(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面、及び側面を有し、他の部材との接続部が前記上面に設けられた物品と、
少なくとも前記物品の前記底面及び前記側面を被覆するフィルムと、
を備えたフィルム被覆物品であって、
前記フィルムは、Ａ層とＢ層とが積層された複層部を３以上含む多層フィルムと、当該多層フィルムの前記物品の表面に接触する側に設けられた樹脂層とを含み、
前記樹脂層は、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層である、フィルム被覆物品。
【請求項２】
前記多層フィルムは、前記複層部を５〜３０含む、請求項１に記載のフィルム被覆物品。
【請求項３】
前記多層フィルムは、前記複層部同士が隣接して積層されている、請求項１又は２に記載のフィルム被覆物品。
【請求項４】
前記Ａ層は、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種から構成され、
前記Ｂ層は、前記Ａ層を構成する樹脂よりも融点の低い樹脂から構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム被覆物品。
【請求項５】
前記樹脂層は、前記多層フィルム上にポリカーボネート系ウレタンエマルジョンを主成分とするウレタン系インキを印刷して形成された印刷層である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム被覆物品。
【請求項６】
加熱して軟化させた前記フィルムを前記物品に被せた後、前記物品の前記上面側から前記物品と前記フィルムとの間を脱気することにより、前記フィルムを前記物品の表面に密着させた、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム被覆物品。
【請求項７】
前記フィルムは、前記物品の前記上面を覆う部分の少なくとも一部に、フィルム内面同士が密着した内面密着部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム被覆物品。
【請求項８】
前記物品が、前記接続部を電極端子とする電池セルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム被覆物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム被覆物品の製造方法であって、
前記フィルムを加熱して軟化させ、当該フィルムを前記物品に被せる第１の工程と、
前記物品の前記側面のうち主たるフィルム密着保持面を脱気方向に対して側方に位置させた状態で、前記物品の前記上面側から前記物品と前記フィルムとの間を脱気して、前記物品の表面に前記フィルムを密着させる第２の工程と、
を含む、フィルム被覆物品の製造方法。
【請求項１０】
前記物品を被覆した前記フィルムにレーザー光を照射して当該フィルムを切断する第３の工程を含む、請求項９に記載のフィルム被覆物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム被覆物品及びフィルム被覆物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、加熱して軟化させたフィルムを物品に被せて、物品の一方側から物品とフィルムとの間を脱気することにより、物品の表面にフィルムを密着させたフィルム被覆物品を開示している。特許文献１では、フィルムによって物品の表面を容易且つ確実に保護できると記載されている。
【０００３】
図１７は、従来のフィルム被覆物品の一例（比較例で作製したフィルム被覆物品の写真）を示している。図１７に示すフィルム被覆物品は、略直方体形状の物品と、当該物品の表面の全体を覆うフィルムとで構成されている。当該フィルム被覆物品では、物品とフィルムとの間の空気が脱気されて物品の表面にフィルムが密着した包装形態を有する。なお、脱気方向は矢印で示す方向である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のフィルム被覆物品では、物品の脱気側に外形の変化が大きな部分が存在する場合（例えば、略直角の角が存在する場合）、その外形の変化が大きな部分に連接した側面近傍に所謂ブリッジが発生して見栄えが悪くなる場合がある（本願図１７参照）。ブリッジとは、合掌貼りされたようなフィルムの立ち上がり乃至シワである。例えば、物品として電池セルを用いた場合に、フィルム被覆物品の側面にブリッジが形成されると、見栄えが悪くなるだけでなく、絶縁性、熱伝導性等が低下することがあり、またモジュール化の際に規定スペースに収容できなくなることが考えられる。また、従来のフィルム被覆物品では、加熱されたフィルムの温度が常温に戻ったときに、フィルムが物品の表面から浮いて物品とフィルムの間に大きな空気層が形成される場合がある。例えば、電池セルとフィルムとの間に大きな空気層が形成されると、絶縁性、放熱性等が低下し、これに伴って電池性能が低下することが考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、側面に生じるブリッジ及びフィルムの浮きの発生を抑制して、見栄えの良いフィルム被覆物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフィルム被覆物品は、上面、底面、及び側面を有し、他の部材との接続部が前記上面に設けられた物品と、少なくとも前記物品の前記底面及び前記側面を被覆するフィルムとを備えたフィルム被覆物品であって、前記フィルムは、Ａ層とＢ層とが積層された複層部を３以上含む多層フィルムと、当該多層フィルムの前記物品の表面に接触する側に設けられた樹脂層とを含み、前記樹脂層は、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層であることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るフィルム被覆物品の製造方法は、前記フィルムを加熱して軟化させ、当該フィルムを前記物品に被せる第１の工程と、前記物品の前記側面のうち主たるフィルム密着保持面を脱気方向に対して側方に位置させた状態で、前記物品の前記上面側から前記物品と前記フィルムとの間を脱気して、前記物品の表面に前記フィルムを密着させる第２の工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、側面に生じるブリッジ及びフィルムの浮きの発生を抑制して、見栄えの良いフィルム被覆物品を提供することができる。例えば、物品の脱気側に外形変化が大きな部分が存在する場合においても、多層フィルムが良好に伸展して、物品の表面に対するフィルムの密着性が良好となる。特に本発明のフィルムは、物品との接触面にポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層が設けられているため、物品の表面（特にアルミニウムのような金属表面を有する場合）に対する良好な密着状態を長時間維持できる。一方でフィルムを剥離させる必要が生じた場合は、物品表面に対してフィルムは完全に接合しているわけではないから容易に剥離することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の一例であるフィルム被覆物品の斜視図である。
【図２】図１のＡＡ線断面図である。
【図３】図１のＢＢ線断面図である。
【図４】図１のＣＣ線断面図である。
【図５】本発明の実施形態の一例である多層フィルムの断面図である。
【図６】本発明の実施形態の他の一例である多層フィルムの断面図である。
【図７】本発明の実施形態の他の一例であるフィルム被覆物品の斜視図である。
【図８】図７のＤＤ線断面図である。
【図９】図７に示すフィルム被覆物品の製造方法を説明するための図である。
【図１０】図７に示すフィルム被覆物品の製造方法を説明するための図である。
【図１１】図７に示すフィルム被覆物品の製造方法を説明するための図である。
【図１２】図７に示すフィルム被覆物品の製造方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態の他の一例であるフィルム被覆物品を用いた電池モジュールの斜視図（分解斜視図）である。
【図１４】本発明の実施形態の他の一例であるフィルム被覆物品の斜視図である。
【図１５】図１４において台座の高さを低くした場合を示す図である。
【図１６】実施例１で作製したフィルム被覆物品の写真である。
【図１７】比較例１で作製したフィルム被覆物品の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。
実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１２】
以下では、フィルム被覆物品を構成する物品として電池セル１１，７１を例示するが、物品はこれに限定されない。例えば、物品としては円筒型など他の形態を有する電池セルであってもよく、電池セル以外の物品であってもよい。
【００１３】
図１〜図４に、実施形態の一例であるフィルム被覆物品１０を示す。
フィルム被覆物品１０は、上面１１ａ、底面１１ｂ、及び４つの側面１１ｃ，１１ｄを有する電池セル１１と、少なくとも電池セル１１の底面１１ｂ及び側面１１ｃ，１１ｄを被覆するフィルム１２とを備える。即ち、フィルム被覆物品１０はフィルムが被覆された電池セルであって、フィルム１２は、例えば電池セル１１が傷付かないように、また水濡れしないように保護すると共に、電池セル１１を周囲から絶縁する機能も有している。フィルム被覆物品１０は、加熱して軟化させたフィルム１２を電池セル１１に被せて、電池セル１１の上面１１ａ側から電池セル１１とフィルム１２との間を脱気することにより、電池セル１１の表面にフィルム１２が密着した構造を有する。詳しくは後述するように、フィルム１２は、Ａ層とＢ層とが積層された複層部２８を３以上含む多層フィルム１８と、当該多層フィルム１８の電池セル１１の表面に接触する側に設けられた樹脂層１９とを含む。樹脂層１９は、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層である。
【００１４】
電池セル１１は、例えば、略直方体形状を有し、上面１１ａ、底面１１ｂ、及び４つの側面１１ｃ，１１ｄを有する。上面１１ａには、他の部材との接続部である一対の電極端子１３が上方に向けて突設されている。上面１１ａ及び底面１１ｂは、短辺と長辺とを有し、４つの側面１１ｃ，１１ｄは短辺側の側面１１ｃと長辺側の側面１１ｄとからなる。短辺の長さＸと長辺の長さＹと高さＺとの関係は、Ｘ＜Ｚ＜Ｙとなっている。即ち、面積の大きい順に、側面１１ｄ、上面１１ａ及び底面１１ｂ、側面１１ｃとなっている。図１に例示する電池セル１１は、所謂角形電池セルである。電池セル１１の外装の材質は、アルミニウム金属が主に用いられる。電池セル１１は、例えば、長辺側の側面１１ｄ同士が対向するように短辺方向に沿って複数個並べられてモジュール化され（後述の図１３参照）、車載用や不動産等に置かれる定置用として使用される。
【００１５】
電池セル１１は、１枚のフィルム１２によって被覆されることが好適である。本実施形態では、電池セル１１の表面のうち一対の電極端子１３の上面１３ａ以外の部分にフィルム１２が密着保持されている。フィルム１２は、電池セル１１の底面１１ｂ及び４つの側面１１ｃ，１１ｄの全体に密着しており、さらに電池セル１１の上面１１ａ、及び電極端子１３の側面１３ｂにも密着している（図３及び図４参照）。図面では、フィルム１２が判別し易いように電池セル１１の表面からフィルム１２を離して図示しているが、実際には、フィルム１２が電池セル１１の表面に密着している。
【００１６】
フィルム１２は、電池セル１１の上面１１ａを覆う部分の少なくとも一部に、フィルム内面同士が密着した内面密着部２９を有する。内面密着部２９は、電池セル１１の上面１１ａより上方であって、電極端子１３が存在していない箇所に形成されている（図３及び図４参照）。なお、図４においては、一対の電極端子１３の間に内面密着部２９が形成されているが、当該内面密着部２９が形成される場所は特に限定されない。例えば、一対の電極端子１３の外方領域や、電池セル１１の上面１１ａの角部領域（例えば、後述の図１２における角部領域に形成されたブリッジ５５も内面密着部２９の一例である）等に形成されていてもよい。図４において内面密着部２９にドットを付して示している。フィルム被覆物品１０の側面にブリッジが形成されると、上述のような問題を生じ得るが、フィルム被覆物品１０の上面に形成される内面密着部２９は、電池セル１１の表面にフィルム１２を固定する機能を有し、フィルム１２の剥がれを抑制する。このように電池セル１１の６つの面の略全体にフィルム１２が密着しているが、最大面積を有している長辺側の側面１１ｄが主たるフィルム密着保持面となっている。
【００１７】
フィルム被覆物品１０は、加熱により軟化したフィルム１２を電池セル１１に被せて、電池セル１１の上面１１ａ側から電池セル１１とフィルム１２との間を脱気することにより形成される。即ち、脱気方向は、４つの側面１１ｃ，１１ｄに沿った電池セル１１の上下方向であって、上面１１ａ側が脱気側となる。なお、フィルム被覆物品１０は、後述の図９〜図１２を用いて説明するフィルム被覆物品５０の製造方法と同様の方法で製造することができる。
【００１８】
以下、図５及び図６を参照しながら、フィルム１２の構成について詳説する。
図５は、フィルム１２の積層構造の一例を示す断面図である。図６は、フィルム１２の積層構造の他の一例を示す断面図である。
【００１９】
図５に示すように、フィルム１２は、Ａ層２１とＢ層２２とが積層された複層部２８を合計で３以上含む多層フィルム１８と、当該多層フィルム１８の電池セル１１の表面に接触する側に設けられた樹脂層１９とを含む。樹脂層１９は、電池セル１１の表面に接触するフィルム１２の最内層である。
【００２０】
図５に例示する多層フィルム１８は、複数の複層部２８を含む基層部２０と、基層部２０の表面に形成された表面層とを有する。各複層部２８は、Ａ層２１、Ｂ層２２以外の層を介して積層されていてもよいが、好ましくは互いに隣接して積層される。即ち、複数のＡ層２１とＢ層２２とが交互に積層されていることが好ましい。
【００２１】
Ａ層２１とＢ層２２とが交互に積層されているとは、実質的に交互に積層されていることを含む。例えば、Ａ層２１／Ｂ層２２／Ａ層２１の二種三層構成を繰り返し単位として積層した場合、「Ａ層２１／Ｂ層２２／Ａ層２１／Ａ層２１／Ｂ層２２／Ａ層２１／Ａ層２１／Ｂ層２２／Ａ層２１・・・」となるが、「Ａ層２１／Ａ層２１」の部分は同種の樹脂が積層されることから、実質的にＡ層２１の一層とみなすことができる。このように、本願において実質的に交互に積層されているとは、同種の層が積層されている場合はそれを一層とみなしてもよく、その結果、Ａ層２１とＢ層２２とが交互に積層されているものを含む意味である。
【００２２】
表面層としては、基層部２０の一方の面に形成された内層２３と、基層部２０の他方の面に形成された外層２４とが設けられる。内層２３は被覆対象物品である電池セル１１側に向いた多層フィルム１８の最内層であり、外層２４は多層フィルム１８の最外層であって、本実施形態ではフィルム１２の最外層を構成する。本実施形態では、樹脂層１９が多層フィルム１８の内層２３上に形成されている。
【００２３】
多層フィルム１８は、延伸されているか否かについては特に限定されないが、実質的に延伸されていない無延伸フィルムであることが好適である。本明細書において、無延伸フィルムとは、シュリンクフィルムの製造過程で実施されるような延伸工程を経ることなく製造されるフィルムであって、より具体的には、延伸倍率が２％未満、好ましくは１％未満のフィルムを意味する。無延伸フィルムを用いることにより、見栄えが良好な包装形態を得ることが容易になる。
【００２４】
基層部２０を構成する各層、内層２３、外層２４は、必要に応じて、後述の樹脂成分以外の他の成分（添加剤）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤（顔料）、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２５】
基層部２０は、３以上の複層部２８を含み、好ましくは５〜３０の複層部２８を含む。即ち、Ａ層２１とＢ層２２の合計が少なくとも６層以上であり、好ましくは１０層〜６０層である。Ａ層２１とＢ層２２の積層数の上限は、特に限定されないが、生産性等の観点から、例えば２００層以下が好ましく、６０層以下がより好ましい。当該積層数を６層以上、好ましくは１０層〜６０層とすることにより、側面１１ｃ乃至側面１１ｄ又は側面１１ｃと側面１１ｄが連接している側面角部付近にブリッジが無く見栄えの良い包装形態を得ることができる。また、多層フィルム１８の透明性が向上して包装体の意匠性がさらに良好なものとなる。また、後述するレーザーカット性が良好でありながら優れた伸展性が得られる。基層部２０の最表面は、Ａ層２１、Ｂ層２２のいずれであってもよく、例えば一方の最表面がＡ層２１、他方の最表面がＢ層２２であってもよい。或いは、両面共にＡ層２１であるか、両面共にＢ層２２であってもよい。
【００２６】
なお、生産性等の観点から、Ａ層２１、Ｂ層２２のそれぞれは、全ての層が実質的に同一（例えば、層を構成する樹脂製品が実質的に同じであり、層厚みの差異が製造誤差の範囲内）であることが好ましい。
【００２７】
［Ａ層２１］
Ａ層２１は、例えば、多層フィルム１８に適切な機械的強度を付与し、製造時や流通時、使用時等における多層フィルム１８の耐久性を向上させる。Ａ層２１を構成する好適な樹脂としては、Ｂ層２２を構成する樹脂よりも融点の高い樹脂であって、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（特にポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。Ｂ層２２を構成する樹脂よりも高融点の樹脂を用いることで、多層フィルム１８の耐久性等が向上すると共に、フィルム１２を加熱して電池セル１１に装着するまでの間に、溶融又は軟化する内層２３やＢ層２２の温度が下がり難いという利点がある。これらのうち、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂がより好ましく、ポリアミド系樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
Ａ層２１は、例えば、Ｂ層２２よりも後述するレーザー光αの吸収率が高い樹脂層である。レーザー光αの吸収率が高いとは、Ａ層２１、Ｂ層２２の１層同士を比較したときに、Ａ層２１の方がレーザー光αの吸収率が高いことを意味する。Ａ層２１は、単位体積当たりのレーザー光αの吸収率がＢ層２２よりも高いことが好ましい。各層のレーザー光αの吸収率は、分光測定装置を用いて測定することができる。
【００２９】
上記ポリアミド系樹脂としては、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔなどが挙げられる。
【００３０】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、結晶性のポリプロピレン系樹脂を用いることができる。例えば、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン及びα−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。当該α−オレフィンは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００３１】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された種々のポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）が挙げられる。
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記ポリエステル系樹脂は、上記成分以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
また、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２種以上の成分から構成される（例えば、主成分の他に成分を含む）変性芳香族ポリエステル系樹脂であってもよい。
【００３２】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。これらのうち、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記ポリスチレン系樹脂の具体例としては、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体、２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）などが挙げられる。これらのうち、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。共重合の形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。ジエンは、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記スチレン−ジエン系共重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。
上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。
【００３３】
Ａ層２１の厚み（電池セル１１に装着される前）は、特に限定されないが、好ましくは０．０５μｍ〜２０μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜１５μｍ、特に好ましくは０．２μｍ〜１０μｍである。フィルム被覆物品１０の製造において後述するレーザーカット工程が適用される場合、Ａ層２１の厚みは、例えば、０．０５μｍ〜５μｍが好ましく、０．０８μｍ〜４μｍがより好ましく、０．１μｍ〜３μｍが特に好ましい。Ａ層２１の厚みが当該範囲内であれば、例えば、多層フィルム１８の機械的強度が良好なものとなり、製造時や流通時、使用時等における多層フィルム１８（フィルム１２）の耐久性が向上する。また、良好なレーザーカット性が得られる。
【００３４】
［Ｂ層２２］
Ｂ層２２は、例えば、多層フィルム１８に柔軟性を付与して伸展性を向上させる機能を有する。なお、Ｂ層２２を構成する樹脂としては、Ａ層２１を構成する樹脂よりも低融点であることが好ましく、この関係を満たせば、Ａ層２１を構成するものとして例示する上記ポリアミド系樹脂、上記ポリプロピレン系樹脂、上記ポリエステル系樹脂、上記ポリスチレン系樹脂などを用いることもできる。例えば、Ａ層２１がポリアミド系樹脂から構成され、Ｂ層２２が当該ポリアミド系樹脂よりも融点の低いポリアミド系樹脂やポリスチレン系樹脂から構成される場合等が例示できる。
【００３５】
Ｂ層２２を構成する好適な樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、Ｂ層２２はポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層であることが好ましい。Ｂ層２２におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、Ｂ層２２を構成する樹脂成分の総重量に対して、５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上が特に好ましい。
【００３６】
上記ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が例示できる。これらのうち、Ａ層２１との層間強度を向上させるためには、特に好ましくはエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体である。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
上記エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体は、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が特に好ましい。具体例としては、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体を酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造を形成したアイオノマー（ＩＯ）等が挙げられる。これらのうち、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ、ＥＭＡＡ、ＩＯが好ましい。
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体には、市販品を用いてもよい。好適な市販品としては、三井化学株式会社製のＮＦ５３６等が挙げられる。
【００３７】
Ｂ層２２は、他の層との接着性を向上させる目的で、必要に応じて、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂；スチレン−アクリル共重合体；天然ゴムや合成ゴムのエラストマー等を含んでいてもよい。
【００３８】
Ｂ層２２の厚み（電池セル１１に装着される前）は、特に限定されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．０８μｍ〜４μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜３μｍである。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、Ｂ層２２の厚みは、例えば、０．０５μｍ〜５μｍが好ましく、０．０８μｍ〜４μｍがより好ましく、０．１μｍ〜３μｍが特に好ましい。Ｂ層２２の厚みが当該範囲内であれば、多層フィルム１８に柔軟性を付与して伸展性を向上させることができ、例えば、電池セル１１とフィルム１２との良好な密着性が得られ易い。また、良好なレーザーカット性が得られる。
【００３９】
Ａ層２１とＢ層２２を構成する樹脂として好ましい組み合わせは、Ａ層２１がポリアミド系樹脂、Ｂ層２２がポリオレフィン系樹脂である組み合わせ、Ａ層２１がポリエステル系樹脂、Ｂ層２２がポリオレフィン系樹脂である組み合わせが挙げられる。
【００４０】
［内層２３］
内層２３は、上記のように、多層フィルム１８の最内層である。内層２３を構成する樹脂は、Ａ層２１又はＢ層２２を構成する樹脂と同一組成とすることもできるが、異なるものを用いてもよい。内層２３は、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂から構成される。これらの樹脂は、具体的には上述のＡ層２１又はＢ層２２を構成する樹脂が挙げられる。なお、後述するように樹脂層１９を内層２３上に印刷で設ける場合には、その印刷適性からポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂又はポリエステル系樹脂を用いることが好ましく、特にポリアミド系樹脂を用いることが好ましい。
【００４１】
内層２３は、Ａ層２１及びＢ層２２のいずれの表面に形成されてもよい。内層２３の厚みは、特に限定されないが、Ａ層２１、Ｂ層２２よりも厚いことが好適である。具体的には、２μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、内層２３の厚みは、例えば、２μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１２μｍがより好ましく、５μｍ〜１０μｍが特に好ましい。
【００４２】
［外層２４］
外層２４は、上記のように、多層フィルム１８の最外層であり、且つ本実施形態ではフィルム１２の最外層である。外層２４は、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂から構成される。これらの樹脂は、具体的には上述のＡ層２１又はＢ層２２を構成する樹脂が挙げられる。
【００４３】
外層２４は、Ａ層２１及びＢ層２２のいずれの表面に形成されてもよいが、接着性等の観点から好ましくはＢ層２２上に形成される。外層２４の厚みは、特に限定されないが、Ａ層２１、Ｂ層２２よりも厚いことが好適である。具体的には、２μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜２０μｍがより好ましく、５μｍ〜１５μｍが特に好ましい。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、外層２４の厚みは、例えば、２μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１２μｍがより好ましく、５μｍ〜１０μｍが特に好ましい。
【００４４】
フィルム１２のカールを抑制するために、内層２３を構成する樹脂と外層２４を構成する樹脂を同一組成とすることも好適である。同一組成とする場合は、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ等のポリエチレン系樹脂やポリアミド系樹脂から構成される。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。但し、フィルム１２には後述する樹脂層１９が設けられるため、内層２３を構成する樹脂と外層２４を構成する樹脂が異なりフィルム１２のカールが生じ易い場合であっても、樹脂層１９の機能により電池セル１１の表面に対するフィルム１２の良好な密着性が得られ、フィルム１２の浮き、剥がれが十分に抑制される。例えば、内層２３がポリアミド系樹脂から構成され、外層２４がポリエチレン系樹脂から構成される場合、フィルム１２は外層２４側にカールし易くなるが、樹脂層１９の効果により、さらに内面密着部２９の効果により、フィルム１２の浮き、剥がれが抑制される。一方、内層２３がポリエチレン系樹脂から構成され、外層２４がポリアミド系樹脂から構成される場合は、樹脂層１９を内層２３上に印刷で設けようとすると、コロナ処理等の表面処理が必要となる。換言すると、コロナ処理等の表面処理を行えば、樹脂層１９の印刷が可能である。当該構成によれば、表面処理が必要であるものの、フィルム１２が電池セル１１側にカールし易くなるため、さらにフィルム１２の浮き、剥がれを抑制し易くなる。
【００４５】
なお、内層２３、外層２４、及び基層部２０を構成する各層で、含有される上記添加剤の種類や量が異なっていてもよい。例えば、内層２３及び外層２４のみに帯電防止剤や滑剤が含有されていてもよい。
【００４６】
［樹脂層１９］
樹脂層１９は、上記のように、電池セル１１の表面に接触するフィルム１２の最内層であって、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層である。フィルム１２の最内層としてポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層１９を設けることにより、電池セル１１の表面に対するフィルム１２の密着力が向上し、フィルム１２の浮きが発生し難くなる。ここで、「主成分」とは樹脂層１９の構成材料のうち含有量が最も多い成分を意味する。ポリカーボネート系ウレタン樹脂の含有量は、樹脂層１９の総重量に対して５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上がより好ましく、８０重量％以上が特に好ましい。ポリカーボネート系ウレタン樹脂のみ（１００重量％）で樹脂層１９が構成されていてもよい。
【００４７】
樹脂層１９を構成するポリカーボネート系ウレタン樹脂は、ポリカーボネートポリオール成分と、ポリイソシアネート成分との反応生成物である。ポリカーボネート系ウレタン樹脂には、ポリカーボネートポリオール以外のポリオール成分、鎖伸張成分、アニオン性、カチオン性、又は非イオン性の親水基などが含まれていてもよい。ポリカーボネートポリオール成分とポリイソシアネート成分とのモル比は、例えば、３０：７０〜７０：３０である。ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃〜−１０℃、ビカット軟化温度が７０℃〜１２０℃の範囲にある。ビカット軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に準拠して測定することができる。
【００４８】
上記ポリカーボネートポリオール成分は、ジオール成分とカーボネート成分との反応生成物であることが好ましい。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール−Ａ等が例示できる。カーボネート成分としては、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲン等が例示できる。これらは、それぞれ１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４９】
上記ポリイソシアネート成分は、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンビスメチルイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートなどが例示できる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５０】
上記鎖伸張成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン等のジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、トリエタノールアミン等のアミノアルコールなどが挙げられる。上記親水基は、カルボン酸塩型（アニオン性）が好ましく、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２ ，２−ジメチロールヘプタン酸等を用いて樹脂骨格にカルボキシル基を導入し、これを中和することにより形成される。
【００５１】
樹脂層１９には、ポリカーボネート系ウレタン樹脂以外の樹脂成分、顔料等の添加剤が含まれていてもよい。ポリカーボネート系ウレタン樹脂以外の樹脂成分としては、当該ウレタン樹脂と共に樹脂層１９を構成可能な樹脂であれば特に限定されず、例えば、多層フィルム１８を構成する樹脂と同様のポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。但し、樹脂層１９を構成する樹脂成分は、ポリカーボネート系ウレタン樹脂が８０重量％以上であることが好ましく、実質的にポリカーボネート系ウレタン樹脂のみであることが特に好ましい。また、樹脂層１９に顔料が含まれる場合、樹脂層１９の総重量に対する顔料の含有量は２０重量％未満が好ましく、１０重量％未満が特に好ましい。
【００５２】
樹脂層１９は、例えば、内層２３上にポリカーボネート系ウレタンエマルジョンを主成分とするウレタン系水性インキを印刷して形成された印刷層である。この場合、樹脂層１９を構成するポリカーボネート系ウレタン樹脂は、水、アルコール等の水性溶媒、又はこれらの混合物を主成分とする水系媒体中に分散されてエマルジョンを形成する。ポリカーボネート系ウレタンエマルジョンは、界面活性剤を乳化剤として使用する強制乳化型であってもよいが、好ましくはウレタン樹脂中にカルボン酸塩等の親水基を導入して界面活性剤を不要とする自己乳化型である。樹脂層１９の印刷に使用されるウレタン系水性インキには、ポリカーボネート系ウレタンエマルジョンを構成するポリカーボネート系ウレタン樹脂及び水系媒体の他に、必要によりさらなる水性溶媒や、界面活性剤が含まれていてもよく、各種添加剤（例えば、増粘剤、消泡剤、防腐剤、ＰＨ調整剤、着色剤、鎖伸張剤、架橋剤等）が含まれていてもよい。
【００５３】
樹脂層１９を構成するポリカーボネート系ウレタン樹脂（ポリカーボネート系ウレタンエマルジョン）には、市販品を用いることができる。当該市販品の例としては、三洋化成工業製のパーマリンシリーズ、ユーコートシリーズ等が挙げられる。
【００５４】
樹脂層１９の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．０８μｍ〜４μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜３μｍである。
【００５５】
図６は、フィルム１２の積層構造の他の一例を模式的に示す。この例に示すフィルム１２は、例えば、特開２０１３−１１１８２２号公報に記載のフィルムが挙げられる。
【００５６】
図６に示す例では、多層フィルム１８が複数の複層部２８同士が隣接して積層されてなる基層部２０、内層２３、及び外層２４を有する点で図５に示す例と共通するが、接着層２５，２６、及びコア層２７が設けられる点で図５に示す例と異なる。図６に示す例では、コア層２７を挟んで、その両側に２つの基層部２０が設けられている。フィルム１２は、基層部２０における複層部２８を３以上含むものであるが、このように２つの基層部２０が設けられている場合は、それぞれを併せて、全体として複層部２８を３以上含んでいればよい。各基層部２０における複層部２８の数は、２〜１５がより好ましく、３〜１０が特に好ましい。各基層部２０における複層部２８の数は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００５７】
［接着層２５］
接着層２５は、例えば、内層２３と基層部２０（例えば、Ｂ層２２）との接着強度を向上させる。接着層２５を構成する材料には、従来公知の接着性樹脂、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂などが用いられる。具体例としては、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、又はこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが用いられる。一塩基性不飽和脂肪酸として、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられる。二塩基性不飽和脂肪酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが用いられる。また、Ｂ層２２を構成する樹脂と同じ樹脂を用いて接着層２５を形成してもよい。
【００５８】
接着層２５の厚みは、特に限定されないが、Ａ層２１、Ｂ層２２よりも厚いことが好適である。具体的には、好ましくは２μｍ〜７０μｍ、より好ましくは３μｍ〜６０μｍである。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、接着層２５の厚みは、例えば、２μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１２μｍがより好ましい。接着層２５の厚みが当該範囲内であれば、良好な接着強度を有する多層フィルム１８を比較的安価で得ることができる。
【００５９】
［接着層２６］
接着層２６は、例えば、外層２４と基層部２０との接着強度を向上させる。接着層２６を構成する材料は、外層２４を構成する樹脂に応じて適宜変更可能であり、例えば接着層２５を構成する材料と同じものを用いることができる。
【００６０】
接着層２６の厚みは、特に限定されないが、Ａ層２１、Ｂ層２２よりも厚いことが好適である。具体的には、好ましくは２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは３μｍ〜４０μｍである。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、接着層２６の厚みは、例えば、２μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１２μｍがより好ましい。接着層２６の厚みが当該範囲内であれば、良好な接着強度を有する多層フィルムを比較的安価で得ることができる。
【００６１】
［コア層２７］
コア層２７は、フィルム１２の用途等に応じて適宜選択される。例えば、フィルム１２にバリア性が求められる場合には、バリア層が設けられる。また、耐熱性が求められる場合には、耐熱バリア層が設けられる。コア層２７としては、酸素バリア性を有する酸素バリア層が例示できる。酸素バリア層を構成する材料としては、例えばポリビニルアルコール、ＥＶＯＨ、塩化ビニリデン樹脂、ジアミン成分に芳香環を有するポリアミド系樹脂などが用いられる。これらの中でも、ＥＶＯＨが好ましい。ＥＶＯＨのエチレン共重合比率は、特に限定されないが、２０モル％〜５０モル％が好ましく、３０モル％〜４０モル％がより好ましく、３０モル％〜３５モル％が特に好ましい。
【００６２】
コア層２７を構成する樹脂として、例えばエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等を用いてもよい。また、Ａ層２１又はＢ層２２とコア層２７とで同一組成（実質的に同一）の樹脂を用いてもよい。例えば、Ａ層２１がポリアミド系樹脂から構成される場合に、同じポリアミド系樹脂（同一製品）からコア層２７が構成されてもよい。また、コア層２７は、複数の樹脂層を有していてもよい。
【００６３】
コア層２７の厚みは、特に限定されないが、具体的には、１μｍ〜３０μｍが好ましく、２μｍ〜２５μｍがより好ましい。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、コア層２７の厚みは、例えば、１μｍ〜１５μｍが好ましく、２μｍ〜１２μｍがより好ましい。
【００６４】
［フィルム１２（多層フィルム１８）の製造方法］
上記層構造を有するフィルム１２は、溶融製膜などの慣用の方法によって製造することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。
【００６５】
さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、またフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤー（以下、「マルチプライヤー」という）を組み合わせて、基層部２０の多層化を行うこともできる。マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。
【００６６】
ここで、共押出法（フィードブロック法）の一例について説明する。
まず初めに、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部２０を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入して溶融（又は溶融混練）後、溶融した原料をＴダイから共押出することで、溶融されたＡ層２１を構成する原料（ａ）と、Ｂ層２２を構成する原料（ｂ）とを積層して、Ａ層２１及びＢ層２２が交互に積層された基層部２０を作製する。即ち、複数の複層部２８同士が隣接して積層された基層部２０を作製する。基層部２０の積層構造は、フィードブロックのみを用いて形成することもできるし、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることで形成することもできる。必要に応じて、ギアポンプで原料の供給量を調節してもよいし、フィルターを用いて異物を除去してもよい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０℃〜２５０℃が好ましい。また、例えば、溶融されたコア層２７を構成する原料（ｅ）を、フィードブロックを用いて押出すと共に、溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、原料（ｅ）の両側から押出すことにより、コア層２７の両側にＡ層２１とＢ層２２とが交互に積層された基層部２０を形成することもできる。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、未延伸多層フィルム（無延伸多層フィルム）を得ることができる。
【００６７】
また、内層２３を構成する原料（ｃ）及び外層２４を構成する原料（ｄ）をそれぞれ上記の原料（ａ）及び（ｂ）（場合により原料（ｅ））と同時に共押出することにより、あるいは内層２３を構成するフィルムや外層２４を構成するフィルムと、上記により得られた基層部２０を含む未延伸多層フィルムとを、慣用のラミネート法（ドライラミネート法）等により積層することにより、多層フィルム１８を製造することができる。
【００６８】
フィルム１２は、多層フィルム１８の一方の面上に樹脂層１９を形成して得られる。フィルム１２の樹脂層１９が形成された面が、電池セル１１の表面に接触する最内面となる。樹脂層１９は、多層フィルム１８の層構造を形成する場合と同様に、共押出法、ドライラミネート法等を用いて形成されてもよい。但し、生産性等の観点から、ポリカーボネート系ウレタンエマルジョンを主成分とする上記ウレタン系インキを用いて樹脂層１９を形成することが好ましい。樹脂層１９の印刷には、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、凸版輪転印刷機等の従来公知の印刷機が使用できる。
【００６９】
上記構成を備えたフィルム被覆物品１０は、その電極端子１３の上面１３ａを除く電池セル１１の表面がフィルム１２で被覆されているので、傷等から電池セル１１の表面を保護することができるうえに、防水性、絶縁性も確保される。特に、底面１１ｂにおけるフィルム１２の厚さが最も厚いので、フィルム被覆物品１０を設置する面との擦れにも強いという利点がある。さらに、上面１１ａ側よりも底面１１ｂ側の方がフィルム１２の厚さが相対的に厚くなっているので、特に傷つきやすい電池セル１１の下部を効果的に保護することができると共に、設置場所が浸水したとしても高い防水性能が発揮される。一方、電池セル１１の上面１１ａ側は脱気口であってフィルム１２の開口端でもあるが、フィルム１２の上面１１ａ側は底面１１ｂ側に比して大きく引き伸ばされた状態となっているため、電池セル１１の表面に対して強く密着する。ゆえに、フィルム１２が開口端から剥がれることも防止される。なお、電極端子１３の上面１３ａは露出しているので、他の部材との接続作業も容易である。
【００７０】
また、フィルム被覆物品１０によれば、側面におけるブリッジ（以下、「側面ブリッジ」という場合がある）の発生を抑制して、見栄えの良い包装形態を得ることができる。電池セル１１の側面１１ｃ乃至側面１１ｄ又は側面１１ｃと側面１１ｄが連接している側面角部付近にはブリッジが発生して見栄えが悪くなり易いが（後述の図１７参照）、フィルム被覆物品１０の場合は、多層フィルム１８が良好に伸展して当該部分における側面ブリッジの発生が抑制される。
【００７１】
また、電池セル１１の表面に接触する最内層としてポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とする樹脂層１９を設けたことにより、電池セル１１の表面に対するフィルム１２の密着性がさらに向上し、フィルム１２の浮き、剥がれがさらに抑制される。そして、電池セル１１の表面に対するフィルム１２の良好な密着状態を長時間維持できる。一方、フィルム１２は電池セル１１の表面に対して完全に接合しているわけではないので、フィルム１２を剥離させる必要が生じた場合には電池セル１１の表面に樹脂成分が残存することなく容易に剥離することができる。さらに、フィルム被覆物品１０の上面に内面密着部２９が形成されることでフィルム１２が固定され、フィルム１２の剥がれがより一層抑制される。なお、フィルム被覆物品の製造過程において加熱されたフィルムの温度が常温に戻ったときに、フィルムが電池表面から浮いて電池とフィルムの間に空気層が形成され易い。大きな空気層が形成されると電池の冷却性能が低下する、モジュール化の際にフィルムにシワが入るといった問題が発生するが、フィルム被覆物品１０によれば、大きな空気層の形成を防止できるので、かかる問題を解決することができる。
【００７２】
以下、図７〜図１２を参照しながら、実施形態の他の一例であるフィルム被覆物品５０について説明する。図９〜図１２は、フィルム被覆物品５０の製造工程の一例を説明するための図である。
【００７３】
図７及び図８に、フィルム被覆物品５０を示す。
フィルム被覆物品５０は、フィルム被覆物品１０と同様に、電池セル１１と、電池セル１１の表面を被覆するフィルム５１とを備える。一方、フィルム被覆物品５０は、電極端子１３及びその周囲がフィルム５１に覆われず露出している点で、電極端子１３の側面までフィルム１２で被覆されたフィルム被覆物品１０と異なる。フィルム５１は、電池セル１１の底面１１ｂ及び４つの側面１１ｃ，１１ｄの全体と、上面１１ａの周縁部とに密着している。なお、フィルム５１には、フィルム１２と同様の多層フィルム１８及び樹脂層１９が適用される。
【００７４】
図９は、台座５２を取り付けた電池セル１１を示す図である。
電池セル１１には、台座５２を取り付けた状態でフィルム５１を被せることが好適である。台座５２は、例えば、電池セル１１の上面１１ａに取り付けられ、電極端子１３を挿入可能な穴を有する。台座５２は、後述する第３の工程後に取り外されるが、後述する第２の工程では、台座５２の側面にもフィルム５１が装着される。以下では、台座５２が取り付けられた電池セル１１を「電池セル１１ｚ」という。
【００７５】
台座５２の高さは、電極端子１３の高さ以上であることが好適である。図９に示す例では、電極端子１３の上面と台座５２の上面が略面一となっている。後述する第１及び第２の工程は、台座５２が取り付けられる電池セル１１の上面１１ａを下に向けた状態で支持台１００上に電池セル１１ｚを載置して行われるが、台座５２を取り付けることにより、電池セル１１ｚの安定性が向上する。また、電極端子１３が台座５２に覆われるため、フィルム５１が電極端子１３に密着することを防止できる。
【００７６】
台座５２は、例えば略直方体形状を有し、電極端子１３を覆って上面１１ａに取り付けられる。本実施形態では、台座５２の上面及び底面の長辺、短辺の長さは、それぞれ電池セル１１の短辺の長さＸ、長辺の長さＹよりも短い。即ち、電池セル１１ｚは、上下方向（高さ方向）に沿って外形寸法が急峻に変化する部分を有する。電池セル１１ｚを構成する台座５２は、電池セル１１よりも横方向の外周長が短く、電池セル１１と台座５２の外周長の違いに起因して台座５２と電池セル１１との境界に段差が形成される。
【００７７】
図１０は、フィルム被覆物品５０の製造工程を示すブロック図である。
フィルム被覆物品５０の製造工程は、下記の工程を含む。
（１）フィルム５１を加熱して軟化させ、当該フィルムを電池セル１１ｚに被せる第１の工程である加熱軟化工程。
（２）電池セル１１ｚの主たるフィルム密着保持面を脱気方向に対して側方に位置させた状態で、電池セル１１ｚの一方側から電池セル１１ｚとフィルム５１との間を脱気して、電池セル１１ｚの表面にフィルム５１を密着させる第２の工程である脱気工程。
フィルム被覆物品５０の製造工程は、さらに下記の工程を含むことが好適である。
（３）電池セル１１ｚを被覆したフィルム５１にレーザー光αを照射して当該フィルムを切断する第３の工程であるレーザーカット工程。
本実施形態では、第２の工程と第３の工程の間に、粗カット工程を設けている。
【００７８】
図１１は、加熱軟化工程〜粗カット工程を示す図である。図１１（ａ）〜（ｃ）は加熱軟化工程（第１の工程）、図１１（ｄ）は脱気工程（第２工程）、図１１（ｅ）は粗カット工程をそれぞれ示す。以下では、長尺状のフィルム５１により電池セル１１ｚを被覆した形態を「フィルム被覆物品５０ｘ」、各フィルム被覆物品５０ｘの周囲で長尺状のフィルム５１を環状に切断して形成された形態を「フィルム被覆物品５０ｙ」とする。
【００７９】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の工程（加熱軟化工程）では、ヒーター１０１を用いてフィルム５１を加熱し、当該加熱により軟化したフィルム５１を相対的に電池セル１１ｚに接近させて電池セル１１ｚの上から被せている。図１１に示す例では、台座５２（電極端子１３）が下を向き底面１１ｂが上を向くように電池セル１１ｚを天地逆向きにして支持台１００上に載置し、電池セル１１ｚの底面１１ｂ上に加熱により軟化した長尺状のフィルム５１を被せている。支持台１００は、吸引孔１０２を有する。第１の工程では、フィルム５１を降下させてもよいし、電池セル１１ｚを上昇させてもよいし、フィルム５１を降下させつつ電池セル１１ｚを上昇させてもよい。いずれにしても、フィルム５１を相対的に電池セル１１ｚに接近させることでフィルム５１は最初に電池セル１１の底面１１ｂに接触する。
【００８０】
図１１（ｂ）に示す例では、電池セル１１ｚが載置された支持台１００を上昇させると共に、押え枠１０３を下降させてフィルム５１を押し下げている。押え枠１０３は、電池セル１１ｚの四方を囲むように配置され、押え枠１０３と支持台１００との間にフィルム５１が挟まれると共に、フィルム５１が電池セル１１ｚに被せられ電池セル１１の底面１１ｂに接触する（図１１（ｃ）参照）。
【００８１】
図１１（ｄ）に示すように、第２の工程（脱気工程）では、支持台１００の吸引孔１０２から空気を吸引することにより、電池セル１１ｚの一方側である台座５２側から電池セル１１ｚとフィルム５１との間を脱気して、軟化したフィルム５１を電池セル１１ｚの表面に密着させる。軟化したフィルム５１が電池セル１１の底面１１ｂに接触した状態で脱気すると、フィルム５１は電池セル１１の底面１１ｂを起点として下側に向かって引き伸ばされる。このとき、主たるフィルム密着保持面である電池セル１１の側面１１ｄが脱気方向に対して側方に位置している。フィルム５１が引き伸ばされ難い場合は、側面から加熱しながら引き伸ばして密着させてもよい。
【００８２】
上記脱気工程により、フィルム５１は深絞り状態に引き伸ばされ、伸張状態で電池セル１１の側面１１ｃ，１１ｄに密着すると共に、電池セル１１の側面１１ｃ，１１ｄから上面１１ａにスムーズに回り込み、台座５２の側面にも密着する。即ち、フィルム５１は、電池セル１１と、電池セル１１よりも外周長が短い台座５２とに跨って密着する。電池セル１１と台座５２の寸法差が大きい場合、フィルム５１は、台座５２に密着する部分が、電池セル１１に密着する部分に比べて大きく窄まる。このため、台座５２に密着する部分にブリッジ５５（図１２参照）が形成される場合がある。但し、ブリッジ５５は電池セル１１の側面１１ｃ，１１ｄを覆う部分に形成されるものではなく上面１１ａを覆う部分に形成される内面密着部２９の一種であるから、フィルム５１を固定する機能を有し、フィルム５１の剥がれをより一層抑制する。以下では、フィルム被覆物品の上面（電池セルの上面を覆う部分）に形成されるブリッジを、側面ブリッジと区別して「上面ブリッジ」という場合がある。
【００８３】
フィルム５１は、台座５２側に引き伸ばされ、伸張した状態で電池セル１１の側面１１ｃ，１１ｄ、台座５２の側面に対して不離一体に密着するため、電池セル１１の底面１１ｂにおける厚さよりも側面１１ｃ，１１ｄや台座５２の側面における厚さが薄くなる。フィルム５１の厚みは、脱気前と比べて、例えば底面１１ｂを被覆する部分で７０％〜９８％程度、側面１１ｃ，１１ｄを被覆する部分で２０％〜６５％程度になる。即ち、フィルム５１は、側面１１ｃ，１１ｄ等に対して大きく引き伸ばされた状態で密着するため高い密着性が得られる。一方、底面１１ｂにおけるフィルム５１の厚みは、側面１１ｃ，１１ｄや台座５２の側面における厚みよりも厚くなるため、外的接触に対する高い耐久性が得られる。
【００８４】
図１１（ｅ）に示すように、長尺状のフィルム５１を電池セル１１ｚの近傍で切断する粗カット工程を第２の工程後に設けている。本工程では、長尺状のフィルム５１により繋がった複数のフィルム被覆物品５０ｘの周囲にカット線５３を環状に形成して、互いに分離されたフィルム被覆物品５０ｙを作製する。カット線５３は、電池セル１１ｚに密着した部分に形成されるものではないため、生産性等の観点から、トムソン刃等の刃物１０４を用いて形成することが好適である。但し、レーザー光αの照射によりカット線５３を形成することも可能である。フィルム被覆物品５０ｙには、台座５２の周りにフィルム５１の余剰部分５４が存在する。フィルム被覆物品５０ｙは、例えばロボットアームを用いてレーザーカットを行う場所に搬送される。
【００８５】
図１２は、レーザーカット工程（第３の工程）を示す図である。
第３の工程では、粗カットされたフィルム５１にレーザー光αを照射して所望の位置で当該フィルムを切断し、フィルム５１の余剰部分５４を切除する。本実施形態では、台座５２の側面に密着した範囲にレーザー光αを照射する。レーザー光αは、台座５２の各側面に沿って横方向に連続的に照射される。台座５２の周りにレーザー光αを環状に照射することにより、レーザー光αが照射された部分でフィルム５１が切断され、レーザー光αの照射部よりも上に位置する部分が余剰部分５４として切除される。レーザー光αの照射は、レーザー光αの照射スポットと電池セル１１ｚとを相対的に移動させて行うが、例えばレーザー光αを走査してもよいし、ロボットアーム等を用いて電池セル１１ｚ側を動かしてもよい。
【００８６】
フィルム５１にレーザー光αを照射すると、フィルム５１にレーザー光αが吸収されて照射部に熱が発生し、これによりフィルム５１が溶融して切断される。フィルム５１の場合、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするＢ層２２にはレーザー光αが殆ど吸収されないが、レーザー光αはＡ層２１に吸収されるため、レーザー光αの照射部で熱が発生し、その熱がＢ層２２にも伝わってフィルム５１が切断される。
【００８７】
レーザー光αは、上記脱気工程によりフィルム５１が引き伸ばされて厚みが薄くなった部分に照射することが好適である。特に、脱気前よりもフィルム５１の厚みが２０％以上薄くなった薄肉部にレーザー光αを照射することが好適である。具体的には、フィルム５１が大きく引き伸ばされて厚みが薄くなる脱気口の近傍、例えば台座５２に密着する部分に対してレーザー光αを照射する。
【００８８】
フィルム５１の台座５２に密着する部分には、上記のように、上面ブリッジであるブリッジ５５が形成される場合がある。上面ブリッジはフィルム５１の剥がれを抑制する効果があるため、上面の少なくとも一部においてむしろ形成されることが好ましいが、その部分でフィルム５１を切断し難いという問題がある。しかし、レーザーカット工程を適用することにより、上面ブリッジが形成された部分においてもフィルム５１を容易に切断し、余剰部分５４を切除することができる。
【００８９】
第３の工程では、樹脂フィルムのレーザーカットに用いられる従来公知のレーザー装置を用いることができる。好適なレーザー装置としては、ＣＯ２レーザー（波長９．３μｍ、又は波長１０．６μｍ）、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）及びＹＶＯ４レーザー（１０６４ｎｍ）が挙げられる。レーザー装置は、パルス発振方式、連続発振方式のいずれであってもよく、レーザー出力や照射時間等の条件はカット適正等を考慮して適宜設定できる。
【００９０】
図１３に、フィルム被覆物品５０を用いた電池モジュール１１０を示す。
図１３に例示するように、電池モジュール１１０は、角形の電池セル１１をフィルム１２で被覆したフィルム被覆電池であるフィルム被覆物品５０と、絶縁性のスペーサ１１１と、一対のエンドプレート１１２とを備える。フィルム被覆物品５０とスペーサ１１１が電池セル１１の短辺方向に沿って交互に積層されることで電池ブロック１１３が構成されており、電池ブロック１１３の両端にエンドプレート１１２が配置されている。一対のエンドプレート１１２の間には図示しない締結部材が架設され、これにより電池ブロック１１３を構成する各フィルム被覆物品５０及び各スペーサ１１１が結束される。
【００９１】
電池モジュール１１０では、電池セル１１の電極端子１３が同じ方向を向くように各フィルム被覆物品５０が配列されている。また、＋側の電極端子１３と−側の電極端子１３がフィルム被覆物品５０の積層方向に沿って交互に真っ直ぐ並ぶように、隣り合うフィルム被覆物品５０同士は互いに向きを１８０°変えて積層されている。そして、隣り合うフィルム被覆物品５０の＋側の電極端子１３と−側の電極端子１３とが、例えば、図示しないバスバーを介して接続される。電池モジュール１１０は、例えば、電池ブロック１１３を収容するケースを備える。
【００９２】
電池モジュール１１０を構成するフィルム被覆物品５０は、上述のように、側面ブリッジを有さず、特に電池セル１１の外装であるアルミニウム金属との密着性が良好なポリカーボネート系ウレタン樹脂が樹脂層１９として設けられているため電池セル１１の表面に対するフィルム１２の密着性が良好であり、両者の間に空気層が殆ど形成されない。フィルム被覆物品５０を用いることで、側面ブリッジに起因して発生する不具合、例えば、絶縁性や熱伝導性の低下、モジュール化の際に規定スペースに収容できなくなるといった不具合を防止できる。また、電池とフィルムとの間に大きな空気層が形成されると、充放電により電池が発熱したときに空気層が断熱層として機能し熱がこもるため、電池性能が低下することが考えられるが、フィルム被覆物品５０の場合は当該空気層が殆ど形成されないため、電池セル１１の放熱性が向上し、電池性能を十分に発揮することが可能となる。また、電池セル１１を冷却又は加熱する温調装置が設けられている場合、フィルム被覆物品５０を用いることで、電池温度の制御性が向上する。さらに、フィルム被覆物品５０によれば、電池セル１１とフィルム１２との間に水分が浸入し難く、良好な防水性能、絶縁性能を確保することができる。かかる特徴を有する電池モジュール１１０は、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車載用動力用電源に好適である。
【００９３】
図１４に、実施形態の他の一例であるフィルム被覆物品７０ｙを示す。
図１４では、電池セル７１に台座７３が取り付けられた状態のフィルム被覆物品７０ｙを示している。フィルム被覆物品７０ｙを構成する電池セル７１は、電池セル１１と同様に角形であり、上面７１ａ、底面７１ｂ、及び４つの側面７１ｃ，７１ｄを有するが、電池セル１１と比べて厚みが薄く、例えば、短辺の長さＸ（厚み）が１ｍｍ〜５ｍｍである。電池セル７１の短辺の長さＸと長辺の長さＹと高さＺとの関係は、Ｘ＜Ｙ＜Ｚとなっている。即ち、面積の大きい順に、側面７１ｄ、側面７１ｃ、上面７１ａ及び底面７１ｂとなっている。電池セル７１の用途としては、携帯電話、タブレット、デジタルカメラ等の小型で薄型の電子機器用電源が挙げられる。電極端子（図示せず）は、例えば、上面７１ａ及び底面７１ｂにそれぞれ設けられる。なお、電池セル７１を被覆するフィルム７２は、フィルム１２と同様の多層フィルム１８及び樹脂層１９を有する。
【００９４】
フィルム被覆物品７０ｙでは、フィルム７２が電池セル７１の４つの側面７１ｃ，７１ｄ、及び底面７１ｂの全体に密着している。底面７１ｂには電極端子が設けられているので、例えば、後工程でフィルム７２の底面７１ｂを覆う部分の一部を切除し、当該電極端子を露出させる。図１４に示す例では、台座７３が上面７１ａに取り付けられており、台座７３の側面もフィルム７２で被覆されている。フィルム被覆物品７０ｙは、例えば、台座７３を取り付けた電池セル７１を支持台１００上に載置し、加熱したフィルム７２を電池セル７１の底面７１ｂ側から被せ、上面７１ａ側から電池セル７１とフィルム７２との間を脱気することにより得られる。
【００９５】
図１４に示す台座７３は、上端部及び下端部が平坦で、上端部の面積が電池セル７１の上面７１ａの面積よりも小さな柱状部材である。台座７３は、その上端部が電池セル７１の上面７１ａから食み出さないように上面７１ａに取り付けられる。なお、電池セル７１と台座７３の境界には、それぞれの外周長の差に起因して段差が形成される。台座７３は、上下方向（高さ方向）に長く延びており、その高さは電池セル７１の上下方向長さの２５％以上であることが好ましい。台座７３の下端部の面積は上端部の面積よりも大きく、柱状である台座７３の太さは上から下に向かって次第に太くなっている（側面の周長は次第に長くなっている）。電池セル７１のように厚みが薄い物品の場合、電池セル１１の場合よりもさらに側面ブリッジが形成され易く、例えば、フィルム１２の側面７１ｃに密着する部分に側面ブリッジが形成され易い。しかし、フィルム被覆物品７０ｙでは、高さが高い台座７３を用いることにより、台座７３に密着する部分にブリッジ７４が形成され、側面ブリッジは形成されない。なお、図１５に示すように、高さが低い台座７５を用いた場合は、側面ブリッジであるブリッジ７６が形成され易くなる。
【００９６】
フィルム７２を台座７３の側面に密着する部分でレーザー光α等を用いて切断し、台座７３を取り外すことにより、例えば、上面７１ａの周縁部にフィルム７２が密着すると共に、上面７１ａの電極端子が露出する。このとき、ブリッジ７４が形成された部分でフィルム７２が切断されるが、レーザーカットを適用することによりフィルム７２を容易に切断することができる。上面ブリッジであるブリッジ７４は、内面密着部２９の一種であるから、フィルム７２を固定する機能を有し、フィルム７２の剥がれをより一層抑制する。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９８】
＜実施例１＞
多層フィルムには、特開２０１３-１１１８２２号公報に記載の方法に準じて作成した多層フィルム（総厚：１００μｍ）を用いた。ポリカーボネート系ウレタン樹脂から構成される樹脂層は、多層フィルムの内層上にポリカーボネート系ウレタンエマルジョン（三洋化成工業製、パーマリンＵＡ−３６８）を主成分とするウレタン系水性インキをグラビア印刷し、乾燥して形成した。上記多層フィルム及び上記樹脂層を含むフィルムの層構造、各層の組成等は、以下の通りである。
層構造：樹脂層／内層／接着層１／基層部１／コア層／基層部２／接着層２／外層
樹脂層（２．０μｍ）：ポリカーボネート系ウレタン樹脂
内層（１３．０μｍ）：ポリアミド系樹脂（宇部興産製、１０３０Ｂ）
接着層１（２０．０μｍ）：ポリエチレン系樹脂（三井化学製、ＮＦ５３６）
基層部１：ポリアミド系樹脂（Ａ層：４．０μｍ、宇部興産製、１０３０Ｂ）、ポリエチレン系樹脂（Ｂ層：２．０μｍ、三井化学製、ＮＦ５３６）、Ａ層／Ｂ層が交互に合計で８層（４つの隣接して積層された複層部を含む）
コア層（４．０μｍ）：ポリアミド系樹脂（宇部興産製、１０３０Ｂ）
基層部２：ポリエチレン系樹脂（Ｂ層：２．０μｍ、三井化学製、ＮＦ５３６）、ポリアミド系樹脂（Ａ層：４．０μｍ、宇部興産製、１０３０Ｂ）、Ｂ層／Ａ層が交互に合計で８層（４つの隣接して積層された複層部を含む）
接着層２（６．０μｍ）：ポリエチレン系樹脂（三井化学製、ＮＦ５３６）
外層（９．０μｍ）：ＬＬＤＰＥ（宇部興産製、１５２０Ｆ）
【００９９】
物品には、略矩形形状（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×２５ｍｍ）のアルミニウム製ブロックを用いた。当該ブロックは、上面と下面、及び４つの側面を有する。上面及び下面は、短辺と長辺とを有し、４つの側面は短辺側の側面と長辺側の側面とからなる。面積の大きい順に、長辺側の側面、上面及び下面、短辺側の側面となっている。
【０１００】
フィルム被覆物品Ａ１は、以下のようにして作製した。
まず、上記ブロックの上面に加熱により軟化した上記多層フィルムを被せる。続いて、多層フィルムを被せたブロックの下面側から吸引して、ブロックと多層フィルムとの間の空気を脱気する。これにより、多層フィルムが伸展されてブロックの側面及び下面の全体に密着したフィルム被覆物品Ａ１が得られる。脱気工程では、長辺側の側面を脱気方向に対して側方に位置させた。なお、本実施例・比較例は、側面ブリッジ及びフィルムの浮きの有無を検証するものであり、上記ブロックの全体を覆うように多層フィルムを被覆した。
【０１０１】
図１６は、フィルム被覆物品Ａ１の外観を撮影した写真である。この写真は、側面ブリッジが発生し易い部分である脱気側の角部近傍を撮影したものである。この写真から良く解るように、フィルム被覆物品Ａ１では、脱気側の角部近傍においても側面ブリッジが全く形成されておらずフィルムが良好に密着しており、美麗な包装形態を実現している。さらに、フィルムの脱気側端部から短辺側の側面に沿ってフィルムをカットし、フィルムの状態を確認したところ、フィルムの浮きは見られず、ブロックの表面にフィルムが密着した状態が維持された。
【０１０２】
＜比較例１＞
多層フィルムとして、タマポリ株式会社製の３層フィルム（商品名：ＺＰＸ１１１、総厚：１００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルム被覆物品Ｘ１を作製した。比較例１で用いたフィルムの層構造等は、以下の通りである。
層構造：樹脂層／内層／中心層／外層
樹脂層：ポリカーボネート系ウレタン樹脂（２．０μｍ）
内層：ポリエチレン系樹脂（４２．５μｍ）
中心層：ポリアミド系樹脂（１５μｍ）
外層：ポリエチレン系樹脂（４２．５μｍ）
【０１０３】
図１７は、フィルム被覆物品Ｘ１の外観を撮影した写真である。この写真は、図１６と同様に側面ブリッジが発生し易い部分である脱気側の角部近傍を撮影したものである。この写真から良く解るように、フィルム被覆物品Ｘ１では、脱気側の角部近傍に大きな側面ブリッジが形成され、フィルム被覆物品Ａ１に比べて見栄えの悪い包装形態となった。
【０１０４】
＜比較例２＞
フィルムとして、樹脂層の無い実施例１の多層フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルム被覆物品Ｘ１を作製した。フィルム被覆物品Ｘ１ではフィルムは密着するものの、ブロック上面付近にフィルムの浮きが発生し、ブロックとフィルムとの間に空気層が確認された。
【０１０５】
上記のように、比較例１のフィルム被覆物品Ｘ１では、側面ブリッジが発生し、比較例２のフィルム被覆物品Ｘ１では、フィルムの浮きが発生した。これに対して、実施例１のフィルム被覆物品Ａ１では、側面ブリッジが発生することなく、脱気側の角部近傍においてもフィルムが良好に密着してフィルムの浮きも確認されず、ブロックとフィルムとの間に空気層が略無い美麗な包装形態を実現することができた。
【０１０６】
＜実施例２＞
多層フィルムのコア層の素材をポリアミド系樹脂からＥＶＯＨ樹脂（クラレ製、Ｊ１７１Ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にしてフィルム被覆物品Ａ２を作製した。フィルム被覆物品Ａ２もフィルム被覆物品Ａ１と同じく、側面ブリッジ及びフィルムの浮きは確認されず、美麗な包装形態を実現した。
【０１０７】
＜比較例３＞
フィルムの樹脂層の素材をポリカーボネート系ウレタン樹脂からポリエステル系ウレタン樹脂に代えた以外は、実施例１と同様にしてフィルム被覆物品Ｘ２を作製した。フィルム被覆物品Ｘ２ではポリエステル系ウレタン樹脂層の割れが発生して密着せずにフィルムの浮きが発生した。
【０１０８】
＜比較例４＞
フィルムの樹脂層の素材をポリカーボネート系ウレタン樹脂からアクリル系樹脂に代えた以外は、実施例１と同様にしてフィルム被覆物品Ｘ２を作製した。フィルム被覆物品Ｘ２ではアクリル系樹脂層の割れが発生して密着せずにフィルムの浮きが発生した。
【０１０９】
＜実施例３＞
接着層１の厚みを１５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。本実施例では、吸引孔を有する支持台上に台座を配置し、その台座上に上記ブロックを載置してフィルムを装着する。以下では、当該ブロックの台座に接する面を上面、台座と反対側の面を下面とする（支持台に接する台座の面は上面）。
【０１１０】
フィルム被覆物品Ａ５は、以下のようにして作製した。
まず、上記ブロックを台座（ｘ：１３０ｍｍ×ｚ：３０ｍｍ×ｙ：１５ｍｍ）上に載置し、ブロックの下面に加熱により軟化した上記フィルムを被せる。上記ブロックは、その各辺Ｘ、Ｚ、Ｙと、台座の対応する各辺ｘ、ｚ、ｙとがそれぞれ略平行となるように配置した。続いて、フィルムを被せたブロックの上面側（台座側）から吸引して、ブロックとフィルムとの間の空気を脱気する。脱気工程では、長辺側の側面を脱気方向に対して側方に位置させた。次に、脱気工程によりブロック及び台座の表面に密着したフィルムのうち、台座部分のフィルムに、下記の条件でレーザー光を照射して当該フィルムを切断し、フィルム被覆物品Ａ５を得た。
レーザー装置：ＣＯ２レーザーマーカ（パナソニック株式会社製「ＬＰ４００」）
波長：９．３μｍ
出力：１６Ｗ
走査速度：１００ｍｍ／ｓｅｃ．
レーザー光の照射位置：台座の下面（ブロックの上面）から１ｍｍ上方
レーザー光の照射位置におけるフィルムの平均厚み：６０μｍ
【０１１１】
ブロックに密着したフィルムは、上記レーザー光の照射により所望の位置で容易に切断され、またその切断端縁の状態も良好であった。フィルムの台座に密着する部分には、上述したように上面ブリッジが形成され易いが（本実施例においても図１２に示すような上面ブリッジが形成された）、本実施例では上面ブリッジ部分も容易にレーザーカットすることが可能であった。フィルム被覆物品Ａ３もフィルム被覆物品Ａ１と同じく、側面ブリッジ及びフィルムの浮きは確認されず、美麗な包装形態を実現した。フィルムの台座に密着する部分に形成された上面ブリッジは、フィルムを固定し、フィルムの剥がれをより一層抑制する。
【０１１２】
＜比較例４＞
比較例１で使用したフィルムを用い、且つ下記のレーザー装置を用いた以外は、実施例３と同様にしてフィルム被覆物品Ｘ４を作製した。
レーザー装置：ＣＯ２レーザーマーカ（株式会社キーエンス製「３−Ａｘｉｓ」）
波長：１０．６μｍ
出力：８０Ｗ
走査速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ．
この場合も、フィルムをレーザーカットすることが可能であった。しかし、フィルム被覆物品Ａ３と比べてそのフィルム切断端縁の状態は煤が付着し且つ粗いものであり好ましいものではなかった。また、フィルム被覆物品Ｘ４ではフィルム被覆物品Ｘ１と同じく、側面ブリッジ及びフィルムの浮きが発生し、実施例のフィルム被覆物品に比べて見栄えの悪い包装形態となった。なお、実施例３と同一のレーザー装置を用い同一条件でフィルムの切断を試みたが切断できず、上述のとおり、より高出力のレーザー装置を用い、且つ走査速度を遅くすることでレーザーカットが可能となったものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，５０，７０ｙ  フィルム被覆物品、１１，７１  電池セル、１１ａ，７１ａ  上面、１１ｂ，７１ｂ  底面、１１ｃ，１１ｄ，７１ｃ，７１ｄ  側面、１２，５１，７２  フィルム、１３  電極端子、１３ａ  上面、１３ｂ  側面、１８  多層フィルム、１９  樹脂層、２０  基層部、２１  Ａ層、２２  Ｂ層、２３  内層、２４  外層、２５，２６  接着層、２７  コア層、２８  複層部、２９  内面密着部、５２，７３，７５  台座、５３  カット線、５４  余剰部分、５５，７４，７６  ブリッジ、１００  支持台、１０１  ヒーター、１０２  吸引孔、１０３  押え枠、１０４  刃物、α  レーザー光、１１０  電池モジュール、１１１  スペーサ、１１２  エンドプレート、１１３  電池ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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