【事件の表示】
　特許第３３２６４９２号「養液土耕栽培法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２６４９２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３３２６４９２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１１年９月６日に特許出願され、平成１４年７月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社ハイポネックスジャパンより特許異議の申立てがなされ、平成１５年５月１９日付けでその特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１５年７月２９日に意見書とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容
　ア．訂正事項a
　　特許請求の範囲の請求項１の記載中、「肥料水溶液中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として３００ｐｐｍ以下である」とあるを、「肥料水溶液中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として３００ｐｐｍ以下である肥料水溶液を１日当たり作物１株につき０．３〜３リットル供給する」と訂正する。
　イ．訂正事項b
　　特許請求の範囲の請求項１の記載中、「養液土耕栽培法」とあるを、「野菜及び果樹の養液土耕栽培法」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　　【発明の詳細な説明】の【課題を解決するための手段】の記載中（本件特許掲載公報の第２頁第３欄第１５−２０行）、「即ち、本発明は、土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給する栽培法において、肥料水溶液中の肥料濃度が１重量％以下であり、肥料中の窒素が硝酸態窒素であり、且つ肥料水溶液中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする養液土耕栽培法に係る。」とあるのを、「即ち、本発明は、土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給する栽培法において、肥料水溶液中の肥料濃度が１重量％以下であり、肥料中の窒素が(1)硝酸態窒素のみであるか又は(2)全窒素量の８０〜９９．９重量％程度が硝酸態窒素である硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素であり、且つ肥料水溶液中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として３００ｐｐｍ以下である肥料水溶液を１日当たり作物１株につき０．３〜３リットル供給することを特徴とする野菜及び果樹の養液土耕栽培法に係る。」と訂正する。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、願書に添付された明細書の段落【００２９】に「土壌に定植した作物への肥料水溶液の供給は、・・・通常１日当り、作物１株につき０．０１〜１０リットル程度、好ましくは０．３〜３リットル程度とすればよい。・・・」と記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項bは、願書に添付された明細書の段落【００１０】に「本発明において、作物とは、・・・野菜、果樹等が特に好ましい。」と記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。さらに、上記訂正事項ｃは、上記訂正事項a及びｂと整合を図るものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２−３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（３−１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給する栽培法において、肥料水溶液中の肥料濃度が１重量％以下であり、肥料中の窒素が
(1)硝酸態窒素のみであるか又は(2)全窒素量の８０〜９９．９重量％程度が硝酸態窒素である硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素であり、且つ肥料水溶液中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として３００ｐｐｍ以下である
肥料水溶液を１日当たり作物１株につき０．３〜３リットル供給する
野菜及び果樹の
　
（３−２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年５月１９日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１（「平成３年度　花き試験研究成績概要集　（公立）　―近畿・中国―　」、農林水産省　野菜・茶業試験場編、伊藤・オリエンタル印刷共同企業体発行、平成４年３月　ｐ．１８−１９　（甲第１号証））には、次の事項が記載されている。
（あ）「２．研究課題名」の欄には、「カーネーションの液肥栽培　（２）反射フィルムマルチとの組み合せ効果」と、　
（い）「７．目的」の欄には、「有効チューブを利用して、必要な養水分を毎日液肥として与える栽培法は、カーネーションの生育が安定し、増収することが昨年の試験で分かった。・・・」と、
（う）「８．試験方法（３）試験区の設定」の欄には、「慣行区　液肥区　マルチ＋液肥区」と、
（え）「８．試験方法（４）耕種概要」の欄には、「定植：平成３年６月１７日」と、また「液肥の処方　単位：me／リットル」として
　ＮＯ３−Ｎ　ＮＨ４−Ｎ　　Ｐ　　　　Ｋ　　　Ｃａ　　　Ｍｇ
　１４．６　　１．８　　　５．２　　６．４　　９．０　　２．６と、
　さらに「給液量　ml／株・日」として「１２０〜１６０　１２０〜６０　４０〜６０」と、
（お）「８．試験方法」の欄の図面には、「有孔チューブ」と、
（か）「９．結果の概要・要約（前年度まで）」の欄には、「有効チューブを利用した液肥栽培は、・・・」と、
（き）「９．結果の概要・要約（３）」の欄には、「液肥区はマルチ＋液肥区に比べ、切花収量が劣った。これは、液肥区でチューブから離れたところが乾燥気味であったのに対し、マルチ＋液肥区は土壌水分が常に安定していたためと考えられる。」と、
（く）「１０．主要成果の具体的数字」の欄には、「注）地温の測定位置は地中１０cm」と、それぞれ記載されている。
　また、
（け）「８．試験方法」の欄の図面には、「有孔チューブが株元に配置されている状態」が示されている。
　
　そして、上記（え）に記載された液肥の各成分について、Ｎ；Ｐ；Ｋ；Ｃａ；Ｍｇの原子量を順に１４．０１；３０．９７：３９．１０；４０．０８；２４．３１とし、ＮＯ３−Ｎ；ＮＨ４−Ｎ；Ｐ；Ｋ；Ｃａ；Ｍｇの肥料濃度（ｐｐｍ）を小数点以下第２位を四捨五入して算出すると、それぞれ順に２０４．５；２５．２；５３．７；２５０．２；１８０．４；３１．６となり、合計すると７４５．６ｐｐｍとなって、これは０．０７４５６重量％となり、さらに、ＮＯ３−ＮとＮＨ４−Ｎとを合わせたものにおいてＮＯ３−Ｎの占める割合は８９．０重量％であることが算出できる。
　
　そこで、上記の各記載から「液肥区の試験方法」を抽出すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　「土壌に定植されたカーネーションの株元に有孔チューブを利用して、必要な養水分を毎日液肥として与える栽培法において、液肥中の肥料濃度は０．０７４５６重量％であり、肥料中の窒素が全窒素量の８９．０重量％が硝酸態窒素である硝酸態窒素とアンモニア態窒素とを併用した窒素であり、且つ液肥中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として２０４．５ｐｐｍである液肥を１日当たり作物１株につき０．０４〜０．１６リットル供給するカーネーションの液肥栽培法」(以下、「引用発明」という。なお、「有効チューブ」と「有孔チューブ」とが記載されているが全体の記載からみて、全て「有孔チューブ」として認定した) 
　　
 （３−３）対比・判断
　本件発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「カーネーション」、「液肥」、「アンモニア態窒素」、「液肥栽培法」は本件発明の「作物」、「肥料水溶液」、「硝酸態窒素以外の形態の窒素」、「養液土耕栽培法」にそれぞれ相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
一致点
　土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給する栽培法において、肥料水溶液中の窒素が硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素である肥料水溶液を供給する作物の養液土耕栽培法
　
相違点
（Ａ）肥料水溶液中の肥料濃度が、本件発明においては１重量％以下であるのに対して、引用発明においては０．０７４５６重量％である点
（Ｂ）肥料中の窒素が、本件発明においては(1)硝酸態窒素のみであるか又は(2)全窒素量の８０〜９９．９重量％程度が硝酸態窒素である硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素であるのに対して、引用発明においては全窒素量の８９．０重量％が硝酸態窒素である硝酸態窒素とアンモニア態窒素とを併用した窒素である点　
（Ｃ）１日当たり作物１株につき供給される肥料水溶液が、本件発明においては０．３〜３リットルであるのに対して、引用発明においては０．０４〜０．１６リットルである点
（Ｄ）作物が、本件発明においては野菜及び果樹であるのに対して、引用発明においてはカーネーションである点
　
そこで、上記相違点（Ａ）〜（Ｄ）について検討する。
　引用発明は、カーネーションの養液土耕栽培法であるが、この養液土耕栽培法を他の作物である野菜や果樹にも適用しようとすることは当業者なら容易に想到できることである。そして、引用発明において、肥料水溶液中の肥料濃度は、０．０７４５６重量％であり、本件発明の「１重量％以下」に含まれるものであり、肥料中の窒素肥料は、引用発明において、全窒素量の８９．０重量％が硝酸態窒素である硝酸態窒素とアンモニア態窒素とを併用した窒素であり、本件発明の「(2)全窒素量の８０〜９９．９重量％程度が硝酸態窒素である硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素」に含まれるものである。また、供給される肥料水溶液量が、引用発明のカーネーションと比較して、本件発明の実施例のナスが多量に要することは当業者が容易に予測できる事項であるから、引用発明の養液土耕栽培法を野菜や果樹にも適用する際、肥料水溶液中の肥料濃度や１日当たり作物１株に供給する肥料水溶液の量等をその作物に応じて変更し、本件発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件特許明細書には、「本発明において、作物とは、従来から栽培されている農園芸用植物を全て包含し、具体的には、例えば、野菜、果樹、花卉、観葉植物等を挙げることができる。これらの中でも野菜、花卉、果樹等が好ましく、野菜、果樹等が特に好ましい。」（段落番号【００１０】）と記載されていて効果を奏する程度に序列を付しているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例としては、ナスの養液土耕栽培法が記載されているのみであり、付した序列の根拠が示されておらず、本件発明が、「野菜及び果樹の養液土耕栽培法」と作物を特定したことに格別の技術的意義があるものとは考えられない。　
　
　したがって、本件発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月５日（２００４．７．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
養液土耕栽培法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給する栽培法において、肥料水溶液中の肥料濃度が１重量％以下であり、肥料中の窒素が（１）硝酸態窒素のみであるか又は（２）全窒素量の８０〜９９．９重量％程度が硝酸態窒素である硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素であり、且つ肥料水溶液中の硝酸態窒素の濃度が窒素原子として３００ｐｐｍ以下である
肥料水溶液を１日当たり作物１株につき０．３〜３リットル供給する
野菜及び果樹の
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、養液土耕栽培法に関する。
　【従来の技術】
　養液土耕栽培は、土壌に定植された作物の根圏域のみに、低濃度の肥料水溶液を供給することにより、肥料の添加と灌水とを同時に行う作物の栽培法である。
　このような特徴を有する養液土耕栽培法は、多量の肥料を一度に投入する従来の施肥法に比し、肥料の流出による周辺環境や地下水の汚染が著しく少なく、塩類集積による連作障害も殆ど起こらないという利点を有している。また、従来から行われている水耕栽培と比べても、適用し得る作物の範囲が広いという優位性を有している。加えて、養液土耕栽培法により得られる作物の収穫量及び品質は、従来一般に実施されてきた土耕栽培と同程度又はそれ以上である。そのため、養液土耕栽培法は、現在急速に広まりつつある。
　しかしながら、農業の高集約化や市場の高品質化が更に要求される現状においては、養液土耕栽培法においても、作物の収穫量や作物の品質の向上がより一層望まれている。
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、養液土耕栽培法において、作物の収穫量や作物の品質を向上させることを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、肥料水溶液中の肥料濃度を１重量％以下とし、肥料水溶液中の窒素として硝酸態窒素を用い、且つ肥料水溶液中における硝酸態窒素の濃度を特定範囲とした場合に、上記課題を達成できることを見い出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
　即ち、本発明は、土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給する栽培法において、肥料水溶液中の肥料濃度が１重量％以下であり、肥料中の窒素が
（１）
のみであるか又は（２）全窒素量の８０〜９９．９重量％程度が硝酸態窒素である硝酸態窒素と該窒素以外の形態の窒素とを併用した窒素であり、
肥料水溶液を１日当たり作物１株につき０．３〜３リットル供給する
野菜及び果樹の
　本発明によれば、硝酸態窒素を３００ｐｐｍ以下という極めて低い濃度で作物に供給することにより、土壌ｐＨを作物が定植された時点の土壌ｐＨ付近に維持することができ、作物の収穫量や作物の品質の向上を図ることができる。このような本発明の効果は、同じ土壌で同じ作物を数年間継続的に栽培した場合においても発現される。
　【発明の実施の形態】
　本発明においては、土壌に定植された作物の根圏域に肥料水溶液を供給するに際し、肥料水溶液中の肥料濃度を１重量％以下とし、肥料中の窒素を硝酸態窒素とし、且つ肥料水溶液における硝酸態窒素の濃度を窒素原子として３００ｐｐｍ以下とすることを必須とする。
　本発明において、作物とは、従来から栽培されている農園芸用植物を全て包含し、具体的には、例えば、野菜、果樹、花卉、観葉植物等を挙げることができる。これらの中でも野菜、花卉、果樹等が好ましく、野菜、果樹等が特に好ましい。
　本発明において、肥料水溶液の肥料濃度は１重量％以下である。この範囲内で、例えば、作物の種類や成長度合、使用する肥料の種類や配合割合、気象条件（気温、日照時間、降雨量等）等の種々の条件に応じて適宜選択すればよい。肥料濃度が１重量％を越える肥料水溶液を用いると、根痛み等による作物の生育不良を招き、更には周辺環境を汚染する恐れもあるので好ましくない。本発明においては、肥料水溶液の肥料濃度を０．０００１〜０．８重量％とするのが好ましく、０．０００５〜０．５重量％とするのがより好ましい。
　本発明において、肥料水溶液中の窒素は硝酸態窒素であり、その濃度は窒素原子として３００ｐｐｍ以下である。３００ｐｐｍを越える濃度の硝酸態窒素を供給し続けると、本発明の課題は達成されない。硝酸態窒素の濃度は窒素原子として、好ましくは１０〜２５０ｐｐｍ、より好ましくは３０〜２００ｐｐｍである。
　本発明者の研究によれば、３００ｐｐｍ以下という極めて低い濃度で硝酸態窒素を供給する場合には、その供給が長期間にわたっても、作物の定植時の土壌ｐＨが維持され、作物の収穫量や作物の品質を向上させることができることが明らかになった。従来の養液土耕栽培法において、肥料の窒素源として硝酸態窒素のみを用いた例はなく、ましてや硝酸態窒素を３００ｐｐｍ以下という非常に低い濃度で用いた例はない。
　本発明の土壌ｐＨの維持効果は、硝酸態窒素を３００ｐｐｍ以下の濃度で供給する場合に特有のものであり、例えば、アンモニア態窒素や尿素態窒素を同様の濃度で供給し続けても、土壌ｐＨが定植時のｐＨに維持されることはなく、徐々に上昇又は低下する（後記比較例２、比較例４及び比較例５参照）。
　本発明においては、硝酸態窒素源として、硝酸態窒素を含有する各種肥料成分をいずれも使用できるが、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸石灰、硝酸苦土等の窒素質肥料が好ましい。硝酸態窒素を含有する窒素肥料は、１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
　本発明においては、土壌のｐＨの維持効果を損なわない範囲で、硝酸態窒素と共に、アンモニア態窒素、尿素態窒素等の他形態の窒素の１種又は２種以上を併用することができる。この時、他形態の窒素の濃度は、全窒素量の０．０１〜２０重量％程度、好ましくは０．０５〜１０重量％程度とすればよい。
　アンモニア態窒素源としては、アンモニア態窒素を含有する各種肥料成分をいずれも使用できるが、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸アンモニウムナトリウム等の窒素質肥料が好ましい。アンモニア態窒素は、１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。また、尿素態窒素としては尿素を使用できる。
　本発明においては、肥料水溶液中には、窒素源となる肥料成分の他に、例えば、リン酸質肥料、カリ質肥料、石灰質肥料、珪酸質肥料、苦土質肥料、マンガン質肥料、ホウ素質肥料等の公知の肥料成分が含有されていてもよい。
　リン酸質肥料としては、例えば、リン酸第一アンモニウム、リン酸第二アンモニウム、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、焼成リン肥、腐食酸リン肥、リン酸苦土、副産リン酸等を挙げることができる。
　カリ質肥料としては、例えば、硫酸カリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム苦土、重炭酸カリウム、腐食酸カリウム、粗製カリウム塩、被覆カリウム、液体珪酸カリウム、副産カリウム、混合カリウム等を挙げることができる。
　石灰質肥料としては、例えば、生石灰、消石灰、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム等を挙げることができる。
　珪酸質肥料としては、例えば、珪酸カルシウム等の珪酸アルカリを主成分とし、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、鉄、アルミニウム、マンガン等を含むものを挙げることができる。
　苦土質肥料としては、例えば、硫酸苦土、水酸化苦土、腐食酸苦土、酢酸苦土、加工苦土肥料、リグニン苦土肥料、混合苦土肥料、硝酸苦土、苦土石灰等を挙げることができる。また、リン酸質肥料として挙げた熔成リン肥等は苦土質肥料としても使用できる。
　マンガン質肥料としては、例えば、硫酸マンガン等のマンガン化合物を主成分とするものを挙げることができる。
　ホウ素質肥料としては、例えば、ホウ酸肥料、ホウ酸塩肥料等の水溶性ホウ素を含有するもの等を挙げることができる。
　本発明においては、上記各種肥料成分の中でも、それぞれ水溶性のものを好ましく使用できる。
　更に、上記肥料の他にも、市販の配合肥料、化成肥料、液体複合肥料、家庭園芸用複合肥料、微量要素複合肥料等を使用することもできる。
　上記の各種肥料は１種を単独で使用でき、又は２種以上を併用できる。
　土壌に定植した作物への肥料水溶液の供給は、一定時間内に一定量ずつ継続的に行えばよい。供給量は特に制限されず、作物の種類や生育状況、肥料水溶液中に含まれる肥料の種類や濃度、気候条件、土壌の電気伝導度やｐＨ等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択すればよいが、通常１日当り、作物１株につき０．０１〜１０リットル程度、好ましくは０．３〜３リットル程度とすればよい。また、１日の必要量を適量ずつ連続的に一度に供給してもよく、或いは数回に分けて供給してもよい。
　本発明において、肥料水溶液を作物に連続的に供給するには、例えば、肥料水溶液を調製するタンクや槽に循環式の給水用チューブを繋ぎ、定量ポンプやコンピュータ等を利用し、肥料水溶液の供給量を調整すればよい。この時、給水チューブは通常作物を定植する位置に沿って設置される。また給水チューブには、任意の位置に任意の個数の給水孔が設けられている。
　本発明においては、作物に応じた土壌を調製する必要はなく、一般的な土壌をそのまま適用できる。また、土壌に基肥やピートモス等の土壌改良剤を添加してもよく、或いは添加しなくてもよい。
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
　実施例１
　徳島県鳴門市に所在の大塚化学（株）栽培研究センター南圃場の土壌１ａに、土壌改良材であるピートモス４０００リットル及び苦土石灰（ＣａＯ含量３３重量％、ＭｇＯ含量１６重量％）２９ｋｇを順次混合した。この土壌１０ｇを採取して水２０ｇとよく混合した。この混合物のｐＨをｐＨメーターにて測定したところ、６．２であった。尚、以下の実施例及び比較例においても、上記のようにして測定したｐＨ値をその土壌のｐＨとする。
　この土壌に、長さ４ｍの畝を造り、６０ｃｍの株間でナス（品種名；千両、トルバム台木、６〜７葉期）を定植した。次いで、定植したナスの根元に肥料水溶液が供給されるように、給水孔を備えた給水チューブ（直径１．６ｃｍ）を設置し、肥料成分（硝酸カリウム０．０６８重量％、リン酸（Ｐ２Ｏ５）０．００８重量％、カリ（Ｋ２Ｏ）０．０１７重量％、苦土（ＭｇＯ）０．００２重量％、石灰（ＣａＯ）０．００６重量％）になるような水とを混合して得られる肥料水溶液（窒素濃度１５０ｐｐｍ）を１日１回、２リットル／日／株の割合で給水した。
　ナスの定植後、１日、１０日、２０日、３０日、４０日、５０日及び６０日後に、ナスの根元の土壌１０ｇを採取し、土壌ｐＨを測定した。土壌ｐＨの変化及び６０日経過後のナスの収穫量を表１に示す。
　比較例１
　窒素濃度が６００ｐｐｍとなるように硝酸カリウムの配合量を変更する以外は、実施例１と同様にしてナスの栽培を行った。この時の土壌ｐＨの変化及び６０日経過後のナスの収穫量を表１に示す。
　比較例２
　硝酸カリウムに代えて硫酸アンモニウム及び第一リン酸アンモニウム（アンモニア態窒素）及び尿素（尿素態窒素）を使用する以外は（アンモニア態窒素と尿素態窒素はそれぞれ等濃度とし、合計で１５０ｐｐｍ）、実施例１と同様にしてナスの栽培を行った。この時の土壌ｐＨの変化及び６０日経過後のナスの収穫量を表１に示す。
　比較例３
　硝酸カリウムに代えて硫酸アンモニウム及び第一リン酸アンモニウム（アンモニア態窒素）及び尿素（尿素態窒素）を使用する以外は（アンモニア態窒素と尿素態窒素はそれぞれ等濃度とし、合計で６００ｐｐｍ）、実施例１と同様にしてナスの栽培を行った。この時の土壌ｐＨの変化及び６０日経過後のナスの収穫量を表１に示す。
　【表１】
　表１から、本発明の方法を採用すれば、土壌のｐＨが一定化されること及び６０日という短い栽培期間にもかかわらず、多量のナスを収穫できることがわかる。
　実施例２
　徳島県鳴門市に所在の大塚化学（株）栽培研究センター北圃場の土壌１ａに、土壌改良材であるピートモス４０００リットル及び苦土石灰（ＣａＯ含量３３重量％、ＭｇＯ含量１６重量％）２９ｋｇを順次混合した。この土壌のｐＨは、６．７７であった。
　以下、肥料水溶液として、硝酸態窒素１５０ｐｐｍ、Ｐ２Ｏ５８０ｐｐｍ、Ｋ２Ｏ１７０ｐｐｍ及びＮａ１９１ｐｐｍを含有するもの（肥料濃度０．０５９％）を使用し、肥料水溶液の１日の給水回数を２回とする以外は、実施例１と同様に操作し、ナスの栽培を行った。
　栽培期間中の土壌ｐＨの変化を図１に示す。また、６０日後のナスの収穫量（ｋｇ）を表２に示す。
　比較例４
　肥料水溶液として、尿素態窒素１５０ｐｐｍ、Ｐ２Ｏ５８０ｐｐｍ、Ｋ２Ｏ１７０ｐｐｍ及びＳＯ４１２１ｐｐｍを含有するもの（肥料濃度０．０５２％）を使用する以外は、実施例２と同様に操作し、ナスの栽培を行った。栽培期間中の土壌ｐＨの変化を図１に示す。また、６０日後のナスの収穫量（ｋｇ）を表２に示す。
　比較例５
　肥料水溶液として、アンモニア態窒素１５０ｐｐｍ、Ｐ２Ｏ５８０ｐｐｍ、Ｋ２Ｏ１７０ｐｐｍ及びＳＯ４６３７ｐｐｍを含有するもの（肥料濃度０．１０４％）を使用する以外は、実施例２と同様に操作し、ナスの栽培を行った。栽培期間中の土壌ｐＨの変化を図１に示す。また、６０日後のナスの収穫量（ｋｇ）を表２に示す。
　【表２】
　図１から、本発明の方法を実施すれば、土壌のｐＨを定植時のｐＨ付近に維持し得ることがわかる。
　また表２から、本発明の方法を実施すれば、ナスの収穫量を著しく向上させ得ることがわかる。
　更に、実施例２で収穫されたナスは、形、色艶及び大きさが良好な優品を３割程度含み、残りは形及び色艶が良好な良品であった。一方、比較例４や比較例５で収穫されたナスは、形及び色艶が良好な良品が大部分で、一部不良品が混じっていた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　養液土耕栽培法において、窒素源として、硝酸態窒素、尿素態窒素又はアンモニア態窒素を用いた場合の土壌ｐＨの変化を示すグラフである。