【事件の表示】
　特許第３３２３５８１号「電子写真感光体及びそれを用いた電子写真装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３５８１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２３５８１号の請求項１〜５に係る発明は、平成５年４月３０日にその特許出願がされ、平成１４年６月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 池田昭植 （以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）
「【請求項１】 弾性層を有する帯電部材が接触配置される電子写真感光体であって、導電性支持体と感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が表面層であり、かつ下記（１）または（２）のポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。
ポリカーボネート（１）：下記式（ｂ−１）〜（ｂ−１７）から選択される２種以上の非対称性ジオール化合物を用いて合成された共重合ポリカーボネート
ポリカーボネート（２）：下記式（ａ−１）〜（ａ−３）から選択される側鎖に炭素数３以上の置換基を有する対称性ジオールを用いて合成されたポリカーボネート
【化１】
【化２】
【化３】
【請求項２】 感光層がポリカーボネート（１）を含有する請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】 感光層がポリカーボネート（２）を含有する請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】 弾性層がゴム硬度で３５度以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】 請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１〜５、７には、以下の技術事項が記載されている。
　
刊行物１（甲第１号証：特開平４−３６８９５６号公報）
1a. 「電子写真感光体を作成するときは、これらのバインダー樹脂と電荷輸送材を溶剤に溶解して塗工、乾燥することにより膜を形成する。このような条件で成膜された樹脂は、その内部構造中に残留歪み応力を持っており、ポリカーボネートは特にその傾向が強く、いわゆるソルベントクラックが発生しやすいという欠点を有する。こうして作成された電子写真感光体を取り扱う、あるいは電子写真装置に装着する場合、例えば人の手が触れたり、装置に用いている様々なオイルなどに接触すると感光体にクラックが生じ、欠陥画像となって現れる。」（【０００５】）
1b. 「ところで、最近電子写真装置の帯電法として、一般的なコロナ帯電に代わって直接帯電を用いた装置が実用化されてきている。この方法は装置の簡略化やコロナ放電で生成するオゾンを軽減するなどの寄与があるが、一方で電子写真感光体に直接接触する部材が増えたことにより、上記のようなクラック現象がより発生しやすい状況になっていることも事実である。すなわち、直接帯電部材を構成する各種の材料が感光体表面にマイグレートしクラックを発生させる。このようなことから、電子写真感光体に対してソルベントクラックを起こしにくい表面層の設計が望まれていた。」（【０００６】）
1c. 「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来の電子写真感光体の有する優れた特性を生かした上で、欠点であるソルベントクラックの発生しにくい電子写真感光体を提供するものである。」（【０００７】）
1d. 「本発明において用いるポリカーボネートの具体例を表１に示す。
【表１】
」（【００１４】）
1e. 「図１に本発明のドラム型感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成を示した。図において、１は像担持体としてのドラム型感光体であり、軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。該感光体１はその回転過程で帯電手段２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部３にて不図示の像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。その静電潜像は、次いで現像手段４でトナー現像され、そのトナー現像像が転写手段５により不図示の給紙部から感光体１と転写手段５との間に感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐの面に順次転写されていく。…感光体１の均一帯電手段２としては直接帯電装置が使用される。また、転写手段５も直接帯電手段が使用される。」（【００２２】）
【図１】
1f. 「実施例１
　３０φ、２６０ミリメートルのアルミニウムシリンダーを支持体とし、これに…導電層を形成した。
…
　次に、上記導電層上に…下引き層を形成した。
　次に、…電荷発生層を形成した。
　次に、電荷輸送材として表２中、構造式（３）の化合物を９部、ポリカーボネート化合物例（８）（粘度平均分子量４．１×１０4 ）を１０部をクロロベンゼン４５部、ジクロルメタン１０部に溶解した。この塗料を電荷発生層上に浸漬法で塗布し、２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。」（【００２４】〜【００２７】）
1g. 「これらの電子写真感光体についてソルベントクラックの特性を調べた。方法としては電子写真感光体に指油を付着させ２４時間経過した後に顕微鏡でクラックの有無を観察した。また、感度の測定を実際の複写機に装着して行った。複写機はキヤノン（株）製ＦＣ−２を導電性ゴムローラーによる直接帯電方式に改造した機を用いた。結果を後記表４に示す。
…
　この表に示すように、ポリカーボネートの分子量を２．５×１０4 以上とすることによって、特性を劣化させることなくクラックの発生を押さえることができた。また、比較例２の電子写真感光体については分子量が大きすぎるため塗料の粘度が高く、塗膜のむらおよび糸引きによるスジが発生していた。」（【００３２】【００３３】）
1h. 「次に、これらの電子写真感光体に対し、帯電用のゴムローラーを当接した状態で３ヶ月間の保存試験を行った。なお、このゴムローラーの表面は次のような材料構成となっている。導電性粉体：酸化錫、粉体分散剤：トリアルキルアミン系界面活性剤、バインダー樹脂：変性ポリアミド
　ここで用いている分散剤が電子写真感光体との当接状態で徐々に電子写真感光体側にマイグレートしてくるため、比較例１においてはローラーの当接部にソルベントクラックが発生し、不良画像となった。しかし、その他の電子写真感光体サンプルについてはクラックの発生はなかった。」（【００３６】【００３７】）
　以上の記載事項をまとめると、刊行物１には、表面層である電荷輸送層にポリカーボネートを含有する電子写真感光体について、直接帯電部材例えば帯電用の導電性ゴムローラーが当接されても、ソルベントクラックを起こしにくい感光体が望まれていたこと、すなわち、「帯電用の導電性ゴムローラーが当接される電子写真感光体であって、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体において、表面層である電荷輸送層にポリカーボネートを含有する電子写真感光体。」の発明について、直接帯電部材の直接接触により発生するソルベントクラックを起こしにくいことが課題となっていたことが、記載されている。
　
刊行物２（甲第２号証：特開昭６１−１３７１５７号公報）
2a. 「従来のポリカーボネートは２，２−ビス（４，４′−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後ビスフェノールＡと略す）とホスゲンあるいは、ジフェニルカーボネートから合成される所謂ビスフェノールＡ型ポリカーボネートであり、このポリカーボネートはビスフェノールＡの構造上の対称性に起因する次の様な欠点を有している。
（１）樹脂の溶解性が悪い。ジクロロメタンや１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類の一部にしか良溶解性を示さない。これらのハロゲン化脂肪族炭化水素類は低沸点のため、これらの溶剤で調製した塗工液を用いて感光体を製造すると塗工面が白化しやすい。又、塗工液中の溶剤が気化するため、固形分が変化したり、あるいはジクロロメタンや１，２−ジクロロエタンなどは毒性が強いため、クローズドシステムを採る必要があったり、製造工程の管理が煩雑となる問題点がある。
（２）ハロゲン化脂肪族炭化水素類以外の溶剤に対しては、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ジオキサン、シクロヘキサノンあるいはそれらの混合溶剤に一部可溶であるが、これらの溶剤によって調製された塗工液は数日以内でゲル化するなど経時安定性が悪く、特に浸漬コーティング時の歩都内の塗工液がゲル化してしまい感光体の生産ができなくなる。
（３）樹脂自身の分子間引力が強いため形成した塗膜の接着性が悪く界面からクラックが入りやすい。又、密着性が悪いため界面バリヤーが増加し、感光体を連続使用した際、明部電位と暗部電位の低下が大きく、そのため得られたコピー画像のカブリは大きくなり、画像濃度は低下し、良好なコピー画像を形成できない問題点があった。」（２頁右上欄３行〜左下欄１９行）
2b. 「本発明で用いられる芳香族炭化水素系溶剤又はハロゲン化芳香族炭化水素系溶剤に可溶なポリカーボネートは、結晶性を低下させる事により得られる。具体的には、例えば
１）ビスフェノールＡと一種あるいは２種以上の非対称性ジオール化合物
２）一種あるいは２種以上の対称性ジオール化合物
を用いたホスゲン法等の一般的なポリカーボネート合成法により得ることができる。又、側鎖に炭素数３以上の置換基を有するジオール化合物を用いても得ることができる。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１０行）
2c. 「本発明に用いられる非対称性ジオール化合物の代表的具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されることはない。
　
」（３頁左上欄１１行〜４頁）
　
刊行物３（甲第３号証：特開昭６１−６２０４０号公報）
3a. 「この積層型有機感光体において、電荷輸送層のバインダーポリマーとしてビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂が良く利用されている。ビスフェノール（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、電荷輸送材料との相溶性が良いため感光体として作製した場合に電気特性が良好であり、また比較的機械的強度が強いという特徴を有している。しかしながら電子写真感光体の電荷輸送層のバインダーポリマーとしてビスフェノール（Ａ）ポリカーボネート樹脂を用いた場合、いくつかの欠点を有することがわかった。第１に感光体作製時において、上層塗布溶媒の種類によっては、電荷輸送層中で容易に結晶化を生じる。結晶化を生じた部分では光減衰がなく、電荷が残留電位となって残り、画質上ディフェクトとなって出現する。第２に上層塗布溶媒によってビスフェノール（Ａ）ポリカーボネート樹脂のソルベントクラックという現象が生じる。すなわち一度塗布形成された電荷輸送層の再び他の溶媒にさらす事によって電荷輸送層の機械的強度が著しく低下する現象が生じる。この様な感光体ベルトを用いて複写機中で長時間ベルトを回転させると、電荷輸送層中に亀裂が生じそれがコピー中にひび割れ模様となって現れるようになる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄２０行）
　
刊行物４（甲第４号証：特開平４−３７８５９号公報）
4a. 「このような感光体に使用されるバインダとしては、帯電特性、感度、残留電位及び繰返し特性等の面で、下記構造式で示されるビスフェノールＡ型のポリカーボネートが良好な特性を発揮することが良く知られている。
　しかし本発明者等が検討を加えた結果、上記ビスフェノールＡ型ポリカーボネートは、高分子の結晶性が高いためその溶液はゲル化を起しやすく、１〜２日程度で使用不可能となるという欠点を有している。又塗布により膜形成を行うと塗膜形成時に膜表面に結晶性ポリカーボネートが析出して凸部が生じやすく、このために塗膜の尾引きが生じて収率が低下したり、或は感光体としての使用時に凸部にトナーが付着してクリーニングされずに残り、いわゆるクリーニング不良による画像欠陥が生じやすい。
　又、上記ビスフェノールＡ型ポリカーボネートをバインダ樹脂として用いた電子写真感光体は、電子写真複写機の感光体として用いると、磁気ブラシやクリーニングブレードで擦過され感光層表面に傷が付いたり、感光層が次第に摩耗するという欠点を有する。
　他方、高画質と順調な複写作業性は、感光体の均一な厚みを有する滑らかで均質な表面性の良否にも依存するので、感光体塗布構成層面の構成層を形成する塗料組成或は塗布、乾燥に起因する柚木肌、ピンホール、塗布筋、亀裂（ソルベントクラック）等の膜面故障は、複写特性上及び生産技術上大いに問題にされる所である。」（２頁右上欄３行〜左下欄１５行）
4b. 「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、電子写真感光体感光層の機械的耐久性が高く、表面平滑性が良好であり、画質低下、感度減退の少ない感光体の提供にあり、又他の目的は感光層塗料のポットライフ（保存性）の良好な感光体の提供にある。」（２頁右下欄１４〜１９行）
4c. 「前記した本発明の目的は、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層のバインダ樹脂に主要繰返し単位として下記一般式〔B1〕及び〔B2〕を構造組成に含む共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体によって達成される。
　式中Ｚは置換もしくは無置換の次記２つの基；炭素環基、複素環基を形成するのに必要な原子群を表し、R1,R2は各々水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基である。
又R3,R4は各々水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。R5,R6,R7,R8及びR9,R10,R11,R12は各々水素原子、ハロゲン原子（但し塩素原子及び臭素原子は除く）、炭素数１〜３のアルキル基を表す。但し全てが水素原子であることはない。
　前記本発明に係る共重合体の重合度は10〜5000、好ましく50〜1000である。
　本発明において、前記一般式〔B1〕及び一般式〔B2〕を構造単位に含む共重合体をバインダ樹脂として用いることにより皮膜物性に優れ、電荷保持力、感度残留電位等の電子写真特性に優れ、かつ繰返し使用に供した時にも疲労劣化が少ない安定した特性を発揮する電子写真感光体を作成することができる。」（３頁左上欄１行〜右上欄１４行）
4d. 「次に一般式〔B1〕，〔B2〕の表す構造の具体例を挙げる。
…
　前記両構造の共重合体として例えば下記の組合せのコポリマーが挙げられる。
B1……（B1−６）／（B2−１）
B2……（B1−６）／（B2−２）
B3……（B1−１）／（B2−１）
B4……（B1−７）／（B2−１）」（４頁左上欄〜右下欄）
4e. 「実施例６
　実施例１で用いたポリアミド50gを50℃に加熱した800mlのメタノールEL規格（関東化学社製）へ撹拌しながら投入し溶解させた。室温迄冷却した後、１−ブタノール特級（関東化学社製）200mlを加えた。次いで直径80mmのアルミニウムドラム上へ浸漬塗布し、１μｍ厚の中間層を形成した。
　次に、CGMとしてτ型無金属フタロシアニン（τ−Pc）40gをシリコーン樹脂「KR−5240」（固形分20％）（信越化学社製）200gを溶解したメチルエチルケトンEL規格（関東化学社製）2000mlに加えてサンドグラインダにて４時間分散させ、CGL塗工液を得た。これを上記中間層上に浸漬塗布して0.5μｍ厚のCGLを形成した。
　その後、前記例示CTM;T−５ 120gと共重合体B1 165gを1,2−ジクロルエタン特級（関東化学社製）1000mlへ溶解させ、CTL塗工液を得た。これを上記CGL上に浸漬塗布した後、100℃、１時間の乾燥を行い、20μｍ厚のCTLを得た。中間層、CGL及びCTLの順に積層して成る感光体を作成した。
実施例７
　CGMにＸ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Pc）をCTLバインダとして共重合体B3を用いた以外は、実施例６と同様にして中間層CGL−CTLを順に積層して成る感光体を作成した。」（１４頁左下欄１４行〜右下欄１８行）
4f. 「
」（１６頁上欄）
　
刊行物５（甲第５号証：特開平３−２２１９６２号公報）
5a. 「数あるバインダーポリマーのなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。」（２頁左下欄１５〜１８行）
5b. 「しかしながら高速の電子写真プロセスで使おうとする場合、この様なポリカーボネートでは耐摩耗性や耐擦傷性、応答性等で不十分な場合が多く、より高性能なバインダーポリマーが望まれているのが現状である。」（２頁右下欄７〜１１行）
5c. 「そこで本発明者らは、感光層に使用するバインダーポリマーについて詳細に検討した結果、特定のポリカーボネート樹脂が十分な機械的性能を有しており、さらに優れた応答性を示すことを見出し本発明に至った。」（２頁右下欄１３〜１７行）
5d. 「以下に本発明感光体に用いるポリカーボネート樹脂の具体例を示す。
…」（４頁右下欄７行〜５頁）
5e. 「実施例−１
　下記構造を有するビスアゾ化合物10重量部を150重量部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製，商品名＃6000−Ｃ）の５％ジメトキシエタン溶液100部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製，商品名PKHH）の５％ジメトキシエタン溶液100部の混合液に加え、最終的に固形分濃度4.0％の分散液を作製した。
　この様にして得られた分散液に、表面が鏡面仕上げされた外径80mm、長さ340mm、肉厚1.0mmのアルミシリンダーを浸漬塗布しその乾燥膜厚が0.45g/mm2となるように電荷発生層を設けた。
次にこのアルミシリンダーを、次に示すヒドラゾン化合物95重量部とシアノ化合物2.5重量部及び粘度平均分子量が31,200の具体例（１）に示すポリカーボネート樹脂100重量部をジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた液に浸漬塗布した後、125℃で25分乾燥させ、乾燥後の膜厚が20μｍとなるように電荷移動層を設けた。
　この様にして得られた感光体を感光体Ａとする。」（７頁右上欄４行〜右下欄５行）
　
刊行物７（甲第７号証：特開平４−２５８６８号公報）
7a. 「(1) 導電性支持体上に導電性弾性層を持つ帯電用部材において、前記導電性弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度が５０゜以下の弾性体により形成されており、かつ該弾性体が、該弾性体を構成するポリマーの主鎖と結合し得る官能基を有するプロセス油を含有することを特徴とする電子写真用帯電用部材。」（特許請求の範囲）
7b. 「また、接触させて帯電を行なわせていることより、接触部を母線方向に対し均一に接触させる必要があり、ゴム硬度は低いことが望まれる。一般に、ゴム硬度を下げる為にプロセス油等の可塑剤を樹脂マトリックス中に添加することが行なわれている。」（２頁左上欄５〜１０行）
7c. 「プロセス油の添加量は弾性層の硬度が５０゜以下になるように量とする。硬度が５０゜を越えると帯電用部材の成形ムラ、および／または感光体表面の凹凸により、両者の接触不良部が発生すること、及び特に直流電圧と交流電圧を重畳し、帯電を行なう場合には接触部の振動に起因する動作音が発生することにより、好ましくない。交流電圧を重畳し帯電を行なう場合の硬度はより好ましくは４０゜以下である。」（２頁右下欄１２〜２０行）
　
４．対比・判断
４．１　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「帯電用の導電性ゴムローラー」、「当接」、「電荷発生層と電荷輸送層」は、本件発明１における「弾性層を有する帯電部材」、「接触配置」、「感光層」に相当し、また、刊行物１に記載の発明では、「表面層である電荷輸送層にポリカーボネートを含有する」ので、「感光層が表面層であり、かつポリカーボネートを含有する」ことに相当するから、両者は、
「弾性層を有する帯電部材が接触配置される電子写真感光体であって、導電性支持体と感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が表面層であり、かつポリカーボネートを含有する電子写真感光体。」
である点で一致し、
本件発明１は、ポリカーボネートが、ポリカーボネート（１）すなわち「式（ｂ−１）〜（ｂ−１７）〔省略〕から選択される２種以上の非対称性ジオール化合物を用いて合成された共重合ポリカーボネート」またはポリカーボネート（２）すなわち「式（ａ−１）〜（ａ−３）〔省略〕から選択される側鎖に炭素数３以上の置換基を有する対称性ジオールを用いて合成されたポリカーボネート」であるのに対し、
刊行物１に記載の発明では、ポリカーボネート（１）についてもポリカーボネート（２）についても記載されていない点で、相違する。
　ところで、刊行物１にも記載されているように、ポリカーボネートは、バインダ−樹脂として成膜されたときに、その内部構造中に残留歪み応力を持つ傾向が特に強く、いわゆるソルベントクラックが発生しやすいという欠点を有することが知られる一方、直接帯電を用いた装置が実用化されて電子写真感光体に直接接触する部材が増えたことにより、直接帯電部材を構成する各種の材料が感光体表面にマイグレ−トして、上記のようなソルベントクラック現象がより発生しやすい状況になっており、電子写真感光体に対してソルベントクラックを起こしにくい表面層の設計がすでに望まれていたものである。
　また、上記ポリカーボネートのソルベントクラックに関連して、特にポリカーボネートＡ（ビスフェノールＡ型ポリカーボネート）を用いた感光体については、ソルベントクラック等の膜面故障現象が生じやすい（刊行物３、刊行物４）こと、また、ビスフェノールＡの構造上の対称性に起因する欠点が存在し、それらの欠点のうちには、樹脂自身の分子間引力が強いため形成した塗膜の接着性が悪く界面からクラックが入りやすい（刊行物２）ことが知られており、それらの欠点の解決策として、刊行物２には、ポリカーボネートの結晶性を低下させること、具体的には、
・ビスフェノールＡと非対称性ジオール化合物を用いる
・一種あるいは二種以上の非対称性ジオール化合物を用いる
・側鎖に炭素数３以上の置換基を有するジオール化合物を用いる
ことで得られるポリカーボネートを含有する感光体とすることが、述べられている。
　したがって、これらの感光体を用いれば、結晶性が低下することで、上記欠点についてより好ましい性質となること、したがってクラックに関する性質についてもビスフェノールＡより好ましい性質となることが、ある程度期待されるものである。
　このうち、特に対称性が低下している、二種以上の非対称性ジオール化合物を用いることで得られるポリカーボネートを含有する感光体は、例えば、刊行物４、刊行物５により、具体例がすでに周知のものとなっており、特に「式（ｂ−１）〜（ｂ−１７）〔省略〕から選択される２種以上の非対称性ジオール化合物を用いて合成された共重合ポリカーボネート」すなわち本件発明１における「ポリカーボネート（１）」を含有する感光体に相当するものも、例えば、刊行物４の実施例〔実施例１，２，５，６：共重合体Ｂ１…（ｂ−４）と（ｂ−１５）の共重合体に相当、実施例７：共重合体Ｂ３…（ｂ−１７）と（ｂ−１５）の共重合体に相当〕、刊行物５の実施例〔実施例１：具体例(1)…（ｂ−１０）と（ｂ−１５）の共重合体に相当〕等に列記されており、感光体として優れた性質を持つことがすでに知られていたものである。また、側鎖に炭素数３以上の置換基を有するジオール化合物を用いることで得られるポリカーボネートを含有する感光体についても、刊行物２に側鎖に炭素数３以上の置換基を有するジオール化合物として具体例（１４）が、「式（ａ−１）〜（ａ−３）〔省略〕から選択される側鎖に炭素数３以上の置換基を有する対称性ジオールを用いて合成されたポリカーボネート」すなわち本件発明１における「ポリカーボネート（２）」に相当するものとして、記載されている。
　したがって、ポリカーボネートＡを用いた感光体より、ポリカーボネートの対称性が低下し結晶性が低下することによって、弾性層を有する帯電部材が接触配置された場合にもクラックを起こしにくい感光体となることを期待して、上記の感光体を、弾性層を有する帯電部材が接触配置される電子写真感光体として採用することで、本件発明１の感光体としてみることは、当業者にとって、格別困難なこととは認められない。
　そして、そのような感光体が実際に本件明細書記載の効果を奏するかどうかは、当業者が実験により適宜確認できる程度のことに過ぎない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．２　本件発明２，３について
　本件発明２ないし本件発明３は、感光層が含有するポリカーボネートについて、請求項１において「感光層が…下記（１）または（２）のポリカーボネートを含有する」とあるのを、それぞれポリカーボネート（１）ないしポリカーボネート（２）と特定したものであって、それぞれの特定事項は請求項１にすでに含まれているものを、それぞれ別の請求項に分けて記載しただけのものである。
　したがって、上記４．１に記載した理由により、本件発明２，３はそれぞれ刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．３　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３において、さらに「弾性層がゴム硬度で３５度以下である」ことを特定したものである。
　しかし、例えば刊行物７にも記載されているように、弾性層のゴム硬度として適当に柔らかいものが好ましいことは、周知の技術事項であるし、３５度という数値に格別の臨界的意義が存するものでもないので、弾性層のゴム硬度を３５度以下と特定することには、格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明４は刊行物１〜５、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．４　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４の電子写真感光体と、露光手段、現像手段及び転写手段とを有する電子写真装置であることを特定したものである。
　しかし、刊行物１には、電子写真感光体と、露光手段、現像手段及び転写手段とを有する電子写真装置が記載されているから、本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比しても、相違点が新たに増えるものではない。
　したがって、本件発明５は刊行物１〜５、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本件発明１〜５は、上記刊行物１〜５、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月６日（２００４．２．６）