【事件の表示】
　特許第３２９４４００号「非水電解液及び非水電解液電池」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９４４００号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９４４００号の手続の経緯は次のとおりである。
　
　特許出願：　　　　　　　　　　　　　平成　５年１０月１９日
（優先権主張番号　特願平４−３０９０４２号
　　　　　　　　　　　　　　　優先日　平成　４年１１月１８日）
　設定登録：　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月　５日
　特許掲載公報発行：　　　　　　　　　平成１４年　６月２４日
　特許異議申立て：　　　　　　　　　　平成１４年１２月２４日
　取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１５年　４月３０日付け
　訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１５年　７月１４日
　（平成１６年　４月２０日　取下）
　特許異議意見書：　　　　 　　　　　 平成１５年　７月１４日
　審尋：　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１０月　３日付け
　回答書：　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１５日
　取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１６年　２月　６日付け　
　訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１６年　４月２０日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、本件特許明細書を平成１６年４月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の（１）〜（８）のとおりに訂正するものである。
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１「一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルを含有する非水電解液。Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2［Ｉ］（式中Ｒ1はアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わし、Ｒ2はβ位置に水素を持たないアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わす。）」を、「一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルを含有する非水電解液。Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2［Ｉ］（式中Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）を表わす）」と訂正する。
 　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２「請求項１記載の一般式［Ｉ］において、Ｒ1又はＲ2の少なくとも一方はβ位置に水素を持たないアルキル基又はフッ素原子置換アルキル基である炭酸エステルを含有する非水電解液。」を、「一般式［Ｉ］で表される炭酸エステルを含有する非水電解液。Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2［Ｉ］（式中Ｒ1はメチル基であり且つＲ2はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基（但し、Ｒ2が−ＣＨ2ＣＲ3（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）であるか、Ｒ1は炭素数２又は３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり且つＲ2がβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である）」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「請求項１の一般式［Ｉ］において」を、「請求項２の一般式［Ｉ］において」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
特許請求の範囲の請求項４，６，７の「請求項１記載の」を「請求項１又は２記載の」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５の「体積比で１：９〜９：１」を、「体積比で２：８〜８：２」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
特許請求の範囲の請求項６の「ＬｉＮ（ＳＯ3ＣＦ3）2」を、「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書中の段落番号【００１０】の「（式中Ｒ1はアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わし、Ｒ2はβ位置に水素を持たないアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わす。）」（特許公報４欄３９〜４２行）を、「（式中Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）を表わす）或いは（式中Ｒ1はメチル基であり且つＲ2はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基（但し、Ｒ2が−ＣＨ2ＣＲ3（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）であるか、Ｒ1は炭素数２又は３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり且つＲ2がβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である）」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号【００１２】の「炭素数１〜５」（特許公報５欄１９行）を、「炭素数２又は３」と訂正するとともに、「ハロゲン原子置換アルキル基」（特許公報５欄１８行及び２４〜２５行）を「β位水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基」と訂正し、さらに、「２−フルオロエチル基（−ＣＨ2ＣＦＨ2）、２，２−ジフルオロエチル基（−ＣＨ2ＣＦ2Ｈ）」（特許公報５欄２７〜２９行）を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に記載された一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステル「Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2［Ｉ］」のＲ1及びＲ2の定義「式中Ｒ1はアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わし、Ｒ2はβ位置に水素を持たないアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わす」を、より下位概念である「式中Ｒ1はメチル基を表わし、Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）を表わす」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、Ｒ1についての「メチル基」は、特許明細書の段落番号【００１２】に「Ｒ１は、・・・好ましくは炭素数１〜５のアルキル基」、「アルキル基としてはメチル基」と記載があり、Ｒ2についての「ネオペンチル基」及び「トリエチルエチル基」は、段落番号【００１２】にその記載があり、さらに「−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）」は、段落番号【００１２】に記載された「２，２，２−トリフルオロエチル基」及び【００１３】に記載された「炭酸メチルトリクロロエチル」の「トリクロロエチル基」、「炭酸メチルトリブロモエチル」の「トリブロモエチル基」、「炭酸メチルトリヨードエチル」の「トリヨードエチル基」の総称であるから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項１の従属項である請求項２を独立項に訂正するとともに、一般式［Ｉ］（「Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2」）におけるＲ1及びＲ2の定義「Ｒ1又はＲ2の少なくとも一方はβ位置に水素を持たないアルキル基又はフッ素原子置換アルキル基」を、より下位概念である「Ｒ1はメチル基であり且つＲ2はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基（但し、Ｒ2が−ＣＨ2ＣＲ3（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）であるか、Ｒ1は炭素数２又は３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり且つＲ2がβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である）」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、前段のＲ1についての「メチル基」は、特許明細書中の段落番号【００１２】記載の「好ましくは炭素数１〜５のアルキル基」、及び「アルキル基としてはメチル基」を根拠とし、前段のＲ2についての「β位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基」は、同【００１２】の記載「Ｒ２はβ位水素を持たないアルキル基、好ましくは炭素数５〜８のアルキル基」、及び「β位水素を持たないアルキル基としては・・・２，２，２−トリエチルエチル基（−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）３）」を根拠とするものであり、同Ｒ2についての「β位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基」は、同【００１２】の記載「Ｒ２は・・・ハロゲン原子置換アルキル基、好ましくは炭素数１〜５のハロゲン原子置換アルキル基」、及び「ハロゲン原子置換アルキル基としては・・・２，２，２−トリフルオロエチル基（−ＣＨ2ＣＦ3）、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基（−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ3）、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基（−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ）、２，２，２，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル基（−ＣＨ（ＣＦ3）2）」等を根拠とするものであり、同Ｒ２の「（但し、Ｒ2が−ＣＨ2ＣＲ3（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）」なる限定は、後述する先願発明との同一性を回避するために、例外的に新規事項の追加とされない、いわゆる「除くクレーム」とするための限定である。
　また、後段のＲ1についての「炭素数２又は３のアルキル基」は、段落番号【００１２】記載の「好ましくは炭素数１〜５のアルキル基」、及び「アルキル基としては、・・・エチル基、プロピル基、イソプロピル基」を根拠とするものであり、同Ｒ1についての「炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基」は、同【００１３】記載の「このような炭酸エステルとして・・・炭酸ジ２，２，２−トリフルオロエチル、炭酸２，２，２−トリフルオロエチル２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル等のハロゲン原子置換炭酸エステル」における「２，２，２−トリフルオロエチル基」、「２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基」を根拠とするものであり、後段のＲ2については、前段のＲ2についてと同様の明細書の記載を根拠とするものである。
　したがって、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）訂正事項ｃ，ｄについて
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項３が引用する「請求項１」を「請求項２」とし、訂正事項ｄは、訂正前の請求項４，６，７が引用する「請求項１」を、「請求項１又は２」とするものであるが、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項２を下位概念に減縮したものであり、訂正前の請求項２は、元々、訂正前の請求項１を下位概念に減縮したものであったから、訂正後の「請求項２」、及び「請求項１又は２」は、訂正前の「請求項１」の下位概念に当たる。
　したがって、訂正事項ｃ，ｄは、実質的には、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルとの混合比を体積比で「１：９〜９：１の範囲」から「２：８〜８：２の範囲」に減縮するものであって、特許明細書【００１５】に記載の「一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルとの混合比が体積比で・・・好ましくは２：８〜８：２」を根拠とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、化学式における明らかな誤記の訂正を目的とするものであるから、上記訂正事項ｆは、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項ｇ，ｈについて
　訂正事項ｇ，ｈは、明細書の発明の詳細な説明の記載を上記訂正事項ａ，ｂに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上記のとおり認められるから、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１〜７」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルを含有する非水電解液。
　　　　　　Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2　　　［Ｉ］
（式中Ｒ1はメチル基を表わし、Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）を表わす）
【請求項２】　一般式［Ｉ］で表される炭酸エステルを含有する非水電解液。
　　　　　　Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2　　　　［Ｉ］
（式中Ｒ1はメチル基であり且つＲ2はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基（但し、Ｒ2が−ＣＨ2ＣＲ3（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）であるか、Ｒ1は炭素数２又は３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり且つＲ2がβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である）
【請求項３】　請求項２記載の一般式［Ｉ］において、Ｒ1が−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3及び−ＣＨ2ＣＦ3の群から選ばれる基であり、Ｒ2が−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）3、−ＣＨ2ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ、−ＣＨ（ＣＦ3）2の群から選ばれる基である炭酸エステルを含有する非水電解液。
【請求項４】　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルの他に、更に環状炭酸エステルを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の非水電解液。
【請求項５】　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルとの混合比が体積比で２：８〜８：２の範囲であることを特徴とする請求項４記載の非水電解液。
【請求項６】　電解質が、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3の群から選ばれるリチウム化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の非水電解液。
【請求項７】　電解液として請求項１又は２記載の非水電解液を含む非水電解液電池。」
　
３−２．異議申立理由、及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の甲第１〜１４号証を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由１）、また本件請求項１，２，７に係る発明は、甲第１２号証（本件特許の出願の日前の他の出願であって、これを優先権主張の基礎とした出願が本件特許出願後に出願公開されたもの（甲第１３号証）に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記出願の出願人と同一でもないので、本件請求項１，２，７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（理由２）と、主張している。 
　平成１５年４月３０日付け取消理由の概要は、本件請求項１，２，４〜７に係る発明の特許は、上記理由１，２と同様の理由により、特許法第２９条第２項、及び第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項若しくは第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（理由３）というものである。
　平成１６年２月６日付け取消理由の概要は、平成１５年７月１４日付け訂正請求による訂正は認められず、先の取消理由は依然として解消しないというものである。
　
証拠一覧
甲第１号証：特開平５−１９８３１６号公報
甲第２号証：特開昭６２−２９００７１号公報
甲第３号証：特開昭６２−２９００７２号公報
甲第４号証：特開昭６２−２９００７３号公報
甲第５号証：特開平４−１０４４６８号公報
甲第６号証：特開平２−１４８６６５号公報
甲第７号証：特開平４−１６２３７０号公報
甲第８号証：Journal f. prakt. Chemie., Band 332, Heft 3, 1990, S.375-380 
甲第９号証：特公昭５１−４２４２号公報
甲第１０号証：「溶剤ハンドブック（増訂版）」産業図書株式会社版（１９６３年）８９〜９１頁、１２２〜１２３頁
甲第１１号証：「安全工学」Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．１（１９６７）、４５〜５１頁
甲第１２号証：特願平４−３０９０４１号（特願平５−２６１２６６号の優先権主張の基礎出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第１３号証：特開平６−２１９９９２号公報（特願平５−２６１２６６号の公開公報）
甲第１４号証：特願平４−３０９０４２号（本件出願の優先権主張の基礎出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　
３−３．証拠の記載事項
（１）甲第１号証（特開平５−１９８３１６号公報）
１−ア．「【請求項１】  正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水系電解液とを備えた非水系電解液電池において、前記非水系電解液に、少なくとも一種類のハロゲン元素を含む有機溶媒を用いたことを特徴とする非水系電解液電池。
【請求項２】  前記ハロゲン元素を含む有機溶媒が、エーテル又はエステル類の水素原子の一部をハロゲン置換したものであることを特徴とする請求項１記載の非水系電解液電池。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
１−イ．「【作用】本発明によると、電池の保存特性や二次電池のサイクル特性を向上せしめることができる。この理由を考察するに、エーテルやエステルなどの水素原子の一部をハロゲン置換すると、置換前に比べて溶媒分子の電子的安定性が増し、還元性の強いリチウムに対する化学的安定性や、高電圧下での電気化学的安定性も大きく向上するためと考えられる。しかもこうした効果は分子内の１ケ所の水素原子をハロゲンで置換するだけで十分に現れるため、メチル基などの置換基導入に比べて電解液の電導度低下などは起こらず、優れた放電特性を維持したままで電解液の安定性向上が可能になるものと思われる。」（【０００８】）
１−ウ．「 ・・・電解液としてはテトラヒドロフルフリルクロライド（ＴＨＦＣ）とプロピレンカーボネート（ＰＣ）の混合溶媒（体積比で５：５）に、溶質としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3Ｓ Ｏ3）を１モル／ｌの割合で溶解したものを使用した。・・・」（【００１３】）
１−エ．「次に電解液として１，２−ビス（２−クロロエトキシ）エタン（ＣＥＥ）、エチレンカーボネ−ト（ＥＣ）、及びブチレンカーボネート（ＢＣ）の混合溶媒（体積比で６：２：２）に、溶質としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウムを１モル／ｌの割合で溶解したものを使用して、・・・」（【００１６】）
１−オ．「また電解液としてβ−メトキシエトキシメチルクロライド（ＭＥＭＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）の混合溶媒（体積比で５：５）に、溶質としてヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１モル／ｌの割合で溶解したものを使用して・・・」 （【００１９】）
　
（２）甲第２号証（特開昭６２−２９００７１号公報）
２−ア．「負極と正極と有機電解質とからなり、有機電解質の溶媒に、少なくとも３または４の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したプロピレンカーボネートを用いたことを特徴とする有機電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
２−イ．「本発明者は、ＰＣの場合Ｃ−Ｏの結合がＬｉとの反応により切れると考えて、このＣの位置の水素を、塩素またはフッ素で置換することにより、これらの強い電子吸引性のため、Ｃ−Ｏの結合は切れにくくなり、これにより電流効率は向上すると考えた。」（第２頁左上欄第７〜１２行）
　
（３）甲第３号証（特開昭６２−２９００７２号公報）
３−ア．「負極と正極と有機電解質とからなり、有機電解質の溶媒に、３の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したエチレンカーボネートを用いたことを特徴とする有機電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
３−イ．「本発明者は、ＰＣの場合Ｃ−Ｏの結合がＬｉとの反応により切れると考えて、このＣの位置の水素を塩素またはフッ素で置換することにより、これらの強い電子吸引性のため、Ｃ−Ｏの結合は切れにくくなり、これにより電流効率は向上すると考えた。また骨格をエチレンカーボネートとすることによりＣＨ３電子供与性がなくなる。さらに充放電効率が向上すると考えた。」（第２頁左上欄第５〜１２行）
　
（４）甲第４号証（特開昭６２−２９００７３号公報）
４−ア．「負極と正極と有機電解質とからなり、前記有機電解質の溶媒に、少なくとも３または４の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したγ−ブチロラクトンを用いたことを特徴とする有機電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
４−イ．「本発明者は、ＢＬの場合にもＣ−Ｏの結合がＬｉとの反応により切れると考えて、このＣの位置の水素を、塩素またはフッ素で置換することにより、これらの強い電子吸引性のため、Ｃ−Ｏの結合は切れにくくなり、これにより電流効率は向上するものと考えた。」（第２頁左上欄第５〜１２行）
　
（５）甲第５号証（特開平４−１０４４６８号公報）
５−ア．「１．正極と、リチウムを活物質とする負極と、溶媒と溶質からなる非水系電解液とを備える電池であって、前記溶媒が、非対称（「非対象」なる記載は「非対称」の明らかな誤記と認められるので、置き換えた。以下同様。）の非環状炭酸エステルを含有していることを特徴とする非水系電解液電池。
２．前記非対称の非環状炭酸エステルが、メチルエチル炭酸エステル、メチルプロピル炭酸エステル、エチルプロピル炭酸エステル、メチルブチル炭酸エステルからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の非水系電解液電池。」（特許請求の範囲第１，２項）
５−イ．「電解液の溶媒に非対称の非環状炭酸エステルを使用すると、それ自体化学的に安定であるため、分解反応が起こりにくくなると考えられる。」（第２頁左下欄第５〜８行）
　
（６）甲第６号証（特開平２−１４８６６５号公報）
「リチウム塩を溶解させた溶媒からなるリチウム二次電池用電解液であって、前記溶媒が次式で示す鎖状炭酸エステル
　Ｒ１−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２（但しＲ１≠Ｒ２，Ｒ１，Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基）
を含むことを特徴とするリチウム二次電池用電解液。」
　
（７）甲第７号証（特開平４−１６２３７０号公報）
７−ア．「（１）リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物からなる正極とを備え、上記非水電解液は溶媒に鎖状カーボネートと環状カーボネートを含み、その鎖状カーボネートの体積＋環状カーボネートの体積比率が１以上９以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲第１項）
７−イ．「鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを例に挙げたが、ジプロピルカーボネートやメチルエチルカーボネートなどでも良く・・・」（第３頁右上欄第３〜６行）
　
（８）甲第８号証（Journal f. prakt Chemie, Band 332, Heft 3, 1990, S.375-380 ）
　化学式（３ａ）として、Ｈ（ＣＦ２）４ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ、及び化学式（３ｂ）として、Ｈ（ＣＦ２）４ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ３で表される鎖状炭酸エステルが記載されている。（第３７７頁）
　
（９）甲第９号証（特公昭５１−４２４２号公報）
９−ア．「軽金属を活物質とする負極と、正極と、非水系電解質とをそなえ、前記電解質中に電解質と相溶する不燃性の有機溶媒を添加したことを特徴とする電池。」（特許請求の範囲）
９−イ．「非水系の電解質としては、γ−ブチロラクトン１ｌに１モルのＬｉＣｌＯ４を溶解し、さらに三弗化塩化エチレン０．２ｌと四塩化炭素０．２ｌとを添加したものを使用した。」（第２欄第２４〜２７行）
９−ウ．「非水系の電解質中に不燃の有機溶媒を添加することにより、安全性、信頼性の点で大きな向上を図ることができる。」（第４欄第４〜６行）
　
（１０）甲第１０号証（溶剤ハンドブック（増訂版）、産業図書株式会社版（１９６３年）８９〜９１頁、１２２〜１２３頁）
１０−ア．「１．４．２　ハロゲン化炭化水素類
　この溶剤は炭化水素の一部または全部がハロゲンにより置換されたもので、工業用溶剤のほとんどが持っている引火性、可燃性を持たない溶剤として、また高引火性溶剤の引火点を下げるものとして特徴のある工業用溶剤である。ハロゲン化炭化水素の一般的性状は次のようである。
（１）不燃性または難燃性である。」（第８９頁第１〜５行。但し、○付き数字は、（）付き数字で表記した。）
１０−イ．ハロゲン化炭化水素であるジクロルエチルエーテル、ジクロルジイソプロピルエーテルの引火点が、ともに８５℃であるのに対して、エチルエーテル、イソプロピルエーテルの引火点は、それぞれ−４０℃、−９℃であることが記載されている。（第９０，９１，１２２，１２３頁）
　
（１１）甲第１１号証（安全工学　Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．１（１９６７）、４５〜５１頁）
　「６・１５８　ハロゲン化炭化水素の空気中および酸素中における燃焼性（火炎伝播性）の特徴」の項に、「燃焼性の低下の傾向は、炭化水素の水素原子に対するハロゲン置換数の増加、およびハロゲンの種類によってある程度規則的に変化する」ことが記載されている。（第４５頁）
　
（１２）甲第１２号証（特願平４−３０９０４１号（特願平５−２６１２６６号の優先権主張の基礎出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面）
１２−ア．「一般式［Ｉ］で表される炭酸エステル化合物。
　ＣＨ３Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＲ３　［Ｉ］
（式中Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン原子を表す）」（特許請求の範囲の請求項１）
１２−イ．「実施例１及び実施例２で得られた化合物とプロピレンカーボネート（ＰＣ）との混合溶媒（体積比で１：１）を用いて１Ｍ（モル）ＬｉＰＦ６溶液の（「の」は「を」の誤記と認める。）調整した。」（【００１７】）
１２−ウ．「本発明の炭酸エステルは・・・電池用電解液溶媒として好適に適用できる・・・」（【００１９】）
　
（１３）甲第１３号証（特開平６−２１９９９２号公報（特願平５−２６１２６６号の公開公報））
１３−ア．「【請求項１】　一般式［Ｉ］で表される炭酸エステル化合物。
　　Ｒ１ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ２Ｒ２　［Ｉ］
（式中Ｒ1は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わし、Ｒ2はα位置に水素を持たないアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わす。但しＲ1≠Ｒ2とする。）」（特許請求の範囲の請求項１）
１３−イ．「本発明の炭酸エステルは・・・特に電池用電解液溶媒として好適に適用できることが示された。」（【００２６】）
　
（１４）甲第１４号証（特願平４−３０９０４２号（本願の優先権主張の基礎出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面）
１４−ア．「【請求項１】一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルを含有する非水電解液。　　　　ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−ＯＣＨ２ＣＲ３　　　［Ｉ］
 （式中Ｒはメチル基、エチル基、またはハロゲン原子を表す）」（特許請求の範囲の請求項１）
１４−イ．「【請求項３】電解液として請求項１記載の非水電解液を含む非水電解液電池。」（特許請求の範囲の請求項３）
１４−ウ．「電解液溶媒は、一般式［Ｉ］で表わされる鎖状炭酸エステル単独でもよいが、環状カーボネートとの混合溶媒を用いることができる。・・・一般式［Ｉ］で表わされる鎖状炭酸エステルと環状カーボネートとの混合溶媒として用いる場合には、鎖状炭酸エステル：環状カーボネートが体積比で２：８〜８：２の範囲とすることが特に好ましい。・・・電解質としては、通常の電池電解液に用いられる電解質を使用することができるが、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＡｌＣｌ3（「ＬｉＡｌＣｌ3」は「ＬｉＡｌＣｌ４」の明らかな誤記と認める。）、ＬｉＳｉＦ6などのリチウム塩が好ましく・・・」（【００１３】〜【００１５】）　
　
３−４．当審の判断
（１）本件訂正発明の出願日について
　本件訂正発明１〜７は、特許法第４１条第１項の規定により、先の特許出願に基づいて優先権を主張した特許出願に係るものであって、同条第２項の規定により、本件訂正発明１〜７のうち、先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明についての特許法第２９条、及び第２９条の２の規定の適用については、その出願は、当該先の特許出願の時にされたものとみなされる。
　本件訂正発明１、及び請求項１を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７（但し、請求項６において電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合を除く）は、優先権の主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１４号証）に記載されていた発明であるから、その特許法第２９条、及び第２９条の２の規定の適用についての出願の時は、優先日である平成４年１１月１８日である。
　本件訂正発明２，３、請求項２を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７、及び請求項１を引用する本件訂正発明６（但し、電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合）は、優先権の主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた発明ではないから、その特許法第２９条、及び第２９条の２の規定の適用についての出願の時は、出願日である平成５年１０月１９日である。
　
（２）理由１について
（ｉ）本件訂正発明１、及び請求項１を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７（但し、請求項６において電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合を除く）について
　甲第１号証は、その頒布日が、上記本件訂正発明についての出願日とみなされる優先日の後の平成５年８月６日であるから、公知刊行物であるとはいえず、理由１の根拠とならないので、甲第２〜１１号証の記載に基づいて、以下に検討する。
　甲第２〜４号証には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、またはγ−ブチロラクトンの特定位置の水素を塩素またはフッ素で置換した電解質溶媒の発明が記載されている。
　本件訂正発明１（前者）と、甲第２〜４号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、「エステルを含有する非水電解液」である点で一致するが、前者は、エステルが、「一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステル（式中Ｒ１はメチル基を表し、Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）を表わす）」である、すなわち、「一般式［Ｉ］で表わされるＲ2がβ位に水素を持たないアルキル基又はβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」をさらに限定したものであるのに対して、後者は、いずれも「環状エステル」である点で相違する。
　そこで、検討すると、本件訂正発明１は、「炭酸エステルの少なくとも一方のアルキル基のβ位水素を置換すると、炭酸エステルは、化学的安定性が向上し金属リチウムとの反応性が低くなり、また耐酸化性も向上することを見出した。そして少なくとも一方のアルキル基のβ位水素を置換した炭酸エステルを含有する電解液を使用した電池が、安全性が向上し、加えて充放電サイクル寿命が向上することを見出した。」（本件明細書【０００７】）という知見に基づいて、炭酸エステルの少なくとも一方のアルキル基のβ位水素を置換した「一般式［Ｉ］で表わされるＲ2がネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）を表わす）である鎖状炭酸エステル」を非水電解液としたものである。
　これに対して、甲第２〜４号証記載の発明は、「環状エステル」に関するものであって、本件訂正発明１の鎖状炭酸エステルとは化合物の骨格が全く相違するから、本件訂正発明１の一般式［Ｉ］における−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−と鎖状に結合すべきＲ１やＲ２に相当する基は存在しないし、ましてや、Ｒ２のβ位水素の置換により、化学的安定性が向上し金属リチウムとの反応性が低くなり、また耐酸化性も向上するという上記知見に関して、何ら示唆するものではない。
　甲第５〜７号証には、鎖状炭酸エステルを含有する非水電解液について記載されているが、具体的に記載された鎖状炭酸エステルは、メチルエチル炭酸エステル、メチルプロピル炭酸エステル、エチルプロピル炭酸エステル、メチルブチル炭酸エステル（甲第５号証）、Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２（但しＲ１≠Ｒ２，Ｒ１，Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基）（甲第６号証）、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート（甲第７号証）であって、いずれも−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−と結合する両方のアルキル基のβ位に水素を持つものであるから、「Ｒ2がβ位に水素を持たないアルキル基又はβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」について記載がないことはもちろん、本件訂正発明１の「Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）」であるものについて、記載も示唆もない。
　甲第８号証には、「一般式［Ｉ］で表されるＲ２がＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈである鎖状炭酸エステル」である、すなわち、「Ｒ２がβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」については記載されているが、「Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）である炭酸エステル」について記載がない。また、この炭酸エステルの非水電解液としての用途は記載されていないし、比誘電率、金属Ｌｉとの耐反応性、耐引火性、電気伝導度、耐電圧等の、非水電解液として考慮すべき性質についても、何ら示唆されていない。
　甲第９号証には、非水系の電解質中に不燃の有機溶媒を添加することにより、安全性、信頼性が向上することが記載されているが（９−ア、９−ウ）、具体的に開示されている不燃性の非水電解液は、γ−ブチロラクトンに三弗化塩化エチレン、四塩化炭素を添加したものである（９−イ）。
　甲第１０号証には、炭化水素の一部または全部をハロゲンにより置換したハロゲン化炭化水素類よりなる溶剤は、不燃性、難燃性であること、エチルエーテルやイソプロピルエーテルの水素元素の一部を塩素元素で置換したジクロルエチルエーテルやジクロルジイソプロピルエーテルは、置換しないものより引火点が高いことが記載されている。
　甲第１１号証には、燃焼性の低下（不燃性の向上）は、炭化水素の水素原子に対するハロゲン置換数の増加、及びハロゲンの種類によって変化することが記載されている。
　してみると、甲第９〜１１号証には、一般的に炭化水素のハロゲン置換により、不燃性が向上することが記載されているといえる。しかしながら、甲第９〜１１号証には、鎖状炭酸エステルの少なくとも一方のアルキル基のβ位水素を置換した「一般式［Ｉ］で表わされるＲ2がβ位に水素を持たないアルキル基、またはβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」について記載がないことはもちろん、「Ｒ2はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ2ＣＸ3（Ｘはハロゲン原子）である鎖状炭酸エステル」について、記載も示唆もない。
　以上のとおり、甲第２〜１１号証には、「一般式［Ｉ］で表されるＲ２がネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ２ＣＸ３基（Ｘはハロゲン原子）である鎖状炭酸エステル」について、記載も示唆もないから、甲第２〜１１号証記載の発明を寄せ集めても、上記の鎖状炭酸エステルを導くことはできない。そして、本件訂正発明１は、上記の鎖状炭酸エステルを用いることにより、「引火点が高く、電気伝導度、耐電圧共に優れた非水電解液を提供することができた。」（本件明細書【００３０】）という作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第２〜１１号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　請求項１を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７（但し、請求項６において電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合を除く）は、いずれも本件訂正発明１の非水電解液に係る構成を含むから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第２〜１１号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
(ii)本件訂正発明２，３、請求項２を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７、及び請求項１を引用する本件訂正発明６（但し、電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合）について
　甲第１号証には、エーテル又はエステル類の水素原子の一部をハロゲン元素で置換した有機溶媒を非水系電解液に用いること、エーテルやエステルなどの水素原子の一部をハロゲン置換すると、置換前に比べて溶媒分子の電子的安定性が増し、還元性の強いリチウムに対する化学的安定性や、高電圧下での電気化学的安定性も大きく向上すること、こうした効果は分子内の１ケ所の水素原子をハロゲンで置換するだけで十分に現れることが記載されている（１−ア、１−イ）。
　しかしながら、甲第１号証に具体的に記載されたハロゲン置換エーテルまたはエステル類は、テトラヒドロフルフリルクロライド（ＴＨＦＣ）、１，２−ビス（２−クロロエトキシ）エタン（ＣＥＥ）、β−メトキシエトキシメチルクロライド（ＭＥＭＣ）であって、「一般式［Ｉ］で表わされるＲ２がβ位に水素を持たないアルキル基又はβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」となるように水素原子をハロゲン置換した鎖状炭酸エステルについては、記載も示唆もされていない。
　また、甲第２〜７，９〜１１号証にも、「一般式［Ｉ］で表わされるＲ２がβ位に水素を持たないアルキル基又はβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」について、記載も示唆もないことは、上記３−４．（２）（ｉ）で述べたとおりである。
　甲第８号証には、「一般式［Ｉ］で表されるＲ２がＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈである、すなわち、Ｒ２がβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」が記載されている。そして、甲第８号証記載の炭酸エステルは、甲第９〜１１号証に記載の「一般的に炭化水素のハロゲン置換により、不燃性が向上する」効果を参酌すると、不燃性であるといえる。しかしながら、甲第８号証にはこの炭酸エステルの非水電解液としての用途は記載されていないし、比誘電率、金属Ｌｉとの耐反応性、電気伝導度、耐電圧等、非水電解液として考慮すべき性質についても、何ら示唆されていないから、単に不燃性であることを以てして、その炭酸エステルを、甲第１〜７号証記載のエステル類と置き換えて非水電解液に用いるとする動機付けは存在しないし、そのような置き換えにより、「引火点が高く、電気伝導度、耐電圧共に優れた非水電解液を提供することができた。」（本件明細書【００３０】）という本件訂正発明１の作用、効果を、当業者が容易に予想できたということもできない。
　したがって、甲第１〜１１号証記載の発明を組み合わせて、本件訂正発明２を想到することは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、本件訂正発明３，及び請求項２を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７は、いずれも本件訂正発明２の非水電解液に係る構成を含むから、本件訂正発明２についてと同様の理由により、甲第１〜１１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　請求項１を引用する本件訂正発明６（但し、電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合）については、甲第１号証には、「一般式［Ｉ］で表わされるＲ２がβ位に水素を持たないアルキル基又はβ位に水素を持たないハロゲン原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」について記載がなく、そのさらに下位概念である、「一般式［Ｉ］で表されるＲ２がネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ２ＣＸ３基（Ｘはハロゲン原子）である鎖状炭酸エステル」についても、当然、記載されていないから、本件訂正発明２と同様の理由により、甲第１〜１１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
　
（３）理由２について
（ｉ）本件訂正発明１及び請求項１を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７（但し、請求項６において電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合を除く）について
　上記本件訂正発明についての、特許法第２９条の２の規定に適用される出願日は、３−４．（１）で述べたように優先日であって、甲第１２号証に係る出願日と同日である。
　したがって、甲第１２号証に記載された発明は、上記本件訂正発明の先願発明とはなり得ない。
　よって、上記本件訂正発明について、理由２は根拠がないものである。
　
(ii) 本件訂正発明２、請求項２を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７、及び請求項１を引用する本件訂正発明６（但し、電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合）
　甲第１２号証には、「一般式［Ｉ］で表される炭酸エステル化合物。
　ＣＨ３Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＲ３　［Ｉ］
（式中Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン原子を表す）」（１２−ア）を、「電池用電解液溶媒として好適に適用できる」（１２−ウ）こと、すなわち、
「一般式［Ｉ］で表される炭酸エステル化合物を含有する非水電解液。
　　ＣＨ３Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＲ３　［Ｉ］
（式中Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン原子を表す）」
の発明が記載されており、この発明は、甲第１３号証として公開されているから、上記本件訂正発明についての特許法第２９条の２の規定の適用における先願発明とみなされる発明である（以下、この発明を「先願発明」という。）。
　これに対して、本件訂正発明２は、一般式［Ｉ］で表される炭酸エステルが「Ｒ１がメチル基の場合、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＲ３（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く」ものであるところ、先願発明は、一般式［Ｉ］（Ｒ1Ｏ−ＣＯ−ＯＲ2）で表される炭酸エステルが「Ｒ１がメチル基であって、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＲ３（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である」発明であるから、本件訂正発明２は、先願発明と同一ではない。
　また、請求項２を直接又は間接に引用する本件訂正発明４〜７は、いずれも本件訂正発明２の非水電解液の構成を含むから、本件発明２についてと同様の理由により、先願発明と同一ではない。
　請求項１を引用する本件訂正発明６（但し、電解質が「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」である場合）については、甲第１２号証には、電解質として「ＬｉＰＦ６」の記載はあるものの（１２−イ）、「ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3」については、記載も示唆もされていないから、上記発明も先願発明と同一であるとはいえない。
　
（４）理由３について
　理由３の趣旨は、請求項１〜７に係る炭酸エステルは、広範な範囲の物質を含むが、実施例に記載されたもの以外の請求項１〜７に係る広範な範囲の炭酸エステルを含有する非水電解液では、その特有の効果が不明である、というものである。
　これに対して、平成１６年４月２０日付け訂正請求による訂正により、本件訂正発明１〜７は、大略、「一般式［Ｉ］において、Ｒ1は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり、且つＲ2はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」を構成とするものに限定された。
　そして、その目的は、本件明細書の発明の詳細な説明の【０００７】に記載され、その構成の根拠は、【００１２】〜【００１３】に記載されており、具体的な実施例としては、【００１８】に化合物１〜７が例示され、化合物１〜７によれば、非水電解液として、比誘電率、Ｌｉとの耐反応性、耐引火性、電気伝導度、耐電圧の少なくともいずれかの点で、一定の効果を有することが示されている（表１〜４、【００２８】、【００２９】、図２）。
　また、特許権者が平成１５年７月１４日付けの特許異議意見書に添付した実験報告書には、β位置以外の水素をハロゲン元素で置換し、β位置に水素が残存している鎖状炭酸エステル（比較化合物）では、Ｌｉとの反応性が阻止できなかったことが、さらに、平成１６年４月２０日付けの特許異議意見書に添付した実験報告書には、Ｒ１が炭素数３のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数３のβ位置に水素を持たないフッ素原子置換アルキル基である非対称鎖状炭酸エステル（本発明化合物３）、及び、Ｒ１とＲ２がともに炭素数３のβ位置に水素を持たないフッ素原子置換アルキル基である対称性鎖状炭酸エステル（本件化合物４）は、両者とも耐Ｌｉ反応性、耐引火性において効果を奏したのに対して、Ｒ１とＲ２がともに炭素数３のアルキル基である（β位置に水素を持つ）対称性鎖状炭酸エステル（参考化合物２）は、耐Ｌｉ反応性、耐引火性に難があることが示されている。これらの実験報告書からは、一定の「Ｒ１、Ｒ２の炭素数」の範囲内の鎖状炭酸エステルであれば、「対称性」の有無に係わりなく、「Ｒ２がβ位に水素を持たない基」である点で、耐Ｌｉ反応性、耐引火性において効果を奏する蓋然性が高いことが十分に窺える。
　そうすると、本件訂正発明１〜７は、大略、「一般式［Ｉ］において、Ｒ1は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり、且つＲ2はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である鎖状炭酸エステル」という構成により、先行技術と区別できる特有の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件の特許発明を容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとはいえないし、特許請求の範囲は、本件特許発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないともいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項若しくは第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
　３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜７の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜７の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明１〜７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１７日（２００４．５．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水電解液及び非水電解液電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルを含有する非水電解液。
　【化１】
　　Ｒ１Ｏ−ＣＯ−ＯＲ２　　　［Ｉ］
（式中Ｒ１はメチル基を表わし、Ｒ２はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ２ＣＸ３（Ｘはハロゲン原子）を表わす）
　【請求項２】
　一般式［Ｉ］で表される炭酸エステルを含有する非水電解液。
　【化２】
　　Ｒ１Ｏ−ＣＯ−ＯＲ２
（式中Ｒ１はメチル基であり且つＲ２はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基（但し、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＲ３（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）であるか、Ｒ１は炭素数２又は３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり且つＲ２がβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である）
　【請求項３】
　請求項２記載の一般式［Ｉ］において、Ｒ１が−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３及び−ＣＨ２ＣＦ３の群から選ばれる基であり、Ｒ２が−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ、−ＣＨ（ＣＦ３）２の群から選ばれる基である炭酸エステルを含有する非水電解液。
　【請求項４】
　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルの他に、更に環状炭酸エステルを含むことを特徴とする請求項
１又は２
　【請求項５】
　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルとの混合比が体積比で
２：８〜８：２
　【請求項６】
　電解質が、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＮ（Ｓ
Ｏ２
又は２
　【請求項７】
　電解液として請求項１
又は２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は新規な非水電解液及びそれを用いた非水電解液電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　非水電解液を用いた電池は、高電圧・高エネルギー密度を有し、かつ貯蔵性などの信頼性に優れているため、広く民生用電子機器の電源に用いられている。しかし、非水電解液系の電解液は水溶液系の電解液に比べて電気伝導度が１〜２桁低いのが実情で、特に、耐電圧の低い非水電解液の場合はそれを使用した電池の充放電効率が低くなり寿命が短くなる。また、非水電解液を用いた電池は充放電を繰返すとデンドライトと呼ばれる針状の金属が析出する場合があり、電極から脱落して反応性の高い金属粉末が生成することや、正極と負極を隔てるセパレータをデンドライトが突き破ってショートするなどの危険性が高いことが問題である。
　【０００３】
　非水電解液の電気電導度を向上するため、高誘電率の溶媒である炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン、スロホラン等の電解液に低粘度溶媒であるジメトキシエタンやテトラヒドロフランまた１，３−ジオキソラン等を加えることが試みられている（例えば、電気化学、５３　Ｎｏ．３、１７３（１９８５））。また電解液の耐久性を向上させる試みとしては、ジメトキシエタンなど耐電圧の低い溶媒の代りに耐電圧の高い炭酸ジエチル等の炭酸エステルを使用し電池の充放電効率を高めることや（例えば特開平２−１０６６６号公報）、燐酸エステルを電解液に添加すること（特開平４−１８４８７０号公報）によって電解液に自己消火性を持たせることなどが挙げられる。
　【０００４】
　【発明が解決すべき課題】
　ところで、エネルギー密度の高い電池が望まれていることから、高電圧電池について各方面から研究が進められている。例えば、電池の正極にＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウムと遷移金属の複合酸化物を使用し、負極に金属リチウムやリチウムの合金またリチウムと炭素の化合物を使用した場合、４Ｖを発生することのできる電池が研究されてきた。この場合、酸化による電解液の分解が起こりやすくなるため、従来用いられてきたγ−ブチロラクトン、エチルアセテート等のエステル類や１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類は耐電圧が低く正極と反応するため好ましい溶媒ではなく、充放電を繰返すごとに電池の容量が低下したりガスが発生し電池の内圧が上昇するなどの問題があり、耐酸化性のある電解液溶媒が望まれていた。
　【０００５】
　電池の負極に金属リチウム、リチウムの合金またはリチウムの化合物を使用する場合は、充電又は過充電により析出する金属リチウムは高い反応性を持つため、耐酸化性に優れた電解液溶媒とでも反応する可能性がある。また充放電を繰返すとデンドライトと呼ばれる針状のリチウムが析出する場合があり、電極から脱落して反応性の高いリチウム粉末が生成することや、正極と負極を隔てるセパレータをデンドライトが突き破ってショートするなどの安全性上の問題点も提起されている。
　【０００６】
　【発明の目的】
　本発明は上記の問題点に鑑みなされたもので、耐電圧および充放電サイクル特性に優れ、引火点が高く安全性に優れた非水電解液を提供することを目的とする。また、本発明は、安全で高電圧を発生することができ、かつ電池性能の優れた非水電解液電池を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　発明者らは安全で高電圧を発生でき、かつ電池性能の優れた非水電解液電池を作るため、耐電圧および充放電サイクル特性に優れた電解液を見出すため鋭意研究を行った。その結果、炭酸エステルの少なくとも一方のアルキル基のβ位水素を置換すると、炭酸エステルは、化学的安定性が向上し金属リチウムとの反応性が低くなり、また耐酸化性も向上することを見出した。そして少なくとも一方のアルキル基のβ位水素を置換した炭酸エステルを含有する電解液を使用した電池が、安全性が向上し、加えて充放電サイクル寿命が向上することを見出した。
　【０００８】
　即ち、本発明の非水電解液は一般式［Ｉ］の炭酸エステルを含有するものであり、
　【０００９】
　
【化３】
　【００１０】
　（式中
Ｒ１はメチル基を表わし、Ｒ２はネオペンチル基、トリエチルエチル基、または−ＣＨ２ＣＸ３（Ｘはハロゲン原子）を表わす）或いは（式中Ｒ１はメチル基であり且つＲ２はβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基（但し、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＲ３（Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン原子を表す）である場合を除く）であるか、Ｒ１は炭素数２又は３のアルキル基又は炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基であり且つＲ２がβ位置に水素を持たない炭素数５〜８のアルキル基又はβ位置に水素を持たない炭素数２又は３のフッ素原子置換アルキル基である）
　また、本発明の非水電解液電池は、電解液として一般式［Ｉ］の炭酸エステルを含有する電解液を用いるものである。本発明の非水電解液電池において、負極材料としては、金属リチウム、リチウム合金等の金属材料、金属硫化物及び各種炭素材料を用いることができるが、特にリチウムイオンを吸蔵・放出することのできる炭素材料が好ましい。このような炭素材料としてグラファイトでも非晶質炭素でもよく、活性炭、炭素繊維、カーボンブラック、メソカーボンマイクロビーズなどあらゆる炭素材料を用いることができる。
　【００１１】
　また、正極材料としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物、遷移金属硫化物或いはＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２などのリチウムと遷移金属から成る複合酸化物等を用いることができ、好ましくはリチウムと遷移金属酸化物から成る複合酸化物が用いられる。本発明によれば電解液溶媒として、一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルを含有する電解液溶媒を用いることによって、金属リチウムとの反応性が低くなり、また酸化による電解液溶媒の分解も起こりにくくなり、引火点が高くなると共に電池の充放電のサイクル寿命が長くなる。
　【００１２】
　以下、本発明の非水電解液について更に詳しく説明する。
　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルのＲ１は、アルキル基、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基又はハロゲン原子置換アルキル基を表わし、Ｒ２はβ位水素を持たないアルキル基、好ましくは炭素数５〜８のアルキル基、または
β位水素を持たない
炭素数２又は３の
β位水素を持たない
く、２
　【００１３】
　このような炭酸エステルとして、炭酸メチルネオペンチル、炭酸メチル２，２，２−トリエチルエチル等のβ位水素を持たない炭酸エステルや、炭酸メチルトリクロロエチル、炭酸メチルトリブロモエチル、炭酸メチルトリヨードエチル、炭酸メチル２，２，２−トリフルオロエチル、炭酸エチル２，２，２−トリフルオロエチル、炭酸メチル２，２，３，３，３−ペンタフルオロエチル、炭酸メチル２，２，３，３−テトラフルオロエチル、炭酸メチル２，２，２，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、炭酸ジ２，２，２−トリフルオロエチル、炭酸２，２，２−トリフルオロエチル２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル等のハロゲン原子置換炭酸エステルを挙げることができる。これら炭酸エステルは１種または２種以上を混合して、電解液溶媒として用いることができる。
　【００１４】
　電解液溶媒は、一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステル単独でもよいが、炭酸プロピレン等の環状炭酸エステルやγ−ブチロラクトン、スルホラン等との混合溶媒を用いることができ、これによって電解質の溶解度を高めることができ、電気伝導度を更に向上することができる。環状炭酸エステルとしては５〜６員環状の炭酸エステルを用いることができるが、５員環の炭酸エステルが好ましく、特に炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレンが好ましい。
　【００１５】
　一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルとの混合溶媒として用いる場合には、一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルとの混合比が体積比で１：９〜９：１、好ましくは２：８〜８：２の範囲とする。この範囲にあると、粘度が低くかつ誘電率が高いので、電気伝導度が高くなるので好ましい。
　【００１６】
　本発明の電解用溶媒は、一般式［Ｉ］で表わされる炭酸エステルと環状炭酸エステルの他、通常電池用電解液溶媒として用いられるエーテル系、鎖状炭酸エステル等の非水溶媒を、本発明の電解液溶媒の特性を損わない範囲で適宜添加することができる。
　電解液に一般式［Ｉ］の炭酸エステルを含有する電解液溶媒を用いる場合の電解質としては、通常の電池電解液に用いられる電解質を使用することができ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ８Ｆ１７ＳＯ３などのリチウム塩が好ましく、特にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣｌＯ４が好ましい。
　【００１７】
　電解質を溶媒に溶かす濃度は通常、０．１〜３モル／ｌで実施することができ、好ましくは、０．５〜１．５モル／ｌで用いることができる。本発明の非水電解液電池は、電解液として以上説明した非水電解液を含むものであり、その形状、形態等は本発明の範囲内で任意に選択することができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
１．炭酸エステルの合成
　以下に示す炭酸エステル（Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２）を、触媒として２８％ナトリウムメトキシド／メタノール溶液を用い、対応するアルコール（Ｒ２ＯＨ）と炭酸ジメチル又は炭酸ジエチルとのエステル交換反応によって合成した。尚、化合物３については、トリフルオロエタノールとクロロ炭酸エチルをジエチルエーテルを溶媒に使用して反応させて合成した。また化合物７については、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールと化合物６とエステル交換反応によって合成した。
化合物１−炭酸メチルネオペンチル
化合物２−炭酸メチル２，２，２−トリフルオロエチル
化合物３−炭酸エチル２，２，２−トリフルオロエチル
化合物４−炭酸メチル２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル
化合物５−炭酸メチル２，２，３，３−テトラフルオロプロピル
化合物６−炭酸ジ２，２，２−トリフルオロエチル
化合物７−炭酸２，２，２−トリフルオロエチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル
　これら炭酸エステル化合物の粘度（ｃＰ、２５℃）及び比誘電率（２５℃）を表１に示した。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　比較例として従来化合物である炭酸ジエチル（ＤＥＣ）及び炭酸ジイソプロピル（ＤＩＰＣ）の粘度、比誘電率についても併せて表１に示した。
２．金属リチウムとの反応性
　上記のように得られた７つの炭酸エステル化合物のうち炭酸メチルネオペンチル（ＭＮＰＣ）と炭酸メチル２，２，２−トリフルオロエチル（ＭＦＥＣ）について金属リチウムとの反応性を調べた。
　【００２１】
　アルゴンボックス中で、炭酸メチルネオペンチル（ＭＮＰＣ）５ｇにサイコロ状に切削した金属リチウム０．１ｇを加え、液中でリチウムにスパーテルを押しつけてリチウムの清浄面を露出して、２５℃で４８時間放置後、金属リチウムの表面状態及び液部の状態を調べ、反応性を判断した。炭酸メチル２，２，２−トリフルオロエチル（ＭＦＥＣ）及び比較例として従来化合物である炭酸ジエチル（ＤＥＣ）、炭酸ジイソプロピル（ＤＩＰＣ）についても同様の実験を行い、得られた結果を表２に示した。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　表２からも明らかなようにＭＮＰＣ、ＭＦＥＣはともに金属リチウムと反応することなく、電解液として極めて安定性が高く、好適であることが示された。
３．引火点の測定
　化合物２、化合物３、化合物４、化合物６、化合物７及び比較例として炭酸ジメチル（ＤＭＣ）の引火点を、また化合物２、化合物４、炭酸ジメチルのそれぞれと炭酸プロピレン（ＰＣ）の１：１（体積比率）混合溶液の引火点をそれぞれタグ密閉式（ＪＩＳ−Ｋ２２６５）で測定した。測定結果を表３に示した。
　【００２４】
　【表３】
　【００２５】
　表３から明らかなように本発明の炭酸エステルは、炭酸ジメチルなどの通常の炭酸エステルに比べて高い引火点を示した。
４．電気伝導度及び耐電圧の測定
　電解質として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）３．８ｇ（２５ｍｍｏｌ）を電解液溶媒に溶かし２５ｍｌの電解液を調整した。溶媒としては上記合成で得た炭酸エステル単独及び上記合成で得た炭酸エステルと炭酸プロピレン（ＰＣ）との１：１（体積比）混合溶媒を用いた。この電解液の電気伝導度をインピーダンスメーターを用い１０ｋＨｚで測定した。またこの電解液の耐電圧の測定は、作用極、対極に白金を使用し参照極に金属リチウムを使用した３電極式耐電圧測定セルに上記溶液を入れ、ポテンシオスタットで５０ｍＶ／ｓｅｃで電位走引し、分解電流が０．１ｍＡ以上流れなかった範囲を耐電圧とした。結果を表４に示した。
　【００２６】
　【表４】
　【００２７】
　表３及び表４からも明らかなように、本発明の電解液は高い耐電圧と、実用レベルの優れた電気伝導度を示した。
５．電池サイクル寿命
　図１に示すような電池寸法が外形２０ｍｍ、高さ２．５ｍｍのコイン形非水電解液電池を作成した。負極１には金属リチウムを、正極２にはＬｉＣｏＯ２８５重量部に導電剤としてグラファイト１２重量部、結合剤としてフッ素樹脂３重量部を加えた混合物を加圧成形したものを用いた。これら負極１、正極２を構成する物質は、ポリプロピレンから成る多孔質セパレータ３を介してそれぞれ負極缶４及び正極缶５に圧着されている。このような電池の電解液として、炭酸メチルトリフルオロエチル（ＭＦＥＣ）と炭酸プロピレン（ＰＣ）とを体積比で１：１の割合で混合した溶媒に六フッ化リン酸リチウムを１．０モル／ｌの割合で溶解させたものを用い、封口ガスケット６により封入した。
　【００２８】
　このように作成した電池について、１．０ｍＡの電流で上限電圧を４．１Ｖとして１０時間充電し、続いて１．０ｍＡの電流で３．０Ｖとなるまで放電した時の充放電効率を測定した。また、このような充放電を所定サイクル繰返し、充放電効率の変化を観察した。図２はその結果を示すもので、充放電効率をサイクル数に対してプロットしたもの（〇）である。またＭＮＰＣとＰＣとの混合溶媒（体積比１：１）を用いた以外はＭＦＥＣ−ＰＣ系と同様に作成した電池についても、図２にその結果を示した（△）。なお、比較例として電解液溶媒として炭酸ジエチルと炭酸プロピレンの混合溶媒（体積比１：１）を用い、その他はＭＦＥＣ−ＰＣ系と同様に作成したコイン形電池について、同様の充放電効率を測定した（●）。
　【００２９】
　図２からも明らかなように、本実施例の電解液溶媒を用いた電池は、４Ｖ以上の高い電圧にさらされても、高いエネルギー密度を維持し、非常に優れたサイクル特性を示した。
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電解液溶媒として新規な鎖状炭酸エステルを含む有機溶媒を用いることにより、引火点が高く、電気伝導度、耐電圧共に優れた非水電解液を提供することができた。また、本発明によれば、これら非水電解液を電池に応用することによって、充放電効率及びサイクル特性が優れ、エネルギー密度の高い電池を作ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の非水電解液二次電池の１実施例を示す概略断面図。
　【図２】
　本発明の非水電解液電池のサイクル特性を示す図。
　【符号の説明】
　１・・・・・・負極
　２・・・・・・正極