(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、
前記アルミニウム支持体が、前記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、
前記陽極酸化皮膜に、前記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、
前記マイクロポアの前記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下であり、
前記マイクロポアの前記陽極酸化皮膜内部の平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍであり、
前記陽極酸化皮膜表面から始まり、かつ、前記陽極酸化皮膜内部のポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下である表面口部部分の厚さの平均値Ａｎｍと
前記マイクロポアの前記陽極酸化皮膜内部のポア径が０．０４μｍ〜０．３０μｍの内部最大径部分の厚さの平均値Ｂｎｍとが２．５≦Ｂ／Ａ≦２８．０を満たし、
前記内部最大径部分の厚さの平均値Ｂが５００ｎｍ〜２８００ｎｍであり、
前記画像記録層が酸発色剤を含む
平版印刷版原版。
【請求項２】
前記表面口部部分の厚さの平均値Ａが１０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、
前記アルミニウム支持体が、前記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、
前記陽極酸化皮膜に、前記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、
前記マイクロポアが、前記陽極酸化皮膜内部の最大径が０．０１μｍ〜０．３０μｍである大径孔部を少なくとも有し、
前記マイクロポアの前記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、前記マイクロポアの前記陽極酸化皮膜内部の最大径の９０％以下であって、
前記陽極酸化皮膜の厚さが、５５０ｎｍ〜２８５０ｎｍであり、
前記画像記録層が酸発色剤を含む
平版印刷版原版。
【請求項４】
前記マイクロポアが、前記大径孔部の底部と連通して、連通位置からさらに深さ方向にのびる、平均ポア径が０．０１μｍ以下である小径孔部を更に有し、前記小径孔部の前記連通位置におけるポア径が前記大径孔部の前記連通位置におけるポア径よりも小さいマイクロポアである、請求項３に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
前記大径孔部の、前記陽極酸化被膜の表面から底部までの深さの平均値が５ｎｍ〜４００ｎｍである、請求項３又は請求項４に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
前記酸発色剤が、ロイコ色素である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項７】
前記画像記録層が、酸発生剤を更に含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項８】
前記酸発生剤が、有機ボレート化合物を含む、請求項７に記載の平版印刷版原版。
【請求項９】
前記陽極酸化皮膜の前記画像記録層側の表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊の値が７０〜１００である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１０】
前記陽極酸化皮膜の前記画像記録層側の表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊の値が７２〜９０である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の平版印刷版。
【請求項１１】
前記陽極酸化皮膜の前記画像記録層側の表面における、原子間力顕微鏡による測定により得られた三次元データの高速フーリエ変換による周波数分布において、波長０．２μｍ〜２μｍの成分を抽出して得られる傾斜度４５゜以上の部分の面積率を表す急峻度ａ４５が３０％以下である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１２】
前記画像記録層の量が０．５ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１３】
前記陽極酸化皮膜の厚さＸμｍと前記アルミニウム支持体上に形成された全ての層の合計量Ｙｇ／ｍ２が、下記式１の関係を満たす、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
Ｙ≧−１．１９Ｘ＋２．６      式１
【請求項１４】
前記画像記録層が熱可塑性ポリマー粒子を含有し、前記熱可塑性ポリマー粒子が、スチレン−（メタ）アクリロニトリル−ポリ（エチレングリコール）モノアルキルエーテル（メタ）アクリレート化合物の共重合体である、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１５】
前記画像記録層上に水溶性ポリマーを含むオーバーコート層を有する、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１６】
前記オーバーコート層が、ヒドロキシアルキルセルロースを含む請求項１５に記載の平版印刷版原版。
【請求項１７】
機上現像用平版印刷版原版である、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を、画像様に露光する工程と、
印刷機上で印刷インキと湿し水の少なくともいずれかを供給して非画像部の画像記録層を除去する工程と、を含む
平版印刷版の作製方法。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を画像様に露光する工程と、
印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを供給して印刷機上で画像記録層の非画像部を除去し平版印刷版を作製する工程と、
得られた平版印刷版により印刷する工程と、を含む
平版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、平版印刷版原版、平版印刷版の作製方法及び平版印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム支持体及び画像記録層を有する平版印刷版原版においては、アルミニウム支持体の溶解を抑制するために、アルミニウム支持体の画像記録層側の表面に陽極酸化被膜を形成することが検討されている。【０００３】
特許文献１には、支持体上に、（Ａ）増感色素、（Ｂ）重合開始剤、（Ｃ）重合性化合物、および、（Ｄ）ポリマーを有する画像記録層を有し、非露光部の画像記録層が印刷インキおよび又は湿し水で除去される平版印刷版原版において、上記支持体が、表面における円相当直径が０．２μｍ以上の金属間化合物の密度が３５０００個／ｍｍ２以上のアルミニウム合金板を用いて作成されることを特徴とする平版印刷版原版が記載されている。【０００４】
特許文献１：特開２０１１−０６８００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、平版印刷版原版においては、平版印刷版を印刷機に取り付ける前工程として、平版印刷版に目的通りの画像記録がされているか、平版印刷版上の画像を検査、識別する作業（検版）が行われる。更に、多色印刷においては、見当合わせの目印となるトンボ（レジスタマーク）が描きこまれていることを判別できるかことも印刷作業において重要である。
特に、通常の現像処理を行わない機上現像型の平版印刷版原版では、平版印刷版原版を印刷機に取り付ける段階では現像されていないため、平版印刷版原版上の画像を確認することが困難であり、検版を十分行うことができない場合がある。
機上現像とは、平版印刷版原版を画像露光後、従来の現像処理は行わず、そのまま印刷機に取り付け、画像記録層の非画像部の除去を通常の印刷工程の初期段階で行う方法である。【０００６】
これらの理由により、平版印刷版原版においては、露光した段階で画像を確認する手段、即ち、露光領域を発色又は消色させ、いわゆるプリントアウト画像を形成させることが検討されている。
プリントアウト画像を形成させる手段としては、酸発色剤を画像記録層に含有させることが検討されている。
しかしながら、本発明者らは、平版印刷版原版において陽極酸化被膜が形成されたアルミニウム支持体を用いた場合に、更に画像記録層に酸発色剤を含有させた場合、露光をしていない場合であっても、経時によって意図せぬ発色（「外観故障」ともいう。）が発生する場合があることを見出した。【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、外観故障の発生が抑制される平版印刷版原版及び上記平版印刷版原版を用いた平版印刷版の作製方法並びに平版印刷方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、
上記アルミニウム支持体が、上記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、
上記陽極酸化皮膜に、上記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、
上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下であり、
上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍであり、
上記陽極酸化皮膜表面から始まり、かつ、上記陽極酸化皮膜内部のポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下である表面口部部分の厚さの平均値Ａｎｍと
上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部のポア径が０．０４μｍ〜０．３０μｍの内部最大径部分の厚さの平均値Ｂｎｍとが２．５≦Ｂ／Ａ≦２８．０を満たし、
上記内部最大径部分の厚さの平均値Ｂが５００ｎｍ〜２８００ｎｍであり、
上記画像記録層が酸発色剤を含む
平版印刷版原版。
＜２＞  上記表面口部部分の厚さの平均値Ａが１０ｎｍ〜２００ｎｍである、上記＜１＞に記載の平版印刷版原版。
＜３＞  アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、
上記アルミニウム支持体が、上記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、
上記陽極酸化皮膜に、上記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、
上記マイクロポアが、上記陽極酸化皮膜内部の最大径が０．０１μｍ〜０．３０μｍである大径孔部を少なくとも有し、
上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の最大径の９０％以下であって、
上記陽極酸化皮膜の厚さが、５５０ｎｍ〜２８５０ｎｍであり、
上記画像記録層が酸発色剤を含む
平版印刷版原版。
＜４＞  上記マイクロポアが、上記大径孔部の底部と連通して、連通位置からさらに深さ方向にのびる、平均ポア径が０．０１μｍ以下である小径孔部を更に有し、上記小径孔部の上記連通位置におけるポア径が上記大径孔部の上記連通位置におけるポア径よりも小さいマイクロポアである、上記＜３＞に記載の平版印刷版原版。
＜５＞  上記大径孔部の、上記陽極酸化被膜の表面から底部までの深さの平均値が５ｎｍ〜４００ｎｍである、上記＜３＞又は＜４＞に記載の平版印刷版原版。
＜６＞  上記酸発色剤が、ロイコ色素である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜７＞  上記画像記録層が、酸発生剤を更に含有する上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜８＞  上記酸発生剤が、有機ボレート化合物を含む、上記＜７＞に記載の平版印刷版原版。
＜９＞  上記陽極酸化皮膜の上記画像記録層側の表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊の値が７０〜１００である、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜１０＞  上記陽極酸化皮膜の上記画像記録層側の表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊の値が７２〜９０である、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の平版印刷版。
＜１１＞  上記陽極酸化皮膜の上記画像記録層側の表面における、原子間力顕微鏡による測定により得られた三次元データの高速フーリエ変換による周波数分布において、波長０．２μｍ〜２μｍの成分を抽出して得られる傾斜度４５゜以上の部分の面積率を表す急峻度ａ４５が３０％以下である、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜１２＞  上記画像記録層の量が０．５ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２である、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜１３＞  上記陽極酸化皮膜の厚さＸμｍと上記アルミニウム支持体上に形成された全ての層の合計量Ｙｇ／ｍ２が、下記式１の関係を満たす、上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
Ｙ≧−１．１９Ｘ＋２．６      式１
＜１４＞  上記画像記録層が熱可塑性ポリマー粒子を含有し、上記熱可塑性ポリマー粒子が、スチレン−（メタ）アクリロニトリル−ポリ（エチレングリコール）モノアルキルエーテル（メタ）アクリレート化合物の共重合体である、上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜１５＞  上記画像記録層上に水溶性ポリマーを含むオーバーコート層を有する、上記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜１６＞  上記オーバーコート層が、ヒドロキシアルキルセルロースを含む上記＜１５＞に記載の平版印刷版原版。
＜１７＞  機上現像用平版印刷版原版である、上記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版。
＜１８＞  上記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版を、画像様に露光する工程と、
印刷機上で印刷インキと湿し水の少なくともいずれかを供給して非画像部の画像記録層を除去する工程と、を含む
平版印刷版の作製方法。
＜１９＞  上記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版を画像様に露光する工程と、
印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを供給して印刷機上で画像記録層の非画像部を除去し平版印刷版を作製する工程と、
得られた平版印刷版により印刷する工程と、を含む
平版印刷方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、外観故障の発生が抑制される平版印刷版原版及び上記平版印刷版原版を用いた平版印刷版の作製方法並びに平版印刷方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示に係るアルミニウム支持体の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本開示に係るアルミニウム支持体１０が有するマイクロポアの１つを拡大した断面図である。
【図３】態様Ｂに係るアルミニウム支持体１０が有するマイクロポアの１つを拡大した断面図である。
【図４】本開示に係るアルミニウム支持体の作製における機械粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
【図５】本開示において用いられるアルミニウム支持体の製造方法における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【図６】本開示において用いられるアルミニウム支持体の製造方法における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【図７】本開示において用いられるアルミニウム支持体の作製における陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、数値範囲を示す「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
また、本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
また、本明細書において、式で表される化合物における基の表記に関して、置換又は無置換を記していない場合、その基がさらに置換基を有することが可能な場合には、他に特に規定がない限り、その基は、無置換の基のみならず、置換基を有する基も包含する。例えば、式において、「Ｒはアルキル基、アリール基又は複素環基を表す」との記載があれば、「Ｒは無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基、置換アリール基、無置換複素環基又は置換複素環基を表す」ことを意味する。
また、本明細書中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。  また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
本明細書において、「平版印刷版原版」の用語は、平版印刷版原版だけでなく、捨て版原版を包含する。また、「平版印刷版」の用語は、平版印刷版原版を、必要により、露光、現像などの操作を経て作製された平版印刷版だけでなく、捨て版を包含する。捨て版原版の場合には、必ずしも、露光、現像の操作は必要ない。なお、捨て版とは、例えばカラーの新聞印刷において一部の紙面を単色又は２色で印刷を行う場合に、使用しない版胴に取り付けるための平版印刷版原版である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００１２】
（平版印刷版原版）
本開示に係る平版印刷版原版の第一の態様（以下、「態様Ａ」ともいう。）は、アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、上記アルミニウム支持体が、上記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、上記陽極酸化皮膜に、上記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下であり、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍであり、上記陽極酸化皮膜表面から始まり、かつ、上記陽極酸化皮膜内部のポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下である表面口部部分の厚さの平均値Ａｎｍと上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部のポア径が０．０４μｍ〜０．３０μｍの内部最大径部分の厚さの平均値Ｂｎｍとが２．５≦Ｂ／Ａ≦２８．０を満たし、上記内部最大径部分の厚さの平均値Ｂが５００ｎｍ〜２８００ｎｍであり、上記画像記録層が酸発色剤を含む。
すなわち、態様Ａに係る平版印刷版原版は、上記態様Ａにおけるアルミニウム支持体と、上記態様Ａにおける上記画像記録層と、を備える平版印刷版原版である。
本開示に係る平版印刷版原版の第二の態様（以下、「態様Ｂ」ともいう。）は、アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、
上記アルミニウム支持体が、上記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、上記陽極酸化皮膜に、上記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、上記マイクロポアが、上記陽極酸化皮膜内部の最大径が０．０１μｍ〜０．３０μｍである大径孔部を少なくとも有し、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の最大径の９０％以下であって、上記陽極酸化皮膜の厚さが、５５０ｎｍ〜２８５０ｎｍであり、上記画像記録層が酸発色剤を含む。
すなわち、態様Ｂに係る平版印刷版原版は、上記態様Ｂにおける上記アルミニウム支持体と、上記態様Ｂにおける上記画像記録層と、を備える平版印刷版原版である。
また、本開示に係る平版印刷版原版は、機上現像用平版印刷版原版であることが好ましい。
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討した結果、平版印刷版原版において陽極酸化被膜が形成されたアルミニウム支持体を用いた場合に、更に画像記録層に酸発色剤を含有させた場合、外観故障が発生する場合があることを見出した。
これは、例えば画像記録層中の成分（特に、ハロゲン原子を含むアニオン等）が陽極酸化被膜に浸透し、アルミニウム支持体のアルミ素地の一部を溶解してしまい、発生した酸により酸発色剤が発色してしまうためであると推測される。
本開示において、アルミ素地とは、アルミニウム支持体における陽極酸化被膜の下のアルミニウム又はアルミニウム合金の部分をいう。
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、本開示に係る平版印刷版原版によれば、外観故障の発生が抑制されることを見出した。
上記効果が得られる作用機構は明確ではないが、以下のように推定している。
態様Ａにおいては、陽極酸化被膜に形成されたマイクロポアの、上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下であることにより、上述の画像記録層中の成分がマイクロポア内に侵入することが抑制されると推測される。
また、上記マイクロポアの、上記陽極酸化皮膜内部の平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍであることにより、マイクロポアの底部の面積も大きくなり、仮に上述の画像記録層中の成分がマイクロポア内に侵入したとしても、陽極酸化被膜の溶解が進行しにくくなると推測される。
更に、（上記内部最大径部分の厚さＢ／上記表面口部部分の厚さＡ）により表される比率が、２．５〜２８．０であることにより、上述のマイクロポア内への侵入と、上述の溶解の抑制というそれぞれの効果が発揮されやすく、陽極酸化被膜の溶解がより進行しにくくなると推測される。
また、態様Ｂにおいては、陽極酸化被膜に形成されたマイクロポアの、上記陽極酸化皮膜内部の最大径が０．０１μｍ〜０．３０μｍである大径孔部を少なくとも有し、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の最大径の９０％以下であることにより、仮に上述の画像記録層中の成分がマイクロポア内に侵入したとしても、陽極酸化被膜の溶解が進行しにくくなると推測される。
【００１４】
更に、上記態様Ａと上記態様Ｂのいずれにおいても、マイクロポアの形状を上述の形状とすることにより、平版印刷版原版の耐傷性も向上されやすいと考えられる。
本開示において、平版印刷版原版の耐傷性とは、平版印刷版原版の輸送時等において、引っ掻き等により平版印刷版原版の画像記録層側の表面に傷が発生した場合であっても、平版印刷版とした後に、上記傷の箇所に汚れが発生しにくい、という性質をいう。
上記汚れは、上記傷がアルミニウム支持体のアルミ素地まで達してしまうことにより、アルミニウム支持体の表面の親水性が維持されない場合に発生すると考えられる。
しかし、態様Ａにおける本開示に係るアルミニウム支持体は、平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下である表面口部部分、と、平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍの内部最大径部分との２層を含む構造となっており、十分な厚さを有することと、表面口部部分の平均ポア径が小さいためアルミニウム支持体表面の硬度が高いことから、耐傷性に優れる平版印刷版が得られやすいと推測される。
また、態様Ｂにおける本開示に係るアルミニウム支持体は、陽極酸化皮膜の厚さが、５５０ｎｍ〜２８５０ｎｍとなっており、十分な厚さを有することと、マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の最大径の９０％以下となっており、アルミニウム支持体表面の硬度が高いことから、耐傷性に優れる平版印刷版が得られやすいと推測される。
以下、本開示に係る平版印刷版原版について、その構成を説明する。図面の説明中、符号は省略される場合がある。
【００１５】
＜アルミニウム支持体＞
図１は、本開示に係るアルミニウム支持体の一例を示す模式的断面図である。
図１に示すアルミニウム支持体１０は、アルミ素地１２上に、陽極酸化被膜２０を有する。また、陽極酸化被膜２０上に画像記録層等が形成される。
【００１６】
〔アルミニウム板〕
アルミニウム支持体１０は、寸度的に安定な、アルミニウムを主成分とする金属であり、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる。アルミニウム支持体１０としては、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板、又は、アルミニウム（合金）がラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルム若しくは紙が挙げられる。さらに、特公昭４８−１８３２７号公報に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートでもよい。
【００１７】
アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、及び、チタン等があり、合金中の異元素の含有量は合金の全質量に対して１０質量％以下である。アルミニウム支持体１０としては、純アルミニウム板が好適であるが、完全に純粋なアルミニウムは製錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含むものでもよい。
アルミニウム支持体１０としては、その組成が限定されるものではなく、公知公用の素材のもの（例えばＪＩＳ  Ａ  １０５０、ＪＩＳ  Ａ  １１００、ＪＩＳ  Ａ  ３１０３、及び、ＪＩＳ  Ａ  ３００５）を適宜利用できる。
【００１８】
また、アルミニウム支持体１０の幅は４００ｍｍ〜２，０００ｍｍ、厚さはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍが好ましい。この幅又は厚さは、印刷機の大きさ、印刷版の大きさ、及び、得ることを目的とする印刷物等に応じて適宜変更できる。
【００１９】
〔陽極酸化皮膜（態様Ａ）〕
以下、まずは態様Ａにおける陽極酸化被膜について説明する。
図１において、陽極酸化被膜２０は、マイクロポア３０を有している。マイクロポア３０は、上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下である表面口部部分３２（以下、単に「表面口部部分３２」ともいう。）と、平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍの内部最大径部分３４（以下、単に「内部最大径部分３４」ともいう。）と、開口部３６とを有している。
なお、ここではマイクロポアという用語は、陽極酸化皮膜中のポアを表す一般的に使われる用語であり、ポアのサイズを規定するものではない。
【００２０】
本開示において、表面口部部分３２は、開口部３６から、マイクロポアの深さ方向にポア径が０μｍを超え０．０３μｍ以下である連続した領域である。
また、本開示において、内部最大径部分３４は、表面口部部分３２の深さ方向の最深部よりも深い位置に位置する領域であって、かつ、マイクロポアの深さ方向にポア径が０．０４μｍ〜０．３０μｍである領域である。
【００２１】
本開示に係るアルミニウム支持体１０は、例えば、上記内部最大径部分３４を有さず、表面口部部分３２のみからなるマイクロポアなど、マイクロポア３０以外の他のマイクロポアを更に有していてもよい。
本開示に係るマイクロポア３０の密度は、耐傷性の観点から、１００個／ｍｍ２〜５０００個／ｍｍ２であることが好ましく、２５０個／ｍｍ２〜３０００個／ｍｍ２であることがより好ましい。
上記密度は、陽極酸化皮膜２０表面を倍率１５万倍の電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）でＮ＝４枚観察し、得られた４枚の画像において、４００ｎｍ×６００ｎｍの範囲に存在するマイクロポア３０の数を計測し、計測値の算術平均値として算出される。
【００２２】
図２は、本開示に係るアルミニウム支持体１０が有するマイクロポアの１つを拡大した断面図である。
【００２３】
〔平均ポア径〕
上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径４２は、外観故障の抑制の観点から、０μｍを超え０．３０μｍ以下であり、０．０１μｍ以上０．２５μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であることがより好ましい。
表面口部部分の平均最大径４４は、外観故障の抑制の観点から、０μｍを超え０．３０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．２５μｍ以下であることがより好ましく、０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であることが更に好ましい。
内部最大径部分の平均最大径４６は、外観故障の抑制の観点から、０．０４μｍ〜０．３０μｍであり、０．０５μｍ以上０．２７μｍ以下であることが好ましく、０．０７μｍ以上０．２５μｍ以下であることがより好ましい。
これらの平均ポア径又は平均最大径は、陽極酸化皮膜２０の断面の写真（１５万倍）をとり、２５個以上のマイクロポアの各ポア径又は各最大径を測定し、算術平均値として算出される。
各マイクロポアにおいて、上記陽極酸化皮膜表面におけるポア径は、開口部３６のポア径として測定される。
上記表面口部部分におけるポア径は、表面口部部分のポア径のうち最大値として測定される。
上記内部最大径部分におけるポア径は、内部最大径部分のポア径のうち最大値として測定される。
【００２４】
〔厚さ〕
図２中、Ａは上記陽極酸化皮膜表面から始まり、かつ、上記陽極酸化皮膜内部のポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下である表面口部部分の厚さを、Ｂは上記内部最大径部分の厚さを、それぞれ表している。
本開示において用いられるアルミニウム支持体は、外観故障の発生の抑制の観点から、上記表面口部部分の厚さの平均値Ａと上記内部最大径部分の厚さの平均値Ｂとが、２．５≦Ｂ／Ａ≦２８．０を満たし、３．０≦Ｂ／Ａ≦２５．０を満たすことが好ましく、５．０≦Ｂ／Ａ≦２２．０を満たすことが更に好ましい。
本開示において、厚さＡ、厚さＢ、後述する厚さＣ及び後述する厚さＸのそれぞれの平均値は、陽極酸化皮膜２０の断面の写真（１５万倍）をとり、２５個以上のマイクロポアの各厚さを測定し、算術平均値として算出される。
本開示において、上記厚さＡの上記算術平均値等を、「厚さの平均値Ａ」等ともいう。
【００２５】
表面口部部分の厚さの平均値Ａは、外観故障の発生の抑制の観点から、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜１８０ｎｍであることがより好ましく、３０ｎｍ〜１６０ｎｍであることが更に好ましい。
内部最大径部分の厚さの平均値Ｂは、外観故障の発生の抑制の観点、及び、陽極酸化被膜の剥離を抑制する観点から、５００ｎｍ〜２８００ｎｍであり、６００ｎｍ〜２５００ｎｍであることが好ましく、７００ｎｍ〜２２００ｎｍであることがより好ましい。
【００２６】
図２中、Ｃは、マイクロポア３０の最深部から、アルミ素地１２までの厚さを示している。
上記厚さの平均値Ｃは、外観故障の発生の抑制の観点から、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍであることがより好ましい。
【００２７】
図２中、Ｘは、陽極酸化被膜２０全体の厚さを示している。
上記厚さの平均値Ｘは、外観故障の発生の抑制の観点、及び、陽極酸化被膜２０の剥離を抑制する観点から、３００ｎｍ〜５０００ｎｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜３０００ｎｍであることがより好ましい。
【００２８】
耐傷性の向上の観点から、陽極酸化皮膜の厚さＸμｍと上記アルミニウム支持体上に形成されたすべての層の合計量Ｙｇ／ｍ２は、下記式１の関係を満たすことが好ましい。
Ｙ≧−１．１９Ｘ＋２．６      式１
上記アルミニウム支持体上に形成されたすべての層としては、後述する下塗り層、画像記録層、オーバーコート層、保護層等が挙げられ、上記Ｙｇ／ｍ２は、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）／ＭＦＧ（１−メトキシ−２−プロパノール）/ＭＡ（メチルアルコール）/水の混合溶媒にて各層を溶解し、質量を測定することにより測定される。
【００２９】
〔空隙率〕
陽極酸化被膜２０の空隙率は、耐傷性の観点から、１０％〜４０％であることが好ましく、１５％〜３５％であることがより好ましい。
上記空隙率は、陽極酸化皮膜２０の断面を倍率１５万倍の電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）でＮ＝４枚観察し、得られた４枚の画像において、４００ｎｍ×６００ｎｍの範囲の空隙率を計測し、計測値の算術平均値として算出される。
【００３０】
陽極酸化被膜２０において、上記マイクロポア３０は、陽極酸化被膜の全面に分布していてもよいし、少なくとも一部に分布していてもよいが、全面に分布していることが好ましい。
また、マイクロポア３０は、個々が均一に分布していることが好ましい。
【００３１】
〔陽極酸化被膜表面の明度〕
平版印刷版原版の露光後の検版性（視認性）の観点から、上記陽極酸化皮膜２０の上記画像記録層側の表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊の値は、７０〜１００であることが好ましく、７２〜９０であることがより好ましい。
上記明度Ｌ＊は、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ２６００ｄとオペレーションソフトＣＭ−Ｓ１００Ｗを用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で行う。
【００３２】
〔急峻度〕
外観故障の発生を抑制する観点から、上記陽極酸化皮膜２０の上記画像記録層側の表面における、原子間力顕微鏡による測定により得られた三次元データの高速フーリエ変換による周波数分布において、波長０．２μｍ〜２μｍの成分を抽出して得られる傾斜度４５゜以上の部分の面積率を表す急峻度ａ４５は、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
急峻度ａ４５は、アルミニウム支持体表面の微細な形状のとがり具合を表すファクターである。具体的には、アルミニウム支持体表面の凹凸の中で、４５°以上の大きさの傾斜を有する面積の実面積に対する割合を表す。
急峻度ａ４５の測定は下記の方法により行う。
【００３３】
（１）原子間力顕微鏡による表面形状の測定
本発明においては、急峻度ａ４５を求めるために、まず、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＡＦＭ）により表面形状を測定し、３次元データを求める。
測定は、例えば、以下の条件で行うことができる。即ち、アルミニウム支持体を１ｃｍ角の大きさに切り取って、ピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間力が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際、試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえる。ピエゾスキャナーは、ＸＹ方向について１５０μｍ、Ｚ方向について１０μｍ、走査可能なものを使用する。カンチレバーは共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２Ｎ／ｍ〜２０Ｎ／ｍのもの（ＳＩ−ＤＦ２０、ＮＡＮＯＰＲＯＢＥ社製）を用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定する。また、求めた３次元データを最小二乗近似することにより試料のわずかな傾きを補正し基準面を求める。
計測の際は、表面の５０μｍ×５０μｍを５１２×５１２点測定する。ＸＹ方向の分解能は１．９μｍ、Ｚ方向の分解能は１ｎｍ、スキャン速度は６０μｍ／ｓとする。
【００３４】
（２）３次元データの補正
急峻度ａ４５の算出には、上記（１）で求められた３次元データから波長０．２μｍ以上２μｍ以下の成分を除去する補正をしたものを用いる。この補正により、平版印刷版原版に用いるアルミニウム支持体のような深い凹凸を有する表面をＡＦＭの探針で走査した場合に、探針が凸部のエッジ部分に当たって跳ねたり、深い凹部の壁面に探針の尖端以外の部分が接触したりして生じるノイズを除去することができる。
補正は、上記（１）で求められた３次元データを高速フーリエ変換をして周波数分布を求め、次いで、波長０．２μｍ以上２μｍ以下の成分を除去した後、フーリエ逆変換をすることにより行う。
【００３５】
〔アルミニウム支持体の製造方法〕
アルミニウム板の表面に、粗面化処理を施すことによって、本発明の平版印刷版原版に用いるアルミニウム支持体を作製することができる。
粗面化処理としては、機械的粗面化処理、化学的粗面化処理および電気化学的粗面化処理のうちの１種または２種以上の組み合わせが用いられることが好ましい。
本開示においては、粗面化処理として、少なくとも電解粗面化処理を施し、電解粗面化処理の前にアルカリエッチング処理（第１アルカリエッチング処理）を施すのが好ましく、電解粗面化処理の後にアルカリエッチング処理（第２アルカリエッチング処理）を施すことが好ましい。
また、粗面化処理としては、電気化学的粗面化処理を２回行い、それらの間にアルカリ水溶液中でのエッチング処理を行うことが好ましい。
【００３６】
第一の態様としては、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（第１アルカリエッチング処理）、酸性水溶液中でのデスマット処理（第１デスマット処理）、硝酸または塩酸を含有する水溶液中での電気化学的粗面化処理（第１電解粗面化処理）、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（第２アルカリエッチング処理）、酸性水溶液中でのデスマット処理（第２デスマット処理）、塩酸を含有する水溶液中での電気化学的粗面化処理（第２電解粗面化処理）、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（第３アルカリエッチング処理）および酸性水溶液中でのデスマット処理（第３デスマット処理）、陽極酸化処理をこの順に施す処理が挙げられる。
また、上記アルカリエッチング処理（第１アルカリエッチング処理）の前に、機械的粗面化処理を施すことが好ましい。
更に、上記陽極酸化処理の後に、更に封孔処理および親水化処理を施すのも好ましい。
【００３７】
第二の態様としては、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（第１アルカリエッチング処理）、酸性水溶液中でのデスマット処理（第１デスマット処理）、硝酸または塩酸を含有する水溶液中での電気化学的粗面化処理（第１電解粗面化処理）、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（第２アルカリエッチング処理）、酸性水溶液中でのデスマット処理（第２デスマット処理）、陽極酸化処理をこの順に施す処理が挙げられる。
更に、上記陽極酸化処理の後に、更に封孔処理および親水化処理を施すのも好ましい。
【００３８】
第一の態様及び第二の態様に含まれるこれらの処理の詳細については、特開２０１１−０６８００６号公報の段落００５５〜０１４９に記載の方法が好ましく挙げられ、上記公報の記載は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
〔陽極酸化皮膜（態様Ｂ）〕
次に、態様Ｂにおける陽極酸化被膜について説明する。
態様Ｂにおいては、図１における表面口部部分３２と、内部最大径部分３４とを合わせて「大径孔部」という。
図３に、態様Ｂに係るマイクロポア３０の１つを拡大した断面図の一例を記載した。
図３中、１３０が大径孔部であり、大径孔部の陽極酸化皮膜内部の最大径１２２が０．０１μｍ〜０．３０μｍである。
また、マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径１２４（すなわち、大径孔部の陽極酸化被膜表面における平均ポア径）が、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の最大径（すなわち、上述した大径孔部の陽極酸化皮膜内部の最大径１２２）の９０％以下である。
なお、ここではマイクロポアという用語は、陽極酸化皮膜中のポアを表す一般的に使われる用語であり、ポアのサイズを規定するものではない。
更に、上記陽極酸化皮膜の厚さＦは、５５０ｎｍ〜２８５０ｎｍである。
図３には、大径孔部１３０の底部と連通する小径孔部１３２を記載したが、態様Ｂにおけるマイクロポア３０は、小径孔部１３２を有していてもよいし、有していなくともよい。
【００４０】
〔大径孔部の陽極酸化皮膜内部の最大径〕
大径孔部の陽極酸化皮膜内部の最大径は、０．０１μｍ〜０．３０μｍであり、外観故障の抑制の観点から、０．０１５μｍ〜０．２μｍであることが好ましく、０．０２０μｍ〜０．１μｍであることがより好ましい。
マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径は、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の最大径の９０％以下であり、外観故障の抑制の観点から、５％〜７０％であることが好ましく、１０％〜５０％であることがより好ましい。
各マイクロポアにおいて、上記陽極酸化皮膜表面におけるポア径は、開口部３６のポア径として測定される。
大径孔部の陽極酸化皮膜内部の最大径は、各マイクロポアにおいて内部最大径部分のポア径のうち最大値として測定される。
【００４１】
〔大径孔部の形状〕
大径孔部１３０の形状は特に限定されず、例えば、略直管状（略円柱状）、深さ方向（厚み方向）に向かって径が小さくなる円錐状、深さ方向（厚み方向）に向かって径が大きくなる逆円錐状が挙げられる。大径孔部１３０の底部の形状は特に限定されず、曲面状（凹状）であっても、平面状であってもよい。
【００４２】
〔小径孔部〕
態様Ｂにおいて、マイクロポアは、汚れ、現像性の低下を抑制しながら陽極酸化皮膜を厚くできる観点から、上記大径孔部の底部と連通して、連通位置からさらに深さ方向にのびる、平均ポア径が０．０１μｍ以下である小径孔部１３２を更に有し、上記小径孔部１３２の上記連通位置におけるポア径が上記大径孔部１３０の上記連通位置におけるポア径よりも小さいマイクロポアであることが好ましい。ひとつの小径孔部１３２は、通常ひとつの大径孔部１３０と連通するが、２つ以上の小径孔部１３２がひとつの大径孔部１３０の底部と連通していてもよい。
【００４３】
〔小径孔部のポア径〕
小径孔部の上記連通位置におけるポア径（図３中の１２６）は、上記大径孔部の上記連通位置におけるポア径よりも小さく、大径孔部の平均径と小径孔部の平均径に関しては、その比率、即ち、大径孔部の平均径／小径孔部の平均径が、１．１〜１２．５が好ましく、１．５〜１０がより好ましい。
また、小径孔部の平均ポア径は、０．０１μｍ以下であり、０．００１μｍ〜０．０１μｍであることが好ましく、０．００３〜０．０１μｍであることがより好ましい。
小径孔部１３２の平均径は、陽極酸化皮膜２０の表面を倍率１５万倍のＦＥ−ＳＥＭでＮ＝４枚観察し、得られた４枚の画像において、４００ｎｍ×６００ｎｍの範囲に存在するマイクロポア（小径孔部）の径（直径）を測定し、算術平均値として求められる。なお、大径孔部の深さが深い場合は、必要に応じて、陽極酸化皮膜２０上部（大径孔部のある領域）を切削し（例えば、アルゴンガスによって切削）、その後陽極酸化皮膜２０表面を上記ＦＥ−ＳＥＭで観察して、小径孔部１３２の平均ポア径を求めてもよい。
小径孔部１３２の平均ポア径は、２５個のマイクロポアにおける小径孔部の上記連通位置におけるポア径の算術平均値として求められる。
なお、小径孔部１３２の形状が円状でない場合は、円相当径を用いる。
【００４４】
〔小径孔部の形状〕
小径孔部１３２の形状は特に限定されず、例えば、略直管状（略円柱状）、深さ方向に向かって径が小さくなる円錐状、深さ方向に向かって枝分かれしていく樹枝状が挙げられ、略直管状が好ましい。小径孔部１３２の底部における径は、通常、連通位置における径と１ｎｍ〜５ｎｍ程度の差があってもよい。小径孔部１３２の底部の形状は特に限定されず、曲面状（凹状）であっても、平面状であってもよい。
【００４５】
〔厚さ〕
図３中、厚さＦは陽極酸化被膜の厚さである。厚さＦは、５５０ｎｍ〜２８５０ｎｍであり、耐傷性の観点から、６００ｎｍ〜２５００ｎｍが好ましく、７００ｎｍ〜２５００ｎｍがより好ましい。
図３中、厚さＤは上記大径孔部１３０の、上記陽極酸化被膜の表面から底部までの深さであり、耐傷性及び外観故障の抑制の観点から、支持体における上記厚さＤの平均値は１００ｎｍ〜１５００ｎｍが好ましく、２００ｎｍ〜１０００ｎｍがより好ましい。
図３中、厚さＥは上記小径孔部１３２の、上記連通位置から底部までの深さであり、耐傷性及び外観故障の抑制の観点から、支持体における上記厚さＥの平均値は１００ｎｍ〜２５００ｎｍが好ましく、２００ｎｍ〜２０００ｎｍがより好ましい。
【００４６】
態様Ｂにおいても、陽極酸化被膜２０において、上記マイクロポア３０は、陽極酸化被膜の全面に分布していてもよいし、少なくとも一部に分布していてもよいが、全面に分布していることが好ましい。
また、マイクロポア３０は、個々が均一に分布していることが好ましい。
その他、態様Ｂにおける空隙率、陽極酸化被膜表面における明度、急峻度については、態様Ａと同様であり、好ましい態様も同様である。
【００４７】
〔アルミニウム支持体の製造方法〕
態様Ｂにおける陽極酸化被膜が、小径孔部１３２を有しない場合、上述の態様Ａにおけるアルミニウム支持体の製造方法と同様の方法によりアルミニウム支持体を製造することができる。
また、態様Ｂにおける陽極酸化被膜が、小径孔部１３２を有する場合、上述の態様Ａにおけるアルミニウム支持体の製造方法に含まれる陽極酸化処理後に、必要に応じてポアワイド処理を行った後に、第２陽極酸化処理工程を行うことにより小径孔部を形成することができる。このような小径孔部の形成方法としては、特開２０１１−１７３４１３号公報の段落００３９〜段落００９０に記載の方法を参照することができる。例えば、特開２０１１−１７３４１３号公報に記載の第１陽極酸化処理又は第２陽極酸化処理工程において、用いられる液成分、電流密度、時間等を、態様Ｂにおける大径孔部及び小径孔部の形状に応じて適宜設定することにより行えばよい。
【００４８】
＜画像記録層＞
以下、本開示に係る平版印刷版原版に含まれる、画像記録層、下塗り層、オーバーコート層及び保護層について説明する。これらの層は態様Ａ及び態様Ｂにおいて同義であり、好ましい態様も同様である。
本開示に係る平版印刷版原版は、アルミニウム支持体上に画像記録層を有する。
本開示における画像記録層は、ポジ型の画像記録層であっても、ネガ型の画像記録層であってもよいが、ネガ型の画像記録層であることが好ましい。
本開示に係る画像記録層は、酸発色剤を含む。
また、本開示に係る画像記録層は、酸発生剤を更に含むことが好ましい。
また、本開示に係る画像記録層の膜厚は、０．５μｍ〜２．５μｍであることが好ましく、０．６μｍ〜２．２μｍであることがより好ましく、０．７μｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。
上記画像記録層の量は、０．５ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．６ｇ／ｍ２〜２．２ｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．７ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。
【００４９】
〔酸発色剤〕
上記画像記録層は、酸発色剤を含有する。
本開示で用いられる「酸発色剤」とは、電子受容性化合物（例えば酸等のプロトン）を受容した状態で加熱することにより、発色する性質を有する化合物を意味する。酸発色剤としては、特に、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、電子受容性化合物と接触した時に、速やかにこれらの部分骨格が開環若しくは開裂する無色の化合物が好ましい。
また、酸発色剤としてはロイコ色素が好ましい。
【００５０】
このような酸発色剤の例としては、３，３−ビス（４−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（”クリスタルバイオレットラクトン”と称される）、３，３−ビス（４−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（４−ジメチルアミノフェニル）−３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−メチルピロール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
【００５１】
３，３−ビス〔１，１−ビス（４−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３，３−ビス〔１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド、３，３−ビス〔１−（４−ジメチルアミノフェニル）−１−（４−メトキシフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３，３−ビス〔１−（４−ピロリジノフェニル）−１−（４−メトキシフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−〔１，１−ジ（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）エチレン−２−イル〕−３−（４−ジエチルアミノフェニル）フタリド、３−〔１，１−ジ（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）エチレン−２−イル〕−３−（４−Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノフェニル）フタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−フタリド、３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−フタリド等のフタリド類、
【００５２】
４，４−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（４−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（４−クロロアニリノ）ラクタム、３，７−ビス（ジエチルアミノ）−１０−ベンゾイルフェノオキサジン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、４ーニトロベンゾイルメチレンブルー、
【００５３】
３，６−ジメトキシフルオラン、３−ジメチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，７−ジメチルフルオラン、３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジ−ｎ−ヘキシルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２’−フルオロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２’−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３’−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２’，３’−ジクロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３’−トリフルオロメチルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−（２’−フルオロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−（２’−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−Ｎ−イソペンチル−Ｎ−エチルアミノ−７−（２’−クロロフェニルアミノ）フルオラン、
【００５４】
３−Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ−７−（２’−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−エトキシ−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−モルホリノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−イソブチル−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−イソペンチル−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｎ−オクチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
【００５５】
３−Ｎ−（２’−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（２’−メトキシエチル）−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（２’−メトキシエチル）−Ｎ−イソブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（２’−エトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（２’−エトキシエチル）−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（３’−メトキシプロピル）−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（３’−メトキシプロピル）−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（３’−エトキシプロピル）−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（３’−エトキシプロピル）−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（２’−テトラヒドロフルフリル）−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−（４’−メチルフェニル）−Ｎ−エチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−エチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（３’−メチルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，６’−ジメチルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−（２’，６’−ジメチルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−（２’，６’−ジメチルフェニルアミノ）フルオラン、２，２−ビス〔４’−（３−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチルフルオラン）−７−イルアミノフェニル〕プロパン、３−〔４’−（４−フェニルアミノフェニル）アミノフェニル〕アミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−〔４’−（ジメチルアミノフェニル）〕アミノ−５，７−ジメチルフルオラン等のフルオラン類、
【００５６】
３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（２−ｎ−プロポキシカルボニルアミノ−４−ジ−ｎ−プロピルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（２−メチルアミノ−４−ジ−ｎ−プロピルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（２−メチル−４−ジｎ−ヘキシルアミノフェニル）−３−（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，７−ジアザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４又は７−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４又は７−アザフタリド、３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４又は７−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−フェニルインドール−３−イル）−４又は７−アザフタリド、３−（２−ブトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−フェニルインドール−３−イル）−４又は７−アザフタリド３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３−フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジル−スピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン−３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノ）フタリド、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノ）フタリド等のフタリド類、
【００５７】
その他、２’−アニリノ−６’−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチル）アミノ−３’−メチルスピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン−３−オン、２’−アニリノ−６’−（Ｎ−エチル−Ｎ−（４−メチルフェニル））アミノ−３’−メチルスピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン］−３−オン、３’−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６’−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノスピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン］−３−オン、２’−（Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル）アミノ−６’−（Ｎ−エチル−Ｎ−（４−メチルフェニル））アミノスピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン］−３−オンなどが挙げられる。
【００５８】
中でも、本開示に用いられる酸発色剤は、発色性の観点から、スピロピラン化合物、スピロオキサジン化合物、スピロラクトン化合物、及び、スピロラクタム化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
発色後の色素の色相としては、可視性の観点から、緑、青又は黒であることが好ましい。
【００５９】
酸発色剤としては上市されている製品を使用することも可能であり、ＥＴＡＣ、ＲＥＤ５００、ＲＥＤ５２０、ＣＶＬ、Ｓ−２０５、ＢＬＡＣＫ３０５、ＢＬＡＣＫ４００、ＢＬＡＣＫ１００、ＢＬＡＣＫ５００、Ｈ−７００１、ＧＲＥＥＮ３００、ＮＩＲＢＬＡＣＫ７８、ＢＬＵＥ２２０、Ｈ−３０３５、ＢＬＵＥ２０３、ＡＴＰ、Ｈ−１０４６、Ｈ−２１１４（以上、福井山田化学工業（株）製）、ＯＲＡＮＧＥ−ＤＣＦ、Ｖｅｒｍｉｌｉｏｎ−ＤＣＦ、ＰＩＮＫ−ＤＣＦ、ＲＥＤ−ＤＣＦ、ＢＬＭＢ、ＣＶＬ、ＧＲＥＥＮ−ＤＣＦ、ＴＨ−１０７（以上、保土ヶ谷化学（株）製）、ＯＤＢ、ＯＤＢ−２、ＯＤＢ−４、ＯＤＢ−２５０、ＯＤＢ−ＢｌａｃｋＸＶ、Ｂｌｕｅ−６３、Ｂｌｕｅ−５０２、ＧＮ−１６９、ＧＮ−２、Ｇｒｅｅｎ−１１８、Ｒｅｄ−４０、Ｒｅｄ−８（以上、山本化成（株）製）、クリスタルバイオレットラクトン（東京化成工業（株）製）等が挙げられる。これらの市販品の中でも、ＥＴＡＣ、Ｓ−２０５、ＢＬＡＣＫ３０５、ＢＬＡＣＫ４００、ＢＬＡＣＫ１００、ＢＬＡＣＫ５００、Ｈ−７００１、ＧＲＥＥＮ３００、ＮＩＲＢＬＡＣＫ７８、Ｈ−３０３５、ＡＴＰ、Ｈ−１０４６、Ｈ−２１１４、ＧＲＥＥＮ−ＤＣＦ、Ｂｌｕｅ−６３、ＧＮ−１６９、クリスタルバイオレットラクトンが、形成される膜の可視光吸収率が良好のため好ましい。
【００６０】
これらの酸発色剤は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上の成分を組み合わせて使用することもできる。
酸発色剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．５質量％〜１０質量％であることが好ましく、１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【００６１】
〔酸発生剤〕
本開示における画像記録層は、酸発生剤を更に含有することが好ましい。
酸発生剤としては、光又は熱により酸を発生する化合物であればよい。
また、平版印刷版原版が後述する重合開始剤を含有する場合、重合開始剤として、酸発生剤としても機能するものを用いてもよい。
【００６２】
−有機ボレート化合物−
酸発生剤としては、外観故障の発生を抑制する観点から、酸発生剤として有機ボレート化合物を含有することが好ましい。
有機ボレート化合物は、有機ボレートアニオンと、対カチオンとの塩であることが好ましい。
対カチオンとしては、アルカリ金属イオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、又は、後述する重合開始剤として用いられるオニウム塩におけるオニウムカチオン（より好ましくはヨードニウムカチオン又はスルホニウムカチオン）が好ましく挙げられる。
これらの中でも、対カチオンとしては、アルカリ金属イオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンが好ましく、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はテトラブチルアンモニウムイオンがより好ましい。
【００６３】
また、有機ボレート化合物は、外観故障の発生を抑制する観点から、テトラアリールボレート化合物又はモノアルキルトリアリールボレート化合物が好ましく、化合物の安定性から、テトラフェニルボレート化合物であることが好ましい。
また、電子求引性基を有するアリール基を１つ以上有するテトラアリールボレート化合物も好ましい。
電子求引性基としては、ハメット則のσ値が正である基が好ましく、ハメット則のσ値が０〜１．２である基がより好ましい。ハメットのσ値（σｐ値及びσｍ値）については、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．；Ｌｅｏ，Ａ．；Ｔａｆｔ，Ｒ．Ｗ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１，９１，１６５−１９５に詳しく記載されている。
電子求引性基としては、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基又はシアノ基が好ましく、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基又はシアノ基がより好ましい。
テトラフェニルボレート化合物は、テトラフェニルボレートアニオンと、カチオンとの塩であることが好ましい。カチオンとしては、上述の有機ボレートアニオンとの塩を形成するカチオンが好ましく挙げられる。
【００６４】
本開示における酸発生剤としては、例えば下記化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。ここで、Ｘｃ＋は対カチオンを表し、アルカリ金属イオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、又は、後述する重合開始剤として用いられるオニウム塩におけるオニウムカチオンが好ましい。また、Ｂｕはｎ−ブチル基を表す。
【００６５】
【化１】
0006461447.tif 000002
【００６６】
本開示における画像記録層は、酸発生剤を１種単独で含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
例えば、テトラフェニルボレートナトリウム等の有機ボレートアニオンの金属塩と、重合開始剤としても用いられる有機ボレートアニオンとオニウムカチオンとの塩を併用してもよい。
本開示における画像記録層における酸発生剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．００１質量％〜１０．０質量％であることが好ましく、０．００３質量％〜５．０質量％であることがより好ましく、０．００５質量％〜３．０質量％であることが更に好ましい。
【００６７】
〔画像記録層の好ましい態様〕
また、本開示における画像記録層は、下記第一の態様〜第五の態様のいずれかの態様であることが好ましい。
第一の態様：酸発色剤、赤外線吸収剤、重合性化合物及び重合開始剤を含有する。
第二の態様：酸発色剤、赤外線吸収剤及び熱可塑性ポリマー粒子を含有する。
第三の態様：第一の態様において、ポリマー粒子又はミクロゲルを更に含有する。
第四の態様：第一の態様において、熱可塑性ポリマー粒子を更に含有する。
第五の態様：第四の態様において、ミクロゲルを更に含有する。
上記第一の態様〜第五の態様において、好ましくは上述の酸発生剤を更に含む。
また、上述の通り、第一、第三〜第五の態様においては、重合開始剤が上述の酸発生剤としての機能をさらに有していてもよい。
上記第一の態様又は第二の態様によれば、得られる平版印刷版の耐刷性に優れた平版印刷版原版が得られる。
上記第三の態様によれば、機上現像性に優れた平版印刷版原版が得られる。
上記第四の態様によれば、更に耐刷性に優れた平版印刷版原版が得られる。
上記第五の態様によれば、更に耐刷性に優れた平版印刷版原版が得られる。
また、ポジ型の画像記録層としては、公知の画像記録層を用いることができる。
【００６８】
また、本開示に係る平版印刷版原版における好ましい１つの態様によれば、画像記録層は、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物及びバインダーポリマーを含有する画像記録層（以下、「画像記録層Ａ」ともいう。）である。
本開示に係る平版印刷版原版における好ましいもう１つの態様によれば、画像記録層は、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物及び粒子形状の高分子化合物を含有する画像記録層（以下、「画像記録層Ｂ」ともいう。）である。
本開示に係る平版印刷版原版における好ましい更にもう１つの態様によれば、画像記録層は、赤外線吸収剤及び熱可塑性ポリマー粒子を含有する画像記録層（以下、「画像記録層Ｃ」ともいう。）である。
【００６９】
−画像記録層Ａ−
画像記録層Ａは、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物及びバインダーポリマーを含有する。以下、画像記録層Ａの構成成分について説明する。
【００７０】
＜＜赤外線吸収剤＞＞
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能と赤外線により励起して、例えば、後述の重合開始剤に電子移動、エネルギー移動、又は、その両方を行う機能を有する。本開示において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０ｎｍ〜１，２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料が好ましく、染料がより好ましい。
染料としては、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落００８２〜００８８に記載のものを使用できる。
顔料の平均粒径は、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．５μｍがより好ましい。顔料を分散するには、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）などに記載されている。
赤外線吸収剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
赤外線吸収剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．０５質量％〜３０質量％が好ましく、０．１質量％〜２０質量％がより好ましく、０．２質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００７１】
＜＜重合開始剤＞＞
重合開始剤は、重合性化合物の重合を開始、促進する化合物である。重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを使用することができる。具体的には、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落００９２〜０１０６に記載のラジカル重合開始剤を使用できる。
重合開始剤の中で、好ましい化合物として、オニウム塩が挙げられる。中でもヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく挙げられる。それぞれの塩の中で好ましい具体的化合物は、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落０１０４〜０１０６に記載の化合物と同じである。
【００７２】
重合開始剤の含有量は、画像記録層の全質量に対して、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．５質量％〜３０質量％がより好ましく、０．８質量％〜２０質量％が特に好ましい。この範囲でより良好な感度と印刷時の非画像部のより良好な汚れ難さが得られる。
【００７３】
＜＜重合性化合物＞＞
重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和結合を有する付加重合性化合物であり、好ましくは末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態を有する。具体的には、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落０１０９〜０１１３に記載の重合性化合物を使用できる。
【００７４】
上記の中でも、機上現像性に関与する親水性と耐刷性に関与する重合能のバランスに優れる点から、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌル酸エチレンオキシド変性アクリレート類が特に好ましい。
【００７５】
重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。重合性化合物は、画像記録層の全質量に対して、好ましくは５質量％〜７５質量％、より好ましくは１０質量％〜７０質量％、特に好ましくは１５質量％〜６０質量％の範囲で使用される。
【００７６】
＜＜バインダーポリマー＞＞
バインダーポリマーは、主として画像記録層の膜強度を向上させる目的で用いられる。バインダーポリマーは、従来公知のものを使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。中でも、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂などが好ましい。
好適なバインダーポリマーとしては、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような、画像部の皮膜強度を向上するための架橋性官能基を主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。架橋性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。
【００７７】
架橋性官能基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基（ベンゼン環に結合したビニル基）などのエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、架橋性官能基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するアクリルポリマーやポリウレタンとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．２５〜７．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．５〜５．５ｍｍｏｌである。
【００７８】
また、バインダーポリマーは、親水性基を有することが好ましい。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与する。特に、架橋性基と親水性基とを共存させることにより、耐刷性と機上現像性との両立が可能になる。
親水性基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキレンオキシド構造、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、スルホ基、リン酸基等などが挙げられる。中でも、炭素数２又は３のアルキレンオキシド単位を１個〜９個有するアルキレンオキシド構造が好ましい。バインダーポリマーに親水性基を付与するには、例えば、親水性基を有するモノマーを共重合することにより行うことできる。
【００７９】
バインダーポリマーには、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基などの親油性の基を導入することもできる。例えば、メタクリル酸アルキルエステなどの親油性基含有モノマーを共重合することにより行うことできる。
【００８０】
バインダーポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上であることが好ましく、５，０００以上であることがより好ましく、１０，０００〜３００，０００であることが更に好ましい。
【００８１】
バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全質量に対して、３質量％〜９０質量％が好ましく、５質量％〜８０質量％がより好ましく、１０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
【００８２】
バインダーポリマーの好ましい例として、ポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する高分子化合物が挙げられる。ポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する高分子化合物（以下、「ＰＯＡ鎖含有高分子化合物」ともいう。）を画像記録層に含有することにより、湿し水の浸透性が促進され、機上現像性が向上する。
【００８３】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物の主鎖を構成する樹脂としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴム等が挙げられ、アクリル樹脂が特に好ましい。
なお、本開示において、「主鎖」とは樹脂を構成する高分子化合物の分子中で相対的に最も長い結合鎖を表し、「側鎖」とは主鎖から枝分かれしている分子鎖を表す。
【００８４】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物は、パーフルオロアルキル基を実質的に含まないものである。「パーフルオロアルキル基を実質的に含まない」とは、高分子化合物中のパーフルオロアルキル基として存在するフッ素原子の質量比が０．５質量％より少ないものであり、含まないものが好ましい。フッ素原子の質量比は元素分析法により測定される。
また、「パーフルオロアルキル基」とは、アルキル基の全ての水素原子がフッ素原子で置換され基である。
【００８５】
ポリオキシアルキレン鎖におけるアルキレンオキサイド（オキシアルキレン）としては炭素原子数が２〜６のアルキレンオキサイドが好ましく、エチレンオキサイド（オキシエチレン）又はプロピレンオキサイド（オキシプロピレン）がより好ましく、エチレンオキサイドが更に好ましい。
ポリオキシアルキレン鎖、すなわち、ポリアルキレンオキサイド部位におけるアルキレンオキサイドの繰返し数は２〜５０が好ましく、４〜２５がより好ましい。
アルキレンオキサイドの繰り返し数が２以上であれば湿し水の浸透性が十分向上し、また、繰り返し数が５０以下であれば摩耗による耐刷性の低下が抑制され、好ましい。
ポリアルキレンオキサイド部位については、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落００６０〜００６２に記載の構造が好ましい。
【００８６】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物は、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。架橋性を有するＰＯＡ鎖含有高分子化合物については、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落００６３〜００７２に記載されている。
【００８７】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物を構成する全繰り返し単位に対する、ポリ（アルキレンオキサイド）部位を有する繰り返し単位の比率は、特に限定されないが、好ましくは０．５モル％〜８０モル％、より好ましくは０．５モル％〜５０モル％である。ＰＯＡ鎖含有高分子化合物の具体例は、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落００７５〜００７６に記載のものが挙げられる。
【００８８】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物は必要に応じて、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコールなどの親水性高分子化合物を併用することができる。また、親油的な高分子化合物と親水的な高分子化合物を併用することもできる。
【００８９】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物の画像記録層中での形態は、画像記録層成分のつなぎの機能を果たすバインダーとして存在する以外に、粒子の形状で存在してもよい。粒子形状で存在する場合には、平均粒径は１０ｎｍ〜１，０００ｎｍの範囲であることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることがより好ましく、３０ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【００９０】
ＰＯＡ鎖含有高分子化合物の含有量は、画像記録層の全質量に対して、好ましくは３質量％〜９０質量％、より好ましくは５質量％〜８０質量％である。上記範囲であると、湿し水の浸透性と画像形成性とをより確実に両立させることができる。
【００９１】
バインダーポリマーの他の好ましい例として、６官能以上１０官能以下の多官能チオールを核として、この核に対しスルフィド結合により結合したポリマー鎖を有し、上記ポリマー鎖が重合性基を有する高分子化合物（以下、星型高分子化合物ともいう。）が挙げられる。星型高分子化合物としては、例えば、特開２０１２−１４８５５５号公報に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【００９２】
星型高分子化合物は、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような画像部の皮膜強度を向上するためのエチレン性不飽和結合等の重合性基を、主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。重合性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。
重合性基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、（メタ）アクリル基、ビニル基、又は、スチリル基が重合反応性の観点でより好ましく、（メタ）アクリル基が特に好ましい。これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するポリマーとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。これらの基は併用してもよい。
【００９３】
星型高分子化合物中の架橋性基の含有量は、星型高分子化合物１ｇ当たり、好ましくは０．１ｍｍｏｌ〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．２５ｍｍｏｌ〜７．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．５ｍｍｏｌ〜５．５ｍｍｏｌである。
【００９４】
また、星型高分子化合物は、更に親水性基を有することが好ましい。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与する。特に、重合性基と親水性基を共存させることにより、耐刷性と機上現像性の両立が可能になる。
【００９５】
親水性基としては、−ＳＯ３Ｍ１、−ＯＨ、−ＣＯＮＲ１Ｒ２（Ｍ１は水素原子、金属イオン、アンモニウムイオン、又は、ホスホニウムイオンを表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基を表す。Ｒ１とＲ２は結合して環を形成してもよい。）、−Ｎ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｘ−（Ｒ３〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘ−はカウンターアニオンを表す。）、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ、及び、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍＲが挙げられる。
上記式中、ｎ及びｍはそれぞれ独立に、１〜１００の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。
【００９６】
ここで、星型高分子化合物が、ポリオキシアルキレン鎖（例えば、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ、及び、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍＲ）を側鎖に有している星型高分子化合物である場合、このような星型高分子化合物は、上記ポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する高分子化合物でもある。
【００９７】
これら親水性基の中でも、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ、又は、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍＲが好ましく、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、又は、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲがより好ましく、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲが特に好ましい。更に−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲの中でも、ｎは１〜１０がより好ましく、１〜４が特に好ましい。また、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。これら親水性基は２種以上を併用してもよい。
【００９８】
また、星型高分子化合物は、カルボン酸基、リン酸基、ホスホン酸基を実質的に持たないことが好ましい。具体的には０．１ｍｍｏｌ／ｇより少ないことが好ましく、０．０５ｍｍｏｌ／ｇより少ないことがより好ましく、０．０３ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。これらの酸基が０．１ｍｍｏｌ／ｇより少ないと機上現像性がより向上する。
【００９９】
また、星型高分子化合物には、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基などの親油性の基を導入できる。具体的には、メタクリル酸アルキルエステルなどの親油性基含有モノマーを共重合すればよい。
【０１００】
星型高分子化合物の具体例としては、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落０１５３〜０１５７に記載されているものが挙げられる。
【０１０１】
星型高分子化合物は、上記の多官能チオール化合物の存在下で、ポリマー鎖を構成する上記モノマーをラジカル重合するなど、公知の方法によって合成することができる。
【０１０２】
星型高分子化合物の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、１０，０００〜２５０，０００がより好ましく、２０，０００〜１５０，０００が特に好ましい。この範囲において、機上現像性及び耐刷性がより良好になる。
【０１０３】
星型高分子化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。また、通常の直鎖型バインダーポリマーと併用してもよい。
星型高分子化合物の含有量は、画像記録層の全質量に対し、５質量％〜９５質量％が好ましく、１０質量％〜９０質量％以下がより好ましく、１５〜８５質量％以下が特に好ましい。
特に、湿し水の浸透性が促進され、機上現像性が向上することから、特開２０１２−１４８５５５号公報に記載の星型高分子化合物が好ましい。
【０１０４】
＜＜その他の成分＞＞
画像記録層Ａには、必要に応じて、以下に記載するその他の成分を含有させることができる。
【０１０５】
（１）低分子親水性化合物
画像記録層は、耐刷性の低下を抑制しながら機上現像性を向上させるために、低分子親水性化合物を含有してもよい。
低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のポリオール類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。
これらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、及び、ベタイン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有させることが好ましい。
【０１０６】
有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、特開２００７−２７６４５４号公報の段落００２６〜００３１、特開２００９−１５４５２５号公報の段落００２０〜００４７に記載の化合物などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。
有機硫酸塩としては、特開２００７−２７６４５４号公報の段落００３４〜００３８に記載の化合物が挙げられる。
ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が１〜５である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、３−ヒドロキシ−４−トリメチルアンモニオブチラート、４−（１−ピリジニオ）ブチラート、１−ヒドロキシエチル−１−イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、３−トリメチルアンモニオ−１−プロパンスルホナート、３−（１−ピリジニオ）−１−プロパンスルホナートなどが挙げられる。
【０１０７】
低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さいため、湿し水が画像記録層露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。
【０１０８】
低分子親水性化合物の添加量は、画像記録層の全質量に対し、０．５質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、２質量％〜１０質量％が更に好ましい。この範囲で良好な機上現像性及び耐刷性が得られる。
低分子親水性化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０９】
（２）感脂化剤
画像記録層には、着肉性を向上させるために、ホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。特に、保護層に無機質層状化合物を含有させる場合には、これらの化合物は、無機質層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する作用を有する。
ホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーは、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落０１８４〜０１９０に具体的に記載されている。
感脂化剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．０１質量％〜３０．０質量％が好ましく、０．１質量％〜１５．０質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【０１１０】
（３）その他
画像記録層は、その他の成分として、更に、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機粒子、無機質層状化合物、共増感剤、連鎖移動剤などを含有することができる。具体的には、特開２００８−２８４８１７号公報の段落０１１４〜０１５９、特開２００６−０９１４７９号公報の段落００２３〜００２７、米国特許公開第２００８／０３１１５２０号明細書の段落００６０に記載の化合物及び添加量を好ましく用いることができる。
【０１１１】
＜＜画像記録層Ａの形成＞＞
画像記録層Ａは、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落０１４２〜０１４３に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、この塗布液をアルミニウム支持体上に直接又は下塗り層を介して、バーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することで形成される。塗布、乾燥後に得られるアルミニウム支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、０．３ｇ／ｍ２〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
【０１１２】
−画像記録層Ｂ−
画像記録層Ｂは、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物及び粒子形状の高分子化合物を含有する。以下、画像記録層Ｂの構成成分について説明する。
【０１１３】
画像記録層Ｂにおける赤外線吸収剤、重合開始剤及び重合性化合物に関しては、画像記録層Ａにおいて記載した赤外線吸収剤、重合開始剤及び重合性化合物を同様に用いることができる。
【０１１４】
＜＜粒子形状の高分子化合物＞＞
粒子形状の高分子化合物は、熱可塑性ポリマー粒子、熱反応性ポリマー粒子、重合性基を有するポリマー粒子、疎水性化合物を内包しているマイクロカプセル、及び、ミクロゲル（架橋ポリマー粒子）よりなる群から選ばれることが好ましい。中でも、重合性基を有するポリマー粒子及びミクロゲルが好ましい。特に好ましい実施形態では、粒子形状の高分子化合物は少なくとも１つのエチレン性不飽和重合性基を含む。このような粒子形状の高分子化合物の存在により、露光部の耐刷性及び未露光部の機上現像性を高める効果が得られる。
また、粒子形状の高分子化合物は、熱可塑性ポリマー粒子であることが好ましい。
【０１１５】
熱可塑性ポリマー粒子としては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及び欧州特許第９３１６４７号明細書などに記載の熱可塑性ポリマー粒子が好ましい。
熱可塑性ポリマー粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリロニトリル、ビニルカルバゾール、ポリアルキレン構造を有するアクリレート又はメタクリレートなどのモノマーのホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物を挙げることができる。好ましくは、ポリスチレン、スチレン及び（メタ）アクリロニトリルを含む共重合体、又は、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。
スチレン及び（メタ）アクリロニトリルを含む共重合体としては、ＵＶ耐刷性と機上現像性のバランスに優れる点から、スチレン−（メタ）アクリロニトリル−ポリ（エチレングリコール）モノアルキルエーテル（メタ）アクリレート化合物の共重合体が好ましく挙げられる。
熱可塑性ポリマー粒子の平均粒径は、０．０１μｍ〜３．０μｍが好ましい。
【０１１６】
熱反応性ポリマー粒子としては、熱反応性基を有するポリマー粒子が挙げられる。熱反応性ポリマー粒子は熱反応による架橋及びその際の官能基変化により疎水化領域を形成する。
【０１１７】
熱反応性基を有するポリマー粒子における熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよいが、重合性基であることが好ましく、その例として、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基など）、付加反応を行うイソシアナート基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などが好ましく挙げられる。
【０１１８】
マイクロカプセルとしては、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、画像記録層の構成成分の少なくとも一部をマイクロカプセルに内包させたものである。画像記録層の構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。マイクロカプセルを含有する画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性の構成成分をマイクロカプセル外に含有する構成が好ましい態様である。
【０１１９】
ミクロゲル（架橋ポリマー粒子）は、その表面又は内部の少なくとも一方に、画像記録層の構成成分の一部を含有することができる。特に、ラジカル重合性基をその表面に有する反応性ミクロゲルは、画像形成感度や耐刷性の観点から好ましい。
【０１２０】
画像記録層の構成成分をマイクロカプセル化又はミクロゲル化するには、公知の方法が適用できる。
【０１２１】
また、粒子形状の高分子化合物としては、耐刷性、耐汚れ性及び保存安定性の観点から、分子中に２個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール化合物とイソホロンジイソシアネートとの付加物である多価イソシアネート化合物、及び、活性水素を有する化合物の反応により得られるものが好ましい。
上記多価フェノール化合物としては、フェノール性ヒドロキシ基を有するベンゼン環を複数有している化合物が好ましい。
上記活性水素を有する化合物を有する化合物としては、ポリオール化合物、又は、ポリアミン化合物が好ましく、ポリオール化合物がより好ましく、プロピレングリコール、グリセリン及びトリメチロールプロパンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が更に好ましい。
分子中に２個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール化合物とイソホロンジイソシアネートとの付加物である多価イソシアネート化合物、及び、活性水素を有する化合物の反応により得られる樹脂の粒子としては、特開２０１２−２０６４９５号公報の段落００３２〜００９５に記載のポリマー粒子が好ましく挙げられる。
【０１２２】
更に、粒子形状の高分子化合物としては、耐刷性及び耐溶剤性の観点から、疎水性主鎖を有し、ｉ）上記疎水性主鎖に直接的に結合されたペンダントシアノ基を有する構成ユニット、及び、ｉｉ）親水性ポリアルキレンオキシドセグメントを含むペンダント基を有する構成ユニットの両方を含むことが好ましい。
上記疎水性主鎖としては、アクリル樹脂鎖が好ましく挙げられる。
上記ペンダントシアノ基の例としては、−［ＣＨ２ＣＨ（Ｃ≡Ｎ）−］又は−［ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ≡Ｎ）−］が好ましく挙げられる。
また、上記ペンダントシアノ基を有する構成ユニットは、エチレン系不飽和型モノマー、例えば、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルから、又は、これらの組み合わせから容易に誘導することができる。
また、上記親水性ポリアルキレンオキシドセグメントにおけるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
上記親水性ポリアルキレンオキシドセグメントにおけるアルキレンオキシド構造の繰り返し数は、１０〜１００であることが好ましく、２５〜７５であることがより好ましく、４０〜５０であることが更に好ましい。
疎水性主鎖を有し、ｉ）上記疎水性主鎖に直接的に結合されたペンダントシアノ基を有する構成ユニット、及び、ｉｉ）親水性ポリアルキレンオキシドセグメントを含むペンダント基を有する構成ユニットの両方を含む樹脂の粒子としては、特表２００８−５０３３６５号公報の段落００３９〜００６８に記載のものが好ましく挙げられる。
【０１２３】
粒子形状の高分子化合物の平均粒径は、０．０１μｍ〜３．０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜２．０μｍがより好ましく、０．１０μｍ〜１．０μｍが更に好ましい。この範囲で良好な解像度と経時安定性が得られる。
粒子形状の高分子化合物の含有量は、画像記録層の全質量に対し、５質量％〜９０質量％が好ましい。
【０１２４】
＜＜その他の成分＞＞
画像記録層Ｂには、必要に応じて、上記画像記録層Ａにおいて記載したその他の成分を含有させることができる。
【０１２５】
＜＜画像記録層Ｂの形成＞＞
画像記録層Ｂの形成に関しては、上記画像記録層Ａの形成の記載を適用することができる。
【０１２６】
−画像記録層Ｃ−
画像記録層Ｃは、赤外線吸収剤及び熱可塑性ポリマー粒子を含有する。以下、画像記録層Ｃの構成成分について説明する。
【０１２７】
＜＜赤外線吸収剤＞＞
画像記録層Ｃに含まれる赤外線吸収剤は、好ましくは波長７６０ｎｍ〜１，２００ｎｍの範囲に吸収極大を有する染料又は顔料である。染料がより好ましい。
染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（ＣＭＣ出版、１９９０年刊）又は特許に記載されている公知の染料が利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、ポリメチン染料、シアニン染料などの赤外線吸収染料が好ましい。
これらの中で、画像記録層Ｃに添加するのに特に好ましい染料は、水溶性基を有する赤外線吸収染料である。
以下に赤外線吸収染料の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
【化２】
0006461447.tif 000003
【０１２９】
【化３】
0006461447.tif 000004
【０１３０】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【０１３１】
顔料の粒径は、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．５μｍがより好ましい。顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１３２】
赤外線吸収剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、０．２５質量％〜２５質量％がより好ましく、０．５質量％〜２０質量％が特に好ましい。上記範囲であると、画像記録層の膜強度の低下を抑制しながら、良好な感度が得られる。
【０１３３】
＜＜熱可塑性ポリマー粒子＞＞
熱可塑性ポリマー粒子は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃〜２５０℃であることが好ましい。熱可塑性ポリマー粒子のＴｇは、７０℃〜１４０℃がより好ましく、８０℃〜１２０℃が更に好ましい。
Ｔｇが６０℃以上の熱可塑性ポリマー粒子としては、例えば、１９９２年１月のＲｅｓｅａｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及び欧州特許出願公開第９３１６４７号公報などに記載の熱可塑性ポリマー粒子を好適なものとして挙げることができる。
具体的には、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーから構成されるホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物などを例示することができる。好ましいものとして、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルを含む共重合体、又は、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【０１３４】
熱可塑性ポリマー粒子の平均粒径は、解像度及び経時安定性の観点から、０．００５μｍ〜２．０μｍであることが好ましい。この値は熱可塑性ポリマー粒子を２種以上混ぜた場合の平均粒径としても適用される。平均粒径は、より好ましくは０．０１μｍ〜１．５μｍ、特に好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍである。熱可塑性ポリマー粒子を２種以上混ぜた場合の多分散性は、０．２以上であることが好ましい。
本開示において、平均粒径及び多分散性はレーザー光散乱法により算出される。
【０１３５】
熱可塑性ポリマー粒子は２種類以上を混合して用いてもよい。具体的には、粒子サイズの異なる少なくとも２種類の使用又はＴｇの異なる少なくとも２種類の使用が挙げられる。２種類以上を混合使用により、画像部の皮膜硬化性が更に向上し、平版印刷版とした場合に耐刷性が一層向上する。
例えば、熱可塑性ポリマー粒子として粒子サイズが同じものを用いた場合には、熱可塑性ポリマー粒子間にある程度の空隙が存在することになり、画像露光により熱可塑性ポリマー粒子を溶融固化させても皮膜の硬化性が所望のものにならないことがある。これに対して、熱可塑性ポリマー粒子として粒子サイズが異なるものを用いた場合、熱可塑性ポリマー粒子間にある空隙率を低くすることができ、その結果、画像露光後の画像部の皮膜硬化性を向上させることができる。
【０１３６】
また、熱可塑性ポリマー粒子としてＴｇが同じものを用いた場合には、画像露光による画像記録層の温度上昇が不十分なとき、熱可塑性ポリマー粒子が十分に溶融固化せず皮膜の硬化性が所望のものにならないことがある。これに対して、熱可塑性ポリマー粒子としてＴｇが異なるものを用いた場合、画像露光による画像記録層の温度上昇が不十分なときでも画像部の皮膜硬化性を向上させることができる。
【０１３７】
Ｔｇが異なる熱可塑性ポリマー粒子を２種以上混ぜて用いる場合、熱可塑性ポリマー粒子の少なくとも１種類のＴｇは６０℃以上であることが好ましい。この際、Ｔｇの差が１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。また、Ｔｇが６０℃以上の熱可塑性ポリマー粒子を、全熱可塑性ポリマー粒子に対して、７０質量％以上含有することが好ましい。
【０１３８】
熱可塑性ポリマー粒子は架橋性基を有していてもよい。架橋性基を有する熱可塑性ポリマー粒子を用いることにより、画像露光部に発生する熱によって架橋性基が熱反応してポリマー間に架橋が形成され、画像部の皮膜強度が向上し、耐刷性がより優れたものになる。架橋性基としては化学結合が形成されるならばどのような反応を行う官能基でもよく、例えば、重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、付加反応を行うイソシアナート基あるいはそのブロック体及びその反応相手である活性水素原子を有する基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基など）、同じく付加反応を行うエポキシ基及びその反応相手であるアミノ基、カルボキシル基あるいはヒドロキシ基、縮合反応を行うカルボキシル基とヒドロキシ基あるいはアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物とアミノ基あるいはヒドロキシ基などを挙げることができる。
【０１３９】
架橋性基を有する熱可塑性ポリマー粒子としては、具体的には、アクリロイル基、メタクリルロイル基、ビニル基、アリル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、酸無水物及びそれらを保護した基などの架橋性基を有するものを挙げることができる。これら架橋性基のポリマーへの導入は、ポリマー粒子の重合時に行ってもよいし、ポリマー粒子の重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。
【０１４０】
ポリマー粒子の重合時に架橋性基を導入する場合は、架橋性基を有するモノマーを乳化重合あるいは懸濁重合することが好ましい。架橋性基を有するモノマーの具体例として、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−イソシアネートエチルメタクリレートあるいはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−イソシアネートエチルアクリレートあるいはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−アミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、２官能アクリレート、２官能メタクリレートなどを挙げることができる。
架橋性基の導入をポリマー粒子の重合後に行う場合に用いる高分子反応としては、例えば、国際公開第９６／３４３１６号に記載されている高分子反応を挙げることができる。
熱可塑性ポリマー粒子は、架橋性基を介してポリマー粒子同士が反応してもよいし、画像記録層に添加された高分子化合物あるいは低分子化合物と反応してもよい。
【０１４１】
熱可塑性ポリマー粒子の含有量は、画像記録層の全質量に対し、５０質量％〜９５質量％が好ましく、６０質量％〜９０質量％がより好ましく、７０質量％〜８５質量％が特に好ましい。
【０１４２】
＜＜その他の成分＞＞
画像記録層Ｃは、必要に応じて、更にその他の成分を含有してもよい。
【０１４３】
その他の成分としては、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤が好ましく挙げられる。
ポリオキシアルキレン基（以下、「ＰＯＡ基」とも記載する。）又はヒドロキシ基を有する界面活性剤としては、ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤を適宜用いることができるが、アニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が好ましい。ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤の中で、ＰＯＡ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が好ましい。
【０１４４】
ＰＯＡ基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基等が好ましく、ポリオキシエチレン基が特に好ましい。
オキシアルキレン基の平均重合度は、２〜５０が好ましく、２〜２０がより好ましい。
ヒドロキシ基の数は、１〜１０が好ましく、２〜８がより好ましい。ただし、オキシアルキレン基における末端ヒドロキシ基は、ヒドロキシ基の数には含めない。
【０１４５】
ＰＯＡ基を有するアニオン界面活性剤としては、特に限定されず、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルスルホコハク酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルフェノキシポリオキシアルキレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルスルホフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンパーフルオロアルキルエーテル燐酸エステル塩類等が挙げられる。
ヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤としては、特に限定されず、ヒドロキシカルボン酸塩類、ヒドロキシアルキルエーテルカルボン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリドリン酸エステル塩類等が挙げられる。
【０１４６】
ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．０５質量％〜１５質量％が好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０１４７】
以下に、ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。下記界面活性剤Ａ−１２は、ゾニールＦＳＰの商品名でデュポン社から入手できる。また、下記界面活性剤Ｎ−１１は、ゾニールＦＳＯ  １００の商品名でデュポン社から入手できる。なお、Ａ−１２におけるｍ及びｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【０１４８】
【化４】
0006461447.tif 000005
【０１４９】
【化５】
0006461447.tif 000006
【０１５０】
画像記録層は、画像記録層の塗布の均一性を確保する目的で、ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないアニオン界面活性剤を含有してもよい。
上記アニオン界面活性剤は、上記目的を達成する限り、特に制限されない。中でも、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキルナフタレンスルホン酸又はその塩、（ジ）アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩が好ましい。
【０１５１】
ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないアニオン界面活性剤の添加量は、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤の全質量に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましい。
【０１５２】
以下に、ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないアニオン界面活性剤の具体例を挙げるが、本開示はこれらに限定されるものではない。
【０１５３】
【化６】
0006461447.tif 000007
【０１５４】
また、画像記録層の塗布の均一性を確保する目的で、ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないノニオン界面活性剤、あるいはフッ素系界面活性剤を用いてもよい。例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載のフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。
【０１５５】
画像記録層は、親水性樹脂を含有することができる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシ基、カルボキシラート基、スルホ基、スルホナト基、リン酸基などの親水基を有する樹脂が好ましい。
【０１５６】
親水性樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも８０％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【０１５７】
親水性樹脂の重量平均分子量は、十分な皮膜強度や耐刷性が得られる観点から、２，０００以上が好ましい。
親水性樹脂の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．５質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましい。
【０１５８】
画像記録層は、上記凹凸形成用とは別に、無機粒子を含有してもよい。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム又はこれらの混合物などが好適な例として挙げられる。無機粒子は、皮膜の強化などの目的で用いることができる。
【０１５９】
無機粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜１０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍがより好ましい。この範囲で、熱可塑性ポリマー粒子とも安定に分散され、画像記録層の膜強度を充分に保持し、印刷汚れを生じにくい親水性に優れた非画像部を形成できる。
【０１６０】
無機粒子は、コロイダルシリカ分散物などの市販品として容易に入手できる。
無機粒子の含有量は、画像記録層の全質量に対し、１．０質量％〜７０質量％が好ましく、５．０質量％〜５０質量％がより好ましい。
【０１６１】
画像記録層には、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。
可塑剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましい。
【０１６２】
画像記録層において、熱反応性官能基（架橋性基）を有するポリマー粒子を用いる場合は、必要に応じて、熱反応性官能基（架橋性基）の反応を開始又は促進する化合物を添加することができる。熱反応性官能基の反応を開始または促進する化合物としては、熱によりラジカルまたはカチオンを発生するような化合物を挙げることができる。例えば、ロフィンダイマー、トリハロメチル化合物、過酸化物、アゾ化合物、ジアゾニウム塩、ジフェニルヨードニウム塩などを含むオニウム塩、アシルホスフィン、イミドスルホナートなどが挙げられる。このような化合物の添加量は、画像記録層の全質量に対し、１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。この範囲で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
【０１６３】
＜＜画像記録層Ｃの形成＞＞
画像記録層Ｃは、必要な上記各成分を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製し、この塗布液をアルミニウム支持体上に直接又は下塗り層を介して塗布して形成される。溶剤としては、水又は水と有機溶剤との混合溶剤が用いられるが、水と有機溶剤の混合使用が、塗布後の面状を良好にする点で好ましい。有機溶剤の量は、有機溶剤の種類によって異なるので、一概に特定できないが、混合溶剤中５容量％〜５０容量％が好ましい。ただし、有機溶剤は熱可塑性ポリマー粒子が凝集しない範囲の量で使用する必要がある。画像記録層用塗布液の固形分濃度は、好ましくは１質量％〜５０質量％である。
【０１６４】
塗布液の溶剤として用いられる有機溶剤は、水に可溶な有機溶剤が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン溶剤、エチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル溶剤、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。特に、沸点が１２０℃以下であって、水に対する溶解度（水１００ｇに対する溶解量）が１０ｇ以上の有機溶剤が好ましく、２０ｇ以上の有機溶剤がより好ましい。
【０１６５】
画像記録層用塗布液の塗布方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。塗布、乾燥後に得られるアルミニウム支持体上の画像記録層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１６６】
以下に、平版印刷版原版の他の構成要素について記載する。
【０１６７】
＜下塗り層＞
本開示に係る平版印刷版原版は、画像記録層とアルミニウム支持体との間に、必要に応じ、下塗り層を設けることができる。下塗り層は、露光部においてはアルミニウム支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層のアルミニウム支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわず機上現像性を向上させるのに寄与する。また、赤外線（ＩＲ）レーザー露光の場合は、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱がアルミニウム支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ作用を有する。
【０１６８】
下塗り層に用いる化合物としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が挙げられる。好ましいものとして、特開２００５−１２５７４９号公報及び特開２００６−１８８０３８号公報に記載のごとき、アルミニウム支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基、及び架橋性基を有する高分子化合物が挙げられる。このような高分子化合物としては、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー、及び架橋性基を有するモノマーの共重合体であることが好ましい。より具体的には、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、−ＰＯ３Ｈ２、−ＯＰＯ３Ｈ２、−ＣＯＮＨＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＣＨ２ＣＯＣＨ３などの吸着性基を有するモノマーと、スルホ基などの親水性基を有するモノマーと、更にメタクリル基、アリル基などの重合性の架橋性基を有するモノマーとの共重合体が挙げられる。高分子化合物は、高分子化合物の極性置換基と、対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよい。また、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーが更に共重合されていてもよい。
【０１６９】
下塗り層用高分子化合物中のエチレン性不飽和結合の含有量は、高分子化合物１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
下塗り層用高分子化合物は、重量平均分子量が５，０００以上であることが好ましく、１０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
【０１７０】
下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時における汚れ防止のため、キレート剤、第２級又は第３級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基とアルミニウム支持体表面と相互作用する基とを有する化合物など（例えば、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、２，３，５，６−テトラヒドロキシ−ｐ−キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸など）を含有することができる。
【０１７１】
下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量は、乾燥後の塗布量で、０．１ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１７２】
＜オーバーコート層＞
本開示に係る平版印刷版原版は、水溶性ポリマーを含むオーバーコート層を有することが好ましい。
本開示における水溶性ポリマーとは、２５℃における水１００ｇに対して１ｇ以上溶解する高分子化合物であり、２５℃における水１００ｇに対して５ｇ以上溶解する高分子化合物であることが好ましく、２５℃における水１００ｇに対して１０ｇ以上溶解する高分子化合物であることがより好ましい。
また、本開示において、ポリマーとは、重量平均分子量が１，０００以上の化合物をいう。
【０１７３】
上記水溶性ポリマーのＣＬｏｇＰ値は、耐傷性、機上現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、−３〜１が好ましく、−０．６〜０．８がより好ましく、−０．６〜０．４が特に好ましい。
ＣｌｏｇＰ値とは、１−オクタノールと水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。ＣｌｏｇＰ値の計算に用いる方法やソフトウェアについては公知の物を用いることができるが、特に断らない限り、本開示ではＣａｍｂｒｉｄｇｅ  ｓｏｆｔ社のＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  １２．０に組み込まれたＣｌｏｇＰプログラムを用いることとする。
【０１７４】
上記水溶性ポリマーは、特に水に対して親和性のある、ヒドロキシ基を含む構造、ピロリドン環を含む構造、及び、オキシアルキレン基を含む構造よりなる群から選ばれた、少なくとも１つを繰り返し単位として有することが好ましく、オキシアルキレン基を含む構造を構成繰り返し単位として有することがより好ましい。
【０１７５】
ヒドロキシ基を含む水溶性高分子の具体的な例として、アラビアガム、ソヤガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリヒドロキシエチル化セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、グリオキザール化ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルセルロース、及び、ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１７６】
ピロリドン環を含む水溶性高分子の具体的な例としてポリビニルピロリドン、及び、ビニルピロリドンとビニルアセテートとの共重合体が挙げられる。
オキシアルキレン基を含む水溶性高分子の具体的な例としては、ポリエチレングリコール及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物ともいう。）等のポリアルキレングリコール、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルやポリ（エチレングリコール）フェニルエーテル等の、ポリオキシアルキレンモノアルキル又はアリールエーテルや、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリグリセリン、ポリオキシエチレングリセリン、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリルエーテルのような、ポリグリセリン又はそのエーテル、並びに、ポリオキシエチレンモノエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルエステルが好適に用いられる。
【０１７７】
中でも、水溶性ポリマーは多糖類を含むことが好ましく、耐傷性、機上現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、セルロース化合物を含むことがより好ましい。
多糖類としては、水溶性を有する限り、特に限定されず、多糖、多糖誘導体及びこれらのアルカリ金属塩などが挙げられる。
本開示におけるセルロース化合物は、水溶性を有する化合物であり、セルロースの一部が変性された化合物であることが好ましい。
セルロース化合物としては、セルロースの水酸基の少なくとも一部が、アルキル基及びヒドロキシアルキル基よりなる群から選ばれた少なくとも一種により置換された化合物が好ましく挙げられる。
セルロース化合物としては、アルキルセルロース化合物又はヒドロキシアルキルセルロース化合物が好ましく、ヒドロキシアルキルセルロース化合物がより好ましい。
アルキルセルロース化合物としては、メチルセルロースが好ましく挙げられる。
ヒドロキシアルキルセルロース化合物としては、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましく挙げられる。
【０１７８】
水溶性ポリマーとしては、耐傷性、機上現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、セルロース化合物、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、及び、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の水溶性ポリマーが好ましく、ＰＶＡ、ＰＶＰ、及び、メチルセルロースよりなる群から選ばれた少なくとも１種の水溶性ポリマーがより好ましく、メチルセルロースが特に好ましい。
【０１７９】
本開示に用いられる水溶性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、平版印刷版原版の性能設計により任意に設定できる。
ただし、水溶性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、耐傷性、機上現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、１，０００〜２００，０００が好ましく、３，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜７０，０００が特に好ましい。上記範囲であると、機上現像性、及び、耐傷性により優れる。上記水溶性高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエチレングリコールを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ）により測定することができる。
【０１８０】
また、上記オーバーコート層は、水溶性ポリマーを１種単独で含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
上記オーバーコート層における上記粒子及び上記水溶性ポリマーの総含有量は、耐傷性、機上現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましく、９９質量％以上であることが最も好ましい。
【０１８１】
オーバーコート層は、他の成分を更に含有してもよい。他の成分としては、粒子等が挙げられる。
粒子としては、有機ワックス粒子が好ましく挙げられる。
上記有機ワックス粒子としては、ＢＹＫ社より商業的に購入することができるＡＱＵＡＭＡＴ２６３、ＡＱＵＡＭＡＴ２７２、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７等を好適に用いることができる。
更に、上記粒子としては、フッ化及び非フッ化ポリオレフィン、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン又はこれらの混合物を含むフッ化又は非フッ化炭化水素を含む粒子であることも好ましい。
【０１８２】
上記粒子の体積平均粒子径は、０．７μｍより大きいことが好ましく、耐傷性、現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、０．７５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましく、９μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。
本開示において、粒子の体積平均粒径はレーザー光散乱法により算出される。
また、上記オーバーコート層における上記粒子の含有量は、耐傷性、現像性及び機上現像カス抑制性の観点から、オーバーコート層の全質量に対し、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１８３】
＜保護層＞
本開示に係る平版印刷版原版は、画像記録層とオーバーコート層との間に、必要により、保護層を設けることができる。保護層は酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。
【０１８４】
このような機能を有する保護層については、特開２０１４−１０４６３１号公報の段落０２０２〜０２０４に記載のものを使用できる。
【０１８５】
保護層は、公知の方法で塗布される。保護層の塗布量は、乾燥後の塗布量で、０．０１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０１８６】
＜平版印刷版原版の製造方法＞
平版印刷版原版は、各構成層の塗布液を通常の方法に従って塗布、乾燥して各構成層を形成することにより製造することができる。
各構成層の塗布液は、各構成層に含まれる成分を公知の溶媒に溶解することにより作製される。
塗布には、ダイコート法、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法など用いられる。
また、上記オーバーコート層は、上記粒子及び上記水溶性ポリマーを含む水性塗布液により形成されることが好ましい。
【０１８７】
（平版印刷版の作製方法、及び、平版印刷方法）
本開示に係る平版印刷版原版を画像露光して現像処理を行うことにより、平版印刷版を作製することができる。
本開示に係る平版印刷版の作製方法の一態様は、本開示に係る平版印刷版原版を、画像様に露光する工程（露光工程）と、印刷機上で印刷インキと湿し水の少なくともいずれかを供給して非画像部の画像記録層を除去する工程（機上現像工程）と、を含む。
本開示に係る平版印刷方法の一態様は、本開示に係る平版印刷版原版を、画像様に露光する工程（露光工程）と、印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを供給して印刷機上で画像記録層の非画像部を除去し平版印刷版を作製する工程と、得られた平版印刷版により印刷する工程と、を含む。
以下、本開示に係る平版印刷版の作製方法、及び、本開示に係る平版印刷方法について、各工程の好ましい態様を順に説明する。なお、本開示に係る平版印刷版原版は、現像液によっても現像可能である。
また、本開示に係る平版印刷版の作製方法における露光工程及び機上現像工程の好ましい態様と、本開示に係る平版印刷方法における露光工程及び機上現像工程の好ましい態様とは同様である。
【０１８８】
＜露光工程＞
本開示に係る平版印刷版の作製方法は、本開示に係る平版印刷版原版を画像様に露光し、画像部と非画像部とを形成する露光工程を含むことが好ましい。
上記平版印刷版原版は、機上現像用平版印刷版原版であることが好ましい。
また、上記平版印刷版原版がネガ型平版印刷版原版である場合、露光された領域（露光部）が画像部となり、露光されなかった領域（未露光部）が非画像部となる。
露光工程において、本開示に係る平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光されることが好ましい。
光源の波長は７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍが好ましく用いられる。７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。赤外線レーザーに関しては、出力は１００ｍＷ以上であることが好ましく、１画素当たりの露光時間は２０マイクロ秒以内であるのが好ましく、また照射エネルギー量は１０ｍＪ／ｃｍ２〜３００ｍＪ／ｃｍ２であるのが好ましい。また、露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、及びフラットベッド方式等のいずれでもよい。
画像露光は、プレートセッタなどを用いて常法により行うことができる。機上現像の場合には、平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で画像露光を行ってもよい。
【０１８９】
＜機上現像工程＞
本開示に係る平版印刷版の作製方法は、印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを供給して上記未露光部を除去する機上現像工程を含むことが好ましい。
また、本開示に係る平版印刷版の作製方法は、現像液にて現像する方法（現像液処理方式）で行ってもよい。
以下に、機上現像方式について説明する。
【０１９０】
〔機上現像方式〕
機上現像方式においては、画像露光された平版印刷版原版は、印刷機上でインキと水性成分とを供給し、非画像部の画像記録層が除去されて平版印刷版が作製されることが好ましい。
インキとしては、油性インキが使用され、油性インキには水性インキ以外の紫外線硬化性インキ等も含まれるものとする。
すなわち、平版印刷版原版を画像露光後、なんらの現像処理を施すことなくそのまま印刷機に装着するか、あるいは、平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で画像露光し、ついで、インキと水性成分（例えば、湿し水として用いられる組成物等）の少なくともいずれかを供給して印刷すると、印刷途上の初期の段階で、非画像部においては、供給されたインキ及び水性成分の少なくともいずれかによって、非画像部の画像記録層が溶解及び分散等により除去され、その部分に親水性の表面が露出する。一方、画像部においては、例えば露光により硬化した画像記録層が、親油性表面を有するインキ受容部を形成する。最初に版面に供給されるのは、インキでもよく、水性成分でもよいが、水性成分が除去された画像記録層の成分によって汚染されることを防止する点で、最初にインキを供給することが好ましい。このようにして、平版印刷版原版は印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。インキ及び水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキ及び湿し水が好適に用いられる。
【０１９１】
＜印刷工程＞
本開示に係る平版印刷方法は、上記機上現像工程により得られた平版印刷版により印刷する工程を含む。
具体的には、得られた平版印刷版に印刷インキを供給して記録媒体を印刷する工程である。
印刷インキとしては、特に制限はなく、所望に応じ、種々の公知のインキを用いることができる。また、印刷インキとしては、油性インキが好ましく挙げられる。
また、上記印刷工程においては、必要に応じ、湿し水を供給してもよい。
また、上記印刷工程は、印刷機を停止することなく、上記機上現像工程に連続して行われてもよい。
記録媒体としては、特に制限はなく、所望に応じ、公知の記録媒体を用いることができる。
【０１９２】
本開示に係る平版印刷版原版からの平版印刷版の作製方法、及び、本開示に係る平版印刷方法においては、必要に応じて、露光前、露光中、露光から現像までの間に、平版印刷版原版の全面を加熱してもよい。
このような加熱により、画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化等の利点が生じ得る。現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行うことが好ましい。上記態様であると、非画像部が硬化してしまう等の問題を防ぐことができる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用することが好ましく、１００℃〜５００℃の範囲であることが好ましい。上記範囲であると、十分な画像強化作用が得られまた、アルミニウム支持体の劣化、画像部の熱分解を抑制することができる。
【実施例】
【０１９３】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例において、「％」、「部」とは、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味する。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）であり、構成繰り返し単位の比率はモル百分率である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算値として測定した値である。【０１９４】
（実施例１〜２２、比較例１〜１４）
＜アルミニウム支持体の作製＞
厚さ０．３ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板（アルミニウム合金板）に対し、下記処理Ａ又は処理Ｂのいずれかの処理を施し、アルミニウム支持体を製造した。なお、全ての処理工程の間には水洗処理を施し、水洗処理の後にはニップローラで液切りを行った。【０１９５】
〔処理Ａ〕
（Ａ−ａ）機械的粗面化処理（ブラシグレイン法）
図４に示した装置を使って、パミスの懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ3）を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転する束植ブラシにより機械的粗面化処理を行った。図４において、１はアルミニウム板、２及び４はローラ状ブラシ（本実施例において、束植ブラシ）、３は研磨スラリー液、５、６、７及び８は支持ローラである。
機械的粗面化処理では、研磨材のメジアン径（μｍ）を３０μｍ、ブラシ本数を４本、ブラシの回転数（ｒｐｍ）を２５０ｒｐｍとした。束植ブラシの材質は６・１０ナイロンで、ブラシ毛の直径０．３ｍｍ、毛長５０ｍｍであった。ブラシは、φ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。束植ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は、３００ｍｍであった。束植ブラシはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、束植ブラシをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して１０ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。【０１９６】
（Ａ−ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に、カセイソーダ濃度２６質量％及びアルミニウムイオン濃度６．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度７０℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。アルミニウム溶解量は、１０ｇ／ｍ2であった。【０１９７】
（Ａ−ｃ）酸性水溶液を用いたデスマット処理
次に、硝酸水溶液を用いてデスマット処理を行った。具体的には、硝酸水溶液をアルミニウム板にスプレーにて吹き付けて、３秒間デスマット処理を行った。デスマット処理に用いる硝酸水溶液は、次工程の電気化学的粗面化処理に用いた硝酸の廃液を用いた。その液温は３５℃であった。【０１９８】
（Ａ−ｄ）電気化学的粗面化処理
硝酸電解６０Ｈｚの交流電圧を用いて、連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．４ｇ／Ｌの水溶液に硝酸アルミニウムを添加してアルミニウムイオン濃度を４．５ｇ／Ｌに調整した、液温３５℃の電解液を用いた。交流電源波形は図５に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ｔｐが０．８ｍｓ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。図５中、ＡＡはアルミニウム板のアノード反応の電流を、ＡＣはアルミニウム板のカソード反応の電流をそれぞれ示している。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽は図６に示すものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。電気量（Ｃ／ｄｍ2）はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で表１に示す値となるように調整した。例えば、実施例１では、１８５Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。【０１９９】
（Ａ−ｅ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に、カセイソーダ濃度２７質量％及びアルミニウムイオン濃度２．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度５０℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。なお、アルミニウム溶解量は、表１に示す値となるように調整した。例えば、実施例１では、３．５ｇ／ｍ2であった。【０２００】
（Ａ−ｆ）酸性水溶液を用いたデスマット処理
次に、硫酸水溶液を用いてデスマット処理を行った。具体的には、硫酸水溶液をアルミニウム板にスプレーにて吹き付けて、３秒間デスマット処理を行った。デスマット処理に用いる硫酸水溶液は、硫酸濃度１７０ｇ／Ｌ及びアルミニウムイオン濃度５ｇ／Ｌの水溶液を用いた。その液温は、３０℃であった。【０２０１】
（Ａ−ｇ）電気化学的粗面化処理
塩酸電解６０Ｈｚの交流電圧を用いて、連続的に電気化学的粗面化処理を行った。電解液は、塩酸６．２ｇ／Ｌの水溶液に塩化アルミニウムを添加してアルミニウムイオン濃度を４．５ｇ／Ｌに調整した、液温３５℃の電解液を用いた。交流電源波形は図５に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ｔｐが０．８ｍｓ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽は図６に示すものを使用した。図６中、Ｓで示す矢印は吸液の向きを表しており、Ｖで表す矢印の先には電解液排出口が存在する。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２であり、塩酸電解における電気量（Ｃ／ｄｍ２）はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で６３Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。【０２０２】
（Ａ−ｈ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に、カセイソーダ濃度５質量％及びアルミニウムイオン濃度０．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度６０℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。アルミニウム溶解量は、０．２ｇ／ｍ2であった。【０２０３】
（Ａ−ｉ）酸性水溶液を用いたデスマット処理
次に、硫酸水溶液を用いてデスマット処理を行った。具体的には、硫酸水溶液をアルミニウム板にスプレーにて吹き付けて、３秒間デスマット処理を行った。デスマット処理に用いる硫酸水溶液は、具体的には、陽極酸化処理工程で発生した廃液（硫酸濃度１７０ｇ／Ｌ及びアルミニウムイオン濃度５ｇ／Ｌの水溶液）を用いた。その液温は、３５℃であった。【０２０４】
（Ａ−ｊ）陽極酸化処理
図７に示す構造の直流電解による陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。表１に示す「陽極酸化処理」欄の条件にて陽極酸化処理を行い、所定の皮膜量の陽極酸化皮膜を形成した。
なお、陽極酸化処理装置６１０において、アルミニウム板６１６は、図７中矢印で示すように搬送される。電解液６１８が貯溜された給電槽６１２にてアルミニウム板６１６は給電電極６２０によって（＋）に荷電される。そして、アルミニウム板６１６は、給電槽６１２においてローラ６２２によって上方に搬送され、ニップローラ６２４によって下方に方向転換された後、電解液６２６が貯溜された電解処理槽６１４に向けて搬送され、ローラ６２８によって水平方向に方向転換される。ついで、アルミニウム板６１６は、電解電極６３０によって（−）に荷電されることにより、その表面に陽極酸化皮膜が形成され、電解処理槽６１４を出たアルミニウム板６１６は後工程に搬送される。陽極酸化処理装置６１０において、ローラ６２２、ニップローラ６２４及びローラ６２８によって方向転換手段が構成され、アルミニウム板６１６は、給電槽６１２と電解処理槽６１４との槽間部において、ローラ６２２、ニップローラ６２４及びローラ６２８により、山型及び逆Ｕ字型に搬送される。給電電極６２０と電解電極６３０とは、直流電源６３４に接続されている。【０２０５】
（Ａ−ｋ）ポアワイド処理
上記陽極酸化処理したアルミニウム板を、表１に示す温度で、カセイソーダ濃度５質量％、アルミニウムイオン濃度０．５質量％のカセイソーダ水溶液に表１に示す時間条件にて浸漬し、ポアワイド処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。【０２０６】
〔処理Ｂ〕
（Ｂ−ａ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板に、カセイソーダ濃度２６質量％及びアルミニウムイオン濃度６．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度７０℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。後に電気化学的粗面化処理を施す面のアルミニウム溶解量は、５ｇ／ｍ２であった。【０２０７】
（Ｂ−ｂ）酸性水溶液を用いたデスマット処理（第１デスマット処理）
次に、酸性水溶液を用いてデスマット処理を行った。デスマット処理に用いる酸性水溶液は、硫酸１５０ｇ／Ｌの水溶液を用いた。その液温は３０℃であった。酸性水溶液をアルミニウム板にスプレーにて吹き付けて、３秒間デスマット処理を行った。その後、水洗処理を行った。【０２０８】
（Ｂ−ｃ）電気化学的粗面化処理
次に、塩酸濃度１４ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度１３ｇ／Ｌ、及び、硫酸濃度３ｇ／Ｌの電解液を用い、交流電流を用いて電気化学的粗面化処理を行った。電解液の液温は３０℃であった。アルミニウムイオン濃度は塩化アルミニウムを添加して調整した。
交流電流の波形は正と負の波形が対称な正弦波であり、周波数は５０Ｈｚ、交流電流１周期におけるアノード反応時間とカソード反応時間は１：１、電流密度は交流電流波形のピーク電流値で７５Ａ／ｄｍ２であった。また、電気量はアルミニウム板がアノード反応に預かる電気量の総和で４５０Ｃ／ｄｍ２であり、電解処理は１１２．５Ｃ／ｄｍ２ずつ４秒間の通電間隔を開けて４回に分けて行った。アルミニウム板の対極にはカーボン電極を用いた。その後、水洗処理を行った。【０２０９】
（Ｂ−ｄ）アルカリエッチング処理
電気化学的粗面化処理後のアルミニウム板に、カセイソーダ濃度５質量％及びアルミニウムイオン濃度０．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度４５℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。電気化学的粗面化処理が施された面のアルミニウムの溶解量は０．２ｇ／ｍ２であった。その後、水洗処理を行った。【０２１０】
（Ｂ−ｅ）酸性水溶液を用いたデスマット処理
次に、酸性水溶液を用いてデスマット処理を行った。具体的には、酸性水溶液をアルミニウム板にスプレーにて吹き付けて、３秒間デスマット処理を行った。デスマット処理に用いる酸性水溶液は、硫酸濃度１７０ｇ／Ｌ及びアルミニウムイオン濃度５ｇ／Ｌの水溶液を用いた。その液温は３０℃であった。【０２１１】
（Ｂ−ｆ）陽極酸化処理
図７に示す構造の直流電解による陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。表１に示す「陽極酸化処理」欄の条件にて陽極酸化処理を行い、所定の皮膜量の陽極酸化皮膜を形成した。【０２１２】
（Ｂ−ｇ）ポアワイド処理
上記陽極酸化処理したアルミニウム板を、表１に示す温度で、カセイソーダ濃度５質量％、アルミニウムイオン濃度０．５質量％のカセイソーダ水溶液に表１に示す時間条件にて浸漬し、ポアワイド処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。【０２１３】
各実施例及び比較例において使用されたアルミニウム支持体の陽極酸化処理条件及び、ポアワイド処理条件の詳細を表１に示す。【０２１４】
【表１】
0006461447.tif 000008
【０２１５】
表２に、各実施例又は比較例において得られたアルミニウム支持体の特性を示す。
表２中、「平均ポア径（μｍ）」の欄の記載はマイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径を、「平均最大径（μｍ）」の欄の記載は陽極酸化皮膜内部の平均最大径を、「厚さＡ（ｎｍ）」の欄の記載は表面口部部分の厚さの平均値Ａを、「厚さＢ（ｎｍ）」の欄の記載は内部最大径部分の厚さの平均値Ｂを、「厚さＣ（ｎｍ）」の欄の記載はマイクロポアの最深部から、アルミ素地までの厚さＣを、「Ｂ／Ａ」の欄の記載は上記厚さＢ／上記厚さＡの値を、「大径孔部の深さの平均値（ｎｍ）」の欄の記載は、大径孔部の、陽極酸化被膜の表面から底部までの深さの平均値を、「明度Ｌ＊」の欄の記載は陽極酸化皮膜の上記画像記録層側の表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊の値を、「急峻度ａ４５（％）」の欄の記載は高速フーリエ変換による周波数分布において、波長０．２μｍ〜２μｍの成分を抽出して得られる傾斜度４５゜以上の部分の面積率を表す急峻度ａ４５の値を、「空隙率（％）」の欄の記載は陽極酸化被膜の空隙率を、「マイクロポアの密度（個／ｍｍ２）」の欄の記載は陽極酸化被膜におけるマイクロポアの密度を、それぞれ示している。【０２１６】
【表２】
0006461447.tif 000009
【０２１７】
＜下塗り層の形成＞
上記支持体上に、下記組成の下塗り液（１）を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ２になるよう塗布し、１００℃３０秒間オーブンで乾燥し、下塗り層を形成した。【０２１８】
〔下塗り液（１）〕
・下記の下塗り化合物１：０．１８部
・メタノール：５５．２４部
・蒸留水：６．１５部【０２１９】
−下塗り化合物１の合成−
＜＜モノマーＭ−１の精製＞＞
ライトエステル  Ｐ−１Ｍ（２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、共栄社化学（株）製）４２０部、ジエチレングリコールジブチルエーテル１，０５０部及び蒸留水１，０５０部を分液ロートに加え、激しく撹拌した後静置した。上層を廃棄した後、ジエチレングリコールジブチルエーテル１，０５０部を加え、激しく撹拌した後静置した。上層を廃棄してモノマーＭ−１の水溶液（固形分換算１０．５質量％）を１，３００部得た。【０２２０】
＜＜下塗り化合物１の合成＞＞
三口フラスコに、蒸留水を５３．７３部、以下に示すモノマーＭ−２を３．６６部加え、窒素雰囲気下で５５℃に昇温した。次に、以下に示す滴下液１を２時間掛けて滴下し、３０分撹拌した後、ＶＡ−０４６Ｂ（和光純薬工業（株）製）０．３８６部を加え、８０℃に昇温し、１．５時間撹拌した。反応液を室温（２５℃）に戻した後、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを８．０に調整したのち、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（４−ＯＨ−ＴＥＭＰＯ）を０．００５部加えた。以上の操作により、下塗り化合物１の水溶液を１８０部得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリエチレングリコール換算値とした重量平均分子量（Ｍｗ）は１７万であった。【０２２１】
【化７】
0006461447.tif 000010
【０２２２】
＜＜滴下液１＞＞
・上記モノマーＭ−１水溶液：８７．５９部
・上記モノマーＭ−２：１４．６３部
・ＶＡ−０４６Ｂ（２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジスルフェートジハイドレート、和光純薬工業（株）製）：０．３８６部
・蒸留水：２０．９５部【０２２３】
＜画像記録層の形成＞
下記組成の画像記録層塗布液（１）又は下記組成の画像記録層塗布液（２）を上記下塗り層が形成されたアルミニウム支持体上にバー塗布し、１００℃で６０秒間オーブン乾燥して乾燥塗布量が表３の「全ての層の合計塗布量（ｇ／ｍ２）」の記載から、下塗り層の塗布量（２０ｍｇ／ｍ２）及び必要に応じてオーバーコート層の塗布量（０．１ｇ／ｍ２）を減算した量と同量となるように画像記録層を形成した。
各例において、画像記録層塗布液（１）及び画像記録層塗布液（２）のいずれを使用したかは、表３中の画像記録層塗布液の欄に（１）又は（２）として記載した。【０２２４】
〔画像記録層塗布液（１）〕
・重合性化合物１＊１：０．３２５部
・グラフトコポリマー１＊２：０．０６０部
・グラフトコポリマー２＊３：０．１９８部
・メルカプト−３−トリアゾール＊４：０．１８０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０＊５：０．０３２部
・赤外線吸収剤１（下記構造）：０．００７部
・テトラフェニルホウ酸ナトリウム（下記構造）：０．０４部
・Ｋｌｕｃｅｌ  ９９Ｍ＊６：０．００７部
・Ｂｙｋ  ３３６＊７：０．０１５部
・ｎ−プロパノール：７．４７０部
・水：１．８６８部
・Ｂｌａｃｋ−１５（下記酸発色剤１）：０．０４１部【０２２５】
【化８】
0006461447.tif 000011
【０２２６】
＊１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業（株）製）
＊２：グラフトコポリマー１は、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル），α−（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）−ω−メトキシ−，エテニルベンゼンでグラフトされたポリマーであり、これを、８０％ｎ−プロパノール／２０％水の溶剤中２５％の分散体である。
＊３：グラフトコポリマー２は、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート／スチレン／アクリロニトリル＝１０：９：８１のグラフトコポリマーのポリマー粒子であり、これを、ｎ−プロパノール／水の質量比が８０／２０である溶媒中に、２４質量％含有している分散体である。また、その体積平均粒径は１９３ｎｍである。
＊４：メルカプト−３−トリアゾールは、ＰＣＡＳ社（フランス国）から入手可能なメルカプト−３−トリアゾール−１Ｈ，２，４，を意味する。
＊５：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０は、７５％プロピレンカーボネート溶液として、Ｃｉｂａ  ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能なヨードニウム塩であり、そしてヨードニウム，（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］，−ヘキサフルオロホスフェートを有する。
＊６：Ｋｌｕｃｅｌ  ９９Ｍは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社（ベルギー国Ｈｅｖｅｒｌｅｅ）から入手可能な、１％水溶液として使用されるヒドロキシプロピルセルロース増粘剤である。
＊７：Ｂｙｋ  ３３６は、２５質量％キシレン／メトキシプロピルアセテート溶液中の、Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社から入手可能な改質ジメチルポリシロキサンコポリマーである。【０２２７】
−グラフトコポリマー２の合成−
５０．５部の脱イオン水と２４２．２部のｎ−プロパノールとの混合物中に溶解された２０部のポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート（ＰＥＧＭＡ）の溶液を、四首フラスコ内に装入し、そしてＮ２雰囲気下でわずかに還流するまで（〜７３℃）ゆっくりと加熱した。スチレン（９部）、アクリロニトリル（８１部）、及び、ＶＡＺＯ−６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、０．７部）の予混合物を、２時間にわたって添加した。６時間後、ＶＡＺＯ−６４を更に０．５部添加した。温度を８０℃まで上昇させた。続いて、ＶＡＺＯ−６４  ０．７部を１２時間にわたって添加した。全部で２０時間にわたる反応後、グラフトコポリマーへの変換率は、不揮発分パーセントの測定に基づいて、＞９８％であった。ＰＥＧＭＡ／スチレン／アクリロニトリルの質量比は、１０：９：８１であり、そしてｎ−プロパノール／水の比は、８０：２０であった。このポリマー粒子の数平均粒子径は２００ｎｍであった。
ここで、数平均粒子径は、ポリマー粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で粒子の円相当径を総計で５，０００個測定し、その平均の値である。円相当径とは、粒子の写真上における投影面積と同じ面積の円の直径を意味する。【０２２８】
【化９】
0006461447.tif 000012
【０２２９】
【化１０】
0006461447.tif 000013
【０２３０】
〔画像記録層塗布液（２）〕
・バインダーポリマー（１）〔下記構造〕：０．２４０部
・赤外線吸収剤（２）〔下記構造〕：０．０３０部
・重合開始剤（１）〔下記構造〕：０．１６２部
・重合性化合物（トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学工業（株）製）：０．１９２部
・トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート：０．０６２部
・ベンジル−ジメチル−オクチルアンモニウム・ＴｓＯ（トシル酸）塩：０．０１８部
・アンモニウム基含有ポリマー〔下記符号（１５）の構造〕：０．０１０部
・フッ素系界面活性剤（１）〔下記構造〕：０．００８部
・メチルエチルケトン：１．０９１部
・１−メトキシ−２−プロパノール：８．６０９部
・ポリマー粒子（疎水化前駆体）水分散液：５．０６５部
・Ｂｌａｃｋ−１５（下記酸発色剤１）：０．０４１部【０２３１】
＜ポリマー粒子（疎水化前駆体）水分散液の製造＞
４つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、及び、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ蒸留水３５０部を加えて内温が８０℃となるまで加熱した。分散剤としてドデシル硫酸ナトリウム３．０部を添加し、更に開始剤として過硫化アンモニウム０．４５部を添加し、次いでアクリロニトリル２２．０部、グリシジルメタクリレート２０．０部及びスチレン２０．０部との混合物を滴下ロートから約１時間かけて滴下した。滴下終了後５時間そのまま反応を続けた後、水蒸気蒸留で未反応単量体を除去した。その後冷却しアンモニア水でｐＨ６に調整し、最後に不揮発分が１５質量％となるように純水を添加してポリマー粒子（疎水化前駆体）水分散液を得た。このポリマー粒子の粒径分布は、粒子径１５５ｎｍに極大値を有していた。
ここで、粒径分布は、ポリマー粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で微粒子の粒径を総計で５，０００個測定し、得られた粒径測定値の最大値から０の間を対数目盛で５０分割して各粒径の出現頻度をプロットして求めた。なお、非球形粒子については、写真上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒径値を粒径とした。【０２３２】
【化１１】
0006461447.tif 000014
【０２３３】
以下の構造式中、主鎖骨格の構成単位を表す括弧は各構成単位の含有量（モル含有比）を表し、エチレングリコール単位又はプロピレングリコール単位の括弧の記載は各鎖の繰り返し数を表し、Ｍｅはメチル基を表し、ＴｓＯ−はトシラートアニオンを表す。【０２３４】
【化１２】
0006461447.tif 000015
【０２３５】
【化１３】
0006461447.tif 000016
【０２３６】
【化１４】
0006461447.tif 000017
【０２３７】
＜オーバーコート層の形成＞
画像記録層上に、下記組成のオーバーコート層塗布液を塗布し、１００℃で６０秒間オーブン乾燥して乾燥塗布量０．１ｇ／ｍ２のオーバーコート層を形成し、平版印刷版原版を得た。
オーバーコート層を形成した例については、表３中の「オーバーコート層」の欄に「有り」と記載した。【０２３８】
〔オーバーコート層塗布液〕
・メチルセルロース（メトローズＳＭ０４、信越化学工業株式会社製）：０．０５部
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）：０．０５
・水：全体が１０質量部となる量【０２３９】
＜評価＞
〔外観故障の評価〕
得られた平版印刷原版を６０℃、相対湿度６０％の環境下で２日間又は４日間保管後、それぞれの保管日数において、面積０．０２５ｍ２における版上において、点状に変色している部分の個数をルーペにてカウントした。０個をＡ、１〜９個をＢ、１０個以上をＣとした。
評価結果は表１に記載した。【０２４０】
〔検版性〕
得られた平版印刷版原版を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力１１．７Ｗ、外面ドラム回転数２５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ、１ｉｎｃｈは２．５４ｃｍ）の条件で露光した。検版のし易さは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値（明度）を用い、露光部のＬ＊値と未露光部のＬ＊値の差ΔＬ＊で表記した。ΔＬ＊の値が大きい程、検版性が優れることを意味する。
測定は、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ２６００ｄとオペレーションソフトＣＭ−Ｓ１００Ｗを用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で行った。ＳＣＥ方式では、正反射光を除去し、拡散光だけを測定しているので、目視に近い色の評価となり、実際の人による検版とよく相関する。ΔＬ＊は露光直後、露光後室温で２時間経過後の計２回測定を行った。
それぞれの測定結果を表１に記載した。【０２４１】
〔耐傷性〕
平版印刷版用支持体の耐傷性は、得られた平版印刷版用支持体表面の引っ掻き試験により評価した。
引っ掻き試験は、連続加重式引っ掻き強度試験器（ＳＢ−５３、新東科学社（株）製）を用いて、サファイヤ針０．４ｍｍφ、針の移動速度１０ｃｍ／秒の条件下、加重１００ｇで行った。
上記引っ掻き試験後、引っ掻かれた部分を目視により確認し、針によるキズがアルミニウム合金板（素地）の表面に達していないものを耐傷性に優れるものとして「Ａ」と評価し、達しているものを「Ｂ」と評価した。なお、加重値が１００ｇで耐傷性に優れる平版印刷版用支持体は、平版印刷版原版にしたときの巻き取り時及び積層中における画像記録層へのキズの転写を抑制でき、非画像部の汚れを抑制することができる。実用上、「Ａ」であることが好ましい【０２４２】
〔機上現像性〕
得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  ＰＬＡＴＥＳＥＴＴＥＲ  Ｔ−６０００IIIにて、外面ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力７０％、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。露光画像にはベタ画像及び２０μｍドットＦＭ（Frequency Modulation）スクリーンの５０％網点チャートを含むようにした。
得られた露光済み原版を現像処理することなく、（株）小森コーポレーション製印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の版胴に取り付けた。Ｅｃｏｌｉｔｙ−２（富士フイルム（株）製）／水道水＝２／９８（容量比）の湿し水とスペースカラーフュージョンＧ墨インキ（ＤＩＣグラフィックス（株）製）とを用い、ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時１００００枚の印刷速度で、特菱アート（三菱製紙（株）製、連量：７６．５ｋｇ）紙に印刷を５００枚行った。
画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。
計測結果は表１に記載した。【０２４３】
〔耐刷性〕
上述した調子再現性の評価を行った後、更に印刷を続けた。印刷枚数の増加にともない、徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。同一露光量で露光した印刷版において、測定波長範囲：４００〜７００ｎｍにおけるベタ画像部のインキ濃度（全光線反射濃度、測定装置：ビデオジェット・エックスライト株式会社製  ｅＸａｃｔ）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数（印刷枚数Ｘ）により、耐刷性を評価した。耐刷性評価は、比較例１において用いられる平版印刷版原版を基準（１００）として、以下のように定義した相対耐刷性で表した。相対耐刷性の数字が大きい程、耐刷性が高いことを表す。評価結果は表３に記載した。
相対耐刷性＝（対象平版印刷版原版を用いた場合の印刷枚数Ｘ）／（基準平版印刷版原版を用いた場合の印刷枚数Ｘ）×１００【０２４４】
【表３】
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【０２４５】
（実施例２３〜２６）
＜アルミニウム支持体の作製＞
厚さ０．３ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板（アルミニウム合金板）に対し、下記処理Ｃを施し、アルミニウム支持体を製造した。なお、全ての処理工程の間には水洗処理を施し、水洗処理の後にはニップローラで液切りを行った。【０２４６】
〔処理Ｃ〕
（Ｃ−ａ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板に、カセイソーダ濃度２６質量％およびアルミニウムイオン濃度６．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度７０℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。後に電気化学的粗面化処理を施す面のアルミニウム溶解量は、５ｇ／ｍ２であった。【０２４７】
（Ｃ−ｂ）酸性水溶液を用いたデスマット処理
次に、酸性水溶液を用いてデスマット処理を行った。具体的には、酸性水溶液をアルミニウム板にスプレーにて３秒間吹き付けて、デスマット処理を行った。デスマット処理に用いる酸性水溶液は、硫酸濃度１５０ｇ／Ｌの水溶液を用いた。その液温は３０℃であった。【０２４８】
（Ｃ−ｃ）塩酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理
次に、塩酸濃度１４ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度１３ｇ／Ｌ、および、硫酸濃度３ｇ／Ｌの電解液を用い、交流電流を用いて電気化学的粗面化処理を行った。電解液の液温は３０℃であった。アルミニウムイオン濃度は塩化アルミニウムを添加して調整した。
交流電流の波形は正と負の波形が対称な正弦波であり、周波数は５０Ｈｚ、交流電流１周期におけるアノード反応時間とカソード反応時間は１：１、電流密度は交流電流波形のピーク電流値で７５Ａ／ｄｍ２であった。また、電気量はアルミニウム板がアノード反応に預かる電気量の総和で４５０Ｃ／ｄｍ２であり、電解処理は１１２．５Ｃ／ｄｍ２ずつ４秒間の通電間隔を開けて４回に分けて行った。アルミニウム板の対極にはカーボン電極を用いた。その後、水洗処理を行った。【０２４９】
（Ｃ−ｄ）アルカリエッチング処理
電気化学的粗面化処理後のアルミニウム板を、カセイソーダ濃度５質量％およびアルミニウムイオン濃度０．５質量％のカセイソーダ水溶液を、温度４５℃でスプレーにより吹き付けてエッチング処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。電気化学的粗面化処理が施された面のアルミニウムの溶解量は、０．２ｇ／ｍ２であった。【０２５０】
（Ｃ−ｅ）酸性水溶液を用いたデスマット処理
次に、酸性水溶液を用いてデスマット処理を行った。具体的には、酸性水溶液をアルミニウム板にスプレーにて３秒間吹き付けて、デスマット処理を行った。デスマット処理に用いた酸性水溶液としては、陽極酸化処理工程で発生した廃液（硫酸濃度１７０ｇ／Ｌおよびアルミニウムイオン濃度５ｇ／Ｌの水溶液）を用いた。その液温は、３０℃であった。【０２５１】
（Ｃ−ｆ）第１段階の陽極酸化処理
図７に示す構造の直流電解による陽極酸化装置を用いて第１段階の陽極酸化処理を行った。表４に示す「第１陽極酸化処理」欄の条件にて陽極酸化処理を行い、所定の皮膜量の陽極酸化皮膜を形成した。【０２５２】
（Ｃ−ｇ）ポアワイド処理
上記陽極酸化処理したアルミニウム板を、温度４０℃、カセイソーダ濃度５質量％およびアルミニウムイオン濃度０．５質量％のカセイソーダ水溶液に表４に示す時間条件にて浸漬し、ポアワイド処理を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。【０２５３】
（Ｃ−ｈ）第２段階の陽極酸化処理
図７に示す構造の直流電解による陽極酸化装置を用いて第２段階の陽極酸化処理を行った。表４に示す「第２陽極酸化処理」欄の条件にて陽極酸化処理を行い、所定の皮膜量の陽極酸化皮膜を形成した。【０２５４】
【表４】
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【０２５５】
表５に、各実施例において得られたアルミニウム支持体の特性を示す。
表５中、「小径孔部の平均ポア径（μｍ）」の欄の記載は小径孔部の平均ポア径を、「小径孔部の深さの平均値（ｎｍ）」の欄の記載は大径孔部の表面から小径孔部の底部までの深さの平均値を、それぞれ示している。
その他の欄の記載は表２における各欄の記載と同様である。【０２５６】
【表５】
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【０２５７】
各実施例において得られた支持体上に、実施例１と同様の方法により下塗り層及び画像記録層を形成し、実施例１と同様に外観故障、検版性、耐傷性、機上現像性及び耐刷性の評価を行った。評価結果は表６に記載した。【０２５８】
【表６】
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【０２５９】
２０１７年９月２９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１９０８３７号、及び、２０１８年３月３０日に出願された日本国特許出願第２０１８−０６９１５２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０２６０】
１  アルミニウム板、２、４  ローラ状ブラシ、３  研磨スラリー液、５、６、７、８  支持ローラ、１０  アルミニウム支持体、１２  アルミ素地、２０  陽極酸化被膜、３０  マイクロポア、３２  表面口部部分、３４  内部最大径部分、３６  開口部、４２  陽極酸化皮膜表面における平均ポア径、４４  表面口部部分の平均最大径、４６  内部最大径部分の平均最大径、５０  主電解槽、５２  ラジアルドラムローラ、５１  交流電源、５３ａ、５３ｂ主極、５５  電解液、５４  電解液供給口、５６  スリット、５７  電解液通路、６０  補助陽極槽、５８  補助陽極、１２２  大径孔部の陽極酸化皮膜内部の最大径、１２４  マイクロポアの陽極酸化皮膜表面における平均ポア径、１２６  小径孔部の連通位置におけるポア径、１３０  大径孔部、１３２  小径孔部、６１０  陽極酸化処理装置、６１６  アルミニウム板、６１８  電解液、６１２  給電槽、６１４  電解処理槽、６１６  アルミニウム板、６２０  給電電極、６２２  ローラ、６２４  ニップローラ、６２６  電解液、６２８  ローラ、６３０  電解電極、６３４  直流電源、Ｗ  アルミニウム板、Ａ  表面口部部分の厚さ、Ｂ  内部最大径部分の厚さ、Ｃ  マイクロポアの最深部から、アルミ素地までの厚さ、Ｄ  大径孔部の、上記陽極酸化被膜の表面から底部までの深さ、Ｅ  小径孔部の、上記連通位置から底部までの深さ、Ｆ  陽極酸化被膜の厚さ、Ｘ  陽極酸化被膜、ＡＡ  アルミニウム板のアノード反応の電流、ＡＣ：アルミニウム板のカソード反応の電流、Ｓ：給液の向き、Ｖ：電解液排出口２０  全体の厚さ
【要約】
アルミニウム支持体上に画像記録層を有し、上記アルミニウム支持体が、上記画像記録層側の表面に陽極酸化皮膜を有し、上記陽極酸化皮膜に、上記画像記録層側の陽極酸化皮膜表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有し、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜表面における平均ポア径が、０μｍを超え０．０３μｍ以下であり、上記マイクロポアの上記陽極酸化皮膜内部の平均最大径が０．０４μｍ〜０．３０μｍであり、表面口部部分の厚さの平均値Ａｎｍと内部最大径部分の厚さの平均値Ｂｎｍとが２．５≦Ｂ／Ａ≦２８．０を満たし、上記画像記録層が酸発色剤を含む平版印刷版原版及び上記平版印刷版原版を用いた平版印刷版の作製方法並びに平版印刷方法。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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