【事件の表示】
　特許第３３１３２９７号「新規アスファルト組成物、及び新規アスファルト改質用ブロック共重合体組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１３２９７号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３１３２９７号は、平成９年１月３０日に出願され、平成１４年５月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール　クレイトン　エラストマー株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書とともに、その指定期間内である平成１５年８月１２日に訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対し意見書とともにその指定期間内である平成１５年１２月４日に訂正請求書の補正がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正請求の補正について
　補正の内容は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２において、（Ａ）の含有量の「９８〜５０重量％」を、「９８〜６０重量％」に、（Ｂ）の含有量の「２〜５０重量％」を、「２〜４０重量％」に、また、（ヘ）の要件中の「４７重量％」を「４５重量％」と補正するものである。
　そのうち、（Ａ）の含有量の「９８〜５０重量％」を、「９８〜６０重量％」とする補正、及び、（Ｂ）の含有量の「２〜５０重量％」を、「２〜４０重量％」とする補正は、明白な誤記の訂正でもなく、また、訂正事項の削除でもないので、訂正請求の要旨を変更するものと言わざるを得ない。
　よって、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、上記補正は認められない。
イ、訂正の内容及び適否
　上記補正は認められないものであるので、訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１において、
（Ａ）の含有量の「９８〜２０重量％」を、「９８〜５０重量％」とする訂正、及び、（Ｂ）の含有量の「２〜８０重量％」を、「２〜５０重量％」と、それぞれ訂正するものでる。
　しかしながら、上記訂正は、平成１５年９月２５日付けの訂正拒絶理由通知書に記載されるとおり、明細書のいずれの箇所にも記載されておらず、また、自明の事項とも言えないものであるから、明細書に記載した事項の範囲内においてするものとは言えないものである。
ウ、まとめ
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件請求項１及び２に係る発明
　上記のとおり、訂正は認められないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ａ）と、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算でブロック共重合体（Ａ）の１／３〜２／３に相当する、少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ｂ）とよりなるブロック共重合体組成物２〜１５部と、アスファルト８５〜９８部よりなるアスファルト組成物であって、
(イ)ブロック共重合体組成物中における（Ａ）の含有量が９８〜２０重量％、(ロ)（Ｂ）の含有量が２〜８０重量％であり、 (ハ)ブロック共重合体組成物中の、全アルケニル芳香族化合物の含有量（ＴＳ）から、四酸化オスミウムとｔ−ブチルハイドロパーオキシドによる酸化分解法によって求められるモノアルケニル芳香族化合物重合体ブロックの含有量（ＢＳ）を差し引いたアルケニル芳香族化合物含有量（ＴＳ−ＢＳ）が２〜３０重量％の割合で含有し、 (ニ)ブロック共重合体組成物中の、全結合アルケニル芳香族化合物の含有量（ＴＳ）が１０〜５０重量％、 (ホ)ブロック共重合体組成物中の、前記ＢＳ含有量が１０重量％以上、４８重量％以下、 (ヘ)共役ジエン中のビニル結合含有量が０重量％より大きく５０重量％以下であり、 (ト)ブロック共重合体組成物のＭＩ（Ｇ）が０．３〜１５．０であって、 (チ)静的熱機械分析（ＴＭＡ）で測定したブロック共重合体組成物の軟化温度が８０〜１３０℃であることを特徴とする、アスファルト組成物。
【請求項２】 少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ａ）と、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算でブロック共重合体（Ａ）の１／３〜２／３に相当する、少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ｂ）とよりなるブロック共重合体組成物であって、(イ)ブロック共重合体組成物中における（Ａ）の含有量が９８〜２０重量％、(ロ)（Ｂ）の含有量が２〜８０重量％であり、 (ハ)ブロック共重合体組成物中の、全アルケニル芳香族化合物の含有量（ＴＳ）から、四酸化オスミウムとｔ−ブチルハイドロパーオキシドによる酸化分解法によって求められるモノアルケニル芳香族化合物重合体ブロックの含有量（ＢＳ）を差し引いたアルケニル芳香族化合物含有量（ＴＳ−ＢＳ）が２〜３０重量％の割合で含有し、 (ニ)ブロック共重合体組成物中の、全結合アルケニル芳香族化合物の含有量（ＴＳ）が１０〜５０重量％、 (ホ)ブロック共重合体組成物中の前記ＢＳ含有量が１０重量％以上、４８重量％以下、 (ヘ)共役ジエン中のビニル結合含有量が０重量％より大きく５０重量％以下であり、 (ト)ブロック共重合体組成物のＭＩ（Ｇ）が０．３〜１５．０であって、 (チ)静的熱機械分析（ＴＭＡ）で測定したブロック共重合体組成物の軟化温度が８０〜１３０℃であることを特徴とする、アスファルト改質用ブロック共重合体組成物。」
イ、引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平６−４１４３９号公報、特許異議申立人提出甲第１号証）及び刊行物２（特開平９−１２８９８号公報、同甲第２号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「【請求項１】  少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ａ）と、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算で、ブロック共重合体（Ａ）の１／３〜２／３に相当する、少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物と少なくとも１個の共役ジエン化合物よりなるブロック共重合体（Ｂ）よりなるブロック共重合体混合物３〜１５部と、アスファルト８５〜９７部よりなり、
ブロック共重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）中の、全結合アルケニル芳香族化合物の含有量が２０〜４０重量％、共役ジエン化合物中のビニル結合含有量が５０重量％以下であり、ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜４０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜６０重量％であり、かつブロック共重合体混合物のＭＩ（Ｇ）が０．５〜１０であって、更に静的熱機械分析（ＴＭＡ）で測定したブロック共重合体混合物の軟化温度が８０〜１３０℃であることを特徴とする、道路舗装用アスファルト組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は、新規なスチレン−ブタジエンブロック共重合体組成物に関するものである。特に、本発明は、特定の構造を有するブロック共重合体組成物を改質剤とする、高い軟化点を有し、機械的強度、低温での伸度等の耐寒性などの物性と加工性とのバランスに優れるアスファルト組成物、例えば排水舗装用に適したアスファルト組成物を提供する。」（第２頁左欄25〜31行、段落【0001】）
　また、第８頁の段落【0048】の【表３】によれば、実施例５及び６において、全スチレン含量及びブロックスチレン含量が、それぞれ、両方とも３０（％）及び２８（％）であることが記載されている。
ｂ、刊行物２
「【請求項１】  モノビニル芳香族化合物からなる重合体ブロック（以下「重合体ブロック」と略す）と、モノビニル芳香族化合物と共役ジエン系化合物からなるランダム共重合体ブロック（以下「ランダム共重合体ブロック」と略す）とからなるブロック共重合体において、（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）で測定した、標準ポリスチレン換算の分子量が５．０万〜１５．０万の範囲に、重合体ブロックを１個有するブロック共重合体（以下「ブロック共重合体（Ｉ）」と略す）のピークを少なくとも１個有し、（ｂ）ＧＰＣで測定した、標準ポリスチレン換算の分子量が１０．０万〜３０．０万の範囲に、重合体ブロックを２個以上有するブロック共重合体（以下「ブロック共重合体（ＩＩ）」と略す）のピークを少なくとも１個有し、（ｃ）全結合モノビニル芳香族化合物含量が２３重量％〜４５重量％であり、（ｄ）重合体ブロック含有量（Ｍ）が１８重量％〜３５重量％であり、（ｅ）重合体ブロックの、ＧＰＣで測定した標準ポリスチレン換算のピーク分子量が１．０万を越え３．０万以下であり、（ｆ）ランダム共重合体ブロック中に含まれるモノビニル芳香族化合物の含有量（Ｎ）が、該ランダム共重合体ブロックの６重量％〜２５重量％であり、（ｇ）ＮとＭの比（Ｎ／Ｍ）が０．２を超え１より小さく、（ｈ）ランダム共重合体ブロック中のモノビニル芳香族化合物連鎖分布において、モノビニル芳香族化合物が１個のモノビニル芳香族化合物単連鎖（以下Ｓ1と略す）が、ランダム共重合体ブロック中の結合モノビニル芳香族化合物の５０重量％以上で、モノビニル芳香族化合物が８個以上連なったモノビニル芳香族化合物長連鎖（以下Ｓ8〜と略す）がランダム共重合体ブロック中の結合モノビニル芳香族化合物の１５重量％以下であり、（ｉ）ジエン部分のビニル結合量が５０重量％以下であり、（ｊ）ブロック共重合体（Ｉ）の割合が、ブロック共重合体の２０〜７０重量％を占め、（ｋ）ブロック共重合体（ＩＩ）の割合が、ブロック共重合体の３０〜８０重量％を占めるブロック共重合体組成物３〜１５重量％とアスファルト８５〜９７重量％よりなるアスファルト組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は、特定の構造を有するブロック共重合体組成物を改質材とする、軟化点と伸度、及び機械的強度等の物性に優れ、更に加工性、貯蔵安定性にも優れた新規なアスファルト組成物を提供する。」（第２頁左欄下から9〜6行、段落【0001】）
　そして、第１９頁の段落【0212】の【表３】によれば、実施例１〜６において、スチレン含量及びブロックスチレン含量が、すべて、本件発明１で特定する10〜50重量％及び10重量％以上、48重量％以下の範囲内であり、また、同じく「ＴＳ−ＢＳ」も、それぞれ、2.6、7.0、6.0、16.0、5.4及び10.8（重量％）となり、本件発明１の範囲内であり、さらに、アスファルトの貯蔵安定性も、すべて◎となっている。
ｅ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ａ）と、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算でブロック共重合体（Ａ）の１／３〜２／３に相当する、少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ｂ）とよりなるブロック共重合体組成物３〜１５部と、アスファルト８５〜９７部よりなるアスファルト組成物であって、(イ)ブロック共重合体組成物中における（Ａ）の含有量が８５〜４０重量％、(ロ)（Ｂ）の含有量が１５〜６０重量％であり、 (ニ)ブロック共重合体組成物中の、全結合アルケニル芳香族化合物の含有量（ＴＳ）が１０〜５０重量％、(ヘ)共役ジエン中のビニル結合含有量が５０重量％以下であり、 (ト)ブロック共重合体組成物のＭＩ（Ｇ）が０．５〜１０であって、 (チ)静的熱機械分析（ＴＭＡ）で測定したブロック共重合体組成物の軟化温度が８０〜１３０℃であるアスファルト組成物である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点１：本件発明１では、(ハ)ブロック共重合体組成物中の、全アルケニル芳香族化合物の含有量（ＴＳ）から、四酸化オスミウムとｔ−ブチルハイドロパーオキシドによる酸化分解法によって求められるモノアルケニル芳香族化合物重合体ブロックの含有量（ＢＳ）を差し引いたアルケニル芳香族化合物含有量（ＴＳ−ＢＳ）が２〜３０重量％の割合で含有するとするのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点、
相違点２：本件発明１では、(ホ)ブロック共重合体組成物中の、前記ＢＳ含有量が１０重量％以上、４８重量％以下とするのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点。 
　しかしながら、刊行物１の実施例５及び６に記載のブロックスチレン含量が２８（％）というのは、本件発明１のＢＳに相当し、本件発明１で特定する範囲内であることが記載され、また、全スチレン含量（ＴＳ）との差（ＴＳ−ＢＳ）についても、２（％）となり、本件発明１の２〜３０重量％との下限値に一致するものと認められる。
　また、刊行物２の実施例１〜６には、ＢＳ及びＴＳ−ＢＳともに本件発明１の範囲内とすることが記載され、また、そのことによる作用効果である貯蔵安定性についても記載されており、当業者であれば、刊行物１におけるＢＳ及びＴＳ−ＢＳの範囲を刊行物２に記載の範囲内とすることは、適宜容易になし得たところと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１におけるブロック共重合体組成物に相当するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、上記刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１９日（２００４．３．１９）