【事件の表示】
　特許第３１２４０３４号「印刷版取付手段」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２４０３４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２４０３４号の請求項１乃至６に係る発明は、１９９５年１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９４年１月１３日　オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１０月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至請求項６に係る発明の特許について共栄社化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１８日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求（後日取下げ）がなされ、さらに特許異議申立人に対して審尋がなされた、特許異議申立人より平成１４年１０月１０日に回答書が提出された後、平成１４年１２月２５日付けの「訂正を認める。特許第３１２４０３４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。」との決定に対し、ウインクル ホールディング ビー．ウィはこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１５年（行ケ）第１４６号）を提起するとともに、平成１５年７月４日付けで、本件特許出願の願書に添付した明細書につき、特許請求の範囲に係るものを含む訂正の審判（訂正２００３−３９１４０号）が請求されたところ、当審において平成１５年１０月７日付けで前記訂正を認める審決がなされ、これが確定し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１５年（行ケ）第１４６号、平成１５年１０月２９日判決言渡）があったので、更に審理されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人、共栄社化学株式会社は、甲第１号証（実公昭６２−４３８１９号公報）、甲第２号証（特開平１−１８８３９６号公報）、甲第３号証（実願昭６０−８８３９３号（実開昭６１−２０４７３９号）のマイクロフィルム）を提示し、訂正前の請求項１乃至請求項６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
　イ．本件の請求項１乃至５に係る発明
　本件の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」という。）は、確定した上記平成１５年７月４日付け訂正の審判（訂正２００３−３９１４０号）の審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】フォトポリメリック材料からなるフレキソ印刷版（８）を印刷機の版胴（７）に接着により取り外し可能に取り付けた印刷版取付手段（１）であって、この印刷版取付手段（１）は、フォトポリメリック材料の接着および粘着特性を利用して印刷版（８）を版胴（７）に取り外し可能に接着する為に、版胴（７）上に取りつけられるフォトポリメリック材料からなりかつ完全に露出された弾性層を構成する透明なフォトポリメリック印刷版取付層（３）と、フォトポリメリック印刷版取付層（３）を支持するフレキシブル支持層（２）とを有し、フォトポリメリック印刷版取付層（３）は４ｍｍの厚みを有し、印刷版（８）が弾性的に支持されることが可能で、透明な印刷版取付層（３）を通して見ることの出来る基準マーカー（１１）が支持層（２）上に設けられ、印刷版（８）を正しい位置に位置決めする為に透明な印刷版取付層（３）を通して見ることができることを特徴とする印刷版取付手段（１）。
【請求項２】支持層（２）が、印刷版取付手段（１）を印刷機の版胴に取り外し可能に取り付ける為の粘着層（６）をもったフォトポリメリック印刷版取付層（３）の裏面側に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷版取付手段（１）。
【請求項３】印刷版取付手段を印刷機の版胴（７）に取り外し可能に取り付ける為に、薄い金属シートが設けられることを特徴とする請求項１に記載の印刷版取付手段（１）。
【請求項４】印刷版取付手段（１）を印刷機の版胴（７）に取り外し可能に取り付ける為の薄い磁性薄板を以って特徴とする請求項１に記載の印刷版取付手段（１）。
【請求項５】印刷版の取り外しの可能な取り付けの為の接着性のフォトポリメリック層（３）が支持層（２）に張り付けられており、フォトポリメリック層（３）が完全に露出していることを特徴とする前記請求項の何れかに記載の印刷版取付手段（１）の製造方法。」
　
　ウ．刊行物等
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物である、刊行物１：実公昭６２−４３８１９号公報（特許異議申立人共栄社化学株式会社提出の甲第１号証）、刊行物２：特開平１−１８８３９６号公報（同甲第２号証）、刊行物３：実願昭６０−８８３９３号（実開昭６１−２０４７３９号）のマイクロフィルム）（同甲第３号証）、及び職権により調査した刊行物である、刊行物４：特開昭５０−８６１０号公報、刊行物５：特開昭６３−１０９０９０号公報、刊行物６：特開平６−１４３７８５号公報には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　
［刊行物１］
ａ．「本考案は、版台上に印刷版を装着して印刷する印刷機において、該版台上に下記（ａ）〜（ｂ）の版固定用粘着シートが設けられてなることを特徴とする印刷機用版台に関するものである。（ａ）シヨアＡ硬度１０〜９０°で、かつ粘着性を有するポリウレタン系エラストマーであって、（ｂ）該ポリウレタン系エラストマーは０．０４〜１ｍｍの厚みでシート状の無収縮性基板上に塗布、接着されてなり、しかも可撓性を有する版固定用粘着シート。」（第２欄第２１行〜第３欄第４行）
ｂ．「本考案に用いられる粘着性を有するポリウレタン系エラストマーには、・・・感光性を付与させるような化合物等が添加されてもよい。」（第３欄第９行〜第１２行）
ｃ．「本考案に用いられる粘着性ポリウレタン系エラストマーは上記ショアＡ硬度で・・・更に好ましくは３０〜５０°である必要がある。」（第３欄第１３行〜第１６行）
ｄ．「また、本考案の高分子化合物は粘着性を有する必要がある。・・・例えば感光性樹脂版材などの場合を例にとると、版材を該粘着性高分子化合物が塗布されたシートへ上から押さえつけるだけで、容易に版材をシート上へ装着固定でき、かつ版材を取る場合には、手などで容易に剥離できるものである。」（第３欄第２１行〜第２７行）
ｅ．「このような粘着性を有する高分子化合物をシート状の無収縮性の基板上に０．０４〜１ｍｍ、好ましくは、０．０６〜０．７ｍｍの厚みで塗布接着することにより、本考案の版固定用粘着シートが得られる。なお該高分子化合物を上記の範囲の厚さに塗布するのは、この版固定用粘着シート上に感光性樹脂板を装着して印刷する場合に、例えば印字面はマージナルゾーンの発生が少なく、またベタ面のインキツブレもよく、さらに網点も美しく再現させるためであり、加えて印刷面にインキ濃度のムラも発生しないという効果も期待できるからである。」（第３欄第３８行〜第４欄第４行）
ｆ．「シート状の無収縮性基板とは、・・・可撓性で柔軟性のある大体厚みが０．０５〜０．５ｍｍ／ｍ、・・・の合成樹脂フィルム、金属板等であって、例えばポリエステルフィルム、・・・鉄板あるいはこれらの複合基板等が具体的に挙げられる。」（第４欄第５行〜第１２行）
ｇ．「版固定用粘着シートは、印刷機の版台上に固定されるが、この固定方法は通常の両面テープあるいは適当な接着剤とか機械的にとか特に限定はされない。」（第４欄第２０行〜第２３行）
ｈ．「粘着シート付き版台は、・・・版の固定も適度の接着力で、簡単に付着し、又逆に版の離脱も簡単に行なえる。一度版台に固定した粘着シートは、版の離脱時にも版台からはずれることも全くないので、何回でも繰り返し使用ができる。また適度のクッション性がある」（第４欄第２７行〜第３３行）
ｉ．「印刷版を固定する版台は平面ないし円筒状である。また印刷機の種類には限定はなく凸版、平版、グラビヤ、凹版用のいずれでもよい。」（第４欄第４３行〜第５欄第２行）
ｊ．「第３図は円筒状の版台（版胴）３に版固定用粘着シート２が設けられた状態を表わす斜視図である。」（第５欄第１０行〜第１２行）
ｋ．第１図、第２図には、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーが完全に露出された態様にある点が記載されている。
　
［刊行物２］
ａ．「従来、フレキソ版や段ボール凸版などを台紙に貼り付けて製版を行う場合には、・・・台紙の縦横の基準線に版の中心線を正確に合わせて貼り付けなければならない」（第２頁右上欄１５行〜左下欄１行）
ｂ．「本発明にかかる製版材の実施例およびこの製版材を用いた各製版方法の工程は、次のとおりである。
　透明または半透明の薄いシート（１）の一面に、縦横方向に５ｍｍ間隔の直線を引いて方眼紙のような表示面（２）を形成し、この縦横の線は赤色（２ａ）と青色（２ｂ）とによって交互に表示する。
　このような方眼表示面（２）は印刷によって行うが、このシート（１）の方眼表示面に対して無表示の透明または半透明の薄いシート（３）を被覆する。したがって、重合した２枚のシート（１）（３）を通して内部の方眼表示面（２）が見えるようになる。
　前記２枚のシート（１）（３）のうち、一方または両方のシート（１）の表面部には、粘着材が剥れ易いようにシリコン樹脂などで表面処理をする。この表面処理面（４）には、後記凸版（６）の両面テープ（７）の一面が一時的に接着するようになる。
　以上のような構成の複合シート（５）が、本発明の製版材である。（第１図・第２図参照）
［１］まず、所定の凸版（６）の下面部に両面テープ（７）を貼る。
［２］このような凸版（６）の縦横のトンボ（９）（９）を、前記複合シート（５）の方眼表示面（２）の任意の縦横の線を選んでこれに合わせて接着する。このとき、凸版（６）の一端部（６´）を若干（数ｃｍ）複合シート（５）の外にはみ出しておく。（第３図参照）
［３］凸版（６）を両面テープ（７）を介して接着した前記複合シート（５）を、台紙（８）の縦横の基準線（１０）（１０）上に、複合シート（５）の方眼表示面（２）に見える前記選択した縦横の線（２ａ）（２ｂ）を合わせて位置決めして載せる。（第５図参照）
　このとき、複合シート（５）からはみ出している凸版（６）の一端部分（６´）は、台紙（８）との間に空間（１２）をとって浮上させておく。この位置決め時に線の合わせが正確にできないときは、仲介している複合シート（５）を直に剥がしてその位置を自由に変えて定めればよい。（第６図参照）
　なお、前記［１］において、両面テープではなく合成接着剤を使用するときは、凸版（６）の下面部および台紙（８）の上面部にそれぞれ合成接着剤を塗布する。
［４］上下の位置決めができた後は、複合シート（５）からはみ出した凸版（６）の一端部分（６´）はこれを手またはローラーで押圧して台紙（８）上に接着する。（第７図参照）
［５］しかる後に、複合シート（５）上に接着した凸版（６）の他部分を複合シート（５）面から剥いで持ち上げて、中側に介在している接合シート（５）を引き抜く。（第７図参照）
［６］最後は、台紙（８）と凸版（６）との間に空気が人らないよう徐々に凸版（６）を押しつけながら、これを全面的に台紙（８）に貼り付けて製版作業を終了する。（第８図参照）」（第３頁右上欄第３行〜第４頁左上欄第１行）
　
［刊行物３］
ａ．「本考案は、印刷機の版胴に取付けられて感光性樹脂印刷版を着脱自在に装着支持する為の印刷版装着装置の改良に関する。」（第１頁２０行〜第２頁２行）
ｂ．「印刷版２は、感光性樹脂層８とこれの下側に積層された磁性層９とを有するものである。」（第５頁第１９行〜第２０行）
　
［刊行物４］
ａ．「所定大きさの合成樹脂薄板上に設けた方眼を基準にして、印刷に使用すべき版材を貼着固定し、この合成樹脂薄板の裏面に不乾性の接着剤層を設け、その上部に剥離紙を層着し、前記版材を使用して印刷する時に剥離紙を剥いで前記合成樹脂薄板を輪転胴又は印盤上に貼着することを特徴とした版材担持方法」（特許請求の範囲）
ｂ．「ポリエステル製のキャリヤーシート１の表面へ縦横線２，３により縦横比の異る方眼Ａを設け、この方眼Ａに沿って版材４を貼着する。」（第１頁右下欄第１５行〜第１８行）
ｃ．「キャリヤーシート１の裏面には不乾性の接着剤５が塗布してあり、その上面を剥離紙６で被覆してある。そこで輸転胴７上へ版材を移すには前記剥離紙６を剥し、キャリヤーシート１を輸転胴７上へ巻きつけて適度に加圧すれば、容易に固着することができる。前記不乾性接着剤５は輸転胴７の表面よりキヤリヤーシート１の方により接着性が強いので、（そのようにキヤリヤーシートおよび接着剤の材質を選定する）印刷終了後キヤリヤーシート１を剥せば、接着剤はほゞもとのまゝキヤリヤーシート側へ残り、爾後の再使用（再貼着）の際に所定の接着力を保管している。そこで接着剤面へ剥離紙を貼着しておけば、版組を崩すことなく容易に保存し得ると共に、キヤリヤーシートは輸転胴より外せば平面になるので、保存の為の容積効率がきわめてよく、狭い場所へ多数収納することができる。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄第１４行）
　
［刊行物５］
ａ．「（１）エラストマー材料から成る基体層（Ｕ）、光架橋前においてエラストマー５０乃至９９重量％及び少くとも１種類の、該エラストマーと十分に併存し得る光重合性オレフイン系不飽和単量体１乃至５０重量％から成る混合物を化学線照射により光架橋させて成るレリーフ層（Ｐ）、及び上記基体層（Ｕ）及びレリーフ層（Ｐ）間にそれぞれ薄い接着剤層により接着間挿され、レリーフ形成の際に使用される現像溶媒及び印刷インキ溶媒に不溶性であり、かつこれ等溶媒を透過せしめない中間層（Ｚ）から構成される、フレキソ印刷用多層レリーフ印刷版体の装着方法において、基体層（Ｕ）の中間層（Ｚ）から遠い側の面に化学線を透過させる接着剤層を設け、この接着剤層の一方の面が基体層（Ｕ）と強固に接着され、他方の面が１乃至６Ｎ ／２５ｍｍの接着力を示し、これによりレリーフ印刷版体を印刷シリンダーに固定装着することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ．「基体層（Ｕ）の厚さは一般に０．５乃至６ｍｍの範囲において選ばれる。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１行）
ｃ．「層（Ｕ）、（Ｚ）及び（Ｐ）は相互に接着結合される。この各層間の接着結合は、各層の片面或は両面に接着剤乃至膠着剤の薄層を施こし、各層を固く接合することによりもたらされるが、層（Ｕ）と（Ｚ）の間、層（Ｚ）と（Ｐ）の間の接着剤簿層は、それぞれ１００μｍ以下、ことに３０μｍ以下の厚さとすることが望ましい。この接着剤層構成のためには市販の単一成分系、二成分系の接着剤を使用し得るが、その種類は、層（Ｕ）及び（Ｚ）ならびに層（Ｚ）及び（Ｐ）のために使用される材料乃至重合体に応じて決定される。一般にポリウレタン、ボリクロロプレン主体の反応性接着が適当であり、接着されるべき層上に適当な厚さに塗布される。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１１行）
ｄ．「ポリエステル及び２，４−トルイレンジイソシアナートから形成され、・・・ポリウレタンエラストマーから成る２ｍｍ厚さの基体層（Ｕ）、市販のポリウレタン接着剤で一方の面が基体層（Ｕ）と、他方の面が後述の光架橋性層（Ｐ）と接合されている、７５μｍの厚・・・を有する２軸配向ポリエチレンテレフタラートのシートから成る中間層（Ｚ）及び市販の熱可塑性処理可能のイソシアナート基を持たないポリウレタンエラストマー（アジビン酸、エチレングリコール、ポリエステル／ジフエニルメタンジイソシアナート／エチレングリコールの反応生成物）８０部、ブタンジオール−１，４−ジアクリラート１０部、２モルのブタンジオール−１，４−モノアクリラートと１モルのへキサメチレンジイソシアナートとのイソシアナート基を持たない反応生成物１０部、ならびにベンゾインイソプロピルエーテル１部の混合物から成る、０．７ｍｍ厚さの光架橋性層（Ｐ）で構成される多層版用板体を、慣用の方法により光架橋性層（Ｐ）の側においてネガチブを経て画像形成露光し、常法に従つて洗除、乾燥、後処理露光した。このようにして作製された層（Ｐ）、（Ｚ）及び（Ｕ）から成るレリーフ形成印刷版体の基体層（Ｕ）の中間層（Ｚ）から遠い側の面に、全体の厚さが２５μｍの両面接着テープの一方の面（接着力７Ｎ／２５ｍｍ）を置き圧着した。適当に切断した後、光架橋処理したレリーフ層（Ｐ）を下に向けて、１．５Ｎ／２５ｍｍの接着力を有する接着剤層の保護シート（シリコーン含浸紙）を剥離し、この印刷版体を印刷技術分野で慣用の装着用装置で位置ぎめして印刷シリンダー上に貼着固定する。レリーフ印刷版体を何回も印刷シリンダー上に装着し、これから取りはずしたが、これに何等の支障もなかった。」（第５頁左下欄第２行〜右下欄第１５行）
　
［刊行物６］
ａ．「本発明は次の方法によって達成される。被印刷体を印刷台上にセットしてスクリーン印刷を行うに際して、該台上に一本以上の直線でもって、各々交叉するように交叉線マークが着けられている合成樹脂シートであって、かつ該シートの一部ないし全面に透明な粘着性樹脂が片面又は両面に塗布されてなる被印刷体固定用シートがセットされているスクリーン印刷方法。更にはより好ましくは該交叉線マークが各々２本以上の複数本の直線でもって一定ないし不定の間隔で直角に交叉する方眼状のマークであって、かつ該粘着性樹脂がウレタンユム系ないしシリコーンゴイ系でつくられた合成樹脂シートを印刷台上に固定してその上に被印刷体をセットしてスクリーン印刷する方法である。」（第２欄第５行〜第１７行）
ｂ．「本発明において合成樹脂シートは大体５０゜Ｃ以下で熱収縮、膨張はなく、かつ耐薬品性にもすぐれているものが好ましく、具体的にはポリエステル、ポリオレフイン系ポリ塩化ビニール系等である。・・・この合成樹脂シートの表面にまず１本以上の直線でもって、これが各々必要な位置で交叉する。これは被印刷体の印刷位置と版上の画像位置を迅速、容易に決めるために必要不可欠のものである。」（第２欄第１８行〜第２８行）
ｃ．「このように位置決め用の交叉線マークがつけられている合成樹脂シートは更に粘着性樹脂を塗布し、目的とする装着シートを作製する。・・・本発明にいう粘着性樹脂は、いかなる被印刷体に対しても、簡単に粘着固定できて、又脱着したい時も簡単にとることができる。この脱装着操作を何百回、何万回という繰り返しでも、粘着面の変化は全くないという機能を発現するものといえる。簡単に脱装着ができることも必要であり、粘着度をボールタック値から表現するならば、１から２０位いまででもある。この粘着性樹脂としては合成ゴム系、アクリル樹脂系、酢酸ビニール系、ポリウレタン系、シリコーン系等があるが、本発明では粘着性のポリウレタンゴム又は粘着性シリコーンゴム系がより好ましい。・・・粘着性樹脂の合成樹脂シート上へのコーテング厚みは１０ミクロン以上、４０から１００ミクロンと厚い方が好ましい。これはいかなる被印刷体とも、同程度に脱装着性が保持できて、かつ粘着表面の一層の強度と適度のクッション性の効果の発現において、好結果をもたらすからである。・・・又、粘着性樹脂は少なくとも被印刷体装着面は透明であることが必要であり、これは交叉マークを判読する必要があるからである。」（第２欄第３８行〜第４欄第７行）
ｄ．「表面をマット加工した不透明白インキコーテング品な厚み２５０ミクロンのポリエステルフイルムを線巾１ｍｍの線で、線間隔１０ｍｍで縦横に直角に交叉した方眼状交叉線を黒インキにてスクリーン印刷で印刷した。次にこの方眼目盛上に次の粘着剤をコーテングする。（Ａ面とする）。・・・次に厚み１０ｍｍのサイズ２００×３５０ｍｍの塩化ビニール樹脂製板をＡ面に方眼目盛に合せて位置を決め、上から軽く押しつける。」（第４欄第１８行〜第４０行）
　
　エ．対比・判断
［本件発明１について］
　まず、上記記載ａ〜ｋを含む明細書及び図面によると、刊行物１には、つぎの発明が記載されている。
「感光性樹脂版材を印刷機の版胴に接着により取り外し可能に取り付けた版固定用粘着シートであって、この版固定用粘着シートは、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーの接着および粘着特性を利用して感光性樹脂版材を版胴に取り外し可能に接着する為に、版胴上に取りつけられる感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーからなりかつ完全に露出された、ショアＡ硬度が３０〜５０°である感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層と、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層を支持する可撓性を有するシート状の無収縮性基板とを有し、感光性を付与されたポリウレタン系エラストマーは０．０４〜１ｍｍの厚みを有し、感光性樹脂版材が感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層に支持されることを特徴とする版固定用粘着シート。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「感光性樹脂版材」、「版胴」、「版固定用粘着シート」、「可撓性を有するシート状の無収縮性基板」は、それぞれ本件発明１の「フォトポリメリック材料からなる印刷版」、「版胴」、「印刷版取付手段」、「フレキシブル支持層」に相当する。
　また、刊行物１発明の「感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー」はフォトポリメリック材料ということができ、刊行物１発明の「感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー層」はフォトポリメリック印刷版取付層ということができる。
　さらに、刊行物１発明の「ショアＡ硬度が３０〜５０°である感光性を付与されたポリウレタン系エラストマー」は、弾性層を構成しているということができる（実公昭６２−４３８１８号公報第３欄第５行〜第１２行参照）。
　そうすると、本件発明１と刊行物１発明とは、
「フォトポリメリック材料からなる印刷版を印刷機の版胴に接着により取り外し可能に取り付けた印刷版取付手段であって、この印刷版取付手段は、フォトポリメリック材料の接着および粘着特性を利用して印刷版を版胴に取り外し可能に接着する為に、版胴上に取りつけられるフォトポリメリック材料からなり完全に露出された弾性層を構成するフォトポリメリック印刷版取付層と、フォトポリメリック印刷版取付層を支持するフレキシブル支持層とを有し、印刷版が印刷版取付層に弾性的に支持されることを特徴とする印刷版取付手段。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：印刷版について、本件発明１ではフレキソ印刷版としているのに対して、刊行物１発明ではその点が明確でない点。
　
  相違点２：フォトポリメリック印刷版取付層について、本件発明１では、透明であるとしているのに対して、刊行物１発明ではその点が明確でない点。
　
  相違点３：フォトポリメリック印刷版取付層の厚みについて、本件発明１では、４ｍｍであるのに対して、刊行物１発明では、０．０４〜１ｍｍである点。
　
　相違点４：本件発明１では、透明な印刷版取付層を通して見ることの出来る基準マーカーが支持層上に設けられ、印刷版を正しい位置に位置決めする為に透明な印刷版取付層を通して見ることができるのに対して、刊行物１発明では、印刷版取付層が透明であるかは明確ではなく、基準マーカーについては明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　刊行物１発明における印刷機は、その種類には限定はなく凸版、平版、グラビヤ、凹版用のいずれでもよいとされていることから、印刷版をフレキソ印刷版とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点２について。
　透明なポリウレタン系エラストマーは周知である（例えば、山下晋三、小松公栄監修、ゴム・エラストマー研究会編、「ゴム・エラストマー活用ノート」、初版、株式会社工業調査会、１９８５年１２月１０日、ｐ．１６４〜１６５、特開昭５７−１３６６０１号公報、特開昭５５−１８４８７号公報等参照）から、刊行物１記載のポリウレタン系エラストマーとして、周知である透明なものを用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点４について。
　上記「相違点２について。」で述べたように、印刷版取付層を透明なものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、上記刊行物２（括弧内は刊行物２中の対応個所）には、印刷版〔凸版（６）〕を印刷版取付手段〔台紙（８）〕に取り付ける際に、基準マーカー〔台紙（８）の縦横の基準線（１０）（１０）〕を基に行うことが記載され（上記〔２〕［刊行物２］ｂ．参照）、上記刊行物４（括弧内は刊行物４中の対応個所）には、印刷版〔版材４〕を印刷版取付手段〔キヤリヤーシート１〕に取り付ける際に、基準マーカー〔縦横線２，３〕を基に行うことが記載されている（上記〔２〕［刊行物４］ｂ．及びｃ．参照）。
　更に、刊行物６（括弧内は刊行物６中の対応個所）には、透明な取付層〔粘着性樹脂〕を通して見ることの出来る基準マーカー〔交叉マーク〕が支持層〔合成樹脂シート〕上に設けられ、取付物〔被印刷体〕を正しい位置に位置決めする為に透明な取付層〔粘着性樹脂〕を通して見ることができることが記載されている（上記〔２〕［刊行物６］ａ．〜ｄ．参照）。
　そうすると、刊行物１発明においても、透明な印刷版取付層を通して見ることの出来る基準マーカーが支持層上に設けられ、印刷版を正しい位置に位置決めする為に透明な印刷版取付層を通して見ることができるようになすことは当業者が容易に想起できることである。
　
　最後に、相違点３について。
　上記刊行物１においては、印字面におけるマージナルゾーンの発生量、ベタ面のインキツブレ性、網点の再現性、及び印刷面におけるインキ濃度ムラを考慮した上で、ポリウレタン系エラストマーの厚みを、０．０４〜１ｍｍ、好ましくは、０．０６〜０．７ｍｍと限定しているものと認められる（上記〔２〕［刊行物１］ｅ．参照）。そして、刊行物１発明は、厚みの上限値は１ｍｍよりも０．７ｍｍの方が好ましいとしていることからも、ポリウレタン系エラストマーの厚みを１ｍｍより大きくすることを全く意図しておらず、上記刊行物１には、上記相違点３に係る本件発明１の構成を備えることは記載も示唆もされていない。
　上記刊行物５には、エラストマー基体層（Ｕ）が０．５〜６ｍｍの厚みを有することが記載されているものと認められる。
　しかしながら、上記刊行物５において、エラストマー基体層（Ｕ）と中間層（Ｚ）、中間層（Ｚ）とレリーフ層（Ｐ）のそれぞれが反応性接着剤により接着されるものである（上記〔２〕［刊行物５］ｃ．及びｄ．参照）。そうすると、エラストマー基体層（Ｕ）、中間層（Ｚ）及びレリーフ層（Ｐ）は、フレキソ印刷用多層レリーフ印刷版体として一体のもの且つ各層は容易に分離できないものであるから、エラストマー基体層（Ｕ）は中間層（Ｚ）やレリーフ層（Ｐ）に対して取り外し可能とはなっておらず、またエラストマー基体層（Ｕ）は完全に露出されたものとなり得ないと認められる。つまり、上記刊行物５に記載の「エラストマー基体層（Ｕ）」が本件発明１の「印刷版取付層」に相当するということはできない。
　したがって、上記刊行物５には、フォトポリメリック印刷版取付層の厚みを４ｍｍとすることについては、何ら記載がなく、また示唆もされていない。
　また、上記刊行物２乃至４並びに６においても、本件発明１における上記相違点３に係る構成を備えることは記載も示唆もされておらず、また、本件発明１における上記相違点３に係る構成は、当該技術分野において自明な技術的事項でもない。さらに、上記刊行物１発明、刊行物２乃至６に記載された発明を相互に適用しても本件発明１に到達することができたと認定することができない。
　
　そして、上記相違点３に係る構成を具備する本件発明１は、「図から知ることの出来るように、フォトポリメリック層３は接着層５，６に比較してかなりの厚みを備えている。この結果、フォトポリメリック層３の弾性特性が利用されることにより版胴の非真円性の解消および版胴のベアリングの省略が可能となる上に、大幅なノイズレベルの低下と印刷機の寿命の延長が達成される。印刷版８が比較的弾性的に支持されることが可能となる為に、印刷版の寿命もまた延びる。印刷の品質もまた、特に粗面上の印刷の場合にも改善される。更に、印刷版取付手段１の上の比較的厚いフォトポリメリック層３の使用は、印刷版自身の厚みを減らすことを可能にする為に、印刷版を作る為の材料コストを25から40％引き下げることを可能にする利点を持つ。」（訂正明細書第５頁第２３行〜第６頁第２行）という上記刊行物１乃至６のものからは期待できない格別の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１発明、刊行物２乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本件発明２乃至５について］
　本件発明２乃至５は、本件発明１を引用し、その構成要件のすべてを具備するものであるから、本件発明１と同様な理由で、刊行物１発明、刊行物２乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）