(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建屋から構成される核燃料再処理施設を平面表示したエリアマップ、前記建屋を構成するフロアを表示したフロアマップ、並びに前記フロアに配置されたセルの各々に配置されている設備及びこれら設備の相互の接続関係を示す接続ラインを概念的に表した系統マップが登録されるマップ登録部と、
前記設備のそれぞれから発信され前記核燃料再処理施設に構築された第１ネットワークを伝送しているデータ信号を受信するデータ信号受信部と、
災害検知信号の受信をトリガとして、その受信時点よりも予め定めた期間前から受信した前記データ信号の収集を開始するデータ収集部と、
収集された前記データ信号の値が発信元の前記設備の配置された前記セル毎にまとめられたデータシートを生成するデータシート生成部と、
前記第１ネットワークから分離した第２ネットワークに接続されている端末から発信された操作信号を受信する操作信号受信部と、
前記エリアマップにおける前記建屋の表示位置とこの建屋の前記フロアマップとをリンクし、このフロアマップにおける前記セルの表示位置とこのセルを含む前記系統マップ及び前記データシートとをリンクし、前記操作信号の入力に基づいてこれら前記エリアマップ、前記フロアマップ、前記系統マップ及び前記データシートの画像データを生成する画像生成部と、
前記画像データを、前記第２ネットワークを介して前記操作信号を発信した前記端末に送信する画像送信部と、を備えることを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の核燃料再処理施設の事故災害時支援システムにおいて、
前記データ信号の値の変化又は異なる複数の前記データ信号の値の組み合わせに対応し、推定される発生事象を記述した警告情報が登録される警告情報登録部と、
収集した前記データ信号が、登録されている前記警告情報のいずれかに該当するか否かを解析するデータ解析部と、をさらに備え、
前記データシート生成部は、前記解析において該当した前記警告情報を、関連する前記セルの前記データシートに付加することを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の核燃料再処理施設の事故災害時支援システムにおいて、
前記画像生成部は、
前記警告情報を導いた前記データ信号の発信元となる前記設備及び／又は接続ラインの前記系統マップにおける表示位置、その発信元となる前記セルの前記フロアマップにおける表示位置、その発信元となる前記建屋の前記エリアマップにおける表示位置、を強調表示することを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の核燃料再処理施設の事故災害時支援システムにおいて、
発生している事象を連想させる絵柄で表したアイコンを登録するアイコン登録部を、さらに備え、
前記画像生成部は、前記操作信号に基づいて、前記アイコンを前記画像データの任意の位置に貼付することを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の核燃料再処理施設の事故災害時支援システムにおいて、
前記エリアマップ及び前記フロアマップの前記画像データに、非常用備品の設置場所を示すマークを表示させる情報が登録される非常用備品登録部が、さらに備えられることを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援システム。
【請求項６】
複数の建屋から構成される核燃料再処理施設の前記建屋を構成するフロアに配置されたセルの各々に配置されている設備のそれぞれから発信され前記核燃料再処理施設に構築された第１ネットワークを伝送しているデータ信号を受信するステップと、
災害検知信号の受信をトリガとして、その受信時点よりも予め定めた期間前から受信した前記データ信号の収集を開始するステップと、
収集された前記データ信号の値が発信元の前記設備の配置された前記セル毎にまとめられたデータシートを生成するステップと、
前記第１ネットワークから分離した第２ネットワークに接続されている端末から発信された操作信号を受信するステップと、
前記核燃料再処理施設を平面表示したエリアマップにおける前記建屋の表示位置とこの建屋を構成するフロアを表示したフロアマップとをリンクし、このフロアマップにおける前記セルの表示位置とこのセルに配置されている設備及びこれら設備の相互の接続関係を示す接続ラインを概念的に表した系統マップ及び前記データシートとをリンクし、前記操作信号の入力に基づいてこれら前記エリアマップ、前記フロアマップ、前記系統マップ及び前記データシートの画像データを生成するステップと、
前記画像データを、前記第２ネットワークを介して前記操作信号を発信した前記端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援方法。
【請求項７】
前記第１ネットワークを伝送している前記データ信号を受信するステップよりも前に、前記エリアマップ、前記フロアマップ、並びに前記系統マップを登録するステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の核燃料再処理施設の事故災害時支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の建屋から構成される核燃料再処理施設の前記建屋を構成するフロアに配置されたセルの各々に配置されている設備のそれぞれから発信され前記核燃料再処理施設に構築された第１ネットワークを伝送しているデータ信号を受信するステップ、
災害検知信号の受信をトリガとして、その受信時点よりも予め定めた期間前から受信した前記データ信号の収集を開始するステップ、
収集された前記データ信号の値が発信元の前記設備の配置された前記セル毎にまとめられたデータシートを生成するステップ、
前記第１ネットワークから分離した第２ネットワークに接続されている端末から発信された操作信号を受信するステップ、
前記核燃料再処理施設を平面表示したエリアマップにおける前記建屋の表示位置とこの建屋を構成するフロアを表示したフロアマップとをリンクし、このフロアマップにおける前記セルの表示位置とこのセルに配置されている設備及びこれら設備の相互の接続関係を示す接続ラインを概念的に表した系統マップ及び前記データシートとをリンクし、前記操作信号の入力に基づいてこれら前記エリアマップ、前記フロアマップ、前記系統マップ及び前記データシートの画像データを生成するステップ、
前記画像データを、前記第２ネットワークを介して前記操作信号を発信した前記端末に送信するステップ、
を実行させることを特徴とする核燃料再処理施設の事故災害時支援プログラム。
【請求項９】
前記第１ネットワークを伝送している前記データ信号を受信するステップよりも前に、前記エリアマップ、前記フロアマップ、並びに前記系統マップを登録するステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の核燃料再処理施設の事故災害時支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、核燃料再処理施設において発生した事故又は災害の対応活動への支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉で使用された核燃料には、ウランの核分裂により生成した多種類の元素が混在している。核燃料再処理施設は、そのような使用済み核燃料から、未反応のウラン及び生成したプルトニウムを取り出し、核燃料として再利用するための処理を行っている。
このような核燃料再処理施設のエリア内には、ウランやプルトニウム及び多種類の元素を含有する硝酸溶液や溶媒を取り扱う設備が数多く点在している。
【０００３】
設計の想定をこえる地震等の災害により、このような設備が停止あるいは損傷した場合、臨界や水素爆発、溶媒による火災等といった甚大な被害を及ぼす事態へ進展する可能性がある。
【０００４】
このため核燃料再処理施設には、そのような重大事態に発展する事象を早期に察知し、その進展防止を図る適切な対応をとる必要がある。このため、種々の検出センサや対応ユーティリティを設置し、作業員の対応マニュアルを整備する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３２８８９号公報
【特許文献２】特開平８−２９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、発生した災害や事故の規模が大きい場合は、設置しているセンサ類やユーティリティの使用可否も不明な状態に陥ることも予想される。さらに核燃料再処理施設は、重大事態に進展する事象を発生する可能性のある設備が、広大な敷地内に点在している。
【０００７】
このため核燃料再処理施設で災害や事故が発生した場合、発生した事象に関するデータ収集、事態への進展予測、エリア内・建屋・設備等の状況把握、作業員への対策指示、対策後の状況、に関する情報を、地理的に分散している関係者全員に速やかに伝達し共有させ、対応優先度を即時決定し実行に移す必要がある。
しかしながら現状は、そのような活動を行うのに必要な環境が充分に整備されていない課題があった。
【０００８】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、重大事態への進展を防止する活動に必要な情報を収集・解析し、関係者全員に速やかに伝達し共有させる、核燃料再処理施設の事故災害時支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る核燃料再処理施設の事故災害時支援システムは、複数の建屋から構成される核燃料再処理施設を平面表示したエリアマップ、前記建屋を構成するフロアを表示したフロアマップ、並びに前記フロアに配置されたセルの各々に配置されている設備及びこれら設備の相互の接続関係を示す接続ラインを概念的に表した系統マップが登録されるマップ登録部と、前記設備のそれぞれから発信され前記核燃料再処理施設に構築された第１ネットワークを伝送しているデータ信号を受信するデータ信号受信部と、災害検知信号の受信をトリガとして、その受信時点よりも予め定めた期間前から受信した前記データ信号の収集を開始するデータ収集部と、収集された前記データ信号の値が発信元の前記設備の配置された前記セル毎にまとめられたデータシートを生成するデータシート生成部と、前記第１ネットワークから分離した第２ネットワークに接続されている端末から発信された操作信号を受信する操作信号受信部と、前記エリアマップにおける前記建屋の表示位置とこの建屋の前記フロアマップとをリンクし、このフロアマップにおける前記セルの表示位置とこのセルを含む前記系統マップ及び前記データシートとをリンクし、前記操作信号の入力に基づいてこれら前記エリアマップ、前記フロアマップ、前記系統マップ及び前記データシートの画像データを生成する画像生成部と、前記画像データを、前記第２ネットワークを介して前記操作信号を発信した前記端末に送信する画像送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態により、重大事態への進展を防止する活動に必要な情報を生成でき、関係者全員に速やかに伝達し共有させることが可能な、核燃料再処理施設の事故災害時支援技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る核燃料再処理施設の事故災害時支援システムのブロック図。
【図２】複数の建屋から構成される核燃料再処理施設を平面表示したエリアマップの画像。
【図３】建屋を構成するフロアを表示するフロアマップの画像。
【図４】設備の相互の接続関係を概念的に表した系統マップの画像。
【図５】収集されたデータ信号の値をまとめたデータシートの画像。
【図６】アイコンを貼付したエリアマップの画像。
【図７】非常用備品の設置場所を示すマークを表示させたエリアマップの画像。
【図８】本発明の実施形態に係る核燃料再処理施設の事故災害時支援方法及びプログラムのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
核燃料再処理施設には、各地の原子力発電所等の設備から回収された使用済み核燃料から使用可能なウラン・プルトニウムを取り出すための各種工程を担当する複数の建屋（図２に示すＥ１１〜Ｅ２５）が、管理・整備されたエリア内に点在している。
【００１４】
建屋の中は階層構造になっており、各フロアは複数の部屋に区切られている。複数の部屋のうちのいくつかには、ウランやプルトニウム及び多種類の元素を含有する硝酸溶液などが収容され、非常に線量が高い部屋となっている。非常に線量が高い部屋はセルと呼ばれ、遠隔から内部の状態を監視、制御するために、液位計や温度計、冷却水配管など、様々なセンサや制御機器が接続されている。セルを監視、制御するために設けられた様々なセンサや制御機器などを設備３３と呼称する。
【００１５】
図１に示されるように、核燃料再処理施設３０は、通常運転中に起こり得る運転状態の変化及び種々の外乱に対し、中央制御室４３で集中的に監視・制御できるように設計されている。核燃料再処理施設３０は、多数の系統に分かれており、各系統毎に制御盤４１が設けられている。これら制御盤４１は、ポンプやモータの起動・停止指令信号や弁の開閉指令信号を制御機器に出力したり、この制御機器の動作確認信号を出力したり、水位、温度、圧力、流量、濃度、放射線等といった物理現象を計測するセンサの出力信号を処理したりするものである。
【００１６】
プロセス計算機４２は、センサ（設備３３）からのデータ信号等に基づいて、中央制御室４３で処理工程の状態を監視するためのデータ信号や、処理工程を制御するのに必要な指令信号を制御盤４１から制御機器（設備３３）に出力させるためのデータ信号を、プログラムにより演算する。
【００１７】
そして、これら制御盤４１、プロセス計算機４２及び中央制御室４３は、エリア内に構築された第１ネットワーク３１により相互に連結されている。そして、設備３３や制御盤４１は建屋（Ｅ１１〜Ｅ２５）の各々に収容されている。
【００１８】
また、第１ネットワーク３１とは分離して、第２ネットワーク３２が、核燃料再処理施設３０のエリアの内外に施設されている。第２ネットワーク３２には、核燃料再処理施設３０のエリア内に配置された無線ＬＡＮ３６や、無線ＬＡＮ３６と通信するタブレット式の端末３４ａや、核燃料再処理施設３０のエリア外に設置された端末３４ｂ等が接続されている。図示を省略するが、端末３４は、複数の関係者が同時に閲覧できるように大型表示装置である場合もある。
【００１９】
以下、実施形態に係る核燃料再処理施設３０の事故災害時支援システム１０について説明する。事故災害時支援システム１０は、核燃料再処理施設３０に災害/事故が起きた際に、施設内の様々なデータを収集し、エリア内・建屋・設備等の状況把握し、事態の進展を予測し、対応優先度を即時決定し、作業員への対策案を提示し、対策後の状況を予測し、そして、これらの情報を、地理的に分散している関係者全員に速やかに伝達し、関係者が情報を共有することを可能とするシステムである。
【００２０】
図１に示すように、実施形態に係る核燃料再処理施設の事故災害時支援システム１０は、マップ登録部１１と、災害検知部２６と、データ信号受信部１２と、データ収集部１４と、データシート生成部１５と、操作信号受信部１６と、画像生成部１８と、画像送信部２１と、警告情報登録部２３と、データ解析部２４を備える。
【００２１】
マップ登録部１１には、エリアマップ（図２）、フロアマップ（図３）、系統マップ（図４）が登録されている。エリアマップは、複数の建屋（Ｅ１１〜Ｅ２５（図２））から構成される核燃料再処理施設３０を平面表示するマップである。フロアマップは建屋を構成するフロアを表示するマップである。系統マップは、フロアに配置されたセルとそのセルの各々に接続された設備３３の相互の接続関係を示す接続ラインを概念的に表すマップである。なお、セルとそのセルに接続された複数の設備３３を一つの系統と扱うものとする。
【００２２】
災害検知部２６は、地震などの災害や事故を検出することが可能であり、たとえば核燃料再処理施設３０のエリア内に設置された地震計や放射線モニタである。また、災害検知部２６は地震の速報、手動で入力された災害の情報等でも災害を検出することが可能である。災害検知部２６は災害を検出すると、災害検知信号１３をデータ信号受信部１２やデータ収集部１４に送信する。
【００２３】
データ信号受信部１２は、第１ネットワーク３１に接続し、制御盤４１に接続された設備３３、プロセス計算機４２、中央制御室４３から発信されたデータを受信し、データ収集部１４に送信する。データ信号受信部１２が第１ネットワーク３１を介して受信するデータをデータ信号３７と呼称する。データ信号３７は、検出又は演算された数値、論理演算により得られた論理値、機器を制御するための制御信号、機器が所定の状態にあることを確認する確認信号等である。
【００２４】
データ収集部１４は、災害が検知されない通常の状態において、データ信号受信部１２から連続的に受信されるデータ信号３７を一定量保持し、古いものから順番に新しいものに上書きする処理を繰り返している。そして、災害検知部２６から災害検知信号１３を受信すると、そのことをトリガとして、データ信号３７の上書き処理を中止し、すでに保持されているものも含め受信されたデータ信号３７を、読出可能な記憶媒体に収集する。
【００２５】
これにより、災害が検知された時点よりも一定期間前からのデータ信号３７を連続的に収集することができ、災害や事故前、及び災害や事故後のデータ信号３７の集約及び保存される。災害によりデータ信号３７が途切れることがあったとしても、収集された災害検知時点より前のデータ信号３７から、現時点の状況を推測することが可能となる。
【００２６】
なお、データ収集部１４には、緊急的に設置された仮設計器の信号が入力されることもあるし、信号が無く表示部しかない計器のデータは手動入力部２８や端末３４等から手動でデータが入力される場合もあり、データ収集部１４に保存されるデータはデータ信号３７に限られない。
【００２７】
データシート生成部１５は、図５のように、データ収集部１４に収集されたデータ信号３７に基づき、設備３３の数値を設備３３が接続されたセル毎にまとめ、データシートを作成する。
【００２８】
警告情報登録部２３には、データ信号３７の値の変化又は異なる複数のデータ信号３７の値の組み合わせに基づいて推定される発生事象を記述した警告情報２２が登録されている。
【００２９】
一例として、貯槽内液位低、漏えい検知ありとするデータ信号３７の組み合わせでは、貯槽損傷かつセル内漏えいの疑い有りとする警告情報２２が登録されている。この警告情報２２は、事前検討により構築されるもので、その内容は、ユーザにより逐次編集・更新されることができる。
【００３０】
データ解析部２４は、収集したデータ信号３７を解析し、データから読み取れる状況が警告情報登録部２３内の警告情報２２のいずれかに該当するか否かを解析する。データ信号３７に基づきデータ解析部２４によって特定された警告情報２２は、関連するセルのデータシート（図５）に付加される。
【００３１】
操作信号受信部１６は、第２ネットワーク３２に接続されている端末３４（３４ａ，３４ｂ）から発信された操作信号３５を受信し、画像生成部１８に操作信号３５を送信する。
【００３２】
画像生成部１８は、エリアマップ（図２）における建屋（Ｅ１１〜Ｅ２５）の表示位置とこの建屋のフロアマップ（図３）とをリンクし、このフロアマップ（図３）におけるセルの表示位置とこのセルを含む系統マップ（図４）及びデータシート（図５）とをリンクし、操作信号３５の入力に基づいてこれらエリアマップ（図２）、フロアマップ（図３）、系統マップ（図４）及びデータシート（図５）の画像データ１７を生成する。そして、画像送信部２１は、画像データ１７を画像送信部２１から第２ネットワーク３２を介して操作信号３５を発信した端末３４送信する。
【００３３】
次に、図８のフローチャートに基づいて核燃料再処理施設の事故災害時支援方法及びプログラムの実施形態を説明する（適宜、図１参照）。
データ収集部１４は第１ネットワーク３１およびデータ信号受信部１２を介して、データ信号３７を受信し一定期間保持する（Ｓ１２）。データ収集部１４は、災害検知信号１３を受信しない間は、保持しているもののうち最も古いデータ信号３７を上書きして新規に受信したデータ信号３７を保持すること、を繰り返し続ける。
【００３４】
災害が生じ災害検知信号１３が発信されると（Ｓ１３）、データ収集部１４はデータの上書きをやめ、すでに保持されているものも含め受信したデータ信号３７を収集し蓄積する（Ｓ１４）。そして、データシート生成部１５はデータ信号３７の値、及びデータ解析部２４、警報情報登録部２３の情報に基づきデータシート（図５）を生成し（Ｓ１５）、各セルの状態を把握可能にする。なお、データシート生成部１５は、新たなデータを受信し続けるたびにデータシートの内容を更新し続ける。
【００３５】
次に、端末３４（３４ａ，３４ｂ）から発信された操作信号３５は、操作受信部１６に受信され画像生成部１８に送信される（Ｓ１６）。すると、画像生成部１８は、操作信号３５に基づいてエリアマップ（図２）、フロアマップ（図３）、系統マップ（図４）及びデータシート（図５）の画像データ１７を生成する（Ｓ１７）。画像データ１７は、第２ネットワーク３２を介して操作信号３５を発信した端末３４に送信される（Ｓ１８）。
【００３６】
データシートの内容は更新され続けているため、操作信号３５が端末３４から発信されるたびに、最新の状況の各種マップとデータシートが端末３４に送信されることとなる。よって、端末３４を見ている作業員はセルおよび核燃料再処理施設３０内の最新の状況を把握することが可能である。
【００３７】
なお、ここではマップ登録部１１にはすでにエリアマップ、フロアマップ、系統マップが、既に設計資料等を基に登録されているものとしたが、登録されていない場合は、Ｓ１２よりも前にエリアマップ、フロアマップ、系統マップの登録を行うものとする。
ここで、データシートおよび各種マップの一例を説明する。
【００３８】
端末３４（３４ａ，３４ｂ）が、第２ネットワーク３２を介して事故災害時支援システム１０にアクセスすると、初期画面としてエリアマップ（図２）が表示される。図２のエリアマップの画像における建屋（Ｅ１１〜Ｅ２５）は、選択ボタンになっており、操作により選択すると対応する建屋のフロアマップの画像に切り替えることができる。
【００３９】
図３は、建屋Ｅ１９の地上一階のフロアマップの画像である。図２のエリアマップでＥ１９を選択すると図３の画面に切り替えることができる。建屋は、地下階から地上階にわたり複数の階層からなり、それぞれの階層のフロアマップは、画面上の切替ボタン４５により切り替えることができる。
【００４０】
建屋を構成するフロアは、複数の部屋（Ｃ１１〜Ｃ２０）に区画されており、それぞれ部屋には設備（図示略）が配置されている。なお、これらの部屋のうちのいくつかがセルと呼ばれる高線量の部屋である。図３のフロアマップの画像における部屋（Ｃ１１〜Ｃ２０）は、選択ボタンになっており、操作により選択すると、その部屋に設けられている系統の系統マップ（図４）に切り替わる。
【００４１】
系統マップは、セル毎に設けられた設備３３とセルの相互の接続関係を示す接続ライン４６を概念的に表している。図５に示すデータシートと対応する系統マップ（図４）とは、並列に表示されるか、画面操作により両者が切り替わるように表示される。データシートと系統マップを見比べることで、セルや設備の状況の詳細を知ることができる。
【００４２】
端末３４（３４ａ，３４ｂ）において、上記のように、エリアマップ（図２）、フロアマップ（図３）、系統マップ（図４）及びデータシート（図５）の画面切替を意図する操作を行うと、対応する操作信号３５が、第２ネットワーク３２に送信され画面生成部において受信され、意図した画面が端末３４に表示される。
【００４３】
なお、端末３４からは、データ収集部１４にアクセスして、データシート（図５）にデータを追加し、また、コメントを記載するなど編集することも可能である。また、画像生成部１８に作業員が手動入力部２８や端末３４からアクセスして、データシートの編集を行うことも可能である。
【００４４】
ここで、警告情報登録部２３に登録されている内容は、発生が予測される事象や、この事象の進展予測等に関する情報、取り得る対策についての情報、情報の確度、発生した事象への対応の緊急性を示す優先レベルとすることができる。
【００４５】
たとえば、警告情報２２の内容が、発生した事象への対応の緊急性を示す優先レベルであるとする。すると、異なる複数の設備３３において同時に異常事象が発生した際に、データシート（図５）に優先レベルが付加されることとなる。すると、データシートを参照することで、作業者は事象の進展を抑制する取り組みの順番を、適切に設定することができる。
【００４６】
さらに、画像生成部１９が、異常値を示しているセルや部屋、フロア、建屋を、優先レベルの高さに応じて異なる色で表示することで、エリアマップ（図２）やフロアマップ（図３）の画像を参照して、問題となる箇所の情報を、瞬時に多数の関係者に共有させることができる。また、どの画像を見ていたとしても、端末３４で目立つ表示を選択していくことで、迅速に異常を引き起こしている箇所を特定することが可能となる。
【００４７】
また、例えば、警告情報２２の内容が、情報の確度 （クオリティ）であるとする。すると、データシート（図５）に記載された値のうち、クオリティが低い値を知ることができ、仮設計器を設置するなどの対応をとることが可能となる。
【００４８】
また、例えば、警告情報２２の内容が推奨アクションであるとする。すると、データシート（図５）に、設備の状況に応じた対策が表示され、迅速に対策を講じることが可能となる。
【００４９】
ここで、事故災害時支援システム１０は、アイコン登録部２７を備えていてもよい。
アイコン登録部２７（図１）には、発生している事象を連想させる絵柄で表したアイコン５１（図６）が登録されている。符号５１で表されるアイコンは、上から順番に、高放射線、瓦礫の散乱、道路破損、漏えいを意味している。
【００５０】
作業者が、端末３４（３４ａ，３４ｂ）の表示画面における一覧からアイコンを選択し、エリアマップ上の任意の位置に、貼付することができる。このとき画像生成部１９は、端末３４から第２ネットワーク３２を介して入力された操作信号３５に基づいて、アイコン５１がエリアマップに貼付された画像データ１７を生成する。そして、このアイコン５１が貼付されたエリアマップを端末３４（３４ａ，３４ｂ）で参照することにより、問題となる事象を発生させている建屋へのアクセスルートに関する情報を、瞬時に多数の関係者に共有させることができる。
【００５１】
なお、図示を省略しているが、フロアマップ（図３）に対しても、一覧からアイコン５１を選択し、任意の位置に貼付することが可能となっている。これにより、問題となるセルへのアクセスルートに関する情報 等を、瞬時に多数の関係者に共有させることができる。
【００５２】
ここで、事故災害時支援システム１０は、非常用備品登録部２５を備えていてもよい。核燃料再処理施設３０には、緊急事態が発生した場合に、エリア内の不特定の場所に所在している作業員が、即座に使用することができるように、非常用備品が、複数の箇所に点在して配置されている。そして、非常用備品登録部２５（図１）には、上記の非常用備品の情報が登録されており、エリアマップ（図２）及びフロアマップ（図３）の画像データに、非常用備品の設置場所を示すマーク５２（図７）を表示させる情報が登録されている。符号５２で表されるアイコンは、上から順番に、電源車、タンクローリー、ディーゼル発電機を意味している。
【００５３】
作業員は、端末３４（３４ａ，３４ｂ）の表示画面における一覧から所望する非常用備品のマーク５２を選択する。すると、その配置位置がエリアマップ、フロアマップ上に表示される。これにより、災害の発生時に、作業員は、最も間近に配置されている必要な非常用備品の場所を、容易に確認することができる 。
【００５４】
非常用備品登録部２５には、端末３４からの入力や直説入力により、非常用備品の場所だけでなく、使用状況や在庫情報の情報を登録することも可能であり、エリアマップ、フロアマップに非常用備品の最新の情報を載せることが可能である。
【００５５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の核燃料再処理施設の事故災害時支援システムによれば、施設内に構築された第１ネットワークから取得されるデータ信号の変化を災害発生の前後で追って発生する事象をマップ上に表し、さらにこのマップを広域に構築された第２ネットワークで閲覧することができるようになる。これにより、関係者全員による情報の共有、対策の検討及びその準備を速やかに行うことができ、また時多発的に甚大な被害を及ぼす事故が発生した場合においても、優先順位を明確にして効率的な対処活動を実施することができる。
【００５６】
また、核燃料再処理施設の各所から自動または手動でデータを収集し、データを解析して事故や災害による影響の進展を予測し、対策の優先順位を決定し、それらの情報を共有し逐次更新していくことが可能となる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５８】
また、事故災害時支援システムの構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、事故災害時支援プログラムにより動作させることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…事故災害時支援システム、１１…マップ登録部、１２…データ信号受信部、１３…災害検知信号、１４…データ収集部、１５…データシート生成部、１６…操作信号受信部、１７…画像データ、１８…画像生成部、１９…画像生成部、２１…画像送信部、２２…警告情報、２３…警告情報登録部、２４…データ解析部、２５…非常用備品登録部、２６…災害検知部、２７…アイコン登録部、２８…手動入力部、３０…核燃料再処理施設、３１…第１ネットワーク、３２…第２ネットワーク、３３…設備、３４（３４ａ，３４ｂ）…端末、３５…操作信号、３６…無線ＬＡＮ、３７…データ信号、４１…制御盤、４２…プロセス計算機、４３…中央制御室、４５…切替ボタン、４６…接続ライン、５１…アイコン、５２…マーク。
【図１】
0006495761.tif 000002
【図２】
0006495761.tif 000003
【図３】
0006495761.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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