(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数のスロット（１２）を有する円環状の固定子コア（１１）と、前記スロットに挿入されて前記固定子コアの軸方向端面から延出した複数の導体セグメント（１５）の所定の端末部（１６１〜１６６）同士が接合されることにより前記固定子コアに巻装された固定子コイル（１３）と、を備え、前記固定子コアの軸方向端面から延出した複数の前記端末部のうち接合されるべき２つの前記端末部が対をなす端末部対（１７ａ〜１７ｃ）が、３対以上径方向に並んで配置されるとともに円環線上に等角度間隔に配置されている回転電機用固定子の製造装置において、
径方向に並んで配置された前記端末部対を周方向一方側から保持して位置決めする第１本体部と、径方向中間部に位置する前記端末部対（１７ｂ）を径方向外側から保持して位置決めする第１中間凸部（２３）と、を有する、前記端末部対に対して周方向及び径方向に相対移動可能な第１位置決め矢（２１）と、
径方向に並んで配置された前記端末部対を周方向他方側から保持して位置決めする第２本体部と、径方向中間部に位置する前記端末部対（１７ｂ）を径方向内側から保持して位置決めする第２中間凸部（２３）と、を有する、前記端末部対に対して周方向及び径方向に相対移動可能な第２位置決め矢（２２）と、
径方向に並んだ前記端末部対のうち最内径側に位置する前記端末部対（１７ａ）を内径側から保持して位置決めする内側保持部（２４）を有する、前記端末部対に対して径方向に相対移動可能な内径側保持具（２６）と、
径方向に並んだ前記端末部対のうち最外径側に位置する前記端末部対（１７ｃ）を外径側から保持して位置決めする外側保持部（２５）を有する、前記端末部対に対して径方向に相対移動可能な外径側保持具（２７）と、
を備えていることを特徴とする回転電機用固定子の製造装置。
【請求項２】
前記第１位置決め矢は、径方向に並んだ前記端末部対のうち最内径側に位置する前記端末部対を径方向外側から保持して位置決めする内側凸部（２８）を有し、
前記第２位置決め矢は、径方向に並んだ前記端末部対のうち最外径側に位置する前記端末部対を径方向内側から保持して位置決めする外側凸部（２９）を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【請求項３】
前記第１中間凸部は、径方向外側に、先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面（２３ｂ）を有し、前記第２中間凸部は、径方向内側に、先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面（２３ｂ）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【請求項４】
前記第１及び第２位置決め矢は、径方向において互いに逆方向に相対移動して前記端末部対を位置決めするように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【請求項５】
前記第１及び第２位置決め矢を複数対備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【請求項６】
前記導体セグメントの所定の前記端末部同士が接合される際に、前記第１及び第２位置決め矢並びに前記端末部対の少なくとも一方を周方向に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【請求項７】
接合されるべき２つの前記端末部は、前記第１及び第２位置決め矢、前記内側保持部並びに前記外側保持部により弾性変形した状態で保持され位置決めされることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【請求項８】
前記第１及び第２位置決め矢、前記内側保持部並びに前記外側保持部は、導電性及び伝熱性に優れた材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の回転電機用固定子の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両において電動機や発電機として使用される回転電機用固定子の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両などに搭載される回転電機の固定子として、固定子コアにセグメント型コイルが巻装されている固定子が知られている。この固定子は、周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、スロットに挿入されて固定子コアの軸方向端面から延出した複数の導体セグメントの所定の端末部同士が溶接等で接合されることにより固定子コアに巻装された固定子コイルとを備えている。
【０００３】
そして、特許文献１には、複数の溶接対象としての端末部対を効率的に保持し、溶接痕の損傷を防止するようにした回転電機用固定子の製造方法が開示されている。この製造方法は、複数の導体セグメント（電気導体）を固定子コアに配置し、固定子コアから延び出す複数の端末部のうち接合されるべき２つの端末部を一対となし、これら複数の端末部対を環状に配列する工程と、周方向に隣り合う２つの端末部対の間に、両側の端末部対と接触させて保持具を配置して複数の端末部対を保持する工程と、複数の端末部対を保持した状態で複数の端末部対の先端部を接合する工程とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように固定子コアのスロットに挿入されて巻装される固定子コイルは、各スロット内に偶数本（偶数層）の導体セグメントが径方向１列に挿入配置されている。そして、固定子コアの軸方向端面から延出した複数の端末部のうち接合されるべき２つの端末部が一対をなし、これら複数の端末部対が周方向に配列され、径方向１列に延びる各列において２対以上の端末部対が配置されている。
【０００６】
この場合、上記の特許文献１に開示された製造方法では、最内径側及び最外径側に位置する端末部対の位置決め保持や溶接時のアースが可能である。しかし、固定子コイルが径方向に延びる各列において３対以上の端末部対が配置されている場合には、径方向中間部に位置する端末部対を径方向両側から保持して位置決めすることは構造上困難である。そのため、端末部対を接合する工程において、径方向中間部に位置する端末部対の接合不良が発生する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、固定子コアの軸方向端面から延出した複数の端末部のうち接合されるべき２つの端末部よりなる複数の端末部対が周方向に配列されて、径方向に延びる各列において３対以上の端末部対が配置されている回転電機用固定子において、径方向中間部に位置する端末部対の位置決めを確実にできるようにして接合不良の発生を低減し得るようにした回転電機用固定子の製造装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
周方向に複数のスロット（１２）を有する円環状の固定子コア（１１）と、前記スロットに挿入されて前記固定子コアの軸方向端面から延出した複数の導体セグメント（１５）の所定の端末部（１６１〜１６６）同士が接合されることにより前記固定子コアに巻装された固定子コイル（１３）と、を備え、前記固定子コアの軸方向端面から延出した複数の前記端末部のうち接合されるべき２つの前記端末部が対をなす端末部対（１７ａ〜１７ｃ）が、３対以上径方向に並んで配置されるとともに円環線上に等角度間隔に配置されている回転電機用固定子の製造装置において、
径方向に並んで配置された前記端末部対を周方向一方側から保持して位置決めする第１本体部と、径方向中間部に位置する前記端末部対（１７ｂ）を径方向外側から保持して位置決めする第１中間凸部（２３）と、を有する、前記端末部対に対して周方向及び径方向に相対移動可能な第１位置決め矢（２１）と、
径方向に並んで配置された前記端末部対を周方向他方側から保持して位置決めする第２本体部と、径方向中間部に位置する前記端末部対（１７ｂ）を径方向内側から保持して位置決めする第２中間凸部（２３）と、を有する、前記端末部対に対して周方向及び径方向に相対移動可能な第２位置決め矢（２２）と、
径方向に並んだ前記端末部対のうち最内径側に位置する前記端末部対（１７ａ）を内径側から保持して位置決めする内側保持部（２４）を有する、前記端末部対に対して径方向に相対移動可能な内径側保持具（２６）と、
径方向に並んだ前記端末部対のうち最外径側に位置する前記端末部対（１７ｃ）を外径側から保持して位置決めする外側保持部（２５）を有する、前記端末部対に対して径方向に相対移動可能な外径側保持具（２７）と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、導体セグメントの所定の端末部同士が接合される際に、径方向に延びる各列において３対以上の端末部対を周方向両側から保持して位置決めする一対の位置決め矢を備え、一対の位置決め矢は、径方向中間部に位置する端末部対を径方向両側から保持して位置決めする中間凸部を有する。これにより、一対の位置決め矢で、径方向中間部に位置する端末部対の位置決めを確実に行うことができるので、接合不良の発生を低減することができる。
【００１０】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載された各部材や部位の後の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的な部材や部位との対応関係を示すものであり、特許請求の範囲に記載された各請求項の構成に何ら影響を及ぼすものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る回転電機用固定子の溶接工程直前の状態である固定子組立て体の斜視図である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図３】実施形態１において固定子コイルを構成する導体セグメントの斜視図である。
【図４】実施形態１において導体セグメントの所定の端末部同士を接合する際に、一対の位置決め矢、内径側保持具及び外径側保持具よりなる一組の製造装置を所定位置にセットした状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示す状態に位置決め矢、内径側保持具及び外径側保持具をセットした際に、それらと位置決めされるべき導体セグメントの端末部対との位置関係を示す斜視図である。
【図６】図４に示す状態に一対の位置決め矢、内径側保持具及び外径側保持具をセットした際に、それらと位置決めされるべき導体セグメントの端末部対との位置関係を示す平面図である。
【図７】図４に示す状態から一対の位置決め矢を径方向内側へ移動させて導体セグメントの所定の端末部対の周方向両側に挿入した状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＢ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図９】図４に示す状態において位置決めされるべき導体セグメントの端末部対と一対の位置決め矢、内径側保持具及び外径側保持具との位置関係を示す平面図である。
【図１０】図９のＣ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１１】図９に示す状態において一対の位置決め矢で導体セグメントの所定の端末部対を周方向両側からクランプした状態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す状態から一対の位置決め矢を互いに径方向逆方向に移動させて径方向中間部に位置する端末部対を中間凸部で径方向両側から保持して位置決めした状態を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す状態から内径側保持具及び外径側保持具を径方向に移動させて内側保持部と外側保持部で最内径側の端末部対と最外径側の端末部対を径方向両側から保持して位置決めした状態を示す平面図である。
【図１４】図１３の斜視図である。
【図１５】実施形態１において溶接工程終了後に固定子組立て体１０を周方向に所定量回転させる状態を示す説明図である。
【図１６】変形例１において導体セグメントの所定の端末部同士を接合する際に、一対の位置決め矢、内径側保持具及び外径側保持具よりなる二組の製造装置を所定位置にセットした状態を示す斜視図である。
【図１７】実施形態２において一対の位置決め矢を径方向に相対移動させて径方向に配置された３対の端末部対を一対の位置決め矢で位置決めした状態を示す平面図である。
【図１８】実施形態２において一対の位置決め矢を径方向に相対移動させて径方向に配置された３対の端末部対を一対の位置決め矢で位置決めした状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る回転電機用固定子の製造装置の実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００１３】
〔実施形態１〕
先ず、本実施形態の製造装置により製造される回転電機用固定子の概略構成について図１〜図３を参照して説明する。なお、図１は、実施形態１に係る回転電機用固定子の溶接工程直前の状態である固定子組立て体の斜視図である。この固定子は、回転電機としての車両用交流発電機に搭載されるものであって、円環状の固定子コア１１を有する。固定子コア１１は、複数の鋼板を軸方向に積層して構成されている。固定子コア１１の内周面には、軸方向に沿って複数のスロット１２が設けられている。
【００１４】
複数のスロット１２には、巻線としての固定子コイル１３が巻装されている。この固定子コイル１３は、多相巻線としての３相巻線である。この固定子コイル１３は、固定子コア１１の一方の軸方向端部で第１コイルエンド群１３ａをなし、他方の軸方向端部で第２コイルエンド群１３ｂをなしている。スロット１２内には、固定子コイル１３を構成する導体セグメント１５が電気導体として収容されている。さらに、各スロット１２とその中に収容された導体セグメント１５との間には、絶縁シート１４が介装されている。
【００１５】
固定子コイル１３は、電気導体としての複数の導体セグメント１５を接合して構成されている。本実施形態では、図３に示すようなＵ字形状の導体セグメント１５を主として用いている。なお、Ｉ字形状の導体セグメントを用いてもよい。図３に示すＵ字形状の導体セグメント１５は、矩形断面を有する導体線をＵ字状に折り曲げた後に、両腕を所定位置で所定方向に捻って構成される。本実施形態では、大小２種類の図３に示したようなＵ字形状の導体セグメント１５を用いている。この導体セグメント１５の外周面には、絶縁被膜（図示せず）が被覆されている。なお、導体セグメント１５の溶接で接合される両端末部には、絶縁被膜が剥離されることにより導体露出部が形成されている。
【００１６】
これらＵ字形状の導体セグメント１５は、矢印Ｘ方向の捻り加工を施した後に、固定子コア１１の軸方向一端側からスロット１２に挿入され、固定子コア１１の他端側の軸方向端面から延出した開放端部１６に矢印Ｙ方向の捻り加工が施されて、図２のような第１コイルエンド群１３ａを形成する。開放端部１６は、斜めに延びる斜行部１６ａと、他の導体セグメント１５と接合される軸方向に延びる先端部１６ｂとを有する。
【００１７】
本実施形態では、１つのスロット１２内に６本の導体セグメント１５が径方向に６層をなして収容されている。この結果、第１コイルエンド群１３ａにおいては、６本の端末部１６１〜１６６が径方向１列に並べられている。そして、内径側で径方向に隣接する２つの端末部１６１，１６２が接合されるべき端末部対１７ａをなす。また、径方向中間部に位置して径方向に隣接する２つの端末部１６３，１６４が接合されるべき端末部対１７ｂをなす。さらに、外径側で径方向に隣接する２つの端末部１６５，１６６が接合されるべき端末部対１７ｃをなす。
【００１８】
本実施形態では、複数の端末部対１７ａ〜１７ｃが３重の環をなすようにして３本の円環線上に配列されている。図２に示すように配置された複数の端末部対１７ａ〜１７ｃを溶接により接合することにより、固定子コア１１を周方向に周回する一連の巻線が形成されている。
【００１９】
次に、上記の固定子の製造工程について説明する。先ず、固定子コア１１を製造する。次いで、固定子コア１１のスロット１２に複数の導体セグメント１５を挿入し、複数の端末部対１７ａ〜１７ｃを配列する工程に進む。この工程では、固定子コア１１の軸方向一端側からスロット１２内に複数の導体セグメント１５を挿入する。そして、固定子コア１１の他端側の軸方向端面から延出した導体セグメント１５の複数の開放端部１６に対して、図３に示すように矢印Ｙ方向への捻り加工を施す。この捻り加工により、複数の開放端部１６は、図２のように配列される。即ち、接合されるべき２つの端末部１６１〜１６６は、端末部対１７ａ〜１７ｃとして径方向に対向して並べられる。本実施形態では、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃが径方向１列に配置されている。
【００２０】
次に、保持工程と溶接工程を実施する。これにより、端末部対１７ａ〜１７ｃが溶接されて、所定の２つの開放端部１６同士が電気的に接合される。この結果、複数の導体セグメント１５を直列接続した巻線が構成される。
【００２１】
次に、本実施形態の製造装置を用いて行う保持工程と溶接工程とを図４〜図１６を参照して詳細に説明する。本実施形態の製造装置は、径方向１列に配置された３対以上（本実施形態では３対）の端末部対１７ａ〜１７ｃの周方向の位置決めをする一対の位置決め矢２１，２２を備えている。これら一対の位置決め矢２１，２２は、径方向中間部に位置する端末部対１７ｂの径方向の位置決めをする中間凸部２３と、最内径側に位置する端末部対１７ａの径方向の位置決めをする内側凸部２８と、最外径側に位置する端末部対１７ｃの径方向の位置決めをする外側凸部２９とを有する。この場合、一方の位置決め矢２１には、中間凸部２３と内側凸部２８が設けられ、他方の位置決め矢２２には、中間凸部２３と外側凸部２９が設けられている。
【００２２】
また、本実施形態の製造装置は、最内径側に位置する端末部対１７ａの径方向の位置決めをする内側保持部２４を有する内径側保持具２６と、最外径側に位置する端末部対１７ｃの径方向の位置決めをする外側保持部２５を有する外径側保持具２７とを備えている。これら一対の位置決め矢２１，２２、内側保持部２４（内径側保持具２６）及び外側保持部２５（外径側保持具２７）は、溶接電流を通電する電極としても機能する。よって、これら一対の位置決め矢２１，２２、内側保持部２４（内径側保持具２６）及び外側保持部２５（外径側保持具２７）は、例えば銅や鉄、タングステン、アルミニウム等の導電性及び伝熱性に優れた材料で形成されている。
【００２３】
先ず、保持工程では、図１に示す形状に加工された固定子組立て体１０を固定装置（図示せず）等で作業台上に固定する。次いで、図４、図５及び図６に示すように、固定子組立て体１０に対して、中間凸部２３、内側凸部２８及び外側凸部２９を有する一対の位置決め矢２１，２２と、内側保持部２４を有する内径側保持具２６と、外側保持部２５を有する外径側保持具２７を所定位置に配置する。即ち、径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃに対して、固定子組立て体１０の外径側に一対の位置決め矢２１，２２及び外径側保持具２７を配置し、固定子組立て体１０の内径側に内径側保持具２６を配置する。
【００２４】
次いで、図７、図８、図９及び図１０に示すように、固定子組立て体１０の外径側に配置された一対の位置決め矢２１，２２を、駆動部（図示せず）により径方向内方へ外径側保持具２７と共に前進移動させる。これにより、径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの周方向両側に形成された空間部に一対の位置決め矢２１，２２を挿入する。このとき、一対の位置決め矢２１，２２の互いに対向する対向面にそれぞれ突設された中間凸部２３、内側凸部２８及び外側凸部２９が、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの間にそれぞれ位置するようにされる。
【００２５】
なお、一対の位置決め矢２１，２２の対向面に設けられた中間凸部２３、内側凸部２８及び外側凸部２９は、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの離間距離よりも小さい径方向幅に形成されている。そして、図１０に示すように、一方の位置決め矢２１の中間凸部２３は、径方向内側面が対向面と概ね直角に交わる平面よりなる保持面２３ａとされ、径方向外側面が先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面２３ｂとされている。また、内側凸部２８は、径方向内側面が対向面と概ね直角に交わる平面よりなる保持面２８ａとされ、径方向外側面が先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面２８ｂとされている。
【００２６】
そして、他方の位置決め矢２２の中間凸部２３は、径方向外側面が対向面と概ね直角に交わる平面よりなる保持面２３ａとされ、径方向内側面が、先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面２３ｂとされている。また、外側凸部２９は、径方向外側面が対向面と概ね直角に交わる平面よりなる保持面２９ａとされ、径方向内側面が先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面２９ｂとされている。
【００２７】
次いで、図１１に示すように、一対の位置決め矢２１，２２を、駆動部（図示せず）により互いに接近するように移動させて、一対の位置決め矢２１，２２で３対の端末部対１７ａ〜１７ｃを周方向両側から挟持する。このとき、一対の位置決め矢２１，２２の対向面に設けられた中間凸部２３、内側凸部２８及び外側凸部２９は、それぞれ先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面２３ｂ，２８ｂ，２９ｂ有することから、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの間に円滑に入り込む。これにより、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃは、一対の位置決め矢２１，２２の対向面で挟持されて、弾性変形した状態で周方向に位置決めされる。
【００２８】
次いで、図１２に示すように、一対の位置決め矢２１，２２を、駆動部（図示せず）により径方向において互いに逆方向に相対移動するように移動させる。これにより、一方の位置決め矢２１の中間凸部２３の保持面２３ａと他方の位置決め矢２２の中間凸部２３の保持面２３ａとによって、径方向中間部に位置する端末部対１７ｂが径方向両側から挟持されて位置決めされる。また、最内径側に位置する端末部対１７ａの外径側が、一方の位置決め矢２１の内側凸部２８の保持面２８ａによって位置決めされる。また、最外径側に位置する端末部対１７ｃの内径側が、他方の位置決め矢２２の外側凸部２９の保持面２９ａによって位置決めされる。
【００２９】
次いで、図１３及び図１４に示すように、内径側保持具２６及び外径側保持具２７を、駆動部（図示せず）により互いに接近するように移動させる。これにより、最内径側に位置する端末部対１７ａの内径側が、当接した内径側保持具２６の内側保持部２４によって位置決めされる。また、最外径側に位置する端末部対１７ｃの外径側が、当接した外径側保持具２７の外側保持部２５によって位置決めされる。これにより、径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃは、弾性変形した状態で周方向及び径方向に確実に位置決めされた状態となって保持工程を終了する。
【００３０】
次の溶接工程では、上記のように位置決めされた３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの先端部に指向するようにして、ＴＩＧ溶接装置のヘッド（図示せず）が位置決めされる。そして、一対の位置決め矢２１，２２、内径側保持具２６及び外径側保持具２７とヘッドとの間に溶接電流が通電され、アーク放電が起こされる。このアーク放電により、単に２本の開放端部１６を束ねただけであった端末部対１７ａ〜１７ｃの各先端部が溶融して接合される。なお、溶接方法としては、ＴＩＧ等のアーク溶接の他、プラズマ溶接、ガス溶接、レーザー溶接、抵抗溶接等を採用することができる。
【００３１】
その後、一対の位置決め矢２１，２２、内径側保持具２６及び外径側保持具２７を、駆動部（図示せず）により上記の保持工程を逆行するように移動させて初期位置に戻す。これにより、径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの溶接工程を終了する。続いて、図１５に示すように、固定子組立て体１０を周方向に所定量回転させて、周方向に隣接する径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃに対して、上記の保持工程及び溶接工程を繰り返し行う。これにより、周方向に配列された全列の端末部対１７ａ〜１７ｃに対して接合作業を行うことにより、固定子コア１１を周方向に周回する一連の固定子コイル１３が形成される。
【００３２】
なお、本実施形態では、周方向に配列された全列の端末部対１７ａ〜１７ｃに対して接合作業を行う際に、固定子組立て体１０を周方向に所定量回転させて、１列ごとに順番に行うようにしていたが、逆に、一対の位置決め矢２１，２２、内径側保持具２６及び外径側保持具２７よりなる製造装置を周方向に所定量回転移動させるようにしてもよい。また、固定子組立て体１０と製造装置の両方を互いに逆方向に回転させるようにしてもよい。
【００３３】
以上のように、本実施形態の固定子の製造装置によれば、導体セグメント１５の所定の端末部１６１〜１６６同士が接合される際に、径方向に延びる各列において３対の端末部対１７ａ〜１７ｃを周方向両側から保持して位置決めする一対の位置決め矢２１，２２を備え、一対の位置決め矢２１，２２は、径方向中間部に位置する端末部対１７ｂを径方向両側から保持して位置決めする中間凸部２３を有する。これにより、一対の位置決め矢２１，２２で、径方向中間部に位置する端末部対１７ｂの位置決めを確実に行うことができるので、接合不良の発生を低減することができる。
【００３４】
また、一対の位置決め矢２１，２２に設けられた中間凸部２３、内側凸部２８及び外側凸部２９は、径方向内側又は外側に、先端に向かうにつれて先細りとなるテーパ面２３ｂ，２８ｂ，２９ｂを有する。これにより、径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃを一対の位置決め矢２１，２２で挟持する際に、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの間に中間凸部２３、内側凸部２８及び外側凸部２９が円滑に入り込むため、３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの周方向の位置決めをより確実に且つ容易に行うことができる。
【００３５】
また、一対の位置決め矢２１，２２は、径方向において互いに逆方向に相対移動して端末部対１７ａ〜１７ｃを位置決めするように構成されている。これにより、径方向１列に配置された３対の端末部対１７ａ〜１７ｃの径方向の位置決めをより確実に且つ容易に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、径方向に配置された端末部対１７ａ〜１７ｃのうち最内径側に位置する端末部対１７ａを内径側から保持して位置決めする内側保持部２４と、最外径側に位置する端末部対１７ｃを外径側から保持して位置決めする外側保持部２５と、を備えている。これにより、最内径側に位置する端末部対１７ａと最外径側に位置する端末部対１７ｃの径方向の位置決めをより確実に且つ容易に行うことができる。さらに、内側保持部２４は内径側保持具２６に設けられ、外側保持部２５は外径側保持具２７に設けられているため、端末部対１７ａ，１７ｃの位置決め性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、接合されるべき２つの端末部１６１〜１６６（端末部対１７ａ〜１７ｃ）は、一対の位置決め矢２１，２２、内側保持部２４及び外側保持部２５により弾性変形した状態で保持され位置決めされる。即ち、接合されるべき２つの端末部１６１〜１６６（端末部対１７ａ〜１７ｃ）は、一対の位置決め矢２１，２２、内側保持部２４及び外側保持部２５により保持されたときに塑性変形しない状態にされている。これにより、導体セグメント１５の外周面を被覆する絶縁被膜の損傷や薄肉化を防止することができるので、絶縁性が向上する。
【００３８】
また、本実施形態では、一対の位置決め矢２１，２２、内側保持部２４（内径側保持具２６）及び外側保持部２５（外径側保持具２７）は、導電性及び伝熱性に優れた材料で形成されている。これにより、電極としての機能を兼ね備えると共に、絶縁被膜への熱ダメージを低減することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、径方向１列に３対の端末部対１７ａ〜１７ｃが配置されている場合を例示しているが、径方向１列に配置される端末部対が４対以上となる場合には、径方向中間部に位置する端末部対の数に応じて、一対の位置決め矢２１，２２に設けられる中間凸部２３の数を設定することにより対応することができる。
【００４０】
〔変形例１〕
実施形態１では、一対の位置決め矢２１，２２、内径側保持具２６及び外径側保持具２７よりなる一組の製造装置が採用されていたが、図１６に示すように、二組以上の複数組の製造装置を採用してもよい。このようにすれば、周方向に３対ずつ配列された端末部対１７ａ〜１７ｃの位置決め工程及び溶接工程を、複数列に対して同時に行うことができるので、生産性の向上を図ることができる。
【００４１】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る回転電機用固定子の製造装置は、図１７及び図１８に示すように、内側保持部２４及び外側保持部２５が、一対の位置決め矢２１，２２のどちらか一方に１つずつ一体に設けられている点で、実施形態１のものと異なる。よって、その他の実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点及び重要な点について説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００４２】
実施形態２では、一方の位置決め矢２１の対向面の後端側（図１７の上側）に、最外径側の端末部対１７ｃの位置決めをする外側保持部２５が、他方の位置決め矢２２の対向面に向かって突設されている。この外側保持部２５は、一方の位置決め矢２１の対向面に設けられた中間凸部２３から後端側に、中間凸部２３と内側凸部２８の離間距離だけ離れた位置に設けられている。
【００４３】
また、他方の位置決め矢２２の対向面の先端側（図１７の下側）に、最内径側の端末部対１７ａの位置決めをする内側保持部２４が、一方の位置決め矢２１の対向面に向かって突設されている。この内側保持部２４は、他方の位置決め矢２２の対向面に設けられた中間凸部２３から先端側に、中間凸部２３と外側凸部２９の離間距離だけ離れた位置に設けられている。
【００４４】
以上のように構成された実施形態２の製造装置によれば、一対の位置決め矢２１，２２で、径方向中間部に位置する端末部対１７ｂの位置決めを確実に行うことができるなど、実施形態１の製造装置と同様の作用及び効果を奏する。
【００４５】
さらに、実施形態２では、内側保持部２４及び外側保持部２５が、一対の位置決め矢２１，２２のどちらか一方に１つずつ一体に設けられているため、実施形態１で内側保持部２４及び外側保持部２５が設けられていた内径側保持具２６及び外径側保持具２７を廃止することができるので、治具数を低減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…固定子組立て体、  １１…固定子コア、  １２…スロット、  １３…固定子コイル、  １５…導体セグメント、  １６１〜１６６…端末部、  １７ａ〜１７ｃ…端末部対、  ２１，２２…位置決め矢、  ２３…中間凸部、  ２３ｂ…テーパ面、  ２４…内側保持部、  ２５…外側保持部、  ２６…内径側保持具、  ２７…外径側保持具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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