【事件の表示】
　特許第２８５７７２３号「経皮投与用パッチ製剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７７２３号の特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５７７２３号発明は、平成５年１２月１４日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について武藤　寛より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　本件特許第２８５７７２３号の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】人体の皮膚または粘膜より薬剤を投与するための経皮投与用パッチ製剤であって、
（１）薬剤成分に対して非透過性のバッキング層、
（２）該バッキング層中央部の下側に位置し、薬剤成分を含有する薬剤貯蔵層、
（３）該薬剤貯蔵層およびバッキング層周縁部の下側に位置し、切れ込みを有する薬剤成分に対して非透過性の保護フィルム、
（４）該保護フィルムの下側に位置する感圧性接着剤層、
（５）該感圧性接着剤層の下側に位置し、薬剤成分に対して非透過性で剥離可能な剥離ライナー層、
より構成されることを特徴とする経費投与用バッチ製剤。
【請求項２】前記バッキング層周縁部および薬剤貯蔵層と保護フィルムの間に、膜層を有する請求項１に記載の経皮投与用バッチ製剤。
【請求項３】前記薬剤成分が、経皮吸収性を有する請求項１または２に記載の経皮投与用パッチ製剤。
【請求項３】前記薬剤成分が、経皮吸収性を有する請求項１または２に記載の経皮投与用バッチ製剤。
【請求項４】前記剥離ライナー層が、保護フィルムの破れ除去される部分に対応する部分のみ離形処理することなく、他の周縁部が離形処理されている請求項１または２に記載の経皮投与用パッチ製剤。
【請求項５】前記保護フィルムが、所定の形状のミシン目を有するフィルムとシール可能なフィルムよりなるラミネーションフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の経皮投与用パッチ製剤。」
　イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人武藤　寛は、甲第１号証（特開平６−７９００２号公報）、甲第２号証（特表平４−５０６０６２号公報）及び甲第３号証（特開平５−３８３４８号公報）を提出し、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された特願平４−２６２８２４号の発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また本件特許の請求項１乃至５に係る発明は、本件特許発明の出願日前に公開された甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（主張２）から、本件発明の特許は特許法１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
  ウ．主張１について
　そこでまず主張１について検討すると、甲第１号証に記載された、特許異議申立人が本件特許の先願発明にあたると主張する特願平４−２６２８２４号の発明は、本件特許権者自身の発明であって、本件特許請求項１〜５に係る発明と同一の発明が記載されているものの、当該出願は、平成１１年１１月２４日付けでその出願が出願人によって取り下げられたものであるから、もはや先願発明の地位を失ったものであり、特許異議申立人の主張１はその前提において妥当でない。
　エ．主張２について
　つぎに主張２について検討する。
　エ−１．甲第２及び３号証に記載の発明
 甲第２号証には、以下の記載がある。
「活性薬剤を個体の皮膚または粘膜に投与する装置であって、
（ａ）支持層；
（ｂ）活性薬剤浸透性膜であって、該支持層および膜により、次の貯蔵部を限定する膜；
（ｃ）該２層の間に位置し、活性薬剤調合物を含有する貯蔵部であって、支持層および膜より小さな周囲を有し，該周囲の外側に支持層および膜の一部を延長させている貯蔵部；
（ｄ）第１剥離性活性薬剤調合物の不浸透性層であって、貯蔵部と支持層および膜の外側に延長した部分との下側に位置する層；
（ｅ）接着層であって、第１剥離性活性薬剤調合物不浸透性層と、該支持層および膜の外側に延長した部分との下側に位置し、これらを覆う層；
（ｆ）第２剥離性活性薬剤調合物の不浸透性層であって、接着層の下側に位置し、これを覆う層；
（ｇ）永続性ヒートシールであって、支持層と膜の間の貯蔵部の周囲に位置するヒートシール；および
（ｈ）剥離性ヒートシールであって、膜と下側に位置する第１剥離性活性薬剤調合物の不浸透性層との間にあり、半径が永続性ヒートシールの半径よりも小さくなく、そしてここで該永続性および剥離性ヒートシールが、活性薬剤調合物の成分が貯蔵部から接着層へ移動するのに対する障壁を提供し、そして該第１および第２剥離性活性薬剤不浸透過性層が、第２剥離層が装置から分離される時、剥離性ヒートシールが剥され、第１剥離層と接着層の該層に下接した部分とがそれと一緒に取り除かれるように結合されている、
ラミネート複合体の装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　甲第３号証には、粘着剤層に切れ込み線を設けた粘着シートが記載されている。
エ−２．対比・判断
　本件特許明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」ともいう。）と甲第２号証に記載された発明（以下、「後者」ともいう。）とを対比すると、両者は「経皮投与用パッチ製剤」に関するものであり、前者におけるバッキング層、薬剤貯蔵層、保護フィルム、感圧接着剤層、剥離ライナーは、それぞれ後者における支持層、薬剤貯蔵部、第１剥離性薬剤不浸透性層、接着層、第２剥離性薬剤不浸透性層に相当するものであるから、両者はこれらを積層する経皮投与用パッチ製剤である点で一致するものの、前者は該保護フィルムが切れ込みを有しているのに対し、後者においては、保護フィルムに対応する第１剥離性薬剤不浸透性層には切れ込みがない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、前者においては、「この保護フィルム３は、患者に経皮投与用パッチ製剤を適用するまでの保存中の薬剤貯蔵層４からの薬剤の揮散および洩れを防ぎ、患者に適用する前に、前記切れ込み７より所定の形状に破れ、薬剤放出経路を形成するものであ」（本件特許掲載公報第７欄第４４行〜第４８行）って、この切れ込みがあってはじめて、患者に適用する前に最下層である剥離ライナー層を剥がす際にそれに沿って該ライナー層の上に位置する感圧性接着剤層及び保護フィルムがライナー層とともに剥がされ、薬剤放出路を形成することが可能になるものであるところ、後者においては、保護フィルムに相当する第１剥離性薬剤不浸透性層に切れ込みを設けることなく、「（ｇ）永続性ヒートシールであって、支持層と膜の間の貯蔵部の周囲に位置するヒートシール；および（ｈ）剥離性ヒートシールであって、膜と下側に位置する第１剥離性活性薬剤調合物の不浸透性層との間にあり、半径が永続性ヒートシールの半径よりも小さくなく」（前記特許請求の範囲）することにより、前者と同様に、適用時に薬剤放出路を形成するものであり、両者は適用時に薬剤放出路を形成するための構成をまったく異にするものである。しかも、後者においては第１剥離性薬剤不浸透性層は「貯蔵部と支持層・・・の外側に延長した部分との下側に位置する層」（前記特許請求の範囲）であって、さらにその下側に位置する接着層と異なり「これらを覆う」（前出特許請求の範囲の（ｆ））ものではなく、「リリースライナー（注：第２剥離性薬剤不浸透性層）が集合体の下から剥がされる時、剥離性シールは壊され、内部剥離性シール可能ライナー２０（注：第１剥離性薬剤不浸透性層）の周囲の接着層は、リリースライナーと剥離性シール可能ライナー２０が取り除かれるとき、ライナーの縁により切断される。」（公報第３頁右下欄第６〜１０行）という記載及び各実施例からみて、第１剥離性薬剤不浸透性層自身は切断されるものではなく、剥離の前後で形が異なるものではないもの、すなわちはじめからデイスクなどの、貯蔵部に対応した形体を有するものである。
　異議申立人は、後者にはＦＩＧ．１に接着剤層１５の、貯蔵部１４両端の外側に対応する部分に剥離切除される部分がタテ線で示されるものが開示されており、これは「切り込み線」である、と主張し、さらに甲第３号証には粘着テープにおいて、粘着剤層に切り込み線を入れる技術が記載されているとも主張するが、かりに上記ＦＩＧ．１におけるタテ線が切り込み線であるとしても（後者にはそのような直接的記載はない。）、前者は、接着層ではなく保護フィルム層に切れ込みを設けるものであり、保護フィルム層に切れ込みを設けずに接着剤層に切れ込みを設けたところで何の意味もないものである。
　換言すれば、適用時に薬剤放出経路を形成する手段が、両者ではまったく相違するものである、ということである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　つぎに、本件特許明細書の請求項２乃至５に係る発明は同請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　したがって、本件特許明細書の請求項１〜５に係る発明は、甲第２及び３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではなく、異議申立人の主張２も妥当でない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）