【事件の表示】
　特許第３３１１２４８号「プロセスカートリッジおよび画像形成装置」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１１２４８号の請求項１ないし２、４ないし８、１０ないし１１、１３ないし１４、１６ないし１７に係る特許を取り消す。
　同請求項３、９、１２、１５、１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１１２４８号の請求項１ないし１８に係る発明の出願は、平成８年７月２６日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、秋山　滋美より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月３０日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし１８を
「　【請求項１】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらにプロセスカートリッジに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段を有し、この記憶手段への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項２】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１のプロセスカートリッジ。
　　【請求項３】　前記画像形成装置本体側において、前記プロセスカートリッジに関する情報は、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断に用いられ、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項４】　前記プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段と、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対し着脱可能とするものである請求項１〜３のいずれのかの項に記載のプロセスカートリッジ。
　　【請求項５】　前記プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対し着脱可能とするものである請求項１〜３のいずれのかの項に記載のプロセスカートリッジ。
　　【請求項６】　前記プロセスカートリッジとは、プロセス手段としてのすくなくとも現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対し着脱可能とするものである請求項１〜３のいずれのかの項に記載のプロセスカートリッジ。
　　【請求項７】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、現像手段をカートリッジ化してなり、このプロセスカートリッジが、プロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項８】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項７のプロセスカートリッジ。
　　【請求項９】　前記画像形成装置本体側において、前記プロセスカートリッジに関する情報は、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断に用いられ、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項１０】　プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらに記憶手段を有するプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に取外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）記録媒体を搬送する手段と、
を有し、そして前記記憶手段がプロセスカートリッジに関する情報を記憶するとともに、記憶手段自身への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項１１】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１０の画像形成装置。
　　【請求項１２】　前記プロセスカートリッジに関する情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断を行い、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項１３】　プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
　前記プロセスカートリッジは、現像手段をカートリッジ化してなり、このプロセスカートリッジが、プロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項１４】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１３の画像形成装置。
　　【請求項１５】　前記プロセスカートリッジに関する情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断を行い、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項１６】　電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成装置は装置に関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　　【請求項１７】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１６の画像形成装置。
　　【請求項１８】　前記装置に関する情報に基づいて、前記装置の構成要素が寿命か否かの判断を行い、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と訂正する。
　
イ）訂正事項ｂ、ｃ
　段落【００２０】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的は、本発明にかかるプロセスカートリッジおよび画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらにプロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と訂正する。
　
ウ）訂正事項ｄ
　段落【００２１】を
「本発明の一態様は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、（ａ）電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらに記憶手段を有するプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に取外し可能に装着するための装着手段と、（ｂ）記録媒体を搬送する手段とを有し、そして前記記憶手段がプロセスカートリッジに関する情報を記憶するとともに、記憶手段自身への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と訂正する。
　
エ）訂正事項ｅ
　段落【００２２】を
「本発明のさらに他の一態様は、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成装置は装置に関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と訂正する。
　
オ）訂正事項ｆ、ｇ
　段落【００６５】を
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、プロセスカートリッジに関する情報を記憶した記憶手段に、記憶手段自身への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａにおいて請求項１、３、７、９、１０、１２、１３、１５、１６、１８に「
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　そして、この訂正は新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。
　訂正事項ｂないしｇは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載をそれを整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１ないし１８に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、・・・「本件発明１７」、「本件発明１８」という。）は、上記訂正にかかる訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものである。（上記２．（１）ア）訂正事項ａ参照）
　
（２）引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開平7−175370号公報）、刊行物２（特開平6−35264号公報）、刊行物３（特開平6−30206号公報）、刊行物４（特開平5−197233号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
（２−１）刊行物１（特開平7−175370号公報）
ア）【請求項１】　書き込み可能な不揮発性記憶手段と、少なくとも一つの画像形成プロセスを司る部材とを具備する、画像形成装置に装着可能なプロセスユニットと、前記画像形成装置に関係する状態を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された状態を示すデータを前記不揮発性記憶手段に書き込む書き込み手段とを具備する画像形成装置と、
　前記不揮発性記憶手段より前記画像形成装置に関係する状態を示すデータを読み出す読み出し手段と、前記画像形成装置に関係する状態を示すデータを処理する処理手段と、前記処理手段による処理結果及び前記画像形成装置に関係する状態のうち、少なくとも一つを表示する表示手段とを具備する画像形成装置管理装置とよりなる画像形成装置管理システム。（第２頁　特許請求の範囲の項参照）
イ）【請求項５】　一次帯電器、現像器、トナー容器、転写帯電器、分離帯電器、除電針、クリーナー、廃トナー容器のうち、少なくとも一つを含む前記プロセスユニットを具備する請求項１に記載の画像形成装置管理システム。（第２頁　特許請求の範囲の項参照）
ウ）また、特に、画像形成部を一体としたトナー等の消耗部材によってなるプロセスユニット（以下「カートリッジ」）と、カートリッジを装着することによって画像形成を行う画像形成装置（以下「カートリッジ式画像形成装置」）に関係するものである。（段落【０００２】参照）
エ）図２は、実施例１における画像形成装置の簡単な回路構成を示す図である。３は、画像形成装置に具備される、電気的な処理を行い、画像形成装置２とカートリッジ１の各構成要素を制御するコントローラー、４は、コントローラー３上のマイクロコンピューター、５は、カートリッジ１上の基板、６は、基板５上のＥＥＰＲＯＭ、７は、コントローラー３と基板５を結ぶ信号線であり、必要に応じて、シリアル通信によってデータのやり取りを行う。・・・。（段落【００１７】参照）
オ）ＥＥＰＲＯＭ６上の簡単なメモリーマップ８を図４に示す。各メモリー上の領域（ブロック）の先頭番地から順に説明する。
　先頭番地９は、ＥＥＰＲＯＭ６の書き込み回数を記録する。ＥＥＰＲＯＭ６は、同じアドレス上に書き込むことのできる回数が制限されるので、ここの値が一定数を越えたときは、ブロックを一つずらし、新しい番地に書き込むように制御する。（段落【００２６】、【００２７】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、一次帯電器、現像器、クリーナーは、それぞれ帯電手段、現像手段、クリーニング手段ということができるから、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
（１）画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、前記カートリッジは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも一つを有し、さらに画像形成装置に関係する状態を示すデータを記憶する不揮発性の記憶手段を有し、この記憶手段への情報の書き込み回数データを記憶手段自身が記憶するカートリッジ、およびそのカートリッジが装着される画像形成装置。
（２）上の（１）の構成を具えた画像形成装置において、カートリッジに設けた記憶手段のある領域への書き込み回数が一定数を越えたとき、メモリー上の領域を一つずらし、新しい番地に書き込むように制御する画像形成装置。
　
（２−２）刊行物２（特開平6−35264号公報）
カ）【請求項１】　複数の工程により画像を形成し、この複数の工程の一部を行う作像ユニットを着脱自在とし、この作像ユニットを構成する複数のエレメントを交換可能とした画像形成装置を用いる画像形成方法において、
　前記エレメントの使用経歴等寿命に関する情報を記憶する工程と、この記憶した情報を基づき前記エレメントごとの交換の要否を判断する工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。（第２頁　特許請求の範囲の項参照）
キ）【作用】
　本発明の上記方法の構成によれば、複数の工程により画像を形成する画像形成装置での画像形成に伴い、画像形成装置に着脱される作像ユニットが前記複数の工程の一部を行うのに、作像ユニットを構成する交換可能とされた複数のエレメントの使用経歴等寿命に関する情報が記憶され、かつこの記憶した情報に基づき前記エレメントごとの交換の要否を判断されるので、この判断に従って作像ユニットの複数のエレメントにつき寿命に達したもののみを、作像ユニットに対し個別に交換し、作像ユニットの再使用を図ることができる。
（段落【００１７】参照）
ク）また本実施例では感光体ドラム２、現像スリーブ１０６、クリーニングローラ１０３、帯電ローラ１０９を一体化した作像ユニット１００を用いる例を示している。しかしこれらの作像エレメントの全てを一体化する必要はなく、例えば感光体ドラム２と現像スリーブ１０６、または感光体ドラム２と現像スリーブ１０６とクリーニングローラ１０３というように、感光体ドラム２と感光体ドラム２以外の上記作像エレメントの中から単数または複数の作像エレメントを一体化した作像ユニットを用いることができる。（段落【００６３】参照）
ケ）なおメモリ１０１としてはＲＡＭ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリや、フロッピーディスク、ハードディスク等の磁気記録媒体や、光ディスクメモリ等の光記録媒体等を適用することができる。（段落【００６６】参照）
コ）例えばＣ−IV（使用時間）では作像ユニット１００の過去全ての駆動総時間がカウントされており、カウント値を考慮して、本体１の側の制御部１０００にて交換部品／清掃部分等が決定される。またＣ−Ｖ（リサイクル回数）では、作像ユニット１００が初期ユニットか何回目かのリサイクルかによっても各作像エレメントの廃棄または再生かの判断が下される。（段落【００７６】参照）
　
（２−３）刊行物３（特開平6−30206号公報）
サ）【請求項１】
　書込可能な不揮発性の画像メモリと、画像データの書込指令信号が出力される毎に、その書込回数を計数するライトカウンタと、該ライトカウンタの書込回数が予め定められた規定値に達したときには、上記画像メモリの交換を促すための報知を行う報知手段とを備えた画像蓄積装置。（特許請求の範囲の項参照）
シ）【産業上の利用分野】
　本発明は、ファクシミリ装置などに使用される画像蓄積装置の改良に関する。
・・・
　【発明が解決しようとする課題】
　上記事情に鑑みて提案される本発明は、画像メモリとしてＥＥＰＲＯＭ等を用いる場合に、このＥＥＰＲＯＭ等がその耐用回数を越えて使用不能になることによるトラブルを未然に防止できるようにした画像蓄積装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために提案される本発明は、書込可能なＥＥＰＲＯＭのような不揮発性の画像メモリと、画像データの書込指令信号が出力される毎に、その書込回数を計数するライトカウンタと、該ライトカウンタの書込回数が予め定められた規定値に達したときには、上記画像メモリの交換を促すための報知を行う報知手段とを備えた構成とされている。（段落【０００１】〜【０００５】参照）
　
［刊行物４］（特開平5−197233号公報）
タ）【請求項１】　静電写真式複写機用の交換可能なユニットであって、
　循環式像形成部材上の潜像をトナーで現像する現像装置と、ユニットが複写機に挿入されたとき該複写機に接続されるように配置されたプログラム可能なメモリとを備え、前記ユニットの使用を示す複写機からの入力を受信して記憶し、該メモリは、当該ユニットの使用を複写機に指示し、該ユニットの使用に従って複写機の少なくとも１つの動作パラメータを調整することを特徴とする静電写真式複写機用交換ユニット。（公報第２頁　特許請求の範囲の項参照）
チ）ゼログラフ（感光体及びコロトロン等の手段を含む）カートリッジ、現像カートリッジ及びトナーカートリッジを用いる静電写真式複写機は、米国特許第４，９６１，０８８号に記載されている。各カートリッジは識別／メモリチップをこれと一体となったＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能でプログラム可能なリードオンリメモリ）の形式で有する。・・・また、実施された画像のカウント数を保持し、カートリッジが使用されてその寿命の終了に到達したときにはカートリッジを使用不能にできる。（段落【０００３】参照）
ツ）さらに、カセットは上述の形式である必要はない。カセットは、たとえば、簡単にはトナーカセットとすることができ、プリンタの光受容体を必要としない。（段落【００１８】参照）
　
（３）対比及び判断
　以下においては、引用刊行物が同じ本件発明毎に対比・判断するので、順序は不同である。
［本件発明１］
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「カートリッジ」は本件発明１の「プロセスカートリッジ」に相当し、刊行物１記載の「帯電手段、現像手段、クリーニング手段」は、電子写真画像形成装置の感光体に作用して画像形成プロセスを実行するものであるから、本件発明１の「電子写真感光体に作用するプロセス手段」に相当し、
ｂ）刊行物１記載の発明の「画像形成装置に関係する状態を示すデータ」と本件発明１の「プロセスカートリッジに関する情報」とは、プロセスカートリッジも画像形成装置の構成の一部であるから、「画像形成装置に関係する情報」である点で共通し、
　以上のことから両者間には次のような発明が記載されている。
（一致点）
　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、プロセスカートリッジは、電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらに画像形成装置に関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段を有し、この記憶手段への情報の書き込み回数データを記憶手段自身が記憶するプロセスカートリッジ。
（相違点）
（１）プロセスカートリッジが、本件発明１が電子写真感光体を有するのに対して、刊行物１記載の発明は電子写真感光体を有する点を明確にしていない点
（２）画像形成装置に関する情報が、本件発明１ではプロセスカートリッジに関する情報であるのに対して、刊行物１記載の発明では画像形成装置に関係する状態を示すデータである点
（３）記憶手段が、本件発明１では書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータを記憶するのに対して、刊行物１記載の発明は書き込み回数のデータとして、上限に応じた所定値のデータを記憶する点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、電子写真感光体に作用するプロセス手段を有する以上、画像形成装置が電子写真感光体を有することは明らかであるし、電子写真感光体をプロセスカートリッジ内に配置することは周知技術であるし、刊行物１の図１をみてもカートリッジ１内に電子写真感光体と理解できるものが内包されていることが図示されていることから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、プロセスカートリッジの記憶手段にプロセスカートリッジを構成する感光体や現像器などに関する情報を記憶させることは、刊行物２や刊行物４に記載されているように周知技術であり、記憶手段に画像形成装置に関係する状態を示すデータに代えてプロセスカートリッジに関する情報を記憶させる程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（３）について検討する。
　引用文献１の摘記事項オ）によれば、先頭番地９に書き込まれた書き込み回数が一定数に到達すれば、同じアドレス上には書き込まないようにすることから、その一定数は本件発明１における「上限に応じた所定値に到達したことを示すデータ」に対応するデータとなる。すなわち引用文献１記載の発明の記憶手段には、所定値に達するまでは書き込み回数が記憶され、所定値に達したときの書き込み回数のデータは上限に応じた所定値を示すデータとなるものである。
　このことからみて、相違点（３）に関して本件発明１と刊行物１記載の発明との間に実質的な差があるとすることはできない。
　本件発明１が、発明の詳細な説明にあるように書き込み回数のデータと書き込み回数が上限に応じた所定値に到達したことを示すデータを別異のデータとして記憶手段に記憶させるものであるとしても、所定値に到達したデータそのものを記憶させるか、別異のデータとして記憶させるかは、データの管理や判断の仕方に応じて設計上任意になし得ることであり、このことによって格別の作用効果を奏するわけでもないから、相違点（３）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして本件発明１は、上記相違点（１）ないし（３）により刊行物１記載の発明や周知技術から凡そ窺い知れないような作用効果を奏するものでもない。
（まとめ）
　したがって、本件発明１は刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明２］
　刊行物１記載の発明の記憶手段も不揮発性の記憶手段であり、本件発明２も本件発明１と同様に、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明１０］
　本件発明１０を刊行物１記載の発明と対比すると、本件発明１の対比で上げた相違点（１）ないし（３）に加えて、次のような相違点（４）がある。
［相違点（４）］
　本件発明１がプロセスカートリッジを画像形成装置本体に取り外し可能に装着するための装着手段と、記録媒体を搬送する手段を具えているのに対して、刊行物１記載の発明はその点について言及していない点
（相違点の検討）
　相違点（１）ないし（３）については上の本件発明１についての検討を参照。
　相違点（４）については、刊行物１記載の発明もプロセスカートリッジが着脱可能で、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であるから、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に取り外し可能に装着するための装着手段を具えていることは明らかであるし、記録媒体を搬送する手段についても図１に記録媒体を搬送する手段と理解できる構造が図示されていることからみて、相違点（４）も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
（まとめ）
　したがって、本件発明１０は刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明１１］
　刊行物１記載の発明の記憶手段は不揮発性の記憶手段であるから、本件発明１１も本件発明１０と同様に、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明１６］
　本件発明１６は本件発明１０を内包する上位概念の発明であり、本件発明１０が刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであることから、本件発明１６についても刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
［本件発明１７］
　刊行物１記載の発明の記憶手段も不揮発性の記憶手段であるから、本件発明１７も本件発明１６と同様に、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明４］ないし「本件発明６］
　本件発明４ないし６は、本件発明１において、プロセスカートリッジを本件発明４では「プロセス手段としての帯電手段と、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化」したもの、本件発明５では「プロセス手段としての帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化」したもの、本件発明６では「プロセス手段としてのすくなくとも現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化」したものである。
　しかし、刊行物１の摘記事項イ）によると、プロセスカートリッジは、プロセス手段である帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つを含むものであるとあるし、刊行物２の摘記事項ク）にも同様のことが記載されていることから、帯電手段と、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化すること（本件発明４）、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化すること（本件発明５）、すくなくとも現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化すること（本件発明６）はいずれも当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　本件発明４ないし６のそれぞれを刊行物１記載の発明と対比した場合のその余の相違点については、本件発明１における対比であげた相違点（１）ないし（３）であり、それらについては本件発明１の対比において検討したとおり、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　したがって、本件発明４ないし６は、いずれも刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明７］
　本件発明７を刊行物１記載の発明と対比すると、本件発明１の対比であげた相違点（２）および（３）に加えて、本件発明は現像手段をカートリッジ化したものであるのに対して、刊行物１記載の発明は現像手段だけをカートリッジ化したものについての言及がない点で相違する。
　しかし、刊行物１の摘記事項イ）、刊行物２の摘記事項ク）、刊行物４の摘記事項ツ）の記載からみて、現像手段をカートリッジ化する程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして相違点（２）および（３）については本件発明１の対比において検討したとおり、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　したがって、本件発明７は刊行物１及び刊行物２および刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明８］
　刊行物１記載の発明の記憶手段も不揮発性の記憶手段であるから、本件発明８も本件発明７と同様に、刊行物１及び刊行物２および刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明１３］
　本件発明１３は本件発明７に係るプロセスカートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置であり、刊行物１記載の発明はプロセスカートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置の発明でもあるから、本件発明７と同様の理由で本件発明１３についても刊行物１及び刊行物２および刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明１４］
　本件発明１４は本件発明８に係るプロセスカートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置であり、刊行物１記載の発明はプロセスカートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置の発明でもあるから、本件発明８と同様の理由で、本件発明１３についても刊行物１及び刊行物２および刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明３］
　本件発明３を刊行物１記載の発明と対比すると、本件発明１の対比において挙げた相違点（１）ないし（３）に加えて、特に相違点（５）において相違する。
（相違点（５））
　書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータを、本件発明３ではプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に用いられているのに対して、刊行物１記載の発明はその判断には用いていない点
　この点に関して刊行物２記載の発明はプロセスカートリッジの総使用時間あるいはリサイクル回数のデータをプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に使用しているものであり、書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータをプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に使用することは記載もされていないし、示唆もされていない。
　また、刊行物３記載の発明は不揮発性の記憶手段への書き込み回数を計数して記憶手段の交換時期を報知するものであるが、まず、書き込み回数を記憶手段自身に記憶させるものではないし、記憶手段が設けられた画像蓄積装置の再使用の可否の判断に使用することについて記載もないし示唆もしていない。
　さらに、刊行物４にも不揮発性の記憶手段への書き込み回数をその記憶手段が設けられた部材の再利用の可否の判断に利用することを示唆する記載はない。
　このことから、上記相違点（５）が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　したがって、本件発明３は刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
［本件発明９］
　本件発明３の検討で述べたように、刊行物１ないし４のいずれにも「書き込み回数データと書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータとをプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に用いられる」点について記載もないし、示唆もないから本件発明９は刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
［本件発明１２］
　本件発明３の検討で述べたように、刊行物１ないし４のいずれにも「書き込み回数データと書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータとをプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に用いられる」点について記載もないし示唆もないから、本件発明１２は刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
［本件発明１５］
　本件発明３の検討で述べたように、刊行物１ないし４のいずれにも「書き込み回数データと書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータとをプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に用いられる」点について記載もないし示唆もないから、本件発明１５は刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
［本件発明１８］
　本件発明３の検討で述べたように、刊行物１ないし４のいずれにも「書き込み回数データと書き込み回数データが書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータとをプロセスカートリッジの再使用の可否の判断に用いられる」点について記載もないし示唆もないから、本件発明１８は刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、１０、１１、１６、１７は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明４、５、６は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに本件発明７、８、１３、１４は刊行物１、２、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４ないし８、１０、１１、１３、１４、１６、１７についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２、４ないし８、１０、１１、１３、１４、１６、１７についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　一方、本件発明３、９、１２、１５、１８に係る特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月６日（２００３．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロセスカートリッジおよび画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらにプロセスカートリッジに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段を有し、この記憶手段への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項２】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１のプロセスカートリッジ。
　【請求項３】　前記画像形成装置本体側において、前記プロセスカートリッジに関する情報は、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断に用いられ、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項４】　前記プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段と、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対し着脱可能とするものである請求項１〜３のいずれのかの項に記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項５】　前記プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対し着脱可能とするものである請求項１〜３のいずれのかの項に記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項６】　前記プロセスカートリッジとは、プロセス手段としてのすくなくとも現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対し着脱可能とするものである請求項１〜３のいずれのかの項に記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項７】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、現像手段をカートリッジ化してなり、このプロセスカートリッジが、プロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項８】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項７のプロセスカートリッジ。
　【請求項９】　前記画像形成装置本体側において、前記プロセスカートリッジに関する情報は、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断に用いられ、前記書き込み回数データと
前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項１０】　プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらに記憶手段を有するプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に取外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）記録媒体を搬送する手段と、
を有し、そして前記記憶手段がプロセスカートリッジに関する情報を記憶するとともに、記憶手段自身への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項１１】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１０の画像形成装置。
　【請求項１２】　前記プロセスカートリッジに関する情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断を行い、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項１３】　プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、現像手段をカートリッジ化してなり、このプロセスカートリッジが、プロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項１４】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１３の画像形成装置。
　【請求項１５】　前記プロセスカートリッジに関する情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの構成要素が寿命か否かの判断を行い、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項１６】　電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成装置は装置に関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【請求項１７】　前記記憶手段は不揮発性の記憶手段である請求項１６の画像形成装置。
　【請求項１８】　前記装置に関する情報に基づいて、前記装置の構成要素が寿命か否かの判断を行い、前記書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
　【０００２】
　本発明において、画像形成装置としては、たとえば電子写真複写機、電子写真プリンター（たとえばＬＥＤプリンター、レーザビームプリンター等）、電子写真ファクシミリ、および電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
　【０００３】
　またプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、または帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に着脱可能とするものであるか、さらに少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
　【０００４】
　【従来の技術】
　従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体およびこの電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行なうことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
　【０００５】
　図５は、従来のプロセスカートリッジを装着可能な画像形成装置を示す断面図である。本画像形成装置は、複写機やページプリンターのエンジンとして用いられている電子写真記録装置を示す。
　【０００６】
　図５に示すように、電子写真感光体である感光ドラム１０２、帯電手段である帯電ローラ１０３、およびクリーニングブレードを含むクリーニング手段１１４が一体化されて、プロセスカートリッジ（潜像プロセスカートリッジ）１１５に構成され、このプロセスカートリッジ１１５は、画像形成装置本体１０１に対して装着手段１２２を介して着脱自在とされている。
　【０００７】
　感光ドラム１０２はその軸を中心に一方向に回転され、帯電ローラ１０３に接続したバイアス電源１０４から直流に交流を重畳したバイアスを印加することにより、感光ドラム１０２の表面が一様に帯電される。一様帯電された感光ドラム１０２は、露光装置１０５により適宜露光され、表面に静電潜像が形成される。
　【０００８】
　感光ドラム１０２とわずかな距離を置いて現像器１０６が設置され、感光ドラム１０２の表面に形成された潜像は、現像器１０６により現像剤１０７を使用して現像され、トナー像として可視化される。得られたトナー像は、転写帯電器１０９により転写材１１０に転写される。転写材１１０は、給紙カセット１２０から給紙ローラ１１１で給紙され、レジストローラ１１２により感光ドラム１０２上のトナー像と同期をとって転写帯電器１０９に送られる。
　【０００９】
　転写材１１０に転写されたトナー像は、転写材１１０とともに定着器１１３に搬送され、そこで熱もしくは圧力により定着されて記録画像となる。一方、転写されずに感光ドラム１０２上に残った現像剤は、感光ドラム１０２に接触したクリーニング手段１１４の弾性部材製のクリーニングブレードにより除去される。転写残りの現像剤を除去された感光ドラム１０２は、再び、帯電ローラ１０３により表面の一様帯電を受け、上述の工程を繰り返す。
　【００１０】
　このような画像形成装置では、装置のメンテナンスを容易にするために、いくつかのプロセス要素を組合せて、もしくは単独のプロセス要素でプロセスカートリッジとして、装置本体に対する着脱容易な構成とすることがあり、図５の潜像プロセスカートリッジ、すなわち、感光ドラム１０２、帯電ローラ１０３およびクリーニング手段１１４を一体化したプロセスカートリッジ１１５はプロセス要素を組合せた例である。単独のプロセス要素の例としては、図５の現像器１０６をカートリッジ化して、現像プロセスカートリッジ１１６としたものがある。
　【００１１】
　もちろん、プロセスカートリッジを構成するプロセス要素の組合せは、これらの例以外でもよく自由である。また、潜像プロセスカートリッジ１１５と現像プロセスカートリッジ１１６を枠体１１７および１１８で一体化して、装置本体１０１に対して着脱自在なカートリッジとすることもある。
　【００１２】
　このプロセスカートリッジを備えた画像形成装置では、各々のプロセスカートリッジに対し品質を保証できる目安となる公称寿命を定めて、この公称寿命を超えた場合にプロセスカートリッジを交換するように促すことが多い。プロセスカートリッジの公称寿命は、多くの場合、最大通紙可能枚数などの簡便な値で示され、装置本体の内部のカウンター等により使用者に交換時期を警告する方式などがとられていた。
　【００１３】
　しかしながら、画像形成装置の機能の進展にともない印字形態、すなわち画像形成の形態が複雑化し（たとえば、Ａ３用紙とＡ４用紙の両方の画像形成を行なう、あるいは複数の現像器を交換して多色の画像形成を行なうなど）、使用状況によってプロセスカートリッジの最大通紙枚数が大幅に変化するようになった。
　【００１４】
　このためカートリッジ寿命は従来の公称寿命で規定せず、プロセスカートリッジ積算印字枚数や駆動時間、通電時間などの寿命検知パラメータを記憶する素子を設け、このデータをもとに寿命検知する方式が提案されている。さらにプロセスカートリッジ自体に不揮発性のメモリなどの記憶素子を搭載することにより、カートリッジを途中交換してもより正確に寿命検知ができる方式が提案されている。
　【００１５】
　また、プロセスカートリッジの構成要素には、若干の物理特性のばらつきや使用による特性変化がある。このため、プロセスカートリッジ自体に個々の構成要素の物理特性を記憶する素子を設け、画像形成装置本体で画像形成条件に補正を加える方式が提案されている。この場合も、駆動時間、通電時間、積算電流量などの履歴を記憶素子に記憶させ、細かな画像形成条件の補正を行なわせるようにすることがある。
　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、最近、資源の有効利用という観点から、使用済みプロセスカートリッジが回収／再利用されるようになってきており、上記のような記憶素子を搭載したカートリッジも記憶素子ごとリサイクルされるようになった。
　【００１７】
　しかしながら、一般に記憶素子は書き込み回数が有限であり、その記憶素子の種類ごとに定まっている規定回数以上の書き込みは、記憶内容の信頼性を損ねる。記憶内容が狂ったときには、プロセスカートリッジの寿命や画像形成条件に狂いが生じるばかりでなく、最悪の場合、画像形成装置本体を汚損／故障させる可能性がある。
　【００１８】
　本発明は、上記従来技術をさらに発展させたものである。
　【００１９】
　本発明の目的は、プロセスカートリッジがリサイクルされても、記憶素子の記憶内容の信頼性を確保をすることを可能としたプロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することである。
　【００２０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、本発明にかかるプロセスカートリッジおよび画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらにプロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【００２１】
　本発明の一態様は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有し、さらに記憶手段を有するプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に取外し可能に装着するための装着手段と、（ｂ）記録媒体を搬送する手段とを有し、そして前記記憶手段がプロセスカートリッジに関する情報を記憶するとともに、記憶手段自身への情報の書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【００２２】
　本発明のさらに他の一態様は、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成装置は装置に関する情報を記憶する記憶手段を有し、この記憶手段への書き込み回数データ
と前記書き込み回数データが前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと
　【００２３】
　さらに、本発明によれば、現像手段をカートリッジ化したプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能なものとすることができる。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例を図面によりさらに詳しく説明する。
　【００２５】
　実施例１
　図１は、本発明にかかるプロセスカートリッジを装着可能な画像形成装置の一実施例を示す断面図で、カラーレーザビームプリンターを示す。
　【００２６】
　カラーレーザビームプリンターは、４色の現像プロセスカートリッジ１（１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ）と、感光ドラム２等を有するプロセスカートリッジ６とを備える。さらに、プリンターは、ロータリードラム８、レーザ露光装置９、中間転写体である中間転写ベルト１０、二次転写ローラ１１および定着器１２等を備える。本プリンター７は、４色のトナー像を転写ベルト１０上で重ねてフルカラー画像を形成する方式を採っている。
　【００２７】
　プロセスカートリッジ６は、感光ドラム２と、帯電ローラ３、クリーニング手段を構成するクリーニングブレード４および廃トナーボックス５を一体化してなり、図２に示すような外観に形成され、図１に示すように、画像形成装置本体７に対して装着ガイド手段８０を介して着脱自在とされている。
　【００２８】
　４つの現像プロセスカートリッジ１の形状は、トナーの色によらず同一とされ、これを搭載した上記ロータリードラム８に対し横方向にスライドすることにより、プリンタ本体７に対し容易に着脱可能な構成となっている。各現像カートリッジ１は、ロータリードラム８の回転により感光ドラム２と対向した現像位置に順次搬送される。ロータリードラム８には各現像カートリッジ１に対応した位置が指定されている。プロセスカートリッジ６も、装着手段８０を介してプリンタ本体７に対して横方向にスライドすることにより、容易に着脱可能な構成となっている。
　【００２９】
　感光ドラム２は、円筒状のアルミニウムシリンダに複数層の感光層を塗布して形成されている。帯電ローラ３は、芯金の回りに体積抵抗率１０８〜１０１０Ωｃｍ程度の導電性弾性層を有し、感光ドラム２に接触して感光ドラム２の回転とともに従動回転するようになっている。
　【００３０】
　クリーニングブレード４は、ウレタンゴム弾性体からなっており、常に感光ドラム２に所定の圧力を持って圧接され、感光ドラム２上に残留した転写残りのトナーを機械的に掻き落とす。クリーニングブレード４で掻き取られた廃トナーは、図３に示すように、プロセスカートリッジ６の内部にある搬送機構１３により廃トナーボックス５に送られる。
　【００３１】
　廃トナーボックス５は、プロセスカートリッジ６の容積の大部分を占めている。この廃トナーボックス５内には、廃トナー量検知機構１４が設置されており、廃トナーボックス５が満杯近くになると新たな画像形成動作に入らないように、プリンタ本体７を制御するのに使用される。廃トナーボックス５には、また不揮発性の記憶手段としてＲＡＭ１５が搭載されており、プリンタ本体７への装着時にコネクタ１６通じてプリンタ本体内部の演算装置（演算回路）１７に接続して、データの読み出し／書き込みができるようになっている。
　【００３２】
　演算装置１７はプリンタ本体７の制御装置（制御回路）１８に接続しており、制御装置１８の指令に基づいて各プロセスカートリッジのＲＡＭ１５とのデータのやり取りを行なう。本実施例では、感光ドラム２の消耗度をプロセスカートリッジ６のＲＡＭ１５に記憶して、寿命検知を行なう。
　【００３３】
　以下、本実施例のレーザビームプリンター７の画像形成過程を説明する。
　【００３４】
　図示しない帯電バイアス電源により帯電ローラ３に感光ドラム２との間で帯電バイアスが印加され、これにより感光ドラム２の表面がほぼ一様に帯電される。帯電された感光ドラム２の表面は、レーザ露光装置９から出力される赤外レーザ光により走査露光される。このレーザ光は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色に分解された画像情報に基づいた画素信号に対応しており、この順に感光ドラムの表面に静電潜像が形成される。
　【００３５】
　形成された静電潜像は、現像位置で現像プロセスカートリッジ１によって現像される。この現像に先立って、色分解像に対応した色（最初はイエロー）の現像プロセスカートリッジ１ｙが、ロータリードラム８を回転することにより現像位置に搬送される。感光ドラム２上の静電潜像が現像位置を通過するときに、図示しない現像バイアス電源から現像プロセスカートリッジ１ｙに現像バイアスを印加することにより、潜像が現像される。
　【００３６】
　イエローの色分解像を現像して得られたイエロートナー像は、中間転写ベルト１０上に転写される（一次転写）。中間転写ベルト１０は感光ドラム２に所定の押圧力を持って圧接されており、感光ドラム２との対向部で同じ方向に同じ周速を持って回転駆動されている。図示しない一次転写バイアス電源により中間転写ベルト１０に感光ドラム２との間で一次転写バイアスが印加され、この一次転写バイアスによりイエロートナー像は中間転写ベルト１０上に転写される。
　【００３７】
　同様に、帯電、露光、現像工程を経て感光ドラム２上にマゼンタトナー像が形成され、マゼンタトナー像が中間転写ベルト１０上に既に形成されているイエロートナー像上に色ずれがないように重ねて転写される。同様に、シアントナー像、ブラックトナー像を中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写することにより、中間転写ベルト１０上に４色のトナー像を重ね合わせたフルカラー画像が形成される。転写により感光ドラム２上に残留した転写残りのトナーは、クリーニングブレード４により感光ドラム２から除去される。
　【００３８】
　上記の中間転写ベルト１０上のフルカラー画像は、二次転写ローラ１１により転写材１９上に二次転写される。二次転写ローラ１１は、フルカラー画像が形成されるまで中間転写ベルト１０から離間されており、フルカラー画像が形成されて二次転写位置に達する直前に当接される。当接とほぼ同時に搬送されてくる転写材１９を挟んで、中間転写ベルト１０との間に図示しない二次転写バイアス電源により二次転写バイアスが加えられ、転写材１９上にフルカラー画像が転写される。フルカラー画像が転写された転写材１９は、定着器１２に搬送されて、そこで熱および圧力により定着されて記録画像となる。
　【００３９】
　以上が一連のフルカラー画像形成工程で、複数枚の画像を作成する場合は、上記一連の工程を繰り返す。もちろん、白黒の文字画像を作成する場合は、最初からブラックの現像プロセスカートリッジのみを用い、他の色を重ねる工程は省かれる。
　【００４０】
　本実施例において、感光ドラム２は、機能分離した各層を積層した約４０μｍの複数層の感光層を表面に有し、感光層の最上である電荷輸送層の初期の厚さは約２５μｍである。帯電時の放電劣化やクリーニングブレード４の摩擦により電荷輸送層が消耗して、厚さが１３μｍ以下にまで減ると、感光ドラム表面に帯電される電荷が電荷輸送層を突き抜けてリークするようになり、画像の品位が急速に悪化する。
　【００４１】
　本実施例のような多色の画像形成も、単色の画像形成も行なえるプリンターでは、感光ドラム２の電荷輸送層の消耗度は、当然のことながら、フルカラー画像を１枚形成する場合と、単色の画像を１枚形成する場合とで異なる。また、画像形成の前後には、感光ドラム２や中間転写ベルト１０のトナー汚れを除去するクリーニングのシーケンスが設けられているので、連続して画像形成を行なう場合と、間欠的に画像形成を行なう場合とでは、結果的に１枚分の画像形成あたりの消耗度は異なってくると考えられる。
　【００４２】
　本実施例において、３つの画像形成モードで画像形成試験を行ない、感光ドラム１の電荷輸送層の摩耗量が１２μｍとなるまでの各々の潜像形成回数、通紙枚数、積算駆動時間を調べた。その結果を表１に示す。画像形成モードは次の通りである。
　【００４３】
　　モード１：単色の画像を１枚ずつ間欠的に形成する；
　　モード２：４色のフルカラー画像を１枚ずつ間欠的に形成する；
　　モード３：単色の画像を１０枚ずつ間欠的に形成する。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　本実施例において、Ａ４用紙１枚分の潜像を形成するのに要する感光ドラム２の駆動時間は約５．０秒であり、画像作成の前後に必要なクリーニングの時間はそれぞれ約７．５秒である。ＲＡＭ１５への書き込み回数は、一連の画像形成動作が終了するごとに書き込むものとした。
　【００４６】
　表１に示すように、異なる画像形成モードでは潜像形成回数、通紙枚数ともそれぞれ大きく異なるが、感光ドラム２の積算駆動時間はどのモードでもほぼ同じであり、感光ドラムの摩耗度のパラメータとして積算駆動時間が適していることが分かる。
　【００４７】
　前述したように、ＲＡＭ１５の書き込み回数は有限であり、無制限にリサイクルはできない。記憶内容が狂ったときにはプロセスカートリッジの寿命が分からなくなるばかりでなく、感光ドラムの帯電不良やリークなどでプリンタ本体を汚損／故障させる可能性がある。本実施例で使用したＲＡＭ１５の書き込み回数のメーカー保障値は、常温で約１０万回である。高温環境ではさらに少なくなり、機内温度が４０〜５０℃の本体内部では、おおよそ８万回程度が限度と判断される。
　【００４８】
　表１には、ＲＡＭ１５への書き込みを一連の画像形成動作が終了するごとに行なった場合の、プロセスカートリッジ６の寿命までの各画像形成モードでの書き込み回数を示してある。表１から、本実施例のプロセスカートリッジ６の寿命までに行なう書き込み回数の標準的な値は、１万回前後であるといえる。
　【００４９】
　以上のことから、本実施例では、感光ドラム２の寿命までの積算駆動時間の上限を定め、一連の画像形成動作が開始／終了するごとに、その積算駆動時間の上限値から感光ドラム２の駆動時間を減算することにより、感光ドラム２の寿命を検知した。またＲＡＭ１５への書き込み回数の上限を定め、プロセスカートリッジ６の次回のリサイクルが可能かどうかをユーザーにも分かるように表示した。
　【００５０】
　以下、図４に示すシーケンスを用いて、感光ドラム２の交換判断、およびプロセスカートリッジ６のリサイクル可否判断を行なう動作を詳述する。
　【００５１】
　まず、プロセスカートリッジ６の製造時に、感光ドラム２に応じた積算駆動時間データＩ、ＲＡＭ１５の書き込み残数データＷ、リサイクル可能判断フラグＲをＲＡＭ１５に入力しておく。本実施例では、初期値としてＩ＝２６０，０００秒、Ｗ＝７０，０００回を入力し、Ｒ＝０（ＯＦＦ／再使用可能）とした。また、感光ドラム２を交換してリサイクルする際には、積算駆動時間データＩのみを更新し、書き込み残数データＷ、リサイクル可能判断フラグＲは更新しない。
　【００５２】
　電源投入時もしくはプロセスカートリッジ６の装着後の復帰動作時に、制御装置１８は演算装置１７をデータの受信状態にし、ＲＡＭ１５の積算駆動時間データＩ、ＲＡＭ１５の書き込み残数データＷ、リサイクル可能フラグＲを演算装置１７に読み込み記憶させる。
　【００５３】
　続いて判断動作に入る。演算装置１７においては、積算駆動時間データＩを予め定められた交換警告閾値Ｓｉと比較する。次いでリサイクル可能判断フラグＲが０（ＯＦＦ／再使用可能）か、１（ＯＮ／使用不可）かを判断する。感光ドラム２の積算駆動時間データＩが閾値Ｓｉより小さい場合には、制御装置１８は、プロセスカートリッジ６の「交換警告」の表示を表示装置２０に出す。本実施例では、交換警告閾値Ｓｉを３５００秒とした。さらにフラグＲが１の場合には、プロセスカートリッジ６の「最使用不能」の表示を表示装置２０に出す。さらに続けて、積算駆動時間データＩが０以下の場合は、新たな画像形成動作に入らないように、プリンタ本体が制御される。
　【００５４】
　以上の判断動作が終了すると、プリンタ本体は通常のプリントの待機状態となる。
　【００５５】
　プリンタ本体にプリント信号が入力されると、一連の画像形成動作に入る。制御装置１８は、感光ドラム２の駆動開始から終了までのクロック信号を演算装置１７にカウントさせ、画像形成動作終了直後より以下の演算動作に入る。制御装置１８は、上記のカウント数を演算装置１７に読み出し、駆動時間Ｔ（秒）を計算させる。続いて演算装置１７は、算出した駆動時間Ｔを積算駆動時間データＩより減算する。減算して得られた値を新たな積算駆動時間データＩとして更新する。続いて書き込み残数データＷより１を減算する。次に書き込み残数データＷが０かどうかを判断する。書き込み残数データＷが０以下の場合は、フラグＲを１（ＯＮ／使用不可）に変える。
　【００５６】
　上記の演算終了後、制御装置１８は、プロセスカートリッジ６のＲＡＭ１５の内容を、演算装置１７の積算駆動時間データＩ、ＲＡＭ１５の書き込み残数データＷ、リサイクル可能判断フラグＲで更新する。
　【００５７】
　続いて先に説明した判断動作に入り、演算装置１７の積算駆動時間データＩが０以下にならない限り、プリンタ本体は通常のプリントの待機状態となる。
　【００５８】
　上記のシーケンスでは、ＲＡＭ１５の書き込み回数が７万回に達し、さらにプロセスカートリッジ６の感光ドラム２の寿命がきたときに、プロセスカートリッジ６の「再使用不能」が表示される。前記のように、本実施例のプロセスカートリッジ６の寿命までの標準的な書き込み回数は１万回前後と考えられるため、書き込み回数が７万回に至る直前にリサイクルされたとしても、書き込み回数がおおよそ８万回でプロセスカートリッジ６の「再使用不能」が表示されるので、データの記憶内容は信頼性を確保できる。
　【００５９】
　以上のように、ＲＡＭ１５へのデータ書き込み回数を制限することにより、プロセスカートリッジをリサイクルした場合でも、寿命検知などの制御精度をより正確に維持できるプロセスカートリッジを提供することができる。
　【００６０】
　本発明の趣旨は、プロセスカートリッジの構成要素の寿命検知を行なう記憶素子、もしくはプロセスカートリッジの画像形成条件を記憶した記憶素子に、記憶素子自身の書き込み回数を記憶させることにより、プロセスカートリッジがリサイクルされても、記憶素子の記憶内容の信頼性を確保することである。
　【００６１】
　本実施例では、ユーザーにもプロセスカートリッジの次回のリサイクルが可能かどうかを分かるように表示することにしたが、この表示を省いてもリサイクル時に最使用可能か否かの判断が可能であれば、本発明の趣旨に反しない。
　【００６２】
　また、本実施例では、プロセスカートリッジについて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、交換可能ないかなる形態のプロセスカートリッジ、たとえば現像プロセスカートリッジについても適用でき、本実施例と同様に、記憶素子それ自身の書き込み回数を記憶する記憶素子が搭載してあればよい。
　【００６３】
　さらに、本実施例では、プロセスカートリッジの寿命検知について説明したが、これに限定されるものではなく、記憶素子のデータ、たとえばプロセスカートリッジの構成要素の物理特性や画像形成条件の履歴についてのデータに基づいて画像形成条件を制御する場合なども、記憶素子それ自身の書き込み回数を記憶する記憶素子を搭載してあれば、本発明の趣旨に合致する。もちろん、記憶素子はＲＡＭに限定するものではなく、適宜データを書き換えられる記憶素子であればよい。
　【００６４】
　また、感光ドラム等がカートリッジ化された画像形成装置について説明したが、本発明は、感光ドラム等をカートリッジ化してない形式の画像形成装置についても同様に適用できる。
　【００６５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、プロセスカートリッジに関する情報を記憶した記憶手段に、記憶手段自身への書き込み回数データ
と、前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと、
と、前記書き込み回数の上限に応じた所定値に到達したことを示すデータと、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の画像形成装置の一実施例を示す概略断面図である。
　【図２】
　図１の画像形成装置に設置されたプロセスカートリッジの一実施例を示す概略断面図である。
　【図３】
　図２のプロセスカートリッジの外観図である。
　【図４】
　図１の画像形成装置における感光ドラムの交換判断、およびプロセスカートリッジのリサイクル可否判断を行なうシーケンスを示す図である。
　【図５】
　従来の画像形成装置を示す概略断面図である。
　【符号の説明】
　１　現像プロセスカートリッジ
　２　感光ドラム
　３　帯電ローラ
　４　クリーニングブレード
　６　潜像プロセスカートリッジ
　１５　ＲＡＭ（記憶素子）
　１７　演算装置
　１８　制御装置
　２０　表示装置