【事件の表示】
　特許第３３９１４５９号「結合アッセイ」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９１４５９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９１４５９号の請求項１ないし９に係る発明の出願は、平成６年（1994年）１２月２３日（パリ条約による優先権主張、1993年12月24日、イギリス国）に国際出願され、その請求項１ないし９に係る発明について平成１５年１月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後申立人富士レビオ株式会社より特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　液体試料中の被分析物の濃度を測定する方法であって、
（ａ）被分析物に特異的な結合部位を有する結合試薬を試験帯の固体支持体上に置き、該結合試薬は一連の場所的に分離された位置に置かれており、
（ｂ）該支持体と液体試料とを被分析物に特異的な結合試薬の小部分の結合部位が被分析物と特異的に結合するように接触させ、
（ｃ）被分析物によって占有された該小部分の結合部位の表示値を一連の個々の場所的に分離された位置で測定し、
（ｄ）一連の各位置で得られた値を統合して、総シグナルを供給し、
（ｅ）該総シグナルと、既知の濃度の被分析物を含有する一連の標準溶液から得られた対応する値とを比較して、液体試料中の被分析物の濃度を測定することを含んでなる方法。
【請求項２】
　被分析物によって占有された結合試薬の小部分の結合部位の表示値を測定する方法であって、
（ａ）被分析物に特異的な結合部位を有する結合試薬を試験帯の固体支持体上に置き、該結合試薬は一連の場所的に分離された位置に置かれており、
（ｂ）該支持体と液体試料とを被分析物に特異的な結合試薬の小部分の結合部位が被分析物と特異的に結合するように接触させ、
（ｃ）被分析物によって占有された該小部分の結合部位の表示値を一連の個々の場所的に分離された位置で測定し、
（ｄ）一連の各位置で得られた値を統合して、総シグナルを供給することを含んでなる方法。
【請求項３】
　さらに次の工程、
（ｅ）該総シグナルと、既知の濃度の被分析物を含有する一連の標準溶液から得られた対応する値とを比較して、液体試料中の被分析物の濃度を測定することを含んでなる請求項２の方法。
【請求項４】
　該被分析物によって占有された小部分の結合部位を、その位置で、該支持体とシグナルを形成し得るマーカーで標識された現像試薬とを接触させることにより測定し、該標識された現像試薬は占有されていない結合部位、結合された被分析物または占有された結合部位と結合できるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　該結合試薬が一連の４〜４０の位置に固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
　該位置が約１００００μｍ2の面積を有し、互いに１００〜１０００μｍの距離により分離されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
　試験帯にある結合試薬の総量が０．１Ｖ／Ｋモル（式中Ｖは液体試料の容積であり、Ｋは結合試薬に結合する被分析物についての会合常数である）よりも少ない請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
　複数の結合試薬であって、各結合試薬が与えられた被分析物に特異的な結合部位を有する試薬を用いて、液体試料中の複数の異なった被分析物の濃度を測定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
　該結合試薬が抗原のための結合部位を有している抗体または核酸被分析物に結合できるオリゴヌクレオチドである請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。　」
　
３．特許異議申立てについて
３−１．申立て理由の概要
　申立人富士レビオ株式会社の申立ての概要は、以下のようである。
＜引用刊行物＞
　刊行物１： Ekins et al．“Multianalyte Microspot Immunoassay−Microanalytical ‘Compact Disc’ of the Future，” Ｃｌｉｎ．Ｃｈｅｍ，３７／１１，１９５５−１９６７（１９９１）（甲第１号証）
　刊行物２： 石川栄治ら「酵素免疫測定法（第１版）」『VII　α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）』１３６頁〜１５２頁；１９７８年１２月１５日発行（甲第２号証）
　
　請求項１ないし９に係る発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、微量生物学的試料中の数十、数百又は数千の測定対象物を同時測定する多項目分析（multianalyte）免疫測定法であって、固体支持体上のミクロスポットに積層された第１の抗体（“sensor”抗体）、“sensor”抗体の占有した又は非占有の結合部位のいずれかに対する第２の抗体（“developing”抗体）を用い、標識された抗体によって発生するシグナル比（たとえば蛍光シグナル）を測定することによる免疫測定法が開示されている。ミクロスポットのシグナル／ノイズ比は、抗体被覆面積の減少に伴って増加し、センサー抗体で被覆された面積が０．０１ｍｍ2以下になるまで６０の最大値（安定状態）に近づき、そしてその後０にまで減少する。ミクロスポットは、アレイ中に例え約ｌｃｍ2のシリカチップ上に１００００個のスポットを形成することができ、各スポットを用いて複数の物質の測定を行うことができることが報告されている。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、酵素標識した抗ＡＦＰ抗体と固相に結合した抗ＡＦＰ抗体とを用いた二抗体法によるＡＦＰ測定法が開示され、各ＡＦＰ濃度につき５点測定し、各濃度で変動係数 coefficient of variation（Ｃ．Ｖ．）を求めて標準曲線を得ること、及びガラス試験管を標準曲線用として１４本用意し、検体用として検体数の２倍の本数を用意し、標準曲線用の試料と各検体について同一測定を２度行うことが報告されている。
　
３−３．本件特許発明の概要
　本件特許明細書には、本件特許発明について次のように説明されている（本件特許公報９欄２８行〜１０欄１９行）。
（イ）ミクロスポットの面積の減少
　「ノイズに対するシグナルの比および拡散抑制の考察から、ミクロスポットの面積が減少している時に結合アッセイの感度における増加を示すことを理解することができる。しかしながら、これらの因子はミクロスポットの面積が減少するときのシグナル測定の統計上のエラーの増加とは反対である。これらの因子は、図１に示されるミクロスポットの面積に対する感度に認められた変化を作り出すのに結びつく。したがって、総合的な結果は、ミクロスポットの面積がゼロに減少するにつれ、結合アッセイは全体的に鈍感になるということである。
  しかしながら、ゼロになるほど小量の結合試薬を含有する、可能な限り小さいサイズのミクロスポットを用いて、アッセイを実行するのに必要な時間を最小化するために急速な反応速度論を有する、高感度の小型結合アッセイを開発することが望ましい。」
（ロ）ミクロスポットの細分化とシグナル統合
　「この発明は、上述した両立しない効果を最大限の利益のために利用することによって、感度を改良し、そして、結合アッセイのインキュベーション時間を減少する。
　これは、結合試薬の全量を一連の「ミニ−ミクロスポット」のような場所的に分離された位置に細分化することによって拡散抑制を減少させることおよび各位置における小部分占有をが示すシグナルを統合することによって、一連のミニ−ミクロスポットを含んでなるミニ−ミクロスポットが占める全面積と面積が等しい単一のミクロスポットを用いることにより得られるものより、大きい総合シグナルを得ることによりなされる。」
（ハ）本件発明の利点
　「これは、なかんずく、用いられる結合試薬の全体の量を、反応速度論と統計上のエラーに関連するノイズに対するシグナルとの間のバランスを感度が最高になるようにしなければならなかった先行技術よりもさらに小さくすることができることを意味する。したがって、この発明は、結合試薬に結合する被分析物を測定するのに関連するノイズに対するシグナル比を改良できると同時に一連の各ミクロスポットに関連する拡散抑制を減少させる。その上、個々のミクロスポットにおける被分析物によって占有された結合部位から生ずるシグナルが統合されたシグナルを供給するように一連のものにわたって統合され、それにより、より大きなミクロスポットに認められるシグナル測定の利点を維持するので、ミクロスポットのサイズが減少する時に先行技術に認められる統計上のエラーは除去される。」
　
３−４．請求項１ないし９に係る発明と引用刊行物発明との対比・検討
　請求項１ないし９に係る発明は、本件明細書の記載事項によれば、「ミクロスポットの細分化」と「細分化ミクロスポットからのシグナルの統合」との組み合わせを特徴とするものである。
　請求項１ないし９に記載の構成要素「結合試薬は一連の場所的に分離された位置に置かれ」、及び構成要素 「一連の各位置で得られた値を統合して、総シグナルを供給」は、それぞれ、「ミクロスポットの細分化」、「細分化ミクロスポットからのシグナルの統合」に対応している。
　そして、請求項１ないし９に係る発明は、この構成要素の組み合わせにより、感度を改良し、そして、結合アッセイのインキュベーション時間を減少するという、顕著な効果を奏するものである。
  これに対し、刊行物１〜刊行物２のいずれにも、ミクロスポットの細分化という構成要素と細分化ミクロスポットからのシグナル統合という構成要素の両者を組み合わせることは記載されていない。
  刊行物１には、約ｌｃｍ2のシリカチップ上に１００００個のスポットを形成することが記載されていて、ミクロスポットの面積の減少化について記載されているということができるが、細分化ミクロスポットからのシグナル統合については記載されていない。
  なお、申立人は、刊行物２に記載の、５点での標準曲線作成、及び、検体数の２倍の本数の試験管を準備は、反応スポットからのシグナル統合を意味すると主張しているが、各試験管に用意された試薬はそれぞれ１の測定シグナルを供給するものであって、１の測定シグナルを供給するための試薬が複数の試験管に分割されて配置されているものではなく、刊行物２には、ミクロスポットの細分化という構成要素に対応する構成は記載されていない。
  そうすると、請求項１ないし９に係る発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１８日（２００４．２．１８）