【事件の表示】
　特許第３３３５３０８号「繊維成形物」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５３０８号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　　本件特許第３３３５３０８号は、平成１０年３月２４日に出願され、平成１４年８月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、ユニチカ株式会社により特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１． 特許異議の申立ての概要
Ａ．「本件の請求項１乃至３に係る特許」（以下、「本件特許１乃至３」という。）は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。（以下、「理由Ａ」という。）
Ｂ．「本件の請求項１乃至３に係る発明」（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１乃至３は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「理由Ｂ」という。）
　　甲第１号証：特開平７−２１４５５９号公報
　　甲第２号証：特開平７−１５５６３６号公報
　　甲第３号証：特開平７−２４３４７号公報
　　甲第４号証：特開平８−１３１９８９号公報
　　甲第５号証：特開平６−７１６４７号公報
　　参考資料：ＪＩＳ　Ｌ　０２２２　「不織布用語」
　
２． 本件発明
　本件発明１乃至３は、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
　「　【請求項１】繊維シートに引裂き力を及ぼしつゝ破砕することによって、引裂き部分を毛羽立たせた繊維破砕物に合成樹脂バインダーを混合した混合物を所定形状に成形したことを特徴とする繊維成形物
　【請求項２】該繊維シートは不織布である請求項１に記載の繊維成形物
　【請求項３】該不織布は熱可塑性繊維を含有し、該熱可塑性繊維相互が融着された状態である請求項２に記載の繊維成形物　」
　
３． 理由Ａについて
　異議申立人は、具体的には、繊維破砕物として図１に示されるような長い毛羽を有するもの（毛羽の長さと繊維破砕物における毛羽以外の部分の径とがほぼ同じ程度の長さを有するもの）を得るための具体的手段に関する記載が発明の詳細な説明にないから本件発明１乃至３を実施できないと主張している。しかしながら、図１は必ずしも繊維破砕物における毛羽の長さと毛羽以外の部分の径との関係を示したものではなく、毛羽立たせた繊維破砕物を概念的に示したにすぎないものであるから、仮に、図１に示されたような、毛羽の長さと毛羽以外の部分の径とがほぼ同じ程度の長さを有する繊維破砕物を得ることが、発明の詳細な説明の記載からは実施することができないとしても、毛羽立たせた繊維破砕物に関し、本件発明１乃至３が、発明の詳細な説明の記載から、実施できないということはできない。
　そして、発明の詳細な説明の【0009】欄には、「引裂き力を及ぼしつゝ該繊維シートを破砕するには、例えば刃先間隔を適当に調節したカッターミル等を使用する。このようにして引裂き力を及ぼしつゝ繊維シートを破砕することによって、繊維破砕物の引裂き部分には毛羽立ちを生ずる。」と記載され、毛羽立たせた繊維破砕物を得る際に使用する機械とその使用形態が示されているので、毛羽立たせた繊維破砕物に関し、当業者が本件発明１乃至３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　したがって、理由Ａに理由はない。
　
４． 理由Ｂについて
　
４−１．甲号各証に記載された事項
　甲第１乃至５号証には、以下の記載が認められる。
ア．「高融点繊維綿５５−８５重量％低融点繊維綿１５−４５重量％からなる繊維集合体を加熱して低融点繊維綿を溶融し加圧成形した自動車用トランク内装材料のスクラップを粉砕し低融点繊維綿の融点よりは高い温度高融点繊維綿の融点よりは低い温度の加熱型に前記粉砕物を充填後加圧成形することを特徴とする内装材料のスクラップより基材を製造する方法。」（甲第１号証【請求項１】）
イ．「上方に被破砕物の投入開口を有し且つ下方に破砕物の落下開口を有したケーシングと、該ケーシング内に回転可能にほぼ水平に設けられた一対の回転軸と、該回転軸を相互に上から下に噛み込むように回転駆動する駆動手段と、上記回転軸の一方に主螺旋推進方向の一方端から他方端にかけて取付られた複数巻きの螺旋体と少なくても一巻きの逆螺旋体と、上記回転軸の他方に上記一方端から上記他方端にかけて取付られた少なくても一巻きの上記と同じ逆螺旋体と上記と同じ複数巻きの螺旋体と、上記ケーシングの落下開口に設けられたスクリーンとから構成されていることを特徴とする破砕機。」（甲第２号証【請求項１】）
ウ．「この発明は、‥‥‥‥，ジュウタン，ベッド，畳，カーテン，‥‥‥建設現場から出る廃材等各種の比較的大きな被破砕物を小さくなるまで循回させながら破砕する破砕機に関する。」（甲第２号証【０００１】）
エ．「被破砕物が投入される上部開口を有し且つ底面を横断支持板で支持され且つ幅方向に隔設された複数の縦通固定刃部材で格子状に形成した略直　方体状ケーシングと、該ケーシング内に平行に上から下に噛み込む反対方向に各々異なった速度で又は等速度で回転駆動される少なくても１対の軸と、各軸に対向軸のものと回転干渉しない少なくても２種類の形状の刃先を有し且つ長手方向に順次配列された破砕刃と、これら異なった形状の刃先を有した破砕刃間において軸に取付けられた鋸歯を有した円形刃とから構成されていることを特徴とする破砕機。」（甲第３号証【請求項１】）
オ．「この発明は、‥‥‥、ジュウタン、ベッド、畳、カーテン、‥‥‥、コンテナーバッグ等々の被破砕物を大量破砕処理する破砕機に関する。」（甲第３号証【０００１】）
カ．「繊維工業、縫製工業からの廃棄物より選別した有機繊維廃材を粗砕し、微粉砕して微粉状の繊維パウダーとなし、該繊維パウダーを熱可塑性合成樹脂又は／及び廃棄物樹脂フイルム等の再生品と混合し、両者を加熱混練により均質に溶融せしめた後、ペレット状、シート状、マット状又は板状の成型品もしくは型入れによる成型物に成型することを特徴とする有機繊維廃材の再生処理方法。」（甲第４号証【請求項１】）
キ．「紙，布等の繊維性廃棄物，プラスチック廃棄物，ガラス，礫片等の無機廃棄物を配合した後、前記プラスチック廃棄物中の熱可塑性プラスチックの溶融温度以上、前記繊維性廃棄物の熱劣化温度以下の温度に加温した加圧成型装置を用いて所望の成型品を得ることを特徴とする廃棄物の再資源化方法。」（甲第５号証【請求項１】）
ク．「本発明に好適な繊維性廃棄物には、紙，衣服等に用いられた繊維製品廃棄物，廃木材等があげられる。これらの廃棄物は、粉砕機，裁断機等により適当な大きさに裁断されていることが望ましい。」（甲第５号証【００１３】）
　
４−２．判断
　
（１） 本件発明１について
　甲第１号証には、記載アによると、「高融点繊維綿５５−８５重量％低融点繊維綿１５−４５重量％からなる繊維集合体を加熱して低融点繊維綿を溶融し加圧成形した自動車用トランク内装材料のスクラップを粉砕し粉砕物とし、低融点繊維綿の融点よりは高い温度、高融点繊維綿の融点よりは低い温度の加熱型に前記粉砕物を充填後加圧成形することにより得られた基材」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、本件発明１は、引用発明と対比すると、引用発明の粉砕物は本件発明１の繊維破砕物に対応し、少なくとも「繊維破砕物に合成樹脂バインダーを混合した混合物を所定形状に成形した」点で相違している。
　上記相違点について、検討する。
　甲第２乃至３号証には、記載イ乃至オによると、ジュウタンやカーテンという繊維製品であることが普通であるものを破砕する破砕機が記載されているが、繊維破砕物に合成樹脂バインダーを混合した混合物を所定形状に成形することは記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、記載カによると、「有機繊維廃材を粗砕し、微粉砕して微粉状の繊維パウダーとなし、該繊維パウダーを熱可塑性合成樹脂と混合し、両者を加熱混練により均質に溶融せしめた後、ペレット状、シート状、マット状又は板状の成型品もしくは型入れによる成型物に成型すること」が記載されており、技術常識からみて、ここにおける熱可塑性合成樹脂は成型品もしくは成型物において繊維パウダー同士を結びつけるもの、即ちバインダーであると認められる。また、甲第５号証には、記載キ乃至クによると、「布等を粉砕した繊維性廃棄物，プラスチック廃棄物等を配合した後、前記プラスチック廃棄物中の熱可塑性プラスチックの溶融温度以上、前記繊維性廃棄物の熱劣化温度以下の温度に加温した加圧成型装置を用いて所望の成型品を得ること」が記載されており、熱可塑性プラスチックの溶融温度以上に加熱して成型品を得ることからみて、プラスチック廃棄物は成型品において繊維性廃棄物同士を結びつけるもの、即ちバインダーであると認められる。してみると、甲第４号証及び甲第５号証からは、繊維製品を粉砕したものに合成樹脂バインダーを混合した混合物を成型する技術がうかがえるものの、引用発明は繊維破砕物中の低融点繊維綿を溶融させ、バインダーとしての機能を発揮させることにより、高融点繊維綿を一体化して基材、即ち成型品を得ていることは明らかで、加圧成形するに際して該繊維破砕物にさらに合成樹脂バインダーを加えることを想定し得ないものであるから、引用発明において甲第４乃至５号証の上記技術を付加することは容易に想定し得ない。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認めることができない。
　
（２） 本件発明２乃至３について
　本件発明２は本件発明１において、更に、繊維シートが不織布であることを特定するものであり、本件発明３は本件発明１を引用した本件発明２において、更に、不織布が熱可塑性繊維を含有し、該熱可塑性樹脂が相互に融着された状態であることを特定するものである。したがって、先に「（１）」で述べたように、本件発明１が甲第１乃至５号証に記載の発明から容易に発明することができたとすることはできない以上、やはり、これら本件発明２乃至３も甲第１乃至５号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２３日（２００３．１０．２３）