【事件の表示】
　特許第３３０３８５４号「接合電線およびその接合方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０３８５４号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０３８５４号の請求項１〜１２に係る発明は、平成１１年８月６日（優先権主張平成１０年９月２２日、日本）に特許出願され、平成１４年５月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について福田秀一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１７日に訂正請求がなされたものである。 
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）請求項１、２を削除する。
（ｂ）請求項１又は２を引用して記載されていた請求項３を、請求項１、３に記載されていた事項を合わせて独立形式とし、新請求項１とする。
（ｃ）請求項１〜３のいずれかを引用して記載されていた請求項４を、新請求項１を引用する新請求項２とする。
（ｄ）請求項５を削除する。
（ｅ）請求項５を引用して記載されていた請求項６を、請求項５、６に記載されていた事項を合わせて独立形式とし、新請求項３とする。
（ｆ）請求項７を削除する。
（ｇ）請求項７を引用して記載されていた請求項１２を、請求項７、１２に記載されていた事項を合わせて独立形式とし、新請求項４とする。
（ｈ）請求項７を引用して記載されていた請求項８を更に引用して記載されていた請求項１２を、新請求項４を引用する新請求項５とする。
（ｉ）請求項７又は８を引用して記載されていた請求項９を更に引用して記載されていた請求項１２を、新請求項４又は５を引用する新請求項６とする。
（ｊ）請求項９を引用して記載されていた請求項１０を更に引用して記載されていた請求項１２を、新請求項６を引用する新請求項７とする。
（ｋ）請求項１０を引用して記載されていた請求項１１を更に引用して記載されていた請求項１２を、新請求項７を引用する新請求項８とする。
（ｌ）明細書の段落【０００５】の
「低減することができる」を、
「低減し、被膜が熱によって劣化する範囲を少なくすることができる」と訂正する。
（ｍ）明細書の段落【０００６】の２箇所の
「接合電線の周囲に被膜が形成されている場合には、被膜が熱によって」を、
「接合電線の周囲に形成されている被膜が熱によって」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記（ａ）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｂ）、（ｃ）の訂正は、旧請求項２の引用をやめると共に、上記（ａ）の訂正に伴って記載形式を整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｄ）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｅ）の訂正は、上記（ｄ）の訂正に伴って記載形式を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｆ）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｇ）〜（ｋ）の訂正は、上記（ｆ）の訂正に伴って記載形式を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｌ）、（ｍ）の訂正は、上記（ａ）、（ｄ）、（ｆ）の訂正により特許請求の範囲が減縮されるに伴って、これに整合するように、発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ａ）〜（ｍ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人福田秀一は、証拠方法として甲第１号証（特開平９−２１５２８０号公報）及び甲第２号証（特開昭６０−１７０４４８号公報）を提出し、本件請求項１〜１２に係る発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申し立て理由」という。）、というものである。
　当審が通知した取消理由は、前記申し立て理由と同趣旨の取消理由（以下、「取消理由１」という。）の外、本件明細書の記載が不備であるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（以下、「取消理由２」という。）、というものである。
　
４．本件発明
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜８に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１〜８」という。）。
「【請求項１】　接合電線の端部近傍において、当該電線を構成する導体部に切り欠き部が形成されており、当該切り欠き部の断面積は他の部位の断面積よりも小さいことを特徴とする接合電線において、前記接合電線は、前記導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われており、前記切り欠き部は、前記絶縁被膜が形成されていない部位に形成されることを特徴とする接合電線。
【請求項２】　請求項１において、前記切り欠き部は、前記接合電線の端部に形成されていることを特徴とする接合電線。
【請求項３】　２本の接合電線の端部近傍に、当該接合電線を構成する導体部の断面積が他の部位の導体部の断面積よりも減少するように切り欠き部を形成する工程と、前記切り欠き部が形成された後に、前記２本の接合電線のそれぞれの前記導体部端部を揃えて配置して、前記導体部端部同士を溶融接合する工程と、を備えることを特徴とする接合電線の接合方法において、前記接合電線は、前記導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われており、前記切り欠き部を形成する工程では、前記絶縁被膜が形成されていない部位に前記切り欠き部を形成することを特徴とする接合電線の接合方法。
【請求項４】　接合電線の両端部それぞれの近傍において、当該電線を構成する導体部に切り欠き部が形成された接合電線を複数用いて、これら複数の接合電線について、接合すべき２本の接合電線の導体部端部をそれぞれ揃えて配置し、それらの導体部端部同士を溶融接合して前記複数の接合電線を接続することにより形成される巻線において、前記接合電線は、前記端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われており、前記切り欠き部は、前記絶縁被膜が形成されていない部位に形成されることを特徴とする巻線。
【請求項５】　請求項４において、前記２本の接合電線の導体部端部を揃える際には、前記２本の接合電線が互いに対向する面と反対側に前記切り欠き部が位置するように前記２本の接合電線が配置されることを特徴とする巻線。
【請求項６】　請求項４または５において、円筒状の鉄心を有し、この鉄心には、鉄心を軸方向に貫通する複数のスロットが形成されており、各スロットは鉄心の内周側と外周側とに２本の接合電線を受け入れるスペースを備え、前記接合電線は略Ｕ字型形状に整形され、その１本の略Ｕ字型形状の内層側導体部及び外層側導体部は、前記鉄心の異なるスロットの内周側及び外周側にそれぞれ挿入され、前記巻線は、一のスロットに挿入された一の接合電線の内層側導体部と他のスロットに挿入された前記一の接合電線とは異なる他の接合電線の外層側導体部とを接合することによって形成されており、外周側に位置する前記接合電線の外層側導体部の前記端部近傍には外周側側面に前記切り欠き部が形成されており、内周側に位置する前記接合電線の内層側導体部の前記端部近傍には内周側側面に前記切り欠き部が形成されていることを特徴とする巻線。
【請求項７】　請求項６において、前記接合電線の端部同士は溶接によって接合されるものであり、その溶接による溶融部の円周方向厚さが、溶接前の接合電線の円周方向厚さに対し１．１倍から１．８倍の間に収まることを特徴とする巻線。
【請求項８】　請求項７において、接合後の溶融部の半径方向の幅が、切り欠き部が形成されていない部位の２本の接合電線の半径方向の組み合わせ幅に対し０．５倍から１．１倍に収まることを特徴とする巻線。」
　
５．刊行物の記載事項
　取消理由に引用された刊行物１（特開平９−２１５２８０号公報）には、電機子コイルの接合方法に関し、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「電機子鉄心の外周部に形成された複数のスロットに組み込まれている下層コイル辺と、該下層コイル辺の一端から所定の角度で略半径方向の軸心側へ延在している下層コイル端部と、該下層コイル端部の軸心側の一端から軸長方向へ延在する下層コイル接続部とからなる下層コイルと、
　前記スロットに組み込まれている上層コイル辺と、該上層コイル辺の一端から所定の角度で略半径方向の軸心側へ延在している上層コイル端部と、該上層コイル端部の軸心側の一端から軸長方向へ延在する上層コイル接続部とからなる上層コイルとを互いに溶接により接合する方法であって、
　前記下層コイル接続部の外周側に接して前記上層コイル接続部を配設し、前記下層コイル接続部と前記上層コイル接続部とを半径方向に重ねて互いに溶接する際に、被溶接部である前記上層コイル接続部および前記下層コイル接続部のうち少なくとも一方は、前記コイル端部に接続する根元部分の断面積が、先端部分の断面積よりも大きいことを特徴とする電機子コイルの接合方法。」（特許請求の範囲請求項１）
・摘示１−Ｂ：「本手段ではさらに、上層コイルおよび下層コイルのうち少なくとも一方の接続部は、断面積が先端に行くほど小さくなっていることに特徴がある。すなわち、同接続部は、テーパ状に形成されているか、あるいは段状または階段状に形成されており、先端部分は根元部分よりも細くなっている。それゆえ、両接続部を互いに溶接する際に、先端部分の熱容量が小さいので根元部分よりも速く昇温し、両接続部の先端部分から溶けて両者の溶融金属の塊が容易に形成される。その結果、根元部分まで溶融して損なうこと無く、先端部分から両接続部は十分に高温で溶接される。また、溶融する先端部が比較的細いので、溶融金属の塊はあまり大きくならず、周方向にあまり拡がらない。それゆえ、隣接するコイルの接続部との溶融金属による短絡も防止されるという効果がある。
　したがって、本手段によれば、溶接による両接続部の接合が極めて強固で電気接続も確実な電機子コイルの接合方法を提供することができる。また、溶接金属が周方向にあまり拡がらないので、隣接するコイルとの短絡（レイヤアース）も防止されるという効果がある。さらに、根元部分やその付近を高温で損なうことなく、先端部分での確実な溶接（力学強度が高く、電気的に接続不良がない溶接）が可能になるという効果がもる。その結果、製造時の歩留りが改善されるばかりでなく、高速回転時にも短絡の恐れがない強固な電機子コイルを製造することができる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
・摘示１−Ｃ：「〔実施例１〕
　（実施例１の電機子コイルの構成）本発明の実施例１としての電機子コイルの接合方法が適用される電機子コイルは、図１および図２に示すように、電機子鉄心（ラミネーションコア）２の複数のスロット（溝）２０内に上層コイル４および下層コイル５を有する。
　すなわち、電機子鉄心２の外周部には、複数のスロット（溝）２０が軸長方向に形成されており、周方向等間隔に配設されている。各スロット２０内には、上層コイル４および下層コイル５が積層されている。」（段落【００２３】〜【００２４】）
・摘示１−Ｄ：「両コイル辺４１，５２は、図１に示すように、シート状のスロット内絶縁体６，７を挟んでスロット２０に挿置される。それゆえ、図３に示すように、両コイル辺４１，５２は互いに絶縁されており、また、コア２に対しても絶縁されている。」（段落【００２５】）
・摘示１−Ｅ：「したがって、軸長方向のうち一方の接続部４３，５３で互いに接合されている上層コイル４および下層コイル５においては、図６に示すように、両者のコイル辺４１，５１は、周方向に互いに離間してコア２の外周面に沿って配設される。他方の接続部４３，５３は、同様にそれぞれ他のコイル５，４の接続部５３，４３に接続されており、コア２の外周面に沿って電機子コイルの回路が形成されている。」（段落【００２９】）
　同じく引用された刊行物２（特開昭６０−１７０４４８号公報）には、無鉄芯電機子の製造方法に関して、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「コイル素線をスパイラル状に周回して円筒状の内層コイルと外層コイルとを夫々形成し、内、外層コイルの上下端部を夫々全周に亘って上方及び下方に突出する段付け加工をし、内、外層コイルの段付け加工した段部を加熱してコイル素線間の接着剤を取去って周方向におけるコイル素線間にすきまを形成し、外層コイル内に内層コイルを挿着して両コイルの上端部のコイル素線同士を対向配置し、リング状の絶縁材からなる枠材の周方向に両コイルの段部のコイル素線に嵌める窓孔を多数穿孔し、この枠材を両コイルの段部に載置すると共に窓孔にコイル素線を嵌入し、両コイル素線同士を溶着して内層コイルと外層コイルとを接続するようにした無鉄芯電機子の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
・摘示２−Ｂ：「内層コイル（２）および外層コイル（３）共に上下端部を上方及び下方に突出するように全周に亘って、研削などにより段付け加工を施して段部（２ａ）（３ａ）を突設している。・・・外層コイル（３）は上端部の内側に段部（３ａ）を形成し、内層コイル（２）の上端部は外側に段部（２ａ）を形成している。この段部（３ａ）を形成する段付け加工時に、コイル素線（１ａ）間の接着剤（４）が熱によりゆるくなり、外れやすくなる。そこで、第４図に示すようにゆるくなった接着剤（４）にレーザー光線（図中矢印）を照射し、コイル素線（１ａ）（１ａ）間の接着剤（４）を気化させて取り除いてしまう。すると段部（３ａ）の周方向におけるコイル素線（１ａ）（１ａ）間に・・・すきま（５）が発生する。・・・各コイル素線（１ａ）（１ｂ）を対向配置し、第７図に示すように両コイル素線（１ａ）（１ｂ）に溶接補助線（６）を載置し、両端をレーザー溶接（・・・）し、内、外層コイル（２）（３）を接続する。・・・両コイル（２）（３）の下端部も同様に段付け加工をして接続する。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第９行）
・摘示２−Ｃ：「レーザー溶接は・・・内、外のコイル素線（１ａ）（１ｂ）の絶縁皮膜を取った後、直接コイル素線（１ａ）（１ｂ）を溶接するようにしてもよい。」（第２頁右下欄第１１〜１５行）
　
６．当審の判断
　取消理由２は、概略、請求項２と、請求項２を引用して記載された請求項３、４の記載の意味が明りょうでないという点で、本件明細書の記載が不備であるというものであるが、この記載不備は、請求項２の削除を含む前述の訂正により解消されたので、以下においては、取消理由１（申し立て理由）について検討する。
　
６−１．本件発明１について
（理由ｉ）
　摘示２−Ａ〜２−Ｃの記載からみて、刊行物２には、
「スパイラル状に周回することにより円筒状の内層コイル又は外層コイルを形成するコイル素線であって、内、外層コイルは、その上下端部の全周に亘って上方及び下方に突出する段付け加工が施されて、内層コイルのコイル素線の上下端部外側と外層コイルのコイル素線の上下端部内側とにそれぞれ段部が形成され、端部付近のコイル素線間の接着剤が取り除かれると共に、端部付近のコイル素線の絶縁被膜が取り去られ、溶着（溶接）されるコイル素線。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「溶着（溶接）されるコイル素線」、「絶縁皮膜」は、それぞれ、本件発明１における「接合電線」、「絶縁被膜」に相当するし、また、刊行物２記載の発明における“段部を形成するために段付け加工が施された部分のうちの導体部”は、本件発明１における「切り欠き部」に相当するといえるから（以下、刊行物２記載の発明の用語に代えて、それに相当する本件発明１〜８の用語を使用することがある。）、両者は、
「接合電線の端部近傍において、当該電線を構成する導体部に切り欠き部が形成されており、当該切り欠き部の断面積は他の部位の断面積よりも小さいことを特徴とする接合電線において、前記接合電線は、前記導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われている接合電線。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明１においては、切り欠き部は、絶縁被膜が形成されていない部位に形成されるのに対し、刊行物２記載の発明においては、切り欠き部が絶縁被膜が形成されていない部位に形成されることが規定されていない点。
　以下、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「電線の先端を溶接によって接合する場合には、先端全体を溶融させる必要があるため、接合に必要な入熱量が多くなり、その分だけ設備の大型化等を招くため好ましくない。また、接合時の入熱量が多くなることにより、電線の端部近傍の温度が上昇し、電線に被膜が形成されている場合には、接合時に被膜が劣化する領域が拡大するという弊害も生じる。このため、・・・工程１において被膜を除去する範囲を広げるとともに、工程３においてこの広い範囲にわたって新たな被膜を形成する必要があり、作業面積の拡大による作業効率の悪化等を招くことになる。」（段落【０００３】〜【０００４】）という従来技術の問題点に鑑みなされたもので、請求項１に記載された発明特定事項を採用することにより、「端部１１２の熱容量が小さくなり、接合を行うために必要な入熱量を減らすことができる。また、投入される熱量が少なく、しかも端部１１２に隣接する部位の断面積が急激に増大することにより、この隣接する部位の温度上昇が抑えられ、接合時に加わる熱によって被膜１１６が劣化する範囲を少なくすることができる。このため、接合後に被膜１２０を形成する領域を小さくすることができ、接合前に行う被膜１１６の除去作業や接合後に行う被膜１２０の塗布作業の手間が軽減される。」（段落【００１４】〜【００１５】）等の作用効果を奏するものと認められる。
　これに対し、刊行物１には、導体部端部の接続部をテーパー状や段状等に形成し、先端の断面積を小さくすることにより、先端部分の熱容量が小さくなるので速く昇温し、確実に溶接されると共に、根元部分やその付近は、高温で損なわれることがない旨が記載されており（摘示１−Ａ、１−Ｂ参照）、断面積が他の部位の断面積より小さい端部近傍の切り欠き部により、接合を行うために必要な入熱量を減らし、隣接する部位の熱による悪影響を少なくする点で、本件発明１と軌を一にするものといえる。そして、刊行物２記載の発明においても、端部に断面積が小さくされた段部（切り欠き部）が存在するから、コイル素線の段部が形成された先端部は、熱容量が小さいので速く昇温し、確実に溶接されると共に、隣接する部位の熱による悪影響が少なくなることも明らかである。しかも、接合時の熱により絶縁被膜が劣化しないように配慮することは周知のことである（例えば、特許異議申立人が参考資料１として提出した特開昭５２−１５６１５２号公報参照）ことを考慮すると、刊行物２記載の発明において、接合前にコイル素線端部付近の絶縁被膜を取り去る際に、接合時の熱により絶縁被膜が劣化しないように、劣化する可能性のある部位まで絶縁被膜を取り去り、切り欠き部が絶縁被膜が形成されていない部位となるように構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、本件発明１は、絶縁被膜が形成されていない部位に切り欠き部が形成されるのに対し、刊行物２記載の発明においては、切り欠き部の形成の後、絶縁被膜を取り去っており、絶縁被膜取り去りと切り欠き部形成の順序の点で、両者間に差異が存在するが、そのような順序の差異により、接合電線としての形状、構造等において格別の差異がもたらされるとはいえない。
　よって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（理由ii）
　絶縁被膜を有する２本の接合電線を溶融接合する際に用いる接合電線として、導体部端部近傍の絶縁被膜が取り除かれた接合電線は、本件特許の出願前において周知のものである。
　本件発明１とそのような周知の接合電線とを対比すると、両者は、
「導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われている接合電線。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明１においては、接合電線の端部近傍において、導体部に切り欠き部が形成されており、当該切り欠き部の断面積は他の部位の断面積よりも小さく、かつ、前記切り欠き部は、前記絶縁被膜が形成されていない部位に形成されるのに対し、周知の接合電線においては、そのような切り欠き部が形成されていない点。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物１には、導体部端部の接続部をテーパー状や段状等に形成し、先端の断面積を小さくすることにより、先端部分の熱容量が小さくなるので速く昇温し、確実に溶接されると共に、根元部分やその付近は、高温で損なわれることがない旨が記載されており（摘示１−Ａ、１−Ｂ参照）、前記（理由ｉ）で述べたように、断面積が他の部位の断面積より小さい端部近傍の切り欠き部により、接合を行うために必要な入熱量を減らし、隣接する部位の熱による悪影響を少なくする点で、本件発明１と軌を一にするものといえる。そして、前述のような周知の接合電線も、刊行物１記載の発明と同様に、導体部端部の接続部を溶融接合する際に用いるものであるから、前述のような周知の接合電線の発明において、刊行物１記載の発明を適用し、先端部分の熱容量が小さくて速く昇温し、確実に溶接されると共に、根元部分やその付近は、高温で損なわれることがないように、接合電線の端部近傍に、当該電線を構成する導体部に切り欠き部を形成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。そして、絶縁被膜を有する接合電線の溶融接合において、接合時の熱により絶縁被膜が劣化しないように配慮することは周知のことであるから、予め絶縁被膜を取り去る際に、接合時の熱により絶縁被膜が劣化しないように、劣化する可能性のある部位まで絶縁被膜を取り去り、切り欠き部が絶縁被膜が形成されていない部位となるように構成することは、単なる設計的な事項に過ぎない。
　よって、本件発明１は、前述の周知の発明、刊行物１記載の発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
  
６−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「前記切り欠き部は、前記接合電線の端部に形成されている」ことを限定したものであるが、刊行物１、２記載の発明においても、切り欠き部は、接合電線の端部に形成されているといえるから、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物１、２に記載された発明及び周知事項、又は、前述の周知の発明、刊行物１記載の発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６−３．本件発明３について
　導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われている２本の接合電線のそれぞれの導体部端部を揃えて配置し、前記導体部端部同士を溶融接合する接合電線の接合方法は、本件特許の出願前において周知のものである。
　本件発明３とそのような周知の接合電線の接合方法とを対比すると、両者は、
「２本の接合電線のそれぞれの導体部端部を揃えて配置して、前記導体部端部同士を溶融接合する工程を備える接合電線の接合方法において、前記接合電線は、前記導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われている接合電線の接合方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明３においては、導体部端部同士を溶融接合する工程の前に、２本の接合電線の端部近傍に、当該接合電線を構成する導体部の断面積が他の部位の導体部の断面積よりも減少するように切り欠き部を形成する工程を含み、前記切り欠き部を形成する工程では、前記絶縁被膜が形成されていない部位に前記切り欠き部を形成するのに対し、周知の接合電線の接合方法においては、そのような切り欠き部を形成する工程が含まれていない点。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物１には、導体部端部の接続部をテーパー状や段状等に形成し、先端の断面積を小さくすることにより、先端部分の熱容量が小さくなるので速く昇温し、確実に溶接されると共に、根元部分やその付近は、高温で損なわれることがない旨が記載されており（摘示１−Ａ、１−Ｂ参照）、断面積が他の部位の断面積より小さい端部近傍の切り欠き部により、接合を行うために必要な入熱量を減らし、隣接する部位の熱による悪影響を少なくする点で、本件発明３と軌を一にするものといえる。そして、前述のような周知の接合電線の接合方法の発明も、刊行物１記載の発明と同様に、導体部端部の接続部を溶融接合するする接合電線の接合方法に関するものであるから、前述のような周知の接合電線の接合方法の発明において、刊行物１記載の発明を適用し、先端部分の熱容量が小さくて速く昇温し、確実に溶接されると共に、根元部分やその付近は、高温で損なわれることがないように、当該電線を構成する導体部に切り欠き部を形成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。そして、絶縁被膜を有する接合電線の溶融接合において、接合時の熱により絶縁被膜が劣化しないように配慮することは周知のことであるから、予め絶縁被膜を取り去る際に、接合時の熱により絶縁被膜が劣化しないように、劣化する可能性のある部位まで絶縁被膜を取り去り、切り欠き部が絶縁被膜が形成されていない部位となるよう構成することは、単なる設計的な事項に過ぎない。
　よって、本件発明３は、前述の周知の発明、刊行物１記載の発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６−４．本件発明４について
　摘示２−Ａ〜２−Ｃの記載からみて、刊行物２には、
「コイル素線をスパイラル状に周回して円筒状の内層コイルと外層コイルとを夫々形成し、内、外層コイルの上下端部を夫々全周に亘って上方及び下方に突出する段付け加工をして、内層コイルのコイル素線の上下端部外側と外層コイルのコイル素線の上下端部内側とにそれぞれ段部を形成し、内、外層コイルの段付け加工した段部を加熱してコイル素線間の接着剤を取去って周方向におけるコイル素線間にすきまを形成し、外層コイル内に内層コイルを挿着して両コイルの上端部のコイル素線同士を対向配置し、リング状の絶縁材からなる枠材の周方向に両コイルの段部のコイル素線に嵌める窓孔を多数穿孔しコイル素線を嵌入し、両コイル素線同士を溶着して内層コイルと外層コイルとを接続することにより形成された無鉄心電機子用コイル。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明４と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「無鉄心電機子用コイル」は、本件発明４における「巻線」に相当するから、両者は、
「接合電線の両端部それぞれの近傍において、当該電線を構成する導体部に切り欠き部が形成された接合電線を複数用いて、これら複数の接合電線について、接合すべき２本の接合電線の導体部端部をそれぞれ揃えて配置し、それらの導体部端部同士を溶融接合して前記複数の接合電線を接続することにより形成される巻線において、前記接合電線は、前記端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われている巻線。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明４においては、切り欠き部は、前記絶縁被膜が形成されていない部位に形成されるのに対し、刊行物２記載の発明においては、切り欠き部が絶縁被膜が形成されていない部位に形成されることが規定されていない点。
　この相違点について検討するに、この相違点で示される発明特定事項のうち、切り欠き部が絶縁被膜が形成されていない部位となるように構成することは、前記６−１．の（理由ｉ）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たといえる。
　そして、本件発明４は、絶縁被膜が形成されていない部位に切り欠き部が形成されるのに対し、刊行物２記載の発明においては、切り欠き部の形成の後、絶縁被膜を取り去っており、絶縁被膜取り去りと切り欠き部形成の順序の点で、両者間に差異が存在するが、前記６−１．の（理由ｉ）で述べたと同様に、そのような順序の差異により、巻線としての形状、構造等において格別の差異がもたらされるとはいえない。
　よって、本件発明４は、刊行物１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６−５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４を引用し、さらに、
「前記２本の接合電線の導体部端部を揃える際には、前記２本の接合電線が互いに対向する面と反対側に前記切り欠き部が位置するように前記２本の接合電線が配置される」ことを限定したものであるが、刊行物２記載の発明においても、２本の接合電線が互いに対向する面と反対側に前記切り欠き部が位置するように前記２本の接合電線が配置されるから、本件発明５は、本件発明４と同様に、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６−６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明４又は５を引用し、さらに、
「円筒状の鉄心を有し、この鉄心には、鉄心を軸方向に貫通する複数のスロットが形成されており、各スロットは鉄心の内周側と外周側とに２本の接合電線を受け入れるスペースを備え、前記接合電線は略Ｕ字型形状に整形され、その１本の略Ｕ字型形状の内層側導体部及び外層側導体部は、前記鉄心の異なるスロットの内周側及び外周側にそれぞれ挿入され、前記巻線は、一のスロットに挿入された一の接合電線の内層側導体部と他のスロットに挿入された前記一の接合電線とは異なる他の接合電線の外層側導体部とを接合することによって形成されており、外周側に位置する前記接合電線の外層側導体部の前記端部近傍には外周側側面に前記切り欠き部が形成されており、内周側に位置する前記接合電線の内層側導体部の前記端部近傍には内周側側面に前記切り欠き部が形成されていること」を限定したものである。
　これに対し、刊行物１には、導体部端部の接続部をテーパー状や段状等に形成し、先端の断面積を小さくすることにより、先端部分の熱容量が小さくなるので速く昇温し、確実に溶接されると共に、根元部分やその付近は、高温で損なわれることがない旨などが記載されているものの（摘示１−Ａ、１−Ｂ参照）、本件発明６の発明特定事項である、接合電線を略Ｕ字型形状に整形されたものとし、その内層側導体部及び外層側導体部を鉄心の異なるスロットの内周側及び外周側にそれぞれ挿入する旨についての記載、ないし、それを示唆する記載は存在しない。また、刊行物１には、絶縁被膜によって覆われた接合電線についてだけでなく、切り欠き部と絶縁被膜との関係についても全く記載がないから、本件発明６と前提を異にしている。
　刊行物２記載の発明は、コイル素線間に接着剤を有するコイル素線をスパイラル状に周回して円筒状に形成された内層コイルと外層コイルとを有する無鉄心電機子を前提とするものであって、本件発明６のように、鉄心の存在を前提とするものでも、また、略Ｕ字型形状に整形された接合電線を用い、鉄心を軸方向に貫通する複数のスロットに挿入するものでもない。それ故、本件発明６と刊行物２記載の発明は、それらの点で前提を全く異にするから、刊行物２記載の発明を基礎として他の発明をどのように組み合わせたとしても、本件発明６が構成されるとはいえない。
　したがって、本件発明６は、周知事項を考慮したとしても、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６−７．本件発明７、８について
 　本件発明７は、本件発明６を引用し、「前記接合電線の端部同士は溶接によって接合されるものであり、その溶接による溶融部の円周方向厚さが、溶接前の接合電線の円周方向厚さに対し１．１倍から１．８倍の間に収まる」という発明特定事項を付加することにより本件発明６をさらに限定するものであり、また、本件発明８は、本件発明７を引用し、「接合後の溶融部の半径方向の幅が、切り欠き部が形成されていない部位の２本の接合電線の半径方向の組み合わせ幅に対し０．５倍から１．１倍に収まる」という発明特定事項を付加することにより本件発明７をさらに限定するものであるから、本件発明７、８は、本件発明６と同様の理由で、周知事項を考慮したとしても、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明６ないし８に係る特許は、異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことができないし、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２４日（２００３．１０．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
接合電線およびその接合方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
接合電線の端部近傍において、当該電線を構成する導体部に切り欠き部が形成されており、当該切り欠き部の断面積は他の部位の断面積よりも小さいことを特徴とする接合電線
　前記接合電線は、前記導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われており、前記切り欠き部は、前記絶縁被膜が形成されていない部位に形成されることを特徴とする接合電線。
　【請求項
２
１
　前記切り欠き部は、前記接合電線の端部に形成されていることを特徴とする接合電線。
　【請求項
３
２本の接合電線の端部近傍に、当該接合電線を構成する導体部の断面積が他の部位の導体部の断面積よりも減少するように切り欠き部を形成する工程と、
　
前記切り欠き部が形成された後に、前記２本の接合電線のそれぞれの前記導体部端部を揃えて配置して、前記導体端部同士を溶融接合する工程と、
　
を備えることを特徴とする接合電線の接合方法
　前記接合電線は、前記導体部端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われており、
　前記切り欠き部を形成する工程では、前記絶縁被膜が形成されていない部位に前記切り欠き部を形成することを特徴とする接合電線の接合方法。
　【請求項
４
接合電線の両端部それぞれの近傍において、当該電線を構成する導体部に切り欠き部が形成された接合電線を複数用いて、これら複数の接合電線について、接合すべき２本の接合電線の導体部端部をそれぞれ揃えて配置し、それらの導体部端部同士を溶融接合して前記複数の接合電線を接続することにより形成される巻線
　前記接合電線は、前記端部近傍を除いて絶縁被膜によって覆われており、前記切り欠き部は、前記絶縁被膜が形成されていない部位に形成されることを特徴とする巻線。
　【請求項
５
４
　前記２本の接合電線の導体部端部を揃える際には、前記２本の接合電線が互いに対向する面と反対側に前記切り欠き部が位置するように前記２本の接合電線が配置されることを特徴とする巻線。
　【請求項
６
４
５
　円筒状の鉄心を有し、この鉄心には、鉄心を軸方向に貫通する複数のスロットが形成されており、各スロットは鉄心の内周側と外周側とに２本の接合電線を受け入れるスペースを備え、
　前記接合電線は略Ｕ字型形状に整形され、その１本の略Ｕ字型形状の内層側導体部及び外層側導体部は、前記鉄心の異なるスロットの内周側及び外周側にそれぞれ挿入され、
　前記巻線は、一のスロットに挿入された一の接合電線の内層側導体部と他のスロットに挿入された前記一の接合電線とは異なる他の接合電線の外層側導体部とを接合することによって形成されており、外周側に位置する前記接合電線の外層側導体部の前記端部近傍には外周側側面に前記切り欠き部が形成されており、内周側に位置する前記接合電線の内層側導体部の前記端部近傍には内周側側面に前記切り欠き部が形成されていることを特徴とする巻線。
　【請求項
７
６
　前記接合電線の端部同士は溶接によって接合されるものであり、その溶接による溶融部の円周方向厚さが、溶接前の接合電線の円周方向厚さに対し１．１倍から１．８倍の間に収まることを特徴とする巻線。
　【請求項
８
７
　接合後の溶融部の半径方向の幅が、切り欠き部が形成されていない部位の２本の接合電線の半径方向の組み合わせ幅に対し０．５倍から１．１倍に収まることを特徴とする巻線。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、端部同士が溶接等によって接合される接合電線およびその接合方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、様々な電機機器において、それぞれの用途に応じた各種の電線が使われており、電線の引き回しや組み付け等の都合から、電線同士を接合して用いる場合がある。図１９は、絶縁被膜が形成された２本の電線の接合工程を示す図である。まず、接合対象となる２本の電線を端部を揃えて配置し、端部に形成された絶縁被膜を除去する（工程１）。次に、２本の電線の端部同士を接合し（工程２）、その後この接合部分を含む絶縁被膜が剥離した部分に対して新たな絶縁被膜を塗布する（工程３）。接合の具体的な方法としては、溶接による場合や半田付け、ろう付け等による場合が考えられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述した従来の接合方法によれば、接合対象となる２本の電線の全体を覆うように接合が行われるため、接合に多くの熱量が必要になるという問題があった。例えば、電線の先端を溶接によって接合する場合には、先端全体を溶融させる必要があるため、接合に必要な入熱量が多くなり、その分だけ設備の大型化等を招くため好ましくない。
　【０００４】
　また、接合時の入熱量が多くなることにより、電線の端部近傍の温度が上昇し、電線に被膜が形成されている場合には、接合時に被膜が劣化する領域が拡大するという弊害も生じる。このため、図１９に示した工程１において被膜を除去する範囲を広げるとともに、工程３においてこの広い範囲にわたって新たな被膜を形成する必要があり、作業面積の拡大による作業効率の悪化等を招くことになる。
　【０００５】
　本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、接合に必要な入熱量を低減
し、被膜が熱によって劣化する範囲を少なく
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述した課題を解決するために、本発明の接合用電線およびその接合方法では、接合電線の導体部の端部近傍に切り欠き部が形成されており、当該切り欠き部の断面積は他の部位の断面積よりも小さい。このような接合電線は、導体部端部が揃えられた状態で端部同士が溶融接合される。切り欠き部は、導体部の端部自体に形成される場合と、端部に近接した位置に形成される場合がある。導体部の端部自体に切り欠き部が形成されている場合には、端部の断面積が他の部位の断面積よりも減少するため、端部の熱容量が小さくなり、少ない入熱量で接合を行うことが可能になる。このため、端部につながる他の部位の温度上昇を抑えることができるため、接合電線の周囲に
形成されている
形成されている
　【０００７】
　また、本発明の巻線は、導体部の両端部近傍に切り欠き部が形成された接合電線の導体部端部同士を接合することにより形成される。複数の接合電線の導体部端部同士を接合して巻線を形成する場合に、少ない入熱量で接合作業を行うことができるため、巻線に与える熱的なダメージを低減することができる。
　【０００８】
　２本の接合電線の導体部端部を揃える際には、２本の接合電線が互いに対向する面と反対側に切り欠き部が位置するように２本の接合電線が配置されることが望ましい。これにより、接合すべき導体部端部同士が近接配置され得る。
　【０００９】
　巻線は、さらに、円筒状の鉄心を有し、この鉄心には、鉄心を軸方向に貫通する複数のスロットが形成されており、各スロットは鉄心の内周側と外周側とに２本の接合電線を受け入れるスペースを備え、接合電線は略Ｕ字型形状に整形され、その１本の略Ｕ字型形状の内層側導体部及び外層側導体部は、鉄心の異なるスロットの内周側及び外周側にそれぞれ挿入され、巻線は、一のスロットに挿入された一の接合電線の内層側導体部と他のスロットに挿入された前記一の接合電線とは異なる他の接合電線の外層側導体部とを接合することによって形成されており、外周側に位置する前記接合電線の外層側導体部の前記端部近傍には外周側側面に前記切り欠き部が形成されており、内周側に位置する前記接合電線の内層側導体部の前記端部近傍には内周側側面に前記切り欠き部が形成されていることが好ましい。このように切り欠き部の形成位置を設定することにより、略Ｕ字型形状の接合電線の外周側導体部と内周側導体部を組み合わせて接合することが容易になり、巻線の製造工程を簡略化することができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を適用した一実施形態の接合電線およびその接合方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
　【００１１】
　〔第１の実施形態〕
　図１は、第１の実施形態の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。同図に示す第１の実施形態の接合電線１００は、円形の断面形状を有する棒状の導体部材であって、端部１１２に切り欠き部１１４が形成されている。端部１１２は、この切り欠き部１１４によって円形断面のぼほ半分が切り取られた形状になっており、端部１１２につながった部位に比べて断面積がほぼ半分に減少している。また、端部１１２を除く接合電線１００の外周面には被膜１１６が形成されており、他の電気導体との間で良好な絶縁状態が保たれる。
　【００１２】
　図２は、図１に示す接合電線１００の接合工程を示す図である。まず、接合対象となる２本の電線１００Ａを導入し、それぞれの電線１００Ａの端部周辺に形成された被膜１１６を除去する（工程１）。次に、被膜１１６が除去された電線１００Ａの端部１１２に切り欠き部１１４を形成する加工を施すことにより、図１に示す形状を有する２本の接合電線１００が形成される（工程２）。なお、２本の電線１００は、それぞれの端部１１２同士が近接配置されるように、それぞれの切り欠き部１１４の形成位置が設定されている。電線１００は、端部１１２を揃えて平行に配置される。切り欠き部１１４は、２本の電線１００の並べられた方向に関して、それぞれ外向きとなるように配置される。
　【００１３】
　次に、２本の接合電線１００の端部１１２同士を接合する（工程３）。例えば、ＴＩＧ（ｔｕｎｇｓｔｅｎ　ｉｎｅｒｔ−ｇａｓ）溶接による接合が行われる。接合が終了した後、工程１において被膜１１６が除去された範囲に新たな被膜１２０を塗布する（工程４）。これにより、接合部１１８やその近傍を覆うように被膜１２０が形成される。
　【００１４】
　このように、本実施形態の接合電線１００は、その端部１１２に切り欠き部１１４が形成されているため、端部１１２の断面積がこの端部１１２につながる部位の断面積に比べて減少している。したがって、この端部１１２の熱容量が小さくなり、接合を行うために必要な入熱量を減らすことができる。
　【００１５】
　また、投入される熱量が少なく、しかも端部１１２に隣接する部位の断面積が急激に増大することにより、この隣接する部位の温度上昇が抑えられ、接合時に加わる熱によって被膜１１６が劣化する範囲を少なくすることができる。このため、接合後に被膜１２０を形成する領域を小さくすることができ、接合前に行う被膜１１６の除去作業や接合後に行う被膜１２０の塗布作業の手間が軽減される。なお、図２０（ａ）に示す如く、切り欠き部１１４ａの下端が、被膜１１６の端面よりも所定の距離を有しているようにしてもよい。
　【００１６】
　〔第２の実施形態〕
　図３は、第２の実施形態の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。同図に示す第２の実施形態の接合電線２００は、円形の断面形状を有する棒状の導体部材であって、端部２１２に隣接する位置に切り欠き部２１４が形成されている。接合電線２００は、切り欠き部２１４の形成位置において円形断面のほぼ半分が切り取られた形状になっており、端部２１２やそれ以外の部位に比べて断面積がほぼ半分に減少している。また、端部２１２と切り欠き部２１４の形成位置を除く接合電線２００の外周面には被膜２１６が形成されており、他の電気導体との間で良好な絶縁状態が保たれる。
　【００１７】
　図４は、図３に示す接合電線２００の接合工程を示す図である。まず、接合対象となる２本の電線２００Ａを導入し、それぞれの電線２００Ａの端部２１２とその隣接領域のそれぞれの周辺に形成された被膜２１６を除去する（工程１）。次に、電線２００Ａの端部２１２に隣接する位置に切り欠き部２１４を形成する加工を施すことにより、図３に示す形状を有する２本の接合電線２００が形成される（工程２）。なお、２本の接合電線２００は、切り欠き部２１４が形成されている部位であって切り取られていない導体部分が互いに近接するように、それぞれの切り欠き部２１４の形成位置が設定されている。
　【００１８】
　次に、２本の接合電線２００の端部２１２同士を接合する（工程３）。例えば、上述した第１の実施形態の場合と同様に、ＴＩＧ溶接による接合が行われる。接合が終了した後、工程１において被膜２１６が除去された範囲に新たな被膜２２０を塗布する（工程４）。
　【００１９】
　このように、本実施形態の接合電線２００は、その端部２１２に隣接する位置に切り欠き部２１４が形成されているため、この隣接位置の断面積が部分的に減少している。したがって、端部２１２同士を溶接等によって接合した場合に、接合箇所である端部２１２から接合電線２００の反端部側に流れ込む熱が、この断面積が減少した隣接位置で遮られるため、端部２１２に熱が滞留し、接合を行うために必要な熱量を減らすことができる。また、切り欠き部２１４が形成された部位を通って流れる熱が遮られるために、接合電線２００の外周に被膜２１６が形成された部分の温度上昇が抑えられ、接合時に加わる熱によって被膜２１６が劣化する範囲を少なくすることができる。
　【００２０】
　ところで、上述した各実施形態では、断面が円形形状を有する接合電線１００、２００について考えたが、断面が円形形状以外に形成された接合用電線についても同様に考えることができる。例えば、図５に示すように断面が矩形形状を有する接合電線１３０の端部１３２に四角形状の切り欠き部１３４を形成したり、図６に示すように断面が矩形形状を有する接合電線２３０の端部２３２に隣接する位置に四角形状の切り欠き部２３４を形成するようにしてもよい。また、図２０（ｂ）に示す如く、矩形形状あるいは長円形断面の扁平断面をもった接合電線１３０の外周に被膜１３６を設け、四角形状の切り欠き部１３４ａの下端が被膜１３６の上端と略同一位置としてもよい。さらに、図２０（ｃ）に示す如く、切り欠き部１３４ａの下端が被膜１３６の上端と所定の距離を有しているようにしてもよい。また、図２０（ｄ）に示す如く、接合電線１３０の端部１３２に三角形状の切り欠き部１３４を形成してもよい。
　【００２１】
　さらに、図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す如く、接合電線２３０の端部２３２に隣接する位置に形成した四角形状の切り欠き部２３４を、長円形状、三角形状としてもよい。
　【００２２】
　〔接合電線の使用例〕
　次に、上述した実施形態の接合電線を用いて車両用交流発電機の固定子巻線を形成した場合の応用例を説明する。図７は、車両用交流発電機の全体構成を示す図である。図７に示す車両用交流発電機１は、固定子２、回転子３、フレーム４、整流器５等を含んで構成されている。固定子２は、固定子鉄心２２と、固定子巻線を構成する複数の導体セグメント（接合電線）２３と、固定子鉄心２２と各導体セグメント２３との間を電機絶縁するインシュレータ２４とを備えている。固定子鉄心２２は、薄い鋼板を重ね合わせて形成されており、その内周面には多数のスロットが形成されている。また、この固定子鉄心２２から露出している導体セグメント２３によって固定子巻線のコイルエンド２１が形成されている。固定子２、特に固定子巻線の形成方法については後述する。
　【００２３】
　回転子３は、絶縁処理された銅線を円筒状かつ同心状に巻き回した界磁巻線８を、それぞれが６個の爪部を有するポールコア７によって、シャフト６を通して両側から挟み込んだ構造を有している。また、フロント側のポールコア７の端面には、フロント側から吸い込んだ冷却風を軸方向および径方向に吐き出すために軸流式の冷却ファン１１が溶接等によって取り付けられている。同様に、リヤ側のポールコア７の端面には、リヤ側から吸い込んだ冷却風を径方向に吐き出すために遠心式の冷却ファン１２が溶接等によって取り付けられている。
　【００２４】
　フレーム４は、固定子２および回転子３を収容しており、回転子３がシャフト６を中心に回転可能な状態で支持されているとともに、回転子３のポールコア７の外周側に所定の隙間を介して配置された固定子２が固定されている。また、フレーム４は、固定子２のコイルエンド３１に対向した部分に冷却風の吐出窓４２が、軸方向端面に吸入窓４１がそれぞれ設けられている。
　【００２５】
　上述した構造を有する車両用交流発電機１は、ベルト等を介してプーリ２０にエンジン（図示せず）からの回転力が伝えられると回転子３が所定方向に回転する。この状態で回転子３の界磁巻線８に外部から励磁電圧を印加することにより、ポールコア７のそれぞれの爪部が励磁され、固定子巻線に３相交流電圧を発生させることができ、整流器５の出力端子からは所定の直流電流が取り出される。
　【００２６】
　次に、固定子２の詳細について説明する。
図８は、固定子巻線を構成する導体セグメント２３の斜視図であり、固定子鉄心２２に組み付ける前の状態が示されている。また、図９は固定子２の部分的な断面図である。図１０は、固定子２の部分的な斜視図である。図１１および図１２は、固定子巻線を構成する導体セグメントの接合部の詳細形状を示す斜視図である。
　【００２７】
　図８に示すように、導体セグメント２３は、断面が矩形形状を有する棒状あるいは板状の金属材料（例えば銅）をターン部２３ｃで折り曲げたほぼＵ字状に形成されており、ターン部２３ｃよりスロット２５の内周側に配置される内層側導体部２３ａと、ターン部２３ｃよりスロット２５の外周側に配置される外層側導体部２３ｂとを含んで構成される。
　【００２８】
　固定子２の固定子巻線は、固定子鉄心２２の各スロット２５に２本の導体セグメント２３を挿入し、異なるスロット２５に挿入された導体セグメント２３の端部２３ｄ同士を互いに結線することにより構成されている。図９に示すように、この導体セグメント２３の内層側導体部２３ａおよび外層側導体部２３ｂのそれぞれの断面形状は、周方向よりも径方向に長い長方形を有しており、この長方形の長辺が径方向に沿って配置されている。この導体セグメント２３は、その表面に絶縁被膜が形成されている場合の他に、絶縁被膜が形成されていない場合が考えられる。
　【００２９】
　また、図１０に示すように、固定子巻線を構成する各導体セグメント２３は、固定子鉄心２２の軸方向側面の一方にターン部２３ｃが、他方にターン部２３ｃと反対側の端部２３ｄが配置されている。また、導体セグメント２３の斜行部２３ｅは、外層と内層とで逆方向に傾斜しており、各層内では同一方向に傾斜している。
　【００３０】
　また、各導体セグメント２３の端部２３ｄ同士の結線は、例えばＴＩＧ溶接による接合によって行うことが好ましい。一般に、ＴＩＧ溶接は、不活性ガス気中でタングステン電極と母材の間にアークを発生させ、このアークの熱を利用して母材と溶加材を溶融させて溶接する方法であり、入熱量と添加剤の添加量を独立に制御できる利点がある。
　【００３１】
　また、図８及び図１１に示すように、導体セグメント２３の内層側導体部２３ａの端部２３ｄには、内周側側面に切り欠き部２３ｆが形成されており、外層側導体部２３ｂの端部２３ｄには、外周側側面に切り欠き部２３ｆが形成されている。切り欠き部２３ｆが形成されて断面積が減少した内層側導体部２３ａの端部２３ｄと外層側導体部２３ｂの端部２３ｄとが隣接配置された状態でＴＩＧ溶接され、接合部２３ｇが形成される。この接合部２３ｇは、図１１および図１２に示すように、隣接する導体セグメント２３の端部２３ｄ同士を接触させた状態で配置した後に、タングステン電極が内包されたノイズをこの隣接部分に接近させてＴＩＧ溶接することにより形成される。例えば、高い熱伝導率を有する銅によって導体セグメント２３を形成した場合には、接合部２３ｇの全体が表面張力によって丸くなってエッジのない雫状の玉形状となる。端部２３ｄは、それにつながる内層側導体部２３ａや外層側導体部２３ｂに比べて断面積が減少しているため熱容量が小さく、溶融状態に至るまでに必要な入熱量が少なくて済み、ＴＩＧ溶接の入熱量の低減が可能であって、溶接設備の小型化、簡略化によるコストダウン等が可能になる。また、少ない熱量で溶け分かれといった現象を防止することができる。また、ＴＩＧ溶接時の入熱量を低減することにより、接合部２３ｇにつながる内層側導体部２３ａや外層側導体部２３ｂの温度上昇が抑えられ、表面に形成された絶縁被膜が劣化する範囲を少なくすることができる。
　【００３２】
　次に、固定子巻線の製造工程を以下に説明する。図８に示す外層側導体部２３ｂと内層側導体部２３ａとターン部２３ｃとで構成されたほぼ同一形状のＵ字状の導体セグメント２３を、固定子鉄心２２の軸方向側面の同一側にターン部２３ｃが揃うように重ね、図９に示すように外層側導体部２３ｂがスロット２５の奥に、内層側導体部２３ａがスロット２５の開口側に位置するように、各導体セグメント２３を固定子２のスロット２５に挿入する。
　【００３３】
　この導体セグメント２３は、図８に示すように、直線形状に形成された棒状あるいは板状の金属材料の両方の端部２３ｄの同一側面側に切り欠き部２３ｆを形成した後に、プレス等でほぼＵ字型形状に整形することにより製作され、ほぼ平行のスロット側面に外層側導体部２３ｂおよび内層側導体部２３ａの両側面がインシュレータ２４を介して当接するように圧入される。
　【００３４】
　次に、図１０に示すように、ターン部２３ｃにより形成されるコイルエンド２１とは反対側に位置する端部２３ｄを内層側導体部２３ａと外層側導体部２３ｂとで互いに反対の周方向に折り曲げた後、異層の他の導体セグメント２３の端部２３ｄ同士がＴＩＧ溶接によって接合され、この接合部２３ｇにおいて結線される。このようにして形成された各導体セグメント２３の接合部２３ｇは、固定子鉄心２２からの高さがほぼ同一に形成される。
　【００３５】
　次に、各接合部２３ｇが下向きになるように固定子２を配置して、例えば液体の絶縁材槽に各接合部２３ｇを浸した後に引き上げる。この絶縁材を乾燥させることにより、各接合部２３ｇに絶縁被膜２３ｈが形成される。
　【００３６】
　このように、固定子巻線を構成する各導体セグメント２３の端部２３ｄに切り欠き部２３ｆを形成することにより、この端部２３ｄの断面積が減少して端部２３ｄの熱容量が小さくなる。このため、異層の導体セグメント２３の端部２３ｄ同士をＴＩＧ溶接によって接合する際の入熱量を減らすことができ、溶接設備の小型化、簡素化等が可能になる。また、端部２３ｄに対する入熱量が少なくなった結果、端部２３ｄにつながっている内層側導体部２３ａおよび外層側導体部２３ｂに伝わる熱量が減るため、溶接時にこれらの部分の温度上昇が低減され、絶縁被膜が熱によって劣化する範囲を少なくすることができる。したがって、溶接が終了した後に、あたらに絶縁被膜２３ｈを形成する領域の軸方向長さを短くすることができる。
　【００３７】
　図１３〜図１８は、絶縁被膜２３ｈを形成する領域の軸方向長さを短くした場合の効果を説明するための図である。図１３は、端部に切り欠き部が形成されていない場合の導体セグメントを用いて形成された固定子の概略的な構成を示す図である。また、図１４は図１３に示した固定子巻線に用いられる各導体セグメントの接合部近傍の構造を示す図である。導体セグメントの端部に切り欠き部が形成されていない場合には、ＴＩＧ溶接による接合に必要な入熱量が多くなり、導体セグメントの端部付近の絶縁被膜が劣化する範囲が広くなる。したがって、図１４に示すように、接合工程終了後に形成される絶縁被膜２３ｈの塗布範囲が広くなる。
　【００３８】
　図１５は、端部に切り欠き部が形成された導体セグメントを用いた場合であって、接合工程終了後に形成される絶縁被膜２３ｈの軸方向長さが短くなった分、固定子巻線の軸方向長さを短くした固定子の概略的な構成を示す図である。また、図１６は図１５に示した固定子巻線に用いられる各導体セグメントの接合部近傍の構造を示す図である。上述したように、端部に切り欠き部が形成された導体セグメントを用いて固定子巻線を形成した場合には、接合工程終了後に形成される絶縁被膜２３ｈの軸方向長さを短くすることができる。したがって、図１６に示すように、この絶縁被膜２３ｈの軸方向長さが短くなった分、各導体セグメントターン部から絶縁被膜２３ｈまでの長さである固定子巻線の軸方向長さＬを短くすることができる。これにより、巻線抵抗の低減による発熱量低減や固定子２の軸方向寸法短縮による製品体格の小型化が可能になる。
　【００３９】
　ところで、固定子巻線は、固定子鉄心２２から露出するコイルエンドに冷却風をあてることにより冷却が行われる。また、上述したように導体セグメント２３の端部２３ｄ同士を接合して固定子巻線が形成される場合には、接合部２３ｇを含むコイルエンドを効率よく冷却することによって、固定子巻線全体の温度上昇を抑えることができる。ところが、接合部２３ｇの周囲には接合後に新たな絶縁被膜２３ｈが形成され、しかも液体の絶縁材層に浸積することにより形成される絶縁被膜２３ｈは、銅線等の周囲に形成されているポリイミド樹脂等による初期被膜に比べて被膜厚さが厚いため、この部分に冷却風を当てても十分な冷却効果は得られない。このため、初期被膜が形成されている部分を冷却する必要がある。
　【００４０】
　図１７は、端部に切り欠き部が形成された導体セグメントを用いた場合であって、固定子巻線の軸方向長さを長く設定した固定子の概略的な構成を示す図である。また、図１８は図１７に示した固定子巻線に用いられる各導体セグメントの接合部近傍の構成を示す図である。上述したように、端部に切り欠き部が形成された導体セグメントを用いて固定子巻線を形成した場合には、接合工程終了後に形成される絶縁被膜２３ｈの軸方向長さを短くすることができるため、図１４に示した切り欠き部を有しない導体セグメントを用いた場合と比較すると、初期被膜が形成された部分の長さが増大し、冷却効率を高めた固定子巻線を実現することができる。
　【００４１】
　なお、上述した各実施形態では、接合電線の断面を円形形状あるいは矩形形状に形成したが、それ以外の断面形状、例えば楕円形状や矩形以外の多角形形状としてもよい。
　【００４２】
　また、図７に示した車両用交流発電機１は、図５に示した接合電線１３０を用いて図８に示した導体セグメント２３を形成するようにしたが、図１、図３、図６に示した各種の接合電線を用いて導体セグメントを形成するようにしてもよい。
　【００４３】
　また、第１および第２の実施形態の接合電線の使用例として、車両用交流発電機１の固定子巻線を形成する場合を説明したが、広く電線同士を接合する場合に本発明を適用することができる。
　【００４４】
　また、第１および第２の実施形態では、外周に絶縁被膜が形成されている接合電線について説明したが、絶縁被膜が形成されていない裸線についても本発明を適用することができる。絶縁被膜が形成されていない場合であっても、接合に必要な入熱量を低減できる効果がある。
　【００４５】
　また、上述した各実施形態では、接合電線の端部あるいは端部近傍に形成される切り欠き部の形状は、加工のしやすさを考慮して決定すればよい。また、切り欠き部の加工の方法についても、切削する場合や型によって打ち抜く場合等様々な加工法が考えられる。
　【００４６】
　さらに、図２２および図２３に示す如く、溶接前形状（ａ）に対し、溶接後の溶融形状（ｂ）は先端から離れた位置にて溶融断面積が増える形状となっている。これにより溶融深さが一定となり易く、溶融後の溶接厚さＬ２（先端形状低減をしていない方向）は、溶融体積が小さくなることから表面張力により生じる溶融厚さが安定的に小さくなり溶接前の厚さＬ１に対し１．１倍から１．８倍の間に収まる。
　【００４７】
　また、この効果により溶接後の溶接幅Ｗ２は溶接前の２本分の電線幅Ｗ１に対し０．５倍から１．１倍の間に安定的に収まる。
　【００４８】
　以上により溶接部の形状を小型化でき、製品全体の小型化が可能となる。
　【００４９】
　さらに、図２４は、溶接形状である溶接厚さ（Ｌ２／Ｌ１）（横軸）に対する溶接継手効率（％）（縦軸）の分布範囲を示すグラフである。ここで溶接継手効率（％）は、溶接のない電線本来の強度に対する溶接部の強度を示す。溶接厚さが溶接前厚さの１．１以上にて継手効率２０％以上が安定的に確保可能となる。溶接厚さは、隣接する接合部の間隔を大きくするために小さいことが望ましいが、継手効率を２０％以上とするために１．１倍以上とされる。一方、溶接厚さの上限は隣接する接合部の間隔を所定値、例えば０．５ｍｍ以上とするためにおのずと定まる。ここでは、１．８倍を上限とした。また、溶接厚さの上限は、溶融状態の滴を所定形状に保持しうる上限としての意味ももっている。これらから、溶接厚さの範囲は、１．１倍から１．８倍とされている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施形態の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。
　【図２】
　図１に示す接合電線の接合工程を示す図である。
　【図３】
　第２の実施形態の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。
　【図４】
　図３に示す接合電線の接合工程を示す図である。
　【図５】
　その他の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。
　【図６】
　その他の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。
　【図７】
　車両用交流発電機の全体構成を示す図である。
　【図８】
　固定子巻線を構成する導体セグメントの斜視図である。
　【図９】
　固定子の部分的な断面図である。
　【図１０】
　固定子の部分的な斜視図である。
　【図１１】
　固定子巻線を構成する導体セグメントの端部の詳細形状を示す斜視図である。
　【図１２】
　固定子巻線を構成する導体セグメントの接合部の詳細形状を示す斜視図である。
　【図１３】
　端部に切り欠き部が形成されていない場合の導体セグメントを用いて形成された固定子の概略的な構成を示す図である。
　【図１４】」
　図１３に示した固定子巻線に用いられる各導体セグメントの接合部近傍の構造を示す図である。
　【図１５】
　端部に切り欠き部が形成された導体セグメントを用いた場合であって、固定子巻線の軸方向長さを短くした固定子の概略的な構成を示す図である。
　【図１６】
　図１５に示した固定子巻線に用いられる各導体セグメントの接合部近傍の構造を示す図である。
　【図１７】
　端部に切り欠き部が形成された導体セグメントを用いた場合であって、固定子巻線の軸方向長さを長く設定した固定子の概略的な構成を示す図である。
　【図１８】
　図１７に示した固定子巻線に用いられる各導体セグメントの接合部近傍の構成を示す図である。
　【図１９】
　絶縁被膜が形成された２本の電線の従来の接合工程を示す図である。
　【図２０】
　その他の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。
　【図２１】
　その他の接合電線の詳細形状を示す斜視図である。
　【図２２】
　絶縁被膜が形成された２本の電線の接合前および接合後を示す図である。
　【図２３】
　絶縁被膜が形成された２本の電線の接合前および接合後を示す図である。
　【図２４】
　溶接厚さに対する溶接継手効率の関係を表す特性図である。
　【符号の説明】
　１　　車両用交流発電機
　２　　固定子
　３　　回転子
　２２　　固定子鉄心
　２３　　導体セグメント
　２４　　インシュレータ
　１００、２００　　接合電線
　１１２、２１２　　端部
　１１４、２１４　　切り欠き部