(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる樹脂と、メチン系色素、アゾ系色素、オーラミン系色素、アクリジン系色素、セトフラビン系色素、フェナジン系色素、およびキサンテン系色素から選ばれる少なくとも一種のカチオン性染料とを反応させて得られた造塩化合物を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
0006459485.tif 000047
［一般式（１）中、Ｘは水素原子の少なくとも一部がフッ素原子に置換されていてもよいアルキル基、または、アリール基、Ｙは二価の炭化水素基を示し、Ｚは一般式（２）で表される基である。Ｗ＋は無機または有機のカチオンを表す。］
一般式（２）
【化２】
0006459485.tif 000048
【請求項２】
カチオン性染料が、メチン系色素および／またはキサンテン系色素であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤が、さらに顔料および／または染料を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、近年その薄型であることゆえの省スペース性や軽量性、また省電力性などが評価され、最近ではテレビ用途への普及が急速に進んでいる。テレビ用途向けでは、輝度やコントラストなどの性能をより高めることが要求されており、カラー液晶表示装置を構成する部材であるカラーフィルタにおいても、さらなる透過度の向上、コントラストの高度化などが望まれている。
【０００３】
カラーフィルタの作製方法としては、フォトレジストによるパターン形成の後、パターンを染色する染色法や、予め所定パターンの透明電極を形成しておき、電圧印加により溶媒に溶解・分散された顔料含有樹脂をイオン化させパターン形成する電着法、熱硬化樹脂または紫外線硬化樹脂を含むインクを用いてオフセット印刷等する印刷法、フォトレジスト材料に顔料等の着色剤を分散させたカラーフィルタ用着色組成物を使用する顔料分散法、などが知られており、最近では、顔料分散法が主流になっている。しかし、顔料を着色剤として用いたカラーフィルタは、顔料粒子による光の散乱等により、液晶によって制御された偏光度合いを乱してしまい、その結果、カラー液晶表示装置の輝度やコントラストの低下を招きやすいという問題がある。
【０００４】
この問題を解消する技術として、硬化性組成物の媒体中に溶解した状態で存在し得る染料を着色剤とした染料系の硬化性組成物の実用化が検討、提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、着色剤に染料を用いたカラーフィルタには、以下の様な課題がある。すなわち、カラーフィルタ用着色組成物に用いる染料には、耐熱、耐光性と樹脂及び樹脂に使用される有機溶剤への溶解性が要求される。
有機溶剤への溶解性が悪いと、カラーフィルタ用着色組成物中の固形分を極端に落とす必要があり、その結果として、塗工性が非常に悪くなり、カラーフィルタ用着色組成物の着色剤として使用することが困難になってしまう。
【０００５】
カチオン性染料の有機溶剤に対する溶解性は一般的に悪く、そこで、スルホン酸基を有する有機化合物とカチオン性染料とを造塩化し、造塩染料とすることで、有機溶剤に対する溶解性を向上させる検討がされている（特許文献２参照）。ここで、スルホン酸基を有する有機化合物は構造次第で、耐熱、耐光性の向上が期待できる。しかしながら、カラーフィルタ作製時に使用する溶剤に対し、十分な溶解性を得ることができないため、また、添加する樹脂との相溶性も悪いため、カラーフィルタ用着色組成物の色材としては使用する事が出来ないのが現状である。また、有機溶剤に対する溶解性が不足するため、経時でカラーフィルタ用着色組成物中のカチオン性染料が析出する不具合もある。（保存安定性不良）さらに、溶解性不良のカチオン性染料を用いて作製したカラーフィルタ用着色組成物を、ガラス基板に塗工すると、異物（カチオン性染料の未溶解物）が大量に発生してしまうといった不具合もある。
【０００６】
そこで、スルホン酸よりも高い酸性度を持つスルホイミド基からなる有機化合物とカチオン性染料との造塩化による造塩染料による耐熱性の改善検討がなされている（特許文献３参照）。しかし、染料と造塩化し得る酸性化合物が低分子であることから、ベーク工程での耐性の低下が確認されており、カラーフィルタ用着色組成物としては実用性に問題を抱えている。
【０００７】
一方、カチオン性染料造塩物を色材として用いたカラーフィルタ用着色組成物の製膜性の改良に関しては、分子内にトリフェニルメタン染料を共有結合で結合したポリマーを着色剤として含有するカラーフィルタが提案されている（特許文献４参照）。しかし、重合性基を有するカチオン性染料をポリマー化する際、カチオン性染料にはカウンター塩を有するため、カラーフィルタ作成時の有機溶剤に対する溶解性が不足する。そのため、溶解性不足による異物の発生が起こるといった不具合が生じる。
【０００８】
また、トリフェニルメタン染料と、スルホイミド基を有する樹脂を含有する着色組成物に関する特許が報告されている（特許文献５参照）。しかし、カラーフィルタに使用される溶剤への溶解性や、カラーフィルタとして使用に耐えうる耐熱性・製膜性についての詳細な記述は示されていない。
また、これらの文献に記載の造塩化合物は、オーバーコート剤処理した後の耐熱性が悪いために明度か低下してしまういといった課題があり、オーバーコート剤処理した後の耐熱性に優れた着色組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特公昭５６−９５５７号公報
【特許文献３】特開２０１２２１５６８６号公報
【特許文献４】特開２０００−１６２４２９号公報
【特許文献５】特開２０１２−１９４４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、塗工性が良好で、高い保存安定性、高明度、高い電圧保持率、耐熱性、高コントラスト、高いＯＣ（オーバーコート剤）耐熱性に優れたカラーフィルタ用着色組成物、並びに塗膜への異物発生もないカラーフィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる樹脂と、メチン系色素、アゾ系色素、オーラミン系色素、アクリジン系色素、セトフラビン系色素、フェナジン系色素、およびキサンテン系色素から選ばれる少なくとも一種のカチオン性染料とを反応させて得られた造塩化合物を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
0006459485.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘは水素原子の少なくとも一部がフッ素原子に置換されていてもよいアルキル基、または、アリール基、Ｙは二価の炭化水素基を示し、Ｚはエチレン性不飽和基を含む基である。Ｗ＋は無機または有機のカチオンを表す。］
【００１２】
また、本発明は、前記一般式（１）におけるＺが一般式（２）で表される基であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（２）
【化２】
0006459485.tif 000003
【００１３】
また、本発明は、カチオン性染料が、メチン系色素および／またはキサンテン系色素であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、着色剤が、さらに顔料および／または染料を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、高い保存安定性、高明度、高い電圧保持率、高コントラスト、耐熱性、塗工性を有し、塗膜形成時の異物発生がなく、高いＯＣ（オーバーコート剤）耐熱性を有するカラーフィルタを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリレート」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１９】
本願発明の、カラーフィルタ用着色組成物は、少なくとも、特定のエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂とカチオン性染料とを反応させて得られた造塩化合物を含有する着色剤と、バインダー樹脂と、有機溶剤とを含有する。
【００２０】
＜着色剤＞
（一般式（１）で示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂）
一般式（１）で示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂は、一般式（１）で示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）と、必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体とをラジカル重合して得ることができる。また、カラーフィルタ用着色組成物中のバインダー樹脂と相溶性の観点から、一般式（１）で示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）と、その他のエチレン性不飽和単量体とをラジカル重合してなるビニル樹脂であることが好ましい。
【００２１】
本発明の造塩化合物を含有するカラーフィルタ用着色組成物を調製し、カラーフィルタとしての特性を発現させる場合は、カラーフィルタ用着色組成物を構成するバインダー樹脂と同種の樹脂を使用することが望ましい。バインダー樹脂はビニル樹脂が好ましく用いられることから、造塩化合物を得るためのスルホイミド基を有する樹脂として、ビニル樹脂が最も好ましい。
【００２２】
［一般式（１）で示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）］
本発明のエチレン性不飽和単量体（ａ−１）は、下記一般式（１）で示されるスルホイミド基を有するモノマーである。
【００２３】
一般式（１）
【化１】
0006459485.tif 000004
【００２４】
［一般式（１）中、Ｘは水素原子の少なくとも一部がフッ素原子に置換されていてもよいアルキル基、または、アリール基、Ｙは二価の炭化水素基を示し、Ｚはエチレン性不飽和基である。Ｗ＋は無機または有機のカチオンを表す。］
【００２５】
一般式（１）中のＸを構成するアルキル基としては、炭素数１から３０の直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキル基である。
【００２６】
Ｘの炭素数１から３０の直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、トリフルオロメチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、４−デシルシクロヘキシル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
Ｘのアルキル基の中の水素原子の一部がフッ素原子に置換されていてもよい。特に炭素数が１〜３であり、水素原子の一部又は全部がフッ素原子に置換されたフッ化アルキル基が好ましく、中でもすべての水素原子がフッ素原子に置換されているパーフルオロアルキル基がスルホイミドの酸性度を高め染料の安定性を向上させる点で特に好ましい。
【００２８】
具体的には、例えば、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、フルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２−フルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、および、３−フルオロプロピル基等を挙げることができる。
【００２９】
一般式（１）中、Ｘのアリール基としては、炭素数６〜１８を有する単環または縮合多環芳香族基であり、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｐ−ビフェニル基、ｍ−ビフェニル基、２−アントリル基、９−アントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、９−フェナントリル基、２−フルオレニル基、３−フルオレニル基、９−フルオレニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、３−ペリレニル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
Ｘのアリール基の中の水素原子の一部がフッ素原子に置換されていてもよい。特に炭素数が６〜１１であり、水素原子の一部又は全部がフッ素原子に置換されたフッ化アリール基が好ましく、中でもすべての水素原子がフッ素原子に置換されているペンタフルオロフェニル基がスルホイミドの酸性度を高め染料の安定性を向上させる点で特に好ましい。
【００３１】
一般式（１）中のＹの二価の炭化水素基としては、特に制限はなく、例えば炭素数１〜
１０の直鎖又は分岐を有するアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜
２０のアリールアルキレン基などが挙げられる。
【００３２】
具体的には、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられ、アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。また、アリールアルキレン基としては、アリールメチレン基、アリールエチレン基、アリールプロピレン基などが挙げられる。これらのうち、炭素数７〜１０のアリールアルキレン基が原料の入手および製造上の容易さの点から好ましく、特にアリールメチレン基、アリールエチレン基、アリールプロピレン基が好ましい。
なお、アリールアルキレン基では、オルト体、メタ体及びパラ体があるが、立体障害がないとの観点から、パラ体であることが好ましい。
【００３３】
一般式（１）中のＺのエチレン性不飽和基を含む基としては、特に制限はなく、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基などが挙げられ、好ましくは、一般式（２）で表される基である。
一般式（２）
【化２】
0006459485.tif 000005
【００３４】
当該エチレン性不飽和単量体を構成する一般式（１）中におけるＷ＋の成分は、無機または有機のカチオンを表し、公知のものが制限なく採用できる。Ｗとして具体的には、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム化合物等が挙げられる。その際、アルカリ金属は、ナトリウム、カリウムであり、アルカリ土類金属は、カルシウム、マグネシウムであることが好ましい。また、アンモニウム化合物とは、ＮＨ４＋または、そのＨを炭化水素基などで置換した化合物のことである。
【００３５】
スルホイミドモノマーの具体例としては、下記に示すスルホイミドアニオンモノマー等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
【化５】
0006459485.tif 000006
【００３７】
【化５】
0006459485.tif 000007
【００３８】
［その他のエチレン性不飽和単量体］
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記一般式（１）に示されるエチレン性不飽和単量体（a−１）とラジカル重合可能なものであれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
【００３９】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
【００４０】
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
【００４１】
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
【００４２】
（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、エチレンオキサイド変性コハク酸 ( メタ ) アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、又はω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００４３】
2-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、4-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（不可モル数は１〜５）等の水酸基を有する（メタ）アクリレート類；
【００４４】
メトキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ｎ − ブトキシエチル(メタ)アクリレート、ｎ − ブトキシジエチレングリコール(メタ)アクリレート、２ − メトキシエチル(メタ)アクリレート、２ − エトキシエチル(メタ)アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００４５】
３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン等のオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００４６】
スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、又は（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；
１，２，２，６，６，-ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレートや２，２，６，６，テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート等のヒンダードアミン骨格を有する酸化防止ユニット含有（メタ）アクリレート類；
あるいは、これらの混合物があげられる。
【００４７】
また、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のエーテル基を有するビニルエーテル類も、単量体（ａ―１）と共重合させることができる。
【００４８】
その他のエチレン性不飽和単量体としては一般式（１）に示す単量体との重合性や着色組成物の耐熱性の観点から熱架橋性官能基やアルキル基を有するものが好ましい。
【００４９】
熱架橋性官能基としては、好適な構造としては特に限定されないが、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物、１級または２級アミノ基、イミノ基、オキセタニル基、ターシャリブチル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アリル基、（メタ）アクリル、グリシジル基等を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。中でもカラーフィルタ用着色組成物という用途における保存安定性や他の材料との反応性の観点から、水酸基、カルボキシル基、オキセタニル基、ターシャリブチル基、イソシアネート基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、グリシジル基が好ましく、特に水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基、グリシジル基が好ましい。
【００５０】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体のなかでも、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、4-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが耐熱性の観点から最も好ましい。
【００５１】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体のなかでも、（メタ）アクリル酸が耐熱性の観点から最も好ましい。
【００５２】
オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体のなかでも、（3-エチルオキセタン-3-イル）メチル（メタ）アクリレートが耐熱性の観点から最も好ましい。
【００５３】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽単量体としては、例えば、２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、４−イソシアネートブチルアクリレートなどが挙げられる。          
【００５４】
本発明におけるイソシアネート基としては、ブロックイソシアネート基も含まれ、好ましく使用することができる。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することにより該イソシアネート基の反応性を抑える一方で、加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができるイソシアネートブロック体のことを示す。
【００５５】
このようなブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ,昭和電工製）；メタクリル酸２−（０−［１’メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ−ＢＭ,昭和電工製）などが挙げられる。
【００５６】
グリシジル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート基などが挙げられる。
【００５７】
アルキル基として好適な構造としては特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ドデシル基、またはイソステアリル基が好ましく、エチレン性不飽和単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５８】
本発明に好適なエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）を共重合してなる樹脂を得る方法としては、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。
【００５９】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００６０】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。
【００６１】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【００６２】
（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【００６３】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００６４】
本発明に好適な、上記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）は全エチレン性不飽和単量体（ａ）重量を基準として５重量％〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜４０重量％、さらに好ましくは１５重量％〜３５重量％である。
【００６５】
一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）の重量が、５重量％より少ないと、未造塩のカチオン性染料が多くなるため、溶剤溶解性が低くなり塗膜異物が析出しやすくなる場合がある。一方、９５重量％より多くなると、樹脂に造塩されるカチオン性染料の量が多くなり、耐熱性が悪化する場合がある。
【００６６】
本発明に使用される一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましく、３，０００〜８，０００であることが更に好ましい。
【００６７】
また、本発明に好適な一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂は、有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４−メチルペンタノン等である。また、カラーフィルタ用着色組成物に広く使用される溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等に溶解する特性を有していてもよい。
【００６８】
（カチオン性染料）
次に、本発明の造塩化合物を得るためのカチオン性染料について説明する。カチオン性染料としては、上述した一般式（１）で示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂とイオン結合するカチオン性染料である、メチン系色素、アゾ系色素、オーラミン系色素、アクリジン系色素、セトフラビン系色素、フェナジン系色素、およびキサンテン系色素から選ばれる少なくとも一種である。その中でも、樹脂と造塩することによる耐熱性と溶剤溶解性改善の効果が高いことから、メチン系色素、及びキサンテン系色素であることが好ましい。
【００６９】
｛メチン系色素｝
メチン系色素とは、共役二重結合で結ばれたメチン基（―CH＝）を分子構造内に有する色素であれば特に限定されないが、下記一般式（２）で表されるものが好ましい。
【化６】
0006459485.tif 000008
［一般式（２）において、
Ｘは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、置換基を有する窒素原子、または硫黄原子を表し、
Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表し、
Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ８は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基を表し、
Ａは、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＮＲ９−を表し、
Ｒ９は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００７０】
Ｒ８としては、下記一般式（２ａ）〜（２ｇ）で表される基が好ましい。
【００７１】
【化７】
0006459485.tif 000009
【００７２】
［一般式（２ａ）〜（２ｈ）において、
Ｘは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、置換基を有する窒素原子、または硫黄原子を表し、
Ｒ10およびＲ11は、相互に独立に、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ12〜Ｒ18は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基を表し、
Ｒ19〜Ｒ22はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表し、
Ｒ23は水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００７３】
上記一般式（２）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【００７４】
【化８】
0006459485.tif 000010
【００７５】
【化８】
0006459485.tif 000011
【００７６】
｛アゾ系色素｝
アゾ系色素とは、色素構造にアゾ基（Ｒ−Ｎ＝Ｎ−Ｒ’）を有し、その片方の有機基に芳香環を有する色素であれば特に限定されないが、下記一般式（３−１）〜（３−３）で表されるものが好ましい。
【００７７】
【化９】
0006459485.tif 000012
［一般式（３−１）〜（３−３）において、
Ｒ19、Ｒ20、Ｒ26は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ２１は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基を表し、
Ｘは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、置換基を有する窒素原子、または硫黄原子を表し、
Ｒ22〜Ｒ25、Ｒ27は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表し、
Ｒ28は、４級アンモニウム塩を形成する基を表す。］
【００７８】
上記Ｒ28 としては、−ＮＲ29ＣｍＨ2ｍＮ+Ｒ30Ｒ31Ｒ32（ｍは１〜５の整数であり、Ｒ29は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ30〜Ｒ32は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す）、−ＣＯＣｍＨ２ｍＮ+Ｒ30Ｒ31Ｒ32（ｍ、Ｒ30、Ｒ31及びＲ32は前記と同義である）、−ＣｍＨ２ｍＮ+（ＮＨ2）Ｒ33Ｒ34（ｍは前記と同義であり、Ｒ33及びＲ34は、相互に独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す）で表される基が好ましい。
【００７９】
Ｒ21としては、下記一般式（３ａ）〜（３ｅ）で表される基が好ましい。
【００８０】
【化１０】
0006459485.tif 000013
【００８１】
［一般式（３ａ）〜（３ｅ）において、
Ｒ35は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基又はベンジル基を表し、
Ｒ36およびＲ37は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ38、Ｒ43は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し
Ｒ39、Ｒ41、Ｒ44、Ｒ45は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基またはシアノ基を表し、
Ｒ40、Ｒ42は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアリール基を表す。〕
【００８２】
上記一般式（３）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【００８３】
【化１１】
0006459485.tif 000014
【００８４】
｛オーラミン系色素｝
オーラミン系色素としては、下記一般式（４）で表されるものが好ましい。
【化１２】
0006459485.tif 000015
［一般式（４）において、
Ｒ46〜Ｒ51は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ52、Ｒ53は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００８５】
上記一般式（４）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【００８６】
【化１３】
0006459485.tif 000016
【００８７】
｛アクリジン系色素｝
アクリジン系色素としては、下記一般式（５）で表されるものが好ましい。
【００８８】
【化１４】
0006459485.tif 000017
［一般式（５）において、
Ｒ54〜Ｒ58は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ59、Ｒ60、Ｒ61は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００８９】
上記一般式（５）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【００９０】
【化１５】
0006459485.tif 000018
【００９１】
｛セトフラビン系色素｝
セトフラビン系色素としては、下記一般式（６）で表されるものが好ましい。
【００９２】
【化１６】
0006459485.tif 000019
［一般式（６）において、
Ｚは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、置換基を有する窒素原子、または硫黄原子を表し、
Ｒ62，Ｒ64は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒ63、Ｒ65、Ｒ66は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００９３】
上記一般式（６）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【００９４】
【化１７】
0006459485.tif 000020
【００９５】
｛キサンテン系色素｝
キサンテン系色素とは、中心にピラン環を有する直線上に縮合した三員構造を有する色素であれば特に限定されないが、下記一般式（７）で表されるものが好ましい。
【００９６】
【化１８】
0006459485.tif 000021
［一般式（７）において、
Ｒ67、Ｒ68、Ｒ69及びＲ70は 、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよい炭素数１〜６のアリール基を表す。
Ｒ71及びＲ72は、相 互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ73は、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ74、−ＳＯ3Ｒ74、−ＳＯ2ＮＨＲ75または −ＳＯ2ＮＲ75Ｒ76を示す。
ｍは、０〜５の整数を示す。ｍが２以上の整数である場合、複数のＲ73は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ74は、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
Ｒ75及 び Ｒ76は 、 相互に独立に、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、 または置換基を有してもよい炭素数１〜６のアリール基を示すか、あるいはＲ74およびＲ75が互いに結合して形成される炭素数１〜１０の複素環基を示す。但し、該複素環基に含まれる水素原子は、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアリール基、−Ｒ７４、または−ＯＨで 置換されていてもよい。
Ｍは、ナトリウム原子またはカリウム原子を示す。］
【００９７】
上記一般式（７）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【００９８】
【化１９】
0006459485.tif 000022
【００９９】
｛フェナジン系色素｝
フェナジン系色素とは、下記一般式（８）で表されるものが好ましい。
【０１００】
【化２０】
0006459485.tif 000023
［一般式（８）において、
Ｒ76〜Ｒ79は 、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ80〜Ｒ86は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよい炭素数１〜６のアリール基を表す。］
【０１０１】
上記一般式（８）の具体例としては、下記に示すカチオン性色素等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示したカチオン性色素のカウンターは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ−もしくはＣＨ3ＳＯ4−等が挙げられる。
【０１０２】
【化２１】
0006459485.tif 000024
【０１０３】
一般式（２）、（２ａ）〜（２ｇ）、（３−１）〜（３−３）、（３ａ）〜（３ｅ）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）において、
「アルキル基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、
「アルコキシ基」としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられ、
「アリール基」としては、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられ、
「ハロゲン原子」としてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、
「アシル基」としては、アセチル基、エタノイル基、プロパノイル基、イソプロパノイル基、ブタノイル基、イソブタノイル基、ｓｅｃ−ブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基等が挙げられ、
「芳香族炭化水素基」としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、等が挙げられ、
「複素環基」としては、インドール環、ベンゾインドール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、等を挙げられる。
【０１０４】
また、一般式（２）、（２ａ）〜（２ｇ）、（３−１）〜（３−３）、（３ａ）〜（３ｅ）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）において、
「重合性官能基を有する有機基」は、重合性官能基を含み、全体で炭素原子-水素原子結合を含み、また必要に応じて炭素以外の原子を含んでも良い原子団で構成される基を示す。具体的には、重合性官能基のみからなる場合と、重合性官能基と連結基と含む場合がある。
ここで、重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、イソシアネート基などが挙げられ、連結基としては（シアニン骨格から見て）、アルキレン基（以下、−Ｘ−と表す。）、−ＸＯ−基、−ＸＮＨ−基、アリーレン基、アリーレンオキシ基、−ＸＣＯＮＨ−基、−ＸＣＯＯ−基、−ＸＯＣＯ−基、−ＸＣＯＯＸ−基、−ＸＯＣＯＸ−基、−ＸＣＯＯＸＣＯＯ−基、−ＸＯＣＯＸＣＯＯ−基、等が挙げられる。
【０１０５】
一般式（２）、（２ａ）〜（２ｇ）、（３−１）〜（３−３）、（３ａ）〜（３ｅ）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）において、
「置換基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基などの脂肪族炭化水素基；（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基、エポキシ基などの重合性官能基；フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基などの芳香族炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基などのアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル結合を有する基；メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ｎ−プロピルスルファモイル基、ジ−ｎ−プロピルスルファモイル基、イソプロピルスルファモイル基、ジイソプロピルスルファモイル基、ｎ−ブチルスルファモイル基、ジ−ｎ−ブチルスルファモイル基などのアルキルスルファモイル基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基などのアルキルスルホニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基があげられることができる。
【０１０６】
（造塩）
本発明の造塩化合物は、一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂と、カチオン性染料とを溶解させた水溶液または有機溶剤を攪拌または振動させるか、あるいは一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂の水溶液または有機溶剤とカチオン性染料とを攪拌または振動下で混合させることにより、容易に得ることができる。
溶液中で、樹脂中のエチレン性不飽和単量体（ａ）由来のアニオン性基と染料のカチオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水に対して不溶化し析出する。逆に、樹脂中のエチレン性不飽和単量体（ａ）由来の対カチオンと染料の対アニオンを反応してなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。
【０１０７】
使用する一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂、およびカチオン性染料は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
【０１０８】
また、本発明の造塩化合物は、水溶液中で、一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂とカチオン性染料とを混合し、一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂の対カチオンとカチオン性染料の対アニオンとからなる塩を水洗にて除去してなる化合物であることが好ましい。
【０１０９】
塩形成時に使用する水溶液として、硫酸イオンを有する樹脂、およびカチオン性染料を溶解させるため、水と有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４−メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量（１００重量％）中、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。
【０１１０】
一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル重合してなる樹脂と、カチオン性染料との比率は、樹脂の全アニオンユニットとカチオン性染料の全カチオン性基とのモル比が１０／１〜１／４の範囲であれば本発明の造塩化合物を好適に調整でき、２／１〜１／２の範囲であればより好ましい。
【０１１１】
（顔料）
本発明の着色剤は、さらに顔料を含んでいてもよい。
顔料としては、有機または無機の顔料を、単独または２種類以上混合して用いることができる。顔料は、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。以下に、カラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【０１１２】
赤色フィルタセグメントを形成するための赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  レッド    ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１２３、１４６、１５０、１６６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２１、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２６８、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を用いることができる。また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ  ３６、３８、４３、７１、または７３等の橙色顔料及び／またはＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。
【０１１３】
緑色フィルタセグメントを形成するための緑色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、１０、３６、３７、５８等の緑色顔料を用いることができる。また緑色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。
【０１１４】
青色フィルタセグメントを形成するための青色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、８、９、１０、１０：１、１１、１２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１８、１９、２２、２４、２４：１、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６４等の青色顔料を用いることができる。また青色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【０１１５】
シアン色フィルタセグメントを形成するためのシアン色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：１、１５：２、１５：４、１５：３、１５：６、１６、８１等の青色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。
【０１１６】
マゼンタ色フィルタセグメントを形成するためのマゼンタ色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １、１９、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １４４、１４６、１７７、１６９、８１等の紫色顔料および赤色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。マゼンタ色組成物には、黄色顔料を併用することができる。
【０１１７】
また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組合せて用いられる。
【０１１８】
［顔料の微細化］
本発明の着色組成物に使用する着色剤が顔料を含む場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができないことがある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【０１１９】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０１２０】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【０１２１】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【０１２２】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【０１２３】
（染料）
本発明の着色剤は、さらに染料を含んでいてもよい。
染料としては、有機または無機の染料を、単独または２種類以上混合して用いることができる。以下に、カラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を示す。
【０１２４】
アントラキノン染料、アクリジン染料、アゾ染料、アザメチン染料、ヒドラゾメチン染料、トリフェニルメタン染料、ベンゾジフラノン染料、クマリン染料、ジケトピロロピロール染料、ジオキサジン染料、ジフェニルメタン染料、ホルマザン染料、インジゴイドインドフェノール染料、ナフタルイミド染料、ナフトキノン染料、ニトロアリール染料、メロシアニン染料、メチンオキサジン染料、ペリノン染料、ペリレン染料、ピレンキノン染料、フタロシアニン染料、フェナジン染料、キノンイミン染料、キナクリドン染料、キノフタロン染料、スチリル染料、スチルベン染料、キサンテン染料、チアジン染料及びチオキサンテン染料を用いることができる。
【０１２５】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、着色剤、特に造塩化合物および顔料を分散するもの、もしくは造塩化合物を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。本発明においては、着色剤は、前記造塩化合物、または前記造塩化合物と顔料とから構成される。
【０１２６】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有モノマーを共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１２７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１２９】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【０１３０】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用着色組成物として好ましい。
【０１３１】
本発明に使用されるバインダー樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００である。バインダー樹脂の換算重量平均分子量が、５，０００〜１００，０００であると、現像時に膜減りが生じにくく、また現像時に非画素部分の抜け性が良好である傾向にあり、好ましい。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１３２】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１３３】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる。
【０１３４】
バインダー樹脂は、着色剤１００重量部に対し、２０〜５００重量部の量で用いることが好ましい。２０重量部未満では、成膜性および諸耐性が不十分となり、５００重量部より多いと着色剤の濃度が低くなり、色特性を発現できないことがある。
【０１３５】
＜熱硬化性化合物＞
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含むことが好ましい。本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いてカラーフィルタを作製する際、熱硬化性化合物を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に反応し塗膜の架橋密度を高め、そのためフィルタセグメントの耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられ、コントラスト比が向上するという効果が得られる。
【０１３６】
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び/又は樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び/又は樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び/又は樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び/又は樹脂、メラミン化合物及び/又は樹脂、尿素化合物及び/又は樹脂、およびフェノール化合物及び/又は樹脂が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のカラーフィルタ用着色組成物ではエポキシ化合物及び/又は樹脂が好ましく用いられる。
【０１３７】
エポキシ化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
このようなエポキシ化合物の例としては、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるが、通常用いられるエポキシ化合物であればこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１３８】
市販品としては、例えば、エピコート８０７、エピコート８１５、エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート１９０Ｐ、エピコート１９１Ｐ（以上は商品名；油化シェルエポキシ（株）製）、エピコート１００４、エピコート１２５６（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；三井化学（株）製）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ  １０３２Ｈ６０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＪＥＲ  １５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０（以上は商品名；日本化薬（株）製）、セロキサイド２０２１、ＥＨＰＥ−３１５０（以上商品名；ダイセル化学工業（株）製）、デナコールＥＸ−８１０、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５１、ＥＸ−５１２、ＥＸ−４２１、ＥＸ−３１３、ＥＸ−２０１、ＥＸ−１１１（以上は商品名；ナガセケムテックス（株）製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３９】
エポキシ化合物の配合量は、着色剤１００重量に対し、０．５〜３００重量部であることが好ましく、１．０〜５０重量部であることがより好ましい。０．５重量部未満では耐熱性改善効果が小さく、３００重量部より多いとフォトリソグラフィーによるフィルタセグメント形成時に不具合を生ずる場合がある。
【０１４０】
また本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性化合物と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性化合物１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１４１】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有する。
【０１４２】
有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、���酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【０１４３】
中でも、本発明に用いる造塩化合物やオプションとして用いる顔料の分散、溶解が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。特に、安全衛生面と低粘度化の観点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましい。
【０１４４】
これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。２種以上の混合溶剤とする場合、上記の好ましい有機溶剤が６５〜９５重量％含有されていることが好ましい。
【０１４５】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１４６】
＜分散＞
本発明の着色組成物は一般式（１）で示されるエチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体（а―１）をラジカル重合してなる樹脂とカチオン性染料とを反応させて得られた造塩化合物と前記バインダー樹脂と溶剤とからなる着色剤担体中、さらに顔料を含む場合、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明の着色組成物は、顔料、造塩化合物、その他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。
【０１４７】
《分散助剤》
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
本発明において、造塩化合物は、顔料の分散助剤としての役割を果たすことも期待され
る。
【０１４８】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【０１４９】
色素誘導体の配合量は、添加顔料の分散性向上の観点から、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、最も好ましくは３重量％以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。
【０１５０】
樹脂型分散剤は、添加顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加顔料に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１５２】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５３】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合の配合量は、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは０．１〜５５重量％、さらに好ましくは０．１〜４５重量％である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量％未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量％より多いと、過剰な分散剤により分散に悪影響を及ぼすことがある。
【０１５４】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物として使用することができる。
【０１５５】
本発明の光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１５６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性単量体は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５７】
光重合性単量体の配合量は、着色剤１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１５８】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１５９】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６０】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１６１】
＜その他の添加剤成分＞
（増感剤）
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６２】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１６３】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１６４】
（多官能チオール）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、
２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６５】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０１６６】
（酸化防止剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１６７】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１６８】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１６９】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７０】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１７１】
（アミン系化合物）
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１７２】
（レベリング剤）
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１７３】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１７４】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７５】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【０１７６】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１７７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１７８】
（貯蔵安定剤）
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１７９】
（密着向上剤）
また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１８０】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１８１】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するもの、またはマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、およびイエロー色フィルタセグメントを具備するものが挙げられる。
【０１８２】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０１８３】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１８４】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。
【０１８５】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１８６】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１８７】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１８８】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１８９】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１９０】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１９１】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」とは「重量部」を意味する。また、顔料の平均一次粒子径、および樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法は以下の通りである。
【０１９２】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１９３】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１９４】
まず、実施例および比較例に用いたバインダー樹脂、微細化顔料、一般式（１）に示すエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を含むエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる樹脂、造塩化合物、およびバインダー樹脂とカチオン性染料との混合物の製造方法から説明する。
【０１９５】
＜バインダー樹脂の製造方法＞
（バインダー樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してバインダー樹脂溶液１を得た。
【０１９６】
（バインダー樹脂溶液２の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート３０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート４０．０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７１４０である事を確認し、室温まで冷却した。その後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してバインダー樹脂溶液２を得た。
【０１９７】
＜微細化顔料の製造方法＞
（赤色微細化顔料（Ｐ−１）：ＰＲ２５４）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部の赤色微細化顔料（Ｐ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０１９８】
（青色微細化顔料（Ｐ−２）：ＰＢ１５：６）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６（トーヨーカラー株式会社「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の青色微細化顔料（Ｐ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０１９９】
（青色微細化顔料（Ｐ−３）：アルミニウムフタロシアニン顔料）
反応容器中でｎ−アミルアルコール１２５０部に、フタロジニトリル２２５部、塩化アルミニウム無水物７８部を添加し、攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ[５．４．０]ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流させた。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部の混合溶媒中へ、攪拌下注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部の混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。さらに、反応容器中でクロロアルミニウムフタロシアニン１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、下記式（９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１０２部得た。
【０２００】
続いて、式（９）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部と、塩化ナトリウムを１２００部と、ジエチレングリコール１２０部とをステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、青色微細化顔料（Ｐ−３中間体）を得た。平均一次粒子径は３０.４ｎｍであった。
【０２０１】
式（９）
【化２２】
0006459485.tif 000025
【０２０２】
続いて、反応容器中でメタノール１０００部に、式（９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部とリン酸ジフェニルを４９．５部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（１０）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料１１４部を得た。
得られた式（１０）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を、青色微細化顔料（Ｐ−３中間体）と同様のソルトミリング処理法で、青色微細化顔料（Ｐ−３）を得た。平均一次粒子径は３１.２ｎｍであった。
【０２０３】
式（１０）
【化２３】
0006459485.tif 000026
【０２０４】
＜顔料ペーストの製造方法＞
（顔料ペーストＰＰ−１の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し着色組成物（ＰＰ−１）を作製した。
微細化顔料（Ｐ−１）                                         ：１０．０部
バインダー樹脂溶液１                                         ：３５．０部
シクロヘキサノン                                      ：２０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート             ：２０．０部
樹脂型分散剤                                                 ：１５．０部
（味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１」の２０％ＰＧＭＡｃ溶液）
【０２０５】
（顔料ペーストＰＰ−２〜３の作製）
表１に記載した微細化顔料の種類に変更した以外は、顔料ペースト（ＰＰ−１）と同様に顔料ペースト（ＰＰ−２〜３）を得た。
【０２０６】
【表１】
0006459485.tif 000027
＜カチオン性色素＞
【０２０７】
（カチオン性色素ＤＣ−１の合成）
以下の、メチン系染料であるシアニン系染料はJ. Org. Chem., 1995, 60 (8), pp 2411-2422、J. Am. Chem. Soc., 2011, 133 (40), pp 15870-15873を参考にした。
【化２４】
0006459485.tif 000028
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ｍｌの４つ口フラスコに５−クロロ−２,３,３−トリメチルインドレニン５g、ヨードブタン７．３５ g、アセトニトリル１０ｍｌを加え、２４時間加熱還流した。室温まで冷却後、エバポレーターにて溶媒を留去し、固体を析出させた。そこへジエチルエーテル４０ｍｌ加え、洗浄し吸引ろ過した。８．６１ gの生成物（中間体１）を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２５０．２８（分子量２５０．１４）で目的物であることを確認した。
【０２０８】
【化２５】
0006459485.tif 000029
温度計、滴下ろうと、冷却管、窒素フロー管を具備した１００ｍｌの４つ口フラスコに中間体１を８．６１ g、無水酢酸１５ｍｌ加え、そこへ滴下ろうとを用いてオルトギ酸トリエチル４．０５ g滴下し、加熱還流させた。１時間後、室温まで冷却し、固体を析出させた。析出した固体を吸引ろかし、酢酸エチル３０ｍｌ、イオン交換水 ３０ｍｌで洗浄した。熱風乾燥機にて４０ ℃で１晩加熱乾燥し、６．４４ gの生成物（ＤＣ−１）を得た。収率は８９％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５０９．３８（分子量５０９．２５）で目的物であることを確認した。
【０２０９】
表２に記載したＤＣ−２〜ＤＣ−９のカチオン性色素は東京化成工業株式会社製またはSigma-Aldrich Co.製である。
【０２１０】
【表２】
0006459485.tif 000030
【０２１１】
＜一般式（１）に示す単量体の製造＞
（スルホイミドモノマーＩＣ−１の合成）
中間体ＩＣ−１−１の合成
【化２６】
0006459485.tif 000031
温度計、撹拌機、冷却管を具備した４つ口セパラブルフラスコに、トリフルオロメタンスルホンアミド ６．３３ｇ（１．１当量）と炭酸カリウム ５．５３ｇ（２当量）、アセトニトリル １６０ｍｌを加えた後、４−アセトアミドベンゼンスルホニルクロリド９．００ｇ（１．０当量）を分割添加し、５時間加熱還流した。室温まで冷却後、アセトニトリル４００ｍｌを加えてよく撹拌した後、吸引ろ過により得られたろ液を濃縮して、１３．０１ｇの生成物を得た。1Ｈ、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶剤：重水素化クロロホルム）測定により、得られた化合物が目的化合物（中間体ＩＣ−１−１）であることを確認した。
【０２１２】
中間体ＩＣ−１−２の合成
【化２７】
0006459485.tif 000032
温度計、撹拌機、冷却管を具備した４つ口セパラブルフラスコに、中間体ＩＣ−１−１を１２．７６ｇ（１．１当量）と５％塩酸水溶液５０ｇ加えた後、２時間加熱９０℃で加熱撹拌した。室温まで冷却後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、系中のｐＨを７以上にした。その後、溶媒を減圧濃縮し、目的化合物（中間体ＩＣ−１−２の合成）を得た。
【０２１３】
中間体ＩＣ−１−３の合成
【化２８】
0006459485.tif 000033
温度計、撹拌機、冷却管を具備した４つ口セパラブルフラスコに、中間体ＩＣ−１−２ を１１．３７ｇ（１．１当量）、無水マレイン酸を３．９０ｇ（１．２当量）加え、テトラヒドロフラン５０ ｇと１，４―ジオキサン５０ｇを加え、室温で１２時間撹拌を行った。反応によって生じた沈殿物を吸引ろ過で回収し、目的化合物（中間体ＩＣ−１−３）を１０.５ｇ得た。
【０２１４】
スルホイミドモノマーＩＣ−１の合成
【化２９】
0006459485.tif 000034
温度計、撹拌機、冷却管を具備した４つ口セパラブルフラスコに、中間体ＩＣ−１−３ を１０．２ｇ、無水酢酸を５１．０４ｇと酢酸ナトリウム４．１０ｇからなる混合液を加え、７０℃で３時間加熱撹拌を行った。この反応物中にジエチルエーテルを加え、沈殿した固体を吸引ろ過した後、アセトニトリルを加えて、沈殿物を濾過して取り除いた。ろ液にジエチルエーテルを加えて、沈殿させてろ過し、目的物であるスルホイミドモノマーＩＣ−１を９．２ｇ得た。
【０２１５】
表４に例示の通りのスルホイミドモノマー（ＩＣ−２、３、５、８、９）についても、ＩＣ−１と同様の合成方法で得ることが出来る。
【０２１６】
（スルホイミドモノマーＩＣ−１１の合成）
中間体ＩＣ−１１−１の合成
【化３０】
0006459485.tif 000035
温度計、撹拌機、冷却管を具備した３つ口フラスコに、和光純薬工業株式会社製ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩１０．３ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３ｍｌ、ｎ−ヘプタン５０ｍｌを加え、室温下で塩化チオニル８．９２ｇ（７５．０ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、７０℃２時間反応させた。ｎ−ヘプタン層を分液し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で水洗した。有機層を硫酸ナトリウムで脱水、濃縮し、目的化合物であるｐ−ビニルベンゼンスルホニルクロライドを２．７３ｇ得た。
【０２１７】
スルホイミドモノマーＩＣ−１１の合成
【化３１】
0006459485.tif 000036
次いで、温度計、撹拌機、冷却管を具備した３つ口フラスコに、５℃以下に冷却しながら東京化成工業株式会社製トリフルオロメタンスルホンアミド１．４９ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、クロロホルム２５ｍｌを加えた。さらに、和光純薬工業株式会社製トリエチルアミン２．０２ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後、合成した中間体ＩＣ−１１−１を２．１８ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）加えた。５℃以下に制御しながら１時間撹拌した後、室温下で５時間さらに撹拌し、水１００ｍｌを反応液に加えクエンチした。分離した反応液を分液し、有機層を水洗し、有機層を減圧濃縮して、目的化合物を３．７４ｇ得た。
【０２１８】
表４に例示の通りのスルホイミドモノマー（ＩＣ−１３）についても、ＩＣ−１１と同様の合成方法で得ることが出来る。
【０２１９】
（スルホイミドモノマーＩＣ−１４の合成）
中間体ＩＣ−１４−１の合成
【化３２】
0006459485.tif 000037
温度計、撹拌機、冷却管を具備した３つ口フラスコに、東京化成工業株式会社製メタクリル酸３−スルホプロピルカリウム１２．３ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌ、０℃に冷却しながら塩化チオニル７．１５ｇ（６０．０ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、０℃に制御しながら５時間反応させた。反応液を濃縮し、これにメチルエチルケトンを加えて塩をろ過により除去し、得られたろ液を濃縮して、目的化合物であるメタクリル酸３−スルホニルクロライドを３．３９ｇ得た。
【０２２０】
スルホイミドモノマーＩＣ−１４の合成
【化３３】
0006459485.tif 000038
次いで、温度計、撹拌機、冷却管を具備した３つ口フラスコに、５℃以下に冷却しながら東京化成工業株式会社製トリフルオロメタンスルホンアミド１．４９ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、クロロホルム２５ｍｌを加えた。さらに、和光純薬工業株式会社製トリエチルアミン２．０２ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後、合成した中間体ＩＣ−１４−１を２．２６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）加えた。５℃以下に制御しながら１時間撹拌した後、室温下で５時間さらに撹拌し、水１００ｍｌを反応液に加えクエンチした。分離した反応液を分液し、有機層を水洗し、有機層を減圧濃縮して、目的化合物を３．０４ｇ得た。
【０２２１】
表４に例示の通りのスルホイミドモノマー（ＩＣ−１６）についても、ＩＣ−１４と同様の合成方法で得ることが出来る。
【０２２２】
＜一般式（１）に示す単量体（ａ−１）をラジカル重合してなる樹脂の製造＞
（単量体（ａ−１）を重合してなる樹脂（樹脂１））
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メタノール７５．０部を仕込み窒素気流下で６８ ℃ に昇温した。別途、スルホイミドアニオンＩＣ−１を２０．０部、メチルメタクリレート４５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１５．０部、２−エチルヘキシルメタクリレート１０．０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を７．０部、およびメチルエチルケトン２３．０部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了３時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、４８６０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、エタノール６１．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が３９．０重量％の一般式（１）に示す単量体（ａ−１）を含む樹脂１を得た。
【０２２３】
（単量体（ａ−１）を重合してなる樹脂（樹脂２〜樹脂１８））
（単量体（ａ−１）を重合しない樹脂（樹脂１９〜樹脂２０））
表３に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、樹脂１と同様の合成条件で反応を行った。反応終了後、メタノールで希釈をし、樹脂成分が３９．０重量％の一般式（１）に示す単量体（ａ−１）を含む樹脂２〜樹脂１８、および、単量体（ａ−１）を含まない樹脂１９〜樹脂２０を合成した。得られた樹脂１〜２０の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を表３に示す。
【０２２４】
【表３】
0006459485.tif 000039
【０２２５】
表３中の略語に対する構造を以下に示す。
【０２２６】
【表４】
0006459485.tif 000040
【０２２７】
＜造塩化合物の製造方法＞
（製造例１：  造塩化合物（Ａ−１））
下記の手順でカチオン性染料（ＤＣ−１）と樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−１）を製造した。
２５℃にて、２０００部の水中に４８部の樹脂１を添加し十分に撹拌混合を行った。一方、１９０部の水に、１０部のＤＣ−１を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、５０℃で１２０分撹拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては、濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。撹拌しながら、室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、２９部のＤＣ−１と樹脂１との造塩化合物（Ａ−１）を得た。
【０２２８】
（製造例２〜５５、５８〜６２：  造塩化合物（Ａ−２〜５５、５８〜６２））
表５に記載した染料と樹脂を用いた以外は、造塩化合物（Ａ−１）と同様の条件造塩反応を行い、染料の造塩化合物（Ａ−２〜５５、５８〜６２）を得た。
【０２２９】
（製造例５６：  造塩化合物（Ａ−５６））
下記の手順でＤＣ−１と樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−５６）を製造した。
２５℃にて、２０００部の水中に４８部の樹脂１を添加し十分に撹拌混合し樹脂溶液を調整した。一方、１９０部の水に、１０部のＤＣ−１溶液を調製した。先ほどの染料溶液に樹脂溶液を少しずつ滴下していく。滴下後、５０℃で１２０分撹拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては、濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。撹拌しながら、室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、ろ紙上の造塩化合物を得た。その後、さらに５００部の水中に造塩化合物を加え、３０分撹拌を行い水洗した。その後再度濾過を行い、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、２９部のＤＣ−１と樹脂１との造塩化合物（Ａ−５６）を得た。
【０２３０】
（製造例５７：  造塩化合物（Ａ−５７））
下記の手順でＤＣ−１と樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−５７）を製造した。
２５℃にて、４８部の樹脂１中に、１０部のＤＣ−１を少しずつ添加した。添加後、２５℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行い、染料溶解液を得た。その後、吸引濾過を行い、３１部のＤＣ−１０と樹脂１との造塩化合物（カウンターイオンの塩を除去していない混合物）（Ａ−５７）を得た。
【０２３１】
（製造例６３：  造塩化合物（Ａ−６３））
下記の手順でＤＣ−１とバインダー樹脂溶液２とからなる造塩化合物（Ａ−６３）を作製した。
ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に４６．７部のバインダー樹脂溶液２、１０部のＤＣ−１、を仕込み、６０℃で１０時間混練した。得られた混合物を約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約２時間攪拌、乾燥した後取り出し後、室温まで冷却し、サンプルミル（ＫIIＷ−１型、５ｍｍメッシュ）で粉砕を行い、２２部のＤＣ−１とバインダー樹脂２とからなる造塩化合物（カウンターイオンの塩を除去していない混合物）（Ａ−６３）を得た。
【０２３２】
（製造例６４：  造塩化合物（Ａ−６４））
ＤＣ−１からＤＣ−２に変更した以外は、造塩化合物（Ａ−６３）と同様の条件で造塩反応を行い、染料の造塩化合物（カウンターイオンの塩を除去していない混合物）（Ａ−６４）を得た。
【０２３３】
各造塩化合物の溶解性を確認するため、シクロヘキサノンとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）での溶解性試験を行った。
評価の基準は下記の通りである。
ＡＡ：１０ｗｔ％以上
Ａ：５Ｗｔ％以上  １０ｗｔ％未満
Ｂ：１Ｗｔ％以上、５Ｗｔ％未満
Ｃ：１Ｗｔ％未満
【０２３４】
【表５】
0006459485.tif 000041
【０２３５】
【表５】
0006459485.tif 000042
【０２３６】
＜染料ペースト、及び着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（染料ペーストＤＰ−１の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し染料ペースト（ＤＰ−１）を作製した。
造塩化合物（Ａ−１）                                        ：１０．０部
バインダー樹脂溶液１                                        ：５０．０部
シクロヘキサノン                                            ：２０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ：２０．０部
【０２３７】
（着色組成物（ＤＢ−１）の作製）
次に、顔料ペースト（ＰＰ−１）と、染料ペースト（ＤＰ−１）を乾燥塗膜の色度が、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」Ｃ光源）測定においてｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３２３となるような配合比にて調整し、１時間ディスパーにて攪拌混合することで、赤色着色組成物（ＤＢ−１）を得た。
【０２３８】
［実施例２〜５２、７２、７３、比較例１〜３、８、９］
（染料ペースト（ＤＰ−２〜ＤＰ−５２、ＤＰ−７２〜ＤＰ−７６、ＤＰ−８１〜ＤＰ−８２）及び、赤色着色組成物（ＤＢ−２〜ＤＢ−５２、ＤＢ−７２〜ＤＢ−７６、ＤＢ−８１〜ＤＢ−８２）の作製）
表６、７に示す造塩化合物の種類を変更した以外は、染料ペーストＤＰ−１と同様にして染料ペーストを作製した。
次に、表６、７に示す顔料ペースト、染料ペーストの種類に変更した以外は赤色着色組成物ＤＢ−１と同様にして赤色着色組成物を製造した。
【０２３９】
［実施例５３〜６８、比較例５〜６］
（染料ペースト（ＤＰ−５３〜ＤＰ−６８、ＤＰ−７７〜ＤＰ−７８）及び、青色着色組成物（ＤＢ−５３〜６８、ＤＢ−７７〜ＤＢ−７８）の作製）
表６に示す造塩化合物の種類を変更した以外は、染料ペーストＤＰ−１と同様にして染料ペーストを作製した。
次に、表６に示す顔料ペースト、染料ペーストの変更、乾燥塗膜の色度がｘ＝０．０９０、ｙ＝０．１３９となるように調整した以外は赤色着色組成物ＤＢ−１と同様にして青色着色組成物を製造した。
【０２４０】
［実施例６９〜７１、比較例７〜８］
（染料ペースト（ＤＰ−６９〜ＤＰ−７１、ＤＰ−７９〜ＤＰ−８０）及び、着色組成物（ＤＢ−６９〜７１、ＤＢ−７９〜ＤＢ−８０）の作製）
表６に示す造塩化合物の種類を変更した以外は、染料ペーストＤＰ−１と同様にして染料ペーストを作製した。
次に、表６に示す顔料ペースト、染料ペーストの変更、乾燥塗膜の色度がｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００となるように調整した以外は赤色着色組成物ＤＢ−１と同様にして緑色着色組成物を製造した。
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（ＤＢ−１〜８２）について、耐熱性、塗工性、塗膜異物および保存安定性に関する試験を下記の方法で行った。試験の結果を表７に示す。
【０２４１】
（塗膜の耐熱性評価）
着色組成物（ＤＢ−１〜８２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で１時間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２３０℃での熱処理後で、表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定した膜厚が約２．０μmとなるようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２４０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記基準で評価した。Ｃは使用困難なレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1))2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
Ｓ：ΔＥａｂ＊が１．５未満
ＡＡ：ΔＥａｂ＊が１．５以上３．０未満 
Ａ：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
Ｂ：ΔＥａｂ＊が５．０以上、１０．０未満
Ｃ：ΔＥａｂ＊が１０．０以上
【０２４２】
（塗工性試験方法）
着色組成物（ＤＢ−１〜８２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて５００ｒｐｍの条件で塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し塗膜基板を作製した。ガラス基板の中心の膜厚（ｔ１とする。）を、表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定した。次に、ガラス基板の中心から２５ｍｍの同心円状の場所を１０か所測定し、その平均値を算出した。（ｔ２とする。）次に、測定したｔ１、ｔ２を以下の式に当てはめ膜均一性を求め、その値により塗工性を評価した。Ｃは使用困難なレベルである。
膜均一性＝ｔ１／ｔ２×１００（％）
Ｓ：９９．０％以上１００．５％未満
ＡＡ：９８．５％以上９９．０％未満、または１００．５％以上１０１．５％未満
Ａ：９７．５％以上９８．５％未満、または１０１．５％以上１０２．５％未満
Ｂ：９５．０％以上９７．５％未満、または１０２．５％以上１０５．０％未満
Ｃ：９５．０％未満、または１０５．０％以上
【０２４３】
（塗膜異物試験方法）
調製直後の着色組成物（ＤＢ−１〜８２）にて試験基板を作製し、粒子の数をカウントすることで評価した。先ず、透明基板上に乾燥塗膜が約２．０μmとなるように着色組成物を塗布し、オーブン２３０℃で２０分加熱して試験基板を得た。その後、オリンパスシステム社製の金属顕微鏡「ＢＸ６０」を用いて表面観察を行い（倍率は５００倍）、透過により任意の５視野にて観測可能な粒子の数をカウントし、下記の基準にて評価した。
Ｓ：３個未満（非常に良好）
ＡＡ：３個以上５個未満（良好）
Ａ：５個以上２０個未満（使用上問題ないレベル）
Ｂ：２０個以上１００個未満（異物数が多いものの使用上問題ないレベル）
Ｃ：１００個以上（異物による塗工ムラ（斑）発生により使用不可レベル）
【０２４４】
（保存安定性試験方法）
作製した着色組成物（ＤＢ−１〜８２）を、４０℃の恒温室にて７日間保存後に、既に述べた塗膜異物試験方法と同じ方法で異物試験を行う。Ｃは使用困難なレベルである。
Ｓ：３個未満（非常に良好）
ＡＡ：３個以上５個未満（良好）     
Ａ：５個以上２０個未満（使用上問題ないレベル）
Ｂ：２０個以上１００個未満（異物数が多いものの使用上問題ないレベル）
Ｃ：１００個以上（異物による塗工ムラ（斑）発生により使用不可レベル）
【０２４５】
【表６】
0006459485.tif 000043
【０２４６】
【表７】
0006459485.tif 000044
【０２４７】
スルホイミドモノマーを共重合した樹脂を用いた造塩化合物（Ａ−１〜５７）を含む着色組成物（ＤＢ−１〜７３）は、総じて耐熱性、塗工性、保存安定性に優れ、塗膜の異物もほとんど発生しない結果となった。特に耐熱性は、リン酸基含有モノマーから成る樹脂（Ａ−５８）やスルホン酸基含有モノマーからなる樹脂（Ａ−５９、Ａ−６１）と比較し、本願のスルホンスルホイミド基を有するものの方が格段に良好な結果であった。
また、染料と相互作用し得る、スルホイミド含有カウンター化合物の違いとしては、本発明のスルホイミドモノマーを共重合した樹脂を用いた造塩化合物（ＤＢ−１〜ＤＢ−７３）では、同様のスルホイミドを有する低分子化合物と染料の造塩化合物で構成される着色組成物（ＤＢ−７６、７８、８０）に比べ塗膜異物が良化する結果を見出した。これは、低分子化合物での造塩であることによって分子間での凝集が発生することにより、染料同士の退色を促進することや、異物の発生につながっていることが推察される。
また、スルホイミド含有ビニルモノマーからなる樹脂と染料の造塩化合物（Ａ−７）で構成される着色組成物（ＤＢ−７）の塗膜異物はスルホイミド含有マレイミドモノマーの着色組成物（ＤＢ−１）と同程度であったが耐熱性として若干マレイミド基含有樹脂と染料の造塩化合物の方が優れる結果であった。これは、ビニル基からなるスチレン系樹脂に比べＮ―フェニルマレイミドやＮ―シクロヘキシルマレイミド基からなる樹脂の耐熱性が高いことに起因していることが推察される。
さらに、バインダー樹脂溶液２とカチオン性染料との混合物（Ａ−６３，６４）を含む着色組成物（ＤＢ−８１、８２）は、総じて長時間加熱した際の耐熱性、塗工性、保存安定性が悪く、経時保存された着色組成物にて塗膜作製すると異物が大量に析出してしまった。
【０２４８】
[実施例７４]
（レジスト材（Ｒ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型レジスト材（Ｒ−１）を作製した。
着色組成物（ＤＢ−１）                                ：６０．０部
バインダー樹脂溶液１                                  ：１１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                ：  ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）  ：  １．２部
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）              ：  ０．４部
シクロヘキサノン：  ５．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ：１８．０部
【０２４９】
[実施例７５〜１４５，１４９、比較例１０〜１８]
（レジスト材（Ｒ−２〜７２、７６〜８５））
以下、着色組成物（ＤＢ−１）を表８に示す着色組成物に変更した以外は実施例７４と同様にして、アルカリ現像型レジスト材（Ｒ−２〜７２、７６〜８５）を作製した。
【０２５０】
[実施例１４６]
（レジスト材（Ｒ−７３））
バインダー樹脂溶液１を、ダイセル化学工業社製「ＥＨＰＥ３１５０」２０％のＰＧＭＡＣ溶液に置き換えた以外は、レジスト材（Ｒ−１）と同様にして、アルカリ現像型レジスト材（Ｒ−７３）を作製した。
【０２５１】
[実施例１４７]
（レジスト材（Ｒ−７４）
バインダー樹脂溶液１を、ダイセル化学工業社製「ＥＨＰＥ３１５０」２０％のＰＧＭＡＣ溶液に置き換えた以外は、レジスト材（Ｒ−５３）と同様にして、アルカリ現像型レジスト材（Ｒ−７４）を作製した。
【０２５２】
[実施例１４８]
（レジスト材（Ｒ−７５））
バインダー樹脂溶液１を、ダイセル化学工業社製「ＥＨＰＥ３１５０」２０％のＰＧＭＡＣ溶液に置き換えた以外は、レジスト材（Ｒ−６９）と同様にして、アルカリ現像型レジスト材（Ｒ−７５）を作製した。
【０２５３】
＜レジスト材の評価＞
得られたレジスト材（Ｒ−１〜８５）について、耐熱性、塗工性、塗膜異物、保存安定性、塗膜異物、電圧保持率に関する試験を下記の方法で行った。試験の結果を表８に示す。
【０２５４】
（塗膜の耐熱性評価）
得られたレジスト材を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で１時間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２３０℃での熱処理後で、表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定した膜厚が約２．０μmとなるようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２４０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記基準で評価した。Ｃは使用困難なレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
ＳＳ：ΔＥａｂ＊が１．０未満
Ｓ：ΔＥａｂ＊が１．０以上、１．５未満
ＡＡ：ΔＥａｂ＊が１．５以上、３．０未満
Ａ：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
Ｂ：ΔＥａｂ＊が５．０以上、１０．０未満
Ｃ：ΔＥａｂ＊が１０．０以上
【０２５５】
（塗工性試験方法）
得られたレジスト材を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて５００ｒｐｍの条件で塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し塗膜基板を作製した。ガラス基板の中心の膜厚（ｔ１とする。）を、表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定した。次に、ガラス基板の中心から２．５ｍｍの同心円状の場所を１０か所測定し、その平均値を算出した。（ｔ２とする。）次に、測定したｔ１、ｔ２を以下の式に当てはめ膜均一性を求め、その値により塗工性を評価した。Ｃは使用困難なレベルである。
膜均一性＝ｔ１／ｔ２×１００（％）
Ｓ：９９．０％以上、１００．５％未満
ＡＡ：９８．５％以上９９．０％未満、または１００．５％以上１０１．５％未満
Ａ：９７．５％以上９８．５％未満、または１０１．５％以上１０２．５％未満
Ｂ：９５．０％以上９７．５％未満、または１０２．５％以上１０５．０％未満
Ｃ：９５．０％未満、または１０５．０％以上
【０２５６】
（塗膜異物試験方法）
得られたレジスト材を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に乾燥後の膜厚が２．５μmとなる回転数にてスピンコートし、７０℃で２０分乾燥後、幅１００μｍのストライプ状の開口部を有するフォトマスクを介して超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線露光を行い、５％の炭酸ナトリウム水溶液で未露光部を洗い流した後、２３０℃で２０分、熱風オーブンでベークして、基板上に幅１００μｍのストライプ状のパターンを形成した。その後、この作製基板をオリンパスシステム社製の金属顕微鏡「ＢＸ６０」を用いて表面観察を行い（倍率は５００倍）、透過により任意の５視野にて観測可能な粒子の数をカウントし、下記の基準にて評価した。
Ｓ：３個未満（非常に良好）
ＡＡ：３個以上５個未満（良好）
Ａ：５個以上２０個未満（使用上問題ないレベル）
Ｂ：２０個以上１００個未満（異物数が多いものの使用上問題ないレベル）
Ｃ：１００個以上（異物による塗工ムラ（斑）発生により使用不可レベル）
【０２５７】
（保存安定性試験方法）
得られたレジスト材を、４０℃の恒温室にて７日間保存後に、既に述べた塗膜異物試験方法と同じ方法で異物試験を行った。Ｃは使用困難なレベルである。
Ｓ：３個未満（非常に良好）
ＡＡ：３個以上５個未満（良好）
Ａ：５個以上２０個未満（使用上問題ないレベル）
Ｂ：２０個以上１００個未満（異物数が多いものの使用上問題ないレベル）
Ｃ：１００個以上（異物による塗工ムラ（斑）発生により使用不可レベル）
【０２５８】
（電圧保持率測定法）
得られたレジスト材を、スピンコーターにてガラス基板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、乾燥皮膜の膜厚が２．０μｍになるように塗布した。つぎに、塗膜を４０ｍJ／ｃｍ2の露光量で露光し、２３℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にて４０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で焼成することで、それぞれのレジスト材の塗布基板を得た。得られた塗布基板から塗膜を０．０５ｇ削り取り、それを液晶２．０g（ メルク（株） 製
、ＭＪ９７１１８９）に浸漬して、１２０℃クリーンオーブンで６５分間エージングし、５０００ｒｐｍにて２０分間遠心分離後、上澄み液を採取することにより、液晶へのコンタミ源煮出し液を作製した。
コンタミ源煮出し終了後、液晶を取り出してＩＴＯ電極付きガラスセルに封入し、液晶物性評価機（東陽テクニカ製 ６２５４）を用いて電圧保持率（印加電圧５Ｖでの１６．７ミリ秒後保持率）を測定し下記の基準にて評価した。Ｃは使用困難なレベルである。
Ｓ：９７％以上
ＡＡ：９５％以上９７％未満
Ａ：９０％以上９５％未満
Ｂ：８５％以上９０％未満
Ｃ：８５％未満
【０２５９】
（ＯＣ耐熱性測定法）
得られたレジスト材を、スピンコーターにてガラス基板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、乾燥皮膜の膜厚が２．０μｍになるように塗布し、４０ｍJ／ｃｍ2の露光量で露光した後、２４℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にて４０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で焼成することで、それぞれのレジスト材の塗布基板を得た。得られた塗布基板にオーバーコート液（ジエチレングリコールジメチルエーテルに、熱硬化性樹脂やメタクリル酸等のモノマーをジエチレングリコールジメチルエーテルに溶解させたもの）を塗布し、オーブンで２３０℃、１５分処理することで得た。オーバーコート層の膜厚は、非接触膜厚計を用いることで測定した。
得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２４０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(
２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記基準で評価した。Ｃ
は使用困難なレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)-L*(1))2+(a*(2)-a*(1))2+(b*(2)-b*(1))2) 
ＳＳ：ΔＥａｂ＊が１．０未満
Ｓ：ΔＥａｂ＊が１．０以上、１．５未満
ＡＡ：ΔＥａｂ＊が１．５以上、３．０未満
Ａ：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満  
Ｂ：ΔＥａｂ＊が５．０以上、１０．０未満
Ｃ：ΔＥａｂ＊が１０．０以上
【０２６０】
【表８】
0006459485.tif 000045
【０２６１】
【表９】
0006459485.tif 000046
【０２６２】
実施例７４〜１４９のレジスト材（Ｒ−１〜７６）は、塗膜異物もカラーフィルタとして使用可能な範囲にあり、電圧保持率やＯＣ耐熱性も良好な結果であった。また、エポキシ樹脂を使用したレジスト材（Ｒ−７３〜７５）は、耐熱性、塗工性の観点でより優れていた。
一方、比較例１０〜比較例１８のレジスト材（Ｒ−７７〜Ｒ−８５）はＯＣ耐熱性が悪く、カラーフィルタとして使用可能な品位には達しなかった。特に、アニオン種として低分子であるビストリフルオロメタンスルホンアミドを用いたレジスト材（Ｒ−７９、８１、）は電圧保持率が低下した。
また、染料と樹脂を反応させ得られた、カウンターイオンからなる塩を除去しない造塩物を用いたレジスト材（Ｒ―７６）は同様の樹脂と染料からなり、カウンターイオンからなる塩を除去した造塩物を用いたレジスト材（Ｒ―１）に比べ耐熱性、塗膜異物、および電圧保持率が低下した。おそらく副生物である染料と樹脂の対イオンからなる塩に由来することが考えられる。これらの結果より、染料と樹脂を造塩してなる造塩化合物においては、水洗を行い、副生成物である対イオン由来の塩を除去することが望ましい。
実施例に用いたレジスト（Ｒ−１〜７６）はオーバーコート剤処理した後の熱処理をしても、耐熱性が良いことが明らかとなった。またそれらレジストの透過分光における透過率の低下はほとんどみられなかった。これらより、実施例に用いたレジスト(Ｒ−１〜７６)は明度の高い塗膜を作成することができる。しかし、比較例に用いたレジスト（Ｒ−７７〜Ｒ−８５）は、ＯＣ耐熱性が悪いため、それらレジストの透過分光における透過率の低下や退色が起こった。そのため、実施例に用いたレジスト（Ｒ−１〜７６）に比べると明度が劣った。
【０２６３】
また、これにより、スルホイミド構造を有する樹脂を用いた造塩化合物を含有する着色組成物は耐熱性、塗工性、保存安定性に優れ、また、塗膜異物が無く、高いＯＣ耐熱性を有する優れたカラーフィルタを提供できることは明らかである。