(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を収納する収納空間を形成する収納空間構造体と、
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段と、を備えるシート材収納器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の少なくとも一部を、前記収納空間構造体に形成し、
前記ヘルムホルツ共鳴器の前記空洞部を形成する壁のうち、前記空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成し、
前記連通部を形成する短管が前記空洞部の内側に入り込んでいることを特徴とするシート材収納器。
【請求項２】
請求項１のシート材収納器において、
前記連通部を設けた壁を構成する前記金属製の部材が、シート材収納器を収容する装置本体側の導電性の部材と導通することを特徴とするシート材収納器。
【請求項３】
シート材を収納する収納空間を形成する収納空間構造体と、
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段と、を備えるシート材収納器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の少なくとも一部を、前記収納空間構造体に形成し、
前記ヘルムホルツ共鳴器の前記空洞部を形成する壁のうち、前記空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成し、
前記連通部を設けた壁を構成する前記金属製の部材が、シート材収納器を収容する装置本体側の導電性の部材と導通することを特徴とするシート材収納器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のシート材収納器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の前記空洞部の内部と外部と連通する前記連通部が、下方を向くように配置されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のシート材収納器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の前記空洞部の内部と外部と連通する前記連通部が、前記収納空間の内側を向くように配置されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のシート材収納器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器は、複数の部材から構成されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のシート材収納器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の前記空洞部を形成する壁のうち、前記空洞部の内部と外部と連通する前記連通部を設けた壁の外面に突起部を備えることを特徴とするシート材収納器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のシート材収納器において、
前記連通部が絞り加工によって形成されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項９】
シート材を収納し、装置本体に対して出し入れできるシート材収納部材と、
前記シート材収納部材に収納されたシート材に搬送力を付与する給紙手段と有する給紙装置において、
前記シート材収納部材として、請求項１乃至８の何れかに記載のシート材収納器を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の給紙装置において、
前記吸音手段を前記給紙手段の鉛直下方に備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
記録媒体であるシート材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記シート材を給紙するシート材給紙手段とを有する画像形成装置において、
前記シート材給紙手段として、請求項９または１０の何れかに記載の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材収納器、給紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等のシート材を収納し、装置本体に対して出し入れできる給紙カセット等のシート材収納器と、このシート材収納器に収納されたシート材に接触して搬送力を付与する給紙ローラ等の給紙手段と、を備えた給紙装置を有する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、シート材収納部材としての給紙トレイの内側の底面及び側面に吸音部材を貼り付けた給紙装置（用紙収容部）を有する画像形成装置が記載されている。また、吸音部材の代わりヘルムホルツ共鳴器（ヘルムホルツレゾネータ）を利用した吸音装置（消音装置）を用いることができることも記載されている。吸音部材によって給紙時に生じた騒音を吸収し、低減することができる、とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の容積を持った空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される。このようなヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音装置を、特許文献１の吸音部材の代わりに用いると、シート材を収納する構造体に、ある程度の容積が必要な空洞部を備えた吸音装置を別部材として追加する構成となり、シート材収納器の大型化に繋がる。その結果、給紙装置全体の大型化に繋がる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、シート材を収納する収納空間を形成する収納空間構造体と、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段と、を備えるシート材収納器器において、前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の少なくとも一部を、前記収納空間構造体に形成し、前記ヘルムホルツ共鳴器の前記空洞部を形成する壁のうち、前記空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成し、前記連通部を形成する短管が前記空洞部の内側に入り込んでいることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段を備えるシート材収納器の小型化を図ることができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の給紙カセットの側方断面図。
【図２】複写機の概略構成図。
【図３】感光体の近傍を拡大した概略構成図。
【図４】複写機において用紙に搬送力を付与する各ローラ部材と、給紙カセットとの位置関係を模式的に示す説明図。
【図５】実施例１の給紙カセットの上面図。
【図６】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図７】実施例２の給紙カセットの下面図。
【図８】実施例２の給紙カセットの側方断面図。
【図９】実施例２の給紙装置を備えた複写機の各ローラ部材と、給紙カセットとの位置関係を模式的に示す説明図。
【図１０】実施例２の給紙カセットから下面形成板を取り外した状態の側方断面図。
【図１１】実施例２の給紙カセットの底面に突起部を追加した構成の側方断面図。
【図１２】実施例３の給紙カセットの上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。
【０００９】
図２は、複写機５００の概略構成図である。複写機５００の画像形成部１００の上に画像読取部であるスキャナ２００が取り付けられ、画像形成部１００は給紙装置３００上に載置されている。スキャナ２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。画像形成部１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。
【００１０】
図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。図３に示すように、感光体１０の周りには除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像にトナーを付着させて、これを可視像化する。
【００１１】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５と第二ベルト張架ローラ１６とに掛け回された転写ベルト１７を備えている。この転写ベルト１７は、記録媒体である用紙Ｐに感光体１０上のトナー像を転写する転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
転写位置Ｂに対して転写ベルト１７の表面移動方向下流側の転写ベルトクリーニング部Ｃには、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８が設けられている。
【００１２】
また、画像形成部１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図２中の左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
さらに画像形成部１００には、給紙装置３００の給紙カセット６００から送り出された用紙Ｐを、転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する用紙搬送装置６０が設けられている。この用紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２と、用紙搬送路Ｒとに沿って、用紙Ｐを搬送する。用紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して用紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１３】
一方、転写位置Ｂに対して用紙搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に用紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
熱定着装置２２の更に用紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの用紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けられている。
図４は、複写機５００において用紙Ｐに搬送力を付与する各ローラ部材と、給紙カセット６００との位置関係を模式的に示す説明図である。
【００１４】
また、画像形成部１００には、図２中の右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、用紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた用紙Ｐを再び用紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４と、に沿って用紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の用紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００１５】
図２に示すように、画像形成部１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、レーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、ｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００１６】
スキャナ２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
自動原稿搬送装置４００には、原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラによって原稿セット台にセットした原稿を、スキャナ２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送する。
【００１７】
給紙装置３００には、内部に、シート材である紙やＯＨＰフィルム等の用紙Ｐを収納する給紙カセット６００が設けられている。給紙カセット６００には、給紙ローラ６０２及び分離パッド６０４が設けられている。給紙ローラ６０２は、給紙カセット６００収納された用紙Ｐの用紙束の最上位の用紙Ｐに接触して搬送力を付与する。
【００１８】
給紙装置３００の図２中の右側には、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が複写機５００本体に対して開閉自在に設けられており、手差しトレイ６７上にセットした用紙Ｐを用紙搬送路Ｒへと導く手差し供給路Ｒ２が形成されている。手差し給紙部６８には、手差し給紙ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００１９】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるときは、まず、メインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２０】
その後、スタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿をコンタクトガラス５７上へと移動させてからスキャナ２００を駆動する。スキャナ２００で、原稿内容を読み取った原稿は原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、スキャナ２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２１】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、感光体駆動モータによって感光体１０を回転させ、帯電装置１１により感光体１０の表面を一様に帯電する。次いでスキャナ２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させて可視像化してトナー像にする。
【００２２】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、給紙装置３００が備える給紙カセット６００内の用紙Ｐを給紙ローラ６０２によって送り出す。給紙ローラ６０２で送り出し際に分離パッド６０４との摩擦によって用紙Ｐを一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、用紙搬送ローラ対６６で用紙搬送路Ｒへと導く。用紙搬送路Ｒへ搬送された用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２３】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに用紙Ｐをセットする。手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｐは、手差し給紙ローラ６２によって送り出され、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚ずつに分離され、この一枚が手差し供給路Ｒ２へ搬送され、用紙搬送ローラ対６６で用紙搬送路Ｒへと導かれる。用紙搬送路Ｒに導かれた用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
用紙Ｐを止めたレジストローラ対２１は、感光体１０上のトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始し、止めていた用紙Ｐを転写位置Ｂへ送り込む。
【００２４】
転写位置Ｂへと送り込まれた用紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００２５】
一方、転写位置Ｂでトナー像を担持した用紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、用紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、用紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出されてスタックされる。
【００２６】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、用紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この用紙Ｐを用紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた用紙Ｐは、用紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、用紙搬送ローラ対６６で再び用紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した用紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００２７】
用紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃでベルトクリーニングブレード１８によって転写ベルト１７上から掻き落とされる。
【００２８】
〔実施例１〕
次に、本発明を適用した給紙カセット６００の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という）について説明する。
図５は、実施例１の給紙カセット６００の上面図であり、図１は実施例１の給紙カセット６００の図５中のＡ−Ａ断面の側方断面図である。
【００２９】
給紙カセット６００は、カセット筐体６０１、給紙ローラ６０２、分離パッド６０４、ガイド部材６０５、エンドフェンス６０６、サイドフェンス６０７、昇降底板６０８、カセット外装カバー７１及び取っ手部３を備える。カセット筐体６０１は、底板部６０１ａ、右側板部６０１ｂ、左側板部６０１ｃ、手前側板部６０１ｄ及び奥側板部６０１ｅからなり、内部に用紙Ｐを収納する用紙収納空間を形成する上面が開放した箱状の樹脂材料からなる部材である。また、カセット筐体６０１の左側板部６０１ｃ及び奥側板部６０１ｅの用紙収納空間側の壁面には強度を確保するための板状のリブ６１０が設けられている。エンドフェンス６０６及びサイドフェンス６０７は樹脂材料からなり、収納する用紙Ｐの大きさに応じてカセット筐体６０１内での位置を変更できる。ガイド部材６０５は給紙装置３００に給紙カセット６００を装着する際に、給紙装置３００本体側のガイドレールに沿って給紙カセット６００が移動するように案内する部材である。
【００３０】
昇降底板６０８は、金属製の板状の部材であり、給紙装置３００に給紙カセット６００を装着する前は水平状態で、給紙装置３００に給紙カセット６００が装着され、装置本体側から駆動が入力されることで図１に示すように給紙ローラ６０２側が上昇する。給紙ローラ６０２は、給紙ローラ軸６０３に固定されており、給紙装置３００に給紙カセット６００が装着された状態で、装置本体側から回転駆動が給紙ローラ軸６０３に入力されることで回転駆動する。給紙ローラ６０２が回転駆動すると、用紙収納空間内にセットされた用紙Ｐの束の最上部に位置する用紙Ｐに摩擦によって搬送力が付与され、搬送力が付与された用紙Ｐは分離パッド６０４で一枚ずつに分離されて供給路Ｒ１に向けて搬送される。
【００３１】
実施例１の給紙カセット６００では、図１に示すように、収納空間構造体であるカセット筐体６０１にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４を設けている。実施例１では、吸音装置４におけるヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１をカセット筐体６０１の右側板部６０１ｂ内に形成している。
【００３２】
図６は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４の模式図である。
図６に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部４０１と、それよりも小さい狭まった入口を形成する連通部４０３とによって構成され、連通部４０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部４０１の体積を「Ｖ」、連通部４０３における開口部４０２の開口面積を「Ｓ」、連通部４０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置４での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３３】
【数１】
0006459048.tif 000002
【００３４】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部４０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置４によって吸音する音の周波数は、空洞部４０１の体積Ｖ、連通部４０３の長さＨ及び連通部４０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３５】
給紙装置３００では、給紙ローラ６０２の用紙Ｐに対する摺擦音や、紙束の最上部に位置する用紙Ｐが搬送されるときに、この最上部の用紙Ｐとその下にある他の用紙Ｐとの摺擦音が発生する。また、給紙ローラ６０２によって搬送される用紙Ｐと分離パッド６０４との摺擦音も発生する。このような給紙装置３００を稼動するときに生じる稼動音が給紙装置３００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となるおそれがある。このような騒音となり得る稼動音のうち外部へ伝わることを抑制したい稼動音の周波数に合わせて吸音装置４を形成することで、騒音となり得る稼動音を吸音装置４で吸音することができる。
【００３６】
実施例１の給紙カセット６００では、ある程度の容積が必要な空洞部４０１をカセット筐体６０１の右側板部６０１ｂの厚みの内側に形成している。このような構成により、吸音装置４を設けるために必要な空間を抑制できる。このため、シート材収納空間を形成する構造体とは別部材によってヘルムホルツ共鳴器を形成し、給紙カセット６００の構造体に追加する構成よりも給紙カセット６００の小型化を図ることができる。
実施例１の給紙装置３００では、吸音装置４を給紙手段である給紙ローラ６０２の鉛直下方に配置している。これにより、給紙ローラ６０２と用紙Ｐとの摺擦音が発生する音源となる給紙ローラ６０２に対してより近い位置に吸音装置４を配置することができ、吸音効果の向上を図ることができる。
【００３７】
実施例１では、空洞部４０１をカセット筐体６０１内に形成し、連通部４０３もカセット筐体６０１に形成している。空洞部４０１を形成する壁面のうち、連通部４０３を形成する壁面を空洞部４０１の他の壁面を形成する部材とは別部材としてもよい。
【００３８】
〔実施例２〕
次に、本発明を適用した給紙カセット６００の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という）について説明する。
図７は、実施例２の給紙カセット６００の下面図であり、図８は実施例２の給紙カセット６００の図７中のＢ−Ｂ断面の側方断面図である。また、図９は、実施例２の給紙カセット６００を備えた給紙装置３００を有する複写機５００における用紙Ｐに搬送力を付与する各ローラ部材と、給紙カセット６００との位置関係を模式的に示す説明図である。
実施例２の給紙カセット６００は吸音装置４の配置が実施例１の給紙カセット６００と異なり、他の点は実施例１と共通するため、共通する構成については説明を省略する。
【００３９】
実施例２の給紙カセット６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４が複数の部材で構成されている。図８に示すように、カセット筐体６０１の底板部６０１ａにヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１を複数備え、カセット筐体６０１とは別部材の下面形成板７００にヘルムホルツ共鳴器の連通部４０３が形成されている。なお、図７では、Ｂ−Ｂ断面に存在する吸音装置４の数が、便宜的上、図８よりも少なくなっているが、実際は図７のＢ−Ｂ断面に存在する吸音装置４の数と図８に示す断面図における吸音装置４の数とは同数である。
【００４０】
実施例２の給紙カセット６００は、空洞部４０１を形成する壁面のうち連通部４０３が設けられた壁面を形成する連通部形成部材である下面形成板７００と、空洞部４０１の他の壁面を形成する空洞形成部材であるカセット筐体６０１とを備える。吸音装置４は、空洞部４０１の体積や連通部４０３の長さ及び開口面積によって吸音する音の周波数が異なるため、所望の周波数を吸音するためには、空洞部４０１及び連通部４０３の形状にはある程度の精度が求められる。しかし、連通部４０３でのみ外部と連通し、ある程度の体積を有する空洞部４０１を備える吸音装置４を一体物として精度良く作製することは困難である。一方、実施例２の給紙カセット６００では、連通部形成部材である下面形成板７００と空洞形成部材であるカセット筐体６０１とを別体として、空洞部４０１と体積や連通部４０３とを別々に作製することができる。これにより、連通部４０３でのみ外部と連通し、ある程度の体積を有する空洞部４０１を備える吸音装置４を精度良く作製することが可能となる。
【００４１】
また、連通部４０３でのみ外部と連通し、ある程度の体積を有する空洞部４０１を一つの部材で形成しようとすると作製の工数が多くなり、コスト高に繋がる。これに対して、空洞部４０１と連通部４０３とをそれぞれ作製することで工数の低減及び低コスト化を図ることができる。また、カセット筐体６０１の形状が異なる機種同士であっても、下面形成板７００で覆う範囲が共通であれば、下面形成板７００を複数の機種で用いることが可能となる。
【００４２】
図１０は、実施例２の給紙カセット６００から下面形成板７００を取り外した状態の側方断面図である。図１０に示すように、カセット筐体６０１は、底板部６０１ａは平板形状の強度を向上させる構成として、板の肉厚を増す代わりに、板の表面の法線方向に突出した板状のリブ６１０を複数備えている。このように、底板部６０１ａの底面にリブ６１０を設けてある程度の厚みを持たせた形状に対して、複数の穴を有する板状の下面形成板７００を被せることによってヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４を形成している。
【００４３】
リブ６１０同士の間には空間が形成されるが、実施例２の給紙カセット６００では底板部６０１ａのリブ６１０を設けた面に下面形成板７００を取り付けることで、この空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１として利用している。これにより、底板部６０１ａのリブ６１０を含めた厚み（図１０中の「Ｔ」）の範囲内に空洞部４０１の少なくとも一部を形成することができる。このため、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４を備える構成で、吸音装置４を設けることによる給紙カセット６００の大型化を抑制することができる。
【００４４】
連通部形成部材である下面形成板７００としては、樹脂材料でも良いし、金属材料でもよい。金属材料を用いるときには、板金に対してバーリング加工を施すことによって連通部４０３を形成する。バーリングによって板の法線方向に突出した管状の短管部４０４が形成され、この短管部４０４の内側が断面積「Ｓ」、長さ「Ｈ」の連通部４０３となる。
【００４５】
バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部の周りに短管を形成する加工方法である。バーリングによって連通部４０３を形成することで、空洞部４０１を形成する壁面の一部を形成する下面形成板７００に対して連通部４０３を形成するための部材を別途に設けることなく、連通部４０３を形成することが出来る。
連通部４０３を板材に対するバーリングで形成することで、板材に穴を開けたのみの構成（連通部４０３の長さＨが板厚となる構成）よりも連通部４０３の長さＨを長くすることができる。このため、吸音する音の周波数が同じ場合は、連通部４０３の開口面積Ｓを相対的に大きく設定することができ、吸音効果を高めることができる。
【００４６】
また、バーリングではパンチの径と下穴の径との差が大きければ大きいほど、短管部４０４の長さが長くなり、連通部４０３の長さ「Ｈ」が長くなる。また、上記（１）式より、長さ「Ｈ」を長くすることより、吸音する周波数を低周波数にすることが出来る。このため、バーリングで連通部４０３を形成する構成であれば、下穴の径を小さくすることで連通部４０３の開口面積「Ｓ」を変えることなく、より周波数の低い音を吸音する吸音装置４を形成することができる。
【００４７】
バーリングによって連通部４０３を形成する構成の場合、連通部４０３を形成する短管部４０４が空洞部４０１の内側に入り込むように下面形成板７００を配置する。短管部４０４の先端はエッジが鋭くなっているおそれがあるが、空洞部４０１の内側に入り込ませることで、短管部４０４のエッジに使用者が接触することを防止できる。
【００４８】
また、下面形成板７００を金属材料で形成するときには、下面形成板７００を給紙ローラ軸６０３や昇降底板６０８等の他の金属材料からなる部材と導通させることが望ましい。金属材料からなる部材が接地されずに、独立して存在すると、摩擦等によって帯電し、放電するおそれがある。放電が生じると複写機５００の各部を制御する制御基板にノイズが入り、誤作動を生じるおそれがある。複写機５００に給紙カセット６００を装着すると、給紙ローラ軸６０３や昇降底板６０８は複写機５００の接地経路に導通する構成となっている。
【００４９】
このような接地経路と導通する金属材料からなる他の部材と下面形成板７００とを導通させることで、下面形成板７００を導通させることができ、下面形成板７００で放電が生じることを防止できる。また、下面形成板７００を、給紙ローラ軸６０３や昇降底板６０８等の他の金属材料からなる部材と導通させることにより、複写機５００本体側の接地経路と下面形成板７００とを直接導通させる新たな配線の追加が不要となり、コスト増加を抑制できる。
【００５０】
また、金属材料は樹脂材料よりも密度が大きい材料であるため、樹脂材料のみで吸音装置４を形成した構成よりも透過音を抑制することができ、音漏れを抑制することができる。また、樹脂材料は金属材料よりも加工し易い材料であるため、空洞部４０１を形成する壁面の全てを金属材料で規制する構成よりも、密閉性を保ちつつ、高精度に空洞部４０１の体積を確保することができる。空洞部４０１の体積を高精度に確保することで所望の周波数の音を吸音することができる。
【００５１】
図９に示すように、実施例２の給紙カセット６００を複写機５００に装着した状態では、給紙カセット６００が備える吸音装置４の連通部４０３は下方に向けて開口し、複写機５００が載置される載置面８００に対向する。このような構成により、給紙装置３００や複写機５００から発生し、載置面８００で反射した音を吸音装置４によって吸音することができる。
また、実施例２と同様の給紙カセット６００を上下方向に二段以上備える構成の場合、上段に配置された給紙カセット６００の吸音装置４は下段に配置された給紙カセット６００の筐体や収容する用紙Ｐに反射した音を吸音装置４によって吸音することができる。
【００５２】
図１１は、実施例２の給紙カセット６００の底面に突起部７１０を追加した構成の側方断面図である。図１１に示す構成では、突起部７１０は給紙カセット６００の底面の連通部４０３が形成された範囲を囲む形状となっている。突起部７１０を備えることで、給紙カセット６００の下面と載置面８００とが対向する空間内に伝わった音が、この空間外に漏れ出ることを抑制でき、連通部４０３に向けて集音することができるので、吸音効率の向上を図ることができる。
【００５３】
また、連通部４０３の開口部の周辺に気流が発生すると、共鳴の妨げとなり、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４の吸音効果が低減するおそれがある。これに対して、図１１に示す構成のように、突起部７１０が開口部の周辺を囲むことで、開口部の周辺に気流が生じることを抑制でき、開口部の周辺の気流に起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００５４】
突起部７１０の形状としては、底面の連通部４０３が形成された部分の周囲の全域に渡って囲む形状に限らない。音が外部に漏れ出ることを抑制したり、開口部の周辺に気流が生じることを抑制したり出来る形状であれば、突起部の一部に隙間が形成されていてもよい。
【００５５】
〔実施例３〕
次に、本発明を適用した給紙カセット６００の三つ目の実施例（以下、「実施例３」という）について説明する。
図１２は、実施例３の給紙カセット６００の上面図である。実施例３の給紙カセット６００は吸音装置４の配置が実施例１や実施例２の給紙カセット６００と異なり、他の点は実施例１や実施例２と共通するため、共通する構成については説明を省略する。
【００５６】
図１２に示すように、カセット筐体６０１は、左側板部６０１ｃ及び奥側板部６０１ｅは、平板形状の強度を向上させる構成として、板の肉厚を増す代わりに、板の表面の法線方向に突出した板状のリブ６１０を複数備えている。
リブ６１０同士の間には空間が形成されるが、実施例３の給紙カセット６００では左側板部６０１ｃ及び奥側板部６０１ｅのリブ６１０を設けた面に内側面形成板９００を取り付けることで、この空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１として利用している。これにより、左側板部６０１ｃ及び奥側板部６０１ｅのリブ６１０を含めた厚み（図５中の「Ｔ」）の範囲内に空洞部４０１の少なくとも一部を形成することができる。よって、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４を備える構成で、吸音装置４を設けることによる給紙カセット６００の大型化を抑制することができる。
【００５７】
また、図１２に示すように、実施例３の給紙カセット６００が備える吸音装置４は、ヘルムホルツ共鳴器の連通部４０３が、用紙Ｐを収納する収納空間の内側を向くように配置されている。これにより、給紙ローラ６０２の用紙Ｐに対する摺擦音や、紙束の最上部に位置する用紙Ｐが搬送されるときに、この最上部の用紙Ｐとその下にある他の用紙Ｐとの摺擦音など、用紙搬送時に用紙Ｐの周りで発生する音を吸音することができる。実施例３では、左側板部６０１ｃ及び奥側板部６０１ｅにリブ６１０を設けて、内側面形成板９００を組み付けることで、吸音装置４を形成しているが、手前側板部６０１ｄに同様の吸音装置を形成してもよい。
【００５８】
連通部４０３が収納空間の内側を向くように配置する構成としては、収納空間の底面に連通部４０３が上方を向くように配置する構成も考えられる。しかし、収納空間の底面に連通部４０３を配置すると、用紙Ｐの表面によって連通部４０３が塞がれて吸音することができなくなるおそれがある。一方、実施例３のように収納空間の側面に連通部４０３を設ける構成であれば、用紙Ｐの表面によって連通部４０３が塞がれることがなく、吸音性能を保つことができる。
【００５９】
連通部形成部材である内側面形成板９００としては、樹脂材料でも良いし、金属材料でもよい。金属材料を用いるときには、板金に対してバーリング加工を施すことによって連通部４０３を形成する。また、金属材料を用いるときには、内側面形成板９００を給紙ローラ軸６０３や昇降底板６０８等の他の金属材料からなる部材と導通させる。
【００６０】
カセット筐体６０１の強度確保のためにリブを設けた場合に、十分な厚みのないリブにユーザーが接触するとリブが折れるおそれがある。
これに対して、実施例２及び実施例３では、リブ６１０がヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１の壁の少なくとも一部を形成し、リブ６１０の先端側が下面形成板７００や内側面形成板９００で覆われている。このような構成により、リブ６１０にユーザーが接触することを防止でき、リブ６１０が折れることを防止できる。
【００６１】
実施例１乃至３の給紙カセット６００では、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１を形成する壁面のうち、少なくとも連通部４０３を設けた壁面以外の壁面をカセット筐体６０１で形成する。これにより、空洞部４０１をカセット筐体６０１の厚み内で形成することができ、ある程度の容積が必要な空洞部４０１を備えたヘルムホルツ共鳴器を設けることによる大型化を防ぐことができる。
【００６２】
本実施形態では、給紙カセット６００が給紙ローラ６０２を備える構成について説明したが、給紙カセット６００は給紙ローラ６０２等の給紙手段を備えず、給紙装置本体側に給紙手段を備える構成としてもよい。
本実施形態では、給紙装置３００を有する画像形成装置として、モノクロ画像形成装置である複写機５００を例に挙げて説明したが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。また、画像形成装置としては電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式等の公知の画像形成装置を用いることができる。
また、本実施形態では給紙装置３００を有する画像形成装置について説明したが、給紙カセットを増設するために、画像形成装置本体とは別体で形成され、画像形成装置と接続される追加オプション用の給紙装置にも適用することができる。
また、給紙手段として上述した実施形態ではローラ部材からなる給紙ローラ６０２を用いる構成について説明したが、給紙手段としてはローラ部材に限らず、無端移動するベルト部材であってもよい。
【００６３】
複写機５００等の画像形成装置では、正面、背面、左側面及び右側面は外装カバーで覆われており、上面はスキャナや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）で覆われている。しかし、底面は増設する給紙バンクからの用紙の搬送経路を確保するための開口部があったり、給紙カセットが装置の下部にあったりするため、紙搬送時の音が底面から漏れやすい。
この底面からの音漏れを防止する構成として、底面の全面覆う部材を設けることが考えられるが、装置サイズの大型化に繋がるおそれがある。これに対して、給紙カセット６００の構成部品であるカセット筐体６０１にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４を設ける本実施形態の複写機５００では、複写機５００本体の装置サイズの大型化を最小限に抑え、底面からの音漏れを抑制することができる。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００６５】
（態様Ａ）
用紙Ｐ等のシート材を収納する収納空間を形成するカセット筐体６０１等の収納空間構造体と、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４等の吸音手段と、を備える給紙カセット６００等のシート材収納器において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１等の空洞部の少なくとも一部を、収納空間構造体に形成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ある程度の容積が必要な空洞部を収納空間構造体に形成することで、吸音手段を設けるために必要な空間を抑制できる。このため、ルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段を備えるシート材収納器の小型化を図ることができる。
【００６６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１等の空洞部の内部と外部と連通する連通部４０３等の連通部が、下方を向くように配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙装置３００や複写機５００等の音源から発生し、給紙装置３００等の装置本体を載せている載置面８００等の面で反射した音を吸音装置４等の吸音手段によって吸音することができる。
【００６７】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１等の空洞部の内部と外部と連通する連通部４０３等の連通部が、収納空間の内側を向くように配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙Ｐ等のシート材の搬送時に発生する音を吸音することができる。
【００６８】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器は、カセット筐体６０１及び下面形成板７００等の複数の部材から構成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連通部４０３等の連通部でのみ外部と連通し、ある程度の体積を有する空洞部４０１等の空洞部を備える吸音装置４等の吸音手段を精度良く作製することが可能となる。
【００６９】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１等の空洞部を形成する壁のうち、空洞部の内部と外部と連通する連通部４０３等の連通部を設けた壁の外面（底面）に突起部７１０等の突起部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連通部に向けて集音することができるので、吸音効率の向上を図ることができる。
【００７０】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１等の空洞部を形成する壁のうち、空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、金属材料は樹脂材料よりも密度が高く、透過音を抑制することができるため、音漏れを抑制することができる。
【００７１】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、連通部４０３等の連通部がバーリング等の絞り加工によって形成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加工を行う前の下穴の径を小さくすることで連通部４０３等の連通部の開口面積「Ｓ」を変えることなく、より周波数の低い音を吸音する吸音装置４等の吸音手段を形成することができる。
【００７２】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、連通部４０３等の連通部を形成する短管部４０４等の短管が空洞部４０１等の空洞部の内側に入り込んでいる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、短管のエッジに使用者が接触することを防止できる。
【００７３】
（態様Ｉ）
態様Ｆ乃Ｈ８の何れかの態様において、連通部４０３等の連通部を設けた壁を構成する下面形成板７００等の金属製の部材が、給紙カセット６００等のシート材収納器を収容する装置本体側の導電性の部材と導通する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連通部を設けた壁を構成する金属製の部材で放電が生じることを防止できる。
【００７４】
（態様Ｊ）
用紙Ｐ等のシート材を収納し、装置本体に対して出し入れできるシート材収納部材と、シート材収納部材に収納されたシート材に搬送力を付与する給紙ローラ６０２等の給紙手段と有する給紙装置３００等の給紙装置において、シート材収納部材として、態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様に係る給紙カセット６００等のシート材収納器を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段を備える給紙装置の小型化を図ることができる。
【００７５】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、吸音装置４等の吸音手段を給紙ローラ６０２等の給紙手段の鉛直下方に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、音源となる給紙手段に対してより近い位置に吸音手段を配置することができ、吸音効果の向上を図ることができる。
【００７６】
（態様Ｌ）
記録媒体である用紙Ｐ等のシート材に画像を形成する画像形成部１００等の画像形成部と、画像形成部にシート材を給紙するシート材給紙手段とを備えた複写機５００等の画像形成装置において、シート材給紙手段として、態様ＪまたはＫの何れかの態様に係る給紙装置３００等の給紙装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段を備える給紙装置を備えた画像形成装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
３  取っ手部
４  吸音装置
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  用紙搬送装置
６２  手差し給紙ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  用紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
７１  カセット外装カバー
１００  画像形成部
１２１  現像ローラ
２００  スキャナ
３００  給紙装置
４００  自動原稿搬送装置
４０１  空洞部
４０２  開口部
４０３  連通部
４０４  短管部
５００  複写機
６００  給紙カセット
６０１  カセット筐体
６０１ｂ  右側板部
６０１ｅ  奥側板部
６０１ｃ  左側板部
６０１ａ  底板部
６０１ｄ  手前側板部
６０２  給紙ローラ
６０３  給紙ローラ軸
６０４  分離パッド
６０５  ガイド部材
６０６  エンドフェンス
６０７  サイドフェンス
６０８  昇降底板
６１０  リブ
７００  下面形成板
７１０  突起部
８００  載置面
９００  内側面形成板
Ｐ  用紙
Ｒ  用紙搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００３−８９４３７号公報
【図１】
0006459048.tif 000003
【図２】
0006459048.tif 000004
【図３】
0006459048.tif 000005
【図４】
0006459048.tif 000006
【図５】
0006459048.tif 000007
【図６】
0006459048.tif 000008
【図７】
0006459048.tif 000009
【図８】
0006459048.tif 000010
【図９】
0006459048.tif 000011
【図１０】
0006459048.tif 000012
【図１１】
0006459048.tif 000013
【図１２】
0006459048.tif 000014