【事件の表示】
　特許第３３３１８４７号「ディジタル形保護リレー装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３１８４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３３３１８４７号の請求項１に係る発明は、平成８年１月９日の出願であって、平成１４年７月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、恒本昌美により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】複数の基板がバスを介して接続され、前記各基板板上に少なくとも１個以上のソフトウェアプログラム記憶手段とＣＰＵが実装されているディジタル形保護リレー装置において、
　前記ソフトウェアプログラム記憶手段は自己のプログラムのバージョン情報を記憶する手段を備え、
　前記複数の基板のうち特定の基板を選択する手段と、
　前記選択された基板中のソフトウェアプログラム記憶手段を選択する手段と、
　該選択されたソフトウェアプログラム記憶手段の前記バージョン情報を読み出す手段と、
　前記複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を設けたことを特徴とするディジタル形保護リレー装置。」を、
「【請求項１】複数の基板がバスを介して接続され、前記各基板板上に少なくとも１個以上のソフトウェアプログラム記憶手段とＣＰＵが実装されているディジタル形保護リレー装置において、
　前記ソフトウェアプログラム記憶手段は自己のプログラムのバージョン情報を記憶する手段を備え、
　前記複数の基板のうち特定の基板を選択する手段と、
　前記選択された基板中のソフトウェアプログラム記憶手段を選択する手段と、
　前記ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、前記選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段の前記バージョン情報を読み出す手段と、
　前記複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を設けたことを特徴とするディジタル形保護リレー装置。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
  明細書の段落【０００７】の記載
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は複数の基板がバスを介して接続され、前記各基板板上に少なくとも１個以上のソフトウェアプログラム記憶手段とＣＰＵが実装されているディジタル形保護リレー装置において、前記ソフトウェアプログラム記憶手段は自己のプログラムのバージョン情報を記憶する手段を備え、前記複数の基板のうち特定の基板を選択する手段と、前記選択された基板中のソフトウェアプログラム記憶手段を選択する手段と、該選択されたソフトウェアプログラム記憶手段の前記バージョン情報を読み出す手段と、前記複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を設けたことを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は複数の基板がバスを介して接続され、前記各基板板上に少なくとも１個以上のソフトウェアプログラム記憶手段とＣＰＵが実装されているディジタル形保護リレー装置において、前記ソフトウェアプログラム記憶手段は自己のプログラムのバージョン情報を記憶する手段を備え、前記複数の基板のうち特定の基板を選択する手段と、前記選択された基板中のソフトウェアプログラム記憶手段を選択する手段と、前記ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、前記選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段の前記バージョン情報を読み出す手段と、前記複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を設けたことを特徴とするものである。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
  訂正事項１は、請求項１において、「選択されたソフトウェアプログラム記憶手段の前記バージョン情報を読み出す手段」を「ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、前記選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段の前記バージョン情報を読み出す手段」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、限定した事項は、本件特許明細書の段落【００２０】の「スイッチ部５０４もしくは可搬形マンマシンインターフェイス５２９よりCPUボード５０２に各ＣＰＵボードのＲＯＭ情報出力要求がくるとＣＰＵボード502は、バス５１５を介して、各ＣＰＵボードにＲＯＭ情報出力要求を出す。ＲＯＭ情報出力要求を受け取った各ＣＰＵボード、本実施例では５１６，５２２は、自ボード内にあるＲＯＭのＲＯＭサム値３０１をバス５１５を介してＣＰＵボード５０２へ出力する。この情報を受け取ったＣＰＵボード５０２は、自ボードのROM513のＲＯＭサム値３０１とともに図１のフォーマットで表示部５０３もしくは、可搬形マンマシンインターフェイス５２９へ情報を出力し、表示する。」との記載に基づくもので、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、上記訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−３０２２０８号公報）、甲第２号証（特開平２−２２３３２９号公報）、甲第３号証（特開平２−１７９２１８号公報）、甲第４号証（特開平５−５７７７２号公報）、甲第５号証（特開平６−１８０６４３号公報）、甲第６号証（特開平５−１２０２００号公報）を提出し、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張をしている。
　また、当審において、通知した取消理由も同様であり、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第６号証を主たる引用例として、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたというものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３．刊行物に記載の発明及び本件発明との対比、判断
（１）本件発明と各甲号証に記載のものを対比すると、甲号証のいずれにも本件発明の特定事項である「ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段のバージョン情報を読み出す手段」及び「バージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段」を備えていない。
　
（２）すなわち、甲第６号証には、「システムバスにより結合された複数のモジュールと、制御用の表示装置とを備えた計算機システムにおいて、上記各モジュールを構成する基板に実装されたＰＡＬ及びＲＯＭのバージョン等該基板の副番情報が書き込まれたＲＯＭを有し、これらのＲＯＭの副番情報を指定されたモジュールの主記憶装置にあらかじめ読み込んでおき、この主記憶装置に記憶された副番情報を要求に応じて上記表示装置に表示することを特徴とする計算機システム。」（特許請求の範囲の請求項１）は、記載されているが、「ＲＯＭの副番情報を指定されたモジュールの主記憶装置にあらかじめ読み込んでおき、この主記憶装置に記憶された副番情報を要求に応じて表示装置に表示するものである。」（段落【０００６】）とあるように、バージョン情報の出力の要求がされたときに、ＲＯＭ（本件発明の「ソフトウエアプログラム記憶手段」に相当する。）に記憶されたバージョン情報を読み出すものではなく、予め読み込まれた主記憶装置の情報を読み出すものである。
　また、読み出したバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示するものでもない。
　
（３）甲第１号証には、複数のＣＰＵを備えるマルチ方式の保護継電装置、甲第２号証には、保護リレーに係る機能を複数のユニットに分割して、それぞれのユニットを１枚のプリント板に実装した装置が記載されているが、バージョン情報に関する何の記載もない。
　また、甲第３号証には、「メモリに格納したプログラムによって動作するようにした保護継電装置において、前記プログラムの変更後、変更前後のプログラムを区別するプログラム名及びレビジョン等の必要表示項目をこのプログラムのレビジョンエリアに書き込む第１の手段と、このレビジョンエリアに書き込まれた前記必要表示項目を前記プログラム実行中に表示する手段と、を備えることを特徴とする保護継電装置。」（特許請求の範囲）が、記載されているものの、これは、ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段のバージョン情報を読み出すものでなく、また、バージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を備えるものでもない。
  甲第４号証には、射出成形機において、「制御プログラム名／バージョン確認用のチェックモード画像で例えば一覧表の形で表示される」ことの記載はあるが、これは、ＰＲＯＭ内の制御プログラムとバージョンを表示するもので、バージョン情報を基板毎に対比して一覧表示するものではない。また、選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段のバージョン情報を読み出すものでもない。
　甲第５号証には、「保守用表示メニュー中に、システム稼働時間の表示等と一緒に、ソフトウェアバージョン、バージョンアップの日付を表示することが考えられる。」との記載があるのみであり、ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、選択する手段によって選択されたソフトウェアプログラム記憶手段のバージョン情報を読み出すものでなく、また、バージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を備えるものでもない。
　
（４）そして、本件発明は、上記の発明の特定事項を備えることにより、本件訂正明細書の【発明の効果】の欄に記載のとおり、「本発明のディジタル形保護リレー装置によれば、保守，点検時に点検者が一目で各基板に入っている各プログラムの組合せ状態を確認することが可能となり、各基板のソフトウェアプログラムが正常に動作する組合せになっているかを容易に判断出来るようになるので、ディジタル形保護リレー装置のプログラムミスによる異常動作を防止する効果がある。
　また、複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示しているので、プログラムミスが発生した場合、どの基板に異常が発生したかを確実に点検者に知らせることが可能になるので、異常の原因となる基板の保守，交換が迅速に出来る効果がある。」という作用効果を奏するものである。
　
（５）したがって、本件発明が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１０日（２００４．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ディジタル形保護リレー装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の基板がバスを介して接続され、前記各基板板上に少なくとも１個以上のソフトウェアプログラム記憶手段とＣＰＵが実装されているディジタル形保護リレー装置において、
前記ソフトウェアプログラム記憶手段は自己のプログラムのバージョン情報を記憶する手段を備え、
前記複数の基板のうち特定の基板を選択する手段と、
前記選択された基板中のソフトウェアプログラム記憶手段を選択する手段と、
前記ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、前記選択する手段によって
前記複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示する手段を設けたことを特徴とするディジタル形保護リレー装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル形保護リレー装置に係り、特に一連の保護機能をＣＰＵを個々に備えた複数の基板で処理するものにおいて、それらの基板に実装されているソフトウェアの内容を確認することができるディジタル形保護リレー装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、ディジタル形保護リレー装置においては系統事故現象の複雑化に対処するため、保護性能の高度化，高速化，高精度化等が要求されつつある。このため、昭和６１年電気学会全国大会Ｎｏ１３１９に記載される電力用のディジタル保護リレー装置に示されたように保護リレーに係る機能を複数のユニットに分割し、それぞれのユニットを１枚のプリント板に実装し、これらをシステムバスを介して接続した構成が主流となってきた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】そして、従来のディジタル形保護リレー装置においては、個々の基板上にＣＰＵを備え、かつ主にこのＣＰＵ処理専用のソフトウェア（ＲＯＭ）を配置するようになっていた。しかし装置に実装されているソフトウェアの内容を確認するには、装置を停止し、基板を取り外して基板上のＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）上の記載内容を確認するか、あるいは専用のツールを接続し、ＲＯＭの内容を読み出す必要があった。
　【０００４】このため、ソフトウェアの改修等を実施する際の事前確認が充分に行えなかった。
　【０００５】このため最近の保護制御装置においては、高性能化のため、マルチＣＰＵ方式が多く利用されており、装置内にある各基板のＲＯＭの内容を確認するには、１枚１枚基板を確認する必要があり、見落し，見誤りを発生するおそれがあり、ソフトウェアの改修を行う際、誤ったバージョンのソフトウェアをベースとしてしまう可能性があった。
　【０００６】本発明の目的は、装置内の個々の基板上のソフトウェアの管理をより確実に実施できる保護制御装置を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は複数の基板がバスを介して接続され、前記各基板板上に少なくとも１個以上のソフトウェアプログラム記憶手段とＣＰＵが実装されているディジタル形保護リレー装置において、前記ソフトウェアプログラム記憶手段は自己のプログラムのバージョン情報を記憶する手段を備え、前記複数の基板のうち特定の基板を選択する手段と、前記選択された基板中のソフトウェアプログラム記憶手段を選択する手段と、
前記ソフトウェアプログラム記憶手段の情報出力要求がくると、前記選択する手段によって
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
　【００１２】図１は、本発明の一実施例のソフトウェアプログラム内容を図５に示した可搬形ヒューマンインターフェイス５２９、又は図６に示した筐体の表示画面６４７に出力表示した例である。表示部１０３内の装置に実装されている基板名称１０１、及び各基板のＲＯＭ情報１０２を表示する。ＲＯＭ情報１０２は各基板毎に表示し、かつ、基板に実装されているＲＯＭの数分、もしくは、管理上一括表示のほうが管理しやすい場合、一括表示とする。本実施例では、ＲＯＭの数分に応じて表示した場合の例を示す。
　【００１３】図２は、本発明の一実施例のソフトウェアプログラム内容の表示のもう一つの例である。これは表示部１０３内に、基板１枚分もしくはＲＯＭ１個分の情報２０１を表示したものである。
　【００１４】図３は、本発明の一実施例のソフトウェアプログラム記憶手段（ＲＯＭ）のデータ概念図である。本例では、ソフトウェアプログラム本体であるプログラムエリア３０２とＲＯＭ情報の１種であるＲＯＭサム値３０１とからなる構成例を示している。図４は、本発明の一実施例のソフトウェアプログラム記憶手段のデータ概念図の別の実施例である。本例では、図３と同様のプログラムエリア３０２とＲＯＭサム値３０１の他、記録されているデータの種類を示す機能コード４０１，データの大きさを示すデータ長４０２、及びプログラムエリア３０２のバージョン情報他の記録エリア４０３とからなる構成例を示している。
　【００１５】図５は、本発明の一実施例を適用したディジタル保護リレー装置のハードウェアの構成例である。
　【００１６】ディジタル形保護リレー装置の基本構成部品であるディジタルリレーユニット５０１に対して可搬形マンマシンインターフェイス５２９をディジタルリレーユニット５０１からの出力信号線５２８及びディジタルリレーユニットへの入力信号線５２７で接続した例である。
　【００１７】ディジタルリレーユニット５０１は、ＣＰＵボード５０２，５１６，５２２，可搬形マンマシンインターフェイス５２９等を接続するための外部インターフェイス５１２，フラットディスプレイもしくはＬＥＤを用いた表示部５０３，タッチパネル，テンキースイッチ等のスイッチで構成するスイッチ部５０４で構成され、これら構成部品をシステムバス５１５，入出力信号線５０５〜５０８を用いて接続し所定の機能をはたす構成としている。尚ＣＰＵボードは本例では３枚構成としているが、機能分担等により３枚以下あるいは３枚以上であってもよい。また外部インターフェイス５１２は、本例では別置としているが、いずれかのＣＰＵボードに内蔵してあってもよい。
　【００１８】各ＣＰＵボードは、ＣＰＵ５１１，５１８，５３０，システムバスとのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５１０，５１７，５２３，ＣＰＵボード内バス５１４，５２１，５２６ソフトウェアプログラムを記憶してあるＲＯＭ５１３，５１９，５２０，５２４，５２５で構成されている。尚、本図では、説明を簡単にするために、ＣＰＵボード内の他の回路、たとえばＲＡＭ等については省略してあるが、当然これらＣＰＵボードを動作させるために必要な回路は具備されている。また、本例では、ＣＰＵボード内のＲＯＭが１個もしくは２個としているが、これらＲＯＭの数も１個以上の任意の数であってもよい。さらに、本例では、ＣＰＵボードとヒューマンインターフェイスとのインターフェイス回路５０９が、ＣＰＵボード５０２にのみ実装されているが、他のＣＰＵボードに実装されていてもよいが、説明を簡単にするために、本実施例では、ＣＰＵボード５０２にインターフェイス回路５０９があった場合の構成例を示す。
　【００１９】以下、本発明の一実施例の装置動作を説明する。
　【００２０】スイッチ部５０４もしくは可搬形マンマシンインターフェイス５２９よりＣＰＵボード５０２に各ＣＰＵボードのＲＯＭ情報出力要求がくるとＣＰＵボード５０２は、バス５１５を介して、各ＣＰＵボードにＲＯＭ情報出力要求を出す。ＲＯＭ情報出力要求を受け取った各ＣＰＵボード、本実施例では５１６，５２２は、自ボード内にあるＲＯＭのＲＯＭサム値３０１をバス５１５を介してＣＰＵボード５０２へ出力する。この情報を受け取ったＣＰＵボード５０２は、自ボードのＲＯＭ５１３のＲＯＭサム値３０１とともに図１のフォーマットで表示部５０３もしくは、可搬形マンマシンインターフェイス５２９へ情報を出力し、表示する。たとえば、ＣＰＵボード５０２のＲＯＭ５１３の情報を図１の実施例で示した基板ＡのＲＯＭ１の所へ表示、ＣＰＵボード５１６のＲＯＭ５１９，５２０の情報を図１の実施例で示した基板ＢのＲＯＭ１，ＲＯＭ２の所へ表示というようになる。更に、例えば図３に示したＲＯＭサム値３０１部へバージョン情報等をあわせて記録しておけば、これらの情報もあわせて表示可能である。また、表示されたＲＯＭ情報１０２のうち特定のものを選択スイッチ部で指定することにより任意のＲＯＭ情報１０２を選択可能にして、さらにその指定されたＲＯＭ情報の詳細表示２０１を表示させることもできる。
　【００２１】また、上述した実施例では、ＲＯＭのＲＯＭサム値３０１の情報を各ＲＯＭで統一する必要があるが、本実施例では汎用性を持たせる場合の一例について述べる。
　【００２２】ＲＯＭ情報に機能コード４０１を設け、この箇所に、どのような情報が入力されているかを示すコードを予め決めておき、これにしたがってそれ以降の情報、例えば、データ長４０２，ＲＯＭサム値３０１，バージョン情報４０３を記録しておく。これら情報の出力及び表示部等への表示は実施例１と全く同じ手順で行える。
　【００２３】また、ＣＰＵボード５０２では、機能コード４０１から、ＲＯＭのデータ情報としてどのような情報が記録されているかわかるため、各ＲＯＭ毎に、詳細情報２０１を区別して表示できる効果がある。
　【００２４】また本発明の保護リレー装置の全体外観は図６に示すようになっている。保護リレー装置は全体が自立キュービクルに収納されており、ディジタル保護リレー本体６４１の表面部に、図５に示した表示部５０３の画面６４７が配置されており、その画面の前面にスイッチ部５０４を形成するタッチパネル６４８が設けられている。
　【００２５】
　【００２６】
　【発明の効果】本発明のディジタル形保護リレー装置によれば、保守，点検時に点検者が一目で各基板に入っている各プログラムの組合せ状態を確認することが可能となり、各基板のソフトウェアプログラムが正常に動作する組合せになっているかを容易に判断出来るようになるので、ディジタル形保護リレー装置のプログラムミスによる異常動作を防止する効果がある。また、複数の基板が有するソフトウェアプログラムのバージョン情報を基板毎に対比して一覧表示しているので、プログラムミスが発生した場合、どの基板に異常が発生したかを確実に点検者に知らせることが可能になるので、異常の原因となる基板の保守，交換が迅速に出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例のソフトウェアプログラム内容表示例。
　【図２】本発明の一実施例のソフトウェアプログラム内容表示の他の例。
　【図３】本発明の一実施例のソフトウェアプログラム記憶手段の概念図。
　【図４】本発明の一実施例のソフトウェアプログラム記憶手段の変形例。
　【図５】本発明の一実施例のハードウェア構成例。
　【図６】本発明の一実施例の装置概要図。
　【符号の説明】
　１０１…基板名称、１０２…ＲＯＭ情報、２０１…ＲＯＭ詳細情報。