【事件の表示】
　特許第３３２１８５３号「非水電解液二次電池」の請求項１、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２１８５３号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成４年１０月３０日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、三洋電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月日付で再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年月日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，４，及び５を削除し、これに伴い請求項２，３，及び６を繰り上げ、それぞれ請求項１，２，及び３とし、訂正後の請求項３において引用する請求項の項番号を「２」から「１」へ繰り上げる。
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１１】〜【００１２】の「本発明の非水電解液二次電池は、・・・ｋ≧０．６であるものである。また」を削除する。
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１２】の「ここで、」以下の「上述の粘着テープの幅は、・・・円筒型電極体である場合がある。また、」を削除する。
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１３】〜【００１４】の「本発明の非水電解液二次電池によれば、・・・円筒型非水電解液二次電池の充放電サイクル特性を向上させることができる。また、」を削除する。
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１５】の「ここで、」以下の「上述の粘着テープの幅は、・・・円筒型電極体である場合がある。また、」を削除する。
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１６】の「以下、本発明非水電解液二次電池の一実施例について・・・」を「以下、非水電解液二次電池の例について・・・」と訂正する。
訂正事項ｇ　
　特許明細書の段落【００２１】の「・・・〜第４の本例電池」を「・・・〜第３の本例電池」と訂正する。
訂正事項ｈ　
　特許明細書の段落【００３４】の「上述実施例による方法」を、「上述の方法」と訂正する。　
訂正事項ｉ　
　特許明細書の段落【００４４】の「上述実施例」を「上述の例」と訂正する。
訂正事項ｊ　
　特許明細書の段落【００４８】の「実施例」、及び「本発明」、【００５１】、【００５２】の「実施例」を、「本例１〜３」と訂正する。
訂正事項ｋ　
　特許明細書の段落【００５３】、【００５４】の「他の実施例」を「実施例」と訂正する。
訂正事項ｌ　
　特許明細書の段落【００５４】の「上述の実施例」を「上述の本例１〜３」と、「本例」を「本実施例」と、それぞれ訂正する。
訂正事項ｍ　
　特許明細書の段落【００５５】の「本例で用いた」、「本例においては」を、
それぞれ、「本実施例で用いた」、「本実施例においては」と訂正する。
訂正事項ｎ　
　特許明細書の段落【００５６】の「上述した実施例」を「上述した本例１〜３」と訂正する。
訂正事項ｏ　
　特許明細書の段落【００７８】の「・・・もちろんである。」の後に、「ここで、上述の第１〜３の本例電池は、単に実験例を示したものであり、本発明の範囲に属するものではない。」と付け加える。
訂正事項ｐ　          
　特許明細書の図面の簡単な説明の「【図１】本発明非水電解液二次電池」を「【図１】第１の本例電池」と、「【図２】本発明非水電解液二次電池」を「【図２】第１〜３の本例電池」と、「【図３】本発明非水電解液二次電池の一実施例」を「【図３】第２の本例電池」と、「【図４】本発明非水電解液二次電池の一実施例」を「【図４】第３の本例電池」と、「【図５】非水電解液二次電池の比較例」を「【図５】第１の比較例電池」と、「【図６】本発明非水電解液二次電池の他の実施例」を「【図６】第４〜第６の本例電池」と、「【図７】・・・他の実施例」を「「【図７】・・・実施例（第４〜６の本例電池）」と、【図８】非水電解液二次電池の比較例」を「【図８】第２の比較例電池」と、「【図９】本例の渦巻式電極」を「【図９】第４の本例電池」と、「【図１０】比較例の渦巻式電極」を「【図１０】第２の比較例電池」と、それぞれ訂正する。
訂正事項ｑ
　特許図面の図２下端に記載の「本発明非水電解液二次電池」を、「第１〜３の本例電池」と訂正する。
訂正事項ｒ
　特許図面の図７下端の「本発明非水電解液二次電池の他の実施例」を、「本発明非水電解液二次電池の実施例」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１，４，５を削除し、削除されなかった請求項の項番号を繰り上げ、引用する請求項の項番号を整合させたものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂ〜ｒは、訂正事項ａに整合させるために発明の詳細な説明の対応する記載を訂正して明細書全体の記載の統一を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、いずれの訂正事項も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　異議申立がなされた訂正前の請求項１，４，５に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第９項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２１日（２００４．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水電解液二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　帯状負極及び帯状正極をセパレータを介して積層し、最外周がセパレータとなるように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープを用いて固定される渦巻式電極を非水電解液とともに電池缶内に収容してなる非水電解液二次電池において、
　上記粘着テープは張力が生じるように貼り付けられ、
　かつ、上記粘着テープは支持体上に粘着層を有してなり、該支持体は上記電解液との接触により膨潤し、体積膨張する材料よりなることを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項２】　帯状負極及び帯状正極をセパレータを介して積層し、最外周がセパレータとなるように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープを用いて固定される渦巻式電極を非水電解液とともに電池缶内に収容してなる非水電解液二次電池において、
　上記粘着テープは張力が生じるように貼り付けられ、
　かつ、上記渦巻式電極の外径をＬとし、巻き終わり部を固定する粘着テープの該外径に沿う長さをｋπＬとするとき、ｋ≧０．６であり、
　かつ、上記粘着テープは支持体上に粘着層を有してなり、該支持体は上記電解液との接触により膨潤し、体積膨張する材料よりなることを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項３】　支持体を電解液に浸漬したときの体積膨張率が５％以上であることを特徴とする請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電極と帯状セパレータとを積層後、渦巻状に巻回した渦巻式電極を電池缶内に挿入する非水電解液二次電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年の電子技術のめざましい進歩は、電子機器の小型・軽量化を次々と実現させている。それに伴い、移動用電源としての電池に対しても益々小型・軽量且つ高エネルギ密度のものが求められている。
　【０００３】
　従来、一般用途の二次電池としては鉛電池、ニッケル・カドミウム電池等の水溶液系電池が主流であった。これらの電池はサイクル特性には優れるが、電池重量やルネルギ密度の点では十分満足できる特性とは言えない。
　【０００４】
　最近、リチウム或はリチウム合金を負極に用いた非水電解液二次電池の研究・開発が盛んに行われている。この電池は高エネルギ密度を有し、自己放電も少なく、軽量という優れた特性を有するが、充放電サイクルの進行に伴い、充電時にリチウムがデンドライト状に結晶成長し、正極に到達して内部ショートに至る可能性が高くなる欠点があり、実用化への大きな障害となっている。
　【０００５】
　これに対し、負極に炭素材料を使用した非水電解液二次電池は、化学的、物理的方法により、予め炭素材料に担持させたリチウム、正極活物質の結晶構造中のリチウム、電解液中に溶解しているリチウム等の、炭素層間へのドープ／脱ドープを利用するもので、充放電サイクルが進行しても充電時のデンドライト状の析出が見られず、１０００回を超える優れた充放電サイクル特性を示す。
　【０００６】
　これらの材料を用いた非水電解液二次電池の用途としては、ビデオ・カメラやラップ・トップ・パソコン等が挙げられるが、このような機器は比較的消費電流が大きいものが多く、電池構造としては渦巻式電極構造が有効である。これは、帯状正極と帯状負極とをセパレータを介して渦巻状に巻いたもので、電極面積が大きくとれることから重負荷に耐えられる。
　【０００７】
　一方、電池特性は電極間に圧力が加わっている方が良い傾向がある。しかしながら、電池の組立工程に於いてこのような電極を電池缶に挿入する際、生産性の点から電極外径と電池缶内径との間にはある程度のクリアランスを設ける必要がある。巻回した電極は最外周巻き終わり部を粘着テープにより固定し、緩まないようにする方法が一般的に採られる。本発明者は、特願平２−３１７４２８に示すように、電極の幅方向に対する、粘着テープの幅方向占有率を規定することにより、非水電解液二次電池の充放電サイクル特性が向上することを見だした。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この方法を採用しても種々の変動要因によって、サイクル劣化の不十分なロットが生じるという問題があった。そこで、より信頼性の高い非水電解液二次電池を生産するために、さらにサイクル劣化を向上させる手法の開発が望まれている。
　【０００９】
　本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、充放電サイクル特性の優れた非水電解液二次電池を得ることを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　
本
図６
　【００１２】
　また、本発明の非水電解液二次電池は、帯状負極及び帯状正極をセパレータを介して積層し、最外周がセパレータとなるように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープ２０を用いて固定される渦巻式電極１５を非水電解液とともに電池缶内に収容してなる非水電解液二次電池において、粘着テープは張力が生じるように貼り付けられ、かつ、この渦巻式電極１５の外径をＬとし、巻き終わり部を固定する粘着テープ２０のこの外径に沿う長さをｋπＬとするとき、ｋ≧０．６であり、かつ、この粘着テープ２０は支持体上に粘着層を有してなり、この支持体はこの電解液との接触により膨潤し、体積膨張する材料よりなるものである。
　ここで
、上
　【００１３】
　【作用】
　【００１４】
　
本
　【００１５】
　また、本発明の非水電解液二次電池によれば、帯状負極及び帯状正極をセパレータを介して積層し、最外周がセパレータとなるように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープ２０を用いて固定される渦巻式電極１５を非水電解液とともに電池缶内に収容してなる非水電解液二次電池において、粘着テープは張力が生じるように貼り付けられ、かつ、この渦巻式電極１５の外径をＬとし、巻き終わり部を固定する粘着テープ２０のこの外径に沿う長さをｋπＬとするとき、ｋ≧０．６であり、かつ、この粘着テープ２０は支持体上に粘着層を有してなり、この支持体はこの電解液との接触により膨潤し、体積膨張する材料よりなるものとすることにより、渦巻式電極の巻き緩みを防止するために最外周に貼り付ける粘着テープの長さを規定し、さらに、粘着テープの支持体が電解液との接触により膨潤するので、非水電解液二次電池の充放電サイクル特性を向上させることができる。
　ここで
、上
　【００１６】
　【実施例】
　以下
、非
池の例に
図１〜図５
　【００１７】
　図１
　【００１８】
　１１は、負極リードを示し、この負極リード１１は上述の負極と電池の負極となるべき電池缶との電気的接続をなすものである。
　【００１９】
　１２は、正極リードを示し、この正極リード１２は上述の正極と電池の正極となるべき電池蓋との電気的接続をなすものである。
　【００２０】
　２０は、粘着テープを示し、この粘着テープ２０は渦巻電極１５の巻き終わり部が外れないように固定するとともに、この粘着テープ２０を張力が生じるように貼ることにより、渦巻電極に対して圧縮力を発生させる機能をも持つものである。
　【００２１】
　次に、本例で用いた渦巻式電極の具体的な製造方法について説明する。本例においては、第１の本例電池〜第
３
　【００２２】
第１の本例電池
　負極１は次のようにして作製した。
　出発原料として石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を１０〜２０重量％導入（いわゆる酸素架橋）した後、不活性ガス気流中１０００℃で焼成して、ガラス状炭素に近い性質を持った炭素質材料を得た。この材料について、Ｘ線解析測定を行った結果、（００２）面の面間隔は３．８Ａであった。またピクノメータ法により真比重を測定したところ、１．５４ｇ／ｃｍ３であった。この炭素材料を粉砕し、平均粒径２０μｍの炭素材料粉末とした。
　【００２３】
　このようにして得た炭素材料粉末を負極活物質担持体とし、これを９０重量部、結着材としてフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）１０重量部を混合し、負極合剤を調整した。この負極合剤を、溶剤であるＮ−メチルピロリドンに分散させてスラリー（ペースト）にした。
　【００２４】
　負極集電体として厚さ１０μｍの帯状の銅箔を用い、この集電体の両面に負極合剤スラリーを塗布し、乾燥させた後圧縮成型して帯状負極１を作製した。成型後の合剤厚さは両面共に８０μｍで同一とし、電極の幅は４１．５ｍｍ、長さは７２０ｍｍとした。
　【００２５】
　正極２は次のようにして作製した。
　炭素リチウム０．５モルと炭酸コバルト１モルを混合し、９００℃の空気中で５時間焼成してＬｉＣｏＯ２を得た。得られた材料についてＸ線回折測定を行った結果、ＪＣＰＤＳフィルムに登録されたＬｉＣｏＯ２のピークと良く一致した。この材料を粉砕し、５０％累積粒径が１５μｍのＬｉＣｏＯ２粉末を得た。ＬｉＣｏＯ２粉末９５重量部と炭酸リチウム粉末５重量部からなる混合物を９１重量部、導電剤としてグラファイト６重量部、結着剤としてフッ化ビニリデン樹脂３重量部を混合して正極合剤を調整し、Ｎ−メチルピロリドンに分散させてスラリー（ペースト状）にした。
　【００２６】
　正極集電体として厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔を用い、この集電体の両面に均一に正極合剤スラリーを塗布し、乾燥させた後、圧縮成型して帯状正極２を作製した。成型後の合剤厚さは両面共に７０μｍで同一とし、電極の幅は４０．５ｍｍ、長さは６６０ｍｍとした。
　【００２７】
　帯状負極１、帯状正極２及び厚さ２５μｍ、幅４４ｍｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムより成るセパレータ３を負極、セパレータ、正極、セパレータの順に積層してから、この積層体を渦巻型に多数回巻回した。最外周の巻き終わり部を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを支持体とし、シリコン系の粘着剤を塗布した、幅４０ｍｍ、長さ４１ｍｍの粘着テープ２０で固定して外径１９．６ｍｍの電極を作製した。また、テープは幅方向両端部を２ｍｍずつ残して貼付け、
図１
　【００２８】
　このようにして作製した渦巻式電極を、
図２
　【００２９】
アスファルトで表面を塗布した絶縁封口ガスケット６を介して電池缶５をかしめることにより、電流遮断機構を有する安全弁装置８並びに電池蓋７を固定し、電池内の気密性を保持させた。
　【００３０】
　以上のような構成で、直径２０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液電池を試作した。
　【００３１】
第２の本例電池
　渦巻式電極最外周の巻き終わり部を、幅４０ｍｍ、長さ５６ｍｍのポリエステル系テープ２０を用い、幅方向両端部を２ｍｍずつ残して貼付けた（
図３
図２
　【００３２】
第３の本例電池
　渦巻式電極最外周の巻き終わり部を、幅４０ｍｍ、長さ６６ｍｍのポリエステル系テープ２０を用い、幅方向両端部を２ｍｍずつ残して、また一部が重なるように貼付けた（
図４
図２
　【００３３】
第１の比較例電池
　渦巻式電極最外周の巻き終わり部を、幅４０ｍｍ、長さ２０ｍｍのポリエステル系テープ２０を用い、幅方向両端部を２ｍｍずつ残して貼付けた（
図５
図２
　【００３４】
　本例の渦巻式電極は、上述
の
　【００３５】
　すなわち、負極としては、充放電反応に伴いリチウム等のアルカリ金属をドープ／脱ドープ可能な炭素材料を用いることができる。例えば、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類（石油コークス、ピッチコークス、石炭コークス等）、カーボンブラック（アセチレンブラック等）、ガラス状炭素、有機高分子材料焼成体（有機高分子材料を、不活性ガス気流中、あるいは真空中で５００℃以上の適当な温度で焼成したもの）、炭素繊維等が用いられる。また、これらの材料は単独で用いる他、複合体や混合物として用いられる。
　【００３６】
好ましいものとしては、（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ空気気流中に於ける示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料が用いられる。
　【００３７】
　このような性質を有する材料としては、有機材料を焼成等の手法により炭素化して得られる炭素質材料が挙げられ、炭素化の出発原料としてはフルフリルアルコールあるいはフルフラールのホモポリマー、コポリマーよりなるフラン樹脂が好適である。具体的には、フラフラール＋フェノール、フルフリルアルコール＋ジメチロール尿素、フルフリルアルコール、フルフリルアルコール＋ホルムアルデヒド、フルフリルアルコール＋フラフラール、フルフラール＋ケトン類等よりなる重合体が、非水電解液二次電池用負極剤として非常に良好な特性を示す。
　【００３８】
　あるいは、原料として水素／炭素原子比０．６〜０．８の石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を導入し、いわゆる酸素架橋を施して酸素含有量１０〜２０重量％の前駆体とした後、焼成して得られる炭素質材料も好適である。
　【００３９】
　さらには、前記フラン樹脂や石油ピッチ等を炭素化する際にリン化合物、あるいはホウ素化合物を添加することにより、リチウムに対するドープ量を大きなものとした炭素材料も使用可能である。
　【００４０】
　一方、正極にはＬｉＸＭＯ２（ただし、Ｍは１種以上の遷移金属、好ましくは、ＣｏまたはＮｉの少なくとも１種をあらわし、０．０５≦Ｘ≦１．１０である。）を含んだ活物質が使用される。かかる活物質としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉｙＣｏ（１−ｙ）Ｏ２（但し、０．０５≦Ｘ≦１．１０、０＜ｙ＜１）で表される複合酸化物が挙げられる。
　【００４１】
　上記複合酸化物は、たとえばリチウム、コバルト、ニッケル等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気下６００℃〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物からも同様に合成可能である。
　【００４２】
　また、電解液としては、例えばリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した電解液が用いられる。ここで有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、，，−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオリトリル等の単独もしくは二種類以上の混合溶媒が使用できる。電解質も従来より公知のものがいずれも使用でき、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等がある。
　【００４３】
　渦巻式電極の最外周に貼付けるテープは種々のものが使用可能であるが、テープ及び粘着剤の材質が電解液の有機溶媒に対して安定であること、テープの粘着剤の最外周に巻回されるセパレータへの粘着強度等を考慮して選択することができる。特に、この種の電池に一般的に用いられている電解液に対しては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリイミド、フッ素樹脂系のテープの使用が望ましい。
　【００４４】
　次に、上述
の
　【００４５】
これらの電池の１０サイクル目の容量（以下、初期容量と記す）、並びに１００サイクル目の容量の平均値（各ｎ＝２０）を、各電極の巻き終わり部の固定に用いた粘着テープ長さと共に、表１に示した。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　表１に示すように、第１〜第３の本例電池は従来の方法による第１の比較例電池に比べ、サイクル経過後の容量が大きく、充放電サイクル進行に伴う劣化率が小さい。
　【００４８】
　以上示したように、本例電池は高容量が得られ、サイクル寿命に優れる。なお、
本例１〜３
本例１〜３
　【００４９】
　また、説明には粘着テープの幅は、電極（セパレータ）のほぼ全域を覆うものを用いたが、必ずしもこの幅が確保できなくともよい。但し、電極幅に対して４０％以上の部分を覆うことが望ましい。この場合、テープの貼付け方法としては、１枚のテープでも複数のテープを使用しても良く、複数のテープにより固定する場合には、各テープの幅の合計が電極幅に対して４０％以上であれば良い。
　【００５０】
　以上のことから、本例によれば、渦巻式電極の巻き緩みを防止するために最外周に貼り付ける粘着テープの長さを規定することにより、円筒型非水電解液二次電池の充放電サイクル特性を向上させることができる。
　【００５１】
　なお、上述
本例１〜３
　【００５２】
　
本例１〜３
　【００５３】
　次に、本例非水電解液二次電池
の実
図６〜図１０
　【００５４】
　図６
の実
本例１〜３
本例１〜３
実施
　【００５５】
　次に、本
実施
実施
　【００５６】
　ここで、負極１、負極集電体９、正極２、及び正極集電体１０は、上述した
本例１〜３
　【００５７】
第４の本例電池
　帯状負極１、帯状正極２及び厚さ２５μｍ、幅４４ｍｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムより成るセパレータ３を負極、セパレータ、正極、セパレータの順に積層してから、この積層体を渦巻型に多数回巻回した。最外周の巻き終わり部を、厚さ３０μｍのフッ化ビニリデン樹脂フィルムを支持体とし、アクリル樹脂系の粘着剤を塗布した、幅４０ｍｍ、長さ５６ｍｍの粘着テープ２０で固定して外径１９．６ｍｍの電極を作製した。また、テープは幅方向両端部を２ｍｍずつ残して貼付け、
図６
　【００５８】
　なお、このベース・フィルムの膨潤性をみるために、５０ｍｍ×６０ｍｍの試験片とし、これを使用電解液に６時間浸せきしこのベース・フィルムの体積膨張率を測定した結果、これは約４０％であった。
　【００５９】
　このようにして作製した渦巻式電極を、
図７
　【００６０】
アスファルトで表面を塗布した絶縁封口ガスケット６を介して電池缶５をかしめることにより、電流遮断機構を有する安全弁装置８並びに電池蓋７を固定し、電池内の気密性を保持させた。
　【００６１】
　以上のような構成で、直径２０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液電池を試作した。
　【００６２】
第５の本例電池
　電極最外周の巻き終わり部を固定する粘着テープにおけるベース・フィルムの材質を、架橋ポリエチレン・オキサイド樹脂としたこと以外は第４の本例電池と同じ方法で、
図６
図７
　【００６３】
第６の本例電池
　電極最外周の巻き終わり部を固定する粘着テープにおけるベース・フィルムの材質を、一軸延伸した塩化ビニル樹脂としたこと以外は第４の本例電池と同じ方法で、
図６
図７
　【００６４】
第２の比較例電池
　電極最外周の巻き終わり部を固定する粘着テープにおけるベース・フィルムの材質を、ポリエステル樹脂としたこと以外は第４の本例電池と同じ方法で、
図８
図７
　【００６５】
　本例の渦巻式電極に用いた粘着テープは、上述実施例による方法ばかりでなく、他の方法によっても作製することができる。
　【００６６】
　すなわち、渦巻式電極の最外周の巻き終わり部を固定するための粘着テープとしては、電解液との接触により、ベース・フィルムが膨潤し体積膨張する材料を種々使用することができる。
　【００６７】
　ベース・フィルムの膨潤は、材料の溶解等によって起きる変化、材質の化学的な反応によって起きる変化、延伸等の機械的前処理を行った材料の復元力によって起きる変化等による結果として現れる現象である。
　【００６８】
　ベース・フィルムとなる高分子化合物の、溶解による膨潤し易さを支配する因子としては、電解液の有機溶媒に対する誘電率や極性等が挙げられる。また、化学的変化による膨潤とは、電解液中の溶媒、溶質がベース・フィルムとなる高分子化合物と化学反応し、新らたな物質が生成することにより、体積が膨張するもの等をいう。さらに、機械的な性質による膨潤とは、延伸等の機械的前処理を行ったベース・フィルムが、長さ方向に収縮することにより、処理前の厚さに復元する結果生じるもの等をいう。いずれの場合も最適なベース・フィルムの材質は、使用する電解液の種類によって決定される。
　【００６９】
　ここで、膨潤というのは、直接フィルムの厚さが増加するものだけでなく、フィルム本来の厚さにはほとんど変化は見られないが、長さ方向への増加がシワとなって現れ、実質的に厚さが増加した場合と同様の効果が得られるものも含まれる。
　【００７０】
　また、テープに塗布される粘着剤は最外周に巻回されるセパレータへの粘着強度等を考慮して種々選択することができるが、用いる電解液の有機溶媒に対して安定であることが望ましい。
　【００７１】
　次に、上述実施例において作製した電池
を
缶
　【００７２】
これらの電池の１０サイクル目の容量（初期容量）、並びに１００サイクル目の容量の平均値（ｎ＝２０）を、表２に示した。また、１００サイクル経過後の電池を分解し、各電極の巻き終わり部の固定に用いた粘着テープのベース・フィルムの膨潤の有無を調べ、表２に併せて示した。
　【００７３】
　【表２】
　【００７４】
　表２に示すように、本発明電池は従来の方法による比較例電池に比べ、サイクル経過後の容量が大きく、充放電サイクル進行に伴う劣化率が小さい。
　これは、１００サイクル経過後の第４の本例電池より取り出した粘着テープのベース・フィルムの外観（
図９
図１０
　【００７５】
　本例によれば高容量で、サイクル特性に優れた電池が生産性よく量産できる。なお、実施例の説明には電解液に対し膨潤する材質のベース・フィルムからなる一枚の粘着テープで固定した場合を示したが、複数の材質からなる粘着テープを併用したり、非膨潤性テープで固定した後、その外周に更に膨潤性テープを貼付けたり、あるいは膨潤性フィルムを電極〜缶間に挿入し同様の効果を期待することもできる。
　【００７６】
　なお、上述の実施例で用いたベース・フィルムの膨潤性については、常温で１昼夜このベース・フィルムを使用電解液に浸せきした結果、体積膨張率が５％以上であることが好ましく、また１０％以上であればさらに好ましい効果が得られる。
　【００７７】
　以上のことから、本例によれば、渦巻式電極の巻き緩みを防止するために最外周に貼り付ける粘着テープのベース・フィルムの材質を、電解液との接触により膨潤する材料とすることにより、非水電解液二次電池の充放電サイクル特性を向上させることができる。
　また、粘着テープの長さを種々の長さにして用いることも勿論できる。
　【００７８】
　なお、本発明は上述の実施例に限らず本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることはもちろんである。
　
ここで、上述の第１〜３の本例電池は、単に実験例を示したものであり、本発明の範囲に属するものではない。
　【００７９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、渦巻式電極の最外周に貼り付ける粘着テープの長さを規定することにより、また、粘着テープのベース・フィルムの材質を電解液との接触により膨潤する材料とすることにより、非水電解液二次電池の充放電サイクル特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【
図１
　
第１の本例電池の
　【
図２
　
第１〜３の本例電池
　【
図３
　
第２の本例電池の
　【
図４
　
第３の本例電池の
　【
図５
　
第１の比較例電池の
　【
図６
　
第４〜第６の本例電池の
　【
図７
　本発明非水電解液二次電池
の実
（第４〜６の本例電池）
　【
図８
　
第２の比較例電池の
　【
図９
　
第４の本例電池
　【
図１０
　
第２の比較例電池
　【符号の説明】
　１１　負極リード
　１２　正極リード
　１５　渦巻式電極
　２０　粘着テープ
【図面】