【事件の表示】
　特許第３１６４１７２号「不織布およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４１７２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６４１７２号は、平成４年４月１７日に出願され、平成１３年３月２日にその特許権の設定がなされ、その後、東レ株式会社から特許異議の申立てがあり、当審において、特許取消理由が通知されたものである。
　
２．本件発明　 　 
　本件の請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１−３」という。）は、それぞれ、明細書特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものである。
　
３．特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
（１）特許異議の申立ての理由の概要
理由１：本件発明１は、甲第１号証に、実施例２として記載された発明と同一であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
理由２：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、特に、実施例や比較例として記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３：本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
甲第１号証：特開平３−２４９２４９号公報
甲第２号証：「クリーンルームテクノロジー講座（クリーンルーム・バイオロジカルクリ−ンの基礎と実際）」、社団法人日本空気清浄協会、平成３年１月３０日、第１９−２０ページ
（２）取消理由の概要
　特許異議の申立ての理由１と同趣旨である。
　
４．甲号各証に記載の発明
　甲第１号証には以下の記載がある。
イ．「平均繊維径が０．１μｍ以上５μｍ以下，重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とが下記の式を満足するポリオレフィン系極細繊維からなることを特徴とするオレフィン系極細繊維不織布。
　　Ｍｗ≧５．０×１０4　
　　Log(Ｍｗ／Ｍｎ)≦0.5791×Log(Ｍｗ)−2.2916」（特許請求の範囲）、
ロ．「平均分子量２００００００のポリエチレン」から作成した不織布について、「不織布の平均繊維径は４．８μｍ（ＣＶ１０％），Ｍｗ：５００００００，Ｍｗ／Ｍｎ：７．５７，目付６８ｇ／ｍ2、目付斑４％、嵩密度０．０８ｇ／cm3、長手方向の繊維径斑ＣＶｒ１１％、巾方向強力３３１０ｇ／cm、長手方向強力２８９５ｇ／cmであった。
　不織布の０．３μｍ粒子捕集捉率は８２％、圧力損失は５mmＨ2Ｏであった」（第４ページ右下欄の実施例２）、
ハ．「嵩密度」は、「５０ｇ／ｃｍ2荷重下で測定した厚みと目付量から計算した」（第４ページ右上欄）、
ニ．「平均繊維径（μｍ）、変動率（ＶＣ％）」は、「不織布の巾方向：１０か所、任意にサンプリングし、操作型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で３０００倍にて１か所に５点写真撮影し、１点５本の繊維径を測定する。合計２５０本の繊維径測定値から平均値（Ｘ）と標準偏差（σn-1）を求める。変動率（ＣＶ）は下式で求める。
　　変動率＝［（σn-1）／（Ｘ）］」（第４ページ左上欄）、
ホ．目付斑は「巾方向に２ｃｍ毎長さ１０ｃｍに不織布を切断し個々の重量を測定し平均値：Ｗと標準偏差：σn-1を求め、変動率：（Ｗ／σn-1）×１００で示す」（第４ページ左下欄）ものであること。
　
　甲第２号証には、繊維層フィルタの圧力損失ΔＰの推定に関する概論が記載され、「流れに直角な円柱群に対しては桑原の式」（第２０ページ）があることが記載されている。
　
５．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、平均繊維径が０．５μｍ以上７μｍ以下で、該繊維径のＣＶ％が５５％以下である極細繊維からなる不織布である点で一致し、
前者が、
（１）充填率が８％〜２０％の不織布である点、及び、
（２）不織布の幅方向の目付４０ｇ/ｍ2当りの風速３．４ｍ／秒での通気抵抗の平均値が１５０ｍｍＡｑ以上６００ｍｍＡｑ以下であり、前記通気抵抗の最大値と最小値との差が前記平均値に対して３０％以下である点、
で一応相違する。
　
相違点（１）について検討する。
　前者の不織布の充填率は、「シートの厚み（ｍ）をＪＩＳ　Ｌ−１０９６のダイヤルゲージ法により７ｇ／ｃｍ2 の荷重下で測定した。シートの目付（ｇ／ｍ2 ）を厚み（ｍ）で割り、百分率（％）であらわした」ものと定義されている（【００３０】）。これに対し、後者の不織布の嵩密度は、「５０ｇ／ｃｍ2荷重下で測定した厚みと目付量から計算した」ものであって、ここでの「計算」が目付量を厚みで割る操作を含む意味であることは、単位からみても当業者に明らかであるから、前者における充填率と後者における嵩密度は相当程度の相関関係があると推認される。
　そして、後者における実施例２の不織布の嵩密度は「５０ｇ／ｃｍ2荷重下」で測定した値であるところ、「５０ｇ／ｃｍ2荷重下」より十分小さい「７ｇ／ｃｍ2 の荷重下」で測定すれば、「５０ｇ／ｃｍ2荷重下」に比して不織布の厚みが増大することは当業者に明らかな技術的事項であるから、実施例２の不織布について、「７ｇ／ｃｍ2 の荷重下」で測定した、目付量を厚みで割って導出される値は、０．０８ｇ／cm3よりも小さな値となるものと推認される。
　してみると、後者の実施例２の不織布についての、「シートの厚み（ｍ）をＪＩＳ　Ｌ−１０９６のダイヤルゲージ法により７ｇ／ｃｍ2 の荷重下で測定した。シートの目付（ｇ／ｍ2 ）を厚み（ｍ）で割り、百分率（％）であらわした」ものと定義される充填率の値が「８％（すなわち０．０８ｇ／cm3に相当する。）〜２０％」の範囲に入るものと認めることはできない。
　したがって一応の相違点（１）は、実質的な相違点である。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された比較例４について、充填率の値の記載がないものの、実施例１、２の値から本件発明１における充填率の範囲内に実際上はあると考えられる旨を主張しているが、比較例４の不織布は、実施例１、２の不織布と原料の樹脂、ＭＩ、分子量分布、吐出量、平均繊維径などにおいても異なるものであるから、その充填率の値を具体的に推算することはできず、特許異議申立人の主張には根拠がない。
　
相違点（２）について検討する。
　後者の実施例２の不織布は、圧力損失が５mmＨ2Ｏ、目付６８ｇ／ｍ2、目付斑４％のものであり、該目付斑は「巾方向に２ｃｍ毎長さ１０ｃｍに不織布を切断し個々の重量を測定し平均値：Ｗと標準偏差：σn-1を求め、変動率：（Ｗ／σn-1）×１００で示す」ものであるところ、この不織布重量のばらつきに関する指標である目付斑の値を、不織布内部の繊維配列や充填状態など多くの要因に起因すると解される「通気抵抗の最大値及び最小値の差の値」に換算してこれを導出することに技術的な合理性は見い出せない。また、甲第２号証に記載された圧力損失ΔＰの推定を、後者の実施例２の不織布に直接適用して、通気抵抗の値に換算可能であると認めるに足る合理的な根拠もない。
　してみると、後者における幅方向目付斑（むら）ＣＶ値のデータにおける３σをもって通気抵抗の最大値と最小値のばらつきと考える、とする特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、後者の実施例２の不織布が、「不織布の幅方向の目付４０ｇ/ｍ2当りの風速３．４ｍ／秒での通気抵抗の平均値が１５０ｍｍＡｑ以上６００ｍｍＡｑ以下であり、前記通気抵抗の最大値と最小値との差が前記平均値に対して３０％以下である」を充足すると認めることはできない。
　よって一応の相違点（２）は、実質的な相違点である。
　
　相違点（１）及び（２）はいずれも実質的なものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　また、甲第１号証には、ここに記載の不織布について、本件発明１にいう充填率と通気抵抗の平均値及びその最大値と最小値との差を工夫することの示唆は何らみられないこともあって、当業者が、先の相違点（１）及び（２）に容易に想到することができたということはできず、したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　さらに、本件発明２、３は、いずれも本件発明１を引用する圧着不織布及び不織布の製造方法に関する発明であるから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１−３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２３日（２００３．４．２３）