(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を定着ニップで加熱、加圧して搬送することで記録媒体に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体を挟持して、当該記録媒体を前記定着ニップに向けて搬送する搬送部と、
前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したタイミング以降において、前記搬送部における前記記録媒体の搬送を停止する前に前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止し、かつ、前記記録媒体の種類に応じて前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを変更するように前記定着部を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記定着ニップおよび前記搬送部において前記記録媒体が挟持されている場合に、前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを変更する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の種類は、前記記録媒体の厚さである、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体の厚さが厚くなるほど前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを遅くする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体の種類は、前記記録媒体の坪量である、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記記録媒体の坪量が大きくなるほど前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを遅くする、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の種類は、前記記録媒体のサイズである、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記記録媒体のサイズの搬送方向の長さが長くなるほど前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを遅くする、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送部は、前記記録媒体を転写ニップで挟持することで前記記録媒体にトナー像を転写する転写部である、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止する前に前記搬送部における前記記録媒体の挟持が解除された場合、前記搬送部における前記記録媒体の挟持が解除されたタイミングで前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止する、
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記録媒体の給紙タイミングから前記搬送部までの距離から前記搬送部における前記記録媒体の挟持が解除されたタイミングを算出する、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記記録媒体の給紙タイミングと、前記記録媒体が給紙位置から前記搬送部まで搬送されるまでに設定されている時間とに基づいて前記搬送部における前記記録媒体の挟持が解除されたタイミングを算出する、
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、搬送される前記記録媒体の通過を検出する通過検出部を備え、
前記制御部は、前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止した場合、前記記録媒体が前記搬送部に挟持され、かつ、前記通過検出部により前記記録媒体が検出されている場合、前記通過検出部により前記記録媒体が検出されていない場合よりも前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを遅くする、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、搬送される前記記録媒体の通過を検出する通過検出部を備え、
前記制御部は、前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止した場合、前記記録媒体が給紙されてから所定の給紙時間以内に前記通過検出部により前記記録媒体が検出されていない場合、前記通過検出部により前記記録媒体が検出されている場合よりも前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを早くする、
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記記録媒体の搬送方向における前記搬送部と前記定着部との間に配置され、前記記録媒体の弛みを検出する弛み検出部を備え、
前記制御部は、前記記録媒体の搬送中において、前記弛み検出部により前記記録媒体の弛みが検出された場合、前記定着部における前記記録媒体の搬送速度を変更する、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録媒体の搬送方向における前記搬送部と前記定着部との間に配置され、前記記録媒体の弛みを検出する弛み検出部を備え、
前記制御部は、前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したときにおいて、前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止した後、前記弛み検出部により前記記録媒体における一定以上の弛みが検出された場合、前記定着部における前記記録媒体の搬送を再開し、前記弛み検出部により前記記録媒体における一定以上の弛みが検出されなくなるまで前記定着部における前記記録媒体の搬送を継続する、
請求項１〜１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したときに、前記記録媒体の先端部分に形成された画像情報に応じて前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを変更する、
請求項１〜１６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像情報は、前記記録媒体の先端部分に形成されたトナー像のトナー量である、
請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着部は、前記定着ニップを形成する一対の回転部材を有し、
前記定着部における前記記録媒体の搬送の停止は、前記一対の回転部材の回転を停止することである、
請求項１〜１８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記定着部における前記記録媒体の搬送の停止は、前記定着部の前記定着ニップを解除することである、
請求項１〜１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
記録媒体を定着ニップで加熱、加圧して搬送することで記録媒体に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体を挟持して、当該記録媒体を前記定着ニップに向けて搬送する搬送部と、を備えた画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したタイミング以降において、前記搬送部における前記記録媒体の搬送を停止する前に前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止し、かつ、前記記録媒体の種類に応じて前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを変更するように前記定着部を制御する搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
図１は、定着ニップ周辺の用紙の搬送状態を示す図である。図１に示すように、このような画像形成装置における定着部６０は、定着ベルト６１、加熱ローラー６２、定着ローラー６３および加圧ローラー６４を有している。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２および定着ローラー６３に巻き掛けられている。加圧ローラー６４は、定着ローラー６３との間で定着ベルト６１を挟むことで定着ニップを形成する。定着部６０では、定着ニップにて用紙Ｓを加熱、加圧しながら用紙Ｓを搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、定着ニップと、定着ニップよりも上流側の搬送部とで用紙Ｓが挟持された状態のときに画像形成装置内でジャム等が発生する場合がある。図１では、搬送部として二次転写ローラー４２４、中間転写ベルト４２１およびバックアップローラー４２３Ｂを有する転写部を例示している。画像形成装置内でジャム等が発生すると画像形成動作の途中であっても、当該画像形成動作、つまり、用紙Ｓの搬送を停止する必要が生じる。この場合、定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止するタイミングが遅くなると、定着ニップを通過した用紙Ｓの先端部分が定着部６０における定着ベルト６１に巻き付いてしまうという問題が生じるため（一点鎖線を参照）、すぐに定着部６０による用紙Ｓの搬送を停止することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、画像形成動作の途中で当該画像形成動作が停止された場合において、搬送部における用紙Ｓの搬送をすぐに停止できない場合がある。例えば転写部の場合、現像装置における現像バイアスおよび高電圧電源を停止した後に停止させる必要があるので、ジャム発生後においても所定時間、搬送動作を継続させる必要がある。この理由としては、感光体ドラムに現像装置内のキャリアーが付着して感光体ドラムおよび中間転写ベルト等に傷が付いてしまうからである。
【０００７】
そのため、ジャム発生時等において定着部６０における用紙Ｓの搬送をすぐに停止させても、その上流側の転写部は所定時間搬送動作が継続するので、転写ニップと定着ニップとの間で用紙Ｓに上に凸となる弛みが大きくなってしまうという問題が生じる（破線参照）。特に、厚さが厚い用紙Ｓや坪量が大きい用紙Ｓのような剛性の高い用紙Ｓの場合、弛んだ部分の形状が保持されてしまい、当該部分が中間転写ベルト４２１等の周辺部材に接触して傷を付けてしまう問題があった。
【０００８】
なお、特許文献１には、ジャムが発生した際に転写部における用紙の搬送を停止した後に、定着部における用紙の搬送を停止する構成が開示されている。しかし、このタイミングで定着部における用紙の搬送を停止すると、定着部を停止させるまでに時間がかかり、定着部への用紙の巻き付きが発生してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、画像形成動作が停止された際において、定着部に用紙が巻き付くことを抑制しつつ、搬送部と定着部との間における用紙の弛みが発生することに起因して周辺部材に傷を付けることを抑制することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、
記録媒体を定着ニップで加熱、加圧して搬送することで記録媒体に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体を挟持して、当該記録媒体を前記定着ニップに向けて搬送する搬送部と、
前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したタイミング以降において、前記搬送部における前記記録媒体の搬送を停止する前に前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止し、かつ、前記記録媒体の種類に応じて前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを変更するように前記定着部を制御する制御部と、
を備える。
【００１１】
本発明に係る搬送制御方法は、
記録媒体を定着ニップで加熱、加圧して搬送することで記録媒体に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体を挟持して、当該記録媒体を前記定着ニップに向けて搬送する搬送部と、を備えた画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記記録媒体に対する画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したタイミング以降において、前記搬送部における前記記録媒体の搬送を停止する前に前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止し、かつ、前記記録媒体の種類に応じて前記定着部における前記記録媒体の搬送を停止するタイミングを変更するように前記定着部を制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成動作が停止された際において、定着部に用紙が巻き付くことを抑制しつつ、搬送部と定着部との間における用紙の弛みが発生することに起因して周辺部材に傷を付けることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】定着ニップ周辺の用紙の搬送状態を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図４】画像形成動作停止状態、定着部の駆動状態および中間転写ベルトの駆動状態を示すタイムチャートである。
【図５】二次転写ニップでの用紙挟持状態、画像形成動作停止状態、定着部の駆動状態および中間転写ベルトの駆動状態を示すタイムチャートである。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置の用紙搬送動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】変形例１に係る定着ニップ周辺の用紙の搬送状態を示す図である。
【図８】変形例２に係る定着ニップ周辺の用紙の搬送状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１５】
図２、３に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。用紙Ｓは、本発明の「記録媒体」に対応する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、またはＫを添えて示すこととする。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００２９】
帯電装置４１４は、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３０】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４１２は、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム４１３に供給することによって感光体ドラム４１３の表面にトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。中間転写ユニット４２は、本発明の「搬送部」に対応する。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１はＡ方向に一定速度で走行する。中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、制御部１００からの制御信号によって回転駆動される。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。二次転写ニップは、本発明の「転写ニップ」に対応する。
【００３７】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり、一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３９】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、バックアップローラー４２３Ｂに二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの表面側、つまり、中間転写ベルト４２１と当接する側にトナーと同極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。
【００４０】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面であるトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面である定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４１】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００４２】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４３】
加熱ローラー６２は、加熱源（ハロゲンヒーター）を内蔵し、定着ベルト６１を加熱する。加熱源によって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００４４】
定着ローラー６３は、制御部１００によって時計回り方向に回転する。定着ローラー６３が回転することにより、定着ベルト６１および加熱ローラー６２は、時計回り方向に従動回転する。
【００４５】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。加圧ローラー６４は、制御部１００によって駆動制御されることで反時計回り方向に回転する。
【００４６】
また、本実施形態における定着部６０は、制御部１００の制御により、定着ローラー６３および加圧ローラー６４の駆動、つまり回転動作が停止されることで、用紙Ｓの搬送が停止される。定着ローラー６３および加圧ローラー６４は、本発明の「一対の回転部材」に対応する。
【００４７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。
【００４８】
搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対等を有する。給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４９】
また、本実施の形態では、図３に示すように、画像形成装置１内でのジャム発生の有無を検出するジャム検出部７３が設けられている。ジャム検出部７３は、例えば、搬送方向における二次転写ニップの上流側および下流側に配置された図示しないセンサーであり、用紙Ｓの先端の通過の有無を検出することで用紙Ｓのジャムを検出する。具体的に、ジャム検出部７３は、上流側のセンサーで用紙Ｓの先端の通過を検出してから一定時間後、下流側のセンサーで用紙Ｓの先端の通過を検出しない場合、二次転写ニップで用紙Ｓのジャムが発生したと検出する。ジャム検出部７３は、用紙Ｓのジャムが発生した場合、当該ジャムに関するジャム情報を制御部１００に出力する。
【００５０】
制御部１００は、ジャム情報を取得したら画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止する制御、具体的には、搬送中の用紙Ｓの搬送を停止する制御を実行する。また、制御部１００は、ジャムの情報以外にも例えば、画像形成装置１内の部品等が故障したような場合でも、その故障に関する故障情報を取得して画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止する制御を実行する。
【００５１】
ところで、画像形成動作の途中で当該画像形成動作が停止された場合において、定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止するタイミングが遅れてしまうと、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付いてしまうという問題が生じる。そのため、画像形成動作の途中で当該画像形成動作が停止された場合、定着部６０による用紙Ｓの搬送をできるだけ早いタイミングで停止するのが望ましい。また、中間転写ユニット４２においては、現像装置４１２における現像バイアスおよび高電圧電源を停止した後に停止させる必要があるので、ジャム発生後においても所定時間、搬送動作を継続させる必要がある。
【００５２】
図４は、画像形成動作停止状態、定着部６０の駆動状態および中間転写ベルト４２１の駆動状態を示すタイムチャートである。図４の「画像形成動作停止」における「ＯＮ」は、画像形成動作が停止した状態であることを意味し、「ＯＦＦ」は、画像形成動作が動作状態であることを意味する。また、図４の「定着部駆動」における「ＯＮ」は、定着部６０が動作状態であることを意味し、「ＯＦＦ」は、定着部６０が停止状態であることを意味する。また、図４の「中間転写ベルト駆動」における「ＯＮ」は、中間転写ベルト４２１が動作状態であることを意味し、「ＯＦＦ」は、中間転写ベルト４２１が停止状態であることを意味する。
【００５３】
用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付くこと、及び中間転写ユニット４２の搬送動作を継続させることに鑑みて、図４に示すように、制御部１００は、画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したタイミング（時刻Ｔ０）以降、中間転写ユニット４２における用紙Ｓの搬送を停止するタイミング（時刻Ｔ２）より前に、定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止する（例えば、時刻Ｔ１）。このように制御すると、二次転写ニップと定着ニップの双方において用紙Ｓが挟持されていることから、用紙Ｓに上側に凸となる弛みが発生してしまう。この弛みが大きくなり過ぎると、例えばジャム処理の際に用紙Ｓの弛み部分が中間転写ベルト４２１等の周辺部材に接触し、当該周辺部材に傷を付けてしまう問題が生じる。
【００５４】
そこで、制御部１００は、用紙Ｓの種類に応じて定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止するタイミング（以下、「停止タイミング」という。）を変更する制御を行う。用紙Ｓの種類は、用紙Ｓの坪量及び厚さである。坪量の大きい用紙Ｓや厚さの厚い用紙Ｓは剛性が高いので、弛みが大きくなり過ぎて弛んだ形状が保持されてしまうと周辺部材に傷を付けやすい。そのため、制御部１００は、用紙Ｓの坪量が大きくなるほど定着部６０の停止タイミングを遅くする。また、制御部１００は、用紙Ｓの厚さが厚いほど定着部６０の停止タイミングを遅くする。図４の例では、例えば、時刻Ｔ１で定着部６０の停止タイミングが設定されている坪量の用紙Ｓよりも坪量の大きい用紙Ｓの場合、時刻Ｔ１よりも遅い時刻Ｔ１２に定着部６０の停止タイミングが設定される。このようにすることで、二次転写ニップと定着ニップとの間における用紙Ｓの弛みが大きくなり過ぎるのを抑制し、ひいては周辺部材に傷を付けることを抑制することが可能となる。また、剛性の高い用紙Ｓの場合、多少定着部６０の停止タイミングが遅くなっても、剛性が高い分定着ベルト６１に張り付きにくいので、当該停止タイミングを遅くしても定着ベルト６１への巻き付きが発生しいくい。
【００５５】
また、坪量の小さい用紙Ｓや厚さの薄い用紙Ｓは剛性が低いので、定着部６０の停止タイミングが遅くなると、定着部６０の定着ベルト６１に張り付きやすく、定着部６０の定着ベルト６１への巻き付きが発生しやすい。そのため、制御部１００は、用紙Ｓの坪量が小さくなるほど定着部６０の停止タイミングを早くする。また、制御部１００は、用紙Ｓの厚さが薄いほど定着部６０の停止タイミングを早くする。図４の例では、例えば時刻Ｔ１で定着部６０の停止タイミングが設定されている坪量の用紙Ｓよりも坪量の小さい用紙Ｓの場合、時刻Ｔ１よりも早い時刻Ｔ１１に定着部６０の停止タイミングが設定される。このようにすることで、画像形成動作の途中で当該画像形成動作が停止された場合に用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付くのを抑制することが可能となる。また、剛性の低い用紙Ｓの場合、定着部６０の停止タイミングが早くなって用紙Ｓの弛みが大きくなっても、剛性が低い分周辺部材に傷を付けにくいので、当該停止タイミングを早くしても周辺部材に傷を付ける問題は発生しにくい。
【００５６】
また、制御部１００は、例えば、以下の表１および表２に示すテーブルを記憶部７２等から参照して、用紙Ｓの種類に応じた定着部６０の停止タイミングを決定する。表１は、用紙Ｓの坪量毎の停止タイミングを示しており、表２は、用紙Ｓの厚さ毎の停止タイミングを示している。また、表１および表２においては、二次転写ニップと定着ニップとの間の距離が１６９ｍｍ、用紙Ｓの搬送速度を４６０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。また、表１および表２における停止タイミングは、画像形成動作を停止したときから中間転写ユニット４２が完全に停止するまでの時間が５００ｍｓｅｃであるときを基準にしている。また、定着部６０の停止タイミングは、定着ニップ以降に周辺部材がないと仮定して、画像形成動作を停止したときから用紙Ｓの先端が定着ベルトの半周分進むまでの時間とする。例えば、定着部６０の停止タイミングは、定着ベルト６１が直径１００ｍｍ、周長３１４ｍｍの構成の場合、定着ベルト６１の半周分１５０ｍｍ進む時間として設定される。
【００５７】
【表１】
0006620617.tif 000002
【００５８】
【表２】
0006620617.tif 000003
【００５９】
なお、表１における「１７６以下」および表２における「１９０以下」は、定着ベルトへの巻き付きのリスクが高い薄紙の坪量または厚さを示している。また、表１における「１７７〜２５６」および表２における「１９１〜２８０」は、定着ベルトへの巻き付きのリスクが比較的小さく、また、弛みが大きくなった際に周辺部材に傷を付けるリスクが比較的小さい普通紙の坪量または厚さを示している。また、表１における「２５７以上」および表２における「２８１以上」は、弛みが大きくなった際に周辺部材に傷を付けるリスクが高い厚紙の坪量または厚さを示している。
【００６０】
また、用紙Ｓの種類として用紙Ｓのサイズを採用しても良い。用紙Ｓの搬送方向の長さが長いと、その分、二次転写ニップと定着ニップとの間の弛みが大きくなる可能性があるので、長さに応じた定着部６０の停止タイミングの変更制御が必要なるからである。この場合、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の長さが長いほど定着部６０の停止タイミングを遅くする制御をすると良い。
【００６１】
また、用紙Ｓの種類として用紙Ｓの銘柄を、上記した用紙Ｓの種類に組み合わせて採用しても良い。用紙Ｓの銘柄によっては、例えば用紙Ｓの坪量が同じでも若干紙質が異なり、ひいては定着部６０の停止タイミングが異なる場合があるので、銘柄の違いに応じた定着部６０の停止タイミングの変更制御が必要となるからである。
【００６２】
また、例えば、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持が解除された場合、二次転写ニップと定着ニップとの間で用紙Ｓの弛みが発生しない。そのため、用紙Ｓの定着ベルト６１への巻き付きを抑制するため、より早いタイミングで定着部６０における搬送を停止する必要がある。図５は、二次転写ニップでの用紙挟持状態、画像形成動作停止状態、定着部６０の駆動状態および中間転写ベルト４２１の駆動状態を示すタイムチャートである。図５の「二次転写ニップでの用紙挟持」における「ＯＮ」は、二次転写ニップで用紙Ｓが挟持されていることを意味し、「ＯＦＦ」は、二次転写ニップで用紙Ｓが挟持されていないことを意味する。
【００６３】
図５に示すように、制御部１００は、定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止する前に二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持が解除された場合、二次転写ニップでの用紙Ｓの挟持が解除されたタイミングで定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止する。図５の例では、当初定着部６０の停止タイミングが時刻Ｔ１に設定されていた場合において、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持が解除されるのが、時刻Ｔ１よりも早い時刻Ｔ１３であったとき、定着部６０の停止タイミングを時刻Ｔ１３とする。これにより、定着ベルト６１に用紙Ｓが巻き付くのをさらに抑制することが可能となる。
【００６４】
なお、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持が解除されたタイミングは、用紙Ｓの給紙タイミングから中間転写ユニット４２における二次転写ニップまでの距離から算出されても良いし、用紙Ｓの給紙タイミングと、用紙Ｓが給紙位置から二次転写ニップまで搬送されるまでに設定されている時間とに基づいて算出されても良い。
【００６５】
以上のように構成された画像形成装置１における用紙搬送動作の一例について説明する。図６は、本実施の形態に係る画像形成装置１の用紙搬送動作の一例を示すフローチャートである。図６における処理は、制御部１００が印刷ジョブの実行指示を受け付けたときに実行される。なお、図６では、用紙Ｓの坪量のみで定着部６０の停止タイミングを決定する構成を示している。
【００６６】
図６に示すように、制御部１００は、画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、画像形成動作を停止していない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、処理はステップＳ１１０に遷移する。一方、画像形成動作を停止した場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１００は、二次転写ニップで用紙Ｓを挟持しているか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
判定の結果、二次転写ニップで用紙Ｓを挟持していない場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、処理はステップＳ１０７に遷移する。一方、二次転写ニップで用紙Ｓを挟持している場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、制御部１００は、用紙Ｓの坪量が第１坪量（例えば２５７ｇ／ｍ２）より大きいか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
判定の結果、用紙Ｓの坪量が第１坪量より大きい場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部１００は、定着部６０を第１停止時間で停止する（ステップＳ１０４）。第１停止時間は、例えば、表１における坪量「２５７以上」に対応する停止タイミングである「４５０ｍｓｅｃ」に設定される。一方、用紙Ｓの坪量が第１坪量以下である場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、制御部１００は、用紙Ｓの坪量が第２坪量（例えば、１７６ｇ／ｍ２）以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
判定の結果、用紙Ｓの坪量が第２坪量以上である場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）、制御部１００は、定着部６０を第２停止時間で停止する（ステップＳ１０６）。第２停止時間は、例えば、表１における坪量「１７７〜２５６」に対応する停止タイミングである「３００ｍｓｅｃ」に設定される。一方、用紙Ｓの坪量が第２坪量より小さい場合（ステップＳ１０５、ＮＯ）、制御部１００は、定着部６０を第３停止時間で停止する（ステップＳ１０７）。第３停止時間は、例えば、表３における坪量「１７６以下」に対応する停止タイミングである「０ｍｓｅｃ」に設定される。
【００７０】
ステップＳ１０４、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７の後、制御部１００は、中間転写ベルト４２１を停止する（ステップＳ１０８）。次に、制御部１００は、用紙Ｓの搬送が再開されたか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。判定の結果、用紙Ｓの搬送が再開されていない場合（ステップＳ１０９、ＮＯ）、ステップＳ１０９の処理が繰り返される。一方、用紙Ｓの搬送が再開されている場合（ステップＳ１０９、ＹＥＳ）、制御部１００は、用紙Ｓの搬送が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１１０）。
【００７１】
用紙Ｓの搬送が終了していない場合（ステップＳ１１０、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。用紙Ｓの搬送が終了した場合（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、制御部１００は、本制御を終了する。
【００７２】
以上のように構成された画像形成装置１によれば、用紙Ｓの種類に応じて定着部６０の停止タイミングを変更するので、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付くことを抑制しつつ、定着ニップと二次転写ニップとの間における用紙Ｓの弛みが発生することに起因する周辺部材に傷を付けることを抑制することができる。
【００７３】
また、用紙Ｓの剛性が高いほど定着部６０の停止タイミングを遅らせるので、二次転写ニップと定着ニップとの間における用紙Ｓの弛みが大きくなり過ぎるのを抑制し、ひいては周辺部材に傷を付けるのを抑制することができる。
【００７４】
また、用紙Ｓの剛性が低いほど定着部６０の停止タイミングを早めるので、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付くことを抑制することができる。そのため、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付いたまま定着部６０を駆動した場合において、ジャム処理が困難になったりすることを抑制できるとともに、定着ベルト６１表面にダメージを与えてしまうことを抑制することができる。
【００７５】
また、二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持が解除された場合、定着部６０の停止タイミングを二次転写ニップにおける用紙Ｓの挟持が解除されたタイミングとするので、定着ベルト６１に用紙Ｓが巻き付くことをさらに抑制することができる。
【００７６】
なお、上記実施の形態では、表１および表２において、用紙Ｓの弛みによる周辺部材への傷付きおよび用紙Ｓの巻き付きの双方を防止する観点でテーブルを設定していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、表３および表４に示すように、用紙Ｓの弛みによる周辺部材への傷付きのみを考慮したテーブルを設定しても良い。表３は、用紙Ｓの坪量毎の停止タイミングを示しており、表４は、用紙Ｓの厚さ毎の停止タイミングを示している。
【００７７】
【表３】
0006620617.tif 000004
【００７８】
【表４】
0006620617.tif 000005
なお、定着部６０の停止タイミングを表３および表４のようにしても、巻き付きが発生する可能性がある薄紙及び普通紙に対応する坪量（表３の「２５６以下」）および厚さ（表４の「２８０以下」）のときに定着部６０の停止タイミングを０ｍｓｅｃとするので、用紙Ｓの定着ベルト６１への巻き付きは発生しにくい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、用紙Ｓの種類のみに応じて定着部６０の停止タイミングを変更していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、制御部１００は、用紙Ｓの先端部分に形成された画像情報に応じて定着部６０の停止タイミングを変更するように制御しても良い。画像情報としてはトナー像のトナー量が挙げられる。具体的には、制御部１００は、用紙Ｓの先端部分に形成されたトナー量が多いほど定着部６０の停止タイミングを早くするように制御すると良い。用紙Ｓの先端部分に形成されたトナー量が多いと定着ベルト６１に張り付きやすいので、より早く定着部６０を停止する必要がある。そのため、この制御をすることで用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付くのを抑制することができる。
【００８０】
また、用紙Ｓの搬送状態に応じて定着部６０の停止タイミングを変更しても良い。例えば、図７に示すように、搬送される用紙Ｓの通過を検出する通過検出部７４により検出された検出結果に応じて定着部６０の停止タイミングを変更しても良い。
【００８１】
この構成における通過検出部７４は、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付かずに搬送されていることを検出可能なように、定着部６０よりも用紙Ｓの搬送方向の下流側に配置されている。通過検出部７４は、用紙Ｓの搬送経路上に位置する破線位置と、搬送経路から外れる実線位置との間を移動可能に構成されている。通過検出部７４は、用紙Ｓが通過検出部７４の位置に到達してないときは破線位置に位置しており、当該位置に到達した用紙Ｓに倒されて実線位置に移動することで用紙Ｓの通過を検出し、その検出結果を制御部１００に出力する。
【００８２】
制御部１００は、用紙Ｓの画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したときに、用紙Ｓが二次転写ニップにおいて挟持され、かつ、通過検出部７４により用紙Ｓが検出されている場合、通過検出部７４により用紙Ｓが検出されていない場合よりも定着部６０の搬送を停止するタイミングを遅くする制御を実行する。定着部６０よりも下流側に位置する通過検出部７４により用紙Ｓが検出されている場合、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付かずに搬送されていることを確認できる。そのため、このような場合には、定着部６０の停止タイミングを遅くすることで用紙Ｓの弛み量をより小さくすることができる。
【００８３】
また、制御部１００は、用紙Ｓの画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したときに、用紙Ｓが給紙されてから所定の給紙時間以内に通過検出部７４により用紙Ｓが検出されていない場合、通過検出部７４により用紙Ｓが検出された場合よりも定着部６０の搬送を停止するタイミングを早くする制御を実行する。所定の給紙時間は、例えば、用紙Ｓが給紙される位置から通過検出部７４の位置までの搬送距離と、用紙Ｓの搬送速度とから算出される時間に設定される。用紙Ｓが所定の給紙時間以内に通過検出部７４の位置に到達してない場合、用紙Ｓが定着ベルト６１に巻き付く可能性が高くなっていることが想定される。そのため、このような場合、定着部６０の停止タイミングを早くすることで用紙Ｓの定着ベルト６１への巻き付きを抑制することができる。
【００８４】
また、図８に示すように、用紙Ｓの弛み量に応じて定着部６０の停止タイミングを変更しても良い。この構成では、搬送方向において二次転写ニップと定着ニップの間の位置に第１弛み検出部７５および第２弛み検出部７６が設けられている。
【００８５】
第１弛み検出部７５は、用紙Ｓに弛みが発生していることを検出可能なように搬送経路上に配置されている。第１弛み検出部７５は、図７における通過検出部７４と同様の構成である。制御部１００は、第１弛み検出部７５が実線位置に位置するとき、用紙Ｓに弛みが発生していない、または、弛み量が小さいと判断する。制御部１００は、第１弛み検出部７５が破線位置に位置するとき、用紙Ｓの弛み量が一定以上の弛み量となったと判断する。
【００８６】
第２弛み検出部７６は、搬送経路の上方に位置しており、一定以上の弛み量となった用紙Ｓに接触可能な接触部７６Ａを有している。第２弛み検出部７６は、上下に移動可能に構成されており、接触部７６Ａに用紙Ｓが接触することで用紙Ｓの弛み量を検出する。接触部７６Ａは、用紙Ｓの弛みを検出しない状態である初期状態で例えば、二点鎖線で示す位置に設定される。制御部１００は、二点鎖線の位置の接触部７６Ａに用紙Ｓが接触した場合、用紙Ｓの弛み量が大きくなったと判断する。
【００８７】
次に、図８に示す構成の制御部１００が行う制御について説明する。
制御部１００は、第１弛み検出部７５及び第２弛み検出部７６の少なくとも一方により検出された検出結果に基づいて定着部６０における用紙Ｓの搬送速度を変更する制御を実行する。例えば用紙Ｓの種類に基づいて設定された停止タイミングになる前に用紙Ｓの弛み量が大きくなってしまった場合、設定した停止タイミングになるまでにはさらに大きな弛み量となってしまうおそれがある。そのため、この場合、定着部６０の搬送速度を大きくすることで、用紙Ｓの弛み量が想定よりも大きくなってしまうのを未然に防ぐことができる。
【００８８】
制御部１００は、用紙Ｓの画像形成動作の途中で当該画像形成動作を停止したときにおいて、定着部６０における用紙Ｓの搬送を停止した後に第１弛み検出部７５および第２弛み検出部７６の少なくとも一方が用紙Ｓの一定以上の弛みを検出した場合、つまり、用紙Ｓの弛み量が第１弛み量となった場合、定着部６０における用紙Ｓの搬送を再開する。制御部１００は、用紙Ｓの搬送の再開後、用紙Ｓの弛み量が第１弛み量よりも小さい第２弛み量以下となるまで定着部６０における用紙Ｓの搬送を継続する。これにより、想定していた弛み量よりも大きい弛み量となった場合、用紙Ｓの搬送を再開することで、用紙Ｓの弛み量が小さくなる位置に調整することができる。
【００８９】
第１弛み量の判断基準は、第１弛み検出部７５の場合、図８における破線位置に位置するときであり、第２弛み検出部７６の場合、図８における実線位置に位置するときとすることができる。第２弛み量の判断基準は、第１弛み検出部７５の場合、図８における実線位置に位置するときであり、第２弛み検出部７６の場合、図８における二点鎖線位置に位置するときとすることができる。
【００９０】
なお、図８の構成については、第１弛み検出部７５および第２弛み検出部７６の何れか一方が設けられた構成であっても良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、定着部６０における用紙Ｓの搬送の停止を定着部６０の駆動を停止することで行っていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、定着部６０における定着ニップを解除することで用紙Ｓの搬送を停止しても良い。このようにすることで、定着ニップ部分の用紙Ｓが解放されるので、定着ニップと二次転写ニップとの間における用紙Ｓの弛みが発生しにくくなる。そのため、定着ベルト６１への用紙Ｓの巻き付きを抑制するために定着部６０の停止タイミングを早く変更することができる。ただし、定着部６０および転写部における搬送速度の違い等により用紙Ｓの弛みが発生した後に定着ニップを解除する場合、用紙Ｓの弛み形状は戻らない可能性があるので、定着部６０における用紙Ｓの搬送を再開する制御等を別途行うと良い。
【００９２】
また、上記実施の形態では、搬送部として中間転写ユニット４２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば搬送ローラー対等であっても良い。
【００９３】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９４】
本発明は、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像形成装置
４２  中間転写ユニット
６０  定着部
１００  制御部
【図１】
0006620617.tif 000006
【図２】
0006620617.tif 000007
【図３】
0006620617.tif 000008
【図４】
0006620617.tif 000009
【図５】
0006620617.tif 000010
【図６】
0006620617.tif 000011
【図７】
0006620617.tif 000012
【図８】
0006620617.tif 000013