【事件の表示】
　特許第３２８６６４２号「ソフトフェライトの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６６４２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
本件特許第３２８６６４２号に係る手続の主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平４−２２５７５４号）　　　　平成　４年　８月２５日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月　８日
　特許異議申立（異議申立人：京セラ株式会社）　平成１４年１１月１８日
　特許異議申立（異議申立人：山科朱美子）　　　平成１４年１１月２６日
　特許異議申立（異議申立人：佐藤新市）　　　　平成１４年１１月２７日
　取消理由通知（１）　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月３１日
　上申書（異議申立人：山科朱美子）　　　　　　平成１５年　６月１１日
　特許異議意見書・訂正請求書　　　　　　　　　平成１５年　６月１７日
　取消理由通知（２）（訂正拒絶理由通知兼用）　平成１６年　１月３０日
　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正拒絶理由通知
　平成１６年１月３０日付け訂正拒絶理由通知の内容は、次のとおりである。
「第４　訂正拒絶理由について
　本件特許異議申立において、平成１５年６月１７日に特許権者が行った、願書に添付した明細書又は図面の訂正の請求は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から６０日以内に意見書の正本１通及びその副本４通を提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　理由
　訂正された請求項１及び段落【０００８】中の「炉内雰囲気の酸素濃度を０〜１０％に維持し、かつ前記温度までの領域の昇温速度を２５０〜４５０℃／Ｈｒとする」については、願書に添付した明細書又は図面に記載がなく、しかも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者に自明な事項とも認められないので、新規事項である。
　なお、請求人は、請求の原因中で、昇温速度の根拠として段落【００１８】、段落【００２１】の実施例１、２をあげている。しかし、実施例１、２には、酸素濃度１０ｖｏｌ％で昇温速度４５０℃／Ｈｒ、窒素雰囲気（酸素濃度０）で昇温速度２５０℃／Ｈｒの２例の記載があるだけであり、酸素濃度０〜１０％の全範囲において、昇温温度を２５０〜４５０℃／Ｈｒにできることは記載がなく、しかも当業者に自明な事項とも認められない。
　例えば、窒素雰囲気（酸素濃度０）で昇温速度４５０℃／Ｈｒの場合も、訂正後の請求項１に含まれることになるが、窒素雰囲気（酸素濃度０）では、脱脂に時間を要するので昇温速度を早くできないとも考えられ、このような範囲まで当業者に自明であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　
　２　訂正の適否についての判断の結び
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書を、訂正請求書に添付された明細書のとおり訂正することを求めるものと認める。
　これに対して、平成１６年１月３０日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由通知は妥当なものと認められる。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので認められない。
　
第３　特許異議の申立てについての判断
　１　取消理由通知（２）の内容（特許異議の申立て及び上申書の内容については、取消理由通知（２）と重複するので省略する。）
　取消理由通知の内容は、次のとおりである。
「本件の、次の請求項１に係る発明の特許は、合議の結果、以下の理由によって取り消すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から６０日以内に意見書の正本１通及びその副本４通を提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１）本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記１又は２の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１、２」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２）本件発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１、３〜５に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
３）本件発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４）本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してされたものである。
　
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
第１　先願明細書及び刊行物
１．特願平３−７２７６４号（特許異議申立人京セラ株式会社が提出した甲第１号証：特開平４−３１０５６２号公報）
２．特願平４−３５２５６号（特許異議申立人佐藤新市が提出した甲第１号証：特開平５−２３８８１７号公報）
３．刊行物１（特許異議申立人京セラ株式会社が提出した甲第２号証）：特開平４−１８２３５３号公報
４．刊行物２（特許異議申立人山科朱美子が提出した甲第１号証）：特開平２−９７７２号公報
５．刊行物３（同甲第２号証）：特開昭６２−８７４５９号公報
６．刊行物４（特許異議申立人佐藤新市が提出した甲第２号証）：「磁性材料−粉末冶金応用製品−」、編者：社団法人粉体粉末冶金協会、発行所：日刊工業新聞社、昭和４５年７月１日発行、Ｐ１０３〜１０５
７．刊行物５（同甲第３号証）：「成果報告第１８１６号、Ｍｎ−Ｚｎフェライトの交流磁気特性」磁性材料研究室、杉浦真外４名、電気通信研究所、１９６２年９月１５日発行・公開、Ｐ１〜７、Ｐ５０〜５８
８．刊行物６：特開平４−２２９２０３号公報
９．刊行物７：特開平４−１４７９０５号公報
１０．刊行物８：特開昭６３−１８２２６２号公報
１１．刊行物９：特開昭６２−１２６７４号公報
１２．刊行物１０：特開昭５５−１１３６７６号公報
　
［先願明細書及び刊行物の記載］
　上記先願明細書１及び刊行物１には、特許異議申立人京セラ株式会社が提出した特許異議申立書の「３．（４）○２申立の根拠」記載の発明が記載されている。
　上記刊行物２、３には、特許異議申立人山科朱美子が提出した特許異議申立書の「３．（４）ｂ．証拠の説明」記載の発明が記載されている。
　上記先願明細書２及び刊行物４、５には、特許異議申立人佐藤新市が提出した特許異議申立書の「３．（３）（３−２）申立の根拠」記載の発明が記載されている。
　
　さらに、刊行物１には、以下の点が記載されている。
「Ｍｎ−Ｚｎフェライトの成形体を・・・焼成するにあたって
室温から６００℃までの昇温時間を３０分以上５時間以内
バインダ・・・が雰囲気ガスと反応し除去される
昇温速度約１２０〜約１２００℃／ｈｒ
ＦＥ４０Ｂの場合は１．５時間以上
クラック発生率を１％以下に低減する
　このように
昇温時間を余り短くしすぎると
脱バインダ反応が急激に生じて成形体のクラック発生を引き起こす
　上述の条件で６００℃まで昇温することにより、実質的に脱バインダは完了する。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１行）・・・
昇温速度約１２０〜約４００℃／ｈｒ
鉄損値・・・３０５、３６５
「室温から６００℃まで２時間」（第４頁右下欄第９行〜第１０行）・・・
昇温速度約３００℃／ｈｒ
　
　刊行物２には、以下の点が記載されている。
「
脱脂工程においては
焼成条件としてとくに重要なのは、加熱温度、
炉内の雰囲気を形成する気体中の酸素濃度である
　まず、加熱温度については、セラミック成形品を過度に加熱したり、
急激に温度を上昇させたりすると、
分解ガスの単位時間当たりの発生量が過剰になり、
セラミック成形品が割れたり
　また、
雰囲気中の酸素量については、酸素が多いほど、・・・分解ガスの体積が大きくなる
セラミック成形品に欠陥が発生しやすくなる。逆に、雰囲気として窒素等の不活性ガスを用いれば、・・・セラミック成形品の欠陥は発生しにくくなる利点がある
窒素等の不活性ガス＝酸素濃度０％
　刊行物５には、以下の点が記載されている。
「焼成を含む
全過程をＮ
２
中
何れの場合も１０００℃までは４００℃／ｈｒ
「
温度上昇をＮ
２
中
１２００℃３時間
昇温速度４００℃／ｈｒ
　刊行物６は、【０００６】に「本発明において使用される
セラミック粉末は、焼結性フェライト粉
不活性ガス雰囲気・・・６００℃まで昇温することによって脱脂
　
　刊行物７は、特許請求の範囲に「
脱脂工程は不活性ガス
焼結体は金属粉又はセラミック粉
　
　刊行物８は、特許請求の範囲に「有機バインダの
脱脂を
不活性ガス雰囲気
　
　刊行物９は、特許請求の範囲に「
不活性ガス雰囲気中で加熱する・・・脱脂方法
　
　刊行物１０は、特許請求の範囲に「
不活性ガス雰囲気中で加熱しながら脱脂する
　
第２　本件発明（訂正請求は認められないので、訂正前の請求項１に係る発明）について
［特許法第２９条の２］　
　本件発明は、特許異議申立人京セラ株式会社が提出した特許異議申立書の「３．（４）○３（Ｉ）本件特許発明と甲第１号証の比較」記載の理由、又は特許異議申立人佐藤新市が提出した特許異議申立書の「３．（３）（３−３）本件特許発明と証拠の対比」記載の理由により、上記先願明細書１又は２に記載された発明と同一である。
　
［特許法第２９条第１項第３号］　
　刊行物３〜１０を考慮すれば、脱脂を不活性雰囲気中で行うことが、常套手段であるから、刊行物１の「以上の段階までの焼成中の雰囲気は２１〜１％の酸素を含む不活性ガス（窒素ガスが好ましい）を用いればよい。」（第４頁左上欄第５行〜第７行）との記載を当業者が見れば、脱脂時においても不活性ガスを用いてもよいと解釈するのが自然である。
　したがって、本件発明は、特許異議申立人京セラ株式会社が提出した特許異議申立書の「３．（４）○３（II）本件特許発明と甲第２号証の比較」記載の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　なお、特許異議申立人京セラ株式会社が提出した特許異議申立書の「３．（５）記載不備について」記載の理由により、刊行物１において、仮に２１％の酸素を含む不活性ガスを用いたとしても、炉内雰囲気の酸素濃度は、当然空気の酸素濃度未満に維持されるものと認められる。
　さらに、刊行物３〜５においても、バインダを含有し、脱バインダ処理を行っているのは技術常識であるから、本件発明は、刊行物３〜５に記載された発明である。
　
［特許法第２９条第２項］
　本件発明は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［特許法第３６条第４項及び第５項］
　特許異議申立人京セラ株式会社が提出した特許異議申立書の「３．（５）記載不備について」記載の点において不明瞭である。
　さらに、本件明細書で主張する効果は本件発明の全範囲において奏する必要があるが、「炉内雰囲気の酸素濃度を、空気の酸素濃度未満」では、空気の酸素濃度より微量少なく、空気の酸素濃度とほぼ等しいものも含むが、その場合空気の酸素濃度の場合と比べ格別の効果を奏しないのは明らかであり、本件発明の奏する効果が不明瞭である。」
     　
　２　本件発明
　上記第２で示したように上記訂正は認められないから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
     　
　３　取消理由についての判断
　特許異議意見書を検討しても、上記取消理由は妥当なものと認められる。
　
　４　結び
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条の２、第２９条第１項第３号、第２９条第２項、第３６条第４項及び同条第５項の規定により特許を受けることができない。
 　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２０日（２００４．５．２０）