(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の速度指令により速度制御を行う速度指令部と、巻上機に備えられるロータリーエンコーダーからの信号を基に実速度を検出する実速度検出部とを備えたエレベーターの乗り心地診断装置であって、
エレベーター走行時の前記速度指令と前記実速度とを記録する速度指令及び実速度記録部と、
前記エレベーター走行時の前記速度指令と前記実速度とに基づいて、前記速度指令に対する前記実速度の応答遅れ時間を計測し、当該応答遅れ時間に応じて前記速度指令及び実速度記録部に記録された前記実速度を時間補正実速度に補正する速度応答遅れ時間算出・補正部と、
前記速度指令と前記時間補正実速度に所定の乖離が生じた場合、異常を検出したことを報知するための信号を出力する異常振動検出報知部と、
を備えたエレベーターの乗り心地診断装置。
【請求項２】
前記速度応答遅れ時間算出・補正部は、エレベーター加速中もしくは減速中の前記速度指令と前記実速度とを監視することにより、前記速度指令に前記実速度が追従するまでの時間を計測して前記応答遅れ時間を算出する
請求項１に記載のエレベーターの乗り心地診断装置。
【請求項３】
前記速度応答遅れ時間算出・補正部は、前記速度指令に前記実速度が追従するまでの時間を複数の所定速度毎に計測し、計測した平均値又は中央値を用いて、前記応答遅れ時間を算出する
請求項１又は２に記載のエレベーターの乗り心地診断装置。
【請求項４】
前記異常振動検出報知部は、前記速度指令に応じて予め設定した所定の上限判定値および下限判定値を用いて、前記時間補正実速度の異常を検出する
請求項１に記載のエレベーターの乗り心地診断装置。
【請求項５】
所定の速度指令により速度制御を行う速度指令部と、巻上機に備えられるロータリーエンコーダーからの信号を基に実速度を検出する実速度検出部とを備えたエレベーターの乗り心地診断方法であって、
エレベーター走行時の前記速度指令と前記実速度とを記録する速度指令及び実速度記録処理と、
エレベーター走行時の前記速度指令と前記実速度とに基づいて、前記速度指令に対する前記実速度の応答遅れ時間を計測して、当該応答遅れ時間に応じて前記実速度記録処理された前記実速度を時間補正実速度に補正する速度応答遅れ時間算出・補正処理と、
前記速度指令と前記時間補正実速度に所定の乖離が生じた場合、異常を検出して報知する異常振動検出報知処理と、
を含むエレベーターの乗り心地診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの乗り心地診断装置及びエレベーターの乗り心地診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターの乗り心地が悪いと利用客に不快感や不安感を与えることがあるため、エレベーターを乗り心地良く運行させることは重要な条件である。例えば、エレベーター走行時の起動端においては、飛び出し走行や反転走行が発生しないよう、起動時の加速度を０から所定の加速度まで滑らかに増加させるようにエレベーターの調整を行う必要がある。また、走行全般においては、ロープ、レールガイド装置等の部品の劣化や故障に伴う振動は、早期に発見して改善する必要がある。
【０００３】
このような乗り心地異常を検出するためには、保守員などの専門技術者が現地のエレベーターに乗って体感的に異常を感じるか、または正確な振動を測定するために加速度センサを用いて、振動発生箇所を確認する必要があった。このように、乗り心地異常を技術者が発見する方法では、異常を検出できるのは定期点検の時などに限られており、先に利用者からクレームが発生する可能性が考えられる。また、加速度を計測するためには加速度センサ等の計測器が必要であり、計測器の準備や計測操作に手間が掛かるといった問題があった。
【０００４】
このため、エレベーター制御装置に、エレベーターの走行状態の異常を診断する装置を取付け、その装置での診断結果を監視装置に通知することが提案されている。
すなわち、エレベーターの走行状態の異常を診断する装置として、予め記憶した正常時の速度パターンと、実際の運転時の速度パターンとを比較して、その比較結果に基づいて、乗り心地が正常か否かを診断する。そして、診断結果で異常を検知したとき、エレベーターの監視装置に対して異常を通知するものである。
特許文献１には、このような走行状態の異常を診断する装置の一例についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２８４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示す従来の乗り心地診断技術においては、エレベーター据付時や検査時の基準パターンと、通常運転時の通常パターンでの速度を比較するものであり、基準パターンと一致した同一パターンでの走行においてのみ診断可能であった。つまり、基準パターン時と異なる階床間運転の場合等、走行距離や走行時間の異なるパターンでは診断できないという問題があった。
【０００７】
近年、かご内積載負荷による釣り合い錘とのバランスに応じて、個々の走行毎にトップスピードや加速、減速時間を切り換えることのできる可変速制御エレベーターが開発されている。このような可変速制御エレベーターの場合にも、走行パターンが多数存在し、基準パターンが１種類だけでは、診断ができない。
【０００８】
また、上述した基準パターンを用いずに、リアルタイムでの速度指令値と実速度とを比較して診断することも考えられるが、実速度は速度指令値に対して応答遅れが生じるため、精度の良い診断ができないという問題があった。すなわち、一般的なエレベーターにおいては、速度指令に対して実速度が追いつくまでには数百ｍｓ程度の時間遅れがあるため、リアルタイムでの速度指令と実速度には、数ｍ／ｍｉｎから１０ｍ／ｍｉｎ程度の差が生じる。よって、実速度から判定するためには、速度指令と実速度との差があることを考慮して、異常判定閾値を大きくせざるを得ないのが現状であり、故障の兆候を事前には検出することは困難であった。
【０００９】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、エレベーターの如何なるパターンの走行速度や階床間運転においても乗り心地診断を可能とし、速度指令と実速度とに乖離がないかを精度よく検出することが可能な乗り心地診断装置及び乗り心地診断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、エレベーター走行時の速度指令と実速度とを記録する速度指令・実速度記録部と、エレベーター走行時の速度指令と実速度とに基づいて、速度指令に対する実速度の応答遅れ時間を計測して、当該応答遅れ時間に応じて速度指令及び実速度記録部に記録された実速度を時間補正実速度に補正する速度応答遅れ時間算出・補正部と、速度指令と時間補正実速度に所定の乖離が生じた場合、異常を検出したことを報知するための信号を出力する異常振動検出報知部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベーターの如何なるパターンの走行速度や階床間運転においても、運転毎の乗り心地の診断ができると共に、高い精度で速度指令と実速度とに乖離がないかを検出することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すエレベーターの乗り心地診断装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による速度指令データ・実速度データ記録部のデータ配列例を示す説明図である。
【図３】エレベーター走行時の速度指令と実速度の一例を示す速度遷移図である。
【図４】図３に示す速度遷移状態から、実速度に対する応答時間遅れ時間を補正した後の速度遷移図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による乗り心地診断の流れを示すフローチャートである。
【図６】実速度に異常があった場合の例の速度遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態例（以下、「本例」と称する。）を、図１〜図６を参照して説明する。
［１．システム全体の構成例］
図１は、本例のエレベーターの乗り心地診断装置が取り付けられたエレベーター全体の構成を示す。
エレベーターのかご１は、ワイヤーロープ２を介して釣り合い錘であるカウンタウェート３に接続される。電動巻上機４は、ワイヤーロープ２の巻上動作を行う。この電動巻上機４によるワイヤーロープ２の巻上動作で、かご１が昇降する。電動巻上機４には、エレベーターの速度検出器としてのロータリーエンコーダー５が取付けられる。ロータリーエンコーダー５は、電動巻上機４の回転量に比例してパルスを発生する。
【００１４】
電動巻上機４は、制御装置１０内のモーター制御部１２からの指令で、ワイヤーロープ２の巻上動作を行う。モーター制御部１２は、速度指令部１１からの指令に従って、電動巻上機４の周波数制御を行い、エレベーターのかご１を走行させる。速度指令部１１は、不図示のエレベーターホールやかご１内のボタンなどの操作に基づいて、かご１を指示された階に移動させるための速度指令データをモーター制御部１２に供給する。
【００１５】
また、本例の制御装置１０は、上述した速度指令部１１、モーター制御部１２の他に、実速度検出部１３、速度指令及び実速度記録部１４、速度応答遅れ時間算出・補正部１５、及び異常振動検出報知部１６を備える。これらの各部は、エレベーターの乗り心地診断装置として機能する。
実速度検出部１３は、ロータリーエンコーダー５が出力するパルスをカウントして、エレベーター走行時の実速度を検出する。実速度検出部１３が検出した実速度データは、速度指令及び実速度記録部１４に供給されると共に、速度応答遅れ時間算出・補正部１５に供給される。
また、速度指令部１１からの速度指令データが、速度指令及び実速度記録部１４と速度応答遅れ時間算出・補正部１５とに供給される。
【００１６】
速度指令及び実速度記録部１４には、実速度検出部１３から供給される実速度データと速度指令部１１から供給される速度指令データが、かご１の走行開始前から走行停止まで系列データとして記録される。
速度応答遅れ時間算出・補正部１５は、実速度検出部１３から供給される実速度データと、速度指令部１１から供給される速度指令データとを監視する。そして、速度応答遅れ時間算出・補正部１５は、速度指令に対する実速度の応答遅れ時間を計測し、計測した応答遅れ時間に基づき、速度指令及び実速度記録部１４に記録された実速度データを補正する。
したがって、速度指令及び実速度記録部１４は、応答遅れが補正された実速度データを持つことになる。なお、速度応答遅れ時間算出・補正部１５が応答遅れ時間を計測して、実速度データを補正する具体的な例については後述する。
【００１７】
異常振動検出報知部１６は、速度指令及び実速度記録部１４に記録された速度指令データと実速度データを読み出し、速度指令データで指示された指令速度と、実速度データで示された実速度とを比較し、両速度の差速度を得る。ここで比較する実速度データは、速度応答遅れ時間算出・補正部１５で補正された実速度データである。
そして、異常振動検出報知部１６は、指令速度と実速度との差速度が、予め設定された判定しきい値を超えるか否かを判断し、判定しきい値を越えている場合に、異常であると検知し、これを報知する。
【００１８】
すなわち、異常振動検出報知部１６は、異常を検知した場合に、外部の監視センター１８に回線１７を介して速度異常を報知する。回線１７としては、例えば電話またはインターネットが使用される。なお、外部の監視センター１８に報知すると同時に、制御装置１０の制御状況記録部（不図示）に、異常の発生を記録するようにしてもよい。
【００１９】
［２．実速度の応答遅れ補正処理の実行例］
次に、速度応答遅れ時間算出・補正部１５が実速度の補正処理を実行する例について説明する。
図２は、速度指令部１１が出力する速度指令と、実速度検出部１３が検出する実速度と、速度応答遅れ時間算出・補正部１５が補正した実速度との変化を示す。この図２に示す各データは、速度指令及び実速度記録部１４に記録される。
【００２０】
図２は、０．０１秒ごとに各データをサンプリングして、速度指令及び実速度記録部１４がデータを記録する例を示す。走行モードとしては、 “００”［停止］、“０１”［加速］、“０２”［定常走行］、及び“０３”［減速］の４つのモードがある。
“０１”［加速］の場合には、速度指令部１１はほぼ一定状態で加速する速度を指示する。“０２”［定常走行］の場合には、速度指令部１１は同じ速度（ここでは４７．００［ｍ／ｍｉｎ］）を指示する。“０３”［減速］の場合には、速度指令部１１はほぼ一定状態で減速する速度を指示する。但し、停止から加速、加速から定常走行、定常走行から減速、及び減速から停止の各モードの移行時には、かご１の速度の変化が滑らかになるように、速度指令部１１は徐々に速度を変える指示を行う。
【００２１】
図２では、速度指令部１１が出力する速度指令をＶ＊とし、各サンプリング時間で検出される実速度Ｖと、応答遅れを補正した実速度Ｖｈとを示す。図２に示すように、“０１”［加速］の場合には、応答遅れにより速度指令Ｖ＊を出したタイミングで、それより遅い実速度Ｖが検出される。例えば、サンプリング時間３．００［ｓ］のとき、速度指令Ｖ＊が２２．３５［ｍ／ｍｉｎ］であり、そのときに検出される実速度Ｖは、１６．３６［ｍ／ｍｉｎ］になる。ここで、速度応答遅れ時間算出・補正部１５は、応答の遅れを考慮して、２２．３５［ｍ／ｍｉｎ］の速度指令Ｖ＊が反映されるそれよりも所定時間後の実速度から、２２．３６［ｍ／ｍｉｎ］に補正される。
このように、それぞれのサンプリング時間での実速度Ｖが、それよりも所定時間後に補正された実速度データＶｈに補正される。
【００２２】
図３は、速度指令部１１が出力する速度指令Ｖ＊（破線）と、実速度検出部１３が検出する実速度Ｖ（実線）との関係を示す。図３の縦軸は速度［ｍ／ｍｉｎ］、横軸は時間［ｓ］を示す。図３に示すように、かご１は、出発階に停止した状態（速度０）から一定速度（４７．００［ｍ／ｍｉｎ］）まで加速し、その後、一定速度で走行し、さらに停止階に近づくことで減速して、停止階に止まる。
【００２３】
図３から判るように、加速時と減速時のいずれの場合でも、破線で示す速度指令Ｖ＊から遅れて、実線の実速度Ｖが変化している。
例えば、図３に示すように、あるタイミングでの速度指令値Ｖａ＊，Ｖｂ＊，Ｖｃ＊
に対して、それぞれの速度が実速度として検出されるまでの速度応答遅れ時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが生じる。具体的には、速度応答遅れ時間Ｔａは、速度指令Ｖａ＊が発せられてから実速度Ｖが速度指令Ｖａ＊と等しくなるまでの時間である。同様に、速度応答遅れ時間Ｔｂは速度指令Ｖｂ＊が発せられてから実速度Ｖが速度指令Ｖｂ＊と等しくなるまでの時間を示す。また、速度応答遅れ時間Ｔｃは速度指令Ｖｃ＊が発せられてから実速度Ｖが速度指令Ｖｃ＊に等しくなるまでの時間を示している。
【００２４】
本例の速度応答遅れ時間算出・補正部１５は、加速中又は減速中の速度応答遅れ時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの平均時間を算出して、その算出した平均値を応答遅れ時間Ｔとする。そして、算出した応答遅れ時間Ｔだけ後の実速度Ｖを、応答遅れ補正実速度データＶｈとする。
【００２５】
図４は、図３に示す制御状態の応答遅れを補正した例であり、応答遅れ補正実速度データＶｈ（実線）と、速度指令Ｖ＊（破線）との関係を示したものである。
図４から判るように、応答遅れがない状態で、速度指令Ｖ＊（破線）と応答遅れ補正実速度データＶｈ（実線）とを比較することで、本来の速度誤差が判るようになる。
【００２６】
そして、図４に示す速度上限判定値ＶＵ及び速度下限判定値ＶＬは、異常振動検出報知部１６が異常を判断する際のしきい値を示す。すなわち、速度指令Ｖ＊の値に対して一定の速度だけ上及び下の値が、速度上限判定値ＶＵ及び速度下限判定値ＶＬになる。この速度上限判定値ＶＵよりも速い速度、又は速度下限判定値ＶＬよりも遅い速度が検出されたとき、異常振動検出報知部１６は異常を検知する。
【００２７】
［３．乗り心地の診断処理の実行手順の例］
図５は、本例の乗り心地診断装置として機能する制御装置１０が乗り心地診断を行う実行手順の例を示すフローチャートである。
まず、制御装置１０の速度指令及び実速度記録部１４は、かご１の走行開始の所定時間前（停止中）から、速度指令部１１からの速度指令Ｖ＊と、実速度検出部１３からの実速度Ｖとを所定のサンプリング時間毎に記録する（ステップＳ１）。そして、記録を開始した後、制御装置１０は、エレベーターのかご１が走行を開始したか否かを判断し（ステップＳ２）、走行開始を検出するまで、ステップＳ１での走行開始前の記録を継続して行う。
【００２８】
ステップＳ２でかご１が走行を開始したと判断された場合には、制御装置１０は、ステップＳ３の計測処理に移る。すなわち、制御装置１０は、図３に示すように、かご１が加速中の所定の３つの速度指令値Ｖａ＊，Ｖｂ＊，Ｖｃ＊に、実速度Ｖが追従するまでの速度応答遅れ時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃを計測する。３つの速度指令値Ｖａ＊，Ｖｂ＊，Ｖｃ＊は、加速中又は減速中の値である。そして、計測を開始した後、制御装置１０は、かご１が停止したか否かを判断し（ステップＳ４）、停止を検出するまで、ステップＳ３での速度指令及び実速度記録処理を継続して行う。
【００２９】
ステップＳ４でかご１が停止したと判断された場合には、制御装置１０は、速度指令データＶ＊と実速度データＶの記録を停止する（ステップＳ５）。そして、記録が停止した後、制御装置１０の速度指令及び実速度記録部１４は、実速度データの時間軸の補正処理を行う。すなわち、速度指令及び実速度記録部１４は、ステップＳ６で、ステップＳ４で得た速度応答遅れ時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの平均値を算出し、算出した平均値を応答遅れ時間Ｔとする。そして、速度指令及び実速度記録部１４は、算出した応答遅れ時間Ｔを用いて記録済の実速度データＶの時間軸を補正し、速度指令Ｖ＊に同期させた応答遅れ補正実速度データＶｈを得、得られた補正実速度データＶｈを記録する（ステップＳ７）。
【００３０】
次に、異常振動検出報知部１６が、速度指令及び実速度記録部１４に記録されたデータから異常振動の検出処理を行う。すなわち、異常振動検出報知部１６は、速度指令及び実速度記録部１４に記録された時間補正実速度データＶｈと、速度指令データＶ＊を基に予め設定された所定の速度上限判定値ＶＵとを比較する。この比較結果に基づいて、異常振動検出報知部１６は、時間補正実速度データＶｈが速度上限判定値ＶＵを越えているか否かを判断する（ステップＳ８）。さらに、ステップＳ８で時間補正実速度データＶｈが速度上限判定値ＶＵを超えていないと判断した場合には、異常振動検出報知部１６は、時間補正実速度データＶｈが速度下限判定値ＶＬを超えている否かを判断する（ステップＳ９）。ここで、時間補正実速度データＶｈが速度下限判定値ＶＬを超えているとは、速度値が速度下限判定値ＶＬを下回っていることを意味する。
【００３１】
ステップＳ９の判断で、時間補正実速度データＶｈが所定の速度下限判定値ＶＬを超えて（下回って）いなければ、異常振動検出報知部１６は異常を検知せず、エレベーター乗り心地診断の一連の処理を終了する。
ステップＳ８で時間補正実速度データＶｈが速度上限判定値ＶＵを超えていた場合、及びステップＳ９で時間補正実速度データＶｈが速度下限判定値ＶＬを下回っていた場合には、異常振動検出報知部１６は、ステップＳ１０の異常振動検出報知処理に移る。
ステップＳ１０では、異常振動検出報知部１６は、エレベーターの乗り心地に異常があると判断し、回線１７を介して接続された監視センター１８に異常を報知する。
【００３２】
乗り心地異常の報知を受信した監視センター１８は、例えば該当するエレベーターの運転状況の監視画面に、乗り心地異常を表示させる（ステップＳ１１）。この表示を確認した監視作業者は、該当するエレベーターに技術者を出動させ、技術者がエレベーターの駆動機構の調整や部品の交換などの作業を行って、乗り心地を改善する。なお、ステップＳ１０で異常を報知する場合には、単に乗り心地異常を示すデータを伝送するだけでもよいが、速度指令及び実速度記録部１４が記録した詳細なデータを監視センター１８に伝送して、監視センター１８で異常の状態が判るようにしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、図５のフローチャートに示す手順で乗り心地診断を行うことで、速度指令と実速度とに乖離がないかを精度よく検出でき、高精度なエレベーターの乗り心地診断装置が得られる。
すなわち、本例の場合、速度指令Ｖ＊と比較する対象が、実速度Ｖではなく応答遅れ補正実速度データＶｈであるため、精度の高い診断を行うことができる。例えば図４に示す速度上限判定値ＶＵ及び速度下限判定値ＶＬとして、速度指令Ｖ＊との差を小さく設定して、エレベーター駆動機構のわずかな不具合による乗り心地の悪化を検知できるようになる。
【００３４】
図６は、時間補正実速度データに異常があった場合の一例を示す。図６では、異常が発生した時間補正実速度データＶｈ′を実線で示し、速度指令Ｖ＊を破線で示している。
図６に示す時間補正実速度データＶｈ′は、加速モードから定常走行モードに移行する際に、上限判定値ＶＵを超えた場合を示している。このように時間補正実速度データＶｈ′が上限判定値ＶＵを超えたとき乗り心地異常が検知されるわけであるが、上限判定値ＶＵと速度指令Ｖ＊との差を小さく制御することができるので、わずかな差による乗り心地異常であっても容易に検知することができるようになる。
【００３５】
また、本例の場合には、図５のフローチャートで説明したように、実際の記録データから応答遅れ時間Ｔを求めるようにしたため、エレベーターが如何なるパターンの走行速度や階床間運転であっても、運転毎の乗り心地診断が可能になる。したがって、走行パターンが多く存在する場合であっても、それぞれの走行パターン毎に正確な乗り心地診断が行えるようになる。例えば、特定の走行パターンのときだけ乗り心地異常が発生するような場合でも、的確に乗り心地異常を検知することができる。
【００３６】
［４．変形例］
なお、本発明は上述した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上述した実施の形態例では、速度応答遅れ時間Ｔとして、加速中に速度指令値Ｖａ＊,Ｖｂ＊,Ｖｃ＊に実速度が追従するまでの速度応答遅れ時間Ｔａ,Ｔｂ,Ｔｃを計測し、計測した時間Ｔａ,Ｔｂ,Ｔｃの平均値を、速度応答遅れ時間Ｔとした。
これに対して、異常振動検出報知部１６は、平均値以外の値から速度応答遅れ時間Ｔを求めるようにしてもよい。例えば、異常振動検出報知部１６は、速度応答遅れ時間Ｔａ,Ｔｂ,Ｔｃの中央値を速度応答遅れ時間Ｔとして算出してもよい。この中央値を速度応答遅れ時間Ｔとすることで、エレベーター走行時の一時的な振動に伴う異常値や外れ値を除去することができる。また、３カ所の速度応答遅れ時間Ｔａ,Ｔｂ,Ｔｃから平均値を得る構成についても一例であり、その他の複数箇所の計測値から速度応答遅れ時間の平均値や中央値を得るようにしてもよい。
さらに、図３の例では、加速モードでの運転時の速度応答遅れ時間Ｔａ,Ｔｂ,Ｔｃを計測して、応答遅れ時間Ｔを得るようにしたが、減速モードでの運転時に応答遅れ時間を計測するようにしてもよい。この場合、加速モードで計測した時間と減速モードで計測した時間の平均又は中央値を得るようにしてもよい。
【００３８】
また、図５のフローチャートに示す手順では、異常振動検出報知部１６は、１回のエレベーターの運転毎に、速度応答遅れ時間Ｔの算出を行い、その算出した速度応答遅れ時間Ｔで補正するようにした。これに対して、異常振動検出報知部１６は、例えば乗り心地検知を行う際の運転パターンが、過去に速度応答遅れ時間Ｔを算出した運転パターンと同じであるとき、過去に算出した同じ運転パターンの速度応答遅れ時間Ｔを使用してもよい。
【００３９】
また、上述した実施の形態例では、異常振動検出報知部１６は、図４に示すように、速度上限判定値ＶＵや速度下限判定値ＶＬとして、それぞれ速度指令値から一定値だけ離れた１つの閾値を設けるようにした。これに対して、異常振動検出報知部１６は、速度上限判定値ＶＵや速度下限判定値ＶＬとして、複数の閾値を設定するようにしてもよい。例えば、第１の閾値と第２の閾値を設定して、第１の閾値を越えた場合には、異常振動検出報知部１６は、乗り心地の悪化の兆候があると監視センターに報知し、第２の閾値を越えた場合に、監視センターが技術者を出動させるようにしてもよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態例では、制御装置１０の異常振動検出報知部１６は、異常を検知したとき、その検知した異常を監視センター１８に報知する処理を行うようにした。これに対して、異常振動検出報知部１６が異常を検知したとき、その異常を検知したことを、制御装置１０内の速度指令及び実速度記録部１４が記録するようにしてもよい。さらに、速度指令及び実速度記録部１４は、異常振動検出報知部１６が異常を検知したときの速度指令データや実速度データを通常のデータの記録領域とは別の領域に移して保存しておき、技術者が保存データを使って異常状態を解析できるようにしてもよい。
【００４１】
また、エレベーターの乗り心地診断装置を構成する制御装置１０の各部又は全部は、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。あるいは、制御装置１０の各部又は全部は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、図１に示す制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…かご、２…ワイヤーロープ、３…カウンタウェート、４…電動巻上機、５…ロータリーエンコーダー、１０…制御装置、１１…速度指令部、１２…モーター制御部、１３…実速度検出部、１４…速度指令及び実速度記録部、１５…速度応答遅れ時間算出・補正部、１６…異常振動検出報知部、１７…回線（電話回線またはインターネット回線）、１８…監視センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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