【事件の表示】
　特許第２８３０２２９号「防波堤の構築方法及び防波堤の構造」の請求項１ないし４、９ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３０２２９号の請求項１ないし４、９ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
一　手続きの経緯
　
　本件特許は、平成１年１２月１２日の出願であって、平成１０年９月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社テトラよりその請求項１ないし４並びに請求項９ないし１４に係る発明に対して特許異議の申立てがなされ、平成１２年８月７日付けで２回目の取消理由が通知され、平成１２年１０月１７日に特許異議意見書が提出され、平成１２年１０月３１日付けで「特許第２８３０２２９号の請求項１ないし４、９ないし１４に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされ、この決定に対する訴えが東京高等裁判所になされ（平成１２年（行ケ）第４８０号）、平成１３年３月２７日に上記取消決定を取り消す旨の判決が言い渡され、当該判決は確定したので、本件異議申立てについてさらに審理する。
　
二　本件発明
　
　本件の請求項１ないし４並びに請求項９ないし１４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４並びに請求項９ないし１４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】防波堤を構築する際に、高比重の異形コンクリートブロックを用い、かつ通常比重の異形コンクリートブロックを用いる場合に比して、より大きな堤体法面の傾斜角度にして構築することを特徴とする防波堤の構築方法。
　【請求項２】防波堤が、傾斜堤であることを特徴とする請求項１記載の防波堤の構築方法。　
  【請求項３】防波堤が、混成堤であることを特徴とする請求項１記載の防波堤の構築方法。
　【請求項４】異形コンクリートブロックの比重が２．７〜４．２であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の防波堤の構築方法。
  【請求項９】防波堤の構築方法が、地盤が急峻に海中へ落ち込んでいる箇所に採用されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の防波堤の構築方法。
　【請求項１０】防波堤の構造において、堤体法面が、高比重の異形コンクリートブロックで被覆され、かつ通常比重の異形コンクリートブロックを用いる場合に比して、より大きな傾斜角度で構築されることを特徴とする防波堤の構造。　
  【請求項１１】防波堤が、傾斜堤であることを特徴とする請求項１０記載の防波堤の構造。
　【請求項１２】防波堤が、混成堤であることを特徴とする請求項１０記載の防波堤の構造。　
  【請求項１３】異形コンクリートブロックの比重が２．７〜４．２であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の防波堤の構造。
  【請求項１４】防波堤が、地盤が急峻に海中へ落ち込んでいる箇所に構築されてなることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の防波堤の構造。
　（以下、請求項１ないし４並びに請求項９ないし１４に記載された発明を本件発明１ないし４並びに本件発明９ないし１４という。）
　
三　引用文献に記載された事項
　
１．これに対して、当審が平成１２年８月７日付けで通知した取消理由に引用した特開平１−２０１０５５号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）（以下、「引用例１」という。）には、次の記載が認められる。
　（１）「本発明は、押し寄せる波浪を消去して沈静化すべく海岸等に設置される、例えばテトラポット等の消波ブロックおよびその製造方法に関するものである。」（公報第１頁右下欄１ないし４行）　
　（２）「最近の港湾施設および埋立地は沖出しされる傾向にあり、これにつれて波高くなるため消波効果の大きい重い消波ブロックが必要とされている。一方、消波ブロックは、通常プレミクスドコンクリート（生コンクリート）を使用して製造され、その比重は、一般的な骨材（砕石、漂砂等）を使用した場合、約２．３Ｔ／ｍ３である。ところが、これの程度の比重で十分な重量を得るためには、極端に大型化せざるを得ないのが現状であり、現在、日本最大のものは６４Ｔ／個（高さ４．５ｍ、体積２６ｍ３）にも達している。」（公報第１頁右下欄６ないし１６行）
　（３）「先ず、大型化によって重量を増加させた消波ブロックの場合、打設能力、効率、型枠の取扱い性は限界は達しており、現在以上に大きな消波ブロックの製造は最早、困難である。」（公報第２頁左上欄５ないし８行）
　（４）「以上の試作により、骨材として鉄鉱石を使用したセメントコンクリートは、混練時に多少のベタつき、ネバリが生ずるが、圧縮強度は砂、バラスを骨材とした一般セメントコンクリートと同等以上のものが得られ、かつ比重も今回の試作品においては、３．３Ｔ／ｍ３（従来品２．３Ｔ／ｍ３）が得られた。」（公報第６頁左上欄９ないし１５行）
　（５）「次に、鉄鉱石を骨材の全部又は一部としたセメントコンクリートを用いた消波ブロックにおける単位重量増による消波効果を一般コンクリートを用いた消波ブロックと比較する。一般に、波高に対する必要な消波ブロックの重量は、下記に示すハドソン公式によって算出される。
　Ｗ＝γｒ・Ｈ３／ＫＤ（Ｓｒ−１）３ｃｏｔα
　ここで、
　Ｗ：消波ブロックの必要重量（Ｔ）
　γｒ：セメントコンクリートの空中単位体積重量（Ｔ／ｍ３）
  Ｓｒ：セメントコンクリートの海水に対する比重（Ｓｒ＝γｒ／γｗ）
  γｗ：海水の単位体積重量（γｗ＝１．０３Ｔ／ｍ３）
  Ｈ：設計波高（ｍ）
　α：のり面と水平面のなす角度（ｃｏｔα：のり勾配）
　ＫＤ：安定係数（被覆剤および被覆率によって定まる定数）ＫＤについては消波ブロックの形状によって個々の値を持つものであるため、ここでは平均的なＫＤ＝８．０を用いる。」（公報第６頁左上欄１６行〜右上欄１８行）
　（６）「一般のセメントコンクリートを用いた消波ブロックの場合、γｒ＝２．３Ｔ／ｍ３であるのに対して、試作した鉄鉱石を骨材としたセメントコンクリートを用いた場合γｒ＝３．３Ｔ／ｍ３となり、本数値によりハドソン公式で設計波高を求めると第２図のようになる。即ち、横軸に消波ブロック重量Ｗ（ｔ）をとり、縦軸に設計波高Ｈ（ｍ）をとって見た場合、消波ブロック重量Ｗ（ｔ）を一定とすれば、鉄鉱石を骨材としたセメントコンクリートの試作品の方が従来品である一般セメントコンクリートの場合より設計波高Ｈ（ｍ）が高くなっている。つまり、小さい体積の消波ブロックで大きな波高まで耐えることが明白である。」（公報第６頁右上欄１９行ないし同頁左下欄１３行）
　前記（１）〜（６）の記載事項と第２図の記載からみて、引用例１には、海岸、港湾施設、埋立地の消波のために法面に設置されるテトラポット等の消波ブロックにおいて、通常の骨材を用いて製造した消波ブロック（比重約２．３（Ｔ／ｍ３））に代えて、骨材として鉄鉱石を用いた消波ブロック（比重約３．３（Ｔ／ｍ３））を採用することにより、波高に対する必要な消波ブロックの重量を求めるハドソン公式により、法面に配置する消波ブロックの重量を一定にした場合、通常のコンクリート消波ブロックと比較し小さな体積の消波ブロックで大きな波高に耐える海岸、港湾施設、埋立地の消波のために法面に設置される消波ブロックに関する発明が記載されている。
２．同じく、当審が引用した「港湾の施設の技術上の基準・同解説（下）改訂版、運輸省港湾局監修、社団法人日本港湾協会　平成元年２月１日発行、第１８〜２３頁（異議申立人の提出した甲第７号証）（以下、「引用例２」という。）には、防波堤の構造様式として、傾斜堤、直立堤、混成堤、消波ブロック被覆堤があり、捨ブロック式傾斜堤（第２０頁、図−解２．１（ｂ））として、法面に異形ブロックを配置した防波堤の構造が示されており、ケーソン式混成堤（第２１頁、図−解２．１（ｅ））として、ケーソンの周囲の法面に異形ブロックを配置した防波堤が示されている。
　
四　対比、判断
　
１．本件発明１について
（１）本件発明１と引用例１記載のものとの対比
  引用例１記載の消波ブロックは、テトラポット等の消波ブロックであるから、本件発明１にいう異形コンクリートブロックと同じものを意味することは明らかである。また、当該消波ブロックは、海岸、港湾施設、埋立地の消波のために法面に設置されるものであって、本件特許出願前に、防波堤を消波ブロック（異形コンクリートブロック）を用いて構築することは、例を挙げるまでもなく周知の事項であることを考慮すると、引用例１には、骨材として鉄鉱石を用いた消波ブロック（異形コンクリートブロック）を用いて防波堤を構築する方法が実質的に記載されているということができる。
　そして、引用例１記載のものの「通常の骨材を用いて製造した消波ブロック（比重約２．３（Ｔ／ｍ３））」、「骨材として鉄鉱石を用いた消波ブロック（比重約３．３（Ｔ／ｍ３））」は、それぞれ本件発明１の「通常比重の異形ブロック」、「高比重の異形ブロック」に対応するので、本件発明１と引用例１記載のものとの一致点及び相違点は次のとおりである。
　一致点：防波堤を構築する際、通常比重の異形コンクリートブロックに代えて、高比重の異形コンクリートブロックを用いて構築することを特徴とする防波堤の構築方法。
　相違点１：本件発明１は、高比重の異形コンクリートブロックを用い、かつ通常比重の異形コンクリートブロックを用いる場合に比して、より大きな堤体の法面の傾斜角度としているのに対して、引用例１記載のものにおいては、堤体の法面の傾斜角度について明記されていない点。
（２）相違点１について
　引用例１に記載されたハドソン公式の各パラメータを検討すると、防波堤を構築する際、消波ブロックの必要重量Ｗを一定にした場合には、設計波高Ｈは、防波堤を構築する箇所の過去の気象データ等により必然的に決められるものであり、また、海水の単位体積重量はほぼ一定なものであり、安定係数ＫＤも消波ブロックの形状等によって決まった値をもつものであるから、変動可能なパラメータとしては、セメントコンクリートの空中単位体積重量（比重）γｒ、セメントコンクリートの海水に対する比重Ｓｒと、のり面と水平面のなす角度αである。
　ここでセメントコンクリートの海水に対する比重Ｓｒは、Ｓｒ＝γｒ／γｗであるから、セメントコンクリートの空中単位体積重量（比重）γｒにより一義的に決まる値であって、ハドソン公式に接した当業者は、消波ブロックの必要重量を一定とする条件において、セメントコンクリートの空中単位体積重量（比重）γｒを大きくすればのり面と水平面のなす角度αが大きくなると理解するのはごく自然なことである。現に、本件発明者らも、本件特許明細書において、「本発明者らは該式（注、ハドソン公式のこと）から、法面の傾斜角度を大きくするには、異形コンクリートブロックの比重を高めることが非常に有効であることを想起し、該観点に基づいて、本発明をなすに至ったものである。本発明者はこうした観点から上記ハドソン公式を分析した結果、異形コンクリートブロックの比重を大きくすれば法面傾斜角度（すなわち、ｃｏｔαの逆数）を大きくできることに気付いた。」（特許公報６欄２４ないし３１行）と記載している。
　そして、上記ハドソン公式自体は本件特許出願前に周知の公式であり（異議申立人の提出した甲第６号証（「港湾の施設の技術上の基準・同解説」昭和５４年３月社団法人日本港湾協会発行）にもハドソン公式が記載されている。）、また、本件発明１は、異形コンクリートブロックの比重を大きくするために工夫した点に特徴を有するものでもなく、高比重の異形コンクリートブロックを用いて防波堤を構築するための方法として工夫した点に特徴を有するものでもないことから、当業者が本件発明１の上記相違点１に係る構成を想起することは容易にできたことにすぎない。
（３）したがって、本件発明１は引用例１記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
２．本件発明２について
　本件発明２と引用例１記載のものとを対比すると、本件発明２は、本件発明１を引用して限定したものであるから、本件発明２と引用例１記載のものとは、前記相違点１に加えさらに次の点において相違する。
　相違点２：本件発明２においては、防波堤を、傾斜堤としたのに対して、引用例１にはその旨の記載がない点。
　しかしながら、引用例２には、異形ブロックを堤体法面に複数配置した傾斜堤が示されており、引用例１記載のものの防波堤にかえて、引用例２記載の傾斜堤とし、本件発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になしえた程度のことである。
　また、上記相違点１についての判断は、上記１に記載したとおりである。
　したがって、本件発明２は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
３．本件発明３について
　本件発明３と引用例１記載のものとを対比すると、本件発明３は、本件発明１を引用して限定したものであるから、本件発明３と引用例１記載のものとは、前記相違点１に加えさらに次の点において相違する。
　相違点３：本件発明３においては、防波堤を、混成堤としたのに対して、引用例１にはその旨の記載がない点。
　しかしながら、引用例２には、異形ブロックを堤体法面に複数配置した混成堤が示されており、引用例１記載の防波堤にかえて、引用例２記載の混成堤とし、本件発明３の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になしえた程度のことである。
　また、上記相違点１についての判断は、上記１に記載したとおりである。
　したがって、本件発明３は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
４．本件発明４について
　本件発明４と引用例１記載のものとを対比すると、本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれか１つを引用して「異形コンクリートブロックの比重が２．７〜４．２である」と限定したものであるが、引用例１記載の発明の骨材として鉄鉱石を用いた消波ブロックの比重約３．３（Ｔ／ｍ３）は、本件発明４における、異形コンクリートブロックの比重が２．７〜４．２の範囲内のものであり、本件発明４の上記限定に係る構成は、引用例１に記載されている事項である。
　また、本件発明４と引用例１との相違点である前記相違点１ないし３のいずれか１つについての判断は、上記１ないし３に記載したとおりである。
　したがって、本件発明４は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
５．本件発明９について
（１）本件発明９と引用例１記載の発明を対比すると、本件発明９は、本件特許の請求項１ないし８に係る発明のいずれかを引用する形式であるが、本件請求項５ないし８に係る発明に対しては、異議申立がなされていないから、本件請求項１ないし４に係る発明（本件発明１ないし４）のいずれかを引用する形式のものとして検討すると、本件発明９と引用例１記載のものとは、前記相違点１ないし３のいずれか１つに加え、さらに、次の点において相違する。
　相違点４：本件発明９においては、防波堤の構築方法が、、地盤が急峻に海中に落ち込んでいる箇所に採用されるのに対して、引用例１記載のものは、その旨の記載がない点。
（２）本件発明９の上記相違点４に係る構成に関して、本件特許公報１１欄２９ないし４５行には次のように記載されている。
　「（３）第５図図示のごとく、通常の海底地盤勾配Ａに比して、海底地盤勾配Ｂが大きい場合には、一般コンクリートの異形ブロックの場合は、法面傾斜角αａを例えば１８．４３°と小さく取らざるを得ないときには、堤体断面積が非常に大きくなり、使用異形コンクリートブロックの量は膨大なものとなり、かつ施工期間も非常に長期化する。また、設計法面勾配が海底地盤勾配に近い場合には、実質上施工が不能であるところ、高比重の異形コンクリートブロックを使用する本発明によれば、法面Ｅ傾斜角αｂを例えば３３．６９°と大きくとることができ、海底地盤勾配の急峻な個所でも施工地点として設定することが可能となり、築工選択地域範囲を広くすることができる。
　また、第６図に示すごとく、混成堤においても、本発明方法によれば消波工の法面傾斜角を大きくとることができるため、従来法では不可能である急峻な海底地盤地形の箇所にも混成堤を築工することができる。」
　すなわち、高比重の異形コンクリートブロックを用いれば、法面の傾斜角度を大きくとることができるので、急峻な海底地盤地形の箇所にも高比重の異形コンクリートブロックを用いて防波堤を構築することができるというものであり、急峻な海底地盤地形の箇所にも防波堤を構築することができるということは、高比重の異形コンクリートブロックを用いることによって当然に生じることであるから、本件発明９の相違点４に係る構成は、引用例１記載のものから当業者が容易になしえる程度のことにすぎない。
　また、前記相違点１ないし３についての判断は、上記１ないし３に記載したとおりである。
　したがって、本件発明９は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
６．本件発明１０について
（１）本件発明１０と引用例１記載のものとの対比
　引用例１記載の消波ブロックは、テトラポット等の消波ブロックであるから、本件発明１０にいう異形コンクリートブロックと同じものを意味することは明らかである。また、当該消波ブロックは、海岸、港湾施設、埋立地の消波のために法面に設置されるものであって、本件特許出願前に、防波堤の法面を消波ブロック（異形コンクリートブロック）で被覆することは、例を挙げるまでもなく周知の事項であることを考慮すると、引用例１には、防波堤の法面を骨材として鉄鉱石を用いた消波ブロック（異形コンクリートブロック）で被覆した防波堤が実質的に記載されているということができる。
　そして、引用例１記載のものの「通常の骨材を用いて製造した消波ブロック（比重約２．３（Ｔ／ｍ３））」、「骨材として鉄鉱石を用いた消波ブロック（比重約３．３（Ｔ／ｍ３））」は、本件発明１０の「通常比重の異形ブロック」、「高比重の異形ブロック」にそれぞれ対応するので、本件発明１０と引用例１記載のものとの一致点及び相違点は次のとおりである。
　一致点：防波堤の構造において、提体法面が、高比重の異形コンクリートブロックで被覆されることを特徴とする防波堤の構造。
　相違点５：本件発明１０においては、防波堤は、堤体法面が、高比重の異形コンクリートブロックで被覆され、かつ通常比重の異形コンクリートブロックを用いる場合に比して、より大きな傾斜角度で構築されるのに対して、引用例１にはその旨の記載がない点。
（２）しかしながら、相違点５については、上記１の相違点１について記載したように、ハドソン公式に接した当業者は、消波ブロックの必要重量を一定とする条件において、セメントコンクリートの空中単位体積重量（比重）γｒを大きくすればのり面と水平面のなす角度αが大きくなると理解するのはごく自然なことであって、さらに、本件発明１０は、異形コンクリートブロックの比重を大きくするために工夫した点に特徴を有するものでもなく、高比重の異形コンクリートブロックを用いて防波堤の法面を構築するための構造として工夫した点に特徴を有するものでもないことから、当業者が本件発明１０の上記相違点５に係る構成を想起することは容易にできたことにすぎない。
（３）したがって、本件発明１０は引用例１記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
７．本件発明１１について
　本件発明１１と引用例１記載のものとを対比すると、本件発明１１は、本件発明１０を引用してさらに限定したものであるから、本件発明１１と引用例１記載のものとは、前記相違点５に加えさらに次の点で相違する。
　相違点６：本件発明１１においては防波堤が傾斜堤であるのに対して、引用例１にはその旨の記載がない点。
　しかしながら、引用例２には、異形ブロックを堤体法面に複数配置した傾斜堤が示されており、引用例１記載のものの防波堤にかえて、引用例２記載の傾斜堤とし、本件発明１１の相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になしえた程度のことである。
　また、上記相違点５についての判断は、上記６に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１１は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
８．本件発明１２について
　本件発明１２と引用例１記載のものとを対比すると、本件発明１２は、本件発明１０を引用してさらに限定したものであるから、本件発明１２と引用例１記載のものとは、相違点５に加えさらに次の点で相違する。
　相違点７：本件発明１２においては防波堤が混成堤であるのに対して、引用例１にはその旨記載されていない点。
　しかしながら、引用例２には、異形ブロックを堤体法面に複数配置した混成堤が示されており、引用例１記載のものの防波堤にかえて、引用例２記載の混成堤とし、本件発明１２の相違点７に係る構成とすることは、当業者が容易になしえた程度のことである。
　また、上記相違点５についての判断は、上記６に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１２は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
９．本件発明１３について
　本件発明１３と引用例１記載の発明を対比すると、本件発明１３は本件発明１０ないし１２のいずれか１つを引用して、「異形コンクリートブロックの比重が２．７〜４．２である」と限定したものであるが、引用例１記載の鉄鉱石を用いた消波ブロックの比重は約３．３（Ｔ／ｍ３）であって、本件発明１３における異形コンクリートブロックの比重の２．７〜４．２の範囲内であるから、上記限定に係る構成は、引用例１に記載されているといえる。
　したがって、本件発明１３と引用例に記載されたものとの相違点は、上記相違点５ないし７のいずれか１つであって、それらの相違点に対する判断は上記６ないし８に記載したとおりである。
　よって、本件発明１３は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
１０．本件発明１４について
　本件発明１４と引用例１記載の発明を対比すると、本件発明１４は、本件発明１０ないし１３のいずれか１つを引用して限定したものであるから、本件発明１４と引用例１記載のものとは、上記相違点５ないし７のいずれか１つにおいて相違し、さらに、次の点で相違する。
　相違点８：本件発明１４においては、防波堤が、地盤が急峻に海中に落ち込んでいる箇所に構築される防波堤であるのに対し、引用例１にはその旨記載されていない点。
　しかしながら、相違点８については、上記５の相違点４についての判断と同じ理由により、引用例１記載のものから当業者が容易になしえる程度のことにすぎない。
　また、上記相違点５ないし７についての判断は、上記６ないし８に記載したとおりである。
　よって、本件発明１４は引用例１及び引用例２記載のものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
　
五　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４並びに本件発明９ないし１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし４並びに本件発明９ないし１４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）