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【事件の表示】
　商願２００４−８６８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康生活宣言！！」の文字及び記号を横書きしてなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、平成１６年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康生活宣言！！』の文字を書してなるが、その指定商品がいわゆる食料品であって人間の健康な生活に密接な関係を有するものであるところ、食品企業も人間の健康な生活を達成するために種々の取り組みを行っており、それらの取り組みや企業の姿勢を内外に宣言として公表して、企業のＰＲに努めている企業もあるところである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、健康な生活を支援する企業姿勢をＰＲする一種のキャッチフレーズ程度に認識されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「健康生活宣言！！」の漢字及び記号を同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に書されてなるところ、その構成中の「健康」、「生活」及び「宣言」の語がそれぞれ良く知られた言葉であるとしても、これらを結合させた「健康生活宣言」の漢字に感嘆符「！」を二つ付加した本願商標全体からは、これがただちにその指定商品についてキャッチフレーズ等であると認識されるものとは認めることができないものであり、請求人（出願人）の創作に係る一種の造語よりなる商標であるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「健康生活宣言！！」の文字及び記号が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ−ＳＰＥＣ」の文字を標準文字により表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年２月６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１８年１０月１１日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＡＳＰＥＣ」のゴシック体文字を横書きしてなる登録第１５５９９１９号商標及び別掲のとおりの構成よりなる登録第３１１１０２４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）とは、「エースペック」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ａ−ＳＰＥＣ」の文字よりなり、「エースペック」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標のうち、登録第１５５９９１９号商標は、「ＡＳＰＥＣ」の文字からなるものであり、また、登録第３１１１０２４号商標は、別掲のとおりやや図案化されているとしても「ＡＳＰＥＣ」の文字を表したものと容易に認識し把握されるものであって、特定の意味合いを有しない造語と認められるから、英語読み風に、「アスペック」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エースペック」の称呼と、引用商標より生ずる「アスペック」の称呼とを比較すると、両者は、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「エー」と「ア」の音に差異を有するから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、称呼上互いに紛れるおそれはないといわなければならない。
　また、両商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるから、観念上比較することができない。そのほか、本願商標と引用商標とが類似するとみなければならない格別の理由も見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標と判断するのが相当であり、また、引用商標より「エースペック」の称呼を生ずるとする原査定は妥当とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９８６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ．Ｔ．Ｆ．」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１８年３月２７日に登録出願された商願２００６−２７０５３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３１７７９号商標は、「ＡＴＦ　ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年１２月２４日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字とピリオド符号で「Ａ．Ｔ．Ｆ．」と横書きしてなるところ、該語は、特定の意味合いを想起するものとはいえないから、一種の造語からなるものと理解、認識されるものであり、その構成文字に相応して「エイティーエフ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＴＦ　ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成文字全体からは、特定の熟語的な意味合いを想起するとはいえず、その他、構成文字全体を常に一体不可分のものとしてのみ把握すべき特段の事情は見いだすことができないものである。
　しかして、語頭の「ＡＴＦ」の文字部分は、特定の意味合いを有する語として広く理解、認識されているものとはいえないから、一種の造語と看取されるのに対して、その後に続く「ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬＳ」の文字部分は、いずれも英単語であって、「ＡＬＬ」は、「全部の、全ての、あらゆる」等を意味する語であり、「ＴＨＥ」は、定冠詞であり、「ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬＳ」は、「基本、基礎」等を意味する語の「ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬ」の複数形であると容易に把握できるものであるから、これらの文字部分からは、「すべての基本又は基礎」程の意味合いを理解、認識するものとみるのが相当である。　
　そうとすれば、引用商標の「ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬＳ」の部分は、観念的に一体不可分のものとみることができるものである。
　また、造語と看取される「ＡＴＦ」の文字部分と、一定の意味合いを有する「ＡＬＬ　ＴＨＥ　ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬＳ」の文字部分とは、何らの意味上の関連性を有するとはいえず、その他に「ＡＴＦ」の部分が、他のいずれの文字部分と常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情は見いだすことができないものである。
　さらに、引用商標全体から生じると認められる「エイティーエフオールザファンダメンタルズ」の称呼は、長音を含む１８音と極めて冗長な音構成といえるものである。
　そうとすると、取引の簡易迅速を旨とする取引においては、適宜、親しみやすく、称呼し易い部分を抽出し、他の部分を捨象して簡便に取引に資される場合も少なくないというべきであるから、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、語頭に位置する「ＡＴＦ」の文字部分に着目し、自他商品の識別標識として捉え、取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「エイティーエフオールザファンダメンタルズ」の一連の称呼の他に、語頭の「ＡＴＦ」の文字部分に相応して「エイティーエフ」の称呼をも生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるが、前記のとおり、外観においては、「Ａ」「Ｔ」「Ｆ」の構成文字を共通にするものであるから、外観上近似するものであり、称呼において、「エイティーエフ」の称呼を共通にするものであるから、結局、両商標は、類似の商標というべきものであり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものが包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５０２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安穏」の文字を縦書きしてなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月３１日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１８３５３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アンノーン」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年９月２２日に登録出願、第１６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「安穏」の文字よりなるところ、これより「アンノン」の称呼及び「安らかにおだやかなこと。無事。」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「アンノーン」の文字を書してなるものであるから、「アンノーン」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、両商標を比較するに、本願商標より生ずる「アンノン」の称呼と、引用商標より生ずる「アンノーン」の称呼とは、中間音における長音の有無の差異を有するにすぎず、称呼において比較的近似するものであるが、外観においては顕著な差異を有するものであり、また、観念においては比較し得ないものである。
　そうとすれば、商標の類否は、その外観、称呼及び観念を総合的に考慮して判断されるべきであるところ、本願商標と引用商標とは、その称呼において近似性を否定し難いものの、これらを総合的に観察、対比すれば、類似する商標ということはできないとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼が類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４１８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂａｒｒｉｎｇｔｏｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国バーモント州北西部に位置する同州最大の都市又はカナダ国オンタリオ州東南部の都市「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ」を認識させる「Ｂａｒｒｉｎｇｔｏｎ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定役務中、例えば、第４１類「バーリントンに関する知識の教授、バーリントンに関する電子出版物の提供・図書及び記録の供覧」、第４３類「バーリントンにおける宿泊施設の提供・宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ・老人の養護」に使用しても、前記地名を表したものと認識されるに止まり、単に役務の提供場所又は役務の内容（質）を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｂａｒｒｉｎｇｔｏｎ」の欧文字よりなるところ、「アメリカ北東部、バーモント州北西部、同州最大の都市」または「カナダ南部、オンタリオ州南東部の都市」は、「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ」の文字よりなり、本願商標の構成文字とは相違するものであり、地名を表したものとはいい難い。そして、本願商標が、直ちに原審説示の如く、その役務の提供場所または役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の提供場所及び役務の質を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８６４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＧＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年３月２２日付け提出の手続補正書において、第３類「せっけん類，界面活性剤を含有する床用水性洗浄剤，界面活性剤を含有する床の滑り止め用水性洗浄剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５００３２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１８年４月７日に登録出願、第３類「除菌効果を有する洗浄剤（製造用・医療用は除く）」を指定商品として、同年１１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＧＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「エスジーエス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずることのない造語と認められる。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エスシーエス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずることのない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エスジーエス」の称呼と、引用商標より生ずる「エスシーエス」の称呼を比較するに、両者は共に５音よりなり、中間の「ジー」と「シー」の音に差異を有するものである。
　そして、これらの差異音は、母音を共通にするものであるとしても、「シー」の音は澄んだ音として聴取される清音であるのに対し、「ジー」の音は重く響く濁音であり、その音質に明らかな差異を有するものである。
　また、本願商標と引用商標のように、造語と認められるアルファベットの３文字を配列してなる商標は、一気一連に発音されるというよりも、１文字１文字を区切って発音される場合が多いことから、発音上のかかる事情と上記の音質の差異とを考え併せれば、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいものとはいえず、両商標より生ずる称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、称呼上相紛れることなく、十分区別し得るというのが相当である。
　さらに、両商標は、それぞれ上記１及び別掲のとおりの構成よりなるものであるから、外観上も相紛れることはなく、観念上は、いずれも特定の観念を生ずることのない造語であるから、これを比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、外観および観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−００３１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＲＩＯＵＳ」の欧文字を書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年９月２５日付け手続補正書及び当審における同１９年１０月５日付け手続補正書をもって、最終的に、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（但し，タイヤ及びチューブを除く。），落下傘，乗物用盗難警報器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８８６３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年１２月１０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録、その後、同１５年５月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年９月８日に、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものであるが、その指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１９年１１月１５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品は、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされた結果、本願商標と引用商標の指定商品は非類似の商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２１４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１１７４３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「先生」の漢字と「ＴＥＡＣＨＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成８年４月２５日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆書き風により表されており、「ＳＥＮＳＥｉ」の欧文字を書したものとみるのが自然であり、該構成よりは、格別の観念の生じない造語よりなり、「センセイ」の称呼を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、二段に書された該文字に照応して「学問等を教える人」の観念及び「センセイ」及び「ティーチャー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観上明白に異なるものである。
　しかして、商標の類否は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、本願商標から「センセイ」の称呼を生ずるとしても、両商標は、外観において明らかな差異があり、観念においては、本願商標からは、格別の観念を把握し得ないのに対し、引用商標は、「学問等を教える人」の観念を直ちに把握し得るものであるから、その取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれはなく、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないとみるのが相当であり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７９３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＷＯＯＤＷＩＮＤ　＆　ＢＲＡＳＳＷＩＮＤ」の文字を書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月２５日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＷＯＯＤＷＩＮＤ　＆　ＢＲＡＳＳＷＩＮＤ』を標準文字により表したものであるところ、『ＷＯＯＤＷＩＮＤ』は『木管楽器』を『ＢＲＡＳＳＷＩＮＤ』は『金管楽器』をそれぞれ意味する英語であり、全体として『木管楽器と金管楽器』の意味合いを理解されるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは前記商品に関するものを認識されるにとどまるというのが相当であるから、単に役務の質（提供する情報の内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標を構成する「ＷＯＯＤＷＩＮＤ　＆　ＢＲＡＳＳＷＩＮＤ」の文字が、全体として、仮に「木管楽器と金管楽器」の意味合いを認識させるとしても、役務の質（提供する情報の内容）を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定役務を取扱う業界において、該文字が役務の質（提供する情報の内容）を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４８０５２１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年２月２５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１６年９月２４日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り正方形を、上部から約６分の５程度の部分を市松模様風に四分割し、その四分割された一つずつに左上からその右に、左下からその右に順に「お」、「肌」、「救」、「急」の文字を書し、さらに、該市松模様風の下部に当たる黒塗り正方形の下部約６分の１程度の部分に、「お肌レスキュー」の文字を白抜きで横書きしてなるものであるところ、その構成中の「お肌レスキュー」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そうすると、本願商標は、「お肌レスキュー」の文字より「オハダレスキュー」の称呼をも生ずるものであり（この点については、請求人も認めるところである。）、構成文字全体として、「（傷んだ、あるいは、荒れた）肌を救助する」なる意味合いを想起させるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲（２）のとおり、中黒を介して「肌レス」と「キュー」の文字を横書きしてなるものである（「肌」の文字部分は、「レスキュー」の文字部分とは文字の書体を異にするものである。）から、その構成文字に相応して、「ハダレスキュー」の称呼を生ずることは否定し得ないところである。
　そして、引用商標中、中黒により分離された「肌レス」と「キュー」は、それ自体ではそれぞれ特定の意味合いを想起し得ないものであることに加え、「レス」と「キュー」の文字部分は、同一の書体で表されており、しかも、当該文字は、「救助する、救助」などを意味をする外来語として、我が国においてよく知られている外来語「レスキュー」を容易に想起させるものであるから、たとえ「レス」と「キュー」との間に中黒が配されているとしても、引用商標に接する需要者は、上記のとおり、「救助する、救助」などを意味をする「レスキュー」の文字を表したと理解するものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字より、「ハダレスキュー」の称呼及び「（傷んだ、あるいは、荒れた）肌を救助する」なる意味合いを想起させるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標は、それぞれ別掲（１）、（２）のとおりの構成よりなるものであるから、外観上類似するものとはいえないが、いずれも「（傷んだ、あるいは、荒れた）肌を救助する」なる観念を同じくするものであり、また、本願商標より生ずる「オハダレスキュー」の称呼と引用商標より生ずる「ハダレスキュー」の称呼は、語頭において「オ」の音の有無の差異を有するのみであり、他の「ハダレスキュー」の音を共通にするものである。　そして、「オ」の音は、単独で発音するときは、明瞭に響く場合があるとしても、本願商標中の「オ」の音は、「肌」の語に付せられた丁寧な意を表すものであるから、本願商標中の要部といえる「ハダレスキュー」の音に力が入るというのが相当であり、したがって、該「オ」の音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいうことはできず、本願商標と引用商標とが前記のとおり、観念を同じくすることも相俟って、両称呼をそれぞれ全体として称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるから、本願商標と引用商標は、称呼上も類似する商標というべきものである。
（４）むすび
　以上（１）ないし（３）によれば、本願商標と引用商標は、外観が相違するとしても、称呼及び観念において類似する商標というべきであり、また、本願商標の指定商品中「化粧品」は、引用商標の指定商品と同一の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６１５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａ　ｇａｒｂ　ｅｘｔｒａ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ａ　ｇａｒｂ　ｅｘｔｒａ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ｇａｒｂ』は『被服、衣服、服装』を表す語で、また『ｅｘｔｒａ』は『特別な、臨時の』等を表す語で、『ａ』は英語で不定冠詞であることから、全体として『特別誂えの被服』を認識するものであり、これを本願の指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。また、本願商標を前記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ａ　ｇａｒｂ　ｅｘｔｒａ」の欧文字を横書きしてなるところ、各構成文字部分が原審説示の意味を有するものであるとしても、それらの語を組み合わせた本願商標の構成文字全体としてみた場合、直ちに原審説示の意味合いを看取するとはいえず、その他特定の意味合いを理解、認識するともいえないものであるから、本願商標は、むしろその構成全体として一種の造語を表したものと理解、認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該語が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれについても、当該商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５１６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「添加剤ドットコム」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１８年９月２１日付け手続補正書により、第３５類「広告，事業の管理及び事業の運営，事業の管理及び事業の運営に関する情報提供，事務処理の代行，事務処理に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『添加剤ドットコム』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中後半部分の『ドットコム』の文字は、ウェブサイトのアドレスに使用する『.com』を容易に理解させるものであり、またインターネットを中心にビジネスを行う企業（ドットコム企業）を表すものとしても広く一般に知られているものである。そうすると、本願商標を指定役務中の例えば『広告，商品の販売に関する情報の提供，商品に関する情報の提供』に使用した場合、これに接する需要者は単に『インターネットを利用した添加剤に関するもの』であることを認識するにとどまるというのが相当であり、自他識別標識としての機能を果たさず、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「添加剤ドットコム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ドットコム」の文字部分が、「ウェブサイトのアドレスに使用する『.com』を容易に理解させるものであり、また、インターネットを中心にビジネスを行う企業（ドットコム企業）を表すもの」であるとしても、これに「添加剤」の文字を結合して一体的に「添加剤ドットコム」と書してなるときは、直ちに原審において説示する意味合いをもって認識されるとは言い難いものである。
　また、職権をもって調査するも、「添加剤ドットコム」の文字が、本願に係る指定役務を提供する業界において、上記意味合いをもって、取引上、普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−分電盤」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月５日付けの手続補正書により、「ネットワーク経由で種々家電製品の運転状態の監視や操作を行う機能・電気の使用量を報知する機能・当該電気の使用量が契約容量を超えた場合には所定の家電製品の運転状態を制御することにより全停電を防止する機能を有する分電盤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、その構成中「分電盤」は、「電力を分配するための盤」の機器の名称としてよく知られており、商品についてアルファベットの一文字が商品の記号・符号として使用されることがあることから、「ｅ−分電盤」という表示は、商品の記号などきわめて簡単な記号が付けられた分電盤というような意味を理解させるものと認められる。そうすると、本願商標は、その指定商品中「分電盤」に使用するときには、商品の記号などきわめて簡単な記号が付けられた分電盤というような意味を理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「ｅ−分電盤」の文字を書してなるところ、語を連結するときに用いられる符号であるハイフンを介して「ｅ」と「分電盤」の各文字を同書同大で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、「分電盤」の文字がその指定商品を表し、アルファベットの１文字が商品の品番、等級等を表示する記号、符号として使用されているものであっても、これらと「−」とを組み合わせた本願商標より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、本願商標は、請求人（出願人）の取扱いに係る「ネットワーク対応型住宅用分電盤」として、例えば２００５電設工業展において経済産業大臣賞を受賞しており、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、請求人（出願人）に係るものとして、知られているといえる。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　さらに、前記１のとおりその指定商品について補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は「ナノラメラ」の片仮名文字と「ＮＡＮＯＬＡＭＥＬＬＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２４類、第２５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務とし、平成１８年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、「ナノラメラ」と「ＮＡＮＯＬＡＭＥＬＬＡ」の文字を二段併記して書してなるところ、該文字は、指定商品の品質・指定役務の質（「ナノ準位の超薄膜技術」）を典型的に表現する、現在不特定多数の研究機関がその解決すべき技術的課題としてとり組んでいる、コロイド化学・高分子化学・繊維化学においてよく知られたテクニカルターム表記であって、本願指定商品・本願指定役務との関係において自他商品識別標識としての商標法上の識別力のない文字部分であり、本願指定商品又は指定役務のナノ繊維化学の解決すべき技術的課題名（「ナノラメラ」「ＮＡＮＯＬＡＭＥＬＬＡ」）の文字表記であり、該語彙は自他商品・自他役務の識別標識としての機能を発揮できず、微細超薄膜を保持・始発物質とする本願指定商品又は指定役務のナノレベルでのマテリアル系の物性表記に止まり、品質表記・加工の役務の質の表記に止まり、これよりは単に、「ナノ準位の超薄膜を始発物質とするマテリアルを内包する本願指定商品・本願指定役務」の意味合いを看取させるから、このような構成態様からなる本願商標を、その指定商品に使用する場合、これに接する需要者は、その商品が、単に「ナノ準位の超薄膜を始発物質とするマテリアルを内包する本願指定商品・本願指定役務」であることを表したものと理解されるに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記文字に照応する、「（ナノレベルの）超薄膜の一定状態を保持しこれを始発物質とするマテリアル系の商品又はこれらのマテリアルをその加工処理に応用する役務」以外の本願指定商品又は本願指定役務に使用するときは、商品の品質の誤認・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ナノラメラ」の片仮名文字と「ＮＡＮＯＬＡＭＥＬＬＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該構成文字は、同じ書体で同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「ナノラメラ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ナノ」「ＮＡＮＯ」の文字が、「１０億分の１を表す単位の接頭語」の意味を、「ラメラ」「ＬＡＭＥＬＬＡ」の文字が、「薄膜、薄層」等の意味を有する語であるとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ナノラメラ」「ＮＡＮＯＬＡＭＥＬＬＡ」の文字が、当該指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７６００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２６類「漁網製作用杼，メリヤス機械用編針，針類，被服用はとめ，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願出願人と住所・名義の相違する、東京都新宿区市谷薬王寺町５８番地在の『株式会社 花の企画社』の法人名である『花の企画社』の文字を構成中に顕著に有するものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。」、旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲のとおり、黒く塗りつぶされた円の内側に、白抜きで「花」の文字をモチーフにした図形と、白抜きで「株式会社　花の企画社」の文字を二段書きし、右側に白抜きで半円の弧を配した構成よりなるところ、「株式会社花の企画社」の文字は、法人の名称の一つを表示したものと認められるものである。
　しかして、たとえば、インターネットにおけるＮＴＴ東日本の「タウンページ」(ｉタウンページ）、「ｇｏｏタウンページ」や東日本電信電話株式会社が、本願の出願日前と認められる平成１３年３月に発行した「ハローページ　東京都２３区　企業名全区版」において、「株式会社花の企画社」（東京都新宿区市谷薬王寺町５８番地）が掲載されていることからすれば、本願商標中の「株式会社花の企画社」と同一の名称（商号）を有する他人である法人「株式会社花の企画社」が現存し、また、本願商標の出願前より存在していたものと認められるものである。
　また、請求人が、本願商標につき商標登録を受けることについて、前記他人からの承諾書の提出がないことから、その承諾を得たことを確認することもできない。
　してみれば、本願商標は、他人の名称からなる商標であり、かつ、前記他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、出願人が本商標を使用する商品は、第１６類の紙、紙製品及び事務用品、第２６類の裁縫用品である一方、原査定が指摘の法人が提供する商品・役務は、生花や造園であり、生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途がまったく異なるので、出所の混同が生じることは皆無である旨主張しているが、同法条の趣旨は、他人の氏名、名称等に対する人格権を保護することにあると解するのが相当であり、商品又は役務の出所の混同があるかどうかによって区別されるべきではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１２３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ドリコム」の文字を横書きに表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年７月１日に登録出願された商願２００５−６４７０６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年２月１４日に登録出願されたものである
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は「本願商標は、別掲に表示した構成よりなる登録第３０２３９７３号商標及び同第３２５６３０８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「ドリコム」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ドリコム」の文字を横書きにした構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ドリコム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤い楕円形の図形を配し、その図形の右下部分に「ｄ」の文字をデザイン化した図形を配し、これらの図形の下部に「Ｎ−ＤＲＩＣＯＭ」の文字を配した、図形と文字との組み合わせの構成よりなるところ、該図形と文字部分は常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と「Ｎ−ＤＲＩＣＯＭ」の文字部分は、それぞれ独立して自他役務識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そして、「Ｎ−ＤＲＩＣＯＭ」の文字部分は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されていて、かつ、該構成文字より生ずると認められる「エヌドリコム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、かかる文字構成からなる引用商標においては、「Ｎ」の文字部分を省略して後半部分の「ＤＲＩＣＯＭ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「エヌドリコム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標から「ドリコム」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７５９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｋｙ　Ｖｉｅｗ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供，展示施設の提供，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，会議室の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１７年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『眺望がよい場所』を意味する語として広く使用されている英語『Ｓｋｙ　Ｖｉｅｗ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『飲食物の提供、展示施設の提供』等に使用するときは、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「Ｓｋｙ　Ｖｉｅｗ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｓｋｙ」は、「空、天空」等の意味を有する英語として、また、「Ｖｉｅｗ」は、「景色、眺め」等の意味を有する英語として、それぞれ一般に広く慣れ親しまれてものである。
　そして、これらを組み合わせてなる「ｓｋｙｖｉｅｗ（ｓｋｙ　ｖｉｅｗ）」の文字及びその表音である「スカイビュー」の文字は、前記の各語が持つ本来の意味から転じて、「眺望が良い、見晴らしの良い景色」といった意味合いを表す語として、一般に広く使用されているものであり、このことは、別掲アないしネに示す各事実によっても十分に裏付けられるところである。
　なお、別掲のアないしネに示すホームページ情報は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成１９年８月１６日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
（２）そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば「飲食物の提供、展示施設の提供、多目的ホールの提供、宿泊施設の提供」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これより単に「眺望が良い、見晴らしの良い景色」といった意味合いを認識し、該役務の提供が眺望の良い場所又は見晴らしの良い景色を見ることができるように工夫されている場所において行われるものであること、すなわち、役務の質、提供の場所を表してなるものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないというのが相当である。
（３）請求人は、本願商標は、全体として、何ら特定の意味合いを有しない一種の造語と把握され、これをその指定役務中「飲食物の提供、展示施設の提供」に使用した場合でも、単に役務の質、提供の場所を表示したにすぎないものとはいえず、さらに、請求人の現実の使用により、広く一般に知られたものであることからも、その自他役務の識別力は一層強いものであって、商標法第３条第１項第３号には該当しない旨主張し、その証拠として甲第１号証ないし甲第６５号証を提出している。
　しかしながら、本願商標は、上記（２）において述べたとおり、取引者、需要者をして、「眺望が良い、見晴らしの良い景色」といった意味合いを認識させ、役務の質、提供の場所を表してなるものと理解させるにとどまるものであり、役務「飲食物の提供、展示施設の提供」等について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　また、本願商標が、請求人による現実の使用により、広く一般に知られたものであるとの主張については、請求人の提出した上記証拠をもってしては、その主張を裏付けるものとは認められないことから、請求人に対し、平成１９年８月１６日付けで審尋をし、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであって、商標登録を受けることができる旨を主張しようとするのであれば、そのことを明らかにすると共に、その主張を裏付ける証拠の提出をするよう促したが、請求人からは何らの手続もなされていない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用し得ない。
（４）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。