(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電シートを含み、前記送電シートに電力を入力する送電部と、
前記送電部による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御部と、
受電装置と通信する送電側通信部と、
を有し、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、所定のタイミングで入力電力値を第１乃至第ｘの電力値（ｘは２以上の整数）の中で切り替えながら前記送電シートに電力を入力する仮送電を行わせ、
前記入力電力値を切り替えさせると、その都度、切り替え後に前記送電側通信部が前記受電装置から受信した電力値情報で示される前記受電装置が受電した受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは１以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シート上に位置する前記受電装置が受電すると想定される想定受電電力値とを比較し、
所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電部を制御して前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力する通常送電を行わせる送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電装置において、
前記送電制御部は、乱数を利用して、第１乃至第ｘの電力値、及び、前記入力電力値を切り替えるタイミングを決定する送電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送電装置と、
送電シートを介して電力を受電する受電部、前記受電部が受電した電力値を検知する受電制御部、及び、前記電力値を示す電力値情報を外部装置に向けて送信する受電側通信部を有する受電装置と、
を有するワイヤレス電力伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤレス電力伝送システムにおいて、
複数の前記送電装置を有し、複数の前記送電装置の中の第１の前記送電装置と第２の前記送電装置とは、前記入力電力値を切り替えるタイミング、前記第１乃至第ｘの電力値、及び、前記第１乃至第ｘの電力値の中で切り替える順番の中の少なくとも１つが互いに異なるワイヤレス電力伝送システム。
【請求項５】
送電シートを含み、前記送電シートに電力を入力する送電部と、
前記送電部による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御部と、
受電装置と通信する送電側通信部と、
を有し、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、第１の電力値の電力を前記送電シートに入力する第１の仮送電を行わせ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信部が前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記送電シート上に位置する前記受電装置が受電できる電力値を示す受電可能電力値とを比較し、
前記受電電力値が前記受電可能電力値以上であると判断すると、前記送電部を制御して、所定のタイミングで入力電力値を第２乃至第ｘの電力値（ｘは３以上の整数）の中で切り替えながら前記送電シートに電力を入力する第２の仮送電を行わせ、
前記入力電力値を切り替えさせると、その都度、切り替え後に前記送電側通信部が受信した前記電力値情報で示される前記受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは２以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シート上に位置する前記受電装置が受電すると想定される想定受電電力値とを比較し、
所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電部を制御して前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力する通常送電を行わせる送電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送電装置と、
送電シートを介して電力を受電する受電部、前記受電部が受電した電力値を検知する受電制御部、及び、前記電力値を示す電力値情報を、前記送電シートを介して送電装置に送信する受電側通信部を有する受電装置と、を有するワイヤレス電力伝送システム。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤレス電力伝送システムにおいて、
前記送電制御部は、乱数を利用して、第２乃至第ｘの電力値、及び、前記入力電力値を切り替えるタイミングを決定するワイヤレス電力伝送システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のワイヤレス電力伝送システムにおいて、
複数の前記送電装置を有し、複数の前記送電装置の中の第１の前記送電装置と第２の前記送電装置とは、前記入力電力値を切り替えるタイミング、前記第２乃至第ｘの電力値、及び、前記第２乃至第ｘの電力値の中で切り替える順番の中の少なくとも１つが互いに異なるワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、受電装置及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤレス電力伝送システムの伝送制御方法の一例が、特許文献１に示されている。特許文献１のワイヤレス電力伝送システムは、送電装置が受電装置に密着した状態において送受コイル間で電力を伝送するタイプのシステムである。当該システムは、信頼性などの面から、送電の開始前に正規の受電装置であることを認識した上で、規格外の受電装置または異物に対しては電力を伝送しないように制御する。【０００３】
特許文献１に示されているシステムは、送電装置に間欠的な仮送電を実行させる。そして、送電装置は、仮送電を受けた受電装置の応答を検出することによって、受電装置が受電可能な場所に設置されたことを自動検出する。受電装置の設置を検出した場合、送電装置は、受電装置に対して連続的な通常送電を実行する。一方、受電装置の設置を検出しない場合、送電装置は通常送電を開始せず、初期状態を継続する。【０００４】
特許文献２及び非特許文献１には、ワイヤレス電力伝送システムの他の一例が示されている。【０００５】
このシステムは、電磁波伝播シートを使って電磁波を伝播するシステムである。特許文献２では主に信号を伝送して通信する例を示しているが、大きな電力の電磁波を伝送することで電子機器の電源供給やバッテリの充電を行うことも可能である。非特許文献１では、通信と同時に電力を伝送する例も示されている。電磁波伝播シートの構造は、図１に示すように、２層の導体層の下側の層２２１がプレーン形状、上側の層２１１がメッシュ形状になっている。この上下の導体層２２１及び２１１の間にマイクロ波などの電磁波を印加することで、電磁波伝播シートに電力を伝搬させる。メッシュ形状の上側の層２１１の表面に専用の結合器（アンテナのようなもの）を置くことで、電磁波伝播シートに伝播する電磁波を吸い上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８９２３０号公報（第３８頁、図６）
【特許文献２】特許第４６５０９０６号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】篠田裕之ら、「表面マイクロ波を用いた信号と電力の同時伝送法(ユビキタス・センサネットワークを支える理論、および一般)」、社団法人電子情報通信学会技術研究報告 Vol.107, No.53(20070517) pp. 115-118
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電磁波伝播シート（以下、「送電シート」と呼ぶ場合がある）を使ったワイヤレス電力伝送システムにおいて、受電装置が送電シート上に置かれていない状態でも送電（受電装置に電力供給を行うことを主目的とした送電）を継続することは、電力を無駄に消費することになるため環境に配慮したシステムと言えない。そのため、受電装置が送電シートの上に置かれたことを認識して初めて上記送電が開始されるよう伝送制御機能を付加することが望ましい。【０００９】
しかしながら、前掲の特許文献１に示された方法を、電磁波伝播シートを使ったワイヤレス電力伝送システムに適用することを考えた場合、仮送電に対する受電装置の反射信号を検出することが容易でないという問題がある。その理由は、送電シートの端部が反射端であり、送電シートに定在波が立っているためである。ここで、反射端とは、送電シートの端部において２層の導体が接続された状態（短絡端）または非接続（開放端）の状態などであり、送電シートを伝播する電磁波がシート端部で反射するため定在波が立つ。定在波が立つと送電シートの入力部における反射係数がシートサイズによって異なり、送電する周波数によっては反射信号の変化を検出するのが容易でない。【００１０】
上記の課題を解決するために、受電装置を検知する信号を、送電シートではなく、空間を使って無線伝送することが考えられる。しかしこの場合、無線信号は、受電装置が置かれた送電装置だけでなく、近傍にある送電装置でも受信可能となってしまうため、受電装置が置かれていない送電装置が誤作動して送電を開始する可能性がある。【００１１】
本発明は、送電装置の送電動作を適切に制御するための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
送電シートを含み、前記送電シートに電力を入力する送電部と、
前記送電部による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御部と、
受電装置と通信する送電側通信部と、
を有し、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、所定のタイミングで入力電力値を第１乃至第ｘの電力値（ｘは２以上の整数）の中で切り替えながら前記送電シートに電力を入力する仮送電を行わせ、
前記入力電力値を切り替えさせると、その都度、切り替え後に前記送電側通信部が前記受電装置から受信した電力値情報で示される前記受電装置が受電した受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは１以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シート上に位置する前記受電装置が受電すると想定される想定受電電力値とを比較し、
所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電部を制御して前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力する通常送電を行わせる送電装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
送電シートを介して電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電した電力値を検知する受電制御部と、
前記電力値を示す電力値情報を外部装置に向けて送信する受電側通信部と、
を有する受電装置が提供される。【００１４】
また、本発明によれば、
上記送電装置と、
上記受電装置と、を有するワイヤレス電力伝送システムが提供される。【００１５】
また、本発明によれば、
送電シートを含み、前記送電シートに電力を入力する送電部と、
前記送電部による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御部と、
受電装置と通信する送電側通信部と、
を有し、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、第１の電力値の電力を前記送電シートに入力する第１の仮送電を行わせ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信部が前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記送電シート上に位置する前記受電装置が受電できる電力値を示す受電可能電力値とを比較し、
前記受電電力値が前記受電可能電力値以上であると判断すると、前記送電部を制御して、所定のタイミングで入力電力値を第２乃至第ｘの電力値（ｘは３以上の整数）の中で切り替えながら前記送電シートに電力を入力する第２の仮送電を行わせ、
前記入力電力値を切り替えさせると、その都度、切り替え後に前記送電側通信部が受信した前記電力値情報で示される前記受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは２以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シート上に位置する前記受電装置が受電すると想定される想定受電電力値とを比較し、
所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電部を制御して前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力する通常送電を行わせる送電装置が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
送電シートを介して電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電した電力値を検知する受電制御部と、
前記電力値を示す電力値情報を、前記送電シートを介して送電装置に送信する受電側通信部と、
を有する受電装置が提供される。【００１７】
また、本発明によれば、
上記送電装置と、
上記受電装置と、を有するワイヤレス電力伝送システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送電装置の送電動作を適切に制御するための技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】参考技術を示す図である。
【図２】第１実施の形態を説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の構成の一例の詳細を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の動作の具体例を示す仮送電電力プロファイルである。
【図７】第１の実施の形態の動作の具体例を示す仮送電電力プロファイルである。
【図８】第１の実施の形態の動作の具体例を示す送受電電力データベースである。
【図９】第１の実施の形態の変形の動作の具体例を示す仮送電電力プロファイルである。
【図１０】第１の実施の形態の変形の動作の具体例を示す仮送電電力プロファイルである。
【図１１】第２の実施の形態の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態の動作の具体例を示す送電電力データベースである。
【図１３】第３の実施の形態を説明するための図である。
【図１４】第３の実施の形態の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１５】第３の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１７】本実施の形態の変形例の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
本実施形態の装置及びシステムは、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
［構成の説明］
図２は、第１の実施の形態を説明するための図であり、シート状媒体（送電シート）を使って電力伝送する様子を示している。図２では互いに近接した２個の送電装置１及び１´が示されている。送電装置１及び１´は、アンテナ５及び５´を備えた送電端末と、送電端末と繋がった送電シート７及び７´とを有する。送電装置１の送電シート７の上には受電装置２０が置かれている。アンテナ５を備えた送電端末から送電シート７に電力が入力されると、受電装置２０は送電シート７を介して当該電力を受け取る。図示する例の場合、送電装置１´の送電シート７´の上には受電装置２０が置かれていないが、送電シート７´の上に受電装置２０が置かれた場合、同様に、受電装置２０は送電シート７´を介して電力を受電できる。なお、複数個の受電装置２０を送電シート７及び７´の上に置くことで、複数の受電装置２０に対して電力を伝送することも可能である。このように、本実施の形態のワイヤレス電力伝送システムは、複数の送電装置１と、少なくとも１つの受電装置２０とを有する。
【００２５】
図３は、第１の実施の形態のワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図の一例を示す。図示するように、ワイヤレス電力伝送システムは、送電装置１と、当該送電装置１と所定の位置関係になると、当該送電装置１から電力供給を受ける受電装置２０と、受電装置２０から電力供給を受ける電子機器３０とを有する。なお、図３では、受電装置２０と電子機器３０を分けて記載しているが、電子機器３０の一部として受電装置２０が存在してもよい。
【００２６】
まず、送電装置１の構成について説明する。送電装置１は、送電部２、送電制御部３、送電側通信部４、アンテナ５を有する。送電部２は、高周波発生回路６と送電シート７を有する。
【００２７】
図示されていないが、高周波発生回路６、送電制御部３、送電側通信部４には電源が供給される。高周波発生回路６は、マイクロ波などの高周波電力を発生させて、送電シート７に入力する。送電制御部３は、送電側通信部４が受信した情報等をもとに高周波発生回路６から出力される電力（送電電力）を制御して、送電の開始、停止、電力値の変更、電力値を変更するタイミング等の制御を行う。送電側通信部４は、アンテナ５を使って受電装置２０の受電側通信部２４との間で通信を行い、受電装置２０が送電装置１に適合する装置であるか認証を行うため個体識別番号（ＩＤ）を取得したり、送電シート７の上に置かれたかどうかを判定するために使う受電電力値情報（受電装置２０が受け取った電力値、具体的には高周波整流回路の出力電力値を示す情報）の取得を行う。アンテナ５は、従来技術を適用したあらゆる構成とすることができる。送電部２は、送電制御部３により制御される点を除き、従来技術を適用したあらゆる構成とすることができる。すなわち、高周波発生回路６及び送電シート７の構成は特段制限されず、従来技術を適用したあらゆる構成とすることができる。送電シート７の構成は、例えば図１に示した構成であってもよい。
【００２８】
つづいて、受電装置２０の構成について説明する。受電装置２０は、受電部２１、電圧制御部２２、アンテナ２３、受電側通信部２４、受電制御部２５を有する。受電部２１は、受電カプラ２７と高周波整流回路２８を有する。また、受電制御部２５は、電力検出手段２６を有する。
【００２９】
図示されていないが、電圧制御部２２、受電側通信部２４、受電制御部２５には、高周波整流回路２８の出力もしくは電圧制御した直流電力が供給される。送電装置１を構成する送電シート７の上に受電装置２０を構成する受電カプラ２７を置くことで、送電装置１から受電装置２０へワイヤレスで電力が伝送される。受電カプラ２７で受け取った高周波の電力は、高周波整流回路２８（平滑回路も含む）で直流に変換される。その後、電圧制御部２２において適切な電圧に制御され、電子機器３０に直流電力が供給される。電圧制御部２２及びアンテナ２３は、従来技術を適用したあらゆる構成とすることができる。受電部２１は、受電制御部２５により制御される点を除き、従来技術を適用したあらゆる構成とすることができる。
【００３０】
受電制御部２５は、電力検出手段２６を備えており、高周波整流回路２８の出力電力値を検出し、この電力値を示す電力値情報を、受電側通信部２４を介してアンテナ２３で送電側通信部４に送信する。受電側通信部２４は、受電装置２０のＩＤや、受電制御部２５が充電制御回路３１から取得するバッテリ３２の充電情報（バッテリ残量）の送信等も行うことができる。送電側通信部４及び受電側通信部２４の間での通信手段は特段制限されず、あらゆる無線通信手段（例えば、非接触型の近距離無線通信）を採用することができる。充電制御回路３１及びバッテリ３２は、従来技術を適用したあらゆる構成とすることができる。
【００３１】
なお、図３では、電子機器３０はバッテリ３２を持っており、電圧制御部２２から供給される電力は充電制御回路３１を介してバッテリ３２に充電されるが、バッテリ３２を持たない電子機器３０に給電させることも可能である。
【００３２】
ここで、本実施の形態の送電装置１をさらに詳細に説明する。図４は、本実施の形態の送電装置１の機能ブロック図の一例を示す。当該図では、図３における高周波発生回路６と送電制御部３を詳細に示している。
【００３３】
高周波発生回路６は、高周波発振器８、可変利得増幅器９及び増幅器１０を有する。高周波発振器８はマイクロ波などの高周波の正弦波を発生することができる。そして、可変利得増幅器９は、特定の利得で電力を増幅する。その後、増幅器１０が所定の送電電力値まで電力を増幅し、送電シート７に入力する。
【００３４】
送電制御部３は、記憶手段１１、タイミング発生手段１２、利得制御手段１３及び判定手段１４を有する。記憶手段１１は、メモリ部品などであり、仮送電電力プロファイル（仮送電時の送電電力値、電力値を切り替えるタイミングについての情報等）や、送受電電力データベースを記憶している。
【００３５】
なお、送電シート７を介した送電装置１からの送電は、「仮送電」と「通常送電」とを含む。通常送電は、送電シート７上に置かれた受電装置２０に電力供給を行うことを主目的とした送電である。仮送電は、通常送電を行うか否かを判断するための情報を収集することを主目的とした送電である。仮送電及び通常送電いずれにおいても、送電シート７に電力が供給されるが、上述のように送電の主目的が異なるため、これらの送電電力プロファイル（送電電力値等）は互いに異なる。例えば、通常送電時の送電電力値の方が、仮送電時の送電電力値よりも大きくなる。
【００３６】
送受電電力データベースには、図８のように、受電電力値の閾値Ｐｔｈ０、仮送電時の送電電力値Ｐｔ１乃至ｎ（ｎは２以上の整数）、及び、各送電電力値Ｐｔ１乃至ｎで送電した時に送電シート７上に置かれた受電装置２０が受電すると想定される受電電力値Ｐｔｈ１乃至ｎ、通常送電時の電力値Ｐｔｎｌ等が記載されている。
【００３７】
受電電力値の閾値Ｐｔｈ０は、通常送電を開始するための一つの条件として用いることができる。前述したように送電シート７には定在波が立っており、場所によっては電力がほとんど取り出せない。仮に送電シート７上に受電装置２０が置かれていたとしても、効率的に電力を受電できない位置に受電装置２０が置かれている場合には、通常送電を行わないのが好ましい。本実施形態の送電装置１は、送電側通信部４を介して仮送電中に受電装置２０が受電した電力値を示す情報を取得すると、その電力値と閾値Ｐｔｈ０とを比較する。そして、受電装置２０が受電した電力値が閾値Ｐｔｈ０以上である場合、通常送電を開始するよう構成することができる。なお、以下で説明するが、本実施形態の送電装置１は、この条件に代えて又は加えて、他の条件を満たした時に通常送電を開始するよう構成することができる。
【００３８】
図８に示す仮送電時の受電電力値Ｐｔｈ１乃至ｎは、送電装置１が電力値Ｐｔ１乃至ｎを送電シート７に入力した場合に当該送電シート７上に置かれた受電装置２０が受け取ると想定される電力値（高周波整流回路２８の出力電力値）を示している。これは、通常送電を開始するための一つの条件として用いることができる。詳細は、以下で説明する。
【００３９】
図８に示す通常送電時の電力値Ｐｔｎｌは、通常送電時の電力値を示す。送電装置１は、仮送電を行い、受電装置２０が送電シート７上に置かれたことを認識すると（通常送電を開始すると判断すると）、その後、当該電力値で通常送電を開始する。
【００４０】
記憶手段１１は、その他、自装置（送電装置１）に適合した受電装置２０のＩＤのデータベースを記憶している。自装置（送電装置１）に適合した受電装置２０とは、電力供給が許可されている受電装置２０である。
【００４１】
図４に戻り、タイミング発生手段１２は、記憶手段１１の仮送電電力プロファイルをもとに、仮送電中に送電電力値を切り替えるタイミングを決める信号を発生し、利得制御手段１３によって仮送電電力プロファイルどおりの送電電力値（増幅器１０の出力電力値）を得られるように可変利得増幅器９を制御する。本実施形態の送電装置１は、仮送電中に送電電力値を切り替えるとともに、これに伴う受電装置２０の受電電力値の変化を検知する。なお、複数の送電装置１は、互いに、切り替える送電電力値、及び、送電電力値を切り替えるタイミング等が互いに異なるように構成される。すなわち、複数の送電装置１は、自装置に特有の態様で、送電電力値を切り替える。このため、各送電装置１から仮送電を受電している受電装置２０の受電電力値の変化の態様も互いに異なり、各送電装置１の送電電力値の切り替えの態様に対応したものとなる。本実施形態の送電装置１は、当該特徴を利用して、送電側通信部４を介して情報の送受信をしている受電装置２０が自装置（送電装置）の送電シート７上に置かれている否かを判断する。詳細は以下で説明する。
【００４２】
判定手段１４は、送電側通信部４が取得する受電装置２０のＩＤを記憶手段１１のデータベース（不図示）と照合して、送電シート７上に置かれた受電装置２０が送電装置１に適合したものであるか判定を行う。さらに、判定手段１４は、送電側通信部４が取得する仮送電中の受電装置２０の受電電力値（高周波整流回路２８の出力電力値）を送受電電力データベースの受電電力値の閾値Ｐｔｈ０、Ｐｔｈ１乃至ｎと比較することで、受電装置２０が送電シート７上に置かれたか否かを判定する。判定手段１４により受電装置２０が送電シート７上に置かれたと判定されると、利得制御手段は１３、送電電力プロファイルに記載された通常送電時の電力値（増幅器１０の出力電力値）を得られるように可変利得増幅器９を制御する。
【００４３】
記憶手段１１、タイミング発生手段１２、利得制御手段１３を使うことで仮送電中の送電電力値を所定の時間間隔で変化させることができる。結果、送電装置１毎に異なるタイミングで送電電力値を変化させることが可能となる。また、送電側通信部４が取得した受電装置２０の受電電力値（電力検出手段２６で検出した高周波整流回路２８の出力電力値）を判定手段１４によって送受電電力データベースの電力値と比較することで、受電装置２０が送電シート７の上に置かれたことを確実に認識することができる。すなわち、受電装置２０が他の送電装置１の送電シート７上に置かれているのに、誤って、自己（送電装置１）の送電シート７上に置かれていると判断する不都合を軽減できる。以下の動作の説明で、当該不都合を軽減できる理由を説明する。
【００４４】
［動作の説明］
次に、図５のフローチャート、図２の全体図、図３及び図４の機能ブロック図及び図８等を参照しながら本実施の形態の全体の動作の一例について詳細に説明する。
【００４５】
図５に示すように、送電装置１の電源をＯＮ（Ｓ１）にすると、送電電力値Ｐｔ０の仮送電が開始される（Ｓ２）。なお、送電装置１は、他のタイミングで仮送電を開始してもよい。例えば、送電装置１は、電源をＯＮにした後、仮送電を開始する指示入力を受付けると、それに応じて仮送電を開始してもよい。
【００４６】
仮送電の電力値Ｐｔ０は記憶手段１１（図４参照）に保管されており、タイミング発生手段１２と利得制御手段１３によって可変利得増幅器９の利得が設定される。結果、増幅器１０を通してＰｔｏの電力が送電シート７に入力される。仮送電は連続的に送電しても間欠的に送電を行っても良い。しかし、受電装置２０が電力供給する電子機器３０のバッテリ３２が切れた状況でも（すなわち、バッテリ３２から受電装置２０に電力供給されない状況でも）、以下に示す受電装置２０の動作を実行できる程度の電力を受電装置２０が受電できるようにすることが望ましい。ここでは、図２に示す送電装置１及び送電装置１´の両方が仮送電を開始したものとする。
【００４７】
送電装置１及び送電装置１´が仮送電を行っている状態で送電シート７上に置かれた受電装置２０は、送電シート７を介して送電装置１からの仮送電を受電する。そして、受電装置２０は、受電部２１を介して受電した電力のプロファイル等に基づいて仮送電の受電を検知すると、アンテナ２３を介して自装置（受電装置２０）のＩＤを送信する処理を実行する。すると、送電装置１は、アンテナ５を介してアンテナ２３から送信されたＩＤを受信する。そして、送電装置１は、ＩＤを受信すると、記憶手段１１のデータベースを照合して、受信したＩＤの受電装置２０が自装置（送電装置１）に適合したものか否かを判定する。受信したＩＤの受電装置２０が自装置（送電装置１）に適合したものである場合、受信したＩＤの受電装置２０は自装置（送電装置１）に適合したものであると認証する（Ｓ３）。一方、受信したＩＤの受電装置２０が自装置（送電装置１）に適合したものでない場合、送電装置１は当該受電装置２０を認証せず、Ｓ２に戻って送電電力値Ｐｔ０の仮送電を継続する。ここでは、送電装置１は、受信したＩＤの受電装置２０は自装置（送電装置１）に適合したものであると認証したものとする。
【００４８】
なお、図２に示す受電装置２０がアンテナ２３を介して自装置（受電装置２０）のＩＤを送信した場合、送電装置１のみならず、送電装置１´もアンテナ５´を介してこのＩＤを取得し得る。そして、送電装置１´は、上記認証処理を実行する。ここでは、送電装置１´も受電装置２０のＩＤを受信し、受信したＩＤの受電装置２０は自装置（送電装置１´）に適合したものであると認証したものとする。
【００４９】
受電装置２０は、自装置（受電装置２０）のＩＤを送信した後、アンテナ２３を介して、仮送電中に自装置（受電装置２０）が受電した受電電力値Ｐｒ０を示す電力値情報の送信を行う。受電装置２０は、受電制御部２５の電力検出手段２６によって高周波整流回路２８の出力電力値を検出することができる。そして、受電装置２０は、検出した出力電力値を、電力値情報として送信することができる。
【００５０】
すると、送電装置１は、アンテナ５を介してアンテナ２３から送信された電力値情報を受信する（Ｓ４）。その後、送電装置１は、電力値情報で示される受電電力値Ｐｒ０を所定の閾値Ｐｔｈ０（図８参照）と比較する処理を行う（Ｓ５）。受電電力値Ｐｒ０が閾値Ｐｔｈ０未満である場合、送電装置１はＳ４の工程に戻り、再度受電装置２０の電力値Ｐｔ０の取得を行う。一方、受電電力値Ｐｒ０が閾値Ｐｔｈ０以上である場合、送電装置１はＳ６以降の処理に進む。なお、この間、送電装置１は送電電力値Ｐｔ０の仮送電を継続している。受電電力値Ｐｒ０が閾値Ｐｔｈ０以上である場合、受電装置２０は送電シート７上のある程度以上の電力を取り出せる位置に置かれたとみなすことができる。ここでは、送電装置１は、受電電力値Ｐｒ０が閾値Ｐｔｈ０以上であると判断したものとする。Ｐｔｈ０の電力値は記憶手段１１に保管されている。
【００５１】
一方、図２に示す送電装置１´もアンテナ５´を介してアンテナ２３から送信された電力値情報を受信する。そして、上記と同様の処理を行うこととなる。上述のように送電装置１は、受電電力値Ｐｒ０が閾値Ｐｔｈ０以上であると判断したものとした場合、送電装置１´も、受電電力値Ｐｒ０が閾値Ｐｔｈ０以上であると判断することになる。すなわち、ここまでの処理では、送電装置１は、送電シート７上の適切な位置（十分な電力を受電できる位置）に置かれた受電装置２０、及び、自装置（送電装置１）に適合している受電装置２０を識別できるが、その受電装置２０が本当に自装置（送電装置１）の送電シート７上に置かれているか否か識別できない。そこで、送電装置１は、Ｓ６以下の電力切替処理により、送電側通信部４を介して情報の送受信をしている受電装置２０が自装置（送電装置１）の送電シート７上に置かれているか否か識別する。
【００５２】
まず、１回目（ｋ＝１）の電力切替処理（Ｓ６）では、送電装置１は、仮送電における送電電力値をＰｔ０からＰｔｍに変更する（Ｓ７）。Ｐｔｍは、記憶手段１１に記憶された送受電電力データベース（図８参照）で示される仮送電の送電電力値Ｐｔ１乃至ｎの中のいずれかとすることができる。Ｐｔｍは予め仮送電電力プロファイルとして記憶手段１１に記憶されていてもよい。
【００５３】
なお、送電装置１´も同様に電力切替処理を行うことになるが、送電装置１のＰｔｍと送電装置１´のＰｔｍ´は互いに異なる値になるように構成される。例えば、予め、送電装置１及び送電装置１´各々に、異なる値のＰｔｍ及びＰｔｍ´が仮送電電力プロファイルとして登録される。または、以下の実施形態で説明するように乱数を用いた処理で実現してもよい。
【００５４】
Ｓ７の後、送電装置１は、送電側通信部４を介して受電装置２０から受電電力値Ｐｒｋを受信し、受信した受電電力値Ｐｒｋと、送電電力値Ｐｔｍに対応した受電電力値Ｐｔｈm（図８参照）とが一致するか判断する（Ｓ９）。なお、ある程度の誤差が見込まれるため、正確に一致する必要はなく、例えば±１０％の範囲内に収まっていれば良いことにしてもよい。異なる場合（Ｓ９のＮｏ）、送電側通信部４を介して情報のやりとりをしている受電装置２０は、自装置（送電装置１）の送電シート７上に置かれていないとみなすことができる。この場合、送電装置１はＳ２に戻り、送電電力値Ｐｔ０の仮送電を開始する。一方、一致する場合（Ｓ９のＹｅｓ）、Ｓ１０に進む。
【００５５】
なお、上述の通り、送電装置１のＰｔｍと送電装置１´のＰｔｍ´は互いに異なる値であるので、送電電力値Ｐｔｍ及びＰｔｍ´各々に対応した受電電力値Ｐｔｈm及びＰｔｈｍ´も互いに異なる値となる。図２の場合、送電装置１及び送電装置１´は受電装置２０から同じ受電電力値Ｐｒｋを取得するので、Ｓ９の処理において送電装置１及び送電装置１´の両方がＹｅｓとなることはない。すなわち、自装置（送電装置１）の送電シート７上に受電装置２０が置かれている送電装置１はＳ９でＹｅｓとなり、自装置（送電装置１´）の送電シート７´上に受電装置２０が置かれていない送電装置１´はＳ９でＮｏとなることが期待される。
【００５６】
Ｓ１０では、送電装置１は、電力値切替処理を予め定められた回数（ｎ回）行ったか否か確認する。ｎ回行った場合、Ｓ１７に進む。行っていない場合、ｋの値を１増やし（Ｓ１１）、次の電力値切替処理に進む。なお、Ｓ９でＹｅｓとなった場合、Ｓ１７以降に進み、通常送電を開始してもよい。しかし、Ｓ１０乃至Ｓ１６の処理を取り入れることで、誤りが生じ難い堅牢なシステムとすることができる。
【００５７】
Ｓ１２では、送電装置１は、仮送電における送電電力値をＰｔｍからＰｔ０に切り替える。その後、送電装置１は、送電側通信部４を介して受電装置２０から受電電力値Ｐｒｋ＋１を受信し、受信した受電電力値Ｐｒｋ＋１と、送電電力値Ｐｔ０に対応した受電電力値Ｐｔｈｍ＋１とが一致するか判断する処理を行う（Ｓ１４）。Ｐｔｈｍ＋１は、送電電力値がＰｔ０の時に想定される受電装置２０の受電電力値であり、例えば送電電力値ＰｔｍとＰｔ０の差分をＰｒ０に加算した数値である。なお、ある程度の誤差が見込まれるため、正確に一致する必要はなく、例えば±１０％の範囲内に収まっていれば良いことにしてもよい。異なる場合（Ｓ１４のＮｏ）、送電装置１はＳ２に戻り、送電電力値Ｐｔ０の仮送電を開始する。一方、一致する場合（Ｓ１４のＹｅｓ）、Ｓ１５に進む。
【００５８】
Ｓ１５では、送電装置１は、電力値切替処理を予め定められた回数（ｎ回）行ったか否か確認する。ｎ回行った場合、Ｓ１７に進む。行っていない場合、ｋの値を１増やし（Ｓ１６）、Ｓ７に戻る。以降同様の処理を繰り返す。
【００５９】
Ｓ１７では、送電装置１は、自装置（送電装置１）の送電シート７上に受電装置２０が置かれたと認識し、送電電力値Ｐｔｎｌの通常送電を開始する（Ｓ１８）。送電電力値のトータルの切り替え回数及び通常送電時の送電電力値Ｐｔｎｌの設定は記憶手段１１に保管されている。
【００６０】
ここで、図６に、上記電力値切替処理における送電装置１の送電電力値の変遷を示す。送電装置１は、最初は、送電電力値Ｐｔ０で仮送電を開始する。その後、送電装置１は、時間ｔにおける１回目の電力値切替処理により、送電電力値をＰｔｍに切り替える（Ｓ７）。次いで、送電装置１は、時間ｔ＋ΔＴにおける２回目の電力値切替処理により、送電電力値をＰｔ０に切り替える（Ｓ１２）。その後、送電装置１は、当該切替処理を所定回数（ｎ回）行った後、送電電力値Ｐｔｎｌの通常送電を開始する（Ｓ１８）。
【００６１】
次に、図７に、送電装置１´における送電電力値の変遷を示す。なお、ここでは、送電装置１´の送電シート７´上に受電装置２０が置かれた場合の送電電力値の変遷を示す。送電装置１´も同様に、最初は、送電電力値Ｐｔ０で送電（仮送電）を開始する。その後、送電装置１´は、時間ｔにおける１回目の電力値切替処理により、送電電力値をＰｔｍ´に切り替える（Ｓ７）。図６のＰｔｍと図７のＰｔｍ´とは異なる値である。次いで、送電装置１´は、時間ｔ＋ΔＴにおける２回目の電力値切替処理により、送電電力値をＰｔ０に切り替える（Ｓ１２）。その後、送電装置１´は、当該切替処理を所定回数（ｎ回）行った後、送電電力値Ｐｔｎｌの通常送電を開始する（Ｓ１８）。
【００６２】
このように、送電装置１の仮送電時の電力値の変遷と、送電装置１´の仮送電時の電力値の変遷とは異なる。このため、送電装置１が期待する受電装置２０の受電電力値の変遷（送電装置１の送電シート７上に置かれた受電装置２０が受電する受電電力値の変遷）と、送電装置１´が期待する受電装置２０の受電電力値の変遷（送電装置１´の送電シート７´上に置かれた受電装置２０が受電する受電電力値の変遷）とは異なる。本実施形態では、このような違いを利用して、送電装置１及び１´が誤って自装置（送電装置１及び１´）の送電シート７及び７´上に受電装置２０が置かれたと判断する不都合を軽減している。
【００６３】
なお、図５のＳ１０及びＳ１５のｎの値は１であってもよい。すなわち、電力値切替処理は１回（Ｐｔ０→Ｐｔｍ）だけ行い、Ｓ１１からＳ１５までの処理は行わなくてもよい。このようにしても、上記不都合をある程度軽減できる。しかし、ｎを２以上とし、Ｓ１１からＳ１５までの処理を行った方が、誤りが生じ難い堅牢なシステムとすることができる。
【００６４】
本実施の形態の変形例として、上記電力値切替処理では、ＰｔｍとＰｔ０とを交互に切り替えたが、ＰｔｍからＰｔ０に変更する代わりに、記憶手段１１に記憶された送受電電力データベース（図８参照）で示される仮送電の送電電力値Ｐｔ１乃至ｎの中の他のいずれかとしてもよい。このような場合の送電装置１による送電電力値の変遷を図１０に示す。このようにしても、送電電力値の変遷を送電装置１毎に異なるものとすることができる。
【００６５】
本実施の形態の他の変形として、判定手段１４に、仮送電中における送受電電力値の切り替えタイミングを監視する機能を追加することで、複数の送電装置１に固有性をもたせる形態が考えられる。上記では送電装置１に固有性をもたせるために、複数の送電装置１各々の送電電力値Ｐｔｍを異ならせた。これに加えて又は代えて、送電電力値Ｐｔ０及びＰｔｍを切り替えるタイミング（Ｐｔ０→Ｐｔｍ及びＰｔｍ→Ｐｔ０）を送電装置１毎に異ならせてもよい。このようにすれば、送電装置１各々が期待する受電装置２０の受電電力値Ｐｒｋ及びＰｒｋ＋１が切り替わるタイミング（時間間隔等）も異なる。本実施形態では、このような違いを利用して、送電装置１が誤って自装置（送電装置１）の送電シート７上に受電装置２０が置かれたと判断する不都合を軽減してもよい。このような場合、例えば、第１の送電装置１の送電電力値の変遷は図６又は図７に示すようになり、第２の送電装置１の送電電力値の変遷は図９に示すようになる。このようにしても、送電電力値の変遷を送電装置１毎に異なるものとすることができる。
【００６６】
［効果の説明］
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態において、送電装置１は通常送電を行う前に、仮送電を行う。そして、送電装置１は、仮送電中に受電装置２０から情報（ＩＤ、受電電力値等）を取得する。
【００６７】
送電装置１は受電装置２０から取得した情報を利用して、情報送信元の受電装置２０が自装置（送電装置１）に適合したものであるか否かを判別することができる。これは、図５のＳ３により実現される。結果、送電装置１は、自装置（送電装置１）に適合しない受電装置２０に向けて電力を送電する不都合を回避することができる。
【００６８】
また、送電装置１は受電装置２０から取得した情報を利用して、受電装置２０が送電シート７上の適切な位置、すなわち電力を十分に受電できる位置にいるか否かを判別することができる。これは、図５のＳ５により実現される。結果、送電装置１は、送電シート７上の不適切な位置、すなわち電力を十分に受電できない位置にいる受電装置２０に向けて電力を送電する不都合を回避することができる。
【００６９】
また、送電装置１は受電装置２０から取得した情報を利用して、情報送信元の受電装置２０が、自装置（送電装置１）の送電シート７上に置かれているか否かを判別することができる。これは、図５のＳ６乃至Ｓ１６、又は、上述した変形例により実現される。結果、送電装置１は、自装置（送電装置１）の送電シート７上に受電装置２０が置かれていないのに電力を送電（通常送電）する不都合を回避することができる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
［構成の説明］
本実施形態のワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図の一例は、第１の実施形態と同様、図３で示される。本実施形態の送電装置１の機能ブロック図の詳細は、図４における送電制御部３を図１１に示す構成に置き換えたものとすることができる。以下、第１の実施の形態と異なる点について説明する。
【００７１】
図１１と図４の送電制御部３を比較すると、本実施形態の送電制御部３は乱数発生手段１５をさらに有する点で図４の送電制御部３と異なることが分かる。記憶手段１１には後述する送電電力データベースを追加でもたせることができる。乱数発生手段１５で発生させた乱数と送電電力データベースをもとに、仮送電電力プロファイルの送電電力値や電力切り替えのタイミングが決まる。
【００７２】
［動作の説明］
図１２は、第２の実施の形態の動作の具体例を示す送電電力データベースである。このデータベースは図１１の記憶手段１１に保管されており、送電電力値を切り替えるタイミング（各送電電力値での送電を継続する時間）、及び、送電電力値Ｐｔｍが示されている。図１１に示すΔＴ及びＰｔｍは、図６に示すΔＴ及びＰｔｍに相当する。
【００７３】
例えば、図５のフローチャートで電源がＯＮ（Ｓ１）された後の任意のタイミングで乱数発生手段１５によって乱数が発生する。そして、送電装置１は、当該乱数をキーとして送電電力データベース（図１２）を参照することで、仮送電のΔＴ及びＰｔｍを決定する。例えば、乱数が１の場合は、図１２の送電電力データベースの組み合わせ番号１をもとにΔＴが○秒、Ｐｔｍが●Ｗに決定される。そして、送電装置１は、図５のＳ６乃至Ｓ１５の送電電力切替処理において、ここで決定したΔＴ及びＰｔｍを用いて、図６に示すような送電電力値の遷移を行う。他の工程は第１の実施形態と同様である。
【００７４】
なお、ここでは、ΔＴ及びＰｔｍの両方を乱数で決定する例を説明したが、乱数で一方のみを決定する構成とすることもできる。
【００７５】
［効果の説明］
送電制御部３に乱数発生手段１５を追加、記憶手段１１に送電電力データベースを追加で持たせることによって、乱数をもとにして送電装置１ごとに異なる仮送電電力プロファイル（仮送電時の送電電力値及び電力値の切り替えタイミング）が適用されることになる。
【００７６】
［第３の実施の形態］
［構成の説明］
図１３は、第３の実施の形態を説明するための図であり、シート状媒体（送電シート）を使って電力伝送をする様子を示している。送電装置１０１の送電シート７上には受電装置１２０が置かれている。図１３において、第１の実施の形態を説明するための図２と異なる点は、送電装置１０１及び１０１´と受電装置１２０にアンテナがないことである。送電装置１０１と受電装置１２０の間の通信は送電シート７を介して行われる。
【００７７】
図１４は、本実施形態のワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施の形態のワイヤレス電力伝送システムを図３及び図４に示すワイヤレス電力伝送システムと比較すると、本実施形態の送電装置１０１においては、アンテナ５及びタイミング発生手段１２がない点、共用器１６が高周波発生回路６と送電シート７の間にある点、送電側通信部４はアンテナではなく共用器１６に接続されている点で異なる。また、本実施形態の受電装置１２０においては、アンテナ２３がない点、共用器２９が高周波整流回路２８と受電カプラ２７の間にある点、受電側通信部２４はアンテナではなく共用器２９に接続されている点で異なる。
【００７８】
仮送電や通常送電を行う場合、送電装置１０１の高周波発生回路６は、マイクロ波などの高周波電力を発生させて、共用器１６を介して送電シート７に高周波電力を入力する。送電制御部１０３は、送電側通信部４が取得した情報等をもとに高周波発生回路６から出力される電力を制御して、送電の開始、停止、電力値の変更等を行う。送電側通信部４は、共用器１６と送電シート７を介して受電装置２０の受電側通信部２４との間で通信を行い、受電装置２０が送電装置１０１に適合する装置であるか認証を行うため個体識別番号（ＩＤ）を取得したり、送電シート７の上に置かれたかどうかを判定する際に使う受電電力値（受電装置２０で受け取った電力値）情報の取得を行う。
【００７９】
送電装置１０１を構成する送電シート７の上に受電装置１２０を構成する受電カプラ２７を置くことで送電装置１０１から受電装置１２０へワイヤレスで電力が伝送される。受電カプラ２７で受け取った高周波の電力は、共用器２９を通って高周波整流回路２８（平滑回路も含む）で直流に変換され、電圧制御部２２において適切な電圧に制御されて電子機器３０に直流電力を供給する。受電制御部２５は、電力検出手段２６を備えており、高周波整流回路２８の出力電力値を検出し、この電力値情報を、受電側通信部２４を用いて共用器２９と受電カプラ２７と共用器１６を介して送電側通信部４に送信する。受電側通信部２４は、受電装置１２０のＩＤや、受電制御部２５が充電制御回路３１から取得するバッテリ３２の充電情報（バッテリ残量）の送信等も行う。
【００８０】
なお、本実施の形態の変形としては、図１６に示すように、送電装置３０１において共用器１６を使わずに、送電側通信部４を送電シート７に接続することが考えられる。また、受電装置３２０においても共用器２９を使わずに、受電側通信部２４を通信カプラ３３に接続して送電装置３０１との通信を行うことが考えられる。
【００８１】
別の変形としては、図１７に示すように、送電装置４０１において共用器１６を使わずに、送電側通信部４に通信カプラ４０２を接続することが考えられる。送電側通信部４は、通信カプラ４０２を用いて送電シート７を介し、受電装置３２０と通信を行うことができる。
【００８２】
［動作の説明］
図１５は、本実施形態の送電装置１０１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１５に示すＳ１０１乃至Ｓ１０５の処理は、図５に示すＳ１乃至Ｓ５の処理と同様である。ただし、送電装置１０１及び受電装置１２０間での情報（受電装置１２０のＩD、受電装置１２０で充電した電力値）の送受信の手段は上述の通り異なる。
【００８３】
そして、図１５のＳ１０５の条件を満さない場合（Ｓ１０５のＮｏ）、送電装置１０１はＳ１０４の工程に戻り、再度受電装置１２０の電力値Ｐｒ０の取得を行う。なお、この間、送電装置１は送電電力値Ｐｔ０の仮送電を継続している。
【００８４】
一方、Ｓ１０５の条件を満たす場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）、送電装置１は、Ｓ１１７に進む。Ｓ１１７及びＳ１１８の処理は、図５に示すＳ１７及びＳ１８の処理と同様である。
【００８５】
［効果の説明］
本実施形態では、送電側通信部４をアンテナ５の代わりに共用器１６に接続して、送電シート７を介して受電装置１２０と通信させる。また、受電側通信部２４をアンテナ２３の代わりに共用器２９に接続して、受電カプラ２７を介して送電装置１０１と通信させる。送電装置１０１と受電装置１２０の間の通信を、送電シート７と受電カプラ２７を使って行うことで、通信に利用される電磁波が送電シート７の表面近傍以外に（特に図１の送電シートの端部で２層の導体が接続され短絡になっている場合）漏洩しないため、受電装置１２０の受電電力値情報を近傍に置かれた他の送電装置（例：図１３の送電装置１０１´）が受信して送電を開始するような誤作動を起こす可能性が少ない。このため、第１の実施の形態のように仮送電時に電力値を切り替えたりする必要がなく、簡易な伝送制御で誤作動のない電磁波伝播シートを使ったワイヤレス電力伝送システムを提供することができる。
【００８６】
以上、第１乃至第３の実施形態で説明したように、本実施形態の送電制御部３は、送電部２による送電シート７への電力入力処理を制御する。例えば図５に示すように、送電制御部３は、送電部２を制御して、第１の電力値（Ｐｔｍ）の電力を送電シート７に入力させる（Ｓ７）。そして、送電制御部３は、受電装置２０が受電した電力値（Ｐｒｋ）を示す電力値情報を送電側通信部４が受電装置２０より受信すると（Ｓ８）、当該電力値情報で示される受電電力値（Ｐｒｋ）と、第１の電力値（Ｐｔｍ）の電力を入力している送電シート７と所定の位置関係になっている受電装置２０が受電すると想定される電力値を示す想定受電電力値（Ｐｔｈｍ）とを比較する（Ｓ９）。そして、送電制御部３は、受電電力値（Ｐｒｋ）と想定受電電力値（Ｐｔｈｍ）との差が所定レベルより小さいと判断すると（Ｓ９のＹｅｓ）、送電部２を制御して第１の電力値（Ｐｔｍ）よりも大きい電力値（Ｐｔｎｌ）の電力を送電シート７に入力させる（Ｓ１８）。なお、複数の送電装置１の中の第１の送電装置１と第２の送電装置１とは、第１の電力値（Ｐｔｍ）が互いに異なっている。
【００８７】
また、送電制御部３は、以下のように構成することもできる。例えば図５に示すように、送電制御部３は、送電部２を制御して、第１乃至第ｘ（ｘは２以上の整数）の電力値（Ｐｔｍ、Ｐｔ０、送受電電力データベースに記載されている仮送電の送電電力Ｐｔ１乃至ｎ等）の電力を所定のタイミングで所定回数切り替えながら送電シート７に入力させる（Ｓ７、図６、図７、図９及び図１０参照）。そして、送電制御部３は、電力値を切り替えさせると、その都度、その後に送電側通信部４が受信（Ｓ８、Ｓ１３）した電力値情報で示される受電電力値（Ｐｒｋ、Ｐｒｋ＋１等）と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは１以上ｘ以下の整数）の電力を入力している送電シート７と所定の位置関係になっている受電装置２０が受電すると想定される電力値を示す想定受電電力値（Ｐｔｈｍ、Ｐｔｈｍ＋１等）とを比較する（Ｓ９、Ｓ１４）。そして、送電装置１は、所定回数の切り替えいずれの後も、受電電力値（Ｐｒｋ、Ｐｒｋ＋１等）と想定受電電力値（Ｐｔｈｍ、Ｐｔｈｍ＋１等）との差が所定レベルより小さいと判断すると（Ｓ９及びＳ１４のＹｅｓ）、送電部２を制御して第１乃至第ｘの電力値（Ｐｔｍ、Ｐｔ０、送受電電力データベースに記載されている仮送電の送電電力Ｐｔ１乃至ｎ等）よりも大きい電力値（Ｐｔｎｌ）の電力を送電シート７に入力させる（Ｓ１８）。なお、複数の送電装置１の中の第１の送電装置１と第２の送電装置１とは、電力値を切り替えるタイミング、第１乃至第ｘの電力値、及び、第１乃至第ｘの電力値に切り替える順番の中の少なくとも１つが互いに異なる。
【００８８】
また、送電制御部３は、乱数を利用して、第１乃至第ｘの電力値、及び、電力値を切り替えるタイミングを決定することができる（第２の実施の形態）。
【００８９】
また、送電制御部３は、以下のように構成することもできる。例えば図１５に示すように、送電制御部３は、送電部２を制御して、第２の電力値（Ｐｔ０）の電力を送電シート７に入力させる（Ｓ１０２）。そして、送電制御部３は、受電装置１２０が受電した電力値（Ｐｒ０）を示す電力値情報を送電側通信部４が受信すると（Ｓ１０４）、当該電力値情報で示される受電電力値（Ｐｒ０）と、送電シート７と所定の位置関係となっている受電装置１２０が受電できる電力値を示す受電可能電力値（Ｐｔｈ０）とを比較する（Ｓ１０５）。そして、送電制御部３は、受電電力値（Ｐｒ０）が受電可能電力値（Ｐｔｈ０）以上であると判断すると（Ｓ１０５のＹｅｓ）、送電部１０２を制御して第２の電力値（Ｐｔ０）よりも大きい電力値（Ｐｔｎｌ）の電力を送電シート７に入力させる。
【００９０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  送電シートを含み、前記送電シートに電力を入力する送電部と、
前記送電部による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御部と、
受電装置から送信された情報を受信する送電側通信部と、
を有し、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、第１の電力値の電力を前記送電シートに入力させ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信部が前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記第１の電力値の電力を入力している前記送電シートと所定の位置関係になっている前記受電装置が受電すると想定される電力値を示す想定受電電力値とを比較し、
前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電部を制御して前記第１の電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させる送電装置。
２．  １に記載の送電装置において、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、第１乃至第ｘの電力値（ｘは２以上の整数）の電力を所定のタイミングで所定回数切り替えながら前記送電シートに入力させ、
前記電力値を切り替えさせると、その都度、その後に前記送電側通信部が受信した前記電力値情報で示される前記受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは１以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シートと所定の位置関係になっている前記受電装置が受電すると想定される電力値を示す前記想定受電電力値とを比較し、
前記所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電部を制御して前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させる送電装置。
３．  ２に記載の送電装置において、
前記送電制御部は、乱数を利用して、第１乃至第ｘの電力値、及び、前記電力値を切り替えるタイミングを決定する送電装置。
１−１．  コンピュータが、
送電シートに電力を入力する送電工程と、
前記送電工程による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御工程と、
受電装置から送信された情報を受信する送電側通信工程と、
を実行し、
前記送電制御工程では、
第１の電力値の電力を前記送電シートに入力させ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信工程で前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記第１の電力値の電力を入力している前記送電シートと所定の位置関係になっている前記受電装置が受電すると想定される電力値を示す想定受電電力値とを比較し、
前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記第１の電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させる送電装置の動作方法。
１−２．  １−１に記載の送電装置の動作方法において、
前記送電制御工程では、
第１乃至第ｘの電力値（ｘは２以上の整数）の電力を所定のタイミングで所定回数切り替えながら前記送電シートに入力させ、
前記電力値を切り替えさせると、その都度、その後に前記送電側通信工程で受信した前記電力値情報で示される前記受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは１以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シートと所定の位置関係になっている前記受電装置が受電すると想定される電力値を示す前記想定受電電力値とを比較し、
前記所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させる送電装置の動作方法。
１−３．  １−２に記載の送電装置の動作方法において、
前記送電制御工程では、乱数を利用して、第１乃至第ｘの電力値、及び、前記電力値を切り替えるタイミングを決定する送電装置の動作方法。
２−１．  コンピュータを、
送電シートに電力を入力する送電手段、
前記送電手段による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御手段、
受電装置から送信された情報を受信する送電側通信手段、
として機能させ、
前記送電制御手段に、
前記送電手段を制御して、第１の電力値の電力を前記送電シートに入力させ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信部が前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記第１の電力値の電力を入力している前記送電シートと所定の位置関係になっている前記受電装置が受電すると想定される電力値を示す想定受電電力値とを比較させ、
前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電手段を制御して前記第１の電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させるプログラム。
２−２．  ２−１に記載のプログラムにおいて、
前記送電制御手段に、
前記送電手段を制御して、第１乃至第ｘの電力値（ｘは２以上の整数）の電力を所定のタイミングで所定回数切り替えながら前記送電シートに入力させ、
前記電力値を切り替えさせると、その都度、その後に前記送電側通信手段が受信した前記電力値情報で示される前記受電電力値と、切り替え後の第ｙの電力値（ｙは１以上ｘ以下の整数）の電力を入力している前記送電シートと所定の位置関係になっている前記受電装置が受電すると想定される電力値を示す前記想定受電電力値とを比較させ、
前記所定回数の切り替えいずれの後も、前記受電電力値と前記想定受電電力値との差が所定レベルより小さいと判断すると、前記送電手段を制御して前記第１乃至第ｘの電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させるプログラム。
２−３．  ２−２に記載のプログラムにおいて、
前記送電制御手段に、乱数を利用して、第１乃至第ｘの電力値、及び、前記電力値を切り替えるタイミングを決定させるプログラム。
４．  送電シートを介して電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電した電力値を検知する受電制御部と、
前記電力値を示す電力値情報を外部装置に向けて送信する受電側通信部と、
を有する受電装置。
４−１．  コンピュータが、
送電シートを介して電力を受電する受電工程と、
前記受電工程で受電した電力値を検知する受電制御工程と、
前記電力値を示す電力値情報を外部装置に向けて送信する受電側通信工程と、
を実行する受電装置の動作方法。
４−２．  コンピュータを、
送電シートを介して電力を受電する受電手段、
前記受電手段が受電した電力値を検知する受電制御手段、
前記電力値を示す電力値情報を外部装置に向けて送信する受電側通信手段、
として機能させるためのプログラム。
５．  １から３のいずれかに記載の送電装置と、
４に記載の受電装置と、を有するワイヤレス電力伝送システム。
６．  ５に記載のワイヤレス電力伝送システムにおいて、
複数の前記送電装置を有し、複数の前記送電装置の中の第１の前記送電装置と第２の前記送電装置とは、前記第１の電力値が互いに異なるワイヤレス電力伝送システム。
７．  ５又は６に記載のワイヤレス電力伝送システムにおいて、
２又は３に記載の送電装置を複数有し、
複数の前記送電装置の中の第１の前記送電装置と第２の前記送電装置とは、前記電力値を切り替えるタイミング、前記第１乃至第ｘの電力値、及び、前記第１乃至第ｘの電力値に切り替える順番の中の少なくとも１つが互いに異なるワイヤレス電力伝送システム。
８．  送電シートを含み、前記送電シートに電力を入力する送電部と、
前記送電部による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御部と、
前記送電シートを介して受電装置から送信された情報を受信する送電側通信部と、
を有し、
前記送電制御部は、
前記送電部を制御して、第２の電力値の電力を前記送電シートに入力させ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信部が前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記送電シートと所定の位置関係となっている前記受電装置が受電できる電力値を示す受電可能電力値とを比較し、
前記受電電力値が前記受電可能電力値以上であると判断すると、前記送電部を制御して前記第２の電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させる送電装置。
８−１．  コンピュータが、
送電シートに電力を入力する送電工程と、
前記送電工程による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御工程と、
前記送電シートを介して受電装置から送信された情報を受信する送電側通信工程と、
を実行し、
前記送電制御工程では、
第２の電力値の電力を前記送電シートに入力させ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信工程で前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記送電シートと所定の位置関係となっている前記受電装置が受電できる電力値を示す受電可能電力値とを比較し、
前記受電電力値が前記受電可能電力値以上であると判断すると、前記第２の電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させる送電装置の動作方法。
８−２．  コンピュータを、
送電シートに電力を入力する送電手段、
前記送電手段による前記送電シートへの電力入力処理を制御する送電制御手段、
前記送電シートを介して受電装置から送信された情報を受信する送電側通信手段、
として機能させ、
前記送電制御手段に、
前記送電手段を制御して、第２の電力値の電力を前記送電シートに入力させ、
前記受電装置が受電した電力値を示す電力値情報を前記送電側通信手段が前記受電装置より受信すると、前記電力値情報で示される受電電力値と、前記送電シートと所定の位置関係となっている前記受電装置が受電できる電力値を示す受電可能電力値とを比較させ、
前記受電電力値が前記受電可能電力値以上であると判断すると、前記送電手段を制御して前記第２の電力値よりも大きい電力値の電力を前記送電シートに入力させるプログラム。
９．  送電シートを介して電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電した電力値を検知する受電制御部と、
前記電力値を示す電力値情報を、前記送電シートを介して送電装置に送信する受電側通信部と、
を有する受電装置。
９−１．  コンピュータが、
送電シートを介して電力を受電する受電工程と、
前記受電工程で受電した電力値を検知する受電制御工程と、
前記電力値を示す電力値情報を、前記送電シートを介して送電装置に送信する受電側通信工程と、
を実行する受電装置の動作方法。
９−２．  コンピュータを、
送電シートを介して電力を受電する受電手段、
前記受電手段が受電した電力値を検知する受電制御手段、
前記電力値を示す電力値情報を、前記送電シートを介して送電装置に送信する受電側通信手段、
として機能させるためのプログラム。
１０．  ８に記載の送電装置と、
９に記載の受電装置と、を有するワイヤレス電力伝送システム。
【００９１】
この出願は、２０１３年１０月３０日に出願された日本出願特願２０１３−２２５０１０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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