【事件の表示】
　特許第３３８８９９８号「溶接性に優れた高強度オーステナイト系耐熱鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８９９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３３８８９９８号は、平成８年５月２９日に出願され、平成１５年１月１７日に設定登録されたものであって、その特許に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　合金元素として、質量％で、
Ｃ　：０．０５％未満、Ｓｉ：５％以下、Ｍｎ：２％未満、Ｐ　：０．０３％以下、Ｓ　：０．００５％以下、Ｃｒ：１５〜２０％、Ｎｉ：６〜１５％、Ｗ　：１．５％〜１０％以下、Ｎｂ：０．１％超〜０．５％以下、Ｖ　：０．０５〜１．５％、Ｎ　：０．１５％超〜０．４％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする溶接性に優れた高強度オーステナイト系耐熱鋼。
【請求項２】　請求項１記載の鋼に、合金元素としてさらに質量％で、Ｍｏ：２．０％以下を含有し、かつＭｏ＋Ｗ≦１０％を満足することを特徴とする請求項１記載の溶接性に優れた高強度オーステナイト系耐熱鋼。」
（以下、請求項１、２に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開昭５９−２２２５６１号公報
甲第２号証：特開昭６０−１１６７５０号公報
甲第３号証：長崎誠三編「金属用語集」（昭和６１年８月２０日　日本金属学会発行）
を提示して、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである、と主張している。
　
３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
３−１、甲第１号証
　「優れた高温クリープ特性、・・・高温腐食特性、溶接性をもったオーステナイト系耐熱合金」（第２頁左上欄３〜５行）であって、「重量パーセントにて、Ｃ　０．０２〜０．１５％，Ｓｉ　０．１〜３．５％，Ｍｎ　０．３〜１．５％，Ｃｒ　１８〜３０％，Ｎｉ　１６〜５０％，Ｍｏ　０．３〜３．０％，Ｖ　０．０１〜０．３％，Ｔｉ　０．０１〜０．５％，Ｎｂ　０．０１〜０．５％，Ｂ　０．００３〜０．０１％，Ｐ　０．０４％以下，Ｓ　０．００５％以下，Ｎ　０．０２〜０．４％，Ｗ　０．１〜６．０％を含有し，残部鉄および不可避不純物からなることを特徴とするＶ，Ｎを含むオーステナイト系耐熱合金。」（２．特許請求の範囲（３））が記載されている。
３−２、甲第２号証
　「優れた高温クリープ破断強度と高温腐食性を具備したオーステナイト系耐熱合金」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄１行）であって、「重量％にてＣ　０．０２〜０．１０％、Ｍｎ　２．０％以下、Ｃｒ　１８〜２０％、Ｎｉ　７〜１６％、Ｖ　０．０５〜０．５％、Ｐ　０．０５％以下、Ｓ　０．００５％以下、Ｎ　０．０２〜０．３５％にさらにＳｉ　０．１〜３．５％を含有し・・・、さらにＴｉ　０．０１〜０．５％、Ｎｂ　０．０１〜０．５％、Ｂ　０．００３〜０．０１％、Ｍｏ　２％以下の１種または２種以上含有し残部が鉄および不可避不純物からなることを特徴とするＶ，Ｎを含むオーステナイト系耐熱合金。」（２．特許請求の範囲（４））が記載されている。
３−３、甲第３号証
　金属用語としてausteniteとγironについての説明が記載されている。
　
４、対比・判断
４−１、本件発明２について
　本件発明２は、オーステナイト系耐熱鋼において、溶接性改善のためにＣ量を０．０５％未満に低減させ、Ｃ量低減による高温強度の低下をＷ、Ｎｂ、Ｖ、Ｎの同時添加により補うことによって、高温強度を維持でき、耐高温腐食特性も従来鋼と同等に確保できるようにしたものである（段落【０００４】参照）。そして、高温強度や耐高温腐食性については、蒸気条件を高温高圧化した超々臨界圧ボイラーでの使用を想定して（段落【０００２】参照）、６５０℃でのクリープ破断試験や高温腐食試験によって評価するものである（段落【００１２】や【表２】など参照）。
　これに対し、甲第１号証に記載のものは、オーステナイト系耐熱鋼において、溶接時高温割れを防止するためにはＣ量をできる限り下げる必要があることから、Ｃ含有量の下限を０．０２％としているものであり、さらに、蒸気温度６５０℃での使用に耐えられるように、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、Ｎを同時に添加してクリープ破断強さを高めたり、クリープ破断特性を改善するものであり（以上、甲第１号証の第２頁左上欄の記載、同第２〜４頁の各元素の限定理由の記載、第１表参照）、このようなものである点で甲第１号証に記載のものは本件発明２と共通しており、両者の化学組成も、Ｃ、Ｓ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、Ｎの含有範囲が重複している。
　しかしながら、本件発明２と甲第１号証に記載のものは、
（イ）本件発明２が、Ｎｉ　６〜１５％であるオーステナイト系耐熱鋼を対象としているのに対し、甲第１号証に記載のものはＮｉ　１６〜５０％のものを対象にしている点。
（ロ）甲第１号証に記載のものが、クリープ破断強さを高めるためにさらにＴｉ、Ｂを含有するのに対し、本件発明２はそれらの元素を含有しない点。
で相違している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　甲第１号証には、Ｎｉ含有量の低いオーステナイト系耐熱鋼においても６５０℃での使用に十分な高温強度と耐高温腐食性を確保できるかどうかについては何ら記載されておらず、また、クリープ破断強さを高めて従来よりも高い温度で使用できるようにするために添加されるＴｉ、Ｂを添加せずに、他の元素で置き換えうることも何ら記載されていない。　また、甲第２号証には、Ｃ　０．０２〜０．１０％、Ｃｒ　１８〜２０％、Ｎｉ　７〜１６％であるオーステナイト系耐熱鋼において、クリープ破断強さを高めるためのＴｉとＢを選択的に含有させたものが記載されているが、甲第２号証には、オーステナイト系耐熱鋼を蒸気条件を高温高圧化した超々臨界圧ボイラーで使用することについては何ら記載されておらず、かつ、高温強度などの評価が５５０℃でのクリープ試験でなされており（甲第２号証第４頁右上欄の実施例の記載や第１表参照）、甲第２号証にＣｒ、Ｎｉの含有範囲が本件発明２と一致するオーステナイト系耐熱鋼及びＴｉとＢの含有が選択的なものであることが記載されていても、蒸気温度６５０℃での使用に耐えられることを目的とする甲第１号証に記載のものにおいて、Ｎｉの含有範囲を低下させ、かつＴｉとＢを含有しないようにすることを示唆しているものではない。
　さらに、甲第３号証には上記相違点に関連するような記載はない。
　以上のように、甲第１〜３号証には、Ｎｉの含有範囲が低く、かつＴｉとＢを含有しない場合においても蒸気温度６５０℃での使用に耐えられるかどうかについては何ら示されていないから、甲第１号証に記載のものにおいて、上記相違点（イ）、（ロ）であげた本件発明２のようにすることは当業者が容易になし得るものではない。
　しかも、本件発明２は、前記相違点であげた事項を含む請求項２に記載された事項によって特定されることにより、良好な溶接性を保持しつつ、従来よりも高温強度に優れたオーステナイト系耐熱鋼を（少ないＣｒ、Ｎｉ量で）安価に提供できるという顕著な作用効果を奏するものである（段落【００１９】参照）。
　そうすると、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−２、本件発明１について
　本件発明１は、本件発明２においてＭｏを含有しないものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載のものと前記相違点で相違するとともにＭｏの含有の有無でも相違するから、本件発明２と同様に本件発明１も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２１日（２００４．４．２１）