【事件の表示】
　特許第３４１５３３８号「生分解性プラスチック材料」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１５３３８号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４１５３３８号は、平成７年８月３０日に出願され、平成１５年４月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より請求項１及び請求項４に係る発明の特許についての特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し、その指定期間内である平成１６年７月５日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　請求項１を削除し、請求項２〜４の
「【請求項２】  前記高分子量脂肪族ポリエステルが、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られるものである、請求項１に記載の生分解性プラスチック材料。
【請求項３】  前記高分子量脂肪族ポリエステルが、環状酸無水物と環状エーテルとの開環共重合を含む工程により得られるものである、請求項１に記載の生分解性プラスチック材料。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載の生分解性プラスチック材料を成形してなる生分解性プラスチック成形品。」を、
「【請求項１】  分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなり、結晶核剤を含まず、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、
　前記高分子量脂肪族ポリエステルが、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られるものである、
生分解性プラスチック材料。
【請求項２】  分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなり、結晶核剤を含まず、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、
　前記高分子量脂肪族ポリエステルが、環状酸無水物と環状エーテルとの開環共重合を含む工程により得られるものである、
生分解性プラスチック材料。
【請求項３】  請求項１から２までのいずれかに記載の生分解性プラスチック材料を成形してなる生分解性プラスチック成形品。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
　明細書の段落【0009】の
「前記生分解性プラスチック材料は、分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなるものであるが、結晶核剤は含まない。前記高分子量脂肪族ポリエステルとしては、例えば炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる高分子量脂肪族ポリエステル、または環状酸無水物と環状エーテルとの開環共重合を含む工程により得られる高分子量脂肪族ポリエステル等である。」を、
「前記生分解性プラスチック材料は、分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなるものであるが、結晶核剤は含まない。前記高分子量脂肪族ポリエステルは、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる高分子量脂肪族ポリエステル、または環状酸無水物と環状エーテルとの開環共重合を含む工程により得られる高分子量脂肪族ポリエステルである。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、訂正前の請求項１を削除し、それによって、訂正前の請求項２〜４が繰り上がり、訂正後の請求項１及び２については、訂正前の請求項１を引用する形式から独立形式の記載に訂正するとともに、訂正後の請求項３については、訂正後の請求項１及び２の引用とするものであるから、請求項１の削除による特許請求の範囲の減縮と、それに基いて明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正である。
　また、訂正事項ｂは、発明の詳細な説明に関する訂正であり、特許請求の範囲の訂正である上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ロ、訂正後の請求項１及び２に係る発明の独立特許要件について
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正前の請求項２及び３に係る発明であるから、特許異議の申立のない請求項に係る発明についての訂正と認められ、その独立特許要件について検討する。
［訂正後の請求項１及び２に係る発明］
　訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなり、結晶核剤を含まず、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、
　前記高分子量脂肪族ポリエステルが、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られるものである、
生分解性プラスチック材料。
【請求項２】  分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなり、結晶核剤を含まず、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、
　前記高分子量脂肪族ポリエステルが、環状酸無水物と環状エーテルとの開環共重合を含む工程により得られるものである、
生分解性プラスチック材料。」
［刊行物１〜３及び参考資料１の記載事項］
　当審において取消理由通知に引用した刊行物１（特開平６−８０８７２号公報、特許異議申立人提出甲第１号証）、刊行物２（特開平７−１２６３６１号公報、同甲第２号証）、刊行物３（特開平７−２２８６７５号公報、同甲第３号証）及び参考資料１（大日本インキ化学社製「日本の伝統色」の現物色見本のＬ値、ａ値、ｂ値測定試料、同甲第４号証）には次のとおりの記載が認められる。
１）刊行物１
「【請求項１】  （１）脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコールと(２)脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸(またはその酸無水物)とを主成分とし、少量の（３）三価以上の多価アルコール、多価オキシカルボン酸（またはその酸無水物）、または三価以上の多価カルボン酸(またはその酸無水物)の存在下または非存在下に脱水反応および脱グリコール反応させて得られるヒドロキシル基末端を有する脂肪族ポリエステルポリオールに、さらに多官能イソシアナートを反応させて得られる数平均分子量１０，０００以上の脂肪族ポリエステル(Ａ)１００重量部および酸化防止剤(Ｂ)０．０５〜３重量部を含む、熔融成形時に安定な脂肪族ポリエステル組成物。
【請求項２】  着色防止剤としてリン酸(ポリリン酸を含む)またはその有機エステル類、ホスホン酸エステル類および亜リン酸またはその有機エステル類からなる群から選ばれた、少なくとも一種のリン化合物(Ｃ)０．０１〜３重量部をさらに含む請求項１に記載の安定な脂肪族ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明は、汎用プラスチックス成形機械にて成形加工する場合、長時間にわたる加熱下において着色したり、分子量低下を起したり、肌荒れを起したりすることのない安定な高分子量の脂肪族ポリエステル組成物を提供することにある。」（第３頁第３欄、段落【0005】、【発明が解決しようとする課題】）
「実施例２
ポリエステル（Ａ２）の製造
７０Ｌの反応器を窒素置換してから、１，４−ブタンジオール１９．０kg、無水コハク酸１８．１kg、アジピン酸２．９kgを仕込んだ。窒素気流下に昇温を行い、１９０〜２１０℃にて３．５時間、さらに窒素を停止して２０〜２mmHgの減圧下にて３．５時間にわたり脱水縮合によるエステル化反応を行った。採取された試料は、酸価が１２．７mg／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）が４，５００、また重量平均分子量（Ｍｗ）が８，５００であった。引続いて、常圧の窒素気流下に触媒のテトライソプロポキシチタン２．０ｇを添加した。温度を上昇させ、温度２１０〜２２０℃で１５〜０．２mmHgの減圧下にて８．０時間、脱グリコール反応を行った。採取された試料は数平均分子量（Ｍｎ）が１９，８００、また重量平均分子量（Ｍｗ）が５２，５００であった。このポリエステル（ａ２）は、凝縮水を除くと理論収量は３２．８kgであった。」（第９頁第１６欄〜第１０頁第１７欄、段落【0061】）
「ポリエステル(ａ２)３２．８kgを含む反応器に、酸化防止剤(Ｂ)としてＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（チバガイギー社製）を９８ｇ（０．３重量部）、着色防止剤(Ｃ)として亜リン酸８.２ｇ(０.０２５重量部)および滑剤(Ｄ)としてステアリン酸カルシウムを９８g(０.３重量部)を加えて３０分間撹拌を続けた。さらに、ヘキサメチレンジイソシアナート３０５g(０.９３重量部)を添加し、１６０〜１７０℃で２時間カップリング反応を行った。粘度は急速に増大したが、ゲル化は生じなかった。引続いて、反応生成物をその温度で反応器から排出し、４時間にわたってニーダールーダーを経由して水冷ペレット化をした。９０℃で６時間、真空乾燥した後のポリエステル(Ａ２)の収量は２７kgであった。」（第１０頁第１７欄〜第１８欄、段落【0062】）
「得られたポリエステル(Ａ２)は、純白色結晶で、融点が１０３℃、表３のように数平均分子量(Ｍｎ)が３５,０００〜４０,０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０,０００〜１８０,０００、ＭＦＲ(１９０℃，g／１０分)は６〜８g／１０分と４時間にわたって極めて安定であった。」（第１０頁第１８欄、段落【0063】）
「本発明による安定な脂肪族ポリエステル組成物により実用上充分な条件で射出成形、中空成形、押出成形が可能となった。また、使用後の廃棄に当り、土中に埋没すればフィルムならば６ケ月後、成形品ならば２〜３年後には元の状態をとどめないまでに崩壊するし、かつ６，０００cal/ｇ以下の低発熱量であるので容易に焼却することもできる。」（第１１頁第１９欄〜第２０欄、段落【0073】）
２）刊行物２
「【請求項１】  こはく酸と１，４−ブタンジオールとを反応させてオリゴマーを得、次いで得られたオリゴマーを触媒の存在下で重縮合させて脂肪族ポリエステルを製造するに際し、触媒としてアルコキシアンチモン化合物、又はアンチモンの有機酸塩を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、このような従来方法の問題点を解消し、着色を防止し、生分解性という本来の性質を損なうことなく、しかも成形体として利用し得ることのできる高分子量の脂肪族ポリエステルの製造方法を提供するものである。」（第２頁第２欄、段落【0009】）
「実施例２
撹拌機、ウィグリュー分留管及びガス導入管を付した三つ口フラスコに、こはく酸４７．２ｇ（０．４モル）、１，４−ブタンジオール４６．９ｇ（０．５２モル）及び酢酸マグネシウム４水和物０．０２６ｇ（１．２×１０-4）を入れて、湯浴中に浸した。この湯浴を２００℃に昇温し、窒素をゆっくり融解液中に流し、２００℃の温度で３時間要して生成する水と過剰のグリコールを留去してオリゴマーを得た。」（第４頁第５欄、段落【0026】）
「次いで、このオリゴマーにトリエトキシアンチモン０．２１ｇ（８．０×１０-4モル）を加え、温度を２２０℃に保って、０．５ｍｍＨｇの減圧下で２時間、さらに、２４０℃、０．５ｍｍＨｇの減圧下で１時間、加熱することにより、粘調なポリマー液を得た。」（同、段落【0027】）
「このポリマーは室温（２０℃）まで冷却すると、灰白色のポリマーとなり、ηsp/cは１．１６（濃度０．５ｇ／デシリットル、３０℃、クロロホルム中）であり、融点は１１７℃であった。また、ＧＰＣより求めたポリスチレン換算での数平均分子量（Ｍｎ）は５６，０００であった。」（同第５欄〜第６欄、段落【0028】）
３）刊行物３
「【請求項１】  反応原料として、(i) 脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類、または(ii)脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸類を使用し、該モノマーを有機溶媒を含む反応混合物中で直接縮合反応することを特徴とする、重量平均分子量が１５，０００以上である脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明の目的は、多価アルコール類と多塩基酸類の混合物、あるいはこの混合物にヒドロキシカルボン酸類を加えた混合物の直接縮合重合により、生分解によって毒性を持つ恐れのある物質を生ぜず、不純物が少なく、低着色度で、フィルムや糸等の成形物にして充分な強度を持った高分子量の脂肪族ポリエステル類およびその製造法を提供することである。」（第３頁第４欄、段落【0006】、【発明が解決しようとする課題】）
「また、過剰のエチレングリコールを用いて同様の縮合反応を行う場合には、反応で生成する水と過剰のエチレングリコールを溶媒と共に系外に留出させ、モレキュラシーブを用いて脱水と同時に脱モノマーを行い、水分あるいはモノマー量を規定値以下として反応系に戻すことにより高分子量のポリマーが得られる。本発明の方法により得られる脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、溶媒の種類、触媒の種類および量、反応温度、反応時間、共沸により留出した溶媒の処理方法等を変えることにより、種々のものが得られるが、約１５，０００〜４００，０００である。」（第６頁第９欄、段落【0023】）
「そして特に、本発明の方法により、直接反応によって、ハーゼン色数が１００以下のほとんど着色のない、重量平均分子量５０，０００以上の脂肪族ポリエステルが容易に得られることは、驚くべきことである。本発明により、従来技術のイソシアネートによる高分子量化は必要としないし、高温高真空下の反応も必要ないことから工業的に有利である。」（同、段落【0024
】）
「実施例  １４
１，４−ブタンジオール３０．５ｇとコハク酸３８．１ｇにジフェニルエーテル１６６ｇ、金属錫０．９３１ｇを加え、窒素を０．５１／ｍｉｎ流すことにより系外に水を流出しながら加熱攪拌し、室温から１時間かけて１５０℃／１ａｔｍにし、その後１４時間そのままオリゴマー化を行った。その後、モレキュラーシーブ５Ａ，２０ｇが充填された管を取り付け、留出する溶媒がモレキュラーシーブを通って再び系内に戻るようにした。１３０℃／１３ｍｍＨｇで３５時間反応を行った。この反応を止める前に、留出した溶媒がモレキュラーシーブに接触した後反応マスに戻る手前で少量サンプリングし分析した結果、その溶媒中の水分量は５ｐｐｍ以下で、１，４−ブタンジオールの量は検出限界の１０ｐｐｍ以下であった。その反応マスに８５℃で６４５ｇのジフェニルエーテルを加え、室温まで冷却し晶析したところで、濾過により余分なジフェニルエーテルを除き、ＩＰＡ６４５ｇを加えてスラッジングし、濾過してジフェニルエーテルを除いた。このＩＰＡによる洗浄は合計３回繰り返した。それから、減圧下６０℃で６時間乾燥しポリブチレンサクシネートを得た。重量平均分子量は２２５，０００であった。このようにして得られたポリブチレンサクシネートを２００℃で溶融し液状の状態で色相を測定したところハーゼン色数は１０以下であった。」（第９頁第１６欄、段落【0047】）
４）参考資料１
　現物色見本３００色のうち５７色についてＬ値、ａ値、ｂ値を測定したもので、「灰白色」のＬ値、ａ値、ｂ値は、それぞれ「８０．７」、「−１．５」、「４．０」であることが示されている。
［判断］
　訂正発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、結晶核剤を含まず、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる高分子量脂肪族ポリエステルからなる生分解性プラスチック材料であり、その分子量において重複するものである点で一致し、訂正発明１では、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であるとするのに対し、刊行物１では得られたポリエステルが純白色結晶であるとの記載はあるが、訂正発明１で特定する色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値についての記載がない点で相違する。
　刊行物２及び３も同様に、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値についての記載はなく、また示唆も認められない。
　また、参考資料１は、色見本における「灰白色」が、訂正発明１で特定する、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値の範囲内となることが示されているが、参考資料１は色見本についての色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値の記載に過ぎず、刊行物１〜３に記載された脂肪族ポリエステルの色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値を示すものとすることはできず、刊行物１〜３に記載された脂肪族ポリエステルが、訂正発明１で特定する、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値の範囲内となるかどうかは不明といわざるを得ない。
　また、刊行物３の「ハーゼン色数」と訂正発明１の色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値の関連も不明である。
　したがって、訂正発明１における色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値の特定については、参考資料１を参照しても、刊行物１〜３に記載された発明から容易になし得たものとすることはできない。
　そして、それによって、得られた製品の着色が少なく、また任意の着色剤により思い通りの着色が可能であるため種々の用途の成形品とすることができるという明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　よって、訂正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明とすることはできず、また、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　訂正発明２も、訂正発明１と同様に、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値の特定するものであるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明とすることはできず、また、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
ハ、まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−８０８７２号公報、前出の刊行物１）、甲第２号証（特開平７−１２６３６１号公報、同刊行物２）、甲第３号証（特開平７−２２８６７５号公報、同刊行物３）及び甲第４号証（大日本インキ化学社製「日本の伝統色」の現物色見本のＬ値、ａ値、ｂ値測定試料、同参考資料１）を提出し、訂正前の請求項１及び４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、訂正前の請求項１及び４に係る発明の特許は、取り消されるべきものと主張している。
　しかしながら、訂正前の請求項１については、上記のとおり、訂正によって削除されており、それによって解消されたものと認められる。
　また、訂正前の請求項４に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「訂正発明３」という。）と認める。
「【請求項３】  請求項１から２までのいずれかに記載の生分解性プラスチック材料を成形してなる生分解性プラスチック成形品。」
　しかしながら、訂正発明３は、上記訂正発明１及び２の生分解性プラスチック材料を成形してなる生分解性プラスチック成形品とするものであり、訂正発明１及び訂正発明２については、上記のとおり、独立特許要件を満たすものであるから、同様の理由により、訂正発明３についても、甲第１〜３号証（前出の刊行物１〜３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、訂正発明３の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正発明３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月９日（２００４．８．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性プラスチック材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　
分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなり、結晶核剤を含まず、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、
　前記高分子量脂肪族ポリエステルが、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と、炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られるものである
、
生
　【請求項
２
　
分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなり、結晶核剤を含まず、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、
　前記高分子量脂肪族ポリエステルが、環状酸無水物と環状エーテルとの開環共重合を含む工程により得られるものである
、
生
　【請求項
３
　請求項１から
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、生分解性プラスチック材料に関する。詳しくは、繊維、フィルム、シート等の形状の製品に有用な生分解性プラスチック材料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、生分解性プラスチック材料としては、脂肪族ポリエステル系、酢酸セルロース系、澱粉と変性ポリビニルアルコールとのポリマーアロイ系、天然ポリエステル系等の材料が知られており、特に脂肪族ポリエステル系の材料は、加工性および機械的物性に優れ、経済的に有利である特徴を有しており、その特徴を生かして繊維、成形品、シートやフィルムに使用することが期待されている。
　【０００３】
　しかしながら、前記の生分解性プラスチック材料、例えば脂肪族ポリエステル系の材料の合成は通常非常に厳しい反応条件下で行われるため、それらの材料を加工して得られた製品の着色は問題となっており、着色の少ない生分解性プラスチック材料が望まれている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記生分解性プラスチック材料の問題点を解決し、加工して得られた製品の着色が少ない生分解性プラスチック材料を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる現状に鑑み、上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲である生分解性プラスチック材料を開発することにより上記の目的を達成した。
　【０００６】
　すなわち本発明は、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲である生分解性プラスチック材料に関する。
　【０００７】
　なお本発明においては、材料の着色の程度を、色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値により評価を行う。Ｌ値、ａ値およびｂ値の測定は市販の色差計、例えば日本電色工業社製のＶＧＳ−１００１ＤＰ等を用いて測定することができる。色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値に基づく評価は、塗料の一般試験法（ＪＩＳ　Ｋ５４００）における塗膜の色の評価法として一般的であり、Ｌ値が１００に近いほど明度が高く（白く）、０に近いほど明度が低い（黒い）。またａ値は−６０に近いほど緑味が強く、８０に近いほど赤味が強くなり、ｂ値は−８０に近いほど青味が強く、６０に近いほど黄味が強い。
　【０００８】
　本発明の生分解性プラスチック材料は、膜厚を１００μの均一なフィルムに成形したときの色差計によるＬ値、ａ値およびｂ値がそれぞれ、７０以上、−３０〜３０、および−３０〜３０の範囲であり、好ましくは、８０以上、−２０〜２０、および−２０〜２０の範囲であり、更に好ましくは、９０以上、−１０〜１０および−１０〜１０の範囲である。Ｌ値が７０未満であると、ａ値およびｂ値が−３０〜３０であっても黒っぽいフィルムであり、またＬ値が７０以上であっても、ａ値およびｂ値が−３０より小さいと緑〜青味の強い色になり、３０よりも大きいと赤〜黄味の強い色になる。
　【０００９】
　前記生分解性プラスチック材料は、分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなるものであるが、結晶核剤は含まない。前記高分子量脂肪族ポリエステ
ルは、炭
ルで
　【００１０】
　また前記生分解性プラスチック材料は、リン系酸化防止剤を含んでなるものが好ましい。
　【００１１】
　本発明の他の発明は、前記生分解性プラスチック材料を成形してなる生分解性プラスチック成形品に関する。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の生分解性プラスチック材料としては、分子量２００００〜１０００００の高分子量脂肪族ポリエステルを含んでなる生分解性を有するプラスチック材料であれば特に限定されない。脂肪族ポリエステル系材料は、生分解性のコントロールのしやすさおよび加工性に優れている。高分子量脂肪族ポリエステルを含む材料は、耐熱性および機械的物性が優れている。
　【００１３】
　前記高分子量脂肪族ポリエステルを得るには、イ）多塩基酸（あるいはそのエステル）とグリコールを重縮合する方法、ロ）ヒドロキシカルボン酸（あるいはそのエステル）を重縮合する方法、ハ）環状酸無水物と環状エーテルを開環重合する方法，ニ）環状エステルを開環重合する方法が挙げられる。
　【００１４】
　イ）の方法で用いられる多塩基酸は、二官能以上の多価カルボン酸またはその無水物および三官能以上のオキシカルボン酸から選ばれたものであるが、酸性分とアルコール成分とが直線上に結合したポリエステルを生成するためにはカルボキシル基を１分子中に２個有するものが好ましい。イ）の方法で用いられる多塩基酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ダイマー酸あるいはそれらのエステル等が挙げられ、酸無水物としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シラコン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体などが挙げられ、三官能以上のオキシカルボン酸としてはリンゴ酸、酒石酸、クエン酸などが挙げられる。
　【００１５】
　グリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４ーブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール等が挙げられる。また、グリコール成分の一部としてポリオキシアルキレングリコールを使用することも可能であり、例えばポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールおよびこれらの共重合体が例示される。またグリコール成分の一部として三官能以上の多価アルコールを使用することも可能であり、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリットなどが例示される。またグリコール成分の一部としてジエポキシドを使用することも可能であり、例えば（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
　【００１６】
　これらのうちで、得られるポリエステルの融点、生分解性、経済性を考慮すると、コハク酸とエチレングリコールとの組合せ、及び／またはコハク酸と１，４ーブタンジオールとの組合せが好ましい。
　【００１７】
　イ）の方法での高分子量脂肪族ポリエステルの製造に際しては多塩基酸（あるいはそのエステル）成分およびグリコール成分の全量を初期混合し反応させてもよく、または反応の進行に伴って分割して添加してもさしつかえない。重縮合反応としては通常のエステル交換法またはエステル化法更には両方の併用によっても可能であり、また必要により反応容器内を加圧または減圧にすることにより重合度を上げることができる。
　【００１８】
　ロ）の方法で用いられるヒドロキシカルボン酸としては、例えばグリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２、２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシ−３−メチル−酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、クエン酸、リンゴ酸あるいはそれらのエステル等が挙げられる。重縮合反応としては通常のエステル交換法またはエステル化法さらには両方の併用によっても何らさしつかえなく、また必要により反応容器内を加圧または減圧にすることにより重合度を上げることができる。
　【００１９】
　ハ）の方法で用いられる環状酸無水物は、酸無水物基を１分子中に１個有していても良いし２個以上有していてもよいが、酸成分とアルコール成分とが直線上に結合したポリエステルを生成するためには酸無水物基を１分子中に１個有するものが好ましい。ハ）の方法で用いられる環状酸無水物としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体などが挙げらる。
　【００２０】
　ハ）の方法で用いられる環状エーテルは、エポオキシ基を１分子中に１個有していてもよいし２個以上有していてもよいが、酸成分とアルコール成分とが直線上に結合したポリエステルを生成するためにはエポキシ基を１分子中に１個有するものが好ましい。ハ）の方法で用いられる環状エーテルとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロロヒドリン、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、テトラヒドロフラン、オキセパン、１，３−ジオキソランなどが挙げられる。これらのうちで、得られるポリエステルの融点、生分解性、経済性を考慮すると無水コハク酸とエチレンオキシドの組合せが好ましい。開環重合は公知の開環重合触媒を用い、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。
　【００２１】
　ニ）の方法で用いられる環状エステルとしては、例えばβ−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、グリコリド、ラクチドなどが挙げられる。開環重合は公知の開環重合触媒を用い、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。
　【００２２】
　このような高分子量脂肪族ポリエステルを得る方法のなかで比較的短い時間で工業的に効率よく製造できる方法としてハ）の環状酸無水物と環状エーテルを開環重合する方法が好ましい。以下、環状酸無水物と環状エーテルの開環重合についてさらに詳しく説明する。
　【００２３】
　本発明で用いられる無水コハク酸等の環状酸無水物は、これまで単独重合しないことが知られていた。このような単独重合しない環状酸無水物に対し、重合触媒の存在下に環状エーテルを逐次的に添加して重合させることによって、実質的に酸成分とアルコール成分が交互共重合したポリエステルが短時間で生成させ得る。
　【００２４】
　重合は溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。溶媒中での重合では環状酸無水物は溶媒に溶解させて用い、塊状重合では環状酸無水物を溶融させてから本発明に用いる。
　【００２５】
　溶媒中での重合は、回分式でも連続式でも行うことができ、その際使用される溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ジオキサン、クロロホルム、ジクロロエタンなどの不活性溶媒をあげることができる。
　【００２６】
　重合触媒としては、特に限定はなく、通常ポリエステルを開環重合する際に使用するものを用いる。例えばテトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシジルコニウム、テトラ−ｉｓｏ−ブトキシジルコニウム、テトラ−ｎ−ブトキシジルコニウム、テトラ−ｔ−ブトキシジルコニウム、トリエトキシアルミニウム、トリ−ｎ−プロポキシアルミニウム、トリ−ｉｓｏ−プロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｉｓｏ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウム、モノ−ｓｅｃ−ブトキシ−ジ−ｉｓｏ−プロポキシアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、テトラエトキシチタン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシチタン、テトラ−ｔ−ブトキシチタン、トリ−ｉｓｏ−プロポキシガリウム、トリ−ｉｓｏ−プロポキシアンチモン、トリ−ｉｓｏ−ブトキシアンチモン、トリメトキシボロン、トリエトキシボロン、トリ−ｉｓｏ−プロポキシボロン、トリ−ｎ−プロポキシボロン、トリ−ｉｓｏ−ブトキシボロン、トリ−ｎ−ブトキシボロン、トリ−ｓｅｃ−ブトキシボロン、トリ−ｔ−ブトキシボロン、トリ−ｉｓｏ−プロポキシガリウム、テトラメトキシゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシゲルマニウム、テトラ−ｎ−プロポキシゲルマニウム、テトラ−ｉｓｏ−ブトキシゲルマニウム、テトラ−ｎ−ブトキシゲルマニウム、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシゲルマニウム、テトラ−ｔ−ブトキシゲルマニウムなどの金属アルコキド；五塩化アンチモン、塩化亜鉛、臭化リチウム、塩化すず（ＩＶ）、塩化カドミウム、三フッ化ホウ素ジエチルエーテルなどのハロゲン化物；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、トリ−ｉｓｏ−ブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウム；ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジイソプロピル亜鉛などのアルキル亜鉛；トリアリルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの三級アミン；リンタングステン酸、リンモリブデン酸、ケイタングステン酸などのヘテロポリ酸およびそのアルカリ金属塩；酸塩化ジルコニウム、オクチル酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、硝酸ジルコニールなどのジルコニウム化合物等が挙げられ、中でもオクチル酸ジルコニール、テトラアルコキシジルコニウム、トリアルコキシアルミニウム化合物が特に好ましい。重合触媒の使用量には特に制限はないが、通常環状酸無水物および環状エーテルの合計量に対して０．００１〜１０重量％である。重合触媒の添加方法は環状酸無水物に添加しておいてもよく、環状エーテルのように逐次添加してもよい。
　【００２７】
　重合温度は環状酸無水物と環状エーテルが反応する温度であれば特に制限はないが、１０〜２５０℃、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは１００〜１５０℃である。反応に際して、反応容器内の圧力は反応温度および溶媒の有無や溶媒の種類によって異なるが、環状エーテルの逐次的な添加による圧力の上昇に伴う未反応環状エーテルの増加は、反応生成物中のポリエーテル成分を増やすことになり好ましくない。したがって、反応容器内の圧力は常圧〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは常圧〜１５ｋｇｆ／ｃｍ２となるように環状エーテルを添加する。
　【００２８】環状エーテルの逐次添加は、環状酸無水物１００重量部に対し１時間あたり環状エーテルを３〜９０重量部が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の割合で行なう。
　【００２９】
　環状エーテルの添加速度が下限の３重量部より遅い場合には、反応が長時間となり生産性が低下するなど工業的に好ましくない。また、上限の９０重量部より速い場合には、反応生成物中のポリエーテル成分が増加して融点の低いポリエステルしか得られなくなる。なお、環状エーテルの逐次添加とは、環状エーテルを一括して添加しないことであり、連続的に滴下する方法や多段階に分割して断続的に添加する方法のいずれでもよい。好ましくは添加量が経時的に大きく変動しないように連続的に添加するのがよい。
　【００３０】
　本発明における環状酸無水物および環状エーテルの反応比率は、これらのモル比で４０／６０〜６０／４０の比率となるようにするのが好ましく、残存環状酸無水物およびポリエステルの末端カルボキシル基がポリエステルの物性を低下させることを考慮すると、前記環状エーテルを過剰に添加するために４０／６０〜４９／５１の比率となるようにするのがさらに好ましい。このようにすることにより、ポリエステルの末端カルボキシル基の５０％未満がカルボキシル基となり、耐熱性が向上する。この比率の範囲をはずれると、未反応モノマーが増大して収率が低下することがある。本発明で前記モル比を考慮して決定した所定量の環状エーテルを逐次添加し終わった後、前記反応温度で重合を継続して熟成するのが好ましい。熟成反応後に重合系から生成したポリエステルを分離すればよい。
　【００３１】
　イ）、ロ）、ハ）、ニ）のいずれの方法によって得られたポリエステルも数平均分子量が１００００よりも低い場合、さらに（ｉ）エステル交換反応で高分子量化しても良いし、（ｉｉ）種々の鎖延長剤と反応させて高分子量化しても良い。
　【００３２】
　前記高分子量脂肪族ポリエステルの分子量範囲は、通常数平均で２００００〜１０００００であるが、得られるポリエステルの物性および加工性が良い点で、好ましくは２５０００〜８００００、より好ましくは３００００〜８００００である。
　【００３３】
　前記高分子量脂肪族ポリエステルを得るには、反応温度が重要な要因であり、（ｉ）エステル交換反応、および（ｉｉ）種々の鎖延長剤との反応、における最適な条件は以下の通りである。
　【００３４】
　（ｉ）エステル交換反応の反応温度は１８０〜２７０℃、好ましくは２３０〜２５０℃、またその時の減圧度は０．１〜３．０ｍｍＨｇ、好ましくは０．３〜２．０ｍｍＨｇ、更に好ましくは０．５〜１．５ｍｍＨｇである。
　【００３５】
　（ｉｉ）鎖延長剤とポリエステルの反応温度は２０〜２７０℃が好ましく、より好ましくは１００〜２００℃である。
　【００３６】
　いずれの場合も反応温度がこの範囲より低い場合は、反応時間が著しく長くなり工業的に不利であり、この範囲より高い場合は、着色したり分解生成物が多くなるため好ましくない。
　【００３７】
　（ｉｉ）の鎖延長剤としては、イソシアナート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、多価金属化合物、多官能酸無水物、リン酸エステル、亜リン酸エステル等が挙げられ、一種、または二種以上を組み合わせてもよい。
　【００３８】
　前記イソシアナート化合物としては特に制限はないが、一分子中にイソシアナート基を二個以上有するものであり、例えば、トリレンジイソシアナート（「ＴＤＩ」とも言う）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート（「ＭＤＩ」とも言う）、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、メタキシリレンジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、水素化ジフェニルメタンジイソシアナート、水素化トリレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート等のイソシアナート化合物；スミジュールＮ（住友バイエルウレタン社製）の如きビュレットポリイソシアナート化合物；デスモジュールＩＬ、ＨＬ（バイエルＡ．Ｇ．社製）、コロネートＥＨ（日本ポリウレタン工業（株）製）の如きイソシアヌレート環を有するポリイソシアナート化合物；スミジュールＬ（住友バイエルウレタン（株）社製）の如きアダクトポリイソシアナート化合物、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアナート化合物等を挙げることができる。これらは、単独で使用し得るほか、２種以上を併用することもできる。また、ブロックイソシアナートを使用しても構わない。
　【００３９】
　ポリエステルとイソシアナート化合物との反応比率は特に限定されないが、例えば、イソシアナート化合物が有するイソシアナート基とポリエステルが有する水酸基との比率（ＮＣＯ／ＯＨ（モル比））が０．５〜３．０であることが好ましく、０．８〜１．５であることがより好ましい。
　【００４０】
　なお、ポリエステルとイソシアネート化合物とのウレタン化反応を促進するために、必要に応じて、有機スズ化合物や第３級アミン等の公知の触媒を用いることは自由である。
　【００４１】
　前記エポキシ化合物としては特に制限はないが、分子中に少なくとも二個エポキシ基を有するものであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
　【００４２】
　エポキシ化合物との反応は、まず前記環状酸無水物と前記環状エーテルを開環重合させ、得られたポリエステルと前記エポキシ化合物を反応させる方法、あるいは前記環状酸無水物と前記環状エーテルと前記エポキシ化合物を同時に開環反応させる方法、あるいは前記環状酸無水物と前記環状エーテルとエポキシ化合物を同時に開環反応させ、さらに前記エポキシ化合物を反応させる方法がある。
　【００４３】
　なお、ポリエステルと前記エポキシ化合物との反応を促進するために、必要に応じて、３級アミン、４級アンモニウム塩、イミダゾール化合物等の公知の触媒を用いることは自由である。
　【００４４】
　前記アジリジン化合物としては特に制限はないが、例えば２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、エチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ポリエチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、プロピレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ポリプロピレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、テトラメチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ポリテトラメチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−ペンタメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−ヘプタメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−オクタメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−フェニレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−４，４’−ビスエチレン尿素、３，３’−ジメチルジフェニル４，４’−ビスエチレン尿素、３，３’−ジメトキシジフェニル４，４’−ビスエチレン尿素、ジフェニルメタンＰ，Ｐ−ビスエチレン尿素等が挙げられる。これらの一種または二種以上を用いることができる。
　【００４５】
　アジリジン化合物の使用量はポリエステルに対して０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜５重量％である。
　【００４６】
　前記オキサゾリン化合物としては特に制限はないが、例えば、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−イソプロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。これらの中から一種または二種以上を用いることができる。さらに好ましくは２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィドである。
　【００４７】
　ポリエステルとオキサゾリン化合物との反応比率は特に限定されないが、例えば、オキサゾリン化合物が有する２−オキサゾリン基（Ｏｘ）とポリエステルが有するカルボキシル基（ＣＯＯＨ）との比率（Ｏｘ／ＣＯＯＨ（モル比））が０．５〜１０．０であることが好ましく、０．８〜５．０であることがより好ましい。
　【００４８】
　なお、ポリエステルとオキサゾリン化合物との反応を促進するために、必要に応じて、酸性化合物のアミン塩等の公知の触媒を用いることは自由である。
　【００４９】
　前記多価金属化合物としては特に制限はないが、２価以上の有機金属化合物、金属塩および／または金属アルコキシドなどが挙げられる。
　【００５０】
　２価以上の有機金属化合物および／または金属塩の好ましい金属としては、亜鉛、カルシウム、銅、鉄、マグネシウム、コバルト、バリウムなどが挙げられる。さらに好ましくは中和後、反応系中から多価金属化合物の対アニオンを揮発分として分離・回収できる亜鉛（ＩＩ）アセチルアセトネート、酢酸亜鉛、蟻酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、炭酸亜鉛などが挙げられる。金属アルコキシドとしてはアルミニウムイソプロポキシド、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムエチレート、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、テトラステアリルオキシチタンなどが挙げられる。
　【００５１】
　ポリエステルと多価金属化合物との反応比率は特に限定されないが、ポリエステル末端のカルボキシル基と２価以上の有機金属化合物および／または金属塩との中和反応の場合、例えば、金属化合物とポリエステルが有するカルボキシル基との比率（金属化合物／ＣＯＯＨ（モル比））が０．１〜２．０であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましい。
　【００５２】
　ポリエステル末端の水酸基と金属アルコキシドとの反応の場合、例えば、金属化合物とポリエステルが有する水酸基との比率（金属化合物／ＯＨ（モル比））が０．１〜２．０であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましい。
　【００５３】
　前記多官能酸無水物としては特に制限はないが、例えば、二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体などが挙げられる。
　【００５４】
　多官能酸無水物との反応は、まず前記環状酸無水物と前記環状エーテルとを開環重合させ、得られたポリエステルと前記多官能酸無水物とを反応させる方法、あるいは前記環状酸無水物と前記環状エーテルと前記多官能酸無水物とを同時に開環反応させる方法、あるいは前記環状酸無水物と前記環状エーテルと前記多官能酸無水物とを同時に開環反応させ、さらに前記多官能酸無水物を反応させる方法がある。
　【００５５】
　前記多官能酸無水物の使用量は、ポリエステルに対して０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜５重量％である。
　【００５６】
　前記リン酸エステルまたは亜リン酸エステルとしては特に制限はないが、ジエステル、トリエステルいずれでもよくエステル基としては例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニル、２−エチルヘキシルなどが挙げられるが反応性、経済性を考慮するとメチル、エチル、フェニルが好ましい。
　【００５７】
　リン酸エステルまたは亜リン酸エステルの使用量はポリエステルに対して０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜５重量％である。
　【００５８】
　鎖延長剤とポリエステルとの反応方法は特に制限はないが、ポリエステルを適当な溶媒に溶かして鎖延長剤と反応させる方法、ポリエステルを加熱溶融させて鎖延長剤と反応させる方法などが挙げられる。
　【００５９】
　また本発明の材料を得るためには、主として着色を抑制することを目的に、前記生分解性プラスチック材料に、市販の種々の着色防止剤を添加することが有効である。前記着色防止剤としては、例えばリン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。リン系酸化防止剤としては、例えば亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジフェニルイソデシル、亜リン酸フェニルジイソデシル、亜リン酸ジベンジル、亜リン酸ジラウリルフェニル、亜リン酸ｎ−デシルジフェニル、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリデシル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリ−ｎ−ブチル、亜リン酸トリメチル、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、オクタデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノおよび／あるいはジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の、次亜リン酸、亜リン酸およびそのエステル類；リン酸ジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニル、リン酸ジベンジル、リン酸トリエチル、リン酸トリメチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、リン酸トリス（ブトキシエチル）、リン酸トリ−ｎ−ブチル等の、リン酸およびそのエステル類；等が挙げられる。
　【００６０】
　フェノール系酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２、４、６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔３、３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール等が挙げられる。
　【００６１】
　イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
　【００６２】
　これら着色防止剤は、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００６３】
　上記着色防止剤の中では、上記リン系酸化防止剤が好ましく、特に次亜リン酸、亜リン酸および亜リン酸エステルは、少量の添加で効率良く大きな着色防止効果を発揮する点で好ましい。
　【００６４】
　上記着色防止剤の添加量は、その効果が量論的であるため化合物の分子量と、反応温度によるが、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部である。０．０１重量部未満では着色防止効果は小さく、３重量部より多く添加しても効果は変わらない。
　【００６５】
　また本発明の材料を得るためには、製造の際反応系内の酸素を積極的に排除する操作は、着色防止の点で有効である。例えば反応前に原料と揮発性の溶媒を仕込み、系内を溶媒の沸点以上で沸騰させることにより原料内の酸素を気相部に追い出し、出てきた酸素をできれば急激に蒸発させ外部に除去する方法である。このとき原料は溶媒に溶解した状態か、あるいは沸点以上の温度で溶融している必要がある。前記溶媒としては沸点が比較的低く、反応速度・分子量等に影響を与えず、また揮発性や蒸気圧力が大きすぎないものが良く、例えばトルエン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等である。また溶媒の使用量としては原料に対して５重量部から２００重量部の範囲が好ましく、５重量部未満では系内を沸騰させる効果が小さく、また２００重量部より多く使用しても効果に増大はなく、逆に溶媒を揮発させるために無駄な労力を費やすことになりかねない。
　【００６６】
　本発明の生分解性プラスチック材料には、必要に応じて他の成分、例えば、耐熱剤、耐候剤、キレート化剤、滑剤、帯電防止剤、安定剤、充填剤、強化材、難燃剤、可塑剤、他の重合体等を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
　【００６７】
　また本発明の生分解性プラスチック材料には、さらに製品の着色を目的とした成分、例えば顔料、染料等を必要に応じ添加することもできる。
　【００６８】
　本発明の生分解性プラスチック成形品は、前記の生分解性プラスチック材料を成形してなる成形品である。成形品の形状としては、例えば各種部品、容器、資材、器具、フィルム、シート、繊維等が挙げられる。本発明の成形品は、着色が少なく、また任意の着色剤により思い通りの着色が可能であるため、各種用途に有用である。
　【００６９】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、例中の部は重量部を表わす。実施例で実施した評価方法は以下の通りである。結果をまとめて表１に示した。
　【００７０】
　（分子量）ゲルパーミエーションクロマトグラフを用いてポリスチレン換算の数平均分子量を測定した。
　【００７１】
　（融点）ＤＳＣにて測定した。
　【００７２】
　（Ｌ値、ａ値、ｂ値）１３０℃、１５０ｋｇ／ｃｍ２、２分間の条件で圧縮成形機により厚さ１００ミクロンのフィルムを作成し、得られたフィルムを色差計（日本電色工業社製、ＶＧＳ−１００１ＤＰ）にて測定した。
　【００７３】
　（フィルム外観）上記条件で作成したフィルムを目視法（ＪＩＳ　Ｋ　５４００）により評価した。見本品には同条件でフィルム化した市販の低密度ポリエチレン（Ｕｌｔｚｅｘ、三井石油化学社製）を用いた。なお見本品のＬ値、ａ値およびｂ値はそれぞれ、９４．６２、−０．９４、および−０．４６であった。
　【００７４】
　結果は下記の通りに記載した。
　【００７５】
　　（＋）：見本品と比べ色の差は大きくない。
　【００７６】
　　（−）：見本品と比べ色の差は大きい。
　【００７７】
　（生分解性試験）１３０℃、１５０ｋｇ／ｃｍ２、２分間の条件で圧縮成形機により厚さ２００ミクロンのフィルムを作成し、得られたフィルムを土壌を仕込んだプランター中に埋設して、１日１回散水し２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿室中に保存し、１００日後の外観変化を観察した。
　【００７８】
　なお、土壌は、箕面市小野原及び吹田市西御旅町で採取したもの、腐葉土を、それぞれ３：１：３の割合で混合したものを使用した。
　【００７９】
　結果は下記の通りに記載した。
　【００８０】
　　（＋）：外観変化が認められた。
　【００８１】
　　（−）：外観変化が認められなかった。
　【００８２】
　（実施例１）オートクレーブに、無水コハク酸５００．０部（ロンザ社製、純度９９．８％）、と、水素化カルシウムで脱水乾燥後、ろ過したオクチル酸ジルコニール２．４２部（第一希元素化学工業社製、酸含有率；無水コハク酸に対して０．００８モル％以下、水含有率；無水コハク酸に対して０．０２モル％以下）とを加え、窒素置換を行った。次いで撹拌下にオートクレーブを徐々に１３０℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度でオートクレーブ内の圧力を４．０〜８．５ｋｇｆ／ｃｍ２に維持しながら、酸化エチレン２３１．１部（日本触媒社製、純度９９．９％以上）を１時間あたり５８部の添加速度で４．０時間にわたって連続的に導入した。酸化エチレン導入後１３０℃で１．０時間熟成反応を行ってから系を常温にもどすことにより、重合生成物を得た。得られた重合生成物をクロロホルムに溶解させてテトラヒドロフラン中で沈澱精製する操作を３回繰り返して脂肪族ポリエステル（１）を得た。この脂肪族ポリエステル（１）の収率を求めたところ９９．８％であった。また、ＧＰＣ測定による数平均分子量は４２３００、ＤＳＣによる融点は１０４．２℃であった。中和滴定によりポリエステル中のカルボキシル基量を求めたところ０．０１０６ｍｍｏｌ／ｇであった。以上の測定結果よりポリエステル末端に対するカルボキシル基の割合は４５．０％であった。またこの時のＬ値は９５．６３、ａ値は−０．６７、ｂ値は１．２８であった。
　【００８３】
　（参考例１）実施例１で用いた酸化エチレンを粗製酸化エチレン（純度９８．０％）とした他は実施例１と同様にして、脂肪族ポリエステル（２）を得た。この脂肪族ポリエステル（２）の収率を求めたところ９９．２％であった。また、ＧＰＣ測定による数平均分子量は１３５００、ＤＳＣによる融点は１０１．２℃であった。中和滴定によりポリエステル中のカルボキシル基量を求めたところ０．０５０１ｍｍｏｌ／ｇであった。以上の測定結果よりポリエステル末端に対するカルボキシル基の割合は３３．８％であった。
　【００８４】得られた重合生成物７０．０部、着色防止剤として亜リン酸ジフェニル０．７００部、および結晶核剤としてタルク２．８部を、セルフクリーニング型２軸混合機（（株）栗本鉄工所製Ｓ１ＫＲＣリアクター、内径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０．２）で窒素気流中、０．１〜０．２ｍｍＨｇの減圧下、１００ｒｐｍ、ジャケット温度２４０℃の条件で２．５時間反応させ、生分解性プラスチック（２）を得た。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５２０００、ＤＳＣによる融点は１０１．６℃、であった。またこの時のＬ値は９４．４９、ａ値は−０．９０、ｂ値は４．３８であった。
　【００８５】
　（参考例２）参考例１の亜リン酸ジフェニルを添加しなかった以外は参考例１と同様にして、生分解性プラスチック（３）を得た。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５２０００であり、ＤＳＣ測定による融点は１００．８℃であった。またこの時のＬ値は８９．０６、ａ値は−２．０２、ｂ値は２４．７０であった。
　【００８６】
　（参考例３）参考例１のＫＲＣリアクターによるエステル交換反応温度を２４０℃から２７０℃に変更すること以外は参考例１と同様にして、生分解性プラスチック（４）を得た。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５８０００であり、ＤＳＣ測定による融点は１００．４℃であった。またこの時のＬ値は９０．２５、ａ値は−１．３４、ｂ値は１０．５０であった。
　【００８７】
　（参考例４）参考例１のＫＲＣリアクターによるエステル交換反応温度を２４０℃から１９０℃に変更し、反応時間を５時間にしたこと以外は参考例１と同様にして、生分解性プラスチック（５）を得た。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５００００であり、ＤＳＣ測定による融点は１０１．７℃であった。またこの時のＬ値は９５．９８、ａ値は−０．３５、ｂ値は１．２０であった。
　【００８８】
　（参考例５）開環重合を行う前にオートクレーブに無水コハク酸と同重量のトルエンを仕込み、反応前に１２０℃で系内を沸騰後突沸しない程度に急激にトルエンを除去し、完全に溶媒を除去した後更に窒素置換を３回繰り返し行った。以後の操作は、酸化エチレンは純度９８．０％の粗製品を使用し、参考例１の操作と同様にして脂肪族ポリエステル（６）を得た。この脂肪族ポリエステル（６）７０．０部とトルエン７０．０部とをＫＲＣリアクターに仕込み１３０℃で系内を沸騰させた後、開環重合前と同様の操作によりトルエンを除去し、系内を窒素置換後着色防止剤を用いずに実施例２と同条件でエステル交換反応を行った。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５１０００であり、ＤＳＣ測定による融点は１０２．２℃であった。またこの時のＬ値は９４．１５、ａ値は−１．９４、ｂ値は１０．８１であった。
　【００８９】
　（比較例１）参考例１の亜リン酸ジフェニルを添加せずに、ＫＲＣリアクターによるエステル交換反応温度を２４０℃から２７０℃に変更すること以外は参考例１と同様にして、生分解性プラスチック（７）を得た。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５８０００であり、ＤＳＣ測定による融点は１００．７℃であった。またこの時のＬ値は７３．２５、ａ値は−０．２３、ｂ値は３１．５２であった。
　【００９０】
　【表１】
　【００９１】
　【発明の効果】
　本発明の生分解性プラスチック材料は、それを加工して得られた製品の着色が少なく、また任意の着色剤により思い通りの着色が可能であるため、各種部品、容器、資材、器具、フィルム、シート、繊維等の成形品とすることができる。
　【００９２】
　本発明の生分解性プラスチック成形品は、従来の生分解性プラスチック成形品に比べて着色が少なく、また任意の着色剤により思い通りの着色が可能であるため、例えば食品飲料容器、洗剤その他の日用品容器、薬品容器、化粧品容器等の容器類；機械および電子機器の部品；家具；建築材料；一般包装用や食品包装用あるいは農業資材用等のフィルムおよびシート；衣料用、非衣料用、医療用、衛生材料用、農業用、釣り糸、魚網、一般資材用、工業資材用等の繊維；編物、織物、不織布、紙、フェルト、糸、紐、ロープ等の各種用途に有用である。