【事件の表示】
　特許第３０９２７７３号「発泡性有機高分子組成物および発泡体の製造方法」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９２７７３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９２７７３号の発明は、平成６年２月１６日に特許出願（優先日　平成５年２月１９日　日本、平成５年７月６日　日本）され、平成１２年７月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　福田　雅彰（以下、単に「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１３年８月２１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月３０日に特許異議意見書が提出され、特許権者及び特許異議申立人に対して審尋がなされ、特許権者及び特許異議申立人よりそれぞれ回答書が提出され（特許権者より回答書とともに訂正請求書が提出されたが、これに係る手続は平成１５年１月１０日付けで却下された。）、更に平成１５年９月２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１０日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、物理発泡剤として希ガスおよび炭酸ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。」を
「低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２〜５を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項６〜８を繰り上げて新請求項２〜４とし、新請求項２の「請求項１または２記載の」を「請求項１に記載の」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項９を繰り上げて新請求項５とし、
「高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に、物理発泡剤として希ガスおよび炭酸ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を注入して発泡させることによる発泡度が７５％以上の絶縁層を持つ同軸ケーブルに用いられる高発泡度発泡体の製造方法。」を
「低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブルに用いられる高発泡度発泡体の製造方法。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１０〜１３を削除する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１４〜１９を繰り上げて新請求項６〜１１とし、新請求項６、８、９、１０及び１１の「請求項９または１０記載の」を「請求項５に記載の」と訂正し、新請求項７の「請求項１４記載の」を「請求項６記載の」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項２０及び２１を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００４２】〜【００４９】、【００６０】及び【００６１】を削除し、段落【００５０】〜【００５９】及び【００６２】の段落番号を【００４２】〜【００５２】に繰り上げる。
（９）訂正事項ｉ
　段落【０００４】の
「本発明は、有機高分子（Ａ−１）および化学発泡剤（Ａ−２）を含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）と、物理発泡剤として希ガスおよび炭酸ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有する発泡性有機高分子組成物、およびこれを使用して高発泡度の発泡体を得る発泡体の製造方法に関する。」を
「本発明は、低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物、およびこれを使用して高発泡度の発泡体を得る発泡体の製造方法に関する。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｉ
　段落【００５８】（新段落【００５０】）の
「実施例４〜１２」を「実施例４〜１１」と訂正する。
（１１）訂正事項ｊ
　段落【００５９】（新段落【００５１】）の表２中の「実施例４」の列を削除し、「実施例５〜１２」を「実施例４〜１１」に繰り上げる。　
（１２）訂正事項ｋ
　段落【００６２】（新段落【００５２】）の
「本発明によれば、５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）あるいはこれと非発泡性有機高分子（Ｃ）の混合物を用いて、物理発泡剤（Ｂ）として希ガスおよび／または炭酸ガスを用いることにより、オゾン層の破壊等の問題なしに発泡度７５％以上という、フロンガスを使用したときと同じくらいの超高発泡度をもち、かつ均一、微細な発泡構造をもつ発泡体を得ることができる。特に高度の絶縁特性が要求され、またその布設時にかなりの過酷な条件下におかれることのある発泡絶縁電線等の絶縁導体の発泡層に適用した場合、座屈等が生じない好適な絶縁導体が得られる。」を
「本発明によれば、低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を用いることにより、オゾン層の破壊等の問題なしに発泡度７５％以上という、フロンガスを使用したときと同じくらいの超高発泡度をもち、かつ均一、微細な発泡構造をもつ発泡体を得ることができる。特に高度の絶縁特性が要求され、またその布設時にかなりの過酷な条件下におかれることのある発泡絶縁電線等の絶縁導体の発泡層に適用した場合、座屈等が生じない好適な絶縁導体が得られる。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ及びｄは、訂正前の明細書の「高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種（Ａ−１）」（請求項１、９）、「非発泡性有機高分子（Ｃ）を含む（・・（Ｃ）も使用する）」（請求項２、１０）、「非発泡性有機高分子（Ｃ）がオレフィン系樹脂である」（請求項３、１１）、「上記オレフィン系樹脂がポリエチレンである」（請求項４、１２）、「上記ポリエチレンが高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種である」（請求項５、１３）及び「（Ａ−１）としてＬＤＰＥを用いるときは（Ｃ）としてＨＤＰＥを、（Ａ−１）としてＨＤＰＥを用いるときは（Ｃ）としてＬＤＰＥを、さらに（Ａ−１）および（Ｃ）としてともにＨＤＰＥあるいはＬＤＰＥを用いる場合は、密度に差があるものを用いると良い。」（段落【００２３】）との記載に基づいて（Ａ−１）及び（Ｃ）を限定し、訂正前の明細書の「（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は、使用する樹脂や発泡剤の種類や目的とする発泡度によって変化し、一概には決められないが、（Ａ）成分：（Ｃ）成分が重量比で、普通１００：１０〜１０：１００、好ましくは１００：１５〜１５：１００、さらに好ましくは１００：２０〜２０：１００である。」（段落【００２４】）との記載に基づいて（Ａ）と（Ｃ）の配合割合を限定し、更に、訂正前の明細書の「希ガスおよび炭酸ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）」（請求項１、９）及び「本発明で用いられる物理発泡剤（Ｂ）は、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンおよびラドンの希ガス、および炭酸ガスから選ばれる少なくとも１種である。なかでもアルゴンは、より高い発泡度を持ちかつより均一な発泡体が得られる点、フロンガスのようにオゾン層を破壊するものではない点、極めて安定であり化学的な反応を示さない点、爆発等の危険性もない点等から特に好ましい。」（段落【０００５】）との記載に基づいて物理発泡剤（Ｂ）を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂ、ｅ及びｇは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
（３）訂正事項ｃ及びｆは、上記請求項の削除に伴って請求項の項番を整理し、また、引用請求項に係る記載を整理後の項番に対応したものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｈ〜ｋは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｋの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
【請求項２】　化学発泡剤（Ａ−２）としてＡＤＣＡおよび／またはＯＢＳＨを含む請求項１に記載の同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
【請求項３】　発泡用コンパウンド（Ａ）が６０％以上発泡用コンパウンドである請求項１または２記載の同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
【請求項４】　発泡用コンパウンド（Ａ）が７０％以上発泡用コンパウンドである請求項１または２記載の同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
【請求項５】 低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブルに用いられる高発泡度発泡体の製造方法。
【請求項６】　発泡させる方法が、発泡押出成形である請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
【請求項７】　前記発泡押出成形が、導線を被覆するための発泡押出コーティングである請求項６記載の高発泡度発泡体の製造方法。
【請求項８】　化学発泡剤（Ａ−２）として、ＡＤＣＡおよび／またはＯＢＳＨを使用する請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
【請求項９】　発泡用コンパウンド（Ａ）として、６０％以上発泡用コンパウンドを用いる請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
【請求項１０】　発泡用コンパウンド（Ａ）として、７０％以上発泡用コンパウンドを用いる請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
【請求項１１】　ダイの出口から１〜５ｃｍの位置にサイジングダイを設けた請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。」　
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して、訂正前の請求項１〜２１に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。したがって、訂正前の請求項１〜２１に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において平成１５年９月２日付けで通知した取消理由の概要は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　
　本件請求項１〜１９に係る発明は、刊行物１〜３、６及び７に記載された発明に基づいて、また、本件請求項２０及び２１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件請求項１〜２１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。（註：「請求項」とは、訂正前の請求項を指す。）
＜刊行物＞　
刊行物１：特公昭６１−１１４１２号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平４−２２９９０３号公報（同、甲第２号証）
刊行物３：特開平４−３２５２２３号公報（同、甲第３号証）
刊行物４：特公昭６１−１２６０６号公報（同、甲第４号証）
刊行物５：「ＮＵＣ発泡ポリエチレン　ＤＦＤＪ−４９６０」のカタログ，日本ユニカー株式会社，1971．4（特許異議申立人が平成１４年１１月１２日付け回答書に添付して提出した参考資料２）
刊行物６：１９９０年（平成２年）１１月３０日の日経産業新聞（同、参考資料３）
刊行物７：「大日日本電線時報」No．67，s56．4，p．30−36（同、参考資料５）
　
　　４−２−２．刊行物の記載事項
刊行物１：
（１−１）「発泡剤として化学発泡剤および／または不活性気体発泡剤を使用して発泡絶縁電線を製造する際に、スエリング比が５５％以上のプラスチックを使用することを特徴とする発泡プラスチック絶縁電線の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「発泡プラスチックで絶縁されたケーブルは通信ケーブルの分野ですでに広く使用されている。」（第１欄第１２〜１３行）
（１−３）「発泡プラスチック絶縁電線の製造に関し、本件発明者等が更に研究を進めた結果、発泡剤としてアゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドのような化学発泡剤、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の不活性気体を用いた場合にもスエリング比が５５％以上のプラスチックスを使用することによって良好な特性を有す高発泡プラスチック絶縁電線が得られることを見出し、本発明に到達したものである。」（第２欄末行〜第３欄第８行）
（１−４）「本発明で使用されるプラスチックスは、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンの単独、またはこれら２種以上のブレンド体で、ブレンド体の場合はスエリング比が５５％以上の樹脂を２０％以上含む必要がある。」（第４欄第９〜１３行）
（１−５）「実施例１
第１表に示す樹脂に発泡剤としてアゾジカルボンアミド１．５％を添加し、絶縁電線（導体径０．６５ｍｍ、絶縁外径１．８ｍｍ）を製造し、絶縁体の発泡度および特性を調べた。」（第４欄第１４〜１８行）
（１−６）実施例１の表には、「Ｎｏ．；７，樹脂；ＬＤＰＥ，発泡度（％）；６９．７，気泡径（μ）；５０μ以下」とのデータが示されている。（第２頁）
（１−７）「実施例２
第２表に示す樹脂に化学発泡剤アゾジカルボンアミド０．５％を添加し、Ｎ２　ガスを３５０ｃｃ／分の割合で押出機中に圧入して絶縁電線（導体径０．４ｍｍ、絶縁外径１．５５ｍｍ）を製造し絶縁体の発泡度および特性を調べた。」（第４欄第３２〜３７行）
（１−８）実施例２の第２表には、「Ｎｏ．；５，樹脂；ＬＤＰＥ　１５％、ＨＤＰＥ　４０％、ＰＰｒ　４５％，発泡度（％）；４９．８，気泡径（μ）；２００μ以上」及び「Ｎｏ．；６，樹脂；ＬＤＰＥ　２０％、ＨＤＰＥ　４０％、ＰＰｒ　４０％，発泡度（％）；６３．３，気泡径（μ）；５０μ以下」とのデータが示されている。（第２頁）
（１−９）「上記の実施例より明らかなように、発泡剤として化学発泡剤、不活性気体発泡剤を用いた場合にスエリング比が５５％以上のプラスチックを用いることによって、発泡度５５％以上で、良好な特性を有す高発泡体絶縁電線が容易に得られることが判る。」（第５欄第３６〜４１行）
刊行物２：
（２−１）「導体芯線状に、ＭｇとＴｉを含む高活性の錯体触媒を用いてエチレンとその他のα−オレフィンを低圧気相法で共重合させて得た・・・共重合体を厚さ０．０２〜０．２ｍｍの充実層として有し、その外層に高発泡ポリエチレン層を有することを特徴とする高発泡ポリエチレン絶縁電線。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「本発明は、高発泡ポリエチレン絶縁電線およびその製造方法に関し、より詳しくは、高周波信号伝送用の同軸ケーブル等に利用される誘電特性および機械的特性に優れた高発泡ポリエチレン絶縁電線およびその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２−３）「近年、高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブル等においては、導体心線を覆う絶縁体の発泡度を上げることによって誘電率やｔａｎδの低下を計りこれによりケーブルの漏洩減衰量の低減を図り、画像や音声の鮮明化および中継器の数の減少を図っている。」（第１欄第３１〜３５行）
（２−４）「本発明における高発泡ポリエチレン層は、ポリエチレン１００重量部に化学発泡剤またはガス発泡剤０．５〜１２重量部を添加し、発泡させ、上記充実層の外層に公知方法を用いて押出被覆したものである。」（段落【００１６】）
（２−５）「実施例１
・・・スエリング比６０％の高圧法低密度ポリエチレン１００重量部に対して、化学発泡剤ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（分解温度１５０〜１６０℃）１．３重量部・・・添加し・・・予備発泡度５％以下の発泡性ポリエチレン組成物を準備し、先に製造した充実層被覆導体芯線上に前記発泡性ポリエチレン組成物を、５０ｍｍφの押出機（Ｌ／Ｄ＝２４）に供給し、・・・押出被覆し、外径７．０ｍｍの高発泡ポリエチレン層被覆絶縁電線を得た。得られた高発泡ポリエチレン層は、発泡度が７０．５％で、気泡径１００〜１５０μｍを有し、外観良好であった。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
刊行物３：
（３−１）「【請求項１】発泡剤としてガスを用い、発泡倍率３倍以上の発泡度を有する高発泡絶縁押出被覆電線の製造に適する高発泡押出被覆方法において、使用する押出機のダイス出口先端のランド部がラッパ状、或いはランド部の一部がラッパ状であることを特徴とする、高発泡押出被覆方法。
−中略−
【請求項４】発泡ガスとして、窒素、アルゴン、二酸化炭素などの、温度１００℃以上、圧力３００Ｋｇ／ｃｍ２　以上で気体状態にある物質を用いることを特徴とする、請求項１記載の高発泡押出被覆方法」（特許請求の範囲）
（３−２）「なお、前記発泡に際し、少量のアゾジカルボン酸アミドなどの気泡の成核剤を樹脂材に予め混入してもよい。」（段落【００２２】）
（３−３）表１には、「実験番号；４，２ｍｍ厚の場合（心線径２ｍｍ）；８５％，７ｍｍ厚の場合（心線径４．５ｍｍ）；７６％」及び「実験番号；５，２ｍｍ厚の場合（心線径２ｍｍ）；９６％，７ｍｍ厚の場合（心線径４．５ｍｍ）；８７％」とのデータが示されている。（第４頁）
　
刊行物４
（４−１）「プラスチックに発泡剤と二酸化ケイ素の超微粒粉末とを加えて発泡させ、これを同軸ケーブルの中心導体上に被覆することを特徴とする発泡プラスチック同軸ケーブルの製造方法。」（特許請求の範囲）
（４−２）「しかるに、発泡プラスチックとして、例えば、ポリエチレンにアゾジカルボンアミド等の発泡剤を加えて発泡させたものを使用した場合には、発泡剤の未分解物や分解残渣等の影響により、発泡プラスチックの誘電正接（ｔａｎ　δ）が２×１０−４〜３×１０−４、場合によっては５×１０−４〜６×１０−４となって、発泡させる以前のポリエチレン本来の誘電正接２×１０−４よりもかえって高くなってしまい、電気的特性が落ち、高周波損失が多くなる問題があった。本発明者等は上記問題を解決すべく鋭意研究を行なった結果、発泡剤に二酸化ケイ素の超微粉末を入れることにより、発泡剤の未分解物や分解残渣が直接発泡プラスチックの誘電正接に悪影響を及ぼすことがなく、低誘電正接のものが得られることを知見した。」（第１欄第１８行〜第２欄第５行）
（４−３）「また、上記二酸化ケイ素としては、１０〜３０ｍμ程度の超微粉末を使用し、その添加量はプラスチック１００重量部に対し、０．０５〜２．０重量部、望ましくは０．５〜１．０重量部にする。」（第３欄第５〜８行）
（４−４）「以上のようにして製造された同軸ケーブルの絶縁体としての発泡プラスチック１は、その誘電正接が１．５×１０−４〜１．７×１０−４程度になり、発泡させる以前のプラスチックのもつ誘電正接よりも下がっている。」（第３欄第１９〜２３行）
　
刊行物５：
（５−１）「第２表はＤＦＤＪ−４９６０の主な性質ですが、測定値は発泡率が５３％のものについてのものであります。」（第３頁左欄第１５〜１６行）
　
刊行物６：
（６−１）「開発した発泡ポリエチレンは、ポリエチレンに発泡効率の高い複合有機発泡剤と特殊な添加剤を均一に加えている。緻（ち）密な独立気泡が得られ、全体の７３％に気泡ができる。」（「フロンを使わない絶縁体」の記事中の第２段）
　
刊行物７：
（７−１）「製造プロセスの概要
・・・１段目の押出機でポリエチレン樹脂を溶融・混練しハロゲン化炭化水素系の液化ガスをポンプにより供給してさらに混練り・撹拌したのち、２段目の押出機で溶融樹脂温度を調整均一化してダイから芯線上に押出被覆する。」（第３４頁左欄第１９〜２３行）
（７−２）「５．２減衰量特性
本ケーブル（註：高発泡品、発泡度８０％）の減衰量周波数特性をＦｉｇ．１２に示す。図には参考のために従来品（発泡度５０％の発泡ポリエチレン絶縁ラミネートシース同軸ケーブル）の値も併記しており、本ケーブルは従来品に比し１５％程度減衰量が低くなっているのが良くわかる。」（第３４頁右欄第１２〜１６行）　
　
　　４−２−３．対比、判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、その特許請求の範囲に「発泡剤として化学発泡剤および／または不活性気体発泡剤を使用して発泡絶縁電線を製造する際に、スエリング比が５５％以上のプラスチックを使用することを特徴とする発泡プラスチック絶縁電線の製造方法」（摘示記載（１−１））が記載されており、発泡剤としてアゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドのような化学発泡剤、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の不活性気体を用いること（摘示記載（１−３））、及び、プラスチックとして低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンの単独、またはこれら２種以上のブレンド体を用いること（摘示記載（１−４））が開示され、更に、「樹脂に化学発泡剤アゾジカルボンアミド０．５％を添加し、Ｎ２　ガスを３５０ｃｃ／分の割合で押出機中に圧入して絶縁電線（導体径０．４ｍｍ、絶縁外径１．５５ｍｍ）を製造した」とする実施例２（摘示記載（１−７））において樹脂として「ＬＤＰＥ　１５％、ＨＤＰＥ　４０％、ＰＰｒ　４５％」及び「ＬＤＰＥ　２０％、ＨＤＰＥ　４０％、ＰＰｒ　４０％」（摘示記載（１−８））を用いたことが示されている。
　そして、刊行物１の特許請求の範囲及び実施例２には、発泡プラスチック絶縁電線製造用の発泡性有機高分子組成物も実質的に記載されているものといえるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む樹脂に化学発泡剤（Ａ−２）を混合し、さらに物理発泡剤を含有させてなる絶縁層をもつ電線用発泡性有機高分子組成物」
である点で一致するが、以下の点で本件発明１と刊行物１に記載された発明との間には相違が認められる。
（あ）本件発明１においては、樹脂と化学発泡剤との混合について、「低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に、高密度ポリエチレン（Ｃ）をＡ：Ｃ＝１００：２０〜２０：１００で混合」するとしているのに対して、刊行物１には、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）及びＰＰｒ（ポリプロピレン）からなる樹脂に化学発泡剤を添加することが記載されているものの、本件発明１のような手順及び配合比で混合することについては記載されていない点、
（い）本件発明１においては、発泡性有機高分子組成物が「発泡度が７５％以上」の発泡体を得るものであるのに対して、刊行物１には発泡度６９．７％の発泡体を形成する組成物が記載されているにとどまる点、及び
（う）本件発明１は「同軸ケーブル」用の発泡性有機高分子組成物とされているのに対して、刊行物１にはこのような用途が記載されていない点
　
　そこで、これらの相違点の内、まず（あ）の点について以下に検討する。
　本件訂正明細書の実施例中で「５０％発泡用コンパウンド」として用いられている「ＤＦＤＪ−４９６０〔日本ユニカー（株）製〕」は刊行物５（摘示記載（５−１））に記載されているように本件の優先日前に公知であり、低密度ポリエチレンと化学発泡剤とからなる発泡用コンパウンドを発泡体の製造に用いることが公知であったと認められるから、刊行物１に記載された発明において、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）及びＰＰｒ（ポリプロピレン）からなる樹脂に化学発泡剤を添加するに際し、低密度ポリエチレンと化学発泡剤とから予め発泡用コンパウンドを形成しておき、これに残余の樹脂を混合すること自体は格別困難なこととはいえない。
　しかしながら、刊行物１、更には刊行物２〜７のいずれにも、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用する樹脂として低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとからなるものを用いることについては何ら記載されておらず、まして、その配合比により得られる発泡体のセル平均径と外観が変化することについては全く教示するところがない。
　そして本件発明１は（あ）の点により、訂正明細書の表２に示されているように均一、微細な発泡構造を有する発泡体が得られるという顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、本件発明２〜４は本件発明１に更に技術的限定を付加した発泡性有機高分子組成物に係る発明であり、本件発明５〜１１は本件発明１の発泡性有機高分子組成物を用いる発泡体の製造方法に係る発明であって、いずれも、その前提となる本件発明１が上記のように刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由で、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２２日（２００４．１．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
発泡性有機高分子組成物および発泡体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　
低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）を（Ａ）：（Ｃ）＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
　
【請求項２】
　
化学発泡剤（Ａ−２）としてＡＤＣＡおよび／またはＯＢＳＨを含む請求項１に記載の同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
　
【請求項３】
　
発泡用コンパウンド（Ａ）が６０％以上発泡用コンパウンドである請求項１または２記載の同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
　
【請求項４】
　
発泡用コンパウンド（Ａ）が７０％以上発泡用コンパウンドである請求項１または２記載の同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物。
　
【請求項５】
　
低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）を（Ａ）：（Ｃ）＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブルに用いられる高発泡度発泡体の製造方法。
　
【請求項６】
　
発泡させる方法が、発泡押出成形である請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
　
【請求項７】
　
前記発泡押出成形が、導線を被覆するための発泡押出コーティングである請求項６記載の高発泡度発泡体の製造方法。
　
【請求項８】
　
化学発泡剤（Ａ−２）として、ＡＤＣＡおよび／またはＯＢＳＨを使用する請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
　
【請求項９】
　
発泡用コンパウンド（Ａ）として、６０％以上発泡用コンパウンドを用いる請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
　
【請求項１０】
　
発泡用コンパウンド（Ａ）として、７０％以上発泡用コンパウンドを用いる請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
　
【請求項１１】
　
ダイの出口から１〜５ｃｍの位置にサイジングダイを設けた請求項５に記載の高発泡度発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、均一、微細でかつ例えば７５％以上の高度の発泡性を有し、特に同軸ケーブルの絶縁層等に好適に使用し得る発泡性有機高分子組成物、およびそれを用いた発泡体の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　高発泡度を有する発泡体を得るため従来は、発泡剤として各種のフロンガスを使用していたが、それはオゾン層の破壊を引き起こすという理由から、環境保護上その使用が規制される方向にある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　現在、フロンガスに代わる発泡剤が種々検討されているが、これらはいずれも均一に発泡した高発泡体が得難いという問題がある。従って、フロンガスを用いることなく高発泡度で、均一かつ微細な発泡構造を有する発泡体が得られ、しかもオゾン層の破壊という環境問題も引き起こさない発泡体の製造方法、あるいはこのような発泡体を提供しうる発泡性組成物が求められている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明は、低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）を（Ａ）：（Ｃ）＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を含有させてなる発泡度が７５％以上の絶縁層をもつ同軸ケーブル用発泡性有機高分子組成物、およびこれを使用して高発泡度の発泡体を得る発泡体の製造方法に関する。
　【０００５】
　本発明で用いられる物理発泡剤（Ｂ）は、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンおよびラドンの希ガス、および炭酸ガスから選ばれる少なくとも１種である。なかでもアルゴンは、より高い発泡度を持ちかつより均一な発泡体が得られる点、フロンガスのようにオゾン層を破壊するものではない点、極めて安定であり化学的な反応を示さない点、爆発等の危険性もない点等から特に好ましい。なお、発泡度は比重法で測定したもので、次式で定義されるものである。
　【０００６】
　【数１】
　【０００７】
　（式中、ρｏは発泡前の樹脂の密度、ρは発泡体の密度を示す。）
　【０００８】
　（Ｂ）成分として希ガスおよび炭酸ガスの混合物を用いる場合、その成分比（体積比）は、３０：７０〜７０：３０（希ガス：炭酸ガス）が好ましく、４０：６０〜６０：４０がさらに好ましい。希ガスおよび／または炭酸ガスには、少量、好ましくは希ガスおよび／または炭酸ガスに対し、３０容量％以下の窒素を併用してもよい。
　【０００９】
　（Ｂ）成分の純度は、９９．９％以上が好ましく、さらに好ましくは９９．９９％以上である。
　【００１０】
　本発明で使用される５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）とは、発泡させるべき有機高分子（Ａ−１）および多量の化学発泡剤（Ａ−２）を含む混合物で、物理発泡剤を使用しなくても含有されている化学発泡剤の作用によって、周知の押出発泡条件でそのコンパウンドを発泡させた時に５０％以上の発泡度をもつ発泡体が得られるものである。本発明では、同じ定義で、６０％以上発泡用コンパウンド、特に７０％以上発泡用コンパウンドが好ましい。
　【００１１】
　（Ａ）成分に使用される有機高分子（Ａ−１）としては、オレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリウレタンエラストマー、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂が対象となる。なかでもオレフィン系樹脂が好ましく、特にポリエチレンが好ましい。これらは単独、あるいは混合物として用いられる。
　【００１２】
　ポリエチレンとしては、超低密度ポリエチレン（Ｖ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、これらの混合物等、いかなるものでも使用可能である。特に、ＨＤＰＥ単独、ＬＤＰＥ単独、ＨＤＰＥとＬＤＰＥの混合物は非常に好ましい。
　【００１３】
　ここでＬＤＰＥとは密度が０．８９〜０．９３５、就中、０．９１〜０．９２６の範囲のものをいい、ＨＤＰＥとは密度が０．９４〜０．９６の範囲のものをいう。
　【００１４】
　上記オレフィン系樹脂の好適なメルトフローレイト（以下ＭＦＲと略す）の範囲は、例えばポリエチレンの場合は０．１〜５ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３．０ｇ／１０分、ポリプロピレンの場合は０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜５．０ｇ／１０分、プロピレン・エチレン共重合体の場合は０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜５．０ｇ／１０分である。本発明においてＭＦＲはＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠して測定した値である。測定条件は、ポリエチレンの場合は荷重２．１６Ｋｇ、温度１９０℃、ポリプロピレンあるいはプロピレン・エチレン共重合体の場合は荷重２．１６Ｋｇ、温度２３０℃である。
　【００１５】
　（Ａ−１）成分のスウェリング比（膨潤度）は、３０〜８０％程度が好ましく、より好ましくは４５〜８０％、特に好ましくは５０〜７０％である。ここでスウェリング比とは、特公昭６１−１１４１２号公報（第３、４欄、第１〜２０行の記載）等において定義された値であり、同公報に示された条件にて測定されるものである。
　【００１６】
　オレフィン系樹脂の分子量分布は、シャープなものより広がりのあるものが、溶融張力が大きくて、このため均一、高発泡体を得易い傾向にあるため好ましい。
　【００１７】
　ＨＤＰＥ・ＬＤＰＥ混合物の好適なＭＦＲの範囲は０．１〜５．０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３．０ｇ／１０分である。
　【００１８】
　（Ａ）成分のもう一つの構成成分である化学発泡剤（Ａ−２）としては、有機発泡剤や無機分解性化合物等のような、熱等により自ら分解してガスを発生するものが使用される。化学発泡剤（Ａ−２）は、使用する樹脂の溶融温度、溶融粘度等に応じて、公知の発泡剤の中から適宜選ばれ、単独あるいは混合物として用いられる。例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、重炭酸ソーダ、炭酸アンモニウム等が使用できる。なかでもポリエチレンを使用する場合、ＯＢＳＨ、ＡＤＣＡ又はこれらの混合物は特に高い発泡度が得られるという点から好ましい。
　【００１９】
　（Ａ）成分中の（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の含有量は使用する有機高分子あるいは化学発泡剤の種類によって異なり一概に言えない。一般的には、５０％以上発泡用コンパウンドで、（Ａ−２）成分の量は、（Ａ−１）成分に対し１．５〜２０．０重量％、好ましくは１．６〜１８．０重量％である。具体的には、（Ａ−１）成分に対する（Ａ−２）成分の量は、発泡度が５０％以上６０％未満の発泡用コンパウンドであれば、１．５〜１０．０重量％、好ましくは１．６〜５．０重量％、発泡度が６０％以上７０％未満の発泡用コンパウンドであれば、１．６〜１５．０重量％、好ましくは１．８〜１０．０重量％であり、７０％以上発泡用コンパウンドであれば、（Ａ−１）成分に対し１．９〜２０．０重量％、好ましくは２．０〜１８．０重量％である。
　【００２０】
　（Ａ）成分の具体例は、７０％発泡用コンパウンドとして、日本ユニカー（株）製のＷＮ８６６、６０％発泡用コンパウンドとして、宇部興産（株）製のＵＢＥＣ−４８１、ＵＢＥＣ−４８５、５０％発泡用コンパウンドとして、日本ユニカー（株）製のＤＦＤＪ−４９６０等が挙げられる。
　【００２１】
　上記の（Ａ）成分に、（Ｂ）成分を注入し、発泡させることによって、発泡度７５％以上という高発泡度をもち、かつ発泡構造が均一で緻密な発泡体を得ることができる。
　【００２２】
　本発明によれば、（Ａ）成分に非発泡性の有機高分子（Ｃ）を加え、該混合物に（Ｂ）成分を添加すると、得られる発泡体は高発泡度かつ表面の平滑性が増し、硬度も上昇する。従って耐座屈性がさらに向上し耐熱性も改善された発泡体を得ることができる。
　【００２３】
　（Ｃ）成分としては、オレフィン系樹脂、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリアミド、ポリウレタンエラストマー、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられ、（Ａ−１）成分と同種、あるいは異種のものが用いられる。なかでも（Ａ−１）成分として使用した有機高分子と同種類のものを用いると好ましい結果を得ることができる。即ち（Ａ−１）成分がポリエチレンの場合、（Ｃ）成分もポリエチレンが良い。なお、（Ａ−１）、（Ｃ）成分ともにポリエチレンを用いる場合、（Ａ−１）としてＬＤＰＥを用いるときは（Ｃ）としてＨＤＰＥを、（Ａ−１）としてＨＤＰＥを用いるときは（Ｃ）としてＬＤＰＥを、さらに（Ａ−１）および（Ｃ）としてともにＨＤＰＥあるいはＬＤＰＥを用いる場合は、密度に差があるものを用いると良い。特に（Ａ−１）は（Ｃ）より密度の低いものを用いるのが良い。
　【００２４】
　（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は、使用する樹脂や発泡剤の種類や目的とする発泡度によって変化し、一概には決められないが、（Ａ）成分：（Ｃ）成分が重量比で、普通１００：１０〜１０：１００、好ましくは１００：１５〜１５：１００、さらに好ましくは１００：２０〜２０：１００である。
　【００２５】
　（Ｃ）成分を混合する場合、（Ａ−１）成分と（Ｃ）成分の混合物のスウェリング比が、好ましくは３０〜８０％、より好ましくは４５〜８０％、特に好ましくは５０〜７０％のものを用いるのがよい。
　【００２６】
　本発明において特に好ましい発泡性組成物としては、▲１▼ＬＤＰＥ（Ａ−１）と化学発泡剤（Ａ−２）からなる５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）とＨＤＰＥ（Ｃ）に物理発泡剤（Ｂ）の組み合わせであって（Ａ）と（Ｃ）の配合比（重量比）が２０：８０〜８０：２０、好ましくは３０：７０〜７０：３０のもの、▲２▼ＨＤＰＥ（Ａ−１）と化学発泡剤（Ａ−２）からなる５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）とＬＤＰＥ（Ｃ）に物理発泡剤（Ｂ）の組み合わせであって（Ａ）と（Ｃ）の配合比（重量比）が２０：８０〜８０：２０、好ましくは３０：７０〜７０：３０のもの等が挙げられる。
　【００２７】
　本発明の発泡性組成物には、さらに成核剤を含有させてもよい。成核剤としては、酸化ケイ素、チッ化ホウ素（ＢＮ）等の無機粒子及び／又は一般的に成核剤の役割も果たすと考えられている化学発泡剤が挙げられる。成核剤の使用量は、組成物中の有機高分子１００重量部に対し０．１〜１０重量部、特に０．２〜５重量部、更には０．３〜３重量部が好ましい。
　【００２８】
　通常成核剤は、予め（押出成形機に供給する前）（Ａ）成分、あるいはこれと（Ｃ）成分と混合した状態で用いられるのがよい。
　【００２９】
　（Ｂ）成分の添加量は、その種類や使用する（Ａ）成分、（Ｃ）成分によって異なり一概に決まらないが、一般的には、組成物中の有機高分子１００重量部に対し０．００５〜２重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部である。
　【００３０】
　本発明の発泡性組成物には、必要に応じて、銅害防止剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
　【００３１】
　本発明の発泡方法によれば、特に発泡押出成形が好ましい態様で、そのなかでも発泡性組成物を導体上に発泡押出成形し、導体上に発泡絶縁層を形成して通信用同軸ケーブルを製造する方法は特に好ましい態様である。
　【００３２】
　すなわち、導体上に絶縁層を形成すべく該発泡性組成物を押出成形方式で導体上に供給し、成形と同時に発泡構造の絶縁層を形成することができる。例えば、（Ａ）成分、あるいはこれと（Ｃ）成分の混合物を押出機に供給し、かつ別途に形成された発泡剤注入孔より（Ｂ）成分を押出機のバレル内に圧入し、バレル内で両者を混合して発泡性組成物とし、これを導体上に発泡押出成形し、発泡絶縁層を有する絶縁導体を形成する。形成された発泡絶縁層は、さらに架橋処理や後発泡処理等の後続処理を施してもよい。なお、上記発泡体製造において、（Ａ）成分として、（Ａ−１）成分に予め（Ａ−２）成分を配合したものを用いるほか、発泡体製造の過程で（Ａ−１）に（Ａ−２）を、（Ｂ）の注入の前または後に、あるいは同時に加えるようにしてもよい。
　【００３３】
　【実施例】
　図１に本発明の発泡押出成形法の一実施態様として高発泡絶縁ケーブルの製造ライン図を示す。
　【００３４】
　第１押出機４に供給されている（Ａ）成分、あるいはこれと（Ｃ）成分、さらに必要に応じて加えられる成核剤の混合物は、押出機４内で溶融される。そこへ（Ｂ）成分が、ポンプ３を通じて押出機４内に圧入され、上記溶融物と充分に混合される。
　【００３５】
　第１押出機４内の温度および圧力は使用する樹脂や発泡剤によって変化し、一概には決められないが、通常、１４０〜２４０℃、８０〜１２０気圧、好ましくは１５０〜２３０℃、５０〜１５０気圧である。具体的には例えば、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとを使用する場合、１８０〜２１０℃、５０〜１５０気圧に調整するのが好ましい。また、ポリエチレンに化学発泡剤としてＯＢＳＨを含む（Ａ）を使用する場合は１５０〜１７０℃、１００〜１５０気圧に、また、ポリエチレンにＡＤＣＡを含む（Ａ）を使用する場合は２００〜２３０℃、１００〜１５０気圧に調整するのが好ましい。
　【００３６】
　（Ｂ）成分を圧入するときの圧力も、前記同様、一概には決められないが、普通１００〜２００気圧、好ましくは１５０気圧前後に調整する。
　【００３７】
　第１押出機４内で（Ａ）あるいはこれと（Ｃ）の混合物、（Ｂ）等が充分混合された発泡性組成物は、第２押出機５に移動する。ダイ６より押出された組成物が、発泡直後に隣接する泡が合体して粗大化しないように、発泡性組成物の温度をダイ６の直前で有機高分子の溶融温度より少しだけ高い温度になるように温度調節するのが好ましい。例えばＨＤＰＥとＬＤＰＥとを使用した場合、１３０〜１４０℃に調整するのが好ましい。また押出機５内の圧力は３０〜５０気圧に調整するのが好ましい。
　【００３８】
　導線供給部１から供給される導線は、予備加熱器２で予備加熱され、押出機に供給されるのが好ましい。一方、第２押出機５内の発泡性組成物はダイ６を通して放出されると同時に、ダイ６の軸芯部を通過して送り込まれた導線の周囲に送り込まれることになり、導線に圧着されると同時に発泡する。
　【００３９】
　図２は、図１のダイ６の吐出口とサイジングダイ７付近の説明図である。（Ｂ）としてアルゴンを使用した場合、発泡性組成物はダイ６を出た後すぐに発泡し、さらに発泡後そのままにしておくとしぼんでしまう。従って発泡しすぎることを防ぎ、発泡層を一定の厚さに保つため、ダイ６の吐出口にできるだけ近い場所にサイジングダイ７を設けるのがよい。導線が電線の場合、ダイ６の出口からサイジングダイ７までの距離ｍは０．５〜１０ｃｍ程度、特に１〜５ｃｍ程度が好ましい。ｍが０．５ｃｍ未満の場合、発泡体の表面に粗れが生じる。また１０ｃｍを越える場合は、発泡体がしぼみ、十分な発泡度が得られない傾向がある。ダイ６から出た発泡層の表面に、サイジングダイ７に入る前に、空気を軽く吹きつけかたまらせてもよい。そうした場合、得られた発泡層１０は平滑な表面を有しかつ目標の高発泡体が得易い。サイジングダイ７は普通、ステンレス製パイプで、冷却されている必要はない。なお、サイジングダイ７を通過させるかわりに、組成物吐出直後、発泡層に空気を吹きつけかたまらせた後、冷却させてもよい。
　【００４０】
　サイジングダイ７を出た、発泡層１０で被覆された導線１１は、図３に示すように、適当な間隔をおいて、例えば水、冷ガス等で冷却される。サイジングダイ７の出口と冷却器の間隔は、電線被覆の場合普通、１〜３ｍである。
　【００４１】
　上記発泡層１０は、導線１１上に直接形成されていてもよいが、発泡層１０と導線１１との密着性を改良するために、導線１１のまわりにあらかじめ、非発泡の有機高分子の薄い被膜を造り、その上に発泡層を形成させてもよい。
　
【００４２】
　以下、実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
　
【００４３】
　実施例１発泡絶縁ケーブルの製造ラインを用いて、低密度ポリエチレン（密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３）と化学発泡剤としてＯＢＳＨを含む５０％発泡用コンパウンドであるＤＦＤＪ−４９６０〔日本ユニカー（株）製〕と高密度ポリエチレン（密度：０．９４６ｇ／ｃｍ３）を５０：５０（重量比）で溶融混合し（ポリエチレン混合物のスウェリング比：５４）、これに物理発泡剤としてアルゴンをポリエチレン１００重量部に対し０．２重量部圧入した。これを下記押出条件で銅線（９．６ｍｍ）上に押出発泡した。
第１押出機（６５ｍｍ）の内部温度：１６０〜１７０℃第２押出機（９０ｍｍ）の内部温度：１５０〜１３５℃ダイを出た発泡層が設けられた銅線は、発泡層の表面を固めるために、冷却エアーが吹きつけられ、その後冷却水槽を通り、巻き取られた。得られた発泡絶縁ケーブルの外径は２２ｍｍであった。
　
【００４４】
　実施例２（Ａ）成分として５０％発泡用コンパウンドの代わりに、低密度ポリエチレン（密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３）の７０％発泡用コンパウンドであるＷＮ−８６６（日本ユニカー製）を使用した以外は実施例１と同様にして、発泡絶縁ケーブルを製造した。
　
【００４５】
　実施例３物理発泡剤（Ｂ）として、アルゴンと炭酸ガスの５０：５０（体積比）混合物を用いた以外は実施例２と同様にして、発泡絶縁ケーブルを製造した。
　
【００４６】
　比較例１５０％発泡用コンパウンドの代わりに化学発泡剤を含まない低密度ポリエチレン（密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３）、および成核剤として酸化ケイ素を樹脂１００重量部に対し０．５重量部を使用した以外は実施例１と同様にして、発泡絶縁ケーブルを製造した。
　
【００４７】
　実施例１〜３及び比較例１でえられた発泡絶縁ケーブルに関し、発泡層の発泡度、セルの平均径および発泡絶縁ケーブルのＶＳＷＲ特性、座屈発生の曲げ径、減衰量を測定した。なお、座屈発生の曲げ径とは、得られた発泡絶縁ケーブル（外径：２２ｍｍ）をマンドリルに巻きつけ、初めて座屈が生じたときのマンドリルの径を示す。結果を表１に示す。
　
【００４８】
　【表１】
　
【００４９】
　また、実施例１で用いた５０％発泡用コンパウンドであるＤＦＤＪ−４９６０及び実施例２、３で用いた７０％発泡用コンパウンドであるＷＮ−８６６の発泡度を、以下のようにして測定した。即ち、Ｌ／Ｄが２０の押出機を用い、シリンダー温度：１６５℃、ダイス近傍の温度：１３０℃、スクリューの回転数：２０ｒｐｍ、スクリュー形状：通常のフルフライトスクリューの押出条件下で、物理発泡剤等を用いず、ＤＦＤＪ−４９６０単独、あるいはＷＮ−８６６単独を発泡押出成形した。発泡度は、ＤＦＤＪ−４９６０が５０．２％、ＷＮ−８６６が７０．３％であった。
　
【００５０】
　
実施例４〜１１、
　
【００５１】
　
【表２】
　
【００５２】
　【発明の効果】
　
本発明によれば、低密度ポリエチレン（Ａ−１）および該（Ａ−１）に対して１．５重量％以上の化学発泡剤（Ａ−２）とを含む５０％以上発泡用コンパウンド（Ａ）に対して、高密度ポリエチレン（Ｃ）を（Ａ）：（Ｃ）＝１００：２０〜２０：１００で混合したものに対して、さらに物理発泡剤としてアルゴンまたはアルゴンと炭酸ガスとの混合ガスから選ばれる少なくとも一種（Ｂ）を用いることにより、オゾン層破壊等の問題なしに発泡度７５％以上という、フロンガスを使用したときと同じくらいの超高発泡度をもち、かつ均一、微細な発泡構造をもつ発泡体を得ることができる。特に高度の絶縁特性が要求され、またその布設時にかなりの過酷な条件下におかれることのある発泡絶縁電線等の絶縁導体の発泡層に適用した場合、座屈等が生じない好適な絶縁導体が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の発泡押出成形法の一実施態様を示す図である。
　【図２】図１のダイの吐出口とサイジングダイ付近の説明図である。
　【図３】図１のサイジングダイと冷却装置付近の説明図である。
　【符号の説明】
　１　導線供給部
　２　予備加熱器
　３　ポンプ
　４　第一押出機
　５　第二押出機
　６　ダイ
　７　サイジングダイ
　８　冷却器
　９　導線引取部
　１０　発泡層
　１１　導線
　【数１】
　【表１】
　【表２】