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【事件の表示】
　商願２００６−６９３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ−ｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２５日に登録出願され、その後指定役務については、原審における同１９年５月１日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８５２６４号商標、同第２１４２３９７号商標、同第２３５３０２５号商標、同第３１１７８９７号商標、同第３２８５８９９号商標、同第３３０３０９５号商標、同第４１３６７８９号商標、同第４２１８９３１号商標、同第４２２７０２５号商標、同第４２４９０５７号商標、同第４２７３４８６号商標、同第４４５２０２８号商標、同第４６７４６９２号商標（以下、これらを総称して「引用Ａ商標」という。）及び同第４６９７３６５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋ−ｉｎｇ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ケイイング」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、アルファベットの一文字が、商品の品番・規格等を表す記号として使用される場合があるとしても、大文字で表された「Ｋ」の文字と、小文字で表された「ｉｎｇ」の文字を「−（ハイフン）」を介して連結してなり、全体として簡潔に表された「Ｋ−ｉｎｇ」の構成からは、ことさらに「ｉｎｇ」の文字部分のみを抽出してこれに着目するというよりも、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ｉｎｇ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ケイイング」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「イング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用Ｂ商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用Ｂ商標と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「豆っ粉」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「食用粉類（豆の粉を含む）」を指定商品として、平成１８年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５６１７１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「まめっ子くん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月４日に登録出願、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「豆っ粉」の文字を書してなるところ、構成文字は一連一体に表されているものであって、これより生ずるものと認められる「マメッコ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標からは、「マメッコ」の称呼を生ずる一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「まめっ子くん」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表されており、該構成文字を分断して観察すべき特段の理由は見出し得ず、かつ、「まめっ」が平仮名、「子」が漢字、「くん」が平仮名で表されていることからして、全体として擬人化された愛称的な要素のある一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標からは、「マメッコクン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前者が「マメッコ」の称呼、後者が「マメッコクン」の称呼を生ずものであるから、構成音数を異にし称呼上十分に区別できるものである。また、外観上は上記のとおり明らかに相違し、観念においては共に造語とみとめられるから、比較できないものである。　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「マーブルプレミアムソフト」の文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年７月６日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標は、「マーブルプレミアムソフト」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「マーブル」の文字は、「大理石、大理石模様」を意味する語で、食品関連では、例えばケーキについて、黒い生地と白い生地が渦巻状などに入り混じっているものをマーブルケーキと指称するなどして、２色（２種類の味）が入り混じっているものについて使用しているものである。また、構成中の「プレミアム」の文字は、「上等な、上質な」を意味する「ｐｒｅｍｉｕｍ」の表音を表した語で、品質や質を誇称する語と認識させるものである。さらに、構成中の「ソフト」の文字は、「柔らかい」などを意味する語で、食品関連では、「ソフトクリーム」の略称としても一般に使用されているものである。そうとすると、それらの文字を連綴したに過ぎない本願商標を、本願指定商品・指定役務のうち食品に関連する商品・役務（例えば、「ソフトクリーム，ソフトクリーム・アイスクリームを主とする飲食物の提供」など）に使用するときは、全体として「２色（２種類の味）が渦巻状などに入り混じっている上質で柔らかいもの」、「２色（２種類の味）が渦巻状などに入り混じっている上質なソフトクリーム」、及びそれらの提供といった意味合いを理解するに止まり、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「マーブルプレミアムソフト」の文字を表してなるところ、たとえ、構成中の「マーブル」、「プレミアム」及び「ソフト」の各文字が原審説示の意味合いを有するとしても、各文字が一体的に結合した本願商標の全体よりは、直ちに原審説示の意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質、役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとも認められないところである。
　また、当審において職権により調査するも、該構成文字が本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実は見い出せなかった。
　また、前記調査結果及び請求人の提出証拠によれば、本願商標は、指定商品中「ソフトクリーム、アイスクリーム」及び指定役務中「ソフトクリーム・アイスクリームを主とする飲食物の提供」に使用した結果、取引者、需要者間において、請求人の取扱いによる商品及び役務であると相当程度知られていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るといわざるを得ず、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「渓流の湯」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年５月１７日付け手続補正書において、第５類「浴剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１６２３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「渓流」の文字を横書きしてなり、昭和６３年８月１２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録されたものであり、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１３年５月１６日に、その商品を、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「渓流の湯」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、外観上、一体的に構成されており、これより生ずると認められる「ケイリュウノユ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、全体として「谷川にある温泉」ほどのまとまった意味合いを看取させるものであって、その他に、本願商標において、その構成中「渓流」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、かかる構成において、本願商標は、その構成全体として一体不可分のものとして認識、把握されるものとみるのが自然であり、構成文字全体に相応して「ケイリュウノユ」の称呼のみを生ずるものであって、「谷川にある温泉」ほどの観念を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「渓流」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「ケイリュウ」の称呼を生じ、「谷川」の意味を理解させるものである。
　そこで、本願商標より生ずると認められる「ケイリュウノユ」の称呼と引用商標より生ずる「ケイリュウ」の称呼を比較するに、両者は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観上、区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼および観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ポアルーズゾーン　セラム」の片仮名文字と、「ＰＯＲＥ ＬＯＯＳＥ ＺＯＮＥ ＳＥＲＵＭ（「ＰＯＲＥ」「ＬＯＯＳＥ」「ＺＯＮＥ」「ＳＥＲＵＭ」の各文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１８年９月８日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中美容液との関係において、毛穴まわりやゆるんだ皮膚まわりをなじませて引き上げる美容液であることを容易に、若しくは直ちに認識させる「ポアルーズゾーン　セラム」、「ＰＯＲＥ ＬＯＯＳＥ ＺＯＮＥ ＳＥＲＵＭ」の文字を２段に書してなるものであるから、これを前記商品に使用しても、取引者・需要者は、商品の使用目的や箇所などを強調した誇称表示と理解するにすぎず、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ポアルーズゾーン　セラム」の片仮名文字と、「ＰＯＲＥ ＬＯＯＳＥ ＺＯＮＥ ＳＥＲＵＭ（「ＰＯＲＥ」「ＬＯＯＳＥ」「ＺＯＮＥ」「ＳＥＲＵＭ」の各文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字とを二段に併記してなるところ、その構成中の、「ポア」及び「ＰＯＲＥ」の各文字が、「毛穴、気孔」等の意味を有し、「ルーズ」及び「ＬＯＯＳＥ」の各文字が、「しまりがない、ゆるい」等の意味を有し、「ゾーン」及び「ＺＯＮＥ」の各文字が、「地帯、区域」等の意味を有し、そして「セラム」及び「ＳＥＲＵＭ」の各文字が、「血清、乳清」等の意味を有し、指定商品との関係においては、「美容液」を指称する語として使用されているとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、これが、直ちにその指定商品の誇称表示として、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ポアルーズゾーン　セラム」及び「ＰＯＲＥ ＬＯＯＳＥ ＺＯＮＥ ＳＥＲＵＭ」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４６０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ウコンチョコ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類「ウコンを配合した粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年５月１９日に登録出願され、その後、同１９年２月２８日付け手続補正書により第２９類「ウコンを主原料とする粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウコンチョコ』の文字を標準文字により書してなるところ、該構成中の『ウコン』は、健康食品の一つとして普通に販売されている食品であり、『チョコ』の文字は、『チョコレート』の略語として大変親しまれている食品であって、さらに、昨今においては、『ウコン』と『チョコレート』（チョコ）は、健康に良い食材として大変注目されている食品であることから、本願商標全体からは、『ウコンとチョコレート（チョコ）入りの食品』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『ウコンとチョコレート（チョコ）入りの食品』に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断 
　本願商標は、上記第１のとおり、「ウコンチョコ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「ウコン」の文字が「ショウガ科の多年草」を意味し、また、その構成中「チョコ」の文字が「チョコレートの略」（以上、株式会社岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する文字として知られているものであるとしても、本願商標を構成する各文字は同書、同大、同間隔で一連に書してなり、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質、原材料を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゾーン・タクシー」の文字を標準文字により表してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月１９日に登録出願、その後、指定役務については、同年１２月１８日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、タクシーによる輸送を取り扱う業界において「料金設定を地域とするもの」の意で一般に使用されている「ゾーン」の文字と「タクシー」の文字を「ゾーン・タクシー」と普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中、例えば「料金設定を地域とするタクシーによる輸送」に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ゾーン・タクシー」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中「ゾーン」の文字は、「地帯。区域。区画。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有する語であることは認められるものの、該文字と「・タクシー」を組み合わせた本願商標全体より、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、本願商標よりは、原審説示の「料金設定を地域とするもの」の意味合いを認識するともいい難いものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の役務の質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９２０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「システムルーフ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類の願書に記載とおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体』の意味を表す語として一般に用いられている『システム』の文字と指定商品との関連においては『屋根材』を表すものと認識させる『ルーフ』の文字を結合してなるものであって、全体として『特定の目的のために、合理的に系統化された一式の屋根材』程度の意味合いを認識させる『システムルーフ』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中の前記の文字に照応する商品（例えば『金属製屋根材，陶磁製屋根材』）に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「システムルーフ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成中の「システム」及び「ルーフ」の各文字が、原審で示すような意味を有し、本願商標より、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、まとまりよく結合した本願商標全体よりは、その指定商品との関係において、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないものであり、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、原審が説示するような意味合いで、商品の具体的な品質等を表示するものとまではいうことができないから、結局は全体をもって一種の造語と認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、又、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＭＥＣＨＡＴＲＯ」 の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１１日登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１３日付提出の手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『さらに進んだメカトロニクス（電子応用の技術と機械の結合）』の意味合いを認識させる『ＳＭＡＲＴＭＥＣＨＡＴＲＯ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は前記技術を応用した商品であると認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。また、「ＳＭＡＲＴＭＥＣＨＡＴＲＯ」の表音と認められる「スマートメカトロ」の文字が、インターネットによるホームページの（１）「スマートメカトロ機器」の見出しのもと、「・・・本研究室では，圧電セラミック繊維を利用した新型圧電繊維複合材料であるMacro Fiber Composite(MFC)の優れた特徴に注目し，MFCを利用したスマートメカトロ機器の研究開発を行っています・・・」（http://www.rm.mce.uec.ac.jp/research/smart/smart_index.html）、（２）「研究」の見出しのもと、「・・・５．スマートメカトロ：ATMやプリンタなどOKIの得意とするメカトロニクス技術をベースに、さらに進んだユビキタスインフラの実現を目指します。・・・」（http://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2007pdf/07_18_19.pdf）旨の情報から、取引上普通に使用されている実情が認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＭＡＲＴＭＥＣＨＡＴＲＯ」と標準文字で表してなるところ、その構成文字全体より、直ちに原審説示のような意味あいを看取し得るものとはいい難く、また、原審がその拒絶の理由で引用している「ＳＭＡＲＴＭＥＣＨＡＴＲＯ」の文字に関するインターネット情報よりは、「スマートメカトロ」の文字が使用されていることが認められるとしても、二つの使用例は、「スマートメカトロ」の文字を同じ意味合いで、特定の商品の品質を具体的、直接的に表す語として理解され、使用されているものとは認められないから、かかる事実のみをもっては、本願商標がその指定商品について具体的に品質等を表示するものとして普通に使用されているとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＳＭＡＲＴＭＥＣＨＡＴＲＯ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、結局は全体をもって一種の造語を表したものとみるのが相当であり、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅａｕｔｙ　Ｆｏｒｍｕｌａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その商標中の『Ｂｅａｕｔｙ』の文字が『美しさ』の意味を、『Ｆｏｒｍｕｌａ』の文字が『処方』を意味する語であって、病院等で処方される化粧品も販売されていることからすれば、本願商標は、『美しさのために処方』の意味合いを想起させるものと認める。そうすると、指定商品中の『化粧品』に使用するときは単に商品の品質（内容、用途）を表したものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｂｅａｕｔｙ　Ｆｏｒｍｕｌａ」の欧文字を一連に横書きしてなるものであるところ、「Ｂｅａｕｔｙ」の語が「美」の意の英語として知られており、「Ｆｏｒｍｕｌａ」の語は、広辞苑（岩波書店発行、第５版）によれば「フォーミュラ【ｆｏｒｍｕｌａ】」は「規格。方式。公式。」の意と記載され、一般にも「Ｆ１」（フォーミュラーワン）などとして知られている語であるから、これらの語を組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、原審説示のごとき意味合いを想起するとはいえず、商品の具体的な品質を認識し得ないものであって、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、前記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２４３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＴ．ＧＥＲＭＡＩＮ」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「リキュール，その他の洋酒・果実酒」を指定商品として、平成１８年３月１７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、パリ西郊の観光・住宅都市として知られる『ＳＴ．ＧＥＲＭＡＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地又は販売地としての『ＳＴ．ＧＥＲＭＡＩＮ』（サンジェルマン）を表したものと把握し、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＴ．ＧＥＲＭＡＩＮ」の文字を書してなるところ、これがパリ西郊に位置する観光・住宅都市として知られる「Ｓｔ．Ｇｅｒｍａｉｎ ｅｎ ｌａｙｅ（サンジェルマンアンレー）」を指称する語として使用される場合があることが認められるとしても、該地名が本願商標の指定商品の産地又は販売地として、取引者、需要者に認識されているとはいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＴ．ＧＥＲＭＡＩＮ／サンジェルマン」及び「Ｓｔ．Ｇｅｒｍａｉｎ ｅｎ ｌａｙｅ／サンジェルマンアンレー」の両文字が、本願商標の指定商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＭＦＯＲＴ ＰＬＵＧ」の欧文字を書してなり、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年８月２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年２月１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品中第９類の指定商品については、同年５月１９日付け手続補正書、当審における同１９年４月２０日付け及び同２０年２月６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「航海用計器・計測装置，測量用機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，計量用機器，信号送信機，救命用具，変圧器（電気用のもの），電気制御用機械器具，音響又は映像複製機械器具，音響の録音又は映像の録画のための機械器具，音響又は映像送信機械器具，未記録の磁気記憶媒体，コンピュータプログラムを記憶させた磁気記憶媒体，録音・録画用光ディスク，自動販売機，硬貨作動式機械用の始動装置，金銭登録機，データ処理機械器具，電子計算機，コンピュータ，消火装置，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，手動計算機，電気通信機械器具のための電子計算機用プログラム，電池，電気磁気測定器，理化学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，回転変流機，調相機」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「（１）本願商標は、『ＯＡコンフォート』の文字を書してなる登録第２４５８５９０号商標及び『コンフォート』の文字を標準文字で表してなる登録第４４２９８６４号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と『コンフォート』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願商標は、その構成中に、『プラグ』に通ずる『ＰＬＵＧ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『プラグ』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（３）本願の指定商品中『科学用機械器具，電気機械器具，監視装置，教育用機械器具，電気伝導機械器具，電気切替機械器具，電気蓄積機械器具，調整機械器具，磁気記憶媒体，硬貨作動式機械器具用装置，計算機械器具』については、その内容、範囲が不明確であり、かつ、政令で定める第９類の商品を指定したものとは認められないことから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されており、全体の構成文字から生じると認められる「コンフォートプラグ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。
　また、補正された本願指定商品との関係において、殊更に「ＰＬＵＧ」の文字部分を省略して、「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分から生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標から「コンフォート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　 
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正されたところ、補正された指定商品との関係において、本願商標の構成中「ＰＬＵＧ」の文字が、商品「プラグ」すなわち「電気機械で、回路を接続し、あるいは切断するために用いる差込み器具。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を認識させるとは言い難く、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（３）商標法第６条第１項及び第２項について　 
　本願商標の指定商品については、前記１のとおりに補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものになった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２９４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−Ｓｅｎｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における、同１８年１１月３０日付け手続補正書及び当審における、同１９年４月１０日付け提出の手続補正書をもって、最終的に第１０類「血糖値測定用の医療用機械器具，医療用電極，心臓循環器用・凍結手術用・泌尿器用・生理検査用・呼吸器用・歯科口腔用・胃腸消化器用・気管食道用の消息子，血液分析用・血球計測用の医療用機械器具，可搬式医療用Ｘ線ＣＴ装置，外科用メス，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５５４００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年５月１７日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
  その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
本願商標は、「みかわじまん」の文字と「三河自慢」の文字とを、二段に併記した構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年８月３１日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、愛知県の旧国名『三河』の文字と『自分のことを他人に誇ること』の意味を有する『自慢』の文字を結合した『三河自慢』の文字とその字音『みかわじまん』の文字を併記してなるものですから、全体の文字よりは、『愛知県を産地、販売地とする自慢のできる商品』を認識、理解させるに止まり、これをその指定商品に使用するとしても、単に該商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「みかわじまん」の文字と「三河自慢」の文字とを、二段に併記した構成よりなるところ、その構成中の「みかわ」「三河」の各文字が、「今の愛知県の東部」を指す旧国名であって、「じまん」「自慢」の各文字が「自分や、自分に関係の深いものを、自分でほめ人に誇ること。」（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する語であることから、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに本願指定商品の産地、販売地、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、「みかわじまん」、「三河自慢」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の品質等を表示したものとは理解、認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「多様の治療薬の放出用の薬学的活性成分を含有する、パッチ類および溶解性もしくは浸食性経口フィルム類を含むドラッグデリバリーシステム薬剤」を指定商品として、平成１８年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年３月１９日付け提出の手続補正書により、第５類「多様の治療薬の放出用の薬学的活性成分を含有するドラッグデリバリーシステム薬剤であって、パッチ類および溶解性もしくは浸食性経口フィルム類を含むドラッグデリバリーシステム薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＡＲＸ」の文字を未だ特殊とも認められない方法で表示してなるところ、医療業界において、該文字は「脳疾患等の原因となる遺伝子」である「aristaless related homeobox gene」の略称として広く用いられており、また、病気の原因となる遺伝子をターゲットとした治療薬の開発・研究も行われている事実がある。そうとすると、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＲ」の欧文字を大文字で表し、その右側下方にやや低く「ｘ」の欧文字を小文字で表した構成よりなるところ、「ＡＲＸ」及び「Ａｒｘ」の文字が、「aristaless related homeobox gene」の略語として、脳の先天性異常に関連する遺伝子を研究する分野において使用されていることは認められるものの、当審において調査するも、本願商標と文字構成を同じくする「ＡＲｘ」の文字は、前記英文字の略語として、使用されている事実は認められなかったので、これが直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　
（２）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったものであるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３００５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「シャープテロッパー」の文字と「ＳＨＡＲＰテロッパー」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１８年４月４日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定において引用した商標 
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４０４４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＣテロッパー」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月７日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年３月３１日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、上段の「シャープテロッパー」の文字は、片仮名文字をもって一連一体に表されており、また、下段の「ＳＨＡＲＰテロッパー」の文字も欧文字と片仮名文字からなるとはいえ、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これらより生ずる「シャープテロッパー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その下段部分を構成する「ＳＨＡＲＰ」の文字は、請求人の商号の著名な略称を英文表記したと認められるものであり、「テロッパー」の文字は、特定の観念を有する語とはいえないとしても、インターネット情報によれば、「テロッパーシステム」、「高機能汎用電子テロッパー」、「ハイビジョンテロッパー」、「アナログテレビに表示する電子掲示板（ビデオテロッパー）」、「簡易テロッパー」等々のように用いられており、このような実情に照らしてみれば、本願商標の構成中の「テロッパー」の文字（語）自体に、さほど強い出所表示力があるものとは認められない。 
　そうとすれば、本願商標は、上・下段の各構成文字の全体に相応した「シャープテロッパー」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然であり、これが略称されるとしても、請求人の商号を認識させる「シャープ／ＳＨＡＲＰ」の文字に相応した「シャープ」の称呼をもって取引に資されることがあるとしても、「テロッパー」の文字部分のみを捉えて、「テロッパー」の称呼をもって取引に資されることはないというべきである。 
　してみれば、本願商標から「テロッパー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は、妥当なものということができない。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＴＯＵＲ　ＴＲＡＮＳＴＡＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９５００３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｃｏｎｔｏｕｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月１１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録され、その後、同１９年７月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＮＴＯＵＲ　ＴＲＡＮＳＴＡＲ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上もまとまりよく一体的に表され、観念上も特に軽重の差を見出すことができないものであり、また、これより生ずると認められる「コンツアトランスター」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情も見当たらず、さらに、その構成中の「ＴＲＡＮＳＴＡＲ」の文字が、本願指定商品との関係において、特定の商品の品質を表示するものともいい難いことから、かかる構成態様においては、その構成中の「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字部分のみを抽出してみるよりも、構成文字全体で特定の意味合いを看取しない一体不可分の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コンツアトランスター」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「コンツア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「フィットネスサポート」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月３１日に登録出願され、その後原審における同年１０月１１日付け手続補正書により、第２９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フィットネスサポート』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は指定商品との関係において『健康を支える商品』程の意味合いを認識することから、一種の商品の宣伝文句、いわゆるキャッチフレーズと認識するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、これを本願指定商品に使用したときには、需要者はこれが何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「フィットネスサポート」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、これより生ずる「フィットネスサポート」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体より原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、その意味合い自体が漠然としており、直ちに商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するもの、あるいは、商品の宣伝文句等を表示するものと言うことはできず、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の宣伝文句、あるいは、品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。