【事件の表示】
　特許第３４０６７２２号「シャドウマスク用低熱膨張合金」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０６７２２号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４０６７２２号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年１月１３日に特許出願され、平成１５年３月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１、３に係る発明の特許について、特許異議申立人日立金属株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたものである。
　
２．取消理由の概要
　当審で通知した取消理由は、請求項１、３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明であるか、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、というものである。
　
３．本件発明
　本件請求項１〜３に記載の発明は、特許明細書の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１、３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｎｉ：３５．０〜３７．０重量％，Ｓｉ：０．０１〜０．２０重量％，Ｍｎ：０．２０〜０．５０重量％，Ｂ：０．０００５〜０．００４０重量％，Ｐ：０．００２〜０．０２０重量％，Ｓ：０．００３重量％以下，Ｃ：０．００７重量％以下，Ｎ：０．００５重量％以下，Ｏ：０．０１５重量％以下及びＡｌ：０．００３重量％以下を含み、残部が実質的にＦｅの組成をもつシャドウマスク用低膨張合金。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項３】請求項１又は２記載の組成が更にＣｏ：０．０１〜１．０重量％を含むシャドウマスク用低膨張合金。」（請求項３の記載の発明のうち、「請求項１に記載の組成」を選択した発明を、以下、「本件発明３」という。）
　
４．引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消し理由で引用した刊行物１〜４には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開平４−３４１５４３号公報（甲第１号証）
（１ａ）「本発明によれば、Ｎｉ以外のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ａｌ等の不可避的不純物元素の含有量は、Ｆｅ−Ｎｉ合金を得る場合に不可避的に残留する程度とするのが好ましく、」（段落【０００９】）
（１ｂ）「【作用】本発明によれば、Ｎｉを３４〜３８ｗｔ％含み、残部が主としてＦｅよりなる合金を出発原料とし、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ａｌ等の不可避的不純物元素はＦｅ−Ｎｉ合金を得る場合に不可避的に残留する程度、望ましくは、Ｃ：０．０２ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．３ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．００５ｗｔ％以下、Ｓ：０．００５ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．１０ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１５ｗｔ％以下、Ｏ：６０ｐｐｍ　以下、Ｎ：１００ｐｐｍ以下とすることによって、熱膨張係数が低く、しかも不純物元素によるエッチング性，プレス成形性その他の性質に対する弊害の発生のないシャドウマスク材を得ることができる。」（段落【００１０】）
（１ｃ）「Ｂは、黒化処理性をさらに高めることが望ましい場合に、０．０００２〜０．００１０ｗｔ％％の微量で添加される。これによって、焼鈍によって表面偏析を生ぜしめ、不純物元素の優先酸化を防止するが、このとき｛１１１｝集合度が高いとＢの表面偏析が促進され、相乗効果として黒化性を高めることが確認されている。」（段落【００１２】）
（１ｄ）「Ａｌ：Ａｌは、比較的活性な元素であり、多量に含まれると表面での優先酸化を生じ、黒化性を阻害するおそれがある。同時にＡｌ脱酸性介在物を多くし、エッチング性を阻害するため、上限を０．０１５ｗｔ％とする。」（段落【００１３】）
（１ｅ）【表１】の６（【表２】の「合金Ｎｏ．６」の意味といえる。）欄には、化学組成（ｗｔ％）として「Ｃ：０．００６，Ｓｉ：０．０２，Ｍｎ：０．３３，Ｐ：０．００４，Ｓ：０．００２，Ｎｉ：３５．９，Ｃｒ：０．０６，Ａｌ：０．００６，Ｂ：０．０００６，Ｎ：０．００１，Ｏ（ｐｐｍ）：２４」と示されている（段落【００１６】）。
（１ｆ）【表２】の８欄には、合金Ｎｏ．６について、「圧下率（％）：２７，｛１１１｝集合度（％）：２４，黒化度：１．８，密着性：○，備考：本発明例」と示されている（段落【００１７】）。
（２）刊行物２：特開平６−３３６６５５号公報（甲第２号証）
（２ａ）「【請求項２】Ｎｉ：３４〜３８ｗｔ％、Ｈ：１．９ｐｐｍ以下、Ｍｎ：０．３５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０２０ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０９ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．０６ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．０３ｗｔ％以下、Ｍｏ：０．０６ｗｔ％以下、Ｗ：０．０４ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．０３ｗｔ％以下、Ｖ：０．０２ｗｔ％以下、Ｃｕ：０．０３ｗｔ％以下、Ｃｏ：１ｗｔ％以下を含有し、Ｔｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋Ｓｉ≦０．１０ｗｔ％であり、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、黒化処理直前における板表面での｛２１０｝結晶面の集積度が１６％以下である黒化処理性に優れたシャドウマスク用Ｆｅ−Ｎｉ系合金薄板。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「このＦｅ−Ｎｉ系合金は、シャドウマスク用材料として従来から使用されてきた低炭素鋼に較べ、熱膨張率が著しく小さい。このためＦｅ−Ｎｉ系合金によって作られたシャドウマスクは、電子ビームにより加熱されても熱膨張による色ずれの問題は生じにくい。」（段落【０００１】）
（２ｃ）「Ｈは、Ｆｅ−Ｎｉ系合金の溶製時に不可避的に混入する元素である。」（段落【０００１３】）
（２ｄ）「Ｃｒは合金の溶製時に不可避的に混入する元素であり、」（段落【００１４】）
（２ｅ）「Ａｌは合金の溶製時に脱酸元素として用いられるが、０．０２０ｗｔ％を超えるとＡｌの酸化物が形成され、本発明が前提とする黒化処理条件の下では黒色度の優れた黒化膜を形成することができない。このためＡｌは０．０２０ｗｔ％を上限とする。Ｔｉは合金の溶製時に不可避的に混入する元素であり、」（段落【００１５】）
（２ｆ）「Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｕの各元素の含有量を低減させることが必要である。これらの元素は、合金を電気炉で溶製、精錬する際に混入する元素であるが、」（段落【００１７】）
（２ｇ）【表３】【表４】の合金Ｎｏ．２７の欄には、化学組成（Ｈ以外はｗｔ％）として、「Ｎｉ：３５．９，Ｈ（ｐｐｍ）：０．５，Ｍｎ：０．３０，Ａｌ：０．０１０，Ｓｉ：０．０１０，Ｃｒ：０．０１，Ｔｉ：０．０００５，Ｔｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋Ｓｉ：０．０４，Ｃｏ：０．５４０，Ｂ：０．００１０，Ｍｏ：＜０．０１，Ｗ：＜０．０１，Ｎｂ：＜０．０１，Ｖ：＜０．０１，Ｃｕ：＜０．０１，Ｃ：０．００１５，Ｎ：０．００１３，Ｏ：０．００１８，Ｓ：０．００１２，Ｐ：０．００２」と示されている（段落【００３１】、段落【００３２】）。
（３）刊行物３：特開平４−１３１３５４号公報（甲第３号証）
（３ａ）「シャドウマスク用Ｆｅ−Ｎｉ基合金を電子ビームコールドハースリメルティングにて溶解・精製することにより、合金中のＳｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｃ，Ｏ，Ｎ，Ｓ及びＨの含有量を重量割合でそれぞれＳｉ：０．０１％未満、Ｍｎ：０．１〜０．３％、Ａｌ：０．００１％未満、Ｃ：０．００４％未満、Ｏ：０．００５０％以下、Ｎ：０．００３０％未満、Ｓ：０．００１％未満、Ｈ：０．０００３％未満に調整した後、これをスラブに鋳造し、鍛造処理を施すことなく圧延することを特徴とする、シャドウマスク用Ｆｅ−Ｎｉ基合金薄板材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「電子ビームコールドハースリメルティング材は第３図（ｂ）に示す顕微鏡写真図（倍率：１００倍）に示される通りの状態を呈していた（なお、第３図で認められる非金属介在物の主要成分はＡｌであることが確認された）。」（第４頁左上欄第１３〜１７行）
（４）刊行物４：特開平６−４１６８７号公報（参考資料）
（４ａ）「【請求項１】３０〜５０重量％のＮｉを含有するＦｅ−Ｎｉ系合金において、Ｍｎ含有量を０．１〜０．４重量％の範囲に、Ｓｉ含有量を０．０５〜０．２重量％の範囲に、酸可溶Ａｌを０．００１〜０．００３重量％の範囲にそれぞれ規制し、且つ鋳塊又は鋳片段階で含まれる介在物がＭｎＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３　系であることを特徴とする表面性状に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「Ｆｅ−Ｎｉ系においては、微量のＡｌ含有によっても硬質のＡｌ２Ｏ３系介在物が生成し易く、表面疵の発生を助長する傾向にある。Ａｌ２Ｏ３系等の硬質介在物の生成を防止することによって、表面疵の発生が抑制される。」（段落【０００２】）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　引用刊行物１の上記（１ｅ）には「化学組成（ｗｔ％）Ｃ：０．００６，Ｓｉ：０．０２，Ｍｎ：０．３３，Ｐ：０．００４，Ｓ：０．００２，Ｎｉ：３５．９，Ｃｒ：０．０６，Ａｌ：０．００６，Ｂ：０．０００６，Ｎ：０．００１，Ｏ（ｐｐｍ）：２４」と記載されているが、この化学組成は、上記（１ｆ）の「合金Ｎｏ．６、・・・・・備考：本発明例」等によれば、上記（１ｂ）に「本発明によれば、Ｎｉを３４〜３８ｗｔ％含み、残部が主としてＦｅよりなる合金を出発原料とし、・・・・・Ｃ：０．０２ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．３ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．００５ｗｔ％以下、Ｓ：０．００５ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．１０ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１５ｗｔ％以下、Ｏ：６０ｐｐｍ　以下、Ｎ：１００ｐｐｍ以下とすることによって、熱膨張係数が低く、・・・・・シャドウマスク材を得ることができる。」と記載されている「Ｎｉを３４〜３８ｗｔ％含み、残部が主としてＦｅよりなるシャドウマスク用低膨張合金」の具体的な組成例であるといえるから、引用刊行物１には、「化学組成（重量％）が、Ｃ：０．００６，Ｓｉ：０．０２，Ｍｎ：０．３３，Ｐ：０．００４，Ｓ：０．００２，Ｎｉ：３５．９，Ｃｒ：０．０６，Ａｌ：０．００６，Ｂ：０．０００６，Ｎ：０．００１，Ｏ（ｐｐｍ）：２４、残部が実質的にＦｅの組成をもつシャドウマスク用低膨張合金」という発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、「Ｃ：０．００６重量％，Ｓｉ：０．０２重量％，Ｍｎ：０．３３重量％，Ｐ：０．００４重量％，Ｓ：０．００２重量％，Ｎｉ：３５．９重量％，Ｂ：０．０００６重量％，Ｎ：０．００１重量％，Ｏ（ｐｐｍ）：２４、及びＡｌを含み残部が実質的にＦｅの組成をもつシャドウマスク用低膨張合金」という点で一致し、以下の点で相違するといえる。
相違点：
（イ）Ａｌ含有量が、本件発明１は、「０．００３重量％以下」であるのに対して、引用発明１は、「０．００６重量％」である点
（ロ）Ｃｒ含有量が、本件発明１は、不明であるのに対して、引用発明１は、「Ｃｒ：０．０６重量％」である点
　次に、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点イについて
　本件発明１において、「Ａｌ：０．００３重量％以下」と規制したのは、特許明細書の「表面疵の原因となるＡｌ２Ｏ３系介在物を形成し、表面品質を著しくていかさせる。そのため、Ａｌ含有量は厳しく制限する必要があり」（段落【００１１】）という記載によれば、、表面疵を防止するためであるといえるが、このような理由でＡｌ含有量を厳しく制限することは、刊行物３の（３ａ）及び（３ｂ）の記載、更に、刊行物４の（４ａ）の「・・・・・酸可溶Ａｌを０．００１〜０．００３重量％の範囲にそれぞれ規制し、且つ鋳塊又は鋳片段階で含まれる介在物がＭｎＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３　系であることを特徴とする表面性状に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金」という記載や（４ｂ）の「微量のＡｌ含有によっても硬質のＡｌ２Ｏ３系介在物が生成し易く、表面疵の発生を助長する傾向にある。Ａｌ２Ｏ３系等の硬質介在物の生成を防止することによって、表面疵の発生が抑制される。」という記載にみられるように、本出願前当業者に周知の事項であるから、引用発明１のＡｌ０．００６重量％を０．００３重量％以下と規制する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
（ｉｉ）相違点ロについて
　引用発明１のＣｒ含有量は、引用刊行物１の上記（１ａ）の「本発明によれば、Ｎｉ以外のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ａｌ等の不可避的不純物元素の含有量は、Ｆｅ−Ｎｉ合金を得る場合に不可避的に残留する程度とするのが好ましく、」という記載によれば、不可避的不純物といえるものであり、これに対して、本件発明１でも、その実施例（Ｃｒを積極的に添加している本件発明２の実施例以外のもの）に照らせば、０．０２重量％又は０．０３重量％のＣｒの含有を許容するものであり、そしてこの程度の量のＣｒは、不可避的不純物に相当するというべきであるから、  両者は、上記相違点ロでは実質的な差異はないといえる。
　したがって、本件発明１は、引用発明１と上記刊行物３及び４に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（２）本件発明３について
（２−１）引用刊行物２を主引用例とした場合
　引用刊行物２の上記（２ｇ）には、化学組成（Ｈ以外はｗｔ％）として、「Ｎｉ：３５．９，Ｈ（ｐｐｍ）：０．５，Ｍｎ：０．３０，Ａｌ：０．０１０，Ｓｉ：０．０１０，Ｃｒ：：０．０１，Ｔｉ：０．０００５，Ｔｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋Ｓｉ：０．０４，Ｃｏ：０．５４０，Ｂ：０．００１０，Ｍｏ：＜０．０１，Ｗ：＜０．０１，Ｎｂ：＜０．０１，Ｖ：＜０．０１，Ｃｕ：＜０．０１，Ｃ：０．００１５，Ｎ：０．００１３，Ｏ：０．００１８，Ｓ：０．００１２，Ｐ：０．００２」と記載されているが、この化学組成は、、上記（２ａ）の「・・・・・を含有し、・・・・・残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、・・・・・シャドウマスク用Ｆｅ−Ｎｉ系合金薄板。」という記載から、「残部が主としてＦｅよりなるシャドウマスク用合金」の具体的な組成例であるといえるし、この「シャドウマスク用合金」は、上記（２ｂ）の「熱膨張率が著しく小さい」という記載から「低膨張」であるともいえるから、引用刊行物２には、「化学組成（重量％）が、Ｎｉ：３５．９，Ｈ（ｐｐｍ）：０．５，Ｍｎ：０．３０，Ａｌ：０．０１０，Ｓｉ：０．０１０，Ｃｒ：０．０１，Ｔｉ：０．０００５，Ｔｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋Ｓｉ：０．０４，Ｃｏ：０．５４０，Ｂ：０．００１０，Ｍｏ：＜０．０１，Ｗ：＜０．０１，Ｎｂ：＜０．０１，Ｖ：＜０．０１，Ｃｕ：＜０．０１，Ｃ：０．００１５，Ｎ：０．００１３，Ｏ：０．００１８，Ｓ：０．００１２，Ｐ：０．００２を含み、残部が実質的にＦｅの組成をもつシャドウマスク用低膨張合金」という発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明３と引用発明２とを対比すると、両者は、「Ｃ：０．００１５重量％，Ｓｉ：０．０１０重量％，Ｍｎ：０．３０重量％，Ｐ：０．００２重量％，Ｓ：０．００１２重量％，Ｎｉ：３５．９重量％，Ｂ：０．００１０重量％，Ｎ：０．００１３重量％，Ｏ：０．００１８重量％，Ｃｏ：０．５４０重量％，及びＡｌを含み、残部が実質的にＦｅの組成をもつシャドウマスク用低膨張合金」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
相違点：
（イ）Ａｌ含有量が、本件発明３は、「０．００３重量％以下」であるのに対して、引用発明２は、「０．０１０重量％」である点
（ロ）本件発明３は、Ｈ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｂ，Ｖ，Ｃｕの含有量が不明であるのに対して、引用発明２は、Ｈ（ｐｐｍ）：０．５，Ｃｒ：０．０１，Ｔｉ：０．０００５，Ｍｏ：＜０．０１，Ｗ：＜０．０１，Ｎｂ：＜０．０１，Ｖ：＜０．０１，Ｃｕ：＜０．０１である点
　次に、これら相違点について検討すると、相違点イについては、上記（１）で言及したしたとおりであるから、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、上記相違点ロについても検討するに、引用発明２のＨ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｂ，Ｖ，Ｃｕの含有量は、引用刊行物２の上記（２ｃ）の「Ｈは、Ｆｅ−Ｎｉ系合金の溶製時に不可避的に混入する元素である。」という記載、（２ｄ）の「Ｃｒは合金の溶製時に不可避的に混入する元素であり、」という記載、（２ｅ）の「Ｔｉは合金の溶製時に不可避的に混入する元素であり、」という記載、及び（２ｆ）の「Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｕの各元素の含有量を低減させることが必要である。これらの元素は、合金を電気炉で溶製、精錬する際に混入する元素であるが、」という記載によれば、いずれも不可避的不純物といえる程度のものであり、これに対して、本件発明３でも、その実施例（Ｃｒを積極的に添加している本件発明２の実施例以外のもの）に照らせば、０．０２重量％又は０．０３重量％のＣｒの含有を許容するものであり、そしてこの程度の量のＣｒは、不可避的不純物に相当するというべきであるから、Ｃｒの点では実質的な差異はないといえる。また、それ以外のＨ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｂ，Ｖ，Ｃｕについても、これら成分は、いずれも不可避的不純物といえるものであるから、その取捨は、当業者が必要に応じて容易になし得ることというべきである。
　したがって、本件発明３は、引用発明２と上記刊行物３及び４に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（２−２）引用刊行物１を主引用例とした場合
　本件発明３は、本件発明１の構成に更に「Ｃｏ：０．０１〜１．０重量％」の構成を含むものであるから、本件発明３と引用発明１とを対比すると、両者は、上記（１）で指摘した上記相違点イ及びロの他に、以下の相違点ハでも相違するといえる。
（ハ）本件発明３は、「Ｃｏ：０．０１〜１．０重量％」を含むのに対して、引用発明１は、Ｃｏを含んでいない点
　次に、上記相違点ハについて検討するに、本件発明３において、Ｃｏ：０．０１〜１．０重量％を添加する理由は、特許明細書の「熱膨張係数を低下させると共に、エッチング性を向上させる。」（段落【００１２】）という記載のとおりであるが、このような理由でＣｏを添加することは、例えば、特開平３−２０２４４６号公報、特開昭６０−２５１２２７号公報、特開平６−１８４７０１号公報及び特開平５−２４２８２４号公報等に記載されているように、Ｆｅ−３６Ｎｉ系シャドウマスク用低膨張合金において、本出願前当業者に周知の事項であるから、上記相違点ハも周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明３も、本件発明１と同様に、引用発明１と刊行物３及び４さらには前示の文献に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び３は、引用刊行物１〜４に記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３日（２００４．８．３）