【事件の表示】
　特許第３４１０２２１号「パチンコ機の玉受皿」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１０２２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１・手続の経緯
　特許第３４１０２２１号の請求項１に係る発明についての特許出願は、平成６年７月５日に出願されたものであって、平成１５年３月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・荒川浩二より特許異議の申立てがなされたものである。
２・特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３４１０２２１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「賞球として排出されるパチンコ玉を受け溜め、そのパチンコ玉を整流器へ向って流下させるように底面が傾斜されたパチンコ機の玉受皿において、
　前記底面の上流側斜面に対して段差をつけて下流側斜面を低くするように形成し、前記上流側斜面の勾配と前記下流側斜面の勾配とがほぼ同じか又は前記上流側斜面の勾配が前記下流側斜面の勾配よりも大きくなるように構成すると共に、前記下流側斜面には、その下流側に向って流路を徐々に狭めて最終的にパチンコ玉を一列に整列させる玉崩しを形成したことを特徴とするパチンコ機の玉受皿」。
（２）申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（実公昭５４−７２７４号公報）、甲第２号証（実願昭５９−１３３７０号（実開昭６０−１２４９７４号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭５９−４９４７０号（実開昭６０−１６０８７９号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開平６−３１０３９号公報（平成６年２月８日公開））、甲第５号証（実願平３−５５２９９号（実開平５−１８７号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第６号証（特許第２７００８９１号公報）を引用し、本件発明は、本件出願前国内において頒布された甲号各証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲号各証に記載された発明
（３−１）甲第１号証には、
特に、
（ア）「賞球排出樋の排出部を上部打球受皿に臨ませ」（第１頁第１欄第１５，１６行）、「導出樋４の先端は遊戯盤の打球発射位置に関係付けられている。そしてハンドル操作するごとに樋４の最先端の球は発射位置に供給され」（第１頁第１欄第２８〜３１行）及び第１図（第３頁）の記載から、
上部打球受皿２は、賞球として排出される打球を受け溜め、その打球を打球発射位置に関係付けられる供給路へ向って流下させるように底面が傾斜されているものと認められること、
（イ）第３図（第３頁）及び「上部打球受皿２には内部の打球を一列に流出させる導出樋４が延設し」（第１頁第１欄第２７，２８行）の記載から、
上部打球受皿２には、その下流側に向って流路を徐々に狭めて最終的に打球を一列に流出させる導出樋４が形成されているものと認められること、
からみて、
「賞球として排出される打球を受け溜め、その打球を打球発射位置に関係付けられる供給路へ向って流下させるように底面が傾斜されたパチンコ機の上部打球受皿２において、
　その下流側に向って流路を徐々に狭めて最終的に打球を一列に流出させる導出樋４を形成したパチンコ機の上部打球受皿２」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（３−２）
　甲第２号証には、
特に、「景品球供給通路の傾斜面の途中に段差を形成した事を特徴とするパチンコ機の景品球供給通路」（明細書第１頁第９〜１１行）及び「景品球供給通路の段差を境として形成される上部供給通路と下部供給通路のうち下部供給通路側の傾斜角度が大きく形成されている」（明細書第１頁第１６〜１８行）の記載からみて、
「景品球として供給されるパチンコ玉を受け溜め、そのパチンコ玉を景品球払出し装置１８へ向って流下させるように底面が傾斜されたパチンコ機の景品球供給通路１５において、
　前記底面の上部供給通路に対して段差をつけて下部供給通路を低くするように形成し、前記上部供給通路の傾斜角度と前記下部供給通路の傾斜角度とがほぼ同じか又は前記上部供給通路の傾斜角度が前記下部供給通路の傾斜角度よりも小さくなるように構成したパチンコ機の景品球供給通路１５」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（３−３）
　甲第３号証には、
特に、「誘導樋の玉流路に形成された段部」（明細書第１頁第５行）及び図面第５図の記載からみて、
「底面が傾斜されたパチンコ機の誘導樋において、
　前記底面の上流側斜面に対して段部をつけて下流側斜面を低くするように形成し、前記上流側斜面の勾配と前記下流側斜面の勾配とがほぼ同じに構成したパチンコ機の誘導樋」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（３−４）
　甲第４号証には、
特に、【図２】（第４頁）、【図３】（第３頁）、【図４】（第４頁）、【図５】（第４頁）及び【図６】（第５頁）の記載からみて、
「底面が傾斜されたパチンコ機の入賞球集合通路において、
　前記底面の上流側斜面の勾配が前記下流側斜面の勾配よりも大きくなるように構成したパチンコ機の入賞球集合通路」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（３−５）
　甲第５号証には、
特に、【図１】（第２頁）、【図５】（第３頁）及び【図６】（第３頁）の記載からみて、
「底面が傾斜されたパチンコ玉計数器の球体貯留用傾斜面において、
　前記底面の上流側斜面に対して不連続部をつけて下流側斜面を低くするように形成し、前記上流側斜面の勾配と前記下流側斜面の勾配とがほぼ同じに構成したパチンコ玉計数器の球体貯留用傾斜面」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（３−６）
　申立人は、甲第６号証として特許第２７００８９１号公報を引用しているところ、同特許公報の発行日は、本件特許出願後の平成１０年１月２１日であるから、同特許公報は、本件特許出願前に頒布された刊行物には当たらない。しかし、同特許公報の公開公報である特開平１−２４４７７８号公報をみると、同公開公報は、本件特許出願前のものであり、かつ、その内容が同特許公報と実質的に同一である（特許請求の範囲及び課題を解決するための手段が僅かに相違するのみであると認められる）から、以後、同公開公報を甲第６号証として扱うものとする。
　甲第６号証（公開公報）には、
特に、「景品タンク１４０は、その底面１４５が第１の傾斜底面部１５１と第２の傾斜底面部１５２と第３の傾斜底面部１５３とから構成される」（公開公報第１３頁右上欄第１１〜１４行）、第１図（公開公報第１４頁）、第２図（公開公報第１５頁）、第３図（公開公報第１５頁）、第４図（公開公報第１６頁）、第５図（公開公報第１６頁）及び第６図（公開公報第１６頁）の記載からみて、
「パチンコ玉を景品玉導出口１４６へ向って流下させるように底面が傾斜されたパチンコ機の景品タンク１４０において、
　前記底面が第１の傾斜底面部１５１と第２の傾斜底面部１５２と第３の傾斜底面部１５３とから構成されると共に、前記景品玉導出口１４６には、その下流側に向って流路を徐々に狭める玉崩し１５６を形成したパチンコ機の景品タンク１４０」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（４）対比及び判断
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
後者の
「打球」、「打球発射位置に関係付けられる供給路」、「上部打球受皿２」及び「打球を一列に流出させる導出樋４」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「パチンコ玉」、「整流器」、「玉受皿」及び「パチンコ玉を一列に整列させる玉崩し」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「賞球として排出されるパチンコ玉を受け溜め、そのパチンコ玉を整流器へ向って流下させるように底面が傾斜されたパチンコ機の玉受皿において、
　その下流側に向って流路を徐々に狭めて最終的にパチンコ玉を一列に整列させる玉崩しを形成したパチンコ機の玉受皿」である、
点において一致し、
前者が、底面の上流側斜面に対して段差をつけて下流側斜面を低くするように形成し、前記上流側斜面の勾配と前記下流側斜面の勾配とがほぼ同じか又は前記上流側斜面の勾配が前記下流側斜面の勾配よりも大きくなるように構成している、
のに対し、
後者が、かかる構成を備えていない、
点において相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点について検討する。
　先ず、傾斜面に段差をつける点についてみると、
甲第２号証に記載された発明の
「景品球」及び「傾斜角度」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「賞球」及び「勾配」
に相当するものと認められ、
また、
甲第３号証に記載された発明の
「段部」
がその機能に照らし、
前者の
「段差」
に相当するものと認められ、
また、
甲第５号証に記載された発明の
「不連続部」
がその機能に照らし、
前者の
「段差」
に相当するものと認められるから、
甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された各発明には、確かに、傾斜面に段差がつけられた構成が備わっているものと認められる。
　しかし、何れも玉受皿に関するものではない。
　そこでさらに検討するに、甲第２号証に記載された発明においては、甲第２号証の明細書第９頁第１３〜１５行の「景品球供給通路１５に段差４１，４２を設ける事により傾斜方向への分力Ｒ２を小さくする事が出来」、同第１０頁第４〜６行の「下部傾斜通路１５ｂ上の景品球Ｂ１，Ｂ２は上部傾斜通路１５ａ上の景品球Ｂ３〜Ｂ８より速く流れ」、同第１０頁第１７〜２０行の「また下部傾斜通路１５ｂの傾斜角βが大きく形成されているので下部傾斜通路１５ｂ上の景品球の流れが速くなり、景品球の円滑な流れを得る事が出来る」及び同第１１頁第３〜５行の「景品球供給通路に段差を形成するという簡易な手段により、景品球供給通路の玉くずしが容易で、玉詰まりを発生させる虞れがなく」から明らかなように、段差は、パチンコ玉の傾斜方向への分力を小さくし、下部傾斜通路上のパチンコ玉を上部傾斜通路上のパチンコ玉より速く流し、景品球供給通路の玉崩しを容易とするものであって、本件発明のように、段差により、「玉流れに勢いがつき、その玉流れの勢いによって下流側斜面の玉崩しの周辺で発生するパチンコ玉のブリッジを突き崩」（段落【０００６】及び【００１２】）すという機能を果たすものではない。また、甲第３号証に記載された発明においては、甲第３号証の明細書第１１頁第１１〜１９行の「玉流路３には段部３Ａ、３Ｂが形成されており、これらの段部３Ａ、３Ｂはパチンコ玉の２段状態を崩す機能を有するもので、ウエイト６がパチンコ玉に対して作用する範囲内に配設されているものである。すなわち、これら段部３Ａ、３Ｂは、パチンコ玉がウエイト６に当接する高さをもって二段状となっていると、該ウエイト６と協働してパチンコ玉の２段状態を崩すものである」から明らかなように、段差は、ウエイト６と協働して、パチンコ玉の２段状態を崩すものであって、上記した本件発明の段差とはその機能を異にするものと認められる。さらに、甲第５号証に記載された発明においては、段差（不連続部）は、第３傾斜路８０と第４傾斜路９０との境及び第４傾斜路９０と玉貯留部１８との境に形成されているものと認められるところ、甲第５号証の第３頁の【図２】から明らかなように、第３傾斜路８０から第４傾斜路９０にかけて傾斜路の幅は広がり、また、第４傾斜路９０から玉貯留部１８へはその幅が定まっていないから、これら流路の下流側で玉詰まりが生じることはないものと認められ、やはり、上記した本件発明の段差とはその機能を異にするものと認められる。
　そうすると、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された各発明に、傾斜面に段差がつけられている構成が認められるとしても、これらの段差の機能が本件発明の段差と異なるものであり、加えて、これらの段差が玉受皿に設けられたものではないのであるから、当業者といえども、後者の玉受皿の所にこれらの段差を直ちに適用することはないというべきである。
　次に、上流側斜面の勾配と下流側斜面の勾配とがほぼ同じか又は前記上流側斜面の勾配が前記下流側斜面の勾配よりも大きくなる点についてみると、
甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された各発明には、上流側斜面の勾配と下流側斜面の勾配とがほぼ同じの構成が、また、甲第４号証に記載された発明には、上流側斜面の勾配が下流側斜面の勾配よりも大きくなるような構成が、また、甲第６号証（公開公報）に記載された発明には、タンク底面に複数の傾斜ないし勾配を設ける構成がそれぞれ認められる。
　ところで、これらの発明は玉受皿に関するものではなく、また、これらの発明において、傾斜ないし勾配を上記のように構成するのは、特に、甲第６号証（公開公報）の第１３頁右上欄１４〜１８行の「景品玉タンク１４０に貯留される景品玉は、左右に位置する第２の傾斜底面部１５２及び第３の傾斜底面部１５３から中央に位置する第１の傾斜底面部１５１に集るようにスムーズに移動し」から明らかなように、パチンコ玉をスムーズに移動させるためであるものと認められるところ、前者において、勾配を上記相違点の前者のように構成するのは、上記したように、段差と相俟って、「玉流れの勢いによって下流側斜面の玉崩しの周辺で発生するパチンコ玉のブリッジを突き崩」すためであると認められるから、その機能は、これらの発明と前者とでは若干異なるものと認められ、そうすると、上記したように、当業者といえども後者の玉受皿の所にこれらの発明を直ちに適用することはないというべきである。
　何れにしろ、上記相違点の前者の構成が甲第２号証ないし甲第６号証（公開公報）に記載された各発明に玉受皿の構成として開示されているとはいえず、また、上記相違点の前者の構成の機能と甲第２号証ないし甲第６号証（公開公報）に記載された各発明の機能とが異なるのであるから、当業者といえども、後者に甲第２号証ないし甲第６号証（公開公報）に記載された各発明を直ちに適用して前者を構成し得るとは到底いえない。
　しかも、前者は、上記相違点の前者の構成により、段落【００１２】に記載された、「玉流れに勢いがつき、その玉流れの勢いによって下流側斜面の玉崩しの周辺で発生するパチンコ玉のブリッジを突き崩して、下流側斜面の玉崩しの周辺の玉流れを良くすることができて、玉崩しの周辺で玉詰まりが発生することを防止することができる」という効果を奏するものと認められる。
（５）むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１３日（２００４．５．１３）