【事件の表示】
　特許第２９９４４６１号「通貨の識別及び計数を行うための方法及び装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４４６１号の請求項１ないし３、５ないし１０に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２９９４４６１号（以下「本件特許」という。）に係る発明は、１９９０年（平成２年）２月５日にアメリカ合衆国においてなされた出願に基づいて優先権主張し、平成３年１月１４日に我が国においてなされた特許出願（特願平３−５０３４０５号）について、平成１１年１０月２２日に特許権の設定登録（平成１１年１２月２７日特許掲載公報発行）がなされたものである。本件特許について、平成１２年６月２７日に森本忠夫から特許異議の申立がなされ、平成１３年６月４日付けの取消理由が通知（平成１３年６月１５日発送）され、その指定期間内である平成１３年１２月１７日に訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）が提出され、平成１４年１０月１１日付けの訂正拒絶理由及び取消理由が通知（平成１４年１０月２５日発送）された（以下「本件訂正拒絶理由通知」という。）ところ、期間延長が請求されたものの、意見書等が提出されることなく期間経過したものである。
　
２．本件訂正請求について
　
２−１．本件訂正拒絶理由通知の概要
　
　本件訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）によれば、本件訂正請求には下記の訂正事項が含まれるが、これらの訂正は、本件訂正請求書に記載された訂正事項（訂正請求書２頁１３行〜３頁７行）に記載されていないし、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号に掲げる目的のいずれにも該当しないものである。したがって、本件訂正請求を認容することはできないものであるとした。
（１）「ｂｉ−ｌｅｖｅｌ」を「ｂｉ□ｌｅｖｅｌ」と、「アナログ−デジタル変換器」を「アナログ□デジタル変換器」と、「デジタル−アナログ変換器」を「デジタル□アナログ変換器」と、「相関−表示手順」を「相関□表示手順」と、「アイドラーローラ」を「アイドラ□ローラ」と訂正する等の「−」を「□」と訂正すること、
（２）「走査ヘッドは、照射された領域に亘って光の強さの正規化された分布を有する所定寸法のコヒーレントな光のストリップを焦合するのに一列の発光ダイオードを使用する。」を、「所定寸法のコヒーレントな光のストリップを焦合し、照射された領域に亘って光の強さの正規化された分布を得るのに発光ダイオードの列を使用する。」（全文訂正明細書１２頁２２〜２３行）と訂正すること、
（３）「上述の方法を使用すると、幅狭寸法がかなり縮んでおり、移動を行わずに相関を行った場合に・・・」を「上述の方法を使用すると、幅狭寸法がかなり縮んでおり、移に相関を行った場合に・・・」（全文訂正明細書３０頁８〜９行）と訂正すること。
　
２−２．本件訂正請求の適否についての判断
　
　上記１．の項に記載したとおり、特許権者は、本件訂正拒絶理由通知に対して意見書等を提出しなかったし、本件訂正拒絶理由通知書で通知した理由は、正当であると認められる。したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号に掲げる目的のいずれにも該当しないものを含むものであるから、本件訂正は認められない。
　
３．本件特許に係る発明
　
　本件特許に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された以下のとおりものであると認められる。
「【請求項１】積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該紙幣のすべてを迅速に計数し且つ識別し、それから再び紙幣を積み重ね状態にするための、通貨を識別および計数する装置であって、
　積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該紙幣を一度に一枚ずつ紙幣移送機構へと供給するための供給機構を備え、
　該紙幣移送機構が、前記供給機構からの紙幣を積重ねステーションへと移送するようになされており、
　前記通貨を識別および計数する装置がさらに、
　前記供給機構と前記積重ねステーションとの間に位置付けられ、前記紙幣移送機構により移送されるそれぞれの紙幣の中央部分の所定のセグメントを走査するための光学走査ヘッドにして、紙幣の前記所定のセグメントのストリップを照射するための少なくとも一つの光源と、紙幣上の照射されたストリップから光を受けて該光の強度のバリエーションを示す出力信号を発生させるための少なくとも一つの検出器とを有する光学走査ヘッドと、
　紙幣が前記走査ヘッドを横切って移動するときに所定の時間間隔で前記出力信号をサンプリングするための手段にして、該出力信号のサンプルのそれぞれが紙幣の前記所定のセグメントの異なるストリップから受ける光の強度に比例している、サンプリング手段と、　前記走査ヘッドで異なる額面金額の紙幣の前記所定のセグメントを走査し且つ前記所定の時間間隔で前記出力信号をサンプリングすることによって作り出された特徴ある信号サンプルにして、それぞれが紙幣の前記所定のセグメントの異なるストリップから受けた光の強度に比例する信号サンプルを記憶するためのメモリと、
　前記信号サンプルを受け取り、（１）記憶された前記信号サンプルを前記走査ヘッドにより各紙幣を走査することによって作り出された出力信号サンプルと比較することにより、走査された各紙幣の額面金額を決定し、（２）各額面金額の走査された紙幣の枚数を計数し、（３）各額面金額の走査された紙幣の累積値を蓄積するための信号処理手段と、　を含む、通貨を識別および計数する装置。
【請求項２】請求項１に記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記紙幣移送機構が紙幣をその幅狭方向に沿って移送するようになされており、
　前記光学走査ヘッドは静止しており、
　前記少なくとも一つの検出器が、紙幣上の照射されたストリップから反射された光を受けて該反射光の強度におけるバリエーションを示す出力信号を発生させるようになされており、
　前記記憶された信号サンプルのそれぞれが、紙幣の前記所定のセグメントの異なるストリップから反射された光の強度に比例するようになされている、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項３】請求項１または２に記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記移送機構に連結されたエンコーダにして、該移送機構の移動量の増分に同調する繰り返し追跡信号を作り出すことにより各紙幣の移動を監視するためのエンコーダと、各紙幣を前記移送機構および前記走査ヘッドとしっかり係合するよう付勢することによって各紙幣の移動量の増分と前記エンコーダに同調した対応する前記移送機構の移動量の増分との間の固定関係を確実にする手段と、をさらに備える、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項４】請求項３に記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記繰り返し追跡信号に同調する増分の前記出力信号をサンプリングし、且つ前記メモリに記憶された前記特徴ある信号に使用された同じ増分の前記出力信号をサンプリングするための手段をさらに含む、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項５】請求項１ないし４のいずれかに記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記走査ヘッドの前記検出器が、走査された紙幣から反射される光の強度に比例する電気出力信号を発生させる単一の光電検出器である、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項６】請求項１ないし５のいずれかに記載の通貨を識別および計数する装置において、
　各紙幣に印刷されたイメージの周囲の縁飾り線を検出するための手段をさらに備え、
　前記所定のセグメントが該縁飾り線の内側に位置付けられており、前記所定のセグメントの走査が、前記縁飾り線の検出に続く所定の間隔で開始されるようになされている、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項７】請求項１ないし６のいずれかに記載の通貨を識別および計数する装置において、
　各紙幣の前記所定のセグメントが紙幣の中央領域内に位置付けられている、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項８】請求項１ないし７のいずれかに記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記供給機構および前記積重ねステーションの双方が、通貨を識別および計数する装置の前方に位置付けられており、前記移送機構が、紙幣を前記供給機構から後方へ運び、それから前記積重ねステーションへと前方へ戻すようになされている、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項９】請求項８に記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記移送機構が前記積重ねステーションの上流側で前記紙幣のための直線経路を形成している、
　通貨を識別および計数する装置。
【請求項１０】請求項１ないし９のいずれかに記載の通貨を識別および計数する装置において、
　前記光源が前記検出器の両側から各紙幣の前記所定のセグメントを照射するようになされている、
　通貨を識別および計数する装置。」
　なお、上記した請求項１ないし１０に係る各発明を、以下「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、・・・、「本件特許発明１０」という。
　
４．引用刊行物
　
（１）特公昭６１−１４５５７号公報（以下「刊行物Ａ」という。）
（２）特開昭６３−２７６６８８号公報（以下「刊行物Ｂ」という。）
（３）特開昭５６−１６２８７号公報（以下「刊行物Ｃ」という。）
（４）特開昭５４−６０９９９号公報（以下「刊行物Ｄ」という。）
（５）特開昭５９−１８６０７９号公報（以下「刊行物Ｅ」という。）
（６）実公昭５５−５２５３８号公報（以下「刊行物Ｆ」という。）
（７）特開昭６０−２１５２９３号公報（以下「刊行物Ｇ」という。）
　
５．引用刊行物に記載された事項
　
（１）刊行物Ａ（特公昭６１−１４５５７号公報）
　刊行物Ａには、下記の記載がある。
（１ａ）「この発明は、紙幣、カード等の紙葉類を１枚ずつ取出して計数等の所要の処理をなさしめる紙葉類処理機において、その紙葉類を識別して確実に計数なさしめるようにした紙葉類識別計数機に関する。」（２欄１５行〜１９行）、
（１ｂ）「この発明の目的は、計数すべき紙葉類の種類を指定することにより、計数中に紙葉類の種類を自動的に識別し、異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止又は排除させ得る紙葉類の識別計数機を提供することにある。」（３欄３行〜７行）、
（１ｃ）「第１図において、計数機本体１の上部一側に紙幣載置台２が設けられ、この載置台２の各側方には紙幣送出手段として搬送ベルト３，３が設けられている。」（３欄１７行〜２０行）、
（１ｄ）「搬送ベルト３，３の上下動により載置台２上の紙葉類Ｐ群の最下位のものから１枚ずつ間歇的に送出するようになされている。」（３欄３３行〜３６行）、
（１ｅ）「前記搬送ベルト３，３の駆動側のプーリー軸１７には大径のローラ１８が取付けられ、このローラ１８の後半部には円弧状のガイド板１９がローラ１８の周面との間に少許の間隙をおいて添設されている。このガイド板１９の下端には紙幣Ｐの先端をガイドするシュート２０が連設され、このシュート２０の下端は水平方向に設けられた搬送ベルト２１の上面に臨ませてある。この搬送ベルト２１の末端は計数機本体１の取出口２２に臨み、この取出口２２に設けられた紙幣堆積台２３上に紙幣Ｐを放出するように構成されている。」（４欄１１行〜２１行）、
（１ｆ）「しかして、上述の如き計数機は第３図に示す制御回路によって制御される。すなわち、第３図において、１１１は搬送される紙幣の金種を識別するための、搬送路に設けられたパターン検知装置であり、第４図に示す如く投光器１１１Ａ及び受光器１１１Ｂの光電装置と、その間に配設された長形状の透過光スリット１１１Ｃを有する走査スリット板１１１Ｄとで構成されている。また、１１２はパターン検知装置１１１からのパターン検知信号を入力して当該紙幣の金種を識別するための識別装置、１１３は金種指定キー１０３で指定された金種データを記憶する金種記憶装置、１１４は識別装置１１２の識別金種と金種記憶装置１１３の記憶金種とを照合して照合信号を出力する金種照合装置である。」（６欄１５行〜２９行）、
（１ｇ）「金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば搬送駆動部１２０を停止する。」（６欄３６行〜３８行）、
（１ｈ）「計数演算装置２００は・・・金種記憶装置１１３からの金種信号と搬送紙幣検知装置１２６からの紙幣検知信号とに基づいて金種別に枚数を計数する・・」（７欄２４行〜２９行）、
（１ｉ）「パターン検知装置１１１は搬送紙幣検知装置１２６と載置台２との間に設けられているため、先ず、パターン検知装置１１１にて、搬送される紙幣のパターンが検知され、パターン検知信号が出力されてこれを入力する識別装置１１２は「万」の金種を示す識別信号を出力する。そして、金種照合装置１１４はこの識別信号と金種指定キー１０３からの金種信号とを入力し照合し、「一致」又は「不一致」の照合信号ＲＦを出力する。そして、「不一致」であれば搬送制御装置１２１は搬送駆動部を１２０を停止させる。」（１０欄５行〜１５行）、
（１ｊ）「搬送されている紙幣はパターン検知装置１１１が設けられている位置から、搬送紙幣検知装置１２６が設けられている位置に搬送されると、この搬送紙幣検知装置１２６は紙幣の通過により１パルスの搬送紙幣検知信号ＴＮを出力する。この搬送紙幣検知信号ＴＮは計数演算装置２００の加算ゲート２０１に入力され、「一致」の照合信号ＲＦを入力条件として金種記憶装置１１３から出力された金種信号に対応する「万」のレジスタ２０２Ａに入力され計数される。そして、表示装置１０１の枚数表示部１０１Ａにて計数した枚数を表示する。また、「万」のレジスタ２０２Ａの内容を演算制御装置２０４にて金額に変換し、これを表示装置１０１の金額表示部１０１Ｂに表示する。かくして、順次１枚ずつ送出搬送される紙幣は１枚ずつ識別されると共に計数処理される。」（１０欄１９行〜３５行）
（１ｋ）「次に、計数種類選択ボタン１０５の「複合金種」及び作動モード選択ボタン１０６の「計数モード」を選択した場合について述べると、載置台２に複数金種混合の紙幣束が載せられると搬送駆動部１２０が作動し、紙幣が順次１枚ずつ送出搬送され、パターン検知装置１１１は搬送される紙幣の金種を判別するためのパターン検知信号を出力する。そして、識別装置１１２は金種を示す識別信号を出力するが、この時金種照会装置１１４はモード選択装置１２７よりモード信号ＭＳを入力して、動作しないようになっている。よって、加算ゲート２０１は金種信号に応じて搬送紙幣検知装置１２６からの搬送紙幣検知信号ＴＮを金種別に１次メモリ２０２のレジスタ２０２Ａ〜２０２Ｄに入力して、計数する。そして、表示装置１０１の枚数表示部１０１Ａ並びに金額表示部１０１Ｂにて金種別に枚数及び金額を表示する。」（１１欄第３行〜２０行）
　
（２）刊行物Ｂ（特開昭６３−２７６６８８号公報）
　刊行物Ｂには、下記の記載がある。
（２ａ）「この発明は紙幣両替機、自動預金機等の紙幣を取扱う装置における紙幣鑑別装置に関するものである。」（１頁右下欄１７〜１９行）
（２ｂ）「先ず、第２図によりセンサ配置について述べると、搬送路２１の上には図示しない搬送手段により搬送される紙幣２２の到来を検知する紙幣検知器２３と、紙幣２２の反射光の明暗を検出する検出器２４が設けられている。紙幣検知器２３は、搬送路２１上に光を照射する光源２５（例えばＬＥＤ）と、光源２５からの光を搬送路２１を挟んで検出する受光センサ２６（例えばホトダイオード）から成っている。検出器２４は搬送路２１上に光を照射する光源２７（例えばＬＥＤ）と、この光源２７から所定の間隔で設けられた受光センサ２８（例えばホトダイオード）から成っていて、光源２７と受光センサ２８は、紙幣２２の搬送方向と交差する方向に例えば４対並んでいる。
　次に、第１図により本実施例の装置構成について述べる。なお第１図において第２図と同一要素には同一符号を付してある。検出器２４の出力端子は増幅回路１の入力端子に接続されており、検出器２４は紙幣２２の反射光の明暗を検出し、検出した結果に対応した電気信号を出力する。増幅回路１の出力端子はマルチプレクサ２の入力端子に接続されており、増幅回路１は検出器２４の出力信号を増幅し、出力する。
　一方、紙幣検知器２３の出力端子はタイミング信号発生回路１０の入力端子に接続されており、紙幣検知信号ｔ１を出力する。タイミング信号発生回路１０のマルチプレクサ制御信号（ｔ２）出力端子はマルチプレクサ２の制御信号入力端子に接続され、サンプリングクロック信号（ｔ３）出力端子は後述するＡ／Ｄ 変換回路３のサンプリングクロック入力端子に接続され、書込みアドレス信号（ａ１）出力端子と、メモリ書込み制御信号（ｔ４）出力端子はそれぞれ、後述するメモリ回路４の書込みアドレス信号入力端子と書込み制御信号入力端子に接続され、紙幣通過信号（ｔ５）出力端子は後述する判別部制御回路１１の紙幣通過信号入力端子に接続されている。マルチプレクサ２の出力端子は、Ａ／Ｄ変換回路３のアナログ信号入力端子に接続されており、マルチプレクサ制御信号ｔ２により、４つの増幅回路１からの入力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４から１つの信号を選択し、出力する。」（３頁左上欄１６行〜同左下欄１６行）
（２ｃ）「メモリ回路４のデータ（Ｓ５）出力端子は後述する積分回路５のデータ入力端子と、後述するコンパレータ８のデータ入力端子に接続され、判別部制御回路１１からの読出しアドレス信号ａ２と、読出し制御信号ｔ６とに基づき回路内に記憶するデータＳ５を出力する。積分回路５の出力端子は後述する判別回路６の積分値入力端子に接続され、制御信号ｔ７に基づき積分値Ｉを出力する。
　一方、スライスレベル記憶回路７の出力端子は後述するコンパレータ８のスライスレベル入力端子に接続され、制御信号ｔ８に基づき、スライスレベルＳ６を出力する。コンパレータ８の出力端子は後述する計数回路９の計数入力端子に接続され、データＳ５とスライスレベルＳ６の比較結果Ｓ７を出力する。計数回路９の出力端子は後述の判別回路６の計数値入力端子に接続され、制御信号ｔ９に基づき計数値Ｓ８を出力する。判別回路６の出力端子は図示しない上位回路の判別結果入力端子に接続され、積分値Ｉ、計数値Ｓ８、制御信号ｔ１０に基づき判別結果を出力する。
　次に本実施例の装置の動作について説明する。本実施例は万券、五千券、千券の３金種のそれぞれについて表裏左右の４方向、計１２の金種方向の判別を行なうようにした場合の例であり、各々の金種方向はこの反射光の明暗に異る特徴を有する。今これらの金種方向のうち、ある金種の紙幣２２がある方向で紙幣搬送手段（図示せず）により本実施例の装置に搬送されてくると、紙幣検知器２３によりこれが検知され、紙幣検知器２３は紙幣検知信号ｔ１を出力する。紙幣検知器２３により検知された後、検出器２４により紙幣２２の上面の反射光が検出される。４つの検出器２４により検出された４つの信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４ はそれぞれ４つの増幅回路１により増幅され、出力される。紙幣２２が搬送されることにより、搬送方向に走査される。
　紙幣２２の通過により得られる一連の検出信号Ｓ１の例を第３図（ａ）に示す。この一連の検出信号Ｓ１は前述したように、第３図（ｂ）に示す如きサンプリングクロック信号ｔ３に基づきＡ／Ｄ変換回路３によりアナログ信号からデジタル信号に変換され、変換された一連のサンプリングデータＳ５は第３図（ｃ）に示すようになる。
　一方、タイミング発生回路１０は、紙幣検知信号ｔ１の入力により、紙幣通達信号ｔ５と、紙幣２２の搬送速度に同期したマルチプレクサ制御信号ｔ２と、サンプリングクロック信号ｔ３と、書込みアドレス信号ａ１とメモリ書込み信号ｔ４を出力する。これらの信号は第４図に示すようなものであり、紙幣検知信号ｔ１が“０”から“１”になると、マルチプレクサ２はマルチプレクサ制御信号ｔ２により検出信号Ｓ１を選択し、Ａ／Ｄ変換回路３に出力する。この信号Ｓ１をＡ／Ｄ変換回路３はサンプリングクロック信号ｔ３によりデジタル変換する。デジタル変換されたデータは書込みアドレス信号ａ１とメモリ書込み信号ｔ４によりメモリ回路４のアドレス“０”に記憶される。そして同様に検出信号Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４についてもＡ／Ｄ変換し、それぞれメモリ回路４のアドレス“１”“２”“３”に記憶される。以下、同様に紙幣２２が通過し、紙幣検知信号ｔ１が“１”から“０”になるまで、順次サンプリングと記憶を続ける。」（３頁右下欄１４行〜４頁左下欄１４行）
　
（３）刊行物Ｃ（特開昭５６−１６２８７号公報）
　刊行物Ｃには、下記の記載がある。
（３ａ）「この発明は、紙葉類計数機の券種判別装置に関し、特に、積層状態の紙葉群を摩擦により、または吸着めくり取りにより１枚ずつ分離し、ローラやべルト等で所定間隔を置いて搬送し、この搬送過程で機械的または電気的に紙葉類の枚数を計数する紙葉類計数機の券種判別装置に関する。」（１頁左下欄１２〜１７行）
（３ｂ）「第１図はこの実施例の紙幣計数機の機構部２を示しており、第２図はこの実施例の紙幣計数機の回路部３を示している。第１図および第２図において、この実施例の紙幣計数機は機構部２および回路部３からなっている。機構部２は給紙機構４、分離機構５、搬送機構６、リジエクト機構７、集積車８およびこれら各部を収納する本件ケース９等からなっている。そして、バラ紙幣を給紙機構４に載置すると、これらバラ紙幣が一枚づつ分離機構５に送られ、ここで所定間隔を置いて順次後段の搬送機構６に送られるようになっている。この搬送機構６では、紙幣の搬送のほかに、この搬送紙幣の各種エラーをセンサ部１０ で検出できるようになっている。そして、エラーがないときには、紙幣が集積車８に送られ、こののち集積ボックス１１に集積されるようになっている。他方、エラーが発生したときには、搬送紙幣は集積車８に送られずに、リジエクト機構７によってリジエクトボックス１２に送られるようになっている。
　回路部３は、センサ部１０、検出部１３、検出出力処理部１４、金額演算・表示部１５およびリジエクト駆動部１６等からなっている。そして、紙幣が搬送機構６で搬送されると、センサ部１０が紙幣の幅等に応じた各種のセンサ出力を生じ、これらセンサ出力に基づいて検出部１３が券種判別信号ＪＵＤ、幅異常信号ＷＩＤ、片寄り搬送信号ＡＦＤ等を生じるようになっている。そして、モードスイッチ１７の操作により金額表示モードとしてあるときには、検出部１３のこれら出力信号に基づいて金額演算・表示部１５が券種ごとの枚数・金額の表示やプリント等を行う。他方、異種券検知モードとしてあるときには、リジエクト駆動部１６が前述のリジエクト機構部７ を駆動し、これにより異種券のリジエクト等が行われるようになっている。」（２頁左上欄３行〜右上欄１７行）
（３ｃ）「検出出力処理部１４について説明する。第２図において、この検出出力処理部１４は基準券種設定入力部５５ 、基準券種設定部５６ 、異種券検出部５７およびラッチタイミング制御部５２からなっている。基準券種設定入力部５５は基準券種を計数前にプリセットするためのものであり、設定入力信号ＢＳＩ１〜ＢＳＩ４基準券種設定部５６に送出されている。なお、計数する紙幣の１枚目を基準券種とする場合には、ラッチタイミング制御部５２からのラッチ信号ＴＰＬを基準券種設定部５６に送出し、券種信号ＪＵＤ１〜ＪＵＤ４のいずれかをラッチさせるようにする。
　ラッチタイミング制御部５２は、正常に搬送された最初の紙幣を判別し、基準券種として設定記憶するタイミングでラッチ信号ＴＰＬを形成するものである。すなわち、この制御部５２は、計数開始信号ＯＳＴが入力され、かつエラー信号ＥＲＲが入力されていないときに、最初に入力されるタイミングパルスＴＰ２によってラッチ信号ＴＰＬを基準券種設定部に出力するようになっている。このため、計数開始後に発生する最初のタイミングパルスＴＰ２により基準券種を設定するようにした場合、その最初の紙幣が幅異常であったり、斜め異常であっても、実際の紙幣と異なる券種（みかけの券種）が基準券種として設定されるおそれがない。そのため、数少ない混入異種券が正常券として計数され、他方ほとんどの紙幣がリジエクトされるという不都合がない。
　異種券検出部５７は判別信号ＪＵＤ１〜ＪＵＤ４、基準券種信号ＢＳＴ１〜ＢＳＴ４およびタイミングパルスＴＰ３、ＴＰ５に基づいて、搬送紙幣が異種券か否かを判別するものである。搬送紙幣が異種券のときには、この異種券検出部５７はタイミングパルスＴＰ３のタイミングで異種券信号ＤＩＦを記憶保存して出力する。この異種券信号ＤＩＦはタイミングパルスＴＰ５のタイミングでリセットされる。この異種券信号ＤＩＦはＡＮＤ回路５８およびＯＲ回路５４を介してリジエクト駆動部１６に搬出され、また直接にゲート制御部５３に送出されている。」（５頁左上欄１１行〜左下欄１２行）
（３ｄ）「まず、異種券検知モードの動作について説明する。第１図および第２図において、モードスイッチ１７を操作して、モード信号ＯＫＭを生じさせておく。つぎに、基準券種設定入力部５５を操作して基準券種信号ＢＳＩを基準券種設定部５６に入力して基準券種の設定をしておく。こののち、紙幣を給紙台１８上に載置し、計数を開始する。そうすると、紙幣は分離機構５に送られていき、ここで一枚一枚に分離される。そして、この分離された紙幣は、搬送機構６で後段に搬送され、また、ここでこの紙幣について各種の検出が行われる。そして、この検出に基づいて紙幣の集積ボックス１１への集積、リジエクト等が行われる。」（８頁左上欄９行〜右上欄１行）
　
（４）刊行物Ｄ（特開昭５４−６０９９９号公報）
　刊行物Ｄには、下記の記載がある。
（４ａ）「この発明は紙幣識別装置に関し、さらに詳しく言えば紙幣計数機、紙幣分類機等において被処理紙幣の金種を判別すると共に、当該金種の収納部へ選別搬送又は排除するための紙幣識別装置に関する。
　従来、紙幣両替機等における紙幣鑑別装置にあっては多数のチェックポイントを設け、これらのチエックポイントが正しく検出器を通過するよう、紙幣の移送を規制しながら紙幣の鑑別を行なつていた。このため、処理速度が遅く位置的な規制があると共に、紙幣計数機や紙幣分類機等大量の紙幣を高速で処理する装置には不向きであるといった欠点がある。よって、この発明の目的はかかる欠点のない紙幣識別装置を提供することにある。」（２頁左上欄１２行〜右上欄６行）
（４ｂ）「第１図は紙幣の搬送機構部を示すものであり、識別するために載置された紙幣１は搬送ベルト２上を搬送されると共に、搬送方向とは逆方向にゆつくり回転する分離ローラ３で１枚ずつに分離され搬送ローラ４位置に達する。搬送ローラ４に取込まれた紙幣は次段の搬送べルト５及び搬送ローラ６に取込まれて図示の上方向に搬送され、その出口部に設けられた札揃用ロ一ラ７を通って収納部８に収納される。しかして、搬送ベルト５及び搬送ローラ６で構成される搬送部にはその搬送路を挟んで光源９及び受光素子１０が対向して配設されており、その詳細を第２図に示す。すなわち、紙幣１の搬送路たる搬送べルト５の高さ位置に、紙幣の搬送方向に短かく、かつ紙幣１の搬送方向と直交する方向に長い形状のスリット１１を有する光遮断用のプレート１２が置かれており、このプレート１２のスリット１１を挟んで対向するようにランプ等の光源９と、フォトダイオード等の受光素子１０とが配設されている。また、搬送ベルト５の回転部にはロ一タリエンコーダ１３が取付けられており、このエンコーダ１３の出力及び受光素子１０の出力は第３図に示す回路で処理される。」（２頁左下欄１１行〜右下欄１３行）
　
（５）刊行物Ｅ（特開昭５９−１８６０７９号公報）
　刊行物Ｅには、下記の記載がある。
（５ａ）「この発明は紙幣の金種を識別する紙幣識別装置に関し、特に紙幣に印刷された金額の数字を読み取って紙幣を識別する装置に関する。」（公報第１頁右下欄第３〜５行）こと、
（５ｂ）「発明の実施例；
　第１図は紙幣（たとえば米国の１ドル紙幣）１に印刷されている金額を光学的に検知する検知部を示すものであり、搬送される紙幣１の四隅に印刷されている数字（金額）を一対のイメージセンサ２Ａ、２Ｂでセルフォックレンズアレイ３Ａ，３Ｂを介して検知するものであり、紙幣１は第２図に示すようにローラ４及び５を介して図示方向（紙幣１の短手方向）に搬送されるようになっている。また、イメージセンサ２Ａ，２Ｂによる紙幣１の数字検出部は、ランプ等の光源６からガラス窓７を経て搬送される紙幣１に光を照射するようになっており、紙幣１からの反射光がセルフォックレンズアレイ３Ａ，３Ｂを経てそれぞれイメージセンサ２Ａ、２Ｂに入力されるようになっている。」（２頁右上欄１〜１５行）
（５ｃ）「紙幣１がイメージセンサ２Ａ位置に到達したことが検知されると（ステップＳ１）、その後の２回分の走査データを記憶せずにスッキプ（決定注：スキップの誤記と認める。）する（ステップＳ２）。そして次の走査によって得られる特徴信号ＣＳ及びＳＷの数をＲＡＭ２２に記憶し（ステップＳ３）、その内容・・・によって紙幣１のエッジ部分が既に通り過ぎたか否かを判断する（ステップＳ４）。・・・通り過ぎているならば３回分の走査をスキップし（ステップＳ５）、その後の１２回分の走査によって得られる上部数字部分に相当するゾーン１の特徴信号ＣＳ及びＳＷの数を１回の走査毎にＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ６の開始時点では、紙幣１の走査位置は第６図のゾーン１の上端にある。」（３頁右上欄１６行〜左下欄１１行）
（５ｄ）「次に特徴信号ＣＳ（ａ，ｂ）及びＳＷ（ａ）の形成について説明する。
　まず、特徴信号読取用のゲート信号発生回路１３について説明すると、これは紙幣１の横側の白色のエッジがなくなってから、つまり紙幣の印刷模様の始まり位置から一定の距離だけ、イメージセンサ２Ａからの出力ＶＳを通過させようとするもので、印刷ずれがあっても影響されないようにするためのものである。」（３頁右下欄７〜１５行）
　
（６）刊行物Ｆ（実公昭５５−５２５３８号公報）
　刊行物Ｆには、下記の記載がある。
（６ａ）「本考案は、自動販売機や紙幣を硬貨に両替する両替機等に用いられる紙幣鑑別装置に関し、特に紙幣の朱印部分とその周辺の下地部分とを検出することにより主として単色コピーによるにせ紙幣と区別しようとするものである。」（１頁１欄３７行〜２欄４行）
（６ｂ）「次に本考案の１実施例を図面と共に説明する。鑑別すべき紙幣Ｂの朱印部分Ｐとこの朱印部分Ｐくごく近くの周辺にある下地部分Ｑを選び、各々の部分Ｐ，Ｑに対し同一の光量分布をもつように光を光源Ｌで照射する。しかして朱印部分Ｐと下地部分Ｑの各々に視野をもつ光学系Ｓ１，Ｓ２を配置し、朱印部分Ｐ及び下地部分Ｑを光源Ｌで同一照度になる様に照明し、各々からの反射光を入射させる。」（１頁２欄１７〜２５行）
　
（７）刊行物Ｇ（特開昭６０−２１５２９３号公報）
　刊行物Ｇには、下記の記載がある。
（７ａ）「（発明の技術的背景とその問題点）紙幣の識別方法には種々の方法があるが、一例として、紙幣が移動する面に光センサや磁気センサ等を配置して、紙幣が通過する際の所定移動量毎に、即ち紙幣をいくつかのゾーンに区分して光センサや磁気センサの出力信号を取出し、それを予め求められている基準値と比較し、各ゾーンの比較結果により紙幣の真偽、金種を識別するものがある。しかし、この方法はセンサ個々からの検出データをそのまま基準データと比較して紙幣を識別しているため、汚れている紙幣や疲労度の高い紙幣等に対しては、真券であるにもかかわらず偽券と判断してしまうことも多く、紙幣識別における通過率が悪いといった欠点があった。」（２頁左上欄１１行〜右上欄６行）
（７ｂ）「（発明の目的）　この発明は上述のような事情からなされたものであり、汚れや疲労等に対しても通過率が下がらず、非常に多金種の紙幣について、その搬送状態（表裏，向き，位置ずれ等）に影響されることもなく、高い通過率を保持できる紙幣識別方法を提供することを目的としている。」（２頁左下欄５行〜１１行）
（７ｃ）「（発明の概要）　この発明は、紙幣を複数のゾーンに分け、各ゾーン毎の検出データを各ゾーンに対応して予め求められている基準データと比較し、各ゾーンにおける比較結果に基ずいて紙幣を識別する紙幣識別方法に関するもので、基準データを紙幣の表裏，向き及び識別時の位置ずれに対応して複数個設定すると共に、紙幣１枚に対して各ゾーンのデータを総計し、その総計値に対する比率値で基準パターンデータとして記憶しておき、検出データの総和値を求めると共に、この総和値に対する比率値を検出パターンデータとして計算し、上記基準パターンデータと検出パターンデータとを比較して紙幣識別を行なうようにしたものである。」（２頁左下欄１２行〜右下欄６行）
（７ｄ）「（発明の実施例）　第１図はこの発明方法を実現する装置の一例を示すものであり、紙幣１は識別のために搬送機構（図示せず）で図示Ｑ方向に搬送され、識別部ＤＳに送られるようになっている。識別部ＤＳには紙幣１の斜行や長さ等を検出するためのフォトセンサＰ１〜Ｐ４が２個ずつ並設されると共に、紙幣１の磁気パターンを検出するための磁気センサＭ１〜Ｍ３が３個横設されている。そして、磁気センサＭ１〜Ｍ３の検出信号はそれぞれ同一構成の回路に入力されるようになっており、たとえば磁気センサＭ１の検出信号ＤＮは差動増幅器２で増幅され、その増幅信号ＡＳが全波整流の整流器３及びバンドパスフィルタ４を経て信号包絡線ＡＦに波形変換され、積分器５で積分された後にマルチプレクサ６を経てＡＤ変換器７でディジタル化される。また、フォトセンサＰ１〜Ｐ４の検出信号はそれぞれ波形整形回路１１〜１４で波形整流され、検出信号Ｄ１〜Ｄ４として得られる。さらに、識別部ＤＳの搬送機構には速度に応じたパルスを出力するフォトインタラプタ１５が接続されており、波形整形回路１６で波形整形されてクロックパルスＣＰとして出力される。上述のように、ＡＤ変換器７から出力されるディジタル値ＤＡＩ、波形整流回路１１〜１４から出力される検出信号ＤＩ〜Ｄ４及び波形整流回路１６から出力されるクロックパルスＣＰは、マイクロプロセッサ等のＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２で成る制御系にバスライン２３を介して入力されるようになっている。ＣＰＵ２０が全体の制御を行ない、ＲＯＭ２１には後述するようなプログラム及び基準データが格納されており、ＣＰＵ２０は積分器５及びマルチプレクサ６をタイミング制御する。」（２頁右下欄末行〜３頁右上欄１２行）
（７ｅ）「第３図（Ａ）及び（Ｂ）はこの発明における紙幣１のゾーンの分割の様子を示すものであり、紙幣１のＱ方向への搬送に対して磁気センサＭＩ〜Ｍ３で３つのストリップゾーンＺＩ〜Ｚ３に分けると共に、紙幣１の搬送量に応じて各ストリップゾーンＺＩ〜Ｚ３をそれぞれ更に４分割し、全体として＃１〜＃１２の１２個のゾーンに区画している。このようにして区画されたゾーン＃１〜＃１２に対して、この発明では各ゾーン毎に磁気センサＭ１〜Ｍ３で検出される検出データの平均値ａを求めると共に、許容範囲を定める偏差ｄを設定し、第４図のような形態で金種毎にＲＯＭ２１に格納しておく。この場合、平均値ａ１〜ａ１２のゾーン＃１〜＃１２の検出データを総計し、その総計値に対する比率に換算した値となっており、複数枚の標準紙幣を複数回検出してその平均をとる。」（３頁左下欄５行〜右下欄１行）
（７ｆ）「こうして各金種紙幣について第４図で示したような標準パターンを２０個ずつ求めＲＯＭ２１に格納しておくが、この発明では第５図に示すように紙幣１の長さｌによって大きく４分類し、長さ７６ｍｍの紙幣についてパターン番号＃２１〜１００に分類している。なお、紙幣１の長さｌはフォトセンサＰ１〜Ｐ４とクロックパルスＣＰとで計測され得る。このような構成において、その動作を第６図のフロチャートを参照して説明する。紙幣１が搬送機構により斜行しないで搬送されて来ると、フォトセンサＰ１及びＰ２によって紙幣１が同時に検知され、フォトインタラプタ１５によるメカクロックの計数が開始される。このメカクロックは、搬送機構の駆動に同期して回転する多数のスリットを有する回転板を挟んで設けられているフォトインタラプタ１５から得られるパルス信号ＣＰのことで、このパルスＣＰを計数することによって紙幣のゾーン区画等を行なう。紙幣１の先端が磁気センサＭＩ〜Ｍ３に達したことがＣＰＵ２０の計数値によって判断されると、積分器５が積分動作を開始する。磁気センサＭＩ〜Ｍ３の出力は各々差動増幅器２により増幅された後、整流器３で全波整流され、バンドパスフィルタ４を介して積分器５へ入力される。このような紙幣１の搬送により得られる各部波形ＡＳ，ＡＦ及びＡＩは例えば第７図（Ａ）〜（Ｃ）のようになる。なお、同図の時間Ｔ０が紙幣１の範囲を示している。」（４頁左上欄１５行〜左下欄３行）
（７ｇ）「上述のようにしてフォトセンサＰ１〜Ｐ４により紙幣１の長さｌが検出されると（ステップＳ１）、第５図に従って大まかに金種が特定される。各金種について表裏，向き，位置ずれにより各々２０個の基準パターンがあり、全てにパターン番号が付せられており、長さ検出により比較すべきパターン番号の最初の値ｍ１と最後の値ｍ２を選択する（ステップＳ２）。たとえば長さ検出により８０ｍｍとされた場合、パターン番号＃１０１〜＃１２０を選択する。そして、長さ検出後、上述したような全ゾーンのデータが得られると（ステップＳ３）、ゾーン＃１〜＃１２の検出データＸ１〜＃１２の総和が１となるように、各検出データの比を算出する。例えばゾーン＃１の検出データＸ１はＸ１／（Ｘ１＋Ｘ２＋・・・＋Ｘ１２）で比率が計算されて、検出パターンデータとしてｘ１を得る。同様にして、ゾーン＃２〜＃１２の比率を示す検出パターンデータｘ２〜ｘ１２を得、ＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ４）。次に、この各検出パターンデータｘｉ（ｉ＝１〜１２）とステップＳ２で選択された最初の基準パターン番号のデータとの比較を行なう（ステップＳ５〜Ｓ９）。例えば現行の五千円券ならパターン番号＃１０１のデータを読出し、まず・・・が満たされるか否かを判断し、ＯＫならば次にゾーン＃２の比較を行ない、・・・が満たされるか否かを判断する。このようにして全てのゾーン＃１〜＃１２がＯＫとなったとき、次に平均値ａｉからの距離・・・（＝ＣＨＤ）を計算し（ステップ１０）、パターン番号＃１０１の有効距離ｅｄと比較する（ステップＳ１１）。そして、ＣＨＤ＜ｅｄならパターンが一致しているとしてパターン番号＃１０１とＣＨＤの値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ１２）。・・・・上述の例でパターン番号＃１０１を記憶すると、次のパターン番号＃１０２の基準パターンデータを読出して比較し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、パターン番号＃１２０まで順次比較を行なう。そして、全てのパターン番号の比較が済むと、全ての条件がＯＫとして記憶登録されたパターン番号の数を判断し（ステップＳ１５）、もし全然なければ偽券と判断する（ステップＳ１６）。また、パターン番号が複数あるときには距離ＣＨＤの値を各々比較し、その値が最小のもののパターン番号をＲＡＭ２２に記憶し（ステップＳ１６，Ｓ１７）、この記憶されたパターン番号により紙幣の金種，向き等を１つに特定する（ステップＳ１８）。」（５頁左上欄１１行〜右下欄８行）
（７ｈ）「なお、上述では検出センサとして磁気センサを用いた例を説明したが、光センサを用いても同様に識別可能である。」（５頁右下欄１１行〜１３行）
　
６．本件特許発明１について
　
（１）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａの前記引用箇所（１ａ）ないし（１ｋ）の記載及び第１ないし第４図が図示するところ並びに周知技術や当業者の技術常識によれば、刊行物Ａが開示する紙葉類識別計数機は、その投光器が紙幣を照射し受光器で光の強度のバリエーションを示す出力信号を発生させる際に、「紙幣がパターン検知装置１１１を横切って移動するときに所定の時間間隔で出力信号をサンプリングするためのサンプリング手段」を備えたものであると認められる。そうすると、刊行物Ａには下記の発明が記載されていると認められる。
「積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該紙幣のすべてを迅速に計数し且つ識別し、それから再び紙幣を積み重ね状態にするための、紙葉類識別計数機であって、
　積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該紙幣を一度に一枚ずつ搬送ベルト３及び２１へと供給するための載置台２を備え、
　該搬送ベルト３及び２１が、前記載置台２からの紙幣を紙幣堆積台２３へと移送するようになされており、
　前記紙葉類識別計数機がさらに、
　前記載置台２と前記紙幣堆積台２３との間に位置付けられ、前記搬送ベルト３及び２１により移送されるそれぞれの紙幣の所定のセグメントを走査するためのパターン検知装置１１１にして、紙幣の前記所定のセグメントのストリップを照射するための一つの投光器１１１Ａと、紙幣上の照射されたストリップから光を受けて該光の強度のバリエーションを示す出力信号を発生させるための一つの受光器１１１Ｂとを有するパターン検知装置１１１と、
　紙幣が走査ヘッドを横切って移動するときに所定の時間間隔で出力信号をサンプリングするためのサンプリング手段と、
　金種指定キー１０３で指定された金種データを記憶する金種記憶装置１１３からの金種信号を、該走査ヘッドで紙幣の前記所定のセグメントを走査して得たデータと照合することにより、該データが金種信号と不一致である場合には搬送駆動部１２０を停止する手段と、該データが金種信号と一致する場合には該金種信号と計数した枚数から金額に変換して金額表示部に表示する手段と、
　を含む、紙葉類識別計数機。」（以下「刊行物Ａ記載の発明」という。）
　
（２）対比
　本件特許発明１と刊行物Ａ記載の発明を対比すると、後者の「載置台２」、「紙幣堆積台２３」、「搬送ベルト３及び２１」、「パターン検知装置１１１」、「投光器１１１Ａ」、「受光器１１１Ｂ」、「紙葉類識別計数機」は、それぞれ前者の「供給機構」、「積重ねステーション」、「紙幣移送機構」、「光学走査ヘッド」、「光源」、「検出器」、「通貨を識別および計数する装置」に相当し、更に後者の「金種データを記憶する金種記憶装置１１３からの金種信号」は、前者の「記憶された信号サンプル」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と刊行物Ａ記載の発明とは、下記の一致点で一致するが、下記の相違点で相違するものと認められる。
〔一致点〕
「積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該紙幣のすべてを迅速に計数し且つ識別し、それから再び紙幣を積み重ね状態にするための、通貨を識別および計数する装置であって、
　積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該紙幣を一度に一枚ずつ紙幣移送機構へと供給するための供給機構を備え、
　該紙幣移送機構が、前記供給機構からの紙幣を積重ねステーションへと移送するようになされており、
　前記通貨を識別および計数する装置がさらに、
　前記供給機構と前記積重ねステーションとの間に位置付けられ、前記紙幣移送機構により移送されるそれぞれの紙幣の所定のセグメントを走査するための光学走査ヘッドにして、紙幣の前記所定のセグメントのストリップを照射するための少なくとも一つの光源と、紙幣上の照射されたストリップから光を受けて該光の強度のバリエーションを示す出力信号を発生させるための少なくとも一つの検出器とを有する光学走査ヘッドと、
　紙幣が前記走査ヘッドを横切って移動するときに所定の時間間隔で前記出力信号をサンプリングするためのサンプリング手段と、
　記憶された信号サンプルを前記走査ヘッドにより各紙幣を走査することによって作り出された出力信号サンプルと比較することにより、走査された紙幣の金額の累積値を求める手段と、
　を含む、通貨を識別および計数する装置。」
〔相違点〕
・相違点ア：本件特許発明１は、走査する紙幣の所定のセグメントが紙幣の「中央部分」であるのに対し、刊行物Ａには、走査する紙幣の所定のセグメントが紙幣のどの部分であるかについての明示の記載がないこと。
・相違点イ：本件特許発明１は、検出器が発生する「出力信号のサンプルのそれぞれが紙幣の前記所定のセグメントの異なるストリップから受ける光の強度に比例しているサンプリング手段」を備えたものであるのに対し、刊行物Ａには、サンプリング手段がかかる構成を備えたものかどうかについての明示の記載がないこと。
・相違点ウ：本件特許発明１は、「前記走査ヘッドで異なる額面金額の紙幣の前記所定のセグメントを走査し且つ前記所定の時間間隔で前記出力信号をサンプリングすることによって作り出された特徴ある信号サンプルにして、それぞれが紙幣の前記所定のセグメントの異なるストリップから受けた光の強度に比例する信号サンプルを記憶するためのメモリと、を含む」ものであるのに対し、刊行物Ａ記載の発明は、金種指定キーで指定される金種データを記憶するためのメモリを備えたものではあるが、刊行物Ａには、この金種データの取得方法についての明示の記載がないこと。
・相違点エ：本件特許発明１は、「前記信号サンプルを受け取り、（１）記憶された前記信号サンプルを前記走査ヘッドにより各紙幣を走査することによって作り出された出力信号サンプルと比較することにより、走査された各紙幣の額面金額を決定し、（２）各額面金額の走査された紙幣の枚数を計数し、（３）各額面金額の走査された紙幣の累積値を蓄積するための信号処理手段と、を含む」ものであるのに対し、刊行物Ａ記載の発明は、金種指定キーで指定された金種データを記憶する金種記憶装置からのデータを、走査ヘッドで紙幣の所定のセグメントを走査して得たデータと照合する金種照合装置１１４を備え、金種照合装置からの信号が不一致である場合に搬送駆動部１２０を停止する手段と、該金種データと計数した枚数から金額に変換して金額表示部に表示する手段とを備えたものであること。
　
（３）相違点の検討
・相違点アについて
　刊行物Ｇの記載、特に前記（７ｃ）に摘示した記載と第３図（Ａ）（Ｂ）、第５図が図示するところによれば、刊行物Ｇ記載の発明は、多金種の紙幣を識別するものであって、紙幣を複数のゾーンに分けて各ゾーン毎の検出データを各ゾーン毎に予め求められている基準データと比較して紙幣を識別するものであるが、このゾーンの一つが紙幣の中央部分に設けられていることが第３図（Ａ）（Ｂ）に図示されている。したがって、相違点アに係る本件特許発明１の構成は、刊行物Ｇの中に実質的に記載されている。
・相違点イについて
　刊行物Ｇの記載、特に前記（７ａ）ないし（７ｈ）に摘示した記載と第１図、第３図（Ａ）（Ｂ）、第５図、第６図、第７図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）が図示するところによれば、刊行物Ｇ記載の発明は、フォトセンサによって紙幣を検知して開始するメカクロックのパルス信号を計数して紙幣のゾーン区画等を行い、各ゾーンからの各出力はそれぞれ差動増幅器、整流器、バンドパスフィルタを経て積分器に送られているものであること、及び磁気センサに換えて光センサを用いることも記載されていることから、刊行物Ｇ記載の発明は、各検出器からの出力信号はサンプル値であって、それぞれが紙幣の所定のセグメントの異なるストリップから受ける光の強度に比例しているものと認められる。そうすると、本件特許発明１の相違点イに係る構成は、刊行物Ｇの中に実質的に記載されているか又は刊行物Ｇの記載に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
・相違点ウについて
　刊行物Ｇの記載、特に前記（７ａ）ないし（７ｈ）に摘示した記載と第１図、第３図（Ａ）（Ｂ）、第５図、第６図、第７図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）が図示するところによれば、刊行物Ｇ記載の発明では、各ゾーン毎の検出データと各ゾーンに対応して予め求めた基準データとを比較し、その比較結果に基づいて紙幣を識別しているものである。そして、この基準データ（本件特許発明１の「信号サンプル」に相当する。）をメモリに記憶するには、「走査ヘッドで異なる額面金額の紙幣の所定のセグメントを走査し」てこれを作成することは通常行われていることであり、その際に、特段の設計上の事情がない限り、「所定の時間間隔で出力信号をサンプリングすることによって作り出し、それぞれが紙幣の所定のセグメントの異なるストリップから受けた光の強度に比例する信号サンプル」となることは当業者であれば容易に予測できる技術的事項であったというべきである。このことは、例えば、刊行物Ｃの上記（３ｃ）に摘示した記載からも裏付けられる。また、当該信号サンプルを記憶するメモリを備えることは当業者の技術常識にすぎない。
　そうすると、相違点ウに係る本件特許発明１の構成は、刊行物Ｇに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
・相違点エについて
　刊行物Ｇの記載、特に前記（７ｅ）に摘示した記載と第４図が図示するところによれば、ＲＯＭ２１に格納された標準パターンである各ゾーンの平均値は、本件特許発明１の「信号サンプル」に相当するものであるから、刊行物Ｇ記載の発明も、信号サンプルを前記走査ヘッドにより各紙幣を走査することによって作り出された出力信号サンプルと比較するものであり、かつ、前示のとおり、多金種の紙幣を識別するものであるから、上記比較の結果、特定した紙幣の金種と計数した枚数から、走査された紙幣の額面金額の合計金額を蓄積して表示することは、多金種の紙幣を識別し計数する際には当然に求められる設計事項であって、当業者であればこのようになすことに格別の困難性があったものではない。
　そうすると、本件特許発明１の相違点エに係る構成は、刊行物Ｇ記載の発明を刊行物Ａ記載の発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、刊行物Ａ及び刊行物Ｇ記載の各発明は、共に紙幣を識別し計数する装置であって、共通の技術分野に属するものであるから、刊行物Ｇ記載の発明を刊行物Ａ記載の発明に適用することに格別の困難性はない。
　本件特許発明１の効果を検討しても、刊行物Ａ及び刊行物Ｇ記載の各発明に基づいて、当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物Ａ及び刊行物Ｇ記載の各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件特許発明２について
　
　本件特許発明２と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、両者は、上記６．（２）で摘示した相違点に加え、本件特許発明２では、その検出器が「紙幣上の照射されたストリップから反射された光を受け」るものであって、「該反射光の強度におけるバリエーションを示す出力信号を発生させるようになされ」たものであり、かつ、「前記記憶された信号サンプルのそれぞれが、紙幣の前記所定のセグメントの異なるストリップから反射された光の強度に比例するようになされている」ものであるのに対し、刊行物Ａ記載の発明は、かかる構成を備えていないものである点で相違する。なお、本件特許発明２の構成の内、「紙幣をその幅狭方向に沿って移送する」点、及び「光学走査ヘッドは静止して」いる点は、刊行物Ａの特に第４図に図示されているから、刊行物Ａ記載の発明もかかる構成を備えたものであることが明らかである。
　そこで、この相違点についてみると、刊行物Ｂの記載、特に前記（２ｂ）に摘示した記載と第２〜第４図が図示するところによれば、刊行物Ｂには、検出器２４が紙幣２２の反射光の明暗を検出すること、タイミング信号発生回路１０により、所定の時間間隔で出力信号がサンプリングされるとともに、その出力信号のサンプルのそれぞれが、所定のセグメントの異なるストリップから受ける光の強度に比例していることが開示されている。
　また、刊行物Ｇの前記（７ａ）〜（７ｈ）に摘示した記載と第３〜第７図が図示するところによれば、刊行物Ｇには、光センサを用いての紙幣からの反射光の明暗を検出すること、クロックパルスを用いての出力信号のサンプリングを行うこと、所定のセグメントの異なるストリップから受ける光の強度に比例した出力信号が開示されている。なお、受光素子からなる検出器が受光量に応じた電流信号を出力することは技術常識である。
　これらの事実に照らすと、本件特許発明２と刊行物Ａ記載の発明とを対比しての上記相違点は、いずれも従来の周知技術であったと認められる。
　本件特許発明２の効果を検討しても、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物Ａ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．本件特許発明３について
　
　本件特許発明３と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、両者は、すでに上記６．（２）、上記７に摘示した相違点に加えて、本件特許発明３は「前記移送機構に連結されたエンコーダにして、該移送機構の移動量の増分に同調する繰り返し追跡信号を作り出すことにより各紙幣の移動を監視するためのエンコーダ」を備え、かつ、「各紙幣を前記移送機構および前記走査ヘッドとしっかり係合するよう付勢することによって各紙幣の移動量の増分と前記エンコーダに同調した対応する前記移送機構の移動量の増分との間の固定関係を確実にする手段」とを備えたものであるのに対し、刊行物Ａには、かかる構成についての明示の記載がない点で相違する。
　そこで、この相違点についてみると、刊行物Ｄの記載、特に前記（４ｂ）に摘示した記載及び第１、第２図が図示するところによれば、刊行物Ｄには、紙幣識別装置の搬送機構部の搬送ベルト５の回転部にロータリーエンコーダ１３を取付け、このエンコーダ１３の出力と受光素子１０の出力により、紙幣の識別を行うことが記載されている。
　そうすると、本件特許発明３と刊行物Ａ記載の発明とを対比しての上記相違点は、刊行物Ｄに記載されているか、又は刊行物Ｄの記載から自明の技術的事項であると認められる。
　そして、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された各発明は共通の技術分野に属するものであるから、刊行物Ｄに記載された技術を刊行物Ａ記載の発明に適用することに格別の困難性はない。
　本件特許発明３の効果を検討しても、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明３は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本件特許発明４について
　
　本件特許発明４と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、両者は、すでに上記６．（２）、上記７、上記８に摘示した相違点に加えて、本件特許発明４は「繰り返し追跡信号に同調する増分の出力信号をサンプリングし、且つメモリに記憶された特徴ある信号に使用された同じ増分の前記出力信号をサンプリングするための手段を含む」ものであるのに対し、刊行物Ａ記載の発明は、かかる構成を備えていない点で相違している。
　そこで、この相違点についてみると、刊行物Ｄには、紙幣識別装置の搬送機構部の搬送ベルト５の回転部にロータリーエンコーダ１３を取付け、このエンコーダ１３の出力と受光素子１０の出力により、紙幣の識別を行うことが記載されているものの、本件特許発明４に係る上記相違点の構成については記載も示唆もない。
　刊行物Ｂには、タイミング信号発生回路により、所定の時間間隔で出力信号をサンプリングすることは記載されているが、本件特許発明４に係る上記相違点の具体化された構成については記載も示唆もない。
　刊行物Ｃには、タイミングパルスＴＰ２によりラッチ信号を出力し、タイミングパルスＴＰ３、ＴＰ５に基づいて搬送紙幣を判別することは記載されているが、本件特許発明４に係る上記相違点の具体化された構成についての記載も示唆もない。前記４．に引用刊行物として掲げたその他の刊行物にも、本件特許発明４に係る上記相違点の具体化された構成についての記載も示唆もない。そして、本件特許発明４のこの構成が、これらの刊行物記載の発明に基づいて容易に想到できたものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明４は、刊行物Ａないし刊行物Ｇ記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
１０．本件特許発明５について
　
　本件特許発明５は、請求項１ないし４のいずれかに記載の「通貨を識別および計数する装置」を引用して請求項５において、「前記走査ヘッドの前記検出器が、走査された紙幣から反射される光の強度に比例する電気出力信号を発生させる単一の光電検出器である」と限定したものである。
　しかし、刊行物Ａの第４図は、単一の投光器及び受光器を備えるものと認められるから、刊行物Ａは「単一の光電検出器」を示唆するものである。また、刊行物Ｂの第２図、刊行物Ｅの第２図、刊行物Ｆの第１図によれば、これらに図示された受光素子（本件特許発明５の「光電検出器」に相当する。）は、複数であるが、複数よりも単数の方が部品点数が減るのであるから、設計上可能であれば単一の光電検出器とする動機付けは常に存在するというべきである。そうすると、光電検出器を単一とすることは、単なる設計事項にすぎないのであって、これを否定するような技術的な困難性があったとする特段の事情は見出せない。
　次に、刊行物Ｂには、前示のとおり、走査された紙幣から反射される光の強度に比例する電気出力信号を発生させる技術が開示されている。また、刊行物Ｆにも同様の技術が開示されている。
　これらの事実からみて、請求項５において限定した上記構成は、周知技術に属するものである。
　本件特許発明５の効果を検討しても、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明５は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１１．本件特許発明６について
　
　本件特許発明６と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、両者は、すでに上記６．（２）、上記７〜１０で摘示した相違点に加え、本件特許発明６は「各紙幣に印刷されたイメージの周囲の縁飾り線を検出するための手段をさらに備え、前記所定のセグメントが該縁飾り線の内側に位置付けられており、前記所定のセグメントの走査が、前記縁飾り線の検出に続く所定の間隔で開始されるようになされている」ものであるのに対し、刊行物Ａ記載の発明は、かかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、この相違点をみると、刊行物Ｅの記載、特に前記（５ｃ）（５ｄ）に摘示した記載及び図面、特に第６図が図示するところによれば、刊行物Ｅには、紙幣１の横側の白色のエッジ部分がなくなり、紙幣の印刷模様の始まり位置から一定の距離だけ、イメージセンサ２Ａからの出力ＶＳを通過させるようにし、印刷ずれがあっても影響されないようにする技術が開示されている。
　そうすると、本件特許発明６の「各紙幣に印刷されたイメージの周囲の縁飾り線を検出するための手段をさらに備え、前記所定のセグメントが該縁飾り線の内側に位置付けられており、前記所定のセグメントの走査が、前記縁飾り線の検出に続く所定の間隔で開始されるようになされている」とした構成は、刊行物Ｅの中に開示されていると認められる。
　そして、刊行物Ａ及び刊行物Ｅに記載された各発明は共通の技術分野に属するものであるから、刊行物Ｅに記載された技術を刊行物Ａ記載の発明に適用することに格別の困難性はない。
　本件特許発明６の効果を検討しても、格別顕著な効果を認めることはできない。
　したがって、本件特許発明６は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｅ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１２．本件特許発明７について
　
　本件特許発明７は、請求項１ないし６のいずれかに記載の「通貨を識別および計数する装置」を引用して「各紙幣の前記所定のセグメントが紙幣の中央領域内に位置付けられている」との構成を加えて限定したものである。
　しかし、本件特許発明７のこの構成は、刊行物Ｇ、特に第３図に図示されている。
　本件特許発明７の効果を検討しても、格別顕著な効果を認めることはできない。
　したがって、本件特許発明７は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｅ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１３．本件特許発明８について
　
　本件特許発明８は、請求項１ないし７のいずれかに記載の「通貨を識別および計数する装置」を引用して「前記供給機構および前記積重ねステーションの双方が、通貨を識別および計数する装置の前方に位置付けられており、前記移送機構が、紙幣を前記供給機構から後方へ運び、それから前記積重ねステーションへと前方へ戻すようになされている」との構成を加えて限定したものである。
　しかし、本件特許発明８のこの構成は、刊行物Ａ、特に第１、第２図に図示されている。
　本件特許発明８の効果を検討しても、格別顕著な効果を認めることはできない。
　したがって、本件特許発明８は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｅ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１４．本件特許発明９について
　
　本件特許発明９は、請求項１ないし８のいずれかに記載の「通貨を識別および計数する装置」を引用して「前記移送機構が前記積重ねステーションの上流側で前記紙幣のための直線経路を形成している」との構成を加えて限定したものである。
　しかし、刊行物Ａ第２図には、搬送ベルト２１が紙幣を紙幣堆積台２３に直線経路で移送するものと認められるから、本件特許発明９のこの構成は、刊行物Ａの中に開示されている。
　本件特許発明９の効果を検討しても、格別顕著な効果を認めることはできない。
　したがって、本件特許発明９は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｅ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１５．本件特許発明１０について
　
　本件特許発明１０は、請求項１ないし９のいずれかに記載の「通貨を識別および計数する装置」を引用して「前記光源が前記検出器の両側から各紙幣の前記所定のセグメントを照射するようになされている」との構成を加えて限定したものである。
　しかし、刊行物Ｆの前記（６ａ）（６ｂ）の記載と第１図が図示するところによれば、刊行物Ｆには、光源Ｌが光学系Ｓ１，Ｓ２の両側から紙幣Ｂの所定の部分を、同一照度になるように照射する技術が記載されている。
　そうすると、本件特許発明１０の上記構成は、刊行物Ｆの中に開示されている。
　そして、刊行物Ａ及び刊行物Ｆに記載された各発明は共通の技術分野に属するものであるから、刊行物Ｆに記載された技術を刊行物Ａ記載の発明に適用することに格別の困難性はない。
　本件特許発明１０の効果を検討しても、格別顕著な効果を認めることはできない。
　したがって、本件特許発明１０は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｅ及び刊行物Ｆ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１６．むすび
　
　以上のとおり、本件特許発明１〜３、５〜１０に係る発明は、刊行物Ａ及び刊行物Ｄ及び刊行物Ｅ及び刊行物Ｆ及び刊行物Ｇ記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件特許発明４に係る特許については、異議申立人の提出した証拠及び理由並びに特許庁が発見した証拠によっては取り消すことはできない。他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１７日（２００３．６．１７）