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【事件の表示】
　商願２００７−　３９９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「強く、優しく。」の文字を標準文字として書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『強く、優しく。』の文字を書してなるところ、該文字は単に『強くて、かつ優しい』程の意味合いを有するキャッチフレーズを認識させるにとどまり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「強く、優しく。」の文字を標準文字として書してなるところ、該文字のみでは、何がどのように強く、優しいものか理解することは困難であり、該文字に他の語を伴うことによって、それらが明らかになることがあり得るものというべきであるから、本願指定商品との関係を考慮しても、直ちにキャッチフレーズの一種を認識、把握させるものとはいえないものである。
　また、本願商標は、指定商品との関係では、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとは認め難いものである。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、販売促進等のキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４４１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ソフトタイトドア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１８年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年２月１３日付け手続補正書により、第６類「扉，戸」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『やわらかい』を意味する『ソフト』の文字、『堅い、ぴったりとした』を意味する『タイト』の文字及び『扉』を意味する『ドア』の文字を組み合わせて『ソフトタイトドア』と書してなるものであり、それぞれが商品の品質を表す語として多用され、また、『タイトドア』の文字部分は『堅く閉まったドア』の意味合いを理解させる語として、『ランダムハウス英和大辞典（第２版・小学館発行）』に掲載されている。そうすると、本願商標全体からは『ソフトなタイトドア』すなわち『ソフトタイプで堅く閉まったドア』程度の意味合いを認識させるにすぎないから、本願商標を前記した意味合いの特徴を有するドアに使用しても、商品の品質を表示するにすぎないと判断するのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該文字は一連に同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「ソフトタイトドア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ソフト」、「タイト」及び「ドア」の各文字がそれぞれ、原審説示の意味合いで理解され、その構成全体から原審で説示するような「ソフトタイプで堅く閉まったドア」程の意味合いを想起させることがあるとしても、本願指定商品との関係においては、該文字が、直ちに特定の商品の品質・機能を直接的又は具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって、一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ソフトタイトドア」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。　
　してみると、本願商標はこれをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、又、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーシャンプラセンタ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の化粧品との関係から、その原材料として既に用いられている鮭の卵巣外皮から抽出した成分の『オーシャンプラセンタ』の文字を書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の化粧品には、原材料として『オーシャンプラセンタ』を用いていることを明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「オーシャンプラセンタ」の片仮名文字を、同じ書体、同じ大きさで等間隔に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「プラセンタ」の文字が胎盤（ｐｌａｃｅｎｔａ）を意味する語であり、鮭の卵巣外皮から抽出した成分を原材料に使用した化粧品等が製造、販売されているとしても、本願商標は「大洋の胎盤」の意味合いを暗示させる程度のものであって、商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。　
　また、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料、品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３４２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２５４１９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、「好蘭」の漢字を筆記体風に横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類「広東料理の提供」を指定役務として、平成９年１月３１日に設定登録され、その後、平成１９年４月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３６９９７０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類「中華そばを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年８月７日に設定登録され、その後、平成２０年８月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下、これらを一括していうときは「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、横長の長方形図形内の黒地部分に「煌蘭」の文字を白抜き文字で筆記体風に表してなるところ、これより「コウラン」の称呼を生じ、また、「煌めく蘭」の如き観念が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、「好蘭」の文字よりなるところ、これより「コウラン」の称呼を生じ、「好きな蘭」程の観念が生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲３のとおり、極太の六角形輪郭線の枠内に中華門と思しき絵を表してなる図形と、「神戸南京町」の漢字及び「皇蘭」の漢字を駕籠文字で二段に表し、さらに「皇」と「蘭」の間には小さく「コウラン」の片仮名文字を表した構成からなるものであるところ、その構成中の文字部分からは「コウベナンキンマチコウラン」、「コウベナンキンマチ」及び「コウラン」の各称呼を生じ、また、該文字部分より「神戸南京町にある『皇蘭』という名称の店」程の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　ところで、「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかもその取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものであり、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の混同のおそれを推測させる一応の基準に過ぎず、同三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情によって、何ら商品の出所に混同誤認をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号・昭和４３年２月２７日第３小法廷判決・民集２２巻３９９頁参照）」旨判示されている。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標と引用各商標とは、互いに「コウラン」の称呼を生じ得るとしても、その外観及び観念においては著しく相違するものであって、この相違が称呼における類似性を凌駕しているものと判断されるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであり、両商標は互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＵｌｔｒａＭｅａｌ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類に属する「食餌療法用食品」を指定商品として、平成１９年３月２８日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ＵｌｔｒａＭｅａｌ』の文字を表しなるところ、構成文字全体で『超優れた食べ物』程度の意味合いを認識させるにすぎないことから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質が優秀であることを誇張表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵｌｔｒａＭｅａｌ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の、「Ｕｌｔｒａ」の文字が、「限外、極、超」等の意味を有する文字であって、「Ｍｅａｌ」の文字が、「（定時の）食事、一度の食べ物」等（いずれも「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）の意味を有する文字であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＵｌｔｒａＭｅａｌ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５１３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱｏｓＡｎａｌｙｚｅｒ」の文字を標準文字として書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年２月１３日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『特定の通信の速度を保証する技術（ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ）』を意味する『ＱｏＳ』の文字と、『分析する人、分析装置』を意味する『Ａｎａｌｙｚｅｒ』の文字を、『ＱｏＳＡｎａｌｙｚｅｒ』（標準文字による商標）と書してなるところ、全体として『特定の通信の速度を保証する技術の分析装置』程の意味合いを容易に認識、理解させるものであるから、これを本願指定商品中、上記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、また、本願指定役務中、上記に照応する役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるものであるから、自他商品又は役務の識別標識とは認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱｏｓＡｎａｌｙｚｅｒ」の文字を標準文字として書してなるところ、本願の指定商品又は指定役務との関係では、その構成中の「ＱｏＳ」の文字が、「特定の通信の速度を保証する技術（ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ）」の意味を、「Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字が、「分析装置」等の意味を認識させることがあるとしても、これらを組み合わせて一体的に構成した「ＱｏｓＡｎａｌｙｚｅｒ」の文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難いものである。
　また、本願の指定商品又は指定役務との関係よりして、本願商標が、特定の商品の品質又は役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務の何れの商品又は役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２４２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＥＡＴＨＥＲＬＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「履物用の詰物用材料及びクッション材，その他のゴム製又はプラスチック製の詰物用材料，プラスチック基礎製品，ゴム」及び第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４２３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「フェザロン」の文字と「ＰＨＥＺＡＲＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１２月１９日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ずきん，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＥＡＴＨＥＲＬＯＮ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「フェザーロン」の称呼を生ずるものであって、特定の意味を有しない造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「フェザロン」の文字と「ＰＨＥＺＡＲＯＮ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「フェザロン」の称呼を生ずるものであって、構成全体をもって、特定の意味を有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フェザーロン」の称呼と引用商標より生ずる「フェザロン」の称呼を比較するに、両称呼は、前半部分の「フェザ」の音及び末尾部分の「ロン」の音を共通にし、わずかに中間部分において、「ザ」の音に長音を伴うか否かの差異を有するものである。そして、本願商標より生ずる「フェザーロン」の称呼は、全体の称呼が５音よりなり、決して簡潔な称呼とはいえず、中間部分に位置する「ザ」の長音は、称呼全体を称呼するときには、明瞭には発音され難く、かつ、聴取され難いものということができる。したがって、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなるから、互いに聞き誤るおそれがあるとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記認定のとおり、いずれも造語よりなるものであるから、観念上比較すべき明確な差異を有するものともいえず、したがって、観念上の差異が称呼における類否判断に影響を及ぼすものではない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記のとおり、前者が欧文字からなるもの、そして、後者が片仮名文字からなるものという点で外観上の差異を有してはいるものの、いずれも通常の欧文字及び片仮名文字をありふれた字体で横書きしたにすぎず、外観において特段強い印象を与えるものではなく、さらに、本願の指定商品を取り扱う分野において、電話等の口頭による商取引も普通に行われている点を考慮すれば、本願商標と引用商標の外観上の差異が、称呼の類似性を凌駕するほどのものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することはできず、外観上において顕著な差異を有しないものであって、かつ、称呼において類似するものであるから、観念、外観及び称呼について総合的に考察すれば、相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものである。
　そして、本願商標に係る指定商品中の第２５類「履物，運動用特殊靴」（「履物」中の「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」、及び「運動用特殊靴」中の「乗馬靴」は除く。）は、引用商標に係る指定商品中の「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と同一又は類似の商品と認められる。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＤＹ　ｉＱ１８０」の文字を標準文字として書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１９年５月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年８月８日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，ゴルフ用具，釣り具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２０６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、昭和２５年９月２１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２７年５月３０日に設定登録され、その後、同４７年１０月１８日、同５７年７月２９日、平成４年８月２８日及び同１４年５月２８日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、その後、同１５年７月２３日に指定商品を第９類「ゴム製浮き袋」並びに第１類、第５類、第８類、第１０類、第１２類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２３類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
　同じく、登録第４３０７４３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲Ｂのとおりの構成よりなり、平成１０年４月１日に登録出願、第２１類「魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，コッフェル」を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括していうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＡＤＹ　ｉＱ１８０」の文字を標準文字として書してなるところ、指定商品との関係では、その構成中の「ｉＱ１８０」の文字部分が、商品の規格、種別、品番等を表す記号、符号として用いられるアルファベット２字の一類型の「ｉＱ」の文字と数字の「１８０」の文字よりなるから、本願商標において、この部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しない部分と認められ、構成中の「ＬＡＤＹ」の文字部分に着目して、これより生ずる「レディ」の称呼及び「貴婦人、淑女」の観念をもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、別掲Ａのとおり、「Ｌａｄｙ」の筆記体文字及び「レディ」の文字との組み合わせよりなるから、これよりは、「レディ」の称呼及び「貴婦人、淑女」の観念を生じるものである。
　また、引用商標２は、別掲Ｂのとおり、「Ｌａｄｙ」の文字を多少デザイン化した文字よりなるが、これよりは、無理なく「レディ」の称呼及び「貴婦人、淑女」の観念を生じるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮したとしても、「レディ」の称呼及び「貴婦人、淑女」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
（２）指定商品の類否について 
　本願商標の補正後の指定商品中の「ゴルフ用具」と、引用商標１の指定商品中の「ゴム製浮き袋」、又は、引用商標２の指定商品中の「コッフェル」との類否について検討するに、本願商標の前記「ゴルフ用具」は、ゴルフに使用される用具であって、主にゴルフ用品専門店、又は、デパート・百貨店等のゴルフ用品売り場で販売されているものである。
　他方、引用商標１の前記「ゴム製浮き袋」は、海水浴等に使用されるものであって、主にマリンスポーツ用品専門店、又は、デパート・百貨店等のマリンスポーツ用品売り場で販売されているものである。
　また、引用商標２の前記「コッフェル」は、キャンプ・登山等に使用される炊事用具であって、主にアウトドア用品専門店、又は、デパート・百貨店等のアウトドア用品売り場で販売されているものである。
　そうすると、これらの商品は、その用途、販売部門、取引経路等を異にする非類似の商品というのが相当である。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、商標において類似するものの、指定商品において類似するといえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｒｅｍｉｅｒ」の文字と「プレミア」の文字とを二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１６年１月２８日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（ａ）ないし（ｄ）に示した商標である。
（ａ）登録第１７９３２２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「プルミエ」の文字と「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和５４年１１月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１７年６月８日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする書換登録がされたものである。
　
（ｂ）登録第２５１３７８４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１月９日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１６年９月２９日に第３類「ペット用シャンプー」とする書換登録がされたものである。
　　
（ｃ）登録第２５１３７８５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「プレミアム」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１月９日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１６年９月２９日に第３類「ペット用シャンプー」とする書換登録がされたものである。
　　
（ｄ）登録第２７２２８９６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「プレミアム」の文字と「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和６３年１２月２８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月２９日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１９年７月１８日に第３類「香料類，化粧品，歯磨き」とする書換登録がされたものである。
　　
３　原査定の拒絶の理由の要点 
　本願商標は、引用Ａ商標と「最初の」の観念を共通にする類似の商標であり、また、引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標とは称呼において類似する商標であって、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 　
　　
４　当審の判断
（１）本願商標と引用Ａ商標との類否について
　引用Ａ商標は、上記２のとおり「プルミエ」「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字を書してなるところ、構成全体としてフランス語を表したものと認められるとしても、我が国におけるフランス語の普及度を勘案すれば、これより直ちに特定の観念を生ずるものとはいい得ないものである。
　したがって、引用Ａ商標は、「最初の」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものではない。
　　
（２）本願商標と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標との類否について
　本願商標は、上記１のとおり「ｐｒｅｍｉｅｒ」「プレミア」の文字を書してなるところ、構成文字中、上段の「ｐｒｅｍｉｅｒ」の文字部分は「第一の、最初の」等の意味を有する英語であり、また、下段の「プレミア」の文字部分は上段の「ｐｒｅｍｉｅｒ」の文字部分の読みを表したものといい得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字中の「ｐｒｅｍｉｅｒ」の文字部分に相応して「第一の、最初の」の観念を生ずるものであり、また、「プレミア」の文字部分に相応して「プレミア」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、いずれも「割増金、賞」等の意味を有する英語「ＰＲＥＭＩＵＭ」、若しくは「ＰＲＥＭＩＵＭ」に由来する外来語「プレミアム」の文字、あるいはこれら両語よりなるから、それらの構成文字に相応して「割増金、賞」の観念を生ずると認められるものであり、また、それらの構成文字に相応していずれも「プレミアム」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プレミア」の称呼と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標より生ずる「プレミアム」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾音において「ム」の有無の差異を有するものであるから、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし、聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
   また、本願商標と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標とは、それぞれの構成に照らし、外観において十分区別し得るものであり、観念においても、それぞれ上記したとおりの観念を生ずるものであるから、区別し得るものである。
　他に、本願商標と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標とが、類似するものとすべき理由は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標とは、その観念、称呼及び外観のいずれよりみて、十分に区別し得る非類似の商標である。
　　
（３）むすび
　したがって、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標とは、非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１０月１２日付けの手続補正書により第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，アフターシェーブローション，芳香油，化粧用漂白剤（脱色用のもの），化粧用着色料，脱色剤（化粧用のもの），化粧用クリーム，精油，化粧用油，香料用及び香水用油，香木」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１６６５２８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＨＥＲＣＨＥＲ」の欧文字及び「シェルシェ」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和５４年９月６日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、さらに平成１７年５月２５日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０２８０７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときには、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図案化された「ＣＲ」の欧文字を含む図形と、その下に「ＣＨＥＲＩＣＨＥ」の欧文字を表してなるものである。そして、その構成中の「ＣＨＥＲＩＣＨＥ」の文字部分は、同書、同大、等間隔にまとまりよく構成されており、また、特定の意味を有さない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。そうとすると、これより英語「ｒｉｃｈ」の発音「リッチ」に倣い生ずると認められる「シェリッシェ」の称呼も格別冗長というものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるため、本願商標は、その構成文字全体に相応する「シェリッシェ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「シェルシェ」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用商標２は別掲２のとおり、「ＣＨＥＲＣＨＥＲ」の文字を図案化させた構成よりなり、これよりは「シェルシェ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「シェリッシェ」の称呼と、引用商標より生ずる「シェルシェ」の称呼とを比較するに、両音は促音を含めて３音と比較的短い音構成であり、中間において「リッ」と「ル」の差異を有し、しかも、前者は「リ」の音が促音「ッ」を伴うことにより抑揚を伴った語調として聴取されることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは全体の語調、語感を異にし、明確に聴別し得るというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれ外観において明らかに区別し得るものであり、また、本願商標からは何ら特定の観念を生じないものであるから、観念については比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｅｃｏボールシート」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する「ガス管又は水道管の管工事に用いる地盤に形成した掘削坑の仮埋め用敷設材」を指定商品として、平成１７年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１８年７月３日付け手続補正書により、第１９類「ガス管又は水道管の管工事に用いる地盤に形成した掘削坑の仮埋め用不織布製シート状の敷設材」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第３３１３７５５号商標（以下「引用商標」という。）は「エコボール」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「合成建築専用材料」を指定商品として、平成７年４月２７日に登録出願され、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年５月２３日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２０年１月３０日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アルティ」の片仮名文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４８７９２１４号商標（以下、「引用商標」という。）と『アルティ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アルティ」の片仮名文字を書してなり、「アルティ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「アルティネット」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書・同間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「アルティネット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ネット」の文字部分が、「インターネット，ネットワーク」の略語（コンサイスカタカナ語辞典第３版）として用いられる場合があるとしても、かかる構成態様においては、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るともいい難く、引用商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応した「アルティネット」の称呼のみを生ずるものであって、単に「アルティ」の称呼は生じないとするのが相当である。
　してみれば、引用商標から「アルティ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「レーダー探知機，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年３月２９日提出に係る手続補正書をもって、第９類「レーダー探知機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２２３７４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年３月２３日に登録出願、第１１類「電子計算機、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされて、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや角張った文字で「ＳＰＩＤＥＲ」と横書きしてなるものであるから、これより「スパイダー」の称呼を生ずるものであって、該語は、「クモ」を意味する英語として、我が国においてもよく知られているものであるから、「クモ」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり、文字の一部をつなげ、やや図案化して表してなるが、「ＳＰＩＤＥＲ」の文字を表したものと直ちに理解されるものであるから、これより「スパイダー」の称呼を生ずるものであって、「クモ」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「スパイダー」の称呼及び「クモ」の観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、その綴り文字が同一であり、上記のとおり、称呼及び観念を同じくすることも相俟って、これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合は、外観においても互いに紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　請求人は、補正に係る本願商標の指定商品は、主として自動車（乗物）に設置し使用する器具であるから、引用商標が使用される情報処理機械（コンピューター）での画像処理に使用されるソフトウエアパッケージとは、販売市場、使用環境等がまったく異なる旨主張し、資料を提出するが、引用商標の指定商品中に、「レーダー探知機」が含まれていることは、免れない事実であり、仮に、現在において、引用商標が「レーダー探知機」について使用されていないとしても、その指定商品に「レーダー探知機」が含まれている以上、引用商標が本願商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用されることもあり得るから、上記請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５４０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊａｐａｎ」の欧文字を標準文字として書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１８年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｊａｐａｎ』の文字を標準文字で表示してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に『日本で製造された商品』であるという商品の産地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第３条第１項第３号の判断に際しては、「商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。」（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号　昭和５４年４月１０日判決言渡参照）と判示されているところである。
　これを踏まえて、本件についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「Ｊａｐａｎ」の欧文字を標準文字として書してなるところ、該文字は、「日本」を意味する英語表記を普通に用いられる方法をもって表したものであり、本願指定商品との関係においては、我が国が世界有数の自動車生産国であることよりすれば、これをその指定商品中「日本製の自動車並びにその部品及び附属品」に使用するときには、原審説示の如き、単に「日本で製造された商品」、すなわち、商品の産地等を容易に認識、把握させるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の産地等を表示するものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。
　そして、このような標章は、指定商品との関係において、当該商品の産地等を表示するために、取引において必要適切な表示として何人も使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないというべきである。
　また、本願商標を、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標の登録の可否について、過去の登録例をあげて、本願商標も登録が認められるべきものである旨主張している。
　しかしながら、請求人が示す過去の登録例と本願商標とは、その構成態様及び指定商品が相違するものであるばかりでなく、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に当たるものであるかどうかの判断は、当該商標登録出願の査定時及び審決時において、当該商標の構成態様と指定商品とを考慮し、個別具体的に判断されるものであって、請求人が例示する過去の登録例が存在することのみによって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、本願商標についての同号該当性の判断が、かかる過去の登録例に拘束されるものでもない（平成１２年（行ケ）第７６号事件　東京高裁平成１２年９月４日判決言渡参照）。したがって、請求人のこの主張をもって前記判断を覆すことはできない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７５２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＣＬＡＹ」の欧文字と「ネオクレイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１類「非金属鉱物」を指定商品とし、平成１９年７月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２０年１月３０日付け提出の手続補正書により、第１類「粘土（鉱物）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＯＣＬＡＹ』『ネオクレイ』の文字を二段に書してなるところ、その指定商品である『非金属鉱物』に包含される『粘土（鉱物）』に使用するときは『新製品の粘土』を認識させるにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＯＣＬＡＹ」の欧文字と「ネオクレイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「ＮＥＯ」「ネオ」の文字が、「新しい」の意を表す接頭語であり、「ＣＬＡＹ」「クレイ」の文字が、「粘土。陶土。」等の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）であることから、これらの文字を組み合わせた「ＮＥＯＣＬＡＹ」「ネオクレイ」の文字よりは、原審説示の如く「新製品の粘土」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難く、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＮＥＯ」「ネオ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、新製品であることを表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　７６４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「娘酒」の文字と「ニャンチュウ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１９年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２０７７８０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＵＳＵＭＥ」の欧文字を書してなり、昭和６０年９月２７日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２６２１８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「娘」の文字を書してなり、平成９年１０月３０日に登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「娘酒」の文字と「ニャンチュウ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、その構成中上段の漢字部分は特定の称呼、観念をもって親しまれた語とは認められず、下段の片仮名文字「ニャンチュウ」が、上段の漢字「娘酒」の読み方を中国語風に表したものと認識し得るとみるのが自然であるから、「ニャンチュウ」の称呼をもって本願商標より生ずる称呼が特定されたとみるべきである。
　これに対し、引用商標１及び２は、前記２のとおりの構成からなるところ、その構成文字に照応して「ムスメ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より、「ムスメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４１５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２０年５月９日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をその指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
（２）本願商標は、その指定役務中に、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、第３５類において指定された役務は広範な範囲ではなくなり、また、出願人が、業として行うことが禁止されている役務は削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。