【事件の表示】
　特許第２８８４４３９号「オキシメチレン共重合体の末端安定化方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
 特許第２８８４４３９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２８８４４３９号は、平成７年３月２２日（優先権主張、平成６年３月２２日、日本）に出願された特願平７−５２４５４５号の出願に係り、平成１１年２月１２日に設定登録されたものであり、その請求項１〜５に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
  【請求項１】トリオキサンと環状エーテルとをカチオン活性な触媒の存在下共重合して得られる不安定末端部分が３０００ｐｐｍ以下である粗オキシメチレン共重合体の不安定末端部分を安定化し、安定化オキシメチレン共重合体を製造する方法において、
（１）粗オキシメチレン共重合体供給口及び安定化オキシメチレン共重合体吐出口を有し、該供給口から該吐出口に向かって溶融ゾーン、末端安定化反応ゾーン、脱揮ゾーンが連続的に設けられ、且つ該ゾーンの各々が粗オキシメチレン共重合体の融点以上２６５℃以下の温度に設定された押出機を用い、該押出機の供給口に粗オキシメチレン共重合体を供給し、それにより該溶融ゾーン内で該粗オキシメチレン共重合体を溶融し、
（２）該溶融ゾーンで溶融した該粗オキシメチレン共重合体を該末端安定化反応ゾーンへ送り、該溶融ゾーンから送られた溶融状態の粗オキシメチレン共重合体を、該末端安定化反応ゾーン内で、粗オキシメチレン共重合体の不安定末端部分を分解し得る塩基性物質の存在下、混練撹拌して、該粗オキシメチレン共重合体の該塩基性物質による末端安定化反応を行ない、それにより該粗オキシメチレン共重合体の不安定末端部分を分解して、安定化オキシメチレン共重合体を生成させ、　
（３）該安定化オキシメチレン共重合体を該脱揮ゾーンへ送って、揮発性副生成物を気化除去し、　
（４）該安定化オキシメチレン共重合体を該吐出口よ取り出すことを包含し、
上記押出機は、ケーシング及びその長手方向に延びる少なくとも２本の回転軸を包含し、各回転軸は、該溶融ゾーン、該末端安定化反応ゾーン、該脱揮ゾーンのそれぞれに対応する、第１領域、第２領域、第３領域を有し、各回転軸の該末端安定化反応ゾーンに対応する該第２領域は、２Ｄ〜１５Ｄ（Ｄは押出揮（本決定注：「押出揮」は「押出機」の誤記と認める。）のケーシングの内径を表す）の長さを有する領域に、回転軸の長手方向に配列された複数のニーディングエレメントが固定され、各ニーディングエレメントの両表面間の厚さは、０.１Ｄから０.３Ｄ（Ｄは上に定義した通り）であって、ニーディングエレメントの両表面は該回転軸の長手方向の軸線と実質的に直角をなしている押出機であり、且つ該脱揮ゾーンに対応する部分に１ケ所のベント口を有する押出機を用いることを特徴とする、粗オキシメチレン共重合体の末端安定化方法。
【請求項２】該末端安定化反応ゾーンで、該粗オキシメチレン共重合体の末端基−（ＯＣＨ２）ｎ−ＯＨを分解することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】該末端安定化反応の反応時間が０.１分間〜３分間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】該ニーディングエレメントのそれぞれの厚みが０.１Ｄ〜０.２Ｄ（Ｄは上に定義した通り）であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】ニーディングエレメントに対して、その該吐出口側に隣接するニーディングエレメントが、該回転軸の回転方向と逆方向に１０°〜１７０°ずれるように、該複数のニ一ディングエレメントが配置されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人三菱瓦斯化学株式会社は、甲第１〜４号証を挙げ、本件請求項１〜５に係る発明はいずれも甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲第１〜３号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開平６−４９１５５号公報）
　甲第１号証には、「トリオキサンと環状エーテルとの混合物を三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物および三フツ化ホウ素と酸素原子またはイオウ原子を含む有機化合物との配位化合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の重合触媒の存在下で重合させてオキシメチレン単位と他のオキシアルキレン単位を含むオキシメチレンコポリマを製造するに際して、重合終了後に重合触媒を失活させた後、粗ポリマ１００重量部に対して
（Ａ）脂肪酸のアルカリ土類金属塩０.００１〜１.０重量部
（Ｂ）脂肪酸アミド０.００１〜１.０重量部
（Ｃ）酸化防止剤０.００１〜１.０重量部
（Ｄ）水０.１〜１０重量部
を添加し、１００〜２６０℃の温度範囲で加熱することを特徴とするオキシメチレンコポリマの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明の実施例には、オキシメチレン粗ポリマーを（ＰＯＭ−１）を２軸の押出機型重合機を用いて製造し、次にこの粗ポリマーにヒンダードアミン化合物を添加して触媒失活させた後、これに脂肪酸のアルカリ土類金属塩、脂肪酸アミド、酸化防止剤と共に水を添加しヘンシェルミキサーで混合した後、池貝鉄工所製ベント付き２軸４５ｍｍφ押出機を用いて温度２４０℃、ベント部の真空度１０ｍｍＨｇで溶融押出混練し、ペレットが得られたことが記載されている。
（２）　甲第２号証（「プラスチックス」３９巻５号(1988)７９〜８７頁）
　甲第２号証には、「樹脂の高機能化に対応する２軸押出機」と題する論文が掲載され、ＰＣＭシリーズの２軸押出機の一つであるＰＣＭ４５についてそのスクリュー径が４３ｍｍと４６ｍｍであること（第１表）、また、ＰＣＭ押出機が反応分野に使用され、押出機での滞留時間は反応時間と押出量から押出機のサイズが決まること（８４頁４−２）が記載され、ミキシングスクリューを３区分に設けた場合の各ミキシング部の温度分布が図示（第８図）されている。
（３）甲第３号証（「プラスチックス」４１巻７号(1990)２６〜３４頁）
　甲第３号証には、「２軸スクリュー押出機・ＰＣＭの機能と応用」と題する論文）が掲載され、「１．ＰＣＭ２軸押出機の機能」の項には「ＰＣＭ２軸押出機は噛合型高速回転の２軸押出機であり、ＰＣＭ３０からＰＣＭ１１５をシリーズ化している。」と記載され、「１−１　ＰＣＭ２軸押出機のスクリュー特性」の「１−１−２　ミキシングスクリュによる特性」の項にはニーディングディスクの配列を変化させた場合昇圧状況をコンピューターでシュミレーションした結果が図示（第３図）されると共に、ミキシング部の写真（写真１）が示されている。
　
４．対比・検討
（１）甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明との対比
　両発明は、共にトリオキサンと環状エーテルとをカチオン活性な触媒の存在下共重合して得られる粗オキシメチレン共重合体の不安定末端部分を安定化した安定化オキシメチレン共重合体を製造する方法に係るものであり、該安定化を、２６０℃以下の温度に設定された２軸の押出機を用い、塩基性物質の存在下混練撹拌して行うものではあるが、少なくとも次の２点では相違している。
（ｉ）本件請求項１に係る発明の粗オキシメチレンの不安定末端部分が３０００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲第１号証にはオキシメチレン粗ポリマー（ＰＯＭー１）の不安定末端の割合（ｐｐｍ）についての記載がない点。
（ii）本件請求項１に係る発明が押出機の安定化反応ゾーンの領域の長さを２Ｄ〜１５Ｄ（Ｄは押出機のケーシングの内径を表す）と規定すると共にニーディングエレメントの両表面間の厚さを０.１Ｄから０.３Ｄ（Ｄは上に定義した通り）と規定するのに対し、甲第１号証では単に池貝鉄工製ベント付２軸４５ｍｍφ押出機を用いると記載され、ゾーン領域の長さやエレメントの厚さについて何も具体的に記載されていない点。
（２）進歩性有無の判断
　上記４（１）（ｉ）の点につき、特許異議申立人は、甲第４号証の実験報告書を挙げ、甲第１号証の実施例１を追試すると粗ポリオキシメチレン（ＰＯＭ−１）の不安定末端部分の量は２２００ｐｐｍであることがわかるから、この点で本件発明と同じであるというが、仮に事実としてそうであったとしても、安定化に供する粗ポリオキシメチレンの不安定部分の量が２２００ｐｐｍであることが甲第１号証に記載されているということにはならない（むしろ、特開平３−１２８９１１号公報の記載からは、３０００ｐｐｍ以下というような少量の不安定末端部分を有するポリオキシメチレンを更に安定化させようとするようなことは通常は行われていなかったことが窺われるのである。）。
　上記４（１）（ii）の点につき、特許異議申立人は、甲第３号証の写真１はＰＣＭ４５のものであると即断しているが、甲第３号証の写真１についての説明には「ミキシング部には、写真１に示すようにニーディングディスクを組み込み、ディスクの配置角度を変化させた。」と記載されているだけであって、写真１がＰＣＭ４５のものであるとの直接的な記載は存在しない。そして、この甲第３号証の論文はＰＣＭ３０からＰＣＭ１１５のシリーズの複数の機種について広く言及しているのであるから、直ちに写真１のものがＰＣＭ４５のものであると決めつけることはできない。
　また、特許異議申立人は、写真１から上下ネジ山間の距離から内径（Ｄ）を測定し、ミキシング部（即ち、本件発明の安定化反応ゾーンに相当）の長さ及びニーディングエレメントの厚さがその（Ｄの）何倍になるのかは、測定することができ、その結果はミキシング部（即ち、本件発明の安定化反応ゾーンに相当）の長さは１.８Ｄであり、ニーディングエレメントの厚さは０.１２Ｄであり、これは本件請求項１に係る発明で規定する範囲内にあると主張するが、ミキシング部（即ち、本件請求項１に係る発明の安定化反応ゾーンに相当）の長さについては本件請求項１に係る発明の範囲外である。
　そして、甲第３号証には、そこに記載された２軸押出機がポリオキシメチレンの末端安定化に使用することまでは記載されていないし（この点については甲第２号証も同じであるが）、ましてや甲第３号証の写真１の押出機がポリオキシメチレンの末端安定化に用いるものであることが記載されている訳ではない。
　そうであれば、甲第１号証で使用する２軸押出機は甲第３号証の写真１のものであるとは直ちにはいえないし、甲第１号証の２軸押出機として甲第３号証の写真１のものを用いることを考えたとしても、ミキシング部（即ち、本件発明の安定化反応ゾーンに相当）の長さが本件請求項１に係る発明で規定する２Ｄ〜１５Ｄのものが示唆される訳でもない。
　また、特許異議申立人は、ニーディングエレメントの厚さはあまり選択の余地がなく、また、ミキシング部（本件請求項１に係る発明の安定化ゾーンに相当）は安定化に必要かつ十分な長さであればよく、それらは当業者が適宜設定し得る事項であると主張するが、本件発明が粗ポリオキシメチレンの不安定末端部分の量が３０００ｐｐｍ以下というかなり少ない不安定末端部をさらに少ないものにするという発明に係るものであり、そのような場合においても使用する２軸押出機のミキシング部（即ち、本件請求項１に係る発明の安定化反応ゾーンに相当）の長さ及びニーディングエレメントの厚さをどの程度とすればよいのかは当業者が適宜設定することができるとまではいい切ることはできない。
　また、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の末端安定化反応ゾーンの長さやニーディングエレメントの厚さについて、押出機の内径Ｄに対する比で数値的に表した記載は何もない。
　してみれば、甲第１〜３号証の記載事項を併せ検討しても、それらに基づいて本件請求項１に係る発明が当業者にとって容易に発明することができるとはいえない。
　本件請求項２に係る発明は、同１に係る発明において分解される末端基を化学式で特定したものであり、本件請求項３に係る発明は、同１に係る発明において反応時間を限定したものであり、本件請求項４に係る発明は、同１に係る発明においてニーディングエレメントの厚さをさらに限定したものであり、本件請求項５に係る発明は、同１に係る発明のニーディングエレメントの隣接するものの間の位置関係を角度で規定するものであるから、本件請求項２〜５に係る発明は、同１に係る発明と同様、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）