【事件の表示】
　特許第３２９８７９１号「ディスクの貼り合わせ方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９８７９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第3298791号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成８年６月28日に特許出願され、平成14年４月19日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る特許について岩崎電気株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成15年10月31日に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２における「情報記録層が設けられた２枚のディスク同士を、」を「情報記録層が設けられたDVDを構成する２枚のディスク同士を、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１における「上記貼り合わせる２枚のディスクに、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、」を、「上記貼り合わせる２枚のディスクに、20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　上記（１）の訂正に伴い、特許査定時の明細書第６頁第26行（特許第3298791号公報第３頁右欄第21〜22行）、及び同明細書第７頁第11行（特許第3298791号公報第３頁右欄第41行）の「２枚のディスク同士を」を、「DVDを構成する２枚のディスク同士を」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　上記（２）の訂正に伴い、特許査定時の明細書第６頁第29行〜第７頁第１行（特許第3298791号公報第３頁右欄第26〜27行）の「上記貼り合わせる２枚のディスクに、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、」を、「上記貼り合わせる２枚のディスクに、20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、」と訂正する。
　
〔2-2〕訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａについては、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載された「２枚のディスク同士を」を、その下位概念である「DVDを構成する２枚のディスク同士を」と訂正しようとするものであるから、特許法第120条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記「DVDを構成する２枚のディスク同士を」については、特許査定時の明細書に、「本発明は、２枚のディスクを貼り合わせて形成されるデジタルビデオディスク（Digital Video Disk：以下、DVDという）の貼り合わせ方法および装置に関するものである。」（第２頁第11〜13行、特許3298791号公報第２頁左欄第18〜21行）、「DVDは少なくとも一方に情報記録面が設けられた２枚の薄型ディスクを貼り合わせる構造であり」（第２頁第17〜18行、特許3298791号公報第２頁左欄第25〜27行）、「14は接着面に紫外線硬化性樹脂を塗布して重ね合わせた両面に情報記録層を持つディスクDVD-10であり、」（第８頁第５〜６行、特許3298791号公報第４頁左欄第20〜22行）と記載されていたものである。
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂについては、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載された「上記貼り合わせる２枚のディスクに、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、」を、その下位概念である「上記貼り合わせる２枚のディスクに、20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、」と訂正しようとするものであるから、特許法第120条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記「上記貼り合わせる２枚のディスクに、20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し」については、特許査定時の明細書に、「ランプの中心からディスクの表面までの距離を20〜50mmにしても、紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要なランプの閃光回数はほとんど変化しないが、50mmを越えると紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要なランプの閃光回数が急激に増加する。このことから、ランプの中心からディスクの表面までの距離は50mm以下とすることが望ましいことがわかった。」（第12頁第25〜29行、特許3298791号公報第５頁右欄第37〜44行）、「ランプ22とディスク14の距離ｄの下限は略20mmとなる。」（第13頁第４〜５行、特許第3298791号公報第５頁右欄第48〜49行）と記載されていたものである。
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記（１）の訂正（訂正事項ａ）に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、特許法第120条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（４）訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、上記（２）の訂正（訂正事項ｂ）に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、特許法第120条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ａ〜ｄの何れも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
〔2-3〕訂正請求のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第126条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕特許異議申立ての概要
　異議申立人岩崎電気株式会社は、(イ) 甲第１号証（特開昭61-139954号公報）、甲第２号証（特開平2-103750号公報）、甲第３号証（特開平5-135415号公報）、甲４第号証（特開平2-289943号公報）、甲第５号証（特開昭55-102467号公報）、及び、甲第６号証（特開昭55-102469号公報）を提出して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、上記甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨、（ロ）請求項１及び請求項２の発明が明確でなく、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第36条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから取り消されるべき旨、主張する。
　
〔3-2〕取消し理由通知の概要 
　当審で通知した取消理由の内容は、概要上記異議申立ての理由と同旨である。
　
〔3-3〕本件発明
　上記「２．」で上記訂正が認められるから、本件特許第3298791号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられたDVDを構成する２枚のディスク同士を、紫外線硬化性組成物からなる接着剤を塗布して重ね合わせ、
　紫外線を含む放射光を照射することにより、紫外線透過性基板の情報記録層側を接着面として上記２枚のディスクを貼り合わせるディスクの貼り合わせ方法であって、
　上記貼り合わせる２枚のディスクに20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、該放射光を上記情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させるに際し、上記放射光を照射する光放射手段への被照射面積当たりの入力電気エネルギーをＥ〔Ｊ/cm２〕、上記光放射手段に流れる電流がそのピーク値の１/３になるときの時間幅をτ〔μs〕、log を常用対数としたとき、
　　　　　Ｅ＜−7.5＋5.9 logτ　　　
　　　　　88≦τ≦1000
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射することを特徴とするディスクの貼り合わせ方法。
【請求項２】　紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられたDVDを構成する２枚のディスク同士を、紫外線硬化性組成物からなる接着剤を塗布して重ね合わせ、
　紫外線を含む放射光を、上記情報記録層を通過させて、照射することにより、紫外線透過性基板の情報記録層側を接着面として上記接着剤を硬化させるディスクの貼り合わせ装置であって、上記ディスクの貼り合わせ装置は、上記重ね合わせた２枚のディスクと20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段を備え、
　上記放射光を照射する光放射手段への被照射面積当たりの入力電気エネルギーをＥ〔Ｊ/cm２〕、上記光放射手段に流れる電流がそのピーク値の１/３になるときの時間幅をτ〔μs〕、log を常用対数としたとき、上記光放射手段は、
　　　　　Ｅ＜−7.5＋5.9 logτ　　　
　　　　　88≦τ≦1000
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射することを特徴とするディスクの貼り合わせ装置。」
　
〔3-4〕判　断
　
（3-4-1）特許法第29条第２項違反について
　
（１）刊行物に記載された事項
  取消理由で引用した各刊行物には、それぞれ次の技術事項が記載されている。
　
 刊行物１（甲第１号証）（特開昭61-139954号公報）
(i)「本発明は、高エネルギー密度のレーザービームを用いて情報の書き込みおよび／または、読み取りが出来る、光情報記録媒体に関するものである。・・・各種用途の光ディスクを対象とするものである。」（第１頁右下欄第８〜14行）
(ii)「基板としては、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等の透明プラスチックやガラスが用いられる。本発明に用いる紫外線硬化型接着剤では、最も接着しにくいセルキャストアクリン板に対しても強固な接着力が得られる。」（第２頁右下欄第20行〜第３頁左上欄第４行）
(iii)「本発明に係る光情報記録媒体の構成は、エアーサンドウィッチ構造でも直接貼合わせた構造でもよい。」（第３頁左上欄第７〜９行）
(iv)「記録層に用いられる材料の例としては、・・・Al・・・等の金属、・・・およびこれらの合金またはこれらの組合せを挙げることができる。」（第３頁左上欄第19行〜同頁右上欄第３行）
(v)「・・・ドーナツ状のセルキャストアクリル免板の片面に・・・記録層を形成したものを２枚作成した。・・・外スペーサー、及び・・・内スペーサーの両面に下記接着剤組成物・・・転写印刷法により・・・両面に塗布した。　
　上記の基板を記録層を内側にして、上記スペーサを介して窒素雰囲気中で組立て１KWの高圧水銀灯２台を用い50cmの距離から２枚の基板の両面から同時に紫外線を２分間照射し、エアーサンドイッチ構造の光情報記録媒体を得た。」（第７頁左下欄第13行〜同頁右下欄第６行）
　上記記載を総合勘案すると、刊行物１には、結局次の発明が記載されているものと認める。
「ポリカーボネート等のプラスチック、ガラスなどの透明基板からなり、その内の少なくとも１枚の基板上にＡｌもしくはＡｌ合金からなる記録層が設けられた
２枚のディスク同士を、紫外線硬化型接着剤を塗布して重ね合わせ、
　紫外線を照射することにより、透明基板の記録層側を接着面として上記２枚のディスクを貼り合わせる光ディスクの貼り合わせ方法及び貼り合わせ装置であって、
　上記貼り合わせる２枚のディスクに紫外線を照射し、該紫外線を２枚の基板の両面から同時に照射して接着剤を硬化させる
　光ディスクの貼り合わせ方法及び貼り合わせ装置。」
　
 刊行物２（甲第２号証）（特開平2-103750号公報）
(i)「基板の少なくとも片側の面に記録層を設け、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して他の基板と貼り合せてなる情報記録媒体であって、上記接着剤としてラジカル重合性化合物(I)と、酸成分及びグリコール成分の少なくとも一方が光架橋性を有すると共に前記ラジカル重合性化合物(I)に可溶である飽和共重合ポリエステル(II)からなる活性エネルギー線硬化型接着剤を使用したことを特徴とする情報記録媒体。」（特許請求の範囲）
(ii)「本発明における接着を硬化ならしめるための活性エネルギー線としては紫外線、電子線等がある。」（第６頁左上欄第３〜４行参照）
(iii)「本発明の情報記録媒体は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を通常の塗布方法もしくは印刷方法等を用いて、少なくとも一方の基板に塗布した後に２枚の基板を貼り合わせ、活性エネルギー線を照射してラジカル重合を誘起させ硬化接着させることによって得ることができる。
　本発明において、基板、下地層、反射層等の材質については特に限定を設けるものではないが、基板としては、ポリカーボネート、ポリメタクリレート、ガラス等が例示される。・・・さらに反射層はレーザー光等の反射効率を高める機能を発揮するもので、反射層形成材料としてはアルミニウム、金等が例示される。」（第６頁右下欄第20行〜第７頁左上欄第18行）
　上記記載を総合勘案すると、刊行物２には、結局次の発明が記載されているものと認める。
「少なくとも１枚の紫外線透過性基板上に情報記録層が設けられた２枚のディスク同士を、紫外線硬化性組成物からなる接着剤を塗布して重ね合わせ、紫外線を含む放射光を照射することにより、紫外線透過性基板の情報記録層側を接着面として上記２枚のディスクを貼り合わせるディスクの貼り合わせ方法。」　
　
 刊行物３（甲第３号証）（特開平5-135415号公報）
　光硬化性接着剤を用いて光デイスクを製造する方法に関するもので、
(i) 光硬化性接着剤を、２枚の基板の基板の一方または両方の被接着面に塗布した後、両者を接着し、被接着面に光を照射して光デイスクを製造すること（特許請求の範囲参照。）。
(ii) 光の照射源として、炭素アーク、水銀アーク等とともにフラッシュUVランプ、キセノンフラッシュランプを用いること（段落番号［0059］、特に、第８頁左欄第46行〜同頁右欄第６行参照。）。
　
 刊行物４（甲第４号証）（特開平2-289943号公報）
　光デイスクの貼合わせ方法に関するもので、
(i)「ポリカーボネイトからなる基板１・１にそれぞれ少なくとも図示しない磁気メモリ層を形成した後、紫外線硬化樹脂２で貼合わせる。その後、紫外線ランプとしての高圧水銀ランプ３及びAl製の反射ミラー４を有する光源から、例えば1000mJ/cm２ のエネルギーで紫外線を照射して硬化させる。」（第２頁左上欄第４〜10行）
(ii)「紫外線硬化樹脂２を使用する方法では、紫外線硬化樹脂２の硬化後に基板１・１に反り、うねり等の変形が生じて、機械的特性が悪化するという問題がある。この場合、機械的特性は、通常、ISO（国際標準化機構）の規格を満足しない程度まで悪化するものである。」（第２頁左上欄第12〜17行）
(iii)「本発明者等は、従来、紫外線硬化樹脂の硬化後に、光ディスクに反り、うねり等の変形が生じるのは、紫外線ランプかか出射される光に、実際には紫外線以外の可視光領域の光も含まれており、これら可視光等の紫外線硬化樹脂の硬化に不必要な光が光ディスクに照射されることにより、光ディスクの温度が過度に上昇するためであることを見出した。」（第２頁左下欄第４〜11行）           
(iv)「そこで本発明では・・・光ディスクに主として紫外線のみを照射し、可視光等の紫外線硬化樹脂の硬化に寄与しない光は可能な限り照射しないようにして、紫外線硬化樹脂の硬化時における光ディスクの温度上昇を抑制するようにしている。」（第２頁左下欄第12行〜同頁右下欄第４行）
　
 刊行物５（甲第５号証）（特開昭55-102467号公報）
　感光性樹脂層硬化方法に関するもので、
(i) 従来の水銀放電灯、混合金属蒸気放電灯を紫外線照射光源とする方法は、点灯後安定放射までに時間がかかりすぎて作業性が悪い、放電灯を連続点灯し、シャッターの間欠開閉により照射時間を制御するものでは取扱いが煩雑で、不必要な電力を消費する、及び熱の放散が大きく、照射時間との絡みで、光化学反応の他に熱化学反応もしくは物理的な悪影響を生じるという欠点（第１頁右下欄第12行〜第２頁左上欄第９行）を改良するために、
(ii) 紫外線放射源として冷光源であり、瞬間的に設計全光量の得られる閃光放電灯を利用する（第２頁右上欄第２〜５行）もので、
(iii) 希ガスを充填した閃光放電灯の発光エネルギーＪ（ジュール）を、被照射面積Ｓ（cm２）に対して、0.02≦J/S≦８に制御して、4500Å以下の波長領域に主感光特性のある未硬化の感光性樹脂を硬化させること（特許請求の範囲参照）。
(iv) J/Sが0.02より小さいと未硬化部分が残り、８より大きいと硬化層の表面に劣化現象がみられ、良好な硬化が得られない。原因としては、前者では、照射光が少なすぎるため、ある程度以上の強い閃光を必要とすること、後者は、普通プラスチック類に見られる熱的劣化で、外観品質の低下によるものと推定される。　閃光放電灯と（感光性樹脂である）インキ層との距離の影響は、補助枠を設ければ５〜25cmにまたがって影響がないこと（第２頁右下欄第５〜18行）。
　
 刊行物６（甲第６号証）（特開昭55-102469号公報）               　 　希ガスを充填した閃光放電灯を紫外線放射源として用いる感光性樹脂層硬化方法に関するもので、
(i) その閃光のパルス巾（1/3波高長）ｔを、0.05≦ｔ≦４（msec）に制御して、その発光エネルギーで4500Å以下の波長領域に主感光特性のある未硬化の感光性樹脂を硬化させるものである（特許請求の範囲参照。）。
(ii)ｔの値を0.01から６まで変化せて硬化実験を行うと、0.05より小さいところでは未硬化部分が残り、４より大きいと（感光性樹脂である）インキ層に発泡現象が見られ、良好な硬化が得られない。原因としては、前者では、時間が短かすぎて、光化学連鎖重合反応が十分に完遂されず、ある程度の時間幅をもたせる必要があること、後者では、熱線（7000Å以上）の量が増大し、パルス巾との絡みで熱による悪影響が生じやすいと推定され、いずれにせよ、良好な結果は、0.05≦ｔ≦４において得られること（第２頁左下欄第20行〜同頁右下欄第11行参照。）。
　
（２）対比・判断
　本件発明１、２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、透明基板上にAlもしくはAl合金からなる情報記録層が設けられた２枚のディスク同士を、紫外線硬化型接着剤（紫外線硬化性組成物からなる接着剤に相当。）を塗布して重ね合わせ、紫外線を照射することにより透明基板の記録層側を接着面として上記２枚のディスクを貼り合わせる点では本件発明１、２と共通するものの、刊行物１に記載された発明は、本件発明１、２を特定する次の事項を備えるものではない。
(a) 貼り合わせる２枚のディスクが「DVDを構成する」ものである点。
(b)「上記貼り合わせる２枚のディスクに20〜50mm離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、該放射光を上記情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる」点。
(c)「上記放射光を照射する光放射手段への被照射面積当たりの入力電気エネルギーをＥ〔Ｊ/cm２〕、上記光放射手段に流れる電流がそのピーク値の1/3になるときの時間幅をτ〔μs〕、log を常用対数としたとき、
　　　　　Ｅ＜−7.5＋5.9 logτ　　　
　　　　　88≦τ≦1000
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射する」点。
　本件発明１、２は、情報記録層のAlを溶融させることなく、DVDを構成するディスク（基板）の熱変形を抑えながら比較的少ない入力電気エネルギーで紫外線硬化性樹脂を硬化させて２枚のディスクを貼り合わせることを目的として上記(a)〜(c)の構成を備えるものであるが、刊行物１に記載された発明は光ディスクを対象とするものであるが、DVDを対象とするものではなく、情報記録層としてAlもしくはAl合金を用いることが情報記録層に用いられる材料を例示した中で言及されているに過ぎず、情報記録層のAlを溶融させることなく接着剤を硬化させる点については何ら示されていない。
　刊行物２に記載されたものが対象とするのは、光ディスク、光磁気ディスク、光カード等の情報記録媒体であり、本件発明１、２のようにDVDを対象とするものではない。また、刊行物２には、反射層形成材料としてアルミニウムを用いることは記載されているものの、実施例中に記載される情報記録層は、垂直な方向の磁気異方性を持つ磁性合金であり、本件発明１、２のように、アルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層ではなく、情報記録層のAlを溶融させることなく接着剤を硬化させる点については何ら示されていない。さらに、刊行物２に記載されたものは、本件発明１、２のように、紫外線を含む放射光を閃光的に照射し、該放射光を上記情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる点についても示されておらず、上記(c)で示される条件についても何ら記載されていない。結局、刊行物２には、本件発明１、２における上記(a)〜(c)について記載もしくは示唆されていない。
　刊行物３に記載されたものが対象とする光ディスクの記録層は、Tb、Gd、Dy、Ndなどの希土類元素および鉄族元素からなる非晶質金属垂直磁化膜であり、本件発明１、２のようにAlもしくはAlを主成分とするものではない。刊行物３には、照射源として、フラッシュUVランプ、キセノンフラッシュランプを用いることが記載されているが、これらの照明源から放射される光をどのように光ディスクに照射しているのか示されていない。結局、刊行物３には、本件発明１、２における上記(a)〜(c)について記載もしくは示唆されていない。
　刊行物４に記載されたものは、情報記録層が磁気メモリ層であり、本件発明１、２のように、AlもしくはAlを主成分とする情報記録層ではない。刊行物４には、光ディスクに反り、うねり等の変形が生じるのは、光ディスクの温度が過度に上昇するためであること、紫外線のみを光ディスクに照射し温度上昇を抑制することについては示されているものの、本件発明１、２のように、紫外線を含む放射光を閃光的に光ディスクに照射し、該放射光を上記情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる点についても示されておらず、ましてや、上記(c)で示される条件についても何ら記載されていない。結局、刊行物４には、本件発明１、２における上記(a)〜(c)について記載もしくは示唆されていない。
　刊行物５に記載されたものは、アクリル板に印刷されたインク層を硬化させるものであり、本件発明１、２が対象とするものとは著しく異なる。刊行物５には、本件発明１、２のように、紫外線を含む放射光を情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる点についても記載されていない。さらに、刊行物５には、閃光放電灯の発光エネルギーＪ（ジュール）を、被照射面積Ｓ(cm２)に対して、0.02≦Ｊ/Ｓ≦８に制御することが示されているが、この発光エネルギーの範囲は、硬化層の表面に劣化がおこらず、未硬化の樹脂が残らない範囲を示したものであり、本件発明１、２のように、放射光を情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる際の、Alが溶融しないエネルギー範囲を示したものではない。結局、刊行物５には、本件発明１、２における上記(a)〜(c)について記載もしくは示唆されていない。
　刊行物６に記載されたものは、刊行物５に記載されたものと同様に、アクリル板に印刷されたインク層を硬化させるものであり、本件発明１、２が対象とするものとは著しく異なる。刊行物６には、本件発明１、２のように、紫外線を含む放射光を情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる点についても記載されていない。刊行物６には、閃光のパルス幅（1/3波高長）を0.05≦ｔ≦４（msec）に制御することが記載されているものの、このｔの範囲は、熱による悪影響が生ぜず、かつ未硬化の樹脂が残らない範囲を示したものであり、本件発明１、２のように、放射光を情報記録層を通過させて上記接着剤に照射して接着剤を硬化させる際の、Alが溶融しないエネルギー範囲を示したものではない。結局、刊行物６には、本件発明１、２における上記(a)〜(c)について記載もしくは示唆されていない。
　
　以上のとおり、刊行物１〜６には、本件発明１、２における上記(a)〜(c)の点について記載もしくは示唆されていない。
　
　本件発明１、２は、上記(a)〜(c)の構成を含む構成により、情報記録層のAlを溶融させることなく、かつDVDの熱変形を所望の値におさえながら、情報記録層を通過させて紫外線を接着剤に照射することができ、２枚のディスクの間の接着剤を硬化させて、２枚のディスクを貼り合わせることができるものである。
　
　したがって、刊行物５、６に記載された事項を勘案しても、本件発明１、２は、刊行物１〜６に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（3-4-2）特許法第36条第６項第２号違反について
（１）「被照射面積当たりの入力電気エネルギーＥ」について
　本件発明１、２が対象とするのは、DVDを構成する２枚のディスクであり（上記(a)）、貼り合わせる２枚のディスクと光放射手段との距離の範囲は20〜50mmと限定された（上記(b)）。この範囲は、実験により必要な閃光回数が殆ど変わらない範囲を求めたものである（明細書段落［0016］、［0033］〜［0034］等を参照。）。本件発明１、２は、上記条件の下に、光放射手段に流れる電流の時間幅（1/3パルス幅τ）とAlが溶解するランプへの入力エネルギーＥとの関係（上記(c)）を図３に示すように求めたものであることは明らかである。
（２）「1/3パルス幅τの範囲」について
　上記τの上限値に関し、パルス幅が1000μｓを越えると、放射光を閃光的に照射する光照射手段においてランプの効率が低下し、最適な1/3パルス幅のときの入力電気エネルギーに対し1.5倍以上のエネルギーを必要とするものである。また、上記τの下限値に関し、パルス幅を88μｓとすることは、回路的に実現可能なパルス幅を規定したものであることは明らかである（明細書段落［0015］、［0030］、及び図５等を参照。）。　
（３）「ランプ中心からディスクの表面までの距離の範囲」について
　上記（１）のように、貼り合わせる２枚のディスクと光放射手段との距離の範囲を20〜50mmとしたことに関し、上限値50mmは実験により必要な閃光回数が殆ど変わらない範囲を求めたものであり、下限値20mmは物理的に実現可能な距離の下限を示したものであることは明らかである（明細書段落［0016］、［0033］〜［0034］等を参照。）。
（４）「放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射する」について
　本件明細書には、放射光を複数回照射することが示されている（明細書段落［0030］、図５等を参照。）。
　
　したがって、本件発明１、２は、明確でないとすることはできない。
　
〔3-5〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１５日（２００３．１２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ディスクの貼り合わせ方法および装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられた
ＤＶＤを構成する
　紫外線を含む放射光を照射することにより、紫外線透過性基板の情報記録層側を接着面として上記２枚のディスクを貼り合わせるディスクの貼り合わせ方法であって、
　上記貼り合わせる２枚のディスクに、
２０〜５０ｍｍ離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ
　　８８≦τ≦１０００
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射することを特徴とするディスクの貼り合わせ方法。
　【請求項２】　紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられた
ＤＶＤを構成する
　紫外線を含む放射光を、上記情報記録層を通過させて、照射することにより、紫外線透過性基板の情報記録層側を接着面として上記接着剤を硬化させるディスクの貼り合わせ装置であって、　上記ディスクの貼り合わせ装置は、上記重ね合わせた２枚のディスクと２０〜５０ｍｍ離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段を備え、
　上記放射光を照射する光放射手段への被照射面積当たりの入力電気エネルギーをＥ〔Ｊ／ｃｍ２〕、上記光放射手段に流れる電流がそのピーク値の１／３になるときの時間幅をτ〔μｓ〕、ｌｏｇを常用対数としたとき、上記光放射手段は、
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ
　　８８≦τ≦１０００
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射することを特徴とするディスクの貼り合わせ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、基板上に情報記録層が設けられたディスクを貼り合わせるためのディスクの貼り合わせ方法および装置に関し、特に本発明は、２枚のディスクを貼り合わせて形成されるデジタルビデオディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ：以下、ＤＶＤという）の貼り合わせ方法および装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、次世代光ディスクシステムとして、従来のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）の６〜８倍程度の記憶容量を有するＤＶＤの開発が進められている。ＤＶＤは少なくとも一方に情報記録面が設けられた２枚の薄型ディスクを貼り合わせる構造であり、上記２枚のディスクの貼り合わせには、紫外線硬化性樹脂を用いた接着が行われる。
　上記紫外線硬化性樹脂を用いた接着は、通常、紫外線硬化性樹脂をスピンコート法等を用いて板状体の接着面に一様に塗布し、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いて両面もしくは片面から紫外線を照射して接着剤を硬化させる。
　【０００３】
　図７はＤＶＤの構造を示す図であり、同図（ａ）は両面読み取りの９．４ＧＢの記憶容量を有するＤＶＤ−１０と呼ばれるＤＶＤの構造図、同図（ｂ）は４．７ＧＢの記憶容量を持つＤＶＤ−５と呼ばれるＤＶＤの構造図である。
　図７（ａ）（ｂ）において、１は紫外線および可視光を透過する基板であり、例えば、ポリカーボネート、アクリル、アモルファスポリオレフィン等の熱可塑性樹脂基板が用いられるが、一般には、ポリカーボネート基板が使用されることが多い。
　【０００４】
　基板１には、記録情報に対応させた凹凸が形成され、凹凸上に紫外光を一部透過し可視光を反射する情報記録層２が形成される。
　そして、ＤＶＤ−１０のタイプのＤＶＤは２枚の基板１の両方に情報記録層２が形成され、ＤＶＤ−５タイプのＤＶＤは２枚の基板１のうちの片方のみに情報記録層２が形成される。
　情報記録層２は紫外線の一部を透過させ可視光を反射する例えばアルミニウム、ニッケル、金等の皮膜から形成されるが、一般にはアルミニウム皮膜が用いられる。
　４は情報記録層２上に設けられる保護膜層であり、保護膜層４は紫外線透過性を持ち情報記録層２を形成する皮膜との密着性に優れた材質で形成される。なお、保護膜層４は品質上必要がない場合には省略できる。
　５は基板１を貼り合わせる接着剤として用いられる紫外線硬化性樹脂であり、２枚の基板の接着面に一様に塗布され、紫外線照射により硬化する。
　【０００５】
　上記２枚の基板（上記情報記録層が設けられた基板を、以下、ディスクという）の貼り合わせは、ＤＶＤ−１０，ＤＶＤ−５のいずれのタイプのＤＶＤついても、情報記録層２が内側になるように行われ、貼り合わせ後の保護膜層４を備えたＤＶＤの厚さは同図（ａ）に示すように略１．２ｍｍであり、情報記録層２の皮膜の厚さは略４８ｎｍである。また、ＤＶＤの径は通常１２０ｍｍである。
　【０００６】
　図８は、ディスクの貼り合わせ装置の概略構成を示す図であり、同図（ａ）はディスクの両面から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させる構成を示し、同図（ｂ）はディスクの片面から紫外線を照射する装置の構成を示している。
　同図において、１１は筐体、１２は例えば高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の紫外線放射源、１３は紫外線放射源１２から放射される紫外光を含む放射光を反射する反射鏡であり、これらでランプハウス１０を構成している。
　【０００７】
　上記ランプハウス１０は、ディスクの両面から紫外線を照射する場合には、同図（ａ）に示すようにディスクの両面側に一つずつ設けられ、ディスクの片面から紫外線を照射する場合には、同図（ｂ）に示すようにディスクの照射面側に一つ設けられる。
　１４は接着面に紫外線硬化性樹脂５を塗布して重ね合わせたディスクである。
　上記ディスク１４は処理台１５、もしくは、紫外線を透過する材質から形成される処理台１６上に載置され、上記紫外線放射源１２から放射される紫外光を含む放射光が連続的に照射され、ディスク１４に塗布された紫外線硬化性樹脂５が硬化する。
　【０００８】
　ところで、上記ディスク１４の情報記録層２のアルミニウム皮膜は可視光を反射し紫外線を透過させるが、紫外線についても反射率が高く、紫外線の透過率は通常１％以下である。また、保護膜層４の紫外線透過率は、材質や厚さにもよるが、一般に２０〜５０％程度である。
　このため、貼り合わせ時にディスク１４に照射される紫外線は、紫外線硬化性樹脂５に到達するまでに大部分が減衰する。したがって、紫外線をディスク１４に連続的に照射して紫外線硬化性樹脂５を完全に硬化させるには、比較的長時間紫外線を照射する必要がある。
　【０００９】
　上記のように紫外線を連続的に長時間照射すると、筐体１１の内面や反射鏡１３、処理台１５、１６等が徐々に加熱される。このため、ディスク１４は筐体１１の内面や反射鏡１３からの赤外線の２次輻射や加熱された処理台１５、処理台１６からの熱伝導で加熱されることとなる。
　ＤＶＤの基板は、通常全体の温度が５０°Ｃを越えると変形するので、上記のような加熱の影響を低減化しなければならず、上記のように連続的に紫外線を照射する貼り合わせ装置においては、大がかりな冷却機構を設ける等の必要が生ずる。
　【００１０】
　上記不具合を解決するため、本発明者らは先に、上記貼り合わせ装置において、紫外線放射源１２として例えばキセノンフラッシュランプのような閃光的に発光する光源を採用し、該光源を１回もしくは複数回発光させてディスクに紫外線を照射し紫外線硬化性樹脂を硬化させる技術を提案した。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、キセノンフラッシュランプのような閃光的に発光する光源を使用すれば、比較的低容量の電源を使用して従来より短時間に紫外線硬化性樹脂を硬化でき、また、連続的に紫外線を照射する場合に較べディスクの加熱を低減化できる。
　しかしながら、従来においては、いかなる条件で光源を閃光的に発光させれば、ディスクに損傷等を与えることなく、かつ効率的に紫外線硬化性樹脂を硬化させることができるのか充分解明されておらず、場合によっては情報記録層のアルミニウム皮膜が溶融する等の問題が生ずる場合があった。
　【００１２】
　本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、情報記録層のアルミニウム皮膜を溶融させることなく、また、低容量の電源で紫外線硬化性樹脂を効率的に硬化させることができるディスクの貼り合わせ方法および装置を提供することである。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記閃光的に発光する光源を使用して種々の条件でディスクの貼り合わせ実験を行い、アルミニウム皮膜を溶融させることなく紫外線硬化性樹脂を効率的に硬化させることができる条件を調べた。
　その結果、ディスクの情報記録層のアルミニウム皮膜が溶融する光放射手段（例えばキセノンフラッシュランプ）への電気エネルギーの大きさは、光放射手段に流れる電流の時間幅に依存することが判明した。
　【００１４】
　ここで、上記放射光を照射する光放射手段への被照射面積当たりの入力電気エネルギーをＥ〔Ｊ／ｃｍ２〕、光放射手段に流れる電流の時間幅をτ〔μｓ〕（入力電流波形のピーク値の１／３のときの時間幅：図４参照、以下、１／３パルス幅という）、ｌｏｇを常用対数としたとき、次の関係にあれば、アルミニウム皮膜が溶融することなく紫外線硬化性樹脂が硬化することが明らかとなった。
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ
　【００１５】
　また、上記１／３パルス幅τが長くなると紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要な入力電気エネルギーが増加し、１／３パルス幅τが１０００μｓを越えると、最適な１／３パルス幅τのときの入力電気エネルギーに対して１．５倍以上の入力電気エネルギーが必要となることがわかった。さらに、回路的に実現可能な１／３パスル幅は、少なくとも８８μｓ以上であることがわかった。
　【００１６】
　一方、ランプとディスク間距離と紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要な閃光回数を調べたところ、ランプの中心からディスク照射面までの距離が２０ｍｍから５０ｍｍの間にあれば、紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要な閃光回数は殆どかわらないが、５０ｍｍを越えると紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要な閃光回数が急激に増加することがわかった。なお、装置の物理的構造から、ランプの中心からディスク照射面までの距離を２０ｍｍ以下とすることは困難であった。
　【００１７】
　本発明は上記点に基づきなされたものであり、本発明は次のようにして前記課題を解決する。
（１）紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられた
ＤＶＤを構成する
２０〜５０ｍｍ離間して配置され紫外線を含む放射光を閃光的に照射する光放射手段から、
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ
　　８８≦τ≦１０００
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射する。
　【００１８】
（２）紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられた
ＤＶＤを構成する
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ
　　８８≦τ≦１０００
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射する。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の実施例のディスク貼り合わせ装置の構成を示す図であり、同図は、ディスクの片面から紫外線を照射しディスクに塗布された紫外線硬化性樹脂を硬化させる場合を示している。なお、ディスクの両面から紫外線を照射する装置も前記図８に示したように同様に構成することができる。
　【００２０】
　図１において、２１は筐体、２２はキセノンフラッシュランプからなる紫外線放射源であり、本例では４本のキセノンフラッシュランプから構成される。
　２３は紫外線放射源２２から放射される紫外光を含む放射光を反射する反射鏡、２５は石英ガラスであり、これらでランプハウス２０を構成している。
　１４は接着面に紫外線硬化性樹脂を塗布して重ね合わせた両面に情報記録層を持つディスクＤＶＤ−１０であり、ランプハウス２０はディスク１４の片側に設けられている。
　石英ガラス２５は、波長２〜３μｍ付近より長波長側の赤外光を吸収する。また、ディスク１４の基板を構成するポリカーボネートは波長２〜３μｍ付近から透過率が減少し波長５μｍ付近より長波長側の波長領域にある光を吸収して内部に熱が蓄積するので、上記石英ガラス２５を設けることにより、基板を構成するポリカーボネートの発熱を抑えることができる。
　上記ディスク１４は処理台２６を構成する石英ガラスから形成されるトレイ上に載置され、上記紫外線放射源２２から閃光的に放射される紫外光を含む放射光が照射され、ディスク１４に塗布された紫外線硬化性樹脂が硬化する。なお、ディスク１４の片側から紫外光を含む放射光を照射する場合には、上記処理台２６を石英ガラスから形成する必要はなく、その他の材料で形成してもよい。
　【００２１】
　図２は本実施例で使用したランプ電源の構成を示す図であり、３１は直流電源、Ｃはコンデンサ、Ｌはランプ電源とランプ間の電線の持つインダクタンス、コンデンサＣの内部インダクタンス、パルス幅調整用のインダクタンス等から形成されるインダクタンスである。ＦＬはキセノンフラッシュランプ（以下ランプという）であり、同図（ａ）では直列接続された２本のランプをそれぞれのランプ電源に接続し、合計４本のランプを発光させる場合を示している。
　なお、同図（ｂ）に示すように各ランプ毎に電源を設けてランプを発光させたり、あるいは同図（ｃ）に示すように直列接続されたランプを一つのランプ電源に接続してもよい。
　また、紫外線放射源２２として複数のランプを使用する場合、複数のランプを同期させて発光させた方が硬化効率は向上するので、通常、ランプを発光させるためのトリガ回路（図示せず）により複数のランプは同期してトリガされ、複数のランプが同時に発光する。
　【００２２】
　図１に示したディスク貼り合わせ装置の紫外線放射源２２を図２（ａ）に示すランプ電源で発光させ、次の事項を調べた。
（１）アルミニウム皮膜を溶融させないランプへの入力電気エネルギー
　１／３パルス幅とディスク１４の情報記録層を構成するアルミニウム皮膜が溶融するランプへの入力電気エネルギーの関係を調べた。この実験においては、図１に示すように、２組の紫外線放射源２２（１組の紫外線放射源のランプ４本）をディスクの片面側に配置し、ランプ中心と処理台２６までの距離を４５ｍｍ、ディスク１４の載置面と石英ガラスまでの距離を２５ｍｍとし、４本のランプを同時に閃光的に点灯させ、ディスクの片面から照射した。
　【００２３】
　上記１／３パルス幅は図２に示したランプ電源のインダクタンスＬおよびコンデンサＣの値を変えることにより変化させた。また、ランプへの入力電気エネルギーは図２のコンデンサＣの値および充電電圧の値を変えることにより変化させた。
　なお、直径１２０ｍｍのディスクに対して均一な照度で照射するには、１本のランプのアーク長は少なくとも１４０ｍｍ必要であり、アーク長が１４０ｍｍ以上のランプ２本を直列に接続して点灯させるには、ランプ２本当たりの最大使用電圧は２０００Ｖなので（ランプが連続点灯状態に移行しない最大電圧）、図２の電源３１の電圧は余裕を見て１８００Ｖとした。また、コンデンサＣの容量は紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要な照射エネルギーを与えることができる１２３μＦ〜６００μＦの範囲で適時変化させた。
　【００２４】
　図３は１／３パルス幅とアルミニウム皮膜が溶融する被照射面積当たりのランプへの入力電気エネルギーとの関係を示す図であり、１回の閃光照射によって、ディスクのアルミニウム層の表面温度がその融点６６０°Ｃに達する被照射面積Ｓ当たりのランプの入力電気エネルギーＥｍをプロットしたものである。なお、図４にランプへの入力電流パルス波形と１／３パルス幅との関係を示した。
　【００２５】
　図３の横軸は常用対数目盛りで示した１／３パルス幅τ、縦軸は被照射面積当たりのランプの入力電気エネルギーＪ／Ｓ〔Ｊ／ｃｍ２〕であり、Ｊはランプの入力電気エネルギー〔ジュール〕、Ｓは被照射面積〔ｃｍ２〕である。
　本実施例においては、照射面積は、ディスクの表面積６ｃｍ×６ｃｍ×π≒１１３ｃｍ２とし、図３の縦軸の値は、ランプ４本の全入力電気エネルギーを、上記１１３ｃｍ２で割って算出した。
　【００２６】
　図３において、太線Ａがアルミニウム皮膜が溶融する被照射面積当たりのランプの入力電気エネルギーＥ〔Ｊ／ｃｍ２〕を示しており、太線Ａを越えるエネルギーを与えるとアルミニウム皮膜が溶融する。
　なお、同図では、上記太線Ａと共に、後述する１／３パルス幅の上限（同図の点線Ｂ）、下限（同図の点線Ｃ）を示した。太線Ａおよび点線Ｂ，Ｃで囲まれる領域が使用可能な領域である。
　【００２７】
　上記実験により、アルミニウム皮膜が溶融する被照射面積当たりランプへの入力電気エネルギーＥｍ〔Ｊ／ｃｍ２〕と、１／３パルス幅τ〔μｓ〕が下記の式（１）で表されることがわかった。なお、式（１）において、ｌｏｇは常用対数を表している。
　　Ｅｍ＝−７．５＋５．９ｌｏｇτ　　　（１）
　したがって、被照射面積当たりのランプへの入力電気エネルギーＥ〔Ｊ／ｃｍ２〕は次の式（２）を満たす必要がある。
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ　　　　（２）
　なお、ディスクの両面側から同時に照射する場合においても、それぞれの面について上記式を満たす必要がある。
　【００２８】
　なお、通常、ランプに供給される電圧が最大使用電圧の４０％の値になるとランプは不点灯となる。ランプの照射エネルギーに対応するランプの入力電気エネルギーの値は次の式（３）で与えられるので（Ｃは図２のコンデンサの容量、ｖはランプ電圧）、コンデンサＣの値を例えば１２３μＦとし、直流電源３１の電圧Ｖを上記のように１８００Ｖとすると、ランプが不点灯になるランプの最小入力電気エネルギーは３１．９〔Ｊ〕となる。
　　Ｅ＝１／２×Ｃ×ｖ２　（３）
　すなわち、電源一組当たり、３０Ｊ以上の電気エネルギーを与えないと、ランプは点灯しない。
　【００２９】
（２）実用可能な１／３パルス幅の範囲
　１／３パルス幅と紫外線硬化性樹脂が硬化させるに必要な総エネルギー（＝照射回数×ランプの入力電気エネルギー／被照射面積）を調べた。
　上記１／３パルス幅は上記（１）と同様、図２に示したランプ電源のインダクタンスＬおよびコンデンサＣの値を変えることにより変化させた。また、ランプへの入力電気エネルギーは図２のコンデンサＣの値および充電電圧および照射回数を変えることにより変化させた。
　【００３０】
　その結果、図５に示す結果が得られた。同図に示すように、パルス幅が長くなるにつれて、紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要な総エネルギーが大きくなり、１／３パルス幅τが１０００μｓでは５００μｓの１．５倍のエネルギーが必要となることがわかった。
　したがって、１／３パルス幅が１０００μｓではより多くのエネルギーをディスクに対して与えるために照射の繰り返し回数を多くする必要があり、一閃光当たりの入力電気エネルギーが同じであれば、スループットが低下する。また、スループットを低下させないために照射の繰り返しの周波数を速くすると、１枚当たりのディスクの処理に必要な電力が大きくなる。
　すなわち、１／３パルス幅τを１０００μｓ以下にしないと処理の効率が低下する。
　【００３１】
　次に、回路的に実現可能なパスル幅を求めた。
　下式（４）に示す、周知なキセノンフラッシュランプの微分方程式から浮遊インダクタンスの無い場合の最小のパルス幅を導くことができる。
　　（１／Ｃ）∫ｉｄｔ＋Ｋ√ｉ＝Ｖ０　（４）
　ここで、上記式において、Ｃはコンデンサの容量、Ｋはランプ形状等により定まる比例定数、ｉは電流〔Ａ〕、Ｖ０はコンデンサの充電電圧である。
　上記式（４）より最小の１／３放電電流パルス幅τは次の式（５）で与えられる。
　　τ＝０．７３×Ｃ×Ｋ２／Ｖ　　（５）
　上記電圧Ｖに本実施例のランプ２本を直列に接続した一組の電源の電圧１８００Ｖ、Ｃに本実施例のランプ２本当たりのコンデンサＣの最小の値１２３μＦ、Ｋに本実施例のランプの値４２をそれぞれ代入するとτ＝８８〔μｓ〕となる。すなわち、８８μｓ以上のパルス幅でしか照射できない。
　以上のように、１／３パルス幅τは８８μｓ≦τ≦１０００μｓとする必要があり、図３においては、前記したように上記範囲を点線Ｂ、点線Ｃで示した。
　【００３２】
（３）照射時におけるランプとディスクとの距離
　図１に示す装置において、紫外線放射源２２とディスク１４の距離ｄを変えて、紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要なランプの閃光回数を調べた。
　図６は上記結果を示す図であり、横軸は紫外線放射源２２のランプの中心からディスク１４の処理台表面までの距離ｄを示し、縦軸はランプの閃光回数を示しており、同図は被照射面積当たりのランプへの入力電気エネルギーＥを２．８４Ｊ／ｃｍ２、１／３パルス幅を２５０μｓとしたときの閃光回数をプロットしたものである。
　【００３３】
　同図から明らかなように、ランプの中心からディスクの表面までの距離を２０〜５０ｍｍにしても、紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要なランプの閃光回数はほとんど変化しないが、５０ｍｍを越えると紫外線硬化性樹脂を硬化させるに必要なランプの閃光回数が急激に増加する。このことから、ランプの中心からディスクの表面までの距離は５０ｍｍ以下とすることが望ましいことがわかった。
　【００３４】
　また、ランプ２２の管径、処理台２６の厚み、石英ガラス２４の厚み等を考慮すると、設計上、ランプの中心からディスクの表面までの距離を２０ｍｍ以下にするのは困難であり、ランプ２２とディスク１４の距離ｄの下限は略２０ｍｍとなる。
　なお、上記（１）〜（３）においては、ディスクを片面から照射する装置について調べたが、情報記録層が両面に設けられているＤＶＤ−１０等のディスクを両面から照射する場合においても、照射条件は同様になるものと考えられる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明においては、紫外線透過性基板からなり、その内の少なくとも１枚の紫外線透過性基板上にアルミニウムもしくはアルミニウムを主成分とする情報記録層が設けられた２枚のディスク同士を、紫外線硬化性組成物からなる接着剤を塗布して重ね合わせ、紫外線を含む放射光を閃光的に照射して、上記情報記録層を通過させて上記放射光を上記接着剤に照射して接着剤を硬化させるに際し、上記放射光を照射する光放射手段への被照射面積当たりの入力電気エネルギーをＥ〔Ｊ／ｃｍ２〕、上記光放射手段に流れる電流がそのピーク値の１／３になるときの時間幅をτ〔μｓ〕、ｌｏｇを常用対数としたとき、
　　Ｅ＜−７．５＋５．９ｌｏｇτ
　　８８≦τ≦１０００
の条件で、上記ディスクに上記放射光を閃光的に少なくとも１回以上照射するようにしたので、情報記録層のアルミニウムを溶融させたり、上記ディスクを熱変形させることなく、比較的少ない入力電気エネルギーで効率的に２枚のディスクを貼り合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例のディスク貼り合わせ装置の構成を示す図である。
　【図２】
　図１に示すディスク貼り合わせ装置の電源回路の構成を示す図である。
　【図３】
　アルミニウムの溶融エネルギーと１／３パルス巾の関係を示す図である。
　【図４】
　１／３パルス巾を説明する図である。
　【図５】
　硬化に必要な総エネルギーと１／３パルス巾の関係を示す図である。
　【図６】
　ランプ中心からディスク載置台表面までの距離と硬化に必要な閃光回数の関係を示す図である。
　【図７】
　ＤＶＤの構造を説明する図である。
　【図８】
　従来のディスク貼り合わせ装置の構成を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　　基板
　２　　　情報記録層
　４　　　保護膜層
　５　　　紫外線硬化性樹脂
　１４　　ディスク
　２０　　ランプハウス
　２１　　筐体
　２２　　紫外線放射源
　２３　　反射鏡
　２５　　石英ガラス
　２６　　処理台
　３１　　直流電源
　Ｃ　　　コンデンサ
　Ｌ　　　インダクタンス
　ＦＬ　　キセノンフラッシュランプ