【事件の表示】
　特許第３３０６７９０号「マイナスイオンを発生する粉体、樹脂、繊維、塗料、無機基材、紙及び布、マイナスイオン発生粉体の製造方法」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０６７９０号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３０６７９０号の請求項１乃至１９に係る発明は、平成１１年７月７日に特許出願され、平成１４年５月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至１９に係る特許について申立人美濃顔料化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　請求項１を「平均粒子径が０．２μｍより大きく１０μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、該自発分極を持つ粉体を、マイナスイオンを発生させるように励起する放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下の励起剤の粉体との混合物からなることを特徴とするマイナスイオン発生粉体。」から「平均粒子径が０．２μｍより大きく３μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、該自発分極を持つ粉体を、マイナスイオンを発生させるように励起する放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下の励起剤の粉体との混合物からなることを特徴とするマイナスイオン発生粉体。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項１９を「平均粒子径が０．２μｍより大きく１０μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、該自発分極を持つ粉体を、マイナスイオンを発生させるように励起する放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下の励起剤の粉体とを混合することを特徴とするマイナスイオン発生粉体の製造方法。」から「平均粒子径が０．２μｍより大きく３μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、該自発分極を持つ粉体を、マイナスイオンを発生させるように励起する放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下の励起剤の粉体とを混合することを特徴とするマイナスイオン発生粉体の製造方法。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、特許明細書の請求項１及び１９における「自発分極を持つ粉体」の「平均粒子径」の上限を、「１０μm」から「３μm」に限定したものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。
　そして、自発分極を持つ粉体の平均粒子径が３μmであることは、特許明細書に添付された【図２】、及び、特許明細書中、例えば【００１３】段落の「図１（ａ）にトルマリンおよび励起剤の平均粒子径が３μｍとした場合の様々な混合割合のときのマイナスイオンの発生量を示す。」、に記載されていた事項であるから、訂正事項ａ及びｂは、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ａ及びｂは、発明の課題に変更を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３３０６７９０号の請求項１乃至１９に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明１９」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 平均粒子径が０．２μｍより大きく３μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、該自発分極を持つ粉体を、マイナスイオンを発生させるように励起する放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下の励起剤の粉体との混合物からなることを特徴とするマイナスイオン発生粉体。
【請求項２】 前記自発分極を持つ粉体がトルマリンである請求項１に記載のマイナスイオン発生粉体。
【請求項３】 請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を樹脂に混練してなることを特徴とするマイナスイオン発生樹脂組成物。
【請求項４】 前記樹脂に対して、請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を０．０５〜５０重量％の割合で均一に分散させた請求項３に記載のマイナスイオン発生樹脂組成物。
【請求項５】 前記混練物がペレット状に加工されている請求項３又は４に記載のマイナスイオン発生樹脂組成物。
【請求項６】 更に、導電性を有する粉体を含有している請求項３〜５のいずれかに記載のマイナスイオン発生樹脂組成物。
【請求項７】 請求項３〜６のいずれかに記載のマイナスイオン発生樹脂組成物を溶融紡糸してなる繊維であって、前記マイナスイオン発生粉体を０．０５〜５重量％の割合で均一に含有していることを特徴とするマイナスイオン発生繊維。
【請求項８】 前記繊維がアルコール洗浄して脱脂した繊維である請求項７に記載のマイナスイオン発生繊維。
【請求項９】 前記繊維が湯洗して脱脂した繊維である請求項７に記載のマイナスイオン発生繊維。
【請求項１０】 請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を０．１重量％〜５０重量％の割合で均一に含有する塗料であることを特徴とするマイナスイオン発生塗料。
【請求項１１】 請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を５重量％〜９５重量％の割合で含有する無機物質を無機基材にコーティングしてなることを特徴とするマイナスイオン発生無機基材。
【請求項１２】 請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体が紙にバインダーを用いて固定されていることを特徴とするマイナスイオン発生紙。
【請求項１３】 前記マイナスイオン発生粉体は、紙に対して０．０１重量％〜５００重量％の割合で固定されている請求項１２に記載のマイナスイオン発生紙。
【請求項１４】 前記バインダーが高分子エマルジョンである請求項１２又は１３に記載のマイナスイオン発生紙。
【請求項１５】 請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体が不繊布又は布にバインダーを用いて固定されていることを特徴とするマイナスイオン発生布。
【請求項１６】 前記マイナスイオン発生粉体は、不繊布又は布に対して０．０１重量％〜５００重量％の割合で固定されている請求項１５に記載のマイナスイオン発生布。
【請求項１７】 前記バインダーが高分子エマルジョンである請求項１５又は１６に記載のマイナスイオン発生布。
【請求項１８】 請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体が紙の繊維の隙間に抄きこまれていることを特徴とするマイナスイオン発生紙。
【請求項１９】 平均粒子径が０．２μｍより大きく３μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、該自発分極を持つ粉体を、マイナスイオンを発生させるように励起する放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下の励起剤の粉体とを混合することを特徴とするマイナスイオン発生粉体の製造方法。」
３−２．当審が通知した取消理由
　当審が取消理由通知書で通知した取消理由は、本件の請求項１乃至１９に係る発明は、下記の刊行物１乃至３に記載された発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１乃至１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。
　刊行物１：特開平１１−１００７７７号公報
　刊行物２：特開平６−２６８２８２号公報
　刊行物３：「加工技術」Vol.31，No.４　1996、第２３２〜２３４頁
３−３．各刊行物に記載された事項
（１）上記刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第５号証）には、下記の事項が記載されている。
（１−ア）「【請求項４】 不織布若しくは織編物地に対し、静電気に帯電しにくい高分子基材と、希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物を、表面又はドット又はストライプ或いはメッシュのいずれかのコ−ティング加工処理してなることを特徴とする多機能性芯地部材。
【請求項５】 不織布若しくは織編物地に対し、マイナス静電気に帯電する高分子基材と、希土類を含む鉱物の単一粉体、或いは希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物、或いは発泡架橋してなる発泡樹脂組成物を貼着した積層シ−トにパンティング孔空け加工してなることを特徴とする多機能性芯地部材。
【請求項６】 少なくとも表裏面が、不織布又は織編物地のいずれかにより構成され、かつ中間層にはシリコンゴムラテックス単体或いはスチレンブタジエンゴム単体或いは天然ゴムラテックス及び合成ゴムラテックスを配合した混合物を主体とするゴムラテックス組成物に、希土類を含む鉱物の単一粉体或いは希土類を含む鉱物の単一粉体、或いは希土類酸化化合物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合し、加硫剤を配合した混合物を熱加硫してなるゴム弾性体若しくは、その発泡ゴム弾性体のいずれかより選ばれたフォ−ムラバ−を積層した積層シ−トからなることを特徴とする多機能性芯地部材。」（特許請求の範囲　請求項４乃至６）
（１−イ）「本発明に係る請求項４ないし６に係る発明は、静電気に帯電しにくい高分子基材、或いはマイナス静電気に帯電する高分子基材と、希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物が、マイナスイオンを顕著に放出、かつ持続できることに着目し、芯地部材としての基本性能を維持することと併せ、芯地素材にこの樹脂組成物を加工処理することにより、マイナスイオンを長期、永続的に放出し、また同時に遠赤外線も放射する多機能性を付与せしめた芯地部材の構成である。」（第４頁第５欄３９〜４９行、【００１３】段落）
（１−ウ）「本発明に係る請求項４ないし６に係る発明では、上記の問題点を解消する為、芯地に多機能性を付与せしめるに際し、（１）マイナスイオンを顕著に放出し多機能性を発揮せしめる為に有効な構成として、静電気に帯電しにくい高分子基材、或いはマイナス静電気に帯電する高分子基材と希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれかの一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物の形態とする。（２）表面薄層、又はドット又はストライプ或いはメッシュのいずれかのコ−ティング法より選ばれた加工方法を採択する。（３）不織布又は織編物地に、前記樹脂組成物シ−ト或いは発泡樹脂組成物シ−トを貼着し積層させたシ−ト並びにパンチィング孔明け加工した構成とするか、或いは表裏面が不織布及び／又は織編物地のいずれかにより構成され、かつ中間層にはラテックスゴム弾性体若しくはフォ−ムラバ−を積層した積層シ−トからなる芯地部材の構成とする。これらの構成によって芯地の基本性能としての必要及び十分条件を満たす共に、マイナイオンを長期、永続的、かつ顕著に放出し、また同時に遠赤外線も放射する多機能性を発揮し得る構成としたものである。」（第４頁第６欄３〜２３行、【００１４】段落）
（１−エ）「（１）希土類を含む天然鉱石として、モナズ石、バストネザイト、ゼノタイム等が使用できる。上記希土類化合物に必要に応じて、その他の天然、或いは合成のセラミックを充填材として混合して用いることができる。最も好ましくは、モナズ石及びモナズ石混合体がイオンを多量に放出するうえで有利である。・・・。（２）上記希土類を含む鉱物の粉体として、０．１μｍ〜１ｍｍの粒径に粉砕したものを使用できる。もっとも好ましくは、１０μｍ前後の粉体を使用する方が混合するうえで有利である。（３）上記配合部数として、高分子基材１００重量部に対し、５００重量部以下配合することができる。最も好ましくは、１０〜５０重量部がマイナスイオン放出を安定化するうえで有利である。」（第６頁第９欄２３〜３７行、【００２４】段落）
（１−オ）「トルマリンとして、（１）トルマリンは、ショ−ルトルマリン、リチウムトルマリン、ドラバイトトルマリン、ルベライトトルマリン、ピンクトルマリン、インデコライト、バライバトルマリン、ウォ−タ−メロン等を用いることができ、特に黒トルマリンと呼ばれるショ−ルトルマリンが好ましい。（２）粉体の粒径として１０μｍ前後の粉体を使用する方が混合するうえで有利である。（３）上記配合部数として、高分子基材１００重量部に対し、５００重量部以下配合することができる。最も好ましくは、１０〜５０重量部がマイナスイオン放出を安定化するうえで有利である。」（第６頁第１０欄３〜１３行、【００２６】段落）
（１−カ）「実施例１
　・・・。まず、表面および裏面にそれぞれニ−ドルパンチ又はウォ−タ−パンチを施してなる平均厚さ０．２ｍｍの不織布を用い、中間層には、スチレンブタジエンラテックス単体或いは天然ゴム又は合成ゴムラテックスを配合したいずれかの混合物を主体とするゴムラテックス組成物に、平均粒径１０μｍのモナズ石と平均粒径０．１μｍ〜１ｍｍのトルマリン鉱石を１〜１００重量部混合し、加硫剤および加硫促進剤を配合した混合物を熱加硫してなるゴム弾性体、又はその発泡ゴム弾性体から選ばれたいずれかのフォ−ムラバ−を積層せしめた平均厚さ０．５ｍｍの層着シ−トを得た。」（第６頁第１０欄１６〜３１行、【００２８】段落）
（１−キ）「本発明において、請求項４〜６に係る発明での高分子組成物の配合は表１〜表３に示すとおりである。」（第７頁第１２欄２７〜２９行、【００３４】段落）として、【００３５】段落の【表１】には、１０μmモナズ石１５と１０μmトルマリン１５を含む実施例１及び１０μmモナズ石１５を含みトルマリンを含有しない実施例２の配合が、【００３６】段落の【表２】には、１０μmモナズ石２５と１０μmトルマリン２５の両者を含む実施例１（この「実施例１」が「実施例３」の誤記であることは、前後の記載からみて明らかである。）及び１０μmモナズ石２５を含みトルマリンを含有しない実施例２（この「実施例２」が「実施例４」の誤記であることは、前後の記載からみて明らかである。）の配合が、さらに、【００３７】段落の【表３】には、１０μmモナズ石２５と１０μmトルマリン２５の両者を含む実施例５及び１０μmモナズ石２５を含みトルマリンを含有しない実施例６の配合が記載されている。
（１−ク）「上記芯地部材の測定結果は表２のとおりである。」（第１０頁第１８欄３、４行、【００４０】段落、上記記載において「表２」が「表４」の誤記であることは、前後の記載からみて明らかである。）として、【００４１】段落の【表４】には、実施例１〜６についてのマイナスイオン測定イオン数／ｃｃ／秒平均が記載されている。
（２）上記刊行物２（特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、下記の事項が記載されている。
（２−ア）「直径 0.3 〜５ミクロン程度特に0.5または３ミクロン程度の電気石結晶微細粉末、該電気石結晶微細粉末を担持するものであってプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより成る担持物で且つその直流電気抵抗値が１０4 Ω・cm 〜１０8Ω・cm 程度特に１０5〜１０7 Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。」（特許請求の範囲　請求項５）
（２−イ）「本発明にかかる請求項５の発明の作用を説明する。・・・。すなわち、この担持物は、プラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより成るものであるゆえに、その電気良導性粉末により程よい電気抵抗値を保つものとなる。」（第６頁第１０欄２５〜３４行、【００３９】段落）
（２−ウ）「電気石結晶１の粉体を担持した繊維にはその担持させる方法の違いによって二通りのものがある。
Ａ） レーヨンのような再生セルロース繊維や化学合成繊維の場合は予め加熱して液状になっているものの中に1〜0.5ミクロンの電気石微粉末の一定量（0.2〜１０％Ｗｔ％一対固形物）を混入分散させた後、通常の方法で原綿をつくる。これを紡糸して原糸となし、他の種類の糸と混紡して布地をつくる。また、不織布等を通常の方法によってつくることができる。
Ｂ） もう一つは、色々な繊維、又は繊維製品にウレタンやアクリル系などの液状のバインダーの中に電気石の微粉末を予め混合、分散させ、これを繊維、又は繊維製品の表面に適量付着させた後溶剤を分離蒸散し固化させることによる、いわゆる「後加工」と呼ばれている方法が用いられる。」（第７頁第１１欄４１行〜同頁第１２欄１９行、【００４７】段落）
（３）上記刊行物３（特許異議申立人が提出した甲第２号証）には、下記の事項が記載されている。
（３−ア）「０．３〜０．５μm・・・に粉砕されたトルマリンの微細な結晶を混入したトルマリン繊維は、（株）ベネコーポレーションという神戸の下着メーカーの協力によって開発された。」（第２３３頁右欄５〜８行）
（３−イ）「トルマリン繊維に含まれている小さな電極の周りの空間（直径数ミクロン）の中心が放電しない時の電圧は、数百万Ｖ／ｍを示す。この空間の電場の中心近くに入ってきた水分子３個くらいの集合体（湿気成分）は、瞬間のうちに電離（イオン化）され、プラスイオンとマイナスイオンを作り、空気中の気体の成分となる。このうち、プラスイオン（Ｈ＋イオン）は容易に中和され水素ガスになり、マイナスイオン（ＯＨ−）が残りの水分子と結合して、空気中に気体として残る。」（第２３４頁左欄下から６行〜同頁右欄４行）
３−４．対比、判断
（１）本件発明１について
　記載事項１−ア〜ウからみて、刊行物１には、多機能性芯地部材を構成するマイナスイオンを顕著に放出する樹脂組成物又はゴム弾性体には、希土類を含む鉱物とトルマリンの混合粉体が含まれていることが記載されていると云える。そして、記載事項１−オ及びカからみて、トルマリン粉体の粒径は１０μm前後、あるいは平均粒径０．１μm〜１ｍｍであると云え、さらに、記載事項１−イ、ウ、キ及びク、並びに、高分子基材又はゴムラテックスはそれ自体マイナスイオンを発生しないことが技術常識であることからみて、上記混合粉体がマイナスイオンを顕著に放出するものであると云える。
　よって、刊行物１の記載事項１−ア〜クを混合粉体について整理すると、刊行物１には下記の発明（以下、「刊１物発明」と略す。）が記載されていると云える。
「希土類を含む鉱物の粉体と平均粒径１０μm前後、あるいは０．１μm〜１mmのトルマリン粉体とから成りマイナスイオンを顕著に放出する混合粉体。」
　本件発明１と刊１物発明とを対比すると、後者における「トルマリン粉体」は、前者における「自発分極を持つ粉体」に含まれ、後者における「平均粒径」は前者における「平均粒子径」に相当する。そして、後者における「トルマリン粉体」の「平均粒径」と前者における「自発分極を持つ粉体」の「平均粒子径」は０．２〜３μmの範囲で一致する。また、後者における「希土類を含む鉱物」は、記載事項１−エ及びカ〜クに記載された「希土類を含む鉱物」の具体例からみて、モナズ石に代表される放射線を発生するものを含むことは明らかである。しかし、記載事項１−キ及びクを検討すると、モナズ石と共にトルマリンを含む実施例１のマイナスイオン測定イオン数／ｃｃ／秒平均（以下、「マイナスイオン測定数」と略す。）はモナズ石を含みトルマリンを含まない実施例２より少なく、モナズ石と共にトルマリンを含む実施例３のマイナスイオン測定数はモナズ石を含みトルマリンを含まない実施例４より多いものの、モナズ石と共にトルマリンを含む実施例５のマイナスイオン測定数はモナズ石を含みトルマリンを含まない実施例６より少ない。よって、モナズ石とトルマリンを共に含むものがモナズ石のみを含むものよりマイナスイオン測定数が多いとは云えず、モナズ石はトルマリンに対しマイナスイオンを発生させるよう励起する励起剤として作用しているとは云えない。よって、後者における「希土類を含む鉱物」は、放射線を発生するものではあるが、トルマリンをマイナスイオンを発生させるように励起するものではないから、前者における「励起剤」には相当しない。よって、両者は、
「平均粒子径が０．２μｍより大きく３μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、放射線を発生する粉体との混合物からなるマイナスイオン発生粉体。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、放射線を発生する粉体が、自発分極を持つ粉体をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤であるのに対し、後者は、放射線を発生する粉体がかかる励起剤でない点。
（ii）前者は、放射線を発生する粉体が、放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下のものに限定されているのに対し、後者はかかる限定がない点。
　そこで、上記相違点（ｉ）について検討する。
　記載事項２−ア〜ウからみて、刊行物２には、電気石結晶微細粉末を担持するプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することは記載されているものの、かかる電気良導性粉末は高電気絶縁性物質に程よい電気抵抗値を付与するためのものである。さらに、刊行物２の記載全体を検討しても、電気石結晶微細粉末がマイナスイオンを発生すること自体記載が無く、電気石結晶微細粉末と該電気石結晶微細粉末をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤の粉体とを混合することは記載も示唆もされていない。
　また、記載事項３−ア及びイからみて、刊行物３には、０．３〜０．５μmに粉砕されたトルマリンの微細な結晶を混入したトルマリン繊維は、マイナスイオンを発生することが記載されているだけで、刊行物３の記載全体を検討しても、トルマリンの微細な結晶と該結晶をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤の粉体を混合することは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、少なくとも相違点（ｉ）で挙げた構成を備えたことにより、本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　よって、相違点（ii）について検討するまでもなく、本件発明１は、取消理由で引用した刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
（２）本件発明２乃至１８について
　本件発明２乃至１８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用しさらに限定したものであるから、上記（１）で述べた理由と同じ理由により、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
（３）本件発明１９について
　上記（１）で述べたとおり、記載事項１−ア〜クからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊１方法発明」と略す。）が記載されていると云える。
「希土類を含む鉱物の粉体と平均粒径１０μm前後、あるいは０．１μm〜１mmのトルマリン粉体とを混合するマイナスイオンを顕著に放出する混合粉体の製造方法。」
　本件発明１と刊１方法発明とを対比すると、後者における「トルマリン粉体」は、前者における「自発分極を持つ粉体」に含まれ、後者における「平均粒径」は前者における「平均粒子径」に相当する。そして、後者における「トルマリン粉体」の「平均粒径」と前者における「自発分極を持つ粉体」の「平均粒子径」は０．２〜３μmの範囲で一致する。また、後者における「希土類を含む鉱物」は、記載事項１−エ及びカ〜クに記載された「希土類を含む鉱物」の具体例からみて、モナズ石に代表される放射線を発生するものを含むことは明らかである。しかし、上記（１）で述べたとおりの理由により、後者における「希土類を含む鉱物」は、トルマリンをマイナスイオンを発生させるように励起するものではないから、前者における「励起剤」には相当しない。よって、両者は、
「平均粒子径が０．２μｍより大きく３μｍ以下の自発分極を持つ粉体と、放射線を発生する粉体とを混合するマイナスイオン発生粉体の製造方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（iii）前者は、放射線を発生する粉体が、自発分極を持つ粉体をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤であるのに対し、後者は、放射線を発生する粉体がかかる励起剤でない点。
（iv）前者は、放射線を発生する粉体が、放射線量が１４Ｂｑ／ｇ以上４０Ｂｑ／ｇ以下のものに限定されているのに対し、後者はかかる限定がない点。
　そこで、上記相違点（iii）について検討する。
　記載事項２−ア〜ウからみて、刊行物２には、電気石結晶微細粉末を担持するプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することは記載されているものの、かかる電気良導性粉末は高電気絶縁性物質に程よい電気抵抗値を付与するためのものであり、さらに、刊行物２の記載全体を検討しても、電気石結晶微細粉末がマイナスイオンを発生すること自体記載が無く、電気石結晶微細粉末と該電気石結晶微細粉末をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤の粉体を混合することは記載も示唆もされていない。
　また、記載事項３−ア及びイからみて、刊行物３には、０．３〜０．５μmに粉砕されたトルマリンの微細な結晶を混入したトルマリン繊維は、マイナスイオンを発生することが記載されているだけで、刊行物３の記載全体を検討しても、トルマリンの微細な結晶と該結晶をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤の粉体を混合することは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１９は、少なくとも相違点（iii）で挙げた構成を備えたことにより、本件明細書に記載された効果を奏するものである。
　よって、相違点（iv）について検討するまでもなく、本件発明１９は、取消理由で引用した刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由によっては本件発明１乃至１９についての特許を取り消すことはできない。
　さらに、特許異議申立人が主張する他の理由及び証拠方法を検討しても、本件発明１乃至１９についての特許を取り消すべきものとは認められず、また、他に本件発明１乃至１９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月６日（２００４．４．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
マイナスイオンを発生する粉体、樹脂、繊維、塗料、無機基材、紙及び布、マイナスイオン発生粉体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　平均粒子径が０．２μｍより大きく
３
　【請求項２】　前記自発分極を持つ粉体がトルマリンである請求項１に記載のマイナスイオン発生粉体。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を樹脂に混練してなることを特徴とするマイナスイオン発生樹脂組成物。
　【請求項４】　前記樹脂に対して、請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を０．０５〜５０重量％の割合で均一に分散させた請求項３に記載のマイナスイオン発生樹脂組成物。
　【請求項５】　前記混練物がペレット状に加工されている請求項３又は４に記載のマイナスイオン発生樹脂組成物。
　【請求項６】　更に、導電性を有する粉体を含有している請求項３〜５のいずれかに記載のマィナスイオン発生樹脂組成物。
　【請求項７】　請求項３〜６のいずれかに記載のマイナスイオン発生樹脂組成物を溶融紡糸してなる繊維であって、前記マイナスイオン発生粉体を０．０５〜５重量％の割合で均一に含有していることを特徴とするマイナスイオン発生繊維。
　【請求項８】　前記繊維がアルコール洗浄して脱脂した繊維である請求項７に記載のマイナスイオン発生繊維。
　【請求項９】　前記繊維が湯洗して脱脂した繊維である請求項７に記載のマイナスイオン発生繊維。
　【請求項１０】　請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を０．１重量％〜５０重量％の割合で均一に含有する塗料であることを特徴とするマイナスイオン発生塗料。
　【請求項１１】　請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体を５重量％〜９５重量％の割合で含有する無機物質を無機基材にコーティングしてなることを特徴とするマイナスイオン発生無機基材。
　【請求項１２】　請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体が紙にバインダーを用いて固定されていることを特徴とするマイナスイオン発生紙。
　【請求項１３】　前記マイナスイオン発生粉体は、紙に対して０．０１重量％〜５００重量％の割合で固定されている請求項１２に記載のマイナスイオン発生紙。
　【請求項１４】　前記バインダーが高分子エマルジョンである請求項１２又は１３に記載のマイナスイオン発生紙。
　【請求項１５】　請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体が不繊布又は布にバインダーを用いて固定されていることを特徴とするマイナスイオン発生布。
　【請求項１６】　前記マイナスイオン発生粉体は、不繊布又は布に対して０．０１重量％〜５００重量％の割合で固定されている請求項１５に記載のマイナスイオン発生布。
　【請求項１７】　前記バインダーが高分子エマルジョンである請求項１５又は１６に記載のマイナスイオン発生布。
　【請求項１８】　請求項１又は２に記載のマイナスイオン発生粉体が紙の繊維の隙間に抄きこまれていることを特徴とするマイナスイオン発生紙。
　【請求項１９】　平均粒子径が０．２μｍより大きく
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、トルマリンなどの自発分極を持つ粉体、あるいはその応用素材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　滝の周辺では、マイナスイオンが２０００〜３０００個／ｃｃ存在し、爽やかな感じがすると共に、生体細胞を賦活し、生体に対して好影響を与えると言われており、注目されている。
　【０００３】
　ところで、マイナスイオンを発生する方法としては、（１）滝周辺と同じようなレナード効果を利用したもの、（２）放電を利用したもの、または、（３）放射線を利用したもの、あるいは（４）最近特に注目されているトルマリンを利用したものがある。
　【０００４】
　このトルマリンとは、結晶鉱物の純粋なものはタウマリン（Ｔｏｕｒｍａｌｉｎｅ）と呼ばれ、世界各地で産出され、宝石として珍重されている。我が国では、トルマリンと呼んでいる。このトルマリンを利用した技術としては、これまでに、特開平９−１８８９１５号報や特開平９−２４１９１９号報にあるように、微粒子トルマリンの粒子径が０．２μｍ以下であり、かつ微粒子状トルマリンを繊維に対して０．０５〜０．５重量％の割合で均一に分散させて作製したトルマリン含有ポリビニルアルコール系繊維やセルロースザンテートにより均一に分散された粒子径２．０μｍ以下のトルマリン微粒子を０．０５〜２．０重量％の範囲で含有するトルマリン微粒子含有レーヨン繊維があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記マイナスイオン発生方法には以下の課題が存在する。レナード効果を利用する方法は水を必要とする課題があり、放電を利用した方法はオゾンが発生してしまうという課題があり、放射線のみを用いる方法はその放射能材料のコストが高いという課題がある。
　【０００６】
　また、トルマリンのみを用いる方法は、つぎのような課題がある。すなわち、トルマリンは大きな自発分極を有するとはいえ、発明者が実験を重ねた結果、トルマリンだけではマイナスイオンがほとんど発生しないことが分かった。また、念のためにトルマリンからの放射線量を測定するとウラン系列核種放射能は約０．００８Ｂｑ／ｇが検出されているが、トリウム系列核種放射能は検出されなかった。
　【０００７】
　本発明は、このような従来の各種方法の課題を考慮し、コスト的に安価であり、マイナスイオンを十分発生できる粉体などを提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、自発分極を持つ粉体と、前記自発分極を持つ粉体をマイナスイオンを発生させるように励起する励起剤の粉体とが混合されていることを特徴とする粉体である。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明では、トルマリン等の自発分極を有する粉体を極微量の放射線で励起して、マイナスイオンを多量に且つ効果的に発生させる。
　【００１０】
　その原理は次の通りである。トルマリン１は、図３に示すように先の尖った方がプラス極２、平らな方がマイナス極３に分極している。粒子径が３μｍ程度になると結晶表面が電気的中和がなければ、プラス極２からマイナス極３に向かって１０の４乗Ｖ／ｍから１０の７乗Ｖ／ｍの電界が発生する。通常は、トルマリン１の表面は電気的中和のためにイオンが吸着していると思われるが、トルマリン１の中を励起剤５から放出された放射線４が通過したり、トルマリン７の表面近くを励起剤５から放出された放射線１０が通過するとき、放射線４によってトルマリン１結晶内の電界が乱れ、結果としてトルマリン１結晶の表面でイオンを発生したり、励起剤５からの放射線１０がイオンを発生しながらトルマリン７の極近くを通過することで、トルマリン７の表面の電気的中和条件が乱れてイオンが発生すると思われる。本発明は、このような原理に基づいてトルマリンと励起剤の微粉末を混合してマイナスイオンを発生させて、なおかつ、マイナスイオンの発生量を制御している。
　【００１１】
　（実施の形態１）
　本発明の自発分極を持つ粉体として鉱石のなかで最も自発分極の大きいトルマリンを用いて説明する。また、放射線を放出する粉体としては、放射線を放出する天然鉱石であるデービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、フランセビル石、トール石、コフィン石、サマルスキー石、トリウム石、トロゴム石、モズナ石等がありこれらの微粉末あるいはこれらを一部含む鉱石の微粉末をシリカなどに混合して焼結後再び微粉末にしたものを放射線を放出する粉末として用いる。
　【００１２】
　トルマリンを放射線を放出する粉末で励起してマイナスイオンを発生させるので、放射線を放出する粉末を励起剤と呼ぶことにする。使用した励起剤の１ｇ当たりの放射線量は約４０Ｂｑである。
　【００１３】
　図１（ａ）にトルマリンおよび励起剤の平均粒子径が３μｍとした場合の様々な混合割合のときのマイナスイオンの発生量を示す。また、図１（ｂ）に、励起剤のみで、マイナスイオンの発生量が励起剤粉体１ｇ当たりの放射線量に強く依存していることを示す。
　【００１４】
　図１（ａ）は、トルマリンと励起剤の重量の和は一定であり、その和は７ｇとした。同図の下の横軸は励起剤の重量、上の横軸は励起剤の放射線量を示し、縦軸はマイナスイオン数である。たとえば、励起剤が１ｇなら放射線量は４０Ｂｑでトルマリンの重量は６ｇであり、また、励起剤が６ｇなら放射線量は２４０Ｂｑでトルマリンの重量は１ｇである。前述したように放射線はほとんど放出しないトルマリンは当然にマイナスイオンを発生しないが、図１（ａ）の矢印で示すように、マイナスイオンを効果的に発生させるには、励起剤の重量は０．４ｇ以上（約１５Ｂｑ以上）必要であり、それはトルマリンと励起剤の重量の割合が２０：１以上に相当する。また、破線で示すように、１ｇ当たり約４０Ｂｑの放射線を放出する励起剤の重量を変化させたときに、やはり、励起剤の重量が０．４ｇ以上（約１５Ｂｑ以上）必要となる。図１（ｂ）は励起剤のみで、１ｇ当たりの放射線量の大きさによって、マイナスイオンの発生量が異なることを示す。５Ｂｑ／ｇ以下の励起剤は重量を増やしてもマイナスイオンの発生はないが５Ｂｑ／ｇを越えると、マイナスイオンの発生があり、図１（ｂ）のような挙動を示す。例えば、５Ｂｑ／ｇの励起剤では５ｇにして放射線量を２５Ｂｑとしてもマイナスイオンの発生は確認できなかった。また、４０Ｂｑ／ｇを出す励起剤なら、１５Ｂｑでマイナスイオンの発生は、確認できなくなり、３０Ｂｑ／ｇを出す励起剤なら、２０Ｂｑでマイナスイオンの発生が確認できなくなる。マイナスイオンの発生は励起剤の放射線量だけに依存しない複雑な関係にある。
　【００１５】
　次に、励起剤およびトルマリンをそれぞれ２ｇおよび５ｇとし、トルマリンの粒子径を変化させた場合のマイナスイオン発生量を図２に示す。図２の横軸は平均粒子径である。トルマリンの粒子径が小さくなればなるほどマイナスイオンの発生量が増えることが分かった。トルマリンを粉砕して分級に時間をかければ粒子径０．２μｍ以下のものも取れるが、かなりのコスト高になる。また、２０μｍ以上のものになるとマイナスイオンの発生量が徐々に減少していくのが分かる。以上示したように、トルマリンの微粒子にと励起剤を適切な割合で混合することによりマイナスイオンの発生量を制御することができる。　ここでは、自発分極を有する材料としてトルマリンを用いて説明したが、トルマリンの他にＢａＴｉＯ３，ＰｂＴｉＯ３，ＰｂＺｒＯ３，Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３，ＫＮｂＯ３，ＫＴａＯ３，Ｋ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ３，ＬｉＮｂＯ３やロッシェル塩や硫酸グリシン、りん酸カリ、プロピオン酸カルシウムストロンチウムなどの強誘電体を用いても、マイナスイオンの発生量がトルマリンほどではないが、励起剤で励起することでマイナスイオンが発生させることができることは言うまでもない。
　【００１６】
　（実施の形態２）
　実施の形態１で説明したように、自発分極を持つ粉体たとえばトルマリンと放射線を放出する粉体（以下励起剤という）を混合することによって、多くのマイナスイオンが発生する。これらの粉体を樹脂、例えばポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ナイロン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ウレンタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂などに混練することによって、マイナスイオンを発生する樹脂が可能となり、粉体のままよりも取り扱いや応用が広がる。
　【００１７】
　ここでは、たとえばポリエステル系樹脂について詳細に説明する。トルマリンや励起剤の粒子径は、繊維状に加工しなければ２０μｍ程度あってもよく、また樹脂に対して５０重量％程度の割合まで混合することが可能である。マイナスイオンを多く発生させようとすると樹脂に対しての混率を増やせばよいが、混率に上限があるのはトルマリン同士、励起剤同士あるいはトルマリンと励起剤が２次凝集して大きな塊になったり均一に混ざらないこと、また樹脂の強度の低下などがあるためである。図４に示すようなトルマリン４１と励起剤４２を含有するポリエステル系樹脂４３をＡ３サイズで厚さ１ｍｍ程度にしたときのマイナスイオンの発生量は約５００個／ｃｃであった。ここで、トルマリン４１励起剤４２の混合比は２：１であり、トルマリン４と励起剤４２の合計した重量がポリエステル系樹脂に対して４重量％であった。マイナスイオンの発生量がやや少ないのは表面に現れているトルマリン４１と励起剤４２が非常に少ないことに起因する。そこで、混率を３０重量％まで上げるとマイナスイオンの発生量は約１０倍の５０００個／ｃｃとなり、また、混率は４重量％のままで、１ｍｍの厚さを０．１ｍｍ程度まで薄くすると、マイナスイオンの発生量は約５倍の２５００個／ｃｃ程度になった。
　【００１８】
　また、針状に加工した金属粉体や導電性有する有機物からなる粉体をポリエステル系樹脂に１重量％から５重量％程度混合するとマイナスイオンの発生量はさらに増加して、トルマリン４１と励起剤４２がポリエステル系樹脂に対して混率が４重量％であるものでもマイナスイオンの発生量が１０００個／ｃｃを越え、性能は向上する。
　【００１９】
　また、混率は４重量％のままで、１ｍｍの厚さを０．１ｍｍ程度まで薄くしてシート状にすると、内部にあったトルマリン４１や励起剤４２が表面に現れてくるので、マイナスイオンの発生量が２５００個／ｃｃ程度になり、厚さ１ｍｍの時の約５倍の性能向上を示す。
　【００２０】
　以上のように、樹脂シート状にすると、マイナスイオンの発生量は増えるが、樹脂を小さなペレット状にしても、マイナスイオンは発生する。トルマリンと励起剤の粉体の粒子径が３μｍまま扱うより、樹脂に混入させて、その混入した樹脂を粒子径０．１ｍｍ程度のペレット状にすると取り扱いが便利になり、且つ表面積が大きくとれて、マイナスイオンは、樹脂シートよりも多く発生する。また、樹脂への混率を上げると、Ａ３サイズに広げて、測定すると３０００個／ｃｃ以上のマイナスイオンが発生するものも容易に得られる。
　【００２１】
　（実施の形態３）
　実施の形態１で説明したように自発分極を持つ粉体たとえばトルマリンと放射線を放出する粉体（以下励起剤という）を混合することによって、多くのマイナスイオンが発生する。また、実施の形態２で説明したように、これらの粉体を樹脂たとえばポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ナイロン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ウレンタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂などに混練することによって、マイナスイオンを発生する樹脂が可能となり、粉体のままよりも取り扱いや応用が広がる。このなかで、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ナイロン系樹脂などは、これらの溶液または融液をノズルから一定の流量で押し出した後、一定の速度で引き取ると、高分子は固化して繊維形成できる。ここでは、ポリエステル系樹脂繊維について詳細に説明する。作製する繊維の太さに応じてトルマリンや励起剤の粒子径を変える必要がある。例えば３デニールの太さの比較的細い繊維を形成する場合には、トルマリンや励起剤の粒子径は３μｍより小さくしないと繊維の強度が保てなくなる。またこれよりも太い５デニールや１０デニールといった繊維では、トルマリンや励起剤の粒子径が３μｍ以上でも繊維強度を損なうことはない。
　【００２２】
　トルマリンおよび励起剤含有のポリエステル系樹脂をペレット状に加工したチップを溶融するが、トルマリンおよび励起剤がポリエステル系樹脂に対して５重量％より小さい混率の場合のチップを使用する場合には、そのまま溶融して繊維形成し、混率が５重量％より大きい場合には、繊維にしたときの混率が５重量％より小さくなるようにポリエステル系樹脂で濃度を調製する。したがって、５０重量％のペレット状に加工したチップを使用する場合には、１０倍に薄まるようにすればよい。
　【００２３】
　ポリエステル系樹脂繊維を製造する一般的な工程は、上述のチップを所定の濃度にブレンドするのを兼ねて乾燥が行われる乾燥、ブレンド工程、スクリューとバレルよりなるエクストルーダで固体供給、圧縮、計量し、供給された固形物を連続的に溶融する溶融工程、加熱金属ブロックでできた計量ポンプとノズルブロックが装着され、熱媒により均一に加熱された紡糸頭へ供給され、吐き出された糸条は冷気気流により冷却され固化する糸条冷却工程、未延伸糸の引き取りの安定性確保と延伸、仮燃などの後工程での取り扱いを容易にするためのオイル付与工程、オイル付与された糸条は引き取り装置による引き取り工程、未延伸糸は調温湿された雰囲気で安定化した後、延伸に供される延伸工程、所定の長さに切断する切断工程などの工程がある。
　【００２４】
　このような工程で作製した太さ３デニールで混率を変化させたときのマイナスイオン発生量について説明する。図５に示すように、混率を上げるとマイナスイオンの発生量は単調増加の傾向を示す。これは、繊維表面に現れるトルマリンと励起剤の粉体が増えることによる。さらに混率を上げて見るとノズルから引き出すことは出来るが、延伸して太さを３デニールにするときに切れてしまうので混率は５重量％が限界である。次に、混率を４重量％にして、繊維の太さを変化させたときのマイナスイオンの発生量を述べる。図６に示すように、太さを太くすると繊維内部にあるトルマリンと励起剤の量が増えてマイナスイオンの発生量が減少するように思われるが、実測すると繊維の太さが太くなるとマイナスイオンの発生量が増加する傾向を示す。これは、繊維の太さに応じて繊維の表面積が増え、その結果繊維表面に存在するトルマリンと励起剤の量が増えるためである。
　【００２５】
　本実施の形態では、太さ３デニールの繊維から発生するマイナスイオンの量を５００個／ｃｃ以上とするため、粒子径３μｍのトルマリンと励起剤の粉体を繊維に対して、４重量％の割合で混入し、トルマリンと励起剤の混合比を２：１に調整した製造方法を構成している。
　【００２６】
　上述したようにマイナスイオンはトルマリンの表面の電界の乱れによって生じると思われるので、基本的には、トルマリンの表面には何も付着していないことが望まれる。しかし、繊維製造工程でオイル付与工程は必要であるので、繊維表面に現れたトルマリンや励起剤の表面に僅かながらオイルが付着することは避けられない。トルマリンや励起剤にオイルが付着していても、図５や図６に示ようにマイナスイオンは発生する。さらにマイナスイオンを発生させるには、ポリエステル系樹脂の場合、アルコールもしくは７０℃程度の湯で洗浄して、脱脂するとよい。　また、繊維の中にトルマリンや励起剤の粉体だけでなく導電性の粉体を混合するとさらにマイナスイオンの発生量が増加する。
　【００２７】
　以上、ポリエステル系樹脂繊維について説明したが、溶融紡糸法のナイロン系樹脂繊維についても同様であること、また乾式紡糸法のアクリル系樹脂繊維についても繊維の中にトルマリンの粉体と励起剤の粉体を含有させることで同様な効果が得られる。
　【００２８】
　（実施の形態４）
　つぎに、実施の形態４として、一般に用いられる塗料、もしくは難燃塗料にトルマリンと励起剤の粉体を含有させた場合について説明する。一般塗料においても難燃塗料においてもトルマリンと励起剤の粉体を混合することで、マイナスイオンを効果的に発生させることが可能となる。たとえば、塗料中にトルマリンおよび励起剤の粉体を０．１〜５０重量％の範囲で含有させた場合のマイナスイオンの発生量を測定した。トルマリンと励起剤の割合は、２：１とした。
　【００２９】
　混率が０．１重量％からマイナスイオンの発生が確認され、混率を増やすと急激にマイナスイオンの発生量が増えて行くが、塗料膜表面が凸凹すると同時に密着強度が急激に低下する。５０重量％程度までは密着強度が保たれている。Ａ３サイズの紙に塗布してマイナスイオンの発生量を測定した。０．１重量％〜５０重量％まで変化させたとき、マイナスイオンの発生量は、１００〜１００００個／ｃｃまで変化した。
　【００３０】
　（実施の形態５）
　実施の形態２〜４は、トルマリンの粉体と励起剤の粉体を合成樹脂などの有機物に混合したときのマイナスイオンの発生について説明した。
　【００３１】
　つぎに、シリカ膜など無機物にトルマリンの粉体と励起剤の粉体を混合しても同様なマイナスイオンの発生は見られる。例えば、ゾルゲル方法により作製したＳｉＯ２膜中にトルマリンと励起剤の粉体を含有する場合について説明する。シリコンエトキシド：２０８０ｇとエタノール：適量になるアルコキシド含有溶液（Ａ）と水：１８０ｇ、エタノール：４６０ｇ、塩酸：３７ｇになる加水分解用溶媒（Ｂ）とを調製・準備して加水分解用溶媒（Ｂ）を溶液（Ａ）を攪拌しながらゆっくりと添加し、室温で１時間攪拌した後、トルマリンと励起剤の粉体をゆっくりと添加して、室温で１時間攪拌し混合液を作製し、攪拌を停止後、液面が静止するのを待つ。液面が静止した後、例えばガラス基材をゆっくりと混合液中に入れ、所定時間浸漬した後、ゆっくりとガラス基材を引き上げる。室温もしくは１００℃程度のオーブンに入れてゆっくりと乾燥し、何度かコーティングを繰り返す。例えば１０回コーティングを繰り返すと、３μｍ以下の粉体でも接着強度は弱いが、ガラス基材に固定される。静置状態で室温もしくは１００℃程度のオーブン内で十分に乾燥し、３００℃〜６００℃で約１０時間加熱してガラス化する。このようにして作製したトルマリンおよび励起剤含有無機コーティング膜をＡ３サイズにしてマイナスイオンの発生量を計測すると、約１０００個／ｃｃのマイナスイオンが発生していた。トルマリンと励起剤の粉体はシリカガラス膜中に９５重量％存在していた。混率を変化させてマイナスイオンの発生量を確認すると、混率が５重量％から９５重量％まで接着強度を保ちながらマイナスイオンが発生するのが確認された。
　【００３２】
　ここでは、ゾルゲル法によるシリカ膜中に含有する場合について説明したが、ホーロー層に含有しても同様な結果が得られるのはいうまでもない。
　【００３３】
　（実施の形態６）
　本実施の形態６では、トルマリンと励起剤の粉体の担持体として通気性、および透湿性に優れ、且つ繊維がからみあって作るその微細構造から、非常に大きい表面積を有する紙、不織布、または布を用いたときのマイナスイオンの発生量について説明する。トルマリンと励起剤の粉体を固定する方法として、高分子のエマルジョンを使用する。高分子エマルジョンにトルマリンと励起剤の粉体を０．０１重量％〜５００重量％の範囲で均一に分散し、紙、不織布、布に塗布する。塗布後、乾燥、固化を行う。高分子エマルジョンは網目状になってトルマリンと励起剤の粉体を紙、不織布、布に固定するため、トルマリンと励起剤の表面はほとんどの部分空気と接触する。したがって、マイナスイオンが発生すると効果的に空気中に出ていくことになる。
　【００３４】
　トルマリンおよび励起剤の粉体の重量は、１平方センチメートル当たり０．０１〜０．１ｇとし、紙、不織布、布などの重量に対して最高で５倍程度がよい。マイナスイオンの発生量もＡ３サイズで、１０００〜１００００個／ｃｃとかなり発生する。
　【００３５】
　（実施の形態７）
　実施の形態６では、紙、不織布、布に高分子エマルジョンをバインダーとして用いてトルマリンと励起剤の粉体を固定したが、ここでは、紙を作製する段階でトルマリンと励起剤の粉体を混合して紙の繊維の間に固定したものを説明する。バインダーを使用しないのでトルマリンと励起剤の粉体の表面は紙の繊維に接触した部分だけが隠れることになるが紙の表面だけでなく内部にまで分散しているので、マイナスイオンの発生量は、実施の形態６の場合よりもやや少ない値となった。
　【００３６】
　なお、本発明の応用素材の製造方法は、上述した自発分極を持つ粉体と前記自発分極を励起する粉体との混合比及び総量を調整することによって、発生するマイナスイオンの量を決定することを特徴とする粉体の応用素材の製造方法である。つまり、発生させたいマイナスイオンの量に対して、自発分極を持つ粉体の量と、励起剤の量を適切に調整すると、目標のマイナスイオンを発生させることができる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上説明したところから明らかなように、本発明は、レナード効果を利用してマイナスイオンを発生させないので、水を用いることもないし、放電を利用する訳でもないのでオゾンの心配も全くないことが分かる。健康に良いとされているマイナスイオンを多く発生する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態における、（ａ）トルマリンと励起剤の粉体の割合を変化させたときのマイナスイオン発生量を示すグラフと（ｂ）１ｇ当たりの放射線量が異なる励起剤の重量を変化させたときのマイナスイオン発生量を示すグラフ。
　【図２】
　本発明の一実施の形態における、トルマリンの平均粒子径を変化させたときのマイナスイオン発生量を示すグラフ。
　【図３】
　本発明の一実施の形態における、マイナスイオンを発生する原理図
　【図４】
　本発明の一実施の形態における、トルマリンと励起剤を含有する樹脂の概念図
　【図５】
　本発明の一実施の形態における、繊維の太さ３デニールのときの混率を変化させたときのマイナスイオン発生量を示すグラフ。
　【図６】
　本発明の一実施の形態における、混率が４重量％のときの繊維の太さを変化させたときのマイナスイオン発生量を示すグラフ。
　【符号の説明】
　１、６、７、４１　トルマリン
　２、９　プラス極
　３、８　マイナス極
　４　放射線
　５、４２　励起剤
　４３　ポリエステル系樹脂