【事件の表示】
　特許第３３７６８６５号「電子部品の実装装置、その実装方法及び液晶パネルの製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、
　次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７６８６５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件特許発明
　特許第３３７６８６５号(平成９年７月２５日出願、平成１４年１２月６日設定登録)の請求項１〜８に係る発明(以下、「本件発明１〜８」という)は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】第１の電子部品上に配置される複数の第２の電子部品を圧着して実装する電子部品の実装装置において、前記第２の電子部品に向かって進退移動可能に構成されて前記第２の電子部品を圧着する圧着ヘッドと、前記第１の電子部品が載置される支持部材と、前記圧着ヘッドおよび前記支持部材を前記第２の電子部品の配置方向に沿って相対的に移動する移動手段と、前記移動手段による相対移動量を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の電子部品の機種を入力する機種入力部と、前記機種における前記第２の電子部品の配置間隔データが記憶された記憶部と、を有し、前記機種入力部で入力されたデータに基づいて前記第１の電子部品の機種に対応する前記第２の電子部品の前記配置間隔データを前記記憶部から読み出して前記相対移動量を制御することを特徴とする電子部品の実装装置。
　【請求項２】請求項１に記載の電子部品の実装装置において、前記移動手段は、前記圧着ヘッドに対して前記支持部材を移動させるものであることを特徴とする電子部品の実装装置。
　【請求項３】請求項１又は２に記載の電子部品の実装装置において、前記圧着ヘッドおよび前記支持部材は、複数組設けられて互いに同期して作動されることを特徴とする電子部品の実装装置。
　【請求項４】請求項３に記載の電子部品の実装装置において、前記複数の支持部材は、前記複数の圧着ヘッド間の間隔に合わせて搬送台上に配置されていることを特徴とする電子部品の実装装置。
　【請求項５】支持部材上に第１の電子部品を載置し、前記第１の電子部品上に複数の第２の電子部品を圧着ヘッドにより圧着して実装する電子部品の実装方法において、前記第１の電子部品の機種を入力する工程と、入力されたデータに基づいて前記第１の電子部品の機種に対応する前記第２の電子部品と他の前記第２の電子部品との配置間隔データを読み出し、前記圧着ヘッドおよび前記支持部材を、前記他の第２の電子部品と前記圧着ヘッドとが対向するように相対的に移動し、前記圧着ヘッドで前記他の第２の電子部品を前記第１の電子部品上に圧着する工程と、を具備することを特徴とする電子部品の実装方法。
　【請求項６】複数の支持部材の各々に第１の電子部品を載置し、各前記第１の電子部品上に複数の第２の電子部品を各前記第１の電子部品に対応した圧着ヘッドにより圧着して実装する電子部品の実装方法において、前記第１の電子部品の機種を入力する工程と、入力されたデータに基づいて前記第１の電子部品の機種に対応する前記第２の電子部品と他の前記第２の電子部品との配置間隔データを読み出し、対をなす前記圧着ヘッドおよび前記支持部材の各々を同期して、前記他の第２の電子部品と前記圧着ヘッドとが対向するように相対的に移動し、前記圧着ヘッドで前記他の第２の電子部品を前記第１の電子部品上に圧着する工程と、を具備することを特徴とする電子部品の実装方法。
　【請求項７】支持部材上に液晶パネルを載置し、前記液晶パネル上に複数の電子部品を圧着ヘッドにより圧着して実装する液晶パネルの製造方法において、前記液晶パネルの機種を入力する工程と、入力されたデータに基づいて前記液晶パネルの機種に対応する前記電子部品と他の前記電子部品との配置間隔データを読み出し、前記圧着ヘッドおよび前記支持部材を、前記他の電子部品と前記圧着ヘッドとが対向するように相対的に移動し、前記圧着ヘッドで前記他の電子部品を前記液晶パネル上に圧着する工程と、を具備することを特徴とする電子部品の実装方法。
　【請求項８】複数の支持部材の各々に液晶パネルを載置し、各前記液晶パネル上に複数の電子部品を各前記液晶パネルに対応した圧着ヘッドにより圧着して実装する液晶パネルの製造方法において、前記液晶パネルの機種を入力する工程と、入力されたデータに基づいて前記液晶パネルの機種に対応する前記電子部品と他の前記電子部品との配置間隔データを読み出し、対をなす前記圧着ヘッドおよび前記支持部材の各々を同期して、前記他の電子部品と前記圧着ヘッドとが対向するように相対的に移動し、前記圧着ヘッドで前記他の電子部品を前記液晶パネル上に圧着する工程と、を具備することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」である。
　　　
【２】特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　林　千珠子は、甲第１，２号証(以下、「刊行物１，２」という)を提示し、「本件発明１〜８は、刊行物１及び／又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、上記各発明に係る特許は何れも特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである」としている。
【２-1】証拠方法
　刊行物１；特開平８−１９１０８６号公報
　刊行物２；特開平１−３０７２９９号公報
　　　
【３】刊行物１，２の記載内容
　［１］刊行物１には、
　段落【0008】〜【0010】に、
(刊1a)「上記のような従来の実装方法を用いたボンディング装置にあっては次のような問題があった。すなわち、仮圧着装置１０で液晶基板Ｑに仮付けしたＴＡＢ部品Ｔが何らかの要因で、圧着装置２０において圧着を行うまでに脱落することがあった。しかしながら、上述した圧着装置２０では、ＴＡＢ部品Ｔが脱落したままであっても圧着動作を行うこととなる。このため、ボンディングツール２３ａが異方性導電膜Ｐに直接当接することとなり、異方性導電膜Ｐが溶けてボンディングツール２３ａに付着することがあった。
　異方性導電膜Ｐが付着したボンディングツール２３ａによって続けて圧着を行うと、他のＴＡＢ部品Ｔに異方性導電膜Ｐを付着させたり、正常な圧着を行えないことがあり、製品歩留まりが低下するという問題があった。
　さらに、このようなことを防止するためには異方性導電膜Ｐが付着したボンディングツール２３ａをその都度クリーニングする必要がある。したがって、ボンディングツール２３ａ自体のクリーニング時間を設ける必要が生じ、生産性が低下するという問題があった」と記載され、
　段落【0012】，【0013】に、
(刊1b)「仮付けした電子部品が脱落した際には圧着動作を行わないことにより、圧着装置を保護し、製品歩留まり及び生産性を向上させることができるボンディング装置及びボンディング方法を提供することを目的としている。
　また本発明は、光透過性の基板の所定位置に異方性導電膜を介して圧着された電子部品のボンディング状態を自動的に検査することにより、検査効率を高めるボンディング状態検査装置及びボンディング状態検査方法を提供することを目的としている」と記載され、
　段落【0020】に、
(刊1c)「仮付けされた基板の端子と電子部品の端子との圧着を行う圧着部で電子部品を圧着する前に、基板の所定位置における仮付けされた電子部品の有無を検出手段で検出し、電子部品が有る場合にのみ圧着を行うようにしたので、電子部品が脱落している場合に圧着を行うことにより接着剤によって圧着部が汚れたり、壊れたりすることを未然に防止することができる。また、圧着部が汚れることによる他の電子部品への悪影響を防止することができる。さらに、圧着部に接着剤が付着した場合のクリーニング工程を必要としないので生産性が向上する」と記載され、
　段落【0028】に、
(刊1d)「仮圧着装置１０は、テーブル１１と、このテーブル１１上に配置された液晶基板搬送機構１２と、仮圧着機構１３と、仮圧着制御部１４を備えている」と記載され、
　段落【0030】に、
(刊1e)「仮圧着機構１３は、異方性導電膜Ｐが予め貼付された液晶基板ＱにＴＡＢ部品Ｔを仮付けする機能を有している」と記載され、
　段落【0031】に、
(刊1f)「仮圧着制御部１４は、後述する圧着装置２０の記憶部２６の基本データ記憶部２６ａと修正データ記憶部２６ｂにそれぞれ記憶された基本データ若しくは修正データに基づいて液晶基板搬送機構１２及び仮圧着機構１３を駆動制御する機能を有している」と記載され、
　段落【0035】〜【0037】に、
(刊1g)「圧着制御部２４は液晶基板搬送機構２２の駆動制御を行う駆動制御部３０と、圧着機構２３の駆動制御を行う第１制御部３１と、不良品搬送機構２７の駆動制御を行う第２制御部３２を備えている。
　駆動制御部３０は、後述する基本データ記憶部２６ａから液晶基板の種類、ＴＡＢ部品を実装する位置、ＴＡＢ部品の種類等の基本データを読み出すことによって液晶基板搬送機構２２を駆動し、圧着機構２３における液晶基板Ｑの圧着位置Ｍの位置決めを行う。
　第１制御部３１は、液晶基板搬送機構２２による液晶基板Ｑの位置決めが行われた時点で、基本データ記憶部２６ａからの基本データと後述するセンサ２５からの入力に基づいてＴＡＢ部品Ｔの有無を認識し、ＴＡＢ部品Ｔが有る場合には圧着機構２３を作動させる制御を行う機能を有している」と記載され、
　段落【0040】に、
(刊1h)「記憶部２６は基本データ記憶部２６ａと修正データ記憶部２６ｂとを備えている。基本データ記憶部２６ａには予め液晶基板の種類、ＴＡＢ部品が実装される位置、ＴＡＢ部品の種類等が基本データとして記憶されており、修正データ記憶部２６ｂには上述した第２制御部３２から転送された液晶基板の種類、脱落位置の位置情報、ＴＡＢ部品の種類等が修正データとして記憶される」と記載され、
　段落【0043】に、
(刊1i)「仮圧着機構１３では、上述した基本データ記憶部２６ａに記憶された基本データに基づいてＴＡＢ部品供給機構（不図示）によってＴＡＢ部品Ｔを供給し、仮圧着機構１３によって異方性導電膜Ｐを介して液晶基板ＱにＴＡＢ部品Ｔを仮圧着する。上述した基本データに基づいて全てのＴＡＢ部品Ｔが液晶基板Ｑに仮圧着した時点で、液晶基板搬送機構１２によって液晶基板Ｑを圧着装置２０側へ搬送する」と記載され、
　段落【0045】に、
(刊1j)「液晶基板Ｑを位置決めした時点で、センサ２５より所定位置におけるＴＡＢ部品Ｔの有無が検出される。ＴＡＢ部品Ｔが有る場合には、第１制御部３１によって圧着機構２３が作動する」と記載され、
　段落【0052】に、
(刊1k)「上述したように、本実施例のボンディング装置では、仮圧着装置において液晶基板Ｑに仮付けされたＴＡＢ部品Ｔが圧着装置において圧着が行われるまでに何らかの理由で脱落した場合に、圧着を行わないようにしている」と記載され、
　段落【0053】に、
(刊1l)「一方、センサ２５を適宜移動させることができるため、液晶基板ＱやＴＡＢ部品Ｔの形状や寸法を変更した場合もＴＡＢ部品Ｔの脱落の検出が可能である」と記載され、
　段落【0054】，【0055】に、
(刊1m)「液晶基板ＱやＴＡＢ部品Ｔの大きさが変わってもセンサ２５の位置を移動させる必要がないので、センサ移動装置を設ける必要がなくなり圧着装置２０の小型化及び低コスト化に寄与できる。
　なお、本実施例では、記憶部において液晶基板の種類、脱落したＴＡＢ部品の位置情報及びＴＡＢ部品の種類を記憶するようにしたが、脱落したＴＡＢ部品の位置情報のみを記憶するようにしてもよい。すなわち、同一の液晶基板を用いている場合において、脱落した位置情報からＴＡＢ部品が特定できる場合には、脱落したＴＡＢ部品の位置情報のみで再度の仮付けが可能である」と記載され、
　段落【0059】に、
(刊1n)「圧着機構７０は、第１圧着部７１と、第２圧着部７２とを備えている」と記載され、
　段落【0063】に、
(刊1o)「液晶基板搬送機構６０によって、ＴＡＢ部品Ｔが仮付けされた液晶基板Ｑを図示しない仮圧着装置側から圧着機構７０まで搬送する。さらに、第１圧着部７１と第２圧着部７２のそれぞれの圧着位置に仮付けされたＴＡＢ部品Ｔが対応するように位置決めする」と記載されている。
　　　
　［２］刊行物２には、
　第１頁右下欄第１３〜１５行に、
(刊2a)「本発明は、複数のプリント基板上に同時に接着剤を塗布したり、電子部品を装着する電子部品の組立装置に関する」と記載され、
　第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行に、
(刊2b)「第１図乃至第４図に基づいて、先ず第１の実施例について述べる。（１Ａ）、（１Ｂ）はプリント基板（２Ａ）、（２Ｂ）が載置される作業テーブルで、夫々Ｘ軸モータ駆動回路（３Ａ）、（３Ｂ）により駆動されるＸ軸モータ（４Ａ）、（４Ｂ）と、Ｙ軸モータ駆動回路（５Ａ）、（５Ｂ）により駆動されるＹ軸モータ（６Ａ）、（６Ｂ）により水平方向に移動されるＸＹテーブルで構成される」と記載され、
　第３頁左上欄第９〜１５行に、
(刊2c)「モータ（２３）により駆動カム（２０Ａ）が回動されると、前記上下動レバー（１３）が回動されるので、前記塗布ヘッド（９）は上下動する。・・・・・他の塗布ヘッド（８）も前記ヘッド（９）と同期して上下動可能となっている」と記載され、
　第３頁左下欄第９〜１３行に、
(刊2d)「塗布ヘッド（８）、（９）、作業テーブル（１Ａ）、（１Ｂ）の基板位置決め装置（図示せず）等の組付精度誤差として、キー入力装置（４１）を用いてＲＡＭ（３３）にオフセットデータとして入力しておく」と記載され、
　第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行に、
(刊2e)「次に、両ヘッド（８）、（９）が上昇し始めた直後に、前述のようにＲＡＭ（３３）に格納された第２番目の塗布すべき位置に、前記オフセットデータ及び基板位置ズレ量を加味して、夫々作業テーブル（１Ａ）、（１Ｂ）を移動させ、以下同様に接着剤を前記基板（２Ａ）、（２Ｂ）上に塗布する」と記載され、
　第５頁左下欄第７〜１０行に、
(刊2f)「第２、第３の実施例は、接着剤をプリント基板に塗布するディスペンサーユニットを例としたが、第１の実施例と同様に電子部品を装着するマウンターユニットとしても良く」と記載されている。
　　　
【４】特許異議申立てに対する当審の判断
【４-1】本件発明１〜８における発明特定事項の要点
　本件発明１〜８に共通して記載された発明特定事項として、
(要点)「第１の電子部品(液晶パネル)の機種を入力することと、入力されたデータに基づいて前記第１の電子部品の機種に対応する複数の第２の電子部品の配置間隔データを読み出し、圧着ヘッドおよび支持部材を前記第２の電子部品に対して相対移動すること」が認定できる。
　　　
【４-2】前記(要点)と刊行物１，２の記載との対比・判断
　前記(要点)については、刊行物１にはまったく記載も示唆もないと言わざるを得ないが、このことに関して、いま少し考察すると、
　刊行物１に「基本データ記憶部には、液晶基板の種類、ＴＡＢ部品を実装する位置、ＴＡＢ部品の種類等の基本データ」が格納されていることは認められる。しかしながら、液晶基板の種類すなわち、本件発明でいう「機種」に関するデータを複数組宛記憶していることは、記載も示唆もされていない。したがって、刊行物１には、「機種」を入力するという発想がない。この点については、特許異議申立人も「甲第１号証には機種入力部に関して明確には記載されていない」と自認している。
　そして、本件発明では、機種を入力するだけで、入力されたデータに基づいて電子部品の配置間隔データを記憶部から読み出し、圧着ヘッドと支持部材とを相対的に移動するので、実装作業に要する時間を短縮することができる、という格別の効果を奏する。
　かつ、刊行物２にも、上記の本件発明の(要点)についての記載はなく、またそれを示唆するものもない。
　よって、本件発明１〜８は、前記各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１６日（２００４．８．１６）