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【事件の表示】
　商願２００６−９３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年２月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１９年３月９日付け手続補正書により、第１４類「プラチナを使用してなる身飾品，プラチナを使用してなる時計，プラチナを使用してなるキーホルダー，プラチナ製食器類，プラチナ製針箱，プラチナ製のろうそく消し及びろうそく立て，プラチナ製の花瓶及び水盤，プラチナ製のがま口及び財布，プラチナ製靴飾り，プラチナ製喫煙用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「プラチナ」、「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「プラチナ製」以外の商品に使用した場合、その商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第２００１０３９号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第２３８９３９１号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第２６４０７３７号商標（以下、「引用商標３」という。）、登録第４０３０７６５号商標（以下、「引用商標４」という。）、登録第４３１２４１０号商標（以下、「引用商標５」という。）、登録第４３１２４１１号商標（以下、「引用商標６」という。）、登録第４３９４３５５号商標（以下、「引用商標７」という。）、登録第４３９４３５６号商標（以下、「引用商標８」という。）、登録第４４００７７６号商標（以下、「引用商標９」という。）及び登録第４７７９２８１号商標（以下、「引用商標１０」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標２は、「ＡＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１０月４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１３年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年１２月４日に、指定商品を第１４類「指輪，ブレスレット，ネックレス，イヤリング，宝石ブローチ，その他の身飾品，宝玉及びその模造品」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
 　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標１及び３ないし１０の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、該引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められるから、これらに係る本願の拒絶の理由は解消した。
　つぎに、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ａｕｒａ」の欧文字とその読みを表したと認められる「プラチナオーラ」の文字を上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に表されていて、外観上もまとまりよく一体的に構成されているものであり、これからは「プラチナオーラ」の一連の称呼のみを生ずる一種の造語とみるのが相当である。そして、他に構成中の「Ａｕｒａ」及び「オーラ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より「オーラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められない。
（３）上記（１）及び（２）のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　５８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年６月６日に登録出願された商願平２００６−０５２３７５号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として平成１９年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「ＰＩＴ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年３月１４日に登録出願、旧第２５類「紙、文房具類」を指定商品として昭和４６年１月２１日に設定登録され、その後、昭和５６年２月２７日、平成３年３月２６日及び平成１３年３月１３日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年５月１日に指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする書換登録がされている登録第８８６８６７号商標をはじめ、登録第２１３９２０１号商標（商標の構成「ＰＩＴ」、商品の区分旧第９類）、登録第２４４１７８２号商標（商標の構成「ＰＩＴ」、書換後の商品の区分第６、第９、第１２、第１３、第１９及び第２２類）、登録第２６９５２１７号商標（商標の構成「ＰＩＴ」、書換後の商品の区分第９類）、登録第２７０６８６７号商標（商標の構成「ＰＩＴ」、書換後の商品の区分第９及び第２８類）、登録第３２８８５０４号商標（商標の構成「ピット／ＰＩＴ」、商品の区分第９類）、登録第４００５６３９号商標（商標の構成「ＰＩＴ」、商品の区分第９類）及び登録第４２５０６９７号商標（商標の構成「ＰＩＴＴ」、商品の区分第第１６類）（以下、これらを一括して「引用商標」という。）を引用した上で、本願商標と引用商標とは、「ピット」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字、図形及び色彩の組合せからなるところ、これらの構成要素が常に不可分一体にのみ看取されるべき格別の理由も見出し難いから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし、読み易い文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないものというべきである。そして、上部に大きく顕著に表された「ＰＩＴ」とこれに続き小さく表された「ｅｃｈ」の文字部分（以下「本願文字」という。）は、「ＰＩ」の部分が青色で塗り潰されているのに対し、「Ｔ」及び「ｅｃｈ」の部分が篭文字風に白抜きで表されているという構成上の特徴に加え、「Ｔｅｃｈ」の文字が「科学技術」等の意味を有する英語「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として「テク」又は「テック」と称呼されることが一般に知られていることからすると、「ＰＩ」の文字と「Ｔｅｃｈ」の文字とからなるものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、「ＰＩＴ」の文字と「ｅｃｈ」の文字とからなるものとして認識し把握されるというべきではない。
　そうすると、本願商標は、本願文字より、「ピーアイテク」又は「ピーアイテック」の称呼を生ずるものというべきであり、「ピット」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より「ピット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　別　掲
　　　　本願商標
【事件の表示】
　商願２００５−　９７０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１７日に登録出願され、その後、同１８年１０月３日付け及び同１９年２月２１日付け手続補正書により、最終的に第９類、第３８類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『“ＴＴ”』の文字を横書きしてなるところ、本願の指定商品を取扱う業界において、商品の品番・等級等を表示する記号・符号として、一般に使用されているアルファベットの２文字と記号２文字よりなるものであって、商品の記号・符号の組み合わせからなる類型の一つとして認識されるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成は欧文字「ＴＴ」の左上方に「“」及び右上に「”」のダブルクォーテーションを配した構成からなるものであるところ、その構成はまとまりよく一体に連綴した特異な構成より表されており、また、欧文字と「“」「”」（ダブルクォーテーション）を連結した表示が商品及び役務の記号、符号として必ずしも数多く使用されている実情も見いだせないところである。
　そして、このように特異に表現された本願商標の構成態様にあっては、商品及び役務の品番等を表示するための記号、符号として理解されるともいい難い。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標が商品及び役務の記号、符号として、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定商品及び指定役務に使用したとしても、当該商品及び役務が何人かの業務にかかる商品及び役務であることを認識することができないものであるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ジーエスエス」の片仮名文字と、「ＧＳＳ」の欧文字とを二段に併記した構成よりなり、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具，塗料，染料，顔料，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉」を指定商品として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１９年７月４日付け提出の手続補正書により、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），塗料，染料，顔料，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉」に補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８３９８２５号は、「ＧＳＳゲルマサラサラ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年７月２３日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８６１６６９号は、「ＧＳＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年７月２６日に登録出願、第１６類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月２８日に設定登録されたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ジーエスエス」の片仮名文字と、「ＧＳＳ」の欧文字とを二段に併記した構成よりなるものである。 
　そして、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリゴでカルシウム」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オリゴでカルシウム』の文字よりなるところ、その指定商品との関係では、『オリゴ糖入りでカルシウムを含む商品』を認識、理解させるにすぎず、単に該商品の原材料、品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「オリゴでカルシウム」の文字を標準文字で書してなるところ、構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当あり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイスの力」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スパイスの力』の文字を書してなるところ、当該語は、その指定商品との関係において、全体として『香辛料の効能（力）を利用した商品』の意味合いを認識させるに止まるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ず、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スパイスの力」の文字を標準文字で書してなるところ、当該文字全体から、「香辛料の効能」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
 　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７７１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＩＮＴ　ＭＤ」の文字を標準文字で書してなり、第５類及び第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００６年３月２７日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年８月１８日に登録出願され、指定商品については、当審において同１９年７月１８日付け手続補正書により、第２９類「天然の薬草・ビタミン・マイクロラクチンを含有する棒状・カプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状・液状の加工食品」と補正し、更に同２０年２月６日付け手続補正書により、第２９類「天然の薬草・ビタミン・乳たんぱくを主原料とする棒状・カプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）登録第２０３０９５７号商標は、「ジョイント」の文字を書してなり、昭和６０年５月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（２）登録第２０３０９５８号商標は、「ＪＯＩＮＴ」の文字を書してなり、昭和６０年５月２４日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８８７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｒｒｏｒ　Ｍｉｎｔｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成１７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。 
（ａ）登録第２２４６９１９号商標は、「ミラー」の片仮名文字と「ＭＩＲＲＯＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４２６０３２１号商標は、「ＭＩＲＲＯＲ」の欧文字と「ミラー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成９年９月３０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４５０３９３０号商標は、「ｍｉｒｒｏｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月２７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ミラーミンツ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｍｉｎｔｓ」の文字部分が菓子の香料として用いられる場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミラーミンツ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ミラー」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ミラー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハートフルサポート」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１８年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『心のこもった援助・サポート』程の意味合いを認識させる『ハートフルサポート』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務について使用しても、該役務が心のこもったものであることを表すに止まるから、本願商標は、単に、役務の質について表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ハートフルサポート」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「ハートフル」の文字は、「心のこもった」の意味を有する外来語として、また、後半の「サポート」の文字は、「援助」の意味を有する外来語として、それぞれ知られているとしても、それらを一連に書した構成からなる本願商標が、その指定役務との関係において、役務の質（内容）を表示したものとして、直ちに理解されるものとはいい難く、また、直接的かつ具体的にその指定役務の質（内容）を表示したものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、「ハートフルサポート」の文字が、本願の指定役務について、役務の質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ライブモニター」の片仮名文字と「ＬｉｖｅＭｏｎｉｔｏｒ」の欧文字を二段に書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務中、第９類の商品については、原審における平成１８年１０月１１日付け手続補正書によりすべて削除され、指定商品及び指定役務中、第４１類の役務については、当審における平成１９年６月２５日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「ライブモニター」「ＬｉｖｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字を二段に書してなり、その構成中の「ライブ」「Ｌｉｖｅ」の文字が、「生放送、リアルタイム（現在）の映像」等の意で、「モニター」「Ｍｏｎｉｔｏｒ」の文字が、「画像表示装置、ディスプレー」の意であるので、全体としても「生放送の画像表示装置、もしくはリアルタイムを映すディスプレー」の意味合いを表すに止まり、指定商品との関係において、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のディスプレーその他各種映像ディスプレーに普通に使用され、また、指定役務との関係においても、例えば防犯用カメラの遠隔監視、リアルタイム画像の提供等に、普通に使用されているので、これをその指定商品及び指定役務中の上記機能を有する商品及び上記機能を有する役務の提供に使用しても単に商品の品質・役務の質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「ライブモニター」の文字と「ＬｉｖｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ライブ」「Ｌｉｖｅ」の文字が、「生放送、劇場・コンサートなどでの生演奏」等を意味する語で、「モニター」「Ｍｏｎｉｔｏｒ」の文字が「ディスプレー」（いずれも広辞苑第五版）等を意味する語であるとしても、これらを結合した「ライブモニター」「ＬｉｖｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字が、「電気通信機械器具」を取り扱う業界において、例えば「パソコン等に取り付けるビデオカメラ」や「防犯用カメラ」等を表すものとして、また、「施設の警備」を取り扱う業界において、「防犯用カメラの遠隔監視」等を表すものとして使用されているとしても、本願指定役務を取り扱う業界において、該語が役務の質を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を見いだせないものである。
　さらに、本願商標は、全体としてまとまりよく、一体的に書してなるものであるから、本願指定役務との関係において、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、かつ、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されると見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９８３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｉＢＡＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００４年５月７日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１０月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成２０年２月４日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　　　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。」
（１）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品の表示を含み、また、当該商品の表示が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできないから、本願は商標法第６条第１項又は第２項の要件を具備しない。
（２）原査定は、「本願商標は、『サイバス』の称呼を生ずる登録第３１７９５７８号商標と『サイバス』の称呼を共通にする類似商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、商品が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項又は第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　つぎに、本願商標と引用商標の類否について判断する。
　本願商標は、「ＣｉＢＡＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字は特段の意味を有しない一種の造語として認識されるのが相当である。
　そして、我が国においては、欧文字よりなる語は、一般に親しまれている英語風の読みをもって称呼することが多いものであるから、「ＣｉＢＡＳ」の「Ｃｉ」の文字部分は、「Ｃｉｇａｒ（葉巻）」、「Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ（紙巻きタバコ）」、「Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ（シンシナティ）、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌａ（シンデレラ）」、「Ｃｉｎｅｍａ（映画）」、「Ｃｉｎａｍｏｎ（シナモン）」をそれぞれ「シガー」、「シガレット」、「シンシナティ」、「シンデレラ」、「シネマ」及び「シナモン」と発音する例にならい「シ」と発音するのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シバス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サイバス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「リ・フェイシングプログラム」の片仮名文字と、「ＲＥ−ＦＡＣＩＮＧ　ＰＲＯＧＲＡＭ（「ＲＥ−ＦＡＣＩＮＧ」、「ＰＲＯＧＲＡＭ」の各文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１８年９月８日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、顔用の使い捨てマスク状の化粧品との関係において、疲れてこわばった顔を美容液でほぐした後、特別な形をした伸縮性のあるマスクで整えていく再生顔作り（プログラム）手順であることを容易に、若しくは直ちに認識させる『リ・フェイシングプログラム』、『RE-FACING PROGRAM』の文字を２段に書してなるものであるから、これを前記商品に使用しても、取引者・需要者は、顔の輪郭を整える再生顔作り手順の過程で用いられるものと理解するにすぎず、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「リ・フェイシングプログラム」の片仮名文字と、「ＲＥ−ＦＡＣＩＮＧ　ＰＲＯＧＲＡＭ（「ＲＥ−ＦＡＣＩＮＧ」、「ＰＲＯＧＲＡＭ」の各文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字とを二段に併記してなるところ、その構成中の、「リ・フェイシング」及び「ＲＥ−ＦＡＣＩＮＧ」の各文字が、「（建物、石などの）表面を新しくする、元どおりにする」等の意味を有する英語「ｒｅｆａｃｅ」の活用形及びその表音であって、「プログラム」及び「ＰＲＯＧＲＡＭ」の各文字が、「計画、予定」等の意味を有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。    
　また、当審において職権をもって調査するも、「リ・フェイシングプログラム」及び「ＲＥ−ＦＡＣＩＮＧ　ＰＲＯＧＲＡＭ」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムーングリーン」、「ＭＯＯＮ　ＧＲＥＥＮ」の文字を二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２０日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ムーングリーン」の片仮名文字と、その欧文字表記と認められる「ＭＯＯＮ　ＧＲＥＥＮ」の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、「ムーングリーン」の文字が商品の色彩を表示する語として化粧品業界以外の業界においても広く用いられている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ムーングリーン色のものであること」を表示したものと理解するにとどまり、単に商品の品質（色彩、内容）を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４７５１６６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ムーングリーン」の片仮名文字と「ＭＯＯＮ　ＧＲＥＥＮ」」の欧文字とを二段に書してなるところ、本願商標を構成する各文字は、いずれも同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔よりなり、外観上まとまりよく一連一体的に構成されているものであり、これよりは原審説示の意味合いを直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、職権により調査するも、「ムーングリーン」及び「ＭＯＯＮＧＲＥＥＮ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、色彩を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、その全体をもって一連一体の造語を表示したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。 　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり、構成各文字がいずれも外観上まとまりよく一連一体的に構成されているものであり、該文字に相応して生じる「ムーングリーン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「グリーン」、「ＧＲＥＥＮ」の文字が「緑、緑色」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、色彩等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ムーングリーン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、ふたつの目をモチーフにした図形を背景とし、その中央部分に「ＭＯＯＮ」の欧文字を書してなるところ、これらの図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとする特段の事情は見い出せず、各々がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字部分に相応して「ムーン」の称呼を生ずるものと認める。
　したがって、本願商標より「ムーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でない。
（３）結論　
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号又は同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９２６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４３５６７２０号商標（以下「引用商標」という。）と「アクセス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ａｃｃｅｓ　Ａｓｓｅｔ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ」（「Ａｃｃｅｓ」の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下「Ａｃｃｅｓ」という。）の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、また、これにより生ずる「アクセスアセットアセスメント」の称呼も一連に称呼し得るものであり、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ａｃｃｅｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アクセスアセットアセスメント」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４２６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「リアルドール」の文字を標準文字により表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１９年３月２２日及び同２０年１月３０日付け手続補正書により、第２８類「等身大の女性を模した人形」と補正された。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定において、「本願商標は、『リアルドール』の文字を標準文字で書してなるところ、構成文字全体で『本物の人物そっくりの人形』を容易に認識できるものであり、本願の指定商品中、上記人形に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「リアルドール」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「リアル」及び「ドール」も「本当の」、「人形」等の意味を有する親しまれた外来語であるとしても、これらを組み合わせたその構成全体よりは、原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、これより、直ちに、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。  
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくしてスリム」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その商標中の『スリム』の文字部分が細いさま・ほっそりしたさま等の意を有するものであるから、これをその指定商品に使用した場合、それに接する取引者・需要者は、体型がほっそり見えるもの、体型が楽にほっそりできるもの程度のことを想定し、商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「らくしてスリム」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成文字全体からは、原審説示のごとき具体的な商品の品質を想起し得ないものであって、むしろ、「楽にスリムになる」程度の意味合いを暗示させる一種の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、前記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９７０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「植物のサプリ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１９年５月２３日付け手続補正書により「植物成長調整剤類，肥料」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９２３８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「植物サプリ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１月３０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、前記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「ショクブツノサプリ」の称呼を生じ、また、引用商標からは「ショクブツサプリ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ショクブツノサプリ」の称呼と引用商標から生ずる「ショクブツサプリ」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、中間において「ノ」の音の有無の差異を有するものであり、該「ノ」の音は、二文節で発音されるといえる前半部分の末尾に位置し、明瞭かつ明確に発音・聴取される有声通鼻音であるから、この音の差異が両称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえない。
　また、本願商標中の「の」は、格助詞であり、本願商標を称呼する場合には、「植物の」の部分と「サプリ」の部分とで、一瞬区切るような印象を伴うものでもある。
　そうとすると、両者は、それぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標を構成する「植物のサプリ」の文字と引用商標を構成する「植物サプリ」の文字とは、中間部において「の」の有無の差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、通常の注意力をもってすれば、両商標の外観を見誤ることはないものということができる。
　さらに、両商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念においては、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６５９３２号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１８年１２月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１００４９号平成１９年７月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４６５９３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「チェチェ」の片仮名文字と「ＣＨＥＣＨＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年６月１９日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨、主張した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判事件について平成１８年１２月２６日付けでされた「本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消す。」との審決に対する審決取消請求事件（平成１９年（行ケ）第１００４９号）において、本件審判請求の予告登録前３年以内に、その指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を使用していたから、審決の認定には誤りがあり、違法として取り消されるべきであると主張し、証拠を提出した。
　
４　当審の判断
　カタログ販売業者の株式会社セシールが発行した通信販売用カタログ「Ladies' Cecile ２００６年春夏号」には、ミュール及びサンダルが、同「Ladies' Cecile ２００６年夏号」には、サンダルが、同「Cecile Best Selection ２００６年盛夏号」には、サンダルが、それぞれ掲載されている（以下、上記ミュールないしサンダルを総称して「本件婦人靴」という。）。また、株式会社セシールの被請求人宛証明書には、カタログのうち、「Ladies' Cecile ２００６年春夏号」は平成１８年１月ころに、「Ladies' Cecile ２００６年夏号」は同年３月ころに、「Cecile Best Selection ２００６年盛夏号」は同年５月ころに、それぞれ頒布が開始された旨が記載されている。
　そして、本件婦人靴には、いずれも内底部分に、「ＣＨＥ」（「Ｅ」の欧文字はややデザインされている）とハートの図形と「ＣＨＥ」（「Ｅ」の欧文字は前記と同じ）を一連に表した標章（以下「使用標章」という。）が付されている。
　使用標章を子細に見ると、欧文字部分のうち、いずれの「Ｅ」も、アラビア数字の「３」を反転させたような丸みを帯びた筆記体で表されており、また、ハートの図形はほぼ文字と同大、同間隔で、文字と同色に塗りつぶされている。そして、ハートの図形部分や「Ｅ」の筆記体から独自の称呼は生じないことからすると、使用標章の称呼は、本件商標の称呼である「チェチェ」と同一と解して妨げなく、観念として新たなものを付加するものでもない。そうすると、使用標章は、本件商標と社会通念上同一と認めるのが相当である。
　また、被請求人が提出した株式会社セシールの請求人宛の証明書等によれば、株式会社セシールと被請求人の間において、本件婦人靴の取引があったと認めるのが相当であるから、上記カタログに記載された本件婦人靴は、いずれも被請求人の商品であると認めることができる。
　以上によれば、本件審判請求の予告登録の日である平成１８年８月２８日より前３年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を本件商標の指定商品である「履物」に付して使用していたと認めるのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。