【事件の表示】
　特許第３２５８１０６号「液体噴射記録装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５８１０６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　平成　４年１２月　７日
　登録日　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月　７日
　公報発行日　　　　　　　　　　　　　平成１４年　２月１８日
　特許異議の申し立て　　　　　　　　　平成１４年　８月１５日
　第１回取消理由通知　　　　　　　　　平成１５年　１月　７日（発送）
　第１回訂正請求及び意見書提出　　　　平成１５年　３月１０日
　審尋（申立人に対して）　　　　　　　平成１５年　７月　４日（発送）
　回答書提出　　　　　　　　　　　　　平成１５年　８月　４日
　第２回取消理由通知　　　　　　　　　平成１５年　９月　９日（発送）
　意見書提出　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月　５日
　第３回取消理由通知　　　　　　　　　平成１５年１２月１６日（発送）
　第１回訂正請求取り下げ　　　　　　　平成１５年１２月１６日
　第２回訂正請求　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１６日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、複数チャンネルを有する液体噴射記録装置において、前記圧電素子を駆動させるための回路のグランドと電源電圧ラインとの間に静電容量成分を含む素子を設けたことを特徴とする液体噴射記録装置。」
を、
「【請求項１】導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、
制御ボードから、制御信号と電源電圧およびグランドが、ハーネスラインを介して、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路に接続されている
前記駆動回路
、各圧電素子の充電及び放電のための
共通の
と訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ      
　段落【０００５】における
「（１）導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記
作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、複数チャンネルを有する液体噴射記録装置において、前記圧電素子を駆動させるための回路のグランドと電源電圧ラインとの間に静電容量成分を含む素子を設けたこと、更には、」
を、
「（１）導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、
制御ボードから、制御信号と電源電圧およびグランドが、ハーネスラインを介して、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路に接続されている
前記駆動回路
、各圧電素子の充電及び放電のための
共通の
と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関して、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、「インクジェットプリンタでは、通常ヘッドを駆動するために、制御ボード５１から制御信号と電源電圧及びグランドラインを、ハーネスライン（ＦＰＣ）５７を介してキャリッジ上のＰＺＴ駆動回路５５へ伝送し、ヘッド５６を駆動する。」（段落【０００３】参照）及び「制御信号（DTAT,CLK,LATCH,STB）と電源電圧Ｖｐ、及びグランドＨＧは、制御ボードからＦＰＣ（フレキシブル・プリント・ケーブル）を介して駆動回路へ接続される。・・・非駆動時に図中に示したコンデンサＣｑに充電し、駆動時はコンデンサの放電によってＰＺＴへの充電電流をまかなえば、ＦＰＣのＶｐラインには大電流を流さなくても済む。」（段落【０００６】参照）と記載されている。
　してみると、上記訂正事項ａは、特許明細書又は図面に記載されていた範囲内で、特許請求の範囲の請求項１において、「駆動回路」及び「静電容量を含む素子」の各構成と相互の関連構造を限定したものである。
　ゆえに、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項ａ及びｂは、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張変更するものでない。
　　
（３）むすび    
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）申立の理由の概要
  申立人武田政子は、証拠として、特許異議申立書で、甲第１号証（特開昭５５−９０３７２号公報）、甲第２号証（特開平３−２１６３３９号公報）、甲第３号証（伊藤健一著「アース回路」、７版、日刊工業新聞社、昭和４８年８月３０日、ｐ．１０１−１０２）及び甲第４号証（「トランジスタ技術」１９７８年８月号、第１５巻・８号・通巻１６７号、ＣＱ出版株式会社、昭和５３年８月１日、ｐ．１９８−１９９）を、また、平成１５年８月４日付回答書で、甲第５号証（「トランジスタ技術」１９８７年６月号、第２４巻・６号・通巻２７３号、ＣＱ出版株式会社、昭和６２年６月１日、ｐ．３６８−３７６）及び甲第６号証（特開昭５４−１０９４３６号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、或いは上記甲第１乃至６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない旨の主張をしている。
　　　　　　　　　
（２）本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、上記訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次とおりのものである。
「【請求項１】導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、制御ボードから、制御信号と電源電圧およびグランドが、ハーネスラインを介して、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路に接続されている複数チャンネルを有する液体噴射記録装置において、前記駆動回路のグランドと電源電圧ラインとの間に、各圧電素子の充電及び放電のための静電容量成分を含む共通の素子を設けたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項２】前記静電容量成分を含む素子がコンデンサであることを特徴とする請求項１記載の液体噴射記録装置。」
　　　　
（３）甲各号証に記載された発明
　上記甲各号証には、本件発明１及び２に関連する事項として、以下のような事項が記載されている。 
　ア．甲第１号証：特開昭５５−９０３７２号公報  
　甲第１号証には、「加圧手段として圧電素子を用いたインクオンデマンド型インクジェット記録ヘッド」（１頁左下欄５〜６行）、「圧電素子３−１，……，３−ｎ（ｎは１以上の数、以下全文にわたり共通）は記録信号６に応じてスイッチング動作をするスイッチング素子１−１，……，１−ｎに接続されスイッチング素子１−１，……，１−ｎをオンすることによって圧電素子３−１，……，３−ｎが充電され、充電された圧電素子に対応するインクノズルよりインクを吐出させる。」（１頁右下欄１〜８行）及び「圧電素子３−１，……，３−ｎは記録信号６に応じて充電されることは従来と変わりないが圧電素子３−１，……，３−ｎに蓄積された電荷を放電させる際はスイッチング素子１２をオンさせることにより、ＤＣ−ＤＣコンバータトランス１３に設けられた巻線１１を経由して行われる。この巻線１１に流れた放電電荷によりエネルギーは巻線１１の巻線数および巻線方向を適当に選ぶことによりコンデンサ１４を充電することができる。」（２頁左上欄６行〜１５行）が図面とともに記載されている。
　イ．甲第２号証：特開平３−２１６３３９号公報    
　甲第２号証には、「圧電体にスリットを設け、該スリット間で形成される凸部をアクチュエータとし、凸部に対応して平行流路が設けられ、前記流路の面に垂直方向に厚み変位を生じさせることで液滴をノズルから噴射させるインクジェット記録装置」（１頁左下欄５〜９行）、「第２図は、本発明によるインクジェット記録装置のヘッド部の概略を示す図で、図中、１は基板、２は圧電素子（ＰＺＴ）、３は流路板、４は液室、５はインク供給パイプ、６はノズルプレート」（２頁右上欄７〜１０行）及び「第３図は、第２図のII部の拡大図で、図中、３ａはインク流路、１２は充填剤、１３はインク、１４は電極、その他第２図と同じ作用をする部分は同一の参照番号が付してある。圧電素子（ＰＺＴ）２に独立に駆動可能なように溝加工を施し、溝によって形成された凸部が厚み変位することで、対応して設けられた流路板３内の流路３ａが容積変化し、ノズルからインク１３を吐出する。」（２頁右上欄１６行〜左下欄３行）が図面とともに記載されている。
　ウ．甲第３号証：伊藤健一著「アース回路」、７版、日刊工業新聞社、昭和４８年８月３０日、ｐ．１０１−１０２）        
　甲第３号証には、「「急激に負荷が変化しても電源電圧が変わらない」ようにするためにはどうしても、図５．１３（ｃ）とか図７．１（ｂ）のように負荷のところにパスコンを入れる必要が生じてくる。・・・コンピュータのようにパルスを使用する場合である。すなわちパルスはその性質上非常に多くの周波数成分を有している。そのため広帯域にわたる周波数のすべてにきくパスコンを挿入する必要があるのである。」（１０１頁下から２行目〜１０２頁１１行目）が図と共に記載されている。
　エ．甲第４号証：「トランジスタ技術」１９７８年８月号、第１５巻・８号・通巻１６７号、ＣＱ出版株式会社、昭和５３年８月１日、ｐ．１９８−１９９  
　甲第４号証には、「電源部と増幅器とは遠くはなれていますから、出力の電流は長い電源配線の中を通って、アースへ流れることになります。そしてこの線のインダクタンスなどにより、他の回路へ影響を与えたり、他回路からの影響を受けたりということになりかねません。したがって、増幅回路のすぐ近くの電源配線と、アース間へコンデンサを入れて、出力信号が負荷を通して、アース→アンプのコレクタに流れるように、経路を短くしてやります。これがいわゆる図１５（ｂ）に示すバイパス・コンデンサです。」（１９８頁３欄下から７行目〜１９９頁１欄８行）が図と共に記載されている。
　オ．甲第５号証：「トランジスタ技術」１９８７年６月号、第２４巻・６号・通巻２７３号、ＣＱ出版株式会社、昭和６２年６月１日、ｐ．３６８−３７６）   
　甲第５号証には、「電源ノイズは図７のような３種類に大別して考えることができます。第一は、ＡＣ電源ラインのノイズが電源装置を通り抜けて、ＤＣ電源ラインのノイズとなるものです。ＡＣ電源の停電や、５０Ｈｚ成分のもれなども、これに含めて考えることができます。また、もうひとつは、ＤＣ電源ラインに接続されている回路が動作するときに、ＤＣ電源ラインにノイズを発生するものです。これは前記の実験のとおりで、発生源やメカニズムがつかまえやすく、しかも発生源に近いところでパスコンを入れれば対策できます。電源ノイズとしてもうひとつ考えられるのは、ＤＣ電源ラインに間接的に伝わるノイズです。これには、信号線などほかの配線からの誘導、モー夕やトランスなど強磁界の影響、電波のように空中を伝わってくるものが含まれます。」（３７１頁左欄下から６行〜中欄１８行）、「２番目にあげた、回路自身の動作に伴って発生するノイズとして代表的なものに、ディジタルＩＣの動作ノイズがあります。・・・ＩＣやトランジスタなどのディジタル素子は、スイッチング動作を行うとき、図８に示すように、急激に電源電流が変動します。この電流変動と、電源ラインなどのもつインピーダンスによって、電源電圧にも変動を生じます。」（３７１頁中欄下から１０行〜右欄５行）及び「電源パスコンを入れると電源インピーダンスを、特に高周波において下げるためには、パスコン（バイパス・コンデンサ）の使用が有効です。図１４のように、Ｖｃｃ−ＧＮＤ間に適当なコンデンサを挿入すれば、高周波電流は電源ラインを通らずコンデンサの充放電によって供給されます。すなわち、電源ラインなどのインピーダンスをバイパスする効果があり、電源ノイズの発生を抑えることができます。」（３７５頁左欄８行〜下から４行）が図と共に記載されている。    
　カ．甲第６号証：特開昭５４−１０９４３６号公報      
　甲第６号証には、「第４図のスイッチング回路５１には第３図の既に説明した回路にはないコンデンサＣ１を含んでいる。このコンデンサＣ１はトランジスタＱ６のコレクタと接地電位との間に接続されている。あるいは別の方法として、コンデンサＣ１はトランジスタＱ６と、抵抗Ｒ１０と、素子（ピエゾ電気素子）１７との直列回路と並列に接続される。その結果、ライン３３に制御パルスが存在しない場合はコンデンサＣ１は高電圧ＶＨから充電される。これはその期間中はトランジスタＱ６が非導通でコンデンサＣ１のインピーダンスと並列な通路に非常に高いインピーダンス回路を表わすためである。しかしライン３３に制御パルスが存在する間は、コンデンサＣ１に並列な通路がトランジスタＱ６がそのとき導通状態にあるために有限の低いインピーダンスを持つ。その結果コンデンサＣ１がその並列通路を通って放電しその結果ライン３３における制御電圧の最初の部分で素子１７にエネルギーを与えるのを助ける。このことは、制御パルスの存在する間高電圧ＶＨから引き出される必要のある電流の量を減少させるという利点を有する。」（９頁左上欄１行〜右上欄５行）が図面とともに記載されている。
　　     
（４）対比判断
　本件発明１と上記甲各号証に記載された発明とを対比すると、
　上記甲各号証のいずれにも、本件発明１の構成要件である、
「制御ボードから、制御信号と電源電圧およびグランドが、ハーネスラインを介して、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路に接続されている複数チャンネルを有する液体噴射記録装置において、前記駆動回路のグランドと電源電圧ラインとの間に、各圧電素子の充電及び放電のための静電容量成分を含む共通の素子を設けた」
点について、記載も示唆もされていない。
　因みに、甲第１号証に記載発明の「コンデンサ１４」は、ＤＣ−ＤＣコンバータトランス１３設けられた巻線に流れる、圧電素子から放電されるエネルギーを充電するものであり、当該コンデンサ１４を、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路のグランドと電源電圧ラインとの間に設けることについて、甲第１号証には、何らの記載も示唆もなく、また、甲第６号証には、圧電素子の充電及び放電のためのコンデンサＣ１を圧電素子の各スイッチング回路に、個々に設けることが記載されているが、駆動回路のグランドと電源電圧ラインとの間に、各圧電素子の充電及び放電のための静電容量成分を含む共通の素子を設けることについて、何らの記載も示唆もない。
　また、甲第２号証には、各圧電素子の充電及び放電のための静電容量成分を含む素子については勿論のこと、各圧電素子を駆動させるための駆動回路すら記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、急激に負荷が変化しても電源電圧が変わらないようにするために負荷のところにパスコンを入れることが、甲第４号証には、増幅回路のすぐ近くの電源配線と、アース間へコンデンサを入れて、出力信号が負荷を通して、アース→アンプのコレクタに流れるように、経路を短くしたバイパス・コンデンサが、甲第５号証には、電源ノイズ、すなわち、電源の電圧や電流の変動を抑えるパスコンについて、それぞれ記載されているが、いずれにも、制御信号と電源電圧およびグランドが、ハーネスライン等の電線を介して、接続されている負荷をもつものにおいて、負荷のグランドと電源電圧ラインとの間に、負荷の充電及び放電のための静電容量成分を含む素子を設けることについて、記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証記載の発明または甲第６号証に記載の発明に、甲第３乃至５号証に記載の発明を適用する動機または起因となるものがなく、たとえ、これらを組み合わせても、本件発明１がえられるものでもない。
　そして、本件発明１は、上記「」内の点を構成要件とすることにより、個々の圧電素子のドライバー（ＤＲ１〜ＤＲ１４）に静電容量成分を含む素子を設けなくてもよいという作用効果（平成１５年１１月５日付特許権者の意見書第４頁下から２行〜末行に記載）を奏すると共に、ハーネスラインを通る高圧ラインのノイズ発生を防止できるという作用効果（本件明細書の段落【００１７】に記載）奏することが明らかであり、これらの作用効果は、上記甲各号証のいずれにも記載されていないものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、上記甲各号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て備え、当該本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１の上記判断と同様な理由で、上記甲第１号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、上記甲各号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２５日（２００３．１２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液体噴射記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、
制御ボードから、制御信号と電源電圧及びグランドが、ハーネスラインを介して、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路に接続されている
前記駆動
、各圧電素子の充電及び放電のための
共通の
　【請求項２】　前記静電容量成分を含む素子がコンデンサであることを特徴とする請求項１記載の液体噴射記録装置。
　【請求項３】　基板の上面に圧電素子を積層し、該圧電素子に複数の平行なスリットを形成し、該スリット間の各圧電素子の凸部に対応して上面に複数の加圧液室を形成し、該加圧液室はノズルとインク供給部に連結しており、前記圧電素子は前記スリットの長手方向のアレイ方向に垂直な方向に電界をかけることにより、電界と同方向に厚み変位させてノズルよりインクを噴射させる液体噴射記録装置において、前記圧電素子を駆動させるための回路の駆動電圧ラインと、少なくとも加圧液室に対応しない圧電素子のホット側電極の一部を結線することを特徴とする液体噴射記録装置。
　【請求項４】　前記駆動電圧ラインと結線された圧電素子の静電容量値が前記加圧液室に対応する圧電素子の静電容量値の総和より大きいことを特徴とする請求項３記載の液体噴射記録装置。
　【請求項５】　圧電素子に複数の平行なスリットを設け、該スリット間で形成される凸部を交互に駆動部と非駆動部とし、少なくとも該駆動部に対応した溝を有する上板の溝間の隔壁部を圧電素子の非駆動部と接合して加圧液室を形成し、駆動部に加圧液室の面に垂直な変化を生じさせることにより、加圧液室と連通してノズリより液滴を噴射させる液体噴射記録装置において、前記圧電素子の非駆動部のホット側と駆動電圧ラインを結線し、結線された非駆動部の静電容量値の総和が駆動部の静電容量の総和より大きいことを特徴とする液体噴射記録装置。
　【請求項６】　前記圧電素子の駆動部の駆動電圧ラインに付加し、静電容量成分を含む素子であるコンデンサの容量値から導かれる圧電素子の充電時の前記コンデンサの容量インピーダンスと、電源と圧電素子の駆動部の間に結線される線材のインダクタンスから導かれる圧電素子の充電時の線材の誘導インピーダンスの関係において、前記容量インピーダンスは前記誘導インピーダンスに比較して少なくても１０分の１以下であることを特徴とする請求項５記載の液体噴射記録装置。
　【請求項７】　前記圧電素子の駆動部の駆動電圧ラインに付加し、静電容量成分を含む素子であるコンデンサの容量値から導かれる圧電素子の充電時の前記コンデンサの容量インピーダンスと、電源と圧電素子の駆動回路の間に結線される線材の純抵抗値から導かれる圧電素子の充電時の線材のレジスタンスの関係において、前記容量インピーダンスは前記レジスタンスに比較して少なくても１０分の１以下であることを特徴とする請求項５記載の液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明は、液体噴射記録装置に関し、より詳細には、ノイズによる誤動作を防止するようにした液体噴射記録装置に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　本発明に係る従来技術を記載した公知文献としては、例えば、特開昭５５−９０３７２号公報に「インクジェット記録ヘッドの駆動回路」が提案されている。この公報のものは、記録に要する電力消費の軽減を図るために、圧電素子に蓄積された電荷をコンデンサによって吸収し、放電エネルギを電源に帰還させるものである。
　また、先に提案された特願平２−１８２３６号の「インクジェットヘッド」は、加圧室に対応しない部分の圧電素子の少なくとも加圧室形成部材との接合部に電界をかけ、逆位相の厚み変位を与えるもので、圧電素子を変形させるには加圧液室に対応する部分の圧電素子を変形させるよりも大電流を充放電させるスイッチング素子を必要とするものであった。
　【０００３】
　図６は、従来の液体噴射記録装置の構成図で、図中、５１は制御ボード、５２はＣＰＵ（中央処理装置）、５３は電源、５４は駆動ボード（キャリッジ上）、５５はＰＺＴ駆動回路、５６はマルチチャンネルヘッド（ＰＺＴ）、５７はハーネスライン（ＦＰＣ）である。
　インクジェットプリンタでは、通常ヘッドを駆動するために、制御ボード５１から制御信号と電源電圧及びグランドラインを、ハーネスライン（ＦＰＣ）５７を介してキャリッジ上のＰＺＴ駆動回路５５へ伝送し、ヘッド５６を駆動する。このとき、高圧ＶＰとグランドラインＨＧには、ＰＺＴの充電や放電のために大電流が流れ、制御信号のノイズ発生源となり、誤動作を招くという問題点があった。
　【０００４】
　【目的】
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みなされたもので、ハーネスラインより発生する電磁波で不要輻射ノイズを周囲に放射し、電波公害となるようなノイズによる誤動作を防止するようにした液体噴射記録装置を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００５】
　【構成】
　本発明は、上記目的を達成するために、（１）導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に圧電素子によって圧力液を発生させるエネルギ作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に記録液体を導入する導入手段よりなり、
制御ボードから、制御信号と電源電圧及びグランドが、ハーネスラインを介して、各圧電素子を駆動させるためのキャリッジ上の駆動回路に接続されている
前記駆動
、各圧電素子の充電及び放電のための
共通の
　以下、本発明の実施例に基づいて説明する。
　【０００６】
　図１は、本発明による液体噴射記録装置の一実施例を説明するための構成図で、駆動ボードの回路図である。図中、１はシフトレジスタ（６４ビット）、２はラッチ回路、３はＡＮＤ回路、４はインバータ回路、５は駆動回路、６はバッファ、７は充放電抵抗（Ｒａｂ）、８はＰＺＴ（圧電素子）、９はコンデンサ（Ｃｑ）である。
　制御信号（ＤＴＡＴ，ＣＬＫ，ＬＡＴＣＨ，ＳＴＢ）と電源電圧Ｖｐ、及びグランドＨＧは、制御ボードからＦＰＣ（フレキシブル・プリント・ケーブル）を介して駆動回路へ接続される。
　インバータ回路４の出力の印字信号が、ＤＲ１〜ＤＲ６４へ入力されると、トランジスタＱ１がＯＮとなり、充電抵抗Ｒａｂと圧電素子８の容量Ｃｐによって決まる時定数ｔｒで圧電素子は充填され、流路（加圧液体）内を加圧方向に変形する。インクはノズル面から柱状に吐出するが、トランジスタＱ１がＯＦＦ、トランジスタＱ２がＯＮすると、圧電素子８は放電抵抗Ｒａｂを介して放電を始め、元の形状へ復元する。
　この場合、非駆動時に図中に示したコンデンサＣｑに充電し、駆動時はコンデンサの放電によってＰＺＴへの充電電流をまかなえば、ＦＰＣのＶｐラインには大電流を流さなくても済む。
　【０００７】
　図２（ａ）〜（ｃ）は、図１における信号波形を示す図で、図（ａ）は、各ＰＺＴに印加される電圧波形を、図（ｂ）は、複数ｃｈ駆動時の各ＰＺＴ充電電流波形の総和Ｉａを、図（ｃ）は、その時のコンデンサＣｑの電源からの充電電流波形Ｉｑを各々示す。
　全ｃｈのＰＺＴ容量値の総和よりもＣｑの容量値が十分大きければ、ＦＰＣのＶｐラインを通過するピーク電流値ＩａｐからＩｑｐへ大幅に低減できる。コンデンサＣが無い場合、Ｉａは全てハーネスラインから供給されることになる。また、ＰＺＴの放電電流も同様、ＦＰＣのＨＧラインを通過するピーク電流を低減できる。
　【０００８】
　図３（ａ），（ｂ）は、本発明による液体噴射記録装置の構成図で、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は図（ａ）のＡ−Ａ線矢視拡大図である。図中、１１は基板、１２は圧電素子、１２ａは非駆動圧電素子、１２ｂは駆動圧電素子、１３は流路板、１３ａはインク流路、１３ｂは壁部、１４は共通液室構成部材、１４ａは共通液室、１５はインク供給パイプ、１６はノズルプレート、１６ａはノズル、１７は駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）、１８はリード線、１９は駆動電極、２０は充填剤、２１は保護板、２２は流体抵抗、２３，２４は内部電極、２５は上部隔壁である。
　【０００９】
　集積化されたヘッドにおいて、内部電極２３，２４を有する積層された圧電素子１２は、流路１３ａに対応して、該流路１３ａ方向に溝加工が施され、溝２０、駆動圧電素子１２ｂ、非駆動圧電素子１２ａに区分される。溝２０には充填剤が封入されている。溝加工が施された圧電素子１２には上部隔壁２５を介して流路板１３が接合される。すなわち前記上部隔壁２５は、非駆動圧電素子１２ａと隣接する流路を隔てる壁部１３ｂとで支持される。駆動圧電素子１２ａの幅は流路１３ａの幅よりも僅かに狭く、駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）上の駆動回路により選択された駆動圧電素子１２ｂにパルス状信号電圧を印加すると、該駆動圧電素子１２ｂは厚み方向に変化し、上部隔壁２５を介して流路１３ａの容積が変化し、その結果ノズル板１６のノズル１６ａよりインク液滴を吐出する。
　【００１０】
　図４は、マルチチャンネルのＰＺＴとＰＣＢ（プリント基板）との結線（ワイヤボンディング）方法を説明するための図で、図中、１２ｃは圧電素子の両端部、２６はノズルプレート接合面で、その他、図３と同じ作用をする部分は同一の符号を付してある。なお、流路板及びノズルは図示していない。
　駆動ＰＺＴ２ｂはそれぞれＰＣＢへワイヤボンディングによって結線され、各ＤＲ回路の充放電抵抗Ｒａｂへ接続される。ＰＺＴのコモングランドはＰＺＴと基板との接合（導電性接着剤）にて基板へ落とされ、ＰＣＢへワイヤボンディングによって結線されＨＧラインへ接続される。
　【００１１】
　また、加圧液室に対応しない部分のＰＺＴ１２ｃをワイヤボンディングにてＰＣＢと結線し、Ｖｐラインへ接続する。このとき、ＰＺＴ両端のＰＺＴ１２ｃは並列接続され、この合成容量が、駆動ＰＺＴ１２ｂの全ｃｈの合成容量に比べて十分大きければ、前述のようにコンデンサを付加しなくても同様な効果が得られる。
　また、非駆動部ＰＺＴ１２ａもＰＺＴ１２ｃと同様に並列接続し、Ｖｐラインに接続すれば、ＰＺＴ１２ｃ部分の面積が小さくて済む。
　上記ＰＺＴとＲａｂ及びＶｐ、ＨＧラインへの接続は上記”ＰＣＢ”の代りにＦＰＣを半田又は異方性導電膜等を熱圧着しても良い。
　また、加圧液室に対応しない部分のＰＺＴ１２ｃをＨＧ及びＶｐ間に結線する場合、静電容量値Ｃｑ′がＰＺＴ１２ｂの全ｃｈの合成容量より十分大きいため、ＰＺＴ１２ｃ部分の変形に比べ無視できるレベルであり、噴射滴に影響を及ぼすことはない。
　【００１２】
　図５は、本発明による液体噴射装置の他の実施例を示す図で、図中、３１は電源、３２はハーネスライン（ＦＰＣ）、３３は駆動ボードである。
　駆動ボード３３は、本発明の場合、主走査方向に往復動作するキャリッジなる部材上に搭載されており、また、電源３１は装置内の一部分に同定されている。したがって、電源３１とキャリッジ上の駆動ボード３３を結ぶハーネスライン３２はかなりの長さのレイアウトを必要とし、本発明の実施例の場合、１．５ｍｍにもおよぶ。さて、ハーネスライン（ＦＰＣ）３２の一般的特性として単位長のインダクタンス“Ｌ”は、約０．５μＨ／ｍと言われ（むろん材質、線幅等により変る）ており、本発明の場合、０．７５μＨのインダクタンス“Ｌ”が存在する。また、直列抵抗ｒ（Ω）も存在するが省略する。図６のハーネスラインにインダクタンスＬの存在を示す。
　【００１３】
　今、ＰＺＴに充電電流を流し、ＰＺＴの形状変形させて液滴を噴射させる場合については、すでに説明されているが、トランジスタＱ１がＯＮとなり、Ｒａｂ×Ｃｐの時定数で電流Ｉａが流れる。電流Ｉａは、図２（ｂ）で示される。
　充電が終了すると、トランジスタＱ１はＯＮからＯＦＦとなり、ほぼ同じタイミングでトランジスタＱ２がＯＦＦからＯＮとなり、ＰＺＴに充電されていた電荷がＲａｂ×Ｃｐの充電時と同じ時定数でトランジスタＱ２を通して放電され、ＰＺＴの形状は元の形状に戻る。
　さて、ここでＰＺＴの充電時に流入するＩａは、コンデンサＣが無い場合、電流Ｉａは全てインダクタンスＬを有するハーネスラインを通して供給されることになり、仮に、この時の周波数＝充電時定数とすると、インダクタンスのインピーダンスＺＬは、ωＬ（Ω）（２πｆＬ）で示され、充電時定数が２（μｓ）であれば、ｆ＝０．５（ＭＨｚ）となり、ＺＬ＝２．３５（Ω）にもなる。一般式では、Ｉａ＝Ｖｐ／（ｒ＋Ｒａｂ＋ＺＬ＋Ｚｃｐ）で示される。ここで、これの本発明にかかるコンデンサＣを挿入すると、前述ＰＺＴの充電時の充電電流Ｉａはハーネスライン以外にコンデンサＣからの放電電流が加わることになる。
　今、コンデンサをＣ（μＦ）とすると、インピーダンスＺｃは１／ωＣで示され、仮に、Ｃ＝１（μＦ）であれば、Ｚｃ＝０．３２（Ω）となる。
　【００１４】
　すなわち、ＰＺＴの充電電流のＩａの供給が、ＺＬ、Ｚｃの値に反比例した比率で流れることになる。今、充分にＺｃがＺＬに比べ小さい時、ＩａのほとんどはコンデンサＣから供給されることになる。
　この場合、Ｉａ＝Ｖｐ（＝Ｖｃ）／（Ｒａｂ＋Ｚｃ＋Ｚｃｐ）で示される。
　実験により求められた結果、ＺＬ：Ｚｃ＝１０：１程度でＩａのほとんどはＣから供給されることになった。
　すなわち、Ｉａの急俊な立上りおよび漸時減少していくＰＺＴの充電電流はほとんどがインピーダンスの低いコンデンサＣからによるもので、この時はハーネスラインからの電流は流れない。
　【００１５】
　コンデンサＣの充電は、前述のトランジスタＱ１がＯＦＦ、トランジスタＱ２がＯＮのタイミングの時（すなわち、ＰＺＴの電荷を放電する時）に電源からハーネスラインを通して充電される。
　この時のコンデンサＣへの充電は、次の放電までに間に合えば良く、本発明の場合、ＰＺＴの充電と放電の比純率は１：４程度である。このコンデンサＣへの充電電流は、（電源電圧）−（コンデンサＣの両端の電圧）をハーネスの直列インピーダンスで割ったもので、Ｖｐ−Ｖｃ／ＺＬ（Ａ）である。これは前記のＩａに比べ、分子の（電源電圧）−（コンデンサＣの両端の電圧）の頃が格段に小さくなりＰＺＴの充電時＝Ｃの放電電流に比べ、はなはだ小さい値となる。
　【００１６】
　このため、コンデンサＣを入れない初期のハーネスラインに流れる電流に比べ、突入電流が抑えられ、図２（ｃ）のように丸い電流となる。これにより諸問題が解決される。本実験では、ＺＬとＺｃの比率が１０：１程度でほぼ問題が解決され、Ｚｃが小さくなるほど安定値に行くが、コンデンサの寸法が大きく重量を重くなることから２０：１程度によるコンデンサを選択した。
　このように、コンデンサＣを入れることにより、急俊な電流がハーネスラインに流れなくなり、前述誘導されるノイズが激減し外部に与える電波ノイズが抑えられ、あわせて隣接する制御信号にも影響を与えることなく安定した動作を得ることができた。
　【００１７】
　【効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によると、以下のような効果がある。
（１）請求項１〜５に対応する効果：駆動回路に静電容量成分を含む素子が付加されているので、加圧液室に対応する圧電素子を駆動させるための充電電流がハーネスラインを通らずに供給できる。したがって、ハーネスラインを通る高圧ラインのノイズ発生を防止できる。とくに、請求項２は低コストにて実施可能である。
（２）請求項３，４，５に対応する効果：新たに素子を付加する必要がないので、低コストと省スペース化が可能である。とくに、請求項５は、加圧液室に対応しない圧電素子の流路板の接合面積が必要最小限で済むので、ヘッドの小型化が可能である。
（３）請求項６に対応する効果：ハーネスの持つインダクタンスより決るインピーダンスＺＬに比べ、本発明のコンデンサの容量より決るインピーダンスＺｃを充分小さくし、ＰＺＴに充電される電流Ｉａの供給のほとんどをＣからの放電とすることにより、上記請求項１〜５の説明と同様、高圧ラインのノイズ発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明による液体噴射記録装置の駆動ボード回路の一実施例を説明するための構成図である。
　【図２】　図１における信号波形を示す図である。
　【図３】　本発明による液体噴射記録装置の構成図である。
　【図４】　本発明によるマルチチャンネルヘッド（ＰＺＴ）とＰＣＢ（プリント基板）との結線方法を説明するための図である。
　【図５】　本発明による液体噴射記録装置の他の実施例を示す図である。
　【図６】　従来の液体噴射記録装置の構成図である。
　【符号の説明】
　１…シフトレジスタ（６４ビット）、２…ラッチ回路、３…ＡＮＤ回路、４…インバータ回路、５…駆動回路、６…バッファ、７…充放電抵抗（Ｒａｂ）、８…ＰＺＴ（圧電素子）、９…コンデンサ（Ｃｑ）。