【事件の表示】
　特許第３３１４４７４号「空気調和機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４４７４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３１４４７４号（以下、「本件特許」という。）は、平成５年８月３０日に特許出願され、平成１４年６月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１５年１２月５日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許時の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　圧縮機、四方弁、室外熱交換器、除湿運転以外の運転のときに動作する第１の減圧装置、除湿運転時に再熱器となる室内熱交換器、除湿運転のときに動作する第２の減圧装置、除湿運転時に冷却器となる室内熱交換器とを順次接続して冷凍サイクルを構成し、室外側ファンと、室内側ファンとを備えた空気調和機において、室内機に設けられた湿度センサーと、室外機に設けられた外気温センサーとを備え、除湿運転時、前記湿度センサーの出力である検出湿度が高い場合は前記圧縮機の回転数を増加させ、検出湿度が低い場合は前記圧縮機の回転数を低下させ、前記外気温センサーの出力である室外温度が低い場合は前記室外側ファンの回転数を低下させる制御機能を備えた空気調和機。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人松下電器産業株式会社は、本件発明は、甲第１号証（実公昭４８−４３７４６号公報）、甲第２号証（特開平３−２５５８６１号公報 ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明に係る特許は取り消されるべき旨の主張をしている。
　
４．引用刊行物
刊行物１：実公昭４８−４３７４６号公報（異議申立人提出の甲第１号証）
刊行物２：特開平３−２５５８６１号公報 （異議申立人提出の甲第２号証）
刊行物３：実願昭４９−８９４５２号（実開昭５１−１８０５９号）のマイクロフィルム 　
　
５．引用刊行物に記載された事項
（１）刊行物１
　本件出願前に頒布された上記刊行物１には、
「冷房運転時には、第１図の破線矢印で示す如く第１開閉弁９を閉じ、第２開閉弁１２を開けることにより圧縮機６を出た冷媒は室外側熱交換器７を通って放熱した後、第１キャピラリーチューブ８にて減圧され」（第１頁１欄２４〜２８行）、
「除湿運転時には第２図の破線矢印で示す如く第１開閉弁９を開け、第２開閉弁１２を閉じることにより圧縮機６を出た冷媒は室外側熱交換器７を通って一部放熱し（この場合室外ファン５の回転数を冷房運転時よりも低速にし放熱量を少なくする）、第１開閉弁９を通り室内側第１熱交換器１０にて室内空気へ放熱するとともに更にキャピラリーチューブ１１を経て室内側第２熱交換器１３に至り室内側空気から吸熱して圧縮機６に戻る防湿用の冷凍サイクルを構成し、室外空気および室内空気をそれぞれファン５，１４で矢印の如く循環させて室外側熱交換器７で室外へ若干放熱し且つ室内空気を室内側第２熱交換器１３で冷却除湿し室内側第１熱交換器１０で再熱し」（第１頁１欄３７行〜２欄１２行）、
「第３図において１は室外空気の温度を感知する感温素子、２は変換器で、感温素子１で感知した室外空気の温度の微小変化を室外ファンモータ４に加わる入力電圧の変化に変える働きをする。３は冷房運転時に接点を閉じ、除湿運転時に接点を開くようになしたスイッチで前記変換器２と並列に接続されている。４は室外側ファン５を駆動する室外ファンモータ、５は室外側ファン、６は圧縮機、７は室外側熱交換器、１０は室内側第１熱交換器、１１は第２キャピラリーチューブ、１３は室内側第２熱交換器、１４は室内側ファンを示す（第１第２開閉弁および第１キャピラリーチューブは図が煩雑になるため省略した）。冷房運転時には、スイッチ３の接点を閉じ、室外ファンモータ４を高速回転させ、除湿運転時にはスイッチ３の接点を開くことにより感温素子１により感知した室外空気の温度の微小変化を、変換器２により室外ファンモータ４の入力電圧の変化にかえ室外空気の温度が上昇した場合室外ファンモータ４にかかる電圧を上げ、室外側ファン５の回転数を増し、室外側熱交換器７を通過する空気の流量を増し、室外側熱交換器７における室外空気温度上昇による放熱量の減少分を空気の循環量の増加分により補うようになし室内側第１熱交換器１０に入る冷媒の温度をほぼ一定にして室内側空気の吸込空気温度と吐出空気温度をほぼ等しくなるようにし、また室外空気の温度が下降した場合室外ファンモータ４にかかる電圧を下げ室外側ファン５の回転数を下げ、室外側熱交換器７を通過する空気の量を減少させ、室外側熱交換器７における外気温度の下降による熱交換量の増加力を循環風量の減少により押え室内側第１熱交換器１０に流入する冷媒の温度をほぼ一定にし室内側空気の吸込温度と吐出温度をほぼ等しくするようになしている。」（第１頁２欄３５行〜第２頁４欄５行）
ことが図面と共に記載されている。
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、
圧縮機６、室外側熱交換器７、冷房運転時に冷媒が通り減圧する第１キャピラリーチューブ８、除湿運転時に再熱器となる室内側第１熱交換器１０、除湿運転のときに動作する第２キャピラリーチューブ１１、除湿運転時に冷却器となる室内側第２熱交換器１３とを順次接続して冷凍サイクルを構成し、室外側ファン５と、室内側ファン１４とを備えた空気調和機において、室外空気の温度を感知する感温素子１を備え、除湿運転時、前記感温素子１の感知した室外空気の温度が下降した場合は前記室外側ファンの回転数を下げるようにする空気調和機、
という発明が記載されている。
　
（２）刊行物２
　本件出願前に頒布された上記刊行物２には、
「室内熱交換器を、凝縮器と蒸発器の２つの機能に分離することにより、除湿を行う機能を有し、室内湿度を検出し出力する湿度検出手段と、この湿度と設定湿度とを比較し、制御信号を出力する比較手段と、この比較手段により決定される運転周波数を指示し出力する出力手段より構成された空気調和機」（特許請求の範囲の請求項１）
「発明が解決しようとする課題
　従来のドライの制御では、除湿運転にもかかわらず、設定温度に基づいて制御されていたため、相対湿度が高い状態でも設定温度に達すると運転を停止していた。また、除湿能力の過不足が考慮されていないため、除湿不足や乾き過ぎという状態がしばしば起こっていた。
　本発明は、上記従来の課題を改善し、かつ従来技術の利点を損なうことなくより良いドライ運転を実現するものであり、除湿運転時の室内相対湿度によって圧縮機の運転周波数を制御し、除湿能力の過不足を無くすことを目的とする。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄１行）
「上記課題を解決するために本発明は、室内の相対湿度を検出し、その相対湿度に対応した運転周波数でドライ運転を行うものである。」（第２頁左上欄１１〜１３行）
「本発明は、室内相対湿度を検出し、その相対湿度により運転周波数を変更することにより、最適な除湿能力で運転することができる。つまり、除湿不足や乾き過ぎと言った状態を無くすことができる。」（第２頁右上欄３〜７行）
「第２図は、本発明の一実施例を示す、ドライ運転時の室内ユニットの概略構成図である。同図において、Ａは室内ユニットであり、１は室内送風機、２は室内側熱交換器、３は冷媒が流れる配管、４は絞り機構である。室内熱交換器はドライ運転時、絞り機構を介して凝縮器と蒸発器に分離されている。また、室内ユニットには、各種運転制御機能などがプログラムされたマイクロコンピュータを有する運転制御部および、湿度、温度等の検出部（図示せず）が設けられている。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄６行）
「ドライ運転の指示が出ると（ステップ１０１）、空気調和機は運転を開始する。これと同時に室内相対湿度を検出し（ステップ１０２）、その相対湿度によって決められた運転周波数で運転を行う。以後、一定時間毎に室内相対湿度を検出し、その湿度に応じた運転周波数を選択し、上記の制御に沿った運転を繰り返し行う（ステップ１０３，１０４）。ただし、ある決められた相対湿度以下になると圧縮機の運転を停止する（ステップ１０５）。そしてある決められた相対湿度以上になると運転を再開する。」（第２頁左下欄９〜末行）
「本発明は、室内相対湿度により運転周波数を選択し運転をすることにより、室内の湿度に応じた除湿能力で運転することができ、除湿不足や乾き過ぎを無くすことができる。」（第３頁左上欄７〜１１行）
ことが第１図及び第２図と共に記載されている。
　これらの記載事項によれば、刊行物２には、
除湿運転にもかかわらず、設定温度に基づいて制御されていたため、除湿能力の過不足が考慮されておらず、除湿不足や乾き過ぎという状態がしばしば起こっていた従来のドライの制御の問題を解決するために、除湿運転時、室内熱交換器を、絞り機構を介して凝縮器と蒸発器の２つの機能に分離することにより、除湿を行う機能を有し、室内湿度を検出し出力する湿度検出手段と、この湿度と設定湿度とを比較し、制御信号を出力する比較手段と、この比較手段により決定される圧縮機の運転周波数を指示し出力する出力手段より構成され、室内相対湿度により運転周波数を選択し運転をすることにより、室内の湿度に応じた除湿能力で運転する空気調和機、
という発明が記載されている。
　
（３）刊行物３
　本件出願前に頒布された上記刊行物３には、「まず、第１図によって…（中略）…４は冷暖房除湿運転切換用四方弁、５，６および７は蒸発器または凝縮器として作用する室内側熱交換器、室外側熱交換器および再熱用熱交換器、…（中略）…１７は室外側フアン１８用モータでタップ切換により高速、中速、低速に切換えられる。…（中略）…除湿時は四方切換弁４を冷房時と同様破線で示したように切換え、…（中略）…なお、除湿時は圧縮機１台運転とし、冷房ぎみ除湿と暖房ぎみ除湿の切換は室外側フアン用モータ１７の速度を変える。これにより、室外熱交換器６の空気との熱交換率が変わり、再熱用熱交換器７の空気との熱交換率が変わる。」（明細書第３頁７行〜第４頁末行）ことが図面とともに記載されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「圧縮機６」は本件発明の「圧縮機」に、刊行物１に記載された発明の「室外側熱交換器７」は本件発明の「室外熱交換器」に、刊行物１に記載された発明の「第１キャピラリーチューブ８」は本件発明の「除湿運転以外の運転のときに動作する第１の減圧装置」に、刊行物１に記載された発明の「室内側第１熱交換器１０」は本件発明の「除湿運転時に再熱器となる室内熱交換器」に、刊行物１に記載された発明の「第２キャピラリーチューブ１１」は本件発明の「除湿運転のときに動作する第２の減圧装置」に、刊行物１に記載された発明の「室内側第２熱交換器１３」は本件発明の「除湿運転時に冷却器となる室内熱交換器」に、刊行物１に記載された発明の「冷凍サイクル」は本件発明の「冷凍サイクル」に、刊行物１に記載された発明の「室外側ファン５」は本件発明の「室外側ファン」に、刊行物１に記載された発明の「室内側ファン１４」は本件発明の「室内側ファン」に、刊行物１に記載された発明の「室外空気の温度を感知する感温素子１」は本件発明の「室外機に設けられた外気温センサー」に、刊行物１に記載された発明の「空気調和機」は本件発明の「空気調和機」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「感温素子１の感知した室外空気の温度が下降した場合は前記室外側ファンの回転数を下げるようにする」は、本件発明の「外気温センサーの出力である室外温度が低い場合は前記室外側ファンの回転数を低下させる制御機能」に相当する。
　したがって、本件発明と刊行物１とは、「圧縮機、室外熱交換器、除湿運転以外の運転のときに動作する第１の減圧装置、除湿運転時に再熱器となる室内熱交換器、除湿運転のときに動作する第２の減圧装置、除湿運転時に冷却器となる室内熱交換器とを順次接続して冷凍サイクルを構成し、室外側ファンと、室内側ファンとを備えた空気調和機において、室外機に設けられた外気温センサーとを備え、除湿運転時、前記外気温センサーの出力である室外温度が低い場合は前記室外側ファンの回転数を低下させる制御機能を備えた空気調和機。」である点で一致し、下記の点で相違する。
イ．本件発明が「四方弁」を備えたのに対し、刊行物１には「四方弁」が記載されていない点
ロ．本件発明が「室内機に設けられた湿度センサー」を備えたのに対し、刊行物１には「室内機に設けられた湿度センサー」が記載されていない点。
ハ．本件発明が「除湿運転時、前記湿度センサーの出力である検出湿度が高い場合は前記圧縮機の回転数を増加させ、検出湿度が低い場合は前記圧縮機の回転数を低下させ」るのに対し、刊行物１にはこの点に関する記載がない点。
（２）そこで、これらの相違点について検討する。
（２−１）相違点イについて
　空気調和機において、冷房と暖房の両方の機能を有する場合に冷凍サイクル中に四方弁を設けることは、この本件発明の出願前周知の技術（刊行物３を参照）であり、刊行物１に記載された冷房・除湿の冷凍サイクルに暖房機能を持たせるために、四方弁を付加した冷凍サイクルとすることは当業者が適宜なし得た設計事項である。
（２−２）相違点ロ、ハについて
　刊行物２には、本件発明の「室内機に設けられた湿度センサー」に相当する「室内ユニットに設けられた湿度の検出部」が記載されている。
　また、「湿度センサーの出力である検出湿度が高い場合は前記圧縮機の回転数を増加させ、検出湿度が低い場合は前記圧縮機の回転数を低下させる」旨の具体的な制御方法が刊行物２には明記されていないものの、上記「５．引用刊行物に記載された事項　（２）刊行物２」で摘示した事項を総合的にみれば、相対湿度が低下するにしたがい圧縮機の能力を低下させる（運転周波数を低下、すなわち、回転数を低下させる）ことが示唆されているから、刊行物２には除湿量制御のために「湿度センサーの出力である検出湿度が高い場合は前記圧縮機の回転数を増加させ、検出湿度が低い場合は前記圧縮機の回転数を低下させる」ように制御していることが実質的に記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の発明はいずれも本件発明と同じ除湿運転を行う空気調和機に関するものであり、刊行物１に記載され空気調和機において、除湿運転時その湿度を制御しようとすることは当業者ならば容易に想到することができたことであり、そのために刊行物２の第１、２図に記載された湿度センサによる空気調和機の圧縮機制御手段を付加して、除湿運転時、湿度で圧縮機を制御し、外気温で室外ファンを制御する如く本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、特許権者は、意見書において、刊行物２の第４図に示された圧縮機による湿度制御と室外ファンによる温度制御を行う実施例と本件発明とを比較して動作が相違するから、刊行物１と刊行物２に基づいて本件発明が容易に発明することができたとすることはできない旨の主張をしている。
　しかし、特許権者が主張する動作の相違は、第４図の実施例が室外ファン速度を制御するための温度検出が室外温度ではなく室内温度である点で相違すること、及び、温度を優先的条件としてその条件下で湿度を種々の態様に制御するものであって本件特許よりも具体的な制御としている点で相違することに基づく動作の相違である。
　そもそも、刊行物２の第４図に示されたものは、上記「５．引用刊行物に記載された事項　（２）刊行物２」に摘示していないし、引用もしていない事項であり、刊行物２において摘示し引用したのは１、２図に示された湿度センサによる空気調和機の圧縮機制御手段についてのものである。
　よって、特許権者の前記主張は引用していない事項を引用発明として検討したものであり失当である。
　
（３）してみると、相違点イ、ロ、ハは格別なものではなく、本件発明の作用効果も刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　 
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１０日（２００４．８．１０）