【事件の表示】
　特許第３３５７０２３号「マルチガスカウンタおよびマルチガスメータ」の請求項１ないし３３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５７０２３号の請求項１ないし３３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　平成１２年２月２４日（優先日、平成１１年８月９日）
　特許権設定登録　　　平成１４年１０月４日
　特許公報発行　　　　平成１４年１２月１６日
　特許異議申立て（申立人　市川　良、全請求項に対し）
　　　　　　　　　　　平成１５年６月１１日付け
　特許異議申立て（申立人　東京瓦斯株式会社、全請求項に対し）
　　　　　　　　　　　平成１５年６月１２日付け
　特許異議申立て（申立人　半谷　仁、全請求項に対し）
　　　　　　　　　　　平成１５年６月１１日付け
　特許異議申立て（申立人　竹山行雄、全請求項に対し）
　　　　　　　　　　　平成１５年６月１６日付け
　特許異議申立て（申立人　東邦瓦斯株式会社、請求項１、１３、２０に対し）
　　　　　　　　　　　平成１５年６月１６日付け
　取消理由通知　　　　平成１６年３月１２日付け
　特許異議意見書　　　平成１６年５月１８日付け
　取消理由通知　　　　平成１６年６月１５日付け
　特許異議意見書　　　平成１６年６月２９日付け
　訂正請求　　　　　　平成１６年６月２９日付け
　
２．訂正の適否について
　（１）訂正の内容
　訂正事項ａ；特許請求の範囲において、請求項１３における「前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうちの少なくとも、前記長時間積算値カウンタあるいは前記大流量積算値カウンタを含み、」とあるのを、「前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうちの少なくとも、前記長時間積算値カウンタを含み、」と訂正する。
　訂正事項ｂ；明細書の発明の詳細な説明の段落００１７における「・・・のうちの少なくとも、前記長時間積算値カウンタあるいは前記大流量積算値カウンタを含み、・・・」を、「・・・のうちの少なくとも、前記長時間積算値カウンタを含み、・・・」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて；上記訂正事項ａは、積算値カウンタとして長時間積算値カウンタあるいは大流量積算値カウンタの何れかを含むことを、大流量積算値カウンタを排除して長時間積算値カウンタのみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものものではない。
　訂正事項ｂについて；上記訂正事項ｂは、訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものものではない。
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）申立て理由の概要
　ア．特許異議申立人　市川　良　は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証により、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１〜３３項に係る発明は、甲第１〜４号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これら特許は取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−２８７７３５号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開平６−１２３６４９号公報（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：特許第　２７９４８７８号公報（以下、「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開平８−１８９８５３号公報（以下、「刊行物４」という。）
　
　イ．特許異議申立人　東京瓦斯株式会社　は、下記の甲第１〜８号証を提出し、請求項１〜３３に係る発明は、甲第１〜８号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許に係る明細書及び図面は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、これら特許は取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特許第　２７９４８７８号公報（刊行物３；特許異議申立人市
　　　　　　川良が提出した甲第３号証と同じ）
甲第２号証：特開平　９−２８７９９３号公報（以下、「刊行物５」という
　　　　　　。）
甲第３号証：特開平　６−１２３６４９号公報（刊行物２；特許異議申立人
　　　　　　市川良が提出した甲第２号証と同じ）
甲第４号証：特開平　８−２３５４８０号公報（以下、「刊行物６」という
　　　　　　。）
甲第５号証：ガス料金研究会、「市民のガス料金」、株式会社ミオシン出版
　　　　　　、１９９６年８月３０日、ｐ．９８〜１１５（以下、「刊行物７」という。）
甲第６号証：特開平１１−１４２２０８号公報（以下、「刊行物８」という
　　　　　　。）
甲第７号証：特開平　８−１００９４７号公報（以下、「刊行物９」という
　　　　　　。）
甲第８号証：「都市ガス工業概要（消費機器編）」、社団法人日本ガス協会
　　　　　　、１９９７年７月１８日、ｐ．１８１〜１８５（以下、「刊行
　　　　　　物１０」という。）
　
　ウ．特許異議申立人　半谷　仁　は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜３３項に係る発明は、甲第１〜４号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これら特許は取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−２３８５９７号公報（以下、「刊行物１１」という
　　　　　　。）
甲第２号証：特開平８−２３５４８０号公報（刊行物６；特許異議申立人東
　　　　　　京瓦斯株式会社が提出した甲第４号証と同じ）
甲第３号証：特開平６−２４９６９４号公報（以下、「刊行物１２」という
　　　　　　。）
甲第４号証：特開平６−１２３６４９号公報（刊行物２；特許異議申立人市
　　　　　　川良が提出した甲第２号証、及び特許異議申立人東京瓦斯株式
　　　　　　会社が提出した甲第３号証と同じ）
　
　エ．特許異議申立人　竹山行雄　は、下記の甲第１〜７号証を提出し、請求項１、３、９、１３、１６、２０、２３及び２９に係る発明は、甲第１号証により、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１〜３３項に係る発明は、甲第１〜７号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これら特許は取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特許第　２７９４８７８号公報（刊行物３；特許異議申立人市
　　　　　　川良が提出した甲第３号証、及び特許異議申立人東京瓦斯株式
　　　　　　会社が提出した甲第１号証と同じ）
甲第２号証：特開昭５２−　５８５７３号公報（以下、「刊行物１３」とい
　　　　　　う。）
甲第３号証：特開昭５５−　５７１５１号公報（以下、「刊行物１４」とい
　　　　　　う。）
甲第４号証：特開平　８−１８９８５２号公報（以下、「刊行物１５」とい
　　　　　　う。）
甲第５号証：特開平　９−２８７９９３号公報（刊行物５；特許異議申立人
　　　　　　東京瓦斯株式会社が提出した甲第２号証と同じ）
甲第６号証：特開平　６−９０３０１号公報（以下、「刊行物１６」という
　　　　　　。）
甲第７号証：特開平１１−１４２２０８号公報（刊行物８；特許異議申立人
　　　　　　東京瓦斯株式会社が提出した甲第６号証と同じ）
　
　オ．特許異議申立人　東邦瓦斯株式会社　は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１、１３及び２０項に係る発明は、甲第１〜４号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これら特許は取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−３１８４０７号公報（以下、「刊行物１７」という
　　　　　　。）
甲第２号証：特許第　２９２７６２６号公報（以下、「刊行物１８」という
　　　　　　。）
甲第３号証：特許第　２７９４８７８号公報（刊行物３；特許異議申立人市
　　　　　　川良が提出した甲第３号証、特許異議申立人東京瓦斯株式会社
　　　　　　が提出した甲第１号証、及び特許異議申立人竹山行雄が提出し
　　　　　　た甲第１号証と同じ）
甲第４号証：特開平８−２３５４８０号公報（刊行物６；特許異議申立人東
　　　　　　京瓦斯株式会社が提出した甲第４号証、及び特許異議申立人半
　　　　　　谷仁が提出した甲第２号証と同じ）
　
　（２）本件発明
　　　上記２．で示した訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３３項に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、・・・「本件発明３３」という。）である。
　
　（３）当審の判断
〈特許法第３６条第４項違反について〉
　特許異議申立人東京瓦斯株式会社は、特許異議申立書において『本件特許に係る明細書及び図面は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満していない。即ち、特許明細書の［段落００４４］乃至［段落００５１］及び図４（ｃ）、図５（ｃ）を参照すると、ここには、長時間積算値カウンタ及び大流量積算値カウンタにより使用されているガス器具の種類が特定される旨記載されている。しかしながら、図４（ｃ）及び［段落００４７］を参照すると、「図４（ｃ）の表の左欄及び中欄のようにＱ及びＴを設定すれば、当該ガス器具として右欄に示すようなガス器具が該当ガス器具として特定できる」と記載されている。ＧＰＨの特定は理解されるが、ＧＰＨと給湯器との識別、ＧＰＨ、給湯器、コンロ、ストーブの間の識別、ＧＰＨ、給湯器、ストーブの間の識別がどのようにして可能なのか記載がなく、全く理解できない。また、図５（ｃ）及び［段落００５１］を参照すると、「図５（ｃ）の表の左欄及び中欄のようにＱを設定すれば、当該ガス器具として右欄に示すようなガス器具が該当ガス器具として特定できる」と記載されている。２４号給湯器、１６号給湯器の特定は理解されるにしても、給湯器、ＧＰＨ、風呂釜の間の識別、給湯器、ＧＰＨも、風呂釜、ストーブ、コンロの間の識別がどのよぅにして可能なのか記載がなく、全く理解できない。以上のとおり、本件特許に係る明細書及び図面は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満していないことは明らかである。』（特許異議申立書第６２頁第１５行〜同第６３頁第７行）と主張しているので、この主張について検討する。
　特許異議申立人の主張によると、本件特許のどの請求項に係る発明について、明細書の記載に不備があるのかが明確ではないが、当該主張の要点は、「ガス器具の特定」に関してであると思われるので、当該事項を構成要件としている請求項２０に係る発明及び該請求項２０を直接又は間接に引用する請求項２１〜３３について検討すると、
　ア．請求項２０について；特許明細書の［段落００４４］乃至［段落００５１］及び図４（ｃ）、図５（ｃ）を参照すると、長時間積算値カウンタ２５は、流量Ｑ及び時間ｔの双方が一定値を越える場合には、特定のガス器具又はガス器具群を特定してその使用量をカウントできること、例えば、流量Ｑが０．６ｍ３／ｈ以上、時間ｔが６０分以上の場合は使用されているガス器具はＧＨＰであり、流量Ｑが０．１ｍ３／ｈ以上、時間ｔが１０分以上の場合は使用されているガス器具はＧＨＰ、給湯器、コンロ、ストーブのいずれかであるとするガス器具群を特定してその使用量をカウントしていることが理解でき、また、大流量積算値カウンタ２６は、流量Ｑが一定値を越える場合には、特定のガス器具又はガス器具群を特定してその使用量をカウントできること、例えば、流量Ｑが１．５ｍ３／ｈ以上の場合は使用されているガス器具は２４号給湯器であり、流量Ｑが０．５ｍ３／ｈ以上の場合は使用されているガス器具は給湯器、ＧＨＰ、風呂釜のいずれかであるとするガス器具群を特定してその使用量をカウントしていることが理解できる。してみると、本件特許明細書には、請求項２０に記載されている発明を、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。
　なお、特許異議申立人は、「ＧＰＨと給湯器との識別、ＧＰＨ、給湯器、コンロ、ストーブの間の識別、ＧＰＨ、給湯器、ストーブの間の識別がどのようにして可能なのか記載がなく、全く理解できない。」、「給湯器、ＧＰＨ、風呂釜の間の識別、給湯器、ＧＰＨも、風呂釜、ストーブ、コンロの間の識別がどのよぅにして可能なのか記載がなく、全く理解できない。」と主張しているが、本件特許発明は、全ての使用ガス器具を個々に識別可能とするものではなく、特定のガス器具又は特定のガス器具群を識別できれば良いとするものであるから、特許異議申立人の該主張は失当である。
　イ．請求項２１〜３３について；請求項２１〜３３についての検討は、前記「ア．請求項２０について」と同趣旨である。
　したがって、特許異議申立人東京瓦斯株式会社の特許法第３６条第４項違反についての主張は採用することはできない。
　
〈特許法第２９条第１項第３号違反について〉
　本件発明１及び１３について；
　　上記刊行物１、２及び３のいずれにも本件発明１及び１３が具備する構成「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」については、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１及び１３は、当該構成を有することにより、明細書記載の作用効果を有するものと認められる。したがって、本件発明１及び１３は、上記各刊行物１、２又は３に記載されている発明とすることはできない。
　なお、特許異議申立人市川良は、刊行物１及び２には大流量積算値カウンタが記載されていることを論拠として請求項１３に記載された発明がこれら刊行物１及び２に記載されている発明と同一であると主張しているが、請求項１３に係る発明は、上記項目「２．訂正の適否について」で検討したように、その訂正が認められ、請求項１３から必要な構成として大流量積算値カウンタが除かれているから、当該主張は失当である。
　また、特許異議申立人竹山行雄は、刊行物３には長時間積算値カウンタ及びその他の構成が記載されていることを論拠として請求項１、３、９、１３及び１６に記載された発明が当該刊行物３に記載されている発明と同一であると主張しているが、刊行物３には、「ガスメータ端末装置８は、流量測定手段５と、流量測定手段５が測定したガス流量により現在使用中のガス器具があらかじめ設定したガス器具区分（例えば、１（原文においては○括弧付き１：当審注）大型ガス給湯のようなガス流量の大きいもの、２（原文においては○括弧付き２：当審注）ガスストーブやガスファンヒータのようにガス流量は小さいが比較的長時間使用されるもの、３（原文においては○括弧付き３：当審注）ガスコンロやグリル等の調理器具で一般的にガス流量を小さく使用時間も短いもの、４（原文においては○括弧付き４：当審注）その他特定のガス器具でガスの使用形態に特徴のあるもの、区分に分けるものとする）のいずれに属するかを推定するガス器具区分推定手段９と、ガス器具区分推定手段５が推定した各ガス器具区分別にそれぞれの流量を積算して記憶するガス器具区分別流量積算・記憶手段１０・・・とで構成されている。ガス器具区分推定手段５は、例えばガス流量の変化を検出し、この流量変化の大きさにより大型ガス給湯機のようなガス使用量の大きなガス器具が使われているか、またコンロなどの小さな流量のガス器具が使われているかを識別するものである。・・・・・すなわち流量変化の大きさと流量変化なしで継続する使用時間の二つのパラメータによりガス器具区分を特定するものである。」と記載されているように、あるガス器具のガス使用量の積算（カウント）の根拠となるパラメータは、「流量変化の大きさ」と「流量変化なしで継続する使用時間の長さ」であるのに対し、請求項１、３、９、１３及び１６に記載された発明では、あるガス器具のガス使用量をカウントする長時間積算値カウンタのカウントの根拠となるパラメータは、「流量が所定流量以上」と「流量が所定時間以上」である点で両者は相違していることは明らかであるから、当該主張は認められない。
　
　本件発明３、９及び１６について；
　　本件発明３及び９は本件発明１を引用するものであり、また、本件発明１６は本件発明１３を引用するものであるから、本件発明３、９及び１６についての検討は、前記「本件発明１及び１３について；」と同趣旨である。
　
　本件発明２０について；
　　上記刊行物３には、本件発明２０が具備する構成「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値を、予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値としてカウントするためのもの」については、記載も示唆もされていない。そして、本件発明２０は、当該構成を有することにより、明細書記載の作用効果を有するものと認められる。したがって、本件発明２０は、上記刊行物３に記載されている発明とすることはできない。
　なお、本件発明２０は、本件発明１の長時間積算値カウンタの積算値を「予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値」と、さらに具体的に限定したものであるから、特許異議申立人竹山行雄の本件発明２０に対する主張については、前記「本件発明１及び１３について；」と同趣旨の理由により認めることができない。
　
　本件発明２３及び２９について；
　　本件発明２３及び２９は本件発明２０を引用するものであるから、本件発明２３及び２９についての検討は、前記「本件発明２０について；」と同趣旨である。
　
〈特許法第２９条第２項違反について〉
　本件発明１、１３及び２０について；
　　上記刊行物１〜１８のいずれにも本件発明１及び１３が具備する構成「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」、及び本件発明２０が具備する構成「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値を、予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値としてカウントするためのもの」については、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１、１３及び２０は、当該構成を有することにより、明細書記載の作用効果を有するものと認められる。したがって、本件発明１、１３及び２０は、上記刊行物１〜１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜１２、１４〜１９及び２１〜３３について；
　　本件発明２〜１２、１４〜１９及び２１〜３３は、いずれも本件発明１、１３及び２０の何れかを直接又は間接に引用するものであるから、本件発明２〜１２、１４〜１９及び２１〜３３についての検討は、前記「本件発明１、１３及び２０について；」と同趣旨である。
　
　各特許異議申立人の主張について；
　　ア．特許異議申立人市川良の本件発明１及び本件発明２０についての主張
　　　ａ．『〈請求項１の本件特許発明と甲第３号証（刊行物３：当審注）との対比〉
・・・・・ここで、ガス器具区分推定手段９は、「流量変化の大きさと流量変化なしで継続する使用時間の二つのパラメータによりガス器具区分を特定するもの」である。また、ガス器具区分別流量積算・記憶手段１０が、「各ガス器具区分別にそれぞれの流量を積算して記憶する」ので・・・ガス器具区分推定手段９とガス器具区分別流量積算・記憶手段１０とを合わせた部位（これを以下「カウンタ部位」という）は、「流量変化の大きさと流量変化なしで継続する使用時間の二つのパラメータによりガス器具区分を特定して、その各ガス器具区分別にそれぞれ流量を積算する」機能を有する。そして、前記カウンタ部位が、「・・大型ガス給湯のようなガス流量の大きいもの」・・・の流量の積算値を演算するために、「第１のパラメータとしてのガス流量が所定流量以上である」ことを条件としかつ、「第２のパラメータとしてのタイマが所定時間以上にわたった」ことを条件としてガス流量の積算値をカウントする」構成にすることは、設計事項であり当業者にとって容易になし得る構成である。』と主張する。
　
　しかしながら、該甲第３号証（刊行物３）には、「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」とする構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されていないことは前記項目「〈特許法第２９条第１項第３号違反について〉」で述べたとおりであり、本件発明１は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、甲第３号証に記載されている事項から直ちに構成Ａは設計的事項であるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　　　ｂ．『〈請求項１の本件特許発明と甲第４号証（刊行物４：当審注）との対比〉
・・・・・甲第４号証のＣＰＵ４１は、【００３９】及び図８の記載にあるように「内部に、瞬時流量検出の基準となる３０秒タイマと積算流量の基準となる５分タイマを有しており、これらをまずリセットして計時を開始する（ステップＳ１０１）」。そして、【００４１】【００４２】の記載にあるように「瞬時流量が８．８ｍ３／ｈを超えず（ステッズＳ１０５；Ｎ）、かつガス増加量が５．６ｍ３／ｈを超えない場合には（ステップＳ１０８；Ｎ）、５分が経過したときに（ステップＳ１１４；Ｙ）、ＣＰＵ４１はＬＣＤ１４にその時点での積算流量を表示する（ステップＳＩ１５）。」
　従って、甲第４号証のＣＰＵ４１は、「ガス流量が所定流量未満で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」であり、本件の発明特定事項（ｋ１）の「ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするための長時間積算値カウンタ」に近似する。
　ところで、甲第４号証のＣＰＵ４１は、甲第４号証の【０００４】の記載にあるように「ガス使用状況が異常であった場合やガス漏れが発生した場合に、ガス使用履歴情報の的確な把握と原因の推測を容易ならしめる」ことを目的として開発されたものであり、ガス流量の変化に基づいてガスの使用状況を解析可能するという点において、本件特許発明と課題が共通する。
　また、甲第４号証と発明特定事項（ｋ１）の長時間積算値カウンタとは、「ガスが所定の流量条件で、所定時間以上にわたる場合に（その所定時間を遡って）当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントする」という点においても共通する。そして、甲第１，２，３号証にも記載されているように、ガス使用量の態様に応じてガス器具を特定することは周知慣用技術であり、その一形態である所定のガス器具のガス使用量をカウントするために、前記した「ガスが所定の流量条件」を、「所定流量未満」から「所定流量以上」とすることは、当業者にとって容易である。
　また、この長時間積算値カウンタについて加うるに、同甲第４号証の【００１１】には、「異常感知手段が、少なくとも、所定時間以上の長時間使用、所定流量以上の大流量ガス使用…」とあり、ガス使用態様に応じ、「所定時間以上」で「所定流量以上」とすることは当業者にとって容易であることは明らかである。』と主張する。
　
　しかしながら、該甲第４号証（刊行物４）のＣＰＵ４１が機能するカウンタは、本件発明１の長時間積算値カウンタの構成「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」（以下、「構成Ａ」という。）と同じものではなく、本件発明１は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、甲第４号証に記載されている事項から直ちに構成Ａは当業者にとって容易であるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　　　ｃ．『＜請求項２０・・の本件特許発明と甲第１号証（刊行物１：当審注）との対比＞
　・・・尚、ＧＨＰについては、甲第１号証の【０００２】及び【０００３】の記載にあるように「暖房と冷房のエアコンデイショニング」に使用でき、「消費するガス流量が大きい」ことから、ＧＨＰ以外のガス器具と比較して本件特許発明の「大流量」であると共に「長時間」のガス使用であるとして「長時間積算値力ウンタ」ととらえることは選択事項に過ぎない。・・・・・
　＜請求項２０・・の本件特許発明と甲第３号証（刊行物３：当審注）との対比＞
　前述したように甲第３号証の実施例に記載のガスメータ端末装置８は、「流量測定手段５が測定したガス流量により現在使用中のガス器具があらかじめ設定したガス器具区分（例えば、１（原文においては○括弧付き１：当審注）大型ガス給湯のようなガス流量の大きいもの、２（原文においては○括弧付き２：当審注）ガスストーブやガスファンヒータのようにガス流量は小さいが比較的長時間使用されるもの、３（原文においては○括弧付き３：当審注）ガスコンロやグリル等の調理器具で一般的にガス流量を小さく使用時間も短いもの、４（原文においては○括弧付き４：当審注）その他特定のガス器具でガスの使用形態に特徴のあるもの、区分に分けるものとする）のいずれに属するかを推定するガス器具区分推定手段９」を備える。
　そして、前述したように、ガス器具区分推定手段９とガス器具区分別流量積算・記憶手段１０とを合わせた部位が、前記した「１（原文においては○括弧付き１：当審注）大型ガス給湯のようなガス流量の大きいもの」の流量の積算値を演算するために、発明特定事項（ｋｌａ）の「ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントする」構成にして、発明特定事項（ｋ１ｂ）及び（Ｃ２）のように「予め定めた給湯器その他第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値としてカウントする」ことは、設計事項であり当業者にとって容易に発明することができる構成である。』と主張する。
　
　しかしながら、該甲第１号証（刊行物１）及び甲第３号証（刊行物３）には、「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」とする構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されていないことは前記項目「〈特許法第２９条第１項第３号違反について〉」で述べたとおりであり、本件発明２０は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、甲第１号証又は甲第３号証に記載されている事項から直ちに構成Ａは選択事項又は設計的事項であるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　　イ．特許異議申立人東京瓦斯株式会社の本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０についての主張
　『ガス流量と該ガス流量の継続時間に基づいてガス器具の種類を特定（推定）することは、公知乃至周知の事項でもある。
　即ち、甲第２号証（刊行物５：当審注）の図３及び段落００１９の記載を参照すると、複数のガス器具が順次動作を開始／終了した例が示されており、ガスメータで、例えば３０秒等の所定時間毎に単位時間当たりの全体ガス流量を検出し、全体ガス流量が変化した時の増加量を記憶し、その増加量分が減少するまでの時間、増加量に対応するガス器具が駆動していると認識する旨の開示がある。
　また、甲第３号証（刊行物２：当審注）の図１及び段落０００７〜０００９の記載を参照すると、個別器具判定部４は、流量演算部２により演算された現在流量分の増加分により、どのガス器具（例えば、ガスレンジ、ガスストーブ、ガス風呂）が使用されたかを判定し、予め登録したガス器具（例えばガスストーブ）を使用した時のガス消費に相当する分のガス流量の増加があったとき、その登録器具が使用され始めたものと判断し、超過時間計測タイマ６を駆動して超過流量積算計７を駆動する。そしてガス流量が減少し、減少量が登録器具の使用分に相当するとき、その登録器具の使用が終了したものと判断し、超過時間計測タイマ６をリセットし、超過流量積算計７の積算を停止する旨の開示がある
　さらに、甲第８号証（刊行物１０：当審注）の図ＩＩ．５．８「安全継続使用時間の設定値」には、コンロ、ストーブ、オーブン、小型湯沸器、風呂釜、大型湯沸器などについて、ガス使用量（流量）と設定時間の関係が示されており、ガス流量と該ガス流量の継続時間に基づいてガス器具の種類を特定（推定）できることが示されている。
　このように、ガス流量と該ガス流量の継続時間に基づいてガス器具の種類の特定（推定）することは、本件時許の出願当時既に公知乃至周知の事項である。・・・・・前者（本件発明１：当審注）は構成要件（３）で、長時間積算値カウンタは「ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントする」と規定し、・・・・・カウンタのカウント対象を規定している。
　しかしながら、構成要件（２）において検討したとおり、前者の長時間積算値カウンタ・・・カウント対象は、後者（甲第１号証・刊行物３：当審注）のガス器具区分別流量積算・記憶手段１０のカウント対象と一致しており、両者の間に格別の差異はない。
　即ち、後者のものは、ガスの流量や継続時間からガス器具区分推定手段９が推定した各ガス器具区分別に、それぞれの流量をガス器具区分別流量積算・記憶手段１０により積算・記憶するもので、１（原文においては○括弧付き１：当審注）ガス流量の大きいもの、２（原文においては○括弧付き２：当審注）ガスストーブやガスファンヒータのようにガス流量は小さいが比較的長時間使用されるもの、その他のもの等が例示されている（第２頁４欄１４行〜２４行参照）。
　両者を対比すると、前者の長時間積算値カウンタ・・・のカウント対象は、それぞれ後者のガス器具区分別流量積算・記憶手段１０の前記２（原文においては○括弧付き２：当審注）ガス流量は小さいが比較的長時間使用されるガス器具の流量積算カウンタのカウント対象、及び前記１（原文においては○括弧付き１：当審注）ガス流量の大きいガス器具の流量積算カウンタのカウント対象に相当するもので、両者の間に差異は認められない。・・・・・以上の検討結果によれば、請求項１の発明は・・・甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証に開示された公知乃至周知の技術手段に基づいて容易に発明できたものでもあり、特許を受けることができない発明でもある。』と概ね主張している。
　
　しかしながら、該甲第１号証（刊行物３）、甲第２号証（刊行物５）、甲第３号証（刊行物２）及び甲第８号証（刊行物１０）には、「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」とする構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されておらず、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、該甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第８号証に記載されている事項から直ちに構成Ａは容易に発明できたものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　　ウ．特許異議申立人半谷仁の本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０についての主張
『ｃ．本件特許発明と証拠と対比
（請求項１、１３、２０、・・・）
　「本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証（刊行物１１：当審注）記載の発明とを対比すると、本件特許発明の構成要件Ｂ・・は甲第１号証に記載されている。即ち、本件請求項１は、特定のガス器具の拡販に寄与できるように特定のガス器具によるガス使用料金を割引可能な様なガス料金システムを採用するために（段落番号【０００３】、【０００４】に記載）、長時間積算値カウンタ・・を設けたものてある。
　一方、甲第１号証記載の発明では、ガス消費量の大きい器具のガス料金を割安にしてガス消費量の拡大を図ったり、特定のガス器具のガス料金だけを一時的に割安にしてガス器具の拡販を図るために（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第４行に記載）、１（原文においては○括弧付き１：当審注）大型ガス給湯のようなガス流量の大きいもの、２（原文においては○括弧付き２：当審注）ガスストーブやガスファンのようにガス流量は小さいが比較的長時間使用されるものがいずれかのガス器具に属するかをガス器具区分推定手段９で推定し、ガス器具区分推定手段９が推定した各ガス器具区分別にそれぞれの流量をガス器具区分流量積算・記憶手段１０で積算して記憶する（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第５行に記載）。このため、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｂ・・である長時間積算値カウンタ・・・は、甲第１号証記載の発明のガス器具区分推定手段９及びガス器具区分流量積算・記憶手段１０と実質的に同一である。・・・・・よって、請求項１に係る特許発明は甲第１号証、甲第２号証（刊行物６：当審注）、及び甲第３号証（刊行物１２：当審注）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また、請求項１に係る特許発明がマルチガスカウンタであるのに対して、請求項１３に係る特許発明は、ガスカウンタであり、積算値カウンタの構成は同一である。よって、請求項１３に係る特許発明も請求項１に係る特許発明と同様に甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また、請求項２０に係る特許発明も請求項１に係る特許発明のように、マルチガスカウンタであるが、請求項２０に係る特許発明の積算値カウンタは長時間積算値カウンタ・・・からなる。即ち、請求項２０に係る特許発明の構成要件Ｂ・・は甲第１号証に記載されている。よって、請求項２０に係る特許発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。』と主張している。
　
　しかしながら、該甲第１号証（刊行物１１）、甲第２号証（刊行物６）及び甲第３号証（刊行物１２）には、「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」とする構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されておらず、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は、該甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　　エ．特許異議申立人竹山行雄の本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０についての主張
　『本件請求項２０に係る発明と甲第１号証（刊行物３：当審注）の発明との一致点及び相違点
・・・・・
本件請求項２０のＣの構成の「長時間積算値カウンタ」も甲第１号証の「長時間積算値カウンタ」（２０Ｃの構成）も何れもガスの流量と所定時間以上の時間との積算値としてカウントするものである点で一致するが、本件発明では積算の対象となる場合のガス流量は「所定流量以上」であるのに対し、甲第１号証のものは所定流量（具体的には流量変化の大きさ）である点で相違する。・・・・・・相違点について（その２）
　本件請求項２０のＣ及びＤの要件中の前記「所定流量以上」の「以上」とは、特定のガス器具以外のガス器具も合せて使用されている場合も想定している。これは例えば大型ガス給湯機等の大流量を使用するガス器具の他に別のガス器具が使用された場合においては特定のガス器具による所定流量に他のガス器具の流量が加算された流量検出がなされてもその中に特定のガス器具による使用流量が含まれているとみて、所定流量以上の全流量を検出することにより、特定のガス器具を含む流量を積算しようとするものである。
　これに対して、甲第１号証のものは特定のガス器具であることを「流量変化の大きさ」の検出によって判別して、その流量変化の大きさ（所定ガス流量）により、又は、流量変化の大きさ（所定ガス流量）と所定時間以上の使用時間に基づいてガス使用量を積算するものである。
　しかし、他のガス器具が使用されていないときは特定のガス器具（例えば大型ガス給湯機）の使用開始時の流量変化の大きさは特定のガス器具によって決まる「所定流量」であるし、他に複数のガス器具が使用されているとしても少なくとも特定のガス器具による所定のガス流量は検知できるものであるから、これらは特定のガス器具を使用された場合における当該ガス器具の使用開始時におけるガス量の立ち上がり量を相対的なガス流量の変化量（甲第１号証に記載の「流量変化の大きさ」）をみるか、絶対的ガス流量（全ガス流量）をみるかの違いでしかない。
　甲第２号証（刊行物１３：当審注）に示された技術は「多種料金電力計」に関するものであるが、この甲第２号証には、個々の電気器具の使用に応じた電気料金を課金するのではなく、本件と同じような絶対的な使用負荷が予め定められたＫＷ（キロワット）レベルより低い時に使用される電気エネルギの量および負荷が該ＫＷレベルにあるかまたはそれより大きい時の使用量のような所定のパラメータを基に、電力消費者に異なった料金を課する技術が示されている。
具体的には、第３図に示されているように、電力使用量が所定値より低い通常使用のときは通常料金レジスタ５４に電力使用量が登録され、所定値よりも電力使用量が多いときは割増料金レジスタ５６にその使用量が登録されることの技術が示されていると共に、別の構成として第４図に示されているように、常時、電力使用量が通常料金レジスタ６０に登録されると共に、所定値よりも電力使用量が多いときは割増料金レジスタ６２にその使用量が登録されることの技術が示されている。即ち、この甲第２号証には、使用電力量が所定量よりも多いときにはその間の全体の電力使用量を別料金とするための別途積算することの技術が示されている。又、甲第３号証（刊行物１４：当審注）には、「使用電力量が所定電力量以上の場合には全電力量の積算値の大電力量を大電力力ウンタ９ｂでカウントすること」の技術が示されている。
　本件請求項２０に係る発明は、このように全量の検出に基づいてその検出値が所定量以上の場合にその全量を別途カウントする技術を適用した発明に過ぎない。従って、本件請求項２０に係る発明は甲第１号証に記載された発明に甲第２号証や甲第３号証に記載された発明を適用したものであり、且つ、本願発明には格別な作用効果を有しないから、本件請求項２０に係る発明は、少なくとも甲第１号証と甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に想到できた発明であると思料する。・・・・・・
請求項１及び請求項１３の「ガス流量が所定流量以上」について
　本件請求項１及び請求項１３に係る発明では積算の対象となるガス流量は「所定流量以上（全ガス流量が所定流量以上）」であるのに対し、甲第１号証のものは所定流量（具体的には流量変化の大きさ）である点で相違する。
　しかし、流れる全量が所定流量以上の場合にはその全流量を別のレジスタに登録しておくことは甲第２号証や甲第３号証に示されているように本件出願前公知の技術である。そして、請求項２０に係る発明に比べて、特定のガス器具である点を要件としておらず、請求項２０に係る発明よりも上位概念である請求項１及び請求項１３に係る発明は、少なくとも甲第１号証に記載された発明と甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に想到できた発明である。』と主張している。
　
　しかしながら、該甲第１号証（刊行物３）、甲第２号証（刊行物１３）及び甲第３号証（刊行物１４）には、「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」とする構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されておらず、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は、該甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　　オ．特許異議申立人東邦瓦斯株式会社の本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０の主張
　『請求項１の構成Ｂについて
・・・・・・・
（ｂ）そこで、前記ケース１〜４に対し、前記引用文献との対比を行う。
　（イ）ケース１
　このケース１は、構成Ｃ「長時間積算値カウンタ」と構成Ｄ「大流量積算値カウンタ」を含むマルチガスカウンタである。
　そして、「長時間積算値カウンタ」は、ガス流量が所定流量以上で所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするもので、甲第３号証（特許第２７９４８７８号公報）（刊行物３：当審注）に開示してある。・・・・・このように、「長時間積算値カウンタ」と「大流量積算値カウンタ」は、各々、異なる証拠文献に開示してあるが、これらを組み合せてマルチガスカウンタを構成することは当業者にとって、容易なことである。何故なら、本件の発明は、特定ガス器具の使用に対し、格別な料金でガス使用を認めるためのマルチガスカウン夕であるので、その特定ガス器具の使用態様によって、積算条件が異なることは言うまでもないし、その条件を満たすように積算計を作成することは、当業者にとって容易であり、特に、各構成が証拠文献に開示してあるので、その組合せは極めて容易である。
　従って、請求項１の構成Ｂにおけるケース１（「長時間積算値カウンタ」と「大流量積算値カウンタ」）を備えるマルチガスカウンタは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと確信する。・・・
ｂ．証拠と請求項１３の構成との対比
・・・・・・・
（ロ）構成Ｂ．「前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうち少なくとも、前記長時間積算値カウンタあるいは前記大流量積算値カウンタを含み、」
　この構成は、前記請求項１における構成Ｂと同じであり、各カウンタの組合せによって、ケース１、・・・の組合せとなるが、甲第１号証（特開平９−３１８４０７号公報）（刊行物１７：当審注）、甲第２号証（特許第２９２７６２６号公報）（刊行物１８：当審注）、甲第３号証（特許第２７９４８７８号公報）及び甲第４号証（特開平８−２３５４８０公報）（刊行物６：当審注）に基づいて、当業者が容易に創作できる発明である。
　従って、請求項１３の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと確信する。
３（原文においてはローマ数字３：当審注）．本件特許発明（請求項２０）
・・・・・・・・
　ｂ．証拠と請求項２０との対比
・・・・・・・
（ハ）構成Ｃ．「前記長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値を、予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値としてカウントするためのものであり、」
　甲第３号証（特許第２７９４８７８号公報）には、「ガス器具区分別推定手段」によって、何れの特定ガス器具が使用されているか識別可能であると共に、その使用流量を積算する旨が開示してある。即ち、この公報には、予め、使用流量と使用時間が判れば何れのガス器具を使用しているか推定可能であると共に、その使用流量を積算する旨が開示してある。
　従って、「ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値によって、予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量であるか否かが判り、そのガス使用量を表す長時間積算値をカウントする」は、甲第３号証に開示の発明と同じ構成である。・・・・・以上のように請求項２０の発明の構成は、甲第１〜３号証に開示してあり、これらを組み合せて構成することは当業者なら容易になしえる。』と主張している。
　
　しかしながら、該甲第１号証（刊行物１７）、甲第２号証（刊行物１８）、甲第３号証（刊行物３）及び甲第４号証（刊行物６）には、「長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのもの」とする構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されておらず、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は構成Ａを有することにより、使用中においても流量が変化するようなガス器具であってもその流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合には当該流量をカウントできるようされているものである。したがって、本件発明１、本件発明１３及び本件発明２０は、該甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２６日（２００４．７．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
マルチガスカウンタおよびマルチガスメータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う複数の電子式の積算値カウンタを有するマルチガスカウンタであって、
　前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうちの少なくとも、前記長時間積算値カウンタおよび前記大流量積算値カウンタを含み、
　前記長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのものであり、
　前記大流量積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上の場合における当該ガス流量の積算値である大流量積算値をカウントするためのものであり、
　前記指定時間積算値カウンタは、指定された時間におけるガス流量の積算値である指定時間積算値をカウントするためのものであり、
　前記指定温度時積算値カウンタは、指定された温度におけるガス流量の積算値である指定温度時積算値をカウントするためのものであることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項２】　請求項１において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項３】　請求項１または２において、
　前記積算値カウンタによる積算値を、通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項４】　ガス流量を計量する計量部と、計量されたガス流量の積算値をカウントしてガス流量の総計を求めるための通常積算値カウンタと、請求項１に記載のマルチガスカウンタとを有することを特徴とするマルチガスメータ。
　【請求項５】　請求項４において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とするマルチガスメータ。
　【請求項６】　請求項４または５において、
　前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とするマルチガスメータ。
　【請求項７】　請求項１に記載のマルチガスカウンタと、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える切り換え用ボタンとを有していることを特徴とする表示装置。
　【請求項８】　請求項７において、
　前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とする表示装置。
　【請求項９】　ガスメータによって計量されたガス流量を通信回線を介して送信するために用いる伝送装置であって、請求項１に記載のマルチガスカウンタを有していることを特徴とする伝送装置。
　【請求項１０】　請求項９において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、
　この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とする伝送装置。
　【請求項１１】　ガス流量を計量する計量部および計量されたガス流量の積算値をカウントする通常積算値カウンタを備えたガスメータと、このガスメータに対して通信回線を介して接続されているセンタ装置とを有し、
　前記センタ装置は、請求項１に記載のマルチガスカウンタを備えていることを特徴とするマルチガスメータシステム。
　【請求項１２】　請求項１１において、
　前記センタ装置は前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、
　この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とするマルチガスメータシステム。
　【請求項１３】　ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う少なくとも一つの電子式の積算値カウンタを有するガスカウンタであって、
　前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうちの少なくとも
、前記長時間積算値カウンタを含み、
　前記長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのものであり、
　前記大流量積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上の場合における当該ガス流量の積算値である大流量積算値をカウントするためのものであり、
　前記指定時間積算値カウンタは、指定された時間におけるガス流量の積算値である指定時間積算値をカウントするためのものであり、
　前記指定温度時積算値カウンタは、指定された温度におけるガス流量の積算値である指定温度時積算値をカウントするためのものであることを特徴とするガスカウンタ。
　【請求項１４】　請求項１３に記載のガスカウンタと、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部とを有していることを特徴とする表示装置。
　【請求項１５】　請求項１４において、
　前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とする表示装置。
　【請求項１６】　ガスメータによって計量されたガス流量を通信回線を介して送信するために用いる伝送装置であって、請求項１３に記載のガスカウンタを有していることを特徴とする伝送装置。
　【請求項１７】　請求項１６において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有していることを特徴とする伝送装置。
　【請求項１８】　ガス流量を計量する計量部および計量されたガス流量の積算値をカウントしてガス流量の総計を求めるための通常積算値カウンタを備えたガスメータと、このガスメータに対して通信回線を介して接続されているセンタ装置とを有し、
　前記センタ装置は、請求項１３に記載のガスカウンタを備えていることを特徴とするガスメータシステム。
　【請求項１９】　請求項１８において、
　前記センタ装置は前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有していることを特徴とするガスメータシステム。
　【請求項２０】　ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う複数の電子式の積算値カウンタを有するマルチガスカウンタであって、
　前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタおよび大流量積算値カウンタを含み、
　前記長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値を、予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値としてカウントするためのものであり、
　前記大流量積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上の場合における当該ガス流量の積算値を、前記第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群とは別の予め定めた第２の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す大流量積算値としてカウントするためのものであることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項２１】　請求項２０において、
　前記第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群はガスヒートポンプなどの冷暖房機であり、
　前記第２の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群は給湯器であることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項２２】　請求項２０において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項２３】　請求項２０ないし２２のうちのいずれかの項において、
　前記積算値カウンタによる積算値を、通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とするマルチガスカウンタ。
　【請求項２４】　ガス流量を計量する計量部と、計量されたガス流量の積算値をカウントしてガス流量の総計を求めるための通常積算値カウンタと、請求項２０または２１に記載のマルチガスカウンタとを有することを特徴とするマルチガスメータ。
　【請求項２５】　請求項２４において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、
　この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とするマルチガスメータ。
　【請求項２６】　請求項２４または２５において、
　前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とするマルチガスメータ。
　【請求項２７】　請求項２０または２１に記載のマルチガスカウンタと、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える切り換え用ボタンとを有していることを特徴とする表示装置。
　【請求項２８】　請求項２７において、
　前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることを特徴とする表示装置。
　【請求項２９】　ガスメータによって計量されたガス流量を通信回線を介して送信するために用いる伝送装置であって、請求項２０または２１に記載のマルチガスカウンタを有していることを特徴とする伝送装置。
　【請求項３０】　請求項２９において、
　前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とする伝送装置。
　【請求項３１】　ガス流量を計量する計量部および計量されたガス流量の積算値をカウントする通常積算値カウンタを備えたガスメータと、このガスメータに対して通信回線を介して接続されているセンタ装置とを有し、
　前記センタ装置は、請求項２０または２１に記載のマルチガスカウンタを備えていることを特徴とするマルチガスメータシステム。
　【請求項３２】　請求項３１において、
　前記センタ装置は前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、
　この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることを特徴とするマルチガスメータシステム。
　【請求項３３】　請求項２０または２１に記載のマルチガスカウンタを用いたガス使用料算出方法であって、
　前記長時間積算値と予め定めた第１のガス従量単価とに基づき、前記第１の特定ガス器具または特定ガス器具群によるガス使用料を算出し、
　前記大流量積算値と予め定めた第２のガス従量単価とに基づき、前記第２の特定ガス器具または特定ガス器具群によるガス使用料を算出することを特徴とするガス使用料算出方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ガスメータから供給されるガス流量に基づき各種の積算値を算出可能なマルチガスカウンタに関するものである。また、本発明は、このようなマルガスカウンタを備えたマルチガスメータ、表示装置、および伝送装置に関するものである。さらに、本発明は、このようなマルチガスカウンタを備えたセンタ局が通信回線を介してガスメータに接続された構成のマルチガスメータシステムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般的なガスメータは、住宅等のガス供給管を流れるガス流量を検出する流量検出部と、この流量検出部の検出出力に基づきガス流量を計量する計量部と、計量されたガス流量の積算値をカウントする機械式および電子式の積算値カウンタと、ガス流量積算値を表示する表示部を備えている。ガス使用料は、定期的に、ガス流量積算値に、単位ガス流量当たりの料金を掛け合わせることにより算出され、各消費者に請求される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ここで、ガス会社にとっては、ガスの売上を伸ばしたり、あるいは、特定のガス器具の拡販を図る方法として、ガス使用料として特別な料金設定システムを採用することが考えられる。例えば、ガス使用量の多い消費者には割引料金を適用して、ガス消費の促進を図ったり、拡販対象のガス器具が使用されている場合には、使用ガス料金を値引く等の方法が考えられる。
　【０００４】
　また、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）等が使用される場合のガス料金を値引きして、その普及を図ることにより、年間を通じてガス使用量の均一化を図り、全体としてのガス使用量を多くすることにより、配送コスト等の低減化も実現できるものと考えられる。
　【０００５】
　本発明の課題は、このような点に鑑みて、ガス料金の設定を多様化できるようにするために、通常のガス流量の積算値以外のガス流量の積算値、例えば、単位時間当たりの使用量が多い場合の積算値等をカウント可能なマルチガスカウンタを提案することにある。
　【０００６】
　また、本発明の課題は、このようなマルチガスカウンタを備えたマルチガスメータ、表示装置および伝送装置を提案することにある。
　【０００７】
　さらに、本発明の課題は、このようなマルチガスカウンタを備えたセンタ局と、通信回線を介して当該センタ局に接続されたガスメータとを有するマルチガスメータシステムを提案することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明は、ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う少なくとも一つの電子式の積算値カウンタを有するマルチガスカウンタであって、前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうちの少なくとも、前記長時間積算値カウンタおよび前記大流量積算値カウンタを含むことを特徴としている。
　【０００９】
　ここで、前記長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値である長時間積算値をカウントするためのものである。また、前記大流量積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上の場合における当該ガス流量の積算値である大流量積算値をカウントするためのものである。さらに、前記指定時間積算値カウンタは、指定された時間におけるガス流量の積算値である指定時間積算値をカウントするためのものである。前記指定温度時積算値カウンタは、指定された温度におけるガス流量の積算値である指定温度時積算値をカウントするためのものである。
　【００１０】
　本発明のマルチガスカウンタは、更に、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることが望ましい。
　【００１１】
　また、前記積算値カウンタによる積算値を、通信回線を介して送信するための通信部を有していることが望ましい。
　【００１２】
　本発明のマルチガスカウンタをガスメータに内蔵することにより、マルチガスメータを構成することができる。このマルチガスメータは、ガス流量を計量する計量部と、計量されたガス流量の積算値をカウントする通常積算値カウンタと、上記構成のマルチガスカウンタとを有する構成とされる。
　【００１３】
　この場合においても、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、この表示器が、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えた構成とすることが望ましい。また、前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることが望ましい。
　【００１４】
　また、本発明のマルチガスカウンタを、ガスメータの計測値を表示するための表示装置に内蔵することもできる。
　【００１５】
　さらに、本発明のマルチガスカウンタを、ガスメータによって計量されたガス流量を通信回線を介して送信するために用いる伝送装置に内蔵することもできる。
　【００１６】
　一方、本発明のマルチガスカウンタを、ガス流量を計量する計量部および計量されたガス流量の積算値をカウントしてガス流量の総計を求める通常積算値カウンタを備えたガスメータと、このガスメータに対して通信回線を介して接続されているセンタ装置とを有する構成のガスメータシステムにおけるセンタ局の側に配置することもできる。
　【００１７】
　次に、本発明は、ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う少なくとも一つの電子式の積算値カウンタを有するガスカウンタであって、前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタと、大流量積算値カウンタと、指定時間積算値カウンタと、指定温度時積算値カウンタのうちの少なくとも、
前記長時間積算値カウンタを含み、
　【００１８】
　また、本発明の表示装置は、この構成のガスカウンタと、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部とを有していることを特徴としている。
　【００１９】
　ここで、前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を備えた構成とすることができる。
　【００２０】
　さらに、本発明は、ガスメータによって計量されたガス流量を通信回線を介して送信するために用いる伝送装置であって、上記構成のガスカウンタを有していることを特徴としている。
　【００２１】
　ここで、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有していることが望ましい。
　【００２２】
　また、本発明のガスメータシステムは、ガス流量を計量する計量部および計量されたガス流量の積算値をカウントしてガス流量の総計を求めるための通常積算値カウンタを備えたガスメータと、このガスメータに対して通信回線を介して接続されているセンタ装置とを有し、前記センタ装置は、上記構成のガスカウンタを備えていることを特徴としている。
　【００２３】
　この場合、前記センタ装置は前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有していることが望ましい。
　【００２４】
　一方、本発明は、ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う複数の電子式の積算値カウンタを有するマルチガスカウンタであって、前記積算値カウンタは、長時間積算値カウンタおよび大流量積算値カウンタを含み、前記長時間積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上で、所定時間以上にわたる場合における当該ガス流量の積算値を、予め定めた第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す長時間積算値としてカウントするためのものであり、前記大流量積算値カウンタは、ガス流量が所定流量以上の場合における当該ガス流量の積算値を、前記第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群とは別の予め定めた第２の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群のガス使用量を表す大流量積算値としてカウントするためのものであることを特徴としている。
　【００２５】
　ここで、例えば、前記第１の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群はガスヒートポンプなどの冷暖房機であり、前記第２の特定ガス器具あるいは特定ガス器具群は給湯器である。
　【００２６】
　また、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることが望ましい。
　【００２７】
　さらに、前記積算値カウンタによる積算値を、通信回線を介して送信するための通信部を有していることが望ましい。
　【００２８】
　次に、本発明のマルチガスメータは、ガス流量を計量する計量部と、計量されたガス流量の積算値をカウントしてガス流量の総計を求めるための通常積算値カウンタと、上記構成のマルチガスカウンタとを有していることを特徴としている。
　【００２９】
　この場合、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることが望ましい。
　【００３０】
　また、前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることが望ましい。
　【００３１】
　次に、本発明の表示装置は、上記構成のマルチガスカウンタと、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える切り換え用ボタンとを有していることを特徴としている。この場合、前記積算値カウンタによる積算値を通信回線を介して送信するための通信部を有していることが望ましい。
　【００３２】
　次に、本発明の伝送装置は、ガスメータによって計量されたガス流量を通信回線を介して送信するために用いる伝送装置であって、上記構成のマルチガスカウンタを有していることを特徴としている。
　【００３３】
　この場合、前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることが望ましい。
　【００３４】
　次に、本発明のマルチガスメータシステムは、ガス流量を計量する計量部および計量されたガス流量の積算値をカウントする通常積算値カウンタを備えたガスメータと、このガスメータに対して通信回線を介して接続されているセンタ装置とを有し、前記センタ装置は、上記構成のマルチガスカウンタを備えていることを特徴としている。
　【００３５】
　この場合、前記センタ装置は前記積算値カウンタによる積算値を表示するための表示器を有し、この表示器は、積算値表示部と、この積算値表示部に表示される積算値の種類を切り換える表示切り換え用ボタンとを備えていることが望ましい。
　【００３６】
　一方、本発明は、上記構成のマルチガスカウンタを用いたガス使用料算出方法であって、前記長時間積算値と予め定めた第１のガス従量単価とに基づき、前記第１の特定ガス器具または特定ガス器具群によるガス使用料を算出し、前記大流量積算値と予め定めた第２のガス従量単価とに基づき、前記第２の特定ガス器具または特定ガス器具群によるガス使用料を算出することを特徴としている。
　【００３７】
　【発明の実施の形態】
　以下に、図面を参照して、本発明を適用したマルチガスカウンタを備えたマルチガスメータを詳細に説明する。
　【００３８】
（マルチガスメータ）
　図１は、本発明を適用したマルチガスメータのシステム構成図である。本例のマルチガスメータシステム１は、マルチガスメータ本体２と、ここに接続されている外付けの表示器３から構成されている。これらの間で電文通信が行われる。マルチガスメータ本体２には、複数の電子式の積算値カウンタが内蔵されている。表示器３は、必要に応じてマルチガスメータ本体２の各積算値カウンタによる積算値を呼び出して、表示可能となっている。
　【００３９】
　表示器３の取り付け場所は、図２（ａ）に示すように、マルチガスメータ本体２から離れた場所、例えば、住宅の壁等とすることができる。あるいは、図２（ｂ）に示すように、表示器３をマルチガスメータ本体２の前面に直接取り付けることもできる。
　【００４０】
　図３は、本例のマルチガスメータシステム１におけるマルチガスメータ本体２および表示器３の内部構成を示す概略ブロック図である。この図に示すように、マルチガスメータ本体２は、通常のガスメータと同様に、ガス流通部（図示せず）を流れるガス流量を計量する機械式計量部２１と、この機械式計量部２１に機械的に連結され、計量結果に基づきガス流量の通常の積算値をカウントする機械式カウンタ２２と、機械式計量部２１の計量結果に基づき、ガス流量の通常の積算値をカウントする電子式の通常積算値カウンタ２３と、マイクロコンピュータから構成される制御部２４とを有している。
　【００４１】
　さらに、マルチガスメータ本体２にはマルチガスカウンタが内蔵されており、本例のマルチガスカウンタは、制御部２４の制御の下に動作する電子式の長時間積算値カウンタ２５と、大流量積算値カウンタ２６と、指定時間積算値カウンタ２７と、指定温度時積算値カウンタ２８を備えている。
　【００４２】
　これらの電子式の積算値カウンタ２３、２５〜２８の積算値は、制御部２４の制御の下に、通信部２９を介して、表示器３の側に伝送可能となっている。
　【００４３】
　表示器３は、マイクロコンピュータから構成される制御部３１と、液晶表示部３２と、マルチガスメータ本体２の側から各種の積算値を受信する通信部３３と、液晶表示部３２の表示切り換えを行うための表示切り換えボタン３４を備えている。例えば、表示切り換えボタン３４の操作に応じて、液晶表示部３２に表示される積算値が、長時間積算値、大流量積算値、指定時間積算値、指定温度時積算値の順にサイクリックに切り換わるように構成されている。
　【００４４】
　次に、図４〜図７を参照して、４つの積算値カウンタ２５〜２８について詳細に説明する。まず、図４には長時間積算値をカウントするための長時間積算値カウンタの動作を示してある。この長時間積算値カウンタ２５は、ＧＨＰ等の特定ガス器具を使用している時のガスの従量単価を別料金とするために、一定流量以上のガス流量で、一定時間以上にわたりガスが使用された場合のガス流量の積算値をカウントするためのものである。
　【００４５】
　例えば、図４（ａ）に示すように、ガス流量がＱ以上の使用状態が、一定時間Ｔ以上にわたる場合に、長時間積算値カウンタ２５が積算値をカウントするものとする。図においては、流量Ｑ以上の時間が一定時間Ｔよりも長い時間ｔにわたっており、この場合には、網掛け部分が長時間積算値となり、この面積分に相当するガス量が長時間積算値カウンタ２５に加算される。
　【００４６】
　すなわち、図４（ｂ）のフローチャートに従って説明すると、まず、ガス流量が設定値Ｑを超えた時に、その時点の積算値Ｃｓを記憶する（ステップＳＴ１）。次に、ガス流量が設定値Ｑを下回った時、その時点の積算値Ｃｅを記憶する（ステップＳＴ２）。次に、継続時間ｔが設定時間Ｔ以上の場合には、ｔ時間内の積算値（Ｃｅ−Ｃｓ）を長時間積算カウンタ２５に加算する（ステップＳＴ３）。しかるに、継続時間ｔが設定時間Ｔ未満の場合には、長時間積算値カウンタ２５への加算は行わない。
　【００４７】
　このようなカウント動作を行う長時間積算値カウンタ２５を用いることにより、使用ガス器具を特定することができる。例えば、図４（ｃ）の表の左欄および中欄に示すようにＱ、Ｔの値を設定すれば、該当ガス器具として、右欄に示すようなガス器具が該当ガス器具として特定できる。
　【００４８】
　図５には大流量積算値をカウントするための大流量積算値カウンタ２６の動作を示してある。この大流量積算値カウンタ２６は、ガス給湯器等の特定ガス器具を使用している時のガスの従量単価を別料金とするために、一定流量以上のガス流量の積算値をカウントするためのものである。
　【００４９】
　例えば、図５（ａ）に示すように、ガス流量がＱ以上の場合に、網掛け部分の面積に相当するガス流量の積算値が、大流量積算値カウンタ２６によりカウントされる。
　【００５０】
　すなわち、図５（ｂ）のフローチャートに従って説明すると、まず、ガス流量が設定値Ｑを超えた時に、その時点の積算値Ｃｓを記憶する（ステップＳＴ１１）。次に、ガス流量が設定値Ｑを下回った時、その時点の積算値Ｃｅを記憶する（ステップＳＴ１２）。次に、積算値（Ｃｅ−Ｃｓ）を大流量積算値カウンタ２６に加算する（ステップＳＴ１３）。
　【００５１】
　このようなカウント動作を行う大流量積算値カウンタ２６を用いることにより、使用ガス器具を特定することができる。例えば、図５（ｃ）の表の左欄に示すようにＱの値を設定すれば、該当ガス器具として、右欄に示すようなガス器具を該当ガス器具として特定できる。
　【００５２】
　図６には指定時間積算値をカウントするための指定時間積算値カウンタ２７の動作を示してある。この指定時間積算値カウンタ２７は、夜間、土日祝日、指定の季節のガスの従量単価を別料金とするために、指定時間の積算値をカウントするためのものである。
　【００５３】
　例えば、図６（ａ）に示すように、時刻ｔ１およびｔ２で規定される指定時間帯（網掛け部分）のガス流量の積算値が、指定時間積算値カウンタ２７によってカウントされる。
　【００５４】
　図６（ｂ）のフローチャートに従って説明すると、まず、指定時間ｔ１になった時に、その時点の積算値Ｃｓを記憶する（ステップＳＴ２１）。次に、指定時間ｔ２になった時、その時点の積算値Ｃｅを記憶する（ステップＳＴ２２）。次に、指定時間帯である時間ｔ１からｔ２までの積算値（Ｃｅ−Ｃｓ）を指定時間積算値カウンタ２７に加算する（ステップＳＴ２３）。
　【００５５】
　図６（ｃ）には、時間幅の設定例を表にしてある。この表の左欄には特別料金が開始される指定時間ｔ１の例を示してあり、中欄には特別料金の指定が解除される指定時間ｔ２の例を示してある。これらの指定時間は、内蔵タイマ、内蔵カレンダにより設定できる。また、後述（図８参照）のように通信機能を備えており、センタ側と通信可能な場合には、センタ側からの指示により、都度、時間帯を設定することも可能である。表の右欄には、該当時間帯の料金と、指定時間の設定方法を示してある。
　【００５６】
　図７には指定温度時積算値をカウントするための指定温度時積算値カウンタ２８の動作を示してある。この指定温度時積算値カウンタ２８は、低温時（ＧＨＰ、ストーブ使用時）、高温時（ＧＨＰ使用時）に、ガスの従量単価を別料金とするために、特定温度時の積算値をカウントするためのものである。
　【００５７】
　例えば、図７（ａ）に示すように、夏等のように冷房が使用されることが想定される場合、外気温が指定温度Ｔ以上の場合に、使用されるガス流量の積算値（図の網掛け部分）が、積算値カウンタ２８によってカウントされる。
　【００５８】
　図７（ｂ）のフローチャートに従って説明すると、まず、指定温度Ｔを超えた時、その時点の積算値Ｃｓを記憶する（ステップＳＴ３１）。次に、指定温度Ｔを下回った時、その時点の積算値Ｃｅを記憶する（ステップＳＴ３２）。次に、積算値（Ｃｅ−Ｃｓ）を指定温度時積算値カウンタ２８に加算する（ステップＳＴ３３）。
　【００５９】
　図７（ｃ）には、指定温度の設定例を表にしてある。外気温度が１０度以下の場合には、一般に暖房用ガス器具が使用され、これが特別料金とされる。また、外気温が２３度以上の場合は一般に冷房用ガス器具が使用され、これも特別料金とされる。
　【００６０】
　なお、一般的には、図８に示すように、上記構成のマルチガスメータ１には、そのマルチガスメータ本体２に通信用の伝送装置（ＮＣＵ）５が接続され、公衆回線６を介して、センタ７の側の管理コンピュータシステム８との間で通信が可能なマルチガスメータシステム４とされる。ここで、公衆回線６は、ＮＴＴの電話回線網、携帯電話回線網、ＰＨＳ回線網、コンピュータ通信網などの回線を意味している。
　【００６１】
（マルチガスカウンタ内蔵型表示装置）
　次に、図９には、本発明を適用したマルチガスカウンタ内蔵型表示装置を備えたマルチガスメータシステムのシステム構成例を示してある。このマルチガスメータシステム１０では、一般的に使用されているガスメータ１２に接続されている表示装置１３にマルチガスカウンタ１４が内蔵されている。ガスメータ１２と表示装置１３の間は電文通信が行われる。
　【００６２】
　図１０には、本例のシステム１０におけるガスメータ１２と表示装置１３の内部構成を示す概略ブロックを示してある。この図に示すように、ガスメータ１２は従来から使用されている一般的なものであり、ガス流通部（図示せず）を流れるガス流量を計量する機械式計量部２１と、この機械式計量部２１に機械的に連結され、計量結果に基づきガス流量の通常の積算値をカウントする機械式カウンタ２２と、機械式計量部２１の計量結果に基づき、ガス流量の通常の積算値をカウントする電子式の通常積算値カウンタ２３と、マイクロコンピュータから構成される制御部１２４とを有している。また、表示装置１３との間で通信を行うための通信部２９を有している。
　【００６３】
　表示装置１３は、マイクロコンピュータから構成される制御部１３１と、液晶表示部１３２と、ガスメータ１２の側から各種の積算値を受信する通信部１３３と、液晶表示部１３２の表示切り換えを行うための表示切り換えボタン１３４を備えている。例えば、表示切り換えボタン１３４の操作に応じて、液晶表示部１３２に表示される積算値が、通常積算値、長時間積算値、大流量積算値、指定時間積算値、指定温度時積算値の順にサイクリックに切り換わるように構成されている。
　【００６４】
　これに加えて、表示装置１３はマルチガスカウンタ１４を内蔵しており、このマルチガスカウンタ１４は、制御部１３１の制御の下に動作する電子式の通常積算値カウンタ２３Ａと、長時間積算値カウンタ２５と、大流量積算値カウンタ２６と、指定時間積算値カウンタ２７と、指定温度時積算値カウンタ２８を備えている。
　【００６５】
　これらの電子式の積算値カウンタ２３Ａ、２５、２６、２７および２８は、通信部１３３を介してガスメータ１２の側から供給されるガス流量の計量情報に基づき、各積算値のカウントを行う。通常積算値カウンタ２３Ａは通常積算値カウンタ２３と同一構成であり、また、各積算値カウンタ２５、２６、２７、および２８は、図４〜図７を参照して説明したものと同一であるので、それらの説明は省略する。
　【００６６】
　表示装置１３は更に、伝送装置（ＮＣＵ）１３６、センタ（図示せず）等の上位に向けて、長時間積算値、大流量積算値、指定時間積算値、指定温度時積算値等のデータを通信により供給するための通信部１３５を備えている。この通信部１３５は、制御部１３１の制御の下で、上位からマルチガスカウンタ１４への通信を受け、ガスメータ１２から受信した情報を上位に向けて転送する。さらには、この通信部１３５は、上位からガスメータ１２に対する通信も受けるようになっている。
　【００６７】
　この構成のマルチガスカウンタ１４が内蔵された表示装置１３を用いる場合には、既存のガスメータに接続して使用できるので、便利である。
　【００６８】
　図１１にはマルチガスメータシステムの構成例を示してあり、このシステムでは、上記のマルチガスカウンタ内蔵型表示装置１３が備わっている。この図に示すシステム１００は、ガスメータ１２に接続されているマルチガスカウンタ１４が内蔵された表示装置１３に通信用の伝送装置（ＮＣＵ）５が接続され、公衆回線６を介して、センタ７側の管理コンピュータシステム８との間で通信が可能となっている。
　【００６９】
（マルチガスカウンタ内蔵型伝送装置）
　図１２には、本発明を適用したマルチガスカウンタを内蔵した伝送装置を備えたマルチガスメータシステムの構成例を示してある。このマルチガスメータシステム１２０は、一般的に使用されているガスメータ１２と、マルチガスカウンタ内蔵型伝送装置１２１を有している。
　【００７０】
　図１３には、本例のマルチガスメータシステム１２０におけるガスメータ１２とマルチガスカウンタ内蔵型伝送装置１２１の内部構成を示す概略ブロックを示してある。この図に示すように、ガスメータ１２は従来から使用されている一般的なものであり、図１０に示すガスメータと同一であるので、対応する部分には同一の番号を付し、それらの説明は省略する。
　【００７１】
　伝送装置１２１は、マイクロコンピュータから構成される制御部１２２と、液晶表示部１２３と、ガスメータ１２の側との間で送受信を行うための通信部１２５と、公衆回線等を介して不図示のセンタ側との間で送受信を行うための通信部１２７と、液晶表示部１２３の表示切り換えを行うための表示切り換えボタン１２６を備えている。例えば、表示切り換えボタン１２６の操作に応じて、液晶表示部１２３に表示される積算値が、通常積算値、長時間積算値、大流量積算値、指定時間積算値、指定温度時積算値の順にサイクリックに切り換わるように構成されている。
　【００７２】
　これに加えて、伝送装置１２１はマルチガスカウンタ１４を内蔵しており、このマルチガスカウンタ１４は、制御部１２２の制御の下に動作する電子式の長時間積算値カウンタ２５と、大流量積算値カウンタ２６と、指定時間積算値カウンタ２７と、指定温度時積算値カウンタ２８を備えている。
　【００７３】
　これらの電子式の積算値カウンタ２５、２６、２７および２８は、通信部１２５を介してガスメータ１２の側から供給されるガス流量の計量情報に基づき、各積算値のカウントを行う。各積算値カウンタ２５、２６、２７および２８は、図４〜図７を参照して説明したものと同一であるので、それらの説明は省略する。
　【００７４】
　なお、通信部１２７は、制御部１２２の制御の下で、上位からマルチガスカウンタ１４への通信を受け、ガスメータ１２から受信した情報を上位に向けて転送する。さらには、この通信部１２７は、上位からガスメータ１２に対する通信も受けるようになっている。
　【００７５】
　この構成のマルチガスカウンタ１４が内蔵された伝送装置１２１を用いた場合には、既存のガスメータに接続して使用できるので、便利である。
　【００７６】
　図１４には上記のマルチガスカウンタ内蔵型伝送装置１２１を備えたマルチガスメータシステムの構成例を示してある。この図に示すマルチガスメータシステム１４０は、ガスメータ１２に接続されているマルチガスカウンタ１４が内蔵された伝送装置１２１に公衆回線６を介してセンタ７側の管理コンピュータシステム８との間で通信が可能となっている。
　【００７７】
（マルチガスカウンタ内蔵型センタ装置）
　図１５（ａ）には、本発明を適用したマルチガスカウンタ内蔵型センタ装置を備えたマルチガスメータシステムの構成例を示してある。このマルチガスメータシステム１５０は、一般的に使用されているガスメータ１２と、このガスメータ１２に接続されている一般的な伝送装置１５１と、公衆回線６を介して当該伝送装置１５１に接続されているセンタ装置１５２とを有している。
　【００７８】
　図１６には、本例のマルチガスメータシステム１５０におけるセンタ装置１５２と伝送装置１５１の内部構成を示す概略ブロックを示してある。この図に示すように、伝送装置１５１は従来から使用されている一般的なものであり、マイクロコンピュータから構成される通信制御部１５３と、公衆回線６を介してセンタ装置１５２との間でデータの送受信を行うための通信部１５４と、ガスメータ１２との間で電文通信を行うための通信部１５５を備えている。
　【００７９】
　これに対して、センタ装置１５２は、マイクロコンピュータあるいはパーソナルコンピュータ／ワークステーションから構成される制御部１５６と、液晶表示部１５７と、公衆回線６を介して伝送装置１５１の側との間で送受信を行うための通信部１５８と、上位機器（図示せず）との間で通信を行うための通信部１５９と、液晶表示部１５７の表示切り換えを行うための表示切り換えボタン１６０を備えている。表示切り換えボタン１６０の操作に応じて、液晶表示部１５７に表示される積算値が、通常積算値、長時間積算値、大流量積算値、指定時間積算値、指定温度時積算値の順にサイクリックに切り換わるように構成されている。
　【００８０】
　これに加えて、センタ装置１５２はマルチガスカウンタ１４を内蔵しており、このマルチガスカウンタ１４は、制御部１５６の制御の下に動作する電子式の長時間積算値カウンタ２５と、大流量積算値カウンタ２６と、指定時間積算値カウンタ２７と、指定温度時積算値カウンタ２８を備えている。
　【００８１】
　これらの電子式の積算値カウンタ２５、２６、２７および２８は、ガスメータ１２の側から伝送装置１５１および公衆回線６を経由して供給されるガス流量の計量情報に基づき、各積算値のカウントを行う。各積算値カウンタ２５、２６、２７および２８は、図４〜図７を参照して説明したものと同一であるので、それらの説明は省略する。
　【００８２】
　この構成のマルチガスカウンタ内蔵型のセンタ装置１５２を用いる場合には、既存の伝送装置およびガスメータに接続して使用できるので便利である。
　【００８３】
　なお、センタ装置１５２においては、図１５（ｂ）に示すように、マルチガスカウンタ１４の機能をソフトウエアにより実現するようにしてもよい。このようなマルチガスカウンタ機能を備えたセンタ側ソフトウエアがインストールされたセンタ１６５を用いる場合にも同様な作用効果が得られる。
　【００８４】
　次に、図１７（ａ）、（ｂ）には、図１５（ａ）、（ｂ）に示すシステムに、更に上位の機器が接続された構成のシステム構成例を示してある。これらのシステム１７１、１７２においては、センタ装置１５２およびセンタ装置１６５の上位に、それぞれ上位センタあるいは管理用コンピュータ１７３が接続された構成となっている。
　【００８５】
（本発明のシステムに適用可能なガスメータ）
　上述した各例におけるガスメータは膜式ガスメータを用いているが、これ以外の形式のガスメータを用いることも勿論可能である。膜式以外のガスメータとしては、超音波式ガスメータ、フルイディック式ガスメータ、熱式流量計ガスメータ、カルマン渦式ガスメータを挙げることができる。
　【００８６】
　図１８には超音波式ガスメータの概略構成を示してある。超音波式ガスメータ１８０は、ガス通路１８１と、このガス通路１８１の入口側および出口側に対向配置した超音波トランスデューサ１８２、１８３と、ガス通路１８１を流れるガスの温度および圧力をそれぞれ検出する温度センサ１８４および圧力センサ１８５を備えている。一方のトランスデューサから発信した超音波が他方のトランスデューサに到達する到達時間は、ガス通路１８１を流れるガスの流速に応じて変化するので、この変化を利用して、ガスの流量を測定するものである。
　【００８７】
　図１９にはフルイディック式ガスメータの概略構成を示してある。フルイディック式ガスメータ１９０は、特殊な構造の流路であるフルイディック素子１９１をガスが通過する際に発生する流体振動の周波数がガス流量に比例することをガス流量の計量原理とするものである。フルイディック素子１９１は、ガス入口１９２から流れ込んだガス流をノズル１９３を介して流体振動発生室１９４に導く。この流体振動発生室１９４には、中心にターゲット１９５が配置され、これを中心にして左右対象の状態でサイドウォール１９６、１９７が配置され、これらの下流側にはリターンガイド１９８が配置されている。流体振動は図において楕円で囲む領域で発生する。この流体振動発生室１９４を通過したガスは出口１９９から流出する。
　【００８８】
　図２０には熱式流量計ガスメータの構成および計量原理を示してある。熱式流量計ガスメータ２００は、センサ基板２０１と、その表面に配置したヒータ素子２０２と、同じくセンサ基板表面におけるヒータ素子２０２の両側に配置したセンサ素子２０３、２０４とを備えている。
　【００８９】
　周囲温度よりも一定温度だけ高くなるようにヒータ素子２０２を発熱させると、図２０（ｂ）に示すように、流れのないときにはヒータ素子両側の温度分布が左右対称になるので、上流側および下流側のセンサ素子２０３、２０４の検出温度は等しくなる。しかるに、流れがあると、図２０（ｃ）に示すように、ヒータ素子両側の温度分布の対称性がくずれ、上流側の温度センサ２０３による検出温度が低下し、下流側の温度センサ２０４の検出温度は逆に上昇する。この温度差を電気抵抗値の差等として取出すことにより、ガス流量を検出する。
　【００９０】
　次に、図２１にはカルマン渦式ガスメータの検出原理を示してある。流れの中に渦発生体と呼ばれる障害物を置くと、図に示すように、その下流には交互に規則的に並ぶ渦列が発生する。単位時間当たりに発生する一対の渦の数、すなわち渦周波数は、渦発生体の代表長さと流速の関数として表現でき、流量をこの渦周波数の関数として表現できるので、当該周波数に基づき流量を求めることができる。
　【００９１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のマルチガスカウンタ、並びに、マルチガスカウンタを内蔵したマルチガスメータ、表示装置、伝送装置およびマルチガスメータシステムは、異なる条件でのガス流量の積算値をカウント可能な電子式の積算値カウンタを有している。従って、当該積算値カウンタによる積算値に基づき、多様なガス料金の課金システムを採用することができる。この結果、特定のガス器具の拡販や、一日、年間におけるガス使用量の平均化、ガス使用量の多い顧客に対する優遇等を実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を適用したマルチガスメータの概略構成例を示す概略構成図である。
　【図２】
　（ａ）および（ｂ）は、図１のシステムにおける表示器の取り付け位置の例を示す説明図である。
　【図３】
　図１のマルチガスメータの内部構成を示す概略ブロック図である。
　【図４】
　図１のマルチガスメータにおける長時間積算値カウンタの動作を示すための説明図である。
　【図５】
　図１のマルチガスメータにおける大流量積算値カウンタの動作を示すための説明図である。
　【図６】
　図１のマルチガスメータにおける指定時間積算値カウンタの動作を示すための説明図である。
　【図７】
　図１のマルチガスメータにおける指定温度時積算値カウンタの動作を示すための説明図である。
　【図８】
　図１のマルチガスメータを備えたマルチガスメータシステムの一例を示すシステム構成図である。
　【図９】
　本発明を適用したマルチガスカウンタ内蔵型表示装置を備えたマルチガスメータシステムを示す概略構成図である。
　【図１０】
　図９のマルチガスメータシステムの内部構成を示す概略ブロック図である。
　【図１１】
　図９のマルチガスカウンタ内蔵型表示装置を備えたマルチガスメータシステムの変形例示すシステム構成図である。
　【図１２】
　本発明を適用したマルチガスカウンタ内蔵型伝送装置を備えたマルチガスメータシステムを示す概略構成図である。
　【図１３】
　図１２のマルチガスメータシステムの内部構成を示す概略ブロック図である。
　【図１４】
　図１２のマルチガスカウンタ内蔵型伝送装置を備えたマルチガスメータシステムの変形例を示すシステム構成図である。
　【図１５】
　（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明を適用したマルチガスカウンタ内蔵型センタ装置およびマルチガウカウンタソフトを備えたセンタ装置を備えたマルチガスメータシステムのシステム構成図である。
　【図１６】
　図１５（ａ）のセンタ装置の内部構成を示す概略ブロック図である。
　【図１７】
　図１５のマルチガスメータシステムの変形例を示すシステム構成図である。
　【図１８】
　本発明のガスメータとして使用可能な超音波式ガスメータの概略構成図である。
　【図１９】
　本発明のガスメータとして使用可能なフルイディック式ガスメータの概略構成図である。
　【図２０】
　本発明のガスメータとして使用可能な熱式流量計ガスメータの構成および検出原理を示す説明図である。
　【図２１】
　本発明のガスメータとして使用可能なカルマン渦式ガスメータの検出原理を説明するための説明図である。
　【符号の説明】
　１　マルチガスメータ
　２　マルチガスメータ本体
　３　表示器
　４、１００、１２０、１４０、１５０、１７１、１７２　マルチガスメータシステム
　５、１３６、１５１　伝送装置（ＮＣＵ）
　６　公衆回線
　７　センタ
　８　管理コンピュータシステム
　１０　ガスメータシステム
　１２　ガスメータ
　１３　マルチガスカウンタ内蔵型の表示装置
　１４　マルチガスカウンタ
　２１　機械式計量部
　２２　機械式カウンタ
　２３、２３Ａ　通常積算値カウンタ
　２４、３１、１２２、１２４、１３１、１５３、１５６　制御部
　２５　長時間積算値カウンタ
　２６　大流量積算値カウンタ
　２７　指定時間積算値カウンタ
　２８　指定温度時積算値カウンタ
　２９、３３、１２５、１２７、１３３、１３５、１５４、１５５、１５８、１５９　通信部
　３２、１２３、１３２、１５７　液晶表示部
　３４、１２６、１３４、１６０　表示切り換えボタン
　１２１　マルチガスカウンタ内蔵型の伝送装置
　１５２　マルチガスカウンタ内蔵型のセンタ装置
　１６５　マルチガスカウンタ機能ソフトを備えたセンタ装置
　１７３　上位センタ管理用コンピュータ等
　１８０　超音波式ガスメータ
　１８１　ガス通路
　１８２、１８３　超音波トランスデューサ
　１８４　温度センサ
　１８５　圧力センサ
　１９０　フルイディック式ガスメータ
　１９１　フルイディック素子
　１９２　ガス入口
　１９３　ノズル
　１９４　流体振動発生室
　１９５　ターゲット
　１９６、１９７　サイドウォール
　１９８　リターンガイド
　１９９　出口
　２００　熱式流量計ガスメータ
　２０１　センサ基板
　２０２　ヒータ素子
　２０３、２０４　センサ素子