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【事件の表示】
　商願２００５−　７５９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｋｙ　Ｖｉｅｗ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「展望施設の提供，娯楽施設の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『眺望がよい場所』を意味する語として広く使用されている英語『Ｓｋｙ　Ｖｉｅｗ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『展望施設の提供』に使用するときは、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「Ｓｋｙ　Ｖｉｅｗ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｓｋｙ」は、「空、天空」等の意味を有する英語として、また、「Ｖｉｅｗ」は、「景色、眺め」等の意味を有する英語として、それぞれ一般に広く慣れ親しまれてものである。
　そして、これらを組み合わせてなる「ｓｋｙｖｉｅｗ（ｓｋｙ　ｖｉｅｗ）」の文字及びその表音である「スカイビュー」の文字は、前記の各語が持つ本来の意味から転じて、「眺望が良い、見晴らしの良い景色」といった意味合いを表す語として、一般に広く使用されているものであり、このことは、別掲アないしネに示す各事実によっても十分に裏付けられるところである。
　なお、別掲のアないしネに示すホームページ情報は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成１９年８月１６日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
（２）そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば「展望施設の提供、娯楽施設の提供」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これより単に「眺望が良い、見晴らしの良い景色」といった意味合いを認識し、該役務の提供が眺望の良い場所又は見晴らしの良い景色を見ることができるように工夫されている場所において行われるものであること、すなわち、役務の質、提供の場所を表してなるものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないというのが相当である。
（３）請求人は、本願商標は、全体として、何ら特定の意味合いを有しない一種の造語と把握され、これをその指定役務中「展望施設の提供」に使用した場合でも、単に役務の質、提供の場所を表示したにすぎないものとはいえず、さらに、請求人の現実の使用により、広く一般に知られたものであることからも、その自他役務の識別力は一層強いものであって、商標法第３条第１項第３号には該当しない旨主張し、その証拠として甲第１号証ないし甲第６５号証を提出している。
　しかしながら、本願商標は、上記（２）において述べたとおり、取引者、需要者をして、「眺望が良い、見晴らしの良い景色」といった意味合いを認識させ、役務の質、提供の場所を表してなるものと理解させるにとどまるものであり、役務「展望施設の提供」等について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　また、本願商標が、請求人による現実の使用により、広く一般に知られたものであるとの主張については、請求人の提出した上記証拠をもってしては、その主張を裏付けるものとは認められないことから、請求人に対し、平成１９年８月１６日付けで審尋をし、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであって、商標登録を受けることができる旨を主張しようとするのであれば、そのことを明らかにすると共に、その主張を裏付ける証拠の提出をするよう促したが、請求人からは何らの手続もなされていない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用し得ない。
（４）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７００１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１９年４月２７日付け手続補正書によって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１１５３７０９号商標は、「Ｌ＆Ｂ」の欧文字よりなり、昭和４７年７月１２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年９月１６日に設定登録され、その後、昭和６０年１２月２３日、平成８年３月２８日及び同１７年９月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１８年３月１日に、指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４０００７１６号商標は、「Ｌ＆Ｂ」の欧文字よりなり、平成６年９月２８日登録出願、第２５類「内底，靴中敷きその他の履物」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録され、同１９年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４４９２３６６号商標は、「Ｌ＆Ｂ」の欧文字と「エルアンドビー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年６月２７日登録出願、第１４類、第１８類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、一見すると何等かの欧文字を基調として図案化したものと窺える場合があるとしても、各部分は相当程度図案化されているものであって、斯かる構成態様からは、それらが如何なる欧文字で表されたものであるか直ちに特定し得えないものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、一種特有の図形からなるものとして看取され、特定の称呼及び観念は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標から「エルアンドビー」の称呼及び「ＬとＢ」の観念が生ずるとした上で、本願商標が引用商標と類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「霧島高原お茶畑」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１７年７月１３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『宮崎・鹿児島２県にまたがる霧島山を中心とする高原地帯のお茶畑で栽培された茶』の意を認識させる『霧島高原お茶畑』の文字を標準文字で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「霧島高原お茶畑」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「霧島」の文字が「宮崎・鹿児島２県にまたがる霧島山を中心とする温泉・町名など」（「コンサイス日本地名事典」株式会社三省堂）を指称し、また、鹿児島県霧島市公式ホームページ「国立公園−霧島」（http://www.city-kirishima.jp/modules/page059/index.php?id=3）の項のもと、「霧島高原からの眺望はすばらしく、錦江湾、桜島が眼下に開け、遠くは薩摩富士の異名をとる開聞岳まで見渡せます。」等の記載があることから、霧島山を中心とする高原地帯が存することが推認できるとしても、本願商標全体からは、「霧島高原のお茶畑」の意を暗示させるに止まるものであって、原審説示の如き意味合いを看取させるものとまではいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の産地を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい難いものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「霧島高原お茶畑」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９１６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セキュリティ便」の文字を標準文字で表してなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１０月６日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１８年３月２日付手続補正書をもって、第３９類「二輪自動車による輸送」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『安全な交通・運輸機関又は輸送』程の意味合いを看取させる『セキュリティ便』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務について使用するときは自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「セキュリティ便」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セキュリティ」の文字は、「安全、防犯」等を意味する語（「大辞林第二版」１４０１頁、株式会社三省堂発行）として、また、「便」の文字は、「荷物・手紙などを運ぶこと。また、その手段。」等を意味する語（「大辞林第二版」２２１５頁、株式会社三省堂発行）として、それぞれ一般に広く知られているものである。
（２）そして、本願に係る指定役務「二輪自動車による輸送」を提供する業界においては、別掲のアないしセに示すとおり、専用のケース等を用いて、機密情報等を安全に運ぶことが一般に行われており、また、そのような輸送について、「セキュリティ（セキュリティー）便」の語が普通に用いられている実情がある。
　なお、別掲のアないしセに示すホームページ情報は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成１９年８月１５日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
（３）そうすると、本願商標は、これをその指定役務「二輪自動車による輸送」について使用するときは、その構成全体から、単に「（機密情報などを）安全に運ぶ輸送」ほどの意味合いを理解、認識させるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７６５９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成１６年８月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，赤色の横長長方形の図形内に『新しいタイプの居酒屋』の文字を白抜きにして表してなるところ，これは『新しい形・方式の安価にアルコール飲料を主とする飲食物を提供する店』であることを認識させるにすぎないから，これを本願指定役務に使用するときは，単に役務の質，提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお，出願人は，本願商標は商標法第２項に該当し登録されるべきとして物件提出書により種々述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出しているが，これらによっては本願商標の使用事実を証するとは認められないので，本願商標が自他役務識別標識としての機能を有するに至っているものとも認めることができない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は，後掲のとおり，格別特異といえない横長長方形を赤く塗りつぶした図形内に「新しいタイプの居酒屋」の文字を白抜きしてなるところ，これよりは，「新しいタイプの居酒屋」であることを記述的に表している以上に，商標として機能すべき特に顕著なところはなく，さらに，「新しいタイプの居酒屋」の文字は，請求人（出願人）のみならず，上記意味内容を表すものとして，一般的に使用されている実情にあることが認められる。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標であるというを相当とし，商標法第３条第１項第６号に該当し，登録することはできない。
　なお，原査定においては，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１６号に該当するとして拒絶したものであるが，本願商標は上記のとおり自他役務識別標識としての機能を果たさない商標であり，この趣旨において，原査定と相違するものでないから，結局，この点に関する原査定の認定は，妥当なものである。
　また，請求人は，本願商標が使用により自他役務の識別力を獲得したとして，平成１６年８月１９日付け物件提出書及び同１８年３月１３日付け物件提出書により，甲第１号証ないし同第１０号証（枝番号を含む。）を提出している。
　そこで，請求人提出の甲各号証について検討すると，甲第５号証の１ないし同第５号証の３４及び甲第８号証の１ないし同第８号証の３６において，請求人（出願人）の業務に係る店舗「白木屋」及び「笑笑」の看板に「新しいタイプの居酒屋」の文字が使用されてきたことは確認し得るが，それらはすべて「白木屋」，「笑笑」，「笑笑」及び「わらわら」の文字と共に使用されているものであって，これらの各証拠からは，本願商標のみが独立して指定役務に使用されて社会的に自他役務の識別標識としての機能を備えるに至ったという本願商標の使用例は，確認することができなかったところである。
　してみれば，提出された証拠からでは，本願商標が，その指定役務に使用され，請求人の業務に係るものとして，取引者，需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないものであるから，本願商標が商標法第３条第２項に該当（本号においては使用による識別力）するものであるとする請求人の主張は，これを採用することができない
　したがって，本願を拒絶した原査定は，妥当であり，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｏｎｌｉｎｅＤｅｓｋｔｏｐ」の文字及び「オンラインデスクトップ」の文字を２段に書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月１５日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、原審における同１８年６月５日付け提出の手続補正書により、第４２類「インターネット・電子メールその他の通信ネットワークを用いて行う電子計算機用プログラムの提供及びこれらに関する仲介，インターネット・電子メールその他の通信ネットワークを用いて行う電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，インターネット・電子メールその他の通信ネットワークを用いて行う電子計算機のプログラムの提供に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『コンピュータネットワークに接続している環境にあれば、どこからでも、接続元がどこであってもダウンロード・インストールし実行すれば、自分専用のデスクトップ型コンピュータが使用できるシステム』を表す語として使用されている『onlineDesktop』と『オンラインデスクトップ』の文字を２段に併記してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは役務の質、内容、提供方法或いは提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標を構成する「ｏｎｌｉｎｅＤｅｓｋｔｏｐ」の文字及び「オンラインデスクトップ」の文字は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、役務の質、内容、提供方法或いは提供の用に供する物を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、補正後の指定役務を取扱う業界において、該文字が役務の質、内容、提供方法或いは提供の用に供する物を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３５５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１５年１２月８日に登録出願された商願２００３−１１３０４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「マナ　ショーツ」の片仮名文字を横書きしてなる登録第４８１５３６６号商標（以下「引用商標」という。）と「マナ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍａｎｎａ」の欧文字をやや図案化してなるところ、該欧文字は、「昔イスラエル人が神から授けられた食物（旧約聖書、出エジプト記），マンナトネリコ（manna　ash）などの木の甘い滲出液」等の意味を有する語である（「小学館・プログレッシブ英和中辞典　第3版」及び「同・ランダムハウス英和大辞典　第2版第7刷」）。しかしながら、該語は、中学校や高等学校の教育課程では習得される英語ではなく、かつ、一般に特定の意味をもって親しまれた語とは認められないから、これを称呼するときは、我が国で最も親しまれた英語風の読み、または、ローマ字風の読みにしたがって発音されるというのが相当である。
　ところで、本願商標中、前半の「Ｍａｎ」の文字部分は、例えば、「
man
マン
Man
マン
man
マン
man
マン
man
マン
　また、同後半の「ｎａ」の文字部分は、例えば、「An
na
ナ
na
ナ
na
ナ
　そうとすれば、本願商標を構成する「Ｍａｎｎａ」の文字全体からは、「マンナ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「マナ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＨＡＮＡＥＢＩ」の欧文字と「ハナエビ」の片仮名文字とを二段に併記してなる登録第４３５６６５２号商標（以下、「引用商標」という。）と、「ハナ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一または類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　 本願商標は、前記のとおり、毛筆書き風に「はなくるまえび」の文字を書してなるところ、各文字は同一の書体、同一の大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ハナクルマエビ」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一気に称呼できるものであり、そして、その構成中の「くるまえび」の文字部分が「クルマエビ科のエビ」を意味するとしても、かかる構成にあっては一連一体の造語とみるのが相当であり、他に構成中の「はな」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標よりは、「ハナクルマエビ」の一連の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標より「ハナ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２８８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＮＧＥＬＣＯＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３０日に登録出願されたものである。 
 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２７１３４８９号商標は、「ＡＮＧＥＬ」の文字と「エンジェル」の文字とを上下二段に書してなり、平成６年９月２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録、その後、同１８年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１０５５９７号商標は、「エンジェル」の文字を書してなり、平成８年６月２７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＮＧＥＬＣＯＡＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表示されており、これより生ずると認められる「エンジェルコート」の称呼も冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＣＯＡＴ」の文字部分が、指定商品との関係において、化粧品の品質を看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、「ＣＯＡＴ」の文字部分を省略して、構成中の「ＡＮＧＥＬ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エンジェルコート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エンジェル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボトル ｔｏ ボトル」及び「Ｂｏｔｔｌｅ ｔｏ Ｂｏｔｔｌｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品，原料プラスチック」、第２１類「プラスチック製飲料用包装容器」及び第４０類「廃棄物の再生処理，材料処理情報の提供，産業廃棄物の処分」を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ボトル ｔｏ ボトル』の文字と『Ｂｏｔｔｌｅ ｔｏ Ｂｏｔｔｌｅ』の文字からなるところ、近時、該語は、ペットボトルのリサイクルで『回収したペットボトルを原材料として新品のペットボトルを製造すること』を意味する語として使用されているから、本願商標をその指定商品及び指定役務中『回収したペットボトルから製造された原料プラスチック、ペットボトル又はペットボトルの再生処理』に使用するときは、商品の品質、原材料又は役務の質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の商品、役務以外の商品、役務に使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字の「ボトル ｔｏ ボトル」及び「Ｂｏｔｔｌｅ ｔｏ Ｂｏｔｔｌｅ」からは、「ボトルからボトルへ」程の意味合いを看取するものであるが、これを本願の指定商品及び指定役務との関係からみた場合には、原審説示の如く「回収したペットボトルを原材料として新品のペットボトルを製造すること」の意味を把握し、認識するとは言い難いものであり、また、本願の指定商品における商品の品質、原材料又は指定役務における役務の内容、質等を直接的かつ具体的に表しているとまでも言い得ないものであるから、むしろ、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そして、当審において調査するも、ＰＥＴボトルを取り扱う業界において「ボトル ｔｏ ボトル」の語は、請求人（出願人）の事業に係る「回収ＰＥＴボトルを再びボトル用ＰＥＴ樹脂に戻す完全循環型のＰＥＴボトルリサイクルシステム」を表すものとして使用されていると認められるものであって、２００４年３月に内閣府食品安全委員会にて、同システムによる再生ＰＥＴ樹脂の食品に直接接する用途への使用が承認されているものであり、その他に「ボトル ｔｏ ボトル」及び「Ｂｏｔｔｌｅ ｔｏ Ｂｏｔｔｌｅ」の語が、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかったものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１９７９０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＩＦ」の文字をゴシック体風に横書きしてなり、平成９年２月６日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，ガス漏れ警報器，スプリンクラー消火装置」を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形とその下部にアルファベット３文字の「ＡＩＦ」の文字を表してなるものである。
　本願商標は、その構成中、該文字部分に相応して「エイアイエフ」の称呼を生ずるものである。また、図形部分については、該部分のみでは特定の文字を直ちに想起できない程度にデザイン化されているものの、その下部に表された「ＡＩＦ」の文字部分と相俟ってみれば、「ＡＩＦ」の文字をモチーフとして、図案化されたものと連想・想起できるといい得るから、該図形部分より、「エイアイエフ」の称呼を生ずる場合もあるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、アルファベット３文字の「ＡＩＦ」をゴシック体風の文字で横書きに表してなるところ、該文字に相応して「エイアイエフ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、両商標は、「エイアイエフ」の称呼を共通にするものと認められる。
　次に、本願商標と引用商標は、ともに直ちには特定の観念を想起し得ないものであるから、観念においては比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前述のように、ともにアルファベット３文字の「ＡＩＦ」の文字部分において共通するものであるから、外観上は相当程度に近似した印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、称呼を共通にし、また、外観上も相当程度に近似した印象を与えるものであるから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であるといわなければならない。
　次に、本願商標の指定商品中「演奏補助品，音さ」と引用商標の指定商品中「メトロノーム」の商品の類否について判断するに、「演奏補助品」に含まれる「譜面台、指揮棒」が音楽演奏の補助器具として使用され、また、「音さ」も音楽の演奏の音合わせ等に使用されるものであり、他方、「メトロノーム」も、音楽の演奏に際しテンポ合わせ等に使用されるものであって、それぞれ楽器店等で販売されるものである。そうとすると、本願商標の指定商品中「演奏補助品，音さ」と引用商標の指定商品中「メトロノーム」とは、用途、取引者、需要者及び販売場所等を共通にする類似の商品といわなければならない。
　なお、請求人は、他の登録例が存在することを理由に本願商標の登録適格性を主張しているが、それら事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、本件については前記認定を相当とするものであり、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべきかぎりではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４１９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「英会話ビジネスひとこと辞典」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「印刷物，カタログ，カレンダー，雑誌，書籍，新聞，日記帳，ニューズレター，パンフレット，手帳」を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同年１０月３日付け手続補正書によって第１６類「印刷物，雑誌，書籍」と補正され、その後、当審において同１９年１０月２２日付け手続補正書によって第１６類「辞典」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『辞典』の文字を有しており、本願商標の指定商品中の『辞典』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋（要点）
　平成１９年９月１３日付けで「平成１８年１０月３日付けの手続補正書によって補正された本願指定商品『印刷物，雑誌，書籍』の中には『辞典』以外の商品が含まれているから、本願商標を指定商品中の『辞典』以外の商品に使用するときは、あたかもその商品が『辞典』であるかの如く商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、本願商標は未だ商標法第４条第１項第１６号に該当する。但し、本願の指定商品を第１６類『辞典』と補正したときはこの限りでない。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６０３４３２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月７日に登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６０３４３３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月７日に登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、数字の「３」とアルファベットの「Ｔ」の文字を「・」を介して「３・Ｔ」と結合したものを上段に、「ｏｐｔ」の欧文字を下段に配した構成よりなるものであるところ、構成各文字は、全て白抜き文字で、外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも構成文字全体より生ずると認められる「サンティーオプト」又は「スリーティーオプト」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ、構成中の、「３・Ｔ」と「ｏｐｔ」の文字が、大きさを異にして上下に書されており、また、数字及び欧文字の１字又は２字が商品の品番、等級等を表す記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更に、構成中の「ｏｐｔ」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「オプト」の称呼をもって取引に資されるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、「サンティーオプト」又は「スリーティーオプト」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「オプト」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「無線ＬＡＮアクセスポイント検出装置，無線ＬＡＮ通信品質評価装置，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商品の種別、規格、型式品番等を表示するための記号・符号として取引上採択、使用されているローマ字の２字と数字の組み合わせ「ＡＰ２」の文字とその指定商品との関係では「測定・検査する装置（機械）」の意味合いを認識させる「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字からなるものであるから、これをその指定商品中「無線ＬＡＮアクセスポイント検出装置，無線ＬＡＮ通信品質評価装置」など「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字に照応する商品に使用しても、自他商品の識別機能を果たし得ず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中「無線ＬＡＮアクセスポイント検出装置」及び「無線ＬＡＮ通信品質評価装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
　３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、太字で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、「ＡＰ２」の文字部分における、数字の「２」は小さく、「Ｐ」の文字の右斜め上部に、同一の数二つを掛け合わせることを意味する「二乗」を表すような態様で表示されているものであるから、該文字部分が、直ちに商品の品番等に用いられる記号、符号の一類型を認識させるものとはいい難く、また、構成中の「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字が、原審で示す意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の造語として、把握し、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＡＰ２Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について、原審における平成１８年８月２４日付の意見書、同年８月２５日付の手続補足書による商品説明により、その商品の内容及び範囲が明確なものになったといえるから、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６７３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カレーの海賊」の文字を標準文字として書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１９年１月１８日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６８７８３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「海賊ラーメン」の文字よりなり、平成５年６月２３日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カレーの海賊」の文字を書してなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「カレーノカイゾク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「カレーの」の文字部分が、役務の質等を表示する場合があるとしても、かかる構成においては、殊更、「カレーの」の文字部分を省略し、「海賊」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、他に「海賊」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標からは、その構成全体に相応して、「カレーノカイゾク」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「カイゾク」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２９７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＲＹＴＩＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１類及び第３７類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１２月１３日付け手続補正書により第３７類に属する商品が削除された結果、第１類「化学品，モルタル・コンクリート補修用化学剤，セメント混合剤，セメント・モルタル・コンクリート用添加剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），アクリル系接着剤」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０９１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクリ」の片仮名文字と「ＡＣＲＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年４月１５日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１月２９日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第５類「 薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＣＲＹＴＩＬＥ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表わされ、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「アクリタイル」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、構成中の「ＴＩＬＥ」の文字部分が、「壁または床などに張る小片状の薄板」の意味を有する英語としても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「アクリタイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アクリ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５８９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＵＬＬＹ’Ｓ」の欧文字と「タリーズ」の片仮名文字とを二段に書した構成よりなり、平成９年１０月９日に登録出願された同９年商標登録第１６６５１８号を原原出願とし、その一部を、同１１年６月７日に分割した新たな商標登録出願（同１１年商標登録第５０２３７号）を原出願とし、その一部を更に商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願とし、第３０類「ペストリー，マフィン，パン，クッキー」を指定商品として、同１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５４４２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年５月２８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年７月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＵＬＬＹ’Ｓ」及び「タリーズ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「タリーズ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり図形と文字との組合せからなるところ、その構成は帽子と思しき図形と「Ｄａｒｒｙ’ｓ」の文字とをそれぞれ表したものと容易に理解できるものである。また、この「Ｄａｒｒｙ’ｓ」の文字部分と図形部分とが、常に不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由も見出し難いところから、引用商標は、読み易いこの文字部分自体を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといえる。
　そうすると、引用商標は、その構成中の文字部分に相応して「ダリーズ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　しかして、本願商標から生ずる「タリーズ」と、引用商標から生ずる「ダリーズ」の称呼とは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において「ダ」と「タ」の明らかな差異を有するものであり、この差異が短い音構成からなる両称呼の全体の語調、語感に与える影響は大きいといえるものであるから、それぞれを全体として一連に称呼した場合、彼此聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも親しまれた既成の観念を有しない一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であるから、観念上両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６６７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ！Ｃｏｍｉｃ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務中、第９類の指定商品については、同１９年３月１４日付け及び同年８月１７日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第３２２９０２１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年９月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日設定登録されたものである。
（２）登録第４３００２２９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＥＳＣＯＭＩＣ」の欧文字と、「エスコミック」の片仮名文字を２段に書してなり、平成１０年９月７日に登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。　
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　 次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり「Ｓ！Ｃｏｍｉｃ」の文字を同書・同大・等間隔で書してなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されており、視覚上一体のものと看取されるものであって、その構成中の「Ｓ！」の文字部分のみが独立して印象付けられるものではない。
　してみれば、本願商標の構成中に「Ｓ！」の文字を有するとしても、本願商標に接する需要者が、その構成文字中の「Ｓ！」の文字部分のみを分離・抽出した観察をするとはいい難く、本願商標と引用商標１とが「Ｓ！」の外観を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とが外観上類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。