【事件の表示】
　特許第３４６０１８９号「床パネル及び二重床構造」の請求項１ないし請求項７に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６０１８９号の請求項１ないし請求項７に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本件発明
　本件特許第３４６０１８９号に係る発明は、平成１１年６月３０日に特許出願された特願平１１−１８６３６０号に係り、その発明についての特許は、平成１５年８月１５日に設定登録されたものであり、本件の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、請求項の順に「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、隣接する床パネルの切り欠き部とによって形成される開口部が、該隣接床パネルの配設状態によってその大きさが可変と成るように形成したことを特徴とする二重床構造に使用する床パネル。
　　【請求項２】　切り欠き部の形状は、該切り欠き部の一基端より漸次深く切り込まれる略直角三角形状としたことを特徴とする請求項１に記載の二重床構造に使用する床パネル。
　　【請求項３】　切り欠き部は、四角形状の天板の一対角線に対して、対角線を結ぶ一方の頂点側は、その頂点側を深く切り込み、且つ対角線に対して対称的に形成し、他方の頂点側は、その頂点から離れた側を深く切り込み、且つ対角線に対して対称的に形成して成ることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１に記載の二重床構造に使用する床パネル。
　　【請求項４】　床パネルの材質を鋼板製としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の二重床構造に使用する床パネル。
　　【請求項５】　平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、隣接する床パネルの切り欠き部とによって形成される開口部が、該隣接床パネルの配設状態によってその大きさが可変と成るように形成した床パネルを、シート部材にモルタル等の硬化性流状物を一体形成した柱状突起を設けたベース板の１区画内の隣接する柱状突起間に架け渡し、該ベース板上に床パネルを載置したことを特徴とする二重床構造。
　　【請求項６】　薄厚鋼板製シート部材とモルタル等の硬化性流状物との一体形成に於いて、柱状突起が位置するシート部材に有孔突起、凹凸或いは折り返し突起等の付着突起体を形成することにより、該柱状突起とシート部材とを一体化してなるベース板としたことを特徴とする請求項５に記載の二重床構造。
　　【請求項７】　各隅部に柱状突起を形成したブロックを１区画とし、複数ブロックを有するシート部材の各ブロック間に、ヒンジ部を形成することにより全体が可撓性のあるベース板としたことを特徴とする請求項５又は６に記載の二重床構造。」
　
第２　特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての取消理由の概要
　特許異議申立人安川勤（以下、「申立人」という。）は、下記の証拠方法（以下、これを「甲号各証刊行物」と総称する。）を提示して、本件発明１ないし本件発明７についての特許は取り消されるべきであるとして、次のように申し立てている。
　
取消理由１
　
取消理由２
　
取消理由３
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
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甲第１号証
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甲第２号証
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甲第３号証
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甲第４号証
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甲第５号証
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甲第６号証
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甲第７号証
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甲第８号証
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参考資料１
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参考資料２
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参考資料３
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参考資料４
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参考資料５
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参考資料６
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参考文献１
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参考文献２
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参考文献３
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参考文献４
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参考文献５
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参考文献６
　
２．甲号各証刊行物に記載の発明
（１）
甲第１号証
　「少なくとも３つの辺を有する平板体部を備え、この平板体部の少なくとも１つの辺の辺側面に、上下方向に沿いかつ当該平板体部の上下面に開口する導電ケーブル引き出し溝を形成していることを特徴とする床板。」（明細書１ページ４〜８行）
　「導電ケーブル引き出し溝７，７を一致させて導電ケーブル引き出し孔８を形成して、開口面積を大きくしたり、また、導電ケーブル引き出し溝７，７を一致させないで、小さな開口面積のまゝであってもよく、導電ケーブル９の太さや本数に合わせて適宜に使い分けができる。」（明細書７ページ６〜１２行）
　「上記実施例の導電ケーブル引き出し溝７の溝形状を平断面半円状のものについて説明したが、これに限らず、平面から見た形状がＵ字形であってもЦ字形であってもＶ字形であってもよい」（明細書７ページ１９行〜８ページ３行）
　
（２）
甲第２号証
　「定まった基準寸法を有する単位床板を敷きつめて各端部で上下に調整可能な支柱で支えるフリーアクセスフロアにおいて、上記床板の側面に互いに隣接する床板と係合可能な係合部を有し、該係合部は床板の上下方向には着脱可能に、かつ互いに隣接する床板の近寄り離れ方向と剪断方向には保持力を有する係合構造を有して成るフリーアクセスフロアの床板」（明細書１ページ５〜１２行）
　
（３）
甲第３号証
　「パネルの上面板１と下面板４との間に形成された上部空所に布設された信号ケーブルおよび電装品からの信号線取出しや、上記下面板４と床面９との間の下部空所に布設された電力系ケ−ブルからの電力取出しは、……上面板１の端部に第７図に示すように凹部切込み部４１を設け、この切込み部４１に第８図（ａ），（ｂ）に示すようなケーブル取出し治具４２（３１）や電源コンセント４３を嵌込むようにすればよい。」（５ページ右上欄９〜１８行）
　
（４）
甲第４号証
　「（１）パネルに床下配線取出用のスリットを穿設してなることを特徴とする床パネル。
　　（２）床下配線取出用のスリットが穿設された床下配線取出部分ユニットをパネルに設けた開口部に着脱自在に嵌装した実用新案登録請求の範囲の所載の床パネル。」（明細書１ページ５〜１０行）
　
（５）
甲第５号証
　「パネル本体にケーブル引出し部を設け、該ケーブル引出し部は複数本のケーブルを挿通収納する開口面積にて開穿したケーブル通線部と、このケーブル通線部へのケーブルの出し入れを行なうケーブル径と略同径幅の開口幅にて支持脚の台座上に載置支持されるパネル本体のコーナー部に向けて抜けるケーブル導入部とから形成してなることを特徴とする二重床用床パネル。」（明細書１ページ５〜１２行）
　
（６）
甲第６号証
　「〔１〕端部から中央に向かって形成された二本の切断溝（２０）とこの切断溝（２０）の奥端を連結する折り取り可能なＶノッチ線（２２）と囲まれた舌片（１２）を折り取ってフロアパネル（１０）の配線用切欠（１４）とするとともに、この切欠（１４）部分に前記舌片（１２）を下から支持する支持構造を設けて成るフロアパネルの配線用簡易切欠構造。」（明細書１ページ５〜１２行）
　
（７）
甲第７号証
　「ケーブル挿通用の通孔が開口するケーブル取出面と、パネル本体に開設したケーブル取出口を被蓋する盲目面とを備えた取出具本体を、前記ケーブル取出面及び盲目面がパネル本体の表面に臨んだ状態で上記ケーブル取出口に嵌合可能に形成してなる二重床構造におけるケーブル取出具。」（明細書１ページ５〜１０行）
　
（８）
甲第８号証
　「【０００７】正方形床板１は図２に示すように、金属板の４辺にリブ用張出し部１ａを突設し、該リブ用張出し部１ａがリブ１ｂとなるように、当該リブ用張出し部１ａを下方に折り曲げて形成されており、したがって著しく容易に製造することができる。同様に長方形床板２も図３に示すように、金属板の４辺にリブ用張出し部２ａを突設し、該リブ用張出し部２ａがリブ２ｂとなるように当該リブ用張出し部２ａを下方に折り曲げて形成されている。但し長方形床板２の両長辺のうち、一方の長辺の中央には配線取出し溝２ｃが形成されており、他方の長辺の中央には、折り曲げ加工によって配線取り出し用の溝とすることができる一対のスリット２ｄ，２ｄが形成されている。」
　「【００１０】既述のごとく長方形床板２の一方の長辺の中央には配線取出し溝２ｃが形成されており、且つその直下には支持脚３が配置されている。この配線取出し溝２ｃの奥行きは、図５に示すように十分に長く形成されており、したがってこの配線取出し溝２ｃの一部分は支持脚３によって隠蔽されてはいない。したがって同図に示すようにその隙間より配線４を取り出すことができる。取り出そうとする配線が相当に太径のときには、次のようにする。すなわち図５のＡ部より太径の配線を取り出そうとするときには、図７に示すように２枚の長方形床板２，２についてそれぞれの長辺を入れ替え、Ａ部にスリット２ｄを集め、このスリット２ｄの部分を下方に折り曲げて配線取出し口とする。但し配線の径が中程度のときには、１枚の長方形床板２だけを入れ替えて、そのスリット２ｄ部分を折り曲げることもできる。また図５のＢ部より太径の配線を取り出そうとするときには、図８に示すように２枚の長方形床板２，２の配置の方向を縦長とし、更にＢ部にスリット２ｄを集め、このスリット２ｄの部分を下方に折り曲げて配線取出し口とする。これらのときにはスリット２ｄの直下にある支持脚３が邪魔になるから、図７、図８に示すようにスリットの両脇に支持脚３，３を配置することになる。」
　
（９）
参考資料１
　「電気コンセントの差込口を取付けた畳」（明細書１ページ４行）
　
（１０）
参考資料２
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、建築物の床面に二重床を形成するための二重床用のフロアパネルに関するものである。」
　「【０００９】図１ないし図６は、アルミダイキャスト製のフロアパネル１に本発明を適用した実施例を示す。」
　「【００１８】【発明の効果】以上説明したように、本発明の二重床用のフロアパネルによれば、一種類のフロアパネルを用意するだけで種々の配線機器を取り付けることができるから、配線機器ごとにあらかじめ多くの種類のフロアパネルを用意する必要がないという効果を生じる。
　　【００１９】また、異なる大きさの配線機器を自由に選択することができると共に、これらの配線機器をフロアパネルの適正位置に正確に配置することができる。
　　【００２０】更に、配線機器の切り欠き部は、配線機器に対応する切り欠き指示線に沿ってフロアパネルを切断するだけで形成することができるから、配線機器ごとに寸法を当たってけがき線を入れる必要はない。」
　
（１１）
参考資料３
　「【請求項１】割れ誘発目地によって画成された多数の集合ブロックの表面と裏面に可撓性シートを貼設したことを特徴とするフレキシブル床下地材。」（１ページ１欄２〜４行）
　「以上説明したように、上記集合ブロックから成るフレキシブル床下地材は表裏に貼設された可撓性シート材により個々が連結されつつ、施工面の凹凸に順応して屈撓し、良好な凹凸吸収効果を発揮し、単に敷詰めるのみでガタのない高強度の床下地を形成できる。」（３ページ５欄１３〜１７行）
　
（１２）
参考資料４
　「【００１３】上記基本思想に基き具体化した複数の実施例に付き以下説明する。図１、図２に示すように、敷設ブロックは前記割れ誘発目地等の溝形目地２が表面に形成されており、該溝形目地２の内底部、一適例として縦方向の溝形目地２と横方向の溝形目地２とが交叉する部位の内底部にブロック表面側と裏面側に貫通する上記連結孔５を形成し、他方線材又は帯材により隣接する敷設ブロック１Ａ、１Ｂ下面（敷設面）に沿い上記各連結孔５間に延在する連結材６を形成し、該連結材６の上記各連結孔５と対応する位置に同連結材の極部をＵ字曲げして形成したフック部７を設け、該各フック部７を上記各連結孔５の下部開口から挿入してフック部先端を他方の開口内、即ち溝形目地２内へ突出させ、該フック部７の突出部にキー８を押し込み、該キー８を連結孔５の上部開口縁、即ち目地内底面に係止させ、各フック部７を各敷設ブロック１Ａ、１Ｂに結合する。よって隣接する各敷設ブロック１Ａ、１Ｂは上記連結材６を介して相互に連結される。」
　「【００１５】図５に示すように、上記溝形目地２を有しない敷設ブロック１の場合には、ブロックの表面側に凹所９を設け、該凹所９内において上記キー８をフック部７に合する。又他の実施例として図６、図７に示すように、細長の板材等にて上記連結材６を形成し、該連結材６に上記連結孔５に対応する筒部材１１（孔込め部）を一体に設け、該筒部材１１を雌ねじ筒とし、連結材６を隣接する敷設ブロック１Ａ、１Ｂの裏面に沿い延在させつつ、上記筒部材１１を連結孔５内へ下部開口から挿入し、同上部開口から引止め螺子１０（引止め部材）を上記筒部材１１に螺合させ、螺子１０の頭部を連結孔５の上部開口縁に着座させて各筒部材１１を各敷設ブロック１Ａ、１Ｂに結合する。この結果隣接する敷設ブロック１Ａ、１Ｂ間を上記連結材６を介して相互に連結する。」
　
（１３）
参考資料５
　「（１）多数の突起が突設された鋼板等で構成された補強材上にパネル材を層着した床パネルにおいて、前記突起の少なくとも一部はそれぞれ前記補強材に穿孔された円形の開口部と、その周縁から外方に立ち上がる複数の突片から構成され、各突片は上方に向かって折り曲げられていることを特徴とする床パネル。」（明細書１ページ５〜１１行）
　
（１４）
参考資料６
　「隣り合う小パネル片２間には複数のスリット６を設けてあり、このスリット６によって形成された継ぎ目７部分において各小パネル片２は折り曲げ可能となっている。」（明細書４ページ１８行〜５ページ１行）
　
（１５）
参考文献１
　「【００１２】　円盤状束　　図９に示すように、軽量モルタル製の円盤状束７を準備する。直径は１０ｃｍ、高さは３ｃｍである。
　　【００１３】　床下空間の形成　　図１０に示すように、スラブ４の上に基盤紙６を敷き詰め、次に、基盤紙６の打抜き６４の離型紙６３を剥がし、その個所に円盤状束７を貼り付ける。規則正しく千鳥状の円盤状束７が立設される。厚さ１ｃｍ、軽量セメントからなる一辺５０ｃｍの平板状の床板３を、四隅が円盤状束７の上に載架されるように敷き並べて二重床を形成する。スラブ４と床板３と円盤状束７に囲まれた床下空間５が設けられる。」
　
（１６）
参考文献２
　「【０００８】コンクリートスラブ等の床基盤１から所定の間隔をあけて床パネル２を支持し、床パネル２の下方に空間３を形成する支持脚４を床基盤１上に載置する。支持脚４で支持された床パネル２上には仕上材５を載置してある。支持脚４は、薄板をカップ状の中空体６に成形し、この中空体６内に硬質充填材７を充填したものである。薄板としては例えば合成樹脂シート８を膨出形成して中空体６を成形し、複数の中空体６が合成樹脂シート８で繋がった恰好になったものが使用できる。合成樹脂シート８は、厚み０．５〜３．０mm程度の塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂材料を真空成形して所定の箇所に中空体６を成形する。この真空成形時に、膨出成形される中空体６の先端に突起部９を形成しておく。この突起部９は床パネル２の下面に形成された貫通孔２Ａに嵌合する。従って、この突起部２が係合部を構成し、貫通孔２Ａが被係合部を構成する。図１に示す実施例では、合成樹脂シート８と床基盤１との間にポリウレタンフォーム材料等の弾性材１０を介在させてある。この弾性材１０の存在によりクッション性が向上し、カタカタと言う床鳴りも防止できる効果がある。一枚の合成樹脂シート８の所定箇所に複数形成した中空体６は、施工現場の状況に合わせて簡単に切断して分離することができる。硬質充填材７は合成樹脂シート８を真空成形して中空体６を形成した後に工場で充填しても良いし、施工現場で充填しても差し支えない。充填する材料としてはセメントあるいは石膏が好適である。なおまた、硬質充填材７として塩化ビニル製等のパイプを中空体６内へ挿入しても良い。床パネル２としては、図２に示すように平板部２Ｂの上面に格子状のリブ２Ｃを形成したものを使用した。この図１及び図２に示す実施例では、床パネル２の隅角部が支持脚４の上面の４分の１に載置され、この支持脚４の上面で４枚の床パネル２が突き合わされる。床パネル２を形成する材料としては、ガラス繊維強化コンクリート、アルミダイキャスト、パーティクルボード、硅酸カルシウム、各種合成樹脂材料等が使用できる。」
　
（１７）
参考文献３
　「なお十字形配線溝２Ｂ付ユニットパネル２（第９図）は、所定の十字形溝間隔を置いて配置した４個のブロック２Ａ相互を可撓性シート２Ｃで結合して、ブロック２Ａとブロック２Ａの間に可撓性シート２Ｃを底とする配線溝２Ｂを形成し、その配線溝２Ｂの上面開口を十字形カバー板２Ｄで覆ったものである。そのカバー板２Ｄはブロック２Ａに溝縁に沿って形成した切欠段２Ｅに落し込むことによって上面を平らにする構成である。」（３ページ５欄１６〜２４行）
　
（１８）
参考文献４
　「【００１７】上記のユニットパネル１は、例えば硬質の合成樹脂もしくはモルタルやセメントにおがくずやパーライトなどを混入した軽量コンクリート等で所定の形状に成形してなるブロック形成体を、合成樹脂等の可撓性を有するシート材の表面に接着剤等で一体的に固着したもの、あるいは上記のようなシート材に凹部を形成してその凹部内に上記と同様のブロック形成体を充填したもの、さらに上記凹部の開口面側に別のシート材を被覆したもの等を用いることができる。又これに限らず全体を合成樹脂で一体に形成したもの等その他各種構成のものが適用可能である。」
　
（１９）
参考文献５
　「【請求項１】表面に係合突起を有する可撓性シート、該シート上に所定間隔を置いて、硬化性充填材から成る複数のブロックが硬化接着されてなることを特徴とするユニットパネル。」（１ページ１欄２〜５行）
　「上記可撓性シート３は……極薄の鋼板・アルミニウム板など任意で、要するに床面の凹凸に倣ってたわむ性質を持ったものを用いる。」（２ページ３欄３１〜３４行）
　「上記ブロック４の形状は直方体・円柱・角柱等適宜である。そのブロック４の素材である硬化性充填材としては、モルタル、セメント、セメントにおがくずまたはパーライトなどを混入した軽量コンクリート、……等が適している。」（２ページ３欄４３〜４７行）
　「上記において、隣り合うブロック４とブロック４の間には、ユニットパネルをたわみやすくするために微小間隙Ｄを設けている。」（２ページ４欄２４〜２７行）
　
（２０）
参考文献６
　「このベースプレートは第３図に示すように可撓性を有する合成樹脂で例えば５０ｃｍ正方に形成された底板１２の上面側に正方形の各辺を三等分する溝１３が刻設され、各分割部分毎に前記コンクリート素面の不陸に沿って屈曲自在となっている。これら各分割部分の四隅には角形筒状のスペーサ１４が底板１２に一体成形により突設されており、このスペーサ１４の上面と底板１２の上面との間に空間部を形成するようになっている。」（２ページ左上欄１６行〜同右上欄４行）
　
３．当審の判断
ア．取消理由１（特許法第２９条第１項第３号の特許要件違反）について
（１）本件発明１について
　本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、床板に関し、前記「第２　特許異議の申立てについて」欄の「２．甲号各証刊行物に記載の発明」の「（１）甲第１号証」の項に摘記したとおりの事項が図面の図示とともに記載されている。
　ここで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、甲第１号証には、少なくとも本件発明１の「平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、」の発明特定事項が記載されてなく、本件発明１と引用発明１の両者は、引用発明１が少なくとも上記発明特定事項を備えていない点で構成が相違する（相違点ａ）。
　そして、前記相違点ａに係る構成が、他のいずれの甲号各証刊行物に記載されているということもできない。しかも、前記相違点ａに係る構成が本件特許出願時の周知・慣用技術、或いは技術常識であるということもできず、また、本件特許出願時の技術水準において明細書の記載事項からみて自明の事項であるとも認めることができない。
　したがって、本件発明１の前記発明特定事項が甲号各証刊行物に記載されているということができないから、本件発明１が甲号各証刊行物に記載の発明である、ということはできない。
　
（２）本件発明２ないし本件発明４について
　請求項１を引用する形式で記載されている請求項２ないし請求項４に係る本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を含んでいるから、前記「（１）本件発明１について」欄に前述した理由が、本件発明２ないし本件発明４にも適用できることは明らかである。
　したがって、本件発明２ないし本件発明４も、本件発明１についての理由と同じ理由で、本件発明２ないし本件発明４の構成が甲号各証刊行物に記載されているということができないから、本件発明２ないし本件発明４が甲号各証刊行物に記載の発明である、ということはできない。
　
（３）本件発明５について
　甲号各証刊行物には、本件発明５の少なくとも「平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、」の発明特定事項が記載されていない点で相違する。
　そして、前記発明特定事項が、本件特許出願時の周知・慣用技術、或いは技術常識であるということもできず、また、本件特許出願時の技術水準において明細書の記載事項からみて自明の事項であるとも認めることができない。
　したがって、本件発明５の前記発明特定事項が甲号各証刊行物に記載されているということができないから、本件発明５が甲号各証刊行物に記載の発明である、ということはできない。
　
（４）本件発明６及び本件発明７について
　請求項５を引用する形式で記載されている請求項６及び請求項７に係る本件発明６及び本件発明７は、本件発明５の発明特定事項を含んでいるから、前記「（３）本件発明５について」欄に前述した理由が、本件発明６及び本件発明７にも適用できることは明らかである。
　したがって、本件発明６及び本件発明７も、本件発明５についての理由と同じ理由で、本件発明６及び本件発明７の構成が甲号各証刊行物に記載されているということができないから、本件発明６及び本件発明７が甲号各証刊行物に記載の発明である、ということはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、申立人の主張する取消理由１について、本件発明１ないし本件発明７が甲号各証刊行物に記載の発明であるということができないから、申立人の上記主張は、採用することができない。
　
イ．取消理由２（特許法第２９条第２項の特許要件違反）について
（１）本件発明１について
　前記「ア．取消理由１（特許法第２９条第１項第３号の特許要件違反）について」欄の「（１）本件発明１について」において既述したように、甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物のいずれにも、本件発明１の少なくとも「平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、」の発明特定事項についての記載がなく、また示唆されてもいない。そして、本件発明１の前記「平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、」の発明特定事項が、本件特許出願時の周知技術であるとも、或いは、本件特許出願時の技術水準において明細書の記載事項からみて自明の事項であるとも認めることができない。
　してみると、上記甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物には、本件発明１の発明特定事項の一部が個々に記載されているだけであり、甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載の発明を組み合わせたとしても、もとより本件発明１の構成を得ることができない。そして、本件発明１は、請求項１に記載の発明特定事項により本件特許明細書に記載の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということができない。
　
（２）本件発明２ないし本件発明４について
　請求項１を引用する形式で記載されている請求項２ないし請求項４に係る本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１の下位概念の発明であるから、本件発明１の発明特定事項を含んでいることが明らかである。
　したがって、本件発明２ないし本件発明４に対しても、前記「（１）本件発明１について」欄に前述した理由が同様に該当することになるから、本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１についての前記理由と同じ理由で、甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということができない。
　
（３）本件発明５について
　前記「イ．取消理由２（特許法第２９条第２項の特許要件違反）について」欄の「（１）本件発明１について」において既述したように、甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物のいずれにも、本件発明５の少なくとも「平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、」の発明特定事項についての記載がなく、また示唆されてもいない。そして、本件発明５の前記「平板状の天板と、天板の周縁部の各片に形成された切り欠き部とより形成された床パネルに於いて、上記切り欠き部の形状は、該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状とし、」の発明特定事項が、本件特許出願時の周知技術であるとも、或いは、本件特許出願時の技術水準において明細書の記載事項からみて自明の事項であるとも認めることができない。
　してみると、上記甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物には、本件発明５の発明特定事項の一部が個々に記載されているだけであり、甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載の発明を組み合わせたとしても、もとより本件発明５の構成を得ることができない。そして、本件発明５は、請求項５に記載の発明特定事項により本件特許明細書に記載の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明５は甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということができない。
　
（４）本件発明６及び本件発明７について
　請求項５を引用する形式で記載されている請求項６及び請求項７に係る本件発明６及び本件発明７は、本件発明５の下位概念の発明であるから、本件発明５の発明特定事項を含んでいることが明らかである。
　したがって、本件発明６及び本件発明７に対しても、前記「（３）本件発明５について」欄に前述した理由が同様に該当することになるから、本件発明６及び本件発明７は、本件発明５についての前記理由と同じ理由で、甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、申立人の主張する取消理由２について、本件発明１ないし本件発明７が、本件特許出願前に頒布された甲第１号証ないし参考文献６の甲号各証刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、申立人の上記主張は、採用することができない。
　
ウ．取消理由３（特許法第３６条違反）について
（１）第１の記載不備の主張について
　請求項１に記載の「該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状」の発明特定事項における切欠形状に関して、本件特許明細書には次のように記載されている。
　「【０００８】実施例１　図１は、本発明の床パネル１の全体を示す平面図、図２はその断面図を示しており、図で示すように、該床パネル１は、平板状の天板２と、その周縁部を折り曲げて形成した折り曲げ側壁部３と、
床パネル１の周縁部４より内側に向けて切り欠き形成した略直角三角形状の切り欠き部５
上記切り欠き部５の形状は、折り曲げ側壁部３の周縁部４より漸次深く内側に切り込まれる略直角三角形状とされ、その頂点部を曲線形状とした半割涙型形状としている
　「【０００９】本実施例のものにあっては、上記切り欠き部５の形成位置は、床パネル１の各片の略中央部に各々形成されている。上記のように、
切り欠き部５の形状は非対称型の半割涙型形状とされている
上記半割涙型形状は四角形の対角線ＡーＡに対しては対称に形成され、対角線Ｂ−Ｂに対しては非対称に形成されている。
対角線Ａ−Ａでは、対角線を結ぶ一方の頂点Ｄ側は、その頂点Ｄに向かって深く切り込まれた半割涙型形状が対称的に形成され、他方の頂点Ｆ側は、その頂点Ｆから遠ざかる方向に深く切り込まれた半割涙型形状が対称的に形成されている
　「【００１２】実施例２　図６は、切り欠き部５の他の実施例を示したもので、上記半割涙型形状に変えて、図６（ａ）は台形形状のもの、図６（ｂ）は半割ダルマ型形状のもの、図６（ｃ）は半割瓢箪型形状のもの、図６（ｄ）は三角形形状のもの、図６（ｅ）は打撃面の長さの異なる半割鼓型形状のもの等を示している。上記切り欠き部５は、半割涙型形状と同様に隣接する床パネル１の配設位置を変えることによって開口部の形状が異なることになり、その大きさも細線用或いは太線用等に対応できる開口部を得ることが可能と成る。」
　このように、本件特許明細書においては、「該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状」を、「
対角線Ａ−Ａでは、対角線を結ぶ一方の頂点Ｄ側は、その頂点Ｄに向かって深く切り込まれた半割涙型形状が対称的に形成され、他方の頂点Ｆ側は、その頂点Ｆから遠ざかる方向に深く切り込まれた半割涙型形状が対称的に形成されている
　したがって、請求項１に記載の「該切り欠き部の両基端からの切り込み深さが異なるようにした切欠形状」の発明特定事項は、明確であるといえるから、特許異議申立人の「本願請求項及び明細書の記載は、不明瞭であり記載不備がある。」という主張を採用することはできない。
　
（２）第２の記載不備の主張について
　請求項１に記載の「該隣接床パネルの配設状態によってその大きさが可変」の発明特定事項に関して、本件特許明細書には次のように記載されている。
　「【０００７】【発明の実施の形態】本発明に係る二重床構造に使用する床パネルは、建築床面と床パネルとの間に形成した配線収納空間に配設された太さの異なる線を、当該床パネルを通じて床上に引き出すことを可能とするために、敷設された床パネル間に生じる開口部の大きさを１種類の床パネルで、その配設状態を変えるだけで線の太さに合った開口部を形成することを可能とした床パネルに関するものである。」
　「【０００９】……上記のように、切り欠き部５の形状は非対称型の半割涙型形状とされているので、
隣接する床パネル１の配設する位置によっては、上記半割涙型形状相互で形成される開口部の形状が異なることに成る。
　「【００１１】略長方形状の開口部６では、約直径７、５ｍｍの線まで対応でき、上記涙型形状の開口部７では、約直径１２ｍｍの線まで取り出すことが可能と成る。
当該開口部６の大きさは、想定される線の太さに応じ、切り欠き部５の大きさを変えることによって適宜対応することができる。
　「【００１２】実施例２　図６は、切り欠き部５の他の実施例を示したもので、上記半割涙型形状に変えて、図６（ａ）は台形形状のもの、図６（ｂ）は半割ダルマ型形状のもの、図６（ｃ）は半割瓢箪型形状のもの、図６（ｄ）は三角形形状のもの、図６（ｅ）は打撃面の長さの異なる半割鼓型形状のもの等を示している。
上記切り欠き部５は、半割涙型形状と同様に隣接する床パネル１の配設位置を変えることによって開口部の形状が異なることになり、その大きさも細線用或いは太線用等に対応できる開口部を得ることが可能と成る
　上記本件特許明細書の記載からみて、請求項１に記載の「該隣接床パネルの配設状態によってその大きさが可変」という発明特定事項を、本件特許明細書においては、「
隣接する床パネル１の配設位置を変えることによって切り欠き部５の形状相互で形成される開口部の形状が異なること
　したがって、請求項１に記載の「該隣接床パネルの配設状態によってその大きさが可変」の発明特定事項は、明確であるといえるから、特許異議申立人の「本願請求項及び明細書の記載は、不明瞭であり記載不備がある。」という主張を採用することはできない。
　
（３）第３の記載不備の主張について
　本件特許の請求項１ないし請求項７に係る発明のそれぞれは、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、前記本件特許の請求項１ないし請求項７に係る発明のそれぞれは、その請求項１ないし請求項７に記載された発明特定事項により、本件特許明細書に記載されたような格別顕著な作用効果を奏する蓋然性があるものと考えられる。
　しかるに、特許異議申立人が主張する「本願要旨」なる概念は、本件特許の請求項１ないし請求項７に係る個々の発明の発明特定事項を離れて、本件特許明細書の記載及び図面の記載を総合してまとめ上げることにより、特許異議申立人が独自に作り上げた概念であって、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されている請求項１ないし請求項７に係る個々の発明の発明特定事項に基づく主張ではないから、特許異議申立人が前記「本願要旨」に基づいて主張する、「本願要旨」と効果との対応関係について、理由があるものとすることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであり、申立人が主張する取消理由３（特許法第３６条違反）について、「本願請求項及び明細書の記載は、不明瞭であり記載不備がある。」ということができないから、申立人の取消理由３についての上記主張も、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし本件発明７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３１日（２００４．８．３１）