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【事件の表示】
　商願２００６−　９４７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゼリーパーフェクト」と「ＪＥＬＬＹ　ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字を２段に書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品との関係から、商品に用いているゼリーやゼリー状のものが、非の打ちどころのない完璧なものであることを容易に、若しくは直ちに認識させる『ＪＥＬＬＹ　ＰＥＲＦＥＣＴ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識せず、商品の材質やその用途効能機能が完璧であることを強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ゼリーパーフェクト」と「ＪＥＬＬＹ　ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字を２段に書してなるところ、これは特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、また、当該文字について、当審において職権をもって調査するも、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に用いられているという事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１１日に登録出願されたものである。
 
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８０７７９号商標は、小さく書された「こなみ」の片仮名文字と大きく書された「粉菜実」の漢字とを二段に横書きしてなり、平成２年７月１８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録、その後、同１５年４月２２日に商標権存続期間の更新登録、さらに、同１６年８月１１日に商品の区分及び指定商品を第２９類「乾燥野菜・乾燥果実及び乾燥茶の葉を主原料とする粉末状の加工食品」とする書換の登録がされたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、船を横から見たかの如き図形を赤色で表し、その中に白抜きの文字をもって「ＫＯＮＡＭＩ」の欧文字を表したものであるから、該構成文字に相応して、「コナミ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、「ＫＯＮＡＭＩ」の文字は、請求人の商号の略称の欧文字表記であって、「コナミグループ」を表すものとして広く知られているばかりでなく、請求人の業務に係るゲームソフトや玩具等の商標としても広く知られており、健康サービス事業や各種サプリメントの商標としても使用されているものである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるから、該構成文字に相応して「コナミ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標は、特定の意味合いをもって親しまれた熟語とはいえないものの、表意文字である漢字で表されていることから、「粉状のもの」を意味する「粉」の文字と「葉菜」等を意味する「菜」の文字と「果実」等を意味する「実」の文字とを組み合わせたものであると容易に理解・認識し得るものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「コナミ」の称呼を共通にするものであるとしても、前記のとおり、外観及び観念（意味合い）において明らかな差異を有するものであって、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は著しく異なるものといえるから、以上の点を総合的に考察すると、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宝山芋麹全量」の文字及び「ほうざんいもこうじぜんりょう」の文字を二段に書してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２６日登録出願、その後、指定商品については、同１９年３月１４日付け手続補正書により第３３類「芋焼酎」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５３年１０月２５日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１２月２５日に登録、その後、商標権の存続期間の更新登録、さらに、指定商品については、その商品を、第３３類「日本酒」とする書換登録がされた登録第１４９３９００号商標及び別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年３月３１日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に登録、その後、商標権の存続期間の更新登録、さらに、指定商品については、その商品を、第３３類「日本酒」とする書換登録がされた登録第１６４８２４１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「宝山芋麹全量」の文字及び「ほうざんいもこうじぜんりょう」の文字を二段に書してなるものであるところ、これらを構成する各文字は、外観上、まとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「ホウザンイモコウジゼンリョウ」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成よりみると、構成後半の「芋麹全量」の文字部分が、商品の品質を暗示させる場合があるとしても、殊更に、該文字部分が分離抽出されて、前半の「宝山」及び「ほうざん」の文字部分のみに着目され取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホウザンイモコウジゼンリョウ」の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「宝山」の文字部分から「タカラヤマ」又は「ホウザン」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生じると認められる「ホウザンイモコウジゼンリョウ」の称呼と、引用商標より生じる「タカラヤマ」及び「ホウザン」の称呼とを比較すると、両者はその音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標は、その構成全体として、特定の意味合いを有しない造語であるから、本願商標と引用商標との観念については比較し得ないものであるが、外観において、両者は商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、明確な差異を有するので、互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラクヌリ」の文字を書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラクヌリ』の文字を書してなるところ、当該語は、本願指定商品中に含まれる『塗布薬』などとの関係においては、『たやすく、楽に塗れること』を容易に、若しくは直ちに認識させ、商品の使用方法を簡単明瞭に表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するものであって、自他商品の識別標識としての機能を有さない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ラクヌリ」の文字を書してなるところ、当該文字全体から、「たやすく、楽に塗れる」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ラクヌリ」及び該文字に照応する他の文字種の組み合わせである「ラクぬり」「らくヌリ」「らく塗り」等の文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているとはいい難いものである。 
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アケイシア」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類、第５類及び第２９類ないし第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月１９日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年９月１３日付け及び同１９年１０月１７日付けの手続補正書をもって、最終的に同１９年１０月１７日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３５００号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和１２年９月２４日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が４回なされたものである。
　同じく、登録第２１３３８１１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月２日に登録出願され、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録され、その後、平成１１年３月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらを「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１に示すとおり、平成１９年１０月１７日付け手続補正書により補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｖｉｄ　エンジン」の文字と「Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｖｉｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５６６０５７号の２商標は、「ｖｉｖｉｄ」の欧文字を横書きに書してなり、平成２年２月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年７月１３日に第９類「三次元形状のデータを入出力するためのスキャナ並びにその部品及び附属品，三次元形状のデータを加工・編集するためのコンピュータ並びにその部品及び附属品，三次元形状のデータを入出力するためのスキャナ用のコンピュータソフトウェア，三次元形状のデータを加工・編集するためのコンピュータ用のコンピュータソフトウェア」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第３３２６８５１号商標は、「Ｖｉｖｉｄ」の欧文字と「ビビッド」の片仮名文字とを上下二段に横書きした構成よりなり、平成６年２月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８４１３３２号商標は、「ビビッド」の片仮名文字と「Ｖｉｖｉｄ」の欧文字とを上下二段に横書きした構成よりなり、平成１６年６月１１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｖｉｄ　エンジン」の文字と「Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｖｉｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、その構成中の「Ｓｕｐｅｒ」の文字については、「超、一流」の意味を有する語であり、商品の品質誇称表示としてしばしば用いられるものと認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、後半の「Ｖｉｖｉｄ　エンジン」、「Ｖｉｖｉｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす要部と認識、理解し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、加えて、「Ｖｉｖｉｄ　エンジン」、「Ｖｉｖｉｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」より生ずる「ビビットエンジン」の称呼も、語呂良く一体性をもって発せられるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スーパービビットエンジン」の称呼が生ずるほかに、「Ｖｉｖｉｄ　エンジン」、「Ｖｉｖｉｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字に相応して、「ビビットエンジン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ビビット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第１０類、第１６類、第２１類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
（ａ）登録第２１６２７５５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５４年３月２７日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「家具，建具，ついたて，びょうぶ，ベンチ」について取り消すべき旨の審決がされ、同１２年９月２０日にその確定審決の登録がされたものである。
（ｂ）登録第２５２６９７７号商標は、「ウィン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年８月４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録、その後、同１６年８月１８日に指定商品を第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（ｃ）登録第２７２３３４６号商標は、「ＷＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第４０８１８１５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年５月１５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
（ｅ）登録第４２６１０３９号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成９年１１月１１日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
（ｆ）登録第４２６７７４９号商標は、「ＷＩＮ」の欧文字と「ウィン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成９年９月９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものである。
（ｇ）登録第４５８８７９４号商標は、「ＷＩＮ」の欧文字と「ウィン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年６月２１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
（ｈ）登録第４７８４７４３号商標は、「ＷＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年８月１日に登録出願、第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月９日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において、引用した登録商標中、登録第３２６４８３７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年２月２４日存続期間満了により消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、該構成中の左側の欧文字「Ｗ」とみられる部分において、その中央が手と手を握ったようにみられ、中央の欧文字「ｉ」とみられる部分において、その上部の点を大きく表し、右側の欧文字「Ｎ」とみられる部分において、その右側部分を上に長く伸ばし、さらにそれら全体をまとめるように一部欠けた楕円形を組み合わせた構成よりなるといえるものであって、該構成全体は、欧文字「ＷｉＮ」をまとまりよく図案化したものといい得るものであるから、「ＷＩＮ」、「Ｗｉｎ」、「ｗｉｎ」若しくは「ウィン」の文字よりなる又はそれらを有してなる引用商標とは、その外観において著しく相違するものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成より「ウィン」の称呼及び「勝利（する）、成功（する）、第一着（になる）」の観念を生ずることがあるとしても、前記したとおり、両商標は外観において著しく相違するものというべきであるから、本願商標と引用商標とは、誤認混同するおそれはなく非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１３８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月５日に出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８９７１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ローヤルゼリークイーン」の文字を標準文字としてなり、平成１６年１１月２６日に出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１７年９月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、波形のある円形内に赤い二重線を描き、二重線の間に黒色で「ＹＡＭＡＤＡ　ＢＥＥ　ＦＡＲＭ」の文字を顕著に表すとともに、黒色で「ＴＨＥ　ＧＩＦＴＳ　ＯＦ　ＮＡＴＵＲＥ　ＦＯＲ　ＢＥＴＴＥＲ　ＨＥＡＬＴＨ」の文字を付記的に表し、また、中心円内には図形とともに黒色で「山田養蜂場」の文字を書してなる黄色の円形と、これに最下部で重なるように黄色に施色した四角形を配しているものである。そして、その四角形の中央に、いずれも赤色で、「山田養蜂場の」及び「ローヤルゼリー」の文字を二段に表し、その下の赤色矩形内に「クイーン」の文字を白抜きに表してなるものであり、また、黄色の四角形の上方には、黒色で「ＲＯＹＡＬ　ＪＥＬＬＹ」と表し、その下に横線を配し、その横線の下部に小さく「ＱＵＥＥＮ」と表してなるものである。
　しかして、「ローヤルゼリー」の文字は、本願商標の指定商品との関係からみて商品の品質・原材料を表したものとして理解されるというのが相当であるところ、本願商標の上記構成態様からすれば、構成中の「ローヤルゼリー」の文字は、同色で表され格助詞「の」を帯同した上段の「山田養蜂場の」に続けて、「山田養蜂場のローヤルゼリー」と一連のものとして看取されるというのが自然であり、これを殊更に表示態様を異にする「クイーン」と結びつけて、取引上一体として看取されるとすべき特段の理由はみいだせない。
　また、黒色で表示された「ＲＯＹＡＬ　ＪＥＬＬＹ」は、指定商品との関係からすれば、商品の品質・原材料を表したものというのが相当であり、これと横線で区切られ、およそ５分の１程度の小さい文字で表示した「ＱＵＥＥＮ」とを一体的に表されたものとみて、これより「ローヤルゼリークイーン」の称呼が生ずるとすべき格別の理由もない。
　してみると、本願商標は、前記構成から、「ヤマダビーファーム」「ヤマダヨウホウジョウノローヤルゼリー」及び「ヤマダヨウホウジョウ」等の称呼を生ずるものではあるが、「ローヤルゼリークイーン」の称呼をもって取引に資されるものではないとみるのが相当というべきである。
　そうとすれば、本件商標から「ローヤルゼリークイーン」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標が引用商標と称呼を同じにし、取引上相紛れる類似の商標であると判断した原査定は、妥当とは言い難いものである。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１２８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑・花文化の知識認定試験」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」並びに第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月１６日に登録出願されたものである。そして、第１６類の指定商品については、当審における同年１１月１日付け手続補正書により、「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『緑・花文化の知識認定試験』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、当該試験が存在し、また、当該試験と関連した書籍が『緑・花文化の知識認定試験公式全問題集〈平成１９年度版〉』（公園緑地管理財団著、東京書籍）、『緑・花試験集中講義』（三宅　直人・京塚　伊都子著、早稲田教育出版）、『プレイブックス　知って得する花の名前・木の名前　緑・花文化の知識認定試験に役立つ本』（大場秀章著、青春出版社）などのように出版されていることよりすれば、これをその指定商品中『書籍』に使用するときは、単に商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品中、第１６類「印刷物」について、前記１のとおり「雑誌，新聞」と補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示するものではなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３２７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「息さわやかボーン」の文字を標準文字で書してなり、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，おやつ用ペットフード，その他の飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『息さわやかボーン』の文字を書してなるところ、本願指定商品との関係においては、これに接する需要者・取引者に、全体としても『息を爽やかにする効果のある骨状の商品』程の意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の品質、効能、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「息さわやかボーン」の文字を標準文字で外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、たとえ、該構成文字が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能、形状等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＣＨＩＡ」の欧文字及び「ルチア」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１９年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６５８２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＴＥＡ」の欧文字及び「ルテア」の片仮名文字を、上下二段に書してなり、平成１６年９月６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの態様よりなるところ、その構成文字に相応して「ルチア」の称呼を生ずるものと認められ、他方、引用商標は、上記２のとおりの態様よりなるところ、その構成文字に相応して「ルテア」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ルチア」の称呼と、引用商標より生ずる「ルテア」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に３音で構成されるところ、中間において「チ」と「テ」の音の差異を有するものである。
　しかして、相違するこれらの音は、調音方法を異にする無声破擦音と無声子音に、母音（ｉ）、（ｅ）の結合した音節であるから、該差異音が、全体として３音という称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを全体として称呼するときには、語感、語調が相違し、十分に聴別し得るものといわなければならない。 
 　また、両商標は、外観において、その上段の欧文字部分の中間において「ＣＨＩ」及び「ＴＥ」と相違し、下段の片仮名文字部分の中間において「チ」及び「テ」と明らかに相違することから相紛れるおそれはないものであり、観念については、両者共に造語よりなるものと認められるから、比較すべくもないものである。 
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　９１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィルター網戸」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製網戸」及び第１９第「網戸（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１８年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では『花粉やほこりを入れないフィルター効果のある網戸』の意味合いを容易に看取する『フィルター網戸』の文字を表示してなるものであるから、これを上記意味合いに照応する網戸に使用しても、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「フィルター網戸」の文字よりなるところ、構成中の「フィルター」の文字が、「濾過器。濾過装置。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、同じく「網戸」の文字が、「夏の通風・虫よけのため、網を張った戸。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するとしても、「フィルター網戸」の文字を一連に表してなる本願商標全体から、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「フィルター網戸」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに商品の品質を表示したものとして認識し得るものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「財務コンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年６月１５日付け提出の手続補正書により、第１６類「印刷物」及び第３５類「経営に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告，財務書類の作成に関する情報の提供，経営戦略に関するコンサルティング」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『財務コンシェルジュ』の文字を表示してなるところ、近年、『コンシェルジュ』の語は『特定の分野や地域情報などを紹介・案内する人』を指称する語としても親しまれていることよりすれば、本願商標全体として『財務に関する分野や情報などを紹介・案内する者』程度の意味合いを認識させるものであり、これを前記意味合いに照応する者による、又はそのような者に向けた商品又は役務に使用するときは、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「財務コンシェルジュ」の文字よりなるところ、その構成中の「財務」の文字が、「財政に関する事務。財の管理・運営についての事務。」の意味を有し、「コンシェルジュ」の文字が、「ホテルの接客責任者」の意味を有する語であり、近時、種々の施設でいろいろな要求に対し、さまざまなサービスをする専門家を称する語として使われる場合があることから、これらの文字を組み合わせた「財務コンシェルジュ」の文字より、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、特定の商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「財務コンシェルジュ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「効き脳」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「脳の特定の部分を好んで使ったり、強く働かせたりする個人的な特徴」を表す語として広く使用されている「効き脳」の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与」に使用するときはその役務が前記「効き脳」に関するものであることを看取させるに止まり、単に役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるものと認める。また、前記「効き脳」を内容とする役務以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「効き脳」の文字よりなるところ、該構成文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、構成中の「効き」の文字が、「はたらき。また、能力やはたらきがすぐれていること。」を意味し、「脳」の文字が、「（ｂｒａｉｎ）中枢神経系の主要部。」（いずれも、「広辞苑第５版」　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた構成文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願の指定役務について、その質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「効き脳」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９４９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「メモリアルミルクティース」の文字を標準文字で表してなり、第１４類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年６月１日付け手続補正書により、第１４類「乳歯を使用した身飾品，乳歯を使用した宝玉の模造品」及び第４０類「乳歯を使用した身飾品の受託加工」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『記念物』を意味する『メモリアル』の文字と『乳歯』を意味する『ｍｉｌｋｔｅｅｔｈ』を表した『ミルクティース』の文字とを一連に横書きしてなるところ、『記念物である乳歯』との意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、単にその商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「メモリアルミルクティース」の文字を書してなるところ、その構成中「メモリアル」の語が「記念物」の意味合いを、「ミルクティース」の語が「乳歯」の意味合いをそれぞれ有するとしても、一体一連に表された本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは認められないばかりでなく、かつ、職権をもって調査するも、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、該文字がその商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、十分自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２０７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」及び「アエロバティックス」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年３月８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『曲芸飛行』を意味する『ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ』の欧文字とその読みを表した『アエロバティックス』の片仮名文字を上下二段に普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、これを第１４類『記念カップ，記念たて』に使用するときは、『曲芸飛行の観戦を記念する商品』であることを、第２５類の指定商品に使用するときは、『曲芸飛行に使用される商品』であることを認識させるに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、第１４類『記念カップ，記念たて』のうち、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」の欧文字とその読みを表したと認められる「アエロバティックス」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」の文字が「曲芸飛行」を意味する語であるとしても、本願指定商品を取り扱う業界において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、かつ、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これを本願指定商品について使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年６月３日に登録出願された商願２００２−４５７００に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１６年７月２日付けで提出された手続補正書により、第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及び宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，時計」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２５６７２２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により平成１９年３月９日に消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４５７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「桜の極」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年１月２９日付け手続補正書により、第２９類「馬肉，馬肉製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『桜の極』の文字よりなり、指定商品との関係で、その構成中の『桜』が『馬肉』を指称することから、本願商標は全体として『極限の馬肉』程の意味合いを取引者・需要者は認識するに止まり、これは、単に商品の品質の誇称を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「桜の極」の文字よりなるところ、構成中前半部分の「桜」の文字が、「バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、また、後半部分の「極」の文字が、「物事の最上・最終のところ。きわみ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するものであり、これらの文字を格助詞「の」の文字を介して結合した本願商標全体から、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「桜の極」の文字が、商品の品質の誇称を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２８２７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＥＬＴＥＣ」の欧文字を横書きにした構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年７月１８日に設定登録、その後、同１９年７月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第４０２８２７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「メルテック」の片仮名文字を横書きにした構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年７月１８日に設定登録、その後、同１９年７月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第４０２８２７２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＥＬＴＥＣ」の文字と「三菱電機ビルテクノサービス」の文字を二段に書した構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年７月１８日に設定登録、その後、同１９年７月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との結合よりなるところ、該図形と文字部分は常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と「Ｍｅｒｉｔｅｃｈ」の文字部分は、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｍｅｒｉｔｅｃｈ」の文字に相応して「メリテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「メルテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用商標３は、前記２のとおりの構成よりなるところ、二段に書したそれぞれの構成文字に相応して「メルテック」及び「ミツビシデンキビルテクノサービス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「メリテック」の称呼と引用商標から生ずる「メルテック」の称呼とを比較すると、両者は、「メ」と「テック」の音を共通にし、第２音における「リ」と「ル」の音に差異を有するものである。
　そして、該差異音の「リ」と「ル」は、子音「ｒ」を共通にするものの、「リ」の音が母音「ｉ」であるのに対し、「ル」の音は、母音「ｕ」であって、音感において明瞭な差異が認められるばかりでなく、全体で５音という比較的短い音構成であることも相俟って、その差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、何れも特定の観念を生じない造語と認められるから、観念については比較することができないものであり、外観においては、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１０７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「ウイルスクリーン」の文字を書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月３０日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ウィルスクリーン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中『ウィルス』の文字は『濾過性病原体』の意味を有する英語『Ｖｉｒｕｓ』の表音であり、『クリーン』の文字は『片付ける、掃除する』等の意味を有する英語『Ｃｌｅａｎ』の表音と認められることから、本願商標全体として『ウィルスを片づける』程度の意味合いを認識させるものである。また、インターネットで検索したところによると、『薬剤，せっけん』等を取り扱う業界において、『除菌効果を有する商品』等が多数存在していることが確認できる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者に、『除菌効果を有する商品』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質、効能、用途を表示してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ウイルスクリーン」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ウイルス」の文字が「濾過性病原体、ウイルス」等の意味を有する英語「ｖｉｒｕｓ」の表音であって、「クリーン」の文字が「清潔な、きれいな、片づける」等（何れも「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）の意味を有する英語「ｃｌｅａｎ」の表音であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の効能、用途、品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。  
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ウイルスクリーン」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。