【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１８２２７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１８２２７７号商標の「子供服，その他の被服」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第２１８２２７７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字を書してなり、昭和６２年１２月５日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成１９年２月１４日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第６号証を提出した。
　なお、請求人は、平成２０年２月２５日付けの手続補正書をもって、本件審判請求の趣旨を「商標法第５０条の規定により、商標登録第２１８２２７７号の商品区分『第１７類』、指定商品中『子供服及びこれに類似する商品』をについての登録を取り消す、との審決を求める。」を「商標法第５０条の規定により、商標登録第２１８２２７７号の商品区分『第１７類』、指定商品中、『子供服，その他の被服』についての登録を取り消す、との審決を求める。」と補正したものである。したがって、本件審判請求書の「６．請求の理由」中に記載の「子供服及びこれに類似する商品」の記載を、以下「子供服，その他の被服」として取り扱う。
　
（１）請求の理由
　本件商標は、指定商品中「子供服，その他の被服」について過去３年以内の間に日本国内において本件商標を使用していない可能性が高いものと思われる。また専用使用権者又は通常使用権者の何れの登録もない。
　以上の次第であり、本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品について使用されているものではなく、商標法第５０条第１項の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）弁駁 
　ア　被請求人は、乙第１号証ないし乙第１７号証によって取消に係る指定商品について「登録商標を使用していることの証明」としているが、使用事実の証明に該当しない。
　イ　乙第１号証は、発行日が２００４年４月３０日であるが、その２４頁１行目に「…２００３年６月まであった洋服屋”プロペラ”のオープン当時の内装写真だ。…」と記載され、また、３１頁下から１３行目に「今まで来てくれたお客さんに対する感謝の意を込めた閉店セールを実施し、６月末にはお店を畳みました。」と記載されており、乙第１号証の発行日が２００４年４月３０日であっても、洋服屋“ プロペラ”の存在は、乙第１号証の発行日から判断すれば２００３年６月末となるから、本件審判請求の登録前３年以内についての登録商標の使用の証明に該当しない。加えて、その記事内容は、洋服屋“プロペラ”であり、小売業等の役務商標「プロペラ」の使用であり、本件審判請求の指定商品についての商標使用になっていない。
　ウ　乙第２号証は被請求人の会社概要資料であり、乙第３号証は被請求人の仕入先の会社概要資料であって、本件商標の使用事実を示す書類でない。
　エ　乙第４号証ないし同第１０号証は、売上伝票や納品書、仕入伝票、さらに請求書であるが、乙第６号証にメモ書きのような手書きで「プロペラ」の文字が在る以外に本件商標は存在しない。指定商品に関連して、本件商標の使用事実を示す書類になっていない。
　オ　乙第１１号証ないし同第１６号証は、小売店内に設けた看板、ステッカーに商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」を表記したものや、被服を吊すハンガーに商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」を表記したものであって、これらは本件商品商標の使用に該当しない。答弁書の２頁最下段以降に記載の「…ミッキーマウス、スヌーピー等のキャラクターをプリント印刷した子供用、大人用Ｔシャツを株式会社グレイスより納品してもらい、これらＴシャツをＧＡＬＬＵＰに展示しているものは、…ＰＲＯＰＥＬＬＥＲの看板を貼り付け、…ＰＲＯＰＥＬＬＥＲのステッカーを柱に貼り付け、…」における『ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ』は役務商標になっている。乙第１１号証は店の外観の写真で、入口の上にその店名「ＧＡＬＬＵＰ」が掲げられている。乙第１１号証ないし乙第１６号証は、乙第１号証に記載の２００３年６月末で営業を終えた洋服屋”プロペラ”が使用していた看板やハンガーを、厚木にある被請求人の別の店舗「ＧＡＬＬＵＰ店」内に移して撮影されたものと考えられる。既に閉店になった店名「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の看板等を、店名が違う「ＧＡＬＬＵＰ」の店で乙第１１号証ないし乙第１６号証のごとく使用したからといって、役務商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」を使用したことにもならない。
　カ　乙第１７号証は包装用ビニール袋だけである。本件審判請求の登録商標と指定商品との間に具体的関連性が認められないことから、その指定商品について登録商標を使用している事実を証明したことにならない。さらに、２００３年６月末で営業を終えた洋服屋”プロペラ”に残存していた包装用ビニール袋であると考えられる。
　キ　答弁書に記載された本件商標の使用事実を認めることができない更なる理由は、甲第３号証ないし同第５号証の書類のやりとりのなか、当初の電話で、被請求人側の営業統括部長から請求人の代表者へ「今は登録商標『ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ』を使用していない。」という話があったからである。調査したところ、例えば甲第６号証のごとく、本件商標の不使用期間が３年以上あることが分かり、本審判請求するに至った経緯がある。仮に、その使用があるとすれば、本件審判請求の登録前３年以内に指定商品についての登録商標の使用でなく、その後の使用と考える。写真撮影時に日付は自由に設定できることから、乙第１１号証ないし乙第１５号証の写真日付は証拠能力がない。
　ク　如上のように、商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の小売店が存在し、それを店舗名にして使用したのは、本件審判請求の登録３年以前である。しかも、個別商品と密接な関連性を有して使用する本件審判請求の商品商標でなく、小売業者等の使用する役務商標である。「被服の小売業務において行われる顧客に対する便益の提供」たる役務に使用した役務商標である。
　乙第１号証ないし乙第１７号証からでは、本件審判請求の登録前３年以内にその請求に係る指定商品についての登録商標の使用を証明したことになり得ない。不使用の正当理由についても主張がないことからすれば、本件商標の指定商品中「子供服，その他の被服」については商標法第５０条第１項の規定により取消を免れない。
　　
３　被請求人の主張
　ア　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。
　審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が、その請求に係る指定商品について登録商標を使用している事実を登録商標の使用説明書に基づいて証明する。　
　先ず、現在も使用中である証明をする上で、株式会社リムジン・インタナショナルの歴史から説明する必要がある。株式会社リムジン・インタナショナルは、１９７５年１月１日に輸入品の卸、小売業(カジュアル衣料、ブーツ、アンティーク家具、ホームアクセサリー、小物雑貨等)として創業し、１９７７年２月に東京都渋谷区神南１丁目２０番１４号にＢＡＣＫＤＲＯＰ(バックドロップ)を小売事業部として開設(乙第２号証)し、さらに、１９８８年にインポート・ウェアをメインに扱ったショップＰＲＯＰＥＬＬＥＲ(プロペラ)を渋谷区神宮前４丁目３２番４号にオープンし、このショップＰＲＯＰＥＬＬＥＲから派生した形で１９９３年１０月にＧＡＬＬＵＰ(ギャラップ)を東京都世田谷区若林１−１８−１０に開設し拡大していったが、時代の趨勢等による営業上の関係でＰＲＯＰＥＬＬＥＲ及びＧＡＬＬＵＰ若林店を閉鎖して２００３年１１月にＧＡＬＬＵＰの厚木ブランチショールームとして開設し、このショールームにカジュアル衣料、ブーツ、アンティーク家具、什器、ホームアクセサリー、小物雑貨、建材を展示販売するようにして、現在に至っている。
　この点については、２００５年４月３０日発行のＱｕｅｓｔ(クエスト０２３) 特集、ＰＲＯＰＥＬＬＥＲの１８頁ないし３１頁(乙号１号証)、及び株式会社リムジン・インタナショナルの会社概要(乙第２号証)を参照されたい。
　以上のような会社の経緯があり、現在まで扱う事業部名が変更しているが、現在まで継続して、ミッキーマウス、スヌーピー等のキャラクターをプリント印刷した子供用、大人用Ｔシャツを株式会社グレイス(アパレル事業部)東京都渋谷区広尾１丁目７番２３号(乙第３号証)より納品(乙第４号証の平成１４年５月２日付売上伝票、乙第５号証の平成１５年４月３日付納品書、平成１５年４月５日付仕入伝票、乙第６号証の平成１５年４月２０日付請求書、乙第７号証の平成１６年(２００４年)８月２日付仕入伝票・納品書、乙第８号証の平成１６年８月２０日付請求書、乙第９号証の平成１８年８月２２日付納品書、平成１８年(２００６年)８月２３日付の仕入伝票、乙第１０号証の平成１８年９月の請求書)してもらい、これらＴシャツをＧＡＬＬＵＰに展示しているものは、写真(乙第１１号証ないし同第１６号証）に示すように展示場所の上方である天上下にＰＲＯＰＥＬＬＥＲの看板を貼り付け(乙第１２号証)、さらに同じくＰＲＯＰＥＬＬＥＲのステッカーを柱に貼り付け(乙第１３号証、乙第１４号証)、また、ＰＲＯＰＥＬＬＥＲと印刷されたハンガーにＴシャツを吊るして(乙第１５号証、乙第１６号証)展示してある。さらに、これを購入された場合は、ＰＲＯＰＥＬＬＥＲの商標が印刷されたビニール袋(乙第１７号証)に包装して提供している。
　以上のように、登録商標ＰＲＯＰＥＬＬＥＲは、子供服及びそれに類似する商品を包装する包装袋に登録商標を付して使用していること、またショールームに看板、ステッカー等を貼り付けて商標を使用していることが証明されたものと思慮する。
　イ　また、平成１９年１２月１８日付け答弁書（第２回）において、被請求人から請求人宛ての同１８年１２月１２日付けの本件商標についての警告書（乙第１８号証）を提出している。
　ウ　さらに、被請求人は、平成２０年２月１３日付けの「本件商標を使用し、本件審判の請求の登録前３年以内に取引が具体的にあったと認めるに足りる取引書類等、例えば、商品『子供用、大人用Ｔシャツ』の広告、カタログ、チラシ及び商標『ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ』を付した包装用袋（乙１７号証）の発注書及びその領収書等を提出されたい。」とする審尋に対して「回答書」を提出して、以下のように述べ、証拠方法として乙第２０号証ないし同第２３号証を提出した。
　本件審判の請求の登録前３年以内の取引が具体的にあったと認める商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」を付した包装用袋（乙第１７号証）の発注書及びその領収書等の提出が求められたが、３年以内の取引におけるものではないが、購入商品（ＰＲＯＰＥＬＬＥＲをプリントしたＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡの１５″×１８″×４″の包装用袋）の明細記入請求書（２００１年４月１８日付け）（乙第１９号証）、その送り状（乙第２０号証、乙第２１号証）、また購入商品（ＰＲＯＰＥＬＬＥＲをプリントしたＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡの９″Ｗ×１２″Ｌの包装用袋）の明細記入請求書（２００１年１１月１２日付け）（乙第２２号証）と、その送り状（乙第２３号証）を提出する。そして、米国製の包装用袋へのこだわりから、経費節約のため、約１０年使用できる量を手配しているため、本件審判の請求の登録前３年以内のものでない請求書及びその送り状となった。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　
　ア　乙第１号証は、２００５（平成１７）年４月３０日　ＢＥＡＮＳ　Ｃｏ．Ｌｔｄ発行に係る雑誌「Ｑｕｅｓｔ（クエスト）」であり、その「特集　ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の中で、プロペラという名称の店舗についての記述及び対談が掲載されており、２４頁に、「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字が店舗に掲げられた写真に掲載され、３０頁には別掲のとおりの構成よりなる「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字が紙面の上部に表示され、同頁から次頁にかけて、オープン当時の店内の写真が掲載されている。そして、１８頁には、「ＧＡＬＬＵＰのショウ・ルームでは、広々とした倉庫の中に、・・・アンティークの家具や食器、サイン（看板）なども販売されている。プロペラで使われていた内装材（床の枕木をはじめ）やディスプレイされていた看板なども実際に購入できる。」との記載、２４頁には、「先まで４ページ続いた写真は、原宿の“プロペラ通り”に２００３年６月まであった洋服屋“プロペラ”のオープン当時の内装写真だ。」との記述がある。
　
　イ　乙第２号証は被請求人に係る「会社概要」であり、商号や事業内容等に関する記載のほか、事業所として、衣料部門に「ＢＵＬＬＴＥＲＲＩＥＲ（卸事業部）」「ＢＡＣＫＤＲＯＰ（小売事業部）」、インテリア資材部門に「ＧＡＬＬＵＰ（営業部）」と世田谷メインショールームと厚木ショールームが挙げられているが、本件商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」に係るとみられる記載は見当たらない。
　また、乙第３号証は株式会社グレイスのサイト写しであり、これによれば、同社が「１９７６年４月」に設立されたこと、「著名なキャラクターとメジャースポーツを中心としたライセンス商品のアパレルメーカー」であること等が示されているが、本件商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」に係るとみられる記載は見当たらない。
　
　ウ　乙第４号証は、得意先を被請求人とする、売上伝票リストの写しと認められが、平成１４年５月２日作成と記載がされているものであり、本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件期間内」という。）の日付のものとは認められない。また、その商品名欄には「レゲエＴシャツ」「ＳＮＰ　Ｔ−ＳＨＩＲＴＳ」等の表記はある。
　
　エ　乙第５号証ないし乙第１０号証は、株式会社グレイスから被請求人及び「バックドロップ」に宛てた「仕入れ伝票」「納品書」「請求書」等の取引書類の写しと認められ、乙第５号証及び「プロペラ」なる手書きの表示がある乙第６号証を除き、本件期間内の日付が表示されているものである。そして、乙第７号証及び乙第１０号証には、取引対象商品を示す品名欄には、「ドクターロック　Ｔシャツ」「スヌーピー　ペナント」等の表記があるが、「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」に係るとみられる記載は見当たらない。
　
　オ　乙第１１号証ないし乙第１６号証には、平成１８年１０月５日を撮影日とする写真がそれぞれ添付されており、当該写真によれば、建物の入り口の上方に、「ＧＡＬＬＵＰ」の表示があること（乙第１１号証）、天井部に別掲と同一の構成に係る「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」を表示した看板及び日よけがあり、その下には、「３ｒｄＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」と表示した看板が吊してあって、その直下の床にはいす等が並べられていること（乙第１２号証）、「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字を表示したステッカーが柱に貼付されていること、長いすの上にミッキーマウスのキャラクターをプリントしたＴシャツ等が並べられており、一枚のＴシャツが「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」と表示したハンガーに掛けられていること（乙第１３号証ないし乙第１５号証）が認められる。
　
　カ　乙第１７号証は、ビニール製包装袋の現物と認められるところ、この包装袋の両外面には、別掲と同じ構成の「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字が表示されており、その他には、「Ｃｏｌｌｅｃｔａｂｌｅ　Ｌｉｆｅ　Ｓｔｏｒｅ」及び「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡ」の文字が表示されている。
　
　キ　乙第１９号証及び乙第２０号証は、「ＣＯＤＥ　ＰｒＰＬＲｓ−Ｉ−７１７及びＰｒＰＬＳｈ−Ｉ−４７３」の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　Ｃｕｓｔｏｍ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　″ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ″１５″×″１８″×４″及びＰｒｉｎｔｅｄ　″ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ″１４″×１９″×＋４″」についての２００１年４月１８日付け、被請求人宛の「ＩＮＶＯＩＣＥ」及びその送り状、乙第２１号証は、被請求人宛の送り状と認められるが、本件商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」に係るとみられる記載は見当たらない。また、乙第２２号証及び乙第２３号証は、「ＣＯＤＥ　ＰｒＰＰＬ−Ｉ−９５２」の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　″ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ″９″×″１２″Ｄ−Ｃ　ＡｖｏｃａｄｏＦｉｌｍ　Ｐｒ　１Ｃ／２Ｓ」についての２００１年１１月１２日付け、被請求人宛の「ＩＮＶＯＩＣＥ」及びその送り状であるが、本件期間内の本件商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の使用に係るとみられる記載は見当たらない。
　
（２）しかして、本件商標は「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字からなるものであるところ、前記（１）において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、「子供服，その他の被服」に付され、あるいは当該商品の包装に付されたことを認め得る証左は見いだせない。
　
　ア　乙第１号証は、原宿にあった店舗に係る雑誌の記事であり、その中に「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の文字が店舗名として表示又は別掲のとおりの文字が記載されているけれども、その記載内容、甲第２号証及び甲第６号証からすると、同店舗は、本件期間内よりも前の「２００３年６月」をもって閉店したものと認められるから、本件期間内の使用事実に係るものとは認められない。また、その後、本件期間内において、当該店舗及び名称で指定商品に係る業務が再び行われたことを窺わせる資料はない。
　
　イ　取引書類（請求書）の写しの中、乙第４号証ないし乙第６号証には、「プロペラ」なる手書きの表示があり、メモ的に書き加えられたとみれる書類が含まれるものではあるけれども、この手書きの意味等は不明であり、また、本件期間内のものとは認められない。
　さらに、乙第７号証ないし乙第１０号証の取引対象商品を示す品名欄には、「ドクターロック　Ｔシャツ」「スヌーピー　ペナント」等の表記はあるが、本件商標「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」に係るとみられる表記は見当たらないものであり、「子供服，その他の被服」について、本件商標が使用されたことを認め得る記載はない。
　
　ウ　乙第１２号証ないし乙第１６号証（写真）には、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の表示が写っている。
　しかし、写真には撮影年月日を示すと思われる「０６．１０．０５」が写し込まれているが、本件期間内の状態を示したものであるとしても、乙第１１号証には、建物の入り口に店舗名とみられる、乙第２号証における被請求人に係る「会社概要」中、「インテリア資材部門」に記載され、かつ、「ショウ・ルームでは、プロペラで使われていた内装材（床の枕木をはじめ）やディスプレイされていた看板なども実際に購入できる。」（乙第１号証）とされる「ＧＡＬＬＵＰ」の看板が掲げられている。
　そして、その店舗内に、「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」の看板、他に「３ｒｄＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」等の表示も天井等に貼付されているが、かかる天井や柱に表示された「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」が、本件商標の指定商品とどのように関わっているのか明確とはいえないから、これをもって、本件商標が子供服等の指定商品に使用されたと認めることはできない。
　また、同写真（乙第１３号証、乙第１５号証及び乙第１６号証）には、ベンチの座席部分に折りたたんだ被服を複数並べた様子、また、同ベンチの背もたれ部分には折りたたんだ被服を複数掛けている様子、さらに、同ベンチの後の壁に、被服を吊したハンガーが掛かっており、同ハンガーには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている様子が写っている。
　しかしながら、当該写真が、被服の販売のために展示している様子を写したものであるとすると、種類の異なる複数の被服を販売する際に、その一商品のみをハンガーに吊し壁に掛け、他の商品をたたんだままで展示するというのは、被服の販売方法としては、極めて不自然であるといわざるを得ない。
　したがって、同号証によっては本件商標の使用を認めることはできない。
　
　エ　さらに、乙第１７号証の包装袋には、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る標章が表示されてはいるが、この包装袋が使用された商品を特
定することができないばかりか、乙第２０号証ないし同第２３号証によっては、乙第１７号証の包装袋との同一性は判断し得ないものである。また、その証明書の日付は、いずれも、「ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ」が、閉店したとされ
ている２００３年６月以前のものであり、本件期間内のものとは認められない。
　そうすると、乙第２０号証ないし同第２３号証から、その使用の時期については明らかでないといわざるを得ないから、本件期間内に、本件商標を、商品の包装用袋に使用していたとまで推認することはできない。
　さらに、被請求人は、本件商標を請求にかかる商品に使用していることについて、前記甲第１号証及び甲第２３号証のほか、何等立証していない。
　
　オ　したがって、被請求人が提出したいずれの証拠も、本件商標がその請求に係る商品について被請求人又は通常使用権者により使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人又は通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　他に、本件商標が取消請求に係る指定商品について使用をされたと認め得る証拠はなく、不使用の正当理由に関する主張及び立証はない。
　
（４）以上のとおり、本件商標は、指定商品中「子供服，その他の被服」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用をされたと認めることはできないものである。
　したがって、本件商標は、指定商品中「子供服，その他の被服」について、商標法第５０条により、その登録の取消しを免れないものである。
　よって、結論のとおり審決する。