【事件の表示】
　特許第３２２３９３４号「析出硬化型ステンレス鋼」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２３９３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２３９３４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年２月２６日に特許出願され、平成１３年８月２４日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日立金属株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年９月１３日付けで訂正請求がなされたが、さらに平成１５年１０月２３日付けで再度取消理由通知がなされ、平成１５年１２月１２日付け特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　成１４年９月１３日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｄのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：発明の名称の「析出硬化型ステンレス鋼」を、「固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた析出硬化型ステンレス鋼」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：請求項１の「固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた残部がＦｅおよび不純物元素からなることを特徴とする」を、「残部がＦｅおよび不純物元素からなることを特徴とする固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：明細書の段落【０００７】及び【００３３】の「本発明の析出硬化型ステンレス鋼」を、それぞれ「本発明の固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた析出硬化型ステンレス鋼」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：明細書の段落【０００７】及び【００３３】の「固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた」をそれぞれ削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、発明の名称の変更である。
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項１の「固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた」という文言を「析出硬化型ステンレス鋼」の直前に記載することによって成分組成と性質とを明確に区分けするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂの訂正に伴って、明細書の記載を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ｂ乃至ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、いずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明１
　成１４年９月１３日付け訂正請求は、これを認容することができるから、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という）は、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】重量比で、Ｃ：０．０４％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．６５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：４．０〜６．５％、Ｃｒ：１２．０〜１６．０％、Ｎｂ：０．３１〜０．８％、Ｃｕ：２．５〜４．５％、Ｎ：０．０４％以下を含有し、かつＣ＋Ｎ：０．０５５％以下、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）：５．５〜１５．０、Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂ：−１４．０％以上であり、固溶化熱処理後のδフェライト量が３％以下で、残部がＦｅおよび不純物元素からなることを特徴とする固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた析出硬化型ステンレス鋼。」
　
４．取消理由について
４−１．取消理由の概要
　平成１５年１０月２３日付け取消理由の概要は、本件訂正発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
４−２．引用例の記載内容
　上記取消理由で引用された引用例１（特開昭５６−１２７７５４号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系のマルテンサイト型析出硬化ステンレス鋼で、Ｃ０．０５％以下、Ｎ０．０５％以下、Ｎｂ０．1５〜０．８０％にして、Ｎｂ、Ｃ、Ｎとが次の関係式Ｎｂ／Ｎ＋１．１７Ｃ（各々重量パーセント）の比を７．０以上にコントロールすることにより、固溶化状態のかたさを低くし時効による硬化量を大きくした含Ｎｂマルテンサイト型析出硬化ステンレス鋼の改良。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「マルテンサイト型析出硬化型ステンレス鋼としては、１７−４ＰＨとして知られているＪＩＳのＳＵＳ６３０（Ｃ０．０７％以下、Ｓｉ１．００％以下、Ｍｎ１．００％以下、Ｎｉ３．００〜５．００％、Ｃｒ１５．５０〜１７．５０％、Ｃｕ３．００〜５．００％、Ｎｂ＋Ｔａ０．１５〜０．４５％）、・・・などを含め数種類ありいずれも実用されている。・・・すべてに共通しているのはＮｂでＣを固定しＣｕの金属間化合物を利用して時効硬化をはかっていることである。」（第１頁右欄７行〜第２頁左上欄１行）
（１ｃ）「第１表に代表的な実施例の化学成分とＮｂ／Ｎ＋１．１７Ｃ比を示す。Ｎｏ．Ａ〜Ｄが本発明の実施鋼でＮｏ．Ａ〜Ｃは１７−４ＰＨタイプ、Ｎｏ．ＤはＦＶ５２０Ｂタイプであり、Ｎｏ．Ｅは従来鋼の１７−４ＰＨタイプ、Ｎｏ．Ｆ〜Ｇは比較鋼で１７−４ＰＨタイプのものである。第２表に１０５０℃×０．５ｈ水冷の固溶化処理および固溶化処理後５００℃×４ｈ空冷の時効処理を行った状態の機械的特性を示した。」（第３頁左上欄下から２行〜右上欄末行）
（１ｄ）第１表に示された鋼Ｎｏ．Ｂは、Ｃ０．００５％、Ｓｉ０．５５％、Ｍｎ０．４２％、Ｎｉ４．０５％、Ｃｒ１６．８１％、Ｃｕ３．４１％、Ｎｂ０．３４％、Ｎ０．０４２％であり、第２表によれば、前記鋼Ｎｏ．Ｂは、固溶化状態のかたさがＨＲｃで２６．６、時効処理後のかたさが４１．４である。
（１ｅ）「なお、固溶化処理状態ですべてデルタフェライトおよび残留オーステナイトが１％以下のマルテンサイト組織である。・・・１７−４ＰＨタイプのものについてみると、先ず固溶化状態のかたさは本発明のＮｏ．Ａ〜ＣはＨＲｃ２６．６〜２７．１であり、・・・大巾に低下しており、マルテンサイトに固溶するＣ、Ｎがかたさを大巾に増加させることが解る。時効処理後のかたさは本発明鋼がＨＲｃ４１．４〜４３．１であり、・・・本発明鋼の時効による硬化量が従来鋼に比べ大巾に大きくなっている。時効による硬化量は極低Ｃ＋Ｎ量にすると十分大きいがＮｂ添加がないと最高到達かたさが低く過時効軟化を起しやすい。」（第３頁左下欄１行〜右下欄８行）
４−３．当審の判断
　本件訂正発明１は、特許明細書の段落【０００３】及び【０００４】の記載によれば、１７−４ＰＨ鋼（ＳＵＳ　６３０）に代表される従来の「マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼」の改良に関するものであり、その改良の主な点は、特許明細書の段落【０００６】の記載によれば、
（ｉ）Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂで表されるＮｉ値を−１４．０％以上に規制することにより、δフェライト量を３．０％以下に低減すること、
（ｉｉ）加工性と析出硬化能を改善するため、Ｃ＋Ｎ量を０．０５５％以下に規制すると共に、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）量を一定範囲に規制することにより、固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化を大きくすること、
という２点にあると認められる。
　これに対し、引用例１の上記（１ａ）の記載によれば、上記（１ａ）に記載された「含Ｎｂマルテンサイト型析出硬化ステンレス鋼の改良」も、１７−４ＰＨ鋼（ＳＵＳ　６３０）等の改良に係るものであり、その改良の主な点も、Ｎｂ、Ｃ、Ｎとが関係式Ｎｂ／Ｎ＋１．１７Ｃ（各々重量パーセント）の比を７．０以上にコントロールすることにより、固溶化状態のかたさを低くし時効による硬化量を大きくするものであるから、本件訂正発明１の上記（ｉｉ）の点で共通していると云える。
　また、引用例１の上記（１ｅ）の「なお、固溶化処理状態ですべてデルタフェライトおよび残留オーステナイトが１％以下のマルテンサイト組織である。」という記載によれば、上記（１ａ）の含Ｎｂマルテンサイト型析出硬化ステンレス鋼は、その組織も「デルタフェライトおよび残留オーステナイトが１％以下」であるから、本件訂正発明１の上記（ｉ）の点でも共通していると云える。
　そうすると、本件訂正発明１は、その主な解決手段の点では、引用例１の上記（１ａ）に記載の「含Ｎｂマルテンサイト型析出硬化ステンレス鋼」と共通していると云えるから、以下、引用例１に記載された具体例と対比・検討する。
　引用例１の上記（１ｄ）には、１７−４ＰＨタイプの具体例である「鋼Ｎｏ．Ｂ」が「Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．５５％、Ｍｎ：０．４２％，Ｎｉ：４．０５％、Ｃｒ：１６．８１％、Ｃｕ：３．４１％、Ｎｂ：０．３４％、Ｎ：０．０４２％、Ｎｂ／Ｎ＋１．１７Ｃ：７．１」であり、また、上記（１ｅ）には、「なお、固溶化処理状態ですべてデルタフェライト及び残留オーステナイトが１％以下のマルテンサイト組織である。」と記載されているから、これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には「重量％で、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．５５％、Ｍｎ：０．４２％、Ｎｉ：４．０５％、Ｃｒ：１６．８１％、Ｃｕ：３．４１％、Ｎｂ：０．３４％、Ｎ：０．０４２％であり、固溶化熱処理後のδフェライト量が１％以下で、残部がＦｅおよび不純物元素からなることを特徴とする固溶化状態のかたさを低くし時効による硬化量を大きくする析出硬化型ステンレス鋼」（以下「引例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と引例１発明とを対比すると、引例１発明の「固溶化状態のかたさを低くし時効による硬化量を大きくする」は、本件訂正発明１の「固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きい」に相当する。また、引例１発明において、本件訂正発明１の「Ｃ＋Ｎ」、「Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）」及び「Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂ」という関係式の値を計算すると、それぞれ０．０４７％、７．２３及び−１６．０４％であるから、両者は、「重量比で、Ｃ：０．００５％、Ｍｎ：０．４２％、Ｎｉ：４．０５％、Ｎｂ：０．３４％、Ｃｕ：３．４１％を含有すると共に、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎを含有し、かつＣ＋Ｎ：０．０４７％、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）：７．２３であり、固溶化熱処理後のδフェライト量が１％以下で、残部がＦｅおよび不純物元素からなることを特徴とする固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きい析出硬化型ステンレス鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明１では、Ｓｉ：０．５０％以下及びＮ：０．０４％以下であるのに対し、引例１発明では、Ｓｉ：０．５５％及びＮ：０．０４２％である点。
（ロ）本件訂正発明１では、Ｓ：０．０３％以下であるのに対し、引例１発明では、Ｓ含有量が明らかでない点。
（ハ）本件訂正発明１では、Ｃｒ：１２．０〜１６．０％であるのに対し、引例１発明では、Ｃｒ：１６．８１％である点。
（ニ）本件訂正発明１では、「Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂ」が−１４．０％以上であるのに対し、引例１発明では、−１６．０４％である点。
（ホ）本件訂正発明は、「微小穴明け性に優れた析出硬化型ステンレス鋼であるのに対し、引例１発明は、この性質が明らかでない点。
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）上記相違点（イ）について
　引例１発明は、前示のとおり、１７−４ＰＨ鋼（ＳＵＳ　６３０）に代表される従来の「マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼」の改良に関するものであるから、１７−４ＰＨ鋼のＳｉ含有量は、引用例１の上記（１ｂ）の記載からも明らかなように、「Ｓｉ１．００％以下」の範囲内で設定することができるものであって、１つの具体例の「Ｓｉ：０．５５％」に限られるものではないから、引例１発明のＳｉ含有量を０．５５％から０．５０％以下に設定することも当業者が容易になし得たと云うべきである。そして、このＳｉ：０．５０％以下というＳｉ含有量は、「鋼」に通常含有されている程度のものであるから、格別の効果を奏するものでもないと云える。
　また、Ｎ含有量の「Ｎ：０．０４％以下」についても、「鋼」に通常含有されている程度のものであり、しかも、引用例１の第３頁の第１表の具体例Ａの「Ｎ：０．００８％」、具体例Ｃの「Ｎ：０．０１５％」が示すように、１７−４ＰＨタイプの析出硬化型ステンレス鋼においても「Ｎ：０．０４％以下」の範囲で通常含有されているから、Ｎ含有量を「Ｎ：０．０４％以下」とする程度のことも、当業者が適宜容易になし得たと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件訂正発明１の「Ｓ：０．０３％以下」は、特許明細書の段落【００１２】の記載によれば、被削性を改善する元素であるが、この程度の「Ｓ」は、通常「鋼」に含有されているものであり、また、「Ｓ」が被削性の改善に有効であることも周知の事項である。また、引例１発明も、引用例１に「前述したようにマルテンサイト型ステンレス鋼の特徴の一つとして固溶化状態におけるかたさが低く、この状態で被削性の良いことがあげられるが、」（第２頁左上欄第５行乃至第８行）と記載されているように、被削性という点も当然に予定されている析出硬化型ステンレス鋼であるから、本件訂正発明１の上記相違点（ロ）は、従来の１７−４ＰＨ鋼や周知事項を考慮すれば当業者が容易に設定することができたと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　引例１発明は、前示のとおり、１７−４ＰＨ鋼（ＳＵＳ　６３０）に代表される従来の「マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼」の改良に関するものであるから、１７−４ＰＨ鋼のＣｒ含有量は、引用例１の上記（１ｂ）の記載からも明らかなように、「Ｃｒ１５．５０〜１７．５０％」の範囲内で設定することができるものであって、１つの具体例の「Ｃｒ：１６．８１％」に限られるものではなく、本件訂正発明１のＣｒ含有量と重複する「１５．５０〜１６．０％」の範囲で含有することができると云えるから、本件訂正発明１のＣｒ含有量に係る上記相違点（ハ）は、１７−４ＰＨ鋼のＣｒ含有量の範囲内で当業者が容易に設定することができたと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本件訂正発明１の上記相違点（ニ）に係る「Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂ」の関係式は、オーステナイト形成元素とフェライト形成元素との量比を規制することによってδフェライト量を３％以下に制限するためのものであるが、フェライト量を制限するための上記関係式自体は周知・慣用のものである。そして、引例１発明でも、その関係式の点はともかくも、固溶化熱処理後のδフェライト量を１％以下に制限しているのであるから、上記相違点（ニ）は、「δフェライト量が１％以下」と制限することを周知・慣用の上記関係式をもって規制した程度のことであり、この程度のことは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｖ）相違点（ホ）について
　本件訂正発明１の上記「微小穴明け性に優れている」という性質は、特許明細書の段落【０００４】及び【００３２】の記載に照らせば、その「δフェライト量を３％以下」とすることによって発揮されるものであると認められるところ、引例１発明も、そのδフェライト量を１％以下に制限するものであるから、その属性として同様に「微小穴明け性に優れた」という性質を有するものとみるべきであり、しかも、請求項１にはこの性質を利用して開発された新たな用途が特定されているわけでもないから、本件訂正発明１の上記相違点（ホ）は、「析出硬化型ステンレス鋼」に係る引例１発明の単なる属性の発見にすぎないものであり、この程度のことは当業者が適宜容易になし得たと云うべきである。
（ｖｉ）以上のとおり、本件訂正発明１の上記相違点（イ）乃至（ホ）は、いずれも周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであると云えるから、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
５．むすび
　したがって、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１４日（２００４．６．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量比で、Ｃ；０．０４％以下、Ｓｉ；０．５０％以下、Ｍｎ；０．６５％以下、Ｓ；０．０３％以下、Ｎｉ；４．０〜６．５％、Ｃｒ；１２．０〜１６．０％、Ｎｂ；０．３１〜０．８％、Ｃｕ；２．５〜４．５％、Ｎ；０．０４％以下を含有し、かつＣ＋Ｎ；０．０５５％以下、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）；５．５〜１５．０、Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂ；−１４．０％以上であり、固溶化熱処理後のδフェライト量が３％以下で、残部がＦｅおよび不純物元素からなることを特徴とする
固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は化繊射出ノズル等に用いられて好適な析出硬化型ステンレス鋼に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　析出硬化型ステンレス鋼は、ステンレス鋼としての耐食性に加えて析出硬化による強度を付与した高力ステンレス鋼である。析出硬化型ステンレス鋼は基質の組織により分類され、Ｃｒ、Ｎｉの少ないマルテンサイト系、Ｃｒ、Ｎｉがやや多く準安定オーステナイトをマルテンサイト変態させるセミオーステナイト系、Ｃｒの多いオーステナイトフェライト系、Ｎｉの多いオーステナイト系に分類される。
　【０００３】
　本発明はマルテンサイト系析出硬化型に関するが、この系ではオーステナイトには固溶し、マルテンサイトには殆ど溶解度を有しない金属または化合物をオーステナイト→マルテンサイト変態後にマルテンサイト地より析出させるものである。この系で最も多く用いられているのが１７−４ＰＨ鋼（ＳＵＳ　６３０）であり、１０２０〜１０６０℃で固溶化熱処理し、４７０〜６３０℃で時効処理するが、Ｃｕに富んだ相が微細に分散析出して硬化する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、このマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を用いて、例えば化繊射出ノズルを製造するに当たっては、微小穴明け性（放電加工）に優れ、かつ冷間加工性および析出硬化能に優れていることが要求される。然るに、従来鋼であるＳＵＳ６３０では、固溶化熱処理後の硬さがＨｖ３４０〜３７０であって、冷間加工性に優れているとは言えず、また析出硬化後の硬さはＨｖ４３０程度であるため、析出硬化能が約Ｈｖ７５程度となって充分ではない。さらに、圧延方向に細長く伸びたδフェライトが５〜８％も存在すると、放電加工による化繊射出ノズルの穴明け時にδフェライトの方向へそれてしまい穴が真っ直ぐにならなく、放電加工時の阻害要因となり、またＭｓ点が下がって残留オーステナイトが増加し、時効しても所要の硬さが得られないという問題点がある。
　【０００５】
　本発明は従来のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を用いて化繊噴出ノズル等を加工する際の前記のごとき問題点を解決するためになされたものであって、固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた析出硬化型ステンレス鋼を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　発明者等は先ずＭｓ点を低下させ残留オーステナイトを増加するδフェライトを低減することに関して研究を進めた。その結果、Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂで表されるＮｉ値を−１４．０％以上に規制することにより、δフェライト量を３．０％以下に低減できることを知見した。
　さらに、加工性と析出硬化能を改善するため、各成分の含有量について鋭意検討を重ねた。その結果、Ｃ＋Ｎ量を０．０５５％以下に規制すると共に、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）量を一定範囲に規制することにより、固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きくなることを見出して本発明を完成した。
　【０００７】
　本発明の
固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた
　【０００８】
　【作用】
　Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂで表されるＮｉ値を−１４．０％以上に規制したので、δフェライト量を３．０％以下に低減でき、残留オーステナイトの低減により、析出硬化能を向上することができた。また、Ｃ＋Ｎ量を０．０５５％以下に規制し、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）量を一定範囲に規制すると共に、その他の各合金元素を適正量に規制したので、固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化能の優れた析出硬化型ステンレス鋼を得ることができた。
　【０００９】
　本発明の析出硬化型ステンレス鋼において、合金元素の添加理由と組成範囲を限定した理由について説明する。
Ｃ；０．０４％以下
　Ｃはステンレス鋼の耐食性向上の要請からできるだけ少ない方が好ましいが、０．０４％を越えて含有させると、固溶化熱処理状態での硬さを高め、析出硬化能を低下させるので、上限を０．０４％とした。
　【００１０】
Ｓｉ；０．５０％以下
　Ｓｉは製鋼時の脱酸剤として添加されるが、０．５０％を越えて含有させると固溶化熱処理状態での硬さを高める。また、Ｓｉはα相形成元素であるため、δフェライトを残留させるので、その上限を０．５０％とした。
　【００１１】
Ｍｎ；０．６５％以下
　Ｍｎは製鋼時の脱酸剤として添加されるが、０．６５％を越えて含有させるとＭｓ点を低下させ、残留γ相を増加する。そのため、析出硬化能を低下させるのでその含有量の上限を０．６５％とした。
　【００１２】
Ｓ；０．０３％以下
　Ｓは鋼の被削性を改善する元素である。しかし、０．０３％を越えて含有されると、耐食性、熱間加工性および冷間加工性を損なうので、その含有量の上限を０．０３％とした。
　【００１３】
Ｎｉ；４．０〜６．５％
　Ｎｉは耐食性および熱間加工性を改善する元素である。その含有量が４．０％未満であると前記効果が充分でなく、δフェライトが残留するようになるので、下限を４．０％とした。また、６．５％を越えて含有させるとＭｓ点が低下し、残留オーステナイトが増加し、析出硬化能が低下するので、上限を６．５％とした。
　【００１４】
Ｃｒ；１２．０〜１６．０％
　Ｃｒは耐食性を得るために必要な元素であり、前記効果を得るためには少なくとも１２．０％以上添加する必要がある。しかし、１６．０％を越えて含有させると、熱間加工性が阻害され、δフェライトが残留するようになるので、上限を１６．０％とした。
　【００１５】
Ｎｂ；０．３１〜０．８％
　ＮｂはＣおよびＮを固定することによって固溶化熱処理状態の硬さを低下させ、またＣｒ炭窒化物の生成を抑制して耐食性を得るのに効果がある。前記効果を得るためには、少なくとも０．３１％以上含有させる必要がある。しかし、０．８％を越えて含有させるとδフェライトが残留し、熱間加工性を阻害するので、上限を０．８％とした。
　【００１６】
Ｃｕ；２．５〜４．５％
　Ｃｕは析出硬化能および耐食性を向上させるために必要な元素である。前記効果を得るためには２．５％以上を含有させる必要がある。しかし、４．５％を越えて含有させると、熱間加工性を阻害し、固溶化熱処理状態での硬さを高め、析出硬化能を低下させるので、その上限を４．５％とした。
　【００１７】
Ｎ；０．０４％以下
　Ｎは、０．０４％を越えて含有させると、固溶化熱処理状態での硬さを高め、析出硬化能を低下させるので、上限を０．０４％とした。
　【００１８】
Ｃ＋Ｎ；０．０５５％以下
　Ｃ＋Ｎが０．０５５％を越えると、固溶化熱処理状態での硬さを高め、析出硬化能を低下させるので、その上限を０．０５５％とした。
　【００１９】
Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）；５．５〜１５．０
　この値が５．５以上であると、ＣおよびＮを固定することによって固溶化熱処理状態の硬さを低下させ、またＣｒ炭窒化物の生成を抑制して耐食性を得るのに効果がある。しかし、この値が１５．０を越えると、遊離Ｎｂが増加し延性を劣化するので、上限を１５．０とした。
　【００２０】
Ｎｉ＋２７（Ｃ＋Ｎ）−１．２Ｃｒ−３．５Ｎｂ；−１４．０％以上
　この式で表されるＮｉ値が−１４．０％以上であるときは、大きな析出硬化能が得られ、δフェライト残留量が少ないかあるいは皆無になるので、その下限を−１４．０％とした。
　【００２１】
　【実施例】
　次に、本発明鋼を比較鋼および従来鋼と対比して説明し本発明の特徴を実施例でもって明らかにする。表１はこれら供試鋼の化学成分を示したものである。表１において、Ｎｏ．１〜６鋼は本発明鋼、Ｎｏ．７〜１２鋼は比較鋼，Ｎｏ．１３鋼は従来鋼である。また、比較鋼のうちＮｏ．７はＣ、Ｃ＋Ｎ含有量が本発明の組成範囲より多い比較鋼、Ｎｏ．８はＮｂ含有量が本発明の組成範囲より少なく、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）が本発明の組成範囲より少ない比較鋼、Ｎｏ．９はＮｂ／（Ｃ＋Ｎ）が本発明の規制範囲より多い比較鋼、Ｎｏ．１０はＣｕ含有量が本発明の組成範囲より少ない比較鋼、Ｎｏ．１１はＣｕ含有量が本発明の組成範囲より多い比較鋼、Ｎｏ．１２はＣｒ含有量が本発明の組成範囲より多い比較鋼である。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　表１に示す化学成分からなる本発明鋼、比較鋼および従来鋼を真空溶解炉にて溶製し、熱間鍛造した丸棒より、試験片を作製した。得られた試験片について、１０４０℃で固溶化熱処理をした後、硬さ、引張強さを測定し、さらにδフェライト面積率、被削性、冷間加工性、熱間加工性について評価した。
　【００２４】
　引張強さについては、ＪＩＳ４号試験片を用いて測定したものであり、被削性については、４０ｍｍφ×１０ｍｍの素材を、５個用意し、切削工具として５ｍｍφＳＫＨ５１ストレートドリルを用いて、回転数７９０ｒｐｍ、送り０．１８ｍｍ／ｒｅｖ．潤滑油なしでドリル穿孔性を測定した。
　【００２５】
　冷間加工性については１０ｍｍφの素材を、引抜率２０％、３０％で引抜加工を行い、割れの発生率でもって引抜加工性を評価したもので、２０％の引抜率で割れ発生率が５％を越えるものを×とし、２０％の引抜率で割れ発生率が５％を以下のものを△とし、３０％の引抜率で割れ発生率が５％以下のものを○とした。
　【００２６】
　熱間加工性については、３０ｋｇの鋼塊を７０角に熱間鍛造するのに１ヒートでできたものを○とし、２ヒートでできたものを△とし、２ヒートでも熱間鍛造できなかったものを×として示した。
　【００２７】
　続いて、時効処理Ｈ９００：４７０〜４９０℃を施し、同様に硬さおよび引張強さを測定し、固溶化熱処理して得られた結果より析出硬化能（ΔＨｖ）を算出した。得られた結果は表２にまとめて示した。
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　表２から知られるように、比較鋼Ｎｏ．７はＣ、Ｃ＋Ｎ含有量が本発明の組成範囲より多かったので、固溶化熱処理状態での硬さがＨｖ３７４と高く、析出硬化能に劣ると共に被削性および冷間加工性に劣った。比較鋼Ｎｏ．８はＮｂ含有量が本発明の組成範囲より少なかったので、固溶化熱処理状態での硬さがＨｖ３３１と高く、析出硬化能に劣ると共に被削性および冷間加工性に劣った。比較鋼Ｎｏ．９はＮｂ／（Ｃ＋Ｎ）が本発明の規制範囲より多かったので、固溶化熱処理状態での硬さはＨｖ２５９と低かったものの、δフェライト面積率が７．１％と高いため微小穴明け性が低く、またＭｓ点が下がって残留オーステナイトが増加し、そのため時効処理後の硬さがＨｖ３７９と低く、熱間加工性に劣った。
　【００３０】
　比較鋼Ｎｏ．１０はＣｕ含有量が本発明の組成範囲より少なかったため、時効処理後の硬さがＨｖ３８８と低く、また析出硬化能もＨｖ７９と低く劣った。比較鋼Ｎｏ．１１はＣｕ含有量が本発明の組成範囲より多かったので、固溶化熱処理後の硬さがＨｖ３４５と高く、しかも被削性および冷間加工性に劣り、熱間加工性が極端に劣った。比較鋼Ｎｏ．１２はＣｒ含有量が本発明の組成範囲より多かったので、固溶化熱処理状態での硬さはＨｖ２８７と低かったものの、δフェライト面積率が１０．１％と高いため微小穴明け性が低く、また時効処理後の硬さがＨｖ３６８と低いために析出硬化能がＨｖ８１と低くなり、しかも熱間加工性が極端に劣った。
　【００３１】
　なお、従来鋼Ｎｏ．１３は、固溶化処理状態での硬さがＨｖ３４３と高く、被削性および冷間加工性が極端に悪く、また析出硬化能もＨｖ９９と低く劣った。
　【００３２】
　これに対して本発明鋼Ｎｏ．１〜６は固溶化熱処理状態での硬さがＨｖ２７２〜３０８と低く、冷間加工性および熱間加工性が共に良好であって、被削性にも優れていた。また、δフェライト面積率も０〜２．７％と少なく、微小穴明け性に優れ、そのため析出硬化能がＨｖ１３０〜１６８と極めて高く、本発明の効果を確認することができた。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明の
固溶化熱処理状態は軟らかく、時効処理により析出硬化が大きく、微小穴明け性に優れた
　【表１】
　【表２】