【事件の表示】
　特許第３２９２０９６号「可変容量斜板式圧縮機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９２０９６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９２０９６号の請求項１に係る発明についての出願は、出願日が平成５年７月１４日である実願平５−３８５９２号を平成９年７月９日に特許出願に変更したものであって、平成１４年３月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、サンデン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、意見書の提出がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２９２０９６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機において、
　前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に、前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し、さらに前記シューを鉄系材料で形成したことを特徴とする可変容量斜板式圧縮機。」
　
３．引用刊行物記載の発明等
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−１７１８８６号公報；申立人の提示した甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は冷凍機などに用いられる斜板式の圧縮機，特に，容量可変型の圧縮機に関する。」（第１頁右下欄第９〜１０行）
（イ）「次に第１図及び第２図を参照して上述した構造の圧縮機の動作を冷凍システムに用いた場合について説明する。
　シャフト軸４に回転力を与えると，この回転力はロータ８，上述したヒンジ部を至て斜板１０へ伝達され，斜板１０が回転する。斜板１０の回転に伴なってスライディングシュー１９が斜板１０の円周上を摺動するから，スライディングシュー１９に連結しているピストンロッド２０には回転力が伝達されることはない。すなわちピストン２１は実質的に図中上下方向への移動がない。したがって斜板１０の回転力はピストン２１の往復運動（図中左右方向）に変換される。そしてピストン２１の往復運動によって，吸入孔２２からシリンダボア２ａに吸入された流体（冷媒）は圧縮されたのち吐出孔２３を通って吐出室２８に吐出される。
　さらにこの圧縮機の圧縮容量を変化させる場合について説明すると，この冷凍システムにおいて熱負荷が予じめ定められた設定温度よりも高く，さらに冷凍能力が不足しているとすると，この場合には，冷媒の吸入圧力が高くなって，吸入室２７の圧力が高くなる。したがって吸入室２７と連通している連通孔部３０ｂの圧力も高くなる。
　連通孔部３０ｂに配置されているベローズ３４には，冷凍システムで予じめ定められ設定温度に対応する吸入圧力よりも若干圧力が高くなるようにガスが封入されている。したがって，熱負荷が設定温度よりも高いと，ベローズ３４は第１図に示すように右方へ収縮し，その結果ニードル３４ａが通過孔３１ａに設けられた弁座３１ｂから離れて，吸入室２７とクランク室１ａは連通する。
　圧縮機の動作によってシリンダボア室２ａからクランク室１ａに漏れたブローバイガスは吸入室２７へ逃げるため，クランク室１ａ内の圧力は低下し，吸入室２７の圧力とほぼ等しくなる。
　一方，斜板１０上に等角度間隔で配置されたピストンによって圧縮行程中に，ガス圧縮の反作用が斜板１０に加わっている。そして，この反作用の合力は上述したヒンジ部で受け止められることになる。各ピストンに作用する反力によるヒンジ部回りのモーメントは，第１図中の斜板１０の下端に位置するピストン（図示せず）によるモーメントのほうが大きいから，結局斜板１０を第１図の平面内において，右方向へ回転させるモーメント（Ｍ１）がヒンジ部に作用することになる。
　ここで，スプリング１２によってヒンジ部に生じるモーメントをＭ２（この場合は図中左方向へ作用する。），またクランク室１ａと吸入室２７間の圧力差によってヒンジ部に生じるモーメントをＭ３とすれば，上述の場合においては，吸入室２７の圧力とクランク室１ａの圧力がほぼ等しくなっているため，Ｍ１と反対向きのモーメントはＭ２のみである。したがって予じめＭ１＞Ｍ２となるようにスプリング１２の弾性力を定めておけば，ヒンジ部を中心とする右回りモーメントによって斜板１０の傾斜角が大きくなる。そして，斜板１０の傾斜角はヒンジ部のピン１１が長孔８ｂの上端に移動するまで傾斜し，斜板１０の傾斜角はシャフト軸４に対して最大となる。（斜板とシャフト軸が直角の場合を基準とする。）この結果ピストン２１のストローク量が大きくなって圧縮機の容量が増加する。
　次に，熱負荷が低くなり，あるいは，圧縮機が高速域で使用されることにより，圧縮機の容量が過剰になると，冷媒の吸入圧力が低下し，吸入室２７の圧力が低くなる。よって吸入室２７と連通している連通孔部３０ｂの圧力も序々に低くなる。したがって，ベローズ３４は第２図に示すように収縮が弱まり，左方へ移動する。その結果ニードル３４ａの先端が通過孔３１ａ内に挿入され，弁座３１ｂとニードル３４ａによって，通過孔３１ａが閉塞され，吸入室２７とクランク室１ａは遮断される。
　圧縮機の動作によってシリンダボア室２ａからクランク室１ａへ漏れたブローバイガスによってクランク室１ａ内の圧力は上昇する。したがってモーメントＭ３はヒンジ部を中心として，左方向に作用し，ある時点で，Ｍ１＜Ｍ２＋Ｍ３となって，斜板１０はヒンジ部を中心として，左方向のモーメントが作用し，斜板１０の傾斜角は序々に小さくなる。そして，斜板１０の傾斜角はヒンジ部のピン１１が長孔８ｂの下端に移動するまで小さくなる。この結果ピストン２７のストローク量が小さくなって圧縮機の容量が減少する。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁右下欄第１２行）
（ウ）「一方，第４図に示すように一面が球面を有するスライディングシュー１９を斜板１０の両面に配設し，しかもこの一対のスライディングシュー１９が斜板１０の中心軸線の一点を中心とする実質的に球体（半径をＲとする）を形成するように配置されていれば，球面間距離Ａ′は，Ａ′＝２Ｒ，で示される。従ってこの場合球面間距離Ａ′は斜板１０の傾斜角αに関係なく常に一定である。よって，スライディングシュー１９と斜板１０との間にすきまが生ずることはなく，常にピストンは円滑な動作を行うことができる。」（第５頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第３行）
　上記記載事項（ア）〜（ウ）によると、刊行物１には、
「クランク室１ａと、吸入室２７及び吐出室２８との間に位置する複数のシリンダボア２ａをシャフト軸４の周りに配列し、シリンダボア２ａ内にピストン２１を往復直線運動可能に収容し、クランク室１ａ内においてシャフト軸４上に斜板１０を傾動可能に支持すると共に、ピストンロッド２０において、球の一部を構成する形状に形成された一対のスライディングシュー１９を介してピストン２１を斜板１０の周縁部に係合し、さらにクランク室１ａ内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した刊行物２（実願平３−７５２１８号（実開平５−１９５７３号）のＣＤ−ＲＯＭ；申立人の提示した甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
（カ）「【考案が解決しようとする課題】
　近年、斜板式可変容量圧縮機の実用化が検討される段階になったが、この場合、固定容量タイプと異なり、斜板の傾斜角が自在に変わるため、ピストンの往復動慣性力と斜板の回転慣性力とのバランスが不充分な場合、不要な不釣合振動が発生するだけでなく、モーメントの不釣合によって、斜板の傾斜角が変化するという問題を生じる。特に、圧縮機の高速運転時に、斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが生じると、斜板の傾斜角の制御が困難になり、この結果、圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題が生じた。
　それ故、本考案の課題は、高速域での容量制御を確実に行うことが可能な斜板式可変容量圧縮機を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本考案によれば、シリンダを有するハウジングと、該ハウジング内方に回転自在に配置された主軸と、該主軸に傾斜角可変に備えられた斜板と、上記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、該ピストンと上記斜板との間に介在して上記主軸の回転に伴なう上記斜板の運動を往復運動に変換して上記ピストンに伝達する変換部材とを含む斜板式可変容量圧縮機において、上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを、上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくしたことを特徴とする斜板式可変容量圧縮機が得られる。
　【作用】
　本考案の斜板式可変容量圧縮機の場合、圧縮機の運転状態において、斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントが、ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくなるので、斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは、圧縮機の高速運転時に、生じないか、生じた場合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントである。従って、圧縮機の高速運転時に、斜板には、傾斜角に影響を与えるモーメントが生じないか、生じたとしても傾斜角を小さくするモーメントであるので、斜板の傾斜角の制御が確実に行われる。」（段落番号【０００３】〜【０００６】）
（キ）「図２は図１に示す実施例の要部における慣性力の概念的関係を示す説明図である。
　図２をも参照して、斜板４２は、センタピン４０によって主軸２０に対して傾斜角可変に支持されている。主軸２０が回転すると、斜板４２も回転するが、その傾斜した質量分布により、図面上、斜板４２の上下において、慣性力Ｆｓ，−Ｆｓが生じ、これによって、図面上、左巻きモーメント−Ｆｓ・Ｌが生じる（実際は、斜板４２内の微少質量の位置により生じる慣性力とその力対間距離の積の総和で表わされるが、ここでは簡略的に記す）。
　一方、両頭ピストン５０の往復動慣性力によって生じる、図面上、右巻きのモーメントＦｐ・ｒ・ｎがある（ｎはピストン数）。
　−Ｆｓ・Ｌと、Ｆｐ・ｒ・ｎの２つのモーメントにおいて、後者が大きいと、斜板４２は、更に傾斜角が増大する方向に付勢される。この傾向は、回転数の２乗に比例して増大するため、結局、回転数が増大すると容量が最大の方向に移行し、高速で最大容量になる望ましくない特性が生じる。反対に、本実施例の場合の様に、−Ｆｓ・ＬがＦｐ・ｒ・ｎよりも大きくなるようにすると、高速域では、斜板４２が容量減少に移行する特性が得られる。
　以上のように、斜板４２の慣性力によるモーメントをピストン５０のそれよりも等しいか、大きくすることにより、高速域での容量制御性を確保するとともに、超高速での容量低減効果による耐久性向上、振動、騒音の低減という大きな効果を得ることができる。」（段落番号【００１６】）
（ク）「尚、本実施例は、ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが、これに限定されず、本考案は、ハウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（段落番号【００１７】）
　
　同じく引用した刊行物３（特開平１−１１０８７９号公報；申立人の提示した甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
（サ）「本発明は、例えば自動車空調機用冷媒圧縮機等に用いられる斜板式圧縮機の構造に係り、特に圧縮機の小型化及び振動騒音の低減に好適な斜板式圧縮機に関する。」（第１頁右下欄第４〜７行）
（シ）「（問題点を解決するための手段）
　本発明は、コンロッドのすくなくとも一部を中空とするものである。
　………
（作用）
　コンロッド等の往復動により生ずるモーメントを減少されることができるのでこの往復運動により生ずるモーメントを減少でき、したがってこのモーメントに釣り合うように設けられていた錘の重さを減少することができる。したがって、コンロッド及び錘の重量を減少することによって圧縮機の小形軽量化を図ることができ、高速回転時の振動騒音を抑えることができる。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１１行）
（ス）「ピストン３１、コンロッド３２及びピストンサポート２１の揺動運動などにより、主軸に沿った軸線方向の慣性力により斜板本体には時計回りのモーメントＭＩが、斜板本体の偏心質量など自身の質量分布により反時計回りのモーメントＭＪが、斜板本体に加わる。」（第５頁左下欄第５〜１０行）
（セ）「ピストン３１、コンロッド３２の往復動部は、主軸１３に沿った軸線方向の慣性力により斜板本体１２を時計方向に回そうとするモーメントＭＰ（ＭＰは前記ＭＩの一部）を生じさせる。」（第６頁左上欄第１４〜１７行）
（ソ）「（１２）式からも明らかなように、モーメントＭＰは、ピストン及びコンロッドなどの重量Ｗに比例し、しかも主軸の回転速度の２乗に比例する。
　コンロッドの重量を低減することによって前記Ｗを小さくし、したがってＭＰを小さくすることにより前記（５）式のＭＩを減少できる。その結果、制御差圧ΔＰＣを小さくすることができる。」（第６頁左下欄第７〜１３行）
　
　同じく引用した刊行物４（実願平１−５６０１０号（実開平２−１４５６７４号）のマイクロフィルム；申立人の提示した甲第４号証）には、次の事項が記載されている。
（タ）「本考案は可変容量型斜板式圧縮機の斜板に係わり、特に傾角を変更する際に後述する斜板揺動力や制御圧を受ける斜板の強度を確保する技術に関するものである。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１行）
（チ）「従来から斜板、半球シュー及び両頭ピストンのうち互いに接触する部位が同材質であると焼付を起こしやすいことが知られている。また圧縮機自体の軽量化を考慮して、従来の斜板式圧縮機においては斜板及び両頭ピストンをアルミニウム合金で形成し、硬度が要求される半球シューは鉄系の金属で形成し、前記斜板及びピストンとは材質を異にしている。」（明細書第３頁第３〜１０行）
（ツ）「斜板の本体を鉄系の材料で形成し、該斜板本体の周縁部にアルミニウム合金の層を前記斜板本体と一体に形成した………前述のように構成した本考案の斜板は、その本体が鉄系の金属で形成されているため制御圧力や斜板揺動力等の力に対して充分な強度を有し、前記斜板本体の周縁部に形成されたアルミニウム合金の層を介して鉄系の金属で形成された摺動部材と摺接する。そのため、斜板と摺動部材は互いに異種材質として摺接することから摺動性も良好である。」（明細書第４頁第７〜２０行）
　
　同じく引用した刊行物５（特開平２−２６７３７１号公報；申立人の提示した甲第５号証）には、次の事項が記載されている。
（ナ）「本発明は両頭ピストンを備えた可変容量型斜板式圧縮機に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜６行）
（ニ）「さらに、一般に斜板は回転力伝達部の強度確保やコスト等の関係で鉄系材料で形成されているが、シューの材質にも軸受鋼等の鉄系の材料が使用されるため、シューと斜板との摺動性が悪く、摺動部の潤滑不良時や負荷荷重が大きな時に焼付き等の不具合が発生するという問題もある。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）
（ヌ）「斜板本体１５はシュー１４との摺動部１５ａ以外が鉄系材料で形成され、摺動部１５ａが銅系軸受合金で形成されている。摺動部１５ａは鉄系母材の表面にＪＩＳのＬＢＣ６等の銅系軸受合金を焼結、溶射、接合等することにより形成されている。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１行）
（ネ）「又、斜板本体１５の摺動部１５ａがシュー１４の材質である軸受鋼等の鉄系材料と摺動の相性が良いＪＩＳのＬＢＣ６等の銅系軸受合金で形成されているので、潤滑不良時や高負荷荷重時にも斜板１３とシュー１４との摺動が円滑に行われ、両頭ピストン６が常に円滑に往復動される。」（第５頁左上欄第４〜９行）
　
　同じく引用した刊行物６（特開平５−５２１８３号公報）には、次の事項が記載されている。
（ハ）「上記目的を達成するための本発明の手段は、ピストンと、前記ピストンを駆動するピストンサポートと、前記ピストンサポートを揺動させるための斜板とを揺動角を変えて支持するサポートスリーブと、前記斜板を主軸に対する傾斜角を変えて支持する斜板スリーブにより構成され、前記斜板の傾転角を変えることにより容量制御を行う可変容量形圧縮機において、前記ピストンなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動の慣性力により生じるモーメントをＭｐ、前記斜板の回転運動に伴い斜板自身の質量分布により生じるモーメントをＭｓとしたとき、Ｍｓ≧Ｍｐとなる関係を満足させることである。」（第２頁右欄第１９〜３０行）
（ヒ）「次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示すように、往復運動及び揺動運動によるモーメントＭｐよりも大きい逆向きのモーメントである斜板の質量分布によるモーメントＭｓを生じさせるように構成することである。つまり、斜板傾転角に対して常に、Ｍｓ＋Ｍｐ＞０なる関係になるように構成することにある。Ｍｐ及びＭｓの大きさは、数７及び数８に示すように、各部材の寸法，質量によって決まる値Ｃ１及びＣ２で決まるので、これらの値を適当に操作することで容易に達成できる。例えば、Ｍｓを大きくする場合、斜板１２の板厚を少し大きくしたり比重の大きい材料を使用するなどすればよい。ただし、斜板の板厚さを大きくしても斜板の重心位置は、常に、斜板の回転中心に合わせる。また、本実施例では、Ｍｓに対しＭｐを小さくすることでも達成することができ、例えば、コンロッドなどを中空化するなどの方法により往復動、あるいは、揺動部材を軽量化するのも一つの手段である。なお、本実施例を達成するためには、前述したように慣性力による不釣合な遠心力を零にする。図１８には、図１４の従来例との比較を示しているが、慣性力によるモーメントの和（Ｍｓ＋Ｍｐ）の斜板傾転角に対する傾きが従来例と逆特性になっていることが特徴である。本実施例では、斜板傾転角が最大、つまり、最大容量側で、モーメントの和（Ｍｓ＋Ｍｐ）が反時計回り、つまり、斜板傾転角を減少させる方向に作用するようにした。」（第６頁左欄第２８行〜同頁右欄第１７行）
（フ）「また、慣性力により常に斜板傾転角を減少させる方向に作用する傾転モーメントを発生させることができるので、容量制御性、特に高速回転での容量制御性に優れた可変容量形圧縮機を提供することができる。」（第７頁左欄第２０〜２３行）
　
　同じく引用した刊行物７（特公昭６３−４０９４３号公報）には、次の事項が記載されている。
（マ）「本発明は上記問題点を克服するものであり、耐摩耗性、耐焼付性、靱性および低熱膨張性に優れた斜板式コンプレッサを提供することを目的とする。」（第２頁左欄第２８〜３１行）
（ミ）「本発明においては、ロータの斜板を形成する少なくとも表面部は、短繊維を主とする第１繊維で構成された第１繊維集積体と、該第１繊維集積体の一面に一体的に構成されたウイスカを主とする第２繊維で構成された第２繊維集積体からなる繊維成形体が埋設された繊維強化金属で構成され、該斜板には該第２繊維が母材金属表面に表出した構造としたことを特徴とする。
　………
　上記「ロータ」は、マグネシウム系金属、銅系金属、アルミ系金属で構成されている。これらの金属のうち軽量化等を考慮するとアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウムまたはマグネシウム合金が好ましく、特にアルミニウム合金がより好ましい。………
　上記の「少なくとも表面部は、」とは、例えば第１図および第２図に示すように、２つの表面部１と１′，１１と１１′が上記繊維成形体が埋設された繊維強化金属で構成され、その２つの表面部１と１′，１１と１１′の内部は、………第２図に示すように繊維を含まない金属のみから成る部分５を有する構成でもよいことを意味する。」（第２頁右欄第２４行〜３頁左欄第１５行）
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「クランク室１ａ」は、本件発明の「クランク室」に相当し、以下同様に、「吸入室２７」は「吸入室」に、「吐出室２８」は「吐出室」に、「シリンダボア２ａ」は「シリンダボア」に、「シャフト軸４」は「回転軸」に、「ピストン２１」は「片頭ピストン」に、「斜板１０」は「斜板」に、「ピストンロッド２０」は「ピストン端部の首部」に、「スライディングシュー１９」は「シュー」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機。」
の点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本件発明においては、前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に、前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し、さらに前記シューを鉄系材料で形成したのに対して、刊行物１記載の発明においては、前記片頭ピストン，前記斜板，及び前記シューをどのような材料で形成したのか明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　刊行物２には、上記記載事項（カ），（キ）によれば、高速域での容量制御を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的として、「上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを、上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする」という技術事項が開示されている。ここで、上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを、上記ピストン及び上記変換部材（本件発明の「シュー」に相当する。）の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくするには、従来装置の斜板の質量を従来装置のピストン及び変換部材の質量に比べて相対的に大きくすればよいことは、技術常識というべきものである。すなわち、ピストン及び変換部材の質量はそのままにして斜板の質量を大きくする，または斜板の質量はそのままにしてピストン及び変換部材の質量を小さくするなどが考えられる。そして、刊行物３，刊行物６には、上記記載事項（シ），（ソ），（ヒ）によれば、往復動慣性力に影響を与えるコンロッドの質量を小さくするためにコンロッドの少なくとも一部を中空とするという技術事項が、同じく刊行物６には、上記記載事項（ヒ）によれば、回転慣性力に影響を与える斜板の質量を大きくするために斜板の板厚を少し大きくしたり，斜板の材料として比重の大きい材料を使用するという技術事項が、それぞれ、開示されているところである。
　以上のことを踏まえて、さらに検討する。
　従来の可変容量斜板式圧縮機においては、刊行物４の上記記載事項（チ），本件特許明細書で引用した実公昭６１−４３９８１号公報によれば、斜板及びピストンをアルミニウム系材料で，シューを鉄系材料で形成しているところである。このような、従来の可変容量斜板式圧縮機において、上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを、上記ピストン及び上記変換部材（本件発明の「シュー」に相当する。）の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくするには、上記ピストン及び上記シューの質量はそのままにして上記斜板の質量を大きくすること、しかも上記斜板の質量を大きくするために上記斜板の材料として比重の大きい材料を使用することが一つの選択枝であることは明らかである。そして、刊行物４，刊行物５には、上記記載事項（ツ），（ニ），（ヌ）によれば、斜板を形成する母材金属としてアルミニウム系材料でなくアルミニウム系材料より比重の大きい鉄系材料を使用するという技術事項が、刊行物７には、上記記載事項（ミ）によれば、斜板を形成する母材金属としてアルミニウム系材料でなくアルミニウム系材料より比重の大きい銅系材料を使用するという技術事項が、それぞれ開示されているところである。
　以上のとおりの検討事項からみて、刊行物２における「上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを、上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする」という技術事項に接した当業者は、ピストンをアルミニウム系材料，シューを鉄系材料，斜板を鉄系材料若しくは銅系材料で形成することを適宜なし得るものと認められる。
＜なお、刊行物４記載の斜板は、斜板の強度を確保するためにアルミニウム系材料に代えて鉄系材料を使用し、耐焼付性を考慮して斜板本体の周縁部にアルミニウム合金の層を形成するというものであり、刊行物５記載の斜板は、斜板の強度確保やコスト等の関係で鉄系材料を使用し、耐焼付性を考慮してシューとの摺動部に銅系軸受合金の層を形成するというものであり、刊行物７記載の斜板は、耐摩耗性，耐焼付性，靱性，低熱膨張性に優れた斜板を提供するために第１，第２繊維集積体を設け、母材金属として銅系金属を使用するというものであり、いずれも高速域での容量制御を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的として斜板を鉄系材料，銅系材料で形成するというものではないが、斜板を鉄系材料，銅系材料で形成し得るということを少なくとも開示しているところである。また、斜板を鉄系材料で形成するか，銅系材料で形成するかは、斜板・シュー・ピストンの寸法，質量等を考慮して当業者が適宜選択する単なる設計的事項である。＞
　そして、刊行物１及び刊行物２記載の発明は、「可変容量斜板式圧縮機」という同一技術分野に属するものであるから、しかも刊行物２には、上記記載事項（ク）によれば、片頭ピストンを用いた可変容量斜板式圧縮機にも適応可能である旨の示唆があるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の上記技術事項を適用し、さらに当該適用に際し刊行物３ないし７記載の上記技術事項を参酌して、本件発明のような構成とする程度のことは当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　なお、本件発明の効果は、刊行物１記載の発明、及び刊行物２ないし７記載の上記技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０）