにポリ４弗化エチレンを融着せしめることに依り、上記目的が達成されることを見出し本発明に至った。
　本発明に用いられるマトリックスとしてはビスコース、・・・ポリビニールアルコール等が使用可能であり、また用いるポリ４弗化エチレン水性分散液は樹脂分６０％以上の高濃度のものが望ましくマトリックスとポリ４弗化エチレンの混合割合は混合物中ポリ４弗化エチレンの重量％が１０〜９５％が望ましい。」（第２頁左欄１６〜３５行）
キ．「かような方法で得られた繊維を切断し抄紙するが・・・好ましい繊維長は３０〜１００ｍｍである。切断された繊維はポリビニルアルコールもしくはパルプ等のバインダーと少量の分散剤もしくは増粘剤を添加し、水中に分散せしめ抄紙される。得られた紙状物は乾燥後ポリ４弗化エチレンの融点以上でかつマトリックスが炭化分解する温度で熱処理されマトリックスおよびバインダーを炭化分解するとともに、未焼成のポリ４弗化エチレンを融着し連続化し、繊維構造とすると同時に連続化したポリ４弗化エチレン繊維相互を密着せしめてポリ４弗化エチレンよりなる紙状物を得る。・・・バインダーが完全に分解除去されず炭化物が残存するために黒褐色を呈する。・・・残存炭化物を完全に除去し、白色化することも可能である。」（第２頁右欄１０〜３５行）
ク．「実施例１
　樹脂分６０％であるポリ４弗化エチレン水性分散液と・・・ビスコースを重量比１：１の割合で混合し、・・・該混合液を・・・口金を通して硫酸ナトリウムを主体とする凝固浴中に押し出し、ついで精練の後にカセに巻きとった。得られた繊維は平均繊度８〜１０デニールであった。本繊維中にはポリ４弗化エチレン樹脂が重量にして８０％含まれている。
　次にこの繊維を６０ｍｍに切断し・・・繊維状ポリビニールアルコール・・・繊維長３ｍｍのものをバインダーとして５重量部、さらに増粘剤として０．５％アクリル酸ソーダを純分にして２重量部添加し、水を加え、・・・均一に分散せしめた。これを抄紙後乾燥重量が１５０ｇ／ｍ２になるように調節して抄紙し、乾燥後３５０℃で５分間熱処理してビスコースバインダー、および増粘剤等を炭化分解せしめるとともにビスコース中のポリ４弗化エチレンを融着して連続化し、同時に繊維相互融着せしめた。得られた紙状物は抄紙後のものに比して面積比で約４０％収縮しており重量は１８２ｇ／ｍ２であった。このものは黒褐色を呈したしなやかな薄紙でありさらにこのものを・・・混酸中で１８０℃２時間漂白して純白の薄紙を得た。・・・
　このものの耐折強さを測定したが引張０．５ｋｇ／１５ｍｍのもとで２０万回で切断しなかった。」（第３頁左欄１７行〜右欄１６行）
ケ．「特許請求の範囲
１　ポリ４弗化エチレン水性分散液をマトリックスと混合しエマルジョン紡糸し、これを０．５〜２００ｍｍの繊維長に切断した後、抄造し、ついでポリ４弗化エチレンの融点以上でかつマトリックスが炭化分解する温度で熱処理することによってマトリックスを炭化分解するとともにポリ４弗化エチレンを融着せしめることを特徴とするポリ４弗化エチレン紙状物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
　甲第３号証
コ．「１　ろ水度４００ｍｌ以上のセルロース系繊維を主体とし、５％以上５０％未満の芳香族ポリアミド繊維を含む積層板原紙。
２　ろ水度４００ｍｌ以上のセルロース系繊維を主体とし５％以上５０％未満の芳香族ポリアミド繊維を含むスラリーを湿式法によりシート化し乾燥することを特徴とする請求項１記載の積層板原紙の製造方法。
３　ろ水度４００ｍｌ以上のセルロース系繊維を主体とし、５％以上５０％未満の芳香族ポリアミド繊維を含み更に、ウレタン系樹脂エマルジョン，湿潤紙力向上剤，シラン化合物の３種薬品処理を施された積層板原紙。」（請求項１〜３、なお、原文では、「ろ水度」の「ろ」は濾の略字が記載されている。以下、同じ）
サ．「更に詳しくは、特定の性質を有するセルロース系繊維を主体とし、之に特定割合の芳香族ポリアミド繊維を湿式法にて混抄すること、更にウレタン系樹脂エマルジョン、湿潤強度向上剤、シラン化合物の３種の薬品の組合わせで処理することを特徴とする機械的強度、熱寸法安定性、および打ち抜き加工性に優れた積層板を得るための積層板原紙およびその製造方法に関するものである。」（第２頁左上欄１２〜１９行）
シ．「本発明者等は之等の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、ろ水度４００ｍｌ以上のセルロース繊維を主体とし、之に５％以上５０％未満の芳香族ポリアミド繊維を混合して均一なスラリーとし、湿式法で抄紙した原紙を使用することで高強度積層板が得られることを見出したものである。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄１行）
ス．「紙基材積層板の機械的強度および熱寸法安定性が劣る要因は、紙基材の原料となるセルロース繊維が強度および熱寸法安定性に劣るためであると考えられる。
　之に対して芳香族ポリアミド繊維などの有機合成繊維はよく知られている様に非常に強度が高く線膨張率がマイナスを示すものがある。但し之等の高強度繊維は非常に高価であり、また強度に優れる反面、打ち抜き加工性に劣る欠点を有する。そこで、安価で打ち抜き加工性に優れた特定のセルロース繊維に、この高強度繊維を適度に混合抄紙すること、更に之にウレタン系樹脂エマルジョン，湿潤強度向上剤，シラン化合物の３種の薬品の組合わせで処理しセルロース系繊維と高強度繊維との親和性を向上させ、且つ後から含浸或いは塗工する熱硬化樹脂との親和性を向上させることによりそれ等の問題を解決出来ることを見出した。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１１行）
セ．「実施例１
　ろ水度４５０ｍｌのクラフトパルプと芳香族ポリアミドの配合率が、夫々７０％と３０％の混合物スラリーを調製した後、湿式法によりシート化乾燥させ坪量１３５ｇ／ｍ２、密度０．５ｇ／ｃｍ３の原紙を得た。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄２行）
　
４．対比・判断
（本件発明１について）
ａ．本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第１号証には、上記ア〜オより、フッ素繊維と自己接着機能を有する物質とを混抄し乾燥したフッ素繊維混抄紙のフッ素繊維の繊維間を熱融着により結合した後、自己接着機能を有する物質を溶媒により溶解除去したフッ素繊維紙が記載され、フッ素繊維としてＰＴＦＥを使用すること（上記イ）が記載されていると認められるから、両者は、
「ポリ四フッ化エチレン繊維が抄造された紙状物であって、ポリ四フッ化エチレン繊維同士が熱融着により接合されていることを特徴とするポリ四フッ化エチレン紙状物。」である点において一致するが、前者においては、ポリ四フッ化エチレン紙状物がポリ四フッ化エチレン繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物であるのに対し、後者においては、このようなアラミドからなるパルプ状異種繊維を混抄することについて記載がない点で少なくとも両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第１号証には、自己接着機能を有する物質を混抄することが記載され、自己接着機能を有する物質としては、芳香族ポリアミド等の合成繊維用いることが記載されてはいるが、自己接着機能を有する物質は溶媒により溶解除去されるものであるから、フッ素繊維の繊維間を熱融着により結合したフッ素繊維紙からは、この自己接着機能を有する物質は除去されており、ポリ四フッ化エチレン繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物が記載されているとはいえない。
　また、この点について、甲第２号証には、上記カ〜ケより、ポリ４弗化エチレンとポリビニルアルコールもしくはパルプ等のバインダー繊維とを抄紙することが記載されているが、バインダーとしてアラミドからなるパルプ状異種繊維を用いることは示唆されておらず、また、バインダーは、最終的に炭化分解されるものであるから、何ら上記相違点について示唆するものではない。
　一方、甲第３号証には、上記コ〜セより、セルロース系繊維を主体とし芳香族ポリアミド繊維を含むスラリーを湿式法により混抄した積層板原紙が記載されているにすぎないものであり、ポリ四フッ化エチレン紙状物について、あるいはこれが有する技術的課題について何ら示唆するものはなく、上記相違点について示唆するものはない。
　なお、異議申立人は、本件発明１と甲第１号証とは、アラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物である点で共通する旨主張しているが、甲第１号証には、フッ素繊維の抄造時に自己接着機能を有する芳香族ポリアミド等の合成繊維を用いることが記載されているのみのみであり、この芳香族ポリアミド等の合成繊維がパルプ状異種繊維であることは記載されておらず、また、自己接着機能を有する物質は溶媒により溶解除去され、フッ素繊維紙には存在しない、すなわち、紙状物からは除去されているものであるから、上記異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、この点により本件特許明細書に記載するような作用効果を生じるものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。　
　
ｂ．本件発明１（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第２号証には、上記カ〜ケより、ポリ４弗化エチレン水性分散液をマトリックスと混合しエマルジョン紡糸し、これを切断した後、切断された繊維をポリビニルアルコールもしくはパルプ等のバインダーを添加し、水中に分散せしめ抄紙し、ついでポリ４弗化エチレンの融点以上でかつマトリックスが炭化分解する温度で熱処理することによってマトリックスを炭化分解するとともにポリ４弗化エチレンを融着せしめるポリ４弗化エチレン紙状物が記載されていると認められるから、両者は、
「ポリ四フッ化エチレン粒子をマトリックスと混合してエマルジョン紡糸したポリ四フッ化エチレン繊維が抄造された紙状物であって、ポリ四フッ化エチレン繊維同士が熱融着により接合されていることを特徴とするポリ四フッ化エチレン紙状物。」である点において一致するものの、前者においては、ポリ四フッ化エチレン繊維が抄造された紙状物が、ポリ四フッ化エチレン繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物であるのに対し、後者においては、このような特定の繊維を混抄することについて記載がない点において両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第１号証には、ポリ四フッ化エチレン繊維と芳香族ポリアミド繊維とを混抄することは示唆されているが、芳香族ポリアミド繊維がパルプ状異種繊維であるか否かは記載されておらず、また、芳香族ポリアミド繊維は自己接着機能を有する物質として使用されており、ポリ四フッ化エチレン繊維の繊維間を熱融着させた後、溶媒により溶解除去されるものであるから、ポリ四フッ化エチレン繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物が示唆されているとはいえない。
　また、甲第３号証をみても、上記ａ．において述べたとおり、該相違点について示唆するものはない。
　してみると、該相違点は、甲第１、３号証から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
ｃ．本件発明１（前者）と甲第３号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第３号証には、上記ａ．及びｂ．で述べたとおり、本件発明１の発明特定事項である「ポリ四フッ化エチレン繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維が混抄された紙状物」の点について記載されておらず、また、この点は、上記ａ．及びｂ．で述べたとおり、甲第１〜２号証にも示唆されていない。
　なお、この点について異議申立人は、両者は、アラミドからなるパルプ状異種繊維（＝芳香族ポリアミド繊維）を混抄している旨主張するが、甲第３号証において、芳香族ポリアミド繊維が混抄されるのはセルロース系繊維であり、ポリ四フッ化エチレン繊維は示唆されておらず、また、芳香族ポリアミド繊維を混抄するための技術的課題も異なり、芳香族ポリアミド繊維がパルプ状異種繊維であるか否かも明記されていないことから、上記異議申立人の主張は、根拠がなく採用することができない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、上記のとおり「 ポリ四フッ化エチレン粒子をマトリックスと混合してエマルジョン紡糸した繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維とを混抄し、湿式抄造法により抄紙し、ついで、ポリ四フッ化エチレンの融点以上で、かつ、マトリックスを炭化分解する温度で熱処理して繊維同士を熱融着により接合することを特徴とするポリ四フッ化エチレン紙状物の製造方法。」であって、「ポリ四フッ化エチレン粒子をマトリックスと混合してエマルジョン紡糸した繊維とアラミドからなるパルプ状異種繊維とを混抄」する点を発明特定事項として含むものである。
　しかしながら、この点について、甲第１号証には、ポリ四フッ化エチレン繊維に芳香族ポリアミド繊維等を自己接着機能を有する物質として混合することは示唆されているが、パルプ状異種繊維として混抄することは記載も示唆もない。
　一方、甲第２号証には、アラミドからなるパルプ状異種繊維そのものが記載も示唆もなく、また、甲第３号証には、単にセルロース系繊維と芳香族ポリアミド繊維とを混抄することが記載されているにすぎない。
　してみると、甲第１〜３号証には、これらを総合的にみても、上記本件発明２が発明特定事項として含む要件が示唆されているとはいえない。
　そして、本件発明２は、この点により本件特許明細書に記載するような作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月９日（２００４．８．９）