【事件の表示】
　特許第３４７９９００号「ＡＣ型ＰＤＰの駆動方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７９９００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年１１月１３日に特許出願（特願平９−３４９９２０号）され、平成１５年１０月１０日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１５日にその特許掲載公報が発行された特許第３４７９９００号（以下「本件特許」という。）につき、その請求項１に係る特許に対して伊藤恵介より同年１２月２５日に特許異議の申立てがされ、平成１６年６月１５日に特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立ての理由
　１　特許法２９条２項違反について
　本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が「Non-Uniform Electric Field Influence on Firing Voltage of Surface Discharge AC-PDPs」(「ＩＤＷ’９６ Proceedings of The Third International Display Workshops」２５９〜２６２頁、１９９６年１１月２７〜２９日。甲第１号証。なお、甲第１号証として２６３頁も添付されているが、この頁は他の論文の頁である。）、特開平９−２７４４６５号公報（甲第２号証）、特開平９−６８９４４号公報（甲第３号証）、「ＩＤＲＣ’９７　参加報告」（「電子情報通信学会技術研究報告　ＥＩＤ９７−６８〜７２」１９〜２４頁、１９９７年１１月４日。甲第４号証。）及び特開昭６２−２５９３３０号公報（甲第５号証）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　２　特許法３６条違反について
　（１）本件特許の請求項１には一対のサステイン電極間の距離に関する特定がなく、トリガー放電による放電開始電圧低下を奏しない範囲をも含むものである。
　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された効果を奏しないものまで含むものであり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許法３６条６項１号の規定に違反して特許されたものである。
　（２）本件特許の請求項１には細幅パルスをトリガーとしてサステイン電極間に放電を行うための条件が明確にされておらず、どのようにして細幅パルスをトリガーとしてサステイン電極間に放電を行わせているのか不明である。
　よって、本件発明は、機能・特性等により物を特定する事項を含む結果、発明の範囲が不明確であり、特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものである。
　
第３　本件特許の請求項に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】アドレス電極とそれと交差するごとくに配された一対のサステイン電極を有するＡＣ型ＰＤＰの駆動方法において、
　画像に応じた壁電荷の分布をサステイン電極上に形成するアドレス動作プロセスと、上記一対のサステイン電極間にＡＣ電圧パルスを継続的に印加し、上記壁電荷の分布をもとに選択的に持続的表示放電を行うサステイン動作プロセスとを有し、
　上記ＡＣ電圧パルス印加と同時に上記アドレス電極に、上記一対のサステイン電極のうち負の壁電荷が形成された電極との間で放電を行うが該負の壁電荷を全て消滅させない程度の正極性の細幅パルスを印加し、該細幅パルスをトリガーとして上記一対のサステイン電極間に放電を行うようになしたことを特徴とするＡＣ型ＰＤＰの駆動方法。」
　
第４　甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明
　１　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、図面とともに、「放電型ＡＣプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の放電セルの研究において、我々は、サステイン電極間の距離を広げたセル構造は、通常のサステイン電極間の距離にした場合より、高発光効率、高輝度にできる、ことを発見した。しかし、そのサステイン電極間を広げた構造により、駆動電圧がより高くなる。この欠点は、ロングギャップセル構造を使用するためには、解決されなければならない。」（２５９頁左欄「INTRODUCTION」の項。特許異議申立人の翻訳による。）との記載がされている。
　２　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、面放電セルを画定する電極対を有したマトリクス表示形式のＡＣ型のＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の駆動方法に関する。」、「【０００４】例示のＰＤＰ・・・は、互いに平行に延びる直線状のサステイン電極（主電極）Ｘ、Ｙからなる複数の電極対１２と、サステイン電極Ｘ、Ｙと直交する複数の直線状のアドレス電極Ａとを有する。各電極対１２はマトリクス表示の１行（ラインＬ）に対応し、各アドレス電極Ａは１列に対応する。つまり、ＰＤＰ１０のセル（表示素子）Ｃの電極構造は、電極対１２とアドレス電極Ａとが交差する３電極構造である。」、「【０００８】ＰＤＰ・・・による表示に際しては、各サブピクセルＥＵの点灯（発光）／非点灯の選択（アドレッシング）に、アドレス電極Ａと電極対１２の一方のサステイン電極Ｙとが用いられる。すなわち、ｎ本（ｎはライン数）のサステイン電極Ｙに対して１本ずつ順にスキャンパルスを印加することによって画面走査が行われ、サステイン電極Ｙと表示内容に応じて選択されたアドレス電極Ａとの間での対向放電（アドレス放電）によって、ラインＬ毎に所定の帯電状態が形成される。アドレッシングの後、サステイン電極Ｘとサステイン電極Ｙとに交互に所定波高値のサステインパルスを印加すると、アドレッシングの終了時点で所定量の壁電荷が存在したセルＣで面放電（サステイン放電）が生じる。」、「【００２８】リセット期間ＴＲは、それ以前の点灯状態の影響を防ぐため、表示画面の壁電荷の消去（全面消去）を行う期間である。このリセット期間ＴＲにおいて、本発明に固有の駆動制御が行われる。」、「【００３２】図３（Ａ）のようにリセット期間ＴＲにおいて、サステイン電極Ｘに面放電開始電圧ＶｆＸＹよりも波高値が低い（例えば６０〜１７０Ｖ）の正極性の書込みパルスＰｗｘを印加し、同時にサステイン電極Ｙに負極性の書込みパルスＰｗｙ（波高値は例えば−１７０Ｖ）を印加する。加えて、アドレス電極Ａに正極性の書込みパルスＰｗａ（波高値は例えば６０Ｖ）を印加する。これにより、まず、アドレス電極Ａとサステイン電極Ｙとの間で、アドレス電極Ａを陽極とする放電（この対向放電を「トリガー放電」と呼称する）ＥＤＴが生じる。このとき、アドレス電極Ａが陽極であるので、誘電体層１７の表面のＭｇＯ膜１８による２次電子放出が有効に作用する。トリガー放電ＥＤＴによって放電空間３０が活性化され、プライミング効果によって面放電開始電圧ＶｆＸＹが低下し、サステイン電極Ｘ、Ｙ間で主放電である面放電ＥＤＭが生じる。」との記載がされている。
　３　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、図面とともに、「【請求項１】マトリクス表示の単位要素に、行方向に延び且つ誘電体によって放電空間に対して被覆された第１及び第２の表示電極と、列方向に延びるアドレス電極とが対応する電極構造を有したＡＣ型ＰＤＰによる画面表示に際して、アドレス期間において画面内の発光すべき単位要素に対応した前記誘電体に壁電荷を蓄積させておき、サステイン期間において前記第１及び第２の表示電極に対してこれらの電極間の放電開始電圧より低い第１極性のサステイン電圧を交互に印加し、前記壁電荷を利用して前記第１及び第２の表示電極の間で周期的に放電を生じさせる駆動方法であって、前記サステイン期間中に、前記第１及び第２の表示電極の間の放電で蓄積した第２極性の壁電荷を利用して、前記第１及び第２の表示電極の一方であって前記第２極性の壁電荷の蓄積した前記誘電体の下方の第２極性側表示電極と前記アドレス電極との間で放電を生じさせることを特徴とするＡＣ型ＰＤＰの駆動方法。」、「【０００７】アドレス期間は誘電体層への表示内容の書込み（アドレッシング）を行う期間であり、サステイン期間は表示内容に応じた発光状態の維持（サステイン）を行う期間である。すなわち、アドレス期間では、書込みアドレス法又は消去アドレス法によって、１ラインずつ順に点灯（発光）すべき放電セルのみに壁電荷を蓄積させる。そして、サステイン期間では、本発明の実施例を示す図３（Ａ）のように、全てのラインについて、第１及び第２の表示電極Ｘ、Ｙに対して交互にサステインパルスＰｓを印加する。」、「【００１０】本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、一対の表示電極に対するサステイン電圧の印加回数を増大させることなく輝度の向上を図ることを目的としている。」、「【００１６】なお、副放電により壁電荷の一部が消失して壁電圧Ｖｗａｌｌが低下するので、以後の主放電が確実に起きるように通電期間の終了時点の壁電圧Ｖｗａｌｌを設定する必要がある。【００１７】アドレス電極のバイアスは、サステイン期間の全期間にわたって継続してもよいし、通電期間の終了時点で一時的に行ってもよい。また、表示電極にサステイン電圧と反対の極性の電圧を印加して副放電を生じさせることもできる。【００１８】このように主放電で蓄積した壁電荷を利用して副放電を生じさせ、且つ副放電では誘電体に新たに壁電荷が蓄積しないように駆動条件を設定すれば、壁電荷を利用しない場合と違って、イオン衝撃を増大させることなく輝度を高めることができる。」、「【００２６】ＰＤＰ１は、マトリクス表示の単位要素（サブピクセル）ＥＵに一対の表示電極Ｘ、Ｙとアドレス電極Ａとが対応する３電極構造の面放電型ＰＤＰであり、蛍光体の配置形態による分類の上で反射型と呼称されている。【００２７】表示電極Ｘ、Ｙは、基板面に沿った面放電を生じさせるための電極であり、前面側のガラス基板１１上に列方向に配列されている。そして、これらの表示電極Ｘ、Ｙを放電空間３０に対して被覆するように、低融点ガラスからなる厚さ２０μｍ程度の誘電体層１７が表示領域の全域に設けられている。すなわち、表示電極Ｘ、Ｙは、ＡＣ駆動におけるサステイン電極対１２を構成する。」、「【００２９】アドレス電極���は、各行内のサブピクセルＥＵを選択的に発光させるための列方向の電極であって、背面側のガラス基板２１上に表示電極Ｘ、Ｙと直交するように一定ピッチで配列されている。」、「【００５０】従来では、このような壁電荷の蓄積状態が、図５中に破線で示すように次のサステインパルスＰｓの印加まで持続していたが、本発明においてはサステインパルスＰｓの印加終了時に対向放電が生じ、負極性の壁電荷の全部又は一部が消失する〔図６（ｃ）の状態〕。」、「【００５７】図８〜図１０は駆動方法の他の例を示す波形図である。図８の例では、アドレス電極Ａのバイアス電圧ＶａがサステインパルスＰｓの印加時の対向放電を防止する値に設定され、発光Ｌ２を生じさせるためにサステインパルスＰｓの直後のタイミングでアドレス電極Ａに波高値Ｖａ２のパルスＰａ２が印加されている。面放電で負極性の壁電荷が蓄積した一方の表示電極Ｙ（又はＸ）とアドレス電極Ａとの相対電圧が、パルスＰａ２の印加毎に増大し、対向放電が起こって発光Ｌ２が生じる。【００５８】パルスＰａ２のパルス幅Ｔａ２は、面放電に必要な壁電圧Ｖｗａｌｌを確保するため、負極性の壁電荷が消失した後の浮遊電荷の吸引、すなわち正極性の壁電荷の蓄積が起こらないように十分に短い値に設定する。」、「【００６０】図１０の例では、サステインパルスＰｓの直後のタイミングでアドレス電極ＡにパルスＰａ２が印加され、且つ表示電極Ｘ、Ｙに負極性のパルスＰｓ２が印加されている。この場合にも面放電で負極性の壁電荷が蓄積した一方の表示電極Ｙ（又はＸ）とアドレス電極Ａとの相対電圧が周期的に増大し、対向放電が起こって発光Ｌ２が生じる。」との記載がされている。
　４　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、図面とともに、「３電極を持つパネル構造の面放電タイプでサステイン期間にアドレス電極に空間電荷制御パルス（Space Charge Control pulse）を加えることによって（Ｆｉｇ．９）維持パルス電圧が減少する報告である。維持パルス電圧の印加時間が１μｓのときＶｓは２９Ｖ減少した（Ｆｉｇ．１０）。ＳＣＣＰｓの電界により放電セルの壁には電荷の蓄積が増える。壁電荷の増加はより高い壁電圧を誘導し、結果として維持電圧が減少する。」との記載がされている。
　５　甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には、図面とともに、「ガス封入空間を規定する一方の基板上に配列した複数本の選択用電極と、該選択用電極と絶縁層を介して交差する方向に２本ずつ対となるように平行に隣接配置した複数の維持電極対とからなる面放電形式のガス放電パネルにおいて、前記選択電極を維持電極対よりも前記一方の基板に近い下層に設置し、各選択電極とその上層にあって隣接する維持電極対との交差部に表示セルを構成したことを特徴とするガス放電パネル。」（特許請求の範囲（１））、「〔産業上の利用分野〕この発明は、面放電形ガス放電パネルの新しい電極構造、およびその駆動法に関し、特に平面ディスプレイとしてその高輝度駆動ができる新しい形のＡＣ型ガス放電ディスプレイに関するものである。」(１頁右下欄１１〜１６行)、「かくしてアドレスに際しては、選択電極部ｕと一方の表示電極部ｘの間の放電を利用し、表示に際しては同じく選択電極部ｕと両方の表示電極部ｘ、ｙの間で交互に放電を生じさせて１ドットの表示を与えることができ、この際選択電極部ｕが表示電極部の下層にあって放電光を妨げないのできわめて好都合である。」（３頁左下欄１１〜１８行）、「期間１では、Ｖｘ＝−Ｖｓ１、Ｖｙ＝０、Ｖｕ＝Ｖｓ３が成りたち、第１図に示すように、放電の極性からＸ電極上の誘電体層に正の電荷が、Ｙ、Ｕ両電極上には負の電荷が蓄積した状態になる。次に期間２では、Ｖｘ＝Ｖｙ＝０、Ｖｕ＝−Ｖｓ２であるので、前記放電によって壁電荷でバイアスされたＸ電極と、電圧−Ｖｓ２が印加されたＵ電極との間で、電界が直前の放電と方向が逆になるので逆方向の放電が起きる。その結果、Ｘ電極およびＹ電極上の誘電体層表面に負、Ｕ電極上には正の電荷がそれぞれ蓄積した状態になる。次に期間３では、Ｙ維持電極とＵ選択電極の間に放電電界がかかり、Ｖｘ＝０、Ｖｙ＝−Ｖｓ１、Ｖｕ＝Ｖｓ３となって、Ｙ電極とＵ電極の間で、Ｙ電極上の誘電体層表面に正、Ｘ、Ｕ両電極上には負の電荷が蓄積した状態になる。次に期間４では、Ｙ維持電極と、Ｕ選択電極の間に、加えて放電電界がかかり、Ｖｘ＝０、Ｖｙ＝０、・・・となって壁電荷でバイアスされたＹ電極とＵ電極の間で放電が起こり、Ｘ維持電極およびＹ電極上の絶縁体層表面に負、Ｕ電極上には正の電荷が蓄積した状態になる。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄１２行）、「以下順次正方向、逆方向のＵ選択電極とＸ維持電極間の放電、同じく正方向、逆方向のＵ選択電極とＹ維持電極間の放電と繰り返し表示を行う。」（４頁左上欄１３〜１５行）との記載がされている。
　
第５　当審の判断
　１　特許法２９条２項について
　本件発明と甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明とを対比すると、甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明は、いずれも本件発明の「ＡＣ電圧パルス印加と同時に上記アドレス電極に、上記一対のサステイン電極のうち負の壁電荷が形成された電極との間で放電を行うが該負の壁電荷を全て消滅させない程度の正極性の細幅パルスを印加」し、「該細幅パルスをトリガーとして上記一対のサステイン電極間に放電を行う」事項を備えていない。
　甲第１号証には、サステイン電極間の距離を広げたセル構造において駆動電圧が高くなるという問題点が示されているが、その解決手段は示されていない。したがって、甲第１号証には本件発明の上記事項は示されていない。
　甲第２号証には、リセット期間ＴＲにおいて、サステイン電極Ｘに正極性の書込みパルスＰｗｘを印加し、同時にサステイン電極Ｙに負極性の書込みパルスＰｗｙを印加し、加えて、アドレス電極Ａに正極性の書込みパルスＰｗａを印加することが示されているが、これはリセット期間に行われるものであってサステイン期間に行われるものではなく、壁電荷の全面消去が行われるものであり、アドレス電極Ａの書込みパルスＰｗａは「負の壁電荷を全て消滅させない程度の正極性の細幅パルス」ではない。したがって、甲第２号証には本件発明の上記事項は示されていない。
　甲第３号証には、サステインパルスＰｓの直後のタイミングでアドレス電極Ａに波高値Ｖａ２のパルスＰａ２を印加することが示されているが、パルスＰａ２はパルスＰｓと「同時」ではない。したがって、甲第３号証には、本件発明の上記事項は示されていない。
　甲第４号証には、サステイン期間にアドレス電極に空間電荷制御パルスを加えることによって維持パルス電圧が減少することが示されているが、アドレス電極に印加されるパルスは負極性であり、放電を行うことも示されていない。したがって、甲第４号証には、本件発明の上記事項は示されていない。
　甲第５号証には、Ｕ選択電極とＸ維持電極間、Ｕ選択電極とＹ維持電極間の放電と繰り返し表示を行うことは示されているが、Ｕ選択電極は正の電荷が形成されたＸ電極、Ｙ電極と放電を行うものであり、負の電荷が形成された電極との間で放電を行うものではない。したがって、甲第５号証には本件発明の上記事項は示されていない。
　本件発明は、上記事項により本件特許明細書記載の格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は当業者が甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできず、本件発明についての特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　２　特許法３６条について
　（１）特許異議申立人は、本件特許の請求項１には一対のサステイン電極間の距離に関する特定がなく、トリガー放電による放電開始電圧低下を奏しない範囲をも含み、発明の詳細な説明に記載された効果を奏しないものまで含むものであり、本件発明は、特許法３６条６項１号の規定に違反して特許されたものであると主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「【００１６】【発明の効果】本発明の駆動方法によれば、サステイン放電を行う電極間の間隙を広くしても放電開始電圧が高くならず、従って輝度の改善と発光効率の改善がパネル構造の大幅な変更によらず駆動方法の変更・・・で可能となり、合わせて駆動電圧の低減効果から駆動回路の消費電力も低減できる。」と記載されているように、発明の詳細な説明に記載された発明は一対のサステイン電極間の距離が特定の距離に限定されたもののみではないから、本件発明が発明の詳細な説明に記載された発明でないということはできない。特許異議申立人の主張は、根拠がない。
　したがって、本件発明が特許法３６条６項１号の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　（２）特許異議申立人は、本件特許の請求項１には細幅パルスをトリガーとしてサステイン電極間に放電を行うための条件が明確にされておらず、どのようにして細幅パルスをトリガーとしてサステイン電極間に放電を行わせているのか不明であり、本件発明は、機能・特性等により物を特定する事項を含む結果、発明の範囲が不明確であり、特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものであると主張する。
　しかしながら、機能・特性によって発明を特定してはならないというべき根拠はない。また、本件特許の請求項１には細幅パルスをトリガーとしてサステイン電極間に放電を行うための各種の条件は記載されていないが、このような条件は当業者が適宜に設定しうるものであり、このような条件についての記載がないことにより本件発明が明確でないということはできない。特許異議申立人の主張は、根拠がない。
　したがって、本件発明が特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月５日（２００４．１０．５）