【事件の表示】
　特許第３２０６２２３号「ポリエステル組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０６２２３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２０６２２３号の発明は、平成５年６月２８日に特許出願され、平成１３年７月６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後信越化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月２０日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内にはなんらの応答もなされなかったものである。
［２］訂正の適否
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
　発明の名称の「ポリエステル組成物」を「ポリエステル組成物からなるフィルム」と訂正する。
訂正事項ｂ；
　特許請求の範囲の請求項１の「式（５）で定義される平均粒子径が０．０１〜２μｍであって組成が実質的に式（１）のポリシロキサンで表されるシリコーン粒子を０．０１〜５重量％含有することを特徴とするポリエステル組成物。」の部分を、「式（５）で定義される平均粒子径が０．０１〜２μｍであって組成が実質的に式（１）のポリシロキサンで表されるシリコーン粒子を０．０１〜５重量％含有することを特徴とするポリエステル組成物からなるフィルム。」と訂正する。（他の訂正事項は省略する。）
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の請求項２，３，４の「ポリエステル組成物。」の部分を、「フィルム。」と訂正する。（他の訂正事項は省略する。）
（以下の訂正事項は省略する。）
［訂正の適否］
  平成１４年９月２０日付け訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１において、訂正前「・・・ポリエステル組成物」を訂正後「・・・ポリエステル組成物からなるフィルム」と、また、本件特許請求の範囲の請求項２〜４において、訂正前「・・・のポリエステル組成物」を訂正後「・・・のフィルム」としようとするものである。
　これは、あらたに「からなるフィルム」との構成を追加する、ないしは「のフィルム」との構成に変更するものであり、特許請求の範囲の減縮とはいえるが、訂正前の「ポリエステル組成物」の発明を「フィルム」という特定の形状を有する別異の発明に変更するものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。
　従って、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、本件訂正は認められない。
［３］本件発明
　特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】式（５）で定義される平均粒子径が０．０１〜２μｍであって組成が実質的に式（１）のポリシロキサンで表されるシリコーン粒子を０．０１〜５重量％含有することを特徴とするポリエステル組成物。
　　（Ｒ１）１（Ｒ２）ｍ（Ｒ３）ｎＳｉＯｘ……（１）
［ただし、
　Ｒ１は、メチル基、
　Ｒ２は、アミノ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、工ポキシ基、メルカプト基、塩素原子またはそれらの官能性基を少なくとも１つ有する一価の有機基よりなる群の中から選ばれた基、
　Ｒ３は、炭素数２以上のアルキル基、アルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、フロロアルキル基、またはそれらの基を少なくとも１つ有する一価の有機基よりなる群の中から選ばれた基であって、ｘ、ｌ、ｍ、ｎは下記式（２）〜（４）を満足する。
　　１．０＜ｘ＜１．５　　　　　　　　………（２）
　　ｌ＋ｍ＋ｎ＝２×（２−ｘ）　　　………（３）
　　０≦１，ｍ，ｎ　　　　　　　　　　………（４）
　【化１】
                    　　　　　　　　　　ｎ　　　　　　　　　　　　　
　　　Ｄａｖｅ　＝（ΣＤｉ）／ｎ　（μｍ）　　………（５）
                   　　　　　　　　　　ｉ＝１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄａｖｅ：平均粒子径
　　　　　　　　　　Ｄｉ　：個々の粒子の円相当径（μｍ）
　　　　　　　　　　ｎ　　：粒子の個数
【請求項２】
式（１）において
Ｒ２は、Ｚ（ＣＨ２）ｐであり、
Ｚは、−ＮＨ（Ｒ４）、−ＮＨＣＯＮＨ２、−ＯＣＯＣ（Ｒ５）＝ＣＨ２、−ＯＣＨ２、
−ＳＨ、−ＣＩ
　【化２】
　　　
から選ばれた基であり、
　Ｒ４は、一Ｈ，一ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２またはフェニル基から選ばれた基であり、
　Ｒ５は、一Ｈ、一ＣＨ３から選ばれた基であり、
　ｐは、２または３である
ことを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
　シリコーン粒子が式（６）で定義される粒子径の相対標準偏差が０．５以下であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル組成物。
【化３】
　　                      
　　　　相対標準偏差＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………（６）　                       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄａｖｅ：平均粒子径
　　　　　　Ｄｉ　　：個々の粒子の円相当径（μｍ）
　　　　　　ｎ　　　：粒子の個数
【請求項４】　シリコーン粒子が粒子を１０％変形させたときの強度（Ｓ１０）が次式（７）を満たすことを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物。
　　０．１≦Ｓ１０≦１０（単位：ｋｇｆ／ｍｍ２）………（７）」
［４］取消理由２の概要
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−１５６０４２号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平２−２５５８３７号公報（甲第２号証）
［５］引用刊行物記載の事項
刊行物１：
「有機金属化合物をアルコール性溶液中で加水分解して製造された平均粒子径が０.０５〜２μｍの範囲でかつ粒子経の標準偏差値が１〜１．５の範囲にある無機酸化物球状微粒子を、ポリエステルに対して０．０１〜５重量％添加してなることを特徴とするポリエステルフィルム。」（請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は滑り性改良方法に関するものである。更に詳しくは、ポリエステルフィルムの滑り性を向上させる為に、特定の製法で得られた粒子径のそろった無機酸化物球状微粒子をポリエステルに添加する滑り性改良方法に関するものである。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】ポリエステルは優れた物理的・化学的性能を有しており、それ故そのフィルムであるポリエステルフィルムは磁気テープ用、光学写真用、蒸着用、コンデンサー用、包装用等に広く用いられている。・・・さらに、ポリエステルフィルムをその表面に磁性層を塗布して磁気テープとして用いる場合には、特に滑り性の良さが要求される。これは、フィルムの滑り性が悪いとフィルム製造時、磁性層塗布時あるいはその他フィルム取扱い時にフィルム表面に傷・しわ等が発生し、その為ドロップ・アウトが起こり磁気テープの品質に問題が生じるからである。また、製品としての磁気テープはテープ走行性の良さが不可欠である為、良好な滑り性が求められる。」（段落【０００２】）
「本発明でいう無機酸化物球状微粒子（以下、これを球状微粒子（Ａ）という。）の無機酸化物とは、金属原子が酸素原子との結合を介して３次元のネットワークを構成した金属の酸素化合物と定義され、金属原子には部分的にネットワークに関与していない基例えば原料由来の非加水分解性基や未加水分解の加水分解性残基、水酸基、カップリング剤による処理基などを有するものも含むものである。」（段落【００１０】）
 「球状微粒子（Ａ）の原料である有機金属化合物は、加水分解性有機基を有し、加水分解縮合して三次元に（金属−酸素）結合鎖を形成しうる化合物で、工業的に入手しやすく安価であるものとしてシリコン、チタン、ジルコニウム等のアルコキシ金属化合物が好適に用いられる。それらは一般式Ｒ１ｍＭ（ＯＲ２）ｎ（但し、Ｍは金属元素、Ｒ１は水素原子及び置換基があってもよい炭素数１０までのアルキル基、アリール基、不飽和脂肪族残基の群から選ばれる少なくとも一種の基、Ｒ２ はアルキル基を表わす。ｍは０又は正の整数、ｎは１以上の整数であり、かつｍ＋ｎ＝金属元素Ｍの原子価を満足する。また、ｍ個のＲ１は異なっていてもよく、ｎ個のＲ２も同様である。）で示されるが、金属元素Ｍとして好ましくはシリコン、チタン、ジルコニウムが挙げられ、その場合ｍ＋ｎ＝４となる。」（段落【００１１】）
「Ｒ２ は好ましくは炭素数８までの低級アルキル基が用いられる。ｎが３以上のアルコキシ金属化合物は単独で使用可能であるが、ｎ＝１又は２で表される化合物は加水分解性有機基を３個以上有する原料と共に使用しうる。上記一般式Ｒ１ｍＭ（ＯＲ２）ｎで示される有機金属化合物の具体例としてはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、フエニルトリメトキシシラン、フエニルトリエトキシシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、ジエトキシ−３−グリシドキシプロピルメチルシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシジフエニルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、・・・などが揚げられる。」（段落【００１２】）、
「球状微粒子（Ａ）は、上記したシリコン、チタンおよび／またはジルコニウムの有機金属化合物の一種又は二種以上を主原料とするものである」（段落【００１５】））
「こうして得られた球状微粒子（Ａ）は、平均粒径が０.０５〜２μｍの範囲でかつ粒子径の標準偏差値が１〜１．５、より好ましくは１〜１．３の範囲にある粒径分布が非常にシャープなものである。粒径が０．０５μｍより小さければ添加による滑り性改良の効果が少なく、また、２．０μｍより大きければ薄膜フィルムには表面の凹凸が大きすぎて問題となる。」（段落【００２２】）
「球状微粒子（Ａ）の添加量は、ポリエステルに対して０．０１〜５重量％の範囲とする。添加量が０．０１重量％よりも少なければ滑り性に対する効果が不充分であり、また、５重量％よりも多い場合はフィルムの破断強度などの物性の低下があり好ましくない。」（（段落【００２６】）
「なお、本発明でいう平均粒子径および標準偏差値は下記の方法により求めた。１０万倍の電子顕微鏡撮影像の任意の粒子３００個の粒子径を実測して求め、平均粒子径、標準偏差値を下記の式により求めた。」（段落【００２７】）
「【数１】                              
標準偏差値＝
   」（段落【００２８】）
「（但し、Ｘｉはｉ個目の粒子径を示し、ｎは３００である。）」（段落【００２９】）
「【発明の効果】特定された製法により得られた、粒子が球状で粒子径分布が非常にシャープな無機酸化物球状微粒子をポリエステルに添加することを特徴とする本発明の方法によれば、ポリエステルフィルム表面に均質微細な凹凸を確実かつ容易に形成することができ、表面が実質上平滑でしかも滑り性に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。」（段落【００３０】）
「したがって、本発明の方法で得られたポリエステルフィルムは、耐摩耗性や磁気テープとする時の磁性層の塗布性にもすぐれており、特に電磁変換特性にすぐれた磁気テープ製造に好適なものである。」（段落【００３１】）
刊行物２：
「（１）平均組成式
　　　ＲａＳｉＯｂ
（式中、Ｒは置換又は非置換の１価の炭化水素基を表わし、ａ及びｂはそれぞれ１＜ａ≦１．７、１＜ｂ＜１．５及びａ＋２ｂ＝４の関係を満たす数である）で示される、平均粒子径が０．０１〜１００μｍであり、粒子の形状が球状であるポリオルガノシロキサン微粒子。
（２）一般式
　　　Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３　　　　（I）
（式中、Ｒ１は置換又は非置換の１価の炭化水素基を、Ｒ２は置換又は非置換のアルキル基を表わす）で示されるオルガノトリアルコキシシランと、
一般式
　　Ｒ１２Ｓｉ（ＯＲ２）２　　　　（II）
（式中、Ｒ１及びＲ２の意味は前記のとおりである）で示されるジオルガノジアルコキシシランとからなり、オルガノトリアルコキシシランの１モルに対してジオルガノジアルコキシシランが０．０１〜２モルとなるような量を含むオルガノアルコキシシラン混合物を、有機酸の存在下で部分ないし全加水分解してオルガノシラノール及び／又はその部分縮合物を得る第１の工程と、前記オルガノシラノール及び／又はその部分縮合物をアルカリの水溶液又はアルカリ水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させてポリオルガノシロキサン微粒子と水又は水と有機溶媒との混合液とのディスパージョンを得る第２の工程と、前記ディスパージョンからポリオルガノシロキサン微粒子を乾燥させる第３の工程からなることを特徴とする請求項１記載のポリオルガノシロキサン微粒子の製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明によって得られたポリオルガノシロキサン微粒子は、平均粒子径が０．０１〜１００μｍと小さいものであり、かつ、粒子形状が球状であるため各種プラスチックへの配合・分散が容易である。・・・。本発明の製造方法により得られたポリオルガノシロキサン微粒子は、塗料、プラスチック、ゴム、紙などの充填剤や添加剤として有用である。特にプラスチックフィルムの滑り性向上剤、透明プラスチック用充填剤、補強剤として好適であり、更に、有機官能性基を導入したものはプラスチック成形品の表面改質処理などに用いることができる。」（第６頁右下欄５行〜７頁左上欄５行）
「前記平均組成式中、置換又は非置換の１価の炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシルのようなアルキル基：シクロヘキシルのようなシクロアルキル基：２−フェニルプロピルのようなアラルキル基：フェニル、トリルのようなアリール基：ビニル、アリルのようなアルケニル基：及びクロロメチル、γ−クロロプロピル、γ−メタクリロキシプロピル、γ−グリシドキシプロピル、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル、γ−メルカプトプロピル、γ−アミノプロピル、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピルのような置換炭化水素基を例示することができ、これらは１種類又は２種類以上が結合していても差支えない。」（第３頁右上欄１４行目〜左下欄９行目）
　更に、実施例５〜１０には、珪素原子に結合するメチル基と、ビニル基、フェニル基、ヘキシル基、γ−グリシドキシプロピル基、又はγ−グリシドキシプロピル基及びＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピル基とを有し、平均粒子径が０．０２〜２μｍである球状のポリオルガノシロキサン微粒子が得られることが記載されている。
［６］対比・判断
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比・検討する。
　刊行物１には、ケイ素を含む有機金属化合物をアルコール性溶液で加水分解して製造された平均粒子径が０.０５〜２μｍの範囲でかつ粒子径の標準偏差値が１〜１．５の範囲にある無機酸化物球状微粒子を、ポリエステルに対して０．０１〜５重量％添加してなることを特徴とするポリエステルフィルム用の組成物の発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較、検討すると、両者はポリエステルと平均粒子径の重複するケイ素含有粒子からなるポリエステル組成物である点で一致し、本件発明１は、ケイ素含有粒子として実質的に特定のポリシロキサンで表されるシリコーン粒子であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ケイ素を含む有機金属化合物をアルコール性溶液で加水分解して製造された無機酸化物球状微粒子である点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１でも、原料である有機金属化合物として、具体例として「メチルトリメトキシシラン」等の本件発明１の具体例と一致するものが記載され、これを「アルコール性溶液中で適切な条件の下で加水分解すれば、球状微粒子（Ａ）は、球形でしかも粒径分布幅の非常に小さい無機酸化物微粒子として溶液中に析出する。この析出粒子には原料に由来する有機基が一部残存して結合していることもある。」（段落【００２１】）と記載されている。　
　そして、刊行物２では、特にプラスチックフィルムの滑り性向上を目的にして、本件発明１で用いる実質的に特定のポリシロキサンで表されるシリコーン粒子を改良剤として添加する発明が記載されている。
　したがって、刊行物１の無機酸化物球状微粒子の代わりに、刊行物２で示された刊行物１及び本件発明１と重複・一致する技術分野の添加剤であるシリコーン粒子を用いることに、格別の困難性があるとはいえず、上記相違点は、当業者が容易になしえたものといえる。
　そして、本件特許明細書における効果である「易滑性と耐摩耗性とくにカレンダ処理における粒子の耐削れ性に優れたフィルムを得るのに適した」は、磁気テープ等のフィルムに通常必要な物性であり、刊行物１、２はフィルム、テープの製造に用いるものに関するものであることを勘案すると、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に比べ格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明２は、本件発明１の組成式（１）をさらに限定したポリシロキサンとしたものであるが、この組成式（１）をさらに限定したポリシロキサンは、刊行物２に具体的に例示されていることから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明３は、本件発明１のシリコーン粒子の粒子径の相対標準偏差を限定したものであるが、刊行物１の粒子径の相対標準偏差が本件発明３のものと重複・一致しているのであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明４は、本件発明１のシリコーン粒子のそれを１０％変形させたときの強度を限定したものであるが、これはシリコーン粒子の構造によって決定されるものと解されるので、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の違反により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成六年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２２日（２００４．６．２２）