【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０３３９２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８０３３９２号の指定商品中「第２９類　干し柿，柿を用いた加工果実」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８０３３９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「柿日和」の文字を縦書きしてなり、平成１５年１１月２１日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，野菜サラダ，魚介類を使用してなるサラダ，フルーツサラダ，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン 」及び第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの実」を指定商品として、平成１６年９月１７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６４号証を提出した。
（１）本件商標の登録無効の理由
　本件商標は、少なくとも本件商標の登録出願日前には、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている「干し柿，柿を用いた加工果実」に使用されている商標「柿日和」と同一又は類似の商標であるので、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
（２）商標「柿日和」の周知性について
　請求人は、自己の業務に係る商品「干し柿，柿を用いた加工果実」について商標「柿日和」を平成３年から現在に至るまでの長期間に亘って使用している。
　商標「柿日和」が使用された「干し柿，柿を用いた加工果実」は、平成３年頃から現在に至るまで、各所で販売されている(甲第３号証ないし甲第１０号証)。
　この請求人の商品は、奈良県特産の富有柿を約１ｃｍ程度の厚さにスライスしたものを天日干ししたものである。
　商標「柿日和」が使用された「干し柿，柿を用いた加工果実」の売上は、甲第１１号証及び甲第５４号証にも示すように、以下のとおりである。
　平成３年度　　　７，９３３，７８９円
　平成４年度　　　８，８１８，４２６円
　平成５年度　　　９，４５４，０８９円
　平成６年度　　１４，２０２，１９５円
　平成７年度　　１７，５７７，８３２円
　平成８年度　　１８，３２９，７５８円
　平成９年度　　１８，３２０，０００円
　平成１０年度　２４，１８３，７０１円
　平成１１年度　２２，２３７，０２０円
　平成１２年度　１７，３１３，３１５円
　平成１３年度　２４，４０７，５９１円
　平成１４年度　２４，７２３，０５９円
　平成１５年度　２３，０９７，７１６円
　平成１６年度　２８，４７３，７０５円
　平成１７年度　３４，７１０，６３２円
　平成１８年度　３８，６８８，８３０円
　これからも判るように、商標「柿日和」が使用された「干し柿，柿を用いた加工果実」の売上は年々上昇している。
　商品「干し柿，柿を用いた加工果実」について、引用商標は、甲第３号証ないし甲第１２号証、甲第３６号証ないし甲第３８号証、甲第４３号証ない甲第４５号証、甲第５２号証、甲第５３号証に示すように、幅広く使用されている。
　そして、商標「柿日和」は、甲第１３号証ないし甲第３５号証、甲第４７号証ないし甲第４８号証に示すように少なくとも「干し柿，柿を用いた加工果実」において周知である。なお、甲第１３号証ないし甲第３５号証、甲第４７号証ないし甲第４８号証の証明者は、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」を販売している販売業者等である。
　これらの各甲号証においては、請求人が「干し柿，柿を用いた加工果実」に使用する商標「柿日和」が、少なくとも本件商標の登録出願日である平成１５年１１月２１日前には需要者の間に広く認識されていることが証明されている。
　また、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、日本商工会議所、全国観光土産品連盟共催の第３２回全国推奨観光土産品審査会の賞状を平成４年２月５日に(甲第３９号証)、日本商工会議所と全国観光土産品連盟との共催による第３２回全国推奨観光土産品審査会の推奨状を平成４年４月１日に(甲第４０号証)、奈良県観光土産品連盟主催の第２３回奈良優良観光土産品推奨審査会における奈良県産業共励会会長賞を平成５年１２月３日に(甲第１２号証)を受けている。
　さらに、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、１９９８年１１月５日発行の雑誌「サライ」(小学館発行：第１０巻第２１号通巻２２０号)に写真とともに紹介されている(甲第４１号証)。ここには、「西吉野村特産の富有柿をスライスし、長時間乾燥させた、柿チップ『柿日和／８０ｇ入り４５０ 円』。天然の甘味が癖になるほど美味。商品は富有柿、松本早生富有柿を始め、奈良産の柿を使用。」との紹介文も掲載されている。そして、取り寄せ情報として第１１３頁に、請求人の社名及び電話番号が掲載されている。
　この雑誌「サライ」の記事は、とじ込み付録であって、「秋を丸ごと柿図鑑」と称し、各地の柿を用いた商品を取り寄せ情報とともに掲載したものである。一般に、雑誌に商品が掲載された販売元には、掲載雑誌が見本として贈られるのが出版界の一般的な慣行であり、請求人の元にも掲載雑誌が贈られてきた。したがって、この雑誌に掲載された商品の販売元、特に「秋を丸ごと柿図鑑」に商品を掲載された販売元においては、「秋を丸ごと柿図鑑」の記事を細かく見ることが考えられ、柿を商品として取り扱う販売元にあっては、請求人の業務に係る商品として請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」があることを知るに至ったと考えるのが普通である。
　また、平成１０年１１月２３日には、奈良放送の「関西新名所百選」にて、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」を含む商品が紹介された。同様に平成１０年１１月項には、朝日放送(ＡＢＣ)の「街かどチャチャチャ」にて、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」を含む商品が紹介された。
　これらの証明書、表彰、マスコミ媒体への掲載、露出をみても、商標「柿日和」が請求人の業務に係る商品である「干し柿、柿を用いた加工果実」を表示する商標として需要者の間に広く認識されていることは容易に理解できる。
(３)本件商標と商標「柿日和」との関係について
　本件商標は、縦書きの「柿日和」の文字からなり、上記１に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　本件商標は、請求人の業務に係る「干し柿、柿を用いた加工果実」について使用している周知商標である「柿日和」と書体は異なるが同一の文字を並べたものであり、同一の称呼が生じることは明白である。
　したがって、本件商標は、その指定商品のうち「干し柿，柿を用いた加工果実」については、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品又はこれらに類似する商品について使用するものとして、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　また、被請求人は、紀伊半島一円、特に西吉野村(現西吉野町)において梅・柿・玉葱・みかん・びわ・桃・すいか・生妻・野菜などの農産物を生産している生産者のグループである(甲第４６号証)。
　そして、被請求人である株式会社パンドラファーム（以下「パンドラファーム」という。）は、請求人の所在地である奈良県五條市西吉野町八ツ川 ４５８番地と同地域内であり、極めて近い奈良県吉野郡西吉野村大字湯塩１４３番地に所在しており、パンドラファームの代表者である王隠堂政見氏を始めとして生産者は現五條市西吉野町の住民である。
　総人口が３９００人余りの五條市西吉野町のような地域のごく近所において、請求人が商標「柿日和」を使用した「干し柿、柿を用いた加工果実」について営業活動を行っているにも拘わらず、請求人の業務に係る商品の商標として需要者の間に周知になっている商標「柿日和」と同一の文字「柿日和」からなる商標を登録出願するという行為は、請求人の商標「柿日和」に化体した業務上の信用にただ乗りし、請求人の商標「柿日和」の顧客吸引力をもって自己の業務に係る商品「干し柿、柿を用いた加工果実」等に利用することを目的としたものと考えられる。
　また、請求人と所在地が極めて近い被請求人が、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」を知らなかったとするのは極めて不自然である。
　さらに、請求人のもとには、甲第４２号証に示すように、被請求人であるパンドラファームの関連会社である有限会社大紀コープファームが販売する柿と干し柿の詰合せセットが、請求人の商品であるか否かの問い合わせが寄せられている。かかる問い合わせは、請求人の商標「柿日和」が需要者の間で周知でなければあり得ないものである。
　請求人は、この情報の提供を受けて、カタログ発行者である首都圏コープ事業連合に対して、商標「柿日和」と同一の商標を同一又は類似の商品に使用することを中止して貰いたい旨を強く抗議した。にも拘わらず、パンドラファームは、平成１５年１１月２１日に本件商標の登録出願をした。
　なお、王隠堂政見氏は、農業生産法人有限会社王隠堂農園の代表取締役であり、かつ被請求人の代表取締役であることが判明した(甲第４９号証)。また、同氏は、有限会社大紀コープファームの代表取締役であることも判明した(甲第５１号証)。
　さらに、前記雑誌「サライ」(甲第４１号証)には、パンドラファームの生産者代表である王隠堂政見氏の商品である冷凍柿が写真とともに紹介されている。王隠堂氏が、パンドラファームの生産者代表であることは、パンドラファームの登記簿謄本(甲第４９号証)からも明らかである。
　また、前記雑誌「サライ」(甲第４１号証)の請求人の「柿日和」が紹介された次の頁には、パンドラファームの関係者である王隠堂氏の冷凍柿が紹介されていることからしても、パンドラファームが、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」の存在を知らなかったとすることには無理があり、知っていたとすることの方が自然である。にも拘わらず、被請求人は、あえて本件商標の登録出願をして、商標登録を受けたものである。
　このことからは、被請求人は請求人の商標「柿日和」が需要者の間に周知であることから生じる顧客吸引力を自社の商品に利用しようとしたことが窺える。
　また、登録異議２００３−９０１８５号によって、パンドラファームの登録第４６３５２８６号商標「柿日和」は、その指定商品中「干し柿，柿を用いた加工果実」について商標登録を取り消す旨の異議の決定を受けている(甲第５５号証)。
　本件商標と、前記登録商標とでは、縦書きと横書き、筆文字とゴチック体という相違点はあるが、称呼が同一の類似商標であることは疑いがない。
　前記の登録異議２００３−９０１８５号は、平成１５年４月１１日に申し立てられ、異議の決定は平成１７年６月２２日に行われている。そして、取消理由通知は、平成１５年９月１２日に行われている。
　本件商標の登録出願日が、取消理由通知の直後であることからして、前記登録商標が取り消されるのを見越して、本件商標の登録出願をしたものであることは明白である。
　なお、甲第１号証から甲第５３号証のうち、甲第４３号証ないし甲第４６号証、甲第４９号証ないし甲第５２号証以外は、前記登録異議の申立ての際に用いた証拠である。この登録異議の申立て後の証拠としては、下記のものがある。
　請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、２００５年３月２０日発行の書籍「平翠軒のうまいもの帳」(中島茂信著)に写真とともに紹介されている(甲第５６号証)。ここには、「皮をむいた奈良産の富有柿を１センチにスライスして、長時間乾燥させて作ったのが”柿日和“です。」との紹介文も掲載されている。
　請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、２００６年１１月１日発行の雑誌「健康」(株式会社主婦の友社発行：第３１巻第１１号)に写真とともに紹介されている(甲第５７号証)。ここには、「『柿日和』( ８０ｇ・４７２円)石井物産電話０７４７・３４・０５１８　奈良県吉野産の富有柿をていねいに皮むきし、厚くスライスして乾燥させた干し柿」との紹介文も掲載されている。
　請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、２００７年２月１日発行の雑誌「天然生活」(株式会社地球丸発行：第４巻第２号通巻２４号)の「お取り寄せ特集」に写真とともに紹介されている(甲第５８号証)。ここには、「『まるごと干し柿より、私は断然、こっちが好き！ 』と、有子さん絶賛のおやつ『柿日和』は、厚くスライスした富有柿を干したもの。サラダに入れたり、焼き菓子に混ぜたり、あんこと合わせたりしてもおいしいのでは・・・と思案中。」との紹介文も掲載されている。そして、取り寄せ情報として前記記事の下方に、請求人の社名、所在地及び電話番号等が掲載されている。
　請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、平成１９年１月２５日発行の雑誌「ぱ〜ぷる」(株式会社エヌ・アイ・プランニング発行)の「ＳＷＥＥＴなお取り寄せ」に写真とともに紹介されている(甲第５９号証)。ここには、「西吉野町の特産、富有柿の自然な甘さがぎゅっと濃縮」との紹介文も掲載されている。そして、取り寄せ情報として前記記事の下方に、請求人の社名、所在地及び電話番号等が掲載されている。なお、この「ぱ〜ぷる」の表紙には、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」の包材の写真が掲載されている。
　さらに、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、平成１６年１１月２７日発行の毎日新聞の奈良地方版に紹介されている(甲第６０号証)。この紹介記事では、請求人の代表者である石井光洋が「柿日和」を手にした写真が掲載されている。
　また、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、奈良市民生活協同組合の２００６年５月１日発行の「ＣＯＭＥＴ２」の「うまいもの通信」欄にも写真とともに掲載されている(甲第６１号証)。
　さらに、近鉄百貨店発行のちらし(甲第６２号証)にも、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」が写真とともに掲載されている。このちらしは、平成１８年の４月１３日(木)から１９日(水)の奈良店で行われた「第３回京阪神と奈良の味めぐり」と題されたいわゆる物産展のための広告であり、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」が、奈良のコーナーでは最も大きく写真とともに掲載されている。
　また、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、奈良新聞社発行の２００５年１２月９日の「ならリビング」の第４頁にも紹介されている(甲第６３号証)。
　さらに、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、財団法人中小企業診断協会奈良県支部が平成１９年１月に発行した「奈良の新しいみやげ品開発に向けた実態調査報告書」の第２０頁にも紹介されている(甲第６４号証)この報告書では、「第４章特産品・みやげ品開発取組み事例」の二番めに「 ２．地域特産の『柿』の商品化への挑戦」と題されて、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」が紹介されている。
　このように、登録異議２００３−９０１８５号の異議の決定以降にも、請求人の干し柿、柿を用いた加工果実「柿日和」は、多くのマスコミ媒体への掲載、露出がされており、その売上高も上昇の一方であることからしても、周知著名性を高めていることは疑いがない。
(４)むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「干し柿，柿を用いた加工果実」について、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであるから、同法第４６条第１項によりその登録を無効とすべきである。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　　　
第４　当審の判断
（１）請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　請求人は、「柿日和」の文字からなる商標（以下、「引用商標」という。）を「皮を剥いた富有柿を約１ｃｍ程度の厚さにスライスして天日乾燥させた加工果実」に、平成３年頃から使用し（甲第７号証）、以降継続して使用している。（以下、「引用商標を使用した当該商品」を「使用商品」という。）
　使用商品の紹介記事が、平成３年奈良県広域地域地場振興センター発行の「第３回なら・グッドデザイン展報告書」、平成８年全国商工会連合会発行の「ふるさと特産品情報’９６　マルシェ」、平成７年やまと郵趣会発行の「ふるさと奈良めーる」、平成１４年株式会社ウーマンライフ新聞社発行の「どこいこ奈良を食べる」に掲載されたことが認められる。（甲第７号証ないし甲第１０号証）
　そして、使用商品が、平成４年２月５日及び平成４年４月１日に、日本商工会議所及び全国観光土産品連盟共催の第３２回全国推奨観光土産品審査会において表彰されたこと、及び、平成５年１２月３日に、奈良県産業共励会会長賞を受賞したことが認められる（甲第３９号証及び甲第４０号証、甲第１２号証）。
　また、使用商品の広告が、平成４年４月２４日付、平成６年７月３０日付及び平成８年８月２２日付けの奈良新聞、平成１３年１１月の近鉄百貨店のビラに掲載されたこと、及び、平成１０年１１月５日発売の雑誌「サライ」において、使用商品が紹介されたことが認められる。（甲第３６号証ないし甲第３８号証、甲第５３号証、甲第４１号証）
　請求人の業務に係る使用商品の取引先は、同人提出の「証明書」に係る証明者の所在地からみると、奈良県内に止まらず、岡山、大阪、長野、東京、埼玉、青森の各都県に及ぶと推認される（甲第１３号証ないし甲第３５号証、甲第４７号証及び甲第４８号証）。さらに、請求人は、商品カタログやインターネットのホームページに使用商品を掲載し、全国からの注文に応じる体制を採っていることが認められる（甲第３号証及び甲第５号証、甲第４３号証ないし甲第４５号証）。
（２）　以上を総合すれば、引用商標は、平成３年以降継続して請求人の業務に係る「富有柿を１ｃｍ程度にスライスして天日乾燥させた加工果実」に使用された結果、奈良県を中心としてその周辺地域をはじめ、全国の各地に及ぶ範囲において、本件商標の登録査定時はもとよりその出願時には既に、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていたと認めることができる。
（３）本件商標は、「柿日和」の文字を縦書きしてなるものであり、一方、引用商標は、「柿日和」の文字をもって構成されるものである。そこで、本件商標と引用商標を比較すると、両商標は書体においては相違するとしても、その構成文字列「柿日和」を同じくするものであるから、本件商標は、引用商標に類似する商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品中の「干し柿，柿を用いた加工果実」は、請求人の業務に係る使用商品とは、同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標に類似する商標であり、かつ、その商品又はこれに類似する商品について使用するものといわなければならないから、その指定商品中「干し柿，柿を用いた加工果実」については、商標法第４条第１項第１０号に該当するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件商標は、指定商品中の「干し柿，柿を用いた加工果実」については、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたと認められるから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。