(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波送受信部を有するプローブ本体と、前記プローブ本体と一体的に設けられかつ可搬式の超音波診断装置と接離可能なプローブコネクタと、を有する超音波プローブを保持するプローブホルダであって、
前記プローブ本体を保持するホルダ部と、
前記ホルダ部と連結して設けられ、前記プローブコネクタを囲繞する囲繞形状を有し、前記プローブコネクタに嵌合可能な枠体と、
を有し、
前記枠体は、前記プローブコネクタに嵌合された状態で前記プローブコネクタが前記超音波診断装置に接続されたとき、当該プローブコネクタと当該超音波診断装置との間に挟まれる、
プローブホルダ。
【請求項２】
前記枠体の囲繞形状は、前記プローブコネクタの外形寸法より大きい、
請求項１に記載のプローブホルダ。
【請求項３】
前記枠体は、その外側に延出された延出部を有し、
当該延出部は、前記枠体が前記プローブコネクタと前記超音波診断装置との間に挟まれるとき、前記プローブコネクタに当接する、
請求項２に記載のプローブホルダ。
【請求項４】
前記延出部は、前記枠体が前記プローブコネクタと前記超音波診断装置との間に挟まれるとき、前記プローブコネクタと前記プローブコネクタが接続される超音波診断装置の側面とに同時に当接する、
請求項３に記載のプローブホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ部は、前記プローブホルダが前記超音波診断装置に固定されたとき、前記超音波診断装置の搬送時にも据置時にも水平方向に対して仰角をなす傾斜角度で、前記枠体と連結されている、
請求項１に記載のプローブホルダ。
【請求項６】
前記超音波診断装置が搬送されるときに、前記プローブコネクタと前記プローブ本体とを結ぶケーブルを掛けるためのケーブル受け部をさらに有する、
請求項１に記載のプローブホルダ。
【請求項７】
前記枠体の内面には、弾性部材が配される、
請求項１に記載のプローブホルダ。
【請求項８】
可搬式の超音波診断装置であって、
超音波診断装置本体と、
超音波送受信部を有するプローブ本体と、前記プローブ本体と一体的に設けられたプローブコネクタと、を有し、前記プローブコネクタを介して前記超音波診断装置本体と接離可能な超音波プローブと、
請求項１に記載のプローブホルダと、
を備えた超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式の超音波診断装置において、超音波プローブを固定するためのプローブホルダおよびこれを有する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査対象である生体に対して超音波を送信し、そのエコー信号を受信して処理し、検査対象の断面画像等を生成する超音波診断装置が普及している。このような超音波診断装置では、図９に示すようなカート式と呼ばれる形態と、持ち運びが可能であるように本体を小型化した可搬式の形態とがあり、それぞれ超音波探触子（超音波プローブ）が脱着可能に構成されている。
【０００３】
カート型の超音波診断装置では、操作卓の側面等に超音波プローブを保持するためのプローブホルダが設置されていて、診断に使用していないときなどに超音波プローブを保持しておくことができる。また、カート型の超音波診断装置では、操作卓の下部に超音波プローブと超音波診断装置とを接続するケーブルを引き回すのに十分な空間がある。
【０００４】
一方で、可搬式の超音波診断装置は小型化を実現するために、通常このようなプローブホルダを備えていない。このため、可搬式の超音波診断装置を机上に置いて使用する場合には、使用者は、超音波プローブをその机上に不安定な状態で置いたり、プローブを保持するための器具を別途用意したりしていた。
【０００５】
このような可搬式の超音波診断装置における後付け型のプローブホルダが提案されているが、超音波診断装置を搬送後すぐに使用したい状況では、超音波診断装置本体を超音波プローブが接続されたまま搬送することが好ましい。ただし、超音波診断装置本体の可搬性に影響しないように、また、超音波プローブが搬送中に床に落下したり壁に接触したりしてしまうことのないように、プローブ保持構造には、コンパクトであること、そして超音波診断装置本体から容易に脱落しないことが、望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５６２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、後付け型のプローブホルダとして、コネクタ端部を受けるための第１の開口部と、探触子の走査側端部を受けるための第２の開口部とを有する探触子ホルダーが開示されている。特許文献１において、探触子ホルダーの第１の開口部は、コネクタ端部（可搬式超音波装置と接続される部位の反対側）に覆い被さるようにコネクタに取り付けられる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、探触子ホルダーとコネクタとは、コネクタの狭いエリアの寸法に合わせて開口された探触子ホルダーの第１の開口部によって嵌合されるのみであって、その他に探触子ホルダーをコネクタに固定する構成は無い。このため、例えばコネクタの外形寸法の個体差や探触子ホルダー製造時の寸法ばらつき等により、探触子ホルダーの第１の開口部とコネクタ端部との間に隙間が生じ、探触子ホルダーをコネクタにしっかりと固定できなくなる場合がある。特に、探触子ホルダーのコネクタへの嵌合が緩ければ探触子ホルダー自体がコネクタから脱落する事態が生じうる。
【０００９】
本発明は、可搬式の超音波診断装置に容易に脱着することができるとともに、信頼性高く固定できる超音波プローブのプローブホルダおよびこれを有する超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプローブホルダは、超音波送受信部を有するプローブ本体と、前記プローブ本体と一体的に設けられかつ可搬式の超音波診断装置と接離可能なプローブコネクタと、を有する超音波プローブを保持するプローブホルダであって、前記プローブ本体を保持するホルダ部と、前記ホルダ部と連結して設けられ、前記プローブコネクタを囲繞する囲繞形状を有し、前記プローブコネクタに嵌合可能な枠体と、を有し、前記枠体は、前記プローブコネクタに嵌合された状態で前記プローブコネクタが前記超音波診断装置に接続されたとき、当該プローブコネクタと当該超音波診断装置との間に挟まれる。
【００１１】
本発明の超音波診断装置は、可搬式の超音波診断装置であって、超音波診断装置本体と、超音波送受信部を有するプローブ本体と、前記プローブ本体と一体的に設けられたプローブコネクタと、を有し、前記プローブコネクタを介して前記超音波診断装置本体と接離可能な超音波プローブと、上記のプローブホルダと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、超音波プローブを保持するプローブホルダを可搬式の超音波診断装置に容易に脱着することができるとともに、信頼性高く固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プローブホルダと、プローブホルダに保持されるプローブ、およびプローブが接続される可搬式の超音波診断装置を示した図
【図２】プローブホルダの構成および各部の形状について説明するための図
【図３】プローブホルダを装着した超音波診断装置が平面上に置かれた状態を示す図
【図４】プローブホルダのホルダ部とその他の構成とを分けた状態を示す図
【図５】搬送されている時の超音波診断装置を示した図
【図６】コネクタの形状の一例について説明するための図
【図７】コネクタに対してプローブホルダが嵌合された状態を示す図
【図８】プローブホルダと嵌合されたコネクタが超音波診断装置に接続された状態を示す平面図
【図９】カート型の超音波診断装置の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００と、プローブホルダ１００が保持するプローブ２００（本発明のプローブ本体に対応）、およびプローブ２００が接続される可搬式の超音波診断装置３００を示した図である。
【００１５】
プローブホルダ１００は、可搬式の超音波診断装置３００に接続されるプローブ２００を保持するための保持具である。プローブホルダ１００は、超音波診断装置３００の持ち運び時や、机等の平面上に設置された使用準備状態等において、プローブ２００を好適に保持することができる。
【００１６】
プローブ２００は、超音波を送信するとともに対象物に反射した超音波（エコー信号）を受信し、受信したエコー信号を超音波診断装置３００に送信する。エコー信号を受信した超音波診断装置３００は、当該エコー信号を解析して画像化する。当該画像は、医師の診断等に利用される。
【００１７】
プローブ２００は、図１や後述する図３に示すように、左右に膨出した超音波送受信部２００Ａと、プローブ２００の使用者が手でプローブ２００を握るための把持部２００Ｂとを有する。プローブホルダ１００は、頭部の超音波送受信部２００Ａを露出させつつプローブ２００の把持部２００Ｂの胴回りを支持または収納することで把持部２００Ｂを保持する、コンパクトな保持構造となっている。
【００１８】
プローブ２００は、コネクタ２０１（本発明のプローブコネクタに対応）およびケーブル２０２とともに一体的に本発明の超音波プローブを構成するものであり、コネクタ２０１およびケーブル２０２によって超音波診断装置３００と電気的且つ物理的に取り外し可能に接続される。図１ではケーブル２０２の大部分の図示を省略している。ケーブル２０２は、超音波診断装置３００本体の例えば装置本体側面部３０２に設けられた接続端子に接続されるコネクタ２０１とプローブ２００とを結ぶケーブルである。
【００１９】
本実施の形態のプローブホルダ１００は、上述したように、このような超音波診断装置３００のコネクタ２０１に接続され、プローブ２００を好適に保持するものである。以下では、プローブホルダ１００の形状やコネクタ２０１への接続方法について詳細に説明する。
【００２０】
図２は、プローブホルダ１００の構成および各部の形状について説明するための図である。図２に示すように、プローブホルダ１００は、コネクタ嵌合部１（本発明の枠体に対応）、ホルダ受け部２、ホルダ部３、ケーブル受け部４を有する。
【００２１】
コネクタ嵌合部１は、コネクタ２０１に嵌合されるための部位である。図２に示すように、コネクタ嵌合部１はコネクタ２０１を囲繞することができる形状を有し、その形状の大きさは、少なくともコネクタ嵌合部１内にコネクタ２０１を嵌め込むことができるように決定される（後述する図７（ｂ）参照）。
【００２２】
コネクタ嵌合部１の囲繞形状を構成する四面のうちの一面には、図１に示すコネクタ当接部１１（本発明の延出部に対応）が構成されている。このコネクタ当接部１１は、面の半ばで外側に向けて折り曲げられたり、溶接や接着などの固定方法により別板金などがコネクタ嵌合部から突出して設けられたりしている。
【００２３】
コネクタ当接部１１は、プローブホルダ１００がコネクタ２０１に嵌合されたとき、コネクタ２０１の側面に当接することで、プローブホルダ１００の安定性を高め、超音波診断装置３００に対する固定を補強するための部材である。さらに、コネクタ当接部１１は、コネクタ２０１の側面だけでなく、装置本体側面部３０２にも当接するように構成されることが望ましい。このような構成により、コネクタ当接部１１は、コネクタ２０１と超音波診断装置３００の側面部とに同時に当接することになるため、プローブホルダ１００の安定性や超音波診断装置３００に対する固定をさらに補強することができる。
【００２４】
なお、コネクタ嵌合部１の内側の面には、例えばゴムやスポンジ等の弾性部材が貼り付けられていることが好ましい。このような弾性部材は、コネクタ嵌合部１に嵌合されるコネクタ２０１に傷がついたり等しないように、コネクタ２０１を保護するための保護部材の役割を果たす。なお、上述したコネクタ嵌合部１の大きさは、当該弾性部材の厚みも考慮して決定されることが好ましい。
【００２５】
図２に示すように、ホルダ受け部２は、支持部２１と傾斜部２２とを有する。支持部２１は、コネクタ嵌合部１の囲繞形状を構成する一面に当該面と垂直に（より具体的には、プローブホルダ１００を装着した超音波診断装置３００が据え置かれた際に据置面から離間する方向に）延在して設けられ、後述する傾斜部２２を支持するための部位である。傾斜部２２は、後述するホルダ部３を固定するための部位であり、コネクタ嵌合部１の囲繞形状を構成する一面に対して所定の角度だけ傾斜するように構成される。図３は、プローブホルダ１００を装着した超音波診断装置３００が平面４００上に置かれた状態（本発明の据置時に対応）を示す図である。平面４００は、例えば机等、超音波診断装置３００を設置するための台の表面等であり、ほぼ水平面である。
【００２６】
図３に示すように、プローブホルダ１００は超音波診断装置３００の側面中央付近に接続されるコネクタ２０１に嵌合されているとき、ホルダ受け部２およびこれに支持されたホルダ部３がコネクタ２０１よりも高く位置するため、プローブ２００はプローブホルダ１００によって平面４００からある程度離れて保持される。これに伴い、図３に示すように、プローブホルダ１００の傾斜部２２が所定の角度だけ傾斜していることにより、プローブ２００は所定の角度だけ傾斜してプローブホルダ１００に保持される。このため、プローブ２００の尾部から伸びるケーブル２０２が平面４００等と干渉し、絡まったり折れ曲がったりする事態を回避することができる。なお、所定の角度は、図３に示す据置時にも、後述する図５に示す搬送時にも、前記プローブホルダ１００のホルダ部３が水平方向に対して仰角をなす傾斜角度である。搬送時における傾斜角度については、後に詳述する。
【００２７】
ホルダ部３は、プローブ２００を保持するための保持部材である。ホルダ部３は、プローブ２００と直接接する部位であるため、例えば樹脂等、プローブ２００を傷つけないような柔らかい部材で構成されることが好ましい。ホルダ部３は、プローブホルダ１００の他の構成、すなわちコネクタ嵌合部１、ホルダ受け部２、およびケーブル受け部４とは別体に構成されており、ホルダ受け部２の傾斜部２２に嵌め込まれることが好ましい。
【００２８】
図４は、プローブホルダ１００のホルダ部３とその他の構成とを分けた状態を示す図である。図４（ａ）はホルダ部３を、図４（ｂ）はその他の構成を示している。図４（ａ）に示すホルダ部３は、中空部３１を有する。当該中空部３１は、プローブ２００を保持するための部位である。従って、中空部３１の径は、プローブ２００の把持部２００Ｂの径とほぼ同じか、それより少し大きくなるように構成される。また、ホルダ部３は、図３および図４（ａ）に示すように、プローブ２００を保持するときに、プローブ２００の膨出した超音波送受信部２００Ａを支えるための鍔状の延端部３２を、その上端部に有する。さらに、図４（ａ）に示されない延端部３２の裏面には、後述する傾斜部２２の穴２２２に嵌合されホルダ部３を傾斜部２２に固定するための突起が形成されている。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、上述した傾斜部２２はホルダ部３を保持するための切り欠き部２２１と、ホルダ部３の図示しない突起を嵌合するための穴２２２を有する。ホルダ部３の突起が穴２２２に嵌合されることで、ホルダ部３が傾斜部２２に固定される。
【００３０】
ケーブル受け部４は、図４（ｂ）に示すように、ホルダ受け部２の支持部２１の上端部（コネクタ嵌合部１とは反対側の端部）から水平方向に延伸され、コの字形状に形成された部材である。このコの字形状により、プローブ２００とコネクタ２０１との間を接続するケーブル２０２を引っかけて保持することができる。なお、ケーブル受け部４がその効果を発揮するのは、超音波診断装置３００が使用者の手に持たれたとき、すなわち超音波診断装置３００が搬送されている最中のことである。
【００３１】
図５は、搬送されている時の超音波診断装置３００を示した図である。超音波診断装置３００の一端部には持ち手３０１が形成されており、使用者は当該持ち手３０１を掴むことによって超音波診断装置３００を持ち運ぶことができるように構成されている。図５に示すように、持ち手３０１が使用者に持たれ、超音波診断装置３００の上側に来た状態において、ケーブル受け部４はそのコの字形状の凹部が上を向くように形成されている。このような形状によって、ケーブル受け部４は超音波診断装置３００の搬送中にケーブル２０２を引っかけて受けることができる。これにより、搬送中にケーブル２０２が床等に接触したり、他の物体に引っかかったりする等の不具合が解消される。
【００３２】
上述した図３に関連して、超音波診断装置３００が水平面に置かれているとき、すなわち据置時に、ホルダ部３が水平方向に対して仰角をなす（つまり上向きとなる）ような傾斜角度で傾斜することについて説明した。超音波診断装置３００の搬送時においても、図５に示すように、ホルダ部３は水平方向に対して仰角をなす（つまり上向きとなる）ように傾斜部２２は傾斜している。このような構成により、搬送時において、プローブホルダ１００はプローブ２００を確実に保持することができ、プローブ２００がプローブホルダ１００から落ちてしまうような事態を防止することができる。
【００３３】
以上説明したプローブホルダ１００の各構成要素のうち、ホルダ部３のみは他の構成と別体に形成され、後に嵌合されて一体となる。ホルダ部３以外のコネクタ嵌合部１、ホルダ受け部２、およびケーブル受け部４は、同一の材料によって形成されればよい。具体的には、コネクタ嵌合部１、ホルダ受け部２、およびケーブル受け部４は、例えば１枚のステンレス板に対して適宜切断および折り曲げ加工を施すことにより形成されればよい。このように、ホルダ部３とその他の構成とを別体に形成する場合、その他の構成を、ホルダ部３の材料よりも剛性が高く頑丈な材料で形成することができる。なお、コネクタ嵌合部１、ホルダ受け部２、およびケーブル受け部４は、単一または複数の金属板の切断、折り曲げ加工、および溶接によって形成されてもよいし、樹脂等を使用した射出成型等により形成されてもよい。
【００３４】
次に、以上説明したようなプローブホルダ１００が、どのようにコネクタ２０１に嵌合されるかについて詳細に説明する。まず、本実施の形態のプローブホルダ１００に嵌合されるコネクタ２０１の形状の一例について説明する。図６は、コネクタ２０１の形状の一例について説明するための図である。
【００３５】
図６に示すように、コネクタ２０１は、例えば、保持部２０１１、端子部２０１２、ケーブル延出部２０１３を有する。保持部２０１１は、使用者がコネクタ２０１を超音波診断装置３００に差し込むときにコネクタ２０１を保持するための部位である。保持部２０１１は、例えば凹みや滑り止めの凸部等を有し、使用者が保持しやすいように構成されることが好ましい。端子部２０１２は、コネクタ２０１が超音波診断装置３００と電気的に接続されるための端子が配されている部位である。端子部２０１２には、例えば超音波診断装置３００側のコネクタ２０１と接続されるソケット部（図示せず）に差し込まれたとき、好適に固定されるためのラッチ部（図示せず）を有していてもよい。このラッチ部は、例えば超音波診断装置３００のソケット部に設けられた爪部（図示せず）等と噛み合ってコネクタ２０１と超音波診断装置３００とを好適に固定する。ケーブル延出部２０１３は、コネクタ２０１からプローブ２００までを電気的に接続するケーブルが延出される部位である。
【００３６】
図７は、コネクタ２０１に対してプローブホルダ１００が嵌合された状態を示す図である。図７（ａ）はコネクタ２０１の端子部２０１２側からコネクタ２０１に対してプローブホルダ１００が嵌合された状態を見た斜視図である。図７（ｂ）はコネクタ２０１に対してプローブホルダ１００が嵌合された状態を端子部２０１２側から見た側面図である。図７（ｃ）はコネクタ２０１に対してプローブホルダ１００が嵌合された状態の平面図である。
【００３７】
図７（ａ）および（ｃ）に示すように、プローブホルダ１００のコネクタ嵌合部１は、コネクタ２０１の保持部２０１１と端子部２０１２の間、ケーブル延出部２０１３の根元にコネクタ嵌合部１のコネクタ当接部１１が当接する位置に嵌合される。このように、プローブホルダ１００はコネクタ２０１に嵌合されると、コネクタ当接部１１がコネクタ２０１のケーブル延出部２０１３の根元の部位に必ず当接するため、プローブホルダ１００の嵌合位置はコネクタ２０１に対して常に定位置となる。
【００３８】
図７（ｂ）に示すように、コネクタ嵌合部１の囲繞形状の大きさは、コネクタ２０１を枠内部に嵌め込むことができるように決定されており、当該囲繞形状の内壁面にコネクタ２０１の外壁面が当接するように構成されている。したがって、コネクタ嵌合部１の囲繞形状の大きさは、コネクタ２０１の外形寸法とほぼ同じに形成されている。あるいは、コネクタ嵌合部１の囲繞形状の大きさは、コネクタ嵌合部１の内壁面とコネクタ２０１の外壁面とがわずかに（例えば１〜２ｍｍ程度）離れるように設定してもよい。このようにすれば、プローブホルダ１００のコネクタ２０１との嵌合に余裕（隙間）が生じ、例えばプローブホルダ１００に対して使用者が予期しない大きな加重がかかってしまった場合に、余裕の分だけコネクタ嵌合部１が動くことができる。このため、当該加重によりコネクタ２０１が傷つくことを回避できる。
【００３９】
図８は、プローブホルダ１００と嵌合されたコネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続された状態を示す平面図である。図８に示すように、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続されると、プローブホルダ１００のコネクタ嵌合部１の一辺が超音波診断装置３００のコネクタ２０１と接続される側の面と接するように構成されている。すなわち、図７（ｃ）において、コネクタ嵌合部１から露出したコネクタ２０１は、超音波診断装置３００に接続されると、超音波診断装置３００の内部に引き込まれた状態となる。
【００４０】
このように、プローブホルダ１００は、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続されると、コネクタ２０１と超音波診断装置３００に挟まれたような状態となる。これにより、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続され、固定されると、これらの間に挟まれたプローブホルダ１００も同様に固定される。従って、コネクタ２０１を超音波診断装置３００に接続すると同時に、プローブホルダ１００を固定することができるため、プローブホルダ１００の設置に要する手間や時間が少なくて済む。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００は、超音波送受信部を収容するプローブ２００（プローブ本体）と、プローブ２００と一体的に設けられかつ可搬式の超音波診断装置３００と接離可能なコネクタ２０１（プローブコネクタ）と、を有するプローブ２００を保持するプローブホルダ１００であって、プローブ２００を保持するホルダ部３と、ホルダ部３と連結して設けられ、コネクタ２０１を囲繞する囲繞形状を有し、コネクタ２０１に嵌合可能なコネクタ嵌合部１（枠体）と、を有し、コネクタ嵌合部１は、コネクタ２０１に嵌合された状態でコネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続されたとき、当該コネクタ２０１と当該超音波診断装置３００との間に挟まれる。
【００４２】
このような構成により、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続されていると、コネクタ２０１を囲繞してかつコネクタ２０１と超音波診断装置３００との間に挟まれるコネクタ嵌合部１は、コネクタ２０１から、コネクタ２０１の挿抜方向に抜き取ることも、コネクタ２０１の挿抜方向以外の方向に抜き取ることも、できなくなる。よって、一度超音波診断装置３００にプローブ２００のコネクタ２０１が接続されると、コネクタ２０１が超音波診断装置３００から外されない限りプローブホルダ１００も外れることはない。従って、プローブホルダ１００を超音波診断装置３００に確実に取り付けることができる。また、このような構成により、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続された状態、すなわちプローブ２００が、超音波診断装置３００とケーブル２０２を介して接続され、超音波診断装置３００搬送時の取り扱いが難しい状態において、プローブホルダ１００によりプローブ２００を確実に保持することができるため、超音波診断装置３００とプローブ２００の使い勝手が向上する。また、プローブ２００を超音波診断装置３００に接続したままの搬送が容易になるので、搬送後すぐに超音波診断装置３００を使用することができ、使い勝手が向上する。
【００４３】
また、コネクタ嵌合部１は、コネクタ２０１を囲繞する囲繞形状を有する。このため、プローブホルダ１００は、コネクタ嵌合部１によりまずコネクタ２０１に固定されてから、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続されることで、超音波診断装置３００およびコネクタ２０１に挟まれて固定される。従って、プローブホルダ１００を超音波診断装置３００に固定するときの使用者の手間が少なくて済み、使い勝手がよい。なお、コネクタ嵌合部１の囲繞形状は、必ずしも四辺がすべて閉じた形状である必要はなく、例えば一部に隙間があるような形状であってもよい。すなわち、コネクタ嵌合部１の囲繞形状は、コネクタ２０１が超音波診断装置３００に接続されたときにコネクタ嵌合部１が外れなくなるような形状であればよい。
【００４４】
また、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００において、コネクタ嵌合部１の囲繞形状は、コネクタ２０１の外形寸法より少し大きい。これにより、例えばプローブホルダ１００が固定された状態において、コネクタ嵌合部１の内壁面とコネクタ２０１の外壁面との間に少し隙間が生じるようになっている。
【００４５】
この隙間により、プローブホルダ１００に使用者の意図しない大きな加重がかかったとしても、その加重が直接コネクタ２０１に伝わらないように構成されている。従って、例えプローブホルダ１００に使用者の意図しない大きな加重がかかったとしても、コネクタ２０１が傷ついたり、コネクタ２０１にその加重が伝達されて、超音波診断装置３００との接続部分である端子等が傷ついたり破壊されたりする事態を回避することができる。
【００４６】
また、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００において、コネクタ嵌合部１は、その外側に延出または接続されたコネクタ当接部１１（延出部）を有し、当該コネクタ当接部１１は、コネクタ嵌合部１がコネクタ２０１と超音波診断装置３００との間に挟まれるとき、コネクタ２０１と装置本体側面部３０２とに同時に当接する。このとき、コネクタ当接部１１はコネクタ２０１によって、装置本体側面部３０２に押し付けられるように当接するので、コネクタ嵌合部１がより強固に固定されることになる。
【００４７】
このような構成により、例えプローブホルダ１００に使用者の意図しない大きな加重がかかったとしても、プローブホルダ１００が当初の固定された位置から大きく動かされることはない。さらに、上記構成により、この加重をコネクタ当接部１１を介して装置本体側面部３０２に逃がすことになり、当該荷重をコネクタ２０１のみにかからせずに超音波診断装置３００本体へ分散させることができる。以上のことから、プローブホルダ１００に使用者の意図しない大きな加重がかかったとしても、プローブホルダ１００が大きく動いてプローブ２００が落下してしまう等の事態を回避することができる。
【００４８】
また、コネクタ嵌合部１の囲繞形状の大きさの余裕（隙間）について述べたが、この隙間がある程度大きい方がプローブホルダ１００をコネクタ２０１へ装着しやすくなる一方、プローブホルダ１００のコネクタ２０１への固定が弱くなってしまう。しかし、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００では、コネクタ当接部１１がコネクタ２０１と装置本体側面部３０２とに押し付けられるように当接されることによって、隙間があることによるプローブホルダ１００のコネクタ２０１への脱着の容易さと、装着時の信頼性の向上とを両立させることができる。
【００４９】
また、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００において、ホルダ部３は、プローブホルダ１００が超音波診断装置３００に固定されたとき、超音波診断装置３００の搬送時にも据置時にも水平方向に対して仰角をなす傾斜角度で、コネクタ嵌合部１と連結されている。
【００５０】
このように、ホルダ部３を支持する傾斜部２２が所定の角度だけ傾斜しているため、プローブ２００は所定の角度だけ傾斜してプローブホルダ１００に保持される。このため、超音波診断装置３００が例えば机等の水平面に置かれた据置時に、プローブ２００の尾部から伸びるケーブル２０２が平面等と干渉し、絡まったり折れ曲がったりする事態を回避することができる。また、超音波診断装置３００の搬送時にはプローブ２００をホルダ部３によりしっかりと保持することができ、プローブ２００が落ちてしまう事態等を回避することができる。
【００５１】
従来存在した超音波診断装置のプローブホルダは、例えば超音波診断装置を平面上に設置したとき、プローブの尾部から伸びるケーブルが平面等と干渉することを防止するために、超音波診断装置の接地面から垂直方向に高い位置に設置される場合が多かった。このような構成では、プローブホルダが超音波診断装置から垂直方向に突出することになり、プローブホルダ取り付け時に超音波診断装置全体の高さが非常に高くなり、超音波診断装置の持ち運びが難しくなってしまう、という事態が生じ得た。しかし、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００では、図１や図３に示すように、プローブホルダ１００を超音波診断装置３００に取り付けても超音波診断装置３００の高さがそれほど大きくならず、超音波診断装置３００の搬送にも支障が生じない。
【００５２】
また、従来のプローブホルダは、超音波診断装置への取り付け強度を確保するために通常ねじ止めなどによって固定されているので、容易に取り外しをすることができない場合が多かった。しかし、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００では、プローブを取り外すことによって容易にプローブホルダを取り外すことができるとともに、プローブコネクタと超音波診断装置との間に挟まれることによってその装着時の信頼性の向上とを両立させることができる。
【００５３】
また、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００は、超音波診断装置３００が搬送されるときに、コネクタ２０１とプローブ２００とを結ぶケーブル２０２を掛けるためのケーブル受け部４をさらに有する。
【００５４】
このような構成により、超音波診断装置３００の搬送時にケーブル受け部４にケーブル２０２を引っかけることができるので、ケーブル２０２が床等に接触したり、他の物体に引っかかったりする等の不具合が解消される。
【００５５】
また、本発明の実施の形態のプローブホルダ１００において、コネクタ嵌合部１の囲繞形状の内面には、弾性部材が配される。このような構成により、コネクタ嵌合部１に嵌合されるコネクタ２０１に傷がついたり等しないように、コネクタ２０１が保護される。また、上述したコネクタ嵌合部１の囲繞形状の大きさは、この弾性部材の厚みも考慮して決定されることが好ましい。
【００５６】
また、可搬式の超音波診断装置には、小型化のために各種装備、例えば冷却ファンの通風孔、各種スイッチや各種インターフェース用のコネクタ等がそれぞれ近接するように実装される。本発明の実施の形態のプローブホルダ１００は、プローブ２００のコネクタ２０１に装着されるため、超音波診断装置３００のコネクタ２０１との接続端子周辺に各種装備が実装されていても、それらと干渉することなく装着することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、可搬式の超音波診断装置においてプローブを固定するためのプローブホルダに好適である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  プローブホルダ
１  コネクタ嵌合部
２  ホルダ受け部
３  ホルダ部
４  ケーブル受け部
１１  コネクタ当接部
２１  支持部
２２  傾斜部
２２１  切り欠き部
２２２  穴
３１  中空部
３２  延端部
２００  プローブ
２００Ａ  超音波送受信部
２００Ｂ  把持部
２０１  コネクタ
２０２  ケーブル
２０１１  保持部
２０１２  端子部
２０１３  ケーブル延出部
３００  超音波診断装置
３０１  持ち手
３０２  装置本体側面部
４００  平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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