(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ蓄電装置と、
前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置とを備え、
前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、
前記スレーブ蓄電装置は、
前記マスタ蓄電装置の出力端子と前記連携点の間のマスタ単独部分の電流値を取得する取得部と、
（１）前記取得部において取得した電流値が、前記マスタ単独部分における電流の許容値より小さい場合、前記マスタ蓄電装置におけるマスタ用蓄電池の残容量と前記スレーブ蓄電装置におけるスレーブ用蓄電池の残容量との比率に応じて、前記負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）前記許容値以上である場合、前記マスタ用蓄電池の残容量と前記スレーブ用蓄電池の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定する処理部と、
を備えることを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
前記処理部は、（２）前記許容値以上である場合、アシスト比を固定値に設定することを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記処理部は、（２）前記許容値以上である場合、アシスト比に一定値を加算して設定することを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記マスタ単独部分には、機器が配置されており、
前記処理部における前記許容値は、前記機器に対して規定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記機器は、前記マスタ蓄電装置の出力端子からの単相２線式を単相３線式に変換するトランスであり、
前記処理部における前記許容値は、前記トランスに対して規定されていることを特徴とする請求項４に記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記マスタ単独部分には、マスタ用の電路が配置されており、
前記処理部における前記許容値は、前記マスタ用の電路に対して規定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項７】
前記取得部は、
前記連携点と前記負荷との間の連携部分における電流の測定値を入力する第１入力部と、
前記出力電流の値を入力する第２入力部と、
前記第１入力部において入力した測定値から、前記第２入力部において入力した前記出力電流の値を減算することによって、前記マスタ単独部分の電流値を取得する演算部とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項８】
電圧制御を実行するマスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置に対して、電流制御を実行する制御装置であって、
前記マスタ蓄電装置の出力端子と前記連携点の間のマスタ単独部分の電流値を取得する取得部と、
（１）前記取得部において取得した電流値が、前記マスタ単独部分における電流の許容値より小さい場合、前記マスタ蓄電装置におけるマスタ用蓄電池の残容量と前記スレーブ蓄電装置におけるスレーブ用蓄電池の残容量との比率に応じて、前記負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）前記許容値以上である場合、前記マスタ用蓄電池の残容量と前記スレーブ用蓄電池の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定する処理部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
マスタ蓄電装置と、前記マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、前記マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置とを備えるとともに、前記マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、前記スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、
前記スレーブ蓄電装置において、前記マスタ蓄電装置の出力端子と前記連携点の間のマスタ単独部分の電流値を取得するステップと、
前記スレーブ蓄電装置において、（１）取得した電流値が、前記マスタ単独部分における電流の許容値より小さい場合、前記マスタ蓄電装置におけるマスタ用蓄電池の残容量と前記スレーブ蓄電装置におけるスレーブ用蓄電池の残容量との比率に応じて、前記負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）前記許容値以上である場合、前記マスタ用蓄電池の残容量と前記スレーブ用蓄電池の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定するステップと、
を備えることを特徴とする運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を交流電力に変換して出力する蓄電システム、制御装置、運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
安定した電力供給を可能にするために、蓄電池を用いた第１の蓄電回路に加えて、電気二重層コンデンサを用いた第２の蓄電回路が備えられる。外部負荷の消費電力が瞬間的に増加した場合、第２の蓄電回路から電力を供給した後に、第１の蓄電回路から電力が供給される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連系運転と自立運転とを切替可能な蓄電装置を複数備え、各蓄電装置の自立出力が並列接続されている蓄電システムがある。このような蓄電システムにおいて、いずれかの蓄電装置がマスタ蓄電装置として定電圧運転を実行し、残りの蓄電装置がスレーブ蓄電装置として定電流運転を実行する。その際、スレーブ蓄電装置は、マスタ蓄電装置から出力される電流に対するアシスト比を可変に制御しながら、電流を出力する。マスタ蓄電装置に、単相２線式を単相３線式に変換するためのトランスが接続され、トランスの単相３線式側に負荷がアンバランスに接続されている場合、単相３線式側の電流が単相２線式の電流よりも大きくなる。さらに、スレーブ蓄電装置においてアシスト比が制御されている状況下において、負荷の消費電力が大きく、かつアシスト比が低い場合、トランスの単相３線式側に流れる電流がトランスの定格よりも大きくなるおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、消費電力の大きな負荷が接続されている場合であっても電力の供給を安定化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の蓄電システムは、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置とを備える。マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行し、スレーブ蓄電装置は、マスタ蓄電装置の出力端子と連携点の間のマスタ単独部分の電流値を取得する取得部と、（１）取得部において取得した電流値が、マスタ単独部分における電流の許容値より小さい場合、マスタ蓄電装置におけるマスタ用蓄電池の残容量とスレーブ蓄電装置におけるスレーブ用蓄電池の残容量との比率に応じて、負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）許容値以上である場合、マスタ用蓄電池の残容量とスレーブ用蓄電池の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定する処理部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、制御装置である。この装置は、電圧制御を実行するマスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置に対して、電流制御を実行する制御装置であって、マスタ蓄電装置の出力端子と連携点の間のマスタ単独部分の電流値を取得する取得部と、（１）取得部において取得した電流値が、マスタ単独部分における電流の許容値より小さい場合、マスタ蓄電装置におけるマスタ用蓄電池の残容量とスレーブ蓄電装置におけるスレーブ用蓄電池の残容量との比率に応じて、負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）許容値以上である場合、マスタ用蓄電池の残容量とスレーブ用蓄電池の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定する処理部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置と、マスタ蓄電装置の出力端子と負荷とを結ぶ電路間の連携点に接続されることによって、マスタ蓄電装置に並列に接続されるスレーブ蓄電装置とを備えるとともに、マスタ蓄電装置は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置は電流制御を実行する蓄電システムにおける運転方法であって、スレーブ蓄電装置において、マスタ蓄電装置の出力端子と連携点の間のマスタ単独部分の電流値を取得するステップと、スレーブ蓄電装置において、（１）取得した電流値が、マスタ単独部分における電流の許容値より小さい場合、マスタ蓄電装置におけるマスタ用蓄電池の残容量とスレーブ蓄電装置におけるスレーブ用蓄電池の残容量との比率に応じて、負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）許容値以上である場合、マスタ用蓄電池の残容量とスレーブ用蓄電池の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定するステップと、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、またはコンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費電力の大きな負荷が接続されている場合であっても電力の供給を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る蓄電システムの構成を示す図である。
【図２】図１のスレーブ用制御部の構成を示す図である。
【図３】図１のスレーブ蓄電装置による制御手順を示すフローチャートである。
【図４】図１のスレーブ蓄電装置によるアシスト比の設定手順を示すフローチャートである。
【図５】図１のスレーブ蓄電装置による許容値の設定手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る蓄電システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本発明の実施例を具体的に説明する前に、実施例の概要を説明する。実施例１は、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。蓄電システムは、商用電力系統によって供給される商用電力に協調するように動作する連系運転と、商用電力系統からの商用電力の供給が停止している場合に自立的に動作する自立運転とを切りかえながら実行する。ここでは、自立運転を説明の対象とするので、連系運転の説明を省略する。例えば、連系運転には公知の技術が使用されればよい。自立運転を実行している場合、マスタ蓄電装置は定電圧運転を実行し、スレーブ蓄電装置は定電流運転を実行する。その際、スレーブ蓄電装置は、マスタ蓄電装置からの電流に対するアシスト比を可変に制御しながら、電流を出力する。
【００１３】
ここで、マスタ蓄電装置にトランスが接続されている場合を想定する。トランスは、マスタ蓄電装置からの単相２線式を単相３線式に変換しており、トランスの単相３線式側に負荷がアンバランスに接続されている。ここでは簡単化のため、片相にのみ負荷が接続された場合を想定する。マスタ蓄電装置からの電圧が２００Ｖである場合、単相３線式の該片相側の線間電圧は１００Ｖになるので、単相３線式の該片相側に流れる電流は、単相２線式に流れる電流よりも大きくなる。ここで、消費電力の大きい負荷が接続され、かつスレーブ蓄電装置においてアシスト比が可変に制御されており、アシスト比が低くなっている場合、単相３線式に流れる電流がさらに大きくなり、トランスの定格を超えてしまうおそれがある。このように消費電力の大きい負荷が接続されると、電力の供給が安定化されにくくなる。
【００１４】
このような状況に対応するために、本実施例に係る蓄電システムに係るスレーブ蓄電装置は、単相３線式において流れている電流の値を測定するとともに、スレーブ蓄電装置から出力している電流の値を取得する。また、スレーブ蓄電装置は、測定した電流の値（以下、「測定値」という）から、出力している電流（以下、「出力電流」という）の値を減算することによって、トランスにおける電流値を導出する。さらに、スレーブ蓄電装置は、導出した電流値が、トランスの定格から定められた許容値以上である場合、スレーブ蓄電装置は、ある程度大きな値にアシスト比を設定する。その結果、消費電力の大きい負荷が接続されても、スレーブ蓄電装置からの出力電流が大きくなることによって、トランスに流れる電流の増加が抑制される。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る蓄電システム１００の構成を示す。蓄電システム１００は、マスタ蓄電装置１０、スレーブ蓄電装置１２、トランス１４、第１負荷１６、第２負荷１８、第１電流センサ８４、第２電流センサ８６を含む。また、マスタ蓄電装置１０は、マスタ用蓄電池３０、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２、マスタ用制御部３４を含み、スレーブ蓄電装置１２は、スレーブ用蓄電池４０、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２、スレーブ用制御部４４を含む。トランス１４は、一次巻線２０、二次巻線２２を含む。
【００１６】
マスタ用蓄電池３０は、直列または直並列接続された複数の蓄電池セルにより構成される。蓄電池セルには、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池などが使用される。なお、マスタ用蓄電池３０として、電気二重層コンデンサが使用されてもよい。マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２は、自立運転時、つまりマスタ用蓄電池３０からの放電時、マスタ用蓄電池３０から供給される直流電力を交流電力に変換して第１出力端子３６、第２出力端子３８から出力する。本実施例では説明を省略するが、系統運転を考慮して、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２は、双方ＤＣ−ＡＣ変換部であってもよい。マスタ用制御部３４は、マスタ用蓄電池３０、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２を管理制御する。例えば、マスタ用制御部３４は、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２から交流電力を出力する際の電圧値を設定する。マスタ用制御部３４での処理については、後述する。
【００１７】
マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２の第１出力端子３６には第１電圧線Ｌ１が接続され、第２出力端子３８には第２電圧線Ｌ２が接続される。第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２の２線によって単相２線式のマスタ交流電路７０が構成される。マスタ交流電路７０は、トランス１４を介して、３線式の自立電路７２に電気的に接続される。具体的に説明すると、マスタ交流電路７０における第１電圧線Ｌ１は、トランス１４の一次巻線２０の一端に接続され、第２電圧線Ｌ２は、一次巻線２０の他端に接続される。トランス１４は、一次巻線２０に加えて二次巻線２２も備えており、二次巻線２２の一端は、自立電路７２の第１電圧線Ｌ１１に接続され、二次巻線２２の他端は、自立電路７２の第２電圧線Ｌ１２に接続される。さらに、自立電路７２の中性点は、自立電路７２の中性線Ｌ１０に接続される。
【００１８】
このトランス１４は、マスタ交流電路７０からの単相２線式２００Ｖの交流電力を単相３線式２００／１００Ｖの交流電力に変換して自立電路７２に出力する。そのため、第１電圧線Ｌ１１と第２電圧線Ｌ１２との間の線間電圧は２００Ｖであり、第１電圧線Ｌ１１と中性線Ｌ１０との間の線間電圧は１００Ｖであり、第２電圧線Ｌ１２と中性線Ｌ１０との間の線間電圧は１００Ｖである。自立電路７２における二次巻線２２の反対側には、第１負荷１６と第２負荷１８が接続される。具体的に説明すると、第１負荷１６は、第１電圧線Ｌ１１と中性線Ｌ１０に接続され、第２負荷１８は、中性線Ｌ１０と第２電圧線Ｌ１２に接続される。第１負荷１６と第２負荷１８は、任意の電気機器である。
【００１９】
スレーブ用蓄電池４０、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２は、マスタ用蓄電池３０、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２と同様である。なお、スレーブ用蓄電池４０の構成はマスタ用蓄電池３０の構成と異なっていてもよい。スレーブ用制御部４４は、マスタ用制御部３４と互いに独立して構成され、スレーブ用蓄電池４０、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２を管理制御する。例えば、スレーブ用制御部４４は、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２から交流電力を出力する際の電流値を設定する。スレーブ用制御部４４での処理については、後述する。
【００２０】
スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２の第１出力端子４６には第１電圧線Ｌ２１が接続され、第２出力端子４８には第２電圧線Ｌ２２が接続される。第１電圧線Ｌ２１、第２電圧線Ｌ２２の２線によって２線式のスレーブ交流電路７４が構成される。スレーブ交流電路７４は、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２の反対側において自立電路７２に接続される。具体的に説明すると、スレーブ交流電路７４の第１電圧線Ｌ２１は、第１接続点７６において、自立電路７２の第１電圧線Ｌ１１に接続され、スレーブ交流電路７４の第２電圧線Ｌ２２は、第２接続点７８において、自立電路７２の第２電圧線Ｌ１２に接続される。ここで、第１接続点７６と第２接続点７８は、連携点８０とまとめられる。つまり、スレーブ蓄電装置１２は、自立電路７２の間の連携点８０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１０に並列に接続される。
【００２１】
このような構成において、マスタ蓄電装置１０と連携点８０との間の部分は、マスタ単独部分９０と呼ばれ、第１負荷１６および第２負荷１８と、連携点８０との間の部分は連携部分９２と呼ばれる。特に、マスタ単独部分９０には、機器であるトランス１４が配置されている。なお、トランス１４以外の機器がマスタ単独部分９０に配置されてもよい。
【００２２】
自立運転において、マスタ用制御部３４は、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２に定電圧制御を実行させる。ここで、マスタ用制御部３４は、マスタ蓄電装置１０の出力電圧が目標電圧となるようマスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２を制御する。なお、目標電圧は、商用電力系統の公称電圧に設定されており、例えば、２００Ｖである。マスタ用制御部３４は、マスタ蓄電装置１０の出力電圧が目標電圧と目標周波数に一致するようなＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号をマスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２に出力する。これにより、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２は、目標電圧と目標周波数を有した交流電力を出力する。
【００２３】
一方、自立運転における通常動作において、スレーブ用制御部４４は、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２に定電流制御を実行させる。ここで、スレーブ用制御部４４は、スレーブ蓄電装置１２の出力電流が目標電流となるようスレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２を制御する。スレーブ用制御部４４が目標電流を決定するために、図１のごとく、自立電路７２の第１電圧線Ｌ１１には、第１電流センサ８４が設けられ、第２電圧線Ｌ１２には、第２電流センサ８６が設けられる。第１電流センサ８４は、第１電圧線Ｌ１１の第１負荷電流Ｉ１１を測定し、測定値をスレーブ用制御部４４に出力する。一方、第２電流センサ８６は、第２電圧線Ｌ１２の第２負荷電流Ｉ１２を測定し、測定値をスレーブ用制御部４４に出力する。ここで、第１負荷電流Ｉ１１はＵ相負荷電流に相当し、第２負荷電流Ｉ１２はＷ相負荷電流に相当しており、それらは図１中の矢印の方向を正とする。なお、第１電流センサ８４、第２電流センサ８６の測定結果は、スレーブ用制御部４４がサンプリング周期毎に取得する。以下では、スレーブ用制御部４４の構成を説明するとともに、スレーブ用制御部４４での処理を詳細に説明する。
【００２４】
図２は、スレーブ用制御部４４の構成を示す。スレーブ用制御部４４は、取得部５６、処理部５８、第３入力部６０、通信部６２を含む。また、取得部５６は、第１入力部５０、第２入力部５２、演算部５４を含む。第１入力部５０は、第１電流センサ８４から、第１負荷電流Ｉ１１の測定値を取得するとともに、第２電流センサ８６から、第２負荷電流Ｉ１２の測定値を取得することによって、連携部分９２における電流の測定値を入力する。以下において、電流は、実効値（ＲＭＳ：Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  ｖａｌｕｅ）によって示されているとする。第１入力部５０は、第１負荷電流Ｉ１１の測定値と第２負荷電流Ｉ１２の測定値とを第２入力部５２、演算部５４に出力する。
【００２５】
第２入力部５２は、第１入力部５０から、第１負荷電流Ｉ１１の測定値と第２負荷電流Ｉ１２の測定値とを入力する。第２入力部５２は、第１負荷電流Ｉ１１の測定値と第２負荷電流Ｉ１２の測定値とを加算することによって、負荷電流ＩＬの値を導出する。負荷電流ＩＬは、マスタ蓄電装置１０から出力されている交流出力電流とスレーブ蓄電装置１２から出力されている交流出力電流の合計電流である。また、後述の処理部５８は、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２から交流電力を出力する際の電流値として、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２に対して、アシスト比αを設定しているので、第２入力部５２は、処理部５８からアシスト比αを取得する。第２入力部５２は、負荷電流ＩＬの値とアシスト比αを乗算することによって、スレーブ蓄電装置１２からの出力電流の値を導出する。これは、出力電流の値を入力することに相当する。第２入力部５２は、出力電流の値を演算部５４に出力し、負荷電流ＩＬの値を処理部５８に出力する。
【００２６】
演算部５４は、第１入力部５０から、第１負荷電流Ｉ１１の測定値と第２負荷電流Ｉ１２の測定値とを入力するとともに、第２入力部５２から出力電流の値を入力する。演算部５４は、第１負荷電流Ｉ１１の測定値から出力電流の値を減算することよって、第１電流値を取得するとともに、第２負荷電流Ｉ１２の測定値から出力電流の値を減算することよって、第２電流値を取得する。ここで、第１電流値と第２電流値は、マスタ単独部分９０のうち自立電路７２部分の電流値に相当する。このように取得部５６は、第１負荷電流Ｉ１１の測定値、第２負荷電流Ｉ１２の測定値、出力電流の値から、マスタ単独部分９０の電流値を取得している。しかしながら、取得部５６は、マスタ蓄電装置１０から、マスタ単独部分９０の電流値を取得してもよく、当該部分に図示しない電流センサを用いてスレーブ蓄電装置１２にて直接電流値を取得するようにしてもよい。演算部５４は、マスタ単独部分９０の電流値、つまり第１電流値、第２電流値を処理部５８に出力する。
【００２７】
処理部５８は、取得部５６から、第１電流値、第２電流値を入力する。また、処理部５８は、マスタ単独部分９０における電流の許容値を保持する。マスタ単独部分９０における電流の許容値は、マスタ単独部分９０に接続された機器、例えば、トランス１４に対して規定されている。ここでは、トランス１４の片相側の定格値である「２０Ａ」が許容値として使用される。処理部５８は、第１電流値と許容値とを比較するとともに、第２電流値と許容値とを比較する。第１電流値が許容値より小さく、かつ第２電流値が許容値より小さい場合、処理部５８は、（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御を実行する。一方、第１電流値が許容値以上である場合、第２電流値が許容値以上である場合の少なくとも一方が成立する場合、処理部５８は、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定を実行する。以下では、（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定の順に説明する。
【００２８】
（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御
第３入力部６０は、スレーブ用蓄電池４０の残容量を取得する。残容量の取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。残容量は容量値［Ａｈ］で規定されてもよいし、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）［％］で規定されてもよい。第３入力部６０は、取得した残容量を処理部５８に出力する。
【００２９】
通信部６２は、図示しないマスタ蓄電装置１０のマスタ用制御部３４との間で相互通信を実行する。相互通信にはシリアル通信が使用され、例えば、ＲＳ−４８５規格に準拠した半二重通信が実行される。通信部６２は、マスタ用制御部３４から、マスタ用蓄電池３０の残容量の情報を受信する。ここで、マスタ用制御部３４は、第３入力部６０と同様に、マスタ用蓄電池３０の残容量を取得している。通信部６２は、残容量の情報を処理部５８に出力する。
【００３０】
処理部５８は、第２入力部５２から負荷電流ＩＬの値を入力する。処理部５８は、負荷電流ＩＬ、マスタ用蓄電池３０の残容量、スレーブ用蓄電池４０の残容量をもとに、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２の出力電流の目標値である目標電流を決定し、目標値をスレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２に設定する。スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２内のインバータ回路の駆動回路は、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２の出力電流の値が目標値を維持するよう、当該インバータ回路のデューティ比を適応的に変化させる。
【００３１】
処理部５８は、マスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ用蓄電池４０の残容量が近づくように、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２の出力電流の目標値を決定する。例えば、処理部５８は、負荷電流ＩＬと、マスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ用蓄電池４０の残容量の比率に応じて当該目標値を決定する。
【００３２】
具体的に説明すると、処理部５８は、マスタ用蓄電池３０とスレーブ用蓄電池４０から第１負荷１６、第２負荷１８に供給する総電流に対して、スレーブ用蓄電池４０から供給する電流の比率としてアシスト比αをまず決定する。アシスト比αは、マスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ用蓄電池４０の残容量の比率に応じて決定されるので、可変に制御される。次に、処理部５８は、アシスト比αを負荷電流ＩＬに乗じて、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２の出力電流の目標値を決定する。ここで、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置の残存容量（ＳＯＣ）が等しくなっていることが標準であり、α＝５０％を標準として、両者の残容量に応じてαの値を制御する。なお、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置とで蓄電容量が異なる場合は、蓄電容量を加味したαが標準値となり、例えばマスタ蓄電装置の蓄電容量が１０ｋＷｈ、スレーブ蓄電装置の蓄電容量が５ｋＷｈの場合はα＝約３３％となる。
【００３３】
例えば、マスタ用蓄電池３０の残容量が４０［Ａｈ］で、スレーブ用蓄電池４０の残容量が１０［Ａｈ］の場合、アシスト比αは２０％になる。マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２からは、スレーブ用蓄電池４０から供給される電流の分だけ、第１負荷１６および第２負荷１８の消費電力が低下して見える。そのため、第１負荷１６および第２負荷１８の総消費電流のうち、スレーブ用蓄電池４０から供給される電流を差し引いた電流が、マスタ蓄電装置１０から供給されることになる。マスタ蓄電装置１０からは、過負荷状態にならない限り電力が出力され続けることになる。
【００３４】
（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定
前述のアシスト比αを可変に制御するような容量バランス制御は、第１負荷電流Ｉ１１および第２負荷電流Ｉ１２がある程度小さい場合に限られる。つまり、第１負荷電流Ｉ１１および第２負荷電流Ｉ１２が、トランス１４の定格である「２０Ａ」より小さい場合に、前述の（１）の処理が可能になる。一方、第１負荷電流Ｉ１１および第２負荷電流Ｉ１２の少なくとも一方が、トランス１４の定格である「２０Ａ」以上である場合を想定する。これは、例えば、第１負荷１６の負荷量が増加することによって、第１負荷電流Ｉ１１が「２０Ａ」を超えるように増加する場合である。特に、αの標準値を下回る状況で制御されていた場合、マスタ蓄電装置からの出力が標準値よりも高くなっているため、「２０Ａ」を超えるリスクが増加する。
【００３５】
このような場合、（１）の処理を継続すると、トランス１４が過負荷になってしまうおそれがある。これを防止するために、第１負荷電流Ｉ１１および第２負荷電流Ｉ１２の少なくとも一方が、トランス１４の定格である「２０Ａ」以上である場合、処理部５８は、残容量比に無関係のアシスト比αを設定することによって、アシスト比αを増加させる。具体的に説明すると、処理部５８は、（ｉ）アシスト比を固定値に設定したり、（ｉｉ）アシスト比に一定値を加算して設定したりする。（ｉ）は、「２０Ａ」未満になることを確保可能な固定値まで増加させることに相当する。つまり、スレーブ用蓄電池４０の残量にかかわらず、スレーブ蓄電装置１２からの出力電流を増加させることによって、第１負荷電流Ｉ１１が定格を超えないようにさせる。
【００３６】
このようなアシスト比αの設定について、以下では、具体例を挙げて説明する。ここで、単相３線式に接続される第１負荷１６および第２負荷１８は平衡するように接続されることが一般的な方針であるので、以下では平衡に負荷が設置された場合を前提とする。マスタ蓄電装置１０およびマスタ用蓄電池３０として、それぞれ２ｋＷ、３ｋＷの定格出力を有する２種類があり、出力に比例して蓄電容量が設定されている。また、トランス１４の単相３線式側の片相の許容値は２０Ａである場合を想定する。
【００３７】
（ケースＡ：マスタ蓄電装置１０、スレーブ蓄電装置１２の定格出力が共に出力３ｋＷの場合）
マスタ蓄電装置１０とスレーブ蓄電装置１２の総合出力が６ｋＷであるので、第１負荷１６と第２負荷１８とが、ともに３ｋＷの負荷である場合を想定する。第２負荷１８が遮断された場合、第１負荷１６にのみ電力供給が発生する。ここで、標準アシスト比となるアシスト比α＝５０％で運転していた場合、マスタ蓄電装置１０とスレーブ蓄電装置１２は、第１負荷１６に対してそれぞれ１．５ｋＷの電力供給となるように制御される。負荷電流ＩＬおよびスレーブ蓄電装置１２からの出力電流、トランス１４の片相部に流れる電流のそれぞれの電流値は下記のように計算される。
【００３８】
負荷電流：３ｋＷ÷１００Ｖ＝３０Ａ
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：１．５ｋＷ÷２００Ｖ＝７．５Ａ
トランス１４：負荷電流―出力電流＝３０Ａ−７．５Ａ＝２２．５Ａ＞２０Ａ
この場合、トランス１４の片相許容値である２０Ａを超える状態が発生することになる。そこで、２０Ａを超えた電流を検知した際に、アシスト比αを７０％に変更するように制御する。この場合、スレーブ蓄電装置１２は２．１ｋＷの出力となることから、下記のように計算される。
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：２．１ｋＷ÷２００Ｖ＝１０．５Ａ
トランス１４：３０Ａ−１０．５Ａ＝１９．５Ａ＜２０Ａ
このように過負荷発生時にアシスト比αを７０％に変更することによって、トランス１４の過負荷を防ぐことが可能になる。
【００３９】
（ケースＢ：マスタ蓄電装置１０の定格出力が３ｋＷ、スレーブ蓄電装置１２の定格出力が２ｋＷの場合）
マスタ蓄電装置１０とスレーブ蓄電装置１２の総合出力が５ｋＷであるので、第１負荷１６と第２負荷１８とが、ともに２．５ｋＷの負荷である場合を想定する。第２負荷１８が遮断された場合、第１負荷１６にのみ電力供給が発生する。ここで、標準アシスト比４０％（＝２／（２＋３））を下回るアシスト比α＝２０％で運転していた場合、マスタ蓄電装置１０とスレーブ蓄電装置１２は、第１負荷１６に対してそれぞれ２ｋＷ、０．５ｋＷの電力供給となるように制御される。負荷電流ＩＬおよびスレーブ蓄電装置１２からの出力電流、トランス１４の片相部に流れる電流のそれぞれの電流値は下記のように計算される。
【００４０】
負荷電流：２．５ｋＷ÷１００Ｖ＝２５Ａ
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：０．５ｋＷ÷２００Ｖ＝２．５Ａ
トランス１４：  負荷電流―出力電流＝２５Ａ−２．５Ａ＝２２．５Ａ
結果として、トランス１４の片相許容値である２０Ａを超える状態が発生することになる。そのため、ケースＡと同様にアシスト比を変更させる。ここで、アシスト比αを標準アシスト比である４０％に加え、５０％、７０％の３パターンで計算すると次のようになる。
【００４１】
（Ｂ−１）アシスト比が４０％の場合
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：２．５ｋＷ×４０％÷２００Ｖ＝５Ａ
トランス１４：２５Ａ−５Ａ＝２０Ａ
（Ｂ−２）アシスト比が５０％の場合
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：２．５ｋＷ×５０％÷２００Ｖ＝６．２５Ａ
トランス１４：２５Ａ−６．２５Ａ＝１８．７５Ａ
（Ｂ−３）アシスト比が６０％の場合
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：２．５ｋＷ×７０％÷２００Ｖ＝８．７５Ａ
トランス１４：２５Ａ−８．７５Ａ＝１６．２５Ａ
【００４２】
これらより、４０％を超えるアシスト比αを設定すれば、トランス１４を確実に保護することが可能になる。ケースＡおよびケースＢより、過負荷保護のためのアシスト比αの再設定に対して、どちらのケースにも対応できるようにα＝７０％と設定することが可能である。また、蓄電システム１００の構成に合わせて、ケースＡでは７０％、ケースＢでは５０％を採用することも可能である。
【００４３】
（ケースＣ）
ここまで第２負荷１８全体が遮断された場合を想定してきたが、第２負荷１８が３ｋＷから０．５ｋＷに減少させたケースを想定する。つまり、第１負荷１６が３ｋＷであり、第２負荷１８が０．５ｋＷである場合を想定する。その他の条件はケースＡと同様である。この場合、トランス１４の過負荷のリスクがあるのは、第１負荷１６側であるので、第１負荷１６側のみ計算を行う。
【００４４】
第１負荷電流Ｉ１１：３ｋＷ÷１００Ｖ＝３０Ａ
第２負荷電流Ｉ１２：０．５ｋＷ÷１００Ｖ＝５Ａ
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：３．５ｋＷ×５０％÷２００Ｖ＝８．７５Ａ
トランス１４のＵ相：３０Ａ−８．７５Ａ＝２１．２５Ａ＞２０Ａ
ここで、アシスト比αを現状の＋１０％とする制御を行った場合を考える。この場合、アシスト比は５０％＋１０％＝６０％となり、下記のように計算できる。
スレーブ蓄電装置１２の出力電流：３．５ｋＷ×６０％÷２００Ｖ＝１０．５Ａ
トランス１４のＵ相：３０Ａ−１０．５Ａ＝１９．５Ａ
【００４５】
ケースＣからさらに第２負荷１８が減少し、第２負荷１８がゼロになるケースもあるが、この場合はケースＡと同値であり、第２負荷１８がさらに減少してゼロになったタイミングでアシスト比をさらに＋１０％とし、７０％とすることでケースＡと同じ計算結果となる。このようにアシスト比αを一定量増加させる方法でも過負荷保護が可能である。
【００４６】
以降ではアシスト比αを固定設定する場合で説明を行うが、一定量増加させる場合も同様である。（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御と、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定との切替が生じる場合に、アシスト比αの値が大きく変化することがあり得る。アシスト比αの値が大きく変化すると、出力電流の値が大きく変化することによって、出力電流の形状が歪むことがある。さらに、第１負荷電流Ｉ１１、第２負荷電流Ｉ１２が許容値の近傍をゆらぐ場合、（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御と、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定との切替が頻繁に生じる。以下では、これまで説明した構成を前提として、アシスト比αの値の変化の大きさを抑制するための処理を説明してから、切替の発生を抑制するための処理を説明する。
【００４７】
まず、アシスト比αの値の変化の大きさを抑制するための処理を説明する。（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御から、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定に切りかわる場合、処理部５８は、可変制御における現在のアシスト比αの値（以下、「初期値」という）を取得する。次に、処理部５８は、初期値から、固定設定のアシスト比αの値（以下、「目標値」という）に所定期間で変化する傾きを計算する。さらに、処理部５８は、所定期間にわたって、傾きに応じてアシスト比αを変化させる。その結果、所定期間経過後において、アシスト比αは、目標値になっている。
【００４８】
一方、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定から、（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御に切りかわる場合、処理部５８は、可変制御におけるアシスト比αの値（以下、「目標値」という）を取得する。次に、処理部５８は、固定設定のアシスト比αの値（以下、「初期値」という）から固定値に、所定期間で変化する傾きを計算する。さらに、処理部５８は、所定期間にわたって、傾きに応じてアシスト比αを変化させる。その結果、所定期間経過後において、アシスト比αは、目標値になっている。
【００４９】
次に、切替の発生を抑制するための処理を説明する。（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御を実行している場合、処理部５８は、許容値として第１許容値を設定する。第１許容値は、例えば、トランス１４の定格である「２０Ａ」とされる。一方、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定を実行している場合、処理部５８は、許容値として第２許容値を設定する。第２許容値は、第１許容値よりも小さいに値を有し、例えば、「１６Ａ」とされる。これにより、（１）残容量比によるアシスト比αの可変制御と、（２）残容量比に無関係のアシスト比αの設定との切替に、ヒステリシスが設けられる。
【００５０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５１】
以上の構成による蓄電システム１００の動作を説明する。図３は、スレーブ蓄電装置１２による制御手順を示すフローチャートである。第１入力部５０は、測定値を入力する（Ｓ１０）。測定値−出力電流の値が許容値以上であれば（Ｓ１２のＹ）、処理部５８は、アシスト比αを固定値に設定する（Ｓ１４）。測定値−出力電流の値が許容値以上でなければ（Ｓ１２のＮ）、処理部５８は、アシスト比αを可変に制御する（Ｓ１６）。
【００５２】
図４は、スレーブ蓄電装置１２によるアシスト比の設定手順を示すフローチャートである。ここでは、アシスト比の制御が、可変制御と固定設定との間で切りかわる場合を想定する。可変制御から固定値へ変更する場合（Ｓ３０のＹ）、処理部５８は、現在のアシスト比αから固定のアシスト比αに向かう傾きを導出する（Ｓ３２）。処理部５８は、傾きに応じてアシスト比αを変化させる（Ｓ３４）。固定値から可変制御へ変更する場合（Ｓ３０のＮ）、処理部５８は、現在のアシスト比αから制御予定のアシスト比αに向かう傾きを導出する（Ｓ３６）。処理部５８は、傾きに応じてアシスト比αを変化させる（Ｓ３８）。
【００５３】
図５は、スレーブ蓄電装置１２による許容値の設定手順を示すフローチャートである。可変制御中である場合（Ｓ５０のＹ）、処理部５８は、許容値として第１許容値を設定する（Ｓ５２）。一方、可変制御中でない場合（Ｓ５０のＮ）、処理部５８は、許容値として第２許容値（＜第１許容値）を設定する（Ｓ５４）。
【００５４】
本実施例によれば、マスタ単独部分９０の電流値がマスタ単独部分９０における電流の許容値以上である場合、アシスト比αを固定値に設定するので、スレーブ用蓄電池４０からの出力電流を増加できる。また、スレーブ用蓄電池４０からの出力電流が増加するので、マスタ単独部分９０における電流を低減できる。また、マスタ単独部分９０における電流が低減するので、消費電力の大きな負荷が接続されている場合であっても電力の供給を安定化できる。
【００５５】
また、マスタ単独部分９０の電流値がマスタ単独部分９０における電流の許容値より小さい場合、負荷に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比αを可変に制御するので、状況に応じたアシスト比αを設定できる。また、マスタ用蓄電池３０とスレーブ用蓄電池４０との残量に応じてアシスト比αを設定するので、マスタ用蓄電池３０とスレーブ用蓄電池４０との残量を均一に近づけるように、アシスト比αを設定できる。また、マスタ用蓄電池３０とスレーブ用蓄電池４０との残量を均一に近づけるように、アシスト比αが設定されるので、マスタ用蓄電池３０の残容量が先に下限に到達することを回避できる。
【００５６】
また、マスタ単独部分９０に配置された機器に対して規定されている許容値に応じてアシスト比αの設定方法を切りかえるので、機器に流れる電流が増加する状況の発生を抑制できる。また、トランス１４に対して規定されている許容値に応じてアシスト比αの設定方法を切りかえるので、トランス１４に流れる電流が増加する状況の発生を抑制できる。また、トランス１４に流れる電流が増加する状況の発生が抑制されるので、トランス１４の過負荷を抑制できる。また、負荷電流の値から出力電流の値を減算するので、マスタ単独部分９０の電流値を取得できる。
【００５７】
また、アシスト比αを切りかえる場合、初期値から目標値まで所定期間にわたって変化させるので、アシスト比αの急激な変更を抑制できる。また、アシスト比αの急激な変更が抑制されるので、出力電流の歪みの発生を抑制できる。また、第１許容値と第２許容値を設定するので、固定設定と可変制御との切りかえにヒステリシスを設けることができる。また、固定設定と可変制御との切りかえにヒステリシスが設けられるので、処理を安定化できる。
【００５８】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の蓄電システム１００は、マスタ蓄電装置１０と、マスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８と第１負荷１６、第２負荷１８とを結ぶ電路間の連携点８０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１０に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１２とを備える。マスタ蓄電装置１０は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１２は電流制御を実行し、スレーブ蓄電装置１２は、マスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８と連携点８０の間のマスタ単独部分９０の電流値を取得する取得部５６と、（１）取得部５６において取得した電流値が、マスタ単独部分９０における電流の許容値より小さい場合、マスタ蓄電装置１０におけるマスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ蓄電装置１２におけるスレーブ用蓄電池４０の残容量との比率に応じて、第１負荷１６、第２負荷１８に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）許容値以上である場合、マスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ用蓄電池４０の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定する処理部５８と、を備える。
【００５９】
処理部５８は、（２）許容値以上である場合、アシスト比を固定値に設定してもよい。
【００６０】
処理部５８は、（２）許容値以上である場合、アシスト比に一定値を加算して設定してもよい。
【００６１】
マスタ単独部分９０には、機器が配置されており、処理部５８における許容値は、機器に対して規定されていてもよい。
【００６２】
機器は、マスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８からの単相２線式を単相３線式に変換するトランス１４であり、処理部５８における許容値は、トランス１４に対して規定されていてもよい。
【００６３】
取得部５６は、連携点８０と負荷との間の連携部分９２における電流の測定値を入力する第１入力部５０と、出力電流の値を入力する第２入力部５２と、第１入力部５０において入力した測定値から、第２入力部５２において入力した出力電流の値を減算することによって、マスタ単独部分９０の電流値を取得する演算部５４とを備えてもよい。
【００６４】
本発明の別の態様は、スレーブ用制御部４４である。この装置は、電圧制御を実行するマスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８と第１負荷１６、第２負荷１８とを結ぶ電路間の連携点８０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１０に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１２に対して、電流制御を実行するスレーブ用制御部４４であって、マスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８と連携点８０の間のマスタ単独部分９０の電流値を取得する取得部５６と、（１）取得部５６において取得した電流値が、マスタ単独部分９０における電流の許容値より小さい場合、マスタ蓄電装置１０におけるマスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ蓄電装置１２におけるスレーブ用蓄電池４０の残容量との比率に応じて、第１負荷１６、第２負荷１８に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）許容値以上である場合、マスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ用蓄電池４０の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定する処理部５８と、を備える。
【００６５】
本発明の別の態様は、運転方法である。この方法は、マスタ蓄電装置１０と、マスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８と第１負荷１６、第２負荷１８とを結ぶ電路間の連携点８０に接続されることによって、マスタ蓄電装置１０に並列に接続されるスレーブ蓄電装置１２とを備えるとともに、マスタ蓄電装置１０は電圧制御を実行し、スレーブ蓄電装置１２は電流制御を実行する蓄電システム１００における運転方法であって、スレーブ蓄電装置１２において、マスタ蓄電装置１０の第１出力端子３６、第２出力端子３８と連携点８０の間のマスタ単独部分９０の電流値を取得するステップと、スレーブ蓄電装置１２において、（１）取得した電流値が、マスタ単独部分９０における電流の許容値より小さい場合、マスタ蓄電装置１０におけるマスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ蓄電装置１２におけるスレーブ用蓄電池４０の残容量との比率に応じて、第１負荷１６、第２負荷１８に供給すべき電流に対する出力電流のアシスト比を制御し、（２）許容値以上である場合、マスタ用蓄電池３０の残容量とスレーブ用蓄電池４０の残容量との比率に無関係に、アシスト比を設定するステップと、を備える。
【００６６】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２も、実施例１と同様に、マスタ蓄電装置とスレーブ蓄電装置が負荷に対して並列に接続される蓄電システムに関する。実施例１では、マスタ単独部分にトランスが接続されており、トランスの保護を目的として、第１負荷電流あるいは第２負荷電流がトランスの定格以上になった場合に、スレーブ蓄電装置でのアシスト比αが固定値にされる。一方、実施例２では、マスタ単独部分にトランスが接続されておらず、マスタ交流電路の保護を目的として、第１負荷電流あるいは第２負荷電流がマスタ交流電路の定格以上になった場合に、スレーブ蓄電装置でのアシスト比αが固定値にされる。以下では、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６７】
図６は、本発明の実施例２に係る蓄電システム１００の構成を示す。蓄電システム１００は、マスタ蓄電装置１０、スレーブ蓄電装置１２、負荷２４、第１電流センサ８４、第２電流センサ８６を含む。また、マスタ蓄電装置１０は、マスタ用蓄電池３０、マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部３２、マスタ用制御部３４を含み、スレーブ蓄電装置１２は、スレーブ用蓄電池４０、スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部４２、スレーブ用制御部４４を含む。
【００６８】
図示のごとく、マスタ単独部分９０には、トランス１４が配置されておらず、マスタ交流電路７０が配置されているだけである。そのため、スレーブ用制御部４４における処理部５８（図示せず）における許容値は、マスタ交流電路７０に対して規定される。
【００６９】
本実施例によれば、マスタ交流電路７０に対して規定されている許容値に応じてアシスト比αの設定方法を切りかえるので、マスタ交流電路７０に流れる電流が増加する状況の発生を抑制できる。また、マスタ交流電路７０に流れる電流が増加する状況の発生が抑制されるので、マスタ交流電路７０の過負荷を抑制できる。
【００７０】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。マスタ単独部分９０には、マスタ交流電路７０が配置されており、処理部５８における許容値は、マスタ交流電路７０に対して規定されていてもよい。
【００７１】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７２】
本実施例１、２において、マスタ蓄電装置１０にはマスタ用蓄電池３０が接続され、スレーブ蓄電装置１２にはスレーブ用蓄電池４０が接続される。しかしながらこれに限らず例えば、マスタ蓄電装置１０、スレーブ蓄電装置１２に、太陽電池が接続されてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  マスタ蓄電装置、  １２  スレーブ蓄電装置、  １４  トランス、  １６  第１負荷、  １８  第２負荷、  ２０  一次巻線、  ２２  二次巻線、  ３０  マスタ用蓄電池、  ３２  マスタ用ＤＣ−ＡＣ変換部、  ３４  マスタ用制御部、  ３６  第１出力端子（出力端子）、  ３８  第２出力端子（出力端子）、  ４０  スレーブ用蓄電池、  ４２  スレーブ用ＤＣ−ＡＣ変換部、  ４４  スレーブ用制御部（制御装置）、  ４６  第１出力端子、  ４８  第２出力端子、  ５０  第１入力部、  ５２  第２入力部、  ５４  演算部、  ５６  取得部、  ５８  処理部、  ７０  マスタ交流電路（マスタ用の電路）、  ７２  自立電路、  ７４  スレーブ交流電路、  ７６  第１接続点、  ７８  第２接続点、  ８０  連携点、  ８４  第１電流センサ、  ８６  第２電流センサ、  ９０  マスタ単独部分、  ９２  連携部分、  １００  蓄電システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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