(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部側から前記可動体に電源を供給する可動体用給電構造において、
一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続され、前記レール部材に沿って配策された電線と、
前記電線の余長部分を配策可能な余長配策部と、
前記余長配策部に前記電線の余長部分を一定の経路に沿って配策するようガイドする可動ガイド部材と、
前記余長配策部に前記電線の余長部分を引き込む方向に前記可動ガイド部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記余長配策部は、前記レール部材の前記電線の余長以外の部分が配策される経路に形成され、前記レール部材の長手方向が前記電線の余長部分の配策方向であることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項２】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記可動ガイド部材は、前記レール部材に移動自在に配置され、前記電線の余長以外の部分に対して前記電線の余長部分を折り重なるようにガイドすることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項３】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記可動ガイド部材は、前記付勢手段を介して前記可動体に連結され、前記電線の余長以外の部分に対して前記電線の余長部分を折り返すようにガイドすることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の可動体用給電構造であって、
前記可動体は、サンルーフであることを特徴とする可動体用給電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部より可動体に給電を行う可動体用給電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には、車体に対して移動する部品（サンルーフ、サンシェード、サイドガラス、シート等の可動体）が搭載される。かかる可動体への電源供給については、種々の構造が従来より提案されている。特許文献１では、図１４〜図１７に示すように、フラット電線Ｗと、固定部側である車体側に固定された第１余長吸収ガイドケース１００と、可動体側であるサンルーフ側に固定された第２余長吸収ガイドケース１０１とを備えている、フラット電線Ｗは、一端が車体側に接続され、他端がサンルーフ側に接続され、サンルーフの移動に追従できる長さを有する。フラット電線Ｗには、曲げられると直線状に戻るように弾性部材１０２が配置されている。
【０００３】
サンルーフの閉位置では、図１４に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なる位置となる。この状態では、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【０００４】
サンルーフの開位置では、図１５に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が離間する位置となる。この状態では、フラット電線Ｗがその弾性部材１０２の直線状に戻る特性より直線状に配策される。
【０００５】
サンルーフのチルトアップ位置では、図１６に示すように、第２余長吸収ガイドケース１０１が一端側を持ち上げた状態で、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なり位置となる。この状態では、図１７に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが緩い状態で折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例の可動体用給電構造では、車体側に第１余長吸収ガイドケース１００を取り付け、サンルーフ側に第２余長吸収ガイドケース１０１を取り付ける必要があるため、取り付け作業が面倒であり、構造も複雑であるという問題があった。
【０００８】
また、前記従来例とは異なり、弾性部材のない汎用性のある電線を使用する構造も考えられるが、更に構造が複雑化する。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部側から前記可動体に電源を供給する可動体用給電構造において、一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続され、前記レール部材に沿って配策された電線と、前記電線の余長部分を配策可能な余長配策部と、前記余長配策部に前記電線の余長部分を一定の経路に沿って配策するようガイドする可動ガイド部材と、前記余長配策部に前記電線の余長部分を引き込む方向に前記可動ガイド部材を付勢する付勢手段とを備え、前記余長配策部は、前記レール部材の前記電線の余長以外の部分が配策される経路に形成され、前記レール部材の長手方向が前記電線の余長部分の配策方向であることを特徴とする可動体用給電構造である。
【００１１】
前記可動ガイド部材は、前記レール部材に移動自在に配置され、前記電線の余長以外の部分に対して前記電線の余長部分を折り重なるようにガイドするものを含む。前記可動ガイド部材は、前記付勢手段を介して前記可動体に連結され、前記電線の余長以外の部分に対して前記電線の余長部分を折り返すようにガイドするものを含む。前記可動体は、サンルーフであるものを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電線の余長部分を増やす可動体の移動時には、付勢手段の付勢力によって電線の余長部分を余長配策部に引き込み、電線の余長部分を減らす可動体の移動時には、付勢手段の付勢力に抗して電線の余長部分を余長配策部より送り出し、電線の余長を確実に吸収できる。そして、例えば、固定部側に余長配策部を取り付ければ、可動体側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長配策部には、可動ガイド部材とこれを付勢する付勢手段を配置するだけであるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、サンルーフ装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、サンルーフ装置の要部斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、リアスライダとレール部材の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、リアスライダとレール部材を上方から見た図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、フロントスライダとレール部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、フロントスライダとレール部材の断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、可動体用給電構造の余長吸収機構の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の平面図、（ｂ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の平面図である。
【図１０】余長吸収機構の第１変形例を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の斜視図、（ｂ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の模式図である。
【図１１】余長吸収機構の第１変形例を示し、（ａ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の斜視図、（ｂ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の模式図である。
【図１２】余長吸収機構の第２変形例を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の平面図、（ｂ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の模式図である。
【図１３】余長吸収機構の第２変形例を示し、（ａ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の平面図、（ｂ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の模式図である。
【図１４】従来例を示し、サンルーフが開位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図１５】従来例を示し、サンルーフが閉位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図１６】従来例を示し、サンルーフがチルトアップ位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図１７】従来例のフラット電線の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図９には、本発明にかかる可動体用給電構造をサンルーフ装置に適用した一実施形態が示されている。以下、説明する。
【００１６】
（実施形態）
図３に示すように、固定体である車体１の天井パネル２には、開口部３が設けられている。この開口部３がサンルーフ装置１０によって開閉される。
【００１７】
サンルーフ装置１０は、図１、図３等に示すように、開口部３の車幅方向の両側部に配置された一対のレール部材１１と、開口部３の車両前部側に配置され、一対のレール部材１１の前端にそれぞれ連結された前方フレーム１５と、一対のレール部材１１に沿って移動する一対のフロントスライダ２１、一対のリアスライダ２３及び一対のミドルスライダ２５と、一対のミドルスライダ２５に支持された可動体であるサンルーフ３０と、サンルーフ３０に移動力を作用させる一対の駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０の移動源であるアクチュエータ４９と、ディフレクタ５０と、水受け部材６０とを備えている。
【００１８】
図１、図２、図４等に示すように、各レール部材１１は、例えばアルミニューム合金より形成されている。各レール部材１１には、その幅方向にスライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４が配置されている。スライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４は、レール部材１１の長手方向に沿って延設されている。
【００１９】
車幅方向の左右に位置するベルトガイド路１３は、スライドガイド路１２の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、ベルトガイド路１３の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、サンルーフ３０の左右両側と天井パネル２との各隙間の真下に位置し、上記隙間から落下する水等を受ける。排水路１４は、上面側が開放された凹溝形状である。各レール部材１１の排水路１４の車両後端位置には、排水キャップ１８が取り付けられている（図１に示す）。排水キャップ１８には、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２０】
前方フレーム１５は、例えば合成樹脂材より形成されている。前方フレーム１５には、２本のベルト配策路１６と左右一対の排水路１７とが設けられている。各ベルト配策路１６は、各レール部材１１のベルトガイド路１３に連続している。各排水路１７は、各レール部材１１の排水路１４に連続している。前方フレーム１５の各排水路１７の車両前端位置には、排水キャップ（図示せず）が接続される。排水キャップには、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２１】
図１、図２、図３等に示すように、一対のフロントスライダ２１及び一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同じ位置で左右のレール部材１１のスライドガイド路１２にスライド自在に配置されている。一対のミドルスライダ２５は、その車両前端側に回転支持孔（特に、符号を付さず）を有すると共に長手方向に細長いカム孔２５ｂを有している。各ミドルスライダ２５の車両前端側の回転支持孔には、フロントスライダ２１の回転ピン２１ａが挿入されている。各ミドルスライダ２５の各細長いカム孔２５ｂには、リアスライダ２３のカムピン２３ａが挿入されている。一対のミドルスライダ２５は、一対のフロントスライダ２１に対して車両前後方向ＦＲの移動では一体に移動し、一対のリアスライダ２３に対してはカムピン２３ａのカム孔２５ｂ内での位置に応じて車両前後方向ＦＲ及び車両上下方向ＴＢに移動する。このようなスライダ機構によって、サンルーフ３０は、図３（ａ）に示すように開口部３を塞ぐ閉位置と、図３（ｂ）に示すように開口部３の前方を閉じ、開口部３の後方を開くチルトアップ位置と、図３（ｃ）に示すように開口部３を開放する開位置に変移できる。
【００２２】
図１に示すように、サンルーフ３０は、一対のミドルスライダ２５に取り付けられている。サンルーフ３０は、透明なガラス体と調光パネルが少なくとも積層された積層パネル体（特に、符号を付さず）を有する。調光パネルは、電圧が印加されない状態では不透明状態であり、電圧の印加時にはその印加電圧レベルに応じて透明度を可変させる。調光パネルには、車体側から給電される。この給電構造については、下記で説明する。
【００２３】
各駆動ベルト４０は、合成樹脂製である。各駆動ベルト４０は、長尺状で、断面形状が縦長の長方形である。各駆動ベルト４０の一面には、長手方向に連続して歯部４０ａが設けられている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６及び一対のレール部材１１のベルトガイド路１３に配置されている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６の領域では、ベルトカバー４６で、且つ、レール部材１１のベルトガイド路１３の領域では、ベルト包囲壁（特に、符号を付さず）で容易に座屈（撓み変形）しないように覆われている。これにより、一対の駆動ベルト４０は、サンルーフ３０を車両前方から後方に押し出すときでも、所定の軌跡でのみ移動するようになっている。
【００２４】
一対の駆動ベルト４０は、その一端側が一対のリアスライダ２３に固定され（一方の駆動ベルト４０は、一方のリアスライダ２３に、他方の駆動ベルト４０は、他方のリアスライダ２３に固定され）、その他端側が何の部材にも固定されていない。つまり、自由端とされている。
【００２５】
アクチュエータ４９（図１に示す）は、前方フレーム１５の車両幅方向のほぼ中央位置に固定されている。アクチュエータ４９の一対の出力ギア部（図示せず）が一対の駆動ベルト４０の歯部４０ａにそれぞれ噛み合っている。一対の出力ギア部は、互いに逆方向で回転する。これにより、一対の駆動ベルト４０は、互いに逆方向に移動し、一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同位置を同期して移動する。
【００２６】
ディフレクタ５０は、ディフレクタ本体５１とこのディフレクタ本体５１の左右両端に回転自在に支持された一対の揺動アーム５２とを備えている。ディフレクタ本体５１は、天井パネル２の開口部３の前方端で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。ディフレクタ本体５１は、前端側が円弧状に形成されている。これにより、開口部３の開口時にあって、外部からの強い風が開口部３より車室内に直接入り込まないようになっている。
【００２７】
一対の揺動アーム５２は、一対のレール部材１１に回転自在に支持されている。ディフレクタ本体５１は、一対の揺動アーム５２の移動によって、天井パネル２の開口部３より下方に位置する待機位置（図３（ａ）、（ｂ）の位置）と開口部３より天井パネル２上に突出する風避け位置（図３（ｃ）の位置）の間で変移自在であり、ねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置側に付勢されている。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１のスライド軌跡上に位置し、フロントスライダ２１が図３（ａ）の閉位置及び図３（ｂ）のチルトアップ位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けてねじりバネ５３のバネ力に抗して待機位置に位置する。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１が図３（ｃ）の開位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けずにねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置に位置する。
【００２８】
水受け部材６０は、開口部３の後端側で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。水受け部材６０は、一対のレール部材１１にスライド自在に支持されたスライド部（図示せず）と、このスライド部に支持され、水受け溝（図示せず）を有する水受け本体６２と、水受け本体６２の車幅方向の両端に固定された一対のアーム部６３とを有する。水受け本体６２の水受け溝（図示せず）には、一対のレール部材１１の排水路１４の真上位置に排水口６２ａ（図１に示す）がそれぞれ形成されている。一対のアーム部６３の先端は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持されている。水受け部材６０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動及びミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して移動する。
【００２９】
水受け部材６０の水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ａ）の閉位置では、開口部３の後端位置に位置し、サンルーフ３０と天井パネル２との隙間から落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｂ）のチルトアップ位置では、開口部３の後端位置に位置し、開口部３より落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｃ）の開位置の位置では、天井パネル２の内側の退避位置に位置する。水受け本体６２で受けた水等は、排水口（図示せず）よりレール部材１１の排水路１４に落下し、レール部材１１の排水路１４をその前端又は後端へと流れ、排水キャップ１８、（図示せず）を介して排水ホース（図示せず）によって外部に排水される。
【００３０】
次に、駆動ベルト４０とリアスライダ２３の固定構造について説明する。図４、図５に詳しく示すように、リアスライダ２３は、樹脂ブロック２６とこれに嵌合された絶縁製の金属ブラケット２７とにより構成されている。樹脂ブロック２６の箇所がスライドガイド路１２に配置されている。樹脂ブロック２６には嵌合突部２６ａが１箇所、金属ブラケット２７には嵌合突部２７ａが２箇所設けられている。金属ブラケット２７の２つの嵌合突部２７ａは、樹脂ブロック２６の嵌合突部２６ａの車両前後方向ＦＲの両側位置に配置されている。駆動ベルト４０の一端側には、各嵌合突部２６ａ，２７ａに対応する位置に嵌合孔４４が開口されている。樹脂ブロック２６と金属ブラケット２７の嵌合突部２６ａ，２７ａが駆動ベルト４０の各嵌合孔４４に嵌合されることによって、駆動ベルト４０とリアスライダ２３が連結されている。
【００３１】
次に、車体１側からサンルーフ３０への給電構造について説明する。図１、図８等に示すように、可動体用給電構造は、一端が固定部側である車体１に接続され、他端が可動体側であるサンルーフ３０側に接続され、レール部材１１に沿って配策された電線Ｗと、電線Ｗの余長部分を吸収する余長吸収機構７０とを備えている。
【００３２】
電線Ｗは、その一端側のコネクタ（図示せず）が車体側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタ９１がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。
【００３３】
余長吸収機構７０は、余長配策部７１と、余長配策部７１内に配置された可動ガイド部材７２と、可動ガイド部材７２に付勢力を作用させる付勢手段であるコイルバネ７３とを有する。
【００３４】
余長配策部７１は、レール部材１１とは別に（別部材で）形成されている。余長配策部７１は、レール部材１１の長手方向（車体前後方向）とは異なる方向、具体的には直交する方向が電線Ｗの余長部分の配策方向として配置されている。余長配策部７１は、電線Ｗの余長部分を配策可能な収容長さを有する。余長配策部７１は、排水キャップ１８と一体に形成されている。
【００３５】
可動ガイド部材７２は、余長配策部７１内で、電線Ｗの余長部分の配策方向に移動自在に配置されている。可動ガイド部材７２は、その先端側の面が半円弧面として形成されている。可動ガイド部材７２の半円弧面には、レール部材１１の経路より余長配策部７１内に引き込まれた電線Ｗが掛け渡されている。このように電線Ｗの余長部分が可動ガイド部材７２によって掛け渡されることによって、可動ガイド部材７２は、電線Ｗの余長部分を一定の経路に沿って配策するようガイドする。
【００３６】
コイルバネ７３は、余長配策部７１に電線Ｗの余長部分を引き込む方向に可動ガイド部材７２を付勢する。
【００３７】
上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、図３に示すような３パターンの位置にサンルーフ３０を変移させることができる。
【００３８】
サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（例えば、図９（ａ）のサンルーフ３０の閉位置から図９（ｂ）の開位置への移動時）には、コイルバネ７３のバネ力によって電線Ｗの余長部分を余長配策部７１内に引き込む。サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（例えば、図９（ｂ）のサンルーフ３０の開位置から図９（ａ）の閉位置への移動時）には、コイルバネ７３のバネ力に抗して電線Ｗの余長部分を余長配策部７１より送り出す。これにより、電線Ｗの余長以外の部分を直線状の配策状態を維持しつつ、電線Ｗの余長を確実に吸収できる。
【００３９】
このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、車体側のリード線（図示せず）、電線Ｗ、可動体であるサンルーフ３０のリード線（特に符号を付さず）を介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００４０】
以上説明したように、固定部である車体１側から可動体であるサンルーフ３０に電源を供給する可動体用給電構造において、一端が車体１側に接続され、他端がサンルーフ３０側に接続され、レール部材１１に沿って配策された電線Ｗと、電線Ｗの余長部分を配策可能な余長配策部７１と、余長配策部７１に電線Ｗの余長部分を一定の経路に沿って配策するようガイドする可動ガイド部材７２と、余長配策部７１に電線Ｗの余長部分を引き込む方向に可動ガイド部材７２を付勢するコイルバネ７３とを備えている。
【００４１】
従って、上記したように、電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時には、コイルバネ７３のバネ力によって電線Ｗの余長部分を余長配策部７１に引き込み、電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時には、コイルバネ７３のバネ力に抗して電線Ｗの余長部分を余長配策部７１より送り出し、電線Ｗの余長を確実に吸収できる。そして、この実施形態にように、車体１側に余長配策部７１を取り付ければ、サンルーフ３０側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長配策部７１には、可動ガイド部材７２とこれを付勢する付勢手段（この実施形態のようにコイルバネ７３）を配置するだけであるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００４２】
余長配策部７１は、レール部材１１とは別に（別部材で）形成され、レール部材１１の長手方向とは異なる方向が電線Ｗの余長部分の配策方向として配置され、可動ガイド部材７２は、電線Ｗの余長部分の配策方向に移動するよう構成されている。従って、電線Ｗの余長吸収方向がレール部材１１の長手方向以外であればどの方向でも設置できるため、余長吸収機構７０の設置自由度が高い。
【００４３】
（余長吸収機構の第１変形例）
図１０及び図１１には、余長吸収機構７０Ａの第１変形例が示されている。第１変形例の余長吸収機構７０Ａは、前記実施形態のものと同様に、レール部材１１に沿って配策される電線Ｗと、余長配策部７１と、可動ガイド部材７２と、付勢手段である巻きバネ７３Ａとを備えている。
【００４４】
電線Ｗは、その一端側のコネクタ９０が車体側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタ９１がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。
【００４５】
余長配策部７１は、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路（具体的には、スライドガイド路１２）に形成されている。余長配策部７１は、レール部材１１の長手方向が電線Ｗの余長部分の配策方向とされている。つまり、余長配策部７１は、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路を共用経路として配置されている。巻きバネ７３Ａは、電線Ｗの余長部分を共有経路の余長配策部７１に引き込む方向に可動ガイド部材７２を付勢する。具体的には、余長配策部７１は、電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路の下方に位置する。
【００４６】
レール部材１１の両側面壁には、一対のスライド用溝８０が設けられている。この一対のスライド用溝８０に沿って可動ガイド部材７２がレール部材１１内をスライド自在に配置されている。可動ガイド部材７２には、巻きバネ７３Ａのバネ力が付勢されていると共にレール部材１１に配策された電線Ｗが掛け渡されている。このように電線Ｗが可動ガイド部材７２によって掛け渡されることによって、可動ガイド部材７２は、電線Ｗの余長部分を引き込み、且つ、一定の経路に沿って配策するようガイドする。具体的には、可動ガイド部材７２は、電線Ｗの余長以外の部分に対して電線Ｗの余長部分を折り重なるようにガイドする。
【００４７】
電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（図１０のＢ方向）には、巻きバネ７３Ａのバネ力によって電線Ｗの余長部分を余長配策部７１に導き、電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（図１１のＣ方向）には、巻きバネ７３Ａのバネ力に抗して電線Ｗの余長部分を余長配策部７１より送り出し、電線Ｗの余長を確実に吸収できる。
【００４８】
この第１変形例でも、前記実施形態と同様に、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００４９】
この第１変形例では、余長配策部７１は、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路に形成されている。従って、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路を共用経路として配置されるため、余長吸収機構７０Ａを小スペースで設置できる。
【００５０】
（余長吸収機構の第２変形例）
図１２及び図１３には、余長吸収機構７０Ｂの第２変形例が示されている。第２変形例の余長吸収機構７０Ｂは、前記実施形態のものと同様に、レール部材１１に沿って配策される電線Ｗと、余長配策部７１と、可動ガイド部材７２と、付勢手段であるコイルバネ７３とを備えている。
【００５１】
電線Ｗは、その一端側のコネクタ（図示せず）が車体側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタ９１がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。
【００５２】
余長配策部７１は、第１変形例と同様に、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路に形成されている。余長配策部７１は、レール部材１１の長手方向が電線Ｗの余長部分の配策方向とされている。つまり、余長配策部７１は、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路を共用経路として配置されている。
【００５３】
可動ガイド部材７２は、コイルバネ７３を介してサンルーフ３０側（詳細には、サンルーフ３０と一体に移動する水受け部材６０）に連結されている。従って、可動ガイド部材７２は、サンルーフ３０の移動に追従してレール部材１１上を移動可能である。可動ガイド部材７２は、サンルーフ３０に支持されたコイルバネ７３のバネ力を受けた状態で、レール部材１１に配策された電線Ｗが掛け渡されている。このように電線Ｗが可動ガイド部材７２によって掛け渡されることによって、可動ガイド部材７２は、電線Ｗの余長部分を一定の経路に沿って配策するようガイドする。具体的には、可動ガイド部材７２は、電線Ｗの余長以外の部分に対して電線Ｗの余長部分を折り返すようにガイドする。
【００５４】
電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（図１３のＥ方向）には、コイルバネ７３のバネ力によって電線Ｗの余長部分を余長配策部７１に導き、電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（図１２のＤ方向）には、コイルバネ７３のバネ力に抗して電線Ｗの余長部分を余長配策部７１より送り出し、電線Ｗの余長を確実に吸収できる。
【００５５】
この第２変形例でも、前記実施形態と同様に、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００５６】
この第２変形例では、余長配策部７１は、第１変形例と同様に、レール部材１１に形成されている。従って、レール部材１１の電線Ｗの余長以外の部分が配策される経路を共用経路として配置されるため、余長吸収機構７０Ｂを小スペースで設置できる。
【００５７】
この第２変形例では、サンルーフ３０にコイルバネ７３を介して可動ガイド部材７２を支持し、この可動ガイド部材７２に電線Ｗを掛け渡す構成であるため、第１変形例と較べても更に取り付けが簡単であり、又、第１変形例のようにレール部材１１に何らの加工も施す必要がないため、第１変形例と較べても更に構造が単純になる。
【００５８】
（その他）
実施形態及び変形例では、可動体がサンルーフ３０であり、サンルーフ３０への給電構造について説明したが、車体１に対して移動する可動体、例えばサンシェード、サイドガラス、シート等への給電構造に適用できる。また、車両以外の可動体への給電構造にも適用できる。
【００５９】
本発明は、可動ガラスに替わりソーラーパネルを採用した場合、ソーラーパネルから車体側への受電にも利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  車体（固定部）
３  開口部
１１  レール部材（固定部）
２１  フロントスライダ
２３  リアスライダ
２５  ミドルスライダ
３０  サンルーフ（可動体）
７１  余長配策部
７２  可動ガイド部材
７３  コイルバネ（付勢手段）
７３Ａ  巻きバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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