【事件の表示】
　特許第３２４６５５５号「照明装置および誘導灯装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４６５５５号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３２４６５５５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１０年１１月３０日に出願した特願平１０−３４０８１１号（優先権主張平成１０年６月２日、平成１０年８月３１日）の一部を平成１３年４月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、塚脇正博、三洋電機株式会社、三菱電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月１５日に意見書が提出されるとともに明細書の訂正の請求がされたものである。
　　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂのとおりである。
　Ａ．訂正事項ａ
　ア．特許請求の範囲の請求項１について、「被取付部が設けられた枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の少なくとも一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源を有し器具本体の開口部とほぼ同じ大きさで開口部を閉塞する表面の表示手段と；器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段と；を具備したことを特徴とする照明装置。」を「被取付部が設けられた枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　イ．特許請求の範囲の請求項２について、「被取付部が設けられた枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の少なくとも一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源を有し器具本体の開口部とほぼ同じ大きさで開口部を閉塞する表面の表示手段と；導光体および導光体の一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源を有し器具本体の背面板とほぼ同じ大きさで背面板に取り付けられる背面の表示手段と；器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段と；を具備したことを特徴とする照明装置。」を「被取付部が設けられた枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　　　
　Ｂ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載について、以下のように訂正する。
　　ア．段落【０００８】の「請求項１記載の照明装置は、被取付部が設けられた枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の少なくとも一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源を有し器具本体の開口部とほぼ同じ大きさで開口部を閉塞する表面の表示手段と；器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段とを具備したもので、器具本体の開口部を閉塞するように表面の表示手段を取り付け、表面の表示手段の導光体には光源からの光が照射されて導光体に入射した光が屈折し表示手段に出力することにより、器具本体の内部の電気部品収納部に電気部品を収納しても陰になるなど光学特性に悪影響を与えることがないため電気部品の配置の自由度が大きくなり、また、枠部を天井面に取り付けたり、背面を壁面などに取り付けることにより取り付ける際の汎用性が向上する。」を「請求項１記載の照明装置は、被取付部が設けられた枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　　イ．段落【０００９】の「請求項２記載の照明装置は、被取付部が設けられた枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の少なくとも一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源を有し器具本体の開口部とほぼ同じ大きさで開口部を閉塞する表面の表示手段と；導光体および導光体の一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源を有し器具本体の背面板とほぼ同じ大きさで背面板に取り付けられる背面の表示手段と；器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段とを具備したもので、器具本体の開口部を閉塞するように表面の表示手段を取り付け、表面の表示手段の導光体には光源からの光が照射されて導光体に入射した光が屈折し表示手段に出力することにより、器具本体の内部の電気部品収納部に電気部品を収納しても陰になるなど光学特性に悪影響を与えることがないため電気部品の配置の自由度が大きくなるとともに、小形化および薄形化が図れ、また、器具本体の背面側に背面の表示手段を設けることにより両面表示が可能となり、枠部を天井面に取り付けることにより汎用性が向上する。」を「請求項２記載の照明装置は、被取付部が設けられた枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　Ａ．訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された、表面の表示手段に関する「導光体の少なくとも一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源」又は背面の表示手段に関する「導光体の一辺に沿って設けられ導光体の側部から光を照射する光源」について、両者ともより下位概念である「導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　　　
　Ｂ．訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるものである。よって、上記訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議の申立ての概要
（１）申立人塚脇正博は、下記の甲第１号証より、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　　　甲第１号証：特開平９−２０４８０５号公報（ａ）
（２）申立人三洋電機株式会社は、下記の甲第１〜３号証より、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　　　甲第１号証：特開平９−２０４８０５号公報（ａ）
　　　甲第２号証：特開平７−２８８０１６号公報（ｂ）
　　　甲第３号証：特許第２７７９０９１号公報（ｃ）
（３）申立人三菱電機株式会社は、下記の検甲第１号証、甲第４号証、検甲第５号証より、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、それぞれ主張している。
　　　検甲第１号証：三菱室内通路誘導灯「ＫＹＨ２６１１」（ｄ）
　　　甲第４号証：実開昭６３−２８２０２号公報（ｅ）
　　　検甲第５号証：三菱室内通路誘導灯「ＫＳＨ２６２２」（ｆ）
　　　
４．本件発明
　本件特許３２４６５５５号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
５．本件発明１の特許について
（１）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された引用刊行物１（特開平９−２０４８０５号公報（ａ））には、次の事項が記載されている。
（イ）「実施の形態３．また、図６に示すように、プリント配線板５２を表示ユニット２の底面裏側へ突出させ突出部へ電気接続接点５３を設けてもよく、壁面へ取付けて使用する照明装置に使用することができる。」（第４頁右欄第１９〜２２行）
（ロ）「表示ユニット２は底面、側面及び端面が形成され底面と対向する面が開口した箱状で、側面近傍には一対のプリント配線板５２が電気接点部５３を表示ユニット２より突設するように配設されている。プリント配線板５２は、表示ユニット２のほぼ中央部に冷陰極ランプ６０の金属製キャップ５９を電気的に接続し機械的弾性力で保持するホルダ５８が半田により接続され電気接点部５３までプリント配線により導通されている。表示ユニット２の両側面の外隔側上部には、コ字状の切り欠き６１によって表示ユニット２内方へ弾性的に可動する係止片５７が設けられ、底面に対向する開口した面には冷陰極ランプ６０を収容する溝６４を備えた導光板６３が開口面を覆うように設けられ、この導光板６３に表示板６２が取付けられている。なお、導光坂６３の表面は拡散反射をする処理が行われており、プリント配線板５２の導光板６３側の表面は反射を良くするため、白色塗装または白色印刷がされている。」（第３頁右欄第３０〜４６行）
（ハ）「実施の形態１．以下、この発明の一実施の形態を図１〜図４について説明する。図１はこの発明の実施の形態１である照明装置を示す斜視図、図２は表示ユニットの斜視図、図３は本装置に使用する冷陰極ランプの斜視図、図４は図１の部分拡大図である。図において、この発明の照明装置は、器具本体１と表示ユニット２の２つのユニットより構成されている。１は断面略口字状に形成された器具本体であり、内部に点灯装置６、表示ユニット２との電気接続される内部にコンタクト６５を有する電気接続コネクタ５１及び機械的保持をする係止部５５を備えた係止板５４が器具本体の両端近傍に配設され、上面が天井面へ取付けられる。５０は器具本体１を覆う枠体であり、器具本体の上面に対向する面に表示ユニット２が挿入する開口部１２がもうけられている。」（第３頁右欄第１６〜２９行）
（ニ）「以上のような構成に対して、図９は特開平７−２４０１０４号公報に示されたもので、図において照明装置は器具本体１と表示ユニット２の２つのユニットから構成されている。器具本体１は天井面等に取付けられる天付部６が設けられ下面に表示ユニット２が着脱可能に嵌合する開口部７が形成されている。器具本体１の内部には光源の点灯装置と導電性を有する一対のプラグ受体８が取付けられ、このプラグ受体８に点灯装置が電気接続されている。表示ユニット２は内部に光を導き、反射拡散させる導光板９を収納し、この導光板９の上端面に向けて開口する断面略Ｕ字状の反射体１０が取付けられて、この反射体１０の両端には一対の断面略Ｃ字状に形成された導電性とばね弾性を持つホルダ１１が付けられており、冷陰極ランプ１２はこのホルダ１１に電気接続状態に保持されている。反射体１０の上面には導電性を有する金属製で各ホルダ１１に電気接続される一対の膨出部１３を有するプラグ１４が上方に突設されている。」（第２頁右欄第４〜２１行）
　また、図６には、枠部材を周囲に有しており、この枠部材の前面が開口しており、背面側は点灯装置６が取り付けられた背面部材で閉塞され、内部に点灯装置６や電気接続コネクタ５１などの電気部品を収納する収納領域を設けた器具本体１及び器具本体１の開口部分とほぼ同じ大きさで開口部分を閉塞する表示ユニット２が記載されている。
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には「枠部材を周囲に有しこの枠部材の前面に開口部分が形成され枠部材の背面側が背面部材で閉塞され内部に電気部品を収納する収納領域が形成された器具本体１と、器具本体１の開口部分とほぼ同じ大きさで開口部分を閉塞するものであり、ほぼ中央部に冷陰極ランプ６０からなる光源部材を配置し、この冷陰極ランプ６０を収納する溝６４を備えた導光板６３からなる表示ユニット２と、器具本体１の電気部品を収納する収納領域に収納され冷陰極ランプ６０からなる光源部材を点灯させる電気的部品を有する点灯装置６と、を具備した照明装置」という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）対比・判断
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「枠部材」、「開口部分」、「電気部品を収納する収納領域」、「器具本体１」、「光源部材」、「導光板６３」、「表示ユニット２」、「点灯装置６」は、その機能と構造からみて、本件発明１の「枠部」、「開口部」、「電気部品収納部」、「器具本体」、「光源」、「導光体」、「表面の表示手段」、「点灯手段」に、それぞれ相当し、また引用刊行物１の器具本体１は、その枠部材の前面に開口部分が形成されていることから、「少なくとも前面に開口部が形成され」ているものに含まれるものと認められる。
　そうしてみると、両者は、「枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と、導光体および光源を有し器具本体の開口部とほぼ同じ大きさで開口部を閉塞する表面の表示手段と、器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段と、を具備した照明装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（Ａ）器具本体について、本件発明１においては、枠部に被取付部が設けられているのに対し、引用発明１においては、その点が不明である点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）表面の表示手段について、本件発明１においては、導光体および導光体の上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される光源を有するのに対し、引用発明１においては、ほぼ中央部に配置された冷陰極ランプ６０からなる光源部材と、この冷陰極ランプ６０を収納する溝６４を備えた導光板６３を有する点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について検討する。引用刊行物１には、実施の形態３として図６に示されるように照明装置を壁面に取り付けて使用するもの（上記５．（１）（イ）参照）が記載されている。この実施形態において、図６に記載された器具本体１（本件発明１の「器具本体」に相当。以下同じ。）を壁に取り付ける手段としては、器具本体１の背面にある背面部材又は枠部材（「枠部」に相当）に被取付部を設けることは技術的にみて明らかなことである。してみると、引用発明１の器具本体１について壁への取り付けに際し、被取付部を枠部材に設けることは必要に応じて適宜なし得るものであり当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。引用刊行物１には、従来技術として上記５．（１）（ニ）の記載がある。また、誘導灯などで用いられる「冷陰極ランプ」として、「冷陰極蛍光ランプ」は周知であり（必要であれば、特開平７−２３５２０５号公報、特開平７−３２０５１０号公報、特開平８−２７３４１２号公報など参照）、引用刊行物１に記載の「冷陰極ランプ」は「冷陰極蛍光ランプ」を、すなわち「蛍光ランプ」を含んでいるものと認められる。上記引用刊行物１の記載及び図９の記載並びに「冷陰極ランプ」は「蛍光ランプ」を含んでいる点を総合すると、引用刊行物１には「導光板９（「導光体」に相当）および導光板９の上辺に沿い導光板９の上端面から光を照射する直管型の冷陰極ランプ１２（「蛍光ランプ」に相当）および反射体１０（「反射板」に相当）を取付けてなり導光板９の上部に配置される光源部材（「光源」に相当）を有する表示ユニット２（「表面の表示手段」に相当）」が記載されている。してみると、引用発明１の照明装置において、引用発明１のほぼ中央部に配置された冷陰極ランプからなる光源部材と、この冷陰極ランプを収納する溝を備えた導光板を有する表示ユニットにおいて、導光板に対する光源部材の配置を変更し、導光板および導光板の上辺に沿い導光板の上端面から光を照射する直管型の冷陰極ランプおよび反射体を取付けてなり導光板９の上部に配置される光源部材を有する表示ユニットとすることは、引用刊行物１の図９及びこれに関連した記載に基いて、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　そして、本件発明１の効果は引用刊行物１に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　
６．本件発明２の特許について
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「枠部材」、「開口部分」、「背面部材」、「電気部品を収納する収納領域」、「器具本体１」、「光源部材」、「導光板６３」、「表示ユニット２」、「点灯装置６」は、その機能と構造からみて、本件発明の「枠部」、「開口部」、「背面板」、「電気部品収納部」、「器具本体」、「光源」、「導光体」、「表面の表示手段」、「点灯手段」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と、導光体および光源を有し器具本体の開口部とほぼ同じ大きさで開口部を閉塞する表面の表示手段と、器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段と、を具備した照明装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（Ｃ）器具本体について、本件発明２においては、枠部に被取付部が設けられているのに対し、引用発明１においては、その点が不明である点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
（Ｄ）表面の表示手段について、本件発明２においては、導光体および導光体の上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される光源を有しているのに対し、引用発明１においては、ほぼ中央部に冷陰極ランプ６０からなる光源部材を配置し、この冷陰極ランプ６０を収納する溝６４を備えた導光板６３からなるものである点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
（Ｅ）本件発明２においては、導光体および導光体の上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される光源を有し器具本体の背面板とほぼ同じ大きさで背面板に取り付けられる背面の表示手段が設けられているのに対し、引用発明１においては、背面の表示手段が設けられていない点（以下、「相違点（Ｅ）」という。）。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ｃ）及び（Ｄ）については、それぞれ上記５．における相違点（Ａ）及び（Ｂ）の検討結果と同様である。
　次に、相違点（Ｅ）について検討する。引用発明１の照明装置は、壁取り付けの照明装置であり（上記５．（１）（イ）参照）、器具本体１（本件発明２の「器具本体」に相当。以下同じ。）の枠部材（「枠部」に相当）の表面側が表示部分であることから、背面側は通常壁側であると考えられ、このことからすると引用発明１の枠部材の背面側に背面の表示手段が設けられることは想定し難い。また、引用刊行物１には、「表示ユニット２を背中合わせに２個配置し、表示を表示ユニット２の両側にすることができる。」（第４頁右欄第３〜５行）旨の記載があるが、これは、第１図及び第２図に示される上部を取付位置とする別の実施例に関するものであるし、仮に、この記載を元に図６の実施例のものの背面に表示ユニットを配するとしても、図６の実施例が壁に背面を取り付ける実施例である以上、その適用に阻害があるというべきであるから、引用発明１の枠部材の背面側に背面の表示手段を設けることは示唆されるものでもない。さらに、特許異議申立人が提出した証拠のいずれにおいても、「導光体および導光体の上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される光源を有し器具本体の背面板とほぼ同じ大きさで背面板に取り付けられる背面の表示手段」を設ける点について示唆するものはない。
　そして、本件発明２は相違点（Ｅ）を有することにより、特許異議申立人の提出する証拠から得ることのできない、小型化、薄形化が図れ、両面表示が可能となるという特有の効果を奏するものである。
　してみると、本件発明２のように「導光体および導光体の上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される光源を有し器具本体の背面板とほぼ同じ大きさで背面板に取り付けられる背面の表示手段」を設けることは、特許異議申立人の提出する証拠に基いて容易に想到できたものとすることができない。
　また、本件発明２は、特許異議申立人が証拠として提出したいずれかの刊行物に記載された発明又は公然知られた若しくは公然実施された発明でも、また、これらの刊行物に記載された発明又は公然知られた若しくは公然実施された発明から容易に発明できたものでもないので、本件発明２の特許は、特許法第２９条第１項第１〜３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　　　
７．本件発明３の特許について
　本件発明３は、本件発明２に「背面の表示手段の光源および点灯手段を電気的に接続する電気的接続手段と、器具本体の背面板に形成され電気的接続手段を挿通する接続手段挿通孔とを具備した」構成を付加するものである。上記６．において検討したように、本件発明２の特許が、特許法第２９条第１項第１〜３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではないとされる以上、さらに上記構成を付加する本件発明３の特許についても同様に、特許法第２９条第１項第１〜３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　　　
８．本件発明４の特許について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの「照明装置の導光体に配設された誘導表示パネルを具備した誘導灯装置」である。照明装置として導光体に誘導表示パネルを配設するものは従来周知である（必要であれば、引用刊行物１の図１０など参照）ことから、引用発明１の照明装置において導光体に配設された誘導表示パネルを具備し誘導灯装置とする程度のことは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
　よって、本件発明４は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本件発明４は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２及び３の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
照明装置および誘導灯装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】被取付部が設けられた枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；
　導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段と；
を具備したことを特徴とする照明装置。
　【請求項２】被取付部が設けられた枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；
　導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　器具本体の電気部品収納部に収納され光源を点灯させる電気的部品を有する点灯手段と；
を具備したことを特徴とする照明装置。
　【請求項３】背面の表示手段の光源および点灯手段を電気的に接続する電気的接続手段と；
　器具本体の背面板に形成され電気的接続手段を挿通する接続手段挿通孔と；
を具備したことを特徴とする請求項２記載の照明装置。
　【請求項４】請求項１ないし３いずれか記載の照明装置の導光体に配設された誘導表示パネルを具備したことを特徴とする誘導灯装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、表示手段を有する照明装置および誘導灯装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の誘導灯装置としては、たとえば特許掲載第２７７９０９１号公報に記載されている構成が知られている。
　【０００３】
　この特許掲載第２７７９０９１号公報には、導光板の一辺に沿って蛍光ランプを配設して表示パネルを形成し、この表示パネルの背面側に蛍光ランプを点灯させる点灯装置が収納された器具本体が取り付けられている。
　【０００４】
　そして、点灯装置で蛍光ランプを点灯させ、蛍光ランプの光を導光板に照射して導光板全体をほぼ均一の明るさで照射している。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記特許掲載第２７７９０９１号公報に記載の構成の場合、表示パネルの背面側に器具本体を取り付けたもののため、小型化が図られていないとともに、埋込あるいは露出させて背面側を壁に取り付けることしかできず、天井面などに取り付けることができず、汎用性が低い。
　【０００６】
　また、表示パネルは片面側にしか設けることができず、両面表示に対応できない問題を有している。
　【０００７】
　本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、汎用性を向上した照明装置および誘導灯装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の照明装置は、被取付部が設けられた枠部を周囲に有しこの枠部の少なくとも前面に開口部が形成され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　【０００９】
　請求項２記載の照明装置は、被取付部が設けられた枠部を周囲に有し枠部の前面に開口部が形成され枠部の背面側が背面板で閉塞され内部に電気部品収納部が形成された器具本体と；導光体および導光体の
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
上辺に沿い導光体の上端面から光を照射する直管型の蛍光ランプおよび反射板を取付けてなり導光体の上部に配置される
　【００１０】
　請求項３記載の照明装置は、請求項２記載の照明装置において、背面の表示手段の光源および点灯手段を電気的に接続する電気的接続手段と；器具本体の背面板に形成され電気的接続手段を挿通する接続手段挿通孔とを具備したもので、接続手段挿通孔により背面板に電気的接続手段を挿通できるため、背面の表示手段の取り付けを容易にできる。
　【００１１】
　請求項４記載の誘導灯装置は、請求項１ないし３いずれか記載の照明装置の導光体に配設された誘導表示パネルを具備したもので、それぞれの作用を奏する。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の誘導灯装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
　【００１３】
　図１は誘導灯装置を示す分解斜視図、図２は器具本体を背面側から示す斜視図、図３は誘導灯装置を前面側から示す一部を切り欠いた正面図である。
　【００１４】
　図１に示すように、照明装置である誘導灯装置１は、樹脂製の器具本体２を有し、この器具本体２は周囲に四角形状の枠部３を有し、この枠部３の前面側には開口部４が形成され、枠部３の背面側は背面板５で閉塞され、これら枠部３および背面板５で閉塞された部分には電気部品収納部６が形成されている。
　【００１５】
　また、枠部３の上辺には天井面などに取り付ける際に図示しない電源線を挿通する電源線挿通孔７およびこの電源線挿通孔７を中心とした対称位置に天井面などに図示しないねじなどで取り付ける際の被取付部としてのねじ挿通孔８がそれぞれ開口形成されている。一方、この枠部３の上辺の内面側には金属製の補強板１１が取り付けられ、この補強板１１にはフック部１２が形成されている。
　【００１６】
　さらに、背面板５には壁面などに取り付ける際に図示しない電源線を挿通する電源線挿通孔１５およびこの電源線挿通孔１５を中心とした対称位置に壁面などに図示しないねじなどで取り付ける際の被取付部としてのだるま穴のねじ挿通孔１６がそれぞれノックアウト構造で形成されるとともに、四角形状の接続手段挿通孔としての配線挿通孔１７が一対同様にノックアウト構造で形成されている。なお、ダルマ穴は下方の径が大きいものに限らず、側方に径が大きい部分を設けてもよい。
　【００１７】
　また、枠部３の両側にはそれぞれ異なる高さ位置に装着部２１，２１が内方に向けて突出して形成され、また、背面板５の背面側にも同様にそれぞれ異なる高さ位置に装着部２２，２２が開口形成され、それぞれの装着部２１，２２はそれぞれ正面視した場合に左右の高さ位置が同一になるように形成されている。
　【００１８】
　そして、電気部品収納部６のほぼ中央には、インバータ回路などが収納された点灯手段としての点灯ユニット２５が取り付けられ、また、この点灯ユニット２５の上部には端子台２６が取り付けられ、これら点灯ユニット２５および端子台２６の間は配線コード２７にて電気的に接続され、さらに、点灯ユニット２５からは先端にコネクタ２８を有する電気的接続手段としての配線コード２９が２系統引き出され、点灯ユニット２５の下部にはバッテリ３０が取り付けられている。
　【００１９】
　さらに、点灯ユニット２５の上方の枠部３の上辺のねじ挿通孔８が設けられている部分との間には空間部３１が形成され、ねじ挿通孔８に挿通するねじあるいは作業者の手が入る所定の大きさの作業用のスペースとなり、作業性を向上している。
　【００２０】
　また、枠部３の開口部４にはほぼ開口部４を閉塞する大きさの表示手段としての表面表示手段４０が設けられ、この表面表示手段４０にはアクリル樹脂にハロゲン化物などの難燃材を添加した難燃性アクリル樹脂板の乳白色の表示パネル４１が取り付けられ、この表示パネル４１の表面には誘導表示であるピクトグラム４２が表示され、表示パネル４１の背面には導光体としてのアクリル樹脂製の四角板状の導光板４３が設けられている。
　【００２１】
　さらに、表面表示手段４０の上部の一辺には光源４４が取り付けられ、この光源４４には直管型の蛍光ランプ４５およびこの蛍光ランプ４５からの光を導光板４３方向に反射する断面ほぼＵ字型の反射板４６が取り付けられ、この光源４４にはコネクタ２８を接続する図示しないソケットが取り付けられている。さらに、導光板４３の裏面側には装着部２１，２１に対応して高さが異なる取付部４７，４７が突出して形成され、この取付部４７の先端はテーパ状に形成され、側面には係止用の係止突部４８が突出して形成されている。
　【００２２】
　一方、背面板５にはほぼ背面板５と同一形状の表示手段としての背面表示手段５０が設けられ、この背面表示手段５０にはアクリル樹脂にハロゲン化物などの難燃材を添加した難燃性アクリル樹脂板の乳白色の表示パネル５１が取り付けられ、この表示パネル５１の表面には誘導表示であるピクトグラムが表示され、表示パネル５１の背面には導光体としてのアクリル樹脂製の四角板状の導光板５３が設けられている。
　【００２３】
　さらに、背面表示手段５０の上部の一辺には光源５４が取り付けられ、この光源５４には直管型の蛍光ランプ５５およびこの蛍光ランプ５５からの光を導光板５３方向に反射する断面Ｕ字型の反射板５６が取り付られ、この光源５４にはコネクタ２８を接続するソケット５２が取り付けられている。さらに、導光板５３の裏面側には装着部２２，２２に対応して高さが異なる取付部５７，５７が突出して形成され、この取付部５７の先端はテーパ状に形成され、側面には係止用の係止突部５８が突出して形成されている。
　【００２４】
　また、表示パネル４１にはフック部１２に取り付けられたワイヤ、チェーンなどの線状体５９が、仮止めおよび落下防止のために接続される。
　【００２５】
　なお、表示パネル４１および表示パネル５１は同一のものを用いてよい。ただし、この場合、表示に方向性がある場合には表示方向に整合性を持たせることは必要である。
　【００２６】
　次に、上記実施の形態の使用状態について説明する。
　【００２７】
　まず、表示パネル４１のみを使用して片面表示で天井面に取り付ける場合について説明する。
　【００２８】
　背面板５の電源線挿通孔１５、ねじ挿通孔１６および配線挿通孔１７のいずれもノックアウトせずにそのままの状態にする。
　【００２９】
　また、器具本体２のねじ挿通孔８に内部からねじを挿通し、ねじにより天井面に器具本体２を取り付け、電源線挿通孔７から電源線を導入し、端子台２６に接続する。
　【００３０】
　そして、線状体５９で器具本体２と表示パネル４１を接続して仮止めするとともに、コネクタ２８を光源４４のソケットに電気的に接続し、高所作業で両手を使えるようにする。
　【００３１】
　さらに、表示パネル４１の取付部４７，４７を器具本体２の装着部２１，２１に挿入し、器具本体２の開口部４を表示パネル４１で閉塞する。なお、線状体５９で器具本体２と表示パネル４１とを繋ぐことにより、表示パネル４１の落下を防止する。
　【００３２】
　次に、表示パネル５１も取り付けて両面表示する場合について説明する。
　【００３３】
　この場合、あらかじめ背面板５の電源線挿通孔１５をノックアウトし、コネクタ２８を配線挿通孔１７を介して光源５４のソケット５２に電気的に接続する。さらに、表示パネル５１の取付部５７，５７を器具本体２の装着部２２，２２に挿入し、器具本体２の背面板５に表示パネル５１を取り付けておく。
　【００３４】
　その後は、上述の片面表示と同様にする。
　【００３５】
　また、表示パネル４１のみを使用して片面表示で壁面に取り付ける場合について説明する。
　【００３６】
　背面板５の電源線挿通孔１５およびねじ挿通孔１６をノックアウトし、器具本体２のねじ挿通孔１６に内部からねじを挿通し、ねじにより壁面に器具本体２を取り付け、電源線挿通孔１５から電源線を導入し、端子台２６に接続する。
　【００３７】
　その後は、上述の片面表示と同様にする。
　【００３８】
　上記実施の形態によれば、器具本体２の電気部品収納部６は光学特性に関係しないため、中央に点灯ユニット２５を配設しても表示に陰が生じないため、任意に点灯ユニット２５を配設できる。また、点灯ユニット２５の上方に空間部３１を設け、この空間部３１により比較的重量のある点灯ユニット２５およびバッテリ３０が器具本体２の下方に位置するため、重心が低くなり安定性が向上する。
　【００３９】
　また、光源４４，５４は表示パネル４１または表示パネル５１の上部に位置するとともに、器具本体２の外側に配設されるため、光源４４，５４の熱が放散されやすく温度上昇を小さくできるとともに、点灯ユニット２５およびバッテリ３０にも熱影響を与えにくい。
　【００４０】
　さらに、左右の装着部２１，２１，２２，２２の高さを異ならせ、前面と背面の対応する装着部２１，２２の高さを異ならせることにより、器具本体２の厚さを厚くすることなく、取付部４７，５７の長さを長くすることができ、表示パネル４１および表示パネル５１を確実に器具本体２に取り付けることができ、装着部２１，２２の位置をそれぞれ平面視同一にすることにより、表示パネル４１および表示パネル５１に同一のものを用いることができる。
　【００４１】
　また、背面板５の電源線挿通孔１５およびねじ挿通孔１６をノックアウト構造としたので、電源線挿通孔１５およびねじ挿通孔１６をノックアウトにより形成しない場合には、片面表示の場合には背面板５を誘導灯装置１の通常の背面を閉塞する部材として用いることができる。
　【００４２】
　さらに、導光板４３，５３にアクリル樹脂を用いることにより、光利用効率および均斉度が向上し、蛍光ランプ４５，５５などの長寿命化も望めるので、省エネルギ化を図れる。
　【００４３】
　なお、導光板４３に直接ピクトグラムを設けてもよい。
　【００４４】
　次に、他の実施の形態を図４を参照して説明する。
　【００４５】
　この図４は他の実施の形態の導光板の一部を拡大して示す斜視図で、図４に示すように、導光板４３，５３に代えて導光板６１を用いたものである。
　【００４６】
　そして、この導光板６１の表示パネル４１，５１が位置する面と反対側の面には、表示面側への光の出射効率を向上する複数の微小な凹部６２が形成されている。この凹部６２は、図５および図６に示すように、一端の蛍光ランプ３７に対向する部分に円柱の周面を斜めに切り欠いた面の傾斜面６３が形成され、この傾斜面６３により蛍光ランプ３７からの照射光を反射させて表示面に向けており、凹部６２は表示面側に向かうに従い先細に形成されている。そして、この凹部６２の傾斜面６３はこの導光板６１内を伝搬してきた光が傾斜面６３で全反射され、表示面に対する入射角を導光板６１の屈折率により定まる臨界角内にするものであればよい。なお、この凹部６２は、でき得る限り微小に円柱の一端の面から斜めに切り欠いた凹状に射出加工などにより全体が一体加工で形成されている。
　【００４７】
　また、導光板６１の表示パネル４１，５１が位置する面側には光方向変換手段６５が配設され、この光方向変換手段６５は、蛍光ランプ４５，５５の長手方向に直交する方向に軸方向を有し斜辺が下辺に対してそれぞれ４５°の角度の断面ほぼ台形の凸部６６が複数平行に隣り合わせで形成されている。また、これら光方向変換手段６５の凸部６６は蛍光ランプ４５，５５からの光を導光板６１の奥、すなわち蛍光ランプ４５，５５と最も離れた方向まで光を導光させ、蛍光ランプ４５，５５の軸方向に広がった出射光を表示パネル４１，５１の法線方向に屈折させる。
　【００４８】
　そして、導光板６１では蛍光ランプ４５，５５からの入射光を反射面６３で表示パネル４１，５１側に反射し、蛍光ランプ４５，５５と反対側からの入射光を反射面６４で表示パネル４１，５１に反射する。
　【００４９】
　また、蛍光ランプ４５，５５から導光板６１に入射された光は、直接または表示パネル４１，５１側の面および表示パネル４１，５１と反対側の面で数回の反射を繰り返した後、表示パネル４１，５１から出射する。
　【００５０】
　ここで、蛍光ランプ４５，５５から出射する光は、反射板４６，５６により蛍光ランプ４５，５５の軸方向と直交する断面においては、導光板６１の光軸方向に絞られた配光が望ましい。一方、蛍光ランプ４５，５５の軸方向と平行な断面においては、反射板４６，５６により配光を制御することはできないため、広がりの大きな配光になる。そして、導光板６１の表示パネル４１，５１は平面であるため、表示パネル４１，５１の配光に依存し、表示パネル４１，５１の面に垂直でかつ蛍光ランプ４５，５５の軸方向に平行な面においては出射配光は広がりが大きい。
　【００５１】
　また、光方向変換手段６５の凸部６６の斜面に当たった光は法線方向に屈折されて出射し、上辺に当たった光は法線方向へ屈折されないので、台形の上辺の長さに依存して凸部６６による集光性能が決定し、さらに、凸部６６の透過率、反射率は凸部６６の入射角度に依存しており、反射した光は導光板６１内を伝搬するため、導光板６１の特性を損なわない。このようにして、誘導灯装置１の奥行き方向の長さを短くしても、表示パネル４１，５１の面の正面輝度、すなわち表示パネル４１，５１の面の法線方向の光であるため、光利用効率が向上する。
　【００５２】
　また、他の実施の形態を図７を参照して説明する。
　【００５３】
　この図７は他の実施の形態の導光板の一部を拡大して示す斜視図で、図７に示すように、光方向変換手段６５に代えて光方向変換手段７１を用いたものである。
　【００５４】
　この光方向変換手段７１は、蛍光ランプ４５，５５の長手方向に直交する方向に軸方向を有した断面ほぼ三角形の凸部７２が複数平行に隣り合わせで形成されている。
また、これら光方向変換手段７１の凸部７２は蛍光ランプ４５，５５からの光を導光板６１の奥、すなわち蛍光ランプ４５，５５と最も離れた方向まで光を導光させ、蛍光ランプ４５，５５の軸方向に広がった出射光を表示パネル４１，５１の法線方向に屈折させる。
　【００５５】
　また、凸部７２に対向してアクリル樹脂製の対向板７３が配設され、この対向板７３には凸部７２に対向する面の反対側の面に蛍光ランプ４５，５５の長手方向と平行に軸方向を有した断面ほぼ三角形の三角溝７４が複数平行に隣り合わせで形成されている。また、これら光方向変換手段７１の三角溝７４は導光板６１からの光を表示パネル４１，５１の法線方向に屈折させ、図４に示す場合と同様に光利用効率を向上する。
　【００５６】
　さらに、他の実施の形態を図８を参照して説明する。
　【００５７】
　この図８は他の実施の形態の表示手段を示す斜視図で、図８に示すように、図１に示す表面表示手段４０または背面表示手段５０に代えて表示手段８０を用いたものである。
　【００５８】
　図８に示すように、表示手段８０は上部が開口し前面に表示パネルとなる表示パネル部８１を有する乳白色の難燃性のアクリル樹脂製のケース体８２を備え、このケース体８２内に矩形板状のアクリル樹脂製の導光体である導光板８３を収納したものである。
　【００５９】
　このようにケース体８２内に導光板８３を収納すればよいので、製造を容易にすることができる。
　【００６０】
　なお、取付部５７，５７は非線対称に設けたが、全体の厚さを考慮せずあるいは互いの干渉を考えなければ線対称に設けてもよい。
　【００６１】
　【発明の効果】
　請求項１記載の照明装置によれば、器具本体の開口部を閉塞するように表面の表示手段を取り付け、表面の表示手段の導光体には光源からの光が照射されて導光体に入射した光が屈折し表示手段に出力することにより、器具本体の内部の電気部品収納部に電気部品を収納しても陰になるなど光学特性に悪影響を与えることがないため電気部品の配置の自由度が大きくなり、また、枠部を天井面に取り付けたり、背面を壁面などに取り付けることにより汎用性を向上できる。
　【００６２】
　請求項２記載の照明装置によれば、器具本体の開口部を閉塞するように表面の表示手段を取り付け、表面の表示手段の導光体には光源からの光が照射されて導光体に入射した光が屈折し表示手段に出力することにより、器具本体の内部の電気部品収納部に電気部品を収納しても陰になるなど光学特性に悪影響を与えることがないため電気部品の配置の自由度が大きくなるとともに、小形化および薄形化が図れ、また、器具本体の背面側に背面の表示手段を設けることにより両面表示が可能となり、枠部を天井面に取り付けることにより汎用性を向上できる。
　【００６３】
　請求項３記載の照明装置によれば、請求項２記載の照明装置に加え、接続手段挿通孔により背面板に電気的接続手段を挿通できるため、背面の表示手段の取り付けを容易にできる。
　【００６４】
　請求項４記載の誘導灯装置によれば、請求項１ないし３いずれか記載の照明装置の導光体に配設された誘導表示パネルを具備したので、それぞれの効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態の誘導灯装置を示す分解斜視図である。
　【図２】
　同上器具本体を背面側から示す斜視図である。
　【図３】
　同上誘導灯装置を前面側から示す一部を切り欠いた正面図である。
　【図４】
　同上他の実施の形態の導光板の一部を拡大して示す斜視図である。
　【図５】
　同上図４に示す導光板の凹部の形状を示す模式図である。
　【図６】
　同上他の実施の形態の導光板を示す側面図である。
　【図７】
　同上他の実施の形態の導光板の一部を拡大して示す斜視図である。
　【図８】
　他の実施の形態の表示手段を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　　１　　照明装置である誘導灯装置
　　２　　器具本体
　　３　　枠部
　　４　　開口部
　　５　　背面板
　　６　　電気部品収納部
　　８　　被取付部としてのねじ挿通孔
　１７　　接続手段挿通孔としての配線挿通孔
　２５　　点灯手段としての点灯ユニット
　２９　　電気的接続手段としての配線コード
　４０　　表示手段としての表面表示手段
　４１　　表示パネル
　４３，５３，８３　　導光体としての導光板
　４４，５４　　光源
　５０　　表示手段としての背面表示手段
　５１　　表示パネル