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【事件の表示】
　商願２００６−　３０６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年１２月２０日付けの手続補正書において、願書記載のとおりの第４３類の指定役務を削除する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第１６０６２３２号商標及び登録第２３２０１０７号商標（以下、これらを併せて「引用商標１」という。）、「ＷＰＣ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４６７５１４３号商標及び登録第４７７１２８６号商標（以下、これらを併せて「引用商標２」という。）及び「ＲＯＡＳＴＯＲＹ　ＣＡＦＥ」の欧文字を書してなる登録第４８６８１３７号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（１）のとおり、図形及び「Ｒｏａｓｔｅｒｉｅ　Ｃａｆｅ」、「ＷＢＣ」及び「Ｗｏｒｌｄ　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｆｆｅｅ」の文字からなる構成であるところ、該文字部分は、全体を通して、同じ書体で表されているものであり、各構成文字は、投入口を具えた装置及び器具の図形とともにバランスよく配置され、全体としてもデザイン化されたまとまりのある一体のものして認識されるとみるのが相当である。
（２）そこで、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、レタリングが施された「ＷＰＣ−５」の文字は、その構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、殊更に、構成中の「ＷＰＣ」の文字部分が分離、抽出されて、取引に資されるとすべき特段の事情もみあたらない。
　そうすると、引用商標１は、全体として一体不可分の造語であり、構成文字全体に相応して「ダブリュウピーシーファイブ」あるいは「ダブリュウピーシーゴ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、引用商標１から「ダブリュウピーシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）次に、本願商標と引用商標２の類否について判断するに、本願商標は、全体として一体性のある構成よりなるものであるが、構成中「ＷＢＣ」の文字部分は、構成全体の中央に大きな文字で顕著に表されていることから、これに接する需要者等が該文字部分に着目し、これより生ずる「ダブリュウビーシー」の称呼をもって取引にあたる場合のある商標とみるのが相当であり、本願商標からは、該文字部分に相応して「ダブリュウビーシー」の称呼をも生ずるというべきである。
　一方、引用商標２は、「ＷＰＣ」の欧文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「ダブリュウピーシー」の称呼が生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標２は、その称呼において、中間音における「ビ」音と「ピ」音の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、やや近似したものとして聴取される。
　しかしながら、引用商標２は特定の意味合いを有さない造語というべきであるから、両商標は、観念について、比較し得ないものであり、また、外観においては、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみると、本願商標と引用商標２は、両商標より生ずる称呼において、やや近似するものの、前記したとおり、外観において著しく相違し、看者に与える印象、記憶が明らかに異なることから、これらを全体的に考察すれば、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれはなく、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）また、本願商標と引用商標３を比較するに、引用商標３は、「ＲＯＡＳＴＯＲＹ　ＣＡＦＥ」の欧文字を書してなるものであり、外観上、まとまりのある一体のものとして把握されるものであるところ、構成中の「ＣＡＦＥ」の文字部分は、「珈琲店、喫茶店」程の意味を容易に理解する語であるが、構成前半の「ＲＯＡＳＴＯＲＹ」の文字は、特定の意味合いを有する成語とは認められないものであるから、その構成全体として一種の造語を表したものというべきであり、全体の構成文字に相応して「ローストリーカフェ」の称呼を生ずる。
　一方、本願商標は、全体として一体性のあるものとして看取されるものであり、構成中の「Ｒｏａｓｔｅｒｉｅ　Ｃａｆｅ」の文字部分のみが、特に看者の目を引く構成とはいい難く、該文字部分のみが自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして直ちに認識され、これより生ずると認められる「ローステリーカフェ」の称呼のみをもって取引に資されるものとは認め難いものであり、また、そうとすべき特段の事情も見あたらない。
　してみると、本願商標は「ローステリーカフェ」の称呼を生じないものと判断するのが相当であるから、本願商標が引用商標３と、称呼上、類似するものであるとすることはできない。仮に、本願商標が「ローステリーカフェ」の称呼をもって取引される場合があり、両称呼がやや近似して聴取されるとしても、両商標の外観における著しい差異により、看者に与える印象、連想が明らかに異なるものであるから、これらを全体的に考察すれば、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
（５）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９３２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであるところ、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年６月１７日付け手続補正書において、第２９類「乾燥させたとうもろこし，加工したとうもろこし，冷凍したとうもろこし」及び第３０類「とうもろこし粉，とうもろこしを使用してなる穀物の加工品，とうもろこしを使用してなる菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６２９３６号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１月２２日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、また、登録第４３４９７２５号商標は、同じく別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１月２２日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月７日に設定登録なされたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）外観について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭｉｓｔｅｒＣｏｒｎ」の文字及び白色と灰色の幾何図形を表示した黒色縦長矩形と、その枠内の右上部に、黄色の豆状の図形を擬人化したキャラクターを下方に表示した青色縦長矩形からなるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｍｒ．ＫＯＮ」の文字にレタリングを施し、「Ｍｒ．」の文字と「ＫＯＮ」の文字を分けて二段にバランスよく、一体的に表した構成からなるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上、明らかに区別し得る差異を有するものであると認められる。
（２）観念について
　本願商標の構成中「ＭｉｓｔｅｒＣｏｒｎ」の文字部分は、構成中の擬人化されたキャラクターの図形とも相俟って、該文字部分より「Ｃｏｒｎ氏」程の意味合いを看取させるのに対し、引用商標は、その構成全体から「ＫＯＮ氏」程の意味合いを認識するものであり、異なる氏姓を理解させるものであって、両者は、それぞれ、別の人格を表示したものと把握させるものであるから、観念上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
（３）称呼について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるから、その構成中の「ＭｉｓｔｅｒＣｏｒｎ」の文字部分に相応して「ミスターコーン」の称呼を生じるものである。
　これに対して引用商標は、「Ｍｒ．ＫＯＮ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ミスターコン」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生じる「ミスターコーン」の称呼と引用商標から生じる「ミスターコン」の称呼とを比較するに、両称呼は「コ」音と「ン」音の間の長音の有無に差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、その称呼はやや近似するものとして聴取されるというべきである。
（４）商品の出所の誤認混同について
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼においてやや近似するとはいえ、その外観において顕著な差異を有し、観念において相違するものであることから、これらを総合的に観察、対比して考察すれば、その称呼が近似することのみをもって両商標が類似するということはできないものであり、本願商標及び引用商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８７２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成１８年９月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年６月２５日提出に係る手続補正書により、第９類に属する該手続補正書に記載したとおりの商品に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第３１９４６９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年６月７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、その後、同１８年１０月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、「ｓＰｄｅｅ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとは認め難いところであるから、これに接する取引者、需要者は、ローマ字読みにした「エスピーディイーイー」の称呼をもって商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　してみると、引用商標より生ずる自然の称呼は、「エスピーディイーイー」といわなければならない。
　したがって、引用商標より「エスピーディー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「エスピーディー」の称呼を同じくする類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　５７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「患者状態適応型パス」の文字を標準文字で表してなり、第９類「医療用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『患者状態適応型パス』の文字を書してなるところ、近時、医療関係分野においては、『一定の疾患や疾病を持つ患者に対して、入院指導、患者ヘのオリエンテーション、検査、ケア処置、検査項目、退院指導などをスケジュール表にまとめてあるもの』に対して『クリニカルパス』という文字が使用されており、また、当該『クリニカルパス』の電子化も進められている実情があり、このような状況下において、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標『患者状態適応型パス』を、『個々の患者の状態に適応したパス（治療や措置等をスケジュール表にまとめてあるもの）』であること認識するから、これをその指定商品中、例えば、『個々の患者の状態に適応したパス用の医療用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「患者状態適応型パス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体から、原審において説示する「個々の患者の状態に適応したパス（治療や措置などをスケジュール表にまとめてあるもの）」といった意味合いを想起させることがあるとしても、それが、直ちに、商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとまではいい難く、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語からなるものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「患者状態適応型パス」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９０６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３１類「すいか」を指定商品として、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダイエー』の文字を横書きしてなる登録第２７０９３２６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２７１６５９８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２７２０６１１号商標（以下「引用商標３」という。）、及び、別掲２のとおりの構成よりなる登録第２７０９３２７号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　 
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標１及び引用商標２は、商標登録原簿の記載によれば、前者については平成１７年８月３１日に、後者については同１８年９月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが類似するものとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は、別掲１のとおり、赤色と白色からなる楕円に、レタリングが施された「大栄西瓜」の赤色文字を書した幾何図形を配した構成よりなるものであって、構成文字中「大栄西瓜」の「西瓜」の文字部分は、本願の指定商品を漢字で表示したものであるから、その要部は「大栄」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中「大栄西瓜」の文字部分から、該文字に相応して「ダイエイスイカ」の称呼のほか、「ダイエイ」の称呼をも生ずるものであり、該「大栄」の文字を構成する各漢字が有する意味から、その全体として「大きく栄える」程の意味合いを看取させるものである。
　更に、請求人提出の平成１７年６月１日付、意見書に添付の資料ないし当審における職権による調査によると、本願指定商品との関係において、「大栄西瓜」は、鳥取県北栄町を中心とする地域で生産されるものとして、広く知られていることが認められる。
　一方、引用商標３及び引用商標４（以下、まとめて「引用商標」という。）は、前記２のとおりの構成よりなり、総合小売業を営む者として知られる「株式会社ダイエー」の代表的出所表示標識であると認められるものであって、その構成文字に相応して「ダイエー」あるいは「ダイエイ」の称呼が生じ、「総合小売業者　ダイエー」の観念を生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その称呼において類似するものといえるものの、外観において著しい差異を有するものであり、観念においても区別し得るものであること、及び、請求人と引用商標の権利者の商品の取引経路、生産・販売方法等、取引の実情を総合して全体的に考察すれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、全体として取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものとなって、出所の混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０８９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「小倉大納言」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『小倉大納言』の文字よりなり、指定商品との関係では、その構成中『小倉』の文字は『小豆』に通じ、『大納言』の文字は『小豆の種類の一つ』（『こくもつ』　改訂食品事典　初版　真珠書院）を認識させる。しかして、本願商標は、全体として『大納言の小豆』程の意味合いを看取させる。そうすると、これを本願指定商品中、例えば『豆』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、「小倉」の文字が、「『おぐらあん』『おぐらじるこ』の略。」の意味を有し、「大納言」の文字が「大納言小豆の略。」の意味を有することにより、全体として「小倉餡用の大納言小豆。小倉汁粉に使用する大納言小豆。」等の意味合いを暗示させるとしても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、「小倉大納言」の文字全体が、商品の特定の品質を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載の第９類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年１月１１日付けの手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１２５４２３８号商標（以下「引用商標１という。）は、「ＭＳＴ」の文字を書してなり、昭和４６年４月１５日に登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として同５２年３月７日に設定登録され、その後、同６２年４月１７日及び平成９年２月２７日に更新登録がされたものである。
（２）登録第２２６１３８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＳＴ」の文字を書してなり、昭和６２年１０月２７日に登録出願、商標登録原簿に記載の第１１類に属する商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、同１２年５月２３日に更新登録がされたものである。
（３）登録第４２８５５５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＳＴ」の文字と「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｓｕｐｅｒ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ」の文字を二段に書してなり、平成９年１２月２５日に登録出願、商標登録原簿に記載の第４２類に属する役務を指定役務として、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６３１５６６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＯＳＴ」の文字と「モスト」の文字を二段に書してなり、平成１３年１１月３０日に登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審判が確定し、その確定登録が平成１８年９月２５日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標３の指定役務とは類似しないものとなったものである。
　また、引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が同１９年９月６日にされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標４の商標権者は、同一人になったものである。
　そうすると、本願商標と引用商標３及び引用商標４とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｍ」と「ＳＴ」の黒色の欧文字の両者の間に、赤色の左右に引き出し線のある円形図形を配してなるところ、その引き出し線は、「Ｍ」の下部から「ＳＴ」の下部まで全体にかかるように表され、全体として外観上まとまりよく一体的に表されていて、該図形部分は、近年のレタリングの状況からすれば、その前後の文字との関係よりみて、欧文字の「Ｏ」をデザイン化したものとさほど困難なく認識できるものであるから、全体として「最も大きい、最も多くの」等の意味を有する英語として広く知られている「ＭＯＳＴ」の欧文字を表してなるものと容易にみることができるというのが相当である。　
　そうとすれば、これより「モスト」の称呼のみを生じるものいうのが相当であり、その称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標より、「エムエステイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリジェントエアコン」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年４月１０日付け手続補正書及び当審における同１９年７月３０日付け手続補正書をもって、最終的に、第１１類「業務用エアコンディショナー，自動車用エアコンディショナー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『空気調節器』の意味合いの英語『ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ』の表音の略語である『エアコン』の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、『エアコンディショナーに関する商品』以外の商品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「肥料，植物成長調整剤類」及び第７類「田植機並びにその部品及び附属品，コンバイン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具」を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２８３３１号商標は、「はこまきさん」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月６日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第２１２８３３２号商標は、「はこまきくん」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月６日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成に係る「箱まきちゃん」の各文字は、「ちゃん」の文字がやや小さく書されてはいるものの、黒く縁取りをした同じ書体で、等間隔に外観上まとまりよく一連に表されていて、構成中の「箱まき」の文字部分が指定商品を取り扱う農業分野においては、発芽用の箱に種を播く方法を指称する語として一般的に使用されている実情があることが認められ、該文字部分は、指定商品との関係では自他商品識別標識としての機能は極めて弱いものと認められる。
　しかしながら、本願商標は、該文字部分と敬称・愛称を表す「ちゃん」の文字とが一体となって自他商品識別標識としての機能を果たし得る造語を形成したものと看取し得るものである。
　してみれば、これよりは全体として擬人化された愛称的な呼び名として「ハコマキチャン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より、「ハコマキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６６６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ピュアウッド」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「木製の建築物の設置工事及び修理，建築物の建設工事，建築物の修理，建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『純粋な、まざりもののない』を意味する英語の『ｐｕｒｅ』の表音で、一般にも親しまれて使用されている『ピュア』の文字と、『木、木材』を意味する英語の『ｗｏｏｄ』の表音で、一般に使用されている『ウッド』の文字とを連綴し、「ピュアウッド」と普通に用いられる方法で表してなるので、これを本願指定役務に使用するときは、例えば『まざりもののない無垢の木材を用いた建設工事』といったように、これに接する取引者・需要者をして、『まざりもののない無垢の木材を用いた当該役務やこれに関する助言』程の意味合いを認識するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ピュアウッド」の文字よりなるところ、その構成中の「ピュア」の文字が、「純粋な、まざりもののない」を意味する語であるとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定役務の質、内容を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ピュアウッド」の文字が、当該指定役務を取り扱う業界において、その役務の質、内容を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『とろーりクリーム』の文字を籠字で横書きし、その右側にありふれた黒塗り三角形図形内より『ｏｎ』の文字を白抜きした構成よりなるところ、その構成文字中『とろーり』の文字は『「汁を十分に含んでいてとろけるように柔らかいさま。液体が濃く粘り気のあるさま。』を意味する「とろり」の語を強調する文字（語）して食品を取扱う業界において、商品の食感や状態を表すものとして一般に使用されているから、全体を構成する『とろーりクリームｏｎ』の文字よりは『とろりとした状態のクリームを乗せた（かけた）商品』を認識、理解させるに止まり、これをその指定商品に使用しても、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎず、その構成中『ｏｎ』の部分をやや特殊に構成されていることを考慮するとしも、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり「とろーりクリーム」の文字を籠字で横書きし、該文字中「ム」の右側に一部重なるようにやや斜めに描かれた黒地三角形内に「ｏｎ」の文字を白抜きで表してなるものであり、各構成文字は、外観上一体的でまとまりある態様で表されているものである。
　そして、その構成文字全体より原審説示の如き「とろりとした状態のクリームを乗せた（かけた）商品」の意味合いを暗示させるとしても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「とろーりクリームｏｎ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＩＯＰＨＡＲＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「癌の治療用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１７５４４９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「チオファーム」の片仮名文字を横書きてなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６０年３月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＺＩＯＰＨＡＲＭ」の文字よりなるところ、該文字は特定の意味を有さない一種の造語と認められ、その構成文字全体に相応して「ザイオファーム」又は「ジオファーム」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「チオファーム」の片仮名文字よりなるものであるところ、該文字は特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであり、また、構成文字全体に相応して「チオファーム」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ザイオファーム」の称呼と、引用商標より生ずる「チオファーム」の称呼を比較するに、両称呼は、その音構成及び構成音数において、明らかに相違するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標より生ずる「ジオファーム」の称呼と、引用商標より生ずる「チオファーム」の称呼を比較するに、両者は語頭における濁音「ジ」と清音「チ」に差異を有するものであるところ、いずれの音も母音（i）を伴うものであるが、前者は、有声摩擦子音であり、後者は無声破擦音であって、それぞれの調音方法、調音位置が異なるものである。また、該差異音は、他の音に影響されず明瞭に聴取される語頭に位置するものであることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、十分に聴別し得るものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上比較すべくもないものであり、外観において明らかに相違し、その称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９２９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「商品展示会の企画・運営又は開催，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、東京都渋谷区南部の地名である『代官山』を表した『ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ』のローマ文字と、『収集品、シーズンごとの新作商品及びその発表会』を意味する『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の欧文字とを一連に書してなる『ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の文字よりなるところ、指定商品を取り扱う業界において、代官山は、最新ファッションの発信地の一つであり、そして、『パリコレクション』『東京コレクション』等のように地名と『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』（コレクション）の文字を結びつけた語は、新作商品を集めた発表会の名称として広く使用されており、本願商標は、『代官山の最新ファッションを集めたもの』との意味合いを認識させるに止まるから、本願商標を指定商品に使用するときは、『代官山の最新ファッションを集めた商品』を認識させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎず、本願商標を指定役務に使用するときは、『代官山の最新ファッションを集めたものに関する役務』を認識させるに止まり、役務の提供の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ」の文字が、東京都渋谷区南部の地名である「代官山」のローマ字表記であり、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が、「収集品、シーズンごとの新作商品及びその発表会」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、これを本願指定商品又は指定役務に使用した場合に、特定の商品の品質又は役務の質を直接的、具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が、本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、その商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＪ１００」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＬＪ１００」の構成文字よりなるところ、ローマ文字の２文字と数字を結合した構成態様は、商品の等級、品質を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＬＪ１００」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、前記のとおり一体的に表された構成態様よりなる「ＬＪ１００」の文字が、本願の指定商品の分野において、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として、取引上、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできず、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと理解され、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭｏｂｉｌｅＭＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１８年６月７日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、コンピューターの業界では『ノートパソコン、ハンドヘルドパソコン、携帯電話、情報携帯端末』などの携帯して移動中に情報の送受信を行うことができる電子機器を意味する『Ｍｏｂｉｌｅ』の欧文字と商品の品番、規格等又は役務の質、提供の方法等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字の２字『ＭＫ』とからなり、これをその指定商品中、例えば『上記電子機器及びそのコンピュータ用プログラム』等又はその指定役務中『上記電子機器のコンピュータ用プログラムの提供、設計・作成又は保守並びにこれらに関するコンサルティング』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品又は前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭｏｂｉｌｅＭＫ」の文字よりなるところ、該構成文字は、外観上一連一体的に表されており、例え構成中の「Ｍｏｂｉｌｅ」及び「ＭＫ」の各文字が原審で示すような意を看取させる場合があるとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き、特定の商品の品質又は役務の質等を直接かつ具体的に表示したものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　そして、当審において調査するも、該構成文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「らくらくボトル」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、楽々と取り扱えるボトル入りの飲料であることを認識させるにとどまる「らくらくボトル」の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「らくらくボトル」の文字よりなるところ、その構成中の「らくらく」の文字が「ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。」を意味する「楽楽」を認識し、「ボトル」の文字が「瓶（びん）。」（いずれも広辞苑第５版、株式会社岩波書店発行）の意味を有し、その文字を結合した本願商標より原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが本願指定商品の品質等を具体的に表示したものとして、直ちに理解されるとは認めがたいものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、「らくらくボトル」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３３２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ダイエッティシャン」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「子どもの生活習慣に関する指導及び知識の教授」を指定役務として、平成１８年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「１．本願商標は、「栄養士」の意味合いを認識する「ダイエッティシャン」の片仮名文字を書してなるところ、これを本願指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「子どもの栄養に関する生活習慣の指導及び知識の教授」であると理解するに止まるものであるから、単に役務の質（内容）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。２．本願商標は、「ダイエッティシャン」の文字を書してなり、該文字は「栄養士」を理解させるものであるところ、「栄養士」は、「栄養士法に定められた資格であり、栄養の指導に従事することを業とする者で、厚生労働大臣の指定した栄養士の養成施設において２年以上栄養士としての必要な知識及び技能を習得し、都道府県知事の免許を受けたもの」であるから、本願商標に接する需要者が、恰も国家資格であるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるものであって、これは、各種国家資格の制度等に混乱を生じさせるおそれがあるから、このような商標を一私人たる出願人が登録商標として採択使用することは当該制度の秩序維持を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「ダイエッティシャン」の文字を書してなるところ、該文字が、「栄養士」の意味を有する英語「ｄｉｅｔｉｔｉａｎ」の表音であることは認められるとしても、本願商標の文字が、広く一般に知られ、使用されているとはいい難く、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえない。
　また、原審説示の意味合いを表すものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定役務のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえない。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、前記のとおり「ダイエッティシャン」の文字を書してなるところ、該文字が、「栄養士」の意味を有する英語「ｄｉｅｔｉｔｉａｎ」の表音であるとしても、「栄養士」の国家資格の名称を「ダイエッティシャン」と称していることは見いだせなく、また、広く使用されている事実も見いだせないから、本願商標を使用したとしても、各種国家資格の制度等に混乱を生じさせるおそれや当該制度の秩序維持を害するおそれがあるともいい難い。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するとはいえない。
（３）以上よりすると、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９２６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」を指定商品として、平成１５年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２４１１２５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｃｅｎａ」（構成中の欧文字「ｅ」にアクサンテギューがついている。）の欧文字を横書きしてなるところ、平成元年８月２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同４年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１４年１２月２５日に第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」への書換登録がされたものである。さらに、商標登録の取消審判により、指定商品中、「第３２類　全指定商品，第３３類　洋酒，果実酒及びこれらの類似商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１２月６日にその確定審決の登録がなされたものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。