(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、弾性層を有し、かつ回転可能に支持されるとともに、前記感光体に接触して電圧が印加されることによって前記感光体を帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを前記感光体に向かう方向に付勢する第１の付勢手段と、を備え、画像形成装置本体に着脱可能な感光体ユニットであって、
前記画像形成装置本体から前記感光体ユニットに入力された駆動力によって回転する回転部材と、
前記回転部材に係合して前記回転部材から駆動力を受ける係合部を有し、かつ、前記係合部が前記回転部材に係合した状態で前記感光体と前記帯電ローラとを離間させた離間状態を保持する離間位置と、前記感光体と前記帯電ローラとの離間状態を解除して前記感光体と前記帯電ローラとを接触可能とする解除位置との間で回動可能な離間部材であって、前記離間状態を解除する時に、前記第１の付勢手段によって前記帯電ローラの前記感光体に向かう方向への移動に伴って回動する離間部材と、
前記離間部材が前記離間位置に位置している状態で前記離間部材を押圧して支持する清掃ローラ軸を有し、前記帯電ローラを清掃する回転可能な清掃ローラと、
前記清掃ローラ軸を前記離間部材の回動軸線に向かう方向に付勢する第２の付勢手段とを更に備え、
前記回転部材から駆動力を受けて前記離間部材が前記離間位置から前記解除位置に向かって回動する間に、前記離間部材は、前記回動軸線と、前記第２の付勢手段によって付勢されながら前記離間部材を押圧する前記清掃ローラ軸の回転軸線と、の直線距離が増加するような形状を有することを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記離間部材は前記係合部が前記回転部材から外れた時に前記清掃ローラ軸が接触する接触部を有し、前記接触部が前記清掃ローラ軸から押圧されることによって前記係合部が前記回転部材から離れる方向に前記離間部材が回動することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
前記第２の付勢手段の付勢方向は前記第１の付勢手段の付勢方向と異なる方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の感光体ユニット。
【請求項４】
前記離間部材は、前記回転部材から駆動力を受けて回動する方向とは逆方向に前記離間位置から回動する間に、前記回動軸線と前記第２の付勢手段によって付勢されている前記清掃ローラ軸の前記回転軸線との直線距離が増加するような形状を有することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項５】
前記清掃ローラは前記第２の付勢手段の付勢力によって前記帯電ローラに接触して前記帯電ローラの表面を清掃可能であることを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項６】
前記清掃ローラは前記清掃ローラ軸の周囲に形成された弾性層を有することを特徴とする請求項５に記載の感光体ユニット。
【請求項７】
前記離間部材が前記離間位置に位置する時には前記清掃ローラと前記帯電ローラとが離間された状態となり、かつ前記離間部材が前記解除位置に位置する時には前記清掃ローラと前記帯電ローラとが接触可能な状態となるように、前記離間部材が回動可能であることを特徴とする請求項５に記載の感光体ユニット。
【請求項８】
前記回転部材は、前記感光体の回転に伴って回転することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項９】
前記回転部材は、前記感光体の回転軸線を中心として前記感光体と一体で回転するように前記感光体に固定されたギアであることを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項１０】
前記感光体の表面に接触して清掃するための清掃部材と、前記清掃部材によって除去されたトナーを回収するための回収部と、前記回収部に回収されたトナーを前記感光体ユニットの外に搬送するための搬送部と、を更に備え、
前記搬送部は前記ギアから駆動力を受けることによって前記回収部に回収されたトナーを前記感光体ユニットの外に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の感光体ユニット。
【請求項１１】
前記帯電ローラを回転可能に保持する保持部材を更に備え、前記保持部材は前記清掃ローラを回転可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項１２】
前記離間部材は、前記帯電ローラの回転軸に前記回転軸を中心として回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に装着可能な感光体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
メンテナンスを容易にするために、感光体及びその他の画像形成に係る部品を一体にした感光体ユニットを交換する方式を採用する電子写真方式の画像形成装置が知られている。また、このような方式を採用する画像形成装置において、弾性層を有する帯電ローラをバネ等による付勢力によって感光体に接触させて感光体を帯電させる接触帯電方式が多く採用されている。
【０００３】
このような接触帯電方式において、帯電ローラと感光体とを長期間接触させたまま感光体ユニットを放置しておくと、帯電ローラにおける感光体に接触していた箇所が変形してしまい、画像形成を行った際に画像不良を生じる場合があった。
【０００４】
このような画像不良を抑制するために、感光体と帯電ローラとの間にスペーサを挟み込んで感光体ユニットを出荷し、スペーサを取り外してから画像形成装置本体に感光体ユニットを装着する構成が知られている。
【０００５】
しかし、このような構成では、感光体ユニットを画像形成装置本体に装着するときにユーザーがスペーサを取り外す手間がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、感光体ユニットを画像形成装置本体に装着するときにユーザーがスペーサを取り外す事なく、感光体が回転することによって離間されていた帯電ローラが感光体に当接するような構成が開示されている。具体的には、帯電ローラの回転軸に嵌められた離間部材の先端に設けられた扇状の係合部が感光体と同軸に設けられた感光体ギアと係合した状態で感光体と帯電ローラとを離間させる構成になっている。このような構成で、感光体を回転させることによって離間部材が回転して感光体ギアと離間部材の係合が外れることで感光体と帯電ローラが当接するようになっている。
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、感光体ユニットが出荷されてから画像形成装置本体に装着されるまでの間、例えば運搬中に、感光体ユニットに振動が加わることによって感光体が回転してしまう恐れがあった。その結果、感光体の回転によって離間部材が外れてしまい、感光体と帯電ローラが意図せずに当接してしまう恐れがあった。
【０００８】
そこで、特許文献２に、感光体に向けて付勢されている帯電ローラの回転軸に離間部材が回動可能に嵌められ、感光体と帯電ローラとを離間させている時に感光体側に接触している離間部材の形状を凹形状とする構成が開示されている。このような構成にすることで、離間部材を回動させて離間解除させるためには凹形状を乗り越えるために帯電ローラを付勢力に逆らう方向に移動させる力が必要になる。そのため、帯電ローラを感光体ユニットに振動が加わって感光体が動いてしまった場合における意図しない離間解除を抑制することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−９５５３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、感光体ユニットを画像形成装置本体に装着する前に、感光体ユニットに強い振動が加わって、感光体から離れる方向に帯電ローラと共に離間部材が移動してしまう場合がある。このような場合、引用文献２の構成では、帯電ローラと共に離間部材が感光体から離れる方向に移動する時に、感光体とギアから離れて自由に回転できるようになった離間部材が回転して離間状態が解除されてしまう恐れがあった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記のように帯電ローラと離間部材が感光体から離れる方向に移動した時に、感光体と帯電ローラとの離間状態が意図せずに解除されてしまう事を軽減することが可能な感光体ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明に関る感光体ユニットは、回転可能な感光体と、弾性層を有し、かつ回転可能に支持されるとともに、前記感光体に接触して電圧が印加されることによって前記感光体を帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを前記感光体に向かう方向に付勢する第１の付勢手段と、を備え、画像形成装置本体に着脱可能な感光体ユニットであって、
前記画像形成装置本体から前記感光体ユニットに入力された駆動力によって回転する回転部材と、前記回転部材に係合して前記回転部材から駆動力を受ける係合部を有し、かつ、前記係合部が前記回転部材に係合した状態で前記感光体と前記帯電ローラとを離間させた離間状態を保持する離間位置と、前記感光体と前記帯電ローラとの離間状態を解除して前記感光体と前記帯電ローラとを接触可能とする解除位置との間で回動可能な離間部材であって、前記離間状態を解除する時に、前記第１の付勢手段によって前記帯電ローラの前記感光体に向かう方向への移動に伴って回動する離間部材と、前記離間部材が前記離間位置に位置している状態で前記離間部材を押圧して支持する清掃ローラ軸を有し、前記帯電ローラを清掃する回転可能な清掃ローラと、前記清掃ローラ軸を前記離間部材の回動軸線に向かう方向に付勢する第２の付勢手段とを更に備え、前記回転部材から駆動力を受けて前記離間部材が前記離間位置から前記解除位置に向かって回動する間に、前記離間部材は、前記回動軸線と、前記第２の付勢手段によって付勢されながら前記離間部材を押圧する前記清掃ローラ軸の回転軸線と、の直線距離が増加するような形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯電ローラと離間部材が感光体から離れる方向に移動した時に、感光体と帯電ローラとの離間状態が意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】感光体ユニットを示した斜視図である。
【図３】感光体ユニットにおける帯電ローラの付勢機構を示した斜視図である。
【図４】感光体ユニットの断面図である。
【図５】感光体ユニットの離間保持状態を示した斜視図である。
【図６】感光体ユニットの離間保持および付勢機構を示した斜視図である。
【図７】離間保持の自動解除の動作を示した説明図である。
【図８】離間保持部材が離れた状態を示した説明図である。
【図９】離間保持部材が感光体から離れる方向に移動する時の状態を模式的に示した説明図である。
【図１０】離間保持部材の係合部の形状が異なる例の動作を示した説明図である。
【図１１】離間保持部材の受け面形状のその他の例を示した図である。
【図１２】離間保持部材の形状のその他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。なお、構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この技術思想の適応範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
（実施例１）
まず、画像形成装置の全体構成および動作について、図１を用いて説明する。その後、帯電ローラと感光体とを離間して保持する離間保持機構および画像形成装置本体から駆動力が入力されて感光体の駆動に伴う離間保持の自動解除機構について詳細に説明する。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成及び動作）
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１は、電写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。
【００１８】
本実施例の画像形成装置１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のトナー像をそれぞれ形成する画像形成部を備える。これらの画像形成部の構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１９】
画像形成部は、ドラム形（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である像担持体としての感光ドラム１１（感光体）を有する。感光ドラム１１は、画像形成装置本体に備えられている図示しない駆動手段からの駆動力が伝達されて１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。画像形成部において、感光ドラムの周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としての回転可能なローラ状の帯電部材である帯電ローラ１２が配置されている。次に、露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置（レーザースキャナー装置）１６による露光を感光ドラム１１の表面に受ける配置になっている。次に、現像手段としての現像装置１４が配置されている。現像装置１４には、トナー収容容器としてのトナーボトル１９から図示しないトナー搬送路を介してトナーが供給される。次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ１７が配置されている。次に、感光体の清掃手段としてのドラムクリーニング装置１５が配置されている。また、画像形成部には、帯電部材の清掃手段としてのローラ状の帯電清掃部材であるクリーニングローラ１３が帯電ローラ１２に接触して配置されている。本実施例では、帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面に例えばバネなどの付勢手段によって所定の押圧力で接触させられており、感光ドラム１１の回転に伴って従動して回転する。
【００２０】
また、本実施例では、清掃ローラ１３は、帯電ローラ１２の表面に例えばバネなどの付勢手段によって所定の押圧力で接触させられており、帯電ローラ１２の回転に伴って従動して回転する。
【００２１】
また、画像形成装置１は、各画像形成部の各感光ドラム１１と接触するように、中間転写体としての無端状のベルト体で形成された中間転写ベルト６１を有する。中間転写ベルト６１は、複数の支持ローラ（張架ローラ）に所定の張力をもって掛け回されている。中間転写ベルト６１の内周面側（裏面側）において各感光ドラム１１と対向する位置に、上述の一次転写ローラ１７が配置されている。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１に押圧されており、中間転写ベルト６１と感光ドラム１１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１を形成している。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１の回転に伴って従動して回転する。また、中間転写ベルト６１の外周面側（表面側）において二次転写対向ローラ６２に対向する位置に、２次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ３５に押圧されており、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ３５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２を形成している。また、中間転写ベルト６１の外周面側においてテンションローラ６４に対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７０が配置されている。中間転写ベルト６１は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されている。
【００２２】
その他、画像形成装置１には、記録用紙などの記録材Ｐの給搬送ローラ２３、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着器４０などが設けられている。
【００２３】
画像形成時には、回転駆動される感光ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２によって所定の極性の所定の電位に一様に帯電される。本実施例においては、帯電ローラ１２に対して図示しない高圧電源（帯電電源）から−１３００Ｖの直流電圧のみが印加されて感光ドラムの表面に対して放電が発生することによって感光ドラムの表面が約−７００Ｖに帯電される。
【００２４】
感光ドラムの表面が一様に帯電された後、画像情報の信号に基づいてレーザスキャナ１６によって感光ドラムの表面が走査露光されて感光ドラム上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１１上に形成された潜像は、現像器１４によって現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像される。本実施例では、トナーの正規の帯電極性は負極性である。現像装置１４は、トナーを担持して感光ドラム１１との対向部（現像位置）に搬送する現像剤担持体としての現像スリーブを有している。現像スリーブは、回転駆動される。現像時に、現像スリーブには、図示しない現像電源としての高圧電源から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。現像電圧としては、直流電圧（直流成分）と交流電圧（交流成分）とが重畳された振動電圧が用いられる。
【００２５】
感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１７の作用により、中間転写ベルト６１の表面に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１７には、図示しない一次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。フルカラー画像の形成時には、上述の動作が各画像形成部において行われ、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト６１上に転写される。
【００２６】
転写後、感光ドラム１１上に残った僅かな転写残トナーは、清掃部材としてのクリーニングブレード１５によって除去され、回収部に回収される。
【００２７】
一方、給紙カセット２０から記録材Ｐが１枚ずつ給送され、レジストローラ対２３に搬送される。その後、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト６１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト６１と二次転写外ローラ３５との間に搬送する。中間転写ベルト６１上のカラーのトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ３５の作用によって、記録材Ｐの表面に転写（二次転写）される。この記録材Ｐが二次転写部Ｎ２を通過する際に、二次転写ローラ３５には、図示しない二次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。転写後、中間転写ベルト６１上に残った僅かな残トナーは、クリーニングユニット７０によって除去回収され、再び、次の画像形成に備える。記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着器４０によって、加熱加圧されることで定着され、排紙ローラ対４１により排紙トレイ５０上に排出される。
【００２８】
（帯電ローラ）
次に、本実施例における帯電ローラ１２について説明する。
【００２９】
本実施例では、帯電部材としての帯電ローラ１２は、回転軸としての導電性支持体（芯金、芯材）１２ａと、該導電性支持体１２ａの周囲に形成された一層以上の弾性層１２ｂと、を有するローラ状の部材である。その外周面が感光体としての感光ドラム１１に接触する。特に、本実施例では、帯電ローラ１２は、弾性層１２ｂが基層と表層からなる２層構造を有しており、弾性層１２ｂの基層と表層とでは材料が異なる。つまり、導電性支持体１２ａ上に、少なくとも基層と表層とを設け、上層の表層に適度な体積抵抗を保持させ、下層の基層に被帯電体との当接を適正にするための適度な弾性を保持させる。これにより、感光体の帯電均一性の向上や感光体の表面のピンホール、傷などによるリーク防止などを図ることができる。
【００３０】
帯電ローラ１２の表層の材料としては、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、これらの混合物、又はこれらの材料にカーボンブラックや金属酸化物などの導電性粒子を分散したものを用いることができる。本実施例では、帯電ローラ１２の表層は、主成分としてアクリル樹脂を使用して構成されている。これらの材料は、電子吸引効果により、帯電ローラ２に高い負帯電性をもたらすことができる。帯電ローラ１２の表層は、例えば、浸漬塗工、スプレー塗工及びローラ塗工などにより形成することができる。
【００３１】
また、帯電ローラ１２の基層の材料としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エピクロルヒドリゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、ウレタンゴム（Ｕ）及びシリコーンゴムなどの合成ゴム、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンスチレン（ＳＲＳ）、ポリオレフィン系及びポリウレタン系熱可塑性エラストマー、又はこれらの混合物などを用いることができる。本実施例では、帯電ローラ２の基層は、主成分としてエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ、ＣＯ）を使用した、イオン導電機構を有する中抵抗材料を主体に構成されている。感光体と帯電ローラ２とを安定的に当接させるために、基層の材料には合成ゴム材料を用いることが好ましい。なお、帯電ローラ１２としては、導電性を付与するために、カーボンブラック、グラファイト、金属粉及び金属酸化物などの導電性粉末を弾性材料中に分散した層を有するものを用いることもある。また、所要の低抵抗化のために弾性材料中に比較的多量の導電性微粉末などが配合されることがある。多量の導電性微粉末が配合されると弾性材料の硬度が上がることがあるが、その硬度を所要のものに下げるために比較的多量の軟化油や可塑剤が配合されることがある。帯電ローラ２の基層は、金型成形などで形成することができる。
【００３２】
（クリーニングローラ）
次に、本実施例におけるクリーニングローラ１３について説明する。
【００３３】
本実施例では、帯電清掃部材としてのクリーニングローラ１３は、回転軸としての棒状の支持部（芯金、芯材）１３ａと、該支持部１３ａの周囲に形成された弾性層１３ｂと、を有し、その外周面が帯電ローラ１２に接触するローラ状の部材である。そして、弾性層１３ｂは、帯電ローラ１２の表面（外周面）に接触する最外層（当接部）として発泡弾性体層を備えている。特に、本実施例では、清掃ローラ１３は、支持部１３ａと、該支持部１３ａの外周面上に形成された帯電ローラ１２に接触する発泡弾性体層１３ｂと、で構成される。弾性層１３ｂは、最外層に発泡弾性体層を有していれば、より内側の層として単数又は複数の他の弾性層を有していてよい。発泡弾性体層１３ｂを構成する発泡弾性体（多孔性の弾性部材）の構造としては、連続気泡構造が例示できる。
【００３４】
クリーニングローラ１３の支持部１３ａは、円柱状の棒状部材であることが好ましい。支持部１３ａの材料は、特に制限されず、例えば金属又は合成樹脂などの材料が使用できる。なお、支持部１３ａが合成樹脂で構成される場合は、導電性物質を含有させて、導電性を付与することが好ましい。支持部１３ａとしては、例えば、金属製の円柱状シャフトや樹脂製の円柱状シャフトが例示できる。
【００３５】
クリーニングローラ１３の発泡弾性体層１３ｂは、支持部１３ａの外周面上に略均一な厚さで形成され、その外形は円筒状である。クリーニングローラ１３の発泡弾性体層１３ｂは、発泡樹脂材料に、該発泡樹脂材料よりも帯電ローラ１２の表面を構成する材料との摩擦帯電性が小さい帯電制御剤（導電剤）が添加されて構成されていることが好ましい。クリーニングローラ１３の発泡弾性層１３ｂの厚さは適宜選択することができるが、１〜５０ｍｍであることが好ましく、１〜１５ｍｍであることがより好ましい。また、クリーニングローラ１３の全体の半径は２〜１００ｍｍであることが好ましく、２〜４０ｍｍであることがより好ましい。
【００３６】
発泡樹脂としては、溶融又は流動中の合成樹脂にガスを分散・膨張させ、樹脂を固化させて、気泡を有する樹脂として成形したものが代表的である（三田達監訳、高分子大辞典、丸善、平成６年刊、「発泡体」参照）。合成樹脂として好適なものとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ビスコース、アイオノマー等の熱可塑性樹脂、又はポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール／ユリア樹脂、メラミン樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂、ピラニル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂が例示できる。発泡剤としては、物理的な変化によってガスを発生させる物理的発泡剤も使用できるが、加熱によりガスを発生する化学的発泡剤が好ましい。原料となる樹脂としては、その硬度や耐久性の点で熱硬化性樹脂も使用できる。このような熱硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂やメラミン樹脂が例示でき、ウレタン樹脂が好ましい。
【００３７】
導電剤としては、電子導電剤としてのカーボンブラックや金属粒子、イオン導電剤としてのイオン導電性付与可能なモノマーが例示できる。これらを発泡樹脂中に練り込むことにより、清掃ローラ１３の電荷を中和して除電することができる。本実施例においては、帯電ローラ１２の表面に対する、カーボンブラックや金属粒子の導電剤による摺擦傷などを軽減するために、イオン導電剤を使用することが好ましい。
【００３８】
（ドラムカートリッジ）
次に図２〜４を用いて感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ１００の構成について説明する。
【００３９】
本実施例のドラムカートリッジ１００は、感光体としての感光ドラム１１、帯電部材としての帯電ローラ１２、帯電清掃部材としてのクリーニングローラ１３、清掃部材としてのクリーニングブレード１５を枠体としてのドラム容器３０で一体的に保持した構成となっている。また、画像形成装置本体から長手方向に沿ってスライドさせることで画像形成装置本体に対して着脱可能に構成してあり、メンテナンス等で交換可能となっている。
【００４０】
ドラム容器３０には、感光ドラム１１が軸受け（図示しない）を介して回転軸線を中心にして回転可能に保持されており、感光ドラム１１には画像形成装置本体に装着された状態で画像形成装置本体に設けられた図示しない駆動源としてのモータから駆動力を受け取って回転するためのカップリング３９が設けられている。
【００４１】
また、ドラム容器３０には感光体の表面に画像形成時における感光体の回転方向に対してカウンター方向で当接するように設けられ、感光体の表面を清掃するための清掃部材としてのクリーニングブレード１５が固定されている。また、クリーニングブレード１５の近傍にはクリーニングブレード１５によって感光体の表面から除去された転写残トナーを回収する回収部が設けられ、回収部に回収されたトナーを搬送してドラムカートリッジ１００（感光体ユニット）の外に搬送するための搬送部としてのトナー搬送スクリュー３８が設けられている。トナー搬送スクリュー３８によってドラムカートリッジ１００外に搬送されたトナーは画像形成装置本体に設けられた図示しない廃トナー容器に回収される。感光ドラム１１の長手方向端部には、感光ドラムの回転軸線を中心として感光ドラムと一体で回転するように固定された回転部材としてのギア３６が設けられており、感光ドラムが回転した時に一体で回転するギア３６の回転力がトナー搬送スクリュー３８に伝達されることによってトナー搬送スクリュー３８が回転し、回収部に回収されている転写残トナーをドラムカートリッジ１００の外に搬送可能な構成となっている。
【００４２】
帯電ローラ１２は保持部としての帯電ローラ軸受け３１にその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受け３１は、ドラム容器３０に対してスライド可能に支持されている。具体的には、支持されている帯電ローラが感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に沿って移動できるように、帯電ローラ軸受け３１が感光ドラム１１の軸線に向かう方向にスライド可能に構成されている。さらに、ドラム容器３０と帯電ローラ軸受け３１の間には第１の付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ３２が設けられており、この帯電ローラ加圧バネ３２が帯電ローラを感光ドラムの回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢しているため、帯電ローラ１２は感光ドラム１１に加圧されて接触している。
【００４３】
帯電清掃部材としてのクリーニングローラ１３（清掃ローラ）はクリーニングローラ軸受け３３にその回転軸１３ａが支持されることによって回転可能に支持されており、クリーニングローラ軸受け３３は、帯電ローラ軸受け３１に対してスライド可能に支持されている。具体的には、クリーニングローラ１３が離間保持部材２００の回動軸線に垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向（帯電ローラの回転軸線に向かう方向）に沿って移動できるように、クリーニングローラ軸受け３３が離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向（帯電ローラの回転軸線に向かう方向）にスライド可能に構成されている。さらに、帯電ローラ軸受け３１とクリーニングローラ軸受け３３の間には第２の付勢手段としてのクリーニングローラ加圧バネ３４が設けられており、このクリーニングローラ加圧バネ３４がクリーニングローラ１３を離間保持部材２００の回動軸線に垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向（帯電ローラ１２の回転軸線方向に向かう方向）（付勢方向）に付勢しているため、クリーニングローラ１３は帯電ローラ１２に加圧されて接触している。つまり、クリーニングローラ１３はクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢方向に沿って移動可能になされている。また、本実施例では、第１の付勢手段による付勢方向と第２の付勢手段による付勢方向とが同じ方向となっている。
【００４４】
以上の構成によって、感光ドラム１２が画像形成装置本体の備えられている駆動源から駆動力を受けて回転すると、帯電ローラ１２は感光ドラム１１との摩擦力によって従動回転し、さらに、帯電ローラ１２が回転するとクリーニングローラ１３は帯電ローラ１２との摩擦力によって従動回転する。また、トナー搬送スクリュー３８はギア３６より駆動力（回転力）を受けて回転する。また、以上の構成によって、帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動するのに連動してクリーニングローラ１３が帯電ローラ１２の移動方向に移動する。
【００４５】
（離間保持機構について）
図５、図６を用いて感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた状態を保持する離間保持機構について説明する。
【００４６】
感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ１００には、流通のための輸送時に帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間をそれぞれ離間してクリアランスを確保するための離間部材としての離間保持部材２００が設けられている。
【００４７】
離間保持部材２００は帯電ローラ１２の回転軸１２ａの両端に、帯電ローラの回転軸１２ａを回動軸として回動可能にそれぞれ設けられている。つまり、離間保持部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸線を中心として回動可能に帯電ローラ１２に支持されている。そのため、離間保持部材２００は帯電ローラ１２の移動に連動して移動可能となっている。ただし、両端の構成は同等なので、本実施例では片側のみを示した図を用いて説明する。
【００４８】
離間保持部材２００には、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させるとともにクリアランスの確保するための離間保持部２１０と帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させるとともにクリアランスを確保するための離間保持部２２０が設けられている。
【００４９】
感光ドラム１１と帯電ローラ１２、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３をそれぞれ離間させた状態である離間保持状態（離間状態）のとき、離間保持部２１０は、第１の付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ３２の加圧力（付勢力）で帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間保持部材２００の回動軸）とギア３６の間に挟み込まれている。また、離間保持状態のとき、離間保持部２２０は、第２の付勢手段としてのクリーニングローラ加圧バネ３４の加圧力（付勢力）で支持部材としてのクリーニングローラ１３に押圧されて帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間保持部材２００の回動軸）とクリーニングローラ１３の回転軸１３ａの間に挟み込まれている。
【００５０】
これによって、帯電ローラ１２の弾性層１２ｂと感光ドラム１１とを離間させ、さらに、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させ、互いのクリアランスを確保している。
【００５１】
図７（ａ）に示すように離間保持状態で離間保持部２１０のギア３６と向かい合う側の側面には、ギア３６のギア歯面ピッチと同じピッチでギア歯を有する係合部２１１が設けられている。感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させている離間保持状態のとき、係合部２１１は、ギア３６と係合している。言い換えると、この時、離間保持部材２００は、係合部２１１が回転部材としてのギア３６に係合した状態で感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた離間状態を保持する離間位置に位置している。
【００５２】
また、離間保持状態で離間保持部２２０のクリーニングローラ１３と向かい合う側の側面には、凹部である第１の部分としての清掃ローラの受け面２２１（被支持部）が設けられている。また、離間保持状態のとき、受け面２２１に支持部材としてのクリーニングローラ１３の回転軸１３ａが受け面２２１に入り込んだ状態となっている。離間保持状態では、支持部材としてのクリーニングローラ１３に対して第２の付勢手段としてのクリーニングローラ加圧バネ３４から、離間保持部材２００の回動軸線に垂直な面において回動軸線に向かう方向に向かう加圧力（付勢力）が働く。そして、この加圧力によって、クリーニングローラが受け面２２１を押圧し、帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間保持部材２００の回動軸）とクリーニングローラ１３の回転軸１３ａの間に離間保持部２２０が挟み込まれることによって離間保持部材２００が支持されている。
【００５３】
ドラムカートリッジが出荷されてから画像形成装置本体に装着されて感光ドラム１１の駆動によって離間保持状態が自動解除されるまでは、このような状態で感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間状態、および帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との離間状態が保持されている。
【００５４】
このような構成にすることによって、例えばドラムカートリッジの輸送時の振動や落下で、図８に示すようにギア３６と係合部２１１が一時的に離れたとしても、クリーニングローラ加圧バネ３４のバネ力（付勢力）によって、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａが離間保持部材２００の受け面２２１を離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向に押圧して支持しているため、離間保持部材２００の回転を抑制することが可能となる。
【００５５】
ここで、離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動する時における帯電ローラ１２および帯電ローラ加圧バネ３２、クリーニングローラ１３およびクリーニングローラ加圧バネ３４の状態について、図９を用いて説明する。
【００５６】
図９（ａ）は例えば本実施例のドラムカートリッジが振動や落下による力を受けて、離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動する瞬間における帯電ローラ１２、清掃ローラ、離間保持部材２００、帯電ローラ加圧バネ３２、クリーニングローラ加圧バネ３４の状態を模式的に表した説明図である。ドラムカートリッジが受けた衝撃によって、帯電ローラ１２および帯電ローラ軸受け３１に対して感光ドラム１１から離れる方向に向けて力Ｆ１が働く。一方、帯電ローラおよび帯電ローラ軸受け３１には感光ドラム１１に向かう方向に帯電ローラ加圧バネ３２によって付勢力Ｆ２が働いている。この力Ｆ１が付勢力Ｆ２よりも大きい場合、図９（ａ）に示すように帯電ローラ１２および帯電ローラ軸受け３１が感光ドラム１１から離れる方向に向けて移動を開始する。この時、帯電ローラ加圧バネ３２は圧縮され始める。この時、帯電ローラ１２に対して相対的に移動できるように帯電ローラ軸受３１に支持されたクリーニングローラ１３には、帯電ローラ１２および帯電ローラ軸受け３１が移動する方向とは逆方向に慣性力が働き、図示するように離間保持部材２００はクリーニングローラ１３からクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢力Ｆ４と慣性力とが合計された力Ｆ３を受ける。そのため、クリーニングローラ１３と帯電ローラ１２との距離Ｘは変わらずに離間保持部材２００がクリーニングローラ１３によって支持されている状態を保った状態となる。
【００５７】
図９（ｂ）は離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動開始後、感光ドラム１１から離れる方向に移動している途中における帯電ローラ１２、清掃ローラ、離間保持部材２００、帯電ローラ加圧バネ３２、クリーニングローラ加圧バネ３４の状態を模式的に表した説明図である。この時、クリーニングローラ１３には移動開始時の慣性力は働かずに、離間保持部材２００はクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢力Ｆ４と等しい図示するような力Ｆ３をクリーニングローラ１３から受ける。そのため、クリーニングローラ１３は帯電ローラ１２との距離Ｘを保って帯電ローラ１２および帯電ローラ軸受け３１と共に感光ドラム１１から離れる方向に移動する。
【００５８】
図９（ｃ）は離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向への移動が終わり、圧縮された帯電ローラ加圧バネの付勢力Ｆ２によって、離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラムに近づく方向に移動を開始する時における、帯電ローラ１２、清掃ローラ、離間保持部材２００、帯電ローラ加圧バネ３２、クリーニングローラ加圧バネ３４の状態を模式的に表した説明図である。この瞬間には、クリーニングローラ１３には感光ドラム１１から離れる方向の慣性力が働く。この慣性力はクリーニングローラ加圧バネによる付勢力Ｆ４とは反対方向の力であり、離間保持部材２００は付勢力Ｆ４から慣性力を引いた力Ｆ３をクリーニングローラ１３から受ける。その結果、クリーニングローラ１３は帯電ローラ１２との距離Ｘを保った状態となる。この時の慣性力はＦ１と比較して小さい力であり、よほど大きな衝撃を受けない限り、付勢力Ｆ４より大きな力にはならない。
【００５９】
図９（ｄ）は離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１に近づく方向に移動開始後、感光ドラム１１に近づく方向に移動している途中における帯電ローラ１２、清掃ローラ、離間保持部材２００、帯電ローラ加圧バネ３２、クリーニングローラ加圧バネ３４の状態を模式的に表した説明図である。この時、Ｆ１や慣性力は働いておらず、離間保持部材２００は図示するような離間保持部材２００の回動軸線に向かう力Ｆ３をクリーニングローラ１３から受け、クリーニングローラ１３は帯電ローラ１２との距離Ｘが保たれている。
【００６０】
上記で説明したように、離間部材に対してクリーニングローラ１３から離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向の力Ｆ３が働いており、クリーニングローラ１３と帯電ローラ１２との距離Ｘが保たれている状態では、図９（ｂ）に示すように、クリーニングローラ１３は離間部材２００における第１の部分としての受け面２２１に突き当たって受け面２２１を押圧している状態となっている。この受け面２２１の両側には、回動軸線からの直線距離が第１の部分よりも長い第２の部分および第３の部分が設けられている。本実施例では、回動軸線から第１の部分までの直線距離はＸ１であり、回動軸線から第２の部分、第３の部分までの直線距離がＸ１よりも長いＸ２となっている。離間部材が回動して第２の部分や第３の部分がクリーニングローラ１３の回転軸１３ａを通過する時にはクリーニングローラ１３を回動軸線に向けて付勢しているクリーニングローラ加圧バネ３４が圧縮され、第２の部分や第３の部分が回転軸１３ａを通過する前と比較して回転軸１３ａと離間部材との接触部に働く摩擦力が大きくなる。そのため、第２の部分や第３の部分が回転軸１３ａを通過するためには離間部材を回動させるためにより大きな力が必要となる。図９（ａ）〜図９（ｄ）のように本実施例のドラムカートリッジが振動や落下による力を受けて、離間保持部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合であっても、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａがクリーニングローラ加圧バネ３４の付勢力によって離間部材に接触している限り、この第２の部分や第３の部分があることによって、離間部材が回転軸１３ａが第２の部分や第３の部分を乗り越えるように回動することができず、その結果、意図せずに離間状態が解除されることを軽減することができる。
【００６１】
（離間保持の自動解除について）
次に離間保持状態の自動解除について図７を用いて説明する。図７は離間保持状態の自動解除の動作を示した説明図である。
【００６２】
新しいドラムカートリッジ１００を画像形成装置本体に装着して画像形成装置本体を起動させたとき、画像形成装置本体によって行われる初期動作によって、感光ドラム１１に画像形成装置本体に備えられているモータから駆動力（回転力）が入力される。
【００６３】
図７（ａ）に示す感光ドラム１１と帯電ローラ１２との間および帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間が離間されている離間保持状態から、感光ドラム１１の回転が開始されると、図７（ｂ）に示すように感光ドラム１１の回転とともにギア３６が回転する。そして、ギア３６と係合している離間部材としての離間保持部材２００の係合部２１１がギア３６の回転力を受けて回動し、離間保持部材２００が回動することによって支持部材としてのクリーニングローラ１３の回転軸１３ａは離間保持部材２００の回動方向における受け面２２１よりも上流側の第２の部分としての端部を乗り越える。離間保持部材２００の回動方向におけるこの受け面２２１よりも上流側に、感光体の回転軸線と垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線からの直線距離が離間保持状態の時にクリーニングローラ１３が押圧している部分（第１の部分）よりも長い部分（第２の部分）が設けられている。図７（ａ）に示すように、回動軸線から第１の部分までの直線距離Ｘ１よりも回動軸線から第２の部分までの直線距離Ｘ２の方が長くなっている。
【００６４】
そして、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａが受け面２２１の上流側の端部を乗り超えた状態となることで離間保持状態を解除することが可能となる。言い換えると、離間保持部材２００における回動する時にクリーニングローラ１３の回転軸１３ａと接触する面は、ギア３６から駆動力を受けて離間保持部材２００が離間位置から解除位置に向かって回動する間に、離間保持部材２００の回動軸線とクリーニングローラ１３との直線距離が図７に示す直線距離Ｘ１から直線距離Ｘ２に増加し、その後、減少するような形状になされている。
【００６５】
ここで、離間保持部材２００における第２の部分が支持部材としてのクリーニングローラ１３の回転軸１３ａを通過して乗り越える動作は、図７に示すように、離間保持部材２００が離間位置に位置している時にクリーニングローラ１３と離間保持部材２００とが接触している位置のうち回動軸線に直線距離で最も近い位置（第１の部分）と回動軸線とを結ぶ直線を直線Ｘ１としたとき、離間保持部材２００における回動時にクリーニングローラ１３と接触する面のうちの前記Ｘ１よりも直線距離が長いＸ２として示されている第２の部分が、離間保持部材２００が離間位置から解除位置に向けて回動することによって直線Ｘ１を通過すると言い換えることができる。
【００６６】
したがって、離間保持部材２００を回転させるためには、クリーニングローラ加圧バネ３４の付勢力が働いている方向（付勢方向）の上流側に向けてクリーニングローラ１３を移動させて、クリーニングローラ加圧バネ３４を圧縮する力が必要なる。
【００６７】
このときギア３６と係合部２１１が噛合っているため、ギア３６の回転力を受けて離間保持部材２００を回動させて受け面２２１よりも上流側の端部の第２の部分を通過して乗り越えることが可能となっている。
【００６８】
なお、本実施例では、離間保持部材２００の回動方向における受け面２２１よりも下流側の端部（第３の部分）も有しており、この第３の部分としての下流側の端部は感光体の回転軸線と垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線からの直線距離が離間保持状態の時にクリーニングローラ１３が押圧している部分（第１の部分）よりも長い部分（第３の部分）を有している。
【００６９】
したがって、ドラムカートリッジを装着する前などの離間保持状態では、ドラムカートリッジの搬送中等に大きな振動がドラムカートリッジに加わった場合でも、図９を用いて上記で説明したようにクリーニングローラ１３が離間保持部材を押圧した状態が保たれており、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａが受け面２２１の両端部（第２の部分、第３の部分）を乗り超えることができないため離間保持部材２００は回動することができず、離間保持状態が保たれる。
【００７０】
図７（ｃ）に示すように、ギア３６の回転によって離間保持部材２００がさらに回動するとギア３６と係合部２１１が噛合わない領域となる。このとき、クリーニングローラ１３はクリーニングローラ加圧バネ３４によってＡ方向に付勢力が働いている。このＡ方向の力は、離間保持部材２００に設けられた離間補助面２２２（接触部）によって、離間保持部材がＢ方向へ回動する力に変換される。これは、離間保持部材２００が離間解除する時に回動する方向と同一の方向である。離間補助面２２２はギア３６から駆動力を受けた時の回動方向における受け面２２１の上流側端部（第２の部分）よりも更に上流側に位置し、離間保持部材２００の回動軸線から接触部までの直線距離Ｘ３、Ｘ４は回動軸線から第２の部分までの直線距離Ｘ２よりも短く、かつ接触部における回動軸線からの直線距離は図７（ｃ）にＸ３、Ｘ４として示すように、回動方向の下流になるに従って短くなっている。このように接触部が形成されていることによって、Ａ方向の力をＢ方向へ回動する力に変換可能となっている。上記の動作を言い換えると、係合部２１１がギア３６から外れた時にクリーニングローラ１３の回転軸１３ａが離間補助面２２２（接触部）に接触し、離間補助面２２２がクリーニングローラ１３の回転軸１３ａからクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢力を受けることによって、係合部２１１がギア３６から離れる方向に離間保持部材２００が回動する。そして、図７（ｄ）に示すように、離間保持部材２００の係合部２１１がギア３６から離れ、帯電ローラ１２と感光ドラム１１の表面が接触するとともに、クリーニングローラ１３と帯電ローラ１２とが接触し、離間状態が解除された状態となる。このように、離間保持部材２００は離間位置と感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた状態を解除して感光ドラム１１と帯電ローラとを接触可能とする解除位置との間で回動可能になされている。そして、離間保持部材２００が離間位置から解除位置に向けて上述したように回動することによって、離間状態を解除できるようになされている。
【００７１】
以上のような動作により、クリーニングローラ加圧バネ３４による付勢力が離間保持部材２００の回転抵抗となるように受け面２２１を設けても、受け面２２１を乗り越えるまでは、駆動連結部２１１がギア３６と噛合っているため自動解除動作を阻害することはない。
【００７２】
また、離間補助面２２２を設けることで、離間保持部材２００が回動してギア３６と係合部２１１とが係合しない位置に達した後も、クリーニングローラ加圧バネ３４の付勢力によって離間保持部材２００を係合部２１１がギア３６から離れる方向に回動させて離間保持状態を解除することが可能となる。また、離間保持状態を解除した後は帯電ローラ１２と接触したクリーニングローラ１３によって離間保持部材２００はＢとは逆の方向に回転できなくなるため、係合部２１１がギア３６と接触せずに離れた状態を維持する。
【００７３】
また、本実施例のように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させるだけでなく、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とをも離間させる構成とすることで、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３が互いに接触したままの状態で長期間放置されることによる帯電ローラ１２やクリーニングローラ１３の変形を防止することが可能になる。
【００７４】
以上、本実施例によれば、ドラムカートリッジに対して振動や衝撃が加わって帯電ローラ１２と離間保持部材２００が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合でも、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間状態が意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【００７５】
（その他実施例）
実施例１では、係合部２１１がギア歯形状となっている例を示したがギア歯形状に限らず、係合部２１１はギア３６に引っ掛かってギア３６から回転力を受ける事ができる形状であれば良く、図１０のようにギア３６のギア歯面ピッチと同じピッチで凸部を有する形状にしても実施例１と同様の効果を得ることができる。この場合も図７（ａ）〜図７（ｃ）で説明した動作と同様にギア３６からの回転力を受けて離間保持状態が解除されるようになっている。
【００７６】
また、実施例１では、離間保持部材２００が帯電ローラ１２の回転軸１２ａに回転軸１２ａを中心として回動可能に支持されている例を示したが、離間保持部材２００の回動軸線は必ずしも帯電ローラの回転軸線と一致している必要はない。例えば、離間保持部材２００の回動軸線は感光ドラム１１の回転軸線と帯電ローラ１２の回転軸線とを結ぶ直線上に位置するように帯電ローラ１２の軸受け３１に離間保持部材２００の回動軸が設けられていても良い。
【００７７】
また、実施例１では、離間保持部材２００が第２の部分と第３の部分を有している例を示したが、離間保持部材２００が離間位置から解除位置に向かう一方向にしか回動出来ない構造である場合や、離間保持部材２００が離間位置から解除位置に向かう方向とは逆方向に回動しようとすると、離間保持部材２００の一部が例えばドラムクリーニング装置１５等の他の部材に接触することによって逆方向に回動できないようになっている場合には、第３の部分を有していなくても良い。
【００７８】
また、実施例１では、受け面２１１が円弧形状となっている例を示したがこの形状に限らず、離間保持部材２００の回動方向におけるこの受け面２２１の両側は、感光体の回転軸線と垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線からの直線距離が離間保持状態の時にクリーニングローラ１３が支持している部分（第１の部分）よりも長い部分（第２の部分、第３の部分）を有していれば良く、例えば図１１（ａ）に示すようなＶ字形状にして受け面２１１の２箇所がクリーニングローラに接触するようにしても良い。また、図１１（ｂ）のように矩形の凹部形状や、図１１（ｃ）のようにフラット面にしても実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
図１１（ａ）のようにクリーニングローラ１３が２箇所で接触するような受け面２１１の形状である場合、回動する方向によって回動軸線からの直線距離Ｘ１として示される第１の部分が定まる。例えば、離間保持部材２００がＢの方向にしか回動できない場合、第１の部分の位置は図１１（ａ）に示すように、離間位置に位置する離間保持部材におけるクリーニングローラ１３と接触する２箇所の部分のうち、離間保持部材２００の回動方向上流側の接触部分を第１の部分とする。その場合、図１１（ａ）に図示するように第１の部分よりも回動方向の上流側に第２の部分が備えられる。また、離間保持部材２００がＣの方向にも回動可能である場合、Ｃの方向への回動に対しては、離間位置に位置する離間保持部材におけるクリーニングローラ１３と接触する２箇所の部分のうち、回動方向Ｃにおける下流側、すなわち、図１１（ａ）に示すＸ１とは逆側の接触箇所が第１の部分となる。そして、この第１の部分よりも回動方向Ｃの上流側に回動軸線からの直線距離がこの場合の第１の部分への直線距離よりも長い第３の部分が備えられる。
【００８０】
また、実施例１では、帯電ローラ加圧バネ３２が帯電ローラ１２を付勢する付勢方向と、クリーニングローラ加圧バネ３４がクリーニングローラ１３を付勢する付勢方向とが同じ方向である例を示したが、この場合に限らない。具体的には、図１２に示すように、クリーニングローラ加圧バネ３４による付勢方向が離間保持部材の回動軸線に垂直な面における帯電ローラ加圧バネ３２による付勢方向と直交する方向になるようにしても良い。図１２に示すようにする事によって、ドラムカートリッジが振動や衝撃を受けて帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動し、帯電ローラ１２の感光ドラム１１から離れる方向への移動が終わり、図９（ｃ）のように帯電ローラ加圧バネ３２の付勢力によって感光ドラム１１に近づく方向への移動が開始された時に、感光ドラム１１から離れる方向に向かう慣性力Ｆ５を受けてクリーニングローラ１３と帯電ローラ１２との距離が広がって離間保持部材２００からクリーニングローラ１３が離れてしまう事を実施例１よりも抑制することができる。帯電ローラ加圧バネ３２による付勢方向とクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢方向の成す角度αは図１２に示すような９０°が好ましいがこれに限らず、９０度以上１８０度未満の範囲内であれば良い。
【００８１】
また、実施例１では、クリーニングローラ１３を離間保持部材を支持する支持部材として用いる例を示したがこれに限らず、クリーニングローラを有しない構成である場合には、クリーニングローラ１３に代えて、クリーニングローラ加圧バネ３４と同様のバネによる付勢力を受けて離間保持部材を加圧して支持する部材を設ける構成としても実施例１と同様の効果を得る事ができる。この場合、クリーニングローラ１３が無いため、クリーニングローラ１３と帯電ローラ１２との適切なニップ圧を考慮する必要が無く、クリーニングローラ加圧バネ３４による付勢力を実施例１の場合よりも大きくすることができ、支持部材が離間保持部材２００から離れる事を実施例１の場合よりも抑制することができる。
【００８２】
また、実施例１では、離間保持部材２００を帯電ローラの長手方向両端部に設ける場合を示したがこれに限らず、離間保持部材２００を設けるのは、帯電ローラ１２の長手方向における片側端部でも良い。この場合、離間保持部材２００が設けられていない方の端部は帯電ローラ１２のゴム部１２が感光ドラム１２やクリーニングローラ１３に接触しないように離間保持部材２００によるクリアランスの大きさを設定するか、帯電ローラ１２のゴム部１２が感光ドラム１２やクリーニングローラ１３に非画像領域で接触するようにすればよい。このようにした場合は実施例１で挙げた効果に加え、離間保持部材が１つで良いため、ドラムカートリッジのコスト上昇を抑制することができる。
【００８３】
また、実施例１では、帯電清掃部材としてクリーニングローラ１３を備える例を示したがこれに限らず、帯電ローラ１２に接触して表面の異物を掻き取るブレードや、帯電ローラ１２の表面に接触する樹脂フィルムや清掃パッドでも良く、その場合、離間保持部材２００を支持する部分を有していれば良い。
【符号の説明】
【００８４】
１１  感光ドラム（感光体）
１２  帯電ローラ
１３  クリーニングローラ（帯電清掃部材）
３０  ドラム容器
３１  帯電ローラ軸受け
３２  帯電ローラ加圧バネ（第１の付勢手段）
３３  クリーニングローラ軸受け
３４  クリーニングローラ加圧バネ（第２の付勢手段）
３６  ギア（回転部材）
３９  カップリング
２００  離間保持部材
２１０  離間保持部
２１１  係合部
２２０  離間保持部
２２１  受け面（第１の部分）
２２２  解除補助面（接触部）
１００  ドラムカートリッジ（感光体ユニット）
【図１】
0006465667.tif 000002
【図２】
0006465667.tif 000003
【図３】
0006465667.tif 000004
【図４】
0006465667.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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