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【事件の表示】
　商願２００６−　７４６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオン温泉」の文字を横書きしてなり、第１０類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月３日に登録出願された商願２００５−７６９９３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月９日付け手続補正書により、第１０類「家庭用美容マッサージ器，業務用美容マッサージ器，美容療法用レーザー装置」及び第４４類「美顔のための美容，美顔のための美容に関する情報の提供，美顔のための美容に関する指導及び助言，肌の手入れに関する情報の提供，肌の手入れに関する指導及び助言，化粧品の選択又は使用法に関する情報の提供，化粧品の選択又は使用法に関する指導及び助言，理容，理容に関する情報の提供，理容に関する指導及び助言，アロマテラピーの提供，アロマテラピーの提供に関する情報の提供，アロマテラピーの提供に関する指導及び助言，エステティック美容」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イオンを含有した温泉』であることを認識させる『イオン温泉』の文字を普通に書してなるところ、近年、イオンを配合した化粧品・石けん等の商品が製造販売され、イオンを利用した美容・理容・アロマテラピー等の役務が提供されている実情にあり、さらに、温泉水には健康や美容によいとされる各種成分が含まれていることから、温泉水や温泉成分が前記の商品・役務に利用されている実情があることよりすれば、本願商標は、その指定商品について使用するときは、単に『イオンを含有する温泉成分を配合した商品』であるという商品の品質・原材料を表示するにすぎず、また、その指定役務について使用するときは、単に『イオンを含有する温泉水（或いは温泉成分）を利用した役務』であるという役務の質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「イオン温泉」の文字よりなるところ、その構成中の「イオン」の文字は、「正または負の電気をもつ原子または原子団。陽イオン（カチオン）と陰イオン（アニオン）がある。気体分子（原子）は、Ｘ線や放射線などの作用により電子を失うか得るかしてイオンになる。電解質は水に溶かすと電離してイオンを生ずる。」の意味を有するものであり、また、「温泉」の文字は、「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉。多少の鉱物質を含み、浴用または飲用として医療効果を示す。硫黄泉・塩化物泉・二酸化炭素泉などがある。日本の温泉法では、泉温セ氏２５度以上か、溶存物質を１キログラム中１グラム以上含むものなどをいう。いでゆ。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有するものである。
　また、温泉には、リチウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等の成分が含有されている場合もあることは、温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第２条第１項の別表中、二の項目からも明らかである。
　しかしながら、温泉は、含有される成分とその含有量などによって、色、匂い、効能等に差異を有するというべきものであるから、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において、温泉成分を配合した商品が流通しているという実情や温泉水又は温泉成分を利用した役務が行われているという実情を考慮したとしても、いかなる温泉成分が配合されているかを特定し得ない「イオン温泉」の文字よりなる本願商標が、直ちに指定商品の品質（温泉の成分）や指定役務の質（温泉水又は温泉の成分）等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「イオン温泉」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに商品の品質及び役務の質を表示したものとして認識し得るものではなく、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類、第９類、第１１類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審において、同年８月２２日付け手続補正書により、第４類、第７類、第９類、第１１類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
　 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＯＧＬＰＧ』の文字を青色（『ＯＧ』の文字を濃く）で表してなるところ、その構成中の濃い青色が付された『ＯＧ』の文字が『商品の品番・型式・規格等を表す記号又は符号として類型的に採択使用されるアルファベットの二文字』であり、また、その構成中の『ＬＰＧ』の文字が『液化石油ガス』の略称であるから、これをその指定商品中の『気体燃料』に使用しても、『商品の品番・型式・規格等を表す記号又は符号として類型的に採択使用されるアルファベットの二文字』と、商品が『液化石油ガス』であることを一連に表したものと認識させるにとどまり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『液体燃料，気体燃料，固体燃料』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、多少図案化された「ＯＧＬＰＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、青色を基調とした色彩が施されるとともに、文字の縦横の比率が、約１対２程度の横長で表され、そして、同じ大きさで、近接して書されて、全体として外観上まとまりよく表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、たとえ、「ＯＧ」の文字が、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として使用される場合もある欧文字二字の一類型であり、また、「ＬＰＧ」の文字が「液化石油ガス」（「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であって、加えて、「ＯＧ」と「ＬＰＧ」の各欧文字に施された青色の色彩にわずかに濃淡の差異があるとしても、本願商標は、前記のとおり、一体のものとして把握され得る構成よりなるものであるから、これより直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者等に、一体不可分の一種の造語として、認識されるとみるのが自然である。 　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「気体燃料」について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであって、かつ、これをその指定商品中「液体燃料，気体燃料，固体燃料」に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「醤屋」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１９年８月２１日付け提出の手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２０６０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年１０月１２日に登録出願、第３０類「菓子」を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「醤屋」の文字を標準文字で書してなるところ、これより、構成文字に相応して「ショウヤ」又は「ヒシオヤ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「匠屋」の文字を横書きしてなるところ、これより、構成文字に相応して、「ショウヤ」又は「タクミヤ」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、両商標は、「ショウヤ」の称呼を共通にするものである。
　ところで、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであり、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」旨判示されている。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標と引用商標の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において、明らかな差異を有するものである。 
　次に、観念についてみるに、本願商標と引用商標は、店舗の屋号等の名称として古くより使用されている、「屋」の文字を末尾に有することから、一種の屋号を表したものと認識される場合があるとしても、共に特定の意味合いを有しない造語というべきであるから、観念については比較することができないものである。
　しかしながら、「醤屋」及び「匠屋」の文字中、語頭部分における「醤」と「匠」の文字自体の有する字義が、それぞれ「みその類、麦・米・豆などを発酵させて塩を混ぜた食品」と「細工、技巧、木工の職人」（いずれも「角川大字源」株式会社角川書店発行）であるから、両者は全く異なった印象を与えるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、たとえ、「ショウヤ」の称呼を共通にするとしても、両商標の外観や漢字の有する字義の相違等による明らかな差異を有しており、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　９３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００６年１１月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年２月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における同年９月２６日付け及び当審における同２０年１月１０日付けの手続補正書により、第２５類「サーフィン用ウェア，水着，ビーチウェア，帽子，縁あり帽子，シャツ，ワイシャツ類，ティーシャツ，スウェットシャツ，サロング，スカート，ラッシュガード，水上スポーツ用のウエットスーツ，長袖及び半袖のシャツ，長袖及び半袖のカジュアルトップス，袖なしシャツ，袖なしトップス，タンクトップ，ジャージー製被服，ショーツ，ボードショーツ，パンツ，ズボン，サンダル靴，サンダルげた，水中で用いる運動靴，ビーチシューズ，被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「サーフボード専用バッグ，サーフボード用バッグ，サーフィン用具用バッグ，運動競技用具用バッグ，サーフボード用デッキパッド，サーフボード用流れ止め，サーフボード用ワックス，運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４２１５４３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４１０４２２７号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４９０２９２９号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、該引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められるから、これに係る本願の拒絶の理由は解消した。 
　次に、本願商標と引用商標２及び３（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、中央に大きく「ＫＯＭＵＮＩＴＹ」の文字綴りと思しき各欧文字を、その一部をやや変形させ或いは隣り合う文字の軸線を重ねるなどして表現してなり、この構成各文字の配列又はそれぞれの字形の特徴から該文字部分は「コミュニティ」と判読することができるというのが相当である。さらに、その構成中の「ＮＩＴ」の文字の下部に小さく「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字を配してなるところ、この「ＰＲＯＪＥＣＴ」の部分も他の文字部分と一体感を持ち外観上まとまりよく表されているものであることから、これを「ＫＯＭＵＮＩＴＹ」と「ＰＲＯＪＥＣＴ」に分離して見なければならない特段の事情は見当たらない。しかも、構成文字全体より生ずる「コミュニティプロジェクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コミュニティプロジェクト」のみの称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「コミュニティ」及び「プロジェクト」の各称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１９５９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第２７１９５９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＡＳＨＩＯＮ ＣＡＮＤＹ」の欧文字と「フアッションキャンデー」の片仮名字を上下二段に書してなり、第３０類「キヤンデー」を指定商品として、昭和６２年３月２６日に登録出願、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成１９年３月１２日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
１　請求理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者が使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
１　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、証拠方法として、平成１９年５月１７日付、答弁書における甲第１号証（枝番含む。）及び平成２０年３月１３日付、回答書における乙第２号証ないし乙第４号証（枝番含む。）を提出した（当該甲第１号証は、「乙第１号証」の誤記であると認められるので、以下「乙第１号証」という。）。
　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
第５　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の４は、納品書（控）の写しであるところ、「株式会社　藤森」（東京都千代田区西神田２丁目７番６号）が、「（株）本物研究所」に商品「いい息さわやか」を平成１６年１２月９日及び同年１２月２８日付で納品したことを示す記載がある。
（２）乙第１号証の５は、宅配便伝票（控）の写しであるところ、「株式会社　藤森」（東京都板橋区中丸町２６−７）が、「（株）本物研究所」に商品「いい息さわやか」を平成１６年１２月９日付及び同年１２月２８日付（２通）で発送したことを示す記載がある。
（３）乙第１号証の７は、納品書（控）及び宅配便伝票（控）の写しであるところ、「株式会社　藤森」（東京都千代田区西神田２丁目７番６号）が、「タツザワ商店立沢敏男」に商品「いい息さわやか」を平成１８年１２月２１日付で納品及び発送したことを示す記載がある。
（４）乙第１号証の８は、使用商品「いい息さわやか（キャンディ）」の包装箱に、発売元を「株式会社藤森」（東京都千代田区西神田２丁目７番６号）とする表示及び白抜き文字による「ファッションキャンディ」（使用商標１）及び「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＣＡＮＤＹ」（使用商標２）の文字が印刷されているものであり、乙第３号証は、納品書の写しであるところ、「豊文堂印刷紙工株式会社」が、「株式会社藤森」に前記商品「いい息さわやか」の包装箱を平成１６年７月１７日及び同年１２月６日付で納品したことを示す記載がある。
（５）乙第２号証は、賃借人を「株式会社藤森」（東京都千代田区西神田二ノ七ノ六）、賃室の所在場所を「東京都板橋区中丸町２６−７」とする平成１６年１２月３０日付の貸室賃貸契約書の写しであるところ、賃室の所在場所を示す住所は、上記乙第１号証の５に記載の「株式会社　藤森」の住所と同一であると認められる。
（６）乙第４号証の１は、「株式会社藤森」（東京都千代田区西神田二丁目７番６号）の現在事項全部証明書の写しであるところ、上記回答書において、被請求人が、本件商標の商標権者（被請求人）の母親であると述べる「森谷昌子」が代表取締役（平成１８年１１月２５日就任）として記載されている。
（７）乙第４号証の２は、「株式会社藤森」の履歴事項全部証明書の写しであるところ、上記回答書において、被請求人が、本件商標の商標権者（被請求人）の母親であると述べる「森谷昌子」が取締役（平成１４年１１月２８日重任）として記載されている。
２　本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について
　本件商標は、前記したとおり、「ＦＡＳＨＩＯＮ ＣＡＮＤＹ」の欧文字と「フアッションキャンデー」の片仮名字を上下二段に書してなるものである。そして、その構成中の片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを表したと理解されるものであって、これより「ファッションキャンデー」の称呼が生ずること明らかである。また、「ＦＡＳＨＩＯＮ」及び「ファッション」の文字部分は、「はやり、流行、服装」の意味を有し、「ＣＡＮＤＹ」及び「キャンデー」の文字部分は、「飴菓子」を意味する、ともに一般に親しまれた平易な英語及び外来語であることから、その構成全体から「流行の飴」程の意味合いが看取されるものである。
　そして、上記乙第１号証の８における「ファッションキャンディ」（使用商標１）及び「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＣＡＮＤＹ」（使用商標２）の文字も同様にその構成全体から「流行の飴」程の意味合いが看取されるものであり、その構成全体から「ファッションキャンディ」の称呼が生ずる。
　したがって、使用商標１及び使用商標２は、それぞれ、本件商標の構成文字中の片仮名文字部分及び欧文字部分に該当するものであって、本件商標と称呼、観念を同じくするものであるから、本件商標と社会通念上同一の範囲内の商標と認められるものである。
３　通常使用権者による使用について
　被請求人（商標権者）は、「株式会社藤森」の「代表取締役　森谷昌子」とは親子の関係にあると主張するものであり、本件商標の登録原簿において、商標権者の住所は、設定登録時から平成１９年５月１０日付登録名義人の表示の変更まで「東京都大田区上池台４−５−１０」であり、上記認定（６）における「株式会社藤森」の現在事項全部証明書（写）に記載の「代表取締役　森谷昌子」の住所と同一である。
　してみると、商標権者と「株式会社藤森」は密接な関係にあるというのが相当であって、商標権者が「株式会社藤森」に対して、黙示的に通常使用権を許諾したものとみてさし支えないといえるから、「株式会社藤森」は、本件商標の通常使用権者であると推認されるところである。
　そして、「株式会社藤森」は、上記認定の（１）及び（３）によれば、平成１６年１２月９日、同年１２月２８日及び同１８年１２月２１日に、本件商標が付された包装箱を使用して、本件の取消に係る指定商品「キャンデー」に含まれる使用商品「いい息さわやか」を販売したことが認められる。
４　結論
　そうすると、被請求人は、通常使用権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品「キャンデー」について使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　４７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「真珠エステ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務として、平成１９年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『真珠エステ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、インターネット検索情報によれば、本願指定役務中『美容』に関する業界において、『真珠・真珠の成分を使用したエステ』等が提供されている実情があることから、『真珠エステ』の文字は、『真珠・真珠の成分を使用したエステ』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務中、例えば『真珠・真珠の成分を使用した美容』等に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の内容、質を表したものとして認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「真珠エステ」の文字を書してなるところ、その構成中の「真珠」の文字は、「貝類の体内に形成される球状の塊。貝殻を作る外套膜が異物によって刺激され、そのまわりに真珠質（主として炭酸カルシウムから成り、少量の有機物を含む）の薄層を分泌して作られる。優雅な銀色などの美しい光沢があるものは、古くから装飾品とされた。日本ではアコヤガイを母貝として養殖し、それに核（真珠の芯になるもの）を入れる手術を施し、人為的に作る。阿古屋珠。」（広辞苑第五版）の意味を有する語であり、構成中の「エステ」の文字が、「全身美容法」等の意味を有する「エステティック」の略語、あるいは、「髪型だけでなくエステティック美容を行う総合美容院」を意味する「エステティック・サロン」の略語（コンサイスカタカナ語辞典第３版）として使用されているものであるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標は、同書・同大・同間隔で外観上まとまりよく一体的に書されており、「真珠エステ」の文字が原審説示の如き「真珠・真珠の成分を使用したエステ」であることを直ちに認識させるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権により調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、「真珠エステ」の文字が、「真珠・真珠の成分を使用したエステ」を表すものである等、役務の内容等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１９年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『いなか家』の文字の下に『ＩＮＡＫＡ−ＹＡ』の欧文字を緑色で書してなるも、普通に用いられる域を脱しないものと認められる態様であるところ、構成中の『いなか家』の文字は、『いなかの家、いなか風の家』ほどの意味合いで一般に使用されている事実が認められるから、これをその指定役務中、上記意味合いに照応する『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』に使用しても、単に役務の提供の用に供する物及び質を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「いなか家」の文字が「いなかの家、いなか風の家」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、その構成文字全体をもって、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「いなか家」「INAKA-YA」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアミント」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ　ＭＩＮＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクアミント』の文字とその欧文字表記と認められる『ＡＱＵＡ　ＭＩＮＴ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、『アクアミント』の文字が、香料あるいはカラー（色彩）を指称する語として広く用いられていること、また指定商品『歯みがき』を取り扱う業界においては、ミント風味や色の付いた歯みがきなどが販売されていることから、全体として『アクアミント風味の歯みがき』あるいは『アクアミント色の歯みがき』の意味合いを容易に想起させるものであり、本願商標をその指定商品『歯みがき』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと理解するにとどまり、単に商品の品質（内容、色彩）を表したものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アクアミント」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ　ＭＩＮＴ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０２１８４４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成２０年４月１５日提出の審判請求書において、「商標登録第５０２１８４４号商標の登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めているが、当該審判請求書には、請求の理由の記載がなく、甲第１号証ないし同第２６号証のみが添付されていることから、本件の審判請求書は、実質的に請求の理由が記載されていないに等しいものといえる。
　ところで、平成１５年法律第４７号により追加された特許法第１３１条の２第１項（商標法第５６条第１項において準用）によれば、商標法第４６条第１項の無効審判について、審判請求書の要旨を変更する補正は認められない。 
　そうすると、当初記載されていなかった請求の理由を後に補充する補正は、請求の理由の要旨を変更するものというべきであって、これを認めることはできない。 
　したがって、本件審判の請求は、請求の理由を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４９０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアウッディ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年５月１７日に登録出願され、原審における同１９年１２月１１日付けの手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリアウッディ』の文字を書してなるところ、『クリア』の文字部分は『澄んでいること、はっきりしていること』の意味を有し、『ウッディ』の文字部分は、香水等の香りに関する商品との関係では香りの総称的表現として『木の香り』を表す語として使用されている。そして、本願商標は全体として『澄んだ木の香り』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、例えば『芳香剤，消臭芳香剤，香料類，芳香消臭剤（身体用のものを除く。）』に使用しても、『澄んだ木の香りのする商品』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クリアウッディ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書、同大、等間隔をもって外観上まとまりよく一体不可分に表されているものである。
　そして、たとえその構成中の「クリア」の文字が「澄んでいること」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、また、「ウッディ」の文字がその指定商品「香水」との関係において「木の香り」を想起させる場合があったとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難いものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語であると認識し、把握されるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成１８年７月１３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００２２１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「プライム」の片仮名文字を斜体で横書きしてなり、平成４年９月１６日に登録出願、第３６類「建物の売買」を指定役務として、平成６年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦長の四角枠の中に、９つの黒塗り正方形よりなる欧文字「Ｐ」の文字と思しき図形を配し、その下部に「ＬＩＶＩＮＣＯＵＲＴ」及び「ＰＲＩＭＥ」の欧文字を左右の端をそろえて、二段に横書きで書してなる構成のものであり、視覚上、全体として四角枠の中に、まとまりよく一体的に表されているものである。　　
　そして、これより生ずると認められる「リビンコートプライム」の称呼も格別冗長であるとはいえず、よどみなく一連に称呼しうるものである。 
　さらに、たとえ構成中の「ＰＲＩＭＥ」の語が「主要な」、「すばらしい」等を意味する英語として一般に知られているとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を形成しているものと把握され、認識されるものとみるのが自然である。 
　また、他に構成中の「ＰＲＩＭＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リビンコートプライム」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「プライム」の称呼を生ずること明らかである。 
　そこで、本願商標より生ずる「リビンコートプライム」の称呼と引用商標より生ずる「プライム」の称呼とを比較するに、両者は、その構成音数及び音の配列等において、明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、全体の語感、語調が明らかに相違し、互いに聞き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用商標とは観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＹＯ−タフコート」の文字を横書きにしてなり、第７類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第５８０５８４号の１商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３４年５月８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３６年９月２０日に設定登録され、その後、３回にわたって商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第５８０５８５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「トーヨー」の片仮名を横書きしてなり、昭和３４年５月８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３６年９月２０日に設定登録され、その後、３回にわたって商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。　　　　　　　　
（３）登録第３３６４６１２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、黒色の横長矩形内に「ＴＯＹＯ」の白抜きの欧文字を横書きしてなり、平成６年２月１０日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録され、その後、同１９年１２月１１日に、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月１３日に分割移転の登録がなされた結果、第１７類「原動機，化学機械，金属加工機，農業機械，鉱山機械，繊維機械，印刷事務機械，べん，活栓，調車，歯車，滑車，消火器，噴霧器，警報機，金属物屈弯機械，移車台機，信号機，転轍器，金属製機械マツチ，戸の開閉を静かにする器具，洗濯機，洗滌機，掃除機，冷蔵函，冷蔵庫，罐詰機，壜詰機，飲食物製造機，製茶機械，縫機その他の産業機械、但し、弁および活栓及び繊維機械を除く但し、原動機，化学機械，金属加工機，農業機械，印刷事務機械，調車，歯車，滑車，消火器，噴霧器，警報機，金属物屈弯機械，移車台機，信号機，転轍器，金属製機械マツチ，戸の開閉を静かにする器具，洗濯機，洗滌機，掃除機，冷蔵函，冷蔵庫，罐詰機，壜詰機，飲食物製造機，製茶機械，縫機を除く」 を指定商品とする登録第５８０５８４号の１の１と、第１７類「原動機、化学機械、金属加工機、農業機械、印刷事務機械、調車、歯車、滑車、消火器、噴霧器、警報機、金属物屈弯機械、移車台機、信号機、転轍器、金属製機械マツチ、戸の開閉を静かにする器具、洗濯機、洗滌機、掃除機、冷蔵函、冷蔵庫、罐詰機、壜詰機、飲食物製造機、製茶機械、縫機」を指定商品とする登録第５８０５８４号の１の２となり、該登録第５８０５８４号の１の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは同一人になったものである。さらに、登録第５８０５８４号の１の１商標の指定商品中、第１７類「吹子」について、平成２０年７月１７日に一部放棄による抹消の登録がなされた結果、本願商標の指定商品は、登録第５８０５８４号の１の１商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月１３日に分割移転の登録がなされた結果、第１７類「原動機，化学機械，金属加工機，農業機械，鉱山機械，繊維機械，印刷事務機械，べん，活栓，調車，歯車，滑車，消化器，噴霧器，警報器，金属物屈弯機械，移車台機，信号機，転轍器，金属製機械マツチ，戸の開閉を静かにする器具，洗濯機，洗滌機，掃除機，冷蔵函，冷蔵庫，罐詰機，壜詰機，飲食物製造機，製茶機械，縫機，その他の産業機械但し弁および活栓は除く但し繊維機械は除く但し、原動機，化学機械，金属加工機，農業機械，印刷事務機械，調車，歯車，滑車，消火器，噴霧器，警報機，金属物屈弯機械，移車台機，信号機，転轍器，金属製機械マツチ，戸の開閉を静かにする器具，洗濯機，洗滌機，掃除機，冷蔵函，冷蔵庫，罐詰機，壜詰機，飲食物製造機，製茶機械，縫機を除く」を指定商品とする登録第５８０５８５号の１と、第１７類「原動機、化学機械、金属加工機、農業機械、印刷事務機械、調車、歯車、滑車、消火器、噴霧器、警報機、金属物屈弯機械、移車台機、信号機、転轍器、金属製機械マツチ、戸の開閉を静かにする器具、洗濯機、洗滌機、掃除機、冷蔵函、冷蔵庫、罐詰機、壜詰機、飲食物製造機、製茶機械、縫機」を指定商品とする登録第５８０５８５号の２となり、該登録第５８０５８５号の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは同一人になったものである。さらに、登録第５８０５８５号の１商標の指定商品中、第１７類「吹子」について、平成２０年７月１７日に一部放棄による抹消の登録がなされた結果、本願商標の指定商品は、登録第５８０５８５号の１商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月１３日に分割移転の登録がなされた結果、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，機械式立体駐車装置，自動倉庫その他の荷役機械器具但し、金属加工機械器具，機械式立体駐車装置を除く」を指定商品とする登録第３３６４６１２号の１と、第７類「金属加工機械器具，機械式立体駐車装置」を指定商品とする登録第３３６４６１２号の２となり、該登録第３３６４６１２号の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人になったものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、登録第３３６４６１２号の１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラワーコンタクト」の文字を標準文字として書してなり、第５類、第１１類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１９年６月１２日付け手続補正書により、第５類及び第３７類に属する該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４２１０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「フラワーシリーズ」の文字を書してなり、昭和５７年９月３０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日及び同１７年１月２５日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年３月２２日に指定商品を第１類、第３類、第５類、第８類、第１０類、第１６類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。そして、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１９年１０月９日に指定商品中、第１類「化学品」について、また、同２０年４月２８日に指定商品中、第１類「植物成長調整剤類」、第５類「薬剤」について、それぞれ登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が、前者においては、同１９年１２月１３日に、後者においては、同２０年７月４日になされたものである。
　同じく、登録第４３６１５４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＬＯＷＥＲ」の文字を標準文字として書してなり、平成１０年１０月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同１９年１０月９日に指定商品中「消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同年１２月１３日になされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　また、引用商標１の商標権は、前記２のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定していることから、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　以上よりすると、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５７２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「パーソナルエンターテインメントプレーヤー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２０日登録出願されたものである。 
　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『パーソナルエンターテインメントプレーヤー』を標準文字で書してなるところ、主として携帯型であって、音楽再生・録画機能、画像（動画含む。）表示機能、ゲーム機能等、複数の機能を有する娯楽用の機器を『エンターテインメントプレーヤー』と称して、取引に供されている事実が見受けられる。よって、本願商標は、『個人用のエンターテインメントプレーヤー（音楽再生機能等の複合的機能を有する娯楽用機器の総称）』の如き意味合いを容易に認識させるものといわざるを得ない。してみれば、本願商標を、その指定商品中、上記意味合いに相応する商品、例えば『個人用の動画表示機能を有する携帯型音楽再生機』『個人用の録画機能を併せ持つ携帯型画像再生装置』『個人用のゲーム機能を有する携帯情報端末用ゲームプログラム』、に使用するときには、本願商標は、商品の品質（機能）、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「パーソナルエンターテインメントプレーヤー」の片仮名文字を標準文字で、外観上一体的にまとまりよく表した構成よりなるところ、その構成全体より、「個人用のエンターテインメントプレーヤー（音楽再生機能等の複合的機能を有する娯楽用機器の総称）」の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般に理解されているものとはいい難いものである。 
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「個人用の動画表示機能を有する携帯型音楽再生機」等について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを前記商品以外の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。  
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９９９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｇｅｎｐａｃｔ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｃａｐｔｉｖｅ」の文字を標準文字で表示してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１０月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２０年５月９日付け手続補正書により、第３５類「企業におけるアウトソーシングに関する事業の管理・運営・助言，ビジネスコンサルティング，事業の管理，事業の組織に関する助言，事業の調査，商業に関する情報の提供，統計に関する情報の提供，事業の評価，ビジネスに関する助言」、第３６類「財務管理及び財務評価，金融・財務分析，保険に関する助言，財政の評価，金融又は財務に関する情報の提供」及び第４２類「技術的事項に関する研究，コンピュータデータの回復，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータシステムの分析及び設計，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換，コンピュータソフトウェアの保守，技術的課題の研究，加入者管理のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標の指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。