【事件の表示】
　特許第３３３２３６４号「重量検査装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３２３６４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本件特許第３３３２３６４号の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年８月１日に特許出願され、平成１４年７月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その全請求項に係る特許についてアンリツ産機システム株式会社、及び、大和製衡株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件発明
　本件特許第３３３２３６４号の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】物品を載せて搬送する計量コンベアと、
前記計量コンベアへの物品の搬入を検知する搬入センサと、
前記計量コンベアの重量を検知する重量検知手段と、
前記重量検知手段により検知された重量値の変化を監視する重量変化監視手段と、
前記重量検知手段により検知された重量値から物品の重量を算出する重量算出手段と、
前記搬入センサからの検知信号に基づいて、前記重量変化監視手段による計量コンベア重量変化監視処理と、前記重量算出手段による物品重量算出処理とを切り替える制御部と、を備えた重量検査装置。
【請求項２】画面表示、あるいは警報発令を行う警告手段をさらに備え、
前記制御部は、前記計量コンベア重量変化監視処理において前記計量コンベアの重量値が所定範囲を超えた変化を示したときに、前記警告手段により異常を知らせる、請求項１に記載の重量検査装置。
【請求項３】前記制御部は、前記計量コンベア重量変化監視処理において前記計量コンベアの重量値が所定範囲を超えた変化を示したときに、前記計量コンベアを停止させる、請求項１又は２に記載の重量検査装置。
【請求項４】前記計量コンベアを出た物品を、前記重量算出手段により算出される物品の重量に基づいて振り分ける振り分け手段をさらに備え、
前記制御部は、前記計量コンベア重量変化監視処理において前記計量コンベアの重量値が所定範囲を超えた変化を示したときに、前記振り分け手段に異常時の所定の指令を送る、請求項１から３のいずれかに記載の重量検査装置。
【請求項５】前記制御部は、少なくとも、前記搬入センサにより物品の前記計量コンベアへの搬入が検知されたのち物品が前記計量コンベアを出るまでの間は、前記計量コンベア重量変化監視処理を前記物品重量算出処理に切り替える、請求項１から４のいずれかに記載の重量検査装置。」
　
３　特許異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　アンリツ産機システム株式会社は、証拠として、
　甲第１号証：特許第２７０６８３８号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：特許第２８０７９４８号公報（以下、「刊行物２」という）
を提出し、請求項１〜５に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきであると主張している。
（２）一方、特許異議申立人　大和製衡株式会社は、証拠として、
　甲第１号証：特許第２８０７９４８号公報（上記刊行物２と同じ）
　甲第２号証：特開昭５８−１７８２２１号公報（以下、「刊行物３」という）
　甲第３号証：特公平１−３９５３７号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第４号証：特開平５−３２２６３７号公報（以下、「刊行物５」という）
　甲第５号証：特開平７−２８０６３０号公報（以下、「刊行物６」という）
を提出し、請求項１〜５に係る発明は、刊行物２〜６に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきであると主張している。
　
４　刊行物に記載の発明
（１）刊行物１（特許第２７０６８３８号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「＜本発明の産業上の利用分野＞  本発明は物品を搬送中に計量して、物品の選別判定を行なう重量選別装置に関する。」（１頁２欄８行〜１０行）、
　「＜従来技術＞  生産ラインでは製品の重量をライン搬送中に計量して、不良品の選別等を行なうために、第５図に示す重量選別装置３を設置している。第５図において、搬入コンベア１から重量選別回路３の計量コンベア４に搬入される物品Ｗの重量は計量器５によって計量され、その計量信号は選別判定部６に入力される。
  選別判定部６は、第６図に示すように物品搬入とともに立上がる計量信号を受け、物品搬入から所定のタイミングＴｓが経過したときの安定した計量信号に基づき物品重量を求め、その重量による選別判定を行ない、その判定結果を選別コンベア２に出力する。選別コンベア２は計量コンベア４からの物品をその判定結果に応じた搬送経路へ選別搬送する。
  なお、この測定タイミングは、物品の長さや重さあるいはコンベア速度によって異なるため、予め選別する物品を計量コンベア４に搬入して、計量器５からの計量信号をＸＹプロッタ等の外部記録装置７に記録し、記録された信号波形図により安定していると思われる測定タイミングを求めて、選別判定部６に設定するようにしている。」（１頁２欄１１行〜２頁３欄１６行）、
　「＜解決すべき課題＞  しかしながら、測定タイミングを設定するために前記のように外部記録装置７を接続して、その記録波形図から測定タイミングを求めていたのでは、この設定作業に多大な時間が必要となってしまう。特に品種の切換えが多いラインはこの設定作業による無駄時間が生産効率に大きな悪影響をおよぼすことになる。
  本発明はこの課題を解決した重量選別装置を提供することを目的としている。」（２頁３欄１７行〜２５行）、
　「第１図において、１１は計量信号をディジタル変換するＡ／Ｄ変換器、１２は計量信号から計量コンベア４自身の重量を減算補正するゼロ補正手段である。
  １３は計量コンベア４に対する物品の搬入が開始されたことを検出する搬入センサであり、例えば１対の投受光器で構成されている。
  １４は、搬入センサ１３から搬入開始を示す信号を受けて、所定の測定タイミング後に所定時間だけサンプリングスイッチ１５を閉じ、ゼロ補正手段１２からの計量信号をメモリ回路１６へ記憶させるサンプリング手段である。」（２頁３欄４６行〜２頁４欄５行）
　
（２）刊行物２（特許第２８０７９４８号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「【０００３】重量選別装置１０の計量コンベア１１は、搬入コンベア１から搬入された物品Ｗの荷重に対応した重量信号を計量器１１ａから選別判定部１３へ出力する。
【０００４】また、計量コンベア１１の搬入側には、物品Ｗの搬入を光学的に検知するための搬入センサ１２が設けられている。搬入センサ１２は、物品の搬入経路をはさんで対向配置した一対の投受光器（図示せず）で構成され、物品が投受光器間にある間は受光器が非受光状態となり、センサ出力は例えばハイレベル（以下、Ｈレベルと記す）となり、物品が投受光器間にないときには受光器が受光状態となって、センサ出力はローレベル（以下、Ｌレベルと記す）となる。
【０００５】したがって、搬入コンベア１から所定長さの物品Ｗが計量コンベア１１に搬入されると、図１１の（ａ）に示すように搬入センサ１２の出力が所定時間Ｈレベルとなり、この間に計量器１１ａからの重量信号は同図の（ｂ）に示すように増加し、物品Ｗが完全に計量コンベア１１に乗移ってから安定する。
【０００６】選別判定部１３は、搬入センサ１２の出力の立上りでタイマ回路１４を起動し、その立上りから重量信号が安定するタイミングＴｓに図１１の（ｃ）に示す信号を出力して、スイッチ１５を閉成させ、物品Ｗの重量に対応する安定した重量信号を判定回路１６へ入力させる。判定回路１６は、入力された重量信号を所定の選別基準によって選別判定し、その判定結果を選別コンベア２の選別機（図示せず）へ送り、この判定済み物品を判定結果に応じた経路へ振分けさせる。」（段落【０００３】〜【０００６】）、
　「【００１１】搬入センサ１２の異常としては、物品の通過に関わりなく遮光状態を示す信号が継続的に出力される場合と、受光状態を示す信号が継続的に出力される場合とがあり、図１１の（ａ）に点線で示すように、遮光状態が継続する場合には、センサ出力のＨレベル時間が所定時間以上継続したか否かを判定すればセンサ異常を検知できる。」（段落【００１１】）、
　「【００１４】【作用】このように構成したため、本発明の重量選別装置では、たとえ搬入センサが物品搬入を示す信号を出力していない状態に重量変化判定手段から物品搬入を示す判定結果が出力されれば、搬入センサに異常があることが検知される。
【００１５】【実施例】以下、図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。図１は、一実施例の重量選別装置２０の構成を示している。なお、図１において計量コンベア１１、搬入センサ１２および選別判定部１３は前述の従来装置１０と同一なので同一符号を付して説明を省略する。
【００１６】この重量選別装置２０の計量器１１ａからの重量信号は、選別判定部１３および重量変化判定部２１へ入力されている。
【００１７】重量変化判定部２１は、基準値設定器２２に予め設定されている基準値Ｒと重量信号とを比較器２３で比較し、重量信号が基準値Ｒを越えている間Ｈレベルの信号を出力する。基準値Ｒとしては、例えば物品Ｗの平均的な重量の１／２あるいは１／３程度の値が予め設定されており、比較器２３の出力は、物品Ｗが搬入コンベア１から搬出されて、ほぼその半分程度が計量コンベア１１上に乗移ってから選別コンベア２１に半分程度乗移るまでの間Ｈレベルとなる。」（段落【００１４】〜【００１７】）、
　「【００２２】アラーム回路４０は、異常検知回路３０からのＨレベルの異常信号を受けるとアラーム音（あるいは光）を発して、センサ異常を報知する。また判定回路１６は、このセンサ異常信号を受けている間の通過物品を選別コンベア２上で全て不良品としてライン上から排除するための選別判定信号を出力する。」（段落【００２２】）
　「【００２４】ｔ０時に物品Ｗが搬入コンベア１から計量コンベア１１上に搬入を開始すると、図３の（ａ）に示すように搬入センサ１２の出力が立上がるとともに計量器１１ａからの重量信号が同図（ｂ）のように増加する。
【００２５】重量信号が基準値Ｒを越えたｔ１時には、比較器２３の出力が同図の（ｄ）に示すように立上がり、これに同期して異常検知回路３０のアンド回路３１の出力と、タイマ回路３４の出力が同図の（ｅ）、（ｆ）のように立上がる。
【００２６】搬入センサ１２に異常がなければ、そのセンサ出力は、物品Ｗが計量コンベア１１上に完全に乗移るタイミングｔ２時に立下がり、アンド回路３１の出力（ｅ）もこれに同期して立下がる。タイマ回路３４のタイマ時間Ｔｒは、前記したように物品Ｗが搬入センサ１２を通過するのに必要な時間より長く設定されているので、そのタイマ出力（ｆ）は、ｔ２時より遅れたｔ３時に立下がる。このため、ＦＦ３２、３３の出力は図３の（ｇ）、（ｈ）に示すようにＬレベルのままとなり、異常検知信号（ｉ）はＨレベルにならず、ｔ０時からＴｓ時間後のｔ４に測定信号（ｃ）によって重量信号が判定回路１６へ入力され、その重量信号による選別判定がなされる。」（段落【００２４】〜【００２６】）、
　「【００３０】また、図４に示すように、重量信号（ｂ）がｔ１１時に増加し始めたにもかかわらず、搬入センサ１２のＬレベル状態が続く異常状態のときには、タイマ回路３４の出力（ｆ）が立上がるｔ１２時にアンド回路３１の出力（ｅ）がＬレベル状態であるため、ＦＦ３３の出力（ｈ）がＨレベルにセットされる。このため、オア回路３６の出力（ｉ）がＨレベルとなり、前記同様にアラーム音の発生と物品の強制排除がなされる。　
【００３１】このようにして、搬入センサ１２がいずれの異常状態になっても、直ちにその異常検知がなされるため、未検査品が後続ラインへ送られることはない。なお、この実施例では、異常検知がなされると物品を選別コンベア２から全て排除するようにしていたが、異常検知時の処理は、ライン形態に応じて行なえばよく、例えば全ラインを停止させるようにしてもよい。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　
（３）刊行物３（特開昭５８−１７８２２１号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「計量コンベヤの搬入端に設けた光学検出器の検出出力に応動して作動するタイマが所定時間（例えば品物が計量コンベヤの搬出側の直前に到達するのに要する時間）経過後に発生する信号に応動して計量をするものがあった。」（２頁左上欄１行〜５行）
　
（４）刊行物４（特公平１−３９５３７号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「従来、上記の装置には、光学検出器を計量コンベヤの搬入側に設け、この光学検出器の検出出力が供給されるごとに、たとえその設定時限に達していなくても起動されるタイマを設け、このタイマがその設定時限（光学検出器の取付位置から計量コンベヤの搬出側まで物品を搬送するのに要する時限より幾分長い時間）に達して信号を発生すると、品物が計量コンベヤ上にないと判断して自動零点補正するものがあつた。」（１頁１欄１８行〜２６行）、
　「これらデイジタル計量信号Ｄ１乃至Ｄｎは、ｎ段のシフトレジスタ６のｎ段目に順次供給される。シフトレジスタ６は、ｎ段目に新たなデイジタル計量信号が供給されるごとに各段の記憶値を次段（この実施例では右側）にシフトさせるものであるので、デイジタル計量信号Ｄｎがｎ段目に記憶されたとき、シフトレジスタ６の１段目６１にはＤ１が、２段目６２にはＤ２が、・・・ｎ−１段目６ｎ−１にはＤｎ−１が記憶される。
  またデイジタル計量信号Ｄ１乃至Ｄｎは、レベル比較器７において、第２図に一点鎖線で示すアナログ計量信号が零であるとみなせるレベル閾値をデイジタル化したデイジタルレベル閾値と比較され、レベル比較器７はデイジタル計量信号Ｄ１乃至Ｄｎのうち供給されているものがデイジタルレベル閾値より大きければ出力「１」を発生し、小さければ出力「０」を発生する。８はデイジタルレベル閾値の設定器である。レベル比較器７のレベル比較結果である出力「１」または「０」は、ｎ段のシフトレジスタ９のｎ段目９ｎに供給される。シフトレジスタ９はｎ段目９ｎに新たにレベル比較器７から「１」または「０」の出力が供給されるごとに各段の記憶値が次段にシフトされるものであり、かつレベル比較器７の各出力は、それぞれデイジタル計量信号Ｄ１乃至Ｄｎに同期しているので、ｎ段目にデイジタル計量信号Ｄｎのレベル比較結果が記憶されているとき、１段目９１にＤ１のレベル比較結果が、２段目９２にＤ２のレベル比較結果が、・・・ｎ−１段目９ｎ−１にＤｎ−１のレベル比較結果が、それぞれ記憶されている。
  そして、シフトレジスタ９の各段の記憶値は、入力否定アンド回路１０に供給されており、品物を計量していない状態ではアナログ計量信号は第２図に示すようにレベル閾値より小さいので、シフトレジスタ９の各段の出力は全て「０」であり、入力否定アンド回路１０は出力「１」を発生する。」（１頁２欄２４行〜２頁３欄３３行）
　
（５）刊行物５（特開平５−３２２６３７号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「【産業上の利用分野】この発明は、車両ごと積荷重量を計量するトラックスケールの故障診断システムに関する。」（段落【０００１】）、
　「【００３１】すなわち、図８において、Ｔ１は通常の使用状態において被測トラックが載せ台上に載っている計量期間、Ｔ２は載せ台に対して被測トラックからの荷重が掛からない無負荷時の期間を示し、使用時にはこれが交互に繰り返されるが、この発明においては、上記する計量期間Ｔ１前後の無負荷時の期間Ｔ２における計測基準点の変動値を予め設定してこれを記憶しておき、計量期間Ｔ１前後においてこの許容変動値を超えた時に比較機能部７から異常信号を出力して故障と診断するのである。」（段落【００３１】）、
　「【００３３】また、上記するように、無負荷時における計測基準点の変動値チェックによって故障と診断される場合、必ずしもスケール自体の故障ではなく、載せ台上に堆積する土砂や雪などを除去することによって解消されることが多い。」（段落【００３３】）
　
（６）刊行物６（特開平７−２８０６３０号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　「【産業上の利用分野】本発明は、物品を計重し、その計重値に基づいて物品が良品であるか否かを判別する重量選別機に関する。」（段落【０００１】）、
　「【００１４】この重量選別機では、図２に示すように搬入コンベヤ２によって上述したような物品４が計重コンベヤ６に、ほぼ所定時間ごとに搬入される。この搬入を検出するために、搬入コンベヤ２と計重コンベヤ６との間には、物品検出器、例えば光電検出器７が設けられている。この光電検出器７は、零点補正タイミングであるか否かの判定に使用される。この計重コンベヤ６には、計重手段、例えばロードセル８が設けられており、計重コンベヤ６に物品４が搬入されるごとに、計重コンベヤ６のコンベヤ自体と物品４とを併せた重量を表すアナログ計重信号を発生する。このロードセル８には、図示していないが温度補償回路が設けられている。」（段落【００１４】）、
　「【００１７】ＣＰＵ１６が行う処理を概略的に説明する。今、この重量選別機に電源を印加したとき、計重コンベヤ６上にある物品の重量を表すため、数１で表す演算をＣＰＵ１６で行う。即ち、零点変動を考慮して、風袋引きを行っている。
【数１】Ｗｂ１＝Ｋ（Ｗｘ−Ｗｉ−Ｗｚ）
Ｗｂ１は指示計重値、Ｋは比例係数、Ｗｘは計重信号、Ｗｉは風袋レジスタの記憶値、Ｗｚは零点ドリフト量レジスタの記憶値である。Ｗｉ、Ｗｚは電源印加時に零としておき、その直後に計重信号Ｗｘを読み込み、これをＷｉに記憶させる。これによって、Ｗｉ＝Ｗｘ、Ｗｚ＝０となり、Ｗｂ１は０となる。以後数１に基づいて演算を行うと、ドリフトがない限り、Ｗｂ１は計重コンベヤ６上の物品重量を表す。ここで零点のドリフトが生じると、Ｗｉ＝Ｗｘが成立せず、計重誤差が生じる。そこで、光電検出器７が物品を検出していないときに、Ｗｘ−Ｗｉの値をＷｚに記憶させ、数１の演算を行うことによって零点の変動を補正する。これによっても、先に説明したようにスパンのドリフトを補正することはできない。」（段落【００１７】）
　
５　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について、
　特許異議申立人アンリツ産機システム株式会社及び大和製衡株式会社の提出した刊行物１〜６のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である、「搬入センサからの検知信号に基づいて、前記重量変化監視手段による計量コンベア重量変化監視処理と、前記重量算出手段による物品重量算出処理とを切り替える制御部」について、記載されておらず、この点の構成が容易になし得たものであるということはできない。
　すなわち、刊行物１には、搬入センサの検知信号により物品の重量算出処理を行うようにした重量選別装置が開示されているが、該搬入センサの検知信号は、物品の搬入開始を示し、タイマやサンプリング手段を制御するのみで、請求項１に係る発明の如く、「重量変化監視手段による計量コンベア重量変化監視処理と、前記重量算出手段による物品重量算出処理とを切り替える」構成を有しない。
　また、刊行物２には、搬入センサ１２を備え、重量変化判定部２１で計量器１１ａの出力信号から物品の重量変化を判定しているが、該判定は常時行われており、請求項１に係る発明の如く「搬入センサからの検知信号に基づいて、前記重量変化監視手段による計量コンベア重量変化監視処理と、前記重量算出手段による物品重量算出処理とを切り替える」制御部を有するものではない。
　刊行物３及び４には、計量コンベヤの搬入端に設けた光学検出器（「搬入センサ」に相当する）の出力に基づいて、重量算出手段による処理を行うこと（刊行物３）や、零点補正を行うこと（刊行物４）、が開示されているに過ぎない。
　また、刊行物５のものは、トラックスケールであって、計量コンベアにより物品を搬送する重量検査装置とは技術分野を異にする上、上記「重量変化監視手段による計量コンベア重量変化監視処理と、前記重量算出手段による物品重量算出処理とを切り替える」構成を有するものではない。
　一方、刊行物６には、光電検出器７（「搬入センサ」に相当する）が物品を検出していないときに計測した計重信号Ｗｘと風袋レジスタの記憶値Ｗｉとの差の値を零点ドリフト量レジスタに記憶することにより、零点の変動を補正するようにした重量選別機が開示されている。
　しかしながら、零点の変動補正は、零点のドリフト量を物品が計重コンベア上にないときの計重信号から算出する演算処理であって、計重信号のふるまい（例えば計重信号が所定値以上か否か）を監視しているわけではない。したがって、刊行物６には請求項１に係る発明における「重量変化監視手段」が記載されているとはいえない。また、上記零点の変動を補正する内容は、要するに搬入センサ信号が物品を検出していないことをもって、物品が計重コンベアに存在しないとした上で、零点ドリフト量を計重値から算出し、補正することである。すなわち、搬入センサ信号が物品を検出していない状態が計重コンベアに物品が存在していないことを示すことを前提としたものである。これに対し請求項１に係る発明は、搬入センサ信号が物品を検出していない状態で、計量コンベアに物品が存在するか否かを重量値の変化を監視する監視手段を設けて判定するものであって、刊行物６記載の搬入センサ信号が物品を検出していない状態が計重コンベアに物品が存在していないことを示すことを前提とするものとは技術思想を異にする。
　
　そして、上記構成により請求項１に係る発明は「正規の物品以外の原因に基づく計量コンベアの重量値変化をエラーとして検出することができるようになり、正常に検査していない物品が下流にすり抜ける不具合が抑えられる。」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）請求項２〜５に係る発明について、
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１又は請求項１を引用した他の請求項を引用してさらに限定事項を付加したものであるから、上記「（１）請求項１に係る発明について」と同様の理由により、上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６　むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人アンリツ産機システム株式会社及び大和製衡株式会社による特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月３０日（２００４．６．３０）