【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８５３８７４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８５３８７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｋｅｎｔ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年８月３１日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１７年２月２１日に登録査定がなされ、同年４月８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用している商標は、以下の４件の商標である。
（ａ）甲第５号証に表示されているとおり、株式会社ヴァンヂャケット及びイトーヨーカ堂が紳士用の衣服等について使用している「Ｋｅｎｔ」の欧文字からなる商標（以下、「Ｋｅｎｔ」商標あるいは「Ｋｅｎｔ」ブランドという。）
（ｂ）登録第６５３１０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫＥＮＴ」の欧文字をやゝ傾斜させて横書きしてなり、昭和３８年２月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３９年９月１６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年１１月９日に指定商品の書換登録がされ、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」と書き換えられている。
（ｃ）登録第８３６１０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ケント」の片仮名文字と「ＫＥＮＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり（「ケント」の文字は、やゝ丸みを帯びた文字をもって表されている。）、昭和３８年１２月２５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４４年１０月２９日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第３０３１４６７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ケント」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年５月８日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８２号証（枝番号を含む。）を提出した（なお、甲第６号証は欠番となっている。）。
１　請求の理由の要旨
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきものである。
（１）株式会社ヴァンヂャケットについて
　株式会社ヴァンヂャケットは、紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨の製造、販売をその業務としている株式会社であり、昭和５５年１２月３日に株式会社ヴァンヂャケット新社として設立され、その後昭和５６年３月２５日に社名を株式会社ヴァンヂャケットと変更して現在に至っている（甲第３号証及び甲第４号証）。
（２）「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性について
　「Ｋｅｎｔ」商標は、すでに株式会社ヴァンヂャケット（以下「旧ヴァンヂャケット」という。）の商標として著名であった「ＶＡＮ」ブランドの関連ブランドとして１９６３年に立ち上げられたものである。この「Ｋｅｎｔ」ブランドは、「ＶＡＮ」ブランド製品の購入者の低年齢化に着目し、いわゆる「ＶＡＮ」ブランド製品の卒業生である２０代後半から３０代の男性をターゲットとしており、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品は、品質・価格と共に「ＶＡＮ」ブランド製品よりも上という位置づけになっている（甲第７号証、甲第８号証）。
　そして、この「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品は、当時非常に売れ行きがよく、商品の量が需要に追いつかないこともたびたびあった。そのため「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品は、当初、青山Ｋｅｎｔショップ（甲第７号証、甲第１０号証、甲第１２号証）のみで販売していたが、その後、直営店であるＫＡＭＡＫＵＲＡＫＥＮＴが出来、銀座８丁目のテーラー・ヤマキ、東京駅の大丸、銀座松屋と増えていった。
　その頃のお客様として、菅原文太さん、高倉健さん、中村（現・萬屋）錦之介さん、山本富士子さん、石坂浩二さんやクレイジーキャッツの犬塚弘さん等を挙げることができる（甲第８号証）。
　さらに、株式会社ヴァンヂャケットは、マーケティング戦略として、灰皿、パブミラー、リストウオッチ等、多岐に渡る数多くのノベルティグッズを提供した。アメリカを感じさせ、アイビーのライフスタイルを提案するこれらのノベルティグッズは、当時非常に人気があり、手に入れることが一種のステイタスとなっていた（甲第７号証ないし甲第１３号証）。
　その後、旧ヴァンヂャケットは、１９７８年１０月１２日に、東京地方裁判所の破産宣告を受け、１９８４年２月１５日に破産が終結して同法人としては現在既に解散している（甲第１４号証）。しかし、破産宣告を受けた後でも法人が正式に解散するまでは、たとえその所有する財産の管理が破産管財人の管理下にあるとはいえ、破産管財人の許可を受ければ当該財産に依拠する活動は可能であり、現に１９７９年から同社の元社員で構成されたＰＸ組合によって元の直営店や自己資金で開設した小売店で残っていた在庫品の販売が継続されていた（甲第１２号証）。
　旧ヴァンヂャケットの清算終了前の１９８０年１２月３日に、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立され（甲第３号証）、旧ヴァンヂャケットの保有していた知的財産権の全てを譲り受けた（甲第１５号証）。当時の設立者には、もちろん旧ヴァンヂャケットの役員も名を連ねていた。この新社設立後は、上述した青山Ｋｅｎｔショップ、名古屋ヴァンショップ、大阪のヴァンガーズ等で「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売し（甲第１２号証、甲第１６号証）、また、雑誌で「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の紹介もなされていた（甲第１６号証）。
　そして、１９８３年６月１０日に、株式会社ヴァンヂャケットから新たに設立された株式会社ケントに「Ｋｅｎｔ」商標の使用権を与え、同社に「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売を委託することとした。
　株式会社ケントは、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を上述した青山Ｋｅｎｔショップ等で販売し、定期的に雑誌等に「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告を掲載していた（甲第８号証、甲第１７号証ないし同第３４号証。ただし、甲第３３号証は、株式会社ヴァンヂャケットがＶＡＮグループの広告として「Ｋｅｎｔ」ブランドの広告をしたものである。）。また、株式会社ケントは、１年に２回、６ヶ月ごとに「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品のカタログを作成し、それを青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布するとともに、製品の購入者にノベルティグッズを配布していた（甲第３５号証ないし同第４４号証）。
　その後、株式会社ヴァンヂャケットは、１９９７年３月２４日に、株式会社ケントを吸収合併し、再び株式会社ヴァンヂャケットで、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売することとした。そして、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を上述した、青山Ｋｅｎｔショップ等で販売し、定期的に雑誌等に「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告を掲載していた（甲第４５号証ないし同第５３号証）。また、１年に２回、６ヶ月ごとに「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品のカタログを作成し、それをＫｅｎｔショップ等の来店者に配布していた（甲第５４号証ないし同第５８号証）。
　そして、近年（２０００年〜）も「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売が現実に行われ、それが継続している。具体的にいえば、１９９９年１０月の売上げは、８１７６５千円、２００１年３月の売上げは、２２１８２千円、２００２年３月の売上げは、６６２８千円、２００３年３月の売上げは、３９９５千円、２００４年３月の売上げは、４１６７千円、２００５年１月の売上げは、２５５０千円、２００６年４月の売上げは、１８００千円である（甲第５９号証）。
　ところで、株式会社ヴァンヂャケットは、引用商標１ないし３の商標権者であったが、現在の商標権者は、本件無効審判の請求人である株式会社ケントジャパンである（甲第６０号証ないし同第６５号証）。また、これら引用商標１ないし３の商標権には、専用使用権が地域や内容を限定せずに設定されており、専用使用権者は、株式会社ビイエムプランニングである。株式会社ビイエムプランニングは、総合スーパーマーケットのイトーヨーカ堂に２００１年２月から肌着やスーツといった男性用の被服等について「Ｋｅｎｔ」ブランドを使用することを認め、イトーヨーカ堂から毎月ロイヤルティーを受け取っている（甲第６６号証）。詳しく述べれば、２００１年度のイトーヨーカ堂の「Ｋｅｎｔ」ブランド商品の仕入れ枚数は３８１４６１枚で、仕入れ原価は６４７１５９千円である。２００２年度の仕入れ枚数は４７８３７９枚で、仕入れ原価は７２５４８８千円。２００３年度の仕入れ枚数は２８３７０６枚で、仕入れ原価は５２６０３千円。２００４年度の仕入れ枚数は８１９９４５枚で、仕入れ原価は１８２９３０５千円。２００５年度の仕入れ枚数は１０４２５７６枚で、仕入れ原価は２４７１８２４千円。２００６年度の仕入れ枚数は、２００６年８月までの数字で、１０７９４７枚で、仕入れ原価は２６６９３７千円である。
　−方、イトーヨーカ堂は、２００１年から新企画として撥水性の高い「ナノテク衣料」等の企画を打ち出しており（甲第６７号証）、「ナノテク衣料」には、「Ｋｅｎｔ」ブランドのジャケットや綿パンツやシャツ等も含まれている（甲第６８号証）。
　また、イトーヨーカ堂は、「Ｋｅｎｔ」ブランドを「ＶＡＮ・ＪＵＮ」世代＝団塊世代をターゲットにしたトラディショナル最重要ブランドと位置づけており、２００４年秋冬から、素材変更などでグレード感を上げ、価格を「量販店ゾーン」よりも上に明確に据え直し、売り方も専任販売員を付けて対面販売に移行した（甲第７０号証及び同第７１号証）。このようなイトーヨーカ堂における「Ｋｅｎｔ」ブランドの男性用の被服等の販売は、定期的に折り込みちらしを、各地にあるイトーヨーカ堂の店舗の近隣の住民に配って宣伝を精力的に行ったこともあり（甲第７２号証ないし同第７５号証）好調で、「Ｋｅｎｔ」ブランドのトランクスが週に４０００〜５０００枚売れており（２００５年１月６日現在、甲第７６号証）、「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の売上高が今期は前期比３割増しのペース（甲第７７号証の２００５年５月２７日時点）であった。このように、２００５年においても、「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品がイトーヨーカ堂でよく売れているのは、「Ｋｅｎｔ」というブランドの名称を、特にいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが明確に覚えており、英国的でトラディショナルといった「Ｋｅｎｔ」ブランドの独自のイメージを明確に有している証拠である。
　したがって、「Ｋｅｎｔ」商標は、１９６３年から現在まで、株式会社ヴァンヂャケットにより使用されているものであり、また、２００１年からは同時にイトーヨーカ堂によって使用されているものであるから、本件商標の出願時である２０００年８月３１日においても、また、現在においても、「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性は維持されているものということができる。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　以上のとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は、本件商標出願前である１９６３年から使用が開始され、周知・著名となっており、本件商標出願時である２０００年８月３１日においても、継続的な使用によってその周知・著名性は維持されており、現在においても維持されている。
　そして、本件商標と「Ｋｅｎｔ」商標とは同ー又は類似の関係にあるものである。
　ところで、多くの服飾メーカーは、被服だけでなく、靴や傘・かばん等にまで同一ブランドの下に商品を製造、販売し、同一デザインや同一コンセプトを活かしたトータルファッションを提供するという商品展開を行っているからである。例えば、「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＤＥ　ＭＯＤＥ」（コムサ・デ・モード）、「Ｂｕｒｂｅｒｒｙｓ」（バーバリー）、「ＣＨＡＮＥＬ」（シャネル）、「ＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮ」（ルイ・ヴィトン）、「ＧＵＣＣＩ」（グッチ）等がそうであり、このような例は枚挙にいとまがない（甲第７８号証）。
　また、ブティックや服飾専門店で、衣服やベルト、ネクタイピン等の服飾用品雑貨と共に、靴、傘、かばんが一緒に販売されていることは周知の事実であり（甲第７９号証）、一般の衣服ファッション雑誌においても、衣服の紹介と共に、それにあわせる靴や傘・かばんもトータルコーディーネイトを提案する意味で、それらが一緒に紹介されることはよく行われているところである（甲第７８号証）。
　そうとすれば、「Ｋｅｎｔ」商標は、「被服」等の商品に使用されているが、前述したとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は周知・著名商標であるため、「靴」に使用されている本件商標を見たり聞いたりした者は、「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品であるか、あるいは「Ｋｅｎｔ」ブランドと何らかの関連性を有する商品であると誤って認識するものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号違反に基づく無効理由を有しているものである。
　
２　答弁に対する弁駁の要旨
（１）「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性について
　審判請求書において述べたとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は、少なくとも、１９７７年には、周知・著名となっていたものであり、以後、継続的に使用されている。そのため、その周知・著名性は廃れてはいない。いったん周知・著名になった商標は、消費者の心に深く刻みこまれ忘れられないものである。特に１９６０年〜１９８０年のアイビーブームの中で青春を送ったいわゆる団塊世代の人達は、今でもよく覚えている。そのため近年においても、雑誌で特集され、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品が紹介されている（２００４年１月１日発行の甲第１０号証及び１９９９年８月発行の甲第１１号証）。また、石津謙介氏が死去した際には新聞で報道され、その記事には「ＶＡＮ」の主要ブランドとして「Ｋｅｎｔ」ブランドが紹介されている（２００５年５月２７日付けの甲第７７号証）。このように、いわゆる団塊の世代の人達が「Ｋｅｎｔ」ブランドをよく覚えており、「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性が失われていないため、２００５年の時点においてイトーヨーカ堂で販売され、よく売れていたわけである。
　その後、イトーヨーカ堂は、プライベートブランドの見直しに伴い、２００６年は「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売を中止していたが、再開を望む声が強く、２００７年３月から、ららぽーと横浜店で販売を再開しており（甲第８０号証、甲第８１号証）、２００７年４月中に３０、５月に２０〜３０ショップをつくり、初年度は８０ショップを設ける（甲第８２号証）ことになっている。
（２）引用商標１の権利主体の変更について
　被請求人は、答弁書において、引用商標１の権利主体の変更が引用商標１のグッドウイルの承継に影響を与えていると述べているが、権利主体が変更されても、審判請求書で述べたように、株式会社ヴァンヂャケットや株式会社ケントによって継続的に使用されており、「Ｋｅｎｔ」ブランドにはグッドウイルが形成されている。また、イトーヨーカ堂もこれまで株式会社ヴァンヂャケット等によって形成された「Ｋｅｎｔ」ブランドのグッドウイルを利用して「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売しているため、「Ｋｅｎｔ」ブランドのグッドウイルを害さないように注意して使用している。
　
第４　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２３号証を提出した。
（１）本件商標については、本件請求人である株式会社ケントジャパンにより登録異議申立がなされたが、平成１８年９月２５日付で、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではないとして、登録維持の決定がなされている。
（２）請求人の主張のうち、株式会社ヴァンヂャケットは、昭和３０年代中頃から昭和５０年代後半にかけて、わが国において著名な紳士用ファッションの企業であったこと、「Ｋｅｎｔ」ブランドは「ＶＡＮ」ブランドの関連ブランドとして立ち上げられ、「Ｋｅｎｔ」商標は紳士用の衣服及び服飾用品雑貨を表示する商標として使用されていたこと及び「Ｋｅｎｔ」商標と本件商標とは、外観、称呼及び観念について同一若しくは類似の関係あることについては認める。
　しかしながら、それが本件商標の登録出願時及び録査定時において、取引者・需要者間に広く認識されていたものとは認められない。
（ア）請求人は、「Ｋｅｎｔ」製品は当初（１９６４年）、青山Ｋｅｎｔショップのみで販売されていたが、その後、直営店であるＫＡＭＡＫＵＲＡＫＥＮＴができ、銀座テーラー・ヤマキ、その後、東京駅大丸、銀座松屋にも出店するに至り、それらの店舗で販売された旨主張している。
　しかしながら、該事実の裏付けとして提出されている甲第８号証は、本件商標出願時（２０００年）より相当以前（１９８５年）に発行されたものであり、かつ、その内容から前記事実は１９６６年以前（初期）のことであることが看取でき、該雑誌発行時若しくは本件商標出願時においてもなお前記店舗で「Ｋｅｎｔ」ブランドが販売されていたことを裏付ける事実の提示はない。
（イ）請求人は、株式会社ヴァンヂャケットはマーケティング戦略として、「Ｋｅｎｔ」商標を付したノベルティグッズを提供し人気を博した旨主張している。
　しかしながら、該事実の裏付けとして提出されている甲第７号証ないし甲第１３号証から、株式会社ヴァンヂャケットが該ノベルティグッズを提供していたのは１９６０年から１９７０年代前半であったことが看取でき、本件商標出願時より相当以前のことであり、該事実をもって、それから３０年も経た本件商標出願時において「Ｋｅｎｔ」ブランドが周知著名であったとはいえない。なお、甲第７、８、１２、１３号証は、本件商標出願時より相当以前に発行されたものであり、甲第９、１１号証については、本件商標の登録出願の１年前に発行されたものであるが、その内容は１９６０年代を振り返ったものであり、「Ｋｅｎｔ」ブランドの宣伝広告ではない。
　また、甲第１０号証については、その発行日は２００４年１月１日と本件商標の登録出願時から４年後に発行されたものであり、その発行部数や普及度は一切不明である。
（ウ）請求人は、株式会社ヴァンヂャケットらは、青山Ｋｅｎｔショップ等でＫｅｎｔ製品を販売すると共に、その商品について雑誌等に広告宣伝し、引用商標が付されたノベルティグッズを提供し、Ｋｅｎｔ製品のカタログを作成し顧客に配布していた旨主張している。
　しかしながら、該事実の裏付けとして提出されている甲第１７号証ないし甲第３４号証から、株式会社ケントが雑誌等に広告宣伝を行っていたのは１９８７年から１９９６年の本件商標出願時より相当以前であることが看取でき、かつ、株式会社ケントが１９９２年から１９９６年の５年間に雑誌に宣伝広告を行っている事実を証明する資料の提示は甲第３０号証ないし甲第３４号証のたった５冊であり、前記期間は、該社は自社カタログを除いて雑誌等にほとんど宣伝広告行っていない事実が推認できる。また、甲第４４号証によれば、該社がノベルティグッズを提供していたのは１９８４年から１９８９年のことであることが看取でき、本件商標登録出願時より相当以前のことである。また、株式会社ヴァンヂャケットが株式会社ケントを吸収合併した後は、株式会社ヴァンヂャケットが「Ｋｅｎｔ」ブランドの販売、宣伝広告を行い、また、株式会社ヴァンヂャケットらは「Ｋｅｎｔ」ブランドについてカタログを作成し、顧客に配布していたとあるが、その裏付けとして提出されている「Ｋｅｎｔ」ブランド製品のカタログ（甲第３３号証ないし甲第４３号証及び甲第５４号証ないし甲第５８号証）は、いずれも１９９９年までのものであり、本件商標登録出願時である２０００年以降は、カタログをもって積極的に宣伝広告された事実は見当たらない。また、請求人は「青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布していた」と述べるのみで、配布を行った店や配布部数等は一切明らかにされておらず、その普及度は不明である。また、これらを手にするのは青山Ｋｅｎｔショップに来店した者に限られることからすれば、その発行部数はさほど多いものとは考えられず、広範囲にわたるものでもないのであるから、需要者に「Ｋｅｎｔ」ブランドが浸透していたとは認められない。また、甲第４５号証ないし甲第５３号証より１９９７年から１９９８年の２年間に株式会社ヴァンヂャケットが雑誌に「Ｋｅｎｔ」ブランドの広告を掲載していたことが看取できるが、１９９８年の１２月以降現在に至るまで「Ｋｅｎｔ」ブランドが掲載された雑誌やカタログの提出はない。
　以上より、１９９８年１２月以降現在に至るまで、「Ｋｅｎｔ」ブランドが積極的に宣伝広告されていないことが推認できる。
　したがって、上記事実によって、「Ｋｅｎｔ」ブランドが本件商標出願時及び本件商標登録査定時に周知著名であったとは認められない。
（エ）請求人は、Ｋｅｎｔ製品は現在も販売されている旨主張している。
　しかしながら、「Ｋｅｎｔ」製品売上表（甲第５９号証）から、その売上は２００１年９月は１１００万円余、２００３年９月は２８０万円余、２００５年１月では２５０万円余と年々下降している。本件商標登録査定時である２００５年２月は１６８万円と僅少であり、販売実績から判断しても「Ｋｅｎｔ」ブランドが本件商標の出願時及び登録査定時において取引者・需要者において広く知れ渡っている状況であったとは認め難い。
（オ）請求人は、引用商標権の専用使用権者である株式会社ビイエムプランニングから使用権を与えられているイトーヨーカ堂は、「Ｋｅｎｔ」ブランドを団塊の世代をターゲットにしたトラディショナル最重要ブランドとして位置づけ、スーツ、ジャケット等に引用商標を付して精力的に販売し、売れ行きも好調である旨主張している。
　しかしながら、株式会社ビイエムプランニングに専用使用権が設定され、イトーヨーカ堂に使用権が与えられたのは、いずれも本件商標出願時以降のことであるから、本件商標出願時に、「Ｋｅｎｔ」ブランドがイトーヨーカ堂の業務に係る商品として周知著名であったとは認められない。
　また、請求人は、「Ｋｅｎｔ」製品のイトーヨーカ堂での仕入れ実績（甲第６６号証）を提出しているが、本件商標の登録出願時及び登録査定時の実績は不明であり、肝心の売上がいくらであるかは明らかにされておらず、「Ｋｅｎｔ」ブランドの著名性の立証証拠にはならない。
　以上、本件商標の出願時前の１９９９年以降２００４年５月に至る５年間、全く宣伝広告活動をしておらず、２００４年以降の宣伝広告の事実を証明するものは、株式会社ヴァンヂャケットについては２００４年の甲第１０号証のみ、イトーヨーカ堂については２００４年の甲第７２号証ないし甲第７５号証、２００５年の甲第６８号証ないし甲第６９号証のみであり、かつ、それらの実際の発行部数や頒布範囲等具体的なことは一切明らかにされていない。
　したがって、これらの数少ない、かつ、散発的な広告と僅少の売上金額を総合して判断しても「Ｋｅｎｔ」ブランドが本件商標登録査定時において周知著名性を具備していたとは到底いえない。
（カ）請求人は、「Ｋｅｎｔ」ブランドが昭和３０年〜５０年代に２０〜３０代の男性は誰でも知っているほど著名であった旨主張している。
　しかしながら、自由国民社発行の「現代用語の基礎知識」には、乙第３号証ないし乙第２０号証として提出するもののほか、１９６６年（昭和４１年）版から２００４年（平成１６年）版の４０年間において、「Ｋｅｎｔ」ブランドの掲載は一切見当たらない。このことは、証拠資料として提出はしないが、集英社発行の「ｉｍｉｄａｓ」１９８９年（平成元年）版から２００４年（平成１６年）版の１６年間及び朝日新聞社発行の「知恵蔵」の１９９３年（平成５年）版から２００４年（平成１６年）版の１２年間についても「Ｋｅｎｔ」ブランドの掲載は一切見当たらない。更に、ファッション用語を掲載している株式会社平凡社１９８８年発行の「ファッション事典」（乙第２１号証）、株式会社チャネラー１９７６年発行の「新ファッションビジネス基礎用語辞典」（乙第２２号証）においても、「Ｋｅｎｔ」ブランドの掲載は認められない。
　この点、該ＶＡＮブランドについては、自由国民社発行の現代用語の基礎知識１９６６年（昭和４１年）版から１９７６年（昭和５１年）版まで毎年継続して掲載されていた（乙第３号証ないし乙第７号証）ことからみれば、「Ｋｅｎｔ」ブランドが著名でなかったことは明らかである。
（３）以上より、株式会社ヴァンヂャケットは、昭和３０年代中頃から昭和５０年代後半にかけて、わが国において著名な紳士用ファッションの企業であったことは認められるが、「Ｋｅｎｔ」ブランドについては、本件商標出願時においても査定時においても紳士用衣服の分野で著名であったとは認められない。
　したがって、本件商標を紳士用衣服とは異なる「履物」に使用しても、「Ｋｅｎｔ」ブランドと出所混同を生じることはないので、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号には該当しない商標である。
　
第５　当審の判断
１　請求人（株式会社ケントジャパン）は、「Ｋｅｎｔ」商標が株式会社ヴァンヂャケットの商標として全国的に極めて著名であったことは、衣服及び服飾洋品雑貨の業界のみならず一般消費者の間においても顕著な事実であり、本件商標の出願時においても、また、現在においても、その周知・著名性は維持されているとして、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである旨主張している。
　そこで、請求人が提出している甲各号証をみるに、甲各号証によれば、以下のような事実関係にあったものと認められる。
（１）「Ｋｅｎｔ」商標に関わる事業者について　　
　まず、「Ｋｅｎｔ」商標に関わってきた事業者の関連についてみるに、旧株式会社ヴァンヂャケットの閉鎖登記簿（甲第１４号証）によれば、株式会社ヴァンヂャケットは、昭和５３年１０月１２日に、東京地方裁判所の破産宣告を受け、昭和５９年２月１５日に破産が終結している（以下、当審の判断の項においても、昭和５３年１０月１２日に破産した株式会社ヴァンヂャケットを「旧ヴァンヂャケット」という。）。
　しかし、旧ヴァンヂャケットの清算終了前の昭和５５年１２月３日に、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立され（甲第３号証：株式会社ヴァンヂャケット新社の設立時の登記簿謄本）、昭和５６年３月２５日には、株式会社ヴァンヂャケットと商号変更されている。
　そして、請求人の主張によれば、昭和５８年６月１０日に、株式会社ヴァンヂャケットから新たに株式会社ケントが設立され、同社には、「Ｋｅｎｔ」商標の使用権が与えられ、「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の販売が委託された。しかし、その後、平成９年３月２４日に、株式会社ヴァンヂャケットは、株式会社ケントを吸収合併し、再び、株式会社ヴァンヂャケットが「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品を販売することとなった。
　株式会社ヴァンヂャケットは、引用商標１ないし３の商標権者であったが、平成１７年２月２５日に各商標権を本件審判の請求人である株式会社ケントジャパンに譲渡している（甲第６０号証ないし甲第６５号証）。株式会社ケントジャパンは、株式会社ビイエムプランニングに専用使用権を設定しており（同上）、専用使用権者である株式会社ビイエムプランニングは、平成１３年２月から、イトーヨーカ堂に男性用の被服等について「Ｋｅｎｔ」商標を使用することを認めている。
（２）「Ｋｅｎｔ」商標の使用状況について　　
　請求人は、「Ｋｅｎｔ」商標の使用状況を裏付ける証拠として、書籍や雑誌に掲載された記事や広告、株式会社ヴァンヂャケット等が発行したカタログ、統計資料等を提出しており、それらによれば、以下の事実を認めることができる。
（ア−１）書籍や雑誌における掲載記事として提出されているのは、甲第７号証ないし甲第１３号証及び甲第１６号証である。
　甲第７号証は、日本経済新聞社発行の「ＴＨＥ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＩＶＹ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ　１９９５」であり、１９９５年に発行されたものである。
　甲第８号証は、立風書房発行の「ＫＥＮＴ　ＢＯＯＫ」であり、１９８５年６月１５日に発行されたものである。
　甲第９号証は、株式会社えい出版社発行の「オールドボーイスペシャル永遠のＶＡＮ」であり、１９９９年５月２０日に発行されたものである。
　甲第１０号証は、株式会社エフジー武蔵発行の「街ぐらし　Ｖｏｌ．１６」であり、２００４年１月１日に発行されたものである。
　甲第１１号証は、徳間書店発行の「Ｇｏｏｄｓ　Ｐｒｅｓｓ　１９９９年８月号」であり、平成１１年８月１０日に発行されたものである。
　甲第１２号証は、株式会社講談社発行の「Ｈｏｔ・Ｄｏｇ　ＰＲＥＳＳ　１９８１年８月１０日号」であり、昭和５６年８月１０日に発行されたものである。
　甲第１３号証は、株式会社扶桑社発行の「ＶＡＮヂャケット博物館」であり、１９９３年７月３０日に発行されたものである。
  甲第１６号証は、株式会社婦人画報社発行の「別冊ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり、１９８１年６月２５日に発行されたものである。
（ア−２）これらの書籍等には、アイビーの起源、「ＶＡＮ」商標と「Ｋｅｎｔ」商標との関係、「Ｋｅｎｔ」商標の由来等について、石津謙介氏や服飾評論家・Ｋｅｎｔ商品の企画担当者・ＫＥＮＴショップ店長などによる対談、回顧録、多岐に亘るノベルティグッズ等々について記載されている。
（ア−３）前述のとおり、旧ヴァンヂャケットは破産し、その後に、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立されているが、株式会社ヴァンヂャケット新社は、昭和５９年２月１５日に破産が終結している旧ヴァンヂャケットの保有していた知的財産権の全てを譲り受けたことが認められる（甲第１５号証の１ないし３）。
　そして、甲第１２号証によれば、旧ヴァンヂャケットの解散後も、元の直営店等で旧ヴァンヂャケットの在庫品が販売されていた旨記載されており、甲第１６号証には、新社設立後においても、青山Ｋｅｎｔショップ、名古屋ヴァンショップ、大阪のヴァンガーズ等で「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品が販売されていた旨記載されている。
（イ）株式会社ヴァンヂャケットにより新たに設立された株式会社ケントが雑誌に掲載した広告として提出されているのは、甲第１７号証ないし甲第３４号証と前述した甲第８号証である。
　甲第１７号証から甲第３１号証までは、いずれも株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であって、甲第１７号証は昭和６２年（１９８７年）４月１日に発行されたものであり、以下、甲第１８号証は昭和６２年（１９８７年）５月１日発行、甲第１９号証は昭和６２年（１９８７年）９月１日発行、甲第２０号証は昭和６２年（１９８７年）１１月１日発行、甲第２１号証は昭和６３年（１９８８年）４月１日発行、甲第２２号証は昭和６３年（１９８８年）６月１日発行、甲第２３号証は１９８９年１２月１日発行、甲第２４号証は１９９０年２月１日発行、甲第２５号証は１９９０年９月１日発行、甲第２６号証は１９９０年１１月１日発行、甲第２７号証は１９９１年７月１日発行、甲第２８号証は１９９１年９月１日発行、第２９号証は１９９１年１０月１日発行、甲第３０号証は１９９２年９月１日発行、甲第３１号証は１９９２年１０月１日に発行されたものである。
　また、甲第３２号証と甲第３３号証は、いずれも、株式会社婦人画報社発行の「別冊メンズクラブ男のスタイルブック」であり、甲第３２号証は１９９５年１１月１日発行、甲第３３号証は１９９６年１１月２０日に発行されたものであり、甲第３４号証は、世界文化社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＥＸ」であって、１９９６年１２月１日に発行されたものである。
　これらの雑誌には、株式会社ケントによる「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告が掲載されている。
（ウ）株式会社ケントにより発行されたカタログとして提出されているのは、甲第３５号証ないし甲第４４号証である。
　甲第３５号証は、「１９８７　Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ」版であり、以下、甲第３６号証は「１９８８　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ」版、甲第３７号証は「’８９　Ｆａｌｌ」版、甲第３８号証は「ＦＡＬＬ　ａｎｄ　ＷＩＮＴＥＲ’９３−’９４」版、甲第３９号証は「Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ’９４」版、甲第４０号証は「ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ１９９５」版、甲第４１号証は「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ’９５−’９６」版、甲第４２号証は「ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ１９９６」版、甲第４３号証は「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ’９６−’９７」版であり、甲第４４号証は、「Ｋｅｎｔ　ノベルティグッズの一覧表と写真　１９８４〜８９年」である。
　請求人の主張によれば、これらのカタログは青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布され、ノベルティグッズは製品の購入者に配布されたとのことである。
（エ）株式会社ケントを吸収合併した株式会社ヴァンヂャケットが雑誌に掲載した広告として提出されているのは、甲第４５号証ないし甲第５３号証である。
　甲第４５号証は、株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり１９９７年４月１日に発行されたものであり、以下、甲第４６号証は、世界文化社発行の「Ｍｅｎ’ｓ　Ｅｘ」であり１９９７年６月１日に発行、甲第４７号証は、株式会社婦人画報社発行の「男のスタイルブック’９８トラッドの新ルール」であり１９９７年１１月１０日発行、甲第４８号証は、株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり１９９７年１２月１日発行、甲第４９号証は、世界文化社発行の「Ｍｅｎ’ｓ　Ｅｘ」であり１９９８年１月１日発行、甲第５０号証は、株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり１９９８年４月１日発行、甲第５１号証は、世界文化社発行の「Ｍｅｎ’ｓ　Ｅｘ」であり１９９８年４月１日発行、甲第５２号証は、株式会社婦人画報社発行の「男のスタイルブック’９９」であり１９９８年１１月１０日発行、甲第５３号証は、ぶんか社発行の「ａｓＡｙａｎ」であり平成１０年１２月１日に発行されたものである。
　これらの雑誌には、株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」ブランドそのものの広告や「Ｋｅｎｔ」ブランドの製品の広告が掲載されている。
（オ）株式会社ヴァンヂャケットにより発行されたカタログとして提出されているのは、甲第５４号証ないし甲第５８号証である。
　甲第５４号証は、「ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ１９９７」版であり、以下、甲第５５号証は「’９７　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」版、甲第５６号証は「’９８　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」版、甲第５７号証は「ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ’９８−’９９」版、甲第５８号証は「’９９　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」版である。
　請求人の主張によれば、これらのカタログは青山Ｋｅｎｔショップ等の来店者に配布されたとのことである。
（カ）株式会社ヴァンヂャケットによる１９９９年以降における「Ｋｅｎｔ」ブランド製品の売上高を示す証拠として甲第５９号証が提出されている。　これによれば、概算で、１９９９年８月から１２月までの売上高は３億円、２０００年は２億２５００万円（同年８月のマイナス記号の売上額は計算に入れない。以下同じ）、２００１年は８４００万円、２００２年は５０００万円、２００３年は３７００万円、２００４年は２４００万円、２００５年は１８６０万円となっている。
（キ）（株）イトーヨーカ堂による「Ｋｅｎｔ」製品の仕入実績として、甲第６６号証が提出されている。これは、イトーヨーカ堂が引用商標１ないし３の専用使用権者である株式会社ビイエムプランニングから「Ｋｅｎｔ」商標の使用を許諾されていたことに対して、「Ｋｅｎｔ」製品の仕入れ実績の報告書として株式会社ビイエムプランニング宛てに提出された文書である。
　これによれば、２００１年のイトーヨーカ堂の「Ｋｅｎｔ」ブランド商品の仕入れ枚数は３８１４６１枚で、仕入れ原価は６４７１５９千円であり、以下、２００２年度の仕入れ枚数は４７８３７９枚、仕入れ原価は７２５４８８千円、２００３年度の仕入れ枚数は２８３７０６枚、仕入れ原価は５２６０３千円、２００４年度の仕入れ枚数は８１９９４５枚、仕入れ原価は１８２９３０５千円、２００５年度の仕入れ枚数は１０４２５７６枚、仕入れ原価は２４７１８２４千円、２００６年度の仕入れ枚数は、２００６年８月までの数字で、１０７９４７枚で、仕入れ原価は２６６９３７千円となっている。
（ク）イトーヨーカ堂が発行した折り込みちらしやイトーヨーカ堂に関する新聞記事として、甲第６７号証ないし甲第７７号証が提出されている。
　甲第６７号証は、２００４年３月１日付の繊研新聞であり、甲第６８号証は、ちらし（２００４年３月１７日〜２１日）、甲第６９号証は、２００５年６月２２日付の読売新聞における「Ｋｅｎｔ」製品の広告、甲第７０号証は、２００４年９月１１日付の新聞記事、甲第７１号証は、２００５年３月１６日付のＥメール、甲第７２号証ないし甲第７５号証は、２００４年５月ないし７月にかけてのちらし、甲第７６号証は、２００５年１月６日付の新聞記事、甲第７７号証は、２００５年５月２７日付けの日経ＭＪ新聞の記事である。
　これらの折り込みちらしには、「Ｋｅｎｔ」商標に係る製品が掲載されており、新聞記事においては、「イトーヨーカ堂は『Ｋｅｎｔ』ブランドを『ＶＡＮ・ＪＵＮ』世代＝団塊世代をターゲットにしたトラディショナル最重要ブランドと位置づけており、２００４年秋冬から、素材変更などでグレード感を上げ、価格を『量販店ゾーン』よりも上に明確に据え直し、売り方も専任販売員を付けて対面販売に移行しました」等の記事が掲載されている。
（ケ）請求人は、弁駁書において、イトーヨーカ堂はプライベートブランドの見直しに伴い、２００６年は「Ｋｅｎｔ」商標の製品の販売を中止していたが、２００７年３月から、ららぽーと横浜店で販売を再開しているとして、その店内の写真（甲第８０号証）、２００６年１２月１９日付の新聞からの抜粋記事（甲第８１号証）及び「Ｋｅｎｔ」ブランド製品を販売する店のリスト（甲第８２号証）を提出している。
（３）「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性の有無について
　請求人は、「Ｋｅｎｔ」商標は少なくとも１９７７年には周知・著名になっていた旨述べており（弁駁書２頁）、以後、継続的に使用されていることから、その周知・著名性は廃れておらず、特に、昭和３０年〜５０年代当時に２０〜３０代であった人達（いわゆる団塊世代の人達）であれば、今でも良く覚えている旨述べている。
（ア）そこでまず、「Ｋｅｎｔ」商標が１９７７年当時において周知・著名になっていたか否かについてみるに、この点を裏付ける証拠として請求人が提出しているのは書籍や雑誌のみである。
　上記において認定した各書籍等の記載に徴してみれば、旧ヴァンヂャケットは、昭和３０年代中頃から昭和５０年代後半にかけて「ＶＡＮ」の商標を使用して我が国における紳士用ファッションの分野をリードした企業であり、「ＶＡＮ」ブランドの関連ブランドとして立ち上げられた「Ｋｅｎｔ」商標に係る製品は、青山Ｋｅｎｔショップや直営店であるＫＡＭＡＫＵＲＡＫＥＮＴ、銀座テーラー・ヤマキ、東京駅大丸、銀座松屋等で販売されていたものということができる。そして、例えば、甲第８号証には、「・・・１９７０年代は・・・『Ｋｅｎｔ』ブランドの伸び方はすごい勢いで、めざましい販売促進プランも大変なものですよ。・・・」といった記載のあることも認められる。
　そうとすれば、「Ｋｅｎｔ」商標は、昭和４０年〜昭和５０年代において、アイビー（アメリカのカジュアルウエア）に関心を持っていた男性を中心に一定程度知られていたものと推測することができる。
　しかしながら、ある商標が周知・著名性を獲得していたものと認められるためには、書籍等における掲載記事も重要な証拠の一つではあるが、少なくとも、当該商標に係る商品の売上高、広告宣伝の事実（方法・回数及び内容）等をもって立証する必要があるところ、請求人が「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性を裏付ける証拠として提出しているのは、専ら、書籍等における掲載記事のみであって、商品の売上高や広告宣伝の事実についての証拠を何ら提出していない。そして、１９７７年以前に発行された書籍等は一誌もないから、これらの書籍等に商品の広告が掲載されていたとしても、１９７７年以前における広告宣伝の事実を示すものではない。
　そうとすれば、このような極く限られた証拠をもって、「Ｋｅｎｔ」商標が１９７７年当時において周知・著名性を獲得していたものと認定することは困難であり、「Ｋｅｎｔ」商標が昭和３０年〜５０年代当時に２０〜３０代であった男性（いわゆる団塊世代の男性）のうち、アイビーに関心を持っていた男性を中心に一定程度は知られていたものと推測し得るにとどまるものといわなければならない。
（イ）次に、旧ヴァンヂャケットの破産後に設立された株式会社ヴァンヂャケットらによる「Ｋｅｎｔ」商標の使用により、本件商標の登録出願時までに、「Ｋｅｎｔ」商標が周知・著名性を獲得していたか否かについて判断する。
（イ−１）そこでまず、書籍や雑誌における記事や広告の掲載状況及びカタログ等の発行状況についてみるに、
（ａ）上記した甲第１２号証と甲第１６号証が１９８１年に発行された後、「ＶＡＮ」や「Ｋｅｎｔ」に関する記事が掲載されている書籍や雑誌は、１９８５年に発行された甲第８号証、１９９３年に発行された甲第１３号証、１９９５年に発行された甲第７号証、１９９９年に発行された甲第９号証と甲第１１号証及び２００４年に発行された甲第１０号証である。
（ｂ）株式会社ケント及び株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」商標に係る広告の掲載状況についてみるに、主に掲載されているのは株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」であり、１９８７年（昭和６２年）から１９９８年（平成１０年）にかけて掲載されているが、掲載されていない年も２回あり、少ない年は年１回、多い年は年４回掲載されている。広告の内容は、「Ｋｅｎｔ」商標に係る製品の広告ばかりでなく、具体的な商品とは直接的な関係付けがされていない広告も多く見受けられる。
（ｃ）株式会社ケント及び株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」商標に係るカタログの発行状況についてみるに、１９８７年（昭和６２年）から１９９９年（平成１１年）にかけて発行されているが、発行されていない年も３回あり、多い年は年２回発行されたこともあるが、概ね年１回の頻度で発行されている。
（イ−２）次に、商品の売上状況についてみるに、株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」製品の売上高として甲第５９号証が提出されている。　これには、１９９９年８月以降の実績しか記載されていないが、１９９９年８月から１２月までの売上高はおよそ３億円、本件商標が出願された２０００年は２億２５００万円であるが、その後は急減しており、２００１年は８４００万円、２００２年は５０００万円、２００３年は３７００万円となり、本件商標について登録査定がされた２００５年には１８００万円となっている。
（イ−３）上記した書籍や雑誌における記事や広告の掲載状況及びカタログ等の発行状況からみれば、旧ヴァンヂャケットの破産後から本件商標の登録出願時に至るまで、株式会社ヴァンヂャケットらにより、継続して「Ｋｅｎｔ」商標が被服について使用されてきた事実を認めることができる。
　しかしながら、書籍や雑誌において、「Ｋｅｎｔ」に係る記事が掲載された回数は決して多いものとはいえず、しかも、これらの文献において記載されていることは、主に、旧ヴァンヂャケットに関する記事や「ＶＡＮ」ブランド、「Ｋｅｎｔ」ブランド、各種のノベルティグッズ、旧ヴァンヂャケットの倒産から新生ヴァンヂャケットへ移行した当時の状況等々、むしろ昭和３０年代中頃から昭和５０年代後半にかけての状況が記載されており、本件商標の登録出願当時の「Ｋｅｎｔ」商標に関する状況は記載されていない。　また、本件商標の出願後ではあるが、登録査定前に発行された雑誌として甲第１０号証があるが、紹介されているウェアに「Ｋｅｎｔ」の商標がみられるのは極く僅かであり、多くは過去における事実の記載とノベルティーグッズの紹介であって、本件商標の出願ないしは査定当時における「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性を認めるに足る程の記載は認められない。
　そして、近年における株式会社ヴァンヂャケットによる「Ｋｅｎｔ」製品の販売状況をみても、「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性が認められる程の販売状況とはいい難い。
（イ−４）この点について、被請求人の提出に係る乙第３号証ないし乙第２０号証（現代用語の基礎知識）によれば、１９６６年（昭和４１年）版から１９７６年（昭和５１年）版までには、毎年継続して「ＶＡＮ」ブランドについての記載がみられるが、「Ｋｅｎｔ」ブランドについては、その他の年度版を含めて一切見当たらない。また、ファッション用語を掲載している株式会社平凡社１９８８年発行の「ファッション事典」（乙第２１号証）及び株式会社チャネラー１９７６年発行の「新ファッションビジネス基礎用語辞典」（乙第２２号証）においても、「Ｋｅｎｔ」ブランドは掲載されていない。
（イ−５）そうすると、「Ｋｅｎｔ」製品の販売実績や文献等における記載状況からみれば、「Ｋｅｎｔ」商標が本件商標の登録出願時においても、取引者・需要者の間において、広く知られるに至っている状況にあったものと認めるのは困難である。
　なお、イトーヨーカ堂に係る「ケント」に関連する新聞記事としては、２００４年（平成１６年）から２００５年（平成１７年）にかけて５回掲載されており、イトーヨーカ堂の発行に係る折り込みちらしは、２００４年（平成１６年）に５回発行されている。そして、イトーヨーカ堂の「Ｋｅｎｔ」商標に係る仕入れ実績として甲第６６号証が提出されている。
　しかしながら、これらの証拠は、いずれも、本件商標の出願後に生じた事実に関するものであり、上記したとおり、「Ｋｅｎｔ」商標は、本件商標の登録出願時において、取引者・需要者間において広く知られていたものとは認められないものであるから、その後、登録査定時までに、周知・著名性を獲得したか否かを検討する余地はないものといわなければならない。
（ウ）以上を総合してみれば、１９６３年（昭和３８年）に立ち上げられた「Ｋｅｎｔ」商標は、１９７７年当時においても、また、その後、本件商標の登録出願時までの期間においても周知・著名性を獲得していたものとは認めらない。
（エ）この点について、請求人は、いったん周知・著名になった商標は、消費者の心に深く刻み込まれ忘れられないものであり、特にアイビーブームの中で青春を送ったいわゆる団塊世代の人達は、今でもよく覚えているものである旨主張している。
　確かに、「Ｋｅｎｔ」商標が昭和３０年〜５０年代当時に２０〜３０代であった男性（いわゆる団塊世代の男性）のうち、アイビーに関心を持っていた男性を中心に、当時において一定程度は知られていたことを否定するものではない。そして、この状態をもって、請求人が主張しているところの「Ｋｅｎｔ」商標の周知・著名性が、仮に、１９７７年当時において確立されたものとみたとしても、その周知性は次第に失われ、本件商標の登録出願時においては既に、請求人らの業務に係る紳士用の衣服等を表示するものとして取引者・需要者の間において広く知られていたとはいい得ない状態になっていたものとみるのが相当である。　
　請求人が主張しているように、団塊世代の男性のうち、アイビーに関心を持っていた男性が今でも「Ｋｅｎｔ」をよく覚えているとしても、それは、あくまでも「被服」全体からみれば、一部の商品分野における一部の需要者についていい得るに過ぎないことであるから、そのことを前提にした請求人の主張は採用できない。
（４）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　前記したとおり、本件商標と請求人らの使用に係る「Ｋｅｎｔ」商標とは、いずれも「Ｋｅｎｔ」の文字を書してなるものであるから、両商標は、外観を共通にし、「ケント」の称呼及び欧米の男子の名「ケント」又は英国の州名「ケント州」の観念を同じくする類似の商標ということができる。
　しかしながら、上記したとおり、請求人らの使用に係る「Ｋｅｎｔ」商標は、本件商標の登録出願時において、請求人らの業務に係る紳士用の衣服等を表示する商標として、取引者・需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものである。
　そうとすれば、本件商標の指定商品である「履物」と請求人らの業務に係る「被服」等とがトータルファッションの関連からみれば、互いに密接な関係を有する商品であることを考慮したとしても、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、請求人らの使用に係る「Ｋｅｎｔ」商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が請求人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　
２　むすび　　
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。