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【事件の表示】
　商願２００３−　２２０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＡＲＩＡ」の欧文字及び「アリア」の片仮名文字を二段に書してなり、第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）」、第２４類「シャワーカーテン，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地」を指定商品として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３０３２０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アリア」の片仮名文字よりなり、昭和６３年１１月３０日に登録出願され、第１９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録されたものであり、その後、同１３年３月６日に存続期間の更新登録がされ、同１４年１月３０日に第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，浴槽類，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器」及び第２０類「家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。）」に指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３２１９５５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アリア」の片仮名文字及び「ＡＲＩＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成５年５月１７日に登録出願され、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバ―クロス，レザ―クロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバ―，布団側，まくらカバ―，毛布，布製ラベル」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものであり、その後、同１８年１１月２１日に存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを一括していうときには「引用商標」という。   　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「旋律、詠唱」の意味を有する英語「ＡＲＩＡ」の欧文字または「詠唱（アリア）」を意味する外来語である「アリア」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「アリア」の称呼及び「詠唱（アリア）」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「詠唱（アリア）」を意味する外来語である「アリア」の片仮名文字またはこれと「旋律、詠唱」の意味を有する英語「ＡＲＩＡ」の欧文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応し「アリア」の称呼及び「詠唱（アリア）」の観念を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは「アリア」の称呼及び「詠唱（アリア）」の観念を共通にする称呼及び観念上同一又は類似の商標といわなければならない。
　加えて、本願商標と引用商標は、前記のとおりの意味を有する英語または外来語として一般に知られる「ＡＲＩＡ」と「アリア」の各文字を、上下を入換えあるいは「アリア」のみからなるにすぎないから、外観上も近似した印象を与えるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは称呼及び観念を同一又は類似の商標であって、外観においても近似する商標といわなければならない。
　次に、本願商標と引用商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品中「シャワーカーテン」と引用商標１の指定商品中「浴槽類」とは、例えば、浴槽と洗面台が一体になったユニットバスにおいては、スペースを区切るためにシャワーカーテンが設置され、浴槽類の製造販売業者によって、「シャワーカーテン」が製造、販売さ及び宣伝広告されている事情がみられる。このことは、以下のインターネット情報よりもうかがわれる。
（１）「ＩＮＡＸ」のホームページにおいて「ＳＵＩＴＥＲＯＯＭ　Ｓｍａｒｔ　Ｓｔｙｌｅ　Ｉｔｅｍ　スマートスタイル『バスルーム』のアイテム」とのタイトルのもと、「０１　舟形バス（1500サイズ）(SR）YB-1510-SR/BW1 ￥170,000 、外寸法：1500×735×530mm、内寸法：1392×627×440mm、材質：FRP 満水量：280 l、※追いだき機能は付けられません。・・・ 専用組フタ(3枚)（SR）YFK-1573C(2) ￥19,000 ・・・ 、 ０４ シャワーカーテンセット ￥15,900 〈セット内容〉シャワーカーテン（SR）R2030NA  ￥10,900 、寸法：1900×1800mm、カラー：ナチュラルホワイト、カーテンパイプ （SR）R2225-1565  ￥5,000 、寸法：1565×φ25mm、材質：ステンレス※ 「2in1タイプ」「2in1タイプ＋ニッチ壁」の場合のみ。」（http://suiteroom.info/guide/smartstyle/item.html）と掲載されている。
（２）インターネット上のショッピングサイト「建材・住宅設備機器の激安販売　まいどＤＩＹ」において、「浴室　シャワーカーテンTOTOユニットバス用・ポリエステル製シャワーカーテン・ホワイト・W1290×H2010(EKK799) 商品コード：EKK799」（http://store.shopping.yahoo.co.jp/maido-diy-reform/ekk799.html）と掲載されている。
　そうとすると、本願商標の指定商品中第２４類の「シャワーカーテン」と引用商標１の指定商品中第１１類「浴槽類」とは、使用場所、取引者、需要者等を共通にする類似の商品といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地」と引用商標２の指定商品中「メリアス生地」は、それぞれ糸を編んで作られた生地であるから、製造方法、用途等を共通にする類似の商品といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標は、互いに類似の商標であって、それぞれの指定商品も互いに類似の商品を含むものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、当審において平成１８年５月２６日付けで通知した審尋に対し、平成１８年７月３日及び同年１０月２日付けの上申書において、審理終結の暫時留保を申し出ているが、その後相当の期間が経過した現在に至るも何らの手続もなされていないから、再度審尋等行うことなく審理を終結したものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるシート状のパック用化粧品，ジェル状のパック用化粧料」、第５類「 ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるパッチ剤，パップ剤，その他の貼付用薬剤，ジェル状の粘着層を有する衛生マスク」、第１０類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年１１月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１８年６月１２日付け及び当審における平成２０年８月７日付け提出の手続補正書により、最終的に第５類「 ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるパッチ剤，パップ剤，その他の貼付用薬剤，ジェル状の粘着層を有する衛生マスク」、第１０類「皮膚に貼着するためにジェル状の粘着剤が装着された低周波・高周波治療用パッド，ジェル状の粘着剤が装着されたシート状の温熱治療用保温保冷具，ジェル状の化学物質を布やフィルム等の支持体上に展延（塗布）してなるシート状の患部用保温保冷具」及び第１１類「ジェル状の粘着剤を装着した貼付用使い捨てかいろ，ジェル状の化学物質を塗布してなるシート状の保温保冷具，ジェル状の化学物質を充てんしたシート状の保温保冷具 」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジェルマスク』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ジェル』の文字が『ｇｅｌ（コロイド溶液がゼリー状に固まったもの）』を意味する外来語として、医薬品、化粧品等の業界において、商品の形状を表示するものとして一般的に採択使用されているものであり、また、その構成中の『マスク』の文字がその指定商品との関係において『顔用のパック』あるいは『病菌または塵埃じんあいなどを防ぐために鼻・口を覆うもの[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]』を意味するものとして広く知られているものであるから、これをその指定商品に使用するときは『ジェル状の顔用のパックあるいはジェル状の物質を塗布したマスク型の商品』であることを容易に認識させるものであって、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有せず、単に商品の品質、形状、内容を表示したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ
　当審において、職権により証拠調べを行った結果、別掲に示すとおり、本願商標を構成する用語の意味及び使用事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年６月２４日付け証拠調べ通知書を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　請求人は、当審における証拠調べ通知に対して、平成２０年８月７日付け意見書において、「請求人は、同日付提出の手続補正書により、本願指定商品中『ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるシート状のパック用化粧品，ジェル状のパック用化粧料』を削除する補正を行ったことにより、本願商標に対する拒絶理由は解消した」旨述べた。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ジェルマスク」の文字を書してなるところ、その構成中の「ジェル」及び「マスク」の各文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、「ジェルマスク」の文字（語）がその補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　そうすると、本願商標を構成する文字全体からは、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとまでは言い難いものである。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全身機能強化磁気治療器」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年４月２８日付け手続補正書により、第１０類「磁気治療器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、身体全身の機能を強化する磁気治療器であることを認識させるから、これを『磁気治療器』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「全身機能強化磁気治療器」の文字を書してなるところ、これは、「全身」、「機能」及び「強化」の何れもよく知られた語と指定商品名である「磁気治療器」を結合したものであって、全体として、「身体全体の機能を強化する磁気治療器」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、「磁気治療器」とは、薬事法施行令別表第１（第１条関連）中の「医療用具」の項に掲載され、日本標準商品分類において「医療用機器」の一として分類されているものであり、「磁石そのものを人体に装着させその磁力により患部を治療する磁気治療器」と、「電磁石に交流電流を流して電気的に発生する交番磁場をつくりその磁力により患部を治療する磁気治療器」等が現在商品として流通している。
　そして、この「磁気治療器」は、何れも装着部分の血液の循環を良くし、肩や腕等のこりをほぐす等の効果があるとされているが、近時、椅子型やシート状になったもの等、身体への接着点を広くし、全身の血行を良くし、全身のこりをほぐす他、貧血、冷え性、内臓疾患に対する効果・効能、免疫力・自然治癒力の強化についての効果・効能等を詠った商品が取引されている実情があることが、以下の新聞記事情報及びウェブページにより窺い知ることができる。
（１）１９９４年８月９日付け北海道新聞朝刊の１９頁には、「〈かわかぜ〉浦臼町温泉保養センターのロビーにこのほど、新しい健康器具が登場し、入浴客の人気を呼んでいる」の見出しのもとに「▽今回、新しく導入されたのは『バイオビーム』という磁気治療器。磁極の変化によって発生する磁場を応用したもので、全身用としては道内三台目で、効用は肩こり、貧血、冷え性、内臓疾患など多岐にわたる―という。」との記載がある。
（２）カフェド・レストランファリヤーのウェブページでは、「磁気治療院紹介」の見出しのもと、「全身の血行をよくする磁気治療器（磁気シャワー）を体験して頂く場所です。創健メディカル株式会社が開発し、様々な方の健康に貢献してきた磁気治療器です。」との記載がある。（http://cafe-farrier.com/cgi-bin/cafe-farrier/siteup.cgi?category=4page=0）
（３）株式会社コーセーのウェブページでは、「磁気治療器」の見出しのもと、「磁気治療器は、磁気の作用で全身のこり等をほぐし、血行を良くします。」との記載がある。（http://www.cose.co.jp/jiki.html）
（４）さくら接骨院のウェブページでは、「磁気治療器」の見出しのもと、「・コスミック　磁気を全身へシャワすることにより血行を促進し自然治癒力を高めます」との記載がある。（http://sakurasekkotsuin.com/index.php?%B3%C6%BC%EF%B0%E5%CE%C5%B5%A1%B4%EF）
（５）日本素材株式会社のウェブページでは、「免疫力・自然治癒力の強化」の見出しのもと、「磁気には自律神経の調整や血行促進だけでなく、免疫力を強化するパワーも秘めています。免疫とは、細菌やウィルスなど、外部から身体を守る防御機能のことです。」との記載がある。（http://www.totigi.net/therapy/index.html）
（６）有限会社磁気健康センター森川のウェブページでは、「新『ＭＺ−３型』」の見出しのもと、「【効能・効果】肩こり、血行促進。磁気波が全身に作用し、血行をよくしコリをとります。交流磁気が全身を包んで治療します。」との記載がある。（http://www.morikawa1997.jp/mm001.html）
　以上のとおり、上記の実情を総合勘案すれば、「全身機能強化」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「身体全体の機能を強化する磁気治療器」程の意味合いを理解、認識するものであり、その商品の品質、効能を表示するにとどまるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標が「全身」、「機能」、「強化」、「磁気」及び「治療器」に分けられ、個々の語は一般的に使用されている語であるから、原査定でいうような意味合いが想起される場合があるとしても、それが具体的に如何なる商品か判然としない旨主張している。
　しかしながら、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、必ずしも要求されないものと解すべきである（東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号）。」と判示されており、仮に「全身機能強化磁気治療器」なる語が造語であるとしても、本願商標からは前記のとおり、「身体全体の機能を強化する磁気治療器」との意味合いを認識させるものであり、これに接する取引者、需要者は、当該商品の品質、効能を表したものであると理解するにすぎないものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有するものということはできない。
　また、請求人は、過去の登録例をいくつか挙げてもいるが、それらの登録例は、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の挙げた登録例の存在によって認定判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８６３００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＬＬＵＳＴＲＡ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第１類に属する商品を指定商品として、２００６（平成１８年）年３月３１日に英国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同４月２０日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審において２００８（平成２０年）年１月７日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｓａｍｐｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄｓ　ｕｓｉｎｇ　ｓｉｌｉｃａ−ｂａｓｅｄ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｅ−ｍｉｘｅｄ　ｒｅａｃｔａｎｔｓ　ａｎｄ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ　ｏｆ　ｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄｓ；ｅｎｚｙｍｅｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１２４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あいち国際特許事務所」の文字を標準文字で表してなり、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を指定役務として、平成１９年２月１５日に登録出願、その後、商品及び役務の区分については、原審における同年１１月１日付け手続補正書により、第４５類に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は、『中部地方、太平洋側西部の県』である『あいち』（愛知）の文字と、『国際特許事務所』の文字とを一連に『あいち国際特許事務所』と標準文字で表してなるものであり、これをその指定役務に使用しても、『あいち（愛知）の国際特許事務所』程度の意味合いを看取させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「あいち国際特許事務所」の文字を表してなるところ、構成中の「あいち」の文字は平仮名文字で表わされているのに対し、「国際特許事務所」の文字は、漢字で表わされていることから、「あいち」及び「国際特許事務所」の各文字は、視覚上分離して認識されるものであるというのが相当である。
　そして、その構成中の「あいち」の文字は、「中部地方、太平洋側西部の県。」（広辞苑第五版）を意味する「愛知」を平仮名で表したものと容易に認められる。
　また、その構成中の「国際特許事務所」の文字は、下記のインターネット情報（１）ないし（４）等からも明らかなように、該文字を使用する者が、「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」等の業務を普通一般に行っている事実が認められることから、「国際特許事務所」の文字は、本願指定役務との関係において、取引者・需要者等に「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務等の役務を提供する場所」であることを容易に認識させるものである。
　
（１）リード国際特許事務所のホームページにおける「リード国際特許事務所のご案内」の項目中の「主な業務内容」として「国内外の特許、実用新案、意匠、商標の出願、審判等の代理、先行技術調査、鑑定、訴訟の他、著作権等その他の知的財産に関する相談」の記載がある。
（http://www.kitamura-pat.com/office.html）
（２）ＲＹＵＫＡ国際特許事務所のホームページにおける「サービス」の項目中の「業務内容」として「出願業務：特許出願、商標出願、意匠出願、法律業務：特許調査、米国鑑定、国内鑑定、契約書サポート」の記載がある。
（http://www.ryuka.com/services/index.shtml?page3&cate1）
（３）はるか国際特許事務所のホームページにおける「業務案内」の項目に「国内及び外国での特許・実用新案・意匠・商標に関する出願、審判、調査はもちろん、知的財産関係訴訟等の係争処理、契約、発明等知的財産の発掘、知的財産権戦略の立案」の記載がある。
（http://www.harukapat.jp/practice/index.html）
（４）わかば国際特許事務所のホームページにおける「業務内容」の項目に「特許・実用新案・意匠及び商標の産業財産権にかかる出願から登録、権利の維持までの諸業務を処理するとともに、調査・鑑定、契約の締結の代理・媒介及び訴訟の補佐などの関連業務を行っています。」の記載がある。
（http://www.wakabapat.jp/02_services/index.html）
　
　そうとすると、「あいち」及び「国際特許事務所」の文字を一連に結合した「あいち国際特許事務所」の文字からなる本願商標は、その構成全体から「愛知にある工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務等の役務を提供する場所」の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「愛知県にある工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務等の役務を提供する場所」すなわち、役務の提供場所あるいは役務を提供する者の所在を表したものと理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、これをもって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、「本願商標を構成する『あいち』と『国際特許事務所』とは、それぞれを分離して観察すれば、自他役務の識別標識として機能し得ないものと認められるとしても、これらを一連に結合してなる本願商標からは、特許関連業務を行う固有の事務所名称と看取されるのが自然であり、自他役務識別標識機能が生じ得る。」旨主張しているが、本願商標「あいち国際特許事務所」が「あいち」及び「国際特許事務所」の文字を分離して観察される場合があることは、前述の認定のとおりであるから、請求人のこの点に関する主張は採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｉｓｓｉｎ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「食品中の混入異物のレーザー光照射型検査装置」を指定商品として、平成１８年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『レーザーアイ』及び『ＬＡＳＥＲ　ＥＹＥ』の文字を上下二段に横書きしてなる登録第４９３０８１９号商標（以下「引用商標」という。）と『レーザーアイ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｎｉｓｓｉｎ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の文字よりなるところ、各文字の間に１文字分の間隔があり、構成中「Ｌ」及び「Ｅ」の文字と、それ以外の文字とが、小文字と大文字の差異を有するとしても、該構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「ニッシンレーザーアイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ｎｉｓｓｉｎ」の文字から想起される漢字は、「日新」、「日清」、「日信」、「日神」などがあり、我が国の産業界において、これらの文字と他の文字との結合からなる会社名を冠している会社は、例えば、「日新製鋼」（法人の種類を表す文字は省略する。以下同じ。）、「日清食品」、「日信工業」、「日神不動産」など、数多く存在する実情を鑑みれば、「ｎｉｓｓｉｎ」の文字だけでは、もはやどの会社を指すか判然としない状況にある。
　そのため、構成中の「ｎｉｓｓｉｎ」の文字が、仮に、原審説示の如き、請求人（出願人）の商号の略称を表したものであるとしても、上記のように、どの会社を指すか判然としないため、その著名性を獲得しているとは認められないことから、本願商標が「ｎｉｓｓｉｎ」の文字を含むゆえに、該文字部分が代表的出所標識（ハウスマーク）として認識され、それ以外の「Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の文字部分が、個々の商品の識別標識（ペットマーク）として独立して認識されるとみるべき理由は見いだし得ない。 
　そうとすれば、本願商標は、「ｎｉｓｓｉｎ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の文字全体をもって取引に資されるものともいうべきであるから、これに相応して、「ニッシンレーザーアイ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「レーザーアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものであり、その後、原審における同１９年１２月６日付け提出の手続補正書において、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物その他の飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，ベビーシッター，育児に関する助言及び情報の提供，介護に関する指導及び助言，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第４２７４２３２号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなるものであり、平成８年１０月３０日に登録出願、第２９類「食肉，おでん，鶏肉のもつ煮込，鶏の肝煮，鶏肉のトマトソース煮」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８４０９５１号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「フレッツ」の片仮名文字と「ＦＬＥＴ‘Ｓ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１６年２月６日に登録出願、第９類、第２８類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用１商標との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、ベージュ色地の縦長長方形内に、上部に大きくえんじ色地の横長長方形を上下に２つスペースを空けて重ね、該長方形のうち上部の長方形の右上部から下部の長方形の左下に覆いかかるように、長辺に凹部状に切り込みがある濃いオレンジ色地の二等辺三角形を重ねた態様からなる図形部分と、該図形の下部に「ＦＲＥＤＳ」の欧文字をえんじ色で横書きしたものと該文字の下部に小さく「ＣＡＦＥ＋ＢＡＫＥＲＹ」の欧文字を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標は、該文字部分全体に相応して「フレッズカフェプラスベーカリー」の一連の称呼を生じる他に、大きく表された「ＦＲＥＤＳ」の文字部分より「フレッズ」の称呼をも生じるものと認めることができる。
　一方、引用１商標は、別掲２のとおり、カギ状の折れ曲がった細線と弓状の円弧の細線とを上下に配したその間に、筆文字調の幾何学図形及び「ＦＲＥＤＳ」の欧文字並びに小さな文字で「ＦＲＥＳＨ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字を上下三段に配したもの、及び、その右側にやや斜体字の縁取りされた太文字横書きの「このまんま」の平仮名文字、並びに、さらにその右側に小さく縁取りされた「シリーズ」の片仮名文字を配してなるものである。
　そして、引用１商標は、縁取りされた書体で書かれた文字部分と、２本の細線に囲まれた部分の文字の書体との違いにより、視覚上、分離して把握、認識されるばかりでなく、「ＦＲＥＤＳ」及び「ＦＲＥＳＨ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字部分と「このまんまシリーズ」の文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだし得ないものである。
　そうとすれば、引用１商標からは、構成該文字のそれぞれの部分に相応して「フレッズフレッシュフーズ」及び「コノマンマシリーズ」の各称呼が生じるものと認めることができる。
　次に、本願商標と引用１商標の外観は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるところ、外観において、明らかに区別しうる差異を有するものである。
　さらに、観念についてみるに、本願商標と引用１商標の各商標全体からは、特定の観念が生じるとは言い難いことから、観念において両商標は比較し得ないものと言うべきである。
　そうとすれば、引用１商標より「フレッズ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が引用１商標と称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
（２）本願商標と引用２商標との類否について
　引用２商標は「フレッツ」の片仮名文字と「ＦＬＥＴ‘Ｓ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるものであるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読み方を特定したものとみられることから、引用２商標からは、「フレッツ」の称呼のみが生ずるものと言うことができる。
　そこで、本願商標から生ずる「フレッズ」と引用２商標から生ずる「フレッツ」の称呼を比較してみれば、両者は、語尾において「ズ」と「ツ」の音の差異を有するものであり、両商標は３音（促音を含む）という短い音構成であって、その音の違いが称呼全体に与える影響は少なくないものというべきであるから、それぞれを一連に称呼するときは、相紛れるおそれがあるとはいえないものである。
　また、両商標は、上記のとおりの構成よりみて、その外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用２商標とが類似するか否かについて、外観、称呼、観念を総合的に勘案すれば、相紛れるおそれのない商標といわざるを得ない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＮＡＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月１５日に登録出願され、指定商品については、当審において、同２０年７月９日付け提出の手続補正書により、第２９類「クマザサを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，松葉を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，ハーブを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，ビタミン類を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，ミネラルを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，アミノ酸を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，食物繊維を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，菌類を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，動物エキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，植物エキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，魚油を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，野菜を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，果実を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分第２９類に属さない商品を包含している。本願指定商品中、『蜂の巣を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，オリゴ糖を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品，茶を主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の加工食品』は、第３０類に属する商品と認める。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、この商標登録出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものになったと認められる。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第第２項の要件を具備するものとなり、原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００６年７月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）登録第１３３８０９５号商標は、「”Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｃｌｕｂ”」を欧文字を筆記体風に表わし、その下段に「Ｃ．Ｃ．」の欧文字を書してなり、昭和５０年３月１９日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年７月２５日に設定登録されたものである。
　
（２）登録第２３２３４７５号商標は、「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｃｌｕｂ」を欧文字筆記体風に書してなり、昭和６３年１０月２１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年６月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年１２月２６日に、第３３類「洋酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が、それぞれ、平成２０年４月４日及び同年同月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２４日に登録出願、その後、同１９年３月２８日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２９７１０号（以下「引用商標」という。）は、「Ｓ’ＣＡＳＴ」の文字を横書きしてなり、平成１５年５月２日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３８類「電話・移動体電話・携帯電話・小型携帯無線呼出機による通信の加入の取次ぎ又は媒介，移動体電話による通信，その他の電気通信（放送を除く。）」を指定商品及び指定役務として、同年１１月２８日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黄色に着色された「Ｓ！」の文字と「キャスト」の文字とを結合してなるところ、文字の色及び欧文字と片仮名文字の相違があるとしても、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「エスキャスト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「Ｓ’」と「ＣＡＳＴ」の文字を結合した「Ｓ’ＣＡＳＴ」の欧文字を書してなり、その構成文字より「エスキャスト」の称呼が生じるものと認められる。
　そして、両者とも「Ｓ！」又は「Ｓ’」と「キャスト」又は「ＣＡＳＴ」の結合よりなるところ、その構成中の「キャスト」、「ＣＡＳＴ」の各語は、「キャスト【ｃａｓｔ】（振り当てる意から）配役。」（広辞苑第５版）の意味を有するものとして知られているといえるから、「Ｓの配役」程の意味合いを認識するといえ、少なくとも「配役」に関するなんらかの観念が生じるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「エスキャスト」の称呼において類似し、観念においても近似した印象を与える類似の商標であり、また、本願商標の指定商品・指定役務は、引用商標の指定商品・指定役務と同一又は類似する商品・役務を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その三点のうちの一つにおいて類似するものであっても、他の二点において著しく相違することその他取引の実情によって、なんら出所の混同をきたすおそれの認めがたいものは、これを類似と解すべきではなく、本願商標は、その構成中のデザイン化された「Ｓ！」に特徴があり、引用商標とは、外観の差異によって十分に識別できる旨及び登録例及び審決例等を挙げ、本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、商標の類否はそれぞれ個別、具体的に判断されるものであるから、それらの登録例等をもって、本願の判断が左右されるとはいい難く、本願商標と引用商標とが外観において相違するとしても、前記のとおり、称呼において類似し、観念においても近似した印象を与える類似の商標と判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９８１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＸ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年２月６日付け手続補正書により、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第１９７１２９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年３月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録、その後、平成９年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、同１９年７月２３日に商標権の存続期間が満了し、同２０年３月２６日に商標権の登録が抹消されたものである。
　
（２）登録第２０５１５７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年５月３１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録、その後、平成１０年４月７日及び同２０年７月２２日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（３）登録第２１３６３０４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年４月２５日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録、その後、同１１年３月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（４）登録第２５４５４３０号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年５月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録、その後、同１５年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年１２月８日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（５）登録第４８８６８７９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲５に示すとおりの構成よりなり、平成１６年５月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年８月１２日に設定登録されたものである。
　
（６）登録第４９００２２２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲６に示すとおりの構成よりなり、平成１６年１１月１５日に登録出願、第９類、第１２類、第１６類、第１８類、第２５類、第２６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、同１７年１０月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年７月２３日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同２０年３月２６日になされたものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　したがって、引用商標１ないし４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（２）次に、本願商標と引用商標５及び引用商標６との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＦＯＸ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は「きつね」の意味で広く親しまれている英語であるから、これより、「フォックス」の称呼及び「きつね」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標５は、別掲５に示すとおり、上から「２０ｔｈ」、「ＣＥＮＴＵＲＹ」、「ＦＯＸ」の文字をそれぞれ厚みをつけて表し、全体として建造物のごとく構成されているものであって、かかる構成においては、「ＦＯＸ」の文字部分のみに着目し「フォックス」の称呼をもって取引にあたるというよりは、むしろ、その構成文字全体に相応して、「トゥエンティースセンチュリーフォックス」の称呼のみをもって取引にあたるというのが自然であり、また全体として特定の観念を生じないものである。
　さらに、引用商標６は、別掲６に示すとおり、「Ｆｏｘ」の文字を顕著に大きく表してなり、その「ｏｘ」の文字の上部に「Ｔｅａｍ」の文字を配し、「Ｆｏｘ」の文字の下部に「ｉｔ'ｓ ａ ｐａｓｓｉｏｎ!!」と書してなるところ、外観上、構成各文字はまとまりよく配置されているものであり、これより、「フォックスチーム」「チームフォックス」「フォックスチームイッツアパッション」「チームフォックスイッツアパッション」の称呼及び「（フォックス）チーム名」のごとき観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標５及び引用商標６とは、称呼において、構成音数、音構成に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれはなく、また前記の構成よりみて、外観においても相紛れるおそれはなく、かつ、観念についても十分区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標５及び引用商標６とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するということはできない。
　したがって、引用商標５及び引用商標６をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１２７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「白百合」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，線香，その他の薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」の商品を指定商品として、平成１９年２月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年６月２６日付け提出及び当審における平成２０年７月７日付け提出の手続補正書において、最終的に、第３類「仏事用線香」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『白百合』の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う分野において、白百合の球根より抽出されたユリエキスを配合した化粧品や白百合の香りの線香等が製造・販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品中の『白百合から抽出したエキスを配合した化粧品』あるいは、『白百合の香りを有するせっけん類・化粧品・線香・その他の薫料』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『せっけん類，化粧品，線香，その他の薫料』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「白百合」の文字を書してなるところ、たとえ、白百合の球根より抽出されたユリエキスを配合した化粧品等が製造・販売されているとしても、補正後の指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質等を表示するものとはいい難く、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９３２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレックスクッシャン」の片仮名文字及び「Ｆｌｅｘｃｕｓｈｉｏｎ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年５月１２日付け手続補正書により、第２８類「ストレッチ運動用具，その他の運動用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（特に）準備運動などで関節を曲げ筋肉を収縮させるためのクッション』程の意味合いを知覚させるのみの『フレックスクッション』『Ｆｌｅｘｃｕｓｈｉｏｎ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記照応の商品に使用するときは、単に商品の用途・品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フレックスクッシャン」の片仮名文字及び「Ｆｌｅｘｃｕｓｈｉｏｎ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、把握させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品との関係よりして、それが特定の商品の用途あるいは品質を直接的かつ具体的に表示したものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。