【事件の表示】
　特許第３３２６９７１号「自動押印装置」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２６９７１号の請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　特許第３３２６９７１号「自動押印装置」の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成６年６月３０日に特許出願され、平成１４年７月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年３月２４日に特許異議申立人　コニカ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
「原稿を読取り、その結果を原稿画像データとして出力する読取り手段と、
　ページ単位で供給された印刷画像データを順次用紙に出力する画像データ出力手段と、
　前記画像データ出力手段に供給された１組の画像データ群毎にセット番号を付番する付番手段と、
　前記付番手段によって付番されたセット番号を含むスタンプ画像データを生成するスタンプ画像データ生成手段と、
　前記原稿画像データと前記スタンプ画像データとを合成し、この結果を前記印刷画像データとして出力する画像データ合成手段と
　を具備することを特徴とする自動押印装置。」
　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、甲第１号証（特開平５−１０３１２１号公報）、甲第２号証（特公平４−３００２０号公報）、及び甲第３号証（特開平５−３２０１９号公報）を提出して（なお、特許異議申立書の第９頁　５．証拠方法　の項、及び、添付された特公平４−３００２０号公報、同じく添付された特開平５−３２０１９号公報においては、甲第２号証の表記と甲第３号証の表記が上記とは入れ違っているが、特許異議申立書の　４．申立ての理由　の項の記載からみて、上述のとおり取り扱う。）、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨の主張をするとともに、本件発明の平成１４年４月３０日になされた補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲ないではないものであるから、特許法第１７条第２項の要件を満たしていない旨の主張をしている。
　　
（２）引用刊行物記載の発明
　　
　当審が平成１５年５月２０日付けで通知した取消しの理由に引用された刊行物Ａ（特開平５−１０３１２１号公報：特許異議申立人　コニカ株式会社提出の甲第１号証に同じ、以下「引用刊行物１」という。）には、半導体レーザ駆動回路に関して、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「以下、本発明を図面に基づいて説明する。
　図１〜図４は本発明に係るデジタル式複写機の第１実施例を示す図である。
　まず、構成を説明する。
　図１において、１はスキャナであり、スキャナ１は原稿２の画像情報を読み取るものである。スキャナ１により読み取られた原稿２の画像情報はＣＣＤ（Charge Coupled Device）３を通して制御部（情報処理手段）４に入力される。制御部４は入力した画像情報をデジタル処理して図示しないレーザ源を通して出力し、レーザ源（ＬＥＤアレイ等の光出力装置でもよい）から出射された光はポリゴンミラー５より画像幅にスキャンされて感光体６に静電潜像を形成し、感光体６上の静電潜像は現像器７により現像されて転写部８によって記録紙９に複写され、そして定着部10により記録紙９に定着される。なお、感光体６は帯電部11により予め均一に帯電されており、光の照射により電位差が生じて静電潜像が形成される。また、記録紙９は給紙カセット12から感光体６上の静電潜像位置にタイミングを合わせて感光体６と転写部８の間に搬送されるようになっている。したがって、制御部４の出力に基づいて原稿の画像情報が記録紙９に複写される。」（明細書の段落【００１１】）
（Ａ−２）「ここで、原稿２が複数枚あるとき、制御部４は、複数枚の原稿２のページ数に対応するページ情報を、原稿２の各ページの画像情報の一部に重ね合せ、あるいは、画像情報の一部と置換して、原稿画像情報と共に出力する。原稿２のページ数の最初のものから複写動作をスタートする場合の複写動作の制御手順は例えば図２のフローチャートに示され、原稿２のページ数の最後のものから複写動作をスタートする場合の複写動作の制御手順は図３のフローチャートに示される。詳しくは、ページ情報印字の複写動作（図２に対応する場合）がスタートすると、１ページ目の原稿画像が読み込まれ、次いで、ページ数１に対応するページ情報が読み込まれた原稿画像に付加され、すなわち原稿画像の一部に重ね合わされ、あるいは、一部と置換されて、原稿画像がページ情報とともに最初の記録紙９に複写され、次いで、２ページ目の原稿の画像情報の複写時には、ページ数１に１が加算されて、ページ数２が原稿画像と共に記録紙９に記録され、以下、全ての原稿２の複写が終了するまで、上述同様の動作が繰り返される。」（明細書の段落【００１２】）
　これら（Ａ−１）及び（Ａ−２）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「原稿２を読取り、その結果を原稿２の画像情報として出力するスキャナ１と、
　原稿２の各ページの画像情報を順次記録紙９に出力する手段と、
　前記手段に供給された複数枚の原稿２の各ページ数に対応するページ情報を付加する手段と、
　前記ページ情報を前記原稿２の画像情報の一部に重ね合わせ、前記原稿２の画像情報が前記ページ情報とともに複写されるデジタル式複写機。」
　　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「原稿２」、「原稿の画像情報」、「スキャナ１」、「記録紙９」、及び、「複写」は、前者の「原稿」、「原稿画像データ」、「読取り手段」、「用紙」、及び、「出力」に相当する。
　また、後者における「原稿２の各ページの画像情報」、及び、「原稿２の各ページの画像情報を順次記録紙９に出力する手段」は、それぞれ、「ページ単位で供給された印刷画像データ」、及び、「画像データ出力手段」であるということができる。
　ここで、後者におけるページ情報は、原稿の各ページごとに付されて画像情報の一部に重ね合わせて複写されるものであり、また、前者における「スタンプ画像データ」とは、明細書の段落【０００９】の、
「また、請求項２記載の構成にあっては、読取り手段は原稿を読取りその結果を原稿画像データとして出力する一方、画像データ出力手段はページ単位で供給された印刷画像データを順次用紙に出力する。ここで、付番手段は、画像データ出力手段に供給された１組の画像データ群毎にセット番号を付番し、スタンプ画像データ生成手段はこの付番されたセット番号を含むスタンプ画像データを生成する。そして、画像データ合成手段は、これら原稿画像データとスタンプ画像データとを合成し、この結果を印刷画像データとして出力する。これにより、所謂セット番号に対応したスタンプ画像が用紙に印刷される。 」
という記載からみて、画像データ群に付番されるセット番号を含むものを意味するから、後者におけるページ情報は、「スタンプ画像データ」の一種であるということができ、また、ページ情報を出力する手段は「スタンプ画像データ生成手段」ということができる。
　さらに、後者において、原稿２の画像情報がページ情報とともに複写されるものであるから、後者は「画像データ合成手段」を備えているということができる。
　そして、後者における「デジタル式複写機」は、ページ情報を付加して複写できるものであるから、「自動押印装置」ということができる。
　そうすると、両者は
「原稿を読取り、その結果を原稿画像データとして出力する読取り手段と、
　ページ単位で供給された印刷画像データを順次用紙に出力する画像データ出力手段と、
　スタンプ画像データを生成するスタンプ画像データ生成手段と、
　前記原稿画像データと前記スタンプ画像データとを合成し、この結果を前記印刷画像データとして出力する画像データ合成手段と
　を具備することを特徴とする自動押印装置」
の点で一致し、
（イ）前者における自動押印装置が、画像データ出力手段に供給された１組の画像データ群毎にセット番号を付番する付番手段を有し、付番手段によって付番されたセット番号を含むものをスタンプ画像データとしているのに対し、後者における自動押印装置は、ページ番号を含むものをスタンプ画像データとしている点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　当審が平成１５年５月２０日付けで通知した取消しの理由に引用された刊行物Ｃ（特公平４−３００２０号公報：特許異議申立人　コニカ株式会社提出の甲第２号証に同じ、なお、上記取消理由通知書においては「（特許異議申立人　コニカ株式会社の提出した甲第３号証）」と括弧書きで記載したが、この「甲第３号証」は「甲第２号証」の誤記である。この点は特許権者が平成１５年７月２９日付特許異議意見書第３頁２〜３行で記載したとおり、特許権者が正しく理解していることから、上記取消理由通知書の誤記による不利益は特許権者にはないものと解され、特許権者の理解のとおりに取り扱うものである。以下「引用刊行物２」という。）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「また表示パネル２１の下方部にはキー１２〜１６が配置されており、キー１２が押されると１枚コピーされるごとに一連番号をひとつずつ増加させ、またキー１３が押されている時はコピーボタンが押されるごとに即ち、入力されたコピー枚数のコピーごとに一連番号をひとつずつ増加させることができる。一方、キー１４が押されていると一連番号を固定させ、…キー１２，１３，１４は一連の番号の変化を選択するものであり、同時に使用することはできず、使用されているキーはキー内のランプを点灯することによつて確認することができる。」（第３欄３８行〜第４欄９行）
（Ｂ−２）「このように本発明の実施例によれば、コピー用紙に日付けや一連番号などの種々の情報を複写することが可能になるので、原稿やコピー用紙に書いていた時間や作業を省くことができ、原稿を汚したり原稿の控えをとることもなく、また一連番号が入つているためコピーの整理や順番のチエツクを短時間に行なうことができるなど種々の利点が得られる。以上のように、本発明の複写装置によれば、原稿の画像に一連番号を合成して複写でき、しかも一連番号の値の更新方法について、複写開始指令の入力毎に一連番号の値を更新するか、設定枚数に応じた複数回の複写の各々の複写の実行毎に一連番号の値を更新するかを選択できる。即ち、使用者の必要に応じて一連番号の更新方法を選択、変更でき、複数枚の原稿を複数部コピーする場合、各部を識別するための番号を付与したり、頁番号を付与することができ、複写物の管理が容易になるという優れた効果が得られる。」（第６欄３１行〜第７欄５行）
　これらの記載から、引用刊行物２に記載された、キー１３が押されているときの入力されたコピー枚数のコピーごとにひとつずつ増加していく一連番号は、１組の画像データ群毎に付番されるセット番号ということができ、また、当該一連番号は、原稿の画像に合成して複写されるものであるから、引用刊行物２には、前者の相違点（イ）に係る構成が記載されていると認められ、かかる構成を引用発明に適用することを阻害するものはなく、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本件発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　なお、特許権者は、平成１５年７月２９日付特許異議意見書第５頁３〜９行において、
「しかしながら、刊行物Ｃに記載された発明において、このようなことを実現するには、原稿を１枚複写するごとに人間がキー１２〜１６を複雑に操作し、いちいちコピーボタンを押さなければならない。なる程、このような複雑な操作をすればセット番号を付与することは可能であろうが、セット番号を自動的に付与するという本件発明の技術思想は刊行物Ｃには開示されていない。」
　と主張しているが、番号を自動的に付与することは引用発明に記載されている事項であるから、上記特許権者の主張は採用できない。
　　
　すなわち、本件発明は引用刊行物１に記載の引用発明及び引用刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第１７条第２項の規定について検討するまでもなく、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１７日（２００３．１０．１７）