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【事件の表示】
　国際商標登録第８９２８６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＵＧＨＮＵＴ　ＰＬＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１０月２４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年３月２５日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Ｆｒｕｉｔ−ｂａｓｅｄ　ｆｉｌｌｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｄｏｕｇｈｎｕｔｓ．」及び第３０類「Ｄｏｕｇｈｎｕｔｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第２９類「Ｆｒｕｉｔ　ｔｏｐｐｉｎｇ；ｎｕｔ　ｔｏｐｐｉｎｇ．」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、その構成中に『ＤＯＵＧＨＮＵＴ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品、例えば、第２９類『Ｆｒｕｉｔ−ｂａｓｅｄ　ｆｉｌｌｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｄｏｕｇｈｎｕｔｓ．』及び第３０類『Ｄｏｕｇｈｎｕｔｓ．』以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６２５５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２９類，第３０類，第３１類，第３２類，第３３類及び第４３類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）２月２５日に「Ｉｔａｌｙ」においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、２００５年（平成１７年）３月１８日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１８年１０月１３日付け手続補正書及び２００７年１０月２５日付け限定通報により、最終的に、第３３類は削除され、第２９類「Ｍｅａｔ；ｆｉｓｈ；ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊａｍｓ；ｃｏｍｐｏｔｅｓ；ｅｇｇｓ；ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅ−ｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ．」、第３０類「Ｒｉｃｅ；ｆｌｏｕｒｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｂｒｅａｄ；ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｃｅｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅ−ｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ．」、第３１類「ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｎａｔｕｒａｌ　ｓｅｅｄｓ；ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ｍａｌｔ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅ−ｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ．」及び第４３類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｉｔａｌｉａｎ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第６５７１２０号商標は、「ベロ」の片仮名文字を書してなり、昭和３８年８月１３日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３９年１０月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が４回に亘りなされ、さらに、平成１６年１１月１７日には、第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６１１４４６号商標は、「ベロ」の片仮名文字を書してなり、昭和５６年４月１０日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年８月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回に亘りなされ、さらに、平成１５年１２月１０日には、第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左右に開いた２枚の葉と花のマークを組み合わせた図形と、その右側に「ＶＥＲＯ」及び「ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の欧文字を二段に併記した構成からなるものである（なお、右に開いた葉の先端と「Ｖ」の文字とは一部重なっている）。
　そして、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで書されたものであって、二段に併記されているとしても、図形と結合した一体感を持ってデザインされており、その構成文字全体より生ずる「ベロイタリアーノ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の文字部分が「イタリアの」等を意味するイタリア語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体を持って一体不可分のものとして把握され認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より「ベロイタリアーノ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、それぞれ「ベロ」の文字に相応して「ベロ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標から生ずる「ベロイタリアーノ」の称呼と、引用各商標から生ずる「ベロ」の各称呼とは、別異の音構成よりなるものであるから十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標は、特定の観念を有しないものと判断されるから、本願商標と引用各商標とは、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　以下のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７４３２２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７４３２２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年６月１２日に登録出願、第４４類「医業」を指定役務として同１６年１月２３日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、登録を無効にすべき旨の審決が平成２０年４月２日に確定したことにより、同２０年５月２日に登録の抹消がされているものである。
　
２　当審の判断
　上記１のとおり、本件商標については、商標法第４６条第１項の規定に基づく無効審判により、その登録を無効にすべき旨の審決が確定しているものである。
　そして、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その商標権は初めから存在しなかったものとみなされることは、同法第４６条の２第１項の規定より明らかである。
　そうすると、本件審判請求は、存在しない商標登録の取消を求めるものであって不適法なものであり、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２８０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「発芽米」の漢字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２８日に登録出願され、その後、当審における同１７年１月６日付け提出に係る手続補正書により、第３０類「発芽玄米」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「発芽米」の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるものであるところ、発芽した玄米、発芽させた玄米を表す語として、「竹越製作所、発芽米製造器を発売」（１９９７．１１．１４　日刊工業新聞　３３頁）、「発芽米は等級が下がってしまう。」（「黄金色の稲もなぎ倒された　台風５号で亘理町／宮城」の記事　１９９８．９．１８朝日新聞東京地方版／宮城　宮城版）のように普通に使用されているから、これを指定商品中の上記文字に照応する商品、例えば、「発芽米，発芽米を使用したお粥」等に使用しても商品の品質を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２４８１１９５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標について、職権により証拠調べをした結果、別掲２に記載の事実を発見したので、平成２０年７月３日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行った。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人（出願人）の意見
　上記３の「証拠調べ通知」に対して、相当の期間を指定し、応答する期間を与えたところ、請求人からは何らの意見、応答はなかった。
　
５　当審の判断
（１）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年１１月１２日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人となったものと認められるものであり、かつ、本願の指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるから、本願商標が商標法（以下、「法」という。）第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲１のとおり、「発芽米」の漢字を、普通に用いられる範囲の筆文字調の書体で縦書きしてなるところ、上記３の証拠調べ通知書に記載の各事実によれば、本願指定商品を取り扱う業界においては、「発芽させた玄米」を表す一般的な名称として「発芽米」の文字（語）が使用されていることが認められる。
　そうすると、「発芽米」の文字（語）は、「発芽させた玄米」について、請求人のみが使用しているものではなく、多くの製造事業者、販売事業者によって「発芽させた玄米」に使用されているものであるから、補正後の本願指定商品との関係において、「発芽させた玄米」を表す一般的な名称として取引者、需要者に広く認識されているというべきである。
　したがって、本願商標は、補正後の指定商品に使用するときには、単に商品の普通名称を表してなるに過ぎないものであるから、法第３条第１項第１号に該当するものといわざるを得ない。
　なお、原査定において、本願商標は、法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶したものであるが、上記３の職権により当審が行った証拠調べ通知書において、本願商標は、法第３条第１項第１号に該当すると通知しており、上記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものでないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　また、請求人は、本願商標が法第３条第２項の適用を受けることができる旨主張し、その証拠書類として甲第１号証ないし甲第１４号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかしながら、法第３条第２項の適用により商標登録を受けることができるのは、法第３条第１項第３号から同第５号までに該当する商標であるところ、本願商標は、上記のとおり、法第３条第１項第１号に該当すると判断したものであるから、法第３条第２項の適用を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４５７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年５月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、いずれも別掲（２）のとおりの構成よりなる、次のとおり商標である。　　
（１）登録第３３６３４８３号商標は、平成８年１月１２日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。　
（２）登録第４１１４２８０号商標は、平成８年６月１４日に登録出願、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月１３日に設定登録されたものである。　
（３）登録第４１３２０７９号商標は、平成８年８月２６日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月３日に設定登録されたものである。
（４）登録第４１３７１７９号商標は、平成８年１０月１７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録されたものである。　　　　
（５）登録第４１６０４３５号商標は、平成８年９月２０日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。　　　
（６）登録第４１７０３６１号商標は、平成８年１０月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月２４日に設定登録されたものである。　　　
（７）登録第４１７５１９３号商標は、平成８年８月２６日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年８月７日に設定登録されたものである。
（以下、これら７件の登録商標を一括して、単に「引用商標」という。）
　　　　　　　
３　原査定の拒絶理由の要点　　
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　
４　当審の判断　　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、肉太の均一の幅の線で、右上上方より正円状に円弧を描き、右横部分から内側に向けてほぼ円弧中心まで直線を描いた構成からなり、その線の始点と終点部分の切り口が、ほぼ平行になるように描かれているものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、左上と右下部分を膨らましたように太い幅の線で、そして、右上と左下部分に向かって徐々に細い幅の線になるように円弧を描き、その円弧右横部分から内側に向けてほぼ円弧中心まで細い直線を描き、その直線上部を、直線と同等の幅で切開した構成からなるものである。
　そうしてみると、本願商標が、一見して欧文字の「Ｇ」をモチーフに肉太に描かれた安定感及び重量感のある図形として認識されるのに対し、引用商標は、黒塗りの円弧内の、右に傾斜した楕円部分が強く印象に残る不安定な印象を与える図形として認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のように看取され、その表現方法及び描出方法において明らかに異なるものであり、両商標を対比観察した場合にはもとより、時と処を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上、十分に区別できるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが構成の軌を一にするものとし、その上で両商標が外観上、類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２３０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年３月５日付け手続補正書及び同年１１月１９日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ用のプログラム，コンピュータ用のゲームプログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク・その他の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用のテレビゲーム機，コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能な電子計算機用プログラム，コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能な電子出版物，レコード及び録音済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク，携帯電話機，音楽再生用プレーヤー，携帯電話機用ストラップ・その他の付属品，マウスパッド，電気通信機械器具，電子応用機械器具の部品」、第１４類「貴金属，身飾品，時計とその部品及び付属品」、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，写真，写真立て，文房具類」、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用の特殊靴」、第２８類「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具，ゲーム用品，遊戯用カード」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，音響用の又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，コンピュータグラフィックデザイン及びデジタルメディアコンテンツの分野に関する知識の教授，コンピュータグラフィックデザイン及びデジタルメディアコンテンツの分野に関するセミナー・ワークショップ・トレーニングセッションの企画・開催・運営」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品中、第９類『コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能なデジタルメディアコンテンツ』及び第１６類『紙製ブラインド，遊戯用カード』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類及び第１６類の商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品及び役務を指定したものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「限定キティ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て，紙製ケーキ用装飾用品，紙製簡易買物袋，プラスチック製包装用袋，紙製のティッシュペーパー箱カバー，グリーティングカード，張り子の置物」を指定商品として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２１２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＩＴＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月２８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「限定キティ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上もまとまりよく一体的に表わされ、これより生ずると認められる「ゲンテイキティ」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標構成中の「限定」の文字が、「事物の範囲や数量などを限り定めること。」（広辞苑第五版）を意味する語であっても、かかる構成においては、直ちに商品の特定の品質等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されるものであり、他に「キティ」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情も見いだすことができない。 
　そうすると、本願商標は、その全体の構成文字に相応して、「ゲンテイキティ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標より「キティ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「百人一首かるたせんべい」の文字を標準文字としてなり、第３０類「せんべい」を指定商品として、平成１８年８月２８日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１５７６４１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「百人一首」の文字を縦書きにしてなり、昭和５４年８月７日に出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１５年１月８日に、第３０類「菓子・パン」に書換登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「百人一首かるたせんべい」の文字からなるものであるから「ヒャクニンイッシュカルタセンベイ」の称呼が生じるものである。また、その構成文字中「せんべい」の文字は指定商品の普通名称を表したものであるから、本願商標にあって自他商品の識別機能を果たす部分は「百人一首かるた」にあり、これより「ヒャクニンイッシュカルタ」の称呼を生じ、「百人一首かるた」（歌カルタ）の観念が生じるというのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「ヒャクニンイッシュ」の称呼を生じ、「百人一首」（百人の歌人が一首ずつ詠んだ和歌）の観念が生じるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、相違する音数及び相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、外観構成の相違からすれば、両商標は、外観において相紛れるおそれがあるものとはいえない。
　さらに、観念についてみても、上記の「百人一首かるた」と「百人一首」において、後者が前者の素材（題材）として使用されているものであるけれども、前者が娯楽用具あるいはカルタ遊びの一を指し、後者が和歌を指すものであって、その意味するところが明らかに相違するから、本願商標及び引用商標は、観念上相紛れることはないというべきである
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標と判断することはできない。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「最上清流」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１１類、第３２類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『最上清流』の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、第９類『最上川の清い流れの水の量り売り自動販売機』及び第３２類『最上川の清い流れの清涼飲料』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「最上清流」の文字よりなるところ、その構成中前半の「最上」の文字は、「いちばん上。この上ないこと。」の意味を、また、後半の「清流」の文字は、「川などの清い流れ。」（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味する語であるから、構成文字全体で原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「最上清流」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１１１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１８年１１月２８日付け提出の手続補正書により、第９類「携帯情報端末を介してダウンロード可能なゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，携帯電話機用・簡易型携帯電話機用又は携帯情報端末用ゲームプログラム」及び第４１類「携帯電話機・簡易型携帯電話機又は携帯情報端末による通信を用いて行うゲームの提供，娯楽の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、次に掲げるとおりである。
以下、これらの登録商標を総称するときは、単に「引用商標」という。
（１）登録第２７１８６７５号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：昭和６３年１月１３日
　設定登録日：平成８年１２月２５日
　書換登録日：平成１９年８月１日
　指定商品　：第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、
　　　　　　　第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおり
　　　　　　　の商品
（２）登録第４３０００８０号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成５年４月２８日
　設定登録日：平成１１年７月３０日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録第４３８１４８５号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成５年７月１９日
　設定登録日：平成１２年５月１２日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（４）登録第４４２７６８５号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成１１年８月４日
　設定登録日：平成１２年１０月２７日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第４４５０３８７号商標
　商標の構成：Ｘ−ＳＰＯＲＴＳ　（標準文字）
　登録出願日：平成１１年４月２１日
　設定登録日：平成１３年２月２日
　指定商品・役務：第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第
　　　　　　　２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商
　　　　　　　品及び役務
（６）登録第４５１８１４３号商標
　商標の構成：スポーツ／ＳＰＯＲＴＳ　（２段書）
　登録出願日：平成１２年７月４日
　設定登録日：平成１３年１１月２日
　指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（７）登録第４５３１５２１号商標
　商標の構成：ＳＰＯＲＴＳーＪ
　登録出願日：平成１２年３月１５日
　設定登録日：平成１３年１２月２１日
　指定役務　：第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは「スポーツ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」の文字は、「スポーツの（に関する）、スポーツ用の」の意味を有する英語として広く親しまれており、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う分野においては、スポーツを題材としたゲームプログラムやそのゲームの提供等について、その内容を表示するために普通に使用されている事実があることからすれば、それ自体は自他商品及び自他役務の識別標識としての機能が乏しいものといえる。
　また、職権により調査したところ、請求人（出願人）は、米国の大手ビデオゲーム・コンピューターゲーム販売会社であり、本願商標は、同社がスポーツゲーム等のシリーズ物について使用する商標として、「ＥＡ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字と共に、この種業界においては相当程度知られているのが実情である。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識されるとみるのが自然であり、さらに、その構成中の上段の部分が「ＥＡ」の文字を図案化したものとして容易に理解されることから、全体として「イーエースポーツ」の一連の称呼を生ずることがあるとしても、下段に書された「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる「スポーツ」の称呼をもって取引に資されるとはいい難く、単に「スポーツ」のみの称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スポーツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ　ＶＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１８年６月２０日付け手続補正書により、第１０類「医療用超音波診断装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において「本願商標は、『ＨＩ　ＶＩＳＩＯＮ』の欧文字を書してなるところ、該文字は、指定商品との関係においては、『高品位テレビジョン』の意味合いを理解、認識させるから、これをその指定商品中、『高品位テレビジョンを使用した医療用機械器具及びその部品』に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＨＩ　ＶＩＳＩＯＮ」の文字よりなるところ、「コンサイスカタカナ語辞典（株式会社三省堂２００５年１０月２０日第２刷発行）」の「ハイビジョン」の項目には、「［Ｈｉ−Ｖｉｓｉｏｎ］　現在のテレビよりも、格段にきめ細かな画像と良質の音声によって臨場感を楽しめるテレビ方式。現行方式と比較して走査線は５２５本から１１２５本へ。画面の横縦の比は４：３から１６：９へとワイドになり、５倍の情報量を盛り込むことが可能となる。・・・利用分野は、放送衛星によるテレビ放送のほか、映画、ビデオパッケージ、ＣＡＴＶ、広告、印刷、医療など」と記載され、さらに「イミダス編集部編現代人のカタカナ語欧文略語辞典（２００６年４月３０日株式会社集英社発行）の「ハイビジョン」の項目には、「高画質で広い大画面に適する放送規格。」と記載されているものである。
（２）そして、医療関係の各種の画像データを提供するために使用されるモニターにも、ハイビジョン方式が採用されるようになってきている。
　このことは、以下にあげる新聞記事情報から、窺い知ることができる。
ア　１９９４年９月１６日付け「日刊工業新聞」には「業務用の１５インチ
ハイビジョン
ハイビジョン
イ　１９９１年５月１５日付け読売新聞東京夕刊には、「［科学ウォッチング］遠隔地から病理診断　患部の顕微鏡映像を通信衛星使い送信」の見出しのもと、「通信衛星経由で送信されてくる患者の患部の顕微鏡映像を、専門医が診断する『テレパソロジー（遠隔病理判断）システム』をニコンが開発した。・・・まず全自動顕微鏡に備えたハイビジョンカメラが高精度な画像を撮る。この情報は民間の通信衛星を経由して離れた場所の受信機に送られる。受信側では情報を
ハイビジョン
ウ　１９９３年９月６日付け河北新報には「辺地医療の改善へ
ハイビジョン
ハイビジョン
（３）さらに、近年、通常の病院等の検査ばかりでなく一般の定期検診等にも超音波診断装置が普及してきているが、このモニターに映し出される画像は、病気の早期発見のためには、細部までより正確に写し出すことができるよう、より高画質のものが求められ、実際に販売されている実情にある。
　このことは、以下にあげるインターネットホームページ情報から、窺い知ることができる。
ア　東芝メディカルシステムズ株式会社が運営する「２００６年５月２３日付けＮｅｗｓ　ｒｅｌｅａｓｅ」のホームページ(http://www.toshiba-medical.co.jp/tmd/company/news/060523.html)には、「コンパクトなボディで高画質・使いやすさを追求した超音波診断装置Ｎｅｍｉｏ（「ｏ」の右上に小さく「ＴＭ」の文字が付されている。）／液晶モニタ搭載により軽量化、益々多くの医療現場へ」の見出しのもと「超音波診断装置は、検査時の患者さんへの負担が他の画像診断装置に比べて少なく、またリアルタイムに画像を観察できることから、腹部一般の検査や産科、循環器等の幅広い臨床領域で使われています。特に、近年、数々の新しい技術の開発により超音波診断装置の臨床応用範囲はさらに広まりつつあります。当社は、その優れた性能をより多くの臨床の場で活用していただくため、装置の軽量化により可搬性を向上、プレミアムクラスの機能を導入し
高画質
イ　株式会社島津製作所が運営する「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｐａｒｋの製品情報」中「超音波診断システム／ＳＤＵ−２２００Ｐｒｏ」を紹介するホームページ(http//www.ned.shimadzu.co.jp/products/sdu/01.html)には、「●デジタル超音波の真価を発揮する
高品質
高品位
（４）そして、以下にあげるインターネットホームページ及び新聞記事情報のとおり、「超音波画像」を「ハイビジョン方式」で提供する例がある。
ア　オリンパス株式会社が運営する「オリンパス　ニュースリリース」のホームページ(http://www.olympus.co.jp/jp/news/2006b/nr061127viserapj.cfm) には、「2006年11月27日　
ハイビジョン
超音波
イ　１９９７年５月１２日付けＭｅｄｉｃａｌ　＆　Ｔｅｓｔ　Ｊｏｕｒｎａｌには、「〈第４６回日本臨床衛生検査学会・超音波ビデオカンファレンス・心臓超音波検査〉司会：増田喜一（国立循環器病センター生理機能検査部）・出題者・伊藤善祐（福井循環器病院）」の見出しのもと「・・・名古屋国際会議場において、国際会議室の大型
ハイビジョン
超音波
（４）そうすると、「ＨＩ　ＶＩＳＩＯＮ」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、ハイビジョン方式という商品の品質、機能を表示したにすぎないものと理解するに止まり、これを自他商品の識別標識とは認識しないとみるのが相当である。
（５）請求人は、「高品位テレビジョン」とはテレビやビデオ、ＤＶＤ等の放送や映像に関して使われている用語であるから、当審において、前記１のとおり指定商品を、放送や映像等を表示させるものではない「医療用超音波診断装置」に補正したことにより、指定商品との関係において、商品の品質を表示するものでも、商品の品質について誤認を生じさせるものでもなくなった旨主張しているが、医療用超音波診断装置でもハイビジョン方式のものがあることは前記したとおりであるから、この主張を採用することは出来ない。
（６）してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「ハイビジョン方式の医療用超音波診断装置」に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願商標を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　商願２００６−　２２６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「信州アルプス牛」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「牛肉，牛肉を使用した肉製品」を指定商品として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『信州アルプス牛』の文字を書してなるところ、近時、『長野（信州）県で育った牛』を『信州アルプス牛』と指称している実情があることからすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、前記意味合いを認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・産地を表示するにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、上記第１のとおり、「信州アルプス牛」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「信州」の文字が、「信濃国の別称」（株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）、「信濃国（現長野県）の別称」（株式会社三省堂「コンサイス日本地名事典第３版」）であって、また、「信濃」の文字が「旧国名。いまの長野県」（株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）、「旧国名の一。長野県全域にあたる」（株式会社三省堂「大辞林第２版」）を意味するものであることから、「信州」の文字が現在の長野県を認識させる語として広く知られているものと言うことができる。
２　ところで、「長野県」は、一般に「中央高地の大部分を占め、西部は飛騨・木曾・赤石山脈が雁行して連なり、東部は関東山地・三国山地となる」（株式会社三省堂「大辞林第２版」の「長野」の項目より。）ことが知られているとともに、これら飛騨山脈・木曾山脈・赤石山脈の各山脈を、それぞれ「北アルプス」「中央アルプス」「南アルプス」と呼んでいること、及び、これらの３山脈を総称して「日本アルプス」と称されていることは、別掲１（１）ないし（１４）の辞書並びにインターネットのウェブページの記載から認められる。
３　次に、本願商標の構成中「アルプス」の文字は、別掲２（１）及び（２）のインターネットのウェブページの記載によると、上記２の長野県内における「日本アルプス」を指称している事実が認められる。
４　さらに、本願商標の構成中「信州アルプス」の文字については、別掲３（１）ないし（１１）の新聞記事情報やインターネット上のウェブページの記載のとおり、本願指定商品を取り扱う食品業界において、商品の品質等を表示するのに普通に採択、使用されているものであり、別掲３（１２）の「ＪＡ全農長野　ＪＡ長野県・信州肉牛生産販売協議会」のウェブページ（http://www.nn.zennoh.or.jp/gyuniku/shinshyubeef/shinshyubeef.html）では、「信州アルプス牛」の文字が使用されていること、並びに、その生産団体であるＪＡ長野県・信州牛肉生産販売協議会にかかる「信州アルプス牛」の飼育頭数が「７，０００頭」であることの記載が、それぞれ認められる。
５　してみると、本願商標は、「信州」、「アルプス」及び「牛」の文字を一連に書した「信州アルプス牛」の文字からなるものであり、上記１ないし４の事実を合わせてみれば、「信州」の文字と「アルプス」の文字とがあいまって、全体として「長野県で生産された牛」の意味合いを、容易に理解、認識させるものと言うことができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品「牛肉」及び「牛肉を使用した肉製品」に使用しても、これに接する需要者をして、「長野県で生産された牛の肉。長野県で生産された牛の肉を使用した肉製品」であると理解させるに止まり、単に商品の品質、産地を表示したものと認識させるにすぎないと判断するのが相当である。
６　なお、請求人は、「『信州アルプス』の地名が存在しない以上、直接的に商品の品質・産地を表示しているとは言い難い」旨述べているが、本願商標構成中の「信州」の文字が長野県を指称するとともに、該文字とあいまって「アルプス」の文字からは、長野県内の日本アルプスを容易に理解、認識させるものであること、上記のとおりであるから、この点につき請求人の主張は採用し得ない。
７　加えて、請求人は、「本願商標は、食品業界において、商品の品質・産地販売地を表示する語として一般的に採択使用されている事実はないから、自他商品識別力を有する」旨主張しているが、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき」（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高等裁判所　平成１２年９月４日判決言渡し）ものであるから、たとえ、「信州アルプス牛」の語が、インターネット上で使用されているという一事実、掲載内容の出所は一箇所のみであるとしても、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、本願指定商品の需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識され用いられていたかによって判断されなければならないものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品を取り扱う需要者等において、指定商品の品質・産地を示すものとして認識されることは、前記認定のとおりであることからしても、かかる請求人の主張は採用することができない。
８　さらに、請求人は、「アルプス」、「ＡＬＰＳ」の文字を有する登録商標を引用して本願商標が登録要件を具有するものであると主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、この点についても、請求人の主張は、採用することができない。
９　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３０７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トータルビューティエステ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「エステティック美容，その他の美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、平成１７年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、それぞれ『総合的な』『美しさ』を意味する親しまれた外来語である『トータル』『ビューティ』の文字と、『全身美容法』を意味する『エステティック』を略称する『エステ』の文字とを結合させ、『トータルビューティエステ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務に関連する業界にあって、『トータルビューティ』の文字は、外見の美しさだけでなく、心身両面から考えた『総合的な美容』を指称する語として使用されており、全体として『総合的な美容のためのエステティック』程の意味合いを容易に認識・理解させるものであるから、本願商標をその指定役務中の例えば『エステティック美容、その他の美容』や『エステティック美容院用の機械器具の貸与』といった上記意味合いに照応する役務に使用した場合には、これに接する需要者をして、役務の質（内容・用途）を表示したものと認識するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「トータルビューティエステ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「トータル」の文字は、「総合的」等を意味する外来語として、同じく「ビューティ」の文字は、「美、美しさ」等を意味する外来語として、それぞれ一般に広く知られているものであり、また、同じく「エステ」の文字は、「全身美容」等を意味する外来語「エステティック」の略語として、一般に広く知られているものである（別掲（１）ないし（４）参照）。
（２）そして、本願商標は、その構成に照らし、上記意味を有する各語を組み合わせてなるものと容易に認識されるところ、本願に係る指定役務中、「エステティック美容、その他の美容、あんま・マッサージ及び指圧」を提供する業界においては、別掲（５）ないし（２１）に示すとおり、「トータルビューティ（ー）」の語を用いて、「ヘアメイク、フェイシャルマッサージ、ネイルケア、フットケア等により、全身を総合的に美しくすること」が一般に広く行われている実情がある。
　なお、別掲の（１）ないし（２１）に示す新聞記事情報及びホームページ情報等は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについての職権による証拠調べの結果として、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成１９年１０月９日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
（３）そうすると、本願商標をその指定役務中、「エステティック美容、その他の美容、あんま・マッサージ及び指圧」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から「ヘアメイク、フェイシャルマッサージ、ネイルケア、フットケア等を行う、総合的な美容のためのエステティック」ほどの意味合いを容易に看取、把握し、その提供に係る役務が前記意味合いに照応する内容であること、すなわち、該役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示してなるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
（４）請求人は、本願商標は、全体として、何ら特定の意味合いを有しない一種の造語と把握され、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質等を表示したにすぎないものとはいえないから、自他役務の識別標識としての機能を充分に具有する旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（３）において述べたとおり、取引の実情に照らせば、取引者、需要者をして「ヘアメイク、フェイシャルマッサージ、ネイルケア、フットケア等を行う、総合的な美容のためのエステティック」ほどの意味合いを容易に看取、把握させ、役務の質（内容）を表してなるものと理解するにとどまるものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであるから、請求人の前記主張を採用することはできない。
（５）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。