【事件の表示】
　特許第３２３８７８１号「金属薄帯の安定鋳造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３８７８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２３８７８１号は、平成５年２月２３日に出願され、平成１３年１０月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、渡辺一雄より特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月７日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正について
１．特許権者が求める訂正は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、平成１５年８月７日付訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させて金属薄帯を鋳造するに当たり、鋳造開始から鋳造が定常状態に至るまでの鋳造初期において、冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔を、ノズル詰まりが生じていないときに、下記式(1) および(2)を満足する関係になる、鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させることを特徴とする金属薄帯の安定鋳造方法。
　　　　　　　　　　　記
　Ｌ１＜Ｌ２----(1) 
　Ｌ３＜Ｌ２----(2)　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１０】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　この発明は、高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させて金属薄帯を鋳造するに当たり、鋳造開始から鋳造が定常状態に至るまでの鋳造初期において、冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔を、ノズル詰まりが生じていないときに、下記式(1) および(2) を満足する関係になる、鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させることを特徴とする金属薄帯の安定鋳造方法である。
　　　　　　　　　　　記
　Ｌ１＜Ｌ２----(1) 
　Ｌ３＜Ｌ２----(2) 　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の、例えば、段落【0019】、【0020】の記載に基づく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂは、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正事項ａと整合させるための明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ、ｂの何れも、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申立について
１．本件発明　
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記「II．１．（１）訂正事項ａ」参照）である。
　
２．異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１に係る特許は、以下の取消理由１、２により取り消されるべき旨主張する。
取消理由１；
　本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
取消理由２；
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．甲第１〜３号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭６１−６０２４４号公報）
「溶融金属を注湯ノズルから高速回転する一個の冷却ロール表面に向け供給して急速凝固させ、結晶質もしくは非晶質金属薄帯を連続的の製造する際に、・・該ノズルと該ロールとの間隔を一定に保つことを特徴とする注湯ノズル位置制御方法。」（特許請求の範囲１）、「第５図は、本発明の方法により薄帯を製造した際のロール・ノズル間隔と薄帯リボン厚みを示すグラフであり、・・ロールとノズルの間隔は予め設定した値を連続して安定に保つことができ、製造された薄帯は形状良好であり、リボン厚みは一定であった。・・ノズル両端でのロール・ノズル間隔の偏差は±20μmであり、パドルがブレークすることなく連続して形状良好なリボンが得られた。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄９行）と記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭５８−１３２３５６号公報）
「高速回転する冷却体表面にノズルスリットより溶融金属を連続的に噴出供給して急冷凝固させることにより、非晶質金属薄帯をうる方法において、予め冷却体とノズルスリット間の間隔を所望の値に設定し、該ノズルを予熱して、これに伴うノズルの膨張によって生ずるノズルと冷却体間の間隙の変化を修正し、次いで溶融金属の噴出供給を開始し、冷却体から搬送される金属薄帯の板厚を検知して、予め定める設定値との演算により冷却体とノズルスリット間隙を再制御することを特徴とする非晶質金属薄帯の製造方法。」（特許請求の範囲）、「単ロール法で非晶質金属薄帯を製造するとき、・・特にノズルチップ先端は、ノズルつまり防止のための予熱に伴い膨張するため、常温時の設定値を予熱完了した注湯直前に修正しておかなければならない。又注湯が開始されると、冷却ロールが溶融金属の影響を受けて膨張するので、このノズル先端を再び制御することが大切である。」（第１頁右欄４〜１４行）と記載されている。　
（３）甲第３号証（特開昭５９−３５８５７号公報）
「溶融金属をノズルから射出し回転冷却体により急冷して金属薄帯を製造するにあたり、ノズルを設けたタンディッシュを回転冷却体表面に対して進退可能に構成したタンディッシュ支持部材に滑動可能に取付けるとともに、タンディッシュ支持部材に断熱材を介して取り付け、該断熱材とタンディッシュの間に、線膨張係数の比較的大きい棒状部材を、前記タンディッシュ支持部材の進退方向に介在させて、ノズルおよびタンディッシュの熱膨張にもとづくノズル先端の回転冷却体表面に対する位置変動を、前記棒状部材の熱膨張により吸収させることによって、ノズル先端と回転冷却体との間隔を一定に保つことを特徴とする急冷金属薄帯の板厚制御方法。」（特許請求の範囲）と記載されている。　
　
４．当審の判断
４−１．取消理由１について
　異議申立人の具体的な主張は、「本件発明では、『鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させる』と規定しているにもかかわらず、式(1) および(2)によれば、『Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３の条件で金属薄帯を鋳造する方法』を含んでいる。したがって、特許を受けようとする発明の構成が不明瞭であり、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施し得る程度に、発明の構成、効果が記載されているとはいえない。」というにある。
　しかしながら、平成１５年８月７日付訂正請求で、Ｌ１＜Ｌ２と、また、Ｌ３＜Ｌ２と訂正されたこと（前記「II．１」における訂正事項ａ、ｂ参照）によって、本件発明は、「Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３の条件で金属薄帯を鋳造する方法」を含まないものとなった。
　したがって、取消理由１は解消された。
　
４−２．取消理由２について
（１）本件発明の新規性について、
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較するに、両者は、「高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させる金属薄帯の鋳造方法」で一致する。
　しかしながら、本件発明では、「鋳造開始から鋳造が定常状態に至るまでの鋳造初期において、冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔（以下、単に「ロール・ノズル間隔」という。）を、ノズル詰まりが生じていないときに、下記式(1) および(2)を満足する関係になる、鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させる」（但し、式(1)は、Ｌ１＜Ｌ２、また、式(2)は、Ｌ３＜Ｌ２）としているのに対して、甲第１号証に記載された鋳造方法では、「冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔（即ち、ロール・ノズル間隔）を一定に保つ」としており、これは、本件発明に則して表現すれば、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３ということであるから、両者は、ロール・ノズル間隔の調整法が明らかに相違する。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　
（２）本件発明の進歩性について
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを比較するに、両者は、「高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させる金属薄帯の鋳造方法」で一致する。
　しかしながら、本件発明では、「鋳造開始から鋳造が定常状態に至るまでの鋳造初期において、ロール・ノズル間隔を、ノズル詰まりが生じていないときに、下記式(1) および(2)を満足する関係になる、鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させる」（但し、式(1)は、Ｌ１＜Ｌ２、また、式(2)は、Ｌ３＜Ｌ２）としているのに対して、甲第２号証に記載された発明では、「予め冷却体とノズルスリット間の間隔を所望の値に設定し、該ノズルの予熱に伴うノズルの膨張によって生ずるノズルと冷却体間の間隙の変化を修正し、次いで溶融金属の噴出供給を開始し、冷却体から搬送される金属薄帯の板厚を検知して、予め定める設定値との演算により冷却体とノズルスリット間隙を再制御する」としている点、即ち、本件発明は、鋳造開始時、熱的非定常状態、定常状態に応じて、ロール・ノズル間隔自体を、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３と変化させるのに対して、甲第２号証に記載のものは、ノズル膨張によるロール・ノズル間隔の変動分を、予め設定したロール・ノズル間隔となるように修正するものであって、ロール・ノズル間隔自体を調整するものではない点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第３号証には、高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させて金属薄帯を製造するにあたり、ノズルの熱膨張にもとづく位置変動を、棒状部材の熱膨張により吸収させることによって、ロール・ノズル間隔を一定に保つこと、即ち、ロール・ノズル間隔の変動を抑え、ロール・ノズル間隔を一定にすること、が記載されているにすぎず、ロール・ノズル間隔自体を変化させることが開示されているわけではない。
　そうすると、上記相違点は、甲第３号証の記載から容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点をその構成として備えることにより、「ノズル詰まりおよびパドルブレークを発生することなしに、薄帯の鋳造を安定かつ円滑に行うことができる。」（本件明細書段落【0022】参照）という作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　また、他に、本件発明についての特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとする理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１１日（２００３．９．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属薄帯の安定鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させて金属薄帯を鋳造するに当たり、鋳造開始から鋳造が定常状態に至るまでの鋳造初期において、冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔を、ノズル詰まりが生じていないときに、下記式（１）および（２）を満足する関係になる、鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させることを特徴とする金属薄帯の安定鋳造方法。
　　　記
　　Ｌ１＜Ｌ２…（１）
　　Ｌ３＜Ｌ２…（２）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、冷却ロールを用いた急冷プロセスによる金属薄帯の鋳造方法に関し、特に冷却ロール上での溶融金属の急冷凝固が始まる鋳造初期における、その鋳造の安定化を実現しようとするものである。
　【０００２】
　近年、単ロールや双ロールなどの冷却ロールを用いた急冷プロセスによって、溶融金属（合金を含む）を直接金属薄帯（以下、薄帯と示す）に加工する製造技術に関する開発が進められている。特に、広幅の薄帯を鋳造するには、スリット状の開口を有する注湯ノズルから、高速回転する単ロール上に射出し、該溶融金属を急冷凝固させて薄帯を連続的に鋳造する、いわゆる単ロール法が多用されている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　この単ロール法で薄帯を鋳造するには、注湯ノズルの先端形状、冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔および冷却ロールの速度や表面性状などの操業条件の管理が極めて重要であることが、知られている。
　例えば、特公昭５９−４２５８６号公報には、注湯ノズルの先端形状に関し、ノズルのスリット状開口の幅を０．２〜１ｍｍとし、また溶融金属が流出し、薄帯が製造される側のリップ（前リップ）の厚みを開口幅の１．５〜３倍に、かつこの前リップと反対側の後リップの厚みを開口幅の１倍以上とし、さらに冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔を開口幅の０．１〜１倍に制御することが、開示されている。同様に注湯ノズルの先端形状に関し、特公平３−７７７５１号公報には、開口幅を０．５〜１．５ｍｍ、前リップの底面厚みを０．２〜１．５ｍｍおよび後リップの底面厚みを０．２〜５ｍｍに、さらに前リップの底面から２ｍｍ以上の高さにおける前リップの厚みを１．５ｍｍ以上とすることが、提案されている。これらの装置や操業条件によって、広幅の薄帯の鋳造が可能となった。
　【０００４】
　しかしながら、上記の手法は、鋳造が定常状態にあるときにはその安定化が可能であるが、鋳造初期の非定常状態において生じる、ノズル詰まりおよびノズル底面と冷却ロール表面との間に形成される湯溜まり部の破壊（パドルブレーク）などのトラブルを防止するまでには到っていない。これらのトラブルの発生は、多くの場合に鋳造の続行を不可能にすることから、これらのトラブルを回避し得る手法の開発が望まれている。
　【０００５】
　なお、ノズル詰まりによるトラブルを防止するためには、タンディッシュやノズルを７００〜１０００℃の高温に予熱した後に、ノズル内に溶融金属を注入することが一般的であるが、予熱不足によるノズル詰まりの発生を完全に防止することはできなかった。
　【０００６】
　さらに、ノズル詰まりを防止するために、特開昭５８−１２２１５７号公報では、高温の溶融金属をタンディッシュに注湯して保温した後、最適温度の溶融金属を注湯することによって、タンディッシュおよびノズルの予熱不足を解消し、また溶融金属の落下に伴う動圧を利用する方法が提案されている。しかしながら、この方法では、ストッパー開放時の溶湯の奔出流によって、却ってパドルブレークの発生をまねくことになる。
　【０００７】
　一方、特開昭６１−２８９９５３号および同６１−２９６９４１号各公報にはノズルの内部に多孔板を、また特開平３−１５５４３９号公報にはノズルの内部に分流路を有する邪魔板を、設けることによって、溶湯流の均一化を図り、パドルブレークを防止する方法が提案されている。しかし、これらの方法によってもパドルブレークを回避することは難しく、すなわち、ノズル詰まり防止のために溶湯温度を高くすると、溶湯の表面張力および粘性の低下によりパドルの安定性が失われ、パドルブレークが発生する。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　薄帯の鋳造初期における、ノズル詰まりの原因は、本質的にノズル内またはそのスリット状開口部での溶融金属の温度低下にある。この温度低下は、主にタンディッシュやノズルへの熱流出であるから、ノズル詰まりの防止にはノズル等の予熱の強化およびタンディッシュに注入する溶湯の温度を上げることが必要になる。しかしながら、一方で溶湯注入温度の上昇は、パドルブレークの直接的な要因となるため、十分な解決策とはならない。
　【０００９】
　そこでこの発明は、上記した問題点を有利に解決しようとするもので、鋳造初期の非定常状態に生じる、ノズル詰まりおよびパドルブレークなどのトラブルを有利に回避し得る、薄帯の安定した鋳造方法について提案することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、高速回転する冷却ロールの表面に注湯ノズルから溶融金属を射出し、該溶融金属を急冷凝固させて金属薄帯を鋳造するに当たり、鋳造開始から鋳造が定常状態に至るまでの鋳造初期において、冷却ロールの表面と注湯ノズルとの間隔を、ノズル詰まりが生じていないときに、下記式（１）および（２）を満足する関係になる、鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３の順に変化させることを特徴とする金属薄帯の安定鋳造方法である。
　　　記
　　Ｌ１＜Ｌ２…（１）
　　Ｌ３＜Ｌ２…（２）
　【００１１】
　【００１２】
　ここで、熱的非定常状態とは、タンディッシュおよび注湯ノズルが溶鋼からの熱の供給を受けて温度上昇している過程であり、換言すれば、タンディッシュおよび注湯ノズルにて溶鋼が抜熱されて温度低下している状態である。
　また定常状態の判断は、正確には注湯ノズル内の溶鋼温度が一定であることによって判断されるべきであるが、簡易的には測温データの実績を基にした時間管理もしくは注湯ノズルの赤熱状態の観察によって行う。
　【００１３】
　さて、図１にこの発明の方法に適合する薄帯の製造装置を示す。図において、符号１は供給ノズル２からの溶融金属が装入されるタンディッシュであり、該タンディッシュ１の底部にストッパー３を介して注湯ノズル４を配設して成る。注湯ノズル４は、その外周にヒーター５をそなえ、溶湯溜め６内の溶融金属の保温をはかり、スリット状の開口７から、冷却ロール８上に溶融金属を射出する。
　【００１４】
　図２に、注湯ノズル４の開口７付近を拡大して示すように、前リップ９および後リップ１０で囲われた開口７から射出された溶融金属１１は、注湯ノズル４と冷却ロール８との間隔Ｌｉにおいて、パドル部１２を形成し、ここで溶融金属１１が急冷凝固されて薄帯１３となる。
　【００１５】
　そして、この発明においては、上記の間隔Ｌｉを時間的に変化させること、例えば鋳造開始時の間隔Ｌ１、熱的非定常状態の間隔Ｌ２および定常状態の間隔Ｌ３を、上記の式（１）および（２）を満足する関係で変化させることによって、以下に詳しく説明するように、ノズル詰まりおよびパドルブレークを回避する。
　【００１６】
　【作用】
　薄帯の鋳造初期における、ノズル詰まりの原因は、本質的にノズル内またはそのスリット状開口部での溶融金属の温度低下にあり、このノズル詰まりの防止は、タンディッシュに注入する溶湯の温度を上げることが必要になるが、溶湯注入温度の上昇はパドルブレークの発生率を高めることになるのは、既に述べた通りである。
　【００１７】
　そこで、発明者らは、パドル部を安定化する方途について種々検討したところ、該パドル部の後部は注湯ノズルと冷却ロールとの間に概略円弧状に形成されるから、パドルブレーク発生の条件はパドル内部圧力をＰ、溶鋼の表面張力をσ、間隔をＬｉとすると、Ｐ≧４σ／Ｌｉと表現されるので、この間隔Ｌｉを狭くしてゆけば、同一の圧力下ではパドル部は安定し、溶湯注入温度を上昇してもパドルブレークの発生を回避できることを見出した。同時に、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔を狭くし過ぎると、冷却ロールに巻き込まれた雰囲気ガスによりノズル先端部が冷却されて、ノズル詰まりが却って助長されることも確認された。
　【００１８】
　上記の知見から、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔を鋳造状態に応じて変化させることによって、パドルブレークを発生することなしに、ノズル詰まりを回避できることが判明したのである。
　【００１９】
　すなわち、図３に示すように、鋳造開始時は、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔Ｌ１を極力狭くして、初期の動圧による、パドルブレークの発生を抑制する。次いで、注湯ノズルが熱的定常状態に達するまでの間は、冷却ロールに巻き込まれた雰囲気ガスによりノズル先端部が冷却されて、ノズル詰まりが助長されることのないように、雰囲気ガスの巻き込みが発生しない程度まで、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔Ｌ２を拡げる。その後、熱的定常状態に達したならば、薄帯の厚みを制御するために、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔Ｌ３を所定値とする。
　【００２０】
　【実施例】
　図１に示したところに従って、Ｃ：１ａｔ％、Ｓｉ：９ａｔ％およびＢ：１０ａｔ％を含み残部実質的に鉄の成分組成になる、１３２０℃の温度に保持した溶融合金を、約１０００℃に予熱したタンディッシュ１に供給し、ここでの溶湯重量が２５ｋｇを超過した時点でストッパー３を引上げ、２００ｍｍ幅のスリット状開口７を有する注湯ノズル４（約１３００℃に予熱）から、高速回転（２５ｍ／ｓ）する銅合金製の冷却ロール８周面上に射出した。そして、鋳造開始時には、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔を０．１５ｍｍとして２秒間保持し、次いで間隔を１５秒間で０．３０ｍｍまで拡げて１５秒間保持したのち、定常状態における所定間隔である０．２５ｍｍに調整したところ、ノズル詰まりおよびパドルブレークが発生することなしに、２５μｍの薄帯を安定的に鋳造することができた。
　【００２１】
　また、比較として、上記と同様の条件の鋳造を、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔を０．１５ｍｍと一定にして行ったところ、パドルブレークの発生はなかったが、鋳造開始直後５秒にて、注湯ノズルの開口からノズル詰まりが発生して、その１５秒後には開口全面が詰まり、鋳造を続けることが困難になった。同様に、注湯ノズルと冷却ロールとの間隔を０．２５ｍｍと一定にして行ったところ、パドルブレークが発生して、鋳造を続けることが困難になった。
　【００２２】
　【発明の効果】
　この発明によれば、ノズル詰まりおよびパドルブレークを発生することなしに、従って薄帯の鋳造を安定かつ円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明に適合する薄帯の製造装置を示す模式図である。
　【図２】　注湯ノズルの開口を示す模式図である。
　【図３】　注湯ノズルと冷却ロールとの間隔の変化を示す図である。
　【符号の説明】
　１　タンディッシュ
　２　供給ノズル
　３　ストッパー
　４　注湯ノズル
　５　ヒーター
　６　溶湯溜め
　７　開口
　８　冷却ロール
　９　前リップ
　１０　後リップ
　１１　溶融金属
　１２　パドル部
　１３　薄帯