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【事件の表示】
　商願２００５−　６９３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　拒絶査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２４３５０３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ａｓｃｏｍ」の文字を書してなり、１９８９年１０月９日スイス連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２年４月９日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録されたものである。その後、同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同１５年８月１３日に、第１類、第５類、第９類、第１０類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録がされたものである。
　同じく登録第４２２０９６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年１２月１７日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
（以下、これらを併わせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、語頭部分の「Ｃ」の文字は、中央に黒丸を施しやや図案化してなるものの、これに続く「ａｓｃｏｍ」の文字と同じ太さで一連にまとまりよく表されたその構成、態様に徴すれば、アルファベットの大文字「Ｃ」を表したものと理解され、また、殊更、語頭部分と「ａｓｃｏｍ」の文字部分を分離して、各々の部分をもって取引に資されるとすべき特段の理由は見出せないから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の「Ｃａｓｃｏｍ」の文字列を表したものとして把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に照応して「キャスコム」或いは「カスコム」の一連の称呼のみを生ずるものであり、単に「アスコム」の称呼は生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標の「ａｓｃｏｍ」の文字部分のみをとらえて、これより単に「アスコム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼において類似する商標であるとした原査定の判断、認定は妥当なものということはできない。
　また、本願商標は、前記のとおり、その構成、態様においては、その語頭部分のみを要部として抽出し難いというのが相当であるから、当該部分と引用商標２の左端に配された部分とを対比し、両部分がその構成の軌を一にするとして、本願商標と引用商標２とが外観において類似する商標であるとした原査定の判断、認定は妥当なものということはできない。
　さらに、他に、本願商標と引用商標とが、相紛れるおそれがあるとすべき理由は見出せないから、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キレイをサポート」の文字を横書きしてなり、第２９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１８年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『綺麗さ（体の美しさ）を支援する（ｓｕｐｐｏｒｔ）』の意味合いを認識させる『キレイをサポート』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、『綺麗さを支援するのに効果のある商品』を強調するのに止まり、商品の販売、顧客誘引のために需要者の注意をひくように工夫した宣伝文句を表示したものと認識、理解させるにすぎないので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「キレイをサポート」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成文字全体から「美しいこと、清らかなことを支援する、支える」の意味合いを理解するとしても、本願商標を構成する文字が、その指定商品との関係において、特定の商品の特徴等を簡潔に表す一種の宣伝文句的な意味合いを認識させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、宣伝文句ないしキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年（平成１６年）４月２８日に事後指定が記録された国際登録第８２１９９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰＰ」の欧文字を書してなり、第１類、第６類及び第７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）４月２８日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年（平成１７年）１２月２８日付けの手続補正書及び２００７年（平成１９年）３月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報によって、第１類及び第７類に属する指定商品については削除され、最終的に、第６類「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ｇａｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」のみとなったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
「（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４５５８５５８号商標及び登録第４７５６１８１号商標（以下、これらをまとめて、単に「引用商標」という。）と類似するものであり、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（１）は解消した。
　また、本願商標の指定商品が上記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（２）も解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５６３９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「Ｓａｌｅｓ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ（ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ）；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｔｅｘｔｓ；ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ；ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｃｏｌｕｍｎｓ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ；ｂｉｌｌ　ｐｏｓｔｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｑｕｉｒｉｅｓ；ｏｕｔｄｏｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｉｍｐｏｒｔ−ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｔｅｘｔｓ（ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｔｅｘｔｓ）；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｔｅｒ（ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｔｅｒ）；ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｇｅｎｃｉｅｓ（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｇｅｎｃｉｅｓ）；ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｄｉｒｅｃｔ　ｍａｉｌ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ）；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅｓ；ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｔｕｄｉｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｒａｄｉｏ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｒａｄｉｏ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｓｈｏｒｔｈａｎｄ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｄｖｅｒｔｉｓｎｇ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｓ；ｓｈｏｐ　ｗｉｎｄｏｗ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｏｒ　ｓａｌｅｓ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ；ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ）ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｐａｃｅ（ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｐａｃｅ）．」を指定役務として、２００４年（平成１６年）８月２０日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９６２４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１２月２４日に登録出願、第３５類、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年８月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中に「ＳＩＮＯＣＨＥＭ」の欧文字を有するものであるから、該構成文字に相応して「シノケム」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「資産づくりのスペシャリスト集団」の文字を小さく横書きして、その上に、赤と青の色彩を施した「ｈｉｎｏｋｅｎ」（「ｉ」は赤色で、「ｎ」は青色で一部分を重ねて表している。）の欧文字を大きく横書きし、さらに、「ｈ」と「ｉ」の文字部分の上部から左下方に向けて、赤色で二重線を娩曲させた図形を配してなるもである。
　そして、該赤色の二重線を娩曲させた図形部分は、特定の文字を図案化したものとは看取されず、むしろ何を表したものであるか理解し得ない幾何学的図形として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、該図形部分と「ｈｉｎｏｋｅｎ」の文字、その下部に書された「資産づくりのスペシャリスト集団」の文字からなるものであって、下部の「資産づくりのスペシャリスト集団」の文字部分は、引用商標の指定役務との関係からは、自他役務の識別機能を有する部分とはいえないから、「ｈｉｎｏｋｅｎ」の文字部分に自他役務の識別機能を果たす部分があるというべきであり、該構成文字に相応して「ヒノケン」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「シノケム」の称呼と引用商標から生ずる「ヒノケン」の称呼を比較するに、両者は、共に４音構成からなり、第２音と第３音において「ノ」と「ケ」の２音を共通にするものであるものの、称呼の聴別に際し大きな役割を果たす語頭において「シ」と「ヒ」の差異と有し、さらに、語尾においても「ム」と「ン」の差異を有するものである。
　そうとすると、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなって、両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標を構成する「ＳＩＮＯＣＨＥＭ」の文字と「ｈｉｎｏｋｅｎ」の文字はいずれも造語と認められるものであり、両商標からは親しまれた既成の観念を生じ得ないものというべきであるから、観念上、これらを比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４４９２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄ　ＶＩＳＩＢＬＥ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００４年（平成１６年）５月２１日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定役務については、２００６年１２月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｎａｌｙｚｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｂｏｕｔ　ａ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＩＴ）ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，ａｎｄ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｒｅｐａｒｅ　ｖｉｓｕａｌ　ｍｏｄｅｌｓ　ｏｒ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｉｎｔｅｒｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ａｌｌｏｗ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｔｏ　ｉｄｅｎｔｉｆｙ，ｐｒｅｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｔｈｅ　ｉｍｐａｃｔ　ａｎｄ　ｃｏｓｔ　ｔｈａｔ　ａ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｗｉｌｌ　ｈａｖｅ　ｔｈｒｏｕｇｈｏｕｔ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍａｔｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｌｌｅｔｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｂｏｕｔ　ａ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＩＴ）ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，ａｎｄ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｒｅｐａｒｅ　ｖｉｓｕａｌ　ｍｏｄｅｌｓ　ｏｒ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｉｎｔｅｒｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ａｌｌｏｗ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｔｏ　ｉｄｅｎｔｉｆｙ，ｐｒｅｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｔｈｅ　ｉｍｐａｃｔ　ａｎｄ　ｃｏｓｔ　ｔｈａｔ　ａ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｗｉｌｌ　ｈａｖｅ　ｔｈｒｏｕｇｈｏｕｔ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００５年５月２７日に事後指定が記録された国際登録第８４３００５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏ−ｔｅｎｔｉｃ」の文字を横書きしてなり、第１類及び第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）５月２７日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００６年１０月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｂａｋｅｒｓ’　ｑｕａｌｉｔｙ−ｅｎｈａｎｃｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｃｒａｆｔ　ｕｓｅ．」及び第３０類「Ｂｒｅａｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒｍ，ｉｎ　ｐａｓｔｅ　ｆｏｒｍ　ａｎｄ　ｉｎ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｏｒｍ；ｂｒｅａｄ　ｍｉｘｅｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒｍ，ｉｎ　ｐａｓｔｅ　ｆｏｒｍ　ａｎｄ　ｉｎ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｏｒｍ；ｂａｋｅｒｙ　ｍｉｘｅｓ　ｗｈｏｓｅ　ｍａｉｎ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ａｒｅ　ｄｅｈｙｄｒａｔｅｄ　ｓｏｕｒｄｏｕｇｈ，ｙｅａｓｔ　ａｎｄ　ｅｎｚｙｍｅｓ；ｂａｋｅｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｙｅａｓｔ；ｐｏｗｄｅｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｙｅａｓｔ；ａｒｏｍａｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４７７９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＯＣＥ」の文字を書してなり、第３２類に属する商品を指定商品として、２００５年２月４日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）３月１５日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第２１９２３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４０類「清涼飲料類一切」を指定商品として、昭和５年３月１９日に登録出願、同年１０月３日に設定登録され、その後、平成１３年１月１０日に指定商品の書換登録がされているものである。
　（２）登録第２４０４５９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サンタクロース」の片仮名文字と、「Ｓａｎｔａ　Ｃｌａｕｓ」の欧文字を二段に書してなり、第２８類「酒類」を指定商品として、平成１年１０月１７日に登録出願、同４年４月３０日に設定登録されたものである。
　（３）登録第２７１５１６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「（株）サンタクロスエイティエイト」、「（株）サンタクロス８８」、「Ｓａｎｔａ　Ｃｒｏｓｓ８８」及び「ｃｏ．，ｌｔｄ．」の文字を四段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和６３年１２月２８日に登録出願、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標３は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１８年７月３１日に存続期間が満了し、その抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について判断する。
　本願商標は、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＯＣＥ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＳＡＮＴＡ」は、「サンタ（ｓａｎｔａ）（１）神聖なの意。また、聖女に冠する語。（２）サンタ・クロースの略。」（広辞苑第５版）等の意味を有する語として我が国において親しまれており、また、「ＣＲＯＣＥ」の語は、イタリア語で「十字架」等の意味を有する語ではあるとしても、我が国において、「十字架」の意味合いを表すものとして一般に知られているものとは認められないから、全体として、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＯＣＥ」の文字は、特段の意味を有しない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そして、我が国においては、欧文字よりなる語は、一般に親しまれている英語風の読みをもって称呼することが多いものであり、「ＣＲＯＣＥ」の「ＣＥ」の文字部分は、「ｒｉｃｅ」（米）、「ｆａｃｅ」（顔）、「ｉｃｅ」（氷）、「ｄａｎｃｅ」（ダンスをする、踊る）、「ｒａｃｅ」（レース、競争）、「ｇｒａｃｅ」（優美、上品）をそれぞれ「ライス」、「フェイス」、「アイス」、「ダンス」、「レース」及び「グレイス」と発音する例にならい、「ス」と発音し、「クロース」と称呼するのが自然であるから、本願商標は、「サンタクロース」と称呼するのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲のとおり、袋を背負ったサンタクロースの図形と、背負っている袋に「サンタクロース印」の文字を書してなるところ、これより「サンタクロース」の称呼をも生ずるものと認める。
　また、引用商標２は、「サンタクロース」の片仮名文字と、「Ｓａｎｔａ　Ｃｌａｕｓ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成文字より「サンタクロース」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、「サンタクロース」の称呼を共通にする、互いに紛らわしい類似する商標であって、かつ、その指定商品も互いに類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２５３９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＡＴＣＨ」の欧文字を書してなり、第１７類及び第１９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）５月２９日、オーストラリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１１月２７日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び商品の区分については、２００５年５月２０日付け及び２００７年３月２９日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第１７類「Ｒｕｂｂｅｒ−ｂａｓｅｄ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｒｕｂｂｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｏｒ　ｐｏｌｙｍｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｓｉｇｎｓ　ｅａｃｈ　ｕｔｉｌｉｚｉｎｇ　ａ　ｓｍｏｏｔｈ　ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｔｏ　ａｄｈｅｒｅ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒ　ｓｍｏｏｔｈ　ｏｒ　ｎｏｎ−ｐｏｒｏｕｓ　ｓｕｒｆａｃｅｓ；ｐｏｌｙｍｅｒ−ｂａｓｅｄ，ｒｕｂｂｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｏｒ　ｓｉｌｉｃｏｎ　ｒｕｂｂｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｓｉｇｎｓ，ｅａｃｈ　ｕｓｉｎｇ　ｉｎｈｅｒｅｎｔ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｍｏｏｔｈ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｉｇｎ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｏ　ａｄｈｅｒｅ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒ　ｓｍｏｏｔｈ　ｓｕｒｆａｃｅｓ；ｆｌａｔ　ｐｉｅｃｅｓ　ｏｆ　ｓｉｌｉｃｏｎ　ｒｕｂｂｅｒ，ｐｏｌｙｍｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｅａｃｈ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｎｈｅｒｅｎｔ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｍｏｏｔｈ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｉｇｎ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｏ　ａｄｈｅｒｅ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒ　ｓｍｏｏｔｈ　ｓｕｒｆａｃｅｓ；ａｎｙ　ｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｂｅｉｎｇ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｇｌｏｗ−ｉｎｄｕｃｉｎｇ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ，ｏｒ　ａｎｙ　ｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｂｅｉｎｇ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｓｃｅｎｔ−ｒｅｌｅａｓｉｎｇ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ．」、第１９類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ　ｃｏｌｕｍｎｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｃａｓｅｍｅｎｔ　ｗｉｎｄｏｗｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ（ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ），ｆｌｏａｔｉｎｇ　ｄｏｃｋｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｍｏｏｒｉｎｇ　ｂｏａｔｓ，ｆａｃｉｎｇｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ），ｆｌａｓｈｉｎｇ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ），ｆｌｏｏｒ　ｔｉｌｅｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｆｏｕｎｄｒｙ　ｍｏｕｌｄｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｆｒａｍｅｗｏｒｋ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ（ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ），ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｇｌａｓｓ（ｂｕｉｌｄｉｎｇ），ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｃｏｒｎｉｃｅｓ），ｍｏｏｒｉｎｇ　ｂｏｌｌａｒｄｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ），ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｃｏｒｎｉｃｅｓ），ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｐａｖｉｎｇ，ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ，ｎｏｎ−ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｓｉｇｎｓ，ｎｏｎ−ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｒｏａｄｓ），ｎｏｎ−ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｔｉｌｅｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｗａｌｌ　ｔｉｌｅｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）ｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ）．」を指定商品とするものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりに限定された結果、商品が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９７２８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年５月１５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１１月１１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年１０月６日付けの手続補正書により補正及び当審における２００６年（平成１８年）８月３１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎｓ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｅｗｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」、第３９類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ．」、第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｐｏｒｔ　ｃａｍｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｓｓｕｉｎｇ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ＣＤ−ＲＯＭ　ａｎｄ　ＣＤ−Ｉ）．」及び第４２類「Ｄａｔａ　ｂａｓｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｄａｔａ　ｂａｓｅ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）．」を指定役務となったものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１６１９５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３３６５５０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ゾーン」の文字を書してなり、平成６年９月７日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１２月１２日に設定登録され、その後、同１９年６月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４０２４３９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年１２月２９日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録され、その後、同１９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４０９９０８６号商標（以下「引用商標４」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年１２月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６５９２２７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＺＯＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年６月１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標２及び引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務中「植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供及びこれらに類似する役務」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　さらに、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり減縮補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標２ないし引用商標５の指定役務と同一又は類似する役務は、すべて削除されたものと認められる。
　したがって、引用商標２ないし引用商標５をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、後掲（１）のとおり、赤色の渦巻き状の図形とその右側に灰色の「ｚｏｎｅｓ」の欧文字を配してなるところ、かかる構成上、該図形部分と文字部分とが視覚上分離して観察されるばかりでなく、たとえ該図形部分が欧文字の「ｔ」をモチーフにデザインしたものと看取される場合があるとしても、図形部分と「ｚｏｎｅｓ」の文字部分とを常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事情は見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標の構成中、図形部分と「ｚｏｎｅｓ」の文字部分とが、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を発揮するものと見るのが自然であり、本願商標は、その構成中の「ｚｏｎｅｓ」の文字部分に相応して、「ゾーンズ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ティーゾーンズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２１０３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２１類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈｅｓ．」を指定商品として，２００３年（平成１５年）７月１８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１月９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１７１２４０号商標（以下「引用商標」という。）と類似するものであり、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転登録が平成１９年１０月４日になされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３９５９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＲＴＥＸ」の文字を書してなり、第７類及び第８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月２８日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年１０月７日付けの手続補正書により、第７類「Ｐｏｗｅｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３４８１８７号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年５月２６日に登録出願、第７類「プラスチック成型品・金属加工部品・手術用及び治療用機械器具・半導体ウエハー・ガラス基板・カラー液晶基板等を洗浄するための・工業用超音波洗浄機，同洗浄機専用超音波発振器及び振動板等の部品」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＯＲＴＥＸ」の文字よりなるところ、該文字は、「渦、渦巻き」等を意味する英語であるとしても、我が国において一般に親しまれている語であるとはいい難いから、一種の造語と認識されるものであり、その構成文字に相応して、「ボルテックス」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、前半の「ＫＡＩＪＯ」の文字をデザイン化したと思われる部分と、「ＶＯＲＴＥＸ」の文字とは、異なった書体で書されており、視覚上分離して観察され、かつ、これらを結合してなる構成全体から特定の観念を有するものとも認められない。
　また、その下段に「カイジョー　ボルテックス」の片仮名文字が書されているとしても、これをもって上段の文字部分を常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事情は見いだすことができない。
　そうとすると、引用商標に接する取引者・需要者をして、「ＫＡＩＪＯ」の文字をデザイン化した部分及び「ＶＯＲＴＥＸ」の文字部分は、それぞれ独立して看取され得るものであり、各々の部分が自他商品の識別標識としての機能を発揮するものと見るのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＶＯＲＴＥＸ」及び「ボルテックス」の文字部分に相応して、「ボルテックス」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において異なり、観念においては比べるべくもないとしても、「ボルテックス」の称呼を共通にする類似の商標であるといわなければならない。
　（２）指定商品の類否について
　原査定において、本願指定商品の「Ｐｏｗｅｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｓ．」は、引用商標の指定商品中の「金属加工部品を洗浄するための工業用超音波洗浄機」と類似する商品である旨、認定、判断している。
　ところで、個別具体的な商品にあっては、指定商品が類似のものであるかどうかは、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときに、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合に、それらの商品は商標法第４条第１項第１１号にいう類似の商品に当たると解するのが相当である。（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号参照）
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否についてみるに、本願指定商品「Ｐｏｗｅｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｓ．」は、「商品大辞典」（東洋経済新報社、１９９６年４月第１３刷発行）の「研削工具（ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｔｏｏｌ）」に関する記載に、「研削作業に用いられるもので砥石車（ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｗｈｅｅｌ）が一般的である。切刃となる砥粒、これを保持する結合剤と、研削により生じた切りくずおよび砥石くずを収容する気孔の３つの部分からできている。・・（中略）・・砥粒の種類、粒度、結合剤、結合度、組織、形状など使用目的に応じてきわめて多種類のものが使用されている。」とあることから、本願指定商品は、「工作機械」中の「研削工具」に属するものであって、金属加工を行う際に使用する研削盤の部品として使用される商品であることがわかる。
　他方、引用商標の指定商品中の「プラスチック成型品・金属加工部品・手術用及び治療用機械器具・半導体ウエハー・ガラス基板・カラー液晶基板等を洗浄するための・工業用超音波洗浄機」は、前出「商品大辞典」の「超音波洗浄機」の記載によれば、「洗浄液中に強力超音波を照射し、発生させたキャビテーションによる物理的はく（剥）離力と洗剤の乳化作用促進で増加させた化学洗浄力との相乗作用で洗浄する装置。」のことであり、「単槽式のほか、蒸気洗浄槽などを備えた多槽式やコンベヤー式の大型装置がある。半導体、歯車、工学レンズ、めっき前処理、医用（器具、手洗い）などに使われている。」とあるように、その用途は、金属加工部品の洗浄に限られるものではなく、製薬工業、化学工業、食品工業、自動車工業、機械工業、金属工業といった広い分野において、製品の製造過程や加工部品の洗浄、完成品の洗浄などに幅広く利用されるものであって、工業全般に広く使用されるものである。広範な目的・用途で多種類の物体の洗浄に使用されることから、既製品以外にも、洗浄する物体に合わせて個別に設計・製作される工業用超音波洗浄機もあり、実際の購入にあたっては、洗浄の目的に適するように、機械の性能や仕様についての慎重な検討が行われることが容易に推認される。
　また、本願指定商品と引用商標の指定商品中の「工業用超音波洗浄機」とが、同一事業者において製造販売されている事実も発見できない。
　してみれば、上述した両商品は、いずれも金属加工業者により使用される場合があるとしても、それぞれの取引者・需要者においては、商品の品質について慎重に検討して取引されるものであり、かつ、それぞれの商品の生産部門及び販売部門、商品の品質並びに商品の用途において大きく相違し、部品と完成品との関係にもないから、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、同一事業者の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあるものとはいえず、互いに類似するものと認めることのできない非類似の商品というべきである。
　（３）むすび
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標において類似する場合があるとしても、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３６９２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｐｈｉａｌｓ（ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）；ｇｌａｓｓ　ｂｏｔｔｌｅｓ（ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）；ｇｌａｓｓ　ｊａｒｓ；ｇｌａｓｓ　ｐｏｔｓ（ｊａｒｓ）；ｇｌａｓｓ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ｆｏｒ　ｄａｉｌｙ　ｕｓｅ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｕｐｓ，ｔｒａｙｓ，ｐｏｔｓ，ｖａｔｓ）；ｃｒｕｅｔｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｓｐｉｃｅ　ｓｅｔｓ；ｇｌａｓｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ；ｇｌａｓｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月１０日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００５年１１月１８日及び２００６年８月１５日に国際登録簿に記録された限定の通報により、第２１類「Ｇｌａｓｓ　ｊａｒｓ；ｇｌａｓｓ　ｐｏｔｓ（ｊａｒｓ）；ｃｕｐｓ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ，ｐｏｔｓ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０９６９８３号商標は、「Ｃｈｉｎｏｎ」の欧文字を書してなり、昭和４６年８月１７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４９年１１月１８日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年６月２９日に、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　同じく、登録第４４３９９４９号商標は、「ＣＨＩＮＯＮ」の欧文字と、「シノン」の片仮名文字を、上下二段に横書きしてなり、平成１２年２月１８日に登録出願、第２２類ないし第２５類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年１２月１５日に設定登録されたものである。
（以下、まとめて「引用商標」という。）
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、拒絶したものである。
　（１）本願商標は、引用商標と、同一又は類似するものであり、かつ、同一又は類似する指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願商標は、その商標中に「ＧＬＡＳＳ」の語を含んでいるから、指定商品中の「Ｇｌａｓｓｗａｒｅ」以外の商品について、本願商標を使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。よって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９７７７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＤＳＵＭＭＥＲ」の欧文字を書してなり、第３類「Ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｉｅｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）２月４日を国際登録の日とし、同年９月３日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＤＳＵＭＭＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『真夏用の商品』又は『真夏に適した商品』を暗示させるもので、これをその指定商品に使用するときは単に商品の品質を表示するに過ぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、さらに、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＩＤＳＵＭＭＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字が「真夏」等の意の英語であるとしても、本願商標の指定商品との関係では、直ちに具体的な商品の品質を想起し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を扱う業界において、取引上、上記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、「真夏用の商品」又は「真夏に適した商品」を表示するものとして、取引者・需要者に認識されるとは言い難いものであり、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならず、また、いずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４２０３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類、第８類、第３７類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）９月１６日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００７年１月９日に国際登録簿に記録された限定の通報及び同日に国際登録簿に記録された更正の通報により、第７類、第８類、第３７類及び第４２類に属する国際登録簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９８３７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年３月８日に登録出願、第７類「研削盤，金属加工機械器具用油圧装置，その他の金属加工機械器具及びその部品及び附属品，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、同年８月２７日に設定登録されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、拒絶したものである。
　（１）本願商標は、引用商標と、同一又は類似するものであり、かつ、同一又は類似する指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものがあるから、本願は、同法第６条第１項の要件を具備しない。
４　当審の判断
　当審において、国際登録の権利者の名称及び住所の変更の通報、並びに、引用商標の登録名義人の表示の変更の登録がされた結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　そうすると、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　また、本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定及び更正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３４８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エコ弁当容器」の文字を横書きしてなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成１７年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコ弁当容器』と表してなるものであり、該構成中の『エコ』の語は、『環境の』を意味することから『環境保護』を指称する『エコロジー（ＥＣＯＬＯＧＹ）』の略語として、又、『経済的』を指称する『エコノミー（ＥＣＯＮＯＭＹ）』の略語として普通に使用されているものであり、『弁当容器』の語は、その指定商品との関係において『弁当包装用容器』を意味するものと認められるから、全体として『環境を考慮した弁当包装用容器』『経済的な弁当包装用容器』の意味合いを表すものと認められ、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、前記商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エコ弁当容器」の文字よりなるところ、その構成中の「エコ」の文字が、「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の略語として、「環境負荷の少ない商品」や「環境にやさしい商品」に使用され、また、「節約、経済」等の意味の「エコノミー（ｅｃｏｎｏｍｙ）」の略語（株式会社研究社発行「新英和大辞典」）としても使用されているものであり、「弁当容器」の文字が「弁当包装用容器」を意味する語であるとしても、「エコ弁当容器」の文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「エコ弁当容器」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。