(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に沿って設けられ、高さ方向視で矩形状の昇降案内マストと、
前記昇降案内マストにおいて第１方向に並びかつ互いに反対方向を向く側面である一対の昇降側面の夫々に沿って昇降自在に案内される一対の昇降体と、を備え、
前記昇降案内マストは、前記矩形状の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する４本の支柱と、前記４本の支柱のうち隣接する支柱同士を相互に接続する支柱間部材と、を備え、
前記支柱間部材のうち、前記高さ方向視で前記第１方向と直交する第２方向に並ぶ一対の前記支柱である第２方向支柱組の各支柱の間を接続する第２支柱間部材が、前記第２方向支柱組を構成する各支柱における同じ高さの部分同士を接続する長尺状部材で構成されるとともに前記高さ方向に離間して複数設けられ、
前記昇降体が、移載対象の物品を支持する物品支持部を、前記高さ方向視で前記第１方向とは異なる第３方向に出退させて物品を移載対象箇所との間で移載する移載装置を備えている物品搬送装置であって、
前記高さ方向視において、前記第１方向に並ぶ２つの前記第２方向支柱組の夫々についての前記第２支柱間部材の間に、前記第２方向に並ぶ前記支柱における異なる高さの部分同士を接続する第２斜行部材が設けられ、
前記第２斜行部材と前記第２支柱間部材とが、前記第１方向で離間して設けられている物品搬送装置。
【請求項２】
前記第２斜行部材が、前記第１方向に離間する一対の長尺部材で構成される請求項１に記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記支柱間部材のうち、前記第１方向に並ぶ一対の前記支柱である第１方向支柱組の各支柱の間を接続する第１支柱間部材が、前記高さ方向に対して傾斜する姿勢で前記第１方向に並ぶ前記支柱の異なる高さの部分を結ぶ斜行部分を備えている請求項１又は２に記載の物品搬送装置。
【請求項４】
前記昇降案内マストは、前記４本の支柱の前記高さ方向視での相対位置関係が一定となる状態で、当該４本の支柱の同じ高さの部分同士を接続する形状維持枠を備え、
前記第２斜行部材は、高さ方向で隣接する前記形状維持枠において前記第２方向で対向する側面に近接する部分同士を連結するように構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項５】
前記第２斜行部材のうち高さ方向で隣接するものが、前記高さ方向から前記第２方向に傾斜する方向が互いに反対になるように設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項６】
前記昇降案内マストが前記第１方向に沿う走行経路を走行する走行台車に設けられ、
前記物品を収納する収納部が、前記移載対象箇所として、前記走行経路の側方において前記走行台車の走行方向及び前記高さ方向に複数並べて設けられ、
前記第３方向と前記第２方向とが同じ方向であり、
前記物品支持部が、前記第２方向に出退して前記収納部との間で前記物品を移載可能に構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ方向に沿って設けられた高さ方向視矩形状の昇降案内マストと、前記昇降案内マストにおいて第１方向に並びかつ互いに反対方向を向く側面である一対の昇降側面の夫々に沿って昇降自在に案内される一対の昇降体と、を備え、前記昇降案内マストは、前記矩形状の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する４本の支柱と、それらのうち隣接する支柱同士を相互に接続する支柱間部材と、を備え、前記支柱間部材のうち、前記高さ方向視で前記第１方向と直交する第２方向に並ぶ一対の前記支柱である第２方向支柱組の間を接続する第２支柱間部材が、前記第２方向支柱組を構成する各支柱における同じ高さの部分同士を接続する長尺状部材で構成されるとともに前記高さ方向に離間して複数設けられ、前記昇降体が、移載対象の物品を支持する物品支持部を前記第１方向とは前記高さ方向視で異なる第３方向に出退させて物品を移載対象箇所との間で移載する移載装置を備えている物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような物品搬送装置として、出願人は、特願第２０１４−１７８３１４号（以下、先行出願という。）において、第１方向に並ぶ一対の支柱である第１方向支柱組の各支柱の間を接続する支柱間部材に、高さ方向に対して傾斜する姿勢で第１方向支柱組を構成する一対の支柱の異なる高さの部分を結ぶ斜行部分を備えたものを提案している。この先行出願に係る物品搬送装置は、物品支持部が、高さ方向視で第１方向とは異なる第３方向に出退可能に構成されて、第３方向で物品支持部に隣接する移載対象箇所との間で物品を移載するようになっている。
また、上記先行出願に係る物品搬送装置は、上記のように斜行部分を備えることによって、第１方向に沿う力による昇降案内マストの変形を抑制するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の斜行部分を備えても、第１方向での昇降案内マストの強度は大きく向上するものの、第２方向での昇降案内マストの強度は第１方向での強度ほどには向上しない。そのため、第３方向に沿って物品支持部を出退させた場合に、昇降案内マストに高さ方向視で周方向に沿うモーメントが発生し、昇降案内マストの高さ方向視での捩れ変形が生じ易かった。
なお、上記のようなモーメントは物品支持部が物品を支持しているか否かによって変化する為、実荷の場合（すなわち移載対象箇所に物品を卸す場合）と空荷の場合（すなわち移載対象箇所から物品を掬う場合）とで捩じれ変形の大きさが異なることになる。このため、物品支持部から物品を卸す場合と物品支持部が物品を掬う場合とで物品支持部の突出位置にずれが生じ、物品の移載に支障が生じる場合があった。
【０００４】
そこで、物品支持部の出退に伴う昇降案内マストの捩れ変形が発生し難い物品搬送装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る物品搬送装置は、高さ方向に沿って設けられ、高さ方向視で矩形状の昇降案内マストと、前記昇降案内マストにおいて第１方向に並びかつ互いに反対方向を向く側面である一対の昇降側面の夫々に沿って昇降自在に案内される一対の昇降体と、を備え、
前記昇降案内マストは、前記矩形状の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する４本の支柱と、前記４本の支柱のうち隣接する支柱同士を相互に接続する支柱間部材と、を備え、前記支柱間部材のうち、前記高さ方向視で前記第１方向と直交する第２方向に並ぶ一対の前記支柱である第２方向支柱組の各支柱の間を接続する第２支柱間部材が、前記第２方向支柱組を構成する各支柱における同じ高さの部分同士を接続する長尺状部材で構成されるとともに前記高さ方向に離間して複数設けられ、前記昇降体が、移載対象の物品を支持する物品支持部を、前記高さ方向視で前記第１方向とは異なる第３方向に出退させて物品を移載対象箇所との間で移載する移載装置を備えているものであって、
前記高さ方向視において、前記第１方向に並ぶ２つの前記第２方向支柱組の夫々についての前記第２支柱間部材の間に、前記第２方向に並ぶ前記支柱における異なる高さの部分同士を接続する第２斜行部材が設けられ、前記第２斜行部材と前記第２支柱間部材とが、前記第１方向で離間して設けられている点を特徴とする。
【０００６】
すなわち、移載装置は、物品を支持した物品支持部を高さ方向視で第１方向と異なる第３方向に出退させる形態で移載対象箇所との間で物品を移載することになる。このため、昇降案内マストには、高さ方向視で周方向に沿うモーメントが発生し、昇降案内マストに捩れ変形を生じさせる力がかかることになる。
本特徴構成によれば、第２方向に並ぶ支柱が異なる高さにおいて接続されるから、上記の昇降案内マストに捩れ変形を生じさせる力に対する強度が向上し、昇降案内マストに捩れ変形が生じ難い。
【０００７】
したがって、本特徴構成によれば、物品支持部の出退に伴う昇降案内マストの捩れ変形が生じ難い物品搬送装置を提供できる。
【０００９】
また、第２支柱間部材は、物品搬送装置の保守作業を行う作業者が昇降可能な梯子の横桟を兼用するように構成することができる。このように構成することで、例えば昇降案内マストの外側面よりも外方に別体として梯子を取り付ける場合に比べて、昇降案内マストを構成する部材を減らすことができ、構成の簡略化や重量の軽量化が可能となる。
このような構成において、第２斜行部材と第２支柱間部材とを第１方向で離間させて設けることで、作業者が梯子の横桟としての第２支柱間部材を把持したり、当該第２支柱間部材に足を乗せたりした場合に、第２斜行部材と作業者の手足が干渉する事態を抑制し、作業者が作業し易い状態とすることができる。
【００１０】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記第２斜行部材が、前記第１方向に離間する一対の長尺部材で構成されることが好ましい。
【００１１】
すなわち、第２斜行部材において、昇降案内マストの高さ方向視での捩れ変形の抑制に寄与するのは、昇降案内マストにおける一対の昇降側面に近接する部分であり、第１方向で当該一対の昇降側面の夫々から離間する部分（すなわち、第１方向での一対の昇降側面の中間点に近接する部分）は、昇降案内マストの高さ方向視での捩れ変形の抑制に対する寄与は少ないと考えられる。そこで、第２斜行部材を長尺部材として構成し、一対の昇降側面の夫々に近接させて第１方向に離間する状態で配設することによって、昇降案内マストの高さ方向視での捩れ変形の抑制に寄与しない部分を排除して軽量化することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記支柱間部材のうち、前記第１方向に並ぶ一対の前記支柱である第１方向支柱組の各支柱の間を接続する第１支柱間部材が、前記高さ方向に対して傾斜する姿勢で前記第１方向に並ぶ前記支柱の異なる高さの部分を結ぶ斜行部分を備えていることが好ましい。
【００１３】
すなわち、第１方向支柱組における一対の支柱について、第１方向に沿う方向で変位する向きの力が作用する場合がある。
本特徴構成によれば、第１方向支柱組の各支柱の間を接続する第１支柱間部材に斜行部分を備えているので、上記のように第１方向に沿う力がかかった場合における昇降案内マストの変形を抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記昇降案内マストは、前記４本の支柱の前記高さ方向視での相対位置関係が一定となる状態で、当該４本の支柱の同じ高さの部分同士を接続する形状維持枠を備え、
前記第２斜行部材は、高さ方向で隣接する前記形状維持枠において前記第２方向で対向する側面に近接する部分同士を連結するように構成されていることが好ましい。
【００１５】
すなわち、昇降案内マストにおける４本の支柱の高さ方向視での相対位置が、形状維持枠によって維持されるので、４本の支柱の夫々が互いに離間したり接近したりするような昇降案内マストの変形を抑制することができる。
また、上下に隣接する形状維持枠同士を第２斜行部材で連結することにより、支柱に第２斜行部材を接続するための部材を別途設けずに済むため、構成の簡素化を図ることができる。
【００１６】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記第２斜行部材のうち上下方向で隣接するものが、前記高さ方向から前記第２方向に傾斜する方向が互いに反対になるように設けられていることが好ましい。
【００１７】
すなわち、第２斜行部材のうち上下方向で隣接するものを、高さ方向から第２方向に傾斜する方向が互いに同じであるように配設すると、昇降案内マストの高さ方向視での捩れ変形を発生させる原因となる力の方向に対して、第２斜行部材の傾斜方向が揃う状態となる。一方、捩れ変形を発生させる原因となる力の方向は、物品支持部の出退等の環境に応じて変化することが考えられ、常に一定の方向というわけではないため、捩れ変形を発生させる原因となる力に対して第２斜行部材が抗力を発生させ難い配設状態となることも考えられる。
【００１８】
本特徴構成によれば、第２斜行部材のうち上下方向で隣接するものは、高さ方向から第２方向に傾斜する方向が互いに反対になるように配設されるから、捩れ変形を発生させる原因となる力の方向がどのように変化しても、互いに異なる傾斜方向の第２斜行部材のうちいずれかは、捩れ変形を発生させる原因となる力に対して抗力を発生させ易い状態となることが期待できる。
【００１９】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記昇降案内マストが前記第１方向に沿う走行経路を走行する走行台車に設けられ、前記物品を収納する収納部が、前記移載対象箇所として、前記走行経路の側方において前記走行台車の走行方向及び前記高さ方向に複数並べて設けられ、前記第３方向と前記第２方向とが同じ方向であり、前記物品支持部が、前記第２方向に出退して前記収納部との間で前記物品を移載可能に構成されていることが好ましい。
【００２０】
すなわち、物品支持部は、走行台車の走行経路の側方に設けられる収納部との間で物品を移載するべく、高さ方向視で第１方向と直交する第２方向に沿って出退移動する。このとき、昇降案内マスト周りでのモーメントが生じ、昇降案内マストに捩れを発生させる力がかかることになる。また、収納部が、走行経路の両側方に設けられている場合において、一対の昇降体の夫々の移載装置が、物品支持部を互いに走行経路の異なる側方の収納部に対して同時に出退させた場合には、上記のモーメントによって生じる、昇降案内マストに捩れを発生させる力の大きさが大きくなることが考えられる。このような場合においても、第２斜行部材が昇降案内マストに捩れを発生させる力を抑制するので、昇降案内マストに捩れ変形が発生する事態を適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】物品搬送装置が設けられる物品収納設備の要部平面図
【図２】物品収納設備の要部斜視図
【図３】物品搬送装置の側面図
【図４】昇降案内マストの横断平面図
【図５】昇降案内マストの内部の構造を示す分解斜視図
【図６】昇降案内マストの内部の構造を示す分解斜視図
【図７】別実施形態を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の物品搬送装置の実施形態を物品保管設備に適用した場合を例に説明する。
図１及び２に示すように、物品保管設備Ａは、物品Ｂを収納する収納部Ｓを上下方向及び横方向に複数並べて備えた物品収納棚１を備えている。物品収納棚１は、図１に示すように、互いに対向するように間隔を隔てて棚１Ｌと棚１Ｒの一対が設けられている（図２には、対向する一対の物品収納棚１のうちの一方（棚１Ｌ）だけを図示している）。また、物品収納棚１の正面には、スタッカークレーンＣの走行台車３１が走行する走行レールＲ１が、当該物品収納棚１の正面に沿って敷設されている。また、走行レールＲ１の上方であって物品収納棚１の上端よりも高い位置には、スタッカークレーンＣの上部枠３３を案内する上部レールＲ２が設けられている。なお、本実施形態では、収納部Ｓを、物品出し入れ方向に２つの物品を並べて収納できる構成としているが、物品出し入れ方向に１つの物品を収納する収納部Ｓとしてもよい。また、本実施形態では、走行レールＲ１と上部レールＲ２とによってスタッカークレーンＣの走行経路が規定される。
【００２３】
スタッカークレーンＣは、走行レールＲ１を走行する走行台車３１と、当該走行台車３１に固定されて高さ方向（図２におけるＺ方向）に沿って立設された単一の昇降案内マスト５を備えている。なお、以下の説明において「ある方向に沿う」とは、ある方向に対する傾斜角度が１０度未満（好ましくは５度未満）であることをいい、ある方向とそれに沿う方向とが厳密に平行である必要はないものとする。
【００２４】
スタッカークレーンＣは、昇降案内マスト５において走行台車３１の走行方向である第１方向（図２におけるＸ方向）に並ぶ一対の側面（図２、図３においてＭ１及びＭ２で表す面であり、昇降面に相当する）の夫々に沿って昇降移動する一対の昇降体４（第１昇降体４ａ、第２昇降体４ｂ）を備えている。昇降体４の夫々には、物品Ｂを載置して支持する物品支持部４Ｓと、収納部Ｓと昇降体４との間で物品を移載するべく当該物品支持部４Ｓを平面視で上記第１方向とは異なる第３方向に出退移動させる移載装置４Ｆが備えられている。なお、ここで、出退移動とは、平面視で物品支持部４Ｓと昇降体４とが重複する位置と、物品支持部４Ｓを第３方向に移動させて平面視で物品支持部４Ｓと昇降体４とが重複しなくなる位置との間で物品支持部４Ｓを移動させることをいう。
本実施形態において、スタッカークレーンＣが物品搬送装置に相当する。すなわち、スタッカークレーンＣは、高さ方向に沿って設けられ、高さ方向視で矩形状の昇降案内マスト５と、昇降案内マスト５において第１方向に並びかつ互いに反対方向を向く側面である一対の昇降側面（面Ｍ１、面Ｍ２）の夫々に沿って昇降自在に案内される一対の昇降体４（第１昇降体４ａ、第２昇降体４ｂ）と、を備え、昇降体４が、移載対象の物品Ｂを支持する物品支持部４Ｓを、高さ方向視で第１方向とは異なる第３方向（本実施形態では、図２のＹ方向となる。すなわち、本実施形態においては、第２方向と第３方向とは同じである。）に出退させて物品Ｂを移載対象箇所としての収納部Ｓとの間で移載する移載装置４Ｆを備えている。
また、上記のような昇降案内マスト５は、第１方向に沿う走行経路を走行する走行台車３１に設けられ、物品Ｂを収納する収納部Ｓが、移載対象箇所として、走行経路の側方において走行台車３１の走行方向（第１方向）及び高さ方向に複数並べて設けられ、第３方向と第２方向とが同じ方向であり、物品支持部４Ｓが、第２方向に出退して収納部Ｓとの間で物品Ｂを移載可能に構成されている。
【００２５】
図２に示すように、走行台車３１には、駆動輪ＷＫを駆動する走行モータＧ１（第１走行モータＧ１１、第２走行モータＧ１２）を、第２方向で走行台車３１の両側に一対備えている。なお、図示はしていないが、駆動輪ＷＫは一対の第１走行モータＧ１１、第２走行モータＧ１２の夫々に対応して設けられている。なお、走行台車３１の走行方向における一方側の端部には、スタッカークレーンＣの作動を制御するクレーンコントローラが格納された制御ボックスＨが設けられている。
【００２６】
また、昇降案内マスト５の下端部分におけるＹ方向の両側方に振り分けて、昇降体４を昇降させるための一対の昇降駆動モータＧ３（第１昇降駆動モータＧ３１、第２昇降駆動モータＧ３２）が設けられている。第１昇降駆動モータＧ３１は第１昇降用ワイヤ（図示省略）を巻き取り又は繰り出し自在なドラムを回転駆動するようになっており、第１昇降用ワイヤの他端は第１昇降体４ａのアップライト部に接続されている。第２昇降駆動モータＧ３２は、第２昇降用ワイヤ（図示省略）を巻き取り又は繰り出し自在なドラムを回転駆動するようになっており、第２昇降用ワイヤの他端は第２昇降体４ｂのアップライト部に接続されている。第１昇降駆動モータＧ３１及び第２昇降駆動モータＧ３２は、夫々独立して駆動可能となっており、これにより、第１昇降体４ａと第２昇降体４ｂとは、各別に昇降駆動できるようになっている。
【００２７】
さらに、図２、３に示すように、昇降案内マスト５の上部枠３３には、上部レールＲ２の両側面の夫々に当接する一対の上部走行輪ＷＵ（第１上部走行輪ＷＵ１、第２上部走行輪ＷＵ２）を回転駆動する上部走行駆動モータＧ２（第１上部走行駆動モータＧ２１、第２上部走行駆動モータＧ２２）が取付けられている。第１上部走行駆動モータＧ２１と第２上部走行駆動モータＧ２２とは、走行モータＧ１による走行台車３１の走行レールＲ１に沿う走行移動距離と等しい距離だけ昇降案内マスト５の上部枠３３が上部レールＲ２に沿って移動するように回転駆動される。これにより、昇降案内マスト５の長手方向が鉛直方向に沿うようにスタッカークレーンＣを走行させることができる。
【００２８】
以下、昇降案内マスト５の構成を説明する。
図４に示すように、昇降案内マスト５は、高さ方向視で四角形の角部に、高さ方向に沿って延在する４本の支柱５Ｓ（支柱５Ｓａ、５Ｓｂ、５Ｓｃ、５Ｓｄ）を備えている。
図４〜図６に示すように、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとの間は、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃの同じ高さの部分同士を接続し、作業者が昇降可能な梯子の桟として使用できる長尺状の水平接続部材６（水平接続部材６ａ）で接続され、同様に、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとの間は、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄの同じ高さの部分同士を接続し、作業者が昇降可能な梯子の桟として使用できる長尺状の水平接続部材６（水平接続部材６ｂ）で接続されている。
水平接続部材６ａは、高さ方向に離間して、複数個所で支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとを接続するように設けられ、水平接続部材６ｂは、高さ方向に離間して、複数個所で支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとを接続するように設けられている。
また、図４〜図６に示すように、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの間は、高さ方向に対して第１方向に傾斜する突条部７０Ｔを備えた板状接続部材７（板状接続部材７ａ）で接続され、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとの間は、高さ方向に対して第１方向に傾斜する突条部７０Ｔを備えた板状接続部材７（板状接続部材７ｂ）で接続されている。
【００２９】
本実施形態において、一対の水平接続部材６の並び方向での両外方に、一対の昇降面としての面Ｍ１及び面Ｍ２が形成される。また、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂ、及び、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄの夫々が第１方向支柱組に相当し、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃ、及び、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄの夫々が第２方向支柱組に相当する。そして、水平接続部材６（水平接続部材６ａ、６ｂ）及び板状接続部材７（板状接続部材７ａ、７ｂ）の夫々が支柱間部材に相当するとともに、板状接続部材７（板状接続部材７ａ、７ｂ）が第１支柱間部材に相当し、水平接続部材６（水平接続部材６ａ、６ｂ）が第２支柱間部材に相当する。
つまり、第１方向支柱組は第２方向に並んで一対形成され、第２方向支柱組は第１方向に並んで一対形成される。
【００３０】
すなわち、昇降案内マスト５は、矩形状の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する４本の支柱５Ｓと、４本の支柱５Ｓのうち隣接する支柱同士を相互に接続する支柱間部材（水平接続部材６（水平接続部材６ａ、６ｂ）及び板状接続部材７（板状接続部材７ａ、７ｂ））と、を備え、支柱間部材のうち、高さ方向視で第１方向と直交する第２方向に並ぶ一対の支柱である第２方向支柱組の各支柱５Ｓの間を接続する第２支柱間部材が、第２方向支柱組を構成する各支柱５Ｓにおける同じ高さの部分同士を接続する水平接続部材６（水平接続部材６ａ、６ｂ）で構成されるとともに高さ方向に離間して複数設けられている。
【００３１】
また、本実施形態においては、板状接続部材７（板状接続部材７ａ、７ｂ）における突条部７０Ｔが、第１支柱間部材が備える斜行部分に相当する。すなわち、支柱間部材のうち、第１方向に並ぶ一対の支柱５Ｓである第１方向支柱組の各支柱５Ｓの間を接続する第１支柱間部材（板状接続部材７（板状接続部材７ａ、７ｂ））が、高さ方向に対して傾斜する姿勢で第１方向に並ぶ支柱５Ｓの異なる高さの部分を結ぶ斜行部分を備えている。
【００３２】
また、高さ方向視で４本の支柱５Ｓで囲まれる領域の内方には、図４及び図５に示すように、高さ方向に離間して、４本の支柱５Ｓの同じ高さの部分同士を接続する形状維持枠８を備えている。
形状維持枠８は、第１方向支柱群を形成する支柱５Ｓａと５Ｓｂとの間を接続する第１方向枠部材８１ａと、第１方向支柱群を形成する支柱５Ｓｃと５Ｓｄとの間を夫々連結する第１方向枠部材８１ｂと、を、第２方向に離間して備え、第１方向枠部材８１ａ及び第１方向枠部材８１ｂにおける面Ｍ１寄りの端部同士を接続する第２方向枠部材８２ａと、第１方向枠部材８１ａ及び第１方向枠部材８１ｂにおける面Ｍ２寄りの端部同士を接続する第２方向枠部材８２ｂと、を第１方向に離間して備えており、それら第１方向枠部材８１ａ、第１方向枠部材８１ｂ、第２方向枠部材８２ａ、及び、第２方向枠部材８２ｂの夫々が、溶接やボルト締めによって相対位置が固定された状態で一体に形成されている。したがって、形状維持枠８は、４本の支柱５Ｓの高さ方向視での相対位置関係が一定となるように、４本の支柱同士を接続することになる。
【００３３】
また、高さ方向視で第２方向枠部材８２ａ及び第２方向枠部材８２ｂの夫々と重複する位置に、高さ方向で隣接する形状維持枠８の一方の第１方向枠部材８１ａと、他方の第１方向枠部材８１ｂとの間を接続する第２斜行部材としての長尺体９（長尺体９ａ及び長尺体９ｂ）が設けられている。長尺体９ａ及び長尺体９ｂの夫々は、第１方向枠部材８１ａ又は第１方向枠部材８１ｂに溶接等で固定されたコ字状のブラケット８Ｂに、ボルト連結等で固定されている。
【００３４】
高さ方向視において、第２方向枠部材８２ａ及び第２方向枠部材８２ｂ、並びに、それらと重複する位置の長尺体９ａ及び長尺体９ｂは、第１方向に離間して並ぶ第２方向支柱群の一方である支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとの間を接続する水平接続部材６ａと、第２方向支柱群の他方である支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとの間を接続する水平接続部材６ｂとの間に位置し、かつ、長尺体９ａと水平接続部材６ａ、及び、長尺体９ｂと水平接続部材６ｂの夫々が、第１方向で離間して設けられている。高さ方向視での長尺体９ａと水平接続部材６ａとの離間距離、及び、高さ方向視での長尺体９ｂと水平接続部材６ｂとの離間距離は、作業者が水平接続部材６を把持したり水平接続部材６に乗って作業したりする場合に、把持動作や搭乗動作に係る手指や足と長尺体９ａ又は長尺体９ｂとが干渉しない距離（例えば７ｃｍ）以上離間させることが好ましい。
【００３５】
すなわち、昇降案内マスト５は、４本の支柱５Ｓの高さ方向視での相対位置関係が一定となる状態で、当該４本の支柱５Ｓの同じ高さの部分同士を接続する形状維持枠８を備え、  長尺体９は、高さ方向で隣接する形状維持枠８において第２方向で対向する側面に近接する部分同士を連結するように構成されている。
また、本実施形態においては、長尺体９の上端部と下端部が高さ方向で異なる一の形状維持枠８に接続されることで、長尺体９が支柱５Ｓにおける異なる高さの部分同士を接続することになる。
すなわち、高さ方向視において、第１方向に並ぶ２つの第２方向支柱組の夫々についての水平接続部材６の間に、第２方向に並ぶ支柱５Ｓにおける異なる高さの部分同士を接続する長尺体９が設けられ、長尺体９と水平接続部材６とが、第１方向で離間して設けられている。また、第２斜行部材は、第１方向に離間する一対の長尺体９で構成されている。
【００３６】
高さ方向で隣接する一対の形状維持枠８の間を連結し、その一対の形状維持枠８の間に形成される高さ方向区画に位置する一対の長尺体９ａ、長尺体９ｂは、高さ方向からの第２方向への傾斜角度が同じになるように設けられている。また、隣接する高さ方向区画に設けられる一対の長尺体９ａ、長尺体９ｂは、高さ方向からの第２方向への傾斜角度が同じになるように設けられるとともに、高さ方向で隣接する長尺体９とは、傾斜方向が互いに逆になるように設けられる。したがって、長尺体９は、第１方向視で「く」の字状に屈曲した状態で高さ方向に連続する形状となる。すなわち、長尺体９のうち高さ方向で隣接するものが、高さ方向から第２方向に傾斜する傾斜方向が互いに反対になるように設けられている。
【００３７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、物品支持部の出退方向である第３方向を、高さ方向視で第１方向と直交する第２方向と同じ方向とする形態を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、第３方向を第２方向と異なる方向とすることも可能である。
【００３８】
（２）上記実施形態では、第２斜行部材を、図５、６に示すように、長尺状に形成された一対の長尺体９ａ、長尺体９ｂで構成する例を示したが、このような構成に代えて、第２斜行部材を、図７に示すように、第１方向枠部材８１ａ、８１ｂの第１方向の存在領域の全体に亘る幅を有する単一の板状体９０で構成してもよい。板状体９０は第１方向枠部材８１ａ又は第１方向枠部材８１ｂに固定されるブラケット８Ｃに固定することが考えられる。
【００３９】
（３）上記実施形態では、第２斜行部材としての長尺体９を、ブラケット８Ｂに固定する構成を示したが、このような構成に限定されるものではなく、長尺体９をブラケット８Ｂに対して揺動可能に取付けてもよい。また、同様に、上記別実施形態（２）のように第２斜行部材を単一の板状体９０で構成した場合も、第２斜行部材としての板状体９０をブラケット８Ｃに対して揺動可能に取付けてもよい。
【００４０】
（４）上記実施形態では、第１方向に並ぶ第２方向支柱組において、下端と上端が同じ高さの位置に配設される一対の長尺体９を、高さ方向から第２方向に傾斜する方向が互いに同じになるように設ける構成を説明したが、下端と上端が同じ高さの位置に配設される一対の長尺体９を、高さ方向から第２方向に傾斜する方向が互いに反対になるように設ける構成としてもよい。
また、上記実施形態では、長尺体９を、第１方向で同じ位置の第２方向支柱組を構成する支柱同士を接続するように構成したが、長尺体９を、第１方向で異なる位置の第２方向支柱組において第２方向で異なる位置となる支柱同士を接続するように構成してもよい。
【００４１】
（５）上記実施形態では、長尺体９と水平接続部材６とを第１方向で離間して設ける構成としたが、長尺体９と水平接続部材６とを第１方向で近接させて設けてもよい。この場合、長尺体９が水平接続部材６を梯子桟として昇降する作業者の昇降動作の邪魔になる可能性があるが、例えば、長尺体９が近接している部分の水平接続部材６のみ塗装色を変えることで、水平接続部材６に長尺体９が近接していることに関して作業者に注意喚起すること等が考えられる。
【００４２】
（６）上記実施形態では、第１支柱間部材としての板状接続部材７が、高さ方向に対して傾斜する姿勢で第１方向支柱組を構成する一対の支柱５Ｓの異なる高さの部分を結ぶ斜行部分としての突条部７０Ｔを備える構成を例示したが、第１支柱間部材を、第１方向支柱組を構成する一対の支柱５Ｓの異なる高さの部分同士を接続する長尺状の斜行部材としてもよい。この場合、斜行部分は上記長尺状の斜行部材そのものとなる。
【００４３】
（７）上記実施形態では、昇降案内マスト５が、４本の支柱５Ｓの高さ方向視での相対位置関係が一定となる状態で当該４本の支柱５Ｓの同じ高さの部分同士を接続する形状維持枠８を備える構成を説明したが、形状維持枠８を備えない構成としてもよい。この場合、第２斜行部材（長尺体９又は板状体９０）を支柱５Ｓ又は第１支柱間部材に接続してもよい。
また、上記実施形態では、形状維持枠８を第１方向枠部材８１ａ、第１方向枠部材８１ｂ、第２方向枠部材８２ａ、及び、第２方向枠部材８２ｂを一体に固定して形成する形態を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、形状維持枠８を鋳造や削出形成等によって単一の構造体として形成してもよい。
【００４４】
（８）上記実施形態では、昇降案内マスト５を、走行経路を走行する走行台車３１に設ける構成を説明したが、昇降案内マスト５を床に固定して高さ方向に沿って物品を搬送する物品搬送装置に本発明を適用してもよい。この場合、移載対象箇所としての収納部は高さ方向に並べて設けられることになる。また、移載対象箇所としての収納部を備えず、他の搬送装置に物品を受け渡す中継搬送装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
４      昇降体
４Ｆ    移載装置
４Ｓ    物品支持部
５      昇降案内マスト
５Ｓ（５Ｓａ、５Ｓｂ、５Ｓｃ、５Ｓｄ）    支柱
６（６ａ、６ｂ）    水平接続部材（第２支柱間部材、支柱間部材）
７      板状接続部材（第１支柱間部材、支柱間部材）
７０Ｔ  突条部（斜行部分）
８      形状維持枠
９      長尺体（第２斜行部材）
９０    板状体（第２斜行部材）
３１    走行台車
Ｂ      物品
Ｓ      収納部（移載対象箇所）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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