【事件の表示】
　特許第３４１８３８９号「アルミパネル設置具」の請求項２ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１８３８９号の請求項２ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４１８３８９号に係る発明についての出願は、平成１４年１月１５日（国内優先権主張平成１３年５月７日）の出願であって、平成１５年４月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年６月２３日に特許掲載公報が発行され、平成１５年１２月２２日に東洋アルミホイルプロダクツ株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年４月１６日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月２８日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否
　　
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２中の「姿勢変更用小突出子１９が」を「三角錐状の姿勢変更用小突出子１９が」と訂正する。
訂正事項ｂ　　
　特許請求の範囲の請求項２中の「小突出子１２と」を「三角錐状の小突出子１２と」と訂正する。
訂正事項ｃ　　
　特許請求の範囲の請求項２中の「小突出子１２と、からなる」を「小突出子１２と、からなり、上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成された」と訂正する。訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３中の「姿勢変更用小突出子２０を」を「三角錐状の姿勢変更用小突出子２０を」と訂正する。
訂正事項ｅ　　
　特許請求の範囲の請求項３中の「小突出子１５と」を「三角錐状の小突出子１５と」と訂正する。
訂正事項ｆ　　
　特許請求の範囲の請求項３中の「小突出子１５と、からなる」を「小突出子１５と、からなり、上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成された」と訂正する。訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項４中の「姿勢変更用小突出子１９が」を「三角錐状の姿勢変更用小突出子１９が」と訂正する。
訂正事項ｈ　　
　特許請求の範囲の請求項４中の「枢結ピン１４と、からなる」を「枢結ピン１４と、からなり、上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成された」と訂正する。訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【０００６】中の「姿勢変更用小突出子が左右内側方向に突設」を「三角錐状の姿勢変更用小突出子が左右内側方向に突設」と訂正し、同「係止孔に嵌合する小突出子」を「係止孔に嵌合する三角錐状の小突出子」と訂正し、同「からなる。」を「からなり；上記第１側壁部の上部と、上記第２側壁部の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成される。」と訂正する。
訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０００７】中の「姿勢変更用小突出子を突設し」を「三角錐状の姿勢変更用小突出子を突設し」と訂正し、同「係止孔に嵌合する小突出子」を「係止孔に嵌合する三角錐状の小突出子」と訂正し、同「からなる。」を「からなり；上記第１側壁部の上部と、上記第２側壁部の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成される。」と訂正する。
訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【０００８】中の「姿勢変更用小突出子が左右内側方向に突設」を「三角錐状の姿勢変更用小突出子が左右内側方向に突設」と訂正し、同「からなる。」を「からなり；上記第１側壁部の上部と、上記第２側壁部の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成される。」と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　訂正事項ａは図９の記載に、訂正事項ｄは図１１の記載に、そして、訂正事項ｇは図１２の記載にそれぞれ基づいて、姿勢変更用小突出子の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは図９の記載に、そして、訂正事項ｅは図１１の記載に基づいて、小突出子の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ、訂正事項ｆ、訂正事項ｈは、それぞれ、図９、図１１、図１２の記載に基づいて、両側壁部の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｉ〜ｋは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａ〜ｈに伴って、発明の詳細な説明の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｋは、いずれも新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
　　
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正請求は認められたので、本件特許の請求項２〜４に係る発明は、訂正明細書の請求項２〜４に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本件発明２」〜「本件発明４」という。）。
「【請求項２】磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する第１側壁部９に第２側壁部１０が連設されている板材にて形成された保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備え、上記第１側壁部９には、三角錐状の姿勢変更用小突出子１９が左右内側方向に突設され、上記ヨーク部２には、上記姿勢変更用小突出子１９を上記ヨーク部２の左右外側から離脱可能に係止する姿勢変更用係止孔１８が貫設されており、上記枢結手段Ｊが、上記ヨーク部２に貫設された係止孔８と、上記保持部３に突設されて上記係止孔８に嵌合する三角錐状の小突出子１２と、からなり、上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成されたことを特徴とするアルミパネル設置具。
【請求項３】磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する第１側壁部９に第２側壁部１０が連設されている板材にて形成された保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備え、上記ヨーク部２に三角錐状の姿勢変更用小突出子２０を突設し、上記保持部３に姿勢変更用係止孔２１を貫設し、上記枢結手段Ｊが、上記保持部３に貫設された係止孔１３と、上記ヨーク部２に突設されて上記係止孔１３に嵌合する三角錐状の小突出子１５と、からなり、上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成されたことを特徴とするアルミパネル設置具。
【請求項４】磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する第１側壁部９に第２側壁部１０が連設されている板材にて形成された保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備え、上記第１側壁部９には、三角錐状の姿勢変更用小突出子１９が左右内側方向に突設され、上記ヨーク部２には、上記姿勢変更用小突出子１９を上記ヨーク部２の左右外側から離脱可能に係止する姿勢変更用係止孔１８が貫設されており、上記枢結手段Ｊが、上記ヨーク部２に貫設された係止孔８と、上記保持部３に貫設された係止孔１３と、上記ヨーク部２の係止孔８と上記保持部３の上記係止孔１３とに挿通する枢結ピン１４と、からなり、上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成されたことを特徴とするアルミパネル設置具。」
　　
（２）先願明細書
　当審で取消の理由に引用した、本件出願日前の他の出願である特願２００１−３１２１２０号（特開２００２−２５７３５７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
イ．「【請求項１】シート状のパネルをコンロに取付けるためのコンロ用パネル取付具であって、前記パネルの端部に挟み込むように係合される係合部材と、前記コンロへの取付面の位置が前記パネルの面に対して角度を変えて変化するように、前記係合部材に移動自在に接続される固定部材とを備えた、コンロ用パネル取付具。【請求項８】係合部材は、第１平面部と、これに対向する第２平面部と、これらを連結する連結部とからなる断面コの字状を有し、前記固定部材は、前記第２平面部の両側において接続部を介して回動自在に接続され、且つ前記第２平面部の側に位置して前記コンロに着脱自在に固定される、請求項１記載のコンロ用パネル取付具。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項８】）
ロ．「【発明が解決しようとする課題】上記のような従来のテーブルコンロ用パネル取付具は、油除けパネルの面に対してマグネットホルダの取付側はそれに直交する方向に固定されているため、テーブルコンロの側面に取付けねばならない。このため、テーブルコンロと周囲の壁面との間のスペースが小さい場合には取付けにくくなる。又、係合片は金属シートに固定されているため、テーブルコンロの使用状況に応じて例えば油除けパネルを若干傾けたりして使用することができないため、使い勝手が良いとは言えない。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、テーブルコンロ等に対する取付範囲を拡大するとともに油除けパネルの取付方向を調整することが容易にできるコンロ用パネル取付具を提供することを目的とする。」（段落【０００６】〜【０００８】）
ハ．「図１１はこの発明の第２の実施の形態によるパネル取付具の外観形状を示した斜視図である。図を参照して、パネル取付具１５は、油除けパネルを取付けるための係合部材２４と、係合部材２４に対して脱着自在に取付けられ、テーブルコンロに固定される固定部材２９とから構成されている。係合部材２４はバネ板等の１枚の矩形形状の金属シートを加工することによって形成されている。・・・（中略）・・・。第１平面部２５はその下部が連結部２７となって第２平面部２６に対して連結され、その下方部分が張り出し部５１となり、更にその上方端の部分が第２平面部２６に対して外方に傾斜するように曲げ加工されている。・・・（中略）・・・。一方、第２平面部２６の両側縁は第１平面部２５側に対して反対方向に折り曲げられ、折り曲げ片４７ａ，折り曲げ片４７ｂが形成されている。折り曲げ片４７ａ，折り曲げ片４７ｂには、各々内方側に突出する第１突出部４８及び第２突出部４９が形成されている。第１平面部２５の面と第２平面部２６の面とは所定間隔を有しており、これは後述するように係合部材２４が係合する油除けパネルの断面厚さに対応したものである。一方、固定部材２９は円盤形状の磁石３２と、磁石３２を格納する磁石ホルダ３０と、係合部材２４に対して回動自在に接続する接続部３１とから構成されている。尚、接続部３１には図示しない開口が形成され、折り曲げ片４７に形成されている第１突出部４８と回動自在に係合している。又、磁石ホルダ３０の両側壁には一対の開口５０が形成されており、これらは固定部材２９が二点鎖線の位置に移動した際、折り曲げ片４７の各々に形成されている第２突出部４９に係合し、その状態が保持されるように機能する。」（段落【００７９】〜【００８４】）
ニ．「このように第２の実施の形態によるパネル取付具にあっては、固定部材２９たる磁石ホルダ３０が係合部材２４に対して回動自在に接続されている。そのため、テーブルコンロ１８の上面及び側面のいずれの面に対しても、容易に且つ確実にパネル取付具１５を取付けることが可能となり、使い勝手が向上する。尚、固定部材２９は、上述のように接続部３１において係合部材２４に対して回動自在に接続されている。その接続態様は図１６で示した断面構造と同一である。従って、固定部材２９は係合部材２４に対して脱着自在となるため、各々の部材を別途制作し、これを組み立てればよいので効率的な製造が可能になる。尚、上記の第２の実施の形態では、係合部材に設けた突出部と固定部材に設けた開口とによって回動構造を構成しているが、これに代えた回動構造を採用しても良い事は言うまでもない。」（段落【００９２】、【００９３】）
　そして、図１１及び図１２からみて、第１平面部の上部は、第２平面部の上部と反する向きに傾斜状に形成され、両平面部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるような構成が把握できる。
　以上の記載及び図面の記載によると、先願明細書には、次の発明が記載されている。
　磁石と、該磁石が格納された固定部材（磁石ホルダ）と、パネルの端部を挟み込むように係合する第２平面部に第１平面部が連結されている金属シートにて形成された係合部材と、上記固定部材と上記係合部材とを、コンロへの取付面の位置がパネルの面に対して角度を変えて変化するように、接続部を介して相互に回動自在に接続され、上記第２平面部には第２突出部が内方側に突出して形成され、上記固定部材には、上記第２突出部に脱着自在に係合する開口が形成され、上記接続部が、上記固定部材に形成された開口と、上記第２平面部に形成された第１突出部と、からなり、上記第１平面部の上部は、上記第２平面部の上部と反する向きに傾斜状に形成され、両平面部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成されたコンロ用パネル取付具（以下、「先願発明」という。）。
　　
（３）対比・判断
　　
［本件発明２について］
　本件発明２と先願発明とを対比すると、先願発明の「格納」は本件発明２の「固着」に、以下同様に、「固定部材（磁石ホルダ）」は「ヨーク部」に、「端部」は「下端」に、「挟み込むように係合」は「挟持状に支持」に、「第２平面部」は「第１側壁部」に、「第１平面部」は「第２側壁部」に、「連結」は「連設」に、「金属シート」は「板材」に、「係合部材」は「保持部」に、「回動自在」は「揺動可能」に、「コンロへの取付面の位置がパネルの面に対して角度を変えて変化するように」は「折畳・展開切り換え自在とする」に、「脱着自在に係合」は「離脱可能に係止」に、「接続部」は「枢結手段」に、「第２突出部」は「姿勢変更用小突出子」に、「内方側」は「左右内側方向」に、「突出して形成」は「突設」に、「開口」は「貫設された係止孔」に、「第１突出部」は「小突出子」に、「パネル設置具」は「パネル取付具」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、パネルの下端を挾持状に支持する第１側壁部に第２側壁部が連設されている板材にて形成された保持部と、上記ヨーク部と上記保持部とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段と、を備え、上記第１側壁部には、姿勢変更用小突出子が左右内側方向に突設され、上記ヨーク部には、上記姿勢変更用小突出子を上記ヨーク部の左右外側から離脱可能に係止する姿勢変更用係止孔が貫設されており、上記枢結手段が、上記ヨーク部に貫設された係止孔と、上記保持部３に突設されて上記係止孔８に嵌合する小突出子と、からなることを特徴とするパネル設置具の点で一致し、次のイ〜ハの点で一応相違する。
イ．本件発明２のパネルは、アルミパネルであるのに対し、先願発明のパネ　ルは、材料が限定されていない点。
ロ．本件発明２の姿勢変更用小突子及び小突出子は、三角錐状であるのに対　し、先願発明の姿勢変更用突子及び小突出子は、その限定がない点。
ハ．本件発明２は、第１側壁部９の上部と、第２側壁部１０の上部は、共に　、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙　間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成されているのに対し、先願発　明は、第１平面部の上部は、第２平面部の上部と反する向きに傾斜状に形　成され、両平面部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように　構成されたものである点。
　そこで、上記イ〜ハの点について検討する。
　まず、イの点についてみると、コンロ回りに設置するパネルとしてアルミパネルは、本件出願持において、例を挙げるまでもなく周知の材料である。　次に、ロの点について検討する。
　先願発明の姿勢変更用小突出子は、図１６にあるように、基部よりも小径の先部を有する突出子である。このような形状であれば、弾性変形による係止、状態保持等の機能において、三角錐状としたものと変わるところが認められない。小突出子に関しても、弾性変形による係止の機能については、同様である。
　してみると、姿勢変更用小突出子及び小突出子について、これらを三角錐状のものとした点は、先願発明のものと比べ、効果において差異の認められない構成上の微差に過ぎない。
　さらに、ハの点について検討する。
　上記のとおり、先願発明のものも、側壁部の一方の上部を拡開状としたものである。
　そして、当該分野において、コンロ用パネル設置具を構成する取付具両側壁部の上部を、共に、相反する向き傾斜状に形成し、隙間を次第に拡開状とした点は、本件出願前、周知の技術である（例として、実願昭６３−１３１５５２号（実開平２−５２００７号）のマイクロフィルム、特開平８−１２６５８２号公報参照。）。
　以上、イ〜ハの点は、いずれも先願発明と対比した場合、具体化手段における微差に属するものであって、本件発明２は、先願発明と実質同一である。
　　
［本件発明３について］
　本件発明３と先願発明とを対比すると、先願発明の「格納」は本件発明３の「固着」に、以下同様に、「固定部材（磁石ホルダ）」は「ヨーク部」に、「端部」は「下端」に、「挟み込むように係合」は「挟持状に支持」に、「第２平面部」は「第１側壁部」に、「第１平面部」は「第２側壁部」に、「連結」は「連設」に、「金属シート」は「板材」に、「係合部材」は「保持部」に、「回動自在」は「揺動可能」に、「コンロへの取付面の位置がパネルの面に対して角度を変えて変化するように」は「折畳・展開切り換え自在とする」に、「接続部」は「枢結手段」に、「第２突出部」は「姿勢変更用小突出子」に、「突出して形成」は「突設」に、「開口」は「貫設された係止孔」に、「脱着自在に係合」は「離脱可能に係止」に、「第１突出部」は「小突出子」に、「パネル取付具」は「パネル設置具」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、パネルの下端を挾持状に支持する第１側壁部に第２側壁部が連設されている板材にて形成された保持部と、上記ヨーク部と上記保持部とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段と、を備え、上記保持部又はヨーク部に、姿勢変更用小突出子又は姿勢変更用係止孔を貫設し、上記枢結手段が、上記ヨーク部又は保持部に設けられた、突設された小突出子又は貫設された係止孔と、からなるパネル設置具の点で一致し、次のイ〜ニの点で一応相違する。
イ．本件発明３のパネルは、アルミパネルであるのに対し、先願発明のパネ　ルは、材料が限定されていない点。
ロ．本件発明３では、姿勢変更用小突出子及び小突出子をヨーク部に、そし　て、姿勢変更用係止孔及び係止孔を保持部に設けているのに対し、先願発　明では、姿勢変更用小突出子及び小突出子を保持部に、そして、姿勢変更　用係止孔及び係止孔をヨーク部に設けている点。
ハ．本件発明３の姿勢変更用小突子及び小突出子は、三角錐状であるのに対　し、先願発明の姿勢変更用突子及び小突出子は、その限定がない点。
ニ．本件発明３は、第１側壁部９の上部と、第２側壁部１０の上部は、共に　、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙　間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成されているのに対し、先願発　明は、第１平面部の上部は、第２平面部の上部と反する向きに傾斜状に形　成され、両平面部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように　構成されたものである点。
　イ、ハ、ニの点については、［本件発明２について］において検討したとおりであるので、ロの点について検討する。
　部材相互の係合、枢支手段として、いずれの部材に凸状部材を設け、他方に凹状部を形成するかは、設計上の微差に過ぎない。
　したがって、イ〜ニの点は、いずれも先願発明と対比した場合、具体化手段における微差に属するものであって、本件発明３は、先願発明と実質同一である。
　　
［本件発明４について］
　本件発明４と先願発明とを対比すると、先願発明の「格納」は本件発明３の「固着」に、以下同様に、「固定部材（磁石ホルダ）」は「ヨーク部」に、「端部」は「下端」に、「挟み込むように係合」は「挟持状に支持」に、「第２平面部」は「第１側壁部」に、「第１平面部」は「第２側壁部」に、「連結」は「連設」に、「金属シート」は「板材」に、「係合部材」は「保持部」に、「回動自在」は「揺動可能」に、「コンロへの取付面の位置がパネルの面に対して角度を変えて変化するように」は「折畳・展開切り換え自在とする」に、「接続部」は「枢結手段」に、「第２突出部」は「姿勢変更用小突出子」に、「内方側」は「左右内側方向」に、「脱着自在に係合」は「離脱可能に係止」に、「突出して形成」は「突設」に、「開口」は「貫設された係止孔」に、「第１突出部」は「小突出子」に、「パネル設置具」は「パネル取付具」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、パネルの下端を挾持状に支持する第１側壁部に第２側壁部が連設されている板材にて形成された保持部と、上記ヨーク部と上記保持部とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段と、を備え、上記第１側壁部には、姿勢変更用小突出子が左右内側方向に突設され、上記ヨーク部には、上記姿勢変更用小突出子を上記ヨーク部の左右外側から離脱可能に係止する姿勢変更用係止孔が貫設されているパネル設置具の点で一致し、次のイ〜ニの点で一応相違する。
イ．本件発明４のパネルは、アルミパネルであるのに対し、先願発明のパネ　ルは、材料が限定されていない点。
ロ．本件発明４では、枢結手段は、ヨーク部に貫設された係止孔と、保持部　に貫設された係止孔と、上記ヨーク部の係止孔と上記保持部の係止孔とに　挿通する枢結ピンとからなるものであるのに対し、先願発明では、枢結手　段は、ヨーク部に貫設された係止孔と、保持部に突設されて上記係止孔に　嵌合する小突出子とからなるものである点。
ハ．本件発明４の姿勢変更用小突子は、三角錐状であるのに対し、先願発明　の姿勢変更用突子は、その限定がない点。
ニ．本件発明４は、第１側壁部９の上部と、第２側壁部１０の上部は、共に　、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙　間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成されているのに対し、先願発　明は、第１平面部の上部は、第２平面部の上部と反する向きに傾斜状に形　成され、両平面部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように　構成されたものである点。
　イ、ハ、ニの点については、［本件発明２について］において検討したとおりであるので、ロの点について検討する。
　部材相互の枢支手段として、係止孔及びこれを挿通する枢結ピンを用いることは、例を挙げるまでもなく、本願出願前、周知・慣用の技術手段である。そして、先願発明は、上記（２）ニで示したように、他の回動（枢結）手段による実施の形態を許容するものである。
　したがって、イ〜ニの点は、いずれも先願発明と対比した場合、具体化手段における微差に属するものであって、本件発明４は、先願発明と実質同一である。
　　
［むすび］
　以上のとおり、本件発明２、３、４は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本件発明２、３、４の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件発明２、３、４についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年６月９日（２００４．６．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アルミパネル設置具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する保持部３と、を備え、該保持部３が、第１側壁部９と、該第１側壁部９に対向するように配設され他端側へ次第に拡開するような誘導用傾斜面１０ａが形成された第２側壁部１０と、該第１側壁部９・第２側壁部１０の一端を連結する弯曲連結部１１と、を備え、
　上記第１側壁部９・第２側壁部１０は一本の線材から一体成型され、上記第１側壁部９が、上記ヨーク部２を回転可能に連結する連結部７を有し、
　上記弯曲連結部１１によって、上記アルミパネル４の巻き込み膨出部４ａが嵌合される嵌入溝Ｇが、形成され、
　上記第１側壁部９と上記第２側壁部１０の間の隙間Ｓは、上記弯曲連結部１１にて形成された上記嵌入溝Ｇよりも小さく設定され、
　上記ヨーク部２に、上記連結部７が離脱可能に連結される係止孔８が貫設されることを特徴とするアルミパネル設置具。
　【請求項２】　磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する第１側壁部９に第２側壁部１０が連設されている板材にて形成された保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備え、
　上記第１側壁部９には、
三角錐状の
　上記枢結手段Ｊが、上記ヨーク部２に貫設された係止孔８と、上記保持部３に突設されて上記係止孔８に嵌合する
三角錐状の
り、
　
上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成された
　【請求項３】　磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する第１側壁部９に第２側壁部１０が連設されている板材にて形成された保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備え、
　上記ヨーク部２に
三角錐状の
　上記枢結手段Ｊが、上記保持部３に貫設された係止孔１３と、上記ヨーク部２に突設されて上記係止孔１３に嵌合する
三角錐状の
り、
　
上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成された
　【請求項４】　磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する第１側壁部９に第２側壁部１０が連設されている板材にて形成された保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備え、
　上記第１側壁部９には、
三角錐状の
　上記枢結手段Ｊが、上記ヨーク部２に貫設された係止孔８と、上記保持部３に貫設された係止孔１３と、上記ヨーク部２の係止孔８と上記保持部３の上記係止孔１３とに挿通する枢結ピン１４と、からな
り、
　
上記第１側壁部９の上部と、上記第２側壁部１０の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部９，１０から形成される隙間Ｓが上方へ次第に拡開状となるように構成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、アルミパネルをコンロ周りに設置するアルミパネル設置具に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のアルミパネル設置具は、磁石付きヨークであり、この磁石付きヨークは、予め、各種接着剤又は（ホットメルトのような）薬品等でアルミパネルに接着されており、アルミパネルは、その磁石の吸着にて、コンロ周りに設置されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のアルミパネル設置具では、アルミパネルへの接着前に、アルミパネル若しくは磁石付きヨークの接着面に、ゴミや油等が付着していた場合などは、当然に相互の接着力が弱くなり、アルミパネルのコンロへの設置前（使用前）に既に磁石付きヨークがアルミパネルからはずれかけていたり、又は、接着剤や薬品等自体が熱に弱いため、設置中（使用中）にはずれてコンロの上にアルミパネルが倒れてくるなど、使用者にとって極めて危険であるだけでなく、煩わしいことでもあった。
　【０００４】
　そこで、本発明は、アルミパネルをコンロに容易に、確実に、安定して設置することができる安価なアルミパネル設置具を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するために、本発明に係るアルミパネル設置具は、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、アルミパネルの下端を挾持状に支持する保持部と、を備え、該保持部が、第１側壁部と、該第１側壁部に対向するように配設され他端側へ次第に拡開するような誘導用傾斜面が形成された第２側壁部と、該第１側壁部・第２側壁部の一端を連結する弯曲連結部と、を備え；上記第１側壁部・第２側壁部は一本の線材から一体成型され、上記第１側壁部が、上記ヨーク部を回転可能に連結する連結部を有し；上記弯曲連結部によって、上記アルミパネルの巻き込み膨出部が嵌合される嵌入溝が、形成され；上記第１側壁部と上記第２側壁部の間の隙間は、上記弯曲連結部にて形成された上記嵌入溝よりも小さく設定され；上記ヨーク部に、上記連結部が離脱可能に連結される係止孔が貫設される。
　【０００６】
　また、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、アルミパネルの下端を挾持状に支持する第１側壁部に第２側壁部が連設されている板材にて形成された保持部と、上記ヨーク部と上記保持部とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段と、を備え；上記第１側壁部には、
三角錐状の
三角錐状の
り；上記第１側壁部の上部と、上記第２側壁部の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成される。
　【０００７】
　また、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、アルミパネルの下端を挾持状に支持する第１側壁部に第２側壁部が連設されている板材にて形成された保持部と、上記ヨーク部と上記保持部とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段と、を備え；上記ヨーク部に
三角錐状の
三角錐状の
り；上記第１側壁部の上部と、上記第２側壁部の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成される。
　【０００８】
　また、磁石と、該磁石が固着されたヨーク部と、アルミパネルの下端を挾持状に支持する第１側壁部に第２側壁部が連設されている板材にて形成された保持部と、上記ヨーク部と上記保持部とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段と、を備え；上記第１側壁部には、
三角錐状の
り；上記第１側壁部の上部と、上記第２側壁部の上部は、共に、相反する向きに傾斜状に形成され、両側壁部から形成される隙間が上方へ次第に拡開状となるように構成される。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
　【００１０】
　図１〜図３に、本発明に係るアルミパネル設置具の実施の一形態を示し、本設置具１は、磁石５と、該磁石５が固着されたヨーク部２と、アルミパネル４の下端を挾持状に支持する保持部３と、上記ヨーク部２と上記保持部３とを相互に揺動可能に連結して折畳・展開切り換え自在とする枢結手段Ｊと、を備えている。なお、ヨーク部２、保持部３は、金属製であり、アルミパネル４は、コンロ６周りへの、油・ゴミ等の飛散と放熱を防止するための遮蔽板である。そして、本設置具１は、アルミパネル４をコンロ６（周り）に設置するものである。
　【００１１】
　ヨーク部２は、図１と図８に示すように、短筒状（浅皿状）であり、その周壁の左右両側に係止孔８，８が貫設されており、ヨーク部２の内部に、円盤形の磁石５が嵌入状に接着されている。
　【００１２】
　保持部３は、図１と図７に示すように、第１側壁部９と、第１側壁部９に対向するように配設された第２側壁部１０と、第１側壁部９・第２側壁部１０の一端を連結する弯曲連結部１１と、を備え、第１側壁部９が、ヨーク部２を回転可能に連結する連結部７を有している。
　【００１３】
　第１側壁部９と第２側壁部１０の間の隙間Ｓは、弯曲連結部１１にて形成される嵌入溝Ｇよりも小さく設定されている。即ち、隙間Ｓは、図２に示すアルミパネル４の厚みよりも若干大きく設定され、嵌入溝Ｇは、図２に示すアルミパネル４の下端縁に形成される巻き込み膨出部４ａよりも若干大きく設定されている。
　【００１４】
　第２側壁部１０の他端（開口）側には、隙間Ｓが他端側へ次第に拡開するような誘導用傾斜面１０ａが形成されている。そして、上記ヨーク部２を除いた部位―――即ち、第１側壁部９、第２側壁部１０―――は、１本の線材から一体成型される。
　【００１５】
　連結部７は、保持部３の弾性変形により、容易にヨーク部２の係止孔８に離脱可能に連結でき、連結後、ヨーク部２が保持部３に対して揺動（回転）可能となる。即ち、枢結手段Ｊが、ヨーク部２の係止孔８と、該係止孔８に挿通状に枢結される保持部３の連結部７と、からなる。そして、枢結手段Ｊにて、図１に示すように、ヨーク部２を保持部３に接近させて折畳状態としたり、（図４に示すように、）ヨーク部２を保持部３から離間させて展開状態としたり、連結部７廻りに、ヨーク部２を揺動させることができる。
　【００１６】
　次に、本設置具１の使用方法及び作用（機能）について説明する。
　まず、図２（イ）に示すように、アルミパネル４の膨出部４ａを、保持部３の隙間Ｓに差し込んでいく。このとき、巻き込み膨出部４ａは、第２側壁部１０の傾斜面１０ａに案内されて、確実にかつ容易に、隙間Ｓに挿入されていく。
　【００１７】
　そして、図２（ロ）に示すように、アルミパネル４が保持部３にて挾持状に支持された取付状態となる。この際、アルミパネル４の巻き込み膨出部４ａは、保持部３の嵌入溝Ｇに嵌合され（くわえ込まれ）ているため、アルミパネル４と本設置具１は、外れることなく確実に固定される。
　【００１８】
　このように、アルミパネル４を、本設置具１の保持部３（隙間Ｓ）に差し込むだけで、本設置具１に簡単に取り付けることができる。
　【００１９】
　次に、アルミパネル４をコンロ６に設置するには、アルミパネル４に、上述のようにして、複数個の本設置具１…を（所定位置に）取り付け、図３に示すように、本設置具１のヨーク部２（磁石５）を、コンロ６の側面に、そのままの状態で、吸着させて、コンロ６周りにアルミパネル４を設置することができる。なお、そのままの状態とは、磁石５の吸着面５ａと、アルミパネル４の保持部３（隙間Ｓ）への挿入方向（垂直方向）と、が略平行となる状態（即ち、図１に示す折畳状態）をいう。従って、本設置具１により、アルミパネル４の安定した取付状態を保持しながら、コンロ６に常に安全に設置される。
　【００２０】
　また、アルミパネル４をコンロ６の上面に設置する場合には、まず、図４に示すように、本設置具１のヨーク部２を揺動させて、磁石５の吸着面５ａと、アルミパネル４の保持部３（隙間Ｓ）への挿入方向（垂直方向）と、が略直交するようにした展開状態とし、図５に示すように、本設置具１のヨーク部２（磁石５）を、コンロ６の上面に、吸着させて、コンロ６上面にアルミパネル４を設置することができる。
　【００２１】
　なお、当然に、保持部３がヨーク部２と回転可能に連結されているため、図６に示すように、ヨーク部２を実線にて示す状態や仮想線にて示す状態等の（コンロ６の）取付面に応じた状態に、容易に揺動させることができる。
　【００２２】
　次に、図９・図１０に本発明の他の実施の形態を示し、図１と比較すると明らかな如く次の構成が相違する。即ち、図９・図１０では、保持部３が板材にて形成され、さらに、枢結手段Ｊが、ヨーク部２に貫設された係止孔８と、保持部３に突設されて上記係止孔８に嵌合する小突出子１２と、からなっている。
　【００２３】
　保持部３は、１枚の平板部材（鋼片）から形成されており、具体的に述べると、第１側壁部９に、切欠孔部１６が貫設され、切欠孔部１６の内周縁の一部から連結部７を介して第２側壁部１０が連設されている。従って、保持部３を（一体成形にて）一体化して材料を節約し、簡素な構成で、プレス加工にて安価に製作できる。
　【００２４】
　小突出子１２は、第１側壁部９に、（押圧成形等にて）左右内側方向に突設され、係止孔８は、ヨーク部２の突片１７に、（打抜成形等にて）貫設されており、突片１７（及び第１側壁部９）の弾性変形にて、小突出子１２を係止孔８にヨーク部２の左右外側から離脱可能に係止することができる。即ち、ヨーク部２と保持部３とが小突出子１２廻りに相互に揺動可能となり、図１０（イ）に示す本設置具１の展開状態、乃至、図１０（ロ）に示す本設置具１の折畳状態とすることができる。
　【００２５】
　また、第１側壁部９には、姿勢変更用小突出子１９が、（押圧成形等にて）左右内側方向に突設され、ヨーク部２には、姿勢変更用係止孔１８が、（打抜成形等にて）貫設されており、ヨーク部２（及び保持部３）の弾性変形にて、姿勢変更用小突出子１９を姿勢変更用係止孔１８にヨーク部２の左右外側から離脱可能に係止することができる。即ち、姿勢変更用小突出子１９と姿勢変更用係止孔１８との係止にて、図１０（ロ）に示すように、本設置具１の折畳状態を維持することができる。なお、姿勢変更用小突出子１９の高さ寸法（突出寸法）は、姿勢変更用係止孔１８からの離脱を容易とするように小さく設定されている。
　【００２６】
　次に、図１１に本発明の別の実施の形態を示し、図９と比較すると明らかな如く次の構成が相違する。即ち、図１１では、枢結手段Ｊが、保持部３に貫設された係止孔１３と、ヨーク部２に突設されて上記係止孔１３に嵌合する小突出子１５と、からなり、さらに、ヨーク部２に姿勢変更用小突出子２０を突設し、保持部３に姿勢変更用係止孔２１を貫設している。
　【００２７】
　次に、図１２に本発明のさらに他の実施の形態を示し、図９と比較すると明らかな如く次の構成が相違する。即ち、図１２では、枢結手段Ｊが、ヨーク部２に貫設された係止孔８と、保持部３に貫設された係止孔１３と、上記ヨーク部２の係止孔８と上記保持部３の係止孔１３とに挿通する枢結ピン１４と、からなり、ヨーク部２と保持部３とが枢結ピン１４廻りに相互に揺動可能となる。なお、枢結ピン１４は、ヨーク部２と保持部３とに挿通された後に、その先端がかしめられて、引き抜きが防止される。
　【００２８】
　なお、本発明は上述の実施の形態に限定されず、例えば、アルミパネル４の巻き込み膨出部４ａが嵌合される保持部３の嵌入溝Ｇを省略してもよく、また、ヨーク部２の一端に貫設された係止孔８を無くして、替わりに一端をカール状にしてもよく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
　【００３０】
　（請求項１によれば）アルミパネル４に簡易かつ、確実にしかも常に安定した状態で取り付けることができ、アルミパネル４をコンロ６に容易に、確実に、安定して設置することができる。また、ヨーク部２と保持部３とを相互に揺動させることで、どのような場所でも、本設置具１を介して、アルミパネル４を設置することができ、便利なものとなる。即ち、本設置具１を、例えば、コンロ６の側面、上面のどちらにでも共用（使用）することができる。さらに、構造が簡単で安価となる。
　また、簡単な構造で、アルミパネル４を確実に挾持状に支持することができ、コンロ６に設置されたアルミパネル４の倒れを確実に防止できる一層安全性の高いものとなる。
　さらに、枢結手段を簡単な構造とできると共に容易に製造できる。
　【００３１】
　（請求項２，３，４によれば）アルミパネル４に簡易かつ、確実にしかも常に安定した状態で取り付けることができ、アルミパネル４をコンロ６に容易に、確実に、安定して設置することができる。また、ヨーク部２と保持部３とを相互に揺動させることで、どのような場所でも、本設置具１を介して、アルミパネル４を設置することができ、便利なものとなる。即ち、本設置具１を、例えば、コンロ６の側面、上面のどちらにでも共用（使用）することができる。さらに、構造が簡単で安価となる。また、保持部３が板材にて形成されているため、頑丈な保持部３にて、アルミパネル４を一層安定して保持することができる。
　また、枢結手段Ｊを簡単な構造とできると共に容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
　【図２】
　本発明のアルミパネルへの取り付けを示す作用説明図である。
　【図３】
　図１の本発明がアルミパネルに取り付けられ、コンロ側面に設置された際の斜視図である。
　【図４】
　展開状態を示す斜視図である。
　【図５】
　図４の本発明がアルミパネルに取り付けられ、コンロ上面に設置された際の斜視図である。
　【図６】
　作用説明図である。
　【図７】
　保持部の実施の一形態を示す斜視図である。
　【図８】
　ヨーク部の実施の一形態を示す斜視図である。
　【図９】
　本発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
　【図１０】
　作用説明図である。
　【図１１】
　本発明の別の実施の形態を示す斜視図である。
　【図１２】
　本発明のさらに他の実施の形態を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　　２　ヨーク部
　　３　保持部
　　４　アルミパネル
　　５　磁石
　　７　連結部
　　８　係止孔
　　９　第１側壁部
　１０　第２側壁部
　１１　弯曲連結部
　１２　小突出子
　１３　係止孔
　１４　枢結ピン
　１５　小突出子
　　Ｊ　枢結手段
　　
Ｓ　隙間