【事件の表示】
　特許第３３５６８２３号「ラフィングエンドミル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５６８２３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３５６８２３号（平成５年５月７日出願、平成１４年１０月４日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　工具本体１の外周に複数のねじれた波形状の切れ刃２を有する金属材料等の荒切削に用いるラフィングエンドミルにおいて、該波形状の山部５のアール半径Ｒ１が工具外径３の１／１０以下であり、谷部６のアールＲ２半径が山部５のアール半径Ｒ１の０．４〜０．８倍であり、さらに該山部の頂点７間のピッチＰが山部５のアール半径Ｒ１と谷部６のアール半径Ｒ２の和の１．２〜１．８倍であることを特徴とするラフィングエンドミル。
　　【請求項２】　工具軸直角断面における外周切れ刃２のすくい角αを５°〜１２°に設定したことを特徴とする請求項１記載のラフィングエンドミル。
　　【請求項３】　工具材質に粉末高速度鋼または微粒子超硬合金を用いたことを特徴とする請求項１ないし２記載のラフィングエンドミル。」
２．申立ての理由の概要
　申立人三菱マテリアル神戸ツールズ株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−３４０１０号公報）、甲第２号証（西田知照、外２名“ラッフィングエンドミルにおける最適切れ刃形状に関する研究”，長崎大学工学部研究報告，昭和５８年８月，第１３巻，第２１号，ｐ．９１−９６）、甲第３号証（特公昭６１−１３９２７号公報）、甲第４号証（特公昭６２−５６２３１号公報）及び甲第５号証（特開平２−３１０３３３号公報）を提出し、本件発明１ないし３は、本件出願前に日本国内において頒布された甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき旨主張している。
２．甲各号証記載の発明
　甲各号証には以下の事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１号証
ａ「本体の外周に所定のねじれ角をもつ複数の溝を形成し、該溝に沿って波形の切れ刃を有する刃部を設けたラフィングエンドミル」（第１頁左下欄第５〜７行）
ｂ「ちなみに第１６図（ロ）に示すこの発明の実施例の切削寿命テスト結果を同図（イ）に示す従来品と比較してみると１．７〜１．８倍の寿命となった。」（第３頁右下欄第１４〜１６行）
ｃ　ラフィングエンドミルの実施例の切削作用線図、送り量を２倍とした場合の実施例の切削作用線図、他の実施例の切削作用線図及びさらに他の実施例の切削作用線図。（第５〜８図）
ｄ　ラフィングエンドミルの種々の従来品の切削作用線図。（第１３〜１５図）
（２）甲第２号証
ａ「ラッフィングエンドミルにおける最適切れ刃形状に関する研究。（第９１頁第１〜２行）に係わるものであること。
ｂ　波刃エンドミルによる切削に代えて波刃の一つを取りだした形の円弧刃舞いツールによる乾式切削を行ったシミュレート実験の実験方法および結果について
　上記舞いツールの回転半径が２９．５ｍｍすなわち工具外径が５９．０ｍｍであること、
　波刃の一つを取りだした上記円弧刃の半径ｒすなわち波形状の切れ刃の山部のアール半径を１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍとしてシミュレート実験を行ったこと、
　およびこの切れ刃のすくい角αを６°としたこと。（第９４頁右欄第３４行〜第９６頁右欄第６行、Ｔａｂｌｅ１，２およびＦｉｇ．９〜１１参照。）
（３）甲第３号証
ａ「本発明は切削工具の技術に関し、そして特にフライス削りのカッターに関する。
　本発明は特にインサート型のエンドミルに適用でき且つ特にそれに関し記載する。しかし、本発明は広範囲に応用でき且つ他の型のカッターと共におよび材料除去作業の遂行が望ましい他の情況において用いられまたは用いるのに適合している。」（第２頁右欄第５〜１２行）
ｂ「第５図および第６図に見られるように、切削エッジ９２は切削面９４の面内で端面８８，９０の間においてその長さにわたりほぼ波形の形状を有する。検討される好適な構成では、ピーク区域９８の半径は谷区域１００の半径より大きく、ピークおよび谷区域は底面８２にほぼ垂直に切削面を横切って横方向に延びている。
　この実施例ではピーク部分は約4.75mm（0.187インチ）の半径を有し、且つ谷部分は約3.17mm（0.125インチ）の半径を有する。隣接のピーク間の距離またはピッチは約9.52mm（0.375インチ）であり且つピークから谷までの寸法または深さは約1.27mm（0.05インチ）である。これらの寸法は多くの作業に好ましいが、多くのファクタにより変え得るのは明らかである。」（第５頁右欄第２６〜４０行）
ｃ「上記中間のレーキ角度を達成するため、切削面９４はその長さにわたり端面８８と９０の間において切削エッジ９２から側面８６に向って傾斜し切削面の傾斜角１２２を画成する（第８図）。好適な実施例では、この傾斜角は底面８２に垂直にインサート本体に沿って長手方向に延びる平面に対し約５度１９分である。しかし、理解されるように、角度１２２は中間のレーキを維持し且つインサートおよび／または工具本体の中に含められる他のあるべき設計パラメータに適合するため若干変えることができる。」（第６頁右欄第５〜１５行）
ｄ　切削工具インサートの斜視図、平面図および正面図。（第５〜７図）
（４）甲第４号証
ａ「粉末冶金法によって製造された粉末高速度鋼によって形成された切削工具」（第１頁左下欄第８〜９行）
ｂ「切刃稜線のチッピング摩耗をなくすようにしたことを特徴とする被覆処理した切削工具を提供するものである。」（第２頁左欄第３〜５行）
（５）甲第５号証
ａ「硬質相の平均粒径を1.5μｍ以下の微粒とし、なおかつ結合金属相量を１３体積％以上、３０体積％以下とするエンドミル用超硬合金を提供するものである。」（第２頁右上欄第１１〜１４行）
ｂ「この発明の超硬合金よりなるエンドミルは耐摩耗性および被削材加工面粗度に優れ、かつ刃先の耐チッピング性にもすぐれていることが認められた。」（第３頁右下欄下から第６〜３行）
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件発明１と申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明は、本件発明１の構成に欠くことのできない事項である「工具本体１の外周に複数のねじれた波形状の切れ刃２を有する金属材料等の荒切削に用いるラフィングエンドミルにおいて、該波形状の山部５のアール半径Ｒ１が工具外径３の１／１０以下であり、谷部６のアールＲ２半径が山部５のアール半径Ｒ１の０．４〜０．８倍であり、さらに該山部の頂点７間のピッチＰが山部５のアール半径Ｒ１と谷部６のアール半径Ｒ２の和の１．２〜１．８倍であること」を備えておらず、当該事項を備えることにより、本件発明１は、「調質鋼等の難削材であっても、チッピングおよび欠けの発生を抑制し、良好な切削が可能となり、かつ工具の長寿命化が可能となった」という明細書に記載された効果を奏するものであり、本件発明１が上記甲第１号証ないし甲第５号証に記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、申立人が提出した甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証の第４頁、第５頁の第５〜８図および第１３〜１５図には、波形の切れ刃５の谷部の半径を山部の半径Ｒよりも小さくすることが明確に図示されていると主張しているが、特許明細書の図面は、設計図のように切れ刃の各寸法比率を正確に図示したものとはいえないので、前記切れ刃５の谷部の半径を山部の半径よりも小さくすることが示されているとすることはできない。
　また、甲第３号証には、上記記載事項ｂから、ピーク部分の有する半径、谷部分の有する半径及び隣接のピーク間の距離の各寸法に基づいて、谷部のアール半径を山部のアール半径の０．６７倍とすること、及び山部の頂点間のピッチが山部のアール半径と谷部のアール半径の和の１．２０２倍であることが記載されていると主張しているが、同記載事項ｂの「第５図および第６に見られるように、切削エッジ９２は切削面９４の面内で端面８８，９０の間においてその長さにわたりほぼ波形の形状を有する。・・・ピークおよび谷区域は底面８２にほぼ垂直に切削面を横切って横方向に延びている。」、また、工具インサートの、それぞれ平面図及び正面図である第６図及び第７図の記載から、甲第３号証に記載されている工具インサートの波形の形状は、すくい面（切削面９４）に形成されていて、その切れ刃（切削エッジ９２）の各寸法は、すくい面に対してほぼ垂直な面に関する値であると解されるのに対して、本件発明１の波形状は、明細書及び図面の記載からみて逃げ面に形成されていることが技術常識より明らかであり、両者は、波形の形状又は波形状の形成箇所が異なっているので、甲第３号証には、本件発明１の山部の頂点７間のピッチＰが山部５のアール半径Ｒ１と谷部６のアール半径Ｒ２の和の１．２〜１．８倍であることが記載されているとすることはできない。
　以上のことにより、申立人の前記各主張はいずれも採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月３日（２００４．２．３）