(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する転写部材と、記録材を除電するための除電部材と、所定の極性の電圧を出力する第一の高圧出力手段と、前記第一の高圧出力手段とは逆極性の電圧を出力する第二の高圧出力手段と、前記第一の高圧出力手段と前記第二の高圧出力手段に接続された第一の高圧出力端と、第二の高圧出力手段に接続された第二の高圧出力端と、前記第一の高圧出力端に流れる電流を検知する電流検知部と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着するための定着手段と、を有し、
前記転写部材が前記第一の高圧出力端に接続され、前記除電部材が前記第二の高圧出力端に接続され、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材に前記逆極性の電圧を出力すると前記第一の高圧出力端を介して前記転写部材に前記逆極性の電圧が出力される画像形成装置であって、
前記定着手段によって一面目にトナー像が定着された記録材を反転させて二面目にトナー像を前記転写部において転写する場合において、
前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて算出される値が閾値以上の場合は、前記第一の高圧出力手段から前記転写部材に出力される電圧が一定の電圧値になるような定電圧制御を行った状態で、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ前記逆極性の電圧を印加し、
前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて算出される値が前記閾値未満の場合は、前記電流検知部が検知する電流値が目標値になるような定電流制御を行った状態で前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ前記逆極性の電圧を印加しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電部材へ出力される電圧は、少なくとも前記第二の高圧出力手段が出力する電圧を一定値にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電部材への電圧を出力する場合、前記第一の高圧出力手段が前記転写部材へ出力する電圧と前記第二の高圧出力手段が前記転写部材へ出力する電圧の重畳電圧が、前記第一の高圧出力手段が出力する電圧と同極性であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段によって一面目にトナー像が定着された記録材を反転させて二面目にトナー像を前記転写部において転写する場合において、
前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて算出される値が前記閾値以上の場合は、前記定電圧制御を開始した後に、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ前記逆極性の電圧の印加を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定電圧制御は、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ前記逆極性の電圧の印加を終了した後に、終了することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段によって一面目にトナー像が定着された記録材を反転させて二面目にトナー像を前記転写部において転写する場合において、
前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記電流検知部が検知する電流値が第１の目標値になるような定電流制御を行い、
前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて算出される値が前記閾値未満の場合は、前記電流検知部が検知する電流値が前記第１の目標値より大きい第２の目標値になるような定電流制御を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、感光体からトナー像が一次転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラムや中間転写体と対向配置された転写部材にトナーと逆極性の電圧を印加することで感光ドラム上や中間転写体上に形成したトナー像を静電的に記録材上に転写する。その後定着装置にて記録材を挟持搬送することで熱と圧力によってトナー像を記録材に定着する。
【０００３】
転写部材に電圧を印加する方式としては、転写部材に流れる電流（以下、転写電流）を逐次検知し、検知結果を転写部材へと印加する電圧（以下、転写電圧）にフィードバックすることで転写電流を一定に制御する定電流制御方式が知られている。定電流制御方式は転写部材や記録材の電気抵抗によらず良好な転写性を確保し易い。また、転写部材に付着したトナーをクリーニングする技術として、トナーと同極性の電圧を転写部材に印加し、静電気力により転写ローラの表面に付着したトナーを感光ドラム上や中間転写体上に移動させる技術が知られている。
【０００４】
トナー像を静電的に記録材上に転写する方式では転写時に記録材が帯電し、記録材の転写部からの分離時に記録材と転写部間で生じる放電により転写不良が発生することがある。そのため、特許文献１は、転写部からの分離部付近に除電部材を配置することで、トナーと同極性の電圧を印加することで、記録材の転写部からの分離時に記録材を除電する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１００５９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、除電部材に電圧を印加する高圧出力手段と、クリーニングのために転写部材に電圧を印加する高圧出力手段は、同極性の電圧を印加するにも関わらず、複数の高圧出力手段が必要だった。
【０００７】
また、除電するために除電部材に印加する電圧と転写するために転写部材に印加する電圧が逆極性であるため、共通の電圧印加手段から除電部材と転写部材に電圧を印加すると、転写部材へ適正な電圧印加を維持することが難しい。
【０００８】
よって、本発明では、共通の高圧出力手段から除電部材と転写部材に電圧を印加しても、転写部材へ適正な電圧印加を維持することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する転写部材と、記録材を除電するための除電部材と、所定の極性の電圧を出力する第一の高圧出力手段と、前記第一の高圧出力手段とは逆極性の電圧を出力する第二の高圧出力手段と、前記第一の高圧出力手段と前記第二の高圧出力手段に接続された第一の高圧出力端と、第二の高圧出力手段に接続された第二の高圧出力端と、前記第一の高圧出力端に流れる電流を検知する電流検知部と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着するための定着手段と、を有し、前記転写部材が前記第一の高圧出力端に接続され、前記除電部材が前記第二の高圧出力端に接続され、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材に前記逆極性の電圧を出力すると前記第一の高圧出力端を介して前記転写部材に前記逆極性の電圧が出力される画像形成装置であって、
前記定着手段によって一面目にトナー像が定着された記録材を反転させて二面目にトナー像を前記転写部において転写する場合において、前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて算出される値が閾値以上の場合は、前記第一の高圧出力手段から前記転写部材に出力される電圧が一定の電圧値になるような定電圧制御を行った状態で、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ前記逆極性の電圧を印加し、前記一面目に対するトナー像を転写する際に前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて算出される値が前記閾値未満の場合は、前記電流検知部が検知する電流値が目標値になるような定電流制御を行った状態で前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ前記逆極性の電圧を印加しないことを特徴とする。
【００１０】
また、上述の課題を解決するため、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する転写部材と、記録材を除電する除電部材と、所定の極性の電圧を出力する第一の高圧出力手段と、前記第一の高圧出力手段とは逆極性の電圧を出力する第二の高圧出力手段と、前記第一の高圧出力手段と前記第二の高圧出力手段に接続された第一の高圧出力端と、第二の高圧出力手段に接続された第二の高圧出力端と、前記第一の高圧出力端に流れる電流を検知する電流検知部と、を有し、前記転写部材が前記第一の高圧出力端に接続され、前記除電部材が前記第二の高圧出力端に接続され、前記第一の高圧出力手段により印加された電圧と前記電流検知部で検知した電流値に基づいて、前記第二の高圧出力手段が前記除電部材へ電圧を印加するか否かを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、共通の高圧出力手段から除電部材と転写部材に電圧を印加しても、転写部材へ適正な電圧印加を維持することが可能な画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用可能な画像形成装置の概要を説明する図。
【図２】本発明を適用可能な画像形成装置の高圧電源を説明する図。
【図３】本発明を適用可能な正電圧高圧電源の電流経路を示した図。
【図４】本発明を適用可能な負電圧高圧電源の電流経路を示した図。
【図５】本発明を適用可能な第一の実施例の動作を説明する図。
【図６】本発明を適用可能な第一の実施例の転写定電圧目標値を説明する図。
【図７】本発明を適用可能な第一の実施例の閾値Ｋを説明する図。
【図８】本発明を適用可能な第一の実施例の効果確認結果を説明する図。
【図９】本発明を適用可能な第二の実施例の動作を説明する図。
【図１０】本発明を適用可能な第二の実施例の動作の詳細を説明する図。
【図１１】本発明を適用可能な第二の実施例の閾値Ｋを説明する図。
【図１２】本発明を適用可能な第三の実施例の動作を説明する図。
【図１３】本発明を適用可能な第三の実施例の閾値Ｋを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な本実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施例１）
図１（ａ）は、実施例１の画像形成装置１００の構成図である。画像形成装置１００は記録用紙である記録材Ｐを収納するデッキ１０１を有している。また、画像形成装置１００は、デッキ１０１内の記録材Ｐの有無を検知するデッキ紙有無センサ１０２と、デッキ１０１内の記録材Ｐのサイズを検知する紙サイズ検知センサ１０３と、を有している。また、画像形成装置１００は、デッキ１０１から搬送路上へ記録材Ｐを給紙するピックアップローラ１０４と、ピックアップローラ１０４によって給紙された記録材Ｐを搬送するデッキ給紙ローラ１０５と、を有している。また、画像形成装置１００は、デッキ給紙ローラ１０５と対をなし、記録材Ｐの重送を抑制するためのリタードローラ１０６を有している。そして、画像形成装置１００は、デッキ給紙ローラ１０５の搬送方向における下流側には、デッキ１０１又は後述する両面反転部からの記録材Ｐの搬送状態を検知する給紙センサ１０７を有している。また、画像形成装置１００は、記録材Ｐをさらに下流へと搬送するための給紙搬送ローラ１０８、記録材Ｐを印刷タイミングと同期して搬送するレジストローラ対１０９を有している。更に、画像形成装置１００は、レジストローラ対１０９への記録材Ｐの搬送状態を検知するレジ前センサ１１０を有している。
【００１５】
また、レジストローラ対１０９の搬送方向における下流側には、ビデオコントローラ１２８から送信された画像情報に基づいてレーザスキャナ部１１１からレーザ光を発光し、感光ドラム１上にトナー像を形成するプロセスカートリッジ１５２が配設されている。像担持体である感光ドラム１に対向する位置には、感光ドラム１上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に転写するための転写手段（第一の部材）である転写ローラ１１３が配設されている。また、感光ドラム１に対向する位置には、記録材Ｐ上の電荷を除去することで感光ドラム１からの記録材Ｐの分離を促進するための除電手段（第二の部材）である除電部材１１４が配設されている。更に、除電部材１１４の搬送方向における下流側には、搬送ガイド１１５、定着装置１１６、定着排紙センサ１１９、両面フラッパ１２０が配設されている。定着装置１１６は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を熱定着する。定着排紙センサ１１９は、定着装置１１６からの記録材Ｐの搬送状態を検知する。両面フラッパ１２０は、定着装置１１６から搬送されてきた記録材Ｐの搬送先を、排紙部又は両面反転部に切り替える。
【００１６】
排紙部側の下流側には、排紙部の記録材Ｐの搬送状態を検知する排紙センサ１２１と、記録材Ｐを機外へ排紙する排紙ローラ対１２２が配設されている。一方、両面反転部は、記録材Ｐの両面に印字するために片面印字が終了した後の記録材Ｐを表裏反転させ、再度画像形成部へと搬送するために設けられている。両面反転部側には、反転ローラ対１２３、反転センサ１２４、Ｄカットローラ１２５、両面センサ１２６、両面搬送ローラ対１２７が配設されている。反転ローラ対１２３は、正反転によって記録材Ｐを搬送路上でスイッチバックさせる。反転センサ１２４は、反転ローラ対１２３への記録材Ｐの搬送状態を検知する。Ｄカットローラ１２５は、記録材Ｐの幅方向の位置を合わせるための不図示の横方向レジスト部から記録材Ｐを搬送するためのローラである。ここで、記録材Ｐの幅方向とは、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向（主走査方向でもある）をいう。また、両面センサ１２６は、両面反転部における記録材Ｐの搬送状態を検知する。両面搬送ローラ対１２７は、両面反転部から給紙部へと記録材Ｐを搬送するためのローラである。高圧電源装置３は、電子写真プロセスで用いる電圧を生成する装置である。高圧電源装置３は、例えば、帯電器２３や現像ローラ１３４、転写ローラ１１３、除電部材１１４等に高電圧を印加する。そして、本実施例の画像形成装置１００の一連の制御は、エンジンコントローラ４に搭載されたＭＰＵ（マイクロプロセッサ）５によって行われる。高圧電源装置３は、転写ローラ１１３、除電部材１１４に電圧を印加する電圧発生回路３１を備える。
【００１７】
次に本実施例の画像形成装置の転写部と除電部材１１４について説明する。
図２は本実施例の画像形成装置の転写部と除電部材１１４、及び高圧電源装置３の模式図である。図２に示すように、本画像形成装置の転写部は、感光ドラム１と感光ドラム１表面に押圧され転写ニップ部Ｎを形成する転写ローラ１１３より構成される。感光ドラム１は不図示のモータにより回転駆動され、転写ローラ１１３は感光ドラム１に対して従動回転する。転写ニップ部Ｎでは記録材を挟持搬送しつつ電圧発生回路である転写・除電電圧発生回路３１から転写ローラ１１３に印加される転写電圧により、感光ドラム１表面のトナー像を記録材に転写する。転写電圧は、所定極性の電圧であり、印加する電圧値に関しては後述する。ここでは、トナーの正規の極性を負極性とし、その逆極性である正極性を所定の極性の電圧とする。転写ローラ１１３は、鉄、ＳＵＳ等の芯金上にＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ状の中抵抗の弾性層を形成したゴムローラである。
【００１８】
除電部材１１４は、転写ニップ部Ｎの記録材排出側に、即ち、記録材の移動方向に対し転写ローラ１１３の下流に配設される。転写・除電電圧発生回路３１から印加される除電電圧により、転写ニップ部Ｎを通過した記録材を除電する。除電電圧は、転写ローラ１１３に印加する転写電圧と逆極性の電圧であり、本画像形成装置では除電電圧としてー１０００Ｖを印加する。
【００１９】
次に高圧電源装置３の内部に搭載された転写・除電電圧発生回路３１の内部構成について説明する。図２に示すように、転写・除電電圧発生回路３１は、第二の電圧印加手段である負電圧高圧電源３１ｂ、第一の電圧印加手段である正電圧高圧電源３１ａ、電流検知部である電流検知回路３１ｃで構成されている。
【００２０】
正電圧高圧電源３１ａは、所定の極性（正極性）の電圧を生成する。転写正電圧は、記録材にトナー像とは逆極性（正極性）の電荷を付与して感光ドラム１上のトナー像を記録材上に転写させるときに出力する。
【００２１】
負電圧高圧電源３１ｂは、負極の転写負電圧と負極の除電電圧を生成する。転写負電圧は、トナー像転写後の転写ローラ１１３表面の転写残トナーを感光ドラム１側に回収させてクリーニングするときに出力する。除電電圧は、転写ニップ部Ｎを通過した記録材を除電するときに出力する。電流検知回路３１ｃは、正電圧高圧電源３１ｂから出力された電流を検知する回路である。
【００２２】
正電圧高圧電源３１ａの構成を以下に説明する。正電圧高圧電源３１ａは、負電圧高圧電源３１ｂと同様に、昇圧トランス３１０と一次駆動回路３１２と整流平滑素子（３１３、３１４）を具備している。さらに、正電圧高圧電源３１ａはスイッチング素子から成る一次駆動回路３１２により一次巻線に交流電力を供給されることによって、二次巻線に交流高圧を発生させる。二次巻線に発生した交流高圧は、整流素子であるダイオード３１３と高圧コンデンサ３１４によって正の直流高圧として整流される。ここで、抵抗３１１は、正電圧高圧電源３１ａのブリーダ抵抗である。そして、負電圧高圧電源３１ｂと正電圧高圧電源３１ｂは、互いに直列に接続されており、各々発生した直流高圧は、お互いのブリーダ抵抗（３１６、３１１）を介して、転写ローラ１１３に供給される。電圧検知回路３２５は、転写ローラ１１３に印加されている直流高圧を抵抗分圧して、ＭＰＵ５へフィードバック（不図示）する。ＭＰＵ５は、電圧検知回路３２５のフィードバックを基に、正電圧高圧電源の定電圧制御を行う。正電圧高圧電源３１ａの出力は、第一の高圧出力端４０ａに接続された転写ローラ１１３に出力される。
【００２３】
図３は、正電圧高圧電源３１ａの電流経路を示した図である。正電圧高圧電源３１ａの出力はオン状態であり、負電圧高圧電源３１ｂの出力はオフ状態である。
【００２４】
正電圧高圧電源３１ａから正極の転写正電圧を転写ローラ１１３に印加した場合に流れる電流経路は、経路３３４、３３６から構成される。経路３３４は、正電圧高圧電源３１ａからの正電流が、転写ローラ１１３、記録材を経由して感光ドラム１のＧＮＤ（不図示）に流れる経路である。経路３３６は、電流検知回路３１ｃのＧＮＤからの正電流が、電流検知回路３１ｃのオペアンプ３２１及び抵抗３２２、抵抗３１６を経由して正電圧高圧電源３１ａに戻る経路である。
【００２５】
ダイオード３２０は、経路３３６によって逆方向電圧が印加されている状態であるため、感光ドラム１のＧＮＤ（不図示）から記録材、除電部材１１４、ダイオード３２０を経由して正電圧高圧電源３１ａに戻る負電流の経路が存在しない。より詳細に説明すると、抵抗３１６が１０ＭΩ、経路３３６に流れる電流値が２０ｕＡとすると、抵抗３１６の両端では２００Ｖの電圧降下が生じる。ダイオード３２０のアノード側の電圧は、後述する電流検知回路３１ｃのオペアンプ３２１の負極入力は数Ｖ程度であるため、おおよそ−２００Ｖになる。一方、ダイオード３２０のカソード側の電圧は、負電圧高圧電源３１ｂの出力がオフ状態なのでオペアンプ３２１の負極入力とほぼ同電位であり数Ｖ程度である。したがって、ダイオード３２０は、逆方向電圧が印加されている状態となる。
【００２６】
以上、ダイオード３２０によって、感光ドラム１のＧＮＤ（不図示）から記録材、除電部材１１４、ダイオード３２０を経由して正電圧高圧電源３１ａに戻る負電流の経路が存在しない。そのため、経路３３４に流れる電流と経路３３６に流れる電流が一致し、転写ローラ１１３に流れる正極の転写正電圧を電流検知回路３１ｃで検知することが可能となる。また、プロセス部材に流れない電流経路として、正電圧高圧電源３１ａから抵抗３１１を経由して正電圧高圧電源３１ａに戻る経路３３５がある。
【００２７】
負電圧高圧電源３１ｂの構成を以下に説明する。負電圧高圧電源３１ｂは、昇圧トランス３１５とＭＰＵ５からの制御信号により昇圧トランス３１５を駆動する一次駆動回路３１７と整流平滑素子（３１９、３２０）を具備している。昇圧トランス３１５は、スイッチング素子から成る一次駆動回路３１７により一次巻線に交流電力を供給されることによって、二次巻線に交流高圧を発生させる。二次巻線に発生した交流高圧は、整流素子であるダイオード３１８と高圧コンデンサ３１９によって負の直流高圧として整流される。ここで、抵抗３１６は、負電圧高圧電源３１ｂのブリーダ抵抗である。電圧検知回路３２６は、負電圧高圧電源３１ｂの直流高圧を抵抗分圧して、ＭＰＵ５へフィードバック（不図示）する。ＭＰＵ５は、電圧検知回路３２６のフィードバックを基に、負電圧高圧電源３１ｂの定電圧制御を行う。ダイオード３２０のカソード電圧は、除電部材１１４へ負電圧高圧電源の負の直流高圧を供給し、ダイオード３２０のアノード電圧は、抵抗３１１を介して、転写ローラ１１３へ負電圧高圧電源の負の直流高圧を供給する。負電圧高圧電源３１ｂの出力は、第二の高圧出力端４０ｂに接続された転写ローラ１１３に出力される。
【００２８】
図４は、負電圧高圧電源３１ｂの電流経路を示した図である。正電圧高圧電源３１ａの出力はオフ状態であり、負電圧高圧電源３１ｂの出力はオン状態である。
【００２９】
負電圧高圧電源３１ｂから負極の転写負電圧を転写ローラ１１３に印加した場合に流れる電流経路は、経路３３０、３３３から構成される。経路３３０は、感光ドラム１のＧＮＤ（不図示）からの負電流が、記録材、転写ローラ１１３、抵抗３１１、ダイオード３２０を経由して負電圧高圧電源３１ｂに至る経路である。経路３３３は、負電圧高圧電源３１ｂからの電流が、電流検知回路３１ｃの抵抗３２２及びオペアンプ３２１を経由して、電流検知回路３１ｃのＧＮＤに流れる経路である。
【００３０】
負電圧高圧電源３１ｂから負極の除電電圧を除電部材１１４に印加した場合に流れる電流経路は、経路３３１、３３３から構成される。経路３３１は、感光ドラム１のＧＮＤ（不図示）からの負電流が、記録材、除電部材１１４を経由して負電圧高圧電源３１ｂに至る経路である。経路３３３については、負電圧高圧電源３１ｂから負極の転写負電圧を転写ローラ１１３に印加した場合と同様であるため説明を省略する。
【００３１】
また、プロセス部材に流れない電流経路として、負電圧高圧電源３１ｂから抵抗３１６を経由して負電圧高圧電源３１ｂに戻る経路３３２がある。
【００３２】
次に、電流検知回路３１ｃについて説明する。電流検知回路３１ｃは、昇圧トランス３１５に接続されたオペアンプ３２１、抵抗３２２、３２３、３２４を具備しており、オペアンプ３２１の出力をＭＰＵ５へフィードバックしている。
【００３３】
オペアンプ３２１の正極入力には、電源電圧Ｖｃｃが抵抗３２３、３２４によって抵抗分圧された電圧：Ｖｔが入力されている。Ｖｔの電圧値は、オペアンプ３２１の定格を考慮し、数Ｖ程度に設定されている。ここで、オペアンプ３２１は、Ｒ３２２による負帰還回路を構成しているため、オペアンプ３２１の正極入力と負極入力の電位差は０Ｖとなる。すなわち、オペアンプ３２１の正極入力と負極入力は、Ｖｔが入力された状態となる。
【００３４】
正電圧高圧電源３１ａの出力がオンすると、転写ローラ１１３に電圧が発生するとともに、電流が流れる。このとき、電流経路は、前述した経路３３４、３３６となるため、転写ローラ１１３に流れる電流と同じレベルの電流が抵抗３２２に流れる。これにより、抵抗３２２の両端に電圧が発生し、オペアンプ３２１の出力：Ｖｉｓｎｓは下記の電圧レベルになる。
Ｖｉｓｎｓ＝Ｖｔ＋Ｒ３２２×Ｉｏ      ・・・（式１）
【００３５】
ここで、Ｒ３２２は抵抗３２２の抵抗値、Ｉｏは転写ローラ１１３に流れる電流値である。Ｖｉｓｎｓの電圧レベルと転写ローラ１１３に流れる電流の関係は、ＭＰＵ４内の記憶装置内（不図示）に予め記憶されている。
【００３６】
以上、説明した本実施例の高圧電源構成により、除電部材１１４へ負極性の除電電圧を印加する負電圧高圧電源と転写ローラ１１３へ負電圧を印加する負電圧高圧電源を共通化でき、除電電圧用の負電圧高圧電源を削減できる。
【００３７】
さらに、除電部材１１４は転写ローラ１１３の近傍に配置されており記録材への転写タイミングと除電タイミングは略重複するため、負電圧高圧電源から転写ローラ１１３と除電部材１１４へ負電圧を印加するタイミングを略同一にすることができる。
【００３８】
しかしながら、除電部材１１４と転写ローラ１１３の負電圧高圧電源を共通化したことで以下に説明する課題が発生する。
【００３９】
本実施例の画像形成装置では除電電圧を印加する場合、転写ローラ１１３に正極の転写正電圧を印加し感光ドラム１上のトナー像を記録材上に転写させつつ、除電部材１１４に負極の除電電圧を印加し記録材を除電する場合がある。そのため、正電圧高圧電源３１ａ、負電圧高圧電源３１ｂの出力は共にオン状態となる。この時、正電圧高圧電源３１ａ、負電圧高圧電源３１ｂの重畳電圧は、正電圧高圧電源３１ａの出力電圧と同極性となる。
【００４０】
このとき、正電圧高圧電源３１ａの電流と負電圧高圧電源３１ｂの電流が転写ローラ１１３に同時に流れる。したがって、図３と図４に示す経路３３０、３３１、３３３、３３４、３３６全てに電流が流れる。転写ローラ１１３に流れる電流は、経路３３０、３３４の電流の和であり、電流検知回路３１ｃに流れる電流は、経路３３３、３３６に流れる電流の和である。経路３３４と経路３３６の電流は同じであるが、経路３３０と３３３に流れる電流は異なる。
【００４１】
従って、本実施例の電源構成では、負電圧高圧電源３１ｂと正電圧高圧電源３１ａを同時に出力すると転写ローラ１１３に流れる転写電流を電流検知回路３２２が正しく検知できなくなる。そのため、除電部材１１４へ電圧を印加している間は転写電流の定電流制御が実施できず良好な転写性を得られない場合がある。
【００４２】
また、除電部材１１４へ除電電圧を印加すると記録材の抵抗が低い場合に除電部材１１４へ除電電圧を印加すると、記録材を介して転写ローラ１１３から除電部材１１４へと転写電流がリークする恐れがある。
【００４３】
そこで、記録材一面目への転写時の転写電圧と転写電流から転写部のインピーダンスを算出し、算出したインピーダンスが予め設定した閾値より大きい場合にのみ記録材二面目への転写時に除電電圧印加を実施する。
【００４４】
図５に示すフローチャートに基づいて、本実施例の特徴となる動作の詳細を説明する。画像形成装置が画像信号を受け取ってプリントが開始されると、まずＳ１０１にて環境センサ６の温度と湿度の検知結果から空気中の水分量Ｍ（ｇ／ｍ３）を算出する。そして、Ｓ１０２にて転写時に転写電圧を一定値で制御（以下、転写定電圧制御）する際の転写電圧の目標値（以下、転写定電圧目標値）を算出する。図６に示すように転写定電圧目標値は水分量Ｍ（ｇ／ｍ３）を元に算出され、水分量Ｍが５（ｇ／ｍ３）未満の低湿環境では２０００Ｖとする。また、水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の高湿環境では５００Ｖ、水分量が５（ｇ／ｍ３）以上、２０（ｇ／ｍ３）未満の環境では、５（ｇ／ｍ３）未満の場合の転写定電圧目標値である２０００Ｖと２０（ｇ／ｍ３）以上の場合の転写定電圧目標値である５００Ｖを水分量Ｍに応じて線形補間した値として算出される。
【００４５】
そして転写定電圧目標値の算出後、Ｓ１０３にて閾値Ｋを算出する。閾値Ｋは記録材Ｐ二面目への転写時に除電電圧を印加するか否かを判定する際に使用さる。図７に示すように、閾値Ｋは水分量Ｍを元に算出され、水分量が５（ｇ／ｍ３）未満の低湿環境では２００、水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の高湿環境では５０、水分量が５（ｇ／ｍ３）以上、２０（ｇ／ｍ３）未満の環境では、５（ｇ／ｍ３）未満の場合の設定値である２００と２０（ｇ／ｍ３）以上の場合の設定値である５０を水分量Ｍに応じて線形補間した値として算出される。以上、Ｓ１０１からＳ１０３が本実施例の画像形成装置の転写前動作である。
【００４６】
前述したＳ１０１からＳ１０３の転写開始前動作の終了後、Ｓ１０４にてこれから実施するプリントが一面目プリントか否かを判定し、一面目プリントであると判定された場合には、以下の転写動作を実施する。
【００４７】
まず、Ｓ１０５にてレジ前センサが検出する記録材Ｐの先端位置を元に転写部へ記録材Ｐが到達したか否かを判定する。Ｓ１０５にて転写部へ記録材Ｐが到達したと判定された場合は、Ｓ１０６に移行し転写定電流制御を開始する。ここで、転写定電流制御とは転写部材に流れる転写電流が一定になるように転写電圧を制御する方式であり、転写定電流制御時の転写電流の目標値（以下、転写定電流目標値）は１０μＡである。
【００４８】
転写定電流制御開始後は、Ｓ１０７に移行し転写部のインピーダンスＲ１の算出を開始し、次にＳ１０８にてＲ１の平均値Ｒ１Ａｖｅ．の算出を開始する。Ｒ１は３０ｍｓｅｃ毎に電流検知回路３１ｃが検知する転写電流と、その時に正電圧高圧電源３１ａが出力している転写電圧から算出される。Ｒ１Ａｖｅ．はそれまでに算出したＲ１の積算値をそれまでのＲ１の算出回数で除することで算出する。
【００４９】
その後、Ｓ１０９にてレジ前センサが検出する記録材Ｐの後端位置を元に記録材Ｐが転写部から排出されたか否かを判定する。Ｓ１０９にて転写部から記録材Ｐが排出されたと判定された場合は、Ｓ１１０に移行してＲ１の算出を終了した後、Ｓ１１１にてＲ１Ａｖｅ．の算出を終了し、Ｓ１１２にて転写定電流制御を終了する。以上、Ｓ１０４からＳ１１２までの動作が本実施例における一面目プリント時の転写動作である。
【００５０】
一面目プリントの転写動作終了後は、Ｓ１１３で今回画像形成装置に入力されたプリントが終了したか否かを判定し、プリントがまだ終了していないと判定された場合にはＳ１０４に戻る。プリントが終了したと判定された場合には画像形成装置のプリント動作を終了する。
【００５１】
一面目プリントが終了しＳ１０４に戻った後、これから実施するプリントが一面目プリントではない、すなわち二面目プリントであると判定された場合には、以下の転写動作を実行する。まず、Ｓ１１４に移行し直前の一面目プリント時に算出したＲ１Ａｖｅ．がＳ１０３で算出した閾値Ｋ以上であるか否かの判定を行う。Ｓ１１４でＲ１Ａｖｅ．がＫ以上であると判定された場合にはＳ１１５に移行し、Ｓ１１４でＲ１Ａｖｅ．がＫ未満であると判定された場合にはＳ１２１へ移行する。
【００５２】
先に、Ｓ１１５に移行した場合の二面目プリント時の転写動作について説明する。Ｓ１１５にて転写部へ記録材Ｐが到達したか否かを判定し、Ｓ１１５にて転写部へ記録材が到達したと判定された場合は、Ｓ１１６に移行しＳ１０２で算出した転写定電圧目標値で転写定電圧制御を開始する。また、転写定電圧制御を開始後、Ｓ１１７にて除電電圧の印加を開始する。その後、Ｓ１１８にて記録材Ｐが転写部から排出されたか否かを判定し、記録材Ｐが排出されたと判定された場合は、Ｓ１１９にて除電電圧の印加を終了した後、Ｓ１２０にて転写定電圧制御を終了する。以上、Ｓ１１３からＳ１２０までの動作が、本実施例におけるＲ１Ａｖｅ．が閾値Ｋ以上であった場合の二面目プリント時の転写動作である。
【００５３】
次に、Ｓ１２１へ移行した場合の二面目プリント時の転写動作について説明する。Ｓ１２１にて転写部へ記録材Ｐが到達したか否かを判定し、Ｓ１２１にて転写部へ記録材が到達したと判定された場合は、Ｓ１２２に移行し１５μＡを目標値として転写定電流制御を開始する。その後、Ｓ１２３にて記録材Ｐが転写部から排出されたか否かを判定し、記録材Ｐが排出されたと判定された場合は、Ｓ１２４にて転写定電流制御を終了する。以上、Ｓ１２１からＳ１２４までの動作が、本実施例におけるＲ１が閾値Ｋ未満であった場合の二面目プリント時の転写動作である。
【００５４】
二面目プリントの転写動作終了後は、Ｓ１１３で今回画像形成装置に入力されたプリントが終了したか否かを判定し、プリントが終了していない場合にはＳ１０４に戻り、これまで説明した動作を再び実施する。Ｓ１１３にてプリントが終了したと判定された場合には、画像形成装置のプリント動作を終了する。
【００５５】
本実施例では、算出したＲ１Ａｖｅ．が予め設定した閾値Ｋより大きい場合にのみ二面目への転写時に除電電圧印加を実施する。
【００５６】
まず、記録材一面目への転写時の転写電圧と転写電流から転写部のインピーダンスＲ１を算出したことで、記録材Ｐを含めた状態でのＲ１が算出されるため、Ｒ１の値から記録材の抵抗値を予想することができる。また、Ｒ１からＲ１Ａｖｅ．を算出することで転写部のインピーダンスをより精度よく算出することができる。
【００５７】
そして、記録材は抵抗が大きい場合に帯電し易いため、算出したＲ１Ａｖｅ．が予め設定した閾値Ｋより大きい場合にのみ二面目への転写時に除電電圧印加を行うことを決定する。その構成によって、記録材の帯電とそれに伴う転写不良が発生する可能性がある場合でのみ除電電圧の印加を実施できるため、不要な除電電圧の印加とそれに伴う転写不良の発生を抑制できる。
【００５８】
本実施例の効果を確認するため、以下の実験を実施した。３０℃、８０％の高温高湿環境に２４時間放置した本実施例の画像形成装置で、単色ハーフトーンの両面プリントを実施し、二面目プリント時に発生した画像不良と転写不良を確認した。ここで、画像不良とは記録材の転写部からの分離時に記録材と転写ローラ１１３や感光ドラム１間で生じる放電によって発生したトナー像上の放電痕のことである。また、転写不良とは転写電圧が適正でなかったり、転写電流がリークしたりすることで発生する感光ドラム１から記録材へのトナー像の転写不良のことである。
【００５９】
プリントに使用した記録材は６０（ｇ／ｍ２）の薄紙で、３０℃、８０％の高温高湿環境に２４時間放置した放置紙とパッケージを開けた直後の開直紙を用意した。高湿環境では放置紙は吸湿するため低抵抗紙となり、開直紙は吸湿していないため高抵抗紙となる。
【００６０】
また、１５℃、１０％の低温低湿環境に放置した本実施例の画像形成装置で、単色ハーフトーンの両面プリントを実施し、二面目プリント時に発生した画像不良と転写不良を確認した。プリントに使用した記録材は６０（ｇ／ｍ２）の薄紙で、１５℃、１０％の低温低湿環境に２４時間放置した放置紙とパッケージを開けた直後の開直紙を用意した。低湿環境では放置紙Ｚは水分が奪われるため高抵抗紙となり、開直紙は水分を奪われていないため低抵抗紙となる。
【００６１】
さらに、同様の効果確認実験を以下の比較例についても実施した。
【００６２】
（比較例１）
本実施例の画像形成装置に対し、除電部材１１４を負電圧高圧原電３１ｂとは接続せず、除電部材１１４専用の負電圧高圧電源３１ｂを有し、除電電圧をＲ１Ａｖｅ．によらず毎回二面目転写時に印加する画像形成装置。
【００６３】
（比較例２）
本実施例の画像形成装置に対し、除電部材１１４を負電圧高圧原電３１ｂとは接続せず、除電部材１１４用の負電圧高圧電源３１ｂを有さない画像形成装置。  
【００６４】
図８は本実施例と各比較例の効果確認実験の結果である。図８の表中の○、△、×はそれぞれ二面目転写時に発生した画像不良と転写不良の発生有無とそのレベルであり、表中の「有り」と「無し」の表記はそれぞれ二面目転写時における除電電圧印加の有無を示している。
【００６５】
図８に示すように、本実施例では画像不良や転写不良が発生しなかった。一方、比較例１では低湿環境の開直紙と高湿環境の放置紙でレベルの悪い転写不良が発生した。これは、本実施例では低湿環境の開直紙と高湿環境の放置紙で除電電圧が印加されなかったのに対し、比較例１では低湿環境の開直紙と高湿環境の放置紙で除電電圧が印加されたためである。
【００６６】
比較例１では、低湿環境の開直紙と高湿環境の放置紙はそれぞれ各環境において相対的に抵抗の低い紙であるため、紙を介して転写電流が除電部材１１４へとリークし転写不良が発生し易かった。
【００６７】
また、本実施例では画像不良や転写不良の発生がなかったのに対し、比較例１では低湿環境の放置紙と高湿環境の開直紙でも転写不良が発生した。これは、比較例１のような転写定電圧目標値を環境によらず一定の１０００Ｖにするような転写定電圧制御では、記録材の抵抗や転写部のインピーダンスに転写電圧を追従させることができず転写不良が発生し易かったためである。
【００６８】
それに対し、本実施例では水分量Ｍ（ｇ／ｍ３）が小さいほど転写定電圧目標値が大きく算出されるようにしたことで、記録材や転写ローラ１１３が水分を放出して高抵抗化する低湿環境ほど転写定電圧目標値が大きくなる。その結果、記録材の抵抗や転写部のインピーダンスの変動に転写電圧を追従させることができるため転写不良が発生しなかった。
【００６９】
また、本実施例では画像不良や転写不良の発生がなかったのに対し、比較例２では低湿環境の放置紙と高湿環境の開直紙でレベルの悪い画像不良が発生した。これは、本実施例では低湿環境の放置紙と高湿環境の開直紙で除電電圧を印加されたのに対し、比較例２では低湿環境の放置紙と高湿環境の開直紙で除電電圧を印加されなかったためである。
【００７０】
比較例２では、転写部からの分離時に帯電した紙と感光ドラム１間で放電が生じトナー像の画像不良が発生した。それに対し、本実施例では低湿環境の放置紙と高湿環境の開直紙において除電電圧を印加したことで、転写時に帯電した紙を十分に除電できる。そのため、分離時に紙と転写ローラ１１３間で放電が生じることが無く画像不良は発生しなかった。
【００７１】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材一面目への転写時の転写電圧と転写電流から算出したインピーダンスＲ１Ａｖｅ．が予め設定した閾値より大きい場合にのみ記録材二面目への転写時に除電電圧印加を実施する。その構成により、不要な除電電圧印加とそれに伴う転写不良の発生を抑制できる。
【００７２】
また、本実施例では除電電圧の目標電圧を一定にしたが、前述したように記録材の抵抗が高い方が記録材は帯電し易いため、Ｒ１Ａｖｅ．が大きいほど除電電圧の目標電圧を高くしても良い。
【００７３】
（実施例２）
本実施例の画像形成装置の構成は、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００７４】
本実施例の特徴は、実施例１に対し記録材が転写ニップ部Ｎに挟持されていない状態での転写部のインピーダンスＲ０とその平均値Ｒ０Ａｖｅ．を算出する動作を追加する。さらにＲ１Ａｖｅ．からＲ０Ａｖｅ．を差し引いた値が閾値Ｋよりも大きい場合にのみ二面目転写時に除電電圧を印加するように二面目転写時の除電電圧印加条件を変更したことである。
【００７５】
図９に示すように、Ｒ０とＲ０Ａｖｅ．の算出は、Ｓ２０２の転写定電圧目標値を算出した後にＳ２０３として実施する。図１０はＲ０とＲ０Ａｖｅ．の算出動作の詳細を示したもので、Ｓ２０３１からＳ２０３８が図９のＳ２０３のＲ０とＲ０Ａｖｅ．の算出動作に当たる。図１０に示すように、Ｒ０とＲ０Ａｖｅ．の算出動作として、まずＳ２０３１にて転写電流１５μＡを目標値として転写定電流制御を開始する。次に、Ｓ２０３２にて電流検知回路で検知する転写電流が１５μＡ以上になったと判定されると、Ｓ２０３３にてＲ０の算出を開始した後、Ｓ２０３４にてＲ０の平均値であるＲ０Ａｖｅ．の算出を開始する。ここで、Ｒ０は３０ｍｓｅｃ毎に電流検知回路が検知する転写電流と、その時に出力している転写電圧から算出され、Ｒ０Ａｖｅ．はそれまでに算出したＲ１の積算値をそれまでのＲ１の算出回数で除することで算出する。そして、Ｓ２０３５にてＲ０の算出回数が１００回に到達したと判定されると、Ｓ２０３６にてＲ０の算出を終了した後、Ｓ２０３７にてＲ０Ａｖｅ．の算出を終了する。その後Ｓ２０３８にて転写定電流制御を終了し、Ｓ２０４の閾値Ｋの算出へと移行する。
【００７６】
また、図９に示すように、本実施例の画像形成装置ではＳ２１５にてＲ１Ａｖｅ．からＲ０Ａｖｅ．を差し引いた値が閾値Ｋよりも大きい場合にのみ二面目転写時に除電電圧を印加するように二面目転写時の除電電圧印加の有無を判定する。
【００７７】
また、本実施例ではＲ１Ａｖｅ．からＲ０Ａｖｅ．を差し引いた値と閾値Ｋとを比較するように二面目転写時の除電電圧印加有無の判定方法を変更したことに伴って、閾値Ｋの値を図１１に示すように変更した。水分量が５（ｇ／ｍ３）未満の低湿環境では１２０、水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の高湿環境では３０とする。また、水分量が５（ｇ／ｍ３）以上、２０（ｇ／ｍ３）未満の環境では、５（ｇ／ｍ３）未満の場合の設定値である１２０と２０（ｇ／ｍ３）以上の場合の設定値である３０を水分量Ｍに応じて線形補間した値として算出される。
その他の動作は実施例１と同様のため説明は省略する。
【００７８】
この構成により、転写ローラ１１３や感光ドラム１のインピーダンスが変動しても二面目転写時の除電電圧印加の必要性判定の精度を維持することが可能である。
【００７９】
（実施例３）
本実施例の画像形成装置の構成は、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００８０】
本実施例の特徴は、プリントする紙種によって閾値Ｋの設定値を変更したこととである。具体的には、図１２に示すようにＳ３０２にてこれから実施するプリントのモードを読み込み、Ｓ３０５にて読み込んだプリントモードに応じて水分量Ｍ（ｇ／ｍ３）に基づいた閾値Ｋの算出を行う。本実施例の画像形成装置はプリントモードとして、薄紙モード、普通紙モード、厚紙モードを有し、図１３に示すように、薄紙モードでは水分量が５（ｇ／ｍ３）未満の低湿環境では１２０、水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の高湿環境では３０とする。また、水分量が５（ｇ／ｍ３）以上、２０（ｇ／ｍ３）未満の環境では、５（ｇ／ｍ３）未満の場合の設定値である１２０と２０（ｇ／ｍ３）以上の場合の設定値である３０を水分量Ｍに応じて線形補間した値として算出される。
【００８１】
また、普通紙モードでは水分量が５（ｇ／ｍ３）未満の低湿環境では１６０、水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の高湿環境では４０とする。水分量が５（ｇ／ｍ３）以上、２０（ｇ／ｍ３）未満の環境では、５（ｇ／ｍ３）未満の場合の設定値である１６００と２０（ｇ／ｍ３）以上の場合の設定値である４０を水分量Ｍに応じて線形補間した値として算出される。
【００８２】
また、厚紙モードでは水分量が５（ｇ／ｍ３）未満の低湿環境では２００、水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の高湿環境では５０とする。水分量が５（ｇ／ｍ３）以上、２０（ｇ／ｍ３）未満の環境では、５（ｇ／ｍ３）未満の場合の設定値である２００と２０（ｇ／ｍ３）以上の場合の設定値である５０を水分量Ｍに応じて線形補間した値として算出される。
【００８３】
以上説明したように、プリントモード毎に閾値Ｋを設定し紙種による帯電し易さに応じて除電電圧印加の判定条件を変更することで、不要な除電電圧印加とそれに伴う転写不良を発生させることのない画像形成装置を提供できる。
【００８４】
また、本実施例ではプリントモードに応じて転写定電圧目標値を変更しなかったが、前述したように普通紙や厚紙は薄紙と比較して一面目の定着装置の通紙による水分率の低下が小さい。そのため、一面目の定着装置通紙後に高抵抗化しづらいため、転写定電圧目標値を坪量の大きなプリントモードほど小さく設定しても良い。
【００８５】
また、本実施例ではプリントモードに応じて除電電圧を変更しなかったが、坪量の大きなプリントモードほど除電電圧を小さく設定しても良い。
【００８６】
（その他の実施例）
本発明は、図１（ｂ）で説明する画像形成装置においても適用可能である。図１（ｂ）の画像形成装置は、複数の像担持体（感光ドラム）と、中間転写体（中間転写ベルト）を有する点で図１（ａ）の画像形成装置と相違する。図１（ｂ）では画像形成部の符号にａ、ｂ、ｃ、ｄの添え字を付している。なお、添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは、必要な場合を除き省略する。
【００８７】
図１（ｂ）は、中間転写体（以下、中間転写ベルトという）１４０を有する画像形成装置である。中間転写ベルト１４０は、ローラ１４１、１４２、１４３により張架されている。画像形成装置１００では、画像形成時には、一次転写電源（不図示）から転写ローラ１１３に印加された転写電圧によって、現像器１１２により現像された感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１４０上（中間転写体上）に順次重畳して転写される。その後、二次転写正電源（不図示）から転写手段（第一の部材）である二次転写ローラ１４４に正極性の転写電圧が印加され、中間転写ベルト１４０上のトナー像が記録材Ｐに転写される。記録材Ｐに転写されず、中間転写ベルト１４０上に残ったトナーは、中間転写ベルトクリーニング正電源（不図示）から中間転写ベルトクリーニングブラシ１４５に印加された正極性の電圧により、中間転写ベルトクリーニングブラシ１４５に一時的に回収される。以下、中間転写ベルトクリーニング正電源を単にクリーニング正電源といい、除去手段（第二の部材）である中間転写ベルトクリーニングブラシ１４５を単にクリーニングブラシ１４５という。
【００８８】
一方、クリーニングプロセス時には、二次転写ローラ１４４に印加された負極性の電圧により、二次転写ローラ１４４に付着したトナーは、中間転写ベルト１４０上に転写され、二次転写ローラ１４４から除去される。また、クリーニングブラシ１４５に印加された負極性の電圧により、クリーニングブラシ１４５に一時的に回収され溜まったトナーは、中間転写ベルト１４０上に吐き出される。その後、中間転写ベルト１４０上に吐き出されたトナーは、中間転写ベルト１４０上から感光ドラム１に転写され（即ち、逆転写され）、感光ドラム１内のクリーナー容器（不図示）に回収される。
【００８９】
このような画像形成装置においても、中間転写ベルト１０から記録材を分離するために除電部材１１４と二次転写ローラ１４４に負極性の電圧を印加する負極性高圧電源を共通化することで、実施例１と同様の効果がある。
【符号の説明】
【００９０】
１  像担持体
１１３  転写部材
１１４  除電部材
３  高圧電源装置
３１ａ  正極性高圧電源
３２ｂ  負極性高圧電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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