【事件の表示】
　特許第３２８１８２９号「非水電解質二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８１８２９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８１８２９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成９年１月１６日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその発明について特許権の設定がなされ、その後その請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人稲葉佳子（申立人１）、及び尾谷勉（申立人２）により特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知（平成１５年４月７日付け）がなされ、その指定期間内である平成１５年５月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ        
　特許請求の範囲の請求項１に係る
「【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、
Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、ａ〜ｄは、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．４，０＜ｄ＜０．４，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たす。)を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。」を
  「【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、
Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、ａ〜ｄは、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．４，０＜ｄ＜０．４，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たす。)を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。」
に訂正する。 
（２）訂正事項ｂ
（ｂ−１）明細書の段落【０００９】（特許公報第４欄第１１〜１２行）、段落【００１０】（同第４欄第２３〜２５行）、段落【００１１】（同第４欄第３３〜３４行）、段落【００５８】（同第１８欄第２９〜３１行、第３３〜３４行）の「Ｙ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ」を、
　「Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ」
に訂正する。
（ｂ−２）明細書の段落【００１８】（特許公報第５欄第４７行、第４８行）、段落【００２４】（同第６欄第３９行）、段落【００２５】（同第６欄第４１〜４２行）、段落【００２７】（同第７欄第２７行）、段落【００２８】（同第８欄第２２行、第２６〜２７行）、段落【００３１】（同第９欄第２１行）、段落【００３２】（同第９欄第３１〜３２行、第１０欄第２４行）、段落【００３７】（同第１２欄第２４〜２５行、第２９行）、段落【００４３】（同第１４欄第２９〜３０行、第３４行）、段落【００４７】（同第１５欄第３１〜３２行、第３８行）、段落【００５１】（同第１７欄第１０行、第１８欄第３行）の「実施例１〜６」を
　「参考例１〜６」
に訂正する。　　            
（ｂ−３）明細書の段落【００２６】【表１】の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」を、それぞれ
　「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」
に訂正する。
（ｂ−４）明細書の段落【００２７】（特許公報第７欄第２８〜３０行）、段落【００４０】（同第１３欄第２８〜２９行）の「さらにその一部をＡｌで置換させたものであって、この発明の条件を満たした正極活物質」を
　「さらにその一部をＡｌで置換させた正極活物質」
に訂正する。
（ｂ−５）明細書の段落【００２８】（特許公報第７欄第３３行、第３４行）、段落【００３１】（同第９欄第２６行）の「実施例７〜１２」を
　「参考例７〜１２」
に訂正する。
（ｂ−６）明細書の段落【００３０】【表２】の「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」を、それぞれ
　「参考例７」、「参考例８」、「参考例９」、「参考例１０」、「参考例１１」、「参考例１２」
に訂正する。
（ｂ−７）明細書の段落【００３１】（特許公報第９欄第２４〜２５行）、段落【００３５】（同第１１欄第２５〜２６行）の
「さらにその一部をＡｌで置換させたものであって、この発明の条件を満たす正極活物質」を
　「さらにその一部をＡｌで置換させた正極活物質」
に訂正する。
（ｂ−８）明細書の段落【００３２】（特許公報第９欄第２９行、第３０行）、段落【００３５】（同第１１欄第２７行）、段落【００３６】（同第１１欄第３０行）の「実施例１３〜２０」を
　「参考例１３〜２０」
に訂正する。
（ｂ−９）明細書の段落【００３４】【表３】の「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」、「実施例１９」、「実施例２０」を、それぞれ
　「参考例１３」、「参考例１４」、「参考例１５」、「参考例１６」、「参考例１７」、「参考例１８」、「参考例１９」、「参考例２０」
に訂正する。
（ｂ−１０）明細書の段落【００３６】の「実施例１３，１６〜２０」（特許公報第１１欄第３２行）、「実施例１４，１５」（同第１１欄第３４行）を、それぞれ
　「参考例１３，１６〜２０」、「参考例１４，１５」
に訂正する。
（ｂ−１１）明細書の段落【００３７】（特許公報第１１欄第３６行、同第１２欄第２３行）、段落【００４０】（同第１３欄第３０行）、段落【００４１】（同第１３欄第３２行）の「実施例２１〜３１」を
　「参考例２１〜３１」
に訂正する。
（ｂ−１２）明細書の段落【００３９】【表４】の「実施例２１」、「実施例２２」、「実施例２３」、「実施例２４」、「実施例２５」、「実施例２６」、「実施例２７」、「実施例２８」、「実施例２９」、「実施例３０」、「実施例３１」を、それぞれ
　「参考例２１」、「参考例２２」、「参考例２３」、「参考例２４」、「参考例２５」、「参考例２６」、「参考例２７」、「参考例２８」、「参考例２９」、「参考例３０」、「参考例３１」
に訂正する。
（ｂ−１３）明細書の段落【００４１】の「実施例２１，２７，２８，３１」（特許公報第１３欄第３４行）、「実施例２２〜２６，２９，３０」（同第１３欄第３６行）を、それぞれ
　「参考例２１，２７，２８，３１」、「参考例２２〜２６，２９，３０」
に訂正する。
（ｂ−１４）明細書の段落【００４２】（特許公報第１３欄末行〜第１４欄第２６行）の「０．４モルと多く、この発明の条件を満たしていないものにおいては」を
　「０．４モルと多くなったものにおいては」
に訂正する。
（ｂ−１５）明細書の段落【００４６】（特許公報第１５欄第２０行）の「各実施例」を
　「各参考例」
に訂正する。
（ｂ−１６）明細書の段落【００４６】（同第１５欄第２６〜２８行）の「０．５モルと多く、この発明の条件を満たしていないものにおいては」を
　「０．５モルと多くなったものにおいては」
に訂正する。
（ｂ−１７）明細書の段落【００４７】（特許公報第１５欄第２９行、第３０行）の「実施例３２〜４６」を
　「実施例１〜６、参考例３２〜４０」
に訂正する。
（ｂ−１８）明細書の段落【００４９】【表６】の「実施例３４」、「実施例３６」、「実施例４３」、「実施例４４」、「実施例４５」、「実施例４６」を、それぞれ
　「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」
に訂正する。
（ｂ−１９）明細書の段落【００４９】【表６】の「実施例３２」、「実施例３３」、「実施例３５」、「実施例３７」、「実施例３８」、「実施例３９」、「実施例４０」、「実施例４１」、「実施例４２」を、それぞれ
　「参考例３２」、「参考例３３」、「参考例３４」、「参考例３５」、「参考例３６」、「参考例３７」、「参考例３８」、「参考例３９」、「参考例４０」
に訂正する。
（ｂ−２０）明細書の段落【００５０】の「・・・さらにそのＮｉの一部をＦｅ，Ｖ，Ｙ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｂ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される元素で置換させたものであって・・・実施例３２〜４６の各リチウム電池は、上記の元素以外の元素でＮｉの一部を置換させた・・・」を
　「・・・さらにそのＮｉの一部をＹ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される元素で置換させたものであって・・・実施例１〜６の各リチウム電池は、Ｎｉの一部をＡｌ，Ｆｅ，Ｖ，Ｃｒ，Ｇｅ，Ｂ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｚｎで置換させた正極活物質を使用した参考例３２〜４０の各リチウム電池と同様に、これら以外の元素でＮｉの一部を置換させた・・・」
に訂正する。
（ｂ−２１）明細書の段落【００５１】（特許公報第１７欄第８行、第８〜９行）、段落【００５４】（同第１７欄第２６行）、段落【００５５】（同第１７欄第２９行）の「実施例４７，４８」を
　「参考例４１，４２」
に訂正する。
（ｂ−２２）明細書の段落【００５３】【表７】の「実施例４７」、「実施例４８」を、それぞれ
　「参考例４１」、「参考例４２」
に訂正する。
（ｂ−２３）明細書の段落【００５５】（特許公報第１７欄第３３〜３５行）の「上記のＹ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗの中から他の２以上の元素」を
　「上記のＹ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗの中から２以上の元素」
に訂正する。
（ｂ−２４）明細書の段落【００５７】（特許公報第１７欄第４５〜４７行）の「Ｆｅ，Ｖ，Ｙ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｂ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ」を
　「Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ」
に訂正する。
（ｂ−２５）明細書の【図面の簡単な説明】（特許公報第１８欄第４３行）の「実施例及び比較例」を
　「実施例、参考例及び比較例」
に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「Ｍは、Ｙ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり」を、「Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり」に訂正するものであり、選択成分の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｂ−１）、（ｂ−２３）、（ｂ−２４）は、発明の詳細な説明を訂正事項ａと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−５）、（ｂ−６）、（ｂ−８）〜（ｂ−１３）、（ｂ−１５）、（ｂ−１７）〜（ｂ−２２）は、訂正事項ａに伴い、訂正前の実施例１〜４８を、Ｍが、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素であるものを実施例１〜６に、Ｍがそれ以外の元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素であるものを参考例１〜４２に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｂ−４）、（ｂ−７）、（ｂ−１４）、（ｂ−１６）、（ｂ−２５）は、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．特許異議の申立て及び取消理由の概要
（１）申立人１は、甲第１号証を提出して、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨、及び、甲第２、３号証を提出して、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（２）申立人２は、甲第１〜３号証を提出して、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨、及び、甲第４号証を提出して、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（３）当審の取消理由は、請求項１及び２に係る発明は、先願明細書１又は２に記載された発明と同一であり、また、刊行物１〜３のいずれかに記載された発明と同一であるか、刊行物１〜３のいずれかに記載された発明、又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　
３−２．本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、
Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、ａ〜ｄは、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．４，０＜ｄ＜０．４，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たす。)を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】　請求項１に記載した非水電解液系二次電池において、上記の金属化合物Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2 におけるａ〜ｄの値が、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．２，０＜ｄ＜０．２，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たすことを特徴とする非水電解質二次電池。」
　　　
３−３．引用刊行物等に記載された発明
　当審が平成１５年４月７日付けで通知した取消理由において引用した本件出願前の出願であって、本件出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）には次の事項が記載されている。
　
先願明細書１：特願平８−３４２５１６号（特開平９−２３７６３１号公報参照、申立人１及び２の提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「【請求項３】　ＬｉＮｉ1-ｘ-ｙ-zＣｏxＭｎyＡｌzＯ2において、０＜ｙ≦０．３、０≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦０．１５、ｘ＋ｙ≦０．４としたことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。・・・
【請求項５】　請求項・・・３記載のリチウム二次電池用正極活物質を用いたリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項３、５）
（摘示1-2）「［負極の調整］ピッチの炭素化過程で生ずるメソフェーズ小球体を原料としたメソカーボンマイクロビーズと鱗片状人造黒鉛とを８０：２０重量比で混合したものをリチウムイオンインターカレーション部材とし、スチレンブタジエンゴムをバインダーとしてＮ−メチルピロリドンを適宜加えペースト状にしたものを、銅箔基体に塗布・乾燥させて負極を作製した。」（【００２５】）
（摘示1-3）「［非水電解液の調整］エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 をモル／１リットル溶かして非水系電解を調整した。」（【００２７】）
（摘示1-4）「［リチウム二次電池の製作］上記正負両極、セパレータ、電解液を角型の電池容器に収納し・・・非水電解液電池を作製した。」（【００２９】）
　
　同じく引用した、本件出願前の出願であって、本件出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書２」という。）、及び、先願明細書２に記載された発明に基づいて優先権主張し、本件出願後に出願公開された出願の公開公報には、それぞれ次の事項が記載されている。
　　　
先願明細書２：特願平８−３４３０４１号（申立人２の提出した甲第３号証と同じ）
（摘示2-1）「（実施例１）
　正極材料として表１に示した組成の材料を使用し、導電剤として黒鉛を結着剤としてポリフッ化ビニリデンを重量比で８８：７：５となるように秤量、らいかい機で３０分混煉後、厚さ２０μのアルミ箔の両面に塗布した。
　負極材料として人造黒鉛を９３重量％，結着剤としてポリフッ化ビニリデンを７重量％調製した合剤を用い、厚さ３０μの銅箔の両面に塗布した。・・・
　微多孔性ポリプロピレン製セパレータを介して正極と負極を積層し、これを渦巻状に捲回し、アルミ製の電池缶に挿入した。・・・
　電解液には１mol のＬｉＰＦ6 を１リットルのエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液に溶解したものを使用し、電池缶内に注液した。・・・円筒型電池を作製した。
　電池は・・・充電後・・・放電する・・・充放電を行い・・・評価した。」（【００１８】、【００２０】）　
（摘示2-2）表１の上から１０番目には、実施例１の正極活物質として「ＬｉｗＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.07Ｍｇ0.01Ｂ0.01Ｙ0.01Ｏ2」が記載されている。
（摘示2-3）表１の上から２１番目には、比較例１の正極活物質として「ＬｉｗＮｉ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｇｅ0.1Ｏ2」が記載されている。  　
    　
公開公報：特開平１０−２４１６９１号公報（申立人２の提出した甲第２号証と同じ）      　
（摘示3-1）「（実施例５）
　正極材料として表１から表８に示した組成の材料を使用し、導電剤として黒鉛を結着剤としてポリフッ化ビニリデンを重量比で８８：７：５となるように秤量，らいかい機で３０分混練後、厚さ２０μのアルミ箔の両面に塗布した。
　負極材料として人造黒鉛を９３重量％，結着剤としてポリフッ化ビニリデンを７重量％調製した合剤を用い、厚さ３０μの銅箔の両面に塗布した。　・・・微多孔性ポリプロピレン製セパレータ・・・を介して正極・・・と負極・・・を積層し、これを渦巻状に捲回し、アルミ製の電池缶・・・に挿入した。・・・
　電解液には１mol のＬｉＰＦ6 を１リットルのエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液に溶解したものを使用し、電池缶・・・内に注液した。・・・円筒型電池を作製した。
　電池は・・・充電後・・・放電する充放電を・・・繰り返し、５回目の放電容量を・・・示した。」（【００６９】〜【００７０】）
（摘示3-2）表２の上から１４番目には、実施例５の正極活物質として「ＬｉｗＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.08Ｍｇ0.01Ｂ0.01Ｙ0.01Ｏ2」が記載されている。
（摘示3-3）表１の上から２１番目には、実施例５の正極活物質として「ＬｉｗＮｉ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｇｅ0.1Ｏ2」が記載されている。
　
　同じく引用した本件出願前に頒布された刊行物１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平４−２６７０５３号公報（申立人１の提出した甲第２号証と同じ）
（摘示1-a）「本発明は正極、負極及び電解質を具備するリチウム二次電池において、前記正極の活物質が、一般式Ｌｉx Ｍy Ｎz Ｏ2 で表されるものであることを特徴とするリチウム二次電池によって構成されるものである。但し、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉの群から選ばれた少なくとも１種を表し、ＮはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎの群から選ばれた少なくとも１種を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ 0.8≦Ｘ≦1.2 ,  0.8≦Ｙ＋Ｚ≦1.2 , ０＜Ｙ＜1.2 ，０＜Ｚ＜1.2 の数値を表す。」（【００７】）
（摘示1-b）「（実施例１）正極活物質の調製にあたっては、市販特級試薬の炭酸リチウムと炭酸コバルトと二酸化マンガンとをＬｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比が５：４：１になるように秤量し、ボールミルで粉砕しながら十分混合し、混合物をアルミナ坩堝に入れ空気中において６５０℃で５時間仮焼成した後、９００℃で２０時間焼成した。焼成後室温までゆっくり冷却し、粉砕したものを正極活物質とした。・・・このようにして得られたＬｉＣｏ0.8 Ｍｎ0.2 Ｏ2 を正極活物質として電池の試作を行った。・・・まず正極活物質とアセチレンブラック及びポリテトラフルオロエチエン粉末とを・・・混合し、トルエンを加えて十分混練した。これをローラープレスにより・・・シート状に成形した。次にこれを・・・円形に打ち抜き、減圧下２００℃で１５時間熱処理し、ＬｉＣｏ0.8 Ｍｎ0.2 Ｏ2 を活物質とした正極を得た。負極は・・・リチウム箔を・・・集電体を介して負極缶に圧着して用いた。非水電解液にはγ−ブチロラクトンに１ｍｏｌ／１のＬｉＢＦ4 を溶解したものを用い、セパレータにはポリプロピレン製微孔薄膜を用いた。上記正極、負極、電解液及びセパレータを用いて・・・リチウム電池を作製した。」（【００１２】〜【００１４】）
　
刊行物２：特開平５−２４２８９１号公報（申立人１の提出した甲第３号証と同じ）
（摘示2-a）「【請求項１】　リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、
　上記正極の活物質として、Ｌｉa Ｍb Ｎｉc Ｃｏd Ｏe （ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ０＜ａ＜１．３、０．０２≦ｂ≦０．５、０．０２≦ｄ／ｃ＋ｄ≦０．９、１．８＜ｅ＜２．２の範囲であって、更にｂ＋ｃ＋ｄ＝１である）を用いることを特徴とする非水系電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
刊行物３：特開平８−２１３０５２号公報（申立人２の提出した甲第４号証と同じ）
（摘示3-a）「【請求項１】　リチウムもしくはリチウムを吸蔵放出可能な物質を活物質とする負極と、リチウムイオン導電性の非水電解質と、正極とから少なくとも成る非水電解質二次電池において、正極活物質として組成式ＬｉaＲbＬcＭdＯ2（但し、Ｒはホウ素Ｂ及びケイ素Ｓｉの中から選ばれた一種以上の類金属元素であり、Ｌは周期律表のIIIＢ族及びIVＢ族の金属及び類金属、アルカリ土類金属、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＺｎ等の金属等々の中から選ばれた少なくとも一種以上の元素、Ｍは一種以上の遷移金属元素であり、ＲとＬ及びＭはそれぞれ異なり、ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ０＜ａ≦１．１５、０．８５≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦１．３、０＜ｂ＋ｃ≦０．５、０＜ｂ、且つ０＜ｃの範囲、又はｃ＝０であり且つ遷移金属Ｍとして少なくともニッケルＮｉとコバルトＣｏを共に含有する）で示される複合酸化物を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。・・・
【請求項４】　正極に用いる該複合酸化物が、組成式ＬｉaＲbＬcＮｉeＣｏfＯ2（但し、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｆはそれぞれ０＜ａ≦１．１５、０．８５≦ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ≦１．３、０＜ｂ、０≦ｃ、０＜ｂ＋ｃ≦０．５　、０．０１≦ｆ／（ｅ＋ｆ）≦０．９５の範囲）で表される組成を有することを特徴とする請求項１及び２に記載の非水電解質二次電池。・・・
【請求項６】　正極に用いる該複合酸化物が、組成式ＬｉaＲbＬcＮｉeＣｏfＯ2（但し、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｆはそれぞれ０＜ａ≦１．１５、０．８５≦ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ≦１．３、０．０１≦ｂ≦０．１、０≦ｃ≦０．１、０．０１≦ｂ＋ｃ≦０．２　、０．０３≦ｆ／（ｅ＋ｆ）≦０．２５の範囲）で表される組成を有することを特徴とする請求項４に記載の非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１、４、６）
　
３−４．対比・判断
３−４−１．本件発明１について
３−４−１−１．先願明細書１記載の発明との対比・判断
　先願明細書１には、ＬｉＮｉ1-ｘ-ｙ-zＣｏxＭｎyＡｌzＯ2（０＜ｙ≦０．３、０≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦０．１５、ｘ＋ｙ≦０．４）を正極活物質として用いたリチウム二次電池が記載され（摘示1-1）、該電池は、メソカーボンマイクロビーズと鱗片状人造黒鉛とを混合したものをリチウムイオンインターカレーション部材とした負極と（摘示1-2）、非水電解液を用いて作製された非水電解液電池であり（摘示1-3、1-4）、正極活物質である「ＬｉＮｉ1-ｘ-ｙ-zＣｏxＭｎyＡｌzＯ2（・・・）」は、リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な金属化合物であり、メソカーボンマイクロビーズと鱗片状人造黒鉛とを混合したものをリチウムイオンインターカレーション部材とした負極は、リチウムを活物質とする負極である。
　そうすると、先願明細書１には、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、ＬｉＮｉ1-ｘ-ｙＣｏxＭｎyＡｌzＯ2（０＜ｙ≦０．３、０≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦０．１５、ｘ＋ｙ≦０．４）を用いた非水電解質二次電池」の発明（以下、「先願明細書１発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と先願明細書１発明を対比すると、両者は、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池」で一致するが、正極における金属化合物が、本件発明１においては、「Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である）」のに対し、先願明細書１発明においては、ＬｉＮｉ1-ｘ-ｙＣｏxＭｎyＡｌzＯ2（０＜ｚ≦０．１５）であって、本件発明１の発明特定事項ではない「Ａｌ」を必須成分として含有する点で、少なくとも相違する。
　よって、本件発明１は、先願明細書１に記載された発明と同一ではない。
　
３−４−１−２．先願明細書２記載の発明との対比・判断
　先願明細書２に記載された発明に基づいて優先権主張をして出願された特願平９−３５４３５８号について出願公開がされた（平成１０年９月１１日、特開平１０−２４１６９１号公報参照）から、先願明細書２に記載された発明のうち、特開平１０−２４１６９１号公報（公開公報）にも共通に記載された発明については、出願公開がされたものとみなされる。
　そこで、先願明細書２と、公開公報に共通に記載された事項を抽出する。
　摘示2-1、2-2と、摘示3-1、3-2には、「正極材料としてＬｉｗＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.07Ｍｇ0.01Ｂ0.01Ｙ0.01Ｏ2を用いた正極と、負極材料として人造黒鉛を用いた負極と、ＬｉＰＦ6 をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液に溶解した電解液とを備えた電池」が共通に記載され、また、摘示2-1、2-3と、摘示3-1、3-3には、「正極材料としてＬｉｗＮｉ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｇｅ0.1Ｏ2を用いた正極と、負極材料として人造黒鉛を用いた負極と、ＬｉＰＦ6 をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液に溶解した電解液とを備えた電池」が共通に記載されている。
　そして、上記二つの電池は、リチウム電池に相当し、充放電されるもの（二次電池に相当）である。また、正極材料の「ＬｉｗＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.07Ｍｇ0.01Ｂ0.01Ｙ0.01Ｏ2」及び「ＬｉｗＮｉ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｇｅ0.1Ｏ2」は、正極活物質であってリチウムイオンの吸蔵、放出が可能な金属化合物であり、負極材料として人造黒鉛を用いた負極は、リチウムを活物質とする負極であり、さらに、ＬｉＰＦ6 をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液に溶解した電解液は、非水電解質である。
　そうすると、上記共通に記載される事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書２には、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、ＬｉｗＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.07Ｍｇ0.01Ｂ0.01Ｙ0.01Ｏ2を用いた非水電解質二次電池」の発明（以下、「先願明細書２−１発明」という。）、及び、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、「ＬｉｗＮｉ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｇｅ0.1Ｏ2」を用いた非水電解質二次電池」の発明（以下、「先願明細書２−２発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と先願明細書２−１発明とを対比すると、両者は、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池」で一致するが、正極における金属化合物が、本件発明１においては、「Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である）」のに対し、先願明細書２−１発明においては、「ＬｉｗＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.07Ｍｇ0.01Ｂ0.01Ｙ0.01Ｏ2」であって、本件発明１の発明特定事項ではないＭｇ及びＢを含有する点で、少なくとも相違する。
　さらに、本件発明１と先願明細書２−２発明とを対比すると、両者は、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池」で一致するが、正極における金属化合物が、本件発明１においては、「Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である）」のに対し、先願明細書２−２発明においては、「ＬｉｗＮｉ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｇｅ0.1Ｏ2」であって、本件発明１の発明特定事項ではないＧｅを含有する点で、少なくとも相違する。
　よって、本件発明１は、先願明細書２に記載された発明と同一ではない。
　
３−４−１−３．刊行物１記載の発明との対比・判断
　刊行物１には、摘示1-a〜1-ｂから、「Ｌｉx Ｍy Ｎz Ｏ2 （ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉの群から選ばれた少なくとも１種を表し、ＮはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎの群から選ばれた少なくとも１種を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ 0.8≦Ｘ≦1.2 ,  0.8≦Ｙ＋Ｚ≦1.2 , ０＜Ｙ＜1.2 ，０＜Ｚ＜1.2 の数値を表す。）を正極活物質に用いた正極と、リチウム箔を用いた負極と、非水電解液とを備えたリチウム二次電池」が記載されており、「Ｌｉx Ｍy Ｎz Ｏ2 （・・・）」、「リチウム箔を用いた負極」、「非水電解液を備えたリチウム二次電池」は、それぞれ「リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な金属化合物」、「リチウムを活物質とする負極」、「非水電解質二次電池」といえるものであるから、刊行物１には、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、「Ｌｉx Ｍy Ｎz Ｏ2 （ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉの群から選ばれた少なくとも１種を表し、ＮはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎの群から選ばれた少なくとも１種を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ 0.8≦Ｘ≦1.2 ,  0.8≦Ｙ＋Ｚ≦1.2 , ０＜Ｙ＜1.2 ，０＜Ｚ＜1.2 の数値を表す。）を用いた非水電解質二次電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。　　
　そこで、本件発明１と刊行物１発明を対比すると、両者は、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池」で一致するが、正極における金属化合物が、本件発明１においては、「Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である）」のに対し、刊行物１発明においては、Ｌｉx Ｍy Ｎz Ｏ2 （ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉの群から選ばれた少なくとも１種を表し、ＮはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎの群から選ばれた少なくとも１種を表す。）であって、本件発明１の必須の成分Ｍである「Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素」を全く含有しない点で、少なくとも相違する。
　よって、本件発明１は、刊行物１発明と同一でないばかりでなく、上記相違点が周知であるともいえないから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　 　　
      　
３−４−１−４．刊行物２記載の発明との対比・判断
　刊行物２には、摘示2-aから、「リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極と、正極とを有する非水系電池において、上記正極の活物質として、Ｌｉa Ｍb Ｎｉc Ｃｏd Ｏe （ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ０＜ａ＜１．３、０．０２≦ｂ≦０．５、０．０２≦ｄ／ｃ＋ｄ≦０．９、１．８＜ｅ＜２．２の範囲であって、更にｂ＋ｃ＋ｄ＝１である。）を用いることを特徴とする非水系電池」が記載され、「リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料から成る負極」、「Ｌｉa Ｍb Ｎｉc Ｃｏd Ｏe （・・・）」はそれぞれ、「リチウムを活物質とする負極」、「リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な金属化合物」といえるものであるから、刊行物２に記載される事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、Ｌｉa Ｍb Ｎｉc Ｃｏd Ｏe （ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属であり、且つ０＜ａ＜１．３、０．０２≦ｂ≦０．５、０．０２≦ｄ／ｃ＋ｄ≦０．９、１．８＜ｅ＜２．２の範囲であって、更にｂ＋ｃ＋ｄ＝１である。）を用いた非水電解質二次電池」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物２発明を対比すると、両者は、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池」で一致するが、正極における金属化合物が、本件発明１においては、「Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である。）」のに対し、刊行物２発明においては、Ｌｉa Ｍb Ｎｉc Ｃｏd Ｏe （ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｏから成る群から選択される少なくとも一種の金属である。）であって、本件発明１の必須の成分Ｍである「Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素」を全く含有しない点で、少なくとも相違する。
　よって、本件発明１は、刊行物２発明と同一でないばかりでなく、上記相違点が周知であるともいえないから、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　 　　
　
　さらに、「３−４−１−３．刊行物１記載の発明との対比・判断」に記載した事項をも勘案すると、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−４−１−５．刊行物３記載の発明との対比・判断
　刊行物３には、摘示3-aから、「【請求項６】リチウムもしくはリチウムを吸蔵放出可能な物質を活物質とする負極と、リチウムイオン導電性の非水電解質と、正極とから少なくとも成る非水電解質二次電池において、正極活物質として、組成式ＬｉaＲbＬcＮｉeＣｏfＯ2（但し、Ｒはホウ素Ｂ及びケイ素Ｓｉの中から選ばれた一種以上の類金属元素であり、Ｌは周期律表のIIIＢ族及びIVＢ族の金属及び類金属、アルカリ土類金属、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＺｎ等の金属等々の中から選ばれた少なくとも一種以上の元素であり、ＲとＬはそれぞれ異なり、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｆはそれぞれ０＜ａ≦１．１５、０．８５≦ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ≦１．３、０．０１≦ｂ≦０．１、０≦ｃ≦０．１、０．０１≦ｂ＋ｃ≦０．２　、０．０３≦ｆ／（ｅ＋ｆ）≦０．２５の範囲）で示される複合酸化物を用いた非水電解質二次電池」が記載されており、「リチウムもしくはリチウムを吸蔵放出可能な物質を活物質とする負極」、「組成式ＬｉaＲbＬcＮｉeＣｏfＯ2（・・・）で示される複合酸化物」はそれぞれ、「リチウムを活物質とする負極」、正極活物質であって「リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な金属化合物」であるから、刊行物３には、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、ＬｉaＲbＬcＮｉeＣｏfＯ2（但し、Ｒはホウ素Ｂ及びケイ素Ｓｉの中から選ばれた一種以上の類金属元素であり、Ｌは周期律表のIIIＢ族及びIVＢ族の金属及び類金属、アルカリ土類金属、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＺｎ等の金属等々の中から選ばれた少なくとも一種以上の元素であり、ＲとＬはそれぞれ異なり、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｆはそれぞれ０＜ａ≦１．１５、０．８５≦ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ≦１．３、０．０１≦ｂ≦０．１、０≦ｃ≦０．１、０．０１≦ｂ＋ｃ≦０．２　、０．０３≦ｆ／（ｅ＋ｆ）≦０．２５の範囲）を用いた非水電解質二次電池」の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物３発明を対比すると、両者は、「リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池」で一致するが、正極における金属化合物が、本件発明１においては、「Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である。）」のに対し、刊行物３発明においては、ＬｉaＲbＬcＮｉeＣｏfＯ2（但し、Ｒはホウ素Ｂ及びケイ素Ｓｉの中から選ばれた一種以上の類金属元素であり、Ｌは周期律表のIIIＢ族及びIVＢ族の金属及び類金属、アルカリ土類金属、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＺｎ等の金属等々の中から選ばれた少なくとも一種以上の元素であり、０．０１≦ｂ≦０．１の範囲）であって、本件発明１の発明特定事項ではないホウ素Ｂ及びケイ素Ｓｉの中から選ばれた一種以上の元素を、必須の成分Ｒとして含有する点で、少なくとも相違する。
　よって、本件発明１は、刊行物３発明と同一でないばかりでなく、上記相違点が周知であるともいえないから、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　したがって、本件発明１は、先願明細書１又は２に記載された発明と同一であるとも、刊行物１〜３のいずれかに記載された発明と同一であるともいうことはできず、また、刊行物１〜３のいずれかに記載された発明、又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
３−４−２．本件発明２について
　本件発明２は、「金属化合物Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2 におけるａ〜ｄの値が、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．２，０＜ｄ＜０．２，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たす」という発明特定事項により、本件発明１をさらに特定するものであって、「正極における金属化合物として、Ｌｉa Ｃｏb Ｍｎc Ｍd Ｎｉ1-(b+c+d) Ｏ2（式中、Ｍは、Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗからなる群から選択される少なくとも一種の元素である。）を用いる」という発明特定事項を、本件発明１と共通に備えるものであるから、「３−４−１−１．〜３−４−１−５．」に記載したと同様の理由により、先願明細書１又は２に記載された発明と同一であるとも、刊行物１〜３のいずれかに記載された発明と同一であるともいうことはできず、また、刊行物１〜３のいずれかに記載された発明、又は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　　　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２５日（２００３．１１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水電解質二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、
　　ＬｉａＣＯｂＭｎｃＭｄＮｉ１−（ｂ＋ｃ＋ｄ）Ｏ２
（式中、Ｍは、
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。
　【請求項２】　請求項１に記載した非水電解液系二次電池において、上記の金属化合物ＬｉａＣＯｂＭｎｃＭｄＮｉ１−（ｂ＋ｃ＋ｄ）Ｏ２におけるａ〜ｄの値が、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．２，０＜ｄ＜０．２，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たすことを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池に係り、特に、上記の正極を改良してサイクル特性を改善した非水電解質二次電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、高出力，高エネルギー密度の新型二次電池の１つとして、電解質に非水電解液を用い、リチウムの酸化，還元を利用した高起電力の非水電解質二次電池が利用されるようになった。
　【０００３】
　ここで、このような非水電解質二次電池においては、その正極における正極活物質として、一般にリチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物が使用されており、特に、リチウムイオンの吸蔵，放出が効率良く行なえるものとして、ＬｉＮｉＯ２，ＬｉＦｅＯ２等のように、ＬｉにＣｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｕ等の遷移金属が少なくとも一種含有されたリチウム−遷移金属複合酸化物が利用されていた。
　【０００４】
　しかし、これらのリチウム−遷移金属複合酸化物は、その製造方法によって放電性能が大きく異なることがあり、再現性が良く一定の充放電特性を示す材料を製造するためには、製造条件を極めて厳密に設定することが必要で、その製造が非常に面倒であり、またこのようにして製造した材料であっても、充放電を繰り返して行なうと、充放電特性が著しく劣化するという問題があった。
　【０００５】
　ここで、上記のリチウム−遷移金属複合酸化物において、Ｎｉを含有する複合酸化物の場合には、Ｎｉ２＋イオンがＮｉ３＋イオンに比べて安定なため、焼成条件や原料の混合が均一でない場合、ＬｉＮｉＯ２ではなくＮｉＯが生成されるようになり、また充放電に伴ってこの複合酸化物の結晶構造が徐々に変化して乱れ、リチウムイオンの吸収放出能力が低下し、上記のように充放電を繰り返して行なった場合に充放電特性が著しく劣化した。
　【０００６】
　このため、近年においては、特開平８−３７００７号公報に示されるように、上記のようにＮｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、このＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換させたものが開発された。
　【０００７】
　このようにＮｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、Ｎｉの一部をＣｏとＭｎとで置換させた場合、再現性が良く一定の充放電特性を示す非水電解質二次電池が得られ、またそのサイクル特性も向上されるようになったが、充放電を繰り返して行なうと、Ｎｉの一部を置換したＭｎが次第に非水電解液中に溶出し、これにより電池容量が低下し、十分な充放電サイクル特性が得られないという問題があった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池における上記のような問題を解決することを課題とするものであり、特に、Ｎｉを含有するリチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いた非水電解質二次電池において、再現性が良く一定の充放電特性を示すと共に、充放電のサイクル数の増加によって電池容量が低下するということが少なく、優れた充放電サイクル特性が得られるようにすることを課題とするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明における非水電解質二次電池においては、上記のような課題を解決するため、リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な金属化合物を正極活物質に用いた正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極における金属化合物として、
　　ＬｉａＣＯｂＭｎｃＭｄＮｉ１−（ｂ＋ｃ＋ｄ）Ｏ２
（式中、Ｍは、
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
を用いるようにしたのである。
　【００１０】
　すなわち、この発明における非水電解質二次電池においては、ＬｉＮｉＯ２のようにＮｉを含有するリチウム−遷移金属複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、このリチウム−遷移金属複合酸化物の結晶構造を安定化させて、再現性が良く一定した充放電特性が得られるようにすると共に、さらに、そのＮｉの一部を
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
　【００１１】
　そして、この発明における非水電解質二次電池のように、正極における金属化合物として、ＬｉａＣＯｂＭｎｃＭｄＮｉ１−（ｂ＋ｃ＋ｄ）Ｏ２で表され、Ｍが
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
　【００１２】
　ここで、上記の金属化合物ＬｉａＣＯｂＭｎｃＭｄＮｉ１−（ｂ＋ｃ＋ｄ）Ｏ２におけるａ〜ｄの値が、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．４，０＜ｄ＜０．４，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たすようにしたのは、このいずれかの条件を満たさない場合、充放電サイクル特性が著しく低下するためであり、これはＮｉに対する置換量の増加によってＬｉＮｉＯ２以外の相が出現しはじめることが原因であると考えられる。
　【００１３】
　また、この発明の非水電解質二次電池における充放電サイクル特性をさらに向上させるにあたっては、上記のＬｉａＣＯｂＭｎｃＭｄＮｉ１−（ｂ＋ｃ＋ｄ）Ｏ２におけるａ〜ｄの値が、０＜ａ＜１．２，０＜ｂ＜０．５，０＜ｃ＜０．２，０＜ｄ＜０．２，０＜ｂ＋ｃ＋ｄ＜０．５の条件を満たすようにすることが好ましい。これは、ａ〜ｄの値がこのような条件を満たすようにすると、Ｍｎや上記のＭで表される置換元素がより効果的にＮｉに固溶されるためであると考えられる。
　【００１４】
　また、この発明における非水電解質二次電池において、リチウムを活物質とする負極に用いる負極材料としては、従来より使用されている公知の負極材料を用いることができ、例えば、金属リチウムやリチウム合金の他に、リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な黒鉛，コークス，有機物焼成体等の炭素材料を用いることができる。
　【００１５】
　さらに、この発明における非水電解質二次電池において、上記の非水電解質としても、従来より使用されている公知の非水電解液等を用いることができ、この非水電解液における溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、シクロペンタノン、スルホラン、ジメチルスルホラン、３−メチル−１，３−オキサゾリジン−２−オン、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、ブチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、酢酸エチル等の有機溶媒を１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。
　【００１６】
　また、この非水電解質において、上記の溶媒に溶解させる溶質としても、従来より一般に使用されている溶質を用いることができ、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等を使用することができる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、この発明に係る非水電解質二次電池について実施例を挙げて具体的に説明すると共に、この実施例に係る非水電解質二次電池において、充放電サイクル特性が向上されることを比較例を挙げて明らかにする。なお、この発明における非水電解質二次電池は下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
　【００１８】
（
参考例
　これらの
参考例
　【００１９】
　［正極の作製］
　正極を作製するにあたっては、ＬｉＯＨとＮｉ（ＯＨ）２とＣｏ（ＯＨ）２とＭｎ２Ｏ３とＡｌ（ＯＨ）３とを用い、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ａｌとが下記の表１に示すようなモル比になるように乳鉢中で混合した後、これらをそれぞれ乾燥空気雰囲気下において７５０℃で２０時間熱処理し、その後、石川式らいかい乳鉢で粉砕し、平均粒径が約１μｍになった各正極活物質を得た。
　【００２０】
　次に、このようにして得た各正極活物質に対して、それぞれ導電剤であるアセチレンブラックと結着剤であるポリフッ化ビニリデンとを加え、正極活物質と導電剤であるアセチレンブラックと結着剤であるポリフッ化ビニリデンとがそれぞれ９０：６：４の重量比になった各正極合剤を得た。
　【００２１】
　そして、このようにして得た各正極合剤をそれぞれ２ｔ／ｃｍ２の圧力で直径２０ｍｍの円板状に加圧成型した後、真空下において２５０℃で２時間熱処理して各正極を作製した。
　【００２２】
［負極の作製］
　負極を作製するにあたっては、リチウム−アルミニウム合金の圧延板を直径２０ｍｍの円板状に打ち抜いて負極を作製した。
　【００２３】
［非水電解液の作製］
　非水電解液を作製するにあたっては、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを１：１の体積比で混合させた混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの割合で溶解させて非水電解液を作製した。
　【００２４】
［電池の作製］
　電池を作製するにあたっては、図１に示すように、上記のようにして作製した各正極１を正極集電体５に取り付ける一方、上記の負極２をそれぞれ負極集電体６に取り付け、リチウムイオン透過性のポリプロピレンで構成されたセパレータ３に上記の非水電解液を含浸させ、このセパレータ３を上記の各正極１と負極２との間に設け、これを正極缶４ａと負極缶４ｂとで形成される電池ケース４内に収容させ、正極集電体５を介して正極１を正極缶４ａに接続させる一方、負極集電体６を介して負極２を負極缶４ｂに接続させ、この正極缶４ａと負極缶４ｂとを絶縁パッキン８により電気的に絶縁させて、コイン形になった
参考例
　【００２５】
　次に、上記のようにして作製した
参考例
　【００２６】
　
【表１】
　【００２７】
　この結果から明らかなように、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換したものを正極活物質に使用した比較例６のリチウム電池は、他の比較例１〜５，７の各リチウム電池に比べて充放電サイクル特性が向上されていたが、
参考例
置換させた正極活物質
　【００２８】
（
参考例
　これらの
参考例
参考例
参考例
　【００２９】
　そして、これらの各リチウム電池についても、上記の場合と同様にして、放電容量が初期放電容量の９０％を下回るまでのサイクル数を求め、その結果を下記の表２に合わせて示した。
　【００３０】
　
【表２】
　【００３１】
　この結果、上記の
参考例
置換させた正極活物質
参考例
　【００３２】
（
参考例
　これらの
参考例
参考例
参考例
　【００３３】
　そして、これらの各リチウム電池についても、上記の場合と同様にして、放電容量が初期放電容量の９０％を下回るまでのサイクル数を求め、その結果を下記の表３に合わせて示した。
　【００３４】
　
【表３】
　【００３５】
　この結果、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、さらにその一部をＡｌで
置換させた正極活物質
参考例
　【００３６】
　また、
参考例
参考例
参考例
　【００３７】
（
参考例
　これらの
参考例
参考例
参考例
　【００３８】
　そして、これらの各リチウム電池についても、上記の場合と同様にして、放電容量が初期放電容量の９０％を下回るまでのサイクル数を求め、その結果を下記の表４に合わせて示した。
　【００３９】
　
【表４】
　【００４０】
　この結果、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、さらにその一部をＡｌで
置換させた正極活物質
参考例
　【００４１】
　また、
参考例
参考例
参考例
　【００４２】
　また、比較例２１，２２のように、Ｎｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、さらにその一部をＡｌで置換させたものを正極活物質に使用した場合であっても、Ｎｉと置換するＭｎやＡｌの量が０．４モルと
多くなったもの
　【００４３】
（比較例２６〜３６）
　これらの比較例２６〜３６においても、正極を作製するにあたり、上記の
参考例
参考例
　【００４４】
　そして、これらの各リチウム電池についても、上記の場合と同様にして、放電容量が初期放電容量の９０％を下回るまでのサイクル数を求め、その結果を下記の表５に合わせて示した。
　【００４５】
　
【表５】
　【００４６】
　この結果、これらの比較例２６〜３６の各リチウム電池は、上記の各
参考例
多くなったもの
　【００４７】
（実施例
１〜６、参考例３２〜４０
　これらの実施例
１〜６、参考例３２〜４０
参考例
参考例
　【００４８】
　そして、これらの各リチウム電池についても、上記の場合と同様にして、放電容量が初期放電容量の９０％を下回るまでのサイクル数を求め、その結果を下記の表６に合わせて示した。
　【００４９】
　
【表６】
　【００５０】
　この結果、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、さらにそのＮｉの一部を
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
１〜６
Ｎｉの一部をＡｌ，Ｆｅ，Ｖ，Ｃｒ，Ｇｅ，Ｂ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｚｎで置換させた正極活物質を使用した参考例３２〜４０の各リチウム電池と同様に、これら以外の
　【００５１】
（
参考例４１，４２
　これらの
参考例４１，４２
参考例
参考例
　【００５２】
　そして、これらの各リチウム電池についても、上記の場合と同様にして、放電容量が初期放電容量の９０％を下回るまでのサイクル数を求め、その結果を下記の表７に合わせて示した。
　【００５３】
　
【表７】
　【００５４】
　この結果、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、さらにその一部をＹとＣｒとの２つの元素で置換させた
参考例４１，４２
　【００５５】
　なお、これらの
参考例４１，４２
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗの中から２以上
　【００５６】
　また、上記の各実施例においては、コイン形になったリチウム電池の例を示したが、この発明における電池の形状は、特に上記のような形状に限定されず、円筒形や角形等の様々の形状に形成することができ、また非水電解質として固体電解質を用いることも可能である。
　【００５７】
　さらに、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物において、そのＮｉの一部をＣｏとＭｎとで置換し、さらにその一部を
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、この発明における非水電解質二次電池においては、その正極における金属化合物として、Ｎｉを含有するリチウム−ニッケル複合酸化物におけるＮｉの一部がＣｏとＭｎとで置換され、更にこのＮｉの一部が
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
Ｙ，Ｇａ，Ｒｂ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｗ
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例
、参考例
　【符号の説明】
　１　正極
　２　負極