【事件の表示】
　特許第３３２４６８２号「導電性複合プラスチックシートの製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２４６８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３３２４６８２号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成９年６月２６日に特許出願され、平成１４年７月５日にその発明について特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリスチレン樹脂からなる基材層の片面若しくは両面に、ポリスチレン樹脂及びカーボンブラック、又は、ポリスチレン樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂及びカーボンブラックよりなる導電層を積層したシートにおいて、基材層のポリフェニレンエーテル樹脂が基材層のポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し５〜４０重量部であり、またカーボンブラックが当該導電層のポリフェニレンエーテル樹脂及びポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し５〜５０重量部であり、かつまた当該シートの表面固有抵抗値が１０２〜１０１０Ωである導電性複合プラスチックシートの製造法であって、基材層を製造するに際しポリフェニレンエーテル樹脂の割合がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対して４０〜９０重量部の（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂を当該（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に混合及び／又は混練し、押出機によりシートを形成することを特徴とする導電性複合プラスチックシートの製造法。
【請求項２】オレフィン樹脂、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマー、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマーに水素添加して得られる樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、及びポリスチレン樹脂からなる基材層の片面若しくは両面に、ポリスチレン樹脂及びカーボンブラック、又はポリスチレン樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂及びカーボンブラックよりなる導電層を積層したシートにおいて、基材層中のポリフェニレンエーテル樹脂が基材層中のポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し５〜４０重量部であり、オレフィン樹脂、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマー、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマーに水素添加して得られる樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂の割合が基材層中のポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し２〜４０重量部であり、カーボンブラックが当該導電層のポリフェニレンエーテル樹脂及びポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し５〜５０重量部であり、かつまた当該シートの表面固有抵抗値が１０２〜１０１０Ωである導電性複合プラスチックシートの製造法であって、基材層を製造するに際しポリフェニレンエーテル樹脂の割合がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対して４０〜９０重量部であるオレフィン樹脂、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマー、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマーに水素添加して得られる樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂を含む（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂を当該（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に混合及び／又は混練し、押出機によりシートを形成することを特徴とする導電性複合プラスチックシートの製造法。
【請求項３】（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のメルトフローインデックスが（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂のメルトフローインデックスの１／１０〜１０／１であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導電性複合プラスチックシートの製造法。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
１．特許異議申立人石塚こふゆは、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
証拠方法：
ａ．甲第１号証：特開平６−２０６２８４公報
ｂ．甲第２号証：特開平６−３０５０８４号公報
ｃ．甲第３号証：機能材料　１９８８年１月号　第６８〜７７頁
ｄ．甲第４号証：特開昭５３−７９９４３号公報
ｅ．参考資料１：後藤邦夫著「ポリマーブレンド」第１８〜１９頁、日刊工業新聞社　昭和４６年１２月２０日
ｆ．参考資料２：伊藤行雄「プラスチック技術全書５　ポリエチレン樹脂（高圧法）」第１８〜１９頁　株式会社　工業調査会　１９７１年４月２０日
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
ａ．甲第１号証
ａ−１．「ポリフェニレンエーテル樹脂３８〜９６重量部と耐衝撃性ポリスチレン樹脂６２〜４重量部のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなるシート基材の片面、若しくは両面に、該基材をなすポリフェニレンエーテル系樹脂組成物よりもポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜４０重量部少ないポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００重量部と導電付与材５〜５０重量部の導電性樹脂組成物からなるフィルム又はシートを積層してなることを特徴とする耐熱導電性複合プラスチックシート。」（特許請求の範囲）
ａ−２．「導電付与材としては、炭素繊維、金属繊維、金属粉及びカーボンブラックなど各種導電フィラーの使用が可能である。」（第３頁第４欄第９〜１１行）
ａ−３．実施例１〜４の、導電性付与材にカーボンブラックを用いた、耐熱導電性複合プラスチックシートの表面抵抗は、１０３〜１０５Ωであったこと（第６頁表２）。
ｂ．甲第２号証
ｂ−１．「（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜９６重量部とポリスチレン系樹脂８０〜４重量部を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００重量部からなる基材層の片面、若しくは両面に、（Ｂ）ポリスチレン系又はＡＢＳ系樹脂１００重量部に対し導電性付与材５〜５０重量部を含有し、その表面比抵抗が１０１０Ω以下である導電性樹脂組成物からなる導電層を、共押出し法により一体に積層してなることを特徴とする導電性複合プラスチックシート。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ−２．「更に、耐衝撃性などの力学特性や２次成形性を向上させるために改質材を添加する事が可能である。ポリフェニレンエーテル系樹脂の改質材としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂やエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂などが知られており、本発明においてはエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂を使用することが好ましく、この中でもエチルアクリレートの含有量が５〜２０重量％のエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂が最適である。」（段落【０００８】）
ｃ．甲第３号証
ｃ−１．「ＰＰＥとＰＳとがＭｉｓｃｉｂｌｅである（均一に混合しうる）ことから，ＰＰＥとＰＳの比率を変えると,実使用温度（ＨＤＴなど）を自由に，しかも連続的に変えうることが，一つの技術上の特徴を形づくっている。その一方で，長い歴史をもつポリスチレンの研究にサポートされて，・・・・ＰＰＥ／ＰＳ系アロイの特性，物性上にきめ細かな差別性を生み出す因子となっている。このように，非常に多くの組み合わせが可能であることが，ＰＰＥ／ＰＳ系のグレード数が多くなっている理由の一つである。」（第７０頁左欄第２〜１４行）
ｄ．甲第４号証
ｅ−１．「ポリフエニレンエーテルとポリスチレンの組成物はビニル芳香族化合物例えばスチレンと共役ジエン例えばブタジエンのブロツク共重合体を包含させることにより改質され得ることが提案されている。・・・・また、ポリフエニレンエーテル樹脂；スチレン樹脂；およびスチレンのような芳香族炭化水素とブタジエンのような共役ジエンとのブロツク共重合体であって元の不飽和値の１０％以下に還元された不飽和を有するもの、よりなる組成物も提案されている。」（第２頁左下欄第７〜１８行）
ｆ．参考資料１
ｆ−１．「ｄ．練りブレンド・・・・素材ポリマーの分子構造が類似し，軟化温度（練り温度）が接近しており，練り条件での粘弾性が近値を示す素材の組み合わせではブレンドが容易である．反対に以上の各因子が離反し，混和性に乏しい材料のブレンドは困難である．そしてこのような場合，材料のブレンド順序や仕込み量，ブレンド比などの細かい手法をとらねばならない．たとえば，・・・・・（２）軟化温度の高い素材を先に練り上げ，十分可塑化してから，軟化温度の低い素材の一部を投じ，強勢的に分散させ，練り温度を下げつつ残部を投入する．」（第１８頁第１〜２０行）
ｇ．参考資料２
ｇ−１．「１．１０．１　高圧法ポリエチレンと中低圧法ポリエチレンのブレンド　高圧法ポリエチレンと，中低圧法ポリエチレンのブレンドは，そのブレンド割合によって，その性質がきまる。すなわち，高圧法ポリエチレンの割合が多い場合には，高圧法ポリエチレンに近い性質を示す。」（第１８頁第７〜１０行）
ＩＶ．対比、判断
１．請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、ポリフェニレンエーテル樹脂３８〜９６重量部と耐衝撃性ポリスチレン樹脂６２〜４重量部のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなるシート基材の両面に、該基材をなすポリフェニレンエーテル系樹脂組成物よりもポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜４０重量部少ないポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００重量部と導電付与材のカーボンブラック５〜５０重量部の導電性樹脂組成物からなるフィルム又はシートを積層してなる、表面抵抗が１０３〜１０５Ωを示す導電性複合プラスチックシート、が記載されている。
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリフェニレンエーテル樹脂と耐衝撃性ポリスチレン樹脂のポリフェニレンエーテル樹脂組成物からなるシート基材からなる基材層の両面に、耐衝撃性ポリスチレン樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂及び導電付与剤のカーボンブラックよりなる表面層を積層したプラスチックシートであり、表面固有抵抗値が１０３〜１０５Ωである導電性複合プラスチックシート」である点において一致しているが、
（イ）基材層の樹脂組成物における、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の割合が、請求項１に係る発明においては、ポリフェニレンエーテル樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し５〜４０重量部と特定されているのに対して、甲第１号証に係る発明においては、ポリフェニレンエーテル樹脂３８〜９６重量部と耐衝撃性ポリスチレン樹脂６２〜４重量部とされている点、
（ロ）ポリフェニレンエーテル樹脂の割合が特定された樹脂組成物の基材層を製造するに際し、請求項１に係る発明においては、ポリフェニレンエーテル樹脂の割合がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対して４０〜９０重量部の（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂を当該（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に混合及び／又は混練し、押出機によりシートを形成することが特定されているのに対して、甲第１号証に係る発明においては、そのような方法によることついては何も開示がない点、で相違している。
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　ポリフェニレンエーテル樹脂の割合が基材層のポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し５〜４０重量部である導電性複合プラスチックシートの基材層を、ポリフェニレンエーテル樹脂の割合がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対して４０〜９０重量部の（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂を当該（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に混合及び／又は混練し、押出機によりシートを形成することにより、得ることを示唆する記載は、甲第１号証及び甲第２号証には何もない。
　甲第３号証は、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）とポリスチレン（ＰＳ）均一に混合し得ることから、ＰＰＥとＰＳの比率は自由に変えることができることを記載するだけであって、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂を含有する樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル樹脂の割合比率が低いものを得る場合には、ポリフェニレンエーテル樹脂をポリスチレン樹脂に十分相溶させることは困難であるとの課題の記載はない。まして、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂を含有する樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対しポリフェニレンエーテル樹脂が５〜４０重量部であるような、ポリフェニレンエーテル樹脂の割合比率が低いため、十分相溶させることが困難な樹脂組成物を製造する際に、一旦、ポリフェニレンエーテル樹脂の割合がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対して４０〜９０重量部の（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得て、それに（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂を当該（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に混合及び／又は混練し、形成することを示唆する記載は何もない。
　申立人は、甲第３号証で記載の通り、ＰＰＥとＰＳの配合割合の決定は、当業者が日常的任意に行っており、従って、配合量の調整は何らに発明性を認められない、基材層を製造する際にＰＰＥとＰＳの配合について、最初にＰＰＥを用いこれにＰＳを加え高含有量変性ＰＰＥを製造して、この後でＰＳを順次加えるという手法は、参考資料にも記載の通り、樹脂の溶融混練は、軟化温度の高い（ＰＰＥ）を先に練り、これに軟化温度の低い樹脂（ＰＳ）を何度かに分けて混練することは、当業者が日常的に行っている操作であるから、請求項１に係る発明は、当業者が容易に製造可能であり発明性は認められないと主張するが、ポリフェニレンエーテル樹脂をポリスチレン樹脂に十分相溶させることが困難なポリフェニレンエーテル樹脂の割合比率が低いブレンド物の製造にあたり、ＰＰＥを用いこれにＰＳを加え高含有量変性ＰＰＥを製造して、この後でＰＳを順次加えるという手法を甲第３号証及び参考資料が開示しているとはいえないから、申立人の主張は、採用できない。
　したがって、請求項１に係る発明は、参考資料１、２を考慮しても、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、実質的には、請求項１に係る発明において、導電性複合プラスチックシートの基材層の成分として、「オレフィン樹脂、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマー、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマーに水素添加して得られる樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂の割合が基材層中のポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対し２〜４０重量部である」ことを特定すると共に、該基材層の製法に際し、「ポリフェニレンエーテル樹脂の割合がポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の合計量１００重量部に対して４０〜９０重量部である、オレフィン樹脂、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマー、スチレン及び共役ジエンより製造されるブロックコポリマーに水素添加して得られる樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂を含む（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂を当該（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に混合及び／又は混練し、押出機によりシートを形成する」ことを特定するものである。そして、請求項３に係る発明は、（Ａ１）高含量変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のメルトフローインデックスが（Ａ２）残余のポリスチレン樹脂のメルトフローインデックスの１／１０〜１０／１と特定するものである。
　してみると、請求項１に係る発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２〜３に係る発明も同様に、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２４日（２００４．８．２４）