【事件の表示】
　特許第３２９８０４９号「熱間粗圧延機用のワークロール」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９８０４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許は、平成１０年６月３０日に特許出願したものであって、請求項１に係る発明につき平成１４年４月１９日に特許権の設定登録がなされた後、平成１４年１２月２６日に特許異議申立人である川崎製鉄株式会社から請求項１に係る特許（以下、「本件発明」という。）について特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１８日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立についての判断
（１）取消理由の概要
　本件発明は、出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである
刊行物１：特開平９−４１０９０号公報（特許異議申立書の甲第１号証）
刊行物２：特開平９−２６３８３２号公報（同上甲第２号証）
刊行物３：Hisashi HIRAOKA et al, 「Application of a High Chromium Steel to Roughing Work Rolls for Hot Strip Mills」ISIJ International, Vol.32(1992), No.11, p.1177〜1183（同上甲第３号証）
刊行物４：特開平９−４９０５１号公報
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「熱間粗圧延機用のワークロールであって、少なくとも胴部外層材に高炭素系の高速度工具鋼を用い、使用開始前の胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍとしたことを特徴とする熱間粗圧延機用のワークロール。」
　
（３）刊行物１〜４の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「少なくともロールの外殻層が、重量％で、Ｃ：０．８〜２％、Ｓｉ：１．５〜３％、Ｍｎ：０．３〜１．５％、Ｃｒ：８．０〜１５％、Ｍｏ：０．５〜８％、Ｖ：１〜５％、Ｗ：５〜１０％、Ｎｂ：１〜５、Ｃｏ：３〜１０％を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなることを特徴とする耐肌荒れ性及び耐摩耗性に優れた熱間圧延用ロール。」（請求項１）
（１ｂ）「高炭素系高速度鋼ロールはそれ自体優れた耐摩耗性、耐熱亀裂性を有するため黒皮が存在しなくてもロールの損傷が少ないこと等の理由から、最近では黒皮を薄くする傾向にある。」（【０００８】）
（１ｃ）「本発明の熱間圧延用ロールは、熱間圧延の粗圧延及び仕上げ圧延におけるワークロールとして最適である」【００３７】
（１ｄ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐摩耗性に優れるとともに、特にロール自身の酸化による黒皮の生成を抑制することで耐肌荒れ性を改善した熱間圧延用ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】そこで本発明者等は、ロール表面の黒皮の生成を抑制すべく、ロール表面の黒皮生成に及ぼす合金元素の影響について実験検討した結果、次のような知見を得るに到った。」（【００１０】、【００１１】）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「Ｃ：0.1 wt％以下、Si：4.5 wt％以下およびMn：2.5 wt％以下を含有する電磁鋼板用スラブを、1100℃を超える温度に加熱し、熱間粗圧延後、得られたシートバーをコイルに巻取り、ついで巻戻しつつ仕上げ圧延を行う熱間圧延工程、１回または中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延によって最終板厚とする冷間圧延工程、および必要に応じて１次再結晶焼鈍を含む２次再結晶焼鈍によって製品に最終磁性を発現させる磁性処理工程からなる一連の工程によって電磁鋼板を製造するに際し、
熱間粗圧延における最終スタンドのワークロールの表面粗さをＲmaxで 0.1〜100μm にすると共に、
コイルの巻取り巻戻しを、巻取り温度：900 〜1180℃、巻取り開始から巻戻し終了までの時間：10分以内の条件下で行うことを特徴とする磁気特性および表面性状に優れた電磁鋼板の製造方法。」（請求項１）
（２ｂ）「図１に、脱スケール性不良割合と粗圧延ロールの表面粗さＲmax（幅方向20ポイントの最大値３ポイントの平均）との関係を時系列的に示したが、同図に示されるとおり、脱スケール性の劣化時期とロール表面粗さの増大との間には強い相関がある。
　なお、中心線平均粗さRa（測定点20ポイントの平均）は、脱スケール性の劣化とは特に強い相関がなかったことから、局所的なロール粗さの増加がスケール剥離性を部分的に劣化させているものと考えられる。」（【００１１】）
（２ｃ）「この点、ロール表面粗さＲmaxが100μm超では、最終的な仕上げ熱延板において脱スケールのむらが発生し易い。この理由は、明確ではないが、シートバー巻取り時に発生するスケールと地鉄界面の密着性がスケールのアンカー効果によって上昇するため、仕上げ熱間圧延前の高圧水等のデスケーリングによっても完全には脱スケールできないものと考えられる。
　従って、ロール粗さは小さければ小さい程よいが、ロール粗さを0.1μm未満とするには、ロール加工時の研磨等に多大のコストがかかり実用的でない。
　そこで、この発明では、熱間粗圧延における最終スタンドのワークロール粗さにつき、Ｒmaxで0.1〜100μmの範囲に限定したのである。」【００１７】
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「４．粗ワークロールへの高クロム鋼の適用
Hi-Cr鋼の外層材とねずみ鋳鉄の心材を有するHi-Cr鋼ロールがホットストリップミルの粗圧延ミルの第２スタンド（たとえば、第３スタンドから第５スタンド）に試験的に適用された。Hi-Cr鋼ロールの化学組成は本調査の結果によって決定された。Hi-Cr鋼ロールを用いることにより、ロールと鋼板との滑りが防止され、かつ、ロールの成績はHi-Cr鋳鉄よりも良好であった。
・・・
　40000ｔ圧延後の第５スタンドロールの表面荒れの状況はFig.14に示されている。なお、測定は圧延方向に対して直角方向に行われている。Hi-Cr鋼ロールでは、大きな周期的な山が見られた。これに対し、Hi-Cr鋳鉄ロールの表面は比較的滑らかであり、山から谷部への距離が小さかった。Hi-Cr鋼ロールの平均表面粗さ（Ｒａ）はHi-Cr鋳鉄ロールの約２倍であり、このHi-Cr鋼ロールの表面粗さのために、スリップなく円滑な圧延作業を行うことができた。」（第1181頁右欄第１１〜３７行）
（３ｂ）Fig.14には、約40000ｔ圧延後の粗圧延機第５スタンドで観察された表面粗さの例として、Hi-Cr鋼ロールのＲａが7.4μｍのもの、Hi-Cr鋳鉄ロールのＲａが3.7μｍのものが示されている。
（３ｃ）「Fig.15には、Fig.14におけるロールの摩耗状況が示されている。Hi-Cr鋼ロールの場合は、最大摩耗深さが、上ロールにおいては0.32から0.25μｍに、下ロールにおいては0.44から0.32μｍに減少した。」（第1182頁右欄第５〜８行）
（３ｄ）「Hi-Cr鋼（0.7-1.4％Ｃ，8-14％Ｃｒ）ロール」（第1177頁左欄第１８行）
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「少なくともロールの外殻層の成分組成が、重量％で、Ｃ：１〜３％、・・・、Ｃｒ：２〜１０％、Ｍｏ：０．５〜８％、Ｖ：２〜８％、Ｗ：０．５〜８％、・・・、残部Ｆｅ及び不可避的不純物であることを特徴とする耐熱亀裂性、耐肌荒れ性及び耐摩耗性に優れた熱間圧延用ロール」（請求項１）
（４ｂ）「更に優れた耐摩耗性を有する熱間圧延用ロール材として、・・・高炭素系高速度鋼（以下、このような高炭素系高速度鋼を単にハイス、この鋼で製作された熱間圧延用ロールを熱延ハイスロールという）が用いられている。」（【０００４】）
（４ｃ）「本発明の熱間圧延用ロールは、熱間仕上げ圧延機のワークロールのほかに、ホットスキンパスミル用ロール、条鋼圧延用ロール、各種製管用ロールなど、熱間で使用されるあらゆるロールに使用することができる。」【００３３】
　
（４）対比・判断
　刊行物１記載の摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）の記載を総合すると、刊行物１には、「熱間粗圧延機用のワークロールであって、少なくとも胴部外層材に高炭素系の高速度工具鋼を用いた熱間粗圧延機用のワークロール」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「熱間粗圧延機用のワークロールであって、少なくとも胴部外層材に高炭素系の高速度工具鋼を用いた熱間粗圧延機用のワークロール」の点で一致するが、本件発明１の「使用開始前の胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍとしたこと」が刊行物１記載の発明においては特定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。刊行物２の摘記事項（２ａ）には、熱間粗圧延機のワークロールの表面粗さをＲmaxで 0.1〜100μmとすることが記載されているが、摘記事項（２ｂ）の記載からＲmaxとＲａとの間には相関関係がないことから、Ｒａの具体的な数値範囲は明らかではなく、また、その表面粗さが使用開始前の値であるのか否か、及びロールの材質についても明らかでない。さらに、その表面粗さの限定理由についても、摘記事項（２ｃ）に「ロール粗さは小さければ小さい程よいが、ロール粗さを0.1μm未満とするには、ロール加工時の研磨等に多大のコストがかかり実用的でない。」と記載されているとおり、コストがかからなければ、ロールの表面粗さは小さければ小さい方がよいとするものである。これに対して、本件発明においては、本件特許明細書【００１４】に「本発明において粗圧延機用のワークロール胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍとしたのは、表面粗さＲａが２μｍ未満では、凹凸が少ないため、付着する黒皮の厚みの変化も滑らかなものとなり、脱落しにくくなり、ワークロールと被圧延材間でスリップが発生し易くなる。」と記載されているとおり、表面粗さＲａが小さければ、黒皮が脱落しにくくスリップが発生し易いので好ましくないとするものである。したがって、刊行物２における表面粗さのＲａが如何なる値になるのか、その表面粗さが使用開始前の値であるのか否か、及び刊行物２におけるロールの材質について検討するまでもなく、表面粗さを調整することについて記載されていない刊行物１記載の発明に、本件発明とはロールの表面粗さに対する技術思想の異なる刊行物２記載の発明を組み合わせても、本件発明は導き出せない。本件発明は、少なくとも胴部外層材に高炭素系の高速度工具鋼を用い、使用開始前の胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍとすることによって、本件特許明細書記載の「胴部表面への黒皮の定着を防止して黒皮の剥離、脱落を促進すると共に、ヒートクラックが深くなるのが抑制される。この結果、被圧延材の噛み込み時、または圧延中に被圧延材とワークロール間でのスリップが防止できると共に、ヒートクラックに起因する肌荒れを抑制でき、ロール原単位の改善と、ロール取替え頻度を低減できる。」（【００１１】）という顕著な効果を奏するものである。
　特許異議申立人は、Ｒmax＝４Ｒａ（ここで、「＝」は略等しい意味。）であることから、刊行物２における表面粗さがＲmaxで 0.1〜100μmは、Ｒａに換算すると0.025〜２５μmとなり、本件発明の「表面粗さＲａを２〜１０μｍ」と重複する旨主張しているが、刊行物２の摘記事項（２ｂ）にはＲmax（幅方向20ポイントの最大値３ポイントの平均）、中心線平均粗さRa（測定点20ポイントの平均）と定義されてはいるが、上記ＲmaxとＲａの関係式が成立する根拠は明確に示されておらず、上記Ｒmaxの値において必ずしも上記関係式によりＲａ値が換算できるとはいえない。
　刊行物３には、摘記事項（３ａ）及び（３ｂ）によれば、粗圧延機のワークロールがHi-Cr鋼ロールで構成され、その表面のＲａが40000ｔ圧延後で7.4μｍのものが記載されている。摘記事項（３ｃ）によれば、当該ロールにおいて、40000ｔ圧延後では、上ロールでは最大0.25ｍｍ（すなわち、２５０μｍ）、下ロールでは最大0.32ｍｍ（すなわち、３２０μｍ）摩耗することが記載されており、粗さに比較して格段に摩耗量が多い状況のもとでは、40000ｔ圧延後でＲａが7.4μｍのロールの圧延開始前でのＲａの値を推し量ることはできない。また、刊行物３記載のHi-Cr鋼とは、摘記事項（３ｄ）によれば、低炭素、高クロムで本件発明の「高炭素系の高速度工具鋼」には該当しない。さらに、刊行物３では、摘記事項（３ａ）で「Hi-Cr鋼ロールでは、大きな周期的な山が見られた。これに対し、Hi-Cr鋳鉄ロールの表面は比較的滑らかであり、山から谷部への距離が小さかった。Hi-Cr鋼ロールの平均表面粗さ（Ｒａ）はHi-Cr鋳鉄ロールの約２倍であり、このHi-Cr鋼ロールの表面粗さのために、スリップなく円滑な圧延作業を行うことができた。」と、表面粗さとスリップとの一般的な関係について述べているに過ぎず、黒皮の定着防止についてまでは言及されていない。それに対し、本件発明では、胴部表面への黒皮の定着を防止して黒皮の剥離、脱落を促進すると共に、ヒートクラックが深くなるのが抑制するために「使用開始前の胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍ」としたものであり、刊行物３で40000ｔ圧延後のＲａが7.4μｍであることが示されているからといって、これを刊行物１記載の発明と組み合わせても、本件発明は導き出せない。本件発明は、少なくとも胴部外層材に高炭素系の高速度工具鋼を用い、使用開始前の胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍとすることによって、本件特許明細書記載の上記のとおりの顕著な効果を奏するものである。
　刊行物４には、少なくとも胴部外層材に高炭素系の高速度工具鋼を用いた熱間粗圧延機用のワークロールは記載されているものの、その表面粗さを調整することについては記載されていない。
　上記のとおり、本件発明と刊行物１記載の発明との相違点である「使用開始前の胴部の表面粗さＲａを２〜１０μｍとしたこと」について、刊行物２〜４記載の発明からは導き出せず、本件発明が、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）特許異議申立書のその他の理由
　特許異議申立書で「ロールの軸線方向に取ったロール粗度とロールの周方向に取った表面粗度があり、これらの間には相当の違いがあることは当業者の知悉していることである（・・・）。しかるに、本件請求項１にはこの点について記載がなく、いずれの方向に取った表面粗度によった場合に本件特許発明の効果が得られるのかが明らかでない。」から、本件発明は特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に違反していることも主張している。
　しかしながら、表面粗度について、本件発明において、その方向が規定されていない以上、ロールの軸線方向、ロールの周方向のいずれの方向においても、表面粗さＲａが２〜１０μｍであることを示しており、何ら不明確なものでなく、当業者が実施できないものでもない。よって、本件発明は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に違反するものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１４日（２００３．１１．１４）