【事件の表示】
　特許第３２７３４２１号「履帯ゴムシュ−」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７３４２１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１
　本件特許３２７３４２１号の発明は、平成６年１０月１２日
［
　　【優先日】平成５年１２月５日
　　【優先権主張国】日本（ＪＰ）
　　【優先権主張番号】特願平６―２６５９９５
　　【優先日】平成６年９月２１日
　　【優先権主張国】日本（ＪＰ）
］
　
２
　(
1
　　　　（特許請求の範囲）
　ａ　請求項１の「外側全表面及び前後縁面に渡って加硫接着」を「外側全表面及び
前後
履板は平板状であり、かつ、履板の中央部内側を残してその長手方向の両先端縁面内側にまでゴムパッドが加硫接着されており、又、
　ｂ　請求項２の「ｈ2 −ｈ1 が１〜１０ｍｍである」を、「ゴムパッドに機体の荷重が掛かった場合、ゴムパッドの接地面が水平となるようにｈ1 とｈ2の高さを設定した」と訂正する。
　ｃ　請求項３と５を削除して、請求項４を請求項３に訂正する。
　　　　（発明の詳細な説明）及び（図面）
　ｄ　明細書段落番号【０００６】，【０００８】中の記載について、上記ａと同じ趣旨の訂正をする。
　ｅ　明細書段落番号【０００７】中の記載について、上記ｂと同じ趣旨の訂正をする。
　ｆ　明細書段落番号【００１１】中「履帯ゴムシューが取り付けられる。」の記載を「履帯ゴムシューの内側中央部４０をもって取り付けられる。」に、「縁面に渡って」を「前後縁面４６、４７に渡って」に、「ゴムパッド６がその内側」を「ゴムパッド６が履板４の中央部４０を残してその内側」に、そして、「金属板４及びゴムパッド６」を「金属板４の中央部４０及びゴムパッド６」に訂正する。
　ｇ　明細書段落番号【００１３】中「金属板４の縁面及び先端縁面」を「金属板４の前後縁面４６、４７及び先端縁面」に訂正する。
　ｈ　【図１】ないし【図３】に、上記ｆ及びｇの訂正の趣旨に合わせ、符号を加入する。
　
　(
2
   　　　（特許請求の範囲）
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「履板」の形状と「ゴムパッド」の加硫接着位置をより具体的な構成に限定しようとするものであり、上記訂正事項ｂについては、ゴムパッドの高さを作用的に限定するものであるから、上記訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　（発明の詳細な説明）及び（図面）
　上記訂正事項ｄないしｈについては、特許明細書及び図面に記載された「履板」に対するリンクの取り付け位置、ゴムパッドの加硫接着位置及びボルト挿入孔の位置を、訂正された特許請求の範囲との整合を図るために訂正するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　
　また上記訂正事項ａないしｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　(
3
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３
　(
1
　上記
２
「【請求項１】　履板と、この履板の外側全表面及び
前後
履板は平板状であり、かつ、履板の中央部内側を残してその長手方向の両先端縁面内側にまでゴムパッドが加硫接着されており、又、
更に、
　【請求項２】　
ゴムパッドに機体の荷重が掛かった場合、ゴムパッドの接地面が水平となるようにｈ
1
 とｈ
2
の高さを設定した
　【請求項３】　ｈ2 は１０×（機体重量（ＴＯＮ））0.5 ｍｍ以上とした請求項１記載の履帯ゴムシュ−。」
　
　(
2
［
］
　第１図を見ると、鉄履帯と交換可能なゴム履帯（履帯ゴムシュー）は、その（ａ），（ｃ）及び（ｄ）の上部断面構造から判断して、ラグ６ａを芯金７の「外側全表面及び前後縁面」更に芯金の「先端縁面内側にまで」接着せしめており、且つ、「履板の中央部内側を残して」接着されているのを見ることができる。
　また、下から見た平面図（ｂ）を参酌し、その（ａ）及び（ｃ）の中央部を見ると、芯金7の下部稜線より一段上に示されている実線があり、その位置から判断すると、該部分に「ゴムパッドのボルト孔を囲む中央部表面」が存在すると認められる。
　
　したがって、刊行物１には、「芯金〈本件発明の「履板」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］と、この芯金〈履板〉の外側全表面及び前後縁面に渡って加硫接着されたゴム履板〈ゴムパッド〉からなるゴム履帯〈履帯ゴムシュ−〉において、芯金〈履板〉の中央部内側を残してその長手方向の両先端縁面内側にまでゴム履板〈ゴムパッド〉が加硫接着されており、又、ゴム履帯〈履帯ゴムシュ−〉がリンクに連結されてなる履帯の幅方向に向く芯金〈履板〉の長手方向の両先端に対応したラグ６ａ〈ゴムパッド〉の表面の背丈ｈ2 を、ラグ６ａ〈ゴムパッド〉のボルト孔を囲む中央部表面の背丈ｈ1 より高くしたゴム履帯〈履帯ゴムシュ−〉」が示されている。
　
［
］
「ゴムパットを、前記履板の踏面に加硫接着により一体接合」したものであり（実用新案登録請求の範囲（１）項参照）、第２図（Ｃ）に示されるように、ゴムパッド１８を履板２の「外側全表面及び緑面」にわたって接着せしめている。
　履帯ゴムシューをリンクに連結するためのボルト孔部１１ａ〜ｌ１ｄを履板２に設けると共に、ゴムパッド１８に座グリ部２２を形成した構成において、第３図に示されるように、ボルト孔部１１ａ〜ｌ１ｄ及び座グリ部２２を囲むゴムパッド１８の表面に段底部２６を形成した構成を示している。　因みに、この点について、明細書は「ボルト孔部１１ａ〜ｌ１ｄ周辺のゴムパツドが厚いと、このゴムパッドに疲労破壊が起り、欠損するおそれがあることから、本実施例では、ボルト孔部１１ａ〜ｌ１ｄ周辺部のゴムパッドを特に薄くした段底部２６が形成している。」（明細書９頁１〜６行）と説明している。
　そして段底部の薄さ加減によっては、ゴムパッドに機体の荷重が掛かった場合、ゴムパッドの接地面が水平となることは充分に推測できることであると共に、一般に、ゴムパッドを設ける際、薄い段底部を設け、荷重が掛かった場合その接地面を平らにすることは常套手段でもある。
　
［
］
　シュープレート２（履板）の非接地面３及び接地面６側に弾性体７を加硫接着されたクローラに関する発明が記載され、各図面から看て、シュープレート２は平板状であり、その幅方向と直角の断面における外側表面が平坦であることが明白に示されている。
　
　(
3
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較する。
［
］
「
」
　
　芯金７（本件発明の履板）の構成に関し、「履板は平板状であり」「幅方向と直角の断面における外側表面が平坦である」点で刊行物１の発明と相違する。
　しかしながら、履板が平板状であり、幅方向と直角の断面における外側表面が平坦である点は、刊行物６に示されている技術であるから、該技術を刊行物１の履帯ゴムシューに用いることは、当業者なら容易に為し得る程度のことと認められる。
　
［
］
　したがって、請求項２及び３において追加されたＡ及びＢの構成は、上記の如くそれぞれ常套手段であり、単なる設計上の事項であって、前記請求項１で言及したところの刊行物１の発明に刊行物６の技術を用いることと平行し、当業者が容易に刊行物１へ適用し得る事項と認められる。
　
　(
4
　以上のとおり、本件請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物１，２，６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２５日（２００３．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
履帯ゴムシュ−
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　履板と、この履板の外側全表面及び
前後
履板は平板状であり、かつ、履板の中央部内側を残してその長手方向の両先端縁面内側にまでゴムパッドが加硫接着されており、又、
更に、
　【請求項２】　
ゴムパッドに機体の荷重が掛かった場合、ゴムパッドの接地面が水平となるように、ｈ１とｈ２の高さを設定した
　【請求項３】　
ｈ２は１０×（機体重量（ＴＯＮ））０．５ｍｍ以上とした
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は建設機械や土木作業機械等に用いられる無限軌道履帯の履帯ゴムシュ−に係るものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　無限軌道履帯を備えた建設機械や土木作業機械は、従来は金属製の履帯シュ−が殆どであったが、近年になって都市内での諸工事にもこれらの機械類が広く使用されるようになり、このため、金属製の履帯シュ−を用いた場合には、舗装路面を傷つけるという欠点があった。
　【０００３】
　このため、表面にゴムを加硫接着した履帯ゴムシュ−が好んで用いられるようになってきた。図５はこの履帯ゴムシュ−を用いた一例を示す表面側平面図、図６はその側面図、図７は図５のＣ−Ｃ線での断面図である。即ち、従来の履帯ゴムシュ−は、履帯を構成する連結用リンク１１にボルト１２及びナット１３にて金属履板１４が取り付けられ、この金属履板１４の接地面側即ち履板１４の外表面側に通常はグロ−サ−１５が形成され、このグロ−サ−１５を覆ってゴムパッド１６が加硫接着されされている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　さて、前記した従来の履帯ゴムシュ−にあって、ゴムパッド１６が金属履板１４の外側表面に加硫接着されているが、このゴムパッド１６の頂面はほヾ平坦面とされている。この履帯ゴムシュ−を用いた履帯をこれら機械の走行装置として採用した場合、金属履板１４とゴムパッド１６間の剥離が生じ易く、更には機体の重量を支えるゴムパッド１６はその中央部の面圧が端部より極端に高くなり、このためゴムの欠損は中央部の面圧の高い部分に集中することが分かった。
　【０００５】
　更に、履板１４の外表面側にグロ−サ−１５がその長手方向に形成されているため、ゴムパッド１６の接地面に対してゴムの厚さが異なっている。このため、ゴムパッド１６の圧縮歪が部分的に異なってしまうためにゴムの耐久性が著しく低下することとなってしまう。本発明は履帯ゴムシュ−におけるゴムパッドの剥離防止と共に、ゴムパッドに掛る面圧をほヾ均等化することによって、ゴムパッドの欠損を低減することを目的としたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記の目的を達成するため、以下の構成を採用したものである。
　即ち、本発明の要旨は
、
前後
履板は平板状であり、かつ、履板の中央部内側を残してその長手方向の両先端縁面内側にまでゴムパッドが加硫接着されており、又、
更に、
　【０００７】
　更に具体的に言えば、
ゴムパッドに機体の荷重が掛かった場合、ゴムパッドの接地面が水平となるように、ｈ１とｈ２の高さを設定したもので
とした
で
　【０００８】
　【作用】
　本発明にあっては、
平板状の履板を用いたこと、ゴムパッドをこ
前後
、
両
該履板の内側の中央部を残して
たものである。
　【０００９】
　更に、履帯ゴムシュ−が連結された際の無端方向と平行する履板の断面にあって、その外表面側が平坦となっている。即ち、無端方向の平行な断面に凹凸がないためにゴムパッドに均一に負荷が加わり、ゴムパッドに集中して力が加わる部位がなく、このため、履帯ゴムシュ−の耐久性が向上することとなるのである。尚、本発明にあって、履板は通常は金属製のものが採用されるが、場合によっては例えば繊維補強された樹脂板であってもよい。
　【００１０】
　そして、数多くの実験の結果、ゴムパッドが形成されるｈ１、ｈ２の高さを特定の範囲に限定することによりゴムパッドに対する損傷が極めて軽微となることが分かったものである。即ち、ｈ１を２０ｍｍ以上とするのは、これが薄すぎると石等を乗り越える際に石と履板との間にゴムパッドが挟まれて損傷を受けやすくなるためである。一方、ｈ２は１０×（機体重量（ＴＯＮ））０．５ｍｍ以上とする
場合に
　【００１１】
　【実施例】
　以下図面をもって本発明を更に詳細に説明する。
　図１は本発明の履帯ゴムシュ−の外表面側平面図、図２はその側面図、図３は更にその正面図である。図中、１はリンクであって、このリンク１にボルト２及びナット３にて履帯ゴムシュ−
の内側中央部４０をもって
前後
４６、４７
履板４の中央部４０を残して
の中央部４０
　【００１２】
　かかる履帯ゴムシュ−にあって、ゴムパッド６は中央部の背丈ｈ１が低く、左右幅方向に分断６ａ、６ｂされた状態となっており、ゴムパッド６ａ、６ｂは台形状をなしている。又、ゴムパッド６の両縁部は幅端になるにつれて切り欠き度合いの大きい傾斜面６ｃ、６ｄとなっている。尚、履帯ゴムシュ−が無端状に連結された際の無端方向と平行する面でのゴムパッド６の表面はフラットな面をなしている。
　【００１３】
　このように、ゴムパッド６は平板状の金属履板４の外側全表面に加硫接着されていると共に、金属履板４の
前後
４６、４７
　【００１４】
　そして、このゴムパッド６は履帯の幅方向に向く金属履板４の長手方向の両先端４４、４５に対応したゴムパッド６の表面の背丈ｈ１を中央部の背丈ｈ２よりも高くしたものであり、図例では特にゴムパッドの中央部より傾斜面６３を設けて背丈を高くした例である。
　【００１５】
　この形状の履帯ゴムシュ−をもって機体重量と耐久性との関係を実験にて求めると、耐久性はｈ２に比例し、このゴム高さ（厚さ）ｈ２は機体重量の平方根にほぼ比例して耐久性が向上することが判明した。そして、機体重量４〜６ｔｏｎ程度ではｈ１が２０ｍｍ、ｈ２が３５ｍｍ、機体重量が６〜８ｔｏｎ程度ではｈ１が２２ｍｍ、ｈ２が４２ｍｍ、機体重量が１０〜１３ｔｏｎ程度では、ｈ１が３８ｍｍ、ｈ２が５８ｍｍ、機体重量が１８〜２０ｔｏｎ程度では、ｈ１が４０ｍｍ、ｈ２が７０ｍｍ程度が耐久性及びゴム消費量の面で適当な履帯ゴムシュ−を提供することとなったものである。
　【００１６】
　図４は本発明の履帯ゴムシュ−における耐久性を示すゴムパッドの高さ（厚さ）ｈ２と機体重量との関係を示すグラフであり、図における斜線部は５０時間以上の耐久性が得られる範囲である。機体重量１６ｔｏｎの場合、最低４０ｍｍのパッド厚さ（ｈ２）があれば５０時間の耐久性の基準をクリア−できることを示している。又、機体重量４ｔｏｎ以下の場合は最低２０ｍｍのパッド厚さを必要としていることを示す。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明は履帯ゴムシュ−における履板の特定の位置にゴムパッドを加硫接着し、更にゴムパッドの背丈を特定したことによって両者間の剥離を防止し、かつ機体の荷重を均一にゴムパッドに掛かることとしたために、ゴムパッドの寿命を向上させたものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明の履帯ゴムシュ−の表面側平面図である。
　【図２】
　図２は図１の履帯ゴムシュ−の正面図である。
　【図３】
　図３は図１の履帯ゴムシュ−の側面図である。
　【図４】
　図４は本発明の履帯ゴムシュ−の耐久性を示すゴムパッド高さと機体重量との関係を示すグラフである。
　【図５】
　図５は従来の履帯ゴムシュ−の表面側平面図である。
　【図６】
　図６は図５に示す履帯ゴムシュ−のＣ−Ｃ線での断面図である。
　【図７】
　図７は図５に示す履帯ゴムシュ−の側面図である。
　【符号の説明】
　１‥‥リンク、
　２‥‥ボルト、
　３‥‥ナット、
　４‥‥金属履板、
　
４０‥‥金属履板の中央部、
　４４、４５‥‥金属履板の先端縁面、
　
４６、４７‥‥金属履板の前後縁面、
　６、６１‥‥ゴムパッド、
　６３‥‥ゴムパッド表面の傾斜面、
　６ａ、６ｂ‥‥台形のゴムパッド、
　６ｃ、６ｄ‥‥ゴムパッド両縁部傾斜面、
　７１、７２‥‥ボルト孔、
　ｈ１‥‥ゴムパッド中央部の背丈、
　ｈ２‥‥ゴムパッド端部の背丈。
【図面】