【事件の表示】
　特許第３３７７３０１号「ハードコート層を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７３０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３７７３０１号は、平成６年６月２７日に出願された特願平６−１６７３６２号に係り、平成１４年１２月６日に設定登録がなされた後、ＪＳＲ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
［２］特許異議申立について
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　ＪＳＲ株式会社は、
　甲第１号証（特開平５−３０６３７８号公報）、
　甲第２号証（高橋信夫，”紫外線硬化形塗料”，塗装工学，１９８３年発行，vol.18，No.1，１７〜２４頁）及び
　甲第３号証（「最新ＵＶ硬化技術」，株式会社技術情報協会，１９９１年９月２９日発行，３〜１９、１０６、１２０及び１２６頁）を提出して、
本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
（２）本件発明
　本件特許第３３７７３０１号の請求項１及び２に係る発明（以下、順次「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許査定時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（ａ−１）２０〜１００重量％と、１分子中に１〜２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する１〜２官能性単量体（ａ−２）８０〜０重量％とからなる単量体混合物１０〜９０重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル類より選ばれた少なくとも１種の単量体を１０重量％以上含有するビニル系単量体の単独重合体または共重合体からなる塗料用樹脂５〜８０重量部、及び（Ｃ）光重合開始剤０．１〜１５重量部からなる紫外線硬化性組成物を硬化させたハードコート層を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品。
【請求項２】少なくとも熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品の表面に請求項１記載の紫外線硬化性組成物を塗布し、紫外線照射してハードコート層を形成することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品の製造方法。」
　
（３）各甲号証の記載事項
（ａ）甲第１号証には、
「【請求項１】 単官能アクリレートモノマー、２または３官能アクリレートモノマー、４官能以上のアクリレートモノマー、及び光重合開始剤から成る紫外線硬化性組成物。……
【請求項４】 請求項１、２、または３記載の紫外線硬化性組成物を硬化させたコート層を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂から成る成形品。……
【請求項６】 少なくとも表面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂で形成された成形品の該表面に請求項１、２、または３記載の紫外線硬化性組成物を塗布し、紫外線照射することを特徴とするコート層を有する成形品の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、４及び６）、
「これらの混合割合は、通常、アクリレートモノマーと光重合開始剤を合わせた重量に対して、単官能アクリレートモノマーは１５〜６５重量％、好ましくは２５〜６０重量％、より好ましくは３０〜５５重量％、２または３官能アクリレートモノマーは５〜５０重量％、好ましくは６〜４０重量％、より好ましくは８〜３０重量％、４官能以上のアクリレートモノマー１０〜６０重量％、好ましくは１２〜５０重量％、より好ましくは１５〜４５重量％、光重合開始剤は１〜１０重量％、好ましくは２〜６重量％である。……」（段落【0036】）、
「硬化層の接着性や硬度を満たす限りにおいて、紫外線硬化性組成物に適当な添加物を加えてもよい。例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤を添加することにより、基板との濡れや効果後の表面平滑性が改良できたりする。その他、適当な熱可塑性樹脂を添加することにより、粘度を調整したり、接着性を向上させることもできる。接着性を向上させる熱可塑性樹脂としては、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂またはそれと構造が類似の樹脂、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体や、ジシクロペンタジエン系、ジエン系、脂肪族系、ウォーターホワイト系などの石油樹脂またはその水素添加物などが挙げられる。」（段落【0038】）、
「参考例１
　６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンの開環重合体に水素添加反応して得られたポリマー（数平均分子量２８，０００、水添率ほぼ１００％、ガラス転移温度１４０℃）の１００重量部に対して０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を０．２重量部添加し溶融押し出し法によりペレットとした。」（段落【0054】）、
「参考例３
　参考例１で得たペレットを下記の条件で射出成形して、直径３．５インチのコンパクト・ディスクの規格にあった基板を作成した。……」（段落【0056】）、
「実施例１
　ｎ−ブチルアクリレート１０重量部とイソアミルアクリレート２８重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート３０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４２重量部、光重合開始剤（チバガイギー製、イルガキュアー６５１）５重量部を混合して、さらにノニオン系帯電防止剤（東邦化学製、アンスティックスＳＡ−３００）２重量部、フッ素系ノニオン界面活性剤（住友スリーエム社製、フロラードＦＣ−１７１）を５００ｐｐｍになるように添加し、紫外線硬化性組成物を調整した。」（段落【0058】）、
「紫外線硬化性組成物をスピンコーター（５０００ｒｐｍ、１０秒）で、参考例１のペレットを用いて参考例３で得た基板に塗布し、１０分間室温で放置し、十分に乾燥した。乾燥後の紫外線硬化性組成物の膜の厚さは６μｍであった。この基板に８０ｍＷの高圧水銀ランプによる紫外線照射（基板表面上のピーク照射強度：１５０ｍＷ／ｃｍ2 、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2 、照射時間１０秒）を行い、紫外線硬化性組成物を硬化させ、ハードコート層を形成した。」（段落【0059】）及び
「【発明の効果】本発明により、特に熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との接着性に優れ、紫外線照射すると硬度が高くなる紫外線硬化性組成物が提供され……」（段落【0098】）と記載されている。
（ｂ）甲第２号証には、紫外線硬化形塗料について記載され、
「２．２　ＵＶ硬化形塗料の問題点」と題された次には、「２．１．１　付着性」の項目にて、
「ＵＶ硬化形塗料は短時間で硬化し、低分子量であることから、硬化時に大きな収縮を起こす。」（２０頁左欄１７〜１８行）、
「この短時間に起こる収縮が塗膜の付着性を劣化させる最大の原因と考えられ……」（２０頁右欄３〜４行）及び
「この解決策として、重合性プレポリマーの分子量アップと反応性希釈剤混合量の低減が望ましいが、無溶剤を前提とした場合、塗装適性を欠くものとなる。収縮緩和のため非反応性高分子などの添加も効果的と思われるが、この場合も同様に塗装適性を欠くものとなる。」（２０頁右欄６〜１１行）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証には、「〔１〕アクリル系オリゴマー」という表題の下、「１．アクリル系オリゴマーの種類」として、
「アクリル系オリゴマーは分子中に１ヶ以上のアクリロイル基を有しており、このアクリロイル基を導入するための反応形式やベースオリゴマーの骨格構造によって、分類をつけている。」（３頁９〜１０行）と記載され、「４．硬化オリゴマーの物性」の、「４．２　変性オリゴマーと機能」の項目には、
「プラスチックや金属などへの付着性は一般塗料に比較して低い。これは短時間硬化であり、図１３に見られる体積収縮が緩和しにくく、内部応力として残るため、付着低下を示す。一方、付着効果を持つ基が少ない上に、これらの基が規則的に配列することを期待しにくいことに起因する。硬化収縮応力の緩和方法として、外部的に飽和ポリエステル、塩ビ樹脂、アクリル共重合体、さらに１０〜８０μの弾性ポリウレタンビーズなどの非反応性樹脂を添加するものと、オリゴマーにダイマー酸やポリブタジエンなどソフトセグメントを導入し内部的に応力緩和するものとがある。」（１７頁１１〜１７行）と記載され、１８頁の図１３には、硬化時の体積収縮率はアクリレートの分子量の減少と共に増加することが示されており、また、１２０頁の表３には、ＵＶ塗料の構成成分の中のその他の添加物として、ポリマーが記載され、機能として「硬化性・物性改良」と記載され、更に、「２．５　その他の添加剤」の項目には、
「先にも述べたが、プレポリマーとモノマーだけでは硬化塗膜の収縮が大きく、内部歪みを生じて付着性が悪くなる。これを解決するために相溶性の良いポリマーが添加されることがある。」（１２６頁７〜８行）と記載されている。
　
（４）進歩性についての判断
（ａ）本件発明１について
　甲第１号証には、単官能アクリレートモノマー、２または３官能アクリレートモノマー、４官能以上のアクリレートモノマー、及び光重合開始剤から成る紫外線硬化性組成物を硬化させたコート層を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂から成る成形品の発明が記載され、実施例１には、ｎ−ブチルアクリレート１０重量部とイソアミルアクリレート２８重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート３０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４２重量部、光重合開始剤（チバガイギー製、イルガキュアー６５１）５重量部を含む紫外線硬化性組成物をノルボルネン系樹脂からなる成形体に塗布し、紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させ、ハードコート層を形成することが記載されており、紫外線硬化性組成物の単量体混合物中、一分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体は６５重量％であり、１分子中に１〜２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する１〜２官能性単量体は３５重量％である。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、（Ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（ａ−１）、１分子中に１〜２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する１〜２官能性単量体（ａ−２）とからなる単量体混合物と（Ｃ）光重合開始剤を含有し、各成分の配合割合も重複する紫外線硬化性組成物を硬化させたハードコート層を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品である点で一致するが、甲第１号証には、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル類より選ばれた少なくとも１種の単量体を１０重量％以上含有するビニル系単量体の単独重合体または共重合体からなる塗料用樹脂を５〜８０重量部配合することが記載されていない点で本件発明１と相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、ＵＶ硬化形塗料は、硬化時に大きな収縮を起こし、収縮緩和のために非反応性高分子などの添加も効果的である旨が記載され、甲第３号証には、アクリル系オリゴマーからなるＵＶ硬化塗料は、硬化の際の体積収縮が緩和しにくく、内部応力として残るため、プラスチック等への付着性が低いこと、硬化収縮応力の緩和方法として、外部的にアクリル共重合体などの非反応性樹脂を添加すること、相溶性の良いポリマーが好ましいことが記載されているが、甲第２、３号証のいずれにも、本件発明１の（Ａ）成分と同様の硬化性アクリル単量体混合物を含むＵＶ硬化性塗料を用いること、硬化性アクリル単量体混合物を含むＵＶ硬化性塗料に配合する非反応性高分子として、（メタ）アクリル酸エステル類を１０重量％以上含む重合体を５〜８０重量部配合すること及びＵＶ硬化性塗料を塗布する成形体がノルボルネン系樹脂であることについては記載されていない。
　そして、甲第２、３号証に記載されたＵＶ硬化型塗料に非反応性樹脂を添加する技術を単に甲第１号証に記載された発明に付加しても、予測される効果は、ＵＶ硬化型塗料の硬化時の収縮に起因する諸障害の防止にとどまるものであり、本件発明１のような構成を備えることにより生ずるハードコート層表面の外観が良好であり、ハードコート層が、硬度、耐摩耗性、成形品と密着性に優れるという、明細書に記載の作用効果を当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品の表面に、請求項１に記載の紫外線硬化性組成物を塗布しハードコートを形成する熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品の製造方法の発明であるから、［２］（４）（ａ）にて示した理由と同じ理由により、本件発明２は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
［３］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）