【事件の表示】
　特許第３４０４５０８号「ネットワークファクシミリ装置並びに電子メール通信方法」の請求項３、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０４５０８号の請求項３、７に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】    手続きの経緯
　特許第3404508号の発明に係る出願は、平成11年2月4日に特許出願されたものであって、その発明の特許（請求項の数8）は平成15年3月7日に設定登録がなされ、平成15年5月12日に特許公報が発行され、平成15年11月10日にキヤノン株式会社からその特許（請求項3及び7）について特許異議の申立てがなされ、その後、その特許（請求項3及び7）について取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成16年6月18日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】     訂正の適否についての判断
（1）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項３および７を以下のとおり訂正する。
【請求項３】宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有するとともに、電子メールのアドレスを入力するためのアドレス入力手段を有する入力パネルと、前記宛先指示ボタンが押下されたときには、前記アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを宛先に、前記秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、前記アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定する手段とを具備し、前記アドレス入力手段を用いて電子メールのアドレスを入力する度に前記手段による設定が可能であることを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項７】宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有し、電子メールのアドレスを入力する入力パネルを備え、前記アドレス宛に通信を行うネットワークファクシミリ装置において、前記宛先指示ボタンが押下されたときには、前記入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、前記秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、前記入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスが入力される度にこの設定が可能であることを特徴とする電子メール通信方法。
　　
ｂ．明細書の段落番号【０００１】、【０００８】〜【００１１】、および【００８４】〜【００８６】を以下のとおり訂正する。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、ネットワークファクシミリ装置並びに電子メール通信方法に関する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、複数のアドレスを入力した場合、入力したアドレスのうち所定宛先数までのアドレスを宛先に設定し，所定宛先数以降のアドレスを秘匿同報先に設定することにより、簡単な操作により、受信者側に同報先を知られることなく同報送信を行うことを可能にした。
【０００９】
　また、本発明は、上記構成において、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定することにより、簡単な操作で、同報送信を行うことを可能にした。
【００１０】
　また、本発明は、宛先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスを入力する度にこの設定を可能とすることにより、簡単な操作で、同報送信の設定を木目細かく行うことを可能にした。
【００１１】
　また、本発明は、入力パネルから入力したアドレスに対応する属性に従ってアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定することにより、極めて簡単な操作で、同報送信の設定を木目細かく行うことを可能にした。
【００８４】
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、複数のアドレスを入力した場合、入力したアドレスのうち所定宛先数までのアドレスを宛先に設定し、所定宛先数以降のアドレスを秘匿同報先に設定することとしたので、簡単な操作により、受信者側に同報先を知られることなく同報送信を行うことができる。
【００８５】
　また、本発明によれば、上記構成において、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定することとしたので、簡単な操作により、同報送信を行うことができる。
【００８６】
　また、本発明によれば、宛先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスを入力する度にこの設定が可能であることとしたので、簡単な操作で、同報送信の設定を木目細かく行うことができる。
また、本発明は、入力パネルから入力したアドレスに対応する属性に従ってアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定することとしたので、極めて簡単な操作で、同報送信の設定を木目細かく行うことができる。
　
ｃ．明細書の段落番号【００６７】を以下のとおり訂正する。
【００６７】
　ＳＴ１００１において、アドレス入力の有無をチェックする。オペレータは、操作パネル２０を介してアドレスを入力し、設定指示キー９７〜９９のいずれかを押して、送信属性を指示する。次いで、引き続き入力するアドレスがある場合にはファンクションキー９２のセットボタンを押し、一方、次にアドレスがない場合にはスタートボタン９４を押す。ＳＴ１００１でアドレス入力があった場合、設定指示部８１は、設定指示内容を設定判断部８２に送り出す。
　
（2）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　請求項３における「宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有し、前記ボタンを用いて電子メールのアドレスを入力する入力パネル」を「宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有するとともに、電子メールのアドレスを入力するためのアドレス入力手段を有する入力パネル」とする訂正及び請求項3と請求項7において「電子メールアドレス」を「電子メールのアドレス」とする訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、請求項3における「入力パネルを用いて」を「アドレス入力手段を用いて」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、請求項３における「前記アドレス入力手段を用いて電子メールのアドレスを入力する度に前記手段による設定が可能である」と付加する訂正、および請求項７における「電子メールのアドレスが入力される度にこの設定が可能である」と付加する訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項ｂについて
　これらの訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
ウ．訂正事項ｃについて
　この訂正は、誤記の訂正を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（4）以上のとおり、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項において準用する特許法第126条第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
【3】     特許異議の申立てについての判断
（1）本件発明
　上記【2】のとおり訂正が認められるから、本件の請求項3および7に係る発明（以下、「本件発明1」、「本件発明2」という。）は上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項3及び7に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項３】宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有するとともに、電子メールのアドレスを入力するためのアドレス入力手段を有する入力パネルと、前記宛先指示ボタンが押下されたときには、前記アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを宛先に、前記秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、前記アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定する手段とを具備し、前記アドレス入力手段を用いて電子メールのアドレスを入力する度に前記手段による設定が可能であることを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項７】宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有し、電子メールのアドレスを入力する入力パネルを備え、前記アドレス宛に通信を行うネットワークファクシミリ装置において、前記宛先指示ボタンが押下されたときには、前記入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、前記秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、前記入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスが入力される度にこの設定が可能であることを特徴とする電子メール通信方法。」
　
（2）引用刊行物に記載された発明
（2-1）当審が平成16年4月8日付で通知した取消しの理由で引用した刊行物1（「Eudora Pro for Windows Version 4.0-J ユーザーズガイド」、1997（平成9年）6月22日、株式会社クニリサーチインターナショナル、発行。異議申立人の提出した甲第1号証）には、以下のことが記載されている。
（イ）第9頁には「メッセージ作成」ウインドウ画面が示されている。そして、「メッセージの作成」の「2」には、「「Ｔｏ：」フィールドに自分自身のメールアドレスを入力します。」なる記載がある。また、この「メッセージ作成」ウインドウ内には、「Ｂｃｃ：」フィールドの存在も示されている。
（ロ）第130頁には「ディレクトリサービス」ウインドウにおける2のエリアの説明を見ると、そこには「検索された項目の一覧が表示されます。」とあり、予め登録した宛先（メールの受取人）の一覧が表示されることが記載されている。そして、ユーザは、その中の一人を指定し、その後、「ディレクトリサービス」ウインドウの下段に設けられた「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の各ボタンをクリックすることについて記載がある。
（ハ）第139頁には「「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の各ボタンをクリックします。」と記載されている。
（2-2）同じく取消しの理由で引用した刊行物2（特開平9-149189号公報、甲第2号証）には以下のことが記載されている。
（ニ）本発明は、ファックスのみならず電子メールの送信も可能な電子メール送信機能付きファクシミリ装置に関するものである。（段落0001）
（ホ）図６は、このファクシミリ装置の制御フローチャートである。初めにこのファクシミリ装置に送信宛先の情報（宛名など）が宛先指示部１８（キーボード３６）により入力され（ステップ１、以下単に「Ｓ１」のように表記する。）、続いてセットされた送信原稿中の画像情報が読み取り部１２で読み取られる（Ｓ２）。（段落0012、図6）
（ヘ）次にその入力された送信宛先の情報がコンピュータのＲＡＭ４２内の宛先データ記憶部に記憶される宛先データと照合され、それに付随する情報が電話番号に関する情報か否かが判断される（Ｓ３）。そして電話番号であると判断されれば（Ｓ３、「ＹＥＳ」）、読み取った画像情報がファックスとして通信制御部１６を介して宛先へ送信が行われ（Ｓ４）、そうでなければ（Ｓ３、「ＮＯ」）電子メールとしてネットワークインターフェース１８を介して同じく宛先へ送信が行われる（Ｓ５）。このように本発明によれば、電子メールは公衆回線を介さずにネットワークを通じて送信されるものであるからその分通信費が安価で済むことになる。（段落0013）
（2-3）同じく取消しの理由で引用した刊行物3（特開平10-190768号公報、甲第3号証）には以下のことが記載されている。
（ト）本発明は、ファクシミリ通信、コンピュータ通信等の複数の通信方式による相手先との通信が可能な通信端末装置に関する。（段落0001）
（チ）このようなコンピュータ通信網へ、電子メール形式に変換したイメージデータを送信する場合、相手先の指定はファクシミリ通信における電話番号とは異なる電子メールのあて先、例えば“aaaa＠bbbb.co.jp”のようなアドレスで相手先を指定する。（段落0004）
（リ）メール編集部２４は、送信時には、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータにメールヘッダ情報を付加して電子メール形式に編集し、受信時には、電子メール形式のデータからメールヘッダ情報を取り除き、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータだけを取り出す。インターネットの電子メールには所定のヘッダ情報を付加することが規定されているので、送信時には、ＴＩＦＦイメージデータの先頭に、“From: （送信元のインターネットｅ−ｍａｉｌアドレス）”，“To: （相手先のインターネットｅ−ｍａｉｌアドレス、複数指定も可） , “Subject:（題名）”，“cc: （この行に指示された宛先へも手紙のコピーが送られることを示す）,“Date: （送信日時） などの項目を追加する。（段落0026）
（ヌ）次に、本発明の通信端末装置の動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、ユーザは送信する原稿を送信台 (不図示) にセットする (Ｓ１)。次に、原稿を電子メールで送信するのかファクシミリで送信するのかをユーザに問い合わせる（Ｓ２）。この問い合わせに対して、ユーザは、例えば操作部５のファンクションキーにより通信方式を指定し、さらにワンタッチキーにより相手先を指定する（Ｓ３、Ｓ４）。なお、この時、テーブルＴに電話番号及び電子メールアドレスのいずれが登録されているか、またいずれか一方しか登録されていないかに関わらず、ユーザは複数の相手先を指定することができる。（段落0028、図4）
（2-4）同じく取消しの理由で引用した刊行物4（特開平6-233011号公報、甲第4号証）には以下のことが記載されている。
（ル）本発明は例えば電子郵便、ファクシミリ又は電話等の送受信にかかる通信装置に関するものである。（段落0001）
（オ）図１に示すように、ファクシミリ装置にはその上面側部に操作パネル部１が設けられている。この操作パネル部１はファクシミリ装置を操作する各種操作キー２と、ファクシミリ装置の動作状態等を表示する表示部たる液晶ディスプレイ４（以下、ＬＣＤという）とから構成されている。（段落0008、図1）
（ワ）操作パネル部１のほぼ中央にはテンキー３が設けられており、ＦＡＸ番号等の入力用とされている。テンキー３の左側方には前記ＬＣＤ４が設けられている。テンキー３の右側方には複数のワンタッチキー５が配設されている。ワンタッチキー５は予め各キー５に対して所望のＦＡＸ番号を登録しておくために使用する。登録された送信先についてはテンキー３を押下せずに登録したＦＡＸ番号に対応するワンタッチキー５を押下することで送信可能となる。（段落0009）
（カ）ジャーナル発行キー７はＬＣＤ４の画面Ｔに表示された積算データをジャーナル（帳票）として排出させるために使用される。例えば、図１に示すように使用時間モード変換キー６の押下により画面Ｔに月報ジャーナルの一部が表示されている場合に、ジャーナル発行キー７を押下すると月報ジャーナルＰ１は図示しない排出口より排出され発行されるようになっている。図２（ａ）に示すように一例としての月報ジャーナルＰ１の最上段には積算データ採取の対象時間とされた過去１か月期間（本実施例の説明では１９９２年１２月１日より同年１２月３１日）と、このジャーナルが月報である旨が記入されている。そして下段に向かってファクシミリ、電話及び電子郵便の各通信種類が順次記入され、それら各手段に対応して使用時間と使用回数の積算が記入されている。最下段には使用時 間のトータルが記入され、またその他の欄には最新の送信先の番号が記入されるようになっている。尚、月報ジャーナルＰ１は月末になるとジャーナル発行キー７の押下いかんにかかわらず後述するＣＰＵ２０の指示により自動的に発行されるようになっている。（段落0011、図1）
（ヨ）前記同報キー１０は同報送信とする際にその送り先を指定するために使用される。前記特殊通信キー１１は親展や「イツモオセワニナッテオリマス」のタイトルメッセージ等の特殊送信の場合にその旨の通信書を併せて送信するために使用するキーである。前記グループキー１２は前もって指定したグループに対して同報とする際に使用するキーである。前記短縮キー１３はＦＡＸ番号に対して短縮番号を付与する場合及び短縮番号に応じたＦＡＸ番号を呼び出す際に使用される。（段落0014）
（タ）ここに図４に基づいて使用時間記憶領域２２ａへの使用時間のデータの格納の流れから説明する。先ずステップ（以下Ｓとする。）１において、電話、ファクシミリ又は電子郵便のいずれかの通信種類が選択されるのにともなうテンキー３或いはワンタッチキー５や短縮キー１３の操作が確認される。Ｓ２において選択された通信種類の回線が被呼局側に接続されるとともに、Ｓ３においてＣＰＵ２０に接続されたタイマー２８がリセットされてカウントを開始する。Ｓ４において通信状態を監視され、通信が終了すると同時にＳ５でタイマ２８をカウントアップさせる。そして、その通信時間をＳ６で使用時間記憶領域２２ａに格納する。尚、同時に対応する通信時間の日時もＣＰＵ２０に内蔵された時計回路により演算されて使用時間記憶領域２２ａに格納される。そして、使用時間モード変換キー６の押下により例えば週報ジャーナルを呼び出した場合、ＣＰＵ２０は過去一週間を遡り通信種類毎に通信時間のデータを積算し、また一週間の通信時間のデータをトータルとして積算するようになっている。（段落0020、図4）
　
（3）対比・判断
（3-1）本件発明1について、
　本件発明1と刊行物1に記載された発明とを比較すると、両者は、
「電子メールのアドレスを入力し、宛先指示が行われたときには、入力された電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示が行われたときには、入力された電子メールアドレスを秘匿同報先に夫々設定する手段とを具備する装置。」である点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
（1）本件発明1が「電子メールのアドレスを入力するためのアドレス入力手段を有する入力パネルと、宛先指示ボタンが押下されたときには、アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定する手段とを具備し、前記アドレス入力手段を用いて電子メールのアドレスを入力する
度に
　次に、この相違点（1）について検討する。
「電子メールのアドレスを入力するためのアドレス入力手段を有する入力パネルと、宛先指示ボタンが押下されたときには、アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、アドレス入力手段を用いて入力された電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定する手段とを具備し、前記アドレス入力手段を用いて電子メールのアドレスを入力する
度に
　したがって、本件発明1は少なくとも上記相違点（1）に係る構成において当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（3-2）本件発明2について、
　本件発明2と刊行物1に記載された発明とを比較すると、両者は、
「アドレス宛に通信を行う装置において、宛先指示が行われたときには、入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示が行われたときには、入力した電子メールアドレスを秘匿同報先に夫々設定する電子メール通信方法。」である点で一致し、少なくても次の点で相違する。
（2）本件発明2が「電子メールのアドレスを入力する入力パネルを備え、宛先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスが入力される
度に
　次に、この相違点（2）について検討する。
「電子メールのアドレスを入力する入力パネルを備え、宛先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスが入力される
度に
　したがって、本件発明2は少なくとも上記相違点（2）に係る構成において当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（4）異議申立人が主張する36条違反について、
（4-1）異議申立人が主張する、「「
前記
　電子メールのアドレスは上記ボタンを用いて行うのでなく「アドレス入力手段」により入力することが請求項3及び7に明示されたことにより解消されたものと認められる。
（4-2）異議申立人が主張する、「メールのアドレスの入力と宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンとの操作タイミングはどちらが先かわからないから不明確である。」点について、
　請求項3及び7に「入力された電子メールのアドレスを宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを押下して設定する」と記載されているから、電子メールのアドレスが先に入力されていることは明確であると認められる。
（4-3）異議申立人が主張する、「ネットワークファクシミリ装置とＰＣとの違いが定かでなく、いかなる課題に対してなされた発明であり、いかなる作用効果を奏するか不明りょうである。」点について、
　ネットワークファクシミリ装置の入力パネルという制限された条件下で宛先設定、秘匿同報先設定を簡易にかつ正確にできる点が明確となったことにより解消されたものと認められる。
　
（5）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項3及び7に係る発明についての特許を取消すことができない。
　また、他に請求項3及び7に係る発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                                    
【異議決定日】
平成１６年７月１３日（２００４．７．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ネットワークファクシミリ装置並びに電子メール通信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子メールのアドレスを入力する入力パネルと、この入力パネルを介して複数のアドレスを順次入力した場合に前記アドレスの最初の所定宛先数までのアドレスを宛先に、前記所定宛先数以降のアドレスを秘匿同報先に夫々設定する設定手段とを具備することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
　【請求項２】　前記設定手段は、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定することを特徴とする請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
　【請求項３】　宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有
するとともに、電子メールのアドレスを入力するためのアドレス入力手段を有する
アドレス入力手段
アドレス入力手段
の
し、前記アドレス入力手段を用いて電子メールのアドレスを入力する度に前記手段による設定が可能である
　【請求項４】　電子メールのアドレスを入力する入力パネルと、アドレスと宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかの属性とを対応付けているテーブルと、前記入力パネルから入力したアドレスに対応する属性に従って前記アドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定する設定手段とを、具備することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
　【請求項５】　電子メールのアドレスを入力する入力パネルを備え、前記アドレス宛に通信を行うネットワークファクシミリ装置において、前記入力パネルを介して順次複数のアドレスを入力した場合に前記アドレスの最初の所定宛先数までのアドレスを宛先に、前記所定宛先数以降のアドレスを秘匿同報先に夫々設定することを特徴とする電子メール通信方法。
　【請求項６】　前記設定手段は、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定することを特徴とする請求項５記載の電子メール通信方法。
　【請求項７】　宛先指示ボタン、秘匿同報先指示ボタンを有し、電子メールのアドレスを入力する入力パネルを備え、前記アドレス宛に通信を行うネットワークファクシミリ装置において、前記宛先指示ボタンが押下されたときには、前記入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、前記秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、前記入力パネルから入力した電子メール
の
し、電子メールのアドレスが入力される度にこの設定が可能である
　【請求項８】　電子メールのアドレスを入力する入力パネルと、アドレスと宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかの属性とを対応付けているテーブルとを備え、前記アドレス宛に通信を行うネットワークファクシミリ装置において、前記入力パネルから入力したアドレスに対応する属性に従って前記アドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定することを特徴とする電子メール通信方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は
、ネ
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で電子メールが利用されている。ＰＣではメーラーにより宛先の設定を行う。具体的には、メールの主たる送信先であるアドレスが、メールヘッダ中の宛先を示すフィールド［Ｔｏ：］に記載される。また、メールの同報先であるアドレスが、同報先を示すフィールド［Ｃｃ：］に記載される。これらのフィールドへの入力はオペレータが手作業で任意に行っている。
　【０００３】
　１通の電子メールを複数のアドレスに送信する場合、フィールド［Ｔｏ：］に複数のアドレスを記載するか、複数のアドレスをフィールド［Ｃｃ：］に記載する。この場合、受信した電子メールのメールヘッダにこれらのフィールドが含まれているので、受信者は同一のメールが誰に同報されたのか判ってしまう。
　【０００４】
　同報を秘匿するために、メールヘッダにフィールド［Ｂｃｃ：］を含めて、このフィールドに同報先を記載することができる。メールサーバは、メールを複製して、フィールド［Ｂｃｃ：］に記載されたアドレスに配信するが、フィールド［Ｂｃｃ：］はメールサーバで削除される。これにより、受信者は、宛先や同報先のアドレスを知ることができるが、フィールド［Ｂｃｃ：］に記載された秘匿同報先を知ることができない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、通常のＰＣ上で動作するメーラーは、上述のようにアドレスを、フィールド［Ｔｏ：］、［Ｃｃ：］および［Ｂｃｃ：］のいずれに含めるかをオペレータが設定する必要があるので、送信先が多数に及ぶ場合、１つ１つのアドレスについて宛先、同報先又は秘匿同報先（以下、送信属性という）を設定する必要がある。このため、１通の電子メールを複数のアドレスに送信する場合に多大な手間と時間を要している。
　【０００６】
　インターネット等のネットワーク上で電子メールを介して画情報を送受信するネットワークファクシミリ装置がある。このような非ＰＣの電子メール装置は、通常ＰＣのようなキーボードやマウスを持たず、テンキーやファンクションキーだけを有する操作パネルで操作するので、アドレスに送信属性を設定する作業はより面倒であり使い勝手が悪い。この結果、オペレータが操作を誤って設定ミスが生じることもある。
　【０００７】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数のアドレスに簡単に送信属性を設定することが可能な電子メール装置およびネットワークファクシミリ装置並びに電子メール通信方法を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、複数のアドレスを入力した場合、入力したアドレスのうち
所定宛先数までの
所定宛先数以降の
　【０００９】
　また、本発明は、
上記構成において、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定することにより
で、同
　【００１０】
　また、本発明は、
宛先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスを入力する度にこの設定を可能とすることにより
　【００１１】
　また、本発明は、
入力パネルから入力したアドレスに対応する属性に従ってアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定することにより
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第１の態様に係る電子メール装置は、電子メールのアドレスを入力する入力手段と、前記入力手段を介して複数のアドレスを入力した場合に前記アドレスのうち任意のアドレスを宛先に、他の所定のアドレスを秘匿同報先に夫々設定する設定手段と、を具備する構成を採る。
　【００１３】
　この構成によれば、アドレスが入力されると、入力したアドレスのうち任意のアドレスを宛先に設定すると共に、他の所定のアドレスを秘匿同報先に設定する。これにより、受信者側では、電子メールのメールヘッダに秘匿同報先は含まれないので、受信者に同報送信先を知られないで済む。
　【００１４】
　本発明の第２の態様に係る電子メール装置は、電子メールのアドレスを入力する入力手段と、複数のアドレスを入力した場合に既定のアドレスを宛先に、前記複数のアドレスを秘匿同報先に夫々設定する設定手段と、を具備する構成を採る。
　【００１５】
　この構成によれば、アドレスが入力されると、既定のアドレスを宛先に設定すると共に、入力したアドレスを秘匿同報先に設定する。これにより、受信者側では、電子メールのメールヘッダに秘匿同報先は含まれないので、受信者に同報送信先を知られないで済む。
　【００１６】
　本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に係る電子メール装置において、宛先設定手段は、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定する構成を採る。
　【００１７】
　この構成によれば、秘匿同報フラグのオフにすることで、受信者に同報送信先を知らせることができる。
　【００１８】
　本発明の第４の態様に係る電子メール装置は、電子メールのアドレスを入力する入力手段と、入力したアドレスに宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかの属性を指定する属性指定手段と、前記属性指定手段が指定した前記属性に従って前記アドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定する設定手段と、を具備する構成を採る。
　【００１９】
　この構成によれば、入力したアドレス毎に属性の指示を受け、指示に従ってアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定するので、簡単な操作により、アドレスを送信属性を設定することが可能である。
　【００２０】
　本発明の第５の態様に係る電子メール装置は、電子メールのアドレスを入力する入力手段と、アドレスと宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかの属性とを対応付けているテーブルと、前記入力手段から入力したアドレスに対応する属性に従って前記アドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定する設定手段と、を具備する構成を採る。
　【００２１】
　この構成によれば、入力したアドレスについてテーブルを参照してアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定するので、極めて簡単な操作により、アドレスを送信属性を設定することが可能である。
　【００２２】
　本発明の第６の態様に係るネットワークファクシミリ装置は、第１から第５の態様に係る電子メール装置を搭載する。
　【００２３】
　本発明の第７の態様に係る電子メール通信方法は、複数の電子メールのアドレスを入力した場合に前記アドレスのうち任意のアドレスを宛先に、他の所定のアドレスを秘匿同報先に夫々設定する構成を採る。
　【００２４】
　この構成によれば、アドレスが入力されると、入力したアドレスのうち任意のアドレスを宛先に設定すると共に、他の所定のアドレスを秘匿同報先に設定する。これにより、受信者側では、電子メールのメールヘッダに秘匿同報先は含まれないので、受信者に同報送信先を知られないで済む。
　【００２５】
　本発明の第８の態様に係る電子メール通信方法は、複数の電子メールのアドレスを入力した場合に既定のアドレスを宛先に、前記複数のアドレスを秘匿同報先に夫々設定する構成を採る。
　【００２６】
　この構成によれば、アドレスが入力されると、既定のアドレスを宛先に設定すると共に、入力したアドレスを秘匿同報先に設定する。これにより、受信者側では、電子メールのメールヘッダに秘匿同報先は含まれないので、受信者に同報送信先を知られないで済む。
　【００２７】
　本発明の第９の態様に係る電子メール通信方法は、電子メールのアドレスに宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかの属性を指定し、前記指定した属性に従って前記アドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定する構成を採る。
　【００２８】
　この構成によれば、入力したアドレス毎に属性の指示を受け、指示に従ってアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定するので、簡単な操作により、アドレスを送信属性を設定することが可能である。
　【００２９】
　本発明の第１０の態様に係る電子メール通信方法は、電子メールのアドレスと宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかの属性とを対応付けているテーブルを参照し、入力したアドレスに対応する属性に従って前記アドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定する構成を採る。
　【００３０】
　この構成によれば、入力したアドレスについてテーブルを参照してアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定するので、極めて簡単な操作により、アドレスを送信属性を設定することが可能である。
　【００３１】
　以下、本発明に係る実施の形態１〜３について図面を参照して詳細に説明する。
　【００３２】
　（実施の形態１）
　図１を参照して、一般にメールサーバを介して電子メールを送受信する場合について説明する。図１は、電子メール通信システムの概念図である。ＰＣ１や電子メール型ファクシミリ装置（インターネットファクス；ＩＦＡＸ）２から送信された電子メールは、インターネット３上に設けたメールサーバ４の二次記憶装置５に貯えられる。受信側端末は、メールサーバ４に問い合わせを行い、着信メールが存在すれば受信動作を行い、メールサーバ４から電子メールを受信する。
　【００３３】
　メールサーバ４は、例えば、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバで構成されている。メールサーバ４は、二次記憶装置５に電子メールを着信順に蓄積している。メールサーバ４は、受信側端末から問い合わせがあると、ユーザ認証後、着信メールの総件数を通知する。また、メールサーバ４は、受信側端末から要求があった場合には電子メールを送信し、削除要求があった場合には電子メールを削除する。
　【００３４】
　ＩＦＡＸ２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６を介して、または、ダイヤルアップ接続によりインターネット３に接続されている。
　【００３５】
　図２は、本発明の実施の形態１に係るインターネットファクシミリのハードウエア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１１は、プログラムを実行し、装置全体の制御を行う。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを格納する。
　【００３６】
　ＲＡＭ１３は、プログラムが実行されたり、電子メール、画像ファイル等の各種データを一時的に記憶する主メモリである。ＲＡＭ１３には、イメージデータ格納領域、アドレス帳データ領域、ヘッダ作成用バッファ、送信先アドレス格納バッファ、および、プログラム実行領域等のアドレス領域が用意されている。
　【００３７】
　スキャナ１４は、原稿を読み取り画情報を取得する。プリンタ１５は、受信した画情報を印刷する。
　【００３８】
　圧縮・伸長部１６は、スキャナで読み取った生の画情報をＭＨファイル等の画像ファイルに圧縮したり、受信した画像ファイルを伸長する。ＦＡＸ部１７は、データをファクシミリ通信で送受信し、電話回線網（ＰＳＴＮ）１８上でデータを送受信する際に変調・復調処理を行う。
　【００３９】
　ネットワーク制御部１９は、インターネット３上でデータを送受信するために必要な手順を実行するインターフェースである。
　【００４０】
　パネル操作部２０は、ダイヤルキーやタッチパネルを備え、相手先の指定、送信開始指示等のオペレータによる操作を受け取る。
　【００４１】
　図３は、上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリの画像通信部の機能を示すブロック図である。上記インターネットファクシミリは、送信時は、まず、スキャナ１４で読み取った生の画像を圧縮・伸長部１６で圧縮データに圧縮する。次いで、ＴＩＦＦ変換部３１で圧縮データをＴＩＦＦファイルに変換する。ＴＩＦＦファイルには、原稿１ページに対して１つの圧縮データが複数格納される。次に、電子メール作成部３２において、ＴＩＦＦファイルを添付ファイルとして含む電子メールを作成する。すなわち、ＴＩＦＦファイルをテキストコード化し、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）のような複合構造化メールのデータ部に入れる。この後、メール送信部３３により電子メールを、ネットワーク制御部１９を介してメールサーバ４へ送り出す。
　【００４２】
　一方、受信時は、メール受信部３４によりメールサーバ４から電子メールを受信し、バイナリ変換部３５で受信した電子メールの添付ファイル部分をテキストコードからＴＩＦＦファイルにバイナリ変換する。その後、ＴＩＦＦ展開部３６でＴＩＦＦファイルを展開する。次に、圧縮・伸長部１６で圧縮データを伸長し、プリンタ１５に送り出す。プリンタ１５で画像を印刷する。
　【００４３】
　メール送信時、オペレータは、操作パネル２０から送信先のメールアドレスを入力する。入力したメールアドレスに基づいて電子メール作成部３２がメールヘッダを作成している。
　【００４４】
　図４は、上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリの電子メール作成部を示す機能ブロック図である。
　【００４５】
　設定判断部４１は、操作パネル２０から順次送られてくるアドレスを宛先または秘匿同報先のいずれに設定するか判断する。
　【００４６】
　アドレス数カウント部４２は、宛先判断部４１で処理したアドレスの数を計数する。
　【００４７】
　Ｔｏ設定部４３およびＢｃｃ設定部４４は、アドレスをメールヘッダのフィールド［Ｔｏ：］およびフィールド［Ｂｃｃ：］に夫々設定する。
　【００４８】
　ヘッダ作成部４５は、Ｔｏ設定部４３およびＢｃｃ設定部４４での設定に従って電子メールのヘッダを作成する。
　【００４９】
　テキストコード化部４６は、ＴＩＦＦ変換部３１から受け取ったＴＩＦＦデータをテキストコード化する。
　【００５０】
　合成部４７は、ヘッダ作成部４５およびテキストコード化部４６から受け取ったメールヘッダおよびテキストコード化したデータ部を合成して電子メールを生成する。メールヘッダおよびデータ部の合成は、ＭＩＭＥに準拠して行われる。合成部４７は、生成した電子メールをメール送信部３３へ送り出す。
　【００５１】
　次に、上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリにおける複数アドレスへの電子メール送信について説明する。図５は、上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリにおける電子メールの同報送信の各工程を示すフロー図である。
　【００５２】
　工程（以下、ＳＴという）５０１において、アドレス数カウント部４２は、カウント数をリセットして”０”にする。次に、ＳＴ５０２において、アドレス入力の有無をチェックする。オペレータは、操作パネル２０を介してアドレスを入力し、次に入力するアドレスがある場合にはセットボタンを押し、一方、次にアドレスがある場合にはスタートボタンを押す。
　【００５３】
　ＳＴ５０２において、アドレス入力があった場合、ＳＴ５０３において、設定判断部４１は、秘匿同報フラグがオンか否かチェックする。ＳＴ５０３で秘匿同報フラグがオンである場合、ＳＴ５０４において、アドレス数カウント部４２は、カウンタを１インクリメントする。
　【００５４】
　次に、ＳＴ５０５において、設定判断部４１は、カウンタが１か否かチェックする。すなわち、設定判断部４１は、アドレスが１つ目か否かチェックする。
　【００５５】
　ＳＴ５０５でカウンタが１である場合、ＳＴ５０６において、アドレスをフィールド［Ｔｏ：］に設定するように判断する。一方、ＳＴ５０５でカウンタが１以上である場合、ＳＴ５０７において、アドレスをフィールド［Ｂｃｃ：］に設定する。設定内容は、アドレスとフィールド［Ｔｏ：］、［Ｂｃｃ：］の種別、すなわち送信属性とを対応付けて、ＲＡＭ１３のヘッダ作成用バッファに一時的に格納する。
　【００５６】
　次に、ＳＴ５０８において、次に入力するアドレスがあるか否かをチェックする。オペレータがアドレスを入力した後にセットボタンを押した場合、次のアドレス入力があると判断する。一方、オペレータがアドレスを入力した後にスタートボタンを押した場合、次のアドレス入力がないと判断する。
　【００５７】
　ＳＴ５０８において、次のアドレス入力があると判断した場合、ＳＴ５０２に戻る。一方、ＳＴ５０８において、次のアドレス入力がないと判断した場合、電子メールを作成する。詳細には、ヘッダ作成部４５において、１つ目に入力されたアドレスを、メールヘッダのフィールド［Ｔｏ：］に記載する。２つ目以降のアドレスは、メールヘッダのフィールド［Ｂｃｃ：］に記載する。次に、ヘッダ部４５で作成したメールヘッダと、テキストコード化部４６でテキストコード化したＴＩＦＦファイルとを、合成部４７で合成し、図６に示すような電子メールを生成する。
　【００５８】
　なお、ＳＴ５０３において、秘匿同報フラグがオフであった場合、ＳＴ５０６に進み、全てのアドレスをフィールド［Ｔｏ：］に設定する。
　【００５９】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリによれば、１つ目に入力したアドレスだけを宛先を示すフィールド［Ｔｏ：］に設定する。２つ目以降のアドレスを秘匿同報先を示すフィールド［Ｂｃｃ：］に設定する。送信した電子メールは、メールサーバ４においてメールヘッダからフィールド［Ｂｃｃ：］を除去されるので、受信メールは、図７に示すように、メールヘッダには、フィールド［Ｔｏ：］だけが記載されているので、受信者に電子メールを誰に同報したか知られないで済む。また、オペレータは、アドレスを入力するだけで良いので手間がかからないので、装置の使い勝手が良い。
　【００６０】
　また、ＳＴ５０３において秘匿同報プラグがオンかオフかチェックし、秘匿同報プラグがオンでない場合、入力されたアドレスを全てフィールド［Ｔｏ：］に記述するようにしているので、送信者が同報送信の相手を受信者に知らせたい場合に設定を変更するだけで対応することができる。
　【００６１】
　上記実施の形態１では、１つ目のアドレスを宛先に設定しているが、２つ目以降の任意のアドレスを宛先に設定しても良い。また、デフォルトで指定したアドレス、例えば発信者のアドレスを宛先に設定し、入力した全てのアドレスを秘匿同報先に設定しても良い。
　【００６２】
　（実施の形態２）
　次に、本発明に係る実施の形態２のインターネットファクシミリについて説明する。図８は、上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリを示す機能ブロック図である。上記実施の形態１と同様の構成については同一の符号をつけて説明を省略する。図９は、操作パネルの一例を示す平面図である。
　【００６３】
　上記実施の形態２のインターネットファクシミリは、操作パネルから、［Ｔｏ：］、［Ｃｃ：］、［Ｂｃｃ：］を選択することができる。操作パネル２０は、図９に示すように、アドレスを入力するためのアドレス入力部９１を有する。また、アドレス入力部９１の上下には、各種機能が割り当てられたファンクションキー９２が配列されている。アドレス入力部９１よりも下側には、数字を入力するためのテンキー９３が配列されている。また、テンキー９３の右横には、スタートキー９４、コピーキー９５およびストップキー９６が夫々配列されている。さらに、ストップキー９６よりも上側には、設定指示キー９７、９８、９９が配列されている。設定指示キー９７〜９９には、［Ｔｏ：］、［Ｃｃ：］、［Ｂｃｃ：］の各送信属性が夫々割り当てられている。
　【００６４】
　図８に示す設定指示部８１は、設定指示キー９７〜９９からの入力に従って、入力したアドレスの送信属性を設定判断部８２に指示する。
　【００６５】
　設定判断部８２は、設定指示部８１からの指示に従って入力したアドレスにいずれの送信属性を設定するか判断し、Ｔｏ設定部４３、Ｃｃ設定部８３またはＢｃｃ設定部４４のいずれかに指示する。
　【００６６】
　次に、上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリにおける同報送信の手順について説明する。図１０は、上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリにおける同報送信の各工程を示すフロー図である。
　【００６７】
　ＳＴ１００１において、アドレス入力の有無をチェックする。オペレータは、操作パネル２０を介してアドレスを入力し、設定指示キー９７〜９９のいずれかを押して、送信属性を指示する。次いで、引き続き入力するアドレスがある場合にはファンクションキー９２のセットボタンを押し、一方、次にアドレスが
ない
　【００６８】
　ＳＴ１００２において、設定判断部８２は、送信属性として同報すなわち［Ｃｃ：］が指示されたか否かチェックする。ここで［Ｃｃ：］が指示されている場合、ＳＴ１００３において、Ｃｃ設定部８３は、アドレスをフィールド［Ｃｃ：］に設定する。
　【００６９】
　ＳＴ１００２で［Ｃｃ：］が指示されていない場合、ＳＴ１００４において、設定判断部８２は、送信属性として秘匿同報すなわち［Ｂｃｃ：］が指示されたか否かチェックする。ここで［Ｂｃｃ：］が指示されている場合、ＳＴ１００５において、Ｂｃｃ設定部４４は、アドレスをフィールド［Ｂｃｃ：］に設定する。
　【００７０】
　ＳＴ１００４で［Ｂｃｃ：］が指示されていない場合、ＳＴ１００６において、Ｔｏ設定部４３は、アドレスをフィールド［Ｔｏ：］に設定する。
　【００７１】
　次に、ＳＴ１００７において、次に入力するアドレスがあるか否かをチェックする。ここで、次のアドレス入力があると判断した場合、ＳＴ１００１に戻る。一方、次のアドレス入力がないと判断した場合、ＳＴ１００８において、電子メールを作成する。次いで、ヘッダ部４５で作成したメールヘッダと、テキストコード化部４６でテキストコード化したＴＩＦＦファイルとを、合成部４７で合成し、電子メールを生成する。作成した電子メールは、ＳＴ１００９において、送信される。
　【００７２】
　上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリによれば、操作パネル２０からアドレスを入力した後、設定指示キー９７〜９９から設定指示部８１へ宛先［Ｔｏ：］、同報［Ｃｃ：］、秘匿同報［Ｂｃｃ：］を入力する。設定判断部８２は、設定指示部８１から送られた指示の内容に従って、アドレスをいずれのフィールドに設定するか判断する。これにより、オペレータは、アドレス入力後設定指示キー９７〜９９を押すだけでアドレスにどの送信属性を付与することができるので、簡単な操作でアドレス毎にメールヘッダに含めたり、隠したりすることができる。この結果、インターネットファクシミリにおいて、同報送信を木目細かく設定することができる。
　【００７３】
　上記実施の形態２では、設置指示キー９７〜９９を設けているが、通常のファクシミリに備えられているキー、例えばセットキーを用いていも良い。例えば、アドレス入力後、セットキーを１回押した場合は［Ｔｏ：］に、２回押し場合は［Ｃｃ：］に、３回押した場合は［Ｂｃｃ：］に設定するようにする。
　【００７４】
　（実施の形態３）
　次に、本発明に係る実施の形態３のインターネットファクシミリについて説明する。図１１は、上記実施の形態３に係るインターネットファクシミリを示す機能ブロック図である。上記実施の形態１、２と同様の構成については同一の符号をつけて説明を省略する。図１２は、宛先テーブルの一例を示す図である。
　【００７５】
　属性判定部１１１は、宛先テーブル１１２を参照して操作パネル２０から入力されたアドレスの属性を判定する。宛先テーブル１１２は、図１２に示すように、アドレス毎に設定すべき送信属性［Ｔｏ：］、［Ｃｃ：］、［Ｂｃｃ］のフラグが立てられている。
　【００７６】
　次に、上記実施の形態３に係るインターネットファクシミリにおける同報送信の手順について説明する。図１３は、上記実施の形態３に係るインターネットファクシミリの同報送信の各工程を示すフロー図である。
　【００７７】
　ＳＴ１３０１において、アドレス入力の有無をチェックする。オペレータは、操作パネル２０を介してアドレスを入力する。次いで、引き続き入力するアドレスがある場合にはセットボタンを押し、一方、次にアドレスがある場合にはスタートボタンを押す。
　【００７８】
　ＳＴ１３０２において、属性判定部１１１は、宛先テーブル１１２からアドレスに対応する送信属性を読み出す。
　【００７９】
　ＳＴ１３０３において、属性判定部１１１は、属性が［Ｃｃ：］であるか否かチェックする。属性が［Ｃｃ：］である場合、ＳＴ１３０４において、Ｃｃ設定部８３は、アドレスをフィールド［Ｂｃｃ：］に設定する。
　【００８０】
　ＳＴ１３０３で属性が［Ｃｃ：］でない場合、ＳＴ１３０５において、属性判定部１１１は、属性が［Ｂｃｃ：］であるか否かチェックする。属性が［Ｂｃｃ：］である場合、ＳＴ１３０６において、Ｂｃｃ設定部４４は、アドレスをフィールド［Ｂｃｃ：］に設定する。
　【００８１】
　ＳＴ１３０５で属性が［Ｃｃ：］でない場合、ＳＴ１３０７において、Ｔｏ設定部４３は、アドレスをフィールド［Ｔｏ：］に設定する。
　【００８２】
　次に、ＳＴ１３０８において、次に入力するアドレスがあるか否かをチェックする。ここで、次のアドレス入力があると判断した場合、ＳＴ１３０１に戻る。一方、次のアドレス入力がないと判断した場合、ＳＴ１３０９において、電子メールを作成する。次いで、ヘッダ部４５で作成したメールヘッダと、テキストコード化部４６でテキストコード化したＴＩＦＦファイルとを、合成部４７で合成し、電子メールを生成する。作成した電子メールは、ＳＴ１３１０において、送信される。
　【００８３】
　上記実施の形態３に係るインターネットファクシミリによれば、属性判定部１１１は、予め登録された宛先テーブル１１２を参照して、入力されたアドレスにいずれの送信属性を付与するか判断し、アドレスをフィールド［Ｔｏ：］、［Ｃｃ：］、［Ｂｃｃ：］のいずれかに設定する。これにより、オペレータはアドレスを入力するだけで、フィールドの指定を行う必要がない。この結果、インターネットファクシミリにおいて、簡単な操作により同報送信を木目細かく設定することができる。
　【００８４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、複数のアドレスを入力した場合、入力したアドレスのうち
所定宛先数までの
所定宛先数以降の
　【００８５】
　また、本発明によれば、
上記構成において、秘匿同報フラグがオフである場合入力した全てのアドレスを宛先または同報先に設定する
、同
　【００８６】
　また、本発明によれば、
宛先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを宛先に、秘匿同報先指示ボタンが押下されたときには、入力パネルから入力した電子メールのアドレスを秘匿同報先に夫々設定し、電子メールのアドレスを入力する度にこの設定が可能である
　また、本発明は、
入力パネルから入力したアドレスに対応する属性に従ってアドレスを宛先、同報先または秘匿同報先のいずれかに設定する
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　電子メール通信システムの概念図
　【図２】
　本発明の実施の形態１に係るインターネットファクシミリのハードウエア構成を示すブロック図
　【図３】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリの画像通信部の機能を示すブロック図
　【図４】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリの電子メール作成部を示す機能ブロック図
　【図５】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリにおける電子メールの同報送信の各工程を示すフロー図
　【図６】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリが作成する送信メールの一例を示す図
　【図７】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリの受信メールの一例を示す図
　【図８】
　本発明の実施の形態２に係るインターネットファクシミリを示す機能ブロック図
　【図９】
　上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリの操作パネルの一例を示す平面図
　【図１０】
　上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリにおける同報送信の各工程を示すフロー図
　【図１１】
　本発明の実施の形態３に係るインターネットファクシミリを示す機能ブロック図
　【図１２】
　上記実施の形態３に係るインターネットファクシミリの宛先テーブルの一例を示す図
　【図１３】
　上記実施の形態３に係るインターネットファクシミリの同報送信の各工程を示すフロー図
　【符号の説明】
　４１　設定判断部
　４３　Ｔｏ設定部
　４４　Ｂｃｃ設定部
　４５　ヘッダ作成部
　４６　テキストコード化部
　４７　合成部
　８１　設定指示部
　８２　設定判断部
　８３　Ｃｃ設定部
　１１１　属性判定部
　１１２　宛先テーブル