(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に設けられており、弾性波伝搬方向において互いにギャップを隔てて配置されている第１，第２のＩＤＴ電極と、
前記圧電基板上に設けられており、弾性波伝搬方向において互いにギャップを隔てて配置されており、かつ弾性波伝搬方向に直交する方向において前記第１，第２のＩＤＴ電極にそれぞれ対向している第３，第４のＩＤＴ電極と、
前記第１，第３のＩＤＴ電極と前記第２，第４のＩＤＴ電極との間に配置されており、前記第１〜第４のＩＤＴ電極に共有されている第１の反射器と、
前記第１，第３のＩＤＴ電極を、弾性波伝搬方向において前記第１の反射器と共に挟むように配置されており、前記第１，第３のＩＤＴ電極に共有されている第２の反射器と、  前記第２，第４のＩＤＴ電極を、弾性波伝搬方向において前記第１の反射器と共に挟むように配置されており、前記第２，第４のＩＤＴ電極に共有されている第３の反射器と、を備え、
前記第１〜第４のＩＤＴ電極がそれぞれ第１〜第４のバスバーを有し、前記第１のＩＤＴ電極と前記第３のＩＤＴ電極とが第１の共通バスバーを共有しており、前記第２のＩＤＴ電極と前記第４のＩＤＴ電極とが第２の共通バスバーを共有しており、
前記第１〜第４のバスバーが互いに電気的に接続されており、
前記第１，第２の共通バスバーが前記第１の反射器に接続されており、
前記第１の反射器に電気的に接続されている第１の信号端子と、
前記第１〜第４のバスバーに電気的に接続されている第２の信号端子と、
をさらに備える、弾性波共振子。
【請求項２】
前記第１，第３のバスバーが前記第２の反射器に接続されており、前記第２，第４のバスバーが前記第３の反射器に接続されている、請求項１に記載の弾性波共振子。
【請求項３】
前記第１，第２の共通バスバーの長さが同じ長さである、請求項１または２に記載の弾性波共振子。
【請求項４】
前記第１の反射器が複数本の電極指と、前記第１の反射器の全ての電極指同士を接続するように延びている共通バスバー延長部と、を有し、前記共通バスバー延長部が、前記第１の共通バスバーと前記第２の共通バスバーとを接続している、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項５】
前記第２の反射器が、複数本の電極指と、前記第２の反射器の全ての電極指同士を接続するように延びている第１の共通接続部と、を有し、
前記第３の反射器が、複数本の電極指と、前記第３の反射器の全ての電極指同士を接続するように延びている第２の共通接続部と、を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項６】
前記第１，第２の共通バスバー及び前記第１〜第４のバスバーがそれぞれ延びる方向に直交する方向を、前記第１，第２の共通バスバー及び前記第１〜第４のバスバーのそれぞれの幅方向としたとき、前記第１の共通バスバーの幅が前記第１，第３のバスバーのうち少なくとも一方の幅よりも狭く、前記第２の共通バスバーの幅が前記第２，第４のバスバーのうち少なくとも一方の幅よりも狭い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項７】
前記第１，第２の共通バスバーの厚みが、前記第１〜第４のバスバーの厚みよりも薄い、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項８】
前記第１のＩＤＴ電極が、互いに間挿し合っている複数本の電極指を有し、弾性波伝搬方向から見て、前記第１のＩＤＴ電極の隣り合う電極指同士が交叉している部分の長さを前記第１のＩＤＴ電極の交叉幅とし、前記第２〜第４のＩＤＴ電極が、互いに間挿し合っている複数本の電極指をそれぞれ有し、弾性波伝搬方向から見て、前記第２〜第４のＩＤＴ電極のそれぞれにおいて隣り合う電極指同士が交叉している部分の長さを、前記第２〜第４のＩＤＴ電極のそれぞれの交叉幅としたとき、前記第１，第３のＩＤＴ電極の交叉幅の合計寸法よりも前記第１の共通バスバーの長さ寸法の方が大きく、前記第２，第４のＩＤＴ電極の交叉幅の合計寸法よりも前記第２の共通バスバーの長さ寸法の方が大きい、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項９】
前記第１，第２の共通バスバーの各電気抵抗よりも、前記第１の反射器の電気抵抗の方が小さい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項１０】
前記第１の反射器が複数本の電極指を有し、前記第１の反射器の全ての電極指の体積の合計よりも前記第１，第２の共通バスバーの各体積の方が小さい、請求項１〜９のいずれか１項に記載の弾性波共振子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の弾性波共振子である第１のフィルタ部と、
前記第１のフィルタ部以外の少なくとも１個の第２のフィルタ部と、
入力端子と、
を備え、
前記第１のフィルタ部が最も前記入力端子側に配置されている、帯域通過型フィルタ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の弾性波共振子である第１のフィルタ部と、前記第１のフィルタ部以外の少なくとも１個の第２のフィルタ部と、を有する第１の帯域通過型フィルタと、
前記第１の帯域通過型フィルタとは異なる通過帯域である第２の帯域通過型フィルタと、
前記第１，第２の帯域通過型フィルタに接続されており、かつアンテナに接続されるアンテナ端子と、
を備え、
前記第１の帯域通過型フィルタにおいて、前記第１のフィルタ部が最も前記アンテナ端子側に配置されている、デュプレクサ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波共振子並びに、これを用いた帯域通過型フィルタ及びデュプレクサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性波共振子が、携帯電話機の帯域通過型フィルタやデュプレクサなどに用いられている。
【０００３】
弾性波共振子においては、ＩＤＴ電極の弾性波伝搬方向両側に反射器が配置されている。下記の特許文献１に記載の弾性波共振子においては、弾性波伝搬方向に直交する方向に並べて配置された２つのＩＤＴ電極の各一方のバスバーが、共通バスバーとされている。バスバーを共有することにより、２つのＩＤＴ電極間で生じる波動の結合で構造の対称性が改善され、非線形歪みを抑制し得るとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０３３８９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、フィルタ特性を高めるために、弾性波共振子のＩＤＴ電極の弾性波伝搬方向に沿う寸法が大きくなってきている。そのため、バスバーも長くなってきている。特許文献１に記載の弾性波共振子においても、フィルタ特性を高めようとすると、共通バスバーは長くなる。よって、配線抵抗が大きくなり、そのため、挿入損失が大きくなる傾向にあった。
【０００６】
本発明の目的は、配線抵抗を小さくすることができ、挿入損失を小さくすることができる、弾性波共振子、帯域通過型フィルタ及びデュプレクサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る弾性波共振子は、圧電基板と、前記圧電基板上に設けられており、弾性波伝搬方向において互いにギャップを隔てて配置されている第１，第２のＩＤＴ電極と、前記圧電基板上に設けられており、弾性波伝搬方向において互いにギャップを隔てて配置されており、かつ弾性波伝搬方向に直交する方向において前記第１，第２のＩＤＴ電極にそれぞれ対向している第３，第４のＩＤＴ電極と、前記第１，第３のＩＤＴ電極と前記第２，第４のＩＤＴ電極との間に配置されており、前記第１〜第４のＩＤＴ電極に共有されている第１の反射器と、前記第１，第３のＩＤＴ電極を、弾性波伝搬方向において前記第１の反射器と共に挟むように配置されており、前記第１，第３のＩＤＴ電極に共有されている第２の反射器と、前記第２，第４のＩＤＴ電極を、弾性波伝搬方向において前記第１の反射器と共に挟むように配置されており、前記第２，第４のＩＤＴ電極に共有されている第３の反射器とを備え、前記第１〜第４のＩＤＴ電極がそれぞれ第１〜第４のバスバーを有し、前記第１のＩＤＴ電極と前記第３のＩＤＴ電極とが第１の共通バスバーを共有しており、前記第２のＩＤＴ電極と前記第４のＩＤＴ電極とが第２の共通バスバーを共有しており、前記第１〜第４のバスバーが互いに電気的に接続されている。
【０００８】
本発明に係る弾性波共振子のある特定の局面では、前記第１，第２の共通バスバーが前記第１の反射器に接続されており、前記第１，第３のバスバーが前記第２の反射器に接続されており、前記第２，第４のバスバーが前記第３の反射器に接続されており、前記第１の反射器に電気的に接続されている第１の信号端子と、前記第１〜第４のバスバーに電気的に接続されている第２の信号端子とがさらに備えられている。
【０００９】
本発明に係る弾性波共振子の他の特定の局面では、前記第１，第２の共通バスバーの長さが同じ長さである。この場合には、第１，第２の共通バスバーのいずれの長さも効果的に短くすることができる。従って、弾性波共振子の配線抵抗をより一層小さくすることができる。
【００１０】
本発明に係る弾性波共振子のさらに他の特定の局面では、前記第１の反射器が複数本の電極指と、前記第１の反射器の全ての電極指同士を接続するように延びている共通バスバー延長部とを有し、前記共通バスバー延長部が、前記第１の共通バスバーと前記第２の共通バスバーとを接続している。この場合には、信号を伝達する経路を効果的に増やすことができ、弾性波共振子の配線抵抗をより一層小さくすることができる。
【００１１】
本発明に係る弾性波共振子の別の特定の局面では、前記第２の反射器が、複数本の電極指と、前記第２の反射器の全ての電極指同士を接続するように延びている第１の共通接続部とを有し、前記第３の反射器が、複数本の電極指と、前記第３の反射器の全ての電極指同士を接続するように延びている第２の共通接続部とを有する。この場合には、第２，第３の反射器の電気抵抗を効果的に小さくすることができる。従って、弾性波共振子の配線抵抗を効果的に小さくすることができる。
【００１２】
本発明に係る弾性波共振子のさらに別の特定の局面では、前記第１，第２の共通バスバー及び前記第１〜第４のバスバーがそれぞれ延びる方向に直交する方向を、前記第１，第２の共通バスバー及び前記第１〜第４のバスバーのそれぞれの幅方向としたとき、前記第１の共通バスバーの幅が前記第１，第３のバスバーのうち少なくとも一方の幅よりも狭く、前記第２の共通バスバーの幅が前記第２，第４のバスバーのうち少なくとも一方の幅よりも狭い。この場合には、弾性波共振子の小型化を進めることができる。
【００１３】
本発明に係る弾性波共振子のさらに別の特定の局面では、前記第１，第２の共通バスバーの厚みが、前記第１〜第４のバスバーの厚みよりも薄い。この場合には、弾性波共振子に用いる材料を削減することができる。
【００１４】
本発明に係る弾性波共振子のさらに別の特定の局面では、前記第１のＩＤＴ電極が、互いに間挿し合っている複数本の電極指を有し、弾性波伝搬方向から見て、前記第１のＩＤＴ電極の隣り合う電極指同士が交叉している部分の長さを前記第１のＩＤＴ電極の交叉幅とし、前記第２〜第４のＩＤＴ電極が、互いに間挿し合っている複数本の電極指をそれぞれ有し、弾性波伝搬方向から見て、前記第２〜第４のＩＤＴ電極のそれぞれにおいて隣り合う電極指同士が交叉している部分の長さを、前記第２〜第４のＩＤＴ電極のそれぞれの交叉幅としたとき、前記第１，第３のＩＤＴ電極の交叉幅の合計寸法よりも前記第１の共通バスバーの長さ寸法の方が大きく、前記第２，第４のＩＤＴ電極の交叉幅の合計寸法よりも前記第２の共通バスバーの長さ寸法の方が大きい。この場合には、第１〜第４のＩＤＴ電極における電気抵抗をより一層小さくすることができる。
【００１５】
本発明に係る弾性波共振子のさらに別の特定の局面では、前記第１，第２の共通バスバーの各電気抵抗よりも、前記第１の反射器の電気抵抗の方が小さい。この場合には、第１，第２の共通バスバーの電気抵抗が小さいことに加えて、第１の反射器の電気抵抗も小さいため、挿入損失をより一層小さくすることができる。
【００１６】
本発明に係る弾性波共振子のさらに別の特定の局面では、前記第１の反射器が複数本の電極指を有し、前記第１の反射器の全ての電極指の体積の合計よりも前記第１，第２の共通バスバーの各体積の方が小さい。この場合には、第１，第２の共通バスバーの電気抵抗が小さいことに加えて、第１の反射器の電気抵抗も小さいため、挿入損失をより一層小さくすることができる。さらに、弾性波共振子の小型化を進めることができる。
【００１７】
本発明に係る帯域通過型フィルタは、本発明に従って構成されている弾性波共振子である第１のフィルタ部と、前記第１のフィルタ部以外の少なくとも１個の第２のフィルタ部と、入力端子とを備え、前記第１のフィルタ部が最も前記入力端子側に配置されている。
【００１８】
本発明に係るデュプレクサは、本発明に従って構成されている弾性波共振子である第１のフィルタ部と、前記第１のフィルタ部以外の少なくとも１個の第２のフィルタ部とを有する第１の帯域通過型フィルタと、前記第１の帯域通過型フィルタとは異なる通過帯域である第２の帯域通過型フィルタと、前記第１，第２の帯域通過型フィルタに接続されており、かつアンテナに接続されるアンテナ端子とを備え、前記第１の帯域通過型フィルタにおいて、前記第１のフィルタ部が最も前記アンテナ端子側に配置されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、配線抵抗を小さくすることができ、挿入損失の劣化を小さくし得る、弾性波共振子、帯域通過型フィルタ及びデュプレクサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る弾性波共振子の電極構成を示す模式的平面図である。
【図２】比較例の弾性波共振子の電極構成を示す模式的平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態及び比較例の弾性波共振子における減衰量周波数特性を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る弾性波共振子の電極構造を示す模式的平面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る帯域通過型フィルタの回路図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るデュプレクサの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２２】
なお、本明細書に記載の各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることを指摘しておく。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波共振子の電極構成を示す模式的平面図である。
【００２４】
弾性波共振子１は、圧電基板２を有する。圧電基板２は、ＬｉＴａＯ３やＬｉＮｂＯ３などの圧電単結晶からなる。圧電基板２は、適宜の圧電セラミックスからなっていてもよい。
【００２５】
圧電基板２上には、第１〜第４のＩＤＴ電極３〜６が設けられている。第１のＩＤＴ電極３と第２のＩＤＴ電極４とは、弾性波伝搬方向において互いにギャップを隔てて配置されている。第３のＩＤＴ電極５と第４のＩＤＴ電極６とは、弾性波伝搬方向において互いにギャップを隔てて配置されている。第３，第４のＩＤＴ電極５，６は、弾性波伝搬方向に直交する方向において、第１，第２のＩＤＴ電極３，４にそれぞれ対向している。
【００２６】
本実施形態においては、第１，第２のＩＤＴ電極３，４は、１個のＩＤＴ電極が分割された、２個のＩＤＴ電極である。同様に、第３，第４のＩＤＴ電極５，６も、１個のＩＤＴ電極が分割された２個のＩＤＴ電極である。
【００２７】
第１〜第４のＩＤＴ電極３〜６は、第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａを有する。第１のＩＤＴ電極３と第３のＩＤＴ電極５とは、第１の共通バスバー７ａを共有している。第１，第３のバスバー３ａ，５ａは、第１の共通バスバー７ａを挟むように配置されている。
【００２８】
第２のＩＤＴ電極４と第４のＩＤＴ電極６とは、第２の共通バスバー８ａを共有している。第２，第４のバスバー４ａ，６ａは、第２の共通バスバー８ａを挟むように配置されている。本実施形態では、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａは同じ長さである。
【００２９】
第１のＩＤＴ電極３は、互いに間挿し合っている複数本の第１，第２の電極指３ｂ，３ｃを有する。より具体的には、複数本の第１の電極指３ｂの一方端が第１のバスバー３ａに接続されている。複数本の第２の電極指３ｃの一方端が第１の共通バスバー７ａに接続されている。
【００３０】
同様に、第２〜第４のＩＤＴ電極４〜６も、互いに間挿し合っている複数本の第１，第２の電極指４ｂ〜６ｂ，４ｃ〜６ｃを有する。第２のＩＤＴ電極４においては、複数本の第１の電極指４ｂの一方端は第２のバスバー４ａに接続されている。複数本の第２の電極指４ｃの一方端は第２の共通バスバー８ａに接続されている。第３のＩＤＴ電極５においては、複数本の第１の電極指５ｂの一方端は第３のバスバー５ａに接続されている。複数本の第２の電極指５ｃの一方端は第１の共通バスバー７ａに接続されている。第４のＩＤＴ電極６においては、複数本の第１の電極指６ｂの一方端は第４のバスバー６ａに接続されている。複数本の第２の電極指６ｃの一方端は第２の共通バスバー８ａに接続されている。
【００３１】
第１，第３のＩＤＴ電極３，５と第２，第４のＩＤＴ電極４，６との間には、第１の反射器９が配置されている。第１の反射器９は、第１〜第４のＩＤＴ電極３〜６に共有されている。第１の反射器９は複数本の電極指９ｂを有する。第１の反射器９に、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａが接続されている。第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａは同電位に接続される。
【００３２】
第１，第３のＩＤＴ電極３，５を、弾性波伝搬方向において第１の反射器９と共に挟むように、第２の反射器１７が配置されている。第２の反射器１７は第１，第３のＩＤＴ電極３，５に共有されている。第２の反射器１７は複数本の電極指１７ｂを有する。第２の反射器１７に、第１，第３のバスバー３ａ，５ａが接続されている。第１，第３のバスバー３ａ，５ａは同電位に接続される。他方、第１の共通バスバー７ａは、第１，第３のバスバー３ａ，５ａとは異なる電位に接続される。
【００３３】
ここで、圧電基板２、第１のＩＤＴ電極３、第１の反射器９及び第２の反射器１７により、第１の弾性波共振子部が構成されている。同様に、圧電基板２、第３のＩＤＴ電極５、第１の反射器９及び第２の反射器１７により、第３の弾性波共振子部が構成されている。第１，第３の弾性波共振子部は互いに並列に接続されている。すなわち、第１，第３の弾性波共振子部は、１個の弾性波共振子が第１，第３の弾性波共振子部に並列分割された構成となっている。
【００３４】
第２，第４のＩＤＴ電極４，６を、弾性波伝搬方向において第１の反射器９と共に挟むように、第３の反射器１８が配置されている。第３の反射器１８は第２，第４のＩＤＴ電極４，６に共有されている。第３の反射器１８は複数本の電極指１８ｂを有する。第３の反射器１８に、第２，第４のバスバー４ａ，６ａが接続されている。第２，第４のバスバー４ａ，６ａは同電位に接続される。他方、第２の共通バスバー８ａは、第２，第４のバスバー４ａ，６ａとは異なる電位に接続される。
【００３５】
圧電基板２、第２のＩＤＴ電極４、第１の反射器９及び第３の反射器１８により、第２の弾性波共振子部が構成されている。圧電基板２、第４のＩＤＴ電極６、第１の反射器９及び第３の反射器１８により、第４の弾性波共振子部が構成されている。第２，第４の弾性波共振子部は互いに並列に接続されている。第２，第４の弾性波共振子部は、１個の弾性波共振子が第２，第４の弾性波共振子部に並列分割された構成となっている。
【００３６】
弾性波共振子１は、第１，第２の信号端子１２ａ，１２ｂを有する。第１の信号端子１２ａは第１の反射器９に接続されている。第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａは、第１の反射器９及び第１の信号端子１２ａを介して同電位に接続される。他方、第２の信号端子１２ｂは第３，第４のバスバー５ａ，６ａに接続されている。第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａは、第２の信号端子１２ｂを介して、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａとは異なる電位に接続される。このように、弾性波共振子１は、上記第１，第３の弾性波共振子部と上記第２，第４の弾性波共振子部とに並列分割された弾性波共振子である。第１，第３の弾性波共振子部と第２，第４の弾性波共振子部とが分割される前における１本の共通バスバーが半分に分割されたものが、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａに相当する。
【００３７】
図１においては弾性波共振子１を模式的に示しているが、本実施形態では、第１〜第４のＩＤＴ電極３〜６、第１の反射器９及び第２，第３の反射器１７，１８の仕様は、例えば、下記の表１に示す通りである。
【００３８】
【表１】
0006465047.tif 000002
【００３９】
本実施形態の特徴は、分割された第１，第２のＩＤＴ電極３，４間及び分割された第３，第４のＩＤＴ電極５，６間に第１の反射器９が配置されており、かつ第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａが第１の反射器９に接続されていることにある。それによって、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの電気抵抗を小さくすることができ、弾性波共振子１の挿入損失を小さくすることができる。これを、本実施形態と比較例とを比較することにより説明する。
【００４０】
図２は、比較例の弾性波共振子の電極構成を示す模式的平面図である。
【００４１】
比較例の弾性波共振子５１は、第１の反射器を有しない点で、第１の実施形態と異なる。第１，第２のＩＤＴ電極５３，５４は、共通バスバー５８ａを共有している。共通バスバー５８ａは、第１の実施形態における第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの長さを合計した長さを有する。
【００４２】
第１の実施形態の構成を有する弾性波共振子及び比較例の構成を有する弾性波共振子をそれぞれ作製し、挿入損失を比較した。
【００４３】
図３は、第１の実施形態及び比較例の弾性波共振子における減衰量周波数特性を示す図である。実線は第１の実施形態の結果を示し、破線は比較例の結果を示す。
【００４４】
図３に示すように、第１の実施形態の方が比較例よりも挿入損失が小さいことがわかる。比較例における共通バスバーは、第１の実施形態における第１，第２の共通バスバーのいずれよりも長い。そのため、比較例における共通バスバーの電気抵抗は、上記第１，第２の共通バスバーのいずれの電気抵抗よりも大きい。よって、比較例の弾性波共振子の挿入損失は大きくなり易い。
【００４５】
これに対して、第１の実施形態の弾性波共振子は、上記第１，第３の弾性波共振子部と上記第２，第４の弾性波共振子部とに並列分割されており、第１，第２の共通バスバーの長さはいずれも短い。本実施形態では、第１，第２の共通バスバーの長さは、比較例における共通バスバーの半分の長さである。従って、弾性波共振子の配線抵抗を効果的に小さくすることができ、挿入損失を効果的に小さくすることができる。
【００４６】
なお、第１，第２の共通バスバーの長さは異なっていてもよい。もっとも、第１，第２の共通バスバーの長さを同じ長さとすることにより、第１，第２の共通バスバーのいずれの長さも効果的に短くすることができる。従って、第１，第２の共通バスバーのいずれの電気抵抗も効果的に小さくすることができる。
【００４７】
図１に戻り、第１の実施形態においては、第１，第３のＩＤＴ電極３，５が第１の共通バスバー７ａを共有しており、かつ第２，第４のＩＤＴ電極４，６が第２の共通バスバー８ａを共通している。この構成を有することにより、上記効果に加えて、非線形歪みを抑制することもできる。この効果は、２個ずつのＩＤＴ電極がバスバーを共有したことにより、バスバーを共有したＩＤＴ電極間において波動の結合が生じ、構造の対称性が改善されたことによると思われる。
【００４８】
ここで、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａ及び第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａがそれぞれ延びる方向に直交する方向を、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａ及び第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａのそれぞれの幅方向とする。このとき、第１の共通バスバー７ａの幅が第１，第３のバスバー３ａ，５ａのうち少なくとも一方の幅よりも狭いことが好ましい。さらに、第２の共通バスバー８ａの幅が第２，第４のバスバー４ａ，６ａのうち少なくとも一方の幅よりも狭いことが好ましい。より好ましくは、第１の共通バスバー７ａの幅が第１，第３のバスバー３ａ，５ａのいずれの幅よりも狭いことが望ましい。さらに、第２の共通バスバー８ａの幅が第２，第４のバスバー４ａ，６ａのいずれの幅よりも狭いことが望ましい。
【００４９】
第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの幅が狭い場合には、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの電気抵抗は大きい。もっとも、本実施形態においては、上述したように、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの電気抵抗を小さくすることができる。従って、弾性波共振子１の小型化を進めることができ、かつ挿入損失を小さくすることができる。
【００５０】
第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの厚みは、第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａの厚みよりも薄くてもよい。より具体的には、例えば、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａを構成している電極層の層数が、第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａを構成している電極層の層数よりも少なくてもよい。この場合には、弾性波共振子１に用いる材料を削減することができる。なお、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａ及び第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａは、単層の金属膜からなっていてもよく、積層金属膜からなっていてもよい。
【００５１】
ここで、弾性波伝搬方向から見て、第１のＩＤＴ電極３の隣り合う電極指同士が交叉している部分の長さを第１のＩＤＴ電極３の交叉幅とする。同様に、弾性波伝搬方向から見て、第２〜第４のＩＤＴ電極４〜６のそれぞれにおいて隣り合う電極指同士が重なり合っている部分の長さを、第２〜第４のＩＤＴ電極４〜６のそれぞれの交叉幅とする。
【００５２】
このとき、第１，第３のＩＤＴ電極３，５の交叉幅の合計寸法よりも第１の共通バスバー７ａの長さ寸法の方が大きいことが好ましい。さらに、第２，第４のＩＤＴ電極４，６の交叉幅の合計寸法よりも第２の共通バスバー８ａの長さ寸法の方が大きいことが好ましい。この場合には、第１〜第４のＩＤＴ電極３〜６の各第１，第２の電極指３ｂ〜６ｂ，３ｃ〜６ｃを短くすることができる。よって、第１〜第４のＩＤＴ電極３〜６における電気抵抗をより一層小さくすることができる。
【００５３】
第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの電気抵抗よりも、第１の反射器９の電気抵抗の方が小さくてもよい。より具体的には、例えば、第１の反射器９の全ての電極指９ｂの体積の合計よりも、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの各体積の方が小さくてもよい。第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの電気抵抗が小さいことに加えて、第１の反射器９の電気抵抗も小さいため、挿入損失をより一層小さくすることができる。さらに、弾性波共振子１の小型化を進めることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１，第３のバスバー３ａ，５ａが第２の反射器１７に接続されており、第２，第４のバスバー４ａ，６ａが第３の反射器１８に接続されている。さらに第２の信号端子１２ｂに第３，第４のバスバー５ａ，６ａが接続されている。弾性波共振子１の構成は上記には限定されず、第１〜第４のバスバー３ａ〜６ａが電気的に接続されていればよい。
【００５５】
第１の信号端子１２ａは、第１の反射器９に電気的に接続されていればよく、第１の反射器９に直接接続されていなくともよい。もっとも、第１の信号端子１２ａが第１の反射器９に接続されていることにより、弾性波共振子１の小型化を進めることができる。
【００５６】
図４は、第２の実施形態に係る弾性波共振子の電極構造を示す模式的平面図である。
【００５７】
弾性波共振子２１は、第１の反射器２９が共通バスバー延長部２９ｄを有する点及び第２，第３の反射器２７，２８が第１，第２の共通接続部２７ｄ、２８ｄを有する点で、第１の実施形態と異なる。上記以外の点においては、弾性波共振子２１は、第１の実施形態の弾性波共振子１と同様の構成を有する。
【００５８】
より具体的には、共通バスバー延長部２９ｄは、第１の反射器２９において、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａを長さ方向に延長した位置に配置されている。共通バスバー延長部２９ｄは、第１の反射器２９の全ての電極指２９ｂを接続するように延びている。共通バスバー延長部２９ｄは、第１の共通バスバー７ａと第２の共通バスバー８ａとを接続している。
【００５９】
このように、共通バスバー延長部２９ｄを介して、第１の反射器２９の全ての電極指２９ｂが第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａに接続されている。よって、信号を伝達する経路を効果的に増やすことができ、配線抵抗をより一層小さくすることができる。従って、挿入損失をより一層小さくすることができる。
【００６０】
上記第１の共通接続部２７ｄは、第２の反射器２７の全ての電極指２７ｂを接続するように延びている。同様に、上記第２の共通接続部２８ｄは、第３の反射器２８の全ての電極指２８ｂを接続するように延びている。本実施形態では、第１，第２の共通接続部２７ｄ，２８ｄは、第１，第２の共通バスバー７ａ，８ａの延長線上に延びている。なお、第１，第２の共通接続部２７ｄ，２８ｄの配置は上記に限定されない。
【００６１】
第１，第２の共通接続部２７ｄ，２８ｄにより、上記全ての電極指２７ｂ，２８ｂがそれぞれ接続されているため、第２，第３の反射器２７，２８の電気抵抗を小さくすることができる。よって、弾性波共振子２１の配線抵抗を効果的に小さくすることができる。
【００６２】
第１，第２の実施形態では弾性波共振子１，２１を示したが、本発明は、これらの弾性波共振子を用いた帯域通過型フィルタやデュプレクサなどにも適用することができる。
【００６３】
図５は、第３の実施形態に係る帯域通過型フィルタの回路図である。
【００６４】
帯域通過型フィルタ３０は、入力端子３２、出力端子３３、複数の直列腕共振子Ｓ３１〜Ｓ３４及び複数の並列腕共振子Ｐ３１〜Ｐ３３を有するラダー型フィルタである。入力端子３２から信号が入力され、出力端子３３から信号が出力される。
【００６５】
より具体的には、複数の直列腕共振子Ｓ３１〜Ｓ３４は、入力端子３２と出力端子３３との間に互いに直列に接続されている。複数の直列腕共振子Ｓ３１〜Ｓ３４及び複数の並列腕共振子Ｐ３１〜Ｐ３３のうち、直列腕共振子Ｓ３１が最も入力端子３２側に配置されている。直列腕共振子Ｓ３１は、第１の実施形態の弾性波共振子１の構成を有する弾性波共振子である。直列腕共振子Ｓ３１は、本発明における第１のフィルタ部に相当し、複数の直列腕共振子Ｓ３２〜Ｓ３４及び複数の並列腕共振子Ｐ３１〜Ｐ３３は、本発明における第２のフィルタ部に相当する。
【００６６】
直列腕共振子Ｓ３１と直列腕共振子Ｓ３２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３１が接続されている。直列腕共振子Ｓ３２と直列腕共振子Ｓ３３との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３２が接続されている。直列腕共振子Ｓ３３と直列腕共振子Ｓ３４との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３３が接続されている。
【００６７】
帯域通過型フィルタ３０は、上記弾性波共振子１の構成を有する直列腕共振子Ｓ３１を有するため、配線抵抗を小さくすることができる。よって、挿入損失を小さくすることができる。さらに、直列腕共振子Ｓ３１が最も入力端子３２側に配置されているため、非線形歪みを効果的に抑制することができる。
【００６８】
なお、複数の直列腕共振子Ｓ３１〜Ｓ３４及び複数の並列腕共振子Ｐ３１〜Ｐ３３のうち少なくとも１個の共振子が、本発明における弾性波共振子の構成を有していればよい。また、帯域通過型フィルタ３０はラダー型フィルタには限られない。帯域通過型フィルタ３０は、本発明における弾性波共振子の構成を有する第１のフィルタ部と、第１のフィルタ部以外の少なくとも１個の第２のフィルタとを有していればよい。
【００６９】
図６は、第４の実施形態に係るデュプレクサの回路図である。
【００７０】
デュプレクサ４０は、第１の帯域通過型フィルタ４０Ａと、第１の帯域通過型フィルタ４０Ａとは通過帯域が異なる第２の帯域通過型フィルタ４０Ｂとを有する。デュプレクサ４０は、第１，第２の帯域通過型フィルタ４０Ａ，４０Ｂに接続されており、かつアンテナに接続されるアンテナ端子４５を有する。デュプレクサ４０において、第１の帯域通過型フィルタ４０Ａは送信フィルタであり、第２の帯域通過型フィルタ４０Ｂは受信フィルタである。
【００７１】
第１の帯域通過型フィルタ４０Ａは、最もアンテナ端子４５側に配置されている直列腕共振子Ｓ４４が第１の実施形態の弾性波共振子１の構成を有する弾性波共振子である点で、第３の実施形態と異なる。上記以外の点においては、第１の帯域通過型フィルタ４０Ａは、第３の実施形態の帯域通過型フィルタ３０と同様の構成を有する。第１の帯域通過型フィルタ４０Ａにおいては、直列腕共振子Ｓ３１に加えて、直列腕共振子Ｓ４４も本発明における第１のフィルタ部に相当する。
【００７２】
第２の帯域通過型フィルタ４０Ｂは、出力端子４４、縦結合共振子型弾性波フィルタ４６及び共振子４７，４８を有する。縦結合共振子型弾性波フィルタ４６は、アンテナ端子４５と出力端子４４との間に接続されている。共振子４７は、アンテナ端子４５と縦結合共振子型弾性波フィルタ４６との間に接続されている。共振子４８は、共振子４７と縦結合共振子型弾性波フィルタ４６との間の接続点とグラウンド電位との間に接続されている。
【００７３】
第２の帯域通過型フィルタ４０Ｂにおいて、共振子４７は最もアンテナ端子４５側に配置されている。共振子４７は、第１の実施形態の弾性波共振子１と同様の構成を有する弾性波共振子である。共振子４７は本発明における第１のフィルタ部に相当する。共振子４８及び縦結合共振子型弾性波フィルタ４６は、本発明における第２のフィルタ部に相当する。
【００７４】
本実施形態では、第１，第２の帯域通過型フィルタ４０Ａ，４０Ｂがそれぞれ第１のフィルタ部を有する。加えて、上記各第１のフィルタ部は、第１，第２の帯域通過型フィルタ４０Ａ，４０Ｂが共通接続されているアンテナ端子４５側に最も近い位置にそれぞれ配置されている。従って、非線形歪みを効果的に抑制することができる。さらに、第１の実施形態と同様に、配線抵抗を小さくすることができ、挿入損失を小さくすることができる。
【００７５】
なお、第１，第２の帯域通過型フィルタ４０Ａ，４０Ｂのうち少なくとも一方が、少なくとも１個の上記第１のフィルタ部を有していればよく、第１，第２の帯域通過型フィルタ４０Ａ，４０Ｂの回路構成は特に限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１…弾性波共振子
２…圧電基板
３〜６…第１〜第４のＩＤＴ電極
３ａ〜６ａ…第１〜第４のバスバー
３ｂ〜６ｂ…第１の電極指
３ｃ〜６ｃ…第２の電極指
７ａ，８ａ…第１，第２の共通バスバー
９…第１の反射器
９ｂ…電極指
１２ａ，１２ｂ…第１，第２の信号端子
１７，１８…第２，第３の反射器
１７ｂ，１８ｂ…電極指
２１…弾性波共振子
２７，２８…第２，第３の反射器
２７ｂ，２８ｂ…電極指
２７ｄ，２８ｄ…第１，第２の共通接続部
２９…第１の反射器
２９ｂ…電極指
２９ｄ…共通バスバー延長部
３０…帯域通過型フィルタ
３２…入力端子
３３…出力端子
４０…デュプレクサ
４０Ａ，４０Ｂ…第１，第２の帯域通過型フィルタ
４４…出力端子
４５…アンテナ端子
４６…縦結合共振子型弾性波フィルタ
４７，４８…共振子
５１…弾性波共振子
５３，５４…第１，第２のＩＤＴ電極
５８ａ…共通バスバー
Ｓ３１〜Ｓ３４，Ｓ４４…直列腕共振子
Ｐ３１〜Ｐ３３…並列腕共振子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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