【事件の表示】
　特許第３００３８３７号「架橋性ポリエチレン組成物及び電線、ケーブル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００３８３７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３００３８３７号発明は、平成６年９月７日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、小林勝興より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月９日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、特許異議申立人に対してその特許異議意見書及び訂正請求書について意見を求め、特許異議申立人から回答書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　請求項１の「エチレンとブテン−１の共重合体であり、温度190℃、荷重21600ｇで測定したメルトインデックスが45ｇ／10分以上、160ｇ／10分以下である直鎖状低密度ポリエチレンと、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする架橋性ポリエチレン組成物。」を『エチレンとブテン−１の共重合体であり、温度190℃、荷重21600ｇで測定したメルトインデックスが45ｇ／10分以上、160ｇ／10分以下である直鎖状低密度ポリエチレンに、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒を添加してなる押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物。』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【０００５】中の「ポリエチレンと、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒からなる架橋性ポリエチレン組成物」を『ポリエチレンに、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒を添加してなる押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落【００１１】中の「方法であってもよく、又特開昭51-82361号公報に示されるような、直鎖状低密度ポリエチレンとシラン化合物と有機過酸化物とシラノール縮合触媒を成形用押出機に一括または別々に供給し、成形品を成形した後、水分と接触させて架橋する方法でもかまわない。」を『方法があるが、本発明では、特開昭51-82361号公報に示されるような、直鎖状低密度ポリエチレンとシラン化合物と有機過酸化物とシラノール縮合触媒を成形用押出機に一括または別々に供給し、成形品を成形した後、水分と接触させて架橋する方法を採用する。』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落【００１２】及び表１中の「実施例１」を『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【００１３】及び表１中の「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【００１４】及び表１中の「実施例３」を『実施例２』と、「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落【００１５】及び表１中の「実施例４」を『実施例３』と、「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落【００１６】及び表１中の「実施例５」を『実施例４』と、「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　段落【００１７】及び表１中の「実施例６」を『実施例５』と、「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　段落【００１８】及び表１中の「実施例７」を『実施例６』と、「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　訂正事項ｋ
　段落【００１９】、段落【００２０】、段落【００２１】、段落【００２２】、段落【００２３】及び段落【００２４】中の「実施例２」を『実施例１』と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された「直鎖状低密度ポリエチレンと、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする架橋性ポリエチレン組成物」を『直鎖状低密度ポリエチレンに、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒を添加してなる押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物』に限定しようとするものであるから、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｋは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　よって、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、全文訂正明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】エチレンとブテン−１の共重合体であり、温度190℃、荷重21600ｇで測定したメルトインデックスが45ｇ／10分以上、160ｇ／10分以下である直鎖状低密度ポリエチレンに、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒を添加してなる押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物。
【請求項２】平均粒径が0.05ｍｍ〜2.0ｍｍのグラニュー状直鎖状低密度ポリエチレンを用いたことを特徴とする請求項１記載の架橋性ポリエチレン組成物。
【請求項３】請求項１ないし、請求項２の架橋性ポリエチレン組成物の被覆層を具え、該被覆層が架橋されていることを特徴とする電線、ケーブル。』
　
［４］取消理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、或いは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２及び３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法同条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物
　　１．特開昭54-132648号公報（甲第１号証）
　　２．特開平5-5972号公報（参考資料）
　　３．特開昭54-127944号公報（甲第４号証）
　　４．特表昭61-501782号公報（甲第５号証）
　小林　勝興が作成した実験報告書（甲第２号証）
　
［５］引用刊行物及び実験報告書の記載事項
　取消理由通知において引用した刊行物１(特開昭54-132648号公報、以後、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(a)「１．中圧法又は低圧法によって製造されかつ密度が0.910ないし0.945ｇ／cm３のエチレン−α−オレフィン共重合体(A)を10重量％以上含むポリオレフィンを、遊離ラジカル生成化合物の存在下、140℃以上の温度で、シラン化合物と反応させ、次いでこのシラン変性ポリオレフィンをシラノール触媒の存在下、水と接触させることを特徴とするシラン変性架橋ポリオレフィンの製造方法。
２．ポリオレフィンとしてエチレン−α−オレフィン共重合体(A)が単独で用いられる特許請求の範囲第１項記載のシラン変性架橋ポリオレフィンの製造方法。
・・・
７．電線上に適用し、電力ケーブルを形成せしめる特許請求の範囲第１項記載のシラン変性架橋ポリオレフィンの製造方法。」（昭和56年3月16日発行の昭和55年12月3日付け手続き補正書、特許請求の範囲）
(b)「本発明において用いられる特殊ポリオレフィンを更に詳しく説明すると、特殊ポリオレフィンとは、エチレンとプロピレン、ブテン−１、イソブチレン・・・等のα−オレフィンとを原料として合成されたエチレンを主体としたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、中圧法、又は低圧法例えばフィリップス法、チーグラー法あるいはその類似方法によって製造され、かつ密度（JIS K 6760に規定された方法により測定された密度）が0.910ないし0.945ｇ／cm３のものである。かかる特殊ポリオレフィンは広く実用化されているが、市販されているものとしては、例えば三井石油化学工業株式会社製商品名ネオゼックスが知られている。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第６行）
(c)「シラノール縮合触媒としては、例えばジブチル錫ジラウレート・・・が挙げられる。」（第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第８行）
(d)「本発明により得られた架橋ポリオレフィンのケーブルは前記の架橋ポリエチレンケーブルのJIS規格で規定されている伸び率、及び加熱変形率の品質規格を同時に充足しうる品質を有しており、本発明は特にケーブルの製法として適しているが、その他にも例えば、耐熱性と共に柔軟性及び伸び特性を要求されるポリオレフィンの架橋パイプや架橋シートの製造に適している。」（第５頁左上欄第３〜１０行）
(e)「実施例１
　密度0.920ｇ／cm３、ＭＩ 1.5のエチレン−α−オレフィン共重合体〔商品名　ネオゼックス　2015M　三井石油化学工業（株）製〕100重量部にビニルトリメトキシシラン2重量部、ジクミルパーオキサイド0.15重量部を添加して得た混合物を65mmスクリュー押出機を用いて、押出温度180℃、スクリューの回転数40rpmで押出し、ストランドカッターを用いてペレットとしてシラン変性ポリオレフィンを得た。なお前記機械中におけるポリオレフィンの滞留時間は約4分間であった。
　このようにして得たシラン変性ポリオレフィン95重量部に、高圧法ポリエチレン〔商品名　ミソラン9　三井ポリケミカル（株）製〕、ジブチル錫ジラウリレート及び4,4'−チオビス（3−メチル−6−tertブチル）フェノールを重量比でそれぞれ100：1：2の割合で含む触媒マスターバッチ5重量部を添加混合し、65mm電線加工機によって、シリンダー設定温度200℃、ライン速度100m／mmの条件下でケーブルを作製した。
　次にケーブルは100℃の水に4時間浸漬することにより架橋処理された。この架橋ポリエチレンケーブルの外観は良好であり、ケーブルの品質はJIS−C3605に準拠して評価を行った。その結果を第１表に示す。」（第５頁左上欄下から第６行〜同頁右上欄最終行）
(f)「有機ラジカル生成化合物としては有機過酸化物及びパーエステル・・・・・を挙げることができ、ジクミルペルオキサイドが最も好ましい。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁左上欄第１０行）
(g)「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシランの反応前、反応中、あるいは反応後に混入することができる。」（第４頁左下欄第７〜９行）
　取消理由通知において引用した刊行物２(特開平5-5972号公報、以後、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(a)「市販のL-LDPE樹脂の具体例を以下に示す。
エチレン−ブテン−１共重合体樹脂
・・・
ネオゼックス　　　　（三井石油化学）」（段落0022）
　取消理由通知において引用した刊行物３(特開昭54-127944号公報、以後、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
(a)「１．ポリオレフィンに、フリーラジカル発生化合物、シラン化合物およびシラノール縮合触媒を添加し、これらを加熱反応させながら押出成形し、しかる後得られた押出成形品を水分に接触させるポリオレフィンの架橋方法において、前記ポリオレフィンとして顆粒状ポリオレフィンを使用することを特徴とするポリオレフィンの架橋方法。
２．ポリオレフィンに、フリーラジカル発生化合物、シラン化合物およびシラノール縮合触媒を添加し、これらを加熱反応させながら導体周上に押出被覆し、しかる後得られた被覆電線を水分に接触させる架橋ポリオレフィン被覆電線の製造方法において、前記ポリオレフィンとして顆粒状ポリオレフィンを使用することを特徴とする架橋ポリオレフィン絶縁電線の製造方法。
３．顆粒状ポリオレフィンは15メッシュから50メッシュの範囲内に粒度分布を有するものが主体となっている特許請求の範囲第１項記載のポリオレフィンの架橋方法。
４．顆粒状ポリオレフィンは15メッシュから50メッシュの範囲内に粒度分布を有するものが主体となっている特許請求の範囲第２項記載のポリオレフィンの架橋方法。」（特許請求の範囲）
(b)「本発明で用いられる顆粒状ポリオレフィンとしては、15メッシュから50メッシュ（粒子径508ミクロン−1963ミクロン）の範囲内に粒度分布を有するものが全体の80％程度以上あるものが最も好適である。」（第２頁右下欄第３〜７行）
　取消理由通知において引用した小林勝興が作成した実験報告書には、以下の事項が記載されている。
(a)「(1)試料　商品名　ネオゼックス2015M　三井石油化学工業 （株）製
　　(2)試験条件及び操作法　JIS K 7210に規定された条件７の試験温度190℃、試験荷重21.60kgfで、操作法は、Ｂ法（自動時間測定法）で測定し、試験は、３回繰り返した。　なお、測定に供した装置は、「セミメルトインデクサー　２Ａ」（株式会社東洋精機製作所製）である。
　　(3)試験結果　62ｇ／10分（平均値）」
　
［６］対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と引用例１に記載された発明（以後、「引用例１の発明」という。）とを対比する。
　両者は、エチレン系重合体、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒からなる組成物である点で一致する。
　本件発明１のエチレン系重合体は、エチレンとブテン−１との共重合体であり、かつ、特定のメルトインデックスを有する直鎖状低密度ポリエチレンであるのに対し、引用例１の発明のエチレン系重合体は、エチレン−α−オレフィンとの共重合体であって、該α−オレフィンがブテン−１であるかどうか明らかでなく、また、メルトインデックスが記載されていない点で一応相違する。
　しかしながら、引用例１には、エチレン−α−オレフィン共重合体として、商品名ネオゼックス２０１５Ｍを用いた例（摘示事項ｅ）が記載されており、一方、刊行物２には、L-LDPE樹脂（直鎖状低密度ポリエチレンの略記）としてエチレン−ブテン−１共重合体樹脂を挙げ、それがネオゼックスという商品名で市販されていることが記載されているのであるから、引用例１のネオゼックス２０１５Ｍは、エチレンとブテン−１との共重合体であり、かつ、直鎖状低密度ポリエチレンであるものと認められる。
　また、小林勝興が作成した実験報告書によると、ネオゼックス２０１５Ｍは、温度190℃、荷重1600ｇで測定したメルトインデックスは、62ｇ／10分であるので、ネオゼックス２０１５Ｍは、本件発明１の直鎖状低密度ポリエチレンに該当する。
　引用例１には、ネオゼックス２０１５Ｍ、ビニルトリメトキシシラン（シラン化合物の一種）及びジクミルパーオキサイド（有機過酸化物の一種）を押出機を用いてペレットとすることが記載されており（摘示事項ｅ）、さらに、シラノール縮合触媒の添加時期について、「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシランの反応前、反応中、あるいは反応後に混入することができる。」と記載されていることから（摘示事項ｇ）、この「反応前」という記載は、シラノール縮合触媒をポリオレフィン、シラン化合物及び有機過酸化物と一括して、押出機に供給することであると解することができる。
　そして、本件発明１においても、「組成物」は、シラノール縮合触媒を直鎖状低密度ポリオレフィン、シラン化合物及び有機過酸化物と一括して、押出機に供給することにより得ている。
　さらに、引用例１には、シラン変性ポリオレフィンが架橋性であることが記載されいる。
　結局、本件発明１と引用例１の発明との相違点はなく、引用例１には「組成物」の形で発明を表現していないけれども、両発明は実質的に同一であるものと認められる。
　特許権者は、引用例１の発明は、「ポリオレフィンをシラン変性するにはポリオレフィンと上記シラン及び有機ラジカル生成化合物を任意の装置で混合して140℃以上の温度とポリオレフィンの分解温度との間の任意の温度、好ましくは180ないし250℃で２ないし５分間反応させる。」（第４頁右上欄第１３〜１８行）、「このようにして得たシラン変性ポリオレフィンを架橋するにはシラン変性ポリオレフィンを通常押出、或いはその他の処理によって成形した後、シラノール触媒の存在下水と反応させる。」（第４頁左下欄第１〜５行）と記載されていること及び実施例からみて、ネオゼックス２０１５Ｍ、ビニルトリメトキシシラン及びジクミルパーオキサイドを押出機を用いてペレットとし、そのペレットとマスターバッチ（高圧法ポリエチレンとシラノール縮合触媒とからなる）とを押出機に供給して成形品を得ているのであるから、すなわち、引用例１の発明は、まず、直鎖状低密度ポリオレフィンとシランと有機過酸化物から押出機中で反応させ、シラン変性ポリオレフィン（ペレット）をつくり、成形時にシラノール縮合触媒を添加するいわゆる２工程方式であるのに対し、本件発明１は、直鎖状低密度ポリオレフィンとシランと有機過酸化物及びシラノール縮合触媒料を押出機に供給し成形品をつくるいわゆる１工程方式である点（相違点１）、引用例１の発明は、直鎖状低密度ポリオレフィンとは異なる高圧法ポリエチレン（マスターバッチ）を併用しているのに対し、本件発明は、特定の直鎖状低密度ポリオレフィンを単独で用いる点（相違点２）で相違していると主張している。
　特許権者が主張する相違点について検討する。
　相違点１について
　特許権者が主張している第４頁右上欄第１３〜１８行及び第４頁左下欄第１〜５行の記載に引き続いて、「シラノール縮合触媒を反応系に存在させるには水にさらす前にポリオレフィンに混入させておけばよい。」（第４頁第５〜７行）と記載した上で、引き続いて、「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシランの反応前、反応中、あるいは反応後に混入することができる。」（摘示事項ｇ）と記載されているのであるから、この摘示事項ｇの記載がシラノール縮合触媒の添加時期を具体的に明示し、すなわち、「反応前」は１工程方式を採用することを明示している。そして、１工程方式を採用しても、第４頁右上欄第１３〜１８行及び第４頁左下欄第１〜５行の記載と相反するものでもない。（第４頁右上欄第１３〜１８行及び第４頁左下欄第１〜５行の記載は、シラノール縮合触媒の添加時期を指定しているのではなく、有機ラジカル生成化合物及びシラノール縮合触媒がいつどのようにポリオレフィン及びシラン化合物に作用するかを説明しているのである。）
　したがって、この点は相違点ではない。
　相違点２について
　引用例１には、「エチレン−α−オレフィン共重合体を単独で用いること」（摘示事項ａ）が記載されている。したがって、この点は相違点ではない。
　結局、特許権者の主張は、上記「本件発明１と引用例１の発明との相違点はない。」とする判断を覆すものではない。
　次に、訂正後の請求項２に係る発明（以後、「本件発明２」という。）について検討する。
　本件発明２は、請求項１を引用し、平均粒径が0.05〜2.0ｍｍのグラニュー状直鎖状低密度ポリエチレンを用いることに限定するものである。
　しかしながら、引用例３には、ポリエチレン系樹脂、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒から、架橋ポリエチレンを製造するという引用例１の発明と同一の技術分野で、該ポリエチレンとして、15メッシュから50メッシュ（粒子径508ミクロン−1963ミクロン、0.508〜1.963ｍｍ）の範囲内に粒度分布を有する顆粒状ポリエチレンを用いることが記載されているのであるから、引用例１の発明においてこの程度の粒子のポリオレフィンを用いることは、当業者が容易にできることである。
　次に、訂正後の請求項３に係る発明（以後、「本件発明３」という。）について検討する。
　本件発明３は、請求項１あるいは請求項２を引用し、該組成物を架橋した被覆層とする電線、ケーブルに係る発明である。
　引用例１には、シラン変性ポリオレフィンを架橋することが記載されていること、ケーブルに適用することが記載されているのであるから、本件発明３において、請求項１を引用する場合には、引用例１に記載された発明であり、請求項２を引用する場合には、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にできた発明である。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号の規定により、本件発明２は特許法第２９条第２項の規定により、本件発明３は特許法第２９条第１項第３号或いは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１５日（２００１．１１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
架橋性ポリエチレン組成物及び電線、ケーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エチレンとブテン−１の共重合体であり、温度１９０℃、荷重２１６００ｇで測定したメルトインデックスが４５ｇ／１０分以上、１６０ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレン
に
を添加してなる押出成形用の
　【請求項２】　平均粒径が０．０５ｍｍ〜２．０ｍｍのグラニュー状直鎖状ポリエチレンを用いたことを特徴とする請求項１記載の架橋性ポリエチレン組成物。
　【請求項３】　請求項１ないし、請求項２の架橋性ポリエチレン組成物の被覆層を具え、該被覆層が架橋されていることを特徴とする電線、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電線、ケーブルの絶縁体やシース、あるいはパイプ等に適した直鎖状低密度ポリエチレンをベースポリマーとする架橋性ポリエチレン組成物及び該組成物を用いた電線、ケーブルに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　低密度ポリエチレンその他のポリエチレン樹脂を架橋し、その機械的強度及び耐熱性を改良することは周知であり、各種の架橋手段が知られている。従来架橋ポリエチレン電力ケーブルは有機過酸化物を用いて加熱することによって分子間架橋を生ぜしめる架橋方法が用いられてきた。この有機過酸化物を用いた架橋方法は高圧法で製造された低密度ポリエチレンを架橋することはできるが、高圧法で製造された低密度ポリエチレンより融点が高く、溶融粘度の大きい直鎖状ポリエチレンでは成形時に押出機内で発熱して早期架橋を生じ、成形できない。
　【０００３】
　一方、ポリエチレンをシランと有機過酸化物の存在下で反応させることによって変性し、そのシラン変性ポリエチレンをシラノール縮合触媒下で水分と接触させて架橋ポリエチレンを製造する方法は既に知られている（特公昭４８−１７１１号公報参照）。直鎖状低密度ポリエチレンは機械的強度及び耐熱性にすぐれているものの、上記シランを用いた架橋方法では、シランと反応させると加工性を著しく悪化させ、押出機の負荷が異常に高くなったり、押出成形物の表面が荒れてしまい、架橋させても物性が向上するどころか、逆に機械的強度の低下を招く。
　【０００４】
　直鎖状低密度ポリエチレンにシランを用いて架橋する方法としては特公昭５７−３９６４７号公報に、又直鎖状中密度ポリエチレンを架橋する方法としては特公平４−７１０９８号公報に開示されている。しかし、これらはいずれも高圧法で製造された低密度ポリエチレンを添加して直鎖状ポリエチレンの弱点である加工性を補っている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、かかるシランを用いた直鎖状低密度ポリエチレンの架橋法の問題点を改善すべく種々検討を重ねた結果、特定の直鎖状低密度ポリエチレンをベースポリマーとして用いることによって、加工性、機械的強度、耐熱性が改善されることを見出したもので、その特徴は、エチレンとブテン−１の共重合体であり、温度１９０℃、荷重２１６００ｇで測定したメルトインデックスが４５ｇ／１０分以上、１６０ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレン
に
を添加してなる押出成形用の
　【０００６】
　本発明のベースポリマーとしての直鎖状低密度ポリエチレンは、チグラー系触媒、クロム系触媒等の各種の触媒を用い、中圧下又は低圧下において気相法、液相法、懸濁重合法等の重合法もしくは高圧イオン重合法によるエチレンとブテン−１の共重合体である。共重合モノマーとしては一般にブテン−１以外に、ヘキセン−１，４−メチルペンテン−１、オクテン−１等が用いられており、これらを共重合モノマーとして重合させた直鎖状低密度ポリエチレンは、非架橋の樹脂としては共重合モノマーとしてブテン−１を用いたものよりもすぐれた物性を示すにもかかわらず、シランを用いて架橋する場合には加工性が著しく悪化し、諸物性の低下をひきおこす。
　【０００７】
　直鎖状低密度ポリエチレンの温度１９０℃、荷重２１６００ｇで測定したメルトインデックスは４５ｇ／１０分〜１６０／１０分であることが必要である。ポリエチレンのメルトインデックスは通常、温度１９０℃、荷重２１６０ｇで測定されるが、この条件では判定できず、荷重を２１６００ｇで測定しなければならない。これは樹脂をシランで変性すると押出成形時の樹脂圧力が非変性樹脂の１．５倍から２倍以上に上がるため、高圧力時のメルトインデックスで比較しなければならないからである。上記条件でのメルトインデックスが４５ｇ／１０分未満では押出機内での発熱が大きくなり、部分的に早期架橋を生じたり、押出成形物の表面状態が悪化し、機械的強度の低下をひきおこす。又メルトインデックスが１６０ｇ／１０分を越えると、ブテン−１を共重合モノマーとする直鎖状低密度ポリエチレンの機械的強度が弱いので、架橋しても強度不足を補えない。
　【０００８】
　本発明において直鎖状低密度ポリエチレンと反応させるシラン化合物は、一般式ＲＲ’ｎＳｉＹｎ−３で示される化合物である。ここでＲは例えばビニル基、アリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素または不飽和のハイドロカーボンオキシ基であり、末端にビニル基を持つものが望ましい。Ｙはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、メトキシエトキシ基、アセトキシ基、アルキルアミノ基等任意の加水分解し得る有機基である。Ｒ’は任意の有機基であり、ＲまたはＹと同一であってもかまわない。最も好ましいシラン化合物はビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシランである。シラン化合物の添加量は０．５〜５重量％が望ましい。
　【０００９】
　有機過酸化物としては、例えばジクミルパーオキサイド、ジーターシャリーブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジー（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジー（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサン等のジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ターシャリーブチルパーオキシアセテート、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類、クメンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルパーオキサイド等のパーアシッド類のラジカルを発生させることのできる化合物であれば何でもよいが、強いて挙げればジクミルパーオキサイドが最も好ましい。有機過酸化物はシラン化合物１００重量部に対して５〜１５重量部使用するのが好ましい。
　【００１０】
　シラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、酢酸第一錫、ナフテン酸鉛、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、等触媒作用を示すものであれば、有機酸、有機酸金属塩、アミン、アミド、金属錯体、有機金属化合物、酸、塩基等何でもよいが、ジブチル錫ジラウレートがよく用いられる。添加量は要求される架橋速度に応じて任意に変えることができる。又以上の配合剤の他に、酸化防止剤、安定剤、滑剤、加工助剤、充填剤、着色剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤等を必要により添加してもかまわない。
　【００１１】
　直鎖状低密度ポリエチレンをシラン変性して架橋成形物を得る方法には、特公昭４８−１７１１号公報に示されるような、直鎖状低密度ポリエチレンとシラン化合物と有機過酸化物を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等任意の混合装置で混合してシラン変性した直鎖状低密度ポリエチレンをつくり、成形時にシラノール縮合触媒を添加し、水分と接触させて架橋する方法
があるが、本発明では、
を採用する
　【００１２】
　【実施例】
参考例
　【００１３】
実施例
１
　【００１４】
実施例
２
１
　【００１５】
実施例
３
１
　【００１６】
実施例
４
１
　【００１７】
実施例
５
１
　【００１８】
実施例
６
１
　【００１９】
比較例１：直鎖状低密度ポリエチレンとして日本石油化学製リニレックスＡＦ−２３８０（ペレット）を用い、実施例
１
　【００２０】
比較例２：直鎖状低密度ポリエチレンとして住友化学製スミカセンＬ　ＦＡ−１０１−０（ペレット）を用い、実施例
１
　【００２１】
比較例３：直鎖状低密度ポリエチレンとして住友化学製スミカセンＬ　ＦＳ−１５０Ａ（ペレット）を用い、実施例
１
　【００２２】
比較例４：直鎖状低密度ポリエチレンとして三井石油化学製ウルトゼックス２０２１Ｌ（ペレット）を用い、実施例
１
　【００２３】
比較例５：直鎖状低密度ポリエチレンとして出光石油化学製モアテック０１６８Ｎ（ペレット）を用い、実施例
１
　【００２４】
比較例６：直鎖状低密度ポリエチレンとして出光石油化学製モアテック０２３８Ｎ（ペレット）を用い、実施例
１
　【００２５】
　上記により作成したケーブルの架橋成形体の物性をＪＩＳ−Ｃ３６０５に準拠して評価を行った。結果を表１に示す。表１からわかるように、荷重２１６００ｇでのメルトインデックスが大きい方が加工性が良くなる傾向にあるが、必ずしもメルトインデックスだけに依存せず、ベースポリマーのコモノマーの種類にも依存している。コモノマーがブテン−１以外のものであれば加熱変形率はすぐれているが、加工性を著しく害し、機械的強度も低下させてしまう。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、特定の直鎖状低密度ポリエチレンをベースポリマーとして用いることによって、加工性を改善し、機械的物性、耐熱性にすぐれた架橋成形体が得られ、電線、ケーブルやパイプ等に用いるとき効果的である。