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【事件の表示】
　商願２００７−　１９４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トリプルプラン」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『三つのプランがひとまとまりになっていること』等を意味する『トリプルプラン』の文字を書してなるから、これを本願の指定商品中『通信用プログラム』等に使用するときは、『前記プランを可能とする商品』程度の意味合いを認識させ、本願の指定役務中『通信』関係に使用するときは、『前記プランにより提供される役務』程度を認識させるに止まり、商品の用途、品質または役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「トリプルプラン」の文字が、「三つのプラン」程の意味合いを認識させることがあるとしても、これがその指定商品中「通信用プログラム」及び指定役務中「通信」との関係において、「三つのプランを可能とする商品」、「三つのプランにより提供される役務」が、どのような商品の品質、役務の質を表すのかが定かではないことから、本願商標は、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「トリプルプラン」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１９年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８５６２３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＡＲＴＹ」の欧文字と「ハーティー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和４３年９月１１日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同４５年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、幾何図形及び「ＨＥＡＲＴＹＢＡＫＥＲＹ」の欧文字を金色で表してなるところ、これらの図形と文字は、同色で表されているものの、常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない特段の理由が見いだし難いことから、読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合もあり得るというべきである。
　そして、本願商標における文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまり良く一体に表現されており、しかも該文字に相応して生ずる「ハーティーベーカリー」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ、構成中の「ＢＡＫＥＲＹ」の文字部分を、「パン屋。パン・菓子類販売所。」等の意味をもつ英語として認識した場合があるとしても、当該文字の前に配する「ＨＥＡＲＴＹ」の文字部分が「心の温かい。親切な。」等の意味を有し、両文字部分全体をもって「心の温かいパン屋」程の、一連の意味合いを認識させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、両文字部分を一体不可分のものとして認識し把握するものと判断するのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハーティーベーカリー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ハーティー」の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４９６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年５月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１８年１２月２６日付け手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」となったものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９２６２７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年４月８日登録出願、第１８類及び２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１８年２月３日に設定登録されたものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＬＩＭＩ」の欧文字と末尾の「Ｉ」に一部重なるように小さく「ｆｅｕ」の欧文字を筆記体風に表してなるところ、その構成文字全体に相応して「リミフー」の称呼及び「ＬＩＭＩ」の文字に相応し「リミ」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。 
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成全体として、如何なる文字を表してなるかを直ちに認識できない程にデザイン化されていることから、特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが相当である。 
　そうとすると、引用商標より「リミ」の称呼を生ずることを前提に、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標であると認定し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おとなの休日」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品とし、平成１７年２月１０日に出願された商願２００５−１５９３４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１８年６月５日提出の手続補正書により、「新聞，雑誌」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７８４８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１３年６月１日に登録出願、第１６類「印刷物」、第３９類「鉄道による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定商品・指定役務として、同１４年６月２１日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「おとなの休日」の文字からなるものであり、この構成文字から自然に「オトナノキュウジツ」の称呼が生じ、また、「大人の休日」の観念が生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、両側に翼が付いた旅行鞄の図形の下に、四角形で囲まれた「大」「人」「の」「休」「日」の各文字を配してなるものである。しかして、当該旅行鞄の図形と四角形で囲まれた文字部分とは、構成態様上、常に不可分一体の標章として捉えるべき格別の理由はみいだせず、また、両部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、下段の文字部分は、その構成中の「大人の休日」の文字が手書き風の書体で表されているけれども、上記文字として容易に判読できるうえ、纏まりよい概念を同じ書体をもって表現した一連の文字列として把握され得るものである。
　しかして、上段の図形部分からは特定の称呼や観念が生じないこととも相俟って、引用商標に接する者は、下段に表された「大人の休日」の文字に着目し、これより生ずる称呼や観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、引用商標は、当該文字部分に相応して自然に「オトナノキュウジツ」の称呼を生ずるものであり、また、当該「大人の休日」の文字に相応して「大人の休日」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「オトナノキュウジツ」の称呼を共通にし、「大人の休日」の観念を共通にするものである。
　なお、外観をみると、図形と文字とからなる引用商標と文字のみからなる本願商標とは、全体として外観構成が相違するものである。
　しかして、前記の外観上の違いを有するとしても、本願商標と引用商標とは、「オトナノキュウジツ」の称呼及び「大人の休日」の観念を共通にする商標であって、時と処を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、平均的な需要者の注意力を基準としてみた場合、その共通性から受ける印象・記憶・連想等により、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ないから、本願商標は、引用商標に類似の商標と判断されるものである。
　また、本願商標の指定商品「新聞，雑誌」は、引用商標の指定商品「印刷物」に包含されていることが明らかである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標について、一体不可分なものとして把握しなければならない標章であるというべきであり、図形、文字がそれぞれ独立して自他商品の識別機能を有する場合ではないから、本願商標との類似性は否定されるべきである旨主張する。
　確かに、商標は構成部分全体によって識別すべく考案されたものであり、みだりにその構成部分の一部を抽出して類否を判定すべきではない。しかしながら、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念されることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁・昭和３８年１２月５日第１小法廷判決・判例時報３６６号２６頁以下参照）。
　そして、引用商標は、翼が付いた旅行鞄の図形と四角形で囲まれた「大人の休日」の文字部分とが視覚上明らかに分離し、かつ、両部分を分離して把握することが観念上から不自然であるともいえないから、これらを分離して観察することが取引上不自然と認められるほどに、両部分が不可分一体に結合された商標とは言い難いものというべきである。
　また、請求人は、本件において、図形部分と文字部分の結合商標である引用商標にあって図形のもつ情報伝達力は正当に評価されるべきであり、原審の判断はこれに反する旨主張し、判決例（東京高裁平成７年３月２９日民事１３部判決）を引用している。
　確かに、結合商標において図形部分の持つ情報伝達力が、文字部分と同様、正当に評価されるべきものであることは、引用の判決例の説示するところと解される。
　しかし、引用商標において、「オトナノキュウジツ」の称呼や「大人の休日」の観念が生ずるものであるところ、それらは常に翼が付いた旅行鞄の図形や四角形で囲まれた「大人の休日」の文字部分とともに想起されるものであるとは到底言い難いところである。本件において、称呼及び観念を共通するにも拘わらず、総合的全体的に考察して両商標を類似しないものとしなければならないほどに、図形部分の持つ情報伝達力が、これら共通性を凌駕するものとはいえないというべきである。
　なお、本件は、本願商標及び引用商標ともに、称呼及び観念を共通にする事案であり、「称呼が類似することのみを理由に商標を類似するものと判断した」とされた請求人引用の判決例とは、事案を異にするものというべきである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）結語
　以上のとおり、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＶＳ」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第１２類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１４日に登録出願され、指定商品については、当審において、同１９年１２月１７日付け及び同２０年７月１５日付け提出の手続補正書により、最終的に、第６類「金属製金具，金属製締め金具，金属製ネジ切り締め金具，金属製ホイール締め金具，ナット，特殊用途用ナット，軸受け据え付け用ナット，ナイロン及びナイロンリング付きナット，ネジ山に永久的に固着されたレッドナイロン付きナット，ツーピースナット，組み合わされたナットとワッシャー，フランジナット，ロッキングナット，クリンチナット，ウェルドナット，半完成品ナット，フランジ螺子，ロック螺子，ボルト，ロッキングボルト，特殊形状に螺子切されたボルト，組み合わされたボルトとナット，ワッシャー，Ｕ−ナット」、第１２類「自動車用サスペンション及びその交換部品，陸上乗物用のサスペンションリンケージ及びその交換部品，陸上乗物用のスタビライザーバー及びその交換部品，陸上乗物用のスタビライザーバーリンク及びその交換部品，陸上乗物用のトーションバー及びその交換部品，陸上乗物用のサスペンションアーム及びその交換部品，陸上乗物用のボールジョイント及びその交換部品，陸上乗物用軸受筒，陸上乗物用グローメット，陸上乗物用のボールスタッド，陸上乗物用のボールジョイントソケット，陸上乗物用ドライブシャフトブーツ，陸上乗物用カムシャフト，陸上乗物用スペーサー，陸上の乗り物用の機械要素，自動車並びにその部品及び附属品」及び第２０類「金属代用プラスチック製締め金具，締め金具（金属製のものを除く。），ナイロン製ナット，ナイロン製Ｕ−ナット」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
（１）本願商標に係る指定商品中、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
  
（２）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４７１５５２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＶＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年４月１日に登録出願、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審において平成２０年４月１６日付けで通知した審尋
　当審において、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項に該当するから、審尋書に記載のとおりの指定商品に補正する手続補正書を提出されたい旨の審尋を通知した。
　
４　審尋に対する意見の要旨
　上記３の審尋に対して、請求人は、平成２０年７月１５日付けの手続補正書及び上申書を提出し、補正内容について説明するとともに、上記１のとおりの指定商品に補正した。
　
５　当審の判断
　本願指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものとなったと認められる。よって、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備したものといえる。
　また、この結果、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれないことが明らかになった。
　よって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものであるから、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８０６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｉｃｈ　Ｂｌｅｎｄ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とし、平成１８年８月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２０年３月１３日付け提出の手続補正書により、第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｒｉｃｈ　Ｂｌｅｎｄ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『Ｒｉｃｈ』の文字は『コクのある味わい』の意味において、また、『Ｂｌｅｎｄ』の文字は『味や香りをよくするために品種の異なるものを適当に配合したもの』の意味において、飲料業界において一般的に使用されているから、本願商標全体としては『コクのある味わいのブレンド飲料』ほどの意味合いを認識させるものと解するのが相当である。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、前記意味合いにおいて、商品の品質、生産方法を普通に用いられる方法で表示するものと認識するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｉｃｈ　Ｂｌｅｎｄ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Ｒｉｃｈ」の文字が、「豊かな。料理や酒などで、こくのあるさま。」の意味を、また、「Ｂｌｅｎｄ」の文字が、「洋酒・タバコ・コーヒーなどで、数種のものを混ぜ合わせること。」の意味をそれぞれ有する語（株式会社三省堂　大辞林第２版）であることから、これらの文字を組み合わせた「Ｒｉｃｈ　Ｂｌｅｎｄ」の文字よりは、原審説示の如く「コクのある味わいのブレンド飲料」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、補正後の指定商品との関係においては、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難く、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「Ｒｉｃｈ　Ｂｌｅｎｄ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　３１４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品・農耕用品・花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年１月２１日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第２０５６２８３号商標、登録第２２７５８６０号商標、登録第２５４６２５０号商標、登録第２５４６２５１号商標、登録第２５４６２５２号商標、登録第４５４５８１３号商標、登録第４５４５８１４号商標、登録第４５４５８１５号商標、登録第４５４８３９５号商標、登録第４５４８３９６号商標、登録第４５４８３９７号商標、登録第４５５６７３７号商標、登録第４５５６７３８号商標、登録第４６６２１７９号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標と引用各商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲に示すとおり、左から青色の太線を右斜めにそれぞれ接する程度にずらして表し、続けて緑色の太線を同様に表したジグザグ状の図形を背景に、「Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を白抜きで表示してなるところ、「Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、「選ばれた品々。精選品。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意を有する語として一般に広く知られており、その指定役務との関係においては、「精選品の小売又は卸売に関する役務」程の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、該文字部分は自他役務の識別標識としての機能がないか、極めて弱いものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字部分のみを捉えて、該文字部分より生ずる「セレクション」の称呼をもって独立して取引に資されることはないとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標から「セレクション」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６１７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２０年１月１５日付け手続補正書により、第９類「ＤＴＰ用の電子計算機用プログラム（電気通信回路を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（３）のとおりである。
（１）登録第３０４６６３４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「編集長」の文字を横書きしてなり、平成４年７月１６日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたもので、現に有効に存続している。
（２）登録第３３３３６９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「編集長」の文字を横書きしてなり、平成７年２月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録され、その後、同１９年７月１８日に存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消登録が同２０年３月２６日付けでなされている。
（３）登録第４８０５１８６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「パーソナル」及び「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年５月１２日登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１６年９月２４日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１に示すとおり、平成２０年１月１５日付け手続補正書により補正された結果、引用商標１及び引用商標３にかかる指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除された。
　また、引用商標２の商標権は、前記のとおり、平成１９年７月１８日に存続期間満了により消滅し、同２０年３月２６日にその抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月３０日に登録出願され、、その後、指定商品については、同１９年８月８日付け手続補正書により、第１２類「自転車並びにそれらの部品及び附属品，自転車用のタイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７９４０１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月１３日に登録出願、第３類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第３４類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、矩形枠内に描かれた風景画中に白抜きでやや大きく表した「湘南」の文字と、そして、その右隣に該文字より小さく「自転車」の文字を表し、同じ幅に合わせて「Ｓｈｏｎａｎ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されており、これより生ずると認められる「ショーナンジテンシャ」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「湘南」の文字が「相模湾沿岸地帯」を称する語であるとしても、かかる構成においては、直ちにその指定商品の産地、販売地を表わすものとして、取引者、需要者に理解されるものとはいい難く、むしろ「湘南自転車」の全体をもって認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ショーナンジテンシャ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、筆記体風に「Ｓｈｏｎａｎ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「ショーナン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「ショーナンジテンシャ」の称呼と、引用商標から生ずる「ショーナン」の称呼とは、その音構成の差異から互いに聞き誤るおそれはないものである。
　したがって、本願商標より「ショーナン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６８５５５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６８５５５１号商標の指定商品中「第９類　電気アイロン，電気ヘアカーラー，電気ブザー及びこれらの類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６８５５５１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１３年８月２０日登録出願、第９類、第１７類、第１９類、第２１類及び３７類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務中、第９類、第１９類、第２１類及び第３７類に属する商品及び役務について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消が同１９年１１月２１日になされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。 
　そこで、本件審判について本件商標の商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成１９年７月６日であることを確認し得たところ、前記１のとおり、本件審判の取消請求に係る指定商品中「第９類　電気アイロン，電気ヘアカーラー，電気ブザー及びこれらの類似商品」を含む第９類に属する全ての商品について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消がなされているのは、本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の同年１１月２１日であることが認められる。 
　そして、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の登録の日(予告登録日)には、本件審判の取消請求に係る前記の指定商品は、存在しているといわなければならない。 
　そこで、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯デコ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５３２０２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、平成元年９月２６日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、その後、同１５年４月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、更に、同１６年９月１日に指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２７２０６２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成元年１１月２日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、更に、同年６月６日に指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「携帯デコ」の文字を横書きしてなるところ、構成中「携帯」の文字と、「デコ」の文字とが、漢字と片仮名文字の差異を有するとしても、構成各文字は、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「ケータイデコ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「携帯」の文字部分が、「たずさえ持つこと。身につけて持つこと。携帯電話の略。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ケータイデコ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「デコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「モダンクラフト」の文字を標準文字により表してなり、第１９類及び第２０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年１１月１日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『工芸品のデザインで、画一的傾向を排し、生活用品の中に手づくりのよさを生かそうとする傾向のもの』という意味を有する片仮名文字『モダンクラフト』を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品には、工芸品として販売されている商品が多数含まれていることから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『建具（金属製のものを除く。），灯ろう，石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，家具，すだれ，つい立て，びょうぶ，ベンチ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻』等に使用しても、工芸品のデザインを取り入れ、手作りの良さを生かした商品であることを看取させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「モダン」が「現代的、近代的」等の意味を有し、「クラフト」が「手仕事による製作、工芸、手工業」等の意味を有する英語として一般に知られているとしても、これらを組み合わせた「モダンクラフト」より、原審説示の意味合いを直ちに想起するものとはいい難く、また、商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろその構成全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。 
　また、当審において職権で調査するも、「モダンクラフト」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示する語として、取引上普通に使用されている事実を、発見できなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならず、また商品の品質について誤認を生じるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０４００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶｅｓｓｅｌＩＱ」の文字を標準文字としてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月９日（パリ条約による優先権主張　２００６年７月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものであり、指定商品については平成１９年１２月１４日付手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７５４０１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＳＳＥＬ」の文字を横書きしてなり、平成１５年９月８日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶｅｓｓｅｌＩＱ」の文字からなるものであるところ、その構成各文字は同じ書体で等間隔をもって一体的に表されているものであり、斯かる構成態様にあって、「Ｖｅｓｓｅｌ」の部分のみが殊更に強く印象付けられて、この部分に相応する称呼をもって取引に資されるとすべき理由は見出せない。また、構成文字全体に相応した「ベッセルアイキュー」の称呼も格別冗長なものではない。
　してみると、本願商標は、この構成文字より「ベッセルアイキュー」のみの称呼が生じ、単に「ベッセル」の称呼は生じないというのが相当である。　したがって、本願商標から「ベッセル」の称呼をも生ずるとした上で、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界陸上」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、オリンピック、ＦＩＦＡワールドカップと並ぶ世界三大スポーツイベントの一つであるＩＡＡＦ世界陸上競技選手権大会（国際陸上競技連盟が主催する。）の著名な略称と認識・理解される「世界陸上」の文字を書してなるところ、このようなものを上記団体の加盟団体の一つにすぎない出願人がその指定商品及び指定役務に採択・使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、１９８３年にヘルシンキで第１回大会を開催し、その後９１年に東京大会を開いて以来、２年毎に開催されているオリンピック、ＦＩＦＡワールドカップと並ぶ三大スポーツイベントの一つであるＩＡＡＦ世界陸上競技選手権大会（国際陸上競技連盟が主催する。）の著名な略称である「世界陸上」の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
　
３　当審の判断
　当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原審で説示された「ＩＡＡＦ世界陸上競技選手権大会」を主催する団体による出願となった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０１０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＮＣＳ　ＩＮＣ．」の欧文字を横書きにしてなり、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１８年１１月２８日に登録出願された商願２００６−１０９７９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年９月２７日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７０２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＮＣＳ　ＩＮＣ．」の欧文字を横書きにしてなるところ、その構成中の「ＩＮＣ．」の文字が、会社の商号を英語で表す際に使用されることがあるとしても、本願商標は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、これにより生じる「インクスインク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることから、これよりはその構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとするのが相当である。
　また、その該構成中の「ＩＮＣ．」の文字は、「株式会社」等を意味する英語「ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語と理解し認識されるものであるから、本願商標は請求人の商号を英文表記したものとみるのが自然であり、商号商標をもって商品の出所表示機能を果たさせようとする場合には、商標全体を一体的に捉えて称呼されるというのが相当であるから、「ＩＮＣＳ　ＩＮＣ．」の欧文字が外観上まとまりよく一体に構成されている本願商標においては、「ＩＮＣＳ」の文字部分のみを取り出して、「インクス」と称呼される特段の理由はないものである。
　そうとすると、本願商標より「インクス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３９５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＨミニ工法」の文字を書してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成１９年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨミニ工法』の文字を書してなるところ、その構成中『ＳＨ』の文字は、役務の質、施工の方法等を表すための記号・符号として、類型的に採択使用されている欧文字２字として看取されるものであり、また、『ミニ』の文字は、『小型の。規模の小さい。丈の短い。』等を、『工法』の文字は、『加工・工事などにおける造り方・組立て方。』を、それぞれ意味することから、本願商標をその指定役務中、例えば『建設工事』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『施工方法の一つであるＳＨの小規模による建設工事』程の意味合いを認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＨミニ工法」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＳＨ」が役務の質等を表示する記号、符号として使用される欧文字２字の一類型であり、「ミニ」の文字が、「小型の、規模の小さい、丈の短い。」等を意味し、「工法」の文字が、「加工・工事などにおける造り方・組立て方。」（いずれも広辞苑第五版）を意味する語で、これらの文字を結合してなる「ＳＨミニ工法」の文字が、本願指定役務中「建設工事」との関係において、「施工方法」の一つを認識させる場合があるとしても、同書・同大・同間隔で、外観上まとまりよく一体的に書された本願商標は、一体不可分のものとして認識・把握されるとみるのが相当であり、特定の意味合い有しない一種の造語よりなるといい得るものである。
　さらに、当審において職権により調査するも、請求人と関係を有すると認められる「ＳＨスーパー工法協会」が、本願指定役務中の「建設工事」について、「ＳＨミニ工法」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、該文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類及第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年１２月７日付手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４２２０４７７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「チャレンジ」の片仮名文字と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年１月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１２月１１日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」についての取り消すべき旨の審決がされ、同２０年６月２０日にその確定審決の登録がなされたものである。
（２）登録第４４５４８４１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「チャレンジ」の片仮名文字と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１１年１２月１７日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年２月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２（１）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の前記１のとおり補正された指定商品と、引用商標１の指定商品とは、非類似の商品になったと認め得るところである。
　同じく引用商標２については、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、指定商品において互いに類似しない商品となったと認め得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において類似しないものとなったから、結局本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３８０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｌｔ　ａｎｄ　Ｐｅｐｐｅｒ」の文字を標準文字として書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓａｌｔ　ａｎｄ　Ｐｅｐｐｅｒ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、服飾業界では『塩とコショウ』を意味する『Ｓａｌｔ　ａｎｄ　Ｐｅｐｐｅｒ』の語よりなる英語を『白と黒の糸を交撚した糸で織った、塩と黒こしょうをまぶしたような表面効果の織物』（注、『ファッション事典　文化出版局発行』『新・田中千代服飾事典　株式会社　同文書院発行』参照）を意味するものとして普通に使用しているところである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『白と黒の糸を交撚した糸で織った、塩と黒こしょうをまぶしたような表面効果の織物を使用してなる洋服・コート・スカーフ』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、またこれを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓａｌｔ　ａｎｄ　Ｐｅｐｐｅｒ」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、一般的に「塩と胡椒」を意味する語として認識、理解されているものであり、たとえ、「白と黒の糸を交撚した糸で織った、塩と黒こしょうをまぶしたような表面効果の織物」を意味する語として、「ファッション事典　文化出版局発行」及び「新・田中千代服飾事典　株式会社同文書院発行」の書籍に掲載されているとしても、本願指定商品中の「洋服，コート，スカーフ」等との関係では、「Ｓａｌｔ　ａｎｄ　Ｐｅｐｐｅｒ」の文字が、直ちに特定の商品の原材料、品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして認識、把握できるものとは言い難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。