【事件の表示】
　特許第３２９６６２１号「販売促進情報の印刷方法、その装置およびラベル」の請求項８、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９６６２１号の請求項８及び９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９６６２１号の請求項８及び９に係る発明についての出願は、平成５年３月２９日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月１日、米国）の出願であって、平成１４年４月１２日にその特許権の設定の登録がなされ、その特許について、寺尾健吾より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月９日に訂正請求がなされたものである。
　　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項８の
「【請求項８】 裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、該張付け片と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離し自在な切離し片とを有し、前記張付け片には商品情報が印刷され、前記切離し片には販売促進情報が印刷されているラベル。」
を、
「【請求項８】 裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、該張付け片と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離し自在な切離し片とを有し、前記張付け片には商品情報が印刷され、前記切離し片には
商品引換券または割引券であるクーポンを含む
と訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ      
　段落【０００８】〜【００１３】の段落番号を１つずつ繰り上げ、繰り上げ後の段落【００１０】（繰り上げ前は段落【００１１】、本件特許公報３頁５欄３３〜３７行）を、
「また、作製されたラベルには、容易に切り離せるようにするために、穿孔された部分が形成されている。このラベルの穿孔部分に沿って切り離される部分には
商品引換券または割引券である
と訂正する。
　ｃ．訂正事項ｃ          
　段落【００１５】〜【００４８】の段落番号を２つずつ繰り上げ、繰り上げ後の段落【００１３】（繰り上げ前は段落【００１５】、本件特許公報３頁５欄６〜１８行）を、
  「また、本発明の第２の目的は、計量装置で用いるラベルを提供することにある。このラベルには剥離自在な裏当て材を有する張付け片と、張付け片に連なって形成され張付け片から切離される切離し片とがあって、この前記切離し片には販売促進情報を印刷する一方で前記張付け片には商品情報を印刷して、計量した商品に当該ラベルが取り付けられるようになっている。このラベルによれば、商品情報と一緒に販売情報も表示される。前述したように、販売促進情報には、例えば
商品引換券または割引券である
と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関して、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、「クーポン（商品引換券、割引券など）」（段落【０００３】参照）及び「クーポンのような販売促進情報」（段落【０００６】参照）と記載され、図面には、割引券であるクーポンに関する情報を含む販売促進情報が印刷された切離し片があるラベル（図６〜８）が記載されている。
　してみると、上記訂正事項ａは、特許明細書又は図面に記載されていた範囲内で、特許請求の範囲の請求項８において、「販売促進情報」が、商品引換券または割引券であるクーポンを含む販売促進情報であると限定したものである。
　ゆえに、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項ａ乃至ｃは、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張変更するものでない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）取消の理由の概要
  申立人寺尾健吾は、証拠として、甲第１号証（実願昭６２−３７１８５号（実開昭６３−１４４６６７号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭６２−６８８７４号（実開昭６３−１７８８７５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭６２−８２５６１号（実開昭６３−１９１３７０号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭６０−１９３８２４号公報）、甲第５号証（特開平３−１３８１７１号公報）、甲第６号証（実願昭６２−１２６９２８号（実開昭６４−３２５７４号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（特開昭６２−１１９５７３号公報）、甲第８号証（特開昭６３−２２３３４号公報）及び甲第９号証（特開昭６１−２７４２２７号公報）を提出し、本件請求項８及び９に係る発明は、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない旨の主張をしているが、当審が通知した取消の理由は、上記甲第１〜９号証を、刊行物１〜９として、上記主張を採用したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　本件請求項８及び９に係る発明（以下、「本件発明８及び９」という。）は、上記訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項８及び９に記載された次ぎのとおりのものである。         
「【請求項８】 裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、該張付け片と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離し自在な切離し片とを有し、前記張付け片には商品情報が印刷され、前記切離し片には商品引換券または割引券であるクーポンを含む販売促進情報が印刷されているラベル。
【請求項９】 前記張付け片と前記切離し片とを切り離す穿孔部を有する請求項８に記載のラベル。」
　　　　
（３）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（実願昭６２−３７１８５号（実開昭６３−１４４６６７号）のマイクロフィルム＝上記甲第１号証）、刊行物３（実願昭６２−８２５６１号（実開昭６３−１９１３７０号）のマイクロフィルム＝上記甲第３号証）及び刊行物５（特開平３−１３８１７１号公報＝上記甲第５号証）には、本件発明８及び９に関連する事項として、以下のような事項が記載されている。      
　ア．刊行物１
  上記刊行物１には、
　ａ．「従来、広く使用されているラベルは、その表面に適当な絵柄、文字等を表示し、裏面全面に接着剤を塗布したもので、該ラベルを容器に貼着して内容物を表示している。しかし、このようなラベルを用いて内容物を表示すると共にその一部に、例えば内容物の説明文、或は内容品が食物の場合その調製方法などの文章を印刷した場合にはラベルは容器と一体となっているためその文章が極めて読みにくいという欠点があった。」（１頁下から５行〜２頁４行）
　ｂ．「しおりラベル１ののり代部分を除いたほゞ中央部にミシン目２を設け、そのミシン目より上段部の表面には例えば内容品を表示した商品名などの文字を記載し、下段部にはその商品についての説明文を記載し、ラベルの裏面には第２図に示すようにその上辺部にのみ接着剤を塗布したのり代３を設ける。」（２頁末行〜３頁６行）
　ｃ．「しおりラベルは糊代部分を除いたほゞ中央部に設けたミシン目より一部分を折り畳んで使用するため他の部分に印刷した商品名等の文字、絵柄は見る者に強く印象づけることができると共に折り畳んだ部分は切り離して容器と別個にできるのでそこに印刷された文章は読みやすく、しおりとして活用できる等の効果を奏するのである。」（３頁１３〜末行）
が、図面とともに記載されている。
　これらの記載を、対比のためにまとめると、上記刊行物１には、
　「裏面に接着剤を塗布し、商品に貼付される上段部と、該上段部と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記上段部から切り離し自在な下段部とを有し、前記上段部には例えば内容品を表示した商品名などの文字が印刷され、前記下段部には例えば内容物の説明文、或いは内容品が食物の場合その調製方法などの文章が印刷されているしおりラベル」（「刊行物１に記載された発明」という。）
が記載されている。
　イ．刊行物３
　刊行物３には、
　ａ．「この考案は、流通管理，販売促進等の目的で個々の商品に貼付される剥離紙付きラベルに関するものである。〔従来の技術〕流通の動向を把握する手段として、例えば商品に管理Ｎｏ．を付けてその消費先を追跡する場合や、販売促進の手段として商品の購入数量により景品を提供する場合等に、個々の商品に所定のラベルを貼付しこのラベルを回収する方法が多く用いられている。」（１頁末行〜２頁９行）
　ｂ．「上記剥離紙付きラベルは、例えばつぎのようにして使用される。すなわち、まず、第３図に示すように、ラベル本体１を剥離紙片２ａを付けた状態で剥離紙片２ｂから剥がす。そして、第４図に示すように、商品６の側面にラベル本体１の残留片１ｂの裏面（接着剤付き）を押しつけてラベル本体１を貼付する。この状態で商品は流通市場に提供される。そして、所定の卸商や小売店において回収片１ａを剥離紙片２ａごと切り離すことにより回収する。」（６頁７〜１６行）
　ｃ．「３はラベル本体１を１ａと１ｂに切り離すための切り離し線（ミシン目）である。」（４頁１５〜１７行）
が図面とともに記載されている。
　これらの記載を、対比のためにまとめると、上記刊行物３には、
　「裏面に接着剤と剥離紙片２ｂとを有し、剥離紙片２ｂから剥離して商品に貼付される残留片１ｂと、該残留片１ｂと連なって形成され前記商品に貼付されないで前記残留片１ｂから切離し自在な回収片１ａとを有し、該回収片１ａを、販売促進の手段として商品の購入数量により景品を提供する場合に、回収して使用するラベル」（「刊行物３に記載された発明」という。）
が記載されている。
　ウ．刊行物５　
　刊行物５には、
　ａ．「計量商品を取り扱う店のなかには、顧客に買い上げ金額に応じたクーポン券を発行し、次回以降の買い物のとき、有効期限内であればこのクーポン券を用いて値引きなどの特典を寄与するようなサービスを行う店がある。このようなサービスを行うことにより顧客の再来が見込めるので顧客の定着化をはかることができ好都合である。」（２頁左上欄１９行〜右上欄６行）
　ｂ．「クーポンラベルの発行を行うか否かを商品別に設定できるようにしたので、例えば販売を促進したい商品のみクーポンラベルを発行するような販売方法を取ることが容易で、実用性を向上できる。」（５頁左上欄１０〜１４行）
　が記載され、また、クーポンラベルの発行例を示す図（第６図）が記載されている。
　　　
（４）対比判断                           
　ア．本件発明８について、
　本件発明８（前者）と上記刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の「上段部」は、商品に貼付されるものであるから、前者の「張付け片」に対応し、また、後者の「下段部」は切り離されるものであるから、前者の「切離し片」に対応している。
　また、後者の上段部に印刷される、例えば内容品を表示した商品名などの文字は、「商品情報」といえる。
　さらに、後者の下段部に印刷される、例えば内容物の説明文、或いは内容品が食物の場合その調製方法などの文章は、その商品の使用者（消費者）の使用（消費）に役立つ情報であり、したがって、販売促進情報ということができる。
　さらにまた、後者のしおりラベルの裏面に塗布される接着剤は、「接着層」ということができる。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「裏面に接着層を有し、商品に貼付される張付け片と、該張付け片と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離し自在な切離し片とを有し、前記張付け片には、商品情報が印刷され、前記切離し片には、販売促進情報が印刷されているラベル。」
　［相違点］                       
　Ａ．切離し片に印刷される販売促進情報が、前者では、商品引換券または割引券であるクーポンを含む販売促進情報であるのに対して、後者では、例えば内容物の説明文、或いは内容品が食物の場合その調製方法などの文章である点、
　Ｂ．裏面に接着層を有する張付け片が、前者では、保護紙を有し、保護紙を剥離して商品に貼付されるものであるのに対して、後者では保護紙を有しているか定かでない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点Ａについて、
　本件の出願前に頒布された上記刊行物５には、「計量商品を取り扱う店のなかには、顧客に買い上げ金額に応じたクーポン券を発行し、次回以降の買い物のとき、有効期限内であればこのクーポン券を用いて値引きなどの特典を寄与するようなサービスを行う店がある。このようなサービスを行うことにより顧客の再来が見込めるので顧客の定着化をはかることができ好都合である。」（２頁左上欄１９行〜右上欄６行）と記載されており、当該記載は、顧客すなわち消費者に、値引き（割引）などの特典を寄与するようなサービスを行うためのクーポン券を、発行（印刷発行及び贈与）して、顧客の再来すなわち販売促進を行うことを述べているから、本件出願前に、割引券であるクーポンを含む販売促進のための情報すなわち販売促進情報が印刷された紙片を消費者に贈与することが知られていたといえ、また、同じく、上記刊行物３には、商品に貼付されるラベル本体の残留片から切り離される回収片に景品引換券を含む情報を付与して、販売促進の手段とすることが記載されている（上記（３）イ．ａ．ｂ．参照）から、商品に貼付され、切り離される紙片に、商品引換券または割引券であるクーポンを含む販売促進情報を印刷することは、当業者が容易に想起できることであると認められる。
　ゆえに、前者の相違点Ａに係る構成は、上記刊行物３及び５に記載されたものに基づいて、当業者が容易になす構成の変更であり、その作用効果も格別顕著でない。
　相違点Ｂについて、
　接着層を有し、商品に貼付される張付け片が、保護紙を有し、保護紙を剥離して商品に貼付されるようにすることは、上記刊行物３にみられるように周知であるから、上記相違点Ｂは、単なる周知技術の付加にすぎず、その作用効果も格別顕著でない。
　したがって、本件発明８は、上記刊行物１、刊行物３及び刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　イ．本件発明９について、
　上記刊行物１には、ラベルの切り離し線をミシン目とすることが記載されている（上記（３）ア．ｂ．ｃ．参照）から、本件発明９も、本件発明８の上記判断と同様な理由で、上記刊行物１、刊行物３及び刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
（５）予備的判断
　上記刊行物１に記載の発明をベースにした容易性判断とは別に、上記刊行物３に記載の発明をベースにした容易性判断を予備的に述べるならば、以下のとおりである。
　ア．本件発明８について、
　本件発明８（前者）と上記刊行物３に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の「剥離紙２ｂ」、「残留片１ｂ」及び「回収片１ａ」は、それぞれ、前者の「保護紙」、「張付け片」及び「切離し片」に対応し、後者の残留片１ｂに付けられた接着剤は、「接着層」といえるから、両者の一致点と相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、該張付け片と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離し自在な切離し片とを有しているラベル。」
　［相違点］                       
　Ａ．切離し片が、前者では、商品引換券または割引券であるクーポンを含む販売促進情報が印刷されているものであるのに対して、後者では、販売促進の手段として商品の購入数量により景品を提供するためのものであるがそれ以上には定かでない点、
　Ｂ．張付け片が、前者では、商品情報が印刷されるものであるのに対して、後者ではそもそも情報を付与するのか否か定かでない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点Ａについて、
　後者における、個々の商品に、回収片１ａが残留片１ｂから切り離されない状態で、貼付されるラベルの前記回収片１ａは、販売促進の手段として商品の購入数量により景品を提供する場合に、回収して使用されるものである（上記（３）ａ．参照）から、回収片１ａには、少なくとも、それ自体で、景品提供者等が景品提供というサービスを受ける資格があることを認知できる情報、別言すれば、景品引換券であるクーポンを含む情報が、付与されているといえ、また、一般に、景品として商品を使うことも慣用されていることであり、さらに、ラベルに情報を付与する方法として印刷による方法を採用することは、例えば、上記刊行物１にみられるように周知であるから、前者の相違点Ａに係る構成は、当業者が適宜なす構成の変更といえる。
　相違点Ｂについて、        
　前者の「商品情報」とはなにかについてみるに、前者の明細書には、「ラベル材には情報が印刷されるのではあるが、この情報としては、例えば商品名や、成分情報、調理方法、販売日、使用期限、店内搬入日、時刻、グラム当たり単位価格、商品重量、合計価格、割引価格、万国製品コードなどの商品情報がある。」（段落【００１６】参照）と記載されている。
　一方、卸商や小売店によって個々の商品に貼付されたラベルの残留片１ｂ（張付け片）から切り離されて回収される、後者の回収片１ａ（切離し片）は、その数量から商品の購入数量を把握し、該商品の購入数量により景品を提供するためのもので、販売促進の手段となものである（上記（３）イ．ａ．ｂ．参照）から、当業者が、いくつかの、例えば商品名や、成分情報、調理方法、販売日、使用期限、店内搬入日、時刻、グラム当たり単位価格、商品重量、合計価格、割引価格、万国製品コードなどが異なる複数の商品の販売促進を行うことも容易に想起できることであり、そのとき、いくつか複数の商品相互を区別するために、それぞれの商品に貼付される後者の残留片１ｂ（張付け片）と回収片１ａからなる各ラベルに、それぞれの商品に係る情報、例えば商品名や、成分情報、調理方法、販売日、使用期限、店内搬入日、時刻、グラム当たり単位価格、商品重量、合計価格、割引価格、万国製品コードなどの商品情報を印刷することは、当業者が容易に想起できることであり、その際に、残留片１ｂ（張付け片）に商品情報を印刷するようにすることも当業者が普通に考えつく範囲のことにすぎない。
　ゆえに、前者の上記相違点Ｂに係る構成も当業者が容易に想到し得る構成の変更であると認められ、その作用効果も格別顕著でない。
　したがって、本件発明８は、上記刊行物３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　イ．本件発明９について、
　上記刊行物３には、ラベルの切り離し線をミシン目とすることが記載されている（上記（３）イ．ｃ．参照）から、本件発明９も、本件発明８の上記判断と同様な理由で、上記刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（６）むすび         
　以上のとおりであるから、本件請求項８及び９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項８及び９に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１９日（２００３．１１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
販売促進情報の印刷方法、その装置およびラベル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、この張付け片に連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離される切離し片とを有するラベルに販売促進情報を印刷する方法であって、
（ａ）　前記張付け片が商品情報を含み、前記切離し片が前記販売促進情報を含むように、ラベルのデザインをプログラミングし、
（ｂ）　商品情報と販売促進情報とを入力し、
（ｃ）　前記商品情報を上記張付け片に印刷し、前記販売促進情報を前記切離し片に印刷する、
　各ステップを備えた販売促進情報の印刷方法。
　【請求項２】　前記ラベルのデザインをプログラミングするステップ（ａ）が、
（ｉ）　全体的なフィールドの位置に関するパラメータを求め、
（ｉｉ）　各ラベル毎のフィールド位置を定め、
（ｉｉｉ）このフィールド位置を対応する座標値に変換し、
（ｉｖ）　かかる座標値を所望のラベル形式にプログラム化し、
（ｖ）　この所望のラベル形式に従ってラベルを作製する、
各サブステップを備えた請求項１に記載の販売促進情報の印刷方法。
　【請求項３】　前記商品情報と販売促進情報を入力するステップ（ｂ）が、
（ｉ）　マイクロプロセッサ内で販売すべき各商品毎に販売促進メッセージのテーブルを作製して保存し、
（ｉｉ）　この販売促進メッセージのテーブルを販売メッセージにプログラミングし、
（ｉｉｉ）販売メッセージと商品とを関連づけるようにプログラミングし、
（ｉｖ）　販売メッセージを編集して販売促進メッセージを変更し、
（ｖ）　販売メッセージの内容を編集することにより販売メッセージのテキストを変更する、
各サブステップを備えた請求項１に記載の販売促進情報の印刷方法。
　【請求項４】　前記ラベルを印刷するステップ（ｃ）が、
（ｉ）　所望のラベルデザインが含まれているラベルカセットを選択して、
（ｉｉ）　このラベルカセットを計量装置付きプリンタに装填し、
（ｉｉｉ）計量している商品に割り当てた商品番号を選択して、
（ｉｖ）　この選択した商品番号に従ってその商品の識別情報と選択された情報とを有するラベルを印刷する、
各サブステップを備えた請求項１に記載の販売促進情報の印刷方法。
　【請求項５】　前記選択した商品番号に従ってラベルを印刷するサブステップが、四辺の内の一辺に沿って形成した穿孔部を境として切り離し自在なラベルを作製するサブステップを備え、前記穿孔部を境とする片方のラベルの切離し片には、クーポンに関する情報を含む販売促進情報を印刷する請求項４に記載の販売促進情報の印刷方法。
　【請求項６】　計量装置の受入れ口内に容易に着脱し得るラベルカセットと、
　該ラベルカセットに挿入されていて、裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、この張付け片に連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離される切離し片とを有し、前記張付け片が商品情報を含み、前記切離し片が販売促進情報を含むようにデザインされたラベルと、
　前記商品情報と販売促進情報とに基づいて、計量した商品に貼付する前記張付け片に商品情報を、前記切離し片に販売促進情報を、それぞれ印刷する印刷手段と、
　を備えた計量装置。
　【請求項７】　前記販売促進情報が、クーポンに関する情報、宣伝情報または商品情報の少なくとも一つを含む請求項６に記載の計量装置。
　【請求項８】　裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、該張付け片と連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離し自在な切離し片とを有し、前記張付け片には商品情報が印刷され、前記切離し片には
商品引換券または割引券であるクーポンを含む
　【請求項９】　前記張付け片と前記切離し片とを切り離す穿孔部を有する請求項８に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は販売促進情報を印刷する方法とその装置とに関し、詳述すれば、ラベルをプログラム化して、商品情報と販売促進情報とを入力し、計量もしくはラベル貼付時に販売促進情報を含むラベルを印刷する、販売促進情報の印刷方法とその装置とに関する。前記販売促進情報には、例えば特別価格のような商品情報、宣伝情報、または前記商品情報と関係商品のクーポンとが併用されたもの、あるいはこれらを全て備えたものが含まれる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　食料雑貨店における調製食品部門やパン・ケーキ部門で販売される商品類のラベルは、計量場所で印刷されているのが通常である。この場合、ラベルは計量装置にプログラムされていて、指令を受けて印刷される。このラベルには、商品の説明、量、グラム当たりの単位価格、万国製品コードＵＰＣコード：（光学読取り用バーコード）などが含まれている。
　【０００３】
　他方、クーポン（商品引換券、割引券など）は、新聞広告に印刷されていたり、新聞の折込広告に印刷されていたり、或いは購入商品に貼付ないし添付されていることもあれば、代金支払場で渡されるなど、種々の形態で配布されている。消費者は、新聞や雑誌ないしその他の媒体に印刷されているクーポンを切り抜いてそれを店へ持って行って、店で商品と引き換えてもらうか、または代金と精算してもらうようになっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この場合、発行クーポンの枚数を管理するようなこともなければ、いつ何処でクーポンが使われるかを予測管理することができないなどの問題がある。かかる種のクーポンを発行するには非常に莫大なコストがかかるばかりではなくて、商品販売促進の観点からみればクーポンは注目度か低いので、魅力もない。
　【０００５】
　また、店内の販売エリア（ＰＯＳ）でクーポンを発行しようとすれば、別途プリンタを用意しなければならず、また、この販売エリア用プリンタをインターフェースするＰＯＳシステムも必要になる。この場合、クーポンは消費者が購入商品の代金を支払った後に発行されることになり、このクーポンを使いたければ、次回の買物の時に期待してもらうより他はなく、従ってこれでは消費者の衝動買いを期待することができないなどの問題がある。
　【０００６】
　本発明は、クーポンのような販売促進情報を商品情報と一緒にラベルに容易に印刷する印刷方法および装置を提供することを第１の目的としている。
　【０００７】
　本発明の第２の目的は、店内で発行した切離し自在クーポンや、製造業者が印刷したクーポン、宣伝情報などの少なくとも一つを含む販売促進情報を備え、無作為に計量した商品に用いられるラベルを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段および作用】
　前述した本発明の第１の目的は、販売促進情報の印刷方法を、裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片が商品情報を含み、商品に貼付されないで前記張付け片から切り離される切離し片が前記販売促進情報を含むように、ラベルのデザインをプログラミングして、商品情報と販売促進情報とを入力し、前記商品情報を上記張付け片に印刷し、前記販売促進情報を前記切離し片に印刷すること、または、計量装置を、着脱可能なラベルカセットと、該ラベルカセットに挿入されていて、裏面に接着層と保護紙とを有し、保護紙を剥離して商品に貼付される張付け片と、この張付け片に連なって形成され前記商品に貼付されないで前記張付け片から切り離される切離し片とを有し、前記張付け片が商品情報を含み、前記切離し片が販売促進情報を含むようにデザインされたラベルと、前記商品情報と販売促進情報とに基づいて、計量した商品に貼付する前記張付け片に商品情報を、商品に貼付されない前記切離し片に販売促進情報をそれぞれ印刷するプリンタとで構成することにより達成できる。この印刷方法および計量装置によれば、ラベルのデザイン、商品情報および販売促進情報を適宜設定して、これら情報を自動的に印刷できる。
　【０００９】
　前記ラベルのデザインのプログラミングは、全体的なフィールドの位置に関するパラメータを求め、各ラベル毎のフィールド位置を定め、このフィールド位置を対応する座標値に変換し、この座標値を所望のラベル形式にプログラム化すると共に、この所望のラベル形式に従ってラベルを作製することで達成される。
　【００１０】
　また、作製されたラベルには、容易に切り離せるようにするために、穿孔された部分が形成されている。このラベルの穿孔部分に沿って切り離される部分には、
商品引換券または割引券である
　【００１１】
　商品販売促進情報の入力は、コンピュータないしマイクロプロセッサにおいて販売すべき各商品毎に販売促進メッセージのテーブルを作製して保存し、この販売促進メッセージのテーブルを販売メッセージ（例えば７から９９までの数値）にプログラミングし、その後、販売メッセージと商品とを関連づけるようにプログラミングし、販売メッセージを編集して販売促進メッセージを変更し、さらに、販売メッセージの内容を編集することにより販売メッセージのテキストを変更することで達成できる。
　【００１２】
　ラベルの印刷を行うには、所望のラベルデザインが含まれているラベルカセットを選択して、このラベルカセットを計量装置付きプリンタに装填し、計量している商品に割り当てた商品番号を選択して、この選択した商品番号に従ってラベルに商品情報および選択されたメッセージを印刷することで行われる。
　【００１３】
　また、本発明の第２の目的は、計量装置で用いるラベルを提供することにある。このラベルには剥離自在な裏当て材を有する張付け片と、張付け片に連なって形成され張付け片から切離される切離し片とがあって、この前記切離し片には販売促進情報を印刷する一方で前記張付け片には商品情報を印刷して、計量した商品に当該ラベルが取り付けられるようになっている。このラベルによれば、商品情報と一緒に販売情報も表示される。
　前述したように、販売促進情報には、例えば
商品引換券または割引券である
　【００１４】
　前述の諸目的や、その他の目的と利点などは、引き続いて明らかになるであろうが、添付図面を参照しながら後ほど詳述する説明や特許請求の範囲に記載されている構成と作用とに見いだせる。なお、添付図面では同一部品に対しては同一符号を用いている。
　【００１５】
　【実施例】
　本発明は、ラベルの作製の方法と装置とに対してなされたものである。先ず図１において、計量装置２０は、着脱自在のラベルカセット２２を備えており、ラベルは前記ラベルカセット２２に内蔵されたプリンタ（印刷手段）によって印刷されるようになっている。着脱自在のラベルカセット２２は、図示していないが、一例としてラベル材がロール状に巻かれたものを備えている。ラベル形式（フォーマット）はプログラミングされるようになっていて、商品の計量時にラベル材に印刷される。着脱自在のラベルカセット２２は異なったラベル材ごとに幾つも用意されていて、必要に応じて計量装置２０に容易に取り替え装填されるようになっている。
　【００１６】
　ラベル材には情報が印刷されるのではあるが、この情報としては、例えば商品名や、成分情報、調理方法、販売日、使用期限、店内搬入日、時刻、グラム当たり単位価格、商品重量、合計価格、割引価格、万国製品コードなどの商品情報がある。このラベル材にはミシン目で区画されている切離し片があって、当該切離し片には広告や、製造業者のクーポンないし販売店のクーポンなどを含む販売促進情報が印刷され、しかも、この切離し片は例えば商品名や、商品重量、万国製品コード、ポンド当たり単位価格などのラベル情報ないし商品情報を含む部分とは容易に切り離されるようになっている。切離し片におけるクーポンには、例えば、割引に関する情報、購入商品の特別価格、宣伝文、割引率、万国製品コード、有効期限などが含まれている。
　【００１７】
　図１に示したように、本発明による計量装置２０は、ラベルカセット２２が挿入ないし取り外されるカセット着脱口２４を有する本体２１を備えている。ラベルカセット２２は、前面装填式（フロントローデイング式）でも良いし、または側面装填式（サイドローデイング式）でもよいが、カセット着脱口２４としては、計量装置２０の前面に形成しておく方が、操作者にとってはラベルカセット２２の挿入ないし取外しに当たってカセット着脱口２４にアクセスしやすい。計量器２０はまた、制御パネル２６、制御パネル２６に設けられているキーシート２８、計量皿３０、および７セグメント型表示装置３２とドットマトリックス型表示装置３４とを含む表示塔３１で構成されている。
　【００１８】
　本発明によるラベル作製方法を図２のフローチャートに示す。本発明の方法では、先ずラベルのデザインをプログラミングし、キーシート２８を介して商品情報と販売促進情報とを入力する。その時、表示装置には操作者に対して、それまでにプログラミングされた内容が質疑応答の形で表示される。その後、プログラミングされた通り販売促進情報を有するラベルが印刷される。
　【００１９】
　図３に示したフローチャートは、ラベルのデザインのプログラミング方法を示すものである。先ず、例えば計量装置の販売業者が計量装置の購入者と話し合って、作製すべきラベルの全体的なフィールドの位置に関するパラメータを決める。話し合いで当該パラメータがきまれば、ラベルを描くと共に、各フィールド毎の位置をミリ単位で明確に測定する。その後、各フィールドの位置を座標値に変換する。計量装置２０に内蔵されているマイクロプロセッサ（図示せず）で変換された座標値をプログラミングすることで所望のラベルの形式を得る。
　【００２０】
　このようにしてラベルのサンプルを作製するのではあるが、このサンプルに基づいて変更、修正すべき個所があるかどうかを計量装置の購入者が判断する。サンプルに示されたラベルの形式が受け入れられないものと判断されれば、別のフィールド位置を用いてラベルを新たに作製し直しする。他方、サンプルに示されたラベルの形式が受け入れられるものであると判断されれば、必要数の計量装置２０をスーパーマーケットや小売り店などの店内に備え付けるに先立って、サンプルに示されたラベル形式を全ての計量装置２０にプログラム化する。
　【００２１】
　商品及び販売促進情報は図４に示したフローチャートに従って入力される。すなわち、各商品毎の販売促進メッセージのテーブルを作成し、これを計量装置２０の内蔵マイクロプロセッサにプログラム化する。このようにしてプログラム化した販売促進テーブルを販売メッセージに変換する。販売メッセージは、例えば７から９９までの番号が付されているが、この番号に限られるものではない。その後には商品番号に相当する商品ルックアップコード（ＰＬＵコード）を計量装置２０にプログラム入力し、例えば７から９９までの番号からなるそれぞれの販売メッセージを参照するように、つまり販売メッセージと商品とを関連づけるようにプログラミングする。
　【００２２】
　販売メッセージは、各ＰＬＵコード毎にプログラム化した販売促進情報を変更するためにも、操作者や計量装置販売業者が容易に編集できるようになっている。販売メッセージとしてプログラム化したテキストを変更する、すなわち、場所７における販売メッセージを変更するには、その他の７から９９までの場所についても同様であるが、操作者が場所７の内容を編集すれば良く、この編集作業は容易かつ迅速に行えるようになっている。商品とその商品に係わるメッセージに関する情報が全てプログラム化されれば、このプログラム化した情報をラベルに印刷する。
　【００２３】
　ラベルの印刷方法を図５においてフローチャートで示す。図示のように、ある特定の商品に必要な販売促進情報ラベルを含むラベルカセット２２を先ず計量装置２０のカセット着脱口２４に挿入する。すなわち、その商品に対してクーポンを発行しない場合にカセット着脱口２４に挿入すべきラベルカセットは、標準ラベルを含むラベルカセットであり、このラベルカセットのカセット着脱口２４への挿入は容易かつ迅速に行える。クーポンないし、計量している商品に関係のある宣伝文をもラベルに印刷するのであれば、例えばミシン目のような穿孔部による切離し片のあるラベルを含むラベルカセットを選択して計量装置２０のカセット着脱口２４に挿入することになる。
　【００２４】
　計量装置２０にラベルカセット２２を装填した後には、例えば制御パネル２６にある送りキーを押すことにより、ラベルが正しい位置に置かれる。その後、計量皿に商品を載置してその商品に対応するルックアップコードを選択するか、または計量する商品がパン類であれば、計量しないでその商品に対応するルックアップコードを選択する。このようにルックアップコードを選択すると、制御パネル２６における印刷キーを押すことにより所要の情報を有するラベルが印刷されることになる。また、計量装置２０は、印刷キーを操作しなくても、商品の包装物を計量皿３０に載置すると自動的にラベルを印刷するように設定できる。
　【００２５】
　図６〜図９は、本発明の方法により作成したラベルないし販売促進情報がラベルに盛り込まれて印刷されている種々のラベルの形式を示している。同時に、本発明によるラベルをも図６〜図９に示す。本発明によるラベル４０はほぼ矩形であって、四辺の内の一辺に沿ってミシン目４１が形成されている。すなわち、頂辺から底辺にかけて垂直方向にミシン目を形成するか、左辺から右辺にかけて水平方向にミシン目を形成するか、いずれでも良い。
　【００２６】
　ミシン目４１を境とするラベル４０の第１の部分、すなわち、商品情報片（張付け片）４２には、例えば商品名、成分（原材料名）、グラム当たり単位価格、重量、日付（加工日）などが掲載される。この商品情報片４２の裏面には、接着層の裏当て材、すなわち、保護紙が貼付されているので、この保護紙を剥すことにより、当該接着層を介して商品包装物にラベルを貼付することができる。
　【００２７】
　商品情報片４２とは反対側のラベル４０の第２の部分、つまり切離し片４４は、クーポンないし宣伝文を構成している。この切離し片４４には、商品名、割引率、有効期限、発行日、割引価格、クーポンの自動読み取り用バーコード、ないしその他の広告文などが掲載される。この切離し片４４の裏面はそのままになっているので、商品情報片４２の裏面の接着層を介してラベルを商品包装物に貼付しても、商品包装物に接着されることはない。
　【００２８】
　従って、消費者がラベル４０にあるクーポン、すなわち、切離し片４４を以て提供されているクーポンを使いたい場合、要するにミシン目４１に沿って切離し片４４を切り離せば良い。ラベル材が粘着性を有するものであれば、切離し片４４の裏面に保護紙が貼付されたままにしても良い。他方、ラベル材が非粘着性であれば、切離し片４４から保護紙を剥しても良い。
　【００２９】
　前述したように、ラベル４０には、図６の（Ａ），（Ｂ）で示したように店内発行のクーポンが付いている。また、図７の（Ａ），（Ｂ）で示したように、製造業者が印刷したラベルでも良いが、その場合、商品が計量されるかどうかに関係なく、一般消費者が全員同一クーポンを受け取ることになる。製造業者によるクーポン付きラベルには、製造業者名が予め印刷されていても良い。店内発行によるラベルにしても、また、製造業者が印刷したラベルにしても、いずれも色付けされていても良いし、また、商品情報片４２と切離し片４４とを別々に色付けしていても良い。
　【００３０】
　また、図６〜図８で示したように、店のクーポンは、ある特定の商品の購入に対して別の商品に適用できるようにすることもできる。すなわち、例えば図６では、ドーナツ形堅焼きパンの購入に対してクリームチーズの割引用クーポンとして利用できるようにすることもできる。他の方法としては、図８のように、例えば小海老（ｓｈｒｉｍｐ）ないし魚類の購入に対して、ケイジャン（ｃａｊｕｎ）スパイスの購入に使えるクーポンとしても良い。このように、クーポンは商品の購入時に計量装置２０から発行される。
　【００３１】
　また、計量装置２０とプリンタ（図示せず）とは、図９で示したようにクーポンの付いていない、すなわち、切離し片のない通常のラベルを印刷することもできる。商品購入時にクーポンを発行したくない場合、代わりに宣伝メッセージないし調理方法を印刷したラベルを作製することもできる。宣伝メッセージやクーポンの内容は、計量装置２０の内蔵マイクロプロセッサに記憶させた種々のコードに従って容易に変更できるので、店としては、商品販売の的を絞ったり、発行するクーポンを管理したり、在庫過剰時に容易に割引を実施したりすることができる。
　【００３２】
　計量装置２０の内蔵マイクロプロセッサは、種々のラベルの形式を記憶するようにプログラミングされている。内蔵マイクロプロセッサに記憶させるラベルの形式は、ラベルカセットにおけるラベルの形式と合うように変更できる。
　【００３３】
　前述したように、ディーラーないし卸問屋の方で種々のラベル形式が予めプログラム化されている。従って、店としては、万国製品コードと、商品ルックアップコードであるＰＬＵコードとを決定すれば良い。プログラムモード時にＰＬＵコードを商品名、成分、調理方法、価格などと共にキーボードを介して入力する。その後、入力項目が例えば調製食品なのか、パン・ケーキ類なのかに応じて計量モードないし非計量モードを選択する。さらに、万国製品コードと、少なくとも３種の日付、時刻、割引価格、通常価格（図６と図８において４６で示す）などをプログラム化することもできる。
　【００３４】
　計量装置２０を湿気や結露水から保護するためには、図１０に示したようにカバー５０を用いても良い。このカバー５０は、プラスチック材を成形して構成したもので、ラベルカセットの着脱口２４と計量皿３０を除く計量装置全体を覆うようになっている。ラベルカセット２２が容易に着脱できるためにも、着脱口２４に対応するカバー５０の部分には、当該着脱口２４を開閉するフラップ５１が備わっている。このカバー５０は、計量皿３０を支持する十字形皿受５２の下方に取り付けられているから、カバー５０自体が商品の計量に影響を及ぼすようなことはない。成形プラスチック製のカバー５０は、薄くて軽量であり、計量装置２０に密着して覆うように成形されているから、計量装置２０の操作上で支障を来すようなことはない。
　【００３５】
　計量装置２０の各部分の内でカバー５０に覆われていない部分は、７セグメント型表示管からなる表示装置３２とドットマトリックス型表示装置３４とを含む表示塔３１のみである。また、このカバー５０は、計量装置２０の補修点検時には、計量装置２０から外せるようになっている。このようなカバー５０は、二部品で構成し、その後、両面接着テープで繋ぎ合わせるようにしても良い。その際、繋ぎ目は、一方のカバー部品の下向きの縁部と他方のカバー部品の上向きの縁部とをオーバーラップさせておけば、下へと垂れ落ちる水滴がカバーに浸入するのを防ぐことができる。
　【００３６】
　ドットマトリックス型表示装置３４としては、英数字を蛍光ドット表示するもので、表示面積が広く、かつ、明るく表示するようになっており、他方、７セグメント型表示管からなる表示装置３２は数字を表示するようになっている。１００文字までのメッセージが９つ、好みに応じて選択できる速度で表示できるようにプログラミングされている。この時、例えば調理方法や、成分、クーポンなどに用いることのできる９３文字のテキストエリアが余分に備わっている。計量装置２０に用いられているマイクロプロセッサにも依るが、このテキストエリアを増やすことも可能である。
　【００３７】
　また、ＰＬＵコードの一部として栄養分析値をプログラミングしておくこともできるし、また、操作者がそれを直に変更することもできるようになっている。マイクロプロセッサは単語辞書も内蔵していても良いし、このように構成されていれば、商品説明文を記号化して入力することができるので、マイクロプロセッサのメモリ容量を節約することができる。
　【００３８】
　さらに、少なくとも３１台の計量装置をマスター計量装置（計量装置は合計３２台）にネットワークを利用して接続しても良く、その様にすればプログラミングが容易になるばかりではなくて、価格変更も容易に全ての計量装置に徹底させることができる。
　値下げは、値下げ価格そのもの、または百分率で提示することもできるし、まとめ買い価格を更新することもできる（つまり、操作者は、後日の日付で価格変更をプログラミングしておいて、必要時にこれらの価格変更を実施するようにすることができる）。
　【００３９】
　前述のように、ラベルカセット２２は前面装填式（フロントローデイング式）であるのが好ましく、この方式であればラベルの作製と切離しが容易に行える。
　【００４０】
　さらに、例えば有効日、販売日、商品の店内搬入日など、少なくとも３種の日付と時刻とが印刷できる。時刻を印刷しておけば、例えばサンドイッチなどの日持ちの利かない生鮮食品が調理された時刻、または、コーヒー豆を挽いた時刻を消費者に知らせることができるので、好都合である。
　【００４１】
　さらに、表示装置に商品項目が表示されるようにプログラミングしておけば、新たにメッセージを作る必要はなくなるし、また、別途プログラミングする必要もない。すなわち、マイクロプロセッサのメモリにプログラム化して記憶させた商品項目を、それに関連した情報を再度タイプ入力するのではなく、一連のキーを打ち込むだけで表示させることができる。
　【００４２】
　また、表示装置をスクロール（順送り）するようにメッセージをプログラミングしておくこともできる。メッセージとしては、例えば多くても４行からなる情報としても良いし、その場合その日の買得品案内、買い物ヒント、商品の調理処方などに対応したメッセージとしても良い。表示装置をメッセージがスクロールする速度は調節自在である。また、表示されるメッセージは点滅表示されるようであっても良いし、一日のある時間だけ表示されるようにしても良いし、さらには、特定の日だけ表示されるようにしても良く、いずれにしてもこの組み合わせを用いることもできる。
　【００４３】
　本発明で用いているラベルカセット２２に内蔵のプリンタは、計量装置と連動して用いることのできるものであればどのようなものであっても良い。情報と印刷位置を定めるパラメータのプログラミングができるかどうかは、マイクロプロセッサが用いるプログラミングの形式にも依る。
　【００４４】
　本発明は、株式会社石田（Ｉｓｈｉｄａ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）および米国石田社（Ｉｓｈｉｄａ　Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｉｎｃ．）が製造販売しているＡＣ−２０００計量装置を用いてなされ、かつ、試験されたものであるが、その他の計量装置にも当てはまることである。
　【００４５】
　なお、ここまで説明したことは、本発明の原理を単に例示したものにすぎない。また、当業者には種々の変形、改良が容易に考えられるので、本発明は図示して説明したものに限定されるべきではなく、特許請求の範囲、もしくは、その均等物に含まれる変形や改良も含めるべきである。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の印刷方法および計量装置によれば、商品に貼付される張付け片と、この張付け片に連なって形成され張付け片から切り離される切離し片とを有するラベルのデザイン、商品情報および販売促進情報を適宜設定して、これら情報を自動的にラベルに印刷できる。
　さらに、本発明のラベルによれば、前記商品情報を上記張付け片に印刷し、前記販売促進情報を前記切離し片に印刷することにより、商品情報と一緒に販売促進情報も表示される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例による方法を用いた計量器の斜視図を示す。
　【図２】
　本発明の作用の概略を説明するためのフローチャートを示す。
　【図３】
　本発明によるラベルデザインのプログラミングを示す詳細なフローチャートである。
　【図４】
　本発明による販売促進情報の入力の仕方を示す詳細なフローチャートである。
　【図５】
　本発明による販売促進情報を有するラベルの印刷の仕方を示す詳細なフローチャートである。
　【図６】
　（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の方法により作製したラベルの一例を示す正面図である。
　【図７】
　（Ａ）および（Ｂ）は、同ラベルの他の例を示す正面図である。
　【図８】
　（Ａ）および（Ｂ）は、同ラベルのさらに他の例を示す正面図である。
　【図９】
　（Ａ）および（Ｂ）は、同ラベルのさらに別の例を示す正面図である。
　【図１０】
　本発明による成形プラスチック製カバーを備えた計量器を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　２０…計量装置、２１…本体、２２…ラベルカセット、２４…カセット着脱口、３０…計量皿、３１…表示塔、４０…ラベル、４１…ミシン目（穿孔部）、４２…商品情報片（第１の部分）、４４…切離し片（第２の部分）、５０…成形プラスチック製カバー、５２…十字形皿受。