【事件の表示】
　特許第３４３０５９２号「出力処理内容指示装置および方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３０５９２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３０５９２号の請求項１乃至１２に係る発明についての出願は、平成５年１２月６日に出願され、平成１５年５月２３日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．　訂正の適否
ア．訂正事項
ａ．訂正事項ａ
　　請求項１における
「ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示装置であって、指定された出力装置における出力可能領域を獲得する領域獲得手段と、出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出する原稿サイズ抽出手段と、
　前記領域獲得手段が獲得した出力可能領域を表示するとともに、前記電子原稿を前記原稿サイズ抽出手段が抽出した原稿サイズに応じて表示する表示制御手段と、
　前記表示制御手段によって表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集する編集手段と、
　前記編集手段によって編集された編集情報を含めたジョブを生成する生成手段とを具備したことを特徴とする出力処理内容指示装置。」
を、
「ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示装置であって、
　指定された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
　出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出する原稿サイズ抽出手段と、
　前記領域獲得手段が獲得した出力可能領域を
複数の用紙サイズ位置を含んで
　前記表示制御手段によって表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集する編集手段と、
　前記編集手段によって編集された編集情報を含めたジョブを生成する生成手段とを具備し
、
前記編集手段は、前記電子原稿の移動指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する移動量に応じて、該電子原稿を前記出力可能領域内で移動すべく前記編集情報を編集する
と訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
ｃ．訂正事項ｃ
　請求項３について
　請求項２に繰り上げると共に、文頭に「さらに」を追加する。
ｄ．訂正事項ｄ
　請求項４について
　請求項３に繰り上げると共に、文頭に「さらに」を追加する。
ｅ．訂正事項ｅ
　請求項５について
　請求項４に繰り上げると共に、文頭に「さらに」を追加する。
ｆ．訂正事項ｆ
　請求項６について
　請求項５に繰り上げると共に、文頭に「さらに」を追加する。
ｇ．訂正事項ｇ
　請求項７について
　請求項６に繰り上げると共に、
「ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示方法であって、
　指定された出力装置における出力可能領域を獲得し、
　出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出し、
　前記出力可能領域を表示するとともに、前記電子原稿を前記原稿サイズに応じて表示し、
　該表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集し、該編集した編集情報を含めたジョブを生成することを特徴とする出力処理内容指示方法。」
を、
「ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示方法であって、
　指定された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
　出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出し、
　前記出力可能領域を
複数の用紙サイズ位置を含んで
　該表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集し、該編集した編集情報を含めたジョブを生成し
、
前記編集は、前記電子原稿の移動指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する移動量に応じて、該電子原稿を前記出力可能領域内で移動すべく前記編集情報を編集する
と訂正する。
ｈ．訂正事項ｈ
　請求項８を削除する。
ｉ．訂正事項ｉ
　請求項９について
　請求項７に繰り上げ、文頭に「さらに」を追加し、請求項６に従属させる。
ｊ．訂正事項ｊ
　請求項１０について
　請求項８に繰り上げ、文頭に「さらに」を追加し、請求項６に従属させる。
ｋ．訂正事項ｋ
　請求項１１について
　請求項９に繰り上げ、文頭に「さらに」を追加し、請求項６に従属させる。
ｌ．訂正事項ｌ
　請求項１２について
　請求項１０に繰り上げ、文頭に「さらに」を追加し、請求項６に従属させる。
ｍ．訂正事項ｍ
　段落【００１０】について
「【課題を解決するための手段】本発明は，ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示装置であって、指定された出力装置における出力可能領域を獲得する領域獲得手段と、出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出する原稿サイズ抽出手段と、前記領域獲得手段が獲得した出力可能領域を表示するとともに、前記電子原稿を前記原稿サイズ抽出手段が抽出した原稿サイズに応じて表示する表示制御手段と、前記表示制御手段によって表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集する編集手段と、前記編集手段によって編集された編集情報を含めたジョブを生成する生成手段とを具備したことを特徴とする。また、本発明は、ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示方法であって、指定された出力装置における出力可能領域を獲得し、出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出し、前記出力可能領域を表示するとともに、前記電子原稿を前記原稿サイズに応じて表示し、該表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集し、該編集した編集情報を含めたジョブを生成することを特徴とする。」
を、
「【課題を解決するための手段】本発明は、ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示装置であって、指定された出力装置における出力可能領域を獲得する
最大用紙サイズに対応した
複数の用紙サイズ位置を含んで
前記編集手段は、前記電子原稿の移動指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する移動量に応じて、該電子原稿を前記出力可能領域内で移動すべく前記編集情報を編集する
最大用紙サイズに対応した
複数の用紙サイズ位置を含んで
前記編集は、前記電子原稿の移動指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する移動量に応じて、該電子原稿を前記出力可能領域内で移動すべく前記編集情報を編集する
と訂正する。
ｎ．訂正事項ｎ
　段落【００１１】について
「【作用】本発明では、領域獲得手段は、指示された出力装置における出力可能領域を獲得する。また、原稿サイズ抽出手段が複写すべき原稿に関する情報から該原稿サイズに関する情報を抽出する。そして、表示制御手段は、前記領域獲得手段が獲得した出力可能領域および前記原稿サイズ抽出手段が抽出した原稿サイズを表示画面上に表示出力する制御を行う。その後、編集手段は、表示出力された前記出力可能領域内に前記複写すべき原稿を所望の状態で配置し、該原稿の出力形式、例えば移動、拡大／縮小、回転、マージ、オーバレイ等の編集を行い、生成手段が、この編集結果を編集情報としてジョブの内容に含めてジョブを生成する。」
を、
「【作用】本発明では、領域獲得手段は、指示された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
、複数の用紙サイズ位置
を該原稿が出力可能領域内で移動すべく編集し、さらに
と訂正する。
ｏ．訂正事項ｏ
　段落【００１２】について
「【００１２】また、本発明では、指示された出力装置における出力可能領域を獲得するとともに、複写すべき原稿に関する情報から該原稿サイズに関する情報を抽出する。そして、獲得した出力可能領域および抽出した原稿サイズを表示画面上に表示出力する制御を行う。その後、表示出力された前記出力可能領域内に前記複写すべき原稿を所望の状態で配置し、該原稿の出力形式、例えば移動、拡大／縮小、回転、マージ、オーバレイ等の編集を行い、この編集結果を編集情報としてジョブの内容に含めてジョブを生成する。」
を、
「【００１２】また、本発明では、指示された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
、複数の用紙サイズ位置
を該原稿が出力可能領域内で移動すべく編集し、さらに
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、発明の詳細な説明の訂正は、特許請求の範囲の訂正と整合性をとるための訂正であるので、明りょうでない記載の釈明である。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人加藤虎男は、請求項１乃至請求項１２に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２４１２６６号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１１８３６４号公報）、甲第３号証（特開平４−２４５２４７号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
イ．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明（請求項１〜請求項１０）は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示装置であって、
　指定された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
　出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出する原稿サイズ抽出手段と、
　前記領域獲得手段が獲得した出力可能領域を
複数の用紙サイズ位置を含んで
　前記表示制御手段によって表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集する編集手段と、
　前記編集手段によって編集された編集情報を含めたジョブを生成する生成手段とを具備し
、
前記編集手段は、前記電子原稿の移動指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する移動量に応じて、該電子原稿を前記出力可能領域内で移動すべく前記編集情報を編集する
（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】
さらに
　前記電子原稿のサイズ変更指示を受け付け、該電子原稿の変更後のサイズに応じて、該電子原稿を拡大若しくは縮小すべく前記編集情報を編集することを特徴とする請求項１記載の出力処理内容指示装置。
【請求項３】
さらに
　前記電子原稿の回転指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する回転量に応じて、該電子原稿を回転すべ〈前記編集情報を編集することを特徴とする請求項１記載の出力処理内容指示装置。
【請求項４】
さらに
　出力すべき電子原稿が複数存在した場合には、該複数の電子原稿の相対位置に応じて、該複数の電子原稿を合成すべ〈前記編集情報を編集することを特徴とする請求項１記載の出力処理内容指示装置。
【請求項５】
さらに
　出力すべき電子原稿が複数存在した場合には、該複数の電子原稿の相対位置に応じて、該複数の電子原稿を重ね合わせるべく前記編集情報を編集することを特徴とする請求項１記載の出力処理内容指示装置。
【請求項６】
　ネットワーク上に分散して配置された出力装置を指定して電子原稿と出力内容を示すデータとを含むジョブ情報を送信して印刷出力させる分散出力システムにおける出力処理内容指示方法であって、
　指定された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
　出力すべき電子原稿に関する情報から原稿サイズに関する情報を抽出し、
　前記出力可能領域を
複数の用紙サイズ位置を含んで
　該表示された出力可能領域内に前記電子原稿を所望の状態で配置し、該配置に基づいて該電子原稿の出力形式の編集情報を編集し、該編集した編集情報を含めたジョブを生成し
　前記編集は、前記電子原稿の移動指示を受け付け、該電子原稿の前記出力可能領域に対する移動量に応じて、該電子原稿を前記出力可能領域内で移動すべく前記編集情報を編集することを特徴とする出力処理内容指示方法。
【請求項７】
さらに
【請求項８】
さらに
【請求項９】
さらに
【請求項１０】
さらに
　
ウ．取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
　刊行物１（甲第１号証）（特開平１−２４１２６６号公報）
（１）「ＲＯＭにはプリント用紙の原稿サイズに対応して設定した制限領域に係る情報を各原稿サイズ毎に格納する。またこのような制限領域に係わる情報は複数のプリンタ９ａ、９ｂ、９ｃ…９ｎに対応して各プリンタ毎に格納される。」（刊行物１の３頁上左欄１６〜２０行）
（２）「このＩＰＵ９０は、画像情報の拡大及び縮小を行なう拡大縮小部９１と、画像情報の回転を行う縦横変換部９３とを内蔵している。」（刊行物１の４頁上右欄５〜７行）」
（３）「キーボード１０１は文書作成等を行なう際に文字情報を入力して複数のプリンタ９ａ，９ｂ，９ｃ…９ｎのうち特定のプリンタを指定するとともに、この特定のプリンタによりプリントアウトを行なうためのプリント用紙の原稿サイズを指定することができる。」（刊行物１の３頁上右欄１６行〜同頁下左欄１行）
（４）「具体的に説明すると、プリンタ９に組み込まれた複数のディップスイッチの開閉状態を判別することにより、プリンタ９の機種及びプリンタ９に装項されたプリント用紙の原稿サイズ等に関する情報を読み取る。」（刊行物１の５頁下左欄１〜５行）
（５）「ステップ２０７では第３図２示すように判別したプリンタ９の機種と原稿のサイズとに対応する制限領域に係る情報をＲＯＭからＲＡＭへ転送する。」（刊行物１の５頁下左欄１０〜１２行）
（６）「これらの画像情報は表示メモリ７３、表示制御部７５を介してディスプレイ装置７７へ与えられる。このときディスプレイ装置７７では前述したＲＡＭから読取った制限領域に係る情報に基づいてプリント用紙のプリント枠を表示する。これにより、ディスプレイ装置７７に表示されたプリント枠を確認しながら、画像情報がプリント枠内に収まるように編集処理等を行うことができる。」（刊行物１の５頁下左欄１８行〜下右欄５行）
（７）「編集処理等が終了し、キーボード１０１を用いてハードコピーを所望する旨の指定と出力枚数等を設定することにより、ディスプレイ装置７７に表示された画像情報がプリンタ９からプリントアウトされる。」（刊行物１の５頁下右欄１１〜１５行）
（８）「原稿サイズに対応して設定された受発光素子等を用いて光学的に検出するようにしてもよい。」（刊行物１の６頁上左欄５〜８行）
　
「プリント用紙の原稿サイズに対応して設定した制限領域にかかる情報を各原稿サイズ毎に格納し、その情報を必要に応じて送出する情報出力手段と、プリント枠に相応する情報に基づいてプリント用紙のプリント枠を表示するディスプレイ装置とを備えた情報処理装置であって、
　キーボードにより複数のプリンタのうち特定のプリンタを指定するとともに、この特定のプリンタによりプリントアウトを行なうためのプリント用紙の原稿サイズを指定すると、ディスプレイ装置では、プリント用紙のプリント枠を表示すると共に、表示メモリの画像情報を表示し、ディスプレイ装置に表示されたプリント枠を確認しながら、画像情報がプリント枠内に収まるように編集処理を行なうことを特徴とする情報処理装置」の発明が記載されている。
　
刊行物２（甲第２号証）（特開昭６２−１１８３６４号公報）には、
「所要の複写サイズを指定ボタン３によって指示する」（刊行物２の２頁上左欄１１〜１２行）
「原稿サイズの輪郭１３ａと複写用紙の輪郭１２がその２辺Ｘ，Ｙを共通にしてオーバーラップして表示される。」（刊行物２の２頁上左欄１６〜１８行）
「表示スクリーン１１を見ながら倍率指定装置４を調節して適切な倍率が信号４ａとして制御部１に入力されるとその結果は直ちに信号１ｅとして表示装置５に出力されその表示スクリーン１１上に倍率変化後の原稿像の輪郭１３ｂが前記輪郭１２、１３ａとオーバーラップして表示さ’れ、原稿全体を所定の複写用紙に包含する複写のレイアウトを決定することができる。」（刊行物２の２頁上右欄４〜１１行）
「本実施例では表示スクリーンの大きさは原稿台の４分の１に縮めたものを使用し、原稿及び複写用紙の大きさも実際の寸法の４分の１に縮尺してあるが、特にこの縮尺に限定はしない。」（刊行物２の２頁下右欄７〜１０行）
と記載されている。
　
また、刊行物３（甲第３号証）（特開平４−２４５２４７号公報）には、
刊行物３の段落００７６には、「２値データ用ルックアップテーブル１６Ａのアドレス『２ｎ−１』は素抜けビットがセットされているので、図２６の例では、着目素材Ｇのマスクが素材ＣとＤの間にもぐり込んで、その部分（２ｎ−１のデータ領域）に穴が開いていることになる。」と、
　段落００４０には、「オフセットを任意に変更することにより、着目素材Ｇを指定した素材間にもぐり込ませた状態で移動表示することができる。」と記載されている。
　　
エ．対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１乃至刊行物３に記載の発明とを対比すると、刊行物１乃至３に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「指定された出力装置における
最大用紙サイズに対応した
複数の用紙サイズ位置を含んで
　
　さらに、付け加えると、刊行物１では、プリントアウトを行なうため指定したプリント用紙のプリント枠を表示することが記載されており、指定したプリント用紙のプリント枠を表示すればその所望の目的は達成できるのであり、わざわざ、プリンタの出力できる最大サイズの出力可能領域を表示する必要性は認められず、そのことを考える契機も認められない。また、刊行物２では、表示スクリーンに原稿台の４分の１に縮尺したものを用いて、原稿台上にその基準線に合わせて所要の原稿を置き、所要の複写用紙サイズを指定ボタンによって指示することが記載されているが、この刊行物２の表示スクリーンに原稿台を縮尺したものを表示することだけを、刊行物１に記載のものに用いることは容易に考えられることではない。
　
オ．訂正明細書の請求項２乃至請求項１０に係る発明について
　訂正明細書の請求項２乃至請求項５に係る発明は、訂正明細書の請求項１（本件発明１）を引用したものであるから、上記訂正明細書の請求項１に係る発明（本件発明１）についての判断と同様に、上記刊行物１、刊行物２又は刊行物３に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、訂正明細書の請求項６は、訂正明細書の請求項１の装置発明（本件発明１）を方法発明としたものであり、請求項１と同様の理由により上記刊行物１、刊行物２又は刊行物３に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、訂正明細書の請求項７乃至請求項１０に係る発明は、訂正明細書の請求項６を引用したものであるから、上記訂正明細書の請求項６に係る発明についての判断と同様に、上記刊行物１、刊行物２又は刊行物３に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２１日（２００４．７．２１）