(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所において海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を、取放水温度差として管理する取放水温度差管理方法であって、
取水温度と放水温度とを測定して取放水温度差を算出するとともに、該取放水温度差に基づいて当日の平均的な取放水温度差である平均取放水温度差を算出し、
前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第１の条件を満たす通常制御時に、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出して、該制御量だけ発電出力を制御し、
前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第２の条件を満たす緊急制御時に、第１の緊急制御工程として、発電出力をいくつ変えると取放水温度差が何度変化するかを示す、早見表に従って発電出力の制御量を取得して、該制御量だけ発電出力を制御した上で、第２の緊急制御工程として、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出して、該制御量だけ制御して発電出力を適正値に制御する、
ことを特徴とする取放水温度差管理方法。
【請求項２】
前記緊急制御時に、前記早見表に従って、
同時に測定した放水温度と取水温度との温度差である瞬時温度差を所定値以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出して制御する、
または、放水温度と該放水温度の測定時よりも所定時間前に測定した取水温度との温度差の当日の平均値である平均海水温度差を所定値以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出して制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取放水温度差管理方法。
【請求項３】
前記早見表は、過去の実績値に基づいて作成されている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の取放水温度差管理方法。
【請求項４】
前記取放水温度差には、同時に測定した放水温度と取水温度との温度差である瞬時温度差と、放水温度と該放水温度の測定時よりも所定時間前に測定した取水温度との温度差である管理用温度差と、を含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の取放水温度差管理方法。
【請求項５】
発電所において海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を、取放水温度差として管理する取放水温度差管理設備であって、
前記取水温度を測定する取水温度測定手段と、
前記放水温度を測定する放水温度測定手段と、
前記取水温度測定手段で測定された取水温度と前記放水温度測定手段で測定された放水温度とから取放水温度差を算出するとともに、該取放水温度差に基づいて当日の平均的な取放水温度差である平均取放水温度差を算出する温度差算出手段と、
前記温度差算出手段による算出結果と、発電出力をいくつ変えると取放水温度差が何度変化するかを示す早見表と、を表示する表示手段と、
を備え、
前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第１の条件を満たす通常制御時に、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出し、
前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第２の条件を満たす緊急制御時に、第１の緊急制御工程として前記早見表に基づく制御を行った後に、第２の緊急制御工程として、所定の算出手法に従って、発電出力を適正値に制御するための発電出力の制御量を算出する、
ことを特徴とする取放水温度差管理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火力発電所や原子力発電所における冷却水（海水）の取水温度と放水温度との温度差を管理する、取放水温度差管理方法および取放水温度差管理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や原子力発電所などでは、火力や原子力の熱により蒸発させた高温高圧の水蒸気の圧力により、発電機のタービン（羽根車）を回転させることで、電力を発生させている。タービンを回転させるには、タービンの前後で水蒸気の圧力差が存在する必要があり、この圧力差が大きいほど、タービンの熱効率は高くなる。また、発電所の水蒸気の経路には、タービンの下流側に復水器が設置されており、タービンを回転させた水蒸気が復水器で急冷され、液化して水に戻る。そして、復水器で液化された水は、給水管を通じてボイラーや原子炉などに送られ、再び熱せられて水蒸気となり、繰り返し発電に使用される。
【０００３】
この復水器は、発電所周辺の海中から取水した海水を冷却水として使用し、配管に水蒸気が接触する際に発する潜熱を冷却水が吸収することで、水蒸気を冷却して復水する。また、復水器で使用された冷却水は海中に放水されるが、この冷却水は、高温の水蒸気から潜熱を奪っているため温度が上昇している。つまり、海中への放水時の冷却水・海水の温度（放水温度）は、海中からの取水時の冷却水の温度（取水温度）に比べて高くなっている。
【０００４】
このような取水温度と放水温度との温度差（取放水温度差）は、環境保護の観点から、発電事業者と地方自治体との間で締結される、環境保全協定（公害防止協定）によって一定の協定値が定められ、この協定値以下になるように管理、維持されている。しかしながら、実際の運用においては、例えば、取水口近傍の海水の温度が急に低下することで、取放水温度差が協定値を超える事態が生じるおそれがある。
【０００５】
このような場合の措置として、発電出力を降下させて蒸気量を下げることにより、復水器の熱負荷を下げ、取放水温度差を低減させている。具体的には、現時点での取放水温度差（瞬時温度差）と、この瞬時温度差が終日継続した場合の１日の平均取放水温度差を算出する。次に、算出した１日の平均取放水温度差と目標とする１日の平均取放水温度差、負荷を抑制する時刻および単位負荷当たりの取放水温度差の変化量に基づいて抑制量・制御量を算出し、この抑制量だけ発電出力を降下させる。
【０００６】
一方で、取放水温度差が協定値を超えるのを未然に防ぐ方策として、取水口の海水の温度や潮の干満の状態を監視し、その温度や潮の干満が一定の範囲を超えた場合に、取放水温度差を予測し、それが協定値を超えた場合に、警報を発したり発電出力を降下させたりする技術が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１２１５６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−００２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、季節的な放射冷却や潮位、河川からの流水などによって、取水温度（海水温度）が急激に低下する場合があり、このような場合、発電出力を迅速に降下させる必要がある。しかしながら、従来、発電出力を降下させる際に、その都度上記のようにして抑制量を算出していたため、発電出力を降下させるまでに時間を要し、この結果、取放水温度差が協定値を超過するおそれがあった。
【０００９】
一方、特許文献１、２の技術では、取放水温度差の予測が難しく、正確な予測ができないために、不必要なときに発電出力を降下したり、必要なときに発電出力を降下しなかったりする場合が生じる。また、取水温度が突発的に急激に低下した場合に、発電出力を迅速に降下させて取放水温度差が協定値を超過するのを防止することはできない。
【００１０】
そこで、本発明は、取水温度が急激に変化した場合などであっても、取放水温度差が協定値を超過するのを防止することが可能な、取放水温度差管理方法および取放水温度差管理設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、発電所において海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を、取放水温度差として管理する取放水温度差管理方法であって、取水温度と放水温度とを測定して取放水温度差を算出するとともに、該取放水温度差に基づいて当日の平均的な取放水温度差である平均取放水温度差を算出し、前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第１の条件を満たす通常制御時に、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出して、該制御量だけ発電出力を制御し、前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第２の条件を満たす緊急制御時に、第１の緊急制御工程として、発電出力をいくつ変えると取放水温度差が何度変化するかを示す、早見表に従って発電出力の制御量を取得して、該制御量だけ発電出力を制御した上で、第２の緊急制御工程として、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出して、該制御量だけ制御して発電出力を適正値に制御する、ことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、取水温度、取放水温度差および平均取放水温度差の少なくともいずれかが得意な値で、発電出力の制御を要する場合には、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出して、この制御量だけ発電出力を制御する。一方、取水温度、取放水温度差および平均取放水温度差の少なくともいずれかが異常値で、発電出力の緊急制御を要する場合には、早見表に従って発電出力の制御量を割り出して、この制御量だけ発電出力を制御する。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の取放水温度差管理方法において、前記緊急制御時に、前記早見表に従って、同時に測定した放水温度と取水温度との温度差である瞬時温度差を所定値以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出して制御する、または、放水温度と該放水温度の測定時よりも所定時間前に測定した取水温度との温度差の当日の平均値である平均海水温度差を所定値以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出して制御する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の取放水温度差管理方法において、前記早見表は、過去の実績値に基づいて作成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３に記載の取放水温度差管理方法において、前記取放水温度差には、同時に測定した放水温度と取水温度との温度差である瞬時温度差と、放水温度と該放水温度の測定時よりも所定時間前に測定した取水温度との温度差である管理用温度差と、を含む、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、発電所において海中から海水を冷却水として取水した際の取水温度と、復水器を経て冷却水を海中に放水する際の放水温度との温度差を、取放水温度差として管理する取放水温度差管理設備であって、前記取水温度を測定する取水温度測定手段と、前記放水温度を測定する放水温度測定手段と、前記取水温度測定手段で測定された取水温度と前記放水温度測定手段で測定された放水温度とから取放水温度差を算出するとともに、該取放水温度差に基づいて当日の平均的な取放水温度差である平均取放水温度差を算出する温度差算出手段と、前記温度差算出手段による算出結果と、発電出力をいくつ変えると取放水温度差が何度変化するかを示す早見表と、を表示する表示手段と、を備え、前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第１の条件を満たす通常制御時に、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出し、前記取水温度、前記取放水温度差および前記平均取放水温度差の少なくともいずれかが第２の条件を満たす緊急制御時に、第１の緊急制御工程として前記早見表に基づく制御を行った後に、第２の緊急制御工程として、所定の算出手法に従って、発電出力を適正値に制御するための発電出力の制御量を算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、緊急を要する場合には、早見表に従って制御量を取得して発電出力を制御するため、所定の算出手法に従って制御量を算出して発電出力を制御する場合に比べて、迅速に発電出力を制御することが可能となる。その結果、取水温度が急激に変化した場合などであっても、迅速に発電出力を制御・抑制して、取放水温度差が協定値を超過するのを防止することが可能となる。請求項１に記載の発明によれば、さらに、早見表に従った制御量だけ発電出力を制御した後に、所定の算出手法に従って制御量を算出して発電出力を制御する。このため、緊急時に迅速に発電出力を制御して、取放水温度差が協定値を超過するのを確実に防止した上で、発電出力を適正値に制御して、より多くの発電出力を確保することが可能となる。
【００１８】
一方、緊急を要しない場合には、所定の算出手法に従って制御量を算出して発電出力を制御するため、より適正・正確な制御量だけ発電出力を制御することが可能となる。その結果、発電出力をより多く確保した上で（過剰な抑制をせずに）、取放水温度差が協定値を超過するのを防止することが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、早見表に従って瞬時温度差を所定値以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかが割り出されたり平均海水温度差を所定値以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかが割り出されたりする。このため、緊急時に瞬時温度差や平均海水温度差を所定値以下にするように迅速に発電出力を制御することが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、過去の実績値に基づいて早見表が作成されているため、実績に基づいた適正な制御量だけ発電出力を制御することが可能となる。その結果、取放水温度差が協定値を超過するのをより確実に防止することが可能となり、また、発電出力を過剰に抑制せずにより多くの発電出力を確保することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、取放水温度差として、瞬時温度差のみならず管理用温度差が含まれているため、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。すなわち、従来のように同じ時点（現時点）における取水温度と放水温度とを比較するのではなく、取水口から取水された冷却水が放水口から放水されるまでの時間を考慮して、放水温度の測定時よりも前に測定された取水温度に基づいて管理用温度差を算出する。このため、取水された冷却水がどのくらい温度上昇して放水されたか、という温度差を管理用温度差として算出することが可能となり、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。このため、例えば、取水口の海水の温度が突発的に低下した場合でも、この低温の冷却水・海水がどのくらい温度上昇して放水されたか、という管理用温度差が算出され、協定値を超えるのをより防止・抑制することが可能となる。この結果、復水器の熱負荷（発電出力）を調整する必要等が低減され、安定した発電（高い発電効率での発電）が可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、取放水温度差および平均取放水温度差とともに早見表が表示手段に表示されるため、取放水温度差や平均取放水温度差が異常値で緊急を要する場合に、早見表を見て制御量を取得することで、請求項１の発明と同様に、迅速に発電出力を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この実施の形態に係る取放水温度差管理方法を実施するための取放水温度差管理設備を示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の取放水温度差管理方法が適用される発電ユニットを示す模式図である。
【図３】図１の取放水温度差管理方法による監視結果を示す図である。
【図４】図１の取放水温度差管理方法における早見表を示す図である。
【図５】図１の取放水温度差管理方法における海水温度差計算シートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図５は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る取放水温度差管理方法を実施するための取放水温度差管理設備１を示す概略構成ブロック図である。この取放水温度差管理方法および設備１は、火力発電所や原子力発電所を含む発電所において、海中から海水を冷却水Ｗとして取水した際の取水温度と、復水器１０４などを経て冷却水Ｗを海中に放水する際の放水温度との温度差を、取放水温度差として管理するものである。取放水温度差管理設備１は、主として、取水温度計（取水温度測定手段）２と、放水温度計（放水温度測定手段）３と、管理コンピュータ（環境監視計器）４と、海水温度差計算シートと、を備え、取水温度計２と放水温度計３は、管理コンピュータ４と通信自在に接続されている。
【００２６】
ここで、取放水温度差には、同時に測定した放水温度と取水温度との温度差である瞬時温度差と、放水温度と該放水温度の測定時よりも所定時間前に測定した取水温度との温度差である管理用温度差と、を含む。
【００２７】
まず、水蒸気Ｓ１や冷却水Ｗの流れなどについて簡単に説明する。図２に示すように、ボイラー１０１で生成された水蒸気Ｓ１がタービン１０２に送られてタービン１０２が回転し、タービン１０２に連結された発電機１０３によって発電される。また、タービン１０２を通過した水蒸気Ｓ１は、復水器１０４によって復水されて発電用水Ｓ２となり、第１のポンプ１０５によってボイラー１０１に送られて、再び水蒸気Ｓ１となる。
【００２８】
一方、海中の海水は、第２のポンプ１０８によって取水口１０６から冷却水Ｗとして取水され、復水器１０４に送られる。そして、冷却水Ｗは、復水器１０４において水蒸気Ｓ１を冷却して復水することで昇温し、放水口１０７から海中に放水される。また、この実施の形態では、このような発電ユニットを３機備えているものとする。
【００２９】
取水温度計２は、冷却水Ｗの取水温度を測定する温度計である。すなわち、取水口１０６の周辺に配設され、取水口１０６から取水される冷却水（海水）Ｗの温度を常時、リアルタイムに測定し、測定結果を管理コンピュータ４に送信する。
【００３０】
放水温度計３は、冷却水Ｗの放水温度を測定する温度計である。すなわち、放水口１０７の周辺に配設され、放水口１０７から海中に放水される冷却水Ｗの温度を常時、リアルタイムに測定し、測定結果を管理コンピュータ４に送信する。
【００３１】
管理コンピュータ４は、各発電ユニットを管理、制御する管理室に配設され、図１に示すように、主として、記憶部（記憶手段）４１と、温度差算出部（温度差算出手段）４２と、ディスプレイ（表示手段）４３と、これらを制御などする中央処理部４４と、を備えている。
【００３２】
記憶部４１は、取水温度計２で測定された取水温度を時系列に記憶するメモリである。すなわち、取水温度計２で測定された取水温度を、計測日時とともに順次記憶、蓄積するものである。
【００３３】
温度差算出部４２は、取水温度計２で測定された取水温度と放水温度計３で測定された放水温度とから取放水温度差を算出するとともに、該取放水温度差に基づいて当日の平均的な取放水温度差である平均取放水温度差を算出などするタスク・プログラムである。この際、放水温度計３と取水温度計２とで同時に測定された放水温度と取水温度との温度差を、瞬時温度差として算出するとともに、放水温度計３で測定された放水温度と、該放水温度の測定時よりも所定時間前に取水温度計２で測定され記憶部４１に記憶された取水温度との温度差を、管理用温度差として算出する。
【００３４】
また、ディスプレイ４３は、温度差算出部４２による算出結果や早見表Ｃなどを表示するものである。すなわち、温度差算出部４２は、瞬時温度差や管理用温度差などをリアルタイムに順次算出して、その算出結果などをディスプレイ４３に表示する。
【００３５】
具体的には、図３に示すような監視結果Ｒを逐次リアルタイムに取得、算出してディスプレイ４３に表示するものであり、監視結果Ｒには、各発電ユニット（各号機）の発電機出力Ｒ１、取水口瞬時温度Ｒ２、取水口管理用温度Ｒ３、放水口瞬時温度Ｒ４、瞬時温度差Ｒ５、管理用温度差Ｒ６、予想海水平均温度差Ｒ７、平均海水温度差Ｒ８および緊急時負荷抑制目安Ｒ９を含む。
【００３６】
発電機出力Ｒ１は、発電機１０３による現在（現時点）の発電出力を示し、発電ユニットを監視、制御するシステムから受信、取得して表示する。取水口瞬時温度Ｒ２は、取水温度計２で測定された現在の取水温度を示し、取水温度計２から受信、取得して表示する。取水口管理用温度Ｒ３は、現在よりも所定時間前に取水温度計２で測定された取水温度を示し、記憶部４１から取得して表示する。
【００３７】
ここで、所定時間は、取水口１０６から取水された冷却水Ｗが放水口１０７から放水されるまでに要する時間に基づいて設定されている。つまり、放水口１０７から放水された冷却水Ｗが取水口１０６から取水された時点では何度であったかを、取水口管理用温度Ｒ３が示すように設定されている。具体的には、過去の実測値やシミュレーションなどに基づいて、予め設定されている。シミュレーションの場合、冷却水Ｗが通過する経路や通過速度などに基づいて、取水口１０６から取水された冷却水Ｗが放水口１０７から放水されるまでに要する時間を算出し、この時間を所定時間として設定する。
【００３８】
放水口瞬時温度Ｒ４は、放水温度計３で測定された現在の放水温度を示し、放水温度計３から受信、取得して表示する。ここで、この実施の形態では、３つの発電ユニットが同じ取水口１０６から冷却水Ｗを取水しており、取水口瞬時温度Ｒ２と取水口管理用温度Ｒ３は、すべての発電ユニットにおいて同値となる。これに対して、各発電ユニットで放水口１０７が異なり、放水口瞬時温度Ｒ４および以下の瞬時温度差Ｒ５等は、発電ユニットごとに異なる値となる。
【００３９】
瞬時温度差Ｒ５は、放水温度計３と取水温度計２とで現在（同時に）測定された放水温度と取水温度との温度差であり、次式によって算出して表示する。
【００４０】
瞬時温度差Ｒ５＝放水口瞬時温度Ｒ４−取水口瞬時温度Ｒ２
【００４１】
この瞬時温度差Ｒ５は、現時点における放水温度と取水温度との温度差を示す。
【００４２】
管理用温度差Ｒ６は、放水温度計３で測定された現在の放水温度と、該放水温度の測定時（現在）よりも所定時間前に取水温度計２で測定された取水温度との温度差であり、次式によって算出して表示する。
【００４３】
管理用温度差Ｒ６＝放水口瞬時温度Ｒ４−取水口管理用温度Ｒ３
【００４４】
この管理用温度差Ｒ６は、取水された冷却水Ｗが復水器１０４などを経てどのくらい温度上昇して放水されたか、を示す。
【００４５】
予想海水平均温度差（平均取放水温度差）Ｒ７は、現在（現時刻）から２４時まで、現在の管理用温度差Ｒ６が続いた場合の当日（今日）の平均温度差（管理用温度差Ｒ６の平均値）であり、次式によって算出して表示する。
【００４６】
予想海水平均温度差Ｒ７＝（「当日の現在までの管理用温度差Ｒ６の平均値」×「当日の現在までの経過時間」＋「現在の管理用温度差Ｒ６」×「当日の２４時までの残り時間」）÷「１日の時間」
ここで、「１日の時間」＝２４時間×６０分＝１４４０分  である。
【００４７】
平均海水温度差（平均取放水温度差）Ｒ８は、当日の現在までの管理用温度差Ｒ６の平均値であり、次式によって算出して表示する。
【００４８】
平均海水温度差Ｒ８＝「当日の現在までの放水口瞬時温度Ｒ４の平均値」−「当日の現在までの取水口管理用温度Ｒ３の平均値」
【００４９】
ここで、発電事業者と地方自治体等との間では、取水温度と放水温度との温度差（取放水温度差）を協定値以下にすることが締結されている。すなわち、瞬間的・一時的な取放水温度差が所定値Ｍ１（例えば、１０℃）以下であり、１日の平均的な取放水温度差が所定値Ｍ２（Ｍ２＜Ｍ１、例えば、７℃）以下でなければならないと定められている。そして、この実施の形態では、管理用温度差Ｒ６が瞬間的・一時的な取放水温度差に該当し、平均海水温度差Ｒ８が１日の平均的な取放水温度差に該当する。
【００５０】
緊急時負荷抑制目安Ｒ９は、発電出力の変化量と放水温度（取放水温度差）の変化量との概略関係を示す情報であり、この実施の形態では、過去の実績値に基づいて、単位出力だけ負荷降下させた場合の取放水温度差の減少量を示す。例えば、発電出力を１０ＭＷ降下させた場合の取放水温度差（瞬時温度差Ｒ５、管理用温度差Ｒ６）の減少温度を示す。
【００５１】
この緊急時負荷抑制目安Ｒ９は、過去の実測値やシミュレーションなどに基づいて、予め設定されている。また、この実施の形態では、１号機と２号機の緊急時負荷抑制目安Ｒ９が同値で、３号機の緊急時負荷抑制目安Ｒ９とは異なる値となっている。
【００５２】
早見表Ｃは、発電出力（負荷）をいくつ変えると取放水温度差が何度変化するかを示す負荷抑制早見表であり、過去の実績値に基づいて作成されている。すなわち、図４に示すように、発電出力を２５ＭＷ下げると取放水温度差が何度減少するか、発電出力を５０ＭＷ下げると取放水温度差が何度減少するか、というように、出力変化量ごとの温度変化量が示されている。この早見表Ｃにおける出力変化量と温度変化量の値は、後述する海水温度差計算シートによる算出結果を簡略化した概算値であって、海水温度差計算シートによる算出結果に比べて精度が低い。また、海水温度差計算シートが過去の実績値に基づいて算出するため、早見表Ｃも過去の実績値に基づいて作成されている。
【００５３】
海水温度差計算シートは、汎用コンピュータにインストールされ、過去の実績値に基づく所定の算出手法（算出式）に従って、平均海水温度差Ｒ８が所定値以下になるように、発電出力の制御量（負荷量）を算出するソフトウエア・プログラムである。すなわち、図５に示すような海水温度差計算シートをディスプレイ４３に表示し、入力された所定のパラメータに基づいて順次算出する。
【００５４】
まず、入力された「現在時刻」、「平均海水温度差」（Ｒ８）、「瞬時海水温度差」（Ｒ６）、「ユニット負荷」に基づいて、１日平均海水温度差予測（予想海水平均温度差Ｒ７）を算出、表示する。また、入力された「１日平均海水温度差の目標値」、「負荷抑制を開始する時刻」、「負荷に対する海水温度差変化量」に基づいて、終日時（当日の終了時）の平均海水温度差Ｒ８を「１日平均海水温度差の目標値」以下にするための、発電出力の負荷量・出力値を算出する。
【００５５】
ここで、「１日平均海水温度差の目標値」を上記所定値Ｍ２に設定してもよいし、所定値Ｍ２よりも低く設定してもよい。また、「負荷に対する海水温度差変化量」は、単位負荷変化量当たりの取放水温度差（放水温度）の温度変化量であり、各発電ユニットの過去の実績値が記憶され、発電ユニットを選択することで入力可能となっている。
【００５６】
そして、平均海水温度差Ｒ８を「１日平均海水温度差の目標値」以下にするには、発電出力をいくつにすればよいかを、「負荷抑制を開始する時刻」と「負荷に対する海水温度差変化量」とに基づいて算出する。その算出手順はどのようなものであってもよいが、例えば、１日の平均海水温度差Ｒ８を「１日平均海水温度差の目標値」以下にするために必要な、「負荷抑制を開始する時刻」以降の平均的な取放水温度差を算出し、次に、この取放水温度差にするための発電出力値を算出する。このように、負荷量を制御量として算出しているが、発電出力の変化量・抑制量を制御量として算出してもよい。
【００５７】
ここで、図５の海水温度差計算シートには、発電出力を下げた場合に、取放水温度差が下がるまでに所定のタイムラグがあることが図示されている。これにより、「負荷抑制を開始する時刻」をいつにしたらよいか、「１日平均海水温度差の目標値」をいくつにしたらよいか、などをより適正に判断、入力できるようになっている。また、この実施の形態では、入力された「負荷抑制を開始する時刻」よりも所定時間（例えば、１時間）遅い時刻に負荷抑制を開始する場合の負荷量も、参考として算出、表示する。これにより、より適正な時刻と負荷量で発電出力を制御することが可能となる。
【００５８】
次に、このような構成の取放水温度差管理設備１を用いた取放水温度差管理方法などについて説明する。
【００５９】
まず、常時リアルタイムに、取水温度計２によって取水温度を測定して（取水温度測定工程）、管理コンピュータ４の記憶部４１に取水温度を時系列に記憶し（記憶工程）、放水温度計３によって放水温度を測定する（放水温度測定工程）。続いて、温度差算出部４２によって、上記のようにして、現在（現時点）における瞬時温度差Ｒ５、管理用温度差Ｒ６や予想海水平均温度差Ｒ７、平均海水温度差Ｒ８を逐次算出して（温度差算出工程）、その算出結果・監視結果Ｒと早見表Ｃなどをディスプレイ４３の同一画面に表示する（表示工程）。
【００６０】
この状態で、取水温度、取放水温度差（Ｒ５、Ｒ６）および平均取放水温度差（Ｒ７、Ｒ８）の少なくともいずれかが得意な値で第１の条件を満たす通常制御時に、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出して、該制御量だけ発電出力を制御する（通常制御工程）。すなわち、この実施の形態では、瞬時温度差Ｒ５が所定の閾値以上になると管理コンピュータ４が警報を発し、この警報を受けて海水温度差計算シートを起動し、所定のパラメータを入力して負荷量を算出し、所定の許可を得て発電出力をこの負荷量に制御する。
【００６１】
ここで、この実施の形態では、発電ユニットを直接制御するのではなく、発電ユニットを監視、制御するシステムに制御指令（負荷量、制御量を含む）を送信することで、発電出力を制御する。
【００６２】
一方、取水温度、取放水温度差（Ｒ５、Ｒ６）および平均取放水温度差（Ｒ７、Ｒ８）の少なくともいずれかが異常値で第２の条件を満たす緊急制御時（通常制御時よりも急を要する時）には、早見表Ｃに従って発電出力の制御量を取得して、所定の許可を得て該制御量だけ発電出力を制御する（第１の緊急制御工程）。すなわち、この実施の形態では、平均海水温度差Ｒ８が所定の閾値以上になると管理コンピュータ４が警報を発し、この警報を受けて、早見表Ｃに従って発電出力の制御量を取得して、該制御量だけ発電出力を制御する。この際、例えば、早見表Ｃと瞬時温度差Ｒ５に従って、瞬時温度差Ｒ５を所定値（所望値）以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出し、制御する。または、早見表Ｃと平均海水温度差Ｒ８に従って、平均海水温度差Ｒ８を所定値（所望値）以下にするにはどのくらい発電出力を降下させればよいかを割り出し、制御してもよい。
【００６３】
続いて、早見表Ｃに従った制御量だけ発電出力を制御した後に、所定の算出手法に従って発電出力の制御量を算出し、該制御量だけ発電出力を制御する（第２の緊急制御工程）。すなわち、通常制御工程と同様に、海水温度差計算シートによって負荷量を算出して、発電出力をこの負荷量に制御する。
【００６４】
このように、この実施の形態では、瞬時温度差Ｒ５が所定の閾値以上の場合に通常制御を行い、平均海水温度差Ｒ８が所定の閾値以上の場合に緊急制御を行っているが、その他の条件を満たすときに、通常制御や緊急制御を行うようにしてもよい。例えば、取水温度や管理用温度差Ｒ６、予想海水平均温度差Ｒ７が所定の値に達した場合や、海水の温度変化率が所定値以上に達した場合に、通常制御や緊急制御を行うようにしてもよい。また、瞬時温度差Ｒ５が第１の閾値Ｌ１以上の場合に通常制御を行い、瞬時温度差Ｒ５が第２の閾値Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）以上の場合に緊急制御を行うようにしてもよい。
【００６５】
以上のように、この取放水温度差管理方法によれば、緊急を要する場合には、早見表Ｃに従って制御量を取得して発電出力を制御するため、海水温度差計算シートによって制御量を算出して発電出力を制御する場合に比べて、迅速に発電出力を制御することが可能となる。その結果、取水温度が急激に変化した場合などであっても、迅速に発電出力を制御・抑制して、取放水温度差（瞬間的・一時的な取放水温度差と、１日の平均的な取放水温度差とを含む）が協定値を超過するのを防止することが可能となる。
【００６６】
一方、緊急を要しない通常制御時には、海水温度差計算シートによって制御量を算出して発電出力を制御するため、より適正・正確な制御量だけ発電出力を制御することが可能となる。その結果、発電出力をより多く確保した上で（過剰な抑制をせずに）、取放水温度差が協定値を超過するのを防止することが可能となる。
【００６７】
さらに、早見表Ｃに従った制御量だけ発電出力を制御した後に、海水温度差計算シートによって制御量を算出して発電出力を制御する。このため、緊急時に迅速に発電出力を制御して、取放水温度差が協定値を超過するのを確実に防止した上で、発電出力を適正値に制御して、より多くの発電出力を確保することが可能となる。
【００６８】
また、過去の実績値に基づいて早見表Ｃが作成されているため、実績に基づいた適正な制御量だけ発電出力を制御することが可能となる。その結果、取放水温度差が協定値を超過するのをより確実に防止することが可能となり、また、発電出力を過剰に抑制せずにより多くの発電出力を確保することが可能となる。
【００６９】
一方、取放水温度差として、瞬時温度差Ｒ５のみならず管理用温度差Ｒ６が含まれているため、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。すなわち、従来のように同じ時点（現時点）における取水温度と放水温度とを比較するのではなく、取水口１０６から取水された冷却水Ｗが放水口１０７から放水されるまでの時間を考慮して、放水温度の測定時よりも前に測定された取水温度に基づいて管理用温度差Ｒ６を算出する。このため、取水された冷却水Ｗがどのくらい温度上昇して放水されたか、という温度差を管理用温度差Ｒ６として算出することが可能となり、より適正な取放水温度差を算出することが可能となる。このため、例えば、取水口１０６の海水の温度が突発的に低下した場合でも、この低温の冷却水Ｗがどのくらい温度上昇して放水されたか、という管理用温度差Ｒ６が算出され、協定値を超えるのをより防止・抑制することが可能となる。この結果、復水器１０４の熱負荷（発電出力）を調整する必要等が低減され、安定した発電（高い発電効率での発電）が可能となる。
【００７０】
また、取放水温度差管理設備１によれば、瞬時温度差Ｒ５や平均海水温度差Ｒ８の監視結果Ｒとともに、早見表Ｃがディスプレイ４３の同一画面上に表示される。このため、ディスプレイ４３で平均海水温度差Ｒ８などが異常値であることを確認した場合に、ディスプレイ４３の同一画面上で早見表Ｃを見て制御量を迅速に取得することができる。その結果、上記のようにして、迅速に発電出力を制御して、取放水温度差が協定値を超過するのを防止することが可能となる。
【００７１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、瞬時温度差Ｒ５と管理用温度差Ｒ６の双方を取放水温度差として算出、管理しているが、一方のみを算出、管理してもよい。また、海水温度差計算シートを汎用コンピュータに備えているが、管理コンピュータ４に備えてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        取放水温度差管理システム
２        取水温度計（取水温度測定手段）
３        放水温度計（放水温度測定手段）
４        管理コンピュータ
４１      記憶部（記憶手段）
４２      温度差算出部（温度差算出手段）
４３      ディスプレイ（表示手段）
１０４    復水器
１０６    取水口
１０７    放水口
Ｗ        冷却水（海水）
Ｃ        早見表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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