【事件の表示】
　特許第３２０２００８号「複合撚糸およびその製法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０２００８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２０２００８号は、平成１１年１１月１日に特許出願され、平成１３年６月２２日に特許権の設定登録（発明の数４）がされ、その後、その特許について、平成１４年２月２６日付けで、特許異議申立人 上島 徹（以下、「申立人Ａ」という。）から、及び、特許異議申立人 豊田撚糸株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立てがされ、平成１４年１２月１８日付けで取消理由通知（以下、「通知Ａ」という。）がされて、その指定期間内である平成１５年３月７日付けで特許異議意見書が提出され、その後、平成１５年５月９日付で取消理由通知（以下、「通知Ｂ」という。）がされて、その指定期間内である平成１５年７月１８日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、明細書の訂正請求がされ、さらにその後、平成１５年８月１日付けで手続補正指令がされて、その指定期間内である平成１５年８月２５日付けで先の訂正請求に添付の訂正明細書が手続補正されたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１５年７月１８日付けの訂正請求（平成１５年８月２５日付で適法に手続補正された。）により特許権者が求めている訂正は、以下の訂正事項ａ及びｂ−１）〜ｂ−９）である。
訂正事項ａ：　特許請求の範囲を、
「【請求項１】　１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸において、該複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一で、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きく、前記長繊維が伸縮性の長繊維のみであることを特徴とする複合撚糸。
【請求項２】　紡績糸と伸縮性の長繊維を撚り合わせて複合撚糸を製造する方法において、撚りの与えられた１本の紡績糸と１本以上の伸縮性の長繊維のみを引き揃え、該引き揃え糸を、前記紡績糸の撚り方向に対して撚り戻し方向に撚りを加え、該紡績糸の無撚り点を超えて逆方向に撚りを加えることを特徴とする複合撚糸の製法。」と訂正する。
訂正事項ｂ−１）：明細書の段落０００７の、
「…複合撚糸であって、該複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きいところに特徴を有しており、特に上記長繊維として伸縮性の長繊維を使用したものは、伸縮性で外観・触感に優れた複合撚糸として極めて有用である」を、
「…複合撚糸において、該複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きく、前記長繊維が伸縮性の長繊維のみであるところに特徴を有しており、伸縮性で外観・触感に優れた複合撚糸として極めて有用である」と訂正する。
訂正事項ｂ−２）：明細書の段落０００８の、
「１本の紡績糸と１本以上の長繊維を」を、
「１本の紡績糸と１本以上の伸縮性の長繊維のみを」と訂正する。
訂正事項ｂ−３）：明細書の段落０００９の、
「十分な糸強力を有する」を、
「十分な糸強力と伸縮性を有する」と訂正する。
訂正事項ｂ−４）：明細書の段落００１４の、
「１本以上の長繊維を」を、
「１本以上の伸縮性の長繊維のみを」と訂正する。
訂正事項ｂ−５）：明細書の段落００１７の、
「１本（複数本でも構わない）の長繊維Ｍ」を、
「伸縮性を有する１本（複数本でも構わない）の長繊維Ｍのみ」と訂正する。
訂正事項ｂ−６）：明細書の段落００２７の、
「有効に活かすには、長繊維としてそれ自身が伸縮性を持ったポリウレタンなどの長繊維を使用することが望ましい。」を、
「有効に活かすため、本発明では、長繊維としてそれ自身が伸縮性を持ったポリウレタンなどの長繊維のみを使用する。」と訂正する。
訂正事項ｂ−７）：明細書の段落００２８の、
「一方、長繊維の数には」を、
「一方、伸縮性長繊維の数には」と訂正する。
訂正事項ｂ−８）：明細書の段落００２９の、
「１本以上の長繊維を複合した」を、
「１本以上の伸縮性の長繊維のみを複合した」と訂正する。
訂正事項ｂ−９）：明細書の段落００３４の、
「織・編物を与える複合撚糸」を、
「織・編物を与える伸縮性の複合撚糸」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の請求項１の「１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸であって、該複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きいことを特徴とする複合撚糸。」、請求項２の「長繊維が伸縮性の長繊維である請求項１に記載の複合撚糸。」、請求項３の「紡績糸と長繊維を撚り合わせて複合撚糸を製造する方法であって、撚りの与えられた１本の紡績糸と１本以上の長繊維を引き揃え、該引き揃え糸を、前記紡績糸の撚り方向に対して撚り戻し方向に撚りを加え、該紡績糸の無撚り点を超えて逆方向に撚りを加えることを特徴とする複合撚糸の製法。」及び請求項４の「長繊維として伸縮性の長繊維を使用する請求項３に記載の製法。」との記載、並びに、段落０００７の「本発明にかかる複合撚糸とは、１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸であって、該複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きいところに特徴を有しており、特に上記長繊維として伸縮性の長繊維を使用したものは、伸縮性で外観・触感に優れた複合撚糸として極めて有用である。」、及び、段落００３２の「１本の綿紡績糸（綿番手；２０番、Ｚ撚り；１８回／インチ）と１本の伸縮性長繊維（東洋紡績社製商品名「エスパ」：７０デニール、３．５倍ドラフト）を、混用率で前者９３％と後者７％の比率で複合し、これを引き揃えて綿紡績糸の撚り方向と逆方向によりを与え、該綿紡績糸の無撚り点を超えてＳ方向撚りが１８回／インチとなるまで引き揃え糸にＳ方向撚りを掛けることによって、複合撚糸としての撚りがＳ方向に３６回／インチで、その中の綿紡績糸の撚りがＳ方向に１８回／インチである複合撚糸を製造した。得られた複合撚糸は、表面に綿紡績糸が露出した状態で且つその周りが伸縮性長繊維で捲き締められたバルキーで伸縮性と適度の強力を有しており、風合いおよび外観・触感は通常のコアヤーンに類似した良好なものであった。」との記載に基づいて、実質的に、（１）訂正前の請求項１、３について、「長繊維」を「伸縮性の長繊維のみ」に限定し、（２）訂正前の請求項２、４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−１）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落０００７で「特に上記長繊維として伸縮性の長繊維を使用したものは、…極めて有用である。」という好ましい態様としての記載を、課題を解決する手段として明記するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−２）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落０００８の「長繊維」を「伸縮性の長繊維のみ」に限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−３）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落０００７の「長繊維として伸縮性の長繊維を使用したものは、伸縮性で…極めて有用である。」との記載に基づいて、訂正前の段落０００９の複合撚糸の性質について、さらに「伸縮性」であると限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−４）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落００１４の「１本以上の長繊維」を限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−５）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落００１７の「１本（複数本でも構わない）の長繊維Ｍ」を「伸縮性を有する１本（複数本でも構わない）の長繊維Ｍのみ」に限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−６）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落００２７における「使用することが望ましい」という好ましい態様としての記載を、「使用する」と明記するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−７）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落００２８の「長繊維」を「伸縮性の長繊維」に限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−８）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落００２９の「長繊維」を「伸縮性の長繊維のみ」に限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−９）は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、訂正前の段落０００７の「長繊維として伸縮性の長繊維を使用したものは、伸縮性で…極めて有用である。」との記載に基づいて、訂正前の段落００３４の複合撚糸の性質をさらに限定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１及び第３号に規定する事項を目的とし、かつ同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立ての概要と取消理由通知の概要
１．申立人Ａは、以下の甲第１〜３号証を提出して、以下の主張Ａ１〜Ａ３をしている。
　甲第１号証の１：「ＴＥＸＴＩＬＥ ＆ ＦＡＳＨＯＮ　付録　収集見本　開発見本　６月号　１９９９　Ｖｏｌ．１６　Ｎｏ．３」（財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンター、平成１１年６月２０日発行）第２８ページ（以下「甲Ａ第１号証の１」という。）
　甲第１号証の２：財団法人日本紡績検査協会近畿事業所が２００２年１月１０日付けで作成した試験番号０１２６５０−１の試験証明書（以下「甲Ａ第１号証の２」という。）
　甲第２号証の１：「収集見本　開発見本　５月号　１９９５　Ｖｏｌ．１２　Ｎｏ．２」（財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンター）第１３ページ（以下「甲Ａ第２号証の１」という。））
　甲第２号証の２：財団法人日本紡績検査協会近畿事業所が２００２年１月１０日付けで作成した試験番号０１２６５０−３の試験証明書（以下「甲Ａ第２号証の２」という。）
　甲第３号証：繊維学会編「繊維便覧−加工編」（丸善株式会社、昭和５７年２月２０日第２版第３刷発行）第３９８〜４００ページ（以下「甲Ａ第３号証」という。）
主張Ａ１：訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ａ第１号証の１又は甲Ａ第２号証の１により、特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当するものであり、その特許を取り消すべきものである。
主張Ａ２：訂正前の請求項２に係る発明は、甲Ａ第１号証の１により、特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当するものであり、その特許を取り消すべきものである。
主張Ａ３：訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ａ第１号証の１及び甲Ａ第２号証の１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものである。
主張Ａ４：訂正前の請求項２に係る発明は、甲Ａ第１号証の１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものである。
主張Ａ５：訂正前の請求項３、４に係る発明は、甲Ａ第１号証の１及び甲Ａ第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものである。
　
２．申立人Ｂは、以下の甲第１〜６号証を提出して、以下の主張Ｂ１〜Ｂ３をしている。
　甲第１号証：特開平６−１４６１２６号公報（以下「甲Ｂ第１号証」という。）
　甲第２号証：特開平７−１１５３１号公報（以下「甲Ｂ第２号証」という。）
　甲第３号証：特開平２−２３４９３４号公報（以下「甲Ｂ第３号証」という。）
　甲第４号証：特開平８−２０９４７６号公報（以下「甲Ｂ第４号証」という。）
　甲第５号証：特開平８−１１３８３９号公報（以下「甲Ｂ第５号証」という。）
　甲第６号証：特開昭５５−１２２０３４号公報（以下「甲Ｂ第６号証」という。）
主張Ｂ１：訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲Ｂ第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、その特許を取り消すべきものである。
主張Ｂ２：訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲Ｂ第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものである。
主張Ｂ３：訂正前の請求項２、４に係る発明は、甲Ｂ第１号証及び甲Ｂ３第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものである。
　
３．通知Ａの趣旨は、申立人Ｂの主張Ｂ１と同じである。
　
４．通知Ｂの趣旨は、申立人Ａの主張Ａ１、２及び５と同じである。
　
ＩＶ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　II．で述べたとおり、本件特許の明細書の訂正が認められるので、本件特許の訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、それぞれ訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
訂正発明１：「１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸において、該複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一で、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きく前記長繊維が伸縮性の長繊維のみであることを特徴とする複合撚糸。」
訂正発明２：「紡績糸と伸縮性の長繊維を撚り合わせて複合撚糸を製造する方法において、撚りの与えられた１本の紡績糸と１本以上の伸縮性の長繊維のみを引き揃え、該引き揃え糸を、前記紡績糸の撚り方向に対して撚り戻し方向に撚りを加え、該紡績糸の無撚り点を超えて逆方向に撚りを加えることを特徴とする複合撚糸の製法。」
　
２．甲号各証の記載
甲Ａ第１号証の１には、
ア：「収集見本と解説　　第２４号」として、「［品名］婦人服地（アンゴラ、経緯ストレッチ）」に相当すると認められる見本が貼付されており、
「［解説］　経、緯に三子撚りストレッチ糸（アンゴラ紡毛糸１／１６×ナイロン糸７０Ｄ×ポリウレタン糸４０Ｄ）１／１４相当を使用した婦人服地である。…
［製織・仕上結果］
原糸　　経・緯　紡毛糸　　　　１／１６
　　　　　　　　ナイロン糸　　　７０Ｄ
　　　　　　　　ポリウレタン糸　４０Ｄ
撚糸方法　　　１／１６×７０Ｄ×４０Ｄ　Ｓ４３回／１０ｃｍ　…」と記載されている。
甲Ａ第１号証の２には、次の記載がある。
イ：試料名が「ＴＥＸＴＩＬＥ ＆ ＦＡＳＨＯＮ　付録　収集見本　開発見本６月号　１９９９　Ｖｏｌ．１６　Ｎｏ．３　Ｐ２８　婦人服地（アンゴラ、経緯ストレッチ）」である試料についての「試験項目　１．より数」「試験方法及び条件　ＪＩＳ−Ｌ−１０９５」の試験結果として、
「より数（回／２．５４ｃｍ）及びより方向
　　よこ糸（三子撚ストレッチ糸）
　　　上より　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ１１．９
　　　下より　紡績糸（アンゴラ紡毛糸）　　Ｚ　９．１
　　　　　　　長繊維（ナイロン糸）　　　　　　０．０
　　　　　　　　〃　（ポリウレタン糸）※　　　０．０　　※モノフィラメントの為
構造
　紡績糸（アンゴラ紡毛糸）と無撚の長繊維（ナイロン糸及びポリウレタン糸）からなる三子撚ストレッチ糸であって、紡績糸の撚方向に対して撚戻し方向に撚が加わっており、無撚点を超えて撚が加わっている。」
　
甲Ａ第２号証の１には、
ウ：「収集見本と解説　　第１１号」として、「［品名］紳士服地（ピケ、霜降糸使用）」に相当すると認められる見本が貼付されており、
「［解説］　経、緯に梳毛糸１／３０とポリエステル糸５０Ｄの交撚糸を使用した紳士服地である。…
［製織・仕上結果］
原糸　　経・緯　　梳毛糸　　　１／３０
　　　　ポリエステル糸　　　　５０Ｄ
撚糸方法（分解結果）１／３０×５０Ｄ　Ｓ７８回／１０ｃｍ　…」と記載されている。
甲Ａ第２号証の２には、
エ：試料名が「収集見本　開発見本　５月号　１９９５　Ｖｏｌ．１２　Ｎｏ．２　Ｐ１３　紳士服地（ピケ、霜降糸使用）」である試料についての試験結果として、
「より数（回／２．５４ｃｍ）及びより方向
　　よこ糸（梳毛糸とポリエステル糸の交撚糸）
　　　上より　　　　　　　　　　　　　　Ｓ１６．４
　　　下より　紡績糸（梳毛糸）　　　　　Ｚ１１．２
　　　　　　　長繊維（ポリエステル糸）　　　０．０
構造
　紡績糸（梳毛糸）と無撚の長繊維（ポリエステル糸）からなる交撚糸であって、撚方向が紡績糸と逆である。」と記載されている。
　
甲Ａ第３号証：
オ：　「より糸」の概論の記載において、「壁より　　よりをかけた太い糸とよりくせのない細い糸を引きそろえて、上よりをかけたものをいう。」と記載されている。（第３９９ページ下から９〜８行）
　
甲Ｂ第１号証には、次の記載がある。
カ：「…セルロース長繊維と綿紡績糸とからなる撚糸であって、下撚が施されているセルロース長繊維と、セルロース長繊維と同方向に下撚されその下撚数がセルロース長繊維の下撚数の０．６〜０．９倍に設定されている綿紡績糸とが下撚方向とは逆方向に上撚されていることを特徴とする、セルロース長繊維と綿紡績糸との交撚糸。」（特許請求の範囲の請求項１）
キ：「本発明のセルロース繊維と綿紡績糸との交撚糸を製造するには、典型的には上記セルロース長繊維は沸水収縮率（Ｙ％）が１〜４％を有するものを用い、（３００〜５０Ｙ）〜（４００〜２５Ｙ）回／ｍの下撚（Ｔ）を施し、上記綿紡績糸は、セルロース長繊維に施したと同方向の撚（Ｔ１）が０．６〜０．９Ｔ回／ｍの下撚を施し、次いで、この下撚を施された上記セルロース長繊維と綿紡績糸とを合せて、下撚方向とは逆の方向にセルロース長繊維に施した下撚の数より大きく、かつ綿紡績糸に施した下撚の数（Ｔ１）の２倍より少ない数の上撚を施す」（段落００１２）
ク：「紡績糸に施される下撚数（Ｔ１）がセルロース糸に施された下撚数（Ｔ）の０．６倍より少ないと交撚時に綿紡績糸の糸切れが発生し易く、０．９倍より多いと得られた交撚糸に紡績糸が部分的に壁糸状となったり、撚溜りが発生する。さらに上撚数がセルロース繊維に施した数より少ないとセルロース繊維が芯糸状になり均一な交撚糸が得られず、紡績糸に施した下撚数（Ｔ１）の２倍を超えると得られた交撚糸に紡績糸が壁糸状になったり、撚溜りが発生することがある。」（段落００１５）
ケ：「綿糸が単糸である場合には撚が付与されているため、熱セット等の方法で実質的に撚トルクを低下させ、記載の範囲にするごとき工程を必要とするため、実質的に撚トルクがない双糸が好ましく、双糸の方が壁状部が発生しにくい。」（段落００１７）
コ：「【実施例１】…レーヨン長繊維に下撚としてＳ撚２１０回／ｍを付与し、６５／２のシルケット加工された綿紡績糸にＳ撚１５０回／ｍの撚を付与し、該レーヨン長繊維と綿紡績糸とを撚糸機に供給し上撚としてＺ撚２８０回／ｍを施して交撚糸を得た。次いで…編物を得た。…
【実施例２】実施例１と同様のレーヨン長繊維及び綿紡績糸に…実施例１と同様に交撚糸を得、編物を得た。」（段落００２３〜００２４）
サ：【表１】として、実施例１、２及び比較例１〜６のすべてにつき、紡績糸番手の欄に「６５／２」の値が記載されている。（段落００３１）
　
甲Ｂ第２号証
シ：「紡績糸と長繊維糸が混繊交絡した複合糸であって…前記複合糸は，下式を満足する範囲の撚数で，かつ紡績糸の撚方向とは逆方向に紡績糸と長繊維糸とが合撚されていることを特徴とするスパン複合嵩高糸。
0.１ｔ≦Ｔ≦ｔ
ただし，Ｔ：合撚数（Ｔ／Ｍ）
ｔ：紡績糸の撚数（Ｔ／Ｍ）」（特許請求の範囲の請求項１）
ス：「合撚する撚方向は，紡績糸の撚方向とは逆方向とし，かつ合撚数は，前記の式を満足する範囲でなければならない。上記範囲の撚数で紡績糸と長繊維糸とを合撚すれば，紡績糸自身の実撚が解かれ，紡績糸を構成している短繊維が平行に引き揃えられた状態に近づき，流体混繊処理時の開繊効果を一段と高めることが可能となる。短繊維が平行状態に近づけば，流体混繊処理時に素抜けや脱落の原因となるが，長繊維糸がそれを抑制する働き，つまり紡績糸の押さえ糸的な作用をし，素抜けや脱落が防止され，安定して本発明のスパン複合嵩高糸を得ることができる」（段落００１１）
セ：「本発明のスパン複合嵩高糸を構成する紡績糸は，単糸が好ましいが，双糸であってもよい。双糸を用いる場合は，双糸撚（上撚）と逆方向の撚で長繊維糸と合撚すれば，紡績糸の双糸撚が解かれ，流体混繊処理時の混繊効果を高めることが可能となる。」（段落００１２）
　
甲Ｂ第３号証には、次の記載がある。
ソ：「通常ドラフト部よりも高いドラフトで引伸ばされた高ドラフト部を糸の長さ方向に間歇的に有する弾性糸からなる芯部と、該芯部の周りを被覆する長繊維フィラメント糸、もしくは短繊維紡績糸からなる鞘部からなることを特徴とする変りカバード糸。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
甲Ｂ第４号証には、次の記載がある。
タ：「【請求項１】　…短繊維からなる紡績糸又は…長短複合糸と、単繊維繊度が７〜３０ｄの範囲にある合成繊維フィラメントの１本又は複数本とが同方向に合撚されており、…合撚糸。
【請求項２】　紡績糸又は長短複合糸の撚係数が２．０≦Ｋ１≦８．０の範囲にある請求項１に記載の合撚糸。
【請求項３】　合撚時における撚係数Ｋ２と、紡績糸又は長短複合糸の撚係数Ｋ１との比が０．３≦Ｋ２ ／Ｋ１ ≦１．５にある請求項１〜２のいずれか１項に記載の合撚糸。…
【請求項５】　…紡績糸又は…長短複合糸と、単繊維繊度が７〜３０ｄの範囲にある合成繊維フィラメントの１本又は複数本とを同方向に１０°〜４０°の合撚角度で合撚することを特徴とする合撚糸の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
チ：「合撚糸における上撚の撚方向と紡績糸又は長短複合糸の撚方向は同方向であることが好ましい。」（段落００１７）
　
甲Ｂ第５号証には、次の記載がある。
ツ：「短繊維である紡績糸と長繊維であるフィラメント糸を合撚して長・短複合糸を製造する時、紡績糸と合撚糸の撚方向、紡績糸の番手、撚数に応じてフィラメント糸のオーバーフィード率を調節しながら合撚することを特徴とする長繊維・短繊維の複合糸製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
甲Ｂ第６号証には、次の記載がある。
テ：「長繊維原糸および／または長繊維撚糸と紡績糸とを混撚してなることを特徴とする編上げホース用補強糸。」（特許請求の範囲）
　
３．当審の判断
（１）申立人Ａの特許異議の申立て及び通知Ｂに関わって
（１−１）訂正発明１について
（ア）甲Ａ第１号証の１の発明
　甲Ａ第１号証の２に記載されたＪＩＳ−Ｌ−１０９５の試験結果も踏まえると、甲Ａ第１号証の１の見本は、紡績糸（アンゴラ紡毛糸）、無撚の長繊維（ナイロン糸）及び無撚の長繊維（ポリウレタン糸）とからなる三子撚ストレッチ糸をよこ糸として含むものであると認められる。
（イ）甲Ａ第２号証の１の発明
　甲Ａ第２号証の２に記載された試験結果も踏まえると、甲Ａ第２号証の１の見本は、紡績糸（梳毛糸）と長繊維（ポリエステル糸）との交撚糸をよこ糸として含むものであると認められる。
（ウ）訂正発明１と甲Ａ第１号証の１の発明との対比
　訂正発明１と甲Ａ第１号証の１の発明とを対比すると、両者は、１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸である点で一致するが、該長繊維が、訂正発明１では、「伸縮性の長繊維のみ」であるのに対して、甲Ａ第１号証の１の発明では「ナイロン糸及びポリウレタン糸」である点で相違する。
（エ）相違点についての検討及び特許法第２９条第１項第１号該当の有無について
　甲Ａ第１号証の１の発明における、ポリウレタン糸が伸縮性のものであることは当業者に周知の技術的事項であるが、ナイロン糸については、伸縮性である旨の記載もなく、これが伸縮性のものであると認めるべき格別の根拠も見い出せないから、甲Ａ第１号証の１の発明における長繊維は「伸縮性の長繊維のみ」からなるものではない。したがって、先の相違点は実質的な相違点である。
　よって、訂正発明１が甲Ａ第１号証の１により日本国内において公然知られた発明であるということはできないから、訂正発明１は特許法第２９条第１項第１号の規定に該当するものではない。
（オ）訂正発明１と甲Ａ第２号証の１の発明との対比及び特許法第２９条第１項第１号該当の有無について
　甲Ａ第２号証の１の発明における長繊維であるポリエステル糸については、伸縮性である旨の記載もなく、これが伸縮性のものであると認めるべき格別の根拠も見い出せないから、甲Ａ第２号証の１の発明における長繊維は「伸縮性の長繊維のみ」からなるものではない。
　よって、訂正発明１が甲Ａ第２号証の１により日本国内において公然知られた発明であるということはできないから、訂正発明１は特許法第２９条第１項第１号の規定に該当するものではない。
（カ）特許法第２９条第２項違反の有無について
　１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸において、甲Ａ第１号証の１の発明における伸縮性の長繊維と伸縮性ではない長繊維との組合せ、又は、甲Ａ第２号証の１の発明における伸縮性ではない長繊維を、挙動において類似するとはいえない「伸縮性の長繊維のみ」に置換することについては、甲Ａ第１、２号証には何らかの示唆の余地がなく、また甲Ａ第３号証の摘示オにみられるような撚糸に関する当業者の技術常識を踏まえても置換について格別の動機付けを見い出すことはできない。
　したがって、訂正発明１が、甲Ａ第１号証の１の発明又は甲Ａ第２号証の１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（１−２）訂正発明２について
　訂正発明２は、「撚りの与えられた１本の紡績糸と１本以上の伸縮性の長繊維のみを引き揃え」ることを発明を特定するための事項として備えるものであるが、（１−１）で述べたように、１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸において、長繊維が「伸縮性の長繊維のみ」からなるものは、甲Ａ第１号証の１により日本国内において公然知られた発明ではなく、またこれから当業者が容易に想到できたものでもないから、甲Ａ第３号証の記載によって、「よりをかけた太い糸とよりくせのない細い糸を引きそろえて、上より」（摘示オ参照）をかける複合撚糸の製造方法が当業者に知られていたとしても、訂正発明２が甲Ａ第１号証の１の発明及び甲Ａ第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）申立人Ｂの特許異議の申立て及び通知Ａに関わって
（２−１）訂正発明１について
（ア）甲Ｂ第１号証に記載された発明及び訂正発明１との対比
　甲Ｂ第１号証には、セルロース長繊維と綿紡績糸との交撚糸の発明が記載されており、下撚が施されているセルロース長繊維と、セルロース長繊維と同方向に下撚されその下撚数がセルロース長繊維の下撚数の０．６〜０．９倍に設定されている綿紡績糸とが下撚方向とは逆方向に上撚されているものが記載されている（摘示カ参照）。
　訂正発明１と甲Ｂ第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸である点で一致するが、訂正発明１が、「１本の紡績糸」を有すること（相違点１の１）、「複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きい」こと（相違点１の２）、及び長繊維が「伸縮性の長繊維のみ」であること（相違点１の３）、を発明を特定するための事項とする点で相違する。
（イ）相違点１の１についての検討
　相違点１の１については、甲Ｂ第１号証には、「綿糸が単糸である場合には撚が付与されているため、熱セット等の方法で実質的に撚トルクを低下させ、記載の範囲にするごとき工程を必要とするため、実質的に撚トルクがない双糸が好まし」いことが記載され（摘示ケ）、単糸、すなわち１本の紡績糸の採用を事実上否定しており、また、実施例１、２で採用される「６５／２」の紡績糸（摘示コ、サ）も、２本の綿紡績糸からなる双糸を意味すると解されるものであるから、当業者がことさら１本の紡績糸を選定することが容易であるということはできない。
（ウ）相違点１の２についての検討
　相違点１の２については、甲Ｂ第１号証には、上撚に関して「下撚を施された上記セルロース長繊維と綿紡績糸とを合せて、下撚方向とは逆の方向にセルロース長繊維に施した下撚の数より大きく、かつ綿紡績糸に施した下撚の数（Ｔ１）の２倍より少ない数の上撚を施す」（摘示キ）こと、実施例として「レーヨン長繊維に下撚としてＳ撚２１０回／ｍを付与し、６５／２のシルケット加工された綿紡績糸にＳ撚１５０回／ｍの撚を付与し、該レーヨン長繊維と綿紡績糸とを撚糸機に供給し上撚としてＺ撚２８０回／ｍを施して交撚糸を得た」こと（摘示コ）、及び、「上撚数がセルロース繊維に施した数より少ないとセルロース繊維が芯糸状になり均一な交撚糸が得られ」ないこと（摘示ク）が記載されているが、これらの記載をみても、交撚糸、すなわち複合撚糸において、「複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の撚り数が後者の撚り数よりも大きい」かどうかは不明であり、またかかる撚り方向と撚り数との特定の関係が示唆されているものとも認められない。
　この点、申立人Ｂは、紡績糸に単糸を用いれば、かかる撚り方向と撚り数との関係になることは、当業者において自明な事項にすぎず、甲Ｂ第２号証からも明らかである旨を主張している。しかしながら、この主張には具体的な根拠があるものでなく、また甲Ｂ第２号証の摘示シ、スを併せ読めば、合撚数Ｔと紡績糸の撚数ｔが少なくともＴ≦ｔであるという関係からみて、複合撚糸における紡績糸の撚り方向と合撚糸の撚り方向は逆になっていると解されるから、紡績糸と合撚された複合糸の撚り方向が同一であるものについては記載も示唆も見い出せない。
　また、甲Ｂ第３号証には弾性糸の芯部及び短繊維紡績糸からなる鞘部からなる変わりカバード糸（摘示ソ）が、甲Ｂ第６号証には、長繊維原糸と紡績糸とを混撚してなる編上げホース用補強糸（摘示テ）が、それぞれ記載されているだけであり、相違点２の撚り方向と撚り数との特定の関係については何らの示唆もない。さらに、甲Ｂ第４号証には、合撚糸における上撚の撚方向と紡績糸の撚方向を同方向とすること（摘示チ）、及び、合撚時における撚係数Ｋ２と、紡績糸又は長短複合糸の撚係数Ｋ１との比が０．３≦Ｋ２／Ｋ１≦１．５であること（摘示タ）が記載されているが、複合撚糸の撚り数と紡績糸の撚り数の関係は不明であるから、相違点１の２についての示唆は見い出せない。
　
（エ）まとめ
　してみると、相違点１の３について検討するまでもなく、相違点１の１〜１の３を発明を特定するための事項に併せ備える訂正発明１が、甲Ｂ第１〜６号証に記載された発明であるとも、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
（２−２）訂正発明２について
（ア）甲Ｂ第１号証に記載された発明と訂正発明２との対比
　訂正発明２と甲Ｂ第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、訂正発明２が、「撚りの与えられた１本の紡績糸と１本以上の伸縮性の長繊維のみを引き揃え」る点（相違点２の１）、及び「該引き揃え糸を、前記紡績糸の撚り方向に対して撚り戻し方向に撚りを加え、該紡績糸の無撚り点を超えて逆方向に撚りを加える」点（相違点２の２）を、発明を特定するための事項とする点で少なくとも相違する。
　そして、甲Ｂ第１〜６号証には、少なくとも相違点２の２について、記載も示唆も見い出せない。
（イ）まとめ
　してみると、相違点２の１〜２の２を発明を特定するための事項に併せ備える訂正発明２が、甲Ｂ第１〜６号証に記載された発明であるとも、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件発明１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複合撚糸およびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸
において、
で、
く、前記長繊維が伸縮性の長繊維のみであること
　【請求項２】　紡績糸と
伸縮性の
において
伸縮性の長繊維のみ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、新規な複合撚糸とその製法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　紡績糸と長繊維を組み合わせた複合糸の代表的なものとして、
　▲１▼長繊維からなる芯糸の周りを紡績糸で被包して撚りを与えたコアヤーン、
　▲２▼長繊維からなる芯糸の周りに紡績糸を単層もしくは複層に巻き付けたシングルまたはダブルカバードヤーン、
　▲３▼２本または３本の紡績糸と１本以上（通常は１本）の長繊維を撚り合わせたプライヤーン
が知られている。
　【０００３】
　これらのうち、▲１▼のコアヤーンは、糸の全表面に紡績糸が露出したもので、風合いがよく暖かみを持った外観と感触を有しており高級糸に属する。しかし綿紡績糸を用いてコアヤーンを製造するには、短繊維の絡み合いを高めて糸強力を確保することの必要上、紡績糸の素材として短い繊維を選別除去した長い繊維のみを使用することが望ましく、原綿などの歩留まりが著しく低くなるといった難点に加えて、長繊維を芯部にしてその周りに紡績糸を被包するのに高度の技術と設備を要し、複合糸が高価になるという欠点がある。しかも、製造上の制約から細番手のコアヤーンの製造は極めて困難である。
　【０００４】
　また前記▲２▼のカバードヤーンは、長繊維の周りに紡績糸を巻回したもので、糸強力に優れると共に外観・感触も良好であるが、長繊維の周りに紡績糸を単層もしくは複層に巻回しなければならないため、複合糸としての生産性が低い。
　【０００５】
　更に前記▲３▼のプライヤーンは、通常２本または３本の紡績糸と長繊維を引き揃えて撚り合わせることにより製造されるもので、前記▲１▼のコアヤーンに指摘される原綿の選別が不要で且つ複合糸としての生産性も高いが、紡績糸と長繊維が強く撚り合わされたものであるから、複合糸としての風合いが硬く暖かみを持った外観・触感が得られ難い。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、特に原綿などの選別が不要で複合糸として高い歩留まりと生産性を得ることのできるプライヤーンに注目し、その欠点として指摘される風合いを改善し、暖かみを持った優れた外観・触感の複合撚糸を提供すると共に、細番手のものであっても容易に製造することのできる新たな製法を確立し、更には該複合撚糸を用いた優れた外観・触感の織・編物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決することのできた本発明にかかる複合撚糸とは、１本の紡績糸と１本以上の長繊維を撚り合わせてなる複合撚糸
において
く、前記長繊維が伸縮性の長繊維のみである
り、伸縮性で、
　【０００８】
　また本発明に係る製法とは、上記優れた特性の複合撚糸を製造する方法を提供するもので、その構成は、撚りの与えられた１本の紡績糸と１本以上の
伸縮性の長繊維のみ
　【０００９】
　本発明の上記複合撚糸は、十分な糸強力
と伸縮性
　【００１０】
　【発明の実施の形態および実施例】
　本発明者らは上記の様な課題の下で、前記▲３▼に示したプライヤーンの特徴である「原綿などの選別が不要で高歩留まりが得られ、製造も容易である」という利点を生かし、その欠点として指摘される「風合いが硬く外観・触感が悪い」といった難点を克服し、安価で且つ高級感を備えた織・編物を与える複合撚糸の開発を期して様々の角度から研究を進めた。
　【００１１】
　そして従来のプライヤーンは、前述の如く通常２本または３本の紡績糸と長繊維を、紡績糸の撚り方向に対して通常は逆撚り方向に撚り合わせたもので、紡績糸の撚り合わせにより撚糸が締め付けられて外観・触感が硬くなるという本質的欠点を有していることに着目し、該撚糸としての締まりを軽減しつつ長繊維とうまく撚り合わせる技術を確立すれば、上記プライヤーンの欠点が克服できるのではないかと考え、その線に沿って研究を進めた。
　【００１２】
　そして、２本以上の紡績糸を撚り合わせる方法では、撚糸としての撚り方向を紡績糸の撚り方向に対して逆方向にするのが通常であることから、前述したプライヤーンの本質的欠点を改善することはできないが、１本の紡績糸を長繊維と組み合わせ、撚糸工程で紡績糸の撚り方向に対して逆方向の撚りを与えれば、該撚糸工程で紡績糸には撚り戻し方向に撚られることになり、紡績糸の締まりが緩和されるのではないかと考えた。
　【００１３】
　ところが１本の紡績糸を長繊維と撚り合わせる際に、該紡績糸に与えられた撚りに対して逆方向の撚りを与えると、紡績糸は当然に撚りが解けて複合撚糸としての強力が維持できなくなる。そのため、撚り戻し方向に撚りを与えるにしても自ずと限界があり、従来のプライヤーンの特性を凌駕する性能の複合撚糸を得ることはできなかった。特に、複合撚糸としての撚り工程で、用いた紡績糸の撚りがゼロ、即ち無撚り状態となるまで逆方向の撚りを与えると、該紡績糸はもはや原料綿状態となって強力を失うので、その様な撚り戻しをかけることは現実的でない。
　【００１４】
　そこで、紡績糸の強力を確保しつつ複合される長繊維との絡み合いを密にして外観・触感の優れたものを得るべく更に研究を進めた結果、前述の如く撚りを与えた１本の紡績糸と１本以上の
伸縮性の長繊維のみ
　【００１５】
　そしてこの方法を採用することによって得られる複合撚糸は、以下の説明からも明らかである様に、複合撚糸の撚り方向と紡績糸の撚り方向が同一であり、且つ前者の複合撚糸としての撚り数が後者の紡績糸の撚り数よりも大きくなる点で、従来公知のプライヤーンとは異質の撚り構造を有するものとなる。
　【００１６】
　以下、本発明で特徴付けられる撚り合せ方法と、それによって得られる複合撚糸の特徴を、一実施例を示す図面を参照しつつ詳細に説明していく。
　【００１７】
　本発明では、図１に示す如く撚り（図ではＺ方向）が与えられた１本の紡績糸Ｂと
伸縮性を有する
長繊維Ｍのみ
　【００１８】
　そして該Ｓ方向に更に撚りを加えて行き、当初紡績糸Ｂに加えられた撚りと等しい数の逆方向撚りが加わると、図３に示す如く該紡績糸Ｂの撚りは完全に解かれて無撚り状態になり、紡績糸Ｂはもはや撚りのかかっておらない綿状となって紡績糸Ｂ自身の強力は失われる。ところが、その時点で該無撚り状態の紡績糸Ｂには長繊維Ｍが初期の紡績糸Ｂの撚り数分だけ巻き付いているので、該巻き付いた長繊維Ｍによって外周側から締め付けられる結果、無撚り状態の紡績糸Ｂがばらけて飛散することはない。
　【００１９】
　但しこのままでは、紡績糸Ｂの糸強力が殆どゼロとなるので、複合撚糸としての強力は長繊維の強力のみに頼ることになり、十分な強度が確保できなくなる。従って本発明では、引き揃え糸に更に撚りを掛けて行く。そうすると、図４に示す如く、紡績糸Ｂには当初の撚り方向（Ｚ方向）に対して逆方向（Ｓ方向）の撚りが加わり、該Ｓ方向の撚り数が増えるにつれて紡績糸Ｂ自体の強力が回復すると共に、該紡績糸Ｂには更に長繊維Ｍが巻き付き、複合撚糸としてのＳ方向の撚りピッチは密になってその強力は高まって行く。従って、該紡績糸Ｂ自身に十分な強力が与えられるに足るＳ方向撚りを引き揃え糸に加えると、十分な強力を備えた複合撚糸を得ることができる。
　【００２０】
　この間の紡績糸Ｂおよび引き揃え糸の撚り方向と撚り数の関係は図５に示す通りとなる。即ち図５において、実線Ｘは引き揃え糸の撚り方向と撚り数の変化を示し、実線Ｙは引き揃え糸中の紡績糸Ｂの撚り方向と撚り数の変化を示しており、引き揃えられる紡績糸Ｂには、当初Ｚ方向の撚り（例えば２０回／インチ）が加えられている。該紡績糸Ｂを含む引き揃え糸に、該紡績糸Ｂの撚り方向に対して逆方向（即ちＳ方向）の撚りを加えて行くと、実線Ｙに示す如く引き揃え糸にはＳ方向撚りが加わると共に、紡績糸Ｂは撚り戻されて行く。そして、紡績糸Ｂが無撚り状態にまで撚り戻された状態（Ｙ１点）では、引き揃え糸には、当初の紡績糸Ｂに加えられていたのと同数のＳ方向撚りが加えられることになる（Ｘ１点）。
　【００２１】
　その後、引き揃え糸に更にＳ方向撚りを加えていくと、紡績糸Ｂには、当初与えられていた撚り方向とは逆のＳ方向撚りが加わり、撚りを更に進めると、引き揃え糸のＳ方向撚り数が増大すると共に紡績糸ＢのＳ方向撚り数も増大して行く。そして、紡績糸Ｂのより状態がＹ２点（例えばＳ方向撚り数で２０回／インチ）になるまで引き揃え糸に撚りが加わった時点では、引き揃え糸の撚り状態はＸ２点の位置に達しており、紡績糸Ｂに当初与えられていたＺ方向撚り（２０回／インチ）に、無撚り状態から更にＳ方向に加えられた逆方向撚り（２０回／インチ）を加えた数の撚り（即ち４０回／インチ）が加えられることになる。
　【００２２】
　従って、Ｘ２点に達した本発明の複合撚糸では、結果的に紡績糸Ｂに与えられる撚り方向と同一方向（Ｓ方向）の撚りが加わると共に、複合撚糸全体として与えられたＳ方向撚りが加わったものとなり、複合撚糸の撚り方向とその内部にある紡績糸Ｂの撚り方向は同一方向で、且つ前者の撚り数は後者の撚り数よりも大きくなっている点で、特徴的な撚り構造となる。
　【００２３】
　なお、最終的に得られる複合撚糸の撚り方向は当初の紡績糸Ｂに与えられた撚り方向によって変わるが、いずれにしても、本発明複合撚糸の最終的な撚り方向とその中に含まれる紡績糸Ｂの撚り方向は同一方向となる。
　【００２４】
　一方、該複合撚糸と紡績糸Ｂの撚り数は、当初紡績糸Ｂに与えられる撚り数と、該紡績糸Ｂの無撚り状態を超えて逆よりされる複合撚糸の撚り数によって任意に変えることができる。しかし、一般的に初期の紡績糸Ｂに与えられる撚り数は、例えば２０番手の紡績糸で通常１５〜２２回／インチの範囲、最も一般的には１８回／インチ前後であり、また、該紡績糸Ｂを無撚り状態にしてから更に逆よりを掛けた時に、該紡績糸Ｂ自体に強力を与える上で好ましい撚り数は同様に通常１５〜２２回／インチ程度（最も一般的には１８回／インチ前後）であるから、最終的に得られる複合撚糸全体としての撚り数は３０〜４４回／インチ程度（最も一般的には３６回／インチ前後）で、その中に撚り込まれた紡績糸Ｂの撚り数はその半分程度の１５〜２２回／インチ程度（最も一般的には１８回／インチ前後）となる。但し本発明では、長繊維の撚り数増大により強力はかなり高められるので、複合撚糸全体としての撚り数および紡績糸としての撚り数を通常の８割乃至９割程度に少なくしても十分な強力を確保することができる。
　【００２５】
　また本発明の複合撚糸では、前述の如く複合撚糸全体としての撚り数が通常の紡績糸の撚り数よりもかなり多くなる傾向があるが、紡績糸と複合される長繊維は紡績糸に対して著しく小径であるのが一般的であるので、太径の紡績糸に対して細径の長繊維がかなり密に撚り合わされたとしても、それによって紡績糸が過度に捲き絞められることはなく、複合撚糸の状態では紡績糸は表面に十分露出した状態で長繊維と十分に撚り合わされた状態が維持される。従って、複合撚糸としての風合いや外観・触感は前述したコアヤーンに近似したものが得られると共に、その強力は通常のプライヤーンなどに十分匹敵し得るものとなる。しかも本発明では１本の紡績糸を使用することを前提としているので、紡績糸を２本または３本組み合わせた通常のプライヤーンに比べると細番手の複合撚糸であっても容易に得ることが可能となる。
　【００２６】
　上記の様に本発明の複合撚糸は、その特有の撚り方法によって与えられる特有の撚り構造、即ち「複合撚糸全体としての撚り方向とその中の紡績糸の撚り方向が同一」で且つ「複合撚糸自体としての撚り数がその中の紡績糸の撚り数よりも大きい」撚り構造を有しているところに特徴を有しており、紡績糸や長繊維の素材やサイズ等については一切制限がなく、あらゆる種類の紡績糸や長繊維を使用することが可能である。
　【００２７】
　即ち紡績糸としては、最も代表的な綿や麻、羊毛等をはじめとする全ての植物性および動物性繊維や再生繊維、合成繊維などの紡績糸を使用することができ、更にはそれらを任意に組み合わせて混紡した混繊糸であっても構わない。また長繊維としては、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、レーヨンなどの合成もしくは半合成長繊維が一般的であるが、絹などの天然長繊維を使用することもできる。但し、コアヤーンやプライヤーンは伸縮性糸として利用することが多く、この様な伸縮性糸としてその特徴を有効に活かす
ため、本発明では、
のみ
する。
　【００２８】
　また本発明では、前述した撚り加工の特徴を有効に活かすため、紡績糸として１本だけを使用することが必要であり、２本以上の紡績糸を使用したのでは撚り戻しをうまく活用する本発明の特徴が活かせなくなる。但し紡績糸のサイズは一切制限されず、用途・目的に応じて任意のサイズの紡績糸を選択使用することができ、また撚り数は紡績糸の番手によって適宜に選定することが望ましい。一方、
伸縮性
　【００２９】
　そして、１本の紡績糸と１本以上の
伸縮性の長繊維のみ
　【００３０】
　かくして得られる本発明の複合撚糸は、前述の如く複合撚糸として公知のプライヤーンとほぼ同様に原綿の選別などを要することなく容易且つ安価に製造することができ、それにもかかわらず高価なコアヤーンに類似した風合いと外観・触感を有しており、高級感を備えた織・編物を与える複合撚糸として極めて優れたものである。
　【００３１】
　本発明の複合撚糸は上記の様な特徴を有しており、その特徴は各種の織物や編物の原料糸として使用することによって有効に発現される。該複合撚糸を用いた織り方や編み方にも一切制限がなく、織物とする場合にも通常の平織りや綾織などの如何を問わず、経糸および緯糸の一方のみ、もしくは経糸・緯糸の双方に本発明の複合撚糸を使用することができる。特にジーンズ地の素材糸として使用した場合は、得られるジーンズ地に適度の伸縮性が与えられ、柔軟性の高いジーンズ地を得ることができるので好ましい。
　【００３２】
　ちなみに、本発明者らが１本の綿紡績糸（綿番手；２０番、Ｚ撚り；１８回／インチ）と１本の伸縮性長繊維（東洋紡績社製商品名「エスパ」：７０デニール、３．５倍ドラフト）を、混用率で前者９３％と後者７％の比率で複合し、これを引き揃えて綿紡績糸の撚り方向と逆方向に撚りを与え、該綿紡績糸の無撚り点を超えてＳ方向撚りが１８回／インチとなるまで引き揃え糸にＳ方向撚りを掛けることによって、複合撚糸としての撚りがＳ方向に３６回／インチで、その中の綿紡績糸の撚りがＳ方向に１８回／インチである複合撚糸を製造した。得られた複合撚糸は、表面に綿紡績糸が露出した状態で且つその周りが伸縮性長繊維で捲き締められたバルキーで伸縮性と適度の強力を有しており、風合いおよび外観・触感は通常のコアヤーンに類似した良好なものであった。
　【００３３】
　そして、この複合撚糸を緯糸として使用し、経糸として７番手の綿紡績糸を組み合わせてジーンズ織物を織製したところ、横方向に伸縮性を持った優れた外観と触感を有するジーンズ地が得られた。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明は以上の様に構成されており、従来のコアヤーンに匹敵する風合いと外観・触感の織・編物を与える
伸縮性の
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る複合撚糸とその製法を例示する説明図である。
　【図２】
　本発明に係る複合撚糸とその製法を例示する説明図である。
　【図３】
　本発明に係る複合撚糸とその製法を例示する説明図である。
　【図４】
　本発明に係る複合撚糸とその製法を例示する説明図である。
　【図５】
　本発明を実施する際に原料として用いる紡績糸と引き揃え糸の撚り方向と撚り数の変化を示す説明図である。
　【符号の説明】
　Ｂ　紡績糸
　Ｍ　長繊維