【事件の表示】
　特許第３２５５０７２号「ロジン系物質の水性エマルションの製造方法、その水性エマルション組成物及びサイズ剤」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５５０７２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２５５０７２号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、平成９年２月１７日に特許出願され、平成１３年１１月３０日にその発明について特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１〜１１に係る発明（以下、本件発明１〜１１という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものである。
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人岡幹男（以下、申立人という。）は、本件発明１〜１１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、第２９条第２項に該当し、その特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消決定されるべきものである、旨主張している。
証拠方法：
ａ．甲第１号証：特開平８−１１７５７８号公報
ｂ．甲第２号証：特開昭５３−１３３２５９号公報
ｃ．甲第３号証：特開平５−１５４３６７号公報
ｄ．甲第４号証：特開平５−２９３３５１号公報
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
ａ．甲第１号証
ａ−１．「【請求項１】　熱可塑性樹脂を軟化点以上に加熱して粘度を所定以下に低下させた熱可塑性樹脂流と界面活性剤を含むとともに水の沸点以下の適宜温度に加熱された乳化剤水溶液流とを合流させて熱可塑性樹脂と乳化剤水溶液とが所定の比率で混合した原料流を形成し、該原料流を回転型乳化機に供給して該回転型乳化機における剪断作用等で原料中の樹脂粒子を微粒子化して乳化状態とし、該回転型乳化機で乳化処理後の原料流を所定温度に冷却することによって含有する樹脂粒子が所定の粒子径に微粒子化された乳化分散液を得る熱可塑性樹脂の水系乳化分散液の製造方法であって、
　前記熱可塑性樹脂流と乳化剤水溶液流との合流によって形成される原料流は、前記熱可塑性樹脂流と乳化剤水溶液流との合流開始時点から前記回転型乳化機を出る時点まで、平均温度が前記熱可塑性樹脂の軟化点以上の所定温度に維持されるように温度調整するとともに、調整した温度環境で原料中の水が沸騰しないように加圧制御することを特徴とする熱可塑性樹脂の水系乳化分散液の製造方法。
　　【請求項２】　前記回転型乳化機は、破砕歯を環状に並べた破砕歯列が円盤状の基板部の上に同心円状に配列された構成をなす固定子と、該固定子の隣接する破砕歯列間の環状溝に嵌合する破砕歯を環状に並べた破砕歯列が前記固定子上の破砕歯列の配列に対応して円盤状の基板部の上に同心円状に配列されて回転駆動される回転子とを具備するとともに、前記固定子および回転子上の各破砕歯列における隣接する破砕歯間の原料挿通溝は外周側の歯列ほど小さく設定され、前記固定子と回転子との間を中心から外周に向けて原料を流すことによって、原料中の樹脂粒を微細化して、乳化分散液を得る構成をなしていることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂の水系乳化分散液の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、２）
ａ−２．「本願発明者等は、上記の作用・効果を確認すべく、実験を行った。実験は、製紙工程で紙の内添材として使用されるロジンサイズ剤を製造することとした。ロジンサイズ剤は、樹木から採取される熱可塑性天然樹脂であるロジンを界面活性剤を含む乳化剤水溶液中に乳化分散させた水系乳化分散液である。・・・・前記回転型乳化機５としては、口鉄鉱業製のキャビトロンＣＤ１０１０（商品名）を使用した。・・・・混合供給路４での原料流における熱可塑性樹脂と乳化剤水溶液との混合比が、重量比で５０：５０になるように調整し、後述の表３に示すように、前記回転型乳化機５への原料供給量が１２０ｋｇ／ｈ，２００ｋｇ／ｈ，３００ｋｇ／ｈの３つの場合について、乳化分散液の製造を行った。前記乳化剤水溶液における界面活性剤の含有率は、重量で６％である。すなわち、原料流における熱可塑性樹脂と乳化剤水溶液との重量混合比が５０：５０であるから、原料流中では、熱可塑性樹脂の重量の６％の割合で界面活性剤が混合されることになる。」（段落【００４４】〜【００４９】）
ｂ．甲第２号証
ｂ−１．「溶融強化ロジンと分散剤を含有する水とを最初に混合して，溶融強化ロジンが連続相で，水が分散相である乳濁液を与え，次に該乳濁液を水の添加により反転して，水が連続相で，強化ロジンが分散相である乳濁液を得る強化ロジンから紙サイズ剤を調製する反転乳化法において，溶液中で，式・・・・で表わされ，・・・・の水性化合物を分散剤として使用することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「分散剤の水溶液を，樹脂溶融物を連続撹拌しながら融解樹脂に添加して，水が分散相で融解樹脂が連続相である乳濁液を形成する。水溶液の分散剤の量は，融解樹脂を基に約１重量％ないし約１０重量％，好ましくは約２重量％ないし約８重量％の分散剤を与えるに十分な量である。この段階に使用される水の量は，使用される特定の分散剤とその濃度に依存して，重量で約７０％ないし８６％の合計固形分含有量を有する上述の乳濁液を与えるに十分な量である。次に，約７０℃の温度・・・・の追加の熱水（反転水）を激しい撹拌と共に添加する。約３０：７０の水対樹脂の比において，乳濁液が反転し，水が連続相になり，樹脂が分散した相となる。」（第５頁右下欄下から第６行〜第６頁左上欄第９行）
ｃ．甲第３号証
ｃ−１．「【請求項１】　水相と油相から成る乳化物を製造するに際して、水相の一部と油相の全部、水相の全部と油相の一部、又は水相の一部と油相の一部の何れかを、乳化機に連続的に供給して予備乳化物を生成させると共に、該予備乳化物と残りの水相及び／又は油相とを攪拌・混合することを特徴とする乳化物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
ｄ．甲第４号証
ｄ−１．「【請求項１】　モノマーの重量基準で、５０〜７０％のスチレンと、１０〜３０％のアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルと、１０〜１５％のアクリル酸又はその塩と、１０〜１５％のメタクリル酸又はその塩とで構成されるアニオン性共重合体に、下記の（１）式又は（２）式で示されるカチオン性モノマーを、アニオン性共重合体１００重量部当り、０．５〜１０重量部の割合で反応させて得られる複合体からなるロジン物質用乳化分散剤。
・・・（（１）式及び（２）式の記載を省略）・・・・
　　【請求項４】　ロジン物質、乳化分散剤及び水を含有する製紙用エマルジョンサイズ剤において、前記の乳化分散剤が、モノマーの重量基準で、５０〜７０％のスチレンと、１０〜３０％のアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルと、１０〜１５％のアクリル酸又はその塩と、１０〜１５％のメタクリル酸又はその塩とで構成されるアニオン性共重合体に、上記の（１）式又は（２）式で示されるカチオン性モノマーを、アニオン性共重合体１００重量部当り、０．５〜１０重量部の割合で反応させてなる両性複合体であることを特徴とする製紙用エマルジョンサイズ剤。」（特許請求の範囲請求項１及び４）
ＩＶ．対比、判断
１．申立人の申立理由について
　甲第１号証の記載を検討すると、甲第１号証には、回転型乳化機において原料（樹脂溶融物と乳化剤水溶液）が、その剪断作用等で乳化状態とされる、樹脂粒子が所定の粒子径に微粒子化された水系乳化分散液の製造方法が記載されているが、原料（樹脂溶融物と乳化剤水溶液）が、油中水型の乳化液を経て水中油型の乳化分散液とされることにより水系乳化分散液とされるとの記載はなされていない、また、回転型乳化機による原料混合のための工程及び該混合された原料に稀釈水を混合してエマルション（水系乳化分散液）を生成させる工程の２工程により水系乳化分散液とされるとの記載もなされていない。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、ロジン系物質の水性エマルションの製造方法において、高剪断型回転式乳化分散機が用られることでは共通するものの、本件発明１では、（ａ）「固形分濃度が６０〜９０重量％、全固形分中の乳化分散剤固形分含有率が０．５〜２０重量％である高濃度混合物を得る高濃度混合物生成工程」という前段工程での使用であって、その後に、後段工程の（ｂ）「該高濃度混合物生成工程を経て得られた高濃度混合物に希釈水を混合して全固形分を６０重量％未満に濃度調整した水性エマルションを得る水性エマルション生成工程」があること及び該前段工程の処理操作は（ｃ）「乳化分散剤水溶液と加熱熔融したロジン系物質を高剪断型回転式乳化分散機を用いて高剪断下で混合することは、高剪断型回転式乳化分散機に上記乳化分散剤水溶液と加熱熔融したロジン系物質を連続的に供給し、高剪断型回転式乳化分散機のロータのステータに対する回転により生じる高剪断力によって両者を混合することであること」と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、このような特定事項を欠いている点で相違している。
　一方、申立人は、甲第１号証には、（イ）本件発明１で特定している、混合物の固形分濃度６０〜９０％の点、（ロ）本件発明１で特定している、該高濃度混合物生成工程を経て得られた高濃度混合物に希釈水を混合して全固形分を６０重量％未満に濃度調整した水性エマルションを得る水性エマルション生成工程の点、についての開示がない点が相違点である旨主張する。
　そして、該相違点に関して、申立人は、甲第２号証に記載されているように、固形分濃度が６０％以上の高濃度の乳濁液を製造したのち、６０％未満に希釈してロジン系物質の水性エマルションを製造することは、公知のことであることから、甲第１号証に記載された原料流の固形分濃度を甲第２号証に記載された水性強化ロジン分散物の製法における融解樹脂と分散剤の固形分濃度約７０〜８６％までに高め、製造された高濃度の乳濁液に反転水を加えて６０％未満に希釈し、ロジン系物質の水性エマルションを製造することは、当業者が通常行うことである、また、固形分濃度約６０〜７０％の水中油型エマルションを製造し、ついで希釈水を加えて６０％未満のロジン系物質の水性エマルションにすることも、当業者が通常行うことであると考えられるから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨、主張する。
　しかしながら、上記したように、回転型乳化機により原料流に対して剪断作用を付与するといっても、甲第１号証に記載された発明で用いられる回転型乳化機は、原料流に対し、該回転型乳化機における剪断作用等で原料中の樹脂粒子を微粒子化して乳化状態とするもの、すなわち、処理は、乳化処理工程での使用であるのに対して、本件発明１は、相違点（ａ）〜（ｃ）を特定事項とすることにより、高濃度混合物を得る混合工程に使用されるもので、回転型乳化機を出た原料（乳化分散剤水溶液と加熱熔融したロジン系物質）は、未だ水性エマルションは形成していないものであり、回転型乳化機による処理後の原料の形態でも異なるから、構成上、相違点（ｃ）を考慮していない申立人の主張には、誤りがあると認められる。
　また、甲第１号証に記載された水系乳化分散液の製造方法は、回転型乳化機において原料（樹脂溶融物と乳化剤水溶液）が、油中水型の乳化液を経て、それを希釈水で希釈して、水が連続相、ロジンを分散相とする水中油型の乳化分散液とするような、反転乳化法によりロジン乳化分散液（水性エマルション）を得る方法に対応するものではないから、水系乳化液製造のための処理工程が相違している、甲第２号証の「溶融強化ロジンが連続相で、水が分散相である油中水型の乳濁液を得て、次に水を添加して、水が連続相で、溶融強化ロジンが分散相である乳濁液を得る反転乳化法」を、甲第１号証の乳化分散液の製造方法に適用することには、阻害要因があると認められる。
　したがって、上記相違点（ａ）〜（ｃ）は、甲第１号証及び甲第２号証から、導ける事項であるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
（２）本件請求項２〜９に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１のおける高剪断型回転式乳化分散機におけるステータ及びロータを限定することにより、ロジン系物質の水性エマルションの製造方法を特定するものであるから、また、本件請求項３〜９に係る発明は、先行する請求項を引用して、それぞれ、限定を付すものであるから、甲第３号証及び甲第４号証を考慮したとしても、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
（３）本件請求項１０〜１１に係る発明について
  本件請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれかに記載のロジン系物質の水性エマルションの製造方法により製造されたロジン系物質の水性エマルション組成物であり、また、本件請求項１１に係る発明は、請求項１０の水性エマルション組成物を含有する製紙用サイズ剤であり、本件請求項１０〜１１に係る発明は、本件発明１と同様にロジン系物質の水性エマルションの製造方法において特定される事項を要件としているから、本件発明１と同様の理由により、本件発明１０〜１１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月９日（２００４．７．９）