【事件の表示】
　特許第３３０４３９１号「ポリオキシメチレン樹脂製押出成形品並びにその製造法」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０４３９１号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３０４３９１号に係る出願は、平成４年４月２７日に出願され、平成１４年５月１０日に特許権の設定の登録がされたものであって、その請求項１、３及び４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭化成株式会社は、甲第１号証から甲第５号証及び参考文献１−４を提示して、
（１）本件発明１及び４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない
（２−１）本件発明１及び４は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない
（２−２）本件発明３は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない
ものであるから、本件発明１、３及び４の特許は取り消すべき旨主張している。
　
３．甲第１号証から甲第４号証に記載された発明
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような内容が記載されている。
○刊行物１：特開平３−２６７４９号公報（甲第１号証）
　「ポリアセタール１００重量部にエステル系オイルと流動パラフィンを合わせた量が１〜２０重量部になるように含有させ、且つエステル系オイルと流動パラフィンの重量比が１／５０〜２０／１の範囲であることを特徴とする摩擦摩耗特性の優れたポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　「本発明のポリアセタール樹脂組成物は種々の形態を有するものであり、例えば・・・押出成形機等にて丸棒・・・等の所定形状に作成した成形体・・・を含む。」（第２ページ左下欄第１１〜１８行）
　「本発明で用いるポリアセタールは、ホモポリマー（−ＣＨ２Ｏ−）ｎ、コポリマー（−ＣＨ２Ｏ−）ｎ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍのいずれでも良く、数平均分子量２０，０００〜１００，０００を有している。」（第２ページ左下欄第１９行〜右下欄第２行）
　
○刊行物２：特開昭６２−２８８６４８号公報（甲第２号証）
　「（ａ）ヒドロキシル基、及びヒドロキシル基よりも強いルイス塩基である少なくとも一種の他の官能基の両者を含む・・・化合物の０．１ないし１０重量％、及び
　（ｂ）少なくとも一種のポリアセタール重合体の９０ないし９９．９重量％
から本質的に構成され、・・・ことを特徴とする熱可塑性ポリアセタール組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明の組成物中に使用されるポリアセタールは分岐状又は直鎖状であることができ、一般に１０，０００ないし１００，０００・・・の範囲の数平均分子量を有している。」（第５ページ左上欄第１２〜１６行）
　「ポリアセタールはホモポリマー、共重合体又はそれらの混合物であることができる。」（第５ページ右上欄第８〜９行）
　「本発明の組成物から任意の通常の方法、即ち・・・押出し成形・・・を含む方法を用いて成形品を製造することができる。・・・成形品の例として・・・棒材・・・が含まれる。」（第７ページ左下欄第５〜１２行）
　
○刊行物３：特開昭５９−２２７４９８号公報（甲第３号証）
　「熱可塑性樹脂の溶融押出成形加工により内部軸線方向にインキ導通路を形成させるタイプのプラスチックペン体において、前記樹脂が数平均分子量５万〜８万のポリアセタール樹脂ホモポリマーであるプラスチックペン体。」（特許請求の範囲）
　「メルトインデックス０．６〜２．４（ｇ／ｍｉｎ）・・・の領域において有効であり、該ホモポリマーの分子量との相関において数平均分子量５万〜８万の範囲・・・が最適であることを実証し、本発明を完成させた」（第２ページ右下欄第２〜７行）
　
○刊行物４：特開平１−３１５４５５号公報（甲第４号証）
　「本質的に、
（ａ）ヒドロキシ含有重合体およびヒドロキシ含有オリゴマーからなる群から選択される少なくとも１種の化合物０．１−１０重量％、
（ｂ）少なくとも１種の立体障害フェノール酸化防止剤０．０２−１．０重量％、および
（ｃ）少なくとも１種のポリアセタールホモ重合体補完量
からなっており、・・・ことを特徴とする熱可塑性ポリアセタール組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　「本発明の組成物で使用されるポリアセタールは分枝直鎖であってもまたは線状であってもよく、そして一般的には１０，０００ないし１００，０００・・・の、範囲の数平均分子量を有するであろう。」（第３ページ左上欄第１４〜１８行）
　「各組成物から棒状原料を現在の標準的な当技術の装置を使用して製造した。一般的には、シングル−スクリュー押し出し機を使用して棒状原料を製造した。」（第７ページ左下欄第２〜５行）
　
４．対比・判断
ａ．申立人の主張（１）について
（１）本件発明１について
（１−１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　数平均分子量２０，０００〜１００，０００を有するオキシメチレンとオキシエチレンを繰り返し単位とするポリアセタールコポリマーを樹脂成分とするポリアセタール樹脂組成物は、押出成形機等にて丸棒等の所定形状に作成した成形体を含むとされることから、甲第１号証には、実質的に線状分子構造を有する、数平均分子量２０，０００〜１００，０００を有するオキシメチレンとオキシエチレンを繰り返し単位とするポリオキシメチレン共重合樹脂の組成物を用いて押出成形する棒状成形品の製造法とそれによって得られた棒状成形品が記載されているといえる。
ア）本件発明１と甲第１号証に記載された棒状成形品の製造法発明とを対比すると、甲第１号証には、ポリオキシメチレン共重合樹脂の組成物におけるポリオキシメチレン共重合体のメルトフローインデックスについては何も記載されていない点で相違する。
イ）申立人は、上記相違点に関して、ポリアセタール樹脂のメルトフローインデックスの値と数平均分子量の関係は、甲第５号証の実験報告書に基づいて、メルトフローインデックス（１９０℃、荷重２１６０ｇ）０．１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎは、数平均分子量約６万〜１３万に相当する関係にあり、甲第１号証に記載のポリアセタールコポリマーの数平均分子量２０，０００〜１００，０００のものには、本件発明１で規定されたメルトフローインデックス（１９０℃、荷重２１６０ｇ）の数値範囲と重複するものがあるから、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものである旨主張する。
ウ）実験報告書を検討すると、実験に供されたポリアセタール樹脂は、トリオキサンと１・３−ジオキソランとをモノマーとして使用して、数平均分子量が異なる８種のポリアセタール樹脂を合成し、ポリマー１００重量部に対して、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］０．４重量部、メラミン０．２重量部を添加し、溶融混練しポリアセタール樹脂組成物を得て、該ポリアセタール樹脂組成物について、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８（１９０℃、２１６０ｇｒ）に準じてメルトフローインデックス値を、ＧＰＣ法により数平均分子量を、それぞれ測定しているものである。
エ）甲第１号証及び甲第２号証には、ポリオキシメチレン共重合樹脂（ポリアセタールコポリマー）の共重合組成について明記がないのに対して、実験に供されたポリアセタール樹脂はその共重合組成が特定されたポリアセタール樹脂であるから、実験に供されたポリアセタール樹脂は甲第１号証及び甲第２号証に記載されたポリオキシメチレン共重合樹脂と同一のものであるとはいえない。
オ）そして、実験に供された共重合組成が特定されたポリアセタール樹脂をもって、ポリオキシメチレン共重合樹脂全般について、メルトフローインデックスの値と数平均分子量の関係を対応づけられるものではないことは、技術常識であるから、甲第１号証及び甲第２号証のポリオキシメチレンポリマーのメルトフローインデックス（１９０℃、荷重２１６０ｇｒ）を考慮するに際して、甲第５号証の実験結果を参考にすることはできないと認められる。
カ）そうすると、甲第１号証には、ポリオキシメチレン共重合体が、メルトフローインデックスの要件を充足することが開示されていると認めることはできない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
（１−２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証には、ポリオキシメチレン共重合樹脂組成物におけるポリオキシメチレン共重合体のメルトフローインデックスについては何も記載されていない点で相違する。
　「（１−１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比」で述べたように、上記相違点に関して、甲第５号証の実験結果を参考とすることはできないから、甲第２号証には、ポリオキシメチレン共重合体が、メルトフローインデックスの要件を充足することが開示されていると認めることはできない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
（２）本件発明４について
　上記（１）で述べたように、本件発明１の製造法は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえないから、本件発明１の製造法によって特定される本件発明４の棒状成形品は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
ｂ．申立人の主張（２−１）について
（１）本件発明１について
（１−１）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比
　特許請求の範囲の記載から、甲第３号証には、数平均分子量５万〜８万のポリアセタール樹脂ホモポリマー、すなわち、ポリオキシメチレンホモポリマーを用いて押出成形することを特徴とする棒状成形品の製造法及びその製造法により製造される棒状成形品が記載されているといえる。
ア）本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、ｉ）ポリオキシメチレン樹脂が、本件発明１では、メルトフローインデックス（ＭＩ）値（１９０℃、荷重２１６０ｇ）が０．１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのものであるのに対し、甲第３号証記載の発明では、数平均分子量５万から８万である点及びｉｉ）ポリオキシメチレン樹脂として、本件発明１では、ポリオキシメチレン共重合樹脂を用いているのに対し、甲第３号証記載の発明では、ポリオキシメチレンホモポリマーを使用する点で相違する。
イ）申立人は、上記相違点ｉ）に関して、甲第３号証におけるポリオキシメチレンホモポリマーのメルトフローインデックス（１９０℃、荷重２１６０ｇ）の値については、甲第５号証の実験報告書に基づいて、０．８〜１．６を含むといえるとし、また、甲第３号証第２ページ右下欄第２〜７行には、甲第３号証に記載の発明において使用される数平均分子量５万から８万のポリオキシメチレンホモポリマーのメルトインデックスは、０．６〜２．４（ｇ／ｍｉｎ）である旨も記載されている旨主張する。
ウ）実験報告書を検討すると、甲第３号証及び甲第４号証に記載される重合体はポリアセタールホモ重合体であるのに対して、実験に供されたポリアセタール樹脂はその共重合組成が特定されたポリアセタール樹脂であるから、実験に供されたポリアセタール樹脂は、甲第３号証及び甲第４号証に記載される重合体と同一ものであるとはいえない。そして、実験に供された共重合組成が特定されたポリアセタール樹脂をもって、ポリオキシメチレンホモポリマー樹脂全般について、メルトフローインデックスの値と数平均分子量の関係を対応づけられるものではないことは、技術常識であるから、甲第３号証及び甲第４号証のポリオキシメチレンポリマーのメルトフローインデックス（１９０℃、荷重２１６０ｇｒ）を考慮するに際して、甲第５号証の実験結果を参考にすることはできないと認められる。
エ）また、甲第３号証においては、メルトフローインデックスの測定条件が全く記載されていないことから、甲第３号証には、ポリオキシメチレンホモポリマーが上記相違点ｉ）に係るメルトフローインデックスの要件を充足することが、開示されていると認めることはできない。
オ）そうすると、甲第３号証には、ポリオキシメチレン共重合樹脂として、メルトフローインデックス（ＭＩ）値（１９０℃、荷重２１６０ｇ）が０．１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのものを用いることを示唆する記載は認められないから、上記相違点は、甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
（１−２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比
　本件発明１と甲第４号証に記載された発明を対比すると、本件発明１では、メルトフローインデックス（ＭＩ）値（１９０℃、荷重２１６０ｇ）が０．１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎであるポリオキシメチレン共重合樹脂を用いているのに対し、甲第４号証記載の発明では、数平均分子量が１０，０００〜１００，０００のポリオキシメチレンホモポリマーを使用する点で相違する。
　「ｂ．（１−１）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比」で述べたように、上記相違点に関して、甲第５号証の実験結果を参考とすることはできず、また、甲第４号証には、本件発明１におけるメルトフローインデックスの要件を充足するポリオキシメチレン共重合体樹脂が開示されているとは認められないから、上記相違点は、甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
（２）本件発明４について
　上記（１）で述べたように、本件発明１の製造法は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１の製造法によって特定される本件発明４の棒状成形品は、本件発明１と同様の理由により、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
ｃ．申立人の主張（２−２）について
　上記ａ．及びｂ．で述べたように、本件発明１の製造法は、甲第１号証乃至第４号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないから、本件発明１において、ポリオキシメチレン共重合体樹脂がヒンダードフェノール系化合物、窒素含有化合物、アルカリあるいはアルカリ土類金属の水酸化物、無機塩、カルボン酸塩のいずれか１種又は２種以上の添加により安定化された組成物であることを特定している本件発明３についても、甲第１号証乃至第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、３及び４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３及び４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１日（２００４．７．１）