【事件の表示】
　特許第３３０６３６１号「冷媒圧縮機」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０６３６１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３０６３６１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成　９年１１月１５日に特許出願され、平成１４年　５月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人青木恭光、三菱電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１５年　４月１５日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年　６月１３日に訂正請求がされ、意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
(１)訂正事項ａ
　明細書の段落【００２２】の記載について、「平板状の希土類磁石２８は、通常の磁石に比して強力な磁力のために、」とある記載を、「平板状の希土類磁石２８は、通常の磁石に比して強力な磁力を得ることができるので、」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
　訂正事項ａは、明細書の段落【０００９】の「更に、回転子の鉄心内に希土類磁石を採用することにより、強力な磁力を得ることができるので、」との記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記直流ブラシレス電動機は、その回転子鉄心に、表面処理を行わない磁石材を用いた希土類磁石が内挿されると共に、インバータ電源で駆動されることを特徴とする冷媒圧縮機。
    【請求項２】　電動機の絶縁紙等としてＰＥＮフィルムやＰＰＳフィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴフィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用いることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
    【請求項３】　電動機駆動用のインバータの制御方式はＰＡＭ制御又はＰＷＭ制御とＰＡＭ制御の併用であることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
    【請求項４】　電動機の固定子巻線は中間磁極（イメージポール）方式の巻回であることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
    【請求項５】　圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記直流ブラシレス電動機は、その回転子鉄心に希土類磁石が内挿されると共に、インバータ電源で駆動され、圧縮機の運転定格周波数を漏洩電流のピーク値よりずらした所に電動機の定格速度を設定したことを特徴とする冷媒圧縮機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載された発明
  当審が平成１５年　４月　４日付けで通知した取消の理由で引用した甲各号証中、甲第１ないし３号証及び甲第５ないし１４号証には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)甲第１号証：特開平８−２１９５９４号公報(以下、「引用例１」という。)
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、絶縁性の液体、気体、および冷媒などが封入された状態で使用される冷凍装置用密閉型回転電機（以下、単に密閉型回転電機と呼ぶ）およびこの密閉型回転電機を用いた冷凍装置に関するものである。」(段落【０００１】，図１０)
(ｂ)「【従来の技術】・・・。１３はその一部がスロット１２１に挿入された固定子巻線（以下、単にコイルと呼ぶ）、１４は回転子、１５は密閉ケーシング１１内に充填された冷凍機油、冷媒、絶縁性ガスなどからなる冷凍媒質（以下、単に媒質ｔｏ呼ぶ）１６は回転子１４に連結された圧縮機構を有する機械部である。」(段落【０００２】)
(ｃ)「ここで、冷凍装置に用いられる冷媒および冷凍機油について説明する。現在、世界的に進められているオゾン層保護のために、従来から冷媒として用いられている塩素を含むフロン（ＣＦＣあるいはＨＣＦＣ）のかわりに水素を含み大気中で分解しやすい構造のフロン（ハイドロフロロカーボン・ＨＦＣ）が冷媒として用いられている。しかし、この種のフロンは絶縁破壊電圧が従来から用いられているフロンより低い。このため、従来の密閉型回転電機よりも運転中にコイル等での部分放電や絶縁破壊の発生が懸念され、放電に伴う冷媒の分解生成物、たとえば弗素や弗化水素酸等の化学的に活性な物質のほか、炭化物、カーボン粉末等のスラッジが発生する恐れも大きい。さらに、この冷媒とともに用いられる冷凍機油としてはエステル油があるが、これは水分と反応して酸を形成する恐れがある。」(段落【０００４】)
(ｄ)「・・・２４は密閉型回転電機を駆動するためのインバータである。・・・」(段落【００５７】)
　以上の記載から、上記甲第１号証には、
「圧縮機構と、この圧縮機構を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉ケーシング内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒と、エステル系の潤滑油を前記密閉ケーシングに封入してなる冷凍装置用密閉型回転電機であって、前記直流ブラシレス電動機は、インバータ電源で駆動されることを特徴とする冷凍装置用密閉型回転電機。」が記載されていることが認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)甲第２号証：特開平４−１９０６４７号公報(以下、「引用例２」という。)
(ａ)「１)永久磁石を有するブラシレスモーターの回転子において、・・・によって構成されていることを特徴とする永久磁石回転子。
　２)鋳造型アルニコ磁石、鋳造熱間加工型希土類鉄ボロン系磁石、いずれか１つを用いたことを特徴とする請求項１記載の永久磁石回転子。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「〔産業上の利用分野〕本発明は、ブラシレスモーターの回転子に係り、特にヨークの周面に放射状に突出した４つ以上の磁極を有し、これらの磁極の１つおきに回転中心に対して同一極が対向するようにして永久磁石を圧入した永久磁石回転子に係るものである。」(公報第１頁右下欄１〜５行)
(ｃ)「特に空気調和機のスクロール圧縮機のモーターのように内部を冷媒等の流体が直接通過するようなモーターでは、・・・」(公報第２頁左上欄１５〜１７行)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)甲第３号証：特許第２６５２６８８号公報(以下、「引用例３」という。)
　希土類元素を含む永久磁石に関する記載参照。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)甲第５号証：特開平９−１１７０８６号公報(以下、「引用例４」という。)
(ａ)「【請求項６】電動機の溝絶縁に二重のフィルムを使用したものについて、前記フィルムの一枚のＰＥＮまたはＰＰＳフィルムを巻線側に使用し、前記ＰＥＮまたはＰＰＳフィルムよりも薄い他の一枚のＰＥＴフィルムを鉄心側に使用したことを特徴とする請求項５記載の電動圧縮機。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「【発明の属する技術分野】本発明は空調機などに組み込まれる冷媒と冷凍機油を封入した電動圧縮機に係り、特にインバータ電源で駆動される電動圧縮機とその製造方法に関するものである。」(段落【０００１】)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)甲第６号証：特開昭６３−４５４７７号公報(以下、「引用例５」という。)
　ＰＰＳフィルム、ＰＥＴフィルムを絶縁紙として用いることの記載参照。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(６)甲第７号証：特開昭６３−４５４７８号公報(以下、「引用例６」という。)
　ＰＰＳフィルム、ＰＥＴフィルムを絶縁紙として用いることの記載参照。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(７)甲第８号証：特開平６−１０５５６３号公報(以下、「引用例７」という。)
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、インバータを用いた電動機駆動装置に係り、特に交流電源からの電力を、一旦この交流電源の電圧よりも高い電圧の直流電力に変換し、この直流電力をインバータにより交流電力に変換して電動機に供給することにより、広範囲にわたる回転速度制御を行なうようにした電動機駆動装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「まず、図９は、本発明の第３の実施例で、図１又は図５の実施例と同一符号は同一部分を表わす。次に図１０は、この実施例における電動機制御装置６１の詳細構成図で、図２の実施例と同一符号は同一部分を表わしており、この図から明らかなように、この実施例では、通流率作成装置６０３と速度制御装置６０４、それに速度演算装置６０５からなる電動機制御系と、電圧制御装置６０１と電圧指令装置６５３及び記憶装置６５２からなる直流電圧制御系とが独立した構成となっており、回転速度制御は電動機制御系によるＰＷＭ制御で行ない、直流電圧制御は電圧制御系によるＰＡＭ制御で行なうようになっている。」(段落【００５３】)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(８)甲第９号証：特開平７−２６４８８９号公報(以下、「引用例８」という。)
　ＤＣブラシレスモータ駆動用の電源回路の制御装置において、ＰＡＭ制御／ＰＷＭ制御切り換え手段を有する構成参照。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(９)甲第１０号証：特開平９−２３３８８２号公報(以下、「引用例９」という。)
　同上。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１０)甲第１１号証：特開平３−１１８７４９号公報(以下、「引用例１０」という。)
(ａ)「〔産業上の利用分野〕本発明は、回転子に永久磁石界磁を備えた電動機に関する。」(公報第１頁右下欄３〜５行)
(ｂ)「第１図は本発明による電動機固定子の概略を示す平面図であり、第３図に示したコイル構成を有する固定子を反口出線側から見た状態を示している。・・・多重部分３６の結束効果が促進される効果がある。」(公報第３頁左下欄５〜右下欄７行，第１〜３図参照)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１１)甲第１２号証：特開平９−２３３８３７号公報(以下、「引用例１１」という。)
(ａ)「【発明の属する技術分野】本発明はインバータにより駆動される負荷を用いたシステムに用いる漏電防止に係わるものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「特にインバータ駆動のコンプレッサにおいては圧縮機の容器内にモータが内蔵され、かつモータには冷凍サイクルを循環する冷媒や圧縮機の冷凍機油が常に気体、液体等の状態でかかり、浸され漏電が大きくなりやすい。しかも代替フロン新冷媒の場合、冷媒の特性悪化、また、さらに水分発生が多くなるため、ハイドロフルオロカーボンを主成分とするような代替フロン新冷媒の導入により漏電量の増加が見込まれ、安価に省スペースでの対策が望まれる。・・・」(段落【０００４】)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１２)甲第１３号証：特開平９−１６３７８４号公報(以下、「引用例１２」という。)
(ａ)「【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫等の冷凍サイクル装置に用いられる圧縮機の直流電動機を負荷とするインバータ装置において漏洩電流を低減できる制御方式に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「このインバータ装置においては、漏洩電流はシェルをアースしていれば問題ないが、図８に漏洩電流特性を示すが、この特性によれば、デューティ比が５０％のとき漏洩電流値が最大となる。」(段落【００１４】，図８)
(ｃ)「請求項３記載の発明は、ＯＮデューティの比を４０％から６０％の間で使用しないよう制御するため、漏洩電流を低減できる。」(段落【００２４】)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１３)甲第１４号証：特開平２−１３１３９５号公報(以下、「引用例１３」という。)
(ａ)「〔産業上の利用分野〕この発明は、空気調和機や冷蔵庫などに搭載されるインバータの漏電防止装置に関するものである。」(公報第１頁左下欄１７〜２０行)
(ｂ)「〔作用〕この発明におけるインバータ装置の漏電防止装置は、漏洩電流検出手段により漏洩電流を検出しその許容量と比較し、その結果により疑似交流の周波数を制御する。」(公報第２頁左下欄３〜７行)
(ｃ)「第３頭(ａ)の特性よりステップ(２２)でキャリヤ周波数を下げて漏洩電流を低減させる。・・・これは、第３頭(ｂ)の特性からわかるが、運転周波数により漏洩電流が変動するためである。」(公報第３頁左上欄６〜１１行)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．請求項１に係る発明について
(１)対　比
　請求項１に係る発明(以下、「本件発明１」という。)と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比するに、後者の「圧縮機構」，「密閉ケーシング」，「密閉型回転電機」，「冷凍装置」は、それぞれ、前者の「圧縮要素」，「密閉容器」，「電動機」，「冷媒圧縮機」に相当するので、両者は、
「圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記電動機は、インバータ電源で駆動されることを特徴とする冷媒圧縮機。」
である点で一致し、
　イ)相違点(ａ)
　前者においては、電動機が、直流ブラシレス電動機であるのに対して、後者においては、電動機の形式に関して特定されていない点。
　ロ)相違点(ｂ)
　前者においては、電動機の回転子鉄心に、表面処理を行わない磁石材を用いた希土類磁石が内挿されているのに対して、後者においては、該構成を具備するか否か明らかでない点。
で相違する。
(２)判　断
　イ)上記相違点(ａ)について検討するに、まず、直流ブラシレス電動機自体は周知であると共に、これを冷媒圧縮機の電動機として用いることも普通に行われていることである。
　したがって、電動機として直流ブラシレス電動機を用いることにより、上記相違点(ａ)に係る構成とすることは、単なる設計事項である。
　ロ)上記相違点(ｂ)について検討するに、上記引用例２には、空気調和機のスクロール圧縮機に用いるブラシレスモーターの回転子鉄心に、鋳造熱間加工型希土類鉄ボロン系磁石を圧入した構成が記載されている(上記引用例３にも、希土類磁石に関する記載がある。)。
　そして、上記引用発明も、上記引用例２に記載の発明も、共に冷媒圧縮機の電動機に係る技術であって、両者を組み合わせることを阻害する事由は何ら認められない。
　したがって、引用例２に記載の希土類磁石が圧入された回転子鉄心を、引用発明電動機の回転子鉄心に適用することは、当業者において容易なことである。
　次に、上記希土類磁石として、表面処理を行わない磁石材を用いる点について検討する。本件特許出願の願書に添付された明細書には、表面処理を行わない磁石材に関しては、段落【０００９】に、「こうして、回転子の鉄心内に希土類磁石を採用することにより、強力な磁力を得ることができるので、コーナの面取りと表面処理を行わない磁石材をそのまま使用することができ、製造上の容易さと磁石材の管理が容易になる。」と、また、段落【００２２】に、「平板状の希土類磁石２８は、通常の磁石に比して強力な磁力を得ることができるので、コーナの面取りと表面処理を行わない磁石材をそのまま使用することができ、製造上の容易さと磁石材の管理が容易になる。」とあるまでである。これらの記載によれば、「コーナの面取りと表面処理を行わない」ことの技術的意義は、製造上の容易性と磁石材の管理の容易性にあることが明らかである。特に、「平板状の希土類磁石２８は、通常の磁石に比して強力な磁力を得ることができるので、」とあることから、ここでいう「表面処理」とは、磁石から強力な磁力を得られない時に行うものであって、その表面処理を行わないことの理由は、強力な磁力を得られるが故に、敢えてこれを行う必要がないためであると考えるのが相当である。そして、本件発明１で内挿される希土類磁石の場合、強力な磁力を得ることができることから、製造上の容易性と磁石材の管理の容易性の観点から、表面処理を行わないで磁石材をそのまま使用することは、当業者が普通に選択する事項に過ぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．請求項２に係る発明について
(１)対　比
　請求項２に係る発明(以下、「本件発明２」という。)と引用発明とを対比するに、本件発明１との比較に加え、本件発明２は、電動機の絶縁紙等としてＰＥＮフィルムやＰＰＳフィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴフィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用いるのに対して、引用発明には、当該構成が具備されているか明らかでない点で両者はさらに相違する。
(２)判　断
　しかしながら、上記引用例４には、電動機の溝絶縁に二重のフィルムを使用したものにおいて、前記フィルムの一枚のＰＥＮまたはＰＰＳフィルム(ＰＥＴフィルム以外のもの)を巻線側に使用し、前記ＰＥＮまたはＰＰＳフィルムよりも薄い他の一枚のＰＥＴフィルムを鉄心側に使用した電動圧縮機が記載されており(上記引用例５，６にも、ＰＰＳフィルム，ＰＥＴフィルムを絶縁紙として用いることが記載されている。)、その作用効果も漏洩電流を抑制するものであるから、上記引用例４に記載された電動機の絶縁材料を使用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．請求項３に係る発明について
(１)対　比
　請求項３に係る発明(以下、「本件発明３」という。)と引用発明とを対比するに、本件発明１との比較に加え、本件発明３は、電動機駆動用のインバータの制御方式がＰＡＭ制御又はＰＷＭ制御とＰＡＭ制御の併用であるのに対して、引用発明には、当該構成が具備されているか明らかでない点で両者はさらに相違する。
(２)判　断
　しかしながら、上記引用例７には、インバータの制御を、回転速度制御は電動機制御系によるＰＷＭ制御で行ない、直流電圧制御は電圧制御系によるＰＡＭ制御で行なうこと、すなわち、少なくともＰＷＭ制御とＰＡＭ制御を併用することが記載されており(上記引用例８，９にも、インバータ制御において、ＰＷＭ制御又はＰＡＭ制御に関する記載がある。)、その作用効果も漏洩電流を抑制するものであるから、上記引用例７に記載されたインバータの制御方式を採用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．請求項４に係る発明について
(１)対　比
　請求項４に係る発明(以下、「本件発明４」と言う。)と引用発明とを対比するに、本件発明１との比較に加え、本件発明４は、電動機の固定子巻線が中間磁極（イメージポール）方式の巻回であるのに対して、引用発明には、当該構成が具備されていない点で両者はさらに相違する。
(２)判　断
　しかしながら、上記引用例１０には、図面第１〜３図及びその説明から明らかなように、電動機の固定子巻線が中間磁極(イメージポール)方式の巻回であるものが記載されており、その作用効果も相応に期待できるものであるから、上記引用例１０に記載された巻回方式を採用するとにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．請求項５に係る発明について
(１)対　比
　請求項５に係る発明(以下、「本件発明５」という。)と引用発明とを対比するに(上記引用例１１にも、同様の記載がある。)、後者の「圧縮機構」，「密閉ケーシング」，「密閉型回転電機」，「冷凍装置」は、それぞれ、前者の「圧縮要素」，「密閉容器」，「電動機」，「冷媒圧縮機」に相当するので、両者は、
「圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記電動機は、インバータ電源で駆動されることを特徴とする冷媒圧縮機。」
である点で一致し、
　イ)相違点(ａ)
　前者においては、電動機が、直流ブラシレス電動機であるのに対して、後者においては、電動機の形式に関して特定されていない点。
　ロ)相違点(ｂ)
　前者においては、電動機の回転子鉄心に、希土類磁石が内挿されているのに対して、後者においては、該構成を具備するか否か明らかでない点。
　ハ)相違点(ｃ)
　前者においては、インバータ電源で駆動され、圧縮機の運転定格周波数を漏洩電流のピーク値よりずらした所に電動機の定格速度を設定しているのに対して、後者においては、該構成を具備するか否か明らかでない点。
で相違する。
(２)判　断
　イ)上記相違点(ａ)について検討するに、まず、直流ブラシレス電動機自体は周知であると共に、これを冷媒圧縮機の電動機として用いることも普通に行われていることである。
　したがって、電動機として直流ブラシレス電動機を用いることにより、上記相違点(ａ)に係る構成とすることは、単なる設計事項である。
　ロ)上記相違点(ｂ)について検討するに、上記引用例２には、空気調和機のスクロール圧縮機に用いるブラシレスモーターの回転子鉄心に、鋳造熱間加工型希土類鉄ボロン系磁石を圧入した構成が記載されている(上記引用例３にも、希土類磁石に関する記載がある。)。
　そして、上記引用発明も、上記引用例２に記載の発明も、共に冷媒圧縮機の電動機に係る技術であって、両者を組み合わせることを阻害する事由は何ら認められない。
　したがって、引用例２に記載の希土類磁石が圧入された回転子鉄心を、引用発明電動機の回転子鉄心に適用することは、当業者において容易なことである。
  ハ)上記相違点(ｃ)について検討するに、上記引用例１２には、インバータ電源で駆動され、圧縮機の運転定格周波数を漏洩電流のピーク値よりずらした所に電動機の定格速度を設定する構成が記載されており(上記引用例１３にも、同様のインバータの漏電防止装置の記載がある。)、その作用効果も漏洩電流を抑制するものであるから、上記引用例１２に記載されたインバータの制御装置を採用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、異議申立人三菱電機株式会社が申請している証人田島庸賀に対する証人尋問は、これを行う必要性を認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２４日（２００３．７．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷媒圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記直流ブラシレス電動機は、その回転子鉄心に、表面処理を行わない磁石材を用いた希土類磁石が内挿されると共に、インバータ電源で駆動されることを特徴とする冷媒圧縮機。
　【請求項２】　電動機の絶縁紙等としてＰＥＮフィルムやＰＰＳフィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴフィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用いることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
　【請求項３】　電動機駆動用のインバータの制御方式はＰＡＭ制御又はＰＷＭ制御とＰＡＭ制御の併用であることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
　【請求項４】　電動機の固定子巻線は中間磁極（イメージポール）方式の巻回であることを特徴とする請求項１記載の冷媒圧縮機。
　【請求項５】　圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記直流ブラシレス電動機は、その回転子鉄心に希土類磁石が内挿されると共に、インバータ電源で駆動され、圧縮機の運転定格周波数を漏洩電流のピーク値よりずらした所に電動機の定格速度を設定したことを特徴とする冷媒圧縮機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は冷媒圧縮機に関し、特に新冷媒に対応可能な冷媒圧縮機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　空気調和機等の圧縮機の冷媒としては、従来から用いられているＣＦＣ系、ＨＣＦＣ系のフロンはオゾン層の破壊をもたらすために、それに変わる代替フロンの新冷媒の使用が求められており、ＨＦＣ系等種々の新冷媒が候補に上がっている。また、空気調和機等の圧縮機を駆動する直流ブラシレス電動機の駆動電源としてインバータが用いられていて、その制御方式も従来のＰＷＭ（パルス幅変調）制御方式からより効率的なＰＡＭ（パルス振幅変調）制御方式へと移行している。
　【０００３】
　冷媒圧縮機に新冷媒を用いた場合にも、電動機の漏れ電流を規定値（１．０ｍＡ）以内に抑制する必要があるが、ＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油の組み合わせでは従来よりも漏れ電流が増加し、更に、圧縮機駆動用の直流ブラシレス電動機を高効率運転のためにＰＡＭ制御方式によりインバータを駆動制御すると、高電圧のためますます漏れ電流が増加して、規定値以内に抑制することは困難であった。
　【０００４】
　また、新冷媒によって電動機の巻線溝内の絶縁紙がアタックされて、絶縁効果が低下すると共に、比誘電率が増大して静電容量によってインバータ電源の高調波成分が漏洩して漏洩電流が増加する原因でもあった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、ＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油の組み合わせでなる新冷媒を用い、インバータ駆動される圧縮機用直流ブラシレス電動機の回転子の磁石材に最適なものを選択し、コアの積層高さを低減して電動機の体積、銅線の使用量を低減し、また比誘電率の小さい溝絶縁フィルムの使用により静電容量を小さくすることにより、漏洩電流を規定値以内に抑制できる、新冷媒に対応可能な圧縮機用直流ブラシレス電動機を用いた冷媒圧縮機を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る冷媒圧縮機は、圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する直流ブラシレス電動機を密閉容器内に封入すると共に、ＨＦＣ系単一冷媒又はその混合冷媒と、エーテル系又はエステル系の潤滑油を前記密閉容器に封入してなる冷媒圧縮機であって、前記直流ブラシレス電動機は、その回転子鉄心に、表面処理を行わない磁石材を用いた希土類磁石が内挿されると共に、インバータ電源で駆動される構成とする。
　【０００７】
　こうして、本発明の圧縮機用直流ブラシレス電動機は、新冷媒としてＲ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用しても、回転子の磁石として通常のフェライト磁石に比して単位重量当たりの価格は高価であるが、そのＢＨ積は格段に大きい、ネオジウム、フェライト、鉄、ボロンからなる希土類磁石を用いることにより、コアの積層高さを低減し、モータの体積、銅線の使用量を低減して漏洩電流を規定値に以内に抑制できる。
　【０００８】
　【０００９】
　更に、回転子の鉄心内に希土類磁石を採用することにより、強力な磁力を得ることができるので、表面処理を行わない磁石材をそのまま使用することができ、製造上の容易さと磁石材の管理が容易になる。
　【００１０】
　本発明の請求項２に係る冷媒圧縮機は、固定子と回転子を有し、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用するロータリ又はスクロール冷媒圧縮機であって、回転子は鉄心内に希土類磁石を有し、電動機の絶縁紙等としてＰＥＮフィルムやＰＰＳフィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴフィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用い、インバータ電源で駆動される構成とする。
　【００１１】
　こうして、巻線の溝絶縁紙に、例えば、比誘電率が２５℃、１ＫＨｚで３．１未満であるＰＥＮフィルムやＰＰＳフィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴフィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用いることにより、比誘電率が小さい溝絶縁紙の使用で静電容量分を低減し、インバータ電源の高調波成分を漏洩しにくくし、漏洩電流を抑制することができる。
　【００１２】
　本発明の請求項３に係る冷媒圧縮機は、固定子と回転子を有し、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用するロータリ又はスクロール冷媒圧縮機であって、回転子は鉄心内に希土類磁石を有し、インバータ電源で駆動し、インバータの制御方式はＰＡＭ制御又はＰＷＭ制御とＰＡＭ制御の併用とする構成とする。
　【００１３】
　こうして、新冷媒対応の圧縮機用直流ブラシレス電動機のインバータをＰＡＭ制御又はＰＷＭ制御とＰＡＭ制御の併用として運転制御することにより、漏洩電流を規定値以内に抑制しつつ高い電圧で高効率で運転できる。
　【００１４】
　本発明の請求項４に係る冷媒圧縮機は、固定子と回転子を有し、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用するロータリ又はスクロール冷媒圧縮機であって、回転子は鉄心内に希土類磁石を有し、固定子巻線は中間磁極（イメージポール）方式の巻回とし、インバータ電源で駆動される構成とする。
　【００１５】
　こうして、電動機の固定子巻線をイメージポール方式の巻回とすることにより、電動機の漏洩電流は巻線の表面積に比例して増加する傾向にあるので、巻線の数と量を低減して漏洩電流の低減を図ることができる。
　【００１６】
　本発明の請求項５に係る冷媒圧縮機は、固定子と回転子を有し、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用するロータリ又はスクロール冷媒圧縮機であって、回転子は鉄心内に希土類磁石を有し、インバータ電源で駆動し、圧縮機の運転定格周波数を漏洩電流のピーク値よりずらした所に電動機の定格速度を設定した構成とする。
　【００１７】
　こうして、圧縮機用直流ブラシレス電動機の運転周波数−漏洩電流曲線はピーク値を有するので、そのピークを回避することにより漏洩電流を規定値以内に抑制することができる。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を以下に説明する。図１は、一般に用いられている圧縮機用直流ブラシレス電動機の駆動回路の代表的なブロック図である。図において、１は交流電源を整流して得られる直流電源、２は永久磁石回転子、３は固定子４に回転磁界を生じせしめるための電力を供給するインバータ、６は回転子位置検出手段である。このインバータ３を構成する素子は６個のトランジスタＴｒ１乃至Ｔｒ６からなる。
　【００１９】
　制御回路５はこのようなインバータ３を構成するトランジスタＴｒ１乃至Ｔｒ６を所定の順序で通電制御するための信号を出力する制御回路であり、永久磁石回転子の回転位置を回転子位置検出手段６で検出し、固定子巻線への通電のタイミングを設定して固定子巻線への通電制御を行なう。
　【００２０】
　本発明の冷媒圧縮機は図２に示す例のものがある。図は断面図であり、２１は電動機の固定子コア、２２は固定子巻線、２３は固定子巻線のコイルエンド、２４は回転子軸、２５は圧縮機に固定されたカップ、２６は圧縮機（図示しない）のシリンダブロック、２７は圧縮機の収納ケースである。
　【００２１】
　また、図３には電動機の断面図を示し、図２のものと同一物には同一符号を付しており、固定子巻線２２はＡ相、Ｂ相、Ｃ相の３相巻線でなり、各層の巻線はそれぞれイメージポール方式と呼ばれる中間磁極方式の巻回とし、巻回幅の長いＬコイルと巻回幅の短いＭコイルの２層巻にされている。
　【００２２】
　更に、回転子２の鉄心内にはネオジウム等からなる４個の平板状の希土類磁石２８が配置されている。平板状の希土類磁石２８は、通常の磁石に比して強力な磁力
を得ることができるので
　【００２３】
　このような構成の圧縮機用直流ブラシレス電動機において、従来の冷媒に代替する新冷媒として、本出願人は実験の結果、ＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用することが効果的であることを見出した。特に、Ｒ１３４ａに対してポリオールエステル油、Ｒ４１０Ａ又はＲ４０７Ｃに対してポリビニールエーテル油、Ｒ４０４Ａに対してはポリオールエステル油又はポリビニールエステル油のどちらか一方が好適である。他面、この新冷媒は圧縮電動機の漏れ電流が高くなりがちであることも判明した。
　【００２４】
　また、空気調和機等の圧縮機を駆動する直流ブラシレス電動機の駆動電源であるインバータをＰＷＭ（パルス幅変調）制御方式からより効率的なＰＡＭ（パルス振幅変調）制御方式あるいはＰＷＭ制御方式とＰＡＭ制御方式の併用へと移行すると、効率のよい運転は達成されるが、高電圧のためますます漏れ電流が増加して、圧縮電動機の漏れ電流を規定値（１．０ｍＡ）以内に抑制しなければならないという課題もあり、その間の調整が必要とされた。
　【００２５】
　これを解決するために、本発明では、新冷媒としてＲ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用しても、漏洩電流はモータの体積に左右されるので、インバータ駆動される圧縮機用直流ブラシレス電動機の回転子の磁石として、通常のフェライト磁石に比して単位重量当たりの価格は高価であるが、そのＢＨ積が格段に大きい、ネオジウム、フェライト、鉄、ボロン等からなる希土類磁石を用いることにより、コアの積層高さを低減してモータの体積を低減することができ、その結果、漏洩電流も減少できた。
　【００２６】
　また、本発明では上述したように電動機の固定子巻線を中間磁極（イメージポール）方式の巻回とした。次に、固定子巻線のイメージポール方式の巻回について図３、図４により簡単に説明する。図４には、２極で４極を形成するイメージポール（図ではＩＰと省略）方式と、３極で６極を形成するイメージポール方式と、４極で８極を形成するイメージポール方式の例をシンボリックに説明した図を示す。
　【００２７】
　例えば２極で４極を形成するイメージポール方式について説明する。図３における対向する位置に巻回されているＡ相の巻幅の長い固定子巻線２２Ｌと、巻幅の短い固定子巻線２２Ｍとを対向させて同極になるように励磁して磁束を発生させて、同極Ｎ同士がぶつかり合わせることにより、結果として、その直角方向に他の極Ｓを仮想的に発生させて、２極分の固定子巻線で４極を形成させるものである。
　【００２８】
　このことにより、電動機の漏洩電流は巻線の表面積に比例して増加する傾向にあるので、イメージポール方式では所望の極数の半分の固定子巻線となり銅線の使用量を低減できるので巻線の数と量を減らして漏洩電流の低減を図り、結果として漏洩電流を規定値に以内に抑制できる。
　【００２９】
　また、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用する新冷媒によって電動機の巻線溝内の絶縁紙がアタックされて、絶縁が劣化して絶縁効果が低下すると共に、比誘電率が増大して静電容量によってインバータ電源の高調波成分が漏洩して漏洩電流が増加する原因でもあった。
　【００３０】
　そこでこの問題を解決するために、電動機の絶縁紙等としてＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムやＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）フィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用いた。
　【００３１】
　即ち、巻線の溝絶縁紙に、例えば、比誘電率が２５℃、１ＫＨｚで３．１未満であるＰＥＮフィルムやＰＰＳフィルムないしアラミド紙の複合品あるいはそれらとＰＥＴフィルムとの併用とし、巻線のスロット絶縁紙ないしウエッジ絶縁紙はＰＥＴフィルム以外のものを主として用いることにより、比誘電率が小さい溝絶縁紙の使用で静電容量分を低減し、インバータ電源の高調波成分を漏洩しにくくし、漏洩電流を抑制することができた。
　【００３２】
　更に、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を使用するロータリ又はスクロール圧縮機用の直流ブラシレス電動機をインバータ電源で駆動するものでは、図５の運転周波数−漏洩電流曲線に示すように、圧縮機の運転定格周波数の特定の範囲に漏洩電流のピーク値が存在することが判明したので、漏洩電流のピーク値よりずらした所に電動機の定格速度を設定して運転することにより、そのピークを回避することができ漏洩電流を規定値以内に抑制することができる。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明は、Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒とエーテル系又はエステル系の潤滑油を組み合わせた新冷媒を用い、インバータ駆動される直流ブラシレス電動機を用いる冷媒圧縮機において、インバータをＰＡＭ制御又はＰＷＭ制御とＰＡＭ制御の併用として運転制御し、電動機の回転子の磁石材に希土類磁石を採用することによりコア積層高さを低減して電動機の体積、銅線の使用量を低減し、漏洩電流を規定値以内に抑制しつつ高い電圧で高効率で運転できる。
　【００３４】
　また、比誘電率の小さい溝絶縁フィルムの使用により静電容量を小さくすることにより、漏洩電流を規定値以内に抑制でき、電動機の固定子巻線をイメージポール方式の巻回とすることにより、電動機の漏洩電流は巻線の表面積に比例して増加する傾向にあるので、巻線の数と量を低減して漏洩電流の低減を図ることができる。更に、圧縮機用直流ブラシレス電動機の運転周波数−漏洩電流曲線はピーク値を有するので、そのピークを回避して運転することにより漏洩電流を規定値以内に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　圧縮機用直流ブラシレス電動機の駆動回路のブロック図。
　【図２】
　冷媒圧縮機の配置図。
　【図３】
　本発明の圧縮機用直流ブラシレス電動機の断面図。
　【図４】
　イメージポール方式のシンボリック説明図。
　【図５】
　運転周波数−漏洩電流曲線。
　【符号の説明】
　１　　　　　　　直流電源
　２　　　　　　　永久磁石回転子
　３　　　　　　　インバータ
　４　　　　　　　固定子
　５　　　　　　　制御回路
　６　　　　　　　回転子位置検出手段
　２１　　　　　　固定子コア
　２２　　　　　　固定子巻線
　２３　　　　　　コイルエンド
　２４　　　　　　回転子軸
　２５　　　　　　カップ
　２６　　　　　　シリンダブロック
　２７　　　　　　収納ケース
　２８　　　　　　平板状の希土類磁石