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【事件の表示】
　国際登録第８３５３８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓａｆｅｔｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｗｈｉｃｈ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ａｓ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｌｉｋｅ　ｂｕｎｃｈｅｓ　ｏｆ　ｋｅｙｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｃａｒｓ）ａｎｄ／ｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｓｉｎｋｉｎｇ／ｄｒｏｗｎｉｎｇ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ；ｌｉｆｅ　ｊａｃｋｅｔｓ，（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓａｆｅｔｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｗｈｉｃｈ，ｕｐｏｎ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｗｉｔｈ　ｗａｔｅｒ，ｉｎｆｌａｔｅ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）９月１０日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、審判請求書において商品の説明をしているが、未だ商品の内容及び範囲が不明確であるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないものと認められる。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ミネラルアイウォーター」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ミネラルアイウォーター」の文字を標準文字で書してなるが、本願指定商品との関係において、その構成中「ミネラル」の文字は「カルシウム・鉄などの無機元素。」の意味を有する英語「ＭＩＮＥＲＡＬ」の、「アイウォーター」の文字は「目薬」の意味を有する英語「ＥＹＥＷＡＴＥＲ」の表音と認められるものであって、また、本願指定商品中「薬剤」等を取り扱う業界においては、「ミネラルの配合された商品」が多数存在していることを確認することができるから、本願商標全体としては「ミネラルの配合された目薬」程度の意味合いを容易に認識させる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、「ミネラルの配合された目薬」に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、「美根楽留−２２」、「ミネラル−２２」及び「ＭＩＮＥＲＡＬ−２２」の文字を三段に書してなる登録第４１３４５９２号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ミネラルアイウォーター」の文字を書してなるところ、その構成中「アイウォーター」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「目薬」を表示する語として一般に使用され、理解されているとは認め難いものであるから、たとえ、ミネラルが配合された薬剤が販売されているとしても、「ミネラルアイウォーター」の文字は、原審説示の如き、商品の品質を表示するということはできないものであり、むしろ、その構成全体として特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。　
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示する語として認識され、普通に使用されているとする事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ミネラルアイウォーター」の文字を書してなるところ、その構成は、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ミネラルアイウォーター」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、前記３（１）で述べたとおり、その構成全体として特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものであるから、常に一体不可分のものとして認識・把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応して「ミネラルアイウォーター」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみると、本願商標より「ミネラル」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標が称呼上類似するものということはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記１及び２（２）の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３５１７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＺ　ＬＩＮＥＮ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第２４類及び第２５類に属する商品を指定商品とし、２００４（平成１６年）年３月３１日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同８月４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１７年７月６日付の手続補正書によって、第２４類「Ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃ，ｂｅｄ　ｃｏｖｅｒ　ｏｆ　ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃ，ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒ　ｏｆ　ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｏｆ　ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｏｆ　ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ｏｆ　ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、アルファベット２文字『ＴＺ』と『ＬＩＮＥＮ』の文字を一連に普通に用いられる方法で『ＴＺ　ＬＩＮＥＮ』と書してなるところ、本願商標構成中のアルファベット２文字は、商品の規格、品番等を表すものとして取引上普通に使用されているものである。また、『ＬＩＮＥＮ』の文字は、『亜麻糸や亜麻織物、亜麻製又は綿製のシーツや被服』などの意味を有する語である。してみれば、本願商標を前記商品に使用しても、単に原材料及び品質を表示したものと理解するに過ぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中のアルファベット２文字「ＴＺ」が商品の規格・品番等を表すための記号・符号として採択・使用される場合があり、また、「ＬＩＮＥＮ」の語に原審説示のような意味があるとしても、本願商標の構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「ティーゼットリネン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、前記の構成よりなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　さらに、本願商標を補正された指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７９６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年４月２７日受付の手続補正書をもって、第１類「カーボンファンクショナルシラン」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８５２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＹＬＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１１月５日に登録出願、第１類「沈殿シリカ，その他のシリカ」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、いずれも「シロックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかしながら、指定商品の類否は、それらの商品が通常、同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあると認められる関係にあるかどうかによって判断されるべきものである（東京高裁平成１５年（行ケ）第４５６号判決参照）。
　そこで、本願商標の指定商品である「カーボンファンクショナルシラン」と引用商標の指定商品である「沈殿シリカ，その他のシリカ」との関係についてみるに、本願商標の指定商品である「カーボンファンクショナルシラン」は、有機物であって、ケイ素原子に炭素原子を介して接合された有機官能基をもつシラン化合物を総称するものであり、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、処理フィラー、レジンコンクリート、塗料、接着剤等の用途に用いられるものである。
　一方、引用商標の指定商品である「シリカ」は、無機物であって、天然品ではケイ石、ケイ砂等、また合成品ではコロイダルシリカ、乾式微粉末ケイ酸、含水微粉末ケイ酸といったものが含まれ、乾燥剤、シリカゲル、ゴムの充填剤等として使用されるものである。　
　そして、カーボンファンクショナルシランの合成には、大規模かつ特殊な製造装置を必要とし、そのような製造装置を有するのは、日本でも３社程しかないのが現状であるのに対して、シリカの製造工程は、天然品にあっては粉砕、精製する程度であり、合成品にあってもカーボンファンクショナルシランのような装置を用いることはない。
　また、カーボンファンクショナルシランは、化学的安定性の問題や発注者からの依頼に応じて仕様を調整する必要上、受注生産されるものであり、カーボンファンクショナルシランの製造販売業者とシリカの製造販売業者とは一致しないのが常態といえる。加えて、カーボンファンクショナルシランは、一般需要者向けの商品ではなく、高度の知識を有する専門家同士の間で取引される商品であるということができる。
　以上のとおり、本願商標の指定商品である「カーボンファンクショナルシラン」と引用商標の指定商品である「沈殿シリカ，その他のシリカ」との個別具体的な取引の実情を踏まえてみれば、これらの商品は、その生産部門、販売部門を異にし、その用途をも異にするものであって、通常、同一の営業主によって製造又は販売されるものとは認められないものである。
　そうとすれば、これらの商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、それらの商品が同一の営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とが類似することを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５６７８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００５年６月２２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２６８９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４４８６６６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、国際商標登録第７６０３７７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、２００２年（平成１４年）１１月２７日を事後指定の日として、第１８類、第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月２７日に日本において登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめていうときは「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、赤色を用いて、「Ｄｅｒｈｙ」の欧文字を手書き風に書き表し、その右側に「＊（アスタリスク）」の如き図形を表してなるものである。
　そして、構成中の「Ｄｅｒｈｙ」の文字部分は、一般に知られた成語ではなく、何らの観念も生じないものであって、例えば、英語の「Ｄｅｒｂｙ」を「ダービー」と称呼することに倣って「ダーヒー」の称呼を生ずるものといい得るものである。
　また、「ｒｈｙ」の文字を含む語を、例えば、「ｒｈｙｔｈｍ（リズム）」のように発音することからすれば、本願商標より「デリ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、擬人化した犬と思しき動物を黒塗りで表し、その右手の上方に星が浮かび上がるように描いた図形の下部にゴシック体風に「ＤＥＬＬＹ」の文字を表してなるところ、該文字部分からは、その構成文字に相応して「デリー」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｃ商標は別掲（３）のとおりの構成よりなり、黒塗りの四角形の下部にゴシック体で「ＤＥＲＲＩ」の文字を白抜きで表してなるところ、該文字部分からは、その構成文字に相応して「デリ」または「デッリ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用各商標中の文字部分は、いずれも一般に知られた成語ではなく、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「デリ」の称呼と、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる「デリー」の称呼を比較すると、相違する点は語尾における長音の有無に過ぎず、その差異は大きなものということはできない。
　また、本願商標と引用Ｃ商標とは「デリ」の称呼を共通にするものである。
　他方、本願商標と引用各商標の外観を比較すると、両者はいずれも文字と図形の組合せよりなるところ、本願商標は、全体を赤色で表し、右側に表された「＊（アスタリスク）」の如き図形部分を含めてバランス良く一体的に描かれており、これに接する需要者、取引者は全体を一体的なものとして認識するというのが自然であり、引用各商標とは外観上明確に区別し得るものである。
　また、観念については、本願商標及び引用各商標からは特定の観念は生じないものであり比較することができない。
　そうすると、本件商標と引用各商標とは称呼において類似する場合があるとしても、外観において、明瞭に区別し得るものであって、観念においても相紛れるおそれはないことを総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の商品に使用をした場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００３年１１月５日に事後指定が記録された国際登録第４９９４９２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＹＣＯＬＹＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１１月５日を事後指定の日とし、２００５年１２月２３日付けで国際登録の更新がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２０４８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「グリコレス」の片仮名文字と「ＧＬＹＣＯＬＥＳＳ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、平成１４年１月２２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同年１１月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、当審において、本願国際登録のうち、指定国を日本とする部分について、２００６年５月５日付けで国際登録名義人の変更の登録がなされ、さらに２００７年１１月９日付けで国際登録名義人の名称変更がなされた結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ナチュラルアイウォーター」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラルアイウォーター』の文字を標準文字で書してなるが、本願指定商品との関係において、その構成中『ナチュラル』の文字は『天然の』意味を有する英語『ＮＡＴＵＲＡＬ』の、『アイウォーター』の文字は『目薬』の意味を有する英語『ＥＹＥＷＡＴＥＲ』の表音と認められるものであって、また、本願指定商品中『薬剤』等を取り扱う業界においては、『天然成分が配合された商品』が多数存在していることを確認することができるから、本願商標全体としては『天然成分が配合された目薬』程度の意味合いを容易に認識させる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、『天然成分が配合された目薬』に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ナチュラルアイウォーター」の文字を書してなるところ、その構成中「アイウォーター」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「目薬」を表示する語として一般に使用され、理解されているとは認め難いものであるから、たとえ、天然成分が配合された薬剤が販売されているとしても、「ナチュラルアイウォーター」の文字は、原審説示の如き、商品の品質を表示するものということはできないものであり、むしろ、その構成全体として特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。　
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示する語として認識され、普通に使用されているとする事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８５８９８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＡＬＬＩＣＡ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第３類、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類及び第２５類に属する商品を指定商品とし、２００４（平成１６年）年１１月１２日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１８年１０月１３日付の手続補正書によって、第２０類及び第２１類については削除され、第２５類については「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｎａｍｅｌｙ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｐａｎｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｆａｓｈｉｏｎ　ｋｎｉｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｂｕｔｔｏｎ−ｄｏｗｎ　ｓｈｉｒｔｓ，ｌｏｎｇ−ｓｌｅｅｖｅ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｂａｂｙ　ｄｏｌｌ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｗｉｎｄ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｍｕｓｃｌｅ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｂａｂｙ　ｒｏｍｐｅｒｓ，ｔｏｄｄｌｅｒ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ａｌｌｏｖｅｒｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｂａｎｄａｎｎａｓ，ｍｏｃｋ　ｔｕｒｔｌｅ　ｎｅｃｋｓ，ｐｏｎｃｈｏｓ，ａｎｄ　ｈｏｏｄｅｄ　ｓｈｉｒｔｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「（１）本願商標は、米国の有名な音楽グループの名称である『ＭＥＴＡＬＬＩＣＡ』の文字よりなるから、これをその指定商品中第９類『Ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅ　ｔａｐｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈ　ｒｅｃｏｒｄｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｐａｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ．』及び第１６類『Ｐｏｓｔｅｒｓ，ｔｏｕｒ　ｂｏｏｋｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ，ｃｏｎｃｅｒｔ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｓｔｉｃｋｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｅｃａｌｓ．』に使用しても、当該音楽グループの活動を内容とする商品であることを表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容の商品以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）当該音楽グループは、４人を構成メンバーとするところ、本願商標を商標登録することについて、『Ｒｏｂｅｒｔ　Ｔｒｕｊｉｌｌｏ』氏の承認を得たものとは認められない。したがって、メンバー全員の承諾がないので、商標法第４条１項８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ｍｅｔａｌｌｉｃａ」は１９８２年以来、米国で活動しているバンドの名称を表す場合があるとしても、本願商標の出願人である同メンバーの構成員によりカリフォルニア州で設立された合名会社の名称でもある。
　そうすると、本願商標は合名会社の名称として商品の出所を表示するものであり、識別標識としての機能を十分果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、これを単にバンド名であることのみを理由として拒絶することはできない。
　また、当審における平成１９年８月２４日付けの手続補正書に添付された「承諾書（宣誓書）」によって、本願商標を商標登録することについて、メンバー全員の承諾を得たものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項８号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８９５０５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯ−ＭＯＴＩＯＮ　Ｃ　ＳＥＲＵＭ」の文字よりなり、第３類、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００６年８月９日に米国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）８月１５日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は「本願商標は、『美容液』の意味を有する『ＳＥＲＵＭ』の文字を含むから、『美容液』以外の商品に使用するときには、品質の誤認を生じる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯ−ＭＯＴＩＯＮ　Ｃ　ＳＥＲＵＭ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＳＥＲＵＭ」の文字は、「血清、漿液」を意味する語であり、本願指定商品との関係において、「美容液」を表す語として一般に認識されているものとも言い難いから、商品の品質を直ちに認識させるとはいい得ず、むしろ本願商標全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標は、これを商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５９３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２００３年（平成１５年）２月７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月６日を国際登録の日とするものであり、第１類、第３類、第５類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第１９類ないし第２２類、第２５類、第２８類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品又は指定役務としているものであったが、その後、原審における平成１６年１１月８日付け手続補正書により、第３５類を削除し、第７類ないし第９類、第１１類、第１７類、第１９類ないし第２１類、第２８類、第４１類及び第４４類に属する指定商品及び指定役務を該手続補正書に記載のとおりの商品又は役務に補正されたものである。
　そして、第８類、第１１類、第１７類、第１９類及び第２０類に属する指定商品については、当審において、２００７年４月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、国際登録簿に記載されたとおりの商品に変更されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、第８類、第１１類、第１７類、第１９類及び第２０類に属する商品の一部については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり変更された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６４５２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年１月１８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）７月１５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により、第３２類「Ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏｌｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｅｒｇｙ　ｄｒｉｎｋｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７５９４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＫＴＡ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年７月１５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年８月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円形の枠内に図形とともに「ＮＥＱ　ＰＬＵＳ　ＵＬＴＲＡ」の文字及び「ｎｅＱｔａｒ」の文字を配してなるところ、その構成中、特に顕著に表された「ｎｅＱｔａｒ」の文字に相応して「ネクター」の称呼をも生じるものであり、観念については、特定の観念を生じ得ないとするのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＮＥＫＴＡ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「ネクタ」の称呼をも生じるものであり、また、観念については、特定の観念を生じ得ないとするのが相当である。
　そして、両商標は、観念においては、比べるべきものがないところ、外観上は、明らかに区別し得る差異を有しているものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ネクター」の称呼と、引用商標より生ずる「ネクタ」の称呼とを比較するに、両称呼は、４音と３音よりなり、第１音から第３音までを、その配列を含めて同じくし、異なるところは、語尾における長音の有無に見られるところ、該差異音が長音であってみれば、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、小さいものであり、両者を一連に称呼した場合は、その語調、語感がやや近似するものというべきである。
　しかして、商標の類否は、外観、称呼、観念を総合的に考察して判断されるべきであるところ、本願商標と引用商標は、称呼においてやや近似したものといえるものの、観念において比較することができず、外観において顕著な差を有することなどを総合して全体的に考察すれば、その称呼が近似することのみをもって両商標が類似するということはできないものとみるべきであり、本願商標及び引用商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＲＣＬＥ　ＳＵＲＲＯＵＮＤ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年２月１４日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１８年８月１４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年３月２６日付け手続補正書により、第９類「自動車搭載用のサラウンドサウンドプロセッサー，自動車搭載用の音声及び映像再生機器，自動車搭載用の音声周波機械器具，自動車搭載用の映像周波機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＣＩＲＣＬＥ　ＳＵＲＲＯＵＮＤ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ』の欧文字を書してなるところ、その指定商品との関係から、全体として『聴者に再生音がコンサートホールで聴いているような音で包みこむように聞こえる臨場感のある機能を有するカーオーディオ機器』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中『カーステレオ』等のカーオーディオ機器に使用するときは、商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＣＩＲＣＬＥ」、「ＳＵＲＲＯＵＮＤ」、及び「ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ」の各文字が、それぞれ「円」、「オーディオ機器で再生音がコンサートホールで聴いているように聞こえるさま」及び「自動車の」等の意味を有する英語であるとしても、これらを一連に書した「ＣＩＲＣＬＥ　ＳＵＲＲＯＵＮＤ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ」からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を直接的、又は具体的に表示するものとも言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＣＩＲＣＬＥ　ＳＵＲＲＯＵＮＤ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ」の文字が、本願指定商品の機能、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ル　キャラメル　オ　ブール　サレ」の片仮名文字と「ＬＥ　ＣＡＲＡＭＥＬ　ＡＵ　ＢＥＵＲＲＥ　ＳＡＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１６日に登録出願され、指定商品については、原審において同年１１月１３日付け手続補正書により、第３０類「キャラメル，キャラメル入りの菓子，キャラメル風味の菓子」と補正されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ル　キャラメル　オ　ブ−ル　サレ』の片仮名文字及び『ＬＥ　ＣＡＲＡＭＥＬ　ＡＵ　ＢＥＵＲＲＥ　ＳＡＬＥ』の欧文字を二段に併記してなるところ、本願指定商品との関係では、『塩入バターを使ったキャラメル』程の意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の品質、原材料を表示したものと理解・認識させるにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『塩入バターを使ったキャラメル』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＬＥ」「ＣＡＲＡＭＥＬ」「ＡＵ」「ＢＥＵＲＲＥ」「ＳＡＬＥ」の各欧文字は、それぞれ、「その（定冠詞）」「キャラメル」「〜に属する（前置詞）」「バター」「塩」の意味を表すフランス語であり、また、上段の「ル　キャラメル　オ　ブール　サレ」の文字は、単に上段の欧文字の語の読みに相当する片仮名文字を表記したものと認められるとしても、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実は発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，デジタルカメラ，液晶プロジェクター，デジタルボイスレコーダー，携帯情報端末装置，電子手帳，ハードディスクオーディオプレイヤー，ハードディスクビデオプレーヤー，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺装置，電子出版物，ＣＤ−ＲＯＭ，磁気記録媒体，光学式記録媒体，映写スクリーン，録音済みコンパクトディスク，録画済みコンパクトディスク，録画済ビデオテープ，モニター付監視装置」を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。）。 
（ａ）登録第１７５７７３３号商標は、「ＵＮＩＶＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年５月２１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録されたものであり、指定商品については、その後、平成１７年１１月３０日に第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされている。
（ｂ）登録第４６６４１０３号商標は、「週刊ユニバース」の文字と「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」の文字と二段に横書きしてなり、平成１４年８月１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４７３５７２５号商標は、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年６月３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「Ｘａｃｔｉ」の欧文字と「ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の欧文字とを二段に横書きした構成からなるところ、二段に表された構成各文字は、その文字の大きさ、書体に差異があるとしても、全体として外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ザクティユニバース」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ザクティユニバース」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ユニバース」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２２６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＡＮＴＥＮＥ　ＡＧＥ　ＤＥＦＹＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月１４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１２月１９日付の手続補正書において、第３類「シャンプー，ジェル状シャワー用せっけん，せっけん類，エッセンシャルオイル，その他の香料類，香水，制汗用化粧品，身体防臭用化粧品，肌の手入れ・美容及び洗浄用化粧品，口紅，アイシャドウ，マスカラ，ファウンデーション，メーキャップ用化粧品，スキンモイスチャライジングクリーム，美白用化粧品，ムース状整髪用化粧品，ヘアコンディショナー，その他のヘアケア用化粧品，ヘアローション，頭皮用化粧品，化粧品」に補正されたものである。 
　
２　原査定で引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　 
（１）登録第３３６９０９７号商標は、「ＡＧＥ ＤＥＦＹＩＮＧ」の欧文字からなり、平成６年１２月２６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（２）登録第４２６３９０１号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ　ＡＧＥ　ＤＥＦＹＩＮＧ」の欧文字からなり、平成８年３月１日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。 　
  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＡＮＴＥＮＥ　ＡＧＥ　ＤＥＦＹＩＮＧ」の文字からなるところ、これよりは、その構成文字の全体に相応して、「パンテーンエイジディファイング」の称呼のほか、構成中前半の請求人の著名な商標「ＰＡＮＴＥＮＥ」の文字部分より、単に「パンテーン」の称呼をも生ずるとしても、構成中後半に位置し、印象の乏しい「ＡＧＥ　ＤＥＦＹＩＮＧ」の文字部分より生ずる称呼のみをもって取引にあたるとみるべき特段の理由は見出せないものである。 
　そうとすれば、本願商標よりは、「パンテーンエイジディファイング」及び「パンテーン」の称呼を生ずるほか、他に称呼は生じないというべきである。 
　してみれば、本願商標から「エイジディファイング」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９８４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「エースペック」の片仮名文字と「Ａ−ＳＰＥＣ」の欧文字とを上下二段に横書きにしてなり、第９類「乗物用ナビゲーション装置，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成１８年１０月２３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７８０７１号商標及び登録第４６１９３５６号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と称呼上類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　平成１９年１１月１５日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなり、第３類及び第５類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１９年６月２８日付け提出の手続補正書により、第３類「口・歯・のど・歯茎・虫歯のケア及び衛生用液，口内衛生のためのすすぎ液，歯用の洗浄剤，歯用の手入れ剤，粉歯磨き，練り歯磨き，口内洗浄剤，口臭消臭スプレー，ジェル状の歯磨き，その他の歯磨き」及び第５類「口腔用剤，歯垢顕示用着色剤，歯科用剤，虫歯予防剤，タブレット状の歯科用薬剤，義歯殺菌剤，義歯用接着剤，薬剤，歯科用材料」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、黒地の平行四辺形内にアラビア数字『１』を白抜きして表し、それに続き『ＣＬＥＡＮ！』の文字を書し、同様の図形内にアラビア数字『２』を白抜きして表し、それに続き『ＦＲＥＳＨ！』の文字を書し、そして、同様の図形内にアラビア数字『３』を白抜きして表し、それに続き『ＳＴＯＲＯＮＧ！』の文字を書してなるところ、構成全体で『１．綺麗で、２．新鮮で、３．効能あるいは効き目が強いもの』等の意味合い以外認識させ得ないものと認められるから、これをその指定商品に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの四角形の内部に数字「１」を白抜きで右側に傾斜して表すとともに、その四角形の右側に、「ＣＬＥＡＮ！」の文字及び記号を配し、次に、その右側に、黒塗りの四角形の内部に数字「２」を白抜きで右側に傾斜して表すとともに、その四角形の右側に、「ＦＲＥＳＨ！」の文字及び記号を配し、さらに、それらの右側に、黒塗りの四角形の内部に数字「３」を白抜きで右側に傾斜して表すとともに、その四角形の右側に、「ＳＴＲＯＮＧ！」の文字及び記号を配した構成からなるものである。
　加えて、前記数字１ないし３を内包する三つの四角形は、全て同じ大きさで、同じ角度で右側に傾斜して表されるとともに、それらの上辺と底辺は同じ高さで揃えられて横一列に配され、また、前記各文字及び記号は、同じ書体で、同じ大きさで、前記四角形と同じ程度に右側に傾斜して表されるとともに、その上辺と底辺との間のほぼ中心あたりに、横一列に配されているものである。
　そうすると、かかる構成より、本願商標は、数字を内包する図形、文字及び記号が、まとまりよく一体的にあらわされているといい得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＣＬＥＡＮ」の文字が、「清潔な、きれいな」等の意味を有し、「ＦＲＥＳＨ」の文字が、「できたての、（食品などが）新鮮な」等の意味を有し、「ＳＴＲＯＮＧ」の文字が、「〈薬などが〉（成分の）強い、力のある」等（何れも「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）の意味を有する文字であることから、本願商標の構成全体から、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、本願商標が、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、前記のように特徴的な構成態様を有する本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７５９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だししゃぶ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年６月１日付け手続補正書により、第２９類及び第３０類に属する当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『だししゃぶ』と書してなるところ、該文字は『かつおや昆布などのだしを用いて食するしゃぶしゃぶ』如き意味合いをもって使用されていることから、これをその指定商品に使用するときは『かつおや昆布などのだしを用いて食するしゃぶしゃぶに適した商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「だししゃぶ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「だし」の文字が、「『出し汁』の略。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有し、また、後半の「しゃぶ」の文字が、料理名について、例えば、「牛肉を用いたしゃぶしゃぶ」を「牛しゃぶ」、「たこを用いたしゃぶしゃぶ」を「たこしゃぶ」というように、「しゃぶしゃぶ」の部分を「しゃぶ」と略して用いる事情があることから、「しゃぶしゃぶ（鍋料理の一種。ごく薄切りの牛肉・野菜などを熱湯の中でゆすぐようにさっと煮て、たれ汁・薬味などで食べる。）」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の略称としての意味合いを認識させる場合があるとしても、「だししゃぶ」の文字全体からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、一部の飲食店において、しゃぶしゃぶ料理のメニュー名として、「野菜のだししゃぶ」「豚のだししゃぶ」等が使用されている例があるとしても、これらの事例のみを以て、本願の指定商品との関係において、「だししゃぶ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されているともいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１９４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成１８年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年１２月１７日付け手続補正書により、第３３類「チリ国カサブランカ産のぶどう酒」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ』の語を有してなるから、これを本願指定商品中、例えば「チリ国カサブランカ産のぶどう酒」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。