【事件の表示】
　特許第３３１１５４２号「トレンドグラフ表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１５４２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成７年６月２７日に特許出願がされ（特願平７−１６１１６９号）、平成１４年５月２４日に特許権の設定登録がされ、同年８月５日にその特許掲載公報が発行された特許第３３１１５４２号（以下「本件特許」という。）につき、平成１５年２月４日にその請求項１に係る特許に対して株式会社東芝より特許異議の申立てがされ、平成１５年６月５日付けで取消理由が通知（同年６月１７日発送）されたところ、同年８月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】プラント設備機器の運転状態に応じた計測値を複数のグループ化されたトレンドデータ系列として記憶媒体に記憶し、その記憶されたトレンドデータ系列のうち２つのトレンドデータ系列を同時に１画面上にトレンドグラフとして表示し、
それら２つのトレンドデータ系列に基づく各トレンドグラフに対応した２つのスクロールバーと、
　それら２つのスクロールバーを独立又は連動のいずれかに設定し、２つのトレンドデータ系列のトレンドグラフを独立してスクロールさせるか又は連動してスクロールさせるかを切換えるスクロールバー切換スイッチとを備えたトレンドグラフ表示装置。」 
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　取消理由通知書で引用した雑誌「東芝レビュー」４９巻２号（１１８〜１２２頁。１９９４年２月１日株式会社東芝内東芝レビュー発行所発行。甲第１号証。）、小泉力一著「ＭＩＦＥＳ　Ｖｅｒ．５　ハンドブック　上」（８４〜８５頁、１３８〜１３９頁。１９９１年７月２５日ソフトバンク株式会社出版事業部発行。甲第３号証。）には、以下の記載がされている。
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに、「１　まえがき　火力発電所は、経年設備が増加するなか、頻繁な起動停止と負荷調整のような過酷な運用が強いられている。一方、電力供給源として、依然、中心的な役割を担っており、供給信頼性を確保しつつ、資源の有効利用と発電設備の長寿命化を実現することが求められている。このためには、発電設備を構成する機器の健全性の維持が重要であり、多様な形態での多量のプラント運用データのきめ細かな分析が、従来以上に必要となる。このような状況の下では、火力発電所の技術業務の近代化による情報処理能力の大幅な向上が要求され、技術業務支援のための計算機システムの導入が不可欠となる。」（１１８頁下から２２行〜下から１２行）、「４　運転履歴管理システム　運転履歴管理システムは、プラントの運転状況把握を主目的とし、これによって運用の最適化を支援する。このシステムは、ユニット計算機を介して入力される発電プラントのリアルタイムデータを運転履歴データベースとして保存し、それらのデータを用いたプラントの劣化傾向把握、統計処理によるプラント特性の解析、ヒートバランス・効率計算によるプラント性能の把握などの機能を備えている。」（１１９頁左欄下から９行〜下から２行）、「４．１．２　運用管理　運用状況の分析を行うためには、プラントデータの長期にわたる傾向の管理や、多方面からのデータ分析が必要である。運転履歴管理システムでは、１ユニット当たり数百から数千点に及ぶ入力ポイントの情報を１分から１０分間周期で履歴データとして管理しているが、これらの情報から、分析に必要なデータ、異常兆候を示すデータなどを迅速にかつ容易に取り出せることが必要条件となる。このシステムでは、プラント運用管理に有効な機能として、次のような機能を備えている。」（１２０頁左欄下から２６行〜下から１８行）、「（ｃ）任意検索機能の充実　運転履歴データベースの中から、オペレータが必要なポイントを必要なフォーマットで出力する機能である。大容量のデータベースの検索にあたり、使いやすさを追求しており、マニュアルレスでの操作を可能にした使いやすいマンマシンを実現している。特長的な機能としては、・・・ポイント選択パネルによる検索ポイントの設定、・・・２期間の重ね合わせ、・・・複数ユニット比較、・・・複数条件での比較、・・・検索処理の自動実行などがある。」（１２０頁右欄１〜８行）、「カラープリンタへのグラフ印字だけではなく、検索したデータの自由な編集・加工ができるように、汎（はん）用表計算ソフトウエアへの連係出力も可能である。ユーザ開放型のデータベース指向によるものであり、これにより履歴データの有効活用が促進される。グラフ表示画面例を図４に示す。」（１２０頁右欄９〜１３行）との記載がされ、図４には、「任意検索グラフ表示画面例　異なる２期間の履歴データを、経年変化グラフで重ね合わせ表示した例」として、グラフが示され、その下部に「９３−０５−１５」、「００時００分」、「９３−０５−１７」、「００時００分」等の表示がされた時間軸と、「９３−０５−２７」、「００時００分」、「９３−０５−２９」、「００時００分」等の表示がされた時間軸が示され、各時間軸の左端には左向き矢印を有するボタンが、各時間軸の右端には右向き矢印を有するボタンが示されている。
　２　甲第３号証
　甲第３号証には、「両画面スクロールモード　画面が分割している状態で、両画面スクロールモードを有効にした場合、分割された双方の画面が１行単位で同時にスクロールします。次のいずれかの操作で両画面スクロールモードを有効にします。・・・有効／無効の切り換え」（８５頁１０〜１５行）、「両画面スクロールモードとファイル比較モード　ソースプログラムの変更点を見付けるような場合、カレントウインドウと参照ウインドウにふたつのテキストを表示させ、これらの内容を比較していくことがあります。このような場合、ふたつのテキストが同時にスクロールしないと、いちいちウインドウの切り換えを行わなければなりません。このような作業に便利な機能が、両画面スクロールモードとファイル比較モードです。・・・両画面スクロールモード　本来、次のキー操作は、各々２行単位のスクロールアップ・ダウンを実行するためのものです。・・・ところが、両画面スクロールモードが有効な状態では、これらのキー操作は、２分割された編集画面のふたつのウインドウのテキストを同時に１行ずつスクロールさせる機能に変わります。両画面スクロールモードを有効にするには、次のいずれかの方法をとります。・・・＜＃０７０＞」（１３８頁９〜２６行）との記載がされている。
　
第４　当審の判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「発電設備を構成する機器」、「履歴データ」、「グラフ」、左向き矢印と右向き矢印とを有する時間軸は、それぞれ本件発明の「プラント設備機器」、「トレンドデータ系列」、「トレンドグラフ」、「スクロールバー」に相当するから、両者は「プラント設備機器の運転状態に応じた計測値を複数のグループ化されたトレンドデータ系列として記憶媒体に記憶し、その記憶されたトレンドデータ系列のうち２つのトレンドデータ系列を同時に１画面上にトレンドグラフとして表示し、それら２つのトレンドデータ系列に基づく各トレンドグラフに対応した２つのスクロールバーと」を備える「トレンドグラフ表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　本件発明が「それら２つのスクロールバーを独立又は連動のいずれかに設定し、２つのトレンドデータ系列のトレンドグラフを独立してスクロールさせるか又は連動してスクロールさせるかを切換えるスクロールバー切換スイッチ」を備える点。
　この相違点について検討すると、甲第３号証にはスクロールを同時に行わせるモードを有し、このモードの有効・無効の切換を行うことが示されているから、このような技術手段を甲第１号証に記載された発明に適用し、上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　なお、特許権者は甲第３号証はプログラムを編集するためのエディタに関するものであり、基本的に全く関係のないものであると主張するが、甲第３号証に記載されたものは画面表示に関するものである点で甲第１号証に記載された発明と共通するものであり、このような画面表示に関する技術手段が種々の用途に使用され得ることは明らかであり、甲第３号証に記載された画面表示に関する技術手段を甲第１号証に記載された発明の画面表示に適用することが格別困難なものということはできない。特許権者は本件発明が構成要件の有機的結合により「トレンドグラフの解析作業をより効果的に支援することができる」という顕著な作用効果を奏するとも主張するが、甲第３号証に記載されたものもスクロールを同時に行うことにより比較作業を便利にするものであり、特許権者の主張する作用効果が格別のものであるということはできない。
　したがって、本件発明は甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１８日（２００３．１２．１８）