【事件の表示】
　特許第３２９３４９６号「熱可塑性樹脂組成物の製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９３４９６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３２９３４９６号は、平成８年１０月１６日（優先権主張、平成７年１０月１９日、日本）に出願された特願平８−２７３３３１号の出願に係り、平成１４年４月５日にその設定登録がなされたものであり、その後酒井征男から特許異議の申立てがあり、当該申立てに基づく取消理由の通知に対し、平成１５年６月１８日付けで訂正請求がなされ、当該訂正請求に対し、平成１５年１２月１２日付け（発送日）で訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
［２］本件訂正請求　
　本件訂正請求は、特許第３１０５０２０号の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、これによる特許請求の範囲の請求項１の訂正は、「ポリアミド−１及びポリアミド−２」を示す「(Ｂ−１)及び(Ｂ−２)」について、「(Ｂ−１)と(Ｂ−２)が同種であり、かつ分子量が異なるポリアミドであり、(Ｂ−１)の分子量が(Ｂ−２)の分子量より高く、かつ(Ｂ−１)／(Ｂ−２)の重量比が９９／１〜５０／５０である」との限定を付すものである。
　よって、この訂正の適否について検討するに、ポリアミド−１及びポリアミド−２を示す(Ｂ−１)及び(Ｂ−２)について、(Ｂ−１)と(Ｂ−２)が同種であって、分子量が異なるポリアミドであり、しかも(Ｂ−１)の分子量が(Ｂ−２)の分子量より高いものとすることは、訂正前の明細書の【請求項３】，【請求項６】、段落【0059】、段落【0060】等の記載から訂正前の明細書に記載されていた事項と認めることができる。
　しかしながら、その場合の「(Ｂ−１)／(Ｂ−２)の重量比」について、この下限値を５０／５０とすることは、訂正前の明細書に記載されていた事項と認めることはできない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定を満たさない、とする他はない。
　　
［３］本件特許異議申立てについて
［3-1］本件発明
　本件特許第３１０５０２０号の請求項１〜９に係る発明は、設定登録時の明細書の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第９発明」という。）である。
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテル ５〜９０重量％
（Ｂ）Ｂ−１ ポリアミド−１ 
　　　Ｂ−２ ポリアミド−２　　　　合計で９５〜１０重量％ 
　（ここで、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）それぞれは１重量％以上であり、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）は同じ種類であっても、もしくは異なる種類で　あってもよい。）
（Ｃ）Ｃ−１　ゴム−１ 
　　　Ｃ−２　ゴム−２ 
　　　Ｃ−３　ゴム−３ 
　（ここで、（Ｃ）成分は（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０〜　１００重量部であり、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）は同じ種類で　あっても、もしくは異なる種類であってもよい。）
（Ｄ）ポリアミドとポリフェニレンエーテルの相溶化剤 ０．０１〜３０重　量部
からなる樹脂組成物を製造するにあたり、３個以上の供給口を有する押出機を用いて（ｉ）押出機の第１の供給口から、（Ｄ）成分の相溶化剤、（Ａ）成分のポリフェニレンエーテルおよび（Ｃ−１）成分のゴム−１をフィードし、溶融混練を行ない官能化されたポリフェニレンエーテルを生成し（ii）第２の供給口から（Ｂ−１）成分のポリアミド−１および（Ｃ−２）成分のゴム−２をフィードし、（ｉ）で得られた中間体組成物と溶融混練し、さらに（iii)第３の供給口から、（Ｂ−２）成分のポリアミド−２及び（Ｃ−３）成分のゴム−３をフィードし、（ii）で得られた中間体組成物と溶融混練を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】（Ｂ−２）が（Ｂ−１）と異なる種類のポリアミドである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】（Ｂ−１）と（Ｂ−２）が同種であり、かつ分子量が異なるポリアミドである請求項１記載の製造方法。
【請求項４】（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の重量比が９９／１〜２０／８０である請求項１記載の製造方法。
【請求項５】（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の重量比が８０／２０〜５５／４５である請求項１記載の製造方法。
【請求項６】（Ｂ−１）の分子量が（Ｂ−２）の分子量より高く、かつ（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の重量比が９９／１〜５５／４５である請求項３記載の製造方法。
【請求項７】（Ｂ−１）と（Ｂ−２）が種類も同一であり、かつ分子量も同一のポリアミドである請求項１記載の製造方法。
【請求項８】全組成物中のポリアミドの量が５１重量％以上である請求項１乃至７のうちの一の請求項記載の製造方法。
【請求項９】全ポリアミドの数平均分子量が２２０００以下である請求項１乃至８のうちの一の請求項記載の製造方法。」
　
［3-2］平成１５年５月６日（発送日）付けで通知された取消理由に引用された刊行物とその記載事項
　刊行物１：特開平３−８６７５７号公報(特許異議申立ての甲第１号証）
　刊行物２：特開平４−１９８３６０号公報（同甲第２号証）
　刊行物３：特開平５−７０６８２号公報（同甲第３号証）
(なお、これら刊行物は、いずれも本件の出願前頒布されたものである。)
　
（ｉ）刊行物１には、
「(1）(A)　脂肪族ポリアミド、
　　　(B)　ポリフェニレンエーテル、
　　　(C)　Ａ−Ｂ−Ａ'型ブロック共重合弾性体（ここでＡ、Ａ'は同種ま　　　たは異種の共重合された芳香族炭化水素ブロックであり、Ｂは重合さ　　　れた共役ジエンブロックである）および前記ブロック共重合弾性体に　　　おいて中間重合体ブロック部Ｂが水素添加されたものである水素添加　　　Ａ−Ｂ−Ａ'型ブロック共重合弾性体（Ａ、Ａ'、Ｂの定義は前記に同　　　じ）から選ばれる一種または二種以上のジエン系ブロック共重合体お　　　よび
　　　(D)　α，β−不飽和カルボン酸
　　　を溶融混練するに際し、(B)と(D)を溶融混練した後、（A）の全量１　　　００重量％の内、５〜９５重量％と（C）を添加して溶融混練し、更　　　に残りの（A）９５〜５重量％を添加して溶融混練して成る成形用樹　　　脂組成物の製造方法。
（2)　溶融混練するに際して２軸押出機を用い、（B）と（D）を該押出機の　　　駆動側の供給部から供給し、該押出機のシリンダの途中に設けた２つ　　　の供給部の第１番目の供給部から、（A）と（C）を供給し、第２番目　　　の供給部から残りの（A）を供給して成る請求項（1）記載の成形用樹　　　脂組成物の製造方法。」
　（特許請求の範囲の請求項１，２）の発明が記載され、「本発明で用いる(A)脂肪族ポリアミドは、例えばポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）・・・およびこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドを挙げることができる。なかでも本発明で好適なポリアミドは、ポリカプロアミド（ナイロン６）およびポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）である。」（３頁左上欄４〜１５行）、「本発明で用いる(D)α，β−不飽和カルボン酸としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、・・・マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などを例示できる。」（３頁左下欄末行〜右下欄４行）、「次に図に従って混練状況を説明する。　先ず、ポリフェニレンエーテルＢとα，β−不飽和カルボン酸Ｄが混練機駆動側の定量供給口２から２軸押出機１に供給され、溶融混練される。次いで、一部のポリアミドＡとジエン系共重合弾性体Ｃが定量供給口３から第１番目の途中添加用供給口５に送られ、ここから押出機１に供給され、前流のＢ＋Ｄと溶融混練される。更に残りのポリアミドＡが定量供給口４、第２番目の途中添加用供給口６を介して押出機に送られ、すべてが溶融混練される。」（４頁左上欄１０〜１９行）、「いずれにせよ、最初にポリフェニレンエーテルとα，β−不飽和カルボン酸を溶融混練し、次にポリアミドとジエン系共重合弾性体を加えて溶融混練し、最後にポリアミドを加えて溶融混練するという混練順序が重要である。これにより、ポリアミドのマトリックス相にポリフェニレンエーテルが一次分散し、ジエン系共重合弾性体が一次分散したポリフェニレンエーテル中に二次分散したような相構造を持ち、耐衝撃性特に０℃〜−３０℃という低温部の耐衝撃性など、諸特性に優れた成形用材料を得ることができる。」（４頁右上欄１８行〜左下欄９行）との各記載がなされ、実施例１では、「このポリフェニレンエーテル１００重量部に対して、１重量部の無水マレイン酸と該無水マレイン酸１００重量部に対して１０重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３　４０重量％を、プリブレンド又は別個に・・・社（西独）２軸押出機の駆動側供給部に供給し、溶融混練したところに、押出機シリンダに設けた第１番目のサイドフィーダよりナイロン66　10重量％と”クレイトン”Ｇ1651　15重量％を供給して、混練し、更に第２番目のサイドフィーダよりナイロン６　35重量％を供給して、混練押出して、ペレット化した。」（５頁左下欄７〜１９行）が記載され、第１図では、定量供給口３個を有する２軸押出機の概略図が示されている。
（ii）刊行物２には、
「（Ａ） 下記（１）式で表わされるフェノール類の一種または二種以上を　　酸化重合して得られるポリフェニレンエーテルと該ポリフェニレンエー　　テル１００重量部に対してカルボン酸基、カルボン酸無水物基、イミド　　基の内から選ばれる少なくとも一種の官能基を分子内に有する置換オレ　　フィン化合物０.０５〜２０重量部をラジカル発生剤の共存下または非　　共存下で反応させることにより得られる変性ポリフェニレンエーテル、（Ｂ） 同種のポリアミドで、かつ９８％濃硫酸中１．０％濃度２５℃で測　　定した溶液相対粘度の差が０．２以上で、溶液相対粘度の低いポリアミ　　ドの割合が全ポリアミドに対して５０〜９９重量％、溶液相対粘度の高　　いポリアミドの割合が全ポリアミドに対して１〜５０重量％であるポリ　　アミド樹脂および
（Ｃ） Ａ−Ｂ−Ａ'型またはＡ−Ｂ型ブロック共重合弾性体（ここでＡ,Ａ'　　はビニル系芳香族炭化水素ブロックであり、Ｂは重合された共役ジエン　　ブロックである。）、あるいはＡ−Ｂ−Ａ′型またはＡ−Ｂ型ブロック　　共重合弾性体（ここでＡ,Ａ′はビニル系芳香族炭化水素ブロックであ　　り、Ｂは重合された共役ジエンブロックである。）のブロックＢ部が水　　素添加されたものである水素添加Ａ−Ｂ−Ａ′型またはＡ−Ｂ型ブロッ　　ク共重合弾性体、あるいはカルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボ　　ン酸エステル塩基、カルボン酸無水物基、イミド基の内から選ばれた少　　なくとも一種の官能基を分子内に有する変性ポリオレフィンから選ばれ　　る少なくとも一種以上のゴム成分、
からなり、（Ａ）／（Ｂ）成分の割合は５〜９０/９０〜５重量％、（Ｃ）成分は（Ａ)＋(Ｂ）成分１００重量部に対して１〜２５重量部からなる熱可塑性樹脂組成物。
　　　（式（１）とそこにおける置換基の説明省略）」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明において（Ｂ）成分として溶液相対粘度の異なる二つのポリアミドを用いることは極めて重要である。ポリアミド成分としてよ９８％濃硫酸１．０％濃度２５℃で測定した溶液相対粘度の差が０．２以下の同種ポリアミドを用いた場合、塗装後の−２０℃の低温における落球、落錘試験ではことごとく脆性破壊し、塗装後の耐低温破壊性の低い材料しか得られず、溶液相対粘度の差が０．２以上の重合度の異なる二つのポリアミドを用いた場合のみ特異的に塗装後の耐低温破壊性が飛躍的に向上し、脆性破壊率の極めて低い材料が得られる。この溶液相対粘度の異なる二つのポリアミドを用いる効果の詳細な作用機構は明かでないが、変性ポリフェニレンエーテルとポリアミドの溶融粘度のマッチングによるモルホロジーの飛躍的な安定化によるものと考えられる。
　変性ポリフェニレンエーテル、溶液相対粘度の異なる二つのポリアミド、Ａ−Ｂ−Ａ′型またはＡ−Ｂ型ブロック共重合弾性体あるいは水素添加Ａ−Ｂ−Ａ′型またはＡ−Ｂ型ブロック共重合弾性体あるいは変性ポリオレフィンの混合方法については特に限定はなく、各樹脂の粉末，細片，ペレットの混合物を単軸または二軸の押出機，バンバリーミキサー，ニーダー，ミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して２２０〜３５０℃の温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また個々の樹脂の混合順序にも特に限定はなく、全種の樹脂を一括して混合してもよく、二〜六種の樹脂を予め混合してその後に残る他の樹脂との混合を実施する方法をとってもよい。」（６頁右上欄１２行〜右下欄２行）との記載がなされている。
（iii）刊行物３には、
「（Ａ）変性ポリフェニレンエーテル５〜７５重量％、と
（Ｂ）相対粘度が１．８以上３．１未満で、かつ末端アミノ基濃度が３５×１０−３当量／kg未満のポリアミド（第一ポリアミド）と相対粘度が２．２以上４．５以下で、かつ末端アミノ基濃度が３５×１０−３当量／kg以上のポリアミド（第二ポリアミド）との混合物２５〜９５重量％、と
（Ｃ）ゴム状重合体０〜３０重量％を含有して成り、かつ（Ｂ）成分が連続相を、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分が分散相を形成してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、 「さらに、本発明においては二種類の特定のポリアミドを用いることが必須である。
すなわち、第１のポリアミドとしては、相対粘度が１．８以上３．１未満で、かつ末端アミノ基濃度が３５×１０−３当量／kg未満、好ましくは相対粘度が２．０以上２．５以下で、かつ末端アミノ基濃度が３０×１０−３当量／kg以下のポリアミド、第２のポリアミドとしては、相対粘度が２．２以上４．５以下で、かつ末端アミノ基濃度が３５×１０−３当量／kg以上、好ましくは相対粘度が２．４以上４．０以下で、かつ末端アミノ基濃度が４０×１０−３当量／kg以上のポリアミドを用いる。」（段落【0022】）、また
「第一ポリアミドと第二ポリアミドの併用比率は、重量比で８０／２０〜２５／７５の範囲が好ましい。第一のポリアミドだけを用いた場合は耐衝撃性が劣り、第二のポリアミドだけを用いた場合は流動性が劣り目的を達成することはできない。本発明でいうポリアミドの相対粘度は、ポリアミド１ｇを９８％濃硫酸に溶解させ１００cc溶液としＪＩＳ Ｋ６８１０に準拠して測定した値である。」（段落【0023】）との記載がなされている。
　
［3-3］本件特許の取消理由の有無
　以下、本件第１発明〜本件第９発明について、その特許の取消理由の有無を検討する。
（１）本件第１発明について
　刊行物１には、「(A)　脂肪族ポリアミド、(B)　ポリフェニレンエーテル、(C)　Ａ−Ｂ−Ａ'型ブロック共重合弾性体（ここでＡ、Ａ'は同種または異種の共重合された芳香族炭化水素ブロックであり、Ｂは重合された共役ジエンブロックである）および前記ブロック共重合弾性体において中間重合体ブロックＢ部が水素添加されたものである水素添加Ａ−Ｂ−Ａ'型ブロック共重合弾性体（Ａ、Ａ'、Ｂの定義は前記に同じ）から選ばれる一種または二種以上のジエン系ブロック共重合体および(D)α、β−不飽和カルボン酸の４成分を混練して成形用樹脂組成物を製造するに、(B)と(D)を溶融混練した後、(A)の全量１００重量％の内、５〜９５重量％と（C）を添加して溶融混練し、更に残りの（A）９５〜５重量％を添加して溶融混練し、その際、２軸押出機を用い、(B)と(D)を該押出機の駆動側供給部から供給し、該押出機のシリンダの途中に設けた２つの供給部の第１番目の供給部から、(A)と(C)を供給し、第２番目の供給部から残りの(A)を供給して成る製造方法。」の発明が記載されており（特許請求の範囲の請求項１，２）、この発明と本件第１発明とを対比すると、前者における「(C)　Ａ−Ｂ−Ａ'型ブロック共重合弾性体（ここでＡ、Ａ'は同種または異種の共重合された芳香族炭化水素ブロックであり、Ｂは重合された共役ジエンブロックである）および前記ブロック共重合弾性体において中間重合体ブロックＢ部が水素添加されたものである水素添加Ａ−Ｂ−Ａ'型ブロック共重合弾性体（Ａ、Ａ'、Ｂの定義は前記に同じ）から選ばれるジエン系ブロック共重合体」は本件第１発明における
「（Ｃ）Ｃ−１　ゴム−１　
　　　　Ｃ−２　ゴム−２
　　　　Ｃ−３　ゴム−３」に相当し（なお、本件第１発明では、表記上はゴム成分を３度に分けて添加する、とも解されるが、元々使用量が０〜１００重量部と記載されているとおり、必須の成分ではなく、しかも、用いるにしても、本件明細書の実施例から明らかなとおり、Ｃ−１又はＣ−２又はＣ−３としていずれか一個所から添加すればいいと解するのが相当である。）、前者における(D)α、β−不飽和カルボン酸は、本件第１発明における「(D)ポリアミドとポリフェニレンエーテルの相溶化剤」に相当し、刊行物１に記載されている実施例では、ポリフェニレンエーテル、無水マレイン酸、ポリアミド及びゴムの各成分は、本件第１発明で規定する範囲内の量を使用して溶融混練しているものと認められるから、結局のところ、本件第１発明の構成要件は、悉く刊行物１に記載されているものといわざるを得ず、そうである以上、本件第１発明は刊行物１に記載された発明という他はない。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明において、「（Ｂ−２）が（Ｂ−１）と異なる種類のポリアミドである」との限定を付すものである。　
　刊行物１には、そこで用いる脂肪族ポリアミドが混合ポリアミドであっていいことが記載され、しかも、実施例では、最初にナイロン６６を添加し、次にナイロン６を添加するという、異なる種類のポリアミドを使用する例が具体的に記載されているところである。
　したがって、本件第２発明もまた、刊行物１に記載された発明である。
（３）本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明において、「（Ｂ−１）と（Ｂ−２）が同種であり、かつ分子量が異なるポリアミドである」との限定を付すものである。　
　刊行物１には、使用するポリアミドについて、これが同種であって、分子量が異なるものを使用する、との直接的記載はなされていない。
　しかしながら、刊行物１には、「いずれにせよ、最初にポリフェニレンエーテルとα，β−不飽和カルボン酸を溶融混練し、次にポリアミドとジエン系共重合弾性体を加えて溶融混練し、最後にポリアミドを加えて溶融混練するという混練順序が重要である。」として、使用するポリアミドについては格別の要件は付されないことが記載され、他方刊行物２、３には、この種の、すなわち、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、両者の相溶化剤及びエラストマーの４成分を基本構成成分とする樹脂組成物において、用いるポリアミドとして同種のボリアミドであって、分子量の異なるポリアミドを使用することが記載されていることから、刊行物１に記載の発明においても、ポリアミドとして同種のものであって、分子量の異なるポリアミドを用いることは当業者が適宜になし得ることといわざるを得ない。
　しかも、本件明細書をみるに、かかる構成の採用により本件第３発明が格別顕著な効果を奏し得たとも認めることはできない。
　したがって、本件第３発明は、刊行物１〜３に接した当業者がそこに記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものである。
（４）本件第４発明について
　本件第４発明は、本件第１発明において、（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の重量比が９９／１〜２０／８０との、より狭い限定を付すものである。
　しかしながら、刊行物１には、２回に分けて添加するポリアミドの量的割合については、ポリアミド(Ａ)の全量１００重量％の内、前段階に５〜９５重量％を添加し、後段階に残りの（Ａ）９５〜５重量％を添加して溶融混練すると記載されており、この規定は本件第４発明における前記規定と重複しており、したがって、かかる点を両者の相違点とすることはできない。
　したがって、本件第４発明は、刊行物１に記載された発明である。
（５）本件第５発明について
　本件第５発明は、本件第１発明において、（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の重量比が８０／２０〜５５／４５との限定を付すものである。
　しかしながら、刊行物１には、２回に分けて添加するポリアミドの量的割合については、ポリアミド(Ａ)の全量１００重量％の内、前段階に５〜９５重量％を添加し、後段階に残りの（Ａ）９５〜５重量％を添加して溶融混練すると記載されており、この規定は本件第５発明における前記規定と重複しており、したがって、かかる点を両者の相違点とすることはできない。
　したがって、本件第５発明も、刊行物１に記載された発明である。
（６）本件第６発明について
　本件第６発明は、本件第３発明において、（Ｂ−１）の分子量が（Ｂ−２）の分子量より高く、かつ（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の重量比が８０／２０〜５５／４５との限定を付すものであり、この点について、刊行物１には直接的記載はなされていない。
　しかしながら、刊行物１には、「いずれにせよ、最初にポリフェニレンエーテルとα，β−不飽和カルボン酸を溶融混練し、次にポリアミドとジエン系共重合弾性体を加えて溶融混練し、最後にポリアミドを加えて溶融混練するという混練順序が重要である。」として、使用するポリアミドについては格別の要件は付されないことが記載され、他方刊行物３には、この種の、すなわち、相溶化剤で変性したポリフェニレンエーテル、ポリアミド及びエラストマーを構成成分とする樹脂組成物の製造において、用いるポリアミドとして同種のポリアミドであって、分子量の異なるポリアミドを使用すること、その際、その使用量についても、第一のポリアミド（分子量の小さいポリアミド）と第二のポリアミド（分子量の大きいポリアミド）を重量比で８０／２０〜２５／７５の範囲で使用するとし、実施例においては、分子量の小さいポリアミドの方を少量としたものが具体的に記載されていることから、かかる知見を得て、刊行物１記載の発明において、上記本件第６発明で採用される構成を採用することは、当業者が適宜容易になし得ることと認められる。
　そして、本件明細書をみるに、本件第６発明がかかる構成の採用により格別顕著な効果を奏し得たとも認めることはできない。
　したがって、本件第６発明は、刊行物１、３に接した当業者がそこに記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものである。
（７）本件第７発明について
　本件第７発明は、本件第１発明において、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）が種類が同一であり、かつ、分子量も同一である、との限定を付すものである。
　しかしながら刊行物１には、「いずれにせよ、最初にポリフェニレンエーテルとα，β−不飽和カルボン酸を溶融混練し、次にポリアミドとジエン系共重合弾性体を加えて溶融混練し、最後にポリアミドを加えて溶融混練するという混練順序が重要である。」と記載され、ポリアミドを２種類使用することを要件としていないことを考慮すれば、刊行物１記載の発明を実施するに最も単純な形態である同種のポリアミドを２回に分けて添加することは、刊行物１に接した当業者がまず想起することといわざるを得ず、しかも、かかる構成の採用により本件第７発明が格別顕著な効果を奏し得たとも認めることはできない。
　したがって、本件第７発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（８）本件第８発明について
　本件第８発明は、本件第１〜第７発明のいずれかにおいて、全組成物中のポリアミドの量が５１重量％以上である、との限定を付すものである。
　刊行物１には、全組成物中にポリアミドをどの程度含有させることが適当かについての直接的記載はなされていない。
　しかしながら、この種の組成物に関する発明を記載した刊行物３には、変性ポリフェニレンエーテル５〜７５重量％と、特定の二種のポリアミド混合物２５〜９５重量％とゴム状重合体０〜３０重量％とからなるものが記載されており、刊行物１に記載された発明において、ポリアミドを全組成物中５１重量％以上とすることは当業者が適宜なし得ることといわざるを得ず、しかも本件第８発明が、この点で、格別顕著な効果を奏し得たとも認めることはできない。
　したがって、本件第８発明は刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（９）本件第９発明について
　本件第９発明は、本件第１〜８発明のいずれかにおいて、全ポリアミドの数平均分子量が２２０００以下である、との限定を付すものである。
　この種の発明を記載した刊行物３には、例えば実施例４では、相対粘度２．０と同２．５の２種のポリアミドを使用した例が記載されているとおり（本件明細書には、相対粘度が３．０以下は数平均分子量２２０００以下と説明されている。）、この点は格別の事項ではなく、このようなポリアミドを刊行物１に記載された発明において使用することは、当業者が適宜容易になし得ることと認められ、しかも、この点で、本件第９発明が格別顕著な効果を奏し得たとも認めることはできない。
　したがって、本件第９発明は、刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜９に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第１項第２号の規定により取り消す他はない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２５日（２００４．２．２５）