【事件の表示】
　特許第３２５９６０９号「成形品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９６０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３２５９６０９号は、平成７年９月２２に出願された特願平７−２６８０６３号の出願に係り、平成１３年１２月１４日にその設定登録がなされた後、日本ゼオン株式会社から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１５年１月１６日付けで訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　訂正前の本件特許に対し、特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、下記甲第１号証〜甲第９号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、その明細書には記載の不備があるから、本件は、特許法第３６条の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、それら理由により、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平４−２７６２５３号公報
　甲第２号証：特開平７−１６６０１１号公報
　甲第３号証：特開昭６２−２０６７０４号公報
　甲第４号証：特開平１−１３２６２６号公報
　甲第５号証：特公昭５９−１２４６７号公報
　甲第６号証：特開昭６３−２６４３４８号公報
　甲第７号証：特公平３−７８２５８号公報
　甲第８号証：特開平５−３３０５６０号公報
　甲第９号証：「プラスチック事典」株式会社朝倉書店、１９９２年３月１　　　　　　日発行、４０８〜４１３頁
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
(1-1）訂正事項ａ
　請求項１の「熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ただし、ガラス転移温度が１４５℃以下の樹脂を除く）からなる成形品の表面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなるガスバリア層を積層してなる、成形品。」を「下記一般式（II)〜(III）で表されるノルボルナン骨格を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ただし、ガラス転移温度が１４５℃以下の樹脂を除く）からなる成形品の表面に、酢酸ビニル単位あたりのケン化度が８０〜９９．５％で、かつ酢酸ビニル単位の含有量が５％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなるガスバリア層を積層してなる、成形品。
【化１】
　
【化２】
　
［一般式（II)〜(III）中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのうちに極性基を含む。］」に訂正する。
(1-2）訂正事項ｂ
　明細書の段落【0005】における「本発明は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ただし、ガラス転移温度が１４５℃以下の樹脂を除く）からなる成形品の表面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなるガスバリア層を積層してなる、成形品を提供するものである。」を「本発明は、下記一般式（II)〜(III）で表されるノルボルナン骨格を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ただし、ガラス転移温度が１４５℃以下の樹脂を除く）からなる成形品の表面に、酢酸ビニル単位あたりのケン化度が８０〜９９．５％で、かつ酢酸ビニル単位の含有量が５％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなるガスバリア層を積層してなる、成形品を提供するものである。」に訂正する。
(1-3）訂正事項ｃ
　明細書の段落【0006】における「本発明の成形品に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、その繰り返し単位中にノルボルナン骨格を有するものである。例えば、この熱可塑性樹脂としては、一般式（Ｉ)〜(IV）で表されるノルボルナン骨格を含むものである。」を「本発明の成形品に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、その繰り返し単位中に一般式（II)〜(III)で表されるノルボルナン骨格を含むものである。」に訂正する。
(1-4）訂正事項ｄ
　明細書の段落【0007】において【化１】、【化４】とそこに表される化学式を削除し、次に【化２】を【化３】に、【化３】を【化４】に訂正する。
(1-5）訂正事項ｅ
　明細書の段落【0008】における「（式中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示す。）」を「［一般式（II)〜(III）中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのうちに極性基を含む。］」に訂正する。
(1-6）訂正事項ｆ　
　明細書の段落【0021】における「含んでいるで」を「含んでいるので」に訂正する。　
　
（２）訂正可否の検討
（2-1）訂正事項ａは、特許請求の範囲において、（ｉ）熱可塑性ノルボルネン系樹脂を限定し、（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体を限定する、ものであるが、前者については、訂正前の明細書の段落【0007】及び段落【0011】に、後者については、訂正前の明細書の段落【0018】に、それぞれ明記されていたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
（2-2）訂正事項ｂ〜ｅは、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであり、訂正事項ｆは、それ自体明白な誤記の訂正をするものであるから、これら訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で、明りょうでない記載の釈明をし、又は誤記の訂正をするものである。
（2-3）そして、これら訂正により特許請求の範囲が実質上拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、所定の規定を満足するものとして認めることができる。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される以下のとおりのものである。
「下記一般式（II)〜(III）で表されるノルボルナン骨格を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ただし、ガラス転移温度が１４５℃以下の樹脂を除く）からなる成形品の表面に、酢酸ビニル単位あたりのケン化度が８０〜９９．５％で、かつ酢酸ビニル単位の含有量が５％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなるガスバリア層を積層してなる、成形品。
【化１】
 
【化２】
　
［一般式（II)〜(III）中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのうちに極性基を含む。］」
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］特許法第２９条第２項の規定の適用について
（１）甲号証各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「【請求項１】　壁面が材質の異なる少なくとも２層を含む多層からなる容器であって、その内の少なくとも１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなることを特徴とする医療用または食品包装用容器。
　【請求項２】　他の少なくとも１層が２０℃における酸素透過速度が０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であるガスバリヤー性樹脂層である請求項１記載の容器。」（特許請求の範囲の請求項１，２）についての発明が記載され、「本発明の目的は、耐水蒸気透過性に優れ、内容物の水分含有量等の組成変化がない医療用または食品包装用容器を提供することにある。
　また、本発明の目的は、水分の不透過性およびガス不透過性を備えた容器を提供することにある。本発明の他の目的は、水分の不透過性に優れているとともに、透明性が良好で、吸水白化による白濁がなく、内容物の成分、組成、色等を光学的方法により検知可能な容器を提供することにある。」（段落【0005】）、「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層とガスバリヤー性樹脂層を含む多層とすることにより、耐水蒸気透過性、かつ、ガスバリヤー性の容器が得られる。また、透明樹脂層および／または透明ガスバリヤー性樹脂層と組み合わせることにより、水分の不透過性を有するとともに、透明性に優れた容器を得ることができる。」（段落【0006】）及び「本発明の目的からは、上記の極性基を含まないモノマーだけからなる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、水分の不透過性の点から好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で一部極性モノマーを共重合したポリマーであっても良い。この場合の極性モノマーは上記のノルボルネン系モノマー類に塩素や臭素などのハロゲン基やエステル基を導入した置換体を挙げることができる。」（段落【0012】）との記載がなされている。
　甲第２号証には、「環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィン７５〜９７．５重量％に対し、炭素数が２〜２０のα−オレフィンからなるポリオレフィン樹脂を２．５〜２５重量％を溶融混合してなる樹脂組成物から成形される耐衝撃性、及び耐熱性に優れた防湿性容器。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、「環状オレフィン成分としては、例えばビシクロ（２．２．１）ヘプト−２−エンまたはその誘導体，テトラシクロ（４．４．０．１２，５ ．１７，１０）−３−ドデセンまたはその誘導体，・・・等を挙げることができる。」（段落【0008】）及び「ガスバリア性樹脂（Ｃ）としては、エチレン含量が２５〜６０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６％以上にケン化して得られる共重合体や、炭素数１００個あたりのアミド基の数が３〜３０個の範囲で含有されるホモポリアミド、コポリアミド、またはそのブレンド樹脂が好適に使用し得る。」（段落【0019】）の記載がなされている。
　甲第３号証には、「テトラシクロドデセンまたはその誘導体:５０〜１００モル％およびノルボルネンまたはその誘導体:０〜５０モル％からなる開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフイルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「そこで本発明者らは機械的性質、光学的性質、電気的性質、熱的性質、化学的性質に優れた透明導電性フイルムや高周波用として好適なる電気回路基板を提供せんものと検討した結果、特定の重合体を基材に使用すると目的を達成できることを見い出した。」（２頁右下欄）、そして「すなわち、本発明はテトラシクロドデセンまたはその誘導体:５０〜２００モル％およびノルボルネンまたはその誘導体:０〜５０モル％からなる開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフイルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料である。」（２頁右下欄）と記載され、表１には、参考例１〜６の重合体についてそのＴｇ（１５４〜２０５℃）が記載されている。
　甲第４号証には、「下記一般式（Ｉ）で表わされる少なくとも１種の化合物の重合体または該化合物と他の共重合性モノマーとを重合させて得られる重合体を、水素添加して得られる重合体からなることを特徴とする光学材料。
　一般式（Ｉ）
 
 
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１、・・・を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基、ｍは０または１である。なお、・・・］」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「また、極性基を有するノルボルネン誘導体の開環（共）重合体からなる光学材料は、極性基の存在により記録層との接着性は改善されるものの、ガラス転移温度を高くするような極性置換基を選択すれば、飽和吸水率が高くなり、一方、飽和吸水率を低くするような極性置換基を選択すれば、ガラス転移温度が低くなってしまうため、高いガラス転移温度と低吸水性の両者を共に満足することが困難であった。」（２頁左下欄）、そして「上記の一般式（Ｉ）で表わされる化合物において、極性置換基としては、得られる重合体が高いガラス転移温度と低い吸湿性を有することとなる点で、式−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１で表わされるカルボン酸エステル基が好ましい。」（７頁左上欄）と記載されている。
　甲第５号証には、「エチレンビニルアルコール共重合体を中間層とする、成形された三層容器に関する」（１頁左下欄）発明が記載され、「本発明者は酸素透過抵抗性を有し、軽量包装用特に食品包装用として秀れた適性を有する三層容器を見出した。すなわち、エチレン含量２８ないし４５モル％、極限粘度（水１５重量％フェノール８５重量％の溶剤中で３０℃で測定された）が０．０８〜０．１５Ｌ／ｇ、けん化度９７％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体の厚さ１２〜３０μのフィルムの一方の面に低密度ポリエチレンの厚さ４０〜７０μのフィルムを、他の面に、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル・・・より選ばれた１種の厚さ１２〜３０μのフィルムより成るラミネートフィルムを用いて成形された軽量容器が食品包装容器して望ましい酸素透過抵抗性、香気保持性、食品の変色防止性・・もよいことを見出した。」（１頁右欄）及び「またけん化度が約９７％以下になると酸素透過抵抗性や防湿性が著しく低下するので好ましくない。」（２頁左欄）との記載がなされている。
　甲第６号証には、「ポリエーテルエステルアミド樹脂からなる表層、ガスバリヤー性樹脂からなる中間層、ヒートシール性を有する樹脂からなるシール層の少なくとも３層からなることを特徴とする多層フィルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明で使用するエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物とは、エチレン２０〜５０モル％と酢酸ビニル８０〜５０モル％の共重合体を９０％以上ケン化したものである。」（３頁右下欄）と記載されている。
　甲第７号証には、「ガス遮断性を有する薄膜を中間層とし、該中間層の両側に熱可塑性樹脂からなる表面層を有し、該各層が接着性樹脂を介して配されてなるフレキシブル積層包装材において、該中間層がエチレン含有量２５〜６０モル％、けん化度９５％以上の、厚さ２０μ以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなり、かつ該表面層の片方が炭素数４以上のα−オレフィンを共重合成分とし、示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱が２５cal／ｇ以下である直鎖状低密度ポリエチレンからなる層であり、他の片方がエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂層、二軸延伸されたナイロン層および二軸延伸されたポリプロピレン層の中から選ばれた樹脂層からなることを特徴とする優れた耐屈曲疲労性をもった気体遮断性フレキシブル積層包装材。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明に用いられるＥＶＯＨ樹脂は、エチレン含有量２５〜６０モル％、けん化度９５％以上のものが好適に用いられる。」（５頁右欄）と記載されている。
　甲第８号証には、「紙製ボックスと該ボックス内に収容される樹脂フィルム製バッグとからなり、該バッグがオレフィン系樹脂内外層及びエチレンビニルアルコール共重合体中間層からなる積層フィルムのヒートシールによる製袋で形成されており且つ内外層の内少なくともヒートシールされる層が密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３ 以下で融点が１１０℃以上の線状超低密度ポリエチレンを含有する層からなることを特徴とするバッグ・イン・ボックス。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、「本発明において、エチレンビニルアルコール共重合体をガスバリヤー性樹脂として使用するのは、このものが優れた酸素透過係数を有し且つ熱成形可能であることによる。エチレンビニルアルコール共重合体としては、例えば、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。」（４頁右欄）と記載されている。
　甲第９号証には、「エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）」について記載され、「現在２つのタイプのＥＶＯＨが上市されている。１つはＶＡｃがおよそ25〜40wt％のＥＶＡをけん化したエチレン含有率82〜90mol％のＥＶＯＨまたはエチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコールターポリマーであり，接着剤，コーティング剤などに実用されている。他の１つはＶＡｃがおよそ79〜92wt％のＥＶＡを完全けん化したエチレン含有率25〜50mol％のＥＶＯＨである。これには高い力学的性質と耐溶剤性，非帯電性を利用しての特殊エンプラとしての応用と，高いガスバリヤー性，保香性，透明性，耐油性を利用した食品，医薬品，工業薬品包装用途があり，後者はより重要な用途分野である。」（４０９頁）と記載されている。
　
（２）対比・検討　
　甲第１号証には、医療用または食品包装用容器に関する発明が記載され、その１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる、材質の異なる少なくとも２層からその壁面を構成すること、他の層としてはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのガスバリヤー性樹脂の層とすることにより、耐水蒸気透過性、かつ、ガスバリヤー性の容器が得られること、が記載され、更に、目的を損なわない範囲で極性基を導入したノルボルネン系モノマーを使用してもよいことも記載されている。
　しかしながら、ガスバリヤー性樹脂に関しては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と記載されているだけで、これが部分けん化物であると認めるに足りる根拠を見出すことはできず、また極性基含有モノマーに関しても、その使用によりどのような利点が得られるのかの具体的記載はなく、かえって、「本発明の目的からは、上記の極性基を含まないモノマーだけからなる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、水分の不透過性の点から好ましい」（段落【0012】）と、その使用に関しては消極的記載がなされているのみで、これら甲第１号証の記載からは、本件発明の積層構造は示唆されないといわざるを得ない。
　甲第２号証には、環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィン７５〜９７．５重量％に対し、炭素数が２〜２０のα−オレフィンからなるポリオレフィン樹脂を２．５〜２５重量％を溶融混合してなる樹脂組成物から成形される耐衝撃性、及び耐熱性に優れた防湿性容器に関する発明が記載され、該環状オレフィン成分として、テトラシクロ（４.４.０.１２，５ ．１７，１０)−３−ドデセンまたはその誘導体が例示されている。
　しかし該環状オレフインとして極性基を有するものを使用することに関しては何も記載されていない。
　甲第３号証には、テトラシクロドデセンまたはその誘導体とノルボルネンまたはその誘導体のモル比で５０〜１００:０〜５０の開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフイルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料の発明が記載され、その表１には、メチルテトラシクロドデセンとメチルノルボルネンのモル比を変えて得た重合体６例についてそのガラス転移点が記載されているが、極性基を有する重合体についての記載はない。
　甲第４号証には、光学材料として、極性基を有するノルボルネン系重合体の水素添加物を使用することが記載されているが、該極性基に関しては、その存在により記録層との接着性が改善されると説明され、実施例においては、碁盤目テストによりアルミニウム蒸着物の接着性改善の効果が得られたことが記載されているだけで、この表面にガスバリヤー性樹脂の層を設けることの記載はなく、まして極性基の使用により当該ガスバリヤー性樹脂との接着性が改善されることは示唆すらされていないといわざるを得ない。
　甲第５号証には、エチレンビニルアルコール共重合体を中間層とする三層容器に関して記載され、エチレンビニルアルコールについては、酸素透過抵抗性や防湿性の観点からけん化度が９７％以上であることが必要とされてはいるが、ノルボルネン系樹脂の使用は記載がない。
　甲第６号証には、ポリエーテルエステルアミド樹脂からなる表層、ガスバリヤー性樹脂からなる中間層、ヒートシール性を有する樹脂からなるシール層の少なくとも３層からなることを特徴とする多層フィルムについての発明が記載され、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物については、エチレン２０〜５０モル％と酢酸ビニル８０〜５０モル％の共重合体を９０％以上ケン化したものである、と記載されているが、ノルボルネン系樹脂の使用についてはやはり記載がない。
　甲第７号証には、ガス遮断性を有する薄膜を中間層とし、該中間層の両側に熱可塑性樹脂からなる表面層を有し、該各層が接着性樹脂を介して配されてなるフレキシブル積層包装材についての発明が記載され、該中間層がエチレン含有量２５〜６０モル％、けん化度９５％以上の、厚さ２０μ以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなることが記載されているものの、ノルボルネン系樹脂の使用は記載がない。
　甲第８号証には、紙製ボックスと該ボックス内に収容される樹脂フィルム製バッグとからなり、該バッグがオレフィン系樹脂内外層及びエチレンビニルアルコール共重合体中間層からなる積層フィルムのヒートシールによる製袋で形成されているバッグ・イン・ボックスの発明が記載され、エチレンビニルアルコール共重合体については、例えば、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される、と記載されているものの、ノルボルネン系樹脂の使用は記載がない。
　甲第９号証には、エチレンビニルアルコール共重合体について記載されているが、現在上市されているＥＶＯＨのうち、高いガスバリヤー性を有するものはＥＶＡを完全けん化したエチレン含有率２５〜５０mol％のＥＶＯＨである、とされていて、ガスバリヤー性樹脂としては部分けん化エチレンビニルアルコール共重合体を使用することは記載されていない。
　以上検討したとおり、エチレンー酢酸ビニル共重合体のけん化物からなるガスバリヤー性樹脂としては、完全けん化物だけが使用可能とされているものではなく、けん化度が９８％、９８．５％といった、一部未けん化のままの部分けん化物も使用可能であることは、甲第５号証〜甲第８号証に記載されている事項と認めることはできるが、これら刊行物には、ガスバリヤーする対象として、極性基を置換導入したノルボルネン系樹脂を用いることは全く記載がない。
　他方極性基を有するノルボルネン系共重合体については、甲第１号証及び甲第４号証に記載されているが、甲第１号証においては、極性基を有するモノマーの使用は好ましくないとして、いわば消極的記載がなされているにすぎず、甲第４号証においても、その目的は、記録層との接着性の改善とされているだけで、その表面にエチレンビニルアルコール系共重合体によるガスバリヤー層を設けること、また、その際極性基の存在により該重合体との接着性が改善されること等は示唆すらされていない。
　一方本件発明は、その明細書の記載によれば、その構成の採用により両樹脂の接着性において優れた効果を奏し得たものと認められ、かかる効果を甲第１号証〜甲第９号証の記載から予測することは困難といわざるを得ない。　したがって、甲第１号証〜甲第９号証の記載によるも、これから本件発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、本件明細書には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品とガスバリア層が直接積層する以外に、他のポリマー層や接着層と介して積層することもできる旨の記載がなされているが（段落【0021】）、特許請求の範囲における「成形品の
表面に
　
［5-2］特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人は、訂正前の本件明細書に関し、（ｉ）「本件特許請求の範囲には、極性基を有することが規定されていない。」、（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体について、けん化度、酢酸ビニル含有量についての規定がない、（iii）本件明細書の段落【0021】には、「ガスバリア層を他のポリマー相や接着層と介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂成形品と積層することもできる。」と記載されているが、接着剤を介して接着させたのでは本件発明特有の効果とされているものと異なる、点で明細書の記載に不備があることを主張している。
　よって検討するに、上記の（ｉ)、(ii）の点は、訂正後の明細書にはもはや存在がなく、上記（iii）の点については、上記したとおり、段落【0021】の記載は、本件特許請求の範囲外の事項を単に記載したにすぎないものと認められるから、訂正後の明細書には、特許異議申立人が主張する記載不備の問題はもはや存在しない。
　　
　［６］むすび
　以上の次第で、本件特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。              
【異議決定日】
平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で表されるノルボルナン骨格を含む
酢酸ビニル単位あたりのケン化度が８０〜９９．５％で、かつ酢酸ビニル単位の含有量が５％以上である
　
【化１】
　
【化２】
〔一般式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのうちに極性基を含む。〕
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる成形品の表面に、密着性に優れ、吸水性を低く抑えることのできるガスバリア層が積層された成形品に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、高ガラス転移温度（高耐熱性）、低吸水性、小さい光弾性係数を兼ね備えた優れた光学樹脂として各種用途に用いられている。ところが、これら光学用途の中でも、液晶ディスプレイの透明導電性フィルムとして用いる場合には、封入された液晶の酸素や水蒸気による劣化を抑えるために、特にフィルム基板のガス透過性および水蒸気透過性の低いものが求められている。
　【０００３】
　一方、従来より、樹脂成形品のガス透過性および水蒸気透過性を低くするために、該成形品の表面にガスバリア膜を積層する技術が知られている。このようなガスバリア膜としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデンなどの樹脂が公知である。ところが、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のように熱変形温度が高い樹脂は、高温の環境下で使用されることが多いが、その場合、上記樹脂からなるガスバリア層を積層した熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品を用いると、該ガスバリア層と成形品との密着性が低下し、層の間にガスや水蒸気が入り込みやすく、成形品の劣化を引き起こす。また、液晶ディスプレイ用途に用いられる場合は、封入液晶の劣化を引き起こす問題が多い。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記樹脂のガスバリア性を維持しつつ、高温下においてもガスバリア層と熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品との間に剥離が起こらず、高い密着性を維持することのできる成形品を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で表されるノルボルナン骨格を含む
酢酸ビニル単位あたりのケン化度が８０〜９９．５％で、かつ酢酸ビニル単位の含有量が５％以上である
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の成形品に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、
その繰り返し単位中に一般式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）で表される
　【０００７】
　
【化３】
　
【化４】
　【０００８】
〔一般式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）中、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのうちに極性基を含む。〕
　本発明で使用されるノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂は、充分な強度を得るために、その重量平均分子量は５，０００〜１００万、好ましくは８，０００〜２０万である。本発明において使用することのできるノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂としては、例えば特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
　【０００９】
　この熱可塑性ノルボルネン系樹脂の具体例としては、下記一般式（Ｖ）で表される少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体または該テトラシクロドデセンと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を挙げることができる。
　【００１０】
　【化５】
　【００１１】
（式中Ａ〜Ｄは、上記に同じ。）
　上記一般式（Ｖ）で表されるテトラシクロドデセン誘導体において、Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのうちに極性基を含むことが、耐熱性やガスバリア層との密着性の点から好ましい。さらに、この極性基が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す）で表される基であることが、得られる水添重合体が高いガラス転移温度を有するものとなるので好ましい。
　特に、この−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表される極性置換基は、一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが好ましい。
　【００１２】
　上記一般式において、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基であるが、炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、炭素数１〜４の鎖状アルキル基または炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。さらに、カルボン酸エステル基が結合した炭素原子に、同時に炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体は、吸湿性を低下させるので好ましい。特に、この置換基がメチル基またはエチル基である一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。具体的には、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５１７，１０］ドデカ−８−エンが好ましい。
　【００１３】
　これらのテトラシクロドデセン誘導体、あるいはこれと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄第１２行〜第６頁右下欄第６行に記載された方法によって、メタセシス重合、水素添加され、本発明に使用される熱可塑性ノルボルネン系樹脂とすることができる。また、上記水添重合体（熱可塑性ノルボルネン系樹脂）の、軟化温度は９０℃以上、ガラス転移温度は１４５℃を超えることが、耐熱性の点で好ましい。また、水添重合体の水素添加率は、６０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れる。
　【００１４】
　なお、本発明のノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂（熱可塑性ノルボルネン系樹脂）として使用される水添重合体は、成形品表面の肌あれなどの不良発生防止の面から、該水添重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、さらに１重量％であることが好ましい。このようにして得られる熱可塑性ノルボルネン系樹脂のＡＳＴＭ　Ｄ１００３にて測定した全光線透過率は、８５％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上である。
　【００１５】
　そのほか、本発明に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、必要に応じて公知の酸化防止剤、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２′−ジオキシ−３，３′−ジ−ｔ−ブチル−５，５′−ジメチルフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５ートリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ベンゼン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−ジオキシ−３，３′−ジ−ｔ−ブチル−５，５′−ジエチルフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］、２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５，５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトを添加することができる。これらの酸化防止剤の添加量は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、通常、０．１〜３重量部，好ましくは０．２〜２重量部である。酸化防止剤の使用量が少なすぎる場合には、耐久性の改良効果が不充分であり、一方多すぎる場合には、成形表面からブリードしたり、透明性が低下するなどの問題点が生じ好ましくない。
　【００１６】
　本発明に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、上記のような酸化防止剤のほかに、必要に応じて紫外線吸収剤、例えばｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２′−ジヒドロキシ−４′−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール；無機充填剤、例えば炭酸カルシウム、カーボンファイバー、金属酸化物；安定剤、帯電防止剤、染料、顔料、難燃剤、耐衝撃性改良用エラストマーなどを添加することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。さらに、上記樹脂を流延してキャストフィルムを成形する場合は、レベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、例えばフッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などを用いることができる。
　【００１７】
　次に、本発明の成形品に用いるガスバリア層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の部分ケン化物である。ここで、エチレン−酢酸ビニル共重合体の完全ケン化物であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）は、高いガスバリア性を有するためガスバリア層として広く用いられているが、他材料との密着性に劣る。このため、高温下で長時間使用するうちに、成形品との間にガスや水蒸気が浸入したりして成形品が劣化したり、またガスバリア層が成形品から剥離する問題がある。さらに、本発明の成形品が液晶ディスプレイ用途に用いられる場合は、ガスバリア層と熱可塑性ノルボルネン系成形品との間に浸入したガスまたは水蒸気により封入液晶が劣化する恐れがある。一方、ＥＶＡケン化物の中でも、ケン化度が低いものは、熱変形温度が低く、また吸水率が増大するためガスバリア層として使えない。
　【００１８】
　従って、ガスバリア層のガスバリア性能と成形品との密着性とのバランスをとるためには、ＥＶＡケン化物のケン化度を特定することが望ましい。その度合いは、ＥＶＡの場合は、該共重合体中の酢酸ビニル単位の含有量によって異なるが、酢酸ビニル単位あたり、ケン化度８０％〜９９．５％、好ましくは９０％〜９９％の範囲である。特に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、極性基を持たないものである場合は、ガスバリア層の密着性を高くする必要があるため、耐湿性および耐熱性を損ねない範囲でＥＶＡのケン化を抑えて酢酸ビニル残基を多くすることが好ましい。また、ＥＶＡ部分ケン化物中の酢酸ビニル単位の含有量は、５％以上、より好ましくは１０％以上である。酢酸ビニル単位の含有量が５％未満のものは、得られる共重合体がエチレンの性質に近くなり、熱可塑性ノルボルネン系成形品との密着性に劣るものとなる。
　【００１９】
　このようなＥＶＡは、従来知られている重合法により製造することができ、高圧ラジカル重合法、中圧溶液重合法などの方法により得られることができる。また、ＥＶＡのケン化方法も特に限定されるものではなく、通常のアルカリ加水分解法を用いることができる。また、市販のＥＶＡの部分ケン化物を用いてもよい。さらに、本発明において、ガスバリア層として用いるＥＶＡ部分ケン化物は、さらにアセタール化されたものでもよい。
　【００２０】
　また、本発明の成形品を光学用途に用いる場合は、その透明性をなるべく損ねないために、ガスバリア層の透明性も高いことが好ましい。例えば、ＥＶＡ部分ケン化物からなるガスバリア層の結晶化度を高くするにつれ、ガスバリア性も高くなるが、透明性が低下するため光学用途としての用途範囲が限られたものとなる。本発明の成形品におけるガスバリア層の厚さは、そのガスバリア効果を充分に持たせるために０．５μｍ以上、さらに好ましくは１０〜３００μｍの範囲であることが好ましい。
　【００２１】
　本発明の成形品を得る形態としては特に制限はないが、熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品とガスバリア層を、直接、積層することもできるし、ガスバリア層を他のポリマー層や接着層と介して熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品と積層することもできる。ガスバリア層は、単層で用いてもよいし、ＥＶＡ部分ケン化物を用いた複層構造としてもよい。特に、本発明の成形品は、ガスバリア層としてＥＶＡ部分ケン化物からなる層を含んで
いるので
　【００２２】
　成形品の製造方法としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂およびＥＶＡ部分ケン化物を複数台の押出成形機に別々に仕込んで共押出しし、フィルム状、ファイバー状またはシート状に積層する方法、押出機で溶融したＥＶＡ部分ケン化物を被覆装置に供給して、被覆ノズルであらかじめ製造したファイバーに被覆する方法、熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品にＥＶＡ部分ケン化物溶液をキャスト法やコーティング法により被覆する方法、熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品にＥＶＡ部分ケン化物からなるフィルムを接着層を介して積層する方法などを用いることができる。ここで、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる成形品は、公知の成形方法、例えば射出成形、押出成形、圧縮成形などの方法により所望の成形品とすることができる。
　【００２３】
　本発明の成形品の用途としては、液晶ディスプレイ用フィルム、光ファイバー、自動車用ランプのレンズ、ムービーライト用レンズなどの各種レンズ、医薬品などの容器、医療用器具、食品包装用材料などに使用できる。
　【００２４】
　本発明の好ましい実施態様は、次のとおりである。
　▲１▼熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、水添重合体である成形品。
　▲２▼ガスバリア層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなり、そのケン化度が８０％〜９９．５％である、成形品。
　▲３▼形態が、シート、フィルム、ファイバー、レンズ、または容器である、成形品。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明するが、本発明がこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、部および％は、特に断らないかぎり重量基準である。なお、実施例中の各種の測定は以下のように行った。
　【００２６】
　
酸素ガス透過性
　ＡＳＴＭ　Ｄ３９８５に準じ、２０℃、８０％相対湿度の条件で測定した。
　
水蒸気透過性
　ＪＩＳ　Ｚ０２０８に従い、４０℃、９０％相対湿度の条件で測定した。
　
膜密着性
　成形品のガスバリア層に、１ｍｍ×１ｍｍのマス目１００個をカッターで刻み、セロハンテープ剥離試験を行なって、以下の評価基準に従って密着性を評価した。
　　○：剥離された目の数が０のもの
　　△：剥離された目の数が１〜１０個のもの
　　×：剥離された目の数が１０個を超えるもの
　【００２７】
　参考例１
　８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン１００ｇ、１，２−ジメトキシエタン６０ｇ、シクロヘキサン２４０ｇ、１−ヘキセン９ｇ、およびジエチルアルミニウムクロライド０．９６モル／ｌのトルエン溶液３．４ｍｌを、内容積１リットルのオートクレーブに加えた。一方、別のフラスコに、六塩化タングステンの０．０５モル／ｌの１，２−ジメトキシエタン溶液２０ｍｌとパラアルデヒドの０．１モル／ｌの１，２−ジメトキシエタン溶液１０ｍｌを混合した。この混合溶液４．９ｍｌを、上記オートクレーブ中の混合物に添加した。密栓後、混合物を８０℃に加熱して４時間攪拌を行った。
　【００２８】
　得られた重合体溶液に、１，２−ジメトキシエタンとシクロヘキサンの２／８（重量比）の混合溶媒を加えて重合体／溶媒が１／１０（重量比）にしたのち、トリエタノールアミン２０ｇを加えて１０分間攪拌した。この重合溶液に、メタノール５００ｇを加えて３０分間攪拌して静置した。２層に分離した上層を除き、再びメタノールを加えて攪拌、静置後、上層を除いた。同様の操作をさらに２回行い、得られた下層をシクロヘキサン、１，２−ジメトキシエタンで適宜希釈し、重合体濃度が１０％のシクロヘキサン−１，２−ジメトキシエタン溶液を得た。
　【００２９】
　この溶液に、２０ｇのパラジウム／シリカマグネシア〔日揮化学（株）製、パラジウム量＝５％〕を加えて、オートクレーブ中で水素圧４０ｋｇ／ｃｍ２として１６５℃で４時間反応させたのち、水添触媒をろ過によって取り除き、水添重合体溶液を得た。また、この水添重合体溶液に、酸化防止剤であるペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を、水添重合体に対して０．１％加えてから３８０℃で減圧化に脱溶媒を行なった。次いで、溶融した樹脂を窒素下雰囲気で押し出し機によりペレット化し、重量平均分子量７．０×１０４、水添率９９．５％、ガラス転移温度１６８℃の熱可塑性ノルボルネン系樹脂を得た。
　【００３０】
　実施例１
　参考例１で得た熱可塑性ノルボルネン系樹脂とＥＶＡ部分ケン化物（エチレン含有率３５ｍｏｌ％、ケン化度９５ｍｏｌ％）を別々の押出機にて共押出して熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品の片面に、ＥＶＡ部分ケン化物からなる層が積層された積層体を得た。この成形品の厚みを測定したところ、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる層部分が１００μｍ、ＥＶＡ部分ケン化物からなる層部分が１５μｍであった。この成形品について、酸素ガス透過性、水蒸気透過性、および膜密着性について評価した。評価結果を表１に示す。
　【００３１】
　実施例２
　ＥＶＡ部分ケン化物をエチレン含有率４０ｍｏｌ％、ケン化度９９ｍｏｌ％のものとした以外は、実施例１と同様にして成形品を得た。この成形品について実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
　【００３２】
　比較例１
　ＥＶＡ部分ケン化物の代わりに、エチレン含有率３５ｍｏｌ％、ケン化度１００ｍｏｌ％のＥＶＡ完全ケン化物（エチレン−ビニルアルコール共重合体）を用いた以外は、実施例１と同様にして成形品を得た。この成形品について実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　表１から明らかなように、実施例１および実施例２の成形品は、酸素ガス透過性、水蒸気透過性が充分低く、ガスバリア性に優れ、しかも膜密着性にも優れたものである。これに対し、ガスバリア層にＥＶＡの完全ケン化物であるエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いた成形品（比較例１）は、ガスバリア性には優れているものの、膜密着性に大きく劣っている。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明の成形品は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる成形品の上にガスバリア層としてＥＶＡ部分ケン化物を積層したものであり、高いガスバリア性を維持しつつ、層間の膜密着性にも優れているものである。従って、液晶ディスプレイ用途のような高い透明性、耐熱性、ガスバリア性が同時に求められる用途にも好適に用いることができる。