【事件の表示】
　特許第３３２２２８７号「給油装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２２２８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２２２８７号 の請求項１、２に係る発明は、平成６年２月２５日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人五十嵐貴裕、藤野研治より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２５日に訂正請求がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月９日に手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１５年１２月９日に補正された平成１５年７月２５日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
１）訂正事項１
　請求項１の記載を、以下のとおり訂正する。
「販売管理システムと、投入された貨幣を鑑別する貨幣鑑別手段と、給油ユニットと、前記給油ユニットでの給油データに基づいて伝票を発行する伝票発行手段と、前記販売管理システムに接続された釣り銭支払い機とを備えた給油装置において、
　前記販売管理システムが、前記貨幣鑑別手段により金銭の投入が確認された場合に前記給油ユニットを給油可能な状態とし、また前記給油ユニットでの給油が終了した時点で前記給油データに基づく給油代金と前記貨幣鑑別手段に投入された金額との差額が存在する場合に釣銭額、及び給油伝票を特定でき機械により読取り可能な特定データを含む前記給油伝票を前記伝票発行手段により発行させ、
　前記釣り銭支払い機が、前記給油伝票の特定データを読み取る特定データ読み取り手段と、釣り銭放出手段とを備える給油装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
３）訂正事項３
　明細書の段落【０００４】の記載を、以下のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　このような問題を解消するために本発明においては、販売管理システムと、投入された貨幣を鑑別する貨幣鑑別手段と、給油ユニットと、前記給油ユニットでの給油データに基づいて伝票を発行する伝票発行手段と、前記販売管理システムに接続された釣り銭支払い機とを備えた給油装置において、前記販売管理システムが、前記貨幣鑑別手段により金銭の投入が確認された場合に前記給油ユニットを給油可能な状態とし、また前記給油ユニットでの給油が終了した時点で前記給油データに基づく給油代金と前記貨幣鑑別手段に投入された金額との差額が存在する場合に釣銭額、及び給油伝票を特定でき機械により読取り可能な特定データを含む前記給油伝票を前記伝票発行手段により発行させ、前記釣り銭支払い機が、前記給油伝票の特定データを読み取る特定データ読み取り手段と、釣り銭放出手段とを備える。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１に記載されている事項の一部を明細書に記載されていた下位概念のものと置換するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
１）異議申立人五十嵐貴裕は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平４−５７７９４号公報）、甲第２号証（特公昭６１−９１９０号公報）、甲第３号証（特開平５−１７０２９７号公報）、甲第４号証（特開平５−２０１４９７号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、同請求項２に係る発明の特許は、その明細書が特許法第１７条の２第３項及び第３６条第６項第１号に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
２）異議申立人藤野研治は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開昭５２−２６００８号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１０１６７０号公報）、甲第３号証（特開平４−５７７９４号公報）、甲第４号証（特開平３−４６０９３号公報）、甲第５号証（特許第３３２２２８７号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同第２項、及び第３６条第５項の規定に違反してなされたものであり、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項及び第３６条第５項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　特許第３３２２２８７号 の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年１２月９日に補正された平成１５年７月２５日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「販売管理システムと、投入された貨幣を鑑別する貨幣鑑別手段と、給油ユニットと、前記給油ユニットでの給油データに基づいて伝票を発行する伝票発行手段と、前記販売管理システムに接続された釣り銭支払い機とを備えた給油装置において、
　前記販売管理システムが、前記貨幣鑑別手段により金銭の投入が確認された場合に前記給油ユニットを給油可能な状態とし、また前記給油ユニットでの給油が終了した時点で前記給油データに基づく給油代金と前記貨幣鑑別手段に投入された金額との差額が存在する場合に釣銭額、及び給油伝票を特定でき機械により読取り可能な特定データを含む前記給油伝票を前記伝票発行手段により発行させ、
　前記釣り銭支払い機が、前記給油伝票の特定データを読み取る特定データ読み取り手段と、釣り銭放出手段とを備える給油装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用刊行物
刊行物１：特開平４−５７７９４号公報（異議申立人五十嵐貴裕の提出した甲第１号証、及び異議申立人藤野研治の提出した甲第３号証）
刊行物２：特開平５−１７０２９７号公報（異議申立人五十嵐貴裕の提出した甲第３号証）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１の「第１図は本実施例の・・・配設されている。」（第３頁左上欄第１４行−同左下欄第１３行）、「また、前記自動給油販売機１・・・印字されるようになっている。」（第３頁右下欄下から３行−第４頁左上欄第１０行）、「次に自販機制御部３は、・・・これにより顧客は伝票を受取る。」（第５頁右上欄第１１行−同左下欄第１２行）、「そして、自動給油販売機１の・・・処理へ戻る。」（第５頁右下欄第１２−１８行）、「・・・伝票が除去された場合・・・払戻す（ステップＳＡ４１）。」（第６頁右上欄第１２−１５行）、「・・・この後、自販機制御部３は・・発行する（ステップＳＡ４４）。」（第６頁右上欄第１２−１５行）、「顧客は自動給油販売機１・・・払戻しを行うことができる。」（第８頁右上欄第９行−同右下欄下から３行）の記載によれば、刊行物１には、「自動給油販売機１で現金前払いによる入金を行い、バーコードが印字された伝票を受け取り、当該伝票を計量器２に読み取らせることによって給油を行い、給油終了後は当該伝票を、再度前記自動給油販売機１に読み込ませることによって、給油データと前記伝票に基いて釣り銭に関するデータ等をシリアルインターフェース１Ｆを介して計量器２と自動給油販売機１間をやりとりするセルフサービス方式の給油所システム。」という発明が記載されているものと認められる。
　刊行物２の「次にこのように構成した・・・（図４　ステップ　ニ）。」（段落【００１０】）、「次いで、給油機構を・・・（図４　ステップ　ト）。」（段落【００１１】）、「この段階で・・・休止状態を維持する。」（段落【００１２】）、「給油レバー・・・釣り銭を受け取る。」（段落【００１３】）の記載によれば、刊行物２には「会計管理装置と給油機構をＰＯＳを使用して接続し、現金前払いによる給油と、給油後の精算を可能とし、釣り銭がある場合に、現金預かり書に基づいて、事務所にて精算業務を行う給油装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「自動給油販売機１」、「コインメック４」、「計量機２」、「プリンタ７」、「伝票２４」はそれぞれ本件発明の「販売管理システム」、「貨幣鑑別手段」、「給油ユニット」、「伝票発行手段」、「釣り銭額に関するデータを含む給油伝票」に相当する。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は
「販売管理システムと、投入された貨幣を鑑別する貨幣鑑別手段と、給油ユニットと、前記給油ユニットでの給油データに基づいて伝票を発行する伝票発行手段と、前記販売管理システムに接続された釣り銭支払い機とを備えた給油装置において、
　前記販売管理システムが、前記貨幣鑑別手段により金銭の投入が確認された場合に前記給油ユニットを給油可能な状態とし、また前記給油ユニットでの給油が終了した時点で前記給油データに基づく給油代金と前記貨幣鑑別手段に投入された金額との差額が存在する場合に釣銭額、及び給油伝票を特定でき機械により読み取り可能な特定データを含む前記給油伝票を前記伝票発行手段により発行させ、前記釣り銭支払い機が、給油伝票の特定データを読み取るデータ読み取り手段と、釣り銭放出手段とを備える」
点で一致するが、
　本件発明においては、給油ユニットでの給油が終了した時点で、給油データに基づいて給油伝票を発行し、この給油伝票に含まれる特定データを読み取る特定データ読み取り手段を備えた釣り銭支払機により、釣り銭が放出されるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、給油終了後であって、給油データに基づいて発行される伝票（第６頁左下欄第８−１１行）は、投入金額と給油金額との差額に相当する釣銭（第６頁右上欄第１２−１５行）が、放出された後に発行される点、
で互いに相違する。
　この点については、刊行物１、さらに刊行物２を参酌しても、記載も示唆もない。
　なお、刊行物１においても、釣り銭がある場合に、バーコードが印字された伝票の読み取りに基づいて釣り銭の払い出しを行っているが（第６頁左上欄第５−１１行）、この伝票は給油前に発行されたものであって、上記給油データに基いて発行される伝票とは別のものである。
　してみると、本件発明は刊行物１に記載された発明でないばかりか、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、請求項２が削除され、本件明細書の記載が補正されたことにより、特許異議申立人のいうような記載不備は解消された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月３０日（２００４．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
給油装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　販売管理システムと、投入された貨幣を鑑別する貨幣鑑別手段と、給油ユニットと、前記給油ユニットでの給油データに基づいて伝票を発行する伝票発行手段と、前記販売管理システムに接続された釣り銭支払い機とを備えた給油装置において、
　前記販売管理システムが、前記貨幣鑑別手段により金銭の投入が確認された場合に前記給油ユニットを給油可能な状態とし、また前記給油ユニットでの給油が終了した時点で前記給油データに基づく給油代金と前記貨幣鑑別手段に投入された金額との差額が存在する場合に釣銭額、及び給油伝票を特定で
き機
　前記釣り銭支払い機が、前記給油伝票の特定データを読み取る特定データ読取手段と、釣り銭放出手段とを備える給油装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、前払による給油を可能とする給油装置におけける釣銭の不正受け取りを防止する技術に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　給油作業の簡素化を図るために、一定の金額を投入すると、給油装置が給油可能な状態となり、給油終了後に清算を行って釣り銭を放出する機構を備えた給油装置が提案されている（特公昭４９−３６４４０号公報）。
　このような装置によれば、清算業務を簡素化できる半面、釣り銭に必要な多種類の小銭を放出できる現金支払装置が必要となるため、釣銭額を記録した釣銭カードを発行して、これを複数の給油ユニットに対して配置された１台の釣銭支払い装置に挿入して釣銭を受け取る構成となる。
　しかしながら、釣銭支払い装置と給油ユニットとがリンクしている場合には、少なくとも給油を行った者でない限り、釣銭カードを使用することが不可能であるため、釣銭カードを改ざんするなどの不正使用できる可能性が低いが、給油ユニットとのリンクが薄れた場合には不正使用される可能性が大きくなるという問題がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、真正な給油者に対してのみ、釣銭を支払うことができる給油装置を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　このような問題を解消するために本発明においては、販売管理システムと、投入された貨幣を鑑別する貨幣鑑別手段と、給油ユニットと、前記給油ユニットでの給油データに基づいて伝票を発行する伝票発行手段と、前記販売管理システムに接続された釣り銭支払い機とを備えた給油装置において、前記販売管理システムが、前記貨幣鑑別手段により金銭の投入が確認された場合に前記給油ユニットを給油可能な状態とし、また前記給油ユニットでの給油が終了した時点で前記給油データに基づく給油代金と前記貨幣鑑別手段に投入された金額との差額が存在する場合に釣銭額、及び給油伝票を特定で
き機
　【０００５】
　【作用】
　給油伝票に釣銭額を特定するためのデータが印刷されているため、給油者に対して釣銭を確実に支払うことができる。
　【０００６】
　【実施例】
　そこで、以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
　図２は、本発明が適用された給油設備の一実施例を示すものであって、図中符号１、１‥‥は、本発明が特徴とする給油装置で、道路に面して設けられた車両の入口と出口とを結ぶように配置され、それぞれ給油ユニット２と会計管理装置３とから構成されている。
　【０００７】
　一方、事務所８には各装置を統括制御するＰＯＳ（販売管理システム）９、及び後述する給油伝票のデータに基づいて釣銭を放出する釣銭支払い装置７が、複数の、この実施例では２台の給油ユニットに対して１台の割合で設置されている。
　【０００８】
　給油ユニット２は、図３に示したように給油ノズル１０と、給油ノズル１０がノズル掛１１にセットされたことを検出するノズルスイッチ１２と、ポンプモータ１３により駆動される給油ポンプ１４と、これの吐出口に接続された流量計１５と、流量をパルス信号に変換する流量パルス発信器１６と、流量計１５の吐出口に接続された電磁弁１７と、給油量を表示する表示器１８とを備え、後述する制御手段１９によりその動作が制御されている。
　【０００９】
　給油ユニット２に隣接して会計管理装置３が設置されている。会計管理装置３は、貨幣投入口２０を備えた貨幣鑑別機２１、投入された貨幣の金額を表示する表示器４、給油条件を確認したことを指示する確認釦２２、伝票を発行する給油伝票発行機２３を備え、後述する制御手段２５によりその動作が制御されている。
　【００１０】
　図１は、本発明の一実施例を示すものであって、図中符号２は給油ユニットを、また符号３は会計管理装置を、符号７は釣銭支払い装置を、また符号９はこれら各装置を統括制御するＰＯＳをそれぞれ示している。
　まず、会計管理装置３について説明する。
　【００１１】
　図中符号２６は、計数手段で、貨幣鑑別機２１により判定された貨幣の金額を合計する。２２は、確認釦で、顧客が機番や、油種の選択など給油条件を確認して押下すると、計数手段２６び金額を送受信手段２８を介してＰＯＳ９に送信するように構成されている。なお、ＰＯＳ９は、この信号を受けて、給油許可信号や前払金額のデータを給油ユニット２に送信する。
　【００１２】
　図中符号２３は、給油伝票発行手段で、給油が終了したときにＰＯＳ９から送信されて来る給油伝票印刷用のデータを給油伝票に印字するように構成されている。この給油伝票発行機２３は、ＰＯＳ９からのデータに基づいて給油量や給油年月日、投入金額、消費税、釣銭額の他に、機械により読取り可能な形態、例えばバーコードで給油年月日や伝票番号等の伝票を特定できるデータ（以下、特定データという）を所定の位置に記録するように構成されている。
　【００１３】
　図４は、本発明の給油装置に適した給油伝票の一実施例を示すものであって、図中符号５０は伝票用紙で、油種を印刷する欄５１、給油量を印刷する欄５２、単価を印刷する欄５３、金額を印刷する欄５４、消費税を印刷する欄５５、請求金額を印刷する欄５６、入金金額を印刷する欄５７、釣銭を印刷する欄５８、及び所定の位置、この実施例では左下隅に機械での読取りが可能な形態、この実施例ではバーコードにより特定データを印刷する欄５９を設けて構成されている。
　【００１４】
　次に給油ユニット２について説明する。
　給油ユニット２には３つの給油系統があるが、その１つを代表して説明すると、３０は、ゲート手段で、送受信手段３８を介して受けたＰＯＳ９からの給油許可信号により開放された以後、給油可能な状態に設定するものである。
　【００１５】
　このようにしてゲート３０が開放されていると、ノズル１０をノズル掛け１１から外すと、ノズルスイッチ１２がオンになって流量パルス発信器１６からの流量パルスを積算する計数手段３２が帰零し、同時にポンプモータ１３が作動し、弁１７も開弁して給油準備体制となる。
　【００１６】
　３３は、演算手段で、計数手段３２により求められた給油量と単価記憶手段３４の単価データと、税率記憶手段３５の税率データとにより給油量に一致する合計請求金額を算出し、表示器１８に表示するものである。３６は、比較手段で、演算手段３３で演算された税金も含めた請求金額と送受信手段３８を介してＰＯＳ９から送られてきた合計前払金額を記憶している金額記憶手段３７の金額とを比較し、一致した時点で弁１７を閉弁させ、またポンプモータ１３の作動を停止させる信号を出力するものである。
　【００１７】
　そしてノズル１０がノズル掛け１１に戻されてノズルスイッチ１２から信号が出力した時点で、演算手段３３で算出された給油代金や当該給油装置の機番を送受信手段３８を介してＰＯＳ９に出力するように構成されている。なお、ＰＯＳ９は、この信号を受けて給油伝票印字データを会計管理装置３に送信し、かつ釣銭が有る場合には釣銭データを釣銭支払い装置７に送信する。
　【００１８】
　次に釣銭支払い装置７について説明する。
　４０は、一時記憶手段で、釣銭を必要とする給油行為により発生したデータだけを対象として記憶するもので、給油終了後にＰＯＳ９から伝送されてくる釣銭データを一時的に格納するように構成されている。すなわち、図５に示したように特定データとなる伝票番号６０を見出し項目にして、給油金額の項目６１、入金金額の項目６２、釣銭金額の項目６３、及び釣銭放出済の項目６４等を設定して構成されている。
　【００１９】
　４１は、判断手段で、給油伝票の特定データの印刷欄５９を読み取る特定データ読取り機４２により読み取られた特定データと一時記憶手段４０に格納されているデータ、この実施例では伝票番号の一致性を判断し、一致する場合には釣銭放出機４４を作動させて一時記憶手段４０の釣銭額の項目６３に記憶されている額を放出させ、釣銭放出後に釣銭済の項目６４に「済み」を記録し、また一致性が確認できない場合には釣銭放出機４４を作動させることなく報知器４３から警告を発するように構成されている。
　【００２０】
　次にこのように構成した装置の動作を図６乃至図８に示したフローチャートに基づいて説明する。図６は、会計管理装置３の動作を示すフローチャート、図７は給油ユニット２の動作を示すフローチャート、及び図８は釣銭支払い機７の動作を示すフローチャートであって、給油すべく入場した客は、車両が存在しない給油装置１に車両を進めて車を止め、貨幣鑑別機２１に貨幣、例えば５０００円を投入する（図６　ステップ　イ）。計数手段２６は、投入されたすべての貨幣の合計金額を算出して表示器４に表示する（図６　ステップ　ロ）。投入金額が顧客により確認されて確認釦２２が押圧されると（図６　ステップ　ハ）、これらのデータは送受信手段２８からＰＯＳ９に送信される（図６　ステップ　ニ）。ＰＯＳ９は、この信号を受けて給油許可信号及び前払金額信号を給油ユニット２に送信する。
　【００２１】
　この段階で給油ユニット２のノズル掛け１１からノズル１０を外すと、ノズルスイッチ１２がＯＮとなり（図７　ステップ　イ）、ＰＯＳ９からの前払い金額データが受信されているか、否かが判断される（図７　ステップ　ロ）。データが入力している場合にはゲート３０が開放されて、ノズルスイッチ１２の信号により計数手段３２がクリアされて表示器１８も帰零し、また弁１７を開弁し、さらにポンプモータ１８を作動させる（図７　ステップ　ハ）。
　【００２２】
　なお、前払い金額についてのデータが入力されていない場合には（図７　ステップ　ロ）、そのまま動作を終了して金銭の投入を待つ。
　【００２３】
　給油レバーが引かれて給油が開始されると、流量パルス発信器１６から流量パルスが出力するから（図７　ステップ　ニ）、計数手段３２で積算されて表示器１８に給油量として表示される（図７　ステップ　ホ）。給油中においては、比較手段３６は、演算手段３３により演算された現在の給油代金の金額と金額記憶手段３７に格納されている前払金額とを常時比較する（図７　ステップ　リ）。前払金額よりも少ない給油代金の段階で給油が停止されてノズルスイッチ１２がＯＦＦになると（図７　ステップ　ヘ）、弁１７を閉じ、またポンプモータ１３を停止させる（図７　ステップ　ト）。
　【００２４】
　この段階で、一時記憶手段３９に格納されている投入金額、及び演算手段３３により演算された給油金額「２８４３円」等の給油データは、送受信手段３８によりＰＯＳ９に伝送さる（図７　ステップ　チ）。ＰＯＳ９は、この信号を受けて、給油伝票印字データを会計管理装置３に送信し、かつ釣銭が有る場合には釣銭データを釣銭支払い装置７に送信する。釣銭支払い装置７は、ＰＯＳ９からの釣り銭データを一時記憶手段４０に記憶する（図８　ホ、ヘ）。
　【００２５】
　また、会計管理装置３でＰＯＳ９からの給油伝票印字データが受信手段２９により受信され（図６　ステップ　ホ）、このデータに基づいて釣銭が存在する場合には（図６　ステップ　ヘ）、特定データの印刷欄５９（図４）に機械読取り可能なバーコードにより特定データも合わせて印刷された給油伝票が給油伝票発行機２３により発行される（図６　ステップ　ト）。
　【００２６】
　客は、会計管理装置３から給油伝票を取り、事務所８に設置されている釣銭支払い装置７に行き、給油伝票を特定データ読取り機４２に挿入する（図８　ステップ　イ）。これにより給油伝票の欄５９に印刷されている特定データが読み取られ、給油終了時にＰＯＳ９から伝送されて来て一時記憶手段４０に格納されている伝票番号の項目６０のデータとの一致性が判断手段４１により判断される（図８　ステップ　ロ）。両者が一致した場合には釣銭放出機４４から一時記憶手段４０の釣銭額の項目６３に記憶されている額、２１５７円を放出し、放出後に一時記憶手段４０の釣銭済の項目６４にチェックマークを記憶する。
　【００２７】
　一方、給油伝票に印刷されている特定データと記憶手段４０に記憶されている伝票番号との一致が認められない場合には、釣銭を支払えない旨を報知器４３により報知して（図８　ステップ　ニ）、釣銭詐取を阻止する。
　【００２８】
　給油途中において給油量の金額が金額記憶手段３７に格納されている金額に一致した場合には（図７　ステップ　リ）、弁１７を閉弁して給油を強制的に停止するとともに、ポンプモータ１３をＯＦＦとし（図７　ステップ　ヌ）、必要に応じて「前払された金額の給油が終了しました」等の表示や報知を行う。この報知によりノズル１０がノズル掛１１に戻されて、ノズルスイッチ１２がＯＦＦになると（図７　ステップ　ル）、給油データがＰＯＳ９に伝送される（図７　ステップ　チ）。ＰＯＳ９は、この信号を受けて、給油伝票印字データを会計管理装置３に送信する。
　【００２９】
　会計管理装置３は、投入金額に一致する給油がなされて釣銭が存在しないので（図６　ステップ　ヘ）、特定の欄５９に機械読取可能な特定データの記録を行うことなく、ただ給油データだけを対応する欄５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７に印刷した給油伝票を発行する（図６　ステップ　チ）。
　【００３０】
　なお、この実施例においては代金を前払いする場合について説明したが、給油終了後、たとえば２２４７円分の給油が終了した後に、５０００円の代金の投入を受け付け、釣り銭として２７５３円を放出する後払い形式のものにも適用可能である。
　【００３１】
　また、上述の実施例においては、文字印刷用の記録ヘッドを用いて機械読取り可能な形態のデータ、つまりバーコードを印刷するようにしているが、通常の文字でも機械読取りができるように特徴を明確にした文字を印刷したり、また機械読取り可能なデータを印刷できる他の記録ヘッド、例えば磁気データ記録ヘッドを用いる場合には、これを記録するのに適した記録領域、例えば着磁領域を予め形成しておくとよい。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、真正な給油者に対してのみ、釣銭を支払うことができる給油装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における給油装置の一実施例を示すブロック図である。
　【図２】
　本発明が適用された給油所の一例を示す図である。
　【図３】
　給油装置の一実施例を示す構成図である。
　【図４】
　同上装置に適した給油伝票の一実施例を示す図である。
　【図５】
　同上装置における一時記憶手段を模式的に示す図である。
　【図６】
　同上装置の動作のうち、会計管理装置の動作示すフローチャートである。
　【図７】
　同上装置の動作のうち、給油ユニットの動作を示すフローチャートである。
　【図８】
　同上装置における釣銭支払い装置の動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１、１　給油装置
　２　給油ユニット
　３　会計管理装置
　４　表示器
　７　釣銭支払い機
　９　ＰＯＳ
　２１　貨幣鑑別機