【事件の表示】
　特許第３１６９４０４号「高透水性能半透膜の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９４０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６９４０４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１１月１５日に特許出願され、平成１３年３月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ（公報発行平成１３年５月２８日）、その後、平成１３年１１月２０日に長谷川豊開より特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月５日（発送日）に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月４日に訂正請求がなされ、当該訂正請求に対し平成１５年２月１２日（発送日）に訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１１日に手続補正書が提出され、平成１６年４月２３日付けで再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２７日に新たな訂正請求がなされるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項１】基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、分解剤を用いて分解性ポリマーの一部または全部を分解除去することを特徴とする高透水半透膜の製造方法。」を
「【請求項１】基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、半透膜の製造工程から連続工程で熱処理を経たのち分解剤を用いて分解性ポリマーの一部を分解除去して、分解性ポリマーの残量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下にすることを特徴とする高透水半透膜の製造方法。」と訂正する。
  イ．訂正事項ｂ：本件特許明細書段落【0005】の「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、本発明は、基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、分解剤を用いて分解性ポリマーの一部または全部を分解除去することを特徴とする高透水性能半透膜の製造方法である。」（特許公報第2頁3欄21〜27行）を「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、本発明は、基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、半透膜の製造工程から連続工程で熱処理を経たのち分解剤を用いて分解性ポリマーの一部を分解除去して、分解性ポリマーの残量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下にすることを特徴とする高透水性能半透膜の製造方法である。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ：本件特許明細書段落【0012】の「しかるべき後、分解性ポリマーを分解除去するが分解反応は基材ポリマーを変性させることなく分解性ポリマーの一部または全部を迅速簡便に分解除去することが好ましい。また分解性ポリマーは基材ポリマーに対し５重量％以下になるように除去されなければならない。分解性ポリマーが５重量％以上残存すると十分な透水性能が得られないばかりか、膜を長期的に使用する場合に分解性ポリマーが徐々に分解され膜性能が変化してくる恐れがあるからである。このように分解性ポリマーを迅速簡便に分解除去する方法としては、例えば基材ポリマーがポリスルホン系樹脂、分解性ポリマーがポリビニルピロリドンであれば１０〜５０００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム水溶液で室温で５分以上処理すれば十分に目的が達成される。」（特許公報第2頁4欄末行〜第3頁5欄13行）を「しかるべき後、分解性ポリマーを分解除去するが分解反応は基材ポリマーを変性させることなく分解性ポリマーの一部または全部を迅速簡便に分解除去することが好ましい。また分解性ポリマーは全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下になるように除去されなければならない。分解性ポリマーが５重量％以上残存すると十分な透水性能が得られないばかりか、膜を長期的に使用する場合に分解性ポリマーが徐々に分解され膜性能が変化してくる恐れがあるからである。このように分解性ポリマーを迅速簡便に分解除去する方法としては、例えば基材ポリマーがポリスルホン系樹脂、分解性ポリマーがポリビニルピロリドンであれば１０〜５０００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム水溶液で室温で５分以上処理すれば十分に目的が達成される。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、
　訂正事項ａ−１：「分解剤」の前に「半導体の製造工程から連続工程で熱処理を経たのち」を付け加える訂正
　訂正事項ａ−２：「分解性ポリマーの一部又は全部」を「分解性ポリマーの一部」とする訂正
　訂正事項ａ−３：「分解除去する」を「分解除去して、分解性ポリマーの残量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下にする」とする訂正
　ここで、上記訂正事項ａ−１は、本件特許明細書の段落【0011】【0013】の記載に基づいて、「半透膜の製造工程」と「分解性ポリマーの分解除去工程」とを「熱処理を経たのち」連続工程で行うことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ａ−２は、分解性ポリマーの分解除去工程において、「分解性ポリマーの全部」を分解除去することを削除し、一部を分解除去することのみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ａ−３は、本件特許明細書の段落【0012】及び【0019】の記載に基づいて、分解性ポリマーの分解除去工程で、どの程度除去するかを「分解性ポリマー」の残量の数値範囲で限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　よって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項ａないしｃは、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発訂正明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３−２．引用文献に記載された発明
（１）当審が平成１４年４月５日（発送日）に通知した引用文献１（特開平２−３０２４４９号公報：甲第１号証）には、
　（ａ）「出発原料としての疎水性ポリマと親水性ポリマを先ず好適な１以上の種類の混合溶剤に溶解させ、次にこの溶解したポリマを凝固浴で凝固させて微細孔膜を作成する微細孔膜の作成法において、凝固浴から得られる少なくとも多少の親水性を示す膜を取り出し、膜基材から親水性ポリマの少なくとも一部を抽出し最終的に疎水性膜を作成することを特徴とする作成法。」（特許請求の範囲第１項）
　（ｂ）「酸化剤、加水分解剤により膜を処理することにより膜から親水性ポリマを抽出してなる特許請求の範囲第１項記載の作成法。」（特許請求の範囲第２項）
　（ｃ）「酸化剤、加水分解剤として次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用してなる特許請求の範囲第２項記載の作成法。」（特許請求の範囲第３項）
　（ｅ）「ポリエーテルイミドを疎水性ポリマとして、且つポリビニルピロリドンを親水性ポリマとして夫々使用してなる特許請求の範囲第１項記載の作成法。」（特許請求の範囲第６項）
　（ｆ）「本発明の膜の水湿潤性即ち親水性は膜を次亜塩素酸ナトリウムの溶液で処理した後高温で処理することによって消滅する。従って、膜は２〜３０時間の間約１５０℃で加熱される。このようにして得られた膜は疎水性を有するものと考えられる。」（3頁右上欄9〜14行）
　（ｇ）「本発明によれば、実質的に疎水性ポリマと少なくとも多少の親水性ポリマとからなり、親水性ポリマはポリマ膜基材内で架橋され固定され、膜は孔サイズが０．０００１〜５μｍ、熱抵抗が最大２５０℃で、透水性が８０００ｌ／ｍ２・ｈ・ｂａｒであり、化学的抵抗性、機械的強度も良好で、平坦、チューブ状、または中空ファイバ状の微細な超濾過性膜が提供される。」（3頁左下欄13〜末行）
　（ｈ）「本発明によれば、膜基材内に含まれる親水性ポリマの量は、最終的に得られる膜内の親水性ポリマの含有量が全ポリマ乾重量に対し約０〜３５％となるよう制御され得る。」（2頁右下欄5〜8行）
　
３−３．対比判断
　上記記載（ａ）〜（ｅ）を総合すると、引用文献１には「原料として、ポリエーテルイミドとポリビニルピロリドンを溶剤に溶解させ、この溶解したポリマを凝固浴で凝固させ、得られる少なくとも多少の親水性を示す膜を取り出し、次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用して該膜を処理することにより、膜基材から親水性ポリマの少なくとも一部を抽出し最終的に疎水性膜を作成する方法」が記載されているといえる。
　ここで、「ポリビニルピロリドン」は親水性ポリマであって、次亜塩素酸ナトリウムにより加水分解されるのであるから、本件発明の「分解性ポリマー」に相当し、「ポリエーテルイミド」は、本件発明の「基材ポリマー」に相当し、作成された膜は記載（ｇ）からみて「高透水性半透膜」といえる。
　したがって、刊行物１に記載される発明を本件発明の記載に沿って表現すると、「基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、分解剤を用いて分解性ポリマーの一部を分解除去することを特徴とする高透水半透膜の製造方法。」（以下「引用発明」という）となる。
　そこで、本件訂正発明と引用発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：  分解性ポリマーの分解量について、本件発明では分解性ポリマーの残量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下としているのに対し、引用発明では分解性ポリマーである「親水性ポリマ」についての残量は全ポリマ乾重量に対し約０〜３５％（記載（ｇ））としか記載されていない点
　相違点ｂ：本件発明は半透膜の製造工程から連続工程で熱処理を経たのち分解剤を用いて分解性ポリマーの一部を分解除去しているのに対し、引用発明では連続工程で行うことについての記載はなく、熱処理は分解性ポリマーの分解除去工程の後で行われている点
　
　上記相違点ａについて検討すると、異議申立人が平成１４年９月２７日付回答書に添附した参考資料１（特開昭６３−１４１６１０号公報）ないし参考資料３（特開昭６１−９３８０１号公報）に開示されるように、微孔性膜の製造方法において、２成分ポリマの成膜工程と２成分ポリマのうち１成分を除去するにあたり、全ポリマーに対し親水性ポリマーの残存量を１ないし２〜５％程度とすることは、本件特許出願前知られていることであるから、引用発明において分解性ポリマーの残量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下とすることも当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点ｂにつき検討すると、異議申立人が平成１４年９月２７日付回答書に添附した参考資料１（特開昭６３−１４１６１０号公報）ないし参考資料２（特開昭６３−１４１６１１号公報）に開示されるように、微孔性膜の製造方法において、２成分ポリマの成膜工程と２成分ポリマのうち１成分を除去する工程とを連続工程で行うことは、当該技術分野における慣用的手段であり、引用発明において半透膜の製造工程から連続工程で分解性ポリマーの分解除去工程を行うようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　しかしながら、引用発明で熱処理を分解性ポリマーの分解除去工程の後で行っているのは、記載（ｇ）からみて最終的に疎水性膜を製造することを目的としていると解され、これを分解性ポリマーの分解除去工程の前段で行うことは想定されていない事項というべきである。
　本件発明は、上記の構成により「疎水性ポリマー中に親水性ポリマーが混合した状態で膜の構造が固定され、その後、分解処理を行うので膜表面に露出している親水性ポリマーのみが分解除去され、膜中に取り込まれた親水性ポリマーの大部分はそのまま残り、結果として親水性を示す膜が得られるという本件特許発明特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、引用文献１に記載された発明と云えないばかりが、引用文献１及び異議申立人が提出した参考資料１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年５月１０日（２００４．５．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高透水性能半透膜の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、
半透膜の製造工程から連続工程で熱処理を経たのち
部を
して、分解性ポリマーの残存量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は半透膜の製造方法に関し、さらに詳しくは透水性能に優れた半透膜の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より人工膜の素材としては、セルロースアセテート等のセルロース誘導体、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂等多くの高分子が用いられてきた。その中で、特にポリスルホン系樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂は耐熱性、耐薬品性が良好であることから人工膜用素材として近年特に注目されている。しかしながら、これらの樹脂は疎水性が非常に強いため湿式製膜法によって得られる膜は、膜面に緻密な構造が形成されやすく、親水性を有するセルロース系樹脂から得られる膜と比較して透水性能が低いといった問題があった。
　【０００３】
　そのため、これまでに高い透水性能を有する膜を得るために種々の製法が試みられてきた。例えば▲１▼樹脂濃度を低くする、▲２▼膜厚を薄くする、▲３▼製膜原液に無機系、有機系膨潤剤を添加する、▲４▼膜を親水化する等の方法が試みられている。
　しかし、▲１▼、▲２▼の方法では透水性能を上げることは可能であるが、その反面機械的強度が低下するために実用的でなかった。▲３▼の方法では無機系膨潤剤として硝酸リチウム、塩化リチウム、硝酸アンモニウムなど、また有機系膨潤剤としてはエタノール、エチレングリコール類等を添加する方法が試みられてきた。しかしながら、一般に膜の後処理工程において脱溶剤やポリマーの凝固を十分に行わせる目的で熱水処理が施されることが多く、そのためポリマーの収縮が起きてしまい膨潤剤の効果は十分に発揮できていなかった。▲４▼の方法では、製膜後に疎水性ポリマーの表面に親水性モノマーをグラフト重合させる方法、あるいは製膜時に親水性ポリマーをブレンドする方法が用いられている。しかし、いずれの方法も親水性ポリマーが水溶液中で膨潤し膜の細孔を閉塞してしまうという問題があり、膜の親水化の点では効果があるものの高透水化の点ではむしろ逆効果であった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消すること、即ち透水性能に優れる半透膜の製造方法を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、本発明は、基材ポリマーと分解性ポリマーを混和溶解した溶液を主成分とする製膜原液より製造した半透膜の後処理において、
半透膜の製造工程から連続工程で熱処理を経たのち
部を
して、分解性ポリマーの残存量が全ポリマーに対し０．８重量％以上基材ポリマーに対し５重量％以下に
　【０００６】
　以下本発明を詳細に記述する。
　本発明で用いる基材ポリマーは湿式製膜が可能であり、かつ分解剤で分解されないものであればよく、そのようなポリマーとしてポリスルホン系樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂及び酢酸セルロース系樹脂等が上げられるが特に限定されない。
　【０００７】
　一方、本発明に用いる分解性ポリマーはタンパク質系ポリマー、ポリエチレングリコール系ポリマー、多糖類、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリアクリル酸系ポリマー、ポリビニルピロリドン等が挙げられるが多種類の基材ポリマーと相溶性を有し、しかも分解反応が容易であるポリビニルピロリドンが特に好ましい。
　【０００８】
　また本発明に用いる分解剤は基材ポリマーを分解することなく分解性ポリマーを容易に分解するものであればよく、オキソ酸、次亜塩素酸、次亜塩素酸塩水溶液、次亜臭素酸、次亜臭素酸塩水溶液、次亜ヨウ素酸、次亜ヨウ素酸塩水溶液、次亜リン酸、次亜リン酸塩水溶液等の酸性溶液や水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ溶液、またトリプシン、ウレアーゼ、セルラーゼ等の酵素類が上げられる。例えば、分解性ポリマーがポリビニルピロリドンである場合、次亜塩素酸ナトリウムが特に好ましい。
　【０００９】
　また本発明の基材ポリマーと分解性ポリマーの溶解に用いる溶剤は基材ポリマー、分解性ポリマーを共に溶解するものであり、例えば、基材ポリマーがポリスルホン系樹脂、分解性ポリマーがポリビニルピロリドンである場合、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２ピロリドン、ジメチルアセトアミド等である。
　本発明の製膜原液におけるポリマーの濃度は製膜可能でかつ分解性ポリマーを分解除去した後、膜としての機械的強度を有する範囲であり、１０〜３０重量％が好ましい。また製膜原液における分解性ポリマーの濃度範囲は、分解除去により十分な透水性能が得られる濃度でなければならず、そのためには全ポリマー重量に対し５％〜５０％が好ましい。また、原液の粘度、溶解状態を制御する目的で水、アルコール類、グリコール類、塩類等の第４成分を製膜原液に添加することも可能であり、その種類、添加量は組み合わせにより随意行えばよい。
　【００１０】
　以上の条件により調整した製膜原液を用いて製膜を行うが、製膜法は特に限定されるものではなく、従来公知の製膜技術が広く使える。例えば、中空糸膜を製造する場合、製膜原液を環状ノズルから直接あるいは、一度気体中に吐出させた後、凝固浴へ導き脱溶剤することにより得られる。ノズル吐出時の製膜原液の温度は、紡糸を行いやすい粘度になるように制御し得る。また、この温度で膜の孔径を制御することも可能である。環状ノズルの芯部に流す物質は空気等の気体、あるいは基材ポリマーの溶剤または非溶剤またはそれらの混合物といった液体等が用いられる。これらは得られる膜の孔径を制御する目的で適宜選ばれる。製膜原液を一度気体中を走行させる場合気体部分を空中走行させる時間、即ち空中走行距離や気体部分の雰囲気温度、湿度等も得られる膜の孔径を制御する目的で適宜選ぶことも可能である。
　【００１１】
　以上述べてきたような製膜方法は、いずれも目的とする膜の孔径を達成するために適宜選べばよく、このようなことは同業者にとっては容易なことである。
　製膜後の膜は、まず、水洗し、続いて熱処理、分解除去処理、さらに水洗の順で処理を行う。
　水洗後、基材ポリマーを完全に凝固、固定させる目的で基材ポリマーのガラス転移点以下の温度で十分に熱処理を行うことが好ましい。一般に、半透膜は工業用途、特に医薬品精製、食品製造等に用いられる場合、殺菌の目的で熱水処理が施される。この時、基材ポリマーが完全に凝固・固定されていない場合、熱による基材ポリマーの収縮が生じ、透水性能が大幅に低下する恐れがあるからである。このような問題を避けるために、例えば基材ポリマーがポリスルホン系樹脂の場合９０℃の熱水で５分以上処理すれば十分である。
　【００１２】
　しかるべき後、分解性ポリマーを分解除去するが分解反応は基材ポリマーを変性させることなく分解性ポリマーの一
部を
全ポリマーに対し０．８重量％以上
　【００１３】
　最後に、分解処理後は分解物を完全に洗い去る目的で室温で水洗を行う。
　またさらに重要なことは、以上述べてきた本発明の一連の製造方法が連続工程で行われる点である。分解処理においては、製造工程後別の工程で実施することもまた連続した工程中で制膜後直ちに処理することもできるが、一般に事業性を考えた場合、製造コストの点から製造工程は迅速、簡便に行われることが好ましく、特に各工程が連続的に行われることが好ましい。
　【００１４】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００１５】
　【実施例１】
　ジメチルアセトアミド（以下ＤＭＡＣと略記）８０．０ｇ、の溶媒にポリビニルピロリドン　５．０ｇ（ナカライテスク社　Ｋ−９０：以下ＰＶＰと略記）、ポリスルホン樹脂（ＡＭＯＣＯ社　ユーデルＰ−３５００：以下ＰＳＦと略記）１５ｇを加え、６０℃で５時間溶解し静置脱胞後製膜原液とした。
　【００１６】
　この製膜原液を注入液に水を用いて、内径０．６４ｍｍ、外径１．０４ｍｍの環状オリフィスからなる紡口により紡糸を行い、さらに紡口から１５ｍｍ下方に設置した６０℃の水浴中を通過させ凝固させた後、熱水処理槽を５分間、分解処理槽を１０分間、水洗槽を３分間通過させ通常の方法でカセに巻き取り中空糸膜を得た。
　【００１７】
　なお凝固浴槽は室温の水を使用し、熱水処理槽は９０℃の水を使用し、分解処理槽は１０００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用し、水洗槽は７０℃の水を使用した。
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し１．２重量％であった。また、この中空糸膜の純水の透水性能（すなわち、Ｆｌｕｘ；単位面積、時間、圧力あたりの膜の透水量）及び各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００１８】
　なおタンパク質の阻止率は、２５０ｐｐｍタンパク質溶液を液温３８℃、圧力１ｋｇ／ｃｍ２の条件でろ過し、その透過液のタンパク質濃度から下式により算出した。
　　阻止率（％）＝１００×（１−Ｃ１／Ｃ０）
　　　　　　　Ｃ１：透過液のタンパク質濃度
　　　　　　　Ｃ０：元液のタンパク質濃度
　【００１９】
　【実施例２】
　実施例１と同様の製膜原液を注入液に水／ＤＭＡＣ＝１／１の溶液を用いて、実施例１と同様の紡口により紡糸を行った。また以後の工程も実施例１と同様の条件で行った。
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し０．８％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００２０】
　【比較例１】
　実施例１と同様の製膜原液を注入液に水を用いて、実施例１と同様の紡口により紡糸を行い、さらに紡口から１５ｍｍ下方に設置した凝固浴を通過させた後、水洗槽に３分間通過させ通常の方法でカセに巻き取り中空糸膜を得た。なお凝固浴槽は室温の水を使用し、水洗槽は７０℃の水を使用した。
　【００２１】
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し２２．４％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００２２】
　【比較例２】
　実施例１と同様の製膜原液を注入液に水／ＤＭＡＣ＝１／１を用いて、実施例１と同様の紡口により紡糸を行い、さらに紡口から１５ｍｍ下方に設置した凝固浴を通過させた後、水洗槽に３分間通過させ通常の方法でカセに巻き取り中空糸膜を得た。なお凝固浴槽は室温の水を使用し、水洗槽は７０℃の水を使用した。
　【００２３】
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し２０．３％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００２４】
　【実施例３】
　ＤＭＡＣ　７５ｇ　にＰＶＰ　１０．０ｇ、　ＰＳＦ　１５ｇを加え、６０℃で５時間溶解し静置脱胞後製膜原液とした。
　この製膜原液を注入液に水を用いて、実施例１と同様の方法で紡糸を行った。なお以後の工程も実施例１と同様である。
　【００２５】
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し３．３％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００２６】
　【実施例４】
　実施例３と同様の製膜原液を注入液に水／ＤＭＡＣ＝１／１の溶液を用いて、実施例１と同様の紡口により紡糸を行った。また以後の工程も実施例１と同様の条件で行った。
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し２．９％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００２７】
　【比較例３】
　実施例３と同様の製膜原液を注入液に水を用いて、実施例１と同様の紡口により紡糸を行い、さらに紡口から１５ｍｍ下方に設置した凝固浴を通過させた後、水洗槽に３分間通過させ、通常の方法でカセに巻き取り中空糸膜を得た。なお凝固浴槽は室温の水を使用し、水洗槽は７０℃の水を使用した。
　【００２８】
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し３６．５％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００２９】
　【比較例４】
　実施例３と同様の製膜原液を注入液に水／ＤＭＡＣ＝１／１を用いて、実施例１と同様の紡口により紡糸を行い、さらに紡口から１５ｍｍ下方に設置した凝固浴を通過させた後、水洗槽に３分間通過させ通常の方法でカセに巻き取り中空糸膜を得た。なお凝固浴槽は室温の水を使用し、水洗槽は７０℃の水を使用した。
　【００３０】
　元素分析により、得られた中空糸膜のＰＶＰ残存量を測定したところ全ポリマー重量に対し３４．２％であった。またこの中空糸膜の純水の透水性能及び２５０ｐｐｍ濃度の各種タンパク質溶液のろ過試験から求めたタンパク質の阻止率を表１に示した。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明の半透膜の製造方法は迅速、簡便に高透水性能半透膜を得ることが可能であり、また得られた半透膜は医薬品、食品等の製造工程のみならず広く一般工業に使用可能な優れた性能を有する膜である。