(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させ、
前記第３レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行い、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とは、広角端から望遠端への変倍に際し、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動し、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．３３０≦ｆ２／ｆ３≦０．６５０
（２）  ０．４５≦α３Ｔ≦０．５８
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、α３Ｔは前記第３レンズ群の望遠端における縦倍率を示す。
【請求項２】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させ、
前記第３レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．３３０≦ｆ２／ｆ３≦０．６５０
（２）  ０．４５≦α３Ｔ≦０．５８
【数１】
0006453041.tif 000023
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、α３Ｔは前記第３レンズ群の望遠端における縦倍率を示し、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、単体のレンズ要素で構成されるとともに、物体側に凹を向けたメニスカス形状をなしており、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（４）  １．１０≦ｒａ３／ｒｂ３≦５．００
ただし、ｒａ３は前記第３レンズ群の最物体側面の曲率半径、ｒｂ３は前記第３レンズ群の最像面側面の曲率半径を示す。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う、単体のレンズ要素からなる防振群を有しており、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【数２】
0006453041.tif 000024
ただし、ｆｖは前記防振群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ等に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に一眼レフレックスカメラ用レンズ等は、焦点距離に対して長いフランジバックを確保すべく、光学系後方に正レンズ群を配置してバックフォーカスの確保が容易になるような構成を採用しているものが多かった。しかし、近年、カメラボディーの小型化が進んだことや、デジタルカメラの普及により、長いフランジバックを確保する必要がない場合も増えてきている。そこで、小型カメラに搭載可能なように、バックフォーカスが比較的短いズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４４５０２５号公報
【特許文献２】特許第３１８６３８８号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルカメラでは、動画撮影も可能なことから、動画撮影に対応した高速なオートフォーカス処理が望まれる。オートフォーカスは、まず、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向に高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出す。そして、撮像素子の出力信号から一部画像領域の特定の周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させる。特に、動画撮影では、これら一連の動作を高速で連続して繰り返すことが要求される。
【０００５】
特に、ウォブリングを導入する場合、ウォブリング時に被写体に対応する画像の大きさが変化する。これは、主に、フォーカス群の光軸方向への移動により光学系全系の焦点距離が変化することに起因するものであり、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化が大きい場合には違和感を生じることになる。この違和感を軽減させるためには、絞りに対して後方のレンズ群でフォーカシングを行えばよいことが知られている。加えて、ウォブリングを実行するためには、フォーカス群を高速に駆動することを可能にすべく、フォーカス群は極力口径を小さく、そして軽くすることが求められる。
【０００６】
また、動画撮影時には、被写体の動作に合わせてカメラの向きを変えたり、撮影者の移動が必要になったりする場合が多いため、像ぶれが発生しやすくなる。このため、撮影レンズには、防振補正を担う防振群が備えられていることが好ましい。防振群を備える場合においても、効果的な防振補正を行うため、防振群を高速に駆動することを可能にすべく、防振群は極力口径を小さく、そして軽くすることが求められる。
【０００７】
また、従来、光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像センサにおいては、オンチップマイクロレンズ等で入射光の効率的な取り込みをするための制限があり、レンズ側で射出瞳をある一定以上大きくして撮像センサへの入射光束のテレセントリック性を確保することが望まれていた。
【０００８】
しかしながら、近年の撮像センサでは開口率の向上やオンチップマイクロレンズの設計自由度の進歩があり、撮影レンズ側に求められる射出瞳の制限も少なくなってきた。このため、従来の撮影レンズでは、光学系後方に正レンズを配置して、テレセントリック性が確保されていたが、近年ではその必要がなくなってきており、光学系後方に負レンズを配置して撮像センサに対する光束の斜入射があってもオンチップマイクロレンズとの瞳のミスマッチ等での周辺減光（シェーディング）が目立ちにくくなってきた。このように、必ずしも撮像センサへの入射光束のテレセントリック性の確保を必要としない現状においては、撮像センサに対する光束の斜入射が撮影レンズの小型化に有利になっている。また、昨今のソフトウェアやカメラシステムの進歩、向上もあり歪曲収差がある程度大きく、従来では目立つものであっても画像処理により補正することも可能になってきている。
【０００９】
しかしながら、従来のズームレンズは、カメラの小型化が進む実情に合わせて、十分な小型化が達成されているとは云いがたい。また、現在、動画撮影が可能なデジタルカメラが広く普及しているにも関わらず、フォーカス群や防振群が十分に小型、軽量化され、良好な動画撮影を可能にするズームレンズが提供されているとは云いがたい。
【００１０】
たとえば、特許文献１では、物体側より順に負正正負の４群レンズからなる標準ズームレンズが開示されている。このズームレンズは、第３レンズ群に対する第２レンズ群の相対的なパワーが弱いため、変倍比を大きくとるために第２レンズ群の十分な移動量の確保が必要となって、光学系の全長が長くなっている。
【００１１】
また、特許文献２に開示された標準ズームレンズは、光学系自体はコンパクトな構成になっている。しかしながら、このズームレンズは、フィルムカメラに適したものであって、動画撮影に対応させたフォーカス群の規定や防振群の配置がなされていない。また、フォーカス群のパワーが強いため、各物体距離に応じた像面湾曲変動が大きく発生し、諸収差の補正が十分になされているとは云いがたい。
【００１２】
特許文献３に開示された標準ズームレンズは、光学系全系の実効焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離が長くなっているため、光学系全長が長く、近年普及している小型の撮像装置には不向きなレンズである。
【００１３】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的とする。さらに、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的とする。加えて、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなるように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、前記第３レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．３３０≦ｆ２／ｆ３≦０．６５０
（２）  ０．４５≦α３Ｔ≦０．５８
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、α３Ｔは前記第３レンズ群の望遠端における縦倍率を示す。
【００１５】
本発明によれば、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することができる。
【００１６】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが、広角端から望遠端への変倍に際し、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、第２レンズ群と第４レンズ群とをレンズ枠等を用いて一体構造（ユニット化）とすることが容易になって、ズームレンズの組み立て工程の簡素化、レンズ鏡筒の構造の簡素化を図ることができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数１】
0006453041.tif 000002
ただし、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【００１９】
本発明によれば、光学系の全長を短くすることができる。加えて、適切な射出瞳距離を保つことで、周辺光量の低下を防ぎ、鮮明な画像を形成することができる。
【００２０】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第３レンズ群が、単体のレンズ要素で構成されるとともに、物体側に凹を向けたメニスカス形状をなしており、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  １．１０≦ｒａ３／ｒｂ３≦５．００
ただし、ｒａ３は前記第３レンズ群の最物体側面の曲率半径、ｒｂ３は前記第３レンズ群の最像面側面の曲率半径を示す。
【００２１】
本発明によれば、フォーカス群である第３レンズ群の小型、軽量化を図るとともに、フォーカスストロークを小さくして、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする。また、光学系全系の小型化を図ることもできる。
【００２２】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズ群が、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う、単体のレンズ要素からなる防振群を有しており、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数２】
0006453041.tif 000003
ただし、ｆｖは前記防振群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【００２３】
本発明によれば、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる撮像装置は、前記ズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。加えて、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１０】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１２】実施例４にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１３】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例５にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１５】実施例５にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１６】実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１７】実施例６にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１８】実施例６にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１９】本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなっている。そして、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が狭くなるように、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第３レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００３０】
本発明は、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的としている（第一の目的）。そこで、かかる目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、以下に示すような特徴を備えている。
【００３１】
本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の像側にフォーカス群である第３レンズ群を配置している。第２レンズ群が正の屈折力を有していることから、第２レンズ群により光束径が絞られた位置（第２レンズ群の像側）に配置される第３レンズ群の口径を小さくすることが可能になる。このため、フォーカス群の小型、軽量化を図ることが可能になり、高速なフォーカシングが可能になる。また、レンズ鏡筒の小径化を図ることも可能になる。
【００３２】
また、開口絞り（光学的絞り）は、その前後の光線をカットする目的から、一般に第２レンズ群の物体側から第３レンズ群の像側までの間に配置されることが好ましい。しかしながら、本発明では、第３レンズ群をフォーカス群としていることから、高速なフォーカシングを実行するためには開口絞りが第３レンズ群と共に動くように構成することは好ましくない。そこで、本発明にかかるズームレンズにおいては、開口絞りを、第２レンズ群中に配置し、変倍時に第２レンズ群と共に移動する構成を採用する。
【００３３】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第３レンズ群の望遠端における縦倍率をα３Ｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．３３０≦ｆ２／ｆ３≦０．６５０
（２）  ０．４５≦α３Ｔ≦０．５８
【００３４】
条件式（１）,（２）を満足することにより、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを実現することができる。
【００３５】
条件式（１）は、第２レンズ群の焦点距離と第３レンズ群の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足することで、光学系全長の短縮と光学性能の向上との両立を図ることができる。
【００３６】
条件式（１）においてその下限を下回ると、第２レンズ群の相対的なパワーが強くなりすぎて、第２レンズ群で発生する諸収差が増大し、その補正が困難になるため、好ましくない。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、第２レンズ群の相対的なパワーが弱くなりすぎるため、変倍比を大きくとるためには十分な第２レンズ群の移動量が必要になって、光学系全長が延びる原因になる。
【００３７】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．３３５≦ｆ２／ｆ３≦０．６００
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と光学性能の向上との両立がしやすくなる。
【００３８】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  ０．３４０≦ｆ２／ｆ３≦０．５５０
この条件式（１ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と光学性能の向上との両立がより容易になる。
【００３９】
条件式（２）は、第３レンズ群の望遠端における縦倍率を規定している。条件式（２）を満足することにより、フォーカス群である第３レンズ群のフォーカスストロークを小さく抑制して光学系全長を短縮することができるとともに、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングが可能になる。
【００４０】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第３レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカスストロークが大きくなって、光学系全長が延びる原因となるため、好ましくない。この場合、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを行うことが困難になる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第３レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、第３レンズ群の光軸上の移動に対する敏感度が高くなって、第３レンズ群の駆動の制御が困難になるとともに、各物体距離に応じた像面湾曲変動も大きくなるため、好ましくない。
【００４３】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群と第４レンズ群とが、広角端から望遠端への変倍に際し、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動することが好ましい。
【００４４】
変倍時に第２レンズ群と第４レンズ群とが同一形状の軌跡で移動すれば、第２レンズ群と第４レンズ群とをレンズ枠等を用いて一体構造（ユニット化）とすることができる。この一体構造により、レンズ鏡筒内の変倍作用を司るカム構造を簡素化することができ、レンズ鏡筒の最大径を小さくすることができる。また、変倍に際して発生し得る第２レンズ群と第４レンズ群との相対的な偏芯を小さく抑えることができ、組立時の製造誤差で発生する光学性能の劣化を抑制することが可能になる。第２レンズ群と第４レンズ群とがレンズ枠等で一体構造になっていれば、ズームレンズの組み立て工程が簡素化できることから、ズームレンズの製造誤差の発生を抑えるための各レンズ群の位置調整等も容易になり、ズームレンズの製造コストを抑えることが可能になる。レンズ鏡筒の構造の簡素化を図ることもできる。
【００４５】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、光学系全系の広角端における焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数３】
0006453041.tif 000004
【００４６】
条件式（３）は、光学系全系の実効焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離を規定している。条件式（３）を満足することにより、光学系の全長を短くすることができる。加えて、適切な射出瞳距離を保つことで、周辺光量の低下を防ぎ、鮮明な画像を形成することができる。
【００４７】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第４レンズ群の負のパワーが弱くなりすぎて、十分に横倍率を上げることができず、第１レンズ群から第３レンズ群までの光学系の焦点距離を短くすることができないため、結果として光学系の全長が延びてしまう。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第４レンズ群の負のパワーが強くなりすぎるため、射出瞳距離が短くなり、像面に配置されるＣＣＤ等の撮像素子への入射光が斜入射となり、特に周辺部の瞳の不均衡になることによる光量低下を招くため、好ましくない。
【００４８】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
【数４】
0006453041.tif 000005
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持とを両立しやすくなる。
【００４９】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数５】
0006453041.tif 000006
この条件式（３ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持との両立がより容易になる。
【００５０】
ここで、本発明にかかるズームレンズにおいて、フォーカス群である第３レンズ群は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。このようにすることで、さらなるフォーカス群の軽量化が図られ、フォーカス群を駆動するオートフォーカス機構の負荷を減らし、より高速なフォーカシングが可能になる。また、フォーカシングにかかる消費電力を低減することも可能になる。また、第３レンズ群を単一のレンズ要素として構成したうえ、物体側に凹を向けたメニスカス形状にすることによって、フォーカシング時の像面湾曲変動を抑制することができる。
【００５１】
本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群が、単体のレンズ要素で構成されるとともに、物体側に凹を向けたメニスカス形状をなしていることを前提として、第３レンズ群の最物体側面の曲率半径をｒａ３、第３レンズ群の最像面側面の曲率半径をｒｂ３とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  １．１０≦ｒａ３／ｒｂ３≦５．００
【００５２】
条件式（４）は、第３レンズ群の最物体側面の曲率半径と第３レンズ群の最像面側面の曲率半径との比を規定している。条件式（４）を満足することにより、フォーカス群である第３レンズ群の小型、軽量化を図るとともに、フォーカスストロークを小さくして、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする。また、光学系全系の小型化を図って、フォーカシング時の光学性能を向上させることができる。
【００５３】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第３レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカスストロークが大きくなって、光学系全長が延びる原因となるため、好ましくない。この場合、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを行うことが困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、第３レンズ群のパワーが強くなりすぎて、第３レンズ群の光軸上の移動に対する敏感度が高くなって、第３レンズ群の駆動の制御が困難になるとともに、各物体距離に応じた像面湾曲変動も大きくなるため、好ましくない。
【００５４】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  １．２０≦ｒａ３／ｒｂ３≦４．００
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好なフォーカシングとを両立しやすくなる。
【００５５】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（４ｂ）  １．３０≦ｒａ３／ｒｂ３≦３．００
この条件式（４ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好なフォーカシングとの両立がより容易になる。
【００５６】
さらに、本発明は、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的としている（第二の目的）。そこで、かかる目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、上記特徴に加え、以下に示すような特徴も備えている。
【００５７】
本発明にかかるズームレンズは、第２レンズ群が防振群を有している。防振群は、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う。ここで、防振群は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。このようにすることで、防振群の小型、軽量化を図ることができる。防振群の小型化は、レンズ鏡筒の小径化を促進することになる。また、防振群の軽量化は、防振群を駆動する防振機構の負荷を減らし、迅速な手振れ補正が可能になるとともに、防振機構の消費電力を低減することもできる。
【００５８】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、第２レンズ群が単体のレンズ要素からなる防振群を有することを前提に、防振群の焦点距離をｆｖ、光学系全系の広角端における焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数６】
0006453041.tif 000007
【００５９】
条件式（５）は、光学系全系の実効焦点距離に対する防振群の焦点距離を規定している。条件式（５）を満足することにより、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを実現することができる。
【００６０】
条件式（５）においてその下限を下回ると、防振群のパワーが強くなりすぎるため、手振れ補正時の諸収差（偏心コマ収差、偏心非点収差等）の発生が顕著になり、補正が困難になる。この場合、収差補正を行うためには、防振群を構成するレンズ枚数を増やさなくてはならず、結果として防振群の小型、軽量化が困難になる。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、防振群のパワーが弱くなりすぎるため、手振れ補正時の防振群の移動量が増え、防振群の高速制御が困難になって、良好な手振れ補正が難しくなる。また、光学有効径が増大し、レンズ鏡筒の小径化も困難になる。
【００６１】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
【数７】
0006453041.tif 000008
この条件式（５ａ）で規定する範囲を満足することにより、良好な光学性能を維持したまま、防振群のより小型、軽量化、光学有効径のより小径化を図ることができる。
【００６２】
さらに、上記条件式（５ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数８】
0006453041.tif 000009
この条件式（５ｂ）で規定する範囲を満足することにより、良好な光学性能を維持したまま、防振群の一層の小型、軽量化、光学有効径の一層の小径化を図ることができる。
【００６３】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、光学系全長を短縮するとともに、フォーカシング時のフォーカス群の移動量を抑制してウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制することができる。また、フォーカス群の小型、軽量化を図って、高速で良好なフォーカシングが可能になる。フォーカシング時の諸収差の補正も良好になる。さらに、防振群の小型、軽量化を図ることによって、手振れ補正時においても良好な光学性能を維持することが可能になる。光学系の小径化を図ることもできる。
【００６４】
さらに、本発明は、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的としている（第三の目的）。この目的を達成するためには、上記構成を備えたズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えて撮像装置を構成すればよい。このようにすることで、小型、高性能なズームレンズを備えた、動画撮影にも好適な撮像装置を実現することができる。
【００６５】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００６６】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ14と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００６７】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、負レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、正レンズＬ121と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ122と、負レンズＬ123と、正レンズＬ124と、が配置されて構成される。正レンズＬ121および正レンズＬ124のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ122と負レンズＬ123とは、接合されている。
【００６９】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ131によって構成される。メニスカスレンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。
【００７０】
第４レンズ群Ｇ14は、負レンズＬ141によって構成される。
【００７１】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ12、第３レンズ群Ｇ13、および第４レンズ群Ｇ14が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ12と第４レンズ群Ｇ14とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ11は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間隔は、狭くなっていく。
【００７２】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ13を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ12中の正レンズＬ124に防振群ＶＣ1としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【００７３】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７４】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.91（ｆｗ：広角端）〜44.97（中間焦点位置）〜67.84（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.95（広角端）〜25.86（中間焦点位置）〜17.64（望遠端）
【００７５】
（レンズデータ）
ｒ1＝50.302
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.8061    νｄ1＝40.73
ｒ2＝18.864
ｄ2＝9.473
ｒ3＝-52.775
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝150.638
ｄ4＝0.200
ｒ5＝35.609
ｄ5＝3.504    ｎｄ3＝1.8467    νｄ3＝23.78
ｒ6＝89.638
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝19.352（非球面）
ｄ7＝3.601    ｎｄ4＝1.4971    νｄ4＝81.56
ｒ8＝-158.106（非球面）
ｄ8＝2.403
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.446
ｒ10＝13.927
ｄ10＝2.867    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝30.65
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.8061    νｄ6＝33.27
ｒ12＝12.258
ｄ12＝2.931
ｒ13＝35.293（非球面）
ｄ13＝2.288    ｎｄ7＝1.5533    νｄ7＝71.68
ｒ14＝-211.117（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝-19.95（非球面）
ｄ15＝5.000    ｎｄ8＝1.5312    νｄ8＝56.04
ｒ16＝-15.061（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-31.299
ｄ17＝1.200    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.2
ｒ18＝-1053.546
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.500    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.2
ｒ20＝∞
ｄ20＝1.000
ｒ21＝∞（像面）
【００７６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.4730×10-6，Ａ6＝4.1460×10-8，
Ａ8＝-2.4742×10-10，Ａ10＝-2.4518×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.4972×10-5，Ａ6＝-2.9593×10-8，
Ａ8＝3.5948×10-10，Ａ10＝-6.0553×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.8722×10-5，Ａ6＝2.5149×10-7，
Ａ8＝-9.4360×10-9，Ａ10＝-4.1945×10-11
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.0085×10-5，Ａ6＝2.7375×10-7，
Ａ8＝-9.2853×10-9，Ａ10＝-3.6388×10-11
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.9413×10-5，Ａ6＝-1.2328×10-6，
Ａ8＝1.1971×10-8，Ａ10＝-1.7831×10-10
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.7565×10-5，Ａ6＝-5.2901×10-7，
Ａ8＝3.9643×10-9，Ａ10＝-4.5222×10-11
【００７７】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        24.838       10.040         2.500
D(14)        7.975        9.886        15.009
D(16)        9.573        7.663         2.540
D(18)       14.500       26.693        45.775
【００７８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ12の焦点距離）＝31.43
ｆ３（第３レンズ群Ｇ13の焦点距離）＝84.98
ｆ２／ｆ３＝0.370
【００７９】
（条件式（２）に関する数値）
α３Ｔ（第３レンズ群Ｇ13の望遠端における縦倍率）＝0.54
【００８０】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ14の焦点距離）＝-62.21
【数９】
0006453041.tif 000010
【００８１】
（条件式（４）に関する数値）
ｒａ３（第３レンズ群Ｇ13の最物体側面の曲率半径）＝-19.950
ｒｂ３（第３レンズ群Ｇ13の最像面側面の曲率半径）＝-15.061
ｒａ３／ｒｂ３＝1.32
【００８２】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ1の焦点距離）＝54.65
【数１０】
0006453041.tif 000011
【００８３】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【００８４】
図３は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向に０．２６０ｍｍ移動させた手
振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ1が光軸と略垂直な方向に０．２６０ｍｍだけ平行
移動するときの像偏心量に等しい。
【００８５】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００８６】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【００８７】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ1の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例２】
【００８８】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ24と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００８９】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、負レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。
【００９０】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、正レンズＬ221と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ222と、負レンズＬ223と、正レンズＬ224と、が配置されて構成される。正レンズＬ221および正レンズＬ224のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。
【００９１】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ231によって構成される。メニスカスレンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。
【００９２】
第４レンズ群Ｇ24は、負レンズＬ241によって構成される。
【００９３】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ22、第３レンズ群Ｇ23、および第４レンズ群Ｇ24が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ22と第４レンズ群Ｇ24とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ21は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間隔は、狭くなっていく。
【００９４】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ23を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ22中の正レンズＬ224に防振群ＶＣ2としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ2を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【００９５】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９６】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.89（ｆｗ：広角端）〜45.00（中間焦点位置）〜67.94（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.94（広角端）〜25.87（中間焦点位置）〜17.65（望遠端）
【００９７】
（レンズデータ）
ｒ1＝47.449
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.9037    νｄ1＝31.31
ｒ2＝20.38
ｄ2＝11.128
ｒ3＝-52.534
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝63.526
ｄ4＝0.245
ｒ5＝39.16
ｄ5＝3.721    ｎｄ3＝1.8467    νｄ3＝23.78
ｒ6＝223.17
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝23.687（非球面）
ｄ7＝2.995    ｎｄ4＝1.6014    νｄ4＝54.32
ｒ8＝-1714.338（非球面）
ｄ8＝2.049
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.007
ｒ10＝23.115
ｄ10＝4.369    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-24.965
ｄ11＝0.208
ｒ12＝-49.803
ｄ12＝1.000    ｎｄ6＝1.6427    νｄ6＝35.68
ｒ13＝14.8
ｄ13＝2.928
ｒ14＝44.602（非球面）
ｄ14＝2.327    ｎｄ7＝1.5312    νｄ7＝56.04
ｒ15＝-98.074（非球面）
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝-20.062（非球面）
ｄ16＝4.944    ｎｄ8＝1.4971    νｄ8＝81.56
ｒ17＝-15.227（非球面）
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝-35.987
ｄ18＝1.200    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.2
ｒ19＝942.382
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝2.500    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.2
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.000
ｒ22＝∞（像面）
【００９８】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.2194×10-5，Ａ6＝1.3079×10-8，
Ａ8＝4.9353×10-11，Ａ10＝-1.1241×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0663×10-5，Ａ6＝1.0459×10-7，
Ａ8＝-5.6358×10-10，Ａ10＝-5.0390×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.5379×10-6，Ａ6＝2.6115×10-7，
Ａ8＝-8.8538×10-9，Ａ10＝6.1053×10-12
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.0189×10-6，Ａ6＝1.6860×10-7，
Ａ8＝-6.9209×10-9，Ａ10＝-3.7871×10-12
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.8349×10-5，Ａ6＝-1.2055×10-6，
Ａ8＝1.3280×10-8，Ａ10＝-1.6328×10-10
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.1862×10-5，Ａ6＝-4.9740×10-7，
Ａ8＝3.9884×10-9，Ａ10＝-4.0365×10-11
【００９９】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        25.457       10.101         2.500
D(15)        7.942       10.534        17.165
D(17)       11.695        9.103         2.473
D(19)       14.584       27.178        47.029
【０１００】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ22の焦点距離）＝33.06
ｆ３（第３レンズ群Ｇ23の焦点距離）＝94.56
ｆ２／ｆ３＝0.350
【０１０１】
（条件式（２）に関する数値）
α３Ｔ（第３レンズ群Ｇ23の望遠端における縦倍率）＝0.57
【０１０２】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ24の焦点距離）＝-66.80
【数１１】
0006453041.tif 000012
【０１０３】
（条件式（４）に関する数値）
ｒａ３（第３レンズ群Ｇ23の最物体側面の曲率半径）＝-20.062
ｒｂ３（第３レンズ群Ｇ23の最像面側面の曲率半径）＝-15.227
ｒａ３／ｒｂ３＝1.32
【０１０４】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ2の焦点距離）＝57.80
【数１２】
0006453041.tif 000013
【０１０５】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１０６】
図６は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ2を光軸に対して略垂直な方向に０．２６１ｍｍ移動させた手
振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ2が光軸と略垂直な方向に０．２６１ｍｍだけ平行
移動するときの像偏心量に等しい。
【０１０７】
図６（ａ）、図６（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１０８】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１０９】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ2の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例３】
【０１１０】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ34と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１１１】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、負レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。
【０１１２】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、正レンズＬ321と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ322と、負レンズＬ323と、正レンズＬ324と、が配置されて構成される。正レンズＬ321および正レンズＬ324のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。
【０１１３】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ331によって構成される。メニスカスレンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。
【０１１４】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、負レンズＬ341によって構成される。
【０１１５】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ32、第３レンズ群Ｇ33、および第４レンズ群Ｇ34が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ32と第４レンズ群Ｇ34とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ31は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との間隔は、狭くなっていく。
【０１１６】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ33を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ32中の正レンズＬ324に防振群ＶＣ3としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１１７】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１１８】
Ｆナンバー＝3.60（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.74（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.74（ｆｗ：広角端）〜45.00（中間焦点位置）〜68.29（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝36.96（広角端）〜25.67（中間焦点位置）〜17.60（望遠端）
【０１１９】
（レンズデータ）
ｒ1＝46.271
ｄ1＝1.600    ｎｄ1＝1.9037    νｄ1＝31.31
ｒ2＝20.339
ｄ2＝10.392
ｒ3＝-49.106
ｄ3＝1.300    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝86.589
ｄ4＝0.300
ｒ5＝39.198
ｄ5＝4.226    ｎｄ3＝1.8467    νｄ3＝23.78
ｒ6＝176.208
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝23.121（非球面）
ｄ7＝3.431    ｎｄ4＝1.5831    νｄ4＝59.46
ｒ8＝-1000.135（非球面）
ｄ8＝2.000
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.033
ｒ10＝27.71
ｄ10＝4.522    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-27.252
ｄ11＝0.300
ｒ12＝-53.003
ｄ12＝1.000    ｎｄ6＝1.6200    νｄ6＝36.3
ｒ13＝15.154
ｄ13＝2.905
ｒ14＝33.691（非球面）
ｄ14＝2.458    ｎｄ7＝1.5312    νｄ7＝56.04
ｒ15＝-118.694（非球面）
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝-21.678（非球面）
ｄ16＝5.000    ｎｄ8＝1.4971    νｄ8＝81.56
ｒ17＝-15.726（非球面）
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝-28.298
ｄ18＝1.200    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.2
ｒ19＝∞
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝3.100    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.2
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.000
ｒ22＝∞（像面）
【０１２０】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.8212×10-5，Ａ6＝-1.3282×10-7，
Ａ8＝-1.2666×10-9，Ａ10＝-2.4856×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.0687×10-5，Ａ6＝-3.0034×10-8，
Ａ8＝-3.2626×10-9，Ａ10＝-6.2652×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.4983×10-6，Ａ6＝5.7335×10-7，
Ａ8＝-1.8786×10-8，Ａ10＝1.6241×10-10
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝7.7283×10-6，Ａ6＝4.3102×10-7，
Ａ8＝-1.4703×10-8，Ａ10＝1.2515×10-10
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.3930×10-5，Ａ6＝-9.0938×10-7，
Ａ8＝8.8174×10-9，Ａ10＝-1.3741×10-10
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.7003×10-5，Ａ6＝-3.2489×10-7，
Ａ8＝1.6947×10-9，Ａ10＝-3.0847×10-11
【０１２１】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        26.255       10.157         2.500
D(15)        7.908        9.929        16.010
D(17)       11.070        9.050         2.968
D(19)       13.001       24.682        43.501
【０１２２】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ32の焦点距離）＝32.72
ｆ３（第３レンズ群Ｇ33の焦点距離）＝89.79
ｆ２／ｆ３＝0.364
【０１２３】
（条件式（２）に関する数値）
α３Ｔ（第３レンズ群Ｇ33の望遠端における縦倍率）＝0.58
【０１２４】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ34の焦点距離）＝-54.54
【数１３】
0006453041.tif 000014
【０１２５】
（条件式（４）に関する数値）
ｒａ３（第３レンズ群Ｇ33の最物体側面の曲率半径）＝-21.678
ｒｂ３（第３レンズ群Ｇ33の最像面側面の曲率半径）＝-15.726
ｒａ３／ｒｂ３＝1.38
【０１２６】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ3の焦点距離）＝49.47
【数１４】
0006453041.tif 000015
【０１２７】
図８は、実施例３にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１２８】
図９は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向に０．２２７ｍｍ移動させた手
振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ3が光軸と略垂直な方向に０．２２７ｍｍだけ平行
移動するときの像偏心量に等しい。
【０１２９】
図９（ａ）、図９（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１３０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１３１】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ3の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例４】
【０１３２】
図１０は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ44と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１３３】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、負レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。
【０１３４】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、正レンズＬ421と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ422と、負レンズＬ423と、正レンズＬ424と、が配置されて構成される。正レンズＬ421および正レンズＬ424のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ422と負レンズＬ423とは、接合されている。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、負レンズＬ431と、正レンズＬ432と、が配置されて構成される。負レンズＬ431の物体側面には、非球面が形成されている。負レンズＬ431と正レンズＬ432とが接合され、第３レンズ群Ｇ43が物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズとして構成されている。
【０１３６】
第４レンズ群Ｇ44は、負レンズＬ441によって構成される。負レンズＬ441の両面には、非球面が形成されている。
【０１３７】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ41、第２レンズ群Ｇ42、第３レンズ群Ｇ43、および第４レンズ群Ｇ44が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ42と第４レンズ群Ｇ44とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との間隔は、狭くなっていく。
【０１３８】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ43を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ42中の正レンズＬ424に防振群ＶＣ4としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ4を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１３９】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１４０】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全生の焦点距離＝28.65（ｆｗ：広角端）〜45.13（中間焦点位置）〜67.91（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝38.08（広角端）〜25.77（中間焦点位置）〜17.55（望遠端）
【０１４１】
（レンズデータ）
ｒ1＝33.439
ｄ1＝1.250    ｎｄ1＝2.0006    νｄ1＝25.46
ｒ2＝19.271
ｄ2＝15.071
ｒ3＝-191.993
ｄ3＝1.000    ｎｄ2＝1.6385    νｄ2＝55.45
ｒ4＝36.431
ｄ4＝0.200
ｒ5＝30.472
ｄ5＝3.348    ｎｄ3＝1.9229    νｄ3＝20.88
ｒ6＝79.717
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝18.589（非球面）
ｄ7＝3.419    ｎｄ4＝1.4971    νｄ4＝81.56
ｒ8＝42.688（非球面）
ｄ8＝2.000
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝26.31
ｄ10＝3.276    ｎｄ5＝1.5891    νｄ5＝61.25
ｒ11＝-38.709
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.8052    νｄ6＝25.46
ｒ12＝-321.77
ｄ12＝2.064
ｒ13＝41.823（非球面）
ｄ13＝1.353    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝70.511（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝-21.904（非球面）
ｄ15＝1.360    ｎｄ8＝1.5927    νｄ8＝35.45
ｒ16＝-30.514
ｄ16＝5.000    ｎｄ9＝1.4970    νｄ9＝81.61
ｒ17＝-12.782
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝-14.153（非球面）
ｄ18＝0.700    ｎｄ10＝1.6935    νｄ10＝53.2
ｒ19＝-53.381（非球面）
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝2.500    ｎｄ11＝1.5168    νｄ11＝64.2
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.000
ｒ22＝∞（像面）
【０１４２】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.3876×10-6，Ａ6＝2.5263×10-8，
Ａ8＝-6.4547×10-11，Ａ10＝4.8843×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.1715×10-6，Ａ6＝2.1038×10-8，
Ａ8＝3.9660×10-10，Ａ10＝3.1935×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.1415×10-5，Ａ6＝9.6172×10-8，
Ａ8＝1.0105×10-9，Ａ10＝-8.9091×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.3818×10-5，Ａ6＝8.7700×10-8，
Ａ8＝1.3034×10-9，Ａ10＝-1.1086×10-11
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.5990×10-5，Ａ6＝-3.4358×10-7，
Ａ8＝-8.1549×10-10，Ａ10＝-2.1517×10-11
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.9209×10-6，Ａ6＝-1.3407×10-8，
Ａ8＝-3.7331×10-10，Ａ10＝2.9350×10-12
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.6107×10-5，Ａ6＝-3.2793×10-8，
Ａ8＝2.5555×10-10，Ａ10＝-2.2617×10-13
【０１４３】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        21.851       11.818         2.500
D(14)        5.283        8.845         9.112
D(17)        6.326        2.765         2.497
D(19)       20.000       34.177        51.572
【０１４４】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ42の焦点距離）＝27.27
ｆ３（第３レンズ群Ｇ43の焦点距離）＝52.44
ｆ２／ｆ３＝0.520
【０１４５】
（条件式（２）に関する数値）
α３Ｔ（第３レンズ群Ｇ43の望遠端における縦倍率）＝0.50
【０１４６】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ44の焦点距離）＝-27.85
【数１５】
0006453041.tif 000016
【０１４７】
（条件式（４）に関する数値）
ｒａ３（第３レンズ群Ｇ43の最物体側面の曲率半径）＝-21.904
ｒｂ３（第３レンズ群Ｇ43の最像面側面の曲率半径）＝-12.782
ｒａ３／ｒｂ３＝1.71
【０１４８】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ4の焦点距離）＝203.00
【数１６】
0006453041.tif 000017
【０１４９】
図１１は、実施例４にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１５０】
図１２は、実施例４にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ4を光軸に対して略垂直な方向に０．８２５ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ4が光軸と略垂直な方向に０．８２５ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１５１】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１５２】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１５３】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ4の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例５】
【０１５４】
図１３は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ54と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ54と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１５５】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負レンズＬ511と、負レンズＬ512と、正レンズＬ513と、が配置されて構成される。負レンズＬ512の両面には、非球面が形成されている。
【０１５６】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、正レンズＬ521と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ522と、負レンズＬ523と、正レンズＬ524と、負レンズＬ525と、が配置されて構成される。正レンズＬ521の両面には、非球面が形成されている。正レンズＬ524の物体側面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ524と負レンズＬ525とは、接合されている。
【０１５７】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ531によって構成される。メニスカスレンズＬ531の両面には、非球面が形成されている。
【０１５８】
第４レンズ群Ｇ54は、負レンズＬ541によって構成される。
【０１５９】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ52、第３レンズ群Ｇ53、および第４レンズ群Ｇ54が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ52と第４レンズ群Ｇ54とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ51は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52との間隔は、狭くなっていく。
【０１６０】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ53を光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ52中の正レンズＬ524と負レンズＬ525とからなる接合レンズに防振群ＶＣ5としての機能を担わせ、防振群ＶＣ5を光軸に対して略垂直な方向へ移動
させることによって、手振れ補正を行う。
【０１６１】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１６２】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.86（ｆｗ：広角端）〜44.98（中間焦点位置）〜67.91（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.69（広角端）〜25.77（中間焦点位置）〜17.47（望遠端）
【０１６３】
（レンズデータ）
ｒ1＝35.723
ｄ1＝1.250    ｎｄ1＝1.8348    νｄ1＝47.72
ｒ2＝18.515
ｄ2＝12.544
ｒ3＝-121.413（非球面）
ｄ3＝1.000    ｎｄ2＝1.4971    νｄ2＝81.56
ｒ4＝56.206（非球面）
ｄ4＝0.200
ｒ5＝38.696
ｄ5＝3.271    ｎｄ3＝2.0010    νｄ3＝29.13
ｒ6＝83.467
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝20.653（非球面）
ｄ7＝2.865    ｎｄ4＝1.5891    νｄ4＝61.25
ｒ8＝82.271（非球面）
ｄ8＝2.000
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝15.624
ｄ10＝1.911    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝25.974
ｄ11＝0.200
ｒ12＝19.479
ｄ12＝1.000    ｎｄ6＝1.7618    νｄ6＝26.61
ｒ13＝12.681
ｄ13＝3.229
ｒ14＝42.031（非球面）
ｄ14＝1.938    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ15＝-73.074
ｄ15＝1.500    ｎｄ8＝1.8467    νｄ8＝23.78
ｒ16＝-110.939
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-19.737（非球面）
ｄ17＝5.000    ｎｄ9＝1.4971    νｄ9＝81.56
ｒ18＝-13.668（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝-26.042
ｄ19＝0.700    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ20＝3585.953
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝∞
ｄ21＝2.500    ｎｄ11＝1.5168    νｄ11＝64.2
ｒ22＝∞
ｄ22＝1.000
ｒ23＝∞（像面）
【０１６４】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.5073×10-6，Ａ6＝6.5292×10-10，
Ａ8＝1.4106×10-10，Ａ10＝-3.8512×10-13
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.8452×10-6，Ａ6＝-4.3589×10-10，
Ａ8＝1.3316×10-10，Ａ10＝-5.1462×10-13
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.7270×10-6，Ａ6＝1.0085×10-8，
Ａ8＝1.6680×10-11，Ａ10＝5.8021×10-13
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.5217×10-7，Ａ6＝9.3716×10-9，
Ａ8＝2.1683×10-10，Ａ10＝-7.2342×10-13
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.7833×10-6，Ａ6＝4.1221×10-8，
Ａ8＝-8.1181×10-10，Ａ10＝5.0794×10-12
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.0802×10-4，Ａ6＝-9.7975×10-7，
Ａ8＝6.2122×10-9，Ａ10＝-1.8343×10-10
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.4443×10-5，Ａ6＝-4.5657×10-7，
Ａ8＝3.3027×10-9，Ａ10＝-5.4020×10-11
【０１６５】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        31.327       16.423         2.500
D(16)        6.168       12.032        12.052
D(18)        8.380        2.516         2.497
D(20)       20.017       34.268        51.050
【０１６６】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ52の焦点距離）＝34.04
ｆ３（第３レンズ群Ｇ53の焦点距離）＝69.69
ｆ２／ｆ３＝0.487
【０１６７】
（条件式（２）に関する数値）
α３Ｔ（第３レンズ群Ｇ53の望遠端における縦倍率）＝0.45
【０１６８】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ54の焦点距離）＝-51.87
【数１７】
0006453041.tif 000018
【０１６９】
（条件式（４）に関する数値）
ｒａ３（第３レンズ群Ｇ53の最物体側面の曲率半径）＝-19.737
ｒｂ３（第３レンズ群Ｇ53の最像面側面の曲率半径）＝-13.668
ｒａ３／ｒｂ３＝1.44
【０１７０】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ5の焦点距離）＝68.48
【数１８】
0006453041.tif 000019
【０１７１】
図１４は、実施例５にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１７２】
図１５は、実施例５にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ5を光軸に対して略垂直な方向に０．３１５ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ5が光軸と略垂直な方向に０．３１５ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１７３】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１７４】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１７５】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ5の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例６】
【０１７６】
図１６は、実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ61と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ62と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ63と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ64と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ64と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１７７】
第１レンズ群Ｇ61は、物体側から順に、負レンズＬ611と、負レンズＬ612と、正レンズＬ613と、が配置されて構成される。
【０１７８】
第２レンズ群Ｇ62は、物体側から順に、正レンズＬ621と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ622と、負レンズＬ623と、正レンズＬ624と、正レンズＬ625と、が配置されて構成される。正レンズＬ621および正レンズＬ624のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ622と負レンズＬ623とは、接合されている。
【０１７９】
第３レンズ群Ｇ63は、物体側から順に、負レンズＬ631と、正レンズＬ632と、が配置されて構成される。負レンズＬ631の物体側面には、非球面が形成されている。負レンズＬ631と正レンズＬ632とが接合され、第３レンズ群Ｇ63が物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズとして構成されている。
【０１８０】
第４レンズ群Ｇ64は、負レンズＬ641によって構成される。負レンズＬ641の両面には、非球面が形成されている。
【０１８１】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ62、第３レンズ群Ｇ63、および第４レンズ群Ｇ64が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ62と第４レンズ群Ｇ64とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ61は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ61と第２レンズ群Ｇ62との間隔は、狭くなっていく。
【０１８２】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ63を光軸に沿って像面ＩＭＧから側物体側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ62中の正レンズＬ624に防振群ＶＣ6としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ6を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１８３】
以下、実施例６にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１８４】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.88（ｆｗ：広角端）〜44.98（中間焦点位置）〜67.90（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.94（広角端）〜25.88（中間焦点位置）〜17.67（望遠端）
【０１８５】
（レンズデータ）
ｒ1＝31.933
ｄ1＝1.250    ｎｄ1＝1.8061    νｄ1＝40.73
ｒ2＝17.743
ｄ2＝12.501
ｒ3＝-75.628
ｄ3＝1.000    ｎｄ2＝1.6385    νｄ2＝55.45
ｒ4＝35.561
ｄ4＝0.200
ｒ5＝28.944
ｄ5＝4.067    ｎｄ3＝1.8052    νｄ3＝25.46
ｒ6＝140.712
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝27.001（非球面）
ｄ7＝3.139    ｎｄ4＝1.5533    νｄ4＝71.68
ｒ8＝-378.813（非球面）
ｄ8＝2.000
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝33.44
ｄ10＝4.505    ｎｄ5＝1.5688    νｄ5＝56.04
ｒ11＝-25.596
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.7847    νｄ6＝25.72
ｒ12＝50.53
ｄ12＝1.910
ｒ13＝46.774（非球面）
ｄ13＝1.640    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝747.77（非球面）
ｄ14＝2.459
ｒ15＝-61.39
ｄ15＝1.473    ｎｄ8＝1.9229    νｄ8＝20.88
ｒ16＝-30.962
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-20.951（非球面）
ｄ17＝2.189    ｎｄ9＝1.5163    νｄ9＝64.07
ｒ18＝-315.441
ｄ18＝5.000    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ19＝-13.49
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-17.024（非球面）
ｄ20＝0.700    ｎｄ11＝1.5182    νｄ11＝56.96
ｒ21＝-601.788（非球面）
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝∞
ｄ22＝2.500    ｎｄ12＝1.5168    νｄ12＝64.2
ｒ23＝∞
ｄ23＝1.000
ｒ24＝∞（像面）
【０１８６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.1559×10-7，Ａ6＝2.2426×10-8，
Ａ8＝-2.1982×10-10，Ａ10＝3.9409×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.4821×10-6，Ａ6＝2.2100×10-8，
Ａ8＝-1.0820×10-10，Ａ10＝3.5503×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.2694×10-5，Ａ6＝9.5705×10-8，
Ａ8＝1.4678×10-9，Ａ10＝1.9647×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.7243×10-5，Ａ6＝8.4286×10-8，
Ａ8＝1.8152×10-9，Ａ10＝9.2244×10-13
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.1296×10-5，Ａ6＝-3.1552×10-7，
Ａ8＝7.2733×10-11，Ａ10＝-2.6157×10-11
（第２０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.9587×10-6，Ａ6＝-2.0929×10-8，
Ａ8＝1.3106×10-10，Ａ10＝3.7297×10-12
（第２１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.5751×10-5，Ａ6＝-3.0796×10-8，
Ａ8＝4.8079×10-10，Ａ10＝-3.3631×10-13
【０１８７】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        22.377        9.920         2.500
D(16)        5.133        7.437         9.590
D(19)        6.955        4.652         2.498
D(21)       20.000       33.197        52.352
【０１８８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ62の焦点距離）＝28.93
ｆ３（第３レンズ群Ｇ63の焦点距離）＝60.11
ｆ２／ｆ３＝0.481
【０１８９】
（条件式（２）に関する数値）
α３Ｔ（第３レンズ群Ｇ63の望遠端における縦倍率）＝0.53
【０１９０】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ64の焦点距離）＝-33.68
【数１９】
0006453041.tif 000020
【０１９１】
（条件式（４）に関する数値）
ｒａ３（第３レンズ群Ｇ63の最物体側面の曲率半径）＝-20.951
ｒｂ３（第３レンズ群Ｇ63の最像面側面の曲率半径）＝-13.490
ｒａ３／ｒｂ３＝1.55
【０１９２】
（条件式（５）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ6の焦点距離）＝100.00
【数２０】
0006453041.tif 000021
【０１９３】
図１７は、実施例６にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１９４】
図１８は、実施例６にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ6を光軸に対して略垂直な方向に０．４２２ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ6が光軸と略垂直な方向に０．４２２ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１９５】
図１８（ａ）、図１８（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１９６】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１９７】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ6の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【０１９８】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１９９】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０２００】
【数２１】
0006453041.tif 000022
【０２０１】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、光学系全長を短縮するとともに、フォーカシング時のフォーカス群の移動量を抑制してウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制することができる。また、フォーカス群の小型、軽量化を図って、高速で良好なフォーカシングが可能になる。フォーカシング時の諸収差の補正も良好になる。さらに、防振群の小型、軽量化を図ることによって、手振れ補正時においても良好な光学性能を維持することが可能になる。光学系の小径化を図ることもできる。さらに、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、収差補正能力を向上させることができる。
【０２０２】
＜適用例＞
以下、本発明の実施例１〜６に示したズームレンズを撮像装置に適用した例を示す。図１９は、本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。図１９には、ズームレンズ１００を収容したレンズ鏡筒１１０が撮像装置２００に取付けられている状態を示している。
【０２０３】
ズームレンズ１００は、実施例１〜６に示したものである。レンズ鏡筒１１０はマウント部１１１を介して撮像装置２００に対して着脱可能になっている。マウント部１１１としては、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。
【０２０４】
ズームレンズ１００により撮像された像は撮像装置２００に搭載された撮像素子２０１（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子２０１からの出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、表示部２０２に像が表示される。
【０２０５】
上記のように構成することで、小型、高性能なズームレンズを備えた、動画撮影にも好適な撮像装置を実現することができる。
【０２０６】
図１９では、本発明にかかるズームレンズをミラーレス一眼カメラに用いた例を示した。しかし、本発明にかかるズームレンズは、一眼ミラーレスカメラのみならず、その他のレンズ交換式カメラやデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、ミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換方式の小型撮像装置に有用であり、特に、動画撮影が可能な撮像装置に好適である。
【符号の説明】
【０２０８】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51，Ｇ61  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52，Ｇ62  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53，Ｇ63  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44，Ｇ54，Ｇ64  第４レンズ群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ123，Ｌ141，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ223，Ｌ241，Ｌ311，Ｌ312，Ｌ323，Ｌ341，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ441，Ｌ511，Ｌ512，Ｌ523，Ｌ525，Ｌ541，Ｌ611，Ｌ612，Ｌ623，Ｌ631，Ｌ641  負レンズ
Ｌ113，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ124，Ｌ213，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ224，Ｌ313，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ324，Ｌ413，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ424，Ｌ432，Ｌ513，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ524，Ｌ613，Ｌ621，Ｌ622，Ｌ624，Ｌ625，Ｌ632  正レンズ
Ｌ131，Ｌ231，Ｌ331，Ｌ531  メニスカスレンズ
ＶＣ1，ＶＣ2，ＶＣ3，ＶＣ4，ＶＣ5，ＶＣ6  防振群
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
１００  ズームレンズ
１１０  レンズ鏡筒
１１１  マウント部
２００  撮像装置
２０１  撮像素子
２０２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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