【事件の表示】
　特許第３３６３５４３号「インクジェット記録シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６３５４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６３５４３号に係る発明は、平成５年１０月２５日に出願され、平成１４年１０月２５日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年１月８日に発行され、本件特許に対して、近藤眞由子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月９日に訂正請求がなされ、その訂正について特許異議申立人に対して審尋がなされ、特許異議申立人から回答書が提出された。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲中の、「平均粒子径が０．１μｍ未満のシリカ微粒子」との記載を、「平均粒子径が０．０８μｍ以下のシリカ微粒子」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の、「平均粒子径が０．１μｍ未満のシリカ微粒子」との記載を、「平均粒子径が０．０８μｍ以下のシリカ微粒子」と訂正し、
　段落【００１１】の、「平均粒子径は、０．１μｍ未満であることが好ましい。」との記載を、「平均粒子径は、０．０８μｍ以下であることが好ましい。」と訂正し、
　段落【００３２】の「平均粒子径０．１μｍ以下のシリカ微粒子」を、「平均粒子径０．０８μｍ以下のシリカ微粒子」と訂正し、
　段落【００４０】の、「平均粒子径が０．１μｍ未満のシリカ微粒子」との記載を、「平均粒子径が０．０８μｍ以下のシリカ微粒子」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に「０．１μｍ未満」と限定されていた、シリカ微粒子の平均粒子径の範囲を、特許明細書の実施例に記載されている平均粒子径「０．０８μｍ」、「０．０５μｍ」、「０．０２μｍ」に基いて「０．０８μｍ以下」に限定するものであるから、発明の包含する範囲を縮小するものであり、したがって、この訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、かつ、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、いずれも訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なう特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との不一致を、発明の詳細な説明の記載の訂正によって整合を図るものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。また、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１　本件発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、該インク受理層組成物が、主として平均粒子径が０．０８μｍ以下のシリカ微粒子及び重合度４３００以上７８００以下のポリビニルアルコールからなり、且つ該シリカ微粒子及び該ポリビニルアルコールの固形分重量比が、２０／１〜１／１の範囲であることを特徴とするインクジェット記録シート。」
　
３−２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人（以下、単に「申立人」という）は、刊行物として、
甲第１号証（特開昭６１−１０４８３号公報）、
甲第２号証（特開昭５９−２２２３８１号公報）、
甲第３号証（「Family of SYLOID」FUJI-DAVISON CHEMICAL LTD.富士デヴィゾン化学株式会社発行）、
甲第４号証（「仕上・化繊紙・合成紙・塗工」紙パルプ技術協会、昭和４５年９月１８日発行、４７７〜４７８頁）及び
甲第５号証（「紙と加工の薬品事典」株式会社テックタイムス、平成３年２月２５日発行、９０、２５７〜２５９頁） 
を提出して、本件発明に係る特許は、次の理由により、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
（１）本件発明は、甲第３号証の記載を参酌すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいてこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
（２）本件特許明細書は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を備えない。
　
３−３　刊行物に記載された事項
　甲第１号証には、
（１ａ）「ポリビニルアルコールのカチオン変性物を含有することを特徴とするインクジェット記録用被記録材。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、特にインク受容性および記録画像の鮮明性に優れたインクジェット記録用の被記録材を提供することにある。」（２頁左下欄１６〜１８行）、
（１ｂ）「ＰＶＡのカチオン変性物の重合度は５００〜５，０００のものが好適であり、８００〜３，０００のものがより好適である。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄３行）、
（１ｃ）「本発明でインク受容層の支持体として用いる基材としては、透明性、不透明性等従来公知の基材はいずれも使用でき」（４頁右上欄１２〜１４行）
（１ｄ）「実施例３
　基材として上質紙を用い、この上質紙上にサンドミルで分散させた下記の組成の塗工液を、乾燥後のインク受容層の厚さが約２０μｍとなる様にバーコーター法により塗工し、１２０℃で１０分間の熱処理により乾燥させて本発明の不透明性被記録材を得た。
塗工液組成；
　カチオン変性ＰＶＡ（ＰＶＡ　Ｃ−１１８　ＡＡ　クラレ製）　　３部
　微粉シリカ（サイロイド６２０　富士デビソン製）　　　　　　１２部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５部
　このようにして得られた本発明の被記録材は白色の不透明なものであった。この被記録材に対して実施例１と同様なインクジェット記録を実施し、記録特性を実施例１と同様にして評価した。」（８頁左上欄１７行〜右上欄１３行）、
ことが記載されている。
　甲第２号証には、
（２ａ）「支持体として白色顔料を塗抹したコーテッド紙や不透明合成紙更にバライタ紙及びレジンコーテッド紙等高級印刷用紙や写真用支持体等を用いた場合は、インクジェット画像は不透明な支持体上に光沢のある皮膜として得られ、色再現性、色濃度、解像性のすぐれた強光沢画像を提供する記録用媒体として優れている。」（６頁右下欄５〜１１行）、
（２ｂ）「実施例３
　（１）接着剤としてポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）１０部、無機顔料として合成シリカ（富士デビゾン社製サイロイド６２０）５０部及び水２００部よりなる塗布液を作成した。
原紙の裏面に透明ポリエチレン層を設け、表面にチタンを含有したポリエチレン層を設けコロナ処理した写真用支持体上に、上記塗布液を固形分２４ｇ／ｍ２となるように塗布、乾熱操して第２層とした。この第２層のインク吸収容量は１９ｍｌ／ｍ２であった。
（２）接着剤としてＰＶＡ（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）５部、熱可塑性有機高分子微粒子としてＬ−８８０１・・・５０部及び水９５部よりなる塗布液を作成し、上記（１）で作成した第２層の上に、・・・塗布、乾燥して記録媒体とした。」（７頁右下欄４〜８頁左上欄１行）
ことが記載されている。
　甲第３号証には、
（３ａ）「サイロイドは、一口で言えばμサイズのシリカゲルです。シリカゲルは珪酸のゲル化により得られる合成シリカですが，その生成条件により数ｍμから１０ｍμ位の一次粒子まで成長し、以後この一次粒子が化学結合により三次元的につながった非常に多孔性に富んだ網目構造を作ります。」（２頁左欄１〜８行）と記載され、
（３ｂ）４頁の表には、「６２０」は、平均粒子径（μ）沈降法が、２０μであることが記載されている。
　甲第４号証には、コーティング用接着剤としてのポリビニルアルコールに関して、
（４ａ）「ＰＶＡの溶液粘度，顔料接着力は，ＰＶＡの重合度と鹸化度によってさまざまである。一般には，重合度が高くなると，溶液粘度は高くなり，接着強度も大きくなるが，溶解性は低下してくる。」（４７７頁２２〜２４行）
（４ｂ）「ＰＶＡ塗料をコーティングする時，しばしば塗装被紙表面にパターンを発生させる。このパターンは印刷適性を低下させるため，パターンは好ましくない。このパターンの現象は，ＰＶＡ塗料の高剪断時に於ける流動性に原因があるもので，ＰＶＡは顔料粒子に対する吸着と，粒子相互の連結作用が大きいため，流動性に大きな影響をもつものである。パターン発生を最少限にするには重合度が低く，鹸化度の低いＰＶＡを使用・・・するとよい。」（４７７頁２９行〜４７８頁６行）
ことが記載されている。
　甲第５号証には、
（５ａ）コロイドルシリカの項に、「多くは二酸化ケイ素またはその水和物のコロイドであって一定の構造をもったケイ酸ではないとされている。・・・・アニオン性のコロイダルシリカは１５％の溶液では微少なコロイド粒子で径は約５０Åである。」（９０頁右欄６〜１８行）、
（５ｂ）ＰＶＡの項に、「製紙用については・・・顔料コーティングには完全鹸化および部分鹸化物とも低重合度物が主として使用される。」（２５８頁左欄１〜４行）ことが記載され、
（５ｃ）表１の「主要ポリビニルアルコールの品質」には、重合度５００、１７００、２４００の完全鹸化ＰＶＡ、重合度５００、１７００、２４００の部分鹸化のＰＶＡの品質が記載されている。
　
３−４　判断
３−４−１　特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、「基材にインク受容層を設けたインクジェット記録用被記録材において、該基材が上質紙であり、該インク受容層組成物が、主として合成シリカ微粒子及び重合度５００〜５，０００のカチオン変性ポリビニルアルコールからなり、且つ該シリカ微粒子及び該ポリビニルアルコールの固形分重量比が、１２／３であるインクジェット用被記録材記」の発明が記載されており、本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「基材」、「インク受容層」、「インクジェット記録用被記録材」は、本件発明の「支持体」、「インク受理層」、「インクジェット記録シート」に相当し、シリカ微粒子及び該ポリビニルアルコールの固形分重量比１２／３は、２０／１〜１／１の範囲に含まれるから、両者は、
「支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層組成物が、主としてシリカ微粒子及びポリビニルアルコールからなり、且つ該シリカ微粒子及び該ポリビニルアルコールの固形分重量比が、２０／１〜１／１の範囲であるインクジェット記録シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１： 支持体について、本件発明が、ポリオレフィン樹脂被覆紙であることを特定するのに対して、甲第１号証には、上質紙の例が示され（１ｄ）、支持体の一般的記載として透明樹脂フィルムやそれを不透明化したもの、が例示されているだけで、ポリオレフィン樹脂被覆紙について言及する記載はない点、
　相違点２：シリカ微粒子の平均粒子径について、本件発明が、０．０８μｍ以下であることを規定するのに対して、甲第１号証には、微粉シリカとして商品名サイロイド６２０が記載されている（１ｄ）点、及び、
　相違点３：ポリビニルアルコールの重合度について、本件発明が、４３００以上７８００以下と規定するのに対して、甲第１号証には、５００〜５０００が好適なこと、より好適には８００〜３０００の範囲を記載している（１ｃ）点。
　まず、相違点２について検討する。
　申立人は、甲第３号証の記載に基づき、甲第１号証の実施例３に記載のサイロイド６２０の平均粒子径を０．１μｍ未満であると主張するが、甲第３号証の記載によれば、数ｍμから１０ｍμの一次粒子を経て、それが化学結合により三次元的につながった網目構造になったもの（３ａ）をサイロイド６２０としていることは明白であり、甲第３号証には、サイロイド６２０自体の平均粒子径は２０μであることが記載されているから、サイロイド６２０を形成する中間段階で０．１μｍ未満の一次粒子径を示すからといって、その粒径のままで、インク受理層形成用塗布液中に存在するものとは認められない。
　甲第２号証には、ポリオレフィン樹脂被覆紙表面に、合成シリカとポリビニルアルコールからなるインク受理層を設けたインクジェット記録シートが記載されているが、使用されているシリカ微粒子は、サイロイド６２０であり（２ｂ）、甲第２号証にも、インク受理層組成物として、平均粒子径が０．０８μｍ以下のシリカ微粒子を含有させることは示されていない。
　また、甲第４号証には、シリカ微粒子に関する記載はなく、甲第５号証には、アニオン性のコロイダルシリカの粒径について約５０Åすなわち０．１μｍ未満である（５ａ）ことは記載されているものの、このような粒径のコロイダルシリカをインクジェット記録シートのインク受理層形成に使用することは記載されていない。
　次に、相違点３について検討する。
　甲第１号証には、インク受理層組成物のポリビニルアルコールの重合度として、５００〜５０００の範囲を好ましい（１ｃ）と記載しており、本件発明のポリビニルアルコールとは、重合度４３００〜５０００の範囲において重複する。しかしながら、甲第１号証では、より好適には８００〜３０００としており（１ｃ）、４３００〜５０００の範囲とすることについて何の必然性も認められない。また、甲第２ないし５号証には、インク受理層組成物として重合度４３００〜７８００のポリビニルアルコールを使用することは示されていない。
　そして、本件発明は、特定の支持体に、特定範囲の平均粒子径を有するシリカ粒子と特定重合度範囲のポリビニルアルコールとからなるインク受理層を組み合わせることで、インク受理層表面のひび割れがなく、高い光沢性があり、インク吸収性に優れ、ドット再現性が良好であるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された事項から予測することはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、申立人は、甲第４号証にＰＶＡは、重合度が高くなると、接着強度も大きくなること、ＰＶＡ塗料をコーティングする時、パターンを発生させると、このパターンは印刷適性を低下させることが記載されていることから、重合度を４３００以上とすることは、容易に想到しうると主張するが、甲第４号証には、パターン発生を最少限にするには重合度が低くする方がよいことが記載され（４ｂ）ており、重合度を４３００以上とすることは示されておらず、甲第４号証の記載から、ＰＶＡの重合度４３００以上７８００以下とすることが当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　また、申立人は、審尋に対する回答書において、資料１（特開昭６１−１９３８９号公報）、資料２（特開昭６０−２１９０８４号公報）を提出して、インクジェット記録シートのインク受容層として、ポリビニルアルコールと、平均粒子径３〜２００ｎｍのコロイダルシリカを使用することが公知であることを申し立てるが、資料１は、透明なインク受理層を有し、高解像度で色純度の高いＯＨＰ用インクジェット記録媒体を実現しようとするものであり、資料２は耐水性・耐光性共に優れたインクジェット記録媒体を提供するために、コロイダルシリカ使用するものであって、本件発明とは別異の目的・効果に対処するものであり、資料１、２にも、ポリオレフィン樹脂被覆紙の支持体に、主として、平均粒子径０．０８μｍ以下のシリカ微粒子と、特定範囲の重合度のポリビニルアルコールとからなるインク受容層を組み合わせることは示されていない。
　
３−４−２　特許法第３６条違反について
　申立人が、訂正前の本件特許明細書について記載不備を主張する趣旨は、概ね次のとおりである。
ア．本件明細書の段落【００１２】の記載によれば、一般に市販されてるＰＶＡは重合度が３５００以下のものとされているから、４３００〜７８００のものは、その製造方法を明記しなければ、当業者が容易に実施できない。
イ．重合度４３００〜７８００のＰＶＡを溶解するのに使用した溶剤が何であるのか記載していない。溶剤が水であるとしても、重合度が４３００未満のポリビニルアルコールを使用する甲第１、２号証の実施例と比較して、本件明細書に記載された実施例では水の量が少なく、甲第４号証によれば、重合度が上がれば水に溶けにくくなるものであるから、水の量を明記しければ、当業者が容易に実施できない。
ウ．本件明細書には、コロイダルシリカの濃度も商品名も記載されていないので、本件発明を実施できない。
エ．コロイダルシリカ中の水を溶媒と仮定しても、甲第１、２号証の実施例に比較して、本件のものは水の量が少ないから、水がポリビニルアルコールの溶剤として機能していることは疑わしい。                            オ．受容層塗布液の溶媒に水を使用することが技術常識と仮定しても、それは重合度３５００以下のポリビニルアルコールについてのことであり、４３００〜７８００のものについては、当てはまらない。そのため、重合度４３００〜７８００のポリビニルアルコールを用いて、どの様にしてインクジェット記録シートを得ることができるのか、当業者が実施可能な程度に記載されていない。
カ．請求項１においては、シリカ微粒子の平均粒子径を０．１μｍ未満としているが、実施例で示されている平均粒子径の上限は０．０８μｍであるから、上限を０．１μｍ未満とする根拠がない。
　以下、検討する。
　
アについて
　市販されているＰＶＡが通常重合度３５００以下であるとしても、重合度４３００より大きなポリビニルアルコールを使用する技術は、例えば、特開平３−２６５２６号公報の実施例１に重合度１２０００、特開平３−１９３９１９号公報の実施例１に５０００、特開平４−２２７９０４号公報の実施例４、３４０００、同公報の比較例４に１４０００のものが記載されているように本件出願前より知られている。そして、わが国においてポリビニルアルコールを商業的に提供している企業数は、甲第５号証の２５８頁の図１にも示されているとおり、わずかな数にすぎないから、それら企業に連絡して、高重合度のポリビニルアルコールをサンプル的に生産していること、および入手可能性を確認することは、ごく容易になしうることである。
　さらに、高重合度ポリビニルアルコールは、高重合度ポリ酢酸ビニルを合成し、それを加水分解することにより生産されることは、常識にすぎず、高重合度ポリビニルアルコールを当業者が合成することができないというものでもない。
イ、オについて
　本件明細書の段落【００３４】には「下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が２５ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。＜インク受理層配合＞・・・」と記載されていることからみて、＜インク受理層配合＞として記載されているものは、塗液中の成分の中で、乾燥により蒸発する溶媒を除いた、インク受理層の固形文組成比を記載したものであることは明らかである。そして、インクジェット記録シートのインク受理層を塗設する際に使用する溶媒として水を使用することは、当業界において常用のことであり、インク受理層塗液中のポリビニルアルコールを１０重量％程度の濃度で使用することも、通常行われることである（特許権者が意見書に添付して参考資料として提出した特開平４−１６３７９号公報、特開平４−２２３１９０号公報参照）。
　甲第４号証には、ポリビニルアルコールの重合度が高くなると溶解度は低下する傾向にあることが記載されているが、重合度４３００〜７８００のものが水には全く溶解しないとは記載していないし、他に、重合度４３００〜７８００のポリビニルアルコールが水に対して溶解しないとする証拠は示されていない。一方、本件特許権者は意見書において、重合度４３００のものが８％、７８００のものが５％程度の水溶液を形成しうるとする点は、より低重合度のものの溶解度から勘案して、必ずしも荒唐無稽なものではないと考えられるから、従来より使用されているポリビニルアルコールを使用するインク受容層の製造例を参考として、水に対する溶解度がより低く測定されるポリビニルアルコールを使用する際に、その溶解に必要な使用量を選択することは、容易になし得ることである。
　そして、乾燥塗工量に応じて、塗布液組成に換算して塗工量を調整することは意見書において一つの例を示しているように、当業者が容易になし得ることであり、塗工、乾燥は、通常行われる塗布条件に照らして、当業者が適宜設計し得る程度のことである。
ウ、エについて
　コロイダルシリカのメーカーにどのような企業があるかは、例えば甲第５号証の９０頁右欄にも記載されており、コロイダルシリカは容易に入手できるものである。そして、それらの商品中のシリカ濃度についても、それほど大きな違いがあるものではなく、上記のとおり溶媒として適宜の量の水等を用いることは普通のことであって、コロイダルシリカ中の水の量が特定できないと、インク受理層を、当業者が容易に形成することができないというものでもない。
カについて
　上記「２．」に記載したとおり本件明細書は訂正され、シリカ微粒子の平均粒子径の上限が「０．０８μｍ以下」とされたので、この点に関する記載
不備は解消した。
　
４．結論
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２８日（２００４．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、該インク受理層組成物が、主として平均粒子径が
０．０８μｍ以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、インクジェットプリンターにより画像形成されるインクジェット記録シートに関するものである。更に詳しくは、インク受理層表面のひび割れがなく、高い光沢性を有し、インク吸収性に優れ、且つドット再現性の良好なインクジェット記録シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙等の記録シートに付着させ、画像・文字等の記録を行なうものである。インクジェットプリンターは、高速印字が可能である、騒音が少ない、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要である等の特長があり、複雑な画像を正確、且つ迅速に形成することができる点で注目されており、特にコンピューターで作成した文字や各種図形等の画像情報のハードコピー作成装置として、種々の用途において、近年急速に普及している。
　【０００３】
　又、インクジェット記録方式では、複数個のインクノズルを使用することにより、多色記録を行うことも容易である。多色インクジェット記録方式では、多色印刷物やカラー写真に比較して、遜色のない画像を得ることが可能であり、更に作成部数が少ない用途においては、印刷技術や写真技術よりも安価で済むことから広く利用されつつある。
　【０００４】
　最近、特に注目されているインクジェットプリンターの利用分野としては、写真に近い高画質が要求される印刷分野におけるカラープルーフの作成やデザイン分野におけるデザインイメージの出力等がある。更に、コンピューターで作成した文字や画像情報をインクジェットプリンターを用いて透明な記録シートに出力し、これをオーバーヘッドプロジェクターの原稿として会議のプレゼンテーション等に利用することも一般的に行われている。
　【０００５】
　このようなインクジェット記録方式で使用される記録シートに要求される特性としては、インク受理層表面の光沢が高いこと、画像濃度が高いこと、色再現性が良好なこと、インク吸収性が高いこと、ドット再現性が良好であること等が挙げられる。
　【０００６】
　従来公知の技術としては、例えば、特公昭６１−６０７９３号公報による記録用紙、特開平３−２１５０８１号公報による記録用シート等に示されているように、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナゾル、炭酸カルシウム等の無機顔料と酸化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸等の水溶性バインダーからなるインク受理層を有するインクジェット記録シートが開示されている。しかし、上記公報では、市販の低重合度品からなるポリビニルアルコールを例示している。これらポリビニルアルコールを使用した場合、インクジェット記録シートに要求される特性、即ちインク受理層表面のひび割れや光沢性に劣り、又、ドット再現性やインク吸収性についても悪化傾向にあった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来の技術では実現できなかったインク受理層表面のひび割れがなく、高い光沢性があり、インク吸収性に優れ、且つドット再現性の良好なインクジェット記録シートを提供することである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、支持体が特定の樹脂被覆紙であり、インク受理層組成物が、主として平均粒子径が特定範囲のシリカ微粒子と重合度が特定範囲のポリビニルアルコールで構成されてなるとき、インク受理層表面のひび割れがなく、高い光沢性があり、インク吸収性に優れ、且つドット再現性が良好であることを発見し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　即ち、本発明のインクジェット記録シートは、支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、該インク受理層組成物が、主として平均粒子径が
０．０８μｍ以下
　【００１０】
　又、本発明のインクジェット記録シートは、インク受理層中のシリカ微粒子及びポリビニルアルコールの固形分重量比が、２０／１〜１／１の範囲であることを特徴とするものである。
　【００１１】
　本発明に用いられるシリカ微粒子の平均粒子径は、
０．０８μｍ以下
　【００１２】
　本発明に用いられるポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す。）は、一般に市販されているものとは異なり、特に４３００以上７８００以下の高重合度であることを特徴とするものである。ここで、ＰＶＡの重合度が４３００未満の場合には、インク受理層表面がひび割れやすく、光沢が低下するほか、ドット再現性が悪化し、鮮鋭度の高い画像が得られなくなるため好ましくない。一般には、重合度が３５００以下のＰＶＡが市販されているが、このような重合度３５００以下のＰＶＡでは、本発明の効果を得ることはできない。
　【００１３】
　本発明において、インク受理層には、主として特定の平均粒子径を有するシリカ微粒子及び上記特定のＰＶＡからなるインク受理層組成物に加えて、必要に応じてバインダー、界面活性剤、硬膜剤、防腐剤などの各種添加剤を添加することができる。例えば、バインダーとしては、以下のポリマーが挙げられる。石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えば、フタール酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等の各種のゼラチン、重合度４０００未満のＰＶＡ、カルボキシ変性、カチオン変性及び両性のＰＶＡ及びそれらの誘導体、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロ−ス誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジウムハライド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、又はそれらの塩、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体ラテックス、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体または共重合体のラテックス、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス等あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニルコーポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等のポリマーを単独あるいは併用して含有せしめることができる。これらのバインダーの使用量は、無機微粒子固形分１００重量部に対して、１０重量部以下が適当であるが、５重量部以下であることが特に好ましい。
　【００１４】
　界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系のいずれのタイプでもよく、又、低分子のものでも高分子のものでもよい。又、１種もしくは２種以上の界面活性剤を併用して含有せしめてもよい。このような界面活性剤の好ましい具体例としては、長鎖アルキルベンゼンスルフォン酸塩、長鎖、好ましくは分枝アルキルスルフォコハク酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、長鎖、好ましくは分枝アルキル基含有フェノールのポリアルキレンオキサイドエーテル、長鎖アルキルアルコールのポリアルキレンオキサイドエーテル等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許第３，５８９，９０６号明細書等に記載のフッ素系界面活性剤などを挙げることができる。界面活性剤の添加量としては、インク受理層の乾燥固形重量に対して０．１〜７重量％が好ましく、０．５〜３重量％が更に好ましい。
　【００１５】
　その他の各種添加剤としては、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤、特開平１−１０２５５１号公報に記載のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等の防腐剤、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、特開昭６３−２０４２５１号及び特開平１−２６６５３７号公報等に記載の着色顔料、着色染料、蛍光染料等、ヒドロキシ−ジ−アルキルフェニル基を２位に有するベンゾトリアゾール化合物等の紫外線吸収剤、特開平１−１０５２４５号公報に記載のヒンダードフェノール化合物等の酸化防止剤、澱粉粒、硫酸バリウム、シリカ等の有機又は無機の粒子径０．２〜５μｍの微粒子からなる鉛筆加筆剤、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸等のｐＨ調整剤、オクチルアルコール、シリコン系等の消泡剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
　【００１６】
　本発明において、インク受理層の乾燥塗工量は、１〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。インク受理層の塗工量が１ｇ／ｍ２未満の場合には、インク受理性が劣るため、印字後インクがインク受理層から溢れ、画像の色混じりや擦れによる汚染が発生しやすくなる。又、５０ｇ／ｍ２を超える場合には、インクの沈み込みによる画像解像度の低下や、記録シートのカール等の問題が発生する。
　【００１７】
　本発明において、インク受理層塗液の塗工方法としては、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョンダイ方式、エアーナイフ方式、ロール方式、ブレード方式等の一般的な塗工方法が用いられる。
　【００１８】
　本発明において、インク受理層は、単層又は２層以上の多層のいずれであっても良い。多層の場合、各層を互いに異なる組成とすることも同一の組成とすることもできる。多層を形成する場合、２層以上を一度に塗工しても、１層ずつ逐次塗工しても良い。
　【００１９】
　本発明において、インク受理層は、支持体の少なくとも片面に設けられるが、両面印字を行う、或はカールを防止する等の目的で、支持体の両面に設けても良い。
　【００２０】
　本発明において、支持体としては、画質の良さ、光沢、平滑性等の点からポリオレフィン樹脂被覆紙を用いる。支持体の厚さについては特に制限はないが、ハンドリング性とプリンターの通紙適性から、５０〜３００μｍ程度のものが好ましい。
　【００２１】
　本発明において、ポリオレフィン樹脂被覆紙用の原紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、好ましくは、例えば、写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙を構成するパルプとしては、天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この原紙には、一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面に塗工されていてもよい。
　【００２２】
　又、原紙は、抄造中又は抄造後、カレンダー等にて圧力を印加して圧縮する等した表面平滑性の良いものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
　【００２３】
　本発明において、樹脂被覆層は、原紙の片面又は両面に設けることが可能であるが、カール防止の点から原紙の両面に設けることが好ましい。
　【００２４】
　本発明において、支持体として用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、走行する原紙上に、加熱溶融したポリオレフィン樹脂を流延する、いわゆる溶融押出法、又は、樹脂エマルジョンを塗工するエマルジョン塗工法により製造される。溶融押出法による時は、樹脂と原紙の接着性を向上させるために、ポリオレフィン樹脂を原紙に被覆する前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。エマルジョン塗工法による時は、塗工後に熱カレンダー処理等の平滑化処理を施すことが好ましい。
　【００２５】
　本発明におけるポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂被覆層の構成は、１層或は２層以上の多層のいずれであっても良い。この場合、ポリオレフィン樹脂を単独又は２種以上混合して用いることができる。又、多層の各層を互いに異なる組成とすることも同一の組成とすることもできる。多層からなる樹脂層を形成する方法としては、２層以上を一度に塗工しても１層ずつ逐次塗工しても良い。
　【００２６】
　本発明におけるポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂被覆層の厚みとしては、特に制限はないが、一般に５〜５０μｍであることが好ましい。
　【００２７】
　本発明におけるポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂被覆層には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム、カオリンクレー等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６等の酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤を適宜組み合わせて加えることができる。
　【００２８】
　【００２９】
　本発明における支持体のインク受理層が塗工される表面は、その用途に応じて、光沢面、マット面等を有するが、特に光沢面が好ましく用いられる。
　【００３０】
　本発明における支持体には、インク受理層を塗工する前に、インク受理層塗液の塗工性を向上させるためにサブコート層を設けることができる。このようなサブコート層には、各種水溶性高分子、ラテックス、硬膜剤、界面活性剤等を適宜組み合わせて添加せしめることができる。
　【００３１】
　本発明における支持体には、帯電防止性、搬送性、カール防止性等を付与するために、バックコート層を塗設することができる。このようなバックコート層には、無機又は有機の帯電防止剤、水溶性バインダー、合成樹脂ラテックス、硬膜剤、顔料、界面活性剤等を適宜組み合わせて添加せしめることができる。
　【００３２】
　【作用】
　本発明において、支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、インク受理層に平均粒子径
０．０８μｍ以下
　【００３３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例に記載されている部及び％は全て重量換算値である。
　【００３４】
　実施例１〜６及び比較例１〜７
ＬＢＫＰからなる坪量１００ｇ／ｍ２の原紙の表面に、低密度ポリエチレン８５重量％と二酸化チタン１５重量％からなる樹脂組成物を１６ｇ／ｍ２塗工し、裏面に、高密度ポリエチレン６０重量％と低密度ポリエチレン４０重量％からなる樹脂組成物を１６ｇ／ｍ２塗工して、ポリオレフィン樹脂被覆紙を作製した。次いで、樹脂被覆紙の表面をコロナ処理した後、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が２５ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。
＜インク受理層配合＞
　　シリカ微粒子（表１参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　ＰＶＡ（表１参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表１参照）
　　界面活性剤（日本油脂製、ノニオンＮＳ２１５）　　　　　　　　　　２部
　【００３５】
　以下、表１にインク受理層配合の詳細な説明を示す。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　上記のようにして得られたインクジェット記録シートについて、Ｈｅｗｌｅｔｔ　Ｐａｃｋａｒｄ製Ｄｅｓｋ　Ｗｒｉｔｅｒ　５５０Ｃプリンターを用いて印画し、印画画像について下記の評価を行った。
［光沢］インクジェット記録シートの画像部および非画像部の光沢を目視で判定した。
［ひび割れ］インクジェット記録シートの表面のひび割れを目視で判定した。
［ドット再現性］インクジェット記録画像を顕微鏡で観察し、ドットの径と形状を目視で判定し、ドット径が大きすぎないか、形状が真円に近いかを判定した。
［インク吸収性］印画後１分後に画像部を指でこすり、インクの吸収性について評価を行った。
上記の品質試験の評価基準は、以下の通りである。
　　◎：問題がなく、優れている。
　　○：良好である。
　　△：実用限界内である。
　　×：劣る。
　【００３８】
　以上の評価結果をまとめて表２に示す。
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　表２の結果から明かなように、実施例１〜６のインクジェット記録シートは、支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、インク受理層組成物が、主として平均粒子径が
０．０８μｍ以下
　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、インク受理層表面のひび割れがなく、高い光沢性を有し、インク吸収性に優れ、且つドット再現性の良好なインクジェット記録シートが得られる。