【事件の表示】
　特許第３２６０３８２号「コンディショニングシャンプー組成物」の請求項１〜１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６０３８２号の請求項１〜１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６０３８２号に係る出願は，平成９年３月１８日(パリ条約による優先権主張：１９９６年３月２７日，米国)に出願され，平成１３年１２月１４日に設定登録されたものである。その後，小林美弥子及び三島幸の両名からそれぞれ特許異議の申立てがあり，当審が取消理由を通知したところ，その指定期間内である平成１５年６月１７日に特許権者から明細書の訂正請求がされた。この訂正請求に対し，当審は特許権者に訂正拒絶理由を通知し，意見書を提出する機会を与えたが，その指定期間内に特許権者から何らの応答もなかった。
　
２．訂正の適否
ア．訂正の内容
　特許権者が請求した明細書の訂正の内容は，以下のとおりである。
○訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「(b) 分子量400,000ないし1,500,000，電荷密度0.6meq/gないし3meq/gを有するカチオン性セルロースポリマー0.01％ないし3.0％と；」を次のとおり訂正する。
「(b) 分子量500,000ないし1,500,000，電荷密度0.6meq/gないし3meq/gを有するカチオン性セルロースポリマー0.01％ないし3.0％と；」
○訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む前記組成物。」を次のとおり訂正する。
「エトキシル化が１モル未満であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む前記組成物。」
○訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する。
「前記界面活性剤成分を8ないし30％含んでなり，前記組成物はエトキシル化が１モル未満のエトキシル化界面活性剤を3％より少なく含み，前記両性界面活性剤はココアミドプロピルベタインであり，前記不揮発性コンディショニング剤がシリコーンである請求の範囲第１項に記載の水性シャンプー組成物。」
○訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項６を次のとおり訂正する。
「組成物が，さらにアニオン性界面活性剤を含み，かつ前記組成物がエトキシル化が１モル未満であるエトキシル化界面活性剤を2％未満の割合で含む請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。」
○訂正事項ｅ
　明細書6頁下から2行〜最終行(特許公報8欄18〜20行)の「ここで前記組成物は……含む。」を次のとおり訂正する。
「ここで前記組成物はエトキシル化が１モル未満であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を約5％より少なく含む。」
○訂正事項ｆ
　明細書7頁下から7行(特許公報8欄49〜50行)の「エトキシル化１モル以下のエトキシル化アルキル硫酸」を次のとおり訂正する。
「エトキシル化１モル未満のエトキシル化アルキル硫酸」
　
イ．当審の判断
　上記訂正事項ｂ〜ｆは，それぞれ，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」を「エトキシル化が１モル未満であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」と(訂正事項ｂ，ｅ)，「エトキシル化が１モル以下のエトキシル化界面活性剤」を「エトキシル化が１モル未満のエトキシル化界面活性剤」と(訂正事項ｃ)，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化界面活性剤」を「エトキシル化が１モル未満であるエトキシル化界面活性剤」と(訂正事項ｄ)，及び，「エトキシル化１モル以下のエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」を「エトキシル化１モル未満のエトキシル化アルキル硫酸」と(訂正事項ｆ)と訂正するものであるが，これらの訂正は，いずれも特許法第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載した事項“less than 1 mole”(１モル未満)に基づき，誤訳の訂正を目的として行ったものであり，同法第120条の4第2項ただし書及び同条第3項において準用する同法第126条第2項の規定に適合するものである。
　ところで，ここでいう「エトキシル化」のモル数は，個々のエトキシル化アルキル硫酸におけるエトキシル基の個数を規定するもの(特許公報9欄11行に記載された式：ＲＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)xＳＯ3Ｍにおけるｘの値)であり，組成物中に存在するエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤全体におけるエトキシル基の個数の平均値を表すものではないことから，ゼロ又は自然数しかとりえないものである。（仮にエトキシル基の個数の平均値とするのであれば小数値もとり得るが，(a)i)成分である「１ないし８モルがエトキシル化されたエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」との特定要件からすれば，「エトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」の「エトキシル化」のモル数の平均値は1〜8となるはずであり，そうすると，当該組成物中に「5％未満」存在するという「エトキシル化が1モル未満/以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」の「エトキシル化」のモル数はどのような範囲の「エトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」を対象としてその「エトキシル化」の平均値を規定したものかが不明りょうである。）そうすると，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸」とは，「エトキシル化が０モルであるエトキシル化アルキル硫酸」すなわち「非エトキシル化アルキル硫酸」と「エトキシル化が１モルであるエトキシル化アルキル硫酸」の両方を示すものであり，一方，「エトキシル化が１モル未満であるエトキシル化アルキル硫酸」とは「非エトキシル化アルキル硫酸」のみを示すものと解される。
　そうすると，当該訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれなかったものが，訂正後の特許請求の範囲には含まれる場合が生じる。すなわち，「エトキシル化が０モルであるアルキル硫酸界面活性剤(非エトキシル化アルキル硫酸界面活性剤)」が5％未満の量で，かつ「エトキシル化が１モルであるアルキル硫酸界面活性剤」が一定量存在して，その結果，これらの合計が5％以上であるものについては，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸」は5％以上存在することから当該訂正前では特許請求の範囲に含まれないものであるが，上記のものは「エトキシル化が１モル未満であるエトキシル化アルキル硫酸」は5％未満であるから訂正後においては特許請求の範囲に包含されることになる。
　したがって，このような訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものといえる。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから，当該訂正は，特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項の規定に違反しているので，当該訂正は認められない。
　
３．取消理由についての判断
ア．本件特許に係る発明
　上記したとおり，特許権者の提出した訂正請求は認められないものであるため，本件特許に係る発明は特許明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［請求項１］(a)i) １ないし８モルがエトキシル化されたエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤；および
ii) 両性界面活性剤
を含む界面活性剤成分5.0％ないし50％と；
(b) 分子量400,000ないし1,500,000，電荷密度0.6meq/gないし3meq/gを有するカチオン性セルロースポリマー0.01％ないし3.0％と；
(c) 平均粒度４ミクロン以下の水不溶性不揮発性コンディショニング剤0.005％ないし5％と；
(d) 水性担体
とを含んでなる水性シャンプー組成物であって，
エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む前記組成物。
［請求項２］前記界面活性剤成分を8ないし30％含んでなり，前記組成物はエトキシル化が１モル以下のエトキシル化界面活性剤を3％より少なく含み，前記両性界面活性剤はココアミドプロピルベタインであり，前記不揮発性コンディショニング剤がシリコーンである請求の範囲第１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項３］前記不揮発性コンディショニング剤が，ポリアリールシロキサン類，ポリアルキルシロキサン類，ポリアルキルアリールシロキサン類，これらの誘導体，およびこれらの混合物からなる群から選択される請求の範囲第１項または第２項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項４］不揮発性コンディショニング剤が平均粒度１ミクロン以下である請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項５］前記カチオン性セルロースポリマーヘアコンディショニング剤が，0.7〜2.0meq/gのカチオン性電荷密度を有する請求の範囲第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項６］組成物が，さらにアニオン性界面活性剤を含み，かつ前記組成物がエトキシル化が１モル以下であるエトキシル化界面活性剤を2％未満の割合で含む請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項７］前記カチオン性セルロースポリマーヘアーコンディショニング剤がポリクォタニウム-10である請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項８］前記両性界面活性剤がココアミドプロピルベタインであり，組成物の1％ないし10％を占める請求の範囲第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項９］不揮発性コンディショニング剤が，組成物の0.05ないし4％を占める請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
［請求項１０］前記カチオン性ポリマーヘアーコンディショニング剤が800,000ないし1,200,000の分子量を有する請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の水性シャンプー組成物。
　
イ．原文新規事項について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む前記組成物」との記載がある。
　一方，本件特許に係る特許出願の国際出願日における国際出願の請求の範囲には，その対応する記載として，“wherein said composition comprises less than 5% of ethoxylated alkyl sulfate surfactant having less than 1 mole of ethoxylation”と記載されており，ここで，“less than 1 mole”とは「１モルより少ない，１モル未満」を意味するものであって，「１モル以下」を意味しないことは，当該国際出願の明細書及び請求の範囲の記載からも明らかである。
　すなわち，当該国際出願の請求の範囲の１項には，“a) from 5.0% to 50% of a surfactant component comprising: i) an ethoxylated alkyl sulfate surfactant having from 1 to 8 moles of ethoxylation; and ii) an amphoteric surfactant;”〔a)i) 1〜8モルがエトキシル化されたエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤；及びii) 両性界面活性剤を含む界面活性剤成分5.0％〜50％〕と記載されている。この記載によれば，「１モルがエトキシル化されたエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」は当該国際出願の明細書に係る発明のシャンプー組成物における界面活性剤として5.0〜50％含むことができるものである。このことは，当該国際出願の明細書6頁4〜5行に“The alkyl ether sulfates have the formula: RO(C2H4O)xSO3M, wherein R is alkyl or alkenyl of from about 8 to about 24 carbon atoms, x is 1 to 8, and ...”〔アルキルエーテル硫酸は式：ＲＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)xＳＯ3Ｍを有し，式中Ｒは炭素原子約8〜約24のアルキル又はアルケニル，ｘは1〜8，……〕と記載されていることからも裏付けられる。そうすると，当該シャンプー組成物に含有されることが望ましくない成分である「エトキシル化が“less than 1 mole”であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」(ethoxylated alkyl sulfatle surfactant having less than 1 mole of ethoxylation)が「１モルがエトキシル化されたエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」を含むことはあり得ないものと解される。したがって，当該国際出願の請求の範囲における“less than 1 mole”とは「１モル以下」を意味するものではないことは明らかである。
　上記「訂正の適否」の項においても述べたとおり，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤」における「エトキシル化」のモル数はゼロ又は自然数しかとりえないものであるから，「１モル以下」のエトキシル化とは「０又は１モル」のエトキシル化を意味することになるが，“less than 1 mole”〔１モル未満〕のエトキシル化とは「０モル」のエトキシル化，すなわちエトキシル化されていないアルキル硫酸界面活性剤のみを意味するものである。
　そうすると，両者はそれぞれ「エトキシル化が０又は１モルであるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む組成物」と「エトキシル化されていないアルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む組成物」を表すものであり，そこで特定される発明は互いに明らかに異なるものとなる。
　そして，「エトキシル化が１モル以下であるエトキシル化アルキル硫酸界面活性剤を5％より少なく含む組成物」は，本件特許に係る特許出願の国際出願日における国際出願の明細書及び請求の範囲には全く記載されていないし，また，当該記載から自明な事項でもない。
　
　また，請求項２〜１０は，いずれも請求項１を引用して記載されているものであり，そして上記したように請求項１に記載された事項が本件特許に係る特許出願の国際出願日における国際出願の明細書及び請求の範囲には全く記載されていないし，また，当該記載から自明な事項でもない以上，これらの請求項についても同じ不備が存在することになる。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから，本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は，その国際出願日における国際出願の明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内にないものである。
　したがって，本件特許は，特許法第184条の18で読み替える同法第113条第5号に該当し，取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１７日（２００３．１１．１７）