【事件の表示】
　特許第３４２４０７２号「植物保護用組成物およびその使用方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２４０７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許出願　　　　　　　　　　　平成１２年　１月２０日
　　特許権設定登録　　　　　　　　平成１５年　５月　２日
　　特許異議申立（申立人　召田紀雄、請求項１ないし５に係る特許に　　　　対して）　　　　　　　　　　　平成１５年１２月２６日
　　取消理由通知（請求項１ないし５に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　４月　９日
　　　　　　　　　　　　　（発送　平成１６年　４月２０日）
　　訂正請求　　　　　　　　　　　平成１６年　６月２１日
　
２．訂正の可否
　
（１）訂正の内容
訂正事項ａ：本件特許明細書特許請求の範囲の請求項１において、「トレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種と水溶性カルシウムとを主成分として含有することを特徴とする植物保護用組成物。」とあるのを、「
植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物であって、有効成分として、
グルコン酸カルシウムを除く
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の段落番号［００１３］において、「トレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種と水溶性カルシウムとを主成分として含有することを特徴とする植物保護用組成物」とあるのを、「
植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物であって、有効成分として、
グルコン酸カルシウムを除く
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
訂正事項ａについて
ａ−１．「植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物であって、」と訂正する部分については、植物保護用組成物を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。また、特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、作物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止を目的とした、植物保護用組成物・・・」（段落番号［０００１］）、「本発明の植物保護用組成物は、・・・植物に適用することにより植物の耐乾燥性、耐寒性が顕著に向上する。」（段落番号［００６０］）と記載されていることから、この部分についての訂正は、本件特許明細書の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ａ−２．「有効成分として、」と訂正する部分に関連して、特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の植物保護用組成物は、・・・生物の乾燥耐性、耐冷性に大きく関わっているとされるトレハロースと、その誘導体であるトレハロース−６−リン酸、トレハロースと生態内での挙動、物性が近似している非還元性三糖セラギノースから選択される少なくとも一種と、植物の組織の軟化、壊死の防止物質である水溶性カルシウムを含有する組成物であり、植物に適用することにより植物の耐乾燥性、耐寒性が顕著に向上する。」（段落番号［００６０］）と記載されており、この記載から、トレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種（以下、「トレハロース等」という。）と水溶性カルシウムが植物保護用組成物における有効成分であることは明らかである。したがって、請求項１において、「有効成分として、」とする訂正は、トレハロース等と水溶性カルシウムが有効成分であることを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、上述のとおりであるから、この部分についての訂正は、本件特許明細書の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ａ−３．「グルコン酸カルシウムを除く」と訂正する部分について、かかる訂正はいわゆる除くクレームであって、取消理由通知で特許法第２９条第１項第３号に係る刊行物として提示した刊行物１（特開平１０−３３８５８５号公報）に記載された水溶性カルシウムであるグルコン酸カルシウムを除くものである。
　そうすると、この部分の訂正は、水溶性カルシウムを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｂについて
  この訂正は、発明の詳細な説明の記載について上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要
　申立人召田紀雄は、甲第１〜５号証を提示し、訂正前の請求項１，２，４及び５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１，２，４及び５に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に、請求項１〜５に係る特許は同第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張する。
　
（２）当審での取消理由通知
　当審で通知した取消しの理由は申立人の主張と同趣旨である。
　
（３）本件発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物であって、有効成分として、トレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種とグルコン酸カルシウムを除く水溶性カルシウムとを主成分として含有することを特徴とする植物保護用組成物。
【請求項２】組成物全体に対してトレハロース、トレハロース−６−リン
酸、セラギノースから選択される少なくとも一種が０．０１〜３０質量％、水溶性カルシウムが０．１〜２０質量％の範囲で各々原液中に含まれていることを特徴とする請求項１記載の植物保護用組成物。
【請求項３】水溶性カルシウムとして硝酸カルシウムを使用することを特
徴とする請求項１あるいは請求項２記載の植物保護用組成物。
【請求項４】請求項１記載の植物保護用組成物を１０，０００体積倍を上
限として水に希釈して植物の茎葉および／または果実に散布することを特徴とする植物保護用組成物の使用方法。
【請求項５】非イオン性、陰イオン性、陽イオン性もしくは両性の界面活
性剤、固着剤、増粘剤、沈殿防止剤、中和剤、防腐剤、増量剤から選択されるアジュバントを、単独または２つ以上混合して、さらに含有させて植物に適用することを特徴とする請求項４記載の使用方法。
　
（４）刊行物及びその記載事項
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物及びその記載事項は以下のとおりである。
　
甲第１号証：特開平１０−３３８５８５号公報
（ａ）「グルコン酸液にオリゴ糖類を配合してなることを特徴とする作物栄養補助剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「前記グルコン酸液は、グルコン酸、・・・グルコン酸カルシウムの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物であり、・・・である請求項１記載の作物栄養補助剤。」（特許請求の範囲の請求項３）
（ｃ）「前記オリゴ糖類は・・・である請求項１記載の作物栄養補助剤。」（特許請求の範囲の請求項４）
（ｄ）「イオウ、カルシウム・・・は土壌中における全存在量ではなく、作物に吸収されやすい形態（可給能）の量や他の元素との不均衡から、欠乏症を発生することもある。」（２頁２欄２２〜２６行）
（ｅ）「グルコン酸カルシウムはグルコン酸のカルシウム塩で、水溶性カルシウムの特性がある。」（３頁３欄２５〜２７行）
（ｆ）「請求項４記載に係るオリゴ糖類を配合するが、その種類、存在等を下記に説明する。・・・トレハロース・・・ネオトレハロース・・・イソトレハロース・・・がある。」（３頁３欄２７〜３５行）
（ｇ）「本発明の作物栄養補助剤は、例えば、イネ・・・チヤ・・・芝草・・・キュウリ・・・メロン・・・トマト・・・ピーマン・・・イチゴ・・・ハクサイ・・・コマツナ・・・などに施肥することにより、作物の成長促進、作物の緑化とその期間の延長、作物の病気に対する抵抗性向上、果樹の結実増加と落果減少、果実の糖度及び味の向上、花の色及び肌つやの向上、作物の日持ち向上等に顕著な効果がある。」（５頁７欄４１行〜６頁９欄２４行）
　
甲第２号証：特開平６−２１９８７６号公報
（ｈ）「食酢に無機養分を配合することにより得られることを特徴とする作物栄養補助剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｉ）「食酢が分岐オリゴ糖含有糖類をアルコール発酵と酢酸発酵することにより得られ、且つ、分岐オリゴ糖を主成分とするものである請求項１記載の作物栄養補助剤。」（特許請求の範囲の請求項２）
（ｊ）「無機養分がリン・・・カルシウム若しくはカルシウム化合物・・・の中から選ばれる１種又は２種以上のものである請求項１記載の作物栄養補助剤。」（特許請求の範囲の請求項３）
（ｋ）「イオウ、カルシウム・・・は土壌中における全存在量ではなく、作物に吸収され易い形態（可給能）の量や他の元素との不均衡から、欠乏症を発生することもある。」（２頁２欄７〜１１行）
（ｌ）「難発酵性糖類としてはオリゴ糖を主体として種々のものがある。例えば、分岐オリゴ糖・・・ネオトレハロース・・・等がある。」（３頁３欄２〜２５行）
（ｍ）「カルシウム化合物はリン酸一カルシウム（ＣａＨ4（ＰＯ4）2）、乳酸カルシウム（（ＣＨ3ＣＨＯＨＣＯＯ）2Ｃａ・５Ｈ2Ｏ）等。」（４頁６欄４４〜４６行）
（ｎ）「本発明の作物栄養補助剤は、例えば、イネ・・・チヤ・・・芝草・・・キュウリ・・・メロン・・・トマト・・・ピーマン・・・イチゴ・・・ハクサイ・・・コマツナ・・・等に施肥することにより、作物の成長促進、作物の緑化とその期間の延長、作物の病気に対する抵抗性向上、果樹の結実増加と落果減少、果実の糖度及び味の向上、花の色及び肌つやの向上、作物の日持ち向上等に顕著な効果がある。」（５頁７欄１８行〜８欄２０行）
　
甲第３号証：特開平１０−２５２０９号公報
（ｏ）「芝、茶等の植物に散布することにより植物を活性化させる活性材であって、前記活性材はトレハロースの粉末、或はトレハロースを指定倍率で希釈した液であることを特徴とする植物の活性材。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｐ）「本発明では、トレハロースの種々の性質のうち、植物を乾燥や凍結から保護する性質に着目して、乾燥、凍結による枯れ被害からの救済手段として活用するようにしている。例えば、芝、茶等に於いて植物内の水分が失われると、細胞や組織が変形して壊れ、枯れを起こすが、予め植物内にトレハロースを含む液体を吸収させておくと、トレハロースが失われた水分に代わって植物内部に入り込み、細胞の構造を変形から防護するバリアの役目を果たす。その結果、乾燥による水不足にも耐えることができる強さを獲得し、凍結も起こさなくなる。」（段落番号［００１３］）
（ｑ）「本発明の活性材は茶、その他の農産物、植物一般にも適用可能である。」（段落番号［００１５］）
（ｒ）「（３）霜害や雪害の防止効果
　また、霜の多い所では全面防霜ネットを必要とし、その人件費もさることながら、作業そのものが大変な仕事になるが、本発明では、天然ミラネル“ミネランド”と、“トレハロース”とを補給するようにしているので、芝の体内にある水分の凍結を防止することができるとともに、水分の蒸散を予防することができる。さらに、霜の付着量を減らし、少しの光や温度で、芝に付いた霜を溶かすことができる。　また、天然ミラネル“ミネランド”と、“トレハロース”とを芝に吸収させることにより、芝が凍るのを防止することができるとともに、芝が踏まれても霜焼けしないようにすることができ、さらに乾燥に対しても強くすることができ、これによって水分が不足しても芝が枯れないようにすることができる。なお、上記形態例では、本発明の適用対象を芝等の植物を中心として説明したが、本発明は芝以外の全ての植物にも適用可能である。従って、例えば茶を初めとした冷気、霜、雪等に弱い植物に対しても適用することができる。」（段落番号［００１９］）
　
甲第４号証：「化学大辞典６」、共立出版株式会社、昭和４７年９月１５日　　　　　　縮刷版第１４刷発行、８１０〜８１１頁、「乳酸カルシウム」　　　　　　の項
（ｓ）乳酸カルシウムが水に溶ける旨
　
甲第５号証：「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２　　　　　　０日発行、１６３４頁、「トレハロース」の項
（ｔ）トレハロースには、ネオトレハロース、イソトレハロースの異性体がある旨
　
（５）甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
　上記記載事項（ａ）、（ｃ）、（ｆ）によれば、トレハロースは作物栄養補助剤の有効成分であり、上記記載事項（ｇ）における作物の病気に対する抵抗性向上とは植物の保護であるといえるから、上記記載事項（ａ）〜（ｇ）からみて、甲第１号証には、有効成分としてグルコン酸カルシウムとトレハロースを成分とする植物保護用組成物に関する発明が記載されているものと認める。
　また、上記記載事項（ｌ）のネオトレハロースは、上記記載事項（ｔ）によれば、トレハロースの一種であり、上記記載事項（ｍ）の乳酸カルシウムは上記記載事項（ｓ）によれば、水溶性カルシウムである。そして、上記記載事項（ｈ）〜（ｊ）、（ｌ）、（ｍ）によれば、ネオトレハロース、乳酸カルシウムは、作物栄養補助剤の有効成分であり、上記記載事項（ｎ）における作物の病気に対する抵抗性向上とは、植物の保護であるといえるから、上記記載事項（ｈ）〜（ｎ）からみて、甲第２号証には、有効成分としてトレハロースと乳酸カルシウムを成分とする植物保護用組成物に関する発明が記載されているものと認める。
　
（６）対比・判断
　
（６−１）本件発明１について
　
（特許法第２９条第１項第３号について）
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「有効成分として、トレハロースを成分として含有する植物保護用組成物」である点で一致し、本件発明１が「植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物」であり、「グルコン酸カルシウムを除く水溶性カルシウムを成分」とし、トレハロース等とグルコン酸カルシウム以外の水溶性カルシウムとを「主成分」としているのに対し、甲第１号証に記載された発明ではそのような特定はなされていない点で相違する。 
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　次に、本件発明１と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「有効成分として、トレハロースと水溶性カルシウムとを成分として含有する植物保護用組成物」である点で一致し、本件発明１が「植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物」であり、トレハロース等と水溶性カルシウムとが「主成分」であるのに対し、甲第２号証に記載された発明ではそのような特定がなされていない点で相違する。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（特許法第２９条第２項について）
　上述のように、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明はいずれも、トレハロース等と水溶性カルシウムとが「主成分」であるとはされていない点で、本件発明１と相違するから、この点について検討する。
　甲第１号証に記載された発明では、グルコン酸液を必須の成分とするものであり、グルコン酸カルシウムは、グルコン酸液の一種として記載されているものであるから（上記記載事項（ａ）、（ｂ）参照）、甲第１号証にはグルコン酸カルシウム以外の水溶性カルシウムを配合することは示唆されておらず、さらに、トレハロース等と水溶性カルシウムとを主成分とすることも示唆されていない。また、甲第２号証に記載された発明では、トレハロースは食酢中に難発酵性糖類として含有し得る成分の一つであって（上記記載事項（ｌ）参照）、しかも、食酢中の主成分は分岐オリゴ糖であるから（上記記載事項（ｉ）参照）、甲第２号証には、トレハロース等と水溶性カルシウムとを主成分とすることは示唆されていない。さらに、甲第３〜５号証のいずれにも、トレハロース等と水溶性カルシウムとを主成分とする植物保護用組成物は記載も示唆もされていない。そして、本件発明１はかかる構成を含む組成物とすることで、植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止に有効であるという、刊行物１〜５に記載された発明からは予測し得ない、特許明細書記載（段落番号［００１１］、［００６０］参照）の顕著な効果を奏するものである。
　なお、取消理由通知に対して提出された平成１６年６月２１日付け特許異議意見書に添付された実験成績証明書によれば、トレハロースとグルコン酸カルシウム以外の水溶性カルシウムを主成分とする植物保護用組成物とすることで、水溶性カルシウム単独、トレハロース単独、又はトレハロースとグルコン酸カルシウムの組み合わせのいずれの組成物と比べても、耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止において顕著な効果を奏することが認められるから、甲第１及び２号証に作物の成長促進などの効果が、また、甲第３号証にトレハロースが植物の乾燥や凍結に有効であることが記載されていたとしても、トレハロース等とグルコン酸カルシウム以外の水溶性カルシウムとを主成分とした際の上記顕著な効果は予測し得ないものである。
　してみると、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６−２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５いずれも請求項１の植物保護用組成物を引用するものであって、請求項１に記載された特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２，４及び５は甲第１または２号証に記載されたものではなく、本件発明２〜５は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上の通りであるから、本件発明１〜５の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月６日（２００４．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
植物保護用組成物およびその使用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物であって、有効成分として
グルコン酸カルシウムを除く
　【請求項２】　組成物全体に対してトレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種が０．０１〜３０質量％、水溶性カルシウムが０．１〜２０質量％の範囲で各々原液中に含まれていることを特徴とする請求項１記載の植物保護用組成物。
　【請求項３】　水溶性カルシウムとして硝酸カルシウムを使用することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の植物保護用組成物。
　【請求項４】　請求項１記載の植物保護用組成物を１０，０００体積倍を上限として水に希釈して植物の茎葉および／または果実に散布することを特徴とする植物保護用組成物の使用方法。
　【請求項５】　非イオン性、陰イオン性、陽イオン性もしくは両性の界面活性剤、固着剤、増粘剤、沈殿防止剤、中和剤、防腐剤、増量剤から選択されるアジュバントを、単独または２つ以上混合して、さらに含有させて植物に適用することを特徴とする請求項４記載の使用方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、作物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止を目的とした、植物保護用組成物およびその使用方法に関するものであり、特に作物中のカルシウム含有量を高め収穫物の収量および商品価値を向上するために有効な手段を提供するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　農地において、水分不足による乾燥害と低温による冷害は近代農業の進んだ現在でも大きな問題である。温度管理や水分管理が天候まかせの露地作物においては勿論、最近では栽培品種の変化、生産コストの削減、人手の不足等の影響を受け、ビニールハウスなどの施設栽培においてもその被害は拡大しつつある。土壌の水分不足からおこる乾燥害の例としては地上部のしおれ、葉の縁枯れなどがある。
　【０００３】
　さらに土壌の乾燥からくる二次的な障害として一般にカルシウム欠乏症といわれる、トマトやピーマンの尻腐れ症、イチゴのチップバーン、ハクサイなど結球野菜の芯腐れ症、メロンの発酵果、生長点の芯止まり症、花芽分化異常などがある。
　【０００４】
　また、低温による冷害の例としては、葉の黄化、根傷み、花芽異常、不稔、結実不良、果実肥大不良などがある。これらの障害は直接作物の収量、品質に多大な悪影響を及ぼしているのが現状である。
　【０００５】
　これらの乾燥害、冷害の対策としてパラフィンなどを散布して葉の蒸散量を抑制する方法（特開平０５−３２８８５９号公報）、アミノ散発酵液の葉面散布（特開平０４−５８８３３号公報）、プロリン、トリプトファンの散布（北海道上川農業試験場）などが検討されているが、効果の再現性に乏しく、時に葉の褐変・黄化などの薬害を生じることがあった。
　【０００６】
　また、トレハロースを用いた植物の活性剤（特開平１０−２５２０９号公報）、トレハロースと水溶性キトサンを用いた鮮度保持剤（特開平１１−１９６７６５号公報）などがあるが、その効果として耐寒性、鮮度保持など特に用途、効果がが限定されたものが多く、とくに野菜や穀物の収量や品質を大きく低下させる要因である乾燥からくるカルシウム欠乏症に対して効果が未確認である。
　【０００７】
　さらに、カルシウム欠乏症対策に、カルシウム成分を葉面散布などの方法で施用することも従来よりされてはきたが、本質的に圃場で発生するカルシウム欠乏の原因は、乾燥からくる吸水（吸肥）不足による二次的な障害であることが圧倒的であり、植物に乾燥耐性を付与することに重点を置かないこれらの方法は、充分に満足のいく効果が得られていなかったのが現状である。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　植物は乾燥条件下では、第１段階として、葉の約９０％をしめる水分が葉の気孔から過剰に蒸散してしまうため葉中の細胞の膨圧が低下ししおれ症状が発生する。しおれた葉では養水分の細胞間の移動が停止し、さらには呼吸作用による同化養分の消費が多くなり、結果として組織の発達に悪影響を及ぼす。さらに第２段階として本来植物の体内蒸散流に乗って根部から吸収されるはずのカルシウムの供給が絶たれ、組織の軟化、壊死が発生する。これら組織の軟化、壊死は元来水分蒸散の少ない果実や、新葉、生長点に多くみられ、収量や商品価値を著しく低下させる。
　【０００９】
　逆に、低温条件下で葉は気孔を閉じ、蒸散による熱量の放出を抑えるようになる。蒸散が抑えられた結果、乾燥時と同様に植物体内での養水分の移動は悪くなり、活発に細胞分裂を行なっている生長点や花などへの栄養分の移動が阻害される。さらには、花粉の異常、発芽管の異常、根傷みなどを誘発し、収量や歩留まりが低下する結果を引き起こす。
　【００１０】
　上記の症状の対策として、従来より遮光シート、保温シート、灌水設備、暖房設備などが取り入れられてきてはいるが、それらの技術導入に要するコストは生産者にとって負担であり、とくに反収（１０アール当りの収益）の低い作物では安価で施用の楽な対処方法の確立は急務であった。
　【００１１】
　本発明の第１の目的は、上記従来技術に存在する問題点を解決し、作物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止を可能とした、植物保護用組成物を提供することであり、そして、本発明の第２の目的は、この植物保護用組成物の使用方法であって、特に作物中のカルシウム含有量を高め収穫物の収量および商品価値を向上するために有効な手段を提供することである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者はこのような背景をふまえ、上記従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を行なった結果、植物、微生物、昆虫、きのこ類などに広く存在し、生物の乾燥耐性、耐冷性に大きく関わっているとされるトレハロースと、その誘導体であるトレハロース−６−リン酸、トレハロースと生態内での挙動、物性が近似している非還元性三糖セラギノースから選択される少なくとも一種と、植物の組織の軟化、壊死の防止物質である水溶性カルシウムを含有する組成物を植物に適用することにより植物の耐乾燥性、耐寒性の向上に効果があることを見出し、本発明を成すに至った。
　【００１３】
　上記の課題を解決する本発明の請求項１の発明は、
植物の耐乾燥性、耐寒性の付与、および作物のカルシウム欠乏による生理障害の防止のための植物保護用組成物であって、有効成分として
グルコン酸カルシウムを除く
　【００１４】
　本発明の請求項２の発明は、請求項１記載の植物保護用組成物において、組成物全体に対してトレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種が０．０１〜３０質量％、水溶性カルシウムが０．１〜２０質量％の範囲で各々原液中に含まれていることを特徴とする。
　【００１５】
　本発明の請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載の植物保護用組成物において、水溶性カルシウムとして硝酸カルシウムを使用することを特徴とする。
　【００１６】
　本発明の請求項４の発明は、請求項１記載の植物保護用組成物を１０，０００体積倍を上限として水に希釈して植物の茎葉および／または果実に散布することを特徴とする植物保護用組成物の使用方法に関するものである。
　【００１７】
　本発明の請求項５の発明は、請求項４記載の使用方法において、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性もしくは両性の界面活性剤、固着剤、増粘剤、沈殿防止剤、中和剤、防腐剤、増量剤から選択されるアジュバントを、単独または２つ以上混合して、さらに含有させて植物に適用することを特徴とする。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明で使用されるトレハロースは２分子のＤ−グルコースが１，１結合した非還元性二糖の一種で、結合様式がα，α−、α，β−、β，β−の３種の異性体がある。分子量は３４２．３０である。
　【００１９】
　トレハロースは他のスクロースやマルトースに比べ水溶液中で不凍水の量が多い、水和殻の水分子の運動性が低い、水和殻の値が大きい、ガラス転移点が高いという特徴を持つ。生態中では緊急時のエネルギー源として、また組織の骨格維持に必須な物質として、さらには不凍剤としての意味を持つ。
　【００２０】
　例を挙げると、ほとんどの昆虫類はトレハロースを飛び立つときのエネルギー源としていたり、乾燥させたドライイーストが水分の補給とともに生命機能を復活させるのもこのトレハロースのおかげであるといわれる。
　【００２１】
　これらの基礎的な研究とは裏腹にトレハロースそのものを植物に施用しその効果を確認した事例は非常に少ない。理由は、以前は安価な合成法が確立しておらず、キログラム当り数万円と非常に高価な物質であったからである。
　【００２２】
　ところが近年になって澱粉から酵素法によって安価に製造できるようになり、その使用は多岐な方面に拡大しつつあるのが現状である。これらの特徴を持ったトレハロースおよびその関連化合物であるトレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種を、植物細胞の軟化、壊死に大きくかかわるカルシウムと同時に散布や灌水することで相乗的に乾燥障害、低温障害を回避することが可能となる。
　【００２３】
　本発明において使用されるトレハロースは製法にとらわれることはないが、効果的な１実施例として澱粉やマルトースから大腸菌などを利用した酵素法により製造する方法が挙げられる。また、その結合様式においても制約は受けないが、天然に存在するα，α−型が好ましく使用できる。
　【００２４】
　本発明において使用されるトレハロース−６−リン酸は製法にとらわれることはないが、効果的な１実施例としてトレハロースを大量に蓄積する特徴を有する菌体を多量に培養し、それらの抽出物からトレハロース誘導体であるトレハロース−６−リン酸を得る方法が挙げられる。また、その結合様式においても制約は受けないが、天然に存在するα，α−型が好ましく使用できる。
　【００２５】
　本発明において使用されるセラギノースは製法にとらわれることはないが、効果的な１実施例として大量に蓄積が確認されているイワヒバ科の植物の抽出物や嫌気性バクテリア抽出物からセラギノースを得る方法が挙げられる。また、その結合様式においてもなんら制約を受けるものではない。
　本発明において使用されるこれらの物質はそれぞれ単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
　【００２６】
　本発明において使用される水溶性カルシウムは、硝酸カルシウム、塩化カルシウムなど水に溶解するカルシウム塩であれば、問題無く使用できる。さらにその製造法、形態などになんら制約を受けるものではない。
　また本発明中の水溶性カルシウムは、クエン酸やリンゴ酸、蟻酸などの有機酸や、セリン、プロリン、メチオニン、トリプトファンなどのアミノ酸に代表されるカルボキシル基を有する有機化合物でキレート化して使用しても良い。この場合もキレート剤になんら制約を受けるものではない。本発明において使用されるこれらの水溶性カルシウムは、それぞれ単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
　【００２７】
　本発明の植物保護用組成物全体に対してトレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種が０．０１〜３０質量％、水溶性カルシウムが０．１〜２０質量％の範囲で各々原液中に含まれていることが好ましい。トレハロース、トレハロース−６−リン酸、セラギノースから選択される少なくとも一種が０．０１〜３０質量％とするのが効果的であり、より好ましくは０．１〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５％質量の範囲である。０．０１％質量未満であると効果が顕著で無くなるため好ましくない。３０質量％を超えるとトレハロースの溶解速度が低下しハンドリングが悪くなるため好ましくない。
　【００２８】
　水溶性カルシウムが０．１〜２０質量％とするのが効果的であり、より好ましくは０．２〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０％質量の範囲である。０．１％質量未満であると効果が顕著で無くなるため好ましくない。２０質量％を超えると水溶性カルシウムの水溶性が低下して生産性が悪くなると同時に、植物に過剰症が発生し易くなるため好ましくない。
　【００２９】
　水溶性カルシウムとして硝酸カルシウムを使用することが好ましい。
　水溶性カルシウムとしては水に対する溶解度が高い、水溶液が中性に近い、肥料三大要素である窒素成分を同時に供給できる、植物や環境に有害な物質に変化する恐れのある塩素イオンを含まない、カルシウムの植物内での移動を促進するなどの理由から硝酸カルシウムを特に好ましく使用できる。硝酸カルシウムはその製法、形態にはなんら制約を受けず、また上記のメリットを損なわない範囲で他のカルシウム塩と組み合わせて使用することも可能である。
　【００３０】
　本発明の植物保護用組成物の使用に当たっては、本発明の植物保護用組成物を１０，０００体積倍を上限として水に希釈して植物の茎葉および／または果実に散布する。使用濃度、散布量は植物の種類、栽培体系などにより便宜選択して利用されるが、１０，０００体積倍を超えて使用すると効果が顕著でなくなるので好ましくない。好ましくは、１０〜５，０００体積倍、さらに好ましくは１００〜２，０００体積倍で希釈して使用する。
　【００３１】
　本発明の植物保護用組成物を使用する際は植物の茎葉および／または果実に散布する。本発明においては植物の茎葉および／または果実に適用する方法は特に限定されず、散布以外にも、浸漬、塗布などの方法が挙げられる。
　具体的な散布例としては、例えば、本発明の植物保護用組成物を水に拡散し、動力噴霧器、肩掛け噴霧器、ブロードキャスター、スプレイヤー、有人または無人ヘリコプター、煙霧器、ハンドスプレー、などを用いて、１０アール当たり０．５〜３００リットル散布する方法が挙げられる。
　【００３２】
　また、育苗期、本圃移植後どちらも植物の茎葉および／または果実に散布、浸漬、塗布、全て効果があるが、本圃移植後は浸漬、塗布は作業的に無理があり、経済的にも不利になるので、好ましくは植物の地上部に散布し施用する。施用間隔としては、新葉が展葉するのに合わせて通常３〜１４日おきに定期的に施用するのが望ましいが、生育ステージ、品種、生育状況によっては、毎日施用することも間隔をあけて施用することも可能である。
　【００３３】
　散布量の一実施形態として、次のような例が挙げられる。水稲の場合、水に拡散した本発明の植物保護用組成物を育苗期では育苗箱当たり１０〜２，０００ｍｌ施用する。１０ｍｌ未満では効果が顕著で無くなるので好ましくない。２，０００ｍｌを越えて施用すると苗に過湿の影響が出やすくなるので好ましくない。好ましくは１００〜１，０００ｍｌ、さらに好ましくは２００〜８００ｍｌ施用する。
　本田散布では１０アール当たり１〜５００ｌ、好ましくは１０〜３００ｌ、さらに好ましくは５０〜２００ｌ施用する。
　【００３４】
　最も好ましい施用方法として、育苗期は１．５葉期から５日おきに５００ｍｌ／育苗箱、本田移植後は１０日おきに１００ｌ／１０アール施用する方法が挙げられる。
　【００３５】
　本発明の植物保護用組成物に、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性もしくは両性の界面活性剤、固着剤、増粘剤、沈殿防止剤、中和剤、防腐剤、増量剤から選択されるアジュバントを、単独または混合して、さらに含有させて植物に適用することが好ましい。
　【００３６】
　本発明で用いるアジュバントは、特に限定されるものではなく、本発明の植物茎葉散布用組成物を阻害するものでなければ問題無く使用できる。
　【００３７】
　本発明において使用される界面活性剤としては、例えばアルキルスルホコハク酸塩、縮合リン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリール硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル酢酸エステル硫酸塩等のアニオン系界面活性剤が挙げられ、その塩としてアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられる。
　【００３８】
　さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキジプロピレングリコール等のノニオン系界面活性剤等を挙げることができる。また、必要に応じてカチオン系、両イオン系界面活性剤を用いてもよい。
　【００３９】
　本発明において使用される固着剤としては、例えばＤ一ソルビット、パラフィン、カゼイン石灰、シリコーン、デンプン類、樹脂粉末、水膨潤性高分子物質などが挙げられる。
　【００４０】
　本発明において使用される増粘剤としては、、例えばキサンタンガム、グァーガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、コロイド状シリカ、α化デンプンなどの水溶性高分子化合物、高純度ベントナイト、親水性シリカなどが挙げられる。
　【００４１】
　本発明において使用される沈殿防止剤としては、例えばアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸ナトリウムなどのアニオン性湿潤・分散剤、ポリオキシアルキレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのノニオン性湿潤・分散剤などが挙げられる。
　【００４２】
　本発明において使用される中和剤としては、例えば硫酸、塩酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
　【００４３】
　本発明において使用される防腐剤としては、例えばホルマリン溶液、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、パラヒドロキシ安息香酸エステル、１，２−ベンツチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
　【００４４】
　本発明において使用される増量剤としては、例えばクレー、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、酸性白土、活性白土、アタパルガスクレーなどの粉末担体、バーミキュライト、パーライト、軽石などの粒状担体、ホワイトカーボン、塩化カリウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、粉末セルロース、デンプン、デキストリン、糖類、米糠、油粕、コーンフィード、ふすまなどが挙げられる。
　【００４５】
　また本発明の植物茎葉散布用組成物に必要に応じて、シリコーン等の消泡剤、エチレングリコール、プロピレングリコール等の凍結防止剤を添加することもできる。
　これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
　【００４６】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により、具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
　【００４７】
（実施例１）
　容量１，０００ｍｌのビーカーに硝酸カルシウム四水和物（和光純薬工業株式会社）５６０ｇ、トレハロース（株式会社林原）５０ｇ、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート１００ｇに水を加え１，０００ｍｌにメスアップしＴＣ１を作製した。
　ＴＣ１の比重は１．２５、水溶性カルシウム濃度でおよそ７．５質量％であった。
　ＴＣ１と同様の製法でトレハロース５０ｇをトレハロース３０ｇとし、さらにトレハロース−６−リン酸を２０ｇに置き換えてＴＣ２を作製した。
　さらに同様の製法でトレハロースをイワヒバより抽出精製した純度９８．７％セラギノースに置き換えてＴＣ３を作製した。
　さらに比較例として塩化カルシウムを水に溶解し、水溶性カルシウム濃度で７．５質量％に調整したものをＡ１とした。
　【００４８】
（試験１）
　温室内でφ９０ｍｍのポリポットにキュウリ（品種：夏すずみ）の種を播種し、子葉が完全展葉したものを各試験区１００株用意した。試験区の構成としては水道水を散布処理する対照区、ＴＣ１を処理するＴＣ１区、Ａ１を処理するＡ１区とした。試験開始時より灌水量を減らし、１０日後からは無灌水で試験を行った。各処理液ＴＣ１、Ａ１は水で５００体積倍に希釈して試験に供した。処理は試験開始時に１回目、その後３日おきに葉面散布にて行なった。処理開始から２週間経過したところで、地上部茎葉のしおれ程度を３段階にて評価し、その平均を算出することで耐乾燥性の評価を行なった。しおれ程度は、全くしおれ症状の認められないものを０、葉のみがしおれているものを１、株全体がしおれているものを２とした。試験の結果を表１に示す。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】
　表１の結果から明らかなように、水を散布した対照区、Ａ区においては、著しいしおれ症状が確認されたが、本発明品であるＴＣ１区においては葉のしおれ症状が軽く、およそ３分の１の程度にとどまった。トレハロースと水溶性カルシウムからなる組成物が耐乾燥性を付与した結果である。
　【００５１】
（試験２）
　試験１と同様に温室内で栽培したキュウリの苗を各区１００株準備し、試験区の構成としては水道水を散布処理する対照区、ＴＣ１を処理するＴＣ１区、Ａ１を処理するＡ１区とした。灌水量は通常の水分管理をし、試験開始１０日後から温室外（雨よけ栽培、最高気温１５℃、最低気温７℃）にて栽培を行なった。各処理液ＴＣ１、Ａ１は水で５００体積倍に希釈して試験に供した。処理は試験開始時に１回目、その後３日おきに葉面散布にて行なった。処理開始から２週間経過したところで、地上部茎葉のしおれ程度を３段階にて評価し、その平均を算出することで耐乾燥性の評価を行なった。しおれ程度は、全くしおれ症状の認められないものを０、葉のみがしおれているものを１、株全体がしおれているものを２とした。試験の結果を表２に示す。
　【００５２】
　【表２】
　【００５３】
　表２の結果から明らかなように、水を散布した対照区、Ａ区においては、著しいしおれ症状が確認されたが、本発明品であるＴＣ１区においては葉のしおれ症状が軽く、葉の黄化も少なかった。トレハロースと水溶性カルシウムからなる組成物が耐寒性を付与した結果である。
　【００５４】
（試験３）
　茨城県鉾田町のトマト生産者圃場にてトマトの典型的なカルシウム欠乏症状である尻腐れ症の発生に及ぼす本発明品の効果試験を行なった。供試品種はハウス桃太郎を用い、１区あたり５０株の試験区を設けた。育苗期１．５葉期から７日おきに対照区は水道水、ＴＣ１区はＴＣ１の５００体積倍希釈液、ＴＣ２区はＴＣ２の５００体積倍希釈液、ＴＣ３区はＴＣ３の５００体積倍希釈液、Ａ１区はＡ１の５００体積倍希釈液を葉面に散布し、本圃定植後も引き続き処理を行なった。生育ステージ全般で土壌水分量はやや控えめとし、１〜５段目果房までの収穫物中に何％の割合で尻腐れ症状が確認できたかを調査した。結果を表３に示す。
　【００５５】
　【表３】
　【００５６】
　表３から明らかなように、比較的乾燥条件下で発生の多いトマトの尻腐れ症（カルシウム欠乏症）が本発明品の散布で抑えられる。比較例であるＡ１の散布ではほとんど効果を示さなかったことから、水溶性カルシウム単独での散布はほとんど効果がないことが明らかとなった。
　【００５７】
（試験４）
　宮城県遠田郡田尻町の圃場にて、コマツナの芯止まりに及ぼす本発明品の効果試験を行なった。試験区は１区当り３０ｍ２とした。本葉展開時より５日おきに対照区は水道水、ＴＣ１区はＴＣ１の５００体積倍希釈液、ＴＣ２区はＴＣ２の５００体積倍希釈液、ＴＣ３区はＴＣ３の５００体積倍希釈液、Ａ１区はＡ１の５００体積倍希釈液を葉面に散布し、収穫時に何％の割合で芯止まり症状が確認できたかを調査した。結果を表４に示す。
　【００５８】
　【表４】
　【００５９】
　表４から明らかなように、低温日照不足条件下で発生の多いコマツナ芯止まり症が本発明品の散布で抑えられることがあきらかとなった。比較例であるＡ１の散布ではほとんど効果を示さなかったことから、水溶性カルシウム単独での散布はほとんど効果を示さないことが明らかとなった。
　【００６０】
　【発明の効果】
　本発明の植物保護用組成物は、植物、微生物、昆虫、きのこ類などに広く存在し、生物の乾燥耐性、耐冷性に大きく関わっているとされるトレハロースと、その誘導体であるトレハロース−６−リン酸、トレハロースと生態内での挙動、物性が近似している非還元性三糖セラギノースから選択される少なくとも一種と、植物の組織の軟化、壊死の防止物質である水溶性カルシウムを含有する組成物であり、植物に適用することにより植物の耐乾燥性、耐寒性が顕著に向上する。
　【００６１】
　本発明の植物保護用組成物を１０，０００体積倍を上限として水に希釈して植物の茎葉および／または果実に散布することにより、植物の耐乾燥性、耐寒性が顕著に向上するとともに、特に作物中のカルシウム含有量を高め収穫物の収量および商品価値を向上できる。