【事件の表示】
　特許第３３３５１２７号「シートベルト用リトラクター」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３５１２７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３３５１２７号に係る出願は、平成１０年９月９日（優先権主張平成９年９月１６日）の出願であって、平成１４年８月２日に設定登録（請求項の数；５）されたものであるが、本件特許の請求項１〜５の発明に関して、中石幸明より特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１５年７月４日付けで当審より特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１５年９月１２日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求の可否
１．訂正の要旨
　本件特許異議申立てに係る訂正請求における訂正の要旨は、次の（１）〜（６）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「固定部とからなり、該固定部は」を、「固定部とからなり、該固定部は加工硬化により硬くされ、該固定部は」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。これに伴い、特許請求の範囲の請求項３〜５の記載を請求項２〜４として繰り上げ、請求項２となる請求項３の「請求項１又は２に記載の」を「請求項１に記載の」に、請求項３となる請求項４の「請求項１〜３のいずれかに記載の」を「請求項１又は２に記載の」に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項４となる請求項５の「エネルギー吸収部を有し、該一端と他端の少なくとも一方は」を、「エネルギー吸収部を有し、該一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、該一端と他端の前記少なくとも一方は」と訂正する。
（４）訂正事項４
　【０００８】、【００２２】の「固定部とからなり、該固定部は」を、「固定部とからなり、該固定部は加工硬化により硬くされ、該固定部は」と訂正し、【０００９】の「固定部が該エネルギー吸収部より」を、「固定部は加工硬化により硬くされ、該固定部が該エネルギー吸収部より」と訂正する。
（５）訂正事項５
　【０００８】の「（２）リトラクターベースと、該リトラクターベースの側板間に支持されウェビングが連結されたボビンと、前記リトラクターベースに回動自在に支持され、前記ボビンに一端が結合された捩り棒と、該捩り棒の他端と前記リトラクターベースとを連結する第１の状態と、連結しない第２の状態をとりうる緊急ロック手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、前記捩り棒は、一端と他端の間に設けられたエネルギー吸収部を有し、該一端と他端の少なくとも一方は前記エネルギー吸収部より硬度が高いことを特徴とするシートベルト用リトラクター。（３）前記捩り棒の一端と他端の少なくとも一方とエネルギー吸収部との硬度差がロックウェル硬さで１０〜２０であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のシートベルト用リトラクター。（４）前記捩り棒の一端と他端は同一硬度であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシートベルト用リトラクター。（５）リトラクターベースに」を、「（２）前記捩り棒の一端と他端の少なくとも一方とエネルギー吸収部との硬度差がロックウェル硬さで１０〜２０であることを特徴とする前記（１）に記載のシートベルト用リトラクター。（３）前記捩り棒の一端と他端は同一硬度であることを特徴とする前記（１）又は（２）のいずれかに記載のシートベルト用リトラクター。（４）リトラクターベースに」と訂正する。
（６）訂正事項６
　【０００８】の「エネルギー吸収部を有し、該一端と他端の少なくとも一方は」を、「エネルギー吸収部を有し、該一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、該一端と他端の前記少なくとも一方は」と訂正し、【０００９】、【００２２】の「エネルギー吸収手段は、一端と他端の少なくとも一方は」を、「エネルギー吸収手段は、一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、該一端と他端の前記少なくとも一方は」と訂正する。　
　
２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、この訂正事項１については、願書に添付した明細書の【００１９】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、請求項２を削除すると共に、これに伴って生じる特許請求の範囲の引用箇所の齟齬を解消しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮と、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、この訂正事項３については、願書に添付した明細書の【００１９】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４〜６について
　上記訂正事項４〜６は、訂正事項１〜３の特許請求の範囲の訂正によって生じる特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件特許発明の認定
　上記のとおり、平成１５年９月１２日付けの訂正請求は認容されるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月１２日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。）。
　「【請求項１】　ウェビングが巻装される略筒状のボビンと、車両緊急時にロッキングベースをリトラクターベースと連結させてウェビング引き出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段と、一端が前記ボビンに結合され他端が前記ロッキングベースに結合される捩り棒からなり、ロック後の前記ウェビングに所定の荷重を負荷しながら前記ウェビングを引き出し可能とするエネルギー吸収手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、
　前記捩り棒は、捩れ変形するエネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、該固定部は加工硬化により硬くされ、該固定部は該エネルギー吸収部より硬度が高いことを特徴とするシートベルト用リトラクター。
　【請求項２】　前記捩り棒の一端と他端の少なくとも一方とエネルギー吸収部との硬度差がロックウェル硬さで１０〜２０であることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト用リトラクター。
　【請求項３】　前記捩り棒の一端と他端は同一硬度であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートベルト用リトラクター。
　【請求項４】　リトラクターベースに回転可能に取付けられた捩り棒と、
　該捩り棒の一端に固定されウェビングが巻装されるボビンと、
　該捩り棒の他端に固定されたロッキングベースと、
　車両緊急時に該ロッキングベースと前記リトラクターベースとを連結し、該ロッキングベースのウェビング引出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、
　前記捩り棒は、一端と他端の間に設けられたエネルギー吸収部を有し、該一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、該一端と他端の前記少なくとも一方は前記エネルギー吸収部より硬度が高いことを特徴とするシートベルト用リトラクター。」
　
【４】取消理由の概要
　平成１５年７月４日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
１．取消理由１
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物として、
刊行物１：特公昭５１−３４６０６号公報
刊行物２：実願昭６２−２００４６９号（実開平１−１０３４７４号）のマイクロフィルム
　を引用し、
　（１）上記刊行物１には、「安全ベルト２が巻装される略筒状の巻き取り部材１８と、車両緊急時に歯車２１をホルダブロック２２と連結させて安全ベルト引き出し方向の回転を阻止する係止レバー２５と、一端が前記巻き取り部材１８に結合され他端が前記歯車２１に結合されるトーションバー２０からなり、ロック後の前記安全ベルト２に所定の荷重を負荷しながら前記安全ベルト２を引き出し可能とするエネルギー吸収手段とを備えた安全ベルト用リトラクターにおいて、前記トーションバー２０は、捩れ変形するエネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部とからなる安全ベルト用リトラクター」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　（２）本件発明と刊行物１の発明とを対比すれば、本件発明は、刊行物１の発明と、「ウェビングが巻装される略筒状のボビンと、車両緊急時にロッキングベースをリトラクターベースと連結させてウェビング引き出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段と、一端が前記ボビンに結合され他端が前記ロッキングベースに結合される捩り棒からなり、ロック後の前記ウェビングに所定の荷重を負荷しながら前記ウェビングを引き出し可能とするエネルギー吸収手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、前記捩り棒は、捩れ変形するエネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部とからなるシートベルト用リトラクター」である点で一致し、「本件発明の捩り棒は、エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部が、エネルギー吸収部より硬度が高いのに対し、刊行物１の発明の捩り棒に相当するトーションバー２０は、エネルギー吸収部の両端に固定部を設けたものではあるものの、該固定部が、エネルギー吸収部より硬度が高いか否かについては言及がない点。」で相違しているものと認める。
　（３）上記相違点について検討すれば、刊行物２には、本件発明の捩り棒や刊行物１のトーションバーと同様、自動車に用いられるトーションバーにおいて、固定部の回転止め効果すなわち保持力が低下しないようにするために、該固定部を焼入れ硬化して、捩れ変形する部分より硬度を高くする発明が記載されている。そしてトーションバーが大きな保持力を確保すべきことは、刊行物１の発明にも内在する課題といえるから、刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することは当業者が容易に行うことができたものである。そして、両方の固定部を硬化させれば、両方の固定部において大きな保持力を確保できることは当然である。
　してみれば、上記刊行物１の発明で、捩り棒に相当するトーションバー２０の両端に設けられた固定部を、エネルギー吸収部より硬度が高いものとして、大きな保持力を確保できるようにすることは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　（４）請求項２の発明は、刊行物１の発明と「請求項２の発明の捩り棒は、一端と他端の少なくとも一方がエネルギー吸収部より硬度が高いのに対し、刊行物１の発明の捩り棒に相当するトーションバー２０は、一端と他端の少なくとも一方がエネルギー吸収部より硬度が高いか否かについては言及がない点」で相違しているものと認められるが、上記相違点は、（３）で前述したのと同様の理由により、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することによって当業者が容易に行うことができたものである。
　（５）請求項３の発明は、請求項１、２の発明において、捩り棒の一端と他端の少なくとも一方とエネルギー吸収部との硬度差がロックウェル硬さで１０〜２０であるようにしたものであるが、捩り棒の一端と他端の少なくとも一方とエネルギー吸収部との間に硬度差を設定する場合、それをどの程度とするかは当業者が適宜選択しうる設計事項であるから、硬度差をロックウェル硬さで１０〜２０であるようにした点は当業者が適宜選択し得たものである。
　（６）請求項４の発明は、請求項１〜３の発明において、捩り棒の一端と他端を同一硬度としたものであるが、捩り棒の両端を同一の硬度としておくことは引用例を挙げるまでもなく従来周知技術である。
　（７）請求項５の発明は、刊行物１の発明と「請求項５の発明の捩り棒は、一端と他端の少なくとも一方がエネルギー吸収部より硬度が高いのに対し、刊行物１の発明の捩り棒に相当するトーションバー２０は、一端と他端の少なくとも一方がエネルギー吸収部より硬度が高いか否かについては言及がない点」で相違しているものと認められるが、上記相違点は、（３）で前述したのと同様の理由により、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することによって当業者が容易に行うことができたものである。
　（８）以上詳述したとおり、本件の請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、本件の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
２．取消理由２
　平成１１年７月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２には、「該捩り棒の他端と前記リトラクターベースとを連結する第１の状態と、連結しない第２の状態をとりうる緊急ロック手段とを備えたシートベルト用リトラクター」と記載されており、この記載によれば、請求項２には捩り棒の他端がロッキングベースを介在しないでリトラクターベースに連結されるものも含まれると認められるが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、捩り棒の他端がロッキングベースを介在しないでリトラクターベースに連結されるものは一切記載されておらず、またそれを示唆する記載も存在しない。
　してみれば、平成１１年７月１４日付けの手続補正書によって補正された上記の事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項とは認められず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項とも認められないから、本件の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
【５】取消理由に対する当審の判断
１．取消理由１に関して
　刊行物２には、自動車の動力操舵装置に用いられるトーションバーにおいて、圧入時に固定部であるセレーション部の突起先端が圧潰して、セレーション部の回転止め効果すなわち保持力が低下しないようにするために、該セレーション部を焼入れ硬化して、捩れ変形する部分より硬度を高くする発明が記載されている。しかしながら、刊行物２で硬度を高くするのは、あくまでもセレーション部の突起先端を圧潰しないようにするためであって、塑性変形における大きな保持力を確保するためではない。すなわち、本件発明や刊行物１の発明のようにエネルギー吸収部が塑性変形するものでは、刊行物２のように弾性変形するものと違ってエネルギー吸収部が塑性変形によって加工硬化するため、固定部において必要とされる保持力は、該加工硬化したエネルギー吸収部をさらに塑性変形させるに足りるだけの大きなものでなければならない。そして、刊行物１の発明に内在する課題は、そのような大きな保持力を、固定部の形状を大きくせずに確保することであるから、単にセレーション部の突起先端が圧潰するのを防止することだけを目的とする刊行物２の発明を、このような大きな保持力の確保を課題とする刊行物１の発明に適用することはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、本件の訂正後の請求項２，３に係る発明は、本件発明を更に限定したものであるから、本件発明についての判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　更に、本件の訂正後の請求項４に係る発明は、「該一端と他端の前記少なくとも一方は前記エネルギー吸収部より硬度が高いこと」を発明特定事項とするものであるから、本件発明についての判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
２．取消理由２に関して
　上記のとおり、平成１５年９月１２日付けの訂正請求は認容され、請求項２は削除されたから、これにより取消理由２は解消された。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１５年７月４日付けで通知した取消理由によっては本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
【６】特許異議申立理由の概要と当審の判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として後記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、次の理由１ないし理由３により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）理由１
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証と甲第４号証に記載された技術常識とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　すなわち、甲第１号証には、
　ａ．ウェビングが巻装される略筒状のボビンと、車両緊急時にロッキングベースをリトラクターベースと連結させてウェビング引き出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段と、一端が前記ボビンに結合され他端が前記ロッキングベースに結合される捩り棒からなり、ロック後の前記ウェビングに所定の荷重を負荷しながら前記ウェビングを引き出し可能とするエネルギー吸収手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、
　ｂ．前記捩り棒は、捩れ変形するエネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、
　ｃ．該固定部は該エネルギー吸収部の硬度に関わらず、所定の硬度に設定されること、
　を特徴とするシートベルト用リトラクター。
　が開示されており、本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すれば、両者は、上記構成要件ｃが、本件特許の請求項１に係る発明が「固定部はエネルギー吸収部より硬度が高いこと」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明が「固定部はエネルギー吸収部の硬度に関わらず、所定の硬度に設定されること」である点で相違している。
　しかしながら、甲第３号証によって技術常識として裏付けられる「車両サスペンションのための金属トーションバーが単に弾性変形を利用するほかに、エネルギの吸収を目的とする」という第１技術事項と、甲第４号証によって技術常識として裏付けられる「金属が塑性変形すると、その塑性変形部分が加工硬化を起こして、その強度や硬さが高くなる」という第２技術事項とからみて、甲第２号証には、「エネルギ吸収部と該エネルギ吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、該固定部は該エネルギー吸収部より硬度が高い捩り棒」が開示されており、しかも、甲第１号証の上記構成要件ｃに甲第２号証の「捩り棒の固定部はエネルギー吸収部より硬度が高い」という技術的事項を適用するのに何等の困難性を伴うものでもないから、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術常識とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件の請求項２〜５に係る発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき特許出願に対してなされたものである。
（２）理由２
　本件の請求項２の記載は不明りょうであるから、請求項２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。また、本件の請求項４の発明は、捩り棒の一端の硬度のみまたは他端の硬度のみがエネルギ吸収部より高いものを含む請求項２および請求項３の発明と矛盾し、その構成が不明りょうであるから、請求項４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
（３）理由３
　平成１１年７月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２の「該捩り棒の他端と前記リトラクターベースとを連結する第１の状態と、連結しない第２の状態をとりうる緊急ロック手段」の構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項とは認められず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項とも認められないから、本件の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　〔証拠方法〕
　　甲第１号証：特開平８−２０７７０７号公報
　　甲第２号証：特開平７−２３３８３０号公報
　　甲第３号証：新編・自動車工学ハンドブック、第９版、編纂者　社団法人自動車技術会、発行所　株式会社図書出版社、１９８４年９月１１日発行
　　甲第４号証：図解金属塑性加工用語辞典、初版第５刷、日刊工業新聞社、昭和６０年１２月３０日発行
　
２．当審の判断
（１）理由１の主張に関して
　特許異議申立人は、「甲第３号証によって技術常識として裏付けられる『車両サスペンションのための金属トーションバーが単に弾性変形を利用するほかに、エネルギの吸収を目的とする』という第１技術事項と、甲第４号証によって技術常識として裏付けられる『金属が塑性変形すると、その塑性変形部分が加工硬化を起こして、その強度や硬さが高くなる』という第２技術事項とからみて、甲第２号証には、『エネルギ吸収部と該エネルギ吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、該固定部は該エネルギー吸収部より硬度が高い捩り棒』が開示されている。」と主張しているが、甲第３号証によって技術常識として裏付けられる第１技術事項は、「車両サスペンションのための金属トーションバーが単に弾性変形を利用するほかに、
弾性を利用したエネルギの吸収
再結晶温度以下で塑性変形すると
　そして、甲第２号証の取付けヘッド３は、管１０に電流を流し、管１０を加熱しながらすえ込み鍛造している（甲第２号証の【００２０】）のであるから、この加工は再結晶温度以上で鍛造を行う熱間鍛造、又は温間鍛造のいずれかであると認められ、しかも、材料として１１５０Ｍｐａの破断強さを示すマンガン鋼または硼素鋼のような硬い材料を用いている（甲第２号証の【００３１】）ことから、この加工は熱間鍛造である蓋然性が高いということができる。
　してみれば、甲第２号証の取付けヘッド３は、必ずしも再結晶温度以下で加工が行われるものではなく（そうでない蓋然性の方が高い。）、それゆえ、塑性変形部分が（再結晶温度以下で加工されることにより）加工硬化を起こして、その強度や硬さが高くなっているものであると断定することはできないから、特許異議申立人が主張するように、「甲第２号証には、『エネルギ吸収部と該エネルギ吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、該固定部は該エネルギー吸収部より硬度が高い捩り棒』が開示されている。」とすることはできない。
　したがって、異議申立人の理由１の主張は採用できない。
（２）理由２及び理由３の主張に関して
　平成１５年９月１２日付けの訂正請求は認容され、請求項２は削除されたから、これにより特許異議申立人の主張する理由２の請求項２に係る部分、及び理由３の主張は解消された。
　また、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、捩り棒の一端の硬度のみまたは他端の硬度のみがエネルギ吸収部より高いものを含むものではないから、特許異議申立人の主張する理由２の請求項４に係る部分は採用できない。
　したがって、異議申立人の理由２及び理由３の主張は採用できない。
　　
【７】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法、並びに当審の取消理由で引用した刊行物１（特公昭５１−３４６０６号公報）、刊行物２（実願昭６２−２００４６９号（実開平１−１０３４７４号）のマイクロフィルム）によっては本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２１日（２００３．１０．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シートベルト用リトラクター
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ウェビングが巻装される略筒状のボビンと、車両緊急時にロッキングベースをリトラクターべースと連結させてウェビング引き出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段と、一端が前記ボビンに結合され他端が前記ロッキングベースに結合される捩り棒からなり、ロック後の前記ウェビングに所定の荷重を負荷しながら前記ウェビングを引き出し可能とするエネルギー吸収手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、前記捩り棒は、捩れ変形するエネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、
該固定部は加工硬化により硬くされ、
　【請求項
２
１に
　【請求項
３
１又は２
　【請求項
４
　該捩り棒の一端に固定されウェビングが巻装されるボビンと、
　該捩り棒の他端に固定されたロッキングベースと、
　車両緊急時に該ロッキングベースと前記リトラクターべースとを連結し、該ロッキングベースのウェビング引出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、
　前記捩り棒は、一端と他端の間に設けられたエネルギー吸収部を有し、
該一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、
前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、シートベルト装置のリトラクター（巻取装置）に関し、特に捩り棒からなるエネルギー吸収手段を備えたシートベルト用リトラクターに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、車両の乗員等を座席に安全に保持するためのシートベルト用リトラクターにおいては、急な加速、衝突又は減速に反応する慣性感知手段によってリトラクターを物理的にロックする緊急ロック機構を備えて乗員を効果的及び安全に拘束する緊急ロック式リトラクターが用いられている。
　【０００３】
　このような緊急ロック式リトラクターとしては、例えば特開平５０−７９０２４号、特公昭５９−２１６２４号及び実公平２−４５０８８号公報等に開示されたシートベルト用リトラクターのように、ウェビングを巻装する巻取軸の一端に配設された係合部材が車両緊急時にリトラクターべースの被係合部に係合して前記巻取軸のウェビング引き出し方向の回転を阻止することができるロック手段を備えたものがある。
　【０００４】
　衝突による衝撃力が極めて大きい時には、衝突後の時間の経過と共にウェビング張力が増大するため、乗員の身体に急激な減速度を生じることになり、ウェビングから乗員にかかる負荷が極めて大きくなる。そこで、ウェビングに作用する荷重が予め設定した所定値以上となった際、シートベルトを所定量繰り出させることにより、乗員の身体に生じる衝撃を吸収するエネルギー吸収機構を備え、乗員の身体をより確実に保護するようにしたシートベルト装置も種々提案されている。このような構成のシートベルト用リトラクターとしては、特開昭４６−７７１０号公報に記載された、「とくに安全ベルト用のエネルギ吸収装置」が知られている。
　【０００５】
　前記エネルギー吸収装置は、エネルギー吸収装置が力を伝達する部分となる巻取部材（ボビン）と、この巻取部材に対して相対的に回転可能とされたホルダ（リトラクターべース）とが備えられ、それらホルダと巻取部材との間に、トーションバー（捩り棒からなるエネルギー吸収機構）が配置されている。そこで、車両緊急時に巻取軸の回転が阻止された後、さらにロック手段に荷重が負荷されたときには、前記トーションバー自体が捩れることにより、乗員の身体に作用する衝突エネルギーがトーションバーの変形仕事として吸収される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記特開昭４６−７７１０号公報記載のトーションバーは、該トーションバーの一端を固定し、他端にトルクを与え捩ることにより塑性変形させる構造である。このトーションバーが捩じられている間、該トーションバーの両端部である固定端及びトルク入力端は充分に大きな保持力でトーションバーを保持する必要がある。このトーションバーの硬さが全体的に均一であると、大きな保持力を確保するには捩れ部に対する両端部の断面係数は相応に大きくしておく必要があるので、両端部の形状を大きくしなければならず周辺部品の大型化は避けられなかった。その結果、シートベルト用リトラクター自体が大型化してしまうという問題があった。
　【０００７】
　そこで、本発明の目的は上記問題を解決することにあり、コンパクトな構成でありながらエネルギー吸収手段の両端における大きな保持力が確保可能なシートベルト用リトラクターを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）　ウェビングが巻装される略筒状のボビンと、車両緊急時にロッキングベースをリトラクターべースと連結させてウェビング引き出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段と、一端が前記ボビンに結合され他端が前記ロッキングベースに結合される捩り棒からなり、ロック後の前記ウェビングに所定の荷重を負荷しながら前記ウェビングを引き出し可能とするエネルギー吸収手段とを備えたシートベルト用リトラクターにおいて、前記捩り棒は、捩れ変形するエネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部とからなり、
該固定部は加工硬化により硬くされ、
（２）　
前記捩り棒の一端と他端の少なくとも一方とエネルギー吸収部との硬度差がロックウェル硬さで１０〜２０であることを特徴とする前記（１）に記載のシートベルト用リトラクター。
（３）　前記捩り棒の一端と他端は同一硬度であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のシートベルト用リトラクター。
（４）
該一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、
前記
　【０００９】
　本発明における捩り棒からなるエネルギー吸収手段は、エネルギー吸収部の両端に設けられた固定部は
加工硬化により硬くされ、該固定部
一端と他端の少なくとも一方は、加工硬化により硬くされ、該
前記
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、添付図面に基づいて本発明の第一実施形態を詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態に係るシートベルト用リトラクター１００の正面縦断面図を示す。シートベルト用リトラクター１００は、ウェビングが巻装される略円筒状のボビン３と、ボビン３を挿通してリトラクターべース１に回転自在に支持されるとともに、一端側（図１中、左側）では前記ボビン３と一体的に結合され、他端側（図１中、右側）では円盤状のロッキングベース５と一体的に結合される捩り捧からなるエネルギー吸収手段２と、車両緊急時にロッキングベース５のウェビング引き出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段３００とを備えている。
　【００１１】
　リトラクターべース１は、車体に固定される背板１ｃの両側から左右に側板１ａ，１ｂが立ち上がり、略コ字状の断面を有するように硬質金属板をプレス成形したものであり、左右の側板１ａ，１ｂの間にはボビン３と組み合わされたエネルギー吸収手段２が回動自在に橋架されている。リトラクターべース１の側板１ａを挿通したエネルギー吸収手段２の一端部には、エネルギー吸収手段２を介してボビン３をウェビング巻取方向に常時付勢する公知の巻き取りばね装置（図示せず）が装備されている。
　【００１２】
　エネルギー吸収手段２は、一端側にはボビン３と一体回転可能な結合を果たすボビン結合部２ａを有し、他端側にはロッキングベース５と一体回転可能な結合を果たすロッキングベース結合部２ｂを有している。これらの結合部２ａ，２ｂは、断面を六角形に成形したものである。ボビン結合部２ａは、ボビン３の一端側に形成された嵌合凹部３ａに嵌合されたリテーナ４０の断面六角形の挿通穴４０ａに嵌合することで、ボビン３と一体回転可能に結合されている。なお、リテーナ４０は、ブッシュ４１を介して側板１ａに回動可能に支持されている。
　【００１３】
　ロッキングベース結合部２ｂは断面六角形状を有し、ロッキングベース５のボビン側端面に突設された円筒状のボス部８の断面六角形の挿通孔８ａに嵌合することで、ロッキングベース５と一体回転可能に結合されている。ボビン３のロッキングベース側端部には、ロッキングベース５のボス８を受容する嵌合凹部９が凹設されており、ロッキングベース５が嵌合凹部９を介してボビン５に対して相対回転可能に軸支されている。ボビン３は、エネルギー吸収手段２を捩るので、ボビン結合部２ａでは、エネルギー吸収手段２に対して相対回転せず、エネルギー吸収時にはボス部８を軸にロッキングベース５に対し相対回転可能である。
　【００１４】
　本発明において、車両緊急時にロッキングベース６のウェビング引き出し方向への回転を拘束する緊急ロック手段３００の具体的な構成は、公知の種々のものを採用することができる。例えば図２に示すように、ロッキングベース５の支軸７には、先端に係止歯１６ａを備えたポール１６が回動自在に軸支されている。また、側板１ｂの内周部５０の外側には、係止歯１６ａが噛合可能な係合内歯２５を内周に備えた内歯ラチェット２１が並設されている。
　【００１５】
　そして、センサーカバー５００内に配設された緊急ロック手段３００は、車両緊急時にポール１６の係止歯１６ａを内歯ラチェット２１の係合内歯２５に噛合させることで、ロッキングベース５のウェビング引き出し方向への回転を阻止する構成となっている。
　【００１６】
　次に、本発明の第一実施形態に係るエネルギー吸収手段２の構成について図３を参照して説明する。エネルギー吸収手段２は、結合部２ａ，２ｂ間に所定以上の回転トルクが作用して、これら結合部２ａ，２ｂが捩れ変形を起こすことにより、乗員の身体に作用する衝撃エネルギーの吸収を行うように構成されている。
　【００１７】
　図３に示すように、捻れ棒からなるエネルギー吸収手段２は，一端側にボビン３と一体回転可能に結合しトルク入力端をなす断面六角形状のボビン結合部２ａと、他端側にロッキングベース５と一体回転可能に結合し固定端をなす断面六角形状のロッキングベース結合部２ｂと、捩れ変形する円形断面のエネルギー吸収部２ｃとを有しており、ボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂはエネルギー吸収部２ｃより僅かに大きな形状からなる。前記エネルギー吸収手段２は、ボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂのロックウェル硬さが８０以上（好ましくは８０〜９５）であり、エネルギー吸収部２ｃのロックウェル硬さが５５〜７５（好ましくは６０〜７５）である。すなわち、エネルギー吸収部２ｃよりその両端部に設けられたボビン結合部２ａとロッキングベース結合部２ｂの方が硬度が高くなっている。
　【００１８】
　図４には硬度測定方法の一例が示されている。測定に際し、エネルギー吸収部２ｃ、ボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂをそれぞれ、軸線方向に所定の厚みで輪切りにしたピース２ｃ１，２ａ１，２ｂ１を用いる。各ピースを、平らな面２０１に輪切りにした切断面が接触する状態で置き、上方から硬度計２０２を押し付けて硬度を測定する。硬度計を押し付ける位置は、各ピースの外周から約１〜２ｍｍ内側に寄った部分が好ましい。
　【００１９】
　エネルギー吸収部２ｃとボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂとの硬度差を設ける方法としては例えば以下の方法があり、いずれも採用できる。
▲１▼　エネルギー吸収部２ｃよりもボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂの加工硬化（塑性変形）を大きくする方法。
▲２▼　ロッキングベース結合部２ｂからボビン結合部２ａにほぼ同一の加工硬化を加え、その後エネルギー吸収部２ｃを削り出しで成形し、表面の硬化層を除去する方法。
▲３▼　冶金的方法によりボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂのみ硬くする方法。
　【００２０】
　次に、本実施形態のシートベルト用リトラクターの作動について説明する。衝突等の車両緊急時に緊急ロック手段３００が作動すると、エネルギー吸収手段２の他端に結合されたロッキングベース５のウェビング引き出し方向への回転が阻止される。そして、乗員の前方移動により、ボビン３はウェビング引き出し方向の大きなトルクを受ける。ここで、ボビン３はロッキングベース５に相対回転可能に連結されているため、ウェビング張力によるトルクが所定値に達すると、エネルギー吸収手段２が捩れることにより、ウェビング張力をほぼ一定に保ったままボビン３が回転し、乗員の運動エネルギーを吸収しながら規定量のウェビングを繰り出す。その際、ボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂはエネルギー吸収部２ｃより硬度が高いので、ボビン結合部２ａ及びロッキングベース結合部２ｂの形状すなわち断面及び長さが小さくてもエネルギー吸収手段２に対する大きな保持力を確保でき、エネルギー吸収手段２を安定して保持できる。したがって、エネルギー吸収手段２と結合される、リテーナ４０やロッキングベース５の結合部も小さくできる。
　【００２１】
　なお、以上の実施形態は、双方の結合部２ａ，２ｂともエネルギー吸収部２ｃよりも硬度が高い例について説明したが、結合部２ａ，２ｂのいずれか一方のみが、エネルギー吸収部２ｃよりも硬度が高くされていてもよい。この場合には、硬度が高くされている結合部において、前記実施形態と同様の効果が得られる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上のように本発明に係るシートベルト用リトラクターのエネルギー吸収手段は、エネルギー吸収部と該エネルギー吸収部の両端に設けられ一端がボビンに結合され他端がロッキングベースに結合される固定部とからなり、
該固定部は加工硬化により硬くされ、
一端と他端の少なくとも一方は加工硬化により硬くされ、該
前記
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施形態に係るシートベルト用リトラクターの正面縦断面図である。
　【図２】図１に示したシートベルト用リトラクターの要部分解斜視図である。
　【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギー吸収手段の側面図である。
　【図４】硬度測定方法の説明図である。
　【符号の説明】
　１　リトラクターべース
　１ａ，１ｂ　側板
　１ｃ　背板
　２　エネルギー吸収手段
　２ａ　ボビン結合部
　２ｂ　ロッキングベース結合部
　２ｃ　エネルギー吸収部
　３　ボビン
　３ａ　嵌合凹部
　５　ロッキングベース
　７　支軸
　８　ボス部
　９　嵌合凹部
　１６　ポール
　１６ａ　係止歯
　２１　内歯ラチェット
　２２　中実軸
　２５　係合内歯
　４０　リテーナ
　４０ａ　挿通穴
　４１　ブッシュ
　５０　内周部
　１００　シートベルト用リトラクター
　３００　緊急ロック手段
　５００　センサーカバー