【事件の表示】
　特許第３３８０４０７号「乳酸系ポリマー延伸フィルム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８０４０７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　
　本件特許第３３８０４０７号は、平成８年１１月２７日（優先日　平成７年１１月３０日　日本）に特許の出願がなされ、平成１４年１２月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社及び栗原弘より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、請求項１〜１０に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー１００重量部に対し、平均粒径が０．１〜０．５μｍである酸化チタン、平均粒径が０．３〜６μｍである炭酸カルシウム、平均粒径が０．１〜２μｍである硫酸バリウム、平均粒径が１〜１２μｍであるシリカ、平均粒径が０．５〜１０μｍであるカオリン及び平均粒径が０．１〜１０μｍであるタルクからなる群より選ばれた少なくとも１種の無機質充填材３〜２５重量部を含み、且つ、少なくとも１軸方向に１．３〜５倍延伸された乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項２】　平均厚みが０．０１〜２ｍｍである請求項１記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項３】　無機質充填材が平均粒径０．１〜０．５μｍの酸化チタンである請求項１記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項４】　耐折強さが９００回以上である請求項１記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項５】　ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー１００重量部に対し、滑剤０．１〜２重量部を含む請求項１記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項６】　無機質充填材が平均粒径０．１〜０．５μｍの酸化チタンである請求項５記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項７】　滑剤が脂肪酸アマイド系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤及び金属石鹸系滑剤からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項５記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項８】　平均厚みが０．０１〜２ｍｍ、厚みの変動係数が１．３％以下、耐折強さが９００回以上である請求項５記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項９】　無機質充填材が平均粒径０．１〜０．５μｍの酸化チタンである請求項８記載の乳酸系ポリマー延伸フィルム。
【請求項１０】　平均厚みが０．１〜０．５ｍｍである請求項１、３〜９のいずれか１項に記載の乳酸系ポリマー延伸フィルムのプリペイドカード用資材としての使用。」
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平７−２０５２７８号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２４１９２８号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１３７９２７号公報）、甲第４号証（特開平７−１５６３４７号公報）、及び、甲第５号証（特開平６−２１０７２０号公報）を提出し、概略、下記主張ａのとおり主張している。
　主張ａ：本件発明１〜３は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、本件発明４は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、本件発明５〜７は甲第１、２、４号証に記載された発明に基づいて、本件発明８〜１０は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、東レ株式会社が提出した甲第１〜５号証を「申立１の甲第１号証」〜「申立１の甲第５号証」という。）
　特許異議申立人栗原弘は、甲第１号証（特開平５−４２７８６号公報）、甲第２号証（特開平２−２０６６２２号公報）、甲第３号証（特開平４−２５２２４９号公報）、甲第４号証（特開平５−２４７２４５号公報）、甲第５号証（特開平８−２６７９６８号公報）、甲第６号証（特開平８−３４１８６号公報）、甲第７号証（特開平７−１７３２６６号公報）、甲第８号証（特開平８−３４９１３号公報）、甲第９号証（特開平８−１３４１９６号公報）、甲第１０号証（特開平８−８５７２２号公報）、甲第１１号証（特開平６−８０８７２号公報）、甲第１２号証（粉体工学研究会・日本粉体工業協会編「粉体物性図説」昭和５０年５月１日　株式会社産業技術センター発行　ｐ．８１〜９７、１９６、２５７、２６１、２７３、２７５〜２７８、２８６〜２８９、２９４、４１１）、甲第１３号証（「機能性フィラーと複合材料の市場‘９５」１９９５年７月２８日　株式会社シーエムシー発行　ｐ．７５−８３）、甲第１４号証（特開昭６２−２４１９２８号公報）、甲第１５号証（特開昭６３−１９３９３４号公報）、甲第１６号証（特開昭６１−２０９２６０号公報）、甲第１７号証（特開平２−８０２４７号公報）、甲第１８号証（特開平５−１７０９４２号公報）、甲第１９号証（特開昭５９−１７９５５５号公報）、甲第２０号証（特開平４−３３５０４３号公報）、甲第２１号証（特開昭６３−１３７９２７号公報）、甲第２２号証（特開昭５１−２８１４１号公報）、甲第２３号証（特開平６−９０６２８号公報）、甲第２４号証（「ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　＆　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　９４．４（ｎｏ．１４０）」　ｐ．８７−９３）、甲第２５号証（「増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和６２年２月２０日　株式会社化学工業社発行　ｐ．５８９〜５９６、６２９〜６３２）、甲第２６号証（特開平７−３２７７５号公報）、及び、甲第２７号証（「ＩＳＨＩＨＡＲＡ　ＴＩＰＡＱＵＥ　ＮＥＷＳ　Ｔ−４６プラスチック用酸化チタン顔料」石原産業株式会社発行　昭和５６年１月印刷）を提出し、概略、下記主張イ〜ルのとおり主張している。
　主張イ：本件発明１、４は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証のいずれに記載された発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ロ：本件発明１、３、４は、特願平７−７３５７２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書１」という。甲第５号証参照。）に記載された発明とも、特願平６−１７２５１６号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書２」という。甲第６号証参照。）に記載された発明とも同一であるから、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　主張ハ：本件発明２は、甲第２、３、４、７号証に記載された一般的な技術を考慮すると、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ニ：本件発明２は、先願明細書２に記載された発明と同一であるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　主張ホ：本件発明３は、甲１２〜１９号証記載の一般的技術を考慮すると、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ヘ：本発明５の滑剤の配合量（０．１〜２重量部）は、本件出願日に初めて開示されたから、本件発明５の特許性の判断基準日は現実の出願日である。そして、本件発明５は、甲第６、８、２７号証記載の技術常識を考慮すると、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ト：本件発明６は、甲第１２〜１９号証記載の技術常識を考慮すると、本件発明５と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張チ：本件発明７は、甲第８〜１１号証記載の技術常識を考慮すると、本件発明５と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張リ：本件発明８は、甲第５、６、２７号証記載の技術常識を考慮すると、本件発明５と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ヌ：本件発明９は、甲第１２〜１９号証記載の技術常識を考慮すると、本件発明８と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ル：本件発明１０は、甲第１、３、４、７号証記載の技術常識を考慮すると、本件発明１、３〜９と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　（以下、特許異議申立人栗原弘が提出した甲第１〜２７号証を、「申立２の甲第１号証」〜「申立２の甲第２７号証」という。）
　
　【４】判断　
　
　１．本件発明１に対する判断
　本件発明１に対する特許異議申立人の主張は、主張ａ、主張イ、主張ロである。
　（１）主張ａ、主張イに対する判断
　主張ａ、主張イにおける特許異議申立人の引用刊行物は、申立１の甲第１、２号証、及び、申立２の甲第１〜４号証であるが、それら以外の各甲号証についても検討することとする。
　なお、優先権主張の基礎とされた出願の出願当初の明細書には、添加剤の例として滑剤が記載されているが、滑剤をポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー１００重量部に対し、０．１〜２重量部含ませることについては該明細書に記載されていないから、本件発明１のうち、本件発明５を実施の態様とする発明については、優先権主張の効果は認められない。本件発明１のうちそれ以外の部分については優先権主張の効果を認める。したがって、申立２の甲第５、６号証は、本件発明１が本件発明５を実施の態様とする部分においてのみ、頒布日の要件を満たすものと認める。
　まず、本件発明１について検討する。
　本件発明１は、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー（以下「ポリ乳酸等」という。）１００重量部に対し、無機質充填材として、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、カオリン及びタルクからなる群より選ばれた少なくとも１種（以下「酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、カオリン、タルク」を総称して「本件充填材」という。）を３〜２５重量部配合し少なくとも１軸方向に１．３〜５倍延伸された乳酸系ポリマー延伸フィルム（以下「本件フイルム」という。）において、「無機質充填材の平均粒径を、酸化チタンは０．１〜０．５μｍと、炭酸カルシウムは０．３〜６μｍと、硫酸バリウムは０．１〜２μｍと、シリカは１〜１２μｍと、カオリンは０．５〜１０μｍと、タルクは０．１〜１０μｍとすること」を要件とする発明である（以下、この要件を「本件粒径要件」という。）。そして、「本件フイルム」において「本件粒径要件」を採用することにより、本件特許明細書の段落【００１６】、【００２８】等に記載されたとおりの耐折強さが得られるものと認められ、この耐折強さは、本件特許明細書の実施例と比較例を対比することにより確認することができる。即ち、酸化チタンについては実施例９、１０（耐折強さ２３００、２４００回）と比較例５（耐折強さ６００回）を、炭酸カルシウムについては実施例１５（耐折強さ１３００回）と比較例１３（耐折強さ５００回）を、硫酸バリウムについては実施例１（耐折強さ１１００）と比較例８、９（耐折強さ６００、６００回）を、シリカについては実施例１４（耐折強さ１１００回）と比較例１２（耐折強さ４００回）を、カオリンについては実施例１６（耐折強さ１６００回）と比較例１４（耐折強さ６００回）を、タルクについては実施例１３（耐折強さ１５００回）と比較例１０（耐折強さ７００回）をそれぞれ対比することにより確認することができる。
　そこで、特に「本件粒径要件」の観点から、各甲号証を検討する。
　申立１の甲第１号証には、ポリ乳酸系重合体延伸フイルムの製造方法が具体的な延伸倍率とともに記載され、段落【０００８】には、無機フイラーの添加についても記載されているが、無機フイラーとして、「本件粒径要件」のものを採用することについては記載も示唆もされていない。
　申立１の甲第２号証には「平均粒径０．５μｍ以下の二酸化チタン８〜２０重量％、平均粒径１〜１０μｍのシリカ０．５〜５重量％・・・を含有するポリエステルからなる・・・二軸配向白色ポリエステルフイルム」（請求項１）と記載され、「本発明でいうポリエステルとは、フイルムを成形しうるものであればどの様なものでも良く・・・もちろん、これらのポリエステルはホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく」（第２頁右下欄第１８行目〜第３頁左上欄第７行）、「二酸化チタンの平均粒径は０．５μｍ以下であり、好ましくは０．０５〜０．４μｍである。・・・二酸化チタンのポリエステルの添加含有量は８〜２０重量％、好ましくは１２〜１７重量％である。」（第３頁右上欄第３〜１３行）、「シリカの平均粒径は１〜１０μｍであり、好ましくは２〜８μｍである。・・・シリカの添加含有量は０．５〜５重量％、好ましくは２〜４重量％である。」（第３頁左下欄第７〜１６行）と記載され、さらに、延伸フイルムの延伸倍率、磁気記録カードへの利用も記載されている。しかし、ポリエステルとして、本件発明１における「ポリ乳酸等」を使用することは具体的に記載されておらず、また、二酸化チタンとシリカは白色度と艶光しない光沢と遮光性の為に使用されており、申立１の甲第２号証には、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立１の甲第３号証には「ポリエステルと総重量基準で８〜３０％の炭酸カルシウム微粒子とからなり、・・・ることを特徴とする白色ポリエステルフィルム」（特許請求の範囲）、「炭酸カルシウムの平均粒径は・・・０．３〜３μが好ましく用いられる」（第２頁右上欄第１３〜１５行）と記載され、延伸ポリエステルフィルムの延伸倍率やカード、ラベルの基材としての用途も記載されているが、該ポリエステルは第２頁左上欄に「本発明におけるポリエステルとはエチレンテレフタレート単位が８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上のものをいう。」と定義されたとおりのものであって、「ポリ乳酸等」ではないから「本件フイルム」については記載されていない。また、炭酸カルシウム微粒子は白度と隠蔽力のために使用されており、申立１の甲第３号証には、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立１の甲第４号証の段落【００２４】には「ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートフィルム及び／またはポリプロピレンフィルム中に０．００１〜１重量％、好ましくは０．００５〜０．５重量％の非粒子系滑剤を添加含有させる方法が好ましい。」と記載され、段落【００３６】には非粒子系滑剤の効果を高める為に、平均粒径０．００１μｍから５．０μｍの微粒子を配合することが記載され、該無機粒子の例として、乾式シリカ、湿式シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、カオリナイト、タルク、酸化チタンなどが記載されており、延伸フィルムと延伸倍率も記載されているが、「ポリ乳酸等」からなる「本件フイルム」についての記載はなく、当然ながら、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立１の甲第５号証には、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする延伸ポリエステルフィルムが記載され、段落【００１０】には結晶化促進剤の例として、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが好ましく用いられることが記載され、実施例には滑り剤としての０．３μｍ径のコロイダルシリカ粒子の配合が記載され、延伸フィルムの延伸倍率も記載されているが、「ポリ乳酸等」からなる「本件フイルム」についての記載はなく、当然ながら、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立２の甲第１号証の請求項１等には分解性材料からなるカード支持体が記載され、段落【０００８】には、該分解性材料として、分解性プラスチック、特に、分解性ポリエチレン樹脂や分解性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコールまたは分解性ポリエステルが記載され、段落【００２０】には「このような分解性の樹脂には、強度を上げるために、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の金属塩、ケイ酸あるいはカオリン、タルク等のケイ酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物および水酸化アルミニウム、アルミナ等のアルミニウム化合物等の無機質充填材を含有させてもよい。さらに酸化防止剤、分解促進剤、安定剤、帯電防止剤、界面活性剤等の各種添加剤を含有させてもよい。」と記載されているが、「本件粒径要件」については何も記載もしくは示唆するところがないし、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段についても何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立２の甲第２号証の特許請求の範囲には、平均粒子径０．０５〜５．０μｍの炭酸カルシウムを５〜３０重量％含有する二軸延伸ポリエステルフィルムが記載され、第２頁左上欄第３行〜第４行には「本発明でいうポリエステルとは、フィルムを成形しうるものであればどの様なものでも良く、」と記載されている。しかし、ポリエステルとして「ポリ乳酸等」を使用することは記載されていないから、申立２の甲第２号証には「本件フイルム」に対して「本件粒径要件」を採用することは記載されていない。また、炭酸カルシウムは白さ、隠ぺい性の為に配合されているから、申立２の甲第２号証には、「本件フイルム」の耐折強さを改善するための技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立２の甲第３号証の段落【０００５】には、「本発明は、下記（ａ）成分３０〜９５重量％と下記（ｂ）成分７０〜５重量％との混合物１００重量部に対し、下記（ｃ）成分０〜２００重量部の割合で含有する樹脂組成物を延伸してなる微生物崩壊性成形体である。
（ａ）成分：密度０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート０．０１〜２０ｇ／１０分、沸騰ｎ−ヘキサン抽出量が２０重量％以下の、炭素数４以上のα−オレフィンを１〜２０重量％含有する線型エチレン共重合体；
（ｂ）成分；微生物分解性を有する有機物質；
（ｃ）成分；平均粒径１０μｍ以下で、見掛け比重０．１〜０．７の粒状の無機フィラー。」と記載され、段落【００１３】には、（ｂ）成分の一例としてポリ乳酸が記載され、段落【００１４】には「本発明で用いられる（ｃ）成分は、平均粒径１０μｍ以下、好ましくは０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜２μｍで・・・の粒状無機フィラーである。平均粒径が１０μｍを越えるとフィルムの外観を阻害し、１００μｍ以下のフィルムを製造する場合は穴あき、延伸ムラなどが発生し安定延伸性が損なわれる。」と記載され、段落【００１５】には「本発明で用いられる無機フィラーを例示すれば、炭酸カルシウム、・・合成シリカ、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム・・などを挙げることができ、これらは単独あるいは混合して用いることができる。」と記載され、段落【００１６】には「本発明組成物における各成分の含有割合は、・・・・（ｃ）成分は、０〜２００重量部、好ましくは１５〜１７０重量部、特に好ましくは４０〜１１０重量部である。・・・・（ｃ）成分が上記範囲を越えると延伸性および成形体の引張強度、引裂強度が低下し、商品価値を著しく損なう。」と記載され、段落【００２０】には「本発明においては、・・滑剤・・を樹脂組成物に配合することもできる。」と記載され、実施例５には、エチレン共重合体６７重量部と、ポリ乳酸３３重量部と、平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム６７重量部からなる延伸フィルムが記載されている。しかし、申立２の甲第３号証におけるフイルムは、エチレン共重合体が必須の成分であるから、これを含まない「本件フイルム」については記載がなく、また、炭酸カルシウム等の粒状無機フィラーは、延伸によってミクロボイドを形成する為に使用されており（段落【００１４】、【０００１】を参照）、申立２の甲第３号証には、耐折強さを改善する為の技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立２の甲第４号証の請求項１には「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸したことを特徴とする多孔性フィルム」と記載され、段落【００２０】には、微粉状充填剤の例示として、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、珪酸白土等が記載され、特に、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ、珪酸白土等が好ましく用いられることも記載されているが、微粉状充填剤の配合量については、段落【００２１】に「微粉状充填剤の使用量は、ポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し４０〜２５０重量部であり、好ましくは６０〜１５０重量部である。この使用量が４０重量部未満では、多孔化が不充分で連通孔が少なくなるため、充分な通気性及び透湿性が得られず、」と記載されているだけであるから、「ポリ乳酸等」１００重量部に対する「本件充填材」の少なくとも１種の配合量が３〜２５重量部である「本件フイルム」についての記載はなされていない。また、申立２の甲第４号証には、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段については何も記載もしくは示唆するところがない。
　申立２の甲第５号証の記載は、下記「（２）主張ロに対する判断」で示した先願明細書１の記載のとおりであり、申立２の甲第６号証の記載は、同先願明細書２の記載のとおりであり、いずれにも「本件粒径要件」についての記載はなく、それを示唆する記載もない。
　申立２の甲第７号証には、乳酸系共重合ポリエステルの１．０ｍｍのシートを逐次延伸により縦横倍率を２〜６倍の間で変化させて延伸し、少なくとも、６０℃、７０℃、８０℃の３×３延伸によって厚さ０．１ｍｍのサンプルを得た旨が記載されており、同甲第８号証にはポリ乳酸等の延伸シートに滑剤を配合することが記載され、同甲第９号証には脂肪族ポリエステルカーボネートに加える滑剤と酸化チタン等の無機充填材が記載され、粉体状の無機充填材として粒子径が３０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が用いられることが記載され、同甲第１０号証には、「ラクタイドと両末端に水酸基を有するポリエステルと３官能以上の多価カルボン酸及び／又はその酸無水物との開環共重合体」に加える滑剤、タルク等の無機系充填材、酸化チタン等の着色剤が記載され、同甲第１１号証には、特定の脂肪族ポリエステルに加える滑剤が記載され、同甲第１２号証には、粉体の粒度とその測定方法について記載され、ｐ．１９６の左下の図「カオリンの粒度分布例（河東水ひ物）」には、カオリンの粒度分布例が記載され、ｐ．２５７には、カオリンクレーの粒度が０．５〜３．５μｍであることが記載され、ｐ．２６１には、滑石（タルク）の粒度が２〜８μｍであることが記載され、ｐ．２７３には、超微粒子状無水シリカの粒度が２〜１１０ｎｍであることが記載され、ｐ．２７５には、超微粒子状酸化チタンの粒度が２〜５０ｎｍであることが記載され、ｐ．２７６には、酸化チタン（アナターゼ）の粒度が、電顕法：０．１５〜０．２５μｍ、沈降法：０．１〜１μｍであることが記載され、ｐ．２７７には、酸化チタン（ルチル）の粒度が０．３０〜０．４０μｍであることが記載され、ｐ．２７８には、塩素法酸化チタン顔料の粒度が０．１５〜０．３５μｍ（平均０．２５μｍ）であることが記載され、ｐ．２８７には、重質炭酸カルシウムの粒度が０．３〜８μｍであることが記載され、ｐ．２８８には、軽質炭酸カルシウムの粒度が１〜６μｍであることが記載され、ｐ．２８９には、極微細炭酸カルシウムの粒度が０．０２〜０．０８μｍであることが記載され、ｐ．２９４には、沈降性硫酸バリウムについて「粒子の大きさは沈澱反応条件により変えられるが、工業的製品は０．５〜１．５μｍのものが普通である。」と記載され、ｐ．４１１には、タルク粉の粒度が１〜１０μｍであることが記載され、同甲第１３号証のｐ．７５には「酸化チタンの特長は、白色度、屈折率が高いことに加え粒子径が０．１５〜０．３μｍと小さいことにある。」と記載され、ｐ．７９の表には、硫酸法酸化チタンの各種の銘柄の平均粒子径が０．１５〜０．２８μｍの範囲にあることが記載され、ｐ．８０の表には、塩素法酸化チタンの各種の銘柄の平均粒子径が０．２１〜０．２８μｍの範囲にあることが記載され、同甲第１４号証は、申立１の甲第２号証と同一の文献であって上述のとおりの記載があり、同甲第１５号証には、芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとグリコールとを重縮合させてできるポリエステル（第２頁左下欄の定義を参照）の二軸延伸フィルムに平均粒子径０．１〜１．０μｍの酸化チタンを配合することが記載され、実施例１〜４では、平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタンの使用が��載されている。同甲第１６号証には、平均粒径０．１〜１０μｍの白色顔料を含有するポリエステル樹脂が記載され、第３頁の実施例１では、平均粒子径０．３μｍのアナターゼ型酸化チタンをＰＥＴ樹脂に添加して延伸フィルムを製造したことが、第３頁右下欄の実施例２では、平均粒子径０．６μｍの硫酸バリウムをＰＥＴ樹脂に添加して延伸フィルムを製造したことが記載され、同甲第１７号証の実施例１には、平均粒径０．３μｍの二酸化チタン粒子を使用したポリエチレンテレフタレート延伸フィルムが、実施例３には、平均粒径０．６μｍの硫酸バリウムを使用したポリエチレンテレフタレート延伸フィルムが記載され、同甲第１８号証の実施例１〜５には、平均粒径０．２７μｍの酸化チタンを添加して製造した共重合ポリエチレンテレフタレート延伸フィルムが記載され、実施例６には、平均粒径１．２０μｍの硫酸バリウムを添加（表２参照）して製造した共重合ポリエチレンテレフタレート延伸フィルムが記載され、実施例７及び８には、平均粒径１．２０μｍ及び１．５０の炭酸カルシウムを添加（表２参照）して製造した共重合ポリエチレンテレフタレート延伸フィルムが記載され、同甲第１９〜２１号証には、ポリ乳酸等以外のポリマーの延伸フイルムに配合する酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムの平均粒子径が記載され、同甲第２２号証には、ポリエステル樹脂６０〜１５重量部に平均粒径０．０１〜１００μの無機充填剤を４０〜８５重量部と本件発明１よりもかなり高濃度に配合する組成物の製法が記載され、第４頁の実施例１には、平均粒子径１．８μの重質炭酸カルシウム微粉末を配合したポリエチレンテレフタレートが、第４頁の実施例３には、平均粒子径２．５μのカオリンクレー微粉末を配合したポリエチレンテレフタレートが記載され、同甲第２３号証には、ポリ乳酸等８０〜１００重量部と可塑剤０〜２０重量部とを含むポリ乳酸系組成物に平均粒径が０．１〜７μｍの微粉状充填材を４０〜２５０重量部と、本件発明１よりも大量に添加し延伸して得られる多孔性フィルムが記載されており（請求項１等参照）、段落【００７６】の表２には、該フィルムに添加する微粉状充填材として、平均粒子径１．１μｍの硫酸バリウムが記載され、同甲第２４号証には、ポリ乳酸その他の生分解性ポリエステルが記載され、同甲第２５号証のｐ．５９１の表６・４１には、市販炭酸カルシウムの平均粒子径として本件発明１の平均粒子径を満足するものが記載され、ｐ．５９５の表６・４５には、国産カオリンクレーの粒子径として５μｍ以下が３０〜９０％であること、ハードクレーの粒子の大きさは２μ以下８０％以上であり、普通品は２μ以下５０〜７５％であること、ｐ．５９６には、タルクについて「平均粒子径は普通品で２〜５μのものが多い」と記載され、ｐ．６３１〜ｐ６３２には「充填剤はその化学成分、粒子形状のほか、さらに粒子の大きさによってプラスチックに与える効果が異なってくる。ゴム用充填剤の場合、粒子の細かい充填剤がゴムの補強性にすぐれた効果を示すが、プラスチックの場合、分散性、加工性の点から一般にゴムほど細かいものが要求されることは少ない、しかし、プラスチックの剛性、衝撃強さ、引張り強さなどの物理的強度、寸法安定性、���上がり表面などを考慮した場合、やはりできるだけ細かい充填剤が均一にしかも分散よく配合されることによりすぐれた効果を発揮する。どの程度の細かさの充填剤が適しているかはプラスチックの種類、加工方法によって異なるので一概にはいえないが、一般には粗いもので５μから細かいもので０．１μ程度までのもの、あるいは特殊な表面処理を施して分散性を改善した充填剤では０．１μよりやや細かいものまでが有効である。プラスチックの物性があまり問題にならず、かなり多量に配合したい場合は５〜１５μ程度の比較的粗い充填剤が適している場合もある。数１０μ以上の充填剤は特殊な用途以外はプラスチックに使用されることが少ない。」と記載され、同甲第２６号証には、紙基材と、該紙基材の少なくとも一方の面の一部に分解性プラスチックで形成された樹脂層を備えたカード基材が記載され、カード基材を構成する紙に用いるてん料に関して「耐折強さの点から、てん料はクレーよりも微粒子である二酸化チタン（ＴｉＯ２）の方が好ましい。」（段落【００１２】）と記載され、段落【００２７】には「このような分解性の樹脂には、強度を上げるために、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の金属塩、ケイ酸あるいはカオリン、タルク等のケイ酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物および水酸化アルムニウム、アルミナ等のアルミニウム化合物等の無機質充填剤を含有させてもよい。」と記載され、段落【００３６】には、カード基材の引っ張り強度と耐折度が記載され、同甲第２７号証の第４頁の図３には、各種酸化チタンと滑剤を併用した場合におけるポリエチレンフィルム中への分散度を比較した結果が示されている。
　しかし、申立２の甲第７〜２７号証のいずれにも、ポリ乳酸等１００重量部に対し、無機質充填材を３〜２５重量部配合するところの「本件フイルム」において、「本件粒径要件」を採用することについての記載はないし、また、「本件粒径要件」が耐折強さを改善することについては記載もしくは示唆するところがない。
　以上のとおり、申立１の甲第１〜５号証及び申立２の甲第１〜２７号証には、「本件フイルム」に対して「本件粒径要件」を採用することの記載はなく、また、「本件フイルム」の耐折強さを改善する為の技術手段として「本件粒径要件」が有効であることについては何も記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明１は、これら各甲号証の記載に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ゆえに、主張ａ、主張イは採用できない。
　なお、各甲号証の記載からみて「本件粒径要件」を満足する「本件充填材」そのものは一般的に使用されていると認められる。また、充填材により耐折強さが向上することは甲第５、６号証に記載されている。しかし、「本件充填材」は「本件粒径要件」以外の平均粒径でも存在しうるのであり、また、充填材により耐折強さが向上するにしても、平均粒径がこの向上にさらに関与することは各甲号証に記載も示唆もされていない。そして、耐折強さの効果を考慮すると、本件発明１における「本件粒径要件」の採用が容易であったと認めることはできない。
　（２）主張ロに対する判断
　先願明細書１には生分解性カードが記載され（段落【０００１】参照）、段落【００１０】には「ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーからなるオーバーシート」と記載され、段落【００１１】には「生分解性カードにおける各層の樹脂に、フィラー及び添加剤が配合されている」と記載され、段落【００１２】には「生分解性カードにおける各層の樹脂には、２軸延伸処理が施されている」ことが記載され、段落【００２０】には、「上述した樹脂だけではカードとして必要な機械強度及び物性が十分に得られないため、これらの樹脂に各種フィラー及び添加剤を添加、混練することにより、樹脂に対する強度の補強及び改質ができる。また、フィラーの増量によりコストの低減にも効果がある。これらの樹脂に添加するフィラーは、例えば、無定型フィラー内に、重質炭酸カルシューム、軽質炭酸カルシューム、膠質炭酸カルシューム、天然シリカ、カオリン、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム、・・などが添加・混練できる。また、板状フィラー内に、例えば、タルク、マイカ、ガラスフレーク等が添加・混練できる。」と記載され、段落【００２１】には「前記フィラーは、樹脂に１〜５０ｗｔ％、好ましくは５〜３０ｗｔ％を添加・混練して、さらに２軸延伸加工を施すことにより、剛度をはじめとして、耐久性、耐熱変形性、成形加工性、耐衝撃強度、寸法安定性、耐折り曲げ性等の特性が改良できる。前述のフィラーは単体で添加することができるが、数種で同時に添加することもできる。このフィラーの添加により、従来の塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂材と同等の特性を有することが可能である。なお、フィラー以外に混練された樹脂の特性を失わない範囲であれば、必要に応じて各種の添加剤、例えば、・・・滑剤を０．０５〜３重量部、・・を添加することが可能であり、」と記載されている。
　以上の記載からみて、先願明細書１には、ポリ乳酸等に炭酸カルシューム等のフィラーを配合し延伸してなるオーバーシート層が記載され、フィラーの配合により耐折り曲げ性等の特性が改良されることも記載されているが、本件粒径要件については記載されていないから、先願明細書１には、本件発明１が記載されているとは認められない。
　先願明細書２の請求項１には「カードを構成する基材が、数平均分子量が１００００〜１０００００であるポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーを二軸延伸してなる分解性樹脂からなることを特徴とするカード」と記載され、請求項２には「前記熱可塑性ポリマーとフィラーを混練した後、二軸延伸してなることを特徴とする請求項１記載のカード」と記載され、段落【００２０】には「上記樹脂に、樹脂の特性を失うことのない範囲であれば、必要に応じて各種添加剤、例えば・・・滑剤０．０５〜０．５重量部・・・を添加することが可能である。」と記載され、段落【００２１】には「とくにフィラーとして、無機充填材である炭酸カルシウム、マイカ、・・を添加し、混練させて二軸延伸加工することにより、剛度、成形加工性、機械強度、硬さ、衝撃強度、寸法安定性、耐折り曲げ性などの機械特性をさらに向上させることができる。」と記載され、段落【００２５】には、実施例１として「数平均分子量１５００００のＬ−乳酸と６−ヒドロキシカプロン酸の３：２のコポリマー６０ｗｔ％とマイカ３５ｗｔ％（ＨＡＲ１６０　白石工業株式会社製）、酸化チタン５ｗｔ％をベント式押出機にて混練後、これをＴダイ溶融押出機により加工温度２００℃で規定の厚さに押し出し後、二軸延伸加工、カレンダー処理を行い、表面平滑性を向上させた厚さ１８８μｍのシートを得た。このシートは曲げ弾性率が４００００ｋｇｆ／ｃｍ２を示し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートに近い特性が得られた。」と記載されている。
　以上の記載からみて、先願明細書２には、「ポリ乳酸等」に炭酸カルシューム等のフィラーを配合し延伸してなるシートが記載され、フィラーの配合により耐折り曲げ性などの機械特性が向上することも記載されているが、「本件粒径要件」については記載されていないから、先願明細書２には、本件発明１が記載されているとは認められない。
　したがって、主張ロは採用できない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１に対する各特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　
　２．本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１と同様に「本件フイルム」に対して「本件粒径要件」を採用するものである。
　したがって、本件発明２〜１０は、本件発明１について述べた理由により、申立１の甲第１〜５号証、及び、申立２の甲第１〜２７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、また、先願明細書１、２に記載された発明と同一であるとも認められない。
　ゆえに、本件発明２〜１０に対する各特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３１日（２００４．８．３１）