【事件の表示】
　特許第３４２８３５６号「生理活性物質及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２８３５６号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３４２８３５６号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、平成９年４月８日を出願日とする出願であって、平成１５年５月１６日その特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人磐田化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
２．本件発明
　
　本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】アガリクスブラゼイの菌糸体、子実体又は菌糸体を培養した後の廃液のいずれかを、へミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することによって得られるβ−グルカン類を含有する生理活性物質。
【請求項２】アガリクスブラゼイの菌糸体、子実体又は菌糸体を培養した後の廃液のいずれかにへミセルラーゼによる酵素剤を作用させて分解処理することを特徴とするβ−グルカン類を含有する生理活性物質の製造方法。」
　
３．特許異議申立書の理由の概要
　
　特許異議申立人磐田化学工業株式会社は、下記の甲第１乃至９号証を提出し、
１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明であるから特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである、
２）本件請求項１乃至２に係る発明は、甲第４，７，８号証を考慮すれば、甲第１号証に記載された発明に基いて、或いは、甲第２，４，８号証を考慮すれば、甲第３号証に記載された発明に基いて、或いは、甲第４，７，８号証を考慮すれば、甲第５号証に記載された発明に基いて、或いは、甲第４，７、８号証を考慮すれば、甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、
３）本件明細書には記載不備があり、特許法３６条第４項或いは同条第６項２号の規定により特許を受けることができないものであるから、
取り消すべき旨、主張している。
　
甲第１号証：健康科学株式会社、パンフレット(写し)
甲第２号証：米国特許第３，１５０，９８３号明細書
甲第３号証：特開昭５５−７４７９７号公報
甲第４号証：酵素ハンドブック、講談社、１９７７年１０月２０日発行、１５０頁
甲第５号証：特開昭５２−７９０１４号公報
甲第６号証：特開平５−２６８９０５号公報
甲第７号証：新しい食品加工技術１、工業技術会、昭和６１年２月１５日発行、２６９頁
甲第８号証：酵素ハンドブック、講談社、１９７７年１０月２０日発行、３０５頁
甲第９号証：特許第３３８２８２０号（本件特許公報）
　
４．甲号証記載事項
　
　甲第１号証の裏面の左欄には、「アガリクス茸の菌糸体(根っこの部分)を培養濃縮して酵素処理し」と、裏面の右側には、「ＡＩＣＰＬＵＳはアガリクス菌糸体を培養・濃縮して酵素処理し１９９６年秋、我が国で初めて開発され製品化されたものです。」と、表面右欄には、「スティックタイプなので、携帯にも便利。お手軽にお飲みいただけます。健康状態により１日１〜数本をぬるま湯またはお水によく溶かしてお飲み下さい。」と記載されている。
　甲第２号証には、セルラーゼ生産菌が産生する粗酵素でマッシュルームを処理して調味料を製造することが記載され、「マッシュルームは、β−連結のセルロースとともに、β−連結のへミセルロースのためにほとんど軟化および最小化されず、これらは消化されない」（第１欄３５〜３８行）ことが記載され、セルラーゼ活性を有する酵素により、アガリクス茸が分解されうることが記載されている。(実施例２)
　甲第３号証には、「ハラタケ属に属するカワリハラタケの子実体を水性溶媒にて抽出し、得られた抽出液から有効成分を採取することを特徴とする抗腫瘍作用を有する蛋白多糖体の製法。」（特許請求の範囲）が記載されており、カワリハラタケ、すなわちアガリクスプラゼイから、グルコースとして検出される蛋白多糖体が粉末として得られること(第２頁右上欄下から３行〜左下欄１８行)、この粉末を生理食塩水に溶解し.マウスに投与するとザルコーマ１８０腫瘍を抑制すること(第３頁右上欄下から３行〜左下欄および右下欄)が記載されている。
　甲第４号証には、ヘミセルラーゼにはβ−グルカナーゼが含まれること(第１５０頁下から７行目)、およびβ−グルカンがβ−グルカナーゼで分解されることが記載されている。
　甲第５号証には、「食用キノコ類の生、又は乾燥品の粉砕物に水を加えて加温処理をし続いて６０℃以上の温度で、セルラーゼを主体とする酵素剤を作用させ、食用キノコ構成多糖類の分解を抑えながら、その抽出効率及び抽出エキス分を回収するに際しての濾過性を改良し、水溶性高分子多糖類を多く含有するきのこエキスを製造する方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、「食用キノコ類のエキス抽出にあたって、セルラーゼ等酵素剤を添加することは、細胞膜や組織構成ペクチン物質を分解し、抽出効率、濾過性を向上するものであるが、一般に食品加工に用いられるセルラーゼ剤は、その給源の如何にかかわらず、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、グルカナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ等の活性を共有するものであり」(第１頁右欄９〜１６行)と記載され、β−グルカン等の多糖類を含むきのこをセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼを主体とする酵素剤で分解処理すること(第２頁左上欄１６〜１９行)、β−グルカン等の多糖類を含むエキスをきのこから抽出する際にβ−グルカン類の分解を抑制するような条件で行うこと(第３頁左下欄１２〜１９行)が記載されている。
　甲第６号証には、「アガリクスブラゼイ（・・・）の菌体を、エンド−１，４−β−グルカナーゼ、キシラナーゼ及びエンド−１，３−β−グルカナーゼを含有する酵素剤で処理し、ついで加熱抽出することを特徴とするアガリクスブラゼイ（・・・）からエキス分を抽出する方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、「本発明は、特殊な栽培方法を採用することによりマツタケ風の香りを保有せしめたアガリクスブラゼイの菌体から、その香気成分を散失することなく、かつ、多糖体のような有効成分を効率よく抽出含有せしめたエキスを製造すること」(第２頁第２欄８〜１２行)、「・・・アガリクスブラゼイ菌体の多糖体の過分解を避ける目的で酵素反応を停止させる・・・」こと(第２頁第２欄３８〜４２行)が記載されている。
　甲第７号証には、セルラーゼ等の市販の酵素が示す各種酵素活性(第２６９頁表４)が記載され、甲第８号証には、セルラーゼが、グルカンを分解すること(第３０５頁)が記載されている。
　
５．判断
　
　本件発明１乃至２は、アガリクスブラゼイの菌糸体、子実体およびその混合物、又はこれらの培養残液をへミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することにより、β−グルカンを分解することなく、β−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げることができ、体内に取り込んだときの消化吸収が向上して優れた免疫賦活効果を発揮する生理活性物質を得ることができるものである。
　
（特許法２９条第１項第３号違反について）　
　これに対して、甲第１号証は、パンフレットであるが、頒布日が記載されておらず、本件特許出願日前に頒布された刊行物であるか不明である。
　そして、甲第１号証の記載内容を検討しても、甲第１号証には、アガリクス菌糸体を培養・濃縮して酵素処理したβ−グルカン類を含む健康食品が記載されているが、使用した酵素名は記載されておらず、この点で、ヘミセルラーゼによる酵素剤で分解処理する本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは明らかに相違する。
　なお、異議申立人は、甲第１号証は、「アガリクス菌糸体を培養・濃縮して酵素処理し、β−グルカン類が多量に含まれる食品が、本件出願時（１９９７年７月２２日）に市販されていたことを示す。」旨主張しているが、甲第１号証には、１９９６年秋に同食品が開発、製品化されたこと或いは、１９９７年３月以降同食品の試飲試験がなされたことが記載されているだけであり、「製品化」、「試飲試験」が直ちに「市販」を意味しないことは明らかであるから、異議申立人の主張は採用できない。
　また、キノコ類を酵素分解して得られた産物は、通常使用する酵素の種類により異なるものであるが、異議申立人は、甲第１号証に記載された食品が本件発明と同一であるとの根拠或いはデータを提出していないから、異議申立人の主張は根拠がない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、甲第３号証刊行物には、アガリクスブラゼイから水性溶媒を用いて抗腫瘍作用を有する蛋白多糖体を抽出することが記載されているだけであり、酵素処理を行うことすら記載されていないから、へミセルラーゼによる酵素剤で分解処理する本件発明１は、甲第３号証刊行物に記載された発明とは明らかに相違する。
　なお、異議申立人は、「甲第３号証もまた、カワリハラタケ、すなわちアガリクスブラゼイから、グルコースとして検出される蛋白多糖体が腫瘍を抑制することを記載する。甲第３号証に記載の粉末もまた、アガリクスプラゼイから得られる生理活性物質である点で本件請求項１に記載の生理活性物質と同一である。」旨主張している。
　しかしながら、本件発明１のβ−グルカン類を含有する生理活性物質は、甲第３号証刊行物に記載された蛋白多糖体とは、明らかに別物質と考えられるのに対して、異議申立人は、甲第３号証刊行物に記載された蛋白多糖体が本件発明１のβ−グルカン類を含有する生理活性物質と同一であるとの根拠或いはデータを提出していないから、異議申立人の主張は根拠がない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　
（特許法２９条第２項違反について）　
　本件発明１乃至２と、甲第１乃至８号証に記載された発明とを比較する。
　上記したとおり、甲第１号証は頒布日が不明であるが、甲第１号証の記載内容を検討しても、甲第１号証には、アガリクス菌糸体を培養・濃縮して酵素処理したβ−グルカン類を含む健康食品が記載されているが、使用した酵素名は記載されておらず、この点で、ヘミセルラーゼによる酵素剤で分解処理する本件発明１乃至２は、甲第１号証に記載された発明と明らかに相違するし、甲第１号証には、ヘミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することを示唆する記載もない。
　異議申立人は、甲第４，７、８号証により、グルカナーゼ（及びそれを含むセルラーゼ）がβ−グルカン類を分解すること、および市販の酵素剤のセルラーゼおよびグルカナーゼを含む各種酵素活性が公知であったのであるから、甲第１号証記載の発明で使用する酵素が、β−グルカン類を分解しないへミセルラーゼであることは当業者にとって容易に推測される旨主張している。
　しかしながら、β−グルカン類を含むからといって甲第１号証記載の発明においてへミセルラーゼを使用しているものとはいえず、、また、キノコ類を酵素分解して得られた産物は、通常使用する酵素の種類により異なるものであるから、ヘミセルラーゼによる酵素剤を使用することにより、β−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げることができるという効果は当業者といえども予測し得るところではない。
　したがって、本件発明１乃至２が、甲第４，７，８号証を考慮すれば、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　甲第２号証刊行物に記載された発明は、セルラーゼ活性を有する酵素により、アガリクス茸を分解するものであって、アガリクスブラゼイにヘミセルラーゼによる酵素剤で酵素分解する本件発明１乃至２とは、使用する酵素が明らかに相違するし、甲第２号証刊行物には、ヘミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することを示唆する記載もない。
　異議申立人は、「甲第２号証は、アガリクス茸は類似の細胞壁組成をもち、ヘミセルラーゼで分解され得ることを記載している」旨主張しているが、甲第２号証には、セルラーゼ活性を有する酵素により、アガリクス茸が分解されうることが記載されているだけであって、「アガリクス茸は類似の細胞壁組成をもち、ヘミセルラーゼで分解され得ることを記載している」とする、異議申立人の主張は根拠がない。
　甲第３号証刊行物に記載された発明は、アガリクスブラゼイから水性溶媒を用いて抗腫瘍作用を有する蛋白多糖体を抽出するものであって、酵素処理を行うことすら記載されていないから、へミセルラーゼによる酵素剤で分解処理する本件発明１とは明らかに相違するし、甲第３号証刊行物には、へミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することを示唆する記載もない。
　異議申立人は、甲第３号証をみることによって、アガリクスブラゼイからβ−グルカンを含む生理活性物質を得る動機付けを与えられ、甲第２号証に記載の方法(セルラーゼ+へミセルラーゼ)を見ると同時に、グルカナーゼがβ−グルカンを分解する(セルラーゼはグルカナーゼ含む)という公知事実(甲第４号証および甲第８号証)を考慮すれば、当然へミセルラーゼを採用したものと考えられる旨主張している。
　しかしながら、キノコ類を酵素分解して得られた産物は、通常使用する酵素の種類により異なるものであるから、ヘミセルラーゼによる酵素剤を使用することにより、β−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げることができるという効果は当業者といえども予測し得るところではない。
　したがって、本件発明１乃至２が、甲第２，４，８号証を考慮すれば、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　甲第４号証刊行物には、ヘミセルラーゼにはβ−グルカナーゼが含まれること、β−グルカンがβ−グルカナーゼで分解されること及び、セルラーゼがグルカンを分解することが記載されているだけであって、アガリクスブラゼイをヘミセルラーゼによる酵素剤で酵素分解することは、記載も示唆もされていない。
　甲第５号証刊行物に記載された発明は、β−グルカン類を含む食用キノコ類をセルラーゼを主体とする酵素剤で酵素分解するものであって、アガリクスブラゼイをヘミセルラーゼによる酵素剤で酵素分解する本件発明１乃至２とは、明らかに使用する酵素が相違するし、甲第５号証刊行物には、ヘミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することを示唆する記載もない。
　また、甲第５号証刊行物には、β−グルカン等の多糖類を含むエキスをきのこから抽出する際にβ−グルカン類の分解を抑制するような条件で行うことが記載されているのであるから、β−グルカン等を効率的に回収するために、セルラーゼを他の酵素に代える動機付けは見出せない。
　異議申立人は、「カワリハラタケ、すなわちアガリクスプラゼイから、グルコースとして検出される蛋白多糖体(β−グルカン類)が粉末として得られること」を記載する甲第３号証の記載を考慮すれば、「食用キノコ類のエキス抽出にあたって、セルラーゼ等酵素剤を添加し、抽出効率を向上すること」が公知であったことを示す甲第２号証の記載から、当業者は、アガリクスプラゼイのエキス抽出のために、セルラーゼ等酵素剤の使用を試み、その際にβ−グルカン類は、グルカナーゼ(およびそれを含むセルラーゼ)で分解されることが公知事実であること(甲第４号証および甲第８号証拠)、そして「一般に食品加工に用いられるセルラーゼ剤は、その供給の如何にかかわらず、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ベクチナーゼ、グルカナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ等の活性を共有するものであることが公知であったこと」を示す甲第５号証の記載(第１頁右欄９〜１８行)を考慮すれば、当業者は、「β−グルカン類等の多糖類を含むエキスをきのこから抽出する際にβ−グルカン類の分解を抑制するような条件で行うことを記載する」甲第５号証の記載を考慮して、β−グルカン類を収率良く回収するために、甲第５号証のセルラーゼに代えて、市販の酵素のなかで、セルラーゼおよびグルカナーゼ活性が少ないことを前提に、「ヘミセルラーゼ」を選択することは当業者が慣用的に行う作業である旨主張している。
　しかしながら、セルラーゼおよびグルカナーゼ活性が少ないからといってβ−グルカン類を収率良く回収できるものとはいえず、また、キノコ類を酵素分解して得られた産物は、通常使用する酵素の種類により異なるものであるから、ヘミセルラーゼによる酵素剤を使用することにより、β−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げることができるという効果は当業者といえども予測し得るところではない。
　したがって、本件発明１乃至２が、甲第４，７，８号証を考慮すれば、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　甲第６号証刊行物に記載された発明は、アガリクスブラゼイをグルカナーゼ、キシラナーゼにより酵素分解して、アガリクスブラゼイの香気成分を散失させないものであって、アガリクスブラゼイをヘミセルラーゼによる酵素剤で酵素分解してβ−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げる本件発明１乃至２とは、使用する酵素及び回収成分において明らかに相違するし、甲第６号証刊行物には、ヘミセルラーゼによる酵素剤で分解処理することを示唆する記載もない。
　また、甲第６号証刊行物に記載された発明は、β−グルカン等の多糖類の分解作用を有するグルカナーゼ、キシラナーゼを使用するものであるから、β−グルカン等を効率的に回収するために、グルカナーゼ、キシラナーゼを他の酵素に代える動機付けが見出せない。
　異議申立人は、アガリクスブラゼイの菌体から、その香気成分を散失することなく、かつ、多糖体のような有効成分を効率よく抽出含有せしめたエキスを製造すること、アガリクスブラゼイ菌体の多糖体の過分解を避ける目的で酵素反応を停止させることを記載する甲第６号証の記載から、当業者は、β−グルカン類を収率良く回収するために、甲第６号証のグルカナーゼおよびキシラナーゼを含有する酵素剤に代えて、市販の酵素のなかで、セルラーゼおよびグルカナーゼ活性が少ないことを前提に、ヘミセルラーゼを選択することは当業者が慣用的に行う作業である旨主張している。
　しかしながら、セルラーゼおよびグルカナーゼ活性が少ないからといってβ−グルカン類を収率良く回収できるものとはいえず、また、キノコ類を酵素分解して得られた産物は、通常使用する酵素の種類により異なるものであるから、ヘミセルラーゼによる酵素剤を使用することにより、β−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げることができるという効果は当業者といえども予測し得るところではない。
　したがって、本件発明１乃至２が、甲第４，７号証を考慮すれば、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　甲第７号証刊行物には、セルラーゼ等の市販の酵素が示す各種酵素活性が記載されているだけであり、また、甲第８号証刊行物には、セルラーゼがグルカンを分解することが記載されているだけであって、アガリクスブラゼイをヘミセルラーゼによる酵素剤で酵素分解することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１乃至８号証刊行物には、アガリクスブラゼイをヘミセルラーゼによる酵素剤で酵素分解することは記載されていないし、またそれを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１乃至２は、これにより、β−グルカンを分解することなく、β−グルカン類が多量に含まれる活性多糖の収率を上げることができ、体内に取り込んだときの消化吸収が向上して優れた免疫賦活効果を発揮する生理活性物質を得ることができるという明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　異議申立人は、「ヘミセルラーゼによる酵素剤」を選択することによって得られる予期せぬ効果が示されている訳でもないから、ヘミセルラーゼを使用することは当業者が容易になし得る旨主張している。
　しかしながら、特許権者が提出した確認実験報告書の実験１によると、β−グルカンの損耗率は、セルラーゼで酵素分解処理した場合が約１７％であり、ヘミセルラーゼで酵素分解処理した場合は約８％となり、本件発明１乃至２は、β−グルカンの損耗率が半減するという格別の効果を奏することが見て取れることから、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１乃至２は、甲第１乃至８号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
（特許法３６条第４項或いは同条第６項２号違反について）　
　異議申立人は、
１）特許請求の範囲の、「へミセルラーゼ」、および「生理活性物質」なる記載は、「ヘミセルラーゼ」という極めて多種多様な酵素の総称である用語を用いて方法を規定し、または「ヘミセルラーゼ」という極めて多種多様な酵素の総称である用語を用いて規定された製法によって規定される生理活性物質であるから、発明の範囲が不明確であり（例えば、「ヘミセルラーゼ」が、「β−グルカナーゼを含むヘミセルラーゼ」である場合には、β−グルカンも分解され、「β−グルカンを含有する生理活性物質」を得ることができない。）特許法第３６条第６項第２号に規定の要件に違反する旨、
２）本件明細書には、特定の「ヘミセルラーゼ」を用いて「β−グルカンを含有する生理活性物質」が作れたことを示す実施例を記載していないし、本件明細書に記載の臨床例において用いた試料の製造方法の記載がないので、本件明細書は、極めて多種多様な「ヘミセルラーゼ」のいずれを用いても「β−グルカンを含有する生理活性物質」を作れるように記載されてない、
３）本件明細書は、ヘミセルラーゼを単独で使用する場合にも「β−グルカンを含有する生理活性物質」を作れるように記載されていない、
４）本件明細書は、「物の発明」として「β−グルカンを含有する生理活性物質」を規定する記載(β−グルカンの有無またはその含有量)がまったくないので、当業者はこれを理解できず、作ることができない、「β−グルカンを含有する生理活性物質」という以上、β−グルカンの分析法、それによる分析値を記載すべきであるから、
本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定の要件に違反する旨、主張しているので検討する。
主張１）について
　まず、「へミセルラーゼ」の記載について検討すると、ヘミセルラーゼが、植物細胞壁のセルロースやペクチン質以外の多糖類を加水分解する酵素であることは周知であり（必要なら、特許権者が提出した乙１号証参照。）、「ヘミセルラーゼによる酵素剤」がそのような酵素作用を有する酵素剤であることは明らかであるから、不明確とは言えない。　
　このことは、本件明細書の段落【００１０】の記載「本発明に用いられる酵素剤の主体はへミセルラーゼである。本発明のヘミセルラーゼは、トリコデルマ・ビリデ　ＪＡＭ４０３３、トリコデルマ・ハルジアナム　ＪＡＭ４０３１、アスペルギルス・タマリ　ＪＡＭ４００７及びアスペルギルス・ニガー　ＪＡＭ４０１２のそれぞれを培養することによって得られた酵素群（例えば、マンナーゼ、アラビノシダーゼ、キシロビアーゼなど）や、一般に市販されている酵素剤（例えば、シグマ社製のヘミセルラーゼ）を利用することもできる。へミセルラーゼを単独で使用することもできるが、他にペクチナーゼを混合して使用することで酵素処理の段階的反応がスムーズに移行する。」、【００１１】の記載「菌糸体を酵素処理したときのβ−グルカンの分解生成過程を図１の概念図で説明すると、菌糸体は、β−グルカンのほか、キシランやマンナン、アラビナン等が結合して長鎖繊維を構成している。これにヘミセルラーゼ又はペクチナーゼを混合した酵素を作用させると、ヘミセルロースが段階的に加水分解して結合鎖が切れ、高分子多糖を経て活性多糖（β−Ｄ−グルカン）が得られる。」からも明らかである。
　したがって、異議申立人の主張する「β−グルカナーゼを含むヘミセルラーゼ」が、本件発明でいう「ヘミセルラーゼによる酵素剤」には含まれないことも明らかである。　
　次に、「生理活性物質」の記載について検討すると、段落【０００９】には、「本発明における生理活性物質は、β−Ｄ−グルカン等の低分子の活性多糖を多量に含有するもので、それ以外にも核酸等の有効成分を含むものである。活性多糖の分子量は約２００万〜５０万程度であり、このように低分子化することで、体内での消化吸収が一段と高まり、免疫賦活効果を期待できることになる。・・・」と、段落【００１３】には、「・・・本発明生理活性物質は、主成分であるβ−グルカンの他にα−グルカン、β−ガラクトグルカン、タンパク質グルカン等を含有する。」と定義されているから、不明確とは言えない。
　主張２）について
　本件明細書の段落【００１２】には、「菌糸体に対する酵素剤の添加割合は０．０１〜０．５重量％、望ましくは０．１重量％前後である。また、酵素処理液のｐＨは、３．０〜８．５、望ましくはｐＨ４．５前後である。酵素処理の温度は２５〜６０℃、望ましくは約４５℃である。さらに、酵素処理時間は２０〜１２０分、望ましくは約６０分程度である。」と酵素処理条件が具体的に記載され、段落【００２０】〜【００２３】には、「回収した菌糸体はヘミセルラーゼを主体とする酵素剤によって酵素処理を行なう。この発明における最も特徴的な工程であり、へミセルラーゼを単独で、もしくはへミセルラーゼにペクチナーゼを混合して使用する。酵素反応条件は使用する酵素に最も適した条件が選ばれるが、その一例を表３に示す。反応時間は通常１時間程度である。
【表３】　アガリクス菌糸体の酵素処理条件　　　使用酵素　へミセルラーゼ：ペクチナーゼ　２：１　　ｐＨ　４．５　　温度　４５度　反応時間　１時間　　　酵素液濃度　０．１％　　酵素液：菌糸体（Ｖ：Ｖ）　２：１
　ある程度まで反応が進行したら酵素反応を止める。通常、摂氏７０度まで昇温して酵素を失活させる。酵素反応の停止によって、アガリクスブラゼイ由来の活性多糖の原料が完成する。しかし、このままではへミセルラーゼ以外の酵素反応が進んだり、他の微生物の汚染による腐敗の心配があるので、酵素処理後に濃縮、乾燥して試料を得た。乾燥法としては凍結乾燥が望ましい。しかし、有効成分が比較的熱にも強いことからスプレードライによる乾燥でも可能である。次に、アガリクスブラゼイの子実体の酵素処理法について説明する。子実体も菌糸体の一種なので、基本的には上述した菌糸体の酵素処理法に準じ、特別な処理方法はない。子実体は生のものでも乾燥品でもよい。生の子実体は２倍量の水を加え、そのままミキサーで破砕してから酵素処理する。乾燥子実体は２０倍量（Ｗ／Ｗ）の水で１０分程度煎じた後ミキサーで破砕し、煎じ液と共に酵素処理する。酵素液は、終濃度で０．１％になるよう調整する。」と、具体的にβ−グルカンを含有する生理活性物質の製造条件が記載され、段落【００２４】には、「次に、上記試料を用いて行った臨床例の結果を示す。」と、上記製造条件で製造したβ−グルカンを含有する生理活性物質を使用したことが具体的に記載され、段落【００２４】〜【００３２】には、臨床例１〜７が記載され、段落【００３４】〜【００３５】には、β−グルカンを含有する生理活性物質のＮＫ活性に関する、ｉｎ　ｖｉｔｒｏ試験の結果、及びｉｎ　ｖｉｖｏ試験の結果が具体的に記載されているから、当業者であればこれらの教示に基づいて、「β−グルカンを含有する生理活性物質」を製造・使用することができるものといえるから、「β−グルカンを含有する生理活性物質」が作れたことを示す実施例の記載がないからといって、本件明細書は、「β−グルカンを含有する生理活性物質」を作れるように記載されてないとはいえない。
主張３）について
　本件明細書の段落【００１０】には、「本発明に用いられる酵素剤の主体はへミセルラーゼである。本発明のヘミセルラーゼは、トリコデルマ・ビリデ　ＪＡＭ４０３３、トリコデルマ・ハルジアナム　ＪＡＭ４０３１、アスペルギルス・タマリ　ＪＡＭ４００７及びアスペルギルス・ニガー　ＪＡＭ４０１２のそれぞれを培養することによって得られた酵素群（例えば、マンナーゼ、アラビノシダーゼ、キシロビアーゼなど）や、一般に市販されている酵素剤（例えば、シグマ社製のヘミセルラーゼ）を利用することもできる。へミセルラーゼを単独で使用することもできるが、他にペクチナーゼを混合して使用することで酵素処理の段階的反応がスムーズに移行する。」と、ヘミセルラーゼを単独で使用することが具体的に記載され、段落【００１２】には、「菌糸体に対する酵素剤の添加割合は０．０１〜０．５重量％、望ましくは０．１重量％前後である。また、酵素処理液のｐＨは、３．０〜８．５、望ましくはｐＨ４．５前後である。酵素処理の温度は２５〜６０℃、望ましくは約４５℃である。さらに、酵素処理時間は２０〜１２０分、望ましくは約６０分程度である。」と酵素処理条件が具体的に記載されているから、当業者であればこれらの教示に基づいて、「ヘミセルラーゼを単独で使用してβ−グルカンを含有する生理活性物質」を製造・使用することができるものといえるから、本件明細書に、ヘミセルラーゼを単独で使用する場合にβ−グルカンを含有する生理活性物質が作れたことを示す実施例の記載がないからといって、本件明細書は、「ヘミセルラーゼを単独で使用する場合にβ−グルカンを含有する生理活性物質」を作れるように記載されてないとはいえない。
主張４）について
　本件明細書の段落【００１１】には、「菌糸体を酵素処理したときのβ−グルカンの分解生成過程を図１の概念図で説明すると、菌糸体は、β−グルカンのほか、キシランやマンナン、アラビナン等が結合して長鎖繊維を構成している。これにヘミセルラーゼ又はペクチナーゼを混合した酵素を作用させると、ヘミセルロースが段階的に加水分解して結合鎖が切れ、高分子多糖を経て活性多糖（β−Ｄ−グルカン）が得られる。」と記載されており、β−グルカンの分析法、分析値がなくても、当業者にとってβ−グルカンが生成していることが理解できるから、本件明細書に、β−グルカンの分析法、分析値がないからといって、β−グルカンが生成していることが理解できず、作ることができないとはいえない。
　また、「生理活性物質」についても、段落【０００９】には、「本発明における生理活性物質は、β−Ｄ−グルカン等の低分子の活性多糖を多量に含有するもので、それ以外にも核酸等の有効成分を含むものである。活性多糖の分子量は約２００万〜５０万程度であり、このように低分子化することで、体内での消化吸収が一段と高まり、免疫賦活効果を期待できることになる。・・・」と、段落【００１３】には、「・・・本発明生理活性物質は、主成分であるβ−グルカンの他にα−グルカン、β−ガラクトグルカン、タンパク質グルカン等を含有する。」と定義されているから、本件明細書に、β−グルカンの分析法、分析値がないからといって、β−グルカンが生成していることが理解できず、作ることができないとはいえない。
　したがって、本件明細書に記載不備があるものとすることはできない。　
     
６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２日（２００４．８．２）