(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢが、この順で積層された偏光板であって、前記光学フィルムＡは、アクリル樹脂又はポリエステル樹脂の少なくともいずれかを含有する光学フィルムであり、前記光学フィルムＢは、アシル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアシレート樹脂と、下記式（１−１）〜（１−３）で表される構造を有する化合物のいずれかとを含有する位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【化１】
0006465025.tif 000072
【請求項２】
前記光学フィルムＢの面内方向のリターデーション値Ｒｏと厚さ方向のリターデーション値Ｒｔとが、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、それぞれ下記の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
Ｒｏ：２０〜１３０ｎｍ
Ｒｔ：１００〜３００ｎｍ
【請求項３】
前記光学フィルムＢの膜厚が、１０〜９０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光学フィルムＢに含まれるセルロースアシレート樹脂が、アセチル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアセテート樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記光学フィルムＢに含まれるセルロースアシレート樹脂が、アセチル基置換度が２．６〜２．７０の範囲内のセルロースアセテート樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光学フィルムＢが、前記式（１−２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記光学フィルムＡの４０℃・９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、２０〜１２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記光学フィルムＢの膜厚が、１０〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記光学フィルムＢが、含窒素位相差上昇剤を含有していることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記含窒素位相差上昇剤が、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環及びピラゾール環を有する化合物から選ばれる少なくともいずれか一種であることを特徴とする請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記含窒素位相差上昇剤が、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項９に記載の偏光板。
【化２】
0006465025.tif 000073
（式中、Ａ１、Ａ２及びＢは、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｔ１及びＴ２は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表す。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合又は２個以下の原子を介して連結する２価の連結基を表す。ｎは０〜５の整数を表す。）
【請求項１２】
前記光学フィルムＡと前記光学フィルムＢとが、それぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて前記偏光子と貼合されていることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の偏光板が具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、それを具備した液晶表示装置に関する。より詳しくは、色ムラ及び点状欠陥の発生が抑制された偏光板、それを具備した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で一般的に構成されている。それぞれの偏光板は、通常偏光子が２枚の透明樹脂フィルムで挟持されて構成されている。【０００３】
従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。【０００４】
ＶＡ（垂直配向：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードでは、液晶セルは、非駆動状態においては、液晶セルの液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに吸収軸が直交するように直線偏光板を配置することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。【０００５】
ＶＡモードの液晶表示装置では、液晶セルの両側に２枚の偏光板を設け、それぞれ内側（液晶セル側）の樹脂フィルムを光学補償機能のあるフィルムとし、液晶セルから遠い側の外側の樹脂フィルムを保護フィルムとして用いることが一般的である。このような樹脂フィルムとしてセルロースアシレートフィルムが従来知られている。【０００６】
近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、テレビ等の大サイズかつ高品位用途が拡大してきており、偏光板に対しても一段と高い品質が要求されるようになっている。なかでも、液晶表示装置の薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。【０００７】
しかし、このためにセルロースアシレートフィルムを薄くすると、保護フィルムとして機械的強度の低下や透湿性が高くなるという問題が発生する。保護フィルムの透湿が高くなると光学補償フィルムとしては環境の湿度変動に対し位相差値が大きく変動するという問題が発生する。【０００８】
このような問題に対して、保護フィルムとして透湿性の低い樹脂を用いることが知られている。例えば特許文献１では、偏光板の保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる技術が提案されている。また、特許文献２では位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を用いる技術が提案されている。【０００９】
しかしこのような、偏光板の外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルム共に透湿性の低い保護フィルムを用いると偏光板内部に水分を滞留しやすくなり、その結果、その水分が起因して、点状欠陥のような不具合が発生しやすくなる。【００１０】
この問題に対して、特許文献３では、偏光板の外側の樹脂フィルムをアクリル樹脂とし、偏光板の内側（液晶セル側）の樹脂フィルムをセルロース系樹脂フィルムにして、外部環境の水分を適度に吸収あるいは排出させ、偏光板内部に水分がたまりにくく、水分に起因する不具合を抑制させる技術が開示されている。【００１１】
しかし、このような構成では、内側の樹脂フィルムから、外側の樹脂フィルムよりもよりいっそう水分が吸収あるいは排出されるので、環境の湿度変動に対し位相差変動が起こり、その結果、表示装置の色ムラのような不具合が発生し、環境の湿度変動に対し上記不具合の対応としては十分なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４９６２６６１号公報
【特許文献２】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、色ムラ及び点状欠陥の発生が抑制された偏光板を提供することである。またそれを具備した液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、偏光板の外側に透湿性の低い保護フィルムを用い、偏光板の内側（液晶セル側）の樹脂フィルムにセルロースアシレート樹脂とともにビフェニル骨格とエーテル構造、エステル構造又はアミド構造とを有する特定構造の化合物を用いることで上記課題を解決できることを見出し本発明に至った。【００１５】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１６】
１．光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢが、この順で積層された偏光板であって、前記光学フィルムＡは、アクリル樹脂又はポリエステル樹脂の少なくともいずれかを含有する光学フィルムであり、前記光学フィルムＢは、アシル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアシレート樹脂と、下記式（１−１）〜（１−３）で表される構造を有する化合物のいずれかとを含有する位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【００１７】
【化３】
0006465025.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、置換基を有するアルキル基又は置換基を有しても良い芳香族炭化水素環を表す。前記置換基は、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基及び芳香族基からなる群より選択される少なくとも一種である。Ｌ１、Ｌ２は、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ又はＣ（＝Ｏ）ＮＲを表す。前記Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。）
２．前記光学フィルムＢの面内方向のリターデーション値Ｒｏと厚さ方向のリターデーション値Ｒｔとが、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、それぞれ下記の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の偏光板。【００１９】
Ｒｏ：２０〜１３０ｎｍ
Ｒｔ：１００〜３００ｎｍ
３．前記光学フィルムＢの膜厚が、１０〜９０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板。【００２０】
４．前記光学フィルムＢに含まれるセルロースアシレート樹脂が、アセチル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアセテート樹脂であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２１】
５．前記光学フィルムＢに含まれるセルロースアシレート樹脂が、アセチル基置換度が２．６〜２．７０の範囲内のセルロースアセテート樹脂であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２２】
６．前記光学フィルムＢが、前記式（１−２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２４】
７．前記光学フィルムＡの４０℃・９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、２０〜１２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲内であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２５】
８．前記光学フィルムＢの膜厚が、１０〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２６】
９．前記光学フィルムＢが、含窒素位相差上昇剤を含有していることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２７】
１０．前記含窒素位相差上昇剤が、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環及びピラゾール環を有する化合物から選ばれる少なくともいずれか一種であることを特徴とする第９項に記載の偏光板。
１１．前記含窒素位相差上昇剤が、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第９項に記載の偏光板。
【化４】
0006465025.tif 000003
（式中、Ａ１、Ａ２及びＢは、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｔ１及びＴ２は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表す。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合又は２個以下の原子を介して連結する２価の連結基を表す。ｎは０〜５の整数を表す。）
【００２８】
１２．前記光学フィルムＡと前記光学フィルムＢとが、それぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて前記偏光子と貼合されていることを特徴とする第１項から第１１項までのいずれか一項に記載の偏光板
【００２９】
１３．第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の偏光板が具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の上記手段により、色ムラ及び点状欠陥の発生が抑制された偏光板を提供することができる。またそれを具備した液晶表示装置を提供することができる。【００３１】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００３２】
内側の樹脂フィルム（位相差フィルム）として、ビフェニル骨格とエーテル構造、エステル構造又はアミド構造を有する特定構造の化合物（一般式（１）で表される構造を有する化合物）をセルロースアシレート樹脂と共存させることにより、この化合物のエーテル構造、エステル構造又はアミド構造部分が、セルロースアシレート樹脂が有する側鎖や水素原子と相互作用を持ち、セルロースアシレート樹脂と水との相互作用が弱くなると考えられる。加えて、ビフェニル骨格の疎水的構造によって、セルロースアシレート樹脂と水の相互作用がさらに弱くなり、環境湿度の変動による位相差変動の発生を抑えることができると考えられる。その結果、表示装置の色ムラの発生を抑制することができたと推測している。よって、本発明のように、外側の樹脂フィルム（保護フィルム）を透湿性が低いフィルム、内側の樹脂フィルム（位相差フィルム）をセルロースアシレート樹脂のような透湿性の高いフィルムとする構成にしたとしても色ムラが発生せず、それに加えて点状欠陥の発生も抑制することができたと考えられる。また、外側の樹脂フィルム（保護フィルム）の透湿性を低くすることも、外部からの水分の影響を少なくすることができ、色ムラ発生の抑制に効果をもたらしている。よって、本発明では、従来両立させることが困難であった表示装置の色ムラと点状欠陥の発生において、両方を解決することができたと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図
【図２】共流延ダイの一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の偏光板は、光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢが、この順で積層された偏光板であって、前記光学フィルムＡは、アクリル樹脂又はポリエステル樹脂の少なくともいずれかを含有する光学フィルムであり、前記光学フィルムＢは、アシル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアシレート樹脂と、下記式（１−１）〜（１−３）で表される構造を有する化合物のいずれかとを含有する位相差フィルムであることを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３５】
本発明の実施態様としては、光学フィルムＢの面内方向のリターデーション値Ｒｏと厚さ方向のリターデーション値Ｒｔとが、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、それぞれＲｏが２０〜１３０ｎｍの範囲内、Ｒｔが１００〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３６】
また光学フィルムＢの膜厚が、１０〜９０μｍの範囲内であることが好ましい。１０〜４０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００３７】
さらに、本発明においては、光学フィルムＢに含まれるセルロースアシレート樹脂が、アセチル基置換度が２．１〜２．７の範囲内のセルロースアセテート樹脂であることが好ましい。さらにアセチル基置換度が２．６〜２．７の範囲内のセルロースアセテート樹脂であることが好ましい。
【００３８】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、前記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００３９】
また、光学フィルムＡの４０℃・９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、２０〜１２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲内であることが好ましい。
【００４０】
さらに、光学フィルムＢが、含窒素位相差上昇剤を含有していることが好ましく、含窒素位相差上昇剤が、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環及びピラゾール環を有する化合物から選ばれる少なくともいずれか一種であることが好ましい。
また、前記含窒素位相差上昇剤が、前記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００４１】
また、光学フィルムＡと前記光学フィルムＢとが、それぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて前記偏光子と貼合されていることが好ましい。
【００４２】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に具備され得る。
【００４３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４４】
《偏光板の概要》
本発明の偏光板は、光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢが、この順で積層された偏光板であって、前記光学フィルムＡは、アクリル樹脂又はポリエステル樹脂の少なくともいずれかを含有する光学フィルムであり、前記光学フィルムＢは、アシル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアシレート樹脂と、前記式（１−１）〜（１−３）で表される構造を有する化合物のいずれかとを含有する位相差フィルムであることを特徴とする。
【００４５】
このような構成とすることで、色ムラ及び点状欠陥の発生が抑制された偏光板を提供することができる。
【００４６】
本発明において光学フィルムＡは、偏光板の外側の樹脂フィルムであることが好ましく、偏光板の保護フィルムとして機能する。また、光学フィルムＢは、偏光板の内側（液晶セル側）の樹脂フィルムであることが好ましく、位相差フィルムとして機能する。
【００４７】
作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００４８】
内側の樹脂フィルム（位相差フィルム）として、ビフェニル骨格とエーテル構造、エステル構造又はアミド構造を有する一般式（１）で表される構造を有する化合物をセルロースアシレート樹脂と共存させることにより、この化合物のエーテル構造、エステル構造又はアミド構造部分が、セルロースアシレート樹脂が有する側鎖や水素原子と相互作用を持ち、セルロースアシレート樹脂と水との相互作用が弱くなると考えられる。加えて、ビフェニル骨格の疎水的構造によって、セルロースアシレート樹脂と水の相互作用がさらに弱くなり、環境湿度の変動による位相差変動の発生を抑えることができると考えられる。その結果、表示装置の色ムラの発生を抑制することができたと推測している。よって、本発明のように、外側の樹脂フィルム（保護フィルム）を透湿性が低いフィルム、内側の樹脂フィルム（位相差フィルム）をセルロースアシレート樹脂のような透湿性の高いフィルムとする構成にしたとしても色ムラが発生せず、それに加えて点状欠陥の発生も抑制することができたと考えられる。また、外側の樹脂フィルム（保護フィルム）の透湿性を低くすることも、外部からの水分の影響を少なくすることができ、色ムラ発生の抑制に効果をもたらしている。よって、本発明では、従来両立させることが困難であった表示装置の色ムラと点状欠陥の発生において、両方を解決することができたと考えられる。
【００４９】
以下本発明の偏光板について詳細に説明する。
【００５０】
《一般式（１）で表される構造を有する化合物》
下記一般式（１）で表される構造を有する化合物は光学フィルムＢに含まれる。この化合物をセルロースアシレート樹脂とともに用いることにより、偏光板を液晶表示装置に用いたとき、環境湿度の変動による位相差変動の発生を抑え、色ムラの発生を抑制し、また、偏光板内部に水分がたまることによる点状欠陥を抑制することができる。
さらに、位相差上昇剤としても機能することができる。
【００５１】
【化３】
0006465025.tif 000004
【００５２】
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、置換基を有するアルキル基又は置換基を有しても良い芳香族炭化水素環を表す。前記置換基は、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基及び芳香族基からなる群より選択される少なくとも一種である。Ｌ１、Ｌ２は、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ又はＣ（＝Ｏ）ＮＲを表す。Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。
【００５３】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じであってもあるいは相互に異なるものであってもよい。上記炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基がある。これらのうち、リターデーション値（特にフィルムの厚さ方向のリターデーション値）を向上させる効果、セルロースアシレートとの相溶性などの観点から、水素原子、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５４】
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、置換基を有するアルキル基又は置換基を有しても良い芳香族炭化水素環を表す。この際、Ｒ５及びＲ６は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。また、前記置換基は、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基及び芳香族基からなる群より選択される少なくとも一種である。ここで、アシルオキシ基は、式：−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒで表され、ここで、Ｒは、炭素数１〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は芳香族基である。上記アルキル基及び芳香族基は下記定義と同様である。
【００５５】
Ｒ５及びＲ６が、芳香族炭化水素環の場合、ベンゼン環であることが好ましい。芳香族炭化水素環の置換基としては、アルコキシ基、アシルオキシ基が好ましい。また、アルコキシ基は炭素数１〜３アルキル鎖を有することが好ましく、メトキシ基であることがより好ましい。アシルオキシ基は酢酸基又はプロピオネート基が好ましい。
【００５６】
Ｒ５及びＲ６は、置換基を有するアルキル基であることが好ましい。
【００５７】
Ｒ５及びＲ６におけるアルキル基の置換基としては、エポキシ基、アシルオキシ基又はヒドロキシ基を有することが好ましい。エポキシ基は無置換であることが好ましい。
【００５８】
Ｒ５及びＲ６としてのアルキル基としては、特に制限されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基等の、炭素数１〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であることが好ましい。これらのうち、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
【００５９】
芳香族基としては、炭素数６〜２４の芳香族炭化水素環基でありうる。より具体的には、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フルオレニル基、アンスリル基、ピレニル基、アズレニル基、アセナフチレニル基、ターフェニル基、フェナンスリル基などが挙げられる。これらのうち、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。また、上記芳香族環基、は、置換基を有していてもよい。ここで、置換基としては、特に制限されないが、例えば、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のアルコキシ基、フェニル基、メチルフェニル基、フェニルフェニル基、メチルフェニルフェニル基、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ニトロ基等が挙げられる。また、上記置換基は、１個でもあるいは２個以上であってもよく、後者の場合には、各置換基は同じであってもあるいは異なるものであってもよい。これらのうち、リターデーション値（特にフィルムの厚さ方向のリターデーション値）を向上効果、セルロースアシレートとの相溶性などの観点から、芳香族基は、フェニル基、メチルフェニル基、メチルフェニルフェニル基であることが好ましい。
【００６０】
Ｌ１、Ｌ２は、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ又はＣ（＝Ｏ）ＮＲを表す。Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。アルキル基としては、特に制限されないが、炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。
【００６１】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００６２】
【化４】
0006465025.tif 000005
【００６３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、置換基を有するアルキル基又は置換基を有しても良い芳香族炭化水素環を表す。前記置換基は、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基、及び芳香族基からなる群より選択される少なくとも一種である。）
ここで、Ｒ１〜Ｒ６は、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ６、とそれぞれ同義である。
【００６４】
Ｒ５及びＲ６におけるアルキル基の置換基がアシルオキシ基を有する場合、一般式（１）及び一般式（２）で表される構造を有する化合物の製造方法は特に制限されない。具体的には、当該化合物は、エポキシ化合物と芳香族モノカルボン酸とを反応させることにより得ることができる。前記エポキシ化合物としては、ビフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物が挙げられる。このエポキシ化合物の具体的な例として、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジグリシジルオキシビフェニル（市販品では、ジャパンエポキシレジン株式会社製「ｊＥＲ  ＹＸ−４０００」（エポキシ当量１８０〜１９２））等のビフェノール型エポキシ化合物を使用できる。
【００６５】
また、前記芳香族モノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、ジメチル安息香酸、トリメチル安息香酸、テトラメチル安息香酸、エチル安息香酸、プロピル安息香酸、クミン酸、ｏ−トルイル酸、ｍ−トルイル酸、ｐ−トルイル酸、アニス酸、エトキシ安息香酸、プロポキシ安息香酸、シアノ安息香酸、フルオロ安息香酸、ニトロ安息香酸、４−フェニル安息香酸、４−（３−メチルフェニル）安息香酸、４−（４−メチルフェニル）安息香酸、４−（３，５−ジメチルフェニル）安息香酸、２−メチル−４−フェニル安息香酸、２，６−ジメチル−４−フェニル安息香酸、２，６−ジメチル−４−（３，５−ジメチルフェニル）安息香酸、ナフトエ酸、ニコチン酸、フロ酸、１−ナフタレンカルボン酸、２−ナフタレンカルボン酸等が挙げられる。これらの芳香族モノカルボン酸は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００６６】
上記反応において、エポキシ化合物のエポキシ基と芳香族モノカルボン酸のカルボキシ基とが反応して、一般式（１）及び一般式（２）で表される構造を有する化合物が合成される。ここで、上記反応条件は上記反応が進行する条件であれば特に制限されない。例えば、反応温度は、８０〜１３０℃、より好ましくは１００〜１１５℃である。反応時間は、１０〜２５時間であることが好ましい。また、上記エポキシ化合物と前記芳香族モノカルボン酸との混合比（仕込み比）は、上記反応が進行する条件であれば特に制限されない。例えば、エポキシ化合物のエポキシ基のモル数と、芳香族モノカルボン酸のモル数の比（エポキシ基モル数）／（芳香族モノカルボン酸のモル数）が、１／０．９〜１．０の範囲であることが好ましい。
【００６７】
また、上記反応において、必要に応じて触媒を用いてもよい。この触媒としては、例えば、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物；２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、４−フェニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物；トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリアミルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリアチレンジアミン、ジメチルフェニルアミン、ジメチルベンジルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のアミン化合物；ジメチルアミノピリジン等のピリジン化合物などが挙げられる。これらの触媒は、前記エポキシ化合物及び前記芳香族モノカルボン酸の合計１００質量部に対して、０．０５〜１質量部の量で使用されることが好ましい。
【００６８】
また、一般式（２）で表される構造を有する化合物としては、特開２０１１−１４０６３７号公報及び特開２０１１−１１６９１２号公報に記載の化合物が一般式（２）で表される構造を有する化合物に包含される。より具体的には、一般式（２）で表される構造を有する化合物のより好ましい例としては、下記が挙げられる。なお、下記番号にて、化合物を規定する。すなわち、下記（１−１）で表される構造を有する化合物を「化合物（１−１）」とも称する。
【００６９】
【化５】
0006465025.tif 000006
【００７０】
さらに、下記一般式（１ａ）で表される構造を有する化合物も好ましい。
【００７１】
【化６】
0006465025.tif 000007
【００７２】
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、水素原子（Ｈ）、酢酸基（ＯＡｃ）又はプロピオネート基（ＯＰｒ）を表す。）
本発明に係る光学フィルムＢにおいて、一般式（１）、一般式（２）又は一般式（１ａ）で表される構造を有する化合物の含有量は、特に制限されない。一般式（１）、一般式（２）又は一般式（１ａ）で表される構造を有する化合物の含有量は、例えば、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは２〜１０質量部である。
【００７３】
また、前記一般式（１）、一般式（２）又は一般式（１ａ）で表される構造を有する化合物の添加方法としては、光学フィルムＢを形成する樹脂に粉体で添加しても良く、溶媒に溶解した後、位相差フィルムを形成する樹脂に添加しても良い。
【００７４】
《光学フィルムＡ》
光学フィルムＡは、アクリル樹脂又はポリエステル樹脂の少なくともいずれかを含有する光学フィルムである。光学フィルムＡは保護フィルムとして、液晶表示装置において、偏光板の外側の樹脂フィルムであることが好ましい。そのため、光学フィルムＡは保護フィルムの透湿性は低いことが好ましい。
【００７５】
光学フィルムＡの４０℃・９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、２０〜１２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲内であることが好ましい。
【００７６】
水蒸気透過度はＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（１９９２）に準拠した方法で測定することができる。
【００７７】
《アクリル樹脂》
アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル樹脂を意味し、アクリル樹脂とメタクリル系樹脂の両方を含む概念である。以下、アクリル樹脂について説明する。
【００７８】
（１−１）アクリル樹脂
アクリル樹脂は、上述したように（メタ）アクリル樹脂であり、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体を意味する。メタクリル酸エステルの重合体としては、例えば、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体からなるものが好ましい。メタクリル酸アルキルの単量体組成は、全単量体の合計１００質量％を基準として、メタクリル酸アルキルが、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、かつメタクリル酸アルキルが９９質量％以下である。なお、アクリル樹脂としては、メタクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸アルキル５０質量％以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体５０質量％以下との共重合体であってもよい。メタクリル酸アルキルとしては、通常、そのアルキル基の炭素数が１〜４のものが用いられ、中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００７９】
また、メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に１個の重合性炭素−炭素二重結合を有する単官能単量体であってもよいし、分子内に２個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体であってもよい。特に、単官能単量体が好ましく用いられ、その例としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルのようなアクリル酸アルキル、さらには本発明の効果を損なわない範囲で、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルが挙げられる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合、その炭素数は通常１〜８である。
【００８０】
また、アクリル樹脂としては、グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造などを有しないことが好ましい。これらのアクリル樹脂は、アクリル樹脂フィルムとして十分な機械強度や耐湿熱性が得られない場合がある。
【００８１】
アクリル樹脂の重量平均分子量としては、１０００００〜４００００００の範囲であることが好ましい。
【００８２】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００８３】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００までの１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００８４】
（１−２）ゴム弾性体粒子
柔軟性を向上させてハンドリング性を高めるため、アクリル樹脂にはゴム弾性体粒子を配合していることが好ましい。ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性体を含有する粒子であり、ゴム弾性体のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体が挙げられる。中でも、アクリル樹脂フィルムの表面硬度や耐光性、透明性の点からは、アクリル系弾性重合体が好ましい。
【００８５】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体であるのが好ましく、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０質量％以上とアクリル酸アルキル以外の単量体５０質量％以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては、通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。また、アクリル酸アルキル以外の単量体の例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル等の単官能単量体や、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能単量体が挙げられる。
【００８６】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましく、アクリル系弾性重合体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する２層構造のものであってもよいし、更にアクリル系弾性重合体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する３層構造のものであってもよい。なお、アクリル系弾性重合体の外側又は内側に形成される層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例は、先にアクリル樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様である。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法により、製造することができる。
【００８７】
ゴム弾性体粒子としては、その中に含まれるゴム弾性体の数平均粒径が１０〜３００ｎｍのものを使用することができる。これにより、接着剤を用いてアクリル樹脂フィルムを偏光フィルムに積層したときに、アクリル樹脂フィルムを接着剤層から剥がれ難くすることができる。このゴム弾性体の数平均粒径は、好ましくは５０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下である。
【００８８】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれているゴム弾性体粒子においては、それを母体のアクリル樹脂に混合すると、ゴム弾性体粒子の最外層が母体のアクリル樹脂と混和する。このため、その断面において、酸化ルテニウムによるアクリル系弾性重合体への染色を施し、電子顕微鏡で観察した場合、そのゴム弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察することができる。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体である２層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察される。また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体である３層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。
【００８９】
なお、本明細書において、ゴム弾性体粒子の数平均粒径とは、このように、ゴム弾性体粒子を母体樹脂に混合して断面を酸化ルテニウムで染色したときに、染色されてほぼ円形状に観察される部分の径の数平均値である。
【００９０】
アクリル樹脂フィルムにおいて、ゴム弾性体粒子の配合量は特には限定されないが、例えば、透明なアクリル樹脂に、数平均粒子径が１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子が２５〜４５質量％配合されているものが好ましい。
【００９１】
アクリル樹脂は、例えば、ゴム弾性体粒子を得た後、その存在下にアクリル樹脂の原料となる単量体を重合させて、母体のアクリル樹脂を生成させることにより製造してもよいし、ゴム弾性体粒子とアクリル樹脂とを得た後、両者を溶融混練等により混合することにより製造してもよい。
【００９２】
アクリル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１２０℃の範囲内が好ましい。さらに、アクリル樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（荷重５００ｇで、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠）でＢ以上のものが好ましい。
【００９３】
また、アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂の柔軟性の観点から、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１）が１５００ＭＰａ以下であるのが好ましい。この曲げ弾性率は、より好ましくは１３００ＭＰａ以下であり、更に好ましくは１２００ＭＰａ以下である。この曲げ弾性率は、アクリル樹脂フィルム中のアクリル樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量などによって変動し、例えば、ゴム弾性体粒子の含有量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、アクリル樹脂として、メタクリル酸アルキルの単独重合体を用いるよりも、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキル等との共重合体を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなる。
【００９４】
また、ゴム弾性体粒子として、上記３層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いるよりも、上記２層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなり、更に単層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、ゴム弾性体粒子中、ゴム弾性体の平均粒径が小さいほど、又はゴム弾性体の量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。そこで、アクリル樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量を上記所定の範囲で調整して、曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以下になるようにすることが好ましい。
【００９５】
アクリル樹脂フィルムを多層構成とする場合、アクリル樹脂組成物の層以外に存在しうる層は、その組成に特に限定はなく、例えば、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル樹脂又はその組成物の層であってもよいし、ゴム弾性体粒子の含有量やゴム弾性体粒子中のゴム弾性体の平均粒径が上記の規定外であるアクリル樹脂からなる層であってもよい。
【００９６】
典型的には２層又は３層構成であって、例えば、アクリル樹脂の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル樹脂又はその組成物の層からなる２層構成であってもよいし、アクリル樹脂組成物の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル樹脂又はその組成物の層／アクリル樹脂組成物の層からなる３層構成であってもよい。多層構成のアクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂組成物の層の面を、偏光フィルムとの貼合面とすればよい。
【００９７】
また、アクリル樹脂フィルムを多層構成とする場合、ゴム弾性体粒子や上記配合剤の各層の含有量を互いに異ならせてもよい。例えば、紫外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有する層と、この層を挟んで紫外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有しない層とが積層されていてもよい。また、アクリル樹脂組成物の層の紫外線吸収剤の含有量が、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル樹脂又はその組成物の層の紫外線吸収剤の含有量よりも、高くなるようにしてもよく、具体的には、前者を好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％とし、後者を好ましくは０〜１質量％、より好ましくは０〜０．５質量％としてもよく、これにより、偏光板の色調を悪化させることなく、紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。
【００９８】
アクリル樹脂フィルムは、延伸されていない無配向性のものでもよく、延伸されたものでもよい。延伸処理を行わない場合、膜厚が厚くなるため偏光板の層膜厚が厚くなりやすくなるが、一方で膜厚が厚いためアクリル樹脂フィルムのハンドリング性が良好になる。このようなアクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂組成物を製膜して得られた未延伸フィルム（原反フィルム）から得ることができる。反対に、延伸した場合には、位相差が発現しやすくなる一方で、延伸することでアクリル樹脂フィルムの膜厚が薄くなるとともに剛性も向上するという利点がある。延伸フィルムは、未延伸フィルムを任意の方法で延伸することで製造することができる。
【００９９】
アクリル樹脂は、任意の方法で製膜して未延伸フィルムとすることができる。この未延伸フィルムは、透明で実質的に面内位相差がないものが好ましい。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂を膜状に押し出して製膜する押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【０１００】
押出成形法の具体例としては、例えば、アクリル樹脂組成物を２本のロールで挟み込んだ状態で製膜する方法が挙げられる。この際、ロール表面の剛性を異ならせることで、アクリル樹脂フィルムの一方の面を滑面、他方の面を粗面とすることが可能である。
【０１０１】
押出成形法の具体例としては、例えば、アクリル樹脂組成物を２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜する方法が挙げられる。この場合の金属製ロールは鏡面ロールであることが好ましい。これにより、表面平滑性に優れた未延伸フィルムを得ることができる。なお、光学フィルムＡとして多層構成のものを得る場合、上記アクリル樹脂組成物を、他のアクリル樹脂組成物とともに、多層押出後、製膜すればよい。このようにして得られる未延伸フィルムの厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８５μｍである。
【０１０２】
《ポリエステル樹脂》
光学フィルムＡを形成するポリエステル樹脂は特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジオールを、それぞれ１種を重縮合してなるホモポリマー、又はジカルボン酸１種以上とジオール２種以上を重縮合してなる共重合体、あるいはジカルボン酸２種以上とジオールを１種以上重縮合してなる共重合体、及びこれらのホモポリマーや共重合体を２種以上ブレンドしてなるブレンド樹脂のいずれかのポリエステル樹脂を挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく用いられる。また、上記の樹脂を混合して用いることもできる。
【０１０３】
ポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出、キャスティングドラムで冷却固化させてフィルムを形成させる方法等によって得られる。本発明の偏光板におけるポリエステルフィルムとしては、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれも用いることができる。例えば、複屈折が小さいものが要求される場合には無延伸フィルムを好適に用いることができる。また、複屈折を液晶表示装置の光学補償に用いる場合等においては、延伸フィルムを好適に用いることができる。また、延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムは強度の点からも好適に用いられる。
【０１０４】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色ムラが生じ、画質が低下する。
【０１０５】
このため、ポリエステル樹脂を含む光学フィルムＡの少なくとも１つが、３０００〜３００００ｎｍの面内方向のリターデーションを有するポリエステルフィルムであることが好ましい。このとき前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリターデーションを有するポリエステルフィルムからなるフィルムであることが好ましい。また、前記ポリエステルフィルムの面内方向のリターデーション（Ｒｏ）と厚さ方向のリターデーション（Ｒｔ）との比の値（Ｒｏ／Ｒｔ）が０．２以上であることが好ましい。このような構成とすることで、いずれの観察角度においても透過光のスペクトルは光源に近似したスペクトルを得ることが可能となり、虹状の色ムラが無い良好な視認性を確保することができる。また、光学フィルムＡ薄膜化に適した機械的強度を備えることができる。
【０１０６】
このようなポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いることができるが、他の共重合成分を含んでも構わない。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリターデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚さが薄くても比較的容易に大きなリターデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【０１０７】
なお、上記リターデーションは、２軸方向の屈折率と厚さを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【０１０８】
本発明に係る保護フィルムであるポリエステル樹脂を含む光学フィルムＡは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【０１０９】
本発明に係るポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色ムラが見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色ムラが観察される場合があるので注意が必要である。
【０１１０】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向により面内方向のリターデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。したがって、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、面内方向のリターデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色ムラが同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色ムラが見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色ムラは見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色ムラは見え難くなり好ましい。
【０１１１】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色ムラを生じない範囲、又は液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色ムラを生じない範囲で、２軸性（２軸対象性）を有していることが好ましい。
【０１１２】
保護フィルムの機械的強度を保持しつつ、色ムラの発生を抑制する手段として、保護フィルムのリターデーション（面内方向のリターデーション）値と厚さ方向のリターデーション（Ｒｔ）値との比の値が特定の範囲に収まるように制御することが好ましい。面内リターデーションと厚さ方向リターデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるリターデーションの変化が小さくなる。そのため、観察角度による虹状の色ムラが発生し難くなると考えられる。
【０１１３】
本発明に係るポリエステルフィルムの面内方向のリターデーションと厚さ方向のリターデーションの比の値（Ｒｏ／Ｒｔ）は、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記面内方向のターデーションと厚さ方向のリターデーションの比（Ｒｏ／Ｒｔ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色ムラの発生が生じ難くなる。そして、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記面内方向のリターデーションと厚さ方向のリターデーションの比の値（Ｒｏ／Ｒｔ）は２．０となる。しかし、前述のように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【０１１４】
一方、本発明に係るポリエステルフィルムの面内方向のリターデーションと厚さ方向のリターデーションの比の値（Ｒｏ／Ｒｔ）は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色ムラ発生を完全に抑制するためには、上記面内方向のリターデーションと厚さ方向位相差の比の値（Ｒｏ／Ｒｔ）が２．０である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することは十分可能である。
【０１１５】
本発明に係るポリエステルフィルムの製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。リターデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリターデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリターデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【０１１６】
リターデーションの変動を抑制するためには、フィルムの厚さムラが小さいことが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚さムラに大きな影響を与えることから、厚さムラの観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にリターデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚さムラが悪くなることがある。縦厚さムラは延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【０１１７】
本発明のフィルムの厚さムラは５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【０１１８】
前述のように、フィルムのリターデーションを特定範囲に制御するためには、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚さを適宜設定することにより行うことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚さが厚いほど高いリターデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚さが薄いほど低いリターデーションを得やすくなる。ただし、フィルムの厚さを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、フィルム厚さは後述の範囲に適宜設定することが望ましい。また、リターデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定する必要がある。
【０１１９】
本発明に係るポリエステルフィルムの厚さは任意であるが、１５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５〜２００μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚さのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリターデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が低下する場合がある。特に好ましい厚さの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚さの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚さが厚くなり、偏光子保護フィルムとしての実用性の観点からは厚さの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚さの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。上記厚さ範囲においてもリターデーションを本発明の範囲に制御するために、フィルム基材として用いるポリエステルはポリエチレンテレフタレートが好適である。
【０１２０】
本発明に係る光学フィルムＡの膜厚は１０〜９０ｎｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは１０〜４０ｎｍの範囲内である。
【０１２１】
本発明に係る光学フィルムＡには、種々の添加剤を用いてもよい。他の添加剤としては、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、フッ素系界面活性剤、剥離剤、マット剤、劣化防止剤、光学異方性制御剤、赤外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じ適宜使用することができる。
【０１２２】
《光学フィルムＢ》
光学フィルムＢは、光学フィルムＢは、アシル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内のセルロースアシレート樹脂と、前記式（１−１）〜（１−３）で表される構造を有する化合物のいずれかとを含有する位相差フィルムである。
【０１２３】
《セルロースアシレート樹脂》
本発明に係る光学フィルムＢを構成するセルロースアシレート樹脂は、アシル基置換度が２．１〜２．７０の範囲内にあるセルロースアシレート樹脂である。
【０１２４】
原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【０１２５】
光学フィルムＢは、アシル基置換度が２．１〜３．０の範囲内のセルロースアシレート樹脂である。好ましくはセルロースアシレート樹脂は、アセチル基置換度が２．１〜２．７の範囲内のセルロースアセテートで、より好ましくは、アセチル基置換度が２．６〜２．７の範囲内のセルロースアセテートである。
【０１２６】
アシル基の総置換度は、耐水性を向上させる観点からは２．１〜３．０、より好ましくは２．１〜２．７の範囲内であることが好ましい。または、製膜の際の流延性および延伸性を向上させ、膜厚の均一性が一層向上する観点からは、セルロースアシレートのアシル基の総置換度は、２．１〜２．５であることが好ましい。
【０１２７】
本発明に係るセルロースアシレート樹脂としては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらのなかでより好ましいセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、トリアセチルセルロースである。
【０１２８】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【０１２９】
本発明に係るセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己製膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレート樹脂を混合して用いることもできる。
【０１３０】
（リターデーション値とリターデーション値の測定）
本発明に係る光学フィルムＢの面内方向のリターデーション値Ｒｏと厚さ方向のリターデーション値Ｒｔとは、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、それぞれ下記の範囲内であることが好ましい。このような範囲内のリターデーション値とすることで、良好な偏光特性を備えた偏光板とすることができる。
【０１３１】
Ｒｏ：２０〜１３０ｎｍ
Ｒｔ：１００〜３００ｎｍ
リターデーション値の測定は、光波長５９０ｎｍで、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。
【０１３２】
具体的には、光学フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍの波長において１０か所で３次元の屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの平均値を求めた後、下記式（ｉ）及び式（ii）に従って面内方向のリターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを算出することができる。
【０１３３】
式（ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
本発明に係る光学フィルムＢの膜厚は１０〜９０ｎｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは１０〜４０ｎｍの範囲内である。
【０１３４】
《位相差上昇剤》
本発明に係る光学フィルムＢには、位相差上昇剤を含有することができる。位相差上昇剤は含窒素位相差上昇剤であることが好ましい。具体的には含窒素位相差上昇剤が、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環及びピラゾール環を有する化合物から選ばれる少なくともいずれか一種であることが好ましい。
【０１３５】
位相差上昇剤として、例えば、下記一般式（３）及び一般式（４）並びに一般式（５）〜一般式（９）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【０１３６】
（一般式（３）で表される構造を有する化合物）
本発明光学フィルムＢにおいては、含窒素位相差上昇剤として下記一般式（３）で表される化合物を含有することが好ましい。
【０１３７】
【化７】
0006465025.tif 000008
【０１３８】
一般式（３）において、Ａ１、Ａ２及びＢは、それぞれ独立に、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。この中で、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が好ましく、特に、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。
【０１３９】
ＮＩＣＳ値は、磁気的性質による芳香族性の定量化に用いられる指標であり、環が芳香族であれば、その環電流効果によって環の中心が強く遮蔽化され、反芳香族なら逆に反遮蔽化される。ＮＩＣＳ値の大小により、環電流の強さ、つまり環の芳香族性へのπ電子の寄与度を判断することができる。
【０１４０】
特定のＮＩＣＳ値を有する特定の芳香族環を少なくとも３つ有し、該芳香族環が近接して連結された一般式（３）で表せる芳香族化合物は、セルロースアシレートのような水吸着性樹脂のＣＨ部分と芳香族化合物のπ電子との間にＣＨ／π相互作用が機能し、このため、水分子と水溶性樹脂との相互作用よりも一般式（３）で表せる化合物と樹脂の相互作用の方が強くなり、結果として水吸着性樹脂と添加剤との間に水が入り込むことを防ぐことができ、光学的特性の変動が抑制できる。
【０１４１】
ここで、ＮＩＣＳ値はＧａｕｓｓｉａｎ０３（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂ．０３、米ガウシアン社ソフトウェア）を用いて算出する。具体的には、計算法にＢ３ＬＹＰ（密度汎関数法）を、基底関数には６−３１＋Ｇ（スプリットバレンス基底系に拡散ガウス関数を追加した関数）を用いて最適化した構造から、ＮＭＲ遮蔽定数計算法（ＧＩＡＯ）により計算したものである。
【０１４２】
この方法を用いて計算した、代表的な環構造におけるＮＩＣＳ値を、下記表１に示す。
【０１４３】
【表１】
0006465025.tif 000009
【０１４４】
ＮＩＣＳ値がベンゼン環より小さい又は等しければ５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環の構造に制限はないが、例えば、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げられる。
【０１４５】
Ａ１、Ａ２及びＢで表されるベンゼン環以下のＮＩＣＳ値である５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基、トリアジン基、ピラゾール基、１，２，３−トリアゾール基、１，２，４−トリアゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、１，２，４−オキサジアゾール基、１，３，４−オキサジアゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、１，２，４−チオジアゾール基、１，３，４−チアジアゾール基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等の各基が挙げられる。
【０１４６】
前記一般式（３）において、Ａ１、Ａ２及びＢは、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが、光学特性の変動効果に優れ、かつ耐久性に優れた樹脂組成物が得られるために好ましい。
【０１４７】
前記一般式（３）において、Ｔ１及びＴ２は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが好ましい。これらの中で、ピラゾール環又は１，２，４−トリアゾール環であることが、光学特性の変動抑制効果に特に優れ、かつ耐久性に特に優れた樹脂組成物が得られるために好ましく、ピラゾール環であることが特に好ましい。Ｔ１及びＴ２で表されるピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環は、互変異性体であってもよい。ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環の具体的な構造を下記に示す。
【０１４８】
【化８】
0006465025.tif 000010
【０１４９】
式中、※はＬ１、Ｌ２、Ｌ３又はＬ４との結合位置を表す。Ｒ５は水素原子又は非芳香族置換基を表す。Ｒ５で表わされる非芳香族置換基としては、前記一般式（３）におけるＡ１が有してもよい置換基のうちの非芳香族置換基と同様の基を挙げることができる。Ｒ５で表わされる置換基が芳香族基を有する置換基の場合、Ａ１とＴ１又はＢとＴ１がねじれやすくなり、Ａ１、Ｂ及びＴ１が水吸着性樹脂と同時にＣＨ／π相互作用を形成できなくなるため、光学的特性の変動を抑制することが難しい。光学的特性変動抑制効果を高めるためには、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアシル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１５０】
前記一般式（３）において、Ｔ１及びＴ２は置換基を有してもよく、該置換基としては、前記一般式（３）におけるＡ１及びＡ２が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１５１】
前記一般式（３）において、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合又は、２価の連結基を表し、２個以下の原子を介して、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が連結されている。２個以下の原子を介してとは、連結基を構成する原子のうち連結される置換基間に存在する最小の原子数を表す。連結原子数２個以下の２価の連結基としては、特に制限はないが、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、ＮＲ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）からなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらを２個組み合わせた連結基を表す。Ｒは、水素原子又は置換基を表す。Ｒで表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４で表される２価の連結基は置換基を有してもよく、置換基としては特に制限はないが、例えば、前記一般式（３）におけるＡ１及びＡ２が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１５２】
前記一般式（３）において、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、前記一般式（３）で表される化合物の平面性が高くなることで水吸着性樹脂とのＣＨ／π相互作用が強くなり、光学的特性の変動が抑制されるため、単結合又は、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ又はＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。
【０１５３】
前記一般式（３）において、ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数を表すとき、前記一般式（３）における複数のＡ２、Ｔ２、Ｌ３、Ｌ４は同じであってもよく、異なっていてもよい。ｎが大きい程、前記一般式（３）で表される化合物と水吸着性樹脂とのＣＨ／π相互作用が強くなることで光学的特性の変動抑制効果が優れ、ｎが小さいほど、水吸着性樹脂との相溶性が優れる。このため、ｎは１〜３の整数であることが好ましく、１〜２の整数であることがより好ましい。
【０１５４】
＜一般式（４）で表される化合物＞
一般式（３）で表される化合物は一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
【０１５５】
【化９】
0006465025.tif 000011
【０１５６】
（式中、Ａ１、Ａ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ前記一般式（３）におけるＡ１、Ａ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４と同義である。Ａ３及びＴ３は、それぞれ一般式（３）におけるＡ１及びＴ１と同様の基を表す。Ｌ５及びＬ６は、前記一般式（３）におけるＬ１と同様の基を表す。Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４は炭素原子又は窒素原子を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
ｍが小さい方がセルロースアシレートとの相溶性に優れるため、ｍは０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
【０１５７】
＜一般式（３．１）で表される構造を有する化合物＞
一般式（３）で表される構造を有する化合物は、下記一般式（３．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１５８】
【化１０】
0006465025.tif 000012
【０１５９】
（式中、Ａ１、Ｂ、Ｌ１及びＬ２は、上記一般式（３）におけるＡ１、Ｂ、Ｌ１及びＬ２と同様の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ１は、１，２，４−トリアゾール環を表す。）
さらに、上記一般式（３．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物は、下記一般式（３．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１６０】
【化１１】
0006465025.tif 000013
【０１６１】
（式中、Ｚは、下記一般式（３．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【化１２】
0006465025.tif 000014
【０１６２】
（式中、Ｒ１０は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ１は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される化合物は、水和物、溶媒和物若しくは塩を形成してもよい。なお、本発明において、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。即ち、「水和物」及び「溶媒和物」には、水と有機溶媒のいずれも含む混合溶媒和物が含まれる。塩としては、無機又は有機酸で形成された酸付加塩が含まれる。無機酸の例として、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸など）、硫酸、リン酸などが含まれ、またこれらに限定されない。また、有機酸の例には、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、クエン酸、安息香酸、アルキルスルホン酸（メタンスルホン酸など）、アリルスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸など）などが挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくは、塩酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩である。
【０１６３】
塩の例としては、親化合物に存在する酸性部分が、金属イオン（例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えばカルシウム又はマグネシウム塩、アンモニウム塩アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアルミニウムイオンなど）により置換されるか、あるいは有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、など）と調整されたときに形成される塩が挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【０１６４】
溶媒和物が含む溶媒の例には、一般的な有機溶剤のいずれも含まれる。具体的には、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）、エステル（例、酢酸エチル）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン、ヘプタン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン）、ニトリル（例、アセトニトリル）、ケトン（アセトン）などが挙げられる。好ましくは、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）の溶媒和物である。これらの溶媒は、前記化合物の合成時に用いられる反応溶媒であっても、合成後の晶析精製の際に用いられる溶媒であってもよく、又はこれらの混合であってもよい。
【０１６５】
また、二種類以上の溶媒を同時に含んでもよいし、水と溶媒を含む形（例えば、水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノールなど）など）であってもよい。
【０１６６】
なお、前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される化合物を、水や溶媒、塩を含まない形態で添加しても、本発明における樹脂組成物又は光学フィルム中において、水和物、溶媒和物又は塩を形成してもよい。
【０１６７】
前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される化合物の分子量は特に制限はないが、小さいほど樹脂との相溶性に優れ、大きいほど環境湿度の変化に対する光学値の変動抑制効果が高いため、１５０〜２０００であることが好ましく、２００〜１５００であることがより好ましく、３００〜１０００であることがより好ましい。
【０１６８】
以下に、本発明に係る５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の具体例を例示する。中でも前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される化合物が好ましい。本発明で用いることができる前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、前述のように、以下の具体例は互変異性体であってもよく、水和物、溶媒和物又は塩を形成していてもよい。
【０１６９】
【化１３】
0006465025.tif 000015
【０１７０】
【化１４】
0006465025.tif 000016
【０１７１】
【化１５】
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【０１７２】
【化１６】
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【０１７３】
【化１７】
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【０１７４】
【化１８】
0006465025.tif 000020
【０１７５】
【化１９】
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【０１７６】
【化２０】
0006465025.tif 000022
【０１７７】
【化２１】
0006465025.tif 000023
【０１７８】
【化２２】
0006465025.tif 000024
【０１７９】
【化２３】
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【０１８０】
【化２４】
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【０１８１】
【化２５】
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【０１８２】
【化２６】
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【０１８３】
【化２７】
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【０１８４】
【化２８】
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【０１８５】
【化２９】
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【０１８６】
【化３０】
0006465025.tif 000032
【０１８７】
【化３１】
0006465025.tif 000033
【０１８８】
【化３２】
0006465025.tif 000034
【０１８９】
【化３３】
0006465025.tif 000035
【０１９０】
【化３４】
0006465025.tif 000036
【０１９１】
【化３５】
0006465025.tif 000037
【０１９２】
次に、前記一般式（３）で表される化合物の合成方法について説明する。
【０１９３】
前記一般式（３）で表わされる化合物は、公知の方法で合成することができる。
前記一般式（３）で表わされる化合物において、１，２，４−トリアゾール環を有する化合物は、いかなる原料を用いても構わないが、ニトリル誘導体又はイミノエーテル誘導体と、ヒドラジド誘導体を反応させる方法が好ましい。反応に用いる溶媒としては、原料と反応しないと溶媒であれば、いかなる溶媒でも構わないが、エステル系（例えば、酢酸エチル、酢酸メチル等）、アミド系（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル系（エチレングリコールジメチルエーテル等）、アルコール系（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等）、芳香族炭化水素系（例えば、トルエン、キシレン等）、水を挙げられることができる。使用する溶媒として、好ましくは、アルコール系溶媒である。また、これらの溶媒は、混合して用いても良い。
【０１９４】
溶媒の使用量は、特に制限はないが、使用するヒドラジド誘導体の質量に対して、０．５〜３０倍量の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、１．０〜２５倍量であり、特に好ましくは、３．０〜２０倍量の範囲内である。
【０１９５】
ニトリル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合、触媒を使用しなくても構わないが、反応を加速させるために触媒を使用する方が好ましい。使用する触媒としては、酸を用いても良く、塩基を用いても良い。酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等が挙げられ、好ましくは塩酸である。酸は、水に希釈して添加しても良く、ガスを系中に吹き込む方法で添加しても良い。塩基としては、無機塩基（炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）及び有機塩基（ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラート、ナトリウムブチラート、カリウムブチラート、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−メチルモルホリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、ピリジン等）のいずれを用いて良く、無機塩基としては、炭酸カリウムが好ましく、有機塩基としては、ナトリウムエチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムブチラートが好ましい。無機塩基は、粉体のまま添加しても良く、溶媒に分散させた状態で添加しても良い。また、有機塩基は、溶媒に溶解した状態（例えば、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液等）で添加しても良い。
【０１９６】
触媒の使用量は、反応が進行する量であれば特に制限はないが、形成されるトリアゾール環に対して１．０〜５．０倍モルの範囲内が好ましく、更に１．０５〜３．０倍モルの範囲内が好ましい。
【０１９７】
イミノエーテル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合は、触媒を用いる必要がなく、溶媒中で加熱することにより目的物を得ることができる。
【０１９８】
反応に用いる原料、溶媒及び触媒の添加方法は、特に制限がなく、触媒を最後に添加しても良く、溶媒を最後に添加しても良い。また、ニトリル誘導体を溶媒に分散若しくは溶解させ、触媒を添加した後、ヒドラジド誘導体を添加する方法も好ましい。
【０１９９】
反応中の溶液温度は、反応が進行する温度であればいかなる温度でも構わないが、好ましくは、０〜１５０℃の範囲内であり、更に好ましくは、２０〜１４０℃の範囲内である。また、生成する水を除去しながら、反応を行っても良い。
【０２００】
反応溶液の処理方法は、いかなる手段を用いても良いが、塩基を触媒として用いた場合は、反応溶液に酸を加えて中和する方法が好ましい。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸又は酢酸等が挙げられるが、特に好ましくは酢酸である。中和に使用する酸の量は、反応溶液のｐＨが４〜９になる範囲であれば特に制限はないが、使用する塩基に対して、０．１〜３倍モルが好ましく、特に好ましくは、０．２〜１．５倍モルの範囲内である。
【０２０１】
反応溶液の処理方法として、適当な有機溶媒を用いて抽出する場合、抽出後に有機溶媒を水で洗浄した後、濃縮する方法が好ましい。ここでいう適当な有機溶媒とは、酢酸エチル、トルエン、ジクロロメタン、エーテル等非水溶性の溶媒、又は、前記非水溶性の溶媒とテトラヒドロフラン又はアルコール系溶媒との混合溶媒のことであり、好ましくは酢酸エチルである。
【０２０２】
一般式（３）で表される化合物を晶析させる場合、特に制限はないが、中和した反応溶液に水を追加して晶析させる方法、若しくは、一般式（３）で表される化合物が溶解した水溶液を中和して晶析させる方法が好ましい。
【０２０３】
例えば、例示化合物１は以下のスキームによって合成することができる。
【０２０４】
（例示化合物１の合成）
【化３６】
0006465025.tif 000038
【０２０５】
ｎ−ブタノール３５０ｍｌにベンゾニトリル７７．３ｇ（７５．０ｍｍｏｌ）、ベンゾイルヒドラジン３４．０ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１０７．０ｇ（７７．４ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、析出物をろ過後、ろ液を減圧下で濃縮した。濃縮物にイソプロパノール２０ｍｌを加え、析出物をろ取した。ろ取した析出物をメタノール８０ｍｌに溶解し、純水３００ｍｌを加え、溶液のｐＨが７になるまで酢酸を滴下した。析出した結晶をろ取後、純水で洗浄し、５０℃で送風乾燥することにより、例示化合物１を３８．６ｇ得た。収率は、ベンゾイルヒドラジン基準で７０％であった。
【０２０６】
得られた例示化合物１の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。
【０２０７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：７．５６−７．４８（６Ｈ、ｍ）、７．６２−７．６１（４Ｈ、ｍ）
（例示化合物６の合成）
例示化合物６は以下のスキームによって合成することができる。
【０２０８】
【化３７】
0006465025.tif 000039
【０２０９】
ｎ−ブタノール４０ｍｌに１，３−ジシアノベンゼン２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、ベンゾイルヒドラジン７．９ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム９．０ｇ（６８．３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を冷却後、純水４０ｍｌを加え、室温で３時間撹拌した後、析出した固体を濾別し、純水で洗浄した。得られた固体に水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、例示化合物６を５．５ｇ得た。収率は、１，３−ジシアノベンゼン基準で７７％であった。
【０２１０】
得られた例示化合物６の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。
【０２１１】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．８３（１Ｈ、ｓ）、８．１６〜８．１１（６Ｈ、ｍ）、７．６７−７．５４（７Ｈ、ｍ）
（例示化合物１７６の合成）
例示化合物１７６は以下のスキームによって合成することができる。
【０２１２】
【化３８】
0006465025.tif 000040
【０２１３】
脱水テトラヒドロフラン５２０ｍｌにアセトフェノン８０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチル５２ｇ（０．２７ｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、氷水冷で撹拌しながら、ナトリウムアミド５２．３ｇ（１．３４ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。氷水冷下で３時間撹拌した後、水冷下で１２時間撹拌した。反応液に濃硫酸を加えて中和した後、純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶にメタノールを加えて懸濁洗浄することにより、中間体Ａを５５．２ｇ得た。
【０２１４】
テトラヒドロフラン３００ｍｌ、エタノール２００ｍｌに中間体Ａ５５ｇ（０．１５ｍｏｌ）を加え、室温で撹拌しながら、ヒドラジン１水和物１８．６ｇ（０．３７ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。滴下終了後、１２時間加熱還流した。反応液に純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製することによって、例示化合物１７６を２７ｇ得た。
【０２１５】
得られた例示化合物１７６の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。なお、互変異性体の存在により、ケミカルシフトが複雑化するのを避けるために、測定溶媒にトリフルオロ酢酸を数滴加えて測定を行った。
【０２１６】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ、ｓ）、７．８７〜７．８１（６Ｈ、ｍ）、７．５５〜７．５１（１Ｈ、ｍ）、７．４８−７．４４（４Ｈ、ｍ）、７．３６−７．３３（２Ｈ、ｍ）、７．２９（１Ｈ、ｓ）
その他の化合物についても同様の方法によって合成が可能である。
【０２１７】
＜一般式（３）で表される化合物の使用方法について＞
本発明に係る前記一般式（３）で表される化合物は、適宜量を調整して光学フィルムに含有することができるが、添加量としては光学フィルムを形成する樹脂（例えば、セルロースアシレート等）に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特に、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の光学フィルムの機械強度を損なうことなく、環境湿度の変化に依存した光学値の変動を低減することができる。
【０２１８】
また、前記一般式（３）で表される化合物の添加方法としては、光学フィルムを形成する樹脂に粉体で添加しても良く、溶媒に溶解した後、光学フィルムを形成する樹脂に添加しても良い。
【０２１９】
また、含窒素位相差上昇剤が、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環を有する化合物が好ましい。
【０２２０】
好ましい位相差上昇剤としては、例えば、以下に記載の一般式（５）〜一般式（９）で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【０２２１】
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、水素原子（Ｈ）、酢酸基（ＯＡｃ）又はプロピオネート基（ＯＰｒ）を表す。）
【化３９】
0006465025.tif 000041
【０２２２】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の脂肪族アルコール基を表す。）
【化４０】
0006465025.tif 000042
【０２２３】
（式中、Ｒはそれぞれヘテロ原子を含むか含まない炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ′はそれぞれ水素又は、炭素数１〜２０の脂肪族アルキル基を表す。）
【化４１】
0006465025.tif 000043
【０２２４】
（式中、Ｒは、置換又は非置換された炭素数１〜２０の脂肪族基、若しくは置換又は非置換された炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
【化４２】
0006465025.tif 000044
【０２２５】
（式中、Ｒ及びＲ′は、それぞれ炭素数１〜２０の脂肪族アルキル基を表す。Ｒ及びＲ′の分子量の差は２０〜２００である。）
【化４３】
0006465025.tif 000045
【０２２６】
（式中、Ｒ″は炭素数１〜２０の脂肪族アルキル基を表す。）
本発明に係る前記一般式（３）〜一般式（１０）で表される構造を有する化合物は、適宜量を調整して光学フィルムＢに含有することができるが、添加量としては光学フィルムを形成するアシルセルロース樹脂に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特に、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の光学フィルムの機械強度を損なうことなく、環境湿度の変化に依存した光学値の変動を低減することができる。
【０２２７】
また、前記一般式（３）〜一般式（１０）で表される構造を有する化合物の添加方法としては、光学フィルムを形成する樹脂に粉体で添加しても良く、溶媒に溶解した後、光学フィルムを形成する樹脂に添加しても良い。
【０２２８】
本発明に係る光学フィルムＢには、種々の添加剤を用いてもよい。他の添加剤としては、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、フッ素系界面活性剤、剥離剤、マット剤、劣化防止剤、光学異方性制御剤、赤外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じ適宜使用することができる。
【０２２９】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムＡに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【０２３０】
光学フィルム用の可塑剤としては、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、ポリマーとの相溶性が良好で、フィルムの白濁や粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０以上であれば、親水性が高くなりすぎることがないのでポリマーの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１〜８であり、特に好ましい範囲は２〜７である。
【０２３１】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ  ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。
【０２３２】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【０２３３】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【０２３４】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０２３５】
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【０２３６】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【０２３７】
また、特開平５−１９４７８８号公報、特開昭６０−２５００５３号公報、特開平４−２２７９４１号公報、特開平６−１６８６９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平７−２８６０６８号公報、特開平５−５０４７号公報、特開平１１−８０３８１号公報、特開平７−２０３１７号公報、特開平８−５７８７９号公報、特開平１０−１５２５６８号公報、特開平１０−１２０８２４号公報の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【０２３８】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号公報記載のジペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号公報記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号公報等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【０２３９】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
【０２４０】
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端がヒドロキシ基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号に記載の糖エステル誘導体も好ましい。さらに、特開２００９−２８６９３１号公報に記載の芳香族末端ポリエステル系化合物や多価アルコールエステルも好ましい。
【０２４１】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は各ドープに含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般的に２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、例えば、本発明に用いるセルロースアシレート層の形成に用いるドープをドープ（Ａ）とし、アクリル層の形成に用いるドープをドープ（Ｂ）としたとき、隣接する層の形成に用いるドープにおいては、共通の可塑剤を用いることが、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なく、界面の密着が良化し、カールが低減する観点から好ましい。
【０２４２】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に係る光学フィルムＡには、偏光板又は液晶セル等の光等による劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０２４３】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、ポリエステル樹脂あるいはアクリル樹脂に対して、質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０２４４】
紫外線吸収剤として、具体的には下記に例示するＵＶ−１〜３を挙げることができるが、本発明に適用可能な紫外線吸収剤は、これらに限定されない。
【０２４５】
【化４４】
0006465025.tif 000046
【０２４６】
〈剥離促進剤〉
本発明に係る光学フィルムは、下記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸を樹脂に対して０．０１質量％〜２０質量％含有することが好ましい。
（１）多価アルコールと多価カルボン酸がエステル結合を形成して結合した構造を含む。（２）該化合物を形成する多価アルコールと多価カルボン酸の分子数の合計が３以上である。
（３）多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシ基を少なくとも１つ有する。
【０２４７】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸において、無置換のカルボキシ基により溶液製膜設備（ドープを流涎するときの金属支持体）からの剥離性を改善することができ、本発明では前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸を剥離促進剤として用いることができる。
【０２４８】
さらに、無置換のカルボキシ基が支持体の金属表面に付着し、多価アルコール部分あるいはこれに置換した疎水性基部分が支持体の金属表面を酸素等の酸化剤からブロックすることにより、前記多価アルコール部分あるいはこれに置換した疎水性基部分を含まない有機酸に比べて、金属の腐食を防止することができる。
【０２４９】
以下、剥離促進剤として用いることができる前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸と、その他に併用してもよいその他の剥離促進剤について説明する。
【０２５０】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸に用いられる多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。
【０２５１】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸中、多価カルボン酸の分子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。
【０２５２】
また、前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸に用いられる多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、グリセリン等を挙げることができる。その中でも、グリセリンが好ましい。
【０２５３】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸中、多価アルコールの分子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。
【０２５４】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸は、該有機酸を構成する多価アルコールと多価カルボン酸に加えて、さらに炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸が該多価アルコールの一部のヒドロキシ基とエステル結合を形成した構造を有してもよい。前記炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸の具体例を以下に挙げる。なお、前記炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸における置換基とは、前記炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸をＲＣＯＯＨと表したときにおけるＲを意味する。
【０２５５】
《脂肪酸》
カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸、ウンデカン酸。
【０２５６】
《アルキル硫酸》
ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。
【０２５７】
《アルキルベンゼンスルフォン酸》
ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。
【０２５８】
《アルキルナフタレンスルフォン酸》
セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。
【０２５９】
これらの中でも、脂肪酸である炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸が好ましく、カプリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸がより好ましく、オレイン酸が特に好ましい。
【０２６０】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸中、炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸の分子数は０〜４であることが好ましく、０〜３であることがより好ましく、０〜２であることが特に好ましい。
【０２６１】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸は、該化合物を形成する多価アルコールと多価カルボン酸の分子数の合計が３以上であり、３〜３０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましい。
【０２６２】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸中、多価カルボン酸、多価アルコールおよび炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸の割合は特に制限はなく、有機酸中に２以上の無置換のヒドロキシル基が残っていてもよく、無置換のヒドロキシル基が残っていてもよい。
【０２６３】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸は、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシ基を少なくとも１つ有し、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシ基を１〜４０有することが好ましく、１〜３０有することがより好ましい。
【０２６４】
前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸は、単独で用いてもよく、複数の混合物として用いてもよい。なお、前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸は場合により電離していてもよく、場合により任意の金属イオンなどと塩を形成していてもよい。
【０２６５】
以下に本発明に用いられる前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸の好ましい化合物例を示す。
【０２６６】
以下のような組成からなる有機酸（有機酸の部分縮合体）が好ましい。
【０２６７】
【表２】
0006465025.tif 000047
【０２６８】
【表３】
0006465025.tif 000048
【０２６９】
【表４】
0006465025.tif 000049
【０２７０】
【表５】
0006465025.tif 000050
【０２７１】
本発明に係る光学フィルムに含まれる前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸の添加量は、前記樹脂に対して０．０１〜２０質量％の割合であり、０．０５〜１０質量％であることが特に好ましく、０．１〜５質量％であることがより特に好ましい。なお、前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸の添加量は、前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸が混合物である場合は、全ての前記（１）〜（３）の要件を満たす有機酸の合計量を意味する。
【０２７２】
添加量が０．００１％以上であれば偏光子耐久性改良効果および剥離性改良効果が十分となる。また、２０質量％以下の添加量であれば、高温高湿経時において有機酸がブリードアウトし難く、偏光板の直交透過率が上昇しにくく、好ましい。
【０２７３】
なお、０．０１％以下の添加量であっても、流延支持体の剥離部位冷却等の剥離性改善技術との組み合わせることにより、０．００１〜０．０１％程度の添加量でも剥離性の向上は期待できる。
【０２７４】
〈マット剤〉
本発明に係る光学フィルムＡには、ハンドリングされる際の耐傷性やスムーズな搬送性を付与する観点から、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、一般に、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を発現する素材であれば特に限定されず、マット剤としては、無機化合物から構成される無機マット剤であっても、有機化合物から構成される有機マット剤であってもよい。
【０２７５】
無機化合物から構成される無機マット剤の好ましい例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、光学フィルムの濁度（ヘイズともいう）を低減できる観点から、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。該二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。また、酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０２７６】
また、前記有機化合物から構成される有機マット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーから構成される微粒子が好ましく、なかでも、シリコーン樹脂から構成される微粒子が好ましく用いられる。シリコーン樹脂のなかでも、特に、三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０２７７】
これらのマット剤を樹脂溶液等へ添加する場合、特にその方法に限定されずいずれの方法でも、所望の樹脂溶液を調製することができれば問題ない。例えば、樹脂と溶媒を混合する段階でマット剤を含有させてもよいし、樹脂と溶媒で混合溶液を調製した後に、マット剤を添加してもよい。更には、樹脂を含むドープを流延する直前に、添加混合してもよく、いわゆる直前添加方法であり、その混合はスクリュー式混練部材をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング社製）のようなものが好ましい。
【０２７８】
本発明に係る光学フィルムは、コア層とスキン層からなる積層フィルムの場合、最外層の少なくとも一方に位置する層がマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましくは、更には、両方の表面層がマット剤を含有することが、耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
【０２７９】
本発明に係る光学フィルムにおいては、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  液晶ディスプレイ）に使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０２８０】
《光学フィルムの製造方法》
光学フィルムＡ及び光学フィルムＢは、溶液流延法又は溶融流延法で製造され得る。光学フィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、光学フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０２８１】
Ａ）溶液流延法
セルロースアシレートを含む光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、例えば、Ａ１）少なくともセルロースアシレートと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、Ａ５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程を含むことができる。
【０２８２】
Ａ１）ドープ調製工程
溶解釜において、樹脂と、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０２８３】
溶剤は、樹脂、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。
【０２８４】
ドープにおける樹脂の濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、樹脂の濃度が高すぎると濾過しにくい。そのため、ドープにおける樹脂の濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０２８５】
樹脂を溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱及び加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、セルロースアシレートの溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０２８６】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、濾過材への負荷を減らすために、全部又は一部を、インライン添加することが好ましい。
【０２８７】
インライン添加及び混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０２８８】
得られたドープには、例えば原料である樹脂に含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらに濾過することが好ましい。
【０２８９】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０２９０】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０２９１】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０２９２】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０２９３】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０２９４】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２９５】
Ａ３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られたドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０２９６】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。
【０２９７】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、得られたフィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０２９８】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０２９９】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０３００】
Ａ５）乾燥及び延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０３０１】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０３０２】
ウェブの延伸により、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学補償フィルムの位相差は、ウェブに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０３０３】
ウェブの延伸は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）又は搬送方向（ＭＤ方向）のいずれかに行う。
【０３０４】
ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。
【０３０５】
延伸倍率は、得られた光学フィルムの膜厚や、求められる位相差にもよるが、例えば、互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍の範囲内、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲内であることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍の範囲内、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲内であることがより好ましい。
【０３０６】
なお、延伸倍率は、延伸前後の延伸方向でのフィルムの長さの比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗは延伸後、Ｗ０は延伸前の長さを表す）で表される。延伸倍率１．０は、延伸しないことを表す。
【０３０７】
延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内とし、より好ましくは１３０〜２２０℃の範囲内とし、さらに好ましくは１３０℃より大きく２１０℃以下の範囲内とし得る。
【０３０８】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のローラーに周速差をつけ、その周速差を利用して流延方向（搬送方向）に延伸する方法（ローラー延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を流延方向に向かって広げて流延方向に延伸したり、幅方向に広げて幅方向に延伸したり、流延方向と幅方向の両方に広げて流延方向と幅方向の両方に延伸する方法（テンター延伸法）等であってよい。
【０３０９】
延伸開始時のウェブの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０３１０】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０３１１】
Ｂ）溶融流延法
溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０３１２】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分である熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述の熱可塑性樹脂と、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押出機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０３１３】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押出機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０３１４】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。また、押出機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気又は窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０３１５】
押出機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力又は低い温度で混練することが好ましい。例えば、二軸押出機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、二つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、二つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０３１６】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押出機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０３１７】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押出機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下又は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押出機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０３１８】
押出機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０３１９】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押出機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押出機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０３２０】
押出機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等で濾過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０３２１】
押し出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０３２２】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０３２３】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
【０３２４】
冷却ローラーの表面温度は、得られたフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下とし得る。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０３２５】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲とし得る。
【０３２６】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られたウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０３２７】
Ｂ４）延伸工程
得られたウェブを、延伸機にて延伸してフィルムを得る。延伸は、ウェブの幅方向又は搬送方向のいずれかに行う。
【０３２８】
ウェブの延伸方法、延伸倍率及び延伸温度は、前述と同様とし得る。
【０３２９】
＜偏光板＞
本発明に係る光学フィルムは、本発明の偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置に使用することができる。本発明に係る光学フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムであるため偏光板保護フィルムと別に位相差を有する光学フィルムを別途用意する必要がないため、液晶表示装置の厚さを薄くし製造プロセスを簡略化することができる。
【０３３０】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両方の面に、本発明に係る偏光板が粘着層を介して貼り合わされたものであることが好ましい。
【０３３１】
本発明に係る偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る光学フィルムの偏光子側をアルカリケン化処理し、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることができる。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。
【０３３２】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光板保護フィルムを貼合することもできる。本発明において、光学フィルムＡと前記光学フィルムＢとが、それぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて前記偏光子と貼合されていることが透湿性を効果的に制御できることから好ましい。
【０３３３】
以下に液晶表示装置の構成を具体的に説明する。
【０３３４】
図１は液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示す形態において、光学フィルムＢ（１０５）と偏光子１０４とは活性エネルギー線硬化性接着剤１０３Ｂを介して接着されていることが好ましい。同様に光学フィルムＡ（１０２）と偏光子１０４とは活性エネルギー線硬化性接着剤１０３Ａを介して接着されていることが好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。ただし、本発明においては、活性エネルギー線硬化性接着剤のみならず、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、熱硬化型アクリル接着剤等の硬化型接着剤、湿気硬化ウレタン接着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性接着剤、シアノアクリレート系の瞬間接着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間接着剤などを用いることができる。上記接着剤としては１液型であってもよいし、使用前に２液以上を混合して使用する２液型であってもよい。接着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０３３５】
（活性エネルギー線硬化性接着剤）
活性エネルギー線硬化性接着剤の好ましい例としては、例えば、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が用いられても、もちろんよい。
【０３３６】
偏光板は、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、本発明の光学フィルムを貼り合せることにより製造することができる。位相差フィルムの両面で接着性が異なる場合は、接着性の良い方に貼り合わせるのが好ましい。
【０３３７】
以下、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０３３８】
偏光板は、偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、下記の活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布して接着剤層を形成する接着剤塗布工程と、当該接着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、当該接着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。また、位相差フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程があってもよい。
【０３３９】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する位相差フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ位相差フィルム及び保護フィルムが接着される場合は、位相差フィルム及び保護フィルムのそれぞれに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、位相差フィルムの両表面のうち、活性エネルギー線硬化性接着剤と貼合する面に、易接着処理を施す。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０３４０】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は位相差フィルムの表面に直接、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と位相差フィルムの間に、活性エネルギー線硬化性接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０３４１】
（貼合工程）
上記の方法により活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した場合、そこに位相差フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で位相差フィルムの表面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と位相差フィルムの間に活性エネルギー線硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と位相差フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に位相差フィルム及び保護フィルムを接着する場合であって、両面とも活性エネルギー線硬化性接着剤用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して位相差フィルム及び保護フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に位相差フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と位相差フィルム側、また偏光子の両面に位相差フィルム及び保護フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の位相差フィルム及び保護フィルム側）からローラー等で挟んで加圧することになる。ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０３４２】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させ、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と位相差フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に位相差フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は位相差フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に位相差フィルム及び保護フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を介して位相差フィルム及び保護フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の活性エネルギー線硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０３４３】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０３４４】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、位相差フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、位相差フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０３４５】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのがさらに好ましい。
【０３４６】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内であり、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度が遅すぎる場合は、生産性が乏しい、又は位相差フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が速やすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０３４７】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０の範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０３４８】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０３４９】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０３５０】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、ホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが好ましい。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲内が好ましく、特に１０〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０３５１】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板は、液晶表示装置に具備することを特徴とする。
【０３５２】
図１は、上記説明した本発明の偏光板１０１Ａ及び１０１Ｂを液晶セル１０１Ｃの両面に配置した液晶表示装置１００の構成の一例を示す概略断面図である。
【０３５３】
図１において、液晶層１０７の両面を、透明基材としてガラス基材１０８Ａ及び１０８Ｂで挟持して液晶セル１０１Ｃを構成し、それぞれのガラス基材１０８Ａ及び１０８Ｂのそれぞれの表面に、粘着層１０６を介して、図１に示す構成の偏光板１０１Ａ及び１０１Ｂが配置されて、液晶表示装置１００を構成している。
【０３５４】
液晶セル１０１Ｃは、液晶物質の両面を配向膜、透明電極及びガラス基板（ガラス基材１０８Ａ及び１０８Ｂ）が配置されて構成している。
【０３５５】
耐久性、平面性等に優れた本発明の偏光板を液晶表示装置に具備することにより、液晶セルを構成するガラス基材を薄膜化することができ、その結果、薄膜化が達成された液晶表示装置を得ることができる。
【０３５６】
液晶セル１０１Ｃに用いることのできるガラス基材１０８Ａ及び１０８Ｂを構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０３５７】
ガラス基材を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基材中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基材が破損しやすいからである。
【０３５８】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基材１０８Ａ及び１０８Ｂの厚さは、液晶表示０．４〜０．６ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、薄膜化した液晶表示装置の形成に寄与することができる点で好ましい。
【０３５９】
ガラス基材は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。なかでも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０３６０】
また、このようなガラス基材は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラス  ＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板
ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（ｒ）  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０３６１】
また、図１に示すような偏光板１０１Ａ、１０１Ｂと、液晶セル１０１Ｃを構成するガラス基材１０８Ａ、１０８Ｂとは、粘着層１０６を介して接着されている。
【０３６２】
粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、あるいは前記活性エネルギー線硬化性樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【０３６３】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０３６４】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。特に、好ましくは、ＶＡモードの液晶表示装置に適用することにより、本発明の効果をいかんなく発揮することができる。
【実施例】
【０３６５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０３６６】
（実施例で用いた化合物）
以下の実施例で用いた化合物をその略号とともに以下に示す。
〔一般式（１）で表される構造を有する化合物〕
Ｂ１：一般式（１）で表される構造を有する化合物の例示化合物（１−２）
Ｂ２：一般式（１）で表される構造を有する化合物の例示化合物（１−１）
Ｂ３：一般式（１）で表される構造を有する化合物の例示化合物（１−３）
【化４５】
0006465025.tif 000051
【０３６７】
〔位相差上昇剤〕
Ｎ１：９Ｈ−カルバゾール−９−エタノール
Ｎ２：ｎ−ヘキシルカルバゾール
Ｎ３：２，３−ジフェニルキノキサリン
Ｎ４：２−メチルベンゾオキサゾール
Ｎ５：２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−（４−ビフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール
【化４６】
0006465025.tif 000052
【０３６８】
なおＮ８のシクロヘキサンは１，４位でトランスに置換されている。
Ｎ１１：一般式（３）で表される構造を有する化合物の例示化合物１
Ｎ１２：一般式（３）で表される構造を有する化合物の例示化合物６
Ｎ１３：一般式（３）で表される構造を有する化合物の例示化合物１７６
【化４７】
0006465025.tif 000053
【０３６９】
〔可塑剤〕
Ｓ１：糖エステル：ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：下記糖残基がＢ−２で置換基が下記記載のａ１〜ａ４の混合物）、平均エステル置換度＝５．５
【化４８】
0006465025.tif 000054
【０３７０】
【化４９】
0006465025.tif 000055
Ｓ３〈重縮合エステル〉
重縮合エステルＳ３は以下のようにして調製した。【０３７１】
１８０ｇの１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸１０３ｇ、アジピン酸２４４ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＳ３を得た。酸価０．１０、数平均分子量３２０であった。
Ｓ４〈重縮合エステル〉
重縮合エステルＳ４は以下のようにして調製した。【０３７２】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸１０３ｇ、アジピン酸２４４ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＳ４を得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
Ｓ５〈重縮合エステル〉
重縮合エステルＳ５は以下のようにして調製した。【０３７３】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、ｐ−トルイル酸６８０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＳ５を得た。酸価０．３０、数平均分子量４００であった。【０３７４】
Ｓ６〜Ｓ８は下記表６に記載の添加剤をそれぞれ用いた。
Ｓ６：添加剤Ａ
Ｓ７：添加剤Ｂ
Ｓ８：添加剤Ｃ
【表６】
0006465025.tif 000056
【０３７５】
なお、表６中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。
Ｓ９：トリメチロールプロパントリベンゾアート
【化５０】
0006465025.tif 000057
Ｓ１１：トリフェニルホスフェート
Ｓ１２：ジフェニルビフェニルホスフェート
【化５１】
0006465025.tif 000058
Ｓ１４：ジブチルフタレート
Ｓ１５：以下の組成（質量比）からなる有機酸（多価アルコールと多価カルボン酸に加え、炭素数が４以上の置換基を有する一価の酸が該多価アルコールの一部のヒドロキシル基とエステル結合を形成した構造）を用いた。【０３７６】
グリセリン（２〜３）、クエン酸（１〜２）、オレイン酸（１〜２）
〔実施例１〕
《光学フィルムＡの作製》
《光学フィルムＴ１−１の作製》
光学フィルムＴ１−１は、厚さ６０μｍの市販の保護フィルムであるコニカミノルタ製ＫＣ６ＵＡをそのまま用いた。【０３７７】
《光学フィルムＴ１−２、Ｔ１−４及びＴ１−６の作製》
（アクリル樹脂とアクリル弾性系重合体粒子）
アクリル樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの質量比９６／４の共重合体を使用した。また、ゴム弾性体粒子として、最内層、中間層、最外層からなる３層構造のアクリル系弾性重合体粒子を使用した。このアクリル系弾性重合体粒子は、最内層は、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体、中間層は、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体、最外層は、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍである。【０３７８】
（アクリル樹脂フィルムの作製）
上記のアクリル樹脂と上記のアクリル系弾性重合体粒子が前者／後者＝７０／３０の質量比で配合されているペレットを二軸押出機で溶融混練しつつ、アクリル樹脂組成物のペレットとした。このペレットを６５ｍｍφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、押し出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有するポリシングロール（冷却ロール）と、表面が金属材料で形成され内部に流体が充填された弾性率の高い金属弾性ロール（弾性ロール）とで挟み込んで冷却し、厚さ３０μｍのアクリル樹脂からなる光学フィルムＴ１−２を作製した。【０３７９】
光学フィルムＴ１−２と同様に、Ｔ型ダイを介した押し出し量を調整して、それぞれ、厚さ６０μｍの光学フィルムＴ１−４及び厚さ８０μｍの光学フィルムＴ１−６を作製した。【０３８０】
《光学フィルムＴ１−３の作製》
（（メタ）アクリル樹脂フィルムの作製）
［下記式中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２およびＲ３はメチル基を表す、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１１０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して（メタ）アクリル樹脂フィルム（厚さ：４０μｍ、面内位相差値Ｒｏ：０．８ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔ：１．５ｎｍ）を得た。【０３８１】
【化５２】
0006465025.tif 000059
【０３８２】
（コロナ放電処理）
上記で得られた（メタ）アクリル樹脂フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。【０３８３】
ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１質量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０質量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。【０３８４】
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した（メタ）アクリル樹脂フィルムのコロナ放電処理面に、乾燥後の厚さが３５０ｎｍとなるように、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、（メタ）アクリル樹脂フィルムを熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．３〜０．５μｍ）を形成して光学フィルムＴ１−３を作製した。【０３８５】
《光学フィルムＴ１−５及びＴ１−７〜Ｔ１−９の作製》
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。【０３８６】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、あらかじめ濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
（製造例２−ポリエステルＢ）
次に、乾燥させた紫外線吸収剤（２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）。【０３８７】
（製造例３−接着性改質塗布液の調製）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。【０３８８】
（光学フィルムＴ１−５の作製）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層II層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層III用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、II層、III層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。【０３８９】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０９６ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。【０３９０】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚さ６０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムである光学フィルムＴ１−５を得た。【０３９１】
Ｔ１−５の作製において未延伸フィルムの厚さを変えて、厚さが６０μｍから、それぞれ、８０μｍ、１００μｍ及び１１０μｍとなるようにしてＴ１−５と同様にしてＴ１−７、Ｔ１−８及びＴ１−９を得た。【０３９２】
《光学フィルムＴ１−１０》
（環状オレフィン系樹脂フィルム（ＣＯＰ）の作製）
環状オレフィン（ＣＯＰ）系樹脂からなる位相差フィルムとして、ＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン（株）製）を使用した。【０３９３】
《光学フィルムＴ１−１〜Ｔ１−１０の透湿度》
光学フィルムＴ１−１〜Ｔ１−１０の透湿度の評価は、４０℃・９０％ＲＨにおける水蒸気透過度をＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（１９９２）に準拠した方法で測定して行った。【０３９４】
光学フィルムＴ１−１〜Ｔ１−１０のそれぞれの膜厚と水蒸気透過度を表７に示す。【０３９５】
【表７】
0006465025.tif 000060
【０３９６】
《光学フィルムＢの作製》
《位相差フィルムＴ２−１の作製》
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０３９７】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分撹拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０３９８】
メチレンクロライド                                  ９９質量部
微粒子分散液１                                        ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度２．６０のセルロースアセテートを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３９９】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                ３６５質量部
エタノール                                          ５０質量部
セルロースアシレート（Ｃ５）                      １００質量部
微粒子添加液１                                        １質量部
以上を密閉されている主溶解釜１に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。【０４００】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離した位相差フィルムを、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した（延伸倍率１．３）。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０４０１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍの位相差フィルムＴ２−１を得た。【０４０２】
なお、セルロースアシレート樹脂は表８に記載のＣ５を用いた。【０４０３】
【表８】
0006465025.tif 000061
【０４０４】
《位相差フィルムＴ２−２〜Ｔ２−７の作製》
位相差フィルムＴ２−１において、主ドープの組成を表９に示されるように、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して一般式（１）で表される構造を有する化合物を５質量部加えて調製し、その後は位相差フィルムＴ２−１と同様にして位相差フィルムＴ２−２〜Ｔ２−７を作製した。【０４０５】
《位相差フィルムＴ２−１〜Ｔ２−７の評価》
得られた光学フィルムＢである位相差フィルムＴ２−１〜Ｔ２−７の各々について、下記方法でリターデーション値を測定した。【０４０６】
＜リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔの測定＞
得られた位相差フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２３℃・５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測（株））で、光波長５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値から以下の式より算出した。【０４０７】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで測定した。【０４０８】
《偏光板１の作製》
（偏光子の調製）
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子１得た。【０４０９】
（接着層形成用塗布液１の調製）
下記の方法に従って、カチオン重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤液である接着層形成用塗布液１を調製した。【０４１０】
下記の各成分を混合した後、脱泡して接着層形成用塗布液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０４１１】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサ
ンカルボキシレート                                    ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）
４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル          １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート            
２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                  ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                      ２．０質量部
（偏光板の作製）
まず、光学フィルムＢとしてＴ２−１を用い、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、Ｔ２−１のコロナ放電処理面に、上記調製した接着層形成用塗布液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性エネルギー線硬化性樹脂層（接着層ともいう。）を形成した。得られた活性エネルギー線硬化性樹脂層に、上記調製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子を貼合した。【０４１２】
次いで、光学フィルムＡとして、上記作製した光学フィルムＴ１−８を用い、その表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、速度１８ｍ／分とした。次いで、光学フィルムＴ１−８のコロナ放電処理面に、上記調製した接着層形成用塗布液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性エネルギー線硬化性樹脂層を形成した。【０４１３】
この活性エネルギー線硬化性樹脂層に、光学フィルムＴ２−１の片面に貼合された偏光子を貼合して、光学フィルムＴ１−８／活性エネルギー線硬化性樹脂層／偏光子／活性エネルギー線硬化性樹脂層／光学フィルムＴ２−１が積層された積層物を得た。その際に、光学フィルムＴ２−１の遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交するように貼合した。【０４１４】
この積層物の光学フィルムＴ２−１面側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂層を硬化させ、偏光板１を作製した。接着層形成用塗布液１を用いた接着層形成方法を、「ＵＶ接着１」と称す。【０４１５】
《偏光板２〜７の作製》
偏光板１の作製において、位相差フィルムＴ２−１を位相差フィルムＴ２−２〜Ｔ２−７に代えて、偏光板１の作製と同様にして偏光板２〜７を作製した。【０４１６】
《液晶表示装置１〜７の作製》
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）のあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１〜７をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に、貼合した。【０４１７】
その際、その偏光板の貼合の向きは、位相差フィルムＴ２−１〜Ｔ２−７の面が、液晶セル側となるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、それぞれ、偏光板１〜７に対応する液晶表示装置１〜７を各々作製した。【０４１８】
《液晶表示装置の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、色ムラと点状欠陥の各評価を行った。【０４１９】
（耐湿性の評価：含水変動による色ムラの評価）
上記作製した液晶表示装置を寝かせて台の上などに置き、ベンコット（登録商標、旭化成せんい社製）を評価用偏光板の一部に載せて水を含ませた。ベンコットが乾かないよう１００μｍＰＥＴで覆い、テレビにＰＣから黒表示の信号を入力、テレビの電源ＯＮで２４時間放置した（室温は２３℃に設定、パネル温度は３８℃）。２４時間後、ベンコットを取り除く。ベンコットのあった部分のＬ＊（輝度）を水浸漬部のＬ＊としてＥＺコントラスト（ＥＬＤＩＭ社製）で測定した。ベンコットのない部分のＬ＊を非浸漬部のＬ＊としてＥＺコントラストで測定した。なお、ＥＺコントラストでの測定はＴＶを黒表示にしてカラーモードにて行った。水浸漬の条件はパネルの電源をＯＮにし、かつ水を十分に浸み込ませたベンコットを貼り付けた状態で２４時間静置する条件とした。次いで、水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊の比の値を算出し、下記の基準に従って色ムラの評価を行った。【０４２０】
◎：１．０５以上１．３０以下：色ムラの発生が全く認められない
○：１．３０超１．５５以下：ごく僅かに弱い色ムラの発生が認められるが、実用上問題のない品質である
△：１．５５超１．８０以下：色ムラの発生が僅かに認められるが、実用上問題のないレベルである
×：１．８０超：強い色ムラが発生し、耐湿性に問題のある品質である
なお、水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊の比の値が１．０５以上の場合、点状欠陥が認められる試料はなかったが、比の値が１．０５未満の場合は、点状欠陥が発生した場合を含むため、色ムラの評価は目視での評価で確認した。【０４２１】
（点状欠陥の各評価）
フィルムを偏光板に貼合する。これを液晶表示装置に組み込み、黒表示にしたときの点状あるいは面状で現れる明暗を目視で観察し、下記基準でランク付けした。
ランク  基準
◎  ：光の抜けはなく全体に均一な暗視野
○  ：部分的にごく僅かに明暗が認められる
○△：部分的に僅かに明暗が認められる
△  ：全体的に僅かに明暗が認められるが、実用上問題のないレベルである
×  ：全体に明暗が認められる
なお、従来色ムラと点状欠陥を両立させることは難しく、上記評価で色ムラと点状欠陥の両方のランクが△以上であれば、実用に供することができる。【０４２２】
以上の評価結果を表９に示す。【０４２３】
【表９】
0006465025.tif 000062
【０４２４】
表９より本発明の液晶表示装置２〜７は比較例の液晶表示装置１に比べ色ムラと点状欠陥がともに少なく良好であることが分かる。【０４２５】
〔実施例２〕
実施例１の偏光板２の作製において、光学フィルムＡをＴ１−８から表５に示したようにＴ１−１〜Ｔ１−１０に代え、偏光板１１〜２０を作製し、その後それぞれの偏光板を用い実施例１と同様にして液晶表示装置１１〜２０を作製した。【０４２６】
液晶表示装置１１〜２０について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１０に示す。【０４２７】
【表１０】
0006465025.tif 000063
【０４２８】
表１０から本発明の液晶表示装置は、色ムラと点状欠陥の両方が少なく優れていることが分かる。【０４２９】
〔実施例３〕
実施例１の偏光板２の作製において、光学フィルムＴ２−２（光学フィルムＢ）の作製に用いた、セルロースアシレート樹脂をＣ５からＣ１〜Ｃ７を用いて表１１に記載のように変え、実施例１と同様にして偏光板３１〜３７を作製した。その後それぞれの偏光板を用い実施例１と同様にして液晶表示装置３１〜３７を作製した。【０４３０】
液晶表示装置３１〜３７について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１１に示す。【０４３１】
【表１１】
0006465025.tif 000064
【０４３２】
表１１から、本発明内であってもアセチル基置換度が２．６〜２．７の場合特に好ましい結果が得られることが分かる。【０４３３】
〔実施例４〕
実施例１の偏光板２の作製において、光学フィルムＴ２−２（光学フィルムＢ）の作製に用いた、一般式（１）で表される構造を有するを有する化合物の量を表１２のように変えて、実施例１と同様にして偏光板４１〜４６を作製した。その後それぞれの偏光板を用い実施例１と同様にして液晶表示装置４１〜４６を作製した。及び光学フィルムＢの膜厚を表１２のように変えて実施例１と同様にして液晶表示装置４７〜５３を作製した。【０４３４】
液晶表示装置４１〜５３について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１２に示す。【０４３５】
【表１２】
0006465025.tif 000065
【０４３６】
表１２から、本発明内であっても、光学フィルムＢに含まれる一般式（１）で表される化構造を有する合物の添加量がセルロースアシレート樹脂１００質量部に対して５〜１０質量部含まれていることが好ましいことが分かる。【０４３７】
〔実施例５〕
実施例１の偏光板２の作製における、光学フィルムＴ２−２（光学フィルムＢ）の作製において、位相差上昇剤を表１３のように加えて、実施例１と同様にして偏光板６１〜７３を作製した。その後それぞれの偏光板を用い実施例１と同様にして液晶表示装置６１〜７３を作製した。【０４３８】
液晶表示装置６１〜７３について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１３に示す。【０４３９】
【表１３】
0006465025.tif 000066
【０４４０】
表１３から、本発明内であっても光学フィルムＢが含窒素位相差上昇剤を含有していることが好ましいことが分かる。【０４４１】
〔実施例６〕
実施例１の偏光板２の作製における、光学フィルムＴ２−２（光学フィルムＢ）の作製において、可塑剤を表１４のように加えて、実施例１と同様にして偏光板８１〜９６を作製した。その後それぞれの偏光板を用い実施例１と同様にして液晶表示装置８１〜９６を作製した。【０４４２】
液晶表示装置８１〜９６について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１４に示す。【０４４３】
【表１４】
0006465025.tif 000067
【０４４４】
〔実施例７〕
《偏光板１０１の作製》
実施例１における偏光板２の作製と同様にして、偏光板１０１を作成した。【０４４５】
《偏光板１０２の作製》
実施例１における偏光板２の作製において、偏光子と光学フィルムＡ及びＢとの接着層として、下記に示すラジカル重合型の接着層形成用塗布液２を用いた以外は同様にして、偏光板１０２を作製した。この接着層の形成方法を、「ＵＶ接着２」と称す。【０４４６】
（接着層形成用塗布液２の調製：ラジカル重合型）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００質量部に、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製；商品名イルガキュア１２７）３質量部を配合したものを接着層形成用塗布液２として用いた。【０４４７】
《偏光板１０３の作製》
上記偏光板２の作製において、光学フィルムＡと偏光子、及び光学フィルムＢと偏光子との接着は、実施例１と同様に偏光子を作成したあと、下記工程１〜５を経て行った。【０４４８】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側をケン化処理を施した位相差フィルムＴ１−８とＴ２−２とを得た。【０４４９】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０４５０】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルムＴ２−２の上に載せて配置した。【０４５１】
工程４：工程３で積層した位相差フィルムＴ２−２と偏光子と裏面側Ｔ１−８を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０４５２】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルムＴ２−２とＴ１−８とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１０３を作製した
《液晶表示装置の作製》
上記作製した偏光板１０１〜１０３を用いて、実施例１と同様にして、液晶表示装置１０１、及び１０２をそれぞれ作製して実施例１と同様に評価した。結果を表１５に示す。【０４５３】
【表１５】
0006465025.tif 000068
【０４５４】
表１５より、活性エネルギー線硬化性の接着剤が色ムラの軽減に優れていることが分かる。【０４５５】
〔実施例８〕
実施例１の偏光板２の作製における、光学フィルムＴ２−２（光学フィルムＢ）の作製において、セルロースアシレート樹脂、一般式（１）で表される構造を有する化合物、位相差上昇剤、可塑剤の種類と量、及び光学フィルムＢの膜厚を、表１６のようにそれぞれ変えて、実施例１と同様にして偏光板１１０〜１５０を作製した。その後それぞれの偏光板を用い実施例１と同様にして液晶表示装置１１０〜１５０を作製した。【０４５６】
液晶表示装置１１０〜１５０について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１６及び表１７に示す。【０４５７】
【表１６】
0006465025.tif 000069
【０４５８】
【表１７】
0006465025.tif 000070
【０４５９】
〔実施例９〕
以下のようにして光学フィルムＢとして、下記の手順に従って、３層同時流延法（共流延法）により、３層構成のセルロースアシレートフィルムＴ２−１３１を作製した。【０４６０】
《位相差フィルムＴ２−１３１の作製》
図２に示す共流延ダイを用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法（共流延法）により３層構成（Ｃ４／Ｃ１／Ｃ４）のセルロースアシレートフィルムＴ２−１３１を作製した。【０４６１】
（ドープの調製）
実施例１の主ドープの調製において、セルロースアシレートをＣ５からＣ１、Ｃ４に変え、一般式（１）で表される構造を有する化合物、位相差上昇剤及び可塑剤を表１７に示す量を加えて、コア用のドープＣとスキン用のドープＳをそれぞれ調製した。【０４６２】
（製膜工程）
上記ドープを用いて、図２に示す流延用の金属支持体である無端ベルト面側より、スキン層（Ｂ面）としてドープＳを、コア層としてドープＣを、スキン層（Ａ面）としてドープＳを、同時に共流延ダイ５０に供給し、一度の流延操作によって、スキン層（Ｂ面）６１／コア層６２／スキン層（Ａ面）６３から構成される積層体である多層構造ウェブ６０を無端ベルト上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）＝５μｍ／４０μｍ／５μｍとなる条件とした。【０４６３】
流延用の金属支持５６上で、得られたドープ膜中の有機溶媒を、残留溶媒量が１００質量％になるまで蒸発させてウェブを形成した後、ステンレスバンド支持体からウェブを剥離した。得られたウェブを、１１０℃でさらに１０分予備乾燥させた後、ウェブをテンターで、１６０℃の条件でＴＤ方向の元幅に対して１．３倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は２．０質量％であった。テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、その後、乾燥機（ベンディングゾーン）によって１３５℃の温度に保持し、かつドライヤーゾーン内に、搬送ローラーによって当該ウェブのＡ面と対向するＢ面が交互に内側になるように曲げた時の半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０４０ｍｍ−１となるように搬送ローラーの径及び配置を設定し、８０回のベンディングを繰り返して、２０ｍ／分の搬送速度でウェブを搬送させた。【０４６４】
得られたフィルムを、２．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、膜厚５０μｍの長尺の３層構成である位相差フィルムＴ２−１３１を得た。【０４６５】
次に、光学フィルムＡとしてＴ１−８を用い、偏光板１６１を実施例１と同様にして作製した。その後偏光板１６１を用い実施例１と同様にして液晶表示装置１６１作製した。【０４６６】
液晶表示装置１６１について、実施例１と同様にして色ムラと点状欠陥を評価した。その結果を表１８に示す。【０４６７】
【表１８】
0006465025.tif 000071
【０４６８】
本発明の液晶表示装置１６１は、色ムラと点状欠陥の軽減に良好であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０４６９】
本発明の偏光板は、色ムラ及び点状欠陥の発生が抑制された偏光板を提供することができる、また、それを具備した液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０４７０】
１００  液晶表示装置
１０１Ａ、１０１Ｂ  偏光板
１０１Ｃ  液晶セル
１０２  光学フィルムＡ
１０３Ａ、１０３Ｂ  活性エネルギー線硬化性接着剤
１０４  偏光子
１０５  光学フィルムＢ
１０６  粘着層
１０７  液晶層
１０８Ａ、１０８Ｂ  ガラス基材
ＢＬ  バックライト
５０  共流延ダイ
５１  口金部分
５３、５５  層Ｂ、層Ｃ用スリット
５４  層Ａ用スリット
５６  金属支持体
５７、５９  層Ｂ、層Ｃ用ドープ
５８  層Ａ用ドープ
６０  多層構造ウェブ
６１  スキン層
６２  コア層
６３  スキン層
【図１】
0006465025.tif 000074
【図２】
0006465025.tif 000075