【事件の表示】
　特許第３３００６２１号「生分解性湿潤シート」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００６２１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３３００６２１号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成８年１２月２６日に特許出願され、平成１４年４月１９日にその発明について特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】　生分解性繊維からなる繊維質シート基材に薬液と静菌剤とが含まれ、前記繊維質シート基材が天然繊維および再生繊維の少なくとも一方と生分解性合成繊維とからなることを特徴とする生分解性湿潤シート。
【請求項２】　前記天然繊維および再生繊維の少なくとも一方と生分解性合成繊維との重量比が８０／２０〜２５／７５の範囲にある請求項１記載の生分解性湿潤シート。
【請求項３】　前記繊維質シート基材を構成する繊維が、水中で実質的に接合力を消失するバインダーを介して互いに接合している請求項１または２記載の湿潤シート。
【請求項４】　前記静菌剤の量が前記薬液の０．０００１〜１０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の湿潤シート。
【請求項５】　前記生分解性合成繊維が、脂肪族ポリエステルよりなる請求項１〜４のいずれかに記載の湿潤シート。
【請求項６】　前記脂肪族ポリエステルが、ポリブチレンサクシネート、またはポリブチレンサクシネートとポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケートおよびポリエチレンサクシネートのいずれか一つ以上との共重合体、またはポリブチレンサクシネートと前記共重合体のいずれか一つ以上とのブレンド物、または前記共重合体のいずれか二つ以上のブレンド物である請求項５記載の湿潤シート。」（以下、「請求項１に係る発明」〜「請求項６に係る発明」を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
１．特許異議申立人花王株式会社（以下、申立人という。）は、（１）本件発明１〜５は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消決定されるべきものである、また、本件発明６は、甲第３号証及び甲第４号証を参照すると、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消決定されるべきものである、（２）本件発明１、５は、甲第５号証として提示する先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消決定されるべきものである、旨主張している。
証拠方法：
ａ．甲第１号証：特開平２−１４９２３７号公報
ｂ．甲第２号証：特開平６−２４８５１１号公報
ｃ．甲第３号証：特開平７−１０９６５９号公報
ｄ．甲第４号証：「日本ゴム協会誌」第６２巻第９号　第５２７〜５３３頁（１９８９）
ｅ．甲第５号証：特願平７−２４００１４号（特開平９−７８４１９号公報参照）
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
ａ．甲第１号証
ａ−１．「カルボキシル基を有する水溶性バインダーを含有する水解紙に、アルカリ土類金属、マンガン、亜鉛、コバルト及びニッケルから選ばれる１種又は２種以上を金属イオンと有機溶剤を必須成分として含有する水性清浄薬剤を含浸してなる水解性清掃物品。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「水解紙構成素材については、本質的に水への水解性能を有する繊維であれば良く、特に限定されない。例えば、木材パルプ繊維、非木材系パルプ繊維、レーヨン繊維等が挙げられる。」（第２頁右下欄下から第１行〜第３頁左上欄第５行）
ａ−３．「本発明において、・・・・薬剤中に有機溶剤は５〜９５％、水は９５〜５％含まれる。トイレ等の殺菌を目的とする場合は、エタノール、イソプロピルアルコール等の有機溶剤に富んだ組成の清浄薬剤が用いられ、リビングキッチン、トイレ等に存在する親水性汚れの除去を主目的とする場合は、水に富んだ水性清浄薬剤とされ、このような場合には水３０〜９５％、好ましくは４０〜９５％、有機溶剤は５〜７０％、好ましくは５〜６０％の範囲で用いられる。」（第３頁左下欄第４〜１４行）
ａ−４．「さらに、本発明に用いられる水性清浄薬剤には、界面活性剤、殺菌剤、消臭剤などを含有することができる。」（第３頁左下欄下から第６〜４行）
ａ−５．「使用後の水解紙がトイレ等へ水洗廃棄された場合、・・・・バインダーが水に溶解するようになってシートの水解性を満足するものと考えられる。」（第３頁右下欄第８〜１３行）
ｂ．甲第２号証
ｂ−１．「【請求項１】数平均分子量が５，０００以上である脂肪族ポリエステルからなり、配向度（Δｎ）が３×１０−３〜８０×１０−３、結晶化度が５％〜５０％であることを特徴とする生分解性繊維。
【請求項２】請求項１に記載された生分解性繊維と他の生分解性主体繊維とを用いて構成してなる生分解性布帛。」（特許請求の範囲請求項１、２）
ｂ−２．「このように、本発明は生分解性繊維からなる布帛の分解速度を上げるための、該布帛の構成分子としての未延伸繊維、未延伸バインダー繊維を提案するものである。そしてその繊維の未延伸の程度とは、配向度（Δｎ）が３×１０−３〜８０×１０−３、結晶化度が５％〜５０％の低配向・低結晶化度のもの、好ましくは配向度（Δｎ）が６×１０−３〜３０×１０−３、結晶化度が１０％〜４０％のものを言うものである。」（段落【０００８】）
ｂ−３．「上記の様な低配向度・低結晶化度の繊維の製造法は、例えば、脂肪族ポリエステルを常法によって溶融紡糸し、普通に採用される程度の延伸は行わずに引き取ることによって得られる。・・・・・上記の様な低配向度・低結晶化度の未延伸繊維とし、生分解性の繊維とするためのポリマー素材としては、数平均分子量が５，０００以上の脂肪族ポリエステルが好ましい。このようなポリマーとしては、炭素数が４〜１０である脂肪族ジカルボン酸と炭素数が２〜６であるジオールから重縮合して得られるポリエステルや、これらのポリエステルにジイソシアネートを反応させて得られるポリマーが好ましく用いられる。」（段落【０００９〜００１０】）
ｂ−４．「布帛の主体繊維としては、上記脂肪族ポリエステルからなる延伸繊維が好ましいが、しかしこの繊維に限られることはなく、微生物による生分解性を有する繊維であれば本発明に適用できる。このような主体繊維としては、前述の微生物のつくるポリエステル例えば、ポリヒドロキシブチレートとバリレートとの共重合体や多糖類からのポリマー、化学合成により得られるポリマー例えば、ポリカプロラクトン、脂肪族系ポリエステル、ポリ−γ−メチルグルタメート、ポリ乳酸、ポリグリコリド、あるいは天然物を主体としたキトサンとセルロースとの混合物、デンプンとポリビニルアルコールとの混合物、デンプン主体のポリマーなどの他に、従来繊維素材として使用されている木綿、レーヨン、ベンベルグレーヨン、シルク、ウール、麻なども用いることができる。」（段落【００１２】）
ｃ．甲第３号証
ｃ−１．「【請求項１】　生分解性熱可塑性合成長繊維からなる不織布層と天然繊維同士が機械的に交絡してなる不織布層とが積層され，かつ前記合成長繊維と天然繊維とが融着されてなる点状融着区域を有する積層不織構造体であって，前記点状融着区域において前記両不織布層の少なくとも境界面に位置する天然繊維が前記合成長繊維の融解部に埋設された状態で固定されることにより全体として一体化されてなることを特徴とする生分解性積層不織構造体。」（特許請求の範囲請求項１）
ｃ−２．「本発明における生分解性熱可塑性合成長繊維不織布層は，脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮重合体である生分解性熱可塑性脂肪族ポリエステル系重合体繊維からなるメルトブローン不織布あるいはスパンボンド不織布である。　この生分解性熱可塑性脂肪族ポリエステル系重合体とは，脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮重合体で，かつ融点が９０℃以上のものであり，例えばポリエチレンオキサレート，ポリエチレンサクシネート，ポリエチレンアジペート，ポリエチレンアゼレート，ポリブチレンオキサレート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリブチレンセバケート，ポリヘキサメチレンセバケート，ポリネオペンチルオキサレート又はこれらの共重合体が挙げられる。」（段落【０００６】）
ｄ．甲第４号証
　ポリマーアロイの定義と目的に関して記載され、第５２８頁の図１ポリマーアロイの目的の分類例には、機能化面で、極細繊維化などがあることが記載されている。
ｅ．甲第５号証
ｅ−１．「繊維長５〜２０ｍｍの再生セルロース繊維又は合成繊維７０〜９７重量％と、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩＮｏ．２６ー７８に準じて測定される保水度が２１０〜４５０％の微細パルプ繊維３〜３０重量％とを混合し、得られる混合物を用いて湿式抄紙し、ウェブを形成した後、該ウェブを網製の移送コンベアの上に載置し、ウェブの片面に又は両面に、高圧水ジェット流を、ウェブを通過するように噴射して、繊維同士を交絡させ、乾燥することを特徴とする水崩壊性不織布の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
ｅ−２．「本発明は、水崩壊性不織布の製造方法に関する。更に詳しく述べれば、本発明は、微細パルプ繊維の水素結合と非連続性の繊維同士による水交絡で構成される不織布であって、使用時には湿潤状態においても十分な結合強度を有するが、大量の水流によっては容易に崩壊し、ウェットティシュ、掃除用ワイパー、おむつ、生理用ナプキン等に好適な不織布の製造方法に関するものである。」（段落０００１）
ｅ−３．「合成繊維としては、ポリプロピレ、・・・・等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート、・・・・・等のポリエステル系繊維、ナイロン６、・・・・等のポリアミド系繊維、・・・・・アクリル繊維等のポリアクリルニトリル系繊維、ポリ乳酸、脂肪酸ポリエステル等の生分解性繊維等が挙げられる。」（段落００１０）
ＩＶ．対比、判断
１．申立人の申立理由（１）について
　甲第１号証の記載を検討すると、甲第１号証には、「水溶性バインダーを含有する水解紙に、金属イオンと有機溶剤を必須成分として含有する水性清浄薬剤を含浸してなる水解性清浄物品」に関して、水解紙の構成素材には、水解性能を有する繊維であれば良いことが記載されているだけであって、該繊維として、パルプ繊維またはレーヨン繊維の少なくとも１方と生分解性合成繊維を選定することについては、具体的に記載されていないし、また、水性清浄薬剤に、薬液と静菌剤とが含まれるようにすることについても、具体的に記載されていない。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、本件発明１では、（イ）「繊維質シート基材が天然繊維および再生繊維の少なくとも一方と生分解性合成繊維とからなること」及び（ロ）「繊維質シート基材に薬液と静菌剤とが含まれる」の２点が特定されているのに対して、甲第１号証に記載された水解性清浄物品は、このような特定要件を欠いている点で相違する。
　申立人は、甲第１号証に記載された水解紙と甲第２号証に記載された生分解性布帛は、生分解性清掃物品の技術分野で共通するから、甲第１号証に記載された水解紙を甲第２号証に記載された生分解性布帛に代えることは、当業者が容易に想到し得ることであり、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである、旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載された水解紙は、使用後の水解紙がトイレ等へ水洗廃棄された場合、バインダーが水に溶解することで、すぐに崩壊状態となると解されるものであるのに対して、甲第２号証の生分解性布帛は、不織布、織布、編布等の布帛であって、トイレ等へ水洗廃棄された場合、すぐに崩壊状態となる性質を有するものを開示していないから、甲第１号証の水解紙を甲第２号証に記載された生分解性布帛に置き換えることには、阻害要因があると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
  また、本件発明２〜６は、先行する請求項を引用して、それぞれ、限定を付すものであるから、甲第３号証及び甲第４号証を参酌したとしも、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
２．申立人の申立理由（２）について
　先願明細書の記載を検討すると、先願明細書には、「合成繊維と微細パルプ繊維を混合し、得られる混合物を用いて湿式抄紙し、ウェブを形成した後、該ウェブを網製の移送コンベアの上に載置し、ウェブの片面に又は両面に、高圧水ジェット流を、ウェブを通過するように噴射して、繊維同士を交絡させ、乾燥することを特徴とする水崩壊性不織布」に関して、該合成繊維の例には、樹脂の種類別に分類された繊維名を多数列記した上で、ポリ乳酸、脂肪酸ポリエステル等の生分解性繊維等があることが記載されているだけであって、明細書の実施例等を検討しても、該合成繊維として、ポリ乳酸、脂肪酸ポリエステル等の生分解性繊維を選定し、微細パルプ繊維を混合し、所定の処理を施すことにより得られる水崩壊性不織布については、具体的な開示がされているとは、認められない。
　本件発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、本件発明１では、（イ）「繊維質シート基材が天然繊維および再生繊維の少なくとも一方と生分解性合成繊維とからなること」及び（ロ）「繊維質シート基材に薬液と静菌剤とが含まれる」の２点が特定されているのに対して、先願明細書の水崩壊性不織布には、このような特定要件を欠いているから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　申立人は、本件発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、本件発明１では、「繊維質シート基材に薬液と静菌剤とが含まれる」点が特定されているのに対して、先願明細書の水崩壊性不織布の用途には、ウェットティッシュ及び掃除用ワイパーが記載されており、ウェットティッシュ及び掃除用ワイパー等の人体の清拭やトイレ等の器物の清拭に使用される不織布に薬液や静菌剤を含浸させることは、甲第１号証から明らかなように、本件出願前に技術常識であったから、先願明細書には、天然繊維であるパルプ繊維と生分解性合成繊維である、ポリ乳酸、脂肪酸ポリエステル等の生分解性繊維とからなる水崩壊性不織布に薬液及び静菌剤を含浸させた、人体の清拭やトイレ等の器物の清拭に使用されるものが記載されている、旨主張する。
　しかしながら、先願明細書に記載された水崩壊性不織布は、上記したように、水崩壊性不織布の構成繊維において、「天然繊維および再生繊維の少なくとも一方と生分解性合成繊維とからなること」を具体的に記載しているとはいえない上に、該不織布に薬液と静菌剤とが含まれることを何も具体的に記載していない。
　また、甲第１号証の記載から、人体の清拭やトイレ等の器物の清拭に使用される不織布においては、薬液と静菌剤とが含まれるようにすることが、当業者に自明の技術的事項であったとはいえないから、申立人に主張は採用できない。
 上記したように、 本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできないから、請求項１〜３を引用して生分解性繊維を限定している本件発明５は、本件発明１と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２日（２００４．７．２）