【事件の表示】
　特許第３３８０４９１号「乾式トナー」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８０４９１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３８０４９１号は、平成１１年４月７日に出願され、平成１４年１２月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年２月２４日に発行され、その特許に対して、佐藤正より特許異議の申立がなされた。
　
II．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】　トナーバインダーおよび着色剤からなるＷａｄｅｌｌの実用球形度が０．９０〜１．００の乾式トナーにおいて、該トナーバインダーがテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を５重量％以上含有する縮合系樹脂（ｉ）からなり、該トナーバインダーの測定周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）と粘性が１０００ポイズとなる温度（Ｔη）の差（ＴＧ’−Ｔη）が０℃以上であることを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】　該縮合系樹脂（ｉ）がポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、エポキシ樹脂からなる群から選ばれる樹脂１種以上である請求項１記載の乾式トナー。
【請求項３】　該トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜８５℃である請求項１または２記載の乾式トナー。
【請求項４】　トナー粒子が、水系媒体中で形成された粒子である請求項１〜３のいずれか記載の乾式トナー。
【請求項５】　着色剤が、シアン、マゼンダ、イエローの染料および／または顔料からなる群から選ばれる着色剤である請求項１〜４のいずれか記載の乾式トナー。
【請求項６】　熱定着用乾式トナーとして用いられる請求項１〜５のいずれか記載の乾式トナー。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証　特開平１１−６５１７２号公報、甲第２号証　特開平８−１０１５３０号公報、及び、甲第３号証　「高分子実験学第９巻　力学的性質Ｉ」共立出版株式会社（昭和５７年４月１５日発行）第１５８〜１６１頁を提出して、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとして、その特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．各刊行物に記載された発明
　甲第１号証には、
ａ．「【請求項１】　多色画像を再現するフルカラー画像形成に使用されるイエロー現像剤において、このイエロー現像剤が、少なくともバインダー樹脂、ピグメントイエロー１８０に分類される化合物および非水溶性有機溶剤からなる着色樹脂溶液を、水性分散液中に乳化分散させた後、非水溶性有機溶剤を除去することにより形成されたトナー粒子を含有することを特徴とするイエロー現像剤。
【請求項２】　前記バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜７０℃、軟化点が９５〜１２０℃、数平均分子量が２５００〜６０００および重量平均分子量／数平均分子量が２〜８である請求項１記載のイエロー現像剤。・・・・・・・・
【請求項５】　前記トナー粒子の円形度が０．９４〜１．０、円形度の標準偏差が０．０４５以下である請求項１〜４記載のイエロー現像剤。」（特許請求の範囲）、
ｂ．発明の目的として、透光性および色再現性に優れたイエロー現像剤、適正な帯電量および帯電量分布を有するイエロー現像剤、及び、多色画像形成時にも優れた転写性を有するイエロー現像剤を提供することにあること（【００１３】〜【００１５】）、
ｃ．「本発明に係るトナー粒子は、その円形度（平均円形度）が０．９４〜１．０であり、且つ円形度の標準偏差が０．０４５以下であることが必要である。これは円形度が０．９４より小さい場合には、像担持体や中間転写体に対するトナー粒子の静電的な付着力が強くなってしまうため、転写不良が生じやすくなるためである。・・・・・」（【００４４】）、
ｄ．「円形度は（相当円の周囲長／粒子投影像の周囲長）で表され、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−１０００：東亞医用電子社製）を用いて水分散系で測定した。」（【００４５】）、
ｅ．ポリエステル樹脂Ｄとして、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　３モル、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　７モル、テレフタル酸　７モル、トリメリット酸　２モルの比率で反応させ、ガラス転移点Ｔｇ＝５９．５℃のバインダー樹脂を得たこと（【００５１】、表１）、
ｆ．ポリエステル樹脂Ｄ、顔料マスターバッチＤ、ホウ素化合物をトルエンに溶解した着色樹脂用液を水性分散液に懸濁させ、液滴からトルエンを除去して着色樹脂微粒子を析出させ、水洗、濾過、乾燥により、イエロートナー粒子とし、外添剤を混合してイエロートナーＤを得たこと（【００５８】〜【００６４】）、
ｇ．イエロートナーＤの平均円形度は０．９９１であったこと（表２）、
ｈ．同様にしてシアントナー、マゼンタトナーを作製したこと（【００７６】、【００７７】）、
ｉ．得られたトナーは、画像形成に使用して、カブリ、中抜け、転写性、ドット再現性、耐光性、耐熱性の各評価項目において良好な結果を示したこと（【００９１】〜【００９８】表３）、
が記載されている。
　
　甲第２号証には、
ｊ．「【請求項１】　着色剤及び結着樹脂を含む静電荷像現像用カラートナーにおいて、該結着樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂からなり、該第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂との重量比が７０：３０〜３０：７０であり、該第１のポリエステル樹脂は、１５０℃において角周波数ω＝１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃで測定した貯蔵弾性率が１．０〜５×１０４Ｐａであり、かつｔａｎδが１．０〜１０であり、そして、テトラヒドロフラン不溶分が１０重量％以下であり、第２のポリエステル樹脂は、１５０℃において角周波数ω＝１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃで測定した貯蔵弾性率が５．０×１０−２〜５．０×１０３Ｐａであり、かつｔａｎδが２．０〜５００であることを特徴とする静電荷像現像用カラートナー。」（特許請求の範囲）、
ｋ．「本発明の目的は、加熱ローラー定着において、剥離性に優れ、外的応力による画像欠陥がなく、かつ低温定着性、耐オフセット性および粉砕性に優れた静電荷像現像用カラートナー、およびそれを用いる画像形成方法を提供することにある。さらに詳しくは、本発明の目的は、静電荷像現像用カラートナーを用いる加熱ローラー定着に際し、該トナー中の結着樹脂に特定の物性を有する２種のポリエステル樹脂を特定の割合で配合した樹脂を使用することにより、従来の加熱ローラー定着方式を改善するとともに、定着工程の離型剤の塗布量を低減させて、カラー複写した転写体表面上に筆記具による記入ができ、また、粘着テープによる接着できる画像形成方法を提供することにある。」（【０００５】）、
ｌ．表１に示す原料組成の多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを反応させてポリエステル樹脂Ｎｏ．１〜１３を得たこと（【００２１】）、
ｍ．そのうちのポリエステル樹脂Ｎｏ．１は、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　２５重量部、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　２５重量部、テレフタル酸　３５重量部、ドデセニル無水コハク酸　５重量部、無水トリメリット酸　１０重量部を原料とすること（【００２２】表１）、
ｎ．ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の１５０℃における粘弾性Ｇ’（１ｒａｄ／ｓｅｃ）は４．２×１０２Ｐａ、Ｇ’（１００ｒａｄ／ｓｅｃ）は１．３×１０４Ｐａ、ｔａｎδ（１ｒａｄ／ｓｅｃ）は１．２、ｔａｎδ（１００ｒａｄ／ｓｅｃ）は１．９、Ｔｇは６８℃、ＴＨＦ不溶分は８．８重量％であったこと、同じく樹脂Ｎｏ．１０、１１のＴＨＦ不溶分は０重量％であったこと（【００２３】表２）、
ｏ．ポリエステル樹脂Ｎｏ．１〜１３のうちの２種類を組み合わせ、着色剤を添加して溶融・混練・粉砕・分級により、トナー粒子を製造したこと（【００２５】）、
ｐ．トナー１としてポリエステル樹脂Ｎｏ．１を４０重量部、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１０を６０重量部使用し、トナー２としてポリエステル樹脂Ｎｏ．１を３０重量部、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１１を７０重量部使用したこと（【００２９】表３）、
が記載されている。
　
　甲第３号証には、損失弾性率Ｇ”と粘性率η’の間に、η’＝Ｇ”／ωの関係が成立することが記載されている。
　
４．判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）においては、トナー粒子についてＷａｄｅｌｌの実用球形度を、０．９０〜１．００と規定し、その定義を「（粒子の投影面積に等しい円の直径）÷（粒子の投影像に外接する最小円の直径）で表される値」（【０００７】）としているのに対して、甲第１号証では、トナーの形状に関して、円形度（平均円形度）を０．９４〜１．０の範囲に規定しており、その定義として、「円形度は（相当円の周囲長／粒子投影像の周囲長）で表され」（ｄ）とする点で、厳密には一致するものではないが、その数学的意味合いからすれば、両者の規定範囲はかなりの部分で一致するものと認められる。
　この点を考慮して、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「トナーバインダーおよび着色剤からなるＷａｄｅｌｌの実用球形度が０．９０〜１．００の乾式トナー。」である点で一致し、本件発明１が、「該トナーバインダーがテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を５重量％以上含有する縮合系樹脂（ｉ）からなり、該トナーバインダーの測定周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）と粘性が１０００ポイズとなる温度（Ｔη）の差（Ｔｇ’−Ｔη）が０℃以上である」点を規定するのに対して、甲第１号証には、トナー中のテトラヒドロフラン不溶分の含有量及び（Ｔｇ’−Ｔη）について記載していない点で相違する。
　
　相違点について検討する。
　甲第２号証には、貯蔵弾性率、ｔａｎδ、テトラヒドロフラン不溶分含有量を規定した第１及び第２のポリエステル樹脂を使用するトナーに関する発明が開示されている（ｊ）。そして、実施例１には、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１として、１５０℃における粘弾性Ｇ’（１ｒａｄ／ｓｅｃ）が４．２×１０２Ｐａ、Ｇ’（１００ｒａｄ／ｓｅｃ）が１．３×１０４Ｐａ、ｔａｎδ（１ｒａｄ／ｓｅｃ）が１．２、ｔａｎδ（１００ｒａｄ／ｓｅｃ）が１．９、Ｔｇが６８℃、ＴＨＦ不溶分が８．８重量％である樹脂を得たことが記載されている（ｎ）。それらの粘弾性特性を示す数値から推定される測定周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）と粘性が１０００ポイズとなる温度（Ｔη）の差（Ｔｇ’−Ｔη）は、０℃よりも大きくなるものと認められる。
　ところで、甲第２号証におけるトナーは、結着樹脂すなわちトナーバインダーとして、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１のみで使用するものではなく、２種類のポリエステル樹脂を併用することが必須である（ｊ、ｋ）ものと認められる。その、具体例を参照すると、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１には第２のポリエステル樹脂として、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１０あるいはＮｏ．１１を組み合わせて使用することが記載され、それらは、ともにテトラヒドロフラン不溶分含有率が０重量％となっている（ｎ）。しかも、ポリエステルＮｏ．１の重量に対して、Ｎｏ．１０あるいはＮｏ．１１の樹脂を過剰に使用している（ｐ）から、組み合わせたトナーバインダー全体としてテトラヒドロフラン不溶分の含有量は５重量％未満となるものである。また、トナーバインダーの測定周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）と粘性が１０００ポイズとなる温度（Ｔη）の差（Ｔｇ’−Ｔη）が０℃以上である点についても、ポリエステルＮｏ．１とポリエステルＮｏ．１０或いはポリエステルＮｏ．１１を混合したものが、上記条件を満たすとする根拠は甲第１号証乃至甲第３号証の記載からは不明である。
　そうしてみると、甲第２号証には、少なくともテトラヒドロフラン不溶分の含有率において、上記相違点を満たすトナーバインダーが記載されているとすることはできず、また、トナーバインダーの測定周波数２０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）と粘性が１０００ポイズとなる温度（Ｔη）の差（Ｔｇ’−Ｔη）が０℃以上であるトナーバインダーが記載されているとすることもできないから、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に開示された発明の構成を適用したところで、本件発明１の構成に到達し得ないことは明らかである。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明１の構成をそのまま引用してさらに技術的限定を加える請求項２〜６に係る発明も同じ理由で、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
III．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由によっては本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２５日（２００４．５．２５）