(57)【要約】  調整可能なアンカーシステムが、組織を骨に固定するためのものであり、収縮式縫合糸ループが取り付けられたアンカーと、収縮式縫合糸ループに接続された組織縫合糸と、を含む。組織縫合糸が組織に装着され、アンカーが骨に埋め込まれた後で、収縮式ループが収縮され組織縫合糸に張力がかけられる。
2014510548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸アンカーシステムであって、
縫合糸アンカーと、
前記アンカーに取り付けられた収縮式縫合糸ループと、
前記収縮式縫合糸ループに取り付けられた組織縫合糸と、を備える、縫合糸アンカーシステム。
【請求項２】
前記組織縫合糸が、前記収縮式ループを通してループ形成された、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項３】
前記組織縫合糸が、前記収縮式ループとは別の縫合糸片から形成された、請求項２に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項４】
前記組織縫合糸が、材料、構造、サイズ及び被覆のリストから選択された特徴を有し、前記特徴が、前記収縮式ループのこのような同じ特徴とは異なる、請求項３に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項５】
前記収縮式縫合糸ループが、摺動結び目を備え、前記摺動結び目を通して前記縫合糸ループの一部分を引っ張って前記ループを収縮させることができる、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項６】
前記摺動結び目が、固定テール部とポストリム部を有し、前記組織縫合糸が、前記固定テール部を備える、請求項５に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項７】
前記アンカー上の取付け部材が、前記収縮式縫合糸ループを通って前記収縮式ループを前記アンカーに取り付ける、請求項５に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項８】
前記アンカーが、中心軸方向カニュレーションを有し、
前記収縮式ループが、摺動結び目を備え、前記摺動結び目から延在するポストリム部を有し、前記ポストリム部上の張力が前記ループを収縮させ、
前記収縮式ループと前記ポストリム部が、前記カニュレーションから近位方向に延在する、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項９】
前記アンカーにおけるポストが、前記収縮式ループを通り、前記収縮式ループを前記アンカーに取り付ける、請求項８に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１０】
前記摺動結び目が、ポストの遠位に配置された、請求項８に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１１】
前記ポストリム部が、前記ポストが前記収縮式ループを通る場所の近くで保持面のまわりを通り、次に前記カニュレーションから近位に通る、請求項１０に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１２】
前記摺動結び目が、前記ポストの近位に配置された、請求項８に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１３】
前記組織縫合糸が、前記固定テール部を備える、請求項１２に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１４】
前記縫合糸アンカーのまわりに骨係合突起を更に備える、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１５】
前記縫合糸アンカー、収縮式ループ及び組織縫合糸が、無菌であり、耐細菌性筐体内に包まれた、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１６】
前記アンカーが、細長い円筒形状を有し、それにより骨に開けられた穴内に固定して収容される、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１７】
前記収縮式縫合糸ループが、前記組織縫合糸より低い摩擦係数を有する、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１８】
前記縫合糸アンカー上に、前記組織縫合糸を収容する縫合糸収容部を更に備える、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項１９】
前記縫合糸収容部が、前記縫合糸アンカーの遠位端にアイレットを備える、請求項１８に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項２０】
前記アイレットが、重複アームから形成され、それにより、前記縫合糸を前記アーム間の前記アイレット内に装着することができる、請求項１９に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項２１】
前記アイレットが、側壁から形成され、漏斗状スロットが前記側壁を通り、それにより、前記縫合糸を前記スロットを通して前記アイレット内に装着することができる、請求項１９に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項２２】
前記縫合糸収容部が、前記アンカーの前記遠位端に切欠きを備え、前記切欠きは、前記切欠き内の組織縫合糸が前記収縮式ループの可動部分に当たらないように、前記収縮式ループと離れている、請求項１８に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項２３】
前記アンカーが、中心軸方向カニュレーションを有し、
縫合糸把持具が、前記カニュレーションを介して収容され、それにより、前記組織縫合糸を軟組織内に装着した後で前記カニュレーションに通すことが容易になる、請求項１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項２４】
前記縫合糸把持具が、前記縫合糸アンカーの遠位の縫合糸捕捉機構と共に前記カニュレーション内を通る細長い本体を有する、請求項２３に記載の縫合糸アンカーシステム。
【請求項２５】
前記縫合糸捕捉機構が、前記組織縫合糸を通すことができる柔軟性材料のループである、請求項２４に記載の縫合糸アンカーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１０年１２月２３日に出願された米国特許出願第（１２／９７７，１４６）の一部継続出願であり、これらの内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、組織を骨に固定するためのシステム及び方法に関し、より具体的には、ユーザーによる糸結びの必要性を排除する、組織への調整可能な張力付加に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的な損傷は、特にスポーツ選手間では骨からの腱、靱帯、又は他の軟組織の完全若しくは部分的な脱離である。組織の脱離は、過剰運動又は様々な他の理由によって、秋に発生する場合がある。組織がその関連する骨から完全に脱離した場合、外科的介入が必要とされることが多い。組織付着に現在有効なデバイスには、ねじ、ステープル、縫合糸、アンカー、及びタックが挙げられる。管状の縫合糸アンカーの例は、Ｃａｕｌｄｗｅｌｌらによる米国特許出願公開第２００８／０１４７０６３号に記載されている。
【０００４】
「結び目のない」（即ち、手術中に外科医が結び目を作る必要がない）と公表している、多くの縫合糸移植システムが存在する。多くのかかるシステムは、アンカーが骨に追い込まれる深さによって組織上の張力を制御する。Ｌｉｚａｒｄｉによる米国特許第５，７８２，８６４及び同第７，３８１，２１３号は、縫合糸の固定された長さのループを捕捉する、特定のタイプの縫合糸アンカーを開示す。スリーブ内に挿入されたアンカー要素を利用する、調節可能なループの、結び目のないアンカーアセンブリは、Ｔｈａｌによって米国特許第５，５６９，３０６号及び同第６，０４５，５７４号、並びに米国特許出願公開第２００９／０１３８０４２号に記載されている。
【０００５】
引き裂かれた、又は損傷した組織の修復、特に半月板の修復のための摺動結び目を備える縫合糸アンカーシステムは、Ｓｅｌｖｉｔｅｌｌｉらによる米国特許第７，３９０，３３２号に開示されており、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．（３２５  Ｐａｒａｍｏｕｎｔ  Ｄｒｉｖｅ，Ｒａｙｎｈａｍ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  ０２７６７）から市販されているＯｍｎｉＳｐａｎ（商標）半月板修復システムに採用されている。組織の修復を目的とした摺動及び係止結び目を備える他の縫合糸アンカーシステムは、Ｗｅｎｓｔｒｏｍ，Ｊｒ．による米国特許第６，７６７，０３７号を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、特に関節鏡視下処置中に外科医が任意の結び目を結ぶ必要なしに、アンカーが骨に固定された後に組織にかかる張力を調整するのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による縫合糸アンカーシステムは、縫合糸アンカー、アンカーに取り付けられた収縮式縫合糸ループ、及び収縮式縫合糸ループに取り付けられた組織縫合糸を備える。
【０００８】
本発明の一態様では、組織縫合糸は、収縮式ループによりループ形成される。組織縫合糸は、収縮式ループと別の縫合糸から形成されてもよく、収縮式ループが形成された縫合糸と同じ縫合糸から形成されてもよい。本発明の一態様では、組織縫合糸は、材料、構造、サイズ及び被覆のリストから選択された特徴を有し、この特徴が、収縮指揮ループのこのような同じ特徴とは異なる。例えば、組織縫合糸は、組織に優しいように適応されてもよく、収縮式ループは、摺動しやすく、高い強度を有し、結び目がよく締まり、又は縫合糸には重要でない他のかかる特徴を有する縫合糸から形成されてもよい。収縮式縫合糸ループは、組織縫合糸より低い摩擦係数を有することが好ましい。
【０００９】
収縮式縫合糸ループは、摺動結び目を備え、この摺動結び目を通して縫合糸ループの一部分を引っ張って縫合糸ループ自体を収縮させることができることが好ましい。摺動結び目は、固定テール部とポストリム部を有することが好ましい。本発明の態様では、組織縫合糸は、固定テール部を有する。
【００１０】
好ましくは、アンカー上の取付け部材は、収縮式縫合糸ループ内を通って収縮式ループをアンカーに固定する。
【００１１】
アンカーは、中心軸方向カニュレーションを有し、収縮式ループは、摺動結び目を有し、摺動結び目は、摺動結び目から延在するポストリム部を有し、ポストリム部上の張力が、ループを収縮させ、収縮式ループとポストリム部が、カニュレーションから近位方向に出ることが好ましい。収縮式ループをアンカーに固定するために、アンカー内のポストが収縮式ループ内を通ることが好ましい。本発明の一態様では、摺動結び目は、ポストの遠位に配置される。その場合、好ましくは、ポストリム部は、ポストが収縮式ループ内を通る場所の近くで保持面のまわりを通り、次にカニュレーションから近位方向に通る。そのような構成では、摺動結び目は、ポストの近位に配置される。本発明の別の態様では、組織縫合糸は、固定テール部を備える。
【００１２】
縫合糸アンカーのまわりに骨係合突起が設けられることが好ましい。アンカーは、細長い円筒形状を有することが好ましく、それにより、骨に開けられた穴内に固定して収容される。また、好ましくは、縫合糸アンカー、収縮式ループ、及び組織縫合糸は、無菌であり、また好ましくは本明細書に記載されたように軟組織を骨に取り付ける際の指示と共に、耐細菌性筐体内に収容される。
【００１３】
本発明の一態様では、組織縫合糸を収容するために縫合糸アンカー上に縫合糸収容部が提供される。縫合糸収容部は、縫合糸アンカーの遠位端にアイレットを有することができる。アイレットは、重複アームから形成されてもよく、それにより縫合糸をアーム間のアイレット内に装着することができる。あるいは、アイレットには、漏斗形スロットを有する側面で形成され、このスロットを通して縫合糸をアイレット内に装着することができる。縫合糸収容部は、アンカーの遠位端に切欠きを有することができ、この切欠きは、結び目内の組織縫合糸が、収縮式ループのどの可動部分にも接しないように、収縮式ループから離れている。縫合糸収容部は、アンカーを骨に埋め込んでアンカーと骨との間に組織縫合糸を閉じ込めるときに、組織縫合糸を縫合糸アンカーの外側に沿って案内するのに役立つ。
【００１４】
本発明の一態様では、アンカーは、中心軸方向カニュレーションを有し、縫合糸把持具は、カニュレーションを介して収容され、それにより、組織縫合糸を軟組織内に装填した後でカニュレーションに通すことが容易になる。縫合糸把持具は、カニュレーション内を通る細長い本体を有し、縫合糸アンカーの遠位に縫合糸捕捉機構を有することが好ましい。縫合糸捕捉機構は、組織縫合糸を通すことができる柔軟性材料のループでもよい。
【００１５】
本発明による方法は、骨に対する軟組織の付着を提供する。この方法は、軟組織片に組織縫合糸を通す工程と、縫合糸アンカーを骨に埋め込む工程と、アンカーに取り付けられ組織縫合糸に接続された収縮式縫合糸ループを収縮させ、それにより組織縫合糸に張力をかける工程とを含む。縫合糸アンカーを骨に埋め込む工程の前に、組織縫合糸のたるみが除去されることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様では、方法は、縫合糸アンカーと骨との間に組織縫合糸の第１の部分を閉じ込める工程を含む。アンカーを骨に埋め込む前に、組織縫合糸の第１の部分の近くの組織縫合糸の第２の部分を、縫合糸アンカーによって軸方向カニュレーションに通すことができる。これは、縫合糸アンカーを埋め込むときに組織縫合糸を縫合糸アンカー沿って位置合わせして組織縫合糸の閉じ込めを良好にすることを目的とする。第２の部分をアンカーの遠位にある縫合糸把持具の縫合糸捕捉機構に装着し、次に縫合糸捕捉機構を含む縫合糸把持具をカニュレーションの近位に通すことによって、カニュレーションに通された縫合糸把持具によって第２の部分をカニュレーションに通すことができる。縫合糸が、縫合糸アンカーと骨の間に閉じ込められたとき、軟組織は、組織縫合糸上の、第１の部分と組織縫合糸が収縮式ループにつながる位置との間に配置されることが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様では、組織縫合糸は、アンカーを骨に埋め込む前に縫合糸アンカーの遠位端に係合される。組織縫合糸は、アンカーの遠位端にあるアイレットに装着されることが好ましい。
【００１８】
収縮式ループは、縫合糸アンカーに取り付けられ収縮式ループを通るポストによって制限されることが好ましい。収縮式ループは、ループ部分を有する引き結び目、ループ部分を閉じる摺動結び目、及び摺動結び目から延在するポストリム部を有し、したがって、収縮式ループを収縮させる工程は、ポストリム部に張力を付与する工程を含むことが好ましい。本発明の一態様では、アンカーは、ループ部分とポストリム部が近位方向に出る中心軸方向カニュレーションを有し、ループを収縮させる工程は、ループをカニュレーション内に遠位方向に引っ張る。
【００１９】
本発明の一態様では、組織縫合糸は、収縮式ループと相互接続するループとして軟組織から延在し、したがって収縮式ループを収縮させる工程は、組織縫合糸のループに張力をかける。
【００２０】
本発明の一態様では、アンカーは、摺動結び目の固定テール部とポストリム部が近位方向に出る中心軸方向カニュレーションを備え、固定テール部は、軟組織に通されて組織縫合糸になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
以下に、図面を参照して本発明の好ましい実施形態をより詳細に説明する。
【図１】フィラメントの閉ループ及び調整可能なループを有する、本発明による調整可能なアンカーシステムの斜視図。
【図１Ａ】本発明による代替的なアンカーシステムの概略断面図。
【図２】本発明による代替的なアンカーシステムの概略断面図。
【図３】本発明による代替的なアンカーシステムの概略断面図。
【図４】調整可能なループの一部を組織を通して引き出し得る、骨に固定されるべき組織の一部を通して引っ張られた後の閉ループの概略図。
【図５】固定ループに通され、骨の中に形成された穴部に向けられているアンカー。
【図６】張力がポストリム部に加えられて骨の中に固定されたアンカー。
【図７】ポストリム部がトリミングされた後、最終張力下で所望の位置にある組織。
【図８】図６及び図７に例示されたものの代替技術を示し、図中、アンカーは、閉ループを通り抜ける代わりに、閉ループと係合している。
【図８Ａ】図８Ｂに拡大図で示されたように、閉ループが、アンカーから組織まで及び組織を通って延びるのに十分な長さを有する更に他の実施形態、並びに閉ループが排除されており、図８Ｃに示されたように、調整可能なループが組織を完全に貫通している別のあまり好ましくない実施形態を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂに拡大図で示されたように、閉ループが、アンカーから組織まで及び組織を通って延びるのに十分な長さを有する更に他の実施形態、並びに閉ループが排除されており、図８Ｃに示されたように、調整可能なループが組織を完全に貫通している別のあまり好ましくない実施形態を示す。
【図８Ｃ】図８Ｂに拡大図で示されたように、閉ループが、アンカーから組織まで及び組織を通って延びるのに十分な長さを有する更に他の実施形態、並びに閉ループが排除されており、図８Ｃに示されたように、調整可能なループが組織を完全に貫通している別のあまり好ましくない実施形態を示す。
【図９】本発明による縫合糸アンカーシステムに使用するテネシースライダ結び目の上面図。
【図１０】本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の正面断面図。
【図１１Ａ】図１０の縫合糸アンカーシステムの縫合糸アンカー本体の斜視図。
【図１１Ｂ】図１１Ａの縫合糸アンカー本体の上面図。
【図１１Ｃ】図１１Ａの縫合糸アンカー本体の側面図。
【図１２】本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の正面断面図。
【図１３Ａ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｂ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｃ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｄ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｅ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｆ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｇ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１３Ｈ】図１２の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１４】遠位アイレットを有する本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の正面断面図。
【図１５Ａ】図１４の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１５Ｂ】図１４の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１５Ｃ】図１４の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１５Ｄ】図１４の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１５Ｅ】図１４の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１６Ａ】遠位アイレットと、縫合糸をアイレットに装着するためのアイレット内への漏斗形開口とを有する、本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の正面断面図。
【図１６Ｂ】縫合糸をアイレット内に装着するための重複アームを備える遠位アイレットを有する、本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の断面で正面断面図。
【図１６Ｃ】縫合糸を収容するための分岐した遠位先端を有する、本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の正面断面図。
【図１７】摺動結び目がアンカーに取り付けられたループに近位にある、本発明による縫合糸アンカーシステムの更に他の実施形態の正面断面図。
【図１８Ａ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｂ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｃ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｄ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｅ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｆ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｇ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【図１８Ｈ】図１７の縫合糸アンカーシステムを使用する方法の正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、近位端から遠位端に向かって延びる少なくとも１つの通路を有するアンカーを含む、組織を骨に固定するための調整可能なアンカーシステムによって達成され得る。この通路は、制限された開口部又は閉鎖要素などの制限部を画定する。アンカーは、近位端と遠位端との間に配置される少なくとも１つの骨係合機構を有する。このシステムは、閉じたループ、好ましくは固定長のループとして形成され、かつ組織の一部を通して設置されることができる、第１の縫合糸などの第１の材料と、終端部と、ポストリム部と、終端部とポストリム部との間で結ばれる摺動結び目と、を有して、アンカーの近位端を越えて延び、かつ第１の材料の閉ループを捕捉する細長い調整可能な長さのループを確定する、第２のフィラメントと、を更に含む。第２のフィラメントの結び目は、細長いループを短くして所望の張力が達成されるまで組織をアンカーに向かって引き寄せるために、ポストリム部に所望されるように張力が加えられるとき、制限された開口部又は閉鎖要素によって拘束される。
【００２３】
調整可能なアンカーシステム１０（図１）は、縫合糸アンカー１２、第１の材料で作られる閉じた固定長のループ１４、並びに終端部１８と、ポストリム部２０と、摺動するバントラインハーフヒッチ結び目２２と、ループのリム部２６及び２８を有する調整可能なループ２４とを有する第２のフィラメント１６を有する。一構造では、縫合糸アンカー１２は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０１４７０６３号（Ｃａｕｌｄｗｅｌｌら）に開示されている管状の縫合糸アンカーと類似している。しかしながら、本発明によるアンカーシステムでは、ポスト様縫合糸係合部材又は他の閉鎖要素（１つ以上の縫合糸若しくは縫合糸リムがその上を通過して、近位移動に対する制限部して働く）を有することは必要ではなく、多くの構造において、特に図１Ａ〜図３に関してより詳細に後述されるような、結び目２２の抜けを防止するための制限された開口部４６を有することで十分である。
【００２４】
縫合糸アンカー１２は、近位端３０と遠位端３２とを有し、対向する遠位アーム３４及び３６は、それらの間に切欠き部３８を画定する。通路４０は、近位端３０から遠位の切欠き部３８まで延びる内部ルーメンである。説明の目的で、図１では、結び目２２は切欠き部３８を越えて延びて示されているが、骨係合機構４２、又はアンカー１２の他の外側表面、及び縫合糸アンカー１２が固定される骨と、結び目２２と、による干渉を最小限にするために、結び目２２は、アンカーシステム１０を患者の中に挿入する間、アーム３４と３６との間の制限された開口部４６に接触して設置される、又は別の方法で空洞若しくは他の機構によって遠位端３２の位置で維持されるのが好ましい。
【００２５】
１つ以上の骨係合機構４２、例えば、螺旋状のねじ切り（図１に図示）、又は他の機構、例えば、歯、隆起部、若しくは他の突隆起部がアンカー１２の外側上に形成されて、骨への固定を強化する。ある構造では、縫合糸アンカーは回転してその近位端において骨内にトグルで留められて、抜けを最小限にする。多くの構造体では、穴はアンカー挿入の前に骨に形成され、他の構造体では、縫合糸アンカーは直接、骨内に挿入される。
【００２６】
例えば、図１に仮想線で図示されるチャネル４４のような、骨係合要素４２を横切る１つ以上の通路又はチャネルが、縫合糸アンカーの外面上に形成されてもよい。本発明による調整可能なアンカーシステム１０ａ、１０ｂ及び１０ｃのその他の構造が、図１Ａ、図２及び図３にそれぞれ示されており、これらの構造は、第１の固定長のループ１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、第２の調整可能な長さのフィラメント１６ａ、１６ｂ、１６ｃとをそれぞれ有する。図１Ａのアンカー１２ａは、内部ルーメン４０ａ、及びアンカー１２ａの遠位端から近位端まで延びる外側通路５０を画定する。この構造では、第２のフィラメント１６ａに形成された摺動結び目２２ａは、制限された開口部４６ａに接触して設置され、調整可能なループ２４ａは、通路４０ａを通って延びて閉ループ１４ａを捕捉し、ポストリム部２０ａは、外側チャネル５０内に位置している。
【００２７】
図１Ａの終端部１８ａのような終端部が、挿入中に骨に捕捉される少なくとも１つの骨係合機構４２ａの外面と接触して置かれるのに十分な長さで維持されるか、又はより短い長さにトリミングされるかどうかは、外科医の好みの問題である。終端部の長さの異なる例が、以下の図６〜図８に提供されている。更に、制限された開口部４６ａなどの制限部は、少なくとも部分的には、アンカー１２ａが骨の中に固定された際の骨との係合によって画定されて、本発明によるアンカーシステムを使用した処置に関して以下により詳細に記載されているように、ポストリム部２０ａに張力が加えられたときに、結び目２２ａがポストリム部２０ａと共に移動するのを防止することができる。
【００２８】
図２のアンカーシステム１０ｂは、少なくとも３つの外側通路又はチャネル５２、５４及び５６を有しており、この構造では内部通路は存在しない。結び目２２ｂは、少なくとも部分的にはアンカー１２ｂの遠位面によって画定される閉鎖部５１によって、アンカー１２ｂの遠位端に維持されており、ループ２４ｂのリム部２６ｂ、２８ｂは、通路５２、５４内に位置しており、第２のフィラメント１６ｂのポストリム部２０ｂは、通路５６内に位置している。上述のように、閉鎖部５１は、部分的には、固定後のアンカー１２ｂと骨の係合によって画定されてもよい。
【００２９】
図３のアンカーシステム１０ｃは、内部通路４０ｃを有し、その内部を通ってポストリム部２０ｃが、結び目２２ｃを保持する制限された開口部４６ｃから延びる。外側通路５８、６０は、調整可能なループ１６ｃのリム部２６ｃ、２８ｃを坦持する。アンカー１２ａ、１２ｂ及び１２ｃは、これらの構造では遠位方向に延びるアームを有さずに示されているが、他の構造では、一部の構造において前掲のＣａｕｌｄｗｅｌｌらと同様に、又はこれも参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，３８１，２１３号（Ｌｉｚａｒｄｉ）と同様に、１つ以上のかかる遠位延長部又は他の突出部が設けられる。更に他の構造では、挿入及び固定中に結び目２２を設置するために、円筒形、又は別の方法で周辺を取り巻く空洞、窪み、若しくは皿穴機構が、アンカーの遠位端に設けられる。
【００３０】
好ましい構造では、第１のフィラメントとも呼ばれるループ１４、及び第２のフィラメント１６は、１種類以上の縫合糸で形成される。第２のフィラメント１６の許容可能な直径には、サイズ０又はサイズ２の縫合糸（例えば、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋから市販のＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）縫合糸）が挙げられるが、ループ１４には、サイズ２〜サイズ５といった同じかより大きな直径の縫合糸（例えば、Ｅｔｈｉｃｏｎから入手可能なＥｔｈｉｂｏｎｄ（商標）縫合糸）が好ましい。Ｏｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）縫合糸は、約５５〜６５パーセントのＰＤＳ（商標）ポリジオキサノンであり、これは生体吸収性であり、残りのパーセントは超高分子量のポリエチレンであり、その一方で、Ｅｔｈｉｂｏｎｄ（商標）縫合糸は、主に高強度なポリエステルである。特に肩修復処置を目的とするいくつかの構造では、ループ１４は２．５４ｃｍ（約１インチ）の固定長を有し、調整可能なループ２４は、少なくとも４５．７２ｃｍ（１８インチ）の長さを有する。生体吸収性材料の量及びタイプは（存在する場合）、主に、実施される特定の外科手術に対する外科医の好みの問題である。
【００３１】
同じ種類の縫合糸を、ループ１４及びフィラメント１６の両方に使用することが可能であるが、表面の研磨特性がより低い縫合糸が、閉ループ１４を形成する第１の材料には好ましい。下方の磨耗特性は、より大きな直径、より柔軟な組成物、より柔軟な組成物、より柔軟な編組、塗装若しくはストランドのパターン、又はそのような特性の組み合わせによって達成することができる。いくつかの構造では、閉ループ１４の縫合糸材料は、固定節点で結ばれて、固定長のループ１４を形成する。他の構造では、ループ１４は、材料の輪として成形されるないしは別の方法で形成される。
【００３２】
摺動自在な結び目２２は、一部の構造ではバントラインハーフヒッチ結び目として記載されてきたが、本発明を検討した後に、縫合糸結束技術における当業者には、他の好適な結び目も容易に明らかとなろう。用語「摺動自在」は、本明細書で使用するとき、摺動自在な結び目はもちろん、摺動自在で係止可能な結び目を含むことが意図される。何種類かの好適な結び目が、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋから入手可能なＡｒｔｈｒｏｓｃｏｐｉｃ  Ｋｎｏｔ  Ｔｙｉｎｇ  Ｍａｎｕａｌ（２００５）、並びにＷｅｎｓｔｒｏｍ，Ｊｒ．による米国特許第６，７６７，０３７号に記載されている。
【００３３】
図１に示されたものと類似の管状アンカーシステムを使用することに関する、本発明による１つの処置が、組織６８を骨８０に取り付けることに関して図４〜図７に例示されている。簡潔に及び明確にするために、この処置に関して示されるシステムを説明するために使用される参照番号は、図１のシステム１０で使用した番号と同じであるが、他の図に示されたような様々なフィラメントリム部の構成を備える多くの他の種類のアンカーもまた、同様に用いることができる。遠位端に針７２を有する図４の初期の縫合糸７０は、組織６８に通されて、少なくとも閉ループ１４を、少なくとも部分的に組織６８を通して引き抜く。あるいは、閉ループ１４を把持し組織６８を通して引っ張るために、縫合糸通過器具が組織６８を通して挿入される。細長い調整可能なループ２４が組織６８を通して引き抜かれる程度、及びアンカーが閉ループ１４又は調整可能なループ２４を通過するか又はこれと係合するかどうかは、図８〜図８Ｃと関連して以下により詳細に記載されている。
【００３４】
この処置では、穴部８２（図４）は、所望の修復位置で、骨８０の緻密層８４を貫通して海綿層８６の中に形成される。図５のアンカー１２は、矢印９０で示されたように、閉ループ１４の開口部８９に通され、図６に示されたように骨の中に固定される。好ましくは、アンカー１２が閉ループ１４の開口部８９を通り抜けた後、ポストリム部２０は閉ループ１４から引き出され（図５）、その結果、ポストリム部２０は調整可能なループのリム部の一方を、閉ループ１４によって制約されることなく結び目２２を通して直接引っ張ることができる。この構造では、終端部１８は、骨８６と、アンカー１２の遠位端３２の一部との間に捕捉され、摺動結び目２２は、内部ルーメン４０内の制限された開口部によって保持される。あるいは、終端部１８は、長さ１８ｄとして仮想線で示されているように、複数の骨係合機構４２を通り越してアンカー１２の外面に沿って近接して延びるように、十分な長さを有するか、又は図８に示されたように、より短い長さ１８ｅである。
【００３５】
アンカー１２の固定後（図６）、矢印９２で示されたように、ポストリム部２０に近位張力が加えられる。ポストリム部２０が近位方向に移動する際、リム部２６及び２８が短くされると、調整可能なループ２４は閉ループ１４を通って容易に摺動する。それによって、図７に示されたように所望の張力下で所望の最終位置が達成されるまで、組織６８はアンカー１２に向かって引き寄せられる。閉ループ１４は、第１の位置９６及び第２の位置９８において、細長いループ２４と係合する。
【００３６】
本発明による他のシステム及び方法が、図７に示された最終構成の代替として、図８〜図８Ｃに示されている。図８の終端部１８ｅ（図８）は、アンカー１２と骨８０との間に捕捉されないように、意図的に短くなっている。この構造では、終端部１８ｅは、骨の穴部８２の中に残り、どのような種類の張力下にも置かれていない。
【００３７】
アンカー１２が閉ループ１４を完全に通過することができるように、閉ループ１４の開口部８９（図５）が、アンカー１２の周囲よりも大きくされる必要がある代わりに、他の構造では、図８に示されたように、遠位端３２が閉ループ１４の一部と係合する。フィラメントの係合は、Ｌｉｚａｒｄｉによる米国特許第７，３８１，２１３号の図１１及び図１２に示されたように達成され得る。しかしながら、本発明により達成される１つの利点は、調整可能なループのポストリム部を引っ張ることにより、アンカーの固定後に、組織６８への更なる張力付加が可能になることである。本発明の別の利点は、修復されるべき組織の最終的な張力付加及び位置決めの前に、アンカー挿入具又はアンカー駆動装置、及び関連駆動器具を除去して、外科医に改善された視覚的及び触覚的フィードバックを提供することである。
【００３８】
フィラメントの他の構成が、図８Ａ〜図８Ｃに例示されている。図８Ａのアンカー１２は、組織６８を通り抜けて他方の近位側の１００で示される丸く囲まれた領域内で表面に出るフィラメント部分１１８と係合する。この丸く囲まれた領域１００に関して図８Ｂに示された構造では、調整可能なループ１２４は、閉ループ１１４の一部を通り抜ける。換言すれば、同じフィラメントのリム部が、単一の閉じた固定長のループの一部１１４及び１１８を形成する。調整可能なループ１２４のリム部は、調整可能なループ１２４の寸法が小さくなる際、組織を通り抜けずに閉ループのフィラメントの上を位置１１６において摺動することができるので、この構成は好ましい。
【００３９】
これに対して、図８Ａの代替的構成を示す図８Ｃでは、調整可能な部分１２４のリム部は組織６８を通過し、この調整可能なリム部は表面に出て部分１１８を形成し、この部分１１８は、アンカー１２の遠位端３２によって係合される。換言すれば、図８Ｃで示される構成では、閉ループを使用しない。しかしながら、調整可能なループは、それ自体に係止する傾向があり得、また、このループが通り抜ける軟組織に結合する又はこれに損傷を与える可能性があるので、固定長のループを排除することは、あまり望ましくない。たとえアンカーが調整可能なループを完全に通過させられるとしても、調整可能なループは、それ自体に係止する傾向があり得る。更に、部分１１８のリム部が、アンカー１２に沿ったチャネル又はその他の外面通路内で適切に位置合わせされない場合、部分１１８（図８Ｃ）の調整機能は、骨との締まり嵌めによって更に阻害される可能性がある。
【００４０】
本発明によるアンカーに使用する縫合糸２００は、ブラントラインハーフヒッチ結び目２２の代わりにテネシースライダ結び目２０２（図９）を使用することができる。この結び目は、ループ２０４、ポストリム部２０６、及び終端２０８を備える。終端２０８は、ポストリム部２０６の上を通って後ろにまわり、次にループ２０４の上を通り、最後にポストリム部２０６の後ろから戻る。
【００４１】
図１０と図１１Ａ〜図１１Ｃは、本発明による縫合糸アンカー２１０の更に他の実施形態を示す。この実施形態は、近位端２１４と遠位端２１６を有する本体２１２を有し、軸方向ルーメン２１８が近位端２１４内を通る。遠位端２１６は、２つの遠位側面２２２の間でサドル２２０によってスロットが付けられる。サドル２２０内に穴２２４が軸方向に通る。本体２１２のまわりの環状あご付きフランジ２２５は、固定を強化する。
【００４２】
テネシースライダ結び目２０２を有する縫合糸２００は、アンカー２１０内に位置決めされ、結び目２０２は、側面２２２内に作成されたポケット２２７内の開口２２４の遠位にあり、ループ２０４の固定テール部２２６が、開口２２４を通って結び目２０２から近位に通り、ループ２０４の調整可能なテール部２２８は、サドル２２０を包んで結び目２０２と出会う。ループ２０４は、ルーメン２１８から近位方向に延在する。ポストリム部２０６は、調整可能なテール部２２８からサドル２２０の反対側のまわりを近位方向に延び、またルーメン２１８から近位方向に延びる。アンカー２１０は、前述の実施形態と同じように使用することができる。
【００４３】
図１２と図１３Ａ〜図１３Ｇは、本発明による縫合糸アンカーに使用する代替処置を示す。アンカーシステム２３０は、図１０に示されたような縫合糸２００を備えた縫合糸アンカー２１０と、アンカー体２１２の遠位に縫合糸ループ２３４がある状態でルーメン２１８内に通された縫合捕捉ループ２３４（ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｒａｙｎｈａｍ，ＭＡから入手可能なＣｈｉａ  Ｐｅｒｃｐａｓｓｅｒなど）を有する柔軟ワイヤ縫合糸捕捉装置２３２とを備える。個々の組織縫合糸２３６が、ループ２０４に通される。
【００４４】
典型的には、アンカーシステム２３０は、患者の皮膚２３８を介して、修復が行われる組織２４０と骨２４２まで通るカニューレによって関節鏡視鏡下で使用されるが、縫合糸２００及び２３６と縫合糸アンカー２１０の操作と動きに焦点を当てるようには示されていない。最初に、組織２４０の近くに骨孔２４４が作成される（図１３Ａ）。組織縫合糸２３６は、組織２４０（回旋腱板腱など）に通され、皮膚２３８（図１３Ｂ）から出るようにカニューレ（図示せず）から戻され、縫合糸捕捉ループ２３４に通すことができる（図１３Ｃ）。これには、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ，Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｒａｙｎｈａｍ，ＭＡから入手可能なＥＸＰＲＥＳＳＥＷ柔軟縫合糸パサーなどの、縫合糸を組織に通すための縫合糸パサーを使用することができる。縫合糸捕捉装置２３２をルーメン２１８から近位方向に引っ張り、組織縫合糸２３６をルーメン２１８（図１３Ｄ）に通す。次に、縫合糸アンカー２１０をカニューレ（図示せず）内を骨孔２４４に通す。縫合糸アンカー遠位端２１６を孔２４４に入れ、組織縫合糸２３６からたるみを除去する（図１３Ｅ）。次に、アンカー２１０は、骨孔２４４に打ち込まれ、それにより、アンカー２１０と骨２４２（図１３Ｆ）の間に組織縫合糸２３６がロックされる。アンカー２１０は、有穴ドライバ２４８によって、ポストリム部２０６がドライバ２４８内のカニュレーション２５０内にある状態で骨孔２４４に挿入され打ち込まれることが好ましい。アンカー２１０を骨孔２４４に打ち込んだ後でドライバ２４８を除去することが好ましく（図１３Ｇ）、次にポストリム部２０６を引っ張ってループ２０４を閉じ、組織縫合糸２３６（図１３Ｈ）をピンと張る。
【００４５】
収縮式ループ２０４と組織縫合糸２３６を組み合わせることは、ループ２０４を収縮させて修復の張力をかける際に大きな利点を提供する。ループ２０４は、組織自体の中を通り抜けずに組織縫合糸２３６の上を滑り、それにより、ループ２０４が組織自体の中を通り抜ける場合よりも、ループ２０４と組織縫合糸２３６との間の摩擦係数が小さくなるので修復の張力をかけるのが容易になり、組織にかかる影響が最小になる。
【００４６】
単一のアンカー２１０を備えるように示したが、典型的な組織修復には、１列のアンカー又は複数列のアンカーが含まれてもよい。アンカー２１０及び他の実施形態は、例えば、第１の中間列のアンカーが、回旋腱板の下に配置されて縫合糸がそこから回旋鍵盤内を上方に延在し、回旋鍵盤の縁の近くに配置された第２の横列のアンカーまで延在する二列回旋鍵盤修復に有効である。中間列から腱板内を上方に延びる縫合糸は、組織縫合糸２３６と置き換わり、アンカー２１０によって捕捉されてもよく、その場合は、縫合糸捕捉装置が、図１０のようにルーメン２１８内に取り付けられ、ループ２０４内で戻され、縫合糸が、組織縫合糸２３６の代わりに中間アンカーから通るようにすることが好ましい。組織縫合糸のそのようなループを装着しやすくするために、収縮式ループは、ループ１４などの閉ループを有し、アンカーは、ループ１４に通され、また収縮式ループが収縮したときに閉ループに乗るように組織縫合糸ループに通される。
【００４７】
図１４は、本発明によるアンカーシステム２５０の更に他の実施形態を示す。この実施形態は、縫合糸２００と組織縫合糸２５４とを有する縫合糸アンカー２５２を含む。アンカー２５２は、遠位端２５８と近位端２６０とを有する本体２５６を含む。軸方向ルーメン２６２は、近位端２６０から入り、中に狭窄部２６４を有する。逆目フランジ２６６が、本体２５６を取り囲む。遠位端２５８にアイレット２６８が設けられる。縫合糸２００は、狭窄部２６４の遠位に結び目２０２がある状態でアンカー内に配置され、ループ２０４とポストリム部２０６は、狭窄部２６４を近位方向に通ってルーメン２６２から出る。狭窄部２６４は、結び目２０２を制限する。
【００４８】
図１５Ａ〜図１５Ｅは、アンカーシステム２５０の処置を示し、前の図と同じように、分かり易くするために関節鏡検査カニューレと計測装置は省略されている。骨孔２７０が、組織２７６の近くの患者の皮膚２７４の下の骨２７２内に形成される（図１５Ａ）。組織縫合糸２５４が、組織（図１５Ｂ）に通され、アイレット２６８に通される（図１５Ｃ）。アイレット２６８に縫合糸２５４を装着し易くするために、縫合糸捕捉装置２３２（図１５Ａ〜図１５Ｅに示されない）を使用してもよい。アンカー２５２を骨孔２７０に配置し、組織縫合糸２５４からたるみを除去し、次にアンカーを骨孔２７０に打ち込んで、アンカー２５２と骨２７２の間、好ましくはアンカー２５２の両側に組織縫合糸をロックする。ポストリム部２０６に付与された張力が、ループ２０４を収縮させ、組織縫合糸２５４に張力をかける。
【００４９】
図１６Ａ〜図１６Ｃは、縫合糸アンカーシステム２５０の変型例を示す。アンカーの類似の部分２５２ａ、２５２ｂ及び２５２ｃは、添え字を除きアンカー２５０と類似の部品番号を有する。アンカー２５２ａ（図１６Ａ）は、組織縫合糸２５４ａをアイレットに装着してスロット２８２から抜けるのを防ぐために、漏斗形スロット２８２を備えたアイレット２８０を有する。アンカー２５２ｂ（図１６Ｂ）は、アイレット２８４内に組織縫合糸２５４ｂ用の蛇行経路２８８を作成するために、重複アーム２８６で構成されたアイレット２８４を有する。アンカー２５２ｃ（図１６Ｃ）は、組織縫合糸２５４ｃを間に捕捉することができる遠位方向に突出する先２９２からなる分岐先端２９０を有する。
【００５０】
図１７と図１８Ａ〜図１８Ｈは、本発明による縫合糸アンカーシステム３００の更に他の実施形態を示す。この実施形態は、軸方向カニュレーション３０４と内部縫合糸サドル３０６とを備えた細長い円筒形状を有する縫合糸アンカー３０２を備える。環状あご形フランジ３０８が、アンカー３０２を取り囲んでその骨の固定を強化する。縫合糸３１０は、長い固定テール部３１６と収縮式テール部３１８と共に、縫合糸サドル３０６のまわりに収縮式ループ３１４を形成する摺動結び目３１２を備える。縫合糸通し器３２０は、カニュレーション３０４を介して収容され、かつアンカー３０２の遠位の遠位縫合糸捕捉ループ３２４で終端する細長く柔軟な糸通しワイヤ３２２を備える。
【００５１】
縫合糸アンカーシステム３００を使用するためには、骨３２８の、患者の皮膚３３０の下の軟組織３３２（図１８Ａ。例えば、腱など）の近くに骨孔３２６が形成され、軟組織３３２が、縫合糸アンカーシステム３００により骨３２８に取り付けられる。固定テール部３１６が、軟組織３３２に通され、皮膚３３０の外に戻される（図１８Ｂ）。前の処置の説明のように、この処置は、好ましくは関節鏡視下で行なわれ、関連した関節鏡検査機器とアンカードライバは、縫合糸アンカーシステム３００の操作の説明を分かり易くするための図から省略されている。固定テール部３１６は、縫合糸捕捉ループ３２４内に装着され（図１８Ｃ）、縫合糸通し器３２０は、固定テール部３１６をカニュレーション３０４（図１８Ｄ）を介して装着するためにカニュレーション３０４を介して近位方向に引っ張られる。次に、縫合糸アンカー３０２が、骨孔３２６の開口内に配置され、固定テール部３１６からたるみが除去される（図１８Ｅ）。縫合糸アンカー３０２が、骨孔３２６に打ち込まれたとき、アンカー３０２と骨３２８の間に固定テール部３１６が閉じ込められる（図１８Ｆ）。収縮式テール部３１８を引っ張ることによって、収縮結び目３１２が、ループ３０４を収縮させ、縫合糸サドル３０６の方に下がり、それにより、固定テール部３１６が引っ張られ、軟組織３３２がアンカー３０２の方に下がる（図１８Ｇ）。次に、収縮式テール部３１８と固定テール部３１６を切り落として、手順が完了する（図１８Ｈ）。得られた結び目は、結び目３１２から出る固定テール部３１６とループ３１４との間の張力が結び目を堅く締めるので極めて強力であり、そのような張力は、軟組織３３２と縫合糸サドル３０６との間の荷重によって提供され、したがって強力な固定が提供される。
【００５２】
本発明の新規縫合糸アンカーは、金属材料、非生分解性ポリマー、生分解性ポリマー、又は生分解性ポリマー若しくはコポリマーと生体機能性セラミックとの複合材料を含む多数の好適な材料から作製することができる。本明細書で使用するとき、生分解性という用語は、身体内で分解し、次いで身体内に吸収されるか又は身体から排出されるかのいずれかである材料を意味すると定義される。本明細書で使用するとき、生体機能性セラミックという用語は、身体組織と適合性がある、セラミック材料及びガラス材料を意味すると定義される。生体機能性セラミックは、好ましくは生分解性である。
【００５３】
本発明のアンカーを製造するために使用することができる金属材料としては、ステンレス鋼、チタン、ニッケルとチタンとの合金、又は他の生体適合性金属材料が挙げられる。
【００５４】
本発明のアンカーを製造するために使用することができる非生分解性材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、又は他の生体適合性の非吸収性ポリマーが挙げられる。
【００５５】
本発明で使用されるアンカーを製造するために使用することができる生分解性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、及びポリアルキレンオキシドからなる群から選択される生分解性ポリマーが挙げられる。好ましくは、生分解性ポリマーは、脂肪族ポリエステルのポリマー及びコポリマー、並びにそれらのブレンドである。脂肪族ポリエステルは、典型的には、開環重合で合成される。好適なモノマーとしては、乳酸、ラクチド（Ｌ−、Ｄ−、メソ、及びＤ、Ｌの混合を含む）、グリコール酸、グリコリド、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）、トリメチレンカーボネート（１，３−ジオキサン−２−オン）、δ−バレロラクトン、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５６】
本発明の複合材料アンカーに使用することができる生体機能性セラミックとしては、モノ−、ジ−、トリ−、α−トリ−、β−トリ−、及びテトラ−リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸マグネシウムカルシウムが挙げられる。β−リン酸トリトリカルシウムを使用することが、特に好ましい。生体機能性セラミックに加えて、バイオグラスもまた、この複合材料スクリューに使用することができる。バイオグラスとしては、リン酸ガラス及びリン酸バイオグラスを挙げることができる。
【００５７】
好適な生体適合性の合成ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、コポリ（エーテル−エステル）、シュウ酸ポリアルキレン、ポリアミド、チロシン誘導ポリカーボネート、ポリ（イミノカーボネート）、ポリオルトエステル、ポリオキサエステル、ポリアミドエステル、ポリオキサエステル含有アミン基、ポリ（無水物）、ポリホスファゼン、ポリウレタン、ポリ（エーテルウレタン）、ポリ（エステルウレタン）、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、及びこれらのブレンドからなる群から選択されるポリマーを挙げることができる。
【００５８】
本発明の目的上、脂肪族ポリエステルとしては、ラクチド（乳酸、Ｄ−、Ｌ−、及びメソラクチドを含む）、グリコリド（グリコール酸を含む）、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）、トリメチレンカーボネート（１，３−ジオキサン−２−オン）、トリメチレンカーボネートのアルキル誘導体、δ−バレロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ε−デカラクトン、ヒドロキシブチレート、ヒドロキシバレレート、１，４−ジオキセパン−２−オン（その二量体１，５，８，１２−テトラオキサシクロテトラデカン−７，１４−ジオンを含む）、１，５−ジオキセパン−２−オン、６，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２−オン、２，５−ジケトモルホリン、ピバロラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン、エチレンカーボネート、エチレンオキサレート、３−メチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、３，３−ジエチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、６，６−ジメチル−ジオキセパン−２−オン、６，８−ジオキサビシクロオクタン−７−オンのホモポリマー及びコポリマー、並びにこれらのポリマーブレンドが挙げられるが、それらに限定されない。更なる例示的なポリマー又はポリマーブレンドとしては、非限定的な例として、ポリジオキサノン、ポリヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート、ポリオルトカーボネート、ポリアミノカーボネート、及びポリトリメチレンカーボネートが挙げられる。本発明で用いられる脂肪族ポリエステルは、直鎖、分岐鎖又は星型構造を有するホモポリマー又はコポリマー（ランダム、ブロック、セグメント化、テーパ形状ブロック、グラフト、三元ブロック等）であることができる。本発明の目的において、ポリ（イミノカーボネート）には、ドーム（Domb）ら編「生分解性ポリマーの手引き（Handbook of Biodegradable Polymers）」、ハードウッドアカデミックプレス（Hardwood Academic Press）、２５１〜２７２頁（１９９７年）にケムニッツァー（Kemnitzer）及びコーン（Kohn）により記載されたポリマーが挙げられると理解される。本発明の目的上、コポリ（エーテル−エステル）は、Ｃｏｈｎ及びＹｏｕｎｅｓによる、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」、Ｖｏｌ．２２，９９３〜１００９頁（１９８８年）、並びにＣｏｈｎによる、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ（ＡＣＳ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、Ｖｏｌ．３０（１），４９８頁（１９８９年）に記載のコポリエステル−エーテル（例えば、ＰＥＯ／ＰＬＡ）が挙げられることが理解される。本発明の目的上、ポリアルキレンオキサレートとしては、米国特許第４，２０８，５１１号、同第４，１４１，０８７号、同第４，１３０，６３９号、同第４，１４０，６７８号、同第４，１０５，０３４号、及び同第４，２０５，３９９号に記載されているものが挙げられる。ポリホスファゼン、即ち、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、乳酸、グリコリド、グリコール酸、パラ−ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、及びＥ−カプロラクトンから作製される、コ−、ター−、及びより高次の混合モノマーを基にしたポリマーは、Ａｌｌｃｏｃｋによる、「Ｔｈｅ  ��ｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、Ｖｏｌ．１３，３１〜４１頁，Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９８８年、及びＶａｎｄｏｒｐｅらによる、Ｄｏｍｂら編「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１６１〜１８２頁（１９９７年）などに記載されている。ポリ無水物としては、ＨＯＯＣ−−Ｃ．ｓｕｂ．６Ｈ．ｓｕｂ．４−−Ｏ−−（−ＣＨ．ｓｕｂ．２）．ｓｕｂ．ｍ−−Ｏ−−Ｃ．ｓｕｂ．６Ｈ．ｓｕｂ．４−−ＣＯＯＨ（式中、「ｍ」は２〜８の範囲内の整数である）の形態の二塩基酸から誘導されたもの、及び１２個までの炭素からなる脂肪族α〜ω二塩基酸を有する、そのコポリマーが挙げられる。ポリオキサエステル、ポリオキサアミド、並びにアミン及び／又はアミド基を含有するポリオキサエステルは、米国特許第５，４６４，９２９号、同第５，５９５，７５１号、同第５，５９７，５７９号、同第５，６０７，６８７号、同第５，６１８，５５２号、同第５，６２０，６９８号、同第５，６４５，８５０号、同第５，６４８，０８８号、同第５，６９８，２１３号、同第５，７００，５８３号、及び同第５，８５９，１５０号のうちの１つ以上に記載されている。ポリオルトエステルは、例えば、Ｄｏｍｂら編「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，９９〜１１８頁（１９９７年）に、Ｈｅｌｌｅｒによって記載されているものである。
【００５９】
したがって、本発明の基礎となる新規な特徴を、本発明の好ましい実施形態に適用されるように図示し、説明し、指摘したが、当業者は、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、例示された装置の形と詳細並びにその操作の様々な省略、代用及び変更を行うことができることを理解するであろう。例えば、本発明の範囲内と同様の結果を得るために、実質的に同じ方法で、実質的に同じ機能を行う要素及び／又は工程の全ての組み合わせが明確に意図される。ある記載された実施形態の要素を別の実施形態の要素に置換することも十分意図され、想到される。また、図面は必ずしも縮尺通りではないが、実際には単に概念的なものである。したがって、本明細書に付属する特許請求の範囲の記載のみに基づいて限定がなされるものとする。
【００６０】
本明細書に引用される全ての発行済み特許、係属中の特許出願、刊行物、論文、書籍、又は任意の他の参照文献は、その全文が参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００６１】
〔実施の態様〕
（１）  縫合糸アンカーシステムであって、
縫合糸アンカーと、
前記アンカーに取り付けられた収縮式縫合糸ループと、
前記収縮式縫合糸ループに取り付けられた組織縫合糸と、を備える、縫合糸アンカーシステム。
（２）  前記組織縫合糸が、前記収縮式ループを通してループ形成された、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（３）  前記組織縫合糸が、前記収縮式ループとは別の縫合糸片から形成された、実施態様２に記載の縫合糸アンカーシステム。
（４）  前記組織縫合糸が、材料、構造、サイズ及び被覆のリストから選択された特徴を有し、前記特徴が、前記収縮式ループのこのような同じ特徴とは異なる、実施態様３に記載の縫合糸アンカーシステム。
（５）  前記収縮式縫合糸ループが、摺動結び目を備え、前記摺動結び目を通して前記縫合糸ループの一部分を引っ張って前記ループを収縮させることができる、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【００６２】
（６）  前記摺動結び目が、固定テール部とポストリム部（post limb）を有し、前記組織縫合糸が、前記固定テール部を備える、実施態様５に記載の縫合糸アンカーシステム。
（７）  前記アンカー上の取付け部材が、前記収縮式縫合糸ループを通って前記収縮式ループを前記アンカーに取り付ける、実施態様５に記載の縫合糸アンカーシステム。
（８）  前記アンカーが、中心軸方向カニュレーション（central axial cannulation）を有し、
前記収縮式ループが、摺動結び目を備え、前記摺動結び目から延在するポストリム部を有し、前記ポストリム部上の張力が前記ループを収縮させ、
前記収縮式ループと前記ポストリム部が、前記カニュレーションから近位方向に延在する、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（９）  前記アンカーにおけるポストが、前記収縮式ループを通り、前記収縮式ループを前記アンカーに取り付ける、実施態様８に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１０）  前記摺動結び目が、ポストの遠位に配置された、実施態様８に記載の縫合糸アンカーシステム。
【００６３】
（１１）  前記ポストリム部が、前記ポストが前記収縮式ループを通る場所の近くで保持面のまわりを通り、次に前記カニュレーションから近位に通る、実施態様１０に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１２）  前記摺動結び目が、前記ポストの近位に配置された、実施態様８に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１３）  前記組織縫合糸が、前記固定テール部を備える、実施態様１２に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１４）  前記縫合糸アンカーのまわりに骨係合突起を更に備える、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１５）  前記縫合糸アンカー、収縮式ループ及び組織縫合糸が、無菌であり、耐細菌性筐体内に包まれた、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
【００６４】
（１６）  前記アンカーが、細長い円筒形状を有し、それにより骨に開けられた穴内に固定して収容される、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１７）  前記収縮式縫合糸ループが、前記組織縫合糸より低い摩擦係数を有する、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１８）  前記縫合糸アンカー上に、前記組織縫合糸を収容する縫合糸収容部を更に備える、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（１９）  前記縫合糸収容部が、前記縫合糸アンカーの遠位端にアイレットを備える、実施態様１８に記載の縫合糸アンカーシステム。
（２０）  前記アイレットが、重複アームから形成され、それにより、前記縫合糸を前記アーム間の前記アイレット内に装着することができる、実施態様１９に記載の縫合糸アンカーシステム。
【００６５】
（２１）  前記アイレットが、側壁から形成され、漏斗状スロットが前記側壁を通り、それにより、前記縫合糸を前記スロットを通して前記アイレット内に装着することができる、実施態様１９に記載の縫合糸アンカーシステム。
（２２）  前記縫合糸収容部が、前記アンカーの前記遠位端に切欠きを備え、前記切欠きは、前記切欠き内の組織縫合糸が前記収縮式ループの可動部分に当たらないように、前記収縮式ループと離れている、実施態様１８に記載の縫合糸アンカーシステム。
（２３）  前記アンカーが、中心軸方向カニュレーションを有し、
縫合糸把持具が、前記カニュレーションを介して収容され、それにより、前記組織縫合糸を軟組織内に装着した後で前記カニュレーションに通すことが容易になる、実施態様１に記載の縫合糸アンカーシステム。
（２４）  前記縫合糸把持具が、前記縫合糸アンカーの遠位の縫合糸捕捉機構と共に前記カニュレーション内を通る細長い本体を有する、実施態様２３に記載の縫合糸アンカーシステム。
（２５）  前記縫合糸捕捉機構が、前記組織縫合糸を通すことができる柔軟性材料のループである、実施態様２４に記載の縫合糸アンカーシステム。
【００６６】
（２６）  軟組織を骨に取り付ける方法であって、
前記軟組織片に組織縫合糸を通す工程と、
前記縫合糸アンカーを前記骨に埋め込む工程と、
前記アンカーに取り付けられ前記組織縫合糸に接続された収縮式縫合糸ループを収縮させ、それにより前記組織縫合糸に張力をかける工程と、を含む、方法。
（２７）  前記縫合糸アンカーと前記骨との間に前記組織縫合糸の第１の部分を閉じ込める工程を更に含む、実施態様２６に記載の方法。
（２８）  前記アンカーを前記骨に埋め込む前に、前記組織縫合糸の前記第１の部分の近くの前記組織縫合糸の第２の部分を、前記縫合糸アンカーを通る軸方向カニュレーション内に通す工程を更に含む、実施態様２７に記載の方法。
（２９）  前記第２の部分を、前記アンカーの遠位にある縫合糸把持具の縫合糸捕捉機構内に装着し、次に前記縫合糸捕捉機構を含む前記縫合糸把持具を前記カニュレーション内で近位方向に引っ張ることによって、前記カニュレーションに通された前記縫合糸把持具によって、前記第２の部分を前記カニュレーションに通す工程を更に含む、実施態様２８に記載の方法。
（３０）  前記縫合糸が、前記縫合糸アンカーと前記骨との間に閉じ込められたときに、前記軟組織が、前記組織縫合糸上の、前記第１の部分と前記組織縫合糸が前記収縮式ループに繋がる位置との間に配置される、実施態様２７に記載の方法。
【００６７】
（３１）  前記アンカーを前記骨に埋め込む前に前記縫合糸アンカーの遠位端に前記組織縫合糸を係合させる工程を更に含む、実施態様２７に記載の方法。
（３２）  前記アンカーの前記遠位端に前記組織縫合糸を係合させる工程が、前記アンカーの前記遠位端にあるアイレット内に前記組織縫合糸を装着する工程を含む、実施態様３１に記載の方法。
（３３）  前記縫合糸アンカーに取り付けられたポストによって前記収縮式ループを拘束し、前記収縮式ループに通す工程を更に含む、実施態様２６に記載の方法。
（３４）  前記収縮式ループが、ループ部分を有する引き結び部、前記ループ部分を閉じる摺動結び目、及び前記摺動結び目から延在するポストリム部を備え、前記収縮式ループを収縮させる前記工程が、前記ポストリム部に張力をかける工程を含む、実施態様２６に記載の方法。
（３５）  前記アンカーが、前記ループ部分と前記ポストリム部が近位方向に出る中心軸方向カニュレーションを備え、前記ループを収縮させる工程が、前記ループを前記カニュレーション内に遠位方向に引っ張る、実施態様３４に記載の方法。
【００６８】
（３６）  前記組織縫合糸が、前記収縮式ループと相互接続するループとして前記軟組織から延在し、前記収縮式ループを収縮させる工程が、前記組織縫合糸の前記ループに張力をかける、実施態様３４に記載の方法。
（３７）  前記アンカーが、前記摺動結び目の固定テール部と前記ポストリム部が近位方向に出る中心軸方向カニュレーションを有し、前記固定テール部が、前記軟組織に通されて前記組織縫合糸になる、実施態様３４に記載の方法。
（３８）  前記縫合糸アンカーを前記骨に埋め込む工程の前に前記組織縫合糸からたるみを除去する工程を更に含む、実施態様２６に記載の方法。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１３Ｈ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１８Ｇ】
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【図１８Ｈ】
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【国際調査報告】
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