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【事件の表示】
　商願２００５−２４７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「インフォメーション・ディベロプメント」を標準文字により表してなり、第９類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務について 、同１８年２月１７日付けの手続補正書により、第９類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する同補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『情報』の意味する英語『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ』の表音を認識させる『インフォーメーション』及び『開発、発展』を意味する英語『Ｄｅｖｅｌｏｐｅｍｅｎｔ』の表音を認識させる『ディベロプメント』の文字とを『・』を介して標準文字により『インフォメーション・ディベロプメント』と表してなるところ、我が国では『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ』及び『Ｄｅｖｅｌｏｐｅｍｅｎｔ』の意味も広く知られていることからすれば、本願商標をその指定商品・指定役務中、例えば『第９類　電気通信機械器具，・・・中 略・・・，その他技芸・スポーツ又は知識の教授』等の『情報開発を目的とするコンピュータに関連する商品（電気通信機械器具・電子応用機械器具）であること、情報開発に関連する経営の診断又は経営に関する助言・ネットワ ークシステムを利用した受託による事業の管理、情報開発の関連する市場調査・商品の販売に関する情報の提供・事務作業・コンピュータへの入力処理，情報開発に関連する器械器具の修理又は保守これらに関する情報の提供・助言，情報開発に関連する知識の教授等、情報開発に関連する商品・役務であること等情報開発に関連する商品・役務であること』を認識させるから、単にその商品の品質・役務の質（内容）、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記『情報開発に関連する商品・役務』以外の商品・役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「インフォメーション」と「ディベロプメント」の片仮名文字を、「・（中黒点）」を介して「インフォメーション・ディベロプメント」と標準文字により、同じ大きさ、等間隔に表されているところ、その各構成文字が「情報」、「開発」の意味を有する外来語として、一般に知られていることから、全体として「情報と開発」の意味合いを理解できるものである。
　しかして、本願商標の指定商品又は指定役務との関係よりは、原審説示の意味合いを容易に想起するものとは言い得ず、むしろ、如何なるものの情報開発か具体的な内容が不明確であるから、直ちに特定の商品の品質又は役務の質を認識できないものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。 
　また、当審において職権で調査するも、「インフォメーション・ディベロプメント」が、本願指定商品の品質及び指定役務の質等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務の何れの商品又は役務に使用しても、十分に自他商品又は自他役務の識別機能を有するものといわなければならず、また商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ブルーミング　アフィニティ（「ブルーミング」と「アフィニティ」の間は１文字程度の空間がある。）」「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＡＦＦＩＮＩＴＹ（「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」と「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の間は半文字程度の空間がある。）」の文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１８年１２月２０日付け手続補正書により第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」に補正されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８４２１４号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ＢＬＯＯＭＩＭＧ」と思しき文字の一部を図案化（「Ｌ」の文字は、一部重なりあった「Ｏ」の文字の下部まで、緩やかに延びている。）した構成よりなり、平成５年９月１６日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成９年４月１８日設定登録、その後、平成１９年４月１０日商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＡＦＦＩＮＩＴＹ（「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」と「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の間は半文字程度の空間がある。）」の欧文字を下段に、その表音と認められる「ブルーミング　アフィニティ（「ブルーミング」と「アフィニティ」の間は１文字程度の空間がある。）」の片仮名文字を上段に、二段に横書きしてなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ブルーミング」と「アフィニティ」との間に１文字程度の空間、および「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」と「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」との間に半文字程度の空間があるとしても、それぞれは同一の書体でまとまりよくあらわされているものであって、これをことさら、「ブルーミング」及び「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」の文字部分、または「アフィニティ」及び「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の文字部分に着目して、各文字から生ずる称呼をもって取引に資するとみるべき特段の事情は見当たらない。
　そうとすると、これに接する取引者、需要者等は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握して取引にあたるとみるのが自然である。
　また、一般に片仮名文字と欧文字とを併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から、「ブルーミング　アフィニティ」の片仮名文字部分に相応して、「ブルーミングアフィニティ」の称呼のみが生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブルーミングアフィニティ」の称呼のみを生ずるものであって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語と判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＢＬＯＯＭＩＭＧ」と思しき文字の一部を図案化（「Ｌ」の文字は、一部重なりあった「Ｏ」の文字の下部まで、緩やかに延びている。）した構成よりなるものの、これよりは「花の咲いた、花盛りの」等の意味を有する英語「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」の文字を表したものと容易に理解し得るものであるから、該文字に相応して「ブルーミング」の称呼が生じ、かつ、「花の咲いた」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ブルーミングアフィニティ」の称呼と、引用商標より生ずる「ブルーミング」の称呼とは、「アフィニティ」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても十分に区別し得るものであり、さらに、観念においては、本願商標は全体として特定の意味合いを有しない造語と解されるべきものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「雪わさび」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成１８年８月２５日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００２２９２号商標は、「雪」の文字を書してなり、平成６年８月４日に登録出願、第３０類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　また、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０４１１８号商標は、「雪」の文字及び「ＳＮＯＷ」の欧文字を上下２段に書してなり、平成９年１２月１８日に登録出願、第３０類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年８月１３日に設定登録されたものである（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり「雪わさび」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ユキワサビ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「わさび」の文字部分が、指定商品との関係において、商品の原材料等を意味する場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユキワサビ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ユキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　３９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＯＮＥＣＨＥＣＫ」の欧文字と「ゾーンチェック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１８年１月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年９月１９日付け手続補正書により、第９類「個人認証装置，個人認証装置に格納されたデータを統計・管理するコンピュータ及びその周辺装置，携帯電話機用ストラップ，その他の電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，業務用テレビゲームの遊戯者・得点・進行状態・その他遊戯に関する情報を記録するための業務用テレビゲーム機用磁気カード・ＩＣカ−ド・光カード，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音声・音楽，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像・映像，電子出版物，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，自動販売機，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，耳栓，事故防護用手袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＯＮＥＣＨＥＣＫ』『ゾーンチェック』と表してなるが、本願指定商品との関係においては、『ＺＯＮＥ／ゾーン』の語は、通信ネットワークにおける『ＤＮＳサーバー』においてネームサーバーがドメインを管理する範囲を表す語として理解・認識されるものであり、また、『ＣＨＥＣＫ／チェック』の語は『確認する・チェックする』という意味合いの語であるところ、ネットワークの世界では、『ゾーンについてのチェック』が実施され、そのための『プログラム』の存在が認められる。上記の実情を考慮すると、本願商標を対象と考えられる指定商品中これに照応する商品に使用したときには、『ゾーンのチェックを行う商品である』といった商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、上記品質に照応する商品に使用したときには商標法第３条第１項第３号に該当し、これ以外の商品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＺＯＮＥＣＨＥＣＫ」の欧文字と「ゾーンチェック」の片仮名文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の「ＺＯＮＥ／ゾーン」の文字部分が、その指定商品との関係において「通信ネットワークにおけるＤＮＳサーバーにおいてネームサーバーがドメインを管理する範囲」を表し、「ＣＨＥＣＫ／チェック」の文字が、「確認する・チェックする」の意味を有する語であることから、構成文字全体として、原審説示の如く「ゾーンのチェックを行う商品」程の意味合いを理解させるとしても、これを補正後の本願の指定商品との関係からみた場合には、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、当該商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく，取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０１９２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイティレックス」の片仮名文字を書してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１１月２１日に登録出願、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色でデザイン化された「ｉｔｒｅＸ７」の欧文字と数字を、該「ｉ」の文字の上部の点の一部に重ね、かつ、「Ｘ」の文字の端部を基点にして上下の一部を突出させた緑色横長円で囲った図形とからなるものであり、青色及び緑色の彩色を含めて全体として、極めて一体不可分性が強く、まとまりよく表された外観構成となっているといえるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ｉｔｒｅＸ７」の文字部分は、全体としてまとまりよく、特に後半部「Ｘ」の文字と数字の「７」は同じ大きさでデザイン的にもまとまりよく表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アイトレックスセブン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標の文字部分は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイトレックスセブン」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「アイティレックス」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「アイトレックスセブン」の称呼と引用商標から生ずる「アイティレックス」の称呼とを比較するに、本願商標と引用商標とは、その構成音数において顕著な差異を有するものであるから、互いに紛れるおそれのないものというべきである。
　加えて、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観が別掲及び上記のとおりであって、明らかに異なるものであり、観念においては比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９６５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＳＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１９７６３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＵＲＳＵＬＡ」の欧文字を書してなり、平成８年１２月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録、その後、指定商品中「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器及びその類似商品」についての登録を取り消すとの審決が同１７年５月２３日に確定し、同６月１７日に当該一部取消の登録がされたものである。
　同じく、登録第４７８２７６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ａ−ＳＳＵＲＥＲ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１５年６月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＳＳＵＲＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しないことから、一種の造語とみるのが相当である。
　そして、その称呼については、我が国の実情に照らすと、外国語中、最もよく知られ、広く親しまれている英語若しくはローマ字の読みをもって、発音されるというのが自然であり、本願商標よりは、「アシュラ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標１は、「ＵＲＳＵＬＡ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、「ウルスラ」の称呼を生ずるというのが自然であり、かつ、それは特定の語義を有しない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　次に、引用商標２は、「Ａ−ＳＳＵＲＥＲ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、「エイシュラー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、引用商標２は、特定の語義を有しないことから、一種の造語とみるのが相当である。
　そこで先ず、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、両商標は、外観上明らかに相違し、称呼においては、本願商標の称呼が「アシュラ」であるのに対し、引用商標１からは、前述のとおり、「ウルスラ」の称呼を生ずるとみるのが自然というべきであるから、両称呼は、その構成音数及び各構成音において、著しく相違し、明らかに聴別し得るものである。
　また、両商標は、いずれも特定の語義を有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、観念上も比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、両商標は、外観上明らかに相違し、称呼においては、本願商標の称呼が「アシュラ」であるのに対し、引用商標２からは、前述のとおり、「エイシュラー」の称呼を生ずるというのが相当であるから、両称呼は、その構成音数及び各構成音において、著しく相違し、明らかに聴別し得るものである。
　また、両商標は、いずれも格別の意味合いを有しない造語であるから、観念上比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢ−Ｘ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１６年１２月１７日に登録出願されたものである。指定商品については、その後、同１７年９月１４日付け及び当審における同１８年４月７日付けの手続補正書により補正された結果、第２８類「リール，釣りざお」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベットの２文字の類型及び１文字の類型をハイフンで結んだにすぎないものと認めるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字２文字と欧文字１文字をハイフンで結んだ構成よりなるものであって、原審説示の如く、商品の品番、規格等を表示するための記号又は符号として類型的に使用されるものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎず、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
　しかしながら、請求人（出願人）が、本願商標は商標法第３条第２項に規定する要件をみたしている旨主張し、当審において証拠として甲第１号証ないし同第４９８号証を提出しているところ、請求人（出願人）の提出に係る証拠を総合勘案すれば、請求人（出願人）は、本願商標及びそれと同一と認め得る商標をその指定商品について、遅くとも１９８３年（昭和５８年）からカタログにより、及び、２００２年（平成１４年）から雑誌等により広告に使用を開始すると同時に、それを商品に付して販売を開始し、それ以来現在に至るまで継続して本願商標をその指定商品について使用してきたことが認められる。
　そして、本願商標は、その指定商品「リール，釣りざお」について継続して使用された結果、現在においては、当該商品の取引者、需要者間において請求人（出願人）の業務に係る商品を表示するものとして認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「えん」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１７年９月６日付け手続補正書及び当審において同１９年１月３１日付けの手続補正書によって、最終的に、第２０類「絵馬」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第２２５７２２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｅｎ（「ｅ」にはアクサン記号が付されている。）」の文字を書してなり、昭和６３年２月８日登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、同１２年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２２９６２０５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｅｎ（「ｅ」にはアクサン記号が付されている。）」の文字と「エン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６３年２月８日登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録、その後、同１２年１０月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、かつ、同１２年１２月２７日に指定商品を第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて」、第２０類「家具，葬祭用具」、第２１類「花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」及び第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２２９６２０６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月８日登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本願に属する商品」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録、その後、同１２年１０月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、かつ、同１２年１２月２７日に指定商品を第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて」、第２０類「家具，葬祭用具」、第２１類「花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」及び第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「えん」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「エン」の称呼を生ずるものであり、これよりは、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１は、「ｅｎ（「ｅ」にはアクサン記号が付されている。）」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エン」の称呼を生ずるものであり、これよりは、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　同じく、引用商標２は、「ｅｎ（「ｅ」にはアクサン記号が付されている。）」の文字と「エン」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるものであるから、その構成文字に相応して「エン」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　同じく、引用商標３は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中に、「ｅｎ（「ｅ」にはアクサン記号が付されている。）」の文字を有するから、その構成文字に相応して「エン」の称呼が生ずるものであり、また、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおり、外観において相違し、観念においては比較することができないものであっても、「エン」の称呼を同じくする類似の商標である。
　次に、両商標の指定商品の類否についてみるに、前記のとおり、本願商標の指定商品は「絵馬」であり、引用商標の指定商品中には「葬祭用具」が含まれるものである。
　そして、本願商標の指定商品の「絵馬」は、「祈願や報謝のために、社寺に奉納する絵の額。（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」であり、「卒塔婆、護摩木」等の「葬祭用具」も、葬儀や祭礼において使用されるもので、共に寺院仏具業者によって製造・販売されるものであるから、本願商標の指定商品「絵馬」と引用商標の指定商品中の「葬祭用具」は、用途、製造部門、需要者等を共通にする同一又は類似の商品というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「エン」の称呼を共通にするものであり、観念は双方ともに特定の観念を生じないもので、外観において前記の差異があるが、該差異が本願商標と引用商標との称呼における共通性を凌駕するものとはいえず、本願商標と引用商標とが当該指定商品に使用された場合には、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標は価格の高価な「りん」、「仏像」、「数珠」等の商品に使用され、その流通経路も相違するのであるから、商品「絵馬」とその出所について混同することはない旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号の適用の際に考慮される取引の実情とは、指定商品全般についての一般的・恒常的なそれを指すものであって、特殊的・限定的なそれを指すものではない（昭和４９年４月２５日最高裁判決　昭和４７年（行ツ）第３３号）と解されるところ、請求人の主張する引用商標に関する取引実情は、まさに、その指定商品の一部の商品についての特殊的・限定的な取引の実情にとどまるものであって、引用商標の指定商品の全般についての一般的・恒常的な取引の実情は前記のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５７９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴ−Ｘ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年１月１９日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＴ−Ｘ』の文字を普通に書してなるところ、該文字は、一般に商品・役務の品番・規格等を表すための記号・符号として取引上普通に使用されている、欧文字２字と欧文字１字の組み合わせの一類型程度として認識させるにすぎず、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＴ−Ｘ」の文字を書してなるところ、構成全体が軽重の差が無く、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、当審において、職権をもって調査しても、これが本願指定商品及び指定役務との関係において、欧文字２文字と１文字をハイフンで結合する態様が商品及び役務の記号・符号を表す一類型として、また、「ＡＴ−Ｘ」の文字が、商品及び役務の記号・符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　さらに、参考資料を徴すると、本願商標は、アニメ専用放送番組としてある程度知られているといえる。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであって、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１９年４月１７日付けの手続補正書により、第４３類「ラーメンを主とする飲食物の提供」となったものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６７０９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「開花」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「割烹料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横一列に大きく「拉麺開花」と白抜き文字で表し、その白抜き文字の背景には、黒色円形図形に箸状の棒を斜めに乗せ、その黒地に前記白文字を浮き上がらせ、「拉麺開花」の左側には黒色で「佐賀」と縦書きで表してなり、前記「佐賀」と「拉麺開花」の全体外周を一部唐草模様の図柄を画いた長矩形の枠体（枠体内部は赤く彩色されている。）で囲み、更に枠体下部に小さく「ＲＡＭＥＮ　ＣＩＶＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」の文字を白抜きで表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「拉麺開花」の文字は、顕著に大きく書され、独立して看者の注意を惹き易く、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、該文字は、同書・同大・等間隔に表してなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されており、視覚上一体のものとして看取されるものであって、その構成中の「開花」の文字部分のみが独立して印象付けられるものではない。　
　そうすると、本願商標の構成中、「拉麺開花」の文字部分からは、「ラーメンカイカ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「カイカ」の称呼及び「草木の花が咲くこと」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲の構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１８年５月２６日付け手続補正書により、第４３類「韓国料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『韓国鶏鍋料理』『鶏一羽』『タクハンマリ』の各文字を三段に書してなるところ、韓国料理の一つで若鶏を丸ごと一羽煮込んだ料理を指称する「鶏一羽」の文字及び韓国語の表音「タクハンマリ」の文字があるから、本願商標を構成する各文字部分は、格別顕著な部分は無く、単に役務の質（内容）を表したに止まり自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、上段に小さく表した「韓国鶏鍋料理」の文字と下段に小さく表した「タクハンマリ」の文字を配し、その中段に配した一際大きく書してなる文字は、「鶏一羽」の漢字の基を表現したとしても、その構成は、多少図案化されていて象形文字風の印象を受けるものである。
　ところで、韓国料理の１つに、「若鶏を丸ごと１羽煮込んだ料理」があり、これを「鶏一羽」、あるいは、「タクハンマリ」と称している。
　そうすると、本願商標は、全体として、若鶏を丸ごと１羽煮込んだ「韓国鶏鍋料理」の１つである「タクハンマリ」の意味合いを連想させる場合も少なくない。
　しかしながら、「韓国鶏鍋料理」及び「タクハンマリ」の各文字が、上記のとおりの意味合いを生じたとしても、本願商標の構成中の「鶏一羽」を表現したと思われる「鶏」の部分には、一種の象形文字を形作るような図案化された特異な態様であり、また、「羽」の部分も、特殊な字形に変形して表してなるから、普通に用いられる態様の域を脱しているものと認められる。
　してみれば、本願商標の構成中、上記の部分よりは、役務の質（内容）を表したものと認識させるものとはいい難く、全体として本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別力を有しないということはいえないものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊスリット」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４０８８４号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５１年６月２３日に登録出願され、「ハイスリット」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類「排水溝用の溝蓋」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「Ｊスリット」の構成よりなるところ、その構成に係る「Ｊ」と「スリット」の各文字は同じ書体、同じ大きさの文字で一連に表されており、これに接する看者をして語頭に位置する「Ｊ」の文字が指定商品との関係で商品の型式・規格等を表示するための記号・符号として把握し認識されるとは認め難いものであり、これより生ずる「ジェイスリット」の称呼も冗長とはいえず、一気に称呼し得るものであるから、かかる構成おいてはその構成文字に相応して「ジェイスリット」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ハイスリット」の文字を同書、同大、同間隔に表されていて、その指定商品との関係からみても、分断して称呼・観念しなければならない特段の理由は見当たらないものであるから、該構成文字に相応して「ハイスリット」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「ジェイスリット」の称呼と引用商標より生ずる「ハイスリット」の両称呼とは、称呼を識別する上で重要な位置を占める語頭部において「ジェイ」と「ハイ」の顕著な差異を有するものであるから、称呼上、明らかに区別し得るものである。また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、共に造語と認められるものであるから、両者は比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「柔二」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１８年２月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標　 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９５７１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジュニー」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「柔二」の文字よりなり、該構成文字に相応して「ジュウニ」の称呼を生ずるものである。　 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ジュニー」の文字よりなり、これより「ジュニー」の称呼を生ずること明らかである。 
　そこで、本願商標から生ずる「ジュウニ」の称呼と引用商標から生ずる「ジュニー」の称呼とを比較するに、両称呼は、長音を含めて３音からなり、語頭の「ジュ」の音を共通にし、第２音における「ウ」の音と「ニ」の音及び語尾の「ニ」の音と長音「ー」に差異を有するものである。
　そして、前者の「ジュウニ」の称呼は、「ジュ」の母音「ウ」とこれに続く「ウ」が同じであることから、「ジュ」を発したままその母音「ウ」を一拍分延ばすように発音されるため、「ジュウ」と発した後少し間をおいて「ニ」が発音されるように二音節風に区切って発音されるものであり、かつ、語尾の「ニ」の音で終息するように聴取されるものといえる。
　これに対し、後者の「ジュニー」の称呼は「ジュ」の後に間をおかずに次の音「ニ」が発音され、かつ、長音を伴っているため、語尾が間延びするように聴取されるものといえる。 
　そうすると、前記差異が、３音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。 
　次に、本願商標及び引用商標は、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、観念上は比較すべくもなく、また、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、外観上も区別し得るものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７３８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バーチャル画像診断」の文字を標準文字により表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月８日に登録出願、その後、指定役務については、同１９年１２月２５日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「実質上の、虚像の、仮想の」等を意味する「virtual」の表音文字である「バーチャル」の文字と「本来、みることのできなかった生体内外の構造や機能をＭＥ機器を用いて画像化して診断すること」等を意味する「画像診断」の文字を一連にして「バーチャル画像診断」と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務中、例えば「バーチャル画像を取り入れた人間ドックシステム導入のためのコンサルティング，健康診断に関するコンサルティング，医業に関するコンサルティング，歯科医業に関するコンサルティング，医療情報の提供，美容」の役務に使用しても、「医療機器を用いて生体内外の構造や機能を仮想の画像として処理して診断すること」程の意味合いを理解・認識するにとどまり、単に役務の質（内容）、効能、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「バーチャル画像診断」の文字よりなるところ、構成中の「バーチャル」の文字が「仮想的。虚像の。」、「画像」の文字が「機械的な処理により、感光材料・紙・スクリーン・テレビ‐ブラウン管などの上にうつし出された像。」、及び「診断」の文字が「医師が患者を診察して病状を判断すること。」（いずれも「広辞苑第五版」）等の意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを認識するとはいい難く、また、本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する全体の文字が原審説示のような役務の質（内容）、効能、提供の方法を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定役務の具体的な質（内容）、効能、提供の方法を表示するものとはいえないものであり、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４８０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、同１８年１月１８日、同年１２月１８日及び同１９年１２月１９日付け手続補正書が提出され、該手続補正書に記載のとおりの第１１類に属する商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中に不明確な商品があるから、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１１類の商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。２．本願商標は、「グリップ」の称呼を生ずるとする登録第１８４５３３９号商標（以下「引用商標１」という。）、同２０５５３５１号商標（以下「引用商標２」という。）、同２７１２０９３号商標（以下「引用商標３」という。）、同４５９４５５５号商標（以下「引用商標４」という。）、同４７２５２５７号商標（以下「引用商標５」という。）、同４７２５２５９号商標（以下「引用商標６」という。）、同４７３９６４０号商標（以下「引用商標７」という。）、同４７６８８３６号商標（以下「引用商標８」という。）、及び同４８４０１８９号商標（以下「引用商標９」という。）と類似の商標であり、かつ、指定商品も類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定を具備するものとなった。
　また、引用商標２ないし引用商標８の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　さらに、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年６月６日に「芝刈機用タイヤ，その他の芝刈機用部品及び附属品，芝刈機」とする指定商品の書換登録がなされ、本願指定商品とは非類似の商品となったと認め得るものである。
　そうすると、前記引用商標を理由とした本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標９との類否について検討するに、引用商標９は、「Ｇｒｉｐ　Ｖ２」及び「グリップブイツー」の文字を二段に書してなり、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより「Ｇｒｉｐ」又は「グリップ」の文字のみに着目しなければならない特段の事情も見いだせないといえるから、該構成文字全体に相応して「グリップブイツー」の称呼のみを生ずるものといい得る。
　してみれば、引用商標９より、「グリップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８３２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットｄｅ労保」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１７年９月６日に登録出願されたものであるが、その後、当審における同１８年６月２２日付け手続補正書により、指定商品を第９類「労働保険の諸手続に使用可能な電子計算機用プログラム，労働保険に関する内容の電子出版物，労働保険に関する内容の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ネットｄｅ労保』の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の『ネット』の文字部分が『ネットワーク』の略語として普通に使用されていること、同『ｄｅ』の文字部分が助詞の『で』をローマ字で表したものと容易に理解されること、同『労保』の文字部分が『労働保険』の略語として使用されていること、そして、近年、インターネットを利用した特許出願手続など、種々の電子的手続が可能となっていることを考慮すれば、本願商標は全体としてネットワークで労働保険の諸手続が可能である旨表したものと容易に理解させるものであるから、これをその指定商品中『電子計算機用プログラム』について使用しても、インターネット（ネットワーク上）で労働保険に関する諸手続に使用可能な商品である旨認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ネット」の片仮名文字、「ｄｅ」の欧文字」及び「労保」の漢字を「ネットｄｅ労保」と横一連に書してなるところ、たとえ、構成前半の「ネット」の文字を「ネットワーク」の略語と、また、構成後半の「労保」の文字を「労働保険」の略語と理解する場合があるとしても、これら片仮名文字と漢字の間に異なる種類の文字である欧文字を組み合わせた構成においては、これらを繋ぐ中間の「ｄｅ」の文字を単に平仮名の「で」を欧文字で表示したものと理解して、直ちに構成文字全体から原審説示の如く「インターネット（ネットワーク上）で労働保険に関する諸手続に使用可能な商品」という商品の品質を容易に看取し得るとまではいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において「ネットｄｅ労保」の文字が商品の品質等を具体的に表示するための語として、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体もって、一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。