(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部（１３）と可動部（１１）との間に薄肉のバネ部（１５）を介して所定長さを有した一対のロバーバル部（１４）を設けてなり、被計量物の荷重を受けた前記可動部を水平状態のまま移動させるロバーバル機構（２）と、
前記可動部の移動に連動することにより、自由端（１８）が平衡状態から所定量変位するレバー（３）と、
前記被計量物の質量を演算出力するために、前記レバーを平衡状態となるよう移動制御する平衡駆動手段（４）と、
前記レバーの自由端（１８）に設けられる可動側規制穴（７）と、
前記固定部に形成され、前記平衡駆動手段が前記移動制御を行わずに前記レバーが平衡となるバランス状態において前記可動側規制穴に一致する固定側規制穴（８）と、
前記バランス状態において前記可動側規制穴と前記固定側規制穴に挿脱可能とされ、両規制穴に挿入されて形成される隙間によって前記レバーの動きを該隙間以内に規制し、両規制穴から取り外されて該規制を解除する規制部材（９）と、
を具備することを特徴とする重量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の重量測定装置において、
前記規制部材が、前記レバーの延在方向に沿う方向から前記可動側規制穴に挿脱可能とされることを特徴とする重量測定装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴または前記規制部材のいずれか一方がテーパ形状を有することを特徴とする重量測定装置。
【請求項４】
請求項１または２または３記載の重量測定装置であって、
前記固定部に投受光センサ（５）が設けられ、
前記自由端に、前記投受光センサのセンサ光が通る検知孔（２４）を有する検知用板（２３）が設けられ、
前記固定側規制穴が、前記投受光センサのセンサ固定板（２５）に穿設され、
前記可動側規制穴が、前記検知用板に穿設されることを特徴とする重量測定装置。
【請求項５】
請求項４記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴が、前記検知孔を挟む上下の少なくとも一方に配置されることを特徴とする重量測定装置。
【請求項６】
請求項４記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴が、前記検知孔を挟む左右の少なくとも一方に配置されることを特徴とする重量測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴が、左右方向に長い長穴であることを特徴とする重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被計量物の質量を高精度に測定する電子天秤としてロバーバル機構を備えたものが知られている（特許文献１参照）。ロバーバル機構は、直方体形状のアルミニウム等を側部からくり抜き形成して計４点の薄肉なバネ部をなしている構成である。ロバーバル機構は、４点の薄肉なバネ部をジョイントとし、４つのリンク（節）でつなぐ平行四辺形の四リンク機構となる。ロバーバル機構は、平行な一対の節（縦辺部）の一方を固定部とし、他方を可動部とする。ロバーバル機構は、可動部の載置皿上に被計量物が載置されると、この荷重を受けてバネ部が変形し、可動部が水平状態を維持した状態のまま下方向に移動する。可動部には、可動部の移動に連動するレバーが連結される。レバーは、薄肉なバネ部を介してロバーバル機構の可動部に連結され、且つ、薄肉なバネ部を支点として可動部の移動に連動して自由端が変位するように構成されている。
【０００３】
このようにして、レバーは、可動部の移動に連動して自由端が平衡位置から変位する。電子天秤は、制御部を有している。制御部は、位置検出センサの出力に基づき、レバーが平衡する状態となるよう電磁コイルを通電制御し、レバー平衡時における電磁コイルへの電流値等に基づき被計量物の質量を演算出力する。
【０００４】
このようなロバーバル機構は、被計量物の質量の測定範囲を予め定めて形成されており、特に、ロバーバル機構全体の剛性と、バネ部のバネ定数がこの測定に適するよう適宜設定されている。ロバーバル機構の剛性、及びバネ部のバネ定数は、測定開始、即ち被計量物を載置してから測定可能となる迄の可動部の振動収束までの時間（応答時間）や、測定精度（分解能）に影響する。
【０００５】
上述した電子天秤では、レバーが、薄肉なバネ部を支点している構成である。また、ロバーバル機構が、直方体形状のアルミニウム等を側部からくり抜き形成して計４点の薄肉なバネ部をなしている構成である。このため、電子天秤として組まれた状態にて輸送する際、外部からの振動や衝撃がレバーの自由端を過度に移動させるように作用した場合に、レバーの支点（バネ部）が破損してしまうという問題がある。また、レバーの自由端が移動すると、これに連動してロバーバル機構の可動部が移動するため、ロバーバル機構のバネ部が破損することも考えられる。
【０００６】
そこで、従来の電子天秤では、レバーの自由端から延出するピン部材と、ピン部材を遊挿する挿通穴を有して固定された規制板と、規制板に設けられて挿通穴に対してピン部材を押し付け支持するバネ部材とからなるロック機構を設けている。これにより、レバーの自由端の偏位移動が抑止され、レバー及びレバーを介してロバーバル機構が制動されるので、電子天秤を輸送する際にレバー及びロバーバル機構が可動せず、レバーの支点を含む可動部分及びロバーバル機構のバネ部を保護することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７０１８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電子天秤は、同文献の図９に示すようにピン部材をバネ部材で下方向に押さえつける構成としている。電子天秤は、このようなレバーを片側に寄せる、或いは、レバーの揺動範囲における揺動の一方側に固定させるなどの固定方法をとると、レバー自体の振動は抑制できるものの、片寄せた状態を維持させてしまうことから、レバー及びロバーバル機構の中に応力が溜まる問題が発生する。そのため、バネ部材を外して電源を入れると、調整済みのセンサ位置に誤差が発生してしまう。また、ロバーバル機構が片寄せられた状態から応力が少しずつ解放されることになるため、使用可能な調整済みのセンサ位置までの復帰に長時間を要す問題が発生する。さらに、バネ部材による上記固定方法では、外部からの振動が直接伝わることにもなり、強い衝撃などが外力としてあれば、ロバーバル機構等が損傷するおそれもある。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、輸送中においてレバーやロバーバル機構を保護でき、応力を溜めることなく、秤としての性能の低下を防ぐことができる重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の重量測定装置は、固定部１３と可動部１１との間に薄肉のバネ部１５を介して所定長さを有した一対のロバーバル部１４を設けてなり、被計量物の荷重を受けた前記可動部１１を水平状態のまま移動させるロバーバル機構２と、
前記可動部１１の移動に連動することにより、自由端１８が平衡状態から所定量変位するレバー３と、
前記被計量物の質量を演算出力するために、前記レバー３を平衡状態となるよう移動制御する平衡駆動手段４と、
前記レバー３の自由端１８に設けられる可動側規制穴７と、
前記固定部１３に形成され、前記平衡駆動手段４が前記移動制御を行わずに前記レバー３が平衡となるバランス状態において前記可動側規制穴７に一致する固定側規制穴８と、
前記バランス状態において前記可動側規制穴７と前記固定側規制穴８に挿脱可能とされ、両規制穴７，８に挿入されて形成される隙間によって前記レバー３の動きを該隙間以内に規制し、両規制穴７，８から取り外されて該規制を解除する規制部材９と、
を具備することを特徴とする。
【００１１】
この重量測定装置では、輸送時、レバー３は、バランス状態において、規制部材９が固定側規制穴８と可動側規制穴７とに挿し込まれることにより、固定部１３に対する移動が規制される。レバー３は、レバー３自体の動作範囲における片側に寄せられたり、動作範囲におけるいずれか一方側に固定されたりしない。すなわち、ロバーバル機構２やレバー３は、荷重負荷が加えられた状態で変位が抑え込まれない。これにより、輸送時、ロバーバル機構２やレバー３は、内部応力の発生が抑制される。
【００１２】
本発明の請求項２記載の重量測定装置は、請求項１記載の重量測定装置において、
前記規制部材９が、前記レバー３の延在方向に沿う方向から前記可動側規制穴７に挿脱可能とされることを特徴とする。
【００１３】
この重量測定装置では、規制部材９が、レバー３の延在方向に沿う方向から可動側規制穴７に挿通される。重量測定装置は、平行な複数のレーン状搬送路のそれぞれに設けられ、多連構成となって装置を構成し、すなわちロバーバル機構２が並列構成とされる場合がある。このような構成の場合、隣接するレーン間に、規制部材９を挿し込むためのスペースを確保する必要がなくなる。
【００１４】
本発明の請求項３記載の重量測定装置は、請求項１または２記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴７または前記規制部材９のいずれか一方がテーパ形状を有することを特徴とする。
【００１５】
この重量測定装置では、規制部材９は、固定側規制穴８に挿入されて、さらに可動側規制穴７に向かって挿し込まれる。規制部材９は、先端が可動側規制穴７に接近すると、可動側規制穴７または規制部材９のいずれか一方に形成されるテーパ形状により、可動側規制穴７の半径方向内側に容易に配置される。このため規制部材９は、可動側規制穴７内へ導かれることとなる。規制部材９は、さらに挿入されることにより、可動側規制穴７の内周と規制部材９外周との間隙３１が徐々に小さくなる。
【００１６】
本発明の請求項４記載の重量測定装置は、請求項１または２または３記載の重量測定装置であって、
前記固定部１３に投受光センサ５が設けられ、
前記自由端１８に、前記投受光センサ５のセンサ光が通る検知孔２４を有する検知用板２３が設けられ、
前記固定側規制穴８が、前記投受光センサ５のセンサ固定板２５に穿設され、
前記可動側規制穴７が、前記検知用板２３に穿設されることを特徴とする。
【００１７】
この重量測定装置では、レバー３の揺動位置を検出するための投受光センサ５が固定部１３に設けられる。投受光センサ５は、レバー３に設けられる検知用板２３の検知孔２４によりレバー３の揺動位置を検出する。重量測定装置は、固定側規制穴８がセンサ固定板２５に設けられ、可動側規制穴７が検知用板２３に設けられることにより、各規制穴を設けるための専用部材が不要となる。
【００１８】
本発明の請求項５記載の重量測定装置は、請求項４記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴７が、前記検知孔２４を挟む上下の少なくとも一方に配置されることを特徴とする。
【００１９】
この重量測定装置では、可動側規制穴７が、検知孔２４を挟む上下の少なくとも一方に配置されることにより、検知用板２３及びセンサ固定板２５の左右方向に、固定側規制穴８や可動側規制穴７を穿設するためのスペースが不要となる。
【００２０】
本発明の請求項６記載の重量測定装置は、請求項４記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴７が、前記検知孔２４を挟む左右の少なくとも一方に配置されることを特徴とする。
【００２１】
この重量測定装置では、可動側規制穴７が、検知孔２４を挟む左右の少なくとも一方に配置されることにより、検知用板２３及びセンサ固定板２５の上下方向に、固定側規制穴８や可動側規制穴７を穿設するためのスペースが不要となる。
【００２２】
本発明の請求項７記載の重量測定装置は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の重量測定装置であって、
前記可動側規制穴７が、左右方向に長い長穴であることを特徴とする。
【００２３】
この重量測定装置では、可動側規制穴７が、左右方向に長い長穴となる。規制部材９は、固定側規制穴８に挿入された後、可動側規制穴７へ進入する。規制部材９は、可動側規制穴７が長穴となることで、可動側規制穴７の上下方向には間隙３１が小さく、左右方向には間隙３１が大きくなる。可動側規制穴７と規制部材９とは、測定精度に直接的な影響の少ない左右方向の相対的な位置ずれが、この左右方向に大きな間隙３１により容易に吸収可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る請求項１記載の重量測定装置によれば、輸送中に、レバーは、バランス状態において、規制部材が固定側規制穴と可動側規制穴とに挿し込まれることにより、固定部に対する移動が規制されるので、従来のように、レバーをレバー自体の動作範囲における片側に寄せたり、動作範囲におけるいずれか一方側に固定したりせず、すなわち、ロバーバル機構やレバーは、荷重負荷が加えられた状態とならず、これにより、ロバーバル機構やレバーは応力が溜まることがない。このことから、輸送中におけるレバーやロバーバル機構を保護することができ、破損などを防止するとともに、輸送後においては応力の解放などが不要となり、秤としての性能の低下を防ぐことができる。
【００２５】
本発明に係る請求項２記載の重量測定装置によれば、複数のロバーバル機構が並設される構成において、隣接するレバーに干渉することなく、それぞれのレバーに対して規制部材を挿し込むことができる。
【００２６】
本発明に係る請求項３記載の重量測定装置によれば、規制部材を挿し込みやすくしながら、固定部に対するレバーの移動規制範囲をより小さくできる。また、レバーをバランス状態にロックすることも可能となる。
【００２７】
本発明に係る請求項４記載の重量測定装置によれば、固定側規制穴と可動側規制穴とのそれぞれを設けるための専用部材を不要とし、部品として共用化することができるので、部品点数を低減できる。
【００２８】
本発明に係る請求項５記載の重量測定装置によれば、可動側規制穴と検知孔とが上下に並んで配設されるので、検知用板及びセンサ固定板の左右寸法を小さくでき、例えばレバーの幅長が狭い構成にも配置できる。
【００２９】
本発明に係る請求項６記載の重量測定装置によれば、可動側規制穴と検知孔とが左右に並んで配設されるので、検知用板及びセンサ固定板の上下寸法を小さくできるとともに、規制部材を挿し込む際に検知孔の目視確認を行いながら作業が可能となる。
【００３０】
本発明に係る請求項７記載の重量測定装置によれば、規制部材による規制範囲を小さくしたまま、規制部材を可動側規制穴に挿入しやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子天秤の概略側面図である。
【図２】図１に示した電子天秤の秤量部の概略構成を表す模式図である。
【図３】図２に示したセンサ部の一部裁断拡大図である。
【図４】投受光センサ、検知用板及び規制部材の位置関係を表す側面図である。
【図５】レバーの延在方向に沿う方向から投受光センサ及びレバー先端を見た正面図である。
【図６】（ａ）は図４のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視図、（ｃ）は図４のＣ−Ｃ矢視図である。
【図７】規制部材がテーパ形状である場合の側断面図である。
【図８】可動側規制穴がテーパ形状である場合の側断面図である。
【図９】規制部材による規制位置が異なる変形例に係る電子天秤の概略構成を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
なお、以下の実施形態において、本発明に係る重量測定装置は、電子天秤を例示して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る電子天秤の概略側面図、図２は図１に示した電子天秤の秤量部の概略構成を表す模式図である。
本実施形態に係る電子天秤１は、ロバーバル機構２と、レバー３と、平衡駆動手段４と、投受光センサ５と、可動側規制穴７と、固定側規制穴８と、規制部材９と、制御手段（図示せず）と、を主要な構成として有している。
【００３３】
ロバーバル機構２の可動部１１には、秤量台１２が固定される。秤量台１２は、コンベアを構成できる。これにより、コンベアで被計量物を搬送させながら被計量物の質量を測定し、動的計量用秤とすることができる。なお、秤量台１２は、可動部１１に載置皿を設けて被計量物を載置皿上に載せて質量を測定する静的計量用秤として構成することも可能である。
【００３４】
ロバーバル機構２は、装置躯体側となる固定部１３と、この固定部１３に対し上下方向に可動する可動部１１を有する。ロバーバル機構２は、直方体形状の硬質材料であるアルミニウム塊等の単一材の塊を正面側からくり抜き内部に中空部を貫通形成してなる。この際、ロバーバル機構２は、上下に所定厚を有する一対の平行なロバーバル部１４が設けられる。これら一対のロバーバル部１４は長さ方向に対して同じ長さを有し、両端にはそれぞれ薄肉なバネ部１５が形成されている。バネ部１５は、上下面に２カ所ずつ計４カ所設けられる。
【００３５】
上部のロバーバル部１４の直下位置には、このロバーバル部１４と平行にレバー３を固定するためのレバー固定部１６が形成されている。このように、ロバーバル機構２は、固定部１３と可動部１１との間に薄肉のバネ部１５を介して所定長さを有した一対のロバーバル部１４を設けてなり、被計量物の荷重を受けた可動部１１を水平状態のまま移動させる。
【００３６】
レバー３は、図示しないが、ロバーバル機構２の幅に対して小さな幅を有し小型軽量化が図られている。レバー３の基端部は、ロバーバル部１４のレバー固定部１６に固定されるロバーバル固定部１７が形成されている。レバー固定部１６とロバーバル固定部１７とは、薄肉なバネ部３３を介して連結される。レバー３の他端側は、自由端１８とされる。レバー３は、レバー固定部１６側に支点１９を有し、ロバーバル機構２の可動部１１の移動にロバーバル固定部１７が連動し、自由端１８が上下に変位するように構成されている。すなわち、レバー３は、可動部１１の移動に連動することにより、自由端１８が平衡状態から所定量変位する。この支点１９により揺動するレバー３は、変位拡大機構２０を構成する。
【００３７】
レバー３の自由端１８側には、平衡用錘（図示略）が取り付けられる。これにより、ロバーバル機構２の可動部１１に対する秤量台１２等の重量負荷時に、平衡用錘の調整でレバー３を平衡させることができる。
【００３８】
レバー３には、支点１９と自由端１８との間の自由端寄りに平衡駆動手段４が設けられる。平衡駆動手段４は、被計量物の質量を演算出力するために、レバー３を平衡状態となるよう移動制御する。この平衡駆動手段４は、被計量物の測定時に制御手段の電流制御を受け、レバー３側に設けられるコイル２２に供給する電流によって、固定部１３側に設けられる磁石体２１との間の磁力を変化させ、レバー３を平衡状態に復帰させる。
【００３９】
レバー３の自由端１８側には、センサ部６が配置される。センサ部６は、レバー３の自由端１８にレバー３の揺動方向となる上下方向に所定高さを有して固定される検知用板２３と、固定部１３に固定される投受光センサ５により構成されている。本実施形態では、検知用板２３は、レバー３の自由端１８先端に一体に構成されており、具体的にはレバー３本体の端部にＬ字状に折曲形成された板状部材よりなり、その板面は支点１９に略対向するよう設定される。検知用板２３には横長のスリット状の検知孔２４が開口形成され、投受光センサ５のセンサ光（図示せず）が通る。投受光センサ５は検知用板２３の検知孔２４の上下移動を検出してレバー３の平衡状態及び平衡状態を基準とした上下の変位量を検出して制御手段に出力する。
【００４０】
図３は図２に示したセンサ部の一部裁断拡大図である。
投受光センサ５は、センサ固定板２５を有する。センサ固定板２５は、間隙２６を有して一対の板片２７がコ字状に形成される。それぞれの板片２７には、同一位置に穴２８が穿設され、本実施形態では、角穴２８とされる。なお、この角穴２８は、丸穴など他の形状に穿設されてもよい。一対の板片２７には、角穴２８の下方に、固定側規制穴８がそれぞれ穿設される。本実施形態において、固定側規制穴８は、円形に形成される。
【００４１】
レバー３の自由端１８に起立して設けられる検知用板２３は、一対の板片２７の間隙２６に配置される。検知用板２３には、上記の検知孔２４が穿設されている。この検知用板２３には、検知孔２４の下方に、可動側規制穴７が穿設されている。可動側規制穴７は、レバー３の所定の揺動角度において、固定側規制穴８と一致する。本実施形態では固定側規制穴８と可動側規制穴７とでは、可動側規制穴７が若干大きな内径とされる。
【００４２】
これら、固定側規制穴８と可動側規制穴７とは、平衡駆動手段４が移動制御を行わずに、レバー３が平衡となる後述のバランス状態において、一致可能、すなわち中心を合わせて配置されることとなる。
【００４３】
固定側規制穴８と可動側規制穴７とには、規制部材９が挿通可能となる。規制部材９は、例えば基端に頭部１０を有する真直な棒状、或いはピン状に形成される。規制部材９は、例えばステンレス鋼材、或いは樹脂を用いることができる。規制部材９の外径は、固定側規制穴８の内径及び可動側規制穴７の内径に対し、容易に挿脱可能な径とされるとともに、両規制穴７，８と規制部材９とが互いにガタつくことなく、両規制穴７，８と規制部材９とに微小な隙間（クリアランス）を有するように形成される。規制部材９は、固定側規制穴８と可動側規制穴７とに挿通されることで、両規制穴７，８に対して直径方向での移動規制を上記隙間（クリアランス）以内とし、すなわち、固定部１３に対するレバー３の動きである揺動を所定範囲に規制することになる。
【００４４】
図４は投受光センサ、検知用板及び規制部材の位置関係を表す側面図である。
規制部材９は、検知用板２３が、センサ固定板２５の間隙２６に配置された状態で、センサ固定板２５を挟み、レバー３の反対側から一方の板片２７に挿し込まれる。規制部材９は、一方の板片２７の固定側規制穴８に挿し込まれた後、検知用板２３の可動側規制穴７を貫通し、他方の板片２７の固定側規制穴８に通される。本実施形態では、可動側規制穴７は、規制部材９との隙間が、規制部材９と固定側規制穴８との隙間よりも若干大きく設定される。
【００４５】
図５はレバーの延在方向に沿う方向から投受光センサ及びレバー先端を見た正面図、図６（ａ）は図４のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視図、（ｃ）は図４のＣ−Ｃ矢視図である。
レバー３は、規制部材９により揺動が規制される状態において、板片２７の角穴２８の中央に、検知孔２４が位置して外側（図３の右側）より見える。なお、図例では、角穴２８、或いは検知孔２４の下方に一対の固定側規制穴８、可動側規制穴７が設けられるが、固定側規制穴８、可動側規制穴７の位置や数は、これに限定されない。
【００４６】
可動側規制穴７は、検知孔２４を挟む上下の少なくとも一方に配置することができる。また、可動側規制穴７は、検知孔２４を挟む左右の少なくとも一方に配置することができる。
【００４７】
図７は規制部材がテーパ形状である場合の側断面図、図８は可動側規制穴がテーパ形状である場合の側断面図である。
可動側規制穴７または規制部材９は、いずれか一方がテーパ形状で形成されることとしてもよい。すなわち、図７に示すように、規制部材９は、挿し込み方向の先端側に、先細りのテーパ先端部２９を形成することができる。また、図８に示すように、可動側規制穴７は、規制部材９の挿入方向に徐々に縮径されるテーパ穴３０として形成することができる。
【００４８】
また、可動側規制穴７は、円形に限らず、左右方向に長い長穴であってもよい。この場合、長穴は、短径が、規制部材９の外径と略一致して、規制部材９が挿入可能に形成される。
【００４９】
次に、電子天秤１の製造時における調整の手順を説明する。
電子天秤１の調整の手順では、上述した規制部材９と同等の部材よりなる治具が使用されるが、本実施形態では規制部材９を用いる例を説明する。なお、この規制部材９は、調整完了後、製品の輸送時においても再び使用されることとなる。
電子天秤１を調整するには、先ず、レバー３が揺動しないように、ロバーバル機構２、レバー３を固定する。このとき、秤量台１２などの部材を取り付けずに、ロバーバル機構２と変位拡大機構２０であるレバー３を装置躯体側となる固定部１３に対し、所定の治具等（図示せず）を用いて、いずれにも負荷のかからないような略中立の状態を維持する状態で不動状態とする。
【００５０】
次に、この固定状態で、投受光センサ５側で検知孔２４の位置を決める。具体的には、センサ固定板２５の固定側規制穴８に規制部材９を挿し込んで、さらに検知用板２３に穿設された可動側規制穴７に挿し込む。これで、固定部１３に対するセンサ固定板２５の位置、すなわち投受光センサ５の位置を決定する。センサ固定板２５は、ねじ３２にてねじ留め固定する。これにより、投受光センサ５とレバー３との位置関係が決定され、固定部１３に投受光センサ５が固定される。
【００５１】
次に、規制部材９を取り外す。これにより、投受光センサ５とレバー３との固定状態が解除され、レバー３が動くようになる。なお、このとき、投受光センサ５は、上記の手順により位置は決定済みとなっている。また、レバー３とロバーバル機構２との固定部１３側への固定状態も解除する。
次に秤量台１２が取り付けられる。秤量台１２の重さ（Ｍ）に対して、レバー３は、揺動することとなる。レバー３は、平衡用錘の支点１９からの位置及び平衡用錘の重さを調整して、平衡となるように重さ（ｍ）の位置等を決める。この平衡用錘の調整により、再び投受光センサ５と検知孔２４との位置を一致させる。なお、電子天秤１は、平衡用錘がレバー３に付設されたまま運用される。
【００５２】
以上の調整手順により、レバー３は平衡となる。電子天秤１は、このレバー３の平衡状態をバランス状態と称する。
バランス状態では、秤量台１２の重さと、支点１９を挟んで平衡駆動手段４側との重さがつりあう。すなわち、図２において、Ｍ×ｌ＝Ｌ×ｍが成立する。電子天秤１は、バランス状態として、つりあいをとることによって、無駄に電流を流さずに温度上昇を抑えることができる。電子天秤１は、温度上昇を抑えることにより温度特性を良好とすることができる。また、外部からの振動が天秤に作用したときに、支点を中心に両側に等しい力を受けるため、振動の影響を低減することができる。
【００５３】
電子天秤１は、運用時においては、フォースバランス状態となる。すなわち、可動部１１の変位を投受光センサ５で検出し、平衡駆動手段４のコイル２２に電流を流すことによって変位した可動部１１を平衡状態に復帰させるようにする。そのときのコイル２２に流した電流の電流値や電圧に換算した電圧値から被計量物の質量を測定する。運用時の電子天秤１では、秤量台１２から被計量物を除き、初期位置に戻る際の誤差を、平衡駆動手段４によるフォースバランスでバランスを戻すことになる。
【００５４】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る電子天秤１では、輸送時、レバー３は、バランス状態において、固定部１３から挿通された規制部材９が、可動側規制穴７に挿し込まれることにより移動が規制される。レバー３は、揺動方向の片側に寄せられたり、揺動方向のいずれか一方側に固定されたりしない。すなわち、ロバーバル機構２やレバー３は、荷重負荷が加えられた状態で変位が抑え込まれない。これにより、輸送時、ロバーバル機構２やレバー３は、内部応力の発生が抑制される。
【００５５】
本実施形態における可動側規制穴７は、レバー３の自由端１８に、レバー３の揺動方向と同方向となる上向きに折曲形成された検知用板２３を備え、この検知用板２３に穿設されているので、可動側規制穴７は、その穴の形成方向ともなる中心線の向きがレバー３の長手方向に沿い、検知用板２３から支点１９に向かう方向と略同方向とされる。また、固定側規制穴８も、その中心線の向きを同方向としている。このことから、規制部材９は、挿し込まれる方向が、レバー３の長手方向に沿う方向であり、レバー３の揺動方向である上下方向に略直交する水平方向で、レバー３の自由端１８からレバー３の揺動中心である支点１９に向かう方向とされる。そして、レバー３の延在方向に沿う方向から規制部材９が固定側規制穴８と可動側規制穴７に挿通され、これら規制穴７，８に対して規制部材９が架け渡るよう配置されることで互いの動きに規制をかけることとなって、固定部１３に対するレバー３の揺動動作範囲を所定の範囲に規制する。この所定の範囲は、規制部材９が固定側規制穴８と可動側規制穴７とに挿通された状態で、両規制穴７，８に対する直径方向での隙間（クリアランス）以内となり、両規制穴７，８と規制部材９とが互いにガタつくことのない範囲であり、いずれの方向にも偏ることなく、応力などを発生させない状態である。
【００５６】
また、電子天秤１では、規制部材９が、レバー３の延在方向に沿う方向から可動側規制穴７に挿通される。電子天秤１は、平行な複数のレーン状搬送路のそれぞれに設けられ、多連構成となって１つの装置を構成する場合がある。すなわち、ロバーバル機構２が並列に配置される構成である。このような構成の場合、隣接するレーン間に、規制部材９を挿し込むためのスペースを確保する必要がなくなる。その結果、複数のロバーバル機構２が並設される構成において、隣接するレバー３に干渉することなく、それぞれのレバー３に対して規制部材９を挿し込むことができ、省スペース化を図ることが可能となる。また、同一方向から複数の規制部材９の挿し込み作業を行うことができ、作業性が向上する。
【００５７】
また、電子天秤１では、規制部材９は、固定側規制穴８に挿入されて、さらに可動側規制穴７に向かって挿し込まれる。可動側規制穴７または規制部材９のいずれか一方にテーパ形状を有する構成とした場合に、規制部材９は、先端が可動側規制穴７に接近すると、可動側規制穴７または規制部材９のいずれか一方のテーパ形状により、最初は、可動側規制穴７の半径方向内側に容易に配置される。このため規制部材９は、可動側規制穴７の内周と干渉しにくくなる。規制部材９は、さらに挿入されることにより、可動側規制穴７の内周と規制部材９外周との間隙３１が徐々に小さくなる。その結果、規制部材９を挿し込みやすくしながら、レバー３の移動規制範囲をより小さくできる。また、テーパ面が接触状態、すなわちテーパ先端部２９が可動側規制孔７に接する、或いは規制部材９の先端がテーパ穴３０に接することで、固定部１３に対してレバー３をバランス状態にロックすることも可能となる。
【００５８】
また、電子天秤１では、レバー３の揺動位置を検出するための投受光センサ５が固定部１３に設けられる。投受光センサ５は、レバー３に設けられる検知用板２３の検知孔２４によりレバー３の揺動位置を検出する。電子天秤１は、固定側規制穴８が投受光センサ５側のセンサ固定板２５に設けられ、可動側規制穴７が検知用板２３に設けられることにより、各規制穴７，８を設けるための専用部材が不要となる。その結果、部品の共用化により部品点数を低減できる。
【００５９】
また、電子天秤１では、可動側規制穴７が、検知孔２４を挟む上下の少なくとも一方に配置されることにより、検知用板２３及びセンサ固定板２５の左右方向に、固定側規制穴８や可動側規制穴７を穿設するためのスペースが不要となる。その結果、検知用板２３及びセンサ固定板２５の左右寸法を小さくでき、レバー３の幅長を狭く構成することができる。
【００６０】
また、電子天秤１では、可動側規制穴７が、検知孔２４を挟む左右の少なくとも一方に配置されることにより、検知用板２３及びセンサ固定板２５の上下方向に、固定側規制穴８や可動側規制穴７を穿設するためのスペースが不要となる。その結果、検知用板２３及びセンサ固定板２５の上下寸法を小さくできる。また、規制部材９を挿し込む際の作業性、すなわち規制部材９を手に持った状態で検知孔２４の位置を目視確認を行いながら挿し込む作業を容易にすることができる。
【００６１】
さらに、電子天秤１では、可動側規制穴７が、左右方向に長い長穴とされることにより、規制部材９は、可動側規制穴７の上下方向には間隙３１が小さく、左右方向には間隙３１が大きくなる。可動側規制穴７と規制部材９とは、測定精度に直接的な影響の少ない左右方向の相対的な位置ずれが、この左右方向に大きな間隙３１により容易に吸収可能となる。その結果、規制部材９による規制範囲を小さくしたまま、規制部材９を可動側規制穴７に挿入しやすくできる。
【００６２】
図９は規制部材による規制位置が異なる変形例に係る電子天秤の概略構成を表す模式図である。
上記の構成において、電子天秤１は、レバー３の自由端１８にＬ字状に形成される検知用板２３を設け、この検知用板２３に可動側規制穴７を穿設する構成を説明した。電子天秤１は、図９に示すように、検知用板２３の形状がレバー３の長手方向に沿って真直とされてもよく、また、可動側規制穴７の設けられる位置が検知用板２３に限定されない。
例えば、可動側規制穴７は、レバー３の自由端１８であれば、任意の位置に設けることができる。その場合、固定側規制穴８は、規制部材９が可動側規制穴７に挿し込むことのできる固定部１３の位置となる。
【００６３】
また、上記の構成では、規制部材９を挿し込む方向を、レバー３の延在方向に沿う方向としたが、規制部材９の挿し込み方向は、これに限定されない。例えば、規制部材９の挿し込み方向は、レバー３の揺動方向に沿う面（鉛直面）に交差する方向であってもよい。上記の構成では、検知用板２３に穿設される可動側規制穴７を、検知用板２３から支点１９に向かう方向を中心線とする穴としたが、レバー３の揺動中心軸線と平行な中心線として穿設される可動側規制穴７を、レバー３の自由端１８に形成して、これに規制部材９を挿通させる構成として良い。
【００６４】
従って、本実施形態に係る電子天秤１によれば、ロバーバル機構２やレバー３に対して、揺動の一方側に片寄せて固定するなどではなく、バランス状態で規制部材９にて揺動の規制を行うことから、ロバーバル機構２やレバー３は応力が溜まることがなく、輸送中におけるレバー３やロバーバル機構２を保護することができ、破損などを防止するとともに、輸送後においては応力の解放などが不要となり、秤としての性能の低下を防ぐことができる。
【００６５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば上記の構成例では、可動側規制穴７が一対である場合を例に説明したが、可動側規制穴７は、一対に限らず、例えば１つ、または、２つ以上であってもよい。また、上記の構成例では、固定側規制穴８と可動側規制穴７との数を同一としたが、固定側規制穴８と可動側規制穴７とは、異なる数であってもよい。また、上記構成では、規制部材９がピン形状である場合を説明したが、規制部材９は、クサビ形状であってもよい。この場合、固定側規制穴８、可動側規制穴７は、挿入方向に向かって小さな穴となる、異なる大きさの角穴とすることができる。また、センサ固定板２５は、一対の板片２７を有するコ字状としたが、１枚の板片２７（図７、図８参照）を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…重量測定装置（電子天秤）
２…ロバーバル機構
３…レバー
４…平衡駆動手段
５…投受光センサ
７…可動側規制穴
８…固定側規制穴
９…規制部材
１１…可動部
１３…固定部
１４…ロバーバル部
１５…バネ部
１８…自由端
２３…検知用板
２４…検知孔
２５…センサ固定板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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