【事件の表示】
　商願２００３−　２３３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年３月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年３月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年６月９日付け手続補正書により、当該手続補正書に記載のとおりの第９類、第１６類、第２５類、第３５類、第３８類、第３９類及び第４２類に属する商品及び役務に補正されたものである。 
　 
第２　引用商標 
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１０）とおりである。 
（１）登録第１９５１１３４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＵＢＳ」の文字を書してなり、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年１１月１３日に登録出願、同６２年５月２９日に設定登録され、その後、平成９年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであるが、同１９年５月２９日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同２０年１月３０日になされ消滅しているものである。 
（２）登録第４３５９５２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｅｃｏ　ＵＰＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月５日に登録出願、同１２年２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（３）登録第４３６４７１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年４月１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、同１２年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（４）登録第４４０２２２６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、１９９８年４月１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、同１２年７月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（５）登録第４４９３９３０号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、１９９８年４月１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、同１３年７月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（６）登録第４５１５６０６号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年４月１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（７）登録第４５３３７３５号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月９日に登録出願、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（８）登録第４５６８８１０号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、１９９８年４月１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、同１４年５月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（９）登録第４６２３５８６号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＵＢＳ」の文字と「Ｕｎｉｏｎ Ｂａｎｋ ｏｆ Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ」（上段の文字の５分の１程度の大きさ）の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年４月２０日に登録出願された同１０年商標登録願第３２６４４号をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年４月２０日に登録出願、同１４年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（１０）国際登録第８０３３１１号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＵＢＳ」の文字を書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１１月１１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年５月７日に国際登録、我が国において同１６年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　以下、上記登録商標を一括していうときは、引用各商標という。 
　 
第３　当審の判断 
１　本願商標と引用各商標について 
（１）本願商標と引用商標１について 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年５月２９日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同２０年１月３０日になされ消滅しているものである。 
　したがって、本願商標が引用商標１と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由については解消した。 
（２）本願商標と引用商標２について 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり図形と「ｕｐｓ」の文字よりなるものであるから、該文字部分に相応して「ユーピーエス」の称呼を生ずるものである。 
　これに対し、引用商標２は、上記第２のとおり、中間部に一字程度間隔を有するとしても、標準文字で「Ｅｃｏ　ＵＰＳ」と一体的に書されているものであるから、これよりは「エコユーピーエス」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しないものというのが相当である。 
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、構成音数に明らかな差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれない称呼上非類似の商標であって、観念上は比較できないものであり、また、外観上はそれぞれの構成からして明らかに区別し得るものである。 
（３）本願商標と引用商標７について 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり図形と「ｕｐｓ」の文字よりなるものであるから、該文字部分に相応して「ユーピーエス」の称呼を生ずるものである。 
　これに対し、引用商標７は、別掲（３）のとおり、籠字風の「Ｕ」の文字状の右上の部分を大きな矢印状にし、該籠字風の「Ｕ」の文字状の右下部分に、該籠字風の「Ｕ」の文字状よりやや小さい黒地の「Ｐ」と思しき文字を重ねて配し、さらに、黒地の「Ｐ」と思しき文字の右上の部分に極小さい「Ｓ」の文字と思しき文字を重ねて配してなるものであって、全体として極めて独創的なデザイン化された商標といえるものである。 
　しかしながら、引用商標７は、その構成要素が「Ｕ」、「Ｐ」、「Ｓ」の文字よりなるものであることは否定し得ないものというべきであるから、これよりは「ユーピーエス」の称呼をも生ずるというのが相当である。 
　そこで、本願商標と引用商標７とを比較するに、別掲（１）の図形と文字との組み合わせからなる本願商標と別掲（３）の構成よりなる引用商標７とは、共に「ユーピーエス」の称呼を生じるものであるとしても、両者は外観上、明らかに異なり、特に引用商標７が極めて独創的なデザイン化された商標であること、及び観念上共通性が存在しないことを総合すると、本願商標と引用商標７とは誤認混同することのない非類似の商標というのが相当である。 
（４）本願商標と引用商標３ないし引用商標６及び引用商標８ないし引用商標１０（以下、一括していうときは、単に「引用商標」という。）について 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり図形と「ｕｐｓ」の文字よりなるものであるから、該文字部分に相応して「ユーピーエス」の称呼を生ずるものである。 
　これに対し、引用商標は、別掲（２）若しくは上記第２のとおり、図形と「ＵＢＳ」の文字との組み合わせからなるものであるか、「ＵＢＳ」又は大きく表示された「ＵＢＳ」の文字と他の文字との組み合わせからなるものであるから、これらの文字、若しくは文字部分より、「ユービーエス」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の称呼を比較すると、両者は、中間音の「ピー」と「ビー」の半濁音と濁音の差異を有するのみで他の音を共通にするものである。 
　しかし、本願商標の「ｕｐｓ」の文字部分と、引用商標の「ＵＢＳ」の文字、若しくは文字部分とは、単に欧文字を羅列したものであり、その発音に際しては一気一連というよりは、羅列された欧文字を１文字１文字区切って明確に発音されるのが一般的といえるから、本件商標及び引用商標は「ユー」「ピー」「エス」あるいは「ユー」「ビー」「エス」のように、それぞれの文字に対応して明確に発音されるというのが相当であり、加えて、本願商標の文字部分と引用商標の文字若しくは上記文字部分とは、わずか３文字という短い文字構成において、その１文字の「ｐ」と「Ｂ」の差異を有するものであるから、両商標は、視覚上際だった差異を有するものとして看取され認識されるものといわなければならない。
　また、両者は欧文字３文字を羅列してなるものと認識させるものであって、何らかの略語を表したものと看取される以上に同一又は類似するような観念上の繋がりがあるともいい得ないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼における相違のみならず、外観及び観念上の相違等を考え合わせれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
２　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。