【事件の表示】
　特許第３３６２２２９号「自動車用三相交流発電機」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６２２２９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 本件発明
　特許第３３６２２２９号（平成４年５月２０日出願、平成３年５月２１日パリ条約による優先日、平成１４年１０月２５日設定登録。）の請求項１ないし９に係る発明(以下「本件発明１ないし９」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
Ａ：　積層した金属薄板(10)と固定子捲線(11)とで構成した固定子組立体と、対向配置した２個の爪型磁極輪(21)(22)で構成した回転子組立体とを備え、各磁極輪(21)(22)は、回転子軸線におおむね垂直であり、外周縁に形成され、前記回転子軸線とおおむね平行に延びる磁極歯(52)に冷却ひれ(35)(36)が取り付けられた円板(50)を備え、
Ｂ：一方の磁極輪(21)の磁極歯(52)を、他方の磁極輪(22)の磁極歯(52)に対して円周方向に偏位させてあり、各磁極歯(52)を、少なくとも、回転子軸線と平行に延びる１つの円筒状の外面(54)と、傾斜面(64)で外面(54)と接合された、円板(50)の後面である背面(62)と、自由端である端末面(60)と、磁極歯(52)の対称軸（Ｘ−Ｘ）と平行で、円板(50)の厚さ方向に延びる第１の側面(156)(158)と、円板(50)を越えて延び、端末面(60)により接合され、かつ、面取り部(57)(59)により外面(54)に接合された第２の側面(56)(58)により区切るようにした自動車用三相交流発電機において、
Ｃ：　各磁極歯(52)は、背面(62)から第２の側面(56)(58)の一方の周辺に延び、外面(54)により区切られた１つの騒音防止用面取り部(66)と、傾斜面(64)と、背面(62)と、第１の側面(156)(158)の一方と、面取り部(57)(59)の一方とを少なくとも有し、
Ｄ：　前記騒音防止用面取り部(66)の傾斜度を、各磁極歯(52)を構成する前記面(54)(56)(58)(60)(62)(64)(156)(158)の傾斜度と異なる角度で傾斜させ、
Ｅ：　各前記磁極歯(52)は、対称軸（Ｘ−Ｘ）に対して同一形状の２つの騒音防止用面取り部(66)を有していることを特徴とする、自動車用三相交流発電機。
　（【請求項２】〜【請求項９】は請求項１に従属するので記載を省略。なお、上記Ａ〜Ｅは、発明の構成を区分するために便宜上付与した符号である。　）　」
　
２． 申立ての理由の概要
　申立人伊藤輝夫は、請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証（実願昭５３−１８１７５４号（実開昭５５−９５４７０号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開昭６０−９８８５４号公報）並びに参考資料（特開平３−７４１６３号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明１ないし９の特許を取り消すべきと主張している。
　
３． 証拠等に記載の発明
３．１　甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証（実願昭５３−１８１７５４号（実開昭５５−９５４７０号）のマイクロフィルム）には、「そこで本考案は、回転子を改良することによりこれを横切る空気の抵抗をを減少させ、充分な冷却風量が得られるようになすことを目的としたものである。」（第２頁第８行ー第１１行）と記載され、また明細書第２頁第１２行ー６頁１１行の記載及び第１ー５図の記載によれば、
「Ａ：積層した固定子２のコア（金属薄板（１０））と固定子２のコイル（固定子捲線）とで構成した固定子２（固定子組立体）と、対向配置した２個のコア５０，５０’（爪型磁極輪（２１）、（２２））で構成した回転子（回転子組立体）とを備え、各コア５０，５０’は、回転子軸線におおむね垂直であり、外周縁に形成され、前記回転子軸線とおおむね平行に延びる爪５２（磁極歯）５２，５２’２円板を備え、
Ｂ：一方のコア５０（磁極輪）の爪５２（磁極歯（５２））を、他方のコア５０’（磁極輪）の爪５２’（磁極歯（５２））に対して円周方向に偏位させてあり、各爪５２，５２’を、少なくとも、回転子軸線と平行に延びる１つの円筒状の外周面（外面（５４））と、円板（円板（５０））の後面である端面５３（背面（６２））と、自由端である端末面（端末面（６０））と、爪５２（磁極歯（５２））の対称軸と平行で、前記円板の厚さ方向に延びる第１の側面（第１の側面（１５６）、（１５８））と、円板を越えて延び、端末面により接合され、かつ外面に接合された第２の側面（５６）、（５８））により区切るようにした車両用交流発電機において、
Ｃ：各爪５２は、端面５３から第２の側面の一方の周辺に延び、外面により区切られた１つの傾斜面５５と背面、第１の側面の一方とを少なくとも有し、
Ｄ：前記傾斜面５５の傾斜度を、各爪５２を構成する前記外面、第２の側面、端末面、端面５３、第１の側面の傾斜度と異なる角度で傾斜させている車両用交流発電機（自動車用三相交流発電機）。」の発明が記載されているものと認められる。
　（なお、Ａ〜Ｄは発明の構成を区分するために便宜上付与した符号であり、カッコ内の記載は本件発明１において相当すると認められる構成を示す。）
　
３．２　甲第２号証に記載の発明
　甲第２号証（特開昭６０−９８８５４号公報）には、「本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであり、交流発電機の回転子磁極の側面からの漏洩磁束を低減することおよびさらにその磁極先端部から対向ポールコアディスク部へ流れる漏洩磁束を低減することを目的とする。」（２頁左上欄９行〜１３行）と記載され、さらに、２頁右上欄７行〜４頁左下欄１行の記載及び図面の記載によれば、
「Ａ：積層した固定子コア８（金属薄板）と固定子コイル７（固定子捲線）とで構成した固定子（固定子組立体）と、回転軸に対向配置した一対の磁極ディスク部３０（円板（５０））、各磁極ディスク部３０はその周辺に相互に隔離された複数個の磁極歯部２０（磁極歯（５２））を輪状（爪型磁極輪（２１）、（２２））に有して構成された回転子（回転子組立体）とを備え、各磁極歯部２０は、前記回転子軸線とおおむね平行に延びる円弧状先端部２１と台形状の裾野部２２を備え、
　Ｂ：一方の磁極歯部２０を、他方の磁極歯部２０に対して円周方向に偏位させてあり、各磁極歯部２０を、少なくとも、回転子軸線と平行に延びる１つの円筒状の外面（外面（５４））と、傾斜面（傾斜面（６４））で前記外面（外面（５４））と接合された、磁極ディスク部３０（円板（５０））の後面である背面（背面（６２））と、自由端である円弧状先端部２１と、磁極歯部２０の対称軸と平行で磁気ディスク部３０の厚さ方向に延びる第１の側面（第１の側面（１５６），（１５８））と、該磁極ディスク部３０を越えて円弧状先端部２１まで延びる側面２８（第２の側面（５６），（５８））と、円弧状先端部２１の前面の両端から前記台形状裾野部２２の底辺の両端を結ぶ直線に沿って形成されたつば部２６と、前記台形状裾野部２２の底部両側にのみ設けられた面取り部２５とにより区切るようにした車両用三相交流発電機（自動車用三相交流発電機）において、
　Ｃ：　各磁極歯部２０は、背面（背面（６２））から側面２８（第２の側面）の一方の周辺に延び、外面（外面（５４））により区切られた１つの面取り部３５と、傾斜面（傾斜面（６４））と、背面（背面（６２））と、側面２８（第１の側面（１５６）、（１５８））の一方と、面取り部２５を有し、
　Ｄ：前記面取り部３５の傾斜度を各磁極歯部２０（磁極歯（５２））を構成する前記各面の傾斜度と異なる角度で傾斜させ、
　Ｅ：各円弧状先端部２１と裾野部２２は、対称軸に対して同一形状の２つの面取り部３５を有していることを特徴とする、車両用三相交流発電機。」の発明が記載されているものと認められる。（なお、Ａ〜Ｅは発明の構成を区分するために便宜上付与した符号であり、カッコ内の記載は本件発明１において相当すると認められる構成を示す。）
　
３．３　参考資料に記載の発明
  参考資料（特開平３−７４１６３号公報）には、交流発電機において、ステータコイルとポールコアとの干渉音を低減するため（２頁左上欄１４〜１６行参照）に、「回転軸に固着され、該回転軸と一体に回転するポールコアとステータコイルが巻線されて前記ポールコアの外周に配設された円環状のステータコアとを備えた交流発電機において、ステータコアと対向するポールコアの両側肩部の外周面の径が、端面に向ってテーパ状に漸減されてなる交流発電機。」の発明が記載されている（２頁左下欄参照）。
　また、フロント側コアおよびリア側コアの両外側に遠心型冷却ファンが回転軸と同軸に固着される点も記載されている（３頁左上欄、第１，７図参照）。
　
４．　対比・判断
４．１　本件発明１について
（１）甲第１号証に記載の発明との対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は以下の点で相違し、他の点は一致しているものと認められる。
　
【相違点１】　本件発明１が「磁極歯（５２）を、円筒状の外面（５４）と、傾斜面（６４）で外面（５４）と接合された、円板（５０）の後面である背面（６２）と、自由端である端末面（６２）と、磁極歯（５２）の対称軸（Ｘ−Ｘ）と平行で、円板（５０）の厚さ方向に延びる第１の側面（１５６）（１５８）と、円板（５０）を越えて延び、端末面（６０）により接合され、かつ、面取り部（５７）（５９）により外面（５４）に接合された第２の側面（５６）（５８）により区切るようにし」との構成を備えているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、上記「傾斜面（６４）」に相当する構成を備えていない点。
　
【相違点２】　本件発明１が「背面(62)から第２の側面(56)(58)の一方の周辺に延び、外面(54)により区切られた１つの騒音防止用面取り部(66)」を備えているのに対し、甲第１号証に記載の発明では回転子の同様な位置に空気の通風抵抗を減ずるための「傾斜面」が形成されているものの、騒音防止用と規定されていない点。
　
【相違点３】　本件発明１が「対称軸（Ｘ−Ｘ）に対して同一形状の２つの騒音防止用面取り部（６６）を有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明における「傾斜面」は、各爪５２の回転方向の一方側のみに設けられている点。
　
【相違点４】　本件発明１が「磁極歯（５２）に冷却ひれ（３５）（３６）が取付けられた円板（５０）を備えているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、回転子磁極部にこのような冷却ひれを備えていない点。
【相違点についての判断】
  上記相違点について検討する。
相違点１について
  甲第１号証に記載の発明において、通風抵抗を減少させるための傾斜面５４を、磁極片に対称に設けて、騒音を防止するとの思想は何ら記載されていない。また、甲第２号証に記載の発明は、本件発明１の騒音防止用面取り部（６６）と同じ位置に同様の面取り部（３５）を備えているが、該面取り部（３５）は漏洩磁束の防止用であり、目的の異なる該構成を甲第１号証に記載の発明に適用して、両発明に何ら記載のない騒音防止を目的とする磁極構成を得ることは困難であると認められる。また、参考資料には、騒音防止に関する発明が記載されているが、その構成は甲第１号証に記載の発明の傾斜面５５や甲第２号証に記載の発明の面取り部３５の様な形状と異なり、本件発明１の傾斜部（６４）に相当する部分に関するものにすぎない。
　従って、他の相違点を検討するまでもなく、磁極歯５２の構成及び騒音防止用面取り部（６６）の配置構成並びに該騒音防止用面取り部と他の面との角度等について規定した本件発明１が、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証及び参考資料に記載の発明を適用して当業者が容易に発明できるとは認められない。
　
（２）甲第２号証に記載の発明との対比・判断
  本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、他の点は一致しているものと認められる。
【相違点１】　本件発明１がその構成Ｂに関して「円板(50)を越えて延び、端末面(60)により接合され、かつ、面取り部(57)(59)により外面(54)に接合された第２の側面(56)(58)により区切るようにした」磁極歯５２を備えているのに対し、甲第２号証に記載の発明では、磁極歯部２０を構成する部材として「円弧状先端部２１」及び「つば部２６」を円周方向に設けた「台形状裾野部２２」を備え、さらに「面取り部２５」も前記台形状裾野部の底部に設けられているのみで、上記本件発明１のような構成を備えていない点。
　
【相違点２】  本件発明１が「騒音防止用面取り部（６６）」を備えているのに対し、甲第２号証に記載の発明では回転子の同じ部分に設けられた面取り部（３５）は漏洩磁束の低減用である点。
  上記相違点について検討する。
  甲第２号証に記載の発明は、（ａ）回転子磁極の側面からの漏洩磁束を低減すること、（ｂ）更にその磁極先端部から対向ポールコアディスク部へ流れる漏洩磁束を低減すること、（ｃ）台形状ポールコア側面からの漏洩磁束を低減することを目的としている。（１頁右欄２０行〜２頁左上欄１３行参照）さらに、（ｄ）台形状ポールコアの裾野部に固定子磁極が位置する際の、該固定子磁極が対向する異極の同所を橋絡することによる漏洩磁束を防ぐことも考慮されている。（第１１〜第１４図に関する記載参照）
　そして、相違点２に係る甲第２号証に記載の発明の「面取り部３５」は、上記（ａ）に対処するための構成であり、相違点１に係る甲第２号証に記載の発明における「円弧状先端部２１」は上記（ｂ）に対処するための構成であり、また、「つば部２６」は、上記（ｃ）に対処して設けられたものであり、更に、台形状裾野部の底部に設けられた面取り部２５は、上記（ｄ）に対処するために設けられたものである。（上記３．２で掲げた２頁右上欄７行〜４頁左下欄１行参照）　なお、上記面取り部２５を磁極先端まで設けようとするとつば部に設けることになるが、そうすると、薄いつば部が更に薄くなって磁極としての作用をなさなくなるものと認められる。
　以上のとおり、甲第２号証に記載の磁極歯部の各構成は漏洩磁束を防ぐためになされたものであり、漏洩磁束を増やすことなく、その構成を変更することは困難なことと認められる。
　一方、参考資料において、ポールコア肩部の外周面を曲面状または段付き状に形成した場合に、ポールコアの端面での外径がステータコアと対向するポールコアの外径より２ｍｍを越えると、次第に、風切り音などの耳障りな騒音が低減する傾向が知られているとしても、この事実により、甲第２号証に記載の発明において上記（ａ）〜（ｄ）の漏洩磁束を防ぐための構成を何ら考慮することなく本件発明１の如く磁極の構成を変更することが容易にできるとは認められない。
　
（３）参考資料に記載の発明との対比・判断
　本件発明１と参考資料に記載の発明とを対比すると、両者は磁石発電機における騒音を防止する点で課題がほぼ一致するものの、以下の点で構成が相違する。
【相違点１】
　参考資料に記載の発明は、本件発明１の「騒音防止用面取り部（６６）」に相当する構成（本件発明１の「Ｂ」に関する構成」）及び関連する構成（本件発明１の「Ｄ，Ｅ」に関する構成）を備えていない点。
【相違点２】
　参考資料に記載の発明は、本件発明１の「面取り部（５７）（５９）」に相当する構成及び端面（６０）に相当する構成（本件発明１の「Ｂ」に関する構成）を備えていない点。
  上記相違点について検討する。
　参考資料には、「ポールコア肩部の外周面を曲面状または段付き状に形成した場合に、ポールコアの端面での外径がステータコアと対向するポールコアの外径より２ｍｍを越えると、次第に、風切り音などの耳障りな騒音が低減する傾向を示した。」（２頁左下欄３〜７行）と記載されいているように、本件発明１の傾斜面（６４）に相当する部分（ステータコアと対向するポールコアの両側肩部の外周面の径が、端面に向ってテーパ状に漸減されてなる）により回転子の外径を小さくすることを意図しているのみで、騒音防止のために更に、本件発明１の「騒音防止用面取り部（６６）」を設けるとの思想は何ら認められない。
　また、甲第１、２号証に記載の発明に本件発明１の「騒音防止用面取り部」と同様の形状の面が存在していても、目的の異なるこれらの構成を参考資料に記載の発明に適用することは困難である。
　従って、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、参考資料に記載の発明に、甲第１号証及び第２号証に記載の発明を適用して、容易に発明をすることはできない。
　
４．２　本件発明２ないし９について
   本件発明２ないし９は、本件発明１を全て含み、さらに他の構成要件を付加した発明であるから、上記４．１で説示したと同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証及び参考資料に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
５． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし９の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年１１月１３日（２００３．１１．１３）