【事件の表示】
　特許第３２６３４２０号「液晶表示素子」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３４２０号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６３４２０号の請求項１〜１３に係る発明は、平成３年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１２月２０日　ドイツ、１９９１年５月３日　ドイツ）に出願され、平成１３年１２月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大日本インキ化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、特許権者に審尋が通知され、回答書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　特許第３２６３４２０号の請求項１〜１３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　しきい電圧の温度依存性の上限が、０℃から＋４０℃において１．２５・１０-3Ｖ・℃-1であり、互いに離れてその間に空間を形成する一対のキャリアープレートと、室を形成するため該プレートを密封する手段と、この室内に置かれた正の誘電異方性を有する液晶物質の層とを有し、該液晶物質はネマチックキャリヤーホストと強度の正の誘電異方性を有する添加物を含み、かつ透明点は少なくとも７０℃である液晶表示素子であって、該強度の正の誘電異方性添加物は少くとも、次の式Ｉ−１０１で示される２，６−ジフルオロベンゾニトリル類の１つを含むことを特徴とする液晶表示素子。
【化１０１】
（式Ｉ−１０１中、Ｒは１ないし１５個の炭素原子をもつアルキルまたは３ないし１５個の炭素原子をもつアルケニルであり、これらの基の各々の中の１個のＣＨ２基を−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置換することも可能である。
【化１０２】
は１，４−フェニレン基、２−フルオロまたは３−フルオロ−１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基である。Ｚ１およびＺ２は単結合である。ｎは０、１または２である。
【化１０３】
は非置換のまたは２−または３−の位置で側鎖状にモノフルオロ化した１，４−フェニレン基を示す。）
【請求項２】しきい電圧の温度依存性の上限が、−２０℃から＋７０℃において２・１０-2Ｖ・℃-1であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】しきい電圧の温度依存性の上限が、−２０℃から＋７０℃において１・１０-2Ｖ・℃-1であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項４】しきい電圧の温度依存性の上限が、−２０℃から＋７０℃において１．４４・１０-3Ｖ・℃-1であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項５】前記式Ｉ−１０１で示される２，６−ジフルオロベンゾニトリル類が次の式Ｉ．１〜Ｉ．３、Ｉ．７〜Ｉ．１１、Ｉ．１４、Ｉ．２２およびＩ．２４からなる群より選ばれる化合物である請求項１記載の液晶表示素子。
Ｒ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　　　　　　　　Ｉ．１
Ｒ−Ｐｈｅ．２Ｆ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　　　　　Ｉ．２
Ｒ−Ｐｈｅ．３Ｆ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　　　　　Ｉ．３
Ｒ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　　　　Ｉ．７
Ｒ−Ｃｙｃ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　　　　Ｉ．８
Ｒ−Ｐｈｅ．２Ｆ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　Ｉ．９
Ｒ−Ｐｈｅ．３Ｆ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　Ｉ．１０
Ｒ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　　Ｉ．１１
Ｒ−Ｃｙｃ−Ｐｈｅ．（Ｆ）−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　Ｉ．１４
Ｒ−Ｃｙｃ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　Ｉ．２２
Ｒ−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ−ＣＮ　　　Ｉ．２３
（但し、上記式において、各略号は次の意味を表す。
Ｐｈｅ：１，４−フエニレン；
Ｐｈｅ．２Ｆ：２−フルオロ−１，４−フエニレン；
Ｐｈｅ．３Ｆ：３−フルオロ−１，４−フエニレン；
Ｐｈｅ．（Ｆ）：側鎖状に非置換のあるいは２−または３−の位置で側鎖状にモノフルオロ化 した１，４−フエニレン；
Ｐｈｅ．３Ｆ５Ｆ：３，５−ジフルオロ−１，４−フエニレン；
Ｃｙｃ：１，４−シクロヘキシレン）
【請求項６】ねじれネマチックセルを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示素子。
【請求項７】超ねじれネマチックセルを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示素子。
【請求項８】液晶物質が、少くとも一つの、本質的に誘電的に中性の、下記式１ａから５ａで表わされる化合物群から選ばれる化合物を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示素子。
Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　　　　ｌａ
Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　２ａ
Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　３ａ
Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　　　　４ａ
Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　５ａ
（式中、ＬとＥは同じでもまたは異ってもよいが各々互に独立して−Ｐｈｅ−、−Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｔ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−と−Ｇ−Ｃｙｃ−およびこれらの鏡像体よりなる群から選ばれる二価の基である。ここでＰｈｅは非置換または弗素置換１，４−フェニレンであり、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、Ｇは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）エチル、ピリミジン−２、５−ジイル、ピリジン−２、５−ジイルまたは１、３−ジオキサン−２、５−ジイルである。Ｒ′およびＲ″互いに独立して８個までの炭素原子をもつ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシである。）
【請求項９】液晶物質の該層が少くとも二つの光学的状態間で電気的に切替可能であり、前記２，６−ジフルオロベンゾニトリル類は他の液晶物質と組み合わせて該層のスイッチを入れたしきい電圧および／またはスイッチを切ったしきい電圧が−３０℃から＋７０℃の使用温度範囲で少くともほぼ直線的に温度に依存するように選ばれる請求項１〜８のいずれか１つに記載の液晶表示素子。
【請求項１０】該液晶層のスイッチを入れたしきい電圧および／またはスイッチを切ったしきい電圧の温度依存性が−３０℃から＋７０℃の使用温度範囲で４・１０-3Ｖ・℃-1から１．２・１０-2Ｖ・℃-1の範囲である請求項８に記載の液晶表示素子。
【請求項１１】液晶物質の該層が少くとも二つの光学的状態間で電気的に切替可能であり、前記２，６−ジフルオロベンゾニトリル類は他の液晶物質と組み合わせて該層のスイッチを入れたしきい電圧および／またはスイッチを切ったしきい電圧が−３０℃から＋７０℃の使用温度範囲の少くともほぼ中心近くに位置する極大点を通るように選ばれる請求項１〜８のいずれか１つに記載の液晶表示素子。
【請求項１２】使用温度が−３０℃から＋７０℃までの範囲である請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示素子。
【請求項１３】請求項１ないし１２のいずれかに記載の液晶表示素子に用いられる液晶物質。」
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１３」という。また、包括的に「本件発明」ともいう。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件の請求項１〜３、５〜１０、１２及び１３に係る発明は、甲第１号証に記載された効果を奏するものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１〜１３の発明に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
（ウ）各甲号証及びその記載内容
（ａ）甲第１号証［審判請求書（審判２００１−１３８８５号）の平成１３年９月６日付け手続補正書］
　甲第１号証は、本願（特願平３−３５４２７４号）の拒絶査定に対する審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書で、以下の事項が記載されている。
　「刊行物との比較を行う前に本願明細書図１記載の比較例〔ｌｂ）、図中白丸〕について若干説明すると、比較例に用いた材料はその当時知られていた最も温度依存性の小さな材料であり、比較例の方が、温度範囲０℃から４０℃においては、温度依存性が小さいのでありますが、−２０℃から＋７０℃においては、本願の実施例のほうが温度依存性が小さくて優れたものであります。」（第４／８頁第１〜５行）と記載され、【表２】（第５／８頁）に、温度範囲０℃から４０℃における温度依存性［ｄＶ／ｄＴ（Ｖ・℃-1）］として、「本願実施例１ａ）　１．２５・１０-3」、「（参考）本願比較例１ｂ）　２．５・１０-3」、また、【表３】（第５／８頁）に、温度範囲−２０℃から＋７０℃における温度依存性［ｄＶ／ｄＴ（Ｖ・℃-1）］として、「本願実施例１ａ）　１．４・１０-3」、「（参考）本願比較例１ｂ）　２．６・１０-3」と記載されている。
　また、「さらに刊行物１の第６頁右上欄下２行〜最終行に記載されているように、この測定は、ＴＮセルを用いて行っており、７０℃ぎりぎりの透明点ではＳＴＮディスプレイ用途としては、使用困難であります。」（第５／８頁６〜９行）と記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開平１−１５７９２５号公報）
　甲第２号証には、「新規なハロベンゼン誘導体、これらの化合物を含有する液晶混合物並びに電子−光学目的に対するその用途に関する」（第２頁右上欄末行〜左下欄２行）発明が記載されており、「本発明における混合物は好ましくは１種またはそれ以上の式Ｉの化合物に加えて、次の一般式の化合物の群からの１種またはそれ以上の化合物を含有する：〔化合物II〜XVIII　及び　符号の説明　省略〕」（第７頁右下欄１６行〜第８頁右下欄１行）と記載されている。また、液晶を用いる表示装置について、「かかる装置の例は・・・ねじれたネマテイク構造・・・を有するＴＮセル、・・・ＳＴＮセル［「超−ねじれたネマテイク」・・・］、ＳＢＥセル［「超−複屈折効果」・・・］・・・である。」（第２頁左下欄第８〜１５行）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証［佐藤進著「液晶とその応用」（平成元年６月１２日　産業図書株式会社発行）、第１０７頁］
　ゲスト・ホスト効果について、「ゲスト・ホスト（ＧＨ）効果　細長い形状をした色素分子を液晶中に溶解すると、色素分子は液晶分子と同じ方向に配列するようになる。・・・この場合に、液晶をホスト・・・、色素をゲスト・・・と呼ぶ。」（第１０７頁左から５行〜１行）と記載されている。
　
（エ）対比・判断
（ｉ）特許法第２９条第２項に関して
（本件発明１について）
　申立人は、特許異議申立書において、特許異議申立書第１０頁表１に記載される化合物からなる液晶組成物（以下、「引用組成物」という。）を用いて液晶表示素子を調製し、−３０℃から７０℃における温度依存性（特許異議申立書第１２頁図１）及び透明点を測定したこと、その結果、該液晶表示素子は、甲第３号証の記載を参酌すれば本件発明１の構成をすべて満たすものであるが、本件明細書における実施例１ｂ）に記載される本願出願前に公知の液晶組成物であるメルク社の商品ＺＬＩ−４２４６−０００と比べて効果が劣っており、本件発明１の構成を充足する液晶組成物の中には、本出願人が甲第１号証で主張する進歩性肯定の根拠を充足しないものがあることを述べて、「したがって、本件特許請求項１記載の発明は進歩性を有しない。」として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を主張する。
　特許異議申立書には、申立人がなにに基づいて本件発明１を容易に発明をすることができたとするのか明示されていないが、本願出願前に公知の液晶組成物と効果の比較を行っていることからして、要するに、本件発明１の構成を満たすものであっても、本願出願前に公然知られた発明より優れた効果を有しないものが含まれることから、進歩性を有しないので、本件発明１は公然知られた発明から容易に発明をすることができたと主張するものと解される。
　ここで、本件明細書における実施例１ａ）と実施例１ｂ）についてみると、実施例１ａ）の液晶組成物は、実施例１ｂ）の液晶組成物における、「２％　４−エチル安息香酸　３−フルオロ−４−シアノフェニル　　３％　４−プロピル安息香酸　３−フルオロ−４−シアノフェニル　　８％　４−ペンチル安息香酸　３−フルオロ−４−シアノフェニル　　６％　４−ヘプチル安息香酸　３−フルオロ−４−シアノフェニル」を、式Ｉ−１０１で示される化合物に含まれる「８％　４−ペンチル−３″、５″−ジフルオロ−４″−シアノテルフェニル」と「１４％　１−（トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）−シクロヘキシル）−２−（３、５−ジフルオロ−４−シアノフェニル）−エタン」に代えたもので、その他の成分は同じである。
　そして、実施例１ａ）と実施例１ｂ）を比較すれば、その成分の一部を式Ｉ−１０１で示される化合物に含まれるものに代えることにより、本件発明１の実施例である実施例１ａ）の液晶組成物が、「その当時知られていた最も温度依存性の小さな材料」である実施例１ｂ）の液晶組成物より、温度依存性の点で優れたものとなっているといえる。
　これに対して、引用組成物と実施例１ｂ）の組成物を比較すると、引用組成物に含まれる式Ｉ−１０１で示される化合物に含まれる４−ペンチル−３″、５″−ジフルオロ−４″−シアノテルフェニル以外の成分は、一部共通するものの多くの成分は異なっている。そして、本件発明１の液晶表示素子は、「正の誘電異方性をもつ液晶材料　―　この液晶材料はネマチックキャリヤーホストと強力な誘電的に正の添加物を含む　―　の層を有しており、この強力な誘電的に正の添加物が一定の使用温度範囲で働いてしきい電圧の温度係数を改善する２，６−ジフルオロベンゾニトリルの少くとも一つの誘導体よりなる点で改良がなされている。」（本件明細書段落【００１１】）ものであるから、式Ｉ−１０１で示される化合物の添加によりしきい電圧の温度係数が改善される効果の程度も、添加される前の液晶物質のしきい電圧の温度係数によるといわざるを得ない。すなわち、本件発明１の効果は、式Ｉ−１０１で示される化合物以外の成分がおなじ組成物同士の比較によりなされるべきであり、引用組成物に対して成分組成の大きく異なる公知組成物を比較例とすることは妥当ではない。
　そうしてみると、本来比較することが適当でないもの同士を比較した結果、引用組成物が公知の実施例１ｂ）の組成物に対して優れた効果を有しないとし、これを前提とする申立人の主張は採用することができない。
　
　また、申立人は、しきい電圧の温度依存性は、しきい電圧Ｖｔｈを温度Ｔで微分した温度係数γで評価しなければならないとして、本件特許公報の図１から読みとった数値をもとに、実施例ｌａ）、実施例ｌｂ）の−２０〜０℃、０〜２０℃、２０〜４０℃、４０〜６０℃、６０〜７０℃における、両端温度のしきい電圧の差の絶対値を両端温度差で除した値を求め、さらに、「０〜４０℃の平均値」、「−２０〜７０℃の平均値」を算出し（特許異議申立書第１４頁表２参照）、引用組成物、実施例ｌａ）が、−２０〜７０℃の平均値において実施例１ｂ）より大きいことから、本件発明１の効果が否定される旨の主張をしている。
　しかし、上記のとおり、引用組成物と実施例１ｂ）とを比較することは妥当とはいえず、また、実施例ｌａ）、実施例ｌｂ）についても、本件特許公報の図１のような精密さに欠ける図面から読みとった数値をもとに算出された近似の数値「４．１１」と「４．３３」とを比較することは妥当ではないので、申立人の主張は採用することができない。
　
　さらに、申立人は、甲第１号証によれば、本出願人は「この測定は、ＴＮセルを用いて行っており、７０℃ぎりぎりの透明点ではＳＴＮディスプレイ用途としては、使用困難である。」と述べているが、これは、本出願人が、本件発明１の効果が得られない液晶組成物が、本件発明１の中に含まれていることを自ら主張しているに等しい旨を主張する。
　申立人のこの主張は、本件請求項１における、「透明点は少なくとも７０℃である」との記載に関するものと解される。
　しかしながら、本件発明１は、液晶表示素子の発明であるから、液晶表示素子として機能しないものが含まれないのは当然であり、透明点が「少なくとも７０℃」であって液晶表示素子として使用し得るものを本件発明１の対象としているとすべきであるから、申立人のこの点の主張も採用できない。
　
（本件発明２、３、５〜１０、１２及び１３について）
　本件発明２、３、５〜１０及び１２は、いずれも実質的に本件発明１の液晶表示素子を技術的に限定するものであり、また、本件発明１３は、本件発明１の液晶組成物に係るものであるから、上記「本件発明１について」に記載されたのと同様の理由により、申立人の主張は採用することができない。
　
　なお、甲第２号証は、本件発明８における液晶物質に含まれる化合物として公知の化合物があることを示す刊行物であり、甲第３号証は、本件発明１における「ホスト」の意味を理解するための刊行物にすぎないから、上記判断を左右するものではない。
　
　したがって、本件発明１〜３、５〜１０、１２及び１３についての、甲第１号証に記載された効果を奏するものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする申立人の主張は採用することができない。
　
（ii）特許法第３６条第４項について
　申立人は、本件明細書には、以下の（ａ）〜（ｄ）の点について、当業者が発明を容易に実施をすることができる程度に記載されていないので、本件明細書の記載が不備である旨を主張する。
（ａ）しきい電圧の温度係数を改善するするにあたり、しきい電圧が使用温度範囲でその最大値に対してほぼ対照的な挙動を示す（以下、「山型挙動」という。）場合については、実施例１に液晶材料が具体的に記載されているが、しきい電圧が使用温度範囲で直線的な温度依存性を示す（以下、「直線挙動」という。）場合については、具体的な記載が全くなく、山型挙動とは明らかに軌跡の異なる直線挙動を実現するために、式Ｉ−１０１で示される２，６−ジフルオロベンゾニトリル類をどのように選択すればよいか記載がされていない点、
（ｂ）甲第１号証には、「比較例の方が、温度範囲０℃から４０℃においては、温度依存性が小さいのでありますが、−２０℃から＋７０℃においては、本願の実施例の方が温度依存性が小さくて優れたものであります。」（第４／８頁３〜５行）と記載されており、本件発明１が、−２０℃から＋７０℃においては、比較例よりも温度依存性が小さくて優れたものであるといえるが、特許請求の範囲請求項１には、０℃から４０℃の温度依存性のみを規定していることからすれば、０℃から４０℃の温度依存性を規定すると、−２０℃から７０℃の範囲の温度依存性をも小さくできるという、不可能なことを意味しているといえる点、
（ｃ）本件明細書では、しきい電圧の温度依存性を、本来温度係数γ（しきい電圧を温度で微分したもの）で表すべきところ、「｜測定温度の上限のしきい電圧−測定温度の下限のしきい電圧｜／（測定温度の上限−測定温度の下限）」で計算しているが、この計算方法では、しきい電圧が直線挙動の場合には意味があるものの、山型挙動の場合には、使用温度範囲のほぼ中心にしきい電圧の最大値を有しているのであるから、このしきい電圧の最大値が大きければ、使用温度範囲の下限から中心温度までの温度係数γと中心温度から使用温度範囲の上限までの温度係数γは、非常に大きくなるはずであるので、上記の計算方法で、山型挙動の液晶表示素子の温度依存性を評価することは意味がないといえる点、
（ｄ）本件請求項９〜１１に、「スイッチを入れたしきい電圧、スイッチを切ったしきい電圧」なる文言があるが、発明の詳細な説明には、しきい電圧について「２０℃の温度とθ＝０°の視角で１０％の透過を生ずる電圧」（段落【０００４】）と定義されているだけである点。
　
　上記の（ａ）〜（ｄ）の点について検討する。
（ａ）について
　本件発明は、２，６−ジフルオロベンゾニトリルの誘導体よりなる強力な誘電的に正の添加物の添加によりしきい電圧の温度係数を改善するものである（本件明細書段落【００１１】参照）から、添加物（式Ｉ−１０１で示される化合物）の添加によりしきい電圧の挙動も、式Ｉ−１０１で示される化合物を添加しないもとのもののしきい電圧の温度依存性の曲線の挙動に依存すると考えられる。また、山型挙動のものは、技術的観点から有利である（本件明細書段落【００４７】参照）とされるものの、本件発明は、特に、山型挙動及び直線挙動のものを選択的に得ることを目的とするものではないから、直線挙動を実現するための式Ｉ−１０１で示される化合物の選択が記載されていないからといって、明細書の記載が不備であるとされるものではない。
（ｂ）について
　甲第１号証の該当個所の記載は、本件明細書の実施例ｌｂ）の組成物は、０〜４０℃においてはしきい電圧の温度依存性が小さいけれど−２０〜７０℃においての温度依存性は良くない、これに比べて実施例ｌａ）のものでは、−２０〜７０℃においても温度依存性が小さいということを述べているにすぎない。すなわち、０〜４０℃のみに範囲に注目すれば、従来でも温度依存性の小さい液晶組成物は存在したけれども、本件発明では、式Ｉ−１０１で示される化合物を添加したことで、０〜４０℃の範囲のみならず、−２０から７０℃の範囲の温度依存性も小さい液晶組成物が得られるようになったという本発明の効果を述べたものであり、技術常識に反することではない。
（ｃ）について
　従来の液晶組成物のしきい値の温度依存性曲線は、図１をみると、単調右下がり曲線、Ｓ字曲線のパターンがあるが、式Ｉ−１０１で示される化合物の添加により温度依存性が小さくなるということは、曲線が平坦化される方向に変化することによるものと考えられる。そうしてみると、結果として山型挙動を示すことがあるとしても、化合物の添加による曲線の平坦化を考慮すれば、測定温度の上限、下限のしきい電圧の差を測定温度の上限、下限の差で割る式によりしきい電圧の温度依存性を算出したとしても、実用上格別の不都合はないといえる。
（ｄ）について
　しきい電圧としては、通常、ＯＦＦ状態での透過率を１００％としてＯＮ状態にしたとき透過率１０％となる電圧値が採用されており、本件明細書段落【０００４】の記載はこのことを述べているといえる。これが本件発明でいう、「スイッチを入れたしきい電圧」に相当する。また、逆にＯＮ状態からＯＦＦ状態にしたときは、透過率が１００％に変化するが、透過率９０％のときの電圧値がやはりしきい電圧として採用されており、これが「スイッチを切ったしきい電圧」に相当する。本件明細書では、この点かならずしも明確に記載されていないが、本願出願時の技術常識を考慮すれば、当業者には容易に理解し得る内容ということができる。
　
　以上のとおり、本件明細書の記載には、本件特許を取り消すほどの瑕疵があるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜１３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）