(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
１または複数の商業サーバによって、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信し、
１または複数の商業サーバによって、支払プラットフォーム表示ページを前記第１クライアント端末に提供し、前記支払プラットフォーム表示ページは第１スクリプトコードを含み、前記第１スクリプトコードの実行に応答して、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末にデジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させて、前記支払ページを表示させ、前記デジタルオブジェクト固有識別子は予定支払額を示し、前記デジタルオブジェクト固有識別子は第２クライアント端末によって前記第１クライアント端末から取得され、
１または複数の商業サーバによって、前記第１クライアント端末から照合情報を受信し、前記照合情報は、支払いサーバが前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示される前記予定支払額に関する許可を前記第２クライアント端末から受信することに応答して前記支払いサーバによって生成され、前記照合情報は前記支払いサーバから前記第１クライアント端末によって取得され、
１または複数の商業サーバによって、電子口座に対する引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信すること、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記デジタルオブジェクト固有識別子は前記第１クライアント端末により表示され、
前記支払いサーバによって、前記第２クライアント端末と通信して、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の許可を受信し、
前記支払いサーバによって、前記照合情報を提供すること、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の前記許可は、前記電子口座で前記予定支払額を支払うことを許可するために、ユーザに提供された個人モバイル金融サービスを用いて取得される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記第１スクリプトコードは、前記支払サーバにおける第２スクリプトコードの記憶アドレスを含み、
前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末に、
前記第２スクリプトコードを前記支払サーバから取得させ、
前記第２スクリプトコードを実行させ、前記第２スクリプトコードの実行に応答して、予定支払額情報を前記支払サーバへ送信させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子を含む前記支払ページを前記支払サーバから取得させ、
前記支払ページを表示させる、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含み、
前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信することは、
前記照合情報に含まれる前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために前記照合情報を前記支払サーバに送信することを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記照合情報は、取引シリアル番号を含み、
前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信することは、
前記照合情報を前記支払サーバに送信することを含み、前記支払サーバは、前記照合情報に含まれる前記取引シリアル番号に対応づけられた電子口座情報および予定支払額情報をルックアップするために、前記取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間の対応関係を用い、前記支払サーバは、前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って、前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行する、方法。
【請求項７】
商業サーバであって、
少なくとも１つのプロセッサであって、
支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信し、
支払プラットフォーム表示ページを前記第１クライアント端末に提供し、
前記支払プラットフォーム表示ページは第１スクリプトコードを含み、前記第１スクリプトコードの実行に応答して、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末にデジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させて、前記支払ページを表示させ、前記デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額を示し、前記デジタルオブジェクト固有識別子は第２クライアント端末によって前記第１クライアント端末から取得され、
前記第１クライアント端末から照合情報を受信し、前記照合情報は、支払いサーバが前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示される前記予定支払額に関する許可を前記第２クライアント端末から受信することに応答して前記支払いサーバによって生成され、前記照合情報は前記支払いサーバから前記第１クライアント端末によって取得され、
電子口座に対する引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために前記照合情報を前記支払サーバに送信するよう構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するよう構成されているメモリと、
を備える、商業サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載の商業サーバであって、
前記デジタルオブジェクト固有識別子は前記第１クライアント端末により表示される、商業サーバ。
【請求項９】
請求項８に記載の商業サーバであって、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の前記許可は、前記電子口座で前記予定支払額を支払うことを許可するために、ユーザに提供された個人モバイル金融サービスを用いて取得される、商業サーバ。
【請求項１０】
請求項７に記載の商業サーバであって、前記第１スクリプトコードは、前記支払サーバにおける第２スクリプトコードの記憶アドレスを含み、
前記第１スクリプトコードが前記１または複数のプロセッサによって実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記少なくとも１つのプロセッサに、
前記第２スクリプトコードを前記支払サーバから取得させ、
前記第２スクリプトコードを実行させ、前記第２スクリプトコードの実行に応答して、予定支払額情報を前記支払サーバへ送信させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子を含む前記支払ページを前記支払サーバから取得させ、
前記支払ページを表示させる、商業サーバ。
【請求項１１】
請求項７に記載の商業サーバであって、前記照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記照合情報に含まれる前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信するよう構成されている、商業サーバ。
【請求項１２】
請求項７に記載の商業サーバであって、前記照合情報は、取引シリアル番号を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記照合情報を前記支払サーバに送信するよう構成されており、前記支払サーバは、前記照合情報に含まれる前記取引シリアル番号に対応づけられた電子口座情報および予定支払額情報をルックアップするために前記取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間の対応関係を用い、前記支払サーバは、前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って、前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行する、商業サーバ。
【請求項１３】
コンピュータプログラムであって、
支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信するための機能と、
支払プラットフォーム表示ページを前記第１クライアント端末に提供するための機能と、前記支払プラットフォーム表示ページは第１スクリプトコードを含み、前記第１スクリプトコードの実行に応答して、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させて、前記支払ページおよびデジタルオブジェクト固有識別子を表示させ、前記デジタルオブジェクト固有識別子は予定支払額を示し、前記デジタルオブジェクト固有識別子は第２クライアント端末によって前記第１クライアント端末から取得され、
前記第１クライアント端末から照合情報を受信するための機能と、前記照合情報は、支払いサーバが前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示される前記予定支払額に関する許可を前記第２クライアント端末から受信することに応答して前記支払いサーバによって生成され、前記照合情報は前記支払いサーバから前記第１クライアント端末によって取得され、
電子口座に対する引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために前記照合情報を前記支払サーバに送信するための機能と、
を１または複数の商業サーバコンピュータによって実現させる、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムであって、
前記デジタルオブジェクト固有識別子は前記第１クライアント端末により表示される、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムであって、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の前記許可は、前記電子口座で前記予定支払額を支払うことを許可するために、ユーザに提供された個人モバイル金融サービスを用いて取得される、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムであって、前記第１スクリプトコードは、前記支払サーバにおける第２スクリプトコードの記憶アドレスを含み、
前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末に、
前記第２スクリプトコードを前記支払サーバから取得させ、
前記第２スクリプトコードを実行させ、前記第２スクリプトコードの実行に応答して、予定支払額情報を前記支払サーバへ送信させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子を含む前記支払ページを前記支払サーバから取得させ、
前記支払ページを表示させる、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムであって、前記照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含み、
前記コンピュータプログラムは、さらに、前記照合情報に含まれる前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信するための機能をコンピュータによって実現させる、コンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムであって、前記照合情報は、取引シリアル番号を含み、
前記コンピュータプログラムは、さらに、前記照合情報を前記支払サーバに送信するための機能をコンピュータによって実現させ、前記支払サーバは、前記照合情報に含まれる前記取引シリアル番号に対応づけられた電子口座情報および予定支払額情報をルックアップするために、前記取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間の対応関係を用い、前記支払サーバは、前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って、前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
他の出願の相互参照
本願は、発明の名称を「Ａ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＡＣＣＯＵＮＴＳ  ＡＮＤ  Ａ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  Ａ  ＤＥＶＩＣＥ  ＦＯＲ  ＤＩＳＰＬＡＹＩＮＧ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＰＡＧＥＳ」とする、２０１４年５月１５日に出願された中国特許出願第２０１４１０２０５９２９．８号に基づく優先権を主張する。当該出願は、すべての目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、コンピュータ技術の分野に関し、特に、電子口座を操作するための方法、デバイス、および、システム、ならびに、支払ページを表示するための方法、デバイス、および、システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ユーザは、電子口座を用いて、オンラインショッピングを実行できる。図１Ａは、ある関連技術に従って、オンラインショッピングを実行するためのシステムを示す構造ブロック図である。例えば、図１Ａは、ユーザが電子口座を用いてオンラインショッピングを実行するのに関連して一般に用いられるデバイスを示している。図１Ａに示すように、ユーザが電子口座を用いてオンラインショッピングを実行するのに関連して、クライアント端末１０１、商業サーバ１０２、および、支払サーバ１０３が利用されうる。クライアント端末１０１は、コンピュータまたは携帯電話などの電子デバイスでありうる。商業サーバ１０２は、ショッピングウェブサイトに関連する（例えば、そのホストである）サーバでありえ、支払サーバ１０３は、電子口座を操作する権限を有するバンキングサーバまたは別のサーバでありうる。
【０００４】
図１Ｂは、ある関連技術に従って、ユーザが１回のオンライン購入を完了させるための方法を示すフローチャートである。
【０００５】
図１Ｂを参照すると、ユーザが１回のオンライン購入を完了させるための方法が提供されている。
【０００６】
工程１１１では、クライアント端末１０１は、商品情報を商業サーバ１０２に要求する。
【０００７】
工程１１２では、商業サーバ１０２は、クライアント端末１０１にインストールされたブラウザが、様々な商品情報を含むページを表示できるように、クライアント端末１０１に商品ページ情報をプッシュする。
【０００８】
工程１１３では、ユーザ端末１０１は、様々な商品情報を含むページからユーザによって選択された商品情報を確認し、選択された商品情報を商業サーバ１０２に送信する。
【０００９】
上述の選択された商品情報は、ユーザが購入しようとする商品に関する情報とも呼ばれうる。
【００１０】
工程１１４では、ユーザが、電子口座を用いて、購入しようとする商品（例えば、選択された商品情報）に対する支払を行うために、商業サーバ１０２は、支払プラットフォーム情報を含む支払プラットフォーム表示ページをクライアント端末１０１にプッシュして、クライアント端末１０１に支払プラットフォームオプションを含む支払プラットフォーム表示ページを表示させる。
【００１１】
ある関連技術によると、支払プラットフォームは、購入者および販売者の間の取引処理における「ミドルウェア」である。支払プラットフォームは、銀行の監督および管理のもとで、取引における両者の利益を保護する独立したメカニズムである。単一の支払プラットフォームが、一般に、少なくとも１つの支払サーバに対応する。支払プラットフォームオプションは、一般に、支払プラットフォームの名称を表示する。例えば、「中国銀行」、「シティバンク」、または、第三者支払プラットフォームの名称などはすべて、支払プラットフォームの名称である。
【００１２】
第三者支払プラットフォームは、Ａｌｉｐａｙ、ＰａｙＰａｌ、Ｇｏｐａｙ、Ｔｅｎｐａｙ、０ｔｘｗ、Ｙｅｅｐａｙ、９９ｂｉｌｌ、Ｂａｉｆｕｂａｏ、Ｎｅｔｅａｓｅ、ｅＰａｙ、ＩＰＳ、ＣｈｉｎａＰｎＲなどに対応しうる。
【００１３】
工程１１５では、クライアント端末１０１は、ユーザによって選択された支払プラットフォームオプションに対応する支払プラットフォーム情報を商業サーバ１０２に送信する。
【００１４】
工程１１６では、商業サーバ１０２は、対応する支払サーバ（例えば、支払サーバ１０３）に支払要求を送信する。例えば、クライアント端末１０１によって送信された支払プラットフォーム情報によって示された支払プラットフォームが支払サーバ１０３に対応すると仮定すると、商業サーバ１０２は、支払サーバ１０３に支払要求を送信する。
【００１５】
支払要求は、クライアント端末１０１のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびユニフォーム／ユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を含みうる。ＵＲＬは、ユーザによって選択された商品情報についての支払額およびアクセスアドレスに関する情報を含む。
【００１６】
工程１１７では、支払サーバ１０３は、商業サーバ１０３にアクセスして支払額情報およびユーザが選択した商品情報を取得するために、支払要求に含まれる上述のＵＲＬを用いる。支払サーバは、その後、クライアント端末１０１のＩＰアドレスに従って、支払額情報とユーザが選択した商品情報とを含む商品ページをクライアント端末１０１にプッシュして、この支払ページを表示するようクライアント端末１０１に命令する。
【００１７】
ある関連技術によると、クライアント端末１０１によって表示された支払ページは、一般に、支払額情報と、ユーザが選択した商品情報とを含むことに加えて、支払口座番号入力ボックスと、支払パスワード入力ボックスとを含む。
【００１８】
工程１１８では、クライアント端末１０１は、支払口座番号入力ボックスにユーザによって入力された支払口座番号を取得し、クライアント端末１０１は、支払パスワード入力ボックス内の支払パスワードを取得する。さらに、クライアント端末１０１は、クライアント端末１０１が取得した支払口座番号および支払パスワードの両方を支払サーバ１０３に送信する。
【００１９】
工程１１９では、支払サーバ１０３は、クライアント端末１０１によって送信された支払口座番号および支払パスワードが正確に一致するか否かを判定する。支払口座番号および支払パスワードが一致するか否かに関する工程１１９での判定の結果が、支払口座番号および支払パスワードの正確な一致を示す場合、支払サーバ１０３は、工程１２０に進む。そうでない場合、ユーザが１回のオンライン購入を完了させるための方法１５０は、終了されうる。
【００２０】
工程１２０では、支払サーバ１０３は、クライアント端末１０１によって送信された支払口座番号と一致した電子口座をルックアップし、対応する電子口座で引き落とし動作を実行する。支払サーバ１０３は、上述の支払額と同じ額を引き落とす。
【００２１】
工程１２１では、支払サーバ１０３は、支払成功の通知を商業サーバ１０２に送信して、現在の取引きの結果を商業サーバ１０２に知らせる。
【００２２】
工程１２２では、商業サーバ１０２は、支払成功の通知をクライアント端末１０１に送信し、ユーザが１回のオンライン購入を完了させるための方法１５０は終了する。
【００２３】
図１Ｂに示した手順を用いて電子口座をうまく操作し、したがって、電子口座を用いて商品の代金を支払うことができるが、方法１５０にはいくつかの欠点がある。
【００２４】
第１に、支払サーバ１０３は、クライアント端末１０１に支払ページを表示させるために、ＵＲＬを呼び出す必要がある。ＵＲＬを呼び出す処理は、比較的長い処理時間を必要とする。結果として、クライアント端末１０１は、所望の取引を完了させるために比較的長い時間待機する必要がある。例えば、待機時間は、支払プラットフォーム表示ページの表示から始まり、支払ページの表示へのリダイレクトで終わりうる。待機時間は、支払処理全体の効率を低下させる。第２に、方法１５０は、ユーザからの機密情報（例えば、支払パスワード）が支払サーバ１０３に送信されることを必要とするため、機密情報が漏れるリスクがある。
【００２５】
したがって、効率的で、機密情報の漏洩のリスクがないオンライン取引を処理するための方法、デバイス、および、システムが求められている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
以下の詳細な説明と添付の図面において、本発明の様々な実施形態を開示する。
【００２７】
ここで説明する図面は、本願の理解を深めるよう意図されており、本願の一部を形成する。本願の実施形態およびそれらの記載は、本願を説明するよう意図されており、本願の不適切な限定となるものではない。以下の図面が含まれる：
【００２８】
【図１Ａ】ある関連技術に従って、オンラインショッピングを実行するためのシステムを示す構造ブロック図。
【００２９】
【図１Ｂ】ある関連技術に従って、ユーザが１回のオンライン購入を完了させるのための方法を示すフローチャート。
【００３０】
【図２】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するための方法を示すフローチャート。
【００３１】
【図３】本開示の様々な実施形態に従って、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可するための方法を示すフローチャート。
【００３２】
【図４】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するための方法を示すフローチャート。
【００３３】
【図５】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するための方法を示すフローチャート。
【００３４】
【図６】本開示の様々な実施形態に従って、支払ページを表示するための方法を示すフローチャート。
【００３５】
【図７】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図。
【００３６】
【図８】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図。
【００３７】
【図９】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図。
【００３８】
【図１０】本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図。
【００３９】
【図１１】本開示の様々な実施形態に従って、支払ページを表示するためのデバイスを示す構造図。
【００４０】
【図１２】本開示の様々な実施形態に従って、支払ページを表示するためのデバイスを示す構造図。
【００４１】
【図１３】本開示の様々な実施形態に従って、オンライン取引を処理するためのシステムを示す構造ブロック図。
【００４２】
【図１４】本開示の様々な実施形態に従って、オンライン取引を処理するためのコンピュータシステムを示す機能図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明は、処理、装置、システム、物質の組成、コンピュータ読み取り可能な格納媒体上に具現化されたコンピュータプログラム製品、および／または、プロセッサ（プロセッサに接続されたメモリに格納および／またはそのメモリによって提供される命令を実行するよう構成されたプロセッサ）を含め、様々な形態で実装されうる。本明細書では、これらの実装または本発明が取りうる任意の他の形態を、技術と呼ぶ。一般に、開示された処理の工程の順序は、本発明の範囲内で変更されてもよい。特に言及しない限り、タスクを実行するよう構成されるものとして記載されたプロセッサまたはメモリなどの構成要素は、ある時間にタスクを実行するよう一時的に構成された一般的な構成要素として、または、タスクを実行するよう製造された特定の構成要素として実装されてよい。本明細書では、「プロセッサ」という用語は、１または複数のデバイス、回路、および／または、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するよう構成された処理コアを指すものとする。
【００４４】
本開示の様々な実施形態は、機密情報が漏れるリスクを低減すると同時に支払処理の効率を高める電子口座操作技術を含む。
【００４５】
デバイスとは、一般に、ネットワークシステム内で（例えば、ユーザによって）利用され、１または複数のサーバと通信するために利用されるデバイスのことである。本開示の様々な実施形態によれば、端末は、通信機能を備えてよい。例えば、デバイスは、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ビデオ電話、電子書籍リーダ、デスクトップパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップＰＣ、ネットブックＰＣ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、携帯型マルチメディアプレーヤ（ＰＭＰ）、ｍｐ３プレーヤ、携帯型デバイス、カメラ、ウェアラブルデバイス（例えば、ヘッドマウントデバイス（ＨＭＤ）、電子衣服、電子装具、電子ネックレス、電子アクセサリ、電子タトゥー、または、スマートウォッチ）などであってよい。
【００４６】
本開示のいくつかの実施形態によれば、デバイスは、通信機能を備えたスマート家電を含む。スマート家電は、例えば、テレビ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、オーディオ装置、冷蔵庫、エアコン、掃除機、オーブン、電子レンジ、洗濯機、ドライヤー、空気清浄機、セットトップボックス、ＴＶボックス（例えば、ＳａｍｓｕｎｇのＨｏｍｅＳｙｎｃ（商標）、アップルＴＶ（商標）、または、Ｇｏｏｇｌｅ  ＴＶ（商標））、ゲーム機、電子辞書、電子キー、ビデオカメラ、電子写真フレームなどであってよい。
【００４７】
本開示の様々な実施形態によれば、デバイスは、上述のデバイスの任意の組み合わせであってもよい。さらに、本開示の様々な実施形態に従ったデバイスは上述のデバイスに限定されないことが、当業者にとって明らかである。
【００４８】
いくつかの実施形態では、クライアント端末などの端末が、デバイスに対応しうる。
【００４９】
図２は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するための方法を示すフローチャートである。
【００５０】
図２を参照すると、電子口座を操作するための方法２００が提供されている。いくつかの実施形態において、処理２００は、図７のデバイス７００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理２００は、図８のデバイス８００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理２００は、図９のデバイス９００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理２００は、図１０のデバイス１０００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理２００は、図１３のシステム１３００によって実施できる。
【００５１】
工程２１０では、支払プラットフォーム表示ページ取得要求が受信される。いくつかの実施形態では、商業サーバが、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を受信する。商業サーバは、電子商取引ウェブサイト（例えば、物品またはサービスを購入できるウェブサイト）に関連するサーバでありうる。例えば、商業サーバは、電子商取引ウェブサイトのホストであるサーバでありうる。商業サーバは、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信できる。第１クライアント端末は、オンライン購入に関連して、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を商業サーバに送信できる。例えば、支払プラットフォーム表示ページ取得要求は、電子商取引ウェブサイト、アプリケーションを通してアクセスされるサービスなどの電子商取引サーバなどに関連する精算処理に関連して送信されうる。
【００５２】
工程２２０では、支払プラットフォーム表示ページが提供される。いくつかの実施形態では、商業サーバが、支払プラットフォーム表示ページを提供する。例えば、商業サーバは、商業サーバが支払プラットフォーム表示ページ取得要求を受信したことに応答して、支払プラットフォーム表示ページを第１クライアント端末に提供（例えば、送信）できる。第１スクリプトコードが、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれてよい。支払プラットフォーム表示ページ取得要求を受信したことに応答して、商業サーバは、第１スクリプトコードを生成し、第１スクリプトコードを含むように支払プラットフォーム表示ページを生成または他の方法で構成できる。
【００５３】
いくつかの実施形態において、支払プラットフォーム表示ページは、受信側端末（例えば、第１クライアント端末）に第１スクリプトコードを実行させるよう構成されてよい。例えば、支払プラットフォーム表示ページは、（例えば、第１クライアント端末が、第１クライアント端末にインストールされたブラウザで支払プラットフォーム表示ページを閲覧する時に）第１クライアント端末が支払プラットフォーム表示ページにアクセスしたことに応答して、第１クライアント端末に第１スクリプトコードを実行させることができる。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトコードは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）（ＪＳ）などであってよい。第１スクリプトコードは、（例えば、第１クライアント端末が支払ページを受信したことに応答して）、第１クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させ、支払ページを表示させるよう構成される。例えば、第１スクリプトコードは、第１クライアント端末を支払サーバにリダイレクトできる。
【００５４】
支払サーバは、金融機関、金融取引処理サービスなどに関連するサーバである。例えば、支払サーバは、電子口座を操作する権限を有するバンキングサーバまたは別のサーバであってよい。支払サーバは、電子口座に対する引き落としおよび入金を実行できる。
【００５５】
いくつかの実施形態において、第１スクリプトコードは、支払サーバにおける第２スクリプトの位置情報（例えば、記憶アドレス）を含む。第１クライアント端末は、まず、第１スクリプトコードを実行し、それにより、第２スクリプトファイルコードを支払サーバから取得できる。第２スクリプトファイルコードは、支払サーバまたは支払サーバに関連する記憶ユニットに格納されたプログラムでありうる。第２スクリプトファイルコードは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどであってよい。
【００５６】
第２スクリプトファイルコードは、第１クライアント端末に、支払情報を支払サーバへ通信させるよう構成されうる。例えば、第１クライアント端末は、第２スクリプトファイルを実行して、予定支払額情報を支払サーバに送信する。支払サーバは、（例えば、第１クライアント端末から）予定支払額情報を受信すると、予定支払額情報に関連する予定支払額を表すデジタルオブジェクト固有識別子を生成できる。したがって、第２スクリプトファイルコードは、第１クライアント端末によって実行されることに応答して、支払サーバがデジタルオブジェクト固有識別子を生成するようにトリガする。支払サーバは、予定支払額を表すデジタルオブジェクト固有識別子を第１クライアント端末に送信できる。例えば、支払サーバは、支払ページに関連するデジタルオブジェクト固有識別子を送信できる。支払ページは、デジタルオブジェクト固有識別子を含みうる。第１クライアント端末は、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから受信すると、支払ページを表示できる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額を示すことに加えて、購入される商品の情報を示す。例えば、デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額に対応する取引に関連する商品に対応する商品情報を含みうる。
【００５８】
いくつかの実施形態において、「予定支払額」は、電子口座を用いて支払われる合計額に関する情報に対応する。予定支払額は、デジタルオブジェクト固有識別子によって表すことができる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額、商品情報、商品の販売者に関する情報、任意のその他の適切な情報、または、それらの任意の組みあわせに関連するか、または、他の方法でそれらを表す。「デジタルオブジェクト固有識別子（ＤＯＵＩ）」は、電子文書を一意的に識別する識別子でありうる。例えば、デジタルオブジェクト固有識別子は、デジタル文書作成者によって発行された電子文書を一意的に識別するためにデジタル文書作成者によって用いられる識別子でありうる。ＤＯＵＩは、既存のライブラリ関数および／またはアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）コールを用いてデバイス（支払サーバなど）によって生成されうる。いくつかの実施形態において、ＤＯＵＩは、予定支払額および任意のその他の適切な取引情報をエンコードする。デジタルオブジェクトに関連するメタデータが、デジタルオブジェクト固有識別子に関連して格納される。メタデータは、デジタルオブジェクトを見出すことができる位置（ＵＲＬなど）を含みうる。文書に関連づけられたデジタルオブジェクト固有識別子は、文書の存続期間にわたって変わらない。しかしながら、位置および他のメタデータは変化しうる。いくつかの実施形態において、デジタルオブジェクト固有識別子は、文字列である。様々な環境下の多くのアプリケーションのための識別子が、デジタルオブジェクト固有識別子に基づいて、後に形成された。いくつかの実施形態において、デジタルオブジェクト固有識別子は、二次元コード、バーコードなどに対応する。
【００６０】
デジタルオブジェクト固有識別子が二次元コードである場合、支払サーバは、第１ユーザ端末が二次元コードを表示するように、二次元コードを第１ユーザ端末に送信することができる。第２クライアント端末は、第１クライアント端末から二次元コードを取得できる。いくつかの実施形態において、第２クライアント端末は、二次元コードをスキャンするか、または、他の方法で受信できる。例えば、第２クライアントは、第１クライアント端末によって表示された二次元コードをスキャンできる。第１端末から二次元コードを取得（例えば、スキャン）したことに応答して、第２クライアント端末は、二次元コードによって表された予定支払額情報を決定できる。
【００６１】
いくつかの実施形態において、第２クライアント端末は、二次元コードを用いて、二次元コードに対応する取引（例えば、二次元コードによって表された予定支払額に関連する取引）に関連する情報を確認する。例えば、第２クライアント端末は、予定支払額情報などの取引情報を二次元コードから抽出できる。第２クライアント端末は、予定支払額情報などの取引情報をユーザに提供（例えば、表示）できる。ユーザは、予定支払額情報を確認できる。例えば、ユーザは、取引（例えば、二次元コードに対応する取引）が正確であることまたは支払を承認されていることを確認できる。
【００６２】
第２クライアント端末は、取引の確認を支払サーバへ送信できる。例えば、第２クライアント端末は、取引の確認をユーザから受信すると、取引（例えば、予定支払額情報）の確認を支払サーバへ送信できる。
【００６３】
工程２３０では、照合情報が受信される。いくつかの実施形態では、商業サーバが、照合情報を受信する。支払サーバが、照合情報を商業サーバへ送信できる。
【００６４】
いくつかの実施形態において、支払サーバは、予定支払額情報の確認を第２ユーザ端末から受信したことに応答して、照合情報を生成できる。例えば、ユーザが、第２クライアント端末上で取引（例えば、予定支払額情報）を確認すると、支払サーバは、照合情報を生成できる。
【００６５】
いくつかの実施形態において、第２クライアント端末は、第１クライアント端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額情報を確認した後、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可し、その後、支払サーバが照合情報を発行（例えば、生成）するようにトリガする。
【００６６】
照合情報は、電子署名であってよい。電子署名は、電子形態でデータグラムに含まれるかまたは添付され、署名者を識別すると共に署名者がその内容を承認することを示すために用いられるデータに対応しうる。いくつかの実施形態において、電子署名は、支払サーバ識別情報と、予定支払額情報とを含む。いくつかの実施形態において、電子署名は許可された電子口座に関する情報などを含む。
【００６７】
工程２４０では、許可された電子口座での引き落とし動作を実行するための命令が通信される。照合情報は、許可された電子口座での引き落とし動作を実行するための命令に関連して、ユーザによって提出されうる。商業サーバは、許可された口座での引き落とし動作を実行するための命令を支払サーバに送信できる。
【００６８】
いくつかの実施形態において、支払サーバは、商業サーバに登録される（例えば、支払サーバの識別情報が、商業サーバ場の安全な場所に格納される）。商業サーバは、少なくとも支払サーバ識別情報および予定支払額情報を含む電子署名を受信したことに応答して、支払サーバが電子口座での引き落とし動作を実行するようにトリガできる。商業サーバは、電子署名を支払サーバに送信することによって、支払サーバが電子口座での引き落とし動作を実行するようにトリガできる。
【００６９】
金融機関などが、個人モバイル金融サービスをユーザに提供しうる。例えば、ユーザは、個人モバイル金融サービスの提供に関連して、クライアント端末（例えば、携帯端末）を用いて金融機関と相互作用しうる。
【００７０】
いくつかの実施形態において、個人モバイル金融サービスは、クライアント端末識別情報（例えば、携帯電話番号など）を電子口座と結びつけること、ならびに、電子口座を持つモバイル通信ネットワークユーザに、テキストメッセージング（例えば、ショートメッセージングサービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）メッセージ）、インスタントメッセージ、または、その他のかかる携帯電話動作を通していつでもどこでも、便利でパーソナライズされた金融サービスおよび迅速な支払経路を提供すること、に対応する。個人モバイル金融サービスは、口座入金、電話入金サービス、携帯電話宝くじ、携帯電話での寄付、携帯電話ショッピング、および、電子口座残高照会を含む。
【００７１】
ユーザが個人モバイル金融サービスを利用する携帯電話ショッピングに関連して携帯端末を用いる例において、ユーザは、予定支払額を確認した後、携帯デバイスが、モバイル通信ネットワーク側（例えば、支払サーバ）に、予定支払額、携帯電話番号、および、ユーザの携帯電話番号に関連づけられた電子口座の識別子（例えば、銀行カード番号）を含む照合コード取得要求を送信するようにトリガ（例えば、命令）する。モバイル通信ネットワーク側は、支払サーバを含みうる。携帯電話が、照合コードを含み、予定支払額、携帯電話番号、および、銀行カード番号の照合に応答して発行された（例えば、生成された）メッセージ（例えば、ショートメッセージ）を、モバイル通信ネットワーク側から受信したことに応答して、ユーザは、支払プラットフォーム表示ページの照合コード入力ボックスに照合コードを入力し、「ＯＫ」オプションをクリックして、携帯デバイスがモバイル通信ネットワーク側に照合コードを送信するようにトリガする。ユーザ（例えば、第２クライアント端末に対応する携帯デバイス）から照合コードを受信したことに応答して、モバイル通信ネットワーク（例えば、支払サーバ）は、銀行カード番号によって示された電子口座を用いた次回支払の実行が許可されたと判定する。したがって、モバイル通信ネットワーク側は、許可の成功を示す許可応答メッセージを携帯デバイスへプッシュする。許可応答メッセージを受信したことに応答して、ユーザは、携帯デバイスを用いて、支払サーバが電子口座で引き落とし動作を実行することを要求するか、または、他の方法で許可することができる。支払サーバが電子口座で引き落とし動作を実行することを許可する処理は、支払パスワードなどの機密情報をネットワークへ送信することを必要としない。したがって、様々な実施形態により、機密情報の漏洩のリスクが低減される。
【００７２】
図３は、本開示の様々な実施形態に従って、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可するための方法を示すフローチャートである。
【００７３】
図３を参照すると、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可するための方法３００が提供されている。いくつかの実施形態において、処理３００は、図７のデバイス７００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理３００は、図８のデバイス８００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理３００は、図９のデバイス９００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理３００は、図１０のデバイス１０００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理３００は、図１３のシステム１３００によって実施できる。
【００７４】
工程３０５では、個人モバイル金融サービスが起動される。例えば、ユーザは、第２クライアント端末（例えば、携帯デバイス）を銀行カード番号に結びつける個人モバイル金融サービスを起動する。ユーザは、個人モバイル金融サービスに口座を登録できる。
【００７５】
工程３１０では、購入がネットワークを介して開始される。例えば、ユーザは、クライアント端末を用いて、商品またはサービスを購入できる。いくつかの実施形態において、ユーザは、第１クライアント端末を用いて、電子商取引ウェブサイトにアクセスしてユーザが購入したい商品を選択し、携帯デバイスウォレットを用いて購入品の支払を行うことを選択する。例えば、ユーザは、電子商取引ウェブサイトによって提供された「携帯電話ウォレットを支払に使う」オプションをクリックできる。
【００７６】
工程３１５では、二次元コード取得要求が通信される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末が、二次元コード取得要求を支払サーバに送信する。二次元コード取得要求は、予定支払額情報などの取引情報を含む。
【００７７】
工程３２０では、二次元コードが取得される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末が、二次元コードを支払サーバから受信する。二次元コードは、取引（例えば、電子商取引ウェブサイトからの購入）に対応する。いくつかの実施形態において、支払サーバは、二次元コード取得要求に含まれる予定支払額情報を用いて、予定支払額情報を含む二次元コード情報を生成するかまたは他の方法で取得する。支払サーバは、二次元コード情報を生成するかまたは他の方法で取得すると、二次元コード情報（例えば、二次元コード）を第１クライアント端末に送信する。支払サーバは、ウェブページ、アプリケーション、電子メール、テキストメッセージ（例えば、ＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージ）など、または、それらの任意の組みあわせに二次元コード情報を含めることによって、第１クライアント端末に二次元コード情報を送信できる。
【００７８】
工程３２５では、二次元コード情報が提供される。いくつかの実施形態では、第２クライアント端末が、二次元コードを第１クライアント端末から受信する。第１クライアント端末は、支払サーバから二次元コードを受信し、受信した二次元コード情報から二次元コードを抽出し、二次元コードをユーザ（例えば、第２クライアント端末）に提供する。第１クライアント端末は、二次元コード情報を受信すると、二次元コードをユーザ（例えば、第２クライアント端末）に提供できる。いくつかの実施形態において、第１クライアント端末は、受信した二次元コード情報に従って、二次元コードを表示する。第１クライアント端末は、二次元コードを第２クライアント端末に送信できる。例えば、第１クライアント端末は、有線または無線接続を介して二次元コードを第２クライアント端末に送信できる。無線接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、ＷｉＦｉ接続、近距離無線通信（ＮＦＣ）、赤外線通信など、または、それらの任意の組みあわせに対応しうる。
【００７９】
工程３３０では、取引情報が、二次元コードから取得される。いくつかの実施形態では、第２クライアント端末が、二次元コードを第１クライアント端末から受信する。例えば、第１クライアント端末が二次元コードを表示すると、第２クライアント端末は、第１クライアント端末によって表示された二次元コードをスキャンまたは他の方法で取り込むことができる。いくつかの実施形態において、取引情報（例えば、予定支払額情報）は、二次元コードから取得できる。例えば、第２クライアント端末は、二次元コードを処理して、予定支払額を含む文字列を取得することにより、二次元コードから予定支払額情報を取得（例えば、抽出）できる。
【００８０】
工程３３５では、照合コード取得要求が通信される。いくつかの実施形態では、第２クライアント端末が、照合コード取得要求をモバイル通信ネットワークに送信できる。例えば、第２クライアント端末は、照合コード取得要求を支払サーバに送信できる。いくつかの実施形態において、照合コード取得要求は、予定支払額、（例えば、第２クライアント端末の）携帯電話番号、携帯電話番号に関連づけられた銀行カード番号、携帯電話番号に関連づけられた口座など、または、それらの任意の組みあわせを含む。
【００８１】
工程３４０では、口座情報が照合される。いくつかの実施形態では、モバイル通信ネットワーク側（例えば、支払サーバ）が、携帯電話番号と銀行カード番号（または、その他の口座情報）との間の関連を照合する。例えば、照合コード取得要求を受信したことに応答して、支払サーバは、口座情報（例えば、携帯電話番号および銀行カード番号）を照合するために用いられる情報を照合コード取得要求から抽出できる。モバイル通信ネットワーク側は、予定支払額を照合できる。いくつかの実施形態において、予定支払額は、支払限度額に関連する閾値を超えた場合、照合に失敗する。いくつかの実施形態において、次回の支払が支払限度額に関連する閾値を超えなかった場合、照合をパスする。支払限度額に関連する閾値は、ユーザによって（例えば、ユーザ選択に従って）、金融機関（例えば、口座に関連する金融機関）によって、支払処理サービスによって、など、または、それらの任意の組みあわせによって設定されうる。
【００８２】
工程３４５では、許可応答メッセージが通信される。許可応答メッセージは、モバイル通信ネットワーク側（例えば、支払サーバ）から第２クライアント端末へ通信されうる。許可応答メッセージは、工程３４０において口座情報が照合されたか否かに従って構成されうる。例えば、許可応答メッセージは、口座情報が照合された場合にのみ、第２クライアント端末に送信されうる。モバイル通信ネットワーク側は、予定支払額、および、携帯電話番号と銀行カード番号との間の上述したリンクを照合した後、取引情報（例えば、照合コード取得要求に含まれる情報）を用いて取引が完了されることを示す許可応答メッセージを第２クライアント端末に送信する。例えば、許可応答メッセージは、「予定支払額の支払が、許可された銀行カード番号によって示される電子口座からなされる」ことを示唆することができる。いくつかの実施形態において、口座情報が照合されなかった場合（例えば、口座情報の照合が失敗した場合）、許可応答メッセージは、照合が失敗したことを示すよう構成されうる。
【００８３】
工程３５０では、許可応答メッセージが支払サーバに通信される。いくつかの実施形態では、第２クライアント端末が、許可応答メッセージを支払サーバに送信して、銀行カード番号に関連する電子口座で引き落とし動作を実行できることを支払サーバに知らせる。第２クライアント端末によって支払サーバへ送信された許可応答メッセージは、対応する取引情報（例えば、照合コード取得要求に含まれる情報）を用いて取引（例えば、支払）を完了させるための確認に対応しうる。支払サーバが第２クライアント端末から許可応答メッセージを受信したことに応答して、支払サーバは、図２の処理２００の工程２３０に関連して記載した照合情報を発行できる。例えば、支払サーバは、照合情報を商業サーバへ送信できる。いくつかの実施形態において、工程３４５において通信される許可応答メッセージは、工程３５０において通信される許可応答メッセージと同じでありうる。
【００８４】
図２の工程２４０に戻ると、商業サーバは、受信した照合情報を支払サーバに送信して、許可された電子口座で引き落とし動作を実行するように支払サーバに命令することができる。
【００８５】
本開示の様々な実施形態によると、許可された電子口座での引き落とし動作を実行するように支払サーバに命令することに関連して受信された照合情報の通信は、様々な処理に従って実施できる。
【００８６】
いくつかの実施形態において、照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含む。支払サーバは、照合情報を受信すると、照合情報に含まれる電子口座情報および予定支払額情報に従って、電子口座での引き落とし動作を実行できる。
【００８７】
いくつかの実施形態において、照合情報は、取引開始時に支払サーバによって生成された取引シリアル番号を含み、許可通知は、取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報を含む。照合情報および許可通知は、対応する取引シリアル番号に従って関連づけられうる。例えば、支払サーバは、対応する照合情報および許可通知を、それぞれに含まれる一致する取引シリアル番号に従って特定できる。支払サーバは、対応する許可通知に対する照合情報の対応づけを格納できる。
【００８８】
いくつかの実施形態において、支払サーバは、許可通知に含まれる取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報を用いて、取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報など、または、それらの任意の組みあわせの間の対応関係を確立できる。
【００８９】
支払サーバは、商業サーバによって送信された照合情報を受信すると、取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の対応関係を用いて、商業サーバから受信した照合情報に含まれる取引シリアル番号を取得できる。支払サーバは、取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の対応関係を用いて、対応づけられた電子口座情報および予定支払額情報を取引シリアル番号からルックアップできる。
【００９０】
支払サーバは、照合情報を受信すると、取引シリアル番号に対応づけられた電子口座情報および予定支払額情報を用いて、電子口座での引き落とし動作を実行できる。例えば、支払サーバは、照合情報に含まれる取引シリアル番号に関連してルックアップされた電子口座情報および予定支払額情報に従って、電子口座での引き落とし動作を実行する。
【００９１】
いくつかの実施形態において、引き落とし動作に関連する電子口座は、第２クライアント端末によって送信された情報に従って決定される。例えば、第２クライアント端末が、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座での予定支払額の支払を許可すると、電子口座情報が、許可通知または支払サーバに送信される別のメッセージで伝えられうる。
【００９２】
本開示の様々な実施形態は、クライアント端末が個人モバイル金融サービスを用いて電子口座での予定支払額の支払を許可するための方法、装置、および、システムを提供しており、その結果、許可処理は、支払パスワードなどの機密情報の伝達を必要としなくなる。したがって、この許可処理は、機密情報漏洩のリスクを低減できる。さらに、様々な実施形態によれば、電子口座が予定支払額を支払うことを許可するための許可処理では、ユーザが支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれたスクリプトファイルコードを実行するだけでよいので、支払サーバがＵＲＬを呼び出す必要なしにページを表示する支払サーバから表示ページを取得することが比較的簡単である。結果として、様々な実施形態に従った支払処理は効率的である。いくつかの実施形態において、支払処理は、商業サーバによって送信された照合メッセージを、電子口座での引き落とし動作を実行するためのトリガ条件として用いる。したがって、いくつかの実施形態において、商業サーバは、電子口座に実行される引き落とし動作のタイミングを積極的に制御できる。
【００９３】
いくつかの実施形態において、図２に示した処理２００の工程２１０〜２４０は、商業サーバによって実施されうる。いくつかの実施形態において、処理２００の工程２１０〜２４０は、同じ商業サーバによって実施されうる。いくつかの実施形態において、処理２００の工程２１０および２２０は、第１商業サーバによって実施され、処理２００の工程２３０および２４０は、第２商業サーバによって実施されうる。第１商業サーバおよび第２商業サーバは、異なる商業サーバでありうる。いくつかの実施形態では、様々な他のデバイスが、処理２００の工程２１０〜２４０の内のいずれかを実施しうる。いくつかの実施形態において、処理２００および処理３００に関連して記載した第１クライアント端末および第２クライアント端末は、同じクライアント端末によって実施されうる。
【００９４】
様々な実施形態が、電子口座を操作するための方法、装置、および、システムを提供する。電子口座は、機密情報漏洩のリスクを低減すると共に支払処理の効率を上げるように動作または管理されうる。
【００９５】
図４は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するための方法を示すフローチャートである。
【００９６】
図４を参照すると、電子口座を操作するための方法４００が提供されている。いくつかの実施形態において、処理４００は、図７のデバイス７００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理４００は、図８のデバイス８００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理４００は、図９のデバイス９００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理４００は、図１０のデバイス１０００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理４００は、図１３のシステム１３００によって実施できる。
【００９７】
工程４１０では、デジタルオブジェクト固有識別子取得要求が受信される。いくつかの実施形態では、支払サーバが、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を受信する。支払サーバは、金融機関、金融取引処理サービスなどに関連するサーバである。例えば、支払サーバは、銀行の口座データベースに接続されて電子口座を操作する権限を有するバンキングサーバまたは別のサーバであってよい。支払サーバは、第１クライアント端末によって送信されたデジタルオブジェクト固有識別子取得要求を受信するよう構成される。
【００９８】
いくつかの実施形態において、デジタルオブジェクト固有識別子取得要求は、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれた第１スクリプトコードの実行に関連して、第１クライアント端末によって送信される。例えば、第１クライアント端末は、オンライン購入に関連して支払プラットフォーム表示ページおよびそこに埋め込まれた支払プラットフォーム表示ページを受信および表示すると、第１クライアント端末にデジタルオブジェクト固有識別子取得要求を支払サーバへ送信させる第１スクリプトコードを実行させられうる。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトコードは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどであってよい。
【００９９】
いくつかの実施形態において、第１クライアント端末は、第１スクリプトコードを実行することによって、コード取得要求を支払サーバへ送信できる。支払サーバは、第１クライアント端末からコード取得要求を受信すると、第２スクリプトファイルコードを第１クライアント端末に提供できる。第１クライアント端末は、第２スクリプトファイルコードを（例えば、支払サーバから）受信すると、第２スクリプトファイルコードを実行できる。第１クライアント端末は、第２スクリプトファイルコードを実行すると、デジタルオブジェクト固有識別子取得要求を支払サーバへ送信できる。例えば、第２スクリプトファイルコードは、第１クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子取得要求を支払サーバへ送信させることができる。
【０１００】
工程４２０では、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページが提供される。いくつかの実施形態では、支払サーバが、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを第１クライアント端末に提供する。支払ページは、ＨＴＭＬページ、第１クライアント端末にインストールされたアプリケーションのためのページなどであってよい。
【０１０１】
いくつかの実施形態において、デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額を示す。デジタルオブジェクト固有識別子は、オンライン取引に関連する他の取引情報を含みうる（例えば、電子商取引ウェブサイトからの購入に関連する商品情報、アプリケーションを通してアクセスしたサービスなどの電子商取引サーバの識別情報など）。
【０１０２】
工程４３０では、照合情報が提供される。いくつかの実施形態では、支払サーバが、照合情報を商業サーバに提供する。例えば、支払サーバは、支払サーバが許可通知を受信したことに応答して、照合情報を送信できる。許可通知は、第２クライアント端末によって支払サーバに送信されうる。
【０１０３】
いくつかの実施形態において、第１クライアント端末は、デジタルオブジェクト固有識別子またはそこに含まれる情報を第１クライアント端末のユーザに対して表示できる。例えば、第１クライアント端末は、デジタルオブジェクト固有識別子に含まれる予定支払額を抽出できる。第２クライアント端末は、予定支払額または予定支払額の確認を取得できる。例えば、第２クライアント端末は、デジタルオブジェクト固有識別子またはデジタルオブジェクト固有識別子に含まれる情報を取り込むことができる。第２クライアント端末は、画像キャプチャを用いて、または、ユーザが手動で情報を入力することによって、デジタルオブジェクト固有識別子またはデジタルオブジェクト固有識別子に含まれる情報を取り込むことができる。第２クライアント端末は、ユーザが予定支払額を確認できるインターフェースを提供できる。第２クライアント端末は、第１ユーザ端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額を確認すると、個人モバイル金融ザービスを用いて、電子口座で予定支払額を支払うことを許可し、その後、許可通知を送信できる。
【０１０４】
工程４４０では、引き落とし動作が、対応する電子口座に実行される。支払サーバが、電子口座に対する引き落とし動作を実行できる。例えば、商業サーバによって送信された照合情報を受信したことに応答して、支払サーバは、照合情報に関連する電子口座に対して引き落とし動作を実行できる。
【０１０５】
いくつかの実施形態において、照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含む。商業サーバが、照合情報を支払サーバへ送信できる。例えば、商業サーバは、照合情報を支払サーバに送信して、照合情報に含まれる電子口座情報および予定支払額情報に従って電子口座に対する引き落とし動作を支払サーバに実行させるように命令できる。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、照合情報は、取引シリアル番号を含む。商業サーバが、照合情報を支払サーバへ送信できる。支払サーバは、照合情報を受信すると、照合情報に含まれる情報に対応する電子口座情報および予定支払額情報を検索できる。例えば、商業サーバは、照合情報を支払サーバに送信することで、取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間に予め確立された対応関係を用いて、照合情報に含まれる取引シリアル番号から、対応づけられた電子口座情報および予定支払額情報をルックアップし、ルックアップされた電子口座情報および予定支払額情報に従って、電子口座に対する引き落とし動作を実行するように、支払サーバに命令できる。
【０１０７】
本開示の様々な実施形態は、予定支払額を支払う許可を完了させるために機密情報の伝送が必要ないように、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可する。したがって、許可は、機密情報が漏洩するリスクを低減できる。さらに、様々な実施形態によれば、電子口座が予定支払額を支払うことを許可するための許可処理では、ユーザが支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれたスクリプトファイルコードを実行するだけでよいので、支払サーバがＵＲＬを呼び出す必要なしに支払サーバから表示ページを取得してページを表示することが比較的簡単である。結果として、様々な実施形態に従った支払処理は比較的簡単である。
【０１０８】
いくつかの実施形態において、図４に示した処理４００の工程４１０〜４４０は、支払サーバによって実施されうる。いくつかの実施形態において、処理４００の工程４１０〜４４０は、同じ支払サーバによって実施されうる。いくつかの実施形態において、処理４００の工程４１０は、第１支払サーバによって実施され、処理４００の工程４２０〜４４０は、第２支払サーバによって実施されうる。第１支払サーバおよび第２支払サーバは、異なる支払サーバでありうる。いくつかの実施形態では、様々な他のデバイスが、処理４００の工程４１０〜４４０の内のいずれかを実施しうる。いくつかの実施形態において、処理４００に関連して記載した第１クライアント端末および第２クライアント端末は、同じクライアント端末によって実施されうる。
【０１０９】
図５は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するための方法を示すフローチャートである。
【０１１０】
図５を参照すると、電子口座を操作するための方法５００が提供されている。いくつかの実施形態において、処理５００は、図７のデバイス７００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理５００は、図８のデバイス８００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理５００は、図９のデバイス９００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理５００は、図１０のデバイス１０００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理５００は、図１３のシステム１３００によって実施できる。
【０１１１】
工程５１１で、ユーザ５０１が、第１クライアント端末５０２（例えば、パーソナルコンピュータ）上で電子購入を完了することを選択する。ユーザ５０１は、第１クライアント端末５０２にインストールされたブラウザにおいてウェブサイトで電子購入を完了することを選択できる。ユーザ５０１は、第１クライアント端末５０２にインストールされたアプリケーションで電子購入を完了することを選択できる。電子購入は、電子商取引ウェブサイト、電子商取引サービスなどによって販売のために提供された商品またはサービスの購入に関連しうる。ユーザ５０１は、ユーザ５０１が購入しようとする商品を選択すると、商品の電子購入を完了することを選択できる。例えば、ユーザ５０１は、電子購入に関連して「今すぐ購入」をクリックできる。ユーザ５０１が電子購入を完了することを選択すると、第１クライアント端末５０２は、支払プラットフォーム表示ページを開く（または、そのページにナビゲートする）ように命令されうる。
【０１１２】
工程５１２で、支払プラットフォーム表示ページの要求が通信される。いくつかの実施形態において、第１クライアント端末５０２は、支払プラットフォーム表示ページの要求を商業サーバ５０３に送信する。第１クライアント端末５０２は、ユーザ５０１が電子購入の完了を選択したことに応答して、支払プラットフォーム表示ページを商業サーバ５０３に要求できる。商業サーバ５０３は、電子商取引ウェブサイト（例えば、物品またはサービスを購入できるウェブサイト）に関連するサーバでありうる。例えば、商業サーバ５０３は、電子商取引ウェブサイト、電子商取引サービスなどのホストであるサーバでありうる。いくつかの実施形態において、要求は、支払プラットフォーム表示ページのＵＲＬへダイレクトされるＨＴＴＰ  ＧＥＴメッセージとして送信される。いくつかの実施形態において、支払プラットフォーム表示ページの要求は、独自のプロトコルを用いて通信される。以下では例示の目的でＨＴＴＰベースの通信を記載するが、その他のプロトコルが利用されてもよい。
【０１１３】
工程５１３で、第１スクリプトコードが、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれる。いくつかの実施形態では、商業サーバ５０３が、支払プラットフォーム支払ページに第１スクリプトコードを埋め込む。第１スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。いくつかの実施形態において、商業サーバ５０３は、予定支払額情報と購入予定の商品に関する情報とを含む支払プラットフォーム表示ページを決定し、支払プラットフォーム表示ページにＪＳコードを埋め込む。商業サーバ５０３は、取引情報を用いて、第１スクリプトコード（例えば、ＪＳコード）を構成できる。例えば、商業サーバ５０３は、支払プラットフォーム表示ページの要求に関連する取引情報を用いて、スクリプトコードを構成できる。取引情報は、予定支払額情報、商品情報、販売者情報など、または、それらの任意の組みあわせを含みうる。
【０１１４】
ＪＳは、ＨＴＭＬページに埋め込むことができる言語である。例えば、ＪＳコード（例えば、第１スクリプトコード）が、支払プラットフォーム表示ページデータに埋め込まれてよい。ＪＳコードが支払プラットフォーム表示ページデータに埋め込まれた場合、ＪＳコードは、（例えば、支払プラットフォーム表示ページが、対応するブラウザまたはクライアント端末上のその他のアプリケーションによってアクセスされたことに応答して）ブラウザ（または、アプリケーション）によって呼び出されて、ウェブページクライアントと相互作用する。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、第１スクリプトコード（例えば、ＪＳコード）は、支払サーバ５０４に関連する支払サーバアドレスを含む。第１スクリプトコードが実行されると、第１クライアント端末５０２は、支払サーバアドレスによって示された支払サーバに支払ページモジュール取得要求を送信するようにトリガされる（例えば、スクリプトコードによって実行させられる）。例えば、第１スクリプトコードは、第１クライアント端末５０２のブラウザまたはアプリケーションを支払サーバアドレスにリダイレクトできる。支払ページモジュール取得要求に関連する支払ページモジュールは、ソフトウェアによって実行される機能モジュールに対応しうる。
【０１１６】
工程５１４では、支払プラットフォーム表示ページが通信される。いくつかの実施形態では、商業サーバ５０３が、支払プラットフォーム表示ページを第１クライアント端末５０２へ通信する。いくつかの実施形態において、商業サーバ５０３は、支払プラットフォーム表示ページの要求を受信したことに応答して、要求された支払プラットフォーム表示ページを第１クライアントコンピュータへプッシュする。支払プラットフォーム表示ページは、それに埋め込まれた第１スクリプトコードを有しうる。
【０１１７】
工程５１５では、支払プラットフォーム表示ページが表示される。いくつかの実施形態において、支払プラットフォーム表示ページを受信したことに応答して、第１クライアント端末５０２は、ブラウザに支払プラットフォーム表示ページをレンダリングする。第１クライアント端末５０２のブラウザは、支払プラットフォーム表示ページのレンダリングに関連して、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれた第１スクリプトコードを実行できる。
【０１１８】
工程５１６では、支払ページモジュールの要求が通信される。例えば、第１クライアント端末５０２は、第１スクリプトコードに含まれる支払サーバアドレスによって示された支払サーバ５０４に支払ページモジュール取得要求を送信できる。第１クライアント端末５０２は、第１クライアント端末５０２が第１スクリプトコードを実行したことに応答して、支払ページモジュール取得要求を支払サーバ５０４へ送信できる。
【０１１９】
いくつかの実施形態において、処理５００の工程５１５および５１６は、非同期的に実行される。
【０１２０】
工程５１７では、第２スクリプトコードが生成される。いくつかの実施形態では、支払サーバ５０４が、第２スクリプトコードを生成する。例えば、支払サーバ５０４は、支払ページモジュールの要求を受信したことに応答して、第２スクリプトコードを生成できる。第２スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、支払サーバ５０４によって生成された第２スクリプトコードは、支払ページモジュール機能を実行する。
【０１２２】
工程５１８では、第２スクリプトコードが通信される。いくつかの実施形態では、商業サーバ５０４が、第２スクリプトコードを第１クライアント端末５０２へ送信する。
【０１２３】
工程５１９では、支払プラットフォームオプションがレンダリングされうる。いくつかの実施形態では、第２スクリプトコードが、支払プラットフォームオプションをレンダリングさせる。例えば、第１クライアント端末５０２が、第２スクリプトコードを実行すると、支払プラットフォーム表示ページ上に支払プラットフォームオプションをレンダリングする。第２スクリプトコードの実行に関連してレンダリングされた支払プラットフォームオプションは、支払サーバ５０４（例えば、第２スクリプトコードを生成した支払サーバ）に関連する支払プラットフォームに対応しうる。
【０１２４】
例えば、支払サーバ５０４に対応する支払プラットフォームの名称が「Ａｌｉｐａｙ」である場合、第１クライアント端末５０２は、第２スクリプトコードの実行に関連して、支払プラットフォームオプション「Ａｌｉｐａｙ」をレンダリングできる。
【０１２５】
工程５２０では、支払プラットフォーム表示ページが表示される。いくつかの実施形態において、要求された支払プラットフォーム表示ページは、第１クライアント端末５０２によって表示される。例えば、第１クライアント端末５０２は、支払プラットフォームオプションを含む支払プラットフォーム表示ページを表示できる。
【０１２６】
工程５２１では、支払プラットフォームオプションが選択される。いくつかの実施形態において、支払プラットフォームオプションは、ユーザ５０１によって選択される。ユーザ５０１は、第１クライアント端末５０２に選択を入力できる。例えば、ユーザ５０１は、支払プラットフォーム表示ページに表示された支払プラットフォームオプションをクリックできる。
【０１２７】
工程５２２では、二次元コードの生成の要求が通信される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末５０２が、支払プラットフォームオプションの選択に応答して、二次元コード生成要求を通信する。例えば、第２ＪＳコードを実行することにより、第１クライアント端末５０２は、ユーザ５０１によって選択（例えば、クリック）された支払プラットフォームオプションに対応する支払サーバ５０４に二次元コード生成要求を送信する。
【０１２８】
いくつかの実施形態において、二次元コード生成要求は、予定支払額情報と、購入予定の商品についての情報とを含む。
【０１２９】
工程５２３では、二次元コード情報が生成される。いくつかの実施形態において、支払サーバ５０４が二次元コード情報を受信すると、支払サーバ５０４は、二次元コード情報を生成する。支払サーバ５０４は、二次元生成要求に含まれる予定支払額情報および購入予定の商品についての情報に従って、二次元コード情報を生成できる。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、生成された二次元コード情報は、予定支払額情報、購入予定の商品についての情報、および、電子購入の完了に関連するページをレンダリングするために用いられる情報を含む。例えば、電子購入の完了に関連するページをレンダリングするために用いられる情報は、「精算」をレンダリングするために用いられる情報を含みうる。「精算」は、「支払確認」オプションを含むページに対応しうる。二次元コード情報は、二次元コードを含みうる。二次元コードは、予定支払額情報、購入予定の商品についての情報、および、電子購入の完了に関連するページをレンダリングするために用いられる情報を含みうる。
【０１３１】
工程５２４では、二次元コード情報アドレスが通信される。いくつかの実施形態では、支払サーバ５０４が、二次元コード情報アドレスを第１クライアント端末５０２へ送信する。二次元コード情報アドレスは、二次元コード情報にアクセスできる、または、他の方法で二次元コード情報をリトリーブできるＵＲＬに対応しうる。支払サーバ５０４は、支払サーバ５０４が二次元コード生成要求を受信したことに応答して、生成された二次元コード情報アドレス（例えば、ＵＲＬ）を第１クライアント端末５０２へ送信できる。
【０１３２】
工程５２５では、二次元コード情報が取得される。いくつかの実施形態において、二次元コード情報は、二次元コード情報アドレスから取得（例えば、ダウンロード）される。例えば、第１クライアント端末５０２は、二次元コード情報アドレスから二次元コード情報をダウンロードできる。クライアント端末５０２は、第２スクリプトコードの実行に関連して、二次元コード情報ＵＲＬに従って、支払サーバ５０４から二次元コード情報をダウンロードできる。例えば、第２スクリプトコードは、第１クライアント端末５０２に二次元コード情報を自動的にダウンロードさせることができる。
【０１３３】
工程５２６では、二次元コードが表示される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末５０２が、二次元コードを表示する。第１クライアント端末５０２は、二次元コード情報アドレスからダウンロードされた二次元コード情報から、二次元コードを抽出するか、または、他の方法で取得できる。
【０１３４】
工程５２７では、二次元コードが取得される。いくつかの実施形態では、ユーザ５０１が、第１クライアント端末５０２から二次元コードを取得する。例えば、ユーザ５０１は、第２クライアント端末５０５（例えば、携帯電話）を用いて、第１クライアント端末５０２によって表示された二次元コードをスキャンすることができる。第２クライアント端末５０５は、画像キャプチャ機能（例えば、携帯デバイスのカメラ機能）を用いて二次元コードをスキャンできる。いくつかの実施形態において、ユーザ５０１は、二次元コードに含まれる情報を第２クライアント端末５０５に手動で入力できる。いくつかの実施形態において、二次元コードは、表示を介してではなく、有線または無線接続で（第２クライアント端末５０５を介して）ユーザ５０１へ提供されてもよい。第２クライアント端末５０５は、二次元コードから、予定支払額情報、購入予定の商品についての情報、および、電子購入の完了に関連したページをレンダリングするために用いられる情報を抽出できる。例えば、第２クライアント端末５０５は、予定支払額情報、購入予定の商品についての情報、および、「精算」をレンダリングするための情報を取得できる。
【０１３５】
工程５２８では、電子購入の完了に関連する情報がレンダリングされる。いくつかの実施形態では、第２クライアント端末５０５が、電子購入の完了に関連したページをレンダリングする。例えば、第２クライアント端末５０５は、予定支払額情報、購入予定の商品についての情報、および、「精算」をレンダリングするための情報を用いて、予定支払額、購入予定の商品についての情報、および、支払の確認に関連する情報（例えば、「支払確認」オプション）を含むページを表示できる。ページに含まれる支払の確認に関連する情報は、ユーザ５０１が購入予定の商品の購入に関連して支払を確認できるインターフェースであってよい。ページは、第２クライアント端末５０５にインストールされたブラウザ、アプリケーションなどに表示されうる。
【０１３６】
工程５２９では、購入予定の商品の購入に関連する支払が確認される。いくつかの実施形態では、ユーザ５０１は、第２クライアント端末５０５に表示されたページを通して支払の確認を入力できる。予定支払額および購入予定の商品についての情報に誤りがないことを確認した後、ユーザ５０１は、「支払確認」オプションを選択（例えば、クリック）できる。ユーザ５０１が支払を確認すると（例えば、ユーザ５０１が「支払確認」オプションを選択すると）、第２クライアント端末５０５は、モバイル通信ネットワーク側（例えば、支払サーバ、許可サーバなど）に照合コード要求を送信できる。照合コード要求は、予定支払額、第２クライアント端末５０５の電話番号、および、電話番号に関連づけられた銀行カード番号を含みうる。モバイル通信ネットワーク側は、予定支払額と、携帯電話番号および銀行カード番号の間の関連とを照合すると、第２クライアント端末５０５に照合コードをプッシュする。ユーザ５０１は、照合コードを第２クライアント端末５０５に入力できる。モバイル通信ネットワーク側（例えば、支払サーバ５０４）は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを介して、第２クライアント端末５０２へ照合コードをプッシュできる。（第２クライアント端末５０２で）ＳＭＳを受信したことに応答して、ユーザは、照合コードを第２クライアント端末５０２に入力できる。ユーザ５０１が、照合コードを第２クライアント端末５０５に入力すると、第２クライアント端末５０５は、照合コードをモバイル通信ネットワーク側へ送信できる。照合コードを受信したことに応答して、モバイル通信側は、許可応答メッセージを第２クライアント端末５０５へ送信できる。許可応答メッセージは、許可が成功したことを示しうる。
【０１３７】
工程５３０では、許可通知が通信される。いくつかの実施形態では、第２クライアント端末５０５が、許可通知を支払サーバ５０４へ送信する。許可通知は、許可された電子口座に関連する情報を含みうる。例えば、許可通知は、銀行カード番号によって示された電子口座情報を含みうる。
【０１３８】
工程５３１で、支払サーバ５０３は、取引が許可されているか否かについてクエリされる。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末５０２が、予定支払額が支払を許可されたか否かについて、支払サーバ５０４にクエリできる。      いくつかの実施形態では、ユーザ５０１が、第１クライアント端末５０２を手動で制御して、支払サーバ５０４にクエリすることができる。第１クライアント端末５０２は、所定の間隔で支払サーバ５０４に自動的にクエリできる。例えば、第２スクリプトコードを実行することにより、第１クライアント端末５０２は、予定支払額が支払を許可されたか否かについて、支払サーバ５０４に周期的にクエリできる。
【０１３９】
いくつかの実施形態において、支払サーバ５０４によって生成された二次元情報は、取引シリアル番号を含みうる。取引シリアル番号は、予定支払額情報および購入予定の商品についての情報に関連づけられ、取引を一意的に識別するために利用可能である。照合取得要求、許可応答メッセージ、および、許可通知はすべて、取引シリアル番号を含みうる。
【０１４０】
いくつかの実施形態において、第１クライアント端末５０２は、取引シリアル番号を用いて、予定支払額が支払を許可されたか否かをクエリできる。例えば、第１クライアント端末５０２は、取引シリアル番号を含むクエリ要求を支払サーバ５０４に送信して、取引シリアル番号を含む許可通知が受信されたか否かを判定するように支払サーバ５０４をトリガすることができる。支払サーバ５０４は、取引シリアル番号を含む許可通知を受信したと判定した場合、取引が許可されている旨の示唆を第１クライアント端末５０２に送信できる。したがって、第１クライアント端末５０２は、予定支払額が支払を許可されていると判定できる。取引が許可されている旨の示唆を支払サーバ５０４が第１クライアント端末５０２に提供しなかった場合、第１クライアント端末５０２は、予定支払額が支払を許可されていないと判定する。
【０１４１】
工程５３２では、支払トークンが通信される。いくつかの実施形態では、支払サーバ５０４が、支払トークンを第１クライアント端末５０２へ送信する。支払サーバ５０４は、予定支払額が支払を許可されたことを確認すると、支払トークンを第１クライアント端末５０２へ送信できる。
【０１４２】
いくつかの実施形態において、支払トークンは、一意的なトークン（例えば、英数字文字列）である。例えば、支払トークンは、照合情報の一種でありうる。いくつかの実施形態において、支払トークンは、支払サーバ５０４からの電子署名および取引シリアル番号を含む。支払トークンは、支払サーバ５０４によって生成されうる。支払トークンは、支払サーバ５０４の電子署名を含みうる。
【０１４３】
いくつかの実施形態において、支払サーバ５０４は、予定支払額が支払を許可されたことを確認した後、取引シリアル番号、予定支払額情報、および、許可された電子口座についての情報の間の対応関係をローカルに確立できる。
【０１４４】
工程５３３では、支払トークンは、商業サーバ５０３に通信される。第１クライアント端末５０２が、支払トークンを商業サーバ５０３へ送信できる。
【０１４５】
工程５３４では、支払トークンは、支払サーバ５０４に通信される。商業サーバ５０３が、電子購入に対する支払を受けたことと関連して、支払トークンを支払サーバ５０４へ送信できる。例えば、商業サーバ５０３は、支払のための支払トークンを支払サーバ５０４と交換できる。
【０１４６】
例えば、資金要求サイクルに従って決定された資金要求時点に到達すると（例えば、電子購入に関連する支払期限になると）、商業サーバ５０３は、支払トークンを支払サーバ５０４に送信する。
【０１４７】
工程５３５では、許可された電子口座での引き落とし動作が実行される。いくつかの実施形態では、支払サーバ５０４が、（例えば、商業サーバ５０３から）支払トークンを受信すると、支払トークン内の取引シリアル番号に対応して保存された許可済みの電子口座での引き落とし動作を実行する。支払サーバ５０４は、支払トークンを照合（例えば、支払トークンの真偽を確認）するために、照合処理を実行できる。例えば、支払サーバ５０４は、支払トークン内の支払サーバ署名を照合できる。支払サーバ５０４は、支払トークンに含まれる支払サーバからの署名が支払サーバ５０４の署名と一致するか否かを判定できる。支払サーバ５０４は、支払トークンを照合すると、支払トークン内の取引シリアル番号に対応して保存された許可済みの電子口座での引き落とし動作を実行する。引き落とし動作に関連して具体的に引き落とされる合計額は、取引シリアル番号、予定支払額情報、および、許可された電子口座についての情報の間に支払サーバによってローカルに確立された対応関係に従って決定された支払トークン内の取引シリアル番号に対応する予定支払情報によって示された予定支払額に対応する。
【０１４８】
工程５３６では、資金引き落としの状況通知が通信される。いくつかの実施形態では、支払サーバ５０４が、引き落とし動作（例えば、工程５３５での引き落とし動作）の実行に成功したことに応答して、資金引き落とし成功の通知を通信するか、または、引き落とし動作の実行の試みが失敗したことに応答して、ファンド引き落とし失敗の通知を通信する。支払サーバ５０４は、資金引き落とし成功の通知を商業サーバ５０３へ送信できる。
【０１４９】
工程５３７では、支払の状況通知が通信される。いくつかの実施形態では、商業サーバ５０３が、支払の成功または失敗の通知を表示するよう、第１クライアント端末５０２に命令する。支払の成功または失敗の通知は、第１クライアント端末５０２に通信されうる。第１クライアント端末５０２は、支払の成功または失敗の通知を受信すると、支払が成功または不成功であったという通知をユーザ５０１に対して表示できる。例えば、第１クライアント端末５０２は、支払が成功または不成功であった場合に、ユーザ５０１へ警告を提供できる。警告は、テキストでの状況情報の表示、状況を示すポップアップウィンドウ、表示の明るさの変更、音、インジケータライト、振動での警告の提供など、または、それらの組みあわせによって提供される通知であってよい。
【０１５０】
いくつかの実施形態において、商業サーバ５０３は、支払の状況通知を第２クライアント端末５０５へ通信する。支払の通知は、第１クライアント端末５０２および第２クライアント端末５０５へ同時に通信できる。第２クライアント端末５０５は、支払の通知を受信すると、支払が成功または不成功であったという通知をユーザ５０１に対して表示できる。例えば、第２クライアント端末５０５は、支払が成功または不成功であった場合に、ユーザ５０１へ警告を提供できる。警告は、ポップアップの表示、表示の明るさの変更、音、インジケータライト、振動での警告の提供など、または、それらの組みあわせによって提供される通知であってよい。
【０１５１】
図６は、開示の様々な実施形態に従って、支払ページを表示するための方法を示すフローチャートである。
【０１５２】
図６を参照すると、支払ページを表示するための方法６００が提供されている。いくつかの実施形態において、処理６００は、図７のデバイス７００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理６００は、図８のデバイス８００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理６００は、図９のデバイス９００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理６００は、図１０のデバイス１０００によって実施できる。いくつかの実施形態において、処理６００は、図１３のシステム１３００によって実施できる。
【０１５３】
工程６１０では、支払プラットフォーム表示ページ取得要求が通信される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末が、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を商業サーバへ送信する。
【０１５４】
工程６２０では、支払プラットフォーム表示ページが取得される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末が、支払プラットフォーム表示ページを取得できる。例えば、第１クライアント端末は、支払プラットフォーム表示ページを商業サーバから受信できる。いくつかの実施形態において、支払プラットフォーム表示ページは、それに埋め込まれた第１スクリプトコードを有する。第１スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトファイルコードは、（例えば、第１クライアント端末が支払ページを受信したことに応答して）、第１クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させ、支払ページを表示させるよう構成されてよい。例えば、第１スクリプトコードは、第１クライアント端末を支払サーバにリダイレクトできる。工程６３０では、第１スクリプトコードが実行される。いくつかの実施形態では、第１クライアント端末が、第１スクリプトコードを実行する。例えば、支払プラットフォーム表示ページを受信したことに応答して、第１クライアント端末は、第１スクリプトコードを実行できる。第１スクリプトコードは、支払プラットフォーム表示ページがアクセス（例えば、レンダリングまたはその他の方法で表示）された時に第１スクリプトコードが実行されるように、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれることができる。第１クライアント端末は、支払プラットフォーム表示ページを表示すると、第１スクリプトコードを実行することにより、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得し、支払ページを表示する。第１クライアント端末が支払ページを表示すると、第２クライアント端末は、支払ページの表示に関連して第１クライアント端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額の確認後に、第２クライアント端末が、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座で予定支払額を支払うことを許可するように、動作を実行できる。
【０１５５】
いくつかの実施形態において、第１スクリプトコードは、支払サーバにおける第２スクリプトファイルコードの記憶アドレスを含む。第１スクリプトコードが支払サーバにおける第２スクリプトファイルコードの記憶アドレスを含む場合、第１クライアント端末は、第１スクリプトコードを実行することにより、支払サーバから第２スクリプトコードを取得できる。第２スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。
【０１５６】
第１クライアント端末は、第２スクリプトコードを受信すると、第２スクリプトコードを実行することができ、それにより、予定支払額情報を支払サーバに送信し、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得して、支払ページを表示する。
【０１５７】
いくつかの実施形態において、図６に示した処理６００の工程６１０〜６３０は、クライアント端末によって実施されうる。いくつかの実施形態において、処理６００の工程６１０〜６３０は、同じクライアント端末によって実施されうる。いくつかの実施形態において、処理６００の工程６１０は、第１クライアント端末によって実施され、処理６００の工程６２０および６３０は、第２クライアント端末によって実施されうる。第１クライアント端末および第２クライアント端末は、異なる商業サーバでありうる。いくつかの実施形態では、様々な他のデバイスが、処理６００の工程６１０〜６３０の内のいずれかを実施しうる。
【０１５８】
図７は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図である。
【０１５９】
図７を参照すると、電子口座を操作するよう構成されたデバイス７００が提供されている。いくつかの実施形態において、デバイス７００は、図２の方法２００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス７００は、図３の方法３００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス７００は、図４の方法４００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス７００は、図５の方法５００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス７００は、図１３のシステム１３００によって実装されうる。いくつかの実施形態において、デバイス７００は、商業サーバに実装される。
【０１６０】
図７に示すように、デバイス７００は、要求受信モジュール７１０、ページ情報送信モジュール７２０、情報受信モジュール７３０、および、照合情報送信モジュール７４０を備える。
【０１６１】
いくつかの実施形態において、要求受信モジュール７１０は、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を受信するよう構成されている。要求受信モジュール７１０は、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信できる。
【０１６２】
いくつかの実施形態において、ページ情報送信モジュール７２０は、第１スクリプトコードを埋め込まれた支払プラットフォーム表示ページを提供するよう構成されている。例えば、要求受信モジュール７１０が支払プラットフォーム表示ページ取得要求を受信すると、ページ情報送信モジュールが、支払プラットフォーム表示ページを第１クライアント端末へ提供（例えば、通信）する。支払プラットフォーム表示ページは、それに埋め込まれた第１スクリプトコードを有しうる。第１スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトファイルコードは、（例えば、第１クライアント端末が支払ページを受信したことに応答して）、第１クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させ、支払ページを表示させるよう構成されてよい。例えば、第１スクリプトコードは、第１クライアント端末を支払サーバにリダイレクトできる。デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額を少なくとも示す。
【０１６３】
いくつかの実施形態において、情報受信モジュール７３０は、照合情報を受信するよう構成されている。支払サーバが、照合情報を発行できる。いくつかの実施形態において、照合情報は、第２クライアント端末が、第１クライアント端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額を確認し、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可し、その後、支払サーバによる照合情報の発行をトリガした後に発行される。
【０１６４】
いくつかの実施形態において、照合情報送信モジュール７４０は、照合情報を通信するよう構成されている。例えば、照合情報送信モジュール７４０は、照合情報を支払サーバへ送信できる。照合情報送信モジュール７４０は、情報受信モジュール７３０によって受信された照合情報を支払サーバへ送信して、支払サーバに電子口座での引き落とし動作を実行するよう命令することができる。
【０１６５】
図８は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図である。
【０１６６】
図８を参照すると、電子口座を操作するよう構成されたデバイス８００が提供されている。いくつかの実施形態において、デバイス８００は、図２の方法２００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス８００は、図３の方法３００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス８００は、図４の方法４００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス８００は、図５の方法５００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス８００は、図１３のシステム１３００によって実装されうる。いくつかの実施形態において、デバイス８００は、商業サーバに実装される。
【０１６７】
図８に示すように、デバイス８００は、信号レシーバ８１０、プロセッサ８２０、および、信号トランスミッタ８３０を備える。
【０１６８】
いくつかの実施形態において、信号レシーバ８１０は、第１クライアント端末によって送信された支払プラットフォーム表示ページ取得要求または支払サーバによって送信された照合情報を受信するよう構成されている。いくつかの実施形態において、照合情報は、第２クライアント端末が、第１クライアント端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額を確認し、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が予定支払額を支払うことを許可し、その後、支払サーバによる照合情報の発行をトリガした後に発行される。
【０１６９】
いくつかの実施形態において、プロセッサ８２０は、信号トランスミッタ８３０を制御して、第１スクリプトコードを埋め込まれた支払プラットフォーム表示ページを第１クライアント端末に提供するよう構成されている。例えば、信号レシーバ８１０が支払プラットフォーム表示ページ許可要求を受信すると、プロセッサ８２０は、信号トランスミッタ８３０を制御して、支払プラットフォーム表示ページを第１クライアント端末に提供することができる。支払プラットフォーム表示ページは、それに埋め込まれた第１スクリプトコードを有しうる。第１スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトコードは、（例えば、第１クライアント端末が支払ページを受信したことに応答して）、第１クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させ、支払ページを表示させるよう構成されてよい。例えば、第１スクリプトコードは、第１クライアント端末を支払サーバにリダイレクトできる。デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額を少なくとも示す。
【０１７０】
いくつかの実施形態において、信号トランスミッタ８３０は、プロセッサ８２０の制御下で、第１スクリプトコードを埋め込まれた支払プラットフォーム表示ページを第１クライアント端末に提供するよう構成されている。いくつかの実施形態において、信号トランスミッタ８３０は、信号レシーバ８１０によって受信された照合情報を支払サーバに送信して、電子口座での引き落とし動作を実行するよう支払サーバに命令するよう構成されている。
【０１７１】
図９は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図である。
【０１７２】
図９を参照すると、電子口座を操作するよう構成されたデバイス９００が提供されている。いくつかの実施形態において、デバイス９００は、図２の方法２００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス９００は、図３の方法３００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス９００は、図４の方法４００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス９００は、図５の方法５００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス９００は、図１３のシステム１３００によって実装されうる。いくつかの実施形態において、デバイス９００は、支払サーバに実装される。
【０１７３】
図９に示すように、デバイス９００は、要求受信モジュール９１０、ページ提供モジュール９２０、メッセージ受信モジュール９３０、情報送信モジュール９４０、情報受信モジュール９５０、および、動作実行モジュール９６０を備える。
【０１７４】
いくつかの実施形態において、要求受信モジュール９１０は、第１クライアント端末によって送信されたデジタルオブジェクト固有識別子取得要求を受信するよう構成されている。デジタルオブジェクト固有識別子取得要求は、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれた第１スクリプトコードを第１クライアント端末が実行することによって送信されうる。
【０１７５】
いくつかの実施形態において、ページ提供モジュール９２０は、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを第１クライアント端末に提供するよう構成されている。例えば、ページ提供モジュール９２０は、要求受信モジュール９１０がデジタルオブジェクト固有識別子取得要求を受信した場合に、支払ページを第１クライアント端末へ送信できる。
【０１７６】
いくつかの実施形態において、メッセージ受信モジュール９３０は、第２クライアント端末によって送信された許可通知を受信するよう構成されている。許可通知は、第２クライアント端末が、第１クライアント端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額を確認した場合に、メッセージ受信モジュール９３０へ送信されることができ、第２クライアント端末は、個人モバイル金融ザービスを用いて、電子口座で予定支払額を支払うことを許可し、その後、許可通知が、メッセージ受信モジュール９３０に送信される。
【０１７７】
いくつかの実施形態において、情報送信モジュール９４０は、照合情報を商業サーバに送信するよう構成されている。例えば、情報送信モジュール９４０は、メッセージ受信モジュール９３０が許可通知を受信した場合に、照合情報を商業サーバに送信できる。
【０１７８】
いくつかの実施形態において、情報受信モジュール９５０は、商業サーバによって送信された照合情報を受信するよう構成されている。
【０１７９】
いくつかの実施形態において、動作実行モジュール９６０は、電子口座での引き落とし動作を実行するよう構成されている。例えば、動作実行モジュール９６０は、情報受信モジュール９５０が照合情報を受信した場合に、電子口座での引き落とし動作を実行できる。
【０１８０】
図１０は、本開示の様々な実施形態に従って、電子口座を操作するためのデバイスを示す構造図である。
【０１８１】
図１０を参照すると、電子口座を操作するよう構成されたデバイス１０００が提供されている。いくつかの実施形態において、デバイス１０００は、図２の方法２００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１０００は、図３の方法３００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１０００は、図４の方法４００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１０００は、図５の方法５００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１０００は、図１３のシステム１３００によって実装されうる。いくつかの実施形態において、デバイス１０００は、支払サーバに実装される。
【０１８２】
図１０に示すように、デバイス１０００は、信号レシーバ１０１０、信号トランスミッタ１０２０、および、プロセッサ１０３０を備える。
【０１８３】
いくつかの実施形態において、信号レシーバ１０１０は、第１クライアント端末によって送信されたデジタルオブジェクト固有識別子取得要求、第２クライアント端末によって送信された許可通知、および、商業サーバによって送信された照合情報を受信するよう構成されている。デジタルオブジェクト固有識別子取得要求は、第１クライアント端末が、支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれた第１スクリプトコードを実行した場合に、第１クライアント端末によって送信されうる。許可通知は、第２クライアント端末が、第１クライアント端末によって表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額を確認した場合に送信されうるものであり、第２クライアント端末は、個人モバイル金融ザービスを用いて、電子口座で予定支払額を支払うことを許可し、その後、許可通知を送信する。
【０１８４】
いくつかの実施形態において、信号トランスミッタ１０２０は、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを第１クライアント端末に提供するよう構成されている。例えば、信号トランスミッタは、信号レシーバ１０１０がデジタルオブジェクト固有識別子取得要求を受信した場合に、デジタルオブジェクト固有識別子を送信できる。信号レシーバ１０１０は、許可通知を受信すると、照合情報を商業サーバに送信できる。
【０１８５】
信号レシーバ１０１０が、商業サーバによって送信された照合情報を受信すると、引き落とし動作が電子口座に対して実行される。いくつかの実施形態では、プロセッサ１０３０が、電子口座での引き落とし動作を実行しうる。
【０１８６】
図１１は、本開示の様々な実施形態に従って、支払ページを表示するためのデバイスを示す構造図である。
【０１８７】
図１１を参照すると、支払ページを表示するよう構成されたデバイス１１００が提供されている。いくつかの実施形態において、デバイス１１００は、図２の方法２００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１１００は、図３の方法３００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１１００は、図４の方法４００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１１００は、図５の方法５００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１１００は、図１３のシステム１３００によって実装されうる。いくつかの実施形態において、デバイス１１００は、クライアント端末に実装される。
【０１８８】
図１１に示すように、デバイス１１００は、送信モジュール１１１０、情報取得モジュール１１２０、および、支払ページ表示モジュール１１３０を備える。
【０１８９】
いくつかの実施形態において、送信モジュール１１１０は、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を商業サーバへ送信するよう構成されている。
【０１９０】
いくつかの実施形態において、情報取得モジュール１１２０は、第１スクリプトコードが埋め込まれた支払プラットフォーム表示ページを商業サーバから取得するよう構成されている。例えば、情報取得モジュール１１２０は、要求送信モジュール１１１０が支払プラットフォーム表示ページ取得要求を送信した場合に、支払プラットフォーム表示ページを取得できる。第１スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトファイルコードは、（例えば、第１クライアント端末が支払ページを受信したことに応答して）、クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させ、支払ページを表示させるよう構成されてよい。例えば、第１スクリプトコードは、クライアント端末を支払サーバにリダイレクトできる。
【０１９１】
いくつかの実施形態において、支払ページ表示モジュール１１３０は、情報取得モジュール１１２０によって取得された支払プラットフォーム表示ページに埋め込まれた第１スクリプトコードを実行することにより、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得し、支払ページを表示するよう構成されている。
【０１９２】
支払ページが表示されると、デジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額を確認できる。表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示された予定支払額の確認に応答して、個人モバイル金融サービスを利用して、電子口座が次回の支払をすることを許可できる。ユーザは、個人モバイル金融サービスを用いて、電子口座が次回の支払を行うことを許可できる。例えば、ユーザは、クライアント端末を用いて、個人モバイル金融サービスにアクセスできる。
【０１９３】
図１２は、本開示の様々な実施形態に従って、支払ページを表示するためのデバイスを示す構造図である。
【０１９４】
図１２を参照すると、支払ページを表示するよう構成されたデバイス１２００が提供されている。いくつかの実施形態において、デバイス１２００は、図２の方法２００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１２００は、図３の方法３００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１２００は、図４の方法４００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１２００は、図５の方法５００の少なくとも一部を実施するために用いられる。いくつかの実施形態において、デバイス１２００は、図１３のシステム１３００によって実装されうる。いくつかの実施形態において、デバイス１２００は、クライアント端末に実装される。
【０１９５】
図１２に示すように、デバイス１２００は、信号トランスミッタ１２１０、情報コレクタ１２２０、プロセッサ１２３０、および、情報表示デバイス１２４０を備える。
【０１９６】
いくつかの実施形態において、信号トランスミッタ１２１０は、支払プラットフォーム表示ページ取得要求を商業サーバへ送信するよう構成されている。
【０１９７】
いくつかの実施形態において、情報コレクタ１２２０は、第１スクリプトコードが埋め込まれた支払プラットフォーム表示ページを取得するよう構成されている。第１スクリプトコードは、ＪＳなどであってよい。第１スクリプトコードは、ＨＴＭＬページ（例えば、支払プラットフォーム表示ページ）に付随したプログラムであってよい。第１スクリプトファイルコードは、（例えば、第１クライアント端末が支払ページを受信したことに応答して）、クライアント端末に、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させ、支払ページを表示させるよう構成されてよい。例えば、第１スクリプトコードは、クライアント端末を支払サーバにリダイレクトできる。情報コレクタ１２２０は、信号トランスミッタ１２１０が支払プラットフォーム表示ページ取得要求を送信した場合に、支払プラットフォーム表示ページを取得できる。いくつかの実施形態において、情報コレクタは、プロセッサ１２３０の制御下で、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得するよう構成されている。
【０１９８】
いくつかの実施形態において、プロセッサ１２３０は、第１スクリプトコードを実行することにより、情報コレクタ１２２０を制御して、デジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得するよう構成されている。
【０１９９】
いくつかの実施形態において、情報表示デバイス１２４０は、情報コレクタ１２２０によって取得されたデジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを表示するよう構成されている。
【０２００】
支払ページが表示されると、デバイス１２００のユーザは、表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示される予定支払額を確認できる。表示されたデジタルオブジェクト固有識別子によって示される予定支払額は、電子口座が次回の支払を行うことを許可するために、個人モバイル金融サービスを用いて確認されうる。
【０２０１】
図１３は、本開示の様々な実施形態に従って、オンライン取引を処理するためのシステムを示す構造ブロック図である。
【０２０２】
図１３を参照すると、オンライン取引を処理するためのシステム１３００が提供されている。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図２の方法２００を実施する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図３の方法３００を実施する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図４の方法４００を実施する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図５の方法５００を実施する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図６の方法６００を実施する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図７のデバイス７００を実装する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図８のデバイス８００を実装する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図９のデバイス９００を実装する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図１０のデバイス１０００を実装する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図１１のデバイス１１００を実装する。いくつかの実施形態において、システム１３００は、図１２のデバイス１２００を実装する。
【０２０３】
オンライン取引を処理するためのシステム１３００は、第１クライアント端末１３１０、第２クライアント端末１３２０、商業サーバ１３３０、およ、支払サーバ１３４０を備える。システム１３００は、第１クライアント端末１３１０、第２クライアント端末１３２０、商業サーバ１３３０、および、支払サーバ１３４０が通信できるネットワーク１３５０を備えてよい。ネットワーク１３５０は、ＬＡＮ、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどであってよい。いくつかの実施形態において、システム１３００の様々なデバイス（例えば、デバイス１３１０、１３２０、および、１３４０）は、互いの間の直接接続（例えば、ＷｉＦｉダイレクト接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、赤外線接続など）で通信してもよい。
【０２０４】
図１４は、本開示の様々な実施形態に従って、オンライン取引を処理するためのコンピュータシステムを示す機能図である。
【０２０５】
図１４を参照すると、オンライン取引を処理するためのコンピュータシステム１４００が提供されている。明らかに、オンライン取引の処理を実行するために、他のコンピュータシステムアーキテクチャおよび構成を用いることも可能である。以下に述べるような様々なサブシステムを備えるコンピュータシステム１４００は、少なくとも１つのマイクロプロセッササブシステム（プロセッサまたは中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれる）１４０２を備える。例えば、プロセッサ１４０２は、シングルチッププロセッサまたはマルチプロセッサによって実装できる。いくつかの実施形態において、プロセッサ１４０２は、コンピュータシステム１４００の動作を制御する汎用デジタルプロセッサである。メモリ１４１０から読み出された命令を用いて、プロセッサ１４０２は、入力データの受信および操作、ならびに、出力デバイス（例えば、ディスプレイ１４１８）上でのデータの出力および表示を制御する。
【０２０６】
プロセッサ１４０２は、メモリ１４１０と双方向的に接続されており、メモリ１４１０は、第１のプライマリストレージ（通例は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ））および第２のプライマリストレージ領域（通例は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ））を含みうる。当業者に周知のように、プライマリストレージは、一般的な記憶領域として、および、スクラッチパッドメモリとして利用可能であり、また、入力データおよび処理済みデータを格納するために利用可能である。プライマリストレージは、さらに、プロセッサ１４０２上で実行される処理のための他のデータおよび命令に加えて、データオブジェクトおよびテキストオブジェクトの形態で、プログラミング命令およびデータを格納できる。また、当業者に周知のように、プライマリストレージは、通例、機能（例えば、プログラムされた命令）を実行するためにプロセッサ１４０２によって用いられる基本的な動作命令、プログラムコード、データ、および、オブジェクトを備える。例えば、メモリ１４１０は、例えば、データアクセスが双方向である必要があるか、単方向である必要があるかに応じて、後述する任意の適切なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含みうる。例えば、プロセッサ１４０２は、頻繁に必要になるデータをキャッシュメモリ（図示せず）に直接的かつ非常に迅速に格納し取り出すことができる。メモリは、持続性のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であってよい。
【０２０７】
着脱可能マスストレージデバイス１４１２が、コンピュータシステム１４００にさらなるデータ記憶容量を提供しており、プロセッサ１４０２に対して双方向（読み出し／書き込み）または単方向（読み出しのみ）に接続されている。例えば、ストレージ１４１２は、磁気テープ、フラッシュメモリ、ＰＣカード、携帯型マスストレージデバイス、ホログラフィックストレージデバイス、および、その他のストレージデバイスなどのコンピュータ読み取り可能な媒体も含みうる。固定マスストレージ１４２０も、例えば、さらなるデータ記憶容量を提供しうる。マスストレージ１４２０の最も一般的な例は、ハードディスクドライブである。マスストレージデバイス１４１２および固定マスストレージ１４２０は、一般に、プロセッサ１４０２によって通例はあまり利用されないさらなるプログラミング命令、データなどを格納する。マスストレージデバイス１４１２および固定マスストレージ１４２０に保持された情報は、必要であれば、仮想メモリとしてのメモリ１４１０（例えば、ＲＡＭ）の一部に標準的な方式で組み込まれうることが理解される。
【０２０８】
プロセッサ１４０２がストレージサブシステムにアクセスできるようにすることに加えて、バス１４１４が、その他のサブシステムおよびデバイスへのアクセスを可能にするために用いられてもよい。図に示すように、これらは、ディスプレイモニタ１４１８、ネットワークインターフェース１４１６、キーボード１４０４、および、ポインティングデバイス１４０６、ならびに、必要に応じて、補助入力／出力デバイスインターフェース、サウンドカード、スピーカ、および、その他のサブシステムを含みうる。例えば、ポインティングデバイス１４０６は、マウス、スタイラス、トラックボール、または、タブレットであってよく、グラフィカルユーザインターフェースと相互作用するのに有用である。
【０２０９】
ネットワークインターフェース１４１６は、図に示すように、ネットワーク接続を用いて、別のコンピュータ、コンピュータネットワーク、または、遠隔通信ネットワークにプロセッサ１４０２を接続することを可能にする。例えば、ネットワークインターフェース１４１６を通して、プロセッサ１４０２は、方法／処理ステップを実行する過程で、別のネットワークから情報（例えば、データオブジェクトまたはプログラム命令）を受信したり、別のネットワークに情報を出力したりすることができる。情報は、しばしば、プロセッサ上で実行される一連の命令として表され、別のネットワークから受信されたり、別のネットワークへ出力されたりしうる。インターフェースカード（または同様のデバイス）と、プロセッサ１４０２によって実装（例えば、実行／実施）される適切なソフトウェアとを用いて、コンピュータシステム１４００を外部ネットワークに接続し、標準プロトコルに従ってデータを転送することができる。例えば、本明細書に開示された様々な処理の実施形態は、プロセッサ１４０２上で実行されてもよいし、処理の一部を共有するリモートプロセッサと共に、ネットワーク（インターネット、イントラネットワーク、または、ローカルエリアネットワークなど）上で実行されてもよい。さらなるマスストレージデバイス（図示せず）が、ネットワークインターフェース１４１６を通してプロセッサ１４０２に接続されてもよい。
【０２１０】
補助Ｉ／Ｏデバイスインターフェース（図示せず）が、コンピュータシステム１４００と共に用いられてよい。補助Ｉ／Ｏデバイスインターフェースは、プロセッサ１４０２がデータを送信すること、ならびに、より典型的には、他のデバイス（マイクロフォン、タッチセンサ方式ディスプレイ、トランスデューサカードリーダ、テープリーダ、音声または手書き認識装置、バイオメトリクスリーダ、カメラ、携帯型マスストレージデバイス、および、他のコンピュータなど）からデータを受信することを可能にする汎用インターフェースおよびカスタマイズされたインターフェースを含みうる。
【０２１１】
図１４に示したコンピュータシステムは、本明細書に開示された様々な実施形態と共に利用するのに適切なコンピュータシステムの一例にすぎない。かかる利用に適した他のコンピュータシステムは、より多いまたは少ないサブシステムを含みうる。さらに、バス１４１４は、サブシステムをつなぐよう機能する任意の相互接続スキームの例である。異なる構成のサブシステムを有する他のコンピュータアーキテクチャが利用されてもよい。
【０２１２】
以上は、本願の実施形態にすぎず、本願を限定することはない。当業者にとって、本願は、様々な変形例および変更例を有しうる。本願の精神および原理の範囲内でなされた任意の変形、等価的な置換、または、改良はすべて、本願の請求項の範囲内に含まれる。
【０２１３】
上述の実施形態は、理解しやすいようにいくぶん詳しく説明されているが、本発明は、提供された詳細事項に限定されるものではない。本発明を実施する多くの代替方法が存在する。開示された実施形態は、例示であり、限定を意図するものではない。
適用例１：方法であって、
支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信し、
支払プラットフォーム表示ページを前記第１クライアント端末に提供し、前記支払プラットフォーム表示ページは第１スクリプトコードを含み、前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末にデジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させて、前記支払ページを表示させ、前記デジタルオブジェクト固有識別子は予定支払額を示し、
照合情報を受信し、
電子口座に対する引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信すること、
を備える、方法。
適用例２：適用例１に記載の方法であって、さらに、
前記照合情報を発行することを備え、前記照合情報を発行することは、
前記第１クライアント端末に前記デジタルオブジェクト固有識別子を表示させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の確認を第２クライアント端末から受信し、
前記予定支払額の前記確認の示唆を前記支払サーバに送信すること、
を含む、方法。
適用例３：適用例２に記載の方法であって、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の前記確認は、前記電子口座で前記予定支払額を支払うことを許可するために、ユーザに提供された個人モバイル金融サービスを用いて取得される、方法。
適用例４：適用例１に記載の方法であって、前記第１スクリプトコードは、前記支払サーバにおける第２スクリプトコードの記憶アドレスを含み、
前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末に、
前記第２スクリプトコードを前記支払サーバから取得させ、
前記第２スクリプトコードを実行させ、前記第２スクリプトコードの実行に応答して、予定支払額情報を前記支払サーバへ送信させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子を含む前記支払ページを前記支払サーバから取得させ、
前記支払ページを表示させる、方法。
適用例５：適用例１に記載の方法であって、照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含み、
前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信することは、
前記照合情報に含まれる前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために前記照合情報を前記支払サーバに送信することを含む、方法。
適用例６：適用例１に記載の方法であって、照合情報は、取引シリアル番号を含み、
前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信することは、
前記照合情報を前記支払サーバに送信することを含み、前記支払サーバは、前記照合情報に含まれる前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報をルックアップするために、前記取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間の対応関係を用い、前記支払サーバは、前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って、前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行する、方法。
適用例７：デバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサであって、
支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信し、
支払プラットフォーム表示ページを前記第１クライアント端末に提供し、
前記支払プラットフォーム表示ページは第１スクリプトコードを含み、前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末にデジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させて、前記支払ページを表示させ、前記デジタルオブジェクト固有識別子は、予定支払額を示し、
照合情報を受信し、
電子口座に対する引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために前記照合情報を前記支払サーバに送信するよう構成されている、少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するよう構成されているメモリと、
を備える、デバイス。
適用例８：適用例７に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記照合情報を発行するよう構成され、前記照合情報を発行することは、
前記第１クライアント端末に前記デジタルオブジェクト固有識別子を表示させること、
前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の確認を第２クライアント端末から受信すること、
前記予定支払額の前記確認の示唆を前記支払サーバに送信すること、
を含む、デバイス。
適用例９：適用例７８に記載のデバイスであって、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の前記確認は、前記電子口座で前記予定支払額を支払うことを許可するために、ユーザに提供された個人モバイル金融サービスを用いて取得される、デバイス。
適用例１０：適用例７に記載のデバイスであって、前記第１スクリプトコードは、前記支払サーバにおける第２スクリプトコードの記憶アドレスを含み、
前記第１スクリプトコードが前記１または複数のプロセッサによって実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記少なくとも１つのプロセッサに、
前記第２スクリプトコードを前記支払サーバから取得させ、
前記第２スクリプトコードを実行させ、前記第２スクリプトコードの実行に応答して、予定支払額情報を前記支払サーバへ送信させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子を含む前記支払ページを前記支払サーバから取得させ、
前記支払ページを表示させる、デバイス。
適用例１１：適用例７に記載のデバイスであって、照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記照合情報に含まれる前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信して、よう構成されている、デバイス。
適用例１２：適用例７に記載のデバイスであって、照合情報は、取引シリアル番号を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記照合情報を前記支払サーバに送信するよう構成されており、前記支払サーバは、前記照合情報に含まれる前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報をルックアップするために前記取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間の対応関係を用い、前記支払サーバは、前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って、前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行する、デバイス。
適用例１３：コンピュータプログラム製品であって、持続性のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体内に具現化され、
支払プラットフォーム表示ページ取得要求を第１クライアント端末から受信するためのコンピュータ命令と、
支払プラットフォーム表示ページを前記第１クライアント端末に提供するためのコンピュータ命令と、前記支払プラットフォーム表示ページは第１スクリプトコードを含み、前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末に、ジタルオブジェクト固有識別子を含む支払ページを支払サーバから取得させて、前記支払ページを表示させ、前記デジタルオブジェクト固有識別子は予定支払額を示し、
照合情報を受信するためのコンピュータ命令と、
電子口座に対する引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために前記照合情報を前記支払サーバに送信するためのコンピュータ命令と、
を備える、コンピュータプログラム製品。
適用例１４：適用例１３に記載のコンピュータプログラム製品であって、さらに、
前記照合情報を発行するための命令を備え、前記照合情報を発行するための命令は、
前記第１クライアント端末に前記デジタルオブジェクト固有識別子を表示させるための命令と、
前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の確認を第２クライアント端末から受信するための命令と、
前記予定支払額の前記確認の示唆を前記支払サーバに送信するための命令と、
を含む、コンピュータプログラム製品。
適用例１５：適用例１４に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記デジタルオブジェクト固有識別子によって示された前記予定支払額の前記確認は、前記電子口座で前記予定支払額を支払うことを許可するために、ユーザに提供された個人モバイル金融サービスを用いて取得される、コンピュータプログラム製品。
適用例１６：適用例１３に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記第１スクリプトコードは、前記支払サーバにおける第２スクリプトコードの記憶アドレスを含み、
前記第１スクリプトコードが実行されると、前記第１スクリプトコードは、前記第１クライアント端末に、
前記第２スクリプトコードを前記支払サーバから取得させ、
前記第２スクリプトコードを実行させ、前記第２スクリプトコードの実行に応答して、予定支払額情報を前記支払サーバへ送信させ、
前記デジタルオブジェクト固有識別子を含む前記支払ページを前記支払サーバから取得させ、
前記支払ページを表示させる、コンピュータプログラム製品。
適用例１７：適用例１３に記載のコンピュータプログラム製品であって、照合情報は、電子口座情報および予定支払額情報を含み、
前記コンピュータプログラム製品は、さらに、前記照合情報に含まれる前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行するように前記支払サーバに命令するために、前記照合情報を前記支払サーバに送信するための命令を備える、コンピュータプログラム製品。
適用例１８：適用例１３に記載のコンピュータプログラム製品であって、照合情報は、取引シリアル番号を含み、
前記コンピュータプログラム製品は、さらに、前記照合情報を前記支払サーバに送信するための命令を備え、前記支払サーバは、前記照合情報に含まれる前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報をルックアップするために、前記取引シリアル番号、電子口座情報、および、予定支払額情報の間の対応関係を用い、前記支払サーバは、前記取引シリアル番号に対応づけられた前記電子口座情報および前記予定支払額情報に従って、前記電子口座に対する前記引き落とし動作を実行する、コンピュータプログラム製品。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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