【事件の表示】
　特許第３３６１５４７号「ホットメルト接着剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６１５４７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３６１５４７号の請求項１、２に係る発明は、平成４年５月７日に出願され、平成１４年１０月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、伊藤壽朗により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】２０℃以上のガラス転移点を有する非弾性ブロックと弾性ブロックとからなり、加熱により分解して溶融粘度が低下する熱分解型の熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ａと、２０℃以上のガラス転移点を有する非弾性ブロックと弾性ブロックとからなり、加熱により架橋して溶融粘度が増大する熱架橋型の熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ｂと、をベースポリマーとして含有し、粘着付与剤及び軟化剤が配合され、被着体の通気孔から接着剤成分の滲み出しがないホットメルト接着剤。
  【請求項２】  非弾性ブロックがポリスチレンブロックであり、弾性ブロックがポリイソプレンブロック又は部分水素化ポリイソプレンブロックである熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ａ' と、非弾性ブロックがポリスチレンブロックであり、弾性ブロックがポリブタジエンブロック又は部分水素化ポリブタジエンブロックである熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ｂ' と、をベースポリマーとして含有する請求項１記載のホットメルト接着剤。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　伊藤壽朗は、証拠として、甲第１号証（特開平２−７０７８２号公報）、甲第２号証（特開平２−２３２０４９号公報）、甲第３号証（特開平２−１４５６７１号公報）および甲第４号証（特開昭５２−１５０４６５号公報）を提示し、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の明細書には記載不備があるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項および特許法第３６条の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると、主張している。（なお、甲第５号証〜甲第７号証は、異義申立人も認めているように、本件発明が補正された場合を仮定して、その補正部分の進歩性を否定しようとするものであるから、これらについては言及しない。）
　
４．甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証（特開平２−７０７８２号公報）には、使い捨ておしめ等の製造に用いられる、「優れた湿潤結合強度を有する噴霧可能なホットメルト接着剤組成物であって、該接着剤が、（ａ）約１０−４０重量部の、Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ−Ｂ−Ａブロック共重合体、式中ｎは１またはそれ以上の整数、およびラジアルブロック共重合体からなる群から選択される熱可塑性ブロック共重合体、各Ａはポリスチレンブロックを包含し各Ｂはゴム系ブロックを包含する、からなる群から選択された熱可塑性ブロック共重合体；（ｂ）約３０−８０重量部の、付着付与ロジン誘導体、脂肪族粘性付与樹脂、または混合された脂肪族芳香族粘性付与樹脂；および（ｃ）約５−４０重量部の約４５℃以上の軟化点を有する可塑剤化合物；を包含し、該接着剤が噴霧された周囲の温度に冷却された後、該接着剤が、該第２の層を湿潤又は浸透して耐湿気性結合を形成するに充分な時間充分な液体性を維持する、ホットメルト接着剤」（請求項３５）および「該ブロック共重合体がスチレン−イソブチレン−スチレン重合体およびスチレン−ブタジエン−スチレン重合体の重量比約２乃至５：１のブレンドを包含する請求項３５記載の接着剤」（請求項３９）が記載され、実施例にはすべてリニアタイプのブロック共重合体を用いた例が示されている。
　甲第２号証（特開平２−２３２０４９号公報）には、「（ａ）式（Ａ−Ｂ）ｎＹ（ここで、Ｙは多価カップリング剤、Ａはポリビニル置換芳香族ブロックを包含し、Ｂは重合ゴム状中間ブロックを包含し、ｎは３以上の整数）で示され少なくとも約１４５，０００の分子量を有するラジアルブロック共重合体５ないし１４重量％、（ｂ）Ｃ５樹脂、スチレン化Ｃ５樹脂、スチレン化テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、ロジン誘導体、スチレン化テルペンゴム、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた相溶性粘着付与樹脂約４５ないし８５重量％、および（Ｃ）可塑化油約５ないし３５重量％を包含する、使い捨て製品構成のためのホットメルト接着剤組成物からなる感圧接着剤」（請求項６）に係る発明において、Ａがポリスチレンブロックを包含し、Ｂがブタジエン、イソプレンもしくはそれらの混合物を包含する水素化もしくは非水素化ブロックであること（請求項７）が記載されている。
  甲第３号証（特開平２−１４５６７１号公報）は、甲第２号証の記載とほぼ同様なことが記載され、かつ、重合ブロックＡは、単重合体として２０℃以上のガラス転移温度を有するものであることが記載されている（４頁右上欄）。
  甲第４号証（特開昭５２−１５０４６５号公報）には、熱可塑性ラジアルブロック共重合体がドメイン構造を形成し、これらのドメインは弾性体の鎖間の架橋結合の効果に似ており、従って、共役ジエン重合体のブロック、ビニル芳香族重合体のブロック、およびカップリング剤を含む分岐弾性ネットワークを形成することが記載されている。
　
５．対比・判断
　
（１）特許法第２９条第２項違反について
　
　本件発明と、甲号各証に記載された発明を比較すると、甲号各証のいずれにも、本件発明の構成要件である「熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ａ（Ａ’）と、熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ｂ（Ｂ’）、すなわち、２種類のラジアルタイプのブロック共重合体、をベースポリマーとする」ことは記載されていない。そして、本件発明は、ラジアルブロック共重合体が、併用する粘着付与剤や軟化剤を取り囲むように物理架橋（ドメイン構造）を形成するので、これら配合剤の低分子量成分の分離が抑えられ、浸み出しがなくなる、という顕著な効果を奏したものと認められる。したがって、２種類のラジアルタイプの共重合体をベースポリマーとし、それにより被着体の通気孔から接着剤の浸み出しを防止する、という技術思想がない甲第１号証ないし甲第４号証から本件発明を想到することは当業者にとって容易なことではない。
　たしかに、甲第１号証には、その特許請求の範囲、並びに明細書の詳細な説明に「ラジアルブロック共重合体」との一語はあるが、具体的な記載は全くなく、甲第１号証に記載された「スチレン−イソブチレン−スチレン重合体およびスチレン−ブタジエン−スチレン重合体の混合物」が共にラジアルタイプである発明が記載されているとは認めることができない。しかも、被着体からの接着剤の浸み出しとの関係についてはなにも記載されていない。
　異議申立人は熱可塑性ラジアルブロック共重合体をベースポリマーとするホットメルト型接着剤が、「接着剤中の油の移行を防止する」ことは甲第２号証に記載されていると主張しているが、甲第２号証には、接着剤組成物から油の移行を防止する手段として、接着剤に含まれた油のゲルを形成するゲル化剤の使用、又は相溶性により移行を防止する傾向にある高い油相溶性粘着剤の使用を挙げているだけで、ラジアルブロック共重合体と浸み出しの関係については記載されていない。
　
（２）特許法第３６条違反について
　
　異議申立人は、特許請求の範囲では、２種類の熱可塑性ラジアルブロック共重合体Ａ、Ｂにおける非弾性ブロックのガラス転移点が２０℃以上と規定されているが、その数値限定の臨界意義について明細書には全く記載されていないので記載不備があると主張しているが、特許請求の範囲に規定されている数値がすべて臨界的意義がなければいけないというものではなく、この場合は、単に発明の範囲を規定したものと解されるので記載不備ではない。
　また、明細書段落［００３４］、［００３５］における、ホットメルト接着剤の凝集力の評価方法において、評価に大きく影響する圧着時の圧力が不明であり、同様に、段落［００３８］には、接着剤の浸み出し試験において接着剤を塗布するポリエチレンフィルムの通気孔の度合い等について抽象的な表現がなされているだけで明確な記載がなく、いずれも試験の再現が困難であり、しかも、評価方法が明確でない「凝集力」、「浸み出し」の評価の値は信頼性に欠ける値であると主張している。
　異議申立人の主張するとおり、圧着時の圧力、ポリエチレンフィルムの通気孔の度合いの数値による明確な記載はないが、この接着剤は使い捨てのおむつ等の製造に使用されるものであるから、それらを製造する際の通常の条件に準ずる圧着時の圧力、ポリエチレンフィルムの通気孔の度合いが用いられているとみるのが順当であり、当業者にとって試験の再現が困難であるとまではいえない。しかも、実施例、比較例、ともに同じ条件で行われているのであるから、両者の相対的な値の関係は信頼できるものであり、そこから本件発明の効果を充分認めることができるので、本件明細書には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていると認められる。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては本件発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）