【事件の表示】
　特許第３３４６４８３号「冷凍食品用包装材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４６４８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４６４８３号 の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年６月１９日に特許出願され、平成１４年９月６日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人長谷川三治子、三菱樹脂株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１４日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１６年７月１４日に提出された訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
ａ）訂正事項ａ
　請求項１の「酸化珪素系蒸着薄膜層と」と「からなるガスバリア性を有する包装材料において」との間に、以下の記載を追加する。
「該酸化珪素系蒸着薄膜層に二液硬化型接着剤を介して積層された未延伸ポリプロピレンフィルムと」
ｂ）訂正事項ｂ
　請求項１の「包装材料において、」の後に、以下の記載を追加する。
「前記酸化珪素系蒸着薄膜は電子ビーム蒸着法又は抵抗加熱蒸着法によって形成された、」
ｃ）訂正事項ｃ
　請求項１の「該薄膜の比重が１．８０〜２．２０である」を「比重が１．８２〜２．１８の薄膜であり、」と訂正する。
ｄ）訂正事項ｄ
　請求項１の「ことを特徴とする冷凍食品包装用材料」の前に、以下の記載を追加する。
「かつ、当該包装材料をゲルボ処理した後の−２０℃での酸素透過率が２．６〜３．８ｃｃ／ｍ２２４ｈ　ａｔｍである」
ｅ）訂正事項ｅ
　請求項２を削除する。
ｆ）訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００４】の第２行の「プラスチック基材」を「厚みが８〜３００μｍのナイロン、ＰＥＴ、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のいずれかを含むプラスチック基材」と訂正する。
ｇ）訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００４】の第３行の「酸化珪素系薄膜層」の前に、「厚みが５０〜８０００Åの」を加入する。
ｈ）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１４】の第４行の「（以下、ゲルボ系特性）」を削除する。
ｉ）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１９】の表１及び段落【００２０】の表２中の「ゲルボテスト」を「ゲルボ処理」と訂正する。
ｊ）訂正事項ｊ
　明細書の段落【０００９】の第４行、段落【００１１】の第８行、及び段落【００１６】の第４〜５行の「ゲルボ特性」を「耐屈曲疲労性」と訂正する。
ｋ）訂正事項ｋ
　明細書の段落【０００３】の第７行及び段落【００１８】の第４行の「耐屈曲性」を「耐屈曲疲労性」と訂正する。
ｌ）訂正事項ｌ
　明細書の段落【００１３】の第６行及び第７行の「酸素バリア性」、段落【００１５】の第４行の「酸素バリヤ特性」、第５行の「バリヤ特性」、第１６行の「酸素バリヤ性」、並びに段落【００１６】の第４行の「酸素バリヤ特性」を、「酸素透過率」と訂正する。
ｍ）訂正事項ｍ
　明細書の段落【０００４】の第３〜４行の「酸化珪素系蒸着薄膜層と」と「からなるガスバリア性を有する包装材料において」との間に、以下の記載を追加する。
「該酸化珪素系蒸着薄膜層に二液硬化型接着剤を介して積層された未延伸ポリプロピレンフィルムと」
ｎ）訂正事項ｎ
　明細書の段落【０００４】の第４行の「該薄膜の比重が１．８０〜２．２０である」を「比重が１．８２〜２．１８の薄膜であり、」と訂正する。
ｏ）訂正事項ｏ
　明細書の段落【０００４】の第４〜５行の「ことを特徴とする冷凍食品包装用材料であり、」を「かつ、当該包装材料をゲルボ処理した後の−２０℃での酸素透過率が２．６〜３．８ｃｃ／ｍ２２４ｈ　ａｔｍであることを特徴とする冷凍食品包装用材料である。」と訂正する。
ｐ）訂正事項ｐ
　明細書の段落【０００４】の第５〜６行の、以下の記載を削除する。
「あるいは、該薄膜層上に、さらにヒートシール層が設けられている冷凍食品包装用材料である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｄは、請求項１に記載されている事項の一部を明細書に記載されていた下位概念のものと置換するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｅは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｆ〜ｌは、明細書の記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｍ〜ｐは上記訂正事項ａ〜ｅによって付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
１）異議申立人長谷川三治子は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２９８２００号公報）、甲第２号証（特開平１−２０２４３６号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
２）異議申立人三菱樹脂株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平４−１６８０４１号公報）、甲第２号証（特開平１−２０２４３７号公報）、及び甲第３号証（特公平７−９８８７２号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項、第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるとともに、本件発明の特許は第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　特許第３３４６４８３号 の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１６年７月１４日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「厚みが８〜３００μｍのナイロン、ＰＥＴ、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のいずれかを含むプラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた厚みが５０〜８０００Åの酸化珪素系蒸着薄膜層と該酸化珪素系蒸着薄膜層に二液硬化型接着剤を介して積層された未延伸ポリプロピレンフィルムとからなるガスバリア性を有する包装材料において、前記酸化珪素系蒸着薄膜は電子ビーム蒸着法又は抵抗加熱蒸着法によって形成された、比重が１．８２〜２．１８の薄膜であり、かつ、当該包装材料をゲルボ処理した後の−２０℃での酸素透過率が２．６〜３．８ｃｃ／ｍ２２４ｈ　ａｔｍであることを特徴とする冷凍食品包装用材料。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用刊行物
刊行物１：特開平４−１６８０４１号公報（異議申立人三菱樹脂株式会社の提出した甲第１号証（１の１））
刊行物１の２：実験報告書（申立人三菱樹脂株式会社の提出した甲第１号証（１の２））
刊行物１の３：（参考資料）「電子材料シリーズ　ＶＬＳＩの薄膜技術」丸善（株）、昭和６１年９月３０日発行（平成４年１０月１０日第３刷）Ｐ４０〜４２（申立 人三菱樹脂株式会社の提出した甲第１号証（１の３））
刊行物２：特開平１−２０２４３７号公報（申立人三菱樹脂株式会社の提出した甲第２号証）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１〜２には、申立人三菱樹脂株式会社が異議申立書第５頁第２行〜第２７行及び第６頁第６〜２８行において、摘記したとおりのことが記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）対比・判断
１）本件発明について
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は「厚みが８〜３００μｍのナイロン、ＰＥＴ、 ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のいずれかを含むプラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた厚みが５０〜８０００Åの酸化珪素系蒸着薄膜層とからなるガスバリア性を有する包装材料において、前記酸化珪素系蒸着薄膜は電子ビーム蒸着法又は抵抗加熱蒸着法によって形成された、薄膜である」点で一致し、次の各点において相違するものと認められる。
（ア）本件発明の酸化珪素系蒸着薄膜の比重は、１．８２〜２．１８であるのに対し、引用発明のものには、この数値限定がない点。
（イ）本件発明の包装材料は、冷凍食品包装用であるのに対して、引用発明のものには、冷凍食品包装用であるかどうか明らかでない点。
（ウ）本件発明においては、「酸化珪素系蒸着薄膜層に二液硬化型接着剤を介して積層された未延伸ポリプロピレンフィルム」を用いるのに対し、引用発明のものには、この特定がない点。
（エ）本件発明の「包装材料をゲルボ処理した後の−２０℃での酸素透過率が２．６〜３．８ｃｃ／ｍ２２４ｈ　ａｔｍである」のに対し、引用発明のものには、この数値限定がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点（ア）について］
　一般に、シリカの比重が、１．８２〜２．１８の範囲にあることは、本願出願前周知の事項であって、格別の数値ではない（例えば、特開平１−９６００８号公報の第１表参照）。
　そして、酸化珪素系蒸着薄膜層を形成するにあたり、刊行物１には、薄膜の特性をみるものとして、エッチング速度が記載されており、実施例と比較例にわたってその数値が記載されている。上記（刊行物１の３（参考資料））における、「膜の緻密性が下がるとエッチング速度が大きくなる。」との記載を勘案すると、このエッチング速度は膜の緻密性をみるものとして記載されていると理解できる。また、ものの緻密性を表すものとして、密度はごく一般的なものであり、密度と比重は実質的に同じものである。
　してみると、緻密性の尺度として、エッチング速度に代えて比重を採用してみようとすることは、当業者が容易に想到できた程度のことと認められる。
　そして、刊行物１に記載されているケイ素酸化物よりなる蒸着薄膜は、上記実験報告書によれば、その比重が、実施例１〜３のものは１．８３〜２．１０の範 囲にあり、比較例１のものは１．７２であると認められるから、緻密性の尺度として比重を採用するに当たり、比重の数値範囲を、１．８２〜２．１８とすることは、格別なことではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点（イ）について］
　刊行物１には、包装材料は、透明プラスチックフィルムの少なくとも片面にケイ素酸化物よりなる蒸着薄膜を有する蒸着フィルムであり、ガスバリヤ性に優れ、食品の包装材料として好適に使用できると共に高度なガスバリヤ性が必要な包装にも適用できることが記載されている。そして、透明プラスチックフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ ビニルアルコール、ポリアミド、ポリカーボネート等からなるフィルムが使用可能であることが記載されている。
　ところで、刊行物２には、プラスチック基材と、該プラスチック基材の片面に設けられたケイ素酸化物の透明薄膜層とからなるな冷凍食品用包装材料が記載されている。そして、このプラスチック基材としては、耐寒性の点から、ナイロン、ポリエステル、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましいことも記載されている。
　してみると、引用発明における透明プラスチックフィルムの中には、耐寒性のあるものもあることは刊行物２の記載から明らかであり、このような透明プラスチックフィルムからなる蒸着フィルムは、刊行物２に記載されている冷凍食品用包装材料とその構成が共通しているから、冷凍食品用包装材料となりうることも、刊行物２の記載から予測できた程度のことと認められる。
「相違点（ウ）及び（エ）について］
　これらの点については、刊行物２を参酌しても、記載も示唆もない。
　してみると、本件発明は刊行物１に記載された発明でないばかりか、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、上記訂正により、本件明細書の記載が補正されたことによって、特許異議申立人のいうような記載不備は解消された。
　また、その他の異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
【異議決定日】
平成１６年８月２日（２００４．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷凍食品包装用材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚みが８〜３００μｍのナイロン、ＰＥＴ、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のいずれかを含むプラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた厚みが５０〜８０００Åの酸化珪素系蒸着薄膜層
と該酸化珪素系蒸着薄膜層に二液硬化型接着剤を介して積層された未延伸ポリプロピレンフィルム
前記酸化珪素系蒸着薄膜は電子ビーム蒸着法又は抵抗加熱蒸着法によって形成された、
２
１８の薄膜であり、かつ、当該包装材料をゲルボ処理した後の−２０℃での酸素透過率が２．６〜３．８ｃｃ／ｍ２２４ｈ　ａｔｍ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は冷凍食品用包装材料に関し、透明でかつ広い温度範囲においても、酸素、水蒸気などに対し、充分なバリヤー性を有する冷凍食品用包装材料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　農産物（えだ豆、ミックスベジタブル、スイートコーン等）、水産物（いか、海老など）、畜産物（牛肉、鶏肉、豚肉など）、調理食品（肉団子、コロッケ、ハンバーグなど）等は長期間保存するためにパック包装し、冷凍または冷蔵保存されることが多い。このような包装材料としては耐寒性を重視してポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどのフィルムにヒートシール性のポリエチレン、無延伸ポリプロピレンなどのフィルムをラミネートした複合フィルムなどがよく用いられている。又、セラミックス薄膜（酸化珪素）を用いた冷凍食品用包装材料としては、特開平１−２０２４３７が提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　高分子フィルムの複合フィルムは、、耐寒性を重視して、酸素及び水蒸気などに対するバリヤー性が劣り、冷凍時においても袋内に透過してきた酸素ガスにより、魚、肉類などの切口からの変色等が起こることがあり、長期保存に適しているとはいえず、また、常温下にさらすと、すぐに内容物の品質の劣化が起こるなどの問題があった。この点を改良すべく、セラミックス薄膜（酸化ケイ素）を用いた冷凍食品用包装材料が提案されているものの、耐屈曲
疲労
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の冷凍食品用包装材料は、
厚みが８〜３００μｍのナイロン、ＰＥＴ、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のいずれかを含む
厚みが５０〜８０００Åの
珪
蒸着
と該酸化珪素系蒸着薄膜層に二液硬化型接着剤を介して積層された未延伸ポリプロピレンフィルム
装材
前記酸化珪素系蒸着薄膜は電子ビーム蒸着法又は抵抗加熱蒸着法によって形成された、
２
１８の薄膜であり、かつ、当該包装材料をゲルボ処理した後の−２０℃での酸素透過率が２．６〜３．８ｃｃ／ｍ２２４ｈ　ａｔｍ
品包
用
る。
　【０００５】
　本発明でいうプラスチック基材とは、有機高分子を溶融押出しをして、必要に応じ、長手方向、および、または、幅方向に延伸、冷却、熱固定を施したフィルムであり、有機高分子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ナイロン６、ナイロン４、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニールアルコール、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリッフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイドなどがあげられる。また、これらの（有機重合体）有機高分子は他の有機重合体を少量共重合をしたり、ブレンドしたりしてもよい。この中では、マイクロ波の透過性および、包装袋としての強度の点から、特に、ナイロン、ＰＥＴ、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が好ましい。
　【０００６】
　さらにこの有機高分子には、公知の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤などが添加されていてもよく、その透明度については特に限定するものではないが、透明ガスバリアフィルムとして使用する場合には、５０％以上の透過率をもつものが好ましい。本発明におけるプラスチック基材は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、薄膜層を積層するに先行して、該フィルムをコロナ放電処理、グロー放電処理、その他の表面粗面化処理を施してもよく、また、公知のアンカーコート処理、印刷、装飾が施されていてもよい。本発明におけるプラスチック基材は、その厚さとして５〜５００μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは８〜３００μｍの範囲である。
　【０００７】
　本発明における酸化硅素薄膜とはＳｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２等から成り立っていると考えられ、これらの比率も作成条件で異なる。この成分中に、特性が損なわれない範囲で微量（全成分に対して高々３％まで）の他成分を含んでもよい。該薄膜の厚さとしては、特にこれを限定するものではないが、ガスバリア性及び可尭性の点からは、５０〜８０００Åが好ましい。
　かかる酸化硅素系薄膜の作成には、真空蒸着法、スパッター法、イオンプレーテイングなどのＰＶＤ法（物理蒸着法）、あるいは、ＣＶＤ法（化学蒸着法）などが適宜用いられる。例えば、真空蒸着法においては、蒸着源材料としてＳｉＯやＳｉとＳｉＯ２の混合物等が用いられ、また、加熱方式としては、抵抗加熱、高周波誘導加熱、電子ビーム加熱等を用いることができる。また、反応性ガスとして、酸素、窒素、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いた反応性蒸着を用いてもよい。また、基板にバイアス等を加えたり、基板温度を上昇、あるいは、冷却したり等、本発明の目的を損なわない限りに於て、作成条件を変更してもよい。スパッター法やＣＶＤ法等のほかの作成法でも同様である。
　また、本発明品は、そのままで使用されてもよいが、他の有機高分子のフィルム、または薄層をラミネートまたはコーティングして使用してもよい。
　【０００８】
　本発明でいう比重とは、ある温度で、ある体積を占める物質の質量と、それと同体積の標準物質の質量（４℃における水）との比をいう。比重の測定は、通常物体の質量と体積を測り、同体積の４℃の水の質量との比を求めればよいが、本発明の薄膜の測定では、体積の測定が困難である。そこで、まず基板から薄膜をはがす、あるいは、基板のみを溶解することにより、薄膜のみからなる単独膜の状態としたのちに、（ＪＩＳ　Ｋ７１１２）にあるような比重測定法を用いることが望ましい。例えば、浮沈法では、試料を比重既知の溶液の中に浸せきさせ、その浮沈状態から薄膜の比重を測定することができる。この溶液としては、四塩化炭素とブロモホルム、または、ヨウ化メチレンなどの混合液を用いることができる。また、連続的な密度勾配をもつ溶液中に単独膜を浸積させる密度勾配管法によっても比重の値を測定できる。
　【０００９】
　このようにして得られた該薄膜の比重の値が１．８０よりも小さい場合、酸化硅素系薄膜の構造が粗雑となり、充分なガスバリア性が得られない。また、該薄膜の比重が２．２０よりも大きい場合、成膜後の初期ガスバリア特性は優れているものの、膜が硬くなりすぎ、機械特性、特に
耐屈曲疲労
　【００１０】
　本発明の冷凍食品用包装材料は透明であると共に高度なバリヤー性を有する。すなわち、酸素透過率が３．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下で、かつ水分透過率が３．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であり、殺菌処理、冷凍保存時においても、高度なバリヤー性を保持する。したがって、本発明の包装材料で包装し、殺菌処理、冷凍保存した食品は長期保存が可能である。
　さらに、本発明の冷凍食品用包装材料は、高温処理によっても前記バリア性の劣下が少ないという特徴がある。従って、本発明の包装材料で包装した食品をレトルト処理したのちに、冷凍保存することでも可能である。
　また、さらに長期間の冷凍保存後に、これらを包装したまま電子レンジによる加熱したりボイル加熱することが可能である。
　【００１１】
　本発明の冷凍食品用包装材料は、肉団子、ハンバーグ、コロッケなどの固形物の包装袋あるいはグラタン、タレ、スープ類などの液状物の包装袋として用いることができる。
　本発明の冷凍食品用包装材料の使用形態としては、袋、フタ材、カップ、チューブ、スタンディングバッグなどの用途の場合には必要となる。更に、装飾または、内容物の説明のために印刷を施したり、意匠用フィルムあるいは、補強剤等と張り合わせてもよい。
　又、
耐屈曲疲労
　次に実施例をあげて本発明を説明する。
　【００１２】
（実施例１）
　蒸着源として、３〜５ｍｍ程度の大きさの粒子状のＳｉ（純度９９．９９％）とＳｉＯ２（純度９９．９％）を用い、電子ビーム蒸着法で、１２μｍ厚のＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）：Ｅ５００７）上に酸化硅素系ガスバリア薄膜の形成を行った。蒸着材料は、混合せずに、２つに区切っていれた。加熱源として、電子銃（以下ＥＢ銃）を用い、ＳｉとＳｉＯ２のそれぞれを時分割で加熱した。その時のＥＢ銃のエミッション電流を０．７〜１．８Ａとし、ＳｉとＳｉＯ２への加熱比は、１０：１０〜６０：１０と変えた。フィルム送り速度は、３０〜１２０ｍ／ｍｉｎと変化させ、５００〜４０００Å厚の膜を作った。又、蒸気圧は、酸素ガスの供給量を変え、１×１０−５〜８×１０−３Ｔｏｒｒまで条件を変えた。
　【００１３】
　このようにして得られた膜の比重をＰＥＴフィルムを溶解したのち、浮沈法で測定した。
　更に、このＰＥＴ上の複合膜に対し、また、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）を二液硬化型ポリウレタン系接着剤（厚さ２μｍ）を用いて、ドライラミネートして、包装用プラスチックフィルムを得た。この包装用フィルムに対して、−２０℃の低温及び常温での酸素
透過率
透過率
　【００１４】
　・酸素透過率の測定方法
　作成したガスバリアフィルムの酸素透過率を酸素透過率測定装置（モダンコントロールズ社製　ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を用いて測定した。
　・耐屈曲疲労
性の
　耐屈曲疲労性は、いわゆるゲルボフレックステスター（理学工業（株）社製）を用いて評価した。条件としては（ＭＩＬ−Ｂ１３１Ｈ）で１１２ｉｎｃｈ×８ｉｎｃｈの試料片を直径３（１／２）ｉｎｃｈの円筒状とし、両端を保持し、初期把持間隔７ｉｎｃｈとし、ストロークの３（１／２）ｉｎｃｈで、４００度のひねりを加えるものでこの動作の繰り返し往復運動を４０回／ｍｉｎの速さで、２０℃、相対湿度６５％の条件下で行った。
　このようにして測定した酸素透過率は、常温、低温共に１〜２ｃｃ前後と非常に優秀であった。さらに、１００回ゲルボ試験後の温度依存の結果も、２ｃｃ前後の上昇に留まり、温度特性をはじめ総合特性の優れた包装フィルムが得られた。このフィルムを用いて１０ｃｍ×１５ｃｍの大きさのピロー型の袋を作製した長期保存実験用サンプルとした。
　【００１５】
（比較例１）
　実施例１と同様にＥＢ蒸着で酸化硅素系透明ガスバリア薄膜の形成を行ない、得られたサンプルに対して、比重測定および低温、常温の、または、ゲルボ処理後の酸素
透過率
酸素透過率
（実施例２）
　蒸着源として、３〜５ｍｍ程度の大きさの粒子状のＳｉＯ（純度９９．９％）を用い、抵抗加熱蒸着法で、１２μｍ厚のＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）：Ｅ５０００）上に酸化珪素系ガスバリア薄膜の形成を行った。その時の高周波電力を３．５ＫＷとし、フィルム送り速度を３０〜１２０ｍ／ｍｉｎと変化させ、５００〜４０００Å厚の膜を作った。蒸気圧は、酸素ガスの供給量を変えることで、１．０×１０−５〜８×１０−３Ｔｏｏｒまで条件を変えた。このようにして得られた膜の比重をＰＥＴフィルムを溶解したのち、測定した。以下、（実施例１）と同様にして、包装用フィルムを作り、酸素
透過率
　【００１６】
（比較例２）
　実施例２と同様に抵抗加熱蒸着法で、酸化硅素系ガスバリア薄膜の形成を行ない、得られたサンプルに対して、比重測定および低温、常温の、または、ゲルボ処理後の酸素
透過率
耐屈曲疲労
（比較例３）
　厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムに厚さ５μｍのポリ塩化ビニリデン層を形成したのち厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムを実施例１と同様にドライラミネートして、袋用フィルムを作製した。また、このフィルムを用いて、同様に長期保存実験用サンプル袋を作成した。
　【００１７】
　次に、長期間保存性テストをするために、実施例１、２、比較例１〜３で得られた袋の代表的なものに、ハンバーグを詰め、完全密封したサンプルをつくり、これに対し、レトルト処理（１２０℃×３０ｍｉｎ）を行った。これらを冷蔵庫（−２０℃）の中で２カ月間保存した後、内容物の変化を見た。その結果、本発明の実施例は正常であるが、比較例１、２は異常を示した。比較例３は、レトルト処理によって、フィルムが白化し内容物を見ることができなくなっていた。（表３）
　【００１８】
　【発明の効果】
　プラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた酸化硅素系薄膜層とからなるガスバリア性を有する包装用材料において、該薄膜の比重を１．８０〜２．２０とすることによって、ガスバリア性に優れ、耐屈曲
疲労
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　【表３】