【事件の表示】
　特許第３３０１４８３号「非可逆回路素子及びその信号損失低減方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１４８３号の請求項１、２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許３３０１４８３号の請求項１乃至８に係る発明は、平成８年７月２６日に出願された特願平８−１９７１７７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成１２年４月１７日に特許出願され、平成１４年４月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人・池田英治により請求項１乃至８に係る発明について特許異議の申立がなされ、平成１５年５月２１日（発送日平成１５年５月３０日）取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１乃至８を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように訂正します。
「【請求項１】　ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークの母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、前記磁気ヨークの表面のうち、内側の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆うことを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項２】　ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークを少なくとも２分割し、前記永久磁石が取り付けられる磁気ヨークは、母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、かつ内側表面の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆うことを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項３】　前記銀被膜が、さらに別の導電性金属保護被膜によって覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非可逆回路素子。」
・訂正事項ｂ
　訂正事項ａに伴い特許請求の範囲の記載と発明の名称との整合を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を「非可逆回路素子」と訂正します。
・訂正事項ｃ
　訂正事項ａに伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００１】欄を以下のように訂正します。
「【発明の属する技術分野】本発明は、高周波信号に対して非可逆伝送特性を有する非可逆回路素子に関し、具体的には携帯用電話などの移動体通信システムの中で使用され、一般にアイソレータやサーキュレータと呼ばれる非可逆回路素子に関するものである。」
・訂正事項ｄ
　訂正事項ａに伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００８】欄を以下のように訂正します。
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するもので、ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークの母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、前記磁気ヨークの表面のうち、内側の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆った非可逆回路素子である。また本発明は、ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークを少なくとも２分割し、前記永久磁石が取り付けられる磁気ヨークは、母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、かつ内側表面の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆った非可逆回路素子である。また、前記銀被膜が、さらに別の導電性金属保護被膜によって覆われていてもよい。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項ａ
・・請求項１と請求項２について
　イ）磁気ヨークの母材厚さ１２０〜２４０μｍとした訂正事項
　この訂正事項は、磁気ヨークの母材厚さの範囲を限定したものであり、「１２０〜２４０μｍ」は、特許明細書の請求項５や発明の詳細な説明の各所に記載されており、また、表１の実施例２２、２３及び比較例１０、１１、実施例１２〜１７及び比較例７、８、実施例２３より、実施例１２〜１７において磁気ヨークの母材厚さが１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であることが開示されている。
　ロ）内側の１００％の面積を含む表面とした訂正事項
　この訂正事項は、「少なくとも内側の６０％以上の面積」をより限定する「内側の１００％の面積」と明確にしたものであり、表１の実施例１２〜実施例１７にも開示されている。
　ハ）金属被膜の厚さ０．５〜２５μｍとした訂正事項
　この訂正事項は、金属被膜の厚さ範囲を限定したものであり、特許明細書の請求項４や発明の詳細な説明の各所に記載されており、表１の実施例１２〜実施例１７には厚さ０．５〜２５μｍの銀被膜が開示されている。
　ニ）電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下とした訂正事項
　この訂正事項は、「電気抵抗率が５．５μΩ・ｃｍ以下」をより限定した「電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下」としたものである。「電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下」は、詳細な説明の【０００９】欄に記載されており、実施例１２〜実施例１７には銀被膜の電気抵抗率として１．８μΩ・ｃｍと記載されている。また、携帯電話を連続使用したとき、その内部では非可逆回路素子附近の温度は５０〜６０℃となり、銀の電気抵抗率は温度依存性がある（２０℃で１．６３μΩ・ｃｍ、１００℃で２．１μΩ・ｃｍ）ので、表１に示された数値は通常の使用温度範囲のデータであることが開示されている。
　ホ）銀被膜で覆うとした訂正事項
  この訂正事項は、「導電性の高い金属被膜で覆う」をより限定する「導電性の高い銀被膜で覆う」としたものであり、特許明細書の請求項３や発明の詳細な説明の各所に記載されており、表１の実施例１２〜実施例１７にも開示されている。
　したがって、請求項１及び請求項２の訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・・請求項３について
　訂正事項ａのうち、請求項３の「金属被膜」を「銀被膜」に訂正した事項は、特許明細書の請求項６の「金属被膜」をより限定する「銀被膜」とするものであり、請求項１及び２の訂正事項との整合を図るためであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　以上のように、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
・訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの特許請求の範囲との整合を図るためのものであり、この訂正は特許法１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
・訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、訂正事項ａの特許請求の範囲との整合を図るためのものであり、この訂正は特許法１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
・訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、訂正事項ａの特許請求の範囲との整合を図るためのものであり、この訂正は特許法１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
  異議申立人・池田英治は、証拠として甲第１号証（特開平８−８６１０号公報）、甲第２号証（特開平７−３２６９０８号公報）、甲第３号証（特開昭５８−５８９３８号公報）、甲第４号証（化学大辞典１，２，６　共立出版株式会社　１９９３年６月１日　第３４刷発行）、甲第５号証（マイクロ波回路の基礎とその応用　総合電子出版社　１９９０年８月２０日　第１版発行）、甲第６号証（特開平６−２０４７１１号公報）、甲第７号証（特開平５−９５２０７号公報）、甲第８号証（特開昭６３−１０７２０３号公報）を提出し、特許第３３０１４８３号の請求項１乃至８に係る発明は、甲第１乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許第３３０１４８３号の請求項１乃至８に係る発明は、数値範囲の根拠が不明確であり、特許法３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許第３３０１４８３号の請求項１乃至８に係る発明は、新規事項の追加に該当し、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許第３３０１４８３号の請求項１乃至８に係る発明は、特許第３３０１４８４号の請求項１乃至７に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　特許第３３０１４８３号の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、平成１５年７月１７日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークの母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、前記磁気ヨークの表面のうち、内側の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆うことを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項２】　ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークを少なくとも２分割し、前記永久磁石が取り付けられる磁気ヨークは、母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、かつ内側表面の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆うことを特徴とする非可逆回路素子。
　【請求項３】　前記銀被膜が、さらに別の導電性金属保護被膜によって覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非可逆回路素子。」
（３）第２９条第２項について
　（３）−１甲各号証に記載された発明
　甲第１号証
　第２頁段落番号【０００１】、【０００４】、【０００７】には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話、携帯電話等の移動通信機器に使用される非可逆回路素子、例えばアイソレータ、サーキュレータに関する。」、「【０００４】このアイソレータは、図５に示すように、下ヨーク１１の内壁上にフェライト１２を配置し、このフェライト１２を覆うように、その中央部にフェライト１２が嵌合する凹部が設けられた多層基板１３が載置され、内壁面に永久磁石１４が取り付けられた上ヨーク１５を下ヨーク１１に装着して磁気閉回路を形成するとともに、永久磁石１４により上記フェライト１２に直流磁界を印加するように構成されている。下ヨーク１１及び上ヨーク１５は磁性体金属からなり、その表面にはＡｇ等がメッキされ、アイソレータの共通アースとなっている。」、「【０００７】・・・つまり、この多層基板１３内には、中心電極、容量電極、アース電極、接続電極及び終端抵抗等が形成されている。」とそれぞれ記載されている。
  甲第２号証
　２頁段落番号【０００１】、【０００４】、【０００８】には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話、携帯電話等の通信機器に使用される非可逆回路素子、例えばアイソレータ、サーキュレータに関する。」、「【０００４】このサーキュレータは、図７に示すように、下ヨーク１の底板上にアース板２を配置し、アース板２上にフェライト３を配置し、このフェライト３を覆うように、その中央部にフェライト３が嵌合する凹部が設けられた誘電体多層基板４が載置され、天板内壁に永久磁石５が取り付けられた上ヨーク６を下ヨーク１に装着して磁気閉回路を形成するとともに、永久磁石５により上記フェライト３に直流磁界を印加するように構成されている。下ヨーク１及び上ヨーク６の磁性体金属からなり、その表面にはＡｇ等がメッキされている。永久磁石５に対向する下ヨーク１の底板部は凹凸のない平行な面で形成されている。」、「【０００８】シート４１、４２、４３にはそれぞれ１つの中心電極が形成され、各中心電極は互いに１２０度の角度をなすように積層され、その一端部はそれぞれポート電極に、他端部はアース電極にビアーホール等で接続されている。」とそれぞれ記載されている。
　甲第３号証
　１頁左下欄１８行〜右下欄１２行には、「高周波回路用ケースにおいては、周知のようにケース内部に流れる高周波電流により、電気的特性が変化することによって生じる高周波回路の伝達損失を最小限に防ぐことが不可欠である。・・・例えば第１図のようなケース組立体１の表面全体に均一な厚付け金属層を形成する方法として、・・・第２図のような一般的な湿式の電気鍍金槽２による方法および、これに第３図のような補助電極３を利用した方法、または無電解鍍金（図示せず）による方法が採られていた。」、２頁左上欄１６行〜右上欄６行には、「まず、第５図の鍍金処理およびプレス加工前の鋼板（ＳＰＣ）などの素材５に対して、第６図のような湿式の電気鍍金処理である硫酸銅メッキにより銅層４を厚付け形成する。・・・次に、組立られたケース組立体７に対し、さらに第８図のように最終処理として湿式の電気鍍金による薄膜の、高周波導電性に優れている銀層８を形成することにより、半田付け性がより良くなり、防錆にも効果的である。」と記載されている。
　甲第４号証
　化学大辞典２の第８９８頁から第８９９頁にかけての「金」に関する説明欄には、金の比抵抗が「２．１９×１０−６Ω・ｃｍ（０°）」、化学大辞典２の第８９９頁の「銀」に関する説明欄には、銀の比抵抗が「１．６２×１０−６Ω・ｃｍ（１８°）」、化学大辞典６の第３０７頁の「銅」に関する説明欄には、銅の比抵抗が「１．７２４×１０−６Ω・ｃｍ（２０°）」、化学大辞典１の第４３７頁から第４３８頁にかけての「アルミニウム」に関する説明欄には、アルミニウムの比抵抗が「２．６５４８×１０−６Ω・ｃｍ（２０°）」と記載されている。
　甲第５号証
　３４頁１３〜１６行には、「伝送線路として最も重要なことの１つは、伝送損失が少ないということです。この損失は主として伝送線路を構成する導体を流れる高周波電流によるジュール損失と、絶縁用に用いる誘電体損によるものとですが、特に前者については周波数が高くなると表皮効果のために損失が増加します。」、３６頁８〜９行には、「実際には金属表面からｄ＝数〜数十ミクロン金属内部へ入ったところでは電流はなくなっています。」、３７頁１３〜１５行には、「このような意味から損失を論じる限りにおいては、金属表面にｄの厚さの層を考え、その層だけを全電流が一様に流れると仮定してよいのです。」と記載されている。また、３７頁の図１．１５「導体の表皮効果度の周波数特性」には、周波数が１０３［Ｍｃ］であるとき、「銀」及び「銅」の表皮の深さは２〜３×１０−４［ｃｍ］であることが示されている。
　甲第６号証
　２頁２欄３３〜３６行には、「１．９ＧＨｚ用の１０ｍｍ角集中定数型アイソレータを構成した。この実施例２では、挿入損失が０．５ｄＢと向上し、アイソレーションは３０〜４０ｄＢであった。」と記載されている。
　甲第７号証
　５頁７欄２９行〜８欄２行には、「以上の例において中心周波数９．７５ＧＨｚ、帯域幅７．５ＧＨｚにおいて２０ｄＢ以上の分離と、０．５ｄＢ以下の挿入損失が得られた。」と記載されている。
　甲第８号証
　２頁左下欄１４〜右下欄３行には、「このアイソレータのｆ０＝８３５ＭＨｚでの挿入損失は０．５５ｄＢであった。・・・この比較例と実施例とのガーネットの厚さに対する挿入損失のグラフを第４図に示す。このグラフから明らかなように、ガーネットの厚さが０．６ｍｍより厚くなると、挿入損失が悪くなることがわかる。」と記載されている。
（３）−２対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１乃至８号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至８号証のいずれにも、本件発明１を特定するために必要と認める事項である「前記磁気ヨークの母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、前記磁気ヨークの表面のうち、内側の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆うこと」を備えておらず、その事項により、本件発明１は、「【００５９】本発明の実施例によれば、信号損失が０．５５ｄＢ以下となり、優れた特性が得られている。・・・」、「【００６０】【発明の効果】本発明によれば、非可逆回路素子の電気信号損失を低減し、また長期間の使用においても変色など酸化の恐れがない高信頼性の素子を得ることができる。」という顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明１が、甲第１乃至８号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１乃至８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　（本件発明２について）
　本件発明２と甲第１乃至８号証に記載された発明とを対比すると、甲第１乃至８号証のいずれにも、本件発明２を特定するために必要と認める事項である「前記永久磁石が取り付けられる磁気ヨークは、母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、かつ内側表面の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆うこと」を備えておらず、その事項により、本件発明２は、「【００５９】本発明の実施例によれば、信号損失が０．５５ｄＢ以下となり、優れた特性が得られている。・・・」、「【００６０】【発明の効果】本発明によれば、非可逆回路素子の電気信号損失を低減し、また長期間の使用においても変色など酸化の恐れがない高信頼性の素子を得ることができる。」という顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明２が、甲第１乃至８号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１乃至８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１又は２を更に限定したものであるから、本件発明１又は２についての判断と同様の理由により、甲第１乃至８号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１乃至８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
  したがって、本件発明１乃至３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
（４）第３６条第４項及び第６項第２号について
　本件発明１乃至３の特許は、訂正事項ａにより明確となったから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることができない。
（５）第１７条の２第３項について
　本件発明１乃至３の特許は、訂正事項ａにより明確となったから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとすることができない。
（６）第３９条第２項について
　特許３３０１４８４号に対して、平成１５年５月２１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなく、特許３３０１４８４号の特許は、上記の取消理由によって取り消された。
　したがって、本件発明１乃至３の特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月３１日（２００３．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非可逆回路素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、
前記磁気ヨークの母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、
１００％
厚さ０．５〜２５μｍ、
１．８
銀
　【請求項２】　ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークを少なくとも２分割し、前記永久磁石が取り付けられる磁気ヨーク
は、母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、かつ
１００％
厚さ０．５〜２５μｍ、
１．８
銀
　【請求項
３
銀
又は２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高周波信号に対して非可逆伝送特性を有する非可逆回路素子に関し、具体的には携帯用電話などの移動体通信システムの中で使用され、一般にアイソレータやサーキュレータと呼ばれる非可逆回路素子に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　携帯電話、自動車電話は、近年その通話可能地域の拡大、及び機器の小型化にともない、利用者が増大している。これら、携帯電話、自動車電話等の主要部品の一つとして、非可回路素子がある。この非可逆回路素子は、信号を伝送方向のみに通過させ、逆方向への伝送を阻止する機能を有し、サーキュレータ、アイソレータと呼ばれている。この非可逆回路素子を、その回路システムの中に挿入すると、伝送される信号電力には損失が発生し、非可逆回路素子からの発熱、そして電池の消耗の増大を引き起こす。高周波信号を逃すことなく効率よく非可逆回路素子を動作させ、この信号電力損失を低減する試みが数多くなされてきた。
　【０００３】
　例えば特開平７−１０６８０９では、抵抗接続されるループ状ストリップラインの幅を他のループ状ストリップラインの幅と異なるようにすることによって、抵抗接続によるインピーダンスミスマッチを補正している。つまり中心導体の設計によってこれを解決しようとしている。また、特開平６−１６４２１１では、補助フェライトを配置し、磁気回路の設計によってこれを解決しようとしている。
　【０００４】
　また、特開平６−２０４７１２では、ヨークのアース電位を改良することにより損失低減を実現している。このヨークは非可逆回路素子のもっとも外側を構成しており、内部に組み込まれた多くの部品を正しい位置に保持し、また保護するケースの役割をなす他に、非可逆回路素子全体に構成される磁気回路の一部をも兼ねる。同時に電気シールド効果を伴って非可逆回路素子の内部と外部相互間の干渉を小さく抑える役割も持っている。非可逆回路素子内での電力損失が大きい時には、発生する熱を効率良く放散するためにも重要な役割を果たしている。
　【０００５】
　このなかでも、もっとも重要とされてきた機能のひとつは効率よく均一性に優れた磁気回路を構成することであり、そのために材質としてはニッケルメッキ処理仕上げによる鉄板を用いることが一般的であった。また、下側のヨークとして、鉄に銀メッキを施し、絶縁樹脂をコートしたものも提案されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したような、従来の非可逆回路素子の磁気ヨークは、金属材料としては中くらいの電気伝導性を有するニッケルと鉄を使用するために、電気伝導性に敏感な高周波電気信号に対しては必ずしも信号伝送の効率がよい材質ではなかった。母材の鉄を改良して導電率の高い材質に置き換えることも有効であるが、反対に磁気回路としての性能を悪くする恐れがある。
　【０００７】
　本発明の課題は従来の磁気ヨークとしての性能を損なうことなく、電気伝導性に敏感な高周波電気信号に対しても信号伝送の効率がよい理想的材料を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の目的を達成するもので、ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークの母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、前記磁気ヨークの表面のうち、内側の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆った非可逆回路素子である。また本発明は、ケースを兼ねる磁気ヨークと、永久磁石と、中心導体と、磁性体とを有する非可逆回路素子であって、前記磁気ヨークを少なくとも２分割し、前記永久磁石が取り付けられる磁気ヨークは、母材が厚さ１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板であり、かつ内側表面の１００％の面積を含む表面を厚さ０．５〜２５μｍ、電気抵抗率が１．８μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い銀被膜で覆った非可逆回路素子である。また、前記銀被膜が、さらに別の導電性金属保護被膜によって覆われていてもよい。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、非可逆回路素子の信号伝送効率を高め、素子外部との相互干渉を抑制するために、電気抵抗率が５．５μΩ・ｃｍ以下の導電性の高い金属被膜を素子のケースを兼ねる磁気ヨークの表面に形成するものである。これにより、損失低減に十分な効果が得られる。好ましくは、３．０μΩ・ｃｍ以下であり、更に好ましくは、１．８μΩ・ｃｍ以下である。また、このケースを兼ねる磁気ヨークは、組立上の都合により、分割されている場合が多い。この分割されている場合でも同様であり、両方の磁気ヨークにこの金属被膜を形成することが好ましく、少なくとも磁石が取り付けられる磁気ヨークにこの金属被膜を形成することが好ましい。
　【００１０】
　しかしながら、後に述べる様な工業的に実用化されている被膜形成方法では、導電性の高い金属被膜を均一に形成することが困難である場合が多く、実用的ではない。そのような場合には、素子のケースを兼ねる磁気ヨークの表面のうち、少なくとも内側の面積の６０％以上を含む磁気ヨークの表面に導電性の高い金属被膜を形成すればよい。
　【００１１】
　非可逆回路素子の信号伝送効率をもっとも良くするためには、分割式ケースを兼ねる磁気ヨークのすべてに導電性の高い金属被膜を設けることが理想的である。しかしながら、磁石が取付けられないヨーク内部に各種部品を組み立て、半田付けにて固定をする時、半田との濡れ性が悪く固定ができない事もある。この様な場合には、分割式ケースを兼ねる磁気ヨークのうち磁石が取付けられるヨークにだけ導電性の高い金属被膜を設けてもよい。信号伝送効率の改良効果は、いくらか劣るが磁石が取付けられないヨーク内部に各種部品を組み立て、半田付けで固定をすることは容易で確実になる。この場合にも、先に述べたのと同じように、導電性の高い金属被膜を均一に形成することが困難である場合が多く、素子の分割式ケースを兼ねる磁気ヨークの磁石が取付けられるヨーク表面のうち、少なくとも内側の面積の６０％以上を含む磁石が取付けられるヨーク表面に導電性の高い金属被膜を形成すればよい。
　【００１２】
　上記のような薄い表面被膜を形成する製造方法としては、湿式めっき法が古くから実用化されていて実施が容易である。乾式法では真空蒸着法、ほかにスパッタリング法などさまざまの実用的な製造方法が工業的に確立されていてこれも容易である。
　【００１３】
　本発明では、導電性の高い金属被膜の厚さは０．５〜２５μｍの範囲とすることが望ましい。複雑な形状をした磁気ヨークの表面に、この範囲の厚さを確保する事は比較的容易である。またアルミニウムのように、導電性が特別高くない金属被膜の場合にも、同様に０．５〜２５μｍとすることで所望の効果を得ることができる。高周波電気信号は表皮効果によって、ごく表面だけを流れるために、このような薄い膜で十分である。２５μｍ以上に膜を厚くしてもそれ以上素子の信号伝送の効率が向上することはない。そればかりか２５μｍよりも厚い場合には応力などのために被膜がひび割れるような場合があり望ましくない。０．５μｍよりも薄くては十分な信号伝送効率の向上効果が得られない。好ましくは、０．５〜１０μｍであり、更にこのましくは、１〜８μｍである。
　【００１４】
　また本発明では、銀や銅のように特に導電性が高い金属被膜の場合、そしてかつ精密に金属被膜の厚さを制御することができる場合には、金属被膜の厚さは２〜８μｍの範囲とすることがより望ましい。厚さを２μｍ以上とすることで信号伝送効率の向上効果をより高められる。また厚さを８μｍ以上に増やしても信号伝送効率は大きくは向上しないので実用的には８μｍまでで十分である。更に好ましくは、４〜７μｍである。これは、次式で計算されるような理論的結果とも一致する。この式でω、μ、ρはそれぞれ角周波数、透磁率、電気抵抗率を示す。
　【００１５】
　【数１】
　　表皮厚さ＝（２／ωμρ）１／２
　【００１６】
　また本発明では、導電性の高い金属被膜としては、電気抵抗率が５．５μΩ・ｃｍ以下であることが必要である。このために使われる導電性の高い金属被膜材質とは、銀、銅、金及びアルミニウムのうち少なくとも一種の金属又はその合金である。これらの材質は工業的には質の良い原料を入手しやすい。しかしながら銀、銅、金、アルミニウムを主体とする金属被膜は硬度が低く、わずかな機械的摩擦等で傷つくことがあること、また長期間の使用の後には表面が変色する程度の酸化をきたすこともある。これらの否定的要因は、非可逆回路素子の電気信号伝送特性を損なう程には深刻なものではないが、外観的な美しさを保つ等の理由により別の導電性保護被膜によって覆い、保護することが望ましい。
　【００１７】
　このための導電性保護被膜としてはニッケルやクロムめっきが容易で工業的にも確立されている。またその被膜厚さは、０．２〜２μｍであることが必要である。０．２μｍ未満では機械的保護性及び酸化保護性の観点から不十分であるばかりでなく、上述の湿式めっき法では薄すぎて厚さを制御することが困難であることがあり、実用的ではない。また２μｍより厚くては、先に説明した高周波電気信号の表皮効果のため非可逆回路素子の電気信号伝送特性を損なうことがある。好ましくは、０．２〜１．５μｍである。
　【００１８】
　また本発明では、薄い表面被膜形成と素子の組立を容易かつ確実にするために、磁気ヨークを２つ以上の分割式とし、組立後溶接または半田付けによって固定する。分割する方法としては、上と下の二分割とすることが最も簡便で実用的である。溶接する場合には非可逆回路素子に熱的衝撃を与えないよう、超音波式溶接やスポット式電気溶接で行うことが望ましい。
　【００１９】
　本発明では、磁気ヨークの母材は厚み１２０〜２４０μｍの鉄を主成分とする金属板がよい。通常非可逆回路素子に使われる磁石の磁力とつり合うためには、この厚さの範囲が望ましい。また磁気ヨークはケースを兼ねるので、外部からのさまざまな機械的衝撃から素子を保護するためにも１２０μｍ未満では不十分である。２４０μｍより厚くては加工が困難で寸法精度を保つことが難しい。ひいてはまた非可逆回路素子の寸法全体を小さく保つことが困難になる。好ましくは、１７０〜２３０μｍである。
　【００２０】
　【実施例】
　本発明を以下の実施例によって説明する。本発明に係る非可逆回路素子の構造図を図１に示す。この図１に示した例は、集中定数型アイソレータである。ケースを兼ねる磁気ヨークは、上下２つに分割され、上ケース（上ヨーク）１、下ケース（下ヨーク）２を構成している。そして、下ケース２の上に、静電容量を構成する電極が形成された誘電体基板３が配置され、その誘電体基板３の中央の透孔部分に、円板状ガーネット７に互いに絶縁状態で配置された３つの中心導体８からなる中心導体部分が挿入される。また、上ケース１には、永久磁石９が接着され、上下ケースが接合されて構成される。尚、誘電体基板の容量を構成する電極の一つには、ダミー抵抗５が接続され、そのダミー抵抗はアース電極６に接続されている。また、このダミー抵抗を無くし、他の中心導体と同様に外部端子を付けるとサーキュレータとなる。この非可逆回路素子の内部の構成は、種々の構成が有り、本発明では、内部構成は特に限定されない。例えば、静電容量は、チップコンデンサを用い、ダミー抵抗は、チップ抵抗を用いるもの、またガーネットを２枚用いるもの、印刷方式による中心導体を用いるものなどがある。
　【００２１】
（実施例１）
　図１の構造において、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１に、厚さ６μｍの銅メッキ処理したものを用いた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４９ｄＢであった。この実施例の評価を表１に示す。以下の実施例も同様に表１に示す。
　【００２２】
（実施例２）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１に、厚さ６μｍの銀メッキ処理したものを用いた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４９ｄＢであった。
　【００２３】
（実施例３）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１に、厚さ６μｍの金メッキ処理したものを用いた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５２ｄＢであった。
　【００２４】
（実施例４）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１に、厚さ６μｍのアルミニウムの乾式真空メッキ処理したものを用いた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５３ｄＢであった。
　【００２５】
（実施例５）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１にはアルミニウム合金、すなわちアルミ−マグネシウム−シリコンの乾式真空メッキ処理をしたものを用いた。磁石が取付けられる上ケースのアルミニウム合金真空メッキ処理の厚さは６μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５３ｄＢであった。
　【００２６】
（比較例１）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１には真鍮の真空メッキ処理をしたものを用いた。この真鍮の真空メッキ処理厚さは２５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．６１ｄＢであった。
　【００２７】
（比較例２）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１にはニッケルメッキ処理をしたものを用いた。このニッケルメッキ処理厚さは６μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．６２ｄＢであった。
　【００２８】
（比較例３）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１にも半田メッキ処理をしたものを用いた。この半田メッキ処理厚さは６μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．６５ｄＢであった。
　【００２９】
（比較例４）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１には何もメッキ処理をしていないものを用いた。すなわちヨーク母材の鉄そのままである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．６４ｄＢであった。
　【００３０】
（実施例６）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１には一部の外側表面と、全内側表面に銅を真空メッキ処理したものを用いた。その銅メッキ処理の厚さは５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５０ｄＢであった。
　【００３１】
（実施例７）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１には一部の外側表面と、内側表面の約８０％に銅を真空メッキ処理したものを用いた。その銅メッキ処理の厚さは５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５２ｄＢであった。
　【００３２】
（実施例８）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１には一部の外側表面と、内側表面の約６０％に銅を真空メッキ処理したものを用いた。その銅メッキ処理の厚さは５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５５ｄＢであった。
　【００３３】
（比較例５）
　同様に、下ケース２に、半田メッキ処理をしたもの。この半田メッキ処理の厚さは５μｍである。上ケース１には一部の外側表面と、内側表面の約４０％に銅を真空メッキ処理したものを用いた。その銅メッキ処理の厚さは５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．６１ｄＢであった。
　【００３４】
（実施例９）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）のすべての外側表面と、すべての内側表面に銀メッキ処理したものを用いた。その銀メッキの厚さは６．５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４５ｄＢであった。
　【００３５】
（実施例１０）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に、外側表面の大部分と内側表面延べ面積の約８０％に銀メッキ処理したものを用いた。その銀メッキの厚さは６．５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４８ｄＢであった。
　【００３６】
（実施例１１）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に、外側表面の大部分と内側表面延べ面積の約６０％に銀メッキ処理したものを用いた。その銀メッキの厚さは６．５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５１ｄＢであった。
　【００３７】
（比較例６）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に、外側表面の大部分と内側表面延べ面積の約４０％に銀メッキ処理したものを用いた。その銀メッキの厚さは６．５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５６ｄＢであった。
　【００３８】
（実施例１２）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを０．５μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５５ｄＢであった。
　【００３９】
（実施例１３）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを１μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５０ｄＢであった。
　【００４０】
（実施例１４）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを２μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４７ｄＢであった。
　【００４１】
（実施例１５）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを４μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４６ｄＢであった。
　【００４２】
（実施例１６）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを８μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４５ｄＢであった。
　【００４３】
（実施例１７）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを２５μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４５ｄＢであった。
　【００４４】
（比較例７）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを０．３μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５８ｄＢであった。
　【００４５】
（比較例８）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）に銀メッキ処理をし、銀メッキ処理厚さを３０μｍにした。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４５ｄＢで良好な値であった。しかしながら、組み立ての時に半田付けなどの加熱を加える工程の中で、銀メッキ膜に顕微鏡で認識できる程度の微細なひび割れが発生した。
　【００４６】
（実施例１８）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）にはすべての表面に銅メッキ処理をしたものを用いた。ヨーク表面の銅メッキ処理厚さは６μｍである。さらにこの銅メッキ被膜の上にこれを保護する目的でニッケルメッキ処理をした。そのニッケルメッキ処理厚さは０．５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４８ｄＢであった。
　【００４７】
（実施例１９）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）にはすべての表面に銅メッキ処理をしたものを用いた。ヨーク表面の銅メッキ処理厚さは６μｍである。さらにこの銅メッキ被膜の上にこれを保護する目的でパーマロイメッキ処理をした。そのパーマロイメッキ処理厚さは０．５μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４８ｄＢであった。
　【００４８】
（実施例２０）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）にはすべての表面に銅メッキ処理をしたものを用いた。ヨーク表面の銅メッキ処理厚さは６μｍである。さらにこの銅メッキ被膜の上に、これを保護する目的でニッケルメッキ処理をした。そのニッケルメッキ処理厚さは１．４μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５１ｄＢであった。
　【００４９】
（実施例２１）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）にはすべての表面に銅メッキ処理をしたものを用いた。ヨーク表面の銅メッキ処理厚さは６μｍである。さらにこの銅メッキ被膜の上に、これを保護する目的でニッケルメッキ処理をした。そのニッケルメッキ処理厚さは２μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５３ｄＢであった。
　【００５０】
（比較例９）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）にはすべての表面に銅メッキ処理をしたものを用いた。ヨーク表面の銅メッキ処理厚さは６μｍである。さらにこの銅メッキ被膜の上に、これを保護する目的でニッケルメッキ処理をした。そのニッケルメッキ処理厚さは４μｍである。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．５９ｄＢであった。
　【００５１】
（実施例２２）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）にはすべての表面に銅メッキ処理をしたものを用いた。ヨーク表面の銅メッキ処理厚さは５．５μｍである。これらすべてのヨークの母材には２００μｍ厚さの鉄材を使用した。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４５ｄＢであった。
　【００５２】
（実施例２３）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）の母材に２４０μｍ厚さの鉄材を使用したことを除いては、実施例２２とまったく同様にして非可逆回路素子を組み立てた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４３ｄＢであった。
　【００５３】
（実施例２４）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）の母材に２００μｍ厚さのパーマロイ材を使用したことを除いては、実施例２２とまったく同様にして非可逆回路素子を組み立てた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４６ｄＢであった。
　【００５４】
（実施例２５）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）の母材に２４０μｍ厚さのパーマロイ材を使用したことを除いては、実施例２２とまったく同様にして非可逆回路素子を組み立てた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４５ｄＢであった。
　【００５５】
（比較例１０）
　同様に、すべてのヨーク（上下ケース）の母材に１００μｍ厚さの鉄材を使用したことを除いては、実施例２２とまったく同様にして非可逆回路素子を組み立てた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．６４ｄＢであった。
　【００５６】
（比較例１１）
　すべてのヨーク（上下ケース）の母材に２５０μｍ厚さの鉄材を使用したことを除いては、実施例２２とまったく同様にして非可逆回路素子を組み立てた。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４３ｄＢであった。特性は良好であったが、母材が厚肉のため、鉄材のヨークを加工する時に、微小な折り曲げ加工部分で、きれいに直角な断面形状をつくることが困難であった。また母材が厚肉のため、非可逆回路素子の全体の寸法が大きくなった。
　【００５７】
（実施例２６）
　同様に、組み合わせたすべてのヨーク（上下ケース）のメッキ処理を銅下地銀メッキ処理とした。下地の銅メッキ処理厚さは２μｍ、その上の銀メッキ処理厚さは４μｍとした。さらにこの銀メッキ被膜の上にこれを保護する目的でニッケルメッキを０．５μｍの厚さで付与した。信号伝送特性を測定したところ信号損失は０．４７ｄＢであった。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
　本発明の実施例によれば、信号損失が０．５５ｄＢ以下となり、優れた特性が得られている。また、比較例のなかにも、本発明の請求項のいずれかの範囲内のものあるが、他の請求項の好ましい範囲ではないことから、比較例としている。本発明では、ケースを兼ねる磁気ヨークの構造に特徴がある。磁気ケース内に構成される非可逆回路素子の構造は、特に限定されないことは、明らかである。例えば、この非可逆回路素子の構造は、ガーネット（フェライト）、複数の中心導体、静電容量成分（コンデンサ）及び磁石などから構成されるものである。
　【００６０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、非可逆回路素子の電気信号損失を低減し、また長期間の使用においても変色など酸化の恐れがない高信頼性の素子を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係る一実施例の構造図である。
　【符号の説明】
　１　上ケース（ケース兼磁石が取付けられる方のヨーク）
　２　下ケース（ケース兼磁石が取付けられない方のヨーク）
　３　誘電体基板
　５　抵抗
　７　ガーネット
　８　中心導体
　９　磁石