【事件の表示】
　特許第３２３７９１４号「感熱記録材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３７９１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第３２３７９１４号の請求項１に係る発明は、平成４年９月９日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人佐藤徹により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月２８日に訂正請求がなされた後、再度の取消の理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を「【請求項１】支持体上に、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物を含有する第１の感熱発色層と、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物を含有する第２の感熱発色層とを順次積層した感熱記録材料であり、
該感熱記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録されること
（ｂ）明細書段落【０００６】を「【課題を解決するための手段】　本発明者は、装置の小型化・メンテナンス不要を特徴とする感熱記録方式で上記の条件を満たす記録材料について種々検討を加えた結果、支持体上に、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物を含有する第１の感熱発色層と、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物を含有する第２の感熱発色層とを順次積層であり、
該感熱記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録されること
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、「該感熱記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録される」と記録の態様を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｂ）は、上記（ａ）の訂正に伴い、これと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項（ａ）、（ｂ）は、本件特許明細書段落【００２４】、【００２５】、【００３７】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　申立人佐藤徹は、甲第１乃至３号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
　　
イ．本件発明
　特許第３２３７９１４号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物を含有する第１の感熱発色層と、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物を含有する第２の感熱発色層とを順次積層した感熱記録材料であり、
該感熱記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録されること
　
ウ．引用刊行物に記載の発明
　当審が平成１５年４月１１日付けで通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開昭６２ー２９９３８７号公報（甲第１号証））および刊行物２（特開平４ー１８９１７４号公報（甲第２号証））には、「支持体上に、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物を含有する第１の感熱発色層と、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物を含有する第２の感熱発色層とを順次積層した感熱記録材料」が記載されている。
　刊行物３（特開昭４９ー６５２３９号公報（回答書の参考資料１））には、「感熱記録紙の側から多色発色を得ることについて容易に考えられることは、発色温度の変化によって異る色に発色する感熱層を二層又は三層に重ねて、塗布することである。実際に例えば、発色温度の変化によって異る色に発色する感熱層を二層重ねて塗布すれば、低温において低温発色の感熱層が発色し、その単色が得られ、高温において低温および高温で発色する二層の混合色が得られる。・・・これらの場合、低温発色層を最上層に高温発色層を最下層に配置することにより混色のない低温発色が有利に得られることは容易に考えられる。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄１１行）と記載されている。
　刊行物４（特開平３ー５３９９４号公報（甲第３号証））および刊行物５（特開昭６４ー３０７８８号公報（回答書の参考資料２））には、偽造・変造防止を目的として、近赤外部に吸収をもつ層を可視光域に吸収をもつ層で被覆することが記載されている。
　
エ．対比
　本件発明と上記刊行物１または２に記載の発明とを対比すると、本件発明は、感熱記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録されるのに対し、刊行物１または２に記載の発明では、このような発色部を有するように記録されていない点で相違し、その余の点で一致する。
　
オ．判断
　上記相違点について検討する。
　本件明細書段落【０００７】の記載からみれば、上記相違点に係る本件発明の構成は、低温（低エネルギー）の印加により、上層に「低温（低エネルギー）発色部」が記録され、高温（高エネルギー）の印加により、上層に「低温（低エネルギー）発色部」、下層に「高温（高エネルギー）発色部」が同時に形成され、二層の混合色層が記録されるものと認められるが、刊行物３（本件明細書に記載の先行例でもある）には、「感熱記録紙の側から多色発色を得ることについて容易に考えられることは、発色温度の変化によって異る色に発色する感熱層を二層又は三層に重ねて、塗布することである。実際に例えば、発色温度の変化によって異る色に発色する感熱層を二層重ねて塗布すれば、低温において低温発色の感熱層が発色し、その単色が得られ、高温において低温および高温で発色する二層の混合色が得られる。・・・これらの場合、低温発色層を最上層に高温発色層を最下層に配置することにより混色のない低温発色が有利に得られることは容易に考えられる。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄１１行）と、本件発明の記録態様が記載されているから、刊行物１または２に記載の感熱記録材料において、その記録態様として、刊行物３の記録方法を適用して本件発明を構成することは当業者が容易に想到し得るものである。　
　そして、本件発明の効果も、刊行物４、５に、偽造・変造防止を目的として、近赤外部に吸収をもつ層を可視光域に吸収をもつ層で被覆することが記載されているから、近赤外部に吸収をもつ層を有する本件発明が、偽造・変造を防止できるという効果は当業者が容易に予測し得るものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１、３〜５または２〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
カ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年８月１日（２００３．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感熱記録材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持体上に、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物を含有する第１の感熱発色層と、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物を含有する第２の感熱発色層とを順次積層した感熱記録材料であり
、該感動記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録される
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は加熱により可視光部に吸収を有する画像と近赤外部に吸収を有する画像を任意に形成することのできる偽造・複製が困難であり、かつ真偽の区別を容易に行うことのできる感熱記録材料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年のように各種カード類等の著しい普及に伴い、種々の偽造や改ざん、不正使用の危険性が考えられ、それに対応した常に新しい不正防止技術が求められている。
　【０００３】証券、乗車券、定期券、馬券、プリペイドカードなどの偽造や改ざんを防止するための種々の方法が提案されている。磁気的な方法として基材に磁気記録層を設け、情報を記録する際に、磁気密度や信号の符号化方式を変更し、一般の装置では読み書き出来ないようにする方法、磁気バーコード等の固定データを設ける方法、また磁気記録層の上に磁気シールド層を設ける方法等がある。また視覚を利用した方法として、光の干渉を利用して、光を当てると立体像が浮かび上がるホログラムを利用した方法、蛍光インキを使って目に見えないようにパターン印０刷し、紫外線を当てると蛍光を発し、パターンが目視で確認できるような隠し文字印刷を施す方法等がある。また光学読み取りを利用したものも広く用いられている。例えばカード等の表面に画像情報を記録し、バーコード、ＯＭＲ、ＯＣＲ等により情報を読み取る方法がある。しかし画像情報そのものが目視で確認できるため容易に偽造や改ざんを行うことができる。
　【０００４】これらを改良したものとして特開昭６３−１１６２８６号公報、特開昭６４−８７３９７号公報、特開平４−７０３９４号公報には可視光域以外の特定波長域の光を吸収する色素等の物質を予めストライプ状、バーコード状に印刷または塗布する方法が示されている。このような方法ではストライプ状、バーコード状に印刷または塗布した部分は目視では判定し難く、可視光域以外の特定波長域の光を検出する光学読取装置でのみしか読み取ることができないため、簡便には偽造や改ざんを行なうことができない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの方法でもカード等に予めパターンを印刷する必要があるため、印刷時の煩雑性からどうしても特定の限られたパターンに制約されてしまうといった問題点を含んでいる。また可視情報を入れるためには感熱発色層、熱転写受像層等を別に設けなくてはいけない。本発明は、必要な可視情報を任意に記録する事が出来ると同時に、目視では判別できないが、光学読取装置では判別できるパターンをランダムな部分に任意に形成することのできる、よりセキュリティ性の高い新しい記録材料を提供する事を目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、装置の小型化・メンテナンス不要を特徴とする感熱記録方式で上記の条件を満たす記録材料について種々検討を加えた結果、支持体上に、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物を含有する第１の感熱発色層と、電子受容性化合物及び、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物を含有する第２の感熱発色層とを順次積層であり、
該感熱記録材料が近赤外部に実質的に吸収を持たない低エネルギー発色部と、近赤外部に吸収を持つ高エネルギー発色部を有するように記録される
　【０００７】本発明の感熱記録材料は、サーマルヘッド印字、あるいはレーザー光を照射すること等、熱的印字方法により必要な可視情報を第２の感熱発色層上の任意の部分に印字記録する事が出来ると同時に、第１の感熱発色層により、近赤外部に吸収を持つパターンをランダムな状態で任意の部分に形成することができる。すなわち、低温で印字した場合は上層にある第２の感熱発色層が発色し可視情報として認識でき、高温で印字した場合は上層の第２の感熱発色層と下層にある第１の感熱発色層とが同時に発色するため可視情報としての認識と共に近赤外部に吸収を持つ色素画像が形成される。近赤外部とは７００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長領域を示す。すなわち第１の感熱発色層で形成される近赤外部に吸収をもつ色素はこの波長領域に吸収を有するため、この波長領域の機械的な読取りが可能であるが、第２の感熱発色層で形成される近赤外部に実質的に吸収をもたない色素はこの波長領域にほとんど吸収を有せず、この波長領域の機械的な読取りをなんら阻害しないものである。偽造・改ざん防止の効果を高めるためには可視情報の画像と近赤外部に吸収を持つ画像との色相が同一であることが識別を困難にするため、より好ましい。
　【０００８】すなわち可視情報画像を与える上層の第２の感熱発色層の発色色相と、近赤外部に吸収を持つ画像を与える下層にある第１の感熱発色層の発色色相が同一であるか、または上層の第２の感熱発色層が黒色に発色することが好ましい。下層にある第１の感熱発色層の発色色相が特に黒色でなくても、上層の第２の感熱発色層の黒色との混色で、視覚上、可視情報画像の黒色と識別がつかなければ良い。
　【０００９】従来の感熱記録材料の中に、２種類の電子供与性化合物を別々の感熱発色層に含有させ印字温度の違いにより、２種の異なった色相に発色する２色感熱記録材料が知られている。例えば特開昭４９−６５２３９号公報に開示されている。しかしながら、この２色感熱記録材料は２種の異なった色相を形成させると共に可視画像を得ることのみを特徴としており、セキュリティ性はまったくない。
　【００１０】本発明による感熱記録材料の下層の第１の感熱発色層に含有させる近赤外部に吸収を持つ色素を形成する電子供与性化合物の具体例を以下に例示するが、これらに限定されるものではない。
　【００１１】３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３´−（６´−ジメチルアミノ）フタリド、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３´−（６´−ジエチルアミノ）フタリド等のフルオレン系化合物、３，３−ビス［２´−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２´−（ｐ−メトキシフェニル）ビニル］−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３，３−ビス［２´−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２´−（ｐ−メトキシフェニル）ビニル］−４，５，６，７−テトラブロモフタリド、３，３−ビス［２´−（ｐ−メトキシフェニル）−２´−（ｐ−ピロリジノフェニル）ビニル］−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−ｐ−トルエンスルフォニルメタン、ビス（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−ｐ−トルエンスルフォニルメタン、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−ベンゼンスルフォニルメタン、１，１−ビス［２´，２´−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ビニル］−２，２−ジニトリルエタン等のジビニル系化合物、
　【００１２】２−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−メトキシ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−クロロ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−フェニル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−ベンジル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン等のフルオラン系化合物等が挙げられる。これらの電子供与性化合物は単独または２種以上混合して使用される。
　【００１３】本発明による感熱記録材料の上層の第２の感熱発色層に含有させる近赤外部に吸収を持たない色素を形成する電子供与性化合物としては一般に感圧記録紙や感熱記録紙に用いられているものがある。具体例を以下に例示するが、これらに限定されるものではない。
　【００１４】３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等のトリアリールメタン系化合物、
　【００１５】４，４′−ビス（ジメチルアミノフェニル）ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−クロロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等のジフェニルメタン系化合物、ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、　３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等のキサンテン系化合物、
　【００１６】ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等のチアジン系化合物、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３′−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等のスピロ系化合物を挙げることができ、これらは単独もしくは２種以上混合して使うことができる。
　【００１７】本発明による感熱記録材料の下層の第１の感熱発色層及び上層の第２の感熱発色層に含有させる電子受容性化合物としては一般に感熱紙に用いられる酸性物質であれば、同一種でも異なった種類でも特に制限されない。これらの電子受容性化合物としては例えばフェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体、Ｎ，Ｎ′−ジアリールチオ尿素誘導体、有機化合物の亜鉛塩などの多価金属塩を用いることができる。
　【００１８】また、特に好ましいものはフノール誘導体で、具体的には、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシアセトフェノン、４−ヒドロキシ−４′−メチルジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−ベンゼンスルホニルオキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ジ−〔２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン、１，３−ジ−〔２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン、１，４−ジ−〔２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン、
　【００１９】４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３′−ジアリル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、４，４′−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）ジエチルエーテル、１，７−ジ（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸クロロベンジル、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、没食子酸ベンジル、没食子酸ステアリル、サリチルアニリド、５−クロロサリチルアニリド等を挙げることができ、これらは単独もしくは２つ以上混合して使うことができる。またこれらの電子受容性化合物は電子供与性化合物に対して１０〜４００重量％用いることが好ましく、さらに、３０〜２５０重量％用いることがより好ましい。
　【００２０】本発明による感熱記録材料の第１、及び第２の感熱発色層に用いられるバインダーとしては、デンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体アクリル酸メチル／ブタジエン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のラテックスなどがあげられる。各々の感熱発色層のバインダーを除く全固型分に対して１〜４０重量％、好ましくは３〜２０重量％用いられる。
　【００２１】また、本発明による感熱記録材料の第１、及び第２の感熱発色層の熱応答性を向上させるために熱可融性物質を含有させることができる。６０℃〜１８０℃の融点を有するものが好ましく、特に８０℃〜１４０℃の融点を有するものが好ましい。一般の感熱記録紙に用いられている増感剤を使用することも出来る。これらの化合物としてはＮ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミドなどのワックス類、２−ベンジルオキシナフタレン等のナフトール誘導体、ｐ−ベンジルビフェニル、４−アリルオキシビフェニル等のビフェニル誘導体、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２，２′−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル等のポリエーテル化合物、炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス（ｐ−メチルベンジル）エステル等の炭酸またはシュウ酸ジエステル誘導体等が挙げられ、単独あるいは併用して使用することができる。十分な熱応答性を得るためには、電子供与性化合物に対して３０〜７００重量％用いることが好ましく、さらに、５０〜５５０重量％用いることがより好ましい。
　【００２２】また各々の感熱発色層には各種の添加物を添加することが出来る。例えば、顔料としては、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム等の無機顔料、尿素ーホルマリン樹脂等の有機顔料が挙げられる。レーザー光を熱変換する無機および有機の赤外線吸収剤、その他にヘッド摩耗防止、スティッキング防止などの目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスターワックス等のワックス類、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、さらに界面活性剤、蛍光染料などが必要に応じて添加される。
　【００２３】本発明による感熱記録材料に使用される支持体としては紙が主として用いられるが、紙のほかに各種不織布、織布、合成樹脂フィルム、ラミネート紙、合成紙、金属箔等、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができる。また、感熱記録層を保護するために上層の第２の感熱発色層の上に単層あるいは複数層からなるオーバーコート層を設けたり、第１の感熱記録層と支持体との間に単層あるいは複数層からなる顔料あるいは樹脂を含むアンダーコート層を設けたり、第１の感熱発色層と第２の感熱発色層との間に中間層を設けることもできる。更に支持体の感熱記録層が設けられている面と反対側の面にカール防止、帯電防止を目的としてバックコート層を設けることもできるなど、一般の感熱記録材料の製造に於ける種々の公知技術を用いることができる。
　【００２４】
　【作用】本発明による感熱記録材料を低エネルギーで印字すると上層に位置する感熱発色層が発色し可視光域のみに吸収を持つ可視画像が得られる。さらに高エネルギーで印字すると上層と共に下層に位置する感熱発色層が発色し近赤外部に吸収をもつ可視画像が得られる。印字には通常のサーマルヘッドあるいはレーザー光照射が使用できるため任意の部分に可視光域のみに吸収を持つ可視画像と近赤外部に吸収をもつ可視画像を形成させることが可能である。両者の発色色相が同一あるいは近似していれば目視による区別は不可能であり、近赤外光を用いた読み取り装置を用いると両者間を明確に識別することが出来る。すなわち目視では判別できないパターンをランダムな状態で任意に形成することができる。よって偽造・変造が行なわれた場合、容易に判別がつき偽造・変造防止により効果的であり、よりセキュリティ性の高い新しい記録材料を提供する事が出来る。
　【００２５】
　【実施例】次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。なお以下に示す部及び％はいずれも重量基準である。
　【００２６】実施例１
感熱記録材料の作成
（Ａ）第１の感熱記録層の感熱塗液の作成
発色体が近赤外部に吸収を持つ電子供与性化合物として３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３´−６´−ジメチルアミノ）フタリド２５部を２．５％ポリビニルアルコール水溶液８０部と共にボールミルで２４時間粉砕し、ロイコ染料分散液を得た。次いで電子受容性化合物として２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン４０部を２．５％ポリビニルアルコール水溶液６０部と共にボールミルで２４時間粉砕し、顕色剤分散液を得た。増感剤として２−ベンジルオキシナフタレン５５部を２．５％ポリビニルアルコール水溶液１２０部と共にボールミルで２４時間粉砕し、分散液を得た。
　【００２７】上記３種の分散液を混合した後、撹拌下、炭酸カルシウム５０％分散液１００部、１０％ポリビニルアルコール水溶液１７０部、水１２４部を加え第１の感熱記録層の感熱塗液を作成した。
　【００２８】（Ｂ）第２の感熱記録層の感熱塗液の作成
発色体が可視光部に吸収を持ち、近赤外部に吸収を持たない電子供与性化合物として３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２５部を２．５％ポリビニルアルコール水溶液８０部と共にボールミルで２４時間粉砕し、ロイコ染料分散液を得た。次いで電子受容性化合物として２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン４０部を２．５％ポリビニルアルコール水溶液６０部と共にボールミルで２４時間粉砕し、顕色剤分散液を得た。増感剤として２−ベンジルオキシナフタレン５５部を２．５％ポリビニルアルコール水溶液１２０部と共にボールミルで２４時間粉砕し、分散液を得た。
　【００２９】上記３種の分散液を混合した後、撹拌下、炭酸カルシウム５０％分散液１００部、１０％ポリビニルアルコール水溶液１７０部、ステアリン酸亜鉛４０％分散液２５部、水１４０部を加え第２の感熱記録層の感熱塗液を作成した。
　【００３０】（Ｃ）感熱記録材料の作成
坪量４０ｇ／ｍ２の原紙に第１の感熱記録層の感熱塗液（Ａ）を固形分塗抹量として９ｇ／ｍ２となるように塗抹し、更にその上に第２の感熱記録層の感熱塗液（Ｂ）を固形分塗抹量として９ｇ／ｍ２となるように塗抹し、感熱記録材料を作成した。
　【００３１】実施例２
実施例１で用いた３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３´−（６´−ジメチルアミノ）フタリドの替わりに３，３−ビス［２´−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２´−（ｐ−メトキシフェニル）ビニル］−４，５，６，７−テトラクロロフタリドを用いて第１の感熱記録層を作成した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を作成した。
　【００３２】実施例３
実施例１で用いた３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３´−（６´−ジメチルアミノ）フタリドの替わりに２−クロロ−３−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオランを用いて第１の感熱記録層を作成した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を作成した。
　【００３３】実施例４
実施例１で用いた３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランの替わりに３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオランを用いて第２の感熱記録層を作成した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を作成した。
　【００３４】比較例１
実施例１で用いた３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３´−（６´−ジメチルアミノ）フタリドの替わりに３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランを用いて第１の感熱記録層を、さらに３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランの替わりに３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオランを用いて第２の感熱記録層を作成した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を作成した。
　【００３５】試験
実施例１〜４及び比較例１により得られた感熱記録材料をＧ３ファクシミリ印字試験機を用いて印加電圧２６Ｖ、通電時間０．６ミリ秒の低エネルギー条件で印字し、次に別の部分に印加電圧２６Ｖ、通電時間０．９ミリ秒の高エネルギー条件で印字した。得られた各々の画像の色相と可視光域の５８０ｎｍ及び近赤外光域の７８０ｎｍでの各々の吸光度を測定し、表１にまとめた。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　【発明の効果】表１より明らかなように、実施例１〜４の本発明による感熱記録材料は、低エネルギーで印字して得られた発色画像と高エネルギーで印字して得られた発色画像を比較すると、同一色相でありながら、可視光域での吸光度は共にほとんど変化しないが、近赤外光域での吸光度は低エネルギー印字では低く、高エネルギー印字では高いことがわかる。よって通常は低エネルギーで印字し、必要なパターンを高エネルギー印字することにより、目視では両者間の識別は出来ないが、近赤外光を用いた光学読取装置を用いると両者間を明確に識別することが出来る。しかし、比較例１による感熱記録材料は、低エネルギーで印字して得られた発色画像と高エネルギーで印字して得られた発色画像は共に近赤外光域での吸光度が低く光学読取装置で両者間を識別することはできない。
　【００３８】　よって本発明による感熱記録材料は、印字した時に形成される近赤外部の特定のパターンを認識しておくことにより偽造・変造が行なわれた場合、容易に判別がつく。また近赤外部の特定のパターンは１枚づつでも変更することが可能であり偽造・変造防止により効果的である。