【事件の表示】
　特許第３３９９７９２号「疲労試験機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９９７９２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３９９７９２号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　
　これに対して、平成１６年　４月　９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記取消理由は次のとおりである。
『本件の、請求項１ないし４に係る特許は、合議の結果、以下の理由によって取り消すべきものと認められます。
 
　　　  　　　　　　　　　　理　由
 
　本件出願の請求項１ないし４に係るに係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
      　　　　　　　　　　　　記
１．引用刊行物
    刊行物１：特開平０９−２０３７００号公報
            （申立人株式会社東京衡機製造所の甲第１号証）
    刊行物２：特開昭５９−０６１７４５号公報
 
２．引用刊行物の記載事項
　
刊行物１：特開平０９−２０３７００号公報
  刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態の構成を示す図である。供試体ＳＰに圧縮荷重または引張荷重などを加える試験機本体１０は、基台１１上に一対の支柱１２ａ，１２ｂとヨーク１３とにより負荷枠を形成し、支柱１２ａ，１２ｂに上下に移動可能にクロスヘッド１４を取り付けて構成される。基台１１には負荷用の油圧アクチュエータ１５が設置され、そのピストンロッド１５ａには供試体固定用の下部治具１６ａが取り付けられている。また、クロスヘッド１４にはロードセル１７を介して供試体固定用の上部治具１６ｂが取り付けられている。油圧アクチュエータ１５はサーボ弁１８により圧油方向と圧油量が制御されてピストンロッド１５ａが伸縮し、それによって上部治具１６ａと下部治具１６ｂとの間に固定された供試体ＳＰが負荷される。油圧アクチュエータ１５のストローク、すなわち供試体ＳＰの変位は、油圧アクチュエータ１５に取り付けられた作動トランス１９により検出される。
【０００８】試験機本体１０を制御する制御系２０は、制御回路２１、入出力装置２２、増幅器２３，２５，２７、Ａ／Ｄ変換器２４，２８、Ｄ／Ａ変換器２６などを備えている。制御回路２１は、マイクロコンピュータとその周辺部品から構成され、供試体ＳＰを負荷する試験波形と、ロードセル１７から増幅器２３およびＡ／Ｄ変換器２４を介して入力した荷重信号と、作動トランス１９から増幅器２７およびＡ／Ｄ変換２８を介して入力した変位信号とに基づいて、油圧アクチュエータ１５を駆動するための制御信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器２６および増幅器２５を介してサーボ弁１８へ出力する。入出力装置２２は、供試体ＳＰの負荷試験波形ｗの振幅ａ、平均値ｍ、周波数などを入力する入力部と、試験結果の供試体のＳＰの荷重?変位特性などを出力する出力部とを備えている。
【０００９】図２は、ソフトウエアにより構成される制御回路２１の制御ブロック図である。制御回路２１は、マイクロコンピュータのソフトウエア形態で構成される波形発生回路２１１、ＡＧＣ回路２１２、減算器２１３、コントローラ２１４を備えている。制御対象３０は、上述したサーボ弁１８、油圧アクチュエータ１５、Ｄ／Ａ変換器２６、増幅器２５である。また、検出器４０は、供試体ＳＰの荷重を検出するためのロードセル１７、増幅器２３およびＡ／Ｄ変換器２４と、供試体ＳＰの変位を検出するための作動トランス１９、増幅器２７およびＡ／Ｄ変換器２８である。制御回路２１は制御対象３０へ荷重または変位の操作量ｕを出力し、制御対象３０は供試体ＳＰに負荷して荷重または変位の制御量ｙを発生させる。検出器４０は、荷重または変位の制御量ｙを検出し、信号ｆとして制御回路２１にフィードバックする。」
　
（１ｂ）「【００１１】ＡＧＣ回路２１２は、試験波形ｗの振幅目標値ｗａおよび平均目標値ｗｍと、検出器４０からの荷重または変位のフィードバック信号ｆの振幅ｆａおよび平均値ｆｍとに基づいて、振幅目標値ｗａおよび平均目標値ｗｍをそれぞれ補正するための係数を算出し、補正係数により補正した試験波形ｒを出力する。なお、この明細書では試験波形ｒの振幅を振幅設定値ｒａと呼び、試験波形ｒの平均値を平均設定値ｒｍと呼ぶ。このＡＧＣ回路２１２の動作を説明する。通常、ＡＧＣ回路２１２は、振幅目標値ｗａとフィードバック振幅ｆａとの偏差ｅａに予め設定された係数α１を乗じて振幅設定値ｒａを補正する。同様に、平均目標値ｍとフィードバック平均値ｆｍとの偏差ｅｍに予め設定された係数β１を乗じて平均設定値ｒｍを補正する。すなわち、
【数１】ｅａ＝ｗａ−ｆａ，
ｅｍ＝ｗｍ−ｆｍ
【数２】（ｒａ＋ｅａ・α１）→ｒａ，
（ｒｍ＋ｅｍ・β１）→ｒｍ
【００１２】しかし、補正係数α１，β１は通常、０．２〜０．５の範囲に設定されるので、制御対象３０、特にサーボ弁１８の周波数特性により制御系２０のループゲインが低下すると、補正が不十分となり、制御性能が著しく低下する。そこで、この実施形態では、試験周波数における制御系のループゲインに相関する係数α２，β２を算出し、これらの係数α２，β２により係数α１，β１を補正する。なお、係数α２，β２は制御ループゲインが低下するほど増大する。まず、数式２により係数α１，β１で補正した振幅設定値ｒａと平均設定値ｒｍを有する試験波形ｒで材料試験機を運転し、新たにフィードバック振幅ｆａとフィードバック平均値ｆｍを求め、次式により制御ループゲイン係数α２，β２を算出する。
【数３】α２＝ｒａ／ｆａ，
β２＝ｒｍ／ｆｍ
そして、算出した係数α２，β２により数式２におけるα１，β１を補正し、振幅設定値ｒａと平均設定値ｒｍを更新する。すなわち、
【数４】ｒａ＋ｅａ・α１・α２→ｒａ，
ｒｍ＋ｅｍ・β１・β２→ｒｍ
以後、数式４により補正された振幅設定値ｒａと平均設定値ｒｍを有する試験波形ｒで材料試験を継続する。」
　
刊行物２：特開昭５９−０６１７４５号公報
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
（２ａ）「2.特許請求の範囲
(1)材料に負荷すべき荷重の信号を材料試験機に出力するとともに、設定ピーク値、実負荷ピーク値,修正加減値などの値を記憶する負荷出力記憶手段と、該負荷出力記憶手段から出力される設定ピーク値と材料試験機から入力される実負荷ピーク値との信号を比較する負荷入出力比較手段と該入出力比較手段からの修正あり信号により前記負荷出力記憶手段が材料試験機へ出力する荷重の信号を修正する負荷出力修正手段と、前記入出力比較手段の修正あり信号を表示する修正表示手段とを包含してなる負荷出力監視・自動修正装置。」（第１頁左下欄第４から１５行目）
　
（２ｂ）「負荷出力修正手段(6)は負荷入出力比較手段のからの修正あり信号(Y)により、負荷出力記憶手段(4)に記憶された設定ピーク値(P1)(P2)……,修正係数(y)およびすでに負荷入出力比較手段(5)から入力された実負荷ピーク値(P'1)(P'2)……等のデータから設定ピーク値(P1)に対する増減分の荷重すなわち修正加減値(△P)を算出して、これを負荷出力記憶手段(4)に送信し、この負荷出力記憶手段(4)が材料試験機(12)へ出力する荷重の信号を修正するものである。」（第２頁左下欄第１４行目から右下欄第４行目）
　
（２ｃ）「(P1),(P2),(P3),(P4)…設定ピーク値,(P'1)(P'2)(P'3)(P'4)…実負荷ピーク値」（第３頁右下欄第１５から１６行目）
　
　第２図及び第３図を参酌すると、(P2),(P4),(P'2),(P'4)は、本件のボトム値に相当するから、これらの記載から、刊行物２には、ピーク値とボトム値とに従って信号を補正する点が記載されている。
　
３． 対比・判断
［請求項１］
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、刊行物１は、「検出器４０は、荷重または変位の制御量ｙを検出し、信号ｆとして制御回路２１にフィードバック」しており、信号ｆの処理としては、「荷重または変位のフィードバック信号ｆの振幅ｆａおよび平均値ｆｍとに基づいて、振幅目標値ｗａおよび平均目標値ｗｍをそれぞれ補正するための係数を算出し」ており、「振幅目標値ｗａとフィードバック振幅ｆａとの偏差ｅａに予め設定された係数α１を乗じて振幅設定値ｒａを補正する。同様に、平均目標値ｍとフィードバック平均値ｆｍとの偏差ｅｍに予め設定された係数β１を乗じて平均設定値ｒｍを補正する。」ので、これは、本件発明の、「荷重条件の変化に伴う前記実荷重と前記目標荷重値との実績偏差を求める偏差検出手段と、この偏差検出手段にて求められた実績偏差に従って前記目標荷重値を補正する補正手段」に相当する。また、刊行物１に記載された、「油圧アクチュエータ１５」、「制御系のループゲイン」は、それぞれ本願発明における「油圧サーボ系」、「制御ゲイン」に相当するから、両者は、
　
「油圧サーボ系を介して試料に加える荷重をフィードバック制御して前記試料の性質を計測する疲労試験機において、
設定された制御ゲインの下で、前記試料に生じた実荷重とその目標荷重値との偏差に基づいて前記油圧サーボ系の作動を制御する荷重制御系と、前記目標荷重値を所定の周期で変化させて前記試料に与える荷重条件を変化させる荷重条件制御手段と、荷重条件の変化に伴う前記実荷重と前記目標荷重値との実績偏差を求める偏差検出手段と、この偏差検出手段にて求められた実績偏差に従って前記目標荷重値を補正する補正手段とを具備したことを特徴とする疲労試験機。」である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件発明１は、制御ゲインを試料のバネ定数に応じて設定しているのに対し、刊行物１の制御系のループゲインは、どのように設定されているのか記載されていない点。
　
（相違点２）
　本件発明１は、実績偏差を、検出されたピーク値とボトム値とに従って求めているのに対し、刊行物１は、実績偏差を、フィードバック振幅に従って求めている点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　制御ゲインを試料のバネ定数に応じて設定することは本出願前に周知であり（例えば、特開昭５４−１５７６８３号公報を参照）、刊行物１に記載された制御系のループゲインの設定方法として、上記の本出願前に周知の設定方法を適用する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
上記（相違点２）について検討する。
　検出されたピーク値とボトム値とに従って信号を補正する点は、刊行物２に記載されており、刊行物１におけるフィードバック振幅はピーク値とボトム値により求められるから、刊行物２に記載のピーク値とボトム値とを検出する方法を刊行物１に適用し、検出されたピーク値とボトム値とにより求められたフィードバック振幅に従って、実績偏差を求めることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［請求項３］
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１の偏差検出手段を、実荷重の平均値と実績振幅値とに従って前記目標荷重値との実績偏差を求めると限定し、補正手段を、目標荷重値の変化周期毎に目標荷重値を補正すると限定しているが、偏差検出手段に関し引用発明１は、フィードバック信号ｆの振幅ｆａおよび平均値ｆｍとに基づいて実績偏差を求めているから、この点において一致しており、本件発明３と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１における相違点に加えて、以下の点で相違する。
　
（相違点３）
　本件発明３が、目標荷重値の変化周期毎に目標荷重値を補正しているのに対し、引用発明１は、目標荷重値をどの程度の頻度で補正をしているのか記載されていない点。
　
上記（相違点３）について検討する。
　補正頻度をどの程度とするかは、単なる設計的事項に過ぎず、頻度を多くすれば精度が上がることも当然予測出来ることであり、引用発明１の補正頻度を目標荷重値の変化周期毎とすることは、当業者であれば容易に想到できる程度のことに過ぎない。
　
［請求項２及び４］
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）及び本件請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、それぞれ本件発明１及び本件発明３の「荷重」を「変位」としたものであり、引用発明１は、「荷重または変位の制御量ｙを検出し、信号ｆとして制御回路２１にフィードバック」したものであるから、本件発明２及び４と引用発明１とは、上記相違点以外の相違点は存在しない。
　
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
　
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１３日（２００４．７．１３）