【事件の表示】
　特許第３３４３６０４号「シリコーン系樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４３６０４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３３４３６０４号の発明についての出願は、平成９年３月３日に特許出願され、平成１４年８月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、星　洋子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 （１）数平均分子量が５００〜３００００であるポリオキシプロピレンポリオールとγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランとのウレタン化反応により得られたシリコーン樹脂であって、主鎖が実質的にポリオキシプロピレンからなり、主鎖の分子末端に基
が結合しているシリコーン系樹脂、（２）硬化触媒及び（３）アミノ基置換アルコキシシラン類が配合されたシリコーン系樹脂組成物であり、該シリコーン系樹脂組成物１００重量部中に、（２）の硬化触媒を０．１〜１０重量部、（３）のアミノ基置換アルコキシシラン類を０．１〜１５重量部配合したシリコーン系樹脂組成物。
【請求項２】 シリコーン系樹脂が、ポリオキシプロピレンポリオールとして数平均分子量５０００〜２００００のポリオキシプロピレンジオールを用いて得られるシリコーン系樹脂である請求項１記載のシリコーン系樹脂組成物。
【請求項３】 シリコーン系樹脂が、ポリオキシプロピレンポリオールとして数平均分子量５０００〜２００００のポリオキシプロピレンジオール１００重量部と数平均分子量５００〜３００００のポリオキシプロピレンポリオール（数平均分子量５０００〜２００００のポリオキシプロピレンジオールを除く）１〜２００重量部との混合物を用いて得られるシリコーン系樹脂である請求項１記載のシリコーン系樹脂組成物。
【請求項４】 硬化触媒がスズ系硬化触媒である請求項１〜請求項３記載のシリコーン系樹脂組成物。
【請求項５】 アミノ基置換アルコキシシラン類がＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン及びγ−アミノプロピルメチルジメトキシシランからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項４記載のシリコーン系樹脂組成物。
【請求項６】 シリコーン系樹脂組成物１００重量部中に、硬化触媒を０．５〜５重量部、アミノ基置換アルコキシシラン類を０．５〜１０重量部配合する請求項１に記載のシリコーン系樹脂組成物。
【請求項７】 シリコーン系樹脂組成物１００重量部中に、硬化触媒を１〜３重量部、アミノ基置換アルコキシシラン類を１〜５重量部配合する請求項１に記載のシリコーン系樹脂組成物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は下記３．で示す甲第１〜３号証を提出して、概略、以下のように主張している。
（１）本件の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　したがって、本件の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反してされたものである。
（２）本件の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．証拠方法　
甲第１号証：特開昭６２−２１５６５３号公報
甲第２号証：特開平６−１６９２２号公報  　
甲第３号証：特開平７−６２２２２号公報
　
　甲第１〜３号証には、以下の記載が認められる。
　　甲第１号証
（１−１）「１．分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテル化合物（ａ）及び一般式（１）−省略−で示される有機錫化合物（ｂ）を含有することを特徴とする硬化性組成物。
２．（ａ）と（ｂ）の重量比が１００：０．０１〜１０である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）「このポリエーテル化合物としては（１）末端に二重結合を有するポリエーテルと水素化シリコン化合物との反応生成物；（２）末端ＮＣＯ基含有ポリエーテル系ウレタンプレポリマーと活性水素含有シランカップリング剤との反応生成物；および（３）末端にＮＣＯ基と反応しうる活性水素を有するポリエーテル化合物とＮＣＯ基含有シランカップリング剤との反応生成物があげられる。」（第２頁左下欄第９〜１６行）
（１−３）「（２）の反応生成物において該プレポリマーとしてはポリエーテルポリオールと過剰のポリイソシアネートからのプレポリマーがあげられる。ポリエーテルポリオールとしては低分子ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、・・・など）またはアミン類（・・・）のアルキレンオキシド（炭素数２〜４のアルキレンオキシドたとえばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド）付加物（・・・）および上記アルキレンオキシドの開環重合物、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、・・・があげられる。ポリエーテルポリオールの平均分子量は通常６２〜１２，０００好ましくは２００〜８０００である。ＯＨ価は通常１０〜１０００、好ましくは２０〜８００である。」（第３右上欄末行〜同頁左下欄第１９行）
（１−４）「活性水素含有シランカップリング剤としては・・・があげられる。具体的には下記化合物があげられる。（１）アミノ基含有シランカップリング剤：アミノアルキルトリアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，・・・，Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・・・Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなど〕」（第４頁左上欄末行〜同頁左下欄第２行）
（１−５）「（３）の反応生成物において、末端にＮＣＯ基と反応しうる活性水素を有するポリエーテル化合物としては（２）の項に記載したポリエーテルポリオールおよびその過剰量のポリエーテルポリオールと（２）の項に記載したポリイソシアネートからのプレポリマーがあげられる。ＮＣＯ含有シランカップリング剤としてはＮＣＯ基とシリル基を有するものなら特に限定されない。・・・γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン・・・などがあげられる。」（第５頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行）
（１−６）「本発明の組成物には、（ａ），（ｂ）以外に充填剤，可塑剤，添加剤，アミン化合物などを含有させることができる。・・・添加剤としては、・・・接着付与剤（石油樹脂，シランカップリング剤など）および着色剤などが単独又は二種以上を併用され用いられる。・・・それらその他の成分の量は組成物の重量に基いて通常１０００％以下、好ましくは６００％以下である。」（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第７行）　
（１−７）「実施例１
　ポリエーテル化合物の製造　平均分子量４０００のポリプロピレングリコール４０００部とイソホロンジイソシヤネート３３３部を１３０℃のオイルバス中で１０時間反応させ、ＮＣＯ含量０．９６重量％のウレタンプレポリマーを得た。そのウレタンプレポリマーを５０℃まで冷却しγアミノプロピルメチルジメトキシシラン１６１．４部を滴下しＮＣＯ基が消失するまで反応し官能性珪素基を有するポリエーテル化合物を得た。・・・その後ジブチル錫ビス（ｏ−フエニルフエノキサイド）１部を加え均一に混練し硬化性組成物を得た。」（第６頁右上欄第５行〜同頁左下欄第１行）　
（１−８）「〔発明の効果〕　本発明の組成物は硬化速度のすぐれたものである。また本発明の組成物は硬化バランスが良好なため、内部硬化性、薄膜硬化性もさることながら、硬化物の永久歪も良好な弾性体が得られる。本発明の組成物は大気中の湿気で硬化して引張強度および伸び率の大きい硬化物を与え硬化物物性がすぐれる。また、硬化物の耐久性（耐候性、耐水性、耐熱性など）が良好である。上記効果を奏することから本発明の組成物は、弾性シーラント、塗料、注型エラストマーおよび接着剤の用途に有用である。」（第６頁右下欄第６〜１７行）
　
　　甲第２号証
（２−１）「【請求項１】分子中に少なくとも１つの加水分解性珪素基を有する珪素含有重合体（Ａ）及びその１００重量部に対し、硬化促進剤として、有機スズカルボン酸塩（Ｂ）と有機アミン化合物（Ｃ）との混合物を０． ０１〜２０重量部含有する室温硬化性組成物で、有機スズカルボン酸塩（Ｂ）を構成するカルボン酸（Ｄ）の１０〜１００モル％が酢酸である室温硬化性組成物。
【請求項２】−省略−
【請求項３】有機アミン化合物（Ｃ）が、分子内にアミノ基と加水分解性珪素基を有する有機アミン化合物である、請求項１の室温硬化性組成物。
【請求項４】有機アミン化合物（Ｃ）の加水分解性珪素基が、下記一般式（２）で表されるシリル基である、請求項３の室温硬化性組成物。
−ＳｉＸa Ｒ２３−ａ・・・（２）
（式中Ｒ２は１価の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基、ａは１，
２又は３を示す。）
【請求項５】−省略−
【請求項６】−省略−
【請求項７】珪素含有重合体（Ａ）が、本質的に分子量８０００〜５００００のポリオキシアルキレン化合物である、請求項１の室温硬化性組成物。
【請求項８】珪素含有重合体（Ａ）の加水分解性珪素基が、下記一般式（３）で表されるシリル基である、請求項１の室温硬化性組成物。
−ＳｉＸa Ｒ３３−ａ・・・（３）
（式中Ｒ３は１価の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基、ａは１，２又は３を示す。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明における有機アミン化合物（Ｃ）としては・・・アミノシラン化合物として知られる分子内にアミノ基と加水分解性珪素基を有する有機アミン化合物は、特に好ましい。・・・加水分解性珪素基としては、下記一般式（２）で表されるシリル基が特に好ましい。
−ＳｉＸa Ｒ２３−ａ・・・（２）
式中Ｒ２は１価の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基であり、好ましくは、炭素数１〜２０、特には炭素数８以下のアルキル基、フェニル基又はフルオロアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基などである。Ｘは加水分解性基であり、たとえばハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基、酸アミド基、ヒドリド基などがある。・・・ａは１、２又は３であり、特に２又は３であることが好ましい。」（段落【００１７】〜【００２１】）
（２−３）「本発明における有機アミン化合物（Ｃ）として具体的にはメチルアミン、・・・が挙げられる。
　また、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、などのアミノシラン化合物が挙げられる。」（段落【００２３】、【００２４】）
（２−４）「特に好ましいポリオキシアルキレン化合物はポリオキシプロピレン化合物であり、具体的にはポリオキシプロピレンジオールとポリオキシプロピレントリオールが好ましい。」（段落【００３３】）
（２−５）「該シリル基のポリオキシアルキレン化合物への導入の方法は特には限定されないが、例えば以下の方法で導入することができる。・・・
（ロ）官能基を有するポリオキシアルキレン化合物の末端に一般式（５）で表される化合物を反応させる方法。
Ｒ３３−ａＳｉＸa −Ｒ４ＮＣＯ・・・（５）
（式中Ｒ３ 、Ｘ、ａは前記に同じ、Ｒ４ は炭素数１〜１７の２価炭化水素基）」
（２−６）「【発明の効果】　本発明で使用する硬化触媒は加水分解性珪素基含有重合体を主成分とする室温硬化性組成物用の硬化触媒として優れており、従来使用していたスズ化合物を使用するよりも組成物が速く硬化するという効果を有する。」（段落【００６１】）
　
　　甲第３号証
（３−１）「【請求項１】主鎖が、複合金属シアン化物錯体（Ｄ）を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られる数平均分子量５０００以上のポリオキシアルキレン重合体（Ｅ）からなり、下記一般式（１）で示されるケイ素含有基を全分子平均で一分子当り０．３個以上有する有機重合体（Ａ）１００重量部および、その１００重量部に対し、アミノ基置換シラン系化合物（Ｂ）０．０１〜２０重量部、硬化触媒（Ｃ）０．０１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物。
−ＳｉＸa Ｒ１３−ａ・・・（１）
（式中Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基。Ｘは加水分解性基。ａは１、２または３。）
【請求項２】複合金属シアン化物錯体（Ｄ）が亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体である、請求項１の室温硬化性組成物。
【請求項３】アルキレンオキシドがエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから選ばれる少なくとも１種である、請求項１の硬化性組成物。
【請求項４】アミノ基置換シラン系化合物（Ｂ）がアミノ基置換アルコキシシランまたはその誘導体化合物である、請求項１の室温硬化性組成物。
【請求項５】アミノ基置換シラン系化合物（Ｂ）がアミノ基置換アルコキシシランとエポキシシランまたはメタクリルシランの反応物である、請求項１の室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）「・・・前記の公知例に提案されている比較的短い分子量のポリエーテル化合物をジハロゲン化合物でつなぎあわせて高分子量化した後、加水分解性ケイ素基を導入する方法により製造された加水分解性ケイ素基を有する重合体を用いた場合には、望ましい物性を得るために高分子量化すると、該重合体の粘度が非常に高くなり作業性が悪いという欠点があった。
【課題を解決するための手段】　本発明は、このような欠点を解消しようとするものであり、」（段落【０００４】〜【０００５】）
（３−３）「特に好ましいポリオキシアルキレン重合体はポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオールおよびポリオキシプロピレンテトラオールである。」（段落【００１０】）
（３−４）「一般式（１）中のＲ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フェニル基またはフルオロアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等である。
　一般式（１）中のＸは加水分解性基であり、例えばハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基、酸アミド基、ヒドリド基である。これらのうち炭素原子を有する加水分解性基の炭素数は６以下が好ましく、特に４以下が好ましい。好ましい加水分解性基は炭素数４以下の低級アルコキシ基、特にメトキシ基やエトキシ基、プロポキシ基、プロペニルオキシ基等が例示できる。
　一般式（１）中のａは１、２または３であり、特に２または３であることが好ましい。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（３−５）「本発明における有機重合体（Ａ）は、下記に述べるように官能基を有するポリオキシアルキレン重合体の末端にケイ素含有基を導入して製造されるものが好ましい。・・・
（ロ）官能基を有するポリオキシアルキレン化合物の末端に下記一般式（３）で表される化合物を反応させる方法。
Ｒ１３−ａＳｉＸａ−Ｒ４ ＮＣＯ・・・（３）
（式中Ｒ1 、Ｘ、ａは前記に同じ、Ｒ４ は炭素数１〜１７の２価炭化水素基。）」（段落【００１４】〜【００１６】）
（３−６）「アミノ基置換シラン系化合物（Ｂ）としてはアミノ基置換アルコキシシランが好ましい。このようなアミノ基置換アルコキシシランについて、具体的に例示すると、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、１，４−ジ（トリエトキシシリルプロピル）エチレンジアミン等のアミノ基置換アルコキシシランが挙げられる。」（段落【００２２】）
（３−７）「硬化触媒（Ｃ）としては、加水分解性ケイ素基の加水分解および縮合反応の触媒として公知の化合物が使用できる。すなわち、アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸塩、オクチル酸錫およびジブチル錫ジラウレート等のごときカルボン酸の金属塩；ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等のごときアミン塩；ならびに他の酸性触媒および塩基性触媒を使用しうる。硬化触媒の使用量としては、有機重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部の範囲で使用するのがよいが、特に、０．０１〜５重量部使用するのが好ましい。」（段落【００２７】）
（３−８）「［参考例１］特開平３−７２５２７号公報に記載の方法により、分子量１０００のジエチレングリコール−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量１９０００のポリオキシプロピレンジオールを得、末端水酸基をアリルエーテル基に変換しさらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、１分子当り平均１．６個の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体（Ｐ１）を得た。」（段落【００３３】）
（３−９）「［参考例３］特公昭６１?４９３３２号公報記載の方法に基づき数平均分子量４０００のポリオキシプロピレンジオールをブロモクロロメタンと反応させ、さらに末端水酸基をアリルクロリドと反応させて、末端アリルエーテル基とした後、さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、有機重合体（Ｐ３）を得た。この有機重合体のポリオキシプロピレンジオール換算の数平均分子量は１１０００であった。」（段落【００３５】）
（３−１０）「［実施例および比較例］　参考例１〜３に示した有機重合体（Ｐ１〜Ｐ３）の１００重量部に対し、炭酸カルシウム１５０重量部、酸化チタン２０重量部、ジオクチルフタレート５０重量部、水添ヒマシ油５重量部、フェノール系酸化防止剤１重量部、および下記のアミノ基置換シラン系化合物１重量部、ジブチルスズジラウレート１重量部を湿分の入らない条件下で混練し室温硬化性組成物を得た（実施例および比較例１）。また、これらよりアミノ基置換シラン系化合物を除いた室温硬化性組成物を得た（比較例２）。」（段落【００３９】）
（３−１１）「アミノ基置換シラン系化合物Ａ：３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン」（段落【００４０】）
（３−１２）「
」（段落【００４３】の【表１】）
（３−１３）「【発明の効果】複合金属シアン化物錯体を用いて製造した、加水分解性ケイ素基を有する有機重合体と本発明で使用する接着性付与剤との組合せは、従来知られているものに比較して、作業性に優れ、プライマー処理なしに強固な接着力を発現するという効果を有する。」（段落【００４４】）
　
４．特許異議申立の理由についての判断
　４−１．本件発明１
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを以下に対比する。
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、「分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテル化合物（ａ）及び一般式（１）−省略−で示される有機錫化合物（ｂ）を含有することを特徴とする硬化性組成物」であって、「（ａ）と（ｂ）の重量比が１００：０．０１〜１０」であるもの（摘示記載（１−１））が記載されており、この「ポリエーテル化合物（ａ）」として「（３）末端にＮＣＯ基と反応しうる活性水素を有するポリエーテル化合物とＮＣＯ基含有シランカップリング剤との反応生成物」（摘示記載（１−２））を用いることが記載されている。また、「活性水素を有するポリエーテル化合物としては（２）の項に記載したポリエーテルポリオール・・・があげられる」（摘示記載（１−５））とされ、その「（２）の項」にはポリエーテルポリオールとしてポリプロピレングリコール等があげられ、ポリエーテルポリオールの平均分子量は好ましくは２００〜８０００であること（摘示記載（１−３））も記載されている。更に、「ＮＣＯ基含有シランカップリング剤」としてγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等があげられること（摘示記載（１−５））も記載されている。
　そして、甲第１号証に記載された「分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテル化合物（ａ）」は、「末端にＮＣＯ基と反応しうる活性水素を有するポリエーテル化合物とＮＣＯ基含有シランカップリング剤との反応生成物」を用い得るものであるから、本件発明１における「ウレタン化反応により得られたシリコーン樹脂」に相当し、「有機錫化合物（ｂ）」はこのような官能性珪素基を有するポリエーテル化合物とともに「硬化性組成物」を構成するものであるから「硬化触媒」にほかならない。また、同号証には、「活性水素を有するポリエーテル化合物」及び「ＮＣＯ基含有シランカップリング剤」として、それぞれ、平均分子量２００〜８０００のポリプロピレングリコール（即ち、ポリオキシプロピレンポリオール）、及びγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランを用いることが開示されているものというべきであり、このような組合せによれば、本件発明１と同様、主鎖が実質的にポリオキシプロピレンからなり、主鎖の分子末端に基
が結合しているシリコーン系樹脂が形成されることは自明である。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、ともに
「ポリオキシプロピレンポリオールとγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランとのウレタン化反応により得られたシリコーン樹脂であって、主鎖が実質的にポリオキシプロピレンからなり、主鎖の分子末端に基
が結合しているシリコーン系樹脂及び硬化触媒が配合されたシリコーン系樹脂組成物」である点で一致し、ポリオキシプロピレンポリオールの数平均分子量及びシリコーン系樹脂組成物中の硬化触媒の配合量においても実質的に重複しているが、同号証には、本件発明１における
（あ）「アミノ基置換アルコキシシラン類を０．１〜１５重量部配合」する点
について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について検討する。
（ｉ）甲第１号証には、「本発明の組成物には、（ａ），（ｂ）以外に充填剤，可塑剤，添加剤，アミン化合物などを含有させることができる。・・・添加剤としては、・・・接着付与剤（石油樹脂，シランカップリング剤など）および着色剤などが単独又は二種以上を併用され用いられる。・・・それらその他の成分の量は組成物の重量に基いて通常１０００％以下、好ましくは６００％以下である。」（摘示記載（１−６））と記載されており、接着付与剤としてシランカップリング剤等を好ましくは組成物の６００％以下添加することが開示されている。
　特許異議申立人は、同号証の第４頁右上欄第７行〜同頁左下欄第２行に「アミノ基含有シランカップリング剤」としてγ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基置換アルコキシシラン類が記載されていることを指摘して、上記接着付与剤としてのシランカップリング剤にはこのようなアミノ基置換アルコキシシラン類が含まれ、その配合量も本件発明１と重複する旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人が指摘する箇所には、「分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテル化合物（ａ）」の一例として開示された「（２）末端ＮＣＯ基含有ポリエーテル系ウレタンプレポリマーと活性水素含有シランカップリング剤との反応生成物」の原料である活性水素含有シランカップリング剤として、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤があげられることが述べられているのであり、同号証には、このようなものを、ポリエーテル化合物（ａ）と有機錫化合物（ｂ）との組成物に添加する接着付与剤として使用することは開示されていない。
　また、「シランカップリング剤」の概念中に、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基置換アルコキシシラン類が包含されるとしても、本件発明１は、このような特定の化合物を選択したことにより、「接着付与」とは直接関係のない「貯蔵安定性」の向上という効果を奏するものであり、この効果についても甲第１号証には記載ないし示唆がない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
（ｉｉ）次に、上記（あ）の点が、甲第１号証に記載された発明に、甲第２、３号証に記載された発明を組み合わせることによって容易になし得たものであるか否かについて検討する。
　甲第２号証には、「分子中に少なくとも１つの加水分解性珪素基を有する珪素含有重合体（Ａ）及びその１００重量部に対し、硬化促進剤として、有機スズカルボン酸塩（Ｂ）と有機アミン化合物（Ｃ）との混合物を０． ０１〜２０重量部含有する室温硬化性組成物で、有機スズカルボン酸塩（Ｂ）を構成するカルボン酸（Ｄ）の１０〜１００モル％が酢酸である室温硬化性組成物」（摘示記載（２−１））が記載されており、この「有機アミン化合物（Ｃ）」として具体的には３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン化合物を用いること（摘示記載（２−３））が記載されている。
　また、甲第３号証には、「主鎖が、複合金属シアン化物錯体（Ｄ）を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られる数平均分子量５０００以上のポリオキシアルキレン重合体（Ｅ）からなり、下記一般式（１）（省略）で示されるケイ素含有基を全分子平均で一分子当り０．３個以上有する有機重合体（Ａ）１００重量部および、その１００重量部に対し、アミノ基置換シラン系化合物（Ｂ）０．０１〜２０重量部、硬化触媒（Ｃ）０．０１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物」（摘示記載（３−１））が記載されており、「アミノ基置換シラン系化合物（Ｂ）」として具体的には、３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基置換アルコキシシランを用いること（摘示記載（３−６））が記載されている。
　これら各号証には、それぞれ、珪素含有重合体、有機アミン化合物及び硬化触媒を含有する硬化性組成物が記載されており、有機アミン化合物としてアミノ基置換アルコキシシラン類を用いることも示されているが、有機アミン化合物を配合する技術的意味について、甲第２号証には、これを有機スズカルボン酸塩（Ｂ）と混合してなる硬化促進剤を用いると組成物が速く硬化する（摘示記載（２−６））という効果が記載されているものの、組成物の貯蔵安定性についての開示はない。また、甲第３号証には、「重合体の粘度が非常に高くなり作業性が悪いという欠点」を解消することを課題とすること（摘示記載（３−２））が記載されているが、実施例及び比較例によれば、有機重合体として「Ｐ３」、即ち「数平均分子量４０００のポリオキシプロピレンジオールをブロモクロロメタンと反応させ、さらに末端水酸基をアリルクロリドと反応させて、末端アリルエーテル基とした後、さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ」（摘示記載（３−９））て得られたものを用い、アミノ基置換シラン系化合物「Ａ：３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（摘示記載（３−１１））」を用いた場合（比較例１）には作業性が悪く、有機重合体として「Ｐ１」、即ち「分子量１０００のジエチレングリコール−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量１９０００のポリオキシプロピレンジオールを得、末端水酸基をアリルエーテル基に変換しさらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ」（摘示記載（３−８））て得られたものを用い、アミノ基置換シラン系化合物「Ａ」を用いた場合（実施例１）には、作業性は良好とされている。また、有機重合体としてともに「Ｐ１」を用い、アミノ基置換シラン系化合物「Ａ」を使用した場合（実施例１）と使用しない場合（比較例２）とでは作業性において差異がなく、アミノ基置換シラン系化合物「Ａ」を使用しない場合の方が引張接着強度等が劣ること（摘示記載（３−１２））が示されている。
　そうすると、甲第２、３号証に記載された、硬化性組成物中にアミノ基置換アルコキシシラン類を配合する技術を甲第１号証に記載された発明に付加して本件発明１のようにしても、予測される効果は硬化速度あるいは接着強度の向上にとどまるものというべきであり、本件発明１が奏する組成物の貯蔵安定性の向上という効果を予測することは困難であるというほかはない。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（ｉｉｉ）なお、甲第２号証あるいは甲第３号証には、本件発明１における「数平均分子量が５００〜３００００であるポリオキシプロピレンポリオールとγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランとのウレタン化反応により得られたシリコーン樹脂」を用いる点について記載されておらず、本件発明１はこの点、特にイソシアネート成分としてγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランを採用したことにより、特許明細書の実施例及び比較例に記載された顕著な効果を奏するものと認められるので、本件発明１は、、甲第２号証あるいは甲第３号証に記載された発明ではなく、また、これら各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない
　
　４−２．本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、本件発明１において更に技術的限定を付したものであるが、上記のように、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜７も同様に、甲第１〜３号証に記載された発明ではなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２８日（２００３．１１．２８）