【事件の表示】
　特許第３４７７４００号「マグネシウム合金の鍛造成形品およびマグネシウム合金の鍛造成形方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７７４００号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３４７７４００号（平成１１年７月２９日特許出願、平成１５年９月２６日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件発明１、２」という）。
「【請求項１】　６〜１０．５質量％のリチウム、４〜９質量％の亜鉛を含有し、残部が少なくともマグネシウムと不可避の不純物とからなり、マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させたマグネシウム合金を、鍛造温度が１００〜２５０℃で鍛造成形して得られることを特徴とするマグネシウム合金の鍛造成形品。
【請求項２】　６〜１０．５質量％のリチウム、４〜９質量％の亜鉛を含有し、残部が少なくともマグネシウムと不可避の不純物とからなり、マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させたマグネシウム合金を、１００〜２５０℃に熱せられた成形金型に挿入し、加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金の鍛造成形方法。」
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人酒井征男は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出し、本件発明１、２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提出した上記甲第１〜６号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：「第３５回　宇宙科学技術連合講演会講演集」（開催日：平成３年１０月２８〜３１日）第７０３〜７０４頁
（摘示１−Ａ）「マグネシウムにリチウムを６ｍａｓｓ％以上添加すると、その比重は１．３〜１．５まで低下し、鋼の約１／５、アルミニウムの約１／２となる。しかも体心立方晶であるβ相の晶出により、塑性加工性が著しく改善される。これらのことよりＭｇ−Ｌｉ系合金は航空宇宙用素材として大変魅力的である。」（第７０３頁第８〜１１行）
（摘示１−Ｂ）「図１にＭｇ−Ｌｉ二元合金の平衡状態図を示す。マグネシウムは結晶構造が六方晶であるため加工性が悪いが、これにリチウムが約６ｍａｓｓ％添加されると立方晶のβ相が現れ、さらに約１１ｍａｓｓ％以上ではβ単相となる。そのためＬｉ含有量の増加に伴い、加工性は著しく改善され、図２に示すようにリチウム含有量が増えるにつれて、冷間圧延限界が大きくなる。本研究では、Ｍｇ−Ｌｉ合金の中で比較的強度が高く、しかも加工性の良好なＭｇ−８ｍａｓｓ％Ｌｉ合金に付加的な特性を与えるため、種々の第三元素（Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｎｄ）を添加し、機械的特性等を調査した。」（第７０３頁第２０行〜第７０４頁第３行）
（摘示１−Ｃ）「実験結果　　図３にＭｇ−Ｌｉ系合金の引張強さと試験温度の関係を示す。すべての合金の引張強さは試験温度の上昇に伴い減少し、４７３Ｋ以上の温度では各合金に大きな差は認められなくなる。・・・
　図４に各合金の伸びと試験温度の関係を示す。室温から５２３Ｋまでの範囲では、すべての合金の伸びは試験温度の上昇に伴い増大するが、５７３Ｋ以上では逆の傾向を示した。特に大きな伸びはＭｇ−８％Ｌｉ−１％Ｚｎ合金において認められ、試験温度５７３Ｋで８４０％の伸びを示した。この合金の引張試験後の破断面は超塑性現象特有の大きな空洞を有しており、変形過程において粒界すべりを起こしていることを示唆している。」（第７０４頁第４〜１３行）
（２）甲第２号証：特開平４−１７６８３９号公報
（摘示２−Ａ）「１．　７−１２％リチウム；２−６％アルミニウム；スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、・・・及びルテチウムから選択された０．１−２％の元素；２％以下の亜鉛；１％以下のマンガン；残部マグネシウム及び付随元素及び不純物を実質的に含有するマグネシウム基合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示２−Ｂ）「本発明は宇宙産業に適した改良されたマグネシウム基合金に関する。本発明はリチウムを含有し、２相以上の結晶構造を有する。鋳造まま、成形加工あるいは人工時効状態で本発明のＭｇ−Ｌｉ合金は改良組合された強度、成形性及び耐食性の種々の特性を示す。」（第２頁右下欄第５〜１０行）
（摘示２−Ｃ）「一般的に、約１０％Ｌｉを含有するＭｇ合金はアルミニウムより約４５％軽く、純粋マグネシウムより約１４％軽い。この種のＭｇ−Ｌｉ合金はより純粋なマグネシウム合金に対して、より良好な靭性と成形性も示す。これは十分なリチウム添加で形成する２相結晶構造によるものであると思われており、その構造は実質的に連続的な体心立方（ｂｃｃ）相を有する六方稠密（ｈｃｐ）相を示す。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第７行）
（摘示２−Ｄ）「本発明の主な目的は強くて軽い航空宇宙産業用合金を提供することである。本発明の他の目的は大気条件や加速された腐食下のテストにおいても高い耐食性を有する成形可能なマグネシウム−リチウム合金を提供することである。また本発明の他の目的は室温降伏強度が少なくとも約２５ｋｓｉ、例えば、約２８ｋｓｉあるいはそれ以上を有する２相、Ｍｇ−Ｌｉ合金を提供することでありその合金は約９５℃（２００°Ｆ）以下の温度で数日間、１週間かそれ以上でも劣化を防止する。改良された硬化のために熱処理可能なＭｇ−Ｌｉ合金を提供することも他の目的である。適当な時効作業によれば、本発明は約３０、３５あるいは４０ｋｓｉもの室温降伏強度を達成できる。鋳造、鍛造、押出し、圧延等によって適当な航空宇宙産業構造部材にする軽量Ｍｇ基合金を提供することが他の目的である。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１行）
（摘示２−Ｅ）「亜鉛は改良された成形性と強度を有する熱処理可能な合金を与えもの思われ、更に耐食性にも寄与する。・・・本発明の全亜鉛含有量は比較的少なく、好ましくは約１．５あるいは２％、あるいはより好ましくは約０．５と１．３％の間亜鉛にする必要がある。」（第５頁左下欄第８〜１５行）
（摘示２−Ｆ）「本発明合金は成形性が良く、圧延、鍛造、押出しあるいは他の公知の金属加工作業を含む種々の技術を用いて宇宙構造物等に加工される材料に作られる。従って本発明はシート、板、押出し材、鍛造材、ロッド棒、及び他の形状材に加工できる。」（第５頁右下欄第１６〜末行）
（３）甲第３号証：特開平３−２３６４５２号公報
（摘示３−Ａ）「（１）重量％で、Ｚｎ：４．８〜６．２％、Ｚｒ：０．４５％〜５．０％及び不可避的不純物を含むマグネシウム合金用素材を加熱した後、予備鍛造成形及び仕上鍛造成形を行い、次に素材を加熱後一次スピニング成形加工を行い、更にその後素材を再加熱して二次スピニング成形加工を行い、しかる後所定の熱処理及び機械加工することを特徴とするマグネシウム合金鍛造ホイールの製造方法。
（２）予備鍛造成形前の素材加熱温度が１８０〜４３０℃、予備鍛造及び仕上鍛造時の成形金型温度が２００〜３５０℃及び平均加工歪速度が１０−１〜１００／ｓｅｃとすることを特徴とする請求項１記載のマグネシウム合金鍛造ホイールの製造方法。
（３）予備鍛造成形前、一次スピニング成形加工前・・・の素材加熱温度が夫々１８０〜４３０℃・・・とすることを特徴とする請求項１又は２記載のマグネシウム合金鍛造ホイールの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
（摘示３−Ｂ）「本発明において、予備鍛造成形前、一次スピニング成形加工前及び二次スピニング成形加工前の素材加熱温度を１８０〜４３０℃としたのは、１８０℃未満では、素材の変形抵抗が非常に大きく、かつそれに伴い成形時に割れが発生するからである。一方４３０℃を超えても成形時に割れが発生するからである。
　また本発明において、予備鍛造及び仕上鍛造時の成形金型温度を２００〜３５０℃としたのは、２００℃未満では、成形時間中に金型に素材温度をうばわれ、前述した理由により成形が困難となるからである。一方３５０℃を超えると、連続操業時に金型温度が上昇して最適素材加熱温度の上限を越え、素材成形時に素材に割れの発生を招来するからである。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
（４）甲第４号証：特開平７−１８８８２６号公報
（摘示４−Ａ）「【請求項２】　ストロンチウムを０.０２〜０.５重量％含有するマグネシウム合金溶湯によってマグネシウム合金製素材を鋳造する工程と、該マグネシウム合金製素材を所定形状のマグネシウム合金製部材に塑性加工する工程とを順に行なうことを特徴とするマグネシウム合金製部材の製造方法。
　【請求項３】　上記鋳造工程では、上記マグネシウム合金製素材の平均結晶粒径が２００μm以下となるようにストロンチウムの含有量を調整することを特徴とする請求項２記載のマグネシウム合金製部材の製造方法。
　【請求項４】　上記塑性加工として鍛造加工を採用することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のマグネシウム合金製部材の製造方法。
　【請求項５】　溶融状態で、ストロンチウムを０.０２〜０.５重量％含有されるように添加する工程と、このストロンチウムを含有するマグネシウム合金溶湯によってマグネシウム合金製素材を鋳造する工程と、該マグネシウム合金製素材を所定形状のマグネシウム合金製部材に鍛造加工する工程とを順に行なうことを特徴とするマグネシウム合金製部材の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２〜５）
（摘示４−Ｂ）「本願の第１の発明においては、Ｍg合金を鋳造後に塑性加工して上記Ｍg合金製部材を得る場合、Ｓrを含有させることによって鋳造組織の微細化が図れるとともに、塑性加工における成形性が向上する。・・・本発明では、このＳrを０.０２重量％以上含有させており、鋳造組織がより微細化され、塑性加工における成形性がより向上し、引張強度および耐力がより高くなる。」（段落【０００８】）
（５）甲第５号証：軽金属学会「第８４回春期大会講演概要」（平成５年４月１日）第３３１〜３３２頁
（摘示５−Ａ）「前回、β相Ｍｇ−Ｌｉ合金に第三元素としてＺｎを添加したＭｇ−１１ｍａｓｓ％Ｌｉ−１０ｍａｓｓ％Ｚｎ合金の時効析出に関して、時効硬化特性、析出順序、析出物と母相との方位関係などを報告した。」（第３３１頁「目的」の欄の第１〜２行）
（摘示５−Ｂ）「用いた合金は３種類あり、それらの組成はＭｇ−４ｍａｓｓ％Ｌｉ−４ｍａｓｓ％Ｚｎ（α相合金）、Ｍｇ−１３ｍａｓｓ％Ｌｉ−５ｍａｓｓ％Ｚｎ（β相合金）、Ｍｇ−８ｍａｓｓ％Ｌｉ−５ｍａｓｓ％Ｚｎ（α＋β相合金）、である。これら合金の作製方法は前報と同様である。インゴットの均質化焼鈍はＡｒ気流中、７２３Ｋで２６０ｋｓ行った。試料の溶体化焼鈍は７２３Ｋで３．６ｋｓ、Ａｒ気流中で行い、氷水中に焼き入れた後、室温〜４７３Ｋの温度で時効した。時効処理を施した試料について、微小硬度測定（荷重０．９８Ｎ）、Ｘ線回折測定、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察を行った。」（第３３１頁「方法」の欄の第１〜６行）
（摘示５−Ｃ）「α＋β相合金の焼入れ直後および４７３Ｋ、２４５ｋｓ時効の試料の組織写真を図４に示す。・・・時効によりβ相の粒界および粒内にα相が析出した。図５に３８３Ｋ、５８ｋｓ時効の試料のＴＥＭ像を示す。（ａ）はα粒内のものであり、析出物は認められない。（ｂ）はβ粒内のものであり、析出相はα相およびＭｇＬｉ２Ｚｎであった。Ｚｎがβ相中に濃化するため、β相の硬度は高く、α相は硬化を示さないものと思われる。」（第３３１頁「結果」の欄の第１５〜２０行）
（６）甲第６号証：米国特許第２６２２０４９号明細書
（摘示６−Ａ）「本発明は、５：１から１０：１の割合でマグネシウムとリチウムを含むマグネシウム合金の時効硬化に関する。本発明は、リチウムおよびひとつまたは複数のその他の金属からなり、以下に本発明者が「シータ」相と呼ぶ新規な結晶相を形成するマグネシウム合金の組成の発見ならびに、シータ相を有するこのような合金が時効硬化に対して高い感受性を有するという重要な発見に基づく。
　リチウムを含むマグネシウム二元合金は、合金の組成に応じて、マグネシウムが豊富な終末固溶体アルファ相またはリチウムが豊富な終末固溶体ベータ相のいずれか、あるいはその両方で構成される。亜鉛、・・・から選択される他の金属のひとつまたは複数を、マグネシウムとリチウムの二元合金に十分な量だけ添加することにより、シータ相の合金が得られる。マグネシウムとリチウムを５：１から１０：１の割合で含み、４−１０％の亜鉛、・・・から選択される金属をひとつまたは複数含むマグネシウム合金は、本発明によれば、シータ相を有し、時効硬化が可能である。本発明は、このシータ相を有する時効硬化マグネシウム合金を生成し、時効硬化合金のシータ相の少なくとも一部を析出させる加熱処理方法を提供する。」（第１欄第１〜３１行）
（摘示６−Ｂ）「４００°Ｆ未満ではシータ相が完全に溶解しないが、４００°Ｆでの固溶化処理により５００°Ｆで固溶化処理された同じ合金より結晶粒度が細かい合金が得られることを示している。」（第４欄第２９〜３３行）
　
４．対比・判断 
４−１．本件発明１について
　甲第１号証には、ＭｇにＬｉを６ｍａｓｓ％以上添加すると、体心立方晶であるβ相の晶出により塑性加工性が著しく改善されること（摘示１−Ａ参照）、Ｍｇ−Ｌｉ二元合金の中で比較的強度が高く、しかも加工性の良好なＭｇ−８ｍａｓｓ％Ｌｉ合金に、付加的な特性を与えるため、第三元素としてＺｎ等を添加すること（摘示１−Ｂ参照）、Ｍｇ−８ｍａｓｓ％Ｌｉ合金に１ｍａｓｓ％Ｚｎが添加されたマグネシウム合金は、試験温度の上昇に伴い、引張強さが減少し伸びが増大すること（摘示１−Ｃ参照）が記載され、また、摘示１−Ａからみて、該マグネシウム合金は、航空宇宙用素材として成形品に塑性加工されることが想定されていると云えるから、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「８質量％のリチウム、１質量％の亜鉛を含有し、残部がマグネシウムと不可避の不純物とからなるマグネシウム合金を塑性加工して得られるマグネシウム合金の塑性加工成形品。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明１における「鍛造」乃至「鍛造成形」は、「塑性加工」の一種であるから、両者は、
「８質量％のリチウムと所定量の亜鉛を含有し、残部がマグネシウムと不可避の不純物とからなるマグネシウム合金を塑性加工して得られるマグネシウム合金の塑性加工成形品。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明１においては、マグネシウム合金が、「４〜９質量％の亜鉛を含有」するものであって、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」ものであり、塑性加工成形品が、「鍛造温度が１００〜２５０℃で鍛造成形して得られる」鍛造成形品であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、マグネシウム合金が、「１質量％の亜鉛を含有」するものであって、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」ものであることは規定されておらず、また、塑性加工成形品が、「鍛造温度が１００〜２５０℃で鍛造成形して得られる」鍛造成形品であることについても規定されていない点。
　
　以下、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「マグネシウム−リチウム合金も実用上十分な耐食性を有しているとはいえず、また、室温での強度も十分とはいえず、更なる耐食性の向上と、室温付近での強度の向上が望まれている。」（本件明細書段落【０００２】）、「マグネシウム−リチウム合金の強度を向上させるのに有効な元素としては、亜鉛、アルミニウムなどが知られている。しかし、亜鉛やアルミニウムを添加すると室温での強度は向上するものの、加工性が劣化するといった問題があった。」（同段落【０００３】）という課題を解決することを目的として、前記相違点で示される発明特定事項を採用し、「４〜９質量％の亜鉛を添加したマグネシウム合金を鍛造温度１００〜２５０℃で成形することにより、薄肉の鍛造成形が可能となり、耐食性、強度の向上した鍛造成形品を得ることができる。」（同段落【００４２】）等の作用効果を奏するものと認められる。
　これに対し、甲第２号証には、７−１２％リチウム；２−６％アルミニウム；スカンジウム等から選択された０．１−２％の元素；２％以下の亜鉛；１％以下のマンガン；残部マグネシウム及び付随元素及び不純物を実質的に含有するマグネシウム合金は、成形性が良く、鍛造等の公知の金属加工作業を含む種々の技術を用いて加工できる旨（摘示２−Ａ、２−Ｆ参照）、亜鉛は改良された成形性と強度を有する熱処理可能な合金を与え、更に耐食性にも寄与する旨などが記載されている（摘示２−Ｅ参照）。しかしながら、甲第２号証には、マグネシウム合金における亜鉛の含有量を２％以下、好ましくは、０．５〜１．３％とすることしか記載されておらず（摘示２−Ｅ参照）、加工性を劣化させるとみられていた亜鉛を４〜９質量％とした場合でも、鍛造温度を１００〜２５０℃とすることにより薄肉の鍛造成形が可能であり、かつ、耐食性、強度が向上する旨について、全く教示するところがない。
　甲第３号証には、Ｚｎ：４．８〜６．２％、Ｚｒ：０．４５％〜５．０％及び不可避的不純物を含むマグネシウム合金用素材を加熱した後、予備鍛造成形及び仕上鍛造成形を行う旨、予備鍛造及び仕上鍛造時の成形金型温度が２００℃未満では、成形時間中に金型に素材温度をうばわれ、成形が困難となる旨などが記載されている（摘示３−Ａ、３−Ｂ参照）。しかしながら、甲第３号証に記載されたマグネシウム合金は、６〜１０．５質量％（乃至８質量％）のリチウムを含有するものではない点で、本件発明１や甲第１号証記載の発明と合金組成が全く異なり、また、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」組織の点でも本件発明１と全く異なると認められるから、甲第３号証の前述のＺｎ、Ｚｒを含むマグネシウム合金の鍛造成形に関する記載に基づいて、６〜１０．５質量％（乃至８質量％）のリチウムと、４〜９質量％の亜鉛を含有し、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」マグネシウム合金が教示されるとは云えないし、まして、該マグネシウム合金について、鍛造温度を１００〜２５０℃とすることにより薄肉の鍛造成形が可能であり、かつ、耐食性、強度が向上する旨が教示されるとは云えない。
　甲第４号証には、ストロンチウム（Ｓｒ）を含有させることによって鋳造組織の微細化が図れると共に、塑性加工における成形性が向上する旨、ストロンチウムを０.０２〜０.５重量％含有するマグネシウム合金溶湯によってマグネシウム合金製素材を鋳造した後、鍛造加工等の塑性加工を行う旨などが記載されている（摘示４−Ａ、４−Ｂ参照）。しかしながら、甲第４号証には、６〜１０．５質量％（乃至８質量％）のリチウム及び４〜９質量％の亜鉛を含有するマグネシウム合金や、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」組織を有するマグネシウム合金ついて全く記載されていないから、甲第４号証のＳｒを含有するマグネシウム合金の鍛造成形に関する記載に基づいて、６〜１０．５質量％（乃至８質量％）のリチウムと、４〜９質量％の亜鉛を含有し、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」マグネシウム合金が教示されるとは云えないし、まして、該マグネシウム合金について、鍛造温度を１００〜２５０℃とすることにより薄肉の鍛造成形が可能であり、かつ、耐食性、強度が向上する旨が教示されるとは云えない。
　甲第５号証には、Ｍｇ−８ｍａｓｓ％Ｌｉ−５ｍａｓｓ％Ｚｎ（α＋β相合金）を焼き入れ後、時効処理を施こし、β粒内に析出物を析出させた旨などが（摘示５−Ｂ、５−Ｃ参照）、甲第６号証には、マグネシウムとリチウムを５：１から１０：１の割合で含み、４−１０％の亜鉛等から選択される金属をひとつ以上含むマグネシウム合金を時効硬化処理し、シータ相の少なくとも一部を析出させる旨などが（摘示６−Ａ、６−Ｂ参照）、それぞれ記載されており、甲第５乃至６号証には、本件発明１において規定された範囲内の組成を有するマグネシウム合金が記載されていると云える。しかしながら、甲第５乃至６号証には、加工性を劣化させるとみられていた亜鉛を４〜９質量％含有するマグネシウム合金について、鍛造成形することだけでなく、塑性加工することも全く記載されていないし、まして、鍛造温度を１００〜２５０℃とすることにより薄肉の鍛造成形が可能であり、かつ、耐食性、強度が向上する旨についても、全く教示するところがない。しかも、甲第５乃至６号証に記載されたマグネシウム合金は、焼き入れ後、時効処理を施した組織を有するものであり、β相の粒内にも析出物を析出させたものであって（摘示５−Ｃ参照）、本件発明１のように、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」ものとは組織が異なっている。
　したがって、このような甲第１〜６号証記載の発明を寄せ集めたとしても、前記相違点で示される本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記相違点で示される発明特定事項を具備することにより、前述のような明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
４−２．本件発明２について
　甲第１号証には、上述の「４−１．本件発明１について」で述べた事項が記載されていると云えるから、本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「８質量％のリチウム、１質量％の亜鉛を含有し、残部がマグネシウムと不可避の不純物とからなるマグネシウム合金を塑性加工するマグネシウム合金の塑性加工成形方法。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「８質量％のリチウムと所定量の亜鉛を含有し、残部がマグネシウムと不可避の不純物とからなマグネシウム合金を塑性加工して得られるマグネシウム合金の塑性加工成形方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明２においては、マグネシウム合金が、「４〜９質量％の亜鉛を含有」するものであって、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」ものであり、マグネシウム合金の塑性加工成形方法が、「１００〜２５０℃に熱せられた成形金型に挿入し、加圧成形する」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、マグネシウム合金が、「１質量％の亜鉛を含有」するものであって、「マグネシウムα相の周囲或いはリチウムβ相の粒間の一部に、粒状形状の析出分を析出させた」ものであることは規定されておらず、また、塑性加工成形方法が、「１００〜２５０℃に熱せられた成形金型に挿入し、加圧成形する」ものであることについても規定されていない点。
　この相違点について検討するに、「１００〜２５０℃に熱せられた成形金型に挿入し、加圧成形する」という事項は、本件発明１についての相違点（上述の「４−１．本件発明１について」参照）における「鍛造温度が１００〜２５０℃で鍛造成形」することをより具体的に限定したものと云えるし、また、前記事項以外の相違点は、本件発明１についての相違点と同じであるから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１４日（２００４．９．１４）