【事件の表示】
　特許第３３９９４７５号「ポリアミド樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９９４７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３９９４７５号は、平成５年６月２９日に出願され、平成１５年２月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、太田謡子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３３９９４７５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  （Ａ）ポリアミド樹脂および、
（Ｂ）ポリアミド樹脂に対し、銅濃度が１ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下を満足する、ヨウ化銅、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、キレート剤に配位した銅錯塩から選ばれる少なくとも１種の銅化合物および、
（Ｃ）ヨウ素と銅とのグラム原子の比率（Ｉ／Ｃｕ）が１２以上４０以下を満足するヨウ素化合物および、
（Ｄ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上０．５重量部以下の脂肪族カルボン酸の、ナトリウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩、エステル化物から選ばれる少なくとも１種からなるポリアミド樹脂組成物であり、
（Ｅ）ポリアミド樹脂組成物中のカルボキシル基濃度とアミノ基濃度の合計量に対するカルボキシル基濃度比率が５０％以上である、ポリアミド樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−７６７５２号公報）、甲第２号証（特開昭５０−１４８４６１号公報）及び甲第３号証（福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」、昭和６３年１月３０日、日刊工業新聞社、第１０９頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平３−７６７５２号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（特開昭５０−１４８４６１号公報、上記甲第２号証）及び刊行物３（福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」、昭和６３年１月３０日、日刊工業新聞社、第１０９頁、上記甲第３号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「（ａ）アミノ末端基濃度が６×10-5（モル/gポリマ）より小さいポリアミド樹脂100重量部に対し、
（ｂ）ヨウ化銅0.001〜１重量部、
（ｃ）ヨウ化カリウム0.01〜５重量部、
および
（ｄ）トリアゾール化合物を0.005〜５重量部含有してなるポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は耐熱性に優れ、着色の改善されたポリアミド樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄下から５〜４行）
「また、本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない程度に他の添加剤、すなわち滑剤、帯電防止剤、着色剤、結晶核剤、充填剤、補強剤、耐熱剤、耐光剤などを適量、任意の段階で添加することができる。」（第６頁右上欄１３〜１７行）
「ヘキサメチレンジアミン・アジピン酸塩100重量部、水25重量部、ヨウ化銅0.03重量部、ヨウ化カリウム0.5重量部からなる混合物を重合釜にいれ窒素置換後、通常の重合方法に従って重合を行い、重合釜よりストランド状に紡出してカッターで切断しペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。」（同左下欄２〜８行）
ｂ、刊行物２
「予め滑剤を配合したアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のハロゲン化物の微粉末と、ポリアミド樹脂と、該ポリアミド樹脂に可溶性の銅化合物とを含有してなるポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ポリアミド樹脂組成物に関するものである。詳しくは耐熱性が優れ、かつ外観が美麗な成型品を提供しうるポリアミド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄１１〜１４行）
「本発明において用いる銅化合物としては、ポリアミド樹脂の耐熱性を向上しうるものであつて、ポリアミド樹脂に可溶な銅化合物であれば特に制限はない。具体的には塩化第１銅、塩化第２銅、ヨウ化第１銅、……あるいは酢酸第２銅、……安息香酸第２銅、……等の有機酸の銅塩あるいは銅キレート化合物が挙げられる。そして、これらの銅化合物は、普通ポリアミド樹脂の0.0001〜0.1重量％の範囲で使用される。」（第２頁左上欄１４行〜同右上欄５行）
「配合される滑剤としては、熱可塑性樹脂の滑剤として周知のもので、ポリアミド樹脂にも使用されているものであり、常温で固体のものが望まれる。具体的には、例えば、ラウリン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキソイン酸、……等と、Ｍｇ，Ｃａ，……Ａｌ，…等の塩である金属石ケン………が挙げられる。
　上記滑剤の使用量は、前記ハロゲン化物に対し0.5重量％以上、とくに１重量％以上が好ましい。……普通は１〜２０重量％の範囲から選ばれる。」（第２頁右下欄１〜19行）
「実施例２
　ヨウ化カリウム100部にステアリン酸カルシウム５部を混合し、……粉砕した。……この粉末に、塩化第二銅１部を混合し、ナイロン６に0.5wt％添加して厚さ１mmのシート板を成型した。このシート板を透過光で観察したが凝集物は見られなかつた。」（第３頁左下欄下から７行〜同右下欄２行）
ｃ、刊行物３
　刊行物３の第１０９頁には、「ナイロン６の滑剤、流動性改良剤、離型剤としては、多くの化合物が提案されているが、代表的には表２．５８に示すように高級脂肪酸誘導体（酸、エステル、金属塩、アミドなど）が有効である」と記載され、表２．５８には「ナイロンの滑剤、離型剤の代表例」という表題と共に、カルボン酸エステル（代表例として、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸グリセリド、モンタン酸エステル）及びカルボン酸金属塩（代表例として、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸エステルの部分ケン化カルシウム塩）が記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。　　刊行物１の実施例・比較例に記載されるポリアミド樹脂組成物は、カルボキシル基濃度比率が５０％以上であり、また、ヨウ素と銅とのグラム原子の比率（Ｉ／Ｃｕ）が、本件発明で特定する範囲内と認められるものが記載されているので、両者は、ポリアミド樹脂および、ポリアミド樹脂に対し、銅濃度が１ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下を満足するヨウ化銅、および、ヨウ素と銅とのグラム原子の比率（Ｉ／Ｃｕ）が１２以上４０以下を満足するヨウ素化合物を含有するポリアミド樹脂組成物であり、ポリアミド樹脂組成物中のカルボキシル基濃度とアミノ基濃度の合計量に対するカルボキシル基濃度比率が５０％以上である、ポリアミド樹脂組成物である点で一致し、本件発明では、さらに、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上０．５重量部以下の脂肪族カルボン酸の、ナトリウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩、エステル化物から選ばれる少なくとも１種を含むとするのに対し、刊行物１では、そういったことの記載がない点（以下、「相違点１」という。）、及び、刊行物１ではトリアゾール化合物を必須成分としている点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　しかしながら、上記相違点１について、本件発明で特定する脂肪族カルボン酸の金属塩及びエステル化物は、刊行物３に見られるように、ポリアミドの滑剤としてよく知られたものに過ぎず、刊行物１には、滑剤などの他の添加剤を適量添加できると記載されている。
　また、刊行物２にも、銅化合物、ヨウ素化合物を含むポリアミド樹脂組成物の系において、本件発明で特定する脂肪族カルボン酸の金属塩を、滑剤として添加することが記載され、実施例２では、ステアリン酸カルシウムが滑剤として添加され、その添加量も、本件発明で特定する量と重複しており、本件発明で特定する添加量も通常の滑剤の添加量範囲と重複するものと認められる。
　そうであるならば、刊行物１における滑剤として、本件発明で特定する、脂肪族カルボン酸の金属塩やエステル化物を添加してみることは、容易なことといわざるを得ない。
　本件発明では、特定する脂肪族カルボン酸の金属塩やエステル化物の添加によって、銅の析出を防止するものであり、刊行物１〜３には、そういった効果の記載はないとしても、刊行物２に見られるように、ヨウ素化合物及び銅化合物を含むポリアミド樹脂組成物の系において、滑剤として、本件発明で特定する脂肪族カルボン酸の金属塩を添加することがよく知られている以上、単なる効果の発見であって、その効果を格別なものとすることはできない。
　そして、相違点２について、本件発明においても、耐光剤等の他の添加剤を添加することができるとあり、トリアゾール化合物の添加を排除するものとはいえず、また、刊行物１の比較例１としてトリアゾール化合物の添加のないポリアミド樹脂組成物が記載されており、実質的な相違点とすることはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２５日（２００４．８．２５）