【事件の表示】
　特許第３４５１７７１号「高強度低熱膨張合金の線材およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５１７７１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４５１７７１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年１月２３日に特許出願され、平成１５年７月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１、２に係る発明の特許について、特許異議申立人日立金属株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１、２に記載の発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量で、Ｃ：０．１〜０．８％、ＳｉおよびＭｎの１種または２種（２種の場合は合計で）：０．１５〜２．５％、ＣｒおよびＭｏの１種または２種（２種の場合は合計で）：８．０％以下、ならびに、Ｎｉ：２５〜４０％およびＣｏ：１０．０％以下（ただし、Ｎｉ＋Ｃｏ：３０〜４２％）を含有し、Ａ１：０．１％以下、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃａ：０．１％以下、Ｏ：０．００５％以下、かつ、Ｎ：０．００８％以下であり、残部が実質上ＦｅであるＦｅ−Ｎｉ系合金の線材であって、最終製品のサイズで１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有し、温度９００〜１２８０℃で線材圧延を行なうことにより製造され、線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工してなる、高強度低熱膨張合金の線材。
【請求項２】重量で、Ｃ：０．１〜０．８％、ＳｉおよびＭｎの１種または２種（２種の場合は合計で）：０．１５〜２．５％、ＣｒおよびＭｏの１種または２種（２種の場合は合計で）：８．０％以下、ならびに、Ｎｉ：２５〜４０％およびＣｏ：１０．０％以下（ただし、Ｎｉ＋Ｃｏ：３０〜４２％）を含有し、Ａ１：０．１％以下、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃａ：０．１％以下、Ｏ：０．００５％以下、かつ、Ｎ：０．００８％以下であり、残部が実質上ＦｅであるＦｅ−Ｎｉ系合金からなり、最終製品のサイズで１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する線材を製造する方法であって、温度９００〜１２８０℃における熱間の線材圧延後、少なくとも皮剥ぎ、伸線、焼鈍および表面被覆の工程を含み、線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工することを特徴とする高強度低熱膨張合金の線材の製造方法。」（以下、各々「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人日立金属株式会社は、請求項１、２に係る発明の特許は、以下ａ．及びｂ．の理由により、取り消されるべきものであると主張している。
ａ．請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
ｂ．本件特許明細書は、５−ｂ．に示す点で、その記載が不備であるから、本件特許が特許法第３６項第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされている（なお、第６項は、その主張内容から見て、第５項を意味するものと認められる。）。
　
４．甲第１号証の記載事項
（１）甲第１号証：特公平２−１５６０６号公報
（１ａ）「そこで、本発明者は、最終使用サイズで１００ｋｇ／ｍｍ２以上の引張り強さを有するＦｅ−Ｎｉ系合金の加工工程を種々検討した結果、皮剥前の冷間加工度を３０％以下とし、皮剥後または皮剥後の伸線加工途中に５５０〜８００℃の温度範囲で歪み取り焼鈍を実施することにより、最終使用サイズにおけるＦｅ−Ｎｉ系合金線の伸び特性、捻回特性、巻付巻戻特性を従来のＡＣＳＲに用いる鋼線と同等以上とすることができる高強度低膨張合金線の製造方法を見出したものである。」（第１頁第２欄第２４行〜第２頁第３欄第６行）
（１ｂ）「また皮剥後または皮剥後伸線途中に５５０〜８００℃の範囲で歪み取り焼鈍を実施すると規定したのは、皮剥時に素材表面に蓄積された歪みを解放することにより最終サイズでの伸び特性、捻回特性、巻付巻戻特性を改良し、従来使用されているＡＣＳＲ用鋼芯と同等の特性を得ることができるからであり、」（第２頁第３欄第１９行〜同頁第４欄第１行）
（１ｃ）「実施例　第１表に示す組成のＦｅ−Ｎｉ系合金を溶解し、脱ガス後鋳造してインゴットを得た。そしてこのインゴットを鍛造してビレットに加工し、熱間加工して荒引線を得た。次いで皮剥前の冷間加工および皮剥後の歪み取り焼鈍を第２表に示す条件で実施した後、３．２ｍｍφの素線に伸線加工を行なった。得られた素線について引張強さ、捻回特性などを調べた結果を第３表に示した。上表から本発明の方法による合金線は、引張強さは比較例と同様に１３０ｋｇ／ｍｍ２以上と高く、線膨張係数も２〜４×１０−６／℃と低い値を示した。」（第２頁第４欄第１７行〜第３頁第５欄第３４行）
（１ｄ）第１表には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金の組成が表示され、
　合金Ａ欄には、Ｎｉ：３６．８，Ｃｏ：０．２，Ｍｏ：１．９，Ｔｉ：０．０３，Ｃｒ：０．８５，Ｓｉ：０．４８，Ｃ：０．２７，Ｍｎ：０．２１，Ｏ：０．００２，Ｎ：０．００３，Ｆｅ：残
　合金Ｂ欄には、Ｎｉ：３８．２，Ｃｏ：０．１，Ｍｏ：１．８，Ｔｉ：０．０１，Ｃｒ：１．０５，Ｓｉ：０．５６，Ｃ：０．２２，Ｍｎ：０．３２，Ｏ：０．００１，Ｎ：０．００４，Ｆｅ：残
　合金Ｃ欄には、Ｎｉ：３９．８，Ｃｏ：０．１，Ｍｏ：１．６，Ｔｉ：０．０３，Ｃｒ：０．９３，Ｓｉ：０．４４，Ｃ：０．２５，Ｍｎ：０．１９，Ｏ：０．００３，Ｎ：０．００３，Ｆｅ：残
　と記載されている。（第１表）
（１ｅ）第３表には、得られた素線についての引張強さ、捻回特性等を調べた結果が表示され、
　試験項目Ｎｏ．本発明１には、引張り強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：１４０，捻回値（回）：８８，線膨張係数（×１０−６／℃）３．８
　試験項目Ｎｏ．本発明２には、引張り強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：１３２，捻回値（回）：９４，線膨張係数（×１０−６／℃）３．７
　試験項目Ｎｏ．本発明３には、引張り強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：１３５，捻回値（回）：９５，線膨張係数（×１０−６／℃）３．８
　試験項目Ｎｏ．本発明４には、引張り強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：１３３，捻回値（回）：１０２，線膨張係数（×１０−６／℃）３．０
　試験項目Ｎｏ．本発明５には、引張り強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：１３０，捻回値（回）：１０８，線膨張係数（×１０−６／℃）２．４
　と記載されている。（第３表）
　
５．当審の判断
５−ａ．特許法第２９条第２項についての判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証、（１ａ）の「最終使用サイズ」、「１００ｋｇ／ｍｍ２」及び「合金線」は、各々、本件発明１における「最終製品のサイズ」、「１００ｋｇｆ／ｍｍ２」及び「合金の線材」に相当するから、（１ａ）によれば、甲第１号証は、最終製品のサイズで１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有するＦｅ−Ｎｉ系高強度低膨張合金の線材が記載されているといえ、また上記（１ｃ）によれば、製造工程として熱間加工により荒引線を得ることが記載されているといえ、また、上記（１ｄ）のＦｅ−Ｎｉの合金の組成は、上記（１ｅ）からすると、Ｆｅ−Ｎｉ系高強度低膨張合金の線材の組成であることから、重量％で表された組成であることは明らかである。
　以上の点を踏まえて本件発明１の記載ぶりに則して記載すると、甲第１号証には、「重量％で、
　Ｎｉ：３６．８，Ｃｏ：０．２，Ｍｏ：１．９，Ｔｉ：０．０３，Ｃｒ：０．８５，Ｓｉ：０．４８，Ｃ：０．２７，Ｍｎ：０．２１，Ｏ：０．００２，Ｎ：０．００３，Ｆｅ：残、
　Ｎｉ：３８．２，Ｃｏ：０．１，Ｍｏ：１．８，Ｔｉ：０．０１，Ｃｒ：１．０５，Ｓｉ：０．５６，Ｃ：０．２２，Ｍｎ：０．３２，Ｏ：０．００１，Ｎ：０．００４，Ｆｅ：残、
　又は　Ｎｉ：３９．８，Ｃｏ：０．１，Ｍｏ：１．６，Ｔｉ：０．０３，Ｃｒ：０．９３，Ｓｉ：０．４４，Ｃ：０．２５，Ｍｎ：０．１９，Ｏ：０．００３，Ｎ：０．００３，Ｆｅ：残
　である組成のＦｅ−Ｎｉ系合金の線材であって、最終製品のサイズで１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有し、熱間加工を行なうことによって製造される高強度低熱膨張合金の線材」という発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｏ，Ｎの各含有量が重複したＦｅ−Ｎｉ系合金の線材であって、最終製品のサイズで１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する高強度低熱膨張合金の線材である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工してなる」のに対して、甲１発明は、かかる点が不明である点
（相違点２）
　本件発明１は、「温度９００〜１２８０℃で線材圧延を行なうことにより製造され」るのに対して、甲１発明は、「熱間加工を行なうことによって製造される」点
（相違点３）
　本件発明１は、「Ａ１：０．１％以下、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃａ：０．１％以下」であるのに対して、甲１発明は、Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａについて不明であり、Ｔｉ：０．０３％、又はＴｉ：０．０１％である点
　そこで、上記相違点１について検討する。
　甲第１号証、（１ａ）によると、甲第１号証には、「皮剥後または皮剥後の伸線加工途中に５５０〜８００℃の温度範囲で歪み取り焼鈍を実施することにより、最終使用サイズにおけるＦｅ−Ｎｉ系合金線の伸び特性、捻回特性、巻付巻戻特性を従来のＡＣＳＲに用いる鋼線と同等以上とすること」が記載されているが、甲１発明は、（１ｂ）によると、「皮剥後または皮剥後伸線途中に５５０〜８００℃の範囲で歪み取り焼鈍を実施する」ことにより「捻回特性」を改良するというものであるから、甲１発明は、破断捻回値を改良するために「線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工してなる」本件発明と、破断捻回値を改良するための技術思想が全く相違するものである。
　してみれば、甲１発明は、破断捻回値を改良するために本件発明１の相違点１を採用する点を教示するものでない。
　また、参考資料１、２には、各々、「又他の脱酸元素Ａｌ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｃａ等は通常含まれる各々０．１％以下の含有は何ら特性に差支えない」こと、「鋳塊を１１５０℃付近の温度でφ１０まで線材圧延」することが記載されているにすぎず、本件発明１の相違点１を示唆する記載がない。
　してみると、本件発明１の相違点１は、参考資料１及び２を参酌しても、甲第１号証に記載のものから容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、上記相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１と同様に、「線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工」を必須構成とするものであるから、本件発明２も、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５−ｂ．特許法第３６条第４項及び第５項についての判断
　異議申立人は次の（１）〜（３）の点で特許明細書は記載不備であると主張している。
（１）本件請求項１に記載された発明は、「温度９００〜１２８０℃で線材圧延を行なうことにより製造され、線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工してなる」という製造方法による高強度低熱膨張合金の線材という物の特定を含んでいるため、不明確である点、及び「加工してなる」について加工によってどのような変更があるのか（加工の意味する範囲が不明確であり、その結果どのような組織変化等が起こるのか）不明であり、「物」として不明確である点、
（２）本件請求項２に記載された発明は、高い破断捻回値をもった高強度低熱膨張合金の線材の製造方法というものであるところ、製造方法としての請求項２の必須構成だけでは高い捻回値をもつという効果は得られないから、請求項２に記載の発明は、不明確である。
（３）本件発明１、２は、熱間加工温度と冷却速度との組み合わせにより線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下としているにもかかわらず、冷却速度を示していないため、本件特許明細書は、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　そこで、本件特許明細書は、前記（１）〜（３）の点で記載不備であるか否かを検討する。
　ア．前記（１）について
　請求項１に記載された発明が製造方法で記載されているから、明確でないと必ずしもいえず、また、請求項１に記載された発明は、製造方法により製造される具体的な「物」を想定できるから、請求項１に記載された発明が不明確であるとはいえない。また、「加工してなる」の加工とは、段落【０００５】及び【００２９】〜【００３５】の記載からみて、線材圧延後の工程、すなわち、表面処理（酸洗または皮削り）−伸線−軟化焼鈍・時効−メッキの諸工程を意味することは明らかであり、段落【００１９】の記載からみて、線材圧延時の粒界析出物量が所定量以下であれば本件発明１の効果を達成するものといえるから、「加工してなる」が不明確であるとはいえない。
　イ．前記（２）について
　「線材圧延終了時に粒界析出物量が２％以下であるものを加工する」という構成を満たすことにより、高い破断捻回値を達成できることは、【表２】及び【図１】により示されているから、請求項２に記載された発明は、冷却速度を構成としていなくても、発明が不明確であるとはいえない。
　ウ．前記（３）について
　線材圧延の温度及び線材圧延後の冷却速度を調節することにより、線材圧延終了時の粒界析出物量を調節することは、当業者が適宜なし得ることできるから、本件明細書は、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているといえる。
　したがって、本件特許明細書は記載不備であるとすることができないから、本件特許が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１３日（２００４．１０．１３）