【事件の表示】
　特許第３３６３６５８号「画像記録方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３６５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３３６３６５８号の請求項１ないし３に係る発明（平成７年５月１０日に特許出願。平成１４年１０月２５日に特許の設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　顔料粒子、水及び水溶性有機溶剤を含む記録液を記録信号に従い、吐出オリフィスから液滴として記録媒体に付与する画像記録方法において、記録液の顔料粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上であり、且つ該記録媒体が、少なくとも基材上に微細粒子とバインダー樹脂とを含むインク受容層を設けて形成されたものであって、該微細粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であり、該インク受容層の空孔分布曲線の最大ピークが１００ｎｍ未満のみにあるものを用いることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】　前記記録媒体として、透光性のものを用いることを特徴とする、請求項１記載の画像記録方法。
【請求項３】　前記記録液として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色を用い、かつ前記微細粒子としてコロイド分散体もしくはゾルから形成されたものを用いることを特徴とする、請求項１記載の画像記録方法。」　なお、上記請求項１〜３に係る発明を、以下「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。
　
２　特許異議申立ての理由の概要
　 異議申立人・コニカテクノロジーセンター株式会社は、
甲第１号証：特開平３−１２１８９６号公報（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭５６−１４７８６３号公報（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：コニカテクノロジーセンター株式会社の鈴木眞一による平成１５年６月２７日付けの「実験成績証明書」の写し
を提出して、本件発明１〜３は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件出願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項もしくは第６項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、明細書の記載不備について、適用条文が異議申立書では「特許法第３６条第４項もしくは第６項」となっているが、異議申立書における記載内容からみて「特許法第３６条第４項及び第５項」に関する主張と認める。
　当審においては、上記理由と同趣旨の取消し理由を通知した。
　
３　上記刊行物等の記載事項
　刊行物１（特開平３−１２１８９６号公報）には、
（１ａ）「インクジェット記録方式により多孔質被記録材上に記録された画像を保護するために使用される部材であって、・・・を有するものであることを特徴とする画像保護部材。」（特許請求の範囲第１項）、
（１ｂ）「本発明においてインクジェット方式により記録される被記録材としては、特に制限されず、通常用いられている被記録材から選ばれ、・・・コート紙の他・・・非多孔質プラスチックフィルムの表面にポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール・・・等の親水性樹脂及びコロイダルシリカ、アエロジル、・・・等の有機もしくは無機の微粒子よりなる塗工液をバーコーター等の通常の塗布方法により塗工し塗工層を設けたものが用いられる。」（３頁左下欄１０行〜右下欄８行）、
（１ｃ）「記録液は着色剤、水、親水性有機溶剤及び必要に応じて分散剤を含有している。着色剤としては染料あるいは顔料が用いられる。」（４頁左上欄１１〜１３行）、
（１ｄ）「本発明の画像保護方法では、使用する記録液は染料系でも顔料系でも構わないが保護する画像自体の耐候性の点からは、一般に顔料系が適しており、本発明の保護部材は顔料系の記録液による記録画像の保護にも適している。」（４頁右上欄６〜１０行）、
（１ｅ）「親水性有機溶剤としては、エチレングリコール・・・グリセリン・・・等を含有しているのが好ましく」（４頁左下欄１２行〜右下欄２行）、
（１ｆ）「実施例１　支持体として、厚さ２００μｍのポリ塩化ビニールフィルムを用い、インク吸収層としてアイオノマー型ポリエステル系ウレタン樹脂・・・・及び、尿素ホルムアルデヒド樹脂１２重量部（粒径０．１〜３μｍ）からなる組成物をバーコーター法により・・・フィルム上に塗布し・・・乾燥させ、被記録材を得た。これら得られた被記録材に、ピエゾ振動子によってインクを吐出するインクジェットプリンター１０−７３０（シャープ（株）製）を用いてインクジェット記録を行い記録画像を得た。」（５頁左上欄７行〜右上欄７行）、
（１ｇ）「実施例２　支持体として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、インク吸収層として、ポリビニルピロリドン水溶液５０重量部（樹脂固型分３０％）及びコロイダルシリカ２０重量部（粒径１０〜１００ｎｍ）からなる組成物を、バーコーダー法により、乾燥厚膜が１５μｍとなる様にフィルム上に塗布乾燥して被記録材を作り、これに実施例１と同様にして記録画像を形成した。」（５頁左下欄８〜１６行）、
（１ｈ）「実施例３　・・・画像保護部材を作成した。一方、保護する画像としては実施例１で作成したものと同じ被記録材上に下記の通りの組成及び方法で調製した各記録液を用い、実施例１と同じインクジェットプリンター１０−７３０（シャープ製）にこれをらを仕込んで記録した画像を実施例１と同様の方法で上記保護部材を熱圧着した結果、画像の耐水性、耐光性、発色性に良好であった。
（記録液の調製方法）
組成
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　顔料＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　ポリスターＳ−２−１０２０　　　　　　　　　　　　　　　２部
（スチレン−マレイン酸系分散剤　商品名　日本油脂（株）製）        
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　１００部
　上記の各成分を容器にとり平均０．５ｍｍ径のガラスビーズ１３０ｍｌと共にサンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製）を用いて２０時間粉砕処理を行った。孔径３μのテフロンフィルターで加圧濾過したのち真空ポンプ及び超音波洗浄機を用いて脱気処理し記録液を調整した。
＊顔料
　下記顔料ａ〜ｄを個々に用いて記録液を調製した。・・・」（５頁右下欄１３行〜６頁右上欄最下行）、
が記載されている。
　刊行物２（特開昭５６−１４７８６３号公報）には、
（２ａ）「親水性構造部分と疎水性構造部分とを共に有する重合体を含む水性分散媒中に顔料微粒子を分散してなる成るインクを小滴化し、このインク小滴を用いて被記録材に記録を為すことを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「本発明で用いるインクを組成する水性液体成分としては、水或いは水と水溶性有機溶剤が挙げられる。」（４頁左下欄１０〜１２行）、
（２ｃ）「本発明に於いて用いるインクを組成する為の顔料としては、・・・各種の有機或いは無機顔料が全て使用できる。・・・これ等の顔料は、インクの中での粒径が略々、数百ミリミクロンから数ミクロン程度に微粒子状となり、」（５頁左上欄１９行〜右上欄１０行）、
（２ｄ）実施例１には、銅フタロシアニンブルー顔料、ジメチルアミノエタノール、エチレングリコール及び水を含む記録液を用い、被記録材である上質紙、中質紙、ノンサイズ紙に記録したこと（７頁左上欄１行〜左下欄２行、左下欄の表）、
が記載されている。
　甲第３号証（コニカテクノロジーセンター株式会社、鈴木眞一による平成１５年６月２７日付けの実験成績証明書）には、
（ｉ）１００ｎｍ前後の有機顔料が分散されたインクが測定可能な遠心沈降法とレーザー回折法について、同じ顔料インクを用いて測定法の違いによる平均粒径を比較したこと、
（ii）粒径は「遠心沈降法」では「ＢＩ−ＤＣＰ遠心沈降式粒度分析計（日機装（株）製）」を用いて、「レーザー回折法」では「ＳＡＬＤ７０００レーザー回折式粒度分布測定装置（株）島津製作所製）」を用いて測定したこと、
（iii）同じ顔料インクであっても遠心沈降法とレーザー回折法の測定法の違いにより顔料の平均粒径が１．４２〜２．０倍異なることを確認したこと、
が記載されている。
　
４　異議申立理由についての判断
４−１　第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について　
　刊行物１には、顔料粒子、水及び親水性有機溶剤を含む記録液を被記録材に付与するインクジェット記録方法において、被記録材が支持体上に微粒子と親水性樹脂とを含むインク吸収層を設けて形成されたものであるインクジェット記録方法が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）を対比すると、後者の「被記録材」、「支持体」、「親水性樹脂」、「インク吸収層」はそれぞれ前者の「記録媒体」、「基材」、「バインダー樹脂」、「インク受容層」に相当すること、後者におけるインクジェット記録方法が「記録液を記録信号に従い、吐出オリフィスから液滴として記録媒体に付与する画像記録方法」であることが明らかであることから、両者は、「顔料粒子、水及び水溶性有機溶剤を含む記録液を記録信号に従い、吐出オリフィスから液滴として記録媒体に付与する画像記録方法において、記録媒体が、少なくとも基材上に微細粒子とバインダー樹脂とを含むインク受容層を設けて形成されたものである画像記録方法。」である点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　相違点１：本件請求項１に係る発明は、記録液の顔料粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上であり、インク受容層の空孔分布曲線の最大ピークが１００ｎｍ未満のみにあるものを用いるのに対し、刊行物１記載の発明においては記録液の顔料粒子の平均粒子径が不明であり、インク受容層の空孔分布曲線の最大ピーク位置も不明である点。
　そこで、相違点１について検討する。
　刊行物１には、インクジェット記録において顔料粒子を含む記録液を用いることが記載されているが、その粒子径の明示はなく、インク受容層の空孔分布曲線の最大ピーク値と記録液と顔料粒子の平均粒子径との関係について全く着目していない。
　また、刊行物１に記載の実施例２には、粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカとバインダー樹脂を用いてインク受容層を形成したことが記載されているが、インク受容層の空孔分布について全く記載されていない。そして、空孔分布は、受容層の作成方法、作成条件の影響を受けるから、使用した微細粒子の粒径からインク受容層の空孔分布が明らかになるというものではなく、実施例２のインク受容層の空孔分布曲線の最大ピークの大きさは不明であると言わざるを得ない。さらに実施例２は、使用したインクジェットプリンターが特定されているだけであって、記録液に顔料を用いたものであるのかも不明である。
　なお、実施例３には、実施例２と同じインクジェットプリンターを用い、顔料粒子を含む記録液を用いることが記載されているが、顔料粒子の平均粒子径は不明であり、実施例２のインクジェット記録方法において、記録液として実施例３記載のものを採用したとしても、記録液の顔料粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上であるとすることはできない
　刊行物２には、顔料粒子を含むインクを用いるインクジェット記録において、顔料粒子の粒径は、数百ミリミクロンから数ミクロン程度（数百ｎｍから数千ｎｍ）であることが記載されているが、記録媒体のインク受容層について「インク受容層の空孔分布曲線の最大ピークが１００ｎｍ未満のみにあるもの」を用いることは全く記載がなく示唆もない。
　以上のように、刊行物１、２のいずれにも、「記録液の顔料粒子の平均粒子径を１００ｎｍ以上」とし、かつ「インク受容層の空孔分布曲線の最大ピークが１００ｎｍ未満のみにあるもの」を用いることについて記載も示唆もないので、これら刊行物１、２に記載の発明を組み合わせることにより、相違点１係る本件発明１の構成とすることが、当業者に容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、その構成により、顔料本来の色調からずれを生じることなく、適正な色混合を行うことができるという、明細書記載の特有の効果が奏されるものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（２）本件発明２，３について
　本件発明２，３は、本件発明１の構成を全て引用するものであるから、上記４−１（１）で述べたのと同様な理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２　第３６条違反について
　取消理由通知において、本件出願に係る明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たさないとした理由は次のとおりである。
（ｉ）異議申立人は、顔料インクの粒径は測定方法の違いにより結果に差がでることを証明するため甲第３号証を提出している。これによると、同じ顔料インクであっても測定方法の違いにより結果に約１．４〜２倍の差が生じることが認められる。　
　本件の特許請求の範囲には、測定方法が特定されておらず、特許明細書には、顔料インクの粒径の測定方法として種々の方法が挙げられているところ（特許明細書、段落【００３８】）、上記のように測定方法により、測定値に差が生じると認められるから、請求項に係る発明が不明確であり、また、特許明細書には当業者が容易に実施しうる程度に発明が記載されていない。
　そこで、上記（ｉ）の点を検討する。
　本件の特許請求の範囲には、顔料粒子の平均粒子径の測定方法は特定されておらず、また、本件特許明細書の段落【００３８】には、従来公知の方法で測定できるとされており、測定方法は限定されていない。しかし、本件発明１〜３は、記録液中の顔料粒子の平均粒子径及びインク受容層の顔料粒子の平均粒子径の関係を規定した発明であるから、両者の顔料粒子の平均粒子径を同一の測定方法で測定すればよいことは明らかであって、測定法が特定されないと発明が理解できないというものではない。
　また、本件発明１〜３で規定する「記録液の顔料粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上であり」、「インク受容層の空孔分布曲線の最大ピークが１００ｎｍ未満のみにある」とは、インク受容層の空孔分布曲線の最大ピークが位置する値より、記録液の顔料粒子の平均粒子径が大きいことを意味していることも明らかである。
　そして、本件特許明細書の段落【００３７】には、所望の粒度分布を有する顔料を得る方法として、「分散機の粉砕メディアのサイズを小さくすること、粉砕メディアの充填率を大きくすること、また処理時間を長くすること、吐出速度を遅くすること、粉砕後フィルターや遠心分離機等で分級すること等の種々の手法が用いられる。」ことが記載され、このような所望の粒度分布を有する顔料の平均粒子径は、従来公知の測定法によって測定できるものであって、記録液中の顔料粒子として平均粒子径が１００ｎｍ以上のものを、インク受容層の顔料粒子として平均粒子径を１００ｎｍ未満のものを選択することは容易になしうることであり、さらに本件特許明細書の実施例には、具体的に、平均粒子径を粒度分布測定装置（島津製作所製）を用いて測定したことが記載されており、当業者は、本件特許明細書の記載に基いて、所定の平均粒子径を有する顔料粒子を使用して、本件発明１〜３を容易に実施することができるものである。
　なお、異議申立人が提出した甲第３号証（実験成績証明書）は、測定法の違いにより平均粒子径の測定値に差が出ることを示しているが、上記とおりどの方法により測定したものであっても、記録液中の顔料粒子の平均粒子径を１００ｎｍ以上、インク受容層の顔料粒子の平均粒子径を１００ｎｍ未満とすれば良いことは明らかであり、また、本件特許明細書の実施例に、顔料粒子中の粗大粒子を除去し粒径を一定の範囲内としたことが示されているように、顔料粒子の粒度分布幅を所定の範囲内とすることは普通のことであって、このような粒度分布の幅を狭い顔料粒子の平均粒子径の値は、測定法よりに大きな差異が生じるとは認められない。
　結局、本件請求項に係る発明が不明確であり、特許明細書の記載から当業者が容易に実施できないとすることはできず、したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月３日（２００４．９．３）