【事件の表示】
　特許第３０９５５０３号「熱成形性芯材およびその製造方法」の請求項１乃至７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９５５０３号の請求項１乃至７に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３０９５５０３号は、平成４年１月７日（優先権主張、平成３年８月７日）に出願され、平成１２年８月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、岡田輝昌より特許異議の申立てがされて、平成１４年４月１７日付け取消理由が通知され、同年７月８日に訂正請求がされ、更に、平成１５年５月１４日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２２日に訂正請求がされると共に、平成１４年７月８日にされた訂正請求については取り下げられたものである。
　
２．通知された取消理由
　平成１４年４月１７日付け及び平成１５年５月１４日付け取消理由は、総じて、以下のとおりである。
　
２−１．本件特許査定時における請求項１乃至７に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。
２−２．本件特許査定時における請求項２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、同請求項２に係る特許は、同項の規定に違反して特許を受けたものである。
２−３．本件特許査定時における請求項１、６及び７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
刊行物１：米国特許第４，９２３，５４７号明細書（申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：廣恵、本吉著「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門〔第２版〕」，日刊工業新聞社，ｓ５８．１０．３１，ｐ２８４〜２８５（同、甲第２号証）
刊行物３：実願昭６０−２０３４００号（実開昭６２−１１００４８号）のマイクロフィルム（同、甲第３号証）
　
３．訂正の適否についての判断
　
３−１．訂正の内容
　
３−１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】、【請求項４】乃至【請求項７】の記載について、
「【請求項１】 無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い耐熱剛性樹脂（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなるシート状物が、熱可塑性樹脂層（ｃ）が外側になるように積層され、無機繊維が厚み方向に拡開されていることを特徴とする熱成形性芯材。
【請求項２】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂（ｄ）からなるシート状物を積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項４】 積層シートが、マット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）を積層し、前記マット状物の他の一面には、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層したものであることを特徴とする、請求項３に記載の熱成形性芯材の製造方法。
【請求項５】 積層シートが、マット状物の両面に、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層したものであり、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度は前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂よりも高いことを特徴とする、請求項３に記載の熱成形性芯材の製造方法。
【請求項６】 耐熱剛性樹脂層（ｄ）の少なくとも片面に接着性樹脂層が設けられていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。
【請求項７】 耐熱剛性樹脂（ｄ）が耐熱剛性樹脂の熱絞り成形率（Ｈ／Ｄ；Ｈ＝高さ、Ｄ＝直径）０．５以上で、かつ、曲げ弾性率１５０００ｋｇ／ｃｍ以上のものである、請求項２〜６のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。」とあるのを、
「【請求項１】 無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなるシート状物が、熱可塑性樹脂層（ｃ）が外側になるように積層され、無機繊維が厚み方向に拡開されていることを特徴とする熱成形性芯材。
【請求項２】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）からなるシート状物を積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項４】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）を積層し、前記マット状物の他の一面には、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項５】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項６】 耐熱剛性樹脂層（ｄ）の少なくとも片面に接着性樹脂層が設けられていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。
【請求項７】 耐熱剛性樹脂（ｄ）が耐熱剛性樹脂の熱絞り成形率（Ｈ／Ｄ；Ｈ＝高さ、Ｄ＝直径）０．５以上で、かつ、曲げ弾性率１５０００ｋｇ／ｃｍ２以上のものである、請求項２〜６のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。」と訂正する。
　
３−１−２．訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００１０】の記載を、
「・・・前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い耐熱剛性樹脂（ｄ）・・・」とあるのを、
「・・・前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）・・・」と訂正する。
　
３−１−３．訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１１】の記載を、
「・・・前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂(d)・・・」とあるのを、
「・・・前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）・・・」と訂正する。
　
３−１−４．訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１９】の記載を、
「・・・熱可塑性樹脂の溶融温度より、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上高いものである。・・・」とあるのを、
「・・・熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高いものである。・・・」と訂正する。
　
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
３−２−１．訂正の目的について
　
（一）訂正事項ａについて
　ここでは、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、また、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
（１）旧【請求項１】を新【請求項１】とする訂正事項について
　この訂正は、旧【請求項１】に記載された耐熱剛性樹脂（ｄ）につき、無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物における該熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、とあったのを、該熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有すると、その溶融温度を技術的に限定するものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（２）旧【請求項２】を新【請求項２】とする訂正事項について
　この訂正は、旧【請求項２】に記載された耐熱剛性樹脂（ｄ）につき、無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物における、該熱可塑性樹脂繊維及び該熱可塑性樹脂（シート状物の）より溶融温度の高い、とあったのを、該熱可塑性樹脂繊維及び該熱可塑性樹脂（シート状物の）の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有すると、その溶融温度を技術的に限定するものである。
　以上のことから、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（３）旧【請求項４】を新【請求項４】とする訂正事項について
　
１）旧【請求項４】は、旧【請求項３】の記載を引用する形式で記載されている。そこで、これら旧【請求項】についてみると、以下のように記載されていたことが認められる。
　
「【請求項３】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項４】 積層シートが、マット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）を積層し、前記マット状物の他の一面には、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層したものであることを特徴とする、請求項３に記載の熱成形性芯材の製造方法。」
　
　この記載によれば、旧【請求項４】は、積層シートがここに記載のように積層したものであることを特徴としていることがうかがわれ、一方、旧【請求項３】には、積層シートは、「無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した」ものとして記載されていることが認められ、旧【請求項４】記載の積層シートは旧【請求項３】の積層シートを技術的に限定したものではないものとなっている。
　
２）訂正前の【発明の詳細な説明】には、以下の記載が認められる。
「【００２２】次に、本発明において積層シート構造を得る方法について説明する。
【００２３】まず第１の方法は、マット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物(a) (b) を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、耐熱剛性樹脂(d) からなるシート状物を積層して積層シートを得る方法である。
・・・。
【００２５】第２の方法は、前記サンドイッチ積層物の少なくとも片面に、耐熱剛性樹脂層(d) と熱可塑性樹脂層(c)からなる多層シート状物［(d) ／(c) ］を層(c) が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。
【００２６】第３の方法は、マット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物(a) を積層し、マット状物の他の一面に、耐熱剛性樹脂層(d) とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層(b) (c) からなる多層シート状物［(b) ／(d) ／(c) ］を層(c) が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。」
　
　【発明の詳細な説明】には、この記載によれば、本件に関する積層シートにつき、それを得る方法として第１から第３の方法のあることが記載されていると認められ、第２の方法は旧【請求項３】に係る発明における積層シートを得る基本的な手順に、また、第３の方法は旧【請求項４】に係る発明における手順に対応し、この２つの方法は、一方を技術的に限定したものが他方の方法であるような関係にはなく、独立した方法として記載されていることがうかがえる。
　
３）以上の検討を踏まえると、旧【請求項４】が旧【請求項３】の記載を引用する形式で記載している趣旨は、旧【請求項４】では、旧【請求項３】記載の積層シートを技術的に限定するのではなく、旧【請求項３】で特徴とされるものの内で上記手順以外の事項、すなわち、「無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物」及び「耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、熱可塑性樹脂繊維と熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）をマット状物内に含浸させて無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないこと」を実質的に引用することであるといえる。
　
４）そこで、新【請求項４】についてみると、その記載趣旨に明りょうさを欠く引用形式での記載ではなく、先に「３）」で述べた趣旨に沿った記載が為されているから、この訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（４）旧【請求項５】を新【請求項５】とする訂正事項について
　旧【請求項５】は、旧【請求項３】の記載を引用する形式で記載されており、先に「（３）」の「２）」で摘示した【発明の詳細な説明】の記載に加え、「【００２７】第４の方法は、マット状物の両面に、耐熱剛性樹脂層(d) とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層(b)(c) からなる多層シート状物［(b) ／(d) ／(c) ］を層(c) が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。」の記載をも加味すると、第４の方法は旧【請求項５】に係る発明における積層シートを得る基本的な手順に対応するもので、先に「（３）」で検討した旧【請求項４】を新【請求項４】とする訂正がそうであったのと同様の理由から、この訂正も明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（５）旧【請求項６】を新【請求項６】とする訂正事項について
　旧【請求項６】と新【請求項６】とは、記載された文言において相違はないが、旧【請求項６】は旧【請求項２】乃至旧【請求項５】の記載を引用する形式で記載されていたもので、旧【請求項２】、旧【請求項４】及び旧【請求項５】が訂正されたのに伴い、旧【請求項６】は実質的に訂正されているものであり、そして、この訂正が、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当することは、先に述べた「（２）」乃至「（４）」から明らかである。
　
（６）旧【請求項７】を新【請求項７】とする訂正事項について
　この訂正は、旧【請求項７】に記載された曲げ弾性率につき、その単位をｃｍからｃｍ２とするもので、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当することは明らかで、また、旧【請求項７】は旧【請求項２】乃至旧【請求項６】の記載を引用する形式で記載されていたもので、旧【請求項２】、旧【請求項４】乃至旧【請求項６】が訂正されており、更に、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正にも該当することは、先に述べた「（２）」乃至「（５）」から明らかである。
　
（二）訂正事項ｂ乃至ｄについて
　この訂正は、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
３−２−２．新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａの内、新【請求項１】及び新【請求項２】とする訂正事項については、先に「３−２−１」の「（１）」及び「（２）」で述べたように、耐熱剛性樹脂（ｄ）につき、その溶融温度を技術的に限定するものであって、訂正前の明細書の記載である「【００１９】また、本発明で用いる耐熱剛性樹脂は、熱可塑性樹脂繊維および熱可塑性樹脂より溶融温度の高いものであり、熱可塑性樹脂の溶融温度より、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上高いものである。」に記載の事項を根拠としていると認められるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ａの内の新【請求項４】乃至新【請求項７】とする訂正事項や、訂正事項ｂ乃至ｄについては、その目的からして、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかで、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３−３．むすび
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．本件発明
　「本件請求項１乃至７に係る発明」（以下、「本件発明１乃至７」という。）は、訂正明細書の請求項１乃至７に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなるシート状物が、熱可塑性樹脂層（ｃ）が外側になるように積層され、無機繊維が厚み方向に拡開されていることを特徴とする熱成形性芯材。
【請求項２】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）からなるシート状物を積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項３】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項４】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）を積層し、前記マット状物の他の一面には、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項５】 無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
【請求項６】 耐熱剛性樹脂層（ｄ）の少なくとも片面に接着性樹脂層が設けられていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。
【請求項７】 耐熱剛性樹脂（ｄ）が耐熱剛性樹脂の熱絞り成形率（Ｈ／Ｄ；Ｈ＝高さ、Ｄ＝直径）０．５以上で、かつ、曲げ弾性率１５０００ｋｇ／ｃｍ２以上のものである、請求項２〜６のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。」
　
４−２．特許異議の申立ての概要
　
４−２−１．本件特許査定時における請求項１、３乃至６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１又は３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
４−２−２．本件特許査定時における請求項２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、同請求項に係る特許は、同項の規定に違反して特許を受けたものであるか、或いは、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
４−２−３．本件特許査定時における請求項７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
甲第１号証：米国特許第４，９２３，５４７号明細書（取消理由で引用した、刊行物１）
甲第２号証：廣恵、本吉著「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門〔第２版〕」，日刊工業新聞社，ｓ５８．１０．３１，ｐ２８４〜２８５（同、刊行物２）
甲第３号証：実願昭６０−２０３４００号（実開昭６２−１１００４８号）のマイクロフィルム（同、刊行物３）
甲第４号証：実願昭６０−１８１６６号（実開昭６１−１３４４５４号）のマイクロフィルム
甲第５号証：実願昭６３−４５２６８号（実開平１−１４８９４９号）のマイクロフィルム
甲第６号証：実願昭６３−１７１０４４号（実開平２−８８７４１号）のマイクロフィルム
　
　なお、申立人は、この出願前の周知技術を立証するために、甲第４乃至６号証を提出している。
　
４−３．申立てについての判断
　申立ての概要は、先に「４−２」で述べたとおりであり、その一方で、本件訂正が認められ、これは、本件特許査定時における請求項１乃至７と訂正後の請求項１乃至７とを、請求項番号において対応させて訂正するものである。
　したがって、本件訂正が認められた結果、本申立は、本件発明１、３乃至６が甲第１又は３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたことを、本件発明２が甲第１号証に記載された発明であるか該発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたことを、そして、本件発明７が甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたことを、申立の根拠とするものとなる。そこで、この根拠の妥当性について、以下に、検討する。
　
４−３−１．各甲号証に記載された事項
　
甲第１号証（米国特許第４，９２３，５４７号明細書）
ア．「２以上の熱可塑性樹脂が不織繊維マットの片面に積層され、その２以上の樹脂フィルムの融点は外側層から内側層へと順に低くなるようにしてもよい。その結果得られた積層シートは加熱圧縮され、最も内側の層に積層された樹脂層は、マットの内側へ含浸され、最も外側の層に積層された樹脂層はマットの表面に残留する。結果として、マットの中央部よりも表面部において、樹脂が密集して分布することとなる。」（６欄６３行〜７欄５行。訳文は異議申立人の提出した甲第１号証に添付のものを採用し、以下同様。）
イ．「実例１６
　ガラス繊維をより合わせたストランドを短く切ったもの（長さ４０〜２００ｍｍ、モノフィラメントの直径９〜１３マイクロメーター、融点１３５℃、ＭＩが５）とポリエチレン繊維（長さ５０マイクロメーター、直径３０マイクロメーター）を、重量比４：１の割合でカード機に供給し、カード機でストランドを開いてフィラメントにした。ストランドとポリエチレン繊維とを結合させて、マットのような素材にした。このマットのような素材に１ｃｍ２当たり２０カ所ずつニードルパンチを施して、厚さ１０ｍｍ、重量５００ｇ／ｍ２のマットを作った。そのマットの両面にポリエチレンシート（厚さ２００マイクロメータ重量約２００ｇ／ｍ２、融点１３５℃、ＭＩが５）とポリプロピレンシート（厚さ１００マイクロメーター、重量約１００ｇ／ｍ２、融点１６５℃、ＭＩが１）とをかぶせて、積層シートを作った。その積層シートの両面に、ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシート（厚さ１５０マイクロメーター）をかぶせて、１６０℃で３分間加熱し、平型プレスを用いて１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０秒間圧縮した。圧縮を解除してから、温度を１６０℃に保ちながら、両面のポリテトラフルオロエチレンシートを真空で吸い取り、積層シートの厚さを９ｍｍまで戻した。それから、積層シートを３分間空気で冷却して、ポリテトラフルオロエチレンシートをはがして、熱成形可能な複合シートを得た。
　このようにして得られた複合シートを１６０℃のオーブンに入れて２分間加熱してから、３０℃の型に入れて１ｋｇ／ｃｍ２の圧縮力で１分間圧縮して、型製品を得た。型の最も肉薄な箇所は厚さ３ｍｍであり、最も肉厚な箇所は厚さ８ｍｍであった。型の凹所の曲率半径は５ｍｍであった。型製品の長さは１４００ｍｍ、幅は１１５０ｍｍであった。型製品にはポリエチレン側に多数の小さな穴ができていた。型製品のうち型の凹所の曲率半径５ｍｍに対応する部分のの曲率半径は、５．４ｍｍであった。」（１８欄６１行〜１９欄３３行）
　
甲第３号証（実願昭６０−２０３４００号（実開昭６２−１１００４８号）のマイクロフィルム）
ウ．「２．実用新案登録請求の範囲
　ガラスウール，レジンフェルト，木質マット等の連通発泡材で車体側に位置する片面側に、樹脂フィルムと離型性ラミネート材とを積層したことを特徴とする車輌用内装材。」
エ．「樹脂フィルム１３にはオレフィン系，アミド系，ポリエステル系，ウレンタ系，エポキシ系，ゴム系のもの等を用いるようにでき、これらの樹脂で表裏には熱接着性のものを選択しまた中間に高融点のものを介装した複合フィルムを用いるとよい。」（明細書３頁下から３行〜４頁３行）
　
　甲第２号証（成形加工技術者のためのプラスチック物性入門）には、「付録２プラスチックの性能」と題された表２・１及び表２・２として、ポリプロピレンなど成形材料種類に対応して曲げ弾性率などの数値データが記載されている。また、甲第４号証（実願昭６０−１８１６６号（実開昭６１−１３４４５４号）のマイクロフィルム）には自動車等の車両用防汚つり天井構造体についての発明が、甲第５号証（実願昭６３−４５２６８号（実開平１−１４８９４９号）のマイクロフィルム）には自動車室内の天井等に装着する自動車用成形内装材についての発明が、そして、甲第６号証（実願昭６３−１７１０４４号（実開平２−８８７４１号）のマイクロフィルム）には自動車等の車輌に用いられる内装基材についての発明が、それぞれ、記載されている。
　
４−３−２．本件発明１についての判断
　
　甲第１号証には、記載イによると、「ガラス繊維とポリエチレン繊維とからなるマットの、一方の面にポリエチレンシート（融点１３５℃）を、他方の面にポリプロピレンシート（融点１６５℃）をかぶせて積層シートを作り、該積層シートの両面に、ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートをかぶせて、１６０℃で３分間加熱し、平型プレスを用いて１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０秒間圧縮し、圧縮を解除してから、温度を１６０℃に保ちながら、両面のガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートを真空で吸い取り、積層シートの厚さを９ｍｍまで戻した後、積層シートを冷却して後、ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートをはがして得られた熱成形可能な複合シートに係る発明」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められ、引用発明１は、マットの一方の面にかぶせたポリエチレンシートの融点１３５℃より高い、しかし、他方の面にかぶせたポリプロピレンシートの融点１６５℃よりは低い１６０℃で３分間加熱し、平型プレスを用いて１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０秒間圧縮する過程を経ていることから、ポリエチレンシートは少なくともその多くの部分が加熱溶融されてマット内に含浸し、結果として、少なくともこのポリエチレンによりガラス繊維は結着せられ、その一方で、ポリプロピレンシートはそのシートとしての形態を大きく変えることなく存在していることがうかがえ、更に、前記過程を経た後、圧縮を解除してから、温度を１６０℃に保ちながら、両面のポリテトラフルオロエチレンシートを真空で吸い取り、積層シートの厚さを９ｍｍまで戻した後、積層シートを冷却して後、ポリテトラフルオロエチレンシートをはがしているから、ガラス繊維は厚み方向に拡開されていることもうかがえる。
　そして、本件発明１と引用発明１と対比すると、引用発明１のマット内に含浸したポリエチレンが、本件発明１の無機繊維を結着している熱可塑性樹脂に対応し、引用発明１のポリプロピレンシートが、本件発明１の耐熱剛性樹脂（ｄ）に対応するものの、耐熱剛性樹脂（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなるシート状物が熱可塑性樹脂層（ｃ）が外側になるようにマット状物の少なくとも片面に積層されている点で、少なくとも本件発明１は引用発明１と相違していると認められる。
　一方、甲第３号証には、記載ウ及びエによれば、「ガラスウール，レジンフェルト，木質マット等の連通発泡材で車体側に位置する片面側に、樹脂フィルムと離型性ラミネート材とを積層した車輌用内装材において、該樹脂フィルムとして、中間層が高融点のもので、その表裏面層が熱接着性のものからなる複合フィルムを使用したもの」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているが、このことは、何ら、上記相違点を容易に為し得るとする理由にはなり得ない。
　以上のことから、本件発明１は、引用発明１又は甲３発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、他に、甲第１又は３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
４−３−３．本件発明２についての判断
　甲第１号証には、記載イによれば、更に「ガラス繊維とポリエチレン繊維とからなるマットの、一方の面にポリエチレンシート（融点１３５℃）を、他方の面にポリプロピレンシート（融点１６５℃）をかぶせ、得られたシートの両面に、ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートをかぶせた積層シートを、１６０℃で３分間加熱し、平型プレスを用いて１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０秒間圧縮する工程を有する、熱成形可能な複合シートの製造方法に係る発明」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められ、引用発明２は、積層シートを、マットの一方の面にかぶせたポリエチレンシートの融点１３５℃より高い、しかし、他方の面にかぶせたポリプロピレンシートの融点１６５℃よりは低い１６０℃で３分間加熱し、平型プレスを用いて１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０秒間圧縮していることから、ポリエチレンシートは少なくともその多くの部分が加熱溶融されてマット内に含浸し、結果として、少なくともこのポリエチレンによりガラス繊維は結着せられ、その一方で、ポリプロピレンシートはそのシートとしての形態を大きく変えていないことがうかがえ、また、ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートを構成する樹脂であるポリテトラフルオロエチレンは、一般に、その融点が１６０℃より高いことは技術常識で、また、記載イによれば、引用発明２における上記工程の後、該ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートは、最終的に、はがすことが予定されていることから、該シートは、上記マット内に含浸していないものと認められる。なお、甲第１号証には、記載アによれば、不織繊維マットの片面に、融点が外側層から内側層へと順に低くなるようにした積層樹脂フィルムを、その内側層側が前記片面と接するように積層した積層シートを加熱圧縮することにより、最も内側の層に積層された樹脂層はマットの内側へ含浸され、最も外側の層に積層された樹脂層はマットの表面に残留させる方法が記載されていることが認められる。しかしながら、甲第１号証からは、該方法が引用発明２と如何なる技術的関連性から記載されたかは不明であって、該方法は、何ら、引用発明２の技術的理解に影響を与えるものではない。
　そして、本件発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２のマットは本件発明２のマット状物に対応し、引用発明２のポリエチレンシートは本件発明２の熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）の内の一方に対応するものの、マット状物の両面に積層した熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）の両方をマット状物内に含浸させている点で、少なくとも本件発明２は引用発明２と相違していると認められる。また、この点が、この出願前に当業者が容易になし得たとする理由も見当たらない。
　以上のことから、本件発明２は、引用発明２であるとも、引用発明２に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたともいえず、また、他に、甲第１号証に記載された発明であるとも、該発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
　なお、甲第２号証には、先に「４−３−１」で述べたように、ポリプロピレンなど成形材料種類に対応して曲げ弾性率などの数値データが記載され、また、甲第３号証には、先に「４−３−２」で述べたように、甲３発明が記載されているものの、これらのことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならず、本件発明２は、甲第１号証に甲第２及び３号証を加え、これら甲号証に記載された発明に基づいてもその出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４−３−４．本件発明３についての判断
　甲第１号証には、先に「４−３−３」で述べたように、引用発明２が記載されていると認められ、ポリエチレンシートは少なくともその多くの部分が加熱溶融されてマット内に含浸し、結果として、少なくともこのポリエチレンによりガラス繊維は結着せられ、その一方で、ポリプロピレンシートはそのシートとしての形態を大きく変えていないことがうかがえ、また、ガラス繊維強化ポリテトラフルオロエチレンシートはマット内に含浸していないものと認められる。
　そして、本件発明３と引用発明２とを対比すると、引用発明２のマットは本件発明３のマット状物に対応し、引用発明２のポリエチレンシートは本件発明３の熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）の内の一方に対応するものの、マット状物の両面に積層した熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）の両方をマット状物内に含浸させている点で、更に、マット状物の主材料である熱可塑性樹脂繊維と上記熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）の熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように、マット状物の両面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に積層した積層シートを加熱する点で、少なくとも本件発明３は引用発明２と相違していると認められる。
　一方、甲第３号証には、先に「４−３−２」で述べたように、甲３発明が記載されているが、このことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならない。
　以上のことから、本件発明３は、引用発明１又は甲３発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、他に、甲第１又は３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
　なお、甲第２号証には、先に「４−３−１」で述べたように、ポリプロピレンなど成形材料種類に対応して曲げ弾性率などの数値データが記載されているものの、このことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならず、本件発明３は、甲第１又は３号証に甲第２号証を加え、これら甲号証に記載された発明に基づいてもその出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４−３−５．本件発明４についての判断
　甲第１号証には、先に「４−３−３」で述べたように、引用発明２が記載されていると認められ、本件発明４と引用発明２をと対比すると、引用発明２のマットは本件発明４のマット状物に対応するものの、マット状物の一面に、それを形成する熱可塑性樹脂繊維より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを加熱した点で、少なくとも本件発明４は引用発明２と相違していると認められる。
　そして、甲第３号証には、先に「４−３−２」で述べたように、甲３発明が記載されているが、このことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならない。
　以上のことから、本件発明４は、引用発明１又は甲３発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、他に、甲第１又は３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
　なお、甲第２号証には、先に「４−３−１」で述べたように、ポリプロピレンなど成形材料種類に対応して曲げ弾性率などの数値データが記載されているものの、このことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならず、本件発明４は、甲第１又は３号証に甲第２号証を加え、これら甲号証に記載された発明に基づいてもその出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４−３−６．本件発明５についての判断
　甲第１号証には、先に「４−３−３」で述べたように、引用発明２が記載されていると認められ、本件発明５と引用発明２とを対比すると、引用発明２のマットは本件発明５のマット状物に対応するものの、マット状物の両面に、それを形成する熱可塑性樹脂繊維より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを加熱した点で、少なくとも本件発明５は引用発明２と相違していると認められる。
　そして、甲第３号証には、先に「４−３−２」で述べたように、甲３発明が記載されているが、このことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならない。
　以上のことから、本件発明５は、引用発明１又は甲３発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、他に、甲第１又は３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
　なお、甲第２号証には、先に「４−３−１」で述べたように、ポリプロピレンなど成形材料種類に対応して曲げ弾性率などの数値データが記載されているものの、このことは、上記相違点がこの出願前に当業者が容易になし得たとする理由にはならず、本件発明５は、甲第１又は３号証に甲第２号証を加え、これら甲号証に記載された発明に基づいてもその出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４−３−７．本件発明６についての判断
　本件発明６は、本件発明２乃至５を技術的に限定して特定するものであって、本件発明２乃至５が、先に「４−３−３」乃至「４−３−６」で述べたように、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができない以上、甲第１又は３号証に記載された発明に基づいては勿論、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいてもその出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４−３−７．本件発明６乃至７についての判断
　本件発明７は、本件発明２乃至６を技術的に限定して特定するものであって、本件発明２乃至６が、先に「４−３−３」乃至「４−３−７」で述べたように、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができない以上、これら発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　なお、平成１４年４月１７日付け及び平成１５年５月１４日付け取消理由は、理由のないものとなっている。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１日（２００３．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱成形性芯材およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物の少なくとも片面に、
前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）
　【請求項２】　無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、
前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）
　【請求項３】　無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。
　【請求項４】　
無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）を積層し、前記マット状物の他の一面には、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ａ）（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法
　【請求項５】　
無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂より溶融温度の高い、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物を層（ｃ）が外側になるように積層した積層シートを、前記耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度で加熱して、前記熱可塑性樹脂繊維と前記熱可塑性樹脂を、各々、溶融させると共に圧縮して、前記熱可塑性樹脂（ｂ）を前記マット状物内に含浸させて前記無機繊維および無機繊維相互を結着させ、一方、前記耐熱剛性樹脂（ｄ）と前記マット状物に接しない熱可塑性樹脂（ｃ）は前記マット状物内に含浸させないことを特徴とする熱成形性芯材の製造方法
　【請求項６】　耐熱剛性樹脂層（ｄ）の少なくとも片面に接着性樹脂層が設けられていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱成形性芯材の製造方法。
　【請求項７】　耐熱剛性樹脂（ｄ）が耐熱剛性樹脂の熱絞り成形率（Ｈ／Ｄ；Ｈ＝高さ、Ｄ＝直径）０．５以上で、かつ、曲げ弾性率１５０００
ｋｇ／ｃｍ２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱成形される複合材、特に自動車等車両の成形天井の基材、ドアの成形内装基材に使用される熱成形性芯材およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、自動車等車両の内装材、特に熱成形天井の基材に使用される熱成形性芯材には、軽量で、剛性、耐熱性、熱賦形性などの性能が優れていることが要求される。この種の材料として、例えば特開昭６０−８３８３２号公報には、ガラス繊維などの無機繊維層の両面にポリエチレン等の合成樹脂層を積層して基材を形成し、この基材の樹脂層の表面に発泡体層を介して表皮材を積層してなる熱成形性複合材料が開示されている。ところが、このような熱成形性材料は、特に吸音性が低く、また曲げ強度も充分でなく、例えば自動車天井材の芯材として使用するには不十分であった。
　【０００３】
　かかる欠点を解消するために本発明者らは既に、特開平１−５６５６２号公報、特開平２−５３９４８号公報に、無機繊維が結着剤で部分的に結合され、全体に亘って多数の空隙を有する成型体であって、両表面から内部の空隙に連通する多数の細孔が形成された繊維成形体や積層体を提案してきた。これら繊維成形体や積層体は、耐熱性、熱賦形性、吸音性などが優れる利点を有している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、この種の積層体などは、無機繊維が熱可塑性樹脂からなる結着剤で部分的に結合しているが故、多数の細孔、空隙を有し、通気性が有り、機械的強度、即ち剛性にも限界があった。
　【０００５】
　したがって、この種の積層体などを例えば、自動車の成形天井の基材として使用する場合、これに積層される表皮材が例えば、ニット表皮、ニットウレタン表皮、不織布表皮など、それ自体が通気性を持つものを使用する場合には、表皮材表面が、温度変化などで生ずる通気によって汚れてくるという問題があった。
　【０００６】
　このため、従来は表皮材を例えば塩化ビニルレザー等の通気性の無いものに限定したり、通気性の無いシート類を表皮材に付加するか、あるいは、車体構造により天井が通気しないようにするなどの対策が必要で、自動車の内装費用が高くなり、表皮材の選択幅が狭くなったり、また、生産性が低下するなどの欠点があった。
　【０００７】
　このような欠点を解消すべく、特開昭６４−６３１１３号公報には、複合成形体の製造方法が開示されている。しかしながら、この方法によって得られる複合成形体は、積層される耐熱樹脂シートを溶融するものではないため、無機繊維部分と耐熱樹脂シートの接合強度が小さく、その後の二次加工時や経時的に剥離を生じたりすることがあった。また、二次加工については熱絞り成形が伴うことになるが、耐熱樹脂シートに熱絞り成形によるシワが発生することが多かった。
　【０００８】
　本発明の目的は、軽量性、耐熱性、熱賦形性、および吸音性を損なうことなく、芯材自体が加熱賦形した後も、完全な通気遮断性を有すると共に、芯材および賦形後の芯材の機械的強度（剛性）を向上させた熱成形性芯材およびその製造方法を提供することにある。
　【０００９】
　本発明者らは、鋭意研究した結果、無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料とするマット状物と耐熱剛性樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層を介在させ、これを加熱溶融・圧縮することによって、上記目的を達成できることを見出だし、その知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明によれば、
　無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物の少なくとも片面に、
前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）
　【００１１】
　また、本発明によれば、
　無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、
前記熱可塑性樹脂繊維および前記熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高い溶融温度を有する耐熱剛性樹脂（ｄ）
　【００１２】
　以下、本発明について詳しく説明する。
　【００１３】
　本発明で使用するマット状物は、無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主体としたものであり、無機繊維としては、例えばガラス繊維、ロックウール等が挙げられる。無機繊維の長さは、マット状物の形成性の観点から、５〜２５０ｍｍが好ましく、より好ましくは、５０〜１５０ｍｍのものが７０重量％以上の分布をなすものである。また、無機繊維の太さは、得られる熱成形芯材の曲げ強度、厚み回復性の観点から、５〜２０μｍが好ましく、より好ましくは７〜１３μｍである。
　【００１４】
　また、熱可塑性樹脂繊維は、溶融され易くガラス繊維と結着する樹脂が好ましく例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の樹脂からなる繊維が挙げられる。熱可塑性樹脂繊維の長さおよび太さは、上記無機繊維に分散性よく混繊して容易にマット状物を形成できる程度が好ましい。具体的には、長さは５〜２００ｍｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００ｍｍである。太さは５〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。熱可塑性樹脂繊維としては、芯材とホットメルト型の外装があるものでもよい。
　【００１５】
　無機繊維と熱可塑性樹脂繊維の配合割合は、無機繊維の割合が少ないと、得られる熱成形性芯材の耐熱性が低下し、多くなると無機繊維相互の結合部が低下して機械的強度すなわち剛性が低下するので、無機繊維と熱可塑性樹脂との重量比で５：１〜１：５の範囲に設定するのが好ましい。
　【００１６】
　マット状物の製造方法は、任意の方法が採用されてよく、一般的にはカードマシンに上記の無機繊維と熱可塑性繊維を供給し、解繊してニードルパンチを施して製造する。ニードルパンチは、マット状物及び得られる熱成形性芯材の機械的強度を向上する為、１ｃｍ２当り２〜１００箇所打たれるのが好ましく、より好ましくは１０〜５０箇所である。
　【００１７】
　マット状物の密度は、大きくなるとマット状物が重くなり、小さくなるとマット状物の機械的強度が低下するので０．０１〜０．２ｇ／ｃｍ３が好ましい。マット状物の重さは、機械的強度を得るためには２００〜１５００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３００〜８００ｇ／ｍ２がよい。
　【００１８】
　本発明で用いる熱可塑性樹脂は、溶融させた状態でマット状物内に含浸されやすく、かつ、ガラス繊維と結着しやすいものである。このような熱可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、飽和ポリエステルおよびこれらの変性物（例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
　【００１９】
　また、本発明で用いる耐熱剛性樹脂は、熱可塑性樹脂繊維および熱可塑性樹脂より溶融温度の高いものであり、
熱可塑性樹脂の溶融温度より５０℃以上高いものである
　【００２０】
　また、本発明で用いる耐熱剛性樹脂は、無機繊維層の表面に強靭かつ、完全な樹脂層を積層することにより、通気性の完全遮断を行なうとともに、芯材の剛性を向上させるために、曲げ弾性率が１５０００ｋｇ／ｃｍ２以上のものが好ましい。より好ましくは２００００ｋｇ／ｃｍ２以上の耐熱性剛性樹脂である。曲げ弾性率が１５０００ｋｇ／ｃｍ２以下であると芯材の通気性の完全遮断は可能だが、剛性の向上に寄与しにくくなる。
　【００２１】
　また、本発明で用いる耐熱剛性樹脂は、良好な熱成形性を得るために、熱成形絞り率（熱成形絞り率は真空成形機にて円筒型に板状物を絞る際の直径Ｄと高さＨの比率Ｈ／Ｄにより規定する。）が０．５以上のものが好ましい。熱成形絞り率が０．５以下であると芯材の熱成形性能、すなわち賦形性に問題が生じる。
　【００２２】
　次に、本発明において積層シート構造を得る方法について説明する。
　【００２３】
　まず第１の方法は、マット状物の両面に、熱可塑性樹脂シート状物（ａ）（ｂ）を積層し、得られたサンドイッチ積層物の少なくとも片面に、耐熱剛性樹脂（ｄ）からなるシート状物を積層して積層シートを得る方法である。
　【００２４】
　熱可塑性樹脂シート状物は溶融して、マット状物と耐熱剛性樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート）シート状物との接合と、マット状物への含浸に寄与する。また、マット状物が既に熱可塑性樹脂で十分に含浸されているものであれば、熱可塑性樹脂シート状物は、マット状物と耐熱剛性樹脂シート状物との接合に主に寄与するようにしてもよい。
　【００２５】
　第２の方法は、前記サンドイッチ積層物の少なくとも片面に、耐熱剛性樹脂層（ｄ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）からなる多層シート状物［（ｄ）／（ｃ）］を層（ｃ）が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。
　【００２６】
　第３の方法は、マット状物の一面に熱可塑性樹脂シート状物（ａ）を積層し、マット状物の他の一面に、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物［（ｂ）／（ｄ）／（ｃ）］を層（ｃ）が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。
　【００２７】
　第４の方法は、マット状物の両面に、耐熱剛性樹脂層（ｄ）とこれをサンドイッチする熱可塑性樹脂層（ｂ）（ｃ）からなる多層シート状物［（ｂ）／（ｄ）／（ｃ）］を層（ｃ）が外側になるように積層して積層シートを得る方法である。
　【００２８】
　本発明では上記積層構成において、熱可塑性樹脂層と耐熱剛性樹脂層とが互いに強固に接着しないと、得られる熱成形性芯材から耐熱剛性樹脂層（シート状物）が剥離するおそれがあり、接着強度を高めるために、耐熱剛性樹脂層（ｄ）の少なくとも片面に接着性樹脂層が設けられることが好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂層（ａ）、（ｂ）または（ｃ）と耐熱剛性樹脂層（ｄ）との間にそれぞれ接着性樹脂を介在させることによって、接着強度を高めることができる。この熱可塑性樹脂（ａ）または（ｂ）と、耐熱剛性樹脂層（シート状物）の間の接着強度（剥離強度）は、１００ｇ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１５０ｇ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２００ｇ／１５ｍｍ以上である。この接着強度が１００ｇ／１５ｍｍ以下であると、芯材製造時や、例えば自動車等の天井に加熱賦形時、および天井として使用された際に剥離の問題を起こす。
　【００２９】
　また、熱可塑性樹脂層（（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、耐熱剛性樹脂層（ｄ）、接着（樹脂）層の各層の厚さは、とくに限定されるものではない。詳しくは、熱可塑性樹脂層（（ａ）、（ｂ））はマット状物に充分溶融含浸されて、マット状物内の熱可塑性樹脂繊維と共に無機繊維を充分に結着させるに必要な厚さで、得ようとする熱成形性芯材の重量の２５〜４０％が望ましく、一般には５０〜１５０μｍが好ましい。熱可塑性樹脂層（ｃ）は５〜２０μｍが好ましい。また、耐熱剛性樹脂層（ｄ）は熱成形時の伸びに追従し部分的に切れてしまうことがなく、かつ、高い剛性が得られる厚さであり、一般に５〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１０〜２５μｍである。５μｍ以下では通気性の完全遮断を行ないにくく、また、５０μｍ以上に厚くすることは芯材の重量増と経済的な観点から好ましくない。接着（樹脂）層は熱成形性芯材を製造する際さらに芯材を加熱賦形する際の熱履歴、機械的応力（圧縮、拡厚、延伸など）履歴および例えば自動車天井材としての使用において、十分な接着強度が得られる厚さで、一般には５〜２０μｍが望ましい。
　【００３０】
　尚、本発明においては、熱可塑性樹脂、耐熱剛性樹脂および接着性樹脂には、適宜、酸化防止剤やスリップ剤を必要に応じて混入可能である。
　【００３１】
　本発明においては、積層シート構造を製造する方法はとくに限定されるものでなく、共押出し法、押出しラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。好ましい方法は共押出し法、すなわち、熱可塑性樹脂と耐熱剛性樹脂との間に接着性樹脂を介し、同時押出し、それに、常法であるＴダイなどによって積層シートを製造する方法であり、より経済的である。
　【００３２】
　本発明においては、前記第１〜４の方法により得られる積層シートを、耐熱剛性樹脂の溶融温度の以下の温度で加熱し、この加熱温度に保ったまま、圧縮する。この圧縮圧力は２〜２０Ｋｇ／ｃｍ、圧縮時間は２〜１０秒の範囲が好ましい。
　【００３３】
　この圧縮後、積層シート全体（マット状物およびシート状物）の厚みを拡大する。厚みの拡大は、無機繊維の弾力で回復させてもよいが、積層シートの外側のシート状物を常温下で離形しやすくするためテフロンコーティングされた、剛板あるいはガラスクロスシートの両表面を真空吸引して強制的に行なってもよい。耐熱剛性樹脂層（ｄ）の外側に熱可塑性樹脂層（ｃ）が設けられている場合には、外側の熱可塑性樹脂（ｃ）は溶融されているので、鋼板あるいはガラスクロスシートとの密着が良く、安定した厚み拡大を行うことができる。
　【００３４】
　この加熱圧縮工程において、熱可塑性樹脂（ａ）および（ｂ）は溶融しマット状物内に含浸され、同様に溶融する熱可塑性樹脂繊維とともに、無機繊維および無機繊維相互を結着させる。一方、耐熱剛性樹脂（ｄ）は溶融せず、マット状物内に含浸することはない。また、耐熱剛性樹脂（ｄ）より外側の熱可塑性樹脂（ｃ）は溶融されるが、マット状物内に含浸はされない。
　【００３５】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００３６】
［実施例１］
　長さが４０〜７５ｍｍ、直径９μｍのガラス繊維と、６デニール、５０ｍｍカットの高密度ポリエチレン繊維とを、重量比で２：１の割合で配合してカードマシンに供給し、解繊及び混繊して綿状物を得た。次に、この綿状物に２０箇所／ｃｍ２の密度でニードルパンチを打って、目付量約５００ｇ／ｍ２のマット状物を得た。
　【００３７】
　次に、このマット状物の両面に、高密度ポリエチレン樹脂（融点＝１３５℃、ＭＦＲ＝７．０；ＪＩＳ　Ｋ　６８７０による溶融流量）からなる厚さが約１００μｍのシート状物を積層した。更にこの積層物の片側面に、ポリブチレンテレフタレート樹脂（融点＝２２０℃、熱絞り成形率Ｈ／Ｄ＝１．５、曲げ弾性率＝２２０００ｋｇ／ｃｍ２）と、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ＝０．９１）と、高密度ポリエチレン樹脂（融点＝１３５℃、ＭＦＲ＝２．０）とを、層厚さ３０μｍ／２０μｍ／３０μｍで共押出ししたシート状物（Ｈ／Ｄ＝１．５）をポリブチレンテレフタレート樹脂が外側になるように積層して、厚さ約７ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ２の積層シートを作成した。
　【００３８】
　この積層シートについて、ポリエチレン樹脂層とポリブチレンテレフタレート樹脂層間の剥離強度（接着強度）を測定した結果、３６０ｇ／１５ｍｍであった。
　【００３９】
　作成したこの積層シートを両面から、テフロンコーティングされたガラスクロスシートで挾み、２００℃の熱風加熱炉に供給し、５分間放置した後、２００℃に加熱された平板プレスに移して、積層シートの厚さが０．９ｍｍになるように圧縮し、５秒間保持した。次に、平板プレスの間隔が約７ｍｍになるように広げ、積層シートをガラスクロスシートで挾んだまま、平板状の真空拡開装置に移して、ガラスシートを両側から０．５ｍｍ／秒の速度で吸引して、吸引板の間隔が６ｍｍまで拡開して吸引を解除し、取り出して、３分間空冷した。次に、ガラスクロスシートを剥して、厚さ約５．５ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ２の平板状の熱成形性芯材を得た。
　【００４０】
　得られた熱成形性芯材の表面を拡大鏡で観察すると、高密度ポリエチレン樹脂シート状物のみ積層した面には、０．３ｍｍ以下の細孔が多数認められたが、反対側の面には全く細孔は認められなかった。また、得られた熱成形性芯材の一部を切り取って、断面を観察すると、ポリブチレンテレフタレート樹脂層がマット状物のガラス繊維層に密着配置されているが、その他の樹脂層は、ガラス繊維層内に溶融含浸され、溶融されたポリエチレン繊維と共に、ガラス繊維に結着し、また、ガラス繊維相互の交点部に結着されており、更には、マット状物の両側から、中心部に向うに従い、溶融含浸された樹脂が少なくなり、空間部分が多くなっていた。また熱成形性芯材片を採って、通気性と機械的強度（曲げ弾性率）を測定した結果、表１に示すように通気が遮断され、剛性に優れていた。
　【００４１】
　次に得られた熱成形性芯材の細孔が認められた面（高密度ポリエチレン樹脂シート状物のみ積層した面）を上にして、周縁部を固定出来る枠にセットし、遠赤外線炉に供給し、熱成形性芯材の表面温度が約１７０℃になるように加熱した。次いで、この熱成形性芯材を枠に固定したまま、最大絞り深さ２００ｍｍ、最小曲率半径５ｍｍの賦形面を持つ上下一対の金型（温度４０℃）で１分間加圧して凹形の賦形体を得た。
　【００４２】
　得られた賦形体は、金型の賦形形状とほぼ同形状で、この賦形体の表面を詳しく観察すると凹面側には、無数の細孔が認められたが、反対面には細孔が認められなかった。更に、この賦形体から試料片を取って、物性値を測定した結果表１に示すように通気性遮断性、機械的強度が優れ、賦形性も良好であった。
　【００４３】
［実施例２］
　実施例１に於ける、ポリブチレンテレフタレート樹脂をポリカーボネート樹脂（溶融開始温度＝２１０℃、ＭＦＲ＝３．０、Ｈ／Ｄ＝２．０、曲げ弾性率＝２００００ｋｇ／ｃｍ２）に代えた以外は実施例１と同様にして、積層シートを作成した。
　【００４４】
　この積層シートについて、ポリエチレン樹脂層とポリカーボネート樹脂層の剥離強度を測定した結果、４０ｇ／１５ｍｍであった。
　【００４５】
　次に作成した積層シートから、実施例１と同様にして、厚さ約６ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ２の平板状の熱成形性芯材を得た。
　【００４６】
　得られた熱成形性芯材の表面を拡大鏡で観察すると、実施例１の場合と同様に、高密度ポリエチレン樹脂シート状物のみ配した面には、０．３ｍｍ程度の細孔が多数認められ、反対側の面には全く細孔は認められなかった。また、得られた熱成形性芯材の一部を切り取って、断面を観察すると、実施例１の場合と同様に、ポリカーボネート樹脂層がマット状物のガラス繊維層に密着配置されているが、その他の樹脂層は、ガラス繊維層内に溶融含浸され、溶融されたポリエチレン繊維と共に、ガラス繊維に結着し、また、ガラス繊維相互の交点部に結着されており、更には、マット状物の両側から、中心部に向うに従い、溶融含浸された樹脂が少なくなり、空間部分が多くなっていた。また熱成形性芯材片を採って、通気性と機械的強度（曲げ弾性率）を測定した結果、表１に示すように通気が遮断され、剛性に優れていた。
　【００４７】
　次いで、実施例１と同様にして賦形体を得て、実施例１と同様にして観察すると、実施例１とほぼ同じ状況であった。また、賦形体試料片の通気性、機械的強度を測定した結果、表１に示すように、実施例１の結果と同等に良好であった。
　【００４８】
［実施例３］
　実施例１で用いたのと同じマット状物の一面に、無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン樹脂（融点＝１３５℃、ＭＦＲ＝７．０）からなる厚さが約１３０μｍのシート状物を積層した。一方、マット状物の他の一面に、無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン樹脂（融点＝１３５℃、ＭＦＲ＝５．０）と、接着性ポリエチレン樹脂（融点＝１０５℃、ＭＦＲ＝４．０）と、ポリブチレンテレフタレート樹脂（融点＝２２０℃、熱絞り成形率Ｈ／Ｄ＝１．５、曲げ弾性率＝２２０００ｋｇ／ｃｍ２）と、接着性ポリエチレン樹脂（融点＝１０５℃、ＭＦＲ＝４．０）と、無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン樹脂（融点＝１３５℃、ＭＦＲ＝５．０）とを、層厚さ９０μｍ／１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／１０μｍで共押出ししたシート状物（Ｈ／Ｄ＝１．５）を、厚さ１０μｍのポリエチレン樹脂が外側になるように積層して、厚さ約７ｍｍ重さ約８００ｇ／ｍ２の積層シートを作成した。
　【００４９】
　この積層シートについて、ポリエチレン樹脂層（厚さ９０μｍ）とポリブチレンテレフタレート樹脂層間の剥離強度（接着強度）を測定した結果、３６０ｇ／１５ｍｍであった。
　【００５０】
　作成したこの積層シートから、実施例１と同様にして、厚さ約５．５ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ２の平板状の熱成形性芯材を得た。
　【００５１】
　得られた熱成形性芯材の表面を拡大鏡で観察すると、高密度ポリエチレン樹脂シート状物のみ積層した面には、０．３ｍｍ以下の細孔が多数認められたが、反対側の面には全く細孔は認められなかった。また、得られた熱成形性芯材の一部を切り取って、断面を観察すると、ポリブチレンテレフタレート樹脂層がマット状物のガラス繊維層に密着配置され、これより内側の樹脂層（９０μｍ／１０μｍ）は、ガラス繊維層内に溶融含浸され、溶融されたポリエチレン繊維と共に、ガラス繊維に結着し、また、ガラス繊維相互の交点部に結着されており、更には、マット状物の両側から、中心部に向うに従い、溶融含浸された樹脂が少なくなり、空間部分が多くなっていた。また熱成形性芯材片を採って、通気性と機械的強度（曲げ弾性率）を測定した結果、表１に示すように通気が遮断され、剛性に優れていた。
　【００５２】
　次に、実施例１と同様にして、凹形の賦形体を得て、実施例１と同様にして観察すると、実施例１とほぼ同じ状況であった。また、賦形体試料片の通気性、機械的強度を測定した結果、表１に示すように、実施例１の結果と同等に良好であった。
　【００５３】
［比較例］
　実施例で用いたのと同じマット状物の両面に、実施例３で用いたのと同じ無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン樹脂（融点＝１３５℃、ＭＦＲ＝７．０）からなる厚さが約１３０μｍのシート状物を積層して、厚さ約７ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ２の積層シートを作成した。
　【００５４】
　作成したこの積層シートから、実施例と同様にして、厚さ約５．９ｍｍ、重さ約８００ｇ／ｍ２の平板状の熱成形性芯材を得た。
　【００５５】
　得られた熱成形性芯材の表面を実施例と同様に観察すると、芯材の両表面共に、直径０．３ｍｍ程度の細孔が多数認められた。また、熱成形性芯材片を採って、通気性と機械的強度（曲げ弾性率）を測定した結果、表１に示すように通気性が認められた。
　【００５６】
　次に、実施例と同様にして、凹形の賦形体を得た。得られた賦形体は、金型の賦形形状とほぼ同形状で、この賦形体の表面を詳しく観察すると、賦形体の両表面共に、直径０．５ｍｍ程度の無数の細孔が認められた。また、賦形体試料片の物性値を測定した結果、表１に示すように、通気性が認められ、機械的強度および剛性は実施例より劣っていた。
　【００５７】
　【表１】
　【００５８】
　本発明によると、無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料とし、無機繊維が熱可塑性樹脂により結着せられているマット状物の少なくとも片面に、強靭な耐熱剛性樹脂層と熱可塑性樹脂層からなるシート状物を積層配置するので、上述したように通気遮断性および機械的強度に優れる熱成形性芯材が得られる。
　さらに本発明によると、熱成形絞り率の大きな耐熱剛性樹脂と接着強度が大きい接着樹脂層を配置するので、加熱賦形に好適な性能を有する熱成形性芯材が得られる。また、本発明の製造方法によると、上述の効果を有する熱成形性芯材を作業性よく製造することができる。