【事件の表示】
　特許第３４５１７８４号「熱硬化性塗料組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５１７８４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３４５１７８４号の請求項１、２に係る発明は平成７年４月２０日（優先権主張　平成６年６月２９日）に出願され、平成１５年７月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、関西ペイント株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）（Ａ１）１個のエポキシ基を有し、重合性不飽和結合を有しないエポキシ化合物１０〜７０重量％、（Ａ２）カルボキシル基を有するビニル型単量体５〜７０重量％、および（Ａ３）カルボキシル基を有しないビニル型単量体５〜８５重量％からなり、かつ（Ａ１）成分／（Ａ２）成分のモル比が０．７〜１．７、カルボキシル基を有しないビニル型単量体（Ａ３）が、軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体を（Ａ１）〜（Ａ３）成分の合計量に対して１０〜７０重量％であって、（Ａ３）成分に対して１２〜１００重量％含む単量体混合物のエステル化および重合反応物であって、（Ａ２）および（Ａ３）成分からなる主鎖に、エポキシ環が開環して中間に水酸基を生成した（Ａ１）成分からなる側鎖がエステル結合により結合して極性が低下し、ヘキサントレランスが１００以上、重量平均分子量で３０００〜３００００であるアクリル樹脂と、（Ｂ）水酸基と反応する硬化剤とを含むことを特徴とする熱硬化性塗料組成物。
　【請求項２】　硬化剤（Ｂ）がアミノ樹脂および／またはブロック化イソシアネート化合物であることを特徴とする請求項１記載の塗料組成物。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人　関西ペイント株式会社は、証拠として下記の甲第１号証及び実験成績証明書、参考資料１〜３を提示して、本件発明１、２は本件特許の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか、あるいはそれに基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１及び２の特許は取り消されるべきものである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：ＡＣＲＹＬＩＣ　ＨＩＧＨ　ＳＯＬＩＤＳ　ＣＬＥＡＲＣＯＡ　ＴＳ，ＨＯＷ　ＴＯ　ＲＥＤＵＣＥ　ＶＯＣ　ＡＮＤ　ＩＭＰＲＯＶＥ　　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＵＳＩＮＧ　ＧＬＹＤＥＸＸ　ＧＬＹＣＩＤＹ　Ｌ　ＥＳＴＥＲＳ（Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ，Ｈｉｇｈｅｒ−Ｓｏｌｉｄｓ　，ａｎｄ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｆｅ　ｂｒｕａｒｙ９−１１，１９９４）ｐ７８６〜７９６
　
実験成績証明書：平成１６年３月１２日付けで、関西ペイント株式会社、自　動車塗料本部、技術開発部、加藤敦也が作成したもの
　
参考資料１：ＣＡＲＤＵＲＡ　Ｅ１０のｐｒｏｄｕｃｔ　ｄａｔａ　ｓｈｅ　ｅｔ
参考資料２：Ｒｅｓｉｍｅｎｅ　７５５のＴｒａｄｅ　ｎａｍｅ　ｉｎｆｏ　ｒｍａｔｉｏｎ
参考資料３：ＱＵＶ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ　Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ
　
（３）証拠の記載内容
（ｉ）甲第１号証には、以下のことが記載されている。　
（ｉ−１）「本報は、塗膜の性能特性を損なうことなく、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を削減する一方法を示す。方法は既存の樹脂を、ネオデカン酸グリシジルエステルにより変性するもの。」（第７８６頁の末１２行〜末９行）、
（ｉ−２）ネオデカン酸グリシジルの構造式（図＃１省略）及び「ネオデカン酸グリシジルは、・・・そのトリアルキル分岐は、優れた加水分解に対する安定性を付与し、その炭化水素末端基は柔軟性の上昇をもたらし・・・Ｅｘｘｏｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＧｌｙｄｅｘｘ　Ｎ−１０である。」（第７８７頁２１行〜第７８８頁１４行参照）、　
（ｉ−３）樹脂の製造について、「樹脂の製造　コントロールのアクリル樹脂の処方は・・・「ｐａｉｎｔ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」に公表されている。変性は、ヒドロキシエチルアクリレートの２５％又は５０％を等モルのネオデカン酸グリシジルとアクリル酸メチルで置き換えることにより行った。（表＃２参照）・・・樹脂は、還流溶剤として「Ａｒｏｍａｔｉｃ　１００」を用いて重合した。各モノマー混合物は、プレブレンドされ、触媒が加えられ、そしてその混合物が、１５０℃で６時間かけて反応器中に測り入れられた。モノマーの導入完了後、樹脂は１５０℃で更に１時間還流させた。このモノマーのプレブレンド法は、フリーラジカル重合とエステル化（エポキシ−酸）反応は競争反応ではないことにより可能である。・・・
　表＃２　　樹脂の処方
モノマー　　　　　　　　　　　CONTROL　25%MODIFIED　50%MODIFIED
ヒドロキシエチルアクリレート　　２３．７９　１７．８８　１１．９０
ＧＬＹＤＥＸＸ　Ｎ−１０　　　　　　０　　　１２．７８　２５．９１
メタクリル酸　　　　　　　　　　　　０　　　　４．４２　　８．５７
スチレン　　　　　　　　　　　　１０．２０　１０．２０　１０．２０
メタクリル酸メチル　　　　　　　１０．２０　　５．４４　　０．６８
アクリル酸ｎ−ブチル　　　　　　１３．５９　　７．０７　　０．５５
メタクリル酸ｎ−ブチル　　　　　１０．２０　１０．２０　１０．２０
ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート　４．０８　　４．０８　　４．０８
Ａｒｏｍａｔｉｃ　１００　　　　２７．９６　２７．９６　２７．９６
　」」（第７８８下から１２行〜７８９頁１２行）、
（ｉ−４）「コントロールのアクリル樹脂に比して、２５％ＭＯＤＩＦＩＥＤ及び５０％ＭＯＤＩＦＩＥＤのアクリル樹脂の極性が２．７から２．４に低下すること」（第７９０頁の表＃３参照）、
（ｉ−５）クリヤ塗料の処方について、「ネオデカン酸グリシジルエステル変性されたアクリル樹脂７４．２５重量％に対して、硬化剤のＲｅｓｉｍｅｎｅ　７５５を２２．２８重量％配合すること」（第７９２頁の表＃５参照）、
（ｉ−６）「変性クリヤコートの耐酸スポット性は明確な改良を示している。・・・これは、酸腐食耐性における改良を示している。」（第７９３頁第８〜１１行）、
（ｉ−７）「耐衝撃性は、ネオデカノエートの大きな炭化水素末端基により付与された柔軟性により高められている。」（第７９３頁下から２〜１行）、
（ｉ−８）「２５％ＭＯＤＩＦＩＥＤ及び５０％ＭＯＤＩＦＩＥＤのアクリル樹脂を用いたクリヤ塗膜の鉛筆硬度が２Ｈであること」（第７９４頁の表＃９参照）、
（ｉ−９）「２５％ＭＯＤＩＦＩＥＤ及び５０％ＭＯＤＩＦＩＥＤのアクリル樹脂を用いたクリヤ塗膜のＱＵＶ（耐候性試験）１５００時間で、塗膜の変化がないこと」（第７９４頁の表＃１０参照）。
　
（ｉｉ）実験成績証明書には、甲第１号証の表２に記載された２５％ＭＯＤＩＦＩＥＤ及び５０％ＭＯＤＩＦＩＥＤのアクリル樹脂について実験を行い、測定した結果について、重量平均分子量はそれぞれ５８７３及び４６２９であり、ヘキサントレランスはそれぞれ１３０及び２２０であることが記載されている。
　
（ｉｉｉ）参考資料１〜３には、以下のことが記載されている。　
（ｉｉｉ−１）参考資料１には本件発明１、２の塗膜組成物を構成する（Ａ）成分であるアクリル樹脂Ａ−４及びＡ−５中の（Ａ１）成分として使用している「カージュラＥ１０」の構造式が記載されている。
（ｉｉｉ−２） 参考資料２には、「Ｒｅｓｉｍｅｎｅ　７５５」は混合メチレート・ブチレートメラミン樹脂であることが記載されている。
（ｉｉｉ−３）参考資料３には、「ＱＵＶ」は促進耐候性の試験であり、塗膜の耐久性を調べるものであることが記載されている。
　
（４）対比・判断
　
（ｉ）特許法第２９条１項について
　甲第１号証には、ネオデカン酸グリシジルエステルで変性されたアクリル樹脂と硬化剤のＲｅｓｉｍｅｎｅ　７５５を配合したクリヤ塗料（上記指摘事項（ｉ−５）参照）が記載され、表＃２の２５％ＭＯＤＩＦＩＥＤ及び５０％ＭＯＤＩＦＩＥＤのアクリル樹脂のモノマー組成は、ＧＬＹＤＥＸＸ　Ｎ−１０とメタクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートとスチレンとメタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとメタクリル酸ｎ−ブチルであること（上記指摘事項（ｉ−３）参照）、が記載されている。
　そして、「ＧＬＹＤＥＸＸ　Ｎ−１０」はネオデカン酸グリシジルであり（上記指摘事項（ｉ−２）参照）、本件発明１、２における、「１個のエポキシ基を有し、重合性不飽和結合を有しないエポキシ化合物」（Ａ１）に、「メタクリル酸」は、本件発明１、２における、「１個のカルボキシル基を有するビニル型単量体」（Ａ２）に、相当し、「ヒドロキシエチルアクリレートとスチレンとメタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとメタクリル酸ｎ−ブチル」は、本件発明１、２における、カルボキシル基を有しないビニル型単量体と言い得るものである。
　また、実験成績証明書によれば、甲第１号証の２５％ＭＯＤＩＦＩＥＤ及び５０％ＭＯＤＩＦＩＥＤのアクリル樹脂の重量平均分子量はそれぞれ５８７３及び４６２９であり、ヘキサントレランスはそれぞれ１３０及び２２０である（上記指摘事項（ｉｉ）参照）から、本件発明１、２のそれらの数値範囲内にあるものであり、硬化剤の「Ｒｅｓｉｍｅｎｅ　７５５」についても、参考資料２によれば、混合メチレート・ブチレートメラミン樹脂である（上記指摘事項（ｉｉｉ−２）参照）から、本件発明１、２における「水酸基と反応する硬化剤」及び「アミノ樹脂」に相当するものである。
　そうすると、甲第１号証には、１個のエポキシ基を有し、重合性不飽和結合を有しないエポキシ化合物（Ａ１）とカルボキシル基を有するビニル型単量体（Ａ２）及び「カルボキシル基を有しないビニル型単量体」混合物のエステル化および重合反応物であって、ヘキサントレランスが１００以上、重量平均分子量で３０００〜３００００であるアクリル樹脂と、水酸基と反応する硬化剤あるいはアミノ樹脂とを含む熱硬化性塗料組成物に含まれる熱硬化性塗料組成物が記載されているが、上記の「カルボキシル基を有しないビニル型単量体」に関して本件発明１、２の（Ａ）成分であるアクリル樹脂を構成する単量体を特徴とする要件である「カルボキシル基を有しないビニル型単量体（Ａ３）が、軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体を（Ａ１）〜（Ａ３）成分の合計量に対して１０〜７０重量％であって、（Ａ３）成分に対して１２〜１００重量％含む」点については記載されておらず、記載されているに等しい事項でもない。
　この点について、特許異議申立人は、軟質セグメント水酸基含有モノマー（軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体）には、（本件特許明細書段落【００１７】を参照すると）２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びヒドロキシエチルアクリレートが該当すると主張している。
　しかしながら、「軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体」については、本件特許明細書の段落番号【００１６】に「軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体とは、ビニル基と水酸基との間に４個以上の直鎖の元素が存在し、かつ化合物の末端に位置する水酸基を有するビニル型単量体である。」と定義され、その具体例として、段落番号【００１７】に「軟質水酸基含有ビニル型単量体の具体的なものとしては、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、・・・等の水酸基含有（メタ）アクリレートにε−カプロラクトン等のラクトンが付加したラクトン付加物；上記水酸基含有（メタ）アクリレートにエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドが付加したアルキレンオキシド付加物などがあげられる。」と記載されているように、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレートや２−ヒドロキシエチルメタクリレートのε−カプロラクトン付加物や２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリートのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物等を意味するものであって、単に「２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート」それ自体が軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体であると記載されているものではない。
　このことは、本件特許明細書の段落番号【００４２】の表２にアクリル樹脂Ａ−４及びＡ−５（アクリル樹脂１００重量部）中の（Ａ３）成分として、アクリル樹脂Ａ−４が２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．０重量部と１，４−ブタンジオールモノアクリレート１５．０重量部とを、アクリル樹脂Ａ−５が２−ヒドロキシエチルメタクリレート７．０重量部とプラクセルＦＭ２（２−ヒドロキシエチルアクリレートに対してε−カプロラクトン２モルが付加したビニル型単量体（商品名、ダイセル化学工業（株）製）、段落番号【００４４】参照）３６．０重量部とを含むのに対し、軟質水酸基含有ビニル型単量体含有量（重量％）の値として、アクリル樹脂Ａ−４が１５（重量％）、アクリル樹脂Ａ−５が３６（重量％）と示されており、軟質水酸基含有ビニル型単量体含有量として、２−ヒドロキシエチルメタクリレートの含有量は除外されていることからも裏付けられる。
　また、平成１５年４月２５日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）の最終頁の１９〜２１行に「本発明の効果は、本発明の明細書に記載された実施例８および９に示されており、これらと他の実施例および比較例との対比から本発明の効果は証明されています。」と記載されており、実施例８及び９で使用しているアクリル樹脂はＡ−４及びＡ−５であり、他の実施例は（Ａ３）成分として、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを使用しているが、軟質水酸基含有ビニル型単量体を使用していないものであるから、上記記載と矛盾していない。
　そして、参考資料１には、本件発明１、２のアクリル樹脂Ａ−４及び５における「カージュラＥ１０」の構造式（省略）は甲第１号証の図＃１に示されているＧｌｙｄｅｘｘ　Ｎ−１０の構造式と同じものであること（上記指摘事項（ｉ−２）参照）、また、参考資料３には、甲第１号証のクリアー塗膜の耐久性について示されている「ＱＵＶ」は促進耐候性の試験であり、塗膜の耐久性を調べるものであることが単に示されているにすぎず、本件発明１、２の上記構成要件に関するものではない。
　そうしてみると、実験成績証明書及び参考資料１〜３を考慮しても、甲第１号証には、本件発明１、２の上記構成要件が記載されているとすることはできず、本件発明１、２は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（ｉｉ）特許法第２９条２項について
  上記したように、甲第１号証には、本件発明１、２の構成要件である「カルボキシル基を有しないビニル型単量体（Ａ３）が、軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体を（Ａ１）〜（Ａ３）成分の合計量に対して１０〜７０重量％であって、（Ａ３）成分に対して１２〜１００重量％含む」（以下、「構成要件イ」という。）点については記載されていない。
　甲第１号証にはネオデカン酸グリシジルエステルで変性されたアクリル樹脂を含むクリヤーコートが、耐酸性、耐久性、柔軟性、鉛筆硬度が２Ｈである硬度等を有すること（上記指摘事項（ｉ−６）〜（ｉ−９）参照）は記載されているが、軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体と塗膜が柔軟で耐スリ傷性に優れていることとの関係について、記載又は示唆されているとまではいえない。
　また、実験成績証明書及び参考資料１〜３は上記したように、本件発明１、２の上記構成要件イに関連するものではないので、実験成績証明書及び参考資料１〜３に記載されている事項を甲第１号証に組み合わせてみても、本件発明１、２の、上記構成要件イは導き出せない。
  そして、本件発明１、２は、上記構成要件イの軟質セグメントを有する水酸基含有ビニル型単量体を用いると得られる塗膜に弾性力を付与することができるため、耐酸性および耐久性に加えて、柔軟で耐スリ傷性に優れた塗膜が得られる、という明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１、２は、甲第１号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件発明１、２に係る特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２３日（２００４．７．２３）