【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６８６８０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第６８６８０９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第６８６８０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ステラ」の文字を表してなり、昭和３９年３月３日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４０年１０月６日に設定登録され、その後、平成１７年９月２８日に指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１月２５日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
１　本件商標については、商標権者が登録日以後、継続して３年以上、日本国内において、その指定商品について使用をしている事実が認められない。
　また、専用使用権者、通常使用権者又は質権者のいずれかが本件商標の使用をしている事実も認められない。
　さらに、本件商標の使用をしていないことに関し、正当な理由があったとは認められない。
　　
２　答弁に対する弁駁
（１）初めに
　商標法第５０条第２項の規定によれば、その商標登録の取消しを免れるためには、被請求人は、その審判の請求の登録前３年以内における使用を証明しなければならない。したがって、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１月２３日であるところ、被請求人は、平成１７年（２００５年）１月２３日以降の使用を証明しなければならないことになる。
（２）被請求人の提出した資料について
　ア　上記の観点から、被請求人の提出した資料を考察してみると、被請求人は、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出しているが、平成１７年（２００５年）１月２３日以降の使用を証明し得る資料は、乙第１３号証（２００５年１２月度の製品受払表）のみである。その「ステラ０７」欄には、わずかに、売上欄に「−（マイナス）２４７０４０」と記載されているにすぎない。
　イ　ここで製品の過去の販売状況を把握するために、取消しを免れるための使用の証明とはなり得ないが、念のため、乙第１号証（２００２年のカタログ）から乙第１２号証（２００４年１２月度の製品受払表）までを検証する。
　乙第１号証の２００２年のカタログ及び乙第２号証の２００３年のカタログから判断すると、確かにこの当時は、商標「ステラ」を「履物」に付して使用していたように見受けられる。とりわけ、例えば、乙第３号証の４（２００２年４月１５日付け仕様書）、乙第５号証の４（２００２年６月１５日付け仕様書）、乙第６号証の４（２００２年１２月３０日付け仕様書）、乙第７号証の３（２００２年１２月３０日付け仕様書）及び乙第８号証の３（２００２年１２月３０日付け仕様書）等の資料から判断すると、２００２年の時点においては、被請求人は、「履物」の中敷や下げ札、内装ケース等に、商標「ステラ」を使用していたものと思われる。
　ウ　ところが、乙第１０号証の２００３年の輸入実績表から途端に資料が貧弱となる。当該商標「ステラ」の２００３年における使用を証明するものは、乙第２号証のカタログと、この乙第１０号証のみである。しかも、乙第９号証の２００２年輸入実績表と比較してみると、２００３年の輸入量は、２００２年の輸入量の１／３と激減していることがわかる。
　エ　さらに、乙第１１号証の２００４年１２月度の製品受払表に至っては、「ステラ０７Ｎ」欄には、前月から繰り越しただけの数量「３７９」及び、その金額「３５６２６０」とあるのみで、製品の「仕入」もなければ、「積送品払出」もなく、したがって「売上」も全くないことがわかる。
　同様に、乙第１２号証の２００４年１２月度の製品受払表では、「ステラ０５Ｎ」「ステラ０７Ｎ」及び「ステラ０７Ｎ」について、いずれも「売上」の「数量」が「−１」で、その「金額」が「−９４０」とあるのみである。
　２００２年に比べて２００３年には、製品輸入量が１／３へと激減し、２００４年には、製品の「仕入」も「積送品払出」も「売上」も一切無い状態となっている。
　オ　そして、乙第１３号証の２００５年１２月度の製品受払表に至っては、わずかにたった一箇所、「売上」の「金額」欄のみに、「−２４７０４０」と記載があるのみで、さらに粗雑な印象を拭えない。この２００５年以降の使用証明こそが必要不可欠であるにもかかわらずである。
　カ　通常、商標の使用を証明する資料を提出する場合、その商標が過去から現在まで継続して使用されているならば、通常、直近の資料ほど豊富に提出できるものである。それは、過去に遡れば遡るほど、保存期間の問題や担当者の転出等により証明が困難となるからで、これは極めて当然のことと言える。
　ところが被請求人は、２００２年の資料は、カタログ・仕様書・輸入実績表・製品受払表などを提出し、多方面から存分にその商標の使用をアピールしておきながら、２００３年からは急にトーンダウンし、本来証明しなければならない２００５年以降の使用については、乙第１３号証のみという極めて不可解な挙証方法を採っている。つまり、最近の資料ほど提出しやすく、過去の資料ほど提出が困難という、通常のケースとは全く逆行している。これは果たしてどのようなことを意味するのか。
　キ　被請求人が、商標「ステラ」を付した「履物」を中国で製造し、日本で販売していたのは、２００３年頃までだったのではないか。少なくとも２００４年からは、乙第１１号証ないし乙第１３号証の製品受払表からも明らかなように、製造販売は既にしておらず、在庫商品を抱えた状態であったのではないか。だからこそ、２００４年以降の製品受払表には、「生産」も「仕入」も「積送品受入」もなく、したがって「売上」もないという状態だったのだと推測される。それゆえカタログに関しても、２００３年度版までしか提出できず、本来必要とされる２００５年度版以降のものが不提出なのではないか。
　このような状況であるからこそ被請求人は、答弁書のなかで、２００４年以降については、製品は「在庫として存在していた」「提供できる状況にあった」という記載に変わってきたのだと思われる。在庫として存在し、提供しようと思えば提供できる状態にあったとしても、それが世の中に商品として一切出回らず、在庫品として倉庫に眠っているだけの状態では、商標法第５０条による商標の「使用」には該当しないものと思われる。
　ク　商標法の法目的からすれば、保護すべきは、商標の使用によって蓄積された信用であるところ、商標を付した商品が社会に一切流通せず、在庫品としてただ倉庫に眠っているだけの状態では、商標法第５０条第２項の使用義務を果たしているとはいえない。すなわち、一旦発生した信用も喪失して、その保護すべき対象はなくなっていると言える。本ケースのような場合にまで、商標法第２条第３項第１項の要件を形式的に満足しているとして、登録の取消しを認めずに、商標権者の登録を維持する必要性はないと思われる。
　ケ　なお、販売実績が全くないことは、乙第１１号証ないし乙第１３号証に示す製品受払表の「売上」がブランク又はマイナスであることからも明らかである。特に、また在庫品に関して、２００５年以降、販売以外の商標の使用（例えば、宣伝広告等）がなされていたかどうかは、何ら証左のないところである。
（３）商標使用調査報告書について
　ア　ここに、外部の調査会社に依頼した、当該商標の使用調査報告書を添付する（甲第１号証）。これは、商標調査で実績のある「トムソンコーポレーション株式会社」（旧ブランディインターナショナル株式会社）に依頼したものである。
　これによると、「この商標（『ステラ』及び『ＳＴＥＲＡ』）は、当該企業（『広島化成株式会社』）の靴の商品名として、平成１５年（２００３年）まで製造販売されていたが、この年のカタログに掲載されたのを最後に廃盤となっている。以後、当該企業においては使用されることなく現在に至っている。」とある。
　イ　もちろん、このような調査報告書における所見が絶対的なものだとは思われない。外部の者が、商標の実際の使用状況を把握することは、限界もある。しかし一定の参考にはなるものと思われる。
　ウ　この調査報告書で注目すべきは、まさに所見にある通り、「平成１５年（２００３年）までは、製造販売されていたが、この年のカタログに掲載されたのを最後に廃盤となっている」という点である。
　「平成１５年（２００３年）までは」である。被請求人の提出した資料も、２００３年までは、カタログがあり（乙第２号証）、ある程度の製品輸入量はあった（乙第９号証及び乙第１０号証）。しかし、２００４年以後は、後継版のカタログの提出は一切なく、製品の「生産」も「仕入」も「積送品受入」も全くない状態となっている（乙第１１号証ないし乙第１３号証の製品受払表）。
　まさに、「平成１５年（２００３年）までは、製造販売されていたが、この年のカタログに掲載されたのを最後に廃盤となっている」という、本調査報告書の所見と完全に一致する。
（４）むすび
　以上のように、被請求人は、商標「ステラ」を、少なくとも本件審判の請求の登録前３年以内に使用していたとは認められないものと思われる。すなわち、本審判の登録日は、平成２０年（２００８年）１月２３日であるところ、被請求人は、平成１７年（２００５年）１月２３日以降に、商標「ステラ」を「履物」に使用してはいなかったと思われる。
　したがって、本件商標の使用は、本件審判の請求の登録前３年以内における使用とは認められないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
１　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　乙第１号証はカタログ「２００２　ＴＳＵＢＡＭＥ　ＡＵＴＵＭN＆ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」である。本証の第７頁には、「ステラ」及び筆記体の「Ｓｔｅｒａ」の記載があり、且つその表示に係る商品（コンフォート、ステラ０５、ステラ０６、ステラ０７）の写真が掲載されている。品名ステラ０５の製品記号はＮＳＴ０５、品名ステラ０６の製品記号はＮＳＴ０６、品名ステラ０７の製品記号はＮＳＴ０７である。カタログの裏面には「広島化成株式会社」のマーク入り社名と英字名及びその住所が電話番号と共に明記されてある。
　乙第２号証はカタログ「２００３　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」である。本証の第７頁には、「ステラ」及び筆記体の「ｓｔｅｒａ」の記載があり、且つその表示に係る商品（コンフォート、ステラ０５Ｎ、ステラ０７Ｎ、ステラ０９）の写真が掲載されている。品名ステラ０５Ｎの製品記号はＮＳＴ１１、品名ステラ０７Ｎの製品記号はＮＳＴ１２、品名ステラ０９の製品記号はＮＳＴ０９である。カタログの裏面には「広島化成株式会社」のマーク入り社名と英字名及びその住所が電話番号と共に明記されてある。
　乙第３号証は、２００２年４月１５日付けで品名ステラ０５に関し、中国の喜神宛になされた仕様書であって、本証第４頁には、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った中敷きマークを中敷きに縫いつけ、「ステラ」及び、「Ｓｔｅｒａ」の文字が印刷された下げ札を取付ける指示が明示されている。
　乙第４号証は、２００２年４月１５日付けで品名ステラ０６に関し、中国の喜神宛になされた仕様書であって、第３頁に中敷きマーク及び下げ札について品名ステラ０５に準ずる指示が明示されている。
　乙第５号証は、２００２年６月１５日付けで品名ステラ０７に関し、中国の喜神宛になされた仕様書であって、本証第４頁には、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った中敷きマークを中敷きに縫いつけ、「ステラ」及び、「Ｓｔｅｒａ」の文字が印刷された下げ札を取付ける指示が明示されている。
　乙第６号証は、２００２年１２月３０日付けで品名ステラ０９に関し、中国の喜神宛になされた仕様書であって、本証第４頁には、「ステラ」及び、「Ｓｔｅｒａ」の文字が印刷された下げ札を取付け、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った内装ケースを使用する指示が明示されている。本証第５頁には、内装ケースの内容物表示欄に「ステラ」の文字を記載する指示が示されている。本証第６頁には、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った中敷きマークを中敷きに縫いつける指示が明示されている。
　乙第７号証は、２００２年１２月３０日付けで品名ステラ１１に関し、中国の喜神宛になされた仕様書であって、本証第３頁には、「ステラ」及び、「Ｓｔｅｒａ」の文字が印刷された下げ札を取付け、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った内装ケースを使用する指示が明示されている。本証第４頁には、内装ケースの内容物表示欄に「ステラ」の文字を記載する指示が示されている。本証第５頁には、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った中敷きマークを中敷きに縫いつける指示が明示されている。
　乙第８号証は、２００２年１２月３０日付けで品名ステラ１２に関し、中国の喜神宛になされた仕様書であって、本証第３頁には、「ステラ」及び、「Ｓｔｅｒａ」の文字が印刷された下げ札を取付け、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った内装ケースを使用する指示が明示されている。本証第４頁には、内装ケースの内容物表示欄に「ステラ」の文字を記載する指示が示されている。本証第５頁には、「Ｓｔｅｒａ」の文字の入った中敷きマークを中敷きに縫いつける指示が明示されている。
　乙第９号証は、２００２年の輸入実績表であって、製品記号ＮＳＴ０５、ＮＳＴ０６、ＮＳＴ０７、ＮＳＴ１１の月別の輸入量が記載されている。これは、２００２年に、中国の喜神から、品名ステラ０５（製品記号ＮＳＴ０５）、品名ステラ０６（製品記号ＮＳＴ０６）、品名ステラ０７（製品記号ＮＳＴ０７）、品名ステラ０５Ｎ（製品記号ＮＳＴ１１）の商品が輸入されたことを示している。
　乙第１０号証は、２００３年の輸入実績表であって、製品記号ＮＳＴ０９、ＮＳＴ１１、ＮＳＴ１２の月別の輸入量が記載されている。これは、２００３年に、中国の喜神から、品名ステラ０９（製品記号ＮＳＴ０９）、品名ステラ０５Ｎ（製品記号ＮＳＴ１１）、品名ステラ０７Ｎ（製品記号ＮＳＴ１２）の商品が輸入されたことを示している。
　乙第１１号証は、２００５年１月５日作成の２００４年１２月度の製品受払表であって、ステラ０７Ｎ（製品記号ＮＳＴ１２）が記載されており、２００４年１２月度末に在庫として存在していたことを示している。
　乙第１２号証は、２００５年１月２７日作成の２００４年１２月度の製品受払表であって、品名ステラ０５Ｎ（製品記号ＮＳＴ１１）、ステラ０７Ｎ（製品記号ＮＳＴ１２）が記載されている。この表は、２００４年１２月度末に在庫として存在していた商品（品名ステラ０５Ｎ、ステラ０７Ｎ）を処分したことを示すものである。これらの商品は乙第２号証に示すカタログ「２００３　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」に示された商品であり、２００４年１２月末まで、２００３年のカタログにより注文を受け、提供できる状況にあり、商品が販売されていたことが分かる。
　乙第１３号証は、２００６年１月５日作成の２００５年１２月度の製品受払表であって、品名ステラ０７（製品記号ＮＳＴ０７）が記載されている。この表は、２００５年１２月度末に在庫として存在していた商品（品名ステラ０７）を処分したことを示すものである。この商品は乙第１号証に示すカタログ「２００２　ＴＳＵＢＡＭＥ　ＡＵＴＵＭＮ＆ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」に示された商品であり、２００５年１２月末まで、２００２年のカタログにより注文を受け、提供できる状況にあり、商品が販売されていたことが分かる。
　　
２　以上の資料により、次のことが明らかである。
　２００２年及び２００３年のカタログにおいて、本件商標が付された商品は、中国の喜神で製造され、靴の中敷き及び下げ札、或いは外箱に本件商標が付されて、輸入されていた。その後、被請求人は、日本国内において、本件商標が付された商品の販売を行った。さらに、被請求人は、２００５年１２月まで本件商標が付された商品の在庫を所有し、２００２年及び２００３年のカタログにより注文を受け、提供できる状況にあり、商品の販売を継続していた。即ち、２００４年１２月から２００５年１２月に、被請求人は商品「履物」について、本件商標を使用している。
　したがって、上記の挙証資料は、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人によって指定商品「履物」について使用されていた事実を証明するものである。
　なお、商品のデザインは内部資料であり、提示できないが、今年秋での発表を目指して、商標「ステラ」を付す商品「履物」のデザインを完了し、製品化の準備中であることを申し添える。
　　
３　被請求人が平成２０年８月２１日付けで提出した上申の内容
（１）２００５年以降販売実績について
　先の答弁書において、乙第１３号証（２００５年１２月度の製品受払表）は、２００５年１２月度末に在庫として存在していた商品（品名ステラ０７）を処分したことを示すものである説明をしていたが、この処分とは、在庫品の値下げをして、子会社の販売会社に売却処分したものである。
　また、販売会社はそれ以前に仕入れした商品の在庫を有しており、継続して一般小売店へ商品の販売をしている。
（２）販売会社の販売実績について
　商標「ステラ」を付した商品の販売を行っている販売会社は、名古屋履物商事株式会社、関西ツバメ株式会社（現在、ヒロカ商事株式会社大阪支店となっている。）、ヒロカ商事株式会社岡山支店、ヒロカ商事株式会社九州支店である。各販売会社における販売実績を次の資料より明らかにする。
　ア　乙第１４号証は、名古屋履物商事株式会社の２００６年２月２日作成の２００６年１月度の商品管理表であって、商品名ステラ０７、商品名ステラ０５Ｎ、商品名ステラ０７Ｎが記載されている。
　イ　乙第１５号証は、関西ツバメ株式会社の２００５年２月２日作成の２００５年１月度の商品管理表であって、商品名ステラ０７、商品名ステラ０９、商品名ステラ０５Ｎ、商品名ステラ０７Ｎが記載されている。
　ウ　乙第１６号証は、ヒロカ商事株式会社岡山支店の２００７年１１月２日作成の２００７年１０月度の商品管理表であって、商品名ステラ０５、商品名ステラ０６、商品名ステラ０７が記載されている。
　エ　乙第１７号証は、ヒロカ商事株式会社岡山支店の２００７年１２月４日作成の２００７年１１月度の商品管理表であって、商品名ステラ０５、商品名ステラ０６、商品名ステラ０７が記載されている。
　オ　乙第１８号証は、ヒロカ商事株式会社岡山支店の２００８年１月５日作成の２００７年１２月度の商品管理表であって、商品名ステラ０５、商品名ステラ０６、商品名ステラ０７が記載されている。
　カ　乙第１９号証は、ヒロカ商事株式会社九州支店の２００６年１月５日作成の２００５年１２月度の商品管理表であって、商品名ステラ０９が記載されている。
　これらの商品は乙第１号証に示すカタログ「２００２　ＴＳＵＢＡＭＥ　ＡＵＴＵＭＮ＆ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」及び乙第２号証に示すカタログ「２００３　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」に掲載されている商品であり、これらの商品の売上があったことが示されている。
　また、当該商品の主な売り先は、名古屋履物商事株式会社においては、ユニー株式会社、株式会社オーシマ、関西ツバメ株式会社においては、ヒラキ、テンファッション、ヒロカ商事株式会社岡山支店においては、タウンタウン、イズミ、ヒロカ商事株式会社九州支店においては一般小売店である。
　このように、各販売会社は地方の一般小売店に対する販売をしており、さらに一般小売店において、当該商品の販売は継続的に行われている。
　したがって、上記の挙証資料は、本件商標が本件不使用取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人によって指定商品「履物」について使用されていた事実を証明するものである。
（３）商標使用調査報告書について
　甲第１号証（商標調査報告書）において、「平成１５年（２００３年）までは、製造されていたが、この年のカタログに掲載されたのを最後に廃盤となっている」と指摘されているが、商品の販売は継続しており、商標「ステラ」の使用を廃止したものではない。本件商標について、新たなデザインによる商品が２００８年秋冬カタログ（乙第２０号証）により発表され、今年の８月度から販売されている。
　また、グループ企業に問い合わせたとありますが、何時、誰に問い合わせたのかの情報がなく、どのような問答がなされたのか、商標権者において確認のしようがない。なお、商標権者においても指摘されているグループ会社に対し調査したが、そのような問い合わせがあったことを確認できなかった。さらに主要取引先で販売の実績がないとの報告がされているが、東京品川区という一部の範囲の調査となっている。しかし、当該商品は上述の販売会社を通じて、中部、関西、中国、九州地方の一般小売店で販売されている。
　　
４　被請求人が平成２０年８月２７日付けで提出した上申の内容
　被請求人は平成２０年８月２１日に提出した証拠書類が間違いないものであることを、別紙のとおり確認立証する。
　　
第４　当審の判断
１　審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。
　　
２　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、商品「靴」のカタログと認められるところ、表紙に「２００２　ＴＳＵＢＡＭＥ　ＡＵＴＵＭＮ＆ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と記載されている。
　乙第２号証も商品「靴」のカタログと認められるところ、表紙に「２００３　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と記載されている。
　乙第３号証は、商品「靴」に関し中国の喜神宛になされた仕様書と認められるところ、乙第３号証の１には「発行年月：２００２−４−１５」と記載されており、乙第３号証の６には「２００２年４月１５日」と記載されており、乙第３号証の７には「２００２年４月２０日」と記載されている。
　乙第４号証も商品「靴」に関し中国の喜神宛になされた仕様書と認められるところ、乙第４号証の１には「発行年月：２００２−４−１５」と記載されている。
　乙第５号証も商品「靴」に関し中国の喜神宛になされた仕様書と認められるところ、乙第５号証の１には「発行年月日２００２年６月１４日」と記載されており、乙第５号証の６には「２００２年４月１５日」と記載されており、乙第５号証の７には「２００２年４月２０日」と記載されている。
　乙第６号証も商品「靴」に関し中国の喜神宛になされた仕様書と認められるところ、乙第６号証の１には「発行年月日２００２年１２月３０日」と記載されている。
　乙第７号証も商品「靴」に関し中国の喜神宛になされた仕様書と認められるところ、乙第７号証の１には「発行年月日２００２年１２月３０日」と記載されている。
　乙第８号証も商品「靴」に関し中国の喜神宛になされた仕様書と認められるところ、乙第８号証の１には「発行年月日２００２年１２月３０日」と記載されている。
　乙第９号証は、２００２年の輸入実績表と認める。
　乙第１０号証は、２００３年の輸入実績表と認める。
　乙第１１号証は、２００４年１２月度の製品受払表（作成日は２００５年１月５日）と認める。
　乙第１２号証は、２００４年１２月度の製品受払表（作成日は２００５年１月２７日）と認める。
　乙第１３号証は、２００５年１２月度の製品受払表（作成日は２００６年１月５日）と認められるところ、「ステラ０７」の数量は、前月繰越、生産、仕入、積送品受入、売上、積送品払出、棚卸増減、その他、翌月繰越の全ての欄が空白になっており、「ステラ０７」の金額は、売上の欄に「−２４７０４０」と記載されているものの、売上以外の全ての欄が空白になっている。
　乙第１４号証は、名古屋履物商事株式会社の２００６年２月２日作成の２００６年１月度の商品管理表と認める。
　乙第１５号証は、関西ツバメ株式会社の２００５年２月２日作成の２００５年１月度の商品管理表と認める。
　乙第１６号証は、ヒロカ商事株式会社岡山支店の２００７年１１月２日作成の２００７年１０月度の商品管理表と認める。
　乙第１７号証は、ヒロカ商事株式会社岡山支店の２００７年１２月４日作成の２００７年１１月度の商品管理表と認める。
　乙第１８号証は、ヒロカ商事株式会社岡山支店の２００８年１月５日作成の２００７年１２月度の商品管理表と認める。
　乙第１９号証は、ヒロカ商事株式会社九州支店の２００６年１月５日作成の２００５年１２月度の商品管理表と認める。
　乙第２０号証は、カタログ「２００８　ＡＵＴＵＭＮ＆ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＴＳＵＢＡＭＥ」と認める。
　乙第２１号証は、乙第１４号証に対する名古屋履物商事株式会社の証明書と認める。
　乙第２２号証は、乙第１５号証ないし乙第１９号証に対する名古屋履物商事株式会社の証明書と認める。
　　
３　職権をもって商標登録原簿を調査するに、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１月２５日である。
　したがって、本件審判の請求の登録前３年以内とは、２００５年（平成１７年）１月２５日から２００８年（平成２０年）１月２５日までをいう（以下「要証期間」という。）。
　然るに、乙第１号証ないし乙第１２号証は、要証期間よりも前の本件商標の使用を証明しているため、これらの証拠によって、本件商標が、要証期間に指定商品に使用されていたものと認めることはできない。
　なお、乙第１２号証は、作成日が要証期間内の２００５年１月２７日となっているが、製品の受払は、要証期間よりも前の２００４年１２月度になされたものであるから、乙第１２号証によって、本件商標が、要証期間に指定商品に使用されていたものと認めることはできない。
　乙第２０号証は、要証期間よりも後の２００８年６月現在のものである。
　したがって、乙第１号証ないし乙第１２号証及び乙第２０号証によって、本件商標が、要証期間に指定商品に使用されていたものと認めることはできない。
　　
４　乙第１３号証ないし乙第１９号証、乙第２１号証及び乙第２２号証には、使用している商品が記載されていない。したがって、これらの証拠によって、本件商標が請求に係る指定商品に使用されているものとは認めることができない。
　　　
５　乙第１３号証の「ステラ０７」以外の商品、例えば、「ＮＮＫ８１００１　サンバードＫ８１」は、前月繰越数量の４４６９から売上数量の７００と積送品払出数量の１３６とを引いた数は３６３３であるところ、これは翌月繰越数量の３６３３と一致する。また、「ＮＮＫ８１０７５　サンバードＫ８１」は、前月繰越数量の２２２２に仕入数量２０００を加えた４２２２から売上数量の１２４０と積送品払出数量の５８２とを引いた数は２４００であるところ、これは翌月繰越数量の２４００と一致する。
　ところが、乙第１３号証の「ステラ０７」の数量は、前記２で述べたように、前月繰越、生産、仕入、積送品受入、売上、積送品払出、棚卸増減、その他、翌月繰越の全ての欄が空白になっていることから、本件商標が、指定商品について使用されていたものと認めることができない。
　　
６　乙第１４号証の「ステラ０７」の前月在庫が「０」であるのに、当月売上が「１６」となっており、今回在庫が「−１６（マイナス１６）」になっている。被請求人は、在庫が存在しないにもかかわらず、売上が存在すること及び在庫がマイナスという点について、何ら説明していない。
　したがって、乙第１４号証を根拠にする乙第２１号証も信憑性が薄いものである。
　　
７　乙第１５号証の「ステラ０７Ｎ」の前月在庫の欄には、上段に「４１０」、下段に「３２５，１３０」と記載されている。当月売上の欄には、上段に「３５」、下段に「２９，６５０」と記載されている。売上返品／値引の欄には、上段に「−２」、下段に「−２，２２０」と記載されている。今回在庫の欄には、上段に「３７７」、下段に「２９８，９６１」と記載されている。乙第１５号証には、これらの数字について何の説明がされていない。
　しかしながら、乙第１７号証には、俄に判別し難いものの、上段の数字に手書きで「足数」、下段の数字に手書きで「金額」のように記載されている。
　そうとすると、乙第１５号証の「ステラ０７Ｎ」の単価は、前月在庫及び今回在庫が７９３円、当月売上８４７．１４円、売上返品／値引が１，１１０円になり、一致しない。そして、乙第２号証の２の「ステラ０７Ｎ」には、「Ｐｒｉｃｅ　￥２，０００」と記載されており、この価格は、乙第１５号証のどの単価とも一致しない。
　　
８　乙第１６号証の「ステラ０５」の前月在庫が「０」であるのに、当月売上が「２」となっており、今回在庫が「−２（マイナス２）」になっている。また、乙第１６号証の「ステラ０６」の前月在庫が「１７」であるのに、当月売上が「２０」となっており、今回在庫が「−３（マイナス３）」になっている。在庫以上に売り上げており、不自然といわざるを得ない。
　　
９　乙第１７号証は、当月売上が「０」であるから、２００７年１１月度に「ステラ」に関する取引が無かったことを証明しているにすぎないものである。
　　
１０　乙第１８号証は、２００７年１１月度に社内取引があったことを証明しているにすぎないものである。
　　
１１　乙第１９号証の「ステラ０９」の当月売上の欄には、上段に「２」、下段に「６００」と記載されている。乙第１９号証には、これらの数字について何の説明がされていない。
　しかしながら、乙第１７号証には、上段の数字に手書きで「足数」、下段の数字に手書きで「金額」のように記載されている。
　そうとすると、乙第１９号証の「ステラ０９」の単価は、３００円になる。乙第２号証の２の「ステラ０９」には、「Ｐｒｉｃｅ　￥２，０００」と記載されており、余りに一致しない。
　また、商品「靴」の単価が３００円というのは、不自然といわざるを得ない。
　
１２　乙第１４号証ないし乙第１９号証には、前記したように不自然な点が存在する。そして、これを根拠にする乙第２２号証も俄に信じ難いものである。
　　
１３　以上のとおり、被請求人が提出した乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。