(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸及びモータ本体を有するモータと、前記出力軸と一体的に回転する駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられ、前記駆動プーリから前記従動プーリにトルクを伝達するベルトと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換する変換機構と、前記駆動プーリを収容するハウジングとを有する操舵装置の組立方法であって、
前記駆動プーリと前記従動プーリとに前記ベルトが巻き掛けられた状態で、前記モータ本体と前記転舵軸とが離れる向きに力を印加する離反力印加状態を作り出し、前記ベルトにテンションを与えるテンション付与工程と、
前記離反力印加状態で、前記モータ本体を前記ハウジングに固定する固定工程と、
前記離反力印加状態を解除する解除工程と、を含み、
前記テンション付与工程では、
前記モータ本体の位置が前記転舵軸よりも上側になるように前記転舵軸を配置した状態であって、前記モータ本体の少なくとも一部を収容する調整用筐体が取り付けられ、当該調整用筐体が、ラックが形成された引き上げ部材に接続された状態において、
前記ラックに噛み合うピニオンにトルク伝達可能に接続されたハンドルを回転させることによって前記調整用筐体を上側に引き上げることにより、前記ベルトにテンションを与える、
操舵装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵装置の一つとして、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（Electric Power Steering System：以下、「ＥＰＳ」という）が存在する。ベルト駆動式のＥＰＳでは、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整を行う。このような調整技術は多種多様に存在し、例えば特許文献１及び２にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９８６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操舵装置の組立時には、ベルトテンションの調整は容易に行えることが好ましい。
【０００５】
本発明は、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整が容易な操舵装置の組立方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、出力軸及びモータ本体を有するモータと、前記出力軸と一体的に回転する駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられ、前記駆動プーリから前記従動プーリにトルクを伝達するベルトと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換する変換機構と、前記駆動プーリを収容するハウジングとを有する操舵装置の組立方法であって、前記駆動プーリと前記従動プーリとに前記ベルトが巻き掛けられた状態で、前記モータ本体と前記転舵軸とが離れる向きに力を印加する離反力印加状態を作り出し、前記離反力印加状態で、前記モータ本体を前記ハウジングに固定する固定工程と、前記離反力印加状態を解除する解除工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る操舵装置の転舵力発生部周辺の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る操舵装置の組み立て方法を説明するためのフロー図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る操舵装置の転舵力発生部を取り付けた状態での支持台の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る操舵装置のモータ本体に錘付ベルトを巻き掛けた状態における転舵力発生部を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３における第１の調整用筐体引き上げ機の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４における第２の調整用筐体引き上げ機の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態５における第３の調整用筐体引き上げ機の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態６における第４の調整用筐体引き上げ機の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係る操舵装置の組立方法について、図１〜４を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態１に係る操舵装置１の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。図１に示すように、操舵装置１は、運転者による操舵操作を受け付ける操舵部１０、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００を転舵する転舵部２０、及び制御部（図１において不図示）を備えている。なお、以下に説明する操舵装置１では、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（以下、ＥＰＳという）を採用しているが、これは本実施形態を限定するものではなく、（１）操舵部１０と転舵部２０との間のトルク伝達経路を機械的に接続又は遮断することが可能であり、（２）前記トルク伝達経路が遮断された状態において、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００の転舵角を電気的に制御するステアバイワイヤ方式を採用してもよい。
【００１１】
（操舵部１０）
図１に示すように、操舵部１０は、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、第１の自在継手１０６、及び中間シャフト１０８を備えており、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、及び中間シャフト１０８は、互いにトルク伝達可能に接続されている。ここで、「トルク伝達可能に接続」とは、一方の部材の回転に伴い他方の部材の回転が生じるように接続されていることを指し、例えば、一方の部材と他方の部材とが一体的に成形されている場合、一方の部材に対して他方の部材が直接的又は間接的に固定されている場合、及び、一方の部材と他方の部材とが継手部材等を介して連動するよう接続されている場合を少なくとも含む。
【００１２】
本実施形態においては、ステアリングシャフト１０４の上端は、操舵部材１０２に固定され、操舵部材１０２と一体的に回転する。また、ステアリングシャフト１０４の下端と、中間シャフト１０８の上端とは、第１の自在継手１０６を介して互いに連動するように接続されている。
【００１３】
なお、「上端」とは、運転者の操舵操作に応じた操舵力の伝達経路において上流側の端部（すなわち、入力側の端部）のことを指し、「下端」とは、操舵力の伝達経路において下流側の端部（すなわち、出力側の端部）のことを指す（以下同様）。
【００１４】
また、操舵部材１０２の例として、図１に示すように、円環状のステアリングホイールを例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、運転者による操舵操作を受け付けることができるものであれば他の形状や機構を有するものであってもよい。
【００１５】
（転舵部２０）
転舵部２０は、操舵部１０が受け付けた運転者の操舵操作に応じて、車輪４００を転舵させるための構成である。
【００１６】
図１に示すように、転舵部２０は、第２の自在継手２０２、ピニオンシャフト２０４、ピニオンギヤ２０６、ラックバー（転舵軸）２０８、タイロッド２１０、ナックルアーム２１２、及び転舵力発生部２２０を備えている。中間シャフト１０８、ピニオンシャフト２０４、及びピニオンギヤ２０６は、互いにトルク伝達可能に接続されている。
【００１７】
本明細書では、ピニオンギヤ２０６は、ピニオンシャフト２０４の下端に固定され、ピニオンシャフト２０４と一体的に回転する。中間シャフト１０８の下端とピニオンシャフト２０４の上端とは、第２の自在継手２０２を介して互いに連動するように接続されている。
【００１８】
ラックバー２０８は、ピニオンギヤ２０６の回転に応じて車輪４００を転舵させるための構成であり、ラックバーには、ピニオンギヤ２０６と噛み合うラック歯が形成されている。
【００１９】
上記のように構成された操舵装置１では、運転者が操舵部材１０２を介した操舵操作を行うと、ピニオンギヤ２０６が回転し、ラックバーの軸方向に沿って、ラックバーが変位する。これにより、ラックバーの両端に設けられたタイロッド２１０、及び、タイロッド２１０に連結されたナックルアーム２１２を介して、車輪４００が転舵される。
【００２０】
なお、図１に示す例では、ピニオンシャフト２０４とラックバーとの間の操舵力の伝達をピニオンギヤ２０６及びラック歯によって行う構成を例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、ピニオンシャフト２０４とラックバーとの間の操舵力を伝達できるものであれば、他の構成であってもよい。
【００２１】
（転舵力発生部）
図２は、本発明の実施形態１に係る転舵力発生部２２０周辺の構成の一例を示す斜視図である。また、図３は、図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、転舵力発生部２２０は、モータ３００、駆動プーリ３０３、従動プーリ３０４、ベルト３０５、変換機構３０６、第１のハウジング４０１、第２のハウジング（ハウジング）４０２、第３のハウジング４０３、及び第４のハウジング４０４等を備えて構成されている。
【００２３】
モータ３００は、モータ本体３０１及び出力軸３０２を有している。駆動プーリ３０３は、出力軸３０２と一体的に回転するように設けられている。ベルト３０５は、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とに巻き掛けられており、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４にトルクを伝達可能となっている。
【００２４】
従動プーリ３０４は、ナット５０１に固定されている。したがって、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４に伝達されたトルクは、ナット５０１に伝達される。
【００２５】
変換機構３０６は、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するための構成である。図３に例示した変換機構３０６では、螺旋溝３０８が形成された内周面を有するナットであって、モータ３００が発生させるトルクによって回転駆動されるナット５０１と、ラックバー２０８の外周面に形成され、ナット５０１の螺旋溝３０８と同じピッチを有する螺旋溝３０９と、ナット５０１の螺旋溝及びラックバー２０８の螺旋溝によって挟持された複数の転動用ボール（不図示）とによって構成される所謂ボールねじ機構が採用されている。
【００２６】
ただし、変換機構３０６の具体的構成は上記の例に限定されるものではなく、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するものであれば他の構成であってもよい。
【００２７】
なお、本明細書において、モータ本体３０１には、出力軸３０２を回転させるための構成、それらの構成を収容するためのケース３１０（図２参照）、及び後述する制御部５００が含まれる。ここで、図２に示すように、ケース３１０にはフランジ３１１が設けられており、当該フランジ３１１に形成された貫通孔に挿入されたボルト（不図示）を締め付けることによって、第２のハウジング４０２に対してモータ本体３０１が固定される。また、モータ本体３０１には、出力軸３０２から見てフランジ３１１の反対側にも、フランジ３１１と同様の構成が設けられている。
【００２８】
（制御部）
制御部５００は、運転者による操舵操作に応じて、モータ３００が発生させるトルクを制御するための構成を少なくとも有している。図２に示す例では、制御部５００は、モータ３００の出力軸側に配置されており、モータ本体３０１に含まれる。
【００２９】
また、制御部５００は、エンジンを制御するためのＥＣＵ（Engine Control Unit）、及び、出力軸３０２の回転角を検出するためのレゾルバセンサー等を備えていてもよい。
【００３０】
なお、制御部５００がモータ３００の出力側と反対側に配置される構成としてもよい。
【００３１】
（ハウジング）
第１のハウジング４０１は、図３に示すように、ラックバー２０８の一部、変換機構３０６の一部、及び従動プーリ３０４を収容する。また、図２及び図３に示すように、第１のハウジング４０１には、貫通孔４１２Ａ及び貫通孔４１２Ｂが形成されている。なお、第１のハウジング４０１に形成されている貫通孔の数は特に限定されず、上述の貫通孔４１２Ａ及び貫通孔４１２Ｂに加えて、後述する貫通孔４１２Ｃ及び貫通孔４１２Ｄが設けられていてもよい。なお、以下では、第１のハウジング４０１に形成されている複数の貫通孔を総称して「貫通孔４１２」とも呼ぶ。
【００３２】
第２のハウジング４０２は、図２に示すように、第１のハウジング４０１に対して固定されており、出力軸３０２及び駆動プーリ３０３を収容する。さらに、第２のハウジング４０２には、不図示であるが、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に固定するためのボルトを挿入するための細長の貫通孔が形成されている。
【００３３】
第３のハウジング４０３は、第１のハウジング４０１に対して固定されており、ラックバー２０８の他の一部を収容する。第４のハウジング４０４は、モータ本体３０１とは反対側の出力軸３０２の端部を覆うようにして、第２のハウジング４０２に取り付けられるものである。
【００３４】
なお、第１のハウジング４０１、第２のハウジング４０２、及び第３のハウジング４０３の少なくとも一部は、一体的に形成されたものであってもよい。
【００３５】
（操舵装置の組立方法）
次に、本発明の実施形態１に係る操舵装置１の組立方法について、図４に基づいて具体的に説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る操舵装置１の組み立て方法を説明するためのフロー図である。
【００３６】
本実施形態１に係る組立方法は、テンション付与工程、固定工程及び解除工程を含むものである。以下、各工程について具体的に説明する。
【００３７】
なお、特にことわりのない限り、本明細書に記載の各工程は、作業者の手作業によって行われてもよいし、各工程の一部又は全部について作業装置等を用いて自動的に行ってもよい。
【００３８】
（前提工程）
前提となる工程において、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５を巻き掛ける。
【００３９】
（ステップＳ１０：テンション付与工程）
次に、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５が巻き掛けられた状態で、モータ本体３０１とラックバー２０８とが離れる向きに力を印加する離反力印加状態を作り出し、ベルト３０５にテンションを与える。テンション付与工程において、モータ本体３０１とラックバー２０８とが離れる向きに力を印加する方法については、後述する。
【００４０】
（ステップＳ１２：固定工程）
続いて、固定工程では、離反力印加状態で、フランジ３１１に形成された貫通孔３１２（図２参照）と、第２のハウジング４０２に形成された貫通孔（不図示）とにボルトを貫通させ締め付ける。同様に、モータ本体３０１において出力軸３０２から見てフランジ３１１の反対側に設けられたフランジに形成された貫通孔と、第２のハウジング４０２に形成された貫通孔（不図示）とにボルトを貫通させ締め付ける。以上によって、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に固定する。
【００４１】
なお、第２のハウジング４０２に形成された貫通孔は、共に、細長の形状を有していることが好ましい。この場合、ベルト３０５に与えられたテンションが所望の値となった状態において、好適にモータ本体３０１を固定することができる。
【００４２】
（ステップＳ１４：解除工程）
解除工程では、テンション付与工程においてモータ本体３０１とラックバー２０８とが離れる向きに力を印加した構造を取り去る。換言すると、解除工程では、離反力印加状態を解除する。
【００４３】
（支持台を用いたテンション付与）
テンション付与工程において、モータ本体３０１とラックバー２０８とが離れる向きに力を印加するため、転舵力発生部２２０を固定する支持台６００について、図５を用いて説明する。
【００４４】
図５は、本発明の実施形態１に係る操舵装置１の転舵力発生部２２０を取り付けた状態での支持台６００の構成の一例を示す図である。図５の（ａ）は、ラックバー２０８の軸方向に沿って見たときの転舵力発生部２２０及び支持台６００の正面図であり、図５の（ｂ）は、転舵力発生部２２０及び支持台６００の斜視図である。
【００４５】
支持台６００は、図５に示すように、基台６１０、支持柱６０１Ａ〜支持柱６０１Ｄ（総称して、「支持柱６０１」とも呼ぶ）を備えている。支持台６００は、モータ本体３０１の位置が転舵力発生部２２０よりも下側（換言すると、ラックバー２０８よりも下側）になるようにラックバー２０８を配置するための台である。
【００４６】
なお、本明細書において、ある物体が他の物体よりも下側にあるとは、ある物体の方が他の物体よりも重力中心（地球の中心）に近く配置されていることを指し、ある物体が他の物体よりも上側にあるとは、ある物体の方が他の物体よりも重力中心から遠くに配置されていることを指す。
【００４７】
基台６１０は、支持台６００の土台となる部材である。基台６１０には、図５の（ｂ）に示すように、ラックバー２０８の軸方向に沿ってガイド溝６１１Ａ及びガイド溝６１１Ｂが形成されている。支持柱６０１Ａ〜Ｄの基台側の端部６０１−１Ａ〜Ｄ（総称して「端部６０１−１」とも呼ぶ）は、ガイド溝６１１Ａ又はガイド溝６１１Ｂに対してスライド可能に嵌合するので、支持柱６０１を基台６１０上の所望の位置に配置可能である。
【００４８】
また、支持柱６０１Ａ〜Ｄの基台側とは反対側の端部６０１−２Ａ〜Ｄ（総称して「端部６０１−２」とも呼ぶ）には、それぞれ貫通孔６０１−３Ａ〜Ｄ（総称して「貫通孔６０１−３」とも呼ぶ）が形成されている。貫通孔６０１−３と、第１のハウジング４０１に形成された貫通孔４１２とを貫通するボルト（不図示）を締め付けることにより、支持台６００に対して転舵力発生部２２０が固定される。これにより、ラックバー２０８がモータ３００の出力軸３０２よりも下側に配置され、モータ本体３０１の自重によりベルト３０５に所望のテンションが与えられた離反力印加状態を作り出す。その後、固定工程において、離反力印加状態でモータ本体３０１を第２のハウジング４０２に対して固定する。
【００４９】
このように、本実施形態１によれば、ベルト３０５に対して所望のテンションを容易に印加することができるので、操舵装置１の組み立てを容易に行うことができる。
【００５０】
なお、必須ではないが、ラックバー２０８の軸中心及びモータ３００の出力軸３０２の軸中心が、鉛直方向の同一直線上になるよう配置されることが好ましい。
【００５１】
また、上述の例では、貫通孔６０１−３と、第１のハウジング４０１に形成された貫通孔４１２とを貫通するボルト（不図示）を締め付けることにより、支持台６００に対して転舵力発生部２２０を固定する例について説明したが、これは本実施形態を限定するものではない。
【００５２】
例えば、支持柱６０１が、貫通孔６０１−３に代えて凸部を備える構成とし、当該凸部に第１のハウジング４０１の貫通孔４１２を嵌合させることにより、支持台６００に対して転舵力発生部２２０を位置決めする構成としてもよい。
【００５３】
〔実施形態２〕
実施形態１では、ベルト３０５に与えるべき所望のテンションが、モータ本体３０１の自重に相当する場合について説明したが、実施形態２では、ベルト３０５に与えるべき所望のテンションに比してモータ本体３０１の自重が軽い場合のテンション付与の仕方について、図６を用いて説明する。
【００５４】
（錘付ベルトを用いたテンション付与）
図６は、本発明の実施形態２に係る操舵装置１のモータ本体３０１に錘付ベルト（ベルト）６５０を巻き掛けた状態における転舵力発生部２２０を示す図である。図６の（ａ）は、ラックバー２０８の軸方向をｘ軸方向とした場合に、図に示すｚ軸方向から転舵力発生部２２０を見たときの側面図であり、（ｂ）は、ｘ軸方向から見たモータ本体３０１及び錘付ベルト６５０の正面図である。
【００５５】
図６に示すように、錘付ベルト６５０は、モータ本体３０１の位置がラックバー２０８よりも下側になるように転舵力発生部２２０が配置された状態において用いられる。例えば、錘付ベルト６５０は、上述した実施形態１における支持台６００に転舵力発生部２２０が固定された状態において用いられてもよい。
【００５６】
錘付ベルト６５０は、ベルト３０５に与えるべき所望のテンションに比してモータ本体３０１の自重が軽い場合、所望のテンションをベルト３０５に与えるためのものであり、モータ本体３０１に巻き掛けて用いられる。
【００５７】
図６に示すように、錘付ベルト６５０は、ベルト部６５１、積載部６５２、及び錘６５３を備えている。また、ベルト部６５１の２つの端部はそれぞれ、積載部６５２の２つの端部に接続されており、積載部６５２には、錘６５２が積載（付加）される。
【００５８】
テンション付与工程では、図６に示すように、ベルト部６５１がモータ本体３０１に巻き掛けられることによって、ベルト３０５に所望のテンションを与える。より具体的には、モータ本体３０１の自重に錘６５３の自重を加えた重さが、ベルト３０５に対する所望のテンションに相当するような錘６５３を、積載部６５２に積載する。これにより、ベルト３０５に所望のテンションを与える離反力印加状態を作り出すことができる。なお、錘６５３の量は、与えるべきテンションに応じて適宜調整すればよい。
【００５９】
このように、本実施形態２によれば、テンション付与工程において、ベルト部６５１に錘６５３を付加した錘付ベルト６５０をモータ本体３０１に巻き掛けることによって、ベルト３０５に所望のテンションを与えることができるので、操舵装置１の組み立てを容易に行うことができる。
【００６０】
〔実施形態３〕
上述した実施形態では、モータ本体３０１の位置がラックバー２０８よりも下側になるように転舵力発生部２２０が配置された状態において、ベルト３０５に所望のテンションを与える場合について説明したが、本実施形態では、モータ本体３０１の位置がラックバー２０８よりも上側になるように転舵力発生部２２０を配置した状態において、ベルト３０５に所望のテンションを与える場合について、図７を用いて説明する。
【００６１】
（第１の調整用筐体引き上げ機を用いたテンション付与）
図７は、本発明の実施形態３における第１の調整用筐体引き上げ機７００の構成の一例を示す図である。
【００６２】
図７に示すように、第１の調整用筐体引き上げ機７００は、モータ本体３０１の位置がラックバー２０８よりも上側になるように転舵力発生部２２０が配置された状態において用いられる。
【００６３】
第１の調整用筐体引き上げ機７００は、図７に示すように、滑車支持フレーム７０１、第１の滑車（滑車）７１０Ａ、第２の滑車（滑車）７１０Ｂ、ワイヤ７２０、第１の調整用筐体（調整用筐体）７３０、及び錘７４０を備えている。第１の調整用筐体引き上げ機７００は、モータ３００のモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５に所望のテンションを与えるものである。
【００６４】
滑車支持フレーム７０１は、第１の滑車７１０Ａ及び第２の滑車７１０Ｂ（総称して、「滑車７１０」とも呼ぶ）が、モータ本体３０１の位置（換言すると、モータ本体３０１に取り付けられた第１の調整用筐体７３０の位置）より上側に配置されるように、これらの滑車７１０を支持する。滑車支持フレーム７０１の形状や大きさは特に限定されず、滑車支持フレーム７０１は、モータ本体３０１よりも上側に滑車７１０を支持する構成であればよい。
【００６５】
第１の調整用筐体７３０は、モータ本体３０１の少なくとも一部を収容するように取り付けられる。また、第１の調整用筐体７３０には、滑車７１０を介して錘７４０に接続されたワイヤ７２０が接続されている。ここで、錘７４０は、ベルト３０５に所望のテンションを与えることができるような自重を有している。なお、第１の調整用筐体７３０の形状及び大きさは特に限定されず、第１の調整用筐体７３０は、モータ本体３０１の少なくとも一部を収容でき、かつ、引き上げられることによってベルト３０５にテンションを印加できる構成であればよい。また、第１の調整用筐体７３０は、ベルト３０５に所望のテンションを与えるために、操舵装置１の組み立て工程において一時的にモータ本体３０１の少なくとも一部を収容するものである。そのため、第１の調整用筐体７３０は、ベルト３０５に所望のテンションを与えた後に取り外される。
【００６６】
このように、本実施系形態３によれば、テンション付与工程において、第１の調整用筐体７３０に、第１の調整用筐体７３０より上側に設置された滑車７１０を介して錘７４０に接続されたワイヤ７２０が接続された状態において、錘７４０の自重によってモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５に所望のテンションを与える離反力印加状態を作り出すことができる。また、この離反力印加状態において、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に対して固定することができる。そのため、操舵装置１の組み立てを容易に行うことができる。なお、本実施形態においても、錘７４０の量は、与えるべきテンションに応じて適宜調整すればよい。
【００６７】
〔実施形態４〕
本実施形態では、バネの弾性力を用いて調整用筐体を引き上げる構成について、図８を用いて説明する。
【００６８】
（第２の調整用筐体引き上げ機を用いたテンション付与）
図８は、本発明の実施形態４における第２の調整用筐体引き上げ機７５０の構成の一例を示す図である。
【００６９】
図８に示すように、第２の調整用筐体引き上げ機７５０は、モータ本体３０１の位置がラックバーよりも上側になるように転舵力発生部２２０が配置された状態において用いられる。
【００７０】
第２の調整用筐体引き上げ機７５０は、図８に示すように、バネ支持フレーム７５１、第１のバネ（バネ）７６０Ａ、第２のバネ（バネ）７６０Ｂ、及び第２の調整用筐体（調整用筐体）７７０を備えている。第２の調整用筐体引き上げ機７５０は、モータ３００のモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５に所望のテンションを与えるものである。
【００７１】
バネ支持フレーム７５１は、第１のバネ７６０Ａ及び第２のバネ７６０Ｂ（総称して、「バネ７６０」とも呼ぶ）が、モータ本体３０１の位置（換言すると、モータ本体３０１に取り付けられた第２の調整用筐体７７０の位置）より上側に配置されるように、これらのバネ７６０を支持する。ここで、第１のバネ７６０Ａ及び第２のバネ７６０Ｂは、ベルト３０５に所望のテンションを与えることができるような弾性力を有している。なお、バネ支持フレーム７５１の形状や大きさは特に限定されず、バネ支持フレーム７５１は、モータ本体３０１よりも上側にバネ７６０を支持する構成であればよい。
【００７２】
第２の調整用筐体７７０は、ワイヤ７２０に替えてバネ７６０が接続されている構成以外は、上述した第１の調整用筐体７３０と同じ構成である。
【００７３】
このように、本実施形態４によれば、テンション付与工程において、第２の調整用筐体７７０が第２の調整用筐体より上側に設置されたバネ７６０に接続された状態において、バネ７６０によってモータ本体３０１が引き上げられることにより、ベルト３０５にテンションを与える離反力印加状態を作り出すことができる。また、この離反力印加状態において、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に対して固定することができる。そのため、操舵装置１の組み立てを容易に行うことができる。なお、第１のバネ７６０Ａ及び第２のバネ７６０Ｂの弾性力は、与えるべきテンションに応じて適宜調整すればよい。
【００７４】
〔実施形態５〕
本実施形態では、ピニオン及び当該ピニオンの回転運動を直線運動に変換するラックを用いて調整用筐体を引き上げる構成について、図９を用いて説明する。
【００７５】
（第３の調整用筐体引き上げ機）
図９は、本発明の実施形態５における第３の調整用筐体引き上げ機８００の構成の一例を示す図であり、（ａ）は、ラックバー２０８の軸方向をｘ軸方向とした場合に、図に示すｚ軸方向から転舵力発生部２２０を見た時の側面図であり、（ｂ）は、ｘ軸方向から見た第３の調整用筐体８２０の正面図であり、（ｃ）は、ｘ軸方向から見た脚部８０２の正面図である。
【００７６】
図９に示すように、第３の調整用筐体引き上げ機８００は、モータ本体３０１の位置がラックバー２０８よりも上側になるように転舵力発生部２２０が配置された状態において用いられる。
【００７７】
第３の調整用筐体引き上げ機８００は、図９に示すように、基台８０１、脚部８０２、天板８０３、ラックガイドスクリュー８０７、引き上げ部８１０、第３の調整用筐体（調整用筐体）８２０を備えている。第３の調整用筐体引き上げ機８００は、モータ３００のモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５に所望のテンションを与えるものである。
【００７８】
基台８０１は、第３の調整用筐体引き上げ機８００の土台となる部材である。脚部８０２は、基台側端部において基台８０１に接続され、基台８０１と反対側の端部には、天板８０３が接続されている。また、脚部８０２には、図９の（ｃ）に示すように、ラックバー２０８が貫通する開口が形成されている。天板８０３には貫通孔８０５が形成されており、後述するハンドル８１１を支持する支持部がボルト８０４によって固定されている。また、天板８０３には、後述する筐体支持部８１３（引き上げ部材）が貫通する貫通孔８０６が形成されている。
【００７９】
引き上げ部８１０は、図９に示すように、ハンドル８１１、グリップ８１２、及び筐体支持部８１３を備えている。引き上げ部８１０は、ハンドル８１１の回転によって、筐体支持部８１３が上下に移動する機構を有している。ハンドル８１１には、グリップ８１２が設けられているので、ユーザはグリップ８１２を握ることにより、容易にハンドル８１１を回すことができる。筐体支持部８１３は、上側の端部が天板８０３の貫通孔８０６に貫通している。筐体支持部８１３の下側の端部には、第３の調整用筐体８２０に接続するための貫通孔８１５Ａ、８１５Ｂ、８１５Ｃ（不図示）が形成されている。また、筐体支持部８１３には、ハンドル８１１に対してトルク伝達可能に接続されているピニオン（不図示）と噛み合うラック８１４が形成されている。筐体支持部８１３は、ラックガイドスクリュー８０７により、図示しないラックガイドを介してピニオン側に押し付けられている。
【００８０】
第３の調整用筐体８２０は、図９の（ｂ）に示すように、貫通孔８２２Ａ，８２２Ｂ、８２２Ｃが形成されていること、及び、ワイヤ７２０に替えて筐体支持部８１３に接続されていること以外の構成については、上述した第１の調整用筐体７３０と同じである。貫通孔８２２Ａ，８２２Ｂ、８２２Ｃはそれぞれ、筐体固定ボルト８３０Ａ、８３０Ｂ、８３０Ｃ（不図示）によって、筐体支持部８１３に形成された貫通孔８１５Ａ、８１５Ｂ、８１５Ｃ（不図示）に締結される。
【００８１】
このように、本実施形態５によれば、テンション付与工程において、第３の調整用筐体８２０が、ラック８１４が形成された筐体支持部８１３に接続された状態において、ラック８１４に噛み合うピニオンにトルク伝達可能に接続されたハンドル８１１を回転させることによってモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５にテンションを与える離反力印加状態を作り出すことができる。また、離反力印加状態において、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に対して固定することができる。そのため、操舵装置１の組み立てを容易に行うことができる。
【００８２】
〔実施形態６〕
本実施形態では、ジャッキを用いて調整用筐体を引き上げる構成について、図１０を用いて説明する。
【００８３】
（第４の調整用筐体引き上げ機）
図１０は、本発明の実施形態６における第４の調整用筐体引き上げ機９００の構成の一例を示す図である。図１０に示すように、第４の調整用筐体引き上げ機９００は、モータ本体３０１の位置がラックバー２０８よりも上側になるように転舵力発生部２２０が配置された状態において用いられる。
【００８４】
第４の調整用筐体引き上げ機９００は、図１０に示すように、フレーム９０１、ジャッキ９１０、及び第４の調整用筐体（調整用筐体）９２０を備えている。第４の調整用筐体引き上げ機９００は、ジャッキの力を用いてモータ３００のモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５に所望のテンションを与えるものである。
【００８５】
フレーム９０１は、図１０に示すように、垂直方向に延伸した垂直部材９０４、及び垂直部材９０４に接続され、水平方向に延伸した水平部材９０５を備えたＬ字型の形状を有している。垂直部材９０４の端部９０４−１には第１の貫通孔９０３が形成されており、水平部材９０５の端部９０５−１には第２の貫通孔９０２が形成されている。第１の貫通孔９０３及び第２の貫通孔にはそれぞれボルト（不図示）が挿入され、当該ボルトを締め付けることにより、フレーム９０１にそれぞれ第４の調整用筐体９２０及びジャッキ９１０が固定される。
【００８６】
ジャッキ９１０は、図１０に示すように、レバー９１１及びラム９１２を備えている。ジャッキ９１０は、レバー９１１を動かすことにより、ラム９１２を上下に移動させることができる機構を有している。なお、ジャッキ９１０の具体的構成は特に限定されず、機械式、液体作動式、及び空気式などであってもよい。
【００８７】
第４の調整用筐体９２０は、ワイヤ７２０に替えてフレーム９０１に接続される構成を有する以外、上述した第１の調整用筐体７３０と同じ構成である。
【００８８】
このように、本実施形態６によれば、テンション付与工程において、第４の調整用筐体９２０が、ジャッキ９１０に接続された状態において、ジャッキ９１０によってモータ本体３０１を引き上げることにより、ベルト３０５にテンションを与える離反力印加状態を作り出すことができる。また、この離反力印加状態において、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に対して固定することができる。そのため、操舵装置１の組み立てを容易に行うことができる。
【００８９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１              操舵装置
２０８          ラックバー（転舵軸）
２２０          転舵力発生部
３００          モータ
３０１          モータ本体
３０２          出力軸
３０３          駆動プーリ
３０４          従動プーリ
３０５          ベルト
４０２          第２のハウジング（ハウジング）
６５０          錘付ベルト（ベルト）
６５３、７４０  錘
７１０          滑車
７１０Ａ        第１の滑車（滑車）
７１０Ｂ        第２の滑車（滑車）
７３０          第１の調整用筐体（調整用筐体）
７６０          バネ
７６０Ａ        第１のバネ（バネ）
７６０Ｂ        第２のバネ（バネ）
７７０          第２の調整用筐体（調整用筐体）
８１１          ハンドル
８１３          筐体支持部（引き上げ部材）
８２０          第３の調整用筐体（調整用筐体）
９０１          フレーム
９１０          ジャッキ
９２０          第４の調整用筐体（調整用筐体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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