(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性の６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートからなる群より選ばれた、ラジカル重合性のアクリレートモノマーの２種以上、
光ラジカル重合開始剤、および
非反応性希釈剤を含み、
前記非反応性希釈剤は式(1)：
ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｍ−Ｈ      (1)
〔式中、ｎは１〜３、ｍは１〜３の数を示す。〕
で表されるグリコールエーテル類である光硬化性インクジェットインク。
【請求項２】
ポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤を含む請求項１に記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項３】
前記アクリレートモノマーは１，６−ヘキサンジオールジアクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレートの２種である請求項１または２に記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの配合割合は、前記光硬化性インクジェットインクの総量の１０質量％以上、１５質量％以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性を有するインクジェットインクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷法によって形成した被膜の各種溶剤に対する耐性、すなわち耐溶剤性を向上するために、インクジェットインクとして、ラジカル重合性のオリゴマーやモノマーに光ラジカル重合開始剤を配合した光硬化性インクジェットインクを用い、印刷後の被膜に光を照射して上記オリゴマー等を光硬化反応（重合、架橋）させることが提案されている。
【０００３】
ラジカル重合性のオリゴマーとしては、例えばウレタンアクリレートオリゴマーやウレタンメタクリレートオリゴマー〔以下「ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」と総称する場合がある。〕が主として用いられる（特許文献１、２等）。
発明者の検討によると、上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いた光硬化性インクジェットインクを使用することで、クロロホルム等のハロゲン化アルキル系の溶剤などに対する耐溶剤性に優れた被膜を形成できる。
【０００４】
しかしウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子中でアミド結合を構成するＣ＝Ｏ基の酸素原子とＮ−Ｈ基の水素原子とが同一分子中もしくは異なる分子間で水素結合を生じやすいため、当該ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを単体で使用したのでは光硬化性インクジェットインクの粘度が高くなりすぎてインクジェット印刷に使用できないおそれがある。
【０００５】
そこでウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとともに、反応性希釈剤として機能する各種のラジカル重合性のモノマーを併用するのが一般的である。
例えば特許文献１では、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとともに単官能もしくは２官能以上の多官能の各種のモノマーを併用することが提案されている。
しかし粘度が低いため反応性希釈剤として良好に機能しうる単官能モノマーのみを使用した場合は、その配合割合を多くするほど光硬化反応後の被膜の架橋密度が低下して当該被膜の耐溶剤性や強度が低下するという問題がある。
【０００６】
一方、２官能以上の多官能モノマーを用いると被膜の架橋密度を高めてその耐溶剤性や強度を向上できる。
特に発明者の検討によると、例えば被膜に接触する可能性のある溶剤の種類や組み合わせに応じて多官能モノマーの種類や組み合わせを使い分けることにより、特定の溶剤に特化して耐溶剤性が向上された被膜や、２種以上の異なる系統の溶剤に対する耐溶剤性がいずれも向上された被膜等を形成すること等が可能となる。
【０００７】
しかし多官能モノマーは単官能モノマーより粘度が高いため、反応性希釈剤としては十分に機能しえない。
そこで光硬化性インクジェットインクの粘度をインクジェット印刷に適した範囲に調整するべく、特許文献１ではさらにアセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン類やメタノール、エタノール、イソプロパノール（ＩＰＡ）等のアルコール類などの非反応性希釈剤を適宜配合してもよい旨の記載がある。
【０００８】
ところが発明者の検討によると特許文献１に記載の各種の非反応性希釈剤を含む光硬化性インクジェットインクは保存安定性が不十分であり、例えば高温で長期間保管すると暗所でもラジカル重合反応が促進され、粘度が上昇してインクジェットプリンタのノズルで目詰まり等を生じたり、ひどい場合には保管中に固化してしまったりするといった問題がある。
【０００９】
また、例えばＭＥＫやメタノール、エタノール、ＩＰＡ等は蒸発速度が速すぎるため、保管中の粘度上昇があまり大きくなかった場合でも、インクジェット印刷に使用した際にインクジェットプリンタのノズルで目詰まり等を生じやすいという問題もある。
さらにアセトンやＭＥＫはプラスチック等に対する溶解性が強すぎるため、インクジェットプリンタのヘッドのプラスチック部品等を溶解したり、溶解したプラスチック等の混入による光硬化性インクジェットインクのコンタミネーションを生じやすくなったりするといった問題もある。
【００１０】
また特許文献２では、ポリウレタン（メタ）アクリレート自体の改質によって光硬化性インクジェットインクの吐出性を向上したり、被膜の耐溶剤性を改善したりすることが検討されているが、ポリウレタン（メタ）アクリレートの改質だけでは、上記の特性を改善する効果には限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１３１４５２号公報
【特許文献２】特許第４９９３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、保存安定性に優れるとともにインクジェットプリンタのノズルでの目詰まりやコンタミネーション等を生じにくい上、各種の溶剤に対する耐溶剤性や強度等に優れた被膜を形成できる光硬化性インクジェットインクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ラジカル重合性の６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートからなる群より選ばれた、ラジカル重合性のアクリレートモノマーの２種以上、
光ラジカル重合開始剤、および
非反応性希釈剤を含み、
前記非反応性希釈剤は式(1)：
ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｍ−Ｈ      (1)
〔式中、ｎは１〜３、ｍは１〜３の数を示す。〕
で表されるグリコールエーテル類である光硬化性インクジェットインクである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保存安定性に優れるとともにインクジェットプリンタのノズルでの目詰まりやコンタミネーション等を生じにくい上、各種の溶剤に対する耐溶剤性や強度等に優れた被膜を形成できる光硬化性インクジェットインクを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の光硬化性インクジェットインクは、ラジカル重合性の６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートからなる群より選ばれた、ラジカル重合性のアクリレートモノマーの２種以上、
光ラジカル重合開始剤、および
非反応性希釈剤を含み、
前記非反応性希釈剤は式(1)：
ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｍ−Ｈ      (1)
〔式中、ｎは１〜３、ｍは１〜３の数を示す。〕
で表されるグリコールエーテル類であることを特徴とする。
【００１６】
上記式(1)のグリコールエーテル類は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーや各種のモノマー、さらには顔料、分散剤その他、光硬化性インクジェットインクを構成する各成分に対していずれも適度の溶解性や分散性を有しており、当該光硬化性インクジェットインクの保存安定性を向上して、例えば長期間に亘って高温で保管しても粘度上昇したり固化したりしにくくできる。
【００１７】
また式(1)のグリコールエーテル類はＭＥＫやＩＰＡに比べて蒸発速度が遅く、光硬化性インクジェットインク用の非反応性希釈剤として適度の蒸発速度（酢酸ブチルの蒸発速度を１とした相対評価で０．１〜１程度）を有するため、上記のように粘度上昇を生じにくいことと相まって、インクジェット印刷に使用した際にインクジェットプリンタのノズルでの目詰まり等を生じにくくできる。
【００１８】
さらに式(1)のグリコールエーテル類はプラスチック等に対する溶解性がアセトンやＭＥＫのように強くないため、インクジェットプリンタのヘッドのプラスチック部品等を溶解したり、溶解したプラスチック等の混入による光硬化性インクジェットインクのコンタミネーションを生じたりしにくくできる。
その上、本発明の光硬化性インクジェットインクによればウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーやアクリレートモノマーの種類や組み合わせ等を調整することで、各種の溶剤に対する耐性や強度等に優れた被膜を形成することが可能となる。
【００１９】
〈グリコールエーテル類〉
本発明で非反応性希釈剤として用いる前記式(1)のグリコールエーテル類としては、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｎ＝１、ｍ＝１）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｎ＝１、ｍ＝２）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｎ＝１、ｍ＝３）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｎ＝３、ｍ＝１）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｎ＝３、ｍ＝２）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２０】
特に光硬化性インクジェットインクを構成する各成分に対する溶解性や分散性、蒸発速度、あるいはプラスチック等に対する溶解性等の点で、式(1)中のｎ＝１、ｍ＝１であるプロピレングリコールモノメチルエーテル（別名：１−メトキシ−２−プロパノール）が好ましい。
グリコールエーテル類の配合割合は、以下に説明する他の成分の残量である。すなわちウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー他の各成分を所定の割合で配合し、さらにグリコールエーテル類を加えた総量が１００質量％となるように配合割合を設定すればよい。
【００２１】
なお非反応性希釈剤としては、式(1)のグリコールエーテル類を使用することによる先述した効果を阻害しない範囲、具体的には非反応性希釈剤の総量の２０質量％以下の範囲で、他の非反応性希釈剤を併用してもよい。かかる他の非反応性希釈剤としては、例えば前述したケトン類やアルコール類、さらには水等が挙げられる。
この場合、非反応性希釈剤の配合割合は、(1)のグリコールエーテル類と他の非反応性希釈剤の合計が上述した範囲となるように設定すればよい。
【００２２】
ただし非反応性希釈剤として式(1)のグリコールエーテル類を使用することの効果をできるだけ良好に発現させるためには、当該式(1)のグリコールエーテル類のみを単独（２種以上のグリコールエーテル類を併用する場合を含む）で、非反応性希釈剤として使用するのが好ましい。
〈ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー〉
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えばポリエステル系もしくはポリエーテル系のベース樹脂に（メタ）アクリルモノマーをウレタン結合してなり、分子中に上記（メタ）アクリルモノマーの残基である（メタ）アクロイルオキシ基を官能基として６つ有する種々の６官能のオリゴマーが使用可能である。
【００２３】
分子中に官能基としての（メタ）アクロイルオキシ基を６つ有する６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーによれば、当該（メタ）アクロイルオキシ基を１つのみ有する単官能のものや、２以上、６未満の範囲で有するものよりも、光硬化によって、耐溶剤性や強度に優れた被膜を形成することができる。
【００２４】
なお６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、光硬化性インクジェットインクの粘度上昇を抑制するために、それ自体の粘度ができるだけ小さいものを用いるのが好ましい。
かかる６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの具体例としては、例えばサートマー（ＳＡＲＴＯＭＥＲ）社製の脂肪族ウレタンアクリレートであるＣＮ９６８〔ポリエステル系、６官能、粘度（６０℃）：０．３５０Ｐａ・ｓ〕が挙げられる。
【００２５】
６官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの配合割合は、光硬化性インクジェットインクの総量の１０質量％以上、特に１３質量％以上であるのが好ましく、１５質量％以下であるのが好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの配合割合がこの範囲未満では、特にクロロホルム等のハロゲン化アルキル系の溶剤などに対する耐溶剤性に優れた被膜を形成できないおそれがある。
【００２６】
一方、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの配合割合が上記の範囲を超える場合には光硬化性インクジェットインクの粘度が高くなりすぎてインクジェット印刷に使用できないおそれがある。
〈アクリレートモノマー〉
アクリレートモノマーとしては、上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと共重合しうる下記の、２官能以上の多官能のアクリレートモノマーの２種以上が使用可能である。
【００３４】
すなわち、２官能以上の多官能のアクリレートモノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート〔サートマー社製のＳＲ２３８等〕、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート〔サートマー社製のＳＲ２４７等〕、ジプロピレングリコールジアクリレート〔サートマー社製のＳＲ５０８等〕、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジアクリレート〔サートマー社製のＳＲ６０１〕、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジアクリレート〔サートマー社製のＣＤ９０３８等〕、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート〔サートマー社製のＳＲ３６８〕、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート〔サートマー社製のＳＲ４５４等〕、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート〔サートマー社製のＳＲ４９２等〕、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート〔サートマー社製のＳＲ３９９等〕、およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔サートマー社製のＤＰＨＡ等〕のうちの２種以上が挙げられる。
上記２官能以上の多官能のアクリレートモノマーの２種以上を使用することにより、特に被膜の耐溶剤性や強度を向上することができる。
【００３５】
また先述したように被膜に接触する可能性のある溶剤の種類や組み合わせに応じて多官能モノマーの種類や組み合わせを使い分けることができる。
例えばエタノール等のアルコール系の溶剤と、クロロホルム等のハロゲン化アルキル系の溶剤の両方に対する良好な耐溶剤性を被膜に付与することを考慮すると、アクリレートモノマーとしては、上記のうち１，６−ヘキサンジオールジアクリレートとジプロピレングリコールジアクリレートの２種を併用するのが好ましい。
【００３６】
２官能以上の多官能のアクリレートモノマーの配合割合は、光硬化性インクジェットインクの総量の３２質量％以上、特に３４質量％以上であるのが好ましく、４０質量％以下、特に３８質量％以下であるのが好ましい。
アクリレートモノマーの配合割合がこの範囲未満では相対的にウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの割合が多くなって、光硬化性インクジェットインクの粘度が高くなりすぎてインクジェット印刷に使用できないおそれがある。
【００３７】
一方、アクリレートモノマーの配合割合が上記の範囲を超える場合には相対的にウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの割合が少なくなって、特にクロロホルム等のハロゲン化アルキル系の溶剤などに対する耐溶剤性に優れた被膜を形成できないおそれがある。
〈光ラジカル重合開始剤〉
光ラジカル重合開始剤としては、任意の波長の光の照射によってラジカルを発生させて、上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとモノマーとをラジカル重合反応させることができる種々の化合物がいずれも使用可能である。
【００３８】
かかる光ラジカル重合開始剤としては、例えば下記化合物等の１種または２種以上が挙げられる。
ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、特開２００８−２８０４２７号公報の一般式（１）で表されるベンゾフェノン化合物等のベンゾフェノン類またはその塩。
【００３９】
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン、特許文献１の一般式（２）で表されるチオキサントン化合物等のチオキサントン類またはその塩。
【００４０】
エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。
アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシフェニルアセトフェノン、４′−ジメチルアミノアセトフェノン、ジメチルヒドロキシアセトフェノン等のアセトフェノン類。
【００４１】
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体等のイミダゾール類。
【００４２】
ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニルブタン）−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、９，１０−フェナンスレンキノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル等のベンゾイン類。
【００４３】
９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体。
ビスアシルフォスフィンオキサイド、ビスフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド類。
【００４４】
２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２−ヒドキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル]フェニル｝２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメート、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリハロメチルトリアジン、ベンジル、メチルベンゾイル、ベンゾイル蟻酸メチル、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルフォリノブチロフェノン等。
【００４５】
光ラジカル重合開始剤の配合割合は任意に設定できるものの、光硬化性インクジェットインクに良好な光硬化性を付与することを考慮すると、当該光硬化性インクジェットインクの総量の０．１質量％以上、特に０．５質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以下、特に８質量％以下であるのが好ましい。
〈増感剤〉
本発明の光硬化性インクジェットインクには、必要に応じて増感剤を配合してもよい。
【００４６】
増感剤は、紫外線の照射によって励起状態となって光ラジカル重合開始剤と相互作用して、当該光ラジカル重合開始剤におけるラジカルの発生を助けるために機能する。
例えば光源としてＬＥＤを使用する場合にはその波長域が狭いことから、感度を有する波長域を広げて感度を向上する、すなわち増感するために増感剤を配合するのが好ましい。
【００４７】
増感剤としては、上述した光ラジカル重合開始剤のうち、例えば２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンと４−イソプロピルチオキサントンの混合物などのチオキサントン類またはその塩や、ベンゾフェノンと２，３−および４−メチルベンゾフェノンの共晶混合物、メチル−２−ベンゾフェノン、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルフェニルサルファイド、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン類またはその塩、２−エチルアントラキノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）などが挙げられる。
【００４８】
またその他の増感剤としては、例えばエチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−エチル−４−（ジメチルアミノベンゾエート）等のベンゾエート化合物、ナフタレンベンゾオキサゾリル誘導体、チオフェンベンゾオキサゾリル誘導体、スチルベンベンゾオキサゾリル誘導体、クマリン誘導体、スチレンビフェニル誘導体、ピラゾロン誘導体、スチルベン誘導体、ベンゼン及びビフェニルのスチリル誘導体、ビス（ベンザゾールー２−イル）誘導体、カルボスチリル、ナフタルイミド、ジベンゾチオフェン−５，５’−ジオキシドの誘導体、ピレン誘導体、ピリドトリアゾール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００４９】
増感剤としては、以上で説明した各種の増感剤中から、光源からの光の波長域、および光ラジカル重合開始剤の吸収波長域に応じて増感に適した吸収波長域を有するものをそれぞれ１種単独で使用できる他、２種以上を併用してもよい。
増感剤の配合割合は任意に設定できるものの、良好な増感効果を得ることを考慮すると、光硬化性インクジェットインクの総量の０．０１質量％以上、特に０．５質量％以上であるのが好ましく、５質量％以下、特に４質量％以下であるのが好ましい。
【００５０】
〈着色剤〉
本発明の光硬化性インクジェットインクには着色剤を配合してもよい。
着色剤としては、種々の顔料、染料等が挙げられる。着色剤としては、光硬化性インクジェットインクの色味に応じた各色の着色剤がいずれも使用可能である。特に印刷の耐光性、耐候性等を向上することを考慮すると、種々の無機顔料、および／または有機顔料が好ましい。
【００５１】
このうち無機顔料としては、例えば酸化チタン、酸化鉄等の金属化合物や、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造された中性、酸性、塩基性等の種々のカーボンブラックの１種または２種以上が挙げられる。
また有機顔料としては、例えばアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、またはキレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えばフタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、またはキノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５２】
顔料は、光硬化性インクジェットインクの色目に応じて１種または２種以上を用いることができる。また顔料は、光硬化性インクジェットインク中での分散安定性を向上するために表面を処理してもよい。
顔料の具体例としては、下記の各種顔料が挙げられる。
（イエロー顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２０、２４、７３、７４、７５、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３０、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、２１３、２１４
（マゼンタ顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、９、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４９、５２、５３、５７（Ｃａ）、５７：１、９７、１１２、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２４２、２５４、２５５
（シアン顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、２２、６０
（ブラック顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７
（オレンジ顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７４
（グリーン顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６
（バイオレット顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０
着色剤の配合割合は、着色剤の種類、および光硬化性インクジェットインクの色味に応じて任意に設定できる。
【００５３】
〈分散剤〉
着色剤が顔料である場合、光硬化性インクジェットインクには、上記顔料の分散性を向上するべく任意の分散剤を配合してもよい。
分散剤としては、特にポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤が好ましい。
光硬化性インクジェットインクには、水性分散剤のような親水性基と疎水性基とを併せ持った分散剤は使用できず、通常はカーボンブラック等の顔料に酸化処理をしたものを、塩基性基を有する分散剤と組み合わせて分散させるのが一般的である。また塩基性基としては専らアミド、イミド等が用いられる。
【００５４】
分散剤には、光硬化性インクジェットインクを形成する非反応性希釈剤に対して中溶、すなわち適度に溶解することが求められる。
しかし本発明で非反応性希釈剤として使用している式(1)のグリコールエーテル類に対して中溶である分散剤は少なく、多くの分散剤は分散剤として十分に機能できないため、顔料が短期間で析出したり凝集したりしやすいという問題がある。しかもアミド、イミドが遊離してちょうど増感剤等と同様の機能をして、光硬化性インクジェットインクを早期に粘度上昇させたりするおそれもある。
【００５５】
これに対しポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤は式(1)のグリコールエーテル類に対して中溶で、顔料を光硬化性インクジェットインク中に長期に亘って良好に分散させることができる上、アミドを遊離させないため当該光硬化性インクジェットインクを早期に粘度上昇させたりするおそれもない。
かかるポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤としては、例えば味の素ファインテクノ(株)製のアジスパー（登録商標）シリーズの分散剤のうちＰＢ８２１〔酸価：１５〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：８〜１１ｍｇＫＯＨ／ｇ〕、ＰＢ８２２〔酸価：１２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１２〜１９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕、ＰＢ８８１〔酸価：１５〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１２〜１９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５６】
分散剤の配合割合は、顔料の量の０．２倍以上であるのが好ましく、０．８倍以下であるのが好ましい。
上記各成分を含む本発明の光硬化性インクジェットインクによれば、特に先に説明したように非反応性希釈剤として式(1)のグリコールエーテル類を用いることにより、保存安定性に優れるとともにインクジェットプリンタのノズルでの目詰まりやコンタミネーション等を生じにくい上、各種の溶剤に対する耐溶剤性や強度等に優れた被膜を形成することが可能となる。
【実施例】
【００５７】
〈実施例１〉
下記の各成分を表１に示す割合で配合して混合したのち、５μｍのメンブランフィルタを用いてろ過して光硬化性インクジェットインクを調製した。
（ウレタンアクリレートオリゴマー）
サートマー社製の脂肪族ウレタンアクリレートＣＮ９６８〔ポリエステル系、６官能、粘度（６０℃）：０．３５０Ｐａ・ｓ〕
（アクリレートモノマー）
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート〔１６ＨＤＤＡ、２官能、サートマー社製のＳＲ２３８〕
ジプロピレングリコールジアクリレート〔ＤＰＧＤＡ、２官能、サートマー社製のＳＲ５０８〕
（非反応性希釈剤）
式(1)で表され、式(1)中のｎ＝１、ｍ＝１であるプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）
（光重合開始剤）
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド〔ランブソンジャパン(株)製のＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ〕
（顔料）
カーボンブラック
（分散剤）
ポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤〔味の素ファインテクノ(株)製のアジスパーＰＢ８２１、酸価：１５〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：８〜１１ｍｇＫＯＨ／ｇ〕
【００５８】
【表１】
0006447814.tif 000002
【００５９】
〈比較例１〉
アクリレートモノマーのうちＤＰＧＤＡに代えて単官能のエトキシ化フェニルフェノールアクリレート（ＥＰＰＡ）を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして光硬化性インクジェットインクを調製した。
〈実施例２〉
分散剤として、ポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤に代えてイミド系分散剤〔ビックケミー・ジャパン(株)製のＢＹＫＪＥＴ９１５１〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして光硬化性インクジェットインクを調製した。
【００６０】
〈比較例２〉
ウレタンアクリレートオリゴマーとして、２官能であるサートマー社製の脂肪族ウレタンアクリレートＣＮ９８５〔ポリエステル系、粘度（６０℃）：０．２０５Ｐａ・ｓ〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして光硬化性インクジェットインクを調製した。
【００６１】
〈比較例３〉
非反応性希釈剤として、ＰＧＭＥに代えてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして光硬化性インクジェットインクを調製した。
〈高温での保存安定性評価〉
上記各実施例、比較例で調製した光硬化性インクジェットインクを密閉容器に入れ、暗所で４５℃に保温して１週間後、および１か月後にそれぞれ濾過した後の残渣の有無を確認した。そして下記の基準で高温での保存安定性を評価した。
【００６２】
○：１か月後も残渣は見られなかった。
△：１週間後は残渣が見られなかったが１か月後には残渣が見られた。
×：１週間後に残渣が見られた。
〈耐溶剤性評価〉
上記各実施例、比較例で調製した光硬化性インクジェットインクを用いて基板の表面に印刷をしてサンプルとした。
【００６３】
次いでこのサンプルを溶剤としてのエタノールまたはクロロホルム中に２３±２℃で２４時間浸漬したのち引き上げ、さらに浸漬していたのと同じ溶剤を染み込ませたキムワイプで印刷を３往復擦過させた後、下記の基準で耐溶剤性を評価した。
○：印刷に変化は見られなかった。
×：印刷にわずかでも欠けが見られた。
以上の結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
表２の実施例１、２、比較例３の結果より、非反応性希釈剤として式(1)で表されるグリコールエーテル類を選択して用いることにより、それ以外の非反応性希釈剤を用いた場合より高温での保存安定性を大幅に改善できることが判った。
また比較例１の結果より、アクリレートモノマーとして、一方が単官能のエトキシ化フェニルフェノールアクリレートである２種を併用した場合には、アルコール系の溶剤に対しては良好な耐溶剤性を維持できるものの、ハロゲン化アルキル系の溶剤に対する耐溶剤性が低下することが判った。
これに対し実施例１の結果より、アクリレートモノマーとして、いずれも２官能である１，６−ヘキサンジオールジアクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレートを併用することにより、エタノール等のアルコール系の溶剤、およびクロロホルム等のハロゲン化アルキル系の溶剤の両方に対する耐溶剤性を向上できることが判った。
【００６６】
実施例１、比較例２の結果より、ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、２官能のものに代えて６官能のものを用いることにより、特にハロゲン化アルキル系の溶剤に対する耐溶剤性を向上できることが判った。
さらに実施例１、２の結果より、分散剤としては通常のアミド系の分散剤よりもポリアリルアミン／ポリカプロラクトン系分散剤を使用するのが、高温での保存安定性をさらに向上する上で好ましいことが判った。