【事件の表示】
　特許第３３０１０８２号「微小カプセルおよびその製造法」の請求項１、３及び４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１０８２号の請求項１、３及び４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３０１０８２号の出願は、国内優先権主張を伴い（優先権主張番号：特願平１−２７９２５７号、優先日：平成１年１０月２６日）平成２年９月２８日に出願され、平成１３年８月１０日付けで明細書の手続補正（全文補正）がなされ、平成１４年４月２６日にはその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１、３及び４に係る発明の特許につき、櫻井芳晴より特許異議の申立がなされ、その特許異議申立の理由と証拠に基づき、取消理由を通知したところ、権利者より平成１５年９月５日付けで訂正請求がなされたものである。
　なお、上記訂正請求につき、特許異議申立人に意見を求めたところ、回答がなかったものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、平成１５年９月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの、次の（イ）〜（カ）の訂正を求めるものである
　以下、訂正前の明細書（記載箇所の特定は平成１３年８月１０日付け手続補正書により行う）を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
（イ）特許明細書の請求項１における、
「【請求項１】顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、カルボキシル基を有する樹脂と、顔料と、有機溶剤との混合体を有機相とし、塩基性化合物を溶解させた水媒体中に該有機相を投入するか、あるいは、該有機相に塩基性化合物を混合した後、水を投入するかして、カルボキシル基を中和させて、自己分散化させることにより、顔料を芯材とする一方、カルボキシル基を有する樹脂を壁材とする微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒子化及びカプセル壁形成を同時に行なうことを特徴とする微小カプセルの製造法」を、
「【請求項１】顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有するカルボキシル基を有する樹脂と、顔料と、有機溶剤との混合体を有機相とし、塩基性化合物を溶解させた水媒体中に該有機相を投入するか、あるいは、該有機相に塩基性化合物を混合した後、水を投入するかして、カルボキシル基を中和させて、自己分散化させることにより、顔料を芯材とする一方、カルボキシル基を有する樹脂を壁材とする微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒子化及びカプセル壁形成を同時に行なって微小カプセルの水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去することを特徴とする微小カプセルの製造法。」に訂正する。
（ロ）特許明細書第１頁下から第７行〜下から第６行（特許公報第２欄右欄第７及び８行）目における、
「さらに詳しくは、水に対して自己分散能を有する」を、
「さらに詳しくは、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水に対して自己分散能を有する」に訂正する。
（ハ）特許明細書第４頁第９〜１６行（特許公報第４欄第４５行〜第５欄第５行）の記載を、
「すなわち、本発明は上記課題を解決するために、顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有するカルボキシル基を有する樹脂と、顔料と、有機溶剤との混合体を有機相とし、塩基性化合物を溶解させた水媒体中に該有機相を投入するか、あるいは、該有機相に塩基性化合物を混合した後、水を投入するかして、カルボキシル基を中和させて、自己分散化させることにより、顔料を芯材とする一方、カルボキシル基を有する樹脂を壁材とする微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒子化及びカプセル壁形成を同時に行なって微小カプセルの水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去することを特徴とする微小カプセルの製造法と、この方法により得られる粒子径が１μｍ以下の超微粒子カプセルを提供する。」に訂正する。
（ニ）特許明細書第４頁第２２行（特許公報第５欄第１３行）目における、「使用される」を「使用する」に訂正する。
（ホ）特許明細書第４頁末行（特許公報第５欄第２４行）における、「カルボキシル基を有する樹脂類は」を「カルボキシル基を有する樹脂は」に訂正する。
（ヘ）特許明細書第５頁第４行（特許公報第５欄第２９及び３０行）目における、「樹脂類」を「本発明で使用するカルボキシル基を有する樹脂」に訂正する。
（ト）特許明細書第５頁第１６〜２４行（特許公報第５欄第４４行〜第６欄第６行）の記載を、
「まず、芯材としての顔料を、カルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液に、分散させ（以下、これを第一工程とも言う。）、次いで、かくして芯材物質を分散化せしめたカルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液（有機相）を塩基性化合物を溶解させた水媒体中に分散させ（以下、この工程を第二工程とも言う。）、しかるのち、カルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液に用いられた有機溶剤を蒸留除去せしめ（以下、この工程を第三工程とも言う。）、そして、粉末状カプセルが必要な場合には、スプレードライ装置などにより、水分を除去せしめて、目的とする粉末状カプセル（ドライカプセル）を得る（以下、かかる粉末化工程を第四工程とも言う。）という一連のプロセスが、本発明におけるマイクロカプセル化の概略である。」に訂正する。
（チ）特許明細書第５頁第２９行〜第６頁第１行（特許公報第６欄第１３及び１４行）目における、「この芯材たる疎水性物質が、たとえば、顔料である場合には、かかる顔料の多くは、」を「芯材となる顔料は、多くの場合、」に訂正する。
（リ）特許明細書第７頁第１２行（特許公報第７欄第１９及び２０行）における、「中和型の自己分散性樹脂類を使用した場合には、」を「カルボキシル基を有する樹脂を使用する本発明の製造法を実施するに当たっては、」に訂正する。
（ヌ）特許明細書第７頁第２９行（特許公報第７欄第４３及び４４行）目における、「本発明方法によって、自己分散性樹脂の親水性度、」を「本発明の方法によって、カルボキシル基を有する樹脂の中和後の親水性度、」に訂正する。
（ル）特許明細書第８頁第２３及び２４行（特許公報第８欄第２６及び２７行）目における、「区別され区別されることなく、」を「区別されることなく」に訂正する。
（ヲ）特許明細書第９頁第９行（特許公報第８欄第４７及び４８行）目における、「カプセルは、たとえば、顔料を」を「カプセルは、顔料を」に訂正する。
（ワ）特許明細書第１０頁第５〜１４行（特許公報第９欄第３１〜４４行）目の記載を、
「かかる自己分散性能の高低は、樹脂に結合しているカルボキシル基の量および樹脂構造中でのカルボキシル基の結合部位（結合位置）などで、基本的に変化するので、それぞれの場合々々に、適宜、選択すべきであることは言うまでもない。そして、これらカルボキシル基を有する樹脂類として特に代表的なもののみを例示するに止めれば、ビニル系、エステル系、ウレタン系、エポキシ系、アミド系または繊維素系などの各種の樹脂である。」に訂正する。
（カ）特許明細書第１３頁第１５行（特許公報第１２欄第１８行）目における、「Ｎ　次いで、」を「次いで」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記（イ）の訂正は、具体的には、特許明細書の請求項１における、カルボキシル基を有する樹脂につき、「カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する」（イ−１）との規定を付加し、また、微小カプセルを形成せしめる工程及びその後の工程につき、「微小カプセルの水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去する」（イ−２）との規定を付加するものである。そして、上記（イ−１）の訂正は、カルボキシル基を有する樹脂の特性又は物性を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記（イ−２）の訂正は、微小カプセルを形成せしめる工程を具体化し、また、その後工程を付加するものであり、同じく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（ロ）〜（カ）の訂正は、上記（イ−１）及び（イ−２）の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであり、又は、明らかな誤記を是正するものであって、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記（イ−１）の訂正は特許明細書第４頁第１７〜２４行（特許公報第５欄第６〜１７行）等の記載に基づくものであり、また、上記（イ−２）の訂正は特許明細書第５頁第１６〜２４行（特許公報第５欄第４４行〜第６欄第６行）等の記載に基づくものであり、いずれの訂正も願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものである。
　上記（ロ）〜（カ）の訂正は、請求項の記載に対応して発明の詳細な説明の記載を明確にし、また、誤記を訂正するだけのものであり、いずれの訂正も願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされることは明らかなことである。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記（イ−１）〜（カ）の訂正は、上記記載からみて明らかなように、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり、平成１５年９月５日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件特許第３３０１０８２号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、必要に応じて、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
１．顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有するカルボキシル基を有する樹脂と、顔料と、有機溶剤との混合体を有機相とし、塩基性化合物を溶解させた水媒体中に該有機相を投入するか、あるいは、該有機相に塩基性化合物を混合した後、水を投入するかして、カルボキシル基を中和させて、自己分散化させることにより、顔料を芯材とする一方、カルボキシル基を有する樹脂を壁材とする微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒子化及びカプセル壁形成を同時に行なって微小カプセルの水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去することを特徴とする微小カプセルの製造法。
２．カルボキシル基を有する樹脂が、カルボキシル基を有するウレタン樹脂である請求項１記載の製造法。
３．カルボキシル基を有する樹脂が、カルボキシル基を有するビニル樹脂である請求項１記載の製造法。
４．請求項１、２または３に記載の方法により得られる粒子径が１μｍ以下の超微粒子カプセル。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】平成１２年２月２８日付け手続補正は、甲第１〜３号証の記載からみて、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものでなく、明細書の要旨を変更するものであるから、旧特許法第４０条の規定により、本件特許出願は当該補正をした平成１２年２月２８日に出願したものとみなされることになる。その結果、本件出願の出願公開公報である甲第１号証は本件出願前に頒布された刊行物に該当することになり、本件請求項１、３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【理由−２】本件請求項１、３及び４に係る発明は、本件の実際の出願前に頒布された刊行物に該当する甲第４号証に記載された発明であるか、又は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【理由−３】本件請求項１、３及び４に係る発明は、本件の実際の出願前に頒布された刊行物に該当する甲第５号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、特許明細書の請求項１、３及び４に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開平３−２２１１３７号公報（本件の出願公開公報）
甲第２号証：特開平８−１８３９２０号公報
甲第３号証：平成２年特許願第２６００２５号における平成１２年２月
　　　　　　２８日付け手続補正書（本件明細書の手続補正書）
甲第４号証：特開昭５２−４５５８８号公報
甲第５号証：特開昭６２−２４１９０１号公報
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第４号証（特開昭５２−４５５８８号公報）には、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「（イ）（ａ）酸価１０〜１００、水酸基価３０〜２００、分子量５，０００〜４０，０００、軟化点３０〜１２０℃のアクリル樹脂を塩基性物質で少なくとも部分的に中和した部分中和アクリル樹脂、（ｂ）アミノ樹脂及び／又は（ｃ）ブロックイソシアネート樹脂、および（ｄ）水と相溶する溶媒とからなる樹脂溶液を調整し、
（ロ）該樹脂溶液に水を攪拌下添加することにより樹脂溶液中水滴型分散体から水中樹脂溶液滴型分散体を経て、樹脂溶液滴中の溶媒を水中へ移行せしめ非粘着性の樹脂粒子を形成し、ついで
（ハ）該樹脂粒子を水溶液から分離することを特徴とする熱硬化性球状合成樹脂粒子の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「粒度分布がせまく、かつ真球状の形状を有する樹脂粒子であつて、高い温度が加わる工程を過ることなしに製造されるものが望まれている。」（第１頁右下欄第１３〜１６行）
（Ａ−３）「該アクリル樹脂は、更に加熱によるアミノ樹脂、ブロックイソシアネート樹脂との架橋硬化反応に関与する官能基としてＯＨ基を含有する。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）
（Ａ−４）「該アクリル樹脂を塩基性物質で少なくとも部分的に中和するには、・・・、またアクリル樹脂と適宜のアミノ樹脂あるいはブロックイソシアネート樹脂の混合溶液もしくは要すればさらにこれに顔料、その他塗料に用いられる添加剤を加え分散練合したものに塩基性物質もしくはその溶液を加えても、さらには適宜、各成分の添加順序を変えて行つてもよい。」（第３頁右下欄第５〜１３行）
（Ａ−５）「本発明において、アクリル樹脂中の酸基は０．１から１当量まで中和し相転換させるときの樹脂溶液の分散安定性を良好にする。」（第３頁右下欄第１４〜１６行）
（Ａ−６）「以上の如くにして調製した樹脂溶液は、ついで攪拌下に水を添加し、Ｗ／Ｒ型分散体を経てＲ／Ｗ型分散体を調製する。
　所望の粒度の真球状樹脂溶液を得るためにはＲ／Ｗ分散体の状態で攪拌条件を調整し、樹脂溶液滴の粒度を整える必要がある。」（第４頁右下欄第４〜９行）
（Ａ−７）「次いで、追加量の水を加えて樹脂溶液滴中の溶媒を水中へ移行せしめる。追加する水の量は、溶媒の移行により生じる樹脂粒子が充分に非粘着性で、樹脂粒子を分離したときに粒子間の凝集が起らないような量とする。」（第４頁右下欄第１０〜１４行）
（Ａ−８）「実施例４
　溶液重合により調製した酸価６０・ＯＨ価３０・平均分子量２００００・軟化点１０５℃のアクリル樹脂５０％エチルセロソルブ溶液１０００部にトリエチルアミン２６．８部、二酸化チタン２１４部、及び顔料分散剤（商品名モダフロー、モンサント（株））６部を加え１２時間ポット練合した。これにメラミン樹脂（・・・）９０９部を加え均一に混合し、その２１５．６部をタービン型ディスパーに移し、回転速度１０００ｒｐｍで攪拌しながら水１０００部を１０分間かけて添加し、相転換を経て樹脂粒子を形成し、ついで１０％塩酸水溶液３２部を１０分間で添加し粒子の凝集析出を行つたところ平均粒子径が０．５〜１．０μの真球状粒子（顕微鏡測定による）を得た。」（第６頁右上欄第１０行〜左下欄第５行行）
（Ａ−９）「表−１における樹脂粒子の平均粒子径（粒子形状）
　実施例１：１０μ（球）、実施例２：３０μ（球）、実施例３：３０μ（球）、実施例４：０．５〜１μ（球）、実施例５：３０μ（球）、実施例６：２５μ（球）、実施例７：２５μ（球）」旨（第７頁下段表−１）
　
Ｖ−Ｂ．甲第５号証（特開昭６２−２４１９０１号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「１．塩生成基を有する重合可能な二重結合を有する単量体２〜２５重量％と、それと共重合し得る重合可能な二重結合を有する単量体９８〜７５重量％とを、親水性有機溶剤中で溶液重合を行いポリマー溶液を得るか、又は前記混合単量体を塊状重合後、塊状ポリマーを親水性有機溶剤に溶解せしめ、ポリマー溶液を得、
次にこのポリマー溶液に、必要に応じ中和剤を加え塩生成基をイオン化し、続いて水を加えた後、親水性有機溶剤を留去し水系に転相することを特徴とする安定で粒子径の小さい自己分散型水性樹脂の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「本発明は転相法を特徴とする均一で粒径の小さい自己分散型水性樹脂の製造法に関するものである。」（第１頁右下欄第７〜９行）
（Ｂ−３）「このような本発明で得られた自己分散型水性樹脂は透過光でほぼ完全な透明性を有しており、レーザー光を照射するとコロイド特有のチンダル現象を有している。」（第５頁左上欄第２〜５行）
（Ｂ−４）「本発明で得られた、均一で安定な自己分散型水性樹脂の粒径は、好ましくは０．００１〜０．１μであり、更に好ましくは０．００１〜０．０４μである。」（第５頁左上欄第６〜８行）
（Ｂ−５）「本発明で得られる自己分散型水性樹脂は、織物、不織布、紙、木材、皮革、ゴム、プラスチック、金属、ガラス、コンクリート、石膏、窯業系サイディング材、ＡＬＣ板等に含浸させるか、或いはこれらの表面に塗布することにより、表面コーティング、接着、風合い改良などの性能向上の効果を得ることができる外、バーコードラベル（ＰＯＳ）用コーティング剤、土木建築関係、インキ、塗料、並びにゴムラテックスや樹脂エマルジョンが一般に応用されている分野で有利に利用することができる。」（第５頁左上欄第１１行〜右上欄第１行）
（Ｂ−６）「実施例−１
　・・・反応器にメチルエチルケトン１００部を仕込み、・・・７０℃に加熱した。
　続いて滴下ロートにあらかじめ溶存酸素を除去したメチルメタクリレート４８．４部、ｎ−ブチルアクリレート３７．０部、グリシジルメタクリレート３．０部、アクリル酸１１．６部、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を仕込み、２時間を要して滴下し、更に２時間加熱を続けた後、アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメチルエチルケトン５０部に溶解せしめたものを約３０分を要して滴下し、更に約３時間加熱を続け重合を行ない共重合体液を得た。・・・。
　この共重合体液に２５％アンモニア水２０．３部を加え中和し、続いてイオン交換水３００部を加えた後、減圧下５０℃以下でメチルエチルケトンを留去し、透明な自己分散型水性樹脂を得た。」（第５頁右上欄第１３行〜左下欄第１２行）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１について
　ここでの特許異議申立人の主張は、平成１２年２月２８日付け手続補正により請求項１の記載から「水媒体の作用下で、平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する自己分散性樹脂」を用いるという構成を削除するものであって、これにより請求項１で規定される樹脂には当初明細書に記載されていなかった樹脂を含むことになり、この点で、当該補正は明細書の要旨を変更するというものである。
　しかし、前記した訂正請求により訂正された請求項１には、そのカルボキシル基を有する樹脂につき、「カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する」との規定が付加されたものであり、これにより、請求項１におけるカルボキシル基を有する樹脂については当該規定を具備する状態で出願されたことになり、特許異議申立人の要旨変更であるとする主張は、もはや、成り立たなくなったものである。
　そうすると、本件出願について旧特許法第４０条が適用される余地はなく、本件出願日は、現実の出願日である平成２年９月２８日（優先日：平成１年１０月２６日）となる。
　してみれば、公開日が平成３年９月３０日である甲第１号証は本願出願前に頒布されたものであるとは云えず、本件発明１、３及び４は、甲第１号証により、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるといえず、また、本件出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−２．理由−２について
VI−２−１．本件発明１
　甲第４号証には、その前記摘示（Ａ−１）により、
「（イ）（ａ）酸価１０〜１００、水酸基価３０〜２００、分子量５，０００〜４０，０００、軟化点３０〜１２０℃のアクリル樹脂を塩基性物質で少なくとも部分的に中和した部分中和アクリル樹脂、（ｂ）アミノ樹脂及び／又は（ｃ）ブロックイソシアネート樹脂、および（ｄ）水と相溶する溶媒とからなる樹脂溶液を調整し、
（ロ）該樹脂溶液に水を攪拌下添加することにより樹脂溶液中水滴型分散体から水中樹脂溶液滴型分散体を経て、樹脂溶液滴中の溶媒を水中へ移行せしめ非粘着性の樹脂粒子を形成し、ついで
（ハ）該樹脂粒子を水溶液から分離する、熱硬化性球状合成樹脂粒子の製造方法」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第４号証に記載される発明とを対比する。
　甲第４号証の発明の「熱硬化性球状合成樹脂粒子」は、本件発明１の「微小カプセル」に対応し、その「アクリル樹脂」、「水と相溶する溶媒」、「塩基性物質」、「樹脂溶液の相」は、それぞれ、「カルボキシル基を有する樹脂」、「有機溶剤」、「塩基性化合物」、「有機相」に対応する。また、甲第４号証の発明でも、前記（Ａ−４）及び（Ａ−８）により、顔料をその樹脂溶液に含んでよいものである。
　そうすると、両者は、「顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、カルボキシル基を有する樹脂と、塩基性化合物と、顔料と、有機溶剤との混合体を有機相とした後、これに、水を投入して、顔料を芯材とする一方、カルボキシル基を有する樹脂を壁材とする微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒子化及びカプセル壁形成を同時に行なって微小カプセルの水分散体とする、微小カプセルの製造法」である点で共通する。
　一方、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
【相違点１】該カルボキシル基を有する樹脂が、本件発明１では、「カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する」との構成を具備するのに対し、甲第４号証に記載の発明ではこのことが示されない点
【相違点２】微小カプセルの水分散体とした後、本件発明１では、「この水分散体から有機溶剤を蒸留除去する」との構成を具備するのに対して、甲第４号証に記載の発明では、その（Ａ−７）等によれば、溶媒（有機溶剤）を水中へ移行せしめて除去するものであって、当該構成を具備しない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１について】
　訂正明細書の記載によれば、カルボキシル基を有する樹脂として、「カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する」ものを用いることにより、その余の構成と相俟って、１μｍ以下のレベルの粒径にコントロールされ顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを、簡便に得ることができたものである。
　これに対して、甲第４号証に記載の発明では、その合成樹脂粒子の粒径は、前記（Ａ−６）で示されるとおり、樹脂溶液に水を添加する際の攪拌条件を調整することにより決定されるものであって、その合成粒子の粒径の決定機構が樹脂に強く依存する本件発明のものとは基本的に異なるものである。
　そのうえ、そこでのアクリル樹脂として、本件発明１のように高度に自己分散する樹脂を用いたとしても、甲第４号証の発明のアクリル樹脂はアミノ樹脂等の架橋性樹脂と共に処理されることから、合成樹脂粒子の粒径を簡便にコントロールできるものではない。
　このように、甲第４号証に記載の発明のアクリル樹脂を、「カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する」ものにすることについては、その動機づけがなく、また、その場合に本件発明１のような粒径コントロールが可能であると予測することができない。
　してみれば、甲第４号証に記載の発明において、上記相違点に関する構成を採択することが当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって、他の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
VI−２−２．本件発明３及び４
　本件発明３及び４は、本件発明１を引用し、その構成を全て具備するものである。
　したがって、本件発明３は、上記VI−２−１．で説示した理由と同じ理由により、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　また、本件発明４と甲第４号証に記載される発明とを対比すると、両者の相違点として、少なくとも、上記VI−２−１．で説示した相違点１及び２が導き出せる。そして、本件発明４はその相違点１に関する構成を具備することにより、その超微粒子カプセルを簡便に得ることができる等の有用な効果を奏するものである。そして、その相違点１に関する構成が容易に導き出せないことは上記VI−２−１．で説示したとおりである。したがって、本件発明４は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−３．理由−３について
VI−３−１．本件発明１
　甲第５号証には、その前記摘示（Ｂ−１）及び（Ｂ−６）により、
「塩生成基を有する重合可能な二重結合を有するアクリル酸単量体と、それと共重合し得る重合可能な二重結合を有する単量体とを重合することにより、親水性有機溶剤を含有するポリマー溶液を得、
次にこのポリマー溶液に、アンモニア水等の中和剤を加え塩生成基をイオン化し、続いて水を加えた後、親水性有機溶剤を留去し水系に転相する、安定で粒子径の小さい自己分散型水性樹脂粒子の製造法」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第５号証に記載の発明とを対比する。
　甲第５号証に記載の発明の「自己分散型水性樹脂粒子」と本件発明１の微小カプセルは、共に、樹脂を主要材料とし且つ粒形状を有することから樹脂粒子であるといえる。
　ついで、甲第５号証に記載の発明の「アクリル酸を重合したポリマー」、「ポリマー溶液の相」、「親水性有機溶剤」、「アンモニア水等の中和剤」は、それぞれ、本件発明１の「カルボキシル基を有する樹脂」、「有機相」、「有機溶剤」、「塩基性化合物」に対応する。また、甲第５号証に記載の発明の「アクリル酸を重合したポリマー」は、アンモニア水等の中和剤で中和しており、そのものは、前記（Ｂ−４）により、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分解能を有するといえる。更に、甲第５号証に記載の発明は、親水性有機溶剤を留去するのであるから、本件発明１と同じように、蒸留除去を含むものである。
　よって、両者は、
「樹脂粒子を製造するに当たって、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分解能を有するカルボキシル基を有する樹脂と、有機溶剤との混合体を有機相とし、該有機相に塩基性化合物を混合した後、これに、水を投入して、自己分散化させることにより、水媒体中への微粒子化を行なって樹脂粒子の水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去する、樹脂粒子の製造法」である点で共通し、少なくとも、次の点で、両者は相違する。
【相違点イ】樹脂粒子が、本件発明１では、「顔料を樹脂に包含してなる微小カプセル」であるとの構成を具備するのに対し、甲第５号証に記載の発明では、自己分散型水性樹脂粒子であって、樹脂のみからなるものであり、したがって、当該構成を具備しない点
　以下、この相違点につき検討する。
　本件発明１は、「顔料を樹脂に包含してなる微小カプセル」を製造するに当たって、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分解能を有するカルボキシル基を有する樹脂を用いることにより、その余の構成と相俟って、粒子径が１ミクロン以下のレベルに粒径がコントロールされた当該カプセルを、簡便に製造することができたものである。
　これに対して、甲第５号証に記載の発明では、顔料を樹脂に包含してなる微小カプセル、ないしは、顔料を包含してなる微小樹脂粒子の製造法につき記載ないしは示唆するものが何もない。
　特許異議申立人は、甲第５号証の前記提示（Ｂ−５）において、自己分散型水性樹脂粒子がインキ及び塗料として用いられることが示される旨、主張するので、以下に検討する。
　前記提示（Ｂ−５）では、インキ及び塗料については具体的な使用態様が示されず、そこでは、何らかの形態でインキ及び塗料分野で使用することが示されるだけであって、それ以上の記載はない。
　また、甲第５号証に記載の発明の自己分散型水性樹脂粒子は、前記（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）によれば、透明であり、均一な微小粒径であることを特徴とするものであって、その提示（Ｂ−５）において具体的に使用態様が示されるものは、その透明性をそのまま利用したもの又はその微細性等をそのまま利用したものが示されるだけである。
　そのうえ、インキ及び塗料の分野において、樹脂粒子を用いる場合には、各種態様が想定され、中には、透明インキ、透明塗料等での態様も想定できるものであり、甲第５号証のこの記載が樹脂粒子に顔料の添加を示唆するものであるとまでいうことはできない。
　そうすると、甲第５号証では、自己分散型水性樹脂粒子につき、多くの利用又は応用分野が示され、偶々、インキ及び塗料という分野が説明なく記載されているとしても、そのことから、甲第５号証に記載の発明の自己分散型水性樹脂粒子に、顔料を包含ないしは含有させようとすることは、当業者といえども容易に着想することはできない。更に、敢えて、顔料を含有させたとしても、その場合にはどのように粒径をコントロールすることができるかなどということは当業者といえども容易に予測することはできない。
　次に、甲第４号証に記載の発明をみると、そこでは、熱硬化性球状合成樹脂粒子に顔料を含有させることが示される。しかし、甲第４号証の発明は、前記したとおり、その合成樹脂粒子の粒径は攪拌条件を調整することにより決定され、具体的には、その実施例では高速攪拌下に粒径が決定されるものであるところ、甲第５号証に記載の発明は、高度に自己分散性を有る樹脂を用い、それにより粒径がコントロールされるものであって、両者の粒径決定機構は基本的ないしは原理的に相違するものであり、したがって、甲第４号証記載の技術を甲第５号証に記載の発明に適用する動機づけがない。
　したがって、甲第５号証に記載の発明に甲第４号証に記載の発明を併せてみても、甲第５号証に記載の発明において、上記相違点に関する構成を設けることが容易に導き出すことができない。
　そうすると、本件発明１は、上記相違点イに関する構成を具備することにより、甲第５号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−３−２．本件発明３及び４
　本件発明３及び４は、本件発明１を引用し、その構成を全て具備するものである。
　したがって、本件発明３及び４は、上記VI−３−１．で説示した理由と同じ理由により、甲第５号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１、３及び４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１、３及び４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２５日（２００４．６．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
微小カプセルおよびその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、
カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する
行なって微小カプセルの水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去する
　２．カルボキシル基を有する樹脂が、カルボキシル基を有するウレタン樹脂である請求項１記載の製造法。
　３．カルボキシル基を有する樹脂が、カルボキシル基を有するビニル樹脂である請求項１記載の製造法。
　４．請求項１、２または３に記載の方法により得られる粒子径が１μｍ以下の超微粒子カプセル。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は微小カプセルおよびその製造法に関する。さらに詳しくは、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水に対して自己分散能を有するカルボキシル基を有する樹脂を必須の有機相の構成成分として用いることから成る微小カプセルの製造法に関するものであり、乳化剤や保護コロイドなどの、いわゆる親水性物質なる補助材料の使用から解放された、全く、斬新な形の微小カプセルの製造法を提供するものである。
　そして、本発明の製造法により得られる粒径が１μｍ以下というサブミクロン・オーダーの、いわゆる超微粒子カプセルは、塗料、インキ、静電トナーの如き記録材料、化粧品および繊維着色剤などの色材、つまり、顔料入りカプセルとして、極めて有用なものである。
〔従来の技術〕
　これまでのマイクロカプセル化手法としては、大別して、物理的・機械的手法と、化学的手法との二つの方法がある。
　後者の化学的手法の中には、それぞれ、物理化学的手法（コア・セルベーション法）、界面重合法およびインサイチュー法などがある。
　ところで、カプセルの粒径のコントロールは、前者の機械的手法にあっては、勿論、機械装置における諸々の条件を、一方、後者の化学的手法にあっては、乳化剤や保護コロイドなどの親水性物質の種類およびその量、ならびに撹拌速度、反応速度、ｐＨおよび温度などの種々雑多な条件を適切に管理する必要がある。
　たとえば、特開昭５１−１２９４８５号公報には、壁形成材料の一部として、親水性を有するポリエチレンオキサイドで変性された不飽和ポリエステル樹脂を使用し、乳化剤および／または水溶性樹脂を併用した顔料入りカプセルの例があるが、平均粒径が５μｍと大きい。また、特公昭５８−５０１６３１号公報には、水溶性樹脂であるポリビニルアルコールおよび／またはゼラチンを使用した液晶カプセルの例があるが、粒子径は２〜２５μｍと大きい。さらに、特開昭６２−２５４８３３号公報には、本発明の手法によく似た顔料入りの例が開示されてはいるが、実施例をみる限り、必須成分として乳化剤や水溶性保護コロイド用樹脂が併用されており、なおかつ、５μｍなる粒子を含むものである。
　さらにまた、特開昭５７−１９０６４７号公報にも、非水溶性樹脂が壁形成材の一部として使用され、かつ、界面活性剤などの次工程が続いて、微小カプセルを得るという製造法が開示されているが、微小化は、専ら、微小化安定剤としてのゼラチンやアラビアゴムなどの水溶性保護コロイド用樹脂の水溶液中で行なわれており、得られる粒子も５〜２０μｍと大きいものである。
　かくして得られるマイクロカプセルの粒径は、いずれの手法によった場合でも、通常、数μｍ以上のレベルにあり、就中、物理的・機械的手法に従う場合には、さらに大粒径のものとなる。
　比較的小粒径で以て得られる化学的手法にあっては、芯材および壁材を分散させるための親水性物質の使用量を増大させることによって、原理的には、一層、粒径を小さくすることも可能ではあるけれども、１μｍ以下のレベルに到達させることは、全く、至難の技であるし、たとえ、為し得たとしても、かかる親水性物質の如き補助材料を徒らに増量させることは、カプセルを実用に供するに当たって、決して、好ましいものではなく、結局の処、サブミクロン・オーダーの超微粒カプセルを得ることは、未だ道遠しの感が有ると言うのが、現状である。
　このように、微粒化助剤として乳化剤や水溶性保護コロイドなどの補助材を使用しても、１μｍ以下のレベルの粒径にコントロールされたカプセル粒子の調製法の例はなく、ましてや、補助材を使用しない調製例がないことは言うまでもない。
〔発明が解決しようとする課題〕
　あまつさえ、たとえば、顔料を芯材とするマイクロカプセルを塗料やインキなどに利用する場合においては、光沢の発現化の要請も強く、かかる要請に適うものとするには、どうしても、１μｍ以下（サブミクロン）の粒子径の、いわゆる超微粒子状のカプセルが必要になるが、塗膜物性の面からは、親水性物質の使用を慎むことが必要となる。
　そこで、本発明者らはそれぞれ、乳化剤などの補助材料を使用せずとも、超微粒子のカプセル化が果たし得るという、斬新な微小カプセルの製造法を求めて、鋭意、研究を開始した。
　従って、本発明が解決しようとする課題は、一にかかって、まず、１μｍ以下（サブミクロン）の粒子径の、いわゆる超微粒子状のカプセルを提供することにあり、次いで、極めて簡便に超微粒子のカプセルを調製することも可能とするカプセル化の方法を提供することにある。
　それゆえに、本発明が解決しようとする課題は、唯々、
　１）乳化剤などの補助材料を何ら使用しなくとも為し得ること、
　２）１μｍ以下という超微粒子カプセルを可能とするものであること、
　３）かかる超微粒子のカプセルを得るためのコントロール条件が簡便なものであること、
の三つに存する。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、上述した如き発明が解決しようとする課題に照準を合わせて、鋭意、検討を重ねた結果、微小カプセルの壁材として、塩基性化合物により中和されたカルボキシル基を有する樹脂という水に対して自己分散能を有する樹脂類を使用することをキー・テクノロジーとすることにより、目的とする超微粒子のマイクロカプセルをも、乳化剤などの補助材料を用いずに、したがって、塗膜物性を何ら損なうことなく、しかも、簡単に得られるという斬新な方法を見い出すに及んで、本発明を完成するに到った。
　すなわち、本発明は上記課題を解決するために、顔料を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、カルボキシル基を塩基性化合物で中和した後、水媒体の作用下で平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有するカルボキシル基を有する樹脂と、顔料と、有機溶剤との混合体を有機相とし、塩基性化合物を溶解させた水媒体中に該有機相を投入するか、あるいは、該有機相に塩基性化合物を混合した後、水を投入するかして、カルボキシル基を中和させて、自己分散化させることにより、顔料を芯材とする一方、カルボキシル基を有する樹脂を壁材とする微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒子化及びカプセル壁形成を同時に行なって微小カプセルの水分散体とし、しかるのち、この水分散体から有機溶剤を蒸留除去することを特徴とする微小カプセルの製造法と、この方法により得られる粒子径が１μｍ以下の超微粒子カプセルを提供する。
　本発明で使用するカルボキシル基を有する樹脂は、メチルエチルケトンなどに溶解した当該樹脂溶液を塩基性化合物で中和した後、格段の高速撹拌ではない程度の撹拌系において、水を摘下してゆくとき、乳化剤や水溶性保護コロイド樹脂類などの補助材料（乳化助材）を使用することなしに、転相乳化して、容易に粒子径が０．１μｍ以下の状態で得られるレベルの、自己水分散能を有するものである。当該樹脂をカプセル化工程で使用する際は、該分散能は、目的とするカプセル粒子径を得るに適性なレベルに調整した上で使用する。具体的には、カルボキシル基を有する樹脂の中和量の多少で調整することができる。
　こうした性質を有する樹脂類というものは、何ら、新規なものではなく、ディスパージョン型樹脂の呼称で、例えば、ウレタン系、アクリル系またはエポキシ系などのディスパージョン樹脂が、種々、生産されており、インキ、塗料、繊維加工材または接着剤などの用途に使用されているようなものであればよい。
　カルボキシル基を有する樹脂は、既に、カプセル膜とて充分なレベルの分子量、通常、３，０００〜１００，０００、好ましくは、５，０００〜３０，０００なる範囲内の数平均分子量を有するものである処から、有機溶剤で溶解され希釈された形で用いられる。
　有機溶剤としては、特に限定されるものではなく、本発明で使用するカルボキシルを有する樹脂を溶解しうるものである限り、原則として、いずれのものも使用できる。
　後に続く溶剤除去工程のことを考慮した場合には、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系；酢酸エチルの如きエステル系；またはベンゼンの如き芳香族炭化水素系などの各種の有機溶剤のうちでも、とりわけ、低沸点の溶剤を用いるべきであることは、勿論である。
　すなわち、特に推奨できる有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルおよび／またはベンゼンなどである。
　本発明で使用する顔料は、水に対して難溶性ないしは不溶性の固体物質であって、本発明の製造法を実施する際に、得られる微小カプセルの芯材となるものである。
　以下に、本発明の製造法を具体的に説明する。
　まず、芯材としての顔料を、カルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液に、分散させ（以下、これを第一工程とも言う。）、次いで、かくして芯材物質を分散化せしめたカルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液（有機相）を塩基性化合物を溶解させた水媒体中に分散させ（以下、この工程を第二工程とも言う。）、しかるのち、カルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液に用いられた有機溶剤を蒸留除去せしめ（以下、この工程を第三工程とも言う。）、そして、粉末状カプセルが必要な場合には、スプレードライ装置などにより、水分を除去せしめて、目的とする粉末状カプセル（ドライカプセル）を得る（以下、かかる粉末化工程を第四工程とも言う。）という一連のプロセスが、本発明におけるマイクロカプセル化の概略である。
　そのうちの第一工程は、カプセル芯材としての顔料を、カプセル壁材となるカルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液に分散させる工程である。
　芯材となる顔料は、その粒子径が大きいものであるときには、ロールミルやサンドミルなどの公知の手段で微細分散（微分散）化せしめればよい。
　また、芯材となる顔料は、多くの場合、まず、ウェットケーキの状態で得られ、次いで、これを乾燥処理して粉末状の形で商品化されている処から、通常、粒子径は数μｍ以上と大きく、そのために、色材として利用されるときは、上述した如き微細分散化処理が必要となるが、ウェットケーキの段階では、顔料粒子の強固な凝集は起こっていなく、一次粒子に近いレベルにある処から、この状態でストレートに実用に供すれば、特別の装置を用いての強制微細分散化工程は、一切、必要としないので、その分だけ、有利である。
　すなわち、かかるウェットケーキを使用する場合には、通常のかきまぜ操作を行なうのみで、所望のレベルの微細分散化物が得られる処から、本発明の製造法を実施するに当たっては、かかるウェットケーキの使用が、特に推奨される。
　その際、使用するウェットケーキ中の水分量に注意する必要があることは、言うまでもない。
　本発明方法に従う限り、樹脂中のカルボキシル基をトリエチルアミンの如き塩基性化合物で中和せしめることによって自己分散化が果たし得るので、カルボキシル基が中和される前の樹脂を使用し、過剰の水を排出させながら、芯材を樹脂の有機溶剤溶液中に分散化させることができる。これが、いわゆるフラッシュ手法であるが、こうした方法が採りうるから、本発明方法は、水分量の多いウェットケーキを用いる場合にも、有利に対処することができる。
　排出された水を分離除去してから、中和処理を完了させて自己分散化せしめればよい。
　また、当該第一工程で調製される、顔料と、カルボキシル基を有する樹脂の有機溶剤溶液との混合体、すなわち、微分散混合体（分散液）の粘度は、次の第二工程における分散化（マイクロカプセル化）を、一層、容易にするために、さらに、それに続く第三工程における有機溶剤の除去をも、一層、容易にするために、使用する溶剤量をできる限り少なくして、１．０〜２０ポイズ程度が好ましく、２〜１０ポイズ程度が最も望ましい。
　第二工程は、かくして第一工程で得られた微分散混合体たる有機連続相（Ｏ相）を、水（Ｗ相）に自己分散させて不連続相化せしめるという工程である。
　ここでのポイントの一つは、上記のＯ相を使用するということである。
　それは、カプセル芯材たる顔料をＷ相に分散させている所へ、自己分散性樹脂含有の有機相を分散させるということにしたのでは、カプセルの径は大きくなり、しかも、包含されないままの芯材も多くなるからである。
　当該第二工程でのポイントの二つ目は、適度の撹拌を充分に行なうべきであるということである。
　つまり、Ｏ相またはＷ相のいずれか一方が、適度に撹拌されている所へ、他のいずれか一方を、ゆっくりと投入していくことにより、瞬時に、目的とする超微粒子カプセル（サブミクロン・カプセル）が形成される。
　ところで、高速撹拌になればそれだけ、やや、カプセルの粒径は小さくなるという傾向にこそあるが、本発明の製造法を実施するに当たっては、さほど大きな差異が認められない。
　前述したカルボキシル基を有する樹脂を使用する本発明の製造法を実施するに当たっては、中和用の塩基性化合物を、あるいは、形成されるカプセル壁のゲル化処理用架橋剤がポリアミン類のように水溶性のものである場合には、これらの化合物を、必要量だけ、予め、Ｗ相に溶解しておいてもよい。
　第三および第四工程は、それぞれ、有機溶剤や水などを除去するという工程であるが、第三工程にあっては、減圧蒸留法などの、一方、第四工程にあっては、スプレードライ法などの公知慣用の方法を駆使することができる。
　当該第四工程において、粉末状のドライカプセルを得るためには、壁材たるカルボキシル基を有する樹脂としては、カプセル同志が融着しないように設計された、ガラス転移点の高い樹脂を使用すべきであることは、言うまでもない。
　かかる樹脂としては、ガラス転移１点が５０℃以上なるビニル樹脂、就中、アクリル樹脂の使用が望ましい。
　以上に述べたように、本発明の製造法に従えば、簡単な手法で、乳化剤などの補助材料を、一切、使用せずに、しかも、驚くべきことには、１μｍ以下という超微細な粒径のマイクロカプセル（サブミクロン・カプセル）をも、瞬時に、形成せしめることができるということであり、これは従来に類例を見ない、本発明の特徴の一つである。
　勿論、本発明の方法によって、カルボキシル基を有する樹脂の中和後の親水性度、使用量、微粒化工程での撹拌速度、有機相の粘度、有機相溶剤の種類、あるいは温度などの条件を選ぶことにより、適宜、１μｍ以上の粒径を有するカプセルをも得ることができることはいうまでもない。
　また、本発明の製造法で用いられるカルボキシル基を有する樹脂は、カプセル壁材として必要な皮膜特性を発揮するに充分な分子量をもったものである処から、第二工程での水分散化と同時に、カプセル壁は完成されており、基本的には、もはや、更なる壁形成の操作を必要とはしないわけであるが、カプセル壁の耐溶剤性や耐久性などの特性を、一層、向上せしめるために、予め、使用するカルボキシル基を有する樹脂それ自体に、グリシジル基、イソシアネート基、水酸基またはα，β−エチレン性不飽和二重結合（不飽和基）などの、いわゆる反応性活性基をペンダントの形にしておくことにより、カプセルの形成時または形成後において、こうした反応性活性基（官能基）などを利用して、たとえば、カプセル壁材用樹脂それ自体の分子量を、一層、増大させたり、壁材用樹脂それ自体架橋しゲル化させたりすることも可能であることは、言うまでもない。
　あるいはまた、得られた微小カプセルの水分散体をシードにして、さらに単官能性または多官能性のα，β−エチレン性不飽和単量体などを重合させ、それにより、カプセル壁を強化させた形の微小カプセルとすることもできる。
　ところで、従来のカプセル化手法のプロセスというものは、機械的手法であると、化学的手法であると、いずれの手法にあっても、まず、粗カプセル単位粒子の形成化（壁材用の素原料を含有する場合もある。）と、次いで、カプセル壁の形成化と二つの工程から成るものであり、しかも、それぞれの工程が独立した形の、別々の工程として実行されていた。
　これに対し、本発明の方法は、上記した両工程が、区別されることなく、全く同時に、かつ、瞬時に進行するという点だけをとって見ても、本発明方法が、従来技術とは全く異なる、新規にして有用なる手法であるかを伺い知れるものであり、こうした従来に類例を見ない、全く斬新な手法であるということが、本発明の特徴の一つであることは、前述した通りである。
　本発明の製造法は、瞬時に、カプセル壁が形成されるという点からすれば、より機械的手法に近く、一方、乳化分散ないしは相転換の点からすれば、物理化学的手法に近く、したがって、両手法を融合した形のものであると見なすことができよう。
　加えて、本発明の製造法に従えば、前述した第二工程（マイクロカプセル化工程）で形成され、次いで、第三工程（脱溶剤工程）で得られるカプセルは、水中に分散している状態にあるが、かかる状態のカプセルの粒径は１μｍ以下の、いわば、サブミクロン級のものも可能であり、したがって、エマルジョン領域の粒径のものである処から、本発明の製造法により得られる超微粒子カプセル（サブミクロンカプセル）は、分散安定性が良好であるという特徴を有する。
　そのために、本発明の製造法によって得られるカプセルは、顔料を芯材として用いることにより、このままの状態で、つまり、水中に分散しているままの状態で、水性インキや水性塗料などを調製する際の着色材成分として、添加配合するのみで、実用に供しうるものであり、したがって、従来のような顔料分散化工程そのものを省略できるという絶大なるメリットを有するものである。
　しかも、このことは、混色の形で実用に供しても、何ら、“色別れ”などのトラブルを起こすことがなく、安定な色材としての特徴が発揮されるということである。
　ところが、これまでの処、水系色材における顔料の分散安定性は、大きな未解決課題となっており、就中、エマルジョン系色材における斯かる有機顔料の分散安定性の保持には、多くの困難性を宿しており、本来、避けなければならない界面活性剤の如き補助材料を使用するなどして分散化が図られ、問題点を残したままに、実用化が為されているというのが実状である。
　本発明は、こうした別系統の従来術の未解決課題をも、一挙に、解決することができるものである。
　以上に、本発明の微小カプセル、ならびにその調製方法を具体的に説明してきたが、本発明の製造法において用いられる、前記したカルボキシル基を有する樹脂としては、カルボキシル基を塩基性化合物で中和することにより、自己分散性なる特性を有するものであり、かつ、皮膜を形成しうる分子量を有するものであり、しかも、粉末状カプセルを必要とする場合においては、カプセルが融合を起こすことのないものであれば、基本的には、いずれも利用できるものであり、したがって、種類やグレードに限定はない。
　ただし、カルボキシル基を有する樹脂、つまり、壁材用樹脂に対する前記の芯材用顔料の使用比率が高くなるに比例して、当該樹脂の自己分散能（自己分散安定性）も高いレベルのものである必要がある。
　かかる自己分散性能の高低は、樹脂に結合してるカルボキシル基の量および樹脂構造中でのカルボキシル基の結合部位（結合位置）などで、基本的に変化するので、それぞれの場合々々に、適宜、選択すべきであることは言うまでもない。
　そして、これらカルボキシル基を有する樹脂類として特に代表的なもののみを例示するに止めれば、ビニル系、エステル系、ウレタン系、エポキシ系、アミド系または繊維素系などの各種の樹脂である。
　このようにして得られる本発明の超微粒子カプセルは、とりわけ、塗料、インキ、静電トナーの如き記録材料、化粧品および繊維着色剤などの色材、つまり、顔料入りカプセルとして、利用し応用することができる。
〔実施例〕
　次に、本発明を、参考例、実施例および比較例により、一層、具体的に説明する。以下において、部および％は、特に断りのない限り、すべて重量基準であるものとする。
参考例１（カルボキシル基を有する樹脂の調製例）
　「ユニセーフ　ＰＴ−２００」〔日本油脂（株）製のポリテトラメチレングリコール；数平均分子量：約２，０００〕の２９３部とイソホロンジイソシアネートの７７部とをフラスコに仕込み、窒素シール下に撹拌しながら１２０℃まで昇温し、同温度に３０分間のあいだ保持してから、オクテン酸錫の０．０５部を投入して１時間後に８０℃に降温し、メチルエチルケトンの２１０部とジメチロールプロピオン酸の２０部とを投入し、７５℃に５時間のあいだ保持して反応を続行させた処、粘度の増加も、イソシアネート基の含有率の減少も認められなくなり、ここに溶液の酸価およびイソシアネート基含有率が、それぞれ、１３および０．９％なる、分子末端にイソシアネート基をもったポリウレタン樹脂が得られた。
　この樹脂溶液の不揮発分は６５％であり、かつ、２５℃におけるガードナー・ホルツ粘度（以下同様）はＷであった。
　以下、これを樹脂（Ａ−１）と略記する。
参考例２（同上）
　スチレンの２００部、メチルメタクリレートの１７６部およびメタクリル酸の２４部と、「パーブチル　Ｏ」〔日本油脂（株）製のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート〕の８部との混合液を調製した。
　次いで、この混合液の６０部とメチルエチルケトンの４００部とをフラスコに仕込み、窒素シール下に撹拌しながら、７５℃に昇温して３０分間保持し、残余の混合液を１．５時間に亘って滴下し、滴下終了後も、同温度の１２時間のあいだ保持して反応を続行させた処、溶液の酸価が２０になる、ビニル系樹脂の溶液が得られた。
　この樹脂溶液の不揮発分は５０％で、かつ、粘度はＷであった。
　以下、これを樹脂（Ａ−２）と略記する。
　実施例１
　樹脂（Ａ−１）の１００ｇ、「ファーストゲン・ブルー（Ｆａｓｔｏｇｅｎ　Ｂｌｕｅ）ＴＧＲ−Ｗｅｔ」〔大日本インキ化学工業（株）製のシアニンブルー・ケーキ；不揮発分＝６０％〕の１４．１ｇおよびメチルエチルケトンの２０ｇを、撹拌棒で良くかきまぜ、シアニンブルー顔料が均一に分散した有機相を調製した。
　別に、蒸留水の２００ｇにトリエチルアミンの２．３ｇを溶解させた水溶液を、撹拌羽付きの撹拌装置で撹拌されている所へ、有機相を徐々に投入した。
　次いで、７０℃に加温しながらアスピレーターで、メチルエチルケトンを減圧蒸留により除去した。
　かくして、水中に安定に分散した目的の微小カプセルが得られた。
　このものは、光学顕微鏡；倍率６００倍による観察（以下同様）の結果、球状であることが確認されたし、アメリカ国コールター（ＣＯＵＬＴＥＲ）社製の「Ｍｏｄｅｌ　Ｎ−４」を用いて測定された平均粒子径（以下同様）が０．９μｍであった。
　実施例２
　トリエチルアミン水溶液に、０．６４ｇのエチレンジアミンを加えるように変更した以外は、実施例１と同様にして平均粒子径が０．７μｍなる球状の微小カプセルが水中に安定に分散している目的物を得た。
　本例は、カプセル壁材として使用したイソイアネート末端ウレタン樹脂に対して、エチレンジアミンを鎖伸張反応させることにより、一層の高分子量化を図ったものである。
　実施例３
　トリエチルアミン水溶液に添加するに、０．４４ｇのエチレンジアミンと０．２１ｇのジエチレントリアミンを用いるように変更した以外は、実施例１と同様にして、水中に分散した球状カプセルを得た。
　このものは、平均粒子径が０．８μｍであった。
　本例は、カプセル壁材として使用したイソシアネート末端ウレタン樹脂に対して、それぞれ、エチレンジアミンを鎖伸張反応させる一方で、ジエチレントリアミンを用いて架橋ゲル化せしめることにより、一層の高分子量化と、特性の向上化とを図ったものである。
実施例４
　「ファーストゲン・ブルー　ＴＧＲ−Ｗｅｔ」の４８．５ｇとメチルエチルケトンの５０ｇとを用いるように変更した以外は、実施例３と同様にして、水中に分散した球状カプセルを得た。
　このものは、平均粒子径が０．９μｍであった。
実施例５
　樹脂（Ａ−２）の１００ｇに、「ＭＡ−１００」（三菱カーボン（株）製のカーボンブラック）の７．５ｇ、トリエチルアミンの３．５ｇおよびメチルエチルケトンの３０ｇを加え、さらに、２ｍｍφのスチールボールを２００ｇ入れ、ペイントコンディショナーで分散化せしめて、まず、有機相を調製した。
　次いで、この有機相を撹拌装置で撹拌し続けている中に、蒸留水の２００ｇを徐々に投入した。
　しかるのち、実施例１と同様にして、メチルエチルケトンを蒸留除去して、水中に分散した球状カプセルを得た。
このものは、平均粒子径が０．７μｍであった。
実施例６
　「ＭＡ−１００」の使用に替えて、５０ｇの「タイペーク　Ｒ−８２０」〔石原産業（株）製のルチル型酸化チタン〕を用いるように、かつ、メチルエチルケトンの使用量を５０ｇとする以外は、実施例５と同様にして、水中に分散した球状カプセルを得た。
　このものは、平均粒子径が０．８μｍであった。
実施例７
　「タイペーク　Ｒ−８２０」の代わりに、同量の「１３０Ｄ」〔戸田工業（株）製の弁柄〕を用いるように変更した以外は、実施例６と同様にして、水中に分散した球状カプセルを得た。
　このものは、平均粒子径が０．６μｍであった。
　次いで、この水分散カプセル体をスプレードライ装置にかけて、常法により、粉末状のものとなした。
　かくして得られた粉末は、水への再分散化が可能なものであることも、粉末化前と同一の粒子径を有するものであることも、共に、確認された。
　各実施例で得られた、それぞれのカプセルを、色材に利用した場合における光沢の発現性の評価検討を行なった処を、第一表にまとめて示す。
　ただし、かかる光沢の発現性の評価は、次のような要領で行なったものである。
　すなわち、水中に分散した状態のマイクロカプセルをそのまま用い、各別に、ガラス板上に塗布し、室温で、あるいは、６０℃の温度で乾燥させたのち、それぞれの乾燥塗膜について、光沢の有無の別を、目視により判定した。
　これとは別に、上記の乾燥塗膜（カプセル膜）のメチルエチルケトンへの溶解性の有無を確認したが、飽くまでも、参考に供するだけの意味で、次表に掲記している。
　したがって、本発明の効果を、直接、示すためのものではない。
　第１表の結果からも明らかなように、本発明の方法により得られる微小カプセルは、１μｍ以下の超微粒カプセル、つまり、サブミクロンカプセルであり、したがって、光沢の発現性を有するものであることが知れよう。
〔発明の効果〕
　以上のように、本発明の製造法により得られる超微粒子カプセル（サブミクロンカプセル）は、界面活性剤などの補助材料を使用せずに、短時間で、かつ、容易に製造できるものであり、しかも、１μｍ以下の粒径を有するものである。
　すなわち、本発明の製造法は極めて簡便な方法であり、従来に類例を見ない、全く斬新な方法である。
　このようにして得られる本発明の超微粒子カプセルは、とりわけ、塗料、インキ、静電トナーの如き記録材料、化粧品および繊維着色剤などの色材、つまり、顔料入りカプセルとして、利用し応用することができる。
　すなわち、本発明の製造法により得られる、微小粒径の顔料入りマイクロカプセルは、塗料用として、インキ用として、静電印刷用トナーとして、さらには、化粧品用として、繊維着色剤用組成物として、広範な応用分野に、大いに有用なものである。
　また、本発明の製造法により得られる、斯かる顔料入りの微小カプセルは、水系色材、就中、エマルジョン系色材における顔料の分散安定性の未解決課題をも、一挙に、解決し得たものであり、こうした点でも、本発明の効果は絶大なものである。