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【事件の表示】
　国際登録第８４５０３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ，ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｄｒｙｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００４年１１月２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年２月１７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、欧文字『Ｃ』と数字『３』とを組み合わせた『Ｃ３』の文字からなるものであり、このようなものは、商品の型式、品番を表すものとして一般に使用されているものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の欧文字「Ｃ」と数字「３」とは、同じ書体をもって表されており、また、その大きさもほぼ同じであって、視覚上、直ちにその違いを認識し得るほどの差異があるとはいえないものである。
　そうとすると、本願商標は、欧文字「Ｃ」と数字「３」とを組み合わせて「Ｃ３」と横書きしてなるものであって、その構成態様には特徴がなく、普通に用いられる方法で表示する範疇に属するものとみるのが自然である。
　そして、上記のように欧文字と数字とを組み合わせてなる標章は、本願商標の指定商品の分野をはじめとする様々な産業分野において、取引上、商品の型式や品番等を表示するための記号、符号として、一般に広く用いられているのが実情であり、このことは、例えば、以下に挙げる事実によっても十分に裏付けられるものである。
　（１）株式会社日立国際電気のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈ−ｋｏｋｕｓａｉ．ｃｏｍ／）中、「縦型酸化・拡散／ＬＰＣＶＤ装置」について「ＶＥＲＴＥＸ−ＩＩＩ（Ｆ３）」及び「ＶＥＲＴＥＸ−ＩＩＩ（Ｊ３）」、「ロードロック式縦型酸化・拡散／ＬＰＣＶＤ装置」について「ＶＥＲＴＥＸ−Ｖ（Ｓ２）」の記載がある。
　（２）横河電機株式会社のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｋｏｇａｗａ．ｃｏ．ｊｐ／）中、「半導体・ＦＰＤソリューションシステム」について「設備制御システム（ＡＳＴＲＥＡ　ＦＭ１０００）」、「半導体製造装置をオンライン対応にするためのソフトウェアパッケージ」について「ＥＱＢｒａｉｎＶ４」、「水平搬送方式ハンドラ」について「ＨＳ２０００シリーズ」、「自重落下方式ハンドラ」について「ＬＴ９７３０シリーズ」、「ＴＣＰ／ＣＯＦ用ハンドラ」について「ＡＨ９６１０」、「システムＬＳＩ対応テストシステム」について「ＴＳ６００」、「ＦＰＤドライバテストシステム」について「ＳＴ６７３０」及び「ＴＳ６７０」、「イメージセンサテストシステム」について「ＵＥ６００」及び「ＴＳ６６００」、「ミックスドシグナルテストシステム」について「ＴＳ６８００」、「ＴＳ１０００／２０００／５００／３００」及び「ＴＳ９００」、「メモリテストシステム」について「ＭＴ６１２１」及び「ＭＴ６０６０」の記載がある。
　（３）東京エレクトロン株式会社のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｌ．ｃｏｍ／ｊｐｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）中、「半導体製造装置」について「Ｂｅｄｅ　Ｄ１」及び「Ｂｅｄｅ　ＱＣ２００」の記載がある。
　（４）株式会社東京精密のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｃｃｒｅｔｅｃｈ．ｊｐ／）中、「ウェーハプロービングマシン」について「ＵＦ３０００」及び「ＵＦ２０００」、「ポリッシュ・グラインダ」について「ＰＧ３００／ＰＧ２００」及び「ＢＧ２００」の記載がある。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の型式や品番等を表示するための記号、符号として理解、認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解、認識し得ないとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も自他商品識別力を有する商標であると判断されるべきである旨主張しているが、これらは、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであり、かつ、その指定商品も異にするものであるから、同一に論ずることはできず、請求人のかかる主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５３４８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＤＥＮＩＭ　ＢＬＵＥ」の欧文字よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００５年５月１３日にスイス連邦においてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）６月２３日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＤＥＮＩＭ　ＢＬＵＥ』の文字を含むことから、本願商標の指定商品中の『青色デニム地製の被服、履物、運動用特殊靴及び帽子』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＤＥＮＩＭ　ＢＬＵＥ」の文字よりなるところ、その構成文字は、同書、同大で、かつ、各構成文字の間隙も半角程度のスペースで表されていることから、全体として、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、構成中の「ＤＥＮＩＭ」の文字部分が「デニム地」の意味を有する語で、また、「ＢＵＬＥ」の文字部分が「青」の意味を有する語であって、さらに、両語を連結した「ＤＥＮＩＭ　ＢＬＵＥ」の文字部分も、その表音の「デニムブルー」が本願の指定商品を取り扱う業界において商品の色彩を表示するものとして使用される場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の色彩又は材質等の品質を具体的に表すものとして直ちに把握、理解できるとも言い難く、本願商標は、むしろ、全体文字構成をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２３８４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｅｃｔｒａ」の文字を書してなり、第７類「Ｐｕｍｐｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ　ｃａｖｉｔｙ　ｐｕｍｐｓ．」を指定商品として、２００３年１０月１７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年３月１０日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００６年１０月３１日付で国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第７類「Ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ａｎｄ　ｖｉｓｃｏｕｓ　ｆｌｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｗａｔｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｆｏｏｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第２１７５４４１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標権の放棄による登録の抹消が平成１８年１１月２１日になされ、その後１年以上が経過しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４６０６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｙｃｏｌｏｒ」の欧文字を表してなり、第７類「Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ．」を指定商品として、２００４年５月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、２００４年１０月１２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『Ｈｙｃｏｌｏｒ』の欧文字を普通に用いられる方法で書したものであるところ、これは『ｈｉｇｈ　ｃｏｌｏｒ（高級な色）』を意味するものであるから、これを指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｈｙｃｏｌｏｒ」の欧文字を書してなるところ、たとえ構成中の「ｃｏｌｏｒ」の文字が「色、色彩」等を意味する英語として良く知られているとしても、特定の意味合いを有しない「Ｈｙ」の文字を語頭に連結してなる本願構成においては、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、本願商標を構成する「Ｈｙｃｏｌｏｒ」の文字が、「ｈｉｇｈ　ｃｏｌｏｒ」と同義語であって、「高級な色」を意味する語として一般に理解されているともいうことができない。
　さらに、当審において調査したが、「Ｈｙｃｏｌｏｒ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５５５９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）２月９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月６日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、原審における２００６年（平成１８年）３月１６日付け更正通報及び当審において２００７年（平成１９年）１月１８日に国際登録簿に記録された限定通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｂａｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｆａｂｒｉｃ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８４０５３２号商標、同第４０１６２７０号商標及び同第４３６１６６４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４２８９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）５月７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１４日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、原審において、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｄａｔａ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４６７３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＮＧＥＮＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年６月２３日登録出願、第９類「リアルタイム型全企業プロジェクト管理・経営及び戦略的ビジネス企画用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６５３９７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｉｎｇｅｎｉｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月２７日登録出願、第７類「半導体製造装置」及び第９類「半導体検査装置，測定機械器具，半導体製造装置用制御装置，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，半導体製造装置の運転状況を監視・警報するコンピュータ管理装置，半導体の製造工程を制御するための電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１５年３月１４日に設定登録され、その後、指定商品中の第７類「電子決済端末に関する半導体製造装置」及び第９類「電子決済端末に関する半導体検査装置，電子決済端末に関する半導体製造装置用測定機械器具，半導体検査装置及び半導体製造装置用測定機械器具を除く測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電子決済端末に関する半導体製造装置用遠隔測定制御機械器具，半導体製造装置用遠隔測定制御機械器具を除く電気通信機械器具，電子決済端末に関する半導体製造装置用制御装置，電子決済端末に関する半導体製造装置の運転状況を監視・警報するコンピュータ管理装置，電子決済端末に関する半導体の製造工程を制御するための電子計算機用プログラム，半導体製造装置用制御装置及び半導体製造装置の運転況状を監視・警報するコンピュータ管理装置並びに半導体の製造工程を制御するための電子計算機用プログラムを除く電子応用機械器具及びその部品」について放棄がなされ、これによる一部抹消の登録が同１７年２月８日になされているものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消しの審判が請求され、その登録を取消す旨の審決が確定し、本商標権の抹消の登録が、平成１９年７月６日になされている。
　したがって、引用商標１を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）次に、本願商標と引用商標２の類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、「ｅｎｇｅｎｉｏ」の欧文字を横書きし、語尾の「ｏ」の文字の上方及び右斜め下方に円弧状の図形を配してなるものであり、構成中の文字部分に相応して「エンジェニオ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標２は、「Ｉｎｇｅｎｉｏ」の欧文字よりなり、該文字に相応して「インジェニオ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エンジェニオ」の称呼と引用商標２より生ずる「インジェニオ」の称呼とを比較するに、両者は共に、促音を含めて６音よりなり、第２音以降の「ンジェニオ」の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「エ」の音と「イ」の音に差異を有するものであるから、促音を含めて６音というさほど長くない音構成よりなる両称呼におけるこの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標２は、外観において、十分に区別し得るものであり、共に、造語と認められるものであるから、両者の観念については比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と、引用商標２とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３６５７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「Ｄａｔａ　ｒｅｖｉｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｅｘｐｅｒｔｉｓｅ，ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｖｉａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」を指定役務として、２００４年（平成１６年）６月１０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月２１日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定役務中、第４２類の役務については、原審において、平成１７年１０月１３日付け手続補正書により、第４２類「Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｄａｔａ　ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｆｉｅｌｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１８２９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイリス」の片仮名文字と「ＩＲＩＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成４年８月２４日登録出願、第４２類「建築又は都市計画に関する研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２２９８６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アイリス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日登録出願、第４２類「眼科医業」を指定役務として同８年１１月２９日に設定登録され、その後、同１８年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１１月２９日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同１９年月８月８日になされているものである。
　したがって、引用商標１を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）次に、本願商標と引用商標２との類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、拡大鏡と思しき図形中に「ｉ」の文字を配し、該図形の左に「ｉＲ」の文字を、右に「Ｓ」の文字を表してなるところ、本願商標の構成よりみれば、「ｉ」、「Ｒ」、「ｉ」及び「Ｓ」の文字が一つの単語を表しているものと認識されるというよりは、本願商標全体で、特定の称呼、観念を有さない図形として把握、認識されるとみるのが自然であり、該文字部分に相応して「アイリス」の称呼が生じるものではないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の文字部分より、「アイリス」の称呼が生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年１２月１５日に事後指定が記録された国際登録第５６０２５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＬＥＧＲＥＴＴＯ」の欧文字を書してなり、第１０類「Ｊｏｉｎｔ　ｅｎｄｏｐｒｏｓｔｈｅｓｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｋｎｅｅ−ｊｏｉｎｔ　ｅｎｄｏｐｒｏｓｔｈｅｓｅｓ．」を指定商品として、２００４年１２月１５日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際商標登録第８３４３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２００３年１０月３１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年４月２２日に登録出願、第１０類及び第３７類に属する商標登録原簿記載の通りの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月１７日に日本において登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＬＬＥＧＲＥＴＴＯ」の文字を横書きしてなり、これよりは「アレグレット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段に緩やかな波形とその右上部分に黒丸を配した図形を表し、中段にゴシック体風に書された「ＡＬＬＥＧＲＥＴＴＯ」及び「ＷＡＶＥ」文字を上下２段に表し、さらにその下部に空間を空けて、やや小さく、細く、「ＲＩＨＧＴ．ＦＲＯＭ　ＴＨＥ　ＳＴＡＲＴ．」の文字を表してなるものである。
　そして、構成中の中段に表された「ＡＬＬＥＧＲＥＴＴＯ」及び「ＷＡＶＥ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ太さでまとまりよく書されているものであって、たとえ該文字部分が結合して一つの観念を有するとはいえないとしても、かかる構成にあっては、該文字部分を一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、これより生ずる「アレグレットウェーブ」の称呼もやや冗長であるとしても、むりなく称呼できるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の欧文字部分に相応して、「アレグレットウェーブ、ライトフロムザスタート」又は「アレグレットウェーブ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標から、「アレグレット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５００６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＳＯＲＩＡＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｐｓｏｒｉａｓｉｓ　ａｎｄ　ｉｔｓ　ｃｏｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｐｓｏｒｉａｓｉｓ　ａｎｄ　ｉｔｓ　ｃｏｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）５月３日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７５０２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソライアン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年１月２１日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同１０年８月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＳＯＲＩＡＮＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、特定の称呼、観念を有しない造語よりなるものであり、一見して直ちに特定の称呼が生ずるものともいい難いものであるが、我が国で親しまれたローマ字風読みにしたがって、自然に無理なく発音し得る方法をもって称呼するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＰＳＯＲＩＡＮＥ」の構成文字に相応して「プソリアン」又は「ピイソリアン」の如き称呼が生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より、「ソライアン」の称呼が生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ビオトープ」の文字と「ＢＩＯＴＯＰＥ」の文字とを上下二段に併記してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同１９年１２月３日付け手続補正書により、第４１類「図書及び記録の供覧，運動施設の提供，娯楽施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「安定した動植物その他の生物の生活空間」を意味し、「動植物等が生命のサイクルを繰り返すことのできるように造られた場所・庭園」を表す語として広く使用されている「ビオトープ」と「ＢＩＯＴＯＰＥ」の文字を併記してなるところ、これを本願指定役務中前記文字に相応する「植物の供覧，庭園の供覧，動物の供覧」に使用するときは、役務の質、内容、提供の場所を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ビオトープ」及び「ＢＩＯＴＯＰＥ」の文字よりなるところ、その構成中の各文字が「野生の動植物が生態系を保って生育する環境」及び「生物的・非生物的要素の分布状態などによって他と区別される生育場所」等の意味を有する語（「広辞苑　第６版（岩波書店発行）」及び「ランダムハウス英和大辞典（小学館発行）」等）であるとしても、これが一般に広く親しまれた語とはいえないばかりでなく、本願指定役務との関係よりしても、直ちに、その指定役務の質、内容、提供の場所等を直接的ないし具体的に表したと言うことはできないものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容、提供の場所等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他役務の識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をいずれの役務について使用したとしても、役務の質等に誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８８８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｔ−Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４４１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅａｔ−Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月１１日に登録出願、第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年４月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｉｔ−Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体及び等間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表された構成よりなるものであり、これより生ずる「ビットレボリューション」の称呼も一気に称呼し得るものである。そして、その構成中の「Ｂｉｔ」の文字からは、「少し、わずか、」、「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の文字からは、「革命」の意味をそれぞれ有することから、構成文字全体より「少しの革命、わずかな革命」程の観念を想起させるものである。
　他方、引用商標は、「Ｂｅａｔ−Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「ビートレボリューション」の称呼が生じるものであり、そして、その構成中の「Ｂｅａｔ」の文字からは、「打つ、たたく」の意味を有することから、構成文字全体より「打つ革命、たたく革命」程の観念を想起させるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ビットレボリューション」の称呼と引用商標から生ずる「ビートレボリューション」の称呼を比較すると、両者は、それぞれの語頭音「ビ」のあとに続く促音「ッ」と長音「ー」との差異がみられ、これが両称呼の前半の語調・語感に少なからず影響を及ぼすものと認められるところ、本願商標は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、促音を伴うことにより、「ビ」の音は強く明瞭に発音されるのに対し、引用商標は、語頭音の「ビ」の音が「ビ」の母音である「ｉ」の音を長くのばす長音を伴うことから、なめらかに発音され、聴取されるものといえるから、両商標をそれぞれ一連に称呼する時は、この差異が全体としての称呼に及ぼす影響は大きく、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、観念については、相紛れるおそれはないものであり、さらに、外観上も明らかに異なるものである。
　してみれば、両商標は、その外観、観念及び称呼を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない商標であるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１６年１２月２４日に登録出願され、原審における平成１７年１１月１６日付け提出の手続補正書により、第３類「コエンザイムＱ１０を配合してなる美肌の生成を促すためのクリーム状の化粧品，コエンザイムＱ１０を配合してなる美肌の生成を促すためのクリーム状のせっけん類」に補正されたものである。
　
２　原審の査定の理由の要旨
　原審では、「本願商標は、正方形を上下均等に二等分し、白地の上段部分に『美肌』の文字を配し、黒地の下段部分に白抜きで『Ｑ１０』の文字を配し、正方形の下に『ａｃｔｉｖｅ　ｃｒｅａｍ』の文字を書してなるところ、『美肌』は、『肌を美しくすること』を意味し、『Ｑ１０』は、『コエンザイムＱ１０』の略字を表す語として広くしられており、『ａｃｔｉｖｅ　ｃｒｅａｍ』は、『積極的に生き生きとはずむ素肌へ導く等の作用を促すクリーム』という意味合いを表す語として広く使用されているものであり、構成文字全体としても、『コエンザイムＱ１０を配合して、積極的に美肌効果を促すクリーム状のもの』との意味合いを認識させるにすぎず、前記正方形図形もありふれたものにすぎない。そうすると、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、正方形を上下に２等分し、上段の白地の長方形の輪郭内に「美肌」の文字を、下段の黒塗りの長方形内に「Ｑ１０」の文字を白抜きで配し、その正方形の下に「ａｃｔｉｖｅ　ｃｒｅａｍ」の文字を書してなるが、構成中の「美肌」の文字は、「肌を美しくすること。また、美しい肌。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、別掲２「新聞記事検索情報及びネット上の商品情報」の「（３）美肌について」によれば該文字が商品「化粧品」の品質（用途）を表示する語として一般に使用されている事実が認められる。
　つぎに、「Ｑ１０」の文字は、「コエンザイムＱ１０」の略称と認識されるところ、該文字は「代謝を行うときに働く酵素の働きを助ける補助酵素。」を意味し、「抗酸化作用により、細胞を若々しく保つ効果があるとされる」（以上、２００７年版イミダス１２３３頁）ことが知られており、同じく別掲２「新聞記事検索情報及びネット上の商品情報」の「（２）コエンザイムＱ１０について」によれば、該文字が商品「ローション，クリーム，目もと美容液，せっけん」の品質（内容）を表示する語として一般に使用されている事実が認められる。
　さらに、「ａｃｔｉｖｅ　ｃｒｅａｍ」の文字は、別掲２「新聞記事検索情報及びネット上の商品情報」の「（１）アクティブクリームについて」によれば、「潤いのある肌にさせるクリーム」の意味合いを容易に理解、認識させ、商品「クリーム」等の品質、効能等を表す語として使用されている事実が認められる。
　したがって、本願商標を構成する文字部分は、これを本願の指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　なお、以上のことは、請求人も認めているところである。
　また、請求人は、「この正方形図形のデザインは、上段の白地部分には美肌の文字が記され、下段の黒地部分にはＱ１０の文字が白抜きされたものであり、これら全てが合わさって一つのデザインを形作っているのであるから、本願商標は、少なくとも正方形の図形に囲まれた部分に関しては、一体且つ分離不可能な構成からなるものである。本願商標の正方形部分のデザインについて詳細にみていくと、正方形の上部を白、下部を黒にし、白と黒の分量を等分になるように配色をすることで、白と黒のコントラストが際立つようになっている。このように、コントラストを際立たせることで、遠くからでも判別できるようになっている。更に、文字部分についても、需要者の目にとまるように、白地部分には黒地の文字を、黒地部分には白地（白抜き）の文字を配置している。また、正方形全体をみた場合、上下対称となるような配色がなされている。つまり、この正方形部分のデザインは、全体として１つのデザインであり、一体なのであるから、全体としてみれば登録要件を具備している。」旨主張している。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う化粧品業界において、購入する年齢層・男女別に包装や容器がデザインされ、採択、使用されていることは周知の事実であるが、これをコエンザイムＱ１０を扱う包装用容器についてみた場合、別掲３「コエンザイムＱ１０の包装容器」の例に徴しても、文字の書体、包装容器の配色等についても工夫を凝らしていることが容易に理解できるところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字中の「Ｑ１０」の文字が多少図案化され、長方形の白黒の地及び正方形の輪郭の図形の組み合わせから構成されているが、この程度のものは化粧品の容器等のデザインとして普通に採択される文字書体（図案化の程度）及び文字の背景（地）の図形と認められるから、普通に用いられる程度の範囲を超えるものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を本願の指定商品に使用したときは、取引者、需要者をして、単に商品の品質（原材料、効能等）を表示するものと認識されるから、自他商品識別標識としての機能を有さないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきであると主張しているが、請求人の挙げる登録例は、本願商標とその構成態様を異にするものであり、同一に論ずることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すべすべ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願された２００５年商標登録願第９１５２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１８年１月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同年３月６日付け手続補正書及び同年９月１９日付け手続補正書により、最終的に「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『すべすべ』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、該文字が『人の肌や物の表面などに手で触れたとき、なめらかでさらっとして心地よいさま』の意に通じる語として親しまれており、皮膚治療薬や浴剤などを取り扱う業界において、『すべすべ』『スベスベ』の文字が商品の品質、効能等を表示するものとして用いられている実情があるから、本願商標をその指定商品中の『外皮用薬』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『肌をすべすべにするものであること』の意を表示したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質（内容）、効能、用途を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「すべすべ」の文字よりなるところ、「すべすべ」の文字は、「物の表面に凹凸がなくなめらかなさま。『―した肌』」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」参照）を意味する語として、一般に広く親しまれ、かつ、普通に使用されている語ということができる。
　しかして、本願商標は、その指定商品中に、例えば皮膚疾患治療薬、皮膚軟化剤、浴剤のような「外皮用薬剤」のほか、ビタミン剤等の「薬剤」など、肌に適度ななめらかさを与えることが求められる商品、または肌をなめらかにする効果を期待される商品を含むものであって、当該分野においては「すべすべ」の文字は「なめらか」、「すべすべした」等の意味合いを表す語として、広く使用されているものであり、これら商品との関係では、「（肌を）なめらかにする」、「（肌を）すべすべにする」との意味合いが容易に看取されるものということができる。
　「すべすべ」の文字が、「薬剤」との関係で用いられた場合、「（肌を）なめらかにする」、「（肌を）すべすべにする」との意味合いを、容易に看取し得ることは、例えば、原審における平成１８年３月９日付け提出の刊行物等提出書において、商品「パスタロンＳＥクリーム６０ｇ」について、「手指をすべすべに。お肌をなめらかに。かゆみを伴う乾燥肌に／サトウ製薬」との記載、商品「チョコラザーネプラス」について、特徴として「ガサガサ手指がすべすべに、コチコチかかとがなめらかに、手指のあれ、角化症の治療薬」との記載、商品「ザーネクリーム　販売名：ザーネクリームＥ」について、特徴として「膚あれ、あれ性に。角質層に直接働き、手・肌しっとりすべすべ。手・肌のあれをケアします。」との記載、商品「ワムナールＤＸ」について、見出しに「ワムナールＤＸ６５ｇ（しっとりすべすべ）プロたん薬局ＩＳＨＯＰ」との記載、商品「プラセンタ（ビタエックス）ＶＩＴＡ−Ｘ『医薬品』」について、「II臓器血液循環促進作用、３．つやのある爪、すべすべの皮膚を作ります。」との記載、商品「ラックススパモイストアロマバスエッセンスローズ詰替４２０ｍＬ」について、見出しに「つややかですべすべな素肌に」等の記載があることからも、十分に窺うことができる。 
　また、当審における調査においても、インターネットウェブサイトに、「お肌すべすべ」の記載の見出しのもと、商品「【貴陽石】恵優泉の湯」について、「・・・お肌のことを考えた入浴剤として、和歌山の天然温泉水にクエン酸配合ミネラル組成物を添加しています。」等の記載（http://item.rakuten.co.jp/manten-reishun/bath-004/）、「しっとりスベスベ、潤いのあるお肌を保つ入浴剤」の見出しのもと、株式会社フローラの商品「天然植物エキスの入浴剤フローラ・バス１０２」についての記載（http://www.hb-101.co.jp/flora_bath/index.html）、「すべすべフルーツ酸、ローズマリーの香り」の見出しのもと、紀陽除虫菊株式会社の商品「お肌よろこぶ入浴剤　すべすべフルーツ酸」についての記載（http://www.kiyou-jochugiku.co.jp/products/nobopin/yorokobu.htm）等が存在する。
　そうすると、本願商標「すべすべ」の文字を、その指定商品中「外皮用薬剤」等の「薬剤」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「（肌を）なめらかにする商品」、「（肌を）すべすべにする商品」等の如く、商品の品質、効果、効能を端的に表したものとして理解させるというほかなく、他に何ら自他商品の識別標識としての機能を有しない商標というべきである。
　また、「（肌を）なめらかにする商品」、「（肌を）すべすべにする商品」以外の「薬剤」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。 
　ところで、請求人は、原審において提出された刊行物等提出書に記載された「すべすべ」の文字が、単独で使用されていないことを挙げて、「すべすべ」の語は、それ自体で完結した言葉ではなく、何がすべすべであるのか商品の属性と直結しておらず完結した言葉ではないから、商品の品質表示とはいえないものであり、本願商標は、自他商品の識別機能を有する旨主張する。
　しかしながら、前記のとおり当該分野において、「すべすべ」の文字は「（肌を）なめらかにする」、「（肌を）すべすべにする」等の如く多数使用されていることからすれば、たとえ「すべすべ」の文字が単独で使用されていない場合があるとしても、本願商標は、前記のとおり、「薬剤」の品質、効果、効能等を表したものとみるほかなく、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＦＵＳＩＯＮ」の構成よりなり、第３類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年８月２８日にシンガポール共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、 平成１８年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４９１２６７２号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＲＯＦＵＳＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、これより「プロヒュージョン」の称呼を生じるものである。
一方、引用商標は、「プロリュージョン」「ＰＲＯＬＵＳＩＯＮ」の文字よりなるところ、これより「プロリュージョン」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロヒュージョン」の称呼と引用商標より生ずる「プロリュージョン」の称呼の類否について判断するに、両称呼は共に６音よりなるところ、３音目において、「ヒュ」と「リュ」の差異を有し、該差異音が調音場所、調音方法を異にする上に、長音を伴うことにより強く発音されることから、該差異音がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼するときには、語感語調が異なり、互いに聴別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼上非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標であることを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３５５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ＰＲＯＳＰＥＣ」及び「プロスペック」の文字を併記してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第３７類「建設工事」を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月１８日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『プロ使用の、プロ仕様の』の意味合いを有する『ＰＲＯＳＰＥＣ』の文字と『プロスペック』の文字を２段書きにしてなるところ、専門家が使うような十分な仕様を備えてある商品を意味する語として、インターネットのサイトや新聞検索等に多数採択され、普通に使用されている実情にあるから、これを本願指定商品・役務中例えば『プロ専用の建築用又は構築用の金属製専用材料又はこれを使用した建設工事』に使用するときは、単に商品の品質、材料及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＲＯＳＰＥＣ」の欧文字及び「プロスペック」の片仮名文字を書してなるところ、それぞれの構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、該文字を、「ＰＲＯ」、「プロ」の文字と「ＳＰＥＣ」、「スペック」の文字とに分けてとらえてみれば、前者の「ＰＲＯ」及び「プロ」の文字が「本職の、プロ向けの」等の意味を有し、後者の「ＳＰＥＣ」及び「スペック」の文字が「仕様」等の意味を有する「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の略語であることから、これらの文字を結合した本願商標全体から、原審説示の意味を暗示させる場合があるとしても、これが、直ちにその商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＰＲＯＳＰＥＣ」及び「プロスペック」の文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然であって、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉＢｒｏ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として平成１７年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷｉＢｒｏ』の文字を標準文字で表してなるが、当該文字は韓国の高速無線通信規格を表すものであるから、これをその指定商品中『電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』について使用するときは、当該商品が上述の規格に適するものであること、すなわち、商品の品質、用途を表示するにすぎず、また、指定商品中『電子出版物』について使用するときは、当該商品が上述の規格を内容とするものであること、すなわち、商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成のとおり「ＷｉＢｒｏ」の欧文字よりなるところ、これが何等かの略語を表すものと認識されるとしても、これより本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、該文字が、本願指定商品に関し、その品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　加えて、請求人の提出に係る資料の第１号証の「おはよう大徳！のホームページ）によれば、「ＷｉＢｒｏの輸出に弾み　ＴＴＡ、ＷＩＭＡＸフォーラムの公認試験所資格を獲得」の見出しのもと、「情報通信部は携帯インターネットの世界技術標準を主導しているＷＩＭＡＸフォーラムの事務局が２月２１日に韓国情報通信技術協会（ＴＴＡ）に国際後任試験所の資格を付与したと２月２３日に発表した。」旨の記事、また、第２号証の「ＷＢＢフォーラムのホームページ」によれば、「短期連載：韓国のＤＭＡ／ＷｉＢｒｏの最新動向（３）の見出しのもと、「韓国で激化するワイヤレス・ブロードバンド市場　【２】ＷｉＢｒｏ商用サービス実現の背景」の項に、「このＷｉＢｒｏは、韓国情報通信部が、韓国のＩＴ産業の国際競争力を強化して、世界のＩＴ産業をリードするために策定したＩＴ８３９戦略（８大サービス、３大インフラ、９大成長エンジン）の重要な一翼を担っているプロジェクトの一つです。・・・また、ＴＴＡ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、韓国情報通信技術協会）は、２００６年２月に、ＷｉＭＡＸフォーラムからＷｉＭＡＸ認証機関として指定されました。これによって、韓国のＷｉＢｒｏ端末や無線基地局などの機器は、ＴＴＡによって韓国の国内で認証できることとなり、迅速なサービス導入が可能になっています。」旨の記事が掲載されていることを認めることができる。
　そして、請求人（韓国情報通信技術協会）は、当該「ＷｉＢｒｏ」の利用の許諾（承認）に際し、その規格を表示するために本願商標の表示を行う必要があり、その結果、本願商標は請求人の取扱に係る規格に準拠した商品であることを示すものとして把握、理解されているものと認められ、商品の出所を識別するための標識として機能し得るものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。