【事件の表示】
　特許第３３２２５５７号「廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２２５５７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２２５５７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年２月２９日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人中村孝子より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月８日に口頭審理が行われた後、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１特許権者の求めている訂正は、平成１６年３月８日付け訂正請求書に記載された、以下のとおりのものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記熱分解手段側の圧力Ｐ１とチャー燃焼手段の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）より大なる圧力差」を「前記熱分解手段側の圧力Ｐ２とチャー燃焼手段の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）より大なる圧力差」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「大なる圧力差を形成する圧力差形成手段により構成した」を「大なる圧力差を形成する圧力差形成手段により構成し、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である」と訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】中の、「同時出願の特許願（整理番号９６Ｐ０１９１）」を「同時出願の特許願（特願平８−６９０６７）」と訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００１２】中の「前記熱分解手段側の圧力Ｐ１とチャー燃焼手段の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）より大なる圧力差を形成する圧力差形成手段により構成した」を「前記熱分解手段側の圧力Ｐ２とチャー燃焼手段の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）より大なる圧力差を形成する圧力差形成手段により構成し、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である」と訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【００１６】中の「逆流防止手段、好ましくは請求項１記載の逆流防止手段」を「逆流防止手段」と訂正する。
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【００２０】中の「前記熱分解手段側の圧力Ｐ１とチャー燃焼手段の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）より大なる圧力差」を「前記熱分解手段側の圧力Ｐ２とチャー燃焼手段の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）より大なる圧力差」と訂正する。　
訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落【００２０】中の「圧力差（ΔＨ・ρ）形成手段で構成する事により、」を「圧力差形成手段で構成し、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である事により、」と訂正する。
訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落【００２０】中の「熱分解手段側の圧力Ｐ1が設定圧より低くなった場合や、チャー燃焼手段の圧力Ｐ2が設定圧より高くなった場合に自動的に設定圧力差（ΔＨ・ρ）になるまで給送出来、結果としてチャー燃焼手段側と熱分解炉側の相対的な圧力差を略設定圧力差（ΔＨ・ρ）に維持出来、好ましい。」を「熱分解手段側の圧力Ｐ２が設定圧より低くなった場合、チャー燃焼手段の圧力Ｐ１が設定圧より高くなった場合に自動的に設定圧力差（最大でΔＨ・ρ）になるまで給送出来、結果としてチャー燃焼手段側と熱分解炉側の相対的な圧力差を略設定圧力差（最大でΔＨ・ρ）に維持出来、好ましい。」と訂正する。
訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落【００２１】中の「又、図５に示すように」を「又、請求項４に示す逆流防止手段を、図５に示すように」と訂正する。
訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落【００３４】中の「従って前記ΔＨの高さを逆流が生じない高さに設定すれば良く、そして」を「従って副チャー燃焼炉１０Ｂ内の流動媒体が前記仕切板下方開口１０１を介して、仕切板１００にて仕切られた仕切流動床２−２Ｂによって圧力差が形成され、そして」と訂正する。
訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の段落【００４４】中の「仕切板１００によりΔＨ・ρだけの圧力段差を有するために」を「仕切板１００により仕切流動床２−２Ｂを有するために」と訂正する。
訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明の段落【００５２】中の「図５は前記チャー混合物取り出しライン９上に配設された逆流防止手段５０」を「図５は前記チャー混合物取り出しライン９上に配設された請求項４に示す逆流防止手段５０」と訂正する。
訂正事項ｍ
　発明の詳細な説明の段落【００５５】中の「その流動床界面より仕切板１００下端（仕切板下方開口１０１上端）までの高さをΔＨの高さを逆流が生じない高さに設定すれば良く、」を「副チャー燃焼炉１０Ｂ内の流動媒体が前記仕切板下方開口１０１を介して、仕切板１００にて仕切られた圧力差形成手段５０側の流動床５１によって圧力差が形成され、」と訂正する。　　２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書発明の詳細な説明の段落【００３３】、段落【００５５】及び図１に記載された「熱分解炉１の圧力Ｐ２」、「副チャー燃焼炉１０Ｂの主流動床２−２Ｂ側の圧力Ｐ１」の記載からして、訂正前のＰ１、Ｐ２の添字は誤記であるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、圧力差形成手段の構成を、特許明細書発明の詳細な説明の段落【００５４】中の「圧力差形成手段５０は、いわゆる小型の流動床状に形成され、・・・（中略）・・・、仕切板１００にて仕切られた圧力差形成手段５０」の記載に基づいて、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、整理番号を出願番号に訂正したものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄ及び訂正事項ｆは、訂正事項ａ及び訂正事項ｂにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｅ、訂正事項ｉ及び訂正事項ｌは、訂正事項ｂにより、請求項１に記載された発明における逆流防止手段である圧力差形成手段が特定されたことに伴って、発明の詳細な説明との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｇは、訂正事項ｂにより、請求項１に記載された発明における圧力差形成手段が特定されたことに伴って、発明の詳細な説明との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｈの内、Ｐ１、Ｐ２の符号については、訂正事項ａと同様、誤記の訂正を目的とするものであり、「（最大でΔＨ・ρ）」とした点は、特許明細書の段落【００２０】中の「自動的に設定圧力差（ΔＨ・ρ）になるまで」の記載、段落【００３３】の記載及び図７の記載から一義的に導き出される構成に基づいて、構成を明確にしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｊ及び訂正事項ｋは、訂正事項ｂにより圧力差形成手段が特定されたことに伴って、発明の詳細な説明との整合を図るとともに、図１、図７に対応した符号を付するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｍは、訂正事項ｂによる圧力差形成手段形成手段の特定による発明の詳細な説明の整合を図るとともに、特許明細書の段落【００５３】中の記載に基づいて、他の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　このように、訂正事項ａ〜ｍは、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３　むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立に対する判断
３−１　申立理由の概要
　異議申立人中村孝子は、以下の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から、又は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５３−３０４８０号公報
　甲第２号証：特開平６−３１７３６０号公報
　甲第３号証：特公昭５１−３５４６７号公報　　
３−２　本件請求項１に係る発明
　本件特許第３３２２５５７号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本件発明」という。）。「【請求項１】温度３００℃以上の空間内に廃棄物を供給して熱分解反応を行なわせ、その反応により発生した熱分解ガスと未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物と不燃物とを互いに分離する熱分解手段と、前記熱分解手段より取り出された未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物を、空気によって流動させながら前記未分解残渣を燃焼させる一又は複数のチャー燃焼手段とを含み、前記熱分解手段とチャー燃焼手段間を接続するチャー通路、若しくは前記熱分解手段に流動媒体を戻入する少なくとも一のチャー燃焼手段側に、チャー若しくは流動媒体の逆流防止手段を配し、前記逆流防止手段が、前記熱分解手段側の圧力Ｐ２とチャー燃焼手段の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）より大なる圧力差を形成する圧力差形成手段により構成し、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床であることを特徴とする廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置。」
３−３　引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した特公昭５１−３５４６７号公報（異議申立人が提出した甲第３号証、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「反応塔Ａは上半部が膨大し、下半部が逆円鐘形状をしており、また下方から導入される熱媒体によって４００〜９００℃に保たれている。」（第３頁左欄第２〜５行）
・「流動層内の熱媒体による固形廃棄物の熱分解反応によって発生した炭化水素ガス及び蒸気は、流動層化気体（好ましくは水蒸気）と混合して流動層４を離れ、出口６を通って反応塔Ａを去り、」（第３頁左欄第１０〜１３行）
・「反応塔Ａの略中央部より上方の適当な位置に下降管８を設置する。流動層４内で熱分解反応に熱エネルギーを与えて例えば３５０℃〜８５０℃に温度の低下した熱媒体及び固形廃棄物の熱分解によって生成した炭素質物（チャー）は、主としてその自重により、この下降管８を通って再熱塔Ｂの底部に行く。下降管８の下部の適当な位置に熱媒体流動制御弁例えばスライドバルブ１０及び熱媒体の流動促進用気体の送入管１１を設けることができる。」（第３頁左欄第１７〜２６行）
  以上の記載及び図面の記載によると、引用刊行物には、４００〜９００℃に保たれた空間内に固形廃棄物を供給して熱分解反応を行なわせる反応塔と、その反応により発生した炭化水素ガスと炭素質物（チャー）および熱媒体と、無機質物とを互いに分離する反応塔と、前記熱分解を行う手段により取り出された炭素質物および熱媒体を、空気によって流動させながら前記炭素質物を燃焼させる一の再熱塔とを含み、前記反応塔と再熱塔との間を接続する下降管に、送入管を配した固形廃棄物の焼却熱を回収する装置（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されている。
３−４　対比・判断
　本件発明と引用刊行物発明とを対比すると、引用刊行物発明の「固形廃棄物」、「炭化水素ガス」、「炭素質物（チャー）」、「熱媒体」、「炭素質物（チャー）および熱媒体」、「無機質物」、「反応塔」、「再熱塔」、「下降管」、「焼却熱を回収する装置」は、それぞれ本件発明の「廃棄物」、「熱分解ガス」、「未分解残渣」、「流動媒体」、「チャー混合物」、「不燃物」、「熱分解手段」、「チャー燃焼手段」、「チャー通路」、「熱製造装置」に相当している。そして、引用刊行物発明において、熱媒体及び炭素質物（チャー）が、主としてその自重により、下降管を通って再熱塔に送られるとともに、下降管には、流動促進用気体の送入管が設けられていることからみて、これらの構成が、本願発明の逆流防止手段と同様の機能を具備しているものと認められる。
　したがって、両者は、温度３００℃以上の空間内に廃棄物を供給して熱分解反応を行なわせ、その反応により発生した熱分解ガスと未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物と不燃物とを互いに分離する熱分解手段と、前記熱分解手段により取り出された未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物を、空気によって流動させながら前記未分解残渣を燃焼させる一のチャー燃焼手段とを含み、前記熱分解手段とチャー燃焼手段を接続するチャー通路に逆流防止手段を配した熱製造装置の点で一致している。
　そして、本件発明は、「逆流防止手段が、圧力差形成手段により構成し、該圧力差形成手段が仕切壁により仕切られた流動床である」との構成（以下、「相違点の構成」という。）を具備するのに対し、引用刊行物発明は該構成を具備していない点で、両発明は、少なくとも相違している。
　この点につき、提出された他の刊行物に記載された発明を検討する。
　甲第１号証には、熱分解手段（「流動層熱分解炉１」として記載されている。）とチャー燃焼手段（「流動層燃焼炉２」）とを接続する部位に、逆流防止手段（「通口６」、「流動層形成室６３」）を設けたものが記載されている。そして、シュート状の連通路内に熱流動媒体が堆積し、ガスシールされれば、両手段間に圧力差を形成することは可能であるとも理解できる。、しかし、ここに示された構成は、仕切壁により仕切られた流動床とはいえず、同号証の他の記載をみても、仕切壁により仕切られた流動床を示唆する記載はない。　また、甲第２号証には、過熱蒸気を介在させて燃焼熱を回収する技術は記載されているが、熱分解手段とチャー燃焼手段との間の逆流防止手段については、記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成を具備することにより、特許明細書記載の「圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である事により、熱分解手段側の圧力Ｐ２が設定圧力より低くなった場合、チャー燃焼手段の圧力Ｐ１が設定圧より高くなった場合に自動的に設定圧力差（最大でΔＨ・ρ）になるまで給送出来、結果としてチャー燃焼手段側と熱分解炉側の相対的な圧力差を略設定圧力差（最大でΔＨ・ρ）に維持出来、好ましい。」（段落【００２０】）との効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、残余の構成について検討するまでもなく、異議申立人の提出した刊行物（甲第１号証〜甲第３号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
３−５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２３日（２００４．３．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　温度３００℃以上の空間内に廃棄物を供給して熱分解反応を行なわせ、その反応により発生した熱分解ガスと未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物と不燃物とを互いに分離する熱分解手段と、
　前記熱分解手段より取り出された未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物を、空気によって流動させながら前記未分解残渣を燃焼させる一又は複数のチャー燃焼手段とを含み、
　前記熱分解手段とチャー燃焼手段間を接続するチャー通路、若しくは前記熱分解手段に流動媒体を戻入する少なくとも一のチャー燃焼手段側に、チャー若しくは流動媒体の逆流防止手段を配し、前記逆流防止手段が、前記熱分解手段側の圧力
Ｐ２
Ｐ１
（Ｐ２−Ｐ１）
、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である
　【請求項２】　温度３００℃以上の空間内に廃棄物を供給して熱分解反応を行なわせ、その反応により発生した熱分解ガスと未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物と不燃物とを互いに分離する熱分解手段と、
　前記熱分解手段より取り出された未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物を、空気または燃焼排ガスによって流動させながら前記未分解残渣を燃焼させる一又は複数のチャー燃焼手段とを含み、
　前記チャー燃焼手段より熱分解手段に加熱された流動媒体を戻入する流動媒体経路中に、熱落差緩和手段を設けた第２のチャー燃焼手段を介在させたことを特徴とする廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置。
　【請求項３】　前記熱落差緩和手段が熱交換手段であることを特徴とする請求項２記載の廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置。
　【請求項４】　前記第２のチャー燃焼手段中に熱交換手段を設けるとともに、該熱交換手段配設位置より出口側に、逆流防止手段を配設した事を特徴とする請求項２記載の廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、都市ごみや産業廃棄物等を焼却し、その燃焼排ガスの熱により蒸気を製造して、例えば該蒸気を発電プラント等に用いる過熱蒸気製造に関する発明である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より都市ごみ等の廃棄物を焼却する焼却装置には流動床焼却装置が多く用いられ、かかる装置は流動床焼却炉内の分散板（例えば多孔板）上に収容された砂等の流動媒体に分散板下方より空気または焼却排ガス等を吹き込むことにより流動媒体を流動化するとともに加熱し、そのようにして形成された流動床内に都市ごみ等の廃棄物を投入して燃焼させる。この燃焼により発生した燃焼ガスは、燃焼ガス出口ラインを経てボイラに至り、該ボイラ内で温水との熱接触により蒸気を発生させ、該蒸気を発電プラント等のタービン駆動源として用いるものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　さてかかる都市ごみ等の廃棄物中には塩ビプラスチック等の含塩素有機化合物が混入しており、可燃分中にＣｌとして約０．２〜０．５％含有されている。そして都市ごみ等の廃棄物中に混入した塩ビプラスチック等に含まれる塩素は、燃焼によってＨＣｌとなり（通常、都市ごみ燃焼排ガス中のＨＣｌは約５００〜１０００ｐｐｍ）、焼却炉の後流に設置された蒸気発生用ボイラのチューブに作用してこれを腐食させる。特にチューブ表面温度が約３５０℃以上では温度の増加とともに高温腐食が顕著となる。このため、従来、チューブ表面温度は３５０℃以下にする必要があり、製造される蒸気の温度は約３００℃が限界であった。その結果、従来のごみ焼却による発電効率は約１５％以下であって、塩素を殆ど含有しない重油やＬＮＧ等を燃料とし、ボイラチューブ温度を５００〜６００℃にできるプラントの発電効率約４０％に比べて著しく低く、その改善が強く望まれていた。
　【０００４】
　本発明者らはかかる技術的課題に鑑み、塩素によるボイラチューブの高温腐食を防止しながら高温・高圧の過熱蒸気を効率的に得ることのできる過熱蒸気の製造にかかる発明を同時出願の特許願
（特願平８−６９０６７）
　【０００５】
　かかる基本発明によれば例えば図６に示すように、都市ごみ等の廃棄物を、例えば熱分解してその熱分解ガス中にＨＣｌ等が含有する含塩素熱分解ガスであっても、該含塩素熱分解ガスの熱エネルギによる蒸気水の加熱は、略２００℃〜３２０℃前後の略沸点温度としている為に、含塩素熱分解ガスが蒸気発生用ボイラのチューブに作用してもチューブ表面温度が約３５０℃以上とならない為に、これを腐食させる事にならない。この場合前記蒸気水は加圧により沸点を略２００℃〜３２０℃前後に設定してある為に前記含塩素熱分解ガスの蒸気水への熱エネルギの付与にバラツキが生じていてもそれは該蒸気水の潛熱の吸収（言い換えれば水から蒸気への相変換にのみ使用され温度上昇分として作用しない）に使用されるために、蒸気水の熱交換チューブの表面温度が塩素腐触温度以上に上昇する事なく、安定した加熱温度の蒸気水若しくは蒸気を得る事が出来る。
　【０００６】
　そして前記略３５０℃〜５００℃の熱分解により分解されなかった未分解残渣は既に脱塩素されているために、これを燃焼させて得られる、例えば５００〜９５０℃前後の熱エネルギを利用して前記略２００℃〜３２０℃前後に一次加熱した蒸気水若しくは蒸気を二次〜三次加熱して４００〜５００℃の加熱蒸気（ボイラチューブ温度を４５０〜５５０℃）を得てもチューブ腐触が生じる恐れがない。これによりごみ焼却による発電を行なった場合においても、塩素を殆ど含有しない重油やＬＮＧ等を燃料としたプラントと同様な３０〜４０％前後の発電効率を得る事が出来る。
　【０００７】
　そしてかかる発明を具体化させる装置として、温度３００℃以上、好ましくは温度３５０〜５００℃の空間内に廃棄物を供給して熱分解反応を行なわせ、その反応により発生した熱分解ガスと未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物と不燃物とを互いに分離する例えば流動床、ロータリキルン、スクリュー攪拌槽等を利用した熱分解手段と、空気によって前記チャー混合物を流動させながら前記未分解残渣を燃焼させる例えば気泡流動床や高速流動床その他の流動床等からなるチャー燃焼手段と、前記熱分解ガスを直接若しくは再燃焼させた後、その熱を利用して約４００℃以下、具体的には略２００〜３２０℃以下の温水または蒸気を製造する第１の蒸気製造手段と、前記チャー燃焼手段により得られた燃焼ガスの熱により前記第１の蒸気製造手段で製造された温水または蒸気を過熱蒸気とする第２の蒸気製造手段を含むことを特徴とするものである。
　【０００８】
　本発明は、かかる基本技術を更に発展させ、前記基本技術に比較して更に効率良く塩素の低減ともに且つ高温度の過熱蒸気を得ることの出来る過熱蒸気の製造装置を提供する事にある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　さてかかる装置においては熱分解手段側では、熱分解を完全に行うために、又チャー燃焼手段側では、完全燃焼を可能にする為に、夫々燃焼排ガス若しくは空気の供給量、流動媒体や廃棄物の投入／循環量、更には温度管理や熱分解、燃焼時間を厳しく制御する必要があり、この為必然的に熱分解手段側の流動槽とチャー燃焼手段側の流動槽の間で圧力差が生じるのは避けられない。そして前記２つの流動槽間では熱分解手段側よりチャー燃焼手段側へは、未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物が、又チャー燃焼手段側から熱分解手段側へは高温の流動媒体が夫々送給（戻入）される。
　【００１０】
　一方、熱分解手段側の温度は３５０〜５００℃であり、一方チャー燃焼手段側の温度は７００〜８５０℃であり、この為、前記温度差を有し且つ熱容量の大きい流動媒体が一方から他方へ、他方から一方へ循環する事はその循環量の変動により夫々の流動槽内で温度変動が生じ、熱分解手段側では熱分解が十分に、又チャー燃焼手段側では完全燃焼が生じない事になる。
　【００１１】
　又本発明は、前記ボイラ水の略沸点温度までの加熱を熱分解手段より得た含塩素熱エネルギで行ない、前記略沸点温度から所定温度の過熱蒸気を得る過熱をチャー燃焼手段で得た脱塩素熱エネルギで行なう為に、熱分解手段で得た熱分解ガスの熱エネルギと、チャー燃焼手段で得る脱塩素熱エネルギーのカロリ比を、具体的には約７：３程度に設定する必要があるが、前記のように流動媒体等が逆流すると前記カロリ比を維持できない。
　【００１２】
　請求項１記載の発明は
、温
　前記熱分解手段より取り出された未分解残渣および流動媒体から成るチャー混合物を、空気によって流動させながら前記未分解残渣を燃焼させる一又は複数のチャー燃焼手段とを含み、
　前記熱分解手段とチャー燃焼手段間を接続するチャー通路、若しくは前記熱分解手段に流動媒体を戻入する少なくとも一のチャー燃焼手段側に、チャー若しくは流動媒体の逆流防止手段を配し、前記逆流防止手段が、前記熱分解手段側の圧力
Ｐ２
Ｐ１
（Ｐ２−Ｐ１）
、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　請求項２記載の発明は、前記チャー燃焼手段より熱分解手段に加熱された流動媒体を戻入する流動媒体経路中に、熱落差緩和手段、好ましくは請求項３記載のように熱交換手段を設け、好ましくは請求項４記載のように前記第２のチャー燃焼手段中に熱交換手段を設けるとともに、該熱交換手段配設位置より出口側に、逆流防止手
段を
　【００１７】
　かかる発明によれば前記いずれの請求項においても熱分解手段で分離されたチャー混合物には塩素が実質的に含まれないので、これを基本発明における第２の蒸気製造手段の過熱源として用い５００℃以上の過熱蒸気を得るように構成しても、機器の高温腐食は生じない。
　【００１８】
　また第１の蒸気製造手段の加熱源には、塩素を含む熱分解ガスを用いるも、該熱を利用して約４００℃以下、具体的には略２００〜３２０℃以下の温水または蒸気を製造するものである為に、高温腐食の温度以下の温度しか加熱しないために、ボイラチューブ等の腐食の恐れはない。これは基本発明の効果と同様である。
　【００１９】
　そして本発明は特に前記熱分解手段とチャー燃焼手段間にチャー若しくは流動媒体の逆流を防止する逆流防止手段を配した為に、前記温度差を有し且つ熱容量の大きい流動媒体等が前記両流動槽間で誤って逆流する事なくこれらに起因する両流動槽内での温度変動や熱分解、燃焼条件の悪化等を防止出来る。又、熱分解手段側とチャー燃焼手段側では夫々目的とする流動作用が円滑に行われるとともに、熱分解手段で得られる熱分解ガスの熱エネルギと、チャー燃焼手段で得る塩素を含有しない燃焼ガス（脱塩素熱エネルギー）のカロリ比を、所望目的に沿ってバラツキが生じる事なく得る事が可能となり、かつチャー燃焼ガス中に塩素が混入することがなくなる。
　【００２０】
　前記熱分解手段側の圧力
Ｐ２
Ｐ１
（Ｐ２−Ｐ１）
差形
、該圧力差形成手段が、仕切壁により仕切られた流動床である
Ｐ２
Ｐ１
最大で
最大で
　【００２１】
　又、
請求項４に示す逆流防止手段を、
　【００２２】
　又、前記チャー燃焼手段の流動媒体は熱分解手段との間を循環する訳であるが、チャー燃焼手段の流動媒体の温度は略７００〜８５０℃、一方熱分解手段の流動媒体の温度は３５０〜４００℃であり、両者間の熱落差が大きく、この為チャー燃焼手段の流動媒体を熱分解手段側に直接導入すると、前記熱落差により熱分解手段内の熱分解温度が高くなったり熱変動が生じる恐れがあり、従って前記戻入される流動媒体の量の調整が煩雑化する。
　【００２３】
　そこで請求項２記載の発明のように、前記チャー燃焼手段より加熱された流動媒体を熱分解手段に戻入する流動媒体経路中に、熱落差緩和手段、好ましくは請求項３記載の熱交換手段を設けた第２のチャー燃焼手段を介在させるのがよい。これにより、該第２のチャー燃焼手段で請求項１記載の発明と同様な効果を得るとともに、例えば第１のチャー燃焼手段で７００〜８５０℃に加熱した流動媒体を、前記第２のチャー燃焼手段で熱交換手段による奪熱により５００〜７００℃に落とし、該５００〜７００℃に落とした流動媒体を熱分解手段に戻入する事が出来るためになだらかな熱傾斜が可能であり、この結果前記熱分解手段内の熱分解温度を３５０℃から４５０℃前後に安定して制御が可能である。
　【００２４】
　一方、第２のチャー燃焼手段に設けた熱交換手段は、第１の蒸気製造手段、第２の蒸気製造手段、及び前記チャー燃焼手段の高温域側に配設した熱交換手段を利用して、実質的に直列／並列の多段階昇温を図ることにより多量且つ十分加熱された過熱蒸気を得ることが出来る。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】
　以下図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
　【００２６】
　図１及び図２は本発明の実施例に係る廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置を示し、図中、１は流動床からなる熱分解炉で、多孔板等の分散板３上に流動砂等の流動媒体２−１が収納されており、廃棄物供給ライン４及び砂循環（戻入）ライン５より流動砂と都市ごみ等の廃棄物が投入され、燃焼排ガス入口ライン６より供給された燃焼排ガス等（本熱分解炉は基本的には燃焼ではなく熱分解の為に、供給されるガスは酸素を消費した燃焼排ガスが大部分であるが、温度制御を行なう為に必要に応じ空気を僅かに入れる）により温度３００℃以上の流動床空間を生成し、廃棄物の熱分解反応を行なわせ、その反応により発生した熱分解ガスは熱分解ガス出口ライン７より、又未分解残渣および流動砂から成るチャー混合物はチャー混合物取り出しライン９より、不燃物は不燃物取り出しライン８より、夫々互いに分離して取り出す。
　【００２７】
　この際熱分解ガスとチャー混合物の熱カロリー比が略「７（熱分解ガス）：３（チャー混合物）」になるように熱分解を行うことが望ましい。これは、加温すべき蒸気水を１００Ｋｇｆ／ｃｍ２前後に加圧した場合、その沸点を３０９℃前後に設定している為に、熱分解ガスでは水冷壁ボイラ３６及び第１のボイラ２４で蒸気水を常温より「沸点３０９℃＋蒸発潜熱」言換えれば３０９℃で殆ど蒸気化するまで立上げるカロリーと、該立上げた蒸気を沸点３０９℃より５００℃まで立上げるカロリーの比は、約７：３である事による。
　【００２８】
　又熱分解炉１出口側の熱分解ガス出口ライン７には空気入口ライン２１が取付けられており、熱分解炉１より取り出された熱分解ガスは、空気入口ライン２１より空気を導入して熱分解ガス中に含まれるタール等を一部燃焼させ、出口ライン７におけるタール付着防止やコーキング防止を図ることもある。
　【００２９】
　又前記出口ライン７の下流端には、燃焼ダクトからなる熱分解ガス燃焼炉３４が配設され、前記熱分解ガスに十分なライン２１’より空気を供給して該熱分解ガスの完全燃焼を行う。尚、３−１は熱分解炉の分散板である。
　【００３０】
　１０は気泡流動床炉からなるチャー燃焼炉で、底部に配した分散板１１上にチャー混合物取り出しライン９より供給されたチャー混合物、及び砂循環ライン１９−２／１９−１を介して副チャー燃焼炉１０Ｂとの間で循環された流動砂が収納される。そして前記分散板１１下方の空気供給ライン１２より空気が供給されて流動床内で７００〜８００℃に加熱して未分解残渣の燃焼を行い、更にチャー燃焼炉１０中域の空気供給ライン１３又は１９−３より空気が導入されて更に加熱し約８００〜１３００℃前後の燃焼ガスを生成すると共に、そのチャー燃焼炉１０中の上方域に第２スーパヒータ２９−１又はボイラを配設し、第２の蒸気製造手段（第１スーパヒータ２０）よりライン２８−１を介して導入された過熱蒸気の過熱とともに、９５０〜１３００℃前後と無用に高くなった燃焼ガスを８００〜９５０℃に落とす。尚前記のように燃焼ガス温度を８００〜９５０℃に落としても第１スーパヒータ２０における蒸気温度を４００〜５００℃に維持する上で何の支障もない。そして前記チャー燃焼炉１０で燃焼されない小型の不燃物は不燃物取り出しライン１４より取り出される。
　【００３１】
　一方、チャー燃焼炉１０には副流動床としての副チャー燃焼炉１０Ｂが付設されており、砂循環ライン１９−２／１９−１を介して副チャー燃焼炉１０Ｂとの間で流動砂が流動するように構成し、そして前記副チャー燃焼炉１０Ｂの流動媒体内に第３スーパヒータ２９−２を配設し、第２スーパヒータ２９−１の出口側とライン２８−２を介して接続している。尚、副チャー燃焼炉１０Ｂは図３乃至図４に示すように、独立して設けてもよいが、図１乃至図２に示すように、前記チャー燃焼炉１０より加熱された流動媒体を熱分解炉１に戻入する流動媒体経路１９−１／５中に、第３スーパヒータ２９−２を設けた副チャー燃焼炉１０Ｂを介在させるのがよい。
　【００３２】
　そして、この副チャー燃焼炉１０Ｂは熱分解炉１側に流動媒体を戻入する戻入ライン（砂循環ライン）５と対面する流動床上部及び分散板３−２下方を仕切板１００、１００’にて仕切る。この場合、分散板３−２上側の流動床下部空間は開口１０１されており、第３スーパヒータ２９−２を設けた流動床（以下主流動床２−２Ａという）内の流動媒体が前記仕切板下方開口１０１を介して、仕切板１００にて仕切られた仕切流動床２−２Ｂに送給されるように構成する。そしてこの仕切流動床２−２Ｂには分散板３−２下方より、燃焼排ガス入口ライン６の分岐ライン６’より供給された燃焼排ガス等による流動作用、言換えれば燃焼を行わずに流動作用を行い、実質的に熱分解炉１側に戻入する流動媒体について、熱分解炉１側に向けての温度傾斜（低下）を図っている。
　【００３３】
　そして前記仕切板１００を設ける事により逆流防止機能も有する。即ち前記副チャー燃焼炉１０Ｂの主流動床２−２Ａ側の圧力をＰ１、仕切流動床２−２Ｂの圧力をＰ１’、熱分解炉１の圧力Ｐ２とした場合に、Ｐ１’とＰ２は、戻入ライン（砂循環ライン）５で連通しているために同一圧力である。一方Ｐ１とＰ１’は、仕切り板１００の先端（下端）が流動媒体が堆積している流動床内に位置しているために、その流動床界面より仕切り板１００下端（仕切板下方開口１０１上端）までの高さをΔＨとし、前記熱分解炉１側の圧力をＰ２、副チャー燃焼炉１０Ｂの主流動床側圧力をＰ１とした場合に、ΔＨ・ρ＋Ｐ２（Ｐ１’）＞Ｐ１　ρ：流動層密度（比重）にならなければ仕切り流動床側より主流動床２−２Ａ側への逆流を生じない。具体的には、「ΔＨ・ρ＋Ｐ２（Ｐ１’）」の圧力が背圧として仕切板下方開口１０１に加わっているので主流動床側圧力Ｐ１が、「ΔＨ・ρ＋Ｐ２（Ｐ１’）」の圧力以下になると背圧により逆流が生じてしまう。そこでＰ１を上記圧力以上に設定するのがよい。」
　【００３４】
　従って
副チャー燃焼炉１０Ｂ内の流動媒体が前記仕切板下方開口１０１を介して、仕切板１００にて仕切られた仕切流動床２−２Ｂによって圧力差が形成され、
２−２Ｂ
　【００３５】
　さて前記第２スーパヒータ２９−１で熱交換された燃焼ガスは、砂／燃焼ガス出口ライン１５より必要に応じて気・固分離装置例えばサイクロン１６に導入され、ここでダストや配と燃焼ガスとを分離し、燃焼ガスはガス出口ライン１７より第１スーパヒータ２０に導入される。尚、必要に応じて第２スーパヒータの代わりに水冷壁ボイラ３６’を設けても良い。２０は第１スーパヒータ及び２４は第１ボイラで、第１ボイラ２４では熱分解ガス出口ライン７より取り出された熱分解ガスは、水冷壁ボイラ３６が内装されている燃焼ガス燃焼炉３４内で燃焼されて第１スーパヒータ２０のボイラガス出口２２より排出された燃焼排ガスと共に、第１のボイラ２４に導入され、ボイラ水入口２６より取込んだボイラ水を３００℃前後に加熱し、第１ボイラ出口ライン２７より第１スーパヒータ２０に蒸気若しくは加熱水を供給する。
　【００３６】
　ボイラ水は分岐ライン２６’を介して燃焼ガス燃焼炉３４内の水冷壁ボイラ３６にも導入され分岐ライン２７’を介して第１スーパヒータ２０に蒸気若しくは加熱水を供給する。尚、１００Ｋｇｆ／ｃｍ２前後に加圧してその沸点を３０９℃前後に設定している前記蒸気水は水冷壁ボイラ３６及び第１のボイラ２４に導入されて第１段階の加熱を行うわけであるが、その加熱温度が前記沸点近くの３０９℃前後になるようにその通水量を制御している。この結果、水冷壁ボイラ３６、３６’及び第１のボイラ２４のチューブ表面壁温度は、前記加温水に追従して３５０℃以下に維持でき、例え熱交換される熱分解ガスが塩素若しくはＨＣｌを含んでいても高価な高級材料を用いることなく腐食が生じる事はない。
　【００３７】
　第１スーパヒータ２０では前記第１ボイラ２４及び水冷壁ボイラ３６の出口ライン２７、２７’より取り出した蒸気／加熱水及び水冷壁ボイラ３６により加熱され分岐蒸気ライン２７’を介してとりだされた蒸気／加熱水を導入して、前記燃焼ガスライン１７を介して供給された燃焼ガスで加熱し、４００〜５００℃前後の過熱蒸気を製造し、以下蒸気出口ライン２８−１より第２スーパヒータ２９−１に、更にライン２８−２より第３スーパヒータ２９−２に夫々直列に導入して５００〜７００℃に過熱された過熱蒸気を取り出し、発電機に送給する。
　【００３８】
　既に前記実施例の作用は構成とともに説明したが簡単に繰返し説明するに、熱分解炉１に供給される都市ごみ等の廃棄物中には塩ビプラスチック等の含塩素有機化合物が混入しており、可燃分中にＣｌとして約０．２〜０．５％含有されている。そして、廃棄物供給ライン４から都市ごみ、流動砂循環ライン５から高温の循環流動砂を、それぞれ熱分解炉１に供給し、下部の空気または燃焼排ガス入口ライン６から燃焼排ガスに必要に応じて僅かな温度調整用空気を供給して流動砂２を流動させた流動床内で、温度３５０〜５００℃で処理することにより、チャー混合物取り出しライン９からは実質的に塩素を含有しない未分解残渣が得られる。すなわち、廃棄物中に含まれていた塩素は、実質的に全て熱分解ガスに含まれて、熱分解ガス出口ライン７に排出されることになる。なお、熱分解炉１内の熱分解反応で分離された大型の不燃物は、不燃物取り出しライン８から炉外に取り出される。この際前記熱分解ガスとチャー混合物の熱カロリ比が７：３になるように熱分解時間と熱分解温度を設定することが望ましい。
　【００３９】
　熱分解炉１の熱分解出口ライン７から取り出された上記熱分解ガスには、油分、タールおよびＨＣｌが含まれているが、これらの熱分解炉１の空気入口ライン２１から供給される空気で予備燃焼させ極度に温度が上昇することなくかつ温度の低下を防止し、出口ライン７におけるタール付着防止やコーキング防止と共に、ライン２１’より多量の空気を熱分解燃焼炉３４に導入して空気と混合の熱分解ガスを利用して該熱分解燃焼炉３４内で完全燃焼を行う。この結果熱分解燃焼炉３４内の熱分解ガス温度を高く設定できるために、水冷壁ボイラ３６及び第一ボイラ２４に導入され沸点３２０℃近くまで立上げる蒸気／蒸気水を多量に製造できる。
　【００４０】
　又熱分解燃焼炉３４内で水冷壁ボイラ３６と熱交換した熱分解ガスは、第１スーパヒータボイラガス出口ライン２２よりの燃焼排ガスとともに第１ボイラガス入口２３から第１ボイラ２４に供給する。前記熱分解燃焼炉３４内及び第１ボイラ２４内に導入されるガスにはＨＣｌが約５００〜１０００ｐｐｍ含まれているので、ボイラ水の流量を調整して水冷壁ボイラ３６及び第１ボイラ２４のチューブ表面温度は従来並みの約３５０℃以下として、高温腐食を抑制する。このため、水冷壁ボイラ３６及び第１ボイラ２４では高温の過熱蒸気は得られないが、約２００〜３２０℃までは加熱でき、これを更に第１スーパヒータ２０以降のスーパヒータ２９−１、２９−２で加熱すれば、約４００〜５００℃の高温の過熱蒸気を得ることができる。
　【００４１】
　熱分解炉１でチャー混合物取り出しライン９から取り出されたチャー混合物は流動砂と未分解残渣から成り、実質的に塩素を含有しないチャー混合物を、燃焼炉１０では燃焼炉１０の下部に供給し、空気供給ライン１２から分散板１１を介して供給される空気によって燃焼させる。この場合、空気供給ライン１２から供給する空気量を調整して、流動砂を流動させながら未分解残渣を燃焼させる。完全燃焼のために空気供給ライン１３又は／及びライン１９−３から更に空気を供給することもある。燃焼炉１０の温度は燃焼発熱反応によって上昇する。この温度値は、チャー混合物取り出しライン９から供給される未分解残渣の発熱量と空気供給ライン１２、１３の空気および砂循環ライン１９の流動砂の量と温度によって決まるが、１０００〜１２００℃前後の高温になる場合がある。
　【００４２】
　そこで第２スーパヒータ２９−１によりライン２８−１を介して第１スーパヒータ２０よりの過熱蒸気又はボイラと熱交換することにより燃焼ガスを８００〜９５０℃にすることは容易である。ガラス片や鉄くず等の小型化された不燃物は不燃物取り出しライン１４から抜き出す。尚、副チャー燃焼炉１０Ｂは図３〜図４に示すように、独立して設けてもよいが、前記チャー燃焼炉１０の流動媒体は熱分解炉１との間を循環する為、チャー燃焼炉１０の流動媒体の温度は略７００〜８５０℃、一方熱分解炉１の流動媒体の温度は３５０〜５００℃であり、両者間の熱落差が大きく、この為チャー燃焼炉１０の流動媒体を熱分解炉１側に直接導入すると、前記熱落差により熱分解炉１内の熱分解温度が高くなったり熱変動が生じる恐れがあり、従って前記戻入される流動媒体の量の調整が煩雑化する。
　【００４３】
　そこで図１及び図２に示すように、前記チャー燃焼炉１０より加熱された流動媒体を熱分解炉１に戻入する流動媒体経路１９−１／５中に、第３スーパヒータ２９−２を設けた副チャー燃焼炉１０Ｂを介在させることにより、第１のチャー燃焼炉１０で７００〜８００℃に加熱した流動媒体を、前記副チャー燃焼炉１０Ｂで第３スーパヒータ２９−２による奪熱により５００〜７００℃に落とし、更に副チャー燃焼炉１０Ｂの第３スーパヒータ２９−２により奪熱されて該副チャー燃焼炉１０Ｂで５００〜７００℃に落とし、該５００〜７００℃に落とした流動媒体を熱分解炉１に戻入する事が出来るためになだらかな熱傾斜が可能であり、この結果前記熱分解炉１内の熱分解温度を３５０℃から５００℃前後に安定して制御が可能である。第３スーパヒータ２９−２より過熱された蒸気はライン２８−３より発電機に送給される。
　【００４４】
　そして前記副チャー燃焼炉１０Ｂの主流動床２−２Ａで第３スーパヒータ２９−２により奪熱された後の流動媒体は前記仕切板１００を介して仕切流動床２−２Ｂに導入され、更に分岐ライン６’の燃焼排ガスによって流動されながら戻入ライン（砂循環ライン）５を介して熱分解炉１に戻入される。この際主流動床２−２Ａ側の圧力Ｐ１や熱分解炉１の圧力Ｐ２（Ｐ１’）に変動が生じても、Ｐ１とＰ１’間は、仕切り板１００により
仕切流動床２−２Ｂを
　【００４５】
　一方チャー燃焼炉１０で生成し８００〜９５０℃の高温でかつ塩素を実質的に含有しない燃焼ガスは燃焼ガス出口ライン１５を経て必要に応じてサイクロン１６に導入され、ダスト及び灰は出口ライン１８から、排ガスはガス出口ライン１７からそれぞれ分離して取り出される。そして出口ライン１８から取り出された８００〜９５０℃の高温の灰は不図示の灰溶融炉に送給される。
　【００４６】
　一方、上記サイクロン１６のガス出口ライン１７から取り出された８００〜９５０℃の高温排ガスは、第１スーパヒータ２０に導入され、第１ボイラ２４及び水冷壁ボイラ３６で製造された２００〜３２０℃の蒸気／蒸気水を加熱して過熱蒸気とするために用いられる。ガス出口ライン１７を経て来た排ガスは実質的に塩素を含有していないので、第１スーパヒータ２０のボイラチューブ表面温度を３５０℃以上としても高温腐食は大幅に軽減される。したがってチューブ内流体の温度を約４００〜５００℃とすることができ、第１スーパヒータボイラ蒸気出口２８からは安定して高温の過熱蒸気が得られる。
　【００４７】
　前記熱分解炉１で熱分解炉１の温度を所定温度３００℃以上に維持するには、燃焼排ガス入口ライン６から供給される流動気体の酸素量を調節、言換えれば第１ボイラ２４よりの燃焼排ガスとともに必要に応じて空気を僅かに供給するとともに、副チャー燃焼手段１０Ｂよりの高温約５００〜７００℃の流動砂の一部を仕切流動床２−２Ｂ及び戻入ライン（砂循環ライン）５を介して熱分解炉１に戻入して熱源としている。
　【００４８】
　例えば燃焼排ガス入口ライン６より熱分解炉１に供給される空気または燃焼排ガスは、３５０〜５００℃の範囲で熱分解を効率的に行うために、酸素の少ない（３〜５％程度）且つ温度が１５０〜２００℃の温度を維持している燃焼排ガス、具体的には第１のボイラ２４の出口ライン２５より取り出された燃焼排ガスを用いるのが良い。
　【００４９】
　尚、ごみ質に応じて、熱分解時間を変える必要がある場合は、砂貯槽１２０より砂を補給して、熱分解炉内の砂保有量を増大させ、熱分解時間を増加させ、ライン１４より砂を多く抜くと、熱分解炉内の砂保有量が少なくなり、熱分解時間を短くすることができる。
　【００５０】
　図３は副チャー燃焼炉を、チャー燃焼炉１０と熱分解炉１間の戻入ライン（砂循環ライン）５に介在させる事なく、独立した経路１９−１／１９−２に副チャー燃焼炉１０Ｂを設けている。かかる装置によれば熱分解炉１より戻入ライン（砂循環ライン）５を介してチャー燃焼炉１０に直接砂が逆流してしまう為に、前記仕切り板１００をチャー燃焼炉１０内に設けている。その構成は図１と同様な為に、その説明は省略する。
　【００５１】
　図４は図３のシステムにおける前記チャー燃焼炉１０に砂貯槽１２０を設け、ライン１２１を介して適宜送給するように構成したものである。
　【００５２】
　図５は前記チャー混合物取り出しライン９上に配設された
請求項４に示す
　【００５３】
　図７は前記図１及び図２に用いる副チャー燃焼炉１０Ｂの詳細構成を示し、この副チャー燃焼炉１０Ｂは図７（Ａ）に示すように、チャー燃焼炉１０より流動媒体を取込む経路１９−１と熱分解炉１側に流動媒体を戻入する戻入ライン（砂循環ライン）５が副チャー燃焼炉１０Ｂの対角線上に位置するように配設し、第３スーパヒータ２９−２の基側より先側に向け流動媒体が移動し、十分に熱接触可能に配設するとともに、図７（Ｂ）に示すように前記戻入ライン（砂循環ライン）５の基側に、前記熱分解炉１側の圧力Ｐ１と副チャー燃焼炉１０Ｂの圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）より大なる圧力差を形成する圧力差形成手段５０を配設している。
　【００５４】
　圧力差形成手段５０は、いわゆる小型の流動床状に形成され、副チャー燃焼炉１０Ｂ出口側の流動床２−２上部及び分散板３−２下方を仕切板１００、１００’にて仕切る。この場合、分散板３−２上側の流動床下部空間は開口１０１されており、副チャー燃焼炉１０Ｂ内の流動媒体が前記仕切板下方開口１０１を介して、仕切板１００にて仕切られた圧力差形成手段５０側の流動床５１に送給されるように構成する。そしてこの仕切流動床５１には分散板３−２下方より、燃焼排ガス入口ライン６の分岐ライン６’より供給された燃焼排ガス等による流動作用、言換えれば燃焼を行わずに流動作用を行い、実質的に熱分解炉１側に戻入する流動媒体について、熱分解炉１側に向けての温度傾斜（低下）を図っている。
　【００５５】
そして前記圧力差形成手段５０を設ける事により逆流防止機能も有する点は図１及び図２と同様であり、前記副チャー燃焼炉１０Ｂの流動床２−２側の圧力をＰ１、仕切流動床５１の圧力をＰ１’、熱分解炉１の圧力Ｐ２とした場合に、Ｐ１’とＰ２は、戻入ライン（砂循環ライン）５で連通しているために同一圧力である。一方Ｐ１とＰ１’は、仕切り板１００がその先端が流動媒体が堆積している流動床２−２内に位置しているために、
副チャー燃焼炉１０Ｂ内の流動媒体が前記仕切板板下方開口１０１を介して、仕切板１００にて仕切られた圧力差形成手段５０側の流動床５１によって圧力差が形成され、
及び
　【００５６】
　又チャー燃焼炉１０より副チャー燃焼炉１０Ｂ側へ流動媒体を取込む経路１９−１と、副チャー燃焼炉１０Ｂ側より熱分解炉１側に流動媒体を戻入する戻入ライン５は夫々出口側に向け下向きに傾斜させる傾斜面で形成するとともに、夫々の流動床の界面を前記傾斜面に合せて段々に低く、言換えればチャー燃焼炉１０の流動床２−３の界面＞（副チャー燃焼炉１０の流動床界面２−２＝圧力差形成手段５０側の仕切り流動床５１界面）＞熱分解炉１側流動床２−１界面になるように夫々の流動床の界面を段階的に低くしている。
　【００５７】
　尚、熱分解炉１側及び副チャー燃焼炉１０側より夫々チャー燃焼炉１０にチャー混合物及び流動媒体を供給するライン９及びライン１９−２はスクリューフィーダ等の機械的搬送手段で構成するのがよい。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上記載した如く本発明によれば、廃棄物の熱分解手段とチャー燃焼手段における不燃物の除去と流動媒体の分離を更に効率良く行い、安定した熱分解とチャー燃焼を行うことが出来る。特に高価な高級材料を用いることなく、塩素による腐食を巧みに回避して、約５００℃×１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇの高温・高圧の蒸気を大量に回収して、発電効率３０％以上とすることができる。そして本発明は特に前記熱分解手段とチャー燃焼手段間にチャー若しくは流動媒体の逆流を防止する逆流防止手段を配した為に、前記温度差を有し且つ熱応量の大きい流動媒体等が前記両流動槽間で誤って逆流する事なくこれらに起因する両流動槽内での温度変動や熱分解、燃焼条件の悪化等を防止出来る。又、熱分解手段側とチャー燃焼手段側では夫々目的とする流動作用が円滑に行われるとともに、熱分解手段で得られる熱分解ガスの熱エネルギと、チャー燃焼手段で得る塩素を含有しない燃焼ガス（脱塩素熱エネルギー）のカロリ比及び塩素含有濃度を、所望目的に沿ってバラツキが生じる事なく得る事が可能となる。等の種々の著効を有す。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施例に係る廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置を示す系統図である。
　【図２】　本発明の第２実施例に係る廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置を示す系統図である。
　【図３】　本発明の第３実施例に係る廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置を示す系統図である。
　【図４】　本発明の第２実施例に係る廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気製造装置を示す系統図である。
　【図５】　逆流防止手段を、前記熱分解手段側よりチャー燃焼手段側へ強制的にチャーの搬送を行う機械的搬送手段で構成した概略図である。
　【図６】　本発明の基本構成に係る廃棄物の焼却熱を利用した過熱蒸気の製造手順を示すグラフ図である。
　【図７】　図１に適用されるチャー燃焼手段と副チャー燃焼手段と熱分解炉を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
　【符号の説明】
　１　　熱分解炉（熱分解手段）
　１０　　燃焼炉（チャー燃焼手段）
　１０Ｂ　　第２の燃焼炉（副チャー燃焼手段）
　１１　　分散板
　２０　　第１スーパヒータ（第２の蒸気製造手段）
　２０−２　　第３スーパヒータ（第２の蒸気製造手段）
　２４　　第１ボイラ（第１の蒸気製造手段）
　２９−１　　第２スーパヒータ（第２の蒸気製造手段）
　３４　　熱分解ガス燃焼炉
　３６　水冷壁ボイラ（第１の蒸気製造手段）
　１００　仕切り板