(57)【要約】  空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの送管部（２）であって、その送管部は、少なくとも２層から形成される壁を含み、それら層の少なくとも第１の層は、プラスチック材料層（１２）であり、かつ管部（２）の外表面まで延在する、送管部。プラスチック材料層（１２）は、プラスチック材料またはプラスチック複合材料のものであり、および管部（２）の壁は、第２の層、補強部分（８）を含み、その補強部分は、好ましくは管状部であり、および外表面から内側にある距離をおいて管部（２）の壁に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの送管部（２）であって、前記送管部は、少なくとも２層から形成される壁を含み、前記層の少なくとも第１の層は、プラスチック材料層（１２）であり、かつ前記管部（２）の外表面まで延在する、送管部において、前記プラスチック材料層（１２）は、プラスチック材料またはプラスチック複合材料のものであること、および前記管部（２）の前記壁が第２の層、補強部分（８）を含み、前記補強部分は、好ましくは管状部であり、かつ前記外表面から内側にある距離をおいて前記管部（２）の前記壁に配置されること、および補強部分（８）が、少なくとも１つのレリーフおよび／または切り込みおよび／またはスリット（３０、５０）を含むことを特徴とする、送管部。
【請求項２】
請求項１に記載の管部において、前記補強部分（８）が金属管状部であることを特徴とする、管部。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管部において、前記プラスチック材料層（１２）および前記補強部分（８）が、各々別個の管部であり、その場合、前記補強部分（８）は、前記管状プラスチック材料層の流路空間に配置されていることを特徴とする、管部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、その厚さにおいて、前記管部（２）の前記壁の厚さの１／２（５０％）未満であり、好ましくは前記管部（２）の前記壁の厚さの１／１０〜１／４（１０〜２５％）であることを特徴とする、管部。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、鋼、好ましくは耐摩耗性鋼のものであることを特徴とする、管部。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）の内面が、前記管部（２）の内面（９）であることを特徴とする、管部。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、前記管部（２）の曲げ、および曲がった形状の実質的な保持を可能にすることを特徴とする、管部。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、前記プラスチック材料部分（１２）の内側に摺動式に配置されていることを特徴とする、管部。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、縦方向および／または横方向に配置されたレリーフ、切り込み、またはスリット（３０、５０）を含むことを特徴とする、管部。
【請求項１０】
請求項１に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）が、前記管部を曲げる前は、前記管部（２）の縦方向において互いから間隔距離（Ｉ）で形成されていることを特徴とする、管部。
【請求項１１】
請求項１９に記載の管部において、前記レリーフまたは切り込み（３０）が、前記管部の縦方向に対する横断方向に、前記管部（２）の前記補強部分（８）のリムの一部にのみ、すなわち前記管部の前記補強部分（８）の直径（ｄ１）の一部に延在することを特徴とする、管部。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）の幅（ｗ）が、前記管部（２）を曲げる前は一定であることを特徴とする、管部。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）の幅（ｗ）が、前記管部（２）を曲げる前に、例えば曲げ後の前記管部の所望の曲率半径（Ｒ）に従って変動することを特徴とする、管部。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、前記管部（２）を曲げる前のレリーフまたは切り込み（３０）の幅（ｗ）は、前記切り込みの中心領域（３２）から前記切り込みの末端部（３１）の方へ向かって細くなっていることを特徴とする、管部。
【請求項１５】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）の前記側壁（３３、３４）が、前記管部（２）の曲げ後、少なくとも１点で互いに接触することを特徴とする、管部。
【請求項１６】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段（３５、３６、４０、４２、４３、４４、４５、４６）が、レリーフまたは切り込み（３０）に関連して配置され、前記運動制限手段は、レリーフまたは切り込み（３０）が実質的に所望の幅（ｗ）を超えて拡大しないようにする、および／または前記レリーフまたは切り込み（３０）の幅を、前記管部の曲がった状態でも所望のように保持することを特徴とする、管部。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の管部において、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段が、レリーフまたは切り込み（３０）に関連して配置され、前記運動制限手段は、突出部（４０）と窪み（４２）とを含み、そのうち、一方には歯部が、および他方にはその相手方部品が配置されることを特徴とする、管部。
【請求項１８】
請求項１７に記載の管部において、溝（４７）、またはレリーフまたは切り込みまたはスリット（５０）が、前記突出部（４０）に配置され、その溝、またはレリーフまたは切り込みまたはスリットが、前記壁を通る厚さ方向に延在することを特徴とする、管部。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れか一項に記載の管部において、前記管部（２）は、前記管部の前記プラスチック材料層（１２、１３）を互いに接合することによって、第２の管部（３）に端と端とで接合されるか、または最も好ましくはプラスチック溶接によってまたは接着によって、前記スリーブ部（４）に接合され得ることを特徴とする、管部。
【請求項２０】
前記第１の管部（２）と前記第２の管部（３）との間での、空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの搬送配管の管継手の形成方法であって、前記管部（２、３）は、端と端とでかつ互いに接触して接合され、および前記送管部（２、３）の少なくとも一方が、少なくとも２層から形成される壁を含み、前記層の少なくとも第１の層が、プラスチック材料層（１２）であり、かつ前記管部（２）の前記外表面に延在しており、かつ前記第２の管部が、前記外表面まで延在する前記プラスチック材料層から全体的にまたは少なくとも部分的に形成される、方法において、少なくとも１つの管部（２）の前記壁が、第２の層、補強部分（８）を含み、前記補強部分が、好ましくは金属管状部であり、かつ前記外表面から内側にある距離をおいて前記管部（２）の前記壁に配置されること、および前記補強部分（８）が、少なくとも１つのレリーフおよび／または切り込みおよび／またはスリット（３０、５０）を含むこと、前記管部が、プラスチック溶接を用いて前記プラスチック材料層（１２、１３）を互いに直接接合することによって、互いに接合されるか、またはプラスチック溶接または接着を用いて、前記接合領域に配置された前記スリーブ部（４）に接合されていることを特徴とする、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、少なくとも前記補強部分（８）を含む前記管部（２）が、前記継手の形成前または前記継手の形成後に、最も好ましくは設置場所においてまたはその近傍において所望の形状に曲げられることを特徴とする、方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の方法において、前記管部（２、３）の第２の管部の壁が、純粋にプラスチック材料またはプラスチック複合材料のものであることを特徴とする、方法。
【請求項２３】
請求項２０または２１に記載の方法において、接続される両管部（２、３）の前記壁が、プラスチック材料部分（１２、１３）および補強部分（８、２０）の双方を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２４】
請求項２０〜２３の何れか１項に記載の方法において、前記管部（２）の曲げを容易にするレリーフまたは切り込み（３０）が、前記補強部分（８）に形成されていることを特徴とする、方法。
【請求項２５】
請求項２０〜２４の何れか１項に記載の方法において、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段（３５、３６、４０、４２、４３、４４、４５、４６）が、レリーフまたは切り込み（３０）に関連して配置され、前記運動制限手段を用いて、レリーフまたは切り込み（３０）が実質的に所望の幅（ｗ）を超えて拡大しないようにし、および／または前記運動制限手段を用いて、前記レリーフまたは切り込み（３０）の幅が、前記管部の曲がった状態においても所望であるように保持されることを特徴とする、方法。
【請求項２６】
請求項２０〜２５の何れか１項に記載の方法において、前記補強部分（８）が、前記管継手の形成前にまたは少なくとも前記管部を曲げる前に、前記プラスチック材料部分（１２）に摺動式に配置されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、請求項１の前段で定義されるような、空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの送管部であり、この送管部は、少なくとも２層から形成された壁を含み、それら層の少なくとも第１の層は、プラスチック材料層であり、かつ送管部の外表面まで延在している。
【０００２】
本発明の目的はまた、空圧式材料搬送システム、より詳細には、廃棄物用の搬送システムの搬送配管の管継手を形成するための、請求項２０に定義されるような方法である。
【０００３】
空圧式材料搬送システムでは、搬送配管には金属管が使用されることが多い。特に、材料の搬送距離の長い大型のシステムでは、搬送配管、より詳細には基幹配管は、それらの長さに関して、かなり長い、一般に数キロメートルの長さの搬送配管に形成され得る。従来技術のシステムの搬送配管の管径はかなり大きく、２００〜８００ｍｍの範囲であり、その場合、金属管から形成される配管のコストが高くなる。
【０００４】
材料搬送配管をプラスチックまたはプラスチック複合材料から形成することによって、これらのコストを削減するための努力がなされてきている。管部の耐摩耗性の条件を定める材料は、空圧式材料搬送システムで搬送されることが多い。より詳細には、廃棄物を搬送するための空圧式システムでは、搬送配管の耐摩耗性に独自の条件を定める材料が輸送されることが多い。そのような材料は、例えばガラス、金属、砂、および対応する材料である。摩耗しやすい管の部分は、例えば管エルボまたは別個の接続点である。例えば、搬送される材料が管の内面に当たるときなどの摩擦によって、または外部条件ゆえに、管の温度が上昇すると、管の内面でのプラスチック材料の摩耗が大きくなることも観察されている。
【０００５】
さらに、搬送管に異なる曲率半径を与える必要があることが多い。プラスチック材料またはプラスチック複合材料から製造された管部では、管部が曲がった形状のままとなるように、管部の熱処理が必要である。熱処理の可能性は、特に設置条件においては、非常に限定されているか、または不可能でさえある。管を曲げる時、管の流れ開口のサイズまたは形状が望ましくない状態で変化してしまうように、管が曲がる危険性もあり、これは、特に廃棄物輸送のための空圧式搬送配管では、システムの操作性に悪影響を及ぼし得る。
【０００６】
搬送配管、特に、プラスチック管またはプラスチック複合管から形成された搬送配管では、一般的に異なる管部を互いに端と端とで接合するためにブッシング継手を使用できる。接続点はブッシングに、すなわちスリーブ部に置かれ、一緒に接続される管部の端部がブッシングの内側になり、それゆえブッシングは、接続点の周りにあって、管の縦方向において、接続点から両方向にある程度の距離、延在している。ブッシング部または管部の接続セクションは、熱抵抗器または類似物を備え、その場合、継手を形成するときに電流を抵抗器に流すと、抵抗器が熱くなって、スリーブ部と管部との間に継手が形成される。上述のタイプの熱可塑性管継手は、例えば、米国特許第２７３９８２９号明細書、米国特許第４５３０５２１号明細書および米国特許第４９０６３１３号明細書において説明されている。
【０００７】
本出願の目的によれば、他のプラスチック溶接方法も、管の接合に使用できる。典型的な溶接可能なプラスチックは、例えばポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）である。プラスチックの溶接時、部片（および利用可能な充填材）が、まず、そのプラスチックの種類に特有の一定の溶接温度まで加熱される。加圧力の影響下で材料が冷却されると、溶接が起こる。例えば、突き合わせ溶接では、まず、管の清浄にした端部を、熱板に押し当てて加熱し、かつそれらにすぐに圧力を加えることによって、２つのプラスチック管部が一緒に溶接される。加圧力は、通常液圧式に維持される。突き合わせ溶接される管はまた、かなり厚くてもよく（例えば８００ｍｍ）、その場合、溶接に使用される加圧時間および圧縮時間を、厚さに対応して長くする。熱風溶接では、プラスチック片は、これらを熱風で加熱しかつ加熱されたスポットにフィラーワイヤを供給することによって、一緒に固定される。熱風溶接は、例えば地域暖房配管の（一般にポリエチレンの）外殻の補修および接続作業において使用される。押出溶接では、プラスチック片は、熱風溶接のように一緒に固定されるが、充填材は、溶接ワイヤの代わりに、押出装置によって形成されたフィラーの塊である。押出機は、通常、溶接ワイヤから、時にはプラスチック顆粒からもフィラーの塊を作製する。押出機を用いると、熱風溶接よりも厚さのある溶接シームが達成される。
【０００８】
本発明の目的は、管継手に全く新しいタイプの解決法を達成することであり、それにより、従来技術の解決法の問題を回避できる。重要な目的の一つは、空圧式廃棄物輸送システムの搬送配管に適用可能な管継手の解決法を達成することである。さらに別の目的は、主にプラスチック材料またはプラスチック複合材料から形成される搬送配管の解決法を達成することあり、その解決法により、従来技術の欠点が回避される。目的の一つは、設置条件においても、所望の形状に曲げることができる管部を達成することであり、およびその接合は、プラスチック複合管またはプラスチック管においても容易に実施できる。別の目的は、その耐摩耗性に関して、廃棄物用の空圧式搬送システムの搬送配管に使用するのに好適な管部を達成することである。
【０００９】
さらに別の目的は、搬送配管の管部を接合するための解決法を達成することであり、その接合では、プラスチックの、より詳細にはプラスチック管の最も典型的な継手溶接方法または接着を使用できる。
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、管部が、鋼管などの金属性補強部分を含み、その上面部に、管状のプラスチック複合層またはプラスチック層が配置されているという組み合わせを備えるという概念に基づく。管部は、プラスチック部分またはプラスチック複合部分を互いに直接接合することによって、第２の管部に対して、またはプラスチック溶接方法、または接着によって、スリーブ部を介して、接続される。
【００１１】
本発明による送管部は、請求項１に記載の内容によって特徴づけられる。
【００１２】
本発明による管部はまた、請求項２〜１９に記載の内容によって特徴づけられる。
【００１３】
本発明による方法は、請求項２０に記載の内容によって特徴づけられる。
【００１４】
本発明による方法はまた、請求項２１〜２６に記載の内容によって特徴づけられる。
【００１５】
本発明による解決法には、いくつもの重要な利点がある。鋼管などの金属性補強部分を含み、その上面部に管状のプラスチック複合層またはプラスチック層が配置された、またはその補強部分がプラスチック複合層またはプラスチック層の内側に配置された組み合わせを含む管部を形成することによって、良好な保形性および曲げ性を備える管部を達成する。互いに端と端とでの、またはプラスチック複合管やプラスチック管への本発明による管部の接合は、ごく単純かつ迅速であり、および、異なる管部のプラスチック複合層またはプラスチック層間だけに継手を形成することによって、接合をさらに実施できる。補強鋼管は、互いに端と端とで溶接されない。なぜなら、プラスチック接合面が厚く、その場合、継手は、十分な強度で形成されるためである。継手は、ブッシングを使用することによって形成できる、すなわち、管部の端部が互いに接合されるように管部間の接続点に配置されるスリーブ部が、ブッシングの内側にあり、それゆえブッシングが、接続点の周りを、両方向に接続点からある程度の距離、管の縦方向に延在する。ブッシング部は、熱抵抗器または類似物を備え、その場合、継手を形成するとき、電流を抵抗器に流すと、抵抗器が熱くなって、ブッシング部と管部のプラスチックまたはプラスチック複合材料との間に継手が形成される。継手はまた、表面層においてプラスチック溶接を用いて異なる管部を互いに溶接することによって形成できる。その場合、前記表面層は、プラスチックまたはプラスチック複合材である。管部の内面を形成する管状部を補強部分として使用することによって、管部の耐摩耗性を、おそらく向上させることができる。管部は、例えば、鋼管などの管状補強部分の外表面の周りでプラスチック管またはプラスチック複合管をベーキングすることによって形成できる。管部の内面を形成する管状部などの金属性補強部分は、摩耗が発生する点から離れるように熱を逃がすことによって、管エルボにおける温度を均一にする。他方で、金属性補強部分の材料は、耐摩耗性があるように、および比較的低い摩擦係数を有するように選択され、その場合、同様に、摩擦に起因する温度の上昇を低減させる効果を有する。本発明による補強部分を含む管部は、曲げられるときに、プラスチック管またはプラスチック複合管ほど容易に座屈しない。補強部分は、例えば曲げ後の不要な形状変形を防止する。管部の補強部分にレリーフまたは切り込みを配置することによって、管部の曲げを容易にすることができる。この場合、曲げは簡単であり、設定半径の曲げが生じると、切り込みの壁が互いに接触する。この場合、曲げは、高価な曲げ機がなくても行うことができる。管部は、仕事の現場に直接輸送でき、かつ曲げ機がなくても簡単にそこで曲げることができる。曲げる時、管セクションにあるレリーフまたは切り込みが、エルボの内側曲面すなわち腹側になり、その腹側には、搬送される廃棄物は、搬送中、一般に接触しない。なぜなら、廃棄物は外側曲面すなわち背側を移動するためである。この場合、レリーフまたは切り込みは、廃棄物の搬送を妨げない。管部のプラスチック層は、必要な圧耐久性を保証し、および補強部分は、形状および管部に加えられる力を確保する。１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段を、レリーフまたは切り込みに関連して配置でき、運動制限手段は、レリーフまたは切り込みが実質的に所望の幅を超えて拡大しないようにし、および／またはレリーフまたは切り込みの幅を、管部の曲がった状態でも所望の通りに保持する。歯部およびその相手方部品を制限手段として／制限手段において使用する場合、多姿勢（ｍｕｌｔｉ−ａｔｔｉｔｕｄｅ）制限手段が達成される。切り込みまたはレリーフを、例えば切り込みを入れることによって、好ましくはレーザー切断またはウォータージェット切断によって、形成できる。
【００１６】
以下、添付の図面を参照して実施形態の例を用いて本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態による１つの部分的に断面にした管継手の部分を示す。
【図１ａ】図１ａは、図１のＡ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態による１つの部分的に断面にした管継手の部分を示す。
【図２ａ】図２ａは、図２のＢ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態による１つの部分的に断面にした管継手の部分を示す。
【図３ａ】図３ａは、図３のＣ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図４】図４は、曲げる前の本発明の実施形態による１つの管部を示す。
【図４ａ】図４ａは、図４のＤ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図５】図５は、曲げた後の本発明の実施形態による１つの管部を示す。
【図５ａ】図５ａは、図５のＥ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図６】図６は、曲げる前の本発明の実施形態による管部を示す。
【図６ａ】図６ａは、図６のＦ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図７】図７は、曲げた後の本発明の実施形態による１つの管部を示す。
【図７ａ】図７ａは、図７のＧ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図８】図８は、曲げる前の本発明の実施形態による管部の１つの補強部分を示す。
【図８ａ】図８ａは、図８のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩセクションの拡大図を示す。
【図８ｂ】図８ｂは、図８のＨ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図９】図９は、曲げる前の本発明の実施形態の管部の補強部分の一部を示す。
【図９ａ】図９ａは、図９のＪ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図１０】図１０は、曲げた後の本発明の実施形態の管部の補強部分の一部を示す。
【図１０ａ】図１０ａは、図１０のＫ部分からの拡大した詳細図を示す。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１２】図１２は、部分的に図１２ａの線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿って取った断面の、本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１２ａ】図１２ａは、図１２の矢印ＡＡの方向から見た本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１３】図１３は、部分的に図１３ａの線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿って取った断面の、本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１３ａ】図１３ａは、図１３の矢印ＢＢの方向から見た本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態の管部の断面を示す。
【図１４ａ】図１４ａは、本発明の実施形態の補強部分の断面を示す。
【図１４ｂ】図１４ｂは、本発明の実施形態のプラスチック材料部分の断面を示す。
【図１５】図１５は、部分的に図１５ａの線ＸＶ−ＸＶに沿って取った断面の、本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１５ａ】図１５ａは、図１５の矢印ＡＡの方向から見た本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１６】図１６は、部分的に図１６ａの線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿って取った断面の、本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【図１６ａ】図１６ａは、図１６の矢印ＢＢの方向から見た本発明の実施形態の補強部分の詳細を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、管継手１を含む配管の、部分的に断面にした図を示す。図１は、管継手１の断面を含む。図１ａは、図１のＡ部分からの拡大した詳細図を示す。管継手は、端と端とで互いに接合された２つの管部２、３を含み、その場合、第１の管部２の突き合わせ端部（ｂｕｔｔ  ｅｎｄ）５は、第２の管部３の突き合わせ端部６に接触している。管部２、３の突き合わせ端部セクションは、ブッシングの内側、すなわちスリーブ部４の内側に配置されている。スリーブ部は、電流が流れると暖かくなる熱抵抗ワイヤ７などの抵抗手段７を含む。それ自体が従来技術である接続点１８、１９をスリーブ部に配置することができ、それら接続点は、熱抵抗ワイヤに接続され、かつそれら接続点に電流源が接続される。抵抗ワイヤ７が加熱される結果、それ自体当業界で公知の方法でスリーブ部４と管部２、３との間に継手すなわち接合部が形成される。熱可塑性管の接合では、これ自体が従来技術である。
【００１９】
本発明による管部２は、補強部分８と、補強部分の上面部に、すなわちその周りに形成されたプラスチック材料部分１２とを含む。図１の実施形態の代替形態として、補強部分８はプラスチック材料部分１２の内側に配置でき、その場合、プラスチック材料は補強部分の両側に、すなわち外側および内側にある。
【００２０】
図１によれば、管部２は管エルボに形成される。補強部分の重要性は、特に、管部の曲げ性を向上させること、およびまた、内側からの摩耗に対して管部２の耐摩耗性を向上させることである。図１および図１ａの実施形態では、第１の管部２の補強部分８は、第１の管部２の内面９を形成する管部である。補強部分８の外表面１１の上部にはプラスチック材料部分１２があり、その外表面が、第１の管部２の外表面１４を形成している。
【００２１】
図１では、第１の管部２が第２の管部３に接合されていて、後者は、図１の実施形態では、プラスチック材料である。第２の管部３の壁１３の内面１０は、第２の管部３の内面を形成し、かつ壁１３の外表面１５は、第２の管部３の外表面を形成する。図１ａの実施形態では、第２の管部の壁は本質的にプラスチック材料である。
【００２２】
図１による管継手１では、それゆえ、第１の管部２および第２の管部３は、端と端とで接合される。図１ａの実施形態によれば、第１の管部２の内面９および第２の管部３の内面１０は、実質的に面と面が隣接しているため、材料の搬送に悪影響を及ぼすシル（ｓｉｌｌ）が、接続点５、６に形成されない。第１の管部２および第２の管部３の外表面１４、１５は、接合領域において実質的に面と面が隣接しているため、スリーブ部４と第１の管部２のプラスチック材料部分１２および第２の管部の壁のプラスチック材料部分１３との間に継手を形成できる。管部２、３は、いわゆる電気溶接によって一緒に接続される。管部内側またはスリーブ部内で電気抵抗器を加熱することによって、管部とスリーブとの間に継手が形成される。
【００２３】
図２および図２ａでは、本発明による解決法の第２の実施形態を示し、その実施形態では、第１の管部２および第２の管部３の双方が、補強部分８、２０を備えるタイプのものである。図２および図２ａによる実施形態では、第１の管部２の補強部分８は、第１の管部２の内面９を形成する管部である。補強部分８の外表面１１の上部にはプラスチック材料部分１２があり、その外表面は、第１の管部２の外表面１４を形成している。
【００２４】
この実施形態では、第２の管部３も補強部分２０を備える。第２の管部３では、補強部分２０は、第２の管部３の内面１０を形成する管部である。補強部分２０の外表面２１の上部にはプラスチック材料部分１３があり、その外表面は、第２の管部３の外表面１５を形成している。
【００２５】
それゆえ、図２、図２ａによる管継手１では、第１の管部２および第２の管部３は端と端とで接合されている。図２ａの実施形態によれば、第１の管部２の内面９および第２の管部３の内面１０は、実質的に面と面が隣接しているため、材料の搬送に悪影響を及ぼすシルが、接続点５、６に形成されない。図面から分かるように、両補強部分８、２０は管部であり、かつ接続点において端と端とでおよび互いに対して接している。補強部分の外部はプラスチック材料層１２、１３であり、これら層は、接続点において端と端とで接しかつ面と面が隣接している。第１の管部２および第２の管部３の外表面１４、１５は、接合領域において実質的に面と面が隣接しているため、スリーブ部４と第１の管部２のプラスチック材料部分１２および第２の管部の壁のプラスチック材料部分１３との間に継手を形成できる。管部のプラスチック材料層１２と１３との間、およびこれらスリーブ部４との間に、プラスチック溶接接合を用いて、継手が形成される。図面の実施形態では、管部２、３の補強部分８、２０は、互いに接合されていない。あるいは、少なくともスリーブ部４と管部２、３との間の継手は、接着によって形成できる。
【００２６】
そのため、継手は、管部２、３のプラスチック材料層を、直接プラスチック溶接することによって、またはスリーブ部４へプラスチック溶接または接着することによってのいずれかにより接合して、形成できる。
【００２７】
図３および図３ａは、さらに別の実施形態を示し、第１の管部２および第２の管部３は、接続点５、６において互いに端と端とで接合されている。継手はプラスチック材料部分１２と１３との間に直接形成でき、その場合、管部は、接合されたプラスチック材料層１２、１３で互いに取り付けられる。
【００２８】
継手は、例えば突き合わせ溶接によって形成できる。この方法では、管２、３の端部は溶融されかつ互いに加圧され、さらに圧力の影響下にある間に冷却され得る。この場合、溶接された継手２４が形成される。当然ながら、互いに接合される管部２、３の端部に面取り部２２、２３が形成され、および熱風溶接または押出溶接を使用して、プラスチック層１２、１３を互いに接合できる。
【００２９】
図３による場合においては、第１の管部２のみが補強部分を備えるが、この接合方法は、互いに接合される両管部２、３が補強部分を備える実施形態においても使用できる。
【００３０】
一実施形態によれば、補強部分８、２０は、管部、好ましくは金属管、最も好ましくは鋼管である。
【００３１】
補強部分８、２０の壁の厚さは、プラスチック材料部分１２、１３の壁の厚さよりも薄い。一実施形態によれば、補強部分８、２０の厚さは、ほぼ管部の壁の全厚の１／２未満であり、好ましくは管部の壁の全厚の１／２０〜１／４である。
【００３２】
図４、図４ａ、および図５、図５ａの実施形態では、図４、図４ａには所望の曲率へ曲げる前の、および図５、図５ａには所望の曲率半径Ｒへ曲げた後の第１の管部２を示す。図面の実施形態では、レリーフ、例えば切り込み３０または溝が補強部分８に形成されている。図面の実施形態では、曲げを容易にするレリーフまたは切り込み３０が、管部２の縦方向において互い間の間隔距離Ｉで補強部分８に形成されている。図４、図４ａ、および図５、図５ａによれば、レリーフまたは切り込みは、所望の半径Ｒに曲げられる管のセクションに形成される。レリーフまたは切り込み３０は、曲げられた管が実質的に内側湾曲側面（腹側）上、すなわち小半径Ｒを有する管の側面上となるセクションにおいて、管の断面に形成される。図４および図４ａの実施形態では、切り込み３０は、管の縦断面を見ると補強部分８の上面から距離ｈ延在する。図面では、切り込み３０の幅は、切り込み３０の上部３２においてｗであり、および切り込みの幅は、切り込みの底部３１に向かって薄くなる。それゆえ、切り込み３０は、補強部分８の壁に形成された間隙であり、その幅ｗは、間隙の中心領域で最大であり、および間隙は、間隙の末端部３１に向かって狭くなる。図面では、切り込み３０は、補強部分８に側壁３３、３４を有する。図５、図５ａに示すように、管を所望の曲率Ｒまで曲げると、切り込み３０の側壁３３、３４は互いに近づき、典型的には、所望の曲率に達すると互いに接触する。切り込み３０の形状および幅ｗ、切り込み３０の数、および隣同士の切り込み３０の距離Ｉは、所望の管部の曲率半径Ｒを達成するのに好適となるようにすることができる。
【００３３】
補強セクションの外側の管の半径の方向には、耐圧性にするために形成されたプラスチック材料層がある。この場合、補強層８は、管セクションの形状を保持し、かつその曲げを容易にし、およびプラスチック材料層は、管内に所望の不足圧力（ｕｎｄｅｒｐｒｅｓｓｕｒｅ）／超過圧力を保つ。
【００３４】
図５および図５ａでは、管を所望の曲率半径に曲げるときに、切り込み３０の側壁３３、３４が互いに近づいて、好ましくは互いに接触することが分かる。この場合、所望の曲率半径Ｒは、簡単に管部で達成することができる。
【００３５】
図６、図６ａおよび図７、図７ａは、管部２のさらに別の実施形態を示し、その実施形態では、補強部分８のレリーフまたは切り込み３０が、曲がっていない管部に形成されている。この実施形態では、切り込みは、間隙の中心部３２および末端部３１の双方において、それらの幅ｗが実質的にちょうど同じ大きさとなるように形成される。
【００３６】
図７、図７ａによれば、管セクションの曲げを容易にする切り込みの側壁３３、３４は、一般に、前記管セクションが所望の曲率半径に曲げられると互いに接触する。
【００３７】
図８、図８ａおよび図８ｂは、レリーフまたは切り込み３０に関連して運動制限手段３５、３６が配置されているさらに別の実施形態を示す。運動制限手段は、具体的には、切り込みまたはレリーフの製造段階での管部または少なくとも補強部分８の不要な曲げを防止するためのものである。切り込み３０またはレリーフは、例えば切り込みを入れることによって、例えばレーザー切断またはウォータージェット切断によって補強部分８に形成される。
【００３８】
図８、図８ａ、図８ｂの実施形態では、制限手段３５、３６は、不所望な運動方向の側面にある支持面を含む突出部である。それゆえ、図面では、制限手段３５、３６は、切り込みまたはレリーフが所望の幅ｗを超えて拡大しないようにする。図面の実施形態では、突出部の点において曲げのために切り込み３０の壁３３、３４に窪み３７、３８が形成されており、管部２を所望の曲率まで曲げるときに、その窪みに制限手段３５、３６が嵌る。
【００３９】
図９、図９ａは、曲げる前の、本発明の実施形態の管部の補強部分の部分を示す。それゆえ、図面では、制限手段３５、３６は、切り込みまたはレリーフが所望の幅ｗを超えて拡大しないようにする。制限手段はまた、レリーフまたは切り込みの異なる壁３３、３４をつなぐネック部ともでき、実質的に所望の幅ｗを超える切り込みまたはレリーフの拡大を防止する。
【００４０】
図１０、図１０ａは、曲げた後の、本発明の実施形態の管部２の補強部分８の部分を示す。図面の実施形態では、曲げるために、突出部の点において切り込み３０の壁３３、３４に窪み３７、３８が、形成されており、管部２を所望の曲率に曲げるときに、その窪みに制限手段３５、３６が嵌る。
【００４１】
図１１および図１１ａの実施形態では、制限手段はまた、少なくとも切り込み３０の点において管部の補強部分８を曲がった形状に保持する特性を有する。図１１、図１１ａは、曲げる前の、本発明の実施形態の管部２の補強部分８の部分を示す。図面の実施形態では、窪み４２が突出部４０の点において切り込み３０の壁３３に形成されており、その窪みに突出部４１が嵌る。１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段が、レリーフまたは切り込み３０に関連して配置されており、運動制限手段は、突出部４０、および窪み４２を含み、それらの一方には歯部がおよび他方にはその相手方部品が配置されている。歯部４３、４４は突出部に形成されており、歯部は、一般に、突出部４０の壁、例えば対向壁に配置された、いくつもの連続的な突起と、それらの間に窪みとを含む。突出部の歯部４３、４４の相手方手段４５、４６は、壁３３の窪み４２の側壁、好ましくは両側壁に形成されている。歯部および相手方部品は、突出部４０と窪み４２の壁との間の運動、すなわち補強部分８の切り込み３０の対向する壁３３と３４との間の運動を制限する戻り止め面４３、４５を含む。それゆえ、実施形態では、切り込み３０の幅ｗの開口が、所望よりも大きくなることが防止される。窪み４２は、その長さが、曲がった位置においても突起４０を収容するように形成され、その場合、切り込み３０の壁３３、３４は互いに接触している。突出部４０は、その長さの一部分にのみ形成された歯部を含むことができる。図面では、歯部は、その窪み側の端部４１に配置される。
【００４２】
図１２、図１２ａは、曲げる前の、本発明の実施形態の管部２の補強部分８の部分を示す。図面の実施形態では、突出部４０の点において切り込み３０の壁３３に窪み４２が形成され、その窪みに突出部４１が嵌る。歯部４３、４４が突出部に形成され、歯部は、一般に、突出部４０の壁、例えば対向する壁に配置された、いくつもの連続的な突起と、それらの間に窪みとを含む。突出部の歯部の相手方手段４５、４６は、壁３３の窪み４２の側壁に、好ましくは両側壁に形成される。歯部および相手方部品は、突出部４０と窪み４２の壁との間の運動、すなわち補強部分８の切り込み３０の対向壁３３と３４との間の運動を制限する戻り止め面４３、４５を含む。それゆえ、実施形態では、切り込み３０の幅ｗの開口が、所望よりも大きくなることが防止される。窪み４２は、その長さにおいて、曲がった位置でも突起４０を収容するように形成され、その場合、切り込み３０の壁３３、３４は、互いに接触している。
【００４３】
図１３、図１３ａは、曲げた後の、本発明の実施形態の管部２の補強部分８の部分を示す。図面の実施形態では、突出部４０の点において曲げるために切り込み３０の壁３３に窪み４２が形成されており、少なくとも管部２を所望の曲率に曲げるときに、その窪みに突出部４１が嵌る。歯部４３、４４が突出部に形成され、歯部は、一般に、突出部４０の壁、例えば対向する壁に配置された、いくつもの連続的な突起と、それらの間に窪みとを含む。突出部の歯部の相手方手段４５、４６は、壁３３の窪み４２の側壁に、好ましくは両側壁に形成される。歯部および相手方部品は戻り止め面４３、４５を含み、突出部４０と窪み４２の壁との間の運動、すなわち補強部分８の切り込み３０の対向壁３３と３４との間の運動を制限する。
【００４４】
それゆえ、図１１〜図１３の実施形態では、切り込み３０の幅ｗの開口が所望よりも大きくなることを防止できるが、所望の幅となるように曲げた後に、切り込みの間隙も固定できる。
【００４５】
図１２、図１２ａ、図１３、図１３ａの実施形態では、突出部４０に溝４７が形成され、その溝は、突出部を通る壁の厚さ方向におよび突起の縦方向に延在し、突起の長さの少なくとも一部に延在する。溝は、突起を２つの部分に分割し、それら部分は、溝４７があるために、突出部を窪み４２に押し込むと一般に互いの方向に曲がることができる。この場合、突出部４０の歯部の突起は、相手方歯部の突起を通過することができる。なぜなら、突出部の半部が互いの方に曲がり、対応して、相手方歯部の窪みの点において戻るためである。この場合、突出部の歯部は、対向壁の不要な運動を制限し、他方では、それらの間の距離を固定する。
【００４６】
図１４、図１４ａ、図１４ｂおよび図１４ｃは、レリーフ、切り込みまたはスリット５０が管の縦方向に形成または配置された実施形態を示す。レリーフ、切り込みまたはスリット５０は、補強部分をプラスチック材料部分に取り付けるのを容易にする。図１４ａは、補強部分８を示す。補強部分８は、幅ｗ１を有するレリーフ、切り込みまたはスリット５０を含む。レリーフまたは切り込みまたはスリット５０は、側壁５１、５２を有する。図１４ｂは、プラスチック材料部分１２を示す。図１４によれば、補強部分８は、プラスチック材料部分１２内に配置されており、およびレリーフ、切り込みまたはスリットは、図１４ａの幅ｗ１よりも狭いとし得る幅ｗ２を有している。これは、プラスチック材料部分への補強部分の取り付けを容易にする。実施形態によれば、縦方向のレリーフ、切り込みまたはスリット５０は、横方向のレリーフまたは切り込み３０を含む補強部分８の部分または領域に配置されている。
【００４７】
図１５、図１５ａ、図１６、図１６ａの実施形態では、縦方向レリーフ、切り込みまたはスリット５０が、突出部４０を通る壁の厚さ方向におよび突起の縦方向に延在し、突起の長さの少なくとも一部に延在する。切り込みまたはレリーフまたはスリット５０は、突起を２つの部分に分割し、それら部分は、突出部を窪み４２に押し込むときに一般に互いの方に曲がることができる。この場合、突出部４０の歯部の突起は相手方歯部の突起を通過できる。なぜなら、突出部の半部が互いの方に曲がり、対応して、相手方歯部の窪みの点において戻るためである。この場合、突出部の歯部は、対向壁の不要な運動を制限し、他方で、それらの間の距離を固定する。
【００４８】
一実施形態では、管部の壁の厚さは、約２０〜４０ｍｍである。管部の壁の厚さは、これよりも薄くもまたは厚くもできる。管部の壁の厚さは、適用の目的に応じて変わる。
【００４９】
本発明による管部は、例えばベーキングによって、プラスチック材料管部と補強部分を互いに接続することによって確実に得ることができる。他の好適な製造方法も実行可能である。プラスチック材料層は、例えば押出しによって補強部分の周りに形成できる。さらに別の実施形態によれば、プラスチック材料層は、補強部分８とは別個の管部であり、その場合、補強部分は、プラスチック材料層で囲まれた流路空間内部に配置されている。この場合、管状層、プラスチック材料層および補強部分は、互いに入れ子状に配置されている。一実施形態によれば、好ましくはスリーブ部である補強部分は、管部のプラスチック材料部分の内側に摺動可能に配置される。プラスチック材料部分は、補強部分がなくても圧力に耐えるように適合される。
【００５０】
プラスチック材料部分は、耐摩耗性材料のものとすることも、またはそれを含むこともできる。この場合、補強部分がある時点で摩耗したとしても、有害ではない。なぜなら、プラスチック材料部分は、確実に適切な耐摩耗性を有するためである。しかしながら、管部の形状の機械的強度は、保持される。
【００５１】
本発明による管部は、例えば設置場所においてまたはその近傍で曲げることができる。曲げるとき、管部の壁の座屈を防止するために、管部の流路においてマンドレルを使用できる。本発明による管部は、曲げられるとき、プラスチック管単独と同じようには座屈しない。補強部分は、例えば曲げの後、管部の形状変形（曲げられる前の形状に戻るなど）を防止する。
【００５２】
補強部分は、管において機械的応力を受ける。
【００５３】
補強部分は、その壁厚に関して、搬送管のように使用される鋼管よりも薄くできる。一実施形態によれば、補強部分の壁厚は例えば２〜４ｍｍとし得る。
【００５４】
本発明による管部および管継手は、廃棄物用の空圧式管輸送システムの搬送配管の継手における使用に非常によく適合している。管のサイズは、直径が多少大きく、例えば一般に２００〜５００ｍｍとし得る。
【００５５】
本発明の目的は、空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの送管部２であり、その送管部は、少なくとも２層から形成される壁を含み、それら層の少なくとも第１の層はプラスチック材料層１２であり、かつ管部２の外表面まで延在している。プラスチック材料層１２は、プラスチック材料またはプラスチック複合材料のものであり、および管部２の壁は、第２の層、補強部分８を含み、その補強部分は、好ましくは管状部であり、および外表面から内側にある距離をおいて管部２の壁に配置されており、および補強部分８は、少なくとも１つのレリーフおよび／または切り込みおよび／またはスリット３０、５０を含む。
【００５６】
一実施形態によれば、補強部分８は、その厚さが、管部２の壁の厚さの約５０％未満である。
【００５７】
一実施形態によれば、補強部分８は金属管状部である。
【００５８】
一実施形態によれば、プラスチック材料層１２および補強部分８は、各々別個の管部であり、その場合、補強部分８は、管状プラスチック材料層の流路空間に配置される。
【００５９】
一実施形態によれば、補強部分８は、その厚さが、管部２の壁の厚さの１／２（５０％）未満であり、好ましくは管部２の壁の厚さの１／１０〜１／４（１０〜２５％）である。補強部分は、その厚さが、管部の壁の厚さの５０％、または５０％超であると考えられる。
【００６０】
一実施形態によれば、補強部分８は、鋼、好ましくは耐摩耗性の鋼のものである。
【００６１】
一実施形態によれば、補強部分８の内面は、管部２の内面９である。
【００６２】
一実施形態によれば、補強部分８は、管部２の曲げ、および曲がった形状の実質的な保持を可能にする。
【００６３】
一実施形態によれば、補強部分８は、プラスチック材料部分１２の内側に摺動式に配置される。
【００６４】
一実施形態によれば、補強部分８は、縦方向および／または横方向に配置されたレリーフ、切り込みまたはスリット３０、５０を含む。
【００６５】
一実施形態によれば、レリーフまたは切り込み３０は、管部を曲げる前に、管部２の縦方向において互いから間隔距離Ｉで形成される。
【００６６】
一実施形態によれば、レリーフまたは切り込み３０は、管部の縦方向に対する横断方向において管部２の補強部分８のリムの一部にのみ、すなわち管部の補強部分の直径の一部に延在する。一般に、補強部分８の表面からのレリーフまたは切り込み３０の深さｈは、補強部分の直径の一部であり、例えば補強部分の直径ｄ１の約５０％である。
【００６７】
一実施形態によれば、管部２を曲げる前は、レリーフまたは切り込み３０の幅ｗは一定である。
【００６８】
一実施形態によれば、レリーフまたは切り込み３０の幅ｗは、管部２を曲げる前に、例えば曲げ後の管部の所望の曲率半径Ｒに従って、変動し得る。
【００６９】
一実施形態によれば、管部２を曲げる前のレリーフまたは切り込み３０の幅ｗは、切り込みの中心領域３２から切り込みの末端部３１の方に向かって細くなる。
【００７０】
一実施形態によれば、レリーフまたは切り込み３０の側壁３３、３４は、管部２の曲げ後、少なくとも１点において互いに接触する。
【００７１】
一実施形態によれば、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段３５、３６、４０、４２、４３、４４、４５、４６は、レリーフまたは切り込み３０に関連して配置され、運動制限手段は、レリーフまたは切り込み３０が実質的に所望の幅ｗを超えて拡大しないようにする、および／または管部の曲がった状態においても、所望の通りにレリーフまたは切り込み３０の幅を保持する。
【００７２】
一実施形態によれば、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段は、レリーフまたは切り込み３０に関連して配置され、運動制限手段は、突出部４０と窪み４２とを含み、そのうち一方には歯部が配置され、および他方にはその相手方部品が配置される。
【００７３】
一実施形態によれば、溝４７、またはレリーフまたは切り込みまたはスリット５０は、突出部４０に配置され、その溝、またはレリーフまたは切り込みまたはスリットは、壁を通る厚さ方向に延在する。
【００７４】
別個の制限手段の代わりに、制限手段は、例えばネック部とすることもでき、そのネック部は、切り込みの異なる壁３３、３４をつないでいる。ネック部は、管部２が所望の曲率半径に曲げられると、曲がるまたは変形する。
【００７５】
一実施形態によれば、管部２は、管部のプラスチック材料層１２、１３を互いに接合することによって、第２の管部３に端と端とで接合することも、またはスリーブ部４へ、最も好ましくはプラスチック溶接によってまたは接着によって、接合することもできる。
【００７６】
本発明はまた、第１の管部２と第２の管部３との間の、空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの搬送配管の管継手の形成方法に関し、それら管部２、３は、端と端とでかつ互いに接触して接合されており、それら送管部２、３の少なくとも一方が、少なくとも２層から形成される壁を含み、それら層の少なくとも第１の層は、プラスチック材料層１２であり、かつ管部２の外表面まで延在し、および第２の管部は、外表面まで延在するプラスチック材料層から全体的にまたは少なくとも部分的に形成される。少なくとも１つの管部２の壁は、第２の層、補強部分８を含み、その補強部分は、好ましくは金属管状部であり、かつ外表面から内側にある距離をおいて管部２の壁に配置され、および補強部分８は、少なくとも１つのレリーフ、および／または切り込みおよび／またはスリット３０、５０を含み、および管部は、プラスチック溶接を用いてプラスチック材料層１２、１３を互いに直接接合することによって、互いに接合されるか、またはプラスチック溶接または接着を用いて、接合領域に配置されたスリーブ部４に接合される。
【００７７】
一実施形態によれば、補強部分８を含む少なくとも管部２は、継手の形成前または継手の形成後に、最も好ましくは設置場所においてまたはその近傍において、所望の形状に曲げられる。
【００７８】
一実施形態によれば、方法では、管部２、３の第２の管部の壁は、純粋にプラスチック材料またはプラスチック複合材料のものである。
【００７９】
一実施形態によれば、接合される両管部２、３の壁は、プラスチック材料部分１２、１３および補強部分８、２０の双方を含む。
【００８０】
一実施形態によれば、管部２の曲げを容易にするレリーフまたは切り込み３０は、補強部分８に形成される。
【００８１】
一実施形態によれば、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段３５、３６、４０、４２、４３、４４、４５、４６は、レリーフまたは切り込み３０に関連して配置され、運動制限手段を用いて、実質的に所望の幅（ｗ）を超えるレリーフまたは切り込み３０の拡大が防止され、および／または運動制限手段を用いて、レリーフまたは切り込み３０の幅は、管部の曲がった状態においても所望の通りに保持される。
【００８２】
一実施形態によれば、補強部分８は、管継手の形成前または少なくとも管部の曲げ前に、プラスチック材料部分１２に摺動式に配置される。
【００８３】
一実施形態によれば、管部２、３は、廃棄物用の空圧式管輸送システムの搬送管である。
【００８４】
プラスチック材料部分は、好ましくは、例えばポリエチレン（ＰＥ）および／またはポリプロピレン（ＰＰ）を含む。他の溶接可能な等級のプラスチックも、適用の目的に応じて、対象となり得る。
【００８５】
当業者には、本発明は、上述の実施形態に限定されず、以下示す特許請求の範囲内で変化させ得ることが明らかである。必要であれば、説明において他の特徴と併せて示され得る特徴は、互いに別個にも使用できる。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図８】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１１】
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【図１１ａ】
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【図１２】
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【図１２ａ】
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【図１３】
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【図１３ａ】
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【図１４】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５】
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【図１５ａ】
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【図１６】
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【図１６ａ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの送管部（２）であって、前記送管部は、少なくとも２層から形成される壁を含み、前記層の少なくとも第１の層は、プラスチック材料層（１２）であり、かつ前記管部（２）の外表面まで延在する、送管部において、前記プラスチック材料層（１２）は、プラスチック材料またはプラスチック複合材料のものであること、および前記管部（２）の前記壁が第２の層、補強部分（８）を含み、前記補強部分は、好ましくは管状部であり、かつ前記外表面から内側にある距離をおいて前記管部（２）の前記壁に摺動式に配置されること、および補強部分（８）が、少なくとも１つのレリーフおよび／または切り込みおよび／またはスリット（３０、５０）を含むことを特徴とする、送管部。
【請求項２】
請求項１に記載の管部において、前記補強部分（８）が金属管状部であることを特徴とする、管部。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管部において、前記プラスチック材料層（１２）および前記補強部分（８）が、各々別個の管部であり、その場合、前記補強部分（８）は、前記管状プラスチック材料層の流路空間に配置されていることを特徴とする、管部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、その厚さにおいて、前記管部（２）の前記壁の厚さの１／２（５０％）未満であり、好ましくは前記管部（２）の前記壁の厚さの１／１０〜１／４（１０〜２５％）であることを特徴とする、管部。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、鋼、好ましくは耐摩耗性鋼のものであることを特徴とする、管部。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）の内面が、前記管部（２）の内面（９）であることを特徴とする、管部。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、前記管部（２）の曲げ、および曲がった形状の実質的な保持を可能にすることを特徴とする、管部。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、前記プラスチック材料部分（１２）の内側に摺動式に配置されていることを特徴とする、管部。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の管部において、前記補強部分（８）が、縦方向および／または横方向に配置されたレリーフ、切り込み、またはスリット（３０、５０）を含むことを特徴とする、管部。
【請求項１０】
請求項１に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）が、前記管部を曲げる前は、前記管部（２）の縦方向において互いから間隔距離（Ｉ）で形成されていることを特徴とする、管部。
【請求項１１】
請求項１９に記載の管部において、前記レリーフまたは切り込み（３０）が、前記管部の縦方向に対する横断方向に、前記管部（２）の前記補強部分（８）のリムの一部にのみ、すなわち前記管部の前記補強部分（８）の直径（ｄ１）の一部に延在することを特徴とする、管部。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）の幅（ｗ）が、前記管部（２）を曲げる前は一定であることを特徴とする、管部。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）の幅（ｗ）が、前記管部（２）を曲げる前に、例えば曲げ後の前記管部の所望の曲率半径（Ｒ）に従って変動することを特徴とする、管部。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、前記管部（２）を曲げる前のレリーフまたは切り込み（３０）の幅（ｗ）は、前記切り込みの中心領域（３２）から前記切り込みの末端部（３１）の方へ向かって細くなっていることを特徴とする、管部。
【請求項１５】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、レリーフまたは切り込み（３０）の前記側壁（３３、３４）が、前記管部（２）の曲げ後、少なくとも１点で互いに接触することを特徴とする、管部。
【請求項１６】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の管部において、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段（３５、３６、４０、４２、４３、４４、４５、４６）が、レリーフまたは切り込み（３０）に関連して配置され、前記運動制限手段は、レリーフまたは切り込み（３０）が実質的に所望の幅（ｗ）を超えて拡大しないようにする、および／または前記レリーフまたは切り込み（３０）の幅を、前記管部の曲がった状態でも所望のように保持することを特徴とする、管部。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の管部において、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段が、レリーフまたは切り込み（３０）に関連して配置され、前記運動制限手段は、突出部（４０）と窪み（４２）とを含み、そのうち、一方には歯部が、および他方にはその相手方部品が配置されることを特徴とする、管部。
【請求項１８】
請求項１７に記載の管部において、溝（４７）、またはレリーフまたは切り込みまたはスリット（５０）が、前記突出部（４０）に配置され、その溝、またはレリーフまたは切り込みまたはスリットが、前記壁を通る厚さ方向に延在することを特徴とする、管部。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れか一項に記載の管部において、前記管部（２）は、前記管部の前記プラスチック材料層（１２、１３）を互いに接合することによって、第２の管部（３）に端と端とで接合されるか、または最も好ましくはプラスチック溶接によってまたは接着によって、前記スリーブ部（４）に接合され得ることを特徴とする、管部。
【請求項２０】
前記第１の管部（２）と前記第２の管部（３）との間での、空圧式材料搬送システム、より詳細には廃棄物用の搬送システムの搬送配管の管継手の形成方法であって、前記管部（２、３）は、端と端とでかつ互いに接触して接合され、および前記送管部（２、３）の少なくとも一方が、少なくとも２層から形成される壁を含み、前記層の少なくとも第１の層が、プラスチック材料層（１２）であり、かつ前記管部（２）の前記外表面に延在しており、かつ前記第２の管部が、前記外表面まで延在する前記プラスチック材料層から全体的にまたは少なくとも部分的に形成される、方法において、少なくとも１つの管部（２）の前記壁が、第２の層、補強部分（８）を含み、前記補強部分が、好ましくは金属管状部であり、かつ前記外表面から内側にある距離をおいて前記管部（２）の前記壁に摺動式に配置されること、および前記補強部分（８）が、少なくとも１つのレリーフおよび／または切り込みおよび／またはスリット（３０、５０）を含むこと、前記管部が、プラスチック溶接を用いて前記プラスチック材料層（１２、１３）を互いに直接接合することによって、互いに接合されるか、またはプラスチック溶接または接着を用いて、前記接合領域に配置された前記スリーブ部（４）に接合されていることを特徴とする、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、少なくとも前記補強部分（８）を含む前記管部（２）が、前記継手の形成前または前記継手の形成後に、最も好ましくは設置場所においてまたはその近傍において所望の形状に曲げられることを特徴とする、方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の方法において、前記管部（２、３）の第２の管部の壁が、純粋にプラスチック材料またはプラスチック複合材料のものであることを特徴とする、方法。
【請求項２３】
請求項２０または２１に記載の方法において、接続される両管部（２、３）の前記壁が、プラスチック材料部分（１２、１３）および補強部分（８、２０）の双方を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２４】
請求項２０〜２３の何れか１項に記載の方法において、前記管部（２）の曲げを容易にするレリーフまたは切り込み（３０）が、前記補強部分（８）に形成されていることを特徴とする、方法。
【請求項２５】
請求項２０〜２４の何れか１項に記載の方法において、１つの運動制限手段またはいくつかの運動制限手段（３５、３６、４０、４２、４３、４４、４５、４６）が、レリーフまたは切り込み（３０）に関連して配置され、前記運動制限手段を用いて、レリーフまたは切り込み（３０）が実質的に所望の幅（ｗ）を超えて拡大しないようにし、および／または前記運動制限手段を用いて、前記レリーフまたは切り込み（３０）の幅が、前記管部の曲がった状態においても所望であるように保持されることを特徴とする、方法。
【請求項２６】
請求項２０〜２５の何れか１項に記載の方法において、前記補強部分（８）が、前記管継手の形成前にまたは少なくとも前記管部を曲げる前に、前記プラスチック材料部分（１２）に摺動式に配置されることを特徴とする、方法。
【国際調査報告】
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