【事件の表示】
　特許第３４４５４９４号「香質改善剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４５４９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４４５４９４号（平成１０年７月１日出願、平成１５年６月２７日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
　（Ａ）次の式（１）
【化１】
〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基又は炭素数１〜１０のアルキル、アルケニルもしくはアルコキシ基を示し、Ｒ4 は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン、アルケニレン又はアルキニレン基を示す〕
で表される化合物、
　（Ｂ）次の式（２）
【化２】
〔式中、Ｒ5 、Ｒ6 及びＲ7 は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基又は炭素数１〜４のアルキル、アルケニルもしくはアルコキシ基を示し、Ｒ8 は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン、アルケニレン又はアルキニレン基を示し、ｍは０〜４の整数を示す〕
で表される化合物、
　（Ｃ）次の式（３）
【化３】
〔式中、Ｒ9 は炭素数１〜８のアルキル又はアルケニル基を示す〕
で表される化合物、
を含有する合成香料の香質改善剤。」
　
２．申立の理由の概要
  　特許異議申立人日本香料工業会（以下、「申立人」という。）は、甲第１〜３号証及び参考資料を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきと主張している。
　
　甲第１号証：特開平９−２９１４７１号公報
　甲第２号証：特開平９−４８７１８号公報
　甲第３号証：ＳＴＥＦＦＥＮ　ＡＲＣＴＡＮＤＥＲ，「Ｐｅｒｆｕｍｅ　　　　　　　　ａｎｄ　Ｆｌａｖｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　（Ａｒｏｍａ　　　　　　　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）　Ｉ」，１２２３：ＥＴＨＹＬＥＮＥ　　　　　　　ＧＬＹＣＯＬ　ＭＯＮＯＰＨＥＮＹＬＥＴＨＥＲの項）
　　参考資料：伊藤元一著，「合成香料　化学と商品知識」，化学工業日報　　　　　　　社，１９９６年３月６日初版第１刷発行，第８４５〜８４６　　　　　　　頁，ジヒドロジャスモン酸メチルの項
　
３．申立人が提出した甲各号証等記載の発明
　申立人が提出した甲第１〜３号証及び参考資料には、各々以下の記載がある。
　
　　ア．甲第１号証
（１）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの安定剤を使用した過酸化水素系漂白剤は、高温貯蔵安定性が充分でなかったり、あるいは低温保存において液分離や析出物が生じたりする問題が生じた。また、配合された香料の香気安定性が、高温貯蔵時に著しく低下する等の問題がある。
　【課題を解決するための手段】  本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、過酸化水素に対して、特定の芳香族化合物及び特定の調合香料を添加することにより、上記課題を効果的に達成できることを見出し、本発明に到達したものである。」
　（［０００３］〜［０００４］欄）、
　
（２）「本発明の芳香族化合物は、組成物の液性の安定性の向上に有効に働くと同時に、保存時における過酸化水素由来の酸素ガスの吸収剤として非常に効果的に作用する。また、芳香族化合物は、以下で詳細に説明する特定の香料化合物と組み合わせることにより、その香料化合物自体が、ガス発生を抑制する作用を有することと、相まって、より効果的に、酸素ガスの発生を抑制し、保存時の漂白剤の安定性を向上させる。更に、芳香族化合物は、香料化合物の香気安定性にも効果があり、保存時における香気の劣化の抑制に有効である。本発明で使用される芳香族化合物は、上記（Ｉ）で示される。」
　（［０００５］欄）、
　
（３）甲第１号証の発明で使用される芳香族化合物として、「フェノキシエタノール」（第３頁、４欄、１８行）、香料化合物として、「２−フェニルエタノール」（第３頁、４欄、４４行）及び「メチル−（２−アミル−３−オキソシクロペンチル）アセテート（ヘディオン）」（第４頁、５欄、３１〜３２行）が各々例示されている。
　
（４）「
香料化合物２
不飽和結合１個以下の香料化合物の全量の割合＝９８％
（不飽和結合を含有しない香料化合物）
　　　ベンジルアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　１０
　　　２−フェニルエタノール　　　　　　　　　　　　　　２０
　　　２−メチル−３−（ｐ−イソプロピル　　　　　　　　　３
　　　　　フェニル）プロピオンアルデヒド
　　　ｐ−t−ブチル−α−メチルハイドロ 　　　　　　　　　７
　　　　　シンナミックアルデヒド
　　　オクチルアルデヒド　　　　　　　　　 　　　　　　　0.５
　　　n−デシルアルデヒド　　　 　　　　　 　　　　　　　0.５
　　　１−ノナノール　　　　　　　　　　　 　　　　　　　0.５
　　　エチレンウンデカンジカルボキシレート　　　　　　　１０
　　　２，６−ジニトロ−３，５−ジメチル　　　　　　　　　１
　　　−４−アセチル−t−ブチルベンゼン
　　　３−（イソカンピル−５）−シクロ　　　　　　　　　　２
　　　　ヘキサン−１−オール
　　　ベンジルベンゼンカルボキシレート　　　　　　　　　　３
　　　シクロペンタデカノリド　　　　　　　　　　　　　　　５
（不飽和結合を１個有する香料化合物）
　　　ヘキシルシンナミックアルデヒド　　　　　　　　　　１５
　　　３−シス−ヘキセノール　　　　　　　　　　　　　　0.５
　　　メチル−（２−アミル−３−オキソ　　　　　　　　　　５
　　　　　シクロペンチル）アセテート
　　　２−メトキシ−４−アリルフェノール　　　　　　　　　２
　　　３，７−ジメチル−６−オクテン−　　　　　　　　　１０
　　　　　１−オール
　　　１−メチル−４−イソプロピルシクロヘキセン　　　　　３
　　　　　−８−オール
（不飽和結合を２個以上有する香料化合物）
　　　３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン　　　　　　　２
　
　　　　−３−オール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　全量　　　　　　　　　　　　　　　　　１００      」
（［００１２］欄）、
　
（５）「以下の表１に記載の配合に従って、液体酸素系漂白剤組成物を調製　した。」
（［００１３］欄）、
　
（６）「
　　　　　　　　　　　　　　　　表１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例
配合組成（重量％）　　１　　２　　３　　４　　５　　６　　７　
過酸化水素　　　　　５　　５　　５　　５　　５　　５　　５　
  フェノールの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　　　　
ＥＯ付加物* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
香料組成
　１　　　　　　　　　0.1　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1　　　　２　　　　　　　　　　　0.15　　　　　　　0.1 　　　　　　　　　　　３　　　　　　　　　　　　　　0.15　　　　　　　0.1　　　　　　　　４　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1　　　　　　　　　　　　　
他の成分
ポリアクリル酸*　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　　１　　　　ＡＯＳ*　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　２　　　２　　　
酸性染料*　(PPM)　　　　　　２　　　　　　　　　　２　　　　
イオン交換水　　　　　Bla*　Bla　Bla　　Bla　Bla　Bla　　Bla  
（［００１４］欄）。
　
　　イ．甲第２号証
（１）「
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　炭素数５〜１８のアルコール系香料化合物を含有することを特徴とする水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項２】　炭素数５〜１８のアルコール系香料化合物を、１０〜９５重量％で含有する請求項１に記載の水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項３】　炭素数５〜１８のアルコール系香料化合物が、炭素数５〜１２の脂肪族アルコール系香料化合物又は炭素数８〜１８の芳香族アルコール系香料化合物である請求項１又は２に記載の水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項４】　炭素数５〜１２の脂肪族アルコール系香料化合物が、シトロネロール、ゲラニオール、リナロール、ロジノール、ミルセノール、テルピネオール、ネロール、ｎ−オクチルアルコール及びジメチルオクタノールからなる群より選択される少なくとも一種である請求項３記載の水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項５】　炭素数８〜１８の芳香族アルコール系香料化合物が、ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、β−フェニルプロピルアルコール、シンナミックアルコール、アニスアルコール、アミルシンナミックアルコール、ジメチルベンジルカルビノール、メチルフェニルカルビノール、ジメチルフェニルカルビノール及びフェニルエチルメチルエチルカルビノールからなる群より選択される少なくとも一種である請求項３記載の水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項６】　更に、脂肪族もしくは芳香族エステル系香料化合物、脂肪族もしくは芳香族アルデヒド系香料化合物及び脂肪族もしくは芳香族ケトン系香料化合物からなる群より選択される少なくとも一種の香料化合物を含有する請求項１〜５記載のいずれかに記載の水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項７】　脂肪族もしくは芳香族エステル系香料化合物がアミルアセテート、ベンジルアセテート、シトロネリルアセテート、ヘディオン及びｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテートからなる群より選択される少なくとも一種であり、脂肪族もしくは芳香族アルデヒド系香料化合物がアルデハイドＣ−１０、ヘキシルシンナミックアルデヒド、シトロネラール及びリラールからなる群より選択される少なくとも一種であり、脂肪族もしくは芳香族ケトン系香料化合物がメチルアミルケトン、ヨノン及びｐ?メトキシアセトフェノンからなる群より選択される少なくとも一種である請求項６記載の水性ネイルエナメル用香料組成物。
　　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の水性ネイルエナメル用香料組成物を０．０１〜１０重量％で含有する水性ネイルエナメル。」
（特許請求の範囲）、
 
（２）「【課題を解決するための手段】本発明者は、水性ネイルエナメル用香料組成物に炭素数５〜１８のアルコール系香料化合物を配合することにより、香料組成物に水性ネイルエナメルに対する十分な溶解性を付与でき、しかも水性ネイルエナメルの生地臭を十分にマスキングすることができ、更に香料組成物に配合可能な他の香料化合物、例えばエステル系香料化合物、アルデヒド系香料化合物あるいはケトン系香料化合物の範囲を拡大させることが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
（［００１０］欄）。
　
　　ウ．甲第３号証
　「エチレングリコールモノフェニルエーテルは、ケミカル含有率が高い香料組成物において、ある種の調合（熟成）効果を示す。」
（１２２３：ＥＴＨＹＬＥＮＥ　ＧＬＹＣＯＬ　
　ＭＯＮＯＰＨＥＮＹＬＥＴＨＥＲの項右欄１１〜１４行）
　
　　エ．参考資料
  ジヒドロジャスモン酸メチルの別名が、メチル２−ペンチル−３−オキソシクロペント−１−イルアセテート、ヘディオンであり、著名な単品香料である旨、その用途として、香水からトイレタリー製品用香料まで広い範囲で使用され、フレーバーにも用いられる旨。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。甲第１号証　記載の実施例２及び５（上記３．ア．（６）参照）において配合されるフェノキシエタノールは本件発明の成分（Ｂ）に相当する。また、同実施例２及び５において、香料組成２が配合され、この香料組成２とは、上記３．ア．（４）の香料化合物２であると認められるが、それには、２−フェニルエタノール及びメチル−（２−アミル−３−オキソシクロペンチル）アセテートが配合され、これらは各々本件発明の成分（Ａ）及び（Ｃ）に相当する。
　してみれば、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する点で一致し、本件発明が合成香料の香質改善剤である一方、甲第１号証に記載された発明は、液体酸素系漂白剤組成物についてのものであり、合成香料の香質改善については記載されていない点で相違する。すなわち、甲第１号証に記載されたものは、一般式（Ｉ）で示される芳香族化合物が液体酸素系漂白剤組成物の保存時における過酸化水素由来の酸素ガスの吸収剤として使用すること等のために用いられるものであって、合成香料の香質を改善するためのものではない。また、特定の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を用いることにより、合成香料の香質が改善する旨の記載ないし示唆もない。
　そして、甲第２号証には、本件発明の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に相当する、β−フェニルエチルアルコール、フェノキシエチルアルコール及びヘディオンなどの化合物が各々香料として用いられることが記載されているが、これらを合成香料の香質改善剤として用いることについては何ら記載も示唆もされていない。また、甲第３号証には、本件発明の成分（Ｂ）に相当するエチレングリコールモノフェニルエーテルが、ケミカル含有率が高い香料組成物においてある種の調合（熟成）効果を示すことが記載されているものの、これを本件発明の成分（Ａ）及び（Ｃ）と組み合わせて用いることは何ら記載も示唆もされていない。
　これに対し、本件発明は、上記の必須の特定事項により、合成香料のケミカル感が減少し、ナチュラル感、マイルド感、フローラル感が付与され、かつ持続することができる（［００２１］欄、［００２６］欄）という明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、前述のように、甲第３号証には、エチレングリコールモノフェニルエーテルは、ケミカル含有率が高い香料組成物において、ある種の調合（熟成）効果を示すことが記載されている。しかしながら、これは、成分（Ｂ）単独の効果であるところ、平成１４年９月３０日付で提出された意見書の表１によれば、成分（Ｂ）を単独で用いる場合に比べ、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を組み合わせて用いる場合には、顕著な香質改善効果が得られるものと認められるから、本件発明の効果は甲第１〜３号証及び参考資料の記載から予測し得るものではない。
　以上のことから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
５．むすび
　上記の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１２日（２００４．５．１２）