(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量２０００以上の高分子型ヒンダードアミン系化合物を０．２〜７質量％含有するポリエチレン繊維が、セルロース系繊維と混用された複合糸であって、前記ポリエチレン繊維を糸全体に対して３０〜８０質量％含有し、セルロース系繊維を糸全体に対して２０〜７０質量％含有するポリエチレン繊維含有複合糸。
【請求項２】
前記ポリエチレン繊維が、前記高分子型ヒンダードアミン系化合物を０．２〜５質量％含有する請求項１に記載のポリエチレン繊維含有複合糸。
【請求項３】
前記ポリエチレン繊維が、ヒドロキシルアミン系化合物を０．０２〜０．５質量％含有する請求項１または請求項２に記載のポリエチレン繊維含有複合糸。
【請求項４】
前記ポリエチレン繊維の単繊維繊度が１〜３ｄｔｅｘである請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のポリエチレン繊維含有複合糸。
【請求項５】
分子量２０００以上の高分子型ヒンダードアミン系化合物を０．２〜７質量％含有するポリエチレン繊維が、セルロース系繊維と混用された織編物であって、前記ポリエチレン繊維を織編物全体に対して３０〜８０質量％含有し、セルロース系繊維を織編物全体に対して２０〜７０質量％含有するポリエチレン繊維含有織編物。
【請求項６】
前記ポリエチレン繊維が、前記高分子型ヒンダードアミン系化合物を０．２〜５質量％含有する請求項５に記載のポリエチレン繊維含有織編物。
【請求項７】
前記ポリエチレン繊維が、ヒドロキシルアミン系化合物を０．０２〜０．５質量％含有する請求項５または請求項６に記載のポリエチレン繊維含有織編物。
【請求項８】
前記ポリエチレン繊維の単繊維繊度が１〜３ｄｔｅｘである請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載のポリエチレン繊維含有織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン繊維および該ポリエチレン繊維を含有する複合糸並びに織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン繊維は、資材用途向けに高強度の繊維として用いられており、寝装用途向けには冷感素材としてシーツ等に用いられている。
【０００３】
特許文献１には、強度が２８ｇ／ｄ以上、弾性率が７００ｇ／ｄ以上であり、紫外線１０００時間照射後の強度保持率が７５％以上であることを特徴とする高強度ポリエチレン繊維が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリエチレン繊維を含む布帛であって、該布帛の２０℃から３０℃における布帛の厚み方向の熱伝導率（Ａ）が０．０８Ｗ／ｍＫ以上で、接触冷温感（Ｂ）が０．１３Ｗ／ｃｍ２以上で、かつ、前記熱伝導率（Ａ）を布帛の目付け（ｇ／ｍ２）で割った値が０．００１Ｗｍ／ｇＫ以上であることを特徴とする快適性布帛が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、芯鞘構造を有する混繊糸であって、ポリエチレンを主たる構成成分とする繊維を鞘糸、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンから選択される少なくとも１種以上の繊維形成性重合体を主たる構成成分とする繊維を芯糸とすることを特徴とする冷感に優れた混繊糸が開示されている。
【０００６】
しかしながら、衣料用途の肌着向けにポリエチレン繊維１００％使いの織編物は、肌着用途としては、風合いの悪いものであり、より風合いの良いものが求められている。
そのためには、ポリエチレン繊維と、肌着用途に適した綿糸やアセテート繊維等のセルロース系繊維との混用や、ポリエステル繊維との混用が考えられるが、従来のポリエチレン繊維とセルロース系繊維とを混用した織編物は、タンブラー乾燥機で乾燥させると高温になり、セルロース系繊維であれば発火したり、ポリエステル繊維等の合成繊維であれば、合成繊維が溶融する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１６６４１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６１３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、清涼感に優れ、セルロース系繊維と混用した場合に、酸化発熱がなく、安全に使用できるポリエチレン繊維を提供し、また該ポリエチレン繊維を含有するセルロース系繊維と混用された酸化発熱がない複合糸並びに織編物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は、
１．分子量２０００以上の高分子型ヒンダードアミン系化合物を０．２〜７質量％含有するポリエチレン繊維にある。
２．ポリエチレン繊維が、前記高分子型ヒンダードアミン系化合物を好ましくは０．２〜５質量％含有する。
【００１０】
３．ポリエチレン繊維を構成するポリエチレン樹脂のＭＦＲが、好ましくは５〜３５ｇ／分である。
【００１１】
４．ポリエチレン繊維が、好ましくはヒドロキシルアミン系化合物を０．０２〜０．５質量％含有する。
５．ポリエチレン繊維の単繊維繊度が、好ましくは１〜３ｄｔｅｘである。
６．ポリエチレン繊維の糸斑のＵ％が、好ましくは０．５〜５である。
【００１２】
また、本発明の要旨は、
７．前記ポリエチレン繊維がセルロース系繊維と混用された複合糸であって、ポリエチレン繊維を糸全体に対して３０〜８０質量％含有するポリエチレン繊維含有複合糸にある。
【００１３】
さらに、本発明の要旨は、
８．前記ポリエチレン繊維がセルロース系繊維と混用された織編物であって、ポリエチレン繊維を織編物全体に対して３０〜８０質量％含有するポリエチレン繊維含有織編物にある。
【００１４】
９．セルロース系繊維を織編物全体に対して好ましくは２０〜７０質量％含有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリエチレン繊維は、１５０℃の雰囲気での酸化発熱がなく、清涼感に優れた効果を奏するものである。また本発明のポリエチレン繊維を含有する糸や織編物は、セルロース繊維が混用されていても保管状態やタンブラー乾燥等での酸化発熱がなく、安全に使用できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（ポリエチレン繊維）
本発明のポリエチレン繊維を構成するポリエチレン樹脂については、特に制限はないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜８０，０００のポリエチレン樹脂であることが好ましい。重量平均分子量が３０，０００以上であれば、衣料用途に使用できる繊維強度が確保でき、８０，０００以下であれば、樹脂粘度が高くなり過ぎず、紡糸安定性を確保できる。前記観点から、ポリエチレン樹脂の分子量は、より好ましくは４５，０００〜７０，０００である。
【００１７】
また、本発明のポリエチレン繊維を構成するポリエチレン樹脂は、そのＭＦＲ（メルトマスフローレイト、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が５〜３５ｇ／分であることが好ましい。ＭＦＲが５ｇ／分以上であれば、製糸安定性が得られ、３５ｇ／分以下であれば、衣料用途に使用できる繊維強度が得られる。前記観点から、ポリエチレン樹脂のＭＦＲは、より好ましくは１０〜３０ｇ／分、さらに好ましくは１５〜２５ｇ／分である。
ＭＦＲの測定においては、切断したポリエチレン繊維を測定装置に投入、溶解して測定を行った。
【００１８】
本発明においては、ポリエチレン繊維を構成するポリエチレン樹脂には、光安定剤として分子量２０００以上の高分子型ヒンダードアミン系化合物が添加されることが必要である。高分子型ヒンダードアミン系化合物は、その分子量が２０００以上であれば、繊維中から水中への溶出を抑制することができ、分子量が５０００以下であることが好ましい。前記観点から、高分子型ヒンダードアミン系化合物の分子量は、より好ましくは２５００〜４０００、さらに好ましくは３０００〜３５００である。
【００１９】
用いられる高分子型ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合体等が挙げられる。
【００２０】
本発明においては、前記高分子型ヒンダードアミン系化合物を、ポリエチレン繊維中に０．２〜７質量％含有させることが必要である。ポリエチレン繊維における前記高分子型ヒンダードアミン系化合物の含有量が、０．２質量％以上であれば、繊維が酸化発熱し難くなり、７質量％以下であれば、紡糸安定性、経済性の点から好ましい。前記観点から、ポリエチレン繊維における高分子型ヒンダードアミン系化合物の含有量は、好ましくは０．２〜５質量％、より好ましくは０．４〜３質量％である。
【００２１】
本発明のポリエチレン繊維には、その構成のポリエチレン樹脂に加工安定剤としてヒドロキシルアミン系化合物を添加することにより、ヒドロキシルアミン系化合物を０．０２〜０．５質量％含有させることが好ましい。ポリエチレン繊維におけるヒドロキシルアミン系化合物の含有量が０．０２質量％以上であれば、ポリエチレン繊維が黄変し難くなり、０．５質量％以下であれば、ポリエチレン繊維の紡糸安定性が確保できる。前記観点から、ポリエチレン繊維におけるヒドロキシルアミン系化合物の含有量は、より好ましくは０．０３〜０．３質量％、さらに好ましくは０．０４〜０．１質量％である。
【００２２】
本発明のポリエチレン繊維は、単繊維繊度が１〜３ｄｔｅｘであることが好ましい。単繊維繊度が１ｄｔｅｘ以上であれば、衣料用途に使用できる繊維強度となり、３ｄｔｅｘ以下であれば、肌着用途に使用した場合に風合いが固くなり難い繊維となる。前記観点から、前記単繊維強度はより好ましくは１．５〜２．５ｄｔｅｘである。
本発明のポリエチレン繊維は、糸斑（Ｕ％）が０．５〜５％であることが好ましい。Ｕ％が５％以下であれば、織物にした場合に、糸斑による品位の少なくできる。前記観点から、前記糸斑（Ｕ％）は、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。
【００２３】
また、本発明のポリエチレン繊維は、総繊度が４０〜４００ｄｔｅｘの糸条であることが好ましい。糸条の総繊度が、４０ｄｔｅｘ以上であれば、複合糸の作成或いは織編物の作成の際に繊維が切れにくくなり、４００ｄｔｅｘ以下であれば、肌着用途および寝装用途等に使用した場合に風合いが固くなり難いものとなる。前記観点から、ポリエチレン繊維糸条での総繊度は、より好ましくは５０〜２５０ｄｔｅｘである。
【００２４】
（その他の添加剤）
本発明ポリエチレン繊維を構成するポリエチレン樹脂に、酸化発熱を抑制する効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を添加することができる。特にリン酸化合物の添加は、繊維の黄変を抑制するうえで好ましいことである。リン酸化合物は、ポリエチレン繊維における含有量が０．１〜０．５質量％であるように添加することが好ましい。リン酸化合物の含有量が０．１質量％以上であれば、繊維の黄変が抑制し易くなり、０．５質量％以下であれば、繊維の製造コストを抑えられる。前記観点から、ポリエチレン繊維におけるリン酸化合物の含有量は、より好ましくは０．１５〜０．３質量％である。
【００２５】
（ポリエチレン繊維の製造）
本発明のポリエチレン繊維は、合成繊維の一般的な溶融紡糸工程および延伸工程を採用して製造することができる。
【００２６】
まず、溶融紡糸工程で、原料の熱可塑性樹脂を紡糸口金から溶融押出して未延伸糸を得て一旦巻き取った後、延伸工程で延伸することにより繊維を得る。延伸工程は、未延伸糸が紡糸されてからインラインで連続して延伸を行ってもよく、一旦巻取った後、別ラインで独立して延伸を行ってもよい。また、延伸工程は１段でもよく２段以上の多段であってもよい。さらに延伸工程で用いる熱源は、熱源の接触型或いは非接触型いずれの熱源でもよい。延伸倍率についても溶融紡糸された未延伸糸の破断伸度に達する前の範囲で任意に設定することが可能である。
【００２７】
例えば、本発明のポリエチレン繊維の製造においては、原料に前記高分子型ヒンダードアミン系化合物或いはさらにヒドロキシルアミン系化合物等を添加したポリエチレン樹脂を溶融紡糸するものである。紡糸温度は、ポリエチレン樹脂の融点よりも５０℃以上１２０℃以下の温度範囲であることが好ましい。またポリエチレン繊維の製造においては、紡糸速度が２００〜１０００ｍ／分、延伸温度が６０〜９０℃、延伸速度が２００〜１０００ｍ／分、延伸倍率が最大延伸倍率の０．６５〜０．８０倍、熱セット温度６０〜１２０℃の条件が用いられる。ここで最大延伸倍率とは、延伸温度７０℃、熱セット温度９０℃、延伸速度５００ｍ／分で未延伸糸が切断されるまで延伸したときの倍率をいう。
【００２８】
ポリエチレン繊維の製糸過程においては、紡糸した未延伸糸を一旦巻き取った後延伸する、紡糸した未延伸糸を巻き取ることなく延伸する、紡糸速度が１０００ｍ／分以上の高速紡糸により半未延伸糸として巻き取る、或いは高速紡糸して巻き取ることなく延伸する等の方法が用いられる。
【００２９】
（複合糸）
本発明のポリエチレン繊維は、他の繊維と混用して複合糸とすることができる。本発明の複合糸においては、前記ポリエチレン繊維を糸全体に対して３０〜８０質量％含有することが好ましい。前記ポリエチレン繊維の含有量が３０質量％以上であれば、接触冷感性が高くなり、８０質量％以下であれば、他の繊維を混用させ風合いを良くすることができる。他の繊維の例としては、セルロース系繊維やポリエステル繊維が好ましいものとして挙げられ、セルロース系繊維やポリエステル繊維を混用すると、肌着用途に適した糸となる。
【００３０】
本発明の複合糸は、セルロース系繊維と混用して、前記ポリエチレン繊維とセルロース系繊維を含有する複合糸とすることが好ましい。即ち、本発明の複合糸は、前記ポリエチレン繊維がセルロース系繊維と混用された複合糸であって、前記ポリエチレン繊維を糸全体に対して３０〜８０質量％含有するポリエチレン繊維含有複合糸であり、セルロース系繊維を糸全体に対して好ましくは２０〜７０質量％含有する。前記ポリエチレン繊維とセルロース系繊維との複合方法として、混紡、混繊、引き揃え、合撚等があるが、特にその複合方法に限定されるものではない。本発明のポリエチレン繊維を含む複合糸は、織編物の構成糸の全部または一部として使用することができる。
【００３１】
前記複合糸におけるポリエチレン繊維の含有量が３０質量％以上であれば、接触冷感性が高くなり、複合糸におけるセルロース系繊維の含有量が２０質量％以上であれば、織編物の風合いが柔らかく、肌着用途に適するものとなる。前記観点から、ポリエチレン繊維の含有量は、好ましくは３５〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。また、セルロース系繊維の含有量は、好ましくは３０〜６５質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。
【００３２】
複合糸におけるセルロース系繊維としては、綿（木綿）、セルロースアセテート、レーヨン、キュプラ等が挙げられ、特に制限されるものではないが、風合いの点から、綿、セルロースアセテート、中でもセルロースジアセテート、セルローストリアセテートが好ましいものとして挙げられる。
【００３３】
本発明のポリエチレン繊維は、織編物とすることができる。織編物にする場合は、織編物の接触冷感性を高めるために織編物全体に対して３０質量％以上含有することが好ましい。
【００３４】
（織編物）
本発明のポリエチレン繊維含有織編物は、前記ポリエチレン繊維を織編物全体に対して３０〜８０質量％含有することが好ましい。前記ポリエチレン繊維の含有量が３０質量％以上であれば、接触冷感性が高くなり、８０質量％以下であれば、他の繊維を含有させることで織編物の強度を高めることができる。前記観点から、本発明のポリエチレン繊維の含有量は、好ましくは３５〜７０質量％、よりが好ましくは４０〜６０質量％である。
【００３５】
本発明のポリエチレン繊維含有織編物は、生地強度保持の観点から、実用性および機能性を得るためには、他の繊維と複合することが好ましい。複合可能な繊維としては、綿（木綿）、麻、絹等の天然繊維、セルロース系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリプロピレン繊維等が挙げられる。また、それぞれの繊維を構成する単繊維の断面形状は、特に限定されるものではなく、得ようとする織編物の風合いおよび光沢等を考慮して、円形、菊型、扁平、Ｙ字等の断面形状から選択される。
本発明のポリエチレン繊維と他の繊維との複合方法は、繊維同士を複合した複合糸であってもよいし、織編物に別々の糸として混用してもよい。
【００３６】
本発明のポリエチレン繊維含有織編物は、セルロース系繊維を織編物全体に対して好ましくは２０〜７０質量％含有する。本発明のポリエチレン繊維含有織編物において、本発明のポリエチレン繊維を使用することで、タンブラー乾燥等の高温で長時間加熱された場合でも、酸化発熱を抑制し、セルロース系繊維の発火を防止することができる。セルロース系繊維の含有量が２０質量％以上であれば、吸湿性が得られ、７０質量％以下であれば、前記ポリエチレン繊維を所定量含有することができる。前記観点から、セルロース系繊維の含有量は、より好ましくは３５〜６５質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００３７】
また、本発明の本発明のポリエチレン繊維含有織編物は、ポリエステル系繊維を織編物全体に対して好ましくは２０〜７０質量％含有する。本発明のポリエチレン繊維含有織編物において、本発明のポリエチレン繊維の含有量、ポリエステル系繊維の含有量により、本発明のポリエチレン繊維をポリエステル系繊維と混用した織編物におけるポリエステル系繊維の溶融を防止することができる。ポリエステル系繊維の含有量が２０質量％以上であれば、織編物強度が高められ、７０質量％以下であれば、前記ポリエチレン繊維を所定量含有することができる。前記観点から、ポリエステル系繊維の含有量は、より好ましくは３５〜６５質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００３８】
織編物におけるセルロース系繊維としては、複合糸と同様、綿（木綿）、セルロースアセテート、レーヨン、キュプラ等が挙げられ、特に制限されるものではないが、風合いの観点から、綿、セルロースアセテート、中でもセルロースジアセテート、セルローストリアセテートが好ましいものとして挙げられる。
【００３９】
また、織編物の組織については、片面の表面に本発明のポリエチレン繊維が多く存在するような組織にすることが、前記片面を肌側に当たる製品において接触冷感性が得られ易いため好ましい。織編物の組織としては、リバーシブル組織、片袋組織等が挙げられる。
【００４０】
本発明の織編物は、さらに弾性糸を織編物質量に対し１〜１５質量％加えて含有させることが好ましい。弾性糸としては好ましくはポリウレタン弾性糸を用い、弾性糸を含有させることで、ストレッチ性に優れた織編物が得ることができる。弾性糸の混率は、１質量％以上であれば、ストレッチ性が得られ易く、１５質量％以下であれば、風合いを損ない難い。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中の各評価項目は、以下の方法に拠った。
【００４２】
（糸斑（Ｕ％））
糸斑試験機（計測器工業社製、イブネステスターＫＥＴ−８０Ｃ）を使用し、測定速度１５ｍ／分で測定した。測定回数は３回行い、その平均値を算出した。
【００４３】
（酸化発熱評価）
下記のポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法（加速法）（化繊協会法（２０１２年７月６日改訂））を準用し、評価試験を行い、測定温度１５０℃、測定時間１００時間で、試料に温度上昇がないときは発熱なしと判断した。
【００４４】
１．試料
（１）試料の準備
測定用の生地から直径５０ｍｍ の大きさの布状試料を採取する。また、円筒容器の深さ（５０ｍｍ）まで積み重ね充填できる枚数を採取する。
（２）試料の前処理
漂白剤による酸化防止剤の損傷効果を確認するため、水洗い洗濯処理を行う。
ａ．洗濯処理１０回繰り返し後、乾燥を１セットとし、これを１０セット繰り返す。
ｂ．洗濯はＪＩＳ  Ｌ０２１７「繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示法」の１０３法により実施する。ただし、洗剤は「アタック」（粉末タイプ）を使用し、洗剤と共に２．３ｍＬ／Ｌ となるよう漂白剤「ハイター」（液体タイプ）を加える。
ｃ．乾燥はタンブラー乾燥機で６０℃３０分間処理する。
【００４５】
２．試験装置
（１）円筒形容器
ふた、底、側壁に孔の開いた、内径５１ｍｍ、深さ５０ｍｍの金属製円筒形容器（ステンレス製等）を用いる。孔径は５．０ｍｍとし、孔の数はふたおよび底に２５ヵ所、側壁に１４０ヵ所とする。なお、ふた、底、側壁は、容器の強度を保持できる厚さ（約１．０〜２．０ｍｍ）とし、ふたはボルト等で固定できる構造とする。
（２）恒温乾燥機
温度１５０℃を維持でき、上記の円筒形容器を入れることのできる大きさの恒温乾燥機を使用する。
（３）温度変化の記録装置
円筒形容器に挿入できる熱電対およびその温度変化を記録できる装置を用いる。
【００４６】
３．試験方法
（１）円筒形容器への試料の充填と熱電対の挿入
円筒形容器の深さの約半分（２５ｍｍ）まで布状試料を積み重ね、その中心部に熱電対を設置した上で、更に布状試料を積み重ねて円筒形容器に試料を隙間なく充填する。積み重ねた布状試料を上から押さえ（押圧荷重１５０ｇ／ｃｍ２ 相当）、容器内に隙間ができる場合はその部分に布状試料を追加し、熱電対と試料の間に完全に隙間ができないようにする。
（２）酸化発熱試験（加速法）
ａ．温度１５０℃に設定した恒温乾燥機中に、試料を充填した円筒形容器を入れる。
ｂ．試料の中心部の温度が１５０℃に達した後の時間と温度変化を記録する。試料の中心部に挿入した熱電対の温度が１５０℃になった時から試験開始とする。
ｃ．試験時間は１００時間とする。
ｄ．試験終了後、試料の状態を確認する。
【００４７】
（ＮＯｘ／ＢＨＴ黄変テスト）
ＮＯｘ／ＢＨＴ黄変試験（ユニチカガーメンテック法）；
４０ｍｍ×４０ｍｍの試料を準備し、架台に吊り下げる。架台に吊り下げた試料を、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）を２５ｍｇ入れたシャーレに、およびＮＯ（一酸化窒素）ガスを５ｍＬ吸引したシリンジを、２５Ｌのデシケーターに入れてふたをし、５０℃の乾燥機に入れ１６時間保持し、黄変の程度を評価した。評価は、１−５級の級判定とした。
１級：黄変多い、５級：黄変少ない
【００４８】
（清涼感評価）
判定者３人の官能試験により、試料の清涼感を５段階（清涼感の高いほうを５、低いほうを１）で評価し、その平均値を算出した。
【００４９】
（実施例１）
ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製、ポリエチレン樹脂ＨＥ４９０、ＭＦＲ２２ｇ／分）を用い、前記ポリエチレン樹脂にヒドロキシルアミン系安定剤（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ ３０１ＦＦ）を５質量％添加した樹脂チップ１と、前記ポリエチレン樹脂に高分子量型ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）（ＢＡＳＦ社製、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ２０２０ ＦＤＬ）を２０質量％添加した樹脂チップ２をそれぞれ用意し、ポリエチレン樹脂と、前記樹脂チップ１と前記樹脂チップ２とを、チップブレンドし、押出機に投入した。押出機で２０５℃にて溶融混練したのち、吐出孔の直径が０．６ｍｍ、吐出孔数が３０個の紡糸口金から２０５℃の温度で溶融押出し、６００ｍ／分の速度で巻き取ることにより未延伸糸を得た。さらにこの未延伸糸を、延伸温度７０℃、延伸倍率４．３倍、熱セット温度８５℃で延伸することにより、ＨＡＬＳおよびヒドロキシルアミン系安定剤を繊維中に含有する５６ｄｔｅｘ／３０フィラメント（ｆ）のポリエチレン繊維糸条を得た。ポリエチレン樹脂、樹脂チップ１、樹脂チップ２のチップブレンドでは、樹脂全体に対して、樹脂チップ１を１質量％、樹脂チップ２を２質量％になるように添加した。表１に高分子量型ヒンダードアミン系光安定剤およびヒドロキシルアミン系安定剤の繊維中での含有量を示す。なお、表１中では高分子量型ヒンダードアミン系光安定剤をＨＡＬＳ、ヒドロキシルアミン系安定剤をヒドロキシルアミンと略記した。
【００５０】
得られたポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）２本と綿の８０番手単糸２本の合計４本を引き揃えて、１６Ｇの横編機でリブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ発熱することはなく、またＮＯｘ／ＢＨＴ黄変テストでも４−５級であった。得られた繊維および編物の評価結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例２〜９）
実施例１において、表１に示す内容とした以外は、実施例１と同様にしてポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）を得て、さらに実施例１と同様にしてリブ組織の編物を作成した。得られた繊維の評価結果を表１に示す。得られた各編物は、酸化発熱評価を行ったが、いずれも発熱することはなかった。なお、実施例９においては、溶融押出の前に他の添加剤としてヒンダードフェノール（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．０５質量％（繊維中含有量）を添加した。得られた繊維の評価結果を、以下の実施例、比較例での評価結果とともに、表１に示す。
【００５２】
（比較例１）
実施例１において、繊維中のＨＡＬＳの含有量を０．１質量％とした以外は、実施例１と同じ方法によりポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）を得た。実施例１と同様に、このポリエチレン繊維糸条と綿の８０番単糸からリブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、若干の温度上昇が見られ、ＮＯｘ／ＢＨＴ黄変テストでもうすい黄褐色に着色することが確認された。
【００５３】
（比較例２）
実施例１において、ポリエチレン繊維中のＨＡＬＳの含有量を０質量％とした以外は、実施例１と同じ方法によりポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）を得た。実施例１と同様に、このポリエチレン繊維糸条と綿の８０番単糸からリブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、急激な温度上昇が見られ、２時間後には６５０℃に達し、試験布は黒色に焦げた状態となった。
【００５４】
（比較例３）
実施例１において、ポリエチレン樹脂をＭＦＲ１ｇ／分のポリエチレン樹脂（ブラスケム社製、ＨＥ１５０）に代えた以外は、実施例１と同じ方法によりポリエチレン繊維を製造しようとしたが、製糸安定性が得られず、繊維化できなかった。
【００５５】
（比較例４）
実施例１において、ＨＡＬＳを低分子量型光安定剤（ＢＡＳＦ社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０ＤＦ）に代えた以外は、実施例１と同じ方法によりポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）を得た。実施例1と同様に、このポリエチレン繊維糸条と綿の８０番単糸からリブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、若干の温度上昇が見られ、ＮＯｘ／ＢＨＴ黄変テストでもうすい黄褐色に着色することが確認された。
【００５６】
（実施例１０）
実施例１で作成したポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）２本とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維糸条（三菱レイヨン社製、ソルーナ  ブライト８４ｄｔｅｘ／４８ｆ）２本の合計４本を引き揃えて、１６Ｇの横編機で、リブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、発熱することはなく、また清涼感のある風合いのものであった。得られた編物の評価結果を、以下の実施例、比較例での評価結果とともに、表２に示す。
【００５７】
（実施例１１）
実施例１で作成したポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）２本と綿の８０番単糸２本の合計４本を引き揃えて、１６Ｇの横編機で、リブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、発熱することはなく、また清涼感のある風合いのものであった。
【００５８】
（実施例１２）
実施例１で作成したポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）２本とセルロースジアセテート（ＤＡ）繊維糸条（三菱レイヨン社製、リンダ  ブライト８４ｄｔｅｘ／２０ｆ）２本の合計４本を引き揃えて、１６Ｇの横編み機で、リブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、発熱することはなく、また清涼感のある風合いのものであった。
【００５９】
（比較例５）
実施例１で作成したポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）４本を引き揃えて、１６Ｇの横編機で、リブ組織の編物を作成した。得られた編物は、清涼感のある風合いのものであったが、酸化発熱評価を行ったところ、評価試験での温度がポリエチレン樹脂の融点以上の温度のため、編物が溶融し、酸化発熱の有無は判断できなかった。
【００６０】
（比較例６）
実施例１で作成したポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）１本と綿の４０番単糸５本の合計６本を引き揃えて、１２Ｇの横編み機で、リブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、発熱することはなかったが、清涼感の低いものであった。
【００６１】
（比較例７）
実施例１で作成したポリエチレン繊維糸条（５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）１本とポリプロピレン（ＰＰ）繊維糸条（ＭＲＣパイレン社製、パイレン、５６ｄｔｅｘ／３０ｆ）３本の合計４本を引き揃えて、１６Ｇの横編機で、リブ組織の編物を作成した。得られた編物は、酸化発熱評価を行ったところ、発熱することはなかったが、清涼感の低いものであった。
【００６２】
【表１】
0006447190.tif 000002
【００６３】
【表２】
0006447190.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によるポリエチレン繊維は、セルロース繊維と混用して衣料用途の糸や織編物にした場合、酸化発熱がなく、また清涼感に優れた効果を奏するものである。また本発明のポリエチレン繊維含有するセルロース繊維との複合糸や織編物、或いはその製品は、繰り返し洗濯、クリーニング後の保管状態やタンブラー乾燥等での酸化発熱がなく、安全に使用できるものであり、清涼感に優れた風合いを有することから、寝装用途、衣料用途、特に肌着用途として有用なるものである。