(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体方向をレンズの光軸方向前方として、
前記レンズを光軸方向に移動させるオートフォーカスユニットと、
前記オートフォーカスユニットを光軸方向と直角な方向に揺動させる手振れ補正ユニットと、
を備え、
前記オートフォーカスユニットは、
四辺部と光軸方向後方に延長された柱部とを有するマグネットホルダと、
前記レンズの外周側に取付けられ、前記マグネットホルダにより保持される複数のフォーカス用マグネットと、
外周部が前記マグネットホルダの四辺部の光軸方向前方側に接続され、内周部が前記レンズの光軸方向前方側に接続される前側バネ部材と、
外周部が前記マグネットホルダの前記柱部の光軸方向後方側に接続され、前記レンズの光軸方向後方側に接続される後側バネ部材と、
を備え、
前記手振れ補正ユニットは、
ベース基板と、
前記ベース基板の光軸方向前方に接続されるベース基板側壁と、
前記ベース基板側壁の光軸方向前方に接続されるベースカバーと、
前記レンズの光軸方向に延在し、光軸方向前方が前記マグネットホルダに接続され、光軸方向後方が前記ベース基板に接続され、当該マグネットホルダを搖動可能に懸架支持するサスペンションワイヤと、
前記ベースカバーの光軸方向後方側の面と前記ベース基板側壁の光軸方向前方側の端面との間に取付けられ、前記フォーカス用マグネットと空隙を隔てて光軸方向前方に対向する磁気ヨークと、を備え、
前記フォーカス用マグネットの周方向を幅方向とし、前記フォーカス用マグネットの径方向を奥行方向としたときに、
前記磁気ヨークの寸法は、
前記フォーカス用マグネットの幅寸法よりも小さく設定され、かつ、前記フォーカス用マグネットの奥行寸法よりも大きく設定されたことにより、
各磁気ヨークの中心が、対向する前記フォーカス用マグネットの中心に引き寄せられ、
前記サスペンションワイヤが直線状態となる初期位置に向けて前記オートフォーカスユニットを安定的に復帰可能に構成された手振れ補正機能付レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話用のカメラ等に用いられる自動焦点機能及び手振れ補正機能を備えた手振れ補正機能付レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置は、レンズに手振れが加わると、手振れ補正機能付レンズ駆動装置に搭載された手振れ補正ユニットがオートフォーカスユニットをレンズの光軸と直角な方向に搖動させ、イメージセンサ上に結像させた像のブレを抑制する。例えば、特許文献１に代表される手振れ補正機能付レンズ駆動装置は、概略、レンズを光軸方向に移動させるオートフォーカスユニットと、光軸方向に延在するサスペンションワイヤにより懸架支持され、オートフォーカスユニットを光軸と直角な方向に搖動させる手振れ補正ユニットとを有する構成である。
【０００３】
図７（ａ）は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０の全体像を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０の分解斜視図である。ここで、レンズ３３の光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とし、被写体方向を光軸方向前方（＋Ｚ側）とする。
【０００４】
図７（ｂ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０は、オートフォーカスユニット３１と、手振れ補正ユニット３２とにより構成される。オートフォーカスユニット３１は、レンズ３３を保持するレンズホルダ３４と、フォーカス用コイル３５と、フォーカス用マグネット３６と、マグネットホルダ３７と、前側バネ部材３８Ａと、後側バネ部材３８Ｂとを備える。
手振れ補正ユニット３２は、ベース基板３９と、サスペンションワイヤ４０と、オートフォーカスユニット３１と共用されるフォーカス用マグネット３６と、Ｘ側の揺動用コイル４１Ｘ及びＹ側の揺動用コイル４１Ｙとを備える。
【０００５】
オートフォーカスユニット３１のフォーカス用マグネット３６の内周側には、フォーカス用コイル３５がＺ方向に巻回されてレンズホルダ３４の外周側に装着される。フォーカス用マグネット３６は、板状をなして、磁極面をフォーカス用コイル３５側に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配設される。そして、フォーカス用コイル３５とフォーカス用マグネット３６とは、互いに空隙を隔てて対向し、フォーカス用マグネット３６がマグネットホルダ３７に保持される。マグネットホルダ３７の＋Ｚ側には前側バネ部材３８Ａが接続され、マグネットホルダ３７の−Ｚ側（被写体側と反対方向）には後側バネ部材３８Ｂが接続される。
【０００６】
マグネットホルダ３７の＋Ｚ側の四隅には、Ｚ方向に延在する４本のサスペンションワイヤ４０の前側（＋Ｚ側）の端部が接続され、手振れ補正ユニット３２のベース基板３９の＋Ｚ側の四隅には、サスペンションワイヤ４０の後側（−Ｚ側）の端部が接続される。マグネットホルダ３７は、サスペンションワイヤ４０を介して、Ｘ方向及びＹ方向に揺動可能に懸架支持される。
【０００７】
ベース基板３９は、中央部が開口し、Ｚ方向を向いた板状の部材である。ベース基板３９の＋Ｚ側の面には、Ｚ方向に巻回されてトラック形状をなすＸ側の揺動用コイル４１Ｘ及びＹ側の揺動用コイル４１Ｙが装着される。Ｘ側の揺動用コイル４１Ｘ及びＹ側の揺動用コイル４１Ｙは、ベース基板３９に開設された中央部の開口をはさんで２個ずつ設けられ、フォーカス用マグネット３６の−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。
【０００８】
オートフォーカスユニット３１のフォーカス用コイル３５は、当該フォーカス用コイル３５への通電に伴いＺ方向へのローレンツ力が発生し、レンズ３３をＺ方向前方もしくはＺ方向後方へ移動させる。
【０００９】
Ｘ側の揺動用コイル４１Ｘは、手振れ補正ユニット３２のＸ側の揺動用コイル４１Ｘへの通電に伴いＸ方向のローレンツ力が発生し、Ｘ側の揺動用コイル４１Ｘに対向する２個のフォーカス用マグネット３６に反力が作用して、オートフォーカスユニット３１をＸ方向へ揺動させる。また、Ｙ側の揺動用コイル４１Ｙは、Ｙ側の揺動用コイル４１Ｙへの通電に伴いＹ方向のローレンツ力が発生し、Ｙ側の揺動用コイル４１Ｙに対向する２個のフォーカス用マグネット３６に反力が作用して、オートフォーカスユニット３１をＹ方向へ揺動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
レンズ３３は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０の組立が完成した後、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０のレンズホルダ３４に嵌合させるようにして取付けられる。すなわち、レンズホルダ３４の内周側には、ネジ形状や係止突起形状の加工が施されており、レンズ３３が＋Ｚ側から挿入されて、ねじ込みや引掛け等の力が加えられることにより取付けられる。しかしながら、レンズ３３がレンズホルダ３４に装着されるときに、オートフォーカスユニット３１が手振れ補正ユニット３２にぶつかる位置まで−Ｚ方向に押し付けられてしまうことがある。その結果、サスペンションワイヤ４０は、塑性変形を伴う座屈（塑性座屈）を引き起こすことがある。また、サスペンションワイヤ４０は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０に落下等の衝撃力が加わった時も、衝撃力によってオートフォーカスユニット３１が手振れ補正ユニット３２にぶつかる位置まで−Ｚ方向に押し付けられて、塑性座屈が引き起こされることがある。このように、サスペンションワイヤ４０に塑性座屈が生じて変形したままになると、オートフォーカスユニット３１は、手振れ補正ユニット３２に対して位置ズレや傾斜を生じて、手振れ補正機能の動作不良を引き起こす恐れが高まる。また、懸架されたオートフォーカスユニット３１が傾くことにより撮影画像に歪を生じる恐れが高まる。
【００１２】
本発明は、レンズ装着時やレンズに衝撃が加わった時に、サスペンションワイヤが塑性座屈を引き起こしにくくなり、手振れ補正機能の劣化や撮影画像の歪が発生することのない手振れ補正機能付レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、被写体方向をレンズの光軸方向前方として、レンズを光軸方向に移動させるオートフォーカスユニットと、オートフォーカスユニットを光軸方向と直角な方向に揺動させる手振れ補正ユニットとを備え、オートフォーカスユニットは、四辺部と光軸方向後方に延長された柱部とを有するマグネットホルダと、レンズの外周側に取付けられ、マグネットホルダにより保持される複数のフォーカス用マグネットと、外周部がマグネットホルダの四辺部の光軸方向前方側に接続され、内周部がレンズの光軸方向前方側に接続される前側バネ部材と、外周部がマグネットホルダの柱部の光軸方向後方側に接続され、レンズの光軸方向後方側に接続される後側バネ部材とを備え、手振れ補正ユニットは、ベース基板と、ベース基板の光軸方向前方に接続されるベース基板側壁と、ベース基板側壁の光軸方向前方に接続されるベースカバーと、レンズの光軸方向に延在し、光軸方向前方がマグネットホルダに接続され、光軸方向後方がベース基板に接続され、当該マグネットホルダを搖動可能に懸架支持するサスペンションワイヤと、ベースカバーの光軸方向後方側の面とベース基板側壁の光軸方向前方側の端面との間に取付けられ、フォーカス用マグネットと空隙を隔てて光軸方向前方に対向する磁気ヨークとを備え、フォーカス用マグネットの周方向を幅方向とし、フォーカス用マグネットの径方向を奥行方向としたときに、磁気ヨークの寸法は、フォーカス用マグネットの幅寸法よりも小さく設定され、かつ、フォーカス用マグネットの奥行寸法よりも大きく設定されたことにより、各磁気ヨークの中心が、対向するフォーカス用マグネットの中心に引き寄せられ、サスペンションワイヤが直線状態となる初期位置に向けてオートフォーカスユニットを安定的に復帰可能に構成された構成とした。
本発明による手振れ補正機能付レンズ駆動装置は、磁気ヨークがサスペンションワイヤに張力を印加するので、サスペンションワイヤの径を細くして細長比を大きくすることができる。細長比が大きくなると、レンズを装着した場合や衝撃が加わった場合であっても、サスペンションワイヤに塑性座屈が生じ難くなり、手振れ補正機能の劣化や撮影画像の歪を引き起こすことがない。
また、フォーカス用マグネットの周方向を幅方向とし、フォーカス用マグネットの径方向を奥行方向としたときに、磁気ヨークの寸法は、フォーカス用マグネットの幅寸法よりも小さく設定され、かつ、フォーカス用マグネットの奥行寸法よりも大きく設定される構成としたことにより、フォーカス用マグネットと磁気ヨークとの間に生じるクーロン力によって、手振れ補正機能付レンズ駆動装置のオートフォーカスユニットに対して光軸の中心に向けた復元力を印加することができる。その結果、手振れ補正機能が作動してオートフォーカスユニットが光軸に直角な方向へ揺動される時に、常に安定して初期位置への復帰を指向させることができる。
【００１５】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置を示す全体図及び分解斜視図である。
【図２】実施の形態に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の変形例を示す要部斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の変形例を示す要部斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の変形例を示す要部斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の変形例を示す要部斜視図である。
【図７】従来の手振れ補正機能付レンズ駆動装置を示す全体図及び分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
実施の形態
図１（ａ）は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の全体像を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の分解斜視図である。また、図２は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の要部を示す斜視図である。なお、図２において、各部材の位置関係を見易くするために、マグネットホルダ１７の＋Ｘ側の一部を削除して示してある。ここで、レンズ１３の光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とし、被写体方向を光軸方向前方（＋Ｚ側）とする。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、概略、オートフォーカスユニット１１と、手振れ補正ユニット１２とにより構成される。オートフォーカスユニット１１は、レンズホルダ１４と、フォーカス用コイル１５と、フォーカス用マグネット１６Ｆと、マグネットホルダ１７と、バネ部材１８とを備える。手振れ補正ユニット１２は、ベース基板１９Ｂと、ベース基板側壁１９Ｓと、サスペンションワイヤ２０と、オートフォーカスユニット１１と共用されるフォーカス用マグネット１６Ｆと、揺動用コイル２１と、磁気ヨーク２２と、ベースカバー１９Ｃとを備える。
【００２０】
まず、オートフォーカスユニット１１について説明する。
レンズホルダ１４は、Ｚ方向を向いた円筒形状の部材であって、内周側にネジ形状や係止突起形状の加工がなされ、レンズ１３を保持可能である。フォーカス用コイル１５は、Ｚ方向に沿って円環状に巻回され、レンズホルダ１４の外周側に装着される。
【００２１】
フォーカス用マグネット１６Ｆは、フォーカス用コイル１５の外周側に径方向に空隙を隔てて対向するように配設される。フォーカス用マグネット１６Ｆは、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとよりなる。＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとは、それぞれが直方体形状をなし、磁極面をフォーカス用コイル１５側に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配置される。
マグネットホルダ１７は、四角枠形状であって、四辺部１７ｈとＺ方向後方に延長された柱部１７ｃとが形成される。マグネットホルダ１７は、フォーカス用マグネット１６Ｆを保持する。
【００２２】
バネ部材１８は、板状をなし、前側バネ部材１８Ａと後側バネ部材１８Ｂとよりなる。前側バネ部材１８Ａの外周部は、マグネットホルダ１７の四辺部１７ｈの＋Ｚ側に接続され、後側バネ部材１８Ｂの外周部は、マグネットホルダ１７の柱部１７ｃの−Ｚ側に接続される。また、前側バネ部材１８Ａの内周部は、レンズホルダ１４の＋Ｚ側の端部に接続され、後側バネ部材１８Ｂの内周部は、レンズホルダ１４の−Ｚ側の端部に接続される。これにより、バネ部材１８は、レンズホルダ１４をＺ方向に移動可能に懸架支持する。
【００２３】
次に、手振れ補正ユニット１２について説明する。
サスペンションワイヤ２０は、Ｚ方向に延在する４本の線状バネ部材である。サスペンションワイヤ２０の前側（＋Ｚ側）の端部はマグネットホルダ１７の四辺部１７ｈの四隅に接続され、後側（−Ｚ側）の端部はベース基板１９Ｂに接続される。サスペンションワイヤ２０は、マグネットホルダ１７をＸ方向及びＹ方向に揺動可能に懸架支持する。
ベース基板１９Ｂは、中央部が開口し、Ｚ方向を向いた板状の部材である。ベース基板１９Ｂの＋Ｚ側の面には、Ｚ方向に巻回されてトラック形状をなす揺動用コイル２１が装着される。
【００２４】
揺動用コイル２１は、フォーカス用マグネット１６ＦのＺ方向後方に配置され、＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡと、−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢと、＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡと、−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢとよりなる。＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡは、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向し、−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢは、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。また、＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡは、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向し、−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢは、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。ベース基板側壁１９Ｓは、四角枠状をなしており、ベース基板１９Ｂの＋Ｚ側に接続される。
【００２５】
図１，図２に示すように、磁気ヨーク２２は、四角板状をなし、＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡと、−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢと、＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡと、−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢとよりなる。磁気ヨーク２２は、フォーカス用マグネット１６ＦのＺ方向前方に配置され、開口部を有する四角板状のベースカバー１９Ｃの−Ｚ側の面とベース基板側壁１９ＳのＺ方向前側の端面との間に取付けられる。＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡは、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向し、−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢは、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。また、＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡは、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向し、−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢは、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。
【００２６】
オートフォーカスユニット１１のフォーカス用コイル１５は、当該フォーカス用コイル１５への通電に伴いＺ方向のローレンツ力が発生して、レンズ１３をＺ方向前方もしくはＺ方向後方へ移動させる。
【００２７】
手振れ補正ユニット１２の＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡ及び−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢに通電すると、＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡ及び−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢにはＸ方向のローレンツ力が発生する。＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡ及び−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢのそれぞれと対向する＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡ及び−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢには、上記ローレンツ力により反力が作用して、オートフォーカスユニット１１をＸ方向へ揺動させる。
また、＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡ及び−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢに通電すると、＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡ及び−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢにはＹ方向のローレンツ力が発生する。＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡ及び−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢのそれぞれと対向する＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡ及び−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢには、上記ローレンツ力により反力が作用して、オートフォーカスユニット１１をＹ方向へ揺動させる。
【００２８】
このように、フォーカス用マグネット１６Ｆがサスペンションワイヤ２０に懸架されたオートフォーカスユニット１１側に取付けられ、磁気ヨーク２２がフォーカス用マグネット１６Ｆの前側において手振れ補正ユニット１２側に取付けられている。そのため、フォーカス用マグネット１６Ｆと磁気ヨーク２２との間には、クーロン力が生じて互いに引き合い、オートフォーカスユニット１１が＋Ｚ方向に吸引される。サスペンションワイヤ２０には、上記吸引に伴って引張軸力が加わるので、サスペンションワイヤ２０固有の弾性定数が引張軸力により見かけ上増大されて、サスペンションワイヤ２０のバネ係数が高くなる。
【００２９】
ここで、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、揺動用コイル２１に通電したときに生じるローレンツ力に対し、オートフォーカスユニット１１の所定の印加電流による揺動距離、換言すれば揺動感度が所定の大きさとなるように適正化される。すなわち、サスペンションワイヤ２０は、当該サスペンションワイヤ２０に加わる引張軸力により見かけのバネ係数が高くなって揺動感度が低下するので、磁気ヨーク２２を設けない時よりも径を細くでき、見かけのバネ係数が低下するので、揺動感度が適正化されることとなる。
これにより、サスペンションワイヤ２０は、細長比が増大されて塑性座屈を生じ難くなり、レンズ１３がレンズホルダ１４に装着されるときに、仮にオートフォーカスユニット１１が手振れ補正ユニット１２にぶつかる位置まで−Ｚ方向に押し付けられても、サスペンションワイヤ２０の変形は弾性座屈に留まり、レンズ１３の装着が完了することによってサスペンションワイヤ２０は元の形状に復元し易くなる。また、サスペンションワイヤ２０は、落下等の衝撃力によってオートフォーカスユニット１１が手振れ補正ユニット１２にぶつかった場合でも塑性座屈を生じ難くなる。そのため、オートフォーカスユニット１１は、手振れ補正ユニット１２に対して位置ズレや傾斜を生じることがなくなり、手振れ補正機能を安定的に動作させることができる。また、懸架されたオートフォーカスユニット１１が傾くことがなくなるので、撮影画像が歪むことがない。
【００３０】
また、磁気ヨーク２２を構成する＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡと、−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢと、＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡと、−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢとは、対向するフォーカス用マグネット１６Ｆの側面寸法に対して特定の関係を有する。すなわち、図２に示すように、オートフォーカスユニット１１の周方向の寸法を幅寸法とし、径方向の寸法を奥行寸法としたときに、例えば＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡは、その幅寸法Ｗｙが＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの幅寸法Ｗｍよりも小さく（狭く）設定され、その奥行寸法Ｄｙが＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの奥行寸法Ｄｍよりも大きく（長く）設定される。
【００３１】
その結果、＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡは、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの幅方向の中心に引き寄せられるとともに、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの奥行方向の中心に引き寄せられる。また、−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢ，＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡ及び−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢも同様に、それぞれ−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢ，＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡ及び−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの幅方向の中心及び奥行方向の中心に引き寄せられる。その結果、磁気ヨーク２２は、サスペンションワイヤ２０が直線状態となる初期位置に向けてオートフォーカスユニット１１を安定的に復帰させる。
こうして、オートフォーカスユニット１１には、揺動によりＸ方向及びＹ方向、または、Ｘ方向又はＹ方向に変位したとき、初期位置に向けた復元力が安定して印加されることになる。
【００３２】
なお、フォーカス用マグネット１６Ｆは、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとの４個を用いた例を示したが、４個に限る必要はなく、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の設計に応じて１個以上であればよい。
【００３３】
図３は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の変形例を示す要部斜視図である。本変形例では、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢとが、磁気ヨーク２２の四隅に設けられた縁部２２ｆにより連結され、全体として環状に形成される点で上記形態と異なる。つまり、本変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、各磁気ヨーク２２ＸＡ，２２ＸＢ，２２ＹＡ，２２ＹＢが一体的に形成されている。なお、磁気ヨーク２２以外の構成は、図１で示した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０と同様であるので、同一の符号を用い、その説明を省略する。
【００３４】
フォーカス用マグネット１６Ｆは、サスペンションワイヤ２０に懸架されたオートフォーカスユニット１１側に取付けられる。磁気ヨーク２２は、フォーカス用マグネット１６Ｆの前側において手振れ補正ユニット１２側に取付けられている。
このように、一体的に形成された磁気ヨーク２２によっても、フォーカス用マグネット１６Ｆと磁気ヨーク２２との間には、クーロン力が生じる。そして、フォーカス用マグネット１６Ｆと磁気ヨーク２２とは、互いに引き合い、オートフォーカスユニット１１が＋Ｚ方向に吸引される。また、このように環状に連結された磁気ヨーク２２は、取り扱いが容易である。
【００３５】
図４は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の他の変形例を示す要部斜視図である。本変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、フォーカス用マグネット１６Ｆ及び磁気ヨーク２２の形状が上記形態と異なる。なお、フォーカス用マグネット１６Ｆ及び磁気ヨーク２２の形状以外の構成は、図１で示した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０と同様である。また、図４においては、各部材の位置関係を見易くするためにマグネットホルダ１７の＋Ｘ側の一部を削除して示してある。
【００３６】
フォーカス用マグネット１６Ｆは、図示しないフォーカス用コイルの外径側に径方向に空隙を隔てて対向するように配設され、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとよりなる。＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとは、それぞれが台形柱状をなし、磁極面をフォーカス用コイル１５に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配置される。図示しないマグネットホルダは、フォーカス用マグネット１６Ｆを対角線位置に保持する。
【００３７】
揺動用コイル２１は、フォーカス用マグネット１６ＦのＺ方向後方（−Ｚ側）に配置され、＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡと、−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢと、＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡと、−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢとよりなる。＋Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＡは＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向し、−Ｘ側の揺動用コイル２１ＸＢは−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。また、＋Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＡは＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向し、−Ｙ側の揺動用コイル２１ＹＢは−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する。
【００３８】
フォーカス用マグネット１６Ｆは、サスペンションワイヤ２０に懸架されたオートフォーカスユニット１１側に取付けられる。磁気ヨーク２２は、フォーカス用マグネット１６ＦのＺ方向前方（＋Ｚ側）において手振れ補正ユニット１２側に取付けられている。
【００３９】
磁気ヨーク２２は、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢとがそれぞれ別体に設けられる。
【００４０】
そして、本変形例に係るフォーカス用マグネット１６Ｆは、サスペンションワイヤ２０に懸架されたオートフォーカスユニット１１側に取付けられる。磁気ヨーク２２は、フォーカス用マグネット１６Ｆの前側において手振れ補正ユニット１２側に取付けられる。そのため、フォーカス用マグネット１６Ｆと磁気ヨーク２２との間には、クーロン力が生じて互いに引き合い、オートフォーカスユニット１１が＋Ｚ方向に吸引される。
【００４１】
図５は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の他の変形例を示す要部斜視図である。本変形例では、オートフォーカスユニット１１のフォーカス用マグネット１６Ｆがオートフォーカス動作専用とされ、手振れ補正ユニット１２の揺動用マグネット１６Ｓが揺動動作専用とされている点で上記各形態と異なる。なお、その他の構成は、図１で示した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０と同様である。
【００４２】
フォーカス用マグネット１６Ｆは、図示しないフォーカス用コイル１５の外周側で径方向に空隙を隔てて対向するように配設され、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとよりなる。＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとは、いずれも直方体形状をなし、磁極面をフォーカス用コイル１５に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配置されている。
【００４３】
揺動用マグネット１６Ｓは、＋Ｘ側の揺動用マグネット１６ＳＸＡと、−Ｘ側の揺動用マグネット１６ＳＸＢと、＋Ｙ側の揺動用マグネット１６ＳＹＡと、−Ｙ側の揺動用マグネット１６ＳＹＢとよりなる。揺動用マグネット１６Ｓは、フォーカス用マグネット１６ＦのＺ方向後方（−Ｚ側）において、Ｘ方向及びＹ方向、または、Ｘ方向又はＹ方向への揺動動作専用として設けられる。そして、揺動用マグネット１６Ｓは、磁極面がＸ方向またはＹ方向の二極に分かれて形成されており、その磁極面が揺動用コイル２１を向いてＺ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配置される。また、図１に示した場合と同様に、不図示のＸ側の揺動用コイル２１ＸＡ，２１ＸＢ及びＹ側の揺動用コイル２１ＹＡ，２１ＹＢよりなる揺動用コイル２１がベース基板１９Ｂの＋Ｚ側の面に設けられる。
【００４４】
従って、＋Ｘ側の揺動用マグネット１６ＳＸＡと、−Ｘ側の揺動用マグネット１６ＳＸＢと、＋Ｙ側の揺動用マグネット１６ＳＹＡと、−Ｙ側の揺動用マグネット１６ＳＹＢとは、これらＸ側の揺動用コイル２１ＸＡ，２１ＸＢ及びＹ側の揺動用コイル２１ＹＡ，２１ＹＢとＺ方向に空隙を隔てて対向し、マグネットホルダ１７の−Ｚ側の端面１７ｂに取付けられる。
【００４５】
磁気ヨーク２２は、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｙ側の磁気ヨーク（不図示）とが別体に設けられる。
【００４６】
このようにして、フォーカス用マグネット１６Ｆは、サスペンションワイヤ２０に懸架されたオートフォーカスユニット１１側に取付けられ、磁気ヨーク２２は、フォーカス用マグネット１６Ｆの前側において手振れ補正ユニット１２側に取付けられている。そのため、フォーカス用マグネット１６Ｆと磁気ヨーク２２との間には、クーロン力が生じて互いに引き合い、オートフォーカスユニット１１が＋Ｚ方向に吸引される。
【００４７】
図６は、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の他の変形例を示す要部斜視図である。本変形例においては、四角筒状のレンズホルダ１４にトラック形状のフォーカス用コイル１５が装着されている点が異なるが、その他の構成は図１で示した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０と同様である。なお、図６においては、各部材の位置関係を見易くするために＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡ及び＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡの＋Ｘ側の一部を削除して示してある。
【００４８】
レンズホルダ１４は、Ｚ方向を向いた四角筒状の部材であって、内径側がネジ形状や係止突起形状に加工されている。レンズホルダ１４は、＋Ｚ側から螺合されるレンズ１３を保持する。レンズホルダ１４の４個の側面には、Ｘ方向またはＹ方向に向けて巻回されたトラック形状のフォーカス用コイル１５が装着される。
【００４９】
フォーカス用コイル１５は、＋Ｘ側のフォーカス用コイル１５ＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用コイル（不図示）と、＋Ｙ側のフォーカス用コイル１５ＹＡ（不図示）と、−Ｙ側のフォーカス用コイル１５ＹＢとよりなる。＋Ｘ側のフォーカス用コイル１５ＸＡ及び−Ｘ側のフォーカス用コイル（不図示）は、Ｘ軸と平行な軸周りにトラック形状に巻回され、レンズホルダ１４の側面に装着される。＋Ｙ側のフォーカス用コイル（不図示）及び−Ｙ側のフォーカス用コイル１５ＹＢは、Ｙ軸と平行な軸周りにトラック形状に巻回されてレンズホルダ１４の側面に装着される。
【００５０】
フォーカス用マグネット１６Ｆは、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとよりなり、いずれも直方体形状をなしている。＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとは、磁極面がＺ方向に二極に分けて形成されている。＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢとの各磁極面は、＋Ｘ側のフォーカス用コイル１５ＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用コイル（不図示）と、＋Ｙ側のフォーカス用コイル（不図示）と、−Ｙ側のフォーカス用コイル１５ＹＢとを向いて空隙を隔てて対向し、Ｚ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配置される。
【００５１】
磁気ヨーク２２は、＋Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＡと、−Ｘ側のフォーカス用マグネット１６ＦＸＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｘ側の磁気ヨーク２２ＸＢと、＋Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＡの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する＋Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＡと、−Ｙ側のフォーカス用マグネット１６ＦＹＢの＋Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ方向に対向する−Ｙ側の磁気ヨーク２２ＹＢとが別体に設けられる。
【００５２】
フォーカス用マグネット１６Ｆはサスペンションワイヤ２０に懸架されたオートフォーカスユニット１１側に取付けられ、磁気ヨーク２２はフォーカス用マグネット１６Ｆの前側において手振れ補正ユニット１２側に取付けられる。そのため、フォーカス用マグネット１６Ｆと磁気ヨーク２２との間には、クーロン力が生じて互いに引き合い、オートフォーカスユニット１１が＋Ｚ方向に吸引される。
【００５３】
以上のように、図３〜図６により示した変形例においても、サスペンションワイヤ２０には引張軸力が加わるので、サスペンションワイヤ２０固有の弾性定数が引張軸力により見かけ上増大されて、サスペンションワイヤ２０のバネ係数が高くなる。
これにより、サスペンションワイヤ２０は、当該サスペンションワイヤ２０に加わる引張軸力によって見かけのバネ係数が高くなり揺動感度が低下するので、磁気ヨーク２２を設けない時よりも径を細くすることができる。このため、サスペンションワイヤ２０は、細長比が増大されて塑性座屈を生じ難くなり、レンズ１３がレンズホルダ１４に装着されるときにオートフォーカスユニット１１が手振れ補正ユニット１２にぶつかる位置まで−Ｚ方向に押し付けられても、サスペンションワイヤ２０の変形は弾性座屈に留まり、レンズ１３の装着が完了すれば、サスペンションワイヤ２０は元の形状に復元し易くなる。また、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０に落下等の衝撃力が加わって、衝撃力によってオートフォーカスユニット１１が手振れ補正ユニット１２にぶつかっても、サスペンションワイヤ２０は塑性座屈を生じ難くなる。そのため、オートフォーカスユニット１１が手振れ補正ユニット１２に対して位置ズレや傾斜を生じることがなくなり、手振れ補正機能を安定的に動作させることができる。また、懸架されたオートフォーカスユニット１１が傾くことがなくなるので、撮影画像が歪むことがない。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  手振れ補正機能付レンズ駆動装置、
１１  オートフォーカスユニット、
１２  手振れ補正ユニット、
１３  レンズ、
１４  レンズホルダ、
１５  フォーカス用コイル、
１６Ｆ  フォーカス用マグネット、
１６Ｓ  揺動用マグネット、
１７  マグネットホルダ、
１８  バネ部材、
１９Ｂ  ベース基板、
１９Ｓ  ベース基板側壁、
２０  サスペンションワイヤ、
２１  揺動用コイル、
２２  磁気ヨーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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