【事件の表示】
　特許第３１８３６２１号「ラベルプリンタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８３６２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８３６２１号の請求項１に係る発明は、平成８年２月１５日に特許出願され、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について株式会社寺岡精工より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、平成１５年５月６日付けの「訂正を認める。特許第３１８３６２１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定に対し、株式会社イシダはこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１５年（行ケ）第２５８号）を提起するとともに、平成１５年６月１７日付けで、本件特許出願の願書に添付した明細書につき、特許請求の範囲に係るものを含む訂正の審判（訂正２００３−３９１２４号）が請求されたところ、当審において平成１５年８月２７日付けで前記訂正を認める審決がなされ、これが確定し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１５年（行ケ）第２５８号、平成１５年９月２５日判決言渡）があったので、更に審理されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人、株式会社寺岡精工は、甲第１号証（特開昭６３−２９４３４０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２７３１７３号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１６１１６７号公報）、甲第４号証（実願昭６２−１２６９２８号（実開昭６４−３２５７４号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（特開平６−９５８１８号公報）を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきであると主張している。
　
　イ．本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、確定した上記平成１５年６月１７日付け訂正の審判（訂正２００３−３９１２４号）の審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、上記通常データとは異なる少なくとも値引価格を含む臨時データと上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって、ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と、ラベルに印字するデータとして通常データと臨時データとしての値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段と、上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に、上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、値引価格が含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、その値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」
　
　ウ．刊行物等
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物である、刊行物１：特開昭６３−２９４３４０号公報（甲第１号証）、刊行物２：特開昭６３−２７３１７３号公報（甲第２号証）、刊行物３：特開昭６０−１６１１６７号公報（甲第３号証）、刊行物４：実願昭６２−１２６９２８号（実開昭６４−３２５７４号）のマイクロフィルム（甲第４号証）、刊行物５：特開平６−９５８１８号公報（甲第５号証）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　［刊行物１］
　ａ．「異種のラベルを発行可能な複数の印字装置を備え、商品の商品番号に応じて、適宜の印字装置を選択してラベルを発行するラベルプリンタにおいて、商品番号毎に、発行するラベルの種類と印字データを設定する設定手段と、この設定手段によって設定されたラベルの種類と印字データを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたラベルの種類と印字データに基づいて、商品番号に応じた印字装置を一つまたは複数自動的に選択してラベルを発行する制御部とを具備してなることを特徴とするラベルプリンタ。」（特許請求の範囲）。
　ｂ．「第１図は外観構成を示す斜視図、第２図は電気的構成を示すブロック図である。これらの図において、１は、ラベルプリンタの本体である。この本体の内部には、第２図に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。一方、本体１の前面には、第１、第２の２つのラベル印字機構部３，４と、操作部５とが設けられている。第２の印字機構部４は、本体１から取り外し可能となっている。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄７行）。
　ｃ．「第１の印字機構部３、および第２の印字機構部４は、印字制御部２２を介してＣＰＵ２０に接続されている。イメージスキャナ１４は、スキャナ制御部２３を介してＣＰＵ２０に接続されている。・・・ＣＰＵ２０には、さらに、ＲＡＭ３０とＲＯＭ４０とが接続されている。第５図はＲＡＭ３０の内部構成を示すもので、・・・ＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２と、予約ファイル３３と、イメージファイル３４と、・・・等が設けられている。」（第３頁右上欄９行〜左下欄６行）。
　ｄ．「ＰＬＵファイル３２は、第６図に示すように、商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するものである。また、予約ファイル３３は、第７図に示すように、商品番号に対応して、後述する各種のフラグ、パック数（品出数量）、特売品の特売期間、ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。」（第３頁左下欄１０〜１７行）。
　ｅ．「予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては、・・・プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４・・・がある。」（第３頁左下欄２０行〜右下欄９行）。
　ｆ．「プロモーションラベルとは、第１６図に示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが、印字データの色、ラベルの用紙の色、またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。例えば、広告の品等で特に客の注意を引き付けたい場合に、他の計量ラベルとは異なる色（例えば、赤色、黄色等）のラベル用紙に印字したもの、あるいは予め「広告品」とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。後者の場合には、「広告品」等の広告文は、ラベルプリンタにて印字することも可能である」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄６行）。
　ｇ．「第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し、第２の印字機構部４には次のような４つの使用目的がある。〈１〉使用しない。〈２〉プロモーションラベルを発行する。〈３〉ＰＯＰラベルを発行する。〈４〉バーコードラベルを発行する。このような使用目的〈１〉〜〈４〉に応じて、使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４を以下のようにして設定する。・・・第２の印字機構部４の使用目的〈１〉〜〈４〉を選択することにより、それに対応してワーキングエリア３１のフラグＰＦ１〜ＰＦ４が立つ（第１０図参照）。すなわち、使用目的〈１〉を選択したときにはフラグＰＦ１が立ち、使用目的〈２〉を選択したときにはフラグＰＦ２が立ち、」（第４頁左下欄４行〜第５頁左上欄８行）。
　ｈ．「第２の印字機構部４の使用目的を選択した場合には、それに適合するラベル用紙を第２の印字機構部４にセットする必要がある。」（第５頁左上欄１２〜１４行）。
　ｉ．「品番が入力されることにより、第１３図のフローに入り、まずは該当するＰＬＵデータをＰＬＵファイル３２から読み出し、それを各レジスタにセットすると共に、・・・次に、予約ファイル３３をサーチし・・・プリントキーを操作することにより、第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・このフローにおいては、まず、第１０図の使用モードフラグＰＦ１から、第２の印字機構部４が使用されることになるか否かを判断する（ステップＳＢ１）。使用モードフラグＰＦ１が立っているときは、第２の印字機構部４が使用されないと判断し、第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する（ステップＳＢ２）。・・・ステップＳＢ３にて、ＰＯＰラベルの印字モードではないと判断したときは、使用モードフラグＰＦ３から、プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３が立っているときは、プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み、予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から、プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ４が立っていないときは、予約なしと判断してステップＳＢ２に進み、第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する。ステップＳＢ８にて、予約ありと判断したとき、つまりフラグＹＦ４が立っているときは、第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。」（第６頁右上欄８行〜第７頁左上欄２０行）。
　ｊ．第１４図のフローには、ステップＳＢ９では、第２の印字機構部４にてプロモーションラベルのみを印字する点が記載されている。
　ｋ．「上記実施例では、第２の印字機構部の使用モードの設定と、予約ファイルの記憶内容に基づいて、商品番号に応じた印字装置を自動的に選択するように構成しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、予約ファイルと同じ機構をＰＬＵファイルに兼用させることも考えられる。」（第７頁左下欄１４〜２０行）。
　
　［刊行物２］
　ａ．「［従来の技術］近年、・・・ポップラベル、つまり広告専用のラベルに種々の画像（イラスト、特殊文字、特殊数字など）を印字し、これを計量ラベルとともに商品に貼付することにより消費者の関心を引く方法がとられている。」（第１頁左下欄末行〜右下欄８行）。
　ｂ．「１は、ラベルプリンタの本体である。この本体の内部には、第２図に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。一方、本体１の前面には、第１、第２の２つのラベル印字機構部３，４と、操作部５とが設けられている。第２の印字機構部４は、本体１から取り外し可能となっている。・・・上記印字機構部３，４にはサイズの違う計量ラベル（値付けラベル）をセットしたり、第１の印字機構部３に計量ラベルをセットし、第２の印字機構部４にポップラベル（商品広告ラベル）をセットしたりすることにより、種類の異なるラベルを次々に印字することができる。」（第２頁左下欄１〜１９行）。
　ｃ．「第１の印字機構部３、および第２の印字機構部４は、印字制御部２２を介してＣＰＵ２０に接続されている。イメージスキャナ１４は、スキャナ制御部２３を介してＣＰＵ２０に接続されている。・・・ＣＰＵ２０には、さらに、ＲＡＭ３０とＲＯＭ４０とが接続されている。第５図はＲＡＭ３０の内部構成を示すもので、・・・ＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２ａや画像データファイル３２ｂが確保されているプリセットエリア３２と、・・・印字機構部３，４で印字されるデータを格納するための印字バッファ３５等が設けられている。」（第３頁右上欄８行〜左下欄８行）。
　ｄ．「ＰＬＵファイル３２ａは、商品の品番に対応させて、単価、風袋、有効日、品名、およびＰＯＰ　ＮＯを記憶するものである。ここで、ＰＯＰ　ＮＯとは、後述する画像データの登録番号のことである。すなわち、各計量ラベルには、それに対応して、画像データを任意に設定できるようになっている。なお、ＰＯＰ　ＮＯが設定されていないときは、ポップラベルの印字は行われない。」（第３頁左下欄９〜１７行）。
　ｅ．「（１）計量ラベルのイメージ作成と印字（ポップラベルを印字しない場合）
　電源スイッチ１１を投入すると、第７図（ａ）に示す計量モードの画面が表示される。ただし、初期画面としては、品名、単価等の変数を除いた枠のみが表示される。ここで、オペレータが、操作部５のキーを操作して商品の品番を入力すると、ＣＰＵ２０は、ＰＬＵファイル３２ａから、この品番に対応する品名、単価などのプリセットデータを読み出し、・・・表示されるとともに印字される。なお、印字の場合の印字機構部３，４の選択は、第７図（ａ）の画面の印字切替キーＰＣを操作することにより、行うことができる。」（第３頁右下欄１３行〜第４頁左上欄１２行）。
　ｆ．「第２プリンタ機能とは、第２の印字機構部４の使用方法を指定するモード、・・・なお、第２プリンタ機能としては、第１の印字機構部３とは異なった種類や大きさの計量ラベルを印字する機能、ポップラベルを印字する機能、合計ラベルを印字する機能等がある。」（第４頁右上欄４〜１１行）。
　ｇ．「（４）計量ラベルおよびポップラベルのイメージ作成と印字
　計量ラベルとポップラベルの２種類のラベルを印字する場合は、前述したように、各品番に対応してＰＯＰ　ＮＯ（上記登録番号）をプリセットするとともに、第１の印字機構部３に計量ラベルをセットし、第２の印字機構部４にポップラベルを装着する。また、第７図（ｂ）の画面において第２プリンタ機能を選択して、ポップラベルの印字モードに設定する。この状態で、上記（１）で説明したようにして計量ラベルのイメージを作成して印字する。・・・ポップラベルの印字イメージが作成されると、ＣＰＵ２０は、印字機構部４にポップラベルの印字を指示する。これにより、ポップラベルの印字が実行される。なお、上記の説明では、・・・前記商品の計量ラベルを印字する毎に、前記画像データに基づいてポップラベルを発行する場合を例にとって説明したが、この構成には限定されない。たとえば、以下のような変形例が考えられる。・・・〈５〉画像データと、キャラクタパターンによる文字データとを組み合わせて印字する。この一例として、計量ラベルに、ポップ広告として、画像データを印字することが考えられる。この場合、画像データの色を他のデータとは異なる色、たとえば、赤色等で印字することで、ポップ広告が一層効果的なものとなる。〈６〉また、画像データをラベルサイズに合わせて、適宜縮小、あるいは拡大すること、または、白黒反転させること等、画像データを再加工して印字することも考えられる。」（第６頁左下欄７行〜第７頁右上欄１３行）。
　
　［刊行物３］
　ａ．「本発明は、計量印字装置に関する。」（第１頁左下欄１８行）。
　ｂ．「計量値、品名等を印字する印字幅を有する第一ラベル用紙とバーコード等の別の印字データを印字する印字幅を有する第二ラベル用紙とを分離可能に台紙上に貼付することにより、基本的には第一・二ラベル用紙が一体的であるが、商品に対して貼付する際には、第一ラベル用紙と第二ラベル用紙とに切り離すことができ、ラベル貼付作業の効率アップを図ることができ、このような第一・二ラベル用紙に対する印字を一体の発熱ヘッドにより行なうことができ、印字機構を２台別個に設ける必要がないので、システムの簡略化・コストダウン化を図ることができるように構成したものである。」（第２頁右上欄１２行〜左下欄４行）。
　ｃ．「第２図（ａ）に示すように品名等等が印字された第一ラベル用紙２ａとともに、バーコードが印字された第二ラベル用紙２ｂ１が得られることになる。なお、この第２図は選択スイッチ２０によりメモリ１８ｂ２が選択されていれば、第二ラベル用紙２ｂに「広告の品」と印字された第二ラベル用紙２ｂ２が得られ（同図（ｂ））、選択スイッチ２０によりメモリ１８ｂ３が選択されていれば「お買得品」と印字された第二ラベル用紙２ｂ３が得られる（同図（ｃ））ことを示す。・・・印字が不要な場合には、選択スイッチ２０により端子Ｔ０を選択することにより第二ラベル用紙２ｂへの印字は行なわれない。」（第４頁左上欄第１１行〜右上欄６行）。
　
　［刊行物４］
　ａ．「販促売価シール（特価シール・見切り品シール等）にポス・ターミナル（ポス・レジスター）用のバーコードをつけた（印刷した）バーコード付き販促売価シール」（実用新案登録請求の範囲）。
　
　［刊行物５］
　ａ．「複数のプリンタを制御するプリンタ制御装置に、印刷データの印刷情報と各プリンタの性能を表すプリンタ情報とを比較照合する機能を持たせ、印刷情報を全て満足するプリンタを選定することができるようにする。これにより、高機能化により印刷色，解像度等が種々異なっているプリンタを複数接続しても、入力されて来た印刷データの印刷情報に適合したプリンタを探し出し、それに印刷を実行させることが可能となる。」（段落【００１２】）。
　ｂ．「印刷情報としては、例えば、印刷に使用する色に関する情報，解像度に関する情報，片面印刷か両面印刷かに関する情報，印刷用紙の種類（穴あき紙，ＯＨＰ（オーバー・ヘッド・プロジェクタ）シート，ドライシーラ，はがき）に関する情報，印刷後に行う後処理（穴あけ，袋とじ，ステイプル，バンディング）に関する情報等がある。」（段落【００１６】）。
　ｃ．「入力された印刷データが記憶手段１１に記憶された後、出力手段１２は、その印刷データの印刷情報に適合するプリンタを選定し、そのプリンタへ向けて印刷データを出力する。入力された印刷データに多数の印刷情報が付随されていれば、その１つ１つについて検討し、全ての印刷情報に適合するプリンタを選定する。」（段落【００１９】）。
　
　エ．対比・判断
　（１）刊行物１の上記記載ａ〜ｋを含む明細書及び図面によると、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
　「計量ラベルを印字する第１の印字機構部３と、「広告品」等の広告文も、ラベルプリンタにて印字されるプロモーションラベルを印字する第２の印字機構部４とが備えられたラベルプリンタ１であって、ラベルを貼付する商品の品番を入力する操作部５と、商品番号毎に、単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するＰＬＵファイル３２、及び商品番号に対応して、ＰＯＰＮｏ．等を記憶する予約ファイル３３、イメージファイル３４等が設けられているＲＡＭ３０と、操作部５で入力された商品に関する上記ＲＡＭ３０中のデータを読み出すことで、計量ラベルを第１の印字機構部３で印字させ、「広告品」等の広告文も、ラベルプリンタにて印字されるプロモーションラベルを第２の印字機構部４で印字させる印字制御部２２とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ１。」（以下、「刊行物１発明」という。）。
　
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、本件発明における「通常データ」及び「臨時データ」とは、本件訂正明細書によると、それぞれ「商品名や通常価格等のデータ」、「販促文字や値引価格等のデータ」（訂正明細書、段落【０００７】参照）であるとされている。
　してみると、刊行物１発明の第１の印字機構部３で印字される計量ラベルは、所定の通常データが印字されたラベルであるから、刊行物１発明の「計量ラベル」は、本件発明の「通常ラベル」に相当する。
　刊行物１発明の「第１の印字機構部３」、「商品の品番を入力する操作部５」、「印字制御部２２」、「ラベルプリンタ１」は、それぞれ、本件発明の「通常ラベル印字部」、「商品指定手段」、「印字制御部」、「ラベルプリンタ」に相当する。
　刊行物１発明の「商品番号毎に、単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するＰＬＵファイル３２、及び商品番号に対応して、ＰＯＰＮｏ．等を記憶する予約ファイル３３、イメージファイル３４等が設けられているＲＡＭ３０」と、本件発明の「ラベルに印字するデータとして通常データと臨時データとしての値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段」とは、「ラベルに印字するデータとして通常データと臨時データを商品毎に記憶する印字データ格納手段」である点で共通する。
　刊行物１発明の第２の印字機構部４で印字される「「広告品」等の広告文も、ラベルプリンタにて印字されるプロモーションラベル」と、本件発明の臨時ラベル印字部で印字される「上記通常データとは異なる少なくとも値引価格を含む臨時データと上記通常データとが印字された臨時ラベル」とは、「臨時データと通常データとが印字された異種ラベル」である点で共通する。
　刊行物１発明の「「広告品」等の広告文も、ラベルプリンタにて印字されるプロモーションラベルを印字する第２の印字機構部４」と、本件発明の「上記通常データとは異なる少なくとも値引価格を含む臨時データと上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部」とは、「臨時データと通常データとが印字された異種ラベルを発行する異種ラベル印字部」である点で共通する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１発明とは、
　「所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、臨時データと通常データとが印字された異種ラベルを発行する異種ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって、ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と、ラベルに印字するデータとして通常データと臨時データを商品毎に記憶する印字データ格納手段と、上記指定手段で指定された商品に関する上記印字データ格納手段で記憶された印字データ中に、上記臨時データが含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、臨時データが含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、その臨時データと通常データとが合わせて印字された異種ラベルを異種ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、臨時データと通常データとが印字された異種ラベルを発行する異種ラベル印字部とを使い分ける点に関して、本件発明では、印字データ格納手段に格納されるラベルに印字する印字データ中に臨時データとしての値引価格が含まれているか否かで判断しているのに対して、刊行物１発明では、印字データ格納手段に格納されるラベルに印字する印字データ中に臨時データとして値引価格が含まれているか明確でないと共に、この値引価格が前記２種の印字機構部（印字部）の使い分けに寄与しているかどうか明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載のラベルプリンタ１においては、刊行物２の上記記載ｆからみて、第２の印字機構部４（印字部）の使用方法を指定するモードを第２プリンタ機能としており、第２プリンタ機能としては、第１の印字機構部３（印字部）とは異なった種類の計量ラベルを印字する機能等がある。
　刊行物２の上記記載ｇにおける、計量ラベルとポップラベルの２種類のラベルを印字する場合の変形例として記載されている、計量ラベルに、ポップ広告として、画像データを印字したラベルは、刊行物２の上記記載ｄによると、ＰＯＰ　ＮＯが設定されていないときは、ポップ広告として画像データの印字は行われないのであるから、ＰＯＰ　ＮＯが設定されているときに印字されるラベルであるといえる。すなわち、該ラベルは、所定の通常データが印字された通常ラベルに臨時データであるポップ広告としての画像データが同時に印字されたラベルである。
　然しながら、刊行物２記載のラベルプリンタ１は臨時データとして値引価格が含まれているか明確でないと共に、この値引価格が第１の印字機構部３（印字部）と第２の印字機構部４（印字部）の使い分けに寄与しているものであるとはいえない。
　また、刊行物３、刊行物４はいずれも２台の印字部を有するものではない。
　刊行物５には、複数の印字部を有するラベルプリンタが記載されていないし、臨時データとしての値引価格が複数の印字部の使い分けに寄与していることの記載もなければ、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された上記刊行物１乃至刊行物５に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）