【事件の表示】
　特許第３２０３５９３号「車両安全システム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０３５９３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】　手続の経緯
　特許第３２０３５９３号の発明についての出願は、平成１１年８月１８日に特許出願（パリ条約による優先権主張：平成１０年８月２８日、ドイツ（ＤＥ））され、平成１３年６月２９日にその発明について特許の設定登録がされた（請求項の数：５）。
　これに対して、表記の異議申立人より全請求項について特許異議の申立てがあったので、審理のうえ取消理由を通知し、その指定期間内に訂正請求（後日、取下げ）がなされたものであるところ、再度の取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年８月１日に意見書とともに再度の訂正請求書が提出されたものである。
　　　　　　　　　
【２】　訂正の適否について
１．訂正の内容
＜訂正事項ａ＞
　特許第３２０３５９３号明細書（以下、単に明細書という）の特許請求の範囲の請求項１を、次のとおり訂正する。
【請求項１】　車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置
及び
　それぞれ所属の無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ）を介して
制御命令により
を有する車両安全システムにおいて、
　選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分（２，３）を制御するために、操作を必要とする認証要素（６）として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）、及び操作を必要としない１つ又は複数の認証要素（７）を有する、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）が設けられており、かつ
　それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられている
ことによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、
　
キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ、５ｂ）を介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない時にのみ、実行される
ことを特徴とする、車両安全システム。
＜訂正事項ｂ＞
　明細書の特許請求の範囲の請求項２を、次のとおり訂正する。
【請求項２】　車両側のアクセス制御部分（２）が、それぞれの電子キー（６）を介してロック命令を受信した際に、キーを必要としないロック無線制御通信チャネル（４ｂ）がロック解除され
た状
＜訂正事項ｃ＞
　明細書の特許請求の範囲の請求項４を、次のとおり訂正する。
【請求項４】
　車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置及び車両側の運び去り禁止制御部分（３）を備えた電子運び去り禁止装置、及び
　
それぞれ所属の無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ）を介して制御命令により車両側の一方又は両方の制御部分（２，３）を認証に応じて制御するため利用者側で携帯可能な認証要素（６，７）
を有する車両安全システムにおいて、
　
選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分（２，３）を制御するために、操作を必要とする認証要素（６）として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）、及び操作を必要としない１つ又は複数の認証要素（７）を有する、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）が設けられており、かつ
　
それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられていることによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、
　
キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない時にのみ、実行され、
　
電子運び去り禁止装置（３）が、車両側のキー収容部を有し、このキー収容部へ挿入された電子キー（６）によって認証通信を行い、有効なキーが認識された際、走行の権利を利用者に与え、かつ
　
有効と認識されたキー（６）がキー収容部内にある間、キーを必要としない運び去り禁止無線制御チャネル（５ｂ）が不活性化状態に維持され、
　キー収容部が、点火オフキー位置及び点火オンキー位置を有し、かつ有効なキーが、接続された車両用機関において、点火オフ位置においてキー収容部へ挿入された場合に、電子運び去り禁止装置が、車両が停止するとすぐに、車両用機関を遮断する
ことを特徴とする
、
＜訂正事項ｄ＞
　明細書の特許請求の範囲の請求項５を、次のとおり訂正する。
【請求項５】　それぞれ１つの電子キー（６）及び操作を必要としない認証要素（７）が、共通
の認
となるようにまとめられ
＜訂正事項ｅ＞
　明細書の段落【０００１】の第２行〜第５行を、次のとおり訂正する。
「本発明は、車両側のアクセス制御部分を備えたアクセス管理装置
及び
制御命令により
＜訂正事項ｆ＞
　明細書の段落【０００６】の第３行〜第１０行「すなわち・・・られている。」を、次のとおり訂正する。
「すなわち選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分を制御するために、操作を必要とする（以下操作を伴うと称する）認証要素として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする（以下キーを伴うと称する）無線制御通信チャネル、及び操作を必要としない（以下操作のないと称する）１つ又は複数の認証要素を有する、キーを必要としない（以下キーのないと称する）無線制御通信チャネルが設けられており、かつそれぞれのキーを伴う無線制御通信チャネルに、キーのない無線制御通信チャネルに対する優先権が与えられている
ことによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル及びキーを必要としない無線制御通信チャネルを介して制御命令が受信されかつ処理され、キーを必要としない無線制御通信チャネルを介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネルを介して受信されない時にのみ、実行される。
　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
＜訂正事項ａについて＞
　明細書の請求項１の「車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置
及び
及び／又は
　また、請求項１の「介して
制御命令により
　更に、請求項１の「それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられている
ことによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ、５ｂ）を介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない時にのみ、実行される
＜訂正事項ｂについて＞　　　　
　取消理由通知における指摘に基づいた訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
＜訂正事項ｃについて＞　　　　
　訂正された請求項１及びこの請求項１に従属する請求項３を含ませて、請求項４を独立形式の請求項として書き直したものであるから、この訂正は、請求項１の訂正の目的と同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
＜訂正事項ｄについて＞
　取消理由通知における指摘に基づいた訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
＜訂正事項ｅについて＞　
　訂正事項ａにより請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明において、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために訂正されたものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
＜訂正事項ｆについて＞
　訂正事項ａにより請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明において、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために訂正されたものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　　　　　　　　　　
　これらの訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　
３．訂正の容認
　したがって、前記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】　特許異議の申立てについて
１．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、異議申立ての理由として以下の（１）〜（６）を主張している。
（１）本件特許の請求項１〜４に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の要件を満たしていないため、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（２）本件特許の請求項１〜３及び５の記載は、出願当初の明細書又は図面から、直接的かつ一義的に導き出せる事項ではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、特許法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである。
（３）本件特許の請求項１，３，５に係る発明は、本件特許出願の出願日前に出願された先願である甲第１号証若しくは甲第２号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（４）本件特許の請求項１，２，５に係る発明は、出願時技術常識である甲第６，７，８号証を参酌すると、本件特許出願の出願日前に出願された先願である甲第３号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（５）本件特許の請求項１，２に記載の発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するため、特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（６）本件特許の請求項２に記載された発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　
２．本件発明
　前述のとおり、平成１５年８月１日付けの訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により構成される、次のとおりのものと認める。
　なお、便宜上、請求項１を（Ａ）〜（Ｆ）に分説して記載する。
　　　　　　　　　
【請求項１】
（Ａ）　車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置及び車　　　両側の運び去り禁止制御部分（３）を備えた電子運び去り禁止装置、　　　及び
（Ｂ）　それぞれ所属の無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ）　　　を介して制御命令により車両側の一方又は両方の制御部分（２，３）　　　を認証に応じて制御するため利用者側で携帯可能な認証要素（６，７　　　）を有する車両安全システムにおいて、
（Ｃ）　選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそ　　　れぞれの制御部分（２，３）を制御するために、操作を必要とする認　　　証要素（６）として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要と　　　する無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）、及び　操作を必要としな　　　い１つ又は複数の認証要素（７）を有する、キーを必要としない無線　　　制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）が設けられており、かつ
（Ｄ）　それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）　　　に，キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対す　　　る優先権が与えられていることによって、キーを必要とする無線制御　　　通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チ　　　ャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、
（Ｅ）　キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して　　　受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必　　　要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない　　　時にのみ、実行される
（Ｆ）　ことを特徴とする、車両安全システム。
　　　　　　（以下、請求項１に係る発明を本件発明という）
　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２】
　車両側のアクセス制御部分（２）が、それぞれの電子キー（６）を介してロック命令を受信した際に、キーを必要としないロック無線制御通信チャネル（４ｂ）がロック解除された状態を表示しときにも、所属の閉鎖ユニットをそのロック状態に制御することを特徴とする、請求項１に記載の車両安全システム。　
【請求項３】
　電子運び去り禁止装置（３）が、車両側のキー収容部を有し、このキー収容部へ挿入された電子キー（６）によって認証通信を行い、有効なキーが認識された際，走行の権利を利用者に与え、かつ有効と認識されたキー（６）がキー収容部内にある間、キーを必要としない運び去り禁止無線制御チャネル（５ｂ）が不活性化状態に維持されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両安全システム。
【請求項４】
　車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置及び車両側の運び去り禁止制御部分（３）を備えた電子運び去り禁止装置、及び、
　それぞれ所属の無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ）を介して制御命令により車両側の一方又は両方の制御部分（２，３）を認証に応じて制御するため利用者側で携帯可能な認証要素（６，７）を有する車両安全システムにおいて、
　選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分（２，３）を制御するために、操作を必要とする認証要素（６）として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）、及び操作を必要としない１つ又は複数の認証要素（７）を有する、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ．５ｂ）が設けられており、かつ
　それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられていることによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、
　キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ,５ｂ）を介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない時にのみ、実行され、
　電子運び去り禁止装置（３）が、車両側のキー収容部を有し、このキー収容部へ挿入された電子キー（６）によって認証通信を行い、有効なキーが認識された際、走行の権利を利用者に与え、かつ
　有効と認識されたキー（６）がキー収容部内にある間、キーを必要としない運び去り禁止無線制御チャネル（５ｂ）が不活性化状態に維持され、
　キー収容部が、点火オフキー位置及び点火オンキー位置を有し、かつ有効なキーが、接続された車両用機関において、点火オフ位置においてキ一収容部へ挿入された場合に、電子運び去り禁止装置が、車両が停止するとすぐに、車両用機関を遮断する
ことを特徴とする、車両安全システム。
【請求項５】
　それぞれ１つの電子キー（６）及び操作を必要としない認証要素（７）が、共通の認証要素となるようにまとめられていることを特徴とする、請求項１ないし４の１つに記載の車両安全システム
　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物と記載事項
　当審で通知した取消理由に引用した本件特許出願日前に出願された先願明細書
　　甲第１号証：　特願平１１−１８７９６０号
　　　　　　　　（特開２０００−７９８６８号公報参照）
　　　　　　　　　出願日：平成１１年７月１日
　　　　　　　　　国内優先日：平成１０年７月１０日
　　甲第２号証：　特願平　９−２２９５８５号
　　　　　　　　（特開平１１−９１５０８号公報参照）
　　　　　　　　　出願日：平成９年８月２６日
　　　　　　　　　国内優先日：平成９年７月２３日
　　甲第３号証：　特願平　９−１７１００９号
　　　　　　　　（特開平１１−２０５３号公報参照）
　　　　　　　　　出願日：平成９年６月１２日
　また、同じく取消理由に引用した本件特許出願前に頒布された公知刊行物
　　甲第４号証：　特開平１０−１４８０５０号公報
　　甲第５号証：　特開昭６０−２６１８７３号公報
　　甲第６号証：　特開平　５−１５６８５１号公報
　　甲第７号証：　特開昭６２−２０３８５４号公報
　　甲第８号証：　特開平　５−１０６３７６号公報
　　　　　　　　　
　前記先願明細書及び公知刊行物には、概略、以下の発明が記載されているものと認められる。
　［甲第１号証の先願明細書］
　車両セキュリティ制御装置であって、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）に相当する構成はあるが、（Ｃ）に相当する構成はない。即ち、２つの競合する無線制御通信チャネルは電子運び去り禁止装置のために設けられているが、アクセス管理装置のためにはそのうちの一方の１つの無線制御通信チャネルしか設けられていない。
　［甲第２号証の先願明細書］
　車両電子キー制御装置であって、 （Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）に相当する構成はあるが、（Ｃ）に相当する構成はない。即ち、２つの競合する無線制御通信チャネルは電子運び去り禁止装置のためには設けられているが、アクセス管理装置のためにはそのうちの一方の１つの無線制御通信チャネルしか設けられていない。
　［甲第３号証の先願明細書］
　車両用パッシブエントリ制御システムであって、そもそも（Ａ）の構成が存在しない。即ち、電子運び去り禁止装置は存在せず、アクセス管理装置のみが存在している。
　［甲第４号証刊行物］
　車両用ドアロックシステムであって、そもそも（Ａ）の構成が存在しない。即ち、電子運び去り禁止装置は存在せず、アクセス管理装置のみが存在している。
　そして、通常運転時においては、キーを必要としない制御通信チャネルに、キーによりキーを必要とする制御通信チャネルに対する優先権が与えられるが、例外時における優先権については、キーを必要としない制御通信チャネルとキーを必要とする制御通信チャネルの制御命令がぶつかったときの優先関係については記載されていない。
　［甲第５号証刊行物］
　車両用無線式アンロック制御装置であって、そもそも（Ａ）の構成が存在しない。即ち、電子運び去り禁止装置は存在せず、アクセス管理装置のみが存在している。
　［甲第６号証刊行物］
　車両用ワイヤレスドアロック制御装置であって、送信機（１つの無線制御通信チャネル）を用いてドアロック（アクセス管理装置）のみを制御している。
　［甲第７号証刊行物］
　自動車用カードシステムであって、携帯するカードからの送信信号にてドアロック／アンロック（アクセス管理装置）及びエンジン始動（電子運び去り禁止装置）を制御している。
　［甲第８号証刊行物］
　キーレスエントリーシステムであって、キーレスエントリーカードからの送信信号にてドアロック／アンロック（アクセス管理装置）のみを制御している。
　　　　　　　　　　
４．当審における検討
［特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号（請求項１〜４）について］
　（請求項１について）
「キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に，キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられている」との記載事項に対応する発明の詳細な説明を参酌しても、発明が実施できない場合に該当し、特許を受けようとする発明が明確でないというものであり、また、
「操作を必要とする認証要素（６）」及び「操作を必要としない１つ又は複数の認証要素（７）」と記載されているが、用語の意味が不明であって、その結果、特許を受けようとする発明が明確でないというものであり、また、
「電子キーを有する、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）」と記載されているが、用語の意味が不明であって、その結果、特許を受けようとする発明が明確でないというものであり、また、
「キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に，キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられている」と記載されているが、優先権という用語の意味が曖昧であり、その結果、特許を受けようとする発明が明確でないというものである。
　（請求項２について）
「車両側のアクセス制御部分（２）が、それぞれの電子キー（６）を介してロック命令を受信した際に、キーを必要としないロック無線制御通信チャネル（４ｂ）がロック解除された状態を表示したときにも、所属の閉鎖ユニットをそのロック状態に制御する」との記載事項に対応する発明の詳細な説明では、機能的に記載されているにすぎず、発明が実施できない場合に該当し、特許を受けようとする発明が明確でないというものである。
　（請求項３について）
「電子運び去り禁止装置（３）が、車両側のキー収容部を有し、このキー収容部へ挿入された電子キー（６）によって認証通信を行い、有効なキーが認識された際，走行の権利を利用者に与え、かつ有効と認識されたキー（６）がキー収容部内にある間、キーを必要としない運び去り禁止無線制御チャネル（５ｂ）が不活性化状態に維持される」との記載事項に対応する発明の詳細な説明では、機能的に記載されているにすぎず、発明が実施できない場合に該当し、特許を受けようとする発明が明確でないというものである。
　（請求項４について）
「キー収容部が、点火オフキー位置及び点火オンキー位置を有し、かつ有効なキーが、接続された車両用機関において、点火オフ位置においてキ一収容部へ挿入された場合に、電子運び去り禁止装置が、車両が停止するとすぐに、車両用機関を遮断する」との記載事項に対して、特許を受けようとする発明が明確でないというものである。
　　　　　　　　
　異議申立人は、以上のことを列挙し、特許明細書では機能的な表現になっていて具体的な構成については何も記載されていない旨の主張であるが、しかしながら、機能的な表現になっていても、所謂、当業者が機能の実現（実施）に際していくつかある選択肢の中から適当なハードウエアまたはソフトウエアを見出し得られるものであればよく、特定の具体的手段までを開示すべき必要はない。また、機能的な表現であっても、それが技術的に何を意味するかは、所謂、当業者にとっては明らかなことであり、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において問題とされるほどの記載不備は存在しないと思量される。
（訂正請求された訂正明細書では、特許請求の範囲の訂正がなされ、より明瞭となっている。ちなみに、本件特許のパテントファミリーである対応特許が米国（米国特許第６５４９１１５号明細書）、独国（独国特許第１９８３９３４８号明細書）で成立していることを勘案しても特段の記載不備はないものと思量される。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［特許法第１７条の２第３項（請求項１〜３，５）について］
　補正後の請求項１には、「操作を必要とする認証要素」、「キーを必要とする無線制御チャネル」、「操作を必要としない１つ又は複数の認証要素」、「キーを必要としない無線制御チャネル」と記載され、また、補正後の請求項２には、「キーを必要としないロック無線制御通信チャネル」と記載され、また、補正後の請求項３には、「走行の権利を利用者に与え」、「キーを必要としない運び去り禁止制御通信チャネル」と記載され、また、補正後の請求項５には、「操作を必要としない認証要素」と記載されているが、補正後のこれらの記載は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、出願当初の明細書又は図面から直接的かつ一義的に導き出せる事項ではないというものであるが、これらは表現を代えて記載したのであって、所謂、新規事項の追加というべきものではなく、出願当初の明細書又は図面から自明な範囲の補正と思量される。
　　　　　　　　
［特許法第２９条の２（請求項１，３，５）について］
　（請求項１について）
　本件発明と甲第１号証の先願発明とを対比すると、甲第１号証の先願発明には、本件発明の構成要件（Ｃ）が存在しないので、両者は、同一発明とはいえない。
　また、本件発明と甲第２号証の先願発明とを対比すると、甲第２号証の先願発明には、本件発明の構成要件（Ｃ）が存在しないので、両者は、同一発明とはいえない。
　（請求項３について）
　請求項３に係る発明と甲第１号証の先願発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第１号証の先願発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項３に係る発明も甲第１号証の先願発明と同一とはいえない。
　また、請求項３に係る発明と甲第２号証の先願発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第２号証の先願発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項３に係る発明も甲第２号証の先願発明と同一とはいえない。
　（請求項５について）
　請求項５に係る発明と甲第１号証の先願発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第１号証の先願発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項５に係る発明も甲第１号証の先願発明と同一とはいえない。
　また、請求項５に係る発明と甲第２号証の先願発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第２号証の先願発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項５に係る発明も甲第２号証の先願発明と同一とはいえない。
　　　　　　　　
［特許法第２９条の２（請求項１，２，５）について］
　（請求項１について）
　本件発明と甲第３号証の先願発明とを対比すると、甲第３号証の先願発明には、少なくとも本件発明の構成要件（Ａ）が存在しないので、両者は、同一発明とはいえない。
　（請求項２について）
　請求項２に係る発明と甲第３号証の先願発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第３号証の先願発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項２に係る発明も甲第３号証の先願発明と同一とはいえない。
　（請求項５について）
　請求項５に係る発明と甲第３号証の先願発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第３号証の先願発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項５に係る発明も甲第３号証の先願発明と同一とはいえない。
　　　　　　　　　　　
　なお、甲第６，７，８号証刊行物に記載の技術事項が出願時に技術常識であったとしても、これらの技術常識を勘案してもなお、甲第３号証の先願発明から本件発明の構成要件（Ａ）を含んだものにおいて、構成要件（Ｄ）「それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に，キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられていることによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され」ることを示唆するような技術思想は見い出せない。
　　　　　　　　
［特許法第２９条第１項第３号（請求項１，２）について］
　（請求項１について）
　本件発明と甲第４号証の公知発明とを対比すると、甲第４号証の公知発明には、本件発明の構成要件（Ａ）が存在せず、しかも、優先権に関して、その優先関係も異なっているので、両者は、同一発明とはいえない。
　（請求項２について）
　請求項２に係る発明と甲第４号証の公知発明とを対比すると、前述のとおり、本件発明と甲第４号証の公知発明とは同一ではないので、請求項１を引用した請求項２に係る発明も甲第４号証の公知発明と同一とはいえない。
　　　　　　　　　　　
［特許法第２９条第２項（請求項２）について］
　（請求項２について）
　請求項２についてのみ特許法第２９条第２項の規定により進歩性がない旨の主張となっているが、請求項２は、請求項１を引用した従属項であるから請求項１についても進歩性の有無を検討しておく必要があるので、請求項２と共に以下に検討する。
　本件発明と甲第４号証の公知発明とを対比すると、甲第４号証の公知発明には、本件発明における構成要件（Ａ）が存在せず、しかも、２つの競合する制御命令の優先権に関しての優先関係も異なっている。
　この点に関して、甲第５号証の公知発明にも、本件発明の構成要件（Ａ）及び２つの競合する制御命令の優先関係については明示されていない。また、斯かる点の構成は、甲第６，７，８号証刊行物にも記載されていないし、当業者にとって自明な構成ともいえない。
　したがって、本件発明は、甲第４号証の公知発明、甲第５号証の公知発明及び甲第６〜８号証刊行物の記載事項から当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、請求項２は請求項１の従属項であり、前述のとおり本件発明が進歩性を有するものであるから、前記したのと同様の理由で請求項２に係る発明も進歩性を有する発明であるのは明白である。
　　　　　　　　　
【４】　むすび
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２５日（２００４．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
車両安全システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置
及び
　それぞれ所属の無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ）を介して
制御命令により
　を有する車両安全システムにおいて、
　選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分（２，３）を制御するために、操作を必要とする認証要素（６）として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）、及び操作を必要としない１つ又は複数の認証要素（７）を有する、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）が設けられており、かつ
　それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられている
ことによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、
　
キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない時にのみ、実行される
　ことを特徴とする、車両安全システム。
　【請求項２】　車両側のアクセス制御部分（２）が、それぞれの電子キー（６）を介してロック命令を受信した際に、キーを必要としないロック無線制御通信チャネル（４ｂ）がロック解除され
た状
　【請求項３】　電子運び去り禁止装置（３）が、車両側のキー収容部を有し、このキー収容部へ挿入された電子キー（６）によって認証通信を行い、有効なキーが認識された際、走行の権利を利用者に与え、かつ
　有効と認識されたキー（６）がキー収容部内にある間、キーを必要としない運び去り禁止無線制御チヤネル（５ｂ）が不活性化状態に維持される
　ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両安全システム。
　【請求項４】　
車両側のアクセス制御部分（２）を備えたアクセス管理装置及び車両側の運び去り禁止制御部分（３）を備えた電子運び去り禁止装置、及び
　
それぞれ所属の無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ）を介して制御命令により車両側の一方又は両方の制御部分（２，３）を認証に応じて制御するため利用者側で携帯可能な認証要素（６，７）
　を有する車両安全システムにおいて、
　選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分（２，３）を制御するために、操作を必要とする認証要素（６）として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）、及び操作を必要としない１つ又は複数の認証要素（７）を有する、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）が設けられており、かつ
　
それぞれのキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）に、キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）に対する優先権が与えられていることによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）及びキーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して制御命令が受信されかつ処理され、
　
キーを必要としない無線制御通信チャネル（４ｂ，５ｂ）を介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネル（４ａ，５ａ）を介して受信されない時にのみ、実行され、
　
電子運び去り禁止装置（３）が、車両側のキー収容部を有し、このキー収容部へ挿入された電子キー（６）によって認証通信を行い、有効なキーが認識された際、走行の権利を利用者に与え、かつ
　有効と認識されたキー（６）がキー収容部内にある間、キーを必要としない運び去り禁止無線制御チヤネル（５ｂ）が不活性化状態に維持され、
　キー収容部が、点火オフキー位置及び点火オンキー位置を有し、かつ有効なキーが、接続された車両用機関において、点火オフ位置においてキー収容部へ挿入された場合に、電子運び去り禁止装置が、車両が停止するとすぐに、車両用機関を遮断する
　ことを特徴とする
、
　【請求項５】　それぞれ１つの電子キー（６）及び操作を必要としない認証要素（７）が、共通
の認
となるようにまとめられ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両側のアクセス制御部分を備えたアクセス管理装置
及び
制御命令により
　【０００２】
　【従来の技術】
　このような安全システムは、これに対して権利を有する１人又は複数の車両利用者だけに車両のアクセス及び／又は利用を可能にするために、例えば自動車において通常である。認証要素は、それぞれの無線制御通信チャネルを介してアクセス管理装置又は電子運び去り禁止装置の所望の制御処置を要求し、かつそのために権利を有するものと証明するために、これらの権利を有する車両利用者に使われ、すなわちアクセス管理装置又は電子運び去り禁止装置のそれぞれの車両側の制御部分の制御は、認証に応じて行われる。
　【０００３】
　このような無線制御通信チャネルのための認証要素として、一方において機械的なキーを有するシステムを模した電子キーが慣用である（例えばドイツ連邦共和国特許第１９５３１２１９号明細書参照）。その際、概念“電子キー”とは、当面このような無線通信する認証要素と解するものとし、ここでは認証の実行のために、認証要素自体の操作が必要であり、例えばそれぞれの認証通信過程が、電子キーに配置されたボタン等の操作によって又は車両側のキー収容部へのキーの差し込みによって起動されることによって、操作が必要である。
　【０００４】
　このようなキー操作をもはや不要にするために、初期には電子キーを有するシステム及び所属のキーを必要とする無線制御通信チャネルの代わりに、所属のキーを必要としない制御通信チャネルを有するいわゆる“キーレスゴー”システムの利用が提案される。その際、キーレスゴーシステムとは、認証要素自体が認証通信過程を実行するために特別の操作を必要としない安全システムのこととする。このようなシステムのための認証要素として、とりわけチップカード及びトランスポンダが利用されており、これらは、車両利用者が携帯するだけでよい（定期刊行物、Ｂ．Ｐｒｉｅｍｅｒ、Ｋｌｅｉｎｅｓ　Ｗｕｎｄｅｒ−Ｖｏｒｓｔｅｌｌｕｎｇ　Ｍｅｒｃｅｄｅｓ　Ｓ−Ｋｌａｓｓｅ、ａｕｔｏ　ｍｏｔｏｒ　ｓｐｏｒｔ、１５／１９９８、第１６頁参照）。利用者によってキーレスゴーシステムの所望の制御処置を要求するために、種々の処置様式が周知である。それぞれの認証通信が、利用者の側からのそれぞれ別の処置なしで、その携帯する認証要素を有する利用者が当該の制御通信チャネルの有効範囲内に、すなわち認証要素と車両側の安全制御部分との間の通信過程が有効に実行できる範囲内に入ると、自動的に起動されるシステムが存在する。その代わりに、認証通信過程が、車両側に配置された操作要素を介し又は音声入力を介して利用者の要求で行われるシステムが周知である（ドイツ連邦共和国特許第４０２７４９１号明細書及びドイツ連邦共和国特許第４４１４７３４号明細書参照）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の技術的な問題は、高度な操作快適性を可能にし、かつ高度な受け入れが期待される、初めに述べたような車両安全システムを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、特許請求の範囲第１項の特徴を有する車両安全システムの提供によって、この問題を次のようにして解決する。すなわち選択的に一方又は他方の無線制御通信チャネルを介して車両側のそれぞれの制御部分を制御するために、操作を必要とする（以下操作を伴うと称する）認証要素として１つ又は複数の電子キーを有する、キーを必要とする（以下キーを伴うと称する）無線制御通信チャネル、及び操作を必要としない（以下操作のないと称する）１つ又は複数の認証要素を有する、キーを必要としない（以下キーのないと称する）無線制御通信チャネルが設けられており、かつそれぞれのキーを伴う無線制御通信チャネルに、キーのない無線制御通信チャネルに対する優先権が与えられている
ことによって、キーを必要とする無線制御通信チャネル及びキーを必要としない無線制御通信チャネルを介して制御命令が受信されかつ処理され、キーを必要としない無線制御通信チャネルを介して受信される制御命令は、この制御命令とぶつかる制御命令がキーを必要とする無線制御通信チャネルを介して受信されない時にのみ、実行される
　【０００７】
　キーを伴う制御通信チャネルに、基本的にキーのない制御通信チャネルに対する優先権を与える、両方の部分システムの特殊な組合せにより、車両利用者自身は、それ以上両方の部分システムの間の場合によっては生じる切換えに注意する必要はない。それどころか安全システムは、動作中にそれぞれの時点に、基本的に一方及び他方の制御通信チャネルを介して起動される制御命令を受け入れ、かつこれらを前記の優先権方式にしたがって処理する。このことは、電子キーを介して送出される制御命令に通常即座に又はいずれにせよ適当に遅延して追従し、すなわちそれぞれ現在の車両状況を可能にするかぎり、追従するが、一方キーのない通信チャネルを介して入力される制御命令は、キーを伴う部分システムのこれと衝突する制御命令が存在しないとき、注意されるだけであるということを意味する。
　【０００８】
　特許請求の範囲第２項により変形されるシステムは、所属のアクセス管理装置によって実行される車両ロック機能のための望ましい様式の優先権付与を考慮している。選ばれた優先権付与は、電子キーに慣れた利用者が、車両から離れる際に、彼にとって慣れた様式でその電子キーを介して車両をロックすることができ、かつキーレスゴー部分システムを介して場合によっては逆のロック解除命令が存在するかどうかに関係なく、システムがこの要求に従うことを保証する。このことは、キーレスゴー部分システムのために、所属の有効な認証要素が当該のキーのない制御通信チャネルの有効範囲内にあるときに相応するロック又はロック解除命令を自動的に起動するものが利用されるときに、とくに当然である。
　【０００９】
　特許請求の範囲第３項により変形されるシステムにおいて、通常の様式の電子運び去り禁止装置は、車両側のキー収容部を含み、このキー収容部内に利用者による運び去り禁止の制御のために、有効な電子キーが挿入され、それによりこの時、ほとんどの場合に自動的に認証通信過程が経過し、この認証通信過程は、成功した場合、運び去り禁止の解除に至る。この時、この装置の変形において、キーのない制御通信チャネルは、キー収容部に有効と認識されたキーがある間、不活性化状態に維持される。それにより電子キーに慣れた利用者は、このことを意図する場合、キーレスゴー部分システムの介入によって影響を受けることなく、そのキーによって慣れたように車両を動作させることができる。他方において彼は、電子キーをキー収容部にが挿入しないが、キーレスゴー部分システムの認証要素を携帯することによって、キーレスゴー部分システムの高度な快適性を利用することができる。
　【００１０】
　特許請求の範囲第４項により変形される安全システムは、利用者によって有効な電子キーが、動作中の車両用機関において、キー収容部へ挿入され、かつここにとくに点火オフ位置において挿入された場合に、車両が停止しているときに初めて、機関が遮断されることによって、動作中の走行運転においてキーレスゴー部分システムからキーを伴う部分システムへの有利な移行処置を提供する。
　【００１１】
　特許請求の範囲第５項により変形されるシステムは、それぞれ１つの電子キー及びキーレスゴー部分システムのための操作のない認証要素が、共通の組合わされた認証要素に統合されていることによって、高度な利用快適性を提供する。それぞれ権利を与えられたシステム利用者は、この時、１つの認証要素を携帯するだけでよく、この認証要素は、電子キーとして、かつ操作のないキーレスゴー認証要素として使用することができる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の有利な構成は図面に示されており、かつ次に説明する。
　【００１３】
　図に概略的に示されただけの車両安全システムは、アクセス管理装置の形の第１の部分システム、及び電子運び去り禁止装置の形の第２の部分システムを有し、これらのシステムの部品は、次に詳細に説明するかぎり、従来の構成のものであり、かつ従来のように互いに配線されている。車両１に収容されたアクセス管理装置の車両側の部分２は、とくにアクセス制御ユニット及びこれにより制御可能な車両ドア及びリヤハッチのための閉鎖ユニットを有するが、一方電子運び去り禁止の車両側の部分３は、運び去り禁止制御ユニットを含み、この運び去り禁止制御ユニットは、車両の動作に必要な部品を、例えば点火を投入及び遮断するかつ機関を始動するスイッチ要素によって制御する。車両側の両方の制御部分２、３は、切離されたユニットとして実現することができ、又は１つの制御装置に統合することができる。
　【００１４】
　アクセス制御ユニット２に対しかつ運び去り禁止制御ユニット３に対して特徴的に、電子キー６又はチップカード７を介して選択的に認証を伴う制御を行うそれぞれ２つの無線制御通信チャネル４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂが設けられており、その際、チップカード７の代わりに、択一的に別の従来の操作のない認証要素を設けてもよい。一般に権利を有する複数の車両利用者のために複数の電子キー６及びチップカード７が存在することは明らかである。したがって権利を有する利用者は、電子キー６及び所属のキーを伴うアクセス管理制御通信チャネル４ａを介して又はチップカード７及び所属のキーのないアクセス管理制御通信チャネル４ｂを介して選択的にアクセス管理装置を、かつ電子キー６及び所属のキーを伴う運び去り禁止制御通信チャネル５ａを介して又はチップカード７及び所属のキーのない運び去り禁止制御通信チャネル５ｂを介して選択的に電子運び去り禁止を制御することができる。
　【００１５】
　図示したシステムにおいて、一方において１つ又は複数の電子キー６及び他方において１つ又は複数のチップカード７は、切離されたユニットとして示されているが、一方その代わりに、例えばチップカード７を電子キー６のハウジング内に統合することによって、それぞれ１つの電子キー６とチップカード７を、共通の認証要素になるようにまとめることが可能である。この場合、それぞれの車両利用者は、１つの組合わされた認証要素を携帯するだけでよい。
　【００１６】
　電子キー６を介するそれぞれの制御命令の送出は、利用者によって従来のように電子キー６を相応して操作することにより、キー６における操作ボタンの操作によりアクセス管理装置が、かつ電子点火錠に又はここからキー６を差込みかつ抜取ることにより電子運び去り禁止が制御されることによって行われる。従来の方式にしたがってチップカード７を介するシステム制御も、例えばチップカード７がその両方の通信チャネル４ｂ、５ｂの有効範囲内に到達したとき、常にそれぞれの制御命令を自動的に送出することによって、同様に行われる。これらの有効範囲は、例えば車両側に配置されたアンテナ装置の捕獲範囲によって定義することができる。アクセス制御通信チャネル４ｂに対してこの有効範囲は、目的に合うように少なくともその立ち入りのために必然的に車両に近付いた際に車両利用者が侵入する車両外側のアクセス領域にわたって延びている。チップカード７の運び去り禁止制御通信チャネル５ｂの有効範囲は、少なくとも車両乗客が位置を取り又は携帯したチップカード７が置かれることがある範囲を越えて車両内部空間内に延びている。
　【００１７】
　その代わりにそれぞれの認証通信過程を、当該の通信チャネル有効範囲内へのチップカード７の侵入によってすでに自動的に起動するのではなく、利用者の要求において初めて起動することを考慮することができ、そのためにこの時、アクセス管理制御を行う１つ又は複数の車両ドアの外側におけるロック解除及びロック操作要素及び／又は運び去り禁止制御を行う内部空間側の操作要素のように、車両側において相応する操作要素が設けられている。
　【００１８】
　アクセス管理装置又は電子運び去り禁止のための並列の両方の制御通信チャネルの存在による命令衝突を避けるために、図示した安全システムにおいて、それぞれのキーのない制御通信チャネル４ｂ、５ｂに対するそれぞれのキーを伴う制御通信チャネル４ａ、５ａの優先権付与が実行されている。このことは、通常、すなわちそれぞれの車両の状況を可能にするかぎり、チップカード７を介する制御命令に対して、電子キー６を介する制御命令に優先権が与えられていることを意味する。電子キー６による取扱いに慣れた利用者は、それによりチップカード７によるキーレスゴー部分システムによって妨害されることなく、彼にとって慣れた様式で安全システムを利用することができる。他方においてキーレスゴー部分システムの高度な操作快適性によって利得を得ようとする利用者は、電子キー６を利用しないことによって、このことを簡単に達成することができる。そのために車両利用者は、両方の部分システムの間におけるなんらかの切換え処置を行う必要はない。キーを伴う制御通信チャネル４ａ、５ａの優先権付与は、当該技術分野の専門家にとってよく知られたように、車両側のシステム部分２、３によって実行されており、かつとくに次の２つの処置を含んでいる。
　【００１９】
　車両のロックのため、すなわちそのロックされた状態へのアクセス制御部分による閉鎖ユニットの制御のために、車両の外部にいる利用者は、その電子キー６の操作により、例えばここのロックボタンを押すことによって相応するロック命令を起動することができ、かつこの時このことは、同時に有効なチップカード７がそのアクセス制御通信チャネル４ｂの有効範囲内にあるかどうか、かつそれ故におそらく逆のロック解除命令を送出しているかどうかに関係なく、実際に所望の車両ロックにも至ることが考慮されている。このようなチップカードロック解除命令は、有効な電子キー６からロック命令が送出されるとき、無視される。
　【００２０】
　運び去り禁止制御のために優先権付与処置として、電子点火錠に有効な電子キーが差込まれているかぎり、キーレスゴー部分システムがこれに関して不活性化されたまま維持されることが考慮されている。通常のように、その際、点火錠における電子キーの単なる差込まれていることは、走行権利テストが行われる点火オフキー位置に相当するが、点火と機関は、まだ遮断されている。この位置からキーは、点火を投入するために、点火オン位置に動かすことができる。スタータオン位置にさらに回した際、機関が始動され、その後、キーは、点火オン位置に戻される。車両がキーレスゴー部分システムを介して動作させられ、かつその後、機関が回転している際に有効な電子キーが点火錠に差込まれ、すなわちここにおいて点火オフ位置にある場合、さらに進行した優先権付与処置として、キーが点火錠内にあるかぎり、キーレスゴー部分システムは不活性化されたままであるが、キーの点火オフ位置によって要求される機関の遮断は、車両が停止したときに初めて行われるという移行処置が考慮されている。このことは、例えば自動変速機選択レバーがパーク位置にあるときに、システムによって受け入れることができる。続いて車両利用者は、点火錠におけるキーを相応して操作することによって、キーを伴う制御通信チャネルを介して再び車両を動作させることができ、又はキーを点火錠から抜取りかつ場合によってはなお認証過程を起動するためにキーレスゴー部分システムの起動操作要素を操作することによって、キーレスゴー部分システムを介して再び車両を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　アクセス管理装置と電子運び去り禁止を有する車両安全システムの概略的なブロック図である。
　【符号の説明】
　１　車両
　２　アクセス制御部分
　３　運び去り禁止制御部分
　４　制御通信チャネル
　５　制御通信チャネル
　６　キー
　７　操作のない認証要素