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【事件の表示】
　商願２００５−　９７４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月１８日に登録出願、その後、指定役務については、同１８年７月６日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、平和運動の象徴として用いられているいわゆる『ピースマーク』の下に、『平和のための企画・業務』を認識させる『Ｐｅａｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ』の文字を普通に用いられる方法により表してなり、全体として、平和のための計画・業務であるとの意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、前記意味合いを有する企画・業務やその企画・業務に認められた役務であると理解するにすぎず、それに接する需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの態様よりなるところ、その構成中の図形が、「ｐｅａｃｅ　ｓｙｍｂｏｌ」と称され「ピースマーク：平和の象徴として用いるマーク」（以下「ピースマーク」という。）であり、構成中の「Ｐｅａｃｅ」の欧文字が、「平和」等を意味するよく知られた英語で、さらに構成中の「ｐｒｏｊｅｃｔ」の欧文字が、「計画、企画」（いずれも小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味するよく知られた英語であって、これらを結合してなる本願商標が、その構成全体として「平和のための企画」の如き意味合いを有するとしても、本願指定役務との関係において、原審説示の役務を、直ちに想起するとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、「ピースマーク」と「Ｐｅａｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の欧文字を結合してなる本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通一般に使用されるている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６６６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ピュアウッドパネル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年４月１１日付け手続補正書により、第９類「木製の建築用又は構築用の専用材料，木製の可搬式建築物，木製の壁材，木製の屋根材，木製の天井材，建造物組立てセット（金属製のものを除く），木材，建具（金属製のものを除く）」及び第３７類「木製の建築物の設置工事及び修理，建築物の建設工事，建築物の修理，建設工事，建築工事に関する助言」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８４２５１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ピュアウッド」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１３年５月１６日に登録出願、第６類「木材を複合してなる建築用又は構築用の金属製専用材料，木材を複合してなる金属製建造物組立てセット」及び第１９類「木材を複合してなる陶磁製建築専用材料及び耐火物，木材を複合してなるリノリューム製建築専用材料，木材を複合してなる合成建築専用材料，木材を複合してなるプラスチック製建築専用材料，木材を複合してなる建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材を複合してなるセメント製品，木材及びアルミニウムの複合サッシ用ガラス」を指定商品として、同１７年３月４日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ピュアウッドパネル」の片仮名文字を標準文字で表してなるから、該構成文字に相応して「ピュアウッドパネル」の称呼を生ずるものであるが、該称呼は拗音、促音を含め９音からなり、冗長といえるばかりでなく、その構成中後半に表された「パネル」の文字は、「鏡板。羽目板。」等の意味を有する（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）語として、一般的にも親しまれており、また、指定商品を取り扱う業界においては、商品の品質・形状等を表示するものとして普通に使用されているものであるから、該「パネル」の文字は指定商品との関係で識別力がないか、あっても極めて弱い部分といい得るものである。
　しかして、本願商標に接する需要者・取引者は、それ自体が独立して十分自他商品の識別標識としての機能を有する「ピュアウッド」の文字部分のみを捉えて、当該文字部分から生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に応じて「ピュアウッドパネル」の称呼のほか、前半の「ピュアウッド」の文字に相応して、単に「ピュアウッド」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字より「ピュアウッド」の称呼を生じることは明らかである。
　また、本願商標構成中、「ピュアウッド」の文字と引用商標とは、それぞれ前記のとおり、ともに片仮名文字のみよりなり、その綴り字を同じくするものであるから、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合は、外観上も近似した印象、記憶、連想等を生じさせるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、ともに特定の語義を有しない造語であって、観念については比較できないとしても、称呼を共通にする場合があり、外観においても相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品中、第１９類「木製の可搬式建築物及び建造物組立セット（金属製のものを除く）」と引用商標の指定商品中、第６類「木材を複合してなる金属製建造物組立セット」及び第１９類「木材を複合してなる金属製建造物組立セット（金属製のものを除く。）」とは、商品の用途、販売場所及び需要者層等を共通にする類似の商品と認められるものである。
　なお、請求人は、本願商標「ピュアウッドパネル」は不可分一体であり、「パネル」または「ＰＡＮＥＬ」の文字を構成中に含む商標の他の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは互いに非類似であり、十分区別できる旨を主張しているが、いずれの事案もその構成態様が本件とは異なるものであって、同列には論じられないばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３６６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計」を指定商品として、平成１９年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７４６６４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年１０月４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成１８年８月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ジャンボ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１９年１１月１６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『超大型であるさま、巨大なこと、巨大なさま』ほどの意味を表す語として広く一般に親しまれている『ジャンボ』の片仮名文字を標準文字で表示してなるところ、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『商品が超大型のもの』程度の意味を理解するにとどまり、単に商品の品質を強調表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、「ジャンボ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、該文字が「超大型であるさま、巨大であるさま」（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第６版、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」第３版）の意味を有するものであるとしても、その他にも「台車の上に削岩機を多数取り付けた大型掘削土木機械。ドリル・ジャンボ。」（前掲「広辞苑」）の意味をも有し、また、「巨大ジェット機、大量輸送による経費節減を目標とした超大型旅客機」の意味を有する「ジャンボジェット」を単に「ジャンボ」と表す（前掲「コンサイスカタカナ語辞典」）ことから、複数の意味を有する外来語として知られているものである。
　そして、上記のとおり多様な意味を有する該「ジャンボ」の文字は、これをその指定商品に使用した場合に、原審説示のごとき意味合いを常に特定し、認識されるとみるべき格別の事情も見いだし得ないものである。
　また、当審において調査するも、「ジャンボ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ペア碁」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「囲碁の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，放送番組の制作，囲碁の興行の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配，図書の貸与，録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影」を指定役務として、平成１８年６月１５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１２月２７日付け手続補正書により、第４１類「囲碁の教授，囲碁の興行の企画・運営又は開催」に補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ペアで行う碁のこと』を指称するものと容易に理解させる『ペア碁』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質、内容を表示するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ペア碁」の文字を書してなるところ、その構成前半の「ペア」の文字が「１対。（男女）二人から成る一組。」を意味し、構成後半の「碁」の文字が、「二人相対し、361の目を盛った盤上に交互に一つずつ黒・白の碁石を並べ、地を広く占めた方を勝ちとする遊戯。中国から伝来。囲碁。」（いずれも広辞苑第五版）を意味する語であり、これらの文字を結合してなる「ペア碁」から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。 
　そして、当審において職権により調査すると、本願商標「ペア碁」については、「ペア碁大会の開催やペア碁による国際交流を推進し、ペア碁の普及を図ることにより、囲碁の一層の普及に努め、もって我が国の健全な国民娯楽の向上に寄与すること」を目的として、平成６年５月２４日に設立された「財団法人日本ペア碁協会（旧名称　財団法人日本ペア囲碁協会）」（以下「協会」という。）が、その事業（１．ペア碁の国内及び国際競技大会の開催　２．ペア碁に関する国際文化交流　３．ペア碁の講習会等の開催　４．ペア碁に関する調査研究及び棋力の認定　５．ペア碁の普及に貢献した団体等の顕彰及び助成　６．機関誌等の出版物の発行　７．その他目的を達成するために必要な事業）を通じ、普及させたものと認められる。
　しかしながら、「ペア碁」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。  
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお、平成２０年９月８日付け手続補足書に添付された「承諾書」によれば、請求人（出願人）が、本願商標「ペア碁」の商標権を取得することについて、前記協会の承諾を得ていることが認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標   
　本願商標は、「ＤＩＳＮＥＹ　ＰＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年１２月１３日に登録出願された商願２００６−１１５２３４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１１月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１６９７０３号商標、登録第４２６３５６８号商標、登録第４２６３５６９号商標、登録第４３５７８６０号商標、登録第４４３７０３９号商標、登録第４４５７２５８号商標、登録第４４５７２５９号商標、登録第４４５７２６０号商標、登録第４４９６４００号商標、登録第４４９６４０１号商標、登録第４６９８０００号商標及び登録第４７７２６７２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、『ペットクラブ』の称呼・観念において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＩＳＮＥＹ　ＰＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって軽重の差なく、まとまりよく表されており、これより生ずると認められる「ディズニーペットクラブ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。 
　そして、構成中の「ＤＩＳＮＥＹ」の文字は、請求人の商号の著名な略称を英語で表したものと認識させるものであり、「ＰＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字は、「ペットの同好会」等の意味合いで一般に広く採択・使用されている語であることから、「ＤＩＳＮＥＹ」の文字に比べ、さほど強い印象を与えるものとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ディズニーペットクラブ」の称呼のほか、請求人の著名な商号を表したものと認識させる「ＤＩＳＮＥＹ」の文字に相応した「ディズニー」の称呼をもって取引に資されることがあるとしても、「ペットクラブ」の文字部分のみを捉えて「ペットクラブ」の称呼・観念をもって取引に資されることはないというべきである。
　してみれば、本願商標から「ペットクラブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼・観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４６７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モールダクト」の文字を標準文字として書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年１月３１日付け及び当審における同年６月６日付け手続補正書により、第１１類「暖冷房装置用配管保護カバー，ルームクーラー用配管保護カバー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１４６７６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３６年１０月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月２８日に設定登録され、その後、同４９年８月２６日、同５８年８月２９日、平成６年３月３０日及び同１５年６月３日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その間に商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同６年５月２３日に指定商品中「電子応用機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について、それぞれ登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が、同７年１月１０日になされたものである。そして、その後、同１８年１月４日に指定商品を第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
　同じく、登録第６１４６７７号商標は、「ＭＯＬＥ」の文字よりなり、昭和３６年１１月２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月２８日に設定登録され、その後、同４９年８月２６日、同５８年８月２９日、平成６年３月３０日及び同１５年６月３日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その間に商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同６年５月２３日に指定商品中「電子応用機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について、それぞれ登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が、同７年１月１０日になされたものである。そして、その後、同１８年１月４日に指定商品を第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
　以下、これらを纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モールダクト」の文字を標準文字として書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「モールダクト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ダクト」の文字が、「管路、導管」等の意味を有する語であるとしても、補正後の指定商品「暖冷房装置用配管保護カバー，ルームクーラー用配管保護カバー」との関係よりすれば、直ちに特定の商品の品質等を認識させる語とはいえず、かかる構成においては、殊更、「ダクト」の文字部分を省略して、構成中の「モール」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、その他に「モール」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モールダクト」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「モール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥｃｏｎｏＭｉｓｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、第６類、第７類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年６月５日付け手続補正書により、第６類「未加工又は半加工の鋳鉄，未加工又は半加工の鋳鋼，金属（貴金属を除く。）の鋳塊，鉄及び鋼，半加工の鋳物，銅又は銅合金の鋳物，鉛又は鉛合金の鋳物，亜鉛又は亜鉛合金の鋳物，すず又はすず合金の鋳物，アルミニウム又はアルミニウム合金の鋳物，マグネシウム又はマグネシウム合金の鋳物，ニッケル又はニッケル合金の鋳物，チタニウム又はチタニウム合金の鋳物，その他の非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素にあたるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製ボルト，金属製金具」、第７類「内燃機関及びコンプレッサのための機械部品としてのピストン，内燃機関及びコンプレッサのための原動機部品としてのピストン，農業用車両を含む航空機・船舶・自動車用の内燃機関用部品，ピストンリング，軸受ブッシュ，内燃機関用部品，陸上の乗物用の動力機械の部品，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第４０類「金属の鋳造，金属・鋳物材料の機械加工，金属部品の鋳造・加工及び組立て，金属の加工，鋳物製造装置の貸与，金属加工機械器具の貸与」及び第４２類「金属材料に関する調査・試験及び研究，自動車に用いる内燃機関用・コンプレッサ用ピストンに関する研究・開発・試験・分析並びにエンジニアリング，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，土木・工学に関するエンジニアリング，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をする為には高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は政令で定める商品及び役務の区分第７類に属さない商品「金属製ボルト」を包含しているので、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品及び指定役務のうち、「半加工又は仕上げ加工された鋳物，軽金属及びその合金から成る未処理鋳物としての形鋳物の鋳造品（機械部品），内燃機関及びコンプレッサのための機械部品としてのピストン及びその部品，内燃機関及びコンプレッサのための原動機部品としてのピストン及びその部品，固定リング，材料処理，エンジニアによるサービス，他人のための材料開発，自動車技術特に内燃機関及びコンプレッサのためのピストン及びその部品についての工業的研究・技術計算・製品開発」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
　 
３　当審の判断 
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「肉製品，加工水産物」を指定商品とし、平成１９年４月４日に登録出願された商願２００７−３２７０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１９年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１６４９３号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成７年３月３１日に登録出願、第２９類「加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。）」を指定商品として平成９年５月３０日に設定登録、その後、同１９年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下「引用商標」という。）。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標は、別掲１のとおり、「かごうまっ」の平仮名文字を毛筆調の書体で大きく横書きしてなるものと、その右側に当該文字と同じ高さ程度になる縦書きの「探検隊」の漢字と、並びに、「まっ」と「探検隊」の両構成文字部分の下部に極めて小さく「ＫＡＧＯＵＭＡ　ＴＡＮＫＥＮＴＡＩ」の欧文字を横書きしたものとからなるところ、該構成中「かごうまっ」の文字部分は、全体として顕著に表してなるものであるのに対して、該構成中「探検隊」の漢字部分は右端に小さく縦書きされており、さらに「ＫＡＧＯＵＭＡ　ＴＡＮＫＥＮＴＡＩ」の欧文字はより小さな文字で横書きされているものである。そして、これらの文字は、文字の大きさの違いにより、視覚上、分離して把握、認識されるばかりでなく、「かごうまっ」の文字部分と「探検隊」の文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだし得ないものである。
　そうすると、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、取引者、需要者は、殊更顕著に表してなる「かごうまっ」の文字部分に着目して、該文字から生ずる「カゴウマッ」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　また、本願商標の構成中「かごうまっ」の文字部分は、特定の語義を有するものとは認められず、構成全体をもって一種の造語と認識されるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「かごうま」の平仮名文字を縦書きしたものと、その下部に黒地の円形内に白抜き文字（ただし、その一画は赤色）で「旨」の文字を書したものからなるところ、「かごうま」とその下部の部分とは外観上分離して認識されるから、縦書き平仮名文字の「かごうま」の構成文字部分に相応して「カゴウマ」の称呼が生じるものである（引用商標より「カゴウマ」の称呼が生じることについて、請求人も認めるところである。）。
　さらに、引用商標の構成中「かごうま」の文字部分は、特定の語義を有するものとは認められず、引用商標の構成全体をもって一種の造語と認識されるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「カゴウマッ」の称呼と、引用商標より生ずる「カゴウマ」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭部から続く「カゴウマ」の４音を共通にし、語尾部において促音「ッ」の有無の音の差異を有するに過ぎないものである。
　しかして、該差異音の促音「ッ」は、それ自体が独立した１音として明確に発音され、かつ、聴取されるものではなく、前音「マ」に吸収され、それ自体必ずしも明確には聴取し難く、該促音の有無が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、彼此相紛らわしいものといわなければならない。
　次に、本願商標と引用商標の外観上の差異についてみると、本願商標中の「かごうまっ」と引用商標中の「かごうま」の各文字部分は、語尾部に「っ」を有するか否かの微差であり、「かごうま」の部分で共通しており、本願商標と引用商標とは、この点において外観上近似しているものである。
　さらには、取引の実情について検討するに、本願商標と引用商標とが、指定商品全般について商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれは生じないという特別な取引の実情が存するという理由及び証拠は見出せない。
　以上の認定を総合すると、本願商標と引用商標とは、観念については比較することができないものであり、外観において近似し、称呼において相紛らわしく、当該指定商品について商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情も存在しないから、これらを同一又は類似の商品に使用したときは、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
２　請求人の主張について
　請求人は、「引用商標と本願商標とは一部の称呼が類似しているという考え方を仮に採用した場合でも、両商標は、外観などが著しく相違し、その結果、需要者・取引者に与える印象が大きく異なり、需要者・取引者が両商標を混同することなく明確に区別できるときは、一部の称呼が共通していても両商標は全体として類似する関係にはない、という従来より確立された判例の立場からは、引用商標と本願商標とは全体として類似する関係にはない」旨主張しているが、本件については、上記のように外観、称呼、観念を総合的に考察し、かつ、取引の実情を考慮して認定、判断したものであるから、この請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例及び判決例を挙げて本願商標も登録されるべきであると主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例及び判決例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、いずれも本願商標とは商標の構成及び指定商品等を異にする事案であって、必ずしも本件に適切なものとはいえない。したがって、請求人のこの主張も採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７３０９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第４４７３０９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＴＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、１９９９年３月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年９月２日に登録出願され、第９類「半導体素子，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，遠隔電力制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標の指定商品中「半導体素子，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電気磁気測定器」について、放棄による一部抹消の登録が同１４年１月９日にされ、さらに、商標登録の無効審判により、本件商標の指定商品中「半導体素子，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電気磁気測定器」についての登録を無効とすべき旨の審決がされ、その確定登録が同年１２月４日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし第５号証を提出した。
　本件商標の指定商品は「配電用又は制御用の機械器具，遠隔電力制御用の機械器具」である。そして、商標権者又は通常使用権者（商標権者の１００％日本法人である、ディディシーエレクトロニクス株式会社、東京都文京区後楽１−１−５第一馬上ビル：以下「通常使用権者」という。）は、これら指定商品につき本件商標を「ＲＰ−２１２００　Ｓｔａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ」（リモート　パワー　コントローラ）製品販売のための宣伝広告としてカタログ頒布により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。
　すなわち、通常使用権者によって、審判請求の登録前３年以内である２００７年６月１３日頃、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所ヘリコプタ−技術部部長「井口敦雄」へ、２００６年１２月１４日頃、同部電子装備設計課主任「木稲博之」へ、及び２００７年５月９日頃、同課「角田慎一」に対して、本件商標の指定商品である「遠隔電力制御用の機械器具」としての「リモート　パワー　コントローラ」の製品カタログ（ＲＰ−２１２００　Ｓｔａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ）（乙第１号証）を頒布している。
　この事実を、上記「井口敦雄」、「木稲博之」及び「角田慎一」のそれぞれによる確認書（乙第２号証ないし第４号証）により明らかにする。
　同様に、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内である２００７年５月２９日頃、株式会社日本製鋼所特機本部ＣＶプロジェクト総括室「二井天陽一」へ対して、本件商標の指定商品である「遠隔電力制御用の機械器具」としての「リモート　パワー　コントローラ」の製品カタログ（ＲＰ−２１２００　Ｓｔａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ）（乙第１号証）を頒布している。
　この事実を、上記「二井天陽一」による確認書（乙第５号証）により明らかにする。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証は、第１頁の上段に、「ＲＰ−２１２００　ＳＴＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字とその下部に「ＳＯＬＩＤ−ＳＴＡＴＥ　ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＲＥＭＯＴＥ　ＰＯＷＥＲ　ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲＳ」の文字を配した表題の下、当該頁には製品の紹介などと共に下段及び最終頁に、商標権者の名称及び住所等が掲載されており、商標権者に係る「リモート　パワー　コントローラ」に関する製品カタログと認められるところ、当該製品は「遠隔電力制御用の機械器具」に属する商品と認められ、また、表題の「ＲＰ−２１２００　ＳＴＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字中、「ＲＰ−２１２００」は、各種機械器具を取り扱う分野において、商品の品番又は規格等を表示するための記号、符号として取引上類型的に普通に使用されているものであるから、自他商品の識別標識として機能しているのは、該文字に続く「ＳＴＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字であるということができ、該「ＳＴＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字は、本件商標と綴り字を同じくする社会通念上同一の商標と認められる。
　そして、当該製品カタログは、我が国に所在する会社に対し、本件審判請求の登録前３年以内に頒布されたことを各会社の担当者が証明しているものである（乙第２号証ないし第５号証）。
（２）上記の乙各号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１９年１１月７日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、その請求に係る指定商品に含まれる「遠隔電力制御用の機械器具」に属する「リモート　パワー　コントローラ」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることを証明したというべきである。
（３）請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８６０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅえいぞう」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機」を指定商品として、平成１７年９月１４日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５０５３９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エイゾー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年１２月１日に出願され、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、その後、同１４年１１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年２月２６日に指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載の商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅえいぞう」の文字からなるものであるところ、該文字はその構成文字において、欧文字と平仮名文字からなるものではあっても、同じ書体、ほぼ同じ大きさ、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その指定商品の取引の実情に照らしてみても、この構成態様にあって、「えいぞう」の文字部分のみが殊に強く印象されて、これより生じる称呼や観念をもって取引に資されるとすべき格別の事情は見いだせず、むしろ、「ｅ」と「えいぞう」の各文字が軽重の差なく結合し「イーエイゾウ」の称呼を生じる一連の造語として看取されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「イーエイゾウ」のみの称呼が生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「エイゾウ」の称呼をも生ずると認定したうえで、その称呼において、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は妥当なものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「第１期伝統工芸士手彫印章」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「文房具類，印章」を指定商品として、平成１８年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年７月４日付け手続補正書において、第１６類「第１期伝統工芸士による手彫印章」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』第２４条第８号の規定に基づき（財）伝統的工芸品産業振興協会より第１期に与えられた称号である伝統工芸士による手彫印章の意味合いを有する『第１期伝統工芸士手彫印章』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを本願指定商品に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「第１期伝統工芸士手彫印章」の文字よりなるところ、構成中の「第１期」文字が「第１番目の期間」を、「伝統工芸士」の文字が「財団法人伝統的工芸品産業振興協会が、『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』第２４条第８号及び『伝統工芸士認定事業実施要領』第１８条により付与する称号」を、「手彫」の文字が「機械を用いず、簡易な道具を使って手先で彫刻したりすること。」をそれぞれ意味する語であって、「印章」の文字は、「印。判。はんこ。」を意味する語であり、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称と認められるものである。
　また、日本伝統工芸士会のウェブサイト（http://www.kougei.or.jp/kougeishikai/index.html）の「伝統工芸士の変遷」によれば、昭和５０年から平成３年度を「第１期」として「１．応募資格は実務経験年数２０年以上。２．知識試験・実技試験を実施するが、知識試験は口頭試問でも可。実務経験年数４０年以上の受験者には知識試験免除。実技試験は『作業工程審査・課題作品審査・自由作品審査』を組み合わせ実施。３．試験結果に加え、『産地協力度』を合否の判断に加味。４．試験合格者は終身称号扱い。」を内容とする伝統工芸士の認定がなされたことが確認できる。
　そうとすると、本願商標は、これを補正後の本願指定商品「第１期伝統工芸士による手彫印章」に使用するときには、これに接する需要者、取引者をして、該商品が「第１期に認定された伝統工芸士により手彫りされた印章」であることを表したものと、認識、理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないというのが相当であるから、単に商品の品質を表示するものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「本願商標から受ける意味合いは、甲州手彫印章について、（全国で８名しかいない）第１期に伝統工芸に認定された工芸士が、手彫りで（心を込めて）彫った印章であるとの特別な意味を持ち、独自の意味を有する商標として価値が充分認められるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものではない。」旨述べているが、商標登録の可否は、使用されている標章に請求人の言うような価値があるとかないとかで決せられるものでないことは商標法の規定に照らし明らかであり、本願商標が商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であることは上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０７１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セラグリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類「塗料，木材保存剤，染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具」を指定商品として、平成１９年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年３月２５日付け手続補正書により、第２類「塗料，染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０２８４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「セラクリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年７月２８日に登録出願、第２類「塗料」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標と引用商標との類否について判断すると、本願商標は、前記１のとおり、「セラグリーン」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「セラグリーン」の称呼を生じ、引用商標は、前記２のとおり、「セラクリーン」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「セラクリーン」の称呼が生ずること明らかである。 
　しかして、本願商標より生ずる「セラグリーン」の称呼と引用商標より生ずる「セラクリーン」の称呼を比較すると、両称呼は共に５音構成からなり、第３音において「グ」と「ク」の音に差異を有するのみで他の音を同じくするものである。しかも、該差異音は、清音と濁音の差にすぎないばかりでなく、共に軟口蓋音とし、破裂音をもって調音される近似した音であり、これに続く長音を含む「リー」の音が強く発音されることから、両称呼をそれぞれ全体として一連に称呼するときは、語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。 
　さらに、両商標は、第３文字における「グ」と「ク」の濁点の有無に差異を有するのみで他の文字をことごとく同じくするものであるから外観上においても見誤るおそれがある。
　また、両商標は、共にその構成全体をもって特定の意味合いを想起し得ない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であることから、その観念において比較し得るものではない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較し得ないものの、外観及び称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３７０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ハイコン・タテコン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５５０４５５号商標は、「ＨＩ−ＣＯＮＥ」の欧文字を書してなり、昭和５０年５月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年１２月８日に指定商品を第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第１５５０４５６号商標は、「ハイコン」の片仮名文字を書してなり、昭和５０年５月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年１２月８日に指定商品を第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第１５７８２１１号商標は、「タテコン」の片仮名文字を書してなり、昭和５４年６月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年３月１０日に指定商品を第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは単に「引用商標」という。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ハイコン・タテコン」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、「ハイコン」と「タテコン」の文字が「・（中点）」により結合されており、その前半部と後半部の構成各文字は、どちらか一方が強調されることもなく、同じ書体、同じ間隔で、軽重の差なく外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成文字全体から自然に生ずる「ハイコンタテコン」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する需要者、取引者が、殊更、「ハイコン」又は「タテコン」の文字部分を捨象し、該文字部分のどちらか一方の文字部分のみに着目し、該文字から生ずる称呼をもって取引に当たらなければならないという格別の事情も見いだせないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるというのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハイコンタテコン」の称呼のみを生ずるものである。 
　してみれば、本願商標から「ハイコン」又は「タテコン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｆｌｏｗ」の欧文字と「アドバンストリフロー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第６類、第９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月３１日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、原審における同１９年８月２４日付け手続補正書及び当審における同２０年１０月１日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『進んだ、進歩した』の意味を有する『Ａｄｖａｎｃｅｄ』、『アドバンスト』の文字と指定商品（指定役務）との関連においては『ペースト状のはんだ材料をプリント配線板に塗布し、加熱融解することによってはんだづけ行う技術』等を認識させる『Ｒｅｆｌｏｗ』、『リフロー』の文字をそれぞれ結合してなるものであって、全体として『進歩したリフロー（技術）』の意味合いを認識させる『Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｆｌｏｗ』及び『アドバンストリフロー』の文字を二段に表示してなるから、これをその指定商品（指定役務）中の前記のリフロー技術に関連した商品（役務）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｆｌｏｗ」の欧文字と「アドバンストリフロー」の片仮名文字とを二段に横書きした構成からなるところ、その構成中の欧文字部分は「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の文字と「Ｒｅｆｌｏｗ」の文字とを、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、「アドバンストリフロー」の片仮名文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で表されており、該欧文字部分から生ずる称呼を特定したものと無理なく理解できるものであって、本願商標から生ずる「アドバンストリフロー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「Ａｄｖａｎｃｅｄ」及び「Ｒｅｆｌｏｗ」の各文字が原審説示のような意味合いを認識する場合があるとしても、それぞれが結合された「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｆｌｏｗ」からは、特定の商品の品質及び役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字がその指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品及び役務の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。