【事件の表示】
　特許第３２６７９３５号「有機性廃水の処理方法及びその処理装置」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７９３５号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６７９３５号の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、平成１０年８月２１日（優先権主張、平成９年１２月１９日、日本）に特許出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ（公報発行平成１４年３月２５日）、その後、平成１４年９月２５日に徳重憲一及び新田愛子より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月７日（発送日）に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項１】有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送し、好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るために残りの汚泥の少なくとも一部を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮した後に通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うと共に好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素によって汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を「【請求項１】有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送し、好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した栄養条件を得るために残りの汚泥の少なくとも一部を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮した後に通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うと共にバチルス・ステアロサーモフィラスから分泌される汚泥可溶化酵素によって汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項２】可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項１記載の有機性廃水の処理方法。」を「【請求項２】好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項１記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
  訂正事項ｃ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項３】有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るために固液分離装置で分離された汚泥を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮した後、汚泥の一部を生物処理装置に返送し、残りの汚泥の少なくとも一部を通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うと共に、好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素によって汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を「【請求項３】有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した栄養条件を得るために固液分離装置で分離された汚泥を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮した後、汚泥の一部を生物処理装置に返送し、残りの汚泥の少なくとも一部を通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うと共にバチルス・ステアロサーモフィラスから分泌される汚泥可溶化酵素によって汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｄ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項４】可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項３記載の有機性廃水の処理方法。」を「【請求項４】好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項３記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｅ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項５】有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置にて生物処理を行うと共に好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るために生物処理装置内の汚泥の少なくとも一部を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮した後に通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うと共に好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素によって汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を「【請求項５】有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置にて生物処理を行うと共に好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した栄養条件を得るために生物処理装置内の汚泥の少なくとも一部を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮した後に通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うと共にバチルス・ステアロサーモフィラスから分泌される汚泥可溶化酵素によって汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｆ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項６】可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項５記載の有機性廃水の処理方法。」を「【請求項６】好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項５記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｇ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項７】可溶化処理時間が、可溶化処理装置での被処理水の水力学的滞留時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の有機性廃水の処理方法。」を「【請求項７】可溶化処理時間が、可溶化処理装置での被処理水の水力学的滞留時間に基づいて３〜２４時間に設定されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｈ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項８】水力学的滞留時間が３〜２４時間であることを特徴とする請求項７記載の有機性廃水の処理方法。」を「【請求項８】水力学的滞留時間が１５〜２０時間であることを特徴とする請求項７記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
　訂正事項ｉ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項９】有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送するための経路と、好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るために残りの汚泥の少なくとも一部を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、この濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮された汚泥を、熱による可溶化と好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素による可溶化を行うための通気手段を備えた可溶化槽とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。」を「【請求項９】有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送するための経路と、好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した栄養条件を得るために残りの汚泥の少なくとも一部を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、この濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮された汚泥を、熱による可溶化とバチルス・ステアロサーモフィラスから分泌される汚泥可溶化酵素による可溶化を行うための通気手段を備えた可溶化槽とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｊ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求１０】可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項９記載の有機性廃水の処理装置。」を「【請求項１０】好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項９記載の有機性廃水の処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｋ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求項１１】有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るためにこの濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮された汚泥の一部を生物処理装置に返送するための経路と、残りの汚泥の少なくとも一部を、熱による可溶化と好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素による可溶化を行うための通気手段を備えた可溶化槽とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。」を「【請求１１】有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した栄養条件を得るためにこの濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮された汚泥の一部を生物処理装置に返送するための経路と、残りの汚泥の少なくとも一部を、熱による可溶化とバチルス・ステアロサーモフィラスから分泌される汚泥可溶化酵素による可溶化を行うための通気手段を備えた可溶化槽とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｌ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求１２】可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項１１記載の有機性廃水の処理装置。」を「【請求項１２】好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項１１記載の有機性廃水の処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｍ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求１３】有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置と、好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るためにこの生物処理装置で分離された汚泥の少なくとも一部を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、この濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮された汚泥を、熱による可溶化と好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素による可溶化を行うための通気手段を備えた可溶化槽とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。」を「【請求１３】有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置と、好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した栄養条件を得るためにこの生物処理装置で分離された汚泥の少なくとも一部を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、この濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮された汚泥を、熱による可溶化とバチルス・ステアロサーモフィラスから分泌される汚泥可溶化酵素による可溶化を行うための通気手段を備えた可溶化槽とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｎ：本件特許明細書の特許請求の範囲の「【請求１４】可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項１３記載の有機性廃水の処理装置。」を「【請求項１４】好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液の少なくとも一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項１３記載の有機性廃水の処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｏ：本件特許明細書の段落【0010】及び【0013】中、「好気性好熱菌の生育に適した」（２箇所）を「好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した」と訂正し、「好気性好熱菌から分泌される」を「バチルス・ステアロサーモフィラスから分泌され」と訂正する。
　訂正事項ｐ：本件特許明細書の段落【0019】中、「好気性好熱菌の生育にさらに好適な」を「好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育にさらに好適な」と訂正する。
　訂正事項ｑ：本件特許明細書の段落【0015】、【0017】、【0022】、【0024】、【0026】及び【0052】中、「好気性好熱菌の生育に適した」を「好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスの生育に適した」と訂正し、「好気性好熱菌から分泌される」を「バチルス・ステアロサーモフィラスから分泌され」と訂正する。
　訂正事項ｒ：本件特許明細書の段落【0014】、【0016】、【0018】、【0023】、【0025】及び【0027】中、「可溶化槽で可溶化された処理液」を「好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］を用い、可溶化槽で可溶化された処理液」と訂正する。
　訂正事項ｓ：本件特許明細書の段落【0020】中、「ＨＲＴに基づいて決定される」を「ＨＲＴに基づいて３〜２４時間と設定される」と訂正する。
　訂正事項ｔ：本件特許明細書の段落【0021】中、「ＨＲＴを３〜２４時間とすることにより」を「ＨＲＴを１５〜２０時間とすることにより」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａ，ｃ，ｅ，ｉ，ｋ，ｍは、段落【0010】の記載に基づき「好気性好熱菌」を「バチルス・ステアロサーモフィラス」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　イ．訂正事項ｂ，ｄ，ｆ，ｊ，ｌ，ｎは、段落【0014】の記載に基づき「好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラス」を「バチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１［FERM　P−15395］」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　ロ．訂正事項ｇ，ｈは、段落【0034】【0048】の記載に基づき被処理水の水力学的滞留時間を「３〜２４時間」、「１５〜２０時間」にそれぞれに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　ハ．訂正事項ｏないしｔは、訂正事項ａないしｎにより生じる特許請求の範囲と発明の詳細な説明における記載の不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項ａないしｔは、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件発訂正明１」ないし「本件訂正発明１４」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３−２．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年３月７日（発送日）に通知した引用文献１：特開平９−１０７９１号公報（申立人新田愛子が提出した甲第３号証）には、本件明細書の【図３】に記載される従来例が記載されている。
　
３−３．本件訂正発明との対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と、 上記引用文献１に記載される発明とを対比すると、両者は「有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送し、残りの汚泥の少なくとも一部を通気手段を備えた可溶化槽にて、熱による汚泥の可溶化を行うことを特徴とする有機性廃水の処理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件訂正発明１では、可溶化槽で可溶化する汚泥を、好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るために濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮しているのに対し、引用文献１にはそのような構成が記載されていない点
　相違点２：本件訂正発明１では、汚泥の可溶化を、好気性好熱菌から分泌される汚泥可溶化酵素によっても行っているのに対し、引用文献１にはそのような構成が記載されていない点
　相違点３：好気性好熱菌として、本件訂正発明１ではバチルス・ステアロサーモフィラスを用いているのに対し、引用文献１には具体的な記載はない点
　以下、相違点１に付き検討する。
　当審で通知した引用文献２：「第３４回下水道研究発表会講演集」平成９年度、日本下水道協会、p.839−841（申立人徳重憲一が提出した甲第１号証）には、第839頁の図−１に示される高温可溶化槽に間歇注入する汚泥として、「(1)連続実験による汚泥の可溶化・・・汚泥はＴ処理場から採取した余剰汚泥を用い、約２％のＶＳＳに調整して使用した。」（第839頁10〜17行）と記載され、同じく当審で通知した引用文献３：特開平９−２３４４９５号公報（申立人徳重憲一が提出した甲第２号証）には、「（実施例）でんぷん工場廃液を処理対象の有機性固形物含有廃液として用い、沈殿層にて30分間沈殿分離（沈殿率SV30＝10％）して、沈殿固形物含有液（固形物濃度SS＝1.3％、揮発性有機物質含有割合VSS／SS＝98％）を3，000rpm（1，300×ｇ）にて５分間遠心分離することにより得られた有機性固形物質濃縮液を水道水で希釈して有機性固形物濃度を１％に調整した液体を可溶化処理の材料とした。」（第5頁右欄段落【0041】）と記載され、当審で通知した引用文献４：米国特許第４９１５８４０号明細書（申立人新田愛子が提出した甲第１号証）には、「予め選択された３〜１０重量％の懸濁固形分量の活性汚泥が、ライン２８を通して容器２６から排出される。・・・加水分解された汚泥の一部は、ライン３２を通して排出され、ライン２８からの濃縮された汚泥と合わせられて、ライン３３を通して自己発熱好気性消化領域（ＡＴＡＤ）３４に送られる。」（第5欄46〜54行）、と記載されており、これら引用文献の記載によれば、好気性好熱菌により汚泥を可溶化するのに、汚泥濃度を１〜２％、すなわち含水率を９９％以下にすることは本件特許出願前に知られていたことと云える。
　しかしながら、上記引用文献２に記載されるものは、汚泥の可溶化実験であって、処理場から採取した汚泥を希釈して用いるものであり、引用文献３に記載されるものは、汚泥を含む有機性固形物の可溶化処理に関するものであるが、実施例で固形物濃度を１％としているのは汚泥ではなく、しかも水道水で希釈しており、引用文献４に記載されるものは、清澄槽１２からの汚泥に、一次清澄槽３からの高濃度汚泥を混合して汚泥濃度を調整しており、しかも汚泥の一部は加水分解され、自己発熱好気性消化領域３４で消化されているのであるから、上記引用文献２ないし４は、本件訂正発明１のように濃縮して含水率を９９％以下にして、好気性高熱菌による汚泥の可溶化処理を示唆するものではない。
　また、当審で通知した引用文献６：「下水道講座　維持管理と水質管理」、鹿島出版会、昭５２年１１月３０日発行、第394〜399頁（申立人新田愛子が提出した甲第４号証）には、「処理水質を向上させるには、他の条件が許せばなるべく高いＭＬＳＳにしたほうがよい。」（第396頁8〜9行）との記載があるが、該事項は一般的な活性汚泥法についての記述であって、本件訂正発明１における好気性高熱菌による汚泥の可溶化処理についても当てはまるものとは云えない。
　さらに、当審で通知した引用文献５：Ｊｏｕｒ．ｏｆ　ｂｉｏｔｅｃｈ．３８（１９９５）173−182（申立人新田愛子が提出した甲第２号証）には、「下水汚泥の好気性好熱処理プロセス」についての報文であり、「これまでの好気性高熱プロセスにおける微生物活性に関する研究により、細胞外での分解活性の大部分が蛋白質分解（プロテオシス）であることが示された。この活性は酵素供給速度の増加に相関する」（第174頁右欄24〜27行）こと、「好気高熱条件での汚泥中における活性好熱生物相は極めて均一であり、高温好中球のBacillus族がほとんど唯一の菌である。これらの９５％以上がバチルス・ステアロサーモフィラス族（Bacillus　stearothermophilus）に分類される」（第175頁左欄22〜27行）が、同じく引用文献７：特開平７−７５７８２号公報（申立人徳重憲一が提出した甲第４号証）には、微生物処理槽内に膜分離装置を設置し、膜分離装置により固液分離し、膜透過液を槽外へ取り出す廃水の処理方法（段落【0002】【0003】）が記載されているのみである。
　本件訂正発明１は、上記相違点１の構成により「好気性好熱菌の育成に適した栄養条件を得る」ことができ、可溶槽で処理すべき汚泥量を減少させることができるという本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、他の相違点に付き検討するまでもなく、引用文献１ないし４記載の発明と認められないばかりか、引用文献１ないし７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
（２）本件訂正発明３，５について
　本件訂正発明３，５は、上記相違点１で指摘した引用文献１に記載のない構成「好気性好熱菌の生育に適した栄養条件を得るために生物処理装置内の汚泥の少なくとも一部を濃縮装置で含水率９９％以下まで濃縮」を有する発明であるから、本件訂正発明１と同様な理由で、引用文献１ないし４記載の発明と認められないばかりか、引用文献１ないし７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
（３）本件訂正発明２，４，６〜８について
　本件訂正発明２，４，６〜８は、直接ないし間接的に本件訂正発明１，３，５を引用する発明であるから、本件訂正発明１，３，５が、引用文献１ないし４記載の発明と認められないばかりか、引用文献１ないし７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない以上、本件発明２，４，６〜８も、引用文献１ないし４記載の発明と認められないばかりか、引用文献１ないし７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
（４）本件訂正発明９ないし１４は、本件訂正発明１ないし６の「方法発明」を「装置発明」にカテゴリーを変更したものであり、その相違点もカテゴリーの変更に伴う表現上の差にすぎないから、本件発明１ないし６と同様な理由により、引用文献１ないし４記載の発明と認められないばかりか、引用文献１ないし７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
　また、その他の異議申立理由及び証拠は、本件訂正発明１ないし１４の特許を取り消すべき理由として採用することができない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明１ないし１４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし１４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１１日（２００４．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有機性廃水の処理方法及びその処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送し、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【請求項２】　
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【請求項３】　有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【請求項４】　
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【請求項５】　有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置にて生物処理を行うと共に好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【請求項６】　
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【請求項７】　可溶化処理時間が、可溶化処理装置での被処理水の水力学的滞留時間に基づいて
３〜２４時間に設定
　【請求項８】　水力学的滞留時間が
１５〜２０
　【請求項９】　有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送するための経路と、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラスの
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【請求項１０】　
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【請求項１１】　有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【請求項１２】　
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【請求項１３】　有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置と、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【請求項１４】　
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、有機性汚泥を排出する装置、例えば、下水処理場、屎尿処理場などの下水処理プロセス、食品工場、化学工場などの製造プロセスから排出される有機性汚泥を含有する有機性廃水を生物消化により処理する方法及び装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来より、かかる有機性廃水を処理する方法としては、活性汚泥法と呼ばれる好気性生物処理法が、最も一般的に実施されている。この方法は、図８に示すように、有機性廃水貯留槽１から生物処理槽３に導入された下水などの有機性廃水が、生物処理槽３において好気性条件にて、微生物による酸化分解反応である生物酸化によって、二酸化炭素もしくは水などの無機物に分解される方法である。そして、生物処理槽３にて処理された廃水は、沈殿槽５にて処理水Ｃと汚泥Ｄに固液分離され、汚泥Ｄの一部は微生物源として生物処理槽３に返送されるとともに、残りの汚泥は余剰汚泥Ｅとして処理されているのが一般的である。
　【０００３】
　ところが、この場合、沈殿槽５で固液分離した有機性固形物を含む沈殿固形物濃縮液（汚泥）は、濃縮、消化、脱水、コンポスト化、焼却といった工程を経て処理されるため、このような処理に手間と費用がかかり好ましくなかった。
　【０００４】
　このため、できるだけ汚泥のでない処理方法として、汚泥の滞留時間を長くする長時間曝気法、または汚泥を接触材表面に付着させることにより、汚泥を反応槽内に大量に保持する接触酸化法などが提案され実用化されている。（（社）日本下水道協会発行、建設省都市局下水道部監修、「下水道施設計画・設計指針と解説」後編、１９９４年版）。しかしながら、これらの方法では、滞留時間を長くとるために広大な設置面積を必要とし、また、長時間曝気法は、負荷の低下時に汚泥の分散が生じ、固液分離に支障をきたすこととなる。また、接触酸化法では、負荷の上昇時に汚泥の目詰まりが発生する等の点から好ましくなかった。さらに、これらの問題を解決するために、余剰汚泥を一時貯留しておいて、嫌気消化法によって汚泥を減容化して汚泥量を減少し、廃棄処理の負荷を少なくする方法も提案されているが、この方法では、処理時間が２０〜３０日と長く、有機性汚泥の減容率も３０〜５０％程度と十分であるとは言い難いものである。
　【０００５】
　また、特開平６−２０６０８８号公報では、有機性廃液を好気性生物処理をした後に、固液分離した汚泥をオゾン酸化塔で酸化処理することによって余剰汚泥を低減する方法が開示されている。しかしながら、この方法では、オゾン酸化塔の取り扱いが熟練を要する上、残存オゾンの処理問題がある他、オゾン酸化塔での余剰汚泥の分解率も未だ満足できる値ではない。
　【０００６】
　そこで、有機性汚泥を処理する活性汚泥処理方法において、発生する余剰汚泥の量を極めて低減できる活性汚泥処理方法として、特開平９−１０７９１号公報には、「有機廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後、曝気処理装置にて処理された処理液を沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、沈殿装置で分離された汚泥の一部を環流経路を介して曝気処理装置に返送し、沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を可溶化処理装置にて高温で可溶化し、可溶化処理装置で可溶化された処理液を返送経路を介して曝気処理装置に返送することを特徴とする活性汚泥処理方法」が開示されている。しかし、この公報に記載された方法では、可溶化処理設備へ流入する余剰汚泥の最大処理液量に見合うだけ可溶化処理装置を大きくする必要がある。また、この可溶化処理装置で可溶化された大量の処理液が曝気処理装置に返送されるため、曝気処理装置での実質の滞留時間が短くなるので、処理水質が悪化することがある。
　【０００７】
　また、特開平９−２７６８８７号公報には、図９に示すように、活性汚泥処理槽２１と、活性汚泥処理後の汚泥を固液分離するための固液分離装置２２と、分離汚泥の一部を活性汚泥処理槽２１に返送するための汚泥返送手段２３と、残りの汚泥を濃縮するための汚泥濃縮装置２４と、濃縮汚泥を４０〜１００℃に加温するための加温装置２５と、加温した汚泥を活性汚泥処理槽２１に返送するための汚泥返送手段２６とを有する有機性汚水の処理装置が開示されている。この処理装置によれば、固液分離装置２２で分離した汚泥のうち余剰汚泥は汚泥濃縮装置２４で濃縮した後に加温装置２５に送られるので、加温装置２５に送られる汚泥量を減少することができるという利点がある。ところが、この処理装置では汚泥の可溶化が加温処理のみで行われるため、汚泥の可溶化率が２０〜２５％程度と低く、大量の汚泥を可溶化するには、大容量の可溶化槽を用いて長時間かけて行わなければならず、設備規模が拡大し、それに起因して加熱や洗浄などにかかるランニングコストおよび維持費等が増加するという不利益が生じる。
　【０００８】
　さらに、設備コストの低減を図るためには、必要設備数を減少し、設備占有スペースを小さくすることが好ましい。
　【０００９】
　本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなれたものであって、その目的は、処理すべき汚泥量を低減することによってコンパクトな設備の実現が可能な有機性廃水の処理方法及びその処理装置を提供することにある。また本発明の目的は、処理水質を改善することが可能な有機性廃水の処理方法及びその処理装置を提供することにある。さらに、本発明の目的は、効率的且つ低コストの有機性廃水の処理方法及びその処理装置を提供することにある。そして、本発明の目的は、可溶化反応の処理時間を特定することによりその短縮を可能とし、効率的に十分な可溶化を成し遂げることが可能な有機性廃水の処理方法を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００１１】
　また、固液分離された汚泥を含水率９９％以下まで濃縮した後に生物処理装置に返送することにより、生物処理装置に返送される微生物量が多くなるので、生物処理装置における微生物量を高濃度に維持することが可能で、微生物による汚泥の酸化分解反応が十分に行われ、結果的に汚泥負荷が少なくなるため、処理水質が改善される。
　【００１２】
　さらに、汚泥の可溶化処理時間を、可溶化処理装置での被処理液の水力学的滞留時間（以下「ＨＲＴ」という）に基づいて決定することにより、冗長な可溶化反応を回避することが可能となるため、可溶化槽を縮小し、良好に可溶化処理を行うことができる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　すなわち、本願は、第一の発明として、有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送し、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００１４】
　また、第二の発明として、第一の発明において
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【００１５】
　また、第三の発明として、有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を生物処理装置にて生物処理をした後、生物処理装置にて処理された処理液を固液分離装置にて処理水と汚泥に固液分離し、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００１６】
　また、第四の発明として、第三の発明において
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【００１７】
　また、第五の発明として、有機性廃水を生物学的に処理する方法であって、有機性廃水を、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置にて生物処理を行うと共に好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００１８】
　また、第六の発明として、
第五の発明において好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【００１９】
　以上のように、濃縮装置で含水率９９％以下（汚泥濃度１％以上）まで濃縮することにより、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
　【００２０】
　また、第七の発明として、第一、第二、第三、第四、第五または第六の発明において、可溶化処理時間が、可溶化処理装置での被処理水のＨＲＴに基づいて３〜２４時間と設定されることにより、冗長な可溶化反応を回避することが可能となるため可溶化槽を縮小し、且つ良好に可溶化処理を行うことができる。
　【００２１】
　また、第八の発明として、第七の発明において、ＨＲＴを１５〜２０時間とすることにより、効率的に汚泥の可溶化ができる。
　【００２２】
　また、第九の発明として、有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送するための経路と、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００２３】
　また、第十の発明として、
第九の発明において、好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【００２４】
　また、第十一の発明として、有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、有機性廃水の生物処理をするための生物処理装置と、この生物処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための固液分離装置と、この固液分離装置で分離された汚泥を含水率９９％以下まで濃縮するための濃縮装置と、生物処理装置に返送される微生物量を多くし且つ好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００２５】
　また、第十二の発明として、第十一の発明において、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い
　【００２６】
　さらに、第十三の発明として、有機性廃水を生物学的に処理する装置であって、膜分離装置が槽内に配設された生物処理装置と、好気性好熱菌
であるバチルス・ステアロサーモフィラス
バチルス・ステアロサーモフィラス
　【００２７】
　そして、第十四の発明として、第十三の発明において、
好気性好熱菌であるバチルス・ステアロサーモフィラスとしてバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を用い、
　【００２８】
　本発明において、固液分離装置とは、例えば、沈殿装置、膜分離装置のごときものを示し、また、濃縮装置とは、遠心濃縮、浮上濃縮、蒸発濃縮及び膜濃縮などの濃縮装置を示す。また、遊動リング積層方式の濃縮機も適用できる。
　【００２９】
　本発明の装置で使用される生物処理装置は、好気性生物処理あるいは嫌気性生物処理のいずれにも適用できる。好気性生物処理に用いられる曝気槽は、曝気手段を具備するものであればよい。曝気処理は、好気性消化分解が許容されるよう、好ましくは、０．１〜０．５ｖｖｍの通気量で室温下にて実施されるが、負荷によっては、これを上回る通気量で、より高温にて処理してもよい。被処理液は、好ましくは、５．０〜８．０のｐＨに調整されるとよい。また、曝気槽には、好気的消化分解を促進するために、酵母等の微生物や、フロック形成を促進するための硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸第一鉄などの凝集剤を添加してもよい。好気性生物処理は、曝気槽以外の好気的処理の可能な装置であってもよい。また、嫌気性生物処理に用いられる装置としては、槽内の液を循環することにより攪拌する方法、生成ガスを循環曝気することにより攪拌する方法、攪拌翼などの攪拌機を設置する方法、活性微生物固定手段を有する方法など、活性微生物と処理対象廃水とを効率的に接触させる手段を具備したものであれば使用可能である。
　【００３０】
　曝気槽に配設する膜分離装置には、例えば、孔径０．１〜２．５μｍ、好ましくは０．３〜０．５μｍを有する膜を使用するのが好ましく、そして、１以上の膜モジュール構造から形成されているのが好適である。好ましい膜分離装置としては、（株）ユアサコーポレーション社製のＴ型フィルターエレメントを具備した浸漬型膜分離装置が挙げられる。上記膜分離装置には、好ましくは、水圧、空気圧等による加圧や、擦掃、振動あるいは薬品注入等による洗浄手段が内蔵または併設され、膜を通過しない物質が膜表面へ接着することをできる限り回避する構造とするのが好ましい。
　【００３１】
　可溶化工程では、好熱菌（例えば、バチルス・ステアロサーモフィラス等の菌体を添加してもよい）によって汚泥の分解が行われるが、オゾン分解、電気分解、熱アルカリ分解、酸素分解（例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、グリコシダーゼなどを単独または組み合わせて添加）など、従来より知られた種々の方法と組み合わせて実施してもよい。
　【００３２】
　また、本発明において、「熱による可溶化が行われると共に、微生物から汚泥可溶化酵素が生成及び分泌され且つ該酵素によって可溶化が促進される条件」とは、具体的には下記のごとくである。
▲１▼　温度：５０〜８０℃、好ましくは６０〜７０℃
▲２▼　汚泥濃度：１０００ｍｇ／リットル以上、好ましくは５０００ｍｇ／リットル以上、さらに好ましくは、１００００ｍｇ／リットル以上（＝含水率９９％以下）
▲３▼　ｐＨ：７〜９好ましくは７．５〜８．５
▲４▼　環境：好気または微好気条件
▲５▼　時間：処理対象汚泥の可溶化槽内でのＨＲＴに基づいて決定されるもの
　連続式で汚泥の可溶化を行う場合、流入液量と反応槽の有効容量に基づいてＨＲＴが求められる。すなわち、ＨＲＴ（水力学的滞留時間）＝Ｖ／Ｑ（Ｖ：反応槽容量、Ｑ：流入液量）の式に基づいて、ＨＲＴを算出することができる。
　【００３３】
　可溶化が所望の程度達成される限りにおいて、ＨＲＴが短縮されるほど反応槽の容積を縮小することが可能となることは言うまでもない。従って、本発明の目的である設備の縮小に鑑み、ＨＲＴに基づいて可溶化時間を決定することで、冗長な可溶化処理が回避される。
　【００３４】
　ＨＲＴは、汚泥可溶化酵素の生成および分泌量をモニターし、該生成および分泌量が最大となるＨＲＴに基づいて選択することが好ましい。このようにＨＲＴを設定すれば、生成及び分泌された汚泥可溶化酵素による反応を効率的に利用できる。通常、ＨＲＴは３〜２４時間に設定するのが好ましい。
　【００３５】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を説明する。
１．汚泥の濃縮効果
（１）実施例１　　図１は、本発明の有機性廃水の処理方法を実施するに好適である有機性廃水の処理装置の一実施例の概略構成図である。
　【００３６】
　図１に示すように、有機性廃水貯留槽１に貯留された原廃水Ａが経路２を経て生物処理槽３に導入され、生物処理槽３にて有機性廃水である原廃水が好気性生物処理される。なお、好気性生物処理とは、生物酸化によって有機物が二酸化炭素もしくは水などの無機物に分解されることをいい、用いられる好気性微生物としては、下水浄化のための活性汚泥法において用いられるグラム陰性またはグラム陽性桿菌、例えばシュードモナス属及びバチルス属であり、これらの接種菌体は、通常の下水浄化処理プラントから得られるものである。この場合、生物処理槽３の温度は、１０〜５０℃、通常は、２０〜３０℃の温度範囲となるように操作するが、より効率よく処理するには、高温の方が好ましく、例えば、下水余剰汚泥から分離した中温菌を用いる場合には、３５〜４５℃の範囲で操作するようにする。いずれにしても、微生物による酸化分解反応が効率よく十分に生じうるように、上記温度範囲の中から最適な温度条件を選択して操作するようにする。なお、この場合、生物処理槽としては、バッチ式または連続式のいずれでも使用可能である。
　【００３７】
　次いで、このように生物処理槽３で処理された処理水Ｂは、経路４を経て固液分離装置としての沈殿槽５に導入されて固液分離され、固液分離された上澄液Ｃは放流先の排出基準に従い、必要であれば、硝化脱窒もしくはオゾン処理などの三次処理を施し、河川放流または修景用水等として利用されるようになっている。
　【００３８】
　一方、沈殿槽５で分解された汚泥Ｄの一部は、経路６を経て経路２に合流して原廃水Ａとともに生物処理槽３に導入されるようになっている。なお、経路６を経て送られる汚泥量は生物処理槽３での微生物の保持量により決定される。
　【００３９】
　さらに、沈殿槽５で分離された残りの汚泥Ｅは、経路７を経て濃縮槽８に導入される。場合によっては、沈殿槽５で分離された残りの汚泥Ｅの一部を系外に引き抜くことも可能である。濃縮槽８では重力沈降により汚泥は濃縮される。濃縮法としては、浮上濃縮、蒸発濃縮、膜濃縮、凝集剤添加または遠心力を利用した濃縮法を採用することもできる。汚泥の濃縮率としては、上記したように、含水率９９％以下（汚泥濃度１％以上）まで濃縮するのが好ましい。濃縮後の液は経路９を経て可溶化槽１０に導入される。可溶化槽１０では、高温条件で嫌気的もしくは好気的に有機性汚泥の可溶化が行われる。この場合、高温条件において用いられる嫌気性もしくは好気性微生物の接種菌体（好熱菌）は、例えば、従来の嫌気性もしくは好気性消化槽から微生物を培養することによって得られるものである。また、可溶化槽１０の最適温度は、好ましくは、５０〜９０℃の温度範囲となるような条件で操作するが、その高温処理対象である汚泥Ｅに含まれる有機性固形物を分解する好熱菌の種類によって異なるものであり、例えば下水余剰汚泥から分離した好熱菌の場合には、微生物（好熱菌）による可溶化反応と熱による物理化学的な熱分解の両作用が同時に効率よく十分に生じうるように、高温条件における温度を５５〜７５℃の範囲、好ましくは約６５℃で操作するようにする。いずれにしても、微生物（好熱菌）による可溶化反応と熱による物理化学的な熱分解の両作用が同時に効率よく十分に生じうるように、微生物の種類に応じて、５０〜９０℃の温度範囲になるように設定すればよい。
　【００４０】
　また、可溶化槽１０で好気的に微生物分解をするたの装置として、従来の散気管を具備してなるもの、嫌気性で微生物分解をするための装置としては、槽内の液を循環することにより攪拌する方法、生成ガスを循環曝気することにより攪拌する方法、攪拌翼などの攪拌機を設置する方法、活性微生物固定手段を有する方法など、活性微生物と処理対象汚泥とを効率的に接触させる手段を具備したものであれば使用可能である。なお、この場合、可溶化槽としては、バッチ式または連続式のいずれでも使用可能である。
　【００４１】
　このように可溶化槽１０で可溶化した処理液Ｆは、経路１１を経て経路２に合流して原廃水Ａとともに生物処理槽３に導入されて好気性生物処理が行われる。以降、上記した処理サイクルが繰り返される。
（２）実施例２　　　図２は、本発明の有機性廃水の処理方法を実施するに好適である有機性廃水の処理装置の別の実施例の概略構成図である。図１の装置と相違するところは、経路６がなく、沈殿槽５で分離された汚泥はすべて濃縮槽８に導入され、濃縮槽８で含水率９９％以下（汚泥濃度１％以上）まで濃縮された汚泥の一部は経路１２を経て経路２に合流し、残りの汚泥は可溶化槽１０に導入されて好熱菌により可溶化され、可溶化された処理液は経路１１を経て経路２に合流し、これらの汚泥や処理液は原廃水Ａとともに生物処理槽３に導入されて好気性生物処理が行われる。以降、上記した処理サイクルが繰り返される。なお、濃縮槽８で濃縮された汚泥の一部を系外に引き抜くことも可能である。
　【００４２】
　次に、本発明の効果を確認するために、生物処理槽としては断面積８００ｃｍ２で高さ６０ｃｍの有効容積４０リットルの透明塩化ビニル樹脂製の角槽を使用し、この生物処理槽に０．３ｖｖｍ通気し、沈殿槽としては断面積４００ｃｍ２で高さ４０ｃｍの有効容積１０リットルの透明塩化ビニル樹脂製の下部円錐型円筒槽を使用し、濃縮槽としては内径１０ｃｍで高さ４０ｃｍの有効容積２リットルの透明塩化ビニル樹脂製の下部円錐型円筒槽を使用し、可溶化槽としては内径１３ｃｍで高さ２５ｃｍの有効容積２リットルのガラス円筒を使用し、この可溶化槽に０．５ｖｖｍ通気し、有機性廃水（原廃水）の性状としては、ペプトン：グルコース：イーストエキス＝４：４：１のものを用い、０．４ｋｇＢＯＤ／ｍ３／日の負荷で、図１に示す装置については、生物処理槽３の汚泥濃度が約３０００ｍｇ／リットルになるように、経路６に通入する汚泥量を調整して運転を行った。また、図２に示す装置については、経路１２に通入する汚泥量を図１の経路６に通入する汚泥量と同じになるように汚泥量を調整して運転を行った。なお、１ｖｖｍとは、「１リットル空気量／１リットル反応槽容積／ｍｉｎ．」の意である。また、上記実施例において、固液分離のために沈殿槽を用いたが、例えば、膜分離装置等の通常固液分離に用いられる装置を使用できることは言うまでもない。
（３）比較例　　また、比較のために、図３に示すように、図１に示すものから濃縮槽８を取り除いた有機性廃水処理装置について、同上有機性廃水を用いて同上通気量および同上ＢＯＤ負荷で、生物処理槽３の汚泥濃度が約３０００ｍｇ／リットルになるように経路６に通入する汚泥量を調整して運転を行った。
　【００４３】
　その結果、次の表１に示すような結果が得られた。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　表１より以下の結果が明らかである。
▲１▼　実施例１によれば、濃縮槽で濃縮された汚泥が可溶化槽に導入されるので、可溶化槽で処理すべき汚泥量を比較例に比して減少することができる。そこで、可溶化槽の小型化が可能となる。
▲２▼　実施例２によれば、沈殿槽で分離された汚泥はすべて濃縮槽に導入されるので、実施例１と同様に、可溶化槽の小型化が可能であるという効果に加えて、生物処理槽の汚泥濃度が上昇するので、すなわち、生物処理槽内の微生物量が増加するので、処理水質を改善することができる。
▲３▼　一方、比較例によれば、可溶化槽で処理すべき汚泥量は多く、しかも、処理水質は最も悪い。
２．可溶化反応の処理時間の特定
（４）実施例３　　　滞留時間に応じた、微生物による酵素生成の推移
　ガラス製の反応槽に、イースト−ペプトン培地（ＤＩＦＣＯ社製の（イーストエキス４ｇ、ペプトン８ｇ及び水１リットル、ｐＨ６．８に調整）を入れ、前培養しておいた、下水処理場余剰汚泥由来のバチルス・ステアロサーモフィラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）ＳＰＴ２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を植菌して、６５℃にて振とう培養した。ＨＲＴは、培養液を連続的に供給しつつ、先ず３６時間に設定し、さらに、投入する有機物量を一定に維持しながら所定の時間にまでＨＲＴを短縮するために、希釈水を適宜追加して培養を行った。各滞留時間において上澄液をサンプリングし、各々のプロテアーゼ活性を以下のとおり測定した。すなわち、非特異的なプロテアーゼアッセイ用の基質であるアゾコール（商品名、Ｓｉｇｍａ社製）をｐＨ７．０のリン酸緩衝液に懸濁した液（５ｍｇ／ミリリットル）０．７ミリリットルに等量の試料を加え、７０℃にて３０分間インキュベートした。反応終了後、５２０ｎｍにおける吸光度を測定した。この測定法でトリプシン（約４００ＢＡＥＥ　Ｕ／ｍｇ、和光純薬（株）製）のリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）の溶液３０μｇ／ミリリットルを試料として同様に測定すると、５２０ｎｍにおける吸光度は、１．０であった。
　【００４６】
　得られた結果を図４に示す。ＨＲＴ１２時間において、酵素活性がピークとなり、その後２０時間までに低レベルに減少することが分かり、従って、前記菌株による酵素生成のために好適なＨＲＴは、およそ１２時間であることが明らかになった。
（５）実施例４
　滞留時間に応じた、余剰汚泥による酵素生成の推移
　有機性固形物（ｖｓｓ）濃度３重量％の下水処理場由来の余剰汚泥を、前培養しておいた下水処理場余剰汚泥由来のバチルス・ステアロサーモフィラスＳＰＴ−２−１〔ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９５〕を植菌した後、有効容積５リットルのガラス製ジャーファメンターに投入し、６５℃にて通気量０．３ｖｖｍ、攪拌速度３００ｒｐｍにて処理した。実施例３と同様に、先ずＨＲＴは３６時間に設定して、さらに所定のＨＲＴにするために適宜希釈水を注入し、そして各ＨＲＴにおけるプロテアーゼ活性を測定した。なお、下水処理場余剰汚泥とは、最終沈殿槽にて沈殿分離した汚泥をさらに浮上濃縮したものをいう。
　【００４７】
　得られた結果を図５に示す。ＨＲＴ１５〜２０時間において、酵素活性がピークとなり、その後２５時間までには低レベルに減少することがわかり、従って、酵素生成のために好適なＨＲＴは、およそ２０時間であることが明らかになった。
（６）実施例５
　滞留時間に応じた、余剰汚泥による可溶化率の推移
　実施例４と同様に余剰汚泥を処理し、各ＨＲＴにおいて可溶化試料を採取してその有機性固形物（ｖｓｓ）含量を測定し、処理前のｖｓｓ含量に基づいて各時間における可溶化率（％）を測定した。ｖｓｓの測定は、ＪＩＳＫ０１０２に従って行った。
　【００４８】
　その結果を図６に示す。この図から、およそ１５〜２０時間のＨＲＴにおいて可溶化率は最大となることが示され、また３〜９時間のＨＲＴにておそらくは、加熱によると思われる可溶化率の上昇が認められる。
　【００４９】
　従って、実施例４および５の結果から、酵素生成に適した条件下にて下水処理場由来の３重量％の余剰汚泥の可溶化を行う場合、プロテアーゼ活性をモニターし、これがピークとなるＨＲＴ時間に基づき、ＨＲＴを選択することが好ましいことが示唆された。また、この場合、熱及び酵素の作用がピークとなるので、ＨＲＴ３〜２４時間で効率的に可溶化することが可能であることも明らかとなった。
３．膜分離装置の配設された生物処理槽による廃水処理
（７）実施例６
　図１からは経路６を取り除き、図１における濃縮槽８と可溶化槽１０と同じものを用い、生物処理槽３と沈殿槽５に代えて浸透型膜分離装置（（株）ユアサコーポレーション製、Ｔ型フィルターエレメント）１３を配設した生物処理槽３を使用したのを実施例６とする。すなわち、実施例６に係る有機性廃水の処理装置の概略構成は、図７に示すとおりである。そして、同上有機性廃水を用いて同上通気量および同上ＢＯＤ負荷で、生物処理槽３の汚泥濃度が約１２０００ｍｇ／リットルになるように経路７への汚泥量を調整して運転を行った。
（８）比較例
　また、比較のために，図３に示す有機性廃水の処理装置について、同上有機性廃水を用いて同上通気量および同上ＢＯＤ負荷で、生物処理槽３の汚泥濃度が約３０００ｍｇ／リットルになるように経路６に通入する汚泥量を調整して運転を行った。その結果、次の表２に示すような結果が得られた。