【事件の表示】
　特許第３３７９２９３号「易裂性ラミネートフィルム及び易裂性袋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９２９３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３７９２９３号は、平成　７年　８月　２日の出願であって、平成１４年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年　８月２５日に特許異議申立人ユニチカ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第６号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ａ．本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ａ」という。）。
　
Ｂ．本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
　
　甲第１号証：特開平　７−　５２３０４号公報
　甲第２号証：特開平　４−　５９３３２号公報
　甲第３号証：特開平　７−　３２４６９号公報
　甲第４号証：特開平　２−２１９７４９号公報
　甲第５号証：特開昭５２−１１５８８０号公報
　甲第６号証：特開昭６１−２７３９３１号公報
　
３．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】厚さ３０μｍ以下の下記の積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、（Ｙ）、（Ｘ）、（Ｚ）の順序で積層されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
記
エチレン含有量２８〜４４モル％、けん化度９５％以上のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である積層二軸延伸フィルム。
【請求項２】脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】厚さ３０μｍ以下の下記の積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、（Ｙ）、（Ｘ）、（Ｚ）の順序で積層されている易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。
記
エチレン含有量２８〜４４モル％、けん化度９５％以上のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である積層二軸延伸フィルム。」
　
　以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。
　
４．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　1a．「ガスバリヤー層の一方の面に熱溶融樹脂層を介してヒートシール性樹脂層を積層し、他方の面に引き裂き性フィルム層を介して基材を積層してなることを特徴とする包装材料。」（特許請求の範囲の請求項１）
　1b．「前記ガスバリヤー層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層及びその両側に設けられたナイロン層を有する共押出しフィルムを含むことを特徴とする請求項１記載の包装材料。」（特許請求の範囲の請求項２）
　1c．「前記ガスバリヤー層が、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面にＳｉＯx（ｘは１〜２） の蒸着層を有してなることを特徴とする請求項１記載の包装材料。」（特許請求の範囲の請求項３）
　1d．「本発明の目的は、種々の薬品に対してガスバリヤー層等の剥離をひきおこすことなく優れたガスバリヤー性を有し、しかも良好な引き裂き性を有する包装材料を提供することにある。」（【０００６】）
　1e．「本発明におけるガスバリヤー層は例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下ＥＶＯＨと称す）層の両側にナイロン（以下Ｎｙと称す）層を有するものを含み、共押出しにより得られるものであるが、好ましくは、少なくとも一方のＮｙ層上に例えば線状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと称す）等のヒートシール性樹脂層を有するもの、すなわち
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＬＬＤＰＥ、
ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＬＬＤＰＥ
等の構成を有するものである。
　また、本発明におけるガスバリヤー層の他の構成例としては、ポリエステル樹脂等のプラスチックフィルムの少なくとも一方の面にＳｉＯx（ｘは１〜２） の蒸着層を形成したものである。プラスチックフィルムとしてはナイロン、延伸ポリビニルアルコール、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく用いられる。」（【００１３】〜【００１４】）
　1f．「本発明の包装材料は上記のガスバリヤー層に例えばポリエチレン、酸変性ポリエチレン等の熱溶融樹脂層を介してＬＬＤＰＥ等のヒートシール性樹脂層を積層してなるものである。」（【００１６】）
　1g．「引き裂き性フィルム層としては、ガスバリヤー層とドライラミネーション法による積層を行う場合には、例えば延伸ポリプロピレン……、延伸ナイロン、延伸ポリエチレン……等の各フィルムが好ましく用いられ、ガスバリヤー層と熱溶融樹脂層を介して積層する場合には、例えば延伸ポリプロピレンとＬＬＤＰＥの共押出しフィルム（例えば三井東圧化学株式会社製：ＡＳＣ−Ｈ）、延伸ポリエチレンフィルム等が好ましく用いられる。」（【００１７】）
　1h．「基材としてはＰＥＴ、延伸ナイロン等のプラスチックフィルム、プラスチックフィルムと紙の積層体等が好ましく用いられる。」（【００１８】）
　1i．「実施例１
ガスバリヤー層としてＬＬＤＰＥ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＬＬＤＰＥの構成からなる厚さ２５μｍの共押出しフィルム（グンゼ（株）製：ＢＨ）の一方の面に、厚さ８０μｍのＬＬＤＰＥ……を、その間に溶融したポリエチレン……を厚さ１５μｍの膜状に押し出して両者を積層する、いわゆるサンドラミネーション法により積層し、上記ガスバリヤー層の反対の面に引き裂き性フィルムとして縦延伸ポリプロピレン（以下、縦延伸ＰＰとする）／ＬＬＤＰＥの構成からなる厚さ２５μｍの共押出しフィルム（三井東圧化学（株）製：ＡＳＣ−Ｈ）を上記サンドラミネーション法により同様に積層し、更にその外側に基材として厚さ１２μｍのＰＥＴ……を二液硬化型接着剤……を３〜３．５ｇ／ｍ2 塗布してドライラミネーション法により積層して下記構成の包装材料を作成した。
　ＰＥＴ／／〔縦延伸ＰＰ／ＬＬＤＰＥ〕／ＰＥ／〔ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ／
　(12μm)　　　　　　(25μm)　　　　(15μm)　　　(25μm)
ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＬＬＤＰＥ〕／ＰＥ／ＬＬＤＰＥ
　　　　　　　　　　　　　　(15μm)　(80μm)
上記／／はドライラミネーション法により積層したことを示す（以下同様）。」（【００２４】〜【００２５】）
　1j．「実施例２
ＰＥＴの一方の面にＳｉＯx を８００Åの厚さに真空蒸着により形成してなる厚さ１２μｍのガスバリヤー層の内側、即ちＳｉＯx の蒸着面に、厚さ８０μｍの前記ＬＬＤＰＥを、その間に溶融した酸変性ポリエチレン……を厚さ２０μｍの膜状に押し出して両者をサンドラミネーション法により積層し、上記ガスバリヤー層の反対の面に引き裂き性フィルムとして前記縦延伸ＰＰ／ＬＬＤＰＥの共押出しフィルムを上記サンドラミネーション法により同様に積層し、更にその外側に基材として厚さ２５μｍの延伸ナイロン（ＯＮｙ）をドライラミネーション法により積層して下記構成の包装材料を作成した。
　ＯＮｙ／／〔縦延伸ＰＰ／ＬＬＤＰＥ〕／酸変性ＰＥ／ＰＥＴ−ＳｉＯ
（２５μｍ）　　　　（２５μｍ）　　　（２０μｍ）　（１２μｍ）
／酸変性ＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（２０μｍ）　（８０μｍ）」（【００２６】）
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　2a．「少なくとも横方向に延伸された熱可塑性樹脂フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　2b．「本発明は幅方向に均一な熱可塑性樹脂フイルムに係わる。更に詳しくは、テンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制し、幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有する熱可塑性樹脂フイルムに関する。」（第１頁下右欄第５行〜第９行）
　2c．「ボーイング現象によって、フイルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフイルムの幅方向で異なってくる。このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。また、工業用途の一例として、フロッピーディスク等のベースフイルムでは面内異方性のため磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている。」（第２頁上右欄第１行〜第13行）
　2d．「本発明に適用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート……などのポリエステル系樹脂、ナイロン−６……などのポリアミド系樹脂、……その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。」（第４頁上左欄第17行〜上右欄第８行）
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　3a．「ポリアミド系樹脂延伸フィルムの少なくとも片面に、他の透明プラスチックフィルムが積層されてなる積層フィルムにおいて、該ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、厚さが４０μｍ以下であり、ＪＩＳＫ７１２８Ａ法に準拠して測定したフィルム巻き方向の引き裂き抵抗値が、巻き方向に直角な方向の引き裂き抵抗値の２／３以下であることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項２）
　3b．「請求項２に記載のフィルムを構成要素とすることを特徴とする袋体。」（特許請求の範囲の請求項３）
　3c．「本発明は、保存時には充分な強度を持ち、かつ、開封する時に簡単に開封できる、食品、医療品、または薬品等の包装用フィルムに適するポリアミド系樹脂延伸フィルムおよびこのフィルムよりなる袋体に関する。」（【０００１】）
　3d．「上記ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、単独で使用することができるがその少なくとも片面に他の透明プラスチックフィルムを積層すると、フィルムのシール性等が改良される。他の透明プラスチックフィルムとしては、……直鎖状低密度ポリエチレン……等が挙げられる。」（【００１５】）
　3e．実施例１、３〜６および比較例２、３には、実施例１の縦方向１．１倍、横方向４．０倍をはじめ延伸条件を変化させた７個の二軸延伸ポリーεーカプロアミドフィルムに、それぞれ直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを積層した積層フィルムが記載されており、引き裂き評価では、実施例のものは巻き方向にまっすぐ裂けることが示されている。（【００１８】〜【００３４】）
　
　甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　4a．「二軸延伸フィルム層と、この二軸延伸フィルム層に積層したシーラント層とを具えるフィルム積層構体を、その幅方向の中央部からの折返し姿勢で、前記シーラント層のヒートシールによって製袋してなる包装袋において、
　二軸延伸フィルム層の分子配向線と、包装袋の幅方向もしくは長さ方向辺縁との交角を15度以下としてなる易開封性包装袋。」（特許請求の範囲）
　4b．「この発明は、液体、粘稠物質などを包装するに用いて好適な易開封性包装袋に関するものであり、とくには、二軸延伸フィルムの製造に際して発生するボーイング現象……の影響を有利に低減して、包装袋の開封を極めて容易ならしめるものである。」（第１頁下左欄第14行〜第20行）
　
　甲第５号証には、以下の記載が認められる。
　5a．「エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物のフイルムとポリアミドフイルムとを密着積層した後、この積層フイルムを同時二軸延伸することを特徴とするガス遮断性の優れた複合フイルムの製造法」（特許請求の範囲）
　5b．「この発明はガス遮断性の優れた複合フイルムの製造法、特にガス遮断性が優れていることと併せ、機械的強度にも優れ、食品包装用として好適な複合フイルムを製造する方法に係わるものである。」（第１頁下左欄第11行〜第15行）
　5c．「本発明方法で用いられるＥＶＡけん化物は、従来より知られている方法によつて製造されたものでよく、特にこのけん化物中に含まれるエチレン量が２６〜６５モル％、けん化度が９６％以上……のものが好ましい。」（第２頁上右欄第17行〜下左欄第２行）
　
　甲第６号証には、以下の記載が認められる。
　6a．「エチレン含有率２５〜４５モル％、ケン化度９８％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物とポリアミドとからなる、実質的に無定形で配向していない積層フィルムを得、これを、……２．７〜３．５倍に縦方向に延伸する第１工程、この第１工程で縦方向に延伸したフィルムを、次のテンター式横延伸機……で３〜５倍に横方向に延伸する第２工程、この第２工程で横方向に延伸したフィルムを、……熱処理する第３工程、とよりなることを特徴とする積層２軸延伸フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　6b．「本発明は、……酸素による内容物の変質を嫌う、食品、薬品等の包装用フィルムとして好適な、酸素ガス遮断性に優れていることと併せ、耐ピンホール強度等の機械的強度にも優れた、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物とポリアミドとからなる積層２軸延伸フィルムの製造方法に関する。」（第２頁下左欄第２行〜第10行）
　
５．理由Ａについて
　
（１）本件発明１についての判断
　
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載1a．、1b．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層及びその両側に設けられたナイロン層を有する共押出しフィルムを含むガスバリヤー層の一方の面に、熱溶融樹脂層を介して、ヒートシール性樹脂層を積層し、上記ガスバリヤー層の他方の面に、引き裂き性フィルム層を介して、基材を積層してなる包装材料。」（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）
　そして、甲第１号証に記載された発明のガスバリヤー層の「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」層は、本件発明１の「エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物」よりなる層に相当し、甲第１号証に記載された発明のガスバリヤー層の「ナイロン」層は、本件発明１の「脂肪族ポリアミド重合体」よりなる層に相当し、上記「共押出しフィルムを含むガスバリヤー層」は積層フィルム層に相当する。また、甲第１号証に記載された発明の「ヒートシール性樹脂層」は、本件発明１の「シーラント層（Ｚ）」に相当する。また、甲第１号証には、引き裂き性フィルム層として、いずれも延伸フィルムが記載されている（記載1g．、1i．、1j．）ことから、甲第１号証に記載された発明の「引き裂き性フィルム」層は、本件発明１の「延伸フィルム」層に相当する。そして、甲第１号証に記載された発明の包装材料は、積層体であって、良好な引き裂き性を目的としたものである（記載1d．）から、易裂性ラミネートフィルムに相当する。
　したがって、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明は、「エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物よりなる層と脂肪族ポリアミド重合体よりなる層を含む層構成である積層フィルム層、延伸フィルム層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、上記延伸フィルム層、上記積層フィルム層、上記シーラント層（Ｚ）の順序で積層されている、易裂性ラミネートフィルム。」である点で一致し、一方、少なくとも以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明１では、上記延伸フィルム層が脂肪族ポリアミド系延伸フィルム層であり、該脂肪族ポリアミド系延伸フィルム層、上記積層フィルム層、上記シーラント層（Ｚ）の順序で積層されることが規定されているのに対して、甲第１号証にはこの層の組合せが記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１では、上記延伸フィルム層が、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）であることが規定されている点（以下、「相違点２」という。）、
　本件発明１では、上記積層フィルム層の構成層の一層であるエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物よりなる層のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物が、エチレン含有量２８〜４４モル％、けん化度９５％以上のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物（Ａ）であることが規定されている点（以下、「相違点３」という。）、
　本件発明１では、上記積層フィルム層が、二軸延伸された、積層二軸延伸フィルム層であることが規定されている点（以下、「相違点４」という。）。
　まず、上記相違点１が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証には、延伸フィルム層に相当する引き裂き性フィルム層として、延伸ポリプロピレン、延伸ナイロン、延伸ポリエチレン等の各フィルムおよび延伸ポリプロピレンとＬＬＤＰＥの共押出しフィルムが例示され（記載1g．）、このうちの延伸ナイロンフィルムは、脂肪族ポリアミド系に相当するものである。また、甲第１号証には、他に、基材として延伸ナイロンフィルムが例示されている（記載1h．）。しかし、甲第１号証には、延伸ナイロンフィルムを、エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物よりなる層と脂肪族ポリアミド重合体よりなる層を含む層構成である積層フィルム層に相当するガスバリヤー層の共押出しフィルムと組み合わせて用いることは、具体的に記載されていないから、上記相違点１は、甲第１号証に記載されていたとはいえず、実質的な相違点である。
　したがって、上記相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　特許異議申立人は、甲第２号証〜甲第６号証を提出して、主軸の傾きが３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルムは周知であり、ガスバリア用途には、エチレン含有量が２８〜４４モル％程度であり、ケン化度が９５％程度以上であるエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物フィルムとポリアミドとを積層し、二軸延伸したフィルムが、通常使用されているから、甲第１号証に記載されたものは本件発明１の構成要件を満足すると主張している（特許異議申立書第９頁〜第12頁参照。）。
　しかし、上記相違点１の、層の特定の組合せが、甲第１号証に記載されているとは認められない以上、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルムが甲第２号証〜甲第４号証に記載されており、特定の積層二軸延伸フィルムが甲第５号証または甲第６号証に記載されているとしても、本件発明１が、甲第１号証に記載されていたとすることはできない。
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。
　
（２）本件発明２および３についての判断
　
　本件発明２は、本件発明１において、「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムである」との限定を付したものである。
　本件発明３は、実質的に、本件発明１の易裂性ラミネートフィルムの「シーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋」に関するものである。
　そして、本件発明１は、上記５．（１）に記載したように、甲第１号証に記載された発明でない。したがって、本件発明２および３も、同様に、甲第１号証に記載された発明でない。
　
６．理由Ｂについて
　
　特許異議申立人は、本件明細書の【００３５】〜【００３６】に記載された「直線カット性」の評価について、評価を行う袋の寸法が記載されていないため、どれだけの長さを引き裂いたか不明であり、逆側端の幅を求めることができないので、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない旨主張している（特許異議申立書第13頁参照。）。
　そこで、検討すると、本件明細書の【００３５】〜【００３６】には、以下の記載が認められる。
「〈引き裂きやすさ〉実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした……
〈直線カット性〉引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０mm間隔で深さ１mmのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０mmとの偏差を求める。袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なる場合は××。方向が同じでも、引き裂いた際の幅ともとの幅２０mmとの差のもとの幅２０mmに対する割合が３０％を超えた場合は×、１０〜３０％の範囲を△、１０％未満を○として評価した。」
　本件明細書の【００３５】〜【００３６】には、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした袋の寸法は記載されていないが、本件発明の易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性袋が、酸素による内容物の変質を嫌う食品、医療品、薬品、香料等を密封する容器、包装に好適に用いられるものである（本件明細書【００５６】参照。）ことから、上記サンプルの袋の寸法は、これらの用途に用いられる、手で裂いて開封される袋において通常採用される適宜の寸法とすることが、まず考えられる。また、易裂性袋の技術分野では、評価のためのサンプルとして１２０mm×２６０mmや１３０mm×１５０mmの袋を用いた例も知られている（実開平　５−　７１１４２号公報、特開平　７−１２５７５６号公報参照。）。そして、上記評価は、袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なり××とする場合は、袋の寸法はさほど問題ではないと認められる。裂ける方向が同じ場合は、計算すると、逆側端の幅が１８mm超〜２２mm未満で○、１４〜１８mmか２２〜２６mmで△、１４mm未満か２６mm超で×とするというものであるから、サンプルの袋の寸法を、易裂性袋の用途に応じて採用される適宜の寸法に設定したあとは、その寸法が例えば５０mmでも、１５０mmでも、３００mmでも、意味のある評価ができるものと認められる。また、「直線カット性」の評価について記載した「引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０mm間隔で深さ１mmのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０mmとの偏差を求める。」の記載、および表１においてＭＤ、ＴＤの両方について直線カット性の評価が記載されていることを参酌すれば、少なくとも、縦横のいずれもが、２０mmよりは大きいサンプルが想定できるから、サンプルの袋の寸法が具体的に記載されていないからといって、本件発明を当業者が容易に実施できないということもできない。
　したがって、特許法第３６条第４項違反に関する特許異議申立人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３０日（２００４．８．３０）