(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置における障害の発生を示す障害発生情報を受信する受信部と、
受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応づけられた復旧制限時間と前記障害発生情報が示す障害発生日時からの経過時間との差分に基づいて、前記自動取引装置の障害情報の出力の態様を出力部に変化させる出力制御部と、
を備え、
前記差分は、前記復旧制限時間までの残り時間であり、
前記受信部は、複数の自動取引装置から障害発生情報を受信し、
前記出力制御部は、前記復旧制限時間と前記経過時間との前記差分の大小に応じて、複数の自動取引装置の障害情報を整列して表示画面に表示させる制御を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記復旧制限時間と前記経過時間との前記差分がより小さい自動取引装置の障害情報ほど、表示画面においてより上方に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、表示画面において、前記自動取引装置の障害情報を前記復旧制限時間に応じた領域に表示させる、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記表示画面において、前記自動取引装置の障害情報を前記復旧制限時間ごとに異なる領域に表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。
【０００３】
このような自動取引装置の稼働状況を外部の施設から監視するための技術が各種提案されている。例えば、特許文献１には、自動取引装置で障害が発生した際に、監視サーバが、障害に関する情報を自動取引装置から取得する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発生した障害の情報を例えば表示画面に出力させる場面に特許文献１に記載の技術を適用することを想定すると、上記の技術は、障害発生からの経過時間によらずに同じ態様で障害情報を出力させる。このため、上記の技術では、障害の状況をユーザが把握し辛かった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、障害情報を出力させる際に、障害の状況をユーザがより容易に把握することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置における障害の発生を示す障害発生情報を受信する受信部と、受信された障害発生情報が示す自動取引装置に対応づけられた復旧制限時間と前記障害発生情報が示す障害発生日時からの経過時間との前記差分に基づいて、前記自動取引装置の障害情報の出力の態様を出力部に変化させる出力制御部と、を備え、前記差分は、前記復旧制限時間までの残り時間であり、前記受信部は、複数の自動取引装置から障害発生情報を受信し、前記出力制御部は、前記復旧制限時間と前記経過時間との前記差分の大小に応じて、複数の自動取引装置の障害情報を整列して表示画面に表示させる制御を行う、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記出力制御部は、前記復旧制限時間と前記経過時間との前記差分がより小さい自動取引装置の障害情報ほど、表示画面においてより上方に表示させてもよい。
【００１３】
前記出力制御部は、表示画面において、前記自動取引装置の障害情報を前記復旧制限時間に応じた領域に表示させてもよい。
【００１４】
前記出力制御部は、前記表示画面において、前記自動取引装置の障害情報を前記復旧制限時間ごとに異なる領域に表示させてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、障害情報を出力させる際に、障害の状況をユーザがより容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】各実施形態に共通する自動取引装置２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態による監視装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による監視ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による監視画面の表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による監視画面の表示例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による監視画面の表示例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態による監視画面の表示例を示した説明図である。
【図１０】本発明の各実施形態に共通する監視装置１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて自動取引装置２０ａおよび自動取引装置２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、自動取引装置２０ａおよび自動取引装置２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に自動取引装置２０と称する。
【００２４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．各実施形態の詳細な説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２５】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２６】
＜１−１．基本構成＞
図１に示したように、各実施形態に共通する情報処理システムは、監視装置１０、自動取引装置２０、および専用網２２を含む。
【００２７】
［１−１−１．監視装置１０］
監視装置１０は、本発明における情報処理装置の一例である。監視装置１０は、後述する自動取引装置２０から障害の発生を示す障害発生情報を受信することにより、自動取引装置２０における障害の発生状況を管理する装置である。この監視装置１０は、例えば専用網２２を介して、自動取引装置２０と通信することが可能である。なお、監視装置１０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ、またはタブレット端末などであってもよい。
【００２８】
［１−１−２．自動取引装置２０］
自動取引装置２０は、例えば金融機関の顧客による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。なお、図１では自動取引装置２０が金融機関の支店２に設置される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、自動取引装置２０は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどに設置されてもよい。
【００２９】
ここで、図２を参照して、自動取引装置２０の内部構成について説明する。図２に示したように、自動取引装置２０は、例えば、制御部２００、取引実行部２０２、および通信部２０４を有する。
【００３０】
（１−１−２−１．制御部２００）
制御部２００は、自動取引装置２０に内蔵されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、自動取引装置２０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２００は、通信部２０４などの他の構成要素の動作を制御する。
【００３１】
また、制御部２００は、後述する取引実行部２０２に含まれる各部位における障害の発生を検知する。さらに、制御部２００は、検知した内容に基づいて障害発生情報を生成し、そして、生成した障害発生情報を監視装置１０へ通信部２０４に送信させる。なお、障害発生情報は、例えば障害発生日時、障害が発生した部位の情報、および障害の内容を含む。
【００３２】
（１−１−２−２．取引実行部２０２）
取引実行部２０２は、制御部２００の制御に従って、例えば入金取引や出金取引などの各種の取引操作を実行する。取引実行部２０２は、例えば、現金の入出金処理を行う現金系ユニット、明細票の印字処理を行うジャーナルプリンタ、または、顧客のカードからのデータの読み取りや書き込みを行うカード機構部などの複数の部位を含む。
【００３３】
（１−１−２−３．通信部２０４）
通信部２０４は、例えば専用網２２を介して、各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２０４は、制御部２００の制御に従って、生成された障害発生情報を監視装置１０へ送信する。
【００３４】
［１−１−３．専用網２２］
専用網２２は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。例えば、自動取引装置２０は、この専用網２２を介して監視装置１０と通信することができる。
【００３５】
＜１−２．課題の整理＞
ところで、例えば自動取引装置２０が設置される際には、通常、金融機関と、自動取引装置２０の保守会社との間において、自動取引装置２０の障害発生時に障害を復旧させるまでの制限時間が自動取引装置２０ごとに決められ、契約される。
【００３６】
公知の技術では、自動取引装置２０における障害の発生時に、発生した障害の内容や発生時刻を保守会社の端末に表示する技術が提案されている。この技術によれば、保守会社の担当者は、障害の発生の有無を遠隔から監視すること、および障害発生後に自動取引装置２０の復旧作業に出動することが可能である。
【００３７】
しかしながら、公知の技術では、障害発生時刻だけしか表示されないので、担当者は、表示画面を見ただけでは、復旧制限時間に迫っているかどうかを認識することが容易ではない。このため、復旧制限時間内に障害を復旧させることができず、契約違反が生じる恐れがある。
【００３８】
そこで、上記事情を一着眼点にして、各実施形態による監視装置１０を創作するに至った。各実施形態による監視装置１０は、復旧制限時間、および障害発生からの経過時間に応じて、障害情報を適切な態様で出力させることが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００３９】
＜＜２．各実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．構成］
まず、第１の実施形態の構成について詳細に説明する。図３は、第１の実施形態による監視装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、監視装置１０は、制御部１００、通信部１２０、出力部１２２、入力部１２４、および記憶部１２６を有する。
【００４０】
（２−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、監視装置１０に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、監視装置１０の動作を全般的に制御する。また、図３に示したように、制御部１００は、データベース管理部１０２、および出力制御部１０４を有する。
【００４１】
（２−１−１−２．データベース管理部１０２）
データベース管理部１０２は、後述する監視ＤＢ１２８に対するデータの記録、更新、または削除などの操作を行う。例えば、データベース管理部１０２は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、受信された障害発生情報の内容を自動取引装置２０の識別番号と対応づけて監視ＤＢ１２８に記録する。
【００４２】
‐監視ＤＢ１２８
監視ＤＢ１２８は、自動取引装置２０ごとの障害の発生状況が記録されるデータベースである。ここで、図４を参照して、監視ＤＢ１２８の構成例について説明する。図４に示したように、監視ＤＢ１２８では、例えば、ＡＴＭ番号１２８０、住所１２８２、復旧制限時間１２８４、障害発生日時１２８６、および部位１２８８が対応づけて記録される。ここで、ＡＴＭ番号１２８０は、金融機関に設置されている自動取引装置２０の識別番号が記録される。また、住所１２８２には、対応するＡＴＭ番号１２８０の自動取引装置２０が設置されている施設の住所が記録される。また、復旧制限時間１２８４には、対応する自動取引装置２０に関して予め定められている復旧制限時間が記録される。なお、復旧制限時間の長さは、基本的には、自動取引装置２０が設置されている地域に応じて定められている。また、障害発生日時１２８６には、対応する自動取引装置２０から受信される障害発生情報が示す障害発生日時が記録される。また、部位１２８８には、対応する自動取引装置２０から受信される障害発生情報に基いて、自動取引装置２０に含まれる各部位の障害状況が記録される。
【００４３】
なお、障害が復旧した場合には、例えば保守会社の担当者の入力に基づいて、または自動的に、障害発生日時１２８６に記録されている値はクリアされ、かつ、部位１２８８に含まれる各項目の記録値は（「障害」から「正常」へ）更新される。
【００４４】
（２−１−１−３．出力制御部１０４）
出力制御部１０４は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、該当の自動取引装置２０の障害情報を例えば表示画面に表示させるなど、出力部１２２に出力させる。ここで、障害情報は、例えば、障害発生日時から現在までの経過時間を含む。また、障害情報は、該当の自動取引装置２０に対応づけて監視ＤＢ１２８に記録されている復旧制限時間と障害発生日時からの経過時間との差分、つまり復旧制限時間までの残り時間を含んでもよい。また、障害情報は、該当の自動取引装置２０に対応づけて監視ＤＢ１２８に記録されている各種の情報をさらに含んでもよい。
【００４５】
なお、出力制御部１０４は、基本的には、該当の自動取引装置２０の障害情報を、該当の自動取引装置２０の障害が復旧するまで表示し続ける。つまり、仮に担当者が該当の自動取引装置２０の障害の復旧のために出動済みであっても、障害が復旧するまでは、該当の自動取引装置２０の障害情報は表示され続ける。この理由は、自動取引装置２０の障害情報を表示する目的が、原則として、障害が（完全に）復旧したか否かを画面上で監視可能にすることだからである。
【００４６】
ここで、図５を参照して、自動取引装置２０の障害情報の表示例（監視画面３０）について説明する。監視画面３０は、例えば監視ＤＢ１２８に記録されている各自動取引装置２０の障害の発生状況を表示する画面である。図５に示したように、監視画面３０は、自動取引装置２０ごとに、例えばＡＴＭ番号３０４ａ、障害発生日時・経過時間３０４ｂ、および復旧制限時間までの残り時間３０４ｃなどを表示する。
【００４７】
例えば、図５に示した障害情報３００ａは、該当の自動取引装置２０のＡＴＭ番号が「１０１」であり、障害発生日時が「２０１４年１０月１日  １３：００」であり、障害発生から現在までの経過時間が「６分」であり、復旧制限時間までの残り時間が「２４分」であり、また、障害が発生している部位は「現金系ユニット」などであることを示している。
【００４８】
また、出力制御部１０４は、障害が発生している自動取引装置２０に関して、監視ＤＢ１２８に記録されている復旧制限時間と障害発生日時からの経過時間との差分に基づいて、該当の自動取引装置２０の障害情報の出力の態様を出力部１２２に変化させる。
【００４９】
‐制御例１‐
例えば、出力制御部１０４は、複数の自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合には、監視ＤＢ１２８に記録されている復旧制限時間と障害発生からの経過時間との差分（つまり復旧制限時間までの残り時間）がより小さい自動取引装置２０の障害情報ほど、表示画面においてより上方に表示させることが可能である。ここで、図５および図６を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図５に示した例では、ＡＴＭ番号が「１０１」である自動取引装置２０ａよりもＡＴＭ番号が「２０１」である自動取引装置２０ｂの方が、復旧制限時間までの残り時間が小さい。このため、出力制御部１０４は、図６に示したように、自動取引装置２０ｂの障害情報３００ｂを自動取引装置２０ａの障害情報３００ａよりも上方に表示させる。なお、出力制御部１０４は、図６に示した、残り時間のソートモードキー３０６ｃが担当者により選択された場合にのみ、復旧制限時間までの残り時間がより小さい自動取引装置２０の障害情報ほど、監視画面３０においてより上方に表示させることも可能である。
【００５０】
‐制御例２‐
また、出力制御部１０４は、監視ＤＢ１２８に記録されている復旧制限時間と障害発生からの経過時間との差分が所定の時間よりも小さくなった場合、または復旧制限時間を経過時間が超過した場合に、自動取引装置２０の障害情報の表示文字の態様を出力部１２２に変化させることが可能である。ここで、図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。所定の時間を「１０分」とすると、図７に示した例では、ＡＴＭ番号が「２０１」である自動取引装置２０ｂに関して、復旧制限時間までの残り時間（「９分」）が所定の時間よりも小さい。このため、出力制御部１０４は、自動取引装置２０ｂの障害情報３００ｂを例えば太文字に変化して表示させる。なお、出力制御部１０４は、上記の場合には、該当の自動取引装置２０の障害情報３００ｂを例えば黒色から赤色に変化させるなど文字の色を変化して表示させてもよいし、または、文字を点滅させて表示させてもよい。これらの表示例によれば、復旧制限時間に迫っている自動取引装置２０の障害情報を監視画面３０においてより強調して表示するので、担当者により注意喚起することができる。
【００５１】
‐制御例３‐
また、出力制御部１０４は、監視ＤＢ１２８に記録されている復旧制限時間と障害発生からの経過時間との差分が所定の時間よりも小さくなった場合、または復旧制限時間よりも経過時間が超過した場合に、警告のポップアップメッセージを監視画面３０にさらに表示させたり、または警告の音声をさらに出力させることも可能である。
【００５２】
（２−１−１−４．通信部１２０）
通信部１２０は、本発明における受信部の一例である。通信部１２０は、例えば支店２内のＬＡＮや専用網２２等を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、障害発生情報を自動取引装置２０から受信する。
【００５３】
（２−１−１−５．出力部１２２）
出力部１２２は、出力制御部１０４の制御により、例えば自動取引装置２０の障害情報を表示画面に表示したり、警告の音声を出力する。
【００５４】
（２−１−１−６．入力部１２４）
入力部１２４は、担当者による監視装置１０に対する各種の入力操作を受け付ける。例えば、入力部１２４は、図５に示した監視画面３０において、残り時間のソートモードキー３０６ｃなどの各項目のソートモードキー３０６をユーザが選択する操作を受け付ける。
【００５５】
（２−１−１−７．記憶部１２６）
記憶部１２６は、例えば、監視ＤＢ１２８などの、各種のデータを記憶することが可能である。
【００５６】
なお、第１の実施形態による監視装置１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、監視ＤＢ１２８は、記憶部１２６に記憶される代わりに、監視装置１０と通信可能な他の装置に記憶されることも可能である。また、出力部１２２または入力部１２４は、監視装置１０に含まれる代わりに、監視装置１０と通信可能な他の装置に含まれてもよい。なお、出力部１２２および入力部１２４が他の装置に含まれる場合は、出力部１２２および入力部１２４は、１台の装置に一緒に含まれてもよいし、または、２台の装置にそれぞれ別々に含まれてもよい。
【００５７】
［２−１−２．動作］
以上、第１の実施形態の構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、図８を参照して説明する。図８に示したように、まず、自動取引装置２０の取引実行部２０２に含まれるいずれかの部位に障害が発生した場合には、制御部２００は、発生した障害を検知する（Ｓ１０１）。
【００５８】
続いて、制御部２００は、Ｓ１０１で検知した障害の内容に基づいて、障害発生情報を生成する。そして、制御部２００は、生成した障害発生情報を監視装置１０へ通信部２０４に送信させる（Ｓ１０３）。
【００５９】
その後、監視装置１０のデータベース管理部１０２は、Ｓ１０３で受信した障害発生情報の内容を該当の自動取引装置２０と対応づけて監視ＤＢ１２８に記録する（Ｓ１０５）。
【００６０】
続いて、出力制御部１０４は、該当の自動取引装置２０に対応づけて記録されている復旧制限時間を監視ＤＢ１２８から取得する（Ｓ１０７）。
【００６１】
続いて、出力制御部１０４は、Ｓ１０３で受信した障害発生情報が示す障害発生日時から現在までの経過時間を算出する（Ｓ１０９）。
【００６２】
続いて、出力制御部１０４は、Ｓ１０７で取得した復旧制限時間とＳ１０９で算出した経過時間との差分を算出する（Ｓ１１１）。
【００６３】
続いて、出力制御部１０４は、例えばＳ１０７で取得された復旧制限時間、Ｓ１０９で算出された経過時間、およびＳ１０３で受信された障害発生情報の内容を含む障害情報を、Ｓ１１１で算出した差分に応じた態様で出力部１２２に出力させる（Ｓ１１３）。
【００６４】
その後、出力制御部１０４は、例えば１０秒など所定の時間が経過するまで待機する（Ｓ１１５）。そして、所定の時間が経過した場合には（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、出力制御部１０４は、再びＳ１０９以降の動作を行う。
【００６５】
［２−１−３．効果］
以上、例えば図３、および図８等を参照して説明したように、第１の実施形態による監視装置１０は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、該当の自動取引装置２０に対応づけられた復旧制限時間と当該障害発生情報が示す障害発生日時からの経過時間との差分に応じた態様で、該当の自動取引装置２０の障害情報を出力部１２２に出力させる。このため、自動取引装置２０の障害情報が、復旧制限時間、および障害発生からの経過時間に応じて適切な態様で出力されるので、障害の状況を担当者が容易に把握することができる。
【００６６】
例えば、監視装置１０は、複数の自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、監視ＤＢ１２８に記録されている復旧制限時間と障害発生からの経過時間との差分がより小さい自動取引装置２０の障害情報ほど、表示画面においてより上方に表示させる。このため、保守会社の担当者は、復旧制限時間までの残り時間がより小さい自動取引装置２０の障害情報を一目で確認することができる。その結果、担当者は、障害が発生している複数の自動取引装置２０の中から優先して復旧作業を行うべき自動取引装置２０を容易に決定することができる。
【００６７】
また、監視装置１０は、復旧制限時間までの残り時間が所定の時間より小さくなった場合、または復旧制限時間を経過時間が超過した場合には、該当の自動取引装置２０の障害情報を表示画面において強調して表示させたり、または警告の表示や音声を出力させる。これにより、復旧制限時間に迫っていることを担当者に注意喚起することができる。そして、保守会社は、障害を復旧する前に復旧制限時間を超過する事態が発生するリスクを減少させることができる。また、仮に復旧制限時間を超過した場合には、保守会社は、金融機関に対して対応状況などを迅速に報告することができる。
【００６８】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、障害が発生している複数の自動取引装置２０の障害情報を、復旧制限時間ごとにグループ分けをして表示画面に表示させることが可能である。
【００６９】
［２−２−１．構成］
第２の実施形態による監視装置１０に含まれる構成要素は、図３に示した第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【００７０】
（２−２−１−１．出力制御部１０４）
第２の実施形態による出力制御部１０４は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、表示画面において、該当の自動取引装置２０に対応づけられた復旧制限時間に応じた領域に該当の自動取引装置２０の障害情報を表示させる。
【００７１】
ここで、図９を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図９は、第２の実施形態による自動取引装置２０の障害情報の表示例（監視画面３２）である。図９に示したように、例えば、出力制御部１０４は、障害が発生している複数の自動取引装置２０の障害情報を、復旧制限時間ごとにグループ分けをして監視画面３２に表示させる。また、例えば、復旧制限時間「１５分」の表示列３２０に示したように、出力制御部１０４は、個々の復旧制限時間の表示列において、復旧制限時間までの残り時間がより小さい自動取引装置２０の障害情報ほど、より上方に表示させてもよい。また、出力制御部１０４は、個々の自動取引装置２０の障害情報に関して、障害発生日時を含めて表示させてもよい（なお、図９では、障害発生日時がかっこ内に表示される例を示している）。
【００７２】
［２−２−２．動作］
第２の実施形態による動作は、Ｓ１１３以外は、上述した第１の実施形態と同様である。従って、ここではＳ１１３についてのみ説明を行う。
【００７３】
第２の実施形態によるＳ１１３では、出力制御部１０４は、表示画面において、該当の自動取引装置２０の障害情報をＳ１０７で取得した復旧制限時間に対応する領域に、かつ、Ｓ１１１で算出した差分に応じた態様で表示させる。
【００７４】
［２−２−３．効果］
以上、図９を参照して説明したように、第２の実施形態による監視装置１０は、障害が発生している複数の自動取引装置２０の障害情報を、復旧制限時間ごとにグループ分けをして表示画面に表示させる。
【００７５】
上述したように、通常、復旧制限時間の長さは、自動取引装置２０が設置されている地域に応じて定められている。このため、第２の実施形態によれば、障害が発生している複数の自動取引装置２０の障害情報を、概ね同じ地域に設置されている自動取引装置２０のグループごとに分けて表示させることができる。
【００７６】
また、監視装置１０は、個々の復旧制限時間の表示列において、復旧制限時間までの残り時間がより小さい自動取引装置２０の障害情報ほど、より上方に表示させる。このため、復旧制限時間と、復旧制限時間までの残り時間との２つの指標によって、障害が発生している複数の自動取引装置２０の情報が整列されて表示されるので、担当者は、この２つの指標を参考にして、優先して復旧作業を行うべき自動取引装置２０をより容易に判断することができる。例えば、復旧制限時間までの残り時間が同じである場合には、担当者は、復旧制限時間がより大きい自動取引装置２０を優先して復旧作業を行うべきと判断することができる。
【００７７】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、各実施形態に共通する監視装置１０のハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。図１０に示したように、監視装置１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【００７８】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って監視装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、監視装置１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００７９】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００８０】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００８１】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００８２】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００８３】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、またはスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。この入力装置１６０は、入力部１２４として機能する。
【００８４】
＜３−７．出力装置１６２＞
出力装置１６２は、出力部１２２として機能する。この出力装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、またはランプなどの表示装置を含む。この表示装置は、ＣＰＵ１５０により生成された画像などを表示する。
【００８５】
さらに、出力装置１６２は、スピーカーなどの音声出力装置を含む。この音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【００８６】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、記憶部１２６として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００８７】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００８８】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
＜４−１．変形例１＞
例えば、監視装置１０は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、当該自動取引装置２０において障害が発生している部位に基づいて、自動取引装置２０の障害情報の出力の態様を出力部１２２に変化させることも可能である。一例として、図５に示した監視画面３０の例では、監視装置１０は、障害が発生している部位が「現金系ユニット」である自動取引装置２０ａの障害情報を、障害が発生している部位が「ジャーナルプリンタ」である自動取引装置２０ｂの障害情報よりも上方に表示させてもよい。
【００９０】
一般的に、自動取引装置２０では、現金系ユニットの方がジャーナルプリンタよりも重要であるので、より早く障害を復旧させることが望まれる。この変形例によれば、担当者は、障害が発生している複数の自動取引装置２０に関して発生している障害の部位も考慮して、優先して復旧作業を行うべき自動取引装置２０を判断することができる。
【００９１】
＜４−２．変形例２＞
また、別の変形例として、監視装置１０は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、当該自動取引装置２０における障害の影響度に基づいて、自動取引装置２０の障害情報の出力の態様を出力部１２２に変化させることも可能である。ここで、自動取引装置２０における障害の影響度とは、例えば、該当の自動取引装置２０が設置されている施設における自動取引装置２０の総台数に占める障害が発生している自動取引装置２０の台数の割合や、例えば「１日における平均利用者数」などの所定の期間における自動取引装置２０の利用者数などである。
【００９２】
一例として、該当の自動取引装置２０が設置されている施設における自動取引装置２０の総台数に占める障害が発生している自動取引装置２０の台数の割合が大きいほど、監視装置１０は、表示画面において、該当の自動取引装置２０の障害情報をより上方に表示させてもよい。
【００９３】
この変形例によれば、担当者は、障害が発生している複数の自動取引装置２０に関して発生している障害の影響度を考慮して、優先して復旧作業を行うべき自動取引装置２０を判断することができる。
【００９４】
＜４−３．変形例３＞
また、別の変形例として、監視装置１０は、自動取引装置２０から障害発生情報が受信された場合に、当該自動取引装置２０における障害の程度に基づいて、自動取引装置２０の障害情報の出力の態様を出力部１２２に変化させることも可能である。例えば、通常、ジャムの障害に関しては、障害の種類ごとに異なる番号（ジャム番号）が予め設定されている。このため、ジャムの障害が発生した場合には、監視装置１０は、例えば障害発生情報が示すジャム番号に対応づけられた障害の程度が大きいほど、表示画面において、該当の自動取引装置２０の障害情報をより上方に表示させてもよい。
【００９５】
＜４−４．変形例４＞
また、上述した各実施形態では、本発明による監視装置１０が自動取引装置２０の稼働状態を監視するシステムに適用される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。監視装置１０は、自動取引装置２０以外の装置の稼働状態を監視する様々な監視システムにも適用可能である。
【００９６】
＜４−５．変形例５＞
また、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した監視装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９７】
２  支店
１０  監視装置
２０  自動取引装置
２２  専用網
１００  制御部
１０２  データベース管理部
１０４  出力制御部
１２０  通信部
１２２  出力部
１２４  入力部
１２６  記憶部
１２８  監視ＤＢ
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  入力装置
１６２  出力装置
１６４  ＨＤＤ
１６６  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  取引実行部
２０４  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006447040.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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