【事件の表示】
　特許第３３４２６９８号「容器詰飲料」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４２６９８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３４２６９８号（平成１３年２月２２日出願、平成１４年８月２３日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 次の非重合体成分（Ａ）、非重合体成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）：
 （Ａ）非エピ体カテキン類、（Ｂ）エピ体カテキン類、（Ｃ）環状デキストリンを含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料５００mL当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜１３００mg
（ロ）（Ａ）＝１６０〜１０４０mg
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜４．０、
（ニ）（Ｃ）＝７５０〜５０００ｍｇ
であって、飲料のヘイズ値が２２以下である容器詰飲料。
【請求項２】 成分（Ａ）及び（Ｂ）が、水又は茶の抽出液に茶抽出物の濃縮物を添加したものである請求項１記載の容器詰飲料。
【請求項３】成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有重量のうち、２０重量％以上が茶抽出物の濃縮物由来のものである請求項１又は２記載の容器詰飲料。
【請求項４】 茶の抽出液が、不発酵茶又は半発酵茶の抽出液である請求項２又は３記載の容器詰飲料。
【請求項５】 ｐＨが３〜７である請求項１〜４のいずれか１項記載の容器詰飲料。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社伊藤園は、下記の甲第１号証ないし甲第２２号証を提出して、
（１）本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり（根拠の１）、或いは甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり（根拠の２）、或いは甲第６号証、甲第９号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり（根拠の３）、或いは甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり（根拠の４）、また、本件発明２ないし５は、甲第１号証、甲第６号証、甲第１２号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（２）本件発明１は、実質的に甲第１０号証の明細書に記載された発明であるから、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、
（３）本件の請求項１に記載の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の条件の下限値及び上限値は、実施例の数値からかけ離れた値であり、発明を技術的に正確に定義していないから請求項１の記載は不備であり、また、本件明細書には、本件発明１で特定する（イ）〜（ニ）の条件を満足する容器詰飲料を当業者が容易に実施（製造）できるように記載されているとは認められず、同法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：朝賀昌志“加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索”、第３７回財団
　　　　　　法人東洋食品研究所　顧問会　研究報告要旨、２３〜３０頁
　　　　　　及びその証明書
甲第２号証：朝賀昌志“緑茶飲料の抗菌効果に及ぼす加熱の影響”、第３
　　　　　　６回財団法人東洋食品研究所　顧問会議事録、１１〜２３頁
甲第３号証：特開平４−３１１３４８号公報
甲第４号証：「新茶業全書」社団法人静岡県茶業会議所編、昭和６３年
　　　　　　　１０月１日発行、４７６〜４８１頁
甲第５号証：Ｙｏｓｈｉｈｉｒｏ　Ｋｏｍａｔｓｕ　ｅｔ　ａｌ．
　　　　　　　”Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｐＨ　ａｎｄ　Ｔｅｍｐｅｒａｔ
　　　　　　　ｕｒｅ　ｏｎ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｎｅｔｉｃｓ
　　　　　　　ｏｆ　Ｃａｔｅｃｈｃｈｉｎｓ　ｉｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅ
              ａ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎ”．Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｃｈｅｍ
　　　　　　　．，５７（６）、１９９３、９０７〜９１０頁及びその
　　　　　　　部分訳文
甲第６号証：特開平８−２９８９３０号公報
甲第７号証：特開平１０−３６２６０号公報
甲第８号証：末松伸一ら“茶類飲料缶詰の成分変化に及ぼすｐＨの影響”
　　　　　　　日本食品工業学会誌、第３９卷第２号、１９９２年２月、
　　　　　　　１７８〜１８２頁
甲第９号証：特開平３−１６４１３６号公報
甲第１０号証：特開２００２−６８９９２号公報
甲第１１号証：試験成績証明書及び添付書類
甲第１２号証：特開平６−３１１８７５号公報
甲第１３号証：特開２０００−２５６３４５号公報
甲第１４号証：ＥＰ−Ａ　０　２０１　０００　及びその訳文
甲第１５号証：特開昭６２−５１９７１号公報
甲第１６号証：特開平６−２６９２４６号公報
甲第１７号証：中川到之“茶の品質とカテキンに関する研究”茶業試験場
　　　　　　　研究報告，第６号、農林省茶業試験場、昭和４５年３月
　　　　　　　２４日発行、１００〜１０５頁
甲第１８号証：住吉秀幸“サイクロデキストリンによる植物成分の包装と
　　　　　　　食品への利用”．日本食品新素材研究会誌、第２巻、
　　　　　　　第２号、食品新素材協議会、平成１１年１２月２０日発行、
　　　　　　　４１〜４６頁
甲第１９号証：紺野昭ら“モデルシロップ中でのβ−シクロデキストリン
　　　　　　　とヘスペリジンの相互作用について”．日本食品工業学会
　　　　　　　誌、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．４、１９８２年発行、２５５
　　　　　　　〜２５８頁
甲第２０号証：“スーパーカテキン発売”．Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｊａｐａ
　　　　　　　ｎ、Ｎｏ１８８、株式会社ビバリッジ　ジャパン社、　
　　　　　　　平成９年８月１０日発行、１４頁
甲第２１号証：特開平１−１７４３２８号公報
甲第２２号証：調査試験報告書
　
　
３．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、「加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索」との表題の下に、「今回、緑茶加熱生成抗菌物質を同定するために、緑茶と紅茶、ウーロン茶の抗菌活性とカテキン類を比較し、加熱緑茶飲料からの分離精製を試みたので報告する。」（２３頁１０〜１１行）、及び「緑茶、紅茶の各飲料の高速液体クロマトグラムを図３に示す。同様の方法で分析した没食子酸とカテキン類の組成を表１に示す。・・・未加熱緑茶ではＥＧＣｇとＥＧＣで大半を占
め、ＥＣｇとＥＣは少なく、加熱処理により緑茶カテキン類はエピマー化し
た。・・・総カテキンに対するカテキンの割合を見ると、緑茶は未加熱も加
熱した試料もどちらもカテキン類が総カテキンの９０％を占めた。」（２４
頁１４〜２０行）と記載され、表１（２９頁）には、各種茶飲料のカテキン
類組成が示され、この表１中の１２０℃加熱の緑茶飲料のカテキン量が９７．１ｍｇ／１００ｍｌであることが示されている。
　甲第２号証には、緑茶飲料の抗菌効果に及ぼす加熱の影響に関し「緑茶飲料を加熱殺菌するとエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートの緑茶カテキン類が減少することが報告されている。異性化では、加熱でエピカテキンがエピマーであるカテキンになることが報告されている。」（１１頁下から６〜４行）、「緑茶カテキン類の加熱に伴う変化を図７に示した。４種類の緑茶カテキン類エピガロカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピカテキンが加熱により減少し、それに伴いこれらのエピマーが増加した。」（１５頁６〜８行、２２頁図７）、「緑茶飲料を１００℃以上の温度で加熱することにより、緑茶飲料の抗菌活性が増加することが少なくとも明らかになった。この抗菌活性を示す成分は未同定であるが、カテキン除去でカテキン類と同様の挙動を示すことから、カテキン類の異性化物、重合物、分解物が関係していると考えられる。」（１６頁８〜１１行）と記載され、また市販日本茶系飲料の総カテキンと可溶性固形分の関係が図示されている（２０頁図３参照）。
　甲第３号証には、緑茶飲料の製造法に関し「・・・・・その後抽出液のｐＨを約５．５〜７．０の中性域に調整してから、瓶、プラスチック容器等の好ましくは透明容器に詰め、常法によって殺菌処理を行い、・・・・・」
（段落【０００８】）と記載されている。
　甲第４号証には、「緑茶中には、苦味、渋味のあるタンニン、・・・・・など、種々の可溶性の味成分が含まれている。」（４７７頁２〜４行）及び「茶のタンニンであるカテキンの味の特徴は、遊離型カテキンは渋味が弱く、温和な苦味があり、ガレートのタイプのものは強い苦渋味があるが、・・・・・比較的さらりとしていることである。」（４７７頁１３〜１６行）
と記載されている。
　甲第５号証には、「−ＥＣはそのエピマーである−Ｃに変化したと思われる。・・・・・本結果は、反応生成物がｐＨ５．５以下では−ＥＣの減少とともに比例的に増加し、ｐＨ６．０以上では著しく減少し、溶液の褐色化が加速されることを示した。」（９０８頁左欄〜右欄）と記載されている。
　甲第６号証には、「【請求項１】 渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。【請求項２】 ポリフェノール類を配糖化することにより渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。【請求項３】 茶抽出物または茶飲料が、不発酵茶，半発酵茶，発酵茶，後発酵茶などの茶葉を原料としたものである請求項１記載の渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。【請求項４】 茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリンおよび澱粉のうちの少なくとも１種と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることを特徴とする渋みを低減した茶抽出物または茶飲料の製造方法。【請求項５】 サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼが バチルス・ステアロサーモフィラス由来のものである請求項４記載の茶抽出物または茶飲料の製造方法。 【請求項６】 請求項１記載の渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を含有する飲食物。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、茶に含まれる生理活性成分を含んだままで、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を提供することである。さらに、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を飲食物をはじめとして、化粧品，医薬品などの広い分野で十分に活用できるようにすることである。」（段落【０００４】）、「本発明者らは茶抽出物または茶飲料の渋みの低減に関して、・・・茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイククロデキストリン，澱粉もしくはこれらの混合物と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによって、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料が得られることを見いだした。」（段落【０００５】）、「本発明は、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料、より具体的にはポリフェノール類を配糖化することにより渋みを低減した茶抽出物または茶飲料に関し、さらに茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリンおよび澱粉のうちの少なくとも１種と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることを特徴とする渋みを低減した茶抽出物または茶飲料の製造方法に関する。」（段落【０００６】）、「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」（段落【００２２】）、及び「本発明の渋みを低減した茶抽出物および茶飲料は、生理活性成分であるポリフェノール類を含んだままで、従来の茶飲料や茶抽出物が持つ強い渋みが効果的に改善されている。そのため、このものは飲食物のみならず、嗜好品，化粧品，医薬部外品，医薬品などの広い分野に応用可能である。」（段落【００３６】）と記載されている。
  甲第７号証には、「ポリフェノン６０（三井農林株式会社製、組成：（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％）等がある。」（段落【０００９】）と記載されている。
　甲第８号証には、「緑茶缶詰の加熱殺菌により−ＥＣが減少し、逆に＋Ｃの増加するのが分かった。・・・・・従って、緑茶缶詰の加熱における＋Ｃの増加については抽出直後において＋Ｃは非常に少ないのに対し、−ＥＣが多くこれが加熱により＋Ｃに異性化するためと考えられる。」（１８１頁左欄）と記載されている。
　甲第９号証には、「（ａ）水少なくとも８０重量％：（ｂ）カテキン・・・群より選択されるフラバノール類少なくとも０．０５重量％：及び（ｃ）フルーツフレーバー、・・・群より選択されるフレーバー物質少なくとも０．２重量％：を含むことを特徴とする飲料。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「飲料中におけるカテキン類又はフラバノール類の量は様々である。しかしながら、少なくとも約０．０２％が用いられ、約０．０５〜約１．０％が好ましい。」（４頁左下欄下から３行〜右下欄１行）と記載されている。
　甲第１０号証には、「プロトンポンプインヒビターと併用することを特徴とし、かつ茶ポリフェノールを有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食物乃至食品添加物。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明における『プロトンポンプインヒビター（ＰＰＩ）』は、ピリジン環を基本構造とするもの、スルフィニル基を基本構造とするもの、ベンズイミダゾール環を基本構造とするもの、のいずれであってもよく、例えば、オメプラゾール又はランソプラゾールを有効成分とするものを挙げることができる。」（段落【００１６】）、「一方、『ヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食品乃至食品添加物』は、茶ポリフェノール、或いは茶ポリフェノールを高濃度で含有する茶抽出物を有効成分とする医薬品、医薬部外品、飲食物、及び食品添加物のいずれであってもよい。」（段落【００１９】）、「茶ポリフェノールは、フラバン−3−オールの基本構造を有する次の茶カテキン、すなわち (-)-エピカテキン(EC)、(-)-エピガロカテキン(EGC)、(-)-エピカテキンガレート(ECG)、(-)-エピガロカテキンガレート(EGCG)、さらにその異性体である(±)-カテキン(C)、(-)-ガロカテキン(GC)、(-)-カテキンガレート(CG)、(-)-ガロカテキンガレート(GCG)、及び、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ、テアフラビンジガレートのいずれか、或いはこれらの2種類以上が組み合わさって混合してなるものを包含する意である。」（段落【００２０】）、「『茶ポリフェノールを高濃度で含有する茶抽出物』としては、上記の茶を、水、温水または熱水、好ましくは４０℃〜１００℃の温熱水、中でも９０〜１００℃の熱水にて抽出して得られた抽出物、・・・茶抽出エキスを挙げることができる。・・・、緑茶を熱水抽出処理し、この抽出物を茶カテキン以外の成分を排除するためにカラム法により処理し乾燥させて、茶カテキン濃度を約８５％とした緑茶エキス（伊藤園社製商品名：テアフラン９０Ｓ）などを例示することができる。」（段落【００２２】）、及び「上記茶ポリフェノール又は茶抽出物は、・・・乾燥粉末として提供することも、また液剤、錠剤、散剤、顆粒、糖衣錠、カプセル、トローチ剤、シロップ剤などとして、・・・医薬部外品として調製し、これを缶ドリンク飲料、瓶ドリンク飲料などの飲料形態、或いはタブレット、カプセル、トローチ（飴）、顆粒などの形態として、・・・例えば飲食物として提供する場合、例えば本発明における有効成分と、食品素材（果実やゼリーなども含む）、乳成分、炭酸、賦形剤（造粒剤含む）、希釈剤、或いは更に甘味剤、フレーバー、小麦粉、でんぷん、糖、油脂類等の各種タンパク質、糖質原料やビタミン、ミネラルなどから選ばれた一種或いは二種以上とを混合し、缶飲料、ボトル飲料、固形食物などに調製し、・・・」（段落【００２３】）と記載され、その実施例２には、以下の処方が記載されている。
「（実施例２　ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
カテキン（茶ポリフェノール９０％） １００〜５００ｍｇ
サイクロデキストリン 　　　　　　　０．５〜１０％ 
グリセリン脂肪酸エステル　　　　　 ０〜１０％
果糖ブドウ糖 　　　　　　　　　　　０〜１０％
ビタミンＣ 　　　　　　　　　　　　０〜１０００ｍｇ
香料 　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０ｍｇ
精製水 　　　　　　　　　　　　　１９０〜５００ｍｇ」
（段落【００３７】）
　甲第１１号証には、甲第１０号証の実施例２に記載のヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料に関する試験結果が記載されている。
　甲第１２号証には、「飲料にポリフェノール類成分を添加し、沸点未満の加熱温度で高圧加圧して殺菌処理を行うことを特徴とする飲料の処理方法。」（特許請求の範囲）、「本発明において処理対象とする飲料としては、・・・・・例えば、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶、コーヒーなどが挙げられる。」（段落【０００９】）及び「本発明においてポリフェノール類成分としては、発酵茶から抽出して得られるポリフェノール類、例えば没食示酸、クエルセチン、ケムフェロール、・・・・・テオガリンなどのデプシドなどを使用することができるが、特にテアフラビンが有効である。」（段落【００１０】）と記載されている。
　甲第１３号証には、「ポリフェノール類のその他の機能としては、・・・・・紅茶、緑茶、ウーロン茶、・・・・・等の飲食品に添加してその商品価値を高めることができる。」（段落【００２６】）と記載されている。
　甲第１４号証には、「ブラックティーの葉を温水で抽出し、ブラックティーの葉の温水抽出物を濃縮、冷却して、実質的にすべてのティークリームを沈殿させることからなる、冷水に可溶なインスタントティーの製造プロセスにおいて、ブラックティーの葉の濃縮、冷却抽出物を、ティークリームを１０℃−３０℃の冷水に可溶できる適切な量のカテキンまたはカテキン混合物で処理することを特徴とするプロセス。」（訳文７頁１３〜１７行）、「カテキンが、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、没食子酸エピカテキン、没食子酸エピガロカテキンまたはこれら成分の混合物であることを特徴とする請求項１のプロセス。」（同７頁２１〜２３行）、及び「グリーンティーの葉からカテキンを抽出することを特徴とする請求項１のプロセス。」（同７頁２６行）と記載されている。
　甲第１５号証には、長期保存しても沈殿が生じない飲料等の製造法に関し「沈殿の原因物質として多糖類、蛋白質、テルペン類、・・・・・などが考えられるが、多くの場合ポリフェノール類が関与している。」（１頁右欄）と記載されている。
　甲第１６号証には、「茶原料からアミノ酸、糖類、カテキン、カフェイン、タンパク質、その他高分子化合物等が溶出しており、これらが結合して析出し、製造後から経時的に混濁、沈殿が発生するという欠点があった。」（段落【０００４】）と記載されている。
　甲第１７号証には、「カテキンの味質を検討したところ、遊離型カテキンは苦味を呈し、・・・・・エステル型カテキンは強い苦味と瞬間的な収れん味はあるが、・・・・・」（１０５頁）と記載されている。
　甲第１８号証には、紅茶のミルクダウン防止に関し「・・・・・用いたＣＤの内、特にβ−ＣＤにおいてタンニンによる混濁発生を抑えることが観察された。」（４６頁左欄）と記載されている。
　甲第１９号証には、「実際のミカン缶詰でもβ−ＣＤのシロップ白濁防止効果があることを確認している・・・」（２５８頁）と記載されている。
　甲第２０号証には、「伊藤園は、緑茶３杯分のカテキンが入った『スーパーカテキン』を７月２１日より全国で新発売した。・・・・・原材料表記は、・・・・・、環状オリゴ糖、・・・・・、今回約２．７倍（１本当たり緑茶カテキン１６８ｍｇ含有）のカテキンを含んだ『スーパーカテキン』を発売することになった。」（１４頁）と記載されている。
　甲第２１号証には、「サイクロデキストリンを緑茶抽出液中に含浸せしめ、その後缶に充填し巻締め加熱処理して緑茶飲料とする緑茶飲料のレトルト臭除去方法。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第２２号証には、（株）伊藤園の開発部の永田幸三氏が実施した茶飲料の混濁試験の試験結果が記載されている。
　
 ４．判断
（１）特許法２９条２項違反について
（本件発明１について）
（一）先ず、異議申立人が主張する異議理由・根拠の１、即ち、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者において容易に想到し得たものであるとの主張について検討する。
　甲第１号証には、上記したように、未加熱と１２０℃に加熱した緑茶中に含まれるカテキン類の組成が示され、これを本件発明１にならって、飲料５００ｍＬ当たりの各カテキン量として計算すると、
  　　　　　　　　　　　　　　　　　未加熱　　　　　１２０℃加熱　　
　（Ａ）　非エピ体カテキン　　　２１．６５　　　　　２３４．９
　（Ｂ）　エピ体カテキン　　　　４４３．０　　　　　２５０．６
となり、１２０℃加熱処理した緑茶の場合、（Ａ）＋（Ｂ）＝４８５．５、（Ａ）＝２３４．９、（Ａ）／（Ｂ）＝０．９３７と換算される。
　これら数値をみると、甲第１号証の表１に記載の１２０℃加熱処理後の緑茶飲料は、本件発明１において特定する（イ）、（ロ）、（ハ）の条件を満たすものであるということはできる。
　しかしながら、以下に示す理由により、甲第１号証の表１に記載の１２０℃加熱処理後の緑茶飲料は、「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」を想定して調整した緑茶サンプルではないというべきである。
　すなわち、（i）甲第１号証は、緑茶飲料を１００℃以上に加熱処理することで緑茶の抗菌活性が増加したという知見に基づいて、緑茶を加熱することで生成する抗菌活性物質を同定するために、緑茶等の抗菌活性とカテキン類を比較分析し、その実験結果を示したものであるが、該抗菌活性物質の検索、同定においては、カテキン類を高濃度で含む緑茶をサンプルとして用いた方が検索、同定し易いことは容易に予想でき、表１に記載の上記緑茶は、該抗菌活性物質を同定するために調製した「実験用サンプル」であると解するのが自然であること、（ii）一般に緑茶を「容器詰緑茶飲料」として製品化する場合には、緑茶の呈味性、外観、貯蔵安定性等についてその適性を検討するのが通常であるところ、甲第１号証の表１に記載の１２０℃加熱緑茶飲料が、「容器詰緑茶飲料」としての適性がある旨の記載は甲第１号証の何処にもないこと、及び（iii）甲第１号証の「１．茶飲料の調製法　　茶飲料の調製には一度煮沸脱気した純水を用いた。緑茶は６０℃・・・の純水に茶葉を加え撹拌後、２５０メッシュ　ナイロン濾布で濾した。」という記載からは、甲第１号証に記載の緑茶飲料が、従来公知の「容器詰緑茶飲料」と同一の浸出条件で製造されたものか否か不明である（甲第１号証の上記箇所には、純水と茶葉の使用量、浸出時間等の数値が具体的に記載されていない。）こと、以上の事実を踏まえると、甲第１号証の表１に記載の緑茶飲料は、緑茶中の抗菌活性物質を同定する実験に供した単なるサンプルであると認めるのが相当である。
　上記したとおり、甲第１号証の表１に記載の１２０℃加熱処理した緑茶は、抗菌活性物質を検索、同定するための「実験用サンプル」であり、甲第１号証には、上記緑茶が「容器詰緑茶飲料」として適性があることを教示する記載は何もない以上、混濁防止等のために環状デキストリンを飲料に含有させることが甲第１８ないし２１号証に記載されていることを考慮したとしても、甲第１号証の記載に基づいて本件発明１で特定する容器詰飲料とすることは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、カテキン類を高濃度に含有しながら、外観の透明性が優れ、喉ごしが良い容器詰飲料が得られる等特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（二）次に、異議申立人が主張する異議理由・根拠の２、すなわち、本件発明１は、甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとの主張について検討する。
　甲第６号証には、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解したことが記載され、甲第７号証には、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）の組成が「（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％」であることが記載されている。
　かかる記載を捉えて、異議申立人は、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解した溶液を製品化すれば、本件発明１の（イ）の条件を満たす容器詰飲料となる旨主張するが、上記「ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解した溶液」は、以下に記載するとおり、
製品化を前提とした緑茶飲料ではないというべきである。
　甲第６号証に記載の発明は、茶抽出物または茶飲料をデキストリン、サイクロデキストリン、澱粉もしくはこれらの混合物と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させて、茶抽出物または茶飲料の渋味が低減するようにしたものである。
　異議申立人が指摘する「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」との箇所は、それに続く「これら３種類のサンプルについて３点比較法で試験を行い、渋味が少ないものを選択させ評価した。なお、官能検査は２０人のパネラーに対して行った。」との記載から明らかなように、上記サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによる渋味低減効果を確認する目的でなされた比較実験について説明した箇所であり、しかも、「原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」という記載でもって示される緑茶サンプルは、渋味等の呈味性に問題がある比較例として扱われている。
　上記比較実験においては、カテキン類を高濃度で含み、渋味の強い緑茶飲料を対照サンプルとして選択した方が、サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ作用による渋味低減効果をより強調できることは容易に予想できることであり、上記対照サンプルは上記酵素作用による渋味低減効果を確認するための単なる実験用サンプルであると解されること、加えて、甲第６号証には、従来公知の茶飲料に比べて高濃度のカテキン類を含有する容器詰飲料を提供すること、及び高濃度のカテキン類を含有させたときの技術的課題について言及する記載は何もないことを併せ考慮すると、甲第６号証において比較例（対照例）として示される緑茶飲料は、上記酵素作用の効果を確認する比較実験に供した単なる実験用サンプルであるというべきである。
　してみると、混濁防止等のために環状デキストリンを飲料に含有させることが甲第１８ないし２１号証に記載され、かつ、本件特許の出願時に容器詰茶飲料を加熱殺菌することが当業者の慣用手段であったことを考慮したとしても、甲第６号証の記載に基づいて本件発明１で特定する容器詰飲料とすることは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（三）次に、異議申立人が主張する異議理由・根拠の３、すなわち、本件発明１は、甲第６号証、甲第９号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるとの主張、及び同じく異議理由・根拠の４、すなわち、本件発明１は、甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるとの主張について検討する。
　甲第６号証には、市販の茶抽出物の濃縮物（三井農林（株）「ポリフェノン」）を用いて実験用緑茶サンプルを調製したことが、甲第９号証には、水少なくとも８０重量％、カテキン・・・群より選択されるフラバノール類少なくとも０．０５重量％、及びフルーツフレーバー、・・・群より選択されるフレーバー物質少なくとも０．２重量％を含む飲料が、甲第１２号証には、飲料にテアフラビンなどのポリフェノール類成分を添加し、加熱殺菌処理を行って飲料を製造することが、甲第１３号証には、紅茶、緑茶、ウーロン茶等の茶飲料にポリフェノール類を添加できることが、それぞれ記載されているが、これらの刊行物には、カテキン類を高濃度で含む容器詰飲料としたときに容器詰飲料の外観が濁りやすく商品として不適切なものになる等の本件発明１における技術的課題について言及する記載は何もなく、まして飲料５００mL当たりの非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有量について、（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜１３００mg、（ロ）（Ａ）＝１６０〜１０４０mg、及び（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜４．０の条件を満たすようにすることを教示する記載は何もない。
　そして、本件発明１は、上記（イ）ないし（ハ）の条件を同時に満たし、かつ環状デキストリンを７５０〜５０００ｍｇ含有させることにより、カテキン類を高濃度に含有しながら、外観の透明性が優れ、喉ごしが良い容器詰飲料が得られる等の特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　ところで、異議申立人は、甲第１１号証（試験成績証明書）の試験結果を根拠にして、本件発明１における（イ）ないし（ハ）の数値限定に技術的意義は認められれず、該数値限定により格別な効果が奏される訳ではない旨主張するが、甲第１１号証に記載の追試試験は、本件明細書に記載の実施例１ないし３及び比較例１ないし３を追試したものではなく、これらと全く条件の異なる甲第１０号証の実施例２を追試したものものであるから、かかる試験結果に基づく異議申立人の上記主張は採用しない。
　また、異議申立人は、甲第２２号証（試験成績証明書）の試験結果を根拠にして、飲料中のカテキン組成と、飲料の透明性（濁度）との間には特別な相関は認められず、本件発明１における（イ）ないし（ハ）の数値限定に技術的な意義は認められず、該数値限定により格別な効果が奏される訳ではない旨主張するが、甲第２２号証に記載の試験は、本件明細書に記載の実施例１ないし３を追試したものではなく、これらと全く異なる条件を独自に設定して行ったものであるから、甲第２２号証の試験結果をもって、直ちに本件明細書に記載の実施例１ないし３及び比較例１ないし３に記載の実験結果を否定することはできず、異議申立人の上記主張は採用しない。
　してみると、混濁防止等のために環状デキストリンを飲料に含有させることが甲第１８ないし２１号証に記載され、かつ、本件特許の出願時に容器詰茶飲料を加熱殺菌することが当業者の慣用手段であったことを考慮したとしても、甲第６号証、甲第９号証、甲第１２号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、本件発明１で特定するような容器詰飲料とすることは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（本件発明２ないし５について）
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を引用するものであり、また、甲第１４号証には、ブラックティーの葉を温水で抽出し、ブラックティーの葉の温水抽出物を濃縮、冷却して、実質的にすべてのティークリームを沈殿させることからなる、冷水に可溶なインスタントティーの製造プロセスにおいて、ブラックティーの葉の濃縮、冷却抽出物を、ティークリームを１０℃−３０℃の冷水に可溶できる適切な量のカテキンまたはカテキン混合物で処理することが記載されているのみであるから、本件発明２ないし５は、本件発明１の上記判断と同様の理由により、甲第１号証、甲第６号証、甲第１２号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
　
（２）特許法２９条の２違反について
　先願明細書（甲第１０号証参照）には、「プロトンポンプインヒビターと併用することを特徴とし、かつ茶ポリフェノールを有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食物乃至食品添加物。」（特許請求の範囲請求項１）と記載され、以下の処方が記載されている。
「（実施例２　ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
カテキン（茶ポリフェノール９０％） １００〜５００ｍｇ
サイクロデキストリン 　　　　　　　０．５〜１０％ 
グリセリン脂肪酸エステル　　　　　 ０〜１０％
果糖ブドウ糖 　　　　　　　　　　　０〜１０％
ビタミンＣ 　　　　　　　　　　　　０〜１０００ｍｇ
香料 　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０ｍｇ
精製水　　　　　　　　　　　　　 １９０〜５００ｍｇ」
　
　しかし、先願明細書には、少なくとも、容器詰めされた飲料５００ｍL当たりの非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜１０４０mg」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜４．０」の範囲にすることについて具体的な記載は何もない。
　異議申立人は、甲第１１号証（試験報告書）を提出し、上記実施例２を追試し、先願明細書に記載された飲料を製品化すれば、本件発明１で特定する（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の条件を満たす旨主張する。
　しかし、先願明細書の実施例２の処方においてｐＨ調整剤が配合されていないにもかかわらず、甲第１１号証の追試試験ではｐＨ調整剤として炭酸水素ナトリウムが配合されている点、及び実施例２の処方において、カテキン（茶ポリフェノール９０％）１００〜５００ｍｇ当たり、精製水が１９０〜５００ｍｇと記載されているにもかかわらず、上記追試試験では、カテキン（茶ポリフェノール９０％）５００ｍｇ当たり、約１９０ｇの精製水が使用されている点で、甲第１１号証の追試試験は、先願明細書の実施例２を真正に追試したものとはいえず、甲第１１号証に基づく異議申立人の主張は採用しない。
　確かに、先願明細書の実施例２には、「カテキン（茶ポリフェノール９０％）１００〜５００ｍｇ」と「精製水１９０〜５００ｍｇ」を配合することが記載されており、これら数値の組み合わせによっては、上記実施例２の飲料は、本件発明１で特定するカテキン含有量よりはるかに低濃度のカテキン類を含むものから、本件発明１で特定するカテキン含有量の範囲に入る高濃度のカテキン類を含むものまで、形式的には広範囲のカテキン濃度を有するものを包含する。
　しかしながら、以下に示すとおり、先願明細書には、本件発明１において特定するカテキン類濃度を有する飲料、すなわち（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜１３００mgを備えた容器詰飲料は具体的に記載されていないというべきである。
　先願明細書に記載の発明（以下、「先願発明」という。）は、プロトンポンプインヒビター（抗消化性潰瘍薬、以下「ＰＰＩ」ともいう。）と茶ポリフェノールとを併用することにより、臨床的にも有効にヘリコバクター・ピロリ菌を除菌できるという事実を見出し、かかる知見に基づいてなされたものである。
　先願発明においては、ＰＰＩと併用して所定量の茶ポリフェノールを摂取すれば所期の効果が奏されるのであり、茶ポリフェノールの摂取にあたって、それを含む飲食品の種類、形態は何ら限定されるものではない。
　すなわち、先願発明においては、錠剤、カプセル、トローチ（飴）、顆粒等の形態で、或いは固形食品、各種飲料、ゼリー状食品、食品添加物等の種々の飲食物の形態で茶ポリフェノールを摂取することができる。
　先願明細書には、従来公知のカテキン類濃度よりも高濃度のカテキン類を含有する飲料を提供するという本件発明１の技術的課題について言及する記載は何もなく、先願明細書の実施例２は、茶ポリフェノールの摂取にあたって、上記の如く多数の実施の態様がある中で、１つの例として単に飲料を例示したものと解されることを踏まえると、先願明細書の実施例２の処方において、カテキン類と水の使用割合についての漠然とした記載をもって、本件発明１において限定するカテキン類濃度を有する飲料が、先願明細書の実施例２に具体的に記載されているということはできない。
　してみると、本件特許の出願時に、飲料の製品化において加熱殺菌することが当業者における慣用手段であったことを考慮しても、上記実施例２に記載の処方をもって、本件発明１の上記（イ）、（ロ）、（ハ）の構成を備えた容器詰飲料が、先願明細書に記載されているとまではいえず、本件発明１は、先願明細書（甲第１０号証）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（３）特許法３６条４項及び６項違反について
（特許請求の範囲の記載不備について）
　異議申立人は、請求項１に記載の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の条件の下限値及び上限値は、実施例の数値からかけ離れた値であり、発明を技術的に正確に定義していないから請求項１の記載は不備である旨主張する。
　しかし、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の数値限定の技術的意義については、本件明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００２１】、【００２２】に記載されており、かつ本件明細書の表１ないし３に記載の実施例１ないし３及び比較例１ないし３の数値からみて、請求項１に記載の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の条件を満たせば、本件明細書に記載の効果を奏するものと認められるので、本件請求項１には異議申立人が主張するような記載不備はない。
　
（発明の詳細な説明の記載不備について）
　異議申立人は、本件発明１では「（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜４．０」を要件としているが、本件明細書の記載からは、どのようにすれば（Ａ）／（Ｂ）の比率を上記範囲に調整できるのか不明であり、まして、実施例１ないし３以外の条件で、本件発明１が特定する（イ）〜（ハ）の条件を満足する飲料を製造することは困難であり、本件明細書は当業者が容易に実施できるように記載されているとは認められない旨主張する。
　しかし、本件明細書には、エピ体カテキン類を非エピ体カテキン類に転換する方法が具体的に記載され（例えば、段落【００１３】参照）、また本件明細書の実施例には、上記（イ）〜（ハ）の条件を満たす飲料とするために使用する市販の茶抽出物濃縮物ａないしｃが記載され、さらにこれらの濃縮物のカテキン類含有量、非エピ体含有量、及び配合量が具体的に記載されているのであるから、これらの記載に基づいて当業者は上記（イ）〜（ハ）の条件を満たす飲料を製造することができるものと認める。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１２日（２００４．２．１２）