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【事件の表示】
　商願２００６−　　２５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第８類「くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），手動利器（「刀剣」を除く。），手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、当審において平成１８年１０月２３日付け提出の手続補正書により、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。）」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　拒絶査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０９６９１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成７年１１月２７日に登録出願、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。）」を指定商品として、平成９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＴＡＲ」の文字からなるものであるから、「スター」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおり、やや図案化されてはいるが、「Ｓｔａｒ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字からなるものである。
　しかして、その構成文字中「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、英文で法人を表すために普通に使用される英文字であるから、Ｓｔａｒ（スター）株式会社という法人の名称を英文で表したものとして把握され、「Ｓｔａｒ」を主要部とするものとして認識されるというのが相当である。そして、法人の名称（商号）においては、法人格を表した部分（例えば、「株式会社」）を除いた部分をもって略称されることが一般に行われていることは、簡易迅速を旨とする商取引において公知の事実である。
　そうとすれば、引用商標は、その主要部である「Ｓｔａｒ」の文字部分に相応して「スター」と略称されることが決して少なくないというべきであるから、これより「スター」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「スター」の称呼を共通にするものである。
　しかして、外観上の違いを有するとしても、本願商標と引用商標とは、「スター」の称呼を共通にする商標であって、これらを同一又は類似の商品に使用する場合、時と処を異にする取引の実際にあっては、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるといわざるを得ないから、本願商標は、引用商標に類似する商標と判断されるものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一である。
　したがって、本願商標は、引用商標と称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品と同一の商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「上富良野牧場」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチューまたはスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年３月２８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『北海道の上富良野（上富良野町）の牧場で生産された商品（豚肉、牛肉、肉製品、乳製品など。）』を認識、理解させる『上富良野牧場』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１で述べたとおり、「上富良野牧場」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「上富良野」の文字が、「北海道空知郡上富良野町」に通じ、また、その構成中「牧場」の文字が、「家畜を放牧するための設備をした土地」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する文字として知られているものであるとしても、これらの文字を一連に書してなる本願商標「上富良野牧場」の文字は、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての産地、販売地、品質を表示したものとして理解するものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２０６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「からあげクン」の文字を標準文字により表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審において同年１２月８日に提出された手続補正書及び当審において同１９年７月２６日提出された手続補正書により、最終的に第２９類「からあげの衣をつけた肉」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、揚げ物を容易に理解するものであり、また、一般に使用されていることが認められる『からあげ』の文字に、人名に付して敬称を表すほか、事物を擬人化して呼ぶ場合にもしばしば使用されている『くん』を付して『からあげクン』と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これをその指定商品中『肉，魚介類及び野菜のからあげ，からあげの衣をつけた肉』に使用しても、該商品が、該揚げものであることを表したものであり、それ以外に何らの意味合いも理解させるものではないから、これに接する需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「からあげクン」の文字よりなるところ、その構成中の「からあげ」の文字が、「小魚・鶏肉などを、衣をつけずに、あるいは小麦粉・片栗粉などを軽くまぶして油で揚げること。また、その揚げたもの。」の意味を有する「空揚げ」又は「唐揚げ」を想起させるとしても、「からあげクン」の文字全体が特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、「からあげクン」の文字全体が、特定の商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２９６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｄａｐｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月３日に登録出願、その後、第９類の指定商品については、同年１１月２４日付の手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８７０６９号商標は、「アダプトＩＱ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１１月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「Ａｄａｐｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、引用商標は「アダプトＩＱ」の文字を標準文字で表してなるところ、引用商標を構成する片仮名文字及び欧文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「アダプトアイキュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「ＩＱ」の文字部分は、商品の品番、等級等を表わす記号・符号として理解・認識されているというよりは、「知能指数」を表す語として広く知られている語であって、その語自体、自他商品の識別機能を有する語であるから、引用商標は、全体として特定の親しまれた意味合いを生ずるものではないとしても、「ＩＱ」の前後で分断すべき格別の理由も見出せないから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、該構成文字全体に相応して「アダプトアイキュー」の称呼のみを生ずるものというべきであって、単に「アダプト」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「アダプト」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒアパーム」と「ｈｅａｒ　ｐａｌｍ」の文字を２段に書してなり、第３類、第５類、第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月３１日に登録出願され、第３類の指定商品については、当審において平成１９年８月３０日付け手続補正書により、第３類「パーム（やし）油を配合してなる化粧品，パーム（やし）油を配合してなるせっけん類，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は構成中に『原料のヤシ油』の意味に通ずる『パーム、palm』の文字を有してなるものであり、これを本願指定商品中、『せっけん類、化粧品』に使用した場合を考えると『パーム（ヤシ）油を原料とする商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあり商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＭＥＲＧＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年６月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年１０月３１日付け手続補正書により「美容液，日焼け止めクリーム・ジェル又はローション，スキンモイスチャライザー，皮膚洗浄用化粧品，スキンクリーム，スキントナー，スキンローション，スキンホワイトニングクリーム，スキンケア用化粧品，スキンケア用のせっけん類，薬用クリーム，薬用化粧水，薬用スキンクリーム及びスキンローション，薬用スキンオイル，薬用化粧品，薬用せっけん類，化粧品，せっけん類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「ノンメディケイテッドスキンケアプレパレーション，メディケイテッドスキンケアプレパレーション」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３類の商品を指定したものと認めることもでない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第４７３５６２３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中の「化粧品，せっけん類」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年７月２７日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６９３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年３月２８日付けの手続補正書をもって、第７類「コンクリート・モルタル孔あけドリルその他の土木機械器具，コンクリート・モルタル孔あけドリルに装着する防塵用給水装置，木材孔あけドリルその他の製材用・木工用又は合板用の機械器具，木材孔あけドリルに装着する防塵用給水装置，石材孔あけドリルその他の石材加工機械器具，石材孔あけドリルに装着する防塵用給水装置，コンクリート・モルタル・木材又は石材の加工時に発生する業務用電気掃除機専用粉塵吸収用パッド，業務用電気掃除機のノズル，業務用電気掃除機並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１４２２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＩＳＯｅシステム」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１２月６日に登録出願、第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１０月１８日に設定登録され、その後、商標権の一部取消審判により、指定商品中、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１０月１２日にその確定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１８年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９０２２４号商標は、「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＯ」及び「ファンタスティコ」の文字を横書きで２段に書してなり、平成１８年１月１７日登録出願、第１６類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同年９月２２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中、「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＯ」の文字は、両端の「Ｆ」及び「Ｏ」の文字を最大にして中央上方に向かって小さくなるように書されており、「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＯ」の文字が該文字の下部に配した「ＰＡＤＲＥ」の文字を包み込むように表されていることから、構成文字全体が、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、これより生ずると認められる「ファンタスティコパドレ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ファンタスティコパドレ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ファンタスティコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仰天スゴ技」の文字を横書きにしてなり、第３類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１８年５月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成１９年２月１６日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「非常に驚くこと」の意味を表す「仰天」と、「特に優れていること、ありさま、手法」を意味する「スゴ技」を結合した「仰天スゴ技」の文字を書してなるものであり、インターネット情報等における「スゴ技」の語の使用の事実から、該文字全体として「非常に驚き、かつ、特に優れていること、ありさま、手法」を表したものと容易に理解させることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、出願人の扱う商品の品質について誇称表示しているものと理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「仰天スゴ技」の文字を書してなるところ、構成中の「スゴ技」が「程度が並々でないこと」を意味する「凄い」と、「手なみ。わざ。うでまえ。」を意味する「技」の文字を結合した「凄い技」の略語の如く使用されている事実があり、さらに「非常に驚くこと。」（いずれも広辞苑第五版）を意味する「仰天」の文字を接頭語として結合した「仰天スゴ技」からは、直ちに「非常に驚き、かつ、特に優れていること、ありさま、手法」の意味を理解させるものとはいい難い。
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を誇称表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせないものであり、むしろこれに接する需要者は、特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係るものであることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホットスイッチング」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ホットスイッチング』の文字を書してなるところ、該文字は『出力を停止することなく、加熱中にも、周波数の切り替えを可能にする技術或いは動作』を意味するものとして、例えば、『半導体製造装置、レーザー機器等の高電圧機器』の製品特徴として記載され、使用されている事例が見受けられる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中の『前記動作が可能な高電圧・大電流切替回路を有する商品』に使用するときは、単にその商品の品質、機能等を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ホットスイッチング」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ホット」（ｈｏｔ）が「（高圧の）電流が通じている」の意味合いをもって使用されることがあり、「スイッチング」が「変えること。スイッチで切り替えること」等の意味を有するとしても、これらを一連にした「ホットスイッチング」の文字全体から、直ちに原審が説示するような特定の意味合いを認識させるということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「ホットスイッチング」の文字が、技術用語的に使用されている場合があることは見受けられるとしても、特定の意味合いを表すものとして使用されているとまではいうことができないし、かつ、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を普通に表示したものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＯＳ」及び「エオス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年２月２４日に登録出願された商標登録願２００５−１５８５０号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定により、第５類「浴剤」を指定商品として、同年１０月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２３４１４２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「エオス」及び「ＥＯＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年７月１７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１０月２４日、第１類「化学品，植物成長調整剤類」に書換登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、外観及びそれぞれの構成文字より生じる「エオス」の称呼を共通にする同一又は類似の商標である。
　次に、本願商標と引用商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品は、「浴剤」であるところ、肩こりや腰痛、湿疹やただれ等の緩和をするため入浴をする際に湯船にお湯と混ぜて使用する薬剤であるが、家庭で一般に使用される日用品であり、通常、化粧品・衛生用品を扱う化粧品会社等で製造され、主に薬局や雑貨店などで販売される商品である。　
　一方、引用商標の指定商品は、２に記載のとおりであるところ、そのうち、原査定が本願商標の指定商品と類似する商品であると認定判断した「植物成長調整剤類」は、農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる農薬であり、農薬メーカーである化学会社の農薬部門や農薬専業の企業により製造され、主に園芸店や農業資材専門業者等の専門店で販売されるものである。
　してみれば、上記両指定商品は、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでなく完成品と部品などの関係にないことも明らかであって、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められないから、非類似の商品と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標において類似する場合があるとしても、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スゴ技」の文字を横書きにしてなり、第３類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１８年５月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成１９年２月１６日付け手続補正書により、該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「特に優れていること、ありさま、手法」を意味する「スゴ技」の文字を書してなるものであり、インターネット情報検索例から該文字が、前記意味を表すものとして、既に使用されている事実があることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、出願人の扱う商品には、前記した特徴を有していることを、強調したものと認識するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を誇称表示するもので、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「スゴ技」の文字を書してなるところ、該文字が「程度が並々でないこと」を意味する「凄い」と、「手なみ。わざ。うでまえ。」（いずれも広辞苑第五版）を意味する「技」の文字を結合した「凄い技」の略語の如く使用されている事実があるとしても、「スゴ技」から直ちに「特に優れていること、ありさま、手法」の意味を理解させるものとはいい難い。
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を誇称表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＭＫＰ」の欧文字と「エム　ケー　ピー」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，ラクトフェリン・ラクチュロース・ビフィズス菌・乳酸菌・乳・ペプチド・ビタミン・脂質・糖質・カルシウム・たんぱく質・乳たんぱく分解物・ミネラル・アミノ酸・食物繊維・炭水化物・デキストリン・麦芽糖を主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状の加工食品」を指定商品として、平成１７年１１月１１日に登録出願され、その後当審における同１８年１０月６日付け手続補正書により第２９類「ラクトフェリン・ラクチュロース・ビフィズス菌・乳酸菌・乳・ペプチド・ビタミン・脂質・糖質・カルシウム・たんぱく質・乳たんぱく分解物・ミネラル・アミノ酸・食物繊維・炭水化物・デキストリン・麦芽糖を主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状の加工食品」と補正されたものである（以下、便宜上、補正後の本願指定商品を「指定商品」という。）。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＫＰ』の欧文字とそのカタカナ表記と認められる『エム　ケー　ピー』の文字とを２段に書してなるところ、いわゆる健康食品との関係においては、海洋性由来のコラーゲンペプチド、小麦由来のセラミド、ブドウ糖、ビタミンを主成分とした『コラーゲンセラミドＭＫＰ』に通ずるものであり、これを使用した商品が一般に取り扱われていることからすると、本願指定商品中の『ラクトフェリン・ラクチュロース・ビフィズス菌・乳酸菌・乳・ペプチド・ビタミン・脂質・糖質・カルシウム・たんぱく質・乳たんぱく分解物・ミネラル・アミノ酸・食物繊維・炭水化物・デキストリン・麦芽糖を主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状の加工食品』に使用した場合、『コラーゲンセラミドＭＫＰを使用した商品』であることを理解させるものであるから、単に商品の原材料、品質を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断 
　本願商標は、上記第１のとおり「ＭＫＰ」の欧文字と「エム　ケー　ピー」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、当審において職権で調査してみると、指定商品を取り扱う業界において、コラーゲン、セラミド、イソマルトオリゴ糖、ビタミンのこれらを配合した成分に、「コラーゲンセラミドＭＫＰ」の文字が使用されている事実が認められるが、当該成分の名称が「ＭＫＰ」または「エムケーピー」と略称されている事実、あるいは、取引者、需要者をして当該成分を「ＭＫＰ」または「エムケーピー」と称して取引されている事実を、確認することができなかった。
　さらに、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、原審説示のごとく「コラーゲンセラミドＭＫＰを使用した商品」を表す文字として、取引上、普通に採択、使用されているという事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、「ＭＫＰ」もしくは「エムケーピー」の文字は、コラーゲン、セラミド、イソマルトオリゴ糖、ビタミンのこれらを配合した成分・素材を表示するものであると認めることができないから、本願商標は、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、原材料等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＡＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００４年９月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、 平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　その後、願書に記載の指定商品については、同１７年８月２９日及び同１８年４月６日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「アイラム」の称呼を生じるから、「アイラン」の称呼を生ずる登録第４３７３３０５号商標（以下「引用商標３」という。）及び「アイレム」の称呼を生ずる登録第２５３８６６０号商標（「ｌＲＥＭ」の欧文字を書してなる。以下「引用商標２」という。）、登録第１８１７６２３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４７７１９５７号商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第４８１０３３９号商標（以下「引用商標５」という。）とは、称呼において類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１０月３１日に存続期間が満了し、同１８年７月１２日にその登録の抹消がされているものである。
　また、本願の指定商品は、前記1のとおり補正された結果、引用商標３、４及び５の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標３、４及び５の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　つぎに、本願商標と引用商標２を比較すると、それぞれの構成文字に相応して本願商標からは「アイラム」の称呼を生じ、引用商標２からは「アイレム」の称呼を生ずると認められ、両者は、第３音において「ラ」と「レ」の音の差異を有するものである。そして、該差異音の「ラ」と「レ」は、ともにラ行に属するものの、母音を異にし、かつ、ラ行音は有声音でしかも弾音でもあり、力のはいる音として明確に発音され得る上に、該音の前者「イ」が二重母音との関係で、また、後者の「ム」が通鼻音であることから、いずれも比較的弱く発音されるものであり、該音の差異が短い音構成からなる両商標に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するも、相紛れることはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４２６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イナバウアーフレーム」の文字を標準文字で表してなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１８年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『イナバウアーフレーム』の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『イナバウアー』の文字は、２００６年トリノ五輪フィギュアスケートの金メダリスト『荒川静香』選手の得意技の名称として広く一般に注目を浴びている言葉です。そうとすれば、衆目を集める言葉『イナバウアー』の文字を含む本願商標を一私人の商標として登録し指定商品についての独占的使用を認めることは、公正な取引秩序を乱すおそれがあり隠当ではありません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「イナバウアーフレーム」の文字よりなるところ、その構成中の「イナバウアー」の文字が、２００６年のトリノオリンピック、女子フィギュアスケート・シングル競技において金メダルを獲得した荒川静香選手の得意技として知られているとしても、本願商標をその指定商品について使用することが、商取引の秩序を乱し、公共の利益に反するものとはいい難く、また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではなく、さらに、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　２ＬＩＶＥ　ＣＲＥＷ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、マイアミベースのトップに君臨したクルーで、ＤＪのルーク・スカイウォーカー、ブラザー・マーキスの二人が籍を置いていることで、著名な『２ＬＩＶＥ　ＣＲＥＷ』の文字を有してなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、当審において、平成１９年１２月２７日付け手続補足書により、本願商標を登録出願することについて「２ＬＩＶＥ　ＣＲＥＷ」の現在のバンドメンバー全員の承諾書が提出された。
　その結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ　ＳＨＯＲＴＣＡＫＥ　ＳＥＲＥＮＡＤＥ」の文字と「ストロベリーショートケーキ　セレナーデ」の文字を二段に書してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年６月５日付け手続補正書により、第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「１．本願商標は、第３０類との関係において、洋菓子の普通名称である「ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ　ＳＨＯＲＴＣＡＫＥ」「ストロベリーショートケーキ」の各文字を有してなるから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品（ストロベリーショートケーキ）以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。２．指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「アイスクリームシェーク，シャーベットシェーク」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。３．本願商標は、「ＳＥＲＥＮＡＤＥ」の文字と「セレナーデ」の文字を二段に書した構成よりなる登録第４８２６５５３号商標（以下「引用商標」という。）と「セレナーデ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
（２）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１９年１２月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５０７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＺ：ＲＥＳＣＵＥＭＡＳＫ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として平成１８年６月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年１月１２日付け提出の手続補正書により第３類「パック用化粧料」に補正されたものである。
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第２０３１６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「レスキュー」及び「ＲＥＳＣＵＥ」の文字を上下２段に横書きしてなり、昭和６０年６月２２日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として昭和６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「レスキュー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同書同大の文字をもって外観上まとまりよく一体に表した構成からなるものであり、これより生ずると認められる「エーゼットレスキューマスク」又は「エージーレスキューマスク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。しかも、その構成中の「ＲＥＳＣＵＥＭＡＳＫ」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「肌のトラブルを手当てするパック用化粧料」程の意味合いで普通に使用されている「レスキューマスク」の文字に照応する欧文字を表したものと認識し理解されるとみるのが自然であるから、殊更これを「ＲＥＳＣＵＥ」の文字部分と「ＭＡＳＫ」の文字部分とに分断して考察すべきではなく、また、他に、「ＲＥＳＣＵＥ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるべき特段の事情は見出せない。　
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、「エーゼットレスキューマスク」又は「エージーレスキューマスク」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「レスキュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に表示した構成からなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、キャッチフレーズと認められる文字と波線及び地模様的に表した図形からなるところ、このような構成にあっては、波線は文字部分を強調等するために用いられ、また、地模様的に表した図形は、出願人のいうように、例えば、『複数の穴が存在するスポンジ』を表した図形等と認識され得るものであって、その指定商品との関係においては、『サラッとした肌ざわり』の文字と相俟って、商品の品質を直観させるものですから、これは全体として見れば、商標として機能すべき特に目を引く部分が認められない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に表示した構成からなるところ、その構成中の「サラッとした肌ざわり」の文字及び波線が、指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たさない場合があるとしても、「肌ざわり」の文字と網目状の隅丸四辺形様の図形の一部とが重なる様にして一体的に表されていることから、該図形部分を地模様ということはできないものであり、全体として、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　また、該図形部分が、具体的に何を表したものであるのか特定することができないものであり、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、該図形部分のような模様が、特定の商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レフィックス」及び「ＲＥＦＩＸ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月２７日に出願され、その後、指定商品については、同年１１月６日提出の手続補正書のとおり補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１９７９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＦＩＸ」及び「ニキビシート」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年２月７日に出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「レフィックス」及び「ＲＥＦＩＸ」の文字からなるものであるところ、この構成文字よりは、「レフィックス」の称呼が生じるものである。
　一方、引用商標は、その構成文字中「ＬＩＦＩＸ」が発音を特定し得る既成の語とも認められないものであり、かかる場合に、一般に親しまれた英語の発音に倣って称呼されるといえるから、例えば「ＬＩＦＥ」が「ライフ」と発音されることに沿えば、「ＬＩＦＩＸ」を「ライフィックス」と称呼するとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、「ＬＩＦＩＸ」に相応して「ライフィックス」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記称呼「レフィックス」と「ライフィックス」とを対比しても、相違する各音の音質の差によって、判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、構成文字を含め外観において相違するものであり、かつ共に特定の観念は生じないものであり比較できないものであることからすれば、互いに相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「信州丸山農園」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する「加工野菜及び加工果実，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年６月６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『信州』の文字部分が『信濃国（現長野県）の別称』として広く認識されているものであり、また、ありふれた氏と認められる『丸山』の文字に、『主に園芸作物を栽培する農場』等の意味で商品の生産場所を表示したものと認められる『農園』の文字とを一連に、『信州丸山農園』と書してなるにすぎないから、『長野県所在の丸山さんという人の農園』と把握、認識されるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１で述べたとおり、「信州丸山農園」の文字を書してなるところ、その構成中の「信州」、「丸山」及び「農園」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、これらの文字を結合した本願商標全体よりは、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質、生産場所等を表示したものとして理解するものともいい難いものである。
　さらに、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、当該商品の品質・生産場所等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。