【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９７７９７８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９７７９７８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９７７９７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「マリーナミリターレ」及び「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年８月１３日に登録出願され、第１４類「時計」を指定商品として同１８年８月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第６号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）前提となるべき事実
（ア）パネライ時計の歴史
　イタリア共和国所在のオフィチーネ・パネライ社（以下「パネライ」という。）は、１８６０年にイタリア国・フィレンツェにおいて時計店として創設され、その後、イタリア海軍にコンパス、水圧計、ダイバーズウォッチといった水中で使用する計測機器類の供給を開始した。第一次世界大戦、第二次世界大戦においてもパネライの機器はイタリア海軍の作戦遂行に重要な役割を果たしたが、なかでも同社のダイバーズウォッチの名声を高めたのが、１９４１年１２月１９日、エジプト国アレキサンドリア湾においてイタリア海軍がイギリス艦船クイーン・エリザベス号及び装甲船ヴァリアント号を爆破したアレキサンドリア襲撃作戦の際に、作戦遂行に携わったコンバット・ダイバーがパネライのダイバーズウォッチを身につけていたという事実である（甲第１号証）。
　そして、パネライは、戦後もイタリア海軍及び地中海沿岸諸国の海軍にダイバーズウォッチ等の計測機器類の納入を継続しており、１９４６年以降にイタリア海軍に納入された腕時計には戦後のイタリア海軍を表す「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字が刻まれたことから、腕時計について使用された「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の標章はパネライの防水時計を表すものとしてイタリアをはじめとするヨーロッパ各国の時計愛好家に知られるようになった（甲第１号証）。
　このように、パネライの腕時計は専ら海軍への供給に限られ、一般需要者への販売は行われてなかったが、そのストーリー性や希少性のために却って一部の歴史愛好家や腕時計愛好家の憧憬・関心を集め、パネライ及びその製品の存在はよく知られていた。
　そして、１９９３年に始めて一般向けにダイバーズウォッチの販売を開始した時点で既に、歴史愛好家や腕時計愛好家の間では周知であり、一般向けの販売は、時計愛好家にとっては待望の販売であったといえる。さらに、１９９７年に高級宝飾品・腕時計ブランドであるカルティエ　インターナショナル　ビー　ブイ（以下「請求人」という。）がパネライを買収し（甲第３号証）、請求人の傘下となったことによって生産・販売体制が整えられ、これによってパネライ及び同社の製品が広く世界中の高級腕時計の愛好家に知られるようになった。
（イ）我が国におけるパネライ製品の周知性
　我が国においては、リシュモンジャパン株式会社を総代理店として、１９９８年にパネライ製品の販売が開始された。販売を開始して以来、パネライ製品の販売数量は年々増加しており、その後も増加傾向にある。
　また、時計雑誌だけでなく男性向けファッション誌やビジネス誌、さらには女性向けファッション誌やウェディング雑誌にも数多くとりあげられ、パネライ製品は我が国の腕時計の需要者に広く知られることとなった。
　このことは、被請求人が取締役を務めるケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社に対して請求人が提起した侵害訴訟（平成１５年（ワ）第２９３７６号）において、裁判所が認定したところである（甲第４号証）。
　そして、このような雑誌の中には、上記で述べたパネライの歴史を詳細に解説した記事が散見されたこと、限定版として１９９８年及び２０００年に「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」を付した腕時計がパネライから販売されたことからも（甲第２の４、第６の１、第６号証の２）、本件商標の出願時には既に我が国の腕時計の取引者及び需要者の間で、「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」がパネライの腕時計を表示するものとして知られていたことがわかる。
（ウ）被請求人等の行為
　上記で述べたとおり、被請求人が経営するケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社は、パネライの人気製品である「ルミノール」シリーズの形態上の特徴を具備し、その形態を模倣した製品に「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の商標を付して販売していた（甲第４、第５号証）。
　これに対して請求人が提起した侵害訴訟（平成１５年（ワ）第２９３７６号）において両社がかかる製品を製造・販売する行為は、不正競争防止法第２条第１項第１号の不正競争行為に該当するとして、差止請求が認められた。
　また、本件訴訟は商品形態に関するものであるが、判決においては、被告であるケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社が使用していた「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の名称についても、パネライが人気製品の名称として使用している「ＬＵＭＩＮＯＲ　ＭＡＲＩＮＡ」と一部共通し、限定品として発売された製品の名称と同一であるため、需要者における混同のおそれを助長する事情が存在すると認められた（甲第４号証）。
（２）具体的理由
（ア）本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当すること
　先に述べたように、本件の出願時である平成１３年８月１３日以前に既に「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」は，パネライの製造に係る腕時計を表すものとして腕時計愛好家の間で広く認識されていた。
　そして、被請求人が代表者を務めるケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社は、パネライの腕時計の形態を模倣した商品に本件商標を付して販売していたが（甲第４号証）、甲第５号証はその商品を宣伝・広告するために開設していたホームページの写しである。
　この中で被請求人が「本家Ｐ社と現在のＰブランドとは」と題する文章においてパネライ社の歴史等について詳細に述べていることからも、被請求人がパネライの「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の存在とその名声を熟知していたことは明らかである。
　なお、本件商標の審査時に出願人が提出した意見書によれば、「『ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ』の文字よりなる標章が『グイド・パネライ＆フィリオ社』の商標として周知なものではなく、その存在について出願人は不知であった」とのことであるが、上述のように、パネライの歴史や製品等について詳細な記述があることや、パネライの製品を細部まで模倣した商品を製造・販売していたことから、被請求人が「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」について「不知であった」とは到底思えず、パネライの腕時計を表示するものとして知られる「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の存在を熟知した上で、その名声を利用する意図をもって本件商標を出願登録したことは明らかである。
　そして、甲第５号証のような広告により、「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の名声を印象づけることによって、需要者に対し自己の製造・販売する腕時計の購買意欲を煽り、パネライの名声にただ乗り（フリーライド）して自らの商品を販売し、不当な利益を得ていたものである。
　被請求人のこのような行為は、被請求人とパネライの間に何等かの関係があると需要者に誤認されるおそれがあることや、被請求人が代表者を務めるケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社が販売する腕時計とパネライの腕時計が需要者に誤認混同されるおそれがあることに鑑みれば、被請求人の行為は、パネライの業務上の信用を毀損し、稀釈化するものである。
　さらに、パネライの人気に便乗し、「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の商標ばかりでなく、商品自体の外観まで模倣した製品を製造し自己の商品として販売する行為は、パネライ製品と紛らわしい外観の商品を作出する行為であって、公正な競業秩序を乱すものであり、著しく社会的妥当性を欠くものであると言わざるを得ない。
　その上、パネライ及び同社を傘下におさめる請求人が世界的に有名な企業であることに鑑みれば、上記のような被請求人の行為は国際信義に悖るものである。
　このように、被請求人が我が国において商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」が登録されていないことを奇貨として、同商標と社会通念上同一の本件商標を請求人に無断で先取り的に出願して登録することは、前記の各事実に鑑みれば著しく社会的妥当性を欠くものであり、商標法の予定する秩序に反するものとして容認し得ないものであり、公正な競業秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものというべきである。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当し、無効とされるべきである。
（イ）本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当すること
　パネライの商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」は、遅くとも本件商標の出願時である平成１３年８月１３日までには同社の腕時計に使用されている商標として需要者の間に広く認識されていた。このことは、甲第２号証として提出した雑誌記事がいずれも本件商標の出願前に発行されたものであることからも明らかである。
　そして、本件商標の指定商品は「時計」であり、パネライが商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」を付している商品と同一と認められる。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当し、無効とされるべきである。
（ウ）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当すること
　パネライの商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」は、遅くとも本件商標の出願時である平成１３年８月１３日までには同社の腕時計に使用されている商標として需要者の間に広く認識されていた。
　そのため、「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」と社会通念上同一と認められる本件商標を指定商品に使用した場合、需要者は被請求人と請求人の間に何等かの組織的な、若しくは契約上の関係があると誤認されるおそれがあり、又は被請求人の商品をパネライ製品であると誤認を生じるおそれもある。
　先に述べたとおり、被請求人が代表者を務める会社は、パネライの製品の形態をほぼデッドコピーと言えるほど細部に至るまで模倣した製品に本件商標を付して販売していたのであるから、混同のおそれは非常に大きい。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し、無効とされるべきである。
（エ）本件商標が商標法第４条第１項第１９号に該当すること
　先に述べたとおり、腕時計に付された「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の標章はパネライの防水時計を表すものとしてイタリアをはじめとするヨーロッパ各国で腕時計の愛好家に知られていた。
　さらに、１９９８年に我が国でパネライ製品の販売が開始され、１９９８年と２０００年には、商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」を付した腕時計が一般向けにも販売されたことから、遅くとも本件商標の出願時までに商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」が我が国の需要者に広く認識されていた。
　そして、被請求人は、パネライ及び歴史・製品について熟知した上で、商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」に化体したパネライの顧客吸引力を利用して自己の商品の販売を行うという不正の目的を以て本件商標を出願・登録したことは、前述の事実からも明らかである。
　また、パネライと何ら関係のない被請求人が本件商標を使用することによって、パネライの名声が毀損され、商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」が稀釈化されるおそれは大きい。
　よって、パネライの業務に係る商品を表示するものとして日本国内及び外国における需要者の間に広く知られている商標「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」と社会通念上同一と認められる本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（３）むすび
　以上に述べたとおり、本件商標の登録は商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当し、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の前記２の主張に対し、何ら答弁していない。
　
４　当審の判断
（１）甲第１ないし第６号証（枝番を含む。）及び請求の理由によれば、以下の事実が認められる。
（ア）パネライは、１８６０年にイタリア国・フィレンツェにおいて時計店として創設され、その後、イタリア海軍にコンパス、水圧計、ダイバーズウォッチといった水中で使用する計測機器類の供給を開始した。
　そして、パネライは、イタリア海軍及び地中海沿岸諸国の海軍にダイバーズウォッチ等の計測機器類の納入を継続しており、１９４６年以降にイタリア海軍に納入された腕時計には戦後のイタリア海軍を表す「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字が刻まれたことから、腕時計について使用された「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の標章（以下「引用標章」という。）はパネライの防水時計を表すものとしてイタリアをはじめとするヨーロッパ各国の時計愛好家に知られるようになった（甲第１号証）。
　このように、パネライの腕時計は専ら海軍への供給に限られ、一般需要者への販売は行われてなかったが、１９９３年に始めて一般向けにダイバーズウォッチの販売を開始し、さらに、１９９７年に請求人がパネライを買収し（甲第３号証）、請求人の傘下となったことによって生産・販売体制が整えられ、これによってパネライ及び請求人の製品が高級腕時計の愛好家に知られるようになった。
（イ）我が国においては、リシュモンジャパン株式会社を総代理店として、１９９８年にパネライ製品の販売が開始された。また、時計雑誌だけでなく男性向けファッション誌やビジネス誌、さらには女性向けファッション誌やウェディング雑誌にもとりあげられ、パネライ製品は我が国の腕時計の需要者に広く知られることとなった。
　このことは、被請求人が取締役を務めるケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社に対して請求人が提起した侵害訴訟において、裁判所が認定したところである（甲第４号証）。
　そして、該雑誌の中には、上記で述べたパネライの歴史を詳細に解説した記事が散見されたこと、限定版として１９９８年及び２０００年に引用標章を付した腕時計がパネライから販売されたことからも（甲第２の４、第６の１，第６号証の２）、本件商標の出願時には既に我が国の腕時計の取引者、需要者の間で、引用標章がパネライの腕時計を表示するものとして知られていたといえる。
（ウ）上記のとおり、被請求人が経営するケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社は、パネライの人気製品である「ルミノール」シリーズの形態上の特徴を具備し、その形態を模倣した製品に引用標章とほぼ同一の商標を付して販売していた（甲第４、第５号証）。
　これに対して請求人が提起した侵害訴訟において両社がかかる製品を製造・販売する行為は、不正競争行為に該当するとして、差止請求が認められ、また、本件訴訟は商品形態に関するものであるが、判決においては、被告であるケントレーディング有限会社及びケントレーディングブレイン株式会社が使用していた「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の名称についても、パネライが人気製品の名称として使用している「ＬＵＭＩＮＯＲ　ＭＡＲＩＮＡ」と一部共通し、限定品として発売された製品の名称と同一であるため、需要者における混同のおそれを助長する事情が存在すると認められた（甲第４号証）。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、引用標章は、パネライ及び同社を傘下におさめる請求人（以下、これらを一括して「請求人等」という。）が腕時計を表示するものとして、本件商標の登録出願前より使用され、本件商標の登録査定時には、我が国における少なくも腕時計の取引者、需要者の間において、周知性を獲得していたものと認めることができる。
　一方、上記侵害訴訟等を考慮すれば、被請求人は、本件商標の登録出願前より、パネライの腕時計を表示する引用標章の存在について十分知っていたものと認められる。
（３）商標法第４条第１項第１９号の該当性について
　本件商標は、上記１のとおり、「マリーナミリターレ」「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字よりなるものであって、その構成中の「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の欧文字部分は、引用標章と実質的に同一商標ということができる。
　してみれば、上記（２）のとおり、被請求人は、腕時計に使用される引用標章の存在を知りながら、周知性を獲得している引用標章に化体した請求人等の顧客吸引力を利用して自己の商品の販売を行うという不正の目的をもって本件商標を登録出願したものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
（４）商標法第４条第１項第第７号の該当性について
　本件商標は、上記（３）のとおり、引用標章と実質的に同一商標ということができる。
　してみれば、被請求人は、腕時計に使用される引用標章の存在を知りながら、引用標章が我が国において商標登録がされていないことを奇貨として、引用標章と実質的に同一の本件商標を、請求人の承諾を得ずに登録出願し、登録を受けたものといわざるを得ず、本件商標の登録出願には著しく社会的妥当性を欠くものがあり、その商標登録を認めることは、商取引の秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであって、公の秩序を害するものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
（５）商標法第４条第１項第第１０号の該当性について
　本件商標は、上記（３）のとおり、引用標章と実質的に同一商標ということができる。
　また、本件商標の指定商品「時計」は、請求人の使用に係る商品「腕時計」と同一又は類似の商品と認められる。
　してみれば、本件商標は、上記（２）のとおり、腕時計を表示するものとして、本件商標の登録出願前より使用され、本件商標の登録査定時には、我が国における少なくも腕時計の取引者、需要者の間において、周知性を獲得していたと認められる引用標章と実質的に同一商標といえるものであって、その請求人の使用に係る商品に同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
（６）商標法第４条第１項第第１５号の該当性について
　本件商標は、引用標章と実質的に同一商標ということができるものであって、引用標章が腕時計を表示するものとして、本件商標の登録査定時には、我が国における少なくも腕時計の取引者、需要者の間において、周知性を獲得していたと認められるものであるから、本件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が引用標章を印象、連想、想起するというべきであり、該商品が請求人等又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同するおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
（７）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。