【事件の表示】
　特許第３３６１８６１号「蛇腹管用接続装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６１８６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６１８６１号の発明についての出願は、平成５年１０月２９日に出願され、平成１４年１０月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人金子久子により特許異議申立がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　この特許第３３６１８６１号の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された下記のとおりのものである。
「　【請求項１】　接続孔を有する装置本体と、先端部が接続孔に移動可能に挿入された状態で装置本体に螺合された筒状をなす押圧部材と、接続孔の内部に配置され、押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え、上記蛇腹管を上記押圧部材により上記係合部材を介して上記接続孔の内部側へ押圧するようにした蛇腹管用接続装置において、上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に、所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止し、かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許容する係止機構が設けられており、上記係止機構が、上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する一方の内周面と他方の外周面とにそれぞれ形成された一対の環状溝と、外周部が一方の環状溝に嵌まり込むとともに、内周部が他方の環状溝に嵌まり込み、押圧部材に所定の大きさを越える力が作用したときに、拡径または縮径して全体がいずれか一方の環状溝に嵌まり込むことにより、押圧部材の移動を許容する係止部材とを有していることを特徴とする蛇腹管用接続装置。
　　【請求項２】　上記押圧部材が、上記装置本体に螺合されたねじ部と、このねじ部と別体に形成され、上記係合部材に突き当たる押圧部とから構成されており、上記押圧部と上記装置本体との間に上記係止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蛇腹管用接続装置。
　　【請求項３】　接続孔を有する装置本体と、先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材と、上記押圧部材より前方の上記接続孔の内部に配置され、押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え、上記押圧部材が所定の位置から前方へ移動させられて上記係合部材に突き当たることにより、上記蛇腹管が上記接続孔から抜け出るのを阻止する蛇腹管用接続装置において、
　上記装置本体と上記押圧部材との間に、上記装置本体と上記押圧部材とのうちの一方の内周面とこれに対向する他方の外周面とにそれぞれ形成された一対の環状溝、及び外周部が上記一方の内周面に形成された環状溝に嵌まり込むとともに、内周部が上記他方の外周面に形成された環状溝に嵌まり込む係止部材を有する係止機構が設けられ、上記係止機構は、上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさ以下であるときには上記係止部材が上記一対の環状溝に嵌まりこんだ状態を維持することによって上記押圧部材の先端側への移動を阻止し、上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさきさを越えると、上記係止部材が拡径または縮径して上記係止部材の全体が上記一対の環状溝の一方に嵌まり込むことによって上記押圧部材の先端側への移動を許容することを特徴とする蛇腹管用接続装置。」
　
　
３．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証：特開平３−４８０９４号公報
甲第２号証：実願平２−１００８８９号（実開平４−５８６９７号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第３号証：特開平３−５６７９３号公報
を引用して、本件発明１ないし３は、これらの甲第１号証ないしは甲第３号証に記載された発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定にに違反し、特許を受けることが出来ないものである旨を主張している。
　
　
　
４．甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　特許異議申立人の引用した甲第１号証には、次のａ．の記載がある。
ａ．「第５図、第６図は第２実施例を示したもので、第１実施例と同一部分については、同実施例と同一の符号を付して説明を省略する。
　この第２実施例が第１実施例と異なる点は、継手主筒部５と内筒１０との結合手段であり、内筒１０を継手主筒部５に対して回転可能に、かつ、摺動可能に結合するために、継手主筒部５の内周面に雌ねじ条１８を、内筒１０の外周面に雄ねじ条１９を夫々形成して、両者５，１０がねじ嵌合により結合されている。
　従って、この実施例の場合には、内筒１０を継手主筒部５内に進入させる方向に回転すれば、第１実施例と同様に剛性リング１５でコルゲート管７のひだを押しつぶして、この継手とコルゲート管７との接続を完了し、逆方向に内筒１０を回転すれば、剛性リング１５はコルゲート管７を開放して、コルゲート管７は内筒１０から容易に抜き取ることができるようになる。」
（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄８行）
　
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　特許異議申立人の引用した甲第２号証には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ．「以下、本考案の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図から第６図は本考案の一実施例を示したものであり、フレキシブル管用継手１０は、第１図に示すようにソケット２０、ボルト（締付部材）30、リテーナ４０およびリテーナ受け（保持部材）５０を備えている。
　ソケット２０は、第２図に示すように、断面六角形状をなす頭部２１と軸部２２とからなり、軸部２２の外周にはテーパ雄ネジ２３が螺刻されている。このテーパ雄ネジ２３には、図示しない金属管が螺合されるようになっている。
　また、ソケット２０には、その中央部を上端面から下方へ向かって延びる接続孔２４が形成されるとともに、接続孔２４より小径で、接続孔２４の底面から下端面まで延びるガス孔２５が形成されている。
　接続孔２４は、その上端部に雌ネジ２４ａが形成され、中央部にはリテーナ受け５０を収納する大径孔部２４ｄが形成され、下端部には下方にむけて縮径するテーパ孔２４ｂが形成され、底部にはリング状パッキン２６を収納する凹部２４ｃが形成されている。
　なお、大径孔部２４ｄは、雌ネジ２４ａのネジ径およびテーパ孔２４ｂの径より幾分大径に形成されている。
　ボルト３０は、第３図に示すように、断面六角形状をなす頭部３１と軸部３２からなり、軸部３２の外周には接続孔２４の雌ネジ２４ａに対応する雄ネジ３３が螺刻されている。
　また.ボルト３０の中央部には、上端面から下端面まで貫通する貫通孔３４が形成されている。
　この貫通孔３４の内径は、後述するフレキシブル管Ｆの外径（山部の外径）と同等か若干大径になされている。
　リテーナ４０は、第４図に示すように、２つあるいはそれ以上（本実施例では３つ）放射状に配置することにより筒状をなすものであり、その外径はデーパ孔２４ｂの上端部における内径と同等か若干小さくなされている。」（明細書第７頁９行〜第９頁８行）
　
ｂ．「なお、ボルト３０がネジ込み初期位置以上にねじ込まれるのを防止するために、ソケット２０の上端面とボルト３０の頭部３１の下面との間には、弾性部材からなる略Ｃ字状の位置決め部材３５が装着されている。」（明細書第１０頁１３〜１７行）
　
ｃ．「次に、フレキシブル管用継手１０の組立体に蛇腹状のフレキシブル管Ｆを接続する工程を第６図に基づいて説明する。
　まず、第６図(Ａ)に示すように、ボルト３０に形成された貫通孔３４からフレキシブル管Ｆを差し込む。
　このフレキシブル管Ｆが接続孔２４内のリテーナ４０の山部（凸部）に達すると、フレキシブル管Ｆの差し込み圧力により、各リテーナ４０がリテーナ受け５０の保持腕５２の弾性力に抗してフレキシブル管Ｆの径方向へ直線移動する。
　この結果、各リテーナ４０の間隔が拡開し、それらの間をフレキシブル管Ｆが挿通可能になる。
　なお、このとき、リテーナ４０はフレキシブル管Ｆの差し込み圧力によって下方にも押圧されるが、リテーナ受け５０の突起５３がリテーナ４０の溝４１に嵌合してリテーナ４０を保持するとともに、リテーナ４０の拡開移動によって、リテーナ４０の下端面が、大径孔部２４ｄとテーパ孔２４ｂとの間の段差２４ｅと対向するようになる。
　これにより、リテーナ４０は下方への移動が阻止され、大径孔部２４ｄ内にとどまっている。
　フレキシブル管Ｆをさらに差し込み、フレキシブル管Ｆの端面Ｆ１をパッキン２６に当接させる。
　端面Ｆ１をパッキン２６に当接させると、第６図(Ｂ)に示すように、フレキシブル管Ｆの２山分がリテーナ４０から突出するとともに、フレキシブル管Ｆの山部と谷部とがリテーナ４０の谷部と山部とにそれぞれ対向するようになる。
　すると、保持腕５２の弾性力によって各リテーナ４０の間隔が縮小して各リテーナ４０がフレキシブル管Ｆの外周面に装着される。
　なお、本実施例では、リテーナ４０の内周面に形成された凹凸形状を第４図(Ｃ)における符号Ｇに示すように下方に幾分傾斜させているため、フレキシブル管Ｆの挿通をよりスムーズに行うことが可能となる。
　次に、位置決め部材３５を取り外し、ボルト３０をネジ込むと、ボルト３０の底面が各リテーナ４０の上面に当接する。
　さらにボルト３０をネジ込むと、このネジ込み圧力（押圧力）により各リテーナ４０の溝４１とリテーナ受け５０の突起５３との保持状態が解除され、ボルト３０の軸部３２がリテーナ受け５０を拡開するとともにリテーナ４０が接続孔２４のテーパ孔２４ｂ側へ神圧移動する。
　これにより、リテーナ４０から突出したフレキシブル管Ｆの突出端Ｆ２が押し潰され、最終的に第６図(Ｃ)に示すように、突出端Ｆ２が各リテーナ４０の下端面４０ａとパッキ２６との間に挟持され、フレキシブル管Ｆがソケット２０に接続される。」（明細書第１０頁１８行〜第１３頁９行）
　
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　特許異議申立人の引用した甲第３号証には、次のａ〜ｅの記載がある。
ａ．「先ず第１図に基づいて説明する。本発明による管継手は、管状ニップル、すなわち挿入部材１１と、管状受入部材（あるいはソケット部）１２から成る。挿入部材１１および受入部材１２は、以下に説明するように、互いに取外しが可能なように連結可能であり、挿入部材１１の左側端部および受入部材１２の右側端部は、管、ホース等の部品（図示されていない）に従来の方法で結合されるような構造である。挿入部材１１および受入部材１２は、液体またはガスを通すための、または真空のための内部径路を有する。」（第３頁右上欄１１行〜同頁左下欄１行）
　
ｂ．「次に、第２図に基づいて説明する。・・・挿入部材１１の外周には、溝２１の後方に間隔を置いて、負荷溝２２（溝２１に最も近い）、ロック溝２３および解除溝２４が形成されている。３個の溝２２，２３および２４は環状であり、・・・２個の溝２２および２４は実質的に同じ直径である。
　　　　　・・・・・
　負荷溝２２とロック溝２３の間で挿入部材の外面には、負荷溝２２から後向きに半径方向外向きに傾斜した斜面２６が形成されている。」（第３頁左下欄７行〜同頁右下欄１行）
　
ｃ．「受入部材の前方端部４６から後方に（第１図〜第３図では右側方向）間隔を置いて、環状溝４８を設ける。この溝はリテーナ１４がその中に入るのに十分な寸法である。」（第４頁左下欄１３〜１６行）
　
ｄ．「次に挿入部材１１を、第２図に示す位置から第３図に示す位置まで右方向に動かす。挿入部材のガイド面３４は孔５２の中に入る。Ｏリング１３は、第３図に示すように、孔５２の内面によって圧縮される。押面５１はリテーナ１４の前方側面と接触し、挿入部材が受入部材の中に挿入されるにともなって、リテーナ１４を傾斜面２６に沿って押し上げる。リテーナ１４は、押面５１によって動かされて頂部２７を越え、さらにリテーナ１４の伸びあるいは張力によってロック溝２３内にきっちりと嵌まる。」（第４頁右下欄２０行〜第５頁左上欄１１行）
　
ｅ．「さらに、ロック溝２３と解除溝２４の間の頂部３１は、リテーナ１４が偶発的に解除溝２４内に入るのを防ぐ。すなわち、リテーナ１４が頂部３１を越えるためには伸張しなければならないからである。」（第５頁右上欄１９行〜同頁左下欄３行）
　
　
　
５．本件発明１についての検討
（１）対比
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明の
・ソケット２０、
・ボルト３０、
・接続孔２４、
・フレキシブル管Ｆ、
・リテーナ４０、
・フレキシブル管用継手１０、
は、本件発明１における
・装置本体、
・押圧部材、
・接続孔、
・蛇腹管、
・係合部材、
・蛇腹管用接続装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「接続孔を有する装置本体と、先端部が接続孔に移動可能に挿入された状態で装置本体に螺合された筒状をなす押圧部材と、接続孔の内部に配置され、押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え、上記蛇腹管を上記押圧部材により上記係合部材を介して上記接続孔の内部側へ押圧するようにした蛇腹管用接続装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　本件発明１では、「上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に、所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止し、かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許容する係止機構が設けられており、上記係止機構が、上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する一方の内周面と他方の外周面とにそれぞれ形成された一対の環状溝と、外周部が一方の環状溝に嵌まり込むとともに、内周部が他方の環状溝に嵌まり込み、押圧部材に所定の大きさを越える力が作用したときに、拡径または縮径して全体がいずれか一方の環状溝に嵌まり込むことにより、押圧部材の移動を許容する係止部材とを有している」とされている。これに対し、甲第２号証にはこのような係止機構に関する記載はない。両発明は、この点で相違している。
　
　
（２）判断
《上記相違点についての検討》
　甲第３号証の記載された「負荷溝２２」，「環状溝４８」および「リテーナ１４」は、「挿入部材１１」および「受入部材１２」を係止する係止機構を形成していると認められる。そして、甲第３号証の上記引用箇所４．(３)ｄ．中の、
「押面５１は・・・リテーナ１４を傾斜面２６に沿って押し上げる。・・・さらにリテーナ１４の伸びあるいは張力によって・・・」
という記載から、上記の係止機構が、所定の大きさを越える力では受入部材１２の移動を許容するものであることは明らかである。
　したがって、甲第３号証の上記の係止機構を、甲第２号証の「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分に組み合わせれば、本件請求項１に記載された構成と同じものになる。
　そこで、このような組み合わせを当業者が容易に行えたかについて、以下に検討する。
　甲第２，３号証に記載された発明は、いずれも、管継手という共通の技術分野に属するものである。そして、甲第３号証の上記の係止機構は、その機能から考えて、甲第２号証の「リテーナ４０」等から形成される係止機構に対応すると認められる。
　したがって、甲第３号証の上記の係止機構を、対応する箇所である、甲第２号証の「リテーナ４０」部分に組み合わせるのは容易である。
　しかし、甲第２号証の、上記の「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分は、甲第３号証の上記の係止機構に対応する箇所ではない。対応する箇所ではない以上、この螺合部分への組み合わせが容易であるとは言えない。
　
　次に、この螺合部分への組み合わせの容易性を、機能の共通性の面から検討する。本件発明１の係止機構は、位置決めのためのものであり（特に、本件明細書【０００５】段落参照）、甲第２号証に記載された発明の「位置決め部材３５」に対応するものである。したがって、甲第３号証の上記の係止機構に、位置決めの機能があるのであれば、甲第２号証の「位置決め部材３５」に換えて、甲第３号証の上記の係止機構を採用する（採用すれば、「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分にということになる）ことは容易であると認められる。
　しかし、甲第３号証には、同号証の上記の係止機構にこのような機能があるという記載はない。また、同号証の記載から自明であるとも言えない。
　したがって、甲第３号証の上記の係止機構を、甲第２号証の「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分に組み合わせることは当業者にとって容易であるとは言えない。
　さらに、本件発明１の係止機構は、甲第１号証にも載されていない。また、同号証の記載から自明なものでもない。
　
　
（３）まとめ
　以上のように、本件発明１は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
　
　
６．本件発明２についての検討
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものである。本件発明１が、上記５．に記載した通り、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないのであるから、本件発明２も、同様な理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
　
　
７．本件発明３についての検討
（１）対比
　本件発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明の
・ソケット２０、
・ボルト３０、
・接続孔２４、
・フレキシブル管Ｆ、
・リテーナ４０、
・フレキシブル管用継手１０、
は、本件発明３における
・装置本体、
・押圧部材、
・接続孔、
・蛇腹管、
・係合部材、
・蛇腹管用接続装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「接続孔を有する装置本体と、先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材と、上記押圧部材より前方の上記接続孔の内部に配置され、押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え、上記押圧部材が所定の位置から前方へ移動させられて上記係合部材に突き当たることにより、上記蛇腹管が上記接続孔から抜け出るのを阻止する蛇腹管用接続装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　本件発明３では、「上記装置本体と上記押圧部材との間に、上記装置本体と上記押圧部材とのうちの一方の内周面とこれに対向する他方の外周面とにそれぞれ形成された一対の環状溝、及び外周部が上記一方の内周面に形成された環状溝に嵌まり込むとともに、内周部が上記他方の外周面に形成された環状溝に嵌まり込む係止部材を有する係止機構が設けられ、上記係止機構は、上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさ以下であるときには上記係止部材が上記一対の環状溝に嵌まりこんだ状態を維持することによって上記押圧部材の先端側への移動を阻止し、上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさきさを越えると、上記係止部材が拡径または縮径して上記係止部材の全体が上記一対の環状溝の一方に嵌まり込むことによって上記押圧部材の先端側への移動を許容する」とされている。これに対し、甲第２号証にはこのような係止機構に関する記載はない。両発明は、この点で相違している。
　
　
（２）判断
《上記相違点についての検討》
　甲第３号証の記載された「負荷溝２２」，「環状溝４８」および「リテーナ１４」は、「挿入部材１１」および「受入部材１２」を係止する係止機構を形成していると認められる。そして、甲第３号証の上記引用箇所４．(３)ｄ．中の、
「押面５１は・・・リテーナ１４を傾斜面２６に沿って押し上げる。・・・さらにリテーナ１４の伸びあるいは張力によって・・・」
という記載から、上記の係止機構が、所定の大きさを越える力では受入部材１２の移動を許容するものであることは明らかである。
　したがって、甲第３号証の上記の係止機構を、甲第２号証の「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分に組み合わせれば、本件請求項３に記載された構成と同じものになる。
　そこで、このような組み合わせを当業者が容易に行えたかについて、以下に検討する。
　甲第２，３号証に記載された発明は、いずれも、管継手という共通の技術分野に属するものである。そして、甲第３号証の上記の係止機構は、その機能から考えて、甲第２号証の「リテーナ４０」等から形成される係止機構に対応すると認められる。
　したがって、甲第３号証の上記の係止機構を、対応する箇所である、甲第２号証の「リテーナ４０」部分に組み合わせるのは容易である。
　しかし、甲第２号証の、上記の「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分は、甲第３号証の上記の係止機構に対応する箇所ではない。対応する箇所ではない以上、この螺合部分への組み合わせが容易であるとは言えない。
　
　次に、この螺合部分への組み合わせの容易性を、機能の共通性の面から検討する。本件発明３の係止機構は、位置決めのためのものであり（特に、本件明細書【０００５】段落参照）、甲第２号証に記載された発明の「位置決め部材３５」に対応するものである。したがって、甲第３号証の上記の係止機構に、位置決めの機能があるのであれば、甲第２号証の「位置決め部材３５」に換えて、甲第３号証の上記の係止機構を採用する（採用すれば、「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分にということになる）ことは容易であると認められる。
　しかし、甲第３号証には、同号証の上記の係止機構にこのような機能があるという記載はない。また、同号証の記載から自明であるとも言えない。
　したがって、甲第３号証の上記の係止機構を、甲第２号証の「雌ネジ２４ａ」と「雄ネジ３３」との螺合部分に組み合わせることは当業者にとって容易であるとは言えない。
　さらに、本件発明３の係止機構は、甲第１号証にも載されていない。また、同号証の記載から自明なものでもない。
　
　
（３）まとめ
　以上のように、本件発明３は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
　
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件発明１ないし本件発明３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年５月１３日（２００４．５．１３）