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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５１０７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＰＩＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１２月２５日及び同１４年６月２６日付け手続補正書により、最終的に第９類「画像・データのレビュー及び処理で使用するためのコンピュータソフトウェアその他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３１５１３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒａｐｉｄ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年４月２４日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標は、平成１９年５月３０日に商標権存続期間が満了し、その抹消の登録が同２０年２月２７日になされたことを確認し得た。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　したがって、原査定は、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１９１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「中古車おさがし専門店」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月６日に登録出願され、その指定商品については、当審における同２０年４月２３日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用しても、「利用者のニーズにあった中古車を提供する販売店」程度を認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「中古車おさがし専門店」の文字よりなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「チュウコシャオサガシセンモンテン」の称呼もやや冗長であるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これを「中古車」、「おさがし」及び「専門店」の各文字に分断して、それぞれを個別にみれば、原審説示のような意味合いを看取させるとしても、前記したように、本願商標は、不可分一体の構成よりなるものであるから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、商品「中古自動車」を取り扱う業界において、「中古車おさがし専門店」の文字自体が、不特定多数の者により取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、請求人の出所に係る商品を指称する商標として、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たしているというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＳｏｕｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年１１月２１日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，ＩＰ電話機，電話機，携帯電話機，電話用送受話機，ヘッドホン，スピーカー，マイクロホン，電話用アダプター，音声及びデータ送信装置，モデム，ルータ，構内交換機，電話交換機その他の電気通信機械器具，電子計算機，パーソナルコンピュータ，サーバーコンピュータ，携帯情報端末，大規模集積回路，コンピュータソフトウェアその他の電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、『ｅＳｏｕｎｄ』の文字を書してなるところ、その構成中『ｅ』の文字は（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）の略語で『電子の，インターネットの』等を指称する語として例えば『ｅＢｏｏｋ，Ｅシネマ，ｅＭａｉｌ』のように使用されていることから、全体として『デジタル化された音声』であることを極めて容易に認識されるものと認める。そうとすると、本願商標は、その指定商品中、音声機能を有する商品及びその周辺機器について使用するときは、単に『デジタル化された音声信号に対応した商品』或いは『デジタル化された音声信号を利用した商品』であるという商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「イーサウンド」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「ｅ」の文字部分が、「電子の、インターネットの」などを意味するためのものとして、他の語と結合して使用されている場合があるとしても、「ｅ」と「Ｓｏｕｎｄ」の文字とを結合した語が、原査定がいう「デジタル化された音声」を意味するものとして、一般に直ちに理解されているという事実は見出せないものである。また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、親しまれた既成の観念を想起し得ない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＯＮＤＳＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「ドレス，ジャケット，スーツ，スカート，コート，セーター，カーディガン，チョッキ，ポロシャツ，寝巻き類，下着，帽子，手袋，ネクタイ，靴下，その他のニット製被服」を指定商品として、平成１８年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４５１４５２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「セコンド　スキン　サテン」の文字を横書きしてなり、平成１０年４月２３日に登録出願、第２５類「繻子織の被服」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＥＣＯＮＤＳＫＩＮ」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「ＳＥＣＯＮＤ」の語は、我が国において、「セカンド」又は「セコンド」と発音される英単語であるから、その読みに倣い「セカンドスキン」又は「セコンドスキン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字は、特定の意味を有しない語であるから、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「セコンド　スキン　サテン」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「サテン」の文字部分は、「繻子（２００２年１１月１日株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第２版」）」を意味し、同じく同コンサイスカタカナ語辞典第２版には「光沢が美しいので、服地にしたり、すべりがよいので裏地に用いたりする」とも記載されているものである。また、１９９８年５月３日株式会社同文書院発行「新・田中千代服飾事典」には「サテン（織物の基本的な組織の１つで同時に織物の名称でもある）」と記載されているものである。よって、「サテン」は、なめらかで光沢のある布地として、服地や裏地に普通に用いられているものであるから、引用商標に接する需要者は、引用商標を使用した商品の原材料が「サテン」であると理解し、「セコンド　スキン」の文字部分を自他商品の識別機能を有するものと認識するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、構成文字全体に相応して「セコンドスキンサテン」の称呼を生ずるほか、「セコンド　スキン」の文字部分より、単に「セコンドスキン」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字部分は、特定の意味を有しない語であるから、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「セコンド　スキン」の称呼を同一にする類似の商標といわなければならない。
　しかも、本願商標と引用商標は、いずれも同一の称呼を生ずる造語であるから、観念上の差異が称呼の類否の判断に影響を及ぼすということもない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記のとおり、前者が欧文字からなるもの、そして、後者が片仮名文字からなるものという点で外観上の差異を有してはいるものの、いずれも通常の欧文字及び片仮名文字をありふれた字体で横書きしたにすぎず、外観において特段強い印象を与えるものではなく、さらに、本願の指定商品を取り扱う分野において、電話等の口頭による商取引も普通に行われている点を考慮すれば、本願商標と引用商標の外観上の差異が、称呼の共通性を凌駕するほどのものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することはできず、外観上において顕著な差異を有しないものであって、かつ、称呼を共通にするものであるから、観念、外観及び称呼について総合的に考察すれば、相紛わしい類似の商標といわざるを得ないものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらは、商標の構成等において本件とは事案を異にするものである。そして、本願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるところ、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｉｓｔＢｉｏＭｅｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続している。
（１）登録第２３４４０５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｈｉｓｔｏ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月１１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１３年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、更に、同１４年９月１１日に指定商品を第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４６７０４９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１４年９月６日登録出願、第２０類「介護用ベッド」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨｉｓｔＢｉｏＭｅｔｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、構成中「Ｈ」、「Ｂ」及び「Ｍ」の文字と、それ以外の文字とが、大文字と小文字の差異を有するとしても、該構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「ヒストバイオメーター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「ＢｉｏＭｅｔｅｒ」の文字部分が、「生体（炭酸ガス）測定器：生物が放出する微量の二酸化炭素を測定する。」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヒストバイオメーター」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヒスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４２３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マルチジョブ」の片仮名文字と「Ｍｕｌｔｉ Ｊｏｂ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１０日に登録出願され、その指定商品については、同１９年１月２４日付け手続補正書により、第９類「携帯電話機」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『マルチジョブ』『Ｍｕｌｔｉ　Ｊｏｂ』の文字を二段に書してなるところ、これよりは『コンピュータで同時に複数の仕事を行うこと』を意味する『マルチジョブ（ｍｕｌｔｉｊｏｂ）』を表示したものと容易に認識され、補正後の指定商品である『携帯電話機』との関係において、その内部にコンピュータが用いられていることよりすれば、これに接する需要者は、内部のコンピュータの働きにより、例えばテレビの受信と電子メールの受信や返信を同時に行うことなどの複数のジョブ（仕事、動作）を行うことが可能であることが表示されていると認識するとみるのが相当であり、本願商標をその指定商品中『前記機能を有する商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、たとえ「マルチジョブ」及び「multijob」の各文字が「コンピュータで同時に複数の仕事を行うこと。」（2005-'06最新パソコン用語事典　株式会社技術評論社発行　１０１２頁）を意味するとしても、補正後の指定商品との関係において、該文字が直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「クリックコール」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、平成１８年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『マウスのボタンを押す』等の意を有する英語『Ｃｌｉｃｋ』に通じる『クリック』と、『呼び出す』等の意を有する英語『Ｃａｌｌ』に通じる『コール』の文字とを結合した『クリックコール』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品中、例えば『電子計算機用プログラム』に使用しても、『当該プログラムの機能を呼び出すためにマウスのボタンをクリックする』程度の意味しか認識しえず、単に商品の機能、品質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「クリックコール」の文字を書してなるところ、その構成中の「クリック」の文字が、「コンピューターで、マウスのボタンを押して離すこと。」を意味する語で、「コール」が「呼ぶこと。呼びかけ。呼ぶ声。」（いずれも広辞苑第五版）等を意味する語であり、これらの文字を結合した「クリックコール」の文字が、直ちに、原審説示の如き「当該プログラムの機能を呼び出すためにマウスのボタンをクリックすること」を看取させるとはいい難く、また、該文字が、指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般的に理解されているものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が、「パソコン操作でＩＰ電話に発信できること」を指称する語として使用されている事実は認められるものの、本願指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いを表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、また、指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９６４８４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＥＴ　ＥＡＲＴＨ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年９月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１０年７月１７日付け提出の手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４４６２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＬＡＮＥＴ　ＥＡＲＴＨ」の欧文字を書してなり、平成７年２月２２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、平成２０年２月２５日付けで出願人名義変更届が提出され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年５月２７日に登録名義人の表示変更（更正）の登録がされた結果、当該商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「住宅年金」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書の記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住宅』と『年金』の文字を結合させた『住宅年金』の文字を書してなるところ、各種新聞記事情報によれば、『住宅年金』の語は、『年金積み立てを担保に融資する住宅資金、年金積み立てを担保とした住宅資金の融資』の意味合いで使用されていた語と認められ、このような語に接する取引者需要者は、自他役務の識別標識として認識するよりも、上記意味合いの用語として理解するものとみるのが相当であり、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務（例えば『年金を担保とした住宅融資』）に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「住宅年金」の文字を書してなるところ、その構成中の「住宅」の文字が「人が住むための家。」等を意味し、構成中の「年金」の文字が「年を標準として定めた金額を定期的に給付する制度のもとで、支払われる金銭。」（いずれも広辞苑第五版）等を意味する語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標は、同書・同大・同間隔で外観上まとまりよく一体的に書されており、「住宅年金」の文字が原審説示の如き「年金積み立てを担保に融資する住宅資金」や「年金積み立てを担保とした住宅資金の融資」であることを直ちに認識させるものとはいい難いものである。 
　また、当審において職権により調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、「住宅年金」の文字が、「年金積み立てを担保に融資する住宅資金」や「年金積み立てを担保とした住宅資金の融資」を表す等、役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９４５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＡＬＬＹ　ＭＯＮＫＥＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１０月１３日及び１０月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１１月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１０月６日付け手続補正書において、該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国のプロ野球チーム『エンゼルス』が、幸運のマスコットとして使用し、本願商標出願前には既に需要者、取引者の間に広く知られている『ＲＡＬＬＹ　ＭＯＮＫＥＹ』（以下「引用商標」という。）の文字よりなるから、これを、その指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する需要者、取引者は、恰も上記者またはその関連を有する者の取り扱いに係る商品又は役務であるかの如く商品又は役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＡＬＬＹ　ＭＯＮＫＥＹ」の欧文字を標準文字として書してなるものである。
　ところで、近時、我が国において、米国のプロ野球（メジャーリーグベースボール）に関する報道が数多くなされ、連日、日本の前プロ野球選手（例えば、イチロー，松井秀喜，松坂大輔等）の活躍が報じられているところ、そのメジャーリーグの１球団名である「ロサンゼルス・エンゼルス・オブ・アナハイム」は、長谷川滋利元選手が所属（１９９７〜２００１年）していたこともあり、その球団名及びその略称である「ロサンゼルス・エンゼルス」は、我が国においても、広く一般に知られているものと認められる。
　しかしながら、当審において調査するも、「ＲＡＬＬＹ　ＭＯＮＫＥＹ」の文字が、当該球団のマスコット名である「Ｒａｌｌｙ　Ｍｏｎｋｅｙ」を表している語として、我が国の一般需要者において、広く知られているものとは認めることができない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときには、前記球団のマスコット名を想起し連想して、当該商品及び役務を前記球団あるいは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかの如く誤信し、商品及び役務の出所を混同するおそれがあるものと判断することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　４７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＤＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「歯科用材料」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１９年１月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２０年３月１０日付け提出の手続補正書により、第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９３６２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＴＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１月９日に登録出願、第９類、第１０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年８月１３に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記１及び２の構成よりなるものであるから、該構成文字に照応して、本願商標からは「ジーディーエス」の称呼を生じ、また、引用商標からは「ジーティーエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーディーエス」の称呼と引用商標より生ずる「ジーティーエス」の称呼を比較するに、両者は、「ジー」「エス」の音を共通にし、中間における「ディー」と「ティー」の音の差異を有するものである。
　しかして、本願商標と引用商標は、共に欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いことから、発音上の係る事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れることなく区別し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念については、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７６５２６号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１５７６５２６号の１商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５７６５２６号の１商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和５４年７月５日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録、平成５年８月３０日及び同１５年２月１８日に商標権存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品については、同１６年６月３０日、第６類、第８類、第９類、第１８類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録がなされたものである。
　そして、本件商標の商標権は、平成２０年２月２７日付け（受付）の放棄による抹消登録申請により、商標権の登録の抹消が平成２０年３月１１日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。 
　そこで、本件審判について本件商標の商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成１９年１２月２１日であることを確認し得たところ、本件審判の取消請求に係る指定商品について放棄がなされ、商標権の登録の抹消がされたのは、前記１のとおり、本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の同２０年３月１１日であることが認められる。
　そして、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の登録の日(予告登録日)には、本件審判の取消請求に係る指定商品は、存在していたものといわなければならない。 
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり、取消請求に係る指定商品に本件商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１００８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年１０月１７日及び同２０年１月２１日付け手続補正書により、第９類及び第４２類に属する前記補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３９４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｌｉｚ」の欧文字を横書きにしてなり、平成２年１月１６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「感動」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月５日に登録出願された商願２００４−９１４７５をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年７月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務について、当審において、同２０年４月２５日付手続補正書により、最終的に、第９類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，電子出版物」、第１６類「書画，写真」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，書画の貸与，写真の撮影」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『深く物に感じて心を動かすこと』の意味を有し、一般に認識されている『感動』の文字を、標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用しても、単に『感動する内容の商品・役務』であるとの、その商品の品質、役務の質を誇称するにすぎず、自他商品・役務の識別力を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「感動」の文字よりなるところ、たとえ、「感動」が「深く物に感じて心を動かすこと。」（岩波書店「広辞苑 第５版」）を意味する語であるとしても、これを補正後の指定商品、指定役務に使用したときは、特定の商品、役務の内容を具体的に表示したものと直ちに認識させるとはいい難いところである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「感動」の文字が、補正後の指定商品、指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質を誇称するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品、指定役務について使用しても、商品の品質、役務の質を誇称するものとはいい得ず、自他商品、役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６１９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「はちみつ黒酢ダイエット」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１８年７月３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年４月１８日付け提出の手続補正書により、第３２類「はちみつ・黒酢入りの果実飲料，はちみつ・黒酢入りの清涼飲料」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『蜂蜜と黒酢を使用したダイエット食品（体重調節のための低カロリー食品）』を認識、理解させる『はちみつ黒酢ダイエット』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『蜂蜜と黒酢を使用した商品』に使用するときは、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものとは認めることができないから、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記第１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記第１のとおり「はちみつ黒酢ダイエット」の文字よりなるところ、昨今、黒酢にはアミノ酸やクエンが含まれ、黒酢を摂取することにより脂肪を減らしダイエット効果があることが知られている。また、黒酢に蜂蜜を加えて飲みやすくした黒酢飲料が販売されている実情があることから、本願商標を補正後の指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「蜂蜜と黒酢を使用したダイエット効果がある果実飲料，蜂蜜と黒酢を使用したダイエット効果がある清涼飲料」であること、すなわち、その商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）商標法第３条第２項について
　請求人は、「本件商品の名称である『はちみつ黒酢ダイエット』を標準文字で表した本願商標は、取引者及び需要者にとって、本出願人が販売してきた本件商品の商標そのものとしてしか認識され得ないことが明らかである。本件商品の知名度を考えれば、その商品名である本願商標について、需要者等にとって何人の業務に係る商品であるか認識できないという事態は生じ得ないのであり、本願商標はまさに、商品に使用された結果、需要者が本出願人の業務にかかる商品であると認識できるに至った商標に該当するものである（商標法第３条第２項）。」旨主張し、証拠方法として資料１ないし３４を提出している。
　しかし、商標法第３条第２項は、本来的には自他商品識別力がなく、特定人の独占にもなじまない商標について、特定の商品に使用された結果として自他商品識別力を有するに至ったことを理由に商標登録を認める例外的規定であり、実際に商品に使用された範囲を超えて商標登録を認めるのは妥当ではないから、出願に係る商標が、同条項の要件を具備し、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、出願に係る商標と同一の商標がその指定商品と同一の商品について使用されている場合に限られると解される（参考：知財高裁平成１８年（行ケ）第１００５４号、平成１８年６月１２日判決）ところ、請求人の提出に係る証拠（資料１ないし２４、２６、２８，３２ないし３４）は、雑誌、新聞、テレビ番組で紹介された請求人に係る商品「はちみつ黒酢ダイエット」に関する記事や放送内容であるが、当該商品に使用されている商標は、いずれも「はちみつ」「黒酢」「ダイエット」の文字を３段に赤色、緑色、茶色で横書きしてなり、その左側に赤色の曲線と右側にりんごの形状に赤色の曲線がかかる構成よりなるものであり、「はちみつ」「黒酢」「ダイエット」の各文字を横書きで一連に表した本願商標とは、その構成態様を異にするものと認められるものである。
　してみれば、本願商標「はちみつ黒酢ダイエット」がその指定商品「はちみつ・黒酢入りの果実飲料，はちみつ・黒酢入りの清涼飲料」に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできないから、本願商標が使用により識別力を獲得したものであるとする請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９２１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ゴコクマイ」、「ＧＯＫＯＫＵＭＡＩ」及び「五穀米」の文字を３段に書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，中華ちまき」を指定商品として、平成１７年１０月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１８年６月２７日付け提出の手続補正書により、第３０類「五穀入りの中華ちまき」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『ゴコクマイ』『ＧＯＫＯＫＵＭＡＩ』『五穀米』の文字を３段に書してなるものであるが、構成中の『五穀米』は、米・麦・豆・粟・黍又は稗を指し、日本人が昔から主要穀物としたもので普通の精白米に比べ、現代では不足しがちな各種ビタミン・ミネラル・食物繊維等がたっぷりと含まれた穀物であることから、その上段の文字もこれを欧文字表記したものとその読みを特定したものであることから、これをその指定商品に使用するときは、『五穀米を使用した商品』であることを理解させ、単に商品の品質（原材料）を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審における判断 
（１）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、原審における拒絶の理由のうち、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ゴコクマイ」「ＧＯＫＯＫＵＭＡＩ」「五穀米」の文字からなるところ、構成中の下段に書された「五穀米」の文字は、「米・麦・粟・豆・黍又は稗等の五種類の穀物を取り合わせたもの」を意味する語として、広く一般に親しまれた語であり、その上段に書された「ゴコクマイ」及び「ＧＯＫＯＫＵＭＡＩ」の各文字は、いずれも「五穀米」の語の読みに相当する片仮名文字及びローマ文字を表記したものと認められる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、全体として、単に、前記の意味を有する語である「五穀米」の文字に、その読みを表した片仮名文字及びローマ文字を併記した構成からなるものと理解するにすぎず、格別独創的な表示態様からなるものとは理解し得ず、これよりは「五穀米（米・麦・粟・豆・黍又は稗等の五種類の穀物を取り合わせたもの）」の観念のみを想起し、これ以外の観念は想起し得ないというべきである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に「五穀米を原材料として使用した商品」であるという商品の品質（原材料）を表示したものとして理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとしては認識され得ないといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標のように、「ゴコクマイ」「ＧＯＫＯＫＵＭＡＩ」「五穀米」の各文字を３段に書して表したものは、その独特な表示態様から商品の品質（原材料）を認識、理解させるものとは考え難く、実際に第３０類の商品を取り扱う業界において商品の品質（原材料）を表示するものとして、取引上普通に使用されている例は存在しない旨主張しているが、本願商標が格別独創的なものではなく自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない表示態様であることは前記のとおりであり、また、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（平成１２年（行ケ）第７６号、東京高裁平成１２年９月４日判決言渡参照）」から、たとえ、本願商標のように、「ゴコクマイ」「ＧＯＫＯＫＵＭＡＩ」「五穀米」の各文字を３段に書して表したものが、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして使用されている事実が存在しなくとも、本願商標が商品の品質（原材料）を表示するものであるとすることの妨げにはならないものである。
　また、請求人は、本願商標と同一の構成からなる商標の登録例及び「五穀」の文字を有する商標の登録例を示して本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであり、また、その判断時期は査定時又は審決時と解されるものであることからすると、これらの登録例が存在することによって、本願商標が登録されるものであるということにはならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りではない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，金銭登録機，自動販売機，救命用具，火災報知機，盗難警報器，電動式扉自動開閉装置，測定機械器具，開閉器・継電器・遮断器・配電盤・避雷器・変圧器・リアクトルその他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電力系統の制御用の電気通信機械器具その他の電気通信機械器具，電力系統の制御用の電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品，電力系統の制御機器用の表示装置，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１８年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｑｕａｌｉｔｙ」の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、「品質に強さのある商品」程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品のうち「電力系統の制御用の電気通信機械器具その他の電気通信機械器具，電力系統の制御用の電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品，電力系統の制御機器用の表示装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、構成中前半部分の「Ｐｏｗｅｒ」の文字が、「強さ、力、パワー」等の意味を有し、中間部分の「ｏｆ」の文字が「・・・の」等の意味を有し、後半部分の「Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字が、「品質、質」等（いずれもランダムハウス英和大辞典　第２版小学館）の意味を有する語であっても、これらの語を横一連に結合した本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
（２）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品中「電力系統の制御用の電気通信機械器具その他の電気通信機械器具，電力系統の制御用の電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品，電力系統の制御機器用の表示装置」について、当審において平成２０年２月２８日付け通知した審尋に対する同年４月１０日付け請求人の回答書及び請求人提出に係る甲第１号証及び甲第２号証を徴するに、その指定商品について、その内容及び範囲が明確になったことから、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではなく、また、本願は、同法第６条第１項の要件を具備していないものでもないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。