【事件の表示】
　特許第３２５８７３５号「遊技機」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５８７３５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３２５８７３５号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、特願平４−３４８００６号として平成４年１２月２８日に特許出願され、平成１３年１２月７日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人篠原敏明より特許異議の申立てがなされたものである。当審ではこれに対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明         　　　                                 　　　
　特許第３２５８７３５号の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたつぎのとおりのものと認められる。
「【請求項１】　複数種類の識別情報を更新動作して表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置を含み、前記複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったことを条件に遊技者に有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
　前記複数の可変表示部にリーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数を発生させるリーチ乱数発生手段と、
　該リーチ乱数発生手段により発生したリーチ乱数値と予め設定された所定数のリーチ判定値とが一致するか否かを判定することにより、所望のリーチ発生確率で前記可変表示部にリーチ状態を発生させることを事前決定するリーチ事前決定手段と、
　前記リーチ事前決定手段により事前決定された表示内容となるように前記複数の可変表示部を制御する可変表示制御手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２】　複数種類の識別情報を更新動作して表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置を含み、前記複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったことを条件に遊技者に有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
　前記複数の可変表示部にリーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数を、予め設定された所定範囲内の値として発生させるリーチ乱数発生手段と、
　該リーチ乱数発生手段により発生したリーチ乱数値と予め設定されたリーチ判定値とが一致するか否かを判定することにより、所望のリーチ発生確率で前記複数の可変表示部にリーチ状態を発生させることを事前決定するリーチ事前決定手段と、
　前記リーチ事前決定手段により事前決定された表示内容となるように前記複数の可変表示部を制御する可変表示制御手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３】　遊技の進行に伴う所定条件の成立により前記リーチ発生確率を変更することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技機。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項４】　前記所定条件とは、前記複数の可変表示部の表示結果が前記予め定められた特定の識別情報中の特別の識別情報による組合せとなった場合であることを特徴とする、請求項３に記載の遊技機。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項５】　前記リーチ事前決定手段により前記リーチ状態を発生させる場合の表示結果として用いる識別情報を決定するリーチ識別情報決定手段と、
　前記リーチ事前決定手段により前記リーチ状態を発生させない場合の表示結果として用いる識別情報を決定するはずれ識別情報決定手段と、をそれぞれ独立して備えることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の遊技機。」
（以下順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１ないし３には、以下の発明が記載されていると認められる。
刊行物１：実願平１−１０７２００号（実開平３−４６３８５号）の願書　　　　　　に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム　　　　　　（甲第１号証）
刊行物１には、パチンコ機において、つぎの記載がある。
1-a「遊技盤５・・・には、可変表示装置１０と・・・遊技者にとって不利にゲームが展開する第１状態と遊技者にとって有利にゲームが展開する第２状態とに変換可能な変動入賞装置１２と・・・が配設されている。」（第５頁第９−１７行）
1-b「可変表示装置１０は・・・複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵しており」（第１５頁第１１−１４行）
1-c「大当り決定処理は、第１大当り決定用乱数列（０〜１４）、第２大当り決定用乱数列（０〜１４）、当り数値選択用乱数列（０〜５）、当り図柄用乱数列（０〜９）を、上記の順に１づつ加算処理を繰り返し、上記始動口１１…に球が流入した時点での当り数値選択用乱数列の値を記憶し、該記憶値に対応する第１大当り決定用乱数列の所定の数値を夫々当り数値とする。そして、球が始動口１１…に流入した時点での第２大当り決定用乱数列の数値と、図柄変動表示を開始してから所定時間・・・が経過した時点での第１大当り決定用乱数列の数値に基づいて『大当り』または『外れ』の決定を行なう。」（第２１頁第１５行−第２２頁第８行）
1-d「第１大当り決定用乱数列、第２大当り決定用乱数列の数値が所定の組み合せ以外の場合は『外れ』となる。しかし、第１大当り決定用乱数列のみが当り数値であった場合には、左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止する。この場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での当り図柄用乱数列の数値によって左図柄表示装置と中図柄表示装置の停止図柄が決定・・・する。また、第１大当り決定用乱数列の数値が所定の数値でない場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での第２外れ図柄乱数列群、即ち、左図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜９）、中図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜１４）、右図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜１４）に対応した図柄で各図柄表示装置が停止する。尚、『大当り』の組み合せ及び左図柄と中図柄が一致する組み合せは除く。」（第２３頁第１１行−第２４頁第１０行）
1-e「各図柄表示装置が停止し、停止した図柄に基づいて・・・役の判定を行ない・・・『大当り』の場合には大入賞口を開放する。」（第２４頁第１１−１５行）
上記記載（1-aないし1-e）より、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「遊技盤５には、複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵した可変表示装置１０と、遊技者にとって不利にゲームが展開する第１状態と遊技者にとって有利にゲームが展開する第２状態とに変換可能な変動入賞装置１２とが配設されており、大当り決定処理は、第１大当り決定用乱数列（０〜１４）、第２大当り決定用乱数列（０〜１４）、当り数値選択用乱数列（０〜５）、当り図柄用乱数列（０〜９）を、上記の順に１づつ加算処理を繰り返し、始動口１１…に球が流入した時点での当り数値選択用乱数列の値を記憶し、該記憶値に対応する第１大当り決定用乱数列の所定の数値を夫々当り数値とし、球が始動口１１…に流入した時点での第２大当り決定用乱数列の数値と、図柄変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での第１大当り決定用乱数列の数値に基づいて『大当り』または『外れ』の決定を行ない、第１大当り決定用乱数列、第２大当り決定用乱数列の数値が所定の組み合せ以外の場合は『外れ』となるが、第１大当り決定用乱数列のみが当り数値であった場合には、左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止し、この場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での当り図柄用乱数列の数値によって左図柄表示装置と中図柄表示装置の停止図柄が決定し、また、第１大当り決定用乱数列の数値が所定の数値でない場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での第２外れ図柄乱数列群、即ち、左図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜９）、中図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜１４）、右図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜１４）に対応した図柄で各図柄表示装置が停止し（『大当り』の組み合せ及び左図柄と中図柄が一致する組み合せは除く）、そして、各図柄表示装置が停止し、停止した図柄に基づいて役の判定を行ない、『大当り』の場合には大入賞口を開放する、パチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　刊行物２：特開平４−２８２１７３号公報（甲第２号証）
刊行物２には、パチンコ機において、つぎの記載がある。
2-a「普通図柄表示装置４の当りの決定は、「０〜７９」の８０個の値を有する当り決定用乱数・・・により行い・・・普通始動スイッチ７ａがオンした時点の乱数値が「０」の場合を当りに設定し、他の数値の場合をはずれに設定してある。従って、普通図柄表示装置４が当りになる確率は１／８０である。」（第１２頁第２２欄第２４−３０行）
2-b「特定の図柄の組み合せ態様を形成した場合には、普通電動役物２７の作動条件が変化する。即ち、特別図柄表示装置３が、例えば「３２３」、「３４３」、「７６７」、「７８７」を表示したときは、普通図柄表示装置４の当りを決定する乱数を、８個の数値からなる当り決定用乱数・・・に変換する。この当り決定用乱数・・・のときも、「０」が当りに設定してあり、当りの場合には普通図柄表示装置４には［７７］を表示する。従って、当りとなる確率は１／８となり、通常の場合に比べて１０倍の確率で普通電動役物２７が開放することになり」（第１３頁第２３欄第２４−３３行）
2-c「この実施例においては、遊技者に有利な状態に移行するための確率変動フラグのセット及び通常の状態に復帰するための確率変動フラグのリセットを、特別図柄の予め定められた組み合せ（はずれ）が表示されたときにセットし、特別図柄の予め定められた組み合せ（大当り及びはずれ）が表示されたときにリセットしているが、例えば、・・・特別図柄が大当りとなる組み合せを表示したとき・・・に設定してもよい。」（第１３頁第２３欄第４６行−第２４欄第１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物３：特開昭６４−６２１８０号公報
刊行物３には、弾球遊技機において、つぎの記載がある。
3-a「遊技盤に配設され、複数の表示状態に可変表示可能な可変表示装置と、遊技者にとって利益となる所定の価値を付与する所定価値付与手段と、前記可変表示装置の表示態様を可変開始する信号を発生する可変表示開始信号発生手段と、前記可変表示装置の可変表示を停止指令する信号を発生する停止指令信号発生手段と、前記可変表示開始信号発生手段出力に応答して前記可変表示装置を可変表示駆動し、かつ前記停止指令信号発生手段出力に応じて可変表示装置の可変表示駆動を停止する表示駆動制御手段と、前記可変表示装置が前記所定価値付与手段を作動可能な特定表示状態となったことを検出する特定表示状態検出手段と、を備えた弾球遊技機において、前記弾球遊技機は、さらに前記可変表示装置が特別表示状態となったことを検出する特別表示状態検出手段と、前記可変表示装置が、前記特別表示状態の出現確率よりも高い確率で出現する特定表示状態を表示するように制御する特定表示状態表示制御手段と、を備え前記特定表示状態表示制御手段は、前記特別表示状態検出手段の出力に基づいて作動することを特徴とする弾球遊技機。」（特許請求の範囲の請求項１）
3-b「可変表示装置７０においては、特別表示状態として、ドラム状可変表示部材７１〜７３の表示が「５，５，５」「７，７，７」「９，９，９」の３つの組み合わせが選ばれている。この組み合わせの出現確率を計算すると・・・確率「３／１０００」が、可変表示装置７０における特別表示状態の出現確率となる。・・・上記した「３／１０００」の確率で特別表示状態が出現すると、この特別表示状態の出現確率よりも高い確率で出現する特定表示状態表示制御手段が働くように作用する。具体的には、特別表示状態の出現確率のときは、「５，５，５」「７，７，７」「９，９，９」の３通りの組み合わせのときとしたが、特定表示状態表示制御手段が作用した後には、これに加えて「０，０，０」「１，１，１」「２，２，２」「３，３，３」「４，４，４」「６，６，６」「８，８，８」すなわち、すべてのドラムに表示される図柄が同一数字のゾロ目となったときに特定表示状態であると判断するようになる。したがって、特定表示状態の出現確率は「１０／１０００＝１／１００」となる。」（第９頁左下欄第１４行−第１０頁左上欄第６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断  
４-1　本件発明１に対して
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「複数の図柄を表示可能な」は本件発明１における「複数種類の識別情報を更新動作して表示可能な」に対応しており、以下同様に「複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵した可変表示装置」は「可変表示部を複数有する可変表示装置」に、「停止した図柄に基づいて役の判定を行ない、『大当り』の場合には大入賞口を開放する」は「複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったことを条件に遊技者に有利な遊技状態に制御可能となる」に、「パチンコ機」は「遊技機」に、それぞれ対応している。
　ここで、本件発明１における「リーチ」を技術的に裏付ける記載として本件特許明細書の段落【０００２】には、「まだ可変表示が行なわれている段階で既に停止した可変表示部の表示結果が、特定の表示態様の組合せとなる条件を満たしている場合をリーチ状態とよび」と、また段落【００１０】には、「停止時の表示結果が予め定められた特定の表示態様の組み合わせになれば、可変入賞球装置１２の開閉板１４を開成させて遊技者にとって有利な第１の状態とし所定の遊技価値が付与可能な状態にする。左、右図柄が停止した時点で特定の表示態様の組合わせとなる条件を満たしていれば、これをリーチ状態と呼ぶ。」と、記載されている。すなわち本件発明１において「リーチ状態」とは、「可変入賞球装置１２の開閉板１４を開成させて遊技者にとって有利な第１の状態とし所定の遊技価値が付与可能な状態」となる「予め定められた特定の表示態様」が、「既に停止した」、「左、右図柄」に表示された状態をいうものである。すると引用発明１において、「『大当り』の決定を行な」う「第１大当り決定用乱数列、第２大当り決定用乱数列の数値」のうち、「第１大当り決定用乱数列のみが当り数値であった場合」の、「左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止し」た状態は実質上、本件発明１における「リーチ」状態に対応していると共に、引用発明１における上記「第１大当り決定用乱数列」は本件発明１における「リーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数」に対応しており、その機能に照らすと、複数の可変表示部にリーチ状態を発生させるか否かの判定に用いられることが明らかであるから、同引用発明１は、本件発明１における「複数の可変表示部にリーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数を発生させるリーチ乱数発生手段」に対応する構成を実質上備えている。
　また引用発明１において、上記「第１大当り決定用乱数列」が「当り数値」と一致するか否かを事前に判定し、一致すると判定したときに「左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止」するのであるから、上記「当り数値」は本件発明１における「リーチ判定値」に対応していると共に、同引用発明１は「第１大当り決定用乱数列」が「当り数値」であるか否かを事前に決定するための決定手段を実質上備えているということができ、さらに「当り数値であった場合には、左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止」するように「複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置」を制御する制御手段を備えているといえる。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点：
複数種類の識別情報を更新動作して表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置を含み、前記複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったことを条件に遊技者に有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって、前記複数の可変表示部にリーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数を発生させるリーチ乱数発生手段と、該リーチ乱数発生手段により発生したリーチ乱数値とリーチ判定値とが一致するか否かを判定することにより、前記可変表示部にリーチ状態を発生させることを事前決定するリーチ事前決定手段と、前記リーチ事前決定手段により事前決定された表示内容となるように前記複数の可変表示部を制御する可変表示制御手段とを備える遊技機、である点。
相違点：
a．リーチ判定値が、本件発明１においては予め設定された所定数であるのに対して、引用発明１においては、「始動口に球が流入した時点での当り数値選択用乱数列の値」であって、予め設定された所定数ではない点。
b．リーチ事前決定手段が、本件発明１においては、所望のリーチ発生確率でリーチ状態を発生させることを事前決定するものであるのに対して、引用発明１においては、所望のリーチ発生確率でリーチ状態を発生させることを事前決定するものであるか否か明確でない点。
　上記相違点について検討する。
　まずa．の相違点について検討する。パチンコ機において、乱数発生手段より得られた乱数を用いて当りの判定を行うときに、その判定値を所定数として予め設定しておくことはパチンコ機において周知の技術である（例えば刊行物２があげられ、同刊行物２の記載事項2-aによれば「当りの決定は」、「乱数値が「０」の場合」として設定してある。）。そして引用発明１における「当り数値選択用乱数列」に代えて上記周知技術を適用し、リーチ判定値を予め設定された所定数とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項にすぎない。
　つぎにb．の相違点について検討する。パチンコ機において、所望の当り発生確率を予め設定しておくことは慣用手段である（例えば刊行物２（記載事項2-aにおいて、当りになる確率は１／８０として設定されている。）、刊行物３（記載事項3-bにおいて、特別表示状態の出現確率は３／１０００として設定されている。）があげられる）。そしてリーチ発生と当り発生とはきわめて密接な関係にあることから、リーチ発生確率についても所望の確率になるよう設定することは当業者が容易に想起することができたものである。しかも本件発明１の奏する効果も、引用発明１及び周知・慣用技術が奏する効果から容易に予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は引用発明１及び及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４-2　本件発明２に対して
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「複数の図柄を表示可能な」は本件発明２における「複数種類の識別情報を更新動作して表示可能な」に対応しており、以下同様に「複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵した可変表示装置」は「可変表示部を複数有する可変表示装置」に、「停止した図柄に基づいて役の判定を行ない、『大当り』の場合には大入賞口を開放する」は「複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったことを条件に遊技者に有利な遊技状態に制御可能となる」に、「パチンコ機」は「遊技機」に、それぞれ対応している。またさらに加えて、引用発明１における「第１大当り決定用乱数列」は「リーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数」に、「（「第１大当り決定用乱数列の所定の数値」である）当り数値」は「リーチ判定値」に、それぞれ対応していると共に、引用発明１が本件発明２における「リーチ乱数発生手段」、「リーチ事前決定手段」、「可変表示制御手段」に対応するものを実質上備えていることは「４-1　本件発明１に対して」に記載したとおりである。さらに、引用発明１における「第１大当り決定用乱数列」は「０〜１４」の範囲の値として発生されるものであり、前記「０〜１４」の範囲の値は、予め設定された所定範囲内の値といえるから、引用発明１は「予め設定された所定範囲内の値として発生されるリーチ乱数発生手段」に対応するものを実質上備えているということができる。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点：
複数種類の識別情報を更新動作して表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置を含み、前記複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったことを条件に遊技者に有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって、前記複数の可変表示部にリーチ状態を発生させるか否かの判定のためのリーチ乱数を、予め設定された所定範囲内の値として発生させるリーチ乱数発生手段と、該リーチ乱数発生手段により発生したリーチ乱数値とリーチ判定値とが一致するか否かを判定することにより、前記複数の可変表示部にリーチ状態を発生させることを事前決定するリーチ事前決定手段と、前記リーチ事前決定手段により事前決定された表示内容となるように前記複数の可変表示部を制御する可変表示制御手段とを備える遊技機、である点。
相違点：
a′．リーチ判定値が、本件発明２においては予め設定された値であるのに対して、引用発明１においては、「始動口に球が流入した時点での当り数値選択用乱数列の値」であって、予め設定されてはいない点。
b′．リーチ事前決定手段が、本件発明２においては、所望のリーチ発生確率で複数の可変表示部にリーチ状態を発生させることを事前決定するものであるのに対して、引用発明１においては、所望のリーチ発生確率でリーチ状態を発生させることを事前決定するものであるか否か明確でない点。
　上記相違点について検討するに、a′．及びb′．の各相違点は共に、「４-1　本件発明１に対して」において記載したa．及びb．の各相違点と実質上変わるところがなく、a．及びb．の各相違点に対する判断と同様に格別なものとはいえない。しかも本件発明２の奏する効果も、引用発明１及び周知・慣用技術が奏する効果から容易に予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明２は引用発明１及び及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４-3　本件発明３に対して
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、両者は上記a（a′）．及びb（b′）．の各相違点に加えてつぎのc．の点で相違すると認められる。
c．本件発明３は、遊技の進行に伴う所定条件の成立によりリーチ発生確率を変更するものであるのに対して、引用発明１はそのようには構成されていない点。
　上記a（a′）．及びb（b′）．の各相違点については「４-1　本件発明１に対して」及び「４-2　本件発明２に対して」において検討済であるので、上記c．の相違点について検討するに、例えば刊行物２には「特別図柄表示装置３が、例えば「３２３」、「３４３」、「７６７」、「７８７」を表示したときは、普通図柄表示装置４の当りを決定する乱数を、８個の数値からなる当り決定用乱数」に変換することにより「当りとなる確率は１／８となり、通常の場合に比べて１０倍の確率で普通電動役物２７が開放する」点が、また刊行物３には「可変表示装置７０においては、特別表示状態として、ドラム状可変表示部材７１〜７３の表示が「５，５，５」「７，７，７」「９，９，９」の３つの組み合わせが確率「３／１０００」の確率で出現すると、この特別表示状態の出現確率よりも高い確率で出現する特定表示状態表示制御手段が働くように作用」し、「特定表示状態表示制御手段が作用した後には、すべてのドラムに表示される図柄が同一数字のゾロ目となったときに特定表示状態であると判断するようになる。したがって、特定表示状態の出現確率は「１０／１０００＝１／１００」となる。」点が、それぞれ記載されているように、可変表示装置の表示結果が特別の表示識別情報による組合せとなった場合に当りとなる確率を変更することは周知である。ここで前記した、可変表示装置の表示結果が特別の表示識別情報による組合せとなった場合とは、遊技の進行に伴い所定条件が成立した場合である。そして、所定条件の成立により当りとなる確率を変更する上記周知の技術を、引用発明１における、「左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止」させる確率（すなわちリーチ発生確率）に適用することは当業者が容易に想到することができたものである。しかも上記a（a′）．ないしc．の各相違点を備えた本件発明３の奏する効果も、引用発明１及び周知・慣用技術が奏する効果から容易に予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明３は引用発明１及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件発明３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４-4　本件発明４に対して
　本件発明４と引用発明１とを対比すると、両者は上記a（a′）．ないしc．の各相違点に加えてつぎのd．の点で相違すると認められる。
d．本件発明４は、遊技の進行に伴い複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報中の特別の識別情報による組合せとなった場合にリーチ発生確率を変更するものであるのに対して、引用発明１はそのようには構成されていない点。
　上記a（a′）．及びb（b′）．の各相違点については「３-1　本件発明１に対して」及び「３-2　本件発明２に対して」において、また上記c．の相違点については「３-3　本件発明３に対して」において、それぞれ検討済であるので、d．の相違点について検討するに、刊行物３には「可変表示装置７０においては、特別表示状態として、ドラム状可変表示部材７１〜７３の表示が「５，５，５」「７，７，７」「９，９，９」の３つの組み合わせが確率「３／１０００」の確率で出現すると、この特別表示状態の出現確率よりも高い確率で出現する特定表示状態表示制御手段が働くように作用する。具体的には、特別表示状態の出現確率のときは、「５，５，５」「７，７，７」「９，９，９」の３通りの組み合わせのときとしたが、特定表示状態表示制御手段が作用した後には、これに加えて「０，０，０」「１，１，１」「２，２，２」「３，３，３」「４，４，４」「６，６，６」「８，８，８」すなわち、すべてのドラムに表示される図柄が同一数字のゾロ目となったときに特定表示状態であると判断するようになる。したがって、特定表示状態の出現確率は「１０／１０００＝１／１００」となる。」点が記載されている。すなわち刊行物３には、「特定表示状態であると判断する」、「同一数字のゾロ目」のうちの、「「５，５，５」「７，７，７」「９，９，９」の３通りの組み合わせ」である「特別表示状態」となった場合に当りとなる確率を変更する点が記載されている。そして、当りとなる確率を変更する上記技術を、引用発明１における、「左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止」させる確率（すなわちリーチ発生確率）に適用することは当業者が容易に想到することができたものである。しかも上記a（a′）．ないしd．の各相違点を備えた本件発明４の奏する効果も、引用発明１及び刊行物３に記載された技術事項並びに周知・慣用技術が奏する効果から容易に予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明４は引用発明１及び刊行物３に記載された技術事項並びに周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件発明４の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４-5　本件発明５に対して
　引用発明１において、「第１大当り決定用乱数列のみが当り数値であった場合には、左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止し、この場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での当り図柄用乱数列の数値によって左図柄表示装置と中図柄表示装置の停止図柄が決定」するのであり、また、「第１大当り決定用乱数列の数値が所定の数値でない場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での第２外れ図柄乱数列群、即ち、左図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜９）、中図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜１４）、右図柄用第２外れ図柄乱数列（０〜１４）に対応した図柄で各図柄表示装置が停止（『大当り』の組み合せ及び左図柄と中図柄が一致する組み合せは除く）」する。すなわち、「左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止」（リーチ状態）させる場合には「当り図柄用乱数列の数値」によって停止図柄を決定し、外れの場合には「第２外れ図柄乱数列群」によって停止図柄を決定する。そうすると、上記「当り図柄用乱数列」は本件発明５における「リーチ識別情報決定手段」に対応しており、同様に上記「第２外れ図柄乱数列群」は本件発明５における「はずれ識別情報決定手段」に対応していると共に、上記「当り図柄用乱数列」と「第２外れ図柄乱数列群」とは互いに独立していることが明らかである。
　そこで本件発明５と引用発明１とを対比すると、両者は上記a（a′）．ないしd．の各点で相違すると認められる。そして上記a（a′）．及びb（b′）．の相違点については「４-1　本件発明１に対して」及び「４-2　本件発明２に対して」において、また上記c．の相違点については「４-3　本件発明３に対して」において、上記d．の相違点については「４-4　本件発明４に対して」において、それぞれ検討済であって、上記a（a′）．ないしd．の各相違点を備えた本件発明５の奏する効果も、引用発明１及び刊行物３に記載された技術事項並びに周知・慣用技術が奏する効果から容易に予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明５は引用発明１及び刊行物３に記載された技術事項並びに周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件発明５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものと認める。　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１日（２００３．１２．１）