【事件の表示】
　特許第３４１４６５０号「コンピュータの電源を管理可能な制御対象機器制御システムおよびコンピュータの電源管理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１４６５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３４１４６５０号は、平成１０年９月２１日に出願され、平成１５年４月４日に設定登録が、続く平成１５年６月９日にはその特許公報が発行されたものである。
　そして、その請求項１ないし２に係る各発明は、その特許公報の特許請求の範囲に記載された、下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　Ａ）コンピュータによって制御され、外部に交流電力を供給可能な制御対象機器、
　Ｂ）前記制御対象機器から交流電力の供給を受けている場合には当該交流電力を出力し、前記制御対象機器から交流電力の供給を受けていない場合には内蔵電源によって交流電力を生成してこの生成交流電力を出力する無停電電源供給装置、
　Ｃ）c1)〜c3)の処理を実行する電源管理装置、
　c1)前記無停電電源供給装置が前記内蔵電源による電力供給状態に切り換わった場合には、前記コンピュータに対して、そのコンピュータを電源切断可能状態とする切断処理命令を出力し、
　c2)電源切断処理命令を出力してから所定時間経過後、前記無停電電源供給装置から前記コンピュータへの電力供給を停止させ、
　c3)前記コンピュータへの電力供給停止後、前記無停電電源装置が前記制御対象機器から交流電力の供給を受けているか否か判断し、この交流電力が与えられている場合には、この交流電力を前記コンピュータに供給して前記コンピュータを立ち上げ、この交流電力が与えられていない場合には、前記無停電電源供給装置から前記コンピュータへの前記生成交流電力の出力を停止させる、
　を備えたことを特徴とするコンピュータの電源を管理可能な制御対象機器制御システム。
　
【請求項２】　
　外部から交流電力の供給を受けている場合には当該交流電力を出力し、前記交流電力の供給を受けていない場合には内蔵電源によって交流電力を生成してこの生成交流電力を出力する無停電電源供給装置と接続されて、制御対象機器を制御するコンピュータの電源を管理する装置であって、
　前記無停電電源供給装置が前記内蔵電源による電力供給状態に切り換わった場合には、前記コンピュータに対して、そのコンピュータを電源切断可能状態とする切断処理命令を出力し、電源切断処理命令を出力してから所定時間経過後、前記無停電電源供給装置から前記コンピュータへの電力供給を停止させ、
　前記コンピュータへの電力供給停止後、前記無停電電源装置が前記制御対象機器から交流電力の供給を受けているか否か判断し、この交流電力が与えられている場合には、この交流電力を前記コンピュータに供給して前記コンピュータを立ち上げ、この交流電力が与えられていない場合には、前記無停電電源供給装置から前記コンピュータへの前記生成交流電力の出力を停止させる、
　を特徴とするコンピュータの電源管理装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　
　申立人前野洋は、証拠として甲第１号証（特開平８−２５２９０８号公報）、甲第２号証（特開平６−３３２５８５号公報）、甲第３号証（特開平９−８４２７９号公報）及び甲第４号証（特開平１０−２４７１２６号公報）を提出し、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。　
　
３．甲各号証記載の発明
　
甲第１号証（特開平８−２５２９０８号公報）には、印刷機械として、
「・・・印刷機械内部において、光学的、音響的、あるいは電気的な信号が記録され、そして、これらの信号が、プラグおよび伝送媒体を介して、印刷機械の制御装置８の一部である制御卓（あるいはコンソール）内、あるいは制御卓の近傍に設置された光学的および音響的通信システム９へ伝送される。」（段落【０００８】）
「好適な実施の形態においては、ウェブ輪転印刷機械２内に組込まれた伝送媒体を介して伝送されるのはデータには限らず、印刷機械内に既に設置された電力供給用の導線および印刷機械の側壁部に設置されたプラグを介して、記録装置用の電力供給が確保されている。・・・通信システムは、独立したコンピュータを有しているか、あるいは制御装置８に付属するコンピュータを利用している。」（段落【０００８】）ことが記載されている。
　
　したがって、これらの記載からみて、甲第１号証刊行物には、印刷機械において、該印刷機械の制御装置にコンピュータを付属すること、また、印刷装置の外部に交流電力を供給可能な構成を有することが記載されていると云える。
　
甲第２号証（特開平６−３３２５８５号公報）には、無停電電源装置を有する電子計算機システムとして、
「本発明は上記目的を達成するため、（Ａ）商用電源が停電状態になった場合、非常用バッテリからの電力を電子計算機システムに供給する無停電電源装置を有する電子計算機システムに於いて、
　前記商用電源が停電状態となることにより、前記電子計算機システムの終了処理を行なうシステム終了処理手段と、
　該システム終了処理手段による終了処理が完了した時点に於いて、前記商用電源が復旧している場合は周辺機器の初期化を含むシステム開始処理を行なうシステム開始処理手段と、
　前記システム終了処理手段による終了処理が完了した時点に於いて、前記商用電源が復旧していない場合は前記計算機システムの電源を切断する電源切断手段とを設けたものである。」（段落【０００７】）ことが記載されている。
　
甲第３号証（特開平９−８４２７９号公報）には、無停電電源システムとして、
「停電が発生したときにネットワーク１７のサーバ１９を無停電電源装置１がバックアップし、停電が長引くようであればネットワーク１７のサーバ１９をシャットダウンさせ無停電電源装置１の出力を止める。これにより無停電電源装置１の蓄電池６の余分な放電を防ぐ。
　復電すると無停電電源装置１は電力の供給を開始しネットワーク１７のサーバ１９を再度立ちあげる。」（段落【００３３】【００３４】）ことが記載されている。
　
甲第４号証（特開平１０−２４７１２６号公報）には、ＵＰＳ制御システムとして、
「上記ＵＰＳシステムの商用電源の停電時の動作を図２を用いて説明する。商用電源が停電すると、ＵＰＳ１は商用電源の停電を検出し、バックアップ信号出力ＢＵをＯＮにしてコンピュータ装置２に知らせる。コンピュータ装置２は停電検出によりシャットダウンを行い、自らＤＣ電源出力を切る。商用電源の停電でタイムリレーＴＲｘ１のｂ接点ＴＲｙ１−ｂはＯＮするが、リレーＲｙ１のｂ接点Ｒｙ１−ｂはＯＦＦのままであるから、ＵＰＳリモートＯＮ／ＯＦＦ信号はＯＦＦとならない。
　コンピュータ装置２はＤＣ電源出力が切れると共に電源連動出力が切れることで、リレーＲｙ１のｂ接点Ｒｙ１−ｂがＯＮするので、リモートＯＮ／ＯＦＦ信号がＯＦＦになり、ＵＰＳ電源出力が停止する。
　商用電源が復電すると、タイムリレーＴＲｙ１が１８０秒後にＯＦＦし、リモートＯＮ／ＯＦＦ信号がＯＮになりＵＰＳ電源出力が復旧するので、コンピュータ装置２は再起動する。」（段落【００１９】〜【００２１】）ことが記載されている。
　
　したがって、これらの記載からみて、甲第２号証刊行物ないし甲第４号証刊行物には、商用電源の停電を検出した時に、コンピュータ装置や周辺装置に無停電で交流電力を供給すると共に、コンピュータ装置や周辺装置に対してシャットダウンを行わせ、その後シャットダウンが完了した時点で電力供給を停止し、商用電源が復電すると交流電力を供給開始すると共にコンピュータ装置や周辺装置を立ちあげる無停電電源装置が記載されていると云える。
　
４．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物〜甲第４号証刊行物に記載のものとの対比・判断
　
　甲第１号証刊行物に記載のものと請求項１に係る発明とを比較すると、両者は、「コンピュータによって制御され、外部に交流電力を供給可能な制御対象機器」である点でのみ一致し、以下のような相違点１及び２を有する。
　
（相違点１）
　請求項１に係る発明は、制御対象機器から交流電力の供給を受けている場合には当該交流電力を出力し、前記制御対象機器から交流電力の供給を受けていない場合には内蔵電源によって交流電力を生成してこの生成交流電力を出力する無停電電源供給装置を備え、該無停電電源供給装置は、前記制御対象機器を制御するコンピュータに対して交流電力を出力するものであるのに対し、甲第１号証刊行物にはそのような構成が記載されていない点。
　
（相違点２）
　請求項１に係る発明は、コンピュータの電源を管理可能な制御対象機器制御システムであって、
　1)無停電電源供給装置が内蔵電源による電力供給状態に切り換わった場合には、コンピュータに対して、そのコンピュータを電源切断可能状態とする切断処理命令を出力し、
　2)電源切断処理命令を出力してから所定時間経過後、無停電電源供給装置からコンピュータへの電力供給を停止させ、
　3)コンピュータへの電力供給停止後、無停電電源装置が制御対象機器から交流電力の供給を受けているか否か判断し、この交流電力が与えられている場合には、この交流電力をコンピュータに供給してコンピュータを立ち上げ、この交流電力が与えられていない場合には、無停電電源供給装置からコンピュータへの生成交流電力の出力を停止させる、
　処理を実行する電源管理装置を備えているのに対し、甲第１号証刊行物にはそのような構成が記載されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　
　相違点１に対応する構成は、前述のごとく、甲第２〜４号証刊行物のいずれにも記載されていない。
　そして、かかる構成によって、制御対象機器のメインスイッチのオフにより該制御対象機器の内部に一切電源が供給されない状態を可能とするなど、制御対象機器とこれに接続されたコンピュータとの電源供給を簡易に管理することが可能となるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物〜甲第４号証刊行物に記載されたものから当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明と甲第１号証刊行物〜甲第４号証刊行物に記載のものとの対比・判断
　
　請求項２には、「外部から交流電力の供給を受けている場合には当該交流電力を出力し、前記交流電力の供給を受けていない場合には内蔵電源によって交流電力を生成してこの生成交流電力を出力する無停電電源供給装置と接続されて、制御対象機器を制御するコンピュータ」とある。
　ここで「外部」とは、該請求項２の「前記無停電電源装置が前記制御対象機器から交流電力の供給を受けているか否か判断し」との記載から見て、「制御対象機器」であることが明らかとなる。
　したがって、請求項２には、前記「請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物〜甲第４号証刊行物に記載のものとの対比・判断」における相違点１と実質的に同様の
　
「制御対象機器から交流電力の供給を受けている場合には当該交流電力を出力し、前記交流電力の供給を受けていない場合には内蔵電源によって交流電力を生成してこの生成交流電力を出力する無停電電源供給装置と接続されて、制御対象機器を制御するコンピュータ」
　
という構成を含むものである。
　この構成は、甲第１〜４号証刊行物のいずれにも記載されておらず、また、かかる構成によって、特有の作用・効果を奏するものであることは前述のとおりである。
　したがって、請求項２におけるその余の構成について判断するまでもなく、請求項２に係る発明は、甲第１号証刊行物〜甲第４号証刊行物に記載されたものから当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　
　又、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。　　　
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）