【事件の表示】
　特許第３４４０７５８号「密封容器」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４０７５８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３４４０７５８号発明は、平成９年６月１８日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、長谷川三治子（以下、「申立人」という。）により平成１５年１２月２４日に特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議申立てについて
（２−１）：本件発明
本件特許第３４４０７５８号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　トレイ状容器本体内に内容物を充填後、蓋材により封緘し密封された密封容器であって封緘密封状態で加熱あるいは加熱調理する密封容器において、前記容器本体は、上面が開口し、かつ開口周縁にフランジを有する紙基材と、その紙基材の容器内面側にポリプロピレンフィルム単体を積層した材料、またはその紙基材の容器内面側にポリプロピレンフィルムを積層した積層構成の材料からなり、かつ蓋材の内面にシングルサイト触媒を用いて合成した、ポリエチレンまたはエチレン−αオレフィン共重合体のいずれかからなる融点が８５℃〜１１０℃のシール層を設け、前記容器本体のフランジ部に蓋材を、蓋材のシール層の融点以上、かつ容器本体のポリプロピレンフィルムの融点以下の温度でヒートシールして密封したことを特徴とする密封容器。
【請求項２】
　前記容器本体が、紙を基材とした外容器の内面にポリプロピレンフィルム単体を積層した前記積層構成の材料、または容器内面側にポリプロピレンフィルムを積層した前記積層構成の材料を、真空成形、または真空成形と圧空成形の併用により一体化した請求項１に記載の密封容器。
【請求項３】
　ポリプロピレンフィルムが、ポリプロピレン単体、またはポリプロピレンにエチレン系樹脂を混合した、いずれかの樹脂からなる請求項１、または請求項２のいずれかに記載の密封容器。
【請求項４】
　蓋材のシール層が、共押出しフィルムである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の密封容器。」
（２−２）：申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証として特開平９−４８４２０号公報を、甲第２号証として特開平８−１５７６１１号公報をそれぞれ提示して、本件発明１〜４は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４は、特許法第１１３条第２項に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２−３）甲各号証の記載について
（ａ）甲第１号証である特開平９−４８４２０号公報には、
「カップを紙製ブランクに内部保護フィルムを真空ないし圧空成形し、内容物を充填した後蓋材をヒートシールする包装体」に関する発明が開示されており、
（ａ−１）第【０００５】欄には、
「本発明は、多角形状の底面部と、該底面部の各辺に連接して起立し、容器を構成する隅部において、一方の側壁部の端部が他方の側壁部の端部に接した状態で隣接する複数の側壁部と、該側壁部の上部に連接し、容器のフランジを構成する隅部において、一方のフランジ部の端部が他方のフランジ部の端部に接した状態または重合した状態で隣接する複数のフランジ部とからなる紙製容器本体および、該紙製容器本体内面に加熱状態で真空ないし圧空に吸引されて密接着している熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルムとから包装用容器を構成し、該包装用容器内に内容物を充填し、更に該包装用容器のフランジ部に蓋材を密接着して密閉してなることを特徴とする包装体である。」と記載され、
（ａ−２）第【００１７】欄には、
「…略…上記の本発明において、熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂からなるフィルムであればよく、例えば、…中略…ポリプロピレン、…中略…等の各種の熱可塑性樹脂のフィルムを単独ないしラミネートして使用することができる。…以下略…」と記載され、
（ａ−３）第【００１８】欄には、「…略…上記の本発明において、蓋材としては、上記の包装用容器のフランジ部にある熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルムとヒートシール性を有するものであればよく、例えば、蓋材基材とヒートシール性を有する樹脂のフィルムとの積層体からなるものを使用することができる。…中略…ヒートシール性を有する樹脂のフィルムとしては、例えば、底（［低］の誤記であると認められる）、中または高密度ポリエチレン、直鎖状底密度ポリエチレン、…中略…フィルムないしシートを使用することができる。…以下略…」と記載され、
（ａ−４）第【００１９】欄には、
「…略…紙製包装用容器内に納豆を充填し、しかる後該包装用容器のフランジ部に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／厚さ１５μｍの低密度ポリエチレンフィルム／イージピールシーラント層の構成からなる蓋材をシールして包装体を製造した。…以下略…」と記載され、
（ａ−５）第【００２１】欄には、
「…略…本発明は、容器を構成する底面部と側壁部とフランジ部とを一体にしてなる容器製造用ブランク板を製造し、これを真空ないし圧空成形する成形型内に入れて該型内で製函して紙製容器本体を製造し、その紙製容器本体を構成する底面部と側壁部とフランジ部を加熱状態にある熱可塑性樹脂よりなるフィルムを密接着させてそれらを固定すにことによって包装用容器を製造し、しかる後成形型内に存在している包装用容器内に内容物を充填し、更に蓋材をヒートシールして密閉することによって、包装体を製造するものである。
　従って、本発明は、従来のように紙製のカップを製造する際に、カップ原紙に樹脂のフィルムををラミネートしたり、あるいはブランク板の切断端面から液体等が漏れるために耐水加工を施さなければならないという問題点を改良し、その製造工程を著しく簡略化したものである。
　すなわち、カップ原紙からそのままブランク板を製造し、これを、フィルムを真空ないし圧空成形する型内で製函し、しかる後、その内面の全面に真空あるいは圧空吸引して樹脂のフィルムを密接着させるだけであるから、フィルムのラミネート、ブランク板の端面処理等は一切不要になるものである。
　また、本発明の包装用容器は、紙を主体とした容器であることから、容器として使用後、そのまま燃焼ゴミとして廃棄することができ、環境破壊等の元凶にならないものである。
…中略…本発明にかかる紙製容器は、惣菜、あるいは納豆等の包装用容器として、極めて有用なものである。」
（ｂ）甲第２号証である特開平８−１５７６１１号公報には、
「ＬＬＤＰＥのもつ長所をそのまま生かし、良好な低温シール性、アンチブロッキング性などを有しかつフィッシュアイ発生率が低く、その上外観品質を兼ね備え、また機械適性がよく、包装物の形状保持性のすぐれたヒートシール用フィルム」に関する発明が開示されており、
（ｂ−１）第【０００１】、【０００２】欄には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、ヒートシール用フィルム、とりわけ低温でヒートシールを行うためのフィルムに関し、さらにこのフィルムを用いた複合包装材料、ならびに同材料から得られた包装容器に関する。
【０００２】
　上記複合包装材料は、袋、紙器、容器蓋材などのヒートシール材料として用いられる。また、上記包装容器は、食品、薬品、雑貨など種々の内容物を包装するのに用いられる。」と記載され、
（ｂ−２）第【００１８】〜【００２０】欄には、
「【００１８】
【課題を解決するための手段】
　本発明による第１のヒートシール用フィルムは、特定のポリエチレン系樹脂からなる単層タイプのものである。
【００１９】
　本発明による第２のヒートシール用フィルムは、特定のポリエチレン系樹脂からなるシーラント層と、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂からなる基材層からなる積層タイプのものである。
【００２０】
　上記第１および第２のヒートシール用フィルムにおいて、特定のポリエチレン系樹脂は、…中略…
iii)  密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、かつ、活性点が単一となるような化学構造の重合触媒を用いて得られたものである。」と記載され、
（ｂ−３）第【００２７】欄には、　
「【００２７】
　このようなポリエチレン系樹脂は、活性点が単一であるような化学構造の触媒（そのような触媒はメタロセン触媒、シングルサイト触媒、カミンスキー触媒などとして知られている）を用いることによって製造されるが、本発明では触媒の種類、組合せは特に限定されない。」と記載され、
（ｂ−４）第【００５０】〜【００５２】欄には、
「【００５０】
　…略…シーラント層と基材層の積層方法は特に限定しない。通常用いられる共押出法、押出ラミネーション、熱ラミネーション、ドライラミネーションなどにて積層は可能であるが、好適には前二者、さらに好適には共押出法が用いられる。
【００５１】
　…略…第１のヒートシール用フィルムの片面、および第２のヒートシール用フィルムの基材層の面にそれぞれ補強層を積層してなる複合包装材料を提供する。補強層としては、プラスチックフィルム、金属箔、紙などが例示される。…以下略…　　
【００５２】
　本発明による複合包装材料は、袋、紙器、容器蓋材などのヒートシール材料として用いられる。…中略…
　さらに、上記複合包装材料を、ヒートシール用フィルム面を内側にして加工することにより得られた包装容器を提供する。この加工方法は容器の製造に汎用されている方法でよい。」と記載され、
（ｂ−５）第【００６３】欄には、
「【００６３】
(1) シール飽和温度
　…略…シール強度がほぼ一定値を取り始める温度をシール飽和温度とした。…以下略…」と記載され、
（ｂ−６）第【００７４】欄には、
「【表１】の実施例３として、Ｔ３（ＤＳＣ分析による結晶融解ピーク温度）が９８℃、
【表２】の実施例３として、シール飽和温度が１０５℃、
【表３】の実施例５として、Ｔ３（ＤＳＣ分析による結晶融解ピーク温度）が９８℃、
【表４】の実施例５として、シール飽和温度が１１０℃」であると記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明１〜４と甲第１号証、甲第２号証に記載された発明とを対比する。
（３−１）本件発明１について　
　記載事項「（２−３）（ａ）（ａ−１）〜（ａ−５）」を総合すれば、甲第１号証には、
「容器のフランジを構成する紙製容器本体および、該紙製容器本体内面に加熱状態で真空ないし圧空に吸引されて密接着しているポリプロピレンのフィルムを単独ないしラミネート熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルムとから包装用容器を構成し、該包装用容器内に内容物を充填し、更に該包装用容器のフランジ部に蓋材の直鎖状底密度ポリエチレンフィルムないしシートを密接着して密閉してなることを特徴とする包装体」が開示されているといえる。　　
　また、記載事項「（２−３）（ｂ）（ｂ−１）〜（ｂ−６）」より、甲第２号証には、
「メタロセン触媒、シングルサイト触媒、カミンスキー触媒などとして知られるポリエチレン系樹脂を用いた、食品、薬品、雑貨など種々の内容物を包装するのに用いられる容器蓋材ヒートシール材料であって、結晶融解ピーク温度が９８℃、シール飽和温度が１１０℃」である点が開示されているといえる。
　そこで本件発明１と、甲第１号証の記載事項とを対比すると、後者には、「トレイ状容器本体内に内容物を充填後、蓋材により封緘し密封された密封容器であって、前記容器本体は、上面が開口し、かつ開口周縁にフランジを有する紙基材と、その紙基材の容器内面側にポリプロピレンフィルム単体を積層した材料、またはその紙基材の容器内面側にポリプロピレンフィルムを積層した積層構成の材料からなり、かつ蓋材の内面にシングルサイト触媒を用いて合成した、ポリエチレンまたはエチレン−αオレフィン共重合体のいずれかからなり、前記容器本体のフランジ部に蓋材を、蓋材のシール層の融点以上、かつ容器本体のポリプロピレンフィルムの融点以下の温度でヒートシールして密封したことを特徴とする密封容器」が存在することは認められるものの、「紙製のトレイ状容器に、調理済食品、あるいは半調理食品を充填後、蓋材で密封し、使用時には、このトレイ状の密封容器をそのまま、電子レンジ、またはオーブンにより加熱、あるいは加熱調理し、そのまま食器として使用」するという本願発明が解決しようとする課題に関する問題意識がないばかりか、本件発明１の発明特定事項である「融点が８５℃〜１１０℃のシール層を設け」る点が存在しないものである。
　そうすると、甲第２号証に「シングルサイト触媒からなるポリエチレン系樹脂を用いた、食品、薬品、雑貨など種々の内容物を包装する容器蓋材ヒートシール材料であって結晶融解ピーク温度が９８℃、シール飽和温度が１１０℃」が記載されていたとしても、かかる手段を甲第１号証記載の電子部品用パッケージに対して適用すべき動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記発明特定事項を有することにより、「加熱前は、完全な密封性があり、しかも電子レンジ等で加熱した場合、発生した蒸気をそのまま排気することができ、電子レンジ、オーブン等での容器を簡単に加熱調理容器として使用できる（開封機構については、平成１６年７月２６日付け上申書により、補足説明されたとおりである）」という上記甲１、２号証にはない格別な作用効果を奏するものである。　
　よって、本件発明１は、上記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３−２）本件発明２、３、４について
　本件発明２、３、４は、実質的に本件発明１を引用して記載されたものであるところ、本件発明２、３、４は、それぞれ、「容器本体が、紙を基材とした外容器の内面にポリプロピレンフィルム単体を積層した積層構成の材料、または容器内面側にポリプロピレンフィルムを積層した前記積層構成の材料を、真空成形、または真空成形と圧空成形の併用により一体化した」点、「ポリプロピレンフィルムが、ポリプロピレン単体、またはポリプロピレンにエチレン系樹脂を混合した、いずれかの樹脂からなる」点、「蓋材のシール層が、共押出しフィルムである」点をさらに付加して限定したものである。そして、前記「（３）（３−１）」で認定したとおり、本件発明１が、甲第１、２号証の記載された発明から容易になしえたものと認められない以上、本件発明２、３、４が、上記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　上記のとおりであるから、本件発明１〜４の特許は、特許異議の申し立ての理由および証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年７月２９日（２００４．７．２９）