【事件の表示】
　特許第３１６７５９５号「ポリ乳酸系重合体からなる包装袋」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６７５９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３１６７５９５号の請求項１に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成７年９月２０日
（２）特許権の設定の登録　平成１３年３月９日
（３）特許掲載公報の発行　平成１３年５月２１日
（４）ユニチカ株式会社より特許異議の申立て　平成１３年１１月２１日
（５）三井化学株式会社より特許異議の申立て　平成１３年１１月２１日
（６）特許の取消理由の通知の発送　平成１４年７月１２日
（７）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求（指定期間内）　平成１４年９月５日
　
ＩＩ　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、願書に添付した明細書の記載を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正事項は、訂正請求書記載の訂正事項（１）〜（３）を総合すると、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「重量平均分子量が１０万以上の結晶性ポリ乳酸系重合体からなり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムの面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であることを特徴とする包装袋。」
を、
「重量平均分子量が１５万〜２５万の結晶性ポリ乳酸系重合体からなり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムの面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムは、５０〜９０℃の延伸温度で延伸されたフイルムであり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムを溶断シールしてなることを特徴とする包装袋。」
に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　前記訂正事項は、（i）結晶性ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量について、「１０万以上」から「１５万〜２５万」に、数値範囲をより狭い範囲に限定し、（ii）前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムについて、それが「５０〜９０℃の延伸温度で延伸されたフイルムである」ことを限定し、（iii）包装袋について、それが「前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムを溶断シールしてなる」ものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、前記（i）の限定は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「本発明における重合体は、重量平均分子量が１０万以上であることが重要であり、（中略）さらに好ましくは、１５万〜２５万であることが望ましい。」との記載に、前記（ii）の限定は、同じく段落【００１９】の「未延伸シートの（中略）延伸温度は５０〜９０℃の範囲で適宜選択することにより、（中略）薄肉でも強靱なフイルムを得ることができる。」との記載に、前記（iii）の限定は、同じく段落【００３１】の「包装袋の製造にあたっては、従来知られている方法を支障なく適用することができる。例えば、長尺の配向結晶化フイルムを２枚重ねで送りだし、あるいは中央から２つ折りの半折フイルムとして送りだし、回転するリング状のシール刃、上下動する電熱線や溶断刃などにより溶断シールすることができる。」との記載にそれぞれ基づくものであるから、前記訂正事項は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　さらに、前記訂正事項は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する同法第１２６条第第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その記載は前記ＩＩの１に摘記したとおりである。
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人ユニチカ株式会社は、後記の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、次の理由により、訂正前の請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　「訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１、２、４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、又は甲第１、２、４、５号証及び審査で引用した特開平６−２５６４８０号公報（以下、「刊行物３」という。）の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。」
　甲第１号証：特開平７−２０７０４１号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開平６−１６６７６３号公報
　甲第３号証：実験報告書
　甲第４号証：「Macromolecules」、２５巻２１号、１９９２年、５７１９〜５７２３頁
　甲第５号証：「材料」（J．Soc．Mat．Sci．，Japan）、４３巻４９５号、１９９４年１２月、１５２０〜１５２４頁（以下、「刊行物２」という。）
（２）特許異議申立人三井化学株式会社は、後記の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、次の理由により、訂正前の請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　「訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１、３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、又は甲第３、４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　甲第１号証：特開平７−２０７０４１号公報
　甲第２号証：実験成績証明書
　甲第３号証：特開平５−２００８６０号公報
　甲第４号証：特表平７−５０４２２７号公報
　
３　特許の取消理由に引用した刊行物とその記載内容
　当審では、刊行物１〜３を引用した。
（１）刊行物１には、次の記載がある。
　1a　【特許請求の範囲】「ポリ乳酸系重合体からなり、フイルムの面配向度ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であることを特徴とするポリ乳酸系重合体フイルム。」
　1b　【０００９】「（前略）重合体の重量平均分子量としては、１万〜１００万が好ましく、かかる範囲を下まわると実用物性がほとんど発現されず、上まわる場合には、溶融粘度が高くなりすぎ成形加工性に劣る。」
　1c　【００１０】「本発明におけるポリ乳酸系フイルムは、これらの重合体を押出法、カレンダー法、プレス法などの一般的な溶融成形法により、平面状または円筒状の未延伸シートまたはシート状溶融体にし、次いで、これをロール法、テンター法、チユーブラ法、インフレーシヨン法などにより一軸または二軸延伸することによって得られる。」
　1d　【００１１】「本発明においては、重合体の組成と成形加工条件との兼ねあいにより、フイルムの面配向度ΔＰと、フイルムの結晶融解熱量と結晶化熱量との差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）とを、一定の値以上にすることが最も重要である。すなわち、ポリ乳酸系フイルムにおいては、素材が本来有しているところの脆性をΔＰを増大させることにより改良し、ΔＰの上昇に伴い低下する熱寸法安定性を（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を増大させることにより改良できるのである。」
　1e　【００１４】〜【００１６】「テンター法による２軸延伸を採用する場合の延伸条件としては、延伸温度５０〜１００℃（中略）が一般的ではあるが、（中略）ΔＰの値を見ながら適宜決められる。チユーブラ延伸法など他の延伸法を採用する場合も同様である。ΔＰが３．０×１０−３を下まわる場合には、ポリ乳酸系フイルムは強度に乏しく脆いため実用に供し難いが、３．０×１０−３以上とすることで強度・脆さが改善され実用上問題がなくなる。しかし、ΔＰが３．０×１０−３以上となると、フイルムの熱寸法安定性が不良となり、フイルムとしての実用特性が大きく損われる。熱寸法安定性とは、フイルムを常温よりやや高い温度の雰囲気にさらした時に、フイルムが収縮せず元の寸法のままいられるかどうかの指標であり、フイルムの使用される多くの用途においては、通常熱寸法安定性が高いものが求められる。ΔＰが３．０×１０−３以上のポリ乳酸系フイルムにおいては、実用的な熱寸法安定性を得るために、フイルムの（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を２０Ｊ／ｇ以上に制御することが重要である。すなわち、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇを下まわる場合は、フイルムの熱寸法安定性が不良であり、多くの用途で実用に供せず、２０Ｊ／ｇ以上であれば、熱寸法安定性が良好となる。」
　1f　【００１８】「ΔＨｍは、主に重合体そのものの結晶性に依存し、結晶性が大きい重合体では大きな値をとる。ちなみに共重合のないホモのＬ−乳酸重合体では、約５０Ｊ／ｇとなる。」
　1g　【００２５】、【００２６】（表１）及び【００２７】の要約「（実施例２）重量平均分子量が１０万のポリ（Ｌ−乳酸）から得られる未延伸シートを６０℃の延伸温度で延伸することにより、ΔＰが１２．８×１０−３で、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が４８Ｊ／ｇのポリ乳酸系重合体フイルムが得られ、同フイルムは、脆さがなく強度的に優れており、熱寸法安定性も良好であった。」
（２）前記1a〜1gの記載事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明】「重量平均分子量が１万〜１００万のポリ乳酸系重合体からなり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムの面配向度ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムは、５０〜１００℃の延伸温度で延伸されたフイルムである、フイルム。」
（３）刊行物２の記載を総合すると、同刊行物には、次の技術的事項Ａが記載されていると認められる。
　【技術的事項Ａ】「ポリ（Ｌ−乳酸）は結晶性高分子物質であり、その１例としての分子量約２０万（ＧＰＣ法による）のポリ（Ｌ−乳酸）は結晶化可能つまり結晶性であること。」
（４）刊行物３の記載を総合すると、同刊行物には、次の技術的事項Ｂが記載されていると認められる。
　【技術的事項Ｂ】「ポリ乳酸系重合体からなるフイルムを包装袋の素材とすること。」
　
４　対比判断
（１）本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明にいう「フイルムの面配向度ΔＰ」は本件発明にいう「フイルムの面配向指数ΔＰ」に相当することが明らかであるから、両者は次の一致点において一致し、相違点１〜３においてのみ相違すると認められる。
　【一致点】「重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体からなり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムの面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフイルムは、５０〜９０℃の温度で延伸されたフイルムである、フイルム。」
　【相違点１】重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体について、本件発明では、「結晶性」と規定するのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
　【相違点２】重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体からなるフイルムについて、本件発明では、「面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上である」と規定するのに対し、引用発明では、「面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上である」とのみ規定する点。
　【相違点３】重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体なるフイルムについて、本件発明では、「これを溶断シールしてなる包装袋」と規定するのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
（２）これらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１の前記1fや刊行物２記載の技術的事項Ａから、一般にポリ（Ｌ−乳酸）が結晶性であることや分子量が２０万程度のポリ（Ｌ−乳酸）が結晶性であることが理解される。また、引用発明では、ポリ乳酸系重合体について、その結晶融解熱量ΔＨｍや結晶化熱量ΔＨｃを問題にしているから、引用発明にいうポリ乳酸系重合体は、当然結晶性のものを意図しているとも言える。
　したがって、ポリ（Ｌ−乳酸）を包含する重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体についても、「結晶性」と規定することは、刊行物１〜２の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、このように規定したことによって、当業者の容易に予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
（相違点２について）
　刊行物１は、前記1gのとおり、実施例２の重量平均分子量が１０万のポリ（Ｌ−乳酸）から得られる未延伸シートを６０℃の延伸温度で延伸することにより得られるポリ乳酸系重合体からなるフイルムについて、ΔＰが１２．８×１０−３であり、かつ、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が４８Ｊ／ｇであったことを教えている。前記1fによれば、ポリ（Ｌ−乳酸）のΔＨｍは約５０Ｊ／ｇであるというのであるから、実施例２のポリ乳酸系重合体からなるフイルムの｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝は、４８／約５０すなわち約０．９６と算出され、０．７５以上であることが明らかである〔なお、ポリ（Ｌ−乳酸）のΔＨｍが約５０Ｊ／ｇであることは刊行物２の図１によっても裏付けられる。〕。してみると、刊行物１は、重量平均分子量が１０万のポリ乳酸系重合体からなるフイルムについて、「ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であるもの」を教えている。
　したがって、これに倣って、単に重量平均分子量が１０万よりもやや大きいだけの重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体からなるフイルムについても、「面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フイルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上である」ことに加えて、「｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上である」ことを規定することは、刊行物１の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、このように規定したことによって、当業者の容易に予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
（相違点３について）
　刊行物３記載の技術的事項Ｂは、ポリ乳酸系重合体からなるフイルムを包装袋の素材とすることを教えるから、これに倣って、重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体からなるフイルムについても、これを製袋して包装袋とすること、さらには、その製袋に際し、周知の溶断シール法を採用することは、いずれも少しも困難ではないから、結局、重量平均分子量が１５万〜２５万のポリ乳酸系重合体からなるフイルムについて、「これを溶断シールしてなる包装袋」とすることは、刊行物３の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、このように規定したことによって、当業者の容易に予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
（３）そして、相違点１〜３を組み合わせることにも格別の困難性はなく、それによって当業者の容易に予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ　特許権者の主張に対して
　
１　特許権者は、特許異議意見書（５〜７頁の「各相違点と引用刊行物２及び３との対比」）において、「溶断シール法によって、シール外観を損なわずに安定したシールを有する袋を得るためには、溶断シール要件として、（i）袋の材料となるフイルムが溶断シール時に、収縮等の変形が生じないこと、すなわち、十分な熱寸法安定性を有すること、（ii）袋の材料となるフイルムが溶断シール時に、十分な溶断シール強度を有することの２点が必要となる」とした上、要旨次のような主張をしている。
　「本件発明と刊行物１記載の実施例２（前記1g参照）のポリ乳酸系重合体からなるフイルムは、ΔＰが１２．８×１０−３、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が４８Ｊ／ｇ、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が約０．９６である点で共通するが、後者は重量平均分子量が１０万である点で、それが１５万〜２５万である前者とは相違するところ、本件発明におけるこの重量平均分子量の範囲は、溶断シール要件（ii）を得るための必須条件であるから、十分な溶断シール強度を得るには、１５万以上が望ましい。前記実施例のものは、溶断シール強度が十分とは言えない。
　刊行物３は、溶断シール要件（i）を満たしておらず、刊行物３記載のフイルムは、溶断シールを行うための十分な熱寸法安定性を有していないから、刊行物３においては、溶断シール法を用いて袋を最適に製造できない。
　したがって、刊行物１記載の実施例２のフイルムを用いて刊行物３記載の包装袋を作製する場合、同フイルムは、溶断シール要件（ii）を満たしておらず、刊行物３は溶断シール要件（i）を満たしていないから、溶断シール法を用いることは困難であり、刊行物１〜３の記載から当業者は本件発明を容易に想到し得ない。」
　
２　しかし、ポリ乳酸系重合体からなるフイルムについて、ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であることと重量平均分子量が１５万〜２５万であることとを組み合わせたことによって、初めて、溶断シール時に十分な溶断シール強度を確保することができたと認めるに足りる資料はないから、この組み合わせに格別の意味はない（もともと、訂正明細書段落【００１２】で、「本発明における重合体は、重量平均分子量が１０万以上であることが重要であり」と、本件発明では、ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は１０万以上であればよいとしている。）。また、刊行物３は、溶断シール要件（i）を云々するために引用したものではなく、技術的事項Ｂを言うために引用したものである。
　したがって、特許権者の主張は、失当というほかない。
　
Ｖ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２４日（２００２．１０．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリ乳酸系重合体からなる包装袋
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量平均分子量が
１５万〜２５万
り、前記ポリ乳酸系重合体からなるフィルムは、５０〜９０℃の延伸温度で延伸されたフィルムであり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフィルムを溶断シールしてな
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は、自然環境下で分解する包装袋、詳しくはポリ乳酸系重合体からなるフィルムを溶断シールしてなる包装袋に関する。
　【０００２】
　【従来の技術とその課題】
　包装用の袋、例えば食料品、衣料品、日用雑貨などを収納、包装する袋として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフイン系樹脂やその他の熱可塑性樹脂からなるフィルムを製袋したものが知られている。そしてヒートシール性が良好なポリオレフイン系樹脂フィルムからなるものにおいては、いわゆる溶断シールにより製袋したものもある。
　【０００３】
　しかし、上記のような樹脂は化学的、生物的に安定なため自然環境下に放置されてもほとんど分解されることなく残留、蓄積される。そして自然環境中に散乱して動植物の生活環境を汚染するだけでなく、ゴミとして埋められた場合にもほとんど分解せずに残り、埋立地の寿命を短くするという問題がある。このため、これらの問題を生じない自然分解性を有する重合体からなる包装袋が望まれる。
　【０００４】
　自然分解性を有する重合体としてポリ乳酸系重合体が注目されている。ポリ乳酸系重合体は土壌中において自然に加水分解が進行し土中に原形が残らず、微生物により無害な分解物となる。ところが、ポリ乳酸系重合体はそれ自体脆性を有し、柔軟性、強靭性を要求される包装袋としては必ずしも好適とはいい難い。またポリ乳酸系重合体はポリエステル樹脂の一種であり一般に結晶性を有しているので、これをヒートシールすることは困難と予測されるためヒートシールによる製袋は試みられていなかった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題に対して、自然分解性を有するポリ乳酸系重合体からなる包装袋を提供するものである。
　【０００６】
　その要旨は、重量平均分子量が１０万以上の結晶性ポリ乳酸系重合体からなり、前記ポリ乳酸系重合体からなるフィルムの面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であり、かつ、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であることを特徴とする包装袋である。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳しく説明する。本発明に用いられるポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物であり、本発明の効果を阻害しない範囲で他の高分子材料を混入できる。乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸があり、ヒドロキシカルボン酸としてはグリコ−ル酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが代表的に挙げられる。
　【０００８】
　ポリ乳酸系重合体の構成単位には、乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）、さらにはこれらの混合体もあるが、本発明に使用されるポリ乳酸系重合体は結晶性であることが必要であり、そのためには、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との組成比が１００：０〜９４：６または６：９４〜０：１００とする。この範囲に入れば、後述するが、結晶化温度以上の温度で熱処理することにより、結晶性の高いフィルムを得ることができる。
　【０００９】
　ポリ乳酸系重合体の重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水宿重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
　【００１０】
　また、開環重合法では乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより所望の結晶性をもつポリ乳酸を得ることができる。
　【００１１】
　また分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用できることもできる。また、成形加工性、フィルムの物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フイラー、紫外線吸収剤などの添加剤、改質剤を添加することも可能である。
　【００１２】
　本発明における重合体は、重量平均分子量が１０万以上であることが重要であり、好適にはフィルムへの成形加工性も考慮して１０万〜３０万の範囲、さらに好ましくは、１５万〜２５万であることが望ましい。
　【００１３】
　重量平均分子量が上記範囲を下回る場合は、溶断シール強度が低くなり安定したシールが困難になる。これは重合体自体の強度が低くなることと、分子量が低くなることにより結晶化速度が速くなり、溶断部において不規則な結晶が生成して脆さが著しくなることによるものと考えられる。
　【００１４】
　また、本発明包装袋の素材となるフィルムは、分子配向し、かつ配向結晶化していることが重要である。一般に熱によるシールに際しては、分子配向や配向結晶化はヒートシール性を損なうものと考えられているが、本発明においては、袋全体の強度と対温度寸法安定性を得るために、ある範囲の分子配向と結晶化が必要となる。
　【００１５】
　分子配向していないポリ乳酸系重合体フィルムは、脆いこと、分子配向のための延伸処理を経ていないので薄いフィルムが得にくいこと、経時的に球晶が生長してフィルムの脆化、白化を生じやすいことなどの問題がある。また、分子配向していても結晶化程度が低いフィルムは、高温にさらされると収縮するため、包装袋の素材としては用途が極めて限られてしまう。またこのようなフィルムは、結晶化度が低いので良好な溶断シール性を示すはずであるが、溶断シール時にフィルムが熱収縮して不規則な変形をするためにシール外観を損ない、またシール強度低下を招くこともある。
　【００１６】
　分子配向の程度としては、フィルムの面配向指数ΔＰが３．０×１０−３以上であることが好ましい。ここで面配向指数ΔＰは、フィルムの厚み方向に対する面方向の配向度を表し、通常直交３方向の屈折率を測定して、以下の式で算出される。
　　ΔＰ＝｛（γ＋β）／２｝−α　（α＜β＜γ）
ここで、γ、βがフィルム面に平行な直交２軸の屈折率、αはフィルム厚さ方向の屈折率である。
　【００１７】
　ΔＰは結晶化度や配向結晶にも依存するが、大きくはフィルム面内の分子配向に依存する。すなわちΔＰは、フィルムの両方向、通常はフィルム製造時の流れ方向および／またはその直交方向（幅方向）に分子配向を増大させることにより高めることができる。
　【００１８】
　ΔＰを増大させる最も実用的な方法は延伸である。以下その好適な条件を説明すると、まず、ポリ乳酸系重合体を十分に乾燥させて、押出機で溶融して未延伸シートを得る。溶融温度は１４０〜２５０℃の範囲が好ましい。シート状に溶融成形されたシートは、回転するキヤステイングドラム（冷却ドラム）に接触させて急冷するのが好ましい。キヤステイングドラムの温度は、高すぎるとポリマがドラムに粘着して引取りが困難になる。また結晶化が促進されて、球晶が発達し延伸できなくなるため、ガラス転移温度以下、好適には５０℃以下に設定して急冷し、実質上非晶質の未延伸シートとすることが好ましい。
　【００１９】
　延伸方法は、１軸延伸もしくは逐次２軸延伸または同時２軸延伸のいずれでもかまわないが、使用目的上、縦横両方向の物性の改良が必要なので、２軸延伸することが望ましい。未延伸シートの延伸倍率は、縦（長手）方向、横（幅）方向それぞれ１．５倍〜５倍の範囲で、延伸温度は５０〜９０℃の範囲で適宜選択することにより、未延伸シートでは１．０×１０−３以下である面配向指数ΔＰを１．０×１０−３以上に増大させ、薄肉でも強靭なフィルムを得ることができる。また延伸により、フィルムの厚さ均一性、透明度、光沢なども併せて向上する。
　【００２０】
　なお、ΔＰの上限は実際上３０×１０−３程度であり、これよりもΔＰを高めようとすると、延伸が不安定ないし不可能になるという不利が生じる。このように、ΔＰを高めるとフィルムの強度は増すが、反面、フィルムの熱寸法安定性は低下する。具体的には、夏の暑い時期にフィルムが収縮したり、あるいはフィルムをロール状態で保存中に自然収縮しフィルムにたるみや波打ちが生じるなどの欠点も生じる。また、溶断シール時にシール部近傍のフィルムが収縮して変形し、シール強度とシール外観を損なうことになる。
　【００２１】
　これを防止するには、△Ｐが３．０×１０−３以上のフィルムにおいては、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により生じる結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上、｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上となるように制御することが重要である。
　【００２２】
　すなわち、この条件を下回る場合は、フィルムの熱寸法安定性が不良となり、保管中にフィルムが自然収縮するなどの問題がある。また包装袋としたときに温度により寸法が変化するなどの現象が生じ、使用条件や用途が大きく制約されることになる。
　【００２３】
　ΔＨｍ、ΔＨｃは、フィルムサンプルの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められるもので、ΔＨｍは昇温速度１０℃／分で昇温したときの全結晶を融解させるのに必要な熱量であって、重合体の結晶融点付近に現れる結晶融解による吸熱ピークの面積から求められる。またΔＨｃは、昇温過程で生じる結晶化の際に発生する発熱ピークの面積から求められる。
　【００２４】
　ΔＨｍは主に重合体そのものの結晶性に依存し、結晶性が大きい重合体では大きな値をとる。ちなみに共重合のないＬ−乳酸またはＤ−乳酸の完全ホモポリマでは６０Ｊ／ｇ以上であり、これら２種の乳酸の共重合体ではその組成によりΔＨｍは変化する。
　【００２５】
　ΔＨｃは、重合体の結晶性に対するその時のフィルムの結晶化度に関係する指標であり、ΔＨｃが大きいときには、昇温過程でフィルムの結晶化が進行する、すなわち、重合体が有する結晶性を基準にフィルムの結晶化度が相対的に低かったことを表す。
　【００２６】
　（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を増大させるための１つの方向は、結晶性が高い重合体を原料に、結晶化度の比較的高いフィルムを作ることである。フィルムの結晶化度は、重合体の組成に少なからず依存し、重合体そのもののΔＨｍを２０Ｊ／ｇ以上にするには前述の通り、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の組成比が１００：０〜９４：６の範囲内、または０：１００〜６：９４の範囲内にするのが重要である。
　【００２７】
　またΔＨｃを低下させるためには、すなわちフィルムの結晶化度を高めるためにはフィルムの成形加工条件を選定する必要がある。成形加工工程、特にテンター法２軸延伸においてフィルムの結晶化度を上げるには、延伸倍率を上げて配向結晶化を促進する、延伸後に結晶化温度以上の雰囲気で熱処理するなどが有用である。
　【００２８】
　なお、ΔＰが大きいほど結晶化温度が低下する傾向があり、本発明の場合には少なくとも７０℃以上で、好適には９０〜１７０℃の範囲で３秒以上熱処理することで熱寸法安定性が付与できる。この範囲内で熱処理温度が高いほど、また熱処理時間が長いほど熱寸法安定性は向上する。
　【００２９】
　本発明包装袋として使用されるフィルムの厚さは、特に制限されるものではないが、用途に応じて概ね１０〜５００μｍの範囲で選択される。本発明の包装袋は、上述の強度を有し熱寸法安定性を有するポリ乳酸系重合体フィルムを溶断シールしてなるものである。溶断シールは、フィルムを熱により切断すると同時に切断部を融着するシール方法であって、電熱線や先端が鋭角になった溶断刃により２枚重ねたフィルムを融着、切断する。電熱線や溶断刃の対向面には、シリコーンゴムなどの弾性体を配置するのが好ましい。
　【００３０】
　溶断シールは、融着部（シール部）に幅がなく線状となるためすっきりした外観を有するとともに、溶融が極く幅の狭い局部にとどまるため、その部分の重合体を十分に溶融させることができ、またフィルムの特性に悪影響を及ぼすことが少ない。ポリ乳酸系重合体の場合、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂とは異なり、溶断することにより、フィルムが結晶化していても予想外の高いシール強度を得ることができた。溶断シール温度は、重合体の融点、溶断シール時間によっても異なるが、１８０〜４００℃の範囲が好適である。
　【００３１】
　包装袋の製造にあたっては、従来知られている方法を支障なく適用することができる。例えば、長尺の配向結晶化フィルムを２枚重ねで送りだし、あるいは中央から２つ折りの半折フィルムとして送りだし、回転するリング状のシール刃、上下動する電熱線や溶断刃などにより溶断シールすることができる。また包装袋を予め一辺開口で製袋して後から内容物を詰めることもできるし、製袋と同時に内容物を詰めることもできる。また少量であれば、いわゆるＬ型シーラーで手動で製袋しながら包装することもできる。
　【００３２】
　包装袋の形態としては、袋周囲の３方（内容物収納前）または４方（内容物収納後）を溶断シールするのが通常であるが、内容物収納用の開口辺には再剥離性粘着剤を使用することもできる。また、フィルムを長さ方向に溶断シールして筒状とし、９０°ねじって溶断シールが中央部にくるようにすることもできる。
　【００３３】
　【実施例】
　以下に実施例を述べるが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各種測定値は次に示すような条件で測定を行って求めた。
（１）面配向指数ΔＰ
　アツベ屈折計によって直交３軸方向の屈折率（α、β、γ）を測定し、次式で算出した。
　　ΔＰ＝｛（γ＋β）／２｝−α　（α＜β＜γ）
　　γ：フィルム面内の最大屈折率
　　β：それに直交するフィルム面内方向の屈折率
　　α：フィルム厚さ方向の屈折率
（２）重量平均分子量Ｍｗ
　以下の測定条件で、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）社製）を用い、標準ポリスチレンと分子量を比較して求めた。
　【００３４】
　　クロマトカラム：Ｓｈｉｍ−Ｐａｃｋシリーズ（（株）島津製作所製）
　　溶媒　：クロロホルム
　　サンプル溶液濃度：０．２ｗｔ／ｖｏｌ％
　　サンプル溶液注入量：２００μｌ
　　溶媒流速：１．０ｍｌ／分
　　ポンプ・カラム・検出器温度：４０℃
（３）（ΔＨｍ−ΔＨｃ）および（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ
　パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用い、フィルムサンプル１０ｍｇをＪＩＳ−Ｋ７１２２に基づいて、昇温速度１０℃／分で昇温したときのサーモグラムから結晶融解熱量ΔＨｍと結晶化熱量ΔＨｃをもとめ、算出した。
　【００３５】
（４）溶断シール強度
　溶断シール部が、中央部で試料長さ方向に垂直になるように、フィルムから１０ｍｍ×１００ｍｍ長さの短冊状試料を切り出して、インテスコ万能試験機２０５型を用いて、チヤツク間距離４０ｍｍ、引張り速度１００ｍｍ／分で引張り試験を行い、シール部が破断する応力（ｋｇ／ｃｍ）を読み取った。
　【００３６】
（５）耐熱性
　１００ｍｍ×１００ｍｍのフィルムサンプルを、８０℃の恒温槽中に５時間放置しておいた後の（寸法）変化を測定し、収縮率（％）を算出した。
　【００３７】
（６）耐衝撃性
　ハイドロショット高速衝撃試験機ＨＴＭ−１型（（株）島津製作所製）を用いて耐衝撃性を測定した。１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出した試料片をクランプで固定し、試料片の中央に錘を落として衝撃を与え、試料が破壊する時の破壊エネルギーを読取った。測定温度は２３℃、落錘の落下速度は３ｍ／ｓｅｃである。
　【００３８】
（実験例１）
　Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との組成比が９８：２で、ガラス転移温度Ｔｇが５８℃、融解温度Ｔｍが１７５℃、重量平均分子量が１８万であるポリ乳酸重合体を、６０ｍｍφ単軸エクストルーダーにて２１０℃でＴダイより押し出し、キヤスティングロール（ロール温度５８℃）にて急冷して、厚み約２００μｍの透明なポリ乳酸重合体からなる未延伸シートを得た。
　【００３９】
　そのシートを三菱重工業（株）製テンターを用い、表１に示す条件で延伸、熱処理してポリ乳酸フィルム（厚さ２９μｍ）を得た。なお、熱処理時間は３０秒であった。
　【００４０】
　そのフィルムを、トタニ技研工業（株）製サイドウエルド製袋機ＨＫ−６５Ｖを用い、溶断シールバーの設定温度３５０℃、シヨツト数１８０枚／分で溶断シールして、２８０ｍｍ×３２０ｍｍの袋を作成した。フィルムおよび袋の性能を表２に示す。
　【００４１】
（実験例２〜４）
　表１に示す組成のポリ乳酸系重合体を用い、表１中の条件で厚さ２９μｍのフィルムを得た。そして実験例１と同様にして袋を得た。各フィルムおよび袋の性能を表２に示す。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　フィルムが配向、結晶化しているＮｏ．１のフィルムを用いた袋は、溶断シール強度が高く、フィルム強度、耐熱性ともに優れていた。それに対し、配向も結晶化もしていないＮｏ．２は、溶断シール強度はある程度あるものの、フィルム自体の耐衝撃性が乏しいという欠点があり、また、配向しているが結晶化程度が低いＮｏ．３は熱寸法安定性が悪く、また溶断シール時加熱部周辺が収縮し、シワが発生するという問題があるため、包装袋としては実用性に欠けている。また、重量平均分子量が低いＮｏ．４では実用的な溶断シール強度が得られなかった。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、分解性を有するポリ乳酸系重合体から、実用上十分なフィルム強度、熱寸法安定性およびシール強度をもった包装袋が得られる。