【事件の表示】
　特許第３２２６４６８号「風災害による損害評価システム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２６４６８号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第３２２６４６８号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成８年１１月２９日に特許出願され、平成１３年８月３１日に、その発明について特許権の設定登録がなされ、同年１１月５日に特許公報が発行され、その異議申立期間内である平成１４年５月７日に、青木恭光より、全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年７月２３日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月１日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　当該訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲を請求項１ないし７とするものであるところ、平成１６年３月８日付けで、再度取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１６年３月８日付けの取消しの理由は妥当なものと認められるから、請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法２９条第２項の規定、或いは、同法第３６条第６項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第２号或いは第４号に該当し、取り消されるべきものある。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１１日（２００４．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
風災害による損害評価システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　台風情報として、
過去の
　
前記台風情報のうち、進路を変更した台風情報を生成する手段と、
　前記
進路を変更した
　前記地点別最大瞬間風速と建物の罹災率、損傷率との関係式を用いて損害を評価する損害評価手段と、
　を、具備することを特徴とする風災害による損害評価システム。
　【請求項２】　台風情報として、
過去の
　
前記台風情報のうち、勢力を変更した台風情報を生成する手段と、
　前記
勢力を変更した
　前記地点別最大瞬間風速と建物の罹災率、損傷率との関係式を用いて損害を評価する損害評価手段と、
　を、具備することを特徴とする風災害による損害評価システム。
　【請求項３】　前記勢力の変更は、
中心気圧、
　【請求項４】　
実際に台風が通過した直後の進路と勢力とを基にした
　前記地点別最大瞬間風速と建物の罹災率、損傷率との関係式を用いて損害を評価する損害評価手段と、
　を、具備することを特徴とする風災害による損害評価システム。
　【請求項５】　
実際に台風が上陸しようとする場合の上陸予想進路と予想勢力とを基にした
　前記地点別最大瞬間風速と建物の罹災率、損傷率との関係式を用いて損害を評価する損害評価手段と、
　を、具備することを特徴とする風災害による損害評価システム。
　【請求項６】　前記最大瞬間風速算出手段は、
　地点別傾度風速を算出する
手段
　前記地点別傾度風速に風速比を乗じて地点別代表的地表風速を算出する
手段
　前記地点別代表的地表風速に突風率を乗じて地点別最大瞬間風速を算出する
手段
　を、有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載された風災害による損害評価システム。
　【請求項７】　前記損害評価手段は、
　
前記最大瞬間風速算出手段により算出された前記地点別の最大瞬間風速と、前記関係式を用いて、建物の罹災率、損傷率を算出し、
　市区郡別、物件別、構造別の契約件数と、保険金額合計と、算出された
前記建物の罹災率、損傷率
　支払件数と平均支払保険金の積として市区郡別、物件別、構造別の支払保険金を算出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載された風災害による損害評価システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、風災害による損害評価システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、損害保険業務においては、考えられる最大の損害を評価しておくことが重要であり、特に台風災害に対する損害保険業務に関しては、考えられる最大の損害を適切かつ効率的に評価することが望まれていた。
　ところで、従来は、想定された台風により各地の最大風速を計算し、それに基づいて建物の罹災率や損傷率を推定し、更に保険契約データに基づき支払保険金を算定することは行なわれていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した一連の評価作業を個別に実施していたのでデータの入力作業や計算結果の出力作業に多大の時間と労力を要していた。特に、日本全国の市区郡毎の被害レベルおよび支払保険金等の分布状況を把握することは地図上に書き込む作業を必要とするため極めて困難であった。
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、台風による損害を適切かつ効率的に評価できる風災害による損害評価システムを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために本発明は、台風情報を基にして、各地域の風速を算定する第１の算定手段と、算定された風速を用いて、各地域の損害を算定する第２の算定手段と、を具備することを特徴とする風災害による損害評価システムである。
　【０００５】
　本発明では、台風の経路と勢力を入力すると、全国の市区郡代表地点における最大瞬間風速を評価し、これを基に市区郡毎の罹災率・損傷率および支払保険金等を算定する。なお、本評価システムでは評価対象地点の追加ルーチンを具備しているため、評価地点の追加入力により日本全国の任意地域での最大瞬間風速、罹災率、損傷率の評価が可能である。
　本発明では、パーソナルコンピュータの使用を前提とし、設定パラメータの入力および評価結果の出力をコンピュータの画面上で行なえる対話型システムとする。なお、本発明では、データベースの表示、風速評価のための各種設定条件の入力および風速や損害の評価結果の表示に地理情報システムを使用している。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の１実施の形態に係る損害評価システム１の概略構成図である。損害評価システム１は、データベース３、風速評価部５、損害評価部７からなる。風速評価部５および損害評価部７は、パーソナルコンピュータが実行する部分である。
　【０００７】
　データベース３は、台風トラックデータ９、全国気象官署データ１１、全国気象官署観測極値データ１３、全国市区郡代表地点位置データ１５等を格納する。台風トラックデータ９は、過去の著名台風に関するデータであり、台風パラメータと同義語である。図２は、ルース台風（台風５１１５号）の台風パラメータを示したもので、台風パラメータは台風位置、進行速度、中心気圧、周辺気圧、気圧低下量、最大旋衡風速半径、上陸を示すフラグ等の時系列データである。
　【０００８】
　全国気象官署データ１１は、ある台風が日本列島に影響を及ぼしている期間における各気象官署での気象観測データの最大値又は最小値である。気象官署は、日本全国の１５９箇所に設置された気象庁の観測所である。図５のＡ部には、気象官署（神戸）の気象官署データ１１が表示されている。
　【０００９】
　全国気象官署観測極値データ１３は、全国の気象官署における気象観測データの極値データである。図３は、全国気象官署観測極値データ１３の一部を示す図である。図３に示すように、全国気象官署観測極値データ１３は、各気象官署における最低気圧、最高気温、最低気温、最小湿度等とその生起日等からなる。全国市区郡代表地点位置データ１５は、日本全国から選定された１３３４地点の座標データである。
　【００１０】
　風速評価部５は、対象とされる台風に対して全国市区都代表地点における最大瞬間風速を算出する。損害評価部７は、算出された最大瞬間風速に基づいて全国市区都代表地点における損害評価を行なう。
　【００１１】
　次に、損害評価システム１の処理について説明する。まず、損害評価を行なわず、データベース３内のデータを表示させる手順を図４のフローチャートに基づいて説明する。
　【００１２】
　損害評価システム１を起動し、所定の操作を行なうと、メニュー画面に過去の複数の著名な台風名が表示される（ステップ４０１）。操作者はその中から所定の台風を選択すると（ステップ４０２）、台風トラックが表示される（ステップ４０３）。
　【００１３】
　さらに、メニューの選択を行なうと（ステップ４０４）、その画面に台風パラメータが表示されたり（ステップ４０５）、台風トラックおよび強風円、暴風円が表示されたり（ステップ４０６）、全国気象官署の観測データが表示される（ステップ４０７）。
　【００１４】
　図５は、２つの台風を選択し、台風トラックが表示され、さらにその一方の台風における気象官署（神戸）における観測データが表示された場合のディスプレイの表示を示す図である。すなわち、ステップ４０６および４０７における表示例を示す図である。
　【００１５】
　次に、損害評価システム１を用いて台風による損害を評価する場合の処理について図６から図８のフローチャートに基づいて説明する。
　【００１６】
　損害評価を行なうにあたり、この損害評価システム１は２つの方式で損害評価を行なう。第１の方式は、過去の実際の台風の台風情報をそのまま用いるか、過去の実際の台風の進路を変更するか、或いは過去の実際の台風の勢力を変更して損害を評価するものである。
　第２の方式は、実際に台風が通過した直後に、気象庁から発表される複数時刻での台風の位置と勢力の情報を入力して損害を評価するか、或いは実際に台風が上陸しようとする場合、上陸地点とその時の勢力のみを操作者が想定して損害評価を行なうものである。
　【００１７】
　まず、第１の方式について説明する。損害評価システム１を起動し、所定の操作により過去の実際の台風の中から任意の一つの台風を選択すると、データベース３からその台風の台風パラメータが読み取られる（ステップ６０１）。図９は、このときのディスプレイの表示を示す図である。操作者はメニューの選択を行なう（ステップ６０２）。この場合、メニューを選択して過去の台風を再現するか（ステップ６０３）、上陸地点を変更するか（ステップ６０４）、台風の勢力を変更する（ステップ６０５）。
　【００１８】
　ステップ６０３の過去の台風を再現する場合、過去の実際の台風の台風パラメータをそのまま用いる。ステップ６０４の上陸地点を変更する場合、過去の実際の台風パラメータのうち、位置データだけが平行移動され、その他のパラメータは変更されない。ステップ６０５の台風の勢力を変更する場合、過去の実際の台風の台風パラメータのうちの進行速度はそのままとし、中心気圧、気圧低下量および最大旋衡風速半径を変更する。
　【００１９】
　このようにして、台風パラメータが設定されると、この台風パラメータを用いて風速を評価する（ステップ６０６）。
　【００２０】
　図７は、ステップ６０６の具体的な処理を示すフローチャートである。まず、２０分間隔で地点別傾度風速を計算する。傾度風速とは、地表面による摩擦の影響を受けない上空での風速であり、地点別傾度風速とは、全国市区都代表地点、又は全国気象官署位置における傾度風速である。
　【００２１】
　次に、２０分間隔で地点別代表的地表風速を計算する（ステップ７０２）。代表的地表風速とは、傾度風速にある係数（風速比）を乗じて、地表での風速（平均風速）に換算したものである。
　【００２２】
　次に、２０分間隔で地点別最大瞬間風速を計算する（ステップ７０３）。最大瞬間風速は、代表的地表風速に突風率を乗じたものである。
　【００２３】
　なお、ステップ７０１、７０２、７０３における処理について２０分間隔で各地点の最大瞬間風速を算出するようにしたが、時間間隔は２０分に限定されるものではない。
　【００２４】
　このようにして、地点別の最大瞬間風速が計算され、操作者が風速を表示する場合（ステップ６０７）、評価対象地図を選択し（ステップ６０８）、結果を表示する（ステップ６０９）。評価対象地図とは、全国市区都代表値点での分布地図か、または全国気象官署地点での分布地図かである。
　【００２５】
　図１０は、評価対象地図として全国市区郡代表地点を選択した場合のディスプレイの表示を示す図である。このように、各地点における最大瞬間風速が表示される。
　風速を評価した後、更に損害を評価することもできる（ステップ６１０）。この場合、計算された最大瞬間風速と建物の罹災率、損傷率との関係式を用い、全国の市区都毎の罹災率、損傷率、支払保険金額等を評価する。さらに、市区郡毎の算定結果の各都道府県別の集計および全国の集計が可能である。
　損害を評価する（ステップ６１０）場合、市区郡別、物件別、構造別の契約件数や保険金額合計に関する保険契約データを参照することにより、ステップ６０６で算出された最大瞬間風速を用いて市区郡別、物件別、構造別、罹災形態別の罹災率、損傷率、支払件数、平均支払保険金等が算出される。さらに、支払件数と平均
支払
　【００２６】
　このように、第１の方式では、過去の著名台風の中から１つを選び、その再現或いは経路、勢力の変更によって想定台風の設定を行なうものである。この方式では、客観解析により予め求められた台風パラメータを用いるため、風速の評価精度は高い。すなわち、第１の方式では、台風災害により考えられる最大の損害を容易に評価できる。また、条件によっては実際の襲来台風の上陸前、通過後の損害推定にも適用できる。
　【００２７】
次に、第２の方式について図８を基にして説明する。第２の方式では、例えば実際に台風が通過した直後や、まさに台風が上陸しようとする場合の損害を評価するものである。
　【００２８】
　実際に台風が通過した場合、気象庁から発表される台風情報を基にして、通過中の複数時刻における台風の位置や勢力を入力する（ステップ８０２）。また、台風が通過する前であれば、上陸時の位置や勢力を想定して入力する（ステップ８０３）。ステップ８０２の場合、台風パラメータのうちの最大旋衡風速半径は過去の台風統計に基づく経験式から簡易的に評価する。
　【００２９】
　また、ステップ８０３の場合、台風パラメータのうちの最大旋衡風速半径、進行速度、進行方向は、過去の台風統計に基づく経験式から簡易的に評価する。図１１は上陸時の位置と勢力を入力した場合（ステップ８０３）の台風の推定進路を示す図である。
　そして、図６のステップ６０６に移る。その後の手順は第１の方式と同様である。
　【００３０】
　このように、第２の方式では、過去の統計データに基づく経験式から台風パラメータを評価するものである。そして、ステップ８０２の場合、台風通過直後に気象庁から発表される台風経路（任意正時の中心位置）および中心気圧を入力して、その台風による風速および損害を即時的に予測する。またステップ８０３の場合、接近中の台風の中心位置と中心気圧だけを入力し、その後の進路、風速および損害を大づかみに予想する。いずれも台風パラメータは過去の台風の統計データに基づく経験式から簡易的に評価する。
　【００３１】
　すなわち、第２の方式では、日本に接近中あるいは通過直後にその台風による各地の最大風速および支払保険金を事前に予測することができる。損害保険会社はその結果に基づき、災害に対応した各種の準備行動にいち早く移ることができる。
　尚、第１の方式と第２の方式では、台風パラメータの設定方法が異なるだけで、その後の風速算定手法は共通である。
　【００３２】
　このように本実施の形態によれば、想定台風の設定から、市区都毎の支払保険金の算出までの一連の作業をコンピュータ画面上でのメニュー選択等の簡単な操作で短時間で行なえるため、作業の効率化が図れる。
　【００３３】
　また、過去の著名台風、全国各地の気象観測データ等がデータベース化され、本システムとリンクしているため、過去の台風の再現やシミュレーション結果の実観測データとの比較検討が容易にできる。
　【００３４】
　さらに、全国各地の最大瞬間風速の分布、全国市区郡毎の罹災率、損傷率や支払保険金の分布を色分けした地図情報として画面上に表示でき、その印刷も可能なため、広域的な被害状況の面的な把握が容易にでき、必要な緊急対応のための意思決定を迅速かつ適切に行なうことができる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上、詳細に説明したように本発明によれば、台風の損害を効率的に評価できる風災害による損害評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　損害評価システム１の概略構成図
　【図２】　台風トラックデータ９を示す図
　【図３】　全国気象官署観測極値データ１３を示す図
　【図４】　データベース３内のデータを表示する際の処理を示すフローチャート
　【図５】　　図４のステップ４０６と４０７におけるディスプレイの表示を示す図
　【図６】　損害評価システム１の処理を示すフローチャート
　【図７】　損害評価システム１の処理を示すフローチャート
　【図８】　損害評価システム１の処理を示すフローチャート
　【図９】　台風の進路を示す図
　【図１０】　各地点の最大瞬間風速の表示例を示す図
　【図１１】　台風の進路を示す図
　【符号の説明】
　１………損害評価システム
　３………データベース
　５………風速評価部
　７………損害評価部