【事件の表示】
　特許第３２８７０５９号「液晶ポリエステル樹脂組成物、電子部品用キャリヤーおよびＩＣ用耐熱トレー」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８７０５９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯
  本件特許第３２８７０５９号の請求項１〜７に係る発明は、平成５年５月１７日（優先権主張　１９９２年６月２日及び１９９２年１１月２０日、日本）に特許出願され、平成１４年３月１５日にその特許について設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月２１日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】液晶ポリエステルが下式（Ａ１）で表される繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％含むものである請求項１または２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
    
【請求項４】黒鉛が、平均粒径８．５μｍ以上の黒鉛である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】タルクが、平均粒径６．５μｍ以上のタルクである請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得た電子部品用キャリヤー。
【請求項７】請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得たＩＣ用耐熱トレー。」を
「【請求項１】液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】液晶ポリエステルが下式（Ａ１）で表される繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％含むものである請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
        
【請求項３】黒鉛が、平均粒径８．５μｍ以上の黒鉛である請求項１または２記載のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】タルクが、平均粒径６．５μｍ以上のタルクである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得た電子部品用キャリヤー。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得たＩＣ用耐熱トレー。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書段落【００１１】の記載である「液晶ポリエステルに平均粒径が５μ以上の黒鉛、もしくは該黒鉛とフルオロカーボン系界面活性剤を特定量配合する、」を
「液晶ポリエステルに平均粒径が５μ以上の黒鉛とフルオロカーボン系界面活性剤を特定量配合する、」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書段落【００１２】の記載である
「すなわち、本発明は、次のようなものである。
（１）液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
（２）液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
（３）前項の（１）または（２）記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で成形された電子部品用キャリヤー。
（４）前項の（１）または（２）記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で成形されたＩＣ用耐熱トレー。」を
「すなわち、本発明は、次のようなものである。
（１）液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
（２）前項の（１）記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で成形された電子部品用キャリヤー。
（３）前項の（１）記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で成形されたＩＣ用耐熱トレー。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書段落【００１３】の記載である
「さらに、成形品、たとえばＩＣ用耐熱トレーが、摩擦を受けたときに生じる静電気や生じた静電気がなかなか消えないことを特に嫌う場合には、（２）の液晶ポリエステル樹脂組成物は、さらに低く制御された初期帯電圧および半減期を有する成形品を与えるので好ましい。」を
「さらに、成形品、たとえばＩＣ用耐熱トレーが、摩擦を受けたときに生じる静電気や生じた静電気がなかなか消えないことを特に嫌う場合には、さらに低く制御された初期帯電圧および半減期を有する成形品を与えるので好ましい。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書段落【００４９】の記載である
「実施例１，２、比較例１〜５」を「比較例１〜７」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【００５０】の記載である
「平均粒径５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛を用いた本発明の組成物は液晶ポリエステルのみからなるもの（比較例１）」を「平均粒径５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛を用いた組成物は液晶ポリエステルのみからなるもの（比較例３）」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書段落【００５１】の記載である
「（比較例２）」を「（比較例４）」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００５２】の記載である
「組成物（比較例３）は」を「組成物（比較例５）は」に、「組成物（比較例４）は」を「組成物（比較例６）は」に、「本発明の組成物に比べ異方性は大きいものであった。」を「異方性は大きいものであった。」に、「組成物（比較例５）は」を「組成物（比較例７）は」にそれぞれ訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書段落【００５３】の記載である
「実施例３〜９、比較例６〜９
実施例１、２で用いたのと同じ」を「比較例８〜１８
比較例１、２で用いたのと同じ」と訂正し、「実施例１、２と同様の実験をした。」を「比較例１、２と同様の実験をした。」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【００５４】の記載である
「平均粒径が５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛に加えて平均粒径が５μｍ以上のタルクを配合した本発明の組成物は、天然鱗片状黒鉛だけを配合して得た本発明の組成物と同等の表面固有抵抗、初期帯電圧、半減期、ハンダ耐熱性を有し、全体の配合量が増えることによって異方性がより小さくなる。また成形性は低下しない。一方、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５〜１８５重量部であっても平均粒径が５μｍ以下のタルクを配合した組成物（比較例６）は、本発明の組成物（実施例５〜７）に比べ、溶融混練性は劣り、衝撃強度も低い値であった。」を
「平均粒径が５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛に加えて平均粒径が５μｍ以上のタルクを配合した組成物は、天然鱗片状黒鉛だけを配合して得た組成物と同等の表面固有抵抗、初期帯電圧、半減期、ハンダ耐熱性を有し、全体の配合量が増えることによって異方性がより小さくなる。また成形性は低下しない。一方、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５〜１８５重量部であっても平均粒径が５μｍ以下のタルクを配合した組成物（比較例１５）は、比較例１０〜１２に比べ、溶融混練性は劣り、衝撃強度も低い値であった。」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００５５】の記載である
「また、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５重量部未満の組成物（比較例７）は、本発明の組成物に比べ、異方性は大きく、黒鉛とタルクの合計量が１８５重量部を越える組成物（比較例８）は、非常にもろく成形に供する押出物が得られなかった。さらに黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部であっても黒鉛の配合量が４５重量部未満の場合は、表面固有抵抗が６×１０１４Ωと極めて大きな値であった（比較例９）。」を
「また、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５重量部未満の組成物（比較例１６）は、異方性は大きく、黒鉛とタルクの合計量が１８５重量部を越える組成物（比較例１７）は、非常にもろく成形に供する押出物が得られなかった。さらに黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部であっても黒鉛の配合量が４５重量部未満の場合は、表面固有抵抗が６×１０１４Ωと極めて大きな値であった（比較例１８）。」
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【００５６】の記載である
「比較例１０、１１
　実施例１、２で用いたのと同じ」を「比較例１９、２０
　比較例１、２で用いたのと同じ」と訂正し、「実施例１、２と同様の実験をした。」を「比較例１、２と同様の実験をした。」と訂正し、「組成物（比較例１０、１１）は、」を「組成物（比較例１９、２０）は」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【００５７】の記載である
「実施例１０
実施例１，５，９及び比較例７，１０，１１の６つの組成物について、・・・そり量が大きくなるが、本発明の組成物はいずれもそり量が許容値の１ｍｍ以下であった。」を「比較例２１
比較例１，１０，１４，１６，１９，２０の６つの組成物について、・・・そり量が大きくなるが、比較例１，１０，１４ではいずれもそり量が許容値の１ｍｍ以下であった。」と訂正する。
（１４）訂正事項１４
　明細書段落【００５８】の記載である
「・・・（比較例７の組成物）・・・（比較例１０、１１の組成物）・・・さらに実施例１，５，９の組成物」を
「・・・（比較例１６の組成物）・・・（比較例１９、２０の組成物）・・・さらに比較例１，１０，１４の組成物」と訂正する。
（１５）訂正事項１５
　明細書段落【００５９】の記載である
「実施例１１、１２
　実施例１、２・・・混合後、実施例１、２・・・を含まない組成物（実施例１、２）」を
「実施例１、２
　比較例１、２・・・混合後、比較例１、２・・・を含まない組成物（比較例１、２）」と訂正する。
（１６）訂正事項１６
　明細書段落【００６０】の記載である
「実施例１３〜１５
　実施例１、２・・・混合後、実施例１、２・・・を含まない組成物（実施例５、６）」を
「実施例３〜５
　比較例１、２・・・混合後、比較例１、２・・・を含まない組成物（比較例１０、１３）」と訂正する。
（１７）訂正事項１７
　明細書段落【００６１】の記載である
「実施例１６
　実施例１１、１３、１５の３つの組成物について、実施例１０と同様にして」を
「実施例６
　実施例１、３、５の３つの組成物について、比較例２１と同様にして」と訂正する。
（１８）訂正事項１８
　明細書段落【００６２】に記載の表１において
　実施例１を比較例１に、実施例２を比較例２に、比較例１を比較例３に、比較例２を比較例４に、比較例３を比較例５に、比較例４を比較例６に、比較例５を比較例７にそれぞれ訂正する。
（１９）訂正事項１９
　明細書段落【００６３】に記載の表２において
  実施例３を比較例８に、実施例４を比較例９に、実施例５を比較例１０に、実施例６を比較例１１に、実施例７を比較例１２に、実施例８を比較例１３に、実施例９を比較例１４に、比較例６を比較例１５に、比較例７を比較例１６に、比較例８を比較例１７に、比較例９を比較例１８にそれぞれ訂正する。
（２０）訂正事項２０
　明細書段落【００６４】に記載の表３において
  比較例１０を比較例１９に、比較例１１を比較例２０にそれぞれ訂正する。
（２１）訂正事項２１
　明細書段落【００６５】に記載の表４において
  実施例１を比較例１に、実施例５を比較例１０に、実施例９を比較例１４に、比較例７を比較例１６に、比較例１０を比較例１９に、比較例１１を比較例２０にそれぞれ訂正する。
（２２）訂正事項２２
　明細書段落【００６６】に記載の表５において
  実施例１１を実施例１に、実施例１２を実施例２にそれぞれ訂正する。
（２３）訂正事項２３
　明細書段落【００６７】に記載の表６において
  実施例１３を実施例３に、実施例１４を実施例４に、実施例１５を実施例５にそれぞれ訂正する。
（２４）訂正事項２４
　明細書段落【００６６】に記載の表７において
  実施例１１を実施例１に、実施例１３を実施例３に、実施例１５を実施例５にそれぞれ訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであり、また、それに伴い、請求項２以下の請求項番号やそこで引用された請求項の番号を繰り上げる訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２〜２４は、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項１〜２４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】液晶ポリエステルが下式（Ａ１）で表される繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％含むものである請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
     
【請求項３】黒鉛が、平均粒径８．５μｍ以上の黒鉛である請求項１または２記載のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】タルクが、平均粒径６．５μｍ以上のタルクである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得た電子部品用キャリヤー。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得たＩＣ用耐熱トレー。」
IV．異議申立についての判断
〈１〉異議申立理由の概要
　特許異議申立人　岩田直子は、甲第１号証〜甲第３号証を提出し、訂正前の請求項１、３〜７に係る発明は、前記甲第１号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１、３〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　なお、本件特許出願は、特願平４−１４１３８５号及び特願平４−３１１７８６号の２つの特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明に基づいて優先権を主張するものであるところ、訂正前の請求項２に係る発明については、特願平４−１４１３８５号（１９９２年６月２日出願）の願書に最初に添付した明細書には記載がないから、特願平４−１４１３８５号の願書に最初に添付した明細書の記載に基づいて優先権を主張することはできない。
〈２〉甲号証に記載の事項
１．甲第１号証（特願平３−７６６３１号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。但し、特開平４−３１１７５８号公報参照））には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】 （Ａ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステルおよび／または液晶性ポリエステルアミド１００重量部に対して、（Ｂ）固定炭素が９０％以上であり、平均粒径が１〜２０μｍである黒鉛１〜２００重量部を含有せしめてなる液晶ポリマ樹脂組成物。
【請求項４】 請求項１記載の液晶ポリマ樹脂組成物１００重量部に対して、さらに充填剤２００重量部以下を含有せしめてなる液晶ポリマ樹脂組成物。」（特許請求の範囲１，４）
「【００３３】本発明必須成分として使用する黒鉛（Ｂ）とは鱗片状、鱗状または土状の形状を有したものであり、固定炭素が９０％以上であることが必要であり、９４％以上が好ましい。固定炭素が９０％未満では十分な摺動特性が得られない。また、平均粒径は１〜２０μｍであることが必要であり、２〜１０μｍが好ましい。平均粒径が１μｍ未満では凝集を生じ分散不良となり、２０μｍを越えると機械物性の低下を生じ、いずれも好ましくない。上記黒鉛（Ｂ）の添加量は、液晶ポリエステルおよび／または液晶ポリエステルアミド（Ａ）１００重量部に対して１〜２００重量部、好ましくは３〜１００重量部である。添加量が１重量部未満では耐摩耗性の改良効果が期待できず、２００重量部を越えると、成形品外観が損なわれるばかりか、機械特性が低下するためいずれの場合も好ましくない。」（段落【００３３】）
「【００３８】さらに、本発明の組成物には、強化剤、充填剤を併用することが好ましく、強化剤、充填剤の例としては、ガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン、等の繊維状、粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーが挙げられる。又、これらの充填剤、強化剤についてもシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他の表面処理剤で処理されたものを用いてもよい。
【００３９】充填剤を添加する場合、その添加量は、液晶ポリエステルおよび／または液晶ポリエステルアミド（Ａ）と黒鉛（Ｂ）の合計１００重量部に対して２００重量部以下であり、５〜１５０重量部が好ましく、１０〜１００重量部が特に好ましい。
【００４０】また、本発明の液晶ポリマ樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。」（段落【００３８】〜【００４０】）
２．甲第２号証（特開平４−４２９６号公報）には、次の事項が記載されている。
「（１）少なくとも下記式で表されるモノマー単位を含む（共）重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー（ａ）８７〜３０重量％、熱硬化性樹脂を４２０℃以上の温度で炭素化して得られた球状のガラス状炭素（ｂ）１０〜５０重量％、および黒鉛（ｃ）３〜４０重量％（ａ，ｂおよびｃの合計を１００重量％とする）よりなる摺動性樹脂組成物。
一般式
     
（２）サーモトロピック液晶ポリマーが全芳香族ポリエステルである請求項１に記載の摺動性樹脂組成物。」（特許請求の範囲１，２）
「黒鉛は、人造黒鉛・天然黒鉛の種類、土状・鱗片状等の形状、および粒径によらず、いずれも良好な効果を示す。添加量は３〜４０重量％であり、好ましくは３〜２０重量％である。３％未満では相手材の摩耗を防ぐ効果でなく、４０重量％を越えてもそれ以上の改良効果はなく、また機械強度の低下をもたらす。」（５頁右上欄１８行〜左下欄４行）
「ここで、本発明の組成物には種々の添加物を配合することもできる。
　添加物には、無機充填剤、有機充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、改質剤等があげられる。このうち特に無機充填材が重要で、加工性、物性等の改良のためにしばしば用いられる。
　無機充填材としては、二硫化モリブテン、ブロンズ、タルク、マイカ、クレー、セリサイト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、フッ化黒鉛、チタン酸カリウム、リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム等があげられ、またガラス繊維、炭素繊維、各種ウィスカー等についても、本発明の効果を損なわない範囲で添加することが可能である。
　また有機充填材としては、各種の熱可塑性および熱硬化性の樹脂があげられ、とくにフッ素樹脂が好ましく用いられる。」（５頁左下欄１７行〜右下欄１５行）
「まず、実施例および比較例に使用した原材料を一括して示す。・・・
（３）（注：原文は○の中に数字を記載したものである。）黒鉛
　日本黒鉛社製　ＡＣＩ（商品名）鱗片状黒鉛　平均粒径　１０ミクロンメートル」（６頁左下欄２行〜同右上欄９行）
３．甲第３号証（「ポリマーダイジェスト」第３７巻第７号、１９８５年７月号、１７〜２７頁、西沢仁著「電子機器用高分子材料の要求特性について−その３−」）には、導電性高分子材料について記載がされ、高分子材料を導電化する方法として、（１）高分子材料じしんに導電性を付与する方法、（２）高分子材料に導電性フィラーを添加分散させる方法、があることが記載され（１７頁中段）、また、同号証１８頁には、「第１表　導電性付与材の種類」として、次の事項が記載されている。
  １．カーボンブラック、グラファイト
  ２．金属粉………………銀、銅、ニッケル、パラジウム
  ３．金属化合物……………酸化鉛、酸化錫
  ４．金属、無機物表面に銀などを蒸着させた粉体
  ５．導電繊維……………炭素繊維、金属繊維およびアルミニウム処理ガラ　　　　　　　　　　　　ス繊維
〈４〉．対比・判断
１．訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１、という。）について
【１】特許法第２９条の２第１項違反について
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は液晶ポリエステルに黒鉛が配合された組成物である点で一致し、その配合割合の点でも一致し、また、黒鉛の粒径の点でも一致している。また、甲第１号証には任意の強化剤、充填剤としてタルクを配合し得ること、また、かかる充填剤と黒鉛の合計の許容配合割合が記載されており、これ等の点でも両者は一致している。
  しかし、甲第１号証には訂正発明１の構成要件とする「フルオロカーボン系界面活性剤」を添加、配合することについては記載はされていない。
　また、甲第１号証には、液晶ポリマ樹脂組成物に所定の特性を付与するために滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤や熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加し得ることが記載されている。
　しかしながら、一般に、滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤が直ちにフルオロカーボン系界面活性剤を示すものであるということはできないし、滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤として記載されているものにフルオロカーボン系界面活性剤が含まれることを示す資料もない。
  したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできない。
【２】特許法第２９条第１項、第２項違反について
（１）訂正発明１（優先権の享受を受けることのできない部分の発明）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は液晶ポリエステルに黒鉛が配合された組成物である点で一致し、その配合割合の点でも一致し、また、黒鉛の粒径の点でも一致している。また、甲第１号証には任意の強化剤、充填剤としてタルクを配合し得ること、また、かかる充填剤と黒鉛の合計の許容配合割合が記載されており、これ等の点でも両者は一致している。
  しかし、甲第１号証には訂正発明１の構成要件とするフルオロカーボン系界面活性剤を添加、配合することについては記載はされていない。
　また、甲第１号証には、液晶ポリマ樹脂組成物に所定の特性を付与するために滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤や熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加し得ることが記載されている。
　しかしながら、一般に、滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤が直ちにフルオロカーボン系界面活性剤を示すものであるということはできないし、滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤として記載されているものにフルオロカーボン系界面活性剤が含まれることを示す資料もない。
  また、フルオロカーボン系界面活性剤を配合することにより、初期帯電圧および半減期を低減させることについては何等記載がされていない。
　そうであれば、滑剤および離型剤さらに帯電防止剤等の通常の添加剤を配合することが記載された甲第１号証の記載からみて、初期帯電圧および半減期を低減させることのためにフルオロカーボン系界面活性剤を採用することは予想外のことというべきである。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）訂正発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は液晶ポリエステルに黒鉛が配合された組成物である点で一致し、その配合割合の点でも一致し、また、黒鉛の粒径の点でも一致している。
  しかし、甲第２号証には訂正発明１が構成要件とする「フルオロカーボン系界面活性剤」を添加、配合することについては記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、任意に添加し得る有機充填剤としてフッ素樹が挙げられているが、これは本件発明で用いるフルオロカーボン系界面活性剤とは別異のものであり、しかも、一般に、フッ素樹脂がフルオロカーボン系界面活性剤であると直ちにいえるものではない。
  してみれば、訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一でない。
（３）甲第３号証には、高分子材料に導電性を付与する手段としてグラファイト（黒鉛）が記載されているが、フルオロカーボン系界面活性剤については何も記載も示唆もされていない。
（４）また、甲第１〜３号証のいずれにも、訂正発明１が構成要件としている「フルオロカーボン系界面活性剤」は記載も示唆もされていないのであるから、甲第１〜３号証を併せ見ても、フルオロカーボン系界面活性剤を採用することが容易に想到し得たものとはいえない。
  そして、訂正発明１は液晶ポリエステルと黒鉛の組成物にさらにフルオロカーボン系界面活性剤を添加、配合することによって、明細書記載のとおり、帯電性（初期帯電圧及びその半減期）が一層改善されることがもたらされ、この組成物のトレーを多段に積み重ね搬送したりする場合、摩擦などによる静電気の発生を低減し、ＩＣの損傷を防ぐことができると言う効果を奏するものである。
（５）したがって、訂正発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明ということはできないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
２．訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正発明１において、液晶ポリエステルの繰り返し単位の化学構造を化学式で特定したものであるから、訂正発明１が甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、甲第１〜３号証に記載された発明でもなく、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、訂正後の請求項２に係る発明についても同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項、同第２９条の２のいずれの場合にも該当するものではない。
３．訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１〜２に係る発明に対して更に黒鉛の粒径範囲を限定したものであるから、訂正後の請求項１〜２に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、甲第１〜３号証に記載された発明でもなく、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に当業者が発明することができたといえない以上、訂正後の請求項３に係る発明についても同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項、同第２９条の２のいずれの場合にも該当するものではない。
４．訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項１〜３に係る発明に対して更にタルクの粒径範囲を限定したものであるから、訂正後の請求項１〜３に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、甲第１〜３号証に記載された発明でもなく、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に当業者が発明することができたといえない以上、訂正後の請求項４に係る発明についても同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項、同第２９条の２のいずれの場合にも該当するものではない。
５．訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１〜４に係る発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して電子部品キャリヤーとしたものであるから、訂正後の請求項１〜４に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、甲第１〜３号証に記載された発明でもなく、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に当業者が発明することができたといえない以上、訂正後の請求項５に係る発明についても同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項、同第２９条の２のいずれの場合にも該当するものではない。
６．訂正後の請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正後の請求項１〜４に係る発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形してＩＣ用耐熱トレーとしたものであるから、訂正後の請求項１〜４に係る発明が甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、甲第１〜３号証に記載された発明でもなく、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に当業者が発明することができたといえない以上、訂正後の請求項６に係る発明についても同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項、同第２９条の２のいずれの場合にも該当するものではない。
［４］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては訂正後の請求項１〜６係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２４日（２００３．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステル樹脂組成物、電子部品用キャリヤーおよびＩＣ用耐熱トレー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物
　【請求項２】
　液晶ポリエステルが下式（Ａ１）で表される繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％含むものである
請求項１記載
　【化１】
　【請求項３】
　黒鉛が、平均粒径８．５μｍ以上の黒鉛である
請求項１または２記載
　【請求項４】
　タルクが、平均粒径６．５μｍ以上のタルクである
請求項１〜３のいずれかに記載
　【請求項５】
　
請求項１〜４のいずれかに記載
　【請求項６】
　
請求項１〜５のいずれかに記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子部品用キャリヤー、ＩＣ用耐熱トレーおよびこれらを与える成形性に優れた液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子部品を搬送するキャリヤー、特にＩＣ部品を搬送するトレーとしては、従来から導電性もしくは帯電防止性を付与させた塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが使われていた。一方、電子部品、特にＩＣ部品をハンダによりプリント基板上などに実装する際、吸湿していると、ハンダ熱によりＩＣ内部に水蒸気が発生し、フクレ、クラックなどを生じＩＣ部品が破損するので、実装前に１２０〜１５０℃の温度で水分を除去する必要があり、この乾燥工程においては、ＩＣ部品を搬送用トレーからアルミダイカスト製トレーに移し替える必要があった。ところが、最近この搬送用と乾燥用を兼用できるトレーが、導電性もしくは帯電防止性を付与させた変性ポリフェニレンエーテル樹脂で開発され普及しつつある。
　【０００３】
　さらに、最近、ＩＣ部品の搬送用と乾燥用を兼用できるだけでなく、ＩＣ部品をトレーに設置したままハンダ付け工程が可能な耐熱性を有するトレーのニーズがあり、例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂やポリエーテルケトン樹脂などをベースに開発が進められている。しかしながら、成形品の反り、成形性などの面から良好なものが得られていない。
　【０００４】
　液晶ポリエステル樹脂は、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、結晶状態を有するポリドメインを形成し、低剪断により分子鎖が流れ方向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。この特異的な挙動のため溶融流動性が極めて優れ、構造によっては、２６０℃以上の溶融ハンダ温度においても変形や発泡を生じないことから、導電性もしくは帯電防止性を付与することにより、ＩＣ用耐熱トレーに適用可能と考えられる。しかしながら、液晶ポリエステル樹脂を射出成形した場合、得られた成形品は溶融体の流れ方向（以下ＭＤということがある）に著しく配向するため、ＭＤとそれに直角な方向（以下ＴＤということがある）との収縮率の差が極めて大きい、すなわち異方性が極めて大きい。したがって、ＩＣトレーのような平板状で比較的大きな形状のものを成形した場合、反りを生じ、良好なものが得られなかった。
　【０００５】
　この液晶ポリエステルの異方性、反りを改良するには、タルクの充填が効果的であることが知られている。たとえば、特開昭６０−１２４６４９号公報は、全芳香族ポリエステルにタルクと酸化チタンを配合したオーブンウエア容器に適した組成物に関するもので、タルクの充填により、成形収縮率の異方性が改良されることが開示されているが、機械的強度の低下が大きい。また、ここで用いられているタルクについては、平均粒径として、特に限定はしないが１〜１０μｍが好ましいことが開示されているにすぎない。
　【０００６】
　特表平１−５０２８３３号公報は、全芳香族ポリエステル樹脂にガラス繊維に代表される繊維状強化材成分と、タルクなどの充填剤成分を配合した組成物に関するもので、反りの少ない１０，０００ポンド／平方インチの引張強度を持った物品が得られることが開示されているが、タルクの種類、特にその平均粒径、反りの改良の程度については記載されていない。
　【０００７】
　また、特開平４−１３７５８号公報は、融点が３４０℃以上の液晶ポリエステルに比表面積が５ｍ２／ｇ以下で、平均粒径が４０μｍ以下のタルクを配合した組成物に関するもので、このような限定したタルクを用いることにより、配合時の加水分解および熱劣化を著しく低下させることができ、強度および耐熱性の優れた組成物を得ることが開示されているが、成形品の異方性の低減、反りの改良については記載されていない。
　【０００８】
　一方、導電性もしくは帯電防止性を付与させた液晶ポリエステル樹脂組成物については、液晶ポリエステルと導電性カーボンブラックとの組成物が知られている。しかしながら、導電性カーボンブラックは、一般的に粒子径が小さく、細孔度が高く、比表面積の大きいもので溶融樹脂中でストラクチャー構造を形成することにより導電性が発現されるが、溶融物の溶融粘度を著しく上昇させる。溶融時の溶融粘度が極めて低い液晶ポリエステルであっても、成形品の異方性、反りを低減させるためタルクを配合した組成物に、ＩＣトレーに要求される導電性もしくは帯電防止性のレベル（表面固有抵抗値で１×１０４〜１×１０８Ω）になるまで導電性カーボンブラックを配合すると、溶融粘度は著しく上昇し、成形時に薄肉部には該組成物が十分充填されないだけでなく、衝撃強度は著しく低下する。
　【０００９】
　以上のことから、高いハンダ耐熱性を有する液晶ポリエステルに従来のタルク、導電性カーボンブラックを配合するだけでは、電子部品用キャリヤー、特にＩＣ用耐熱トレーに適用するのに充分な成形品の低い反り、成形性を有するものは得られなかった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、高いハンダ耐熱性を有し、異方性、反りが小さく、表面固有抵抗値が１×１０４〜１×１０８Ωである、またさらに低く制御された初期帯電圧（帯電による初期電圧）および半減期（初期帯電圧が１／２に減衰する時間）を有する電子部品用キャリヤー、ＩＣ用耐熱トレーおよびこれらを与える成形性に優れた液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討した結果、
液晶ポリエステルに平均粒径が５μｍ以上の黒鉛とフルオロカーボン系界面活性剤を特定量配合する
　【００１２】
　すなわち、本発明は、次のようなものである。
（１）液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、フルオロカーボン系界面活性剤０．２〜４．０重量部および平均粒径が５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部を配合してなり、かつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部である液晶ポリエステル樹脂組成物
（２）前項の（１）記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で成形された電子部品用キャリヤー
（３）前項の（１）記載の液晶ポリエステル樹脂組成物で成形されたＩＣ用耐熱トレー
　【００１３】
　（１）の液晶ポリエステル樹脂組成物は、成形性に優れ、高いハンダ耐熱性を有し、異方性、反りが小さい成形品を与える。特に、表面固有抵抗値が１×１０４〜１×１０８Ωである成形品を与えるので好ましい。
さらに、成形品、たとえばＩＣ用耐熱トレーが、摩擦を受けたときに生じる静電気や生じた静電気がなかなか消えないことを特に嫌う場合には、さらに低く制御された初期帯電圧および半減期を有する成形品を与えるので好ましい
　【００１４】
　本発明で使用される液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの、
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、
（３）芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたものなどが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
　【００１５】
　なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
　【００１６】
該液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては下記のものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
　芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
　【００１７】
　【化２】
　芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
　【００１８】
　【化３】
　芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位：
　【００１９】
　【化４】
　【００２０】
　【化５】
　【００２１】
　耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは、下式（Ａ１）で表される繰り返し構造単位を、液晶ポリエステルを構成する全モノマー構成単位のモル数に対して少なくとも３０モル％、好ましくは少なくとも５０モル％含むものである。
　【００２２】
　【化６】
　【００２３】
　具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下式（ａ）−（ｆ）のものである。
　【００２４】
（ａ）：（Ａ１）、（Ｂ１）または（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合物、（Ｃ１）。
（ｂ）：（Ａ１）、（Ａ２）。
　【００２５】
（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、Ａ１の一部をＡ２で置きかえたもの。
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、Ｂ１の一部をＢ３で置きかえたもの。
　【００２６】
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、Ｃ１の一部をＣ３で置きかえたもの。
（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせたものにＢ１とＣ２の構造単位を加えたもの。
　【００２７】
　基本的な構造となる（ａ）、（ｂ）の液晶ポリエステルについては、それぞれ、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報などに記載されている。
　【００２８】
　本発明で用いられる黒鉛には、天然鱗片状黒鉛、天然土状黒鉛、人造黒鉛などがあるが、天然鱗片状黒鉛が好ましい。天然鱗片状黒鉛は、外形がうろこ、葉状、針状を呈するものを大部分含む、天然産の黒鉛で、天然土状黒鉛にくらべ固定炭素分が高く、ＳｉＯ２などの灰分が少なく、耐熱性、電気抵抗、潤滑性の点で格段に優れたものである。また人造黒鉛と比較しても結晶性が高く、耐熱性、潤滑性の点ではるかに優れたものである。
　【００２９】
　また、黒鉛の平均粒径は重量平均で５μｍ以上のものが使用される。５μｍ未満のものであっても、液晶ポリエステルに導電性もしくは帯電防止性を付与させる効果や液晶ポリエステルの異方性を低減させる効果は、５μｍ以上のものとさほど変わらないが、押出機などを用いて溶融混練する場合、スクリューへのからみがスリップするため悪く、計量が不安定となり、押出物の引取性が悪い。また、衝撃強度も低い。
　【００３０】
　平均粒径の上限については特に限定はないが、成形品の外観、成形品中での均一分散性などの面から５０μｍ以下が好ましい。
　天然鱗片状黒鉛の市販品としては商品名ＣＰＢ−３、ＣＰＢ−３０、ＣＰＢ−３０００（中越黒鉛（株）製）、ＣＰ、ＣＰＢ（日本黒鉛（株）製）などがある。
　【００３１】
　本発明で用いられるタルクは、Ｍｇ３（Ｓｉ４Ｏ１０）（ＯＨ）２で表される化学組成をもつ白色微粉末で、その構造はＳｉＯ２とＭｇ（ＯＨ）２とＳｉＯ２の三層状をなし、層間結合力が弱いので底面に完全なへき開が生じ剥離しやすく、一般に滑剤として使用されている。
　【００３２】
　タルクの重量平均粒径は、１〜１０μｍのものが一般的であるが、本発明で用いるタルクは重量平均粒径で５μｍ以上のものである。５μｍ未満のものであっても、黒鉛の場合と同様、液晶ポリエステルの異方性を低減させる効果は５μｍ以上のものとさほど変わらないが、溶融混練時、スリップするためスクリューへのかみこみが悪く計量が不安定となり、押出物の引取性が悪い。また、衝撃強度も低い。平均粒径の上限については特に限定はないが、成形品の外観、成形品中での均一分散性などの面から５０μｍ以下が好ましい。
　【００３３】
　市販品としては商品名Ｘ−５０（日本タルク（株）製）、商品名タルカンパウダーＰＫ−Ｃ、商品名タルカンハヤシＮＮ（林化成（株）製）などがある。
　【００３４】
　配合量としては、液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒径が５μｍ以上の黒鉛４５〜８０重量部、および平均粒径５μｍ以上のタルク０〜１４０重量部でかつ黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部配合のものが好ましい。
　【００３５】
　すなわち、液晶ポリエステルに黒鉛を配合するにつれ、表面固有抵抗値は低下し、配合量が４５〜５０重量部のところで１×１０８Ω以下となり、配合量が６５〜８０重量部のところで１×１０５〜１×１０４Ωとなる。配合量が８０重量部を越えても表面固有抵抗の低下はみられない。しかし配合量とともに溶融混練時、計量が不安定となり押出物の引取り性が著しく低下し、衝撃強度も低くなる。従って、電子部品用キャリヤー、特にＩＣ用トレーに要求される導電性もしくは帯電防止性のレベル（表面固有抵抗値で１×１０４〜１×１０８Ω）と溶融混練性の二点から黒鉛の配合量は、液晶ポリエステル１００部に対して、４５〜８０重量部となり、特に好ましい配合量は５５〜７０重量部である。
　【００３６】
　一方、黒鉛の配合とともに、液晶ポリエステル成形品の異方性、反りは低減される。タルクの必要性は電子部品用キャリヤー、特にＩＣ用トレーの肉厚、形状に依存する。たとえば該キャリヤー、トレーの肉厚が厚く、比較的小さい形状の場合は、黒鉛単独の配合系でも黒鉛配合量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５重量部以上のとき、該キャリヤー、トレーの反りは許容範囲内となる。
　【００３７】
　しかしながら、肉厚が薄く、比較的大きな形状の一般的なキャリヤー、トレーの場合には、上述したように、黒鉛の配合量は溶融混練性との関係から液晶ポリエステル１００重量部に対して、８０重量部以下であるため、黒鉛単独の配合系では、反りの点で充分なものが得られず、タルクと配合が必要となる。この場合、黒鉛とタルクの合計量は液晶ポリエステル１００重量部に対して、少なくとも５５重量部必要で、５５重量部未満の場合、異方性、反りが大きく、黒鉛とタルクの合計量が１８５重量部を越えると組成物の溶融流動性が劣り、良好な押出物が得られず、得られてももろく、電子部品用キャリヤー、ＩＣ用耐熱トレーとしては実用に耐えない。
　【００３８】
　特に好ましい黒鉛とタルクの合計量は６５〜１５０重量部である。
　またタルクの上限値は、黒鉛の最少必要な配合量である４５重量部と、黒鉛とタルクの合計量の上限値である１８５重量部から１４０重量部となる。
　【００３９】
　本発明で用いられるフルオロカーボン系界面活性剤とはフルオロカーボンを基本骨格としこれに親水基を付与させたもので、本発明の樹脂組成物の加工温度である３００〜４００℃の高温においてもガス化して蒸散し効力を発揮しなかったり、炭化し該組成物の熱安定性に悪影響を与えないものである。該フルオロカーボン系界面活性剤の熱安定性については、窒素ガス雰囲気中で１０℃／分の昇温温度で測定した熱重量分析における３５０℃の減量値で表すと、この値が低いほど好ましいが、約１０重量％以下なら該組成物の加工工程で問題を生じない。
　【００４０】
　このような界面活性剤の市販品としては、パーフルオロアルキルスルホン酸のカリウム塩である商品名フロラードＦＣ−９５、ＦＣ−９８（３Ｍ社製）、トリフルオロメタンスルホン酸のリチウム塩である商品名フロラードＦＣ−１２４（３Ｍ社製）、高度に分岐したパーフルオロカーボンのスルホン酸塩である商品名フタージェント１００、１１０（ネオス社製）などがある。
　【００４１】
　フルオロカーボン系界面活性剤の配合量は、液晶ポリエステル１００重量部に対して、０．２〜４．０重量部が好ましい。さらに好ましい配合量は０．５〜３．０重量部である。０．２重量部未満の場合は、該組成物の初期帯電圧および半減期を低減させる効果はほとんどみられず、また４．０重量部を越えて添加しても、初期帯電圧および半減期を低減させる効果はそれほど向上せず、むしろ成形品の機械的強度が低下する。
　【００４２】
　なお、本発明の組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料などの着色剤などの通常の添加剤、ガラス繊維、シリカアルミナ繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカーなどの繊維状もしくは針状強化材、フッ素樹脂などの離型改良剤を一種以上添加することができる。特に滑剤級のポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと略すことがある）などのフッ素樹脂を添加した場合、成形時、金型からの離型が改良され、電子部品用キャリヤー、ＩＣ用耐熱トレーを成形した場合、離型時の変形が防止でき、より反りの少ないものが得られる。該フッ素樹脂の中でも末端までフッ素化され、下記の方法で求めた流動温度が３５０℃以下の低分子量のＰＴＦＥが好ましい。市販品としてはセフラルルーブ（登録商標）Ｉ、ＩＰ（セントラル硝子（株）製）がある。
　【００４３】
　流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルをもつ毛細管レオメーターを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押出すときに、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度。
　【００４４】
　本発明の組成物を得るための配合手段は特に限定されない。液晶ポリエステル、黒鉛、フルオロカーボン系界面活性剤、タルクおよび必要に応じて上記添加剤、繊維状もしくは針状強化材、フッ素樹脂などをヘンシェルミキサー、タンブラーなどを用いて混合した後、押出機を用いて溶融混練するのが一般的である。
　【００４５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の物性は次の方法で測定された。
　【００４６】
　・成形収縮率の異方性：本発明の組成物から６４ｍｍ角×３ｍｍ厚の試験片を成形し、流れ方向（ＭＤ）と流れと直角方向（ＴＤ）の成形収縮率を測定した。この差が小さいほど異方性が小さい。
　・アイゾット衝撃強度：曲げ試験片（１２７×１２．７×６．４ｍｍ）を成形し、これを２等分してアイゾット衝撃強度測定用の試験片とし、ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に準拠して測定した。
　・荷重たわみ温度（ＴＤＵＬ）：曲げ試験片を用い、ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に準拠して測定した。
　【００４７】
　・ハンダ耐熱性：厚みが０．８ｍｍのＪＩＳ１（１／２）号ダンベルを成形し、錫６０％と鉛４０％とからなる２６０℃のハンダ浴に浸漬し、同温度で６０秒間保持した後とり出し、外観を観測する。その後、該ハンダ浴を１０℃ずつ昇温させ同様の試験を行ない、同試験片が発泡または変形を生じない最高温度を求めた。例えば、３１０℃で初めて発泡または変形が生じた場合のハンダ耐熱性は３００℃である。
　・表面固有抵抗：成形収縮率の異方性測定用試験片を用い、絶縁抵抗計（東亜電波工業社ＳＥ−１０型）で、電圧２５０Ｖで測定した。
　【００４８】
　・初期帯電圧、半減期：成形収縮率の異方性測定用試験片を用い、ＳＴＡＴＩＣ　ＨＯＮＥＳＴＭＥＴＥＲ（シシド静電気社Ｓ−５１０９型）のターンテーブル上に置き、試験片の上面と印加部の針電極との距離、および試験片の上面と受電部の電極との距離を２０ｍｍとし、ターンテーブルを回転させながら試験片にコロナ放電（印加電圧１０ＫＶ）で５秒間帯電させた後、印加を止め、初期帯電圧と半減期（帯電圧が１／２に減衰するまでの時間）を測定した。
　・流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルをもつ毛細管レオメーターを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押出すときに、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度。
　【００４９】
比較例１〜７
　繰り返し構造単位が（Ａ１）：（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｃ１）＝６０：１５：５：２０であり、流動温度が３２３℃の液晶ポリエステルと平均粒径が２１μｍ、８．５μｍ、４．０μｍの天然鱗片状黒鉛を表１に示した組成で混合し、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダー温度３５０〜３６０℃、金型温度１３０℃で成形収縮率の異方性測定用試験片、曲げ試験片、ＪＩＳ１（１／２）号ダンベルを成形し、これらを用いて上記の方法により、成形収縮率の異方性、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度、ハンダ耐熱性、表面固有抵抗、初期帯電圧、半減期を測定した。結果を表１に示す。
　【００５０】
　
平均粒径が５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛を用いた組成物は
比較例３
　【００５１】
　一方、平均粒径が５μｍ未満の天然鱗片状黒鉛を用いた組成物（
比較例４
　【００５２】
　また、平均粒径が５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛を用いても、配合量が液晶ポリエステル１００重量部に対して４５重量部以下の組成物（
比較例５
比較例６
異方性は大きいものであった
比較例７
溶融混練性が極めて悪いものであった
　【００５３】
比較例８〜１８
　
比較例１、２
比較例１、２
　【００５４】
　
平均粒径が５μｍ以上の天然鱗片状黒鉛に加えて平均粒径が５μｍ以上のタルクを配合した組成物は、天然鱗片状黒鉛だけを配合して得た組成物と
　一方、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５〜１８５重量部であっても平均粒径が５μｍ以下のタルクを配合した組成物
（比較例１５）は、比較例１０〜１２に比べ
　【００５５】
　また、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して５５重量部未満の組成物
（比較例１６）は、異方性は大きく
比較例１７
　さらに黒鉛とタルクの合計量が５５〜１８５重量部であっても黒鉛の配合量が４５重量部未満の場合は、表面固有抵抗が６×１０１４Ωと極めて大きな値であった（
比較例１８
　【００５６】
比較例１９、２０
　
比較例１、２
比較例１、２
　タルクと導電性カーボンブラックを配合してなる組成物
（比較例１９、２０）は
　【００５７】
比較例２１
　
比較例１，１０，１４，１６，１９，２０
　表４から明らかなように成形収縮率の異方性が大きいほど反り量が大きくなるが、
比較例１，１０，１４では、いずれも反り量が許容値の１ｍｍ以下であった
　【００５８】
　一方、黒鉛とタルクの合計量が液晶ポリエステル１００重量部に対して、５５重量部未満の組成物（
比較例１６
比較例１９、２０
　さらに
比較例１，１０，１４
　【００５９】
実施例１、２
　
比較例１、２
比較例１、２
　本発明の組成物は、フルオロカーボン系界面活性剤を含まない組成物（
比較例１、２
　【００６０】
実施例３〜５
　比較例１、２で用いたのと同じ液晶ポリエステル、平均粒径が２１μｍの天然鱗片状黒鉛、平均粒径が１３μｍのタルク、およびフルオロカーボン系界面活性剤である商品名フロラードＦＣ−９５を表６に示した組成で混合後、
比較例１、２
　本発明の組成物は、フルオロカーボン系界面活性剤を含まない組成物（
比較例１０、１３
　【００６１】
実施例６
　
実施例１、３、５
比較例２１
　本発明の組成物で成形されたトレーは、成形収縮率の異方性が大きいほど反り量が大きくなるが、いずれも反り量が許容値の１ｍｍ以下であった。
　さらにそれぞれのトレーを２４０℃の熱風循環乾燥器で２時間保持後、取り出し、室温にもどし反り量を測定したが、成形後の反り量を基準にして変化はほとんどなかった。
　【００６２】
　【表１】
　【００６３】
　【表２】
　【００６４】
　【表３】
　【００６５】
　【表４】
　【００６６】
　【表５】
　【００６７】
　【表６】
　【００６８】
　【表７】
　【００６９】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、成形性が優れたもので、高いハンダ耐熱性を有し、異方性、反りが小さく、表面固有抵抗値が１×１０４〜１×１０８Ωである成形品を与え、さらに低く制御された初期帯電圧および半減期を有する成形品を与える。該樹脂組成物で成形された電子部品用キャリヤー、特にＩＣ用耐熱トレーは、搬送用や乾燥用だけでなく、ハンダ付け工程用にも使用できる優れた特性を有する。特に、耐熱トレーにＩＣを搭載し、乾燥工程やハンダ付け工程用の炉の中のコンベア上を搬送したり、ＩＣを搭載した耐熱トレーを多段に積み重ね搬送したりする場合、摩擦などによる静電気の発生を低減し、ＩＣの受ける損傷を防ぐことができる。