(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末保持者が保持する無線通信端末と複数の無線通信機（７０）との間で無線通信を行い、
前記複数の無線通信機の各々は、内部に保持している自身の通信機ＩＤとともに、受信時刻、端末ＩＤ及び受信した電波の電波強度を、前記複数の無線通信機を管理する管理コンピュータに送信し、
複数の前記無線通信機の各々と前記無線通信端末との間の無線通信における電波強度及び前記複数の無線通信機の配置位置に基づいて前記端末保持者と前記無線通信端末との相対的な位置関係を前記管理コンピュータが推定する、無線通信端末の位置を推定する方法。
【請求項２】
複数の前記無線通信機は、順に並んだ第１無線通信機、第２無線通信機及び第３無線通信機を含み、
前記管理コンピュータが、前記第２無線通信機の真下近傍に前記無線通信端末が存在するときの前記第１無線通信機の電波強度と前記第３無線通信機の電波強度とを比較することによって前記端末保持者と前記無線通信端末との相対的な位置関係を推定する、
請求項１に記載の無線通信端末の位置を推定する方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、前記端末保持者の移動方向を判定し、前記端末保持者の移動方向及び前記端末保持者と前記無線通信端末との相対的な位置関係に基づいて移動方向と相対的な位置関係との関連状態を推定する、
請求項２に記載の無線通信端末の位置を推定する方法。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、所定の屋内空間のマップを参照可能に構成され、前記端末保持者が前記マップ上を移動した動線を検出し、前記関連状態に基づいて、検出した動線上における前記端末保持者の向きに関する情報を生成する、
請求項３に記載の無線通信端末の位置を推定する方法。
【請求項５】
前記管理コンピュータが、前記関連状態に基づいて前記端末保持者と前記無線通信端末の相対位置の変更に関する情報を生成する、
請求項３又は請求項４に記載の無線通信端末の位置を推定する方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータが、推定した前記端末保持者と前記無線通信端末との相対的な位置関係に関わる情報を含む報告データを作成する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信端末の位置を推定する方法。
【請求項７】
端末保持者が保持する無線通信端末との間で無線通信を行い、内部に保持している自身の通信機ＩＤとともに、受信時刻、端末ＩＤ及び受信した電波の電波強度を送信する複数の無線通信機（７０）と、
複数の前記無線通信機の各々と前記無線通信端末との間の無線通信における電波強度及び前記複数の無線通信機の配置位置に基づいて前記端末保持者と前記無線通信端末との相対的な位置関係を推定する端末位置推定部（６５ｃ）と
を備える、端末位置推定システム。
【請求項８】
複数の前記無線通信機は、順に並んだ第１無線通信機、第２無線通信機及び第３無線通信機を含み、
前記端末位置推定部が、前記第２無線通信機の真下近傍に前記無線通信端末が存在するときの前記第１無線通信機の電波強度と前記第３無線通信機の電波強度とを比較することによって前記端末保持者と前記無線通信端末との相対的な位置関係を推定する、
請求項７に記載の端末位置推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と当該無線端末を保持する端末保持者との相対的な位置関係についての無線通信端末の位置を推定する方法及び端末位置推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人が居る位置を特定して行なわれるサービスが増加している。人が居る位置を特定してサービスを提供するために、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）や携帯電話機の通信網などの公共機関や企業体が運営する大規模なシステムを利用して携帯端末自身が位置を特定し携帯端末内のアプリケーションによってサービスを提供するケースがある。また、携帯端末と通信を行なう複数の基地局からの情報を集約する情報センターが携帯端末の位置を特定することによってサービスを提供するケースがある。
【０００３】
後者の場合、例えば、特許文献１（特開２００１−１２８２２２号公報）に記載されているように基地局で受ける発信端末の電波強度を用いて位置を推定する位置検出方法や位置検出装置が知られている。このような電波強度を用いて位置を推定する位置検出方法や位置検出装置は、例えば商業施設などの比較的狭いエリアにおける携帯端末の位置の特定に活用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の位置検出方法や位置検出装置によって商業施設などの比較的狭いエリアで位置を特定してサービスを提供する場合、携帯端末の位置だけでなく、携帯端末の使用者の向きや挙動などのさらに詳細な情報提供の要望がある。このような携帯端末の使用者の向きや挙動などの詳細な情報を提供するためには、撮影装置（例えばカメラなど）などの他の機器を追加してさらに携帯端末の使用者に関する情報の収集と分析とが必要になる。例えば、赤外線カメラを追加して情報の収集を図る場合、赤外線カメラでは個人の識別が困難で、カメラによって撮影される携帯端末の使用者の心理的な負担が考えられる。また、カメラで撮影した画像から携帯端末の使用者の向きや挙動などを分析しようとすると、画像解析のための計算コストが高くなってしまう。
【０００５】
本発明の課題は、無線通信端末が行う無線通信の電波強度を使って端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係についての情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法は、端末保持者が保持する無線通信端末と複数の無線通信機との間で無線通信を行い、複数の無線通信機の各々は、内部に保持している自身の通信機ＩＤとともに、受信時刻、端末ＩＤ及び受信した電波の電波強度を、複数の無線通信機を管理する管理コンピュータに送信し、複数の無線通信機の各々と無線通信端末との間の無線通信における電波強度及び複数の無線通信機の配置位置に基づいて端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係を管理コンピュータが推定する。
【０００７】
第１観点の無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者と無線通信端末との位置関係を管理コンピュータが推定するので、例えば端末保持者と無線通信端末との位置関係を検知するカメラなどの機器を追加すること無く、端末保持者と無線通信端末との位置関係の推定結果を得ることができ、無線通信の電波強度及び複数の無線通信機の配置位置を使って端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係の情報を得ることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法は、第１観点の無線通信端末の位置を推定する方法であって、複数の無線通信機は、順に並んだ第１無線通信機、第２無線通信機及び第３無線通信機を含み、管理コンピュータが、第２無線通信機の真下近傍に無線通信端末が存在するときの第１無線通信機の電波強度と第３無線通信機の電波強度とを比較することによって端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係を推定する、ものである。
【０００９】
第２観点の無線通信端末の位置を推定する方法では、第２無線通信機の真下近傍に無線通信端末が存在するときの第１無線通信機の電波強度と第３無線通信機の電波強度とを比較するので、３つの無線通信機の電波強度だけで端末保持者と無線通信端末との位置関係が推定できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法は、第２観点の無線通信端末の位置を推定する方法であって、管理コンピュータが、端末保持者の移動方向を判定し、端末保持者の移動方向及び端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係に基づいて移動方向と相対的な位置関係との関連状態を推定する、ものである。
【００１１】
第３観点の無線通信端末の位置を推定する方法では、管理コンピュータが、無線通信端末が例えば端末保持者の直近の移動方向に対して正面側にあるか背面側にあるかなどの移動方向と相対的な位置関係との関連状態を推定できるように構成されているので、端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係の内容をより詳細に推定できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法は、第３観点の無線通信端末の位置を推定する方法であって、管理コンピュータは、所定の屋内空間のマップを参照可能に構成され、端末保持者がマップ上を移動した動線を検出し、関連状態に基づいて、検出した動線上における端末保持者の向きに関する情報を生成する、ものである。
【００１３】
第４観点の無線通信端末の位置を推定する方法では、検出した動線上において端末保持者がどちらを向いているかについての端末保持者の向きに関する情報を管理コンピュータが生成するので、例えばカメラなどの機器を付加すること無く、簡単かつ安価に端末保持者の行動に関する情報を増やすことができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法は、第３観点又は第４観点の無線通信端末の位置を推定する方法であって、管理コンピュータが、関連状態に基づいて端末保持者と無線通信端末の相対位置の変更に関する情報を生成する、ものである。
【００１５】
第５観点の無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者と無線通信端末との相対位置の変更に関する情報を管理コンピュータにより生成するので、例えば端末保持者が無線通信端末を手に取ったなどの端末保持者の行動の推測のための情報を提供できる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法は、第１観点から第５観点のいずれかの無線通信端末の位置を推定する方法であって、管理コンピュータが、推定した端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係に関わる情報を含む報告データを作成する、ものである。
【００１７】
第６観点の無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係に関わる情報を含む報告データを管理コンピュータが作成するので、例えば店舗オーナーなどに伝える顧客などの端末保持者についての情報を報告文書に加工し易くなる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る端末位置推定システムは、端末保持者が保持する無線通信端末との間で無線通信を行う複数の無線通信機と、複数の無線通信機の各々と無線通信端末との間の無線通信における電波強度に基づいて端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係を推定する端末位置推定部とを備える。
【００１９】
第７観点の端末位置推定システムでは、端末保持者と無線通信端末との位置関係を推定する端末位置推定部を備えているので、例えば端末保持者と無線通信端末との位置関係を検知するカメラなどの機器を追加すること無く、端末保持者と無線通信端末との位置関係の推定結果を得ることができ、無線通信の電波強度を使って端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係の情報を得ることができる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る端末位置推定システムは、第７観点の端末位置推定システムであって、複数の無線通信機は、順に並んだ第１無線通信機、第２無線通信機及び第３無線通信機を含み、端末位置推定部が、第２無線通信機の真下近傍に無線通信端末が存在するときの第１無線通信機の電波強度と第３無線通信機の電波強度とを比較することによって端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係を推定する、ものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法または第７観点もしくは第８観点に係る端末位置推定システムでは、端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係についての情報を提供することができる。
【００２２】
本発明の第２観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者と無線通信端末との位置関係の情報を簡単かつ安価に得ることができる。
【００２３】
本発明の第３観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者と無線通信端末との位置関係について情報に詳細な内容を付加することができる。
【００２４】
本発明の第４観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法では、無線通信端末を持っている端末保持者の行動に関する情報を増やすことができる。
【００２５】
本発明の第５観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者の行動の推測のための情報を提供して、無線通信端末の位置を推定する方法の活用場面を増やすことができる。
【００２６】
本発明の第６観点に係る無線通信端末の位置を推定する方法では、端末保持者と無線通信端末との相対的な位置関係についての情報に関する報告文書を提供し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末位置推定システムの構成の概要を説明するためのブロック図。
【図２】端末位置推定システムの構成の概要を説明するためのブロック図。
【図３】屋内空間の一例を説明するためのレイアウト図。
【図４】（ａ）無線通信機が受信する電波の電波強度を説明するためのグラフ、（ｂ）端末保持者による電波強度の低下を説明するためのグラフ、（ｃ）端末保持者の移動に伴う電波強度の変化を説明するためのグラフ。
【図５】（ａ）端末保持者と無線通信端末と無線通信機との位置関係の一例を示す模式図、（ｂ）無線通信機が伝送するデータを説明するための図、（ｃ）通信関連データを説明するための図。
【図６】（ａ）端末保持者と無線通信端末の相対的な位置関係を説明するための模式図、（ｂ）推定情報記憶領域に記憶されている推定情報を説明するための図。
【図７】（ａ）端末保持者と無線通信端末の相対的な位置関係の推定方法を説明するための図、（ｂ）端末保持者と無線通信端末の相対的な位置関係の推定方法を説明するための図、（ｃ）相対的な位置関係の推定結果の一例を示す図。
【図８】推定情報記憶領域に記憶されている推定情報を説明するための図。
【図９】無線通信端末の移動を説明するためのレイアウト図。
【図１０】（ａ）動き判定部が判定に用いるデータを説明するため図、（ｂ）動線の求め方を説明する概念図、（ｃ）移動方向の求め方を説明する概念図。
【図１１】（ａ）関連度の算出方法の一例を説明するための概念図、（ｂ）移動方向と関連度が付加されたデータを説明するための図。
【図１２】端末位置推定部が向きを推定するときのアルゴリズムの一例を説明するためのフローチャート。
【図１３】（ａ）移動方向と相対的な位置関係と関連度との関係の一例を示す図、（ｂ）相対的な位置関係と関連度と向きとの関係の一例を示す図、（ｃ）推定情報記憶領域記憶される推定情報を説明するための図。
【図１４】動線表示を用いた報告データの一例を示すレイアウト図。
【図１５】アイコンを用いた報告データの一例を示すレイアウト図。
【図１６】報告データの一例を示すグラフ。
【図１７】報告データの他の例を示すグラフ。
【図１８】保持位置の変化を推定するためのデータの一例を説明するための図。
【図１９】保持位置の変化を追加したレイアウト図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る端末位置推定システムについて、図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る端末位置推定システムの構成の概要を説明するためのブロック図である。図１に示されている端末位置推定システム１０は、空気調和装置５０と兼用する部分を備えることで、低コストであるにもかかわらず高い性能を有している。そこで、以下の実施形態の説明では、空気調和装置５０を簡単に説明した後に、端末位置推定システム１０について説明する。
【００２９】
（１）全体構成
図１に示されている端末位置推定システム１０は、例えばショッピングモール、アウトレットモール、高層ビル内のデパート又は地下街のように多数の店舗が入っている商業施設に設置される空気調和装置５０を使って構成されている。複数台の室外機４０のそれぞれに複数台の室内機３０が接続されて、商業施設内の空気調和を行うための空気調和装置５０が構成されている。図１の全ての室内機３０と全ての室外機４０は、空調制御装置５１によって制御されている。室内機３０と室外機４０はデータ伝送ライン５２で接続されている。また、空調制御装置５１と室外機４０及び室内機３０との間は、データ伝送ライン５２、ゲートウェイ５３及びネットワーク伝送ライン５４で繋がれている。また、室内機３０を含む各空調室内ユニット２０は、空調用電源線９０に接続されている。空気調和装置５０は、各室外機４０に複数台の室内機３０が並列に接続されているマルチタイプの空気調和装置である。
【００３０】
（２）端末位置推定システム１０の構成
図１及び図２に示されているように、端末位置推定システム１０は、データ伝送ライン５２で接続されている管理コンピュータ６０と複数台の無線通信機７０とで構成されている。管理コンピュータ６０と複数台の無線通信機７０とを接続するデータ伝送ライン５２は、空気調和装置５０のデータ伝送ライン５２と共通化されている。各無線通信機７０は、商業施設の天井に設けられている各空調室内ユニット２０に配置されている。１台の空調室内ユニット２０には、１台の無線通信機７０とともに１台の室内機３０が設置されている。これら空調室内ユニット２０は、空調用電源線９０に接続されており、空調用電源線９０から電力を供給される。また、空調用電源線９０は、無線通信機７０への電力の供給も行っており、端末位置推定システム１０と空気調和装置５０で共用されている。
【００３１】
（２−１）無線通信機７０
各無線通信機７０は、例えばＷｉ-Ｆｉなどの規格に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network)又はBluetooth（登録商標）などの規格に準拠した無線ＰＡＮ（Personal Area Network）に用いられ、例えばスマートフォンなどの無線通信端末１００との間で通信を行なうことができる。
【００３２】
各無線通信機７０は、受信データを受信した受信時刻、無線通信端末１００を識別するための端末ＩＤ（identification data）、及び当該受信データに関する無線通信の電波強度を検知することができる。そして、各無線通信機７０は、データ伝送ライン５２を通じて、内部に保持している自身の通信機ＩＤとともに、受信データ、受信時刻、端末ＩＤ及び電波強度を送信することができる。以下の説明では、通信機ＩＤ、受信時刻、端末ＩＤ及び電波強度を通信関連データという。
【００３３】
（２−２）管理コンピュータ６０
管理コンピュータ６０は、データ伝送ライン５２を通じて、各無線通信機７０との間でデータの送受信を行なう通信部６１と、例えばキーボードの文字信号などの管理コンピュータ６０の内部で処理可能な入力信号を管理コンピュータ６０の外部から内部に入力するための入力部６２と、管理コンピュータ６０の外部に対して情報を出力するための出力部６３と、管理コンピュータ６０に対して例えばデータ伝送ライン５２及び入力部６２から与えられたデータを記憶する記憶部６４と、例えばデータ伝送ライン５２及び入力部６２から与えられたデータ並びに記憶部６４に記憶されているデータを処理する処理部６５を備えている。
【００３４】
（２−２−１）記憶部６４
記憶部６４は、各無線通信機７０から伝送されてくる通信関連データを記憶するための通信関連データ記憶領域６４ａと、位置データを記憶するための位置データ記憶領域６４ｂと、複数の無線通信機７０が配置されている屋内空間のマップデータを記憶するマップデータ記憶領域６４ｃと、後述する端末位置推定部６５ｃで推定された情報を記憶する推定情報記憶領域６４ｄとを有する。
【００３５】
（２−２−２）処理部６５
処理部６５は、ＣＰＵを含んで構成されている。処理部６５のＣＰＵは、記憶部６４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、位置算出部６５ａ、動線検出部６５ｂ、端末位置推定部６５ｃ、及び報告データ作成部６５ｄとして機能する。
【００３６】
位置算出部６５ａは、複数の無線通信機７０で受信される各無線通信端末１００の無線通信の電波強度を使って各無線通信端末１００の位置を算出する。同時に一つの無線通信端末１００から各無線通信機７０が受ける無線通信の電波強度は、各無線通信機７０と当該無線通信端末１００との間の距離が遠くなるほど小さくなる性質がある。位置算出部６５ａは、このような性質を用いた従来からある方法によって各無線通信端末１００の位置を算出する。位置算出部６５ａは、例えば各無線通信端末１００の位置座標（位置データ）を、受信時刻及び各無線通信端末１００の端末ＩＤと共に、記憶部６４の位置データ記憶領域６４ｂに記憶させる。
【００３７】
動線検出部６５ｂは、位置データ記憶領域６４ｂに記憶されている各無線通信端末１００の位置座標と受信時刻から各無線通信端末１００が移動した動線を検出する。
【００３８】
端末位置推定部６５ｃは、複数の無線通信機７０の各々と各無線通信端末１００との間の無線通信における電波強度に基づいて各無線通信端末１００と当該無線通信端末１００の端末保持者と相対的な位置関係を推定する。
【００３９】
（３）マップデータ
ここでは、屋内空間として、図３に示されているような書店内の空間を例に挙げて説明する。図３に示されている書店２００には、出入口２０１，２０２が２箇所設けられている。書店２００の内部には、複数の書棚２０３と通路２０４が設けられており、種々のジャンルの書籍が展示されている。また、書店２００には、精算のためのカウンター２０５が設けられている。そして、通路２０４の上の天井には配置位置Ｐ１〜Ｐ２０に２０台の無線通信機７０が配置されている。この場合、書籍が商品の例であり、書棚２０３が商品棚の例になる。
【００４０】
例えば、出入口２０１を基点として、北にＸメートル、東にＹメートルのように座標で、書店２００の複数の書棚２０３、複数の通路２０４、カウンター２０５、及び複数の無線通信機７０の配置位置がマップデータとして、マップデータ記憶領域６４ｃに記憶されている。
【００４１】
（４）端末位置推定部６５ｃにおける端末位置推定の概要
端末位置推定部６５ｃが行う無線通信端末１００の端末位置推定について図４を用いて説明する。端末位置推定部６５ｃが行う端末位置推定は、無線通信端末１００を保持している端末保持者が当該無線通信端末１００に対してどのような位置にいるかを推定する、相対的な位置関係の推定である。
【００４２】
図３の出入口２０１から書店２００に入った端末保持者を例に挙げて、端末位置推定の方法の一例について説明する。出入口２０１から入ると、北に向かって配置位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４に４台の無線通信機７０が一直線にかつ等間隔で並んでいる。配置位置Ｐ２にある無線通信機７０の真下近傍に在る状況で無線通信端末１００から受信データが送信された場合、端末保持者が存在していなければ、図４（ａ）のグラフのように、配置位置Ｐ２から等距離にある配置位置Ｐ１，Ｐ３の２台の無線通信機７０で受信される電波の電波強度は、配置位置Ｐ２で受信される電波の電波強度から同程度の減衰したものとなる。
【００４３】
しかし、図４（ｂ）に示されているように配置位置Ｐ１，Ｐ２間に端末保持者３００が立っており、無線通信端末１００を例えば胸のポケットに入れていたような状況では、上述の場合と同じように無線通信端末１００から電波が受信されても、配置位置Ｐ１の無線通信機７０の電波強度の方が配置位置Ｐ３の無線通信機７０の電波強度よりも小さくなる。配置位置Ｐ１で検知される電波強度の方が配置位置Ｐ３で検知される電波強度よりも小さくなるのは、端末保持者３００を通過することで電波の減衰が大きくなるからである。このような現象があるので、配置位置Ｐ２に無線通信端末１００があるときに、配置位置Ｐ１，Ｐ３で検知される電波強度を比較することで、端末保持者３００が配置位置Ｐ１に近い方に在るのか、あるいは配置位置Ｐ３に近い方に在るのかを推定することができる。
【００４４】
なお、ここでは、分かり易いように、配置位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４に４台の無線通信機７０が一直線に等間隔に並んでいる例を示しているが、順に並んでいれば多少ジグザグに並んでいてもよく、また等間隔でなくてもよい。そのような場合には、配置位置に起因して生じる電波強度の誤差を補正すれば、より正確な推定が行える。複数の無線通信機７０の並び方は直線に近い方が好ましいが、例えば、通路が曲線を描く場合に通路に沿って複数の無線通信機７０が曲線上に並んでいてもよく、そのときも同様に、配置位置に起因して生じる電波強度の誤差を補正すれば、より正確な推定が行える。
【００４５】
また、図４（ｂ）の状態が検知されてから少し時間が経過して、図４（ｃ）の状態が検知された場合を考える。そして、さらに時間が経過すると、配置位置Ｐ４の電波強度が強くなるとする。このような状況から、端末保持者３００は、出入口２０１から入って真っ直ぐ北に向かって歩いていることが推定される。そのような場合、端末位置推定部６５ｃは、無線通信端末１００よりも南側、即ち歩く方向に対して後側の電波強度が小さくなっていると判断できる。このことから、端末位置推定部６５ｃは、胸のポケットに収納されるなどの端末保持者３００の体の前側で無線通信端末１００が保持されていることを推定できる。このような端末保持者３００の向きを考慮に入れた無線通信端末１００に対する端末保持者３００の相対的な位置関係の推定も可能である。
【００４６】
（５）端末位置推定
（５−１）通信関連データの記憶
図５（ａ）に示されているように、例えば等間隔ｒ１で配置位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４…に、通信機ＩＤがＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…である複数の無線通信機７０が配置されているとする。これら複数の無線通信機７０の下で、端末ＩＤがαの無線通信端末１０１を保持する端末保持者３０１が書籍の購入を検討するため書店２００の中を巡っている。また、端末ＩＤがβの無線通信端末１０２を保持する端末保持者３０２が書籍の購入を検討するため書店２００の中を巡っている。
【００４７】
このような状況で、例えば、時刻Ｔ１に配置位置Ｐ２の無線通信機７０が無線通信端末１０１から受信データを受信した場合、無線通信機７０は受信電波の電波強度を検出する。そして、配置位置Ｐ２の無線通信機７０は、受信時刻がＴ１、無線通信端末１０１の端末ＩＤがα、及び電波強度が−４０ｄＢｍであることを示すデータを、通信機ＩＤがＢで在ることを示すデータと共に、データ伝送ライン５２を通じて管理コンピュータ６０の記憶部６４に伝送する(図５（ｂ）参照)。
【００４８】
また少し時間が経過した時刻Ｔ２に配置位置Ｐ１の無線通信機７０が端末保持者３０２の持つ無線通信端末１０２から受信した場合、配置位置Ｐ２の無線通信機７０は、例えば図５（ｂ）に示されている受信時刻がＴ２、端末ＩＤがβ、及び電波強度が−６０ｄＢｍであることを示すデータを、通信機ＩＤがＢであることを示すデータと共に、データ伝送ライン５２を通じて管理コンピュータ６０の記憶部６４に伝送する。
【００４９】
また、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間に配置位置Ｐ３の下近傍に移動した端末保持者３０１の無線通信端末１０１から時刻Ｔ２に配置位置Ｐ３の無線通信機７０が受信した場合、配置位置Ｐ３の無線通信機７０は、例えば図５（ｂ）に示されている受信時刻がＴ２、端末ＩＤがα、及び電波強度が−４２ｄＢｍであることを示すデータを、通信機ＩＤがＣで在ることを示すデータと共に記憶部６４に伝送する。
【００５０】
管理コンピュータ６０の記憶部６４の通信関連データ記憶領域６４ａには、時刻がＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４…と経過するに従って、上述の通信機ＩＤがＡ，Ｂである無線通信機７０を含む複数の無線通信機７０から送られてきた、図５（ｃ）に示されている通信関連データが記憶される。
【００５１】
（５−２）端末位置の算出
図３の書店２００には、マトリクス状に複数の無線通信機７０が配置されている。このようにマトリクス状に配置された複数の無線通信機７０を使って、図６（ａ）に示されているように、無線通信端末１００に対して東Ｅと西Ｗと南Ｓと北Ｎのいずれの方向に端末保持者３００が居るかを、端末位置推定部６５ｃが通信関連データ記憶領域６４ａ、位置データ記憶領域６４ｂ及びマップデータ記憶領域６４ｃに記憶されているデータを用いて推定する。
【００５２】
位置算出部６５ａは、図５（ｃ）に示されているデータから、例えば、電波強度が各時刻で最大の無線通信機７０の真下に無線通信端末１００，１０１，１０２…が在るとして、各時刻における複数の無線通信端末１００，１０１，１０２…の位置を算出する。ただし、真下よりも少しずれた無線通信機７０の下近傍に無線通信端末１００，１０１，１０２…が在る場合についても、位置算出部６５ａは算出する。例えば、図６（ｂ）に示されている時刻Ｔ４に端末ＩＤがαの無線通信端末１０１が位置Ｐ７に存在していることを、端末位置推定部６５ｃは電波強度が所定値以上か否かを判断することで算出する。この所定値は、例えば、書店２００内で得られた無線通信端末１０１の全ての電波強度のうちの最大値から予め定められている閾値を引いて設定される。具体的には、書店２００内で得られた無線通信端末１０１の全ての電波強度のうちの最大値が−４０ｄＢｍであって閾値が３ｄＢｍであった場合には、位置算出部６５ａは、−４０ｄＢｍから３ｄＢｍを引いて得られる−４３ｄＢｍを所定の値として設定し、−４３ｄＢｍ以上であれば無線通信端末１０１が無線通信機７０の下近傍に在ると判断する。図５（ｂ）に示されているデータであれば、端末ＩＤがαである無線通信端末１０１は、時刻Ｔ１において通信機ＩＤがＢ（すなわち位置Ｐ２）の真下に在ると判断され、時刻Ｔ２において通信機ＩＤがＣ（すなわち位置Ｐ３）の下近傍に在ると判断される。
【００５３】
（５−３）相対的な位置関係の推定
次に、図６（ａ）に示されているような端末保持者３００と無線通信端末１００の相対的な位置関係を、端末位置推定部６５ｃは、無線通信端末１００の位置データと図３に示されているマップデータと通信関連データとを使って推定する。そして、端末位置推定部６５ｃは、図６（ｂ）に示されているような時刻、端末ＩＤ及び端末ＩＤの位置と関連付けて相対的な位置関係を記憶部６４の推定情報記憶領域６４ｄ（図２参照）に記憶させる。なお、図６（ｂ）において、相対的な位置関係を表す符号のうち「Ｕ」は、相対的な位置関係が不明な場合を表している。
【００５４】
端末位置推定部６５ｃが行う相対的な位置関係の求め方の概略は、図４（ａ）〜図４（ｃ）を用いて説明している。ここでは、図７（ａ）〜図７（ｃ）を用いて図６（ａ）に示されたような平面的な相対位置の関係の求め方について説明する。図７に示されている通信機ＩＤがＣ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｋ，Ｏの無線通信機７０の配置位置は、図３の書店２００であって、それぞれＰ３，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ１１，Ｐ１５であるとする。図７（ａ）及び図７（ｂ）を見ると、時刻Ｔ５の電波強度が最大の通信機ＩＤがＧであることから、通信機ＩＤがＧである無線通信機７０の配置位置Ｐ７の真下に無線通信端末１００が在ることが分かる。なお、電波強度が「−４０ｄＢｍ」のときに「真下に在る」と算出することは、既に位置算出部６５ａで設定されているものとする。
【００５５】
図７（ａ）をみると、通信機ＩＤがＨの電波強度は、通信機ＩＤがＧの電波強度よりも−２０ｄＢｍ減少している。それに対して、図７（ａ）をみると、通信機ＩＤがＦの電波強度は、通信機ＩＤがＧの電波強度よりも−５ｄＢｍしか減少していない。この２つの事実から、端末位置推定部６５ｃは、通信機ＩＤがＨの無線通信機７０の配置位置Ｐ８と通信機ＩＤがＧの無線通信機７０の配置位置Ｐ７との間に端末保持者３００が居ると推定する。
【００５６】
一方、図７（ｂ）をみると、通信機ＩＤがＣの電波強度も通信機ＩＤがＫの電波強度も、通信機ＩＤがＧの電波強度よりも−５ｄＢｍしか減少していない。この２つの事実から、端末位置推定部６５ｃは、通信機ＩＤがＣ，Ｋの無線通信機７０の配置位置ＰＰ３，Ｐ１１と通信機ＩＤがＧの無線通信機７０の配置位置Ｐ７との間に端末保持者３００が居ないと推定する。
【００５７】
これら２つの推定から、端末位置推定部６５ｃは、図７（ｃ）に示されているように、時刻Ｔ５においては、無線通信端末１００が位置Ｐ７にあって、端末保持者３００が無線通信端末１００に対して北Ｎに位置すると推定する。
【００５８】
（５−４）向きの推定
図７（ｃ）に示されているように、通信関連データにさらに相対的な位置関係のデータが付加されることでデータの有用性が向上するが、図８に示されている推定情報は、さらに各無線通信端末１００，１０１，１０２…の移動と向きに関するデータが付加されることでさらに有用性が向上している。移動に関する情報は、動線検出部６５ｂによって各無線通信端末１００，１０１，１０２…の動線を検出することにより得られる。動線検出部６５ｂにおいて行われる動線の検出ついては、従来から知られている方法が適用できるので詳細な説明を省略するが、例えば、同じ端末ＩＤのデータを時系列に並べて、連続する複数の時刻における位置の変化を観測することで行うことができる。
【００５９】
図９に示されている書店２００のマップに矢印で示された動線Ｌｎ１に沿って無線通信端末１００が移動したとすると、端末位置推定部６５ｃの動き判定部６５ｃａは、端末ＩＤがαのデータを時系列に並べることで、図１０（ａ）に示されているデータを得る。このとき、動き判定部６５ｃａは、図１０（ａ）のデータから時刻が変わっても位置が変わらないデータを省いて、図１０（ｂ）に示されているように無線通信端末１００の位置を時系列に並べて動線Ｌｎ１を得る。次に、図１０（ｃ）に示されているように動線Ｌｎ１の方角を算出することで、動き判定部６５ｃａは、無線通信端末１００の移動方向を求めることができる。
【００６０】
次に、移動方向と相対的な位置関係との関連度を算出して、関連度と相対的な位置関係から端末保持者３００の向きを推定する。図１１（ａ）は、関連度の算出方法の一例を説明するための概念図である。図１１（ａ）の図に従って、相対的な位置関係を基準に移動方向まで右回りに数値（＋１）の加算を行う。例えば、相対的な位置関係が「Ｓ」であるときに移動方向が「Ｗ」なら１を加え、移動方向が「Ｎ」なら２を加え、移動方向が「Ｅ」なら３を加える。図１０（ａ）に示されているデータに移動方向と関連度を書き加えると、図１１（ｂ）に示されているデータが得られる。
【００６１】
図１２には、端末位置推定部６５ｃが向きを推定するときのアルゴリズムが記載されている。まず、端末位置推定部６５ｃは、現状状態が停止か否かを判断する（ステップＳＴ１）。端末位置推定部６５ｃは、例えば図１１の時刻Ｔ５から時刻Ｔ７のように連続した時刻で無線通信端末１００が同じ位置に在るときは、始めの時刻（この場合は時刻Ｔ５）を除いて停止状態に在ると判断する。
【００６２】
ステップＳＴ１で無線通信端末１００が移動していると判断された場合には、ステップＳＴ２に進み、図１３（ａ）に記載されている関係に基づいて関連度を設定する。ステップＳＴ１で無線通信端末１００が停止していると判断された場合には、ステップＳＴ３に進み、前回の関連度と同じ値に設定する。
【００６３】
ステップＳＴ２，ＳＴ３の処理が終了すると、いずれの場合もステップＳＴ４に進み、関連度を用いて端末保持者３００の向きを推定する。関連度を用いた端末保持者３００の向きの推定には、例えば演算区間を設定して、演算区間の関連度の最頻値を端末保持者３００の向きを推定するための関連度として用いる方法がある。このような方法には、例えば図１３（ｂ）に示されているような関連度と相対的な位置関係とから向きを決定する方法を用いることができる。例えば、向きを求めようとする時刻の前後にある数個のデータの関連値の最頻値を用いて向きを推定する。例えば、演算区間を３とすると、図１３（ｃ）に示されているように時刻Ｔ１の前後の時刻Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２の関連度が０，２，２であるから関連度の最頻値の２を導き、相対的な位置関係のＳと関連度の最頻値の２とを用いて図１３（ｂ）から、端末位置推定部６５ｃは、向きをＮと推定する。さらに例を挙げると、図１３（ｃ）の時刻Ｔ４の前後の時刻Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の関連度が３，２，２であるから関連度の最頻値の２を導き、相対的な位置関係のＥと関連度の最頻値の２とを用いて図１３（ｂ）から、端末位置推定部６５ｃは、向きをＥと推定する。そして、端末位置推定部６５ｃは、図１３（ｃ）に示されているような相対的な位置関係や端末保持者の向きを含む推定情報を記憶部６４の推定情報記憶領域６４ｄに記憶させる。
【００６４】
（５−５）報告データの作成
管理コンピュータ６０の報告データ作成部６５ｄは、記憶部６４の推定情報記憶領域６４ｄに記憶されている。図１３（ｃ）に示されているデータに基づいて、報告データを作成し、出力部６３に出力させる。図１４は、例えば出力部６３の表示画面や印刷物に表示された動線表示の一例である。図１４において、太い矢印Ｌｎ２が動線を示しており、動線上の丸いアイコンＩＣ１，ＩＣ２，ＩＣ３が端末保持者の停止地点を表している。アイコンＩＣ１，ＩＣ２，ＩＣ３の大きさの違いが滞在時間の違いを表しており、大きい程滞在時間が長いことを表している。また、アイコンＩＣ１，ＩＣ２，ＩＣ３は、三角形状の突起の在る側が前、半円の塗りつぶされている側が後である。また、向きの算出を省略する場合には、図１５に示されているように、時刻、端末ＩＤ、位置、及び相対的な位置関係を用いて、報告データ作成部６５ｄは、例えば出力部６３の表示画面や印刷物に表示されたレイアウト図上にアイコンＩＣをプロットすることもできる。
【００６５】
また、報告データ作成部６５ｄは、レイアウト図ではなく、例えば図１６や図１７に示されているようなグラフで出力部６３の表示画面や印刷物に表示させることもできる。図１６は、専門書の棚を見ていた端末保持者の人数を表しており、図１７は、端末保持者がどの棚に注目したかを比較するための棚別注目度を表している。このように、報告データ作成部６５ｄが作成するデータ系列の報告例としては、人数や滞在時間があり、時系列の報告例としては、時間別、日別、月別や曜日別がある。
【００６６】
（５−６）端末保持者の挙動
端末位置推定部６５ｃは、関連度に基づいて無線通信端末の保持位置の変化を推定することができる。図１８には、推定情報記憶領域６４ｄに記憶されている推定情報のうち、保持位置の変化を推定するために端末位置推定部６５ｃが抽出したデータが示されている。図１８からは、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４に変わるときに最頻値が変化していることが見て取れる。端末位置推定部６５ｃは、このような変化から無線通信端末の保持位置の変化を推定することができる。図１９には、保持位置の変化を追加したレイアウト図が示されており、アイコンＩＣ４が表示されている位置で持ち方が変化していることが示している。保持位置の変化は、クーポン配信のタイミングの決定のための情報や、類似頻検索・他店価格比較・クーポン検索の状況を推定するための補助情報としても用いることができる。
【００６７】
（６）特徴
（６−１）
以上説明したように、端末位置推定部６５ｃは、端末保持者３００，３０１，３０２…と無線通信端末１００，１０１，１０２…との位置関係を推定するので、例えば端末保持者３００，３０１，３０２…と無線通信端末１００，１０１，１０２…との位置関係を検知するカメラなどの機器を追加すること無く、端末保持者３００，３０１，３０２…と無線通信端末１００，１０１，１０２…との位置関係の推定結果を得ることができ、無線通信の電波強度を使って端末保持者３００，３０１，３０２…と無線通信端末１００，１０１，１０２…の相対的な位置関係の情報を得ることができる。
【００６８】
例えば、図４（ｂ）を用いて説明したように、配置位置Ｐ２の無線通信機７０（第２無線通信機の例）の真下近傍に無線通信端末１００が存在するときの配置位置Ｐ１の無線通信機７０（第１無線通信機の例）の電波強度と配置位置Ｐ３の無線通信機７０（第３無線通信機の例）の電波強度とを比較するので、３つの無線通信機７０の電波強度だけで端末保持者３００と無線通信端末１００との位置関係が推定できる。その結果、端末保持者３００と無線通信端末１００との相対的な位置関係の情報を簡単かつ安価に得ることができる。
【００６９】
（６−２）
端末位置推定部６５ｃは、動き判定部６５ｃａを有することによって無線通信端末１００が例えば端末保持者３００の直近の移動方向に対して正面側にあるか背面側にあるかなどの移動方向と相対的な位置関係との関連状態を推定できるように構成されている。その結果、端末保持者３００と無線通信端末１００との相対的な位置関係の内容をより詳細に推定でき、端末保持者３００と無線通信端末１００との相対的な位置関係についての情報に詳細な内容を付加することができる。
【００７０】
（６−３）
図１０（ａ）から図１３（ｃ）までの図面を用いて説明したように、端末位置推定部６５ｃは、例えばカメラなどの機器を付加すること無く、移動方向と相対的な位置関係との関連状態である関連度に基づいて動線検出部６５ｂが示す動線上における端末保持者３００の向きに関する情報を生成することができる。その結果、端末位置推定部６５ｃは、動線上における端末保持者３００の向きに関する情報を用いて、簡単かつ安価に端末保持者３００の行動に関する情報を増やすことができる。
【００７１】
（６−４）
図１８及び図１９を用いて説明したように、端末位置推定部６５ｃは、関連度（関連状態の一例）に基づいて端末保持者３００の無線通信端末１００の位置の変更に関する情報を生成するように構成することができる。その結果、端末保持者３００と無線通信端末１００との相対的な位置の変更に関する情報を端末位置推定部６５ｃが生成するので、例えば図１９のアイコンＩＣのように端末保持者３００が無線通信端末１００を手に取ったなどの端末保持者３００の行動の推測のための情報を提供して、端末位置推定システム１０の活用場面を増やすことができる。
【００７２】
（６−５）
端末位置推定システム１０は、図１４乃至図１７を用いて説明したような報告データ、つまり端末保持者３００，３０１，３０２…と無線通信端末１００，１０１，１０２…との相対的な位置関係に関わる情報を含む報告データを作成する報告データ作成部６５ｄを備えているので、例えば店舗オーナーなどに伝える顧客などの端末保持者についての情報を報告文書に加工し易くなる。
【符号の説明】
【００７３】
１０    端末位置推定装置
６５    処理部
６５ｂ    動線検出部
６５ｃ    端末位置推定部
６５ｃａ    動き判定部
６５ｄ    報告データ作成部
７０    無線通信機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００１−１２８２２２号公報
【図１】
0006459362.tif 000002
【図２】
0006459362.tif 000003
【図３】
0006459362.tif 000004
【図４】
0006459362.tif 000005
【図５】
0006459362.tif 000006
【図６】
0006459362.tif 000007
【図７】
0006459362.tif 000008
【図８】
0006459362.tif 000009
【図９】
0006459362.tif 000010
【図１０】
0006459362.tif 000011
【図１１】
0006459362.tif 000012
【図１２】
0006459362.tif 000013
【図１３】
0006459362.tif 000014
【図１４】
0006459362.tif 000015
【図１５】
0006459362.tif 000016
【図１６】
0006459362.tif 000017
【図１７】
0006459362.tif 000018
【図１８】
0006459362.tif 000019
【図１９】
0006459362.tif 000020