【事件の表示】
　特許第３３４６９５２号「レジンボンド超砥粒ホイール」の請求項１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６９５２号の請求項１に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４６９５２号の請求項１に係る発明は、平成７年５月１１日に特許出願され、平成１４年９月６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、平成１５年４月２５日に特許異議申立人西谷和彦より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３３４６９５２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「レジンボンド中に超砥粒を体積割合で１５〜６０％と、平均粒径が３０μｍ以下で比表面積が１０００ｃｍ２／ｇ以上の導電性物質粉末粒子を体積割合で１０％以上含有せしめたことによって放電加工による砥粒層の高精度の形状創成を可能にしたレジンボンド超砥粒ホイール。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下に示す甲第１〜７号証を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５２−１４３５９２号公報
　甲第２号証：特開平６−２５４７５４号公報
　甲第３号証：特開昭５１−７０５９１号公報
　甲第４号証：特開昭６１−１７３８６３号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２９７０８０号公報
　甲第６号証：特公昭４８−６０７５号公報
　甲第７号証：株式会社産業技術センター刊「粉体物性図説」第１５６、１５７、１５９、１６４、１６５、１６７、１６９、１７０頁（昭和５０年５月１日第１版第１刷発行）
　
（３）甲第１〜７号証記載の発明
（イ）甲第１号証には、その第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄８行、第２頁左下欄１７行〜１９行、第２頁右下欄１行〜３行、１１行〜１３行、第３頁左上欄１行〜８行の記載からみて、　
「ビトリファイド砥石等の砥石母材の表面に、ダイヤモンド粒またはＢＮ粒の超硬質粒子を、多数の突起が形成された１〜３μφ程度の導電微粒子が体積比で約５〜３０％混合された合成樹脂の接着剤で接着し、電解研削作用を働かせることができる、ホイール形状の研削砥石」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ロ）甲第２号証には、その第２欄２３行〜２５行の記載からみて、
「電解研削における砥石とワークの電位を逆転させて砥石を電解ドレッシングする」との発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ハ）甲第３号証には、その第１頁右下欄１４行〜１９行の記載からみて、
「電解研削に用いられるダイヤモンド砥石のドレッシングは、逆電解により行っている」との発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ニ）甲第４号証には、その第１頁左下欄１０行〜１２行、第２頁右上欄４行〜同頁左下欄２行、第２頁左下欄６行〜１９行、第３頁左下欄の表１、第３頁右下欄２行〜３行、第４頁左上欄１４行〜１６行、第４頁右上欄の表２の記載からみて、
「砥粒としてのダイヤモンド、ＣＢＮなどと、粒状、箔状、繊維状の充填材と、導電性フィラーとを含有し、放電加工に使用される、ドーナツ形状のレジノイド砥石」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ホ）甲第５号証には、その第１頁左下欄１５行〜１７行、第２頁右上欄７行〜同頁左下欄１８行、第１〜３図の記載からみて、
「砥粒としてのダイヤモンド、ＣＢＮなどと、箔状、繊維状の導電性充填材とを含有し、ホイール形状のレジノイドセグメント砥石」の発明が、
　、また、その第１頁左下欄１８行〜同頁右下欄８行の記載からみて、
「従来技術として、半導体、ファインセラミックスの切断、溝入れ加工を出来る砥石の要求に答えるものとして、電解或いは電界放電研削加工法が開発された」との発明（上記の発明と合わせて両者を以下、「甲第５号証記載の発明」という。）が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
（ヘ）甲第６号証には、その第１欄２１行〜２２行、第３欄１３行〜２０行の記載からみて、
「＃２００以下の電解銅粉を含有し、電導性を有する、電解研削用砥石等の合成樹脂を結合剤とする研削砥石」の発明（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ト）甲第７号証には、
「粒度３〜１０μ、比表面積０．１〜０．５ｍ２／ｇの亜鉛末、粒度５〜１７０μ、比表面積４００〜２０００ｃｍ２／ｇの電解銅粉、粒度５〜７０μ、比表面積２５００〜１００００ｃｍ２／ｇの搗砕銅粉、粒度５〜７０μ、比表面積４００〜２０００ｃｍ２／ｇの銀粉、粒度２．６〜９μ、比表面積７００〜２５００ｃｍ２／ｇのニッケル粉、粒度１０〜１５０μ、比表面積７００〜１２００ｃｍ２／ｇの電解鉄粉、粒度＜１５０μ、比表面積３００〜２０００ｃｍ２／ｇの鉱石還元鉄粉、粒度＜１５０μ、比表面積３００〜２０００ｃｍ２／ｇのミルスケール還元鉄粉」の発明（以下、「甲第７号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
「放電加工による砥粒層の高精度の形状創成を可能にしたレジンボンドホイール」
　ところで、上記の点に関し、特許異議申立人は、「研削時に電解研削作用を働かせることを可能にしたレジンボンド超砥粒ホイールにおいて、逆電解によってドレッシングできること、すなわち、放電加工による砥粒層の形状創成が可能であることは甲第２号証および甲第３号証から周知の事項である。」と主張する（異議申立書の第７頁２６行〜２９行）。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明の研削砥石は、ビトリファイド砥石等の砥石母材の表面に、超砥粒を合成樹脂の接着剤で接着したものに過ぎないから、これを「レジンボンド」の研削砥石と認めることができない。また、研削時に電解研削作用を働かせることを可能にした砥石において、逆電解によってドレッシングできることは、甲第２、３号証に記載されていると認められるが、「逆電解によってドレッシングできること」が、すなわち「放電加工による砥粒層の形状創成が可能であること」を示す根拠を特許異議申立人は何ら示しておらず、逆に、例えば、海野邦昭著「ＣＢＮ・ダイヤモンドホイールの使い方」１９９１年１２月１日、初版第１刷発行、第１１３頁〜１１８頁の「５．４．１０放電加工を利用する方法」及び「５．４．１１電解加工を利用する方法」に、放電加工を利用する超砥粒ホイールのツルーイング・ドレッシングと電解加工を利用する超砥粒ホイールのツルーイング・ドレッシングとは別の方法であることが示されていることからみると、特許異議申立人の上記の主張は採用できない。
　そして、上記甲第２、３号証及び甲第４〜７号証にも、「放電加工による砥粒層の高精度の形状創成を可能にしたレジンボンドホイール」という本件発明の構成が記載も示唆もされていない。
　一方、本件発明は、上記の構成を採ることにより、
「（ｌ）　凹形状などの複雑形状で、且つ高精度なレジンボンド超砥粒ホイールが、低コストで製造可能となり、メタルボンド超砥粒ホイールでは加工しずらい超硬、サーメットなどの難削材の加工などが、レジンボンド超砥粒ホイールを使用することにより、高能率、高精度に総型加工ができるようになる。
（２）　放電加工による形状創成と同時に目立て加工も行われるので目立て工程が不要となり、レジンボンド超砥粒ホイールの目立てによる形状精度の低下が無くなる。
（３）　レジンボンド超砥粒ホイールの難削材の総型加工において、砥粒層の形状維持性が向上し、それに伴い形状修正のインターバルが長くなり作業能率が向上する。」（本件特許明細書の段落【００４２】）という格別の作用効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めることができない。
　また、他に、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めるべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）