【事件の表示】
　特許第３２１２４１８号「透湿性防水布帛」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１２４１８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１２４１８号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年６月２９日に出願され、平成１３年７月１９日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜５に係る発明の特許について、異議申立人寺井徳男より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月４日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　特許権者が求める訂正の具体的内容は、以下のとおりのものである。
　
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含む透湿性防水布帛。」を、
「【請求項１】繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含み、結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である透湿性防水布帛。」と訂正する。
　
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に訂正前の請求項５の技術事項を直列的に付加し、透湿性防水布帛を結露量について限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項２は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
 　そして、上記訂正事項１〜２の訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人寺井徳男は、甲第１号証（特開昭５８−２２２８４０号公報）、甲第２号証（特開平５−１３８７８３号公報）、甲第３号証（実願昭５９−１２３７１５号（実開昭６１−４０２２８号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特公昭６３−１７１５１号公報）、甲第５号証（特開昭６２−２９０７１４号公報）及び甲第６号証（特開昭６１−１３７７３９号公報）を提出し、
　
［理由１］訂正前の本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから、
（ただし、本件出願日は、平成５年６月２９日であり、平成２年法が適用されるため、異議申立人が主張する特許請求の範囲の記載要件についての規定は、特許法第３６条第５項に該当し、理由１は特許法第３６条第５項違反の主張であるものと認定する。）
　
［理由２］訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　
　該訂正前の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件請求項１〜４に係る発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含み、結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である透湿性防水布帛。
【請求項２】水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜が無孔質膜である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項３】無孔質膜が熱圧着性を有する、請求項２記載の透湿性防水布帛。
【請求項４】ＪＩＳ　Ｌ　１０９９（Ｂ−１法）による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の透湿性防水布帛。
　
（３）甲各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「（１）表地となる布帛の裏面に親水性の第１ウレタン層を形成し、該第１ウレタン層の上に更に連続気泡を有する第２ウレタン層を形成したことを特徴とする防水透湿性積層体。」（特許請求の範囲、第１項）
イ．「しかしながら親水性ウレタン層のみでは水に接したとき膨潤が生じるため、該親水性ウレタン層の上に・・・連続気泡を有するウレタン層を積層したところ、容易に膨潤現象が抑制され・・・気孔が目詰りすることもないことを見い出した。」（第２頁右上欄５〜１２行）
ウ．「本発明の親水性ウレタン被膜はその膜の一面に水蒸気が接すると、そのウレタン分子中の親水性基の作用によって水蒸気が膜中に拡散され、・・・このように親水性ウレタン被膜は空隙孔を有することなく非多孔質性で透湿性を有する優れた被膜である。」（第２頁右下欄３〜８行）
エ．「本発明において表地となる布帛としては特に限定されず、例えば天然、合成繊維の全てを使用できる。」（第３頁左上欄１２〜１４行）
オ．「本発明の積層体は通常布帛の裏面に親水性の第１ウレタン溶液を塗布して加熱硬化し、その第１ウレタン層の上に連続気泡を有する第２ウレタン層を形成することにより得られるが、布帛、第１ウレタン層及び第２ウレタン層を縫製あるいは接着剤等による接着などにより積層することもできる。」（第５頁左上欄１７行〜右上欄５行）
カ．「実施例１
（ａ）　親水性ウレタン層の形成・・・
　
　上記の溶液を・・・平織布に・・・塗布し・・・親水性ウレタン層を形成した。・・・
　
（ｂ）　連続気泡ウレタン層の形成・・・
　
　（ａ）で得られた親水性ウレタン層に・・・均一に塗布し、・・・連続気泡のウレタン層を形成させる。・・・
　上記で得られた本発明の積層体の防水性及び透湿性をＪＩＳ　Ｋ　６３２８−１９７７　に準じて測定し、その結果を第１表に示す。」（第５頁左下欄３行〜第６頁右上欄１行）
キ．第１表には、実験Ｎｏ．１〜６の積層体の透湿性が１８１０〜２８３０（ｇ／ｍ２・２４時間）であることが示されている。（第６頁左下欄、第１表）　
　
　甲第２号証
ク．「【請求項１】透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂フイルムの少なくとも片面に、微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜を有する繊維基材の該微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜面が接するように積層された透湿性防水布帛。
【請求項２】透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂フイルム（３０μｍ厚）の透湿度が２０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、耐水圧が１ｋｇ／ｃｍ２以上である請求項１の透湿性防水布帛。
【請求項３】積層された布帛の透湿度が２０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、耐水圧が１ｋｇ／ｃｍ２以上である請求項１の透湿性防水布帛。
【請求項４】透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出すと同時に、その少なくとも片面に、微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜を有する繊維基材の該微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜面が接するようにラミネートすることを特徴とする透湿性防水布帛の製造法。」（請求項１〜４）
ケ．「【産業上の利用分野】本発明は雨衣のほか、ウインドブレーカー、・・・特に好適に用いられる透湿性防水布帛及びその製造法に関する。」（段落【０００１】）
コ．「本発明においては繊維基材に微多孔質ポリウレタン皮膜を設けることにより、・・・接着性を高めることができ、又、・・・湿性、防水性、接着性の全てに優れるという顕著な効果を発揮する。」（段落【０００５】）
サ．「本発明において微多孔質ポリウレタン皮膜とは連通孔を有する皮膜のことで、・・・湿式凝固法により孔をあける方法、・・・などの方法が採用されるが、特に限定されない。塗布目付量としては・・・１０〜５０ｇ／ｍ２の範囲で塗布される。」（段落【０００７】）
シ．「本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂は透湿性を有するもので３０μｍ厚みでのフイルムの透湿度（ＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法）が２０００　ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上あれば限定されないが、特にエチレンオキサイドの含有率の高いものがより透湿性に優れ、例えば特開昭６１−９４２３号、特開昭６２−２９０７１４号、特開昭６２−２７１７４０号等に挙げられる樹脂が好ましい。・・・本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂によつて得られたフイルムは・・・フイルム厚は透湿度が２０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であれば特に限定されないが、耐水性が１ｋｇ／ｃｍ２以上であればできる限り薄い方が好ましい。・・・本発明の透湿性防水布帛は例えば熱可塑性ポリウレタン樹脂をＴダイよりフイルム状に押し出し、その押し出したフイルムを・・・微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材をその微多孔質ポリウレタン樹脂面が当接するごとくロールを通してラミネートする。」（段落【０００８】〜段落【００１０】）
ス．「実施例１
　繊維基材をナイロンタフタとし、その基材にウレタン樹脂・・・をナイフコーターで１００ｇ／ｍ２塗布した後、８０℃で２分乾燥させ、更に１３０℃で２分間乾燥させ、基布の上に微多孔質ポリウレタン樹脂層を形成する。・・・更にその上に・・・熱可塑性ポリウレタン樹脂・・・を溶融状態で積層し、透湿性防水布帛を得た。上記フイルムの透湿度と耐水圧、得られた布帛の透湿度、耐水圧、耐揉性及びフイルムと繊維基材との剥離強度を測定した結果を表１に示す。」（段落【００１３】〜段落【００１４】）
　
セ．「透湿度　　ＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法
耐水圧　　ＪＩＳ　Ｋ−６３２８」（段落【００２０】）
　
　甲第３号証
ソ．「（１）織編物上にポリウレタン系樹脂を主成分とする微多孔質皮膜層を設け、更にその上に塗布量が４〜１２ｇ／ｍ２で且つ皮膜自身の透湿度が６０００ｇ／ｍ２／日以上あるポリウレタン系樹脂を主成分とする無孔質皮膜層を設けてなる透湿性防水布。
（２）透湿度が３０００ｇ／ｍ２／日以上、耐水圧が０．３Ｋｇｆ／ｃｍ３以上ある実用新案登録請求の範囲第１項記載の透湿性防水布。」（実用新案登録請求の範囲第１〜２項）
タ．「尚、本考案で示した物性値は、それぞれ次の方法によって測定した値である。
　　耐水圧　　ＪＩＳ　Ｌ−１０９２　Ｂ法
　　透湿度　　ＪＩＳ　Ｚ−０２０８」（第７頁３〜６行）
　
　甲第４号証
チ．「１　布帛層にポリウレタンからなる厚さ２０〜１００ミクロンの非多孔質層が付与されてなる加工布であって、該非多孔質層が布帛層と接している接着層および表面層からなり、表面層を構成しているポリウレタンが・・・熱可塑性または硬化型ポリウレタンであり、・・・該加工布の透湿度が１０００〜５０００ｇ／ｍ２・ｄａｙの範囲内、３０℃の水中での２４時間放置後の面積膨潤率が２０％以下であり、かつ２００時間のサンシヤインカーボンウエザメーター照射前と後の耐水度がそれぞれ１０００ｍｍＨ２Ｏ以上および５００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水加工布。・・・」（特許請求の範囲、第１項）
ツ．「またポリウレタン樹脂に透湿性を付与するためには、ポリウレタン分子内に親水性基を導入すればよいのであるが、一般にポリウレタン分子内に親水性基を導入すると、ポリウレタン樹脂が水膨潤し易く」（第２頁右欄３６〜４０行）
テ．「また透湿性はJIS Z0208―1976に記載の透湿度試験方法（カツプ法）で・・・測定されたものであり、・・・また耐水度はJIS L1092―1977繊維製品の防水性試験方法に記載の耐水度試験方法でＡ法（低水圧法）の中の静水圧法により測定される値・・・を表わしたものである。」（第７頁左欄１〜１４行）
　
　甲第５号証
ト．「非多孔質ポリウレタンフイルムに透湿性を付与する手段としては・・・エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体を用いることはよく知られている。・・・所望の透湿性を確保するため最終ポリマー中のポリオキシエチレン含有率を高めると吸水膨潤性が著しく高くなり、」（第２頁右上欄８〜１６行）
　
　甲第６号証
ナ．「ポリテトラフルオロエチレンによる延伸多孔質未焼成フイルムに透湿性を有し且つ伸縮性をもった樹脂を含浸保持させたことを特徴とする透湿防水機能をもった伸縮性フイルム。」（特許請求の範囲、第１項）
　
（４）対比・判断
（４−１）［理由１］について
　異議申立人の、本件特許明細書は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとする主張の概要は、次のとおりである。
　
（ａ）本件の実施例及び比較例は、何れも繊維材料布帛として撥水処理を施し、且つ、最終処理段階でも撥水処理を行っている。
　しかしながら、本件特許発明は、微妙な透湿性、耐水性、結露量を問題としているにもかかわらず、各請求項には、各データに大きな影響を及ぼす「撥水処理」についての言及がない。
　
（ｂ）何れの実施例も、水膨潤性無孔質樹脂膜層を用いているにも係わらず、請求項１は、「無孔質」との限定もなく、透湿度を除く各データが極端に悪化する「有孔質膜」をも含む記載となっている。
　
（ｃ）各請求項には、水膨潤性無孔質樹脂膜層を構成する物質名（実施例ではポリウレタンを主成分とするもののみ示されており、他のものでは各数値がどうなるか不明）の記載もなく、水膨潤性無孔質樹脂膜層の厚さの記載もない（耐水圧を除く各データが極端に悪化する厚物をも含むことになる）。
　
（ｄ）出願時の請求項１は、「繊維材料布帛の少なくとも片面に水膨潤性の高分子材料を含む樹脂膜層を有する透湿性防水布」であるが、本件特許は、最終的に「繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含む透湿性防水布帛。」となり、樹脂膜層に微多孔質膜層が加わった構成となったものである。
　そして、【００１０】にはこのような２層からなる樹脂膜層を有する透湿性防水布帛は、透湿度と防水性がともに向上したものとなり、透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上、耐水圧が２００００ｍｍＨ２Ｏ以上（フッ素含有ポリウレタン樹脂の微多孔質膜としては３００００ｍｍＨ２Ｏ以上）となる点が記載されている。
　このことから、請求項４（異議申立書第４頁第１行に記載の「請求項１」は、「請求項４」の誤記と認める。）に記載の耐水圧は２００００ｍｍＨ２Ｏ以上とするのが相当である。
　
（ｅ）更に、耐水圧が２００００ｍｍＨ２Ｏ以上であるためには、微多孔質膜は、フッ素含有ポリウレタン樹脂に限定すべきであり、その以外のポリウレタン樹脂では上記の耐水圧を得ることはできない。
　
　そこで、これらの主張（ａ）〜（ｅ）について検討する。
（ａ）について
　実施例は、当業者が当該発明をいかにして実施するか、その実施の形態を具体的に示したものであるが、実施例に記載した技術的事項を全て請求項に記載しなければならないというものではない。
　また、異議申立人は、各データに大きな影響を及ぼす「撥水処理」と言っているが、「撥水処理」が如何なるデータにどのような影響を及ぼすというのか何ら述べておらず、該事項を請求項に記載しなければならないという根拠が不明である。
　したがって、請求項に「撥水処理」についての記載がないことを以て、記載不備があるとはいえない。　　
　
（ｂ）について
　本件発明の水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜は、水線膨潤度が５〜４０％のものが好ましく（段落【０００５】）、無孔質膜を有するとよい（段落【０００９】）ものであるが、無孔質膜でなければならないという記載はない。また、異議申立人の、透湿度を除く各データが極端に悪化する「有孔質膜」という意味も、前記（ａ）の「撥水処理」について述べたと同様不明である。
　したがって、実施例において、水膨潤性無孔質樹脂膜層を用いていることを以て、請求項１に水膨潤性脂膜層が無孔質膜であるとの限定をしなければならないとうものではない。
　
（ｃ）について
　異議申立人の主張は、要するに、本件各請求項に水膨潤性無孔質樹脂膜層を構成する物質名及び水膨潤性無孔質樹脂膜層の厚さを規定しなければならない、というものであるが、この主張の根拠は不明であり、各請求項に該規定がないことを以て、各請求項に構成に欠くことができない事項が記載されていないと認めることはできない。
　
（ｄ）について
　本件特許明細書の段落【０００８】に記載する、耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上という規定は、本発明の透湿性防水布帛についてのものであることから、繊維材料布帛に形成された樹脂膜層の層構成によらない、本発明の透湿性防水布帛の全般的な規定であると解するのが相当である。
　また、段落【００１０】における「耐水圧を２００００ｍｍＨ２Ｏ以上」との規定は、水膨潤性の高分子材料が無孔質膜の場合についての規定であると解され、請求項１は、前記（ｂ）で述べたとおり、この水膨潤性の高分子材料が無孔質膜に限定されたものでないから、請求項４に規定する耐水圧を２００００ｍｍＨ２Ｏ以上としなければならないという根拠はない。
　
（ｅ）について
　前記（ｄ）についてのとおり、耐水圧を２００００ｍｍＨ２Ｏ以上とする理由がないことからも、微多孔質膜を、フッ素含有ポリウレタン樹脂に限定しなければならないとする根拠はなく、また、他のポリウレタン樹脂では上記の耐水圧を得ることはできないという理由も不明である。
　
　したがって、本件特許明細書が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないという特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
（４−２）［理由２］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第１号証には、上記アより、布帛の裏面に親水性の第１ウレタン層を形成し、該第１ウレタン層の上に更に連続気泡を有する第２ウレタン層を形成した防水透湿性積層体が記載され、上記エより、布帛は、天然、合成繊維が使用できること、上記イより、親水性ウレタン層は、水膨潤性であることが記載されていると認められる。
　そして、後者における「連続気泡を有する第２ウレタン層」は、前者における「ポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層」に相当すると認められるから、両者は、
「繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含む透湿性防水布帛」である点において一致し、次の点で相違しているものと認められる。　
（相違点）前者においては、透湿性防水布帛の結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下であるのに対し、後者においては、透湿性防水布帛の結露量が不明な点。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、この結露量について何ら記載も示唆もなく、また、透湿性についての測定方法が本件発明１では、衣服内の真の快適性とよく関連するＪＩＳ　Ｌ　１０９９（酢酸カリウム法）であるのに対し、甲第１号証では、ＪＩＳ　Ｋ　６３２８と測定方法も異なるため、結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下であると推認することはできない。　
　一方、甲第２〜４号証には、上記ク〜テのとおり、透湿性防水布帛について記載されてはいるが、いずれも結露量について何ら記載も示唆もなく、また、透湿性についての測定方法が本件発明１と異なる（上記セ、タ、テ）ため、衣服内の真の快適性とよく関連する結露量が示唆されているとはいえない。
　そして、甲第５号証及び甲第６号証においては、透湿性防水布帛についての記載さえなく（上記ト、ナ）、さらに、甲第１〜６号証を総合的にみても、この相違点に係る構成を当業者が容易になし得たものとも、あるいは自明のものとも認めることはできない。
　なお、この点について、異議申立人は、結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下とすることの臨界的意義がなく、このような数値の結露量にすることは、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことである旨主張するが、本件発明は、風雨の激しい環境下や運動時の衣服内の快適性に着目し、衣服内が多湿状態となって水滴が付着するのを防止し、ムレを発生しないようにする（段落【０００３】、【０００６】及び【０００７】参照）という技術的課題に基づき、これらの観点から結露量を規定したものであることは明らかであり、結露量の臨界的意義は明白であるから、該点について示唆することのない甲第１号証から容易になし得たものと認めることはできず、前記異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、この点により本件特許明細書に記載するような作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。　
　
（本件発明２〜４について）　
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
　
（４−３）取消理由について
　当審において通知した上記取消理由は、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨のものであるから、この取消理由については、上記訂正によって解消し、もはや取消理由は存在しないものとなった。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１２日（２００４．３．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
透湿性防水布帛
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含み、
結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である
　【請求項２】　水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜が無孔質膜である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
　【請求項３】　無孔質膜が熱圧着性を有する、請求項２記載の透湿性防水布帛。
　【請求項４】　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９（Ｂ−１法）による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の透湿性防水布帛。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、優れた透湿性と防水性とを有する透湿性防水布帛に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、透湿性防水布帛を得るために、繊維材料布帛に、ナイフオーバーロールコーター等の通常のコーティング機を使用して樹脂溶液を付与し、湿式凝固させて、ウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜を付与したり、またはさらに繊維材料布帛上やその微多孔質膜上に無孔質の樹脂膜をコーティングするかもしくは接着剤を点状にもしくは全面に付与し、接着させるラミネート法により付与することが行われている。これらの方法により得られる透湿性防水布帛は、樹脂の特性や加工方法に依存して、種々の透湿度および耐水圧を有している。例えば、耐水圧８００〜３０００ｍｍＨ２Ｏ、透湿度２５００〜４８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ（特公昭６０−４７９５４）、耐水圧１５００〜７０００ｍｍＨ２Ｏ、透湿度５０００〜８０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ（特公昭６０−４７９５５）、耐水圧１５００ｍｍＨ２Ｏ以上、透湿度７５００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ（特開平２−９９６７１）、耐水圧２５０００ｍｍＨ２Ｏ以上、透湿度３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上（特公平１−３３５９２）などである。このように透湿度や耐水圧を向上させて、高透湿かつ高耐水圧の透湿性防水布帛が得られるようになり、そのため透湿性防水布帛を用いた衣服は快適性を増してきている。しかし、従来の透湿性防水布帛では、一般に、防水性能が大きければ透湿性は低下し、透湿性が大きければ防水性が低下し、風雨の厳しい場所での作業や激しい運動後では、やはり不快感が生じていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解決し、風雨の厳しい環境下で作業を行ったり、激しい運動を行っても、ムレや漏水を発生しない優れた透湿性防水布帛を提供しようとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、繊維材料布帛とその少なくとも片面に形成された水膨潤性の高分子材料を主成分とする樹脂膜層およびポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜層とを含む透湿性防水布帛を提供する。
　本発明に有用な繊維材料布帛の素材は、ポリエステル、ナイロン、アクリル、レーヨン等の化学繊維、綿、麻、羊毛等の天然繊維やこれらの混繊もしくは交織品のいずれであってもよく、特に限定されるものではない。また、それらは、織物、編物、不織布等のいかなる形態にあってもよい。
　【０００５】
　また、本発明に有用な水膨潤性の高分子材料としては、水膨潤性を有し、その水線膨潤度が５〜４０％であるものが好ましく用いられる。さらに、この材料は、熱圧着性を有しているとよい。具体的には、そのような性能を有するポリウレタン樹脂が好ましく用いられるが、かかる性能を有している限り特に限定されるものではない。熱圧着性の付与の手段としては、低融点のポリウレタン樹脂やイソシアネート系架橋剤の添加などが挙げられる。
　【０００６】
　かかる樹脂を用いて得られる防水布帛においては、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　酢酸カリウム法で透湿度を測定すると１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上の性能を示し、かつ、耐水圧は１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である。しかるに、前述した如き従来の技術においては、透湿度は、主として、ＪＩＳ　Ｚ　２０８またはＪＩＳ　Ｌ　１０９９　塩化カルシウム法により測定されていたのであるが、しかし衣服の真の快適性という観点からすると、単に衣服内が多湿状態となっている着用条件からみて、乾燥した環境への水蒸気の移動を想定している塩化カルシウムを用いた方法では十分ではない。衣服を着用して運動を行っているときには、衣服内が多湿状態となっており、かつ、衣服の外表面温度は衣服内に比べ低くなっているので、衣服の内側には水滴が発生して付着する。このような状態では、いくら一定温度下（塩化カルシウム法）で著しい透湿性を示していても、外気と衣服内との温度差のある場合には、水滴が発生して付着し、よってこの付着した水滴を主として衣服外に効果的に放出する性能が必要となる。従って、酢酸カリウム法で測定した透湿度の大きさが、むしろ、衣服内の真の快適性とよく関連することとなる。このことはテントや寝袋等でも同様である。
　【０００７】
　さらに、結露性の評価のために、４０℃の湯を５００ｍｌ入れた５００ｍｌのビーカーを、試料の樹脂皮膜面（両面が繊維材料の場合は衣服等で使用する場合の内側）がビーカー側になるようにして、ビーカーの上側から試料で覆い、輪ゴムで固定する。このビーカーを１０℃、６０％ＲＨの条件下の恒温恒湿機中に１時間放置する。１時間後における樹脂皮膜面に付着した水滴量を測定して結露量を求め、単位をｇ／ｍ２／ｈｒに換算した。この方法で測定される本発明の透湿性防水布帛の結露　量は、３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である。
　【０００８】
　即ち、本発明の透湿性防水布帛では、酢酸カリウム法で測定した透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、塩化カルシウム法で測定した透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、さらに外部からの水の浸透を防止する性能を示す耐水圧は１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である。また、その結露量は３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である。
　【０００９】
　さらに、山岳用などのより高い防水性能を要求される場合には、樹脂膜がポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜と水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜を有するとよい。ポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜としては、公知のポリウレタン樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂、フッ素含有ポリウレタン樹脂やガラス転移点が高く温度感受性の大きいウレタン樹脂等いかなるものを用いたものであってもよく、特に限定されないけれども、フッ素含有ポリウレタン樹脂が特に好ましく用いられる。
　【００１０】
　このように、ポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜と水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜の２層からなる樹脂膜層を有する透湿性防水布帛は、透湿度と防水性とがともに向上したものとなり、酢酸カリウム法で測定した透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、塩化カルシウム法で測定した透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、かつ、耐水圧が２００００ｍｍＨ２Ｏ以上である。さらに、微多孔質膜としてフッ素含有ポリウレタン樹脂を用いたものでは、耐水圧は３００００ｍｍＨ２Ｏ以上となる。
　【００１１】
　本発明の透湿性防水布帛は、例えば、次の如き方法により製造することができる。
　（１）　繊維材料布帛または微多孔質膜層を有する繊維材料布帛に水膨潤性の高分子材料を主成分とする混合樹脂溶液を塗布し、乾燥することによるコーティング法を用いる方法。
　【００１２】
　（２）　離型紙上に水膨潤性の高分子材料を主成分とする混合樹脂溶液を塗布し、乾燥し、次いで接着剤を付与した後に、繊維材料布帛または微多孔質膜を有する繊維材料布帛に熱圧着することによるラミネート法を用いる方法。
　（３）　離型紙上に水膨潤性を有し、かつ熱圧着性の高分子材料を主成分とする混合樹脂溶液を塗布し、乾燥した後、繊維材料布帛または微多孔質膜層を有する繊維材料布帛に熱圧着することによるラミネート法を用いる方法。
　【００１３】
　ラミネート法においては、まず離型紙上に有機溶剤で希釈された水膨潤性の高分子材料を主成分とする混合樹脂液を全面に塗布する。この際用いることのできる有機溶剤としては、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、トルエン、酢酸エチル、イソプロピルアルコールなどが挙げられる。この混合樹脂溶液中には、イソシアネート系架橋剤や界面活性剤、酢酸エチルジオクチルフタレート等の可塑剤、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、セルロース、プロテイン等の無機もしくは有機物質の微粉末などを添加してもよい。また、このときの樹脂膜の厚さは、３〜２０μｍ程度であるのがよい。膜厚が３μｍ以下であると、離型紙を使用するため均一な膜面および厚みが得られにくい。２０μｍ以上では、透湿度が著しく低下する。混合樹脂溶液の塗布は、ナイフオーバーロールコーターなどの公知の手段により行うことがでる。
　【００１４】
　離型紙に塗布された混合樹脂液を、エアーオーブンなどにより、１００〜１６０℃程度の温度で乾燥して無孔質膜を形成する。次に、無孔質膜が熱圧着性を有している場合には、この無孔質膜を２０〜１４０℃の温度で予備過熱し、これを２０〜１４０℃の温度で予備加熱された繊維材料布帛の一面または微多孔質膜を有する繊維材料布帛の微多孔質膜面に、繊維材料、無孔質膜または微多孔質膜の耐熱性等により適宜選択される１００〜１６０℃の温度および１ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力において、熱圧着する。無孔質膜が熱圧着性を有していない場合には、得られた無孔質膜上に透湿性を有する接着剤を点状もしくは線状にまたは全面に付与し、１００〜１６０℃の温度で乾燥し、または半乾燥し、次いでこれを、上記と同様に、予備加熱された繊維材料布帛の一面または微多孔質膜を有する繊維材料布帛の微多孔質膜面に、１００〜１６０℃の温度および１ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力において、熱圧着する。次に、熱圧着された材料を、０〜２０時間エージングした後、離型紙を剥ぎ取る。熱圧着前の予備加熱は、必要に応じて行えばよく、常に必要となるものではない。
　【００１５】
　次いで、所望により、フッ素系撥水剤、シリコン系撥水剤などを用いて常法により撥水処理を行い、１００〜１５０℃でしわ取りおよび規格調整のため仕上げセットを行い、透湿性防水布帛を得る。また、必要に応じ、撥水処理後にペーパー処理等を行ってもよい。
　また、コーティング法による無孔質膜の付与においては、ラミネート法で用いるのと同様の混合樹脂溶液をナイフオーバーロールコーター等のコーティング機により直接、繊維材料布帛上または微多孔質膜上に塗布し、塗布された混合樹脂液をエアーオーブンなどにより１００〜１６０℃の温度で乾燥して、無孔質膜を得る。布帛の前処理および後処理もラミネート法の場合と同様に行えばよい。
　【００１６】
　このようなコーティング法により得られる無孔質膜は、その膜面が繊維材料の凹凸や微多孔質膜の影響を受けやすく、膜厚も不均一になりやすいために、ラミネート法により得られた膜に比べて、耐久性にやや劣る場合が多い。また、タックも発生しやすい。ラミネート法による場合には、離型紙上で製膜するために膜面が平滑であり、かつ膜厚も均一である無孔質膜が得られるので、耐久性があり、品質の安定した布帛を安定的に製造できるようになる。さらに、透湿性のある接着剤を点状または線状に付与し、接着を行う方法では、全面接着する場合に比べて優れた透湿性を有する布帛を得ることができ、また接着剤を用いずに熱圧着により得られる透湿性防水布帛は、防水性、透湿性および耐久性ともに著しく優れた性能を示し、耐久性に関しては１０回洗濯後においても９０％以上の耐水圧保持率を有する。
　【００１７】
　微多孔質膜の形成は、繊維材料布帛上に、ポリウレタン樹脂を主成分とする極性有機溶剤の混合樹脂溶液を塗布することにより行うことができる。有用な極性有機溶剤としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。この混合樹脂溶液中に、イソシアネート系架橋剤や界面活性剤、酢酸エチルジオクチルフタレート等の可塑剤、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、セルロース、プロテイン等の無機もしくは有機物質の微粉末などを添加してもよい。
　【００１８】
　混合樹脂溶液の塗布は、ナイフオーバーロールコーターなどの公知の手段により行うことがでる。次に、塗布物を水中に浸漬して樹脂を凝固させ、微多孔質膜を形成させる。凝固浴は水または溶剤の水溶液であり、５〜６０℃の液温で凝固を行う。次に、脱溶媒のための湯洗いを２０〜８０℃で行い、エアーオーブンやホットシリンダー等により１００〜１３０℃で乾燥する。
　【００１９】
　微多孔質膜の膜厚は１０μ〜４０μであるのがよく、１０μ未満では微多孔質膜面から繊維が突き抜け、無孔質膜面との熱圧着が不安定となる場合があるので好ましくない。また、必要に応じ、繊維材料布帛に対して、樹脂付与前に、撥水処理やカレンダー処理を行ってもよい。
　【００２０】
　【発明の効果】
　よって、本発明に係る透湿性防水布帛は、優れた水蒸気透過性能を有するので、衣服として用いる場合に、身体から発生する水蒸気を衣服外に素早く放出し、かつ衣服内と外気温との差より発生する水滴をも衣服外に放出し、さらに高い防水性能を持っているため漏水を防ぎ、厳しい環境下での作業や、運動時であっても衣服内がムレたりベトついたりしなくなり、快適な作業環境下での作業や運動を可能にするものである。
　【００２１】
　本明細書に述べる品質評価は、次の方法に依った。
　１）透湿性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）およびＢ−１法（酢酸カリウム法）により測定した。ただし、表示を２４時間に換算して行った。
　２）耐水圧
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　Ｂ法により測定した。また、洗濯後の耐水圧の保持率を測定する場合の洗濯方法はＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法を使用し、洗濯前と１０回洗濯後の耐水圧を比較した。
　【００２２】
　３）結露性
　前述の方法で結露量を求め、ｇ／ｍ２／ｈｒの単位で表示した。
　【００２３】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、例中「部」は重量部を表す。
実施例１
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００２４】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃のお湯で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用に下記混合樹脂溶液を用意した。
　【００２５】
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　熱圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　２０部
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
　ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。さらに、エアーオーブンを用いて１２０℃で予備加熱後、この無孔質膜と１２０℃で予備加熱を行った前記微多孔質膜を有する繊維材料の微多孔質膜とを１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。
　【００２６】
　熱圧着後、すぐに離型紙を剥離し、次いでアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００２７】
比較例１
　水膨潤性の高分子材料を用いないようにするために無孔質膜用混合樹脂溶液を下記の通りにした以外は実施例１と同様にして透湿性防水布帛を得た。
　無孔質膜用混合樹脂溶液
　　熱圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　２０部
　　エーテル系ポリウレタン樹脂（水線膨潤度　３％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記した。
　【００２８】
比較例２
　無孔質膜の付与をしなかったこと以外は実施例１と全く同様にして透湿性防水布帛を得た。
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記した。
　【００２９】
実施例２（参考例）
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００３０】
　無孔質膜用に下記混合樹脂溶液、
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　熱圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　２０部
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
を用意し、ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。
　【００３１】
　次に、透湿性を有する下記組成の接着剤、
　　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　１００部
　　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　１０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
を、グラビアロールコーターを用いて無孔質膜上に点状に付与した後、１００℃で乾燥し、これを１００℃で予備加熱された前記ポリエステル平織物と１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。２０時間エージングした後、離型紙を剥離し、次いでアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００３２】
比較例３
　水膨潤性の高分子材料を用いないようにするために、無孔質膜用混合樹脂溶液の組成を下記の通りにした以外は実施例２と同様に処理した。
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　エーテル系ポリウレタン樹脂（水膨潤度　１％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００３３】
実施例３
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００３４】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記混合樹脂溶液を用意した。
　【００３５】
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度３０％、固形分２５％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　イソシアネート系架橋剤　　　　　　　　　　　　４部
　ナイフオーバーロールコーターを使用して、前記微多孔質膜を有する織物の微多孔質膜上に塗布し、１２０℃で乾燥を行った。得られた無孔質膜の膜厚は５μｍであった。
　【００３６】
　次いで、アサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理して、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００３７】
実施例４（参考例）
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００３８】
　無孔質膜用として下記混合樹脂溶液、
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　熱圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　２０部
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
を用意し、ナイフオーバーロールコーターを用いてフルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。
　【００３９】
　次に、下記組成の透湿性を有する接着剤、
　　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　１００部
　　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　１０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
をグラビアロールコーターを用いて無孔質膜上に点状に付与した後、１００℃で乾燥し、これを、１００℃で予備加熱された前記ポリエステル平織物と、１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。２０時間エージングした後、離型紙を剥離した。
　【００４０】
　得られたラミネート加工布上の無孔質膜上に、透湿性を有する下記組成の接着剤、
　　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　１００部
　　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　１０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　３０部
を、グラビアロールコーターを用いて無孔質膜上に点状に付与した後、これを、ナイロン編物（２０デニール／７フィラメント、２８ゲージ）と、１２０℃、２ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。２０時間エージングした後にアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００４１】
実施例５
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００４２】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記の混合樹脂溶液を用意した。
　【００４３】
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　熱圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　２０部
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度３０％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
　この樹脂溶液を、ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。さらに、エアーオーブンを用いて１２０℃で予備加熱後、この無孔質膜と、１２０℃で予備加熱を行った前記微多孔質膜を有する織物の微多孔質膜とを、１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。
　【００４４】
　次いで、すぐに、離型紙を剥離し、後にアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００４５】
実施例６
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００４６】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記混合樹脂溶液を用意した。
　【００４７】
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　水膨潤性熱圧着性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
　この樹脂溶液を、ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。さらに、エアーオーブンを用いて１２０℃で予備加熱後、この無孔質膜と、１２０℃で予備加熱を行った前記微多孔質膜を有する織物の微多孔質膜とを、１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。
　【００４８】
　次いで、すぐに、離型紙を剥離し、後にアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００４９】
実施例７
　ポリエスチル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００５０】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　アミノ酸変性ウレタン樹脂（固形分２５％）　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記混合樹脂溶液を用意した。
　【００５１】
　
無孔質膜用混合樹脂溶液
　　熱融着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　２０部
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
　この樹脂溶液を、ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。さらに、エアーオーブンを用いて１２０℃で予備加熱後、無孔質膜と１２０℃で予備加熱を行った前記微多孔質膜を有する繊維材料の微多孔質膜とを１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。
　【００５２】
　次いで、すぐに、離型紙を剥離し、後にアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００５３】
　【表１】