(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を現像することにより現像剤像を形成する画像形成部と、
第１の方向へ搬送されると共に前記現像剤像が転写される被転写部材と、
前記被転写部材と対向して配置され、前記被転写部材を付勢する付勢状態と前記被転写部材から離間した離間状態との間の状態移行が可能に構成された転写ローラと、
前記転写ローラが前記付勢状態から前記離間状態への状態移行を開始したのち、前記付勢状態において前記被転写部材と前記転写ローラとの間に挟持される媒体を前記被転写部材から離間させる動作を開始する離間部と
を備え、
前記離間部は、前記転写ローラを支持すると共に回転軸を中心として回転移動する支持体と、前記支持体に支持され、前記媒体を前記被転写部材から離れる方向へ付勢する付勢部材とを有し、
前記回転軸から前記転写ローラと前記被転写部材との接点までの距離よりも、前記回転軸から前記付勢部材までの距離のほうが長い
画像形成装置。
【請求項２】
現像剤を現像することにより現像剤像を形成する画像形成部と、
第１の方向へ搬送されると共に前記現像剤像が転写される被転写部材と、
前記被転写部材と対向して配置され、前記被転写部材を付勢する付勢状態と前記被転写部材から離間した離間状態との間の状態移行が可能に構成された転写ローラと、
前記転写ローラが前記付勢状態から前記離間状態への状態移行を開始したのち、前記付勢状態において前記被転写部材と前記転写ローラとの間に挟持される媒体を前記被転写部材から離間させる動作を開始する離間部と
を備え、
前記離間部は、前記転写ローラを支持すると共に回転軸を中心として回転移動する支持体と、前記支持体に支持され、前記媒体を前記被転写部材から離れる方向へ付勢する付勢部材とを有し、
前記転写ローラの回転半径よりも前記付勢部材の回転半径のほうが長い
画像形成装置。
【請求項３】
前記離間部は、駆動部をさらに有し、
前記付勢部材は、前記駆動部から伝達される駆動力により、または自由落下により、前記媒体を前記被転写部材から離れる方向へ付勢するようになっている
請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラは、前記被転写部材への接近動作と前記被転写部材からの離間動作とが可能に構成されている
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体の離間動作と前記転写ローラの離間動作とが連動するようになっている
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持体の移動により、前記転写ローラおよび前記媒体の双方が前記被転写部材から離間するようになっている
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体の離間動作と前記転写ローラの離間動作とが、前記駆動部から伝達される駆動力により実行される
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動部の駆動力が伝達されると共に前記支持体と当接するカムをさらに備え、
前記カムは、前記駆動部の駆動力によって第１の回転方向へ回転することにより、前記支持体を付勢して前記転写ローラを前記被転写部材へ接近させる
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カムは、
前記第１の回転方向へ回転することにより、前記付勢部材を前記媒体から離間させ、
前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向へ回転することにより前記付勢部材を移動させ、前記媒体を前記被転写部材から離間させるようになっている
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記転写ローラと前記被転写部材とが対向する転写部の上流において前記媒体と当接可能に設けられている
請求項３から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ローラと前記被転写部材とが対向する転写部の上流に設けられた第１のローラ対と、
前記転写部の下流に設けられた第２のローラ対と
をさらに備え、
前記第１のローラ対、前記転写部および前記第２のローラ対は一直線上に並んでいる
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に画像が保持される無端状の像保持体（被転写部材）と、その画像を連続紙に転写する転写部材とを相対的に接触、離間する方向に移動させる転写部材の移動制御手段とを備えた画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、連続紙が被転写部材と転写部材との間に存在する状態においても、印刷濃度補正や色ずれ補正などの、被転写部材に現像剤像を形成する補正動作が実施可能であることが望ましい。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、より優れた品質を有する画像を得ることのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、現像剤を現像することにより現像剤像を形成する画像形成部と、第１の方向へ搬送されると共に現像剤像が転写される被転写部材と、この被転写部材と対向して配置され、被転写部材を付勢する付勢状態と被転写部材から離間した離間状態との間の状態移行が可能に構成された転写部材と、付勢状態において被転写部材と転写部材との間に挟持される媒体を、離間状態において被転写部材から離間させる離間部とを備えたものである。離間部は、転写ローラを支持すると共に回転軸を中心として回転移動する支持体と、その支持体に支持され、媒体を被転写部材から離れる方向へ付勢する付勢部材とを有する。回転軸から転写ローラと被転写部材との接点までの距離よりも、回転軸から付勢部材までの距離のほうが長い。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置では、運転停止時において、媒体が被転写部材と転写ローラとの間に存在する状態であっても、離間部により媒体が被転写部材から離間される。したがって、たとえ媒体が被転写部材と転写ローラとの間に存在する状態であっても、例えば印刷濃度補正や色ずれ補正などの、被転写部材に現像剤像を形成する補正動作が実施可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成装置によれば、より優れた品質を有する画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の、印刷動作時の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した２次転写ローラユニットを上流から眺めた構成例を表す側面図である。
【図３】図１に示した偏芯カムの回転動作を行うための駆動伝達機構の外観を表す概略斜視図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の、待機時の全体構成例を表す模式図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示した画像形成装置の、待機時の全体構成例を表す他の模式図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の変形例としての画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図８Ａ】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の、印刷動作時の要部構成例を表す模式図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示した画像形成装置の、待機時の要部構成例を表す模式図である。
【図９】図８Ａに示した画像形成装置における２次転写ローラユニットおよび係止部材の外観を表す斜視図である。
【図１０】図８Ａに示した画像形成装置における２次転写ローラユニットおよび係止部材の一部の外観を表す斜視図である。
【図１１】図８Ａに示した画像形成装置における２次転写ローラユニットおよび係止部材の一部の外観を表す分解斜視図である。
【図１２】図８Ａに示した画像形成装置における係止部材の外観を表す斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の第２の実施の形態の変形例としての画像形成装置の、印刷動作時の全体構成例を表す模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示した画像形成装置の、待機時の全体構成例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
転写部材の支持体と媒体の係止部材とが一体化された構造を有する画像形成装置。
２．第１の実施の形態の変形例
媒体の係止部材を２次転写部の下流に設けるようにした画像形成装置。
３．第２の実施の形態
転写部材の支持体と媒体の係止部材とが別体である構造を有する画像形成装置。
４．第２の実施の形態の変形例
媒体の係止部材を中間転写ユニットに設けるようにした画像形成装置。
５．その他の変形例
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［概略構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の印刷動作時における全体構成例を表す模式図である。この画像形成ユニットは、例えば媒体（用紙、記録媒体、印刷媒体、転写材ともいう。）Ｍに対して画像（例えばカラー画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。
【００１２】
この画像形成装置は、図１に示したように、例えば媒体供給部１と媒体搬送部２と画像形成部３と定着部４とを上流から下流へ向けて順に備えている。この画像形成装置は、さらに、これら媒体供給部１、媒体搬送部２、画像形成部３および定着部４を含む全体の動作を制御する制御部１１を備えている。媒体供給部１から供給される媒体Ｍは、媒体搬送部２、画像形成部３、定着部４の順に搬送される。なお、本明細書では、媒体Ｍが進行する方向（矢印Ｆ）において、任意の位置から見て媒体Ｍの供給源となる媒体供給部１に近い位置を上流といい、媒体供給部１から遠い位置を下流という。また、本明細書では、媒体Ｍの進行方向（矢印Ｆ）と直交する方向（図１の紙面に垂直な方向）を横方向という。さらに、画像形成部３は本発明の「画像形成部」の一具体例に対応するものである。
【００１３】
媒体供給部１は、画像形成の対象物である上記の媒体Ｍが巻回されてなるロール（巻回構造体）ＭＲを、軸Ｊ１を回転軸として回転自在に保持し、印刷動作を行う際に下流の媒体搬送部２へ向けて媒体Ｍを送り出すものである。ここで、ロールＭＲから繰り出される媒体Ｍの繰り出し位置をＰ１とする。
【００１４】
媒体搬送部２は、位置Ｐ２において対向するローラ２１Ａおよびローラ２１Ｂを含むローラ対２１と、位置Ｐ３において対向するローラ２２Ａおよびローラ２２Ｂを含むローラ対２２とが上流から下流へ向けて順に配置されている。ここで、ロールＭＲから繰り出された媒体Ｍは、位置Ｐ２と位置Ｐ３とを順に通過するようになっている。媒体Ｍの繰り出し位置ＰＩと、位置Ｐ２と、位置Ｐ３とは一直線上に並んでいるとよい。媒体Ｍに対する負荷がより軽減されるからである。
【００１５】
画像形成部３は、画像形成ユニット５、中間転写ユニット６、２次転写ローラユニット７、センサ群８、クリーニングユニット９および廃トナー回収容器１０を有している。
【００１６】
画像形成ユニット５は、中間転写ユニット６の上方に配置され、各色のトナー（現像剤）を現像することによりトナー像（現像剤像）を各々に形成する、現像装置５１（５１Ａ〜５１Ｅ）を有している。画像形成ユニット５は、電子写真方式により、各色のトナー像を中間転写ユニット６の中間転写ベルト６１（後出）の被転写面６１Ｓに形成する。各現像装置５１は、例えばトナー供給部５２と、感光ドラム５３と、露光部５４とを有している。
【００１７】
中間転写ユニット６は、例えば中間転写ベルト６１、ドライブローラ６２、テンションローラ６３、２次転写バックアップローラ６４、１次転写ローラ６５、逆屈曲ローラ６６、サポートローラ６７Ａ，６７Ｂおよびアイドルローラ６８，６９を有している。中間転写ベルト６１は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトであり、本発明の「被転写部材」の一具体例に対応するものである。この中間転写ベルト６１は、ドライブローラ６２、テンションローラ６３、２次転写バックアップローラ６４、１次転写ローラ６５、逆屈曲ローラ６６、サポートローラ６７Ａ，６７Ｂおよびアイドルローラ６８，６９などによって張設（張架）されている。中間転写ベルト６１は、トナー像が１次転写される被転写面６１Ｓを例えば外側に向けて張架されている。ドライブローラ６２は、駆動モータにより回転駆動され、中間転写ベルト６１を所定の搬送方向６Ｆへ回転させる部材である。テンションローラ６３は中間転写ベルト６１の回転に従動する従動ローラであり、コイルスプリングなどの付勢部材からの付勢力により中間転写ベルト６１に対し張力を付与するように機能する。２次転写バックアップローラ６４は、２次転写ローラ７１（後出）と位置Ｐ４において対向するように配置され、印刷動作時において２次転写ローラ７１との間に中間転写ベルト６１および媒体Ｍを挟持して２次転写部を形成する。２次転写バックアップローラ６４および２次転写ローラ７１は、中間転写ベルト６１の表面に１次転写されたトナー像を媒体Ｍに２次転写するように機能する。１次転写ローラ６５は、各現像装置５１の感光ドラム５３との間に中間転写ベルト６１を挟持するように配置され、１次転写部を形成している。１次転写ローラ６５は、各現像装置５１が形成するトナー像を中間転写ベルト６１の表面に１次転写する際、所定の電圧を印加するように機能する。逆屈曲ローラ６６は、中間転写ベルト６１を屈曲させ、定着部４を設置する空間を確保するように機能している。サポートローラ６７Ａは逆屈曲ローラ６６と対向するように配置され、逆屈曲ローラ６６との間に中間転写ベルト６１を挟持している。サポートローラ６７Ｂはクリーニングユニット９と対向するように配置され、クリーニングユニット９におけるブレード９１（後出）との間に中間転写ベルト６１を挟持している。サポートローラ６７Ｂは中間転写ベルト６１とブレード９１とのニップを安定させるように機能する。これらのサポートローラ６７Ａ，６７Ｂはいずれも中間転写ベルト６１の回転に従動する従動ローラであり、中間転写ベルト６１の安定走行を維持している。アイドルローラ６８は、最も下流に位置する現像装置５１Ｅの感光ドラム５３と対向する１次転写ローラ６５と、テンションローラ６３との間に設けられており、１次転写部を通過した直後の中間転写ベルト６１を水平に維持するように機能するものである。アイドルローラ６９は、中間転写ベルト６１を挟んでセンサ８群と対向するように配置され、センサ８群と中間転写ベルト６１との間隔を一定に保持する。
【００１８】
２次転写ローラユニット７は、２次転写ローラ７１と、２次転写ローラ７１を回転可能に支持する支持体７２と、横方向に伸びる軸部材７３〜７５と、軸部材７５の両端に固定された偏芯カム７６とを有している。２次転写ローラ７１は本発明の「転写部材」の一具体例に対応するものである。２次転写ローラユニット７の詳細な構成については後述する。
【００１９】
センサ群８は、例えば色ずれセンサや濃度センサなどを含んでいる。色ずれセンサは、中間転写ベルト６１の被転写面６１Ｓに１次転写された、各現像装置５１により形成される各色のトナー像の、搬送方向６Ｆでの相対的な位置ずれ、すなわち色ずれを検出するものである。色ずれセンサは、例えば中間転写ベルト６１の被転写面６１Ｓを照射する発光ダイオードと、その被転写面６１Ｓからの反射光を受光するフォトトランジスタやフォトダイオードなどの受光素子とを含む。また、濃度センサは、各現像装置５１により形成されるトナー像の各々の濃度を検出するものであり、中間転写ベルト６１の被転写面６１Ｓと対向するように配置されている。
【００２０】
クリーナユニット９は、中間転写ベルト６１の被転写面６１Ｓ上に残留した残トナーを掻き落とすブレード９１と、廃トナー収容部９２と、フィルム９３とを有している。廃トナー収容部９２は、ブレード９１により掻き落とされた残トナーを一旦収容し、その廃トナーを廃トナー回収容器１０に搬送する搬送スパイラルなどの搬送装置を有している。フィルム９３は、ブレード９１により一旦掻き落とされた廃トナーが舞い上がるのを抑制するものである。
【００２１】
廃トナー回収容器１０は、例えば中間転写ベルト６１によって取り囲まれた空間の内部に配置され、２次転写ののち中間転写ベルト６１の表面に残留した廃トナーを収容する部材である。
【００２２】
定着部４は、２次転写バックアップローラ６４と２次転写ローラ７１とが対向する２次転写部の下流に設けられている。定着部４は２次転写部から搬送される媒体Ｍに転写されたトナー像に対し、熱および圧力を印加し、そのトナー像を融解して媒体Ｍに定着されるものである。定着部４は、位置Ｐ５において所定の圧力で圧接された一対のローラ４１，４２と、ローラ４１に内蔵されてローラ４１を加熱する熱源４３と、ローラ８０２に内蔵されてローラ４２を加熱する熱源４４とを有している。熱源４３，４４は、例えばハロゲンランプである。一対のローラ４１，４２は、互いに接近して当接する接近動作と、互いに離間する方向へ移動する離間動作とが可能に構成されている。定着部４１は、印刷動作の際、ローラ４１とローラ４２との間に媒体Ｍを挟持して熱および圧力を印加しつつ、その媒体Ｍを下流へ搬送するようになっている。なお、一対のローラ４１，４２を互いに離間させる離間動作は、印刷動作を行わない待機時のほか、例えば媒体Ｍの走行に不具合が生じた場合や、印刷濃度補正あるいは色ずれ補正などの補正動作を行う場合に実施される。ここで、ローラ対２２の位置Ｐ３、２次転写部の位置Ｐ４および定着部４の位置Ｐ５は一直線上に並んでいることが望ましい。媒体Ｍの種類によって媒体Ｍの走行が不安定になるのを防ぎ、良好なトナー画像の形成が確保されやすくなるからである。
【００２３】
［２次転写ローラユニット７の詳細な構成］
ここで、図２および図３を参照して、２次転写ローラユニット７の詳細な構成について説明する。図２は、上流から眺めた２次転写ローラユニット７の構成を表す側面図である。図３は、偏芯カム７６の回転動作を行うための駆動伝達機構の外観を表す概略斜視図である。
【００２４】
２次転写ローラ７１は、２次転写バックアップローラ６４との間に中間転写ベルト６１および媒体Ｍを挟んで２次転写部を形成している。２次転写ローラ７１は、中間転写ベルト６１および媒体Ｍの進行と共に回転し、２次転写バックアップローラ６４との間に電位差を生じることにより、被転写面６１Ｓに１次転写されたトナー像を媒体Ｍに２次転写するように機能する。
【００２５】
支持体７２は、２次転写ローラ７１の両端を回転可能に支持している。支持体７２は、本発明の「支持体」の一具体例に対応するものである。支持体７２は２次転写ローラ７１に沿って横方向へ伸びる棒状の軸部材７３に固定され、その軸部材７３を支点として矢印Ｙ７２（図１）で示した範囲内で回転するようになっている。軸部材７４は支持体７２を横方向へ貫いており、その両端が支持体７２から突き出すように支持体７２に固定されている。軸部材７４の周面は偏芯カム７６の周面７６Ｓと当接し、偏芯カム７６の回転動作に伴って偏芯カム７６の周面７６Ｓ上を摺動するようになっている。偏芯カム７６は、軸部材７４の両端とそれぞれ当接するように２つ設けられているとよい（図２）。偏芯カム７６は、軸部材７５に固定され、軸部材７５を中心として矢印Ｙ７６（図１）で示した範囲内で回転可能に構成されている。
【００２６】
このような偏芯カム７６の回転に伴って軸部材７４が偏芯カム７６の周面７６Ｓ上を摺動することにより、支持体７２の姿勢が変化するようになっている。例えば、図１に示した印刷動作時では、偏芯カム７６の周面７６Ｓのうち軸部材７５から比較的遠くに位置する部分と軸部材７４とが当接し、支持体７２が比較的高い位置に押し上げられた状態となっている。この状態は、支持体７２に支持された２次転写ローラ７１が中間転写ベルト６１を２次転写バックアップローラ６４へ向けて付勢する本発明の「付勢状態」の一具体例に対応するものである。一方、例えば図４に示した待機時においては、偏芯カム７６が図１の位置から例えば９０°右回転した位置に移行しているので、偏芯カム７６の周面７６Ｓのうち軸部材７５から比較的近くに位置する部分と軸部材７４とが当接し、支持体７２が比較的低い位置に落下した状態となっている。この状態は、支持体７２に支持された２次転写ローラ７１が中間転写ベルト６１から離間した本発明の「離間状態」の一具体例に対応するものである。なお、ここでは支持体７２が、自らを支持する偏芯カム７６の回転位置の変化により下方へ自重により自由落下するようにしたが、ばねなどの付勢部材により支持体７２を積極的に下方へ押し下げるようにしてもよい。このような支持体７２の姿勢の変化により、その支持体７２に支持された２次転写ローラ７１は、中間転写ベルト６１への接近動作と中間転写ベルト６１からの離間動作とが可能になっている。すなわち、２次転写ローラ７１は、付勢状態と離間状態との状態移行が可能になっている。２次転写ローラ７１を中間転写ベルト６１から離間させる離間動作は、印刷動作を行わない待機時のほか、例えば媒体Ｍの走行に不具合が生じた場合や、印刷濃度補正あるいは色ずれ補正などの補正動作を行う場合に実施される。
【００２７】
図３に示したように、２次転写ローラユニット７は、駆動力を発する駆動源としてのモータ７７と、その駆動力を軸部材７５に伝達するギア７８Ａ〜７８Ｅとをさらに有している。モータ７７は、本発明の「駆動部」の一具体例に対応する。モータ７７にはシャフト７７Ｊが設けられており、シャフト７７の回転により駆動力をギア７８Ａに伝達するようになっている。ギア７８Ａはギア７８Ｂと係合し、ギア７８Ｂはギア７８Ｃと係合し、ギア７８Ｃはギア７８Ｄと係合し、ギア７８Ｄはギア７８Ｅと係合し、ギア７８Ｅは軸部材７５の一端に固定されている。これにより、モータ７７が駆動しシャフト７７Ｊが回転すると、ギア７８Ａ〜７８Ｅおよび軸部材７５がそれぞれ連動して回転し、偏芯カム７６が軸部材７５を中心として回転することとなる。偏芯カム７６は、モータ７７の駆動力によって自ら回転することにより、支持体７２を付勢して２次転写ローラ７１を中間転写ベルト６１へ接近させるように機能する。ここで、モータ７７の回転量を調整することにより、偏芯カム７６の回転位置、すなわち、支持体７２の姿勢を適切に移行させることができるようになっている。
【００２８】
支持体７２には、その上部に係止部材７９がさらに設けられている。係止部材７９が、本発明の「付勢部材」の一具体例に対応する。よって、この係止部材７９とモータ７７とを合わせたものが本発明の「離間部」の一具体例に対応する。係止部材７９は支持体７２と共に開口７２Ｋを形成している。図１に示した印刷動作時においては、係止部材７９は第２のローラ対２２と２次転写部との間に位置し、２次転写部に向かう媒体Ｍが開口７２Ｋを通過するようになっている。その際、係止部材７９は媒体Ｍに接触しないことが望ましい。一方、図４に示した待機時においては、支持体７２と共に係止部材７９も下方へ移動しているので、係止部材７９が２次転写部の上流において媒体Ｍの上面ＭＳに当接し、媒体Ｍを押し下げるようになっている。すなわち、支持体７２に固定された係止部材７９が、媒体Ｍを中間転写ベルト６１から離れる方向へ付勢するようになっている。したがって、係止部材７９および支持体７２の移動により、すなわち支持体７２の姿勢の変化により、媒体Ｍの離間動作と２次転写ローラ７１の離間動作とが連動し、２次転写ローラ７１および媒体Ｍの双方が中間転写ベルト６１から離間するようになっている。
【００２９】
［作用・効果］
（基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体Ｍに対してトナー像が転写される。以下、図５を参照して本実施の形態の画像形成装置の動作について説明する。図５は、本実施の形態の画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
まず、主電源を投入し、待機状態とする（ステップＳ１）。このとき画像形成装置は、例えば図６に示したように支持体７２は下方に位置し、２次転写ローラ７１が中間転写ベルト６１から離間した状態にあり、また、定着部４のローラ４１とローラ４２とは離間した状態にある。図６は、本実施の形態の画像形成装置の、媒体Ｍを挿通する前の待機時の全体構成例を表すものである。
【００３１】
次に、トナー像の濃度補正および色ずれ補正を行うか否かの判断をする（ステップＳ２）。
【００３２】
それらの補正動作が必要であると判断した場合（ステップＳ２Ｙ）、トナー像の濃度補正および色ずれ補正を行う（ステップＳ３）。その際、制御部１１により各現像装置５１Ａ〜５１Ｅおよび中間転写ベルト６１を起動させ、中間転写ベルト６１の被転写面６１Ｓ上に補正用トナー像を形成する。さらに、その補正用トナー像をセンサ群８によって検出し、その検出データに基づいて制御部１１がトナー像の濃度補正および色ずれ補正を行う。
【００３３】
それらの補正動作が不要であると判断した場合（ステップＳ２Ｎ）、外部機器等から印刷ジョブを制御部１１へ送信する（ステップＳ４）。
【００３４】
印刷ジョブを受信すると、制御部１１はモータ７７を起動し、偏芯カム７６を回転させて支持体７２を押し上げ、２次転写ローラ７１を中間転写ベルト６１にニップさせる。さらに、制御部１１は、ローラ４１とローラ４２とを接近させてニップさせる（ステップＳ５）。
【００３５】
そののち制御部１１は、現像装置５１Ａ〜５１Ｅ、中間転写ベルト６１および定着部４をそれぞれ起動する（ステップＳ６）。これにより、電子写真プロセスによって、中間転写ベルト６１の被転写面６１Ｓ上にトナー像が形成される（１次転写される）。
【００３６】
さらに、ロールＭＲから媒体Ｍを繰り出し、媒体搬送部２を起動することにより２次転写部へ媒体Ｍを供給する。これにより、被転写面６１Ｓ上のトナー像が媒体Ｍに転写（２次転写）されたのち、定着部４においてそのトナー像が媒体Ｍに定着される（ステップＳ７）。
【００３７】
次いで、上記印刷動作において媒体Ｍが正常に搬送されない事態、いわゆるペーパージャムが発生したか否かを判断する（ステップＳ８）。ペーパージャムが発生したと判断した場合（ステップＳ８Ｙ）、制御部１１は現像装置５１Ａ〜５１Ｅ、中間転写ベルト６１および定着部４をそれぞれ停止する（ステップＳ１２）。さらに、制御部１１はモータ７７を起動し、偏芯カム７６を回転させて支持体７２を下方に移動させ、２次転写ローラ７１および媒体Ｍを中間転写ベルト６１から離間させると共に、ローラ４１とローラ４２とを離間させる（ステップＳ１３）。そののち、詰まった媒体Ｍを除去（ステップＳ１４）し、ステップＳ５に戻る。
【００３８】
一方、上記印刷動作においてペーパージャムが発生しなかったと判断した場合（ステップＳ８Ｎ）、制御部１１は現像装置５１Ａ〜５１Ｅ、中間転写ベルト６１、定着部４および媒体搬送部２をそれぞれ停止する（ステップＳ９）。そののち、制御部１１はローラ４１とローラ４２とを離間させる。さらに、モータ７７を起動し、偏芯カム７６を回転させて支持体７２を下方に移動させ、２次転写ローラ７１および媒体Ｍを中間転写ベルト６１から離間させる（ステップＳ１０）。そののち、さらに印刷動作を繰り返し行う場合（ステップＳ１１Ｙ）にはステップＳ２に戻る。その段階で改めて濃度補正等が必要と判断されれば再度の補正動作を行う（ステップＳ３）。その場合、媒体Ｍが連続紙であり画像形成部３に媒体Ｍが残存している状態であっても、その媒体Ｍは係止部材７９によって中間転写ベルト６１から離間させられているので、補正動作に支障はない。
【００３９】
ステップＳ１０においてそれ以上印刷動作を行わない場合（ステップＳ１１Ｎ）には主電源を落として一連の動作が終了となる（エンド）。
【００４０】
（効果）
このように本実施の形態の画像形成装置では、運転停止時（待機時）において、モータ７７により駆動する係止部材７９により、媒体Ｍが中間転写ベルト６１から離間される。よって、たとえ媒体Ｍが中間転写ベルト６１と２次転写ローラ７１との間に存在する状態であっても、例えば印刷濃度補正や色ずれ補正などの、中間転写ベルト６１に現像剤像を形成する補正動作が実施可能である。上述の特許文献１（特開２０１５−２５９２０号公報）では、媒体が像保持体Ｂに触れてしまうおそれがあるが、本実施の形態では、中間転写ベルト６１と媒体Ｍとをより高い確度で離間させることができるので、補正動作によって媒体Ｍを汚すようなことが回避できる。また、係止部材７９が２次転写部の上流において媒体Ｍの上面ＭＳに当接し、媒体Ｍを押し下げるようになっているので、係止部材７９にトナーが付着するのを防ぐことができる。仮に、係止部材７９が２次転写部の下流にある場合には、係止部材７９に中間転写ベルト６１のトナーが付着する可能性もある。
【００４１】
また、印刷動作時にいわゆるペーパージャムが生じた場合に、画像形成装置内に残留した媒体Ｍを引き出して取り除く際、媒体Ｍが中間転写ベルト６１から確実に離間させておくことができる。よって、中間転写ベルト６１と媒体Ｍとの無用な干渉や摩擦等を生じさせることがないので、例えば中間転写ベルト６１の表面になんらの痕跡を生じさせなくてすむ。よって、その後の印刷画像の品質を損なうおそれがない。さらに、ローラ対２２と、２次転写部と定着部４とを一直線上に並べるようにした（いわゆるストレートパスを形成するようにした）ので、特殊用紙などの様々な印刷媒体に対応することができる。
【００４２】
さらに、１つのモータ７７の駆動力を用いて２次転写ローラ７１における中間転写ベルト６１からの離間動作と、媒体Ｍにおける中間転写ベルト６１からの離間動作とを連動させるようにしたので、動作制御の簡素化と、構造上の簡素化とを図ることができる。また、２次転写ローラ７１を支持する支持体７２と、媒体Ｍを係止する係止部材７９とを一体化するようにしたので、より簡素な構成が実現される。
【００４３】
＜２．第１の実施の形態の変形例＞
図７は、本発明の第１の実施の形態の変形例としての画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。本変形例は、係止部材７９を、２次転写バックアップローラ６４と２次転写ローラ７１とが対向する２次転写部の下流に設けるようにしたことを除き、他は上記第１の実施の形態の画像形成装置と同じ構成を有する。
【００４４】
ローラ対２２と２次転写部との間隔が狭い場合など、構造上の制約からローラ対２２と２次転写部との間に係止部材７９を設けることができない場合には、本変形例のような構成を採用することも可能である。
【００４５】
＜３．第２の実施の形態＞
［概略構成］
図８Ａは、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の、印刷動作時における要部構成例を表す模式図である。図８Ｂは、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の、待機時における要部構成例を表す模式図である。この画像形成装置は、２次転写ローラユニット７に替えて２次転写ローラユニット７Ａを有すると共に、この２次転写ローラユニット７Ａとは別体として、媒体Ｍを係止する係止部材１２を設けるようにしたことを除き、他は実質的に第１の実施の形態における画像形成装置と同様の構成を有する。したがって、以下では、係止部材１２およびその近傍の説明を主に行い、他の構成要素については第１の実施の形態と同様の符号を用い、適宜その説明を省略する。なお、図８Ａおよび図８Ｂでは、主たる構成要素のみを記載し、他は省略している。
【００４６】
図８Ａおよび図８Ｂに示したように、この画像形成装置では、中間転写ユニット６において、２次転写バックアップローラ６４の上流側近傍に中間転写ベルト６１を張架するサポートローラ６７Ｃがさらに設けられている。サポートローラ６７Ｃを設けることにより、２次転写バックアップローラ６４とサポートローラ６７Ｃとの間の中間転写ベルト６１を、ローラ対２２と２次転写部との間を搬送される媒体Ｍに対し、より近づけることができる。すなわち、中間転写ベルト６１を、２次転写部に突入する直前の媒体Ｍとより平行に近い状態で走行させることができるので、媒体Ｍに転写されるトナー像の印刷品質の向上が見込まれる。
【００４７】
［２次転写ローラユニット７Ａおよび係止部材１２の詳細な構成］
図８Ａおよび図８Ｂに加えて図９〜図１２を参照して、２次転写ローラユニット７Ａおよび係止部材１２の構成について、より詳細に説明する。図９は、２次転写ローラユニット７Ａおよび係止部材１２の外観を表す斜視図である。図１０は、２次転写ローラユニット７Ａおよび係止部材１２の一部の外観を表す斜視図である。図１１は、２次転写ローラユニット７Ａの一部を表す分解斜視図である。図１２は、係止部材１２の外観を表す斜視図である。
【００４８】
２次転写ローラユニット７Ａは、２次転写ローラ７１を回転可能に支持する支持体７２Ａと、軸部材７３Ａ〜７５Ａ，７５Ｂと、偏芯カム７６Ａとを有する点を除き、他は上記第１の実施の形態の２次転写ローラユニット７と実質的に同様の構成を有する。但し、モータ７７の駆動力は、ギア７８Ａ〜７８Ｅを介して軸部材７５Ａに伝達されるようになっている（図１０などを参照）。
【００４９】
また、支持体７２Ａを横方向に挟むように２つの偏芯カム７６Ａが設けられており、それら２つの偏芯カム７６Ａは、横方向に伸びる２つの軸部材７５Ａ，７５Ｂによって連結されている。支持体７２Ａは、画像形成装置本体に固定されたフレーム８１により、軸部材７３Ａを支点として回転可能に保持されている。偏芯カム７６Ａは、画像形成装置本体に固定されたフレーム８２により、軸部材７５Ａを中心として回転可能に保持されている。したがって、偏芯カム７６Ａの周面７６ＡＳ上を軸部材７４Ａが摺動することにより、支持体７２Ａが軸部材７３Ａを中心として例えば矢印Ｙ７２Ａの範囲内で回転し、上下に移動するようになっている。これにより、２次転写ローラ７１は、付勢状態と離間状態との状態移行が可能になっている。なお、図８Ａは２次転写ローラ７１が２次転写バックアップローラ６４へ向けて中間転写ベルト６１を付勢する付勢状態を表し、図８Ｂは２次転写ローラ７１が中間転写ベルト６１から離間した離間状態を表している。
【００５０】
係止部材１２は、係止部分１２１と支持部分１２２とカム受け部分１２３とを有している（例えば図１２参照）。係止部分１２１は横方向に延在し、媒体Ｍの離間動作時において媒体Ｍに当接する部分であり、例えば横方向と直交する断面において略Ｖ形状をなしている（図１）。支持部分１２２は下方から係止部分１２１を支持するものであり、係止部分１２１との間に、媒体Ｍが通過することとなる開口１２Ｋを形成している。カム受け部分１２３は支持部分１２２に立設し、横方向に伸びる突起部分である。カム受け部分１２３は、媒体Ｍを中間転写ベルト６１から離間させる際、偏芯カム７６Ａに固定された軸部材７５Ｂと当接し、下方への付勢力を受ける部分となる。一方、図８Ａに示した印刷動作時においては、カム受け部分１２３は軸部材７５Ｂと離間している。係止部材１２は、例えばフレーム８２によって上下方向へ移動可能に保持されている。さらに支持部１２２の下方には、板ばねやコイルばねなどの付勢部材１３が設けられている。その付勢部材１３の付勢力により、係止部材１２は上方へ押し上げられるように付勢されている。したがって図８Ａに示した印刷動作時においては、カム受け部分１２３は軸部材７５Ｂからの付勢力を受けないので、係止部分１２１はカム受け部分１２３および支持部分１２２を介して付勢部材１３の付勢力のみを受け、媒体Ｍから離間した状態が保持されるようになっている。
【００５１】
[動作]
上記第１の実施の形態と同様、この画像形成装置においても、印刷動作時には媒体Ｍは２次転写部において中間転写ベルト６１と共に２次転写バックアップローラ６４と２次転写ローラ７１との間に挟持され、係止部材１２は媒体Ｍから離間した位置に退避することとなる（図８Ａ）。例えば図８Ａに示したように偏芯カム７６Ａは矢印Ｙ７６Ａの範囲で左回転し、偏芯カム７６Ａの周面７６ＡＳのうち軸部材７５Ａから比較的遠くに位置する部分と軸部材７４Ａとが当接し、支持体７２Ａが比較的高い位置に押し上げられた状態となる。これにより、２次転写ローラ７１が付勢状態となり、媒体Ｍが２２次転写部においてニップされる。その際、軸部材７５Ｂはカム受け部分１２３から離間しているので、付勢部材１３の付勢力により係止部材１２は上方へ押し上げられ、媒体Ｍから離間した位置に退避している。よって、搬送される媒体Ｍに損傷を与えたり、搬送を阻害したりするような事態は生じない。
【００５２】
一方、待機時においては、媒体Ｍは係止部材１２によって中間転写ベルト６１から離間した位置に退避し、２次転写ローラ７１もまた中間転写ベルト６１から離間した位置に退避する。その際、媒体Ｍは２次転写ローラ７１からも離間した状態となる。具体的には、例えば図８Ｂに示したように偏芯カム７６Ａが図８Ａの位置から矢印Ｙ７６Ａの範囲（例えば９０°）で右回転した位置に移行する。これにより、偏芯カム７６Ａの周面７６ＡＳのうち軸部材７５Ａから比較的近くに位置する部分と軸部材７４Ａとが当接し、支持体７２Ａが比較的低い位置に落下した離間状態となる。さらに、軸部材７５Ｂがカム受け部分１２３に当接し、下方へ押し下げるように付勢する。これにより係止部分１２１も下方へ移動して媒体Ｍを下方へ付勢することとなり、媒体Ｍが中間転写ベルト６１から離間される。
【００５３】
これら一連の動作は、上記第１の実施の形態と同様に、制御部１１によって制御される。なお、偏芯カム７６Ａの回転位置は、例えば光学センサなどの位置センサ１４（図９）により検知するようにしてもよい。
【００５４】
このように、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、２次転写ローラ７１を支持する支持体７２Ａと、媒体Ｍを係止する係止部材１２とを別体としたので、それらを一体化した第１の実施の形態と比較して、それらの配置位置に関する設計上の自由度が広がる。また、モータ７７からの駆動力を利用して偏芯カム７６Ａにより係止部材１２を強制的に媒体Ｍに当接させることができるので、媒体Ｍの厚さが大きい場合や媒体Ｍの硬度が高い場合であっても確実に中間転写ベルト６１から媒体Ｍを離間させることができる。さらに、支持体７２Ａと係止部材１２とを別体としたことにより、待機時において、２次転写ローラ７１の退避位置と媒体Ｍの退避位置とをそれぞれ個別に設定できる。このため、２次転写ローラ７１と媒体Ｍとの接触を確実に回避することもできるので、２次転写ローラ７１に対する負荷が軽減され、２次転写ローラ７１の長寿命化も期待できる。さらに、運転停止時（待機時）において中間転写ベルト６１が媒体Ｍから離間するので、中間転写ユニット６の脱着が可能である。よって、中間転写ベルト６１等の劣化に伴う中間転写ユニット６の交換作業も容易に行うことができる。
【００５５】
＜４．第２の実施の形態の変形例＞
図１３Ａおよび図１３Ｂは、本発明の第２の実施の形態の変形例としての画像形成装置の要部構成例を表す模式図である。本変形例は、係止部材１２に替えて中間転写ユニット６に固定された係止部材１５を備えるようにしたことを除き、他は上記第２の実施の形態の画像形成装置と同じ構成を有する。
【００５６】
係止部材１５は、中間転写ユニット６の本体に、軸１５Ｊを中心として回転可能に固定されている。係止部材１５はその先端に係止部分１５Ａを有しており、印刷動作時においては係止部分１５Ａが媒体Ｍから離間した位置に退避し（図１３Ａ）、待機時においては係止部分１５Ａが媒体Ｍを下方に（中間転写ベルト６１から離間する方向に）付勢するようになっている（図１３Ｂ）。詳細には、係止部材１５における、係止部分１５Ａと反対側の端部近傍に、付勢部材としてのコイルばね１６が取り付けられている。図１３Ｂに示した待機時において、係止部材１５はコイルばね１６の付勢力によって矢印Ｙ１６Ｂの方向へ引っ張られ、係止部分１５Ａが媒体Ｍを下方に付勢する。一方、図１３Ａに示した印刷動作時においては、モータ等からの駆動力が軸１５Ｊを介して係止部材１５に伝達され、コイルばね１６の付勢力に抗する方向（コイルばね１６が伸びる方向）である矢印Ｙ１６Ｂの方向に係止部材１５が軸１５Ｊを中心として回転する。その結果、係止部分１５Ａが媒体Ｍから離間した位置に退避することとなる。
【００５７】
２次転写ローラユニット７Ａの周辺に十分なスペースが確保できない場合などの構造上の制約がある場合には、本変形例のような構成を採用することも可能である。
【００５８】
＜５．その他の変形例＞
以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば、上記実施の形態等では、カラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写し、モノクロ画像カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００６０】
例えば上記第１の実施の形態では、自重により支持体７２を下方へ移動させるようにしたが、例えばコイルばねなどの付勢部材により強制的に下方へ移動させるようにしてもよい。あるいは、例えばコイルばねなどの付勢部材により強制的に支持体７２を上方へ移動させ、偏芯カム７６により強制的に支持体７２を下方へ移動させるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能、あるいは画像表示機能を有する複合機として機能する画像形成ユニットにおいても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…媒体供給部、２…媒体搬送部、３…画像形成部、４…定着部、５…画像形成ユニット、６…中間転写ユニット、６１…中間転写ベルト、６２…ドライブローラ、６３…テンションローラ、６４…２次転写バックアップローラ、６５…１次転写ローラ、６６…逆屈曲ローラ、６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃ…サポートローラ、６８，６９…アイドルローラ、７，７Ａ…２次転写ローラユニット、７１…２次転写ローラ、７２，７２Ａ…支持体、７３〜７５，７３Ａ〜７５Ａ，７５Ｂ…軸部材、７６，７６Ａ…偏芯カム、７６Ｓ，７６ＡＳ…周面、７９…係止部材、８…センサ群、９…クリーニングユニット、９１…ブレード、９２…廃トナー収容部、９３…フィルム、１０…廃トナー回収容器、１１…制御部、１２，１５…係止部材、Ｍ…媒体、ＭＲ…ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006465779.tif 000014
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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