【事件の表示】
　特許第２８５１３３１号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１３３１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８５１３３１号は、平成１年１２月６日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２０日に訂正請求がなされ、その訂正請求に対して、平成１２年６月２６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定し意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
［２］訂正請求についての判断
　〈訂正拒絶理由の概要〉
　本件訂正請求は、特許請求の範囲を減縮するものであるが、訂正後の本件請求項１に係る発明は、下記本件特許出願前に日本国内或いは外国において頒布された刊行物１或いは２に記載された発明であるので、又、訂正後の本件請求項２に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定に違反するので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開昭63-264658号公報
　２．特開昭62-11714号公報
　３．JOURNAL OF POLYMER SCIENCE : PART   A-2  VOL.4  423-435(1966)
　
　〈訂正後の本件発明〉
　訂正は、登録時の特許請求の範囲請求項１及び２の記載中、共に、成分Ａの（ロ）において「重量平均粒子径0.20〜0.30μｍ」を『重量平均粒子径0.23〜0.27μｍ』と訂正することを含み（特許請求の範囲の減縮を目的とする。）、他に特許請求の範囲を訂正するものでない。
　訂正後の本件発明は訂正明細書請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　『【請求項１】下記の成分Ａおよび成分Ｂを含んでなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
成分Ａ
共役ジエン重合体のラテックスの存在下に、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体並びに必要に応じてこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体を重合開始剤の作用によって乳化重合させて得られ、下記の条件を充足するグラフト樹脂組成物。　10〜100重量％
(イ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、ゲル含有率50重量％以上のものであること、
(ロ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、重量平均粒子径0.23〜0.27 のものであり、かつ粒子径0.50μｍ以上のものを実質的に含まないものであること、
(ハ)このグラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率Ｒが、0.35〜0.80のものであること、
(ニ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、重量平均分子量４万以上12万以下のものであること、
(ホ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、下式(1)および(2)を充足する量であること。
　
　
〔ここで、記号は下記の意味を持つ。
ｘ：グラフト共重合樹脂組成物サンプルの重量、
ｙ：ｘのうち、常温アセトン不溶分の重量、
Ｒ：グラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率、
Ｇｒ：グラフト率％〕
成分Ｂ
芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体およびそれらと共重合可能な他のビニル単量体からなる群より選択された一種以上の単量体を重合してなる重合体。　90〜0重量％
【請求項２】下記の成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを含んでなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
成分Ａ
共役ジエン重合体のラテックスの存在下に、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体並びに必要に応じてこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体を重合開始剤の作用によって乳化重合させて得られ、下記の条件を充足するグラフト樹脂組成物。　10〜100重量％
(イ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、ゲル含有率50重量％以上のものであること、
(ロ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、重量平均粒子径0.23〜0.27 のものであり、かつ粒子径0.50μｍ以上のものを実質的に含まないものであること、
(ハ)このグラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率Ｒが、0.35〜0.80のものであること、
(ニ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、重量平均分子量４万以上12万以下のものであること、
(ホ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、下式(1)および(2)を充足する量であること。
　
　
〔ここで、記号は下記の意味を持つ。
ｘ：グラフト共重合樹脂組成物サンプルの重量、
ｙ：ｘのうち、常温アセトン不溶分の重量、
Ｒ：グラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率、
Ｇｒ：グラフト率％〕
成分Ｂ
芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体およびそれらと共重合可能な他のビニル単量体からなる群より選択された一種以上の単量体を重合してなる重合体。　90〜0重量％
成分Ｃ
着色剤
成分ＡおよびＢの合計100重量部に対して　0.005〜10重量部』
　
　〈刊行物２の記載事実〉
　(a)『ブタジエン系重合体ラテックス27〜65重量部（固形分として）の存在下でビニル芳香族化合物及びビニルシアン化合物を主成分とする単量体73〜35重量部を乳化グラフト共重合させるに当り、該ブタジエン系重合体ラテックスとしてゲル含有率が50重量％以上、平均粒子径(Sp)が1000Å以上で1800Å未満でありかつ粒子の70重量％以上が0.7×Sp〜1.5SpÅの粒子径範囲にある狭い粒子径分布を有するラテックスを用いることを特徴とする熱可塑性樹脂の製造方法』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明において重要なことは、小粒子径のブタジエン系重合体ラテックスが特定のゲル含有率を有する点である。ブタジエン系重合体ラテックスのゲル含有率は50重量％以上好ましくは60重量％以上更に好ましくは70重量％以上、特に好ましくは70〜90重量％である。』（第２頁右下欄第７〜１２行）
　(c)『本発明のグラフト共重合体は上記ブタジエン系重合体ラテックス27〜65重量部（固形分）、好ましくは30〜65重量部、特に好ましくは40〜65重量部に対し、上記単量体混合物73〜35重量部、好ましくは70〜35重量部、特に好ましくは60〜35重量部を使用してグラフト重合させて得られる。』（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第４行）
　(d)『グラフト重合体のグラフト率は本発明の目的からみて40〜150％が好ましく、更に好ましくは40〜140％である。』（第３頁左下欄第１３〜１５行）
　(e)『グラフト重合体中のメチルエチルケトン可溶分の固有粘度［η］（30℃測定）は、0.2〜0.6 dl/g が好ましく、更に好ましくは0.25〜0.55 dl/g である。』（第３頁左下欄最終行〜同頁右下欄第３行）
　(f)『通常のプラスチック用添加剤、着色剤・・・などを添加して使用してもよい。』（第４頁右上欄第１０〜１２行）
　(g)『ラテックス分布粒子径の分布：アルギン酸ナトリウムを用いるクリーミング法により測定した。平均粒子径は重量平均である。』（第４頁右上欄最終行〜同頁左下欄第２行）
　(h)『グラフト率：グラフト重合体の一定量(ｘ)をアセトン中に投入し、振トウ機で２時間振トウし、遊離の共重合体を完全に溶解させる。遠心分離機を用いて、この溶液を23,000rpmで３０分間遠心分離し、不溶分を得る。次に真空乾燥機を用いて120℃で１時間乾燥し不溶分(ｙ)を得る。　グラフト率は次式より算出した。
　
　』（第４頁左下欄第７〜１４行）
　(i)『ブタジエン系重合体ラテックスの製造方法：　ゴムラテックスＡ〜Ｃ、Ｆ、Ｇ　　表−１に示した混合物を耐圧反応器に仕込み、表−１の条件下で重合した。反応終了後、未反応ブタジエンを水蒸気蒸留で除去しゴムラテックスを得た。ゴムラテックスの物性平均粒子径、粒径分布、ゲル含有率を表−２に示す。』（第４頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第４行）
　(j)『比較例１〜４　　実施例−２において、ゴムラテックスの種類のみを変更した以外は、同様にして行なった。』（第６頁左上欄最終行〜同頁右上欄第２行）
　(k)『実施例−２
　　(I) 　ポリブタジエンラテックスＡ　（固形分）　４０　（部）
　　　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　１４
　　　　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　　６
　　　　　・・・
　　(II) 　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　２８　（部）
　　　　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　１２
　　　　　・・・
　実施例−１において、(I),(II)を上記のとおり置き換えた以外は同様にして行なった。
　重合転化率は98％であり、グラフト重合体のグラフト率は82％であった。』（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第６行）
　(l)『実施例−１
　　(I) 　ポリブタジエンラテックスＡ　（固形分）　６０　（部）
　　　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　１０
　　　　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　　４
　　　　　・・・
　上記混合物(I)をジャケットおよび撹拌機付きの反応器に仕込み、窒素で内部の空気を置換したのちジャケットを70℃にコントロールしながら内温を50℃に昇温して・・・クメンハイドロパーオキシド0.1部を添加して反応させた。
　反応を開始してから１時間後に下記(II)の混合物を５時間にわたって連続的に添加し、更に撹拌しながら１時間反応を続けた。重合転化率は96％であった。
　　(II) 　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　１８　（部）
　　　　　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　　８
　　　　　・・・
　得られたグラフト重合体ラテックスに・・・凝固した。これを分離・・・乾燥してグラフト重合体を得た。このグラフト重合体のグラフト率は48％であった。これに、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル含率30％、30℃メチルエチルケトン中の極限粘度0.45dl/g）を混合しゴム量15％に調整した。』（第５頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第３行）
　(m)『比較例−３　ポリブタジエンＦ　平均粒子径Sp(Å)：2500　粒子径範囲4401Å以上：1.1％　ゲル含有量(％)：75　ブレンド樹脂ゴム量(部)：15　グラフト体のグラフト率(％)：70　』（第８頁表−２）
　(n)『このようにして得られたグラフト共重合体は、単独で使用できることはもちろんであるが、必要に応じて市販されているアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などと混合してもよい。』（第４頁左上欄下から第４〜最終行）
　
　〈刊行物３の記載事実〉
　(a)『Mark-Houwinkの式［η］＝ＫＷαは、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Co-1、Co-2）において、30℃メチルエチルケトン中で、次の関係となる。
Co-1（アクリロニトリルのモル分率：0.383）では、［η］＝3.6×10-4 Mw0.62Co-2（アクリロニトリルのモル分率：0.626）では、［η］＝5.3×10-4 Mw0.61』（第427頁）
　
　〈対比・判断〉
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「前者」という。）と刊行物２に記載された発明（特に、比較例−３参照、以後、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「ブタジエン系重合体ラテックス」は、前者の「共役ジエン重合体のラテックス」の１種であるので、前者の「共役ジエン重合体のラテックス」は、後者の「ブタジエン系重合体ラテックス」を包含し、同一である。
　後者は、ブタジエン系重合体のラテックスの存在下に、スチレン（芳香族ビニル単量体の１種）及びアクリロニトリル（シアン化ビニル単量体の１種）とを重合開始剤の作用によって、乳化重合している点で、前者と後者の両者は同一である。
　以下、後者が、前者の（イ）〜（ホ）の構成要件を満たしているかどうか検討する。
　（イ）及び（ロ）について
　後者のポリブタジエンＦラテックスは、ゲル含有量(％)：75　平均粒子径Sp(Å)：2500（0.25μｍ）　粒子径範囲4401Å（0.4401μｍ）以上を1.1％とされていること（摘示事項ｍ）、及び、ここで「平均粒子径」は、「重量平均粒子径」のこと（摘示事項ｇ）であるから、前者の(イ）及び(ロ)の要件を満たす（なお、訂正後の本件明細書（特許公報第１０欄第１６〜２０行参照）には、「ゴム粒子径 Di・・・を求め、Di＞0.5μｍである共役ジエン重合体の重量分率Wi(％)が３％以下であるとき、本発明において0.5μｍ以上の粒子を実質的に含まないものとする。」とされている。）。
　（ハ）について
　前者の「グラフト共重合体樹脂組成物」は、後者の「グラフト重合体」と対応する。
　後者のグラフト重合体（比較例−３）の共役ジエン重合体分率Ｒは直接明示されていないが、その製造方法（比較例１〜４及び実施例−２、摘示事項ｊ、ｋ）において、ポリブタジエンラテックス（固形分）：40部、スチレン：42部(14＋28)、アクリロニトリル：18部(6＋12)を用い、重合転化率98％としているので、これらの値を用いて共役ジエン重合体分率Ｒを計算することができ、その計算値は、約0.40（計算式：40／｛40＋（42＋18）×0.98｝）となり、後者のグラフト重合体（比較例−３）は、前者の(ハ）の要件を満たす。
　（ホ）について
　後者のグラフト率の計算式は、前者のグラフト率の計算式と同一であって（摘示事項ｈ）、後者のグラフト重合体（比較例−３）のグラフト率（％）は、70（摘示事項ｍ）とされているので、この数値70 が、本件の式（２）を満たすかどうか検討すると、上記したとおり、Ｒは約0.40であるので、式（２）の左辺の値は、30(1−0.40)／0.40＝45となり、式（２）の右辺の値は、（左辺の２倍）90となる。即ち、後者のグラフト率の数値70は、45と90との間の数値となり（45＜70＜90を満たす。）、このことは、後者のグラフト重合体は、式(1)及び(2)を満たしていることになる。即ち、後者のグラフト重合体（比較例−３）は、前者の(ホ）の要件を満たす。
　（ニ）について
　後者のグラフト重合体（比較例−３）の常温アセトン可溶分の重量平均分子量について検討する。
　後者には、グラフト重合体をアセトンで可溶分を抽出することによりグラフト率を求めることは記載されているが（摘示事項ｈ）、重量平均分子量を決定するために必要な固有粘度(極限粘度)［η］の測定のために用いられた化学物質は、メチルエチルケトンであって（摘示事項ｅ）、アセトンではない。
　しかしながら、共役ジエン重合体のラテックスの存在下芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体を乳化重合させて得られるグラフト共重合樹脂は、重合体の混合物として得られることは、当業者の技術常識である（この点は、訂正後の明細書の記載（特許公報第７欄第４４〜４９行参照）に記載されている。）。
　前者において、アセトン可溶分は、芳香族ビニル単量体等のそれ自身の重合体（即ち、グラフト化しなかった重合体）としている（特許公報第１２欄第３６〜４３行参照）。
　後者において、メチルエチルケトン可溶分の固有粘度について記載され（摘示事項ｅ）、このメチルエチルケトン可溶分は、上記アセトン可溶分と同一の重合体（即ち、グラフト化しなかった重合体）であるものと解される。（アセトンの構造式はＣＨ３・ＣＯ・ＣＨ３、メチルエチルケトンの構造式はＣＨ３・ＣＯ・Ｃ２Ｈ５で表され、類似した化合物である。）
　そして、刊行物３には、スチレン−アクリロニトリル共重合体のメチルエチルケトン可溶分の固有粘度と重量平均分子量との関係が記載されている。
　即ち、固有粘度と重量平均分子量との関係は、スチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリルの含有量が24重量％（モル分率0.383）のとき、［η］＝3.6×10-4 Mw0.62　（第423頁第8行）、スチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリルの含有量が46重量％（モル分率0.626）のとき［η］＝5.3×10-4 Mw0.61　（第423頁第8〜9行）という関係があるとしている。（なお、モル分率を重量分率への換算は、アクリロニトリルの分子量53、スチレンの分子量104を用いることにより、（0.383×53）/｛(0.383×53)＋(1-0.383)×104｝＝0.240（モル分率0.383のとき）、即ち24重量％、（0.626×53）/｛(0.626×53)＋(1-0.626)×104｝＝0.460（モル分率0.626のとき）、即ち46重量％と計算できる。）
　この２つの式から、スチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリルの30重量％のとき、固有粘度と重量平均分子量との関係は、［η］＝4.06×10-4 Mw0.617 （式１）と計算できる。（計算式：係数部分　3.6＋（5.3-3.6）×(30-24)/(46-24)＝4.06　　指数部分　　0.61＋（0.62-0.61）×(46-30)/(46-24)＝0.617）
　そして、後者のグラフト重合体（比較例−３）のメチルエチルケトン可溶部（アセトン可溶部）、即ち、グラフト化しなかった共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体）の重量平均分子量は、後者のグラフト重合体が、実施例−２或いは実施例−１とはラテックスの粒子径を除いて同様に重合されているのであるから（摘示事項ｊ、ｋ、ｌ）、実施例−１の方法により生成したメチルエチルケトン可溶部の共重合体の重量平均分子量と実質的に同一であるものとすることが相当である。
　後者の実施例−１において、グラフト重合体中のスチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリルの含有量は30重量％（スチレン：14＋28部、アクリロニトリル：6＋12部、計算式：(6＋12)/{(14＋28)＋(6＋12)}＝0.3、即ち、30重量％）であり（摘示事項ｌ）、固有粘度［η］は0.2〜0.6 dl/gが好ましい（摘示事項ｅ）とされていることから、実施例−１の固有粘度［η］の値は0.2〜0.6 dl/gを実現しているものとすることが相当であり、比較例−３においても同様の値を実現しているものとすることが相当である（摘示事項ｊ、ｋ、ｌ）。上記式１から、［η］が0.2、0.6のとき、Mwは、それぞれ、2.2万、13.0万と計算でき、即ち、固有粘度［η］が0.2〜0.6 dl/gであるとき、重量平均分子量は2.2万〜13.0万である。この値は、前者の値と重複し、一致するものと認められる。即ち、後者のグラフト重合体（比較例−３）は、前者(ニ）の要件を満たすものと認める。
　以上のとおり、後者のグラフト重合体（比較例−３）は、前者のグラフト共重合樹脂の(イ）〜(ホ）の要件を充足する。
　したがって、前者において、成分Ａが100％であるときには、前者は後者（グラフト重合体（比較例−３））を包含する。
　さらに、刊行物２には、上記「（グラフト重合体（比較例−３）」を用いたブレンド樹脂についても記載されており（第８頁表−２、摘示事項ｌ）、上記したとおりグラフト重合体の共役ジエン重合体分率Ｒが0.40と計算されたこと及びブレンド樹脂（グラフト重合体とＡＳ樹脂との混合物、摘示事項ｎ）のゴム量（部）を15としている（第８頁表−２、摘示事項ｌ、ｍ）ことから、該ブレンド樹脂中のグラフト重合体或いはＡＳ樹脂の割合を計算することができる。
　即ち、ブレンド樹脂中のゴム量の割合＝（ブレンド樹脂中のゴム量）／（ブレンド樹脂量）＝（グラフト重合体中のゴム量）／（グラフト重合体量＋ブレンドしたＡＳ樹脂量）・・・式３、　　ブレンド樹脂中のグラフト重合体の割合＝（ブレンド樹脂中のグラフト重合体量）／（ブレンド樹脂量）・・・式４、　　ブレンド樹脂中のＡＳ樹脂の割合＝１−ブレンド樹脂中のグラフト重合体の割合・・・式５　　の３つの式が成り立つ。
　グラフト重合体100部に対して、ＡＳ樹脂Ｘ部をブレンドしたとき、ブレンド樹脂のゴム量（部）が15であるとしているので、式３は、15/100＝40/(100＋Ｘ)、(100＋Ｘ)＝40×100/15となり、式４は、ブレンド樹脂中のグラフト重合体の割合＝100/(100＋Ｘ)＝100/(40×100/15)＝0.375となる。即ちブレンド樹脂中のグラフト重合体の割合は37.5重量％となる。ブレンド樹脂中のＡＳ樹脂の割合は、式５から、ブレンド樹脂中のＡＳ樹脂の割合＝1-0.375＝0.625、即ち62.5重量％と計算できる。
　即ち、後者のブレンド樹脂（比較例−３）は、前者の成分Ａと成分Ｂとのブレンド割合（Ａ：10〜100重量％、Ｂ：90〜0重量％）を満たしており、前者は、後者のブレンド樹脂を包含する。
　よって、前者は後者（グラフト重合体及びブレンド樹脂）を包含し、両者の発明は、同一である。
　次に、訂正後の本件請求項２に係る発明について検討する。
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明とは、着色剤を成分Ａおよび成分Ｂの合計量100重量部に対して、0.005〜10重量部添加する点でのみで相違するので、さらに、この相違点について検討する。
　刊行物２には、「着色剤」を添加することが記載されている（摘示事項ｆ）。
　訂正後の本件請求項２に係る発明において規定されている着色剤の添加量は、通常の着色剤の添加量であるものと認められるので、刊行物２に記載された発明において、着色剤を用いるときには、この程度の量範囲で用いることは当業者がごく普通に行うことであり、この程度の量範囲で添加量を規定することは当業者が容易にできたものと認める。
　結局、訂正後の本件発明１は、刊行物２に記載された発明であり、訂正後の本件発明２は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、本件訂正は認めない。
　
［３］特許異議申立についての判断
　〈本件発明〉
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、本件発明は、登録時の特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
 『【請求項１】下記の成分Ａおよび成分Ｂを含んでなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
成分Ａ
共役ジエン重合体のラテックスの存在下に、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体並びに必要に応じてこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体を重合開始剤の作用によって乳化重合させて得られ、下記の条件を充足するグラフト樹脂組成物。　10〜100重量％
(イ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、ゲル含有率50重量％以上のものであること、
(ロ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、重量平均粒子径0.20〜0.30 のものであり、かつ粒子径0.50μｍ以上のものを実質的に含まないものであること、
(ハ)このグラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率Ｒが、0.35〜0.80のものであること、
(ニ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、重量平均分子量４万以上12万以下のものであること、
(ホ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、下式(1)および(2)を充足する量であること。
〔ここで、記号は下記の意味を持つ。
ｘ：グラフト共重合樹脂組成物サンプルの重量、
ｙ：ｘのうち、常温アセトン不溶分の重量、
Ｒ：グラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率、
Ｇｒ：グラフト率％〕
成分Ｂ
芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体およびそれらと共重合可能な他のビニル単量体からなる群より選択された一種以上の単量体を重合してなる重合体。　90〜0重量％
【請求項２】下記の成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを含んでなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
成分Ａ
共役ジエン重合体のラテックスの存在下に、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体並びに必要に応じてこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体を重合開始剤の作用によって乳化重合させて得られ、下記の条件を充足するグラフト樹脂組成物。　10〜100重量％
(イ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、ゲル含有率50重量％以上のものであること、
(ロ)ラテックス中の共役ジエン重合体が、重量平均粒子径0.20〜0.30 のものであり、かつ粒子径0.50μｍ以上のものを実質的に含まないものであること、
(ハ)このグラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率Ｒが、0.35〜0.80のものであること、
(ニ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、重量平均分子量４万以上12万以下のものであること、
(ホ)このグラフト共重合体樹脂組成物を常温アセトン抽出に付したときの可溶分が、下式(1)および(2)を充足する量であること。
　
　
〔ここで、記号は下記の意味を持つ。
ｘ：グラフト共重合樹脂組成物サンプルの重量、
ｙ：ｘのうち、常温アセトン不溶分の重量、
Ｒ：グラフト共重合樹脂組成物中の共役ジエン重合体分率、
Ｇｒ：グラフト率％〕
成分Ｂ
芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体およびそれらと共重合可能な他のビニル単量体からなる群より選択された一種以上の単量体を重合してなる重合体。　90〜0重量％
成分Ｃ
着色剤
成分ＡおよびＢの合計100重量部に対して　0.005〜10重量部』
　
　〈取消理由の概要〉
　本件特許第２８５１３３１号の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明であるから、また、該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開昭63-264658号公報（甲第１号証）
　２．特開昭62-11714号公報（甲第２号証）
　３．JOURNAL OF POLYMER SCIENCE : PART　A-2　VOL.4　423-435(1966)
　　　（甲第３号証）
　
　〈引用刊行物記載事項〉
  本件発明に対して、当審において通知した取消理由に引用した刊行物は、上記［２］訂正請求についての判断に示した刊行物１〜３である。
　
　〈対比・判断〉
　登録時の本件請求項１及び２に係る発明（前者）は、上記［２］訂正請求についての判断に示した訂正後の本件請求項１及び２（後者）とは、構成要件（ロ）について、前者が「重量平均粒子径0.20〜0.3μｍ」であるのに対し、後者が「重量平均粒子径0.23〜0.27μｍ」である点でのみ相違する。
　しかしながら、後者が上記したとおりの理由で出願の際特許を受けることができないものであるので（刊行物２には、「重量平均粒子径0.25μｍ（2500Å）」のものが記載されている。）、同様の理由で、登録時の本件請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明であり、同請求項２に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］ むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明であるので、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２に係る発明の特許は、特許法同条第２項に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２９日（２００４．３．２９）