【事件の表示】
　特許第３３４３２７５号「フタロシアニン組成物、その製造法、これを用いた電子写真感光体および電荷発生層用塗液」の請求項１、４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４３２７５号の請求項１、４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４３２７５号の請求項１〜６に係る発明は、平成５年３月１８日に出願され、平成１４年８月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年３月１８日に三菱化学株式会社（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、平成１５年９月２５日に特許権者に対し取消理由及び審尋が通知されたものである。
（なお、上記取消理由及び審尋に対し、特許権者は応答しなかった。）
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、本件発明１〜６という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２度）の７．５度、２４．２度および２７．３度に主な回折ピークを有し、その吸収スペクトルにおいて、８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きいものであるフタロシアニン組成物。
【請求項２】　チタニルフタロシアニンおよび中心金属が３価のハロゲン化金属フタロシアニンを含むフタロシアニン混合物を、アシッドペースティング法により水中に沈殿させ、ＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２度）２７．２度に特徴的な回折ピークを有する沈殿物を得、引き続きこの沈殿物を、ベンゼン、トルエン及びキシレンから選ばれる芳香族系有機溶剤−水の混合溶媒で処理することを特徴とするＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２度）の７．５度、２４．２度および２７．３度に主な回折ピ−クを有するフタロシアニン組成物の製造法。
【請求項３】　芳香族系有機溶剤と水の混合比率が芳香族系有機溶剤／水＝
１／９９〜９９／１であることを特徴とする請求項２記載のフタロシアニン組成物の製造法。
【請求項４】　導電基材上に有機光導電性物質を含有する光導電層を有する電子写真感光体において、該有機光導電性物質が請求項１記載のフタロシアニン組成物である電子写真感光体。
【請求項５】　請求項１記載のフタロシアニン組成物を電荷発生材料として含有する電荷発生層と、下記の一般式〔Ｉ〕
（化学構造式省略）
（Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、フルオロアルキル基又はフルオロアルコキシ基を表し、２個のＲ3は、それぞれ独立して水素原子又はアルキル基を表し、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立してアリール基を表し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ独立して０〜５の整数を示す）で表されるベンジジン誘導体を電荷輸送物質として含有する電荷輸送層を有する複合型電子写真感光体。
【請求項６】　請求項１記載のフタロシアニン組成物を含有する電荷発生層用塗液。」
　
３．異議申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件発明１、４及び６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し（理由１）、また、これらの甲号証に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由２）、更に、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項、第５項、及び第６項に規定する要件を満たしていない（理由３）ので、本件発明１、４及び６の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（なお、異議申立人は、理由３について「特許法第３６条第４項、第５項、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない」と主張しているが、本件について適用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法には特許法第３６条第６項第２号が存在しないので、上記の主張は「特許法第３６条第４項、第５項、及び第６項に規定する要件を満たしていない」という趣旨であると認める。）
　
４．取消理由及び審尋の概要
　当審における取消理由は、異議申立人の異議申立理由の理由１及び理由２と同趣旨である。
　また、当審における審尋は、この出願の特許請求の範囲における「その吸収スペクトルにおいて、８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きいものである」なる記載の意味を問うものである。
　
５．各甲号証の記載内容
(１)甲第１号証（特開平２−８２５６号公報）
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
(ア)「(１)Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを示すことを特徴とする結晶型オキシチタニウムフタロシアニン。
(２)少なくともオキシチタニウムフタロシアニンがバインダーポリマー中に分散した電荷発生層と、電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真用感光体において、オキシチタニウムフタロシアニンが、そのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを示すことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）
(イ)「本発明は、特定の結晶型のオキシチタニウムフタロシアニン及び該化合物を電荷発生層に用いた電子写真用感光体に関する。」（第１頁左下欄最下行〜右下欄第２行）
(ウ)「電気特性は、フタロシアニンの配位金属の種類で大きく異なるが、同じ金属フタロシアニンでも結晶形による特性の差は大きい。例えば、銅フタロシアニンでは、α、β、γ、ε型などの結晶形の違いにより、帯電性、暗減衰、感度等に大きな差があることが知られている。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
(エ)「本発明に用いるオキシチタニウムフタロシアニンは、例えば１，２−ジシアノベンゼン（ｏ−フタロジニトリル）とチタン化合物から例えば下記(１)又は(２)に示す反応式に従って容易に合成することができる。・・・すなわち、１，２−ジシアノベンゼン（フタロジニトリル）とチタンのハロゲン化物を、不活性溶剤中で加熱し、反応させる。・・・反応後生成したジクロロチタニウムフタロシアニンを濾別し、反応に用いた溶剤で洗浄し、反応時に生成した不純物や、未反応の原料を除く。次に、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類や、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類等の不活性溶剤で、洗浄し反応に用いた溶剤を除去する。次いで得られたジクロロチタニウムフタロシアニンは、熱水で処理することにより、オキシチタニウムフタロシアニンとなる。熱水処理は、洗液のｐＨが約５〜７になるまで繰返し行なうことが望ましい。この様にして生成する結晶型オキシチタニウムフタロシアニンはそのＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを示す以外は、ピークが幅広くなっており明確にその値は規制できない。」（第４頁右上欄第６行〜右下欄第１４行）
(オ)「〔発明の効果〕このようにして得られる本発明の電子写真用感光体は高感度で、残留電位が低く帯電性が高く、かつ、繰返しによる変動が小さく、特に、画像濃度に影響する帯電安定性が良好であることから、高耐久性感光体として用いることができる。又７５０〜８００nmの領域の感度が高いことから、特に半導体レーザプリンタ用感光体に適している。」（第６頁右上欄第３〜１０行）
(カ)「製造例　フタロジニトリル９７．５ｇをα−クロロナフタレン７５０ｍｌ中に加え、次に窒素雰囲気下で四塩化チタン２２ｍｌを滴下する。滴下後昇温し、攪拌しながら２００〜２２０℃で３時間反応させた後、放冷し、１００〜１３０℃で熱時濾過し、１００℃に加熱したα−クロロナフタレン２００ｍｌで洗浄した。得られた粗ケーキを、α−クロロナフタレン３００ｍｌ、次にメタノール３００ｍｌで室温にて懸洗し、さらに、メタノール８００ｍｌで１時間熱懸洗を数回行ない、得られたケーキを水７００ｍｌ中に懸濁させ、２時間熱懸洗を行なった。・・・得られたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを図−１に示す。」（第６頁右上欄第１４行〜左下欄第１０行）
(キ)「実施例　製造例で製造したチタニウムフタロシアニン０．４ｇ、ポリビニルブチラール０．２ｇを４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３０ｇと共に、サンドグラインダーで分散し、この分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミ蒸着層の上にフィルムアプリケータにより乾燥膜厚が０．３ｇ／ｍ2となる様に塗布、乾燥し、電荷発生層を形成した。」（第６頁右下欄第２〜１０行）
(ク)第７頁の図−１には、ブラッグ角（２θ）が７．５度、２４．２度、２７．３度付近に回折ピークを有する、製造例により得られたチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルが示されている。
　
(２)甲第２号証（特開平２−２５６０５９号公報）
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
(ア)「ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大強度のピークが２７．３±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含有する電子写真感光体において、その吸収スペクトルの最大吸収波長が７８０ｎｍ以上の８６０ｎｍ以下に位置することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
(イ)「本発明は、電子写真用感光体に関し、特にプリンター、複写機等に使用されかつＬＥＤ光及び半導体レーザ光に対して高感度を示す電子写真感光体に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１６行）
(ウ)「本発明の目的は高感度で帯電性も良好で、繰返し使用時の電位安定性の高いチタニルフタロシアニンを用いた電子写真感光体を提供することにある。」（第２頁右下欄第１２〜１５行）
(エ)「本発明のチタニルフタロシアニンは第１図に示すようにＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの２７．３±０．２°に最大強度のピークを有するものである。・・・最も望ましくは、２７．３±０．２°に最大強度のピークを有し、かつ７．５°±０．２°、９．６°±０．２°、１１．７°±０．２°、２４．１°±０．２°にピークを有し、かつ９．６°±０．２°におけるピーク強度の２７．３±０．２°における最大ピーク強度に対する比が０．２６以上であるものである。」（第３頁右下欄第１〜１９行）
(オ)「次に本発明のチタニルフタロシアニンの製造方法を例示的に説明する。まず、例えば四塩化チタンとフタロジニトリルとをα−クロルナフタレン等の不活性高沸点溶剤中で反応させる。・・・次にこのチタニルフタロシアニンを・・・溶媒中、２０℃から１００℃の温度で結晶変換するのに十分な時間攪拌もしくは機械的剪断力をもってミリングし、本発明のチタニルフタロシアニン（・・・）が製造される。」（第４頁右上欄第１〜２０行）
(カ)「〔実施例〕（合成例１）　フタロジニトリル６５ｇとα−クロルナフタレン５００ｍｌの混合物中に窒素気流下１４．７ｍｌの四塩化チタンを滴下した後、徐々に２００℃まで昇温し、反応温度を２００℃〜２２０℃の間に保って３時間攪拌して反応を完結させた。その後放置冷却し、１３０℃になったところで熱時濾過し、α−クロルナフタレンで洗浄して得られたヌッチェケーキを更にα−クロルナフタレンで洗浄した。次いで熱メタノール２００ｍｌで数回攪拌洗浄した後、８０℃の温度にて脱イオン水で数回攪拌洗浄を行い加水分解を完結し、チタニルフタロシアニンを得た。このチタニルフタロシアニンは第５図に示すようなＸ線回折パターンを示した。次に、得られたヌッチェケーキを分散媒としてオルト−ジクロルベンゼンを用い、サンドグラインダで４０℃〜６０℃の温度範囲でミリングを行った。続いて分散媒を除去し、アセトン、メタノールで洗浄を行ない鮮明な青色結晶を得た。この結晶はＸ線回折によりブラッグ角２θの２７．２°に最大強度のピークを有し、７．５°、９．５°、２４．１°、２７．２°にピークを有する第１図のＴｉＯＰｃであることが判った。」（第７頁右下欄第１８行〜第８頁右上欄第１行）
(キ)合成例２で得られたチタニルフタロシアニンの結晶は、第２図に示すようなブラッグ角２θの２７．３°に最大強度のピークを有し、かつ７．４°、９．５°、１１．７°、２４．１°、２７．３°にピークを有するものであること、及び、合成例３で得られたチタニルフタロシアニンの結晶は、第３図に示すようなブラッグ角２θの２７．３°に最大強度のピークを有し、かつ７．５°、２４．１°、２７．３°にピークを有するものであること、が記載されている。（第８頁右上欄第２行〜左下欄第４行）
(ク)第１０頁〜第１１頁には、合成例１〜３で得られたチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す第１図〜第３図が記載されている。
　
６．当審の判断
(１)理由１について
　本件発明１、４及び６と甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には本件発明１、４及び６における必須の構成要件である「フタロシアニン組成物」が記載されていない。
　すなわち、本件特許明細書には以下の記載がある。
「一般に、フタロシアニン混合物とは、原料に用いた２種以上のフタロシアニンの単なる物理的混合物であり、フタロシアニン混合物のＸ線回折パターンは、原料に用いたそれぞれのフタロシアニン単体のピークパターンの重ね合わせからなる。一方、本発明のフタロシアニン組成物とは、原料に用いたフタロシアニンが分子レベルで混合したもので、Ｘ線回折パターンは、原料に用いたそれぞれのフタロシアニン単体のピークパターンの重ね合わせとは異なるパターンを示す。」（段落番号【００２０】）
　これによると、本件発明１、４及び６のフタロシアニン組成物は、原料に用いた２種以上のフタロシアニンの単なる物理的混合物ではなく、原料に用いたフタロシアニンが分子レベルで混合したものであることが明らかであるところ、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものは、何れも単一のフタロシアニンからなるものであって、しかも、原料に用いたフタロシアニンが分子レベルで混合したものであると認めるべき技術的根拠が見いだせないので、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものが「フタロシアニン組成物」に該当するとはいえない。
　したがって、本件発明１、４及び６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　
　異議申立人は、(ｉ)「フタロシアニンは同一の分子式のものでも種々のＸ線回折パターンを示すことが知られており、このことはフタロシアニンは種々の結晶構造ないしは結晶化度で存在することを示している。このような同一の分子式で表されるフタロシアニンで、かつ異なる結晶構造ないしは異なる結晶化度で存在しているものも、結晶レベルでみるならば複数の結晶状態の混合物であるという意味において、（注．甲第１号証及び甲第２号証に記載のものは）本特許の請求項１に係る発明の『フタロシアニン組成物』に該当する。」（異議申立書第４頁第１０〜１６行）、(ii)「本特許の請求項１には、『フタロシアニン組成物』がフタロシアニンの如何なる組成物であるのか全く記載がない以上、フタロシアニンに他の化合物を配合したものも請求項１の『フタロシアニン組成物』に含まれる。さすれば甲第１号証の実施例に記載の製造例にて得られた７．５度、２４．２度及び２７．３度に主要なピークを有し、かつ８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きいフタロシアニンに、ポリビニルブチラールと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを加えて調製した塗布液は、請求項１の『フタロシアニン組成物』に該当する。また甲第２号証にも合成例１〜３で得られたフタロシアニンにバインダーや溶剤を加えて塗布液を調製したことが記載されているが、これらも請求項１の『フタロシアニン組成物』に該当する。」（同第４頁第２２行〜第５頁第２行）と主張しているので、これらの主張について検討する。
　まず、上記(ｉ)の主張について検討する。
　先に指摘したように、本件発明１、４及び６における「フタロシアニン組成物」という用語の意義は、原料に用いた２種以上のフタロシアニンの単なる物理的混合物ではなく、「原料に用いたフタロシアニンが分子レベルで混合したもの」である。そして、異議申立人が主張するように、確かに、フタロシアニンの中には種々の結晶構造ないしは結晶化度で存在するものもあると考えられるが、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものが種々の結晶構造ないしは結晶化度で存在するものに当たると認定し得るに足る技術的根拠は見いだせず、さらに、それらが分子レベルで混合したものに当たると認定し得るに足る技術的根拠も見いだせない。そして、異議申立人も、これらの点について立証していない。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証に記載のものが本件特許明細書でいう「フタロシアニン組成物」に該当するとはいえない。
　次に、上記(ii)の主張についても、同様に、甲第１号証に記載された「７．５度、２４．２度及び２７．３度に主要なピークを有し、かつ８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きいフタロシアニンに、ポリビニルブチラールと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを加えて調製した塗布液」や甲第２号証に記載された「合成例１〜３で得られたフタロシアニンにバインダーや溶剤を加えて調製した塗布液」は、「原料に用いたフタロシアニンが分子レベルで混合したもの」には当たらないから、「フタロシアニン組成物」には該当しない。
　したがって、異議申立人の上記(ｉ)及び(ii)の主張を考慮しても、上記判断に変わりはない。
　
(２)理由２について
　甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明１、４及び６における必須の構成要件である「フタロシアニン組成物」が記載されておらず、しかも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に「フタロシアニン組成物」を想到し得たものであると認めるべき技術的根拠は見いだせないので、本件発明１、４及び６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　異議申立人は、(ｉ)「フタロシアニンにおいては、電荷発生物質としての性能がＸ線回折スペクトルを指標として論じられていることを考慮すると、甲第１号証及び甲第２号証で電荷発生物質として好適であることが知られているフタロシアニンと同じく、７．５度、２４．２度及び２７．３度に主要なピークを有し、かつ８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きいフタロシアニンであれば、その由来の如何を問わず、電荷発生物質として好ましいであろうと考える程度のことは、当業者の容易になし得るところである。」（異議申立書第５頁第１９〜２６行）、(ii)「甲第１号証の製造例及び甲第２号証の合成例１〜３で得られたフタロシアニンは、そのＸ線回折スペクトル図が若干づつ異なっており、この意味において同一物ではない。しかし、これらはいずれも電子写真感光体の電荷発生物質として好適なものであることが、甲第１号証及び甲第２号証に示されている。さすればこれらのフタロシアニンを２種又は３種混合してフタロシアニン組成物として用いても、電荷発生物質として好適であろうことは当業者の容易に考え得るところである。」（同第５頁第２〜８行）と主張しているので、これらの主張について検討する。
　まず、上記(ｉ)の主張については、先に「(１)理由１について」で指摘したように、甲第１号証及び甲第２号証には「フタロシアニン組成物」が記載されているとはいえず、また、当業者が容易に「フタロシアニン組成物」を想到し得たものであると認めるべき技術的根拠は見いだせないので、「フタロシアニン組成物」を必須の構成要件とする本件発明１、４及び６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、上記(ii)の主張については、本件特許明細書の段落番号【００２０】に記載されているように、甲第１号証及び甲第２号証に示されているフタロシアニンを２種又は３種混合したとしても、混合して得られるものは原料に用いたフタロシアニンの単なる物理的混合物であって本件発明１、４及び６の「フタロシアニン組成物」とは異なるし、また、仮に、何らかの手段で甲第１号証及び甲第２号証に示されているフタロシアニンを分子レベルで混合したとしても、得られるＸ線回折パターンは原料に用いたそれぞれのフタロシアニン単体のピークパターンとは異なるパターンを示すことになるはずであるから、何れにしても、甲第１号証及び甲第２号証に示されているフタロシアニンを２種又は３種混合して用いた場合、それが本件発明１、４及び６の構成要件である「フタロシアニン組成物」を充足することにはならない。
　したがって、異議申立人の上記(ｉ)及び(ii)の主張を考慮しても、上記判断に変わりはない。
　
(３)理由３について
　異議申立人は、(ｉ)「本特許明細書にはフタロシアニン組成物としては、チタニルフタロシアニンと中心金属がＩｎ、Ｇａ、Ａｌなどであるハロゲン化金属フタロシアニンとの混合物をアシッドペースティング法により水中に再沈させてブラッグ角２７．２度にピークを有する沈澱を取得し、これを芳香族系有機溶媒−水の混合溶媒で処理して得られたものしか記載されていない。」（異議申立書第７頁第３〜７行）とした上で、「本特許明細書に具体的に開示されていて、その電荷発生剤としての性能が確認されているフタロシアニン組成物は極めて限定されたものであるにもかかわらず、本特許の請求項１、４及び６に係る発明ではフタロシアニン組成物にはブラッグ角と吸光度以外に何らの限定も付されていない。そしてこのような無限定のフタロシアニン組成物が電子写真感光体の電荷発生物質として好適であるか否かは、本特許明細書の記載からは当業者といえども予測することは不可能である。」（同第７頁第１０〜１６行）、(ii)「明細書には３２例の実施例が記載されているが、吸光度が記載されているのは実施例１のみであり、他の実施例では吸光度に関して全く言及が無い。しかも実施例１における吸光度を示す図７では、６６０ｎｍの吸光度と８００ｎｍの吸光度は同一であり、『８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きい』とはいえない。」（同第７頁第２５行〜第８頁第１行）として、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項、第５項、及び第６項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、上記(ｉ)については、本件特許明細書には、比較例と対比して、本件発明１、４及び６が本件特許明細書記載の作用効果を奏することを技術的に裏付ける実施例１〜３２が示されている。そして、本件特許明細書の記載をみても、本件発明１、４及び６について現在の構成要件以上に何らかの限定を付すべき技術的根拠は見いだせないし、しかも、本件発明１、４及び６について現在の構成要件以上に何らかの限定を付すべき技術的根拠を異議申立人が提示しているわけでもない。
　してみると、上記(ｉ)の点で本件特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　次に、上記(ii)について検討すると、異議申立人も認めるように、本件特許明細書には３２例の実施例が記載されており、特に「８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きい」という規定に関する技術的裏付けは実施例１及び比較例１により示されている。
　すなわち、本件特許明細書には以下の記載がある。
「実施例１
　製造例１で製造したフタロシアニン組成物１．５ｇ、ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＬ−Ｓ（積水化学社製）０．９ｇ、メラミン樹脂ＭＬ３５１Ｗ（日立化成工業社製）０．１ｇ、２−エトキシエタノール４９．０ｇ及びテトラヒドロフラン４９．０ｇを配合し、ボールミルで分散した。得られた分散液を浸漬法によりアルミニウム板（導電性基材１００mm×１００mm×０．１mm）上に塗工し、１４０℃で１時間乾燥して厚さ０．５μｍの電荷発生層を形成した。また、この分散液をガラス板に塗布し、吸収スペクトルを測定した結果を図７に示した。吸収スペクトルは日立製作所製Ｕ−３４１０形自記分光光度計により測定した。」（段落番号【００６１】）
「比較例１、２
　実施例１において比較製造例１、２で得られたチタニルフタロシアニン組成物を用いた以外は、実施例１に準じて電子写真感光体を製造し評価した。その結果を表１に示すが、見かけ上高感度に見えるが、暗減衰率が、実用に耐える値ではなかった。比較製造例１で得られた粉末を使用した分散液をガラス板に塗布し、吸収スペクトルを測定した結果を図８に示した。」（段落番号【００６３】）
　また、表１には、製造例１及び比較製造例１で得た結晶を電荷発生物質として製造した実施例１及び比較例１により得られた電子写真感光体の各種性能を示した表が提示され、また、図７及び図８には、それぞれ、実施例１及び比較例１により得られた分散液の吸収スペクトルが示されている。
　そして、表１からみて、実施例１により得られた電子写真感光体の各種性能は、比較例１のそれより優れていると認められるとともに、図７と図８における８００〜８３０ｎｍの吸光度と６２０〜６６０ｎｍの吸光度とを見比べると、実施例１により得られた分散液の吸収スペクトルである図７については８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より全体的にみて大きいといえるのに対し、比較例１により得られた分散液の吸収スペクトルである図８については８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より全体的にみて大きいとはいえないことが明らかである。
　してみると、本件特許明細書には「８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きい」という規定の技術的裏付けが記載されているといえることになる。
　また、異議申立人が「８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きい」という規定に不備があることを、技術的根拠をもって立証しているわけでもない。
　してみると、上記(ii)の点で本件特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　
　異議申立人は、「実施例１における吸光度を示す図７では、６６０ｎｍの吸光度と８００ｎｍの吸光度は同一であり、『８００〜８３０ｎｍの吸光度が６２０〜６６０ｎｍの吸光度より大きい』とはいえない」（異議申立書第７頁第２７行〜第８頁第１行）と主張しているが、図７のような概略図からは６６０ｎｍの吸光度と８００ｎｍの吸光度が同一であるかどうかは明らかではない。また、異議申立人がその点を技術的根拠をもって立証しているわけでもない。
　したがって、６６０ｎｍの吸光度と８００ｎｍの吸光度の比較により、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、４及び６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、４及び６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許の請求項１、４及び６に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）