【事件の表示】
　特許第３２５６１０６号「印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５６１０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５６１０６号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成７年６月１２日に特許出願され、平成１３年１１月３０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、勝俣智夫より請求項１に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年７月１日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｄのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１の「Ｐｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍ」を「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許明細書の段落【０００７】の「Ｐｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍ以下」を「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：特許明細書の段落【０００８】の「Ｐｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍ以下」を「Ｐｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍ」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：特許明細書の段落【００３６】の「Ｐｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍ」を「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１の「Ｐｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍ」を「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ及びｄは、いずれも請求項１の上記訂正に伴って特許明細書の記載を請求項１の内容と整合させるためになされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。また上記訂正事項ｃは、請求項２の記載に合わせて「以下」という記載を削除するものであるから、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａは、特許明細書の表１の実施例に記載された数値を根拠に訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また訂正事項ｂ乃至ｄも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、訂正事項ａ乃至ｄは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明１
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という）は、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｆｅ：０．２５乃至０．６０重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１０重量％、Ｃｕ：０．００３重量％以下、Ｔｉ：０．０５重量％以下、及びＰｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍを含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなることを特徴とする印刷版用アルミニウム合金板。」
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、次のとおり主張している。
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の請求項１のＰｂ含有量は「１２乃至１５０重量ｐｐｍ」と規制されているが、特許明細書の表１の実施例には、Ｐｂ含有量が１５、３０、４５重量ｐｐｍのものしか開示されていないから、Ｐｂ含有量の上・下限値の臨界的な意義が明確ではない。
　してみると、本件発明１は、特許明細書においてこの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）本件発明１では、Ｃｕ及びＴｉの含有量について、それぞれ「Ｃｕ：０．００３重量％以下」及び「Ｔｉ：０．０５重量％以下」と記載されているが、その上限値の実施例が開示されていないから、具体的根拠が明確に記載されていない。また、上限値が記載されているだけでその下限値が記載されていないから、本件特許発明１の範囲が不明確である。
　してみると、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特表平６−５０８８８８号公報
（ａ）「７．表面を粗面化するためにシートを電解液中で交流処理に付し、リソグラフ支持体板用のアルミニウムシートを電気化学的に粗面化する方法において、電気化学粗面化率を高めるために水銀、ガリウム、インジウム、スズ、ビスマス、タリウム、カドミウム、鉛、アンチモンの中から少なくとも一つ選んだ添加成分を使用し、上記添加成分がシート中、０．０１〜０．５重量％の濃度で、及び／又は電解液中に０．０１Ｍ〜０．１Ｍの濃度で溶解して結合形態で存在させる方法。」（第２頁左上欄）
（ｂ）「ベースの合金にはケイ素が０．０６〜０．０８％、鉄が０．３４〜０．３６％、チタンが０．００４〜０．００７％含まれており、残部９９．９９９％はアルミで、超純度アルミである。」（第３頁右上欄）
（ｃ）「本発明の添加物によって電気粒状化の効率が上がり、そのため必要な給電荷量を減らすことができる。」（第３頁左上欄最下行乃至右上欄第１行）
（２）甲第２号証：特開昭５８−２２１２５４号公報
（ａ）「Ｓｉ含有量が０．０２〜０．１５ｗｔ％、Ｆｅ含有量が０．１〜１．０ｗｔ％、不純物としてのＣｕ含有量が０．００３ｗｔ％以下、残部Ａｌと不可避的不純物からなるオフセット印刷用アルミニウム素板」（第１頁左欄）
（ｂ）「Ａｌ素板中に不純物として含まれるＣｕが、版板の場合には極く微量であっても、その含有量の増加と共に耐食性を低下し、版板として印刷中に非画線部の汚れを増大させることが判った。例えばＡｌ純度９９．７０％以上のＡｌ地金を用い、その中からＣｕ含有量の微量なものから多いものを選別し、またＣｕを添加してＣｕ含有量の異なるＡｌ素板を作成し、これについて各種テストを行った結果、Ｃｕ含有量が０．００５％、０．０１％、０．０５％と多くなるに従って版板として印刷中に印刷物の汚れ発生が増大し、電解エッチングにおいても凹凸の生成が不均一となる。」（第３頁右上欄第２行乃至第１３行）
（３）甲第３号証：軽金属協会編「アルミニウムハンドブック（第４版）」平成２年１月１５日発行、付録第２０２頁及び第２０３頁、
国際登録合金のアルミニウム１０５０の成分組成が「Ｓｉ：０．２５％、Ｆｅ：０．４０％、Ｃｕ：０．０５％、Ｍｎ：０．０５％、Ｍｇ：０．０５％、Ｚｎ：０．０５％、Ｖ：０．０５％、Ｔｉ：０．０３％、その他：０．０３％、Ａｌ：９９．５０％以上」であると記載されている。
４−３．当審の判断
（ｉ）上記（１）の主張について
　甲第１号証の（ｂ）には、「ベースの合金にはケイ素が０．０６〜０．０８％、鉄が０．３４〜０．３６％、チタンが０．００４〜０．００７％含まれており、残部９９．９９９％はアルミで、超純度アルミである。」と記載され、また上記（ａ）には、このアルミニウム合金に「Ｐｂ」を選択成分の一つとして「０．０１〜０．５重量％」の範囲で添加した「リソグラフ支持体板用のアルミニウムシート」が記載されていると云えるから、甲第１号証には、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、「Ｆｅ：０．３４乃至０．３６重量％、Ｓｉ：０．０６乃至０．０８重量％、Ｔｉ：０．００４乃至０．００７重量％、及びＰｂ：１００乃至５０００重量ｐｐｍを含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなることを特徴とするリソグラフ支持体板用のアルミニウムシート」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「リソグラフ支持体板用のアルミニウムシート」は、本件訂正発明１の「印刷版用アルミニウム合金板」に相当するから、両者は、「Ｆｅ：０．３４乃至０．３６重量％、Ｓｉ：０．０６乃至０．０８重量％、Ｔｉ：０．００４乃至０．００７重量％、及びＰｂを含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなることを特徴とする印刷版用アルミニウム合金板」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明１では、Ｐｂ含有量が「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」であるのに対し、甲１発明では、「Ｐｂ：１００乃至５０００重量ｐｐｍ」である点。
（ロ）本件訂正発明１では、Ｃｕが「Ｃｕ：０．００３重量％以下」であるのに対し、甲１発明では、Ｃｕが添加されていない点。
　次に、これら相違点について検討する。
　上記相違点（イ）について、改めて甲第１号証を検討すると、甲第１号証にはリソグラフ支持体板用のアルミニウムシートに「Ｐｂ」を添加する旨記載はあるものの、この「Ｐｂ」の添加は、「水銀、ガリウム、インジウム、スズ、ビスマス、タリウム、カドミウム、鉛、アンチモン」という選択成分の一つとしてその可能性が示唆されているにすぎないものであり、そこには、Ｐｂを添加した具体例は記載されていない。また、甲１発明のＰｂ等の選択成分の添加理由も、上記（ｃ）の「本発明の添加物によって電気粒状化の効率が上がり、そのため必要な給電荷量を減らすことができる。」という記載に照らせば、給電荷量を減じるためのものであり、これに対し本件訂正発明１は、「微量のＰｂの添加により不動態膜の形成が抑制され、その結果不均一ピットの形成及び反応抵抗の増加が抑制される。」（特許公報段落【００１７】）という目的で添加されるものであるから、両者は、そのねらいとするところが全く相違していることは明らかである。そして、その添加量も、その添加のねらいが相違していることから、本件訂正発明１では、「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」と比較的微量であるのに対し、甲１発明では「１００乃至５０００重量ｐｐｍ」とかなり多量である。
　そうであるならば、甲第１号証には、Ｐｂについて、本件訂正発明１の如き含有範囲や添加理由が何ら示唆されておらず、その含有量を加減する動機、すなわち「１００乃至５０００重量ｐｐｍ」を「１５乃至４５重量ｐｐｍ」まで微量とする動機が見当たらないと云うべきであるから、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、甲第１号証の記載から当業者が容易に導き出せるものではないと云うべきである。また、他に「Ｐｂ」に関する証拠もない。
　してみると、本件訂正発明１の少なくとも上記相違点（イ）は、甲第１乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記（１）の主張は採用することができない。
（ｉｉ）上記（２）の主張について
　Ｐｂの含有量については、特許明細書の実施例１乃至３の数値を根拠に「Ｐｂ：１５乃至４５重量ｐｐｍ」と訂正されているから、上記（２）の主張は、理由がない。
（ｉｉｉ）上記（３）の主張について
　Ｃｕ及びＴｉの上限値の技術的な根拠については、特許明細書にそれぞれ「Ｃｕ含有量が０．００３重量％を超えると不動態膜の形成量が増加することにより反応抵抗が大きくなり、電解エッチングピットが過大となり、電解粗面化面が不均一になる。」（特許公報段落【００１５】）、「Ｔｉ含有量が０．０５重量％を超えると粗大化合物を形成し、電解粗面化面が不均一になる。」（特許公報段落【００１６】）と記載されているから、その上限値の実施例が記載されていなくとも明確に把握することができると云うべきである。
　また、これらＣｕ及びＴｉ成分は、特許明細書の「即ち、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ及びＴｉを所定量含有すると共に、・・・圧延条件を適切に管理することにより電解粗面化処理中の不動態形成を抑制することが可能である。」（特許公報段落【００１１】）という記載から明らかな如く、所定量必ず含有されるものであると云えるから「以下」には、「０％」の場合が含まれないと解するのが相当である。また具体的な含有量についても、特許明細書の表１に実施例が３例開示されており、その下限の範囲も、電解粗面化処理中の不動態形成を抑制する等特許明細書に記載された添加理由の範囲であってかつその効果が達成される範囲であると解するのが相当であるから、その下限値が明記されていないからといってその含有量の下限の範囲が不明確であるとすることはできない。
　したがって、上記（３）の主張も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２日（２００３．１０．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｆｅ：０．２５乃至０．６０重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１０重量％、Ｃｕ：０．００３重量％以下、Ｔｉ：０．０５重量％以下、及びＰｂ：
１５乃至４５重量ｐｐｍ
　【請求項２】　Ｆｅ：０．２５乃至０．６０重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１０重量％、Ｃｕ：０．００３重量％以下、Ｔｉ：０．０５重量％以下、及びＰｂ：１２乃至１５０重量ｐｐｍを含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金の鋳塊を、５００乃至６００℃の温度にて均質化処理する工程と、熱間圧延開始温度が４００乃至４５０℃にて熱間圧延する工程とを有することを特徴とする印刷版用アルミニウム合金板の製造方法。
　【請求項３】　前記熱間圧延する工程の後に、この熱間圧延板を冷間圧延することを特徴とする請求項２に記載のアルミニウム合金板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は平板印刷等に使用され、電解粗面化処理により得られる粗面化面の均一性が優れた印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、オフセット印刷の支持体用材料としては、アルミニウム又はアルミニウム合金が使用されており、印刷版への感光膜の密着性及び非画像部の保水性を高めるために、粗面化処理が行われている。この粗面化処理方法として、ボール研磨法若しくはブラシ研磨法等の機械的処理方法、塩酸若しくはこれを主体とする電解液若しくは硝酸を主体とする電解液を使用して板表面を電気化学的に粗面化する電解粗面化処理方法、又はこれらの機械的処理方法等と電解粗面化処理方法とを組み合わせた処理方法がある。電解粗面化により得られた粗面板は、高い製版適正及び印刷機能を示し、コイル材の連続処理に適している。
　【０００３】
　このような電気化学的粗面化処理に適したアルミニウム材料としては、Ｆｅ、Ｓｉ、及びＣｕを所定量含有したアルミニウム合金がある（特開昭５８−２８８７４号、特開昭５８−２２１２５４号公報）。また、ストリークといわれる筋模様の組織の発生を抑制する必要があるが、これは電解粗面化面の均一性、熱間圧延、又は鋳造条件に影響されるため、アルミニウムにＦｅ、Ｓｉ、及びＴｉを所定量添加すると共に、鋳造条件及び熱間圧延条件を適切に選択することにより、特定の粗大金属間化合物及びフェザー組織又は熱間ファイバー等の粗大組織の発生を抑制する技術が公知である（特開昭６２−１４８２９５号公報）。
　【０００４】
　さらに、Ｃｕを所定量以下に制限することにより、画線部の調子再現性及び色調（明度）が良好となり、印刷汚れを防止できることが公知である。（特公平１−４７５４５号）。而して、近時、製造コスト低減のために、電解処理速度の向上が要求され、また、感光膜の露光感度を向上させるために、より一層浅いピッチが均一に得られることが必要となっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の従来技術による印刷版用素材を使用しても、未エッチング部が生じたり、電解粗面化の均一性が劣ることがあり、その場合には、電解粗面化面が均一に得られるまでの処理時間が長くなってしまうという問題点がある。
　【０００６】
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、感光膜の露光感度の向上等のために浅い均一なピットを得ることができると共に、電解処理時間を短縮することができる印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る印刷版用アルミニウム合金板は、Ｆｅ：０．２５乃至０．６０重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１０重量％、Ｃｕ：０．００３重量％以下、Ｔｉ：０．０５重量％以下、及びＰｂ：
１５乃至４５重量ｐｐｍ
　【０００８】
　本発明に係る印刷版用アルミニウム合金板の製造方法は、Ｆｅ：０．２５乃至０．６０重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１０重量％、Ｃｕ：０．００３重量％以下、Ｔｉ：０．０５重量％以下、及びＰｂ：１２乃至１５０重量
ｐｐｍを
　【０００９】
　また、前記熱間圧延する工程の後に、その熱間圧延板を冷間圧延しても良い。
　【００１０】
　【作用】
　本願発明者等が前記課題を解決するために鋭意実験研究を重ねた結果、アルミニウム板の前処理又は電解粗面化処理中に形成される酸化皮膜が粗面化ピットの均一性に大きく影響し、使用するアルミニウム合金板の組成によりその影響度が変化することを見い出した。
　【００１１】
　また、交流電解粗面化処理において不動態膜形成量が少ないと、粗面化ピットの均一性が優れたものとなり、更に電解処理時間が短縮されることを見い出した。即ち、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ及びＴｉを所定量含有すると共に、製造工程における均質化処理条件及び圧延処理条件を適切に管理することにより電解粗面化処理中の不動態形成を抑制することが可能である。
　【００１２】
　以下、本発明におけるアルミニウム合金板の成分添加理由及び組成限定理由について説明する。
　【００１３】
　　
Ｆｅ（鉄）：０２５乃至０．６０重量％
　Ｆｅはアルミニウム合金中で他の元素と結合してＡｌ−Ｆｅ系の共晶化合物を形成する元素であり、Ａｌ−Ｆｅ系の共晶化合物は、再結晶粒の微細化に有効であると共に、均一な電解粗面を形成するために効果がある。Ｆｅ含有量が０．２５重量％未満では電解粗面化ピットの反応起点数が不足し、電解粗面化面の均一化処理時間が長くなる。また、Ｆｅ含有量が０．６０重量％を超える場合には、粗大化合物の形成により、電解粗面化面が不均一になる。従って、Ｆｅ含有量は０．２５乃至０．６０重量％とする。
　【００１４】
　　
Ｓｉ（シリコン）：０．０３乃至０．１０重量％
　ＳｉはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系金属間化合物を形成し、これが熱間圧延のパス間での再結晶の核として作用するため、再結晶粒微細化効果を有する。Ｓｉ含有量が０．０３重量％未満ではその効果が少なく、印刷版支持体製品におけるストリーク評価が劣ったものになる。また、Ｓｉ含有量が０．１０重量％を超える場合には粗大化合物の形成により電解粗面化面が不均一になる。このため、Ｓｉ含有量は０．０３乃至０．１０重量％とする。
　【００１５】
　　
Ｃｕ（銅）：０．００３重量％以下
　Ｃｕはアルミニウム合金中に固溶状態で存在し、アルミニウムマトリクスと金属間化合物の電位を調整する作用があるため、その添加により反応初期の抵抗を低下させることが可能である。Ｃｕ含有量が０．００３重量％を超えると不動態膜の形成量が増加することにより反応抵抗が大きくなり、電解エッチングピットが過大となり、電解粗面化面が不均一になる。このため、Ｃｕ含有量は０．００３重量％以下とする。
　【００１６】
　　
Ｔｉ（チタン）：０．０５重量％以下
　Ｔｉ−Ｂは結晶粒微細化材としての効果が一般に知られている。Ｔｉ含有量が０．０５重量％を超えると粗大化合物を形成し、電解粗面化面が不均一になる。従って、Ｔｉ含有量は０．０５重量％以下とする。
　【００１７】
　　
Ｐｂ：（鉛）：１２乃至１５０重量ｐｐｍ
　電気化学的な粗面化におけるエッチングピットの形成では不動態膜の不均一生成による反応抵抗の増加を伴う。これに関して微量のＰｂの添加により不動態膜の形成が抑制され、その結果不均一ピットの形成及び反応抵抗の増加が抑制される。Ｐｂ含有量が１２ｐｐｍ未満では不動態膜の形成を抑制する効果が少ない。また、Ｐｂ含有量が１５０ｐｐｍを超えると、粗面化ピットが歪むため電解粗面化面が不均一になる。このため、Ｐｂ含有量は１２乃至１５０重量ｐｐｍとする。
　【００１８】
　次に、本発明におけるアルミニウム合金板の製造方法における処理条件の限定理由について説明する。
　【００１９】
　　
均質化処理温度：５００乃至６００℃
　先ず、前記組成のアルミニウム合金鋳塊を均質化処理する。この均質化処理温度が５００℃未満では、均質化の不足により電解粗面化面が不均一になる。また、均質化処理温度が６００℃を超えると、結晶粒及びマクロ組織が粗大になることにより、ストリーク評価が劣ったものとなる。このため均質化処理温度は５００乃至６００℃とする。
　【００２０】
　　
熱間圧延開始温度：４００乃至４５０℃
　均質化処理後、アルミニウム合金鋳塊を熱間圧延する。この場合に熱間圧延開始温度が４００℃未満では組織の不均一化をもたらして電解粗面化面が不均一になる。一方、熱間圧延開始温度が４５０℃を超える場合には、熱間圧延パスでの結晶粒成長によりストリーク評価が劣る。この熱間圧延は、５００乃至６００℃の均質化処理の終了後に、鋳塊が４００乃至４５０℃に冷却された後に開始するか、又は５００乃至６００℃の均質化処理の終了後に、４００乃至４５０℃に再加熱することにより開始することが可能である。
　【００２１】
　この熱間圧延後、圧延板を更に冷間圧延する。この場合に、冷間圧延の途中で中間焼鈍することが好ましい。これらの冷間圧延及び中間焼鈍の条件は特に限定されるものではなく、通常の条件によればよい。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明に係る印刷用アルミニウム合金の実施例についてその比較例と比較して具体的に説明する。下記表１に示す組成を有するアルミニウム合金鋳塊を面削して４７０ｍｍの厚さとし、５９０℃で４時間の均質化処理及び４３０℃で熱間圧延を開始した後、冷間圧延、中間焼鈍を行い、更に冷間圧延を施し、０．３ｍｍの厚さのアルミニウム合金板を得た。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　得られたＡｌ合金板を、１０重量％水酸化ナトリウム水溶液で温度５０℃で３０秒間脱脂後、３０重量％硝酸で温度２５℃で３０秒間中和洗浄し、２重量％硝酸中で、電流密度２０Ａ／ｄｍ２周波数６０Ｈｚ、温度２５℃の交流電解条件で参照電極（ＳＣＥ）に対する電流及び電位変化を０．２μ秒間隔でサイクル毎に分極測定し、６００サイクル目での電流及び電位変化より、位相差を考慮したインピーダンスを算出した。
　【００２５】
　また、前記中和洗浄後、２重量％硝酸中で、電流密度２０Ａ／ｄｍ２周波数６０Ｈｚ、温度２５℃で１０秒間交流電解粗面化処理し、更に３０重量％硝酸で温度２５℃で１０秒間中和洗浄し、水洗し、乾燥させた各Ａｌ合金板の重量を測定した。このときの測定値を重量１とする。その後、燐酸及びクロム酸の混合液により温度９０℃で２分間浸漬処理し、水洗し、乾燥させた各Ａｌ合金板の重量を測定した。この時の測定値を重量２とし、重量１から重量２を差し引いた値を皮膜形成重量とした。このインピーダンス及び皮膜形成重量の結果を表２に示す。
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　また、前記の交流電解粗面化処理をした後、中和洗浄する前に、１０重量％水酸化ナトリウム水溶液で温度４０℃で１０秒間脱脂した。このＡｌ合金板の粗面化表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて３５０倍で表面観察を行い、視野面積が全体で０．０２ｍｍ２になるように写真を撮影し、この写真を基にして下記数式１に示す方法より未エッチング率を求めた。
　【００２８】
　【数１】
　　未エッチング率（％）＝粗面化されていない部分の面積／全体の面積×１００
　更に、求めた未エッチング率からエッチング評価を行った。その結果を下記表３に示す。但し、エッチング評価欄において○（良好）は未エッチング率０．０乃至１０．０％、×（不良）は未エッチング率が１０．０％を超えるものである。
　【００２９】
　更に、粗面化表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５００倍で表面観察を行い、これを写真撮影した。この写真において全長１００ｃｍの線を引き、この線の下にある最大のピットと最小のピットの大きさの差を求めることにより均一性を評価した。その結果を、下記表３に併せて示す。但し、○（良好）はピットの大きさの差が３μｍ以下、×（不良）はピットの大きさの差が３μｍを超える場合である。
　【００３０】
　この表１〜３に示すように、実施例Ｎｏ１〜３は本発明の範囲内のものであり、比較例Ｎｏ４〜１１は組成が本発明から外れ、均一性評価又はエッチング評価が不良となった比較例である。
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　次に、本発明に係る印刷用アルミニウム合金板の製造方法における製造条件の影響に関して試験した結果について説明する。前記表１に示す実施例Ｎｏ．１〜３の化学成分を有するアルミニウム合金鋳塊を面削して４７０ｍｍの厚さとし、下記表４に示すＡ〜Ｇの条件で均質化処理及び熱間圧延を施し、冷間圧延後中間焼鈍を行い、更に冷間圧延を施し、０．３ｍｍ厚の最終合金板を得た。
　【００３３】
　【表４】
得られたＡｌ合金板を、表３における評価と同一の方法で評価した。
　【００３４】
　また、上記の方法により得たＡｌ合金板（圧延方向１５ｃｍ×圧延垂直方向１０ｃｍ×２枚＝３ｄｍ２）の表面に王水にて化学エッチング（マクロエッチング）を行い、ストリーク評価を行った。但し、ストリーク評価欄において、○（良好）は筋模様の圧延方向の長さが０．５ｃｍ以上、１．０ｃｍ未満、×（不良）は筋模様の圧延方向の長さが１．０ｃｍ以上の場合である。表４に示す製造条件で作製したＡｌ合金板のストリーク評価、均一性評価及びエッチング評価の結果をいずれも表４に併せて示す。実施例Ｎｏ．Ａ〜Ｃは本発明の範囲内、比較例Ｎｏ．Ｄ〜Ｇは製造条件が本発明から外れ、ストリーク評価が不良であったものである。
　【００３５】
　上記表３及び表４から明らかなように、本実施例はいずれもエッチング評価、均一性評価及びストリーク評価が優れている。一方、比較例はエッチング評価、均一性評価又はストリーク評価が不良である。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上詳述したように本発明によれば、Ｆｅ：０．２５乃至０．６０重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１０重量％、Ｃｕ：０．００３重量％以下、Ｔｉ：０．０５重量％以下、及びＰｂ：
１５乃至４５重量ｐｐｍ
　【００３７】
　また、本発明によれば、均一な粗面化面を電解処理により短時間で形成することができる印刷版用アルミニウム合金板を製造できる。