(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックミラーアセンブリであって、
底側外面、内部、および開口側を画定するハウジングであって、前記底側外面が前記開口側に隣接して延在しており且つその上に取り付け領域を有する、ハウジングと、
前記ハウジングの前記内部の中に結合された制御モジュールと、
前記ハウジングの前記開口側にわたって結合されたミラーと、
通信モジュールであって、
前記制御モジュールと電気的に結合されたアンテナ、及び
前記アンテナを部分的に包含し、前記底側外面の前記取り付け領域に沿って前記ハウジングに結合されたアンテナハウジング、を含む通信モジュールと、
を備える、バックミラーアセンブリ。
【請求項２】
前記ハウジングの前記底側外面が凹部を画定し、前記取り付け領域が前記凹部内に位置付けられ、
前記アンテナハウジングが、少なくとも部分的に前記凹部内にあるように、前記取り付け領域内に結合されている、請求項１に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項３】
前記アンテナが、主面を画定し、かつ、ある厚さを有する基板を備え、
前記アンテナハウジングが第１の側を有し、前記第１の側が、前記アンテナの前記主面を覆い、かつ、前記第１の側から延在し前記ハウジングの前記取り付け領域に接触しその中に当該アンテナ本体が部分的に包含される空洞を画定する本体を有し、前記空洞が前記基板の前記厚さより大きな深さを有して前記主面と反対側で開口しており、前記アンテナは前記アンテナハウジングと前記取り付け領域との間で包囲されている、請求項１または２に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項４】
前記ハウジングが前記底側外面から前記内部に延在する複数の第１開口部を含み、
前記アンテナは、前記主面から離れるようにその厚さに沿って延在する周辺側壁を規定し、当該周辺側壁内で間隔を開けて前記ハウジングの前記複数の第１開口部と整列された複数の第２開口部を含んでおり、
前記アンテナハウジングが、当該アンテナハウジングに結合され、前記複数の第２開口部のそれぞれの第２開口部を通過し、かつ、前記複数の第１開口部のそれぞれの第１開口部と係合する複数の保持特徴部を含む、請求項３に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項５】
前記アンテナハウジングがエラストマ材料を含み、
前記保持特徴部が、当該柱が緊張下にある状態で前記ハウジングの前記内部の中の前記第１開口部と係合する拡径部を有する、ほぼ円柱状の柱であり、前記保持特徴部が前記アンテナハウジングと一体である、請求項４に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項６】
前記アンテナハウジングがプラスチック材料を含み、
前記保持特徴部が、前記ハウジングの前記内部の特徴とスナップ嵌めされる可撓性タブである、請求項４に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジングの前記内部の前記特徴が、前記開口部の縁、または、前記ハウジングの構造リブのうちの１つである、請求項６に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項８】
前記ハウジングが、前記底側外面から前記内部へ延在する複数の開口部を含み、
前記アンテナハウジングが、前記複数の開口部のそれぞれの開口部を通して延在する複数の保持柱を含み、
前記通信モジュールが、前記複数の保持柱のそれぞれの保持柱と前記開口部に隣接する前記ハウジングの部分との間で係合された、複数のスプリングタブをさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項９】
バックミラーアセンブリと結合するための近距離通信モジュールであって、
第１の面と第２の面との間に延在する周辺側壁を画定する導電材料の基板を含むアンテナユニットであって、基板が、前記第１の面と前記第２の面との間に延在する複数の開口部をさらに画定する、アンテナユニットと、
エラストマ材料を含むハウジングであって、
内部空洞を画定する本体であって、前記アンテナユニットの前記基板が前記空洞内に収容され、当該本体が、前記第１の面、前記周辺側壁、および、前記周辺側壁と前記第２の面との間に画定された縁、にわたって延在する本体、及び
前記本体の前記空洞から、さらに前記複数の開口部のそれぞれの開口部を通って延在する、複数の保持特徴部、を含むハウジングと、
を備える、近距離通信モジュール。
【請求項１０】
前記基板が主面を画定し、かつ、ある厚さを有し、
前記ハウジングが第１の側を有し、前記第１の側が、前記アンテナユニットの前記主面を覆い、かつ、前記第１の側から延在しその中に当該アンテナユニットが少なくとも部分的に包含されるように前記空洞を画定する前記本体を有し、前記空洞が前記基板の前記厚さよりも大きな深さを有する、請求項９に記載の近距離通信モジュール。
【請求項１１】
前記複数の保持特徴部のそれぞれが、前記空洞の深さより大きい高さを有する、請求項９または１０に記載の近距離通信モジュール。
【請求項１２】
前記保持特徴部が、前記本体および前記基板から離間された拡径部を有するほぼ円柱状の柱であり、前記保持特徴部が前記ハウジングと一体である、請求項９から１１のいずれかに記載の近距離通信モジュール。
【請求項１３】
前記保持特徴部が可撓性タブである、請求項９から１１のいずれかに記載の近距離通信モジュール。
【請求項１４】
前記保持特徴部が複数の保持柱を含み、
前記近距離通信モジュールが、前記本体から前記基板に向かい合う前記複数の保持柱のそれぞれの保持柱と係合可能な、複数のスプリングタブをさらに含む、請求項９から１１のいずれかに記載の近距離通信モジュール。
【請求項１５】
前記本体が、前記基板を前記空洞内に少なくとも部分的に保持するように前記縁から内側に延在するリップをさらに画定する、請求項９から１４のいずれかに記載の近距離通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、車両用バックミラーアセンブリに関する。特には、バックミラーアセンブリは、そのハウジングと結合されたアンテナを含んでいる通信モジュールを含む。
【発明の概要】
【０００２】
様々なバックミラーアセンブリが、タクシー、貸し車両、および他の「レンタル用の」駆動車両において使用可能なメータリング（登算）システムの少なくともいくつかの機能性を実装するように適合されている。このような機能は、例えば、所定運賃を考慮して走行した距離に基づいた、また、場合によっては、様々な料金、税金、およびチップを含む、合計料金の登算および対応する計算を含むことがある。したがって、適合されたバックミラーアセンブリを使用してこのような料金の支払いを容易にする、さらなる改良が所望され得る。
【０００３】
本発明の一態様により、バックミラーアセンブリは、外面、内部、および開口側を画定する主ハウジングを含み、前記外面はその中に凹部を有する。当該アセンブリはまた、ハウジングの内部の中に結合された制御モジュール、ハウジングの開口端にわたって結合されたミラー、および通信モジュールも含む。当該通信モジュールは、前記制御モジュールと電気的に結合されたアンテナ、および、当該アンテナを少なくとも部分的に包含し前記主ハウジングの前記外面の前記凹部内に結合されたアンテナハウジングを含む。
【０００４】
本発明の別の態様によれば、近距離通信モジュールは、第１の面と第２の面との間に延在する周辺側壁を画定する基板を有するアンテナユニットを含む。前記基板は、前記第１の面と前記第２の面との間に延在する複数の開口部をさらに画定する。前記モジュールは、エラストマ材料を含むハウジングをさらに含む。前記ハウジングは、内部空洞を画定する本体を含む。前記アンテナユニットの前記基板は前記空洞内に収容され、前記本体は前記第１の面、前記周辺側壁、および、前記周辺側壁と前記第２の面との間に画定された縁、にわたって延在する。前記ハウジングはまた、前記本体の前記空洞から、さらに、前記複数の開口部のそれぞれの開口部を通って延在する、複数の取り付け柱も含む。
【０００５】
本発明の、これらおよび他の特徴、利点、および目的は、以下の明細書、特許請求の範囲、および添付図面を参照して、当業者によってさらに理解および認識されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】バックミラーアセンブリの正面上部斜視図である。
【０００７】
【図２】図１のバックミラーアセンブリの後面底部斜視図である。
【０００８】
【図３】図１のバックミラーアセンブリの分解立体図である。
【０００９】
【図４】図１のバックミラーアセンブリを含む車両の内部の部分投影図である。
【００１０】
【図５】その主ハウジングと通信モジュールの結合を示す、図１のバックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【００１１】
【図６】図１のバックミラーアセンブリにおいて含まれるアンテナの正面斜視図である。
【００１２】
【図７】図６のアンテナおよびアンテナハウジングを含む通信モジュールの正面斜視図である。
【００１３】
【図８】主ハウジングと通信モジュールのアセンブリにおけるステップ中の、図１のバックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【００１４】
【図９】バックミラーアセンブリの変形形態において使用可能な代替アンテナハウジングの正面斜視図である。
【００１５】
【図１０】図１０のアンテナハウジングを含む、主ハウジングと通信モジュールの結合を示す、バックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【００１６】
【図１１】バックミラーアセンブリの変形形態において使用可能な代替アンテナハウジングの正面斜視図である。
【００１７】
【図１２】図１１のアンテナハウジングを含む、主ハウジングと通信モジュールの結合を示す、バックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【００１８】
【図１３】バックミラーアセンブリの変形形態において使用可能な代替アンテナハウジングの正面斜視図である。
【００１９】
【図１４】図１３のアンテナハウジングを含む、主ハウジングと通信モジュールの結合を示す、バックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【００２０】
【図１５】バックミラーアセンブリの変形形態において使用可能な代替アンテナハウジングの正面斜視図である。
【００２１】
【図１６】図１５のアンテナハウジングを含む、主ハウジングと通信モジュールの結合を示す、バックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書の記述の目的のために、用語「上部の」、「下部の」、「右の」、「左の」、「後方の」、「前方の」、「垂直の」、「水平の」、およびそれについての派生語は、図１に配向されたデバイスに関するものとする。しかしながら、それとは逆の明示的指示がある場合を除いて、デバイスは様々な代替の配向およびステップ順序をとってもよいことが理解されるべきである。添付図面に図示され、かつ以下の明細書に記述された特定のデバイスおよびプロセスは、添付された特許請求の範囲において定義された発明概念の単なる例示的な実施形態であることも理解されるべきである。したがって、本明細書に開示された実施形態に関する特定の寸法および他の物理的特性は、特許請求の範囲による別段の明示的定めがない限り、限定するものと見なされるべきではない。
【００２３】
図１〜図３を参照すると、参照番号１０は、概して、バックミラーアセンブリを指定する。バックミラーアセンブリ１０は、外面１４、内部１６（図３に示されるように）、および開口側１８を画定する主ハウジング１２を含む（図３）。外面１４は、その中に凹部２０を画定する。アセンブリ１０は、主ハウジング１２の内部１６に結合された制御モジュール２２（図３）、および、主ハウジング１２の開口端１８にわたって結合されたミラー２４をさらに含む。アセンブリ１０は、（電線３０などによって）制御モジュール２２と電気的に結合されたアンテナ２８を有する通信モジュール２６、および、アンテナ２８を少なくとも部分的に包含し且つ主ハウジング１２の外面１４の凹部２０内に結合されたアンテナハウジング３２も含む。
【００２４】
図４に示されるように、バックミラーアセンブリ１０は、取り付けアーム４０を経由して、フロントガラス３８の上部に隣接する位置において、ヘッドライナ３６とそれの結合などによって（または、フロントガラス３８それ自体と結合されることによって）、自動車内部３４において使用され得る。一例において、バックミラーアセンブリ１０は、全画面表示装置４２または部分表示装置４２のミラー２４への組み込みなどによって、表示装置ミラーアセンブリの形式であり得る。さらなる例において、バックミラーアセンブリ１０は、タクシーまたは他の貸し車両または「レンタル用の」車両内での使用に特に適合され得る。この点で、表示装置４２は、料金情報などを含む、このような使用のための関連情報を提示するように構成され得る。このような例において、制御モジュール２２は、表示装置４２上に提示される情報を受信及び／または判定すると同様に、その上にこのような情報を提示するように表示装置４２を制御するように適合され得る。さらなる実施形態において、制御モジュール２２は、自車による走行距離を判定し、かつ、料金または運賃の計算モデルにおいてこのような情報を使用することを含む、このような情報を計算または判定するためにさらに適合され得る。制御モジュール２２は、主ハウジング１２の取り付け開口部４６を貫通するケーブル４４を用いて、電力、データなどを受信でき、内部３４に関連した車両の電力及び／または制御システム（図示されず）と結合するようにさらに取り付けアーム４０を貫通させてもよい。
【００２５】
一実施形態において、通信モジュール２６は、独立型の登算および支払いモジュールとしてのバックミラーアセンブリ１０の使用を容易にし得て、その結果、バックミラーアセンブリ１０を車両内部３４に組み込むだけで、関連する車両をタクシーまたは他の同様の車両として使用することが容易となり得る。このように、通信モジュール２６は、互換性のある近距離通信（「ＮＦＣ」）チップを含む外部装置と直接的に通信する、または別の構成要素（例えば、制御モジュール２２）によって通信を容易にする、ことが可能な、ＮＦＣアンテナの形式におけるアンテナ２８を収容できる。このような「ＮＦＣ対応」デバイスは、特別に適合したセルラまたはモバイル電話（スマートフォンなどのような）、様々な他の電子デバイス、または特別に適合したクレジットカードを含み得る。したがって、例えば制御モジュール２２によって計算され、表示装置４２上に提示されるような支払金額は、アンテナ２８の十分な距離（例えば、約０．５ｃｍ〜約３０ｃｍ）内にＮＦＣ対応支払デバイスを位置決めすることによって、乗客などによって作られることができ、すると直ぐに、通信モジュール２６およびアンテナ２８によって促進されるように、制御モジュール２２が、当該技術分野において知られている様々なプロセスに従って、このような支払いをするためにＮＦＣ対応支払デバイス（図示されず）と通信することができる。
【００２６】
主ハウジング１２の外面１４に取り付けられたアンテナハウジング３２内に含まれる、図２において描写された位置における通信モジュール２６のアンテナ２８の位置決めは、通信モジュール２６の有利な機能を提供することに役立ち得る。この有利な機能は、外部デバイスとの所望の通信範囲を含み、かつ、アンテナ２８が主ハウジング１２の外面１４上の利用可能空間内に合う適切なサイズであることを可能にしてもよい。図２においてさらに示されるように、外面１４の底側上のアンテナ２８の位置決めは、図４において示されるような車両内部３４内に位置決めされる場合、例えば、側部４８下の利用可能空間により、支払行為の間中、外部デバイスの位置決めのために便利な位置を提供し得る。図２に示されるように、バックミラーアセンブリ１０は、バックミラーアセンブリ１０の他の機能と関連し得る、外面１４の側部４８内の複数のボタン５０およびレンズ５２を含んでもよい。このようなボタン５０およびレンズ５２の存在は、外面１４の側部４８内の利用可能空間を縮小させることができ、その結果、アンテナ２８の機能の最適化を望ましいものにする。
【００２７】
図５〜図７を参照すると、アンテナ２８は、例えば、金属または他の導電材料の基板の形式のアンテナ本体５４を含むように示されている。このように、アンテナ本体５４は、第１の面５８と第２の面６０（そのどちらもアンテナ本体５４の主面と考えることができる）との間に延在する周辺側壁５６をほぼ確定する。通信チップ６２が、アンテナ本体５４が適切なプロトコルに従って電気信号を受信することができるように、その少なくとも一部がアンテナ本体５４と電気的に結合された状態で、アンテナ本体５４の基板に取り付けられることができる。電線３０が、通信モジュール２６と制御モジュール２２との間の電気接続を容易にするべくチップ６２と結合され得る。図６に示されるように、アンテナハウジング３２が、その中にアンテナ本体５４を収容するサイズに作られた内部空洞６６を画定する本体６４を含む。アンテナ本体５４が内部空洞６６内に位置付けられている場合、アンテナハウジング３２の本体６４は、第１の面５８およびアンテナ本体５４の周辺側壁５６を覆うように延在する。さらに、本体６４のリップ７０が、周辺側壁５６とアンテナ本体５４の第２の面６０との間で画定された縁６８を被包するように、内部空洞６６に対して内側に延在する。この配置は、アンテナ本体５４をアンテナハウジング３２内に固定するのに役立つ。
【００２８】
一実施形態において、アンテナハウジング３２は、熱可塑性エラストマ（「ＴＰＥ」）やシリコンゴムなどのように、エラストマ材料から一体形成されることができる。一例において、アンテナハウジング３２は、ショアＡ６０〜８０の間の硬度測定器値を有するエラストマであり得るが、外観性などの目的のために、様々な硬度測定器の硬度レベルの他の材料が使用されてもよい。アンテナハウジング３２用のエラストマ材料の使用は、内部空洞６６内のアンテナ本体５４の確実な固定を容易にし得るし、その２つが一緒に結合される場合、主ハウジング１２に対して、アンテナハウジング３２の可聴振動および／またはガタツキを防止するのにさらに有利であり得る。
【００２９】
図６にさらに示されるように、アンテナ本体５４は、第２の面６０が内部空洞６６内に位置付けられるように、内部空洞６６内に位置してもよい。図７に示される例において、これは、アンテナ本体５４の厚さ（すなわち、第１の面５８と第２の面６０との間の距離）より大きい深さを有する空洞６６を構成することにより達成される。このような配置は、それらの間にガタツキまたは他の干渉を防ぐために、アンテナハウジング３２のための取り付け領域を含む外面１４の部分から離れるように、主ハウジング１２から離れた位置にアンテナ本体５４を維持することに役立ち得る。例えば図２において示される例において、取り付け領域は、凹部２０内にあって、かつ、凹部２０によってほぼ画定され得るか、または凹部２０と同じであることができる。他の例において、取り付け領域は、凹部２０を含んだ示された例と同様の方法で、このような部分に沿って取り付けられるような、アンテナハウジング３２のための適切な大きさのほぼ平坦な外面１４の一部であってもよい。図７にさらに示されるように、アンテナハウジング３２は、内部空洞６６内の本体６４から、また、そこから外側に延在する、取り付け柱７２の形式の複数の保持特徴を含むことができる。さらに、図５において示されるように、アンテナ本体５４が内部６６内に収容される場合に、取り付け柱７２が、そこからそれらが延在しているアンテナハウジング３２の部分からアンテナ本体５４に向かい合う位置まで当該開口部７４を通して延在するように、アンテナ本体５４は、前記取り付け柱７２とほぼ一列に整列されるように位置決めされる複数の開口部７４を含むことができる。
【００３０】
図７に示されるように、通信モジュール２６は、主ハウジング１２内の対応する複数の開口部７６内の取り付け柱７２の係合によって、主ハウジング１２に組み付けることができる。図７に示されるように、開口部７６は、主ハウジング１２の内部１６へ延在しているように図７に示される、凹部２０の領域内に主ハウジング１２を通して延在することができる。したがって、取り付け柱７２は、開口部７６を通して圧入されるように圧縮され得るが、開口部７６との係合関係において取り付け柱７２を保持するように十分な大きさがあり、それによって主ハウジング１２との結合関係においてアンテナハウジング３２を保持する、という拡径部７８を有する、ほぼ円柱状形態として構成されることができる。かくして、取り付け柱７２は、アンテナハウジング３２の残りの部分から、またアンテナ本体５４から、拡径部７８を離間するべく、空洞６６の深さより大きい、それぞれの高さを有することができる。上に考察したように、アンテナハウジング３２のためのエラストマ材料の使用（一片のエラストマ材料から一体成形され得る）は、アンテナハウジング３２が取り付け領域（例えば、凹部２０内）との接触を持続するように開口部７６に組み込まれる場合、開口部７６とタブ７２のこのような係合および保持を容易にすることができ、かつ、保持タブ７２が緊張下に置かれることを許容することができる。
【００３１】
さらに、図８において示されるように、取り付け柱７２は、初期状態において、そこから延在する対応の複数のプルタブ８０と共に形成され得る。プルタブ８０は、主ハウジング１２において対応する開口部７６を通して取り付け柱７２を引っぱるように、インストーラまたは器具によって掴まれ得る材料を提供することによって、主ハウジング１２とアンテナハウジング３２の組立てを容易にするために存在し得る。このような取り付けの後、プルタブ８０は、切断などによって取り付け柱７２から除去され得るが、対応する部分８１を取り付け柱７２上にあるままにしてもよい。
【００３２】
図３に戻ると、前述のミラー２４（表示装置４２を含む）および制御モジュール２２は、通信モジュール２６が主ハウジング１２の開口側１８を通してアクセスされる時に、内部６０内から主ハウジング１２と最初に組み込まれることができるように、アセンブリ８２において一緒に結合され得る。その後、電線３０が、主ハウジング１２とアセンブリ８２の結合より先に、制御モジュール２２と適切に結合され得る。このような結合の後、アセンブリ８２は、スナップ嵌め設備、接着剤、または他の留め具などによって、主ハウジング１２と結合され得る。その後、結果として得られるバックミラーアセンブリ１０全体は、前述のように、車両内部３４の中に組み込まれることができる。
【００３３】
本明細書において述べられた様々な実施形態において、通信モジュール２６が外面１４の隣接領域に対してほぼ同一平面であるように、通信モジュール２６は主ハウジング１２の外面１４内の凹部２０の深さとほぼ等しい厚さであり得る。他の例において、アンテナハウジング３２の本体６４は、通信モジュール２６が外面１４をわずかに越えて延在するように（例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍ）、凹部２０の対応する深さより幾分厚くてもよい。さらに他の例において、通信モジュール２６は、その中に（少なくとも前記領域内、すなわち、それへの通信モジュール２６のアセンブリ）凹部が存在しないように、ほぼ平面状の外面１４上に組み込まれてもよく、それによって、通信モジュール２６は、アンテナハウジング３２の本体６４の厚さとほぼ等しい距離まで外面１４から離れて延在する。
【００３４】
図９および図１０を参照すると、バックミラーアセンブリ１１０のさらなる実施形態は、前述のアンテナハウジング３２の例において使用されたエラストマ材料よりさらに剛性が高くてもよい、プラスチック材料のアンテナハウジング１３２を含み得る。このような例において、アンテナハウジング１３２は、その内部空洞１６６内の本体１６４から１つまたは複数の係合端１７３まで延在する、複数の弾性的に可撓性のある取り付けタブ１７２を含んでもよい。対応するアンテナ本体（前述されたアンテナ本体５４とほぼ類似し、本明細書に具体的に述べられていない他の特徴も、最後の２桁が同じ参照番号を有する他の特徴と類似している）は、取り付けタブ１７２がそこを通り、それと共にスナップ嵌め配置を可能にする開口部（前述の開口部７４と類似しているが、適切に再位置決めされる）を含んでもよい。図１０に示されるように、主ハウジング１１２は、取り付けタブ１７２を内側にそらさせ、その中を通るように、かつ、伸張位置に弾性的にスナップバックして主ハウジング１１２と係合し、それによって主ハウジング１２で通信モジュール１２６を保持するように構成された、対応する開口部１７６を含み得る。図１３および図１４と同様に図１１および図１２は、変化する位置において、その変化する特徴とともに、対応する主ハウジング２１２および３１２と適切に係合する係合端２７３および３７３に、それぞれのアンテナハウジング２３２および３３２から延在する、それぞれの取り付けタブ１７２および３７２について、同様の配置を示す。図１２および図１４に示されるように、このような特徴は、そのための構造的サポートを与えるように主ハウジング２１２および３１２内に存在する、リブ２８４および３８４を含んでもよい。
【００３５】
図１５および図１６に示されるように、アンテナハウジング４３２のさらなる実施形態は、アンテナハウジング４３２の本体４６４の内部空洞４６６内から延在する複数の柱４７２を含んでもよい。柱４７２は、主ハウジング４１２の外面４１４に対して適切に位置決めされた制御モジュール２２で、対応する穴（図示されていないが、図７に示された開口部７６と類似している）の中に位置決め可能であってもよい。対応する複数のスプリング留め具４８６が、それと共に係合される柱４７２との係合にスライドさせることができ、それによって、通信モジュール４２６を主ハウジング４１２と結合させる。一例において、スプリング留め具４８６は、柱４７２とプレスフィットを形成する比較的薄い弾性金属材料から作られることができるが、プラスチックなどから作られてもよい。このような構成において、スプリング留め具４８６は、それと共に相対配置を固定するため、柱４７２に少なくとも部分的に食い込ませてもよい。
【００３６】
いずれの説明されたプロセスまたは説明されたプロセス内のステップも、その他の開示されたプロセスまたはステップと組み合わされ、本デバイスの範囲内で構造を形成し得ることが理解されるであろう。本明細書に開示された例示的な構造およびプロセスは、説明のためのものであり、制限として解釈してはならない。
【００３７】
変形および修正が、本デバイスの概念から逸脱することなく、前述の構造および方法においてなされ得ることも理解されるべきであり、さらに、このような概念は、特許請求の範囲がそれらの言葉で別段に明確に述べられていない限り、以下の特許請求の範囲に含まれるものとされることが理解されるべきである。
【００３８】
上記の説明は、図示された実施形態のみの説明とみなされる。当業者、およびデバイスを作製または使用する者であれば、デバイスの修正を想起するであろう。したがって、図面に示され、上に説明された実施形態は、単に例示する目的のものであり、均等論を含む特許法の原則に従って解釈される以下の特許請求の範囲によって定義される、デバイスの範囲を限定するものではないことが理解される。
【図１】
0006509343.tif 000002
【図２】
0006509343.tif 000003
【図３】
0006509343.tif 000004
【図４】
0006509343.tif 000005
【図５】
0006509343.tif 000006
【図６】
0006509343.tif 000007
【図７】
0006509343.tif 000008
【図８】
0006509343.tif 000009
【図９】
0006509343.tif 000010
【図１０】
0006509343.tif 000011
【図１１】
0006509343.tif 000012
【図１２】
0006509343.tif 000013
【図１３】
0006509343.tif 000014
【図１４】
0006509343.tif 000015
【図１５】
0006509343.tif 000016
【図１６】
0006509343.tif 000017