【事件の表示】
　特許第３２８８９９９号「自動料金収受システム用電波吸収パネルおよび不要電波抑制方法」の請求項１ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８９９９号の請求項１ないし１１、１３ないし２４、２６に係る特許を取り消す。
　同請求項１２、２５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年２月４日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１５日
特許異議申立（特許異議申立人　岩崎真奈美）　　平成１４年１２月２日
特許異議申立（特許異議申立人　塚本榮一郎）　　平成１４年１２月４日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月２０日
訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月２日
訂正拒絶理由　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月１７日
手続補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年８月２５日
　
第２．訂正の適否
１．訂正請求に対する手続補正の適否について
　平成１５年８月２５日付けの手続補正は、平成１５年６月２日付けの訂正請求における特許請求の範囲の請求項８、１２ないし１５、２３、３９ないし５２を削除する補正をするものであるので訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２．平成１５年８月２５日付けの手続補正により補正された訂正請求の適否について
（１）訂正の内容
　平成１５年８月２５日付けの手続補正により補正された訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容は、特許請求の範囲については以下のとおりである。
「【請求項１】自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体と、この電波吸収体を保持する保持部と、前記電波吸収体を保護する保護部材とを備えた自動料金収受システム用電波吸収パネルであって、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであることを特徴とする自動料金収受システム用電波吸収パネル。
【請求項２】前記電波吸収体は、単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしていることを特徴とする請求項１記載の電波吸収パネル。
【請求項３】前記電波吸収体は、前記自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制することを特徴とする請求項１または２記載の電波吸収パネル。
【請求項４】前記保持部は、前記電波吸収体を前記周辺構造物に取り付けるものであることを特徴とする請求項３記載の電波吸収パネル。
【請求項５】前記周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であることを特徴とする請求項３または４記載の電波吸収パネル。
【請求項６】前記周辺構造物は、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方であることを特徴とする請求項３または４記載の電波吸収パネル。
【請求項７】前記周辺構造物は、料金所の少なくとも一部であることを特徴とする請求項３または４記載の電波吸収パネル。
【請求項８】前記電波吸収体は吸音性を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電波吸収パネル。
【請求項９】前記保護部材は多数の開口を有することを特徴とする請求項８記載の電波吸収パネル。
【請求項１０】前記保護部材は吸音性を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電波吸収パネル。
【請求項１１】自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体と、この電波吸収体を保持する保持部と、前記電波吸収体を保護する保護部材とを備え、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、入射角度が０°から４００の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものである自動料金収受システム用電波吸収パネルを設けることを特徴とする自動料金収受システムにおける不要電波抑制方法。
【請求項１２】前記電波吸収体は、単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしていることを特徴とする請求項１１記載の不要電波抑制方法。
【請求項１３】前記電波吸収体は．自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制することを特徴とする請求項１１または１２記載の不要電波抑制方法。
【請求項１４】前記保持部は、前記電波吸収体を前記周辺構造物に取り付けるものであることを特徴とする請求項１３記載の不要電波抑制方法。
【請求項１５】前記周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であることを特徴とする請求項１３または１４記載の不要電波抑制方法。
【請求項１６】前記周辺構造物は、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１３または１４記載の不要電波抑制方法。
【請求項１７】前記周辺構造物は、料金所の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１３または１４記載の不要電波抑制方法。
【請求項１８】前記電波吸収体は吸音性を有することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
【請求項１９１前記保護部材は多数の開口を有することを特徴とする請求項１８記載の不要電波抑制方法。
【請求項２０】前記保護部材は吸音性を有することを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
【請求項２１】自動科金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体と、この電波吸収体を保持する保持部とを備えた自動料金収受、ステム用電波吸収パネルであって、
前記電波吸収体は、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように、複数のレーン間において複数のレーンを仕切るように配置され、前記電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであることを特徴とする自動料金収受システム用電波吸収パネル。
【請求項２２】前記電波吸収体は，単層または積層された複数の層からなり平板状をなしていることを特徴とする請求項２１記載の電波吸収パネル。
【請求項２３】前記電波吸収体は吸音性を有することを特徴とする請求項２１または２２記載の電波吸収パネル。
【請求項２４】更に、前記電波吸収体を保護する保護部材を備えたことを特徴とする請求項２１ないし２３のいずれかに記載の電波吸収パネル。
【請求項２５】前記保護部材は吸音性を有することを特徴とする請求項２４記載の電波吸収パネル。
【請求項２６】前記電波吸収体は吸音性を有し、前記保護部材は多数の開口を有することを特徴とする請求項２４記載の電波吸収パネル。
【請求項２７】自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体と、この電波吸収体を保持する保持部とを備え、前記電波吸収体、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反感減衰量が１０ｄＢ以上となるものである自動料金収受システム用電波吸収パネルを設ける自動料金収受システムにおける不要電波抑制方法であって、
前記電波吸収体は、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように．複数のレーン間において複数のレーンを仕切るように配置されることを特徴とする不要電波抑制方法。
【請求項２８】前記電波吸収体は、単層または積層された複数の層からなり平板状をなしていることを特徴とする請求項２７記載の不要電波抑制方法。
【請求項２９】前記電波吸収体は吸音性を有することを特徴とする請求項２７または２８記載の不要電波抑制方法。
【請求項３０】前記自動料金収受システム用電波吸収パネルに、前記電波吸収体を保護する保護部材を設けることを特徴とする請求項２７ないし２９のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
【請求項３１】前記保護部材は吸音性を有することを特徴とする請求項３０記載の不要電波抑制方法。
【請求項３２】前記電波吸収体は吸音性を有し、前記保護部材は多数の開口を有することを特徴とする請求項３０記載の不要電波抑制方法。」
　
（２）訂正請求の適否の判断
　ａ）本件訂正請求は、特許請求の範囲の請求項数を訂正前の請求項数２６から本件訂正請求により３２に増加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　ｂ）請求項１、１１において、「前記電波吸収体は、自動料金システムで使用される・・・ものである」とあるのを「自動料金システムで使用される・・・ものである」とする訂正は、発明特定事項である「前記電波吸収体は、」を削除することによって、請求項１、１１に係る発明を不明瞭とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　ｃ）請求項１、１１において、「電波吸収体に対する入射角度が・・・」とあるのを「入射角度が・・・」とする訂正は、発明特定事項である「電波吸収体に対する」を削除することによって、請求項１、１１に係る発明を不明瞭とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　ｄ）請求項３、４において、「・・・自動料金収受システム用電波吸収パネル。」とあるのを「・・・電波吸収パネル。」とし、「自動料金収受システム用」限定を削除する訂正は、特許請求の範囲を拡張するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　したがって、本件訂正請求は、訂正拒絶理由通知で指摘した訂正拒絶理由を解消しないものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
　よって、本件訂正請求は認められない。
　
第３．特許異議申立ての概要
（１）特許異議申立人岩崎真奈美は下記の甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、請求項１ないし２６に係る発明の特許は、甲第１ないし６号証に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張する。
　甲第１号証（特開２０００−３１７２５号公報）、
　甲第２号証（光野篤他著「＜ＩＴＳの要素技術＞電波到来角計測の手法と通信車両判別システム」、ＮＥＣ技報、１９９７年７月２５日、第５０巻、第７号、ｐ．１４７−１５５）、
　甲第３号証（特開平１１−４４０１８号公報）、
　甲第４号証（「薄く軽い電磁波吸収材　フォトレジスト技術活用」、日刊工業新聞、１９９９年４月２１日）、
　甲第４号証の捕捉資料、
　甲第５号証（橋本修著、「電波吸収体入門」、森北出版株式会社、１９９７年１０月１６日、ｐ．３７−５６）、
　甲第６号証（特開平８−１４４３９０号公報）
　
（２）特許異議申立人塚本榮一郎は、下記の甲第１号証ないし甲第２号証を提出し、請求項１ないし２６に係る発明の特許は、甲第１ないし２号証に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることができたものあり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張する。
　甲第１号証（桑原義彦他著「自動料金収受システムにおける車両位置標定技術の開発」、電子情報通信学会論文誌　Ａ　Ｖｏｌ．Ｊ８１−Ａ、Ｎｏ．４、　ｐｐ．４７５−４８２）
　甲第２号証（「電磁波の吸収と遮蔽」、日経技術図書　ｐ．１３５−１４２　１９８９．１．１）
　
第４．特許異議申立てについての判断
１．本件特許発明
　前示したとおり、本件訂正請求は認められないから、本件特許の請求項１ないし２６に係る発明の特許は、特許権の設定時の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体と、この電波吸収体を保持する保持部とを備えた自動料金収受システム用電波吸収パネルであって、
　前記電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであることを特徴とする自動料金収受システム用電波吸収パネル。
　【請求項２】　前記電波吸収体は、電波の周波数５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであることを特徴とする請求項１記載の電波吸収パネル。
　【請求項３】　前記電波吸収体は、単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしていることを特徴とする請求項１または２記載の電波吸収パネル。
　【請求項４】　前記電波吸収体は、前記自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の自動料金収受システム用電波吸収パネル。
　【請求項５】　前記保持部は、前記電波吸収体を前記周辺構造物に取り付けるものであることを特徴とする請求項４記載の自動料金収受システム用電波吸収パネル。
　【請求項６】　前記周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であることを特徴とする請求項４または５記載の電波吸収パネル。
　【請求項７】　前記周辺構造物は、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方であることを特徴とする請求項４または５記載の電波吸収パネル。
　【請求項８】　前記周辺構造物は、料金所の少なくとも一部であることを特徴とする請求項４または５記載の電波吸収パネル。
　【請求項９】　前記電波吸収体は、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように、複数のレーン間に配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電波吸収パネル。
　【請求項１０】　前記電波吸収体は吸音性を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電波吸収パネル。
　【請求項１１】　更に、前記電波吸収体を保護する保護部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電波吸収パネル。
　【請求項１２】　前記保護部材は吸音性を有することを特徴とする請求項１１記載の電波吸収パネル。
　【請求項１３】　前記電波吸収体は吸音性を有し、前記保護部材は多数の開口を有することを特徴とする請求項１１記載の電波吸収パネル。
　【請求項１４】　自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体と、この電波吸収体を保持する保持部とを備え、前記電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものである自動料金収受システム用電波吸収パネルを設けることを特徴とする自動料金収受システムにおける不要電波抑制方法。
　【請求項１５】　前記電波吸収体は、電波の周波数５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであることを特徴とする請求項１４記載の不要電波抑制方法。
　【請求項１６】　前記電波吸収体は、単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしていることを特徴とする請求項１４または１５記載の不要電波抑制方法。
　【請求項１７】　前記電波吸収体は、自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制することを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
　【請求項１８】　前記保持部は、前記電波吸収体を前記周辺構造物に取り付けるものであることを特徴とする請求項１７記載の不要電波抑制方法。
　【請求項１９】　前記周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であることを特徴とする請求項１７または１８記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２０】　前記周辺構造物は、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１７または１８記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２１】　前記周辺構造物は、料金所の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１７または１８記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２２】　前記電波吸収体は、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように、複数のレーン間に配置されることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２３】　前記電波吸収体は吸音性を有することを特徴とする請求項１４ないし２２のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２４】　前記自動料金収受システム用電波吸収パネルに、前記電波吸収体を保護する保護部材を設けることを特徴とする請求項１４ないし２３のいずれかに記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２５】　前記保護部材は吸音性を有することを特徴とする請求項２４記載の不要電波抑制方法。
　【請求項２６】　前記電波吸収体は吸音性を有し、前記保護部材は多数の開口を有することを特徴とする請求項２４記載の不要電波抑制方法。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物について
　１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（光野篤他著「＜ＩＴＳの要素技術＞電波到来角計測の手法と通信車両判別システム」、ＮＥＣ技報、１９９７年７月２５日、第５０巻、第７号、ｐ．１４７−１５５（特許異議申立人岩崎真奈美の提出した甲第２号証））には、図面とともに、
「ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：ノンストップ自動料金収受）システムは、有料道路の料金所を通過する車両の車載器と、路側装置との無線交信によって通行料金の自動収受を行うシステムです。」（１４７頁左欄２ないし５行）、「
表１　方位探知機試作装置の主要諸元　・・・周波数　５．８３／５．８４ＧＨｚ・・・測定範囲（鉛直面）　０〜９０度」（１４９頁左欄１行ないし８行）」、
「３．３　方位探知機の評価実験　試作装置をＥＴＣの模擬テストコースに設置して実フィールドでの評価実験を行い、料金所構造、および同一レーンの前後や隣接レーンの大型車両による電波の反射や回析が、電波到来角の推定に及ぼす影響を明らかにしました。電波発信源である車載器のアンテナは１素子の平面アンテナで普通乗用車のダッシュボード上に設置し、評価実験を容易にするため連続して電波を送信しました。」（１４９頁右欄２行ないし９行）、
「（１）料金所構造による反射の影響　実際の料金所はトンネルのなか、橋梁の直下などにも設けられています。このような環境下では電波の多重反射が発生し方位探知機の標定精度の劣化が予想されるため、環境によらず十分な標定精度を確保するために何らかの対策が必要となります。料金所構造の電波的要件を明らかにするため写真２に示すような鉄製トラス構造の模擬料金所を用いて評価実験を行いました。トラス構造のなかにアンテナを設置した場合、図３に示すように天井のトラスと地面の間で多重反射が発生します。このとき反射波の到来角は直接波のそれとかなり異なるので反射波の電界が高いと相当な角度誤差となることが予想されます。一方、側面のトラスからの反射波は鉛直面標定の場合、各素子で受信した信号の位相差が直接波とほぼ同一であるため角度精度への影響は小さいと考えられます。以上の考察を検証するため天井のトラスがある場合、ない場合、および側面のトラスに電波吸収体を貼りつけた場合について方位探知機の角度精度を測定しました。図４で破線は天井のトラスを除去しない場合、実線は除去した場合の測定結果です。天井のトラスによる多重反射の影響が大きく、明らかに角度精度に影響を与えていることが分かります。図５は天井のトラスを除去するとともに側面のトラスに電波吸収体を貼り付けた場合の測定結果です。ここで、破線は側面のトラスに電波吸収体を貼り付けない場合、実線は貼り付けた場合の測定結果で、電波吸収体の電波吸収率は−２０ｄＢです。両者の差異はほとんどなく、側面からの反射の影響は小さいと考えられます。これらの実験結果から料金所に方位探知機のアンテナを設置する場合、アンテナ前方でかつ上部にある構造物については除去または電波吸収の措置が必要となります。」（１４９頁右欄１０行ないし１５０頁左欄６行）、
「４．通信車両判定システム　第３章で紹介した方位探知機をＥＴＣ料金所の料金収受レーンに導入し通信車両を特定する手法を考案し、試作した方位探知機を模擬料金所システムに組み合わせて、実際の車両を用いてＥＴＣ車か非ＥＴＣ車かを判定する実験を行いました。」（１５２頁左欄下から６行ないし末行）、
「４．１　無線通信への条件　実際の料金収受レーンにおいては、同一通信領域に複数台のＥＴＣ車両が存在することを想定して、おのおのの車両の料金収受のための通信が衝突しないよう通信プロトコル上でタイミング制御が行われます。これに加えて、方位探知機による車両の位置標定を実現するためには、無線通信に以下の条件が成立することが必要です。・・・（１）路側アンテナと車載器との無線トランザクションの完了後も車載器は通信ゾーンを通過するまで電波を発し続けること。」（１５２頁右欄１行ないし１０行）の記載がある。
　
　２）当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平１１−４４０１８号公報（特許異議申立人岩崎真奈美の提出した甲第３号証）には、図面１ないし４とともに、「【発明の属する技術分野】本発明は、ビルその他の構造物の外壁部を電波吸収壁とするための電波吸収体の取り付け方法の改良に関する。」（２頁左欄２１行ないし２３行）、「【０００２】【従来の技術】近時、特に市街地で、錯綜する種々の電波による電波障害が増大する傾向が顕著になってきており、その対策が社会的要求になっている。そこで、例えばオフィスビル内の電子機器類を保護したり、あるいはビル外壁面での電波反射によるＴＶ電波障害を防止するため、それらの外壁面に電波吸収壁を採用して電波障害を低減することが行われるようになってきている。この種の電波吸収壁の材料としては、炭素入りの発泡プラスチック成形品とか，複合磁性体，フェライト焼結体，複合フェライト体等、電波エネルギーの吸収率が高く、且つ軽量で、耐候性を有するものが選ばれている。」（２頁左欄２４行ないし３５行）、「構造物外壁部へ電波吸収体を取り付けるにあたり、当該電波吸収体に予め非磁性材料からなる取り付け部材を埋設し、その取り付け部材により前記構造物の電波反射障害物となる部分に直接に前記電波吸収体を取り付けて構造物外壁面とすることを特徴とする電波吸収体の取り付け方法。」（２頁左欄２行ないし７行）、「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１ないし図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は電波吸収体（フェライトモルタル）の取付け図、図２、図３はその断面詳細図である。」（２頁右欄４０行ないし４５行）、「【００１２】この実施形態は、外壁部分がガラスカーテンウオールからなる高層構造物のカーテンウオール取付け梁部材１の外面側に、電波吸収体としてのフェライトモルタル２を取り付ける場合を示している。すなわち、Ｈ形鋼からなる梁部材１に直接にフェライトモルタル２を取付けて、それ自体を外装材とした例である。フェライトモルタル２は二種類のフェライトモルタル層で構成されており、外層側はアラミド繊維メッシュ２ａを芯材としたＭｇ系フェライトモルタル層２ｂ、内層側はＭｎ系フェライトモルタル層２ｃで形成されている。」（２頁右欄４６行ないし３頁左欄５行）の記載がある。
　
　３）当審が通知した取消理由に引用した刊行物３（「薄く軽い電磁波吸収材　フォトレジスト技術活用」、日刊工業新聞、１９９９年４月２１日（特許異議申立人岩崎真奈美の提出した甲第４号証））には、「日本ペイントは独自のフォトレジスト技術を活用して、薄型で軽量の電磁波吸収材（写真）を開発した。金属を蒸着したフィルムなど３層の薄膜を重ねた構造で、１−９．３ギガヘルツの周波数領域の電磁波に対応する。・・・標準品として、航空レーダー、無線域内情報通信網（ＬＡＮ）、自動料金システム、船舶レーダーの周波数（１−９．３ギガヘルツ）に対応した４種類を製品化。」の記載がある。
　
　４）取消理由で引用した刊行物４（「ニュースリリース　超薄型軽量電磁波吸収材の開発に成功」、ＯＮＬＩＮＥ、１９９９年４月１８日、日本ペイント、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎｐａｉｎｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｂｎ／ｎｅｗｓ９９０４１８．ｈｔｍｌ＞（特許異議申立人岩崎真奈美の提出した甲第４行証の補足資料））には、「この画期的な電磁波吸収材は、薄膜金属フィルム、発泡体からなるスぺーサー層、導電性フィルムの３層から成り・・・吸収する対象周波数帯域は１〜１５ＧＨｚの範囲内で設定することができ、・・・自動料金所システム（５．８ＧＨｚ）・・・など用途に応じて利用することにより、電波トラブルを減じ・・・」（６行ないし１２行）、「【製品の特徴】・・・自動料金システム　５．８ＧＨｚ・・・１５ｄＢ以上」の記載がある。
　
　５）当審が通知した取消理由に引用した刊行物５（橋本修著「電波吸収体入門」、森北出版株式会社、１９９７年１０月１６日、ｐ．３７−５６（特許異議申立人岩崎真奈美の提出した甲第５号証））には、図５．１ないし図５．６とともに「５．２　両偏波用２層型電波吸収体　設計法　ここでは、２層型の電波吸収体により、両偏波用吸収体を実現するプロセスについて説明する。すなわち、図５．１に示すように金属で裏打ちした２層型電波吸収体に入射角度θでＴＥ波およびＴＭ波が入射した場合を検討する。この場合、ＴＥ波およびＴＭ波に対する電波吸収体の反射係数（吸収量）は、（５．９）式および（５．１３）式を用いて計算できるので、このような設計を行うには、選択した入射角度θおよび周波数ｆに対してつぎのような複素連立１次方程式を上記したニュートン法を用いて解けばよい。・・・これらの図より、設計諸元λ、θ、ｄ１およびｄ２を決定すれば、この４枚の図を用いて、各層を構成する最適な複素比誘電率が決定できることがわかる。なお、図中無解領域とは、（５．１７）式および（５．１８）式を同時に満足する複素比誘電率の解がその符号も含めて存在しない領域を示している。」（４１頁１９行ないし４２頁１４行）、
「実現性　一例として図５．５に図５．３、図５．４中に●印で示すｄ１／（ｄ１＋ｄ２）＝０．４および（ｄ１＋ｄ２）／λ＝０．６の場合において、複素比誘電率を図から求め、その諸元を用いて角度特性を計算した結果を示す。これより、設計通りの入射角度において、ＴＥ、ＴＭ波とも吸収量が最大になっていることがわかる。さらに、６．２節で示すグラファイト含有発泡ポリスチロールに着目し、その実現性を検討した結果を○印で示す。これより、この○印は、設計チャートにおいて電波吸収体の実現する範囲に存在していることから、この材料を用いて所望の入射角度において両偏波用２層型電波吸収体が実現可能であることが確認される。なお、この結果は後述する（６．１）式を（５．１７）式および（５．１８）式に代入し、ニュートン法を用いて解を探索した結果である。」（４２頁１５行ないし２４行）の記載がある。
　
　６）当審が通知した取消理由に引用した刊行物６（特開平８−１４４３９０号公報（特許異議申立人岩崎真奈美の提出した甲第６号証））には、
「【０００８】本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、建物の採光部、建物内の間仕切、及び道路の遮音壁等に用いられ、可視光線の透光性と吸音性を兼ね備えた透光性吸音パネル体を提供することを目的とする。」（２頁右欄１６行ないし１９行）、
「【００１５】上記各パネル体は、採光のため、材質としては無機質材料を用いたガラスが用いられている。その内、特に吸音パネル体２には貫通した多数の開孔５が設けられており、他の外側パネル体４及び中間パネル体３は通常の一様なガラス板からなっている。さらに、上記開孔５は、周波数の相違する音域の吸音を効果的にするため複数種類の大小の直径を有するものからなっている。」（３頁左欄１７行ないし２４行）、
「【００２４】パネル体の材質としては、建物の採光部、建物内の間仕切、及び道路の遮音壁等、透光性吸音パネル体構造の使用場所にもよるが、ガラスの他に透明無機質材料，セラミックス、或いはポリカーボネイト、メタクリル樹脂、ポリスチレン．硬質塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂及びユリア樹脂等の透光性を有する樹脂が用いられる。」（３頁右欄３４行ないし４０行）の記載がある。
　
（２）対比・判断
［本件特許の請求項１に係る発明］
　上記刊行物１には前示の記載があり、そして、刊行物１の「ＥＴＣ」、「方位探知機のアンテナ」及び「路側アンテナ」、「車載アンテナ」は、それぞれ、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）でいうところの「自動料金収受システム」、「路上側アンテナ」、「車載器側アンテナ」に相当し、刊行物１の「このような環境下」での「電波の多重反射」は、本件特許発明１でいうところの「自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波」に相当し、刊行物１の「電波吸収の措置」及び「電波吸収体」は、ＥＴＣにおいて、橋梁の直下などの設けられた料金所における電波の多重反射等を吸収するためものであるから、本件特許発明１でいうところの「自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体」に相当し、また刊行物１の表１には方位探知機試作装置で使用する周波数が５．８３／５．８４ＧＨｚの開示があることから、
　刊行物１には、「自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を備え、該電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて電波多重反射を吸収する電波吸収体。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ａ」という。）が開示されているものと認められる。
　そこで、本件特許発明１と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、以下の点で一致ないし相違する。
　ａ．一致点
　自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を備え、この電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて反射波を吸収する電波吸収体。
　
　ｂ．相違点
　ア）本件特許発明１には電波吸収体を保持する保持部を備えているのに対して、刊行物１の記載では、刊行物１に記載された発明Ａに電波吸収体を保持する保持部を備えているか否か明確でない点。
　イ）本件特許発明１は、自動料金収受システム用電波吸収パネルであるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、自動料金収受システム用の電波吸収体であるものの、パネルの構成であるか否か明確でない点。
　ウ）本件特許発明１は、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａの電波吸収体がそのようなものか否か明確でない点。
　
　ｃ．相違点の検討
　相違点ア）．イ）について
　刊行物２に「構造物外壁部へ電波吸収体を取り付けるにあたり、当該電波吸収体に予め非磁性材料からなる取り付け部材を埋設し、その取り付け部材により前記構造物の電波反射障害物となる部分に直接に前記電波吸収体を取り付けて構造物外壁面とすることを特徴とする電波吸収体の取り付け方法。」（２頁左欄１行ないし７行）の記載があり、この記載によれば刊行物２には「電波吸収体」の構造物外壁部への取付を「取り付け部材」を使用して取付けることが認められ、また、刊行物２の図１ないし図４にはパネル構造の電波吸収体を示唆していることから、刊行物２には電波吸収体を保持する保持部を備えた電波吸収パネルの発明の開示が認められる。そして、この発明と刊行物１に記載された発明Ａとは電波吸収体という技術分野で共通していることから、刊行物１に記載された発明Ａに刊行物２に開示された発明を適用し、刊行物１に記載された発明Ａにおいて、電波吸収体を保持する保持部を備え、自動料金収受システム用電波吸収パネルの構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点ウ）について
　刊行物１に「電波吸収体の電波吸収率は−２０ｄＢです。」（１５０頁左欄２行）の記載があることから、刊行物１に記載された発明Ａは電波吸収体の電波吸収率が１０ｄＢ以上であると認められ、また刊行物３、及びその補足資料である刊行物４には、自動料金システム（５．８ＧＨｚ）に使用される電磁波吸収材の吸収性能として１５ｄＢ以上の製品紹介の記事があることから、自動料金システム（５．８ＧＨｚ）に使用される電磁波吸収材の電波吸収率は１５ｄＢ以上のものが実用化されていることが認められる。
　加えて、刊行物１の図３には、天井トラスによる多重反射として、８°、２２°、２７°、５５°の例示があることから、これらの角度において多重反射の影響が大きいと考えられ、また、刊行物５の図５．５には、電波吸収体に関して、ＴＥ波とＴＭ波の入射角度に対する電波吸収量の関係が開示され、入射角度０°ないし６５°の範囲において１０ｄＢ以上の吸収量（反射減衰量）であることが認められる。
　これらの事項を考慮すると、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上とすることは、電波吸収体を自動料金収受システムに使用する際に、当然考慮すべき設計事項であるといえ当業者であれば適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２は、電波吸収体が電波の周波数５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであるの対して、刊行物１に記載された発明Ａの電波吸収体がそのようなものか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　そこで相違点について検討すると、
　刊行物１には、「電波吸収体の電波吸収率は−２０ｄＢです。」（１５０頁左欄２行）の記載あり、自動料金収受システムで使用される電波吸収体の吸収率（反射減衰量）は２０ｄＢが目安の一つであると考えられること、刊行物５の図５．５には、ＴＥ波とＴＭ波のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°付近の範囲内において吸収量（反射減衰量）が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°付近から６５°付近において吸収量（反射減衰量）が１０ｄＢ以上となるものが開示されること、また、本件特許明細書には段落番号【００３１】などに上記数値限定された範囲が望ましいという記載は認められるものの、その臨界的意義の開示はないこと。
　これらの事項を考慮すると、電波吸収体が電波の周波数５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上とすることは、電波吸収体を自動料金収受システムに使用する際に、当然考慮すべき設計事項であるといえ当業者であれば適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項３に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明３は、電波吸収体が単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしているのに対して、刊行物１に記載された発明Ａの電波吸収体がそのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物２に「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１ないし図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は電波吸収体（フェライトモルタル）の取付け図、図２、図３はその断面詳細図である。」（２頁右欄４０行ないし４５行）、「【００１２】この実施形態は、外壁部分がガラスカーテンウオールからなる高層構造物のカーテンウオール取付け梁部材１の外面側に、電波吸収体としてのフェライトモルタル２を取り付ける場合を示している。すなわち、Ｈ形鋼からなる梁部材１に直接にフェライトモルタル２を取付けて、それ自体を外装材とした例である。フェライトモルタル２は二種類のフェライトモルタル層で構成されており、外層側はアラミド繊維メッシュ２ａを芯材としたＭｇ系フェライトモルタル層２ｂ、内層側はＭｎ系フェライトモルタル層２ｃで形成されている。」（２頁右欄４６行ないし３頁左欄５行）の記載があり、これらの記載によれば、刊行物２には、電波吸収体を積層された複数の層からなり平板状とする発明が開示されているものと認められ、また、刊行物５にも、図６．３とともに６．２に平板型多層電波吸収体、図５．６に平板状をした２層吸収体の発明が開示されいるから、刊行物１に記載された発明Ａにおいて、電波吸収体が単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしているようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明３は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項４に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件特許発明４」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明４は、電波吸収体が自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制するのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１に「これらの実験結果から料金所に方位探知機のアンテナを設置する場合、アンテナ前方でかつ上部にある構造物については除去または電波吸収の措置が必要となります。」（１５０頁左欄４行ないし６行）の記載があるから、刊行物１に記載された発明Ａは、電波吸収体が自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制するものといえる。
　したがって本件特許発明４は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項５に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項５に係る発明（以下、「本件特許発明５」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明５は、保持部は、電波吸収体を周辺構造物に取り付けるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物２の記載によれば、刊行物２には電波吸収体を取付け部材（保持部）を使用して構造物外壁部へ取り付ける発明が開示されているものと認められるから、刊行物１に記載された発明Ａにおいて、保持部は電波吸収体を周辺構造物に取り付けるものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明５は刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項６に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項６に係る発明（以下、「本件特許発明６」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明６は、周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１に「（１）料金所構造による反射の影響　実際の料金所はトンネルのなか、橋梁の直下などにも設けられています。・・・これらの実験結果から料金所に方位探知機のアンテナを設置する場合、アンテナ前方でかつ上部にある構造物については除去または電波吸収の措置が必要となります。」（１４９頁右欄１０行ないし１５０頁左欄６行）の記載があり、そして、上記「橋梁」は料金所の上方に配置された道路に相当するから、刊行物１に記載された発明Ａの周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であるといえる。
　したがって本件特許発明６は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項７に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項７に係る発明（以下、「本件特許発明７」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明７は、周辺構造物が路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１には、図１１、図１３に指示器、通信アンテナ、方位探知機アンテナ、車両検知器等の周辺構造物が開示されており、そして周辺構造物である以上、不要波の発生原因になり得ることから、刊行物１に記載された発明Ａにおいて、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方である周辺構造物に電波吸収体を取り付けることは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明７は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項８に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項８に係る発明（以下、「本件特許発明８」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明８は、周辺構造物は、料金所の少なくとも一部であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　前示したように、刊行物１には、図１１、図１３に指示器、通信アンテナ、方位探知機アンテナ、車両検知器等の周辺構造物が開示され、これらの周辺構造物は料金所の一部であると考えられ、また、刊行物１は電波反射による影響がある周辺構造物に対して電波吸収の措置が必要となることを示唆しているものと認められるから、料金所の少なくとも一部の周辺構造物に対して電波吸収体を取り付けることは適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明８は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項９に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項９に係る発明（以下、「本件特許発明９」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明９は、電波吸収体は、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように、複数のレーン間に配置されるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１には、「１）隣接車線の大型車両の影響　大型車両は図６に示すようにコンテナの側面からアンテナの延長線上から３．５ｍ離れた位置で移動させました。方位探知機による測定をアンテナ６ｍから実行する場合、図６に示すようにコンテナの前後位置が０ｍ地点から約３ｍ以内にあれば、光学的反射点からコンテナ側面上に来て反射の影響が大きくなります。実験ではコンテナをアンテナから−２〜４ｍの位置に２ｍおきに停止させ、それぞれの位置について車載器を搭載した車両を移動して角度精度を測定しました。この実験結果を図７に示します。ここで破線は大型車両（コンテナ）が存在しないとき、実線は存在するときの角度精度の測定結果です。若干反射の影響が認められるものの、システム性能に影響を与えるほどの有意の誤差は生じていません。なお、反射の影響をさらに小さくするのであれば、水平面のアレイアンテナを用いてより狭ビーム化することが有効です。」（１５０頁左欄１４行ないし１５１頁左欄１０行）の記載があり、この記載によれば、刊行物１には、複数のレーン間に電波吸収パネルを配置する必要性について言及してないと認められる。
　しかしながら、実際の自動料金収受システムは設置状態等が多種多様あり、設置状態によっては複数のレーン間における混信が生じる場合がある（このことは、刊行物１において、隣接レーンの大型車両による反射の影響を考察していることからも窺われる。）とみるのが自然であり、そして、刊行物１には反射の影響があることころには電波吸収の措置が必要であることを示唆していることを考慮すれば、電波吸収体を、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように複数のレーン間に配置することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明９は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１０に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１０に係る発明（以下、「本件特許発明１０」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１０は、電波吸収体が吸音性を有するのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　電波吸収体の吸音性に関して、本件特許明細書に「【００３４】また、カーボン含有発泡体平板形電波吸収材は吸音性も有するため、電波吸収材１３ａ，１３ｂとしてカーボン含有発泡体平板形電波吸収材を用いた場合には、電波吸収体１１は吸音性を有することになる。このように電波吸収体１１が吸音性を有する場合には、電波吸収パネル１０によって騒音を減衰させることが可能になる。」の記載があることから、電波吸収材としてカーボン含有発泡体平板形電波吸収材を用いた場合には、電波吸収体１１は吸音性を有することになると認められるところ、刊行物５に「さらに、６．２節で示すグラファイト含有発泡ポリスチロールに着目し、その実現性を着目した結果を○印で示す。・・・この材料を用いて所望の入射角度において両偏波用２層型電波吸収体が実現可能であることが確認される。」（４２頁１８行ないし２２行）の記載があり、刊行物５の「グラファイト含有発泡ポリスチロール」の材料を使用した「平板形の両偏波用２層型電波吸収体」は、本件特許発明の「カーボン含有発泡体平板形電波吸収材」に相当するから、電波吸収体が吸音性を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、吸音性を有する電波吸収体は周知（例えば、特開平９−４１３２８号公報、特開昭６３−１８５０９７号公報、実願昭６２−１０８７０７号（実開昭６４−１３７９９号）のマイクロフィルム）であることからみても、電波吸収体が吸音性を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得るといえる。
　したがって、本件特許発明１０は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１１に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１１に係る発明（以下、「本件特許発明１１」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１１は、電波吸収体を保護する保護部材を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物５の５．１、及び図５．６には、表面層と吸収層等からなる２層型電波吸収体の開示され、その表面層は電波吸収体の表面に設けられていることが認められるから、刊行物５の表面層は電波吸収体を保護する保護部材に相当するといえる。
　また、電波吸収体に、それを保護する保護部材を備えるようにすることは周知（例えば、特開昭６３−２８３１９５号公報、特開平５−５５７７９号公報、実願昭６２１０８７０７号（実開昭６４−１３７９９号）のマイクロフィルム）であるから、電波吸収体を保護する保護部材を備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明１１は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１２に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項１２に係る発明（以下、「本件特許発明１２」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１２は、保護部材が吸音性を有するのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１ないし６には、本件特許発明１２を特定する（電波吸収体を保護する）「保護部材が吸音性を有すること」という事項について記載も示唆もされていないから、本件特許の請求項１２に係る発明について、刊行物１ないし６記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
［本件特許の請求項１３に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項１３に係る発明（以下、「本件特許発明１３」という。）と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１３は、保護部材は多数の開口を有するのに対して、刊行物１に記載された発明Ａは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　電波吸収体を保護する保護部材に多数の開口を有するようにすることは、周知（例えば、特開平９−４１３２８号公報）であるから、刊行物１に記載された発明Ａにおいて、電波吸収体を保護する保護部材に多数の開口を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明１３は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１４に係る発明］
　上記刊行物１には前示の記載があり、そして、刊行物１の「ＥＴＣ」、「方位探知機のアンテナ」及び「路側アンテナ」、「車載アンテナ」は、それぞれ、本件特許の請求項１４に係る発明（以下、「本件特許発明１４」という。）でいうところの「自動料金収受システム」、「路上側アンテナ」、「車載器側アンテナ」に相当し、刊行物１の「このような環境下」での「電波の多重反射」は、本件特許発明１４でいうところの「自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波」に相当し、刊行物１の「電波吸収の措置」及び「電波吸収体」は、ＥＴＣにおいて、橋梁の直下などの設けられた料金所における電波の多重反射等を吸収するためものであるから、本件特許発明１４でいうところの「自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体」に相当し、また刊行物１の表１に方位探知機試作装置で使用する周波数が５．８３／５．８４ＧＨｚの開示があることから、
　刊行物１には、「自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を備え、該電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて電波多重反射を吸収（抑制）する自動料金収受システムにおける不要波抑制方法。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ｂ」という。）が開示されているものと認められる。
　そこで、本件特許発明１４と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、以下の点で一致ないし相違する。
　ａ．一致点
　自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を備え、この電波吸収体は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数である５．８ＧＨｚにおいて反射波を吸収（抑制）する不要電波抑制方法。
　ｂ．相違点
　ア）本件特許発明１４は、電波吸収体を保持する保持部を備えるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、電波吸収体を保持する保持部を備えるか否か明確でない点。
　イ）不要電波抑制方法において、本件特許発明１４は自動料金収受システム用電波吸収パネルを設けるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、自動料金収受システム用電波吸収体を設けるもののパネルの構成であるか否か明確でない点。
　ウ）本件特許発明１４は、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂの電波吸収体がそのようなものか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　相違点ア）．イ）について
　刊行物２に「構造物外壁部へ電波吸収体を取り付けるにあたり、当該電波吸収体に予め非磁性材料からなる取り付け部材を埋設し、その取り付け部材により前記構造物の電波反射障害物となる部分に直接に前記電波吸収体を取り付けて構造物外壁面とすることを特徴とする電波吸収体の取り付け方法。」（２頁左欄１行ないし７行）の記載があり、この記載によれば、刊行物２には取付け部材を使用して「電波吸収体」を「構造物外壁部」に取付ける発明の開示が認められ、また刊行物２は図１ないし図４にパネル構造の電波吸収体を示唆していることから、刊行物２には電波吸収体を保持する保持部を備えた電波吸収パネルの発明の開示が認められる。そして、この発明と刊行物１に記載された発明Ｂとは電波吸収体という技術分野で共通することから、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて、電波吸収体を保持する保持部を備え、自動料金収受システム用電波吸収パネルを設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点ウ）について
　刊行物１に「電波吸収体の電波吸収率は−２０ｄＢです。」（１５０頁左欄２行）の記載があることから、刊行物１に記載された発明Ｂは電波吸収体の電波吸収率が１０ｄＢ以上であると認められ、また刊行物３、及びその補足資料（刊行物４）には、自動料金システム（５．８ＧＨｚ）に使用される電磁波吸収材の吸収性能として１５ｄＢ以上の製品紹介の記事があることから、自動料金システム（５．８ＧＨｚ）に使用される電磁波吸収材として電波吸収率が１５ｄＢ以上のものが実用化されていることが認められる。
　加えて、刊行物１の図３には、天井トラスによる多重反射として、８°、２２°、２７°、５５°の例示があり、これらの角度において多重反射の影響が大きいと考えられること、また、刊行物５の図５．５には、電波吸収体に関して、ＴＥ波とＴＭ波の入射角度に対する（電波）吸収量［ｄＢ］の関係が開示され、入射角度０°ないし６５°の範囲において１０ｄＢ以上の吸収量（反射減衰量）であることが認められる。
　これらの事項を考慮すると、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上とすることは、電波吸収体を自動料金収受システムに使用する際に当然考慮すべき設計事項であるといえ、当業者であれば適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明１４は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１５に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１５に係る発明（以下、「本件特許発明１５」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１５は、電波吸収体が電波の周波数５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂの電波吸収体がそのようなものか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　そこで相違点について検討すると、
　刊行物１には、「電波吸収体の電波吸収率は−２０ｄＢです。」（１５０頁左欄２行）の記載あり、自動料金収受システムで使用される電波吸収体の吸収率（反射減衰量）は２０ｄＢが目安の一つであると考えられること、刊行物５の図５．５には、ＴＥ波とＴＭ波のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°付近の範囲内において吸収量（反射減衰量）が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°付近から６５°付近において吸収量（反射減衰量）が１０ｄＢ以上となるものが開示されること、また、本件特許明細書には段落番号【００３１】などに上記数値限定された範囲が望ましいという記載は認められるものの、その臨界的意義の開示はないこと。
　これらの事項を考慮すると、電波吸収体が電波の周波数５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上となり、電波吸収体に対する入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上とすることは、電波吸収体を自動料金収受システムに使用する際に、当然考慮すべき設計事項であるといえ当業者であれば適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明１５は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１６に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１６に係る発明（以下、「本件特許発明１６」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１６は、電波吸収体が単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしているのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂの電波吸収体がそのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物２に「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１ないし図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は電波吸収体（フェライトモルタル）の取付け図、図２，図３はその断面詳細図である。」（２頁右欄４０行ないし４５行）、「【００１２】この実施形態は、外壁部分がガラスカーテンウオールからなる高層構造物のカーテンウオール取付け梁部材１の外面側に、電波吸収体としてのフェライトモルタル２を取り付ける場合を示している。すなわち、Ｈ形鋼からなる梁部材１に直接にフェライトモルタル２を取付けて、それ自体を外装材とした例である。フェライトモルタル２は二種類のフェライトモルタル層で構成されており、外層側はアラミド繊維メッシュ２ａを芯材としたＭｇ系フェライトモルタル層２ｂ、内層側はＭｎ系フェライトモルタル層２ｃで形成されている。」（２頁右欄４６行ないし３頁左欄５行）の記載があり、これらの記載によれば、刊行物２には、電波吸収体を積層された複数の層からなり平板状とする発明が開示されているものと認められ、また、刊行物５にも図６．３とともに６．２に平板型多層電波吸収体、図５．６に平板状をした２層吸収体の発明が開示されいるから、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて、電波吸収体が単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしているようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明１６は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１７に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１７に係る発明（以下、「本件特許発明１７」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明４は、電波吸収体が自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制するのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１に「これらの実験結果から料金所に方位探知機のアンテナを設置する場合、アンテナ前方でかつ上部にある構造物については除去または電波吸収の措置が必要となります。」（１５０頁左欄４行ないし６行）の記載があるから、刊行物１に記載された発明Ｂは、電波吸収体が自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制するものといえる。
　したがって本件特許発明１７は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１８に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１８に係る発明（以下、「本件特許発明１８」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１８は、保持部は、電波吸収体を周辺構造物に取り付けるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物２の記載によれば、刊行物２には電波吸収体を取付け部材（保持部）を使用して構造物外壁部へ取り付ける発明が開示されているものと認められるから、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて、保持部は電波吸収体を周辺構造物に取り付けるものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明１８は刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項１９に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項１９に係る発明（以下、「本件特許発明１９」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明１９は、周辺構造物が料金所の上方に配置された道路であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１に「（１）料金所構造による反射の影響　実際の料金所はトンネルのなか、橋梁の直下などにも設けられています。・・・これらの実験結果から料金所に方位探知機のアンテナを設置する場合、アンテナ前方でかつ上部にある構造物については除去または電波吸収の措置が必要となります。」（１４９頁右欄１０行ないし１５０頁左欄６行）の記載があり、そして、上記「橋梁」は料金所の上方に配置された道路に相当するから、刊行物１に記載された発明Ｂの周辺構造物は、料金所の上方に配置された道路であるといえる。
　したがって本件特許発明１９は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２０に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項２０に係る発明（以下、「本件特許発明２０」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２０は、周辺構造物は、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１には、図１１、図１３に指示器、通信アンテナ、方位探知機アンテナ、車両検知器等の周辺構造物が開示されており、そして周辺構造物である以上、不要波の発生原因になり得ることから、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて、路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方である周辺構造物に電波吸収体を取り付けることは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明２０は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２１に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項２１に係る発明（以下、「本件特許発明２１」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２１は、周辺構造物は、料金所の少なくとも一部であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっているか否か明確でない点。
　ｃ．相違点の検討
　前示したように、刊行物１には、図１１、図１３に指示器、通信アンテナ、方位探知機アンテナ、車両検知器等の周辺構造物が開示され、これらの周辺構造物は料金所の一部であると考えられ、また、刊行物１は電波反射による影響がある周辺構造物に対して電波吸収の措置が必要となることを示唆しているものと認められるから、料金所の少なくとも一部の周辺構造物に対して電波吸収体を取り付けることは適宜実施し得ることである。
　したがって、本件特許発明２１は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２２に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項２２に係る発明（以下、「本件特許発明２２」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２２は、電波吸収体は、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように、複数のレーン間に配置されるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１には、「１）隣接車線の大型車両の影響　大型車両は図６に示すようにコンテナの側面からアンテナの延長線上から３．５ｍ離れた位置で移動させました。方位探知機による測定をアンテナ６ｍから実行する場合、図６に示すようにコンテナの前後位置が０ｍ地点から約３ｍ以内にあれば、光学的反射点からコンテナ側面上に来て反射の影響が大きくなります。実験ではコンテナをアンテナから−２〜４ｍの位置に２ｍおきに停止させ、それぞれの位置について車載器を搭載した車両を移動して角度精度を測定しました。この実験結果を図７に示します。ここで破線は大型車両（コンテナ）が存在しないとき、実線は存在するときの角度精度の測定結果です。若干反射の影響が認められるものの、システム性能に影響を与えるほどの有意の誤差は生じていません。なお、反射の影響をさらに小さくするのであれば、水平面のアレイアンテナを用いてより狭ビーム化することが有効です。」（１５０頁左欄１４行ないし１５１頁左欄１０行）の記載があり、この記載によれば、刊行物１には、複数のレーン間に電波吸収パネルを配置する必要性について言及してないと認められる。
　しかしながら、実際の自動料金収受システムは設置状態等が多種多様あり、設置状態によっては複数のレーン間における混信が生じる場合がある（このことは、刊行物１において、隣接レーンの大型車両による反射の影響を考察していることからも窺われる。）とみるのが自然であり、そして、刊行物１には反射の影響があることころには電波吸収の措置が必要であることを示唆していることを考慮すれば、電波吸収体を、複数のレーン間における混信を防ぐために電波を遮蔽するように複数のレーン間に配置することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明２２は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２３に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項２３に係る発明（以下、「本件特許発明２３」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２３は、電波吸収体が吸音性を有するのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　電波吸収体の吸音性に関して、本件特許明細書に「【００３４】また、カーボン含有発泡体平板形電波吸収材は吸音性も有するため、電波吸収材１３ａ，１３ｂとしてカーボン含有発泡体平板形電波吸収材を用いた場合には、電波吸収体１１は吸音性を有することになる。このように電波吸収体１１が吸音性を有する場合には、電波吸収パネル１０によって騒音を減衰させることが可能になる。」の記載があることから、電波吸収材としてカーボン含有発泡体平板形電波吸収材を用いた場合には、電波吸収体１１は吸音性を有することになると認められるところ、刊行物５に「さらに、６．２節で示すグラファイト含有発泡ポリスチロールに着目し、その実現性を着目した結果を○印で示す。・・・この材料を用いて所望の入射角度において両偏波用２層型電波吸収体が実現可能であることが確認される。」（４２頁１８行ないし２２行）の記載があり、刊行物５の「グラファイト含有発泡ポリスチロール」の材料を使用した「平板形の両偏波用２層型電波吸収体」は、本件特許発明の「カーボン含有発泡体平板形電波吸収材」に相当するから、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて、電波吸収体が吸音性を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、吸音性を有する電波吸収体は周知（例えば、特開平９−４１３２８号公報、特開昭６３−１８５０９７号公報、実願昭６２−１０８７０７号（実開昭６４−１３７９９号）のマイクロフィルム）であることからみても、電波吸収体が吸音性を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明２３は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２４に係る発明］
　ａ．対比
　本件特許の請求項２４に係る発明（以下、「本件特許発明２４」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２４は、自動料金収受システム用電波吸収パネルに、電波吸収体を保護する保護部材を設けるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物５の５．１、及び図５．６には、表面層と吸収層等からなる２層型電波吸収体の開示され、その表面層は電波吸収体の表面に設けられていることが認められるから、刊行物５の表面層は電波吸収体を保護する保護部材に相当するといえる。
　また、電波吸収パネルに、それを保護する保護部材を備えるようにすることは周知（例えば、特開昭６３−２８３１９５号公報、特開平５−５５７７９号公報、実願昭６２−１０８７０７号（実開昭６４−１３７９９号）のマイクロフィルム）であるから、自動料金収受システム用電波吸収パネルに、電波吸収体を保護する保護部材を備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明２４は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許の請求項２５に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項２５に係る発明（以下、「本件特許発明２５」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２５は、保護部材が吸音性を有するのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　刊行物１ないし６には、本件特許発明２５を特定する（電波吸収体を保護する）「保護部材が吸音性を有すること」という事項について記載も示唆もされていないから、本件特許の請求項２５に係る発明について、刊行物１ないし６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
［本件特許の請求項２６に係る発明］
ａ．対比
　本件特許の請求項２６に係る発明（以下、「本件特許発明２６」という。）と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、両者は上記相違点に加えて下記の点で相違し、その余の点では一致する。
　ｂ．相違点
　本件特許発明２６は、保護部材は多数の開口を有するのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂは、そのようになっていない点。
　ｃ．相違点の検討
　電波吸収体を保護する保護部材に多数の開口を有するようにすることは、周知（例えば、特開平９−４１３２８号公報）であるから、刊行物１に記載された発明Ｂにおいて、電波吸収体を保護する保護部材に多数の開口を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明２６は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし１１、１３ないし２４、２６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第項２号により、取り消すべきものである。
　
３．特許法第２９条の２違反について
（１）先願発明
　特願平１１−２４０２１７号（特開２００１−６８９２５号公報）
　
（２）対比・判断
　当審で通知した拒絶理由に引用した先願発明の明細書及び図面には、「路側アンテナと車載装置との間で、５．８ＧＨｚ帯の電波を用いて無線通信を行う自動料金収受システムにおいて、屋根や立体交差の道路等によって路側アンテナの前方上方に屋根状の構造物が存在する場合に、当該構造物による多重反射によって発生する不要な電波を抑制するため、当該構造物に電波吸収体（薄型電波吸収体、多層型電波吸収体等）を備えた、自動料金収受システム」の発明が記載されている。
（ａ）本件発明１、１４について
先願発明と本件発明１、１４を対比すると、電波吸収体の電波吸収特性に関し、本件発明は、「５．８ＧＨｚにおいて、電界が入射面に垂直な偏波（ＴＥ波）と磁界が入射面に垂直な偏波（ＴＭ波）のいずれに対しても、電波吸収体に対する入射角度が０°から６５°の範囲内において反射減衰量が１０ｄＢ以上となるものである」のに対し、先願発明には、用いられる電波吸収体の具体的な電波吸収特性が示されていない点、で一応相違する。
　しかしながら、先願発明の図９を見ても分かる通り、先願発明における路側アンテナの前方上方の屋根状の構造物による多重反射は、当該構造物に対する入射角度が例えば０°から６５°程度の範囲内において抑制すべき不要な電波を発生させることは明らかであるから、先願発明において、当該構造物に備える電波吸収体として、入射角度が０°から６５°程度の範囲内において反射減衰量が所定値以上（例えば１０ｄＢ以上程度）となるものを採用することは、当業者にとって自明のことに過ぎない。
　また、自動料金収受システムは円偏波を使用するから、ＴＥ波とＴＭ波の両者に対して所定の反射減衰量となる電波吸収体を用いる必要があることも、当業者にとって自明のことである。
　以上のとおり、上記相違点は当業者にとって自明の範囲内のことに過ぎず、先願発明と本件発明１、１４は実質的に同一である。
　
（ｂ）本件発明２、１５について
　本件発明２、１５における電波吸収体に関する数値限定も、特段顕著な効果を生じさせるものではなく、先願発明において通常採用する範囲のものに過ぎない。
（ｃ）本件発明３、１６について
　先願発明における電波吸収体も、単層又は積層された複数の層からなり、平板状をなすものである。
 （ｄ）本件発明４、１７について
先願発明における「路側アンテナの前方上方の屋根状の構造物」は、本件発明４、１７の周辺構造物に相当する。
（ｅ）本件発明５、１８について
 　先願発明も、電波吸収体を構造物に取り付けるための「保持部」を当然有している。
（ｆ）本件発明６、１９について
 　先願発明における「路側アンテナの前方上方の屋根状の構造物」には、「立体交差の道路」が含まれる。
（ｇ）本件発明７、２０について
　本件発明７、２０における「路上に設置された表示器とその支持部の少なくとも一方」には、屋根状の支持部（すなわち、先願発明の「路側アンテナの前方上方の屋根状の構造物」）が含まれる。
（ｈ）本件発明８、２１について
　先願発明における「路側アンテナの前方上方の構造物」には、「料金所の少なくとも一部」が含まれる。
（ｉ）本件発明９、２２について
　先願発明における「路側アンテナの前方上方の構造物」には、複数のレーンに跨る前方上方の構造物も含まれる。また、先願発明の明細書の段落番号【００１４】 には、先願発明の課題として、「隣接レーンを走行する車両・・・との間で無線通信が成立し、誤って料金を収受してしまうこと」が記載されている。
（ｊ）本件発明１０、２３について
　先願発明における電波吸収体（例えば、ウェッジ型の多層型電波吸収体）が所定の吸音性をも有することは明らかである。
（ｋ）本件発明１１、２４について
 　先願発明において、電波吸収体を保護するために、表面に保護部材を設けることは、単なる周知慣用手段の付加又は転用に過ぎない。
　
（３） したがって、本件特許発明１ないし１１、１４ないし２４は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記特願平１１−２４０２１７号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本件の出願の時において、その出願人が上記特願平１１−２４０２１７号の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし１１、１３ないし２４、２６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１ないし１１、１４ないし２４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるるから、同法第１１３条第項２号により、取り消すべきものである。
　また、請求項１２、２５に係る発明の特許については、取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１７日（２００３．１０．１７）