【事件の表示】
　特許第３２６８６０８号「測量装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６８６０８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．本件特許発明
　本件特許第３２６８６０８号（平成５年２月１２日出願、平成１４年１月１８日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】設置すべき場所としての測設点を探索するためのターゲットを追尾する追尾モードと、そのターゲットの位置を測定する測定モードとの両モードを取り得る測定部と、前記測定部から離れて配置されるターミナル部とを有し、
前記測定部には、測定部本体が前記追尾モードにあるか前記測定モードにあるかを判別するモード判別部と、その判別結果をターゲット方向に向けてモード表示ランプによって報知する報知部と、前記測定モード時に前記ターゲットの位置を測定してその測定結果を前記ターミナル部へ送信する測定部側送受信部と、が設けられ、
前記ターミナル部には、前記測定部側送受信部から送信されてきた測定結果を受信するターミナル部側送受信部と、前記受信した測定結果に基づき前記ターゲットの位置と測設点との隔たりを表示する表示部と、が設けられていることを特徴とする測量装置。
【請求項２】前記モード表示ランプは、発光する光の色又は光の点滅周期の変更により、前記追尾モードと前記測定モードとを識別させることを特徴とする請求項１に記載の測量装置。
【請求項３】前記モード表示ランプは、前記測定部本体の頂部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の測量装置。
【請求項４】ターゲットに向けて測定光を照射するとともに、ターゲットからの反射光を受光し、前記ターゲットまでの距離又は角度を測定する測定部と、
前記測定部が測定モードにあるのか非測定モードにあるのかを判別するモード判別部と、
その判別結果をターゲット方向に向けてモード表示ランプによって報知する報知部とを有する測量装置。」
　
第２．申立ての理由の概要　　
　特許異議申立人　株式会社ソキアは、証拠として、
甲第１号証：特開昭６０−１２３７８８号公報、
甲第２号証：Geotronics社、１９８３年９月発行「GEODIMETER 122」カタロ　　　　　　グ
甲第３号証：米国特許第５０５１９３４号明細書（１９９１年）
を提出し、
１．請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであること、
２．請求項２及び３に係る発明の特許は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであること、
３．請求項４に係る発明の特許は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、または、請求項４に係る発明の特許は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであること、
を主張している。
　
第３．甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明
１．甲第１号証（特開昭６０−１２３７８８号公報）の記載事項 
　甲第１号証に記載のものは、本件発明と同様、自動測量装置に関するものであって、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「（産業上の利用分野）
  本発明は、地形測量および工事用ポイント測設をする場合の自動測量方法およびその装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１０〜１３行）
ｂ．「（発明の目的）
  本発明は・・・、測点に設置した反射装置からの光を自動探索して測点を捜し、その後測量して必要な資料を得ることができる自動測量方法およびその装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第９〜１４行）
ｃ．「（発明の構成）
  本発明の方法の特徴は、測点側から来た光を受光できる位置まで自動測量装置本体の向きを変え、受光した光をイメージセンサに導き、受光した光をイメージセンサの中心に位置させるように自動測量装置本体の向きを微調整して測点位置の距離と方向を求めるとともにレンズの焦点距離を変えて繰り返し、確定した測点に対する必要な精度を持つ測定値を得ることである。
  上記方法を実現させるための装置の特徴は、測点に設置する無線通信装置を備えたコンピユータ内蔵コンソール付反射装置と、計測点に設置する自動測量装置本体とに分け、該自動測定装置本体の光学系には、光波距離計と、光波距離計より発した光を測点側へ誘導する偏向器と、測点より反射した光を受けるイメージセンサと、該イメージセンサへ誘導する光を調節する倍率調節装置とを備え、前記測定装置の機械系には、測定装置本体を測点側に向ける垂直方向駆動装置および水平方向駆動装置と、前記コンピュータ内蔵コンソール付反射装置との間の通信を行なう無線通信装置を装備したことである。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１６行）
 ｄ．「イメージセンサ５は、第３図で示すように、センサ表面が小画素５ａに区分されており、光の入射位置が２次元的に識別できる。たとえば、中心より右側を正（＋）、左側を負（−）とし、また中心より上側を正（＋）、下側を負（−）とすると、図中の点２４が入射光とするとその重心位置は水平方向に＋１、垂直方向に−１の位置となる。このイメージセンサ５における入射光の位置をマイクロコンピユータ８に入力し、入射光がイメージセンサ５の中心に位置するように垂直方向駆動装置１１および水平方向駆動装置１２を作動させる。（第３図の場合、矢線Ａ方向へ点２４が移動するように作動させる。）入射光がイメージセンサ５の中心に位置した場合に、光波距離計２によつて距離を測定、算出する。その後、ズームレンズ駆動装置９および合焦レンズ駆動装置１０を作動させて画面の倍率を高くし、入射光を絞つて測定精度を上げ、方向と距離を再度測定しなおす。この手順を繰り返し、必要な精度の距離および方向の測定値を得る。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１２行）
ｅ．「こうして自動測量装置本体４１を計測点に設置した後は本体用電源スイツチ６４をオンにし、コンピユータ内蔵コンソール付反射装置３０を持つて測点へ行く。この後は計測点側に作業者がいる必要がなくなる。」（第４頁右下欄下から第２行〜第５頁左上欄第３行）
ｆ．「 測点の位置が測量された後、測量のデータは無線通信装置１３からコンピユータ内蔵コンソール付反射装置３０側へ発信される。この送信内容は無線通信装置１９で受信され、マイクロコンピユータ１８でデータ処理されて結果を磁気テープ装置１７（第９図の３５）に記録され、同時にデイスプレイ３４で表示して作業者に知らせる。デイスプレイ３４の表示を見た作業者は、その測点の測量が終了したことを知り、次の測点に移動して上記の作業を繰り返し、すべての測点の測量を行なう。」（第５頁右上欄第１〜１１行）
ｇ．「本実施例は上記説明により、計測点に設置した自動測量装置本体４１を使用し、測点に設けたコンピユータ内蔵コンソール付反射装置３０を一人の作業者が操作することによつて、自動的に測量することができるようになり、迅速かつ正確に必要とする測量ができるようになる。」（第５頁右上欄末行〜左下欄第５行） 
　
２．甲第２号証（Geotronics社　１９８３年９月発行「GEODIMETER 122」カ　　タログ）の記載事項
　甲第２号証に記載のものは、本件発明と同様、光学測距儀に関し、甲第２号証と同時に提出された甲第２号証の翻訳文を参照すると、甲第２号証には、
ａ．「トラックライトとは誘導用可視光線であり、その光線によって反射鏡プリズムを持っている係員が正しい方向を見いだすことが出来ます。この補助装置は３色のせん光から成っています。反射鏡側の係員が測定光線の中央から左に寄っていれば緑の光線が見え、右に寄っていれば赤の光線が見えるようになっています。そして、測定光線上の所定の位置に来ていれば白色光線が見えます。測定光線が反射鏡プリズムに反射するとせん光の周波数は２倍になり、反射鏡側の係員に測定光線上の位置に来ていることを確認させます。一度その係員が所定の位置に来ると水平距離はジオジメーターのディスプレーに直ちに表示されます。」（第５頁）との記載が認められる。
　ｂ．また、甲第２号証の第３頁上部写真を参照すると、前記トラックライトが前記ジオジメーター本体の頂部に設ける構成が記載されている。
　
３．甲第３号証（米国特許第５０５１９３４号明細書　１９９１年）の記載　　事項
ａ．「The present invention relates to an ancillary arrangement for application with a distance measuring instrument when setting-out boundary marks,the distance measuring instrument being of the kind which includes an electronic distance meter,a vertical angle meter and a horizontal angle meter,a signal processing and computing unit which computes the position of a measuring reflector in relation to the instrument, and input means for input of the desired boundary settings of an area of ground into a memory location of a memory store in said computing unit prior to setting-out said boundary or like demarcation.」（第１欄第６〜１７行）(本発明は、境界マークの設定時に補助手段として距離測定装置に含まれる装置であって、前記距離測定装置は、電子距離計器と、垂直角度計器および水平角度計器と、当該距離測定装置に関係して測定用リフレクタの位置を計算する信号処理および計算ユニットと、前記境界を設定する以前に前記計算ユニットのメモリの格納位置に地上の領域の所望の境界設定時に書き込む書込装置とを備えた種類のものである装置に関し、即ち、境界マークを設定するとき補助手段として距離測定装置に含まれる装置に関する。）
ｂ．「An object of the present invention is to provide a surveying  arrangement for use in conjunction with a distance measuring instrument for use when setting out boundary marks,where the prism bearer is directed towards the correct boundary marking point with the aid of an indicator which constantly and automatically discloses to the bearer those movements which need to be made,in all desirable directions, in order to bring the prism to the correct boundary mark,i.e.,without the aid of instructions from the operator of the measuring instrument.
 Another object of the invention is to provide an arrangement which, if desired,can be operated by solely one person, namely the prism bearer.」（第２欄第２３〜３７行）
 (本発明は、境界マークを設定するときに使用する距離測定装置に関連して使用するサーベイ装置を提供することを目的とし、この装置においてはプリズム保持者は、当該測定装置のオペレータからの指令の助けなしに、プリズムを正しい境界マークにもたらすために、全ての所望の方向に、なされる必要のある運動を常に且つ自動的にプリズム保持者に示す表示装置により正しい境界マーク点に向くようになされる。
　本発明は更に、１人の人、即ちプリズム保持者により必要に応じて操作可能な装置を提供することを目的とする。）
ｃ．「FIG.1 illustrates a boundary staking routine in which there is used a distance measuring instrument 1 equipped with the inventive arrangement and having a prism tracking facility,such as to hold the instrument automatically in constant alignment with a pism 2 carried on a staking rod 3 when the prism is located in the path of a measuring beam 4 emitted from an electronic distance meter(EDM)5 incorporated in the measuring instrument.」（第３欄第５４〜６２行）(第１図は、本発明の装置を備える距離測定装置１が使用される境界区画ルーチンを示す図である。距離測定装置１は更に、区画標尺３に搬送されたプリズム２が当該測定装置に取り込まれた電子距離計（ＥＤＭ）５から発光された測定用ビーム４の径路に配置されたときプリズム２に対し自動的に整合するように当該装置を保持するプリズムトラッキング装置を備えている。）
ｄ．「According to the invention,the instrument takes continuous measurements.i.e.,repeatedly at short intervals,against a prism,which is preferably carried on a setting-out rod, as the rod and prism are carried around by the prism bearer. The measured and computed values of horizontal length and either horizontal angle or height difference or optionally all three values are compared with setting-out point data for either a selected number of a plurality of setting out points, or data for the nearest point on a linear line extension, or data within a given delimited area of the terrrain.The result of this comparison is fed into the indicator 6, which produces an optical signal which can be readily discerned by the prism bearer and which has mutually different codings indicating whether and how the prism should be moved in order to be located at an appropriate setting-out point. For instance, this coding may be such that if the prism is in the wrong horizontal angle position, the indicator 6 will produce e.g. ,a red light if the prism needs to be moved to the right and a green light if the prism needs to be moved to the left. The coding may also be such that when the prism is located within an acceptable horizontal angle range, the indicator will produce a light which has an additive blend of green and red, or a light of some different color, for instance pure white.」（第４欄第４０〜６５行）(本発明によれば、距離測定装置は、プリズム支承者がロッドとプリズムを搬送するとき、好ましくは設定標尺に搬送されるプリズムに対して連続的に、短い距離で反復して測定を行う。水平長、および水平角度か高度差のいずれか、または任意ではあるがこれらの３つの全ての値が、複数の設定点の選択された番号に対する設定点データか直線延長線上の最近接点に対するデータか、地形の所定の境界を定められた領域内のデータのいずれかと比較される。この比較結果は表示装置６に送られ、この表示装置６は光信号を発生し、この光信号６は、プリズム支承者により直ちに認識され、且つプリズムが適切な設定点に配置されるためにプリズムが移動されるか否かまた如何に移動されるかを示す相互に異なるコードを有している。例えば、このコードは、もしプリズムが誤った水平角度位置にあるとき、表示装置６は、もしプリズムを右に移動する必要があるときは例えば赤色光を発生し、また、左に移動する必要があるときは緑色光を発生するように与えられる。また、このコードは、プリズムが許容できる水平角度範囲内に配置されたとき、表示装置が緑と赤の加色混合色の光かまたは異なる色の光、例えば純白光を発生するように与えられる。）
　なお、翻訳文は甲第３号証に対応する国内出願の公開公報（特開平１−２０６２１３号公報）の記載に依った。
　
第４．当審の判断 
１．本件請求項１に係る発明について
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証ないし甲第３号証に記載のものとを比較すると、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である「測定部には、測定部本体が前記追尾モードにあるか前記測定モードにあるかを判別するモード判別部と、その判別結果をターゲット方向に向けてモード表示ランプによって報知する報知部」について記載も示唆もない。
　すなわち、甲第１号証のものには、ディスプレイに表示された表示結果から測点の測量が終了したことを知る旨、記載されている（第３．１．ｆ．参照）ものの、ディスプレイの表示からはディスプレイ近傍に居る測量作業者が測点の測量終了を知り得るにとどまり、本件請求項１に係る発明の如く測定部が「追尾モードにあるか測定モードにあるか」の「判別結果をターゲット方向に向けて・・・報知」してはおらず、しかも該報知を「モード表示ランプ」によって行うものでもない。それ故、甲第１号証のものは、本件請求項１に係る発明の如く「ターミナル部から離れた箇所にターゲットを置いて測量作業を行う場合にそのターゲットの位置の測定が行われたか否かを確認することができる」（本件特許明細書【００２５】）という効果を奏し得ないものである。
　一方、甲第２号証における「トラックライト」は、要するに反射鏡を適正な測定位置に誘導するためのライトであって、反射鏡が測定光線上の所定の位置に来ている（すなわち、測定可能な状態にある）ことを報知するにとどまり、本件請求項１に係る発明の如く「測定部本体が前記追尾モードにあるか前記測定モードにあるか」の「判別結果をターゲット方向に向けて・・・報知する」ものではない。
　また、甲第３号証における「表示装置」も、甲第２号証における「トラックライト」と同様、レフレクターを適正な測定位置に誘導するためのものであり、「測定部本体が前記追尾モードにあるか前記測定モードにあるか」の「判別結果をターゲット方向に向けて・・・報知する」ものではない。
　そして、上記構成により請求項１に係る発明は、「ターミナル部から離れた箇所にターゲットを置いて測量作業を行う場合にそのターゲットの位置の測定が行われたか否かを確認することができる」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．本件請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、本件請求項２及び３に係る発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と甲第１号証ないし甲第３号証に記載のものとを比較すると、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、本件請求項４に係る発明の構成要件である「測定部が測定モードにあるのか非測定モードにあるのかを判別するモード判別部と、その判別結果をターゲット方向に向けてモード表示ランプによって報知する報知部」について記載も示唆もない。
　すなわち、甲第１号証のものは、前記「１．本件請求項１に係る発明について」の項で述べたように、ディスプレイに表示された表示結果から測点の測量が終了したことを知るにとどまり、本件請求項４に係る発明の如く「測定部が測定モードにあるのか非測定モードにあるのかを判別」し、「その判別結果をターゲット方向に向けてモード表示ランプによって報知する」構成を備えるものではない。
　また、甲第２号証における「トラックライト」、また、甲３号証における「表示装置」は、前記「１．本件請求項１に係る発明について」の項で述べたように、いずれも反射鏡（レフレクター）を適正な位置に誘導するためのものであって、「測定部が測定モードにあるのか非測定モードにあるのかを判別」した「判別結果をターゲット方向に向けて・・・報知する」ものではない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれに記載された発明ともすることはできず、また該号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
第５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２７日（２００４．４．２７）