【事件の表示】
　特許第３０８６３００号「ケーブル用止水剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８６３００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０８６３００号は、平成３年９月１２日（国内優先権主張：平成２年９月１４日、平成２年１２月２７日、平成３年１月２１日）に出願され、平成１２年７月７日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、住友精化株式会社より特許異議の申立てがあり、異議申立人に対して審尋がなされた後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月２５日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して応答がなかったものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　特許請求の範囲請求項１、及び明細書段落【００１１】における、
「単量体混合物を架橋剤の存在下に重合して得られ」との記載を、
「単量体混合物を架橋剤の存在下（ただし、架橋剤使用量を単量体に対するモル比で０．００００１１３を除く）に重合して得られ」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、「単量体混合物を架橋剤の存在下に重合して得られ」という記載を、「単量体混合物を架橋剤の存在下（ただし、架橋剤使用量を単量体に対するモル比で０．００００１１３を除く）に重合して得られ」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　この訂正について特許権者は、先願である特願平２−１５０２３８号の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）の実施例３及び実施例９に相当する止水剤を除くものであるから新規事項の追加には該当しない旨主張しているが、上記訂正は、先願の実施例３及び実施例９に相当する止水剤のみを過不足なく除くものとは認められない。
　すなわち、先願明細書に記載された実施例３及び実施例９においては、単量体としてアクリル酸及びアクリルアミド、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルをそれぞれ特定のモル比で用いているものであるから、除かれるべき止水剤に相当する吸水性樹脂は、先願の実施例３及び実施例９において用いられている単量体、架橋剤およびそれらのモル比を特定したもののみに限られる。これに対して、上記訂正においては「（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリル酸塩よりなる群から選ばれた少なくとも１種の（メタ）アクリル化合物と（メタ）アクリルアミドとのモル比が１：９〜５：５である」単量体混合物を架橋剤の存在下に重合する際に、架橋剤使用量が単量体に対するモル比で０．００００１１３のものだけを除くというものであって、単量体、架橋剤の種類および単量体のモル比も特定されていないから、上記訂正は、先願明細書の実施例３および実施例９に記載されたものよりもはるかに大きい部分を除く訂正となるものである。そして訂正前の明細書には、このように除かれる部分について、これを裏付けるような記載は全くない。
　したがって、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正とは認められない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　以上のとおり本件訂正請求は認められないので、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、訂正前の明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という）。
　
「【請求項１】（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリル酸塩よりなる群から選ばれた少なくとも１種の（メタ）アクリル化合物と（メタ）アクリルアミドとのモル比が１：９〜５：５である該（メタ）アクリル化合物と該（メタ）アクリルアミドよりなる単量体混合物を架橋剤の存在下に重合して得られ、人工海水に対する平衡吸水倍率の９０％に達するまでの時間で表わされる吸水速度が８分以下、該人工海水に対する吸水倍率が自重の８倍以上であり、かつゲル粘稠度が０．６×１０５〜２．５×１０５ｄｙｎｅ・ｓ／ｃｍ３である粒子状架橋重合体よりなるケーブル用止水剤。
【請求項２】前記（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸塩とのモル比が５：５〜０：１０である請求項１に記載の止水剤。
【請求項３】前記（メタ）アクリル化合物と前記（メタ）アクリルアミドとのモル比が２：８〜４：６である請求項１に記載の止水剤。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特願平２−１５０２３８号の公開公報である特開平４−４５８５０号公報）を提出し、本件発明１ないし３は、本願優先日前の出願であって本願出願後に公開された上記甲第１号証の出願当初の明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、したがって本件発明１ないし３の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　なお、当審において通知した取消しの理由の趣旨は、異議申立人の上記申立理由と同じである。
　
３．証拠の記載
　甲第１号証の出願当初の明細書には、「（１）アミノ基含有水溶性エチレン性不飽和単量体５０〜９０モル％、及びアルカリ金属による中和度が４０〜１００モル％であるアクリル酸１０〜５０モル％からなる単量体水溶液を架橋剤および水溶性ラジカル重合開始剤の存在下に重合して得られる吸水性樹脂よりなる耐塩性吸水剤」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、上記アミノ基含有水溶性エチレン性不飽和単量体について、「本発明におけるアミノ基含有水溶性エチレン性不飽和単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノプロピルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等が挙げられ、これらの中から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。好ましくは、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドである。アミノ基含有水溶性エチレン性不飽和単量体は、５０〜９０モル％の範囲で使用する必要があり、５０モル％未満の少ない量では、得られる吸水性樹脂の耐塩性が不充分となり好ましくない。」と記載され（公報第２頁左下欄１１行〜右下欄７行）、吸水性樹脂の用途について、「このようにして得られた吸水性樹脂は、特に農園芸用保水剤、土木用止水剤、地下および海底電線ケーブル用止水剤、地下および海底光ファイバーケーブル用止水剤等の土壌改良分野、工業用分野において優れた性能を発揮する。」と記載されている（公報第４頁右上欄１８行〜左下欄２行）。また実施例３には、８０重量％アクリル酸水溶液４６ｇに１８．４重量％水酸化ナトリウム水溶液を８３．２ｇ滴下して７５モル％の中和を行い、次いで３５重量％アクリルアミド水溶液１０３．７ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル２．０ｍｇおよび過硫酸カリウム０．１１ｇを加え、界面活性剤存在下で重合させて８８．１ｇの吸水性樹脂を得たこと（公報第５頁左下欄１３行〜右下欄９行参照）、実施例９には、８０重量％アクリル酸水溶液４６ｇに１３．６重量％水酸化ナトリウム水溶液を７５．２ｇ滴下して５０モル％の中和を行い、次いで３５重量％アクリルアミド水溶液１０３．７ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル２．０ｍｇおよび過硫酸カリウム０．１１ｇを加え、界面活性剤存在下で重合させて８４．８ｇの吸水性樹脂を得たこと（公報第６頁左下欄５行〜１２行参照）が記載されている。
　　
４．対比・判断
（本件発明１について）
  本件発明１と、先願明細書の実施例３あるいは９に記載された吸水性樹脂とを比較すると、先願明細書記載の吸水性樹脂は、その実施例等の記載からみて、アクリル酸およびアクリル酸塩からなるアクリル化合物とアクリルアミドのモル比が１：９〜５：５の範囲内にある単量体混合物を架橋剤の存在下に重合して得られたものであり、かつ、懸濁重合により得られた樹脂が粒子状であって、ケーブル用止水剤の用途に用いられることは明らかであることから、両者は、「アクリル酸およびアクリル酸塩よりなる群から選ばれた少なくとも１種のアクリル化合物とアクリルアミドとのモル比が１：９〜５：５である該アクリル化合物と該アクリルアミドよりなる単量体混合物を架橋剤の存在下に重合して得られた、粒子状架橋重合体よりなるケーブル用止水剤」である点で一致するものである。しかし、先願明細書記載の吸水性樹脂が、「人工海水に対する平衡吸水倍率の９０％に達するまでの時間で表わされる吸水速度が８分以下、該人工海水に対する吸水倍率が自重の８倍以上であり、かつゲル粘稠度が０．６×１０５〜２．５×１０５ｄｙｎｅ・ｓ／ｃｍ３である」ものかどうかについては明確な記載がない。
　この点に関して当審において異議申立人に対して審尋を行い、上記吸水速度及びゲル粘稠度について、本件発明１の粒子状架橋重合体と先願明細書記載の吸水性樹脂とを直接対比できるようなデータの提出を求めたところ、異議申立人は、先願明細書の実施例３及び実施例９記載の吸水性樹脂の吸水速度及びゲル粘稠度が本件発明１において特定される範囲内にあるとする実験成績証明書を提出した。しかし、該実験成績証明書には、「甲第１号証に記載される実施例３および実施例９に従い、吸水性樹脂を製造した。」とあるだけで実際にどのような材料を用いてどのような条件で吸水性樹脂を製造したのかについては一切開示されておらず、実際に先願明細書記載の吸水性樹脂と同じものが得られたものかどうか確認することができないため、結果として、先願明細書の実施例３及び実施例９記載の吸水性樹脂の吸水速度及びゲル粘稠度が本件発明１において特定される範囲内にあると断定することはできない。そして、他に先願明細書の実施例３及び実施例９記載の吸水性樹脂の吸水速度及びゲル粘稠度の値が、必ず本件発明１において特定される範囲内にあるという根拠を見出すことができない。
　したがって本件発明１は、粒子状架橋重合体が「人工海水に対する平衡吸水倍率の９０％に達するまでの時間で表わされる吸水速度が８分以下、該人工海水に対する吸水倍率が自重の８倍以上であり、かつゲル粘稠度が０．６×１０５〜２．５×１０５ｄｙｎｅ・ｓ／ｃｍ３である」点において先願明細書に記載された発明と一致するものではないから、本件発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（本件発明２及び３について）
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであり、本件発明１は上述したように上記先願明細書に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件発明２及び３もまた、上記先願明細書に記載された発明とは認められない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１ないし３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月５日（２００４．２．５）