【事件の表示】
　特許第３１８４５８９号「硬質ポリウレタンフォーム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８４５８９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１８４５８９号は、出願日が、平成４年１月３１日であって、平成１３年４月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、訂正拒絶理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否についての判断
　
　当審が通知した訂正拒絶理由に対して、特許権者は意見書を提出したが、その内容は、結局のところ、再度の訂正の機会を希望するものである。
　そして、訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、本件における訂正請求は認められない。
　
　【３】本件発明
　
　本件の請求項１〜５に係る発明（以下、順次「本件発明１」〜「本件発明５」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、ポリオールとして、開始剤が、脂肪族系で平均官能基数２〜４のもの２０〜７０重量部、平均官能基数６〜８のもの１５〜６０重量部、及び芳香族アミン系で平均官能基数３〜５のもの０〜６５重量部の混合物であり、この開始剤混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られる、水酸基価３５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールを使用し、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタン単独、またはモノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンとの混合物であって混合比がモノクロロジフルオロメタン２０重量％以上のものを、ポリオール１００重量部当り、５〜５５重量部使用して得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】　脂肪族系で平均官能基数が２〜４である開始剤が、水，グリセリン，トリメチロールプロパン，トリエタノールアミン、ジエタノールアミン及びエチレンジアミンから選ばれる１種類または２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】　脂肪族系で平均官能基数が６〜８である開始剤が、ショ糖及びソルビトールから選ばれる１種類または２種類の混合物であることを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】　芳香族アミン系で平均官能基数が３〜５である開始剤がジアミノジフェニルメタン及びトルエンジアミンから選ばれる１種類または２種類の混合物であることを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】　発泡剤として、モノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンとの混合物を使用し、混合比がモノクロロジフルオロメタン４０〜６０重量部、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン４０〜６０重量部の範囲で使用することを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。」
　
　【４】取消理由の概要
　
　当審が通知した取消理由のうち、理由１の概要は、本件発明１〜５は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものであるというものである。
　［刊行物］
刊行物１：特開平３−１８５０１８号公報（取消理由における刊行物３：特許異議申立人が提出した甲第４号証）
刊行物２：国際公開第９１／０１３４２号パンフレット（１９９１）（取消理由における刊行物１：特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物３：特開平２−２８４９１２号公報（取消理由における刊行物２：特許異議申立人が提出した甲第２号証）　
　
　【５】取消理由に対する判断
　
　１．本件発明１について
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には、
「１）　ポリエーテルポリオール（ａ）、有機ポリイソシアナート（ｂ）、水、発泡剤、整泡剤、触媒、その他の助剤より硬質ポリウレタンフォームを製造するに当たり、
（１）ポリエーテルポリオール（ａ）が、その出発物質の２０〜１００重量％を芳香族ポリアミンが占め、且つ該芳香族ポリアミンよりつくられるポリエーテルポリオールの分子中のオキシアルキレン基の１０〜１００重量％がオキシエチレン基であり、
（２）有機ポリイソシアナート（ｂ）が「粗ジフェニルメタンジイソシアナートと、トリレンジイソシアナート及び／又はポリメリックトリレンジイソシアナートの混合物（ｃ）」、「非アミン系で、平均官能基数３〜８個のポリエーテルポリオール」及び「分子量が２００〜８００であって、その分子中のオキシアルキレン基の５０〜１００重量％がオキシエチレン基であるポリエーテルモノオール」を反応して得られる分子末端にイソシアナト基を持つ変性ポリイソシアナートであり、
（３）ポリエーテルポリオール（ａ）１００重量部当たり１．０〜１０．０重量部の水を添加することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
と記載されているから、刊行物１には、該製造方法で作られた硬質ポリウレタンフォームが記載されていると認められる。また、刊行物１の第５頁左上欄下から第３行〜第５頁右上欄第３行には、シュークロース、トリレンジアミン、グリセリン（重量比３０：３０：４０）の組成物にプロピレンオキシドとエチレンオキシドを重量比８０：２０の割合で付加重合して得たヒドロキシル価４００のポリオールであるポリオールＩが記載されている。そして、ポリオールＩが、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１でいう、ポリエーテルポリオール（ａ）の具体例であることは明らかである。
　そこで、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１の記載と、ポリオールＩの記載を併せみると、刊行物１には、「ポリオールＩ、有機ポリイソシアナート（ｂ）、水、発泡剤、整泡剤、触媒、その他の助剤より得られた硬質ポリウレタンフォーム」の発明（以下、「刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を対比する。
　まず、ポリオールＩは、シュークロース、トリレンジアミン、グリセリン（重量比３０：３０：４０）の組成物にプロピレンオキシドとエチレンオキシドを重量比８０：２０の割合で付加重合して得たヒドロキシル価４００のポリオールである。ここで、グリセリンは、本件発明１における、脂肪族系で平均官能基数２〜４の開始剤に相当し、３０重量部使用されるから、本件発明１における使用量２０〜７０重量部と重複し、シュークロースは、本件発明１における平均官能基数６〜８の開始剤に相当し（該開始剤が脂肪族系に限るとしても相当する。）、３０重量部使用されるから、本件発明１における使用量１５〜６０重量部と重複し、トリレンジアミンは、本件発明１における芳香族アミン系で平均官能基数３〜５の開始剤に相当し（トリレンジアミンは、トルエンジアミンの別称であり、これが本件発明１における芳香族アミン系で平均官能基数３〜５の開始剤に含まれることは、本件の請求項４の記載から明らかである。）、４０重量部使用されるから、本件発明１における使用量０〜６５重量部と重複している。また、これら開始剤の組成物に対して付加重合させる、プロピレンオキシドとエチレンオキシドは、本件発明１におけるアルキレンオキサイドの下位概念化合物であり、また、ポリオールＩのヒドロキシル価４００は、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇを意味するから、本件発明１の水酸基価３５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇと重複する。
　してみれば、ポリオールＩは、本件発明１におけるポリオールに相当している。
　そうすると、本件発明１と刊行物１の発明は、「有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、ポリオールとして、開始剤が、脂肪族系で平均官能基数２〜４のもの３０重量部、平均官能基数６〜８のもの３０重量部、及び芳香族アミン系で平均官能基数３〜５のもの４０重量部の混合物であり、この開始剤混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られる、水酸基価３５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールを使用した硬質ポリウレタンフォーム」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点ａ：前者では、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタン単独、またはモノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンとの混合物であって混合比がモノクロロジフルオロメタン２０重量％以上のものを使用するのに対して、後者では、発泡剤が特定されていない点。
相違点ｂ：前者では、発泡剤をポリオール１００重量部当り５〜５５重量部使用するが、後者では使用量が特定されていない点。
　なお、刊行物１の発明では、水を使用しているが、本件発明を実施する際も水が使用されているから（本件特許明細書の段落【００１２】及び表６〜１０の各実施例で水を使用している点を参照）、この点は相違点とは認められない。
　そこで、相違点ａ、ｂについて検討する。
　（１）相違点ａについて
　刊行物２の第２頁第１５〜１９行には、モノクロロジフルオロメタンが硬質フォームの発泡剤として考えられてきている旨の記載がある。ここでいう、硬質フォームが、硬質ポリウレタンフォームであることは、その前の記載（刊行物２の第１頁第２行〜第２頁第１４行の記載）から明らかである。
　してみれば、硬質ポリウレタンフォームの発明である刊行物１の発明において、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタンを単独で使用することは容易である。
　また、刊行物３の特許請求の範囲第２、３項には、
「２．　ポリオール成分とイソシアネート成分とを発泡剤、反応触媒及び整泡剤の存在下において反応させる硬質ポリウレタンフオームの製造方法において、前記発泡剤として前記ポリオール成分１００重量％当り２〜３．５重量％の水と有機塩素フッ素系発泡剤を含み、前記ポリオール成分が、（ａ）シュークローズにプロビレンオキシド及びエチレンオキシドを付加して得られるポリオール４７〜５３重量％、（ｂ）プロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加して得られるポリオール１３〜１７重量％、（ｃ）ジエタノ−ルアミンにプロピレンオキシドを付加して得られるポリオール８〜１２重量％、及び、（ｄ）トリレンジアミンにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加して得られるポリオール２３〜２７重量％のポリオール混合物から成り、そのイソシアネート混合物の平均ｏＨ価が３８０〜４１Ｏであり、
しかも、前記イソシアネート成分が、
（Ａ）・・・及び
（Ｂ）・・・から成るものである硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
３．上記有機塩素フッ素系発泡剤が、トリクロロモノフルオロメタン、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン、２，２−ジクロロ−２−モノフルオロエタン及び２−モノクロロー２，２−ジフルオロエタンから成る群より選ばれる少なくとも１種の発泡剤から成る請求項２記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
と記載されている。
　そして、上記第３項に記載された２−モノクロロ−２，２−ジフルオロエタンは、本件発明１でいう１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンの別称であり、特許請求の範囲第２項に記載された硬質ポリウレタンフォームは、本件発明１の硬質ポリウレタンフォームとその原料が極めて類似するものである。しかも、２−モノクロロ−２，２−ジフルオロエタンは、それ自体が膨張して発泡剤として機能するものであって、他の原料如何によって始めて発泡剤となるものではない。そうすると、２−モノクロロ−２，２−ジフルオロエタンを、刊行物１の発明における発泡剤として使用することは容易である。そして、刊行物１の第４頁左上欄第９〜１６行には、「水の他の発泡剤としては、トリクロロモノフルオロメタン（Ｒ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（Ｒ−１２）、トリクロロトリフルオロエタン（Ｒ−１２３）、ジクロロモノフルオロエタン（Ｒ−１４１ｂ）、メチレンクロライド、トリクロロトリフルオロエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、トリクロロエタン、ペンタン、ヘキサン等の１種又は２種以上を使用し得る。」と記載され、発泡剤を２種以上併用することが記載されており、刊行物１には、モノクロロジフルオロメタンが、通常他のフレオン発泡剤との組み合わせで考えられていることが記載されている。してみれば、刊行物１の発明において、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンを併用することも容易である。その使用割合は、当業者が任意に設定できるものと認められるから、混合比として、モノクロロジフルオロメタン２０重量％以上とすることは容易である。
　なお、特許権者は、刊行物１には、本件発明１と異なる発泡剤についての技術が開示されているにすぎず、その発明に、刊行物２や３のように他のポリオールでのみ知られていた発泡剤を組み合わせて用いることは容易でない旨主張している。しかし、刊行物１の発明で発泡剤は特定されておらず、また、刊行物１には、特定の発泡剤でなければ使用できないという記載はない。しかも、刊行物１の第４頁左上欄第９〜１６行には、「水の他の発泡剤としては、トリクロロモノフルオロメタン（Ｒ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（Ｒ−１２）、トリクロロトリフルオロエタン（Ｒ−１２３）、ジクロロモノフルオロエタン（Ｒ−１４１ｂ）、メチレンクロライド、トリクロロトリフルオロエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、トリクロロエタン、ペンタン、ヘキサン等の１種又は２種以上を使用し得る。」と記載され、各種の発泡剤が例示されている。以上の点からみて、刊行物１には、任意の硬質ウレタン用の発泡剤の使用が記載されていると認められる。したがって、刊行物１には、本件発明１と異なる発泡剤についての技術が開示されているにすぎない旨の特許権者の主張は採用できない。また、刊行物２の、モノクロロジフルオロメタンが硬質フォームの発泡剤として考えられてきている旨の記載は、硬質ポリウレタンフォームに全般的に使用できることを示唆している。また、モノクロロジフルオロメタンや、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンは、それら自体の膨張により発泡剤として機能するものであって、ポリオール等他の原料如何によって発泡剤となるものでないことは技術常識である。そうすると、刊行物２や３の記載から、本件発明１の発泡剤の使用は容易であると認められる。ゆえに、上記特許権者の主張は採用できない。
　（２）相違点ｂについて
　　刊行物１の第６頁の表１には、実施例１として、ポリオールＩ１００ｇに対して、発泡剤（Ｒ−１１）を２５ｇ使用した例が記載されており、また、発泡剤の好適な使用量は、実験に基づいて、当業者が容易に設定できるものと認められる。してみれば、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタン単独、またはモノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンとの混合物であって混合比がモノクロロジフルオロメタン２０重量％以上のものを使用するに当たり、上記刊行物１の実施例１で採用されている量を参考として、ポリオール１００重量部当りの好適な使用量を見いだすことは容易である。すなわち、その使用量を、５〜５５重量部とすることは容易である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２．本件発明２〜５について
　刊行物１の発明は、本件発明２で使用されるグリセリン、本件発明３で使用されるショ糖（刊行物１の発明でいうシュークロース）、本件発明４で使用されるトルエンジアミン（刊行物１の発明でいうトリレンジアミン）を使用する発明であるから、本件発明２、３、４も、上記１．に示す理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明５は、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンとの混合物を使用し、混合比がモノクロロジフルオロメタン４０〜６０重量部、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン４０〜６０重量部の範囲で使用することを特徴とする発明であるが、上記１．で述べたように、刊行物１の発明において、発泡剤として、モノクロロジフルオロメタンと１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンを併用することは容易であり、その併用割合は、当業者が任意に設定できるものと認められるから、本件発明５の併用割合も、容易に採用できるものと認められる。なお、本件発明５の併用割合を採用したことにより、硬質ポリウレタンフォームとしての格別の効果があるものとは認められない。
　したがって、本件発明５も刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　【６】むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２日（２００３．１０．２）