【事件の表示】
　特許第３２６１３４０号「潤滑油組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６１３４０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２６１３４０号の請求項１、２に係る発明は、平成９年５月３０日に出願され、平成１３年１２月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、轟木哲より特許異議の申立てがあり、取消理由通知後、その指定期間内である平成１５年１２月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正された訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は、次の（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１、２の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ2／ｓであるポリα−オレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ2／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣA）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油とし、シールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有する潤滑油組成物。
【請求項２】　（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ2／ｓであるポリα−オレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ2／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣA）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油として用い、かつシールゴム適合性向上剤を配合せずに潤滑油組成物の低温粘度特性及びシールゴム適合性を向上させる方法。」
（ｂ）明細書の段落［０００６］を「【課題を解決するための手段】　本発明によれば、（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ2／ｓであるポリα−オレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ2／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣA）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油とし、シールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有する潤滑油組成物が提供される。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の基油を「シールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有するもの」即ち、「シールゴム適合性向上剤を配合していないもの」に限定するもので、この訂正は、実施例１〜８に裏打ちされているものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｂ）の訂正は、（ａ）の訂正に伴い、明細書の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させたもので、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正である。
  したがって、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された上記２．（１）（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　轟木哲は、甲第１号証〜甲第９号証を提示し、本件の訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　甲第１号証：特開平８−２０９１７４号公報　
　甲第２号証：特開昭６２−８９７９６号公報
　甲第３号証：石油学会編「石油用語解説集」第２９、３０、１７９頁、昭　和５２年５月３１日（株）幸書房発行
　甲第４号証：石油精製技術便覧(改訂版)７５４頁、産業図書株式会社　昭　和４７年１０月３０日発行
　甲第５号証：潤滑油の水素化精製(その２)　(石油学会誌　第２０巻　第　１２号　１９７７年)第８５〜９１頁
　甲第６号証：Development of Automatic Transmission Fluids Having Excellent Low Temperature Viscometric and High Temperature Oxidative Properties　１〜２７頁　(SAE PAPER 90 2145,1990年10月発行)
　甲第７号証：Significant Consideration in Selecting Base Stocks for Automatic Transmission Fluids　１０７〜１２５頁　(SAE PAPER821242,　1982年10月発行)
　甲第８号証：The Relationship Between the Chemical Structure of Ester Base Fluids and their Influence on Elastomer Seals and Wear Characteristic（「SYNTHETIC LUBRICATION Vol. 1　 No.4 」２８０〜３０１頁、1985年１月、Leaf Coppin Publishing   Ltd　発行)
  甲第９号証：DEXRON−II Automatic Transmission  Fluid Specificatlon GM6137−M（１９７８ 年７月発行） 
　
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、特許異義の申立ての理由と同じである。
　
（４）甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証には、優れた低温粘度特性を有する自動変速装置流体である「重量基準で、約０．００１〜約０．１％の油溶性ホウ素含量、約０．００５〜約０．２％の油溶性リン含量、及び金属添加剤含量無し又は約１００ｐｐｍよりも大きくない一種以上の金属含有添加剤としての油溶性金属含量のどちらかを有する力伝動流体組成物であって、ａ）前記組成物の総重量を基にして少なくとも約５０重量％の、約５５Ｎ〜約１２５Ｎの範囲の一種以上の水素化処理された鉱油、ｂ）前記組成物の総重量を基にして約５〜約４０重量％の、１００℃で約２〜約６ｃＳｔの範囲の粘度を有する水素化されたポリ−α−オレフィンオリゴマー流体、ｃ）活性成分基準で、前記組成物の総重量を基にして約５〜約２０重量％の、不活性溶媒中の溶液の形のアクリルの粘度指数向上剤、ｄ）効果的なシール膨張量の、油溶性ジアルキルエステル、油溶性スルホン、及びこれらの混合物から選ばれた少なくとも一種のシール膨張剤、ｅ）分散剤量の少なくとも一種の油溶性の灰分無しの分散剤、ｆ）摩擦改質量の少なくとも一種の油溶性摩擦改質剤、並びにｇ）泡抑制剤、銅腐食抑制剤、さび抑制剤、及び酸化抑制剤から成る群から選ばれた油溶性抑制剤を含んで成り、しかも・・・・・・・・・という条件がある組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、成分ａ）の例としてはPetroCanada　Limitedから入手できる６０Ｎ，８０Ｎ及び１００Ｎ鉱油が（［００１３］）、成分ｂ）の例としては「分子中に６〜２０の炭素原子を有する１−アルケン炭化水素のオリゴマー化、及び生成したオリゴマーの水素化によって生成される。１−デセンから生成されたオリゴマーが特に好ましい。」（［００１５］）と説明されている。
　甲第２号証には、甲第１号証の段落［００１４］に記載されている水添油の製法とほぼ同一の製法が記載され（５頁右上欄下から４行〜同頁右下欄７行）、表１には水添油の具体例として、ガルフ・カナダ水添油（１６０ＳＵＶ＠３８．４℃；全芳香族分０．０３％）及びチェブロン社水添油（１００ＳＵＶ＠３８．４℃；全芳香族分０．２６％）が記載されている。
  甲第３号証には、「ＳＳＵ→ＳＵＳ」とあり、「ＳＵＳはセーボルトユニバーサル粘度系で測定した秒数」と記載され、「ニュートラル油」の項には、１５０ニュートラルは１００゜Ｆにおける粘度が１５０ＳＳＵの意味であることが記載され、甲第４号証には粘度換算表が示され、運動粘度ストークスとセイボルトユニバーサル（秒）の関係が記載されている。
　甲第５号証には、潤滑油の水素化精製について記載され、表１３にはＴｉａ　Ｊｕａｎａ１０２原油の潤滑油留分の水素化精製実験の原料油と精製油との特性の比較が示され、図１０にはＴｉａ　Ｊｕａｎａ１０２原油軽質潤滑油留分の蒸留性状が示されている。また、表１４には水素化処理による潤滑油基油の一般性状としてＡ、Ｂ、Ｃの３種の性状が示され、そのうちＢ及びＣの基油は粘度、流動点、％Ｃａの値が、本件発明におけるＢ成分である鉱油の特性値の範囲内のものであり、さらに、図１７には水素化処理法のオイルバランスと基油の性状が示され、ＳＡＥ１０（粘度：４．８ｃＳｔ＠２１０゜Ｆ、流動点：−１８℃）が減圧蒸留３９０／４２２℃留分（ＴＢＰ）を基に製造されていることが示されている。　
　甲第６号証には、「優れた低温粘度特性及び高温酸化特性を有する自動変速流体の開発」について記載され、自動変速流体用ベースストックにおける考察のより詳細な議論はＳＡＥ ＰＡＰＥＲ ８２１２４２（注：甲第７号証）に含まれていることが記載され（１頁左欄下から４行〜末行）、PetroCanada　Limitedの６０Ｎ及び８０Ｎ鉱油の性状が１００℃動粘度、流動点、％ＣＡの値において本件発明のＢ成分である鉱油の特性値の範囲内のものであることが示されている。
　甲第７号証には「自動変速流体用選択的ベースストックにおける考察」との表題の下で、１１４頁Ｆｉｇ．２にはガスクロ蒸留による６０Ｎ、８０Ｎの蒸留曲線が示され、そこから、それぞれの９０％留出温度Ｔ９０と１０％留出温度Ｔ１０の温度差が１００℃以下であることが読みとれる。
　甲第８号証には、各種シールゴム材料に対する鉱油、ポリ−α−オレフィン油、エステル油の影響が評価され、ポリアクリレートに対する体積変化率が図１１に示されている。
　甲第９号証には、シールゴム材に対する油のシール適合性の試験方法が示されている。
　
（５）対比・判断
　
ａ．特許法第２９条第１項違反について
　
　甲第１号証に記載された潤滑油組成物と訂正された本件請求項１に係る発明である潤滑油組成物又は請求項２に係る発明における潤滑油組成物（以下、まとめて「本件発明に係る潤滑油組成物」という）を比較すると、共に自動変速機用潤滑油組成物という点では一致する。しかも、甲第１号証の潤滑油組成物におけるａ）成分の鉱油の例として挙げられているPetroCanada　Limitedの６０Ｎ及び８０Ｎ鉱油は、甲第６号証及び甲第７号証より「１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ2／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣA）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油」ということができるから、本件発明に係る潤滑油組成物の（Ｂ）成分と同じであり、甲第１号証の潤滑油組成物におけるｂ）成分は本件発明に係る潤滑油組成物の（Ａ）成分と同じである。
　しかし、本件発明に係る潤滑油組成物はシールゴム適合性向上剤を配合しないものであるのに対して、甲第１号証に記載された潤滑油組成物ではｄ）成分としてシール膨張剤を必須成分として含んでおり、その点において両者の組成は相違している。すなわち、本件発明に係る潤滑油組成物はシール膨潤剤などのシールゴム適合性向上剤を配合せずに、特定基油の組合せにより低温粘度特性及びシールゴム適合性に優れた潤滑油組成物とするものであるのに対し、甲第１号証は基油並びに添加配合剤の組合せにより低温粘度特性等の優れた潤滑油組成物とするものであるから、訂正された本件請求項１、２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　
　甲第１〜９号証に記載された潤滑油組成物と「本件発明に係る潤滑油組成物」を比較すると、前者には
「本件発明の特定のポリα−オレフィンである（Ａ）成分及び特定の性状を有する鉱油（Ｂ）成分からなる混合物を基油とする潤滑油組成物を組み合わせることにより、シールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有するという効果が奏される」ことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、「本件発明に係る潤滑油組成物」がシールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有することは顕著な作用効果であると認められる。
　したがって、訂正された本件請求項１、２に係る発明は甲第１〜９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、訂正された本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１１日（２００４．５．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
潤滑油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓであるポリα−オレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油と
し、シールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有
　【請求項２】　（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓであるポリα−オレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油として用い
、かつシールゴム適合性向上剤を配合せずに
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、内燃機関油をはじめ自動変速機用潤滑油，農業用トラクター等における湿式クラッチ用潤滑油，圧縮機油，ギヤ油，軸受油等に幅広く利用することのできる潤潤滑油組成物に関する。更に詳しくは、自動車の自動変速機に用いられる潤滑油組成物であって、低温での粘度特性に優れ、シールゴムとの適合性にも優れた潤滑油組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　合成潤滑油であるポリα−オレフィンは、酸化安定性，低温流動性にすぐれているため高級潤滑油基油として幅広く利用されている。
　しかしながら、このポリα−オレフィンは鉱油に比較して高価であって、経済性に問題があった。そのため、従来から経済上の問題を解消するため、このポリα−オレフィンと鉱油とを混合することが提案されてきた。しかしながら、この方法ではポリα−オレフィンの特徴である低温流動性、酸化安定性を悪化させてしまい、真の技術的解決にならない。そのため、最近ではポリα−オレフィンに特定性状を有する鉱油を配合することにより、ポリα−オレフィンの経済上の問題を解消しつつ、その酸化安定性，低温流動性を生かすことが提案されている。例えば、特公平７−３７６２３号公報ではポリα−オレフィンに超低流動点の鉱油が配合され、特開平８−２０９１７４号公報ではポリα−オレフィンに特定粘度の水素化処理鉱油が配合されている。
　【０００３】
　しかしながら、ポリα−オレフィンにこのような特定性状を有する鉱油を配合することは、シールゴムとの適合性、即ちシールゴムを膨潤させるという難点が包蔵されていた。
　従って、低温粘度特性（低温流動性）に優れ、かつシールゴムとの適合性に優れた潤滑油組成物、特に自動変速機用潤滑油組成物が要求されてきており、その技術開発が強く望まれてきた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような開発状況に鑑み、本発明の目的は、低温粘度特性に優れ、かつシールゴムとの適合性に優れた潤滑油組成物、特に自動変速機用潤滑油組成物を提供することにある。
　【０００５】
　本発明者らは、前記した従来技術の問題点を解消するために鋭意研究を重ねた結果、潤滑油基油として（Ａ）ポリα−オレフィンと（Ｂ）特定性状の鉱油とを特定割合で混合させることにより、潤滑油として要求される低温粘度特性に優れ、かつシールゴムとの適合性に優れた潤滑油組成物、特に自動変速機用潤滑油組成物が得られることを見出した。
　本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓであるポリαーオレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含有量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油と
し、シールゴム適合性向上剤を配合せずに低温粘度特性及びシールゴム適合性を有
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、潤滑油として要求される低温粘度特性に優れ、かつシールゴムとの適合性に優れた潤滑油組成物、特に自動変速機用潤滑油組成物及び潤滑油組成物の低温粘度特性及びシールゴム適合性を向上させる方法に係わるものであるが、その好ましい態様としては、次の▲１▼〜▲５▼に示すものが包含される。
　【０００８】
▲１▼（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓであるポリαーオレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油とする潤滑油組成物。
　【０００９】
▲２▼（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓであるポリαーオレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油として用いて潤滑油組成物の低温粘度特性及びシールゴム適合性を向上させる方法。
　【００１０】
▲３▼（Ａ）成分２０〜８０重量％及び（Ｂ）成分８０〜２０重量％からなる混合物を基油として用いる前記▲１▼、▲２▼いずれかの潤滑油組成物または潤滑油組成物の低温粘度特性及びシールゴム適合性を向上させる方法。
　【００１１】
▲４▼（Ａ）１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓであるポリαーオレフィン１０〜９０重量％及び（Ｂ）１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、流動点−３０〜−１０℃、芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油９０〜１０重量％からなる混合物を基油として用いて、粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰分散剤、金属清浄剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、極圧剤、摩擦調整剤、金属不活性化剤、腐食防止剤、消泡剤、着色剤その他自動変速機用潤滑油組成物に必要な添加剤成分の群から選択される少なくとも一種の添加剤成分を含有させてなる自動変速機用潤滑油組成物。
　【００１２】
▲５▼鉱油が水素化分解基油である前記▲１▼〜▲４▼いずれかの潤滑油組成物または潤滑油組成物の低温粘度特性及びシールゴム適合性を向上させる方法。
　【００１３】
　以下、本発明を詳細に説明する。
（１）（Ａ）成分
　本発明において、基油の一方の成分である（Ａ）成分として用いるポリα−オレフィンはα−オレフィンオリゴマーとも称される合成潤滑油であって、次の一般式〔Ｉ〕
　【化１】
（式中、Ｒは炭素数４〜１２のアルキル基を示し、ｍは０〜３０を示す。）
で表わされるものである。ここでポリα−オレフィンとしては１００℃における動粘度が１．０〜１５０ｍｍ２／ｓ、好ましくは１．５〜５０ｍｍ２／ｓのものが用いられる。ここで、動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ未満のものでは、蒸発減量が多いという不都合があり、また１５０ｍｍ２／ｓを越えるものでは、粘性抵抗による動力損失が大きすぎるので好ましくない。
　【００１４】
　具体的には１−オクテン，１−デセン，１−ドデセンの２〜１０量体，好ましくは１−デセンの２〜４量体の如き低重合度のポリα−オレフィンを用いることが望ましい。
　【００１５】
　このようなポリα−オレフィンは重合工程，触媒分解工程，蒸留工程，水素化工程からなる公知の方法により製造することができる。また、重合度の調節は重合工程における反応器の滞留時間を変更することなどにより行なえばよい。
　【００１６】
（２）（Ｂ）成分
　本発明では、基油の他方の成分である（Ｂ）成分として、１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、好ましくは３〜３０ｍｍ２／ｓ、流動点が−３０〜−１０℃、好ましくは−２５〜−１２．５℃、芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）２％以下、好ましくは１％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である鉱油を用いる。ここで、動粘度が２ｍｍ２／ｓ未満のものでは、蒸発減量が多いという不都合があり、また５０ｍｍ２／ｓを越えるものでは、粘性抵抗による動力損失が大きすぎるので好ましくない。また流動点が−３０℃未満では新たな深脱ろうプロセス等が必要になったり、−１０℃を越えれば低温流動性は劣り、本願目的の潤滑油としては好ましくない。そして芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）が２％以下でなければならず、２％を越えるとシールゴム適合性及び酸化安定性への悪影響が出てきて、本発明の目的を達成することができない。更にガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下である必要がある。この温度差が１００℃を越えると、低温粘度特性への悪影響が出てきて、本発明の目的を達成することができない。
　【００１７】
　このような鉱油は、上記の性状のものであれば、どのような精製方法や処理されたものでもよいが、通常、パラフィン系原油又は中間基原油を蒸留して得られた留出油を常法に従って精製した後、脱ろう処理を行なうことによって得ることができる。
　【００１８】
　好ましい基油としては精製方法として水素化分解処理を行った水素化分解基油が挙げられる。この水素化分解基油は次の方法によって得ることができる。
　【００１９】
　原油を常圧蒸留するかあるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られた留出油を水素化分解装置により、水素化分解処理した後、脱ろう処理を行なうことによって得ることができる。この水素化分解処理によって芳香族分などの潤滑油留分に好ましくない成分を除去したり、有効な成分に変えたりする反応が行なわれる。この際、硫黄分や窒素分も殆んど除去される。
　【００２０】
　水素化分解処理条件の一例を挙げると次のようなものがある。水素化分解処理は原料油の性状等により異なるが、通常は反応温度２００〜５００℃、好ましくは２５０〜５００℃，水素圧力５〜３００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは３０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２，水素導入量（対供給留出油１ｋｌ当り）３０〜３０００Ｎｍ３、好ましくは１００〜２０００Ｎｍ３の条件で行なわれる。また、この際に用いられる触媒は担体としてアルミナ，シリカ，シリカ・アルミナ，ゼオライト，活性炭，ボーキサイトなどを用い、周期律表第ＶＩ族、第ＶＩＩＩ族などの金属、好ましくはコバルト，ニッケル，モリブデン，タングステンなどの触媒成分を既知の方法で担持させたものが使用される。なお、触媒は予め予備硫化したものが好ましい。
　【００２１】
　上記の如き処理により、留出油の性状を、１００℃動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓ、好ましくは３〜３０ｍｍ２／ｓ、流動点が−３０〜−１０℃、好ましくは−２５〜−１２．５℃、芳香族炭化水素含量（％ＣＡ）２％以下、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差が１００℃以下とするものである。
　【００２２】
　尚、芳香族炭化水素含有量（％ＣＡ）はＡＳＴＭ　Ｄ３２３８によるｎ−ｄ−Ｍ環分析法により測定した値である。またガスクロ蒸留はＡＳＴＭ　Ｄ２８８７により行い、９０％留出量と１０％留出量の温度差を算出した。
　【００２３】
　本発明の潤滑油組成物における基油は上記した（Ａ）ポリα−オレフィン及び（Ｂ）特定性状の鉱油とからなり、その混合割合は前者１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％に対し、後者９０〜１０重量％、好ましくは８０〜２０重量％である。ここで混合割合が上記範囲外であると、低温粘度特性又はシールゴム適合性が不充分となるため好ましくない。
　【００２４】
（３）添加剤
　本発明の潤滑油組成物は基本的に上記の（Ａ）、（Ｂ）２成分からなるものであるが、さらに必要に応じて各種添加剤、即ち粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰分散剤、金属清浄剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、極圧剤、摩擦調整剤、金属不活性化剤、腐食防止剤、消泡剤、着色剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加することができる。
　【００２５】
　粘度指数向上剤としては、一般にポリメタクリレート系、オレフィンコポリマー系（ポリイソブチレン系、エチレン−プロピレン共重合体系）、ポリアルキルスチレン系、スチレン−ブタジエン水添共重合体系、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系等が挙げられ、例えば、ポリメタクリレート系が好ましく用いられる。これらは、通常３〜３５重量％の割合で使用される。
　【００２６】
　流動点降下剤としては、一般にエチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、例えば、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。これらは、通常０．０１〜５重量％の割合で使用される。
　【００２７】
　無灰分散剤としては、ポリアルケニルコハク酸イミド系、ポリアルケニルコハク酸アミド系、ベンジルアミン系、コハク酸エステル系、コハク酸エステル−アミド系及びホウ素含有無灰分散剤等が挙げられる。これらの中でもポリアルケニルコハク酸イミド（ポリブテニルコハク酸イミド）系が好ましく用いられる。これらは、通常０．１〜１０重量％の割合で使用される。
　【００２８】
　金属清浄剤としては、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ等のスルホネート系、フェネート系、サリシレート系、ホスホネート系のものがあり、これらは、通常０．０５〜５重量％の割合で使用される。
　【００２９】
　酸化防止剤としては、一般にアルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジターシャリ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジターシャリ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等の硫黄系酸化防止剤、ホスファイト等のリン系酸化防止剤更に、ジチオリン酸亜鉛等が挙げられ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤が好ましく用いられる。これらは、通常０．０５〜５重量％の割合で使用される。
　【００３０】
　耐摩耗剤としては、一般にジチオリン酸金属塩（Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｍｏなど）、ジチオカルバミン酸金属塩（Ｚｎ、Ｍｏなど）、ナフテン酸金属塩（Ｐｂなど）、脂肪酸金属塩（Ｐｂなど）、硫化油脂、硫黄化合物、ホウ素化合物、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられ、例えば、リン酸エステル系、ジチオリン酸金属塩系が好ましく用いられる。これらは、通常０．０５〜５重量％の割合で使用される。
　【００３１】
　極圧剤としては、硫化油脂、ジベンジルサルファイド、ジブチルジサルファイド、ジチオリン酸亜鉛、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられ、これらは、通常０．０５〜３重量％の割合で使用される。
　【００３２】
　摩擦調整剤としては、一般にジチオリン酸モリブデン，ジチオカルバミン酸モリブデン，リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸エステル、油脂類、多価アルコールエステル、ソルビタンエステル、アミン、アミド等が挙げられ、例えば、脂肪酸エステル、アミン、アミド等が好ましく用いられる。これらは、通常０．０１〜５重量％の割合で使用される。
　【００３３】
　金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、トリアゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等が挙げられ、これらは、通常０．０１〜３重量％の割合で使用される。
　【００３４】
　更に、本発明の潤滑油組成物には、腐蝕防止剤、消泡剤、着色剤等その他の添加剤も使用することもできる。
　【００３５】
　【実施例】
　次に実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例における動粘度、ブルックフィールド（ＢＦ）粘度、シールゴム浸漬試験の体積変化率は以下に示す測定方法で評価した。
　【００３６】
（１）動粘度；ＪＩＳ　Ｋ　２２８３に準拠した。
　【００３７】
（２）ブルックフィールド（ＢＦ）粘度；ＡＳＴＭ　Ｄ　２９８３−８０に準拠し、−４０℃で測定した。
　【００３８】
（３）シールゴムとの適合性；ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠して、シールゴム浸漬試験を次の条件で行い体積変化率を評価した。
　【００３９】
シールゴム：アクリルゴム（日本オイルシール製Ｔ３０２）
油温：１５０℃
時間：７２時間
　【００４０】
［実施例１〜８］
　実施例１〜８（試料油１〜８調製）
表１に示す性状のポリα−オレフィン１，２と鉱油１，２を表２に示す所定割合で配合して得られる基油（実施例１〜４は動粘度４．０ｍｍ２／ｓ＠１００℃、実施例５〜８は動粘度４．５ｍｍ２／ｓ＠１００℃）に市販の自動変速機油用添加剤パッケージを１０重量％とポリメタクリレート系粘度指数向上剤を５〜１２重量％配合して試料油１〜８を調製し、その性能を評価した。結果を表２に示す。
　【００４１】
［比較例１〜１２］
　比較例１〜１２（比較油１〜１２調製）
実施例と同様に、表１に示す性状のポリα−オレフィン１，２と鉱油３〜６を表３に示す所定割合で配合して得られる基油（動粘度４．５ｍｍ２／ｓ＠１００℃）に市販の自動変速機油用添加剤パッケージを１０重量％とポリメタクリレート系粘度指数向上剤を５〜１２重量％配合して比較油１〜１２を調製し、その性能を評価した。結果を表３に示す。
　【００４２】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
鉱油１，２：原油を常圧蒸留後、減圧蒸留して得た留出分及び残査油を脱れきした留分を供給原料として製品の脱ろう油の粘度指数が約１１０〜１３０となるように水素化分解処理したもの。
鉱油３：パラフィン系溶剤精製油。
鉱油４：パラフィン系溶剤精製油を接触脱ろうして、流動点が−４０℃以下になるように処理したもの。
鉱油５：パラフィン系溶剤精製油を水素化処理して、芳香族分が０．５％以下になるようにしたもの。
鉱油６：溶剤精製法により、溶剤脱ろう装置で基油３のパラフィン系溶剤精製油を採取した残りのワックス分を異性化分解して得られる高粘度指数（１３０〜１５０）の油
ＰＡＯ１：ポリα−オレフィン。モービルケミカル社製のモービルＳＨＦ４１。
ＰＡＯ２：ポリα−オレフィン。モービルケミカル社製のモービルＳＨＦ６１。
　【００４３】
　表２及び表３から次のことが判明した。
　比較例１〜３はポリα−オレフィンとパラフィン系溶剤精製油（流動点−１２．５℃、％ＣＡ５％）である鉱油３の組合せであるが、−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性とゴム浸漬試験の体積変化率が判断基準（ＢＦ粘度＠−４０℃：１１，０００ｍＰａ．ｓ以下、体積変化率：４％以下）に比較して悪い。
　【００４４】
　比較例４〜６はポリα−オレフィンとパラフィン系溶剤精製油の接触脱ろう処理油（流動点−４７．５℃、％ＣＡ７％、ＧＣＤＴ９０−Ｔ１０１０７℃）である鉱油４の組合せであるが、比較例１〜３と同様に、−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性とゴム浸漬試験の体積変化率が判断基準（ＢＦ粘度＠−４０℃：１１，０００ｍＰａ．ｓ以下、体積変化率：４％以下）に比較して悪い。
　【００４５】
　比較例７〜９はポリα−オレフィンとパラフィン系溶剤精製油の水素化処理油（流動点−１５．０℃、％ＣＡ０％、ＧＣＤＴ９０−Ｔ１０１０１℃）である鉱油５の組合せであるが、比較例１〜３と同様に、−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性が判断基準（ＢＦ粘度＠−４０℃：１１，０００ｍＰａ．ｓ以下）に比較して悪い。
　【００４６】
　比較例１０〜１２はポリα−オレフィンとパラフィン系溶剤精製油のワックス異性化油（流動点−１７．５℃、％ＣＡ１％、ＧＣＤＴ９０−Ｔ１０１４２℃）である鉱油６の組合せであるが、−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性が判断基準（ＢＦ粘度＠−４０℃：１１，０００ｍＰａ．ｓ以下）及び実施例６〜８に比較して悪い。
　【００４７】
　これに対して実施例１〜１２では−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性とゴム浸漬試験の体積変化率が良好であることが判る。
　【００４８】
　特に、比較例７〜９及び１０〜１２との対比で、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差１００℃以下が−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性に影響していることが判る。また鉱油４を用いている比較例４〜６との対比でも、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差１００℃以下が低温粘度特性に影響していることが判る。通常、流動点が低いと低温粘度特性は良好と考えがちだが、ガスクロ蒸留（ＧＣＤ）における９０％留出量と１０％留出量の温度差１００℃以下が流動点よりも低温粘度特性へ影響を及ぼし、予期せぬ効果が認められた。
　【００４９】
　一方、比較例１〜６との比較により、ゴム浸漬試験の体積変化率が芳香族炭化水素含量により、影響を受けていることが判る。
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）ポリαーオレフィンと（Ｂ）特定性状の鉱油を特定割合で混合されたものを基油とするものであり、−４０℃でのブルックフィールド粘度で表される低温粘度特性に優れ、かつシールゴムとの適合性に優れた性能を有する。
　【００５１】
　また、潤滑油基油として（Ａ）ポリα−オレフィンと（Ｂ）特定性状の鉱油とを特定割合で混合させることにより、各種潤滑油に要求される低温粘度特性及びシールゴム適合性を向上させる方法が明らかになった。本発明は各種潤滑油として広く利用することができる。