【事件の表示】
　特許第３４１５９５４号「タイヤ空気圧検出装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１５９５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３４１５９５４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年２月８の出願であって、平成１５年４月４日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その請求項１〜３に係る特許について、横浜ゴム株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３４１５９５４号の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１〜３の記載は次のとおりである。
　
【請求項１】 タイヤ内の空気圧に応じて回転し、Ｎ極とＳ極とが反転する磁石（３８）と、前記磁石（３８）に対向して設けられ、該磁石（３８）の反転に応じて異なる極性にレベル変化する電圧信号を出力する検出手段（５）と、前記電圧信号を正負のしきい値電圧と比較し、この比較結果が示す前記電圧信号の極性に基づいて前記タイヤ内の空気圧が適正範囲内であるか否かを判別するとともに、前記比較結果がいずれの極性をも示さないとき、当該装置の故障を判定する判別手段（４０）とを具備することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
　
【請求項２】 前記判別手段（４０）による判別結果を３通りの表示態様によって表示する表示手段を具備することを特徴とする請求項１記載のタイヤ空気圧検出装置。
　
【請求項３】 前記表示手段は、消灯、点灯および点滅の３態様によって判別結果を表示するＬＥＤであることを特徴とする請求項２記載のタイヤ空気圧検出装置。
　
３．特許異議申立ての理由の概要 
 　
　特許異議申立人横浜ゴム株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭４９−６９７１号公報）、甲第２号証（特開平４−７１９１１号公報）、甲第３号証（特開平５−１０２５４９号公報）、甲第４号証（特開平５−１０７１３５号公報）、甲第５号証（実願平３−７１３５７号（実開平５−２２２４４号）のＣＤ−ＲＯＭ、甲第６号証（特開平６−２５９８９０号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．申立人が提出した甲号証の説明
　
（１）特許異議申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が第１図〜第６図とともに記載されている。
　
（１−１）「本発明は移動物体、特に回転体（例えば、自動車用タイヤ）の内部に内圧を包含し、該内圧が変化した際、指示または警報を発するようにした内圧変化検知装置に関する。」（第１頁左欄第１９行〜同右欄第２行）
　
（１−２）「その起電素子より発生した起電力の電圧波形を増幅、弁別する制御機構とから構成され、内圧が変化した際前記内圧感知機構が動作することにより起電素子に誘起される起電力の電圧波形の位相が逆位相となり、これを検知することを特徴とする内圧変化検知装置である。」（第２頁左上欄第１２行〜同第１８行）
　
（１−３）「内圧検知機構(7)をチューブタイヤ用リム(2)に取付け、チューブレスタイヤ(1)の内部に常時規定された圧縮空気が導入されている場合、導入管(22)を通じてシリンダ本体(16)へ導入され、ペロフラム(17)をコイルバネ(19)に抗して押圧し、永久磁石(15)を第２図(A)に示される如く移動させる。このとき、永久磁石(15)のＮ極が永久磁石(14)に磁気作用を及ぼして永久磁石(14)のＮ極がストツパ(21)に接触する位置まで回転して静止させる。この状態が第２図(B)に示されている。従つて、永久磁石(14)は第３図に示されるように起電素子(8)に対して上側をＮ極に、下側をＳ極にした静止状態にあり、この状態でチューブレスタイヤ(1)が回転し、内圧検知機構(7)がチューブレスタイヤ用リム(2)とともに矢印(イ)の方向に移動したとすると、起電素子(8)の前面を通過する度にコイル(23)に起電力を誘起して第５図に示されるような起電力の電圧波形Aを生じる。
　次に、チューブレスタイヤ(1)の走行中に内部圧力が減少した場合について説明すると、導入管(22)およびシリンダ本体(16)の内部圧力が減少し、コイルバネ(19)がペロフラム(17)に抗して伸長しピストンロツド(18)を第２図(C)に示される如く移動せしめる。このため、永久磁石(15)のＳ極が永久磁石(14)に磁気作用を及ぼして永久磁石(14)に回転力が発生して瞬発的に永久磁石(14)が反転しこの磁石(14)のＳ極がストツパ(21)に接触する位置にて強制的に静止させられる。この状態が第２図(D)に示されている。従つて、反転した永久磁石(14)は第４図に示されている如く上側がＳ極、下側がＮ極となり、第５図に示されているような起電力の電圧波形Ｂを生じる。
　以上のようにして、前記起電力の電圧波形がＡからＢに変化したのを電気的に検知すればよいことになる。
　第６図は起電力の電圧波形が変化したのを検知するための簡単な制御ダイヤフラムであり、起電素子(8)に発生する起電力の電圧波形を導線(10)によつて波形増幅器(12)に導入して起電力の電圧波形を増幅し、ついで導線(24)により波形弁別器(13)に導入して起電力の電圧波形が変化したのを検知して導線(25)によりブザーまたは指示ランプ等からなる警報器(26)に信号を送るものである。」（第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第１２行）
　
（１−４）「さらに、永久磁石の経年変化については起電素子(8)に誘起した起電力の波形の位相を検知しているため、永久磁石の磁力が変化しても起電力の波形は変化せず影響はない。」（第３頁右上欄第４行〜同第７行）
　
　この記載事項によると、甲第１号証には、
　
「チューブレスタイヤ（１）（タイヤに相当。）内の圧力（空気圧に相当。）に応じて回転し、Ｎ極とＳ極とが反転する永久磁石（１４）（磁石（３８）に相当。）と、前記永久磁石（１４）（磁石（３８）に相当。）に対向して設けられ、該永久磁石（１４）（磁石（３８）に相当。）の反転に応じて逆位相に変化する電圧波形（電圧信号に相当。）を出力する起電素子（８）（検出手段（５）に相当。）と、前記電圧波形（電圧信号に相当。）の変化に基づいて前記チューブレスタイヤ（１）（タイヤに相当。）内の圧力（空気圧に相当。）が減少したことを検出（適正範囲内であるか否かを判別に相当。）する波形弁別器（１３）（判別手段（４０）に相当。）とを具備することを特徴とする内圧変化検出装置（タイヤ空気圧検出装置に相当。）。」
　
が記載されていると認められる。
　
（２）特許異議申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が第１図〜第３図、第９図、第１８図、第１６図とともに記載されている。
　
（２−１）「第２図は本発明を適用したタイヤ空気圧検出装置の概略ブロック図である。タイヤ空気圧検出手段１ａ〜１ｄは各タイヤの空気圧が正常であるか否かを検出する。２はコントローラであって、タイヤ空気圧検出手段１ａ〜１ｄが出力するタイヤ空気圧検出信号を入力して波形整形する波形整形回路３ａ〜３ｄ，図示しないＲＡＭ，ＲＯＭ及び入出力インターフェイス等からなるＣＰＵ４及びランプ駆動回路５から構成される。」（第２頁左下欄第１４行〜同右下欄第２行）
　
（２−２）「さらに、ＣＰＵ４は所定のプログラムの処理により実現されるタイヤの空気圧判定手段６ａ〜６ｄ，車輪速演算手段６ａ’〜６ｄ’、故障判定手段７、復帰判定手段８及びランプ制御手段９を有する。
車輪速演算手段６ａ’〜６ｄ’の出力は、故障判定手段７と復帰判定手段８へ入力される。故障判定手段７は、タイヤ空気圧検出手段１ａ〜１ｄの故障を判定する。」（第２頁右下欄第１４行〜同第１７行）
　
（２−３）「即ち、タイヤの空気圧が正常な場合は、センサ４１は車輪の１回転毎に第９図(a)に示すタイヤ空気圧検出信号を出力する。同図(b)は該出力を波形整形回路で整形した波形を示す。また、タイヤ空気圧が低下した場合は、センサ４１が検出する磁極はＳ極からＮ極に変わるため、第９図(c)及び(d)に示すように、前記正常時の場合の出力波形を反転した波形がタイヤ空気圧検出信号として出力される。」（第５頁左下欄第３行〜同第１１行）
　
（２−４）「次にステップ１３５において、タイヤの空気圧の判定を行なう。空気圧が所定の値以上の時にはセンサ４１の出力波形は前記第９図(a)に示すようになり、波形整形後の波形は同図(b)に示すように△ＴＬ≫△ＴＨとなっている。一方、空気圧が所定の値以下の時にはセンサ４１の出力波形は同図(c)に示すようになり、波形整形後の波形は同図(d)に示すように△ＴＨ≫△ＴＬとなる。したがって、タイヤの空気圧の判定は前記ステップ１２２で求めた△ＴＬと前記ステップ１３２で求めた△ＴＨとを比較し△ＴＬ＞△ＴＨならば空気圧正常、 △ＴＨ＞△ＴＬ ならば空気圧低下と判定をする。時刻ｔ６の時点では△ＴＬ＞△ＴＨ なので空気圧正常と判定される。前記ステップ１３５はタイヤの空気圧判定手段６ａ〜６ｄを構成する。」（第７頁右上欄第１２行〜同左下欄第６行）
　
（２−５）「例えば、第１８図(a),(c)に示すように時刻ｔ１１でセンサ４１が故障してタイヤ空気圧検出信号の出力を停止した右前輪の場合は、最後に割込みが発生した時刻ｔ１０から２秒後の時刻ｔ１４において発生した定時割込みにより右前輪の車輪速は０ｋｍ／hとされる。一方他の３車輪は、時刻ｔ１３における割込みにより、正しい車輪速が計算される。
　上記各割込み処理が実行される合間に、メインルーチンの処理も繰り返し実行される。　第１６図はメインルーチンの故障判定処理（ステップ１１２）の詳細を示すフローチャートである。
　まず、ステップ４０１で、センサ４１が４個中３個故障しているかを判定する。故障している場合は、残りの１個のセンサ４１のみでは車輪速を比較できないので、故障判定処理ルーチンから即抜けてリターンする。センサ４１が３個故障していない場合は、ステップ４０２へ進み故障したセンサ４１の数によって処理を変更するため故障したセンサ４１の数を判定する。故障したセンサ４１の数が０の場合は、ステップ４０３〜ステップ４０７の処理が行われる。ステップ４０３では車輪速０の車輪があるかが判定される。車輪速０の判定は前記定時割込み処理により行われる。車輪速０の車輪がある場合は、ステップ４０４へ進んで他の３車輪が全て所定車輪速Ｓ１ｋｍ／h以上であるかを判定する。所定車輪速Ｓ１ｋｍ／h以上であれば、ステップ４０５で３車輪間の車輪速のバラツキが±Ｓ２ｋｍ／h以内であるかが判定される。バラツキが±Ｓ２ｋｍ／h以内であれば、ステップ４０６で車輪速０と判定した車輪に取り付けられているセンサ４１を故障と判定し、ステップ４０７で所定のメモリに記憶する。」（第８頁左上欄第３行〜同右上欄第１６行）
　　
（３）特許異議申立人が提出した甲第３号証には、次の事項が第１図、第４図とともに記載されている。
　
（３−１）「【０００８】図２において各抵抗体１１〜１４のパターン折り返し部（斜線を施した部分）にはＡｕ膜などの導体膜を形成してあるが、抵抗体１１の導体膜１９は間隔ｄの分だけ他の抵抗体１２〜１４に比して長く設定して、磁界が作用していないときの端子１７の電位が端子１８の電位より高くなるようにしてある。４つの磁気抵抗体１１〜１４は、それぞれ１０ｋΩ以上の抵抗値を有し、ブリッジ構成となっている。これら４つの磁気抵抗体１１〜１４を備える磁気抵抗素子部１０の電源端子１５が図１に示されるように電源端子３１に接続され、ＧＮＤ端子１６がＧＮＤ端子３３に接続されている。磁気抵抗素子部１０の出力端子１７がコンパレータ２１のマイナス（−）端子に接続され、出力端子１８がコンパレータ２１のプラス（＋）端子に接続されている。波形整形処理回路部２０のコンパレータ２１は、マイナス（−）端子とプラス（＋）端子とに入力される信号の波形整形処理をするものである。すなわち、コンパレータ２１は、マイナス（−）端子とプラス（＋）端子とに入力される電圧の電位差を求める処理をする。そして、コンパレータ２１には２つのスレッショルドレベルが設けられており、電位差のレベルが第一のスレッショルドレベルを越えると、コンパレータ２１は出力端子３２にハイレベルの信号を出力する。また、電位差のレベルが第２のスレッショルドレベルを切ると、コンパレータ２１はローレベルの信号を出力する。なお、コンパレータ２１のマイナス（−）端子と前回出力レベルをメモリするためのＨin端子３４との間には、１．５ＭΩ以上のフィードバック用の抵抗２２が取り付けられており、コンパレータ２１とＧＮＤ端子３３との間には、セット抵抗２３が取り付けられている。また、コンパレータ２１にはｎｐｎトランジスタ２４が取り付けられており、オープンコレクタが出力端子３２となっている。」
　
（３−２）「【００１１】着磁体４１からの磁界が磁気センサ４２に加えられていない状態、すなわち初期状態において、磁気センサ４２の磁気抵抗素子部１０は図２に示されるような状態となっており、磁気抵抗体１１の抵抗値は、他の磁気抵抗体１２〜１４の抵抗値より低くなっている。このような磁気抵抗素子部１０の電源端子１５とＧＮＤ端子１６との間に電源が加えられると、磁気抵抗素子部１０の出力端子１５の電圧は、出力端子１８の電圧より高くなり（るの誤記と認める。）。すなわち、磁気抵抗素子部１０の調整により初期オフセット電圧が設定されている。これらの電圧が波形整形処理回路部２０のコンパレータに加えられ、コンパレータ２１のマイナス（−）端子の電圧が、プラス（＋）端子の電圧より高くなる。
【００１２】一方コンパレータ２１には、図４に示されるように、プラス側に第一のスレッショルドレベル１０３が設定され、マイナス側に第２のスレッショルドレベル１０４が設定されている。コンパレータ２１のマイナス（−）端子の電圧が、プラス（＋）端子の電圧より高いので、コンパレータ２１の処理により求められる電位差のレベルは、マイナス側となり第２のスレッショルドレベルより低くなる。したがって、コンパレータ２１は、ｎｐｎトランジスタ２４にローレベルの信号を入力する。
【００１３】ローレベルの信号を入力されたトランジスタ２４はＯＦＦし、オープンコレクタ３２はハイレベルの信号を出力する。」
　
（３−３）「【００１４】次に、図３（ａ）に示される円盤状着磁体４１を回転させることにより、磁気センサ４２に、図３（ｂ）に示されるＡ及びＢの交番磁界が印加される。このような状態において、磁気センサ４２にＡ方向に３０Ｏｅ以上の磁界が印加される場合のみ磁気抵抗素子部１０の抵抗値が変化して、コンパレータ２１のプラス（＋）端子の電圧がマイナス（−）端子の電圧より高くなる。
【００１５】このような電圧がコンパレータ２１により処理されて、図４に示される波形１０２が求められる。波形１０２は、図３において磁気センサ４２にＡ方向の磁界が印加される場合、第一のスレッショルドレベル１０３を超え、それ以外の場合は、第２のスレッショルドレベル１０４を切る。したがって、コンパレータ２１は、波形１０４が第一のスレッショルドレベル１０３を越えたとき、すなわち、磁気センサ４２にＡ方向の磁界が与えられたとき、ハイレベルの信号をｎｐｎトランジスタ２４に入力する。
【００１６】ハイレベルの信号を入力されたトランジスタ２４はＯＮし、オープンコレクタ３２はローレベルの信号を出力する。」
　
（４）特許異議申立人が提出した甲第４号証には、次の事項が図２〜図３、図４とともに記載されている。
　
（４−１）「【００１１】図２はこの実施例装置の動作原理を説明する図である。車両側には各トランスミッタ２に対向してアンテナ３が設置される。アンテナ３は各車軸の両端に設けられ、電気配線により制御回路４に接続される。制御回路４の出力は運転席に設けられた警報ランプ６に接続される。センサ１は圧力スイッチであってタイヤ空気圧が所定値以上であるときには接点７が閉じているが、タイヤ空気圧が所定値を下回ると接点７が開く。トランスミッタ２の中には１個のコイルＬ１とそのコイルに並列に接続されたコンデンサＣ１およびＣ２があり、このうちコンデンサＣ１は上記圧力スイッチの接点７を経由して接続されるようになっている。したがって、タイヤ空気圧が十分高いときには二つのコンデンサＣ１およびＣ２は並列接続であるが、タイヤ空気圧が低くなるとコンデンサＣ１は切り離されてコンデンサＣ２のみがコイルＬ１に接続される状態になる。
【００１２】このように接点７の開閉にしたがってトランスミッタ２の共振周波数が変化する。ちなみに、接点７が閉じ二つのコンデンサが並列の状態ではこの共振周波数は約８７ＫＨｚであり、コンデンサＣ１が切り離されると共振周波数は約１４０ＫＨｚになる。
【００１３】図３は制御回路４の構成図である。アンテナ端子１０にはアンテナ３が接続される。発振器１１により短い幅のパルスが発振され（この実施例ではパルス幅数μＳ、繰返し時間数十μＳ）、発信回路１２で増幅されてアンテナ３から電磁波として送出される。トランスミッタ２のコイルＬ１にこの電磁波が感応すると、コイルおよびコンデンサからなる共振回路が刺激されて共振周波数で減衰振動を持続する。この共振周波数は電磁波となってアンテナ３に捕捉され、受信回路１３から周波数弁別回路１４に入力する。この動作をプログラム制御回路１５の制御により各車輪について順次実行し、一つでもタイヤ空気圧の低下が検出されれば表示端子１９に警報出力を送出し、運転席の警報ランプ６を点灯させる。
【００１４】ここで、本発明実施例装置では表示器５は運転席に設けられた１個の警報ランプ６であり、プログラム制御回路１５には、複数の車輪について圧力センサ１の状態の順次検出を自発的かつ周期的な起動信号により実行し、つづいて自装置の動作試験を実行する制御手段と、そのプログラム制御回路１５に電源供給が開始されたときに警報ランプ６を連続的に点灯させ、前記複数の車輪についての圧力センサ１の全部の検出値が正常値であるときに警報ランプ６を消灯させ、その圧力センサ１の少なくとも一つの検出値が異常値であるときに警報ランプ６を点灯させ、前記動作試験の結果が異常であるときに警報ランプ６を点滅させる警報論理手段とを含むことを特徴とする。」
　
（４−２）「【００１９】図４ｇに示すように、警報ランプ６が点滅を始めたら制御回路４の異常である。即座に車両の走行上の支障となる事態ということではないが、タイヤ空気圧の異常時に警報が得られなくなるので、図４ｈに示すようにできるだけ速やかに修理しなければならない。」
　
（５）特許異議申立人が提出した甲第５号証には、次の事項が図３〜図５とともに記載されている。
　
（５−１）「【０００９】タイヤの空気圧が所定値以上の場合は、圧力スイッチがＯＮになっているので、センサはＬとＣ１，Ｃ２により第１の共振回路を形成している。この状態で送信部２１を動作させて所定の周期のパルス電流（以下「励磁パルス」という）を１次コイルＬ１に供給して磁界を発生させると、タイヤが１回転する毎にセンサ１のコイルＬが１次コイルＬ１に磁気的に結合され、第１の共振回路が周波数ｆ１で共振する。このときの周波数ｆ１による共振エネルギーから第１のタイヤ空気圧状態信号（以下「タイヤ空気圧信号ａ1」という）を受信部２２の２次コイルＬ２で検出する。
【００１０】タイヤの空気圧が所定値未満の場合は、圧力スイッチがＯＦＦになるので、センサはＬ，Ｃ１により第２の共振回路が形成される。上記同様に、１次コイルＬ１に励磁パルスを流して磁界を発生させていると、センサ１のコイルＬと１次コイルの磁気的な結合時に、第２の共振回路が周波数ｆ２で共振する。このときの周波数ｆ２による共振エネルギーから第２のタイヤ空気圧状態信号（以下「タイヤ空気圧信号ａ2」という）を２次コイルＬ２で検出する。」
　
（５−２）「【００２０】このコントローラ３には、タイヤ空気圧およびブレーキ温度を常時または必要時にドライバ等に報知するための出力装置が接続されている。出力装置はタイヤの異常圧をＬＥＤにより表示するメータ３６、４つのタイヤの絵柄により表示するディスプレイＣＲＴ３７およびブレーキ温度の第２の状態を点灯表示するランプ３８から構成されている。ＭＰＵ３０は、タイヤ空気圧の第２の状態を検出すると、駆動信号をメータ３６に出力してＬＥＤを点灯させ、またドライバのリクエストＲＳに応じてディスプレイＣＲＴ３７に４つのタイヤで表示させる。すなわち、ディスプレイＣＲＴ３７には、リクエスト信号の入力を条件に各タイヤ空気圧の情報をシリアル通信でディスプレイＣＲＴに送って各タイヤ空気圧の状態を表示する。更にブレーキ温度が上昇して第２の状態に達したことが検出されると、ランプ３８を点灯して報知する。」
　
（６）特許異議申立人が提出した甲第６号証には、次の事項が図１とともに記載されている。
　
（６−１）「【００２０】一方、多値レベル比較器２８は、第２および第３の二つの基準レベル（Ｖ2 ＝＋０．５，Ｖ3 ＝−０．５）とＰＲ等化器２０の出力とを比較し、ＰＲ等化器２０の出力が第２の基準レベルＶ2 より大きいかまたは第３の基準レベルＶ3より小さいと判断した時は”１”を出力し、ＰＲ等化器２０の出力が第２の基準レベルＶ2 と第３の基準レベルＶ3 の間にあると判断した時は”０”を出力するよう動作する。」
　　
５．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「チューブレスタイヤ（１）」、「圧力」、「永久磁石（１４）」、「電圧波形」、「起電素子（８）」、「波形弁別器（１３）」、「内圧変化検出装置」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「タイヤ」、「空気圧」、「磁石（３８）」、「電圧信号」、「検出手段（５）」、「判別手段（４０）」、「タイヤ空気圧検出装置」に相当するから、
両者は、
　
【一致点】
「タイヤ内の空気圧に応じて回転し、Ｎ極とＳ極とが反転する磁石（３８）と、前記磁石（３８）に対向して設けられ、該磁石（３８）の反転に応じて変化する電圧信号を出力する検出手段（５）と、前記電圧信号の変化に基づいて前記タイヤ内の空気圧が適正範囲内であるか否かを判別する判別手段（４０）とを具備することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。」
で一致し、
　
【相違点１】
　請求項１に係る発明では、検出手段（５）の出力する電圧信号が、磁石（３８）の反転に応じて異なる極性にレベル変化するのに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、起電素子（８）の出力する電圧波形が、永久磁石（１４）の反転に応じて逆位相に変化する点、
【相違点２】
　請求項１に係る発明では、判別手段（４０）が、電圧信号を正負のしきい値電圧と比較し、この比較結果が電圧信号の極性を示し、比較結果がいずれの極性をも示さないとき、当該装置の故障を判定するのに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、波形弁別器（１３）が、そもそも、電圧波形を正負のしきい値電圧と比較しているかどうか不明である点
で相違する。
　
　そして、上記【相違点１】について検討すると、甲第２号証に記載のセンサ４１は、磁極の反転に応じて波形を反転するものであり、甲第４号証及び甲第５号証に記載のセンサは、共振周波数が変化するものであるから、甲第１号証に記載の発明における起電素子（８）を、甲第２号証、甲第４号証あるいは甲第５号証に記載のセンサで置換したとしても、永久磁石（１４）の反転に応じて異なる極性にレベル変化させることは、当業者といえども容易になし得ることではない。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　甲第２号証に記載のＣＰＵ４（判別手段（４０）に相当。）は、センサ４１（当該装置に相当。）の故障を判定する故障判定手段７を有しているが、そもそも、センサ４１の出力（電圧信号に相当。）を正負のしきい値電圧と比較するものではない。
　甲第３号証に記載の波形処理回路部２０（判別手段（４０）に相当。）は、出力端子１７，１８の電圧（電圧信号に相当。）をプラス側の第１のスレッショルドレベル１０３とマイナス側の第２のスレッショルドレベル１０４と比較し、コンパレータ２１のプラス（＋）端子の電圧、つまり出力端子１７の電圧が、マイナス（−）端子の電圧、つまり出力端子１８の電圧より高くなったときのみローレベルの信号（比較結果に相当。）を出力するから（出力端子１７，１８の電圧極性がプラスのときローレベルの信号、マイナスあるいは無極性のときハイレベルの信号を出力する）、出力端子１７，１８の電圧がいずれの極性でもない（無極性）とき、比較結果がこれを示すことはない。
　甲第４号証に記載の制御回路４（判別手段（４０）に相当。）は、自装置の異常を判定するプログラム制御回路１５を有しているが、そもそも、アンテナ３に補足される共振周波数（電圧信号に対応。）を正負のしきい値電圧と比較するものではない。
　甲第５号証に記載のコントローラ３（判別手段（４０）に相当。）は、そもそも、２次コイルＬ２で検出される共振エネルギー（電圧信号に対応。）を正負のしきい値電圧と比較するものではない。
　甲第６号証に記載の多値レベル比較器２８（判別手段（４０）に相当。）は、ＰＲ等化器２０の出力＋１，０，−１（電圧信号に相当。）を＋０．５の第２の基準レベルＶ２と−０．５の第３の基準レベルＶ３と比較し、ＰＲ等化器２０の出力が第２の基準レベルＶ２より大きいかまたは第３の基準レベルＶ３より小さい時、“１”（比較結果に相当。）を出力し、ＰＲ等化器２０の出力が第２の基準レベルＶ２と第３の基準レベルＶ３の間にある時、“０”（比較結果に相当。）を出力するから、比較結果がＰＲ等化器２０の出力＋１，−１の極性を示すことはない。
　そうすると、甲第１号証に記載された波形弁別器（１３）を、甲第２号証に記載のＣＰＵ４、甲第３号証に記載の波形処理回路部２０、甲第４号証に記載の制御回路４、甲第５号証に記載のコントローラ３あるいは甲第６号証に記載の多値レベル比較器２８と置換したり組み合わせたとしても、電圧信号を正負のしきい値電圧と比較し、この比較結果が電圧信号の極性を示し、比較結果がいずれの極性をも示さないとき、当該装置の故障を判定するするように構成することは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項２に係る発明について　
　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を、「前記判別手段（４０）による判別結果を３通りの表示態様によって表示する表示手段を具備する」によって限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）請求項３に係る発明について　
　
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を、「前記表示手段は、消灯、点灯および点滅の３態様によって判別結果を表示するＬＥＤである」によって限定したものであるから、上記請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１５日（２００４．９．１５）