【事件の表示】
　特許第３３４７２５８号「切換弁及びその結合体」の請求項１ないし１０，１２及び１３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした、平成１４年１２月２５日付けの異議の決定に対し、東京高等裁判所において、取消の判決（平成１６年（行ケ）第６３号、平成１６年７月２１日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４７２５８号の請求項１ないし９，１１及び１２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３４７２５８号発明についての出願は、平成８年４月１６日に出願され、平成１４年９月６日に設定登録され、その後、請求項１ないし１０，１２及び１３に係る発明について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許取消の決定がなされ、平成１６年２月１７日に東京高等裁判所に当該決定について訴えが提起された。
　特許権者より訂正審判の請求（訂正２００４−３９０９５号）がなされ、訂正を認める旨の審決が平成１６年６月２１日に確定したので、東京高等裁判所は、平成１６年７月２１日に、先の特許取消の決定を取り消す旨の判決を言い渡し、この判決は確定した。
　
【２】本件発明
　本件特許の明細書については、訂正を認める旨の前記審決が確定したので、本件訂正前の請求項１ないし１０，１２及び１３に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９，１１及び１２（上記訂正により請求項２は削除され、請求項３〜１３は項番号が１つずつ繰り上がった。）に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。）。
　「【請求項１】水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁であって、蛇口と連結可能な原水流入口、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備え、前記各原水吐出口及び原水送水口の各水路がそれぞれの水路に配したボールによって開閉されるボール弁を有し、切換弁本体の内部に切換コックの回動操作により回動する回転軸を用いて、前記各ボールを選択的に移動させることにより、前記回転軸の軸方向に沿って平行に配した前記各水路の開閉を行い前記各水路の切り換えを行う水路切換機構を有し、切換弁本体の外壁に切換コックによる水路の切り換えの該当状態のみ示し、前記回転軸とは別体の軸を中心に、前記回転軸と連動して回動する表示部材を有するインジケータを配置してなり、前記回転軸と前記別体の軸とは水平方向に離れた位置に平行に配されるとともに、前記別体の軸が前記切換コックの回動中心線を挟んで前記各水路の配置部位とは反対側の部位に配置され、前記水路切換機構及び前記表示部材が他の連動部材を介することなしに前記切換コックの回動運動により直接作動される切換弁。
 【請求項２】インジケータが切換弁本体の外壁正面部に配置されている請求項１記載の切換弁。 
 【請求項３】インジケータに水路の切り換えの該当状態を表示する切り欠きまたは透明板で形成した表示窓が設けられている請求項１又は２に記載の切換弁。 
 【請求項４】水路切換機構が切換コックの回動操作と連動するアーム付き回転軸を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の切換弁。 
 【請求項５】アーム付き回転軸がアームを回転軸の長手方向に６０°ずつ位相をずらして設けたものである請求項４に記載の切換弁。 
 【請求項６】インジケータがアーム付き回転軸の回転と連動して水路の切り換えの該当状態を表示すものである請求項４又は５に記載の切換弁。 
 【請求項７】水路切換機構が切換コックと連動するアーム付き回転軸のアームにより移動するボールによって水路が開閉するボール弁を用いた切換機構である請求項４〜６のいずれか１項に記載の切換弁。 
 【請求項８】回転軸がポリアセタール樹脂からなる請求項４〜７のいずれか１項に記載の切換弁。 
 【請求項９】ボールが軟質ゴムからなる請求項７に記載の切換弁。 
 【請求項１１】原水送水口が浄水器の接続部と着脱自在な嵌合構造である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の切換弁。 
 【請求項１２】請求項１〜１１のいずれか１項に記載の切換弁の原水送水口に，浄水器の接続部を接続した結合体。」
　
【３】特許異議の申立てについて
１．取消理由の概要
　平成１５年９月２日付け取消理由の概要は、本件の請求項１ないし１０，１２及び１３（訂正後の請求項１ないし９，１１及び１２）に係る発明は、下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし１０，１２及び１３（訂正後の請求項１ないし９，１１及び１２）に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　刊行物１：特開平６−１７８９７４号公報（異議申立人の甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−７５０１８号公報（同じく参考文献４）
　
２．刊行物の記載内容
　（１）上記刊行物１には、「水道蛇口と浄水器ユニットＵ２の間に配される蛇口ユニットＵ１であって、蛇口と連結可能な原水入口ポートＡＰ１、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する吐出孔１０とシャワー吐出孔１１及び浄水器ユニットＵ２に接続可能な原水出口ポートＡＰ４を備え、切り換え弁１の内部に操作レバー１６の回動操作と連動して回動する回転弁体１４を用いて各原水吐出孔または原水出口ポートへの水路の切り換えを行う水路切換機構を有し、蛇口ユニットＵ１の上ケース２に操作レバー１６による水路の切り換えの該当状態のみ示し、回転弁体１４と連動して回動する表示部材２３を有する表示窓２２を配置してなる蛇口ユニットＵ１」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　（２）上記刊行物２には、「水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁であって、蛇口と連結可能な原水導入口３１、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する原水ストレート用分岐流路４３と原水シャワー用分岐流路４４及び浄水器に接続可能な浄水器用分岐流路４５を備え、切換弁本体の内部にレバー３９の回動操作と連動して回動する軸体２５を用いて各分岐流路への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し、水路切換機構がレバー３９の回動操作と連動する突起２６、２６、２６付き軸体２５を有している切換弁」の発明（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　（３）他に周知例として引用された、実願昭５７−１７８３２１号（実開昭５９−８１２１２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）、実願昭５４−９０８５１号（実開昭５６−９６４９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、回動して動作する動作部材と、動作部材の回動に連動してこの動作部材の動作状態を回動して表示する表示部材を有する装置において、表示部材の回動軸を、動作部材の回動軸と別体のものとしてこれと平行に配する周知技術が示されており、同じく引用された、実願平４−５６７３４号（実開平６−１８７７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例３」という。）には、表示部を切換弁本体の外壁正面部に配置する周知技術が示されており、同じく引用された、特開平７−１５０００５号公報（異議申立人の参考文献６、以下、「周知例４」という。）には、弁の回転軸をポリアセタール樹脂で形成する周知技術が示されている。
　
３．対比・判断 
　本件発明と刊行物１の発明とを対比すれば、刊行物１の発明の「蛇口ユニットＵ１」は、切り換え弁１と上下のケース２，３とで構成される切換弁ユニットであるから本件発明の「切換弁」に対応し、刊行物１の発明の「切り換え弁１」は本件発明の「切換弁本体」に対応している。さらに、刊行物１の発明の「浄水器ユニットＵ２」、「原水入口ポートＡＰ１」、「吐出孔１０とシャワー吐出孔１１」、「原水出口ポートＡＰ４」、「操作レバー１６」、「回転弁体１４」、「各原水吐出孔」、「表示部」は、それぞれ本件発明の「浄水器」、「原水流入口」、「各原水吐出口」、「原水送水口」、「切換コック」、「回転軸」、「各原水吐出口」、「インジケータ」に対応し、刊行物１の発明の「蛇口ユニットＵ１の上ケース２」は、切り換え弁１を覆う部材であるから本件発明の「切換弁本体の外壁」に対応している。
　したがって、本件発明は刊行物１の発明と
「水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁であって、蛇口と連結可能な原水流入口、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備え、切換弁本体の内部に切換コックの回動操作と連動して回動する回転軸を用いて各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し、切換弁本体の外壁に切換コックによる水路の切り換えの該当状態のみ示し、該回転軸と連動して回動する表示部材を有するインジケータを配置してなり、水路切換機構及び表示部材とが他の連動部材を介することなしに切換コックの回動運動により直接作動される切換弁」
　で一致し、以下の相違点１）〜３）で相違している。
＜相違点＞
　１）本件発明の水路切換機構は、各原水吐出口及び原水送水口の各水路がそれぞれの水路に配したボールによって開閉されるボール弁を有し、切換コックの回動操作により回動する回転軸を用いて、前記各ボールを選択的に移動させることにより、回転軸の軸方向に沿って平行に配した各水路の開閉を行うのに対し、刊行物１の水路切換機構は、原水吐出口及び原水送水口の各水路が、それぞれの水路に配したボールによって開閉されるボール弁を有するものでなく、回転軸を用いて前記各ボールを選択的に移動させることにより、回転軸の軸方向に沿って平行に配した各水路の開閉を行うものでもない点。
　２）本件発明では、水路の切り換えを行う回転軸と連動して回動する表示部材が、回転軸とは別体の、回転軸と平行に配された軸を中心に回動するとともに、水路切換機構及び表示部材が他の連動部材を介することなしに切換コックの回動運動により直接作動されるのに対し、刊行物１の発明では、水路切換機構と表示部材２３が他の連動部材を介することなしに切換コックの回動運動により直接作動されるものではあるものの、水路の切り換えを行う回転弁体１４と連動して回動する表示部材２３は、回転弁体１４と一体の弁軸１５を中心に回動するようになっている点。
　３）本件発明では、回転軸と、別体の軸とが水平方向に離れた位置に平行に配されるとともに、別体の軸が切換コックの回動中心線を挟んで各水路の配置部位とは反対側の部位に配置されているのに対し、刊行物１の発明ではこのような構成を有していない点。
　
　そこで、各相違点について検討する。
　（１）相違点１）に関して
　上記刊行物２には、各分岐流路（各水路）がそれぞれの水路に配したボール２４によって開閉されるボール弁を有し、切換弁本体の内部にレバー３９（切換コック）の回動操作により回動する軸体２５（回転軸）を用いて、前記各ボールを選択的に移動させることにより、前記軸体２５（回転軸）の軸方向に沿って平行に配した前記各水路の開閉を行い前記各水路の切り換えを行う水路切換機構を用いる発明が記載されているから、相違点１）は、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　回動して動作する動作部材と、動作部材の回動に連動してこの動作部材の動作状態を回動して表示する表示部材を有する装置において、表示部材の回動軸を、動作部材の回動軸と別体のものとしてこれと平行に配することは、上記周知例１、２に示すように技術分野の別を問わず周知技術であり、しかもこのように、２つの回動軸を平行に配置してこれらを連動して回動させるものにおいて、両方の回動軸を直接連動させるか、他の部材を介して連動させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項である。なお、２つの回動軸を平行に配置してこれらを連動して回動させるものにおいて、両方の回動軸を直接連動させる例として、他に特開平５−８７３４号公報（以下、「周知例５」という。）を参照されたい。
　してみれば、刊行物１の発明において、水路の切り換えを行う回転弁体１４と連動して回動する表示部材２３の回転軸を、回転弁体１４の弁軸１５と別体のものとしてこれと平行に配するとともに、水路切換機構と表示部材２３とを、他の連動部材を介することなしに、回転弁体１４を回動させる操作レバー１６の回動運動により直接作動させることは、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　（３）相違点３）に関して
　刊行物２には、上述のように、各水路がそれぞれの水路に配したボールによって開閉されるボール弁を有し、切換弁本体の内部に切換コックの回動操作により回動する回転軸を用いて、前記各ボールを選択的に移動させることにより、前記回転軸の軸方向に沿って平行に配した前記各水路の開閉を行う発明が記載されているが、刊行物２における各水路の配置部位は、切換コックの回動中心線の真下に位置しているから、刊行物１の発明に刊行物２の発明と周知例１〜５の周知技術を適用しても、「回転軸と、別体の軸とが水平方向に離れた位置に平行に配されるとともに、別体の軸が切換コックの回動中心線を挟んで各水路の配置部位とは反対側の部位に配置され」る構成を得ることはできず、また、刊行物２と周知例１〜５にはこの構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、この構成により、「別体の軸と各水路の配置部位とは切換コックの回動中心線を挟んで反対側の部位に配置された構成となっているので、切換弁本体の厚さを小さくすることができる。切換弁本体の厚さを小さくすることで、水道の蛇口に装着した切換弁の原水送出口と流し台やシンク底面との間隔を狭めることなく、蛇口装着用の切換弁としてその機能を有効に活用することができるようになる。」という格別な効果を奏するから、本件発明の相違点３）に係る「回転軸と前記別体の軸とは水平方向に離れた位置に平行に配されるとともに、前記別体の軸が前記切換コックの回動中心線を挟んで前記各水路の配置部位とは反対側の部位に配置され」との構成は、刊行物２の発明と周知例１〜５から当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　
　よって、本件発明は、刊行物１，２の発明及び上記周知例１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２ないし９，１１及び１２の発明は、本件発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明についてと同様の理由により、刊行物１，２の発明及び上記周知例１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由及び証拠方法について
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、請求項１ないし１０、１２，１３（訂正後の請求項１ないし９，１１及び１２）に係る発明は、以下のア）、イ）の理由により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　ア）請求項１ないし５，７，９，１０，１３（訂正後の請求項１ないし４，６，８，９，１２）に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　　イ）請求項１ないし１０、１２，１３（訂正後の請求項１ないし９，１１，１２）に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　甲第１号証：特開平６−１７８９７４号公報
　参考文献１：特開昭５０−５９８４９号公報
　参考文献２：特開昭５０−１３４３０３号公報
　参考文献３：特開昭５７−１５３４１５号公報
　参考文献４：特開平８−７５０１８号公報
　参考文献５：実願平３−４６８４４号（実開平４−１３２２７１号）のマイクロフィルム
　参考文献６：特開平７−１５０００５号公報
　参考文献７：実践保全技術シリーズ
４
４
　参考文献８：特開平７−２０４６３８号公報
　
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物のうち、取消理由に採用しなかった刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　〔参考文献１〜３〕　表示部材を切換を行うための回転軸とは別体の軸を中心に回動するように配置する発明がそれぞれ記載されている。
　〔参考文献５〕　回転部材（回転軸）に設けた突起を移動させることにより、球体を移動させて水路の切換を行うと共に、弁体となる球体を移動させるための突起を、回転部材のシャフトに止着された回転板にシャフト回りに９０°ずつずらして配置する発明が記載されている。
　〔参考文献７〕　ボール弁のボール等の水のシール部材に、ＮＢＲ、シリコン等の軟質ゴムを使用する発明が記載されている。
　〔参考文献８〕　浄水器本体の原水取出口と濾過材収納筒部の原水受入口とをバヨネット機構により脱着自在に連結する発明が記載されている。
　
　（１）申立ての理由ア）に対する当審の判断
　「【３】３．」で前述したように、本件発明は甲第１号証（刊行物１）の発明と相違点１）〜３）で相違しており、これらの相違点は、甲第１号証に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できるものでもないから、本件発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件の請求項２ないし４，６，８，９，１２に係る発明は、本件発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明についてと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　（２）申立ての理由イ）に対する当審の判断
　本件の請求項１ないし９，１１及び１２の発明における上記「【３】３．」の相違点３）に係る構成は、特許異議申立人が提出した上記参考文献１〜３，５，７，８のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　よって、本件の請求項１ないし９，１１及び１２の発明は、刊行物１，２の発明及び上記周知例１〜５と上記各参考文献に記載された事項とを組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件の請求項１ないし９，１１及び１２の発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし９，１１及び１２の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２５日（２００３．１２．２５）