(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの側辺を有する媒体を支持面にて支持する支持台と、
前記媒体を前記支持面に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記媒体の記録領域に対して、吐出データに基づく液量の液体を吐出して付着させることによって前記媒体に記録を行う記録部と、
前記記録領域を複数の領域に分割し、当該複数の領域のうち、２つの前記側辺が繋がる前記媒体の角部に最も近い領域である端部領域を含む複数の領域が連続する連続領域を判定領域として設定する判定領域設定部と、
前記吐出データに基づいて前記記録部から前記判定領域に吐出される前記液体の、当該記録部から吐出可能な前記液体の最大液量に対する液量割合の平均値を算出する液量割合算出部と、
前記判定領域について算出された前記液量割合の平均値が、予め定められた閾値を超えたか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記閾値を超えたと判定した場合、前記記録部の前記支持面からの距離を、前記閾値を超えないと判定した場合よりも長い距離に調節する記録部位置調節部と、を備え、
前記液量割合算出部は、前記判定領域を構成する領域毎に設定される重みづけ係数を乗じて前記液量割合の前記平均値を算出し、
前記端部領域に設定される重みづけ係数は、前記端部領域よりも前記角部から遠い領域に設定される重みづけ係数よりも大きい
記録装置。
【請求項２】
前記判定領域設定部は前記媒体の記録領域において複数の前記判定領域を設定し、
前記判定部は、前記複数の前記判定領域に吐出される前記液体の前記液量割合の平均値のうちの最も大きい平均値が、前記閾値を超えたか否かを判定する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判定領域は、前記記録領域において前記側辺から一定の距離内にある領域である請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判定領域設定部は、少なくとも１つの前記側辺に沿って前記角部側から当該１つの前記側辺の中心を超えて前記判定領域が存在するように、当該判定領域を設定する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録が行われる前の前記媒体の温度および湿度を検出する温湿度検出部を備え、
前記判定部は、検出された前記媒体の温度および湿度に応じて予め定められた前記閾値を用いて判定する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、媒体の一例であるシート状の用紙に記録を行う記録部を備え、支持台に支持されつつ搬送される用紙に対して液体（記録液）としてのインクを記録部から吐出することにより用紙へ画像等の印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、用紙に吐出されて付着したインクによって、用紙がカールする現象が発生することがある。
【０００３】
特に、用紙の搬送方向と交差する幅方向に渡って同時にインクを吐出可能な液体吐出ヘッド（記録ヘッド）を記録部に備えるプリンターにおいては、用紙の幅方向の全体に渡って略同時にインクが付着するため、用紙に短時間に付着するインクの液量が多くなる。また、印刷時間が短くなるのに伴って、その記録領域において付着した多量の液体の乾燥時間が短くなる。このような理由から用紙はカールしやすい状態となる。この結果、カールした用紙が、搬送中に液体吐出ヘッドと接触して擦れが発生することが起こり得る。そして、液体吐出ヘッドに対して用紙の擦れが発生した場合は、用紙に対して高品質の画像を印刷することができなくなる虞がある。
【０００４】
このために、従来、用紙（媒体）全体に印刷する画像の画像データ、すなわちインク（液体）の吐出データから、用紙に付着させるインクの総液量（インク総量）を算出（検出）し、算出したインクの総液量から液体吐出ヘッド（記録部）と用紙との間の隙間（ギャップ）を調整する記録装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、用紙全体に吐出するインクの総液量が多い場合であっても、実際にカールした用紙において、付着したインクの領域に応じて、そのカールの程度が低い、すなわち用紙の曲がり量（カール量）が小さい場合が存在することが見出された。このように、実際のカール量が小さい場合、本来は、記録部を支持台から遠ざけて用紙と接触しないように退避させる必要のない場合であるにもかかわらず、従来の記録装置では記録部を遠ざけてしまうことになる。その結果、遠ざかった記録部から吐出されるインクの用紙への着弾位置のばらつきが、長くなった記録部から用紙までの距離に伴って大きくなることに起因して、用紙に対して高品質の画像を記録することができなくなってしまう虞がある。
【０００７】
なお、こうした実情は、媒体を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される媒体の記録領域に対して、液体を吐出して付着させることによって媒体に記録を行う記録部と、を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送される媒体と記録部との擦れを適切に回避することによって、媒体に対して高品質の画像の記録を行うことが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、４つの側辺を有する媒体を支持面にて支持する支持台と、前記媒体を前記支持面に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記媒体の記録領域に対して、吐出データに基づく液量の液体を吐出して付着させることによって前記媒体に記録を行う記録部と、前記記録領域を複数の領域に分割し、当該複数の領域のうち、２つの前記側辺が繋がる前記媒体の角部に最も近い領域である端部領域を含む複数の領域が連続する連続領域を判定領域として設定する判定領域設定部と、前記吐出データに基づいて前記記録部から前記判定領域に吐出される前記液体の、当該記録部から吐出可能な前記液体の最大液量に対する液量割合の平均値を算出する液量割合算出部と、前記判定領域について算出された前記液量割合の平均値が、予め定められた閾値を超えたか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記閾値を超えたと判定した場合、前記記録部の前記支持面からの距離を、前記閾値を超えないと判定した場合よりも長い距離に調節する記録部位置調節部と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、記録領域において角部に近い端部領域を含む連続領域の液量割合がカールの発生との相関が強いので、この連続領域を判定領域としてその液量割合の平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。この結果、精度よく判定されるカールの発生に応じて搬送される媒体と記録部との擦れを適切に回避することによって、媒体に対して高品質の画像の記録を行うことが可能である。
【００１１】
上記の記録装置において、前記判定領域設定部は前記媒体の記録領域において複数の前記判定領域を設定し、前記判定部は、前記複数の前記判定領域に吐出される前記液体の前記液量割合の平均値のうちの最も大きい平均値が、前記閾値を超えたか否かを判定することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、記録領域において端部領域を含む判定領域のうち液量割合の最も高い領域部分がカールの発生との相関が強いので、この判定領域の液量割合の最も大きい平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。
【００１３】
上記の記録装置において、前記判定領域は、前記記録領域において前記側辺から一定の距離内にある領域であることが好ましい。
この構成によれば、記録領域において媒体の側辺から一定の距離内にある判定領域の液量割合がカールの発生との相関が強いので、この媒体の側辺から一定の距離内にある判定領域の液量割合の平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。
【００１４】
上記の記録装置において、前記判定領域設定部は、少なくとも１つの前記側辺に沿って前記角部側から当該１つの前記側辺の中心を超えて前記判定領域が存在するように、前記判定領域を設定することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、媒体の側辺の中心を超える領域までを判定領域とすることによって、その判定領域の液量割合がカールの発生との相関が強くなるので、この判定領域の液量割合の平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。
【００１６】
上記の記録装置においては、前記記録が行われる前の前記媒体の温度および湿度を検出する温湿度検出部を備え、前記判定部は、検出された前記媒体の温度および湿度に応じて予め定められた前記閾値を用いて判定することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、記録領域において温度および湿度とカールの発生との相関が強いので、検出した媒体の温度および湿度によってカールの発生を精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】記録装置の実施形態の一例としてのプリンターを模式的に示す構造図。
【図２】（ａ）はプリンターに備えられた記録部周辺の部分模式図、（ｂ）は（ａ）において符号２ｂで示す部分の一部断面を含む拡大図。
【図３】実施形態のプリンターにおける印刷処理に係る作用を示すフローチャート。
【図４】（ａ）は用紙の印刷領域を分割した分割領域を示す模式図、（ｂ）は用紙サイズに対応する分割領域を設定するための設定テーブルを示す図。
【図５】（ａ）は判定領域として設定された分割領域を示す図、（ｂ）は判定領域における各分割領域の液量割合に対する重みづけを示す図。
【図６】（ａ），（ｂ）は、判定領域に設定される液量割合の閾値テーブルを示す図。
【図７】（ａ）は支持面から離れた位置に調節された記録部を示す模式図、（ｂ）は記録部が位置する支持面からの距離が設定された距離テーブルを示す図。
【図８】印刷された用紙に必要な乾燥時間が設定された時間テーブルを示す図。
【図９】判定領域が印刷領域において印刷領域よりも小さい内部領域に設定された状態を示す模式図。
【図１０】（ａ）は分割数の異なる分割領域に設定される判定領域の例を示す模式図、（ｂ）は各分割領域の液量割合に対する重みづけを示す図。
【図１１】変形例で、領域面積の異なる分割領域に分割された用紙を示す模式図。
【図１２】複数の領域が連続する連続領域である判定領域の変形例を示す模式図。
【図１３】分割領域の分割方法の変形例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出する記録部を備え、シート状の媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、用紙Ｐを重力方向側から支持する支持台１３と、用紙Ｐに画像を印刷する記録部１４と、用紙Ｐが搬送される媒体搬送路２０を備えている。また、複数のローラー（ローラー対）によって構成され、用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って搬送する搬送部２９を備えている。
【００２１】
プリンター１１は、図１における紙面表裏方向を用紙Ｐの幅方向とし、この幅方向と交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台１３上および媒体搬送路２０に沿って搬送する。記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向の略全域に渡ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台１３上を搬送される用紙Ｐに反重力方向側からインクを付着させて画像を印刷する。
【００２２】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対１８や他の複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４から媒体搬送路２０に搬送され、媒体搬送路２０の端部に設けられた媒体排出口２６から媒体搬送路２０外へ排出される。排出された用紙Ｐは、図１において二点鎖線で示すように、載置台６０の載置面６１に積層状態で載置される。
【００２３】
本実施形態では、媒体搬送路２０は、用紙Ｐを記録部１４から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路２５と、用紙Ｐを記録部１４に供給する媒体供給路とを有している。媒体供給路は、第１媒体供給路２１と第２媒体供給路２２と第３媒体供給路２３とによって構成される。
【００２４】
第１媒体供給路２１では、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２Ｆを開けることによって露出する挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００２５】
第２媒体供給路２２では、筐体１２の重力方向側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００２６】
第３媒体供給路２３では、用紙Ｐに対して両側のシート面（紙面）に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１４によって片側のシート面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１４へ搬送される。すなわち、記録部１４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、媒体排出路２５の途中に設けられた分岐機構２７の動作によって媒体排出路２５から分岐する分岐搬送路２４が設けられている。分岐搬送路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対４４が分岐機構２７の下流側に設けられている。
【００２７】
片側のシート面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部１４側から載置台６０側に向かって一旦この分岐搬送路２４へ、正転する分岐搬送路ローラー対４４および複数の搬送ローラー対１９によって搬送された後、分岐搬送路ローラー対４４の逆転によって分岐搬送路２４を載置台６０側から記録部１４側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは、第３媒体供給路２３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４に向かって搬送される。この第３媒体供給路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていないシート面が記録部１４と対向するように反転し、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００２８】
各媒体供給路を記録部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部１４の搬送方向上流側に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって記録部１４側へ搬送される。
【００２９】
整列ローラー対１５によって記録部１４側に搬送された用紙Ｐは、記録部１４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された紙送りローラー対１７や搬送方向下流側に配設された排紙ローラー対１８および搬送ローラー対１９などによって、記録部１４に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１４から吐出データに基づいてインクが吐出されて印刷が行われる。
【００３０】
プリンター１１には、コンピューター機能を有する制御部と、このような印刷動作を制御するプログラムを記憶する図示しない記憶部が備えられている。そして、制御部が記憶部に記憶されたプログラムに従って動作することによって、プリンター１１に入力される印刷データに基づいて記録部１４や搬送部２９の動作を制御し、用紙Ｐの記録領域としての印刷領域Ｅ（図４（ａ）参照）に画像を印刷（記録）する。
【００３１】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のプリンター１１には、この印刷動作において、記録部１４が鉛直方向において移動して、支持台１３の支持面１３ａから記録部１４（液体吐出ヘッド）までの距離を調節可能な移動機構（昇降機構）が設けられている。
【００３２】
この移動機構として、例えば、図２（ａ）において二点鎖線で示すように、回動可能な偏心カム１４ｂを設け、液体吐出ヘッドを保持する保持体１４ａの一部を偏心カム１４ｂに対するカムフォロアーとしたカム機構と、偏心カム１４ｂを回動させる図示しないモーターなどの駆動源と、を備えて構成することが可能である。
【００３３】
移動機構は、用紙Ｐに高品質の画像を印刷するため、記録部１４から用紙Ｐへインクを吐出する際にインクの着弾位置（付着位置）のばらつきを抑制するべく、通常、記録部１４の支持面１３ａからの距離ＧＰ、すなわち液体吐出ヘッドと支持面１３ａとの間の隙間が小さい状態になるように記録部１４の位置を調節する。
【００３４】
ところで、図２（ｂ）において破線で示すように、記録部１４から吐出されたインクが用紙Ｐに付着することによって、用紙Ｐは、インクの付着した印刷領域Ｅにおける記録面側が膨張することがある。この膨張によって記録面側がのびて凸面となるカールが発生する。この結果、用紙Ｐ（記録面）が液体吐出ヘッドと擦れる状態となったり、あるいは、記録部１４によって印刷された用紙Ｐが媒体搬送路２０に沿って搬送される際に、媒体排出路２５において円滑に搬送されずにジャム状態が発生したりする虞がある。
【００３５】
そこで、本実施形態のプリンター１１では、用紙Ｐへの印刷処理に際して、実際に発生する用紙Ｐのカールに応じた記録部１４の位置調節が行われる。あるいは、実際に発生する媒体のカール量に応じた乾燥度合で媒体の乾燥が行われる。なお、用紙Ｐに発生するカール量は、印刷が行われる前の用紙Ｐの温度および湿度に依存する。そこで、本実施形態では、紙送りローラー対１７によって搬送される用紙Ｐの近傍の温度および湿度を検出する温湿度検出部７０がプリンター１１内に備えられている（図１、図２（ａ），（ｂ）参照）。
【００３６】
図３を参照して、プリンター１１の作用、すなわち印刷に際して行われる用紙Ｐのカールへの対応処理について説明する。なお、この処理は、プリンター１１の印刷動作を制御する制御部が、所定のプログラムに従って、用紙Ｐにカールが発生したか否かを判定し、その判定結果に応じて記録部１４の移動機構や搬送部２９などの動作を適宜制御することによって行われる。
【００３７】
すなわち、この対応処理において、制御部は、カールの発生を判定するための判定領域を設定する判定領域設定部５１と、設定された判定領域についての液量割合を算出する液量割合算出部５２と、カールの発生を判定する判定部５３として機能する。また、移動機構を制御して記録部１４の位置を調節する記録部位置調節部５４と、搬送部２９を制御して用紙Ｐに付着したインクを乾燥させて当該用紙Ｐの乾燥度合を調節する乾燥度合調節部５５として機能する（図１参照）。なお、液量割合とは、印刷データが有する吐出データに基づいて記録部１４から吐出されるインクの、当該記録部１４から吐出可能なインクの最大液量（たとえば、後述する判定領域としての分割領域を埋め尽くすのに必要な量）に対する液量割合である。
【００３８】
図３に示すように、この処理が開始されると、まずステップＳ１にて、印刷データからインクの吐出データ、記録部１４に向かって搬送される用紙Ｐのサイズ、用紙Ｐの搬送方向に対する向き、および用紙Ｐの種類を取得する処理が行われる。ここで取得される用紙Ｐの搬送方向に対する向きとは、搬送方向に沿う用紙Ｐの長さが幅方向の長さよりも長い場合を「縦」とし、その逆の場合を「横」としたデータである。そして、制御部は、ステップＳ１において、用紙Ｐのサイズと用紙Ｐの搬送方向に対する向きとを合わせた用紙Ｐの属性データ（例えばＡ４横）を取得する。
【００３９】
次にステップＳ２にて、取得した用紙Ｐのサイズと搬送方向に対する向き、すなわち用紙Ｐの属性データに応じて、記憶部に記憶された設定テーブルを参照して、印刷領域における分割領域を設定する。
【００４０】
図４（ａ），（ｂ）を参照して、ステップＳ２での処理について説明する。
図４（ａ）に示すように、制御部は記録部１４へ搬送される用紙Ｐの印刷領域Ｅ（図中網掛けした領域部分）を９つの分割領域Ｒ１〜Ｒ９に分割する。本実施形態では、印刷領域Ｅは、用紙Ｐの外周端として有する４つの側辺ＰＥ１〜ＰＥ４のうち、搬送方向（図中白抜き矢印）と交差する幅方向の両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ１および側辺ＰＥ３から内側に寸法Ｌａ入った位置が印刷領域Ｅの幅方向の両側の領域端Ｅａとされている。また、搬送方向の両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ２および側辺ＰＥ４から内側に寸法Ｌｂ入った位置が印刷領域Ｅの搬送方向の両側の領域端Ｅｂとされている。そして、印刷領域Ｅは、幅方向の領域端Ｅａ間をそれぞれ寸法Ｌｃの幅で帯状に３等分割されるとともに、搬送向の領域端Ｅｂ間をそれぞれ寸法Ｌｄの幅で帯状に３等分割される。
【００４１】
この幅方向と搬送方向の双方の分割の結果、印刷領域Ｅは、図４（ａ）に示すように、中央に位置する分割領域Ｒ５と、印刷領域Ｅの領域端に位置する複数の分割領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９の９つの矩形領域に分割される。このうち、分割領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９は、印刷領域Ｅにおいて、用紙Ｐの４つの側辺ＰＥ１〜ＰＥ４のうちの２つの側辺が繋がる用紙Ｐの角部ＰＫ１〜ＰＫ４に、それぞれ最も近い領域となる。
【００４２】
この４つの分割領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９は、当該分割領域間に位置し、印刷領域Ｅの隅を含まない４つの分割領域Ｒ２，Ｒ４，Ｒ６，Ｒ８とともに、印刷領域Ｅの縁に沿った周囲領域を形成する。そして、この周囲領域は、印刷領域Ｅにおいて用紙Ｐの各側辺ＰＥ１〜ＰＥ４から一定の距離内にある環状の帯領域を形成する。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、記憶部に記憶された設定テーブルには、分割領域Ｒ１〜Ｒ９の分割位置を示す寸法Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄの値が、記録部１４へ搬送される用紙Ｐのサイズに応じて設定されている。ちなみに、図４（ｂ）に示す設定テーブルには、各用紙サイズに対して、寸法Ｌａと寸法Ｌｂの値として同じ値「３ｍｍ」が設定されている。したがって、本実施形態では、記録部１４に搬送される種々の用紙Ｐのそれぞれには、図４（ａ）に示すように、印刷領域Ｅの外周に沿って、インクが付着しない非印刷領域となる同一幅の余白領域Ｗが設けられる。
【００４４】
なお、本実施形態において、寸法Ｌａと寸法Ｌｂの値として「０ｍｍ」が設定されてもよい。これは、例えば、用紙Ｐにおいてインクが付着しない非印刷領域となる同一幅の余白領域Ｗが設けられない所謂縁なし印刷が行われる場合に設定される。そして、この場合は、分割領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９は、用紙Ｐの角部ＰＫ１，ＰＫ２，ＰＫ４，ＰＫ３をそれぞれ含む領域となる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向の寸法（用紙幅）に基づいて分割領域が設定される。すなわち、用紙Ｐが、その用紙幅が所定の長さよりも短い場合、および、その用紙幅が所定の長さであって搬送方向の寸法の方が幅方向の寸法よりも長い用紙サイズの場合は、寸法Ｌｃおよび寸法Ｌｄの値は、それぞれ、各分割領域Ｒ１〜Ｒ９が印刷領域Ｅを９等分に分割した領域になる値に設定されている。一方、その用紙幅が所定の長さ以上であって、搬送方向の寸法（用紙長さ）よりも長い用紙サイズの場合は、分割領域Ｒ１〜Ｒ４，Ｒ６〜Ｒ９の各領域が、中央に位置する分割領域Ｒ５の大きさに比べてそれぞれが小さい領域となるように、設定テーブルにおいて寸法Ｌｃと寸法Ｌｄの値が設定される。
【００４６】
ちなみに、本実施形態では、所定の長さとして２５０ｍｍが設定され、用紙Ｐの幅方向の寸法が２５０ｍｍよりも小さい場合、および、用紙Ｐの幅方向の寸法が２５０ｍｍであって搬送方向の寸法の方が幅方向の寸法よりも大きい用紙サイズの場合は、寸法Ｌｃの値は、用紙幅から余白領域Ｗを除いた寸法の三分の一の寸法に設定されている。また、寸法Ｌｄの値は、用紙長さから余白領域Ｗを除いた寸法の三分の一の寸法に設定されている。一方、用紙Ｐの幅方向の寸法（用紙幅）が２５０ｍｍ以上であって搬送方向の寸法（用紙長さ）よりも大きい用紙サイズ「Ａ４横」と「Ｂ５横」について、寸法Ｌｃおよび寸法Ｌｄの値として「１２ｍｍ」が設定されている。
【００４７】
図３に戻り、次のステップＳ３にて、分割領域のうち、用紙Ｐの角部に最も近い端部領域を含む連続領域を判定領域として設定する処理が行われる。本実施形態では、角部ＰＫ１に最も近い分割領域Ｒ１、角部ＰＫ２に最も近い分割領域Ｒ３、角部ＰＫ３に最も近い分割領域Ｒ９、および角部ＰＫ４に最も近い分割領域Ｒ７が端部領域となる。したがって、制御部は、判定領域設定部５１として機能し、複数（ここでは９つ）の分割領域のうち、端部領域を含む複数の分割領域が連続する連続領域を判定領域として設定する（判定領域設定ステップ）。
【００４８】
次に、ステップＳ４にて、インクの吐出データに基づいて、判定領域に吐出されるインクの液量割合を示す印刷デューティの平均値を算出する処理が行われる。ここでは、制御部は液量割合算出部５２として機能し、印刷データから取得したインクの吐出データに基づいて記録部１４から判定領域とされた複数の分割領域に吐出されるインクの、当該記録部１４からその複数の分割領域に吐出可能なインクの最大液量に対する液量割合の平均値を算出する（液量割合算出ステップ）。すなわち、ここで算出される液量割合の平均値とは、各分割領域の液量割合を平均した値である。なお、インクの最大液量は、ここでは用紙Ｐに最大ドット数で最大のドットを形成する場合に記録部１４から吐出されるインクの液量である。
【００４９】
図５（ａ），（ｂ）を参照して、ステップＳ３，Ｓ４での処理について説明する。
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、判定領域は、端部領域である分割領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９と、この分割領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９のそれぞれに対して矩形の一辺が互いに線接触して用紙Ｐの各側辺ＰＥ１〜ＰＥ４に沿う方向において連続する１つの分割領域と、の２つ（複数）の分割領域で設定される。すなわち、本実施形態では、端部領域を含む２つの分割領域が連続する連続領域が判定領域とされ、図５（ａ）においてハッチング領域で示すように、合計８つの判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８が設定される。一例として、判定領域ＨＲ１は、角部ＰＫ１に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１と、この分割領域Ｒ１に対して１つの側辺ＰＥ１に沿って連続する分割領域Ｒ２と、によって設定される。また、判定領域ＨＲ５は、角部ＰＫ１に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１と、この分割領域Ｒ１に対して１つの側辺ＰＥ４に沿って連続する分割領域Ｒ４と、によって設定される。
【００５０】
本実施形態では、判定領域ＨＲ１，ＨＲ２，ＨＲ３，ＨＲ４は、搬送方向と交差する幅方向の両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ１および側辺ＰＥ３から一定の距離内の領域であり、カールの発生との相関が強い領域とされている。また、例えば、判定領域ＨＲ１が側辺ＰＥ１に沿って角部ＰＫ１側から当該側辺ＰＥ１の中心Ｃ１を超えて存在するように、各判定領域ＨＲ１，ＨＲ２，ＨＲ３，ＨＲ４は、側辺ＰＥ１または側辺ＰＥ３に沿って角部ＰＫ１，ＰＫ４，ＰＫ２，ＰＫ３側からそれぞれ当該側辺ＰＥ１または側辺ＰＥ３の中心を超えて存在する。
【００５１】
同様に、判定領域ＨＲ５，ＨＲ６，ＨＲ７，ＨＲ８は、搬送方向の両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ２および側辺ＰＥ４から一定の距離内の領域である。また、例えば、判定領域ＨＲ５が側辺ＰＥ４に沿って角部ＰＫ１側から当該側辺ＰＥ４の中心Ｃ４を超えて存在するように、各判定領域ＨＲ５，ＨＲ６，ＨＲ７，ＨＲ８は、側辺ＰＥ４または側辺ＰＥ２に沿って角部ＰＫ１，ＰＫ２，ＰＫ４，ＰＫ３側からそれぞれ当該側辺ＰＥ４または側辺ＰＥ２の中心を超えて存在する。
【００５２】
なお、本実施形態において、８つの判定領域を設定せず、４つの角部ＰＫ１〜ＰＫ４を含む４つの判定領域ＨＲ１，ＨＲ２，ＨＲ３，ＨＲ４か、もしくは４つの角部ＰＫ１〜ＰＫ４を含む４つの判定領域ＨＲ５，ＨＲ６，ＨＲ７，ＨＲ８か、のいずれかを設定するようにしてもよい。例えば、用紙Ｐの材料に含まれる繊維の並び方向に応じてカールの発生が異なる場合、カールしやすい側辺に沿って分割領域が連続するように設定された判定領域とすることが好ましい。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、分割領域Ｒ１〜Ｒ９のうち、用紙Ｐの角部に近い領域ほどカールの発生との相関が強いことから、ステップＳ４での印刷デューティの平均値の算出処理に際して、実際に吐出されるインクの液量に対して、カールの発生との相関の強さに応じて重みづけを行う。すなわち、カールの発生との相関が強い用紙Ｐの角部ＰＫ１〜ＰＫ４に近い分割領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９は重みづけを「高」とし、角部ＰＫ１〜ＰＫ４から最も遠い分割領域Ｒ５は重みづけを「低」とする。そして、その他の分割領域Ｒ２，Ｒ４，Ｒ６，Ｒ８は重みづけを「中」とする。
【００５４】
例えば、「低」の重みづけの係数を「１」とした場合、判定領域ＨＲ１については、分割領域Ｒ１に吐出されるインクの液量に対して「高」の重みづけの係数として「１．３」を乗算し、分割領域Ｒ２に吐出されるインクの液量に対して「中」の重みづけの係数として「１．２」を乗算して、印刷デューティの平均値を算出する。ステップＳ４では、分割領域においてこのような重みづけの係数がそれぞれ吐出されるインクの液量に乗算され、８つの判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれにおいて、印刷デューティの平均値が算出される。
【００５５】
図３に戻り、次のステップＳ５にて、印刷前の用紙の温度および湿度を検出する処理が行われる。ここでは、制御部が、プリンター１１に備えらえた温湿度検出部７０が検出する温度および湿度を取得することによって、紙送りローラー対１７によって搬送される用紙Ｐの近傍の温度および湿度を、用紙Ｐの温度および湿度として検出する（温湿度検出ステップ）。
【００５６】
次に、ステップＳ６にて、インクの吐出データ、用紙のサイズ、搬送方向に対する向き、温度、および湿度に応じて、印刷デューティの閾値を設定する処理が行われる。本実施形態では、判定領域の大きさや形状に応じて閾値が設定され、例えば制御部が、予め実験などによって得られた数値（閾値）を、図示しない入力手段を用いてユーザーに入力させ、入力された数値を閾値テーブルとして記憶部に記憶することによって設定する。あるいは、印刷動作を制御するプログラムとともに入力される閾値テーブルを記憶部に記憶することによって閾値を設定する。
【００５７】
図６（ａ），（ｂ）に、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８について設定された閾値を示す閾値テーブルの一例を示す。図６（ａ）は用紙幅が所定の長さ（２５０ｍｍ）より短い用紙サイズについて各分割領域に設定される閾値を示す閾値テーブルＴＡであり、図６（ｂ）は用紙幅が所定の長さ（２５０ｍｍ）以上の用紙サイズについて各分割領域に設定される閾値を示す閾値テーブルＴＢである。すなわち、用紙幅が所定の長さ２５０ｍｍより短い用紙の場合閾値テーブルＴＡが設定され、用紙幅が所定の長さ２５０ｍｍ以上の用紙の場合は閾値テーブルＴＢが設定される。
【００５８】
本実施形態では、用紙幅が所定の長さ２５０ｍｍより短い用紙の場合（閾値テーブルＴＡ）では、印刷領域Ｅにおいて分割領域Ｒ１〜Ｒ９のそれぞれに、用紙幅が所定の長さ２５０ｍｍ以上の用紙の場合（閾値テーブルＴＢ）よりも大きな値の印刷デューティの閾値が設定される。すなわち、用紙幅が所定の長さ２５０ｍｍ以上の用紙の場合はカールが発生しやすいために、用紙幅が２５０ｍｍより短い用紙の場合よりも印刷デューティの閾値を小さくしている。
【００５９】
なお、用紙Ｐに発生するカールは温度および湿度に依存することから、本実施形態では、温湿度検出部７０によって、温度の状態が低温、室温、高温に区分けされるとともに、それぞれの温度において、湿度の状態が低湿と高湿とに区分された合計６つの状態が検出される。そして、検出された６つの状態において、それぞれ閾値が設定される。
【００６０】
また、用紙Ｐに発生するカールは、印刷される画像の解像度すなわちインクの付着によって形成される最大ドット数にも依存するため、各用紙サイズに対して、解像度が高い場合と低い場合についてそれぞれ閾値が設定される。例えば、最大ドット数が、６００×１２００ドットを低い解像度とし、６００×２４００ドットを高い解像度として、それぞれの閾値が設定される。
【００６１】
また、本実施形態では、各分割領域Ｒ１〜Ｒ９において、低温低湿の場合は他の場合に比較して閾値が小さく、また高温高湿の場合は一部の用紙サイズの用紙Ｐの閾値が他の場合に比較して大きく設定される。これは低湿に比べて高湿の方がカールは発生し難いためである。さらに、印刷される画像の解像度が低い方が、解像度が高い方の閾値よりも大きな閾値で設定される。これは、解像度の低い方がインクの付着（着弾）によって形成可能な最大ドット数が少ないので、カールは発生し難いためである。
【００６２】
図３に戻り、次に、ステップＳ７にて、印刷デューティは閾値以上か否かの判定処理が行われる。この処理は制御部によって行われ、ステップＳ４にて算出された判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれの印刷デューティの平均値のうちの最も大きい平均値と、閾値テーブルによって設定された印刷デューティの閾値とが比較されることによって、カールの発生の有無が判定される（判定ステップ）。このステップＳ７での判定処理の結果、判定領域の算出された印刷ディーテュの平均値が、設定された閾値以上でなければ（ステップＳ７：ＮＯ）、カールの発生がないと判定され、何もせずここでの処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ７での判定処理の結果、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれの印刷デューティの平均値のうちの最も大きい平均値が、設定された印刷デューティの閾値以上であれば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、カールの発生があると判定され、次のステップＳ８にて、記録部１４の支持面１３ａからの距離を調節する処理が行われる。
【００６４】
図７（ａ），（ｂ）を参照して、ステップＳ８での処理について説明する。
図７（ａ）において太い一点鎖線で示すように、支持台１３の支持面１３ａに支持された用紙Ｐは、付着したインクに含まれる水分としてのインクの溶媒によって、印刷面側の水分含有量が非印刷面側の水分含有量よりも多くなり、上方に凸のカール状態となって支持面１３ａ上を搬送される。この時、記録部１４と用紙Ｐとが接触して擦れないように、記録部１４の支持面１３ａからの距離ＧＰ、すなわち記録部１４の下部と支持面１３ａとの間の隙間を調節する。ここでは、制御部が記録部位置調節部５４として機能し、駆動源を駆動して偏心カム１４ｂ（図２（ａ）参照）を所定量回動させ、液体吐出ヘッドを保持する保持体１４ａを昇降させることによって、記録部１４（液体吐出ヘッド）の支持面１３ａからの距離ＧＰを、設定された値に調節する。
【００６５】
図７（ｂ）に示すように、本実施形態では、距離ＧＰは、印刷画像の解像度の高低および用紙Ｐの厚さに応じた値が予め設定され、距離テーブルとして記憶部に記憶されている。そして、記録部位置調節部５４は、記録部１４の支持面１３ａからの距離を、算出された印刷デューティが設定された閾値以上である場合には、閾値よりも小さい液量割合の場合よりも所定寸法長い距離に調節する。ちなみに、本実施形態では、算出された印刷デューティが設定された閾値以上である場合には、閾値よりも小さい印刷デューティの場合よりも０．７ｍｍ長い距離に調節する。
【００６６】
ちなみに、本実施形態では、印刷画像の解像度が低くて用紙Ｐが薄い場合であって算出された印刷デューティが設定された閾値より小さい場合には、距離ＧＰは最も小さい１．３ｍｍに調節され、その他の場合であって、算出された印刷デューティが設定された閾値より小さい場合には、距離ＧＰは１．５ｍｍに調節される。また、印刷画像の解像度が低くて用紙Ｐが薄い場合であって算出された印刷デューティが設定された閾値以上の場合には、距離ＧＰは１．３ｍｍに対して０．７ｍｍ大きい２ｍｍに調節され、その他の場合であって算出された印刷デューティが設定された閾値以上の場合には、距離ＧＰは１．５ｍｍに対して０．７ｍｍ大きい２．２ｍｍに調節される。
【００６７】
なお、本実施形態では、用紙Ｐの厚さは、例えば、ユーザーが用紙カセット１２ｃに収容される用紙Ｐの種類を記憶部へ入力する際に設定される。あるいは、用紙Ｐの厚さは、印刷データに含まれて入力され、記憶部に設定される。そして、制御部が記憶部に設定された用紙Ｐの厚さを読み出して、ステップＳ８の処理を行う。
【００６８】
図３に戻り、次のステップＳ９にて、記録部１４によって印刷された用紙Ｐの乾燥度合を調節する処理が行われる。ここでは、制御部が乾燥度合調節部５５として機能し、搬送部２９における搬送ローラー対１９などの各ローラーの回転速度を制御し、用紙Ｐの搬送速度を調節することによって、記録部１４から媒体排出口２６までの用紙Ｐの搬送時間を調節する。この搬送時間の調節によって、用紙Ｐに付着したインクの乾燥時間が調節される。用紙Ｐは乾燥時間が調節されることによって付着したインクからのインクの溶媒の蒸発量が調節され、その結果、用紙Ｐの乾燥度合が調節される。
【００６９】
図８に、調節される乾燥時間の一例を示す。この乾燥時間は、本実施形態ではプログラムに付帯して入力され、記憶部に時間テーブルとして記憶される。そして、制御部が記憶部に設定された時間テーブルから対応する乾燥時間を読み出して、ステップＳ９の処理を行う。
【００７０】
図８に示すように、用紙Ｐの乾燥時間は印刷画像の解像度や用紙Ｐの厚さには依存せず設定されている。また、同じく各用紙サイズについても依存せず、用紙Ｐが搬送される媒体搬送路２０の温度および湿度に依存する値が設定されている。すなわち、本実施形態では、温度の状態が低温、室温、高温に区分けされるとともに、それぞれの温度において、湿度の状態が低湿と高湿とに区分された合計６つの状態において、それぞれ乾燥時間が設定されている。ちなみに、本実施形態では、温度が低温であって湿度が低湿である場合に最も長い乾燥時間２０秒が設定され、温度が高温であって湿度が高湿である場合に最も短い乾燥時間１秒が設定されている。また、低湿に比べて高湿の方がカールは発生し難いので、乾燥時間は短く設定されている。
【００７１】
なお、用紙Ｐは、インクが付着して浸透する紙層とインクの浸透していない紙層とのバイメタル効果でカールが発生する。したがって、カールを矯正するためにはインクを蒸発させて乾燥すればよいため、乾燥時間の長短ではなく、乾燥しやすいように搬送速度を上げて用紙Ｐを速い速度で送るようにして早く乾燥させることが可能である。ただし、用紙Ｐを速く搬送した場合は、記録部１４から媒体排出口２６まで用紙Ｐが移動する時間が短くなり、載置台６０に載置されるときの用紙Ｐの乾燥度合が低くなってしまうことになる。ちなみに、用紙Ｐにおけるインクの蒸発量は、最高速で搬送されるときよりも、その２分の１の速度で搬送されるときの方が多く、さらにその４分の１の速度で搬送されるときの方がさらに多くなることが確かめられた。したがって、本実施形態では、このように搬送速度を遅くして乾燥時間を長くするようにして、媒体搬送路２０を搬送される用紙Ｐを高い乾燥度合で乾燥するように調節する。
【００７２】
なお、本実施形態において、搬送部２９がシート状の用紙Ｐを複数枚連続して搬送する場合、判定部５３は、媒体搬送路２０を搬送される複数枚の用紙Ｐのそれぞれについてカールが発生したか否かを判定する。そして、ここではその調節方法の具体的な説明は省略するが、乾燥度合調節部５５は、複数枚の用紙Ｐのそれぞれに応じて、搬送部２９により搬送される用紙Ｐの搬送速度を、例えば媒体排出路２５において搬送ローラー対１９の回転速度を調節することによって調節する。
【００７３】
また、搬送部２９は、用紙Ｐを複数枚連続して搬送する場合、媒体搬送路２０に沿って先に搬送する用紙Ｐと、後で搬送する用紙Ｐとが、媒体搬送路２０において接触しないように用紙Ｐの搬送速度を調節する。例えば、媒体排出路２５において印刷されて先に搬送される用紙Ｐの搬送速度が、乾燥度合を高くするように遅く調節された場合は、次に印刷されて搬送される用紙Ｐの搬送速度も遅くなるように、あるいは、搬送開始までの時間が遅くなるように調節して、用紙Ｐ同士の接触を抑制する。
【００７４】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）印刷領域Ｅにおいて用紙Ｐの角部に近い端部領域を含む連続領域の液量割合（印刷デューティ）がカールの発生との相関が強いので、この連続領域を判定領域としてその印刷デューティの平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。この結果、精度よく判定されるカールの発生に応じて搬送される用紙Ｐと記録部１４との擦れを適切に回避することによって、用紙Ｐに対して高品質の画像の記録を行うことが可能である。
【００７５】
（２）印刷領域Ｅにおいて端部領域を含む判定領域のうち印刷デューティの平均値の最も大きい領域部分がカールの発生との相関が強いので、この判定領域の印刷デューティの最も大きい平均値と閾値とを比較することによってカールの発生を精度よく判定することができる。
【００７６】
（３）印刷領域Ｅにおいて用紙Ｐの側辺から一定の距離内にある判定領域の印刷デューティがカールの発生との相関が強いので、この用紙Ｐの側辺から一定の距離内にある判定領域の印刷デューティの平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。
【００７７】
（４）用紙Ｐの側辺の中心を超える領域までを判定領域とすることによって、その判定領域の印刷デューティがカールの発生との相関が強くなるので、この判定領域の印刷デューティの平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。
【００７８】
（５）印刷領域Ｅにおいて温度および湿度とカールの発生との相関が強いので、検出した用紙Ｐの温度および湿度によってカールの発生を精度よく判定することができる。
（６）印刷領域Ｅにおいて端部領域を含む連続領域の印刷デューティがカールの発生との相関が強いので、この連続領域を判定領域としてその印刷デューティの平均値によってカールの発生を精度よく判定することができる。この結果、用紙Ｐに実際に発生するカールに応じて用紙Ｐの乾燥を適切に行うことによって、媒体搬送路２０に沿って用紙Ｐを円滑に搬送することが可能である。
【００７９】
（７）ヒーターなどの加熱装置を別途設けることなく、実際に発生する用紙Ｐのカール量に応じた乾燥度合で用紙Ｐの乾燥を行うことができる。
（８）複数の用紙Ｐのそれぞれに発生するカールに応じて媒体搬送路２０における搬送速度を調節することによって、発生した用紙Ｐのカールに応じた乾燥度合で用紙Ｐの乾燥を行うことができる。
【００８０】
（９）用紙Ｐに記録された画像等の品質の、用紙Ｐ同士の接触に伴う劣化を抑制することができる。
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【００８１】
・上記実施形態において、記録部１４の支持面１３ａからの距離を調節する処理（ステップＳ８）と、記録部１４によって印刷された用紙Ｐの乾燥度合を調節する処理（ステップＳ９）のうちの一方が行われるようにしてもよい。例えば、記録部１４の支持面１３ａからの距離が大きく設定され、カールした用紙Ｐが接触する虞の無い場合、乾燥度合の調節処理のみを行うようにしてもよい。あるいは、搬送路においてカールした用紙Ｐがジャム状態になる虞がない場合は、記録部１４の支持面１３ａからの距離調節のみ行うようにしてもよい。
【００８２】
・上記実施形態において、分割領域Ｒ１〜Ｒ９は、必ずしも印刷領域Ｅの領域端Ｅａ，Ｅｂまでの領域全体部分を分割した領域でなくてもよい。例えば、判定領域が設定される分割領域Ｒ１〜Ｒ９は、印刷領域Ｅの領域端Ｅａ，Ｅｂから内側に入った領域部分が分割された領域であってもよい。この変形例について図を参照して説明する。
【００８３】
図９に示すように、本変形例は、用紙Ｐの印刷領域Ｅにおいて、記録部１４への搬送方向と交差する幅方向の両側の領域端Ｅａから、それぞれ内側に寸法Ｌｅ分入った位置と、搬送方向の両端の領域端Ｅｂから、それぞれ内側に寸法Ｌｆ分入った位置とで定まる、印刷領域Ｅよりも小さい内部領域が分割される。したがって、分割領域Ｒ１〜Ｒ９は、印刷領域Ｅにおける内部領域とされる。
【００８４】
本変形例のように、印刷領域Ｅにおいて、当該印刷領域Ｅの内部領域を分割して分割領域Ｒ１〜Ｒ９を形成することによって、判定領域として設定される分割領域には、印刷領域の領域端Ｅａ，Ｅｂが含まれないことになる。例えば、印刷領域の領域端Ｅａ，Ｅｂ付近において付着したインクはインクが付着しない余白領域Ｗに拡散するために、インクの付着領域である印刷領域Ｅの内部におけるインクの拡散状態とは、その拡散状態が異なる場合がある。このような場合、印刷デューティの平均値とカールの発生との相関が変化することが起こり得る。そこで、この印刷領域の領域端Ｅａ，Ｅｂを含まない領域を分割領域（判定領域）とすることによって、判定領域における印刷デューティの平均値と、用紙Ｐに実際に発生するカール量とが相関する確率が高くなることが期待できる。
【００８５】
・上記実施形態において、印刷領域Ｅの分割数を多くしてもよい。また、判定領域として、用紙Ｐの角部に最も近い端部領域を含み、この端部領域に対して少なくとも用紙Ｐの１つの側辺に沿って連続する複数の連続領域が設定されてもよい。この変形例の一つとして、判定領域が２つの側辺に沿って連続する連続領域として設定される場合について図を参照して説明する。
【００８６】
図１０（ａ）に示すように、本変形例では、制御部が、用紙Ｐの印刷領域Ｅにおいて、用紙の搬送方向と、この搬送方向と交差する幅方向と、の双方において、それぞれ等分に６分割して分割領域Ｒ１１から分割領域Ｒ６６までの合計３６の分割領域を設定する。そして、図１０（ａ）においてハッチング領域で示すように、判定領域は、用紙Ｐの角部に最も近い端部領域と、この端部領域に対して、その角部を挟む両側の側辺に沿って連続する分割領域が設定される。
【００８７】
例えば、本変形例の判定領域は、判定領域ＨＲ１に例示するように、角部ＰＫ１に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１１と、側辺ＰＥ１に沿って連続する１つの分割領域Ｒ１２と、側辺ＰＥ４に沿って連続する３つの分割領域Ｒ２１，Ｒ３１，Ｒ４１と、の合計５つの分割領域で設定されてもよい。あるいは、判定領域ＨＲ２に例示するように、角部ＰＫ２に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１６と、側辺ＰＥ１に沿って連続する２つの分割領域Ｒ１５，Ｒ１４と、側辺ＰＥ２に沿って連続する２つの分割領域Ｒ２６，Ｒ３６と、の合計５つの分割領域で設定されてもよい。あるいは、判定領域ＨＲ３に例示するように、角部ＰＫ３に最も近い端部領域である分割領域Ｒ６６と、側辺ＰＥ３に沿って連続する１つの分割領域Ｒ５６と、側辺ＰＥ３に沿って連続する２つの分割領域Ｒ６５，Ｒ６４と、さらに分割領域Ｒ５６と分割領域Ｒ６５の双方と連続する分割領域Ｒ５５と、の合計５つの分割領域で設定されてもよい。なお、図１０（ａ）では、角部ＰＫ４について設定される判定領域は省略されている。
【００８８】
図１０（ｂ）に示すように、本変形例においても、分割領域Ｒ１１〜Ｒ６６は印刷領域Ｅが等分割されてそれぞれ同じ領域面積とされている。したがって、図３に示すステップＳ４での印刷デューティの平均値の算出処理に際して、実際に吐出されるインクの液量を、カールの発生との相関の強さに応じて重みづけを行う。すなわち、本変形例では、カールの発生との相関が強い用紙Ｐの角部ＰＫ１〜ＰＫ４に最も近い端部領域となる分割領域Ｒ１１，Ｒ１６，Ｒ６６，Ｒ６１は重みづけが「高」とされ、端部領域に対して１つ隣に位置する各分割領域は重みづけが「中」とされる。そして、その他の分割領域は重みづけが「低」とされる。
【００８９】
・上記実施形態において、分割領域は必ずしも印刷領域Ｅにおいて等分割された領域でなくてもよい。例えば、領域面積の割合が、実際に吐出されるインクの液量と用紙Ｐのカールの発生との相関の強さに応じた重みづけと反比例の関係となるように分割されてもよい。この変形例について図を参照して説明する。なお、ここでは説明を容易にするため、図１０（ａ）に示した分割と同様に、印刷領域Ｅが３６分割されるものとしている。
【００９０】
図１１に示すように、制御部が、用紙Ｐの印刷領域Ｅにおいて、搬送方向と交差する幅方向と、搬送方向との双方において、印刷領域Ｅのそれぞれの長さを「１０」としたとき、「１：１．５：２．５：２．５：１．５：１」の比率の長さで帯状にそれぞれ６分割して、分割領域Ｒ１１〜Ｒ６６の合計３６の分割領域を設定する。そして、図１１においてハッチング領域で示すように、判定領域ＨＲ１，ＨＲ２，ＨＲ３が図１０（ａ）と同様に連続する連続領域で設定される。こうすれば、分割領域の大きさ（領域面積）が重みづけとなるので、図３のステップＳ４での処理において、分割領域に対して重みづけの係数を乗算することなく、各判定領域において印刷デューティの平均値を算出することが可能であり、印刷デューティの平均値の算出処理が容易となる。
【００９１】
もとより、搬送方向と交差する幅方向と、搬送方向と、の双方における印刷領域Ｅのそれぞれの長さの分割比率は、印刷領域Ｅの分割数や、実際に吐出されるインクの液量と用紙Ｐのカールの発生との相関の強さなどに応じて設定されることが好ましい。
【００９２】
・上記実施形態において、判定領域は、必ずしも端部領域から用紙Ｐの１つの側辺に沿って連続する連続領域で設定されなくてもよい。本変形例について、図を参照して説明する。なお本変形例においても、印刷領域Ｅが図１０（ａ）と同様に、３６個に等分割された場合として説明する。
【００９３】
図１２に示すように、本変形例では、判定領域は、判定領域ＨＲ１に例示するように、矩形の一辺が互いに線接触する状態の他に、領域が互いに一点で点接触する状態も、領域が連続する状態であるとする。すなわち、判定領域は、端部領域である分割領域Ｒ１１と、この分割領域Ｒ１１に対して点接触状態で連続する分割領域Ｒ２２と、この分割領域Ｒ２２に対して点接触状態で連続する分割領域Ｒ３１と、この分割領域Ｒ３１に対して側辺ＰＥ４に沿って線接触状態で連続する分割領域Ｒ４１と、の合計４つの分割領域で設定されてもよい。
【００９４】
あるいは、判定領域は、判定領域ＨＲ３に例示するように、端部領域である分割領域Ｒ６６と、この分割領域Ｒ６６に対して点接触状態で連続する分割領域Ｒ５５と、この分割領域Ｒ５５に対して点接触状態で連続する２つの分割領域Ｒ４６，Ｒ６４と、の合計４つの分割領域で設定されてもよい。すなわち、判定領域は、印刷デューティの算出対象となる領域が、分割領域においてモザイク状に並んだ状態とされてもよい。
【００９５】
また、判定領域は、判定領域ＨＲ２に例示するように、端部領域である分割領域Ｒ１６と、１つの側辺ＰＥ１に沿って連続する分割領域Ｒ１５と、この分割領域Ｒ１５に対して他の側辺ＰＥ２に沿って連続する分割領域Ｒ２５と、この分割領域Ｒ２５に対して側辺ＰＥ１に沿って連続する分割領域Ｒ２４と、の合計４つの分割領域で設定されてもよい。すなわち、判定領域は、印刷デューティの算出対象となる領域が、分割領域において折れ曲がった状態とされてもよい。
【００９６】
・上記実施形態において、判定領域は、必ずしも用紙Ｐにおいて側辺から一定の距離内にある領域でなくてもよい。例えば、図１２に示す変形例の場合の判定領域ＨＲ１，ＨＲ２，ＨＲ３のように、各判定領域は、用紙Ｐにおいて側辺ＰＥ１〜ＰＥ４から一定の距離内にある領域ではなく、距離が変化する領域とされてもよい。
【００９７】
このように判定領域が、用紙Ｐの側辺ＰＥ１〜ＰＥ４からの距離が変化する領域とされた場合でも、判定領域は端部領域から連続する連続領域であるので、用紙Ｐに発生するカールの発生との相関が維持される。換言すれば、用紙Ｐの側辺からの距離を一定にすることなく、カールの発生との相関が強い領域に応じて判定領域を設定することが好ましい。
【００９８】
・上記実施形態において、分割領域は必ずしも矩形の形状に分割されなくてもよい。本変形例について、図を参照して説明する。
図１３に示すように、本変形例では、例えば、制御部は記録部１４へ搬送される用紙Ｐの印刷領域Ｅ（図中網掛けした領域部分）を、用紙Ｐの各角部ＰＫ１〜ＰＫ４のそれぞれを中心とした、寸法Ｌａ＋寸法Ｌｃの半径を有する円と、寸法Ｌａ＋寸法Ｌｃ＋寸法Ｌｃの半径を有する円と、の２つの同心円で分割するようしてもよい。この結果、印刷領域は、側辺ＰＥ１の長さが側辺ＰＥ２の長さより長い場合、図１３に示すように、３５個の分割領域Ｒ１１〜Ｒ３５に分割される。
【００９９】
この３５個の分割領域のうち、例えば角部ＰＫ１に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１１は、その領域が角部ＰＫ１から一定の距離内となり、カールの発生に関して角部ＰＫ１とは「高」の相関を有する。また、分割領域Ｒ２１，Ｒ１２，Ｒ１３は、角部ＰＫ１から一定の距離内であって、分割領域Ｒ１１よりも角部ＰＫ１から離れた領域となり、カールの発生に関して角部ＰＫ１とは「中」の相関を有する。
【０１００】
他の角部ＰＫ２，ＰＫ３，ＰＫ４においても、ここでの説明は省略するが、角部ＰＫ１についてと同様に、カールの発生との相関を有する分割領域が、角部ＰＫ２，ＰＫ３，ＰＫ４から一定の距離内に設定される。したがって、本変形例では、例えば分割領域Ｒ１２は、角部ＰＫ１と「中」の相関を有する一方、角部ＰＫ１と「中」の相関を有する。また、分割領域Ｒ２１は、角部ＰＫ１と角部ＰＫ４との双方と「中」の相関を有する。また、分割領域Ｒ２３は、各角部とカールの発生に関して「低」の相関を有する。
【０１０１】
なお、本変形例において、分割領域は、用紙Ｐの角部ではなく、印刷領域Ｅの隅から一定の距離となるように分割されてもよい。すなわち、同心円の分割線が印刷領域Ｅの隅を中心とする円弧とされてもよい。要は、判定領域を構成する分割領域は、その判定領域の印刷デューティが、用紙Ｐに実際に発生するカール量と相関するように分割された領域であればよい。
【０１０２】
・上記実施形態において、判定領域は、必ずしも用紙Ｐの全ての角部に設定されなくてもよい。例えば、用紙Ｐにおいて略均一にインクを付着するベタ印刷などの場合、各角部の判定領域において印刷デューティの平均値が同じになる。このような場合は、少なくとも１つの角部において判定領域が設定されればよい。
【０１０３】
あるいは、複数の角部に判定領域が設定された場合において、必ずしも複数の判定領域の印刷デューティの平均値のうちの最も大きい平均値が、閾値を超えたか否かを判定しなくてもよい。例えば、複数の判定領域の印刷デューティの平均値について、その複数の平均値を更に平均した値が、閾値を超えたか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０４】
・上記実施形態において、判定領域設定部５１は、必ずしも、１つの側辺に沿って角部側から当該１つの側辺の中心を超えて判定領域が存在するように当該判定領域を設定しなくてもよい。例えば、判定領域ＨＲ１は、カールの発生を精度よく判定できる範囲であれば、角部ＰＫ１側から、側辺ＰＥ１の中心Ｃ１（図５（ａ）参照）を超えない領域で設定されてもよい。
【０１０５】
・上記実施形態において、記録が行われる前の用紙Ｐの温度および湿度を検出する温湿度検出部７０を備えなくてもよい。例えば、プリンター１１が恒温恒湿の雰囲気中に設置されている場合など、用紙Ｐの温度および湿度の変化が抑制される場合は、温度および湿度を必ずしも検出する必要がない。
【０１０６】
・上記実施形態において、例えば印刷データに複数ページ（複数枚）のデータが含まれている場合、複数ページのうち支持面１３ａから最も離間すべき距離に記録部１４を退避（調節）して印刷データの全ページの印刷をするようにしてもよい。こうすれば、印字中に記録部１４（ラインヘッド）の調節移動がなく、調節移動のための用紙Ｐの搬送が滞ることがないので、印刷のスループットの低下が抑制される。
【０１０７】
あるいは、複数ページの印刷データの中で最も離間すべき１つのページの印刷が終了した後、この１つのページの次のページからは、印刷対象となるページの印刷データに応じて、段階的に記録部１４の位置を支持面１３ａに接近させるように調節しても良い。すなわち、残りのページの中で最も離間すべきページの印刷データが終了した場合、再度記録部１４の位置を支持面１３ａに接近させる構成である。こうすれば、記録部１４の調節時の移動距離が長くならないように抑制でき、スループットの低下も抑えることができる。
【０１０８】
・上記実施形態において、搬送部２９は、用紙Ｐを複数（枚）連続して搬送する場合、先に搬送する用紙Ｐと、後で搬送する用紙Ｐとが、必ずしも媒体搬送路２０において接触しないように用紙Ｐの搬送速度を調節しなくてもよい。例えば、用紙Ｐの中央部分の領域に印刷が行われ、用紙Ｐが互いに重なっても、その重なり部分において印刷部分が存在しない場合は、このように用紙Ｐを媒体搬送路２０において接触させても差し支えない。
【０１０９】
・上記実施形態において、乾燥度合調節部５５は、必ずしも、搬送部２９により搬送される用紙Ｐの搬送速度を調節することによって、用紙Ｐの乾燥度合を調節しなくてもよい。例えば、印刷された用紙Ｐを、一旦分岐搬送路２４に搬送して分岐搬送路２４内に所定の時間待機させた後、第３媒体供給路２３に戻して記録部１４を再び経由させ、媒体排出路２５へ搬送することによって用紙Ｐの乾燥度合を調節するようにしてもよい。
【０１１０】
あるいは、ここでは図示による説明を省略するが、例えば、媒体搬送路２０の途中に、ヒーターなどの加熱装置を備え、加熱量を調節することによって用紙Ｐの乾燥度合を調節してもよい。あるいは、媒体搬送路２０を搬送される用紙Ｐに風を当てることが可能な送風装置を備え、その当てる風の量（風量）や風の温度を調節することによって用紙Ｐの乾燥度合を調節してもよい。あるいは、用紙Ｐが搬送される媒体搬送路２０の長さを調節することによって用紙Ｐの乾燥度合を調節してもよい。
【０１１１】
・上記実施形態において、記録部１４は、用紙Ｐの幅方向の略全域に渡ってインクを吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。
【０１１２】
・上記実施形態において、記録部１４から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１４からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【０１１３】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１４にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１４に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【０１１４】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１２…筐体、１３…支持台、１３ａ…支持面、１４…記録部、２０…媒体搬送路、２５…媒体排出路、２９…搬送部、５１…判定領域設定部、５２…液量割合算出部、５３…判定部、５４…記録部位置調節部、５５…乾燥度合調節部、７０…温湿度検出部、Ｃ１，Ｃ４…中心、Ｅ…印刷領域（記録領域の一例）、Ｅａ，Ｅｂ…領域端、ＧＰ…距離、Ｒ１〜Ｒ６６…分割領域、ＨＲ１〜ＨＲ８…判定領域、ＰＫ１〜ＰＫ４…角部、ＰＥ１〜ＰＥ４…側辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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