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【事件の表示】
　商願２００６−　３５７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年２月２１日付け及び同年８月１６日付け手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん，石油系合成洗剤，シャンプー，洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），便器洗浄剤，その他のせっけん類，香水類，身体防臭用化粧品，制汗用化粧品，毛髪用着色剤，ヘアーダイ，ヘアーローション，毛髪用ウェーブ剤，ヘアーコンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，ヘアー仕上げ剤，ヘアーラッカー，ヘアームース，ジェル状の頭髪用化粧品，頭髪に潤いをあたえる化粧品，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，その他の頭髪用化粧品，浴用化粧品，化粧水，スキンケア化粧品，化粧用パッドに染み込ませた化粧用クレンジングローション，その他の化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、『クリヤー』及び『ＣＬＥＡＲ』の文字を二段に書してなる登録第８５３３２４号商標（以下「引用商標１」という。）、『クリア』及び『ＣＬＥＡＲ』の文字を二段に書してなる登録第２１８２３６３号商標（以下「引用商標２」という。）、別掲２に表示するとおりの構成よりなる登録第２３１４０２４号商標（以下「引用商標３」という。）及び別掲３に表示するとおりの構成よりなる登録第４２５４８５８号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）の類否について判断するに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標と類似するものとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標３との類否について判断するに、本願商標は、別掲１に示すとおり、「ＣＬＥＡＲ」及び「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｅｎｔｅｒ」の文字が、同じ色彩で、同じ書体により、円図形の中にバランスよく表され、本願商標の構成全体として外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり、構成文字全体から生ずると認められる「クリアテクノロジーセンター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｅｎｔｅｒ」の文字は、「技術センター」程の意味合いを理解するものとして一般に使用されている語であるから、本願商標のかかる構成にあっては、その構成文字全体を一体不可分のものとして、一種の施設あるいは機関の名称を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「クリアテクノロジーセンター」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「クリア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グルメ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「履物，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７７３３２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年２月３日登録出願、第８類「手動工具，手動利器，くわ・鋤・レーキ・組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気カミソリ及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，鰹節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「グルメ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、これよりは「グルメ」の称呼及び「食通、美食家」の観念が生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、細かな横線で描いた影を有する「Ｇｏｕｒｍｅｔ ｐｒｏ」（「ｍｅｔ ｐｒｏ」部分にアンダーラインを有する。）の欧文字と「ｐｒｏ」の文字の下部に小さく「グルメ・プロ」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中、後半の「ｐｒｏ」及び「プロ」の文字部分は、「専門家」等の意味を有する語であるとしても、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いことから、本願商標に接する取引者、需要者は、後半部の「ｐｒｏ」及び「プロ」の文字部分を省略し、前半部の「Ｇｏｕｒｍｅｔ」及び「グルメ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、全体をもって、一体不可分の造語と認識し、把握するとみるのが自然である。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「グルメプロ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「グルメプロ」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「グルメ」の称呼と引用商標より生ずる「グルメプロ」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、称呼上容易に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成が前記又は別掲のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、引用商標からは、全体として特定の観念が生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドドラム」の文字を標準文字で表してなり、第７類「食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１８年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハイブリッドドラム』の片仮名文字を横書きしてなるところ、近年、家庭用エアーコンディショナーの機能に、暖房、冷房は基より、衣類の乾燥機能の付いたものが普及している実情があり、『ハイブリッド』の文字部分は、『雑種』の意味合いのある英語『ｈｙｂｒｉｄ』の表音を、『ドラム』の文字部分は、『〈衣類〉乾燥機のドラム』の意味合いのある英語『ｄｒｕｍ』の表音を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『衣類乾燥と除湿の機能をもつドラム方式の電気洗濯機』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイブリッドドラム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ハイブリッド」、「ドラム」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されており、まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ハイブリッドドラム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズｉメニュー」の文字を横書きしてなり、第９類「携帯用通信機械器具，携帯電話端末用ストラップ，カーナビゲーション装置及びその部品，その他の電気通信機械器具，電子計算機端末装置，電子計算機端末による通信を通じてダウンロード可能な電子応用機械器具用コンピュータプログラム，移動体電話による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末」を指定商品とし、平成１８年１月１６日に出願された商願２００６−２４５２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４０６８２２０号商標は、「キッズメニュー」の片仮名文字を横書きにしてなり、平成８年４月１０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ロケット」を指定商品として平成９年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「キッズｉメニュー」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「キッズアイメニュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｉ」の文字が、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として使用される場合のある、欧文字１字の一類型であるとしても、本願商標を構成する文字の中間部分に位置するという構成においては、そのようなものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ｉ」の文字を省略して認識しなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キッズアイメニュー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キッズメニュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＸ　５」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「家禽肉，食用鳥獣肉，冷凍した食肉，その他の食肉，冷凍した食用魚介類，その他の食用魚介類（生きているものを除く。），肉エキス，その他の肉製品，加工水産物，乾燥野菜，ジャム，果実のシロップ煮，乾燥果実，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，食用ゼリー，牛乳，その他の乳製品，食用油脂，卵，加工卵，豆，食用たんぱく」及び第３０類「代用コーヒー，その他のコーヒー，ココア，茶，砂糖，はちみつ，糖みつ，食塩，食酢，ソース（調味料），その他の調味料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，タピオカ，サゴ，その他の食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，氷，酵母，ベーキングパウダー，イーストパウダー，マスタード，その他の香辛料，食用香料（精油のものを除く。），コーヒー豆，アーモンドペースト，即席菓子のもと，食用グルテン」を指定商品として、平成１６年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＸ　５』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ＭＩＸ』の文字は『混ぜる、混ぜること』の意を有する語であり、『５』は数量を表す語であるから、本願商標は、全体として『５つのものを混ぜたもの』の意を容易に想起するものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するとき、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質（内容、数量）を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＸ」の欧文字と数字「５」よりなるものであるところ、その欧文字と数字の間に１文字分のスペースを有するものの、同一書体で全体としてまとまり良く一体的に表されているものであり、本願商標全体より生ずる「ミックスファイブ」の称呼も格別冗長というものでもなく淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＭＩＸ」の文字が「混ぜる，混合する」の意味を有する英語であるとしても、「ＭＩＸ」の欧文字と数字「５」を組み合わせた本願商標の構成全体をもって、これが特定の商品の品質を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないばかりでなく、本願の指定商品を取扱う業界において、該語が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ナビカウンター」の文字を標準文字で表してなり、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４１類ないし４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２２日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年８月１５日付けの該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ナビカウンター」の文字を書してなるところ、「ナビ」は、「ナビゲーション（航行等）、ナビゲータ（航海士、先導者）」の略語として、また、最近は「案内、ガイド」的意味合いを普通に使用されている語であり、「カウンター」は「相談窓口」の意味合いがあるので、全体としても「案内・相談窓口」程の意を直ちに理解させるものと認められるから、これをその指定役務に使用しても、格別に自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ナビカウンター」の文字よりなるところ、その構成中の「ナビ」の文字が「（ｎａｖ←ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ、ｎａｖｉｇａｔｏｒ）衛星などを利用して電波で位置を探し出して目的地までの道案内や航路指示をする装置。カーナビなど。」（現代用語の基礎知識２００６、自由国民社発行）を意味し、「カウンター」の文字が「計算係。計算器。銀行・ホテルなどで客と応対する細長い台。」等（広辞苑第５版、株式会社岩波書店発行）の意味をそれぞれ有するとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標の文字全体からは、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイントアロマ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２６日に登録出願された商願２００５−８０３０１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年３月２５日に登録出願、その後、指定商品については、同年７月２８日付け及び同年１１月７日付けの手続補正書により、第３類「シート状の粒状固形香水」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ポイントアロマ」の片仮名文字を書してなるところ、これは、指定商品を取り扱う業界において、身体の一部分に集中的に施すアロマセラピー（或いは、該アロマセラピーを応用した療法）、例えば「ポイントアロマトリートメント，ポイントアロママッサージ」等の略語として普通に使用されているので、これをその指定商品中「アロマセラピー用の香料」について使用するときは、単に「前記のポイントアロマトリートメント・ポイントアロママッサージ等に使用する商品」であるという商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ポイントアロマ」の文字よりなるところ、構成中の「ポイント」の文字が「点。要点。」等の意味を有し、「アロマ」の文字が「芳香。香料。」（いずれも「広辞苑第五版」）の意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを認識するとはいい難く、また、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する全体の文字が原審説示のような商品の品質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものであり、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　５６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＩＣＥＢＥＲＧ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３２類「ミネラルウォーター，香料を加味した清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１７年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「氷山」を意味する「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字を標準文字で書してなるところ、氷山から採取された水がミネラルウォーターとして販売されていることが一般に知られていることからすると、本願商標をその指定商品中「ミネラルウォーター」に使用するときは、氷山から採取されたミネラルウォーターであることを理解させるにとどまるから、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字を書してなるところ、該文字は、「氷山。氷山の一角。」等の意味を有する英語であると認められるとしても、該文字より、原審説示の如き「氷山から採取された水」を直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、本願商標の文字（語）がその指定商品の業界において、商品の品質、原材料を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の商品の品質等を看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＮＡくん」の文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物」及び第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１８年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ブラジルのＦ１・カーレーサー『Ａｙｒｔｏｎ　Ｓｅｎｎａ』の著名な略称と認められる『ＳＥＮＮＡ』の欧文字と敬称を平仮名で表したものを一連に書してなるところ、このような商標を遺族の承諾もなく指定商品に使用することは死者及び遺族を冒涜することにもなりかねず、国際信義上も穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「ＳＥＮＮＡ」と敬称の一つである「くん」の文字とを「ＳＥＮＮＡくん」と一連に書してなるところ、構成中の「ＳＥＮＮＡ」の文字は、特定の人物の名称又はその略称を表すものとは理解されないものであり、原審説示のごとく、ブラジルのＦ１・カーレーサー「Ａｙｒｔｏｎ　Ｓｅｎｎａ」の著名な略称であると直ちに想起、認識されるとはいい難いものである。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０４４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１８年７月３日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，鮮度測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３８７０５号商標は、「ＭＥＩＳＴＥＲ」の欧文字と「マイスター」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１０月７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、その後、同１３年６月１２日に、商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同年１２月１９日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１４６３１８号商標は、「ＭＹＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１０月２日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として同１０年５月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。） 
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形との組み合わせよりなるところ、上部に表された図形部分とその下方に書された「鮮度マイスター」の文字部分は、これを常に一体のものとしてみなければならない特段の事情も見いだし難いところから、本願商標は、読みやすいこの文字部分全体を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　そして、該文字部分は、図形の下方に、黒色の太字でまとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずる「センドマイスター」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成中、「鮮度」の文字部分が「食品などの新鮮さの度合。」を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては直ちに商品の品質を表示するものとはいい難く、むしろ、上記構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「マイスター」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の理由はないものである。
　そうすると、本願商標を構成する文字部分よりは、その構成文字全体に相応して「センドマイスター」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標の文字部分より、「マイスター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６６８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＩＣＳ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、アメリカ合衆国における２００５年１月２１日の商標出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６４１３０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＶＩＣ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１月８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同５８年１２月２６日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日及び同１５年７月２９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年１１月４日に指定商品を第９類「エレベータ地震管制運転制御装置，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気磁気測定器」とする書換登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは称呼上類似するものであり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は、「ワビックス」の称呼を生じ、引用商標は、「ワビック」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、上記「ワビックス」の称呼と「ワビック」の称呼とは、構成音数を異にするばかりでなく、末尾における「ス」の音の有無という差異を有するものである。
　しかも、上記称呼中の「ビッ」の音は、促音「ッ」を伴い強勢されることから、次に続く音が一瞬途切れるように発音されるため、「ワビックス」における「クス」の音は、比較的明瞭でかつ余韻を残すように聴取され、「ス」の音は語尾に位置しているとしても明瞭に聴取されるものといえるのに対し、「ワビック」における「ク」の音は余韻を残すことなく終止する音といえる。
　してみれば、かかる相違点が比較的短い音構成からなる両称呼の全体に与える影響は大きく、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときには、全体の音感音調が異なり、相紛れることなく明瞭に区別することができるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上において区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないから、観念上比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスチュームラッシュ」の文字と「ＣＯＳＴＵＭＥ ＬＡＳＨ」の文字とを二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品とし、平成１８年２月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月４日付け手続補正書により、第３類「まつげ用化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＣｏＳＴＵＭＥ ＨＯＭＭＥ」の文字を書してなる登録第３３１０６６８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似し、かつ、指定商品も同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「コスチュームラッシュ」の文字と「ＣＯＳＴＵＭＥ ＬＡＳＨ」の文字とを二段に書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されていて、これより生ずる「コスチュームラッシュ」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ラッシュ」及び「ＬＡＳＨ」の文字部分が、「まつげ」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「コスチューム」又は「ＣＯＳＴＵＭＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コスチュームラッシュ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「コスチューム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「コンパートメントホテル」及び「ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＨＯＴＥＬ」の各文字を上下二段に書してなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同１９年５月２４日付け手続補正書において、第４３類に属する該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コンパ−トメントホテル』『ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＨＯＴＥＬ』の各文字を上下二段に書してなるところ、『コンパ−トメント』『ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴ』の各語は、『区画。仕切り。仕切られた客室。』等を、『ホテル』『ＨＯＴＥＬ』の各語は、『旅館。特に、西洋風の宿泊施設。』を、それぞれ意味する。そして、『コンパ−トメント』の語は、例えば『株式会社オークハウス』（東京都渋谷区道玄坂）のホームページによれば、ハウス名『シェアスタイル浅草２』の『ハウス形態』として『コンパートメントタイプ』、『設備』として『個室部分：寝具・ＴＶ・洋服かけ・・・』の如く用いられている。してみれば、本願商標をその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『宿泊施設の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、前記各語の持つ意味合いから『仕切られた個室部分からなる西洋風の宿泊施設の提供』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「コンパートメントホテル」及び「ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＨＯＴＥＬ」の各文字を上下二段に書してなるところ、これを構成する「コンパートメント」「ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴ」及び 「ホテル」「ＨＯＴＥＬ」の各語にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、これらの語を一連に書した「コンパートメントホテル」及び「ＣＯＭＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＨＯＴＥＬ」の各文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれているとは言い難く、また、指定役務との関係において、特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美味生食」の文字と「おいしいなましょく」の文字を上下２段に横書きしてなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美味生食』の漢字と『おいしいなましょく』の平仮名文字を二段に横書きしてなるところ、『美味』の文字部分は、『うまい味』の意味合いのある語を、『生食』の文字部分は、『生のままで食すること』の意味合いのある語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『生のままで食するとうまい味』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『生のままで食するとうまい味の商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「美味生食」の文字と「おいしいなましょく」の文字を上下２段に横書きしてなるところ、その構成中上段の「美味生食」の文字において、「美味」の文字が、「うまい味。また、その食物。」を意味する語であり、同じく、「生食」の文字が、「食物をなまのままで食べること。」を意味する語（いずれも、「広辞苑　第五版」岩波書店発行）であるとしても、両語を連綴した「美味生食」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、その構成中下段の「おいしいなましょく」の文字において、「おいしい」の文字が、「美味である。」等（前出の「広辞苑　第五版」）を意味する語であり、同じく、「なましょく」の文字が、「【生食】加熱したりせず、生のままで食べる（のに適している）こと。せいしょく。」（「新明解国語辞典　第六版」三省堂発行）を意味する語であるとしても、両語を連綴した「おいしいなましょく」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい得ず、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない一体不可分の造語であると認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類「ふきん」及び第２５類「靴下」を指定商品として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成１９年２月２８日付け手続補正書により、第２４類「銀イオンによる除菌ふきん」及び第２５類「銀イオンによる除菌靴下」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７０９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年７月２３日登録出願、第２５類「洋服，コート，汗とりパット，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，靴下，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、ぼかしを描いた幅広十字型の枠内のほぼ中央に「Ａｇ」の欧文字とその右肩に「＋」の記号を配してなるところ、その構成中の「Ａｇ」の欧文字及び「＋」の記号からなる部分（以下「Ａｇ＋」と表す。）は、「銀イオン」を表す化学記号として知られているものである。そして、新聞記事情報及びインターネット検索情報によれば、「銀イオン」による除菌・殺菌効果等を利用した商品が数多く販売されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「Ａｇ＋」の部分は、その指定商品との関係においては、「銀イオンによる除菌効果を謳った商品」程の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、該部分は自他商品の識別力がないか、極めて弱いものというべきである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「Ａｇ＋」の部分に着目して、当該部分から生ずる「エージープラス」の称呼をもって取引に資することはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「エージープラス」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−　７６０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ．Ａ．Ｃ．　ＡＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書の記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については原審における同１４年１１月２６日付手続補正書及び当審における同１９年９月１２日付手続補正書により、最終的に、第１０類「傷の治療に用いる外科用および医療用の装置および機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３７２８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＴＳ」の欧文字を書してなり、平成８年５月２３日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１６年７月１２日に指定商品中「医療用機械器具」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同１６年８月１１日になされたものである。
　同じく、登録第４４４９４０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ａ．Ｔ．Ｓ．」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１月２０日に登録出願、第１０類「止血用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものであるから、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「Ｖ．Ａ．Ｃ．　ＡＴＳ」の欧文字で表してなるものであるところ、前半の欧文字「Ｖ」「Ａ」「Ｃ」の各文字の後にピリオド「．」が配されているとしても、その構成各文字は、同一の大きさ、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。そして、該商標構成中前半の「Ｖ．Ａ．Ｃ．」の文字部分と後半の「ＡＴＳ」の文字とは、多少間隔が設けられているとしても、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ブイエーシーエーティーエス」の称呼は、きわめて冗長というほどのものではなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、他に構成中の「ＡＴＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ブイエーシーエーティーエス」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エーティーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが、称呼上、類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４１８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「バーリントン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３６類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国バーモント州北西部に位置する同州最大の都市又はカナダ国オンタリオ州東南部の都市「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ」を認識させる「バーリントン」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定役務中、例えば、第３６類「バーリントンにおける建物又は土地の貸借の代理又は媒介・建物又は土地の貸与・建物又は土地の売買・建物又は土地の売買の代理又は媒介・建物又は土地の情報の提供」、第４１類「バーリントンに関する知識の教授、バーリントンに関する電子出版物の提供・図書及び記録の供覧」、第４３類「バーリントンにおける宿泊施設の提供・宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ・老人の養護」及び第４４類「バーリントンにおける医療情報の提供」に使用しても、前記地名を表したものと認識されるに止まり、単に役務の提供場所又は役務の内容（質）を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「バーリントン」の文字よりなるところ、該文字が「アメリカ北東部、バーモント州北西部、同州最大の都市またはカナダ南部、オンタリオ州南東部の都市」（コンサイス外国地名事典：株式会社三省堂発行）の「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ」の地名を認識させることがあるとしても、我が国において該地名が一般に広く認識されているとはいい難いばかりでなく、本願指定役務との関係において、本願商標が、直ちに原審説示の如く、その役務の提供場所または役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の提供場所及び役務の質を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤ　ＴＨＥＲＭＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１０月３日付け手続補正書において、「熱交換器，地中熱交換型暖冷房装置，太陽熱利用暖冷房装置，熱サイフォン技術を用いた暖冷房装置，燃料電池発電システムにより行う給湯・暖房装置，コージェネレーションシステムにより行う給湯・冷暖房装置，輻射式暖冷房装置，暖冷房装置，温気暖房装置，温水暖房装置，業務用加湿器，業務用空気清浄機，路面暖房装置，業務用地盤暖房装置，地熱利用暖房装置，地熱利用冷房装置，融雪装置，床暖房装置，暖炉，ボイラー，給水加熱器，空気余熱器，車両用ボイラー，蒸気過熱低減器，船用ボイラー，陸用ボイラー，加熱器，冷凍用又は冷蔵用のショーケース，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸留装置，太陽熱利用温水器，加湿器，衣類乾燥器，除湿機，電解水生成器，布団乾燥機，ルームエアコン，業務用衣類乾燥機，化学物質を充てんした保温保冷具」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『混合の、混成の』の意味で複合語をつくる語として一般的に使用されている『ＨＹＢＲＩＤ』の文字、それ自体『熱』を意味し、サーモスタット（thermostat）に通ずる『ＴＨＥＲＭＯ』の文字及び『方式』を意味する『ＳＹＳＴＥＭ』の文字を組み合わせて『ＨＹＢＲＩＤ　ＴＨＥＲＭＯ　ＳＹＳＴＥＭ』と書してなるものであり、全体としてみても『混成の温度調節方式』程の意味合いを理解させるにとどまるものとみるのが相当であって、これを上記文字に照応した温度調節方式を採用した商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の、「ＨＹＢＲＩＤ」の文字が「混合の、混成の」等を意味する英語であり、「ＴＨＥＲＭＯ」の文字が「サーモスタット（温度調節装置）」の意味合いを認識させる語であって、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字が「方式、仕組み」を意味する英語であるとしても、これらの語を結合してなる「ＨＹＢＲＩＤ　ＴＨＥＲＭＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を、本願指定商品について使用したときには、原審説示の如く、直ちに、特定の意味合いを看取し得るものとはいい難く、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものと認めることはできず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ＨＹＢＲＩＤ　ＴＨＥＲＭＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　そうすると、本願商標を、本願指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。