(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の躯体の下方に配置される吊天井と、
前記吊天井上に固定されて一方向に配列する複数の第一長尺支持材、及び、前記第一長尺支持材の上面に当接し、かつ前記第一長尺支持材の延在方向に直交する方向に配列する複数の第二長尺支持材を有する天井下地材と、
前記天井下地材を介して前記吊天井を吊り下げる複数の吊ボルトと、を備えた吊天井の落下防止構造であって、
複数の前記吊ボルトのうち二つの前記吊ボルト同士の間に架設された第一ワイヤーと、
前記第二長尺支持材と前記第一ワイヤーとの間に架設された第二ワイヤーと、
を備えたことを特徴とする吊天井の落下防止構造。
【請求項２】
前記第一長尺支持材と前記第二長尺支持材との間に架設された第三ワイヤーを備えたことを特徴とする請求項１に記載の吊天井の落下防止構造。
【請求項３】
前記第三ワイヤーは前記第二ワイヤーの近傍に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の吊天井の落下防止構造。
【請求項４】
前記吊ボルトに装着され、前記第一ワイヤーの端部を係止可能な係止具を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の吊天井の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊天井の落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物の躯体の天井面から鉛直方向の下方に延伸する吊ボルトが設けられ、この吊ボルトによりアルミスパンドレル等の天井下地材を介して吊天井を吊下げる天井構造が知られている。
例えば特許文献１には、吊天井における建造物の壁面側の端部に、壁面に沿って延伸する通し部材が設けられた天井構造が開示されている。この天井構造によれば、地震が発生した時に吊天井の通し部材が壁面に当接するので、吊天井の一部に局所的な損傷が発生するのを抑制することができる。
【０００３】
上記のような吊天井では、地震発生時において、振動によって吊天井が大きく振れたときに吊ボルトの下端の固定部分から外れても落下しないように、吊天井と吊ボルトとをワイヤー部材によって連結する落下防止構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の天井構造では、例えば建造物の躯体と吊天井との間に設備用配管等を設置しなければならない場合に、設備用配管等が障害物となるため、吊ボルトを設定した所定間隔をあけて設けることができない領域があった。すなわち、設備用配管等の設置領域において、吊ボルトで支持されないため、吊ボルトからワイヤー部材によって連結する落下防止構造を設けることができない部分が発生するという問題があり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、吊ボルト間の間隔が大きい場合や、建造物の躯体と吊天井との間に設備用配管等の構造物を設ける場合であっても、吊天井の落下を確実に防止することができる吊天井の落下防止構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の吊天井の落下防止構造は、建造物の躯体の下方に配置される吊天井と、前記吊天井上に固定されて一方向に配列する複数の第一長尺支持材、及び、前記第一長尺支持材の上面に当接し、かつ前記第一長尺支持材の延在方向に直交する方向に配列する複数の第二長尺支持材を有する天井下地材と、前記天井下地材を介して前記吊天井を吊り下げる複数の吊ボルトと、複数の前記吊ボルトのうち二つの前記吊ボルト同士の間に架設された第一ワイヤーと、前記第二長尺支持材と前記第一ワイヤーとの間に架設された第二ワイヤーと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の吊天井の落下防止構造によれば、第一ワイヤーが二つの吊ボルト同士の間に架設されるとともに、第二ワイヤーが第二長尺支持材と第一ワイヤーとの間に架設されるので、ワイヤー等によって吊ボルトに直接連結可能な構造物の非設置領域の吊天井だけでなく、構造物の設置領域の吊天井も第一長尺支持材、第二長尺支持材、第二ワイヤー、第一ワイヤーを介して吊ボルトに連結される。そのため、例えば設備用配管等の構造物が設置されることで吊ボルトの間隔が大きくなっても、第二ワイヤー、第一ワイヤーを用いて、吊ボルトを介して吊天井が確実に支持されるので、落下を防止することができる。
【０００９】
本発明の吊天井の落下防止構造は、前記第一長尺支持材と前記第二長尺支持材との間に架設された第三ワイヤーを備えていることが好ましい。
上記の吊天井の落下防止構造においては、第三ワイヤーによって第一長尺支持材及び第二長尺支持材がより安定して連結されるので、構造物の非設置領域の吊天井がより安定して吊ボルトに連結される。
【００１０】
本発明の吊天井の落下防止構造では、前記第三ワイヤーが前記第二ワイヤーの近傍に配置されていることが好ましい。なお、第二ワイヤーの近傍とは、第二ワイヤーと第三ワイヤーとの間隔が例えば第二長尺支持材の延在方向において隣り合う第一長尺支持材同士の幅寸法の半分よりも小さいことを示す。
上記の吊天井の落下防止構造においては、第二ワイヤー及び第三ワイヤーに対して吊天井を上下方向に支持する力が効率良く伝達される。
【００１１】
本発明の吊天井の落下防止構造は、前記吊ボルトに装着され、前記第一ワイヤーの端部を係止可能な係止具を備えていることが好ましい。
上記の吊天井の落下防止構造においては、第一ワイヤーの端部が係止具を介して吊ボルトに安定して連結可能となる。これにより、第一ワイヤーと吊ボルトとの連結が解除され難く、構造物の非設置領域の吊天井がより安定して吊ボルトに連結される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吊天井の落下防止構造によれば、建造物の躯体と吊天井との間に設備用配管等の構造物を設けても、その設置領域における吊天井の落下防止度を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊天井の落下防止構造の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊天井の落下防止構造の図であり、図１に示すＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１を参照し、本発明の一実施形態（以下、本実施形態とする）について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１５】
図１は、本実施形態の吊天井の落下防止構造（以下、単に「落下防止構造」とする）１の概略図である。図２は、落下防止構造１の図であり、図１に示すＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態の落下防止構造１は、吊天井３と、天井下地材５と、複数の吊ボルト７と、第一ワイヤー１１と、第二ワイヤー１２と、を備えている。
【００１６】
図２に示すように、吊天井３は、建造物のスラブや屋根材からなる躯体Ｃの下方に配置されている。具体的には、吊天井３は、例えば樹脂製の複数のパネル部材が互いに隣接し、平面視で縦横にわたって配列されることで構成されている。但し、躯体Ｃの下方に配置可能であれば、吊天井３の構成は特に限定されず、例えば一枚の板状部材であってもよい。
【００１７】
天井下地材５は、吊天井３の上側（即ち、躯体Ｃ側）に当接して配列され、複数の第一長尺支持材２１と、複数の第二長尺支持材２２と、を有する。
第一長尺支持材２１及び第二長尺支持材２２は、名前の通り、長尺に形成された部材であって、吊天井３を躯体Ｃの下方に支持するための部材である。
図１に示すように、本実施形態では、第一長尺支持材２１及び第二長尺支持材２２は、一方向に延在し、断面形状が矩形の中空部を有する管材であり、例えば角型鋼管である。また、該管材の周方向の一部には、開口部が形成されている。
【００１８】
第一長尺支持材２１は、開口部を上側に向け、該開口部に対向する周面を吊天井３の上側に当接させる姿勢で吊天井３に設けられている。複数の第一長尺支持材２１は、互いに所定の間隔をあけて、かつ各々の長手方向が平行するように配置され、一方向に延在している。
そして、第二長尺支持材２２は、開口部を側方に向け、該開口部に接する周面に垂直な周面を第一長尺支持材２１の開口部以外の上面に当接させる姿勢で第一長尺支持材２１上に設けられている。複数の第二長尺支持材２２は、互いに、複数の第一長尺支持材２１同士の間隔よりも広い間隔をあけて、かつ各々の長手方向が平行するように配置され、複数の第一長尺支持材２１の延在方向に略直交する方向に配列されている。
即ち、複数の第一長尺支持材２１及び複数の第二長尺支持材２２は、平面視において格子状に配列されている。
【００１９】
第一長尺支持材２１と第二長尺支持材２２との各交差部は第三ワイヤー１３で接続されている。
図１に示す第三ワイヤー１３は一例であり、本実施形態では、第三ワイヤー１３の端部１３ａはループ形状とされている。また、第三ワイヤー１３の端部１３ｂには、係止部１５が設けられている。係止部１５は、第一長尺支持材２１の開口部に係止できるように形成されている。従って、係止部１５を第一長尺支持材２１の開口部に係止させるとともに、端部１３ａのループの内部に第三ワイヤー１３を通し、それによって新たに形成されるループの内部に第二長尺支持材２２を通せば、第一長尺支持材２１と第二長尺支持材２２とが第三ワイヤー１３によっても連結する。
【００２０】
なお、第三ワイヤー１３は、第一長尺支持材２１と第二長尺支持材２２との各交差部に限らず、第一長尺支持材２１と第二長尺支持材２２との間に架設されていれば、第一長尺支持材２１と第二長尺支持材２２との連結を強める効果が発揮される。
また、第一長尺支持材２１と第二長尺支持材２２との間には、第三ワイヤー１３以外の連結具（例えば、図１に示す連結部１７）等が設けられていてもよい。
【００２１】
吊ボルト７は、天井下地材５を介して吊天井３を吊り下げるものであり、不図示の建造物の躯体面（即ち、底面）から垂下され、所定の間隔をあけて躯体Ｃに支持されている。具体的には、躯体Ｃの所定の位置に取付孔が形成され、該取付孔の側壁に雌ねじが形成されている。吊ボルト７の上端には、前記雌ねじに螺合可能な雄ねじが形成されている。前記雄ねじを前記雌ねじに螺合させるようにして、吊ボルト７が躯体Ｃの取付孔に挿入されている。そして、吊ボルト７の下端には、取付部８が設けられている。
【００２２】
取付部８は、吊ボルト７の下端からさらに同方向に所定の寸法だけ突出し、第二長尺支持材２２の幅寸法に応じた幅寸法を有する凹部を形成するように屈曲しながら折返し、吊ボルト７の躯体面からの突出方向とは反対の方向に所定の寸法だけ延在している。即ち、取付部８は所謂角型のフック形状をなすように形成されているが、第二長尺支持材２２を支持可能であれば、その構成及び形状は特に限定されない。
【００２３】
図１に示すように、取付部８の凹部には、第二長尺支持材２２が収容されている。上記説明した構成によって、吊天井３は天井下地材５、吊ボルト７を介して建造物の躯体（図１では図示略）に支持されている。このような構成では、複数の吊ボルト７が第二長尺支持材２２の延在方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。
【００２４】
本実施形態では、第二長尺支持材２２の延在方向に沿って隣り合う二本の吊ボルト７Ａ，７Ｂの間に設備用配管等の構造物Ｂが設置されている。このような場合、二本の吊ボルト７Ａ，７Ｂの第二長尺支持材２２の延在方向における間隔は、構造物Ｂの同方向における幅寸法よりも大とされている。
【００２５】
第一ワイヤー１１は、複数の吊ボルト７のうち二本の吊ボルト７Ａ，７Ｂ同士の間に架設されている。吊ボルト７の軸方向における第一ワイヤー１１の接続位置は、特に限定されず、構造物Ｂにかからなければよい。本実施形態では、構造物Ｂの下方を通り抜けるようにして、第一ワイヤー１１が二本の吊ボルト７Ａ，７Ｂ同士の間に架け渡されている。
【００２６】
具体的には、第一ワイヤー１１の端部１１ａ及び端部１１ｂはループ形状とされている。また、第一ワイヤー１１の端部１１ａ及び端部１１ｂはそれぞれのループを係止具３５に掛けられることで吊ボルト７に連結されている。
【００２７】
係止具３５は、吊ボルト７に装着され、上述のように第一ワイヤー１１の端部１１ａ及び端部１１ｂを係止可能であれば、特に限定されない。本実施形態の係止具３５は、所謂クリップ上の治具であり、吊ボルト７を周方向外側から挟持することで、吊ボルト７の躯体面からの突出方向の所定の位置に固定可能とされている。また、係止具３５には吊ボルト７から第二長尺支持材２２の延在方向に略平行して突出する突出部が設けられている。この突出部には孔が形成されるとともに、該孔にビス等が装着され、第一ワイヤー１１の端部１１ａ及び端部１１ｂのループの内部にビスの頭部をそれぞれの通し、ビスを締めることで、第一ワイヤー１１の端部１１ａ及び端部１１ｂは係止具３５に係止されている。
【００２８】
なお、図１では、第一ワイヤー１１が二本の吊ボルト７Ａ，７Ｂ同士の間に架設されているが、必要に応じて第一ワイヤー１１は二本の吊ボルト７Ａ，７Ａ同士、又は／及び、二本の吊ボルト７Ｂ，７Ｂ同士の間に架設されていてもよい。
【００２９】
第二ワイヤー１２は、第二長尺支持材２２と第一ワイヤー１１との間に架設されている。本実施形態では、第二ワイヤー１２の端部１２ａ及び端部１２ｂはループ形状とされている。具体的には、図１に示すように、第二ワイヤー１２の端部１２ａのループの内部に第二ワイヤー１２を通し、それによって新たに形成されるループの内部に第二長尺支持材２２を通すとともに、第二ワイヤー１２の端部１２ｂのループの内部に第一ワイヤー１１を通せば、第二長尺支持材２２と第一ワイヤー１１とが第二ワイヤー１２によって連結する。
【００３０】
第二ワイヤー１２は第三ワイヤー１３の近傍に配置されていることが好ましい。具体的には、第二長尺支持材２２の延在方向において、第二ワイヤー１２と第三ワイヤー１３との間隔が隣り合う第一長尺支持材２１，２１同士の幅寸法の半分よりも小さいことが好ましい。これにより、第二ワイヤー１２及び第三ワイヤー１３に対して吊天井３を上下方向に支持する力が効率良く伝達され、吊天井３がより確実に支持される。また、第二ワイヤー１２と第三ワイヤー１３との間隔が縮小される程、前記の効果が高まる。
【００３１】
端部１２ｂが吊ボルト７に接続可能な位置に設けられている第二ワイヤー１２については、端部１２ｂが吊ボルト７に直接接続されている。また、図１に示すように端部１２ｂが係止具３５に係止可能な位置に設けられている第二ワイヤー１２であれば、端部１２ｂが第一ワイヤー１１の端部１１ａ又は端部１１ｂとともに係止具３５のビスに掛けられ、係止具３５に係止されている。
【００３２】
上記説明した本実施形態の落下防止構造１によれば、第一ワイヤー１１が二本の吊ボルト７Ａ，７Ｂ同士の間に架設されるとともに、第二ワイヤー１２が第二長尺支持材２２と第一ワイヤー１１との間に架設される。従って、構造物Ｂによって吊ボルト７を設けることができない領域（構造物Ｂの設置領域）においても、天井下地材５が第二ワイヤー１２及び第一ワイヤー１１を介して吊ボルト７に連結される。そのため、構造物Ｂが設置されることで、吊ボルト７Ａ，７Ｂ同士の間隔が大きくなっても、第一ワイヤー１１及び第二ワイヤー１２を用いて、吊ボルト７を介して吊天井３を確実に支持し、吊天井３の落下を防ぐことができる。このようにして、吊ボルト７に直接連結可能な構造物Ｂの非設置領域の吊天井３だけでなく、構造物Ｂの設置領域の吊天井３も吊ボルト７に連結することができる。そして、建造物の躯体Ｃと吊天井３との間に構造物Ｂを設けても、構造物Ｂの設置領域における吊天井３の落下を確実に防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態の落下防止構造１によれば、第三ワイヤー１３によって第一長尺支持材２１及び第二長尺支持材２２がより安定して連結されるので、構造物Ｂの非設置領域の吊天井３がより安定して吊ボルト７に連結し、支持される。
【００３４】
また、本実施形態の落下防止構造１によれば、第一ワイヤー１１の端部１１ａ，１１ｂが係止具３５を介して吊ボルト７に安定して連結可能となる。これにより、第一ワイヤー１１と吊ボルト７との連結が解除され難く、構造物Ｂの設置領域の吊天井３はより安定して吊ボルト７に連結される。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００３６】
例えば、第三ワイヤー１３及び係止具３５は省略してもよい。
また、吊ボルト７に係止具３５を介して直接連結された第二ワイヤー１２は、第二長尺支持材２２と第一ワイヤー１１とを繋ぐようにしてもよい。
さらに、本実施形態では、構造物Ｂを挟んで隣り合う吊ボルト７Ａ，７Ｂ同士の間に第一ワイヤー１１を架設しているが、これに限定されることはない。例えば、複数の吊ボルト７のうち、隣り合うもの同士ではなく、第一ワイヤー１１を架設する吊ボルト７，７同士の間に別の吊ボルト７が配置されていてもよい。要は、複数の吊ボルト７のうち、二本の吊ボルト７，７同士の間に第一ワイヤー１１が架設されればよいのである。
また、第一ワイヤー１１において、連結する第二ワイヤー１２の数量及び取り付け位置は上記実施形態に限定されず、吊ボルト７，７同士の間隔に合わせて適宜設定すればよい。
さらに、係止具３５及び係止部１５の構成及び形状は上記実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３７】
１  落下防止構造（吊天井の落下防止構造）
３  吊天井
５  天井下地材
７  吊ボルト
１１  第一ワイヤー
１２  第二ワイヤー
１３  第三ワイヤー
２１  第一長尺支持材
２２  第二長尺支持材
３５  係止具
Ｃ  躯体
【図１】
0006489613.tif 000002
【図２】
0006489613.tif 000003