【事件の表示】
　特許第３３４７１５０号「静電荷像現像用トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４７１５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１. 手続の経緯
　本件特許第３３４７１５０号の請求項１に係る発明は、平成３年１０月２２日に特許出願され、平成１４年９月６日に設定登録がなされ、その後、佐藤 正より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２. 訂正の適否についての判断
２-１. 訂正の内容
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「バインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該バインダー樹脂がゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって」の記載を、「バインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたものであり、該バインダー樹脂がゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】における「即ち本発明はバインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該バインダー樹脂がゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって」の記載を、「即ち本発明はバインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたものであり、該バインダー樹脂がゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって」と訂正する。
　
２-２. 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の段落【００２１】の記載に基づいて、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを「該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたもの」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、いずれも願書に添付した明細書の記載の範囲内においてなされたものであって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
２-３. 訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３. 特許異議の申立てについて
３-１. 本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】バインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたものであり、該バインダー樹脂がゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって測定されたクロマトグラムが分子量１×１０３〜５×１０４及び１×１０５〜１×１０６の各々の領域にピークを有するスチレン系樹脂と、該スチレン系樹脂の最も低分子量側に存在するピーク（分子量Ｍ）に対し｜Ｍ−Ｎ｜≦１×１０４となる分子量Ｎを有する線状ポリエステル樹脂を含有し、かつワックス成分が前記スチレン系樹脂および／または線状ポリエステル樹脂の重合中に該モノマーに分散もしくは溶解されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　　
３-２. 異議申立の理由の概要
　異議申立人佐藤 正は、
　　甲第１号証：特開昭５６−１１６０４３号公報
　　甲第２号証：特開昭５９−１０７３５９号公報
　　甲第３号証：特開昭６３−１２７２５４号公報
を提出して、
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、本件明細書の記載には不備があるので、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない、として訂正前の請求項１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
４. 甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、
(1a)「（１）ポリエステルの存在下に単量体を重合して得られる重合体を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（２）ポリエステルが反応性ポリエステルであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の静電荷像現像用トナー。
（３）単量体がビニル系単量体であることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
(1b)「本発明の上記第４の目的は、ポリエステルの存在下に単量体を重合する工程を含むことを特徴とする本発明のトナーの製造方法によつて達成される。
　以下、本発明について詳述する。
　本発明の好ましい一実施態様に従えば、前記ポリエステルが反応性ポリエステルであることであり、前記単量体がビニル系単量体であることであり、また前記重合が懸濁重合であることである。さらに本発明の他の好ましい一実施態様に従えば、本発明のトナーに着色剤または磁性材料を含有せしめることである。
　本発明に用いる単量体としては、α−β不飽和単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、・・・が挙げられ、スチレン単量体が最も好ましい。」（３頁左下欄６〜右下欄９行）、
(1c)「以下本発明のポリエステルの代表的化合物を挙げるがこれらに限定されるものではない。（Ｍwは重量平均分子量を表す。）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
」（５頁左下欄第３行〜右下欄第３行）、
(1d)「オフセット防止を目的として低分子量オレフィン重合体の他、脂肪酸金属塩、ワックス等を用いてもよい。」（７頁左上欄６〜８行）、
(1e)「本発明のトナーの製造方法は前記の通りであるが、重合の際、重合開始剤、分散安定剤のほか、前記したオフセツト防止剤、着色剤、磁性材料、荷電制御剤、流動化剤等のトナー特性改良剤を存在させてもよい。」（８頁左上欄１６〜２０行）、
(1f)「〔実施例−１〕
　スチレン７０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、Nisso−PBG−３００〔ポリブタジエン系プレポリマー、日本曹達(株)製〕１０部、前記化合物例(7)で示したポリエステル１０部、三菱カーボンブラックＭＡ−６００〔三菱ガス化学(株)製〕５部、2,2'-アゾビス-(2,4-ジメチルバレロニトリル）３部を充分に分散させた。
　次に１．２５重量％のポリビニルアルコール水溶液中に、ＴＫホモジナイザー〔特殊工業(株)製〕３,０００ｒｐｍで攪拌下上記分散物を添加した。
　その後、通常の攪拌機で１００ｒｐｍに切り換えて６０℃，６時間で重合反応を完結させた。
　重合終了後、冷却し、脱水および洗浄をくり返し、乾燥させることにより平均粒径１３μのトナーを得た。
　上記の如くして得られたトナー５部とＤＳＰ鉄粉キャリア〔同和鉄粉工業(株)製〕９５部とを混合してを混合して二成分現像剤を製造した。この現像剤を用い、・・・トナーとキャリアとの摩擦帯電量をブローオフ法により測定した結果は−２０μｃ／ｇであり、画像もシャープあつた。この現像剤で連続５０，０００枚コピーのロングランテストを行なつた所、帯電量は−１９．５μｃ／ｇであり、帯電量の劣化はほとんど起こつていなかつた。」（９頁右下欄９行〜１０頁右上欄２行）、
(1g)「〔実施例−３〕
　スチレン７０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、化合物例(1)のポリエステル１５部を使用し、その他は実施例−１と同様に行なつた所、帯電量は−２０．５μｃ／ｇであり、５０，０００枚コピーのロングランテストの結果も−１９．３μｃ／ｇであり、帯電量劣化はほとんど起こつておらず、画像も鮮明であつた。」（１０頁左下欄６〜１３行）
と記載されている。
　　
　甲第２号証には、
(2a)「１）多官能性単量体による重縮合体５〜４５重量％と、ビニル系単量体による重合体９５〜５５重量％とが均一に混合されて成る樹脂を含有して成り、前記ビニル系単量体による重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるクロマトグラムが分子量１０３〜５×１０４の範囲及び分子量１０５〜１０６の範囲の何れにも少なくとも１つのピークを有するものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
(2b)「本発明においては、・・・特定の分子量分布状態を有するビニル系重合体９５〜５５重量％とが均一に混合されてな成る樹脂を主成分とするバインダーを用い、これに着色剤その他のトナー成分を含有せしめて静電荷像現像用トナーとする。」（３頁右上欄１３〜２０行）、
(2c)「前記重縮合体は、その原料単位全体の１５〜４０モル％が多官能性単量体であり、更に多官能性単量体のうちの２０〜６０重量％が三官能以上の単量体であることが好ましい。
　またビニル系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって得られるクロマトグラムにおいて、分子量１×１０３〜５×１０４の範囲と分子量１×１０５〜１×１０６の範囲との２つの分子量範囲の何れにも１つ若しくはそれ以上のピークを有するものである。」（３頁左下欄４〜１３行）、
(2d)「本発明トナーのバインダーを構成する、多官能性単量体により得られる重縮合体としては、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮合によって得られるポリエステル樹脂、・・・を好ましいものとして用いることができる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　また好適に用いることができる三価以上の多価カルボン酸の具体例としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、・・・を挙げることができる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　また好適に用いることのできる三価以上の多価アルコールの具体例としては、例えばソルビトール、・・・を挙げることができる。」（４頁右下欄５行〜５頁右上欄２０行）、
(2e)「実施例１
　テルフタル酸と、トリメリツト酸と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパンとを２：３：６となるモル比で重縮合せしめて軟化点１３０℃の重縮合体を得た。一方、スチレン７０部と、アクリル酸ｎ−ブチル３０部と、α−メチルスチレン５部と、過酸化ベンゾイル２部とより成る重合組成物を温度８０℃に昇温して重合を行ない、以つてゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィーによるクロマトグラムにおいて分子量１３０００と２２００００にピークを有する分子量分布のスチレン−アクリル系共重合体ａを得た。前記重縮合体の１０部とスチレン−アクリル系共重合体ａの９０部とを共通の溶剤であるクロロホルム中に溶解させ、溶媒を蒸散せしめて均一に混合された状態の樹脂Ａを得た。
　この樹脂Ａの１００部と、カーボンブラツク「モーガルＬ」１０部と、低軟化点ポリプロピレン「ビスコール６６０Ｐ」３部とを溶融混練し、冷却後粉砕及び分級して平均粒径１０ミクロンの本発明トナーを製造した。これを「トナー１」とする。」（６頁右下欄１１行〜７頁左上欄１３行）
と記載されている。
　　
　甲第３号証には、
(3a)「(1)バインダー樹脂と着色剤を少くとも含有する静電潜像現像用トナーにおいて、該バインダー樹脂としてポリエステル樹脂とスチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体を用いたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
(2)バインダー樹脂が、重量平均分子量８０００〜１６０００、ガラス転移温度５０〜６５℃のポリエステル樹脂と重量平均分子量２０万〜５０万、ゲルコンテント１５〜５０％及びガラス転移温度５５〜７０℃のスチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体の混合物である特許請求の範囲第１項記載の静電潜像現像用トナー
。」（特許請求の範囲第１、２項）、
(3b)「必要に応じ公知の離型剤、たとえば各種ワックス類、低分子量のポリプロピレン、ポリエチレン等をを含有させることもできる。」（７頁右上欄１０〜１３行）、
(3c)「実施例１
　ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡとテレフタル酸からなり重量平均分子量が約６０００、９０００、１２０００、１８０００であるポリエステル樹脂を作成した。なお、ポリエステル樹脂のＴｇは５５℃、酸価は３となるように調整した。
　次に、スチレンモノマーとアクリル酸メチルエステルモノマーに過酸化ベンゾイルとジビニルベンゼンを加え懸濁重合法により重量平均分子量３５万、ゲルコンテント３０％、Ｔｇ６０℃であるスチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体（Ｓｔ／ＭＡ）を得た。
　前記５種類のポリエステル樹脂３５重量部とＳｔ／ＭＡを６５重量部と、カーボンブラック１０重量部、ニグロシン染料１重量部、低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業(株)製、ビスコール５５０Ｐ）４重量部を混合し、２本ロールミルにて１時間溶融混練した。冷却後、ロートプレックスにて粗粉砕した後、ジェットミル粉砕装置により微粉砕を行ない、風力分級機により分級し、体積平均粒径１１μｍのトナーを得た。」（８頁左上欄２行〜右上欄２行）、
(3d)「比較例６
　テレフタル酸とトリメリット酸と、ポリオキシプロピレン（2,2）-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンとを２：３：６となるモル比で重縮合せしめてなる架橋されたポリエステル樹脂（Ｔｇ５５℃）３５重量部とスチレン−アクリル酸ｎ−ブチルエステル共重合体（ＧＰＣにおいて分子量１３０００と２２００００にピークを有し、Ｔｇ６０℃）を６５重量部をバインダー樹脂とし比較例１と同様にトナー化し、評価した。」（１２頁右下欄１〜９行）
と記載されている。
　　
５. 当審の判断
５-１. 第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、実施例−３として、懸濁重合によって製造した静電荷像現像用トナー〔(1b),(1f),(1g)〕が記載されている。該実施例−３のトナーは、「スチレン７０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、化合物例(1)のポリエステル１５部を使用し、その他は実施例−１と同様」であるが、化合物例(1)のポリエステル〔(1c)〕は重量平均分子量が１００，０００のポリエチレングリコールテレフタレートであるから、線状ポリエステル樹脂であって、実施例−１の化合物例(7)のポリエステルのように、懸濁重合中にスチレン、ｎ−ブチルメタクリレートと反応するような反応性基を有するものではないので、実施例−３のトナーのバインダー樹脂は、スチレンとｎ−ブチルメタクリレートの共重合体と、重量平均分子量１００，０００のポリエチレングリコールテレフタレート、すなわちスチレン系樹脂と、線状ポリエステル樹脂を含有するものである。
　そして、トナーに、着色剤、ワックスを存在させるということ〔(1d),(1e)〕は、懸濁重合のスチレン系モノマーの液滴内に、着色剤、ワックスを分散もしくは溶解させた状態で重合硬化させることによって、トナーの粒子を形成するということである。
　本件発明１と甲第１号証に記載されたトナーとを対比すると、
　両者は、「バインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、該バインダー樹脂がスチレン系樹脂と、線状ポリエステル樹脂を含有し、かつワックス成分が前記スチレン系樹脂の重合中に該モノマーに分散もしくは溶解されている静電荷像現像用トナー」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　バインダー樹脂の分子量について、本件発明１では、スチレン系樹脂が、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって測定されたクロマトグラムが分子量１×１０３〜５×１０４と１×１０５〜１×１０６の各々の領域にピークを有しており、該スチレン系樹脂の最も低分子量側に存在するピーク（分子量Ｍ）に対し、｜Ｍ−Ｎ｜≦１×１０４となる分子量Ｎを有する線状ポリエステル樹脂であるのに対して、甲第１号に記載されたトナーでは、スチレン系樹脂の分子量分布が記載されておらず、線状ポリエステル樹脂が重量平均分子量が１００，０００である点。
・相違点２
　トナーの粒子が、本件発明１では、該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られるものであるのに対して、甲第１号に記載されたトナーでは、ポリエステルの存在下にスチレン系モノマーを懸濁重合して得られる点。
　上記相違点１について検討する。
　本件発明１のトナーのスチレン系樹脂が分子量１×１０３〜５×１０４及び１×１０５〜１×１０６の各々の領域にピークを有するというような、分子量分布が２つのピークを有するということは、甲第１号証の実施例３に記載される、化合物例(1)のポリエステルの存在下でスチレンとｎ−ブチルメタクリレートとを懸濁重合したスチレン系樹脂によっては実現できないことであるので、該スチレン系樹脂は、通常の１つのピークを有する分子量分布を有するにすぎず、ましてや該分子量１×１０３〜５×１０４及び１×１０５〜１×１０６の各々の領域にピークを有するというようなことを示唆することになるものではない。
　さらに、甲第１号証に記載の化合物例(1)の重量平均分子量が１００，０００であるということは、本件発明１における、線状ポリエステル樹脂の分子量を、「スチレン系樹脂の分子量１×１０５〜１×１０６」の高分子量側のピーク付近とすることであって、「スチレン系樹脂の最も低分子量側に存在するピーク（分子量Ｍ）に対し｜Ｍ−Ｎ｜≦１×１０４となる分子量Ｎを有する」という低分子量のものを使用することを示唆することにはならない。
　また、甲第２号証には、分子量１０３〜５×１０４の範囲及び１０５〜１０６の範囲の何れにも少なくとも１つのピークを有するビニル系単量体による重合体と、多官能性単量体による重縮合体とが均一に混合された樹脂を含有する静電荷像現像用トナー〔(2a)〕が記載されており、該ビニル単量体による重合体については、分子量ピークが本件発明１のスチレン系樹脂と一致する。
　しかしながら、多官能性単量体により得られる重縮合体については、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮合によって得られるポリエステル樹脂が示され、その多官能性単量体には、二価のものに加えて三価以上の単量体をも用いるから〔(2c)〜(2e)〕、重縮合して得られたポリエステル樹脂は線状となるものではない。
　甲第３号証には、バインダー樹脂としてスチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体とポリエステル樹脂、さらに着色剤、ワックスを含有するを静電荷像現像用トナー、及び該スチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体のスチレン系樹脂の分子量〔(3a)〜(3c)〕が記載されているが、分子量分布について言及がないものであるので、分子量分布が分子量ピークを２つ以上有するようなスチレン系樹脂であるとはいえない。
　なお、比較例６には、本件発明１のトナーのスチレン系樹脂と同じ２つの領域に分子量ピークを有するスチレン系樹脂〔(3d)〕が記載されているが、混合するポリエステル樹脂が、３価のカルボン酸であるトリメリツト酸も含む架橋されたものであって、線状ポリエステル樹脂であるものではなく、また、単なる比較例としてであるから、甲第１号証に記載されているトナーにおける、スチレン系樹脂として該比較例６に記載のスチレン系樹脂が適することを示唆するものとはいえない。
　したがって、甲第２、３号証には、異なる２つの分子量ピークを有するスチレン系樹脂と特定分子量の線状ポリエステル樹脂を組み合わせて用いることについて記載されておらず、示唆もない。
　そして、本件発明１は、トナーの定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性のバランスをとることができるという顕著な効果を奏するのである。
　よって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲第１〜３号証の記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
５-２. 第３６条第５項第２号違反について
　異議申立人は、本件発明１の静電荷像現像用トナーは、スチレン系樹脂と線状ポリエステル樹脂とを含有するものであるが、これは「線状ポリエステルの存在下にスチレン等の単量体を重合して得られる重合トナーも包含することになるのに対して、本件明細書には重合トナーに関することは何も記載されていないので、本件発明１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されたものではないから、本件出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　しかしながら、上記訂正請求により、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーが「少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたもの」に限定されて、重合トナーを包含しないものとなったので、異議申立人の主張する点は解消した。
　　
６. むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２２日（２００４．７．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】バインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、
該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたものであり、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、静電荷像現像用トナーに関する。更に詳しくは、特定の分子量分布を有するスチレン系重合体と特定の分子量分布を有する線状ポリエステル樹脂とをバインダー樹脂として含有する定着性（低温定着性、定着強度、耐オフセット性）に優れしかも耐ブロッキング性に優れた静電荷像現像用トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法を利用した複写機において、セレン、有機光導電体を有する感光体に形成される静電潜像を乾式現像法によって可視化するために、バインダー樹脂中に着色剤等の添加剤が分散されたトナーが用いられている。上記現像方法は、帯電、露光により上記感光体上に形成された静電潜像を上記トナーで現像し、現像したトナー像を転写紙等の支持体に転写するとともに、加熱ローラーおよび／または加圧ローラーにより上記トナー像を支持体に定着させ、上記静電潜像を可視化している。そして、上記トナー像を支持体に転写した後、感光体上に残留するトナーをクリーニングするために、クリーニング部材によって感光体上の残留するトナーを掻き取って、次の画像形成プロセスに備えている。
　【０００３】
　上記トナーはバインダー樹脂中に着色剤、要すれば電荷制御剤、磁性粒子等のトナー特性付与剤が分散した１〜３０μｍの粒径の樹脂粒子であり、かかるトナーはキャリアと混合して現像剤を形成する２成分現像剤、又はトナーのみによる１成分現像剤として静電潜像の現像に用いられる。
　【０００４】
　これらトナーは現像工程においては、原稿画像を忠実に再現する為、現像器内でトナーは優れた流動性を示し、各トナー粒子の帯電量を均一にし、未帯電および弱帯電粒子による潜像以外へのトナーの付着によるカブリの発生及び過剰帯電粒子による現像器内でのトナーの蓄積や、潜像への付着量の減少による画像濃度の低下を防止する必要がある。また、鮮明な画像を得る上で定着工程においては転写材上に速やかに定着し、そしてトナーが定着ローラー表面に転移して、以後定着工程を通過する転写材をローラー上のトナーによって汚す、所謂オフセット現像を発生しないことが必要である。
　【０００５】
　さらに、トナーは保存時あるいは運搬時等にブロッキングするような事があってはならない。このようなトナーは、流動性、帯電性等が著しく劣化しており、もはや現像剤としての機能を果たすことが出来ない。そこで、トナーの主要成分であるバインダー樹脂には微妙な硬度及び熱溶融特性が要求され、着色剤等が分散されたバインダー樹脂を粉砕・分散して得られるトナーは、現像器内の撹はんによる機械的衝撃に対して微粉を発生することなく、またトナー自体が凝集することなく良好な流動性を示すことが必要であり、また定着時には低温で速やかに溶融すること、そして溶融時に溶融トナーが凝集性を示すことが必要である。
　【０００６】
　これらの性能を全て満足するバインダー樹脂を設計することは極めて困難であり、特に定着性と耐オフセット性・耐ブロッキング性は相反する性能である為両者の性能を両立することは至難の技である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、従来からバインダー樹脂として使用される重合体の分子量及び分子量分布について多くの提案がなされている。例えば、特開昭５６−１６１４４号公報においては分子量が１０３〜８×１０４及び１０５〜８×１０６の各々の領域に少なくとも１つの極大値をもつバインダー樹脂を使用することが提案されている。
　【０００８】
　しかしながら、上記公報によるトナーは確かに現像器内での耐衝撃性や流動性等についてはある程度の効果が得られるものの、転写材への定着性特に耐オフセット性については未だ満足のいく結果が得られていない。また、数平均分子量が１０００〜４０００の低温融解、高流動性樹脂を５０〜９５重量％含有するトナーが提案されているが（特公昭５９−１０７３６０号公報）、耐オフセット性、耐ブロッキング性になお問題を残している。また、多官能重縮合体をビニルモノマーに溶解した後水中に分散して重合するか、各々単独に重縮合または重合した上記２種類の樹脂を共通溶剤に溶解した後、溶液を混合し溶剤を蒸散せしめるという方法は、多官能性重縮合体の溶解性に疑問があり、部分溶解が可能としても完全均一混合体とはなりえない。また、溶剤蒸散過程における上記２種類の樹脂の相分離は避けられない。したがって、原理的に不可能と言わねばならない。
　【０００９】
　本発明者等は上記問題点を解決して、定着性（低温定着性、定着強度）耐オフセット性、耐ブロッキング性共に優れたトナーを提供すべく鋭意検討の結果、上記性能を満足するトナーを完成するに至った。即ち本発明はバインダー樹脂及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーにおいて、
該トナーが少なくともバインダー樹脂及び着色剤を混合、溶融混練、粉砕して得られたものであり、
　【００１０】
１．測定条件温度：４０℃溶媒：テトラヒドロフラン流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ試料濃度：０．１ｗｔ％試料注入量：１００μｌ
　【００１１】
２．カラム１０３〜２×１０６の分子量領域を適正に測定するために、使用するカラムとしては市販のポリスチレンゲルカラムを複数本組合せたものを用いる。本発明の測定に際しては、東ソー（株）製のＧＭＨＸＬ（３０ｃｍ×２本）を用いた。
　【００１２】
３．検量線
検量線作成に当っては、標準ポリスチレンを用いて行う。標準ポリスチレンとしては例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．製あるいは東ソー（株）製の例えば分子量が６×１０２、２．８×１０３、６．２×１０３、１．０３×１０４、１．６７×１０４、４．３９×１０４、１．０２×１０５、１．８６×１０５、４．２２×１０５、７．７５×１０５、１．２６×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレンを用いるのが適当である。
　【００１３】
４．検出器
検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
　【００１４】
　本発明にバインダー樹脂として用いられるスチレン系樹脂は以下に示すスチレン系単量体と他の不飽和単量体との任意の組合せによる単独もしくは共重合体であり、スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ、ｍ、ｐ−クロロスチレン等を挙げることができ、他の不飽和単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−ヒドロキシアクリル酸プロピル、σ−ヒドロキシアクリル酸ブチル、β−ヒドロキシメタクリル酸エチル、エチレングリコールジメタクリル酸エステル、テトラエチレングリコールジメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体や、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル等のビニルエーテル、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジオレフィン類、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１等のモノオレフィン類等が挙げられる。
　【００１５】
　特に好ましい組合せとしては、スチレンとアクリルエステルの多元共重合体が挙げられる。本発明に使用される重合体は上記単量体を公知の重合手段もしくはブレンドによって１×１０３〜５×１０４及び１×１０５〜１×１０６の各々の領域にピークを有するように調整される。
　【００１６】
　本発明に使用される線状ポリエステルは、ジオールとジカルボン酸から合成されるものであるが、特にジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、エーテル化ビスフェノール、水素添加ビスフェノールＡ及びそれらの変性物等が好ましい。また、ジカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、シュウ酸またはこれらの無水化物もしくは低級アルコールとのエステルが用いられる。
　【００１７】
　特に好ましい組合せとしては、ジオール成分としては、ビスフェノールＡ、エーテル化ビスフェノール、ジカルボン酸成分としては、フマル酸、イソフタル酸、テレフタル酸が挙げられる。上記線状ポリエステルの分子量Ｎは公知の重合手段により、上記スチレン系樹脂の最も低分子量側に存在するピーク（分子量Ｍ）に対し｜Ｍ−Ｎ｜≦１×１０４となるように調整される。この範囲外であるとＭ＜Ｎの場合には低温定着性・定着強度が損なわれ、Ｍ＞Ｎの場合には耐オフセット性・耐ブロッキング性が損なわれる。
　【００１８】
　さらに、ワックス成分をスチレン系樹脂および／または線状ポリエステル樹脂の重合中に該モノマーに分散もしくは溶解することによりトナー化の際に帯電量が安定化し、エージング時の画像濃度が一定に保たれる。トナー組成物中、ポリエステル樹脂のスチレン系樹脂１００重量部に対する混合量は、１０〜６０重量部であることが好ましい。混合量が１０重量部未満になると定着性向上は望めない。一方、ポリエステル樹脂のスチレン樹脂１００重量部に対する混合量が６０重量を越えると耐オフセット・耐ブロッキング性が損なわれる。特に、耐オフセット性の低下は著しい。
　【００１９】
　本発明のトナーに用いる着色剤としては、公知のものが全て使用でき、たとえば、カーボンブラック、ニグロシン、ベンジジンイエロー、キナクリドン、ローダミンＢ、フタロシアニンブルー等がある。着色剤のトナーへの添加量はバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜３０重量部が望ましく、特には０．５〜１０重量部が望ましい。また、本発明トナーは、乾式１成分現像剤及び２成分現像剤のいずれにも使用でき、１成分の磁性体としては、フェライト、マグネタイト等をはじめとする鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す合金、或は化合物または強磁性元素を含まないが適当に熱処理することによって強磁性を示すようになる合金、例えば、マンガン−銅−アルミニウムあるいはマンガン−銅−スズ等のマンガンと銅とを含むホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、または二酸化クロム等を挙げることが出来る。磁性体は、平均粒径０．３〜３０μｍの微粉末の形でバインダー樹脂中に均一に分散される。磁性体粒子の含有量は、バインダー１００重量部当り２０〜７０重量部好ましくは４０〜７０重量部が望ましい。
　【００２０】
　トナーの帯電制御は、バインダー樹脂、着色剤自体で行っても良いが、必要に応じて帯電性制御剤を併用しても良い。正帯電性制御剤として、４級アンモニウム塩、塩基性・電子供与性の有機物質、負帯電性制御剤として、金属キレート類、含金属染料、酸性もしくは電子求引性の有機物質等を用いることができる。帯電制御剤の添加量はバインダー樹脂の帯電性、着色剤の添加量・分散方法を含めた製造方法、その他の添加剤の帯電性等の条件を考慮した上で決めることができるが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部が適当である。この他、金属酸化物等の無機粒子や前記有機物質で表面処理した無機物質を用いても良い。これら帯電制御剤は、バインダー樹脂中に混合添加して用いても、トナー粒子表面に付着させた形で用いても良い。
　【００２１】
　さらにまた、固体電解質、高分子電解質、電荷移動錯体、酸化スズ等の金属酸化物等の導電体、半導体、あるいは強誘電体、磁性体等を添加しトナーの電気的性質を制御することができる。この他、トナー中には熱特性・物理特性等を調整する目的で各種可塑剤・離型剤等の助剤を添加することも可能である。その添加量は、０．１〜１０重量部が適当である。さらに、トナー粒子にたいして、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等の微粉末を添加し、これらでトナー粒子表面を被覆せしめることによってトナーの流動性・耐凝集性の向上を図ることができる。その添加量は、０．１〜１０重量部が好ましい。本発明のトナーの製造方法には、従来から用いられている各種トナー製造法が適用できるが、例えば一般的製造法として次の例が挙げられる。まず、樹脂、着色剤（場合により帯電制御剤等）をボールミル、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、ヘンシェルミキサー等で均一に分散する。次いで分散物を双腕ニーダー、加圧ニーダ等で溶融混練する。該混合物をハンマーミル、ジェットミル、ボールミル等の粉砕機で粉砕し、さらに得られた粉体を風力分級機等で分級する。
　【００２２】
　得られたトナーは、キャリアと混合して電子写真用現像剤を形成させ、従来から実施されている電子写真法による複写に用いることができる。なお、キャリアは、公知の鉄粉系、フェライト系キャリア等の磁性物質またはそれらの表面にコーティングを施したものをトナー１部に対して１０部〜１００部用いることが好ましい。以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は、「重量部」を表す。
　【００２３】
（参考例１）
ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量４．７×１０３と５．７×１０５にピークを有するスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル（モノマー重量比８０：２０）１００部に対し分子量６．５×１０３にピークを有するビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物とフタル酸からなる線状ポリエステル４０部、ビスコール５５０Ｐ（三洋化成（株）製ポリプロピレンワツクス）３部、カーボンブラック＃３０（三菱化成（株）製）６．０部、ボントロンＮｏ４（オリエント化学製ニグロシン染料）２．０重量部を混合したのち、二軸押出機を用いて溶融混練した。冷却後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いで超音速ジェットミル粉砕機にて微粉砕した。得られた粉体を風力分級機で分級し平均粒径１０．５μｍのトナーを得た。
　【００２４】
実施例１
ビスコール５５０Ｐ（三洋化成（株）製ポリプロピレンワックス）３部をスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル（モノマー重量比８０：２０）１００部に対し重合時に分散した以外は、参考例１と全く同様にして平径粒径１０．５μｍのトナーＡを得た。
　【００２５】
　上記のトナーと平均粒径が５０〜８０μｍのフェライトキヤリアを混合してトナー濃度４．０％の現像剤とし、定着性（定着下限温度、高温オフセット発生温度、定着強度）テストおよび耐ブロッキング性テストを行ったところ、表１に示すように定着性および耐ブロッキング性は良好であった。
　【００２６】
　また、市販の複写機（シャープＳＦ−８８００）にてエージングテストを行ったところ、表２に示すように２万枚コピーした後も、画像濃度・帯電量ともに大きな変化はみられず安定していた。
　【００２７】
比較例１
ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量４．７×１０３と５．７×１０５にピークを有するスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル（モノマー重量比８０：２０）１００部に対し分子量２．０×１０４にピークを有するビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物とフタル酸からなる線状ポリエステルを４０部を用いた以外は参考例１と同様にして平均粒径１０．５μｍのトナーＢを得た。
　【００２８】
　上記のトナーと平均粒径が５０〜８０μｍのフェライトキヤリアを混合してトナー濃度４．０％の現像剤とし、定着性（定着下限温度、高温オフセット発生温度、定着強度）テストおよび耐ブロッキング性テストを行ったところ、表１に示すように実施例１に比べ、定着下限温度および定着強度が劣っていた。
　【００２９】
比較例２
ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量２．０×１０４と８．２×１０５にピークを有するスチレン−メタクリル酸メチル−アクリル酸ｎ−ブチル（モノマー重量比８０：５：１５）１００部に対し、水素添加ビスフェノールＡとエチレングリコールおよびテレフタル酸からなる分子量５．５×１０３にピークを有する線状ポリエステル２０部用いた以外は参考例１と同様にして平均粒径９．５μｍのトナーＣを得た。
　【００３０】
　上記のトナーと平均粒径が５０〜８０μｍのフェライトキヤリアを混合してトナー濃度４．０％の規像剤とし、定着性（定着下限温度、高温オフセット発生温度、定着強度）テストおよび耐ブロッキング性テストを行ったところ、表１に示すように実施例１に比べて、高温オフセット発生温度および耐ブロッキング性が劣っていた。
　【００３１】
比較例３
ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量７．３×１０３と５．３×１０５にピークを有するスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−メタクリル酸ｎ−ブチル（モノマー重量比７５：５：２０）１００部に対しビスフェノールＡとテレフタル酸からなる分子量２．０×１０４にピークを有する線状ポリエステルを２０部用いた以外は参考例１と同様にして平均粒径１０．０μｍのトナーＤを得た。
　【００３２】
　上記のトナーと平均粒径が５０〜８０μｍのフェライトキヤリアを混合してトナー濃度４．０％の現像剤とし、定着性（定着下限温度、高温オフセット発生温度、定着強度）テストおよび耐ブロッキング性テストを行ったところ、表１に示すように実施例１に比べて、定着下限温度および定着強度が劣っていた。
　【００３３】
比較例４
ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量２．０×１０４および３．０×１０５にピークを有するスチレン−メタクリル酸−２−エチルヘキシル−メタクリル酸ｎ−ブチル（モノマー重量比８０：１５：５）１００部に対しビスフェノールＡとエチレングリコールとテレフタル酸からなる分子量４．５×１０５にピークを有する線状ポリエステルを１０部を用いた以外は参考例１と同様にして平均粒径１０．０μｍのトナーＥを得た。
　【００３４】
　上記のトナーと平均粒径が５０〜８０μｍのフェライトキヤリアを混合してトナー濃度４．０％の現像剤とし、定着性（定着下限温度、高温オフセット発生温度、定着強度）テストおよび耐ブロッキング性テストを行ったところ、表１に示すように実施例１に比べて、高温オフセット発生温度および耐ブロッキング性が劣っていた。
　【００３５】
　評価方法本発明において、定着性（定着下限温度、高温オフセット発生温度、定着強度）テストおよび耐ブロッキング性テストは次のような方法で行った。定着下限温度、高温オフセット発生温度：ロール回転速度が４００ｍｍ／ｓの定着器のロール温度を変えながら、現像未定着試料を通紙して行った。定着下限温度は定着トナーがはく離しない最も低い温度とし、高温オフセット発生温度は、ローラにオフセット付着したトナーが発生する温度とした。
　【００３６】
定着強度：ロール回転速度が４００ｍｍ／ｓ、ロール温度が１９０℃の定着器を用い現像未定着試料を通紙して定着させ、形成された定着画像に対しトナーのはく離前とはく離後の定着画像の画像濃度を反射濃度計により測定し
　【００３６】
　【数１】
　【００３７】
対ブロッキング性テスト
トナーを一定圧力をかけた状態で５０℃下２日間放置し、凝集の程度を評価した。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
（画像濃度は、反射濃度計、帯電量はブローオフ法により測定した。）
　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明によれば定着性（低温定着性、定着強度）及び耐オフセット性、耐ブロッキング性が共に極めてバランスよく優れたトナーが得られる。