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【事件の表示】
　商願２００６−　１３３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ＳＯＵＰ　ＤＥ　ＰＡＳＴＡ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「スープ付きのパスタ，調理済みの具及びスープ付きの即席パスタ，調理済みの具及びスープ付きの容器入り即席パスタ，乾燥パスタ・生パスタ・冷凍したパスタその他のパスタ，電子レンジ加熱調理用パスタ」を指定商品として、平成１８年２月１６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１８年１１月１４日付け手続補正書により、第３０類「スープ付きのパスタ，調理済みの具及びスープ付きの即席パスタ，調理済みの具及びスープ付きの容器入り即席パスタ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＵＰ　ＤＥ　ＰＡＳＴＡ』と書してなるところ、『スープ』が『ｓｏｕｐ』と表されたり、『パスタ』が『ｐａｓｔａ』と表されたりすることはよく知られていることから、『ＳＯＵＰ　ＤＥ　ＰＡＳＴＡ』の文字は英単語やローマ字混じりで『スープでパスタ』を表示したものと容易に理解される。そして、スープと一緒にパスタを食べる商品が存在することから、『スープでパスタ』の文字は、『スープと一緒にパスタを食べる』との意味合いを理解させ、『ＳＯＵＰ　ＤＥ　ＰＡＳＴＡ』の文字も『スープと一緒にパスタを食べる』の意味合いを容易に理解させる。そうとすると、これをその指定商品中『スープ付きのパスタ，調理済みの具及びスープ付きの即席パスタ，調理済みの具及びスープ付きの容器入り即席パスタ』に使用しても、『スープといっしょにパスタを食べる』という意味を理解させるにすぎず、商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＯＵＰ　ＤＥ　ＰＡＳＴＡ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「ＳＯＵＰ」の文字が「西洋料理の汁物。スープ。」等の意味を有し、「ＰＡＳＴＡ」の文字が「イタリア料理に使う、小麦粉を水や卵で練った食品の総称。スパゲティ、マカロニなど。」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有する共によく親しまれた文字である。しかしながら、これらの文字を欧文字二字「ＤＥ」で、一連に結合させた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＳＯＵＰ　ＤＥ　ＰＡＳＴＡ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１０１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「西陣仕立」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「絹織よりなる長着，羽織ひも，帯，伊達じめ，帯じめ，マフラー，ショール，ネクタイ」を指定商品として、平成１７年２月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において、「本願商標は、「京都市上京区の堀川以西、一条通以北の地一帯」を称する「西陣」の文字と、「工夫してこしらえること。」等の意味を有する「仕立」の文字とを、「西陣仕立」と普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品に使用しても、これに接する需用者等は、その商品が西陣で仕立てられたもの、すなわち商品の産地を表示したものと理解・看取するにとどまり、単に商品の品質（産地）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断して、本願を拒絶にしたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「西陣仕立」の文字よりなるところ、構成中前半の「西陣」の文字は、「京都市上京区の堀川以西、一条通以北の地一帯で、絹織物の生産地区」の通称であるが、本願商標の指定商品を取り扱う絹織物業界においては、請求人（出願人）の業務（絹織物の品質証明、保証等）に係る商標として広く知られているものである。他方、後半の「仕立」の文字は、「衣服を裁ち縫うこと」（新田中千代服飾辞典）、「工夫してこしらえること」（広辞苑第五版）の意味を有する語であり、品質を表す語として他の語に付して使用されているものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（産地）を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、請求人の業務に係る商標である「西陣」の文字部分をもって、自他商品の識別機能を有しているものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＡＴＡＦＬＯ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年１１月３０日付けの手続補正書により、第９類、第３８類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「（１）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれる。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。（２）本願商標は、登録第４６７２０７１号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められから、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４９４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「精神対話学士」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『精神対話学士』の文字を書してなるところ、最近の医療の新しい基本理念においては、病気の身体的な治療だけに止まらず、医療において『対話』を重視する医療のアプローチについて、診療や研究での方法論が模索され、医学・看護学の教育現場においても『スピリチュアルなケア（ｓｐｉｒｉｔｕａｌ　ｃａｒｅ）』がカリキュラムに採用されている事実が認められるから、本願商標『精神対話学士』の文字は、大学等で上記内容のカリキュラム・講座を習得し学位を得た学士の意味合いを認識させ、これをその指定役務、第４１類『精神対話学士が行う対話を通しての精神的な援助に関する講演・研修会の企画・運営又は開催』、第４３類『精神対話学士が行う要介護者の介護に関する相談・調査及び研究』、第４４類『精神対話学士が行う対話を通しての精神的な援助，その調査・研究及びコンサルティング』に使用しても、その役務の内容・質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「精神対話学士」の文字を書してなるところ、「精神」の文字が、「心。たましい。」を意味し、「対話」の文字が「相対して話すこと。会話。対談。」を意味する語であり、「学士」の文字が「大学の学部の卒業者に授与される学位。」（いずれも、株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味合いで知られている語であり、また、医療において、「対話」を重視する医療のアプローチが研究され、教育現場において「スピリチュアルなケア」がカリキュラムに採用されているとしても、原審説示のように、「精神対話学士」の文字よりなる本願商標が、指定役務中の特定の役務の質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査しても、「精神対話学士」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３６１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リクルーティング・ソリューション・サービス」及び「Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２１日に登録出願、その後、指定役務については、同年１２月８日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「リクルーティング・ソリューション・サービス」とその英文字「Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を表してなるが、「リクルーティング／Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」の文字は「企業などが，人材（新人）を募集すること」を、「ソリューション／Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字は「新しい情報システムやビジネスモデルによる企業の問題解決」を意味し、実際、「求人情報」が「リクルーティング情報」と呼ばれたり、人材派遣や人材紹介サービスを含めた人材開発支援サービスが「人材ソリューション」と呼ばれている実情からすると、それぞれの文字より全体として「企業などの人材募集の問題解決の方法を提供すること」の意味合いを容易に認識させる。一方、補正後の指定役務には、たとえば、人材募集に関係する役務（広告，企業に関する情報の提供）、人材紹介に深く関係する役務（職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供）、人材派遣が行われることが多い役務（速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集）等もあるため、前記「企業などの人材募集の問題解決の方法を提供すること」と本願の指定役務は、同じ、求人・人材開発（人材派遣・人材紹介）に関係する役務であり、人材募集の解決方法として指定役務が提供されるなど、その用途・目的等を共通にする場合が少なくないといえるので、本願商標はこれを指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は該役務が「企業などの人材募集の問題解決の方法を提供すること」と関係があるかのごとく、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成文字よりなるところ、その構成中、「リクルーティング／Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」、「ソリューション／Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」及び「サービス／Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字がそれぞれ原審説示の意味を有する語であるとしても、全体の構成文字より直ちに原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、具体的な役務についてその質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定役務のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロス統計」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１８年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『クロス統計』の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『種々の項目のデータをクロスして統計をする電子計算機用プログラム』の意味合いを理解、認識させるものであり、インターネットのウエブサイトにも記載がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品（例えば、前記に照応する商品）』に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「クロス統計」の文字を書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで書されており、これより生ずると認められる「クロストウケイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「クロス」の文字が「交差させる、組み合わせる」等の意味を有し、また「統計」の文字が「集団における個々の要素の分布を調べ、その集団の傾向・性質などを数量的に統一的に明らかにすること。また、その結果として得られた数値（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」を意味するとしても、これを本願指定商品について使用したときに、直ちに、原審説示の如く「種々の項目のデータをクロスして統計をする電子計算機用プログラム」の意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりか、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において調査しても、「クロス統計」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　８７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｋｉｎｇ　Ｓｗｉｍｗｅａｒ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「水着をつくること」の意味合いを認識させる「Ｍａｋｉｎｇ　Ｓｗｉｍｗｅａｒ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、これを本願の指定商品に使用しても、出願人が水着を製造していることを理解させるにとどまり、商品の品質を表示するものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｍａｋｉｎｇ　Ｓｗｉｍｗｅａｒ」の欧文字よりなるところ、該文字からは、原審説示程度の意味合いを理解し得るとしても、本願指定商品との関係においては、直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとは認められない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を有するものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７３５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無垢の木と漆喰」の文字を標準文字として書してなり、第３７類「木材建築一式工事，大工工事，左官工事」を指定役務として、平成１７年７月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同１８年３月７日付け手続補正書により、第３７類「無垢の木と漆喰による木材建築一式工事」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『混じりもののない木材と漆喰』であることを認識させる『無垢の木と漆喰』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定役務について使用するときは、『混じりけのない木材と漆喰を用いた建築』であること、即ち、役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、同法第３条第２項に該当し、登録されるべきものであるとして意見書により種々述べ、証拠方法として資料１−１〜６ないし３−１〜４を提出しているが、これらによっては、本願商標の使用事実を証するとは認められないので、本願商標が、出願人の業務に係る役務を表示する商標として広く認識されるに至っているものとは認めることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、原審において、その指定役務を前記１のとおり補正された結果、商標法第４条第１項第１６号の拒絶理由は解消したものと認められる。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「無垢の木と漆喰」の文字を標準文字として書してなるが、その構成中の「無垢」の文字は、「まじりもののないこと」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する語として、また、「漆喰」の文字は、「日本独特の塗壁材料」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する語として、共によく知られている語であることから、商標全体として、「混じりもののない木と漆喰（日本独特の塗壁材料）」の意味合いを認識させるものである。また、建築業界にあっては、「無垢の木」とは、例えば、「建築家と建てる自然素材の家　ＬＯＨＡＳ＆ＤＥＳＩＧＮ　千葉・船橋・市川・柏・佐倉・成田・市原」と題するホームページ（http://www.grandiahome.com/archives/cat_50025984.html）及び「パインフローリング　ＯＰＵＳ｜相陽建設株式会社」と題するホームページ（http://www.soyo-opus.jp/pine.html）上の掲載情報に、「表面から芯まで、天然の木１００％です。」及び「天然木１００％ということです。」旨の記載から「天然木」を指称する語として普通に使用されている事実があり、そして、近年の健康志向を背景に、無垢の木や漆喰等の自然素材を使用した住宅建築が一般によく行われている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、「無垢の木（天然木）と漆喰を使用した建築工事」であるという役務の質（内容）を表すものとして認識、理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標とみるのが相当であり、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
（３）商標法第３条第２項について
　請求人（出願人）は、本願商標が、使用により自他役務の識別力を獲得したとして、原審における平成１８年３月７日付け意見書の資料１−１〜６ないし３−１〜４及び当審における同年９月２５日付け審判請求書の資料３−５〜１２を添付資料として、各証拠を提出している。
　そこで、請求人（出願人）提出の前記資料について検討するに、これらの資料は、請求人（出願人）関係者による講演関係の書類、書籍の広告書類及び建築の広告書類等であるところ、これらの資料に示されているのは、「いい家は、無垢の木と漆喰で建てる」の文字であって、本願商標と同一の構成態様とは認められない。さらに、本願商標の使用期間、販売戸数、売上高等の営業の規模、広告宣伝の方法、回数及び内容等の使用状況に関する事実についての客観的証拠は不十分であるから、本願商標が、使用された結果、自他役務の識別標識として認識されているとはいえないものである。
　してみれば、提出された証拠からでは、本願商標が、その指定役務に使用され、請求人（出願人）の業務に係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないものであるから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人（出願人）の主張も、これを採用することができない。
（４）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、その指定役務についての使用をもってしては、同法第３条第２項の要件を具備するに至ったものとは認めることができない。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４０４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同年１２月２６日付け手続補正書により、第１８類「旅行かばん，トランク，ハンドバッグ，皮革製買物袋，ボストンバッグ，手提げかばん，アタッシュケース，書類入れかばん，その他のかばん類，袋物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第６７２１７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年２月１９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年４月５日に設定登録がされ、その後、同５１年８月９日、同６０年４月２６日、平成７年７月２８日及び同１７年３月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年３月１日に指定商品を第６類「金属製のバックル」、第１４類「身飾品（「カフスボタンを除く。」），貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。）」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２６８７１９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年１０月１７日登録出願、第２１類「かばん類，袋物」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年６月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年３月２日に指定商品を第１８類「かばん類，袋物」とする書換登録がされたものである。
（３）登録第２７０１９７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年１０月１７日登録出願、第２１類「かばん類，袋物」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年８月１７日に指定商品を第１８類「かばん類，袋物」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中、第２１類「かばん類，袋物」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１８年１１月１６日に、その確定登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　次に、当審において平成１９年１０月２日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）は、原査定における引用商標２ないし３の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「洗浄装置」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具」及び第１１類「家庭用電気式美顔機，家庭用低周波美顔機，家庭用超音波美顔機」を指定商品として、平成１７年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６６９６４号商標は、「ＥＭＢ」の欧文字よりなり、昭和６２年８月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年９月１９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第４２９３２４０号商標は、「ＥＭＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年１０月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて引用商標という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり欧文字の「Ｍ」を図形化したと思しき輪郭枠内に、欧文字「Ｅ」「Ｍ」「Ｐ」をそれぞれの文字の間にピリオドを配して書してなるところ、構成全体は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、その構成文字に相応して、「イーエムピー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれ「ＥＭＢ」の欧文字を書してなるところ、これよりは「イーエムビー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「イーエムピー」の称呼と引用商標より生ずる「イーエムビー」の称呼とを比較すると、両者は共に長音を含めて６音という音構成からなるものであり、第５音の「ピ」と「ビ」の音において差異を有するものである。
　しかして、「ピ」の音は、両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節であり、「ビ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節であって、やや近似する部分があるものの、両商標はともに、欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであり、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標からは特定の観念は生じないものであるから、観念については比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記した構成より見て、外観上、大きな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼においてやや近似する点があるとしても、外観上著しく相違するものといえ、また、観念については比較することができないものであるから、これらの点を総合的に考察すると、両商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が著しく異なり、結局、両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯ　ＬＡＱＵＥ！」の文字を標準文字で表してなり、第３類「ヘアースプレー，マニキュア，その他の化粧品」を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯ　ＬＡＱＵＥ！』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ＳＯ』の文字が、驚きなどの表現を示す語として用いられ、『ＬＡＱＵＥ』の文字が、マニキュアの意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定商品との関係からみると、これより『そうか、マニキュア！』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、出願人が取り扱う商品のマニキュアに焦点を絞り、かつ、強調したものとして捉えるにとどまり、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＯ　ＬＡＱＵＥ！」の文字よりなるところ、構成中の「ＳＯ」の文字が「そう、そのように、とても」等の意味を有する英語であり、「ＬＡＱＵＥ」の文字が「ラッカーを塗る」等を意味するフランス語であるとしても、「ＬＡＱＵＥ」の文字は、一般に良く知られ親しまれているとはいえないものであって、これらの文字と「！（感嘆符）」を組み合わせてなる本願商標「ＳＯ　ＬＡＱＵＥ！」から、これに接する需要者・取引者が、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　さらに、当審において調査しても、「ＳＯ　ＬＡＱＵＥ！」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「ＳＩＭカード，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８８８８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＣＩＭ」の欧文字を書してなり、平成５年８月６日登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、その後、同１８年９月１２日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、「ＳＣＩＭ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されており、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、その構成文字全体より生ずる「エスシーアイエム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＩＭ」の文字部分が、原審説示の如き「コンピュータ統合生産。製品生産の全工程を一貫してコンピュータで統合する方式(computer-integrated manufacturing)」の略語「ＣＩＭ（シム）」として認識される場合があるとしても、かかる構成よりなる引用商標においては、この文字部分のみを殊更抽出し「シム」と称呼して、全体として「エスシム」の称呼をもって取引にあたることがあるとはいい難く、むしろ、その構成された欧文字の一文字一文字に相応して「エスシーアイエム」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。他にこれより、「エスシム」の称呼をも生ずるとすべき格別の事情も見いだせない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「エスシーアイエム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「エスシム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定めた期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳｔａｉｎＲｅｍｏｖａｌ」の欧文字と「ステインリムーバル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「歯磨き」及び第２１類「歯ブラシ，その他の化粧用具」を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＳｔａｉｎＲｅｍｏｖａｌ』及びその表音に相当する『ステインリム―バル』と二段に書した構成よりなるところ、該文字中『Ｓｔａｉｎ』、『ステイン』は『汚れ。しみ。木材着色剤。』等を、また、『Ｒｅｍｏｖａｌ』、『リム―バル』は『移転。除去。』等を意味する英語及び外来語として比較的親しまれているところの語といえるものである。そうとすると、本願商標に接する需要者・取引者は全体として、「汚れを除去（おとす）」の意味合いを表したものとして理解するに止まり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＳｔａｉｎＲｅｍｏｖａｌ」の欧文字と「ステインリムーバル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該構成文字は、同じ書体で同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「ステインリムーバル」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「Ｓｔａｉｎ」「ステイン」の文字が「染み、汚れ」の意味を、「Ｒｅｍｏｖａｌ」「リム―バル」の文字が「除去、取り除くこと」等の意味を有する語であるとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものであるから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＳｔａｉｎＲｅｍｏｖａｌ」又は「ステインリムーバル」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　５３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧せっけん，シャンプーその他のせっけん類，ヘアーリンスその他の化粧品」を指定商品として平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４９８２６５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「マナラ」及び「ｍａｎａｒａ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年１１月７日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年９月１日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組合せよりなるところ、該図形は、親しまれた既成の観念を有する事物・事象を表したものとはいえず、直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいい難いから、その下部に顕著に表された「ＭＡＮＯＲＡ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないものというべきである。そうすると、本願商標は、上記文字部分に相応して、「マノラ」又は「マノーラ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「マナラ」の称呼を生ずるものである。
　しかして、上記「マノラ」の称呼と「マナラ」の称呼とは、共に３音という比較的短い構成からなり、その中間において「ノ」と「ナ」の音の差異を有するものである。しかも、相違する「ノ」と「ナ」の音は、前者が口唇を丸めて発する奥母音「ｏ」と結合した音節であり、後者が口を広く開いて発する母音「ａ」と結合した音節であって、その差異が顕著であること、さらに両称呼は短い音構成であって、一音一音明瞭に発音されることから、この差異が全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感音調が異なり、互いに相紛れることなく区別し得るものである。
　そして、上記「マノーラ」の称呼と「マナラ」の称呼とは、前示の「ノ」と「ナ」の音の差異に加え、長音の有無の差異をも有するものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、より一層全体の音感音調が異なり、明瞭に区別することができるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも親しまれた既成の観念を有するものとはいえないから、観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点から見ても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキーソフト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『絹のような』の意味の『シルキー』の文字と『ソフト』の文字とを一連に『シルキーソフト』と書してなるところ、構成文字全体としては、『絹の風合いを持つソフトなもの』等の意味合いを表したものと認識されるに止まると認められ、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、『シルキー加工してなる失禁用おしめ』に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「シルキー」、「ソフト」の文字が、それぞれ原審説示の如き意味を表示するものとして理解させる場合があるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３０７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「５分ケア」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１７年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『５分ケア』の文字を書してなるところ、これは『５分間の手入れ，５分間の手当て』程の意味を理解させるにとどまるものであるから、本願の指定商品中『薬剤』について使用するときは、単に『５分間の手当てで効き目がある』という商品の品質（効能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「５分ケア」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「５分」の文字が時間の長さをあらわし、「ケア」の文字が「世話、手入れ」（「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であって、たとえ、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちにその指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「５分ケア」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６１０５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５６１０５２号商標の指定役務中、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築」、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，及びこれらに類似する役務」及び第４２類「インターネットのホームページの作成，ポータルとして機能するウェブサイトの作成，インターネットにおける検索エンジンの提供，技術者・研究者によるコンピュータソフトウェア・コンピュータネットワークの設計・研究に関する情報の提供，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，インターネットのホームページを作成するためのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，ハイパーテキストマークアップ言語の作成，ＩＴ関連の科学技術情報の提供，通信回線を介した電子計算機の貸与，電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理，電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザの本人確認・証明，電子商取引における利用者の認証，電子商取引のためのコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子商取引のための通信ネットワークシステムに使用されるコンピュータソフトウェアの設計・作成及び保守，電子商取引のための通信ネットワークシステムに使用されるコンピュータソフトウェアの設計・作成及び保守に関する技術コンサルティング，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，及びこれらに類似する役務」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５６１０５２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０５９９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８０５９９４号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１６年９月２４日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人が提出した「審判請求書」によると、平成１９年９月４日に、請求の趣旨の欄に「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中『第９類　ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、運動用保護ヘルメット、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター』について取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と記載した審判請求書を提出し、本件審判の請求がされたものである。 
　そして、本件審判の請求については、審判請求日を平成１９年９月４日として、同年同月１９日に、審判請求の登録（予告登録）がされたものである。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、審判の請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、平成１９年９月４日にされたものであることからすると、商標権の設定登録の日（平成１６年９月２４日）から３年を経過した後にされたものということはできない。 
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。