【事件の表示】
　特許第３２６４８６８号「光磁気記録媒体、再生方法および再生装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６４８６８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６４８６８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成９年８月２８日に特許出願され、平成１３年１２月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・鈴木利之により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月１４日に訂正請求がなされるとともに同日付けで意見書が提出され、更に、審尋を兼ねた訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内である平成１５年４月８日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１５年１月１４日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
　（ａ）訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１の記載を、減縮を目的として次のとおりに訂正する。（注：下線部が訂正個所である。）
　【請求項１】「最短マーク長がＤであ
り、記録マークの幅がトラック幅と等しい
　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−Ｄ）、或は
　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−０．１Ｐ−Ｄ）
（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。」
　
　（ｂ）訂正事項ｂ
　　段落【０００７】の記載を、前記（ａ）の訂正に合わせて次のとおりに訂正する。
　段落【０００７】「【課題を解決するための手段】　本発明は次のようである。　１．最短マーク長がＤであ
り、記録マークの幅がトラック幅と等しい
　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−Ｄ）、或は
　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−０．１Ｐ−Ｄ）
（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。　・・・（後略）。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａについて
　請求項１に記載されている事項に「
記録マークの幅がトラック幅と等しい
　「
記録マークの幅がトラック幅と等しい
　（ａ−ｉ）この点に関して、訂正請求の請求の原因において特許権者は、次のように主張している。
　『この記録マークの幅がトラック幅と等しい構成に関して、本件特許の【図１】〜【図４】及び【図６】に、トラック２１，５１，５２の幅と記録マークの幅が等しいことが示されています。したがって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正です。　また、本件特許明細書【００１６】段落に記載されている通り、本件特許発明の主眼は、等温線Ｔｓと記録マークの関係を【図３】に示すようにすることであり、【００１４】、【００１５】段落に記載された式（７），（８）におけるトラック幅は記録マーク幅の意味で用いられていることは文脈からも明白です。すなわち、本件特許発明においては、トラック幅を特定サイズに設計することによってその記録マークの幅を規制し、等温線Ｔｓと記録マークの関係を【図３】に示すように規制するものであることが、これらの記載から明らかなのであり、それ故に、「記録マークの幅がトラック幅と等しい」という構成要件が、本件特許発明の前提となるものであることが理解されます。』
　
　（ａ−ｉｉ）前記主張に対して、訂正拒絶理由において、次のような見解を示めした。
　『【図１】〜【図４】及び【図６】は、単なるイメージ図にすぎず、キュリー温度Ｔｃの等温線とトラックの関係や、マークと磁壁、Ｔｓ等温線などを説明するためのものであり、記録マークの幅とトラック幅の関係を説明するものでもないから、たとえトラック幅と記録マークの幅が同じように見えてもそのことを発明の詳細な説明で何ら説明しておらず、意図する記載がない以上、全てを正確に表現しているとは言えない単なるイメージ図によって「記録マークの幅がトラック幅と等しい」ことが記載されていると断定することはできない。　なお、記録マークとトラック幅が異なる場合に本願発明が成立し得ない理由も釈明されていない。　また、段落【００１６】と図３と式（７）（８）を検討して、トラック幅は記録マーク幅の意味で用いられているとどのようにすれば、理解できるのか不明である。　文脈から明白であるとしているが、どのようにすれば理解できるのか不明である。』
　
　（ａ−ｉｉｉ）これに対して、平成１５年４月８日付け意見書において特許権者は、次のように反論している。
　『まず、本件特許明細書【００１４】段落には、「よって、少なくとも、所望のマークの最短長Ｄは、幅Ｓに比較して大きいことが最低限の必要条件となる。すなわち、　Ｄ＞Ｓ　−（４）」という記載が有ります。　　すなわち、上記（４）式「Ｄ＞Ｓ」は、本発明の効果を奏する為の最低限の必要条件なのであります。以下の図を参照下さい。
上記の図に示すように、上記（４）式「Ｄ＞Ｓ」の条件を満たせば、再生時に一つの磁壁が完全に第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入しないうちに次の磁壁の一部が第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入してくることを防止できます（【０００８】段落等参照）。
　ここで、発明の作用効果の記載（【０００８】段落等）に鑑みれば、上記（４）式「Ｄ＞Ｓ」の「Ｓ」は「記録マーク」のサイズに関する値を意味していることは明らかです。すなわち、記録マークの磁壁が「端部」も含めて完全に、第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入しないうちに次の磁壁の「中央部」が第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入してくることを防止する為には、「Ｄ＞Ｓ」の条件を満たす必要があるのです。
　一方、【００１１】段落には、「ところで、図中
幅Ｓ
トラック幅Ｗ
　すなわち、本発明の作用効果に鑑みれば「Ｓ」は当然「記録マークの幅」を基準とした値であるところ、【００１１】段落では「記録マークの幅」ではなく、「トラック幅Ｗで切られる記録マークの両側２ケ所の位置」を基準にして定義されています。何故【００１１】段落でこのような定義をしたのか。それは、本発明が「記録マーク幅がトラック幅Ｗと等しい」タイプの光磁気記録媒体を前提としているからです。
　さらに、本件特許明細書【０００３】段落では、従来技術として時開平６−２９０４９６号公報を挙げ、【０００４】段落で、この特開平６−２９０４９６号公報記載の技術の課題について説明しています。この公報記載の技術も同様に、「その記録媒体ではトラック間は磁性的に分断されていて磁壁は形成されていない」タイプの光磁気記録媒体であり（本件特許明細書【０００３】段落８〜９行）、その結果、必然的に記録マークの幅とトラック幅Ｗが等しくなるタイプのものです。すなわち、本発明では、このような従来から知られているタイプの光磁気記録媒体の課題を解決することを目的としているのです。
　したがって、本発明において「記録マーク幅がトラック幅Ｗと等しい」を前提としている点は、本件特許明細書の上述の各記載から当業者が直接かつ一義的に導き出せる事項であると確信致します。
　さらに、説明を進めますと、【００１２】段落の「Ｔ−Ｓ＝（Ｔ２−（Ｗ／２＋ｄ）２）１／２　−（２）」　という（２）式は、以下の図のＴとＳとＸの関係から分かるように、Ｔ−Ｓ＝Ｘ　　Ｔ２＝Ｘ２＋（Ｗ／２＋ｄ）２　の二つの式から導き出される関係式です。
　ここで、本来ならば、マーク幅を基準として、　Ｔ２＝Ｘ２＋（マーク幅／２＋ｄ）２とすべきところを、本件特許明細書では、　Ｔ２＝Ｘ２＋（Ｗ／２＋ｄ）２としているのは、上述したように、本発明が「記録マーク幅がトラック幅Ｗと等しい」タイプの光磁気記録媒体を前提としているからに他なりません。
　そして、これ以降の計算は【００１４】段落に記載のように、「（３）、（４）式より　Ｄ＞（Ｐ−Ｗ／２−ｄ）−（Ｐ２−Ｐ ・Ｗ−２・ｄ・Ｐ）１／２　−（５）　これをトラック幅Ｗに対する制限とすると、変形して、　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−ｄ−Ｄ）　−（６）　ここで、デトラックｄ＝０として　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−Ｄ）　−（７）　したがって、デトラックがほとんど無い場合、（７）式を満足すればよいこととなる。」となり、さらに、【００１５】段落に記載のように、「しかしながら、一般には、光磁気記録媒体に係る装置では、多少のデトラックが考慮しなければならない。一般には、デトラックｄはトラックピッチの１／１０程度以内である。　すると（６）式は　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−０．１・Ｐ−Ｄ）　−（８）となる。　したがって、（８）式を満足することが望ましい。」という計算になり、本件請求項１に規定される各式が導かれることになります。
　更に述べるならば、平成１５年１月１４日付の特許異議意見書にて説明したとおり、本件特許の各図に、トラックの幅と記録マークの幅が等しいことが示されているのは、上述のように本発明がそのようなタイプの光磁気記録媒体を前提とするからであります。』
　
　（ａ−ｉｖ）しかるに、「記録マークの幅」とは、どの部分（どの方向）を意味するのか特許明細書には記載されていないが、記録マークのトラック移動方向の幅を最短マーク長としているので、トラック移動方向と直交
する方向（トラック幅の方向）の幅を意味するものと理解できる。
　
　（ａ−ｖ）前記（ａ−ｉｉｉ）の特許権者の主張は、Ｓが記録マークのサイズに関する値であり、Ｓは当然に記録マークの幅を基準とした値であり、本発明が記録マーク幅がトラック幅と等しいタイプの光磁気記録媒体であることを前提に主張しているものであって、その前提で本件特許明細書を検証しているにすぎない。　これでは、特許明細書の記載から「記録マーク幅がトラック幅Ｗと等しい」ことが自明であるとの根拠として採用できない。
　
　（ａ−ｖｉ）そこで、特許明細書の記載を検討する。
　特許権者が主張するように、
　（イ）幅Ｓに関しては、「図中幅Ｓは、キュリー温度Ｔｃの等温線１３のトラック移動方向先端とキュリー温度Ｔｃの等温線１３がトラック幅Ｗで切られる両側２ケ所の位置のうち、トラック幅方向の間隔の大きい方の値を示している。」（段落【００１１】）と記載され、
　（ロ）「少なくとも、所望のマークの最短長Ｄは、幅Ｓに比較して大きいことが最低限の必要条件となる。すなわち、Ｄ＞Ｓ　−（４）」（段落【００１４】）、及び、
　（ハ）「再生時に一つの磁壁が完全に第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入しないうちに、次の磁壁の一部が第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入してくることを防止する。」（段落【０００８】）（注：ここにいう磁壁は、記録マーク自体に対応する磁壁を意味するものと理解するのが相当である。）と記載されている。　
　キュリー温度Ｔｃが第３の磁性層即ちメモリ層のキュリー温度であって、この温度以上で記録が行われるから、前記「キュリー温度Ｔｃの等温線１３のトラック移動方向先端」が記録マークの先端になるものと認められる。　しかし、「キュリー温度Ｔｃの等温線１３がトラック幅Ｗで切られる両側２ケ所の位置のうち、トラック幅方向の間隔の大きい方の値」は、等温線１３とトラック幅の両側との交点を指すものにすぎず、必ずしも記録マーク（の先端）がトラック幅の両側と交差する点を意味するものではない（なお、トラック幅方向の間隔の大きい方としているのは、デトラックを考慮しているためである。）。　そうであるから、幅Ｓが記録マークの幅に関連するものであるとは言えても、また更に（ロ）の記載を勘案しても、記録マークの幅がトラック幅でなければならない必然性は認められない。　一方、「記録マークの幅」がトラック幅を越えると（ロ）であっても（ハ）の条件を満たさないから、明示はなくとも、本件発明において「記録マークの幅」はトラック幅以下であれば良いと理解できる。　この関係は、「記録マーク幅がトラック幅Ｗと等しい」ことを包含するけれども、それのみ（等しいことのみ）を意味しない。　そして、「記録マークの幅」がトラック幅以下であれば、段落【００１６】に説明する「マーク６２の再生時に、一つの磁壁６３が完全に第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓ領域内に侵入しのち、次の磁壁６４の一部が第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓ領域内に侵入してくることになり、」との作用を奏するものと認められる。
　しかしながら、記録密度を増大させるため小さくなる記録マークは、少しでも大きいことが望ましいと認められるから、トラック幅全域に記録マークを設けることは自然なことと認められる。
　そうであるから、この点を加味すれば、「記録マーク幅がトラック幅Ｗと等しい」ことは、自明と解するのが相当である。
　
　よって、訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　（ｂ）訂正事項ｂについて
　前記の訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、この訂正を認める。
　
３．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人・鈴木利之は、下記の甲第１号証を提出し、請求項１〜５に係る発明は甲第１号証に記載された発明でるから、請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　記　
　　甲第１号証：特開平８−１４７７７７号公報（刊行物１）
　
４．請求項１ないし５に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３２６４８６８号の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】「最短マーク長がＤであ
り、記録マークの幅がトラック幅と等しい
　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−Ｄ）、或は
　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−０．１Ｐ−Ｄ）
（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。」
　【請求項２】「少なくとも、情報の再生に寄与し、磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備える請求項１記載の光磁気記録媒体。」
　【請求項３】「前記移動層は隣接するトラック間で互いに磁気的に分断されている請求項２記載の光磁気記録媒体。」
　【請求項４】「請求項１乃至３のいずれか一項記載の光磁気記録媒体から記録情報を再生することを特徴とする再生方法。」
　【請求項５】「請求項１乃至３のいずれか一項記載の光磁気記録媒体から記録情報を再生することを特徴とする再生装置。」
　
５．刊行物１記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平８−１４７７７７号公報；甲第１号証）には、次のような記載がある。
　（i）「【請求項１】　基板上に少なくとも、第１、第２および第３の磁性層が順次積層されている光学的記録媒体であって、該第１磁性層は該第３磁性層に比べて磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度が大きな垂直磁化膜からなり、該第２磁性層は、該第１および第３磁性層よりキュリー温度が低い磁性層からなり、該第３磁性層は垂直磁化膜であり、該第１磁性層の記録トラックの両側のトラック（溝トラックと称する）の少なくとも一方が隣接する溝トラックと磁気的に互いに分離されていることを特徴とする光学的記録媒体。」（特許請求の範囲第１項参照）、
　（ii）「【請求項２】　前記隣り合う溝トラック間の磁気的分離が、隣り合う記録トラック間の案内溝の所定の中間位置における第１磁性層のアニールで生じた面内磁化膜によって行われている請求項１記載の光学的記録媒体。」（特許請求の範囲第２項参照）、
　（iii）「【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載の光学的記録媒体に記録情報を記録し、該記録情報を再生する記録再生方法であって、情報が記録された媒体の再生時に、光ビームを該媒体に対して相対的に移動させながら、前記第１磁性層側から照射して、その照射領域の媒体上に記録トラックから溝トラック方向に低下していく温度分布を持たせ、その照射領域は少なくとも前記第２磁性層のキュリー温度より高くして、該第１磁性層に形成されていた磁壁を移動させ、該光ビームの反射光の偏光面の変化を検出して記録情報を再生することを特徴とする記録再生方法。」（特許請求の範囲第６項参照）、
　（iv）「【請求項８】　請求項１ないし５のいずれかに記載の光学的記録媒体から記録情報を再生する再生装置であって、該媒体上の温度に記録トラックから溝トラック方向に低下する分布を持たせる加熱手段を有することを特徴とする再生装置。」（特許請求の範囲第８項参照）、
　（v）「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、磁気光学効果を利用してレーザ光により情報の記録再生を行う光学的記録媒体、再生方法およびその再生装置に関する。」（段落【０００１】参照）こと、
　（vi）「【００１８】　この図中、透明基板１１上に、誘電体層１２、第１磁性層１３、第２磁性層１４、第３磁性層１５が順次積層されている。なお、１６は誘電体層、１７は保護層である。」（段落【００１８】参照）こと、
　（vii）「【００２４】　本発明の光学的記録媒体へのデータ信号の記録は、媒体を移動させながら第３磁性層がキュリー温度以上になるようなパワーのレーザ光を照射しながら、外部磁界を変調して行うか、もしくは一定方向の磁界を印加しながらレーザパワーを変調して行う。後者の場合は、光スポット内の所定領域のみが第３磁性層のキュリー温度近傍になるようにレーザ光の強度を調整すれば、光スポットの径以下の記録磁区が形成でき、その結果、光の回折限界以下の周期の信号を記録できる。」（段落【００２４】参照）こと、
　（viii）「【００２８】　図３に示したように、この光学的記録媒体に対する記録すなわち記録磁区の形成は、通常のように、例えば、初期状態における第１〜第３の磁性層（１３〜１５）を、レーザ光照射によりそれら磁性層のいずれのキュリー温度より高い温度まで加熱し、レーザ光走査が去った後の冷却時に外部磁界および浮遊磁界等による方向によって決る方向に反転されたバブル磁区の形成により、例えば「１」の情報の記録を行う。つまり、この情報バブル磁区の有無によって、「１」および「０」の２値の情報の記録を行う（図３（Ａ）〜（Ｂ））。図３（Ｂ）でＷ1は記録磁区の幅である。」（段落【００２８】参照）こと、
　（ix）「【００３１】　ここで図４（Ｃ）に示すように、上記の温度分布により媒体の移動方向に関して磁壁エネルギー密度σに勾配が生じ、温度がＴsに達した位置Ｘ1（磁壁エネルギー密度σ1）に存在する磁壁に対して、下記一般式から求められる力∂σ1／∂Ｘ1が、磁壁エネルギーの低い方にその磁壁を移動させる方向に作用する。　　【００３２】　【数１】　Ｆ＝∂σ／∂Ｘ　　　本発明の記録媒体においては、第１磁性層の磁壁抗磁力が小さいため、上記式で発生する力によって磁壁は移動しやすい。従って、第１磁性層単独では容易に磁壁が上記の温度分布によって高温側に移動するはずであるが、図４（Ａ）の再生ビームより右側の部分では媒体温度が低くＴsに達していないことから、磁壁抗磁力の大きい第３磁性層と交換結合していて、第３磁性層中の磁区に固定されている。ところが、再生ビームを含めた加熱手段によって媒体温度が第２磁性層のキュリー温度Ｔsまで上昇すると、第１磁性層と第３磁性層との間の交換結合が切断される。その結果、第１磁性層の磁壁は、図４（Ａ）で示したように、より温度が高く磁壁エネルギー密度の小さな領域へと「瞬間的に」移動して、磁区が拡大されることになる。その磁区拡大の様子を示したのが図３（Ｃ）である。　【００３３】　このように、本発明の光学的記録媒体においては、第３磁性層１５はその磁化状態を保持する磁気記録保護層としての機能を保持し、第１磁性層１３は再生時にその磁区を拡大して再生出力を向上する再生層としての機能を有するようにしたことから、記録密度を向上させてビット情報としての磁区を微細化しても十分な再生出力を得ることができ、記録をより高密度化することができる。」（段落【００３１】〜【００３３】参照）こと、
　（x）「【００３４】　以上は、本発明の光学的記録媒体の移動方向についての再生時の磁区拡大について説明したが、媒体の幅方向についても同様である。すなわち、本発明の再生方法では、光ビームを、上記の本発明の媒体に対して相対的に移動させながら、その媒体の第１磁性層１３側から照射することで、媒体上で記録トラックから溝トラックの方向に低下する温度勾配が生じ、しかも温度分布を前記の第２磁性層１４のキュリー温度より高い温度領域を少なくとも一部に有するような分布となる。そこで、幅方向にも、上記で述べたように第１磁性層に形成されていた磁壁が移動し、磁区が拡大する。すなわち、図５に示したように、情報の記録された記録トラック３３の再生ビームＬBを照射し加熱することで、第２磁性層のキュリー点以上の温度に達した記録磁区３１の磁壁が溝トラック３４の方向に移動して、その磁区が拡大して３２（磁壁移動拡大磁区）で示した領域の大きさとなる。　【００３５】　このように媒体の移動方向および記録トラックの幅方向に記録磁区を拡大させて、光ビームの反射光の偏光面の変化を検出して、記録情報を再生する。　　【００３６】　なお、媒体への記録時に、記録トラックにトラッキングをかけ、再生時にはそのトラッキングに一定のオフセットをかけながら溝トラックを再生することが、本発明の記録再生方法においては好ましい。　　【００３７】　このような本発明の再生方法によれば、再生用スポットが記録磁区の磁壁にほぼ差し掛かった段階で磁壁が逐次移動・拡大することから、極めて明瞭な再生信号が得られ、従来の再生方法のように、磁区がスポット径より狭い場合に再生用スポット全体が磁区内に納まらずに、再生信号が不明瞭となるという問題が解決される。」（段落【００３４】〜【００３７】参照）こと、
　（xi）「【００３８】　ここで、本発明の光学的記録媒体においては、第１磁性層の記録トラックの両側のトラック（ここでは溝トラックと称する）の両方または一方が隣接する溝トラックと互いに磁気的に分離されている。　　【００３９】　例えば、図７（Ａ）に示すように、記録トラックの両側の溝トラックをそれらが隣接する溝トラックと、例えばアニールやエッチング等の方法で変質させた第１磁性層の線状の膜５３によって互いに磁気的に分離されているようにするか、もしくは図７（Ｂ）に示すように、同様の溝トラック間の分離を片側の溝トラックにのみ施す。　　【００４０】　このようにすることにより、図７の記録トラック５１上の記録磁区５４が溝トラック５２方向に拡大して生じる磁壁移動拡大磁区５５の拡大位置を制御することも可能となり、再生用スポット全体に磁区が納まって、極めて明瞭な再生信号が得られる。」（段落【００３８】〜【００４０】参照）こと、
　（xii）「【００５８】　（実施例１）　直流マグネトロンスパッタリング装置に、ＢドープしたＳｉおよびＧｄ，Ｄｙ，Ｔｂ，Ｆｅ，Ｃｏの各ターゲットを取付け、トラッキング用の案内溝の形成されたガラス基板を、基板ホルダーに固定した後、１×１０-5Ｐａ以下の高真空になるまでチャンバー内をクライオポンプで真空排気した。真空排気をしたまま、Ａｒガスを０．３Ｐａとなるまでチャンバー内に導入し、基板を回転させながら、干渉層であるＳｉＮ層を８００Å成膜した。引き続き、第１磁性層としてＧｄＦｅＣｏを４００Å、第２磁性層としてＴｂＦｅＣｏ層を１００Å、第３磁性層としてＴｂＦｅＣｏ層を４００Å、順次成膜した。ＳｉＮ層成膜時には、Ａｒガスに加えてＮ2ガスを導入し、直流反応性スパッタによって成膜した。各磁性層は、Ｇｄ，Ｔｂ，Ｆｅ，Ｃｏの各ターゲットに直流パワーを印加して成膜した。　　【００５９】　各磁性層の組成は全て、補償組成近傍になるように調整し、キュリー温度は第１磁性層が３００℃以上、第２磁性層が７０℃、第３磁性層が２００℃程度となるように設定した。　　【００６０】　次に、保護層としてＳｉＮ層を６００Å成膜し、さらにその上に保護膜として紫外線硬化樹脂層を設けて、光学的記録媒体を作製した。　　【００６１】　次にその媒体の記録トラックに隣接するトラックの両側にレーザ照射してアニールし、図７（Ａ）に示すようにアニール部分と未アニール部分との磁気的分離を行った。なお、記録トラック側からのアニール部分５３までの距離は０．２μｍとした。」（段落【００５８】〜【００６１】参照）こと、
　（xiii）「【００６３】　（実施例３）　実施例１と同様にして光学的記録媒体を作製した。なお、この媒体の基板の記録トラック（ランド）の幅は０．６μｍとし、それに接する案内溝（グルーブ）の幅は０．８μｍとした。　　【００６４】　ここで、そのグルーブについて、レーザ照射を行って、記録トラックより両側の０．３μｍの位置を幅０．２μｍにわたりアニール部分５３を設けた。その結果として、図７（Ｂ）に示すように、アニール部分と未アニール部分との磁気的分離を行った。なお、記録トラックからのアニール部分５３までの距離は０．３μｍとした。」（段落【００６３】〜【００６４】参照）こと、
　（xiv）「【００６８】　まず、記録再生装置光学系から位相シフト素子を抜いた状態で、７８０ｎｍ波長の記録用レーザ（ビーム径約１．２μｍ）を８ｍＷでＤＣ照射しながら磁界を±１５０ Ｏｅで変調することにより、第３の磁性層のキュリー温度以上に加熱し、その後の冷却過程で、磁界の変調に対応した上向き磁化と下向き磁化の繰返しパターンを形成した。記録磁界の変調周波数は１〜１０ＭＨｚまで変化させ、２．５〜０．２５μｍの範囲のマーク長のパターンを記録した。光学系に位相シフト素子を挿入した再生レーザのパワーは３ｍＷとし、再生ビームを照射しながら、各マーク長のパターンについてＣ／Ｎを測定した。　　【００６９】　なお、上記２つの再生ビームにより、実施例１および２の媒体について記録トラックから溝トラックの方向に低下する温度分布を形成させ、記録トラックの磁区を溝トラック方向に拡大させて再生することが可能となる。ここで、実施例１の媒体では、溝トラックは記録トラックから両側０．２μｍの位置で磁気的に分離されているため、この位置まで磁区が拡大することとなる。また、実施例２の媒体では、記録トラックの片側の溝トラックが記録トラックから０．２μｍの位置で磁気的に分離されているため、この位置まで磁区が拡大することとなる。」（段落【００６８】〜【００６９】参照）こと、
　（xv）「【００７５】　すなわち、記録トラックの隣接トラックが磁気的に分離されていることにより、隣接トラック方向への記録磁区幅の広がりが効果的に抑制され、クロストークが効果的に抑制されることがわかった。」（段落【００７５】参照）こと、
　（xvi）「【００７７】　（実施例４）　基板として、深さ８００ÅのＵ字形断面形状（トラックピッチ１．６μｍ）を有する案内溝部分が形成され、その溝部分中にさらに深さ３００Åで幅０．３μｍの断面が矩形状の磁気的分離溝に相当する部分が設けられている、射出成形で形成された厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート基板を用い、アニールを行わない以外は、実施例１と同様に第１〜３磁性層を含む各層を積層して光学的記録媒体を作製した。」（段落【００７７】参照）こと、
　（xvii）「【００９１】　このように、本発明によれば、通常の再生方法および媒体に比べて、隣りの記録トラックからのクロストークを小さく抑制することができることから、記録密度を向上させることができる。　　【００９２】　【発明の効果】　以上説明したように、本発明によれば、再生信号振幅を低下させることなく、光の回折限界以下の周期の信号が高速で再生可能となり、記録密度および転送速度を大幅に向上させることができる。」（段落【００９１】〜【００９２】参照）こと。
　そして、前記説明されているとおりの図面が刊行物１に図示されている。　参考に図４，図５，図７を順に示す（他の図は省略する。）。
　
　図４
　
　　
　図５
　
　
　図７
　
　これらの記載から見て、特に図４Ａや段落【００３５】に示されているように少なくとも媒体の移動方向に記録磁区を拡大させて記録情報を再生することを考慮すると、刊行物１には、次の発明が記載されているもの認められる。
　「記録マークが形成され、該記録マークの磁壁を少なくとも媒体の移動方向に移動させ、記録マークを拡大することにより情報を再生する光磁気記録媒体。」
　
６．対比・判断
（１）本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の「記録マークの磁壁を少なくとも媒体の移動方向に移動させ」ることは、記録マークの磁壁を少なくともトラックに沿って移動させることに他ならず、そして、記録マークに「最短長」があることが明らかで、その長さをどのような記号で表現するか（例えばＤと表現すること）は任意であり、及び「一連の記録」が行われていることも明らかであるから、両発明は、「最短マーク長がＤである一連の記録マークが形成され、該記録マークの磁壁をトラックに沿って移動させ、記録マークを拡大することにより情報を再生する光磁気記録媒体。」の発明である点で一致し、他方、次の（Ａ），（Ｂ）の点で一応相違している。
　（Ａ）本願発明１では、「記録マークの幅がトラック幅と等しい」と特定しているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような表現がない点、
　（Ｂ）本願発明１では、「Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−Ｄ）、或は Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−０．１Ｐ−Ｄ）　（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）を満足する」ことを条件としているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような関係式での表現が記載されていない点。
　
　（Ｂ）の点について先ず検討する。
　刊行物１記載の発明の媒体の構造と記録状況を検討すると、その実施例には、基板の記録トラック（ランド）の幅は０．６μｍ、それに接する案内溝（グルーブ）の幅は０．８μｍと記載（摘示（xiii）参照）され、２．５〜０．２５μｍの範囲のマーク長のパターンを記録したと記載（摘示（xiv）参照）され、記録トラックから両側に施されているアニール部分までの距離が０．２μｍ（実施例１）および０．３μｍ（実施例３）と記載（摘示（xii）と（xiii）参照）されている。　なお、前記記録トラックと隣接グルーブの幅は実施例３の説明の箇所の記載のようにも読めるが、実施例１と同様に記録媒体を作製したとしていることから、実施例１〜３、比較例の記録媒体の説明でもあると理解するのが相当である。　また、実施例４に、トラックピッチが１．６μｍの例が示されているが、実施例１，３で足りるのでその検討は省略する。
　そうであるから、トラックピッチＰは１．４μｍ（＝０．６μｍ＋０．８μｍ）であり、最短マーク長（最短の記録マーク長）Ｄは０．２５μｍであることが明らかである。　そして、トラック幅即ち記録トラックの幅Ｗは、「記録トラック（ランド）の幅は０．６μｍ」とされているのであるから、０．６μｍと解するのが相当である。　　そこで、前記Ｐ＝１．４μｍ、Ｄ＝０．２５μｍを用いて計算すると、「２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−Ｄ）」は、１．１７３μｍとなり、「２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−０．１Ｐ−Ｄ）」は０．８９３μｍとなるから、いずれもＷ＝０．６μｍより大きい。
　そうであるから、刊行物１記載の発明の実施例１，３は、「Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−Ｄ）、或は Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）1/2−０．１Ｐ−Ｄ）　（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）を満足する」ので、（Ｂ）の点は実質的な相違点ではない。
　
　この点に関して、平成１５年１月１４日付け意見書（第３頁）において特許権者は、『引用例（注：刊行物１）においては、記録トラックに対して記録マークがどのように形成されているのか、つまり、記録トラック幅より記録マークの幅が大なのか小なのか同等なのかの全く示唆はありません。　さらに、引用例の実施例３では、【００６４】段落に記載されている通り、記録トラックより両側０．３μｍの位置にアニール部５３が形成されているため、記録マークの取り得る最大幅は１．２μｍ（ランド幅０．６μｍ＋０．３μｍ＋０．３μｍ）であり、本件特許発明の「記録マークの幅がトラック幅と等しい」という要件とは異なるものとなります。』と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明において、記録トラック（ランド）即ち記録トラックはランドと明示されていること、及び、「記録トラックの磁区を溝トラック方向に拡大させて再生する」（摘示（xiv）の段落【００６９】参照）と説明され、「図７の記録トラック５１上の記録磁区５４が溝トラック５２方向に拡大して生じる磁壁移動拡大磁区５５」（摘示（xi）の段落【００４０】参照）と説明されていて、実施例１とされる図７（Ａ）には、前記説明を裏付けるように、記録トラック５１に記録磁区５４がそのトラック幅で図示され、記録トラックよりアニール側への領域（溝トラック５２の中）に磁壁移動拡大磁区５５が図示されている（なお、図５などにも同様な記録磁区３１と磁壁移動拡大磁区３２が図示されている。）。　逆に記録トラック以外の箇所に記録が行われていることを示唆する記載も図示も無い。　なお、記録密度を増大させるため小さくなる記録マークは少しでも大きいことが所望される状況下で、それに反して記録トラックのトラック幅方向の一部のみに記録を行うようなことは意図されるとは考え難く、そのような考え難い態様の示唆もない。
　そうであるから、前記の「記録トラック幅よりも記録マークの幅が大なのか小なのか同等なのかの全く示唆はありません。」の特許権者の主張は失当であり、刊行物１記載の発明では記録トラック上に記録マークが実質的にそのトラック幅で形成されていると解すべきであり、かつ記録トラックよりアニール側への０．３μｍ（実施例１では０．２μｍ）の領域はトラック幅方向への磁区拡大を行うための領域と理解するのが相当である。
　なお、同意見書第４頁において特許権者は、『引用例の実施例３では、先に述べた通り、記録トラックより両側０．３μｍの位置のアニール部分５３が形成されているため、記録マークの取り得る最大幅は１．２μｍ（ランド幅０．６μｍ＋０．３μｍ＋０．３μｍ）であり、例えば、記録マーク幅がこの最大値である場合は、異議申立人が計算する１．１７３（デトラクトを考慮した場合は０．８９３）の値より大きくなります。したがって、引用例３の実施例３では、「記録マーク幅」については本件請求項１の式の条件を満たさず、それ故に本件特許発明のような優れた効果を得ることができません。』と主張している。　しかしながら、記録マークの取り得る最大幅を記録マーマ幅としたところで、刊行物１の実施例１においては、アニール部までの領域を含めても最大幅は１．０μｍ（ランド幅０．６μｍ＋０．２μｍ＋０．２μｍ）で、本件請求項１の式の条件を満たすこと（１．０μｍ＜１．１７３μｍ）が明らかであるから、もともと成立し得ない主張である。
　
　トラック幅とは何かに関して、平成１５年４月８日付け意見書（第７頁参照）において訂正拒絶理由とともに審尋した点にからめて特許権者は、次のように主張している。
『なお、トラック幅の定義としては(1)記録マークを形成「可能な」領域、(2)ランド（又はグルーブ）幅、の二つの定義がありますが、本発明は前者(1)であることは、先に述べた本発明の作用効果からも明らかであります。　また、本件特許明細書においてランド（グルーブ）について何ら言及されていないのは、本発明の作用効果とランド（又はグルーブ）は直接的には関係無く、あくまでも記録マークを形成「可能な」領域が作用効果と関連する所以であります。』
　しかしながら、本件特許権者の出願に係る刊行物１では、特許権者自身が（2）の解釈で説明（「記録トラック（ランド）」）しながら、本件発明１においては(1)の解釈を採用することは、矛盾も甚だしく意図的に曲解させようとしたものであり失当というしかなく、加えて、本件特許明細書には「トラック幅」のトラック幅の定義もなされておらず、かつ刊行物１記載のようにランドに記録する際に(2)の定義が一般的であることに鑑みれば、前記特許権者の主張は到底容認できるものではない。
　されば、刊行物１記載の発明において、記録マークは記録トラックの幅に記録されていると解するのが相当であるから、前記特許権者の主張は採用できない。
　
（Ａ）の点について検討する。
　前記（Ｂ）の点で検討の如く、明示はなくとも、刊行物１記載の発明において、記録マークは記録トラックの幅に記録されていると解するのが相当であるから、（Ａ）の点も実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本件発明１は、その出願日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明と認める。
　
（２）本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、更に層構成を特定したものである。
　そこで、本件発明２の層構成を刊行物１記載の発明と対比する。
　刊行物１記載の発明の層構成としては、「基板上に少なくとも、第１、第２および第３の磁性層が順次積層されている光学的記録媒体であって、該第１磁性層は該第３磁性層に比べて磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度が大きな垂直磁化膜からなり、該第２磁性層は、該第１および第３磁性層よりキュリー温度が低い磁性層からなり、該第３磁性層は垂直磁化膜であり、」（摘示（i）参照）と説明されている。
　（イ）刊行物１記載の発明の「第１磁性層」であって「第３磁性層に比べて磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度が大きな垂直磁化膜からな」る層は、本件発明２の「情報の再生に寄与し、磁壁が移動する移動層」に相当し、（ロ）刊行物１記載の発明の「第３磁性層」であって「垂直磁化膜で」ある層は、本件発明２の「情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層」に相当し、（ハ）刊行物１記載の発明の第１磁性層と第３磁性層の間に積層されている「第２磁性層」であって「第１および第３磁性層よりキュリー温度が低い磁性層」である層は、本件発明２の「移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層」に相当する。
　してみると、両発明は、「少なくとも、情報の再生に寄与し、磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備える」点でも一致している。
　したがって、本件発明２についても、本件発明１の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明と認める。
　
（３）本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本件発明３は、本件発明１，２の構成要件を全て含み、更に「移動層は隣接するトラック間で互いに磁気的に分断されている」との限定を付加したものである。
　そこで、本件発明３の付加された限定を刊行物１記載の発明と対比する。
　刊行物１記載の発明では、「第１磁性層の記録トラックの両側のトラック（溝トラックと称する）の少なくとも一方が隣接する溝トラックと磁気的に互いに分離されている」（摘示（i）参照）のであるから、「第１磁性層（即ち移動層）は隣接するトラック間で互いに磁気的に分断されていること」も明らかであり、本件発明３との相違点はない。
　即ち、本件特許明細書を検討しても、「移動層は隣接するトラック間で互いに磁気的に分断されていること」の状態がどのようなものか全く記載が無いことから、単に分断されていれば足りるものと理解するしかなく、当然に溝トラックの一部において分離されていても足りるものと認められる。
　したがって、本件発明３についても、本件発明１，２の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明と認める。
　
（４）本件発明４，５と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本件発明４，５は、本件発明１〜３の光磁気記録媒体を用いる再生方法乃至再生装置である。　しかし、本件発明４，５の再生方法や再生装置に特定の光磁気記録媒体を用いる以外に格別の構成（限定）はない。
　本来的に光磁気記録媒体から記録情報を再生することは、必然であり、またそのために再生装置を用いることも必然であるばかりか、刊行物１記載の発明の光磁気記録媒体を再生する方法や再生装置は明らかに刊行物１に実質的に記載されている。
　したがって、本件発明４，５についても、本件発明１〜３の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明と認める。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１５日（２００３．１０．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光磁気記録媒体、再生方法および再生装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　最短マーク長がＤであ
り、記録マークの幅がトラック幅と等しい
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−Ｄ）、或は
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−０．１Ｐ−Ｄ）
　（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）
　を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。
　【請求項２】　少なくとも、情報の再生に寄与し、磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備える請求項１記載の光磁気記録媒体。
　【請求項３】　前記移動層は隣接するトラック間で互いに磁気的に分断されている請求項２記載の光磁気記録媒体。
　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれか一項記載の光磁気記録媒体から記録情報を再生することを特徴とする再生方法。
　【請求項５】　請求項１乃至３のいずれか一項記載の光磁気記録媒体から記録情報を再生することを特徴とする再生装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、記録媒体上に形成されていた記録マークの磁壁を温度勾配を形成することにより移動させ、この記録マークを磁気光学効果を利用して再生するための光磁気記録媒体、この光磁気記録媒体の再生方法、およびその再生を行なう再生装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、光磁気ディスクの高密度化の技術として、磁気的な作用を利用した光学的な分解能に依存しない超解像再生と呼ばれる方法が多く研究されるようになってきている。例えば、スポットにより形成される温度分布の温度勾配を利用して微小な光磁気マークの磁壁を移動させ十分な信号レベルで信号再生を行う特開平０６−２９０４９６号公報のようなものがある。
　【０００３】
　特開平０６−２９０４９６号公報では、以下のような技術が開示されている。図４に示すように、波長７８０ｎｍのレーザーと波長１．３μｍのレーザーからのビームを、記録媒体のトラツク５１上に二つのスポット、スポット１、スポット２として近接して形成する。ここで、前記記録媒体は、図５に模式的断面図として示されるようになっていて、第１の磁性層は周囲温度近傍の温度において第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度の大きい垂直磁化膜からなり、第２の磁性層は、第１磁性層及び第３の磁性層よりもキュリー温度の低い磁性層からなり、第３の磁性層は、垂直磁化膜である。また、その記録媒体ではトラック間は磁性的に分断されていて磁壁は形成されていない。そこで、波長１．３μｍのスポット２の作る温度分布４１において、第２の磁性層のキュリー温度近傍Ｔｓで、第１と第２の磁性層間の交換結合が切断され、第１の磁性層の磁壁が温度の高い方へ先の温度分布４１のピーク温度Ｔｐ位置記録まで移動し、マーク６１が拡大される。そして、その拡大された記録マークを近接してある波長７８０ｎｍのスポットで再生する。こうして、光学的分解能以下の微小な記録マークを拡大再生を可能とする。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来例のような場合、以下のことが問題となる。
すなわち、前記光磁気記録媒体へのデータの記録は、媒体を移動させながら第３の磁性層がキュリー温度Ｔｃ以上になるような光パワーを照射して外部磁界を変調する等によりなされる。その際、キュリー温度領域に対してあるレベルよりもトラック幅が広いと、記録された結果形成されるマークが以下のようになる。すなわち、図６で示すように、例えばマーク６５の再生時に、一つの磁壁６６が完全に第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓ領域内に侵入しないうちに、次の磁壁６７の一部が第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓ領域内に侵入してくるような形状となる。その結果、再生時に再生信号が大きく乱れる。
　【０００５】
　また、第２の磁性層のキュリー温度領域にデトラックが生じている場合には、上記現象がさらに顕著となる。
　【０００６】
　本発明の目的は、上記問題に鑑み、最短マーク長の記録データに対して、適正なトラック幅、トラックピッチを有する光磁気記録媒体、この光磁気記録媒体の再生方法、およびその再生を行なう再生装置を提供することにある。
　【０００７】
　本発明は次のようである。
１．最短マーク長がＤであ
り、記録マークの幅がトラック幅と等しい
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−Ｄ）、或は
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−０．１Ｐ−Ｄ）
　（Ｗ：トラック幅、Ｐ：トラックピッチ）
を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。
２．上記光磁気記録媒体から記録情報を再生することを特徴とする再生方法。
３．上記光磁気記録媒体から記録情報を再生することを特徴とする再生装置。
　また、本発明
の
　【０００８】
　このような構成により、再生時に一つの磁壁が完全に第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入しないうちに、次の磁壁の一部が第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入してくることを防止する。かかる発明によれば、光学的分解能以下の微小な記録マークが安定に再生される光磁気記録媒体が提供可能となる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら、本発明について説明する。
図１に本発明に係る、データ記録時の、第３の磁性層のキュリー温度Ｔｃの等温線とトラックの関係の模式図を示す。
　【００１０】
　デトラックがない時の第３の磁性層のキュリー温度Ｔｃの等温線を等温線３、トラック２１の幅をＷ、トラックピッチをＰ、記録時のデトラックをｄとし、その時のキュリー温度Ｔｃの分布を等温線１３とし、所望の記録データマーク３１の最短のマーク長をＤとする。
ここで、図２に示すように記録に寄与するトラックの移動方向に対して下流側のキュリー温度Ｔｃの等温線３の形状を円で近似し、その半円を半円３’、デトラック時の半円を半円１３’とし、その半径をＴとする。
　【００１１】
　さて、従来例の図６にて説明したような問題を避けるためには、第３の磁性層のキュリー温度Ｔｃの等温線を極力大きくすればよいことが図４、図６より分かる。しかし、大きすぎると、記録の際に隣接トラックをも記録（または消去）してしまうことになる。したがって、クロスイレーズを避けるためには、キュリー温度Ｔｃの等温線１３は隣接トラックの内側になければならない。すなわち、図２より、
　　Ｔ＜Ｐ−Ｗ／２−ｄ−（１）
　ところで、図中幅Ｓは、キュリー温度Ｔｃの等温線１３のトラック移動方向先端とキュリー温度Ｔｃの等温線１３がトラック幅Ｗで切られる両側２ケ所の位置のうち、トラック方向の間隔の大きい方の値を示している。したがって、形成されるマーク３１の円弧形状は、その幅Ｓで特徴づけられる。
　【００１２】
　ここで、図２において、
　　Ｔ−Ｓ＝（Ｔ２−（Ｗ／２＋ｄ）２）１／２　　　　　　　　　　−（２）
　したがって、（１）、（２）式より
　　Ｓ＞（Ｐ−Ｗ／２−ｄ）−（Ｐ２−Ｐ・Ｗ−２・ｄ・Ｐ）１／２　−（３）
となる。
　【００１３】
　ここで、従来例の図５で示されたように、マークと第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓの関係を考える。第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓは、第３の磁性層のキュリー温度Ｔｃに比べてかなり低く、また、Ｔｓの温度分布が隣接トラックにかかってもデータの消去等は生じない。制限は、読み出しトラックで、第３の磁性層がキュリー温度Ｔｃに至らないということになる。また、その範囲で高いパワーで再生することにより、信号レベルが大きくでき、高Ｓ／Ｎが期待できる。したがって、第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓの等温線４の形状はかなり大きな円弧にできる。しかし、マークの円弧に沿う形状となることはできない。
　【００１４】
　よって、少なくとも、所望のマークの最短長Ｄは、幅Ｓに比較して大きいことが最低限の必要条件となる。すなわち、
　　Ｄ＞Ｓ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−（４）
（３）、（４）式より
　　Ｄ＞（Ｐ−Ｗ／２−ｄ）−（Ｐ２−Ｐ・Ｗ−２・ｄ・Ｐ）１／２　−（５）
　これをトラック幅Ｗに対する制限とすると、変形して、
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−ｄ−Ｄ）　　　　　　　　　　−（６）
　ここで、デトラックｄ＝０として
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−Ｄ）　　　　　　　　　　　　−（７）
したがって、デトラックがほとんど無い場合、（７）式を満足すればよいこととなる。
　【００１５】
　しかしながら、一般には、光磁気記録媒体に係る装置では、多少のデトラックが考慮しなければならない。一般には、デトラックｄはトラックピッチの１／１０程度以内である。
すると（６）式は
　　Ｗ＜２・（（２・Ｐ・Ｄ）１／２−０．１・Ｐ−Ｄ）　　　　　　−（８）
となる。
したがって、（８）式を満足することが望ましい。
　【００１６】
　（７）、（８）式を満足するようにした結果として、再生時の、Ｔｓ等温線と記録データマークの関係は図３のようになる。
したがって、マーク６２の再生時に、一つの磁壁６３が完全に第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓ領域内に侵入したのち、次の磁壁６４の一部が第２の磁性層のキュリー温度Ｔｓ領域内に侵入してくることになり、安定した再生信号が得られる。
　【００１７】
　【実施例】
　実施例１
　第１の磁性層としてＧｄＣｏ層を３００オングストローム、第２の磁性層としてＤｙＦｅ層を１００オングストローム、第３の磁性層としてＴｂＦｅＣｏ層を４００オングストローム、上下に干渉層、保護層としてＳｉＮ層を８００オングストロームの膜構成とした光磁気記録媒体を用意した。
この構成の光磁気記録媒体のトラック幅、トラックピッチ、最短マーク長を表１に示す値に変えて試験を行った。
記録再生装置は、従来例では２光源であったが、記録再生用と加熱用が同一であっても問題はなく、本案ではＮＡ＝０．５５、波長６８０ｎｍの単一光源装置である。
　【００１８】
　【表１】
　実験に際して、記録は、クロスイレーズが生じない範囲で、再生は、隣接トラックのデータ破壊が生じない範囲で、なるべく高いパワーで行った。その結果表１の組み合わせにおいて、高Ｓ／Ｎな良好な記録再生特性が確認された。
　【００１９】
　本発明は、温度勾配により、磁壁を移動させてマークを拡大させて再生するための光磁気媒体に関するものであり、図３に示される層構成に限られるものではない。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、再生時に、一つの磁壁が完全に第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入しなしうちに、次の磁壁の一部が第２の磁性層のキュリー温度領域内に侵入してくることを防止するように、最短マーク長とトラックピッチとトラック幅の関係を設定したので、光学的分解能以下の微小な記録マークが安定に再生され得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る、データ記録時の、第３の磁性層のキュリー温度Ｔｃの等温線とトラックの関係を示す模式図である。
　【図２】
　図１における第３の磁性層のキュリー温度Ｔｃの等温線のトラック移動方向に対して下流側を半円近似した図である。
　【図３】
　本発明における再生時のＴｓ等温線と記録データマークの関係を示す図である。
　【図４】
　従来例を示す図である。
　【図５】
　従来例、本発明双方に関係する記録媒体の構成を示す模式的断面図である。
　【図６】
　従来例における再生時のＴｓ等温線と記録データマークの関係を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　再生用スポット
　２　　加熱用スポット
　３　　Ｔｃ等温線
　４　　Ｔｓ等温線
　１３　　Ｔｃ等温線
　２１　　トラック
　３１　　記録マーク
　４１　　温度分布
　５１、５２　　トラック
　６１、６２　　記録マーク
　６３、６４　　磁壁