【事件の表示】
　特許第３２５８６０５号「多段階屈折率分布プラスチック光ファイバ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５８６０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２５８６０５号（平成９年７月３１日出願、平成１３年１２月７日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定される通りのものである。
　請求項１「Ｎ層（Ｎは５以上の整数）の同心円状多層構造を有し且つ屈折率が中心から外側に向かって順次段階的に低くなる樹脂製のプラスチック光ファイバであり、中央芯を第１層、最外層を第Ｎ層とした時、第１層〜第Ｎ−２層の樹脂がメチルメタクリレート系重合体であり、第１層〜第Ｎ−１層の樹脂の光透過性が、各樹脂を芯とし、第Ｎ層樹脂を鞘としたステップインデックスプラスチック光ファイバの伝送損失値で表わした場合、６５０ｎｍの単色光に対して、第１層〜第Ｎ−２層の各樹脂が２００ｄＢ／ｋｍ以下であり、第Ｎ−１層の樹脂が３０００〜１０００００ｄＢ／ｋｍであり、且つ、屈折率が第１層〜第Ｎ−１層までは各層の半径に対しほぼ二次分布的に段階的に低下し、且つ隣り合った各層間の屈折率差が０．０１以下であり、第Ｎ−１層と第Ｎ層との屈折率差が０．０２以上であり、第１層〜第Ｎ層の各樹脂を同時に溶融状態で多層複合紡糸して得られたことを特徴とする多段階屈折率分布プラスチック光ファイバ。」
　請求項２「第Ｎ−１層の樹脂の伝送損失値が６０００〜３００００ｄＢ／ｋｍである請求項１記載の多段階屈折率分布プラスチック光ファイバ。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、本件発明１および本件発明２は、甲第１号証（特開平８−３１３７３４号公報）、甲第２号証（特開平９−１５９８４４号公報）、甲第３号証（特開平９−１３３８１８号公報）、甲第４号証（特開平９−１３３８２１号公報）、甲第５号証（光・量子エレクトロニクス研究会資料（１４）「プラスチッククラッドファイバーの伝送損失特性」）ないし甲第６号証（特開平３−２４５１０８号公報）に記載された発明から容易に発明をすることができ、且つ、甲第７号証（特願平９−２００６２３号明細書）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第２項、及び第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）引用文献等
　特許異議申立人の提出した引用文献等には以下の事項が記載されている。
（イ）引用文献１（甲第１号証）
　「本発明のプラスチック光ファイバのコアは、内側から屈折率の高い順に複数の樹脂層から成る構成であるため、その屈折率分布は、中心から半径方向外側に向かって階段状を呈している。従って、モード分散を小さくできるので高速通信用途に要求されるレベルの大きな伝送帯域を実現するプラスチック光ファイバを製造することができる。」（【００３４】）
　「異なる屈折率を有する複数の樹脂層が中心軸から半径方向外側に向かって屈折率の高い樹脂層の順に密着包囲して形成され中心から半径方向外側に向かって屈折率が降下する屈折率分布を有するファイバ状のコア」（請求項１）
　「図５に示されるような、中心から階段状に降下するＧＩ型の屈折率分布を有することが明らかになった。」（【００５５】）
　「本実施例では、クラッド部用とコア用のポリマーとして、メタクリル酸メチルのホモポリマー並びにメタクリル酸メチルを弗素置換したフルオロメタクリル酸メチルのホモポリマーを用いた。」（【００４９】）
　「このようにして、各ホモポリマーを同じ押出し速度で押出しダイ１８の吐出孔２６から押出し、図４に示されるように、クラッド部３２と３層のコア５０との４層から成るプラスチック光ファイバが作製された。」（【００５４】）
　
（ロ）引用文献２（甲第２号証）
　「第２鞘層３は、プラスチック光ファイバに入射した光のうち、第１鞘層２で漏れ出た高次モードの光を全反射させるものである。しかし、第１鞘層樹脂は芯樹脂並みの透明性は無いので、数ｍのファイバ長を経るうちに、高次モードの光は減衰してしまう。従って、１０ｍ以上の長さのファイバでは実質的には芯１と第１鞘層２から構成された開口数ＮＡを有するプラスチック光ファイバと見做せる。」（【００１９】）
　「第２鞘層樹脂の屈折率に比べてより高い方が好ましく、第２鞘層樹脂の屈折率よりも０．００５以上、好ましくは０．０１以上高いものを選択する必要がある。」（【００２１】）
　「第一鞘層樹脂として、・・・屈折率が１．４７のものを用いた。」（【００２７】）
　「第二鞘層樹脂として、・・・樹脂を用いた。屈折率は１．４０２であった。」（【００２８】）
　
（ハ）引用文献３（甲第３号証）
　「少なくとも３つの同心円ポートを有する多重円筒状ノズルのそれぞれのポートに、屈折率が異なるプラスチックの溶融体を供給し、ノズルの先端から同時に押し出し、固化することからなる屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方法。」（請求項１）
　「本発明において用いるプラスチックは、従来のプラスチック光ファイバに用いられているプラスチックであってよく、たとえばメタクリル酸メチルをベースとする重合体が好ましく用いられる。」（【００１１】）　
　「屈折率分布を測定したところ、２次関数的分布であった。」（【００１６】）
　
（ニ）引用文献４（甲第４号証）
　「本発明において、コアの層数は特に制限しないが、加工に差しつかえがない限り多層である方がよい。また屈折率分布は内層を基準とした２次分布に近いことが好ましい。すなわち各層の屈折率は内層を基準とした２次分布に近い値である方が好ましい。」（【０００７】）
　「伝送損失は８００ｄＢ／ｋｍ（７６０ｎｍ：ＬＥＤ）であり、帯域は７００ＭＨｚ・５０ｍであった。」（【００２１】）
　
（ホ）引用文献５（甲第５号証）
　「一方、高次モードほどクラッドへの拡がりが大きく、コアーに低損失なガラス（例えば、純粋石英）クラッドに高損失なプラスティックを用いた場合、低次モードを低損失に保ち高次モードの伝送損失を増大させることができる。」（１．まえがき）
　
（ヘ）引用文献６（甲第６号証）
　「光ファイバの帯域制限主要因であるモード分散を十分小さくおさえ、かつ、優れた伝送損失特性、機械的強度ならびに耐環境性能を持つ光ファイバを安価に提供することを目的とする。」（第２頁左下欄下から３行〜同頁右下欄第２行目）
　
（ト）先願明細書（甲第７号証）
　「本発明の要旨は、・・・（共）重合体を同心円状に積層した多層構造であって、中心部の屈折率が最も高く、外周部に向かって屈折率が順次低下してなる屈折率分布型光ファイバにある。」（【０００９】）
　「開口数ＮＡの値が０．２〜０．３５に相当する層に伝送損失が５００ｄＢ／ｋｍ以上の材料からなる・・・第一鞘層を有し」（【００１７】）
　「隣接する非混合層（ＬＮＢ）層間の屈折率差は小さいほど好ましく、０．０１６以下、より好ましくは０．００８以下である。」（【００４９】）
　「メチルメタクリレート（ＭＭＡ）・・・を用いた。」（【００９６】）
　「５層の同心円筒状の複合紡糸ノズルを用い溶融紡糸を行いＰＯＦを作製した。」（【００９６】）
　「第１鞘層の・・・、屈折率は１．４８、第２鞘層の・・・、屈折率は１．４５であった。」（【０１００】）
　
３．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項
　本件発明１と引用文献１〜６に記載の発明を対比すると、いずれの引用文献にも本件発明１の基本的特徴を特定する構成である「第Ｎ−１層の樹脂の伝送損失値が３０００〜１０００００ｄＢ／ｋｍ」が記載されていない。この点に関し特許異議申立人は引用文献２の発明の第１鞘層は本件発明１の第Ｎ−１層に該当するとした上で、伝送損失の具体的数値に関して、引用文献４の「伝送損失は８００ｄＢ／ｋｍ（７６０ｎｍ：ＬＥＤ）であり、帯域は７００ＭＨｚ・５０ｍであった。」（【００２１】）なる記載から４０ｄＢの伝送損失では信号が消滅しないとし、係る認定を引用文献２の「従って、１０ｍ以上の長さのファイバでは実質的には芯１と第１鞘層２から構成された開口数ＮＡを有するプラスチック光ファイバと見做せる。」（【００１９】）なる記載に適用し、引用文献２の第１鞘層において４０ｄＢより大きな伝送損失が１０ｍ以内で生じたとして、結局４０００ｄＢ／ｋｍ以上の伝送損失が実質的に開示されているものと主張している。しかるに 光源や伝送光、伝送媒質等の特性が必ずしも同一とは言えない引用文献４の１実施例における伝送損失の結果を、単純に一般化して引用文献２に適用し得るものとは考えられず、仮に適用し得たとしても伝送損失の下限が４０００ｄＢ／ｋｍということを示唆し得るものでしかなく、本件発明１の特徴として必要な伝送損失の上限１０００００ｄＢ／ｋｍを何ら開示・示唆するものではない（特許明細書（特許３２５８６０５号）の「また第Ｎ−１層の樹脂は、３０００ｄＢ／ｋｍ〜１０００００ｄＢ／ｋｍの範囲にある必要がある。この値が小さい場合には、短距離のファイバでの帯域が狭くなる。大き過ぎると、ファイバを曲げた時の光の回収率が下がる。」（【００１５】）参照）ことから、上記主張は採用し得ない。
　また、本件発明１の構成である「屈折率が第１層〜第Ｎ−１層までは・・・、且つ隣り合った各層間の屈折率差が０．０１以下」である点に関しても、いずれの引用文献にも明確な記載がなく、この点に関し特許異議申立人は、材料の屈折率から実質的に開示されている旨主張しているが、推測に過ぎず開示を認定するに足るだけの十分な根拠とは認められないから、かかる主張は採用し得ない。
　本件発明２は、第Ｎ−１層の樹脂の伝送損失値を本件発明１から限定したものであり、上記本件発明１に関する対比・判断が適用される。
　
（２）特許法第２９条の２
　本件発明１と先願明細書に記載の発明を対比すると、先願明細書には本件発明１の基本的特徴を特定する構成である「第Ｎ−１層の樹脂の伝送損失値が３０００〜１０００００ｄＢ／ｋｍ」が記載されていない。この点に関し特許異議申立人は、先願明細書には「開口数ＮＡの値が０．２〜０．３５に相当する層に伝送損失が５００ｄＢ／ｋｍ以上の材料からなる・・・第一鞘層を有し」（【００１７】）ということが開示されている旨主張しているが、本件発明１における第Ｎ−１層の伝送損失値の範囲は、「この値が小さい場合には、短距離のファイバでの帯域が狭くなる。大き過ぎると、ファイバを曲げた時の光の回収率が下がる。」（特許第３２５８６０５号【００１５】参照）という技術的意義を有するものであるから、当該範囲が単に５００ｄＢ／ｋｍ以上に含まれるというだけで先願明細書に当該範囲について開示があるものとは認められないから、上記主張は採用し得ない。
　また、本件発明１の構成である「屈折率が第１層〜第Ｎ−１層までは・・・、且つ隣り合った各層間の屈折率差が０．０１以下」である点に関しても、先願明細書に記載がなく、この点に関し特許異議申立人は、先願明細書に「隣接する非混合層（ＬＮＢ）層間の屈折率差は小さいほど好ましく、０．０１６以下、より好ましくは０．００８以下である。」（【００４９】）点の開示がある旨主張しているが、これは先願明細書図１（ａ）〜（ｃ）に開示された混合層（ＬＢ）を有するファイバに関する例示であり、かかる開示と、第１鞘層と第２鞘層との屈折率差を０．０３に設定した実施例８の開示が整合しているものかも不明であり、第１〜第Ｎ−１層の屈折率の関係と第Ｎ−１層と第Ｎ層との屈折率との関係が先願明細書において整合的に開示されているものと認められず、上記主張は採用し得ない。
　本件発明２は、第Ｎ−１層の樹脂の伝送損失値を本件発明１から限定したものであり、上記本件発明１に関する対比・判断が適用される。
　
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１）