【事件の表示】
　特許第３３５５０２６号「熱融着性ポリ乳酸繊維」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５０２６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３５５０２６号（平成６年５月１８日出願、平成１４年９月２７日設定登録）の請求項１〜６に係る特許について、東レ株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
　請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．申立理由の概要
１．特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−２０７３２０号公報）、参考資料１（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．２１，１９９２，５７１９−５７２３）、参考試料２（化繊講演集第４０集、１９８３年１０月、９７−１０８頁「ポリ乳酸の二，三の物性」）及び参考資料３（化学３９巻、１９８４年、６４−６５頁「生分解性高分子　乳酸およびグリコール酸重合体」）を提示して、請求項１〜６に係る発明は、先願である甲第１号証の明細書に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、旨主張している。
ＩＩＩ．各甲号証の記載事実
　甲第１号証には、次の記載がなされている。
ａ−１「【請求項１】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合短繊維。【請求項２】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合短繊維から構成され，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲請求項１、２）
ａ−２「本発明における生分解性熱可塑性重合体とは，生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体であり，例えば，ポリ（α−ヒドロキシ酸）のようなポリグリコール酸やポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体が，また，ポリ（ε−カプロラクトン），ポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）が，さらに，ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート，ポリ−３−ヒドロキシブチレート，ポリ−３−ヒドロキシカプロレート，ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート，ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレートとの共重合体のようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）が挙げられる。またグリコールとジカルボン酸の縮重合体からなるものとして，例えば，ポリエチレンオキサレート，ポリエチレンサクシネート，ポリエチレンアジペート，ポリエチレンアゼレート，ポリブチレンオキサレート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリブチレンセバケート，ポリヘキサメチレンセバケート，ポリネオペンチルオキサレートまたはこれらの共重合体が挙げられる。」（段落０００５抜粋）
ａ−３「本発明における前記生分解性を有する熱可塑性重合体からなる複合短繊維は，前記重合体の内から選択された融点を３℃以上かつ１５０℃以下異にする２種の重合体成分から構成されるもので，芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，かつ鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなるごとく前記両重合体成分が配された同心芯鞘型の複合形態を有するように接合されたものである。この複合短繊維において，前記両重合体成分の融点差が３℃未満であると得られた繊維を用いて不織ウエブを作製しこれに加熱処理を施して不織布とするに際して低融点の重合体成分のみならず高融点の重合体成分も軟化溶融するため好ましくなく，したがって本発明においては，前記融点差を３℃以上好ましくは５℃以上さらに好ましくは１０℃以上とする。一方，前記融点差が１５０℃を超えると両重合体成分の融点差が余りにも大きく異なるため両重合体を用いて複合紡糸をするに際して紡糸ノズルパツク内において紡糸温度の制御が困難となるため好ましくない。なお，本発明においては，前記鞘部の生分解性を有する熱可塑性重合体成分として融点６０℃以上好ましくは８０℃以上さらに好ましくは１００℃以上のものを採用すると，この鞘部を有する短繊維を用いて不織布としたとき不織布に一定の耐熱性を具備させることができて好ましい。」（段落０００６抜粋）
ａ−４「実施例１
　融点が１０２℃でメルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリエチレンサクシネート重合体を鞘部の低融点成分，融点が１１８℃でメルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリブチレンサクシネート重合体を芯部の高融点成分とし，これら両重合体を溶融し，孔径０．５ｍｍの複合紡糸孔を３６孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２３０℃かつ複合比（重量比）１／１の条件で同心芯鞘型に溶融複合紡出し，紡出糸条を温度が２０℃の冷却空気流を用いて冷却した後，油剤を付与し，巻取り速度１０００ｍ／分で一旦巻取って未延伸糸条を得た。次いで，得られた未延伸糸条に全延伸倍率を３．８として温度６０℃の加熱ロールを用いて１段熱延伸を施し，得られた延伸糸条にスタツフイングボツクスを用いて１７個／２５ｍｍの機械捲縮を付与し，長さ５１ｍｍに切断して，単繊維繊度が２．０デニールの同心芯鞘型複合短繊維の綿を得た。得られた複合短繊維は，引張強力が４．１ｇ／デニールで，実用上十分な機械的強度を有するものであった。また，この短繊維を２カ月間土中に埋設した後取り出して観察したところ，繊維としての形態を消失しており，優れた生分解性を有することが認められた。」（段落００１５）
ｂ．参考資料１には、「Ｄ体−ポリマーとＬ体−ポリマーの間の立体異性体の関係から、ラセミ化ポリ乳酸の結晶物が選択的に形成されることを、論証した。」ことが（第５７１９頁左欄第４〜７行、翻訳文第１頁第７〜９行）記載されている。
ｃ．参考資料２には、「乳酸は，不斉炭素を有するので光学異性体が存在し，ＤおよびＬ体から得られるポリ−Ｌ−乳酸（Ｐ−Ｌ−ＬＡ）およびポリ−Ｄ−乳酸（Ｐ−Ｄ−ＬＡ）は結晶性であるが，ラセミ体のＤ，Ｌ−乳酸から得られるポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸（Ｐ−Ｄ，Ｌ−ＬＡ）は非晶質である。」（第９７頁第６〜９行）と記載されている。
ｄ．参考資料３には、「乳酸およびグリコール酸をそのまま縮合しても高重合体は得られない。一般にはそれらの環化二量体を合成し，その開環付加重合によって分子量が約１０万以上の高重合体を得る。乳酸の環化二量体であるラクチドには・・・・４種類あり、Ｌ−ラクチドとＤ−ラクチドからは結晶性高分子が合成され，メソ−ラクチドおよびラセミ−ラクチド（Ｄ，Ｌ−ラクチドともいう）からは非晶性重合体しか得られない。」（第６４頁左欄の「２．重合」の欄記載参照）が記載されている。
ＩＶ．当審の判断
１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書の生分解性複合短繊維は、芯鞘型の複合形態であるが、複合繊維は、（１）熱融着性ポリ乳酸繊維であること、（２）繊維の材料について、（ａ）融点Ｔａを有するポリ乳酸系重合体Ａとポリ乳酸系重合体Ｂからなるものであること、及び（ｂ）ポリ乳酸系重合体Ｂはその融点Ｔｂが前記融点Ｔａより１０℃以上低いか又は非晶性であること、の要件を満たしているとはいえないと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　申立人は、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比した場合、先願明細書の生分解性複合短繊維における生分解性熱可塑性重合体として用いられるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸単位やＤ−乳酸単位からなるものであることは、参考資料１、参考資料２、参考資料３に記載されるように当業者においては周知の技術常識であるから、そして、先願明細書には、生分解性複合短繊維における生分解性熱可塑性重合体として「ポリグリコール酸やポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体」が明記されているから、芯部の高融点の生分解性熱可塑性重合体成分としてポリ乳酸のなかで高い融点を有するＬ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位からなるポリ乳酸を用い、鞘部の低融点の生分解性熱可塑性重合体成分としてポリ乳酸のなかで低い融点を有するかまたは非晶性であるＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とからなる構成を甲第１号証から把握できる旨主張する。
　しかしながら、先願明細書には、芯鞘型複合短繊維の芯部及び鞘部の材料の組み合わせとして、その融点差を１０℃以上とするような、ポリ乳酸からなる重合体または共重合体の組み合わせは、何も具体的に記載されていない、また、参考資料１〜３からも、繊維の材料として、その融点差を１０℃以上とするような、ポリ乳酸からなる重合体または共重合体の組み合わせが周知であったとはいえないと認められる。
　したがって、申立人の主張は、採用することができない。
２．請求項２〜６に係る発明について
　本件請求項２〜６に係る発明も、本件請求項１に係る発明と同様に、複合繊維は、（１）熱融着性ポリ乳酸繊維であること、（２）繊維の材料について、（ａ）融点Ｔａを有するポリ乳酸系重合体Ａとポリ乳酸系重合体Ｂからなるものであること、及び（ｂ）ポリ乳酸系重合体Ｂはその融点Ｔｂが前記融点Ｔａより１０℃以上低いか又は非晶性であること、を実質的に要件とするものであるから、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び理由によって請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２８日（２００４．９．２８）