(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される、複数の共用車両を管理する共用車両管理装置において、
前記共用車両のＩＤ情報と、前記共用車両を貸出及び返却する複数のステーション情報とを記憶する記憶手段と、
前記ユーザが利用しようとする前記共用車両のＩＤ情報、前記記憶手段に記憶された複数のステーションの中から前記ユーザが前記共用車両を利用しようとして設定した出発ステーションの情報、および前記記憶手段に記憶された複数のステーションの中から前記ユーザが前記共用車両を返却しようとして設定した帰着ステーションの情報、を含む利用予約を受け付ける利用受付手段と、
前記各ステーションにおける前記共用車両の貸出及び返却の可否の情報を検出するステーション利用可否検出手段と、
少なくとも前記共用車両を利用中のユーザと前記共用車両を使用しようとするユーザとの間で情報を交換するユーザ間情報交換手段と、
前記ステーション利用可否検出手段により、一のユーザが前記共用車両を利用しようとして設定した第１ステーションが貸出不可であることが検出された場合には、前記一のユーザと前記共用車両を利用中の他のユーザとの間で、当該他のユーザが利用中の共用車両を前記第１ステーションに返却することを促す交渉をし得るように、前記ユーザ間情報交換手段を制御する制御手段と、を有する共用車両管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記ステーション利用可否検出手段により、前記一のユーザが前記共用車両を利用しようとして設定した第１ステーションが貸出不可であることが検出された場合には、
前記利用受付手段により前記共用車両を利用中のユーザを抽出し、
前記一のユーザが希望する返却ステーションを含む要求情報を受け付け、これを前記共用車両を利用中の他のユーザに送信し、
前記他のユーザからの回答情報を受け付け、これを前記一のユーザに提示する請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記要求情報は、前記交渉が成立した場合に付与されるインセンティブ特典情報を含む請求項２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記共用車両の現在位置の情報を取得する位置取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記共用車両を利用中の他のユーザの現在位置と前記第１ステーションとの距離又は現在位置から前記第１ステーションに至る到着時間を検出し、
前記距離又は到着時間が短い他のユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記共用車両を利用中の他のユーザの帰着ステーションと前記第１ステーションとの距離又は前記帰着ステーションから前記第１ステーションに至る到着時間を検出し、
前記距離又は到着時間が短い他のユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記共用車両を利用中の他のユーザの出発ステーションと返却ステーションを検出し、
前記出発ステーションと前記帰着ステーションが同じユーザに比べて、前記出発ステーションと前記帰着ステーションが異なるユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記優先度が高いほど前記交渉が成立した場合に付与されるインセンティブ特典情報の対価値を大きく設定する請求項４〜６のいずれか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記優先度が高いほど前記他のユーザからの回答情報を優先して提示する請求項４〜６のいずれか一項に記載の共用車両管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理するための共用車両管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のカーポートにおける車両の在庫台数を管理するカーポート管理システムとして、車両移動における移動元カーポートと、移動先カーポートを選定する移動対象カーポート選定手段と、車両の移動の際の制限時間を設定する制限時間設定手段と、車両の移動依頼の通知をユーザーに対して行う移動依頼通知手段と、移動先カーポートに車両が移動されたことを確認する確認手段と、車両の移動が確認されたときユーザーとの間で所定対価の決済を行う決済手段と、を有し、各カーポート間での車両偏在の課題を解決することができ、車両の効率的な利用を促進するカーポート管理システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の管理システムでは、車両移動を受諾した登録ユーザの状態によっては、その対象車両の移動開始を実施するまでに時間が長くなる場合もある。このため、その間は車両の貸し出しができず、共用車両の稼働率が充分に向上しないという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、共用車両の稼働率を高めることができる共用車両管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一のユーザが共用車両を利用しようとして設定した第１ステーションが貸出不可である場合には、その一のユーザと共用車両を利用中の他のユーザとの間で、当該他のユーザが利用中の共用車両を第１ステーションに返却することを促す交渉をし得るようにユーザ間情報交換手段を制御することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一のユーザが共用車両を利用しようとして設定した第１ステーションが貸出不可である場合に、その一のユーザが、現在共用車両を利用中の他のユーザとの間で、当該他のユーザの共用車両を第１ユーザが希望するステーションを帰着ステーションに変更する交渉を直接行うことができる。その結果、一のユーザの待ち時間が短縮され、共用車両の稼働率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明に係る共用車両管理装置を適用した共用車両管理システムの一実施形態を示す概要図（ユーザが共用車両を利用する手順を説明するための図）である。
【図１Ｂ】本発明に係る共用車両管理装置を適用した共用車両管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図１Ｃ】本発明に係る共用車両管理装置の制御装置の機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る共用車両管理システムのステーションの配置例を示す平面図である。
【図３】データベースに記憶される予約情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の共用車両管理装置によるカーシェアリングシステムの基本的な制御手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す共用車両管理システムの前提となる状況の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の共用車両管理装置によるユーザ間情報交換処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１３〜Ｓ１５のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の共用車両管理装置によるユーザ間情報交換処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の共用車両管理装置によるユーザ間情報交換処理手順のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す共用車両管理システムの前提となる状況の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明に係る共用車両管理装置の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明に係る共用車両管理装置１０を、複数のユーザが、複数のステーションに配置された、複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システム１に適用した一具体例である。本実施形態のカーシェアリングシステムを概説すると、一のステーション（出発ステーション）から借り出した共用車両を、他のステーション（帰着ステーション）へ返却することが許される、いわゆるワンウェイカーシェアリングシステム（乗り捨て型カーシェアリングシステムとも称される。）である。勿論、このワンウェイカーシェリングシステムでは、出発ステーションと帰着ステーションが同じステーションであってもよい。また以下の説明では、共用車両Ｖとして二次電池のみを駆動エネルギとする電気自動車を用いた実施形態を示すが、二次電池とガソリン又は軽油を駆動エネルギとするハイブリッド自動車や、ガソリン又は軽油のみを駆動エネルギとする内燃機関自動車にも本発明を適用することができる。
【００１０】
図１Ａは、本実施形態の共用車両管理システム１の概要図であって、ユーザが共用車両を利用する手順を説明するための図である。ユーザは、ユーザ端末装置３Ｘを操作することで本実施形態の共用車両管理システム１を利用する。すなわち最初に、共用車両管理装置１０が管理する複数のステーションＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３の中から、任意のステーションを、共用車両Ｖ１，Ｖ２を借りるためのステーション（出発ステーション）として設定するとともに、当該出発ステーションに駐車している共用車両Ｖ１，Ｖ２の利用予約を設定する。また、これと同時に又は返却する際に、共用車両Ｖ１，Ｖ２を返却するためのステーション（帰着ステーション）を設定するとともに返却の設定をする。これにより、ユーザは、出発ステーションに駐車している、予約した共用車両Ｖ１，Ｖ２に乗車して共用車両を利用し、その後、利用した共用車両Ｖ１，Ｖ２を、予め設定した帰着ステーションに返却する。こうした手順でワンウェイカーシェアリングシステムを利用する。
【００１１】
本実施形態の共用車両管理システム１の利用手順について、図１Ａに示す場面を例に挙げてさらに具体的に説明する。なお、図１Ａに示す場面例では、共用車両管理装置１０が管理するステーションとして３つのステーションＳＴ１〜ＳＴ３が存在し、これらのステーションＳＴ１〜ＳＴ３のうち、ステーションＳＴ１には共用車両Ｖ１が、ステーションＳＴ２には共用車両Ｖ２がそれぞれ駐車し、これら共用車両Ｖ１，Ｖ２がユーザにより利用可能な状態にあるものとする。
【００１２】
図１Ａに示す場面において、ユーザはステーションＳＴ１からステーションＳＴ２へ行きたいものとする。この場合には、ユーザがユーザ端末装置３Ｘを操作することで、ステーションＳＴ１を出発ステーションとして設定するとともに、ステーションＳＴ１に駐車している共用車両Ｖ１の利用予約を設定し、併せて、ステーションＳＴ２を帰着ステーションとして設定する。そして、ユーザは、ステーションＳＴ１から共用車両Ｖ１に乗車し、所望の経路を辿って用事を済ませたのちステーションＳＴ２へ移動するか、又はステーションＳＴ１からそのままステーションＳＴ２へと移動し、ステーションＳＴ２に共用車両Ｖ１を返却するとともにユーザ端末装置３Ｘを操作して返却の設定をする。これにより、共用車両Ｖ１の利用が終了する。このとき、共用車両管理装置１０は、ユーザが所持するユーザ端末装置３Ｘと、共用車両Ｖ１に搭載された車載装置との間で情報通信を行うことで、ユーザによる共用車両Ｖ１の利用状況を管理したり当該ユーザに課金したりする。こうしたワンウェイカーシェアリングシステムは、特に限定されないが、自宅と最寄駅との間の通勤、繁華街での買い物、観光地での観光所巡りなど、短距離又は短時間の車両の利用に適している。借りた場所に返却するといった従来のラウンドトリップ型カーシェアリングシステムでは、出発ステーションに共用車両を返却する必要があるため、一日単位の利用形態には適しているものの短時間又は短距離の利用形態には向かないからである。
【００１３】
図１Ｂは、このような共用車両管理システム１を示すブロック図である。図１Ｂに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１は、共用車両管理装置１０と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ搭載された車載装置２Ｖ１〜２Ｖｎと、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置３Ｘ１〜３Ｘｍと、を備える。本実施形態の共用車両管理システム１を構成する、車載装置２Ｖ１〜２Ｖｎと、ユーザ端末装置３Ｘ１〜３Ｘｍの各台数は特に限定されない（すなわち、ｍ，ｎはいずれも自然数であればよい）。以下、共用車両Ｖ１〜Ｖｎを総称する場合は共用車両Ｖといい、車載装置２Ｖ１〜２Ｖｎを総称する場合は車載装置２Ｖといい、ユーザ端末装置３Ｘ１〜３Ｘｍを総称する場合はユーザ端末装置３Ｘという。
【００１４】
共用車両管理装置１０、車載装置２Ｖ１〜２Ｖｎ及びユーザ端末装置３Ｘ１〜３Ｘｍは、それぞれ通信装置１２，２２，３２を備え、インターネットなどの電気通信回線網４を介して相互に情報の送受信が可能とされている。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１５】
本実施形態のユーザ端末装置３Ｘは、本発明の共用車両管理装置に係るユーザ端末装置３Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置３Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置３Ｘは、各ユーザによる共用車両Ｖの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付ける入力装置３１と、共用車両管理装置１０などの外部装置と通信を行う通信装置３２と、各ユーザに情報を通知するための表示装置３３と、を備える。これらの機能は、ユーザ端末装置３Ｘにインストールされたアプリケーションソフトウェアにより実行してもよい。
【００１７】
ユーザ端末装置３Ｘの入力装置３１としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なボタンスイッチ、ディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル、ジョイスティック、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置３３としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置３１と兼用することができる。
【００１８】
本実施形態において、ユーザ端末装置３Ｘは、各ユーザから入力された共用車両Ｖの利用を求める利用要求などの入力情報を、通信装置３２を介して、共用車両管理装置１０に送信する。このような共用車両Ｖの利用を求める利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザが共用車両Ｖを利用開始するステーションとして設定する出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶのＩＤ情報、ユーザが共用車両Ｖを利用後に返却するためのステーションとして設定する帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００１９】
本実施形態において、ユーザは、ユーザ端末装置３Ｘを操作することで共用車両管理装置１０と通信可能とされ、共用車両管理装置１０から、各共用車両Ｖの情報及び各ステーションＳＴ１〜ＳＴｕ（ｕは任意の自然数，以下、ステーションＳＴ１〜ＳＴｕを総称する場合はステーションＳＴという）の情報を得て、所望の共用車両Ｖを利用するための利用要求を入力できる。たとえば、ユーザは、ユーザ端末装置３Ｘを介して、共用車両管理装置１０から、利用可能な共用車両Ｖの情報、出発ステーションとして設定可能なステーションＳＴの情報及び帰着ステーションとして設定可能なステーションＳＴの情報を得ることができる。また、得られた情報に基づいて、共用車両Ｖを借り出す出発ステーションと、出発ステーションに配置された共用車両Ｖのうち利用する共用車両Ｖと、利用後の共用車両Ｖを返却するための帰着ステーションとを設定することで、利用要求を入力する。
【００２０】
加えて、本実施形態において、ユーザ端末装置３Ｘは、ユーザに対して共用車両Ｖの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。この場合には、ユーザ端末装置３Ｘは、たとえば、予めユーザ端末装置３Ｘに備えられたメモリなどの記憶媒体に地図情報を記憶させておき、表示装置３３に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖの現在位置、及びユーザが設定した帰着ステーションの位置を表示し、共用車両Ｖの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。
【００２１】
本実施形態の車載装置２Ｖは、各自の共用車両Ｖの現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機２１を備え、ＧＰＳ受信機２１により取得した共用車両Ｖの現在位置の情報などを、通信装置２２を介して共用車両管理装置１０に送信する。車載装置２Ｖは、共用車両Ｖに搭載されたナビゲーション装置の一部として組み込まれてもよい。
【００２２】
本実施形態の共用車両管理装置１０は、共用車両管理システム１のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１１と、通信装置１２と、データベース１３とを備える。本実施形態の共用車両管理装置１０は、ユーザ端末装置３Ｘを介して入力された利用要求に基づき、一のステーションＳＴから利用可能な共用車両Ｖをユーザに貸し出し、当該位置のステーションＳＴを含む他のステーションＳＴでユーザから共用車両Ｖの返却を受け付ける。
【００２３】
図１Ｃは、共用車両管理装置１０に含まれる制御装置１１の各機能を示すブロック図である。本実施形態においては、制御装置１１は、各ユーザ端末装置３Ｘ及び各共用車両Ｖから、通信装置１２を介して受信した情報を、適宜データベース１３に記憶させる。そして、制御装置１１は、通信装置１２が受信した情報及びデータベース１３に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Ｖの利用及び返却の管理を行う。各機能の詳細は後述する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る共用車両管理システムのステーションＳＴの配置例を示す平面図である。同図に示す本実施形態においては、図２に破線で示す地図上の所定の利用領域内に、丸印で示す複数のステーションＳＴが設けられている。そして、ユーザがステーションＳＴ１で借りた共用車両Ｖｎを利用し、その後共用車両ＶｎをステーションＳＴ２に返却するような場面において、共用車両管理装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行う。なお、図２に示すステーションＳＴの配置例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。たとえば、パーソントリップ情報などに基づいて利用ユーザが多いと予想される範囲に多数のステーションを配置し、利用ユーザが少ないと予想される範囲に少数のステーションを配置してもよい。
【００２５】
図１Ｂに戻り、本実施形態の共用車両管理装置１０のデータベース１３は、共用車両情報１３１と、ステーション情報１３２と、ユーザから受け付けた利用要求情報１３３と、地図情報１３４と、各共用車両ＶのＳＯＣ残量情報１３５と、各共用車両ＶのＳＯＣ消費実績情報１３６と、各ステーションＳＴの利用パターン情報１３７と、充電ステーション情報１３８とを記憶する。なお、記憶媒体としてのデータベース１３は、物理的に一つの記憶媒体で構成してもよいが、上述した各情報を任意の組合せで記憶する複数の記憶媒体で構成してもよい。
【００２６】
データベース１３に記憶する共用車両情報１３１は、各共用車両ＶのＩＤ、車種・車型、出力などを含む情報である。データベース１３に記憶するステーション情報１３２は、各ステーションＳＴの位置情報、各ステーションＳＴの最大駐車可能台数、各ステーションＳＴの駐車台数又は空車台数、目印となる周辺の地名、各ステーションＳＴ間の距離や道路勾配などを含む情報である。
【００２７】
データベース１３に記憶する利用要求情報１３３は、各ユーザがユーザ端末装置３Ｘを用いて入力した共用車両Ｖの利用を求める入力情報であり、利用要求情報１３３には、ユーザのＩＤ情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶのＩＤ情報、ユーザが共用車両Ｖの利用を開始するための出発ステーションＳＴの情報、ユーザが共用車両Ｖを利用後に返却するための帰着ステーションＳＴの情報などが含まれる。
【００２８】
データベース１３に記憶する地図情報１３４は、少なくとも図２に示す全てのステーションＳＴを包含する地図情報であり、道路、ノード間の距離・勾配・道路幅・道路種、建造物の名称などを含む情報である。
【００２９】
データベース１３に記憶するＳＯＣ残量情報１３５は、電気自動車である各共用車両Ｖの二次電池残量を示す情報であり、電気自動車のバッテリコントローラで算出される二次電池のＳＯＣ（State of Charge，０〜１００％）の実測値を所定時間間隔で読み出して記憶される。なお、ガソリン又は軽油などの石油系燃料を駆動エネルギとする共用車両の場合には、燃料タンクの残量計の情報が車両コントローラにて管理されているので、この実測値を所定時間間隔で読み出して記憶すればよい。
【００３０】
データベース１３に記憶するＳＯＣ消費実績情報１３６は、各共用車両Ｖにおける単位ＳＯＣ当たりの走行距離に関する情報であり、電力消費率情報、いわゆる電費情報である。本実施形態においては、ＳＯＣ残量情報１３５を用いる関係で電費情報としてＳＯＣに基づく消費実績情報を用いるが、電費情報として二次電池の単位容量当たりの走行距離［ｋｍ／Ｗｈ］を用いてもよい。また、内燃機関自動車にあっては単位燃料体積当たりの走行距離［ｋｍ／リットル］である燃費情報をもちいればよい。
【００３１】
データベース１３に記憶する利用パターン情報１３７は、各ステーションＳＴにおける出発及び帰着パターンの履歴に関する情報である。たとえば、ステーションＳＴ１から出発した共用車両がどのステーションＳＴｎに何回帰着したかという利用実績を示す情報である。この利用パターン情報１３７は、ユーザが出発ステーション及びそのときの帰着ステーションとした利用パターンの実績がデータベース１３に蓄積され、ユーザが利用するたび又は所定時間間隔で更新される。
【００３２】
データベース１３に記憶する充電ステーション情報１３８は、共用車両Ｖの駆動エネルギを補給する充電ステーションＣＳＴの位置情報、各充電ステーションＣＳＴの最大充電可能台数、各充電ステーションＣＳＴの充電台数又は空車台数、目印となる周辺の地名、各ステーションＳＴとの距離・道路勾配などを含む情報である。電気自動車を共用車両Ｖに用いた場合に、充電装置は高価であるため各ステーションＳＴに充電装置を設けることは費用の面で好ましくない。また、共用車両Ｖは定期的に保守点検が必要であるため、その設備やスペースも必要とされる。このため本実施形態のワンウェイカーシェアリングシステムでは、図２に示す利用領域内又はこれの近傍の一箇所又は数箇所に充電ステーションＣＳＴを設置することとしている。同図の例では２つの充電ステーションＣＳＴ１，ＣＳＴ２を利用領域内に設置したものである。そして、詳細は後述するが、共用車両ＶのＳＯＣ残量が所定閾値以下になったり、あるいは保守点検作業が必要になったりすると、作業者がその共用車両Ｖを充電ステーションＣＳＴまで搬送し、充電処理を行ったのち、再び作業者が所定のステーションＳＴに搬送する。なお、ステーションＳＴの幾つかに充電装置や保守点検設備を設置し、そのステーションＳＴを充電ステーションＣＳＴとして共用してもよい。
【００３３】
以上、データベース１３に記憶される各情報のうち、各共用車両ＶのＳＯＣ残量情報１３５と各共用車両ＶのＳＯＣ消費実績情報１３６は、その共用車両情報１３１に関連付けて記憶される。すなわち、特定の共用車両Ｖの共用車両情報１３１を抽出すると、現在のＳＯＣ残量情報１３５とＳＯＣ消費実績情報１３６も同時に抽出される。また、ユーザが共用車両Ｖを利用すると、共用車両管理装置１０は、ユーザからの利用要求情報１３３に基づき、たとえば図３に示すように、ユーザＩＤ、車両ＩＤ（共用車両ＶのＩＤ）、予約時刻（ユーザから利用要求を受信した時刻）、出発ステーション及び帰着ステーションの情報をデータベース１３に記憶する。なお、図３に示す例においては、データベース１３には、これらの情報に加えて、さらに、利用状況の情報、すなわち、各共用車両Ｖの返却が完了したか否か（図３においては、返却が完了したものを「ｆｉｎｉｓｈｅｄ」と示した。）の情報を、利用要求情報１３３ごとに記憶する。
【００３４】
図１Ｂに戻り、本実施形態の共用車両管理装置１０の制御装置１１は、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、このＲＯＭ１１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１０として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１１３とを備える。そしてこの制御装置１１は、図１Ｃに示すように、利用受付機能と、位置監視機能と、返却受付機能と、ユーザ間情報交換機能と、優先度算出機能と、インセンティブ特典算出機能とを実現する。本実施形態の制御装置１１は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータからなる。以下、共用車両管理装置１０の制御装置１１が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００３５】
利用受付機能は、ユーザからユーザ端末装置３Ｘを介して一の共用車両Ｖの利用を要求する利用要求情報１３３を取得し、取得した利用要求情報１３３を、利用要求を受信した時刻（予約時刻）の情報と共にデータベース１３に記憶させる機能である。
【００３６】
たとえば、図１Ａに示す場面を例に説明すると、まずユーザが、ユーザ端末装置３Ｘの通信装置３２を起動させて共用車両管理装置１０にアクセスし、共用車両管理装置１０のデータベース１３に記憶されたステーション情報１３２の中から、希望の出発ステーションとしてステーションＳＴ１を特定し、出発ステーションとして特定したステーションＳＴ１に配置された共用車両Ｖのうち利用可能な共用車両Ｖ１を予約車両として特定し、さらに、データベース１３に記憶されたステーション情報１３２の中から、希望の帰着ステーションとして、ステーションＳＴ２を特定する。そして、ユーザが、ユーザ端末装置３Ｘを用いて、このように特定した出発ステーション（ステーションＳＴ１）、予約車両のＩＤ（共用車両Ｖ１のＩＤ）及び帰着ステーション（ステーションＳＴ２）の情報を、利用要求情報１３３として共用車両管理装置１０に送信することで、制御装置１１が、利用要求を取得する。そして、制御装置１１は、ユーザ端末装置３Ｘから取得したこの利用要求情報１３３を、利用要求を受信した時刻（予約時刻）の情報と共に、図３に示すように、データベース１３に記憶させる。
【００３７】
なお、制御装置１１が取得する利用要求情報１３３としては、ユーザが申込み直後に共用車両Ｖの利用を開始できる即時利用の申込みでもよいし、ユーザが指定する日時から共用車両Ｖの利用を開始できる利用予約の申込みでもよい。さらに、制御装置１１が取得する利用要求情報１３３には、ユーザが共用車両Ｖを帰着ステーションに返却する予定時刻の情報を含んでいてもよい。
【００３８】
位置監視機能は、ユーザが利用している共用車両Ｖの現在位置の情報を取得する機能である。たとえば、共用車両Ｖが、車載装置２ＶのＧＰＳ受信機２１により取得した現在位置の情報を、車載装置２Ｖの通信装置２２から、共用車両管理装置１０に送信することで、制御装置１１は、ユーザが利用している共用車両Ｖの現在位置の情報を取得することができる。
【００３９】
返却受付機能は、ユーザが共用車両Ｖを帰着ステーションに返却しようとする際に送信する返却要求情報を取得する機能である。たとえば、ユーザが、利用した共用車両Ｖを帰着ステーションに停車した後に、ユーザ端末装置３Ｘを操作して、共用車両Ｖを帰着ステーションに返却する旨の返却要求情報を、ユーザ端末装置３Ｘを介して、共用車両管理装置１０に送信した場合に、制御装置１１は、この返却要求を取得する。なお、返却要求情報には、ユーザが利用した共用車両ＶのＩＤ情報及び現在位置情報が含まれる。そして、制御装置１１は、通信装置１２を介して返却要求情報を受信し、共用車両Ｖｎの返却処理を実行する。すなわち、制御装置１１は、受信した返却要求情報に含まれる共用車両ＶのＩＤ情報に基づき、データベース１３に記憶された利用要求情報１３３の中から、該共用車両Ｖの利用要求情報１３３を読み出し、該共用車両Ｖが利用要求情報の帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Ｖが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Ｖが正しく返却されたものとして返却処理や課金処理を実行する。
【００４０】
ユーザ間情報交換機能は、制御装置１１が通信装置１２を制御することで、ユーザ端末装置３Ｘ間において情報の交換を可能とする機能である。本実施形態におけるユーザ間情報交換機能は、少なくとも、これから共用車両を使用しようとする一のユーザと、共用車両を利用中の他のユーザとの間で情報を交換する機能を有する。またこの情報交換に際し、制御装置１１がデータベース１３にアクセスすることで、登録されたユーザの中から現在共用車両を利用中のユーザを抽出する。そして、これから共用車両を利用しようとしている一のユーザが、所望の出発ステーションＳＴｎに共用車両Ｖが存在しないか、存在しても既に予約されていて、いずれにしてもその出発ステーションＳＴｎから共用車両を借りることができない場合に、この一のユーザから現在共用車両を利用中の他のユーザに対して、そのステーションＳＴｎへ現在利用中の共用車両を返却して欲しい旨の要求情報を送信し、これに対する他のユーザからの回答情報を受け付け、これを一のユーザに提示する。
【００４１】
上記背景技術で言及した従来技術のカーポート管理方法では、複数存在するステーション間の車両の偏在は抑制できるものの、共用車両が要求するステーションに短時間で来ることまでは期待できず、したがって上記一のユーザの待ち時間が長くなるだけ、カーシェアリングシステムの稼働率が低下する。そこで、この一のユーザの待ち時間をできる限り短縮するために、共用車両を利用中の他のユーザに直接交渉するのが当該ユーザ間情報交換機能である。
【００４２】
優先度算出機能は、上述したユーザ間情報交換機能を実行するにあたり、交渉相手となる他のユーザが複数存在する場合に、交渉相手としてのユーザに優先順位を付与する機能である。上述したとおり本実施形態のカーシェアリングシステムでは、一のユーザの待ち時間を短縮することが第１目的であるから、一のユーザが希望する出発ステーションＳＴ（以下、第１ステーションＳＴともいう）までの到着時間が短いほど交渉相手として望ましい。したがって、制御装置１１は、データベース１３にアクセスすることで、共用車両を利用中の他のユーザの現在位置と第１ステーションＳＴとの距離又は現在位置から第１ステーションＳＴに至る到着時間を検出し、その距離又はその到着時間が短い他のユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定する。ユーザ間情報交換機能により要求情報を受信した他のユーザが、当初設定した帰着ステーションがどこであれ、後述するインセンティブ特典との関係を含めて、その共用車両の利用を続けるよりも一のユーザの要求に答えたい場合もある。こうした状況の場合に、一のユーザの待ち時間が短縮される。
【００４３】
あるいはこれに代えて、制御装置１１は、データベース１３にアクセスすることで、共用車両を利用中の他のユーザの帰着ステーションと第１ステーションＳＴとの距離又は帰着ステーションから第１ステーションＳＴに至る到着時間を検出し、その距離又はその到着時間が短い他のユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定してもよい。ユーザ間情報交換機能により要求情報を受信した他のユーザが、当初設定した帰着ステーションが第１ステーションに近く、後述するインセンティブ特典との関係を含めて、その共用車両の返却を当初設定した帰着ステーションを第１ステーションＳＴに変更し、一のユーザの要求に答えたい場合もある。こうした状況の場合に、一のユーザの待ち時間が短縮される。
【００４４】
さらにこれらに代えて、制御装置１１は、データベース１３にアクセスすることで、共用車両を利用中の他のユーザの出発ステーションと帰着ステーションを検出し、出発ステーションと帰着ステーションが同じユーザ（いわゆるラウンドトリップ型の借り出し）に比べて、出発ステーションと帰着ステーションが異なるユーザ（いわゆるワンウェイ型の借り出し）ほど交渉相手としての優先度を高く設定する。ラウンドトリップ型の借り出しをするユーザは、ワンウェイ型借り出しをするユーザに比べて、借り出し時間が長いことが経験的に知見されている。また、出発ステーションと帰着ステーションが同じステーションに設定されている場合には、その場所の周辺に自宅があったり、帰宅する際の最寄駅があったりすることも多い。このため、借り出し時間が比較的短い他のユーザの優先度を高くすることで、一のユーザの待ち時間が短縮される。
【００４５】
以上の優先度は、上述したユーザ間情報交換機能を実行する際に、一のユーザの要求情報を送信する順序として利用したり、一のユーザの要求情報は優先度に拘わらず他のユーザに一斉送信し、複数の他のユーザから回答があった場合に一のユーザのユーザ端末装置３Ｘに表示する順序として利用したりする。詳細は後述する。
【００４６】
一方、共用車両を利用中の他のユーザに対して、その他のユーザが一のユーザが希望している出発ステーションＳＴまでその共用車両を運転し、このステーションを帰着ステーションに設定してもらうためには、何らかの動機付けがある方が好ましいし、他のユーザにとっても利益となる。そのため本実施形態では、この一のユーザの要求情報に、受諾してくれたユーザに対してはインセンティブ特典を含めることとしている。インセンティブ特典算出機能は、インセンティブ特典の対価値を算出する機能である。インセンティブ特典とは、特に限定されないが、カーシェアリングシステムやその他のサービスで利用できるポイント、割引券、優待券、金券、現金又はノベルティグッズなどの品物のほか、ユーザにカーシェアリングシステムの利用料金を割引いたり、利用料金の一部をキャッシュバックするようにしてもよい。こうしたインセンティブ特典は、カーシェアリングシステムの運営者から、要求を受諾してくれた他のユーザに譲渡してもよいし、又は一のユーザから、要求を受諾してくれた他のユーザに譲渡してもよい。インセンティブ特典の対価値は、上述した優先度が高いほど高くしたり、他のユーザの回答次第（いわゆる競り（オークション）方式）で変動させたりしてもよい。インセンティブ特典の算出方法の一具体例は後述する。
【００４７】
以上のようにして、共用車両管理装置１０の制御装置１１が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。
【００４８】
次に、本実施形態の制御例を説明する。図４は、本実施形態の共用車両管理装置１０によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図４に示すフローチャートは、一のユーザが、一の共用車両Ｖ１を利用するために、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を設定し、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を設定することで利用要求を送信した後、共用車両Ｖ１を利用後に返却するまでの基本的な制御手順（通常に借り出し返却する手順）を示すものである。
【００４９】
まず、ステップＳ１では、共用車両管理装置１０の制御装置１１は、ユーザから、ユーザ端末装置３Ｘを介して利用要求情報が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求情報には、ユーザのＩＤ情報、ユーザが利用しようとする共用車両Ｖ１のＩＤ、ユーザにより設定された出発ステーション（ステーションＳＴ１）及び帰着ステーション（ステーションＳＴ２）の情報が含まれる。そして、ステップＳ１において、利用要求情報が送信されたと判定された場合には、ステップＳ２へ進む。一方、ステップＳ１において、利用要求情報が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１で待機する。
【００５０】
ステップＳ２では、制御装置１１は、利用受付機能により、ユーザのユーザ端末装置３Ｘから送信された利用要求情報を受信し、利用要求情報を、受信した時刻（予約時刻）の情報と共に、図３に示すように、データベース１３に記憶させる。
【００５１】
ステップＳ３では、制御装置１１は、利用要求情報を送信したユーザが、利用要求情報により利用予約した共用車両Ｖ１に乗車したか否かを判定する。具体的には、制御装置１１は、位置監視機能により、ユーザが利用要求情報により利用予約した共用車両Ｖ１の位置を監視し、位置が変動した場合には、ユーザが共用車両Ｖ１に乗車したと判定する。そして、ステップＳ３において、ユーザが共用車両Ｖ１に乗車したと判定された場合には、ステップＳ４へ進む。一方、ステップＳ３において、ユーザが共用車両Ｖ１に乗車していないと判定された場合には、ステップＳ３で待機する。
【００５２】
ステップＳ４では、制御装置１１は、ユーザから、共用車両Ｖ１を帰着ステーションに返却しようとする返却要求情報が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求情報には、ユーザのＩＤ情報、並びにユーザが利用した共用車両Ｖ１のＩＤ情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップＳ４において、返却要求情報が送信されたと判定された場合には、ステップＳ５へ進む。一方、ステップＳ４において、返却要求情報が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ４で待機する。ステップＳ５では、制御装置１１は、ステップＳ４でユーザから送信された返却要求を受信する。
【００５３】
ステップＳ６では、制御装置１１は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖ１が、共用車両Ｖ１に対してステップＳ２で設定された帰着ステーションＳＴ２に位置しているか否かを確認する。ステップＳ７では、制御装置１１は、ステップＳ５で受信した返却要求情報、及びデータベース１３に記憶された利用要求情報１３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖ１のＩＤ情報と、該ユーザにより送信された利用要求情報１３３に含まれる共用車両Ｖ１のＩＤ情報とが一致するか否かを確認する。
【００５４】
ステップＳ８では、制御装置１１は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖ１について、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置１１は、ステップＳ６及びステップＳ７で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖ１について、現在位置が、共用車両Ｖ１に対して設定された帰着ステーションＳＴ２の位置と一致しており、かつ、ＩＤ情報が、該ユーザにより送信された利用要求情報１３３に含まれる共用車両Ｖ１のＩＤ情報と一致していると判断した場合には、共用車両Ｖ１の返却処理を完了することができると判定する。そして、ステップＳ８において、共用車両Ｖ１の返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ９へ進む。一方、ステップＳ８において、共用車両Ｖ１の返却処理を完了することができないと判定された場合には、ステップＳ１０へ進む。
【００５５】
ステップＳ８において、共用車両Ｖ１の返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ９へ進み、ステップＳ９では、制御装置１１は、共用車両Ｖ１の返却処理を完了させ、ユーザに対して、共用車両Ｖ１の利用料金を、たとえばクレジットカードの引き落とし等の方法により課金する。一方、ステップＳ８において、共用車両Ｖ１の返却処理を完了することができないと判定された場合には、ステップＳ１０へ進み、ステップＳ１１では、制御装置１１は、共用車両Ｖ１の返却処理を中断し、ステップＳ４に戻り、再びステップＳ４の返却要求処理を実行する。
【００５６】
以上がユーザによる共用車両Ｖの貸し出し及び返却手順であるが、次に一のユーザが所望のステーションにおいて共用車両Ｖを借り出すことができない状況である場合に実行されるユーザ間情報交換処理に関する制御手順について説明する。図５は、本実施形態のカーシェアリングシステムにおける制御前提となる状況を示す図であり、一のユーザＡがステーションＳＴ１を出発ステーションとして設定したところ、共用車両管理装置１０からステーションＳＴ１では貸出共用車両がない旨の返信を受けた場合に、一のユーザＡが希望すれば、現在共用車両を利用中の他のユーザＢ，Ｃ，Ｄに対して、その共用車両をステーションＳＴ１まで持って来て欲しい旨とインセンティブ特典を含む要求情報を送信し、他のユーザＢ，Ｃ，Ｄからの回答があった場合には、その回答を一のユーザＡに送信するといった場合である。図４のステップＳ２においては、ユーザからの利用要求を受信して共用車両を貸し出す場合のみを示しているが、実際には、当該ステップＳ２においてユーザからの利用要求を受信したら、共用車両管理装置１０はデータベース１３に記録された各ステーションＳＴの在庫状況及び予約状況から、貸出車両が存在するか否かを判断し、存在しない場合にはそのユーザに対して貸出できない旨の情報を送信する。
【００５７】
図６は、こうした場合に実行される本実施形態の共用車両管理装置によるユーザ間情報交換処理手順の基本例を示すフローチャートである。共用車両管理装置１０が、一のユーザＡが出発ステーションとして設定したステーションＳＴ１に貸出車両がなく、且つ当該ステーションＳＴ１に駐車スペースがあるか否かを判断し、ステーションＳＴ１に貸出車両がなく、且つ当該ステーションＳＴ１に駐車スペースがある場合には（ステップＳ１１）、ステップＳ１２において、制御装置１１は、データベース１３に記憶された共用車両情報１３１、ステーション情報１３２及び利用要求情報１３３を取得し、現在利用中の共用車両を抽出する。また、制御装置１１は、通信装置１２を用いて、抽出された現在利用中の共用車両の他のユーザＢ，Ｃ，Ｄのユーザ端末装置３Ｘ２，３Ｘ３，３Ｘ４と、一のユーザＡのユーザ端末装置３Ｘ１とを通信可能に制御する。この種のユーザ間情報交換機能の通信装置として、汎用ソーシャルネットワークを利用してもよいし、ユーザ間で交換される情報量は少量であるため簡単なソフトウェアを組み込んでもよい。
【００５８】
ステップＳ１３では、一のユーザＡから他のユーザＢ，Ｃ，Ｄに送信される要求情報に含めるインセンティブ特典の対価値を算出する。図７は、ステップＳ１３〜Ｓ１５のサブルーチンを示すフローチャートである。なお、インセンティブ特典の対価値は一定値としてもよいが、一のユーザＡの要求度と、他のユーザＢ，Ｃ，Ｄの応諾性を高めるために、本実施形態においてはインセンティブ特典の対価値を変動値としている。すなわち、図７のステップＳ１３１では、一のユーザＡが、共用車両を利用したいレベル（どの程度利用したいかの要求レベル）をユーザ端末装置３Ｘ１に入力する。一例として、レベル１は対価の上限を１００ポイントとして利用したい、レベル２は対価の上限を２５０ポイントとして利用したい、レベル３は対価の上限を５００ポイントとして利用したい、レベル４は対価の上限を１０００ポイントとして利用したい、といったようにポイント額の上限を規定する。たとえば、一のユーザＡがどうしても共用車両をステーションＳＴ１から利用したい場合はレベル４に設定する一方、一のユーザＡは可能であればステーションＳＴ１〜利用したい程度であればレベル１を設定する。
【００５９】
ステップＳ１３２では、制御装置１１はデータベース１３にアクセスして、現在利用中の各共用車両のステーションＳＴ１までの距離を取得する。この場合に、上述した優先度の設定のように、共用車両を利用中の他のユーザの現在位置と第１ステーションＳＴとの距離、又は共用車両を利用中の他のユーザの帰着ステーションと第１ステーションＳＴとの距離を取得する。そして、ステップＳ１３３では、取得した距離情報と走行速度推定値とから時間情報へ変換し、ステーションＳＴ１に到着するまでの時間を算出する。
【００６０】
ステップＳ１３４，Ｓ１３６，Ｓ１３８では、ズテップＳ１３３で算出した到着までの時間と比較処理する。すなわち、到着までの時間が５分以内であればステップ１３５へ進んでステップＳ１３１で設定したレベル上限額の１００％をインセンティブ特典の対価値とし、到着までの時間が５分を超え１０分以内であればステップ１３７へ進んでステップＳ１３１で設定したレベル上限額の７０％をインセンティブ特典の対価値とし、到着までの時間が１０分を超え１５分以内であればステップ１３９へ進んでステップＳ１３１で設定したレベル上限額の５０％をインセンティブ特典の対価値とする。到着までの時間が短いほどインセンティブ特典の対価値を高く設定することで他のユーザＢ，Ｃ，Ｄに対するインセンティブを高め、一のユーザＡの待ち時間を短くして共用車両の稼働率を高める趣旨である。
【００６１】
ステップＳ１４０では、ステップＳ１３１〜Ｓ１３９にて決定したインセンティブ特典の対価値を含む要求情報を他のユーザＢ，Ｃ，Ｄに送信し、何れかの他のユーザＢ，Ｃ，Ｄから受諾の回答があれば、ステップＳ１４１へ進んで一のユーザＡのユーザ端末装置３Ｘ１にそのインセンティブ特典の対価値を表示する。ステップＳ１４０にていずれの他のユーザＢ，Ｃ，Ｄからも受諾の回答がない場合は、ステップＳ１４２へ進み、予め設定された上限額の低減率、たとえばステップＳ１３１にて一のユーザＡにより設定された上限額の８０％に変更し、ステップＳ１３２へ戻り、ステップＳ１３２〜Ｓ１４０を繰り返す。このようにして、自動的にインセンティブ特典の対価値を算出する。
【００６２】
図６のステップＳ１４に戻り、上述した図７のステップＳ１４０〜Ｓ１４２と一部重複するが、制御装置１１は、通信装置１２を制御して、算出されたインセンティブ特典の対価値を含む要求情報を他のユーザＢ，Ｃ，Ｄに送信し、これら他のユーザＢ，Ｃ，Ｄのユーザ端末装置３Ｘ２，３Ｘ３，３Ｘ４に一のユーザＡからの要求情報を提示する。そして、これを見た他のユーザＢ，Ｃ，Ｄは、応諾する用意がある場合はその要求情報に対する回答を返信し、制御装置１１はこれを受信して一のユーザＡのユーザ端末装置３Ｘ１に提示する。この提示に対して一のユーザＡが承諾すれば交渉が成立するが、到着までの時間やインセンティブ特典の対価値が想定外であった場合などのように承諾できない場合は拒否する旨の返答を制御装置１１へ送る。ステップＳ１６では、一のユーザＡと他のユーザＢ，Ｃ，Ｄの何れかとの間で交渉が成立し、当該他のユーザＢ，Ｃ，Ｄの何れかが帰着ステーションをステーションＳＴ１に変更したか否かを判断する。他のユーザＢ，Ｃ，Ｄの何れかが、帰着ステーションをステーションＳＴ１に変更した場合にはステップＳ１８へ進み、受諾ユーザとそのインセンティブ特典の対価値の支払い処理を実行する。これに対して、いずれの他のユーザＢ，Ｃ，Ｄも受諾しない場合は、ステップＳ１７へ進み、一のユーザＡのユーザ端末装置３Ｘ１に［利用ステーションを変更してください」といったメッセージを提示する。
【００６３】
図８は、本実施形態の共用車両管理装置によるユーザ間情報交換処理手順の他の例を示すフローチャートである。上述した図６に示すユーザ間情報交換処理においては、ステップＳ１１にて、一のユーザＡが出発ステーションとして設定したステーションＳＴ１に貸出車両がなく、且つ当該ステーションＳＴ１に駐車スペース（空車であっても帰着ステーションとして設定されている場合は駐車スペースはないものとされる）があるか否かを判断し、ステーションＳＴ１に貸出車両がなく、且つ当該ステーションＳＴ１に駐車スペースがある場合には、ユーザ間情報交換機能を起動させた。これに対して、本例においては、ステップＳ２１において、一のユーザＡが出発ステーションとして設定したステーションＳＴ１に貸出車両がない場合であって、当該ステーションＳＴ１を帰着ステーションとして設定している共用車両がある場合は、その共用車両に対して返却時間を短縮するべき交渉を行う点が相違する。
【００６４】
すなわち、共用車両管理装置１０が、一のユーザＡが出発ステーションとして設定したステーションＳＴ１に貸出車両がないか否かを判断し、ステーションＳＴ１に貸出車両がない場合には（ステップＳ２１）、ステップＳ２２において、制御装置１１は、データベース１３に記憶された共用車両情報１３１、ステーション情報１３２及び利用要求情報１３３を取得し、現在利用中の共用車両のうちステーションＳＴ１を帰着ステーションに設定した共用車両があるか否かを判断し、存在する場合はその共用車両を抽出してステップＳ２３へ進む。また、制御装置１１は、通信装置１２を用いて、抽出されたその共用車両の他のユーザ（図示はしないがＥとする。複数でもよい。）のユーザ端末装置（図示はしないが３Ｘ５とする）と、一のユーザＡのユーザ端末装置３Ｘ１とを通信可能に制御する。
【００６５】
ステップＳ２３では、一のユーザＡから他のユーザＥに送信される要求情報に含めるインセンティブ特典の対価値を算出する。インセンティブ特典の対価値の算出例は図７に示したとおりである。ステップＳ２４では、制御装置１１は、この算出されたインセンティブ特典の対価値を含む要求情報を他のユーザＥに送信し、ステップＳ１４１へ進んで他のユーザＥから受諾の回答があるか否かを判断し、受諾の回答があれば一のユーザＡのユーザ端末装置３Ｘ１にそのインセンティブ特典の対価値を表示する。ステップＳ２５において受諾の回答がなければステップＳ２６へ進む。なお、ステップＳ２２において一のユーザＡが希望するステーションＳＴ１を帰着ステーションに設定している共用車両が存在しない場合はステップＳ２７〜Ｓ３２の処理を実行するが、このルーチンは上述した図６に示す処理と基本的には同じである。
【００６６】
図９は、本実施形態の共用車両管理装置によるユーザ間情報交換処理手順のさらに他の例を示すフローチャートである。本例では、図１０に示すように、上述した実施形態の「一のユーザＡ」が複数あり（Ａ１〜Ａ４とする）、またこれら一のユーザＡ１からＡ４のうちユーザＡ１，Ａ２の要求する出発ステーションがＳＴ１、ユーザＡ３，Ａ４の要求する出発ステーションがＳＴ２というように、他のユーザに対して返却を希望するステーションＳＴ１，ＳＴ２も複数存在する場合のユーザ間情報交換処理の一例を示す。
【００６７】
まず共用車両管理装置１０が、一のユーザＡ１〜Ａ４が出発ステーションとして設定したステーションＳＴ１，ＳＴ２のいずれにも貸出車両がなく、且つ当該ステーションＳＴ１，ＳＴ２のいずれにも駐車スペースがあるか否かを判断し、ステーションＳＴ１，ＳＴ２に貸出車両がなく、且つ当該ステーションＳＴ１，ＳＴ２に駐車スペースがある場合には、ステップＳ４１において、制御装置１１は、データベース１３に記憶された共用車両情報１３１、ステーション情報１３２及び利用要求情報１３３を取得し、現在利用中の共用車両を抽出する。また、制御装置１１は、通信装置１２を用いて、抽出された現在利用中の共用車両の他のユーザＦ（複数でもよい）のユーザ端末装置３Ｘ６と、一のユーザＡ１〜Ａ４のユーザ端末装置（図示はしないが３Ｘ１１〜３Ｘ１４とする）とを通信可能に制御する。
【００６８】
ステップＳ４２では、一のユーザＡ１〜Ａ４のそれぞれから他のユーザＦに送信される要求情報に含めるインセンティブ特典の対価値をそれぞれ算出する。インセンティブ特典の対価値の算出例は図７に示したとおりである。図１０に示すように、一のユーザＡ１〜Ａ４の各インセンティブ特典の対価値は、１０００ポイント、５００ポイント、１０００ポイント、５００ポイントとする。
【００６９】
ステップＳ４４では、一のユーザＡ１〜Ａ２毎に、他のユーザＦの現在位置又は帰着ステーションからステーションＳＴ１又はＳＴ２に至る距離又は到着時間が最も小さいか否かを判断する。本例の場合には、ステーションＳＴ２の方が帰着ステーションＳＴ３よりも近いものとするので、ステップＳ４４において一のユーザＡ３，Ａ４（希望ステーションＳＴ２）がステップＳ４５へ進み、一のユーザＡ１及びＡ２（希望ステーションＳＴ１）がステップＳ４８へ進む。ステップＳ４５では、一のユーザＡ３，Ａ４のインセンティブ特典の対価値を比較し、最も高いユーザ（この場合は１０００ポイントユーザＡ３）はステップＳ４６へ進み、送でないユーザ（この場合は５００ポイントのユーザＡ４）はステップ５０へ進む。
【００７０】
ステップＳ４６では、他のユーザＦの現在位置又は帰着ステーションからの距離又は到着時間が最も短く、且つインセンティブ特典の対価値が最も高いユーザＡ３の要求情報を他のユーザＦに送信する。ステップＳ４７では、他のユーザＦからの受諾を判断し、受諾した場合は、最も到着時間が短く且つ最もインセンティブ特典の対価値が高いユーザＡ３が出発ステーションＳＴ２として共用車両を借り出すことができる。
【００７１】
一方、ステップＳ４５において、インセンティブ特典の対価値が相対的に低いユーザＡ４はステップＳ５０へ進み、インセンティブ情報の残りがあるから（ユーザＡ１，Ａ２）、ステップＳ５１へ進み、希望するステーションＳＴ２のユーザＡ３，Ａ４の中で次番目にインセンティブ特典の対価値が高いのでステップＳ４６へ進む。他のユーザＦが複数存在する場合には、上述したユーザＡ３の場合と同様に、ステップＳ４６では、他のユーザＦの現在位置又は帰着ステーションからの距離又は到着時間が最も短く、且つインセンティブ特典の対価値が次番目に高いユーザＡ４の要求情報を他のユーザＦに送信する。ステップＳ４７では、他のユーザＦからの受諾を判断し、受諾した場合は、最も到着時間が短く且つ次番目にインセンティブ特典の対価値が高いユーザＡ４が出発ステーションＳＴ２として共用車両を借り出すことができる。
【００７２】
ステップＳ４４において、他のユーザＦの現在位置又は帰着ステーションからの到着時間が最短ではないユーザＡ１，Ａ２については、ステップＳ４８へ進むが、ユーザＡ１，Ａ２のうちの一方についてはインセンティブ情報の残りがあるから、ステップＳ４９へ進み、希望するステーションＳＴ１が次番目に到着時間が短いのでステップＳ４５へ進む。そして、ステップＳ４５では、インセンティブ特典の対価値が相対的に高いユーザＡ１がステップＳ４６へ進み、他のユーザＦが複数存在する場合には、上述したユーザＡ３，Ａ４の場合と同様に、ステップＳ４６では、他のユーザＦの現在位置又は帰着ステーションからの距離又は到着時間が次番目に短く、且つこのうちインセンティブ特典の対価値が最も高いユーザＡ１の要求情報を他のユーザＦに送信する。ステップＳ４７では、他のユーザＦからの受諾を判断し、受諾した場合は、次番目に到着時間が短く且つこのうち最もインセンティブ特典の対価値が高いユーザＡ１が出発ステーションＳＴ２として共用車両を借り出すことができる。
【００７３】
ちなみに、最後に残った、他のユーザＦの現在位置又は帰着ステーションからの到着時間が最も長く且つインセンティブ特典の対価値が最も低いユーザＡ２については、希望するステーションＳＴ１からの借り出しを止めるか、途中でインセンティブ特典の対価値を挙げない限り、本例の直接交渉はできず、図示は省略するが、本処理を終了する。
【００７４】
以上のとおり、本実施形態によれば、一のユーザが共用車両を利用しようとして設定した第１ステーションが貸出不可（共用車両が存在しないか、存在しても予約済みである場合を含む）である場合に、その一のユーザが、現在共用車両を利用中の他のユーザとの間で、当該他のユーザの共用車両を第１ユーザが希望するステーションを帰着ステーションに変更する交渉を直接行うことができる。その結果、共用車両Ｖの稼働率を高めることができる。
【００７５】
また本実施形態によれば、共用車両を利用中の他のユーザの現在位置と第１ステーションとの距離又は現在位置から第１ステーションに至る到着時間を検出し、この距離又は到着時間が短い他のユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定するので、一のユーザが交渉を開始してから借り出しできるまでの待ち時間をより短縮することができる。
【００７６】
また本実施形態によれば、共用車両を利用中の他のユーザの帰着ステーションと第１ステーションとの距離又は帰着ステーションから第１ステーションに至る到着時間を検出し、この距離又は到着時間が短い他のユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定するので、一のユーザが交渉を開始してから借り出しできるまでの待ち時間をより短縮することができる。
【００７７】
また本実施形態によれば、共用車両を利用中の他のユーザの出発ステーションと返却ステーションを検出し、出発ステーションと帰着ステーションが同じユーザに比べて、出発ステーションと帰着ステーションが異なるユーザほど交渉相手としての優先度を高く設定するので、一のユーザが交渉を開始してから借り出しできるまでの待ち時間をより短縮することができる。
【００７８】
また本実施形態によれば、要求情報には、交渉が成立した場合に付与されるインセンティブ特典情報が含まれるので、交渉の成立率を高めることができる。また、優先度が高いほどインセンティブ特典の対価値を大きく設定するので、稼働率の向上と交渉の成立率の両立を図ることができる。さらに優先度が高いほど他のユーザからの回答情報を優先して提示するので、一のユーザが交渉を開始してから借り出しできるまでの待ち時間をより短縮することができる。
【００７９】
上述した実施形態における共用車両管理装置１０の制御装置１１は本発明の制御手段、利用受付手段、位置取得手段及び利用可否検出手段に、共用車両管理装置１０のデータベース１３は本発明の記憶手段に、通信装置１２は本発明のユーザ間情報交換手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【００８０】
１…共用車両管理システム
１０…共用車両管理装置
１１…制御装置
１１１…ＣＰＵ
１１２…ＲＯＭ
１１３…ＲＡＭ
１２…通信装置
１３…データベース
１３１…共用車両情報
１３２…ステーション情報
１３３…利用要求情報
１３４…地図情報
１３５…ＳＯＣ残量情報
１３６…ＳＯＣ消費実績情報
１３７…利用パターン情報
１３８…充電ステーション情報
２１…ＧＰＳ受信機
２２…通信装置
３Ｘ，３Ｘ１〜３Ｘｍ…ユーザ端末装置
３１…入力装置
３２…通信装置
３３…表示装置
Ｖ，Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
ＳＴ，ＳＴ１〜ＳＴｎ…ステーション
４…電気通信回線網
【図１Ａ】
0006459586.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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