(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、
前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段とを有し、
前記仮想化手段は、
前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納する接続情報格納手段と、
前記複数の物理サーバ間で前記処理の割り当てを移動する場合に許容する最大物理サーバ間距離を設定する最大物理サーバ間距離設定手段と、
前記接続情報と前記最大物理サーバ間距離とに基づいて前記処理の前記複数の物理サーバへの割り当てを制御する処理割り当て制御手段と、
を有し、
前記接続情報は、前記物理サーバ間の距離を含み、
前記処理割り当て制御手段は、
前記物理サーバ間の距離が近い、前記処理の割り当ての移動を優先して行う
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記物理サーバ間の距離を、通過するノードのホップ数、リンクのパスコスト、リンクのレイテンシの少なくとも１つを用いて定義する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記仮想化手段が、前記サーバネットワークを構成する各物理サーバの性能情報を格納する性能情報格納手段を有している、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理割り当て制御手段が、
処理割り当て制御対象となる前記物理サーバの順序を前記性能情報に基づいて性能の高い前記物理サーバが優先となるように設定する割り当て制御順序設定手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記処理割り当て制御手段が、
前記処理割り当て制御対象となる前記物理サーバと処理を授受する処理授受対象物理サーバの優先順位を前記接続情報および前記性能情報に基づいて設定する処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記スイッチが、
物理的接続切替えスイッチであり、自身に入力された信号の少なくとも一部を直接外部に出力する直結パスを有している、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段とを有する情報処理システムの制御方法であって、
前記仮想化手段が前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納し、
前記処理の前記複数の物理サーバへの処理割り当てを制御し、
前記処理割り当ての制御で前記処理を第１の物理サーバから第２の物理サーバに移動させる場合に許容する最大物理サーバ間距離を設定し、
前記接続情報は、前記物理サーバ間の距離を含み、
前記物理サーバ間の距離が近い、前記処理の割り当ての移動を優先して行う、
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
前記仮想化手段が、
前記サーバネットワークを構成する各物理サーバの性能情報を有し、
処理割り当て制御対象となる前記物理サーバの順序を前記性能情報に基づいて性能の高い前記物理サーバが優先となるように設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
前記処理割り当て制御対象となる前記物理サーバと処理を授受する処理授受対象物理サーバの優先順位を前記接続情報および前記性能情報に基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、
前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段と
を有する情報処理システムの制御プログラムであって、
前記仮想化手段が前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納するステップと、
前記処理の前記複数の物理サーバへの処理割り当てを制御するステップと、
前記処理割り当ての制御で前記処理を第１の物理サーバから第２の物理サーバに移動させる場合に許容する最大物理サーバ間距離を設定するステップと、
を有し、
前記接続情報は、前記物理サーバ間の距離を含み、
前記物理サーバ間の距離が近い前記処理の割り当ての移動を優先するステップ
を有する
ことを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビッグデータやＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）など大量のデータを利用するアプリケーションが注目されている。このようなアプリケーションは、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）サーバなどの情報処理装置を用いた大量の情報処理を必要とする。そして、クラウドと呼ばれるインターネットを経由した大規模な情報処理も一般的になっている。
【０００３】
このように大量のデータを扱う情報処理を行うためには、情報処理装置を効率よく運用する技術が不可欠である。その一つとして、サーバ仮想化技術が、近年注目を集めている。
【０００４】
サーバ仮想化では、例えば、単一の物理サーバ（計算機）上で、一つまたは複数の仮想的なサーバを稼働させる。仮想的なサーバは仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ：  ＶＭ）とも呼ばれる。そして、プロセッサやメモリ、ディスク装置等の、物理サーバが有する各種の物理リソースを、それぞれの仮想マシンに分割して割り当てる。各仮想マシンで、別々のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を動作させることも可能である。このようにして、物理サーバの有する限られたコンピュータ資源を有効利用できる。さらに、複数の物理マシンをまとめて大きなリソースプールとして扱い、このリソースをそれぞれの仮想マシンに割り当てることも可能である。
【０００５】
上記のように仮想化技術を用いれば、物理リソースを効率よく利用することができる。また、サーバ仮想化では、動作中の仮想マシンを停止させることなく別の物理サーバにネットワークを介して移送することも可能である。この機能はライブマイグレーションと呼ばれる。
【０００６】
以上説明したように、サーバ仮想化を用いることで、情報処理装置を効率よく利用できるが、情報通信で扱うデータ量は日々爆発的に増加しており、さらなる効率化と消費電力の低減が求められている。このような要求に応えるための技術が種々提案されている。
【０００７】
例えば特許文献１には、サーバ仮想化における消費電力低減技術が開示されている。この技術では、各々の物理サーバの位置と、作業負荷の時系列変化を反映する要約統計量を求め作業負荷の指標値を算出する。そして、その指標値から所定の範囲内に収まるように各物理サーバに処理を割り当てる。この時、電力効率が高い物理サーバに優先的に割り当てることで、消費電力を低減している。
【０００８】
また、特許文献２には、無線システムを効率的に運用する技術が開示されている。この技術では、無線基地局装置（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ、ＲＲＵ）において、稼働状態のベースバンドカードの数を全体のリソース使用量に応じて柔軟に制御する。なお、ベースバンドカードとは、無線通信におけるベースバンド処理を行う情報処理装置であり、特許文献１の物理サーバに相当する。無線基地局装置は、複数のベースバンドカードを有し、全体および個々のリソース使用量に基づいて、各々のベースバンドカードが実行する処理の収容替えを行う。全体のリソース使用量が少ない場合には、収容する処理（ユーザ）を少数のベースバンドカードを集約し、一部のベースバンドカードを停止する。一方、処理量が上限を超えるベースバンドカード発生した場合は、停止中のベースバンドカードを稼働させて処理を割り当てる。以上のように、全体のリソース使用量に応じて、稼働するベースバンドカードの数を最適化することで、消費電力の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０５０２４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の技術にはそれぞれ下記のような問題点があった。
【００１１】
特許文献１の技術には以下のような問題点があった。この技術では、単純に最も電力効率の高い物理サーバに、優先的に処理割り当てをしている。このため、効率の悪い割り当て変更を選択してしまう可能性があった。割り当て変更は、ある物理サーバと別の物理サーバとの間で行われるが、特許文献１の技術では、２つの物理サーバの位置関係が考慮されていない。例えば２つの物理サーバ間に多数の転送ノードがある組み合わせを選択すれば、データの移送に多大な時間を要してしまう。このため処理効率が著しく低下してしまう恐れがあった。
【００１２】
また特許文献２の技術には以下の問題点あった。この技術では、全体のリソース使用量に応じて、ベースバンドカード間で処理の収容替えを行っている。ところが、収容替えを行う２つのベースバンドカードデータの位置関係が考慮されていなかった。このため、特許文献１と同様に、処理効率が著しく低下してしまう恐れがあった。
【００１３】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、サーバを仮想化した情報処理システムで、高い処理効率を維持する方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理システムは、複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段とを有し、
前記仮想化手段は、
前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納する接続情報格納手段と、
前記複数の物理サーバ間で前記処理の割り当てを移動する場合に許容する最大物理サーバ間距離を設定する最大物理サーバ間距離設定手段と、
前記接続情報と前記最大物理サーバ間距離とに基づいて前記処理の前記複数の物理サーバへの割り当てを制御する処理割り当て制御手段と、を有している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果は、サーバを仮想化した情報処理システムで、高い処理効率を維持できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態の物理サーバ性能情報の例を示す表である。
【図４】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【図６】第４の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【図７】第５の実施の形態を説明するブロック図である。
【図８】第５の実施の形態を説明する別のブロック図である。
【図９】第６の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第６の実施の形態の動作の第１の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】第６の実施の形態の動作の第２の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】第６の実施の形態の動作の第３の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】第６の実施の形態の動作の第４の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】第７の実施の形態の具体例を示すブロック図である。
【図１５】第８の実施の形態の具体例を示すブロック図である。
【図１６】第８の実施の形態の別の具体例を示すブロック図である。
【図１７】第９の実施の形態の具体例を説明するブロック図である。
【図１８】第９の実施の形態の具体例を説明する別のブロック図である。
【図１９】第９の実施の形態の拡張した具体例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。なお各図面における同様の構成要素については同じ記号を付し、繰返しの説明を省略することがある。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態の情報処理システム１０００は、複数のサーバクラスタＳＣが接続したネットワークと、仮想化手段１００と、を有している。サーバクラスタＳＣは少なくとも一つの物理サーバＳＶがスイッチＳＷに接続したものである。仮想化手段１００は、接続情報格納手段１１０と、処理割り当て制御手段１２０と、最大物理サーバ間距離設定手段１３０と、を有している。
【００１９】
接続情報格納手段１１０は、物理サーバＳＶの接続関係を表す接続情報を格納する。接続情報は、サーバクラスタの接続関係と各スイッチのスイッチ性能情報を保持する。またノード間を接続するケーブルの通信速度、が含まれていても良い。スイッチ性能情報には、例えば、各ポートのスループットもしくはパスコスト、レイテンシなどが含まれる。
【００２０】
このような接続情報を用いて、物理サーバ間の距離を算出することができる。この距離とは物理的な距離ではなく、ネットワークにおける接続の遠近を表す指標である。一般的には、ノード間距離やメトリックと呼ばれるものである。物理サーバ間距離は、例えば物理サーバ間のノードホップ数、レイテンシの総和、パスコストの総和、などを用いて表すことができる。
【００２１】
処理割り当て制御手段１２０は、仮想マシンＶＭなどから要求された処理を物理サーバへ割り当てる。そして、既にいずれかの物理サーバに割り当てられている処理を、別の物理サーバとの間で授受する制御を行う。このような制御を割り当て制御と称することとする。
【００２２】
最大物理サーバ間距離設定手段１３０は、割り当て制御の対象となる２つの物理サーバ間に許容する距離の最大値を設定する。この最大値を最大物理サーバ間距離と称することとする。最大物理サーバ間距離は、例えば、ネットワークの性能や処理内容に基づいて設定することができる。処理内容に基づく場合、例えば、処理容量が大きい時には最大物理サーバ間距離を小さく、処理容量が小さい場合には、最大物理サーバ間距離を大きくする、などとすることができる。
【００２３】
処理割り当て制御手段１２０は、ある物理サーバを割り当て制御対象としたときに、上記の最大物理サーバ間距離以内にあるサーバを対象として割り当て制御を行う。割り当て制御対象を最大物理サーバ間距離以内とすることで、効率の悪い割り当て変更の発生を防ぐことができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、効率の悪い処理割り当て変更が発生しないため、情報処理システムの処理効率を高く保つことができる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
図２は、本実施の形態の情報処理システム１０００の構成を示すブロック図である。仮想化手段１００は、第１の実施の形態と同様に、接続情報格納手段１１０、割り当て制御手段１２０、最大物理サーバ間距離設定手段１３０を有している。加えて、性能情報格納手段１４０と、稼動情報格納手段１５０と、を有している。また本実施の形態の割り当て制御手段１２０は、割り当て制御順序設定手段１２１と、処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段１２２と、を有している。
【００２６】
性能情報格納手段１３０は、各物理サーバＳＶの性能情報を格納する。性能情報には、例えば、電力効率や処理速度が含まれる。
【００２７】
稼動情報格納手段１５０は、各物理サーバＳＶの稼働情報格納する。稼動情報は、物理サーバが稼働中か、停止中か、を示す情報である。
【００２８】
割り当て制御順序設定手段１２１は、割り当て制御を行う物理サーバＳＶの順序を設定する。この順序は、性能情報格納手段１４０に格納された性能情報と、稼動情報格納手段に格納された稼動情報と、を参照して決定する。例えば電力効率が高い物理サーバを優先、処理速度が速い物理サーバを優先、などとして順序を決定することができる。そして、割り当て制御手段１２０は、決定した順序にしたがって制御する物理サーバを選択し、割り当て制御を行う。この時、当該物理サーバから最大物理サーバ間距離以内にある物理サーバを相手として、割り当て制御を行う。
【００２９】
処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段１２２は、制御対象の物理サーバが処理の授受を行う相手となる物理サーバの選択優先順位を設定する。その優先順位は、接続情報または性能情報に基づいて行う。接続情報に基づく場合は、例えば、制御対象物理サーバからの距離が近いものに高い優先順位を付与する。性能情報に基づく場合、制御対象物理サーバの処理を引き渡す時は、例えば、性能の高い物理サーバに高い優先順位を付与する。一方、制御対象物理サーバが処理を引き取る場合は、例えば、性能の低い物理サーバに高い優先順位を付与する。このような制御とすることにより、割り当て制御が進むにつれて、性能の高い物理サーバに処理が集まっていくことになる。
【００３０】
図３は、性能情報格納部１４０に格納される物理サーバの性能情報の例を示す表である。図３の例では、各物理サーバの電力効率、最大処理能力、クロック周波数、低電力モードの有無、・・・、が保持されている。なお、物理サーバには、ストレージサーバなど特定の機能を持った装置が含まれていても良い。
【００３１】
次に、本実施の形態の割り当て制御動作について説明する。割り当て制御に当たっては、予め、最大物理サーバ間距離を設定しておく。最大物理サーバ間距離は、ハードウェア構成や、処理内容によって適切な値を定めれば良い。
【００３２】
図４は情報処理システムの動作を示すフローチャートである。まず、性能情報と稼動情報とを参照して、割り当て制御を行う物理サーバを選択する順序を決定する（Ｓ１）。この順序は、例えば、電力効率の高い物理サーバが優先、あるいは処理速度の高いサーバが優先、となるように設定することができる。また現在停止しているサーバについては、同じ優先順となるグループの最後の順序を付与する、などとすることができる。次に、設定した順序にしたがって制御する物理サーバを選択し、割り当てを制御する（Ｓ２−Ｓ５）。この時、制御対象の物理サーバに対して、最大物理サーバ間距離以内にある物理サーバを対象として、処理割り当て制御を行う（Ｓ３）。具体的には、処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段が決定した優先順位にしたがって、処理の授受対象となる物理サーバを選択し、制御対象の物理サーバとの間で、処理の授受を行う。そして、先に制御する物理サーバに、より多くの処理が割り当てられるようにする。引き受ける処理割り当ての上限は、例えば使用率に基づいて定めることができる。そして、制御が完了した制御対象物理サーバの割り当てを確定する（Ｓ４）。次に、Ｓ１で定めた順序にしたがって物理サーバを選択し、同様に割り当てを制御するループ処理を行う（Ｓ５−Ｓ２）。この処理を全物理サーバに対して完了したら終了する（Ｓ５＿全物理サーバ制御完了）。なお、ループ処理の間に、割り当てるべき処理が無くなったら、それ以降に割り当て制御を行う予定にあった物理サーバを停止しても良い。このような一連の動作により、消費電力を低減することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、効率の悪い処理割り当て変更を発生させることなく、電力効率の高い物理サーバや、処理速度の速い物理サーバに処理を集めることができる。その結果、情報処理システム全体の処理効率が向上し、消費電力を低減することができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、具体例を用いて物理サーバ間距離の設定方法について説明する。
【００３５】
図５はサーバクラスタＳＣがリング型ネットワークを構成している例を示すブロック図である。「○」が物理サーバＳＶを表している。図では、スイッチＳＷに物理サーバＳＶが３つ接続し１つのサーバクラスタを構成している。そして各サーバクラスタＳＣのスイッチ同士がリング型のトポロジーとなるように接続している。ここでは、各スイッチ、および、ＳＷ間を繋ぐ伝送路の性能は全て同じであると仮定する。このような場合、１つの物理サーバと他の物理サーバとの物理サーバ間距離は、間に存在するスイッチ数（ホップ数）で表すことができる。そして最大物理サーバ間距離もホップ数を用いて設定する。
【００３６】
具体例として、サーバクラスタ１ＳＣ１配下の物理ーサーバからデータを転送する時のホップ数をカウントしてみる。図５の矢印がデータの転送を表し、横の数字がカウントしたホップ数を表している。なお、記載を簡潔にするため、以降は、サーバクラスタを単にＳＣ、物理サーバを単にＳＶと略記することがある。
【００３７】
１）ＳＣ１配下の別のＳＶへの転送ではホップ数２である。
【００３８】
２）ＳＣ２配下のＳＶへの転送ではホップ数は３である。
【００３９】
３）ＳＣ３配下のＳＶへの転送ではホップ数は４である。
【００４０】
４）ＳＣ４配下のＳＶへの転送ではホップ数は５である。
【００４１】
３）ＳＣ５配下のＳＶへの転送ではホップ数は６である。
【００４２】
時計回りに転送する場合も、同様にホップ数をカウントすることができる。
【００４３】
このケースで、最大物理サーバ間距離をホップ数３とした場合は、ＳＣ１と割り当て変更が可能なのはＳＣ２とＳＣ８であり、ＳＣ３〜ＳＣ７との割り当て変更は行われない。また最大物理サーバ間距離をホップ数４とした場合は、ＳＣ１と割り当て変更が可能なのはＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ８、ＳＣ７であり、ＳＣ４〜ＳＣ６との割り当て変更は行われない。同様に他の最大物理サーバ間距離を設定することにより、割り当て変更を行う範囲を適宜限定することができる。例えば、実行中の処理容量が大きい時には最大物理サーバ間距離を小さく、処理容量が小さい場合には、最大物理サーバ間距離を大きくする、などとすることが可能である。以上のようにして、効率が悪い割り当て変更の発生を防ぐことができる。
【００４４】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、スイッチ性能に差が無いことを仮定したが、スイッチ性能に差がある場合は、パスコストを用いることができる。パスコストは、スパニングツリープロトコルで用いられる物理サーバ間距離を表す指標であり、ノードを結ぶリンクのインタフェースの帯域幅で決まる。帯域幅が小さいほどパスコストの数値が大きく、距離が遠いことを表す。本実施の形態では、リンクのインタフェースはスイッチのポートである。パスコストの値は、例えば、帯域幅１０Ｇｂｐｓ→２、１Ｇｂｐｓ→４、１００Ｍｂｐｓ→１９、１０Ｍｂｐｓ→１００のように定められる。
【００４５】
図６は、物理サーバ間距離をパスコストで表したリング型ネットワークの一例を示すブロック図である。リンクの横の数字がコスト値を表している。簡単のため、各スイッチＳＷとＳＶの間のコスト値は全て２としている。
【００４６】
ここで、例えば最大物理サーバ間距離をコスト値４５と定めたとすると、ＳＣ１配下のＳＶとの間で割り当ての授受ができるのは、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４、ＳＣ８、ＳＣ７配下のＳＶとなる。そして、ＳＣ５、ＳＣ６配下のＳＶとは割り当てのやり取りを行わない。またＳＣ６を割り当て制御対象とした場合、割り当ての授受が可能なのは、ＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ７、ＳＣ８配下のＳＶとなる。以上のように、パスコストを用いて、割り当て変更を行う相手となる物理サーバの範囲を限定し、効率の悪い割り当て変更が発生することを防止できる。なおパスコストの代わりに、レイテンシを用いても、同様の制御が可能である。
【００４７】
（第５の実施の形態）
割り当ての授受を行うサーバの距離に制限を設けない場合、システムの規模が大きくなるにしたがって、距離の遠い組み合わせが選択される確率が高くなる。このような組み合わせが選択された場合、処理の移送に時間を要したり、エラーの発生率が高くなったりして、システムの処理効率が低下する。一方、本実施の形態によれば、このような事態の発生を防止し、システムの処理効率を高く保つことができる。その方法について、具体例を用いて説明する。
【００４８】
図７はサーバクラスタＳＣが、拡張スター型ネットワークを構成している例を示すブロック図である。ここでは、第２の実施の形態と同様に、スイッチおよびリンクの帯域幅に差はなく、物理サーバ間距離がノードホップ数で定義できると仮定する。図７では、ＳＣ１配下の物理サーバＳＶから処理の転送を行う場合を実線矢印で示し、横の数字にホップ数を記載している。ここで、最大物理サーバ間距離をホップ数５に設定したとすると、ＳＣ１配下のＳＶからのホップ数は、どのＳＣ配下のＳＶに対しても５以内である。このためＳＣ２、３、４、５、６、いずれの配下にあるＳＶとの間で割り当て制御が可能である。
【００４９】
次に、ネットワークを拡張して、スイッチＳＷ２１にスイッチＳＷ２１１を接続し、ＳＷ２１１にＳＣ７、ＳＣ８を接続したとする。図８は、この状態を示すブロック図である。
【００５０】
図８において、ＳＣ１配下のＳＶからの距離（＝ホップ数）をカウントしたのが実線矢印であり、新たに追加したＳＣ８配下のＳＶからのホップ数をカウントしたのが破線矢印である。
【００５１】
図７の例と同様最大物理サーバ間距離が５であるとする。ＳＣ１配下の物理サーバＳＶか処理の転送を行う場合、ＳＣ７、８配下のＳＶに処理を転送することができない。なお、図７の例と同様にＳＣ２、３、４、５、６に対しては処理転送が可能である。
【００５２】
また、ＳＣ８配下のＳＶから処理を転送する場合を考えると、ホップ数が５以下となるのは、ＳＣ７、３、４配下のＳＶであり、ＳＣ、１、２、５、、６配下のＳＶは転送不可となる。
【００５３】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、ネットワークを拡張した場合にも、距離の遠い物理サーバ間で処理の移送が行われるのを防ぐことができる。したがって、システムの拡張によって、システム全体の処理効率が悪くなるリスクを回避することができる。
【００５４】
（第６の実施の形態）
次に、システムの利用効率を向上するための割り当て制御方法について、具体例をを用いて説明する。割り当て制御に当たっては、第２の実施の形態と同様に、予め、最大物理サーバ間距離を設定しておく。最大物理サーバ間距離は、ハードウェア構成や、処理内容によって適切な値を定めれば良い。
【００５５】
図９は情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【００５６】
初めに、性能情報と稼動情報とを参照して、処理割り当て制御を行う物理サーバの順序を決定する（Ｓ１０１）。この順序は、例えば、電力効率の高さを第１優先とし、電力効率が同じであれば、処理能力の高さを第２優先として優先順位を定めることができる。このようにすると、電力効率の高い物理サーバや処理能力の高い物理サーバに、優先的に処理が割り当てられるため、システム全体の消費電力を低減することができる。また、現在停止しているサーバについては、同じ優先順位となるグループの最後の順序を付与する、などとすることができる。
【００５７】
次にＳ１０１で決定した順番で物理サーバを選択し、選択した物理サーバについて処理割り当て制御を行う。この割り当て制御は、全サーバの割り当て制御が完了するまで繰返し行う（Ｓ１０２−Ｓ１０６）。なお制御対象として選択したサーバを、ここではＸと称することとする。
【００５８】
次に、選択した物理サーバ（Ｘ）における、現在のリソース使用率を算出する。リソース使用率には、予め上限値、下限値を定めておく。そしてＸの使用率が上限値を超えているか否かを判定する（Ｓ１０３）。Ｘの使用率が上限値を超えていた場合には（Ｓ１０３＿Ｙｅｓ）、処理（仮想マシン）を他の物理サーバへ移動するプロセスを行う（Ａ）。Ｘの使用率が上限を超えていなかった場合は（Ｓ１０３＿Ｎｏ）、Ｘの使用率が下限値を下回っているか否かを判定する（Ｓ１０４）。Ｘの使用率が下限値を下回っていた場合は（Ｓ１０４_Ｙｅｓ）、Ｘより性能の低いサーバに割り当てられている処理をＸに移動する（引き受ける）プロセスを行う（Ｂ）。Ｘの使用率が下限値を下回っていなかった場合は（Ｓ１０４_Ｎｏ）、Ｘに対する処理割り当てを確定する（Ｓ１０５）。ここでは、処理割り当てが確定したサーバは次の制御サイクルが開始されるまで、処理割り当てを変更しないものとする。以上のステップで、選択した物理サーバＸの処理割り当て制御が完了したら、ループして次のサーバにについて割り当て制御を行う（Ｓ１０２−Ｓ１０６）。そして、全サーバについて割り当て制御が完了したら、割り当て制御を終了する（Ｓ１０６＿全サーバ制御完了）。なお、Ｓ１０５とＳ１０６の間に挿入される結合子Ｃは、プロセスＡおよびＢが完了した時に戻ってくるところである。
【００５９】
次に、Ｘの使用量が上限値を上回っていた場合のプロセスＡの動作について説明する。図１０は、割り当て制御手段がプロセスＡを行う動作を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段が、接続情報と性能情報とに基づいて処理引き渡し先となる物理サーバ（ここではＹと呼称する）の優先順位を決定する（Ｓ２０１）。この決定には、物理サーバ間距離の近さを優先するか、性能を優先するか、２通りの方法がある。図１１は、この定義済み処理を示すフローチャートである。まず、Ｘから最大物理サーバ間距離以内にある物理サーバＹを抽出する（Ｓ２０１１）。次に距離を優先するか、性能を優先するか設定する（Ｓ２０１２）。距離の近さを優先する場合は（Ｓ２０１２＿Ｙｅｓ）、Ｙに対しＸに近い順に高い優先順を付与する（Ｓ２０１３）。このとき、性能にランクを設けておき、性能が低い物理サーバは、距離が近くても優先順位が低くなるようなルールを定めておいても良い。次に稼動情報を参照し、停止中の物理サーバについては同じ優先順位が付与されたグループ内で最後となる優先順位を付与する（Ｓ２０１４）。
【００６１】
一方、性能を優先する場合は（Ｓ２０１２＿Ｎｏ）、Ｙに対し性能の高い順に高い優先順を付与する（Ｓ２０１５）。このとき距離にランクを付けておき、同一ランクの中で性能を比較し、優先順を設定しても良い。次に稼動情報を参照し、停止中の物理サーバについては同じ優先順位が付与されたグループ内で最後となる優先順位を付与する（Ｓ２０１４）
ここで図１０に戻り、再び図１０のフローチャートについて説明する。引き渡し先候補となる物理サーバの優先順位が決定したら、優先順にしたがって物理サーバＹを選択し、処理の引き渡し制御を行う。この制御は、Ｘの使用率が上限値を下回るか、全候補サーバに対する引き渡し制御が完了するまで、優先順にしたがって繰返し行う（Ｓ２０２−Ｓ２０６）。
【００６２】
次にループ内のステップについて説明する。まず、最優先の物理サーバＹを選択し、現在Ｘに割り当てられている処理（仮想マシン）をＹに移した場合の、Ｙの使用率を算出する。この使用率が上限値を超えていなければ（Ｓ２０３＿Ｙｅｓ）、当該処理をＹに移動する（Ｓ２０４）。なお、この時停止中のＹが選択された場合は、電源を投入して選択されたＹを起動して処理を移動する。処理をＹに引き渡した結果、Ｘの使用率が上限値を下回れば（Ｓ２０５＿Ｙｅｓ）、処理引き渡し制御を終了する（Ｃ）。下回っていなければ（Ｓ２０５＿Ｎｏ）、次位以降の優先順位の物理サーバについて、引き渡しプロセスを繰り返す。全候補サーバの引き渡しプロセスが完了したら、引き渡しプロセスのループを終了する（Ｓ２０６＿全候補サーバ完了）。その時点で、Ｘの使用率が上限値を下回っていた場合には（Ｓ２０７＿Ｙｅｓ）、終了する（Ｃ）。一方、Ｘの使用率が上限を下回っていない場合には（Ｓ２０７＿Ｎｏ）、Ｘの使用率が上限を下回るように、同一クラスタ内の割り当て制御が未了の物理サーバ（Ｚと呼称する）に、一部の処理（仮想マシン）を移動する（Ｓ２０８）。この移動の結果、Ｚの使用率が上限を超えても良いものとする。Ｚは割り当て制御が未了であるため、近い将来割り当て制御が行われ、その時点で、使用率が上限を超えた状態が解消することになるからである。また、同一クラスタ内に割り当て未了の物理サーバが無ければ、距離の近い別のクラスタ内の物理サーバに、Ｘの使用率が上限を下回るまで、処理を移動する。そして、引き渡しプロセスを終了する（Ｃ）。
【００６３】
次に、Ｘの使用率が下限値を下回っていた場合のプロセスＢの動作について説明する。図１２は、この動作を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段が、接続情報と性能情報とに基づいて処理引き取り候補となる物理サーバＹの優先順位を設定する。この決定には、物理サーバ間距離の近さを優先するか、性能を優先するか、２通りの方法がある。図１３は、この定義済み処理を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、Ｘから最大物理サーバ間距離以内にある物理サーバＹを抽出する（Ｓ３０１１）。次に抽出した物理サーバの中から、既に処理が割り当てられていて、制御対象の物理サーバＸより性能の低い物理サーバを抽出する（Ｓ３０１２）。次に距離を優先するか、性能を優先するか設定する（Ｓ３０１３）。距離の近さを優先する場合は（Ｓ３０１３＿Ｙｅｓ）、Ｙに対しＸに近い順に高い優先順位を付与する（Ｓ２０１３）。このとき、性能にランクを設けておき、性能が高い物理サーバは、距離が近くても優先順位が低くなるようなルールを定めておいても良い。
【００６６】
一方、性能を優先する場合は（Ｓ３０１３＿Ｎｏ）、性能の低い物理サーバほど高い優先順位を設定する（Ｓ３０１６）。このとき距離にランクを付けておき、同一ランクの中で性能を比較し、優先順位を設定しても良い。これで優先順位の設定を終了する。
【００６７】
ここで図１２に戻り、図１２のフローチャートについて説明する。優先順位が設定されたら（Ｓ３０１）、候補サーバを対象にした処理引き取りプロセスを、優先順位に従って繰返し実行する。（Ｓ３０２−Ｓ３０６）。
【００６８】
この繰り返し（ループ）処理では、まず、最優先の物理サーバＹに割り当てられた少なくとも一部の処理を引き取った場合の、Ｘの使用率を算出して、上限値と比較する（Ｓ３０３）。上限値を上回っていなければ（Ｓ３０３＿Ｙｅｓ）、Ｘに対象の処理を移動する（Ｓ３０４）。Ｘが処理を引き取った結果、Ｘの使用率が下限値を以上になったら（Ｓ３０５＿Ｎｏ）、引き取りプロセスを終了する（Ｃ）。また処理を引き取った結果、物理サーバＹの割り当てが無くなった場合には、Ｙを停止しても良い。一方、Ｘの使用率が下限値を下回ったままだった場合は（Ｓ３０３＿Ｙｅｓ）、ループに戻り、次位以降の候補のサーバを対象にした引き取り制御を繰り返す。そして、Ｘの使用率が、下限値以上にならないまま全候補サーバの引き取りプロセスが完了したら（Ｓ２０７＿全候補サーバ完了）、引き取りプロセスを終了する（Ｃ）。
【００６９】
なお、上記の動作では、Ｘの使用率が下限値を上回ったことをもって、Ｂプロセスを完了する、としているが、上限値に到達しない限り、処理引き取りを続けるようにしても良い。
【００７０】
以上説明した、本実施の形態の割り当て制御によれば、電力効率もしくは性能の良い物理サーバに処理を集めて、システム全体の処理効率を向上することができる。さらに、距離が近い物理サーバ間で処理割り当て変更をおこなっているため、効率が悪い割り当て変更が発生することがない。なお、本実施の形態の説明に用いたフローチャートはあくまで一例であり、本実施の形態のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００７１】
（第７の実施の形態）
サーバ仮想化においては、多くの場合、仮想マシンと物理リソースとの物理的な接続は隠蔽され、ユーザがそれを意識することはない。しかしながら仮想マシンを利用するデバイスとサーバクラスタを束ねるスイッチとの物理的な接続が遠くなると、通信速度が遅くなるケースが考えられる。
【００７２】
本実施の形態では、具体的な例として、無線基地局を例にとって、このようなケースについて説明する。
【００７３】
モバイル通信のデータトラフィックは、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及等により、爆発的に増加している。このような、トラフィック爆発に対応するため、複数基地局分の無線通信処理部を１つの基地局装置内に集約化するＣ−ＲＡＮと呼ばれるアーキテクチャが提案されている。Ｃ−ＲＡＮとは、Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。なお、Ｃ−ＲＡＮのＣは、Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ、ｃｌｏｕｄを表しているとも言われることがある。
【００７４】
また、Ｃ−ＲＡＮは、ＢＢ−Ｐｏｏｌｉｎｇ（Ｂａｓｅｂａｎｄ  Ｐｏｏｌｉｎｇ）とも呼ばれる。ＢＢ−Ｐｏｏｌｉｎｇは、基地局のデジタル信号処理を行うベースバンド処理ユニットＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）を、集中して管理する技術である。
【００７５】
上述のＣ−ＲＡＮアーキテクチャは、集約化した無線通信処理部の処理リソースを、複数の基地局間で効率的に共有し、基地局装置の低コスト化や低消費電力化を可能にする技術である。すなわち、無線通信処理を１つの基地局装置内に集約化し、理想的には、全てのエリア分のトラフィックを平均化した形でのピークに合わせた、処理リソースの実装で対応可能となる。このため、装置小規模化や低コスト化が可能である。また、リソース共有により、低トラフィック時には動作させる処理リソース数を劇的に減らすことが可能となり、低消費電力化も可能となる。なお処理部と分離された基地局セルは、ＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）とも呼ばれる。
【００７６】
上述したようなＣ−ＲＡＮアーキテクチャを効率的に実現することが望まれている。そのために、稼働する物理サーバ数や演算器数（ベースバンドカード数）をできるだけ減らすような、全体アーキテクチャと、処理リソース割当技術が重要な課題となっている。仮想マシンの処理量や各基地局の通信トラフィックは常に変動するが、この変動に応じて集約化した処理リソースを柔軟に割り当てることが必要である。
【００７７】
図１４は、Ｃ−ＲＡＮを用いた無線基地局装置２００の例を示すブロック図である。無線信号処理を集約化して、その処理リソースを共有する構成になっている。この場合の処理リソースは、ＢＢＵである。複数のＢＢＵがスイッチＳＷによって束ねられ、ＢＢＵクラスタを形成している。仮想化手段はこれらのＢＢＵクラスタで構成されるＢＢＵクラスタネットワークを仮想化し、ベースバンド処理プール（ＢＢＵ−ｐｏｏｌ）として管理する。ＢＢＵクラスタは、第１〜第５の実施の形態のサーバクラスタに相当し、ＢＢＵは物理サーバに相当する。この例では、ＢＢＵクラスタ１は、ＢＢＵ１１、ＢＢＵ１２、・・・を保持している。同様に、ＢＢＵクラスタ２は、ＢＢＵ２１、ＢＢＵ２２、・・・を保持し、ＢＢＵ−ｐｏｏｌｎでは、ＢＢＵｎ１、ＢＢＵｎ２、・・・を保持している。
【００７８】
そして各ＢＢＵクラスタには、スイッチＳＷを介して、複数の基地局セルＲＲＵが接続している。図１４の例では、ＲＲＵ１１、ＲＲＵ１２、・・・、がＢＢＵクラスタ１に接続している。また、ＲＲＵ２１、ＲＲＵ２２、・・・、がＢＢＵクラスタ２に接続している。また、ＲＲＵｎ１、ＲＲＵｎ２、・・・、がＢＢＵクラスタｎに接続している。そして、この例では、スイッチＳＷが隣接するＳＷと接続され、ＢＢＵクラスタが、リング型ネットワークを構成している。
【００７９】
無線基地局装置２００は、ＢＢＵクラスタを制御する仮想化手段１００を備えている。この場合の仮想化手段１００は、ＢＢＵクラスタのリソースを仮想化し、仮想マシンに相当するＲＲＵの無線信号処理の、ＢＢＵへの割り当てを制御する。また各ＢＢＵは、インタフェース２１０を介して上位レイヤ３００に接続している。
【００８０】
仮想化手段１００が、ＢＢＵクラスタを制御する方法は、第２、第６の実施の形態で、仮想化手段１００がサーバクラスタを制御するのと同様である。すなわち、仮想化手段１００が、各ＲＲＵの無線信号処理を、ＢＢＵクラスタ内の（物理的な）ＢＢＵに対して割り当てる制御を行っている。
【００８１】
無線基地局装置２００は、また、トラフィック予測手段２２０を有している。トラフィック予測手段２２０は、処理リソース割り当て制御のために、過去のトラフィック履歴やデータベース等を用いて次の一定期間のトラフィックを予測する。仮想化手段１００は、予測されたトラフィックに基づいて、各ＲＲＵの無線信号処理を各ＢＢＵへの割り当てる。
【００８２】
そして、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの無線方式のＬａｙｅｒ−１処理（ベースバンド信号処理）等を行う。またＢＢＵのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）側はＳＷを介して光ファイバや無線バックホール（フロントホール）などで各基地局セルＲＲＵと接続する。
【００８３】
なお、ＢＢＵクラスタで処理する無線方式は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以外の無線方式でも何ら問題なく、処理するレイヤもＬａｙｅｒ−１以外のＬａｙｅｒ−２等の処理でも特に問題はない。
【００８４】
割り当て制御では、例えば、トラフィックが大きい場合は稼働するＢＢＵの数を増やし、そしてトラフィックが小さい場合は、稼働するＢＢＵの数を減らすように動作する。この時、第６の実施の形態で説明したように、接続の距離が遠いＢＢＵ間での割り当て変更を防止しつつ、電力効率もしくは処理性能の高いＢＢＵに優先的に処理を割り当てる。このため、無線基地局装置全体の、消費電力を低減したり、処理速度を速めたりすることができる。
【００８５】
なお、上記の説明では、ＢＢＵクラスタがリング型ネットワークを構成する例を用いて説明したが、拡張スター型、ツリー型、ファットツリー型といった、種々のトポロジーを持つネットワークについても同様に適用することができる。
【００８６】
（第８の実施の形態）
第７の実施の形態で例示したようなＣ−ＲＡＮアーキテクチャを利用した無線基地局では、本実施の形態で提案するスイッチを用いて、効率的な物理リソース共有を行うことが可能である。本実施の形態では、各ＢＢＵクラスタにおいてＢＢＵ束ねるスイッチとして、物理的な接続切替えを行うスイッチを用いる。このような機能を有するスイッチとしては、例えば、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ／Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）、レイヤ１スイッチなどがある。本実施の形態では、このような物理スイッチを応用したスイッチを用いる。以下、具体例を用いて説明する。
【００８７】
図１５は、本実施の形態を示すブロック図である。説明のため、各ＢＢＵクラスタは１つのスイッチと、３つのＢＢＵを有するものとする。そして各スイッチには３つのＲＲＵが接続しているものとする。
【００８８】
図１５において、ＢＢＵクラスタｋは、スイッチＳＷｋと、ＢＢＵ＿ｋ１、ＢＢＵ＿ｋ２、ＢＢＵ＿ｋ３と、を有している。
【００８９】
ＳＷｋは、各ＢＢＵと接続する端子と、その接続をオンオフするスイッチ群と、を有している。ここでは１つのＢＢＵと接続する９個の端子を３組持っているものとする。そして、ＳＷｋに接続する３つのＲＲＵの信号を伝送するＲＲＵｋ信号線と、隣接するＢＢＵクラスタｋ−１に接続するＲＲＵからの信号を伝送するＲＲＵｋ−１信号線を有している。また、逆サイドに隣接するＢＢＵクラスタｋ＋１に接続するＲＲＵからの信号を伝送するＲＲＵｋ＋１信号線を有している。ＲＲＵｋ−１信号線、ＲＲＵｋ＋１信号線は、それぞれＳＷｋ−１、ＳＷｋ＋１に接続するＲＲＵの信号を、直結端子ｃｋを介して、ＢＢＵクラスタｋのＢＢＵ側に直接伝送することができる。
【００９０】
以上のような構成とすることにより、ＢＢＵクラスタｋは、自身に接続する３つのＲＲＵと、両サイドに隣接するＢＢＵクラスタに接続する各３つずつのＲＲＵ、計９個のＲＲＵの信号処理を受け持つことが可能である。そしてＢＢＵクラスタｋが行う処理は、３つのＢＢＵのいずれにも割り当てることが可能である。
【００９１】
ここでＢＢＵに電力効率の差があり、電力効率の高い順にＢＢＵ＿ｋ１＞ＢＢＵ＿ｋ２＞ＢＢＵ＿ｋ３であったと仮定する。この場合、できるだけ多くの処理をＢＢＵ＿ｋ１に割り当てることにより、全体の消費電力を低減することができる。また、トラフィックが多い時には、ＢＢＵ＿ｋ２、ｋ３にも割り当てを行い、トラフィックが少ない時にはＢＢＵ＿ｋ１に処理を集約し、ＢＢＵ＿ｋ２、Ｋ３を停止する、といった動作が可能である。さらに、極端にトラフィックが少ない時には、隣接するスイッチに接続する６個のＲＲＵの分もまとめて、計９個のＲＲＵの信号処理を１つのＢＢＵだけで処理し、残りのＢＢＵを停止する、といったこともできる。なお、上記でははＢＢＵクラスタｋが、隣接するＢＢＵクラスタに接続するＲＲＵの信号処理を引き受ける場合を例に取って説明したが、逆に自身に接続するＲＲＵの信号処理を引き渡すことも可能である。
【００９２】
図１６は、図１５の例の変形例を示すブロック図である。この図ではスイッチ群の詳細な描画は省略してブロックとして描き、スイッチ群と各ＢＢＵとの通信をブロック矢印で描いている。なお、この通信は、図１５ように信号線を1本ずつＢＢＵに接続して行っても良いが、スイッチとＢＢＵ間を太いバスで接続し、時分割で行っても良い。
【００９３】
図１６の例では、ＳＷｋに接続するＲＲＵを４つとしている。そして４つの信号線のうち２つを、一方に隣接するＳＷｋ−１に、残りの２つをＳＷｋ＋１に直結している。同様に隣接ＳＷに接続するＲＲＵの信号線も、隣接するＳＷｋ−１、ＳＷｋ＋１それぞれから２つずつ直結するようにしている。このように、ＢＢＵクラスタに接続するＲＲＵの信号処理をグループ分けして、別々の隣接ＢＢＵクラスタに振り分けることで、同様の機能を持ちながら直結線の数を減らすことができる。
【００９４】
なお、上記２つの具体例では、信号線を直結する隣接スイッチを２つとして説明したが、３つ以上としても同様の構成、動作とすることができる。例えば直結線の系統を４つとした場合は、２つ隣までのＢＢＵクラスタと信号処理をやり取りすることが可能である
以上説明したように、本実施の形態によれば、各ＢＢＵに対し、トラフィック量に応じた柔軟な信号処理割り当てを行い、無線基地局全体の消費電力を低減することができる。また、本実施の形態のスイッチでは、隣接ＢＢＵクラスタへの信号転送を物理的接続切替えで行っているため、スイッチングが高速にできる。そして、割り当ての授受が隣接するＢＢＵクラスタまでの間で行われるため、距離の遠い割り当て変更が発生しない。
【００９５】
（第９の実施の形態）
第７、第８の実施の形態で説明したような無線基地局では、データトラフィックの増大に伴い、システム拡張が必要になる場合が多々ある。また、このような場合、追加される新しいＢＢＵは、半導体技術の進歩等により既存のＢＢＵより、電力効率等の性能が向上しているのが通例である。
【００９６】
本実施の形態では、このようなシステム拡張について具体例を用いて説明する。図１７は、拡張前の無線基地局の例を示すブロック図である。ＢＢＵａ１〜ａ６は、トラフィックが最大の時３つのＲＲＵの信号処理が可能な性能を有しているとする。この仕様に準じ、ＢＢＵクラスタ１のＳＷ１のベースバンド側には、３つＢＢＵ（ＢＢＵａ１、ａ２、ａ３）が接続し、ＲＦ側には９個のＲＲＵ（ＲＲＵ１〜９）が接続している。また、ＢＢＵクラスタ２も同様な構成であり、ＳＷ２のベースバンド側に３つのＢＢＵ（ＢＢＵａ４、ａ５、ａ６）が接続し、ＲＦ側に９個のＲＲＵ（ＲＲＵ１０〜１８）が接続している。そしてＳＷ１とＳＷ２との間には直結パスが設けられ、一方のスイッチに接続するＲＲＵの信号を他方のＢＢＵクラスタに流すことができるようになっている。これら２つのＢＢＵクラスタから構成されるＢＢＵネットワークを用いて、第８の実施の形態で説明したような無線信号処理を行うことができる。
【００９７】
次に、このような無線基地局がある時に、システムを拡張するため新規のＢＢＵクラスタをＢＢＵネットワークにするケースを考える。追加するＢＢＵクラスタでは、技術の進歩によりＢＢＵａよりも性能が高いＢＢＵｂが用いられ、１つのＢＢＵｂはＲＲＵ６個分の処理が可能であるとする。
【００９８】
図１８は、図１７のＢＢＵクラスタネットワークに、新しいＢＢＵクラスタ３を追加した例を示すブロック図である。ＢＢＵクラスタ３は、２つのＢＢＵ（ＢＢＵｂ１、ｂ２）を有し、ＳＷ３には、１２個のＲＲＵ（ＲＲＵ１９〜３０）が接続している。そして３つのＢＢＵクラスタはリング型のＢＢＵクラスタネットワークを構成している。
【００９９】
上記のＢＢＵクラスタネットワークでは、第８の実施の形態で説明したように、トラフィックの量に応じて、電力効率もしくは処理速度が向上するように各ＢＢＵに対してＲＲＵ信号処理の割り当てを行う。そして、この構成では、性能の良いＢＢＵクラスタ３に優先的に処理が割り当てられるように動作する。
【０１００】
図１８では２つのＢＢＵクラスタを有するＢＢＵクラスタネットワークに１つのＢＢＵクラスタを追加する例を示したが、ネットワークを構成するＢＢＵクラスタの数が増えても同様にシステムを拡張することができる。
【０１０１】
図１９は１０個のＢＢＵクラスタでリング型のＢＢＵクラスタネットワークを構成した例を示すブロック図である。このように、ネットワークを構成するＢＢＵクラスタの数が増えても、本実施の形態では、割り当ての変更先が例えば隣接するＢＢＵクラスタや２つ隣のＢＢＵクラスタに限られる。このため、距離の遠い割り当て変更を発生させることなく、システムを拡張することができる。この特徴は、ネットワークを構成するＢＢＵクラスタの数がさらに増えても変わることがない。なお、ここでは、リング型ネットワークの例を示したが、直結可能なＢＢＵクラスタの数が３カ所以上のスイッチを用いれば、ツリー型や拡張スター型等のネットワークを構成することも可能である。そして、この場合も、拡張性が失われることがない。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、無線基地局において、性能低下を招くことなく、システムを拡張することができる。
【０１０３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
（付記１）
複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段とを有し、
前記仮想化手段は、
前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納する接続情報格納手段と、
前記複数の物理サーバ間で前記処理の割り当てを移動する場合に許容する最大物理サーバ間距離を設定する最大物理サーバ間距離設定手段と、
前記接続情報と前記最大物理サーバ間距離とに基づいて前記処理の前記複数の物理サーバへの割り当てを制御する処理割り当て制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
（付記２）
前記物理サーバ間距離を前記接続情報に基づいて算出する、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記物理サーバ間距離を、通過するノードのホップ数、リンクのパスコスト、リンクのレイテンシの少なくとも１つを用いて定義する、ことを特徴とする付記１または付記２に記載の情報処理システム。
（付記４）
前記接続情報が、前記スイッチの性能情報またはネットワーク伝送路の性能
情報の少なくとも１つを有する、ことを特徴とする付記１乃至付記３に記載の情報処理システム。
（付記５）
前記仮想化手段が、前記サーバネットワークを構成する各物理サーバの性能情報を格納する性能情報格納手段を有している、ことを特徴とする付記１乃至付記４いずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記性能情報が、前記物理サーバの電力効率または処理能力の少なくとも１つを有する、ことを特徴とする付記５に記載の情報処理システム。
（付記７）
前記処理割り当て制御手段が、処理割り当て制御対象となる前記物理サーバの順序を前記性能情報に基づいて性能の高い前記物理サーバが優先となるように設定する割り当て制御順序設定手段を有する、ことを特徴とする付記５または付記６に記載の情報処理システム。
（付記８）
前記処理割り当て制御手段が、前記処理割り当て制御対象となる前記物理サーバと処理を授受する処理授受対象物理サーバの優先順位を前記接続情報および前記性能情報に基づいて設定する処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段を、有することを特徴とする付記５乃至付記７いずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記９）
前記スイッチが、物理的接続切替えスイッチであり、自身に入力された信号の少なくとも一部を直接外部に出力する直結パスを有している、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
（付記１０）
複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段とを有する情報処理システムの制御方法であって、前記仮想化手段が前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納し、前記処理の前記複数の物理サーバへの処理割り当てを制御し、前記処理割り当ての制御で前記処理を第１の物理サーバから第２の物理サーバに移動させる場合に許容する前記第１の物理サーバと前記第２のサーバとの距離の最大値である最大物理サーバ間距離を設定する、ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
（付記１１）
前記距離を通過するノードのホップ数、リンクのパスコスト、リンクのレイテンシの少なくとも１つを用いて定義する、ことを特徴とする付記１０に記載の情報処理システムの制御方法。
（付記１２）
前記仮想化手段が、前記サーバネットワークを構成する各物理サーバの性能情報を有し、処理割り当て制御対象となる前記物理サーバの順序を前記性能情報に基づいて性能の高い前記物理サーバが優先となるように設定する、ことを特徴とする付記１０または付記１１に記載の情報処理システムの制御方法。
（付記１３）
前記処理割り当て制御対象となる前記物理サーバと処理を授受する処理授受対象物理サーバの優先順位を前記接続情報および前記性能情報に基づいて設定する、ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理システムの制御方法。
（付記１４）
前記スイッチが、物理的接続切替えスイッチであり、自身に入力された信号の少なくとも一部を直結パスによって直接外部に出力する、ことを特徴とする付記１０乃至付記１３いずれか一項に記載の情報処理システムの制御方法。
（付記１５）
複数の物理サーバとスイッチとで形成されるサーバネットワークと、前記サーバネットワークの保持する物理リソースを仮想化して処理を実行する仮想化手段とを有する情報処理システムの制御プログラムであって、前記仮想化手段が前記物理サーバおよび前記スイッチの接続関係を表す接続情報を格納するステップと、前記処理の前記複数の物理サーバへの処理割り当てを制御するステップと、前記処理割り当ての制御で前記処理を第１の物理サーバから第２の物理サーバに移動させる場合に許容する前記第１の物理サーバと前記第２のサーバとの距離の最大値である最大物理サーバ間距離を設定するステップと、を有することを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    仮想化手段
１１０    接続情報格納手段
１２０    処理割り当て制御手段
１２１    割り当て制御順序設定手段
１２２    処理授受対象物理サーバ選択優先順位設定手段
１３０    最大物理サーバ間距離設定手段
１４０    性能情報格納手段
１５０    稼動情報格納手段
２００    無線基地局装置
２１０    インタフェース
２２０    トラフィック予測手段
３００    上位レイヤ
１０００    情報処理システム
ＳＶ    物理サーバ
ＳＷ    スイッチ
ＳＣ    サーバクラスタ
ＶＭ    仮想マシン
ＲＲＵ    基地局セル
ＢＢＵ    ベースバンド処理ユニット
【図１】
0006459633.tif 000002
【図２】
0006459633.tif 000003
【図３】
0006459633.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006459633.tif 000006
【図６】
0006459633.tif 000007
【図７】
0006459633.tif 000008
【図８】
0006459633.tif 000009
【図９】
0006459633.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006459633.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006459633.tif 000017
【図１７】
0006459633.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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