【事件の表示】
　特許第３３４５１７２号「電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４５１７２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３３４５１７２号についての出願は、平成６年５月２７日に出願され、平成１４年８月３０日にその発明についての設定登録がされ、その後、平成１５年５月１９日に株式会社東芝より特許異議の申立がなされ、そして、平成１５年９月２日に口頭審理が行われ、取消理由が告知され、その指定期間内である平成１５年９月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．異議申立人の主張
２−１　意申立て理由の概要
　異議申立人株式会社東芝は、本件特許明細書中に記載の「１００Ｖ・・の商用電源」は、平成１２年１１月１６日付け手続補正書による補正により、明細書中に付加されたものであって、同補正は、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された範囲でなされたものではない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明に対する特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がなされた出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
２−２　後日の主張
　なお、異議申立人株式会社東芝は、特許明細書の特許請求の範囲の記載である「【請求項１】・・共振回路の特定インピーダンスＺｏを８Ω以下・・」に関して、この構成のみでは、所期の目的を達成することができず、特許請求に範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとともに、発明の詳細な説明の欄中の記載は、同構成との関連において発明を容易に実施することができる程度に、発明の目的構成効果が記載されていない旨後日主張すると共に、本件各請求項に記載の発明は、特開平４−３５９８９１号公報に記載された発明であるか、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨後日主張している。
　
３．　特許権者の求めた訂正
　特許権者が求めている訂正は、平成１５年９月３０日付け訂正請求書に記載された、以下のとおりのものである。
　
３−１　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項a
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１】 １００Ｖまたは２００Ｖの商用電源を整流して得られる単方向電源と、・・前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子を有し、・・共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下とし、共振コンデンサの印加電圧を１０００Ｖ以下となるようにしたマグネトロン駆動用電源。
【請求項２】 ・・請求項１記載のマグネトロン駆動用電源。」
を
「【請求項１】　２００Ｖの商用電源を整流して得られる単方向電源と、・・前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサとを有し、前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、・・共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下とし、共振コンデンサの印加電圧を１０００Ｖ以下となるようにした電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源。
　【請求項２】　・・請求項１記載の電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源。」
と訂正する。
　
３−２　発明の詳細な説明に関して
訂正事項ｂ
　段落番号【００１１】の記載を、
「２００Ｖの商用電源を整流して得られる単方向電源と、前記単方向電源の電源電圧を高周波交流電圧に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路の出力を高圧直流電力に整流する高圧整流回路とを備えたマグネトロン駆動用電源において、前記インバータ回路は昇圧トランスの１次巻線とフィルムコンデンサからなる共振コンデンサによって構成される共振回路と、２０ｋＨｚから１００ｋＨｚで動作しIGBTによって構成され前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサとを有し、前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、前記共振回路を構成する昇圧トランスの１次巻線のインダクタンスと共振コンデンサの容量によって求まる共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下とし、共振コンデンサの印加電圧を１０００Ｖ以下となるようにした。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　段落番号【００１９】に記載の「Ｌｒ＝（１−Ｋ２）×Ｌ１」及び「ｋ：昇圧トランス５の１次巻線と２次巻線間の結合係数」を、それぞれ「Ｌｒ＝（１−Ｋ2）×Ｌ１」及び「Ｋ：昇圧トランス５の１次巻線と２次巻線間の結合係数」と訂正する。
訂正事項ｄ
　段落番号【００２３】【００２４】に記載の「マグネトロン駆動用電源」を、それぞれ「電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源」と訂正する。
　
３−３　発明の名称に関して
訂正事項ｅ
　【発明の名称】「マグネトロン駆動用電源」を、「電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源」と訂正する。
　
４．　訂正の適否の判断　
４−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 特許明細書の請求項１に記載の，「１００Ｖまたは２００Ｖの商用電源」を「２００Ｖの商用電源」とする訂正することは、選択的記載の一を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許明細書の請求項１には、その構成として「前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子」と記載されており、特許明細書の段落番号【００１７】には、「インバータ回路１４は整流回路２の出力にたいして並列に接続された共振コンデンサ３、４の直列接続体と、半導体スイッチ素子８、９の直列接続体と、半導体スイッチ素子８、９にそれぞれ並列に接続されたスナバコンデンサ６、７と共振コンデンサ３、４の接続点と半導体スイッチ素子８、９の接続点に１次巻線を接続する昇圧トランス５によって構成され、半導体スイッチ素子８、９を交互にオンオフすることによって共振コンデンサ３、４と昇圧トランス５の１次巻線からなる共振回路を励起し高周波交流電力を発生する。」と記載されているので、請求項１の記載を「前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサとを有し、前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、」と訂正する部分は、特許請求の範囲に記載された構成を特許明細書に記載された技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、特許明細書の請求項１、２には、「マグネトロン駆動用電源」と記載されており、特許明細書の段落番号【０００７】には、「その結果、共振コンデンサ４が非常に大型化し、マグネトロン駆動用電源を家電品である電子レンジのように限られた電源室しか与えられないようなものに搭載することが困難になる。」、及び、同【００２０】には、「電子レンジなどのように限られた電源室内にマグネトロン駆動用電源を配置する場合コンデンサの大きさは可能な限り小さくすることが望まれる。」と記載されている。したがって、各請求項に記載の「マグネトロン駆動用電源」を「電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源」と訂正する部分は、特許請求の範囲に記載された構成を特許明細書に記載された技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項ａは、全体として、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正事項ｂ、ｄ、ｅは、訂正事項ａに合わせ、不明瞭となる記載を釈明するものであり、訂正事項ｃは、明らかな誤記の訂正であって、何れも新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４−２　むすび
　上記訂正は、特許異議の申立がなされていない請求項に係るものではなく、以上のとおり、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５　特許異議申立に対する判断
５−１　本件の各発明
　上記のとおり特許権者が請求した訂正は認められるので、本件請求項１、２に係る発明は、訂正のなされた請求項１、２に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
【請求項１】　２００Ｖの商用電源を整流して得られる単方向電源と、前記単方向電源の電源電圧を高周波交流電圧に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路の出力を高圧直流電力に整流する高圧整流回路とを備えたマグネトロン駆動用電源において、前記インバータ回路は昇圧トランスの１次巻線とフィルムコンデンサからなる共振コンデンサによって構成される共振回路と、２０ｋＨｚから１００ｋＨｚで動作しIGBTによって構成され前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサとを有し、前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、前記共振回路を構成する昇圧トランスの１次巻線のインダクタンスと共振コンデンサの容量によって求まる共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下とし、共振コンデンサの印加電圧を１０００Ｖ以下となるようにした電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源。
　【請求項２】　半導体スイッチ素子をオンオフ制御する制御部を設けるとともに共振コンデンサの印加電圧を検出する検知手段を設け、前記共振コンデンサの印加電圧が基準電圧を超過すると、前記検知手段は前記制御部に検知信号をあたえ、この検知信号によりインバータ回路から出力される電力を減少する構成とした請求項１記載の電子レンジ用のマグネトロン駆動用電源。
　
５−２　異議申立の理由について
　上記訂正のなされた明細書には、１００Ｖの商用電源に係る記載は削除されており、１００Ｖの商用電源に係る記載を論拠とする異議申立人の主張は採用できない。
　
５−３　異議申立人の残余の主張について
　異議申立人が後日主張したように本件請求項１には「・・共振回路の特定インピーダンスＺｏを８Ω以下・・」と記載されている。そして、２００Ｖの商用電源を用いたものにおいて、８Ω以下が好ましいことは、特許異議意見書における図２に係る釈明を待つまでもなく、図２及びそれに係る記載より明らかであり、８Ω以下であることが所期の目的に反する構成ではない以上、例え異議申立人が主張するように８Ωに臨界的な意義が認められないとしても、それを特許請求の範囲に記載したことを明細書の不備とすることはできない。
　また、訂正後の本件請求項１に係る発明は、「・・インバータ回路は昇圧トランスの１次巻線とフィルムコンデンサからなる共振コンデンサによって構成される共振回路と、・・前記共振回路を励起する複数の半導体スイッチ素子と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサとを有し、前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、前記共振回路を構成する昇圧トランスの１次巻線のインダクタンスと共振コンデンサの容量によって求まる共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下とし、共振コンデンサの印加電圧を１０００Ｖ以下となるようにした」点をその構成の一部とするものであり、請求項２に係る発明は、請求項１の記載を引用することにより同構成をその構成の一部とするものである。そして、本件請求項１、２に係る発明は、同構成を有することにより、明細書中に記載された本件各発明特有の効果を奏するものである。
　これに対して、特開平４−３５９８９１号公報に記載された発明は、同構成を開示するものではなく、その示唆もない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明をその構成の一部を開示も示唆もなさない特開平４−３５９８９１号公報に記載された発明とすることはできないとともに、同記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−４　むすび
　上述のとおり、異議申立人の提出した証拠及び理由によっては、本件請求項１、２に係る発明を取り消すことはできない。また、他に、本件請求項１、２に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１５日（２００３．１０．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子レンジ用の
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
２
と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサと
前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、
電子レンジ用の
　【請求項２】　半導体スイッチ素子をオンオフ制御する制御部を設けるとともに共振コンデンサの印加電圧を検出する検知手段を設け、前記共振コンデンサの印加電圧が基準電圧を超過すると、前記検知手段は前記制御部に検知信号をあたえ、この検知信号によりインバータ回路から出力される電力を減少する構成とした請求項１記載の
電子レンジ用の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子レンジなどの高周波加熱装置、あるいは、医療機器、乾燥器、ガス励起装置などマグネトロンから得られるマイクロ波を利用する機器に用いるマグネトロン駆動用の電源に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のマグネトロン駆動用電源を図面を用いて説明する。図４は従来のマグネトロン駆動用電源を示す回路図である。マグネトロン駆動用電源は昇圧トランス５と高圧整流回路１１とマグネトロンによって構成され、昇圧トランス５は商用電源１から得られる５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの交流電圧を昇圧し、その昇圧された交流高電圧を高圧整流回路１１が直流高電圧に整流してマグネトロン１２を付勢しマイクロ波を発生する。
　【０００３】
　しかしながらこのような構成では昇圧トランス５は５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの交流電圧を昇圧するため、非常に大型化し重量も非常に重いものであった。そこで、この昇圧トランス５を小型化するために、５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの交流電圧を一旦２０ｋＨｚ以上の高周波交流電圧に変換し、この高周波交流電圧を昇圧する構成とすることにより、昇圧トランス５の小型化を図る回路構成としたものが国内のインバータ電子レンジに採用されている。
　【０００４】
　図５はこのインバータ電子レンジに採用されているマグネトロン駆動用電源の回路図を示している。商用電源１の交流電圧は、整流回路２によって単方向電圧に整流され、半導体スイッチ素子８を有するインバータ回路１４に供給される。また、この半導体スイッチ素子８はバイポーラジャンクショントランジスタ（ＢＪＴ）やＭＯＳ電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）や絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）などの自己転流機能を有するトランジスタと、これと逆並列に接続されたダイオードによって構成されている。整流回路の単方向電圧はこのインバータ回路１４によって２０ｋＨｚ以上の交流電圧に変換される。インバータ回路１４を構成する昇圧トランス５はその１次巻線に発生した高周波交流電圧を昇圧して高電圧の高周波交流電圧を出力する。この高電圧の高周波交流電圧は高圧整流回路１１によって整流され直流高電圧に変換される。マグネトロン１２はこの直流高電圧により付勢されマイクロ波を放出する。インバータ回路１４に設けられた共振回路は半導体スイッチ素子８のスイッチング損失を低減する作用を有する。この作用について図６を用いて説明する。
　【０００５】
　図６は半導体スイッチ素子８に印加される電圧Ｖと、その電流Ｉを示したものである。半導体スイッチ素子８に印加される電圧は、共振コンデンサ４と昇圧トランスの１次巻線によって構成される共振回路によって正弦波状に変化する。このため、その傾きｄＶ／ｄｔは緩やかになる。半導体スイッチ素子８がターンオフする際に発生するスイッチング損失は、電圧Ｖと電流Ｉが交差する部分で生じる。このため半導体スイッチ素子８に印加される電圧の変化が緩やかであるほどスイッチング損失は軽減される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら従来の構成においては以下に挙げるような課題があった。
　【０００７】
　すなわち、従来のマグネトロン駆動用電源と同じ回路構成のものを２００Ｖ系の商用電源を電力供給源として使用することを考えると、共振コンデンサ４は電流値が大きいため、また、インバータ回路１４の動作周波数を数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度にした場合、その容量が数百ｎＦ〜数十ｎＦとなりセラミックコンデンサなどのようにコロナ放電が起こりにくいコンデンサを用いることは電源のサイズが大型化するため実用的でない。このため、電流を多く流せ、かつ必要とする容量を得るために共振コンデンサ４にはフィルムコンデンサが用いられる。しかし、インバータ回路１４を構成する共振回路の共振現象のため共振コンデンサ４の印加電圧が１０００Ｖを越えてしまい共振コンデンサ４の内部において電極間でコロナ放電が発生してしまう。このため、誘電体膜を厚くしたり、沿面距離を長くするなどのようにしてコロナ放電を防ぐ必要がある。しかしながらこのように誘電体膜を厚くすると、コンデンサの容量は（１）式で決定されるので、誘電体膜を厚くすると電極の対向面積を大きくする必要がある。また、沿面距離を長くすると、少なくともその半分は長さが長くなる。その結果、共振コンデンサ４が非常に大型化し、マグネトロン駆動用電源を家電品である電子レンジのように限られた電源室しか与えられないようなものに搭載することが困難になる。
　【０００８】
　本発明はこのような従来のマグネトロン駆動用電源の問題点を解決するものであり、共振コンデンサの印加電圧を低減し、信頼性の高いマグネトロン駆動用電源を提供することを目的とするものである。
　【０００９】
　　Ｃ＝εｏ×εｒ×Ｓ／ｄ　　　　（１）
　　Ｃ：コンデンサの容量
　　Ｓ：電極の対向面積
　　ｄ：電極間の距離
　　εｏ：真空の誘電率
　　εｒ：電極間の誘電体の比誘電率
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明は上記課題を解決するために以下のような構成とした。
　【００１１】
　
２
フィルムコンデンサからなる
と、前記半導体スイッチ素子にそれぞれ並列に接続されるスナバコンデンサと
前記複数の半導体スイッチ素子の直列接続体は、前記単方向電源に対して並列に接続されるとともに、
し、共振コンデンサの印加電圧を１０００Ｖ以下と
　【００１２】
　半導体スイッチ素子をオンオフ制御する制御部を設けるとともに、共振コンデンサの印加電圧を検出する検知手段を設け、前記検知手段の検知信号に基づき前記制御部によりインバータ回路から出力される電力を減少する構成とした。
　【００１３】
　【作用】
　本発明は上記構成により以下の作用を有するものである。
　【００１４】
　すなわち共振回路を構成する昇圧トランスの１次巻線のインダクタンスと共振コンデンサの容量によって求まる共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下となるようにすることによって共振コンデンサの印加電圧を低減できるという作用を有する。
　【００１５】
　また、共振コンデンサの印加電圧を検出する検知部を設け、共振コンデンサの印加電圧が基準値を越えるとインバータ回路の出力電力を減少する構成とすることにより共振コンデンサの印加電圧を基準値以下にできる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　【００１７】
　図１は本発明の１実施例のマグネトロン駆動用電源を示す回路図である。図１において１は商用電源などの交流電源である。整流回路２は交流電源１から与えられた電圧を単方向電圧に整流しインバータ回路１４に供給する。なお、このようにインバータ回路１４に加えられる単方向電源は交流電源１と、これを整流する整流回路２によって構成してもよいし、バッテリーなどの直流電圧源を用いてもよい。インバータ回路１４は整流回路２の出力にたいして並列に接続された共振コンデンサ３、４の直列接続体と、半導体スイッチ素子８、９の直列接続体と、半導体スイッチ素子８、９にそれぞれ並列に接続されたスナバコンデンサ６、７と共振コンデンサ３、４の接続点と半導体スイッチ素子８、９の接続点に１次巻線を接続する昇圧トランス５によって構成され、半導体スイッチ素子８、９を交互にオンオフすることによって共振コンデンサ３、４と昇圧トランス５の１次巻線からなる共振回路を励起し高周波交流電力を発生する。また、半導体スイッチ素子８および９は、バイポーラントランジスタ（以下ＢＪＴと略記）や絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（以下ＩＧＢＴと略記）等のトランジスタと、このトランジスタに逆並列に接続されたダイオードによって構成されている。インバータ回路１４によって発生した高周波交流電力は昇圧トランス５の１次巻線と磁気結合された昇圧トランス５の２次巻線とヒータ巻線に伝送される。昇圧トランス５の２次巻線に発生する高電圧の高周波交流電圧は高圧整流回路１１によって整流され直流高電圧に変換される。マグネトロン１２は高圧整流回路１１の出力する高圧直流電圧と昇圧トランス５のヒータ巻線から供給される電力を受けてマイクロ波を放出する。
　【００１８】
　このマグネトロン駆動用電源において共振回路を構成する共振コンデンサ３、４の容量と昇圧トランス５の１次巻線のインダクタンスによって特徴づけられるものとして共振回路の特性インピーダンスＺｏを（２）式によって定義する。
　【００１９】
　　Ｚｏ＝√（Ｌｒ／Ｃｒ）　　　　（２）
　（２）式において
　　Ｌｒ＝（１−
Ｋ２
　　Ｃｒ＝Ｃ３＋Ｃ４
　　Ｌ１：昇圧トランス５の１次巻線のインダクタンス
　　
Ｋ
　　Ｃ３：共振コンデンサ３の容量
　　Ｃ４：共振コンデンサ４の容量
　ここで定義した特性インピーダンスＺｏと共振コンデンサ４の印加電圧との関係を図２に示す。
　【００２０】
　図２から明らかなように特性インピーダンスＺｏの増加に伴って共振コンデンサ４の印加電圧も増加している。電子レンジなどのように限られた電源室内にマグネトロン駆動用電源を配置する場合コンデンサの大きさは可能な限り小さくすることが望まれる。また、実際にこれに用いられる共振コンデンサの誘電体膜の厚さは５〜８μｍ程度である。このような厚さの誘電体膜において電極とのコンタクト部分に著しい損傷を与えるコロナ放電（有害コロナ放電）はコンデンサの印加電圧が１０００ｖを越えるとその頻度が高くなる。本実施例のマグネトロン駆動用電源によれば（２）式によって定義した特性インピーダンスＺｏを８以下になるように共振回路の設計をしているため共振回路の印加電圧が１０００Ｖを越えることがなく、共振コンデンサ内部でコロナ放電が起きることはない。
　【００２１】
　つぎに本発明の他の実施例について説明する。図３は本発明の他の実施例を示した回路図であり、図１と同符号のものは同一の構成要素であり説明を省略する。図３において１３は共振コンデンサ４に印加する電圧を検出する検知部であり、共振コンデンサ４に印加される電圧が基準値を越えるとインバータ回路が出力する電力が減少するように半導体スイッチ素子８、９を制御するよう制御部１０に信号を送信する。これによってインバータ回路１４の出力電力が減少し、共振コンデンサ４に印加する電圧が減少するため共振コンデンサ内部でコロナ放電が連続して起きることがなく安全なマグネトロン駆動用電源を構成することが出来るという効果を有する。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上のように本発明のマグネトロン駆動用電源によれば以下の効果を有する。
　【００２３】
　すなわち、共振回路を構成する昇圧トランスの１次巻線のインダクタンスと共振コンデンサの容量によって求まる共振回路の特性インピーダンスＺｏを８オーム以下となるようにすることにより共振コンデンサの印加電圧が１０００Ｖ以上にならないため共振コンデンサ内部でコロナ放電が起きることがなく安全な
電子レンジ用の
　【００２４】
　また、半導体スイッチ素子をオンオフ制御する制御部を設けるとともに共振コンデンサの印加電圧を検出する検知手段を設け、前記検知手段の検知信号に基づき前記制御部によりインバータ回路から出力される電力を減少する構成とすることにより共振コンデンサの印加電圧が基準値を越えるとインバータ回路の出力電力を減少することにより共振コンデンサ内部でのコロナ放電現象が連続して起きることがなく安全な
電子レンジ用の
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の１実施例のマグネトロン駆動用電源の回路図
　【図２】
　同マグネトロン駆動用電源における特性インピーダンスＺｏと共振コンデンサ４の印加電圧の関係を示す図
　【図３】
　本発明の他の実施例のマグネトロン駆動用電源を示す回路図
　【図４】
　従来のマグネトロン駆動用電源を示す回路図
　【図５】
　他の従来のマグネトロン駆動用電源を示す回路図
　【図６】
　同マグネトロン駆動用電源における半導体スイッチ素子８の電圧電流特性を示す図
　【符号の説明】
　２　整流回路
　３、４　共振コンデンサ
　５　昇圧トランス
　８、９　半導体スイッチ素子
　１０　制御部
　１１　高圧整流回路
　１２　マグネトロン