【事件の表示】
　特許第３２４８１１８号「加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２　の高強度複合組織熱延鋼板とその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４８１１８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４８１１８号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成６年１月１２日に特許出願され、平成１３年１１月９日にその特許権の設定がなされたものである。
　これに対して、岩下由美子及び株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年８月１２日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の記載において、「Ｓｉ：２．５％以下」を「Ｓｉ：０．５％以下」と訂正し、「炭素等量」及び「Ｍｎ等量」を、それぞれ「炭素当量」及び「Ｍｎ当量」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許明細書の段落【００１０】及び段落【００１２】の記載において、「Ｓｉ：２．５％以下」を「Ｓｉ：０．５％以下」と訂正し、「炭素等量」及び「Ｍｎ等量」を、それぞれ「炭素当量」及び「Ｍｎ当量」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：特許明細書の段落【００１６】の記載において、「Ｃ等量」を「Ｃ当量」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：特許明細書の段落【００１８】の記載において、「２．５％以下」を「０．５％以下」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：特許明細書の段落【００１９】及び段落【００２１】の記載において、「Ｍｎ等量」を「Ｍｎ当量」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：特許明細書の段落【００２２】の記載において、「・・・計算することことができる。」を「・・・計算することができる。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ：特許明細書の段落【００２７】の【実施例】の記載において、「表１、表２（表１のつづき）に示す各鋼種に対し、表３、表４（表３のつづき−１）、表５（表３のつづき−２）、表６（表３のつづき−３）、表７（表３のつづき−４）、表８（表３のつづき−５）」を「表１に示す各鋼種に対し、表２、表３（表２のつづき−１）、表４（表２のつづき−２）」と訂正し、「Ｃ等量」及び「Ｍｎ等量」を、それぞれ「Ｃ当量」及び「Ｍｎ当量」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：特許明細書の段落【００２９】の【表１】の、鋼Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｉ及びＬの行、及び明細書の段落【００３０】の【表２】の鋼Ｕの行、をそれぞれ削除するとともに、段落【００２９】の【表１】の、鋼Ｆ、Ｍ、Ｏ及び明細書の段落【００３０】の【表２】の鋼Ｐ、Ｒ、Ｔ、Ｗ、Ｙ、ＡＣの「Ｃｅｑ」欄の数値を訂正し、【表１】と【表２】を結合して新たに【表１】とする。
（９）訂正事項ｉ：特許明細書の段落【００３１】の【表３】のＮｏ．２，３，５，８〜２５の行、及び段落【００３１】の【表６】のＮｏ．２８，４０の行を削除するとともに、段落【００３１】の【表３】のＮｏ．６、及び段落【００３４】の【表６】のＮｏ．２９，３１〜３５，３７，３９，４２，４４，４８の「Ｃｅｑ」欄の数値を訂正し、【表３】と【表４】を結合して、新たに【表２】とする。
（１０）訂正事項ｊ：特許明細書の段落【００３２】の【表４】のＮｏ．２，３，５，８〜２５の行、及び段落【００３５】の【表７】のＮｏ．２８，４０の行を削除し、【表４】と【表７】を結合して新たに【表３】とする。
（１１）訂正事項ｋ：特許明細書の段落【００３３】の【表５】のＮｏ．２，３，５，８〜２５の行、及び段落【００３６】の【表８】のＮｏ．２８，４０の行を削除し、【表５】と【表８】を結合して新たに【表４】とする。
（１２）訂正事項ｌ：特許明細書の段落【００３３】の【表５】、段落【００３４】の【表６】、段落【００３５】の【表７】及び段落【００３６】の【表８】を、それぞれ削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａのうち請求項１及び３の「Ｓｉ：２．５％以下」を「Ｓｉ：０．５％以下」とする訂正は、Ｓｉ含有量の範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、「炭素等量」及び「Ｍｎ等量」を、それぞれ「炭素当量」及び「Ｍｎ当量」とする訂正は、明らかな誤記の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂ乃至ｆは、上記訂正事項ａの請求項１及び３の訂正に伴い、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を請求項１及び３の内容と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項ｇ乃至ｌは、上記訂正事項ａの請求項１及び３の訂正に伴い、表に示される実施例を整理するとともに、記載事項の誤りを訂正するものであるから、それぞれ明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正に該当する。
  そして、上記訂正事項ａのうちＳｉ含有量の訂正は、特許明細書の表１及び表２の実施例に記載された数値を根拠に訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、「等量」を「当量」とする訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、訂正事項ｂ〜ｆ及びｇ〜ｌは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　してみると、上記訂正事項ａ乃至ｌは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項に規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明１乃至７
  訂正後の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件訂正発明１乃至７」という）は、訂正明細書の請求項１乃至７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、
Ｃ：０．０４％以上０．２３％以下
Ｓｉ：０．５％以下
Ａｌ：２．０％以下
Ｍｎ：２．０％以下
Ｃｒ：２．０％以下
の範囲で、
Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
で表現される炭素当量Ｃｅｑが０．１１重量％以上０．２５重量％以下であり、且つＡｌとＳｉの和が０．６重量％以上で、
Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒ
で表現されるＭｎ当量Ｍｎｅｑが０．６重量％以上、２．５重量％以下であり、さらに不可避的な不純物を含む鋼において、最終的なミクロ組織をフェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相もしくは一部マルテンサイトを含む４相とし、主相であるフェライトの占積率を６０％以上、マルテンサイトの占積率を３％以下、オーステナイトの占積率をＣ重量％で除した値が３５以上１１０以下であり、残留オーステナイト中の化学成分で決まるオーステナイトのマルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ）がＭｓ≦１５０℃であることを特徴とする加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板。
【請求項２】重量％で、
Ｃａ：０．０００５〜０．０１％
ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％
の範囲でこれらの１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板。
【請求項３】重量％で、
Ｃ：０．０４％以上０．２３％以下
Ｓｉ：０．５％以下
Ａｌ：２．０％以下
Ｍｎ：２．０％以下
Ｃｒ：２．０％以下
の範囲で、
Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
で表現される炭素当量Ｃｅｑが０．１１重量％以上０．２５重量％以下であり、且つＡｌとＳｉの和が０．６重量％以上で、
Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒ
で表現されるＭｎ当量Ｍｎｅｑが０．６重量％以上、２．５重量％以下であり、さらに不可避的な不純物を含む鋼を鋳造後、直接もしくは一旦冷却した後に再度加熱して、Ａｒ３−５０〜Ａｒ３＋１４０℃の範囲内で熱延を完了し、その後冷却して３５０℃から５００℃の範囲で巻取ることにより、最終的なミクロ組織フェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相もしくは一部マルテンサイトを含む４相とし、主相であるフェライトの占積率を６０％以上、マルテンサイトの占積率を３％以下、オーステナイトの占積率をＣ重量％で除した値が３５以上１１０以下とし、残留オーステナイト中の化学成分で決まるオーステナイトのマルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ）をＭｓ≦１５０℃とすることを特徴とする加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
【請求項４】出発鋼はさらに重量％で、
Ｃａ：０．０００５〜０．０１％
ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％
の範囲でこれらの１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする請求項３記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
【請求項５】最終仕上げ熱延工程における全圧下率を８０％以上とすることを特徴とする請求項３または４記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
【請求項６】所定の成分に調整されたスラブを熱延し冷却する際に、熱延後巻取り温度まで１０℃／秒以上で冷却することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
【請求項７】所定の成分に調整されたスラブを熱延し冷却する際に、Ａｒ３からＡｒ１の範囲の温度Ｔ１までは５〜２００℃／秒で冷却し、Ｔ１からＡｒ１の範囲の温度Ｔ２までを５〜２０℃／秒で冷却し、これ以下を２０〜２００℃／秒で冷却することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。」
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立人岩下由美子の概要
　特許異議申立人岩下由美子は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１１号証を提出して、次のとおり主張している。
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証乃至１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書の記載からはＣｒが必須成分であるか否か不明である。また、プレス成形性を示すデータがないためにその効果を確認することができず、Ｃｒを含有する本件特許発明に係る鋼板の作用効果も確認できないから、特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
４−２．特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、次のとおり主張している。
（１）訂正前の本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証乃至９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書の記載の特に実施例の記載では良好な加工性が得られる根拠であるＭｓ≦１５０℃の臨界的意義が明らかでないから、特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
４−３．当審の取消理由の概要と引用刊行物の記載事項
（１）当審より通知された取消理由の概要は、次のとおりである。
（ｉ）新規性・進歩性
刊行物１：特開平５−１７１３４５号公報
刊行物２：「鉄と鋼　第78年(1992)第9号」（社）日本鉄鋼協会、第１４８０頁乃至第１４８７頁
　上記刊行物１には、「熱延鋼板とその製造方法」が記載されているが、これら「熱延鋼板とその製造方法」と本件発明１乃至７とは、その「Ｍｓ≦１５０℃」の点で一応相違しているだけと云える（要すれば特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の異議申立ての理由参照）。
　そこで、「Ｍｓ≦１５０℃」点について検討するに、このＭｓ点は、本件明細書の記載によれば、残留オーステナイトのＣ濃度に依存すると認められるところ、刊行物１に記載の「熱延鋼板」と本件発明１とは、その成分組成が一致すると共にその製造方法の点でも実質的な差異がない以上、刊行物１に記載の「熱延鋼板」のＭｓ点も本件発明１の「Ｍｓ≦１５０℃」という条件を満足すると認められる。
　因みに、刊行物２の第１４８１頁「Ｔａｂｌｅ１」に示す鋼Ａ乃至Ｃ、Ｅ乃至Ｇは、本件発明１の成分組成の範囲内のものであり、Ｔａｂｌｅ２によれば、これら鋼の残留オーステナイトのＣ濃度は、１．５３％や１．３３％であるから、このＣ濃度であれば、「Ｍｓ≦１５０℃」という条件を満足するものである。
　してみると、本件発明１乃至７は、上記引用刊行物１に記載された発明であるか、上記引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）記載不備
　本件明細書は、次の点で不備であるから、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。　
（イ）請求項１や請求項３の記載では、「％以下」と記載されているが、この「％以下」とは、本件明細書の実施例によれば、Ｃｒの場合には、０％の場合を含むと解され、Ｃ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｎの場合は、そうでないように解されるから、この「％以下」の意味するところが必ずしも明らかではない。
（ロ）本件明細書には、「Ｍｓ≦１５０℃」と限定する臨界的な効果について、定性的に記載されているだけであり、実験データ等の表の実施例から定量的な効果を明確に把握することができない。
（２）上記取消理由において引用された刊行物１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１：特開平５−１７１３４５号公報
（１ａ）「【請求項１】化学成分として、
Ｃ＝０．０５〜０．１６重量％未満、
Ｓｉ＝０．５〜３．０重量％、
Ｍｎ＝０．５〜３．０重量％、
Ｓｉ＋Ｍｎ＝１．５超〜６．０重量％、
Ｐ≦０．０２重量％、
Ｓ≦０．０１重量％、
Ａｌ＝０．００５〜０．１０重量％、
およびＦｅを主成分として含み、ミクロ組織としてフェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつフェライト占積率（Ｖｆ ）とフェライト粒径（ｄｆ ）の比（Ｖｆ ／ｄｆ ）が２０以上で２μｍ以下の残留オーステナイト占積率が５％以上であり、特性として、降伏比（ＹＲ）≧６０％、強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（ｋｇｆ／ｍｍ2 ・％）、穴拡げ比（ｄ／ｄ0 ）≧１．４、一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性とスポット溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「【請求項２】化学成分として、
Ｃ＝０．０５〜０．１６重量％未満、
Ｓｉ＝０．５〜３．０重量％、
Ｍｎ＝０．５〜３．０重量％、
Ｓｉ＋Ｍｎ＝１．５超〜６．０重量％、
Ｐ≦０．０２重量％、
Ｓ≦０．０１重量％、
Ａｌ＝０．００５〜０．１０重量％、
Ｃａ＝０．０００５〜０．０１重量％またはＲＥＭ＝０．００５〜０．０５重量％ 
を含み、残部はＦｅおよび不可避的元素からなり、ミクロ組織としてフェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつフェライト占積率（Ｖｆ ）とフェライト粒径（ｄｆ ）の比（Ｖｆ ／ｄｆ ）が２０以上で２μｍ以下の残留オーステナイト占積率が５％以上であり、特性として、降伏比（ＹＲ）≧６０％、強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（ｋｇｆ／ｍｍ2 ・％）、穴拡げ比（ｄ／ｄ0 ）≧１．４、一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性とスポット溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１ｃ）「【産業上の利用分野】
　この発明は自動車、産業用機械等に使用することを目的とした高延性を有する成形性あるいは成形性とスポット溶接性に優れた熱延高強度鋼板、およびそれらの製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｄ）「以上が主たる成分の添加理由であるが、強度確保、細粒化を目的に特性を劣化させない範囲でＮｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｂ、Ｍｏを１種または２種以上添加してもよい。」（段落【００４８】）と記載され、表２には、「Ｃｒ＝０．２」や「Ｃｒ＝０．１」の例が記載されている。
（１ｅ）表３の実施例Ｎｏ．１，２，４〜７，１２，１３，３６，３９，４０は、いずれもＳｉ含有量が０．５％を超えた具体例であるが、表２をみればそのＡｌ＋Ｓｉは０．９１４〜２．１２８の範囲であり、Ｃｅｑも０．１７０〜０．２４４の範囲であり、Ｍｎｅｑも１．１〜２．１の範囲である。また、実施例Ｎｏ．１，２，４〜７，１２，１３に関し、その組織も表３によればフェライト占積率：７０〜８８％、マルテンサイト占積率：０％、残留オーステナイト占積率が５〜１０％であるから、オーステナイトの占積率をＣ重量％で除した値は５０〜１８０の範囲である。また、表４によれば多くの例が引張強さ５２．０〜７４．０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲である。
（１ｆ）表２には、Ｓｉ含有量が０．５％以下の鋼種例として「ＡＣ：Ｓｉ０．３％」が記載されているが、この鋼種は、表３及び表４では「比較例」に使用されている。
（２−２）引用例２：「鉄と鋼」第７８年（１９９２）第９号、ｐ．１４８０〜１４８７
（２ａ）「この種のＴＲＩＰ型複合組織鋼の組織は、フェライト母相と２０〜４０ｖｏｌ％の第２相（ベイナイト＋５〜２０ｖｏｌ％の残留γ）からなる。この残留γは主にフェライト（α）粒内または粒界に沿って孤立またはベイナイトに隣接して存在し、ＴＲＩＰ効果が有効に現れる形態となっている。また、残留γ中の炭素濃度は高く（１．１〜１．７ｍａｓｓ％）、そのＭｓ点は室温より少し低いため、室温付近の温度でＴＲＩＰ効果が有効に現れる。」（第１４８０頁右欄１〜８行）
（２ｂ）Ｔａｂｌｅ１には、鋼Ａ〜Ｃ及び鋼Ｅ〜Ｇとしてｍａｓｓ％で、Ｃ：０．１８〜０．２１％、Ｓｉ：１．００〜２．４８％、Ｍｎ：１．００〜１．９９％、Ｐ：０．０１４〜０．０１５％、Ｓ：０．００１２〜０．００１５％、Ａｌ：０．０３６〜０．０４１％、Ｏ：０．００１０〜０．００２０％、Ｎ：０．００１７〜０．００２７％であり、Ｔａｂｌｅ２によれば、これらの鋼の残留オーステナイト中のＣ濃度は１．２３〜１．５３であると記載されている。
（２ｃ）「ＳｐｅｉｃｈらおよびＧｉｌｍｏｕｒらの結果を参考にし、残留γ中のＭｎ濃度（ｍａｓｓ％）を添加量の１．５倍と仮定したときのＭｓ点（℃）を次式より計算した。
　Ｍｓ＝５５０−（３６０×％Ｃ）−（４０×％Ｍｎ）−（０×％Ｓｉ）・・・（２）」（１４８３頁左欄３〜７行）
４−４．特許異議申立人が提出したその他の証拠
（１）特許異議申立人岩下由美子の提出したその他の証拠は、以下のとおりである。
甲第１号証：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ，Ｖｏｌ．６（１９９３）Ｎｏ．３，ｐ．７５８
甲第３号証：日本金属学会誌、第５４巻、第１２号（１９９０）１２月、ｐ．１３５０〜１３５７
甲第５号証：特開平５−１０５９８６号公報
甲第６号証：特開平５−１１２８４６号公報
甲第７号証：特開平４−３４１５２３号公報
甲第８号証：特開平５−５９４９２号公報
甲第９号証：鉄鋼工学講座８「鋼の熱処理技術」Ｓ．４４．９、朝倉書店発行、ｐ．３２，３３
甲第１０号証：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ，Ｖｏｌ．３（１９９０）Ｎｏ．３，ｐ．７９７
甲第１１号証：特開平４−３３７０２６号公報
（２）特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出したその他の証拠は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開平３−１８０４４５号公報
甲第３号証：「熱処理」第３２巻、第１号、平成４年２月発行、第５８〜６２頁
甲第４号証：特開平２−１４９６４６号公報
甲第５号証：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ，Ｖｏｌ．６（１９９３）ｐ．１７０３
甲第６号証：日本金属学会会報、第２９巻、第５号（１９９０）第３７６〜３７８頁
甲第７号証：日本金属学会誌、第５４巻、第１２号（１９９０）、ｐ．１３５０〜１３５７
甲第８号証：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ，Ｖｏｌ．５（１９９２）ｐ．１８６７〜１８７０
甲第９号証：「レスリー鉄鋼材料学」、丸善株式会社、昭和６０年５月３１日発行、第２２７〜２３１頁
４−５．取消理由についての当審の判断
（ｉ）新規性・進歩性について
（１）本件訂正発明１について
　引用例１の上記（１ａ）には、「【請求項１】化学成分として、Ｃ＝０．０５〜０．１６重量％未満、Ｓｉ＝０．５〜３．０重量％、Ｍｎ＝０．５〜３．０重量％、Ｓｉ＋Ｍｎ＝１．５超〜６．０重量％、Ｐ≦０．０２重量％、Ｓ≦０．０１重量％、Ａｌ＝０．００５〜０．１０重量％、およびＦｅを主成分として含み、ミクロ組織としてフェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつフェライト占積率（Ｖｆ ）とフェライト粒径（ｄｆ ）の比（Ｖｆ ／ｄｆ ）が２０以上で２μｍ以下の残留オーステナイト占積率が５％以上であり、特性として、降伏比（ＹＲ）≧６０％、強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（ｋｇｆ／ｍｍ2 ・％）、穴拡げ比（ｄ／ｄ0 ）≧１．４、一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性とスポット溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板」と記載されているから、本件訂正発明１とこの鋼板の成分組成だけを対比すると、両者は、Ｓｉ含有量が０．５％の場合に唯一一致しているだけである。また、引用例１の表２乃至表４の具体例をみる限り、Ｓｉ含有量が０．５％以下の唯一のＡＣ鋼種は「比較例」として記載されており、Ｓｉ含有量が０．５％の具体例も見当たらないから、引用例１に記載の上記「高降伏比型熱延高強度鋼板」がＳｉ０．５％又は０．５％以下である場合の、その炭素当量Ｃｅｑ、Ｍｎ当量Ｍｎｅｑ、オーステナイトの占積率、マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ、引張強さがどのような値であるか全く特定することができないと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載された発明であると云うことはできない。
　また、引用例２には、ＴＲＩＰ型複合組織鋼板やその残留オーステナイトとマルテンサイト変態開始温度Ｍｓとの関係が記載されているが、この引用例２に記載されている「ＴＲＩＰ型複合組織鋼板」も、すべてＳｉが１．００％を超える成分組成の鋼種であるから、引用例１の場合と同様、Ｓｉ含有量が０．５％以下の「高強度複合組織熱延鋼板」のその炭素当量Ｃｅｑ、Ｍｎ当量Ｍｎｅｑ、オーステナイトの占積率、マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ、引張強さがどのような値であるか全く特定することができないという他ない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとも云うことができない。
（２）本件訂正発明２乃至７について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、同様に引用例１に記載された発明とは云えないし、また引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
  また、本件訂正発明３は、本件訂正発明１の「高強度複合組織熱延鋼板」の製造方法に係る発明であり、その主要な構成が殆ど共通しているから、同様に引用例１に記載された発明とは云えないし、また引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
  さらに、本件訂正発明４乃至７は、少なくとも本件訂正発明３を引用する発明であるから、同様に引用例１に記載された発明とは云えないし、また引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　以上のとおり、本件訂正発明１乃至７は、引用例１に記載された発明とは云えないし、また引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　なお、特許異議申立人は、その余の上記刊行物を提出しているが、これら証拠にも、本件訂正発明１の如き成分組成と組織及び変態開始温度（Ｍｓ）を有する「高強度複合組織熱延鋼板」について何ら記載されていないから、これら刊行物も、上記判断に何ら影響を及ぼすものではない。
（ｉｉ）記載不備について
（イ）請求項１や請求項３のＳｉ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｃｒの「％以下」の解釈について
　特許権者は、特許意見書において、本件訂正発明の「％以下」の解釈は、いずれも０％を含むものであると主張している。そして、この「％以下」が０％を含むと解釈しても、本件訂正発明の構成が不明確となるものではなく、また本件特許明細書の記載に矛盾等を生じるものでもない。
　したがって、本件特許明細書は、この点で不備であるとは云えない。
（ロ）「Ｍｓ≦１５０℃」の臨界的な効果について
  本件特許明細書の図１及び図２によれば、疲労強度の指標である疲労強度比（σＷ／ＴＳ）及び加工性の指標である破断伸びＥｌは、Ｍｓを１５０℃以下とすることによっていずれも良好となることが明らかである。また、訂正後の【表２】〜【表４】においても、このような傾向が明確に示されているから、「Ｍｓ≦１５０℃」に臨界的な効果があると云うべきである。
　したがって、本件特許明細書は、この点でも不備であるとは云えない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１乃至７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１乃至７の特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
　　Ｃ　：０．０４％以上０．２３％以下
　　Ｓｉ：
０．５
　　Ａｌ：２．０％以下
　　Ｍｎ：２．０％以下
　　Ｃｒ：２．０％以下
の範囲で、
　　Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
で表現される炭素
当量
　　Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒ
で表現されるＭｎ
当量
　【請求項２】　重量％で、
　　Ｃａ　：０．０００５〜０．０１％
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％
の範囲でこれらの１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％で、
　　Ｃ　：０．０４％以上０．２３％以下
　　Ｓｉ：
０．５
　　Ａｌ：２．０％以下
　　Ｍｎ：２．０％以下
　　Ｃｒ：２．０％以下
の範囲で、
　　Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
で表現される炭素
当量
　　Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒ
で表現されるＭｎ
当量
　【請求項４】　出発鋼はさらに重量％で、
　　Ｃａ　：０．０００５〜０．０１％、
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％
の範囲でこれらの１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする請求項３記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　【請求項５】　最終仕上げ熱延工程における全圧下率を８０％以上とすることを特徴とする請求項３または４記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　【請求項６】　所定の成分に調整されたスラブを熱延し冷却する際に、熱延後巻取り温度まで１０℃／秒以上で冷却することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　【請求項７】　所定の成分に調整されたスラブを熱延し冷却する際に、Ａｒ３からＡｒ１の範囲の温度Ｔ１までは５〜２００℃／秒で冷却し、Ｔ１からＡｒ１の範囲の温度Ｔ２までを５〜２０℃／秒で冷却し、これ以下を２０〜２００℃／秒で冷却することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は自動車、建築、電機などの産業分野で使用される加工性と疲労特性に優れた高強度複合組織熱延鋼板およびその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、４５ｋｇｆ／ｍｍ２以上６５ｋｇｆ／ｍｍ２以下の引張強さをもつ加工性と疲労特性に優れた高強度複合組織熱延鋼板およびその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車の快適性、安全性に加えて車体の軽量化に対する要求が大きくなってきている。これは地球規模で考えた省エネルギーおよび環境問題に対する要求であり、軽量化による車両燃費の向上とＣＯ２などの有害排気ガスの減少をその目的としている。このような目的を達成させるためには車体構造に利用される材料の強度を向上させ、その材料厚みを減少させるか、新たな低比重の材料を用いることなどが必要である。
　【０００３】
　新たな低比重材料（例えばＡｌ、Ｍｇ等）を利用する場合、価格、安定供給量の観点から、従来車体構成材料の中心として利用されてきた鋼板と共存状態での利用が前提となると考えられる。この場合に最も問題となるのはスクラップのリサイクルであり、他材料と混合した鋼板スクラップはその後の利用では多くのエネルギー、コストを費やして再利用される必要がある。従って地球全体としてのエネルギーミニマム、環境保持を目指す上では特殊な部位を除いては、単一材料（すなわち鋼材）での軽量化対策が非常に重要となり、鋼材のより一層の高強度化が期待されている。
　【０００４】
　上記要求に加えて、車体構成部位の一体成形は、製造工程の簡略化、連続化のために重要な技術的要請と考えられる。このような近代化されつつある成形工程で用いられる鋼材の中で、特に薄鋼板を考えると、良好な成形性を有することがその鋼板の選択基準となる。薄鋼板の成形性の良否は、伸び、ランクフォードの塑性歪比（ｒ値）、加工硬化指数（ｎ値）や降伏強度で判断され、複雑な部品の一体成形のためには伸びやｎ値が高いことが一つの必要条件となる。
　【０００５】
　伸びやｎ値の大きな鋼板の例としては、従来フェライトとマルテンサイト２相組織のＤｕａｌ　Ｐｈａｓｅ（ＤＰ）鋼が知られている。ＤＰ鋼は特公昭５６−１８０５１号公報や特公昭５９−４５７３５号公報などで示されているように５０〜８０ｋｇｆ／ｍｍ２で最大３０〜３５％程度の全伸びを得ることができる。しかしながら従来比較的低強度（３５〜４５ｋｇｆ／ｍｍ２）の薄鋼板が用いられている様な複雑な加工を要求される部位への適用では十分な強度−延性バランスとは言い難い。
　【０００６】
　この材質をさらに向上させるための方法として最近、フェライト、ベイナイトおよびオーステナイトの混合組織（もしくは一部マルテンサイトを含む）をミクロ組織として持つ高強度複合組織鋼板が提案されている。この鋼板は室温で残留しているオーステナイトが成形時にマルテンサイトに変態することによって高い延性を示す「変態誘起塑性」を利用するものである。変態誘起塑性を利用した鋼はＴＲＩＰ鋼として知られているように、例えばＺａｃｋａｙら（Ｖ．Ｆ．Ｚａｃｋａｙら：Ｔｒａｎｓ．ＡＳＭ　ｖｏｌ．６０（１９６７）２５２）が示すように７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で最大９０％程度の高延性が達成されている。しかしながら、この様なＴＲＩＰ鋼は高価な合金元素を大量に添加する必要があるなど必ずしもここでの要求に合致しない。この様な問題を解決したものとして、特開昭６１−１５７６２５号公報に自動車用鋼板の様な大量生産が前提となる廉価な用途に合致した薄鋼板の製造方法が示されている。この先願発明で述べられている技術は、Ｓｉの添加によって炭化物の析出を抑制し、低温でのフェライト変態（ベイナイト変態）を進行させることによって、未変態オーステナイト中に効果的に炭素を濃化させ、オーステナイトを安定化させるものである。これらの従来技術は引張強さＴＳ＞６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度鋼板に関するものが大部分であるが、自動車用の鋼板として利用される場合には、一般にプレス成形法が利用されることから、ポンチ・ダイスの型の摩耗や形状凍結性、プレス機本体の荷重能力等から積極的に利用されるには到っていないのが現状である。
　【０００７】
　また、この様な高強度鋼板を自動車の足廻り部品や構造用鋼として用いる場合には、上記の良好な加工性ばかりでなく疲労耐久性も重要な特性となる。この様な良好な加工性と高い疲労強度を同時に達成する方法としては従来上記のＤＰ鋼が最も優れていると言われてきた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のＤＰ鋼で達成した加工性と疲労強度のレベルではこれまでに用いられてきた３５〜４５ｋｇｆ／ｍｍ２程度の鋼板に代替して自動車車体の軽量化をはかるには十分ではなかった。また、ＳｉとＭｎの添加を調整し、鋼材中のオーステナイトの安定化をはかり、最終的な鋼板のミクロ組織に残留オーステナイトを含む良好な加工性を得る方法については報告されているが、４５ｋｇｆ／ｍｍ２以上６５ｋｇｆ／ｍｍ２以下の強度で従来の３５〜４５ｋｇｆ／ｍｍ２程度の鋼板に代替できる高い疲労強度と良好な加工性を具備した鋼板およびその製造方法については未だ不明である。
　【０００９】
　本発明は、合金添加量および組み合わせを適正に選択し、最適のミクロ組織にコントロールすることによって効率よく４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の強度範囲でＤＰ鋼では達成できなかったレベルの疲労強度と加工性に優れた高強度複合組織熱延鋼板とその製造方法を提供することを目的としている。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らはＣ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｃｒを添加した種々の鋼に対して、成分および製造条件が疲労強度と加工性に及ぼす影響について調査した。その結果、下記の要旨の本発明によって上記の目的が達成できるを見出した。
　（１）重量％で、
　　Ｃ　：０．０４％以上０．２３％以下
　　Ｓｉ：
０．５
　　Ａｌ：２．０％以下
　　Ｍｎ：２．０％以下
　　Ｃｒ：２．０％以下
の範囲で、
　　Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
で表現される炭素
当量
　　Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒ
で表現されるＭｎ
当量
　【００１１】
　（２）重量％で、
　　Ｃａ　：０．０００５〜０．０１％
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％
の範囲でこれらの１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする前項１記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板。
　【００１２】
　（３）重量％で、
　　Ｃ　：０．０４％以上０．２３％以下
　　Ｓｉ：
０．５
　　Ａｌ：２．０％以下
　　Ｍｎ：２．０％以下
　　Ｃｒ：２．０％以下
の範囲で、
　　Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
で表現される炭素
当量
　　Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒ
で表現されるＭｎ
当量
　【００１３】
　（４）出発鋼はさらに重量％で、
　　Ｃａ　：０．０００５〜０．０１％、
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％
の範囲でこれらの１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする前項３記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　【００１４】
　（５）最終仕上げ熱延工程における全圧下率を８０％以上とすることを特徴とする前項３または４記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　（６）所定の成分に調整されたスラブを熱延し冷却する際に、熱延後巻取り温度まで１０℃／秒以上で冷却することを特徴とする前項３ないし５のいずれか１項に記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　（７）所定の成分に調整されたスラブを熱延し冷却する際に、Ａｒ３からＡｒ１の範囲の温度Ｔ１までは５〜２００℃／秒で冷却し、Ｔ１からＡｒ１の範囲の温度Ｔ２までを５〜２０℃／秒で冷却し、これ以下を２０〜２００℃／秒で冷却することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の加工性と疲労特性に優れた引張強さ４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度複合組織熱延鋼板の製造方法。
　【００１５】
　【作用】
　以下に発明の各要素についての作用の詳細を述べる。
　まず成分範囲規定の理由について述べる。
　Ｃ：Ｃは他の高価な合金元素を用いることなくオーステナイトを安定化させ、室温で残留させるために利用する本発明で最も重要な元素の一つである。熱処理によってオーステナイトからフェライトへの変態を利用し、オーステナイト中の炭素濃度を高めることによりオーステナイトの安定化がはかれるが、平均Ｃ量が０．０４重量％未満では最終的に得られる残留オーステナイト占積率が高々２〜３％であり十分なＴＲＩＰ効果が期待できないためにこれをＣ添加の下限とした。平均Ｃ量が増加するに従って得られる最大残留オーステナイト占積率は増加するが、鋼板の焼き入れ性も上昇するためにＣ量が０．２３重量％超では他の合金添加元素をどの様に調整しても６５ｋｇｆ／ｍｍ２以下の強度を得ることが困難となる。従って０．２３重量％をＣ添加の上限とした。
　【００１６】
　また、鋼板の強度を４５ｋｇｆ／ｍｍ２以上、６５ｋｇｆ／ｍｍ２以下とするためには合金添加元素量で補正したＣ
当量
　　Ｃｅｑ＝％Ｃ＋０．０６３５％Ｓｉ＋０．０２４７％Ｍｎ＋０．０１２３％Ｃｒ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
が０．１１重量％以上０．２５重量％以下である時のみ上記の強度範囲の鋼板が得られることからこれをＣ
当量
　【００１７】
　Ａｌ、Ｓｉ：ＡｌとＳｉはオーステナイトを室温でも安定なほど炭素濃化させるために重要な添加元素である。鋼板をフェライト／オーステナイト２相域に加熱し、冷却時にフェライト変態を進行させることによってオーステナイト中に炭素を濃化させることが本発明の技術の中心であるが、フェライト変態の進行と共に（従ってオーステナイト中の炭素濃度の上昇と共に）炭化物の生成が起こり易くなり、高温ではパーライト、低温では上部ベイナイトが生成されるようになり、オーステナイト中の全炭素量を減少させ、結果として残留オーステナイト量を減少させることとなる。ＡｌとＳｉはよく知られているように炭化物（ここではセメンタイト）に固溶しないために炭化物の生成を著しく遅らせる働きがある。これにより炭化物の形で炭素原子を浪費することなく効率よいオーステナイトへの炭素濃化を可能にする。この働きのためにはＡｌとＳｉの添加量の合計が０．６重量％以上であることが不可欠なので、０．６重量％をＡｌとＳｉの添加量の合計の下限とした。
　【００１８】
　Ｓｉはこのときフェライト中に固溶し、フェライトを強化することから、不必要に多量の添加は鋼板の強度の不必要な上昇や加工性・靱性の劣化をもたらす。従ってその添加量を
０．５
　またＡｌの場合にも不必要に多量の添加がなされた場合には加工性・靭性の劣化をもたらすことから添加量の上限を２．０重量％に制限した。
　【００１９】
　Ａｌは鋼板の強度をほとんど上昇させないので（１）式のＣｅｑには含まれないが、Ｓｉは鋼板の強度を上げるので、他の添加元素との関係で（１）式を満足する量に制限する必要がある。
　Ｍｎ、Ｃｒ：Ｍｎ、ＣｒもＳｉやＡｌ同様炭化物の生成を遅らす働きがあることからオーステナイトの残留に貢献する添加元素である。これに加えて、Ｍｎ、Ｃｒの添加はオーステナイトのマルテンサイト変態開始温度を低下させる。オーステナイトを室温で安定にするためには上述の通り炭化物の析出を抑えてオーステナイト中の炭素濃度を高めることが必要だが、同時にそのオーステナイトのマルテンサイト変態開始温度を低下させることも重要である。もしもマルテンサイト変態温度が室温よりも高温であれば、オーステナイトの一部は不可避的にマルテンサイトに変態し、鋼板の強度を上げると共に延性の劣化をもたらす。Ｍｎｅｑ＝％Ｍｎ＋０．５２％Ｃｒで表現されるＭｎ
当量
当量
当量
当量
　【００２０】
　Ｃａ、ＲＥＭ：Ｃａ、ＲＥＭはＳと結合して介在物を球状化し、冷間加工性や疲労特性を改善する。しかしながら添加量がＣａの場合には０．０００５重量％未満、ＲＥＭの場合には０．００５重量％未満である場合にはその効果が十分でない。従ってＣａ：０．０００５重量％およびＲＥＭ：０．００５重量％を両者の添加量の下限とする。またこれらを過多に添加しても、効果が飽和するだけでなく溶接部欠陥を増加させるので添加量の上限値をＣａの場合０．０１重量％、ＲＥＭの場合０．０５重量％とする。
　【００２１】
　次に成分以外の各構成要素の作用の詳細について述べる。
　ミクロ組織：本発明の鋼板は強度が４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の比較的低強度のＴＲＩＰ鋼を対象にしていることから、軟質なフェライトを主相とすることが前提となる。最終的なミクロ組織にオーステナイトを残留させるためには、フェライト変態だけでは十分なＣ濃化が達成できないためにベイナイト変態を利用する。従って最終的なミクロ組織はフェライト＋ベイナイト＋オーステナイトの３相の混合組織となることが望ましい。しかしながらオーステナイトのマルテンサイト変態温度を室温以下にすることが困難な場合もあり、その場合には本発明の強度範囲で加工性を劣化させないためにはマルテンサイトの占積率を３％以下に制御することが必要であるので３％をマルテンサイト占積率の上限とする。また、軟質なフェライトの占積率が６０％以下では鋼板の加工性が著しく劣化するために６０％をフェライト占積率の下限とした。最終組織に含まれる残留オーステナイト量は鋼板の加工性を大きく左右するが、同時にオーステナイトの加工安定性も鋼板の加工性を支配する因子の一つである。オーステナイトの加工安定性はオーステナイトのＭｓ温度で表現でき、Ｍｓが低温なほどオーステナイトは安定で、加工の後期に有効に働き鋼板の延性を向上させる。オーステナイトのＭｓを低下させるためにはＭｎ
当量
　【００２２】
　マルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ）：残留オーステナイトのＭｓは残留オーステナイトの加工安定性を決定し、従って鋼板の加工性や疲労特性を決定する重要な因子である。残留オーステナイトのＭｓは鋼板の置換型合金元素およびＸ線解析やメスバウアー分光により実験的に求められるＣ濃度やＮ濃度によって決まる。鋼板中のＮ濃度はＣ濃度に比べて微量であるので、侵入型の元素としては主にＣ濃度を考慮すると良い。Ｃ濃度決定は例えばＭｏのＫα線を用いたＸ線解析によりフェライトの（２００）面、（２１１）面およびオーステナイトの（２００）面、（２２０）面、（３１１）面の積分反射強度をもちいて、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｉｒｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，２０６（１９６８）ｐ６０に示された方法にて算出する。これらの元素濃度を用いて残留オーステナイトのＭｓは例えば合金濃度を重量％で表現するとき、
　　Ｍｓ（℃）＝５６１−３２５×％Ｃ−３３×％Ｍｎ−１７×％Ｎｉ−１７×％Ｃｒ−２１×％Ｍｏ−２０×％Ｃｕ
を用いて計算する
ことができる
　【００２３】
　鋼板が自動車用の構造部品に適用される場合には、一般にプレス成形もしくはロール成形等による加工がなされた後に使用される。この時塑性変形中に残留オーステナイトが有効に利用されることが加工性の観点から重要であるが、一方実使用段階での疲労強度の点では加工後に有効な残留オーステナイトが残存していることが必要である。加工性に及ぼすＭｓ温度の影響は図２に示す通りであり、Ｍｓ≦１５０℃とすることで良好な加工性が得られる。疲労強度と残留オーステナイトのＭｓの関係は図１に示す通りであり、延性同様Ｍｓ≦１５０℃とすることで高疲労強度が達成される。また塑性加工量として均一伸びの範囲で１０％の予加工を与えた後の疲労強度は、予加工前のＭｓ≦１５０℃であれば劣化しない。従って本発明では残留オーステナイトのＭｓを１５０℃以下に制限する。
　【００２４】
　熱延条件：熱延ままで本発明の鋼板を製造する場合には、所定の成分に調整されたスラブを鋳造ままもしくは一旦冷却した後に再度加熱し、熱間圧延を行う。この時熱延完了温度が鋼材の化学成分で決まるＡｒ３変態温度−５０℃未満である場合には鋼板の表層部およびその近傍に加工フェライト層が生成し、加工性と共に疲労強度を著しく劣化させる。従ってこれを熱延完了温度の下限とする。また熱延完了温度がＡｒ３＋１４０℃超の場合にはフェライト以外の低温生成層の割合が多くなり、必要以上に鋼板の強度が上昇するのみならず、フェライト粒の粗大化が起こり鋼板の疲労強度を劣化させる。またこの様な高温で熱延が完了された場合には鋼板の表面粗度が大きくなり、鋼板の疲労強度を劣化させる。従ってこれを熱延完了温度の上限とする。
　【００２５】
　熱延の最終仕上熱延工程の全圧下率が８０％未満の場合には鋼板の主相であるフェライトの粗大化が激しくなり、鋼板の疲労強度が劣化するのでこれを下限とした。
　熱延完了後冷却して巻取り処理が行われるが、この時の巻取り温度が５００℃超では残留オーステナイトが得られず、また３５０℃未満ではマルテンサイトの生成が過多となって加工性を損なう。従ってこれらを熱延後の巻き取り温度の上限および下限とする。最終的な鋼板の加工性と疲労強度のバランスを最適にするためには巻取り温度を３５０℃以上４５０℃以下とすることが望ましい。
　【００２６】
　熱延後巻取り温度までの冷却は鋼板の最終組織中のフェライト量を確保し、且つオーステナイトの安定化のために利用するＣの浪費を極力避けるために重要な要因である。熱延後の冷却に際して、熱延完了温度から巻取り温度まで１段で冷却する場合には冷却速度が１０℃／秒未満では冷却途中にパーライト変態が進行し、Ｃの浪費が行われ、最終的な鋼板の加工性および疲労特性を劣化させるのでこれを１段冷却の際の冷却速度の下限とした。一方、冷却中にフェライト変態を効率よく進行させるためにフェライト変態温度域を徐冷する方法は、最終製品の加工性および疲労特性を向上させるために有効である。この時は、熱延終了後Ａｒ３とＡｒ１の間の温度Ｔ１までの冷却速度が５℃／秒未満ではフェライト粒径が粗大化して鋼板の疲労特性を劣化させることからこれを下限とした。また２００℃／秒超の冷却速度は実製造工程では達成困難であるのでこれを上限とした。次にフェライト変態の進行促進のためにＴ１からＴ１とＡｒ１の間の温度Ｔ２までを徐冷する。この時、冷却速度が５℃／秒未満ではフェライト粒径が粗大化して鋼板の疲労特性を劣化させることからこれを下限とした。また、２０℃／秒超では変態の促進が十分でなく、最終的に得られる鋼板の加工性を劣化させることからこれを上限とした。Ｔ２以下の冷却が２０℃／秒未満の場合には冷却中にパーライト変態が進行してＣを浪費するとともに、最終製品の加工性および疲労特性を劣化させることからこれを下限とした。また２００℃／秒超の冷却速度は実製造工程では達成困難であるのでこれを上限とした。以上の冷却は熱延が完了した後に速やかに開始されるが、熱延装置の構造上熱延完了後０．１〜４．０秒間の空冷が行われることもあるが、その後の冷却が本発明の範囲内で有れば目的とした鋼板の材質が得られる。また同様に熱延後の冷却が行われる冷却ゾーンの終点から実際に巻取られる時点までも空冷されるがここでの温度降下は小さいので無視することができる。
　【００２７】
　【実施例】
　
表１に示す
表２、表３（表２のつづき−１）、表４（表２のつづき−２）
に
当量
当量
　【００２８】
　同表より、本発明の条件を満たす鋼板（表中に本発明鋼と表示）は、４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲の強度を持ち、優れた破断伸びを有し、強度と破断伸びの積ＴＳ×Ｅｌが２２００ｋｇｆ／ｍｍ２×％以上の良好な加工性と強度のバランスが達成されていると同時に疲労限度比が０．５以上の高い疲労強度を達成していることが分かる。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　【表４】
　【００３３】（削除）
　【００３４】（削除）
　【００３５】（削除）
　【００３６】（削除）
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の加工性と疲労特性に優れた高強度鋼板の製造が可能となり、自動車の部品に適用することにより自動車車体軽量化に大きく貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　４５〜６５ｋｆｇ／ｍｍ２の引張強さの熱延鋼板の疲労限度比と残留オーステナイトのＭｓ温度の関係を示す図である。
　【図２】
　４５〜６５ｋｇｆ／ｍｍ２の引張強さの熱延鋼板の破断伸びとの残留オーステナイトのＭｓ温度の関係を示す図である。
　【図３】
　熱延後の冷却条件の概念図であり、冷却パターン▲１▼は熱延後１段の冷却で巻取り温度まで冷却する場合を、また冷却パターン▲２▼はフェライト変態温度域を徐冷する場合を示す。