【事件の表示】
　特許第３２４７１７６号「生分解性潜在捲縮性複合長繊維及びその不織布」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７１７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４７１７６号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年１月１２日に特許出願され、平成１３年１１月２日にその特許権の設定の登録後、帝人ファイバー株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明 
　本件の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件 発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
 【請求項１】　高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなる貼り合わせ型複合長繊維であって，かつ潜在捲縮能を有することを特徴とする生分解性潜在捲縮性複合長繊維。
 【請求項２】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する偏心芯鞘型複合長繊維から構成され，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。
 【請求項３】　高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなり，捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する貼り合わせ型複合長繊維から構成され，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。
 【請求項４】 生分解性熱可塑性重合体が，脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であることを特徴とする請求項１記載の生分解性潜在捲縮性複合長繊維。
 【請求項５】　生分解性熱可塑性重合体が，脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であることを特徴とする請求項２又は３記載の不織布。
 ３．特許異議の申立ての理由の概要
 　特許異議申立人は、以下の甲第１〜５号証を提出して、本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、本件発明４〜５は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
 甲第１号証：特開平３−１３０４５３号公報
 甲第２号証：特開平２−１８２９６３号公報
 甲第３号証：木村良晴、“生分解性ポリマー”、「繊維機械学会誌」第４５巻第６号、第２９３〜３００頁（１９９２年）
 甲第４号証：土肥義治監修「分解性プラスチックス」（株式会社シーエムシー発行、１９９０年９月２８日）第７２〜７９、１２９〜１３１、２１４頁
 甲第５号証：常盤豊“生分解性プラスチック開発の現状”、「科学と工業」第６４巻第１０号、第４７８〜４８４頁 （１９９０）
 ４．甲号各証の記載
ａ．甲第１号証には以下の記載がある。
ａ−１：「捲縮数が１５個／２５ｍｍ以上１５０個／２５ｍｍ以下の複合長繊維からなる不織布であって、前記不織布の圧接面積率が４〜４０％で熱接着されており、かつ前記複合長繊維が三次元的に交絡することなく形態保持されている嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下の嵩高長繊維不織布。」（特許請求の範囲）
ａ−２：「本発明の嵩高長繊維不織布を構成する複合長繊維とは，異種の熱可塑性重合体あるいは同種の熱可塑性重合体からなるサイドバイサイド型あるいは芯鞘型複合長繊維で，潜在捲縮性を有するものである。熱可塑性重合体は，いずれも繊維形成能を有し，通常の溶融紡糸装置を使用して溶融紡出することができるものである。異種の熱可塑性重合体の組合せとしては，例えば，ポリエステル系とポリアミド系，ポリエステル系とポリオレフイン系，ポリアミド系とポリオレフイン系等が挙げられ，ポリエステル系重合体としては，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレートあるいはそれらを主成分とする共重合ポリエステル・・・が挙げられる。同種の熱可塑性重合体の組合せとしては、異粘度の前記重合体が挙げられる。」（第２頁右上欄下から第４行〜左下欄下から第３行）
ａ−３：「エンボスロールの温度条件は，前記複合長繊維が異種の熱可塑性重合体から構成される場合には，両重合体の内いずれか低い融点を有する重合体により定められ，通常，低融点の重合体からなる繊維の融点より１５〜３０℃低い温度とし」（第３頁左下欄第３〜７行）
ｂ．甲第２号証には以下の記載がある。
ｂ−１：「（１）熱収縮性の異なる繊維形成性ポリマーを、サイドバイサイド型、あるいは偏心鞘芯型に複合した複合繊維が部分熱融着された長繊維不織シートであって、シート中の部分熱融着部を連結する繊維は潜在捲縮性を有しており、該シートの沸水収縮率がタテ、ヨコ少なくとも一方向に２０％以上である事を特徴とする熱収縮性長繊維不織シート。
（２）シート全面に点在する繊維の部分熱融着部を連結する長繊維が、隣接する部分熱融着部の間において２個以上のコイル状捲縮を有している事を特徴とする長繊維不織シート。」（特許請求の範囲の（１）〜（２））
ｂ−２：「本発明の不織シートは複合紡糸を利用したスパンボンド法により得られる。連続フィラメントを構成する一成分は繊維形成能を有する熱可塑性ポリマーであり、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の単独ポリマーが選択されるが、・・・・他の成分はこれとは熱収縮性の異なる熱収縮性ポリマーであり、前記単独ポリマーに対して高い収縮能力をもった共重合体やブレンド物が使用出来る。」（第３頁左上欄下から第２行〜右上欄第８行）
ｃ．甲第３号証には、「生分解性ポリマー」に関する総論が記載され、さらに、「表４　微生物ポリエステルの組成と性質」及び「表５　吸収性繊維として用いられるポリ（α−オキシ酸）とその誘導体の性質」に、各種の生分解性ポリエステルの融点が記載されている。
ｄ：甲第４号証には、微生物産生ポリエステルの共重合ポリエステルの固体物性として、各種分子構造の共重合体の融点（第７５〜７６頁）や各種の脂肪族ポリエステル・脂肪族ポリエステル共重合体の融点（第１３０〜１ ３１頁）、さらに、共重合ポリエステルが「たとえば、つり糸、漁網… など」への応用が考えられること（第７８頁）や「生分解性繊維」に関する特許があること（第２１４頁）、が記載されている。
ｅ．甲第５号証には、生分解性プラスック開発の現状に関する総論が記載さ れ、さらに、各種脂肪族ポリエステルの融点、ポリアミドと脂肪族ポリエステルとの共重合体の合成法及び分解性が記載されている。（第４８０〜４８１頁）                          
５．当審の判断 
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、摘示ａ−２からみて、サイドバイサイド型の構造を持ち、潜在捲縮性を有する複合長繊維に関する発明が記載され、さらに、摘示ａ−３からみて、前記複合長繊維が異種の熱可塑性重合体から構成される場合には、該複合長繊維は、高融点の熱可塑性重合体と低融点の熱可塑性重合体からなるものと認められる。
　本件発明１（以下（１）において、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下（１）において、「後者」という。）を対比すると、両者は、高融点の熱可塑性重合体成分と低融点の熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなる貼り合わせ型複合長繊維であって、潜在捲縮能を有する点で一致するが、
接合される重合体成分が、前者では、高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分であるのに対して、後者では、そのような熱可塑性重合体成分を記載していない点で相違する。
　相違点について検討する。
　まず、後者における、具体的に例示された異種の熱可塑性重合体は、いずれも生分解性熱可塑性重合体でないことは当業者に明らかな技術的事項と認められるから、先の相違点は実質的な相違点である。
 　次いで、後者と同じく不織布を製造するための複合長繊維に関する発明が記載されている甲第２号証にも、一成分は繊維形成能を有する熱可塑性ポリマーであり、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の単独ポリマー、他の成分はこれとは熱収縮性の異なる熱収縮性ポリマーの組み合わせ等が具体的に示され（摘示ｂ−２参照）ているが、これらの重合体が、通常、生分解性熱可塑性重合体に属するものでないことは当業者に広く知られたことであるから、甲第１、２号証には、貼り合わせ型複合長繊維の成分を融点が異なる２種の生分解性熱可塑性重合体で構成することについて、これを示唆する記載があると認めることはできない。
　さらに、甲第３、４号証には、摘示のように、生分解性重合体の融点が種類毎に異なることが概論として記載され、また、繊維製品としての用途は吸収性繊維、つり糸、漁網が例示されるものの、貼り合わせ型複合長繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについては何らの記載も示唆も認められない。
　したがって、先の相違点を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明３について
　本件発明３は、「高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなり、」「捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する」「貼り合わせ型複合長繊維から構成され」ていることを特徴とする「不織布」であるから、「高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなる貼り合わせ型複合長繊維」であって、「かつ潜在捲縮能を有する」ことを特徴とする生分解性潜在捲縮性複合長繊維、という本件発明１の生分解性潜在捲縮性複合長繊維が備える潜在捲縮能を発現させてなる不織布であって、かつ、その潜在捲縮能の発現の程度を「捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する」と限定するとともに、「構成繊維同士が部分的に熱接着されている」という構成繊維同士の結合状態をも発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、先に述べたとおり、生分解性潜在捲縮性複合長繊維に係る本件発明１は、接合される重合体成分が、高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分であることの点で、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　してみれば、該複合長繊維の潜在捲縮能の発現の程度及び構成繊維同士の結合状態についての判断をするまでもなく、本件発明３は、接合される重合体成分が、高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分であることを要件とするから、本件発明１と同様に、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明４について 
　本件発明４は、本件発明１の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、さらに、生分解性熱可塑性重合体の材料の特定を発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、先に述べたとおり、生分解性潜在捲縮性複合長繊維に係る本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第５号証には、各種脂肪族ポリエステルやポリアミドと脂肪族ポリエステルとの共重合体の性質等が記載されるが、貼り合わせ型複合長繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについて何らの記載も示唆もない。
　したがって、本件発明４は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明２について
 　甲第１号証には、摘示ａ−１〜ａ−３からみて、融点温度の異なる２種類の熱可塑性重合体からなり、後の熱処理により２５ｍｍ当たり１５個以上１５０個以下の捲縮を発現する潜在捲縮性を有し、融点温度の低い繊維成分が繊維表面の一部を構成した、偏心芯鞘型構造の複合繊維の長繊維よりなるウエブを、エンボスロールにより、圧接面積率が４〜４０％で熱接着してなる不織布の発明が記載されていると認められる。
 　本件発明２（以下（４）において、「前者」という。」）と甲第１号証に記載された発明（以下（４）において、「後者」という。」）を対比する。
　熱可塑性樹脂においては、 両者は、芯部が高融点の熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の熱可塑性重合体成分からなり、捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する偏心芯鞘型複合長繊維から構成され、かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されている不織布である点で一致するが、熱可塑性重合体成分が、前者では、高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分であることを発明の構成に欠くことができないものとされるが、後者では、この点について何も開示がない点で相違する。
　相違点について検討する。
　まず、後者における、具体的に例示された異種の熱可塑性重合体は、いずれも生分解性熱可塑性重合体でないことは当業者に明らかな技術的事項と認められるから、先の相違点は実質的な相違点である。
　次いで、後者と同じく不織布を製造するための複合長繊維に関する発明が記載されている甲第２号証にも、一成分は繊維形成能を有する熱可塑性ポリマーであり、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の単独ポリマー、他の成分はこれとは熱収縮性の異なる熱収縮性ポリマーの組み合わせ等が具体的に示され（摘示ｂ−２参照）ているが、これらの重合体が、通常、生分解性熱可塑性重合体に属するものでないことは当業者に広く知られたことであるから、甲第１、２号証には、芯鞘型複合長繊維の成分を融点が異なる２種の生分解性熱可塑性重合体で構成することについて、これを示唆する記載があると認めることはできない。
　また、先に（１）で述べたように、甲第３〜４号証には、複合長繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについて記載も示唆も認められない。
　したがって、先の相違点を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　よって、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明５について
　本件発明３は、本件発明２又は３の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、さらに、生分解性熱可塑性重合体の材料の特定を発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、先に（４）、（２）で述べたとおり、本件発明２又は３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第５号証には、各種脂肪族ポリエステルやポリアミドと脂肪族ポリエステルとの共重合体の性質等が記載されるが、複合長繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについて何らの記載も示唆もない。
　したがって、本件発明５は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）