【事件の表示】
　特許第３３０１４９２号「空洞含有フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１４９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３０１４９２号の発明は、平成４年６月１７日に特許出願され、平成１４年４月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その後、東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１日に特許異議意見書および訂正請求書が提出され、特許異議申立人に審尋がなされ、平成１５年９月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりと認められる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）が以下の関係を満足することを特徴とする空洞含有フィルム。
１０≦Δγ・Ｒ≦７５」を
「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）が以下の関係を満足することを特徴とする空洞含有フイルム。
１０≦Δγ・Ｒ≦７５」と訂正する。
（２）訂正事項２
　段落【０００４】の
「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）の関係をを最適化することを特徴とする空洞含有フィルムに関する。」を
「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）の関係を最適化することを特徴とする空洞含有フィルムに関する。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　段落【０００６】の、
「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）の関係が１０≦Δγ・Ｒ≦７５となることであり、更に好ましくは２０≦Δγ・Ｒ≦５０となることである。」を、
「本発明において重要な点は、熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）の関係が１０≦Δγ・Ｒ≦７５となることでことであり、更に好ましくは２０≦Δγ・Ｒ≦５０となることである。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　段落【００１６】の「性格」を「正確」と訂正する。
（５）訂正事項５
　段落番号【００１７】の「見かけ比重（−）＝ｗ／５×５×ｔ×１００００」を「密度（ｇ／ｃｍ３）＝ｗ／（５×５×ｔ）×１００００」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、訂正前の明細書の「・・・溶融混練中の剪断の大きさをコントロールする方法としては・・・フィルターメッシュ径等が挙げられる」（段落【０００７】）との記載、及び、溶融状態の混合樹脂をフィルターを通過させる実施例（段落【００２４】〜【００３０】）の記載に基づいて「熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散」するという操作をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
（２）訂正事項２は、訂正事項１による請求項１の訂正に整合するように発明の詳細な説明の対応箇所の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、「関係をを」とになっていた明らかな誤記を「関係を」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（３）訂正事項３は、請求項１の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【０００６】の記載を訂正後の請求項１の内容と整合させるために同様な訂正をするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項４は、「性格に切り出し」との文章中の「性格」を「正確」に訂正するものであり、これは文意からみて明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（５）訂正事項５は、訂正前の明細書の「４）密度　フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に性格に切り出し、その厚みを５０点測定し平均厚みをｔμｍとし、それの重さを０．１ｍｇまで測定しｗｇとし、下式によって計算した。」（段落【００１６】）との記載を受けて「見かけ比重（−）＝ｗ／５×５×ｔ×１００００」と記載されていた数式において、「見かけ比重（−）」を先行文中の「密度」と一致させ、更に、ｔの単位であるμｍをｃｍに換算するための「×１００００」が分子側にあることを明りょうにするために「５×５×ｔ」の前後に丸括弧を付記したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項１〜５はいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
  訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記のように訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
　
「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、該熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と該熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）が以下の関係を満足することを特徴とする空洞含有フイルム。
１０≦Δγ・Ｒ≦７５」
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出し、概略、次の理由により本件請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
「（１）本件請求項１に係る発明は、甲第３号証の追試実験によれば、本件出願前に頒布された甲第１号証刊行物または甲第２号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」
（註：上記（１）、（２）の「請求項」とは、訂正前の請求項を指す。）
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において平成１５年４月１８日付で通知した取消理由は、特許異議申立人が申し立てた上記（１）及び（２）の理由と同旨であり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　
＜刊行物等＞
刊行物１：特開平３−７６７２７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平３−２０７６９４号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開平２−２８４９２９号公報（同甲第４号証）
参考資料１：平岡　俊彦　作成の平成１５年１月６日付け実験成績証明書（同甲第３号証）　
　
　　４−２−２．刊行物の記載事項
刊行物１
（１−１）「（５）白色ポリエステル層が、ポリエステルにポリオレフィン樹脂を３重量％以上、３０重量％以下添加し、さらに少なくとも１種のポリアルキレングリコールまたはその共重合体を０．５重量％以上、５重量％以下添加して２軸延伸してなることを特徴とする特許請求の範囲（１）項〜第（４）項のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。
（６）ポリオレフィン樹脂がポリメチルペンテンであることを特徴とする特許請求の範囲第（５）項記載の白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲の請求項５及び６）
（１−２）「また本発明における白色ポリエステル層とは、ポリエステルからなる層中に無数の微細な気泡を含有したものであって、この微細な気泡によって光を散乱し、白色不透明とした層である。」（第２頁右下欄１７〜２０行）
（１−３）「本発明における白色ポリエステル層に添加するポリオレフィン樹脂としては、・・・などが挙げられる。・・・。中でも臨界表面張力の小さなポリオレフィンが良く、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。特にポリメチルペンテンはポリエステルとの剥離性が良く、延伸の際の微細気泡を作りやすいので特に好ましい。」（第３頁右上欄４〜１６行）
（１−４）「実施例１〜３、比較例１，２
　ポリエチレンテレフタレートのチップに第１表の割合になる様ポリエチレングリコールの６重量％のマスターチップを混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後に、第１表の割合で第１表に示したポリオレフィン樹脂を混合し、２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイによりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させた未延伸フィルムを８０〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３倍横延伸した。その後テンター内で２２０℃の熱固定を行ない均一に徐冷後巻き取り、厚み５０μｍのフィルムを得た。」（第５頁左下欄１３行〜同頁右下欄９行）
（１−５）「実施例７〜９
　第３表の割合で前述の通りに押出機から押出し、他の押出機から押出したポリエチレンテレフタレートをＴダイの中で積層しシート状に成形した。その後は前述の通りの方法で５０μｍ厚のフィルムを得た。」（第６頁左上欄１８行〜同頁右上欄３行）
（１−６）第３表には次のようなデータが記載されている。
「実施例８　ポリメチルペンテン添加量（重量％）；１０、ポリエチレングリコール添加量（重量％）；１、積層厚み（片面当り）（μｍ）；４、見かけ密度（ｇ／ｃｍ３　）；０．８４、劈開強度（ｇ／１５ｍｍ）；４００，光学濃度；１．１０、白色度（％）；９０，セロハンテープ剥離強度；Ａ」（第７頁　第３表）
     
刊行物２
（２−１）「本発明者らは、鋭意研究の結果、ポリエステルに非相溶ポリマー及び低比重化剤を加えることにより得られた低比重で熱安定性及び白色性に優れたポリエステルフィルムを基材フィルムに用い、昇華性染料受容層を該基材フィルム上に積層することにより、染着性及び色調に優れた被熱転写シートが得られることを見出し、この発明を完成した。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄６行）
（２−２）「実施例１
　ポリエチレンテレフタレート（極限粘度〔η〕＝０．６５）を８８重量％、ポリ−４−メチルペンテン−１（三井石油化学（株）ＴＰＸ−ｄ８２０）１０重量％、分子量４０００のポリエチレングリコール２重量％を混合した原料を押出機Ａに供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ３層複合口金の中央層に導入した。
　一方、上記ポリエチレンテレフタレート９０重量％に炭酸カルシウム（平均粒径０．８μｍ）を１０重量％、蛍光増白剤”ＯＢ−１”を０．０１重量％添加した原料を押出機Ｂに供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ３層複合口金の両表層にラミネートして、該溶融体シートを表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させた。続いて該キャストシートを常法に従い長手方向に９８℃に加熱されたロール群を用いて３．５倍に延伸し、２５℃に冷却した。さらに、該延伸フィルムをテンターに導き１２５℃に加熱された雰囲気中で幅方向に３．２倍延伸し、２２５℃で熱固定を行い、厚さ１００μｍのフィルムを得た。フィルムの厚さは表層５μｍずつ、中央層９０μｍの構成であった。」（第９頁左下欄７行〜同頁右下欄９行）
（２−３）表１には次のようなデータが記載されている。
「実施例１　比重；０．７７、白色度［％］；１０５、光学濃度（１５０μ当り）；１．１、熱収縮率（１５０℃、３０分）［％］；０．７／０．２」（第１０頁　表１）
　
刊行物３
（３−１）「（１）ポリエステルにポリオレフィン系樹脂を５〜３０重量％添加し、２軸延伸したフイルムであって、フイルムの密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３　、さらにフイルム表面の劈開指数が１５以下であることを特徴とする白色ポリエステルフイルム。
・・・
（３）フィルムの少なくとも片面の表面から厚み方向に５μｍの間に存在するボイドの平均球相当径ａ、フイルム中央部±２．５μｍの範囲に存在するボイドの平均球相当径ｂが、ａ＜ｂなる関係にあることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の白色ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１及び３）
（３−２）「本発明は、クッション性に富み、かつ表面が劈開しにくい白色ポリエステルフイルムに関するものである。さらに詳しくは、カード、ラベル、宅配便伝票、ビデオプリンタ用受像紙、バーコードプリンタ用受像紙、マッチプリント用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、印画紙、複写用紙などの基材として用いられる白色ポリエステルフイルムに関するものである。」（第２頁左上欄１３〜２０行）
（３−３）
「 本発明でいうポリオレフィン系樹脂とは、ポリエステルと混合してフイルムを成形しうるものであればどの様なものでも良いが、２８０℃の時の、剪断応力１０５　ｄｙｎ／ｃｍ２　における溶融粘度（αＰＯＩＳＥ）、剪断応力１０６　ｄｙｎ／ｃｍ２　における溶融粘度（βＰＯＩＳＥ）が、３≦ｌｏｇα≦５　１≦ｌｏｇβ≦３　１≦ｌｏｇ（α／β）≦３なる関係にあり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界表面張力が１０〜３０ｄｙｎ／ｃｍであることが好ましい。さらに好ましくは・・・かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界表面張力が１５〜２５である。これは、ポリエステルに添加して押出す際にポリオレフィン系樹脂の分散状態を決めるのが溶融粘度および臨界表面張力であり、ｌｏｇαが３未満であると後述するボイドの生成が悪くなる。・・・また、臨界表面張力が３０ｄｙｎ／ｃｍを越えると、ポリエステルとの相溶性がよいため延伸時にボイドが生成しにくく、密度を１．２ｇ／ｃｍ３　以下にすることができない。・・・臨界表面張力が１０ｄｙｎ／ｃｍ未満であると、溶融粘度が高い、あるいは、ポリエステルとの相溶性が悪いため、ポリオレフィン系樹脂の分散が悪くなり、その結果、フィルム表層近くのボイドも大きくなり、劈開指数を１５以下とすることができない。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁右上欄７行）
（３−４）「本発明においては、フィルムの少なくとも片面の表面から厚み方向に５μｍの間に存在するボイドの平均球相当径が０．１〜３μｍであることが好ましい。さらに好ましくは０．２〜２μｍ、である。平均球相当径が０．１μｍ未満であるためには、押出機内で大きな剪断力をかける必要があり、ポリエステルの極限粘度の低下などを招く。３μｍを越えるとフイルム表面の劈開が起こりやすくなる。また、フイルム中央部±２．５μｍにおけるボイドの平均球相当径が１〜１００μｍであることが好ましい。さらに好ましくは２〜５０μｍである。１未満であるとフイルムの密度が小さくならず、また、フイルムの白さ、光学濃度が足りなくなる。１００μｍを越えるとフイルムの強度が弱くなる。」（第４頁左上欄１〜１６行）
（３−５）「［実施例］
本発明を実施例に基づいて説明する。
　実施例１、２、３、比較例１、２、３、４ 
　ポリエステルのチップを１８０℃で３時間真空乾燥したのちに、第１表に示すポリオレフィン系樹脂のチップを第１表の割合で混合し、２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フイルムを９０〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３倍横延伸した。その後テンター内で２２０℃の熱固定を行い、均一に除冷後、室温まで冷やして巻き取り厚み５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの物性は第１表の通りである。」（第５頁右下欄９行〜第６頁左上欄７行）
（３−６）第１表には、添加ポリマ種として、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン及びポリエチレンを用いた実施例及び比較例のデータが示されている。
（第６頁　第１表）
　
　　４−２−２．特許法第２９条第１項違反（第３号に該当）について
（１）刊行物１に記載された発明との対比
  刊行物１には、「白色ポリエステル層が、ポリエステルにポリオレフィン樹脂を３重量％以上、３０重量％以下添加し、さらに少なくとも１種のポリアルキレングリコールまたはその共重合体を０．５重量％以上、５重量％以下添加して２軸延伸してなる・・・白色ポリエステルフィルム」（摘示記載（１−１））が記載されており、「ポリオレフィン樹脂」としては、ポリエステルとの剥離性が良く、延伸の際の微細気泡を作りやすいことからポリメチルペンテンが特に好ましいこと（摘示記載（１−２））も記載されている。また、ポリメチルペンテン１０重量％、ポリエチレングリコール１重量％を添加したポリエチレンテレフタレートを押出機から押出し、他の押出機から押出したポリエチレンテレフタレートをＴダイの中で積層してシート状に成形し、延伸して白色度９０％のフィルムを得たとの実施例（摘示記載（１−４）、（１−５）、（１−６））が示されている。
　そうすると、刊行物１に記載された「ポリエステル」及びその中に３重量％以上３０重量％以下添加する「ポリオレフィン樹脂」は、相互に剥離性が良く、延伸の際の微細気泡を作りやすいものであるから、それぞれ、本件発明における「熱可塑性樹脂（Ａ）」及び「熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当するものであり、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに、「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することによる空洞含有フイルム」である点で一致するが、本件発明における以下の点について、刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（ア）「熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用いる」点、及び
（イ）「熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）が１０≦Δγ・Ｒ≦７５の関係を満足する」点
　
　これについて特許異議申立人は甲第３号証：実験成績証明書（参考資料１）を提出し、その中で、「甲第１号証（刊行物１）の実施例８を追試実験すると、劈開強度［ｇ／１５ｍｍ］；４００、光学濃度；１．１１、白色度；９０、密度［ｇ／ｃｍ３　］；０．８４及び「Δγ・Ｒ」；６８．０のフィルムが得られた」としており、相違点（イ）は実質的には相違点ではない旨主張する。
　また、相違点（ア）については、平成１５年９月２２日提出の回答書に添付した参考資料２〜４（参考資料２：森川　正信”高分子フィルムの製造技術−繊維からフィルムへ，企業拡大の成功例−”日本機械学会誌　Vol．91　No．839，S63．10．5，p．6−8、参考資料３：宮坂　啓象　外６名編「プラスチック事典」，（株）朝倉書店，1992．3．1，ｐ．854−855、参考資料３：湯木　和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，1989．12．22，ｐ．678−693）を示して、ポリエステルのフィルムを製造するに際し押出工程で数μｍ〜数１０μｍのフィルターを用いることは周知且つ慣用のことであるから、この点で両発明が相違することにはならないと主張する。
　しかしながら、刊行物１の実施例８には押出機のフィルターについての記載は全くなされておらず、また、参考資料１の実験成績証明書においても、フィルターを使用したか否か、また、使用した場合にはどのようなフィルターを使用したのかということについての記載は存在しない。
  一方、特許権者が特許異議意見書に添付して提出した乙第１号証の実験成績証明書によれば、刊行物１の実施例８を追試した結果として、次のようなデータが表３に示されている。
                         　　　　　 表３　　　　　　　　　　　　　　　　
フィルター  　　「Δγ・Ｒ」　耐しわ入り性　　　　　　　　　
未　使　用    　　１０２　　　　×　　　　　　　　　　　　　　
孔径５０μｍ　    ７９．７　　　×　　　　　　　　　　　　　　
孔径１０μｍ      ６１．２　　　〇　　　　　　　　　　　　　　
  このような結果を見ると、フィルターの使用の有無やフィルター孔径の違いによって、「Δγ・Ｒ」の値に相違を生ずることが認められるのである。
　そうしてみると、刊行物１の実施例８がどのような孔径のフィルターを使用したのか不明である以上（参考資料２〜４にあるようにフィルターを使用すること自体が周知且つ慣用であったとしても、刊行物１ではどのような孔径のものを使用したのかはわからない。）、直ちに刊行物１の実施例８が「１０≦Δγ・Ｒ≦７５」の要件を満足するということはできない。
　そして、本件訂正明細書の実施例３と比較例２を較べれば、フィルター径の相違によって「Δγ・Ｒ」の値に違いを生じ、「１０≦Δγ・Ｒ≦７５」の要件を満足しない比較例２はそれを満足する実施例３に較べて「耐しわ入り性」が劣っているところから、本件発明は上記（ア）及び（イ）の点により訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　
　　４−２−２．刊行物２に記載された発明との対比
  刊行物２には、ポリエステルに非相溶ポリマー及び低比重化剤を加えることにより得られた低比重で熱安定性及び白色性に優れたポリエステルフィルム（摘示記載（２−１））が記載されており、ポリエチレンテレフタレートを８８重量％、ポリ−４−メチルペンテン−１　１０重量％及びポリエチレングリコール２重量％を混合した原料を押出機から押出し、他の押出機から押出した、ポリエチレンテレフタレート９０重量％に炭酸カルシウムを１０重量％添加した原料を積層してシート状に成形し、延伸して比重；０．７７、白色度１０５％のフィルムを得たとの実施例（摘示記載（２−２）、（２−３））が示されている。
　本件訂正明細書には、「空洞を含有する方法は・・・好ましいのはポリエステルなどの基材となる樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を混合、溶融押しだした未延伸シートを少なくとも１軸に配向することにより空洞を発現させる方法である。本発明に用いられるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、上記したポリエステルに非相溶性のものでなければならない。・・・。特にポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。」（段落【０００６】）と記載されており、刊行物２に記載された発明においても、同様に、ポリエステル中に非相溶ポリマーを配合し、延伸して白色度の高いフィルムを得ている以上、白色化はフィルム中に空洞が生じることによるものと解するのが相当である。
　そうすると、本件発明と刊行物２記載の発明とは、ともに「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することによる空洞含有フイルム」である点で一致するが、本件発明における以下の点について、刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（ア）「熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用いる」点、及び
（イ）「熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）が１０≦Δγ・Ｒ≦７５の関係を満足する」点
　これについて特許異議申立人は甲第３号証：実験成績証明書（参考資料１）を提出し、その中で、「甲第２号証（刊行物２）の実施例１を追試実験すると、白色度［％］；１０４、光学濃度；１．１、熱収縮率（１５０℃、３０分）［％］ＭＤ／ＴＤ；０．８／０．２、密度［ｇ／ｃｍ３　］；０．７９、「Δγ・Ｒ」；４７．６のフィルムが得られた」としており、相違点（イ）は実質的には何等相違点とならず一致点であると主張する。
　しかしながら、刊行物２の実施例１には押出機のフィルターについての記載はなく、また、参考資料１の実験成績証明書においても、フィルターを使用したか否か、また、使用した場合にはどのようなフィルターを使用したのかということについての記載は存在せず、更に、特許権者が提出した乙第１号証の実験成績証明書のデータからは、フィルター径の相違によって「Δγ・Ｒ」の値に違いが生じることを認めることができる。
　そして、本件発明における（ア）および（イ）による効果についての判断は、上記「（１）刊行物１に記載された発明との対比」において示したとおりであるから、本件発明は刊行物２に記載された発明とすることはできない。
　　４−２−３．特許法第２９条第２項違反について
  刊行物３には、「ポリエステルにポリオレフィン系樹脂を５〜３０重量％添加し、２軸延伸した・・・白色ポリエステルフイルム」及び該フィルム中にボイドが存在すること（摘示記載（３−１））が記載されており、このポリエステルとポリオレフィン系樹脂とが非相溶であることは、本件訂正明細書の「本発明に用いられるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、上記したポリエステルに非相溶性のものでなければならない。・・・。特にポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。」（段落【０００６】）との記載から明らかである。
  してみれば、本件発明と刊行物３に記載された発明とは、ともに、「熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することによる空洞含有フイルム」である点で一致するが、本件発明における以下の点について、刊行物３には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（ア）「熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用いる」点、及び
（イ）「熱可塑性樹脂ＡとＢの表面張力差Δγ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）と熱可塑性樹脂Ｂの平均分散粒子径Ｒ（μｍ）が１０≦Δγ・Ｒ≦７５の関係を満足する」点
　これらの相違点についてみると、刊行物３には「ポリエステルに添加して押し出す際にポリオレフィン系樹脂の分散状態を決めるのが溶融粘度と臨界表面張力である」（摘示記載（３−３））、「本発明においては、フィルムの少なくとも片面の表面から厚み方向に５μｍの間に存在するボイドの平均球相当径が０．１〜３μｍであることが好ましい。・・・。平均球相当径が０．１μｍ未満であるためには、押出機内で大きな剪断力をかける必要があり、ポリエステルの極限粘度の低下などを招く。３μｍを越えるとフイルム表面の劈開が起こりやすくなる」（摘示記載（３−４））等の記載はあるものの、これらの記載は、ポリオレフィン系樹脂の分散状態が溶融粘度と臨界表面張力に依存すること、及び、ボイドの平均球相当径が押出機内の剪断力により変化し、これがフィルム表面の劈開に影響を及ぼすことが開示されているにとどまり、ポリエステルとポリオレフィン系樹脂の表面張力差とポリオレフィン系樹脂の平均分散粒子径との積がフィルター径により変化すること、及び、この積がフィルムの耐しわ入り性に関係することを、何ら教示乃至示唆するものではない。
　そして、本件訂正明細書の実施例３と比較例２を較べれば、フィルター径の相違によって「Δγ・Ｒ」の値に違いを生じ、「１０≦Δγ・Ｒ≦７５」の要件を満足しない比較例２はそれを満足する実施例３に較べて「耐しわ入り性」が劣っているところから、本件発明は上記（ア）及び（イ）の点により訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明は刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また他に本件発明について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月６日（２００４．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
空洞含有フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて
、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、
　　１０≦Δγ・Ｒ≦７５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料などに用いる際、腰の強度を十分持ち、特に印刷、記録等の取扱中にしわの入りにくい、フィルム内部に微細な空洞を多量に含有した描画性を有するポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　合成樹脂を主原料とした紙代替物である合成紙は、天然紙に比べて、耐水性、吸湿寸法安定性、表面安定性、印刷の光沢性と鮮明性、機械的強度などに優れている。近年、これらの長所を活かした用途展開が進められている。
　合成紙の主原料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどが用いられているがこの中でもポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステルは、耐熱性が高い点や、腰が強いという点で優れており、広範な用途展開が可能である。
　ポリエステルを主原料とした紙と類似した機能を有するフィルムを得る方法として、従来（１）微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法や通常の平坦なポリエステルフィルムを（２−１）サンドプラスト処理や（２−２）ケミカルエッチング処理や（２−３）マット化処理（マット剤をバインダーとともに積層する方法）などによって粗面化する方法、などが開示されている。
　これらの中で、（１）の微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法には、フィルム自体を軽量化できる点や適度な柔軟性を付与できて、鮮明な印刷や転写が可能になるという利点がある。
　微細な空洞をフィルム内部に生成させる方法として、従来、ポリエステルと相溶しないポリマーを押出機で溶融混練し、ポリエステル中に該ポリマーを微粒子に分散させたシートを得て更に該シートを延伸することによって微粒子の周囲に空洞を発生させる方法が開示されている。
　空洞のために用いられるポリエステルに非相溶のポリマー（以下、空洞発現剤と呼ぶ）としては、ポリオレフィン系樹脂（たとえば特開昭４９−１３４７５５号公報）やポリスチレン系樹脂（たとえば特公昭４９−２０１６号公報、特公昭５４−２９５５０号公報）やポリアリレート樹脂（たとえば特公昭５８−２８０９７号公報）など多数提案されている。しかしながら、これら空洞発現剤の分散粒子径を適性に選択し、かつ空洞の大きさを適正化する技術が完成されているとはいいがたく、紙として具備すべき印刷適性や取扱性等を充分に満足するものが得られていないのが現状である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、印刷や印字、複写などが鮮明で耐久性のあり、かつ表面強度、腰の強さが良好なだけ出なく、印刷機、複写機、プリンター等の機器に通紙した時、しわの入りにくい、ラベル、ポスター、記録紙、伝票、宅配便などの配送伝票、感圧紙、複写用紙、プリンター用紙などに好適な基材を提供せんとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわちこれらを解決するための手段としての本発明の主旨は熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて
、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、
を
　【０００５】
　本発明における基材となる熱可塑性樹脂はポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンやポリアミド、ポリ塩化ビニルなどがあげられるが好ましいのは以下に示すようなポリエステルである。本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４ーブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させてからほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造させる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレンー２、６ーナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレンー２、６ーナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９６モル％以上であるポリエステルが好ましい。
　【０００６】
　本発明においては内部に多数の空洞を含有しなければならない。空洞を含有する方法は窒素などの不活性ガスや発泡剤を熱可塑性樹脂に混合し、同時に押し出す方法など公知の方法を用いることができるが、好ましいのはポリエステルなどの基材となる樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を混合、溶融押しだした未延伸シートを少なくとも１軸に配向することにより空洞を発現させる方法である。
　本発明に用いられるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、上記したポリエステルに非相溶性のものでなければならない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特にポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
　本発明において重要な点は、熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合分散し、少なくとも一軸に配向することにより空洞を含有するフィルムにおいて
、前記熱可塑性樹脂Ｂの分散手段としてフィルターを通過させて剪断を与える方法を用い、
　　１０≦Δγ・Ｒ≦７５
となることでことであり、更に好ましくは
　　２０≦Δγ・Ｒ≦５０
となることである。発明者らは樹脂間の表面張力差と平均分散粒子径の積を上記の範囲に適性化することにより、描画性、耐久性に優れ、特に、印刷機、複写機、プリンター等の機器に通紙した時、しわの入りにくい合成紙を提供することができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　本発明の空洞含有フィルムはフィルム中の空洞含有率が１０〜４０体積％、好ましくは１０〜３０体積％であることが望ましい。１０体積％未満では描画性やクッション性が無くなる。
　【０００７】
　本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）と該熱可塑性樹脂（Ａ）に非相溶性の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合させた重合体混合物中の熱可塑性樹脂（Ｂ）は球状もしくは楕円球状で分散した形態をとって存在する。この分散粒子の平均分散粒子径は樹脂間の表面張力差と溶融混練中の剪断の大きさによって左右される。表面張力差が大きい場合、平均分散粒子径を一定値以下に下げるためには大きな剪断が必要であるが、表面張力差が小さい場合は小さな剪断で目標値を達成することが出来る。すなわち、樹脂間の表面張力差と平均分散粒子径の積を上記特定の範囲内に入れるためには樹脂の組合せによって溶融混練中の剪断の大きさをコントロールすることが重要であり、これによってのみ上記特定の範囲を満足することが可能である。溶融混練中の剪断の大きさをコントロールする方法としては混練回数、混練時間、押し出し機や混練機のスクリュウの回転数、本数、径、ギアポンプの回転数、フィルターメッシュ径等が挙げられるがこれに限定されるものではない。例えば、表面張力差が５〜１５（Ｊ／ｃｍ２）の場合、あらかじめ混練機によって両樹脂を混練したものを更に押出機より溶融押出して固化する方法が表面張力差と平均粒子径の積を上記特定範囲にするのに有効である。
　該重合体混合物には、必要に応じて隠ぺい性や描画性を向上させるため無機粒子を含有することができる。そのための無機粒子としては二酸化チタン、二酸化珪素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、カオリン、タルクなどがあげられるが特に限定されるものではない。
　【０００８】
　該重合体混合物には、用途に応じて着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤などを添加することも可能である。こうして得た重合体混合物は、更に速度差をもったロール間での延伸（ロール延伸）やクリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）などによって少なくとも１軸に配向処理する。このときに分散された該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂とポリエステルとの界面で剥離が起こり重合体混合物に空洞が多数発生する。この時、空洞の発生率と大きさは樹脂間の表面張力差と平均分散粒子径に大きな影響を受ける。表面張力差と平均分散粒子径の積を上記の範囲に限定することは空洞の発生率と大きさを最適化し、描画性に優れ、しわの入りにくい合成紙を製造する上で有効である。
　【０００９】
　さらにフィルム表面に塗布層を設けることによって、インキやコーティング剤などの塗れ性や接着性が改良される。該塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂などの通常のポリエステルフィルムの接着性を向上させる手段として開示させている化合物が適用可能である。また塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、配向処理を行う前の混合重合体物表面にあらかじめ塗布する方法、１軸方向に配向した空洞含有フィルム表面に塗布し、それを更に直角方向に配向させる方法、配向処理の終了した空洞含有フィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
　【００１０】
　本発明においては、表層と中心層を積層したいわゆる複合フィルムとすることも可能である。その方法は特に限定されるものではない。しかし生産性を考慮すると、表層と中心層の原料は別々の押出機から押出し、１つのダイスに導き未延伸シートを得た後、少なくとも１軸に配向させる、いわゆる共押出法による積層がもっとも好ましい。
　該重合体混合物を配向処理する条件は、腰の強い空洞含有フィルムを得るための重要なポイントとなる。したがって本目的を達成するための条件はたとえば、もっとも一般的に行われている逐次２軸延伸工程を例に挙げると、該重合体混合物の連続シートを長手方向にロール延伸した後に、幅方向にテンター延伸する逐次２軸延伸法の場合以下のようになる。ロール延伸（縦延伸）においては空洞を多数発現させるため温度をポリエステルの２次転移温度＋３０℃以下、倍率を２．０〜５．０とし、テンター延伸（横延伸）においては破断せずに安定製膜するため温度を８０〜１５０℃、倍率を２．８〜５倍とする。さらに本発明においては、延伸後の熱処理条件を以下に述べる方法で実施することが望ましい。熱処理は延伸終了後、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２３０℃以上で行わなくてはならない。また、このときに３〜８％緩和させながら熱固定を行わなくてはならない。
　【００１１】
　かくして得られた空洞含有ポリエステル系フィルムは、従来提案されているフィルムに比べ、表面強度、クッション性が良好で、しわの入りにくい性質を有するため、本発明の空洞含有フィルムを基材として用いた場合、ラベル、ポスター、カード、記録用紙、包装材料、ビデオプリンター受像紙、バーコードラベル、バーコードプリンター受像紙、感熱記録紙、感圧記録紙、地図、無塵紙、表示板、白板、電子白板、印画紙、化粧紙、壁紙、紙幣、離型紙、折り紙、カレンダー、磁気カード、トレーシング紙、伝票、配送伝票、感圧記録紙、複写用紙、臨床検査紙、建材、アンテナ反射板、コンデンサ用フィルム、断熱材、化粧箱、プリペイドカード、装飾用ディスプレー、電飾広告板などに優れた性質を有する製品をうることが出来る。
　【００１２】
　【作用】
　本発明において、好ましくはポリエステルを用いるのは、該空洞含有ポリエステルフィルムの耐熱性や機械的強度を満足させるためである。本発明において、ポリエステルに該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を混合し、重合体混合物を得るのは、ポリエステル中に該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂の微細な粒子を分散させて、次の配向処理によって生じる空洞の核を作るためである。本発明において、該重合体混合物を少なくとも一軸に配向するのは、重合体混合物に多数の微細な空洞を発生させるためである。空洞を発生させることによってフィルムは軽量化でき、作業性が良くなり、面積当たりの価格も安くなる。また空洞を含有することによって柔軟性が増し、印刷、転写を行うときに鮮明な印刷、印字が可能となる。更に空洞を含有することによって、光線隠ぺい性や白さが得られる。さらにフィルム表面にも該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂に由来する突起が多数形成され、鉛筆やボールペンによる筆記が可能になる。かくして得られた空洞含有ポリエステルフィルムはポスター、ラベル、配送伝票、バーコードラベル、受像紙などの用途に要求される耐熱性や機械的強度に優れ、かつ、特に印刷機、複写機、プリンター等の機器に通紙した時、しわの入りにくいものが得られた。
　【００１３】
実施例
　次に本発明の実施例および比較例を示す。
　本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
１）ポリエステルの固有粘度
　ポリエステルをフェノール（６重量部）とテトラクロロエタン（４重量部）の混合溶媒に溶解し、３０℃で測定した。
　【００１４】
２）表面張力差：Δγ
　樹脂の表面張力の値を化学便覧第　版により、樹脂間の値の差の絶対値を表面張力差とした。
　【００１５】
３）平均分散粒子径：Ｒ
　フィルムの断面の表層付近を走査型電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−５１０型）で写真撮影した後、分散粒子をトレーシングフィルムにトレースし塗りつぶした図を画像解析装置（ニレコ社製ルーゼックスＩＩＤ）で画像処理を行い、平均分散粒子径を求めた。
　【００１６】
４）密度
　フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に
正確
　【００１７】
　【数１】
　　
密度（ｇ／ｃｍ３）
（５×５×ｔ）
　【００１８】
５）フィルムの平均空洞率
　下式によって計算した。
　【００１９】
　【数２】
　　空洞含有率（体積％）＝１００×（１−真比容積／見かけ比容積）
　ただし、
　【００２０】
　【数３】
　　真比容積＝ｘ１／ｄ１＋ｘ２／ｄ２＋ｘ３／ｄ３＋…＋ｘｉ／ｄｉ＋…
　【００２１】
　【数４】
　　見かけ比容積＝１／フィルムの見かけ比重
　上式におけるｘｉはフィルム全体のｉ成分の重量分率、ｄｉはｉ成分の真比重を表す。実施例中の計算において用いた真比重の値は、ポリエチレンテレフタレート１．４０、一般用ポリスチレン１．０５、ポリプロピレン０．９１、ポリ−４−メチルペンテン０．８３、アナターゼ型二酸化チタン３．９を用いた。
　【００２２】
６）光線透過率
　ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学製）を用い、フィルムの光線透過率を測定した。この値が小さいほど隠ぺい性が高い。
　【００２３】
７）耐しわ入り性
　Ａ４版に裁断した空洞含有フィルムを複写機（リコー社製ＲＩＣＯＰＹ　ＦＴ６８６０）に手ざしで通紙し、しわの状態を目視判定し、以下の３段階に評価した。
　　まったくしわが入らない　　　　　　　　○
　　すこししわが入る　　　　　　　　　　　△
　　多量にしわが入る　　　　　　　　　　　×
　【００２４】
　実施例１
　原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂に７０重量％に一般用ポリスチレン３０重量％を２軸スクリュー押出機（Ａ）に投入し、２９０℃で１０分間混練りした後、ペレタイズした。別の２軸スクリュウ押出機（Ｂ）にポリエチレンテレフタレート樹脂と一般用ポリスチレンが８５：１５重量比となるように上記マスターバッチとポリエチレンテレフタレート樹脂を混合投入し、２９０℃で３０μｍ孔径のフィルターを通過させた後、溶融押出しし、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、約５００μｍの重合体混合物の未延伸シートを得た。引き続き該未延伸シートをロール延伸機で９０℃で３．５倍縦延伸を行い、引き続きテンターで１４０℃で３．３倍横延伸したあと２３５℃で４％緩和させながら熱処理し、内部に多数の空洞を含有する厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
　【００２５】
　実施例２
　実施例１において、一般用ポリスチレンの代わりに一般用ポリプロピレンを使用した以外は、実施例１とまったく同様の方法において空洞含有フィルムを得た。
　【００２６】
　実施例３
　実施例１において、一般用ポリスチレンの代わりにポリ−４−メチルペンテンを使用し、フィルターの孔径を１０μｍとした以外は実施例１とまったく同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００２７】
　実施例４
　実施例１において、原料としてアナターゼ型二酸化チタンを５重量％添加した以外は実施例１とまったく同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００２８】
　実施例５
　実施例４のフィルムを中心層として、その両面にポリエチレンテレフタレート樹脂９５重量％にルチル型二酸化チタンを５重量％添加した層を５μｍとなるように積層した以外は実施例４と全く同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００２９】
　比較例１
　２軸スクリュウ押出機（Ｂ）に原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂とポリメチルメタクリレートが８５：１５重量比となるように樹脂を混合投入し、２９０℃で３０μｍ孔径のフィルターを通過させた後、溶融押出しし、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、約５００μｍの重合体混合物の未延伸シートを得た。引き続き該未延伸シートをロール延伸機で９０℃で３．５倍縦延伸を行い、引き続きテンターで１４０℃で３．３倍横延伸したあと２３５℃で４％緩和させながら熱処理し、内部に多数の空洞を含有する厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
　【００３０】
　比較例２
　実施例１において一般用ポリスチレンの代わりにポリ−４−メチルペンテンを使用した以外は実施例１と全く同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、従来のポリスチレンやポリオレフィンを空洞発現剤として用いて得られる空洞含有ポリエステルフィルムと同様に、軽量性、柔軟性、隠ぺい性、艶消し性、描画性などを有していると共に、従来の空洞含有ポリエステルフィルムに比べ、印刷機、複写機、プリンター等の機器に通紙した時、しわの入りにくいフィルムが得られる。従って本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、安価でラベル、ポスター、記録紙、包装用材料などのきわめて広い分野で使用できるのみならず、伝票、宅配便の配送伝票、複写用紙、感圧紙などの用途に特に有用なフィルムが得られた。
　【００３２】
　【表１】