【事件の表示】
　国際登録第８０５７２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字よりなり、第３５類、第３６類及び第４２類の国際登録において指定された役務を指定役務として、２００２年１２月２３日　Ｂｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３（平成１５）年５月８日を国際登録日とするものである。その後、指定役務については、平成１６年７月１２日付け手続補正書により第３５類及び第３６類について補正された結果、第３５類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｉｎｑｕｉｒｙ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｏ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ，ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｏ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ　ｉｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｆｉｌｅｓ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍａｔｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｃｈｎｉｃｉａｎｓ　ｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｔａｆｆ　ｒｅｆｅｒｒａｌ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｂｙ　ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ　ｔｅｓｔｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｃｈｎｉｃｉａｎｓ　ｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｔａｆｆ．」、第３６類「Ｂａｎｋｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｅ（ｎｏｔ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｅ　ｓｅｃｔｏｒ；ｓｔｕｄｉｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｓｉｇｎ；ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ｎｏｔ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ（ｅｘｃｅｐｔ　ｔｅｘｔ　ｄｒａｆｔｉｎｇ）ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｎｕａｌｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ（ｒｅｎｔａｌ）ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｕｐｄａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｔａ，ｓｉｇｎａｌｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｂｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｌｃｕｌａｔｏｒｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字よりなるところ、その第一語『Ｏｌｙｍｐｉｃ』が、４年毎に開催される世界的スポーツイベントとして著名な『オリンピック競技会』又は『オリンピック大会』を意味し、この標章に類似するものであるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなるところ、構成中の「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、我が国をはじめ世界的に、４年毎に開催されるオリンピック競技会を指称する語として知られている。
　そして、オリンピック憲章によって、オリンピック競技大会はオリンピックシンボル、旗等のオリンピック資産と同様に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独占物であり、我が国における管理は、同憲章によって、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に委ねられ、その使用は、オリンピック競技大会に関係ある活動に限定され、とくに、第三者によっていかなる商業目的に使用されることは厳禁されている。
　そうとすれば、構成中に「Ｏｌｙｍｐｉｃ」の文字を含む本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標といわなければならない。
　また、かかる「Ｏｌｙｍｐｉｃ」を含む本願商標について、一私人に商標登録を独占して認めることは、オリンピックにかかる権威の尊重、国際信義の上からも好ましくないものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、下記（１）ないし（５）を理由に、本願商標は、その指定役務について使用される場合において、オリンピック大会又はこれを主催する団体と、出所の混同や品質の誤認が惹起されることなく、本願を登録することが、権威の尊重及び国際信義の面においても問題ないものである旨主張する。
　（１）本願商標は「Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」として一体の商標であるから、オリンピック大会を行う団体の標章とは類似しないこと、
　（２）指定役務もスポーツには関係しない役務であること、
　（３）既に、本願国際登録の出願前に、請求人（出願人）の「Ｏｌｙｍｐｉｃ」及び本願商標が、本願と同じ指定役務について、オーストリア、ベネルクス、フランス、イタリア等の国で登録が認められていること、
　（４）また、本願商標も、イタリア、ポーランド等の国で登録が認められ、欧州においては周知、著名であることから、欧州では本願商標により知られる請求人（出願人）が、日本においてのみ別の商標を用いざるを得ないとなると、役務の出所の混乱を生じ円滑な取引の障害となる可能性があること
　（５）他に「オリンピック」語を含む登録商標が存在すること。
　しかしながら、本願商標を構成する「Ｏｌｙｍｐｉｃ」については、前記の認定のとおりであり、「Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分は、本願指定役務との関係よりすれば、「銀行業務の組織・系統・仕組み」等の意味合いを容易に看取するから、自他役務の識別機能は極めて弱い部分であって、他に「Ｏｌｙｍｐｉｃ」自体の著名性を超えて、本願商標を常に一体のものとして捉えなければならない事情は見当たらない。
　また、本願商標が、他の国で登録され、他に既登録が有るとしても、商標の審査は、出願した国の法律に照らし独立して判断されるものであり、かつ、それぞれの商標出願毎に個別具体的に判断されるものであることからすれば、本願商標と、他の既登録例とは商標の構成、判断時期等において事案を異にするものである。
　以上のとおり、請求人の主張は、採用すべき理由がない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。