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【事件の表示】
　商願２００６−２４８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵ−ＩＲＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として、２００５年９月１９日にアメリカ合衆国においてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＵ−ＩＲＯＮ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＮＵ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの２文字を、『ＩＲＯＮ』の文字部分は、『鉄』の意味合いの英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ＮＵ品番の鉄』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＵ−ＩＲＯＮ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「エヌユウアイアン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、アルファベットの二文字が、商品の品番・規格等を表す記号として使用される場合があるとしても、「ＮＵ」の文字と「ＩＲＯＮ」の文字との間に「−（ハイフン）」を用いて表された本願商標の構成においては、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査しても、「ＮＵ−ＩＲＯＮ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８４５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３１４９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和２５年１２月２３日に出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和２８年９月１５日に設定登録されたものである。その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１７年７月１３日、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「お守里」の文字を毛筆書体により縦書きしてなるところ、この構成文字は、特定の観念を生じさせない造語からなるものとして看取され、これよりは「オシュリ」「オマモリサト」あるいは「オマモリ」の称呼を生ずるというのが相当である。　
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり「お守」の文字を毛筆書体により縦書きしてなるところ、その構成文字に相応して「御守り（守り札）」の観念及び「オマモリ」の称呼を生ずることが明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「オマモリ」の称呼において共通するものである
　次に、本願商標及び引用商標の外観構成についてみると、本願商標は「お」「守」「里」の３文字からなるのに対して、引用商標は「お」「守」の２文字からなり、「お」及び「守」を共通にするが、末尾で「里」の文字の有無の顕著な差異を有するものであり、さらに、本願商標の書体は筆書き風に相当崩したものであるの対し、引用商標の書体は手書き風ではあるが、崩しの程度は小さいものであって、かかる「里」の有無及び書体の差異は、両商標から受ける印象を著しく異なるものとしており、両商標は、外観上明確に区別し得るものである。
　また、本願商標及び引用商標の観念についてみると、本願商標は造語であるのに対して、引用商標には「御守り（守り札）」という明確な観念が伴うものであるから、両商標は、観念上比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「オマモリ」の称呼において共通するものがあるとしても、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念から受ける印象、記憶及び連想等を総合して考察した場合、同一又は類似する商品に使用したとしても、商品の出所について誤認混同するおそれはないというのが相当であるから、本願商標は、引用商標に類似する商標であるとすることはできないものである。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＷａｔｅｒＳｈｉｅｌｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月３１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＷａｔｅｒＳｈｉｅｌｄ』の文字を書してなるところ、これは全体として『水から保護すること，水から遮蔽すること（即ち防水）』の意味を認識させるにとどまるものであり、また、『ＷａｔｅｒＳｈｉｅｌｄ／ウォーターシールド』の語が、各種商品の品質、機能について『防水』であることを表す語として普通に使用されているので、これをその指定商品中『防水加工を施した商品，防水機能を備えた商品』について使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｗａｔｅｒ」の文字が「水の、水」等を意味する英語であり、「Ｓｈｉｅｌｄ」の文字が「防御物、遮断」等を意味する英語であるとしても、これらの語を結合してなる「ＷａｔｅｒＳｈｉｅｌｄ」の文字が、直ちに、原審説示の如き特定の意味合いを看取し得るものとはいい難く、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものと認めることはできず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ＷａｔｅｒＳｈｉｅｌｄ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　そうすると、本願商標を、本願指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」の文字を標準文字で書してなり、第２４類「タオル，ハンカチ，その他の布製身の回り品，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，ビリヤードクロス，布製ラベル」を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スペインのバルセロナに本社を置く会社「FREIXENET, S.A.／フレシネ，エッセ．アー．」が、商品「発泡ぶどう酒」に使用して、本願商標の登録出願前より我が国においても広く認識されている商標と認められる「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」の文字を表してなるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、需要者は上記会社もしくは上記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」の文字を書してなるものである。
　ところで、スペイン国のバルセロナに本社を置く会社「FREIXENET, S.A.」（以下、「フレシネ社」という。）は、スパークリングワインを生産、世界各地に輸出し、我が国においても輸入・販売されており、当該商品を紹介する際、「フレシネ　カルタ　ネバダ」、「フレシネ　セミセコ　ロゼ」等とともに「フレシネ　コルドン　ネグロ（Ｆｒｅｉｘｅｎｅｔ　Ｃｏｒｄｏｎ　Ｎｅｇｒｏ）」として、また、単に「コルドン　ネグロ（Ｃｏｒｄｏｎ　Ｎｅｇｒｏ、ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ、以下「引用商標」という。）」として紹介されていることに照らせば、引用商標はフレシネ社がスパークリングワインに使用するシリーズ商品の商標として、我が国のスパークリングワインの取引者、需要者に、一定程度、知られているということが認められるものの、それを超えて日用雑貨品の分野まで、その周知性が及んでいるとまでは認められない。
　さらに、本願商標の指定商品「タオル，ハンカチ」等の日用雑貨品と引用商標の使用商品である「スパークリングワイン」とは、商品の属する業種が異なるばかりでなく、商品の品質、用途、原材料等を著しく異にし、かつ、生産者、販売場所、取引系統、需要者等においても相違する商品であり、商品の関連性が薄いものといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が上記会社又は同人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５３７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「朝から野菜」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９５３７０号商標は、「朝から」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものであり、同じく登録第４４７８５４３号商標は、「朝から」の文字を書してなり、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものであり、さらに、登録第４６２５６１９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされており、全体の構成文字より生ずると認められる「アサカラヤサイ」の称呼も格別冗長ではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、その構成中「野菜」が指定商品との関係において、商品の原材料を表示する場合があるとしても、当該文字部分を省略し、「朝から」の文字部分のみから生じる称呼を持って取引当たるとは考え難い。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体を一体不可分のものとして認識・把握し、構成文字全体から生ずる「アサカラヤサイ」の称呼を持って取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「アサカラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１９年３月１３日付け手続補正書により、「純水製造装置・工業用水用浄水装置・上水用浄水装置・その他の浄水装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７６６０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＬＯＷ」の欧文字と「フロー」のカタカナ文字を上下２段に書してなり、昭和２８年７月１５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年７月１４日に設定登録され、その後４回にわたり、存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その指定商品中の「化学機械」については、その取消の確定登録が同６０年１２月２４日にされ、さらに「高水圧又は研磨剤により紙・食品・ゴム・コンクリート・金属・石・ガラス・合成材料・エンジン・その他の機械を切断し・研磨し又は洗浄する機械及びこれらに類似する商品」について、その取消の確定登録が平成９年２月２５日になされたものである。
　そして、同１７年６月１４日付けで申請された、第７類に属する申請書に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録申請について、現在、審査がなされているものである。
　同じく、登録第６１９５４９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「フロー」のカタカナ文字を書してなり、昭和３５年１２月６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年６月２８日に設定登録され、その後４回にわたり、存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その指定商品中の「化学機械器具」については、その取消の確定登録が同５８年７月１３日にされ、さらに「高水圧又は研磨剤により紙・食品・ゴム・コンクリート・金属・石・ガラス・合成材料・エンジン・その他の機械を切断し・研磨し又は洗浄する機械及びこれらに類似する商品」について、その取消の確定登録が平成９年２月２５日になされている。
　そして、同１７年７月２０日付けで、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０８５４０８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＤＣＰ−ＳＵＰＥＲＦＬＯＷ」の欧文字を書してなり、平成８年３月２１日登録出願、第７類「撹拌ミル，その他の化学機械器具」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｌｏｗ　ＳＷ」の欧文字と「スーパーフローＳＷ」の文字を上下２段に横書きしてなるものであって、下段に小さく表された「スーパーフローＳＷ」の文字は、上段に大きく書された欧文字の読みを特定しているものとみるのが相当であるところ、上段及び下段に表された構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「スーパーフローエスダブリュ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ構成中の「Ｓｕｐｅｒ」の文字が、「とても、極上の、素晴らしい」等の意味を有する語であって、商品の品質を誇称する語として使用される場合があり、また、「ＳＷ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表す記号又は符号として使用される場合のある欧文字２文字の一類型であるとしても、かかる構成においてはむしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパーフローエスダブリュ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スーパーフロー」及び「フロー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　なお、引用Ｂ商標は、前記２のとおり、その指定商品について書換登録がなされた結果、本願の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、引用Ｂ商標の指定商品は本願商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４３９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」の文字及び「ＺＥＲＯ」の文字部分の上部に片仮名文字で「ゼロ」と書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年１月１２日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０６８３６号商標は、「ＸＥＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年６月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年３月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１８年９月２７日に、指定商品を第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」の文字及び「ＺＥＲＯ」の文字部分の上部に、「ゼロ」の片仮名文字を書してなるところ、「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体に表されてなり、しかも全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、構成中の「ウイルス」の語が、指定商品及び指定役務との関係においては「コンピューターウイルス」を意味し、「セキュリティ」の語が、「安全、保安、防犯」等を意味し、「ＺＥＲＯ」の語が、「零、なにもないこと」等を意味することから、構成全体をもって、「コンピューターウイルスを零にし、安全を保つ」程の意味合いを暗示させる、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。また、「ＺＥＲＯ」の文字部分の上部に表された「ゼロ」の文字部分も、「ＺＥＲＯ」の読みを特定したものとみられるものであって、これより単に「ゼロ」の称呼が生ずるものとも認められないものであり、他に構成中の「ＺＥＲＯ」及び「ゼロ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウイルスセキュリティゼロ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ゼロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳショット」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１９年４月１１日付け手続補正書が提出され、さらに当審において同２０年１月１５日付け手続補正書により補正された結果、第３類「研磨用砂，研磨材（手動工具として用いるものを除く。），金属製品のサビ取りや塗装性を高めるための表面処理用粒状研削材，ショットピーニング用粒状投射材」となったものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである。
（ａ）登録第２３０３６６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ショット」の片仮名文字と「ＳＨＯＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５６年３月１６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録、その後、同１３年２月２８日に指定商品の書換登録がされ、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっているものである。
（ｂ）登録第２５５８６７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年３月８日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録、その後、同１７年２月２日に指定商品の書換登録がされ、第３類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＳショット」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔で表され、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「エイエスショット」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＡＳ」の文字部分が商品の記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては商品「研磨用砂」等についての記号等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、本願商標は、むしろその構成全体をもって一体不可分の構成からなる造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「エイエスショット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ショット」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「木材・合板博物館」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年２月９日付け提出の手続補正書により、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，講習・研修・体験事業の企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，木材・合板に関する資料又は情報の収集・整理・保存・調査及び研究，木材・合板に関する資料の展示，木材・合板に関する展示会の企画・運営又は開催，学術的資料の展示，学術的資料の展示会の企画・運営又は開催，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、木材や合板に関する博物館程の意味合いを容易に認識させる、『木材・合板博物館』の文字を標準文字で書してなるところ、これを本願指定役務中例えば『木材・合板に関するものの展示』等の役務に使用しても、これに接する需要者等は、該役務が木材や合板に関する資料等が展示してある所（博物館）であること程の意味合いを認識・理解するに止まるので、本願商標は、単に、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「木材・合板博物館」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、原審説示の如く「木材や合板に関する博物館」程の意味合いを認識させるとしても、当審において職権をもって調査したが、「木材・合板博物館」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、その役務の質（内容）を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかったので、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ　ＢＡＲＣＥＬ」の文字を標準文字としてなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月２２日に出願され、指定商品については、原審において同１８年１０月２０日及び当審において、同１９年３月２７日提出の手続補正書により、第３０類「棒状のスナック菓子，棒状のドーナッツ風菓子，チュリトスの生地」に補正され、他第５類及び第２９類については上記補正書に記載のとおりに補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２３４５０９２号商標は、「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ」及び「チュリトス」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年８月１５日に出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、同１３年１１月２８日、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。同じく登録第２６７００２４号商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成３年１月１８日に出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同６年５月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、同１７年２月１６日、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされたものである。同じく登録第４８６３４７７号商標は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１６年１０月１９日に出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ　ＢＡＲＣＥＬ」の文字からなるものであるところ、「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ」と「ＢＡＲＣＥＬ」の間に一文字程度の間隔を有するものの、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「チュリトスバーセル」の称呼も淀みなく一気に称呼できるものである。加えて、構成中の「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ」は、真ん中に穴が空いていてドーナツのような食感の菓子を指称する語として「チュリトス」の文字ともども使用されている取引の実情に照らせば、本願商標の構成中「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ」の部分は、第３０類の補正後の指定商品について、自他商品の識別機能を果たし得ないか、極めて弱いものであるから、本願商標は、構成中の「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ」の部分から生ずる称呼をもって取引に資されるとは言い難いものである。
　してみると、本願商標の「ＣＨＵＲＲＩＴＯＳ」から「チュリトス」の称呼をも生ずると認定したうえで、本願商標が引用商標に称呼において類似すると判断した原査定は、妥当なものとは言えない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８８４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｎａｖｉ」の文字よりなり、第９類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月２２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同１９年１１月１３日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『場所、位置』の意味を表わす『Ｌｏｃａｔｉｏｎ』の文字と『経路の誘導（装置）』の意味を表わす『ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（ｓｙｓｔｅｍ）』の略として、既に普通に使われている『Ｎａｖｉ』の文字とを結合して『Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｎａｖｉ』と書してなるところ、車両や携帯電話機の位置を特定したり、誘導するためのナビゲーション装置が普及していることから、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する『Ｌｏｃａｔｉｏｎ』及び『Ｎａｖｉ』の各文字をそれぞれ上記のように理解するとともに、商標全体としてみても『車両や人等の位置を特定したり、誘導するためのナビゲーション機能付きの商品』又は、『車両や人等の位置を特定したり、誘導するための役務』といった程度に認識するにとどまり、本願商標をその指定商品・役務に使用したときは、単に商品の品質・役務の質を表示するに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｎａｖｉ」の文字を書してなるところ、これを構成する「Ｌｏｃａｔｉｏｎ」の文字が、「場所、位置」等を意味し、また、「Ｎａｖｉ」の文字が、「経路の誘導（装置）」の意味合いを表わす「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（ｓｙｓｔｅｍ）」の略として看取される語であったとしても、これらの語を組み合わせた「Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｎａｖｉ」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、また、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２１７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＵＥＮＣＹ　ＰＷＭ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，半導体集積回路の設計又は作成，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１２７７３７号商標（以下「引用商標」という。）は、商標は、「ＰＷＭ」の欧文字を書してなり、昭和４６年６月２４日登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５０年６月１９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回にわたりなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＬＵＥＮＣＹ　ＰＷＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＦＬＵＥＮＣＹ」と「ＰＷＭ」との間に一字程度間隔を有するとしても、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで表されており、全体としてまとまりのよい外観構成といえ、また、これより生ずるものと認められる「フルーエンシーピイダブリュウエム」の称呼もやや冗長あるとしても、一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって「フルーエンシーピイダブリュウエム」の称呼のみ生ずる特定の観念を有しない造語というのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ピイダブリュウエム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９００５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャラＫ」の標準文字よりなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１９年６月１日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１３９５１号商標、登録第２６２３１８０号商標、登録第３１３８６９４号商標、登録第３２８９５２６号商標、登録第４１８９４４５号商標、登録第４４７１８３６号商標及び登録第４６８２８７５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『キャラ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標中、登録第２５１３９５１号商標、登録第２６２３１８０号商標、登録第３１３８６９４号商標及び登録第３２８９５２６号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみると、引用商標のうち、上記４件の登録商標を引用した本願の拒絶の理由については解消した。
　次に、本願商標と、上記４件以外の引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「キャラＫ」の標準文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「キャラケイ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、該文字構成中の「Ｋ」の文字部分が、商品の規格、品番を表示する記号、符号を看取させる場合があったとしても、かかる構成においては、「Ｋ」の文字部分を省略して、構成中の「キャラ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「キャラ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キャラケイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「キャラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８３５１１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「箱入り娘」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月１４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録され、その後、平成１８年２月１日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおり、赤色の円形内に白抜きで「五島」及びそれよりかなり小さく「はこいりむすめ」の文字を二段に表し、当該円形図形の背後に重なるように、金色の箱の中に、その箱から赤色の衣装をまとった女性及び数種の魚を配し、その下には赤色で大きく縦書きで「五島箱入娘」の文字を表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、赤色の円形内に白抜きで二段に書された「五島」及び「はこいりむすめ」の各文字部分は、外観上まとまりよく一連一体的に構成され、「はこいりむすめ」の文字部分は、「五島」の文字に比較してかなり小さく表されていることから、「はこいりむすめ」の文字部分のみに着目され看取されるとはいい難いものである。
　また、前記図形及び文字の下部に、赤色で顕著に大きく縦書きされた「五島箱入娘」の文字は、同書・同大・等間隔に表されて、該文字全体として外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体から生じる「ゴトウハコイリムスメ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、たとえ「五島」の文字部分が、「長崎県の五島地域」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の産地、販売地を表すものとして直ちに理解できるものともいい難いものであるから、むしろ全体として特定の観念を有しない一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、二段に書された「五島」「はこいりむすめ」及び「五島箱入娘」の構成文字全体に相応して「ゴトウハコイリムスメ」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より「ハコイリムスメ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、「ＲＥＶＩＳＥ」の欧文字と「リバイス」の片仮名文字を上下二段に書して、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品としてとして、平成１８年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
　
（１）登録第１５４４７４３号商標は、「リーバイス」の文字を書してなり、昭和４８年４月９日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１０月２７日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年３月１９日に第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（２）登録第１５４４７４４号商標は、「ＬＥＶＩ’Ｓ」の文字を書してなり、昭和４８年４月９日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１０月２７日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年３月１９日に第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（３）登録第１５４４７４５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年４月９日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１０月２７日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年３月１９日に第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「リバイス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、それぞれ、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、いずれも「リーバイス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生じる「リバイス」の称呼と引用商標から生ずる「リーバイス」の称呼とを比較すると、両称呼は、「リ」「バ」「イ」「ス」の４音を共通とし、語頭音の「リ」に「ー（長音）」を伴うか否かの差異を有するところ、比較的短い称呼においては、称呼上重要な要素を占める語頭におけるその差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、また、本願商標を構成する「ＲＥＶＩＳＥ」の文字が「改訂、改正」等を意味する英語として広く一般に知られている平易な英語であることを考慮すると、両称呼を一連に称呼する場合には彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８２０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４６３７１８０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、「東京ウォーカー」の文字と「Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」の文字とを上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴 」を指定商品として、登録第４６３７１８０号商標（以下「本件登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１７年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　本件登録商標
　本件登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１４年２月１２日登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１５年１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」と認定、判断して、その登録を拒絶したものである。
　
４　当審の判断 
　本願標章は、前記１のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人の取扱いに係る商品である東京をはじめとする地域に関するファッション、グルメ、娯楽等の情報を紹介する「都市情報雑誌」の題号として永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては、上記商品の題号を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、原審における平成１８年４月５日付意見書及び当審における同１９年７月１７日付け手続補正書に係る参考資料及び甲各号証により認めることができる。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の販売に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識され、かつ、その需要者は、年齢、性別、職種等を問わない広い分野にわたる一般消費者と認められること、同雑誌は、総合情報誌でファッション関係の情報も掲載されていること及び近年出版業界を含む企業においては多角経営化ないし異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕマーケット」の文字を横書きにし、その構成中の「Ｕ」の文字部分の下に前記文字より小さく「ユー」の片仮名文字を配してなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務中第９類の指定商品については、原審における平成１９年４月２４日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「Ｕマーケット」の文字及び「Ｕ」の下に小さく「ユー」の片仮名文字を配してなるところ、「Ｕ」「ユー」の各語は、商品の品番・型番、役務の質・加工方法等を表す記号、符号として類型的に採択使用されており、また、「マーケット」の語は、「市場」等を意味する語であることから、これを本願指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば「市場調査」について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｕマーケット」の文字を横書きにし、その構成中の「Ｕ」の文字部分の下に前記文字より小さく「ユー」の片仮名文字を配してなるところ、欧文字１字が、商品の品番等を表示する記号、符号として使用され、「Ｕ」の文字がその一類型であるとしても、「ユー」の片仮名文字を配したかかる構成よりは、直ちに商品の品番、役務の記号、符号の一類型としては理解し得ないものである。
　また、「マーケット」の語が、「市場」等を意味する語であるとしても、該語が本願指定商品及び指定役務の品質又は質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、外観上まとまりよく表されていることから、構成文字全体として一連一体の商標であって、これに接する需要者は、特定の意味合いを看取し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。