(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器内に設けられた圧縮機構と、
前記圧縮機構の吸込口と接続され、前記密閉容器を貫通した吸込シールパイプと、
前記密閉容器の外側で前記吸込シールパイプに接合した吸込パイプと、
弁体が前記吸込シールパイプの下端と当接することにより冷媒逆流を防止する逆止弁と、を備え、
前記吸込シールパイプは、
内側パイプと、該内側パイプの外側に設けられた外側パイプと、による二重管構造で構成され、
前記外側パイプは、前記内側パイプよりも上流側に突き出ており、
前記外側パイプは、上流側で前記吸込パイプに溶接され、
前記内側パイプは、下流側で前記外側パイプよりも下流側に突き出ており、
前記内側パイプの少なくとも一部は前記吸込パイプの延長上に位置しており、
前記外側パイプは、前記内側パイプと軸方向位置が重なる第１の重なり部を有し、
前記外側パイプは、前記第１の重なり部の軸方向および周方向の全域で前記内側パイプに圧着されている
ことを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項２】
前記外側パイプ及び前記吸込パイプは銅管で構成され、
前記内側パイプは前記外側パイプよりも剛性が高くかつ熱伝導率が低い材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項３】
前記内側パイプと前記吸込パイプの端部は、接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項４】
前記外側パイプは、該外側パイプを径方向内側に歪ませて形成した部分を有し、該部分よりも下流側に前記内側パイプの全体が配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項５】
前記外側パイプは前記吸込パイプと重なる第２の重なり部を有し、
前記外側パイプは前記第２の重なり部で前記吸込パイプに溶接されている
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調冷凍機器分野における密閉型電動圧縮機として、スクロール圧縮機やロータリ圧縮機が広く利用されている。スクロール圧縮機では、スクロール圧縮機構と、このスクロール圧縮機構を駆動する電動機とを、密閉容器内に収容した構成となっている。スクロール圧縮機構は、台板にラップと呼ばれる渦巻状の歯を立設し、このラップの先端面と連続して設けられた鏡板面とを有する固定スクロールと、鏡板にラップを立設してなる旋回スクロールとを有しており、両スクロールのラップを噛み合わせて対向させて配置し、旋回スクロールを公転運動させて互いのラップ間に形成される複数の圧縮室の容積を順次縮小させることにより、冷媒ガス（作動流体）を圧縮する。
【０００３】
圧縮室へ冷凍サイクルの冷媒ガスを導くために、固定スクロールに設けた吸込口と、吸込パイプとを、吸込シールパイプを介して接続している。吸込口から流入した冷媒ガスはスクロール圧縮機構により圧縮されて、固定スクロールの台板上部に設けた吐出口から密閉容器内に吐出され、吐出パイプから再び冷凍サイクルに供給される。
【０００４】
冷凍サイクルとこれに繋がる吸込パイプは、作業性の面から銅製のパイプが広く利用されており、その接合はリン銅ロウによる溶接が一般的である。そのため、吸込パイプと、圧縮機内部に繋がる吸込シールパイプとの接合にも、リン銅ロウによる溶接を適用するために、吸込シールパイプのサイクル側には、銅か、リン銅ロウがのるようコーティングを施した鋼材等が用いられる。
【０００５】
また、スクロール圧縮機では、電動機が停止した際、差圧による冷媒の逆流防止機構として、一般的に吸込口もしくは吐出口に逆止弁が設けられている。吸込口側に逆流防止機構が設けられているスクロール圧縮機では、吸込パイプ側へ流れようとする冷媒の流れと共に逆止弁が移動し、吸込シールパイプ下端に逆止弁が当たることで吸込シールパイプを塞ぎ、上流への冷媒逆流を防止している。そのため吸込シールパイプには、逆流時の逆止弁衝突に耐えうる強度と構造が必要である。
【０００６】
公知の技術として、特許文献１に開示されたスクロール圧縮機では、銅製で一端の径を絞った形状の吸込シールパイプを用いて、絞った側を固定スクロールの吸込口に挿入し、この吸込シールパイプの内部に銅より高い剛性をもつ鋼製のシール用圧入部品を圧入して銅製の吸込シールパイプを圧延することにより、吸込シールパイプを吸込口に密着させ、吸込シールパイプと吸込口のシール性を確保している。また、圧入部品は吸込シールパイプ下端より下方に突出しており、この圧入部品の下端面で逆止弁を受け、逆流を防止している。
【０００７】
特許文献２に開示されたスクロール圧縮機では、銅系材質の配管と、この銅管の下端にロウ付けにより接合された鉄系材質の配管とで構成された吸込シールパイプを用いて、鋼管部を固定スクロールの吸込口に圧入させ、鋼管部端面で逆止弁を受け止める構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１９５９６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたスクロール圧縮機では、別体の圧入部品を用いるため、圧入部品による流路面積縮小、流路複雑化に伴う圧力損失が課題となる。加えて、圧縮機の急な停止時には、逆止弁が圧入部品に強く衝突するため、大出力クラスの圧縮機においては逆止弁が衝突する際の衝撃力が強くなり、圧入部品が抜けてしまうおそれがある。
【００１０】
また、密閉容器内が吐出ガスで満たされる高圧チャンバ方式の圧縮機では、吸込シールパイプの周囲も高温の吐出ガスで満たされているため、吸込シールパイプ内の冷媒ガスは吐出ガスによって加熱される。そのため、吸込シールパイプ内を流れる低温低圧の冷媒ガスは、加熱による密度低下を起こし、体積効率の低下を招くという課題がある。
【００１１】
また、特許文献２に開示されたスクロール圧縮機では、鉄製である固定スクロールに鉄系配管を圧入するため、鉄系配管の外径寸法に高い精度が要求される。このため、プレス等の安価な成形方法をとることができない。また、銅管と鋼管の接合にロウ付けが必要なため、高価なものとなる。
【００１２】
そこで、本発明は、高性能で信頼性の高い密閉型電動圧縮機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決するために、本発明は、密閉容器と、前記密閉容器内に設けられた圧縮機構と、前記圧縮機構の吸込口と接続され、前記密閉容器を貫通した吸込シールパイプと、前記密閉容器の外側で前記吸込シールパイプに接合した吸込パイプと、弁体が前記吸込シールパイプの下端と当接することにより冷媒逆流を防止する逆止弁と、を備え、前記吸込シールパイプは、内側パイプと、該内側パイプの外側に設けられた外側パイプと、による二重管構造で構成され、前記外側パイプは、前記内側パイプよりも上流側に突き出ており、前記外側パイプは、上流側で前記吸込パイプに溶接され、前記内側パイプは、下流側で前記外側パイプよりも下流側に突き出ており、前記内側パイプの少なくとも一部は前記吸込パイプの延長上に位置しており、前記外側パイプは、前記内側パイプと軸方向位置が重なる第１の重なり部を有し、前記外側パイプは、前記第１の重なり部の軸方向および周方向の全域で前記内側パイプに圧着されていることを特徴とする密閉型電動圧縮機である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高性能で信頼性の高い密閉型電動圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機における吸込シールパイプ付近の構成を示す部分拡大断面図である。
【図３】第２実施形態に係る密閉型電動圧縮機における吸込シールパイプ付近の構成を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１７】
≪第１実施形態≫
第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓについて、図１を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓの断面図である。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、縦型スクロール圧縮機であり、冷媒（作動流体）として例えばＲ３２冷媒等を使用するものである。
【００１９】
密閉型電動圧縮機Ｓは、主な構成として、密閉容器（チャンバ）１と、密閉容器１の内部に配置される電動機２と、密閉容器１の内部に配置され電動機２により駆動されるスクロール圧縮機構３と、電動機２の回転動力をスクロール圧縮機構３に伝達するクランクシャフト７と、を備えている。
【００２０】
密閉容器１は、円筒状の筒チャンバ１ａと、筒チャンバ１ａの上部に溶接される蓋チャンバ１ｂと、筒チャンバ１ａの下部に溶接される底チャンバ１ｃと、で構成され、その内部に密閉されたチャンバ内空間（吐出圧力空間）５３を形成している。
【００２１】
また、蓋チャンバ１ｂには、円錐台状部材１ｄおよび吸込継ぎパイプ１ｅを介して、吸込パイプ４および吸込シールパイプ５が溶接またはロウ付けされて固定配置されている。吸込パイプ４は、吸込シールパイプ５を介して、吸込口１２ｄに連通するようになっている。具体的には、吸込パイプ４は吸込シールパイプ５と連通し、吸込シールパイプ５の下端側はスクロール圧縮機構３（固定スクロール１２）の吸込口１２ｄに圧入されている。また、吸込口１２ｄには、電動機２が停止した際、差圧による冷媒の逆流を防止する機構として、逆止弁１０が設けられている。なお、吸込パイプ４から逆止弁１０付近の構成の詳細については、図２を用いて後述する。
【００２２】
また、スクロール圧縮機構３（固定スクロール１２）の吐出口１２ｅは、チャンバ内空間（吐出圧力空間）５３と連通しており、筒チャンバ１ａの側面にチャンバ内空間５３と外部とを連通する吐出パイプ６が溶接またはロウ付けされて固定配置される。このように、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、チャンバ内空間５３が高温高圧雰囲気となる、いわゆる高圧チャンバタイプの圧縮機である。
【００２３】
また、密閉容器１の内部には、組み立ての適当な段階で油を封入するようになっている。これにより、密閉容器１の底部に、貯油部８が形成される。
【００２４】
電動機２は、ステータと、ロータと、を備えている。ステータは、密閉容器１に圧入、溶接等により固定されている。ロータは、ステータ内に回転可能に配置されている。また、ロータにはクランクシャフト７が固定されている。
【００２５】
クランクシャフト７は、主軸と、偏心部であるピン部７ｃと、を備えている。クランクシャフト７の主軸は、上側が後述するフレーム１３に設けた主軸受１３ａに支持され、下側が下軸受９で支持されている。電動機２を駆動してクランクシャフト７を回転させると、ピン部７ｃは主軸に対して偏心回転運動するようになっている。また、クランクシャフト７には、主軸受１３ａ、下軸受９および後述する旋回軸受へ貯油部８の油を給油するための給油縦穴７ａおよび給油横穴７ｂが設けられている。
【００２６】
スクロール圧縮機構３は、旋回スクロール１１と、固定スクロール１２と、フレーム１３と、オルダムリング１４と、を備えている。
【００２７】
旋回スクロール１１は、渦巻状の旋回スクロールラップ１１ａと、鏡板１１ｂと、クランクシャフト７の偏心部であるピン部７ｃが挿入される旋回軸受部１１ｃと、を有している。
【００２８】
固定スクロール１２は、渦巻状の固定スクロールラップ１２ａと、台板１２ｂと、固定スクロールラップ１２ａの先端面と連続する鏡板面１２ｃと、を有している。また、台板１２ｂの外周部に吸込口１２ｄが配置され、台板１２ｂの中央部に吐出口１２ｅが配置されている。
【００２９】
旋回スクロール１１は、固定スクロール１２と相対向して旋回自在に配置されており、旋回スクロールラップ１１ａと固定スクロールラップ１２ａによって、吸込口１２ｄと連通する吸込室（図示せず）と、圧縮室５１が形成されている。
【００３０】
フレーム１３は、その外周側が溶接によって密閉容器１の内壁面に固定されており、クランクシャフト７の主軸を回転自在に支持する主軸受１３ａを備えている。固定スクロール１２は、ボルトによりフレーム１３と締結され固定される。また、旋回スクロール１１とフレーム１３との間には、背圧室５２が形成されている。
【００３１】
オルダムリング１４は、旋回スクロール１１とフレーム１３の間に配置されており、オルダムリング１４のキー部（図示せず）が、旋回スクロール１１に形成された旋回オルダム溝（図示せず）と、フレーム１３に形成されたフレームオルダム溝（図示せず）に挿入されている。オルダムリング１４は、旋回スクロール１１を固定スクロール１２に対して、自転させずに公転運動をさせる働きをする自転規制部材である。
【００３２】
また、図示は省略するが、背圧室５２と吸込室（図示せず），圧縮室５１とを連通する背圧弁連通路（図示せず）と、背圧弁連通路（図示せず）に配置された背圧制御弁（図示せず）と、を備え、圧力差で背圧制御弁（図示せず）が開弁することにより、背圧室５２の圧力（背圧）を制御するようになっている。
【００３３】
このように、旋回スクロール１１と固定スクロール１２とを噛み合わせ、旋回スクロール１１とフレーム１３との間にオルダムリング１４を配置して、固定スクロール１２をフレーム１３にネジ固定することにより、スクロール圧縮機構３が形成されている。
【００３４】
次に、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓの冷媒圧縮動作について説明する。電動機２を駆動してクランクシャフト７を回転させると、クランクシャフト７のピン部７ｃが偏心回転し、旋回軸受部１１ｃにピン部７ｃが挿入された旋回スクロール１１はオルダムリング１４に規制されながら旋回駆動する。この一連の動作により、吸込パイプ４、吸込シールパイプ５、吸込口１２ｄから吸い込まれた冷媒ガスは、吸込室（図示せず）に流入し、旋回スクロール１１の旋回運動により旋回スクロール１１および固定スクロール１２の外周側から中央部へ冷媒を移送しつつその容積を減少する圧縮室５１で圧縮される。圧縮により高温高圧となった冷媒は吐出口１２ｅから吐出圧力空間であるチャンバ内空間５３に吐出され、チャンバ内空間５３の冷媒は吐出パイプ６から密閉容器１外部へ吐出される。なお、密閉型電動圧縮機Ｓから吐出された冷媒は、冷凍サイクル（図示せず）内を循環して、吸込パイプ４から再び密閉型電動圧縮機Ｓへ吸込される。
【００３５】
次に、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓの給油動作について説明する。貯油部８は、密閉容器１のチャンバ内空間（吐出圧力空間）５３の下部に形成されており、貯油部８に滞留する油も当然に吐出圧力となっている。一方、背圧室５２の圧力は、背圧制御弁（図示せず）により、吐出圧力と吸込圧力の中間の圧力である背圧に保持されている。このため、貯油部８と背圧室５２との間に差圧が発生し、この差圧で貯油部８の油が、クランクシャフト７の下端部に固定配置された給油ピースから給油縦穴７ａを通り、クランクシャフト７に設けられた給油横穴７ｂ及びスリット部（図示せず）を経て、旋回軸受部１１ｃ及び主軸受１３ａを潤滑しながら、背圧室５２へ流入する。
【００３６】
背圧室５２へ流入した油は、背圧室５２と圧縮室５１との差圧により、途中に背圧制御弁（図示せず）を設けた背圧弁連通路（図示せず）を通って、吸込室（図示せず）及び圧縮室５１へ流入する。そして、圧縮室５１へ流入した油は、圧縮室５１のシール性を高めながら、冷媒と共に吐出口１２ｅからチャンバ内空間５３に吐出される。吐出口１２ｅから吐出された油は、チャンバ内空間５３で冷媒から分離してチャンバ内空間５３の下部に形成された貯油部８に戻る。
【００３７】
≪吸込シールパイプ≫
図２は、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓにおける吸込シールパイプ５付近の構成を示す部分拡大断面図である。
【００３８】
図２に示すように、吸込シールパイプ５は、異なる金属からなる内側パイプ５ａと外側パイプ５ｂとを圧着させて製造された二重管構造を有しており、吸込シールパイプ５の下側は、固定スクロール１２の周縁側に設けられた吸込口１２ｄに圧入されている。
【００３９】
ここで、内側パイプ５ａの材料は、外側パイプ５ｂの材料よりも高い剛性を有する材料を適用する。なお、固定スクロール１２の材料（例えば、鋳鉄）も、外側パイプ５ｂの材料よりも高い剛性を有する材料が用いられている。これにより、吸込シールパイプ５を吸込口１２ｄに圧入する際、固定スクロール１２の吸込口１２ｄと内側パイプ５ａとに挟まれた外側パイプ５ｂは、圧延されて吸込口１２ｄに密着し、吸込シールパイプ５と吸込口１２ｄとのシール性を好適に確保することができる。また、圧入によりシール性を確保するため、特許文献２のような高い加工精度を要求されず、安価に製造することができる。
【００４０】
また、内側パイプ５ａの材料は、外側パイプ５ｂの材料よりも低い熱伝導率を有する材料を適用する。ここで、チャンバ内空間５３（図１参照）の冷媒は、圧縮室５１（図１参照）で断熱圧縮されることにより、高温高圧となっている。一方、圧縮前の冷媒が加熱されると、密閉型電動圧縮機Ｓの圧縮効率が低下する。このため、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、吸込シールパイプ５を二重管構造とし、その一方（内側パイプ５ａ）に熱伝導率の低い材料を適用することにより、吸込ガスの加熱損失を低減し、圧縮効率の低下を抑制する。
【００４１】
外側パイプ５ｂの材料としては、例えば、リン脱酸銅（熱伝導率３２０〜４００Ｗ／（ｍ・Ｋ））を採用することができ、内側パイプ５ａの材料としては、例えば、リン脱酸銅よりも剛性が高く熱伝導率の低いＳＵＳ３０４（熱伝導率約１６Ｗ／（ｍ・Ｋ））を採用することができる。
【００４２】
なお、内側パイプ５ａと外側パイプ５ｂとを圧着させた二重管構造を有する吸込シールパイプ５は、スリーロール冷間圧延機による伸管（冷間圧延伸管）などにより容易に製作することが可能である。また、吸込シールパイプ５の内側パイプ５ａと外側パイプ５ｂとは、二重管構造を有するように締結されていればよく、内側パイプ５ａと外側パイプ５ｂとの締結は圧着に限られるものではない。例えば、内側パイプ５ａの外径より僅かに大きい内径を有する外側パイプ５ｂに内側パイプ５ａを挿入し、内側パイプ５ａと外側パイプ５ｂとで二重管構造となった箇所（第１の重なり部）でカシメ部を設けることにより締結してもよい。即ち、内側パイプ５ａの材料と外側パイプ５ｂの材料とで溶接やロウ付けが困難な材料同士を用いることができる。
【００４３】
なお、図２においては、内側パイプ５ａの厚みと、外側パイプ５ｂの厚みとは、ほぼ同一になるように構成するものとして図示しているが、これに限られるものではなく、吸込シールパイプ５の断熱性、吸込シールパイプ５の強度、吸込シールパイプ５の吸込口１２ｄへの圧入作業性、後述する吸込継ぎパイプ１ｅとのロウ付け性、吸込シールパイプ５における流路抵抗などを考慮して、適宜厚みを選択してもよい。
【００４４】
また、図２に示すように、吸込シールパイプ５の上端では、外側パイプ５ｂを内側パイプ５ａよりも冷媒の流れ方向にみて上流側に突き出す構造となっている。即ち、外側パイプ５ｂの上端５ｂ２は、内側パイプ５ａの上端５ａ２よりも高い位置（吸込口１２ｄから離れた位置）となっている。
【００４５】
ここで、銅管からなる吸込継ぎパイプ１ｅは、予め炉中ロウ付けなどの手段により鋼材からなる円錐台状部材１ｄと一体構造にされ、円錐台状部材１ｄを密閉容器１の蓋チャンバ１ｂに貫通するように溶接されている。そして、吸込継ぎパイプ１ｅに挿入された吸込シールパイプ５が固定スクロール１２の吸込口１２ｄに圧入され、さらに、吸込シールパイプ５に銅管からなる吸込パイプ４が挿入されている。
【００４６】
ここで、吸込シールパイプ５の上端では、リン脱酸銅からなる外側パイプ５ｂが突き出す構造となっており、吸込継ぎパイプ１ｅ、吸込シールパイプ５（外側パイプ５ｂ）、吸込パイプ４を、リン銅ロウＢにより一度に纏めて溶接することができる。即ち、吸込継ぎパイプ１ｅ、吸込シールパイプ５の外側パイプ５ｂ、吸込パイプ４が重なった多重管構造となった箇所（第２の重なり部）で溶接されるようになっている。
【００４７】
また、内側パイプ５ａの内径Ｗ５を、吸込パイプ４の外径Ｗ４より小さくすることで、吸込パイプ４の延長上に内側パイプ５ａの少なくとも一部（全部であってもよい）が配置される構造となっている。即ち、内側パイプ５ａの上端５ａ２は、吸込パイプ４の下端４１よりも低い位置（吸込口１２ｄに近い位置、リン銅ロウＢによる溶接部よりも離れた位置）となっている。なお、吸込パイプ４の下端４１と内側パイプ５ａの上端５ａ２とは、接触または近接する構造となっている。
【００４８】
このような構成とすることにより、外側パイプ５ｂの内径側と吸込パイプ４との隙間にリン銅ロウＢを回す際、リン銅ロウＢを弾いてしまう内側パイプ５ａが溶接部にくることはないので、リン銅ロウＢによる接合幅を十分に確保することができ、堅固な溶接が可能となる。
【００４９】
また、吸込パイプ４から吸込シールパイプ５（内側パイプ５ａ）における冷媒ガスの流路断面積の変化が小さいため、流路損失を低減する効果も奏する。
【００５０】
また、図２に示すように、吸込シールパイプ５の下端では、内側パイプ５ａを外側パイプ５ｂよりも冷媒の流れ方向にみて下流側に突き出す構造となっている。即ち、内側パイプ５ａの下端５ａ１は、外側パイプ５ｂの下端５ｂ１よりも低い位置（逆止弁１０と近い位置）となっている。
【００５１】
前述のように、固定スクロール１２の吸込口１２ｄには、電動機２が停止した際、差圧による冷媒の逆流を防止する機構として、逆止弁１０が設けられている。
逆止弁１０は、弁体１０ａと、ばね１０ｂと、により構成されている。密閉型電動圧縮機Ｓの通常運転中は、冷媒ガスの流れにより弁体１０ａが押し下げられている。密閉型電動圧縮機Ｓが運転停止して、冷媒が逆流しそうになると、弁体１０ａがばね１０ｂに押し上げられ、吸込シールパイプ５の下端面に当たり、吸込シールパイプ５を塞ぐ。これにより、冷媒ガスの逆流を防止するようになっている。
【００５２】
ここで、逆止弁１０が作動すると、弁体１０ａが吸込シールパイプ５の下端面に衝突することにより、吸込シールパイプ５の圧入部が抜ける方向に力が働く。弁体１０ａには、ばね１０ｂの力だけでなく、逆流しようとする冷媒ガスの流れの力を受けて加速するため、吸込シールパイプ５への衝突力はばね１０ｂの選定だけでは調整することができない。また、この時の衝突力は、圧縮機の出力が大きいほど強くなる。このため、特許文献１のような構成の場合、逆止弁１０が作動して弁体１０ａが吸込シールパイプ５の下端面に衝突した際、圧入部品が抜けてしまうおそれがある。
【００５３】
これに対し、第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓの吸込シールパイプ５の下端では、内側パイプ５ａを外側パイプ５ｂよりも冷媒の流れ方向にみて下流側に突き出す構造となっており、逆止弁１０が作動する際、弁体１０ａは内側パイプ５ａの下端５ａ１と衝突する。この衝突は運転停止の度に繰り返されるが、仮に内側パイプ５ａにかかる衝撃力が圧入部保持力を上回ったとしても、内側パイプ５ａの上端５ａ２は吸込パイプ４の下端４１と衝突するため、圧入部が完全に抜けることを防止することができる。
【００５４】
また、弁体１０ａは、外側パイプ５ｂよりも剛性の高い内側パイプ５ａと衝突し、剛性の低い内側パイプ５ａとは衝突しないようになっている。これにより、弁体１０ａと外側パイプ５ｂ下端との衝突による、外側パイプ５ｂのはみ出しや挟み込みによる銅屑生成を防止することができる。
【００５５】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓについて説明する。第２実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、図１に示す第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓと比較して、吸込シールパイプ５の構成が異なり、その他の構成は同様であり、説明を省略する。
【００５６】
図３は、第２実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓにおける吸込シールパイプ５付近の構成を示す部分拡大断面図である。
【００５７】
第１実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓにおける吸込シールパイプ５では、図２に示すように、吸込シールパイプ５の内側パイプ５ａの移動を防止するものは、外側パイプ５ｂとの圧着による摩擦抵抗と、吸込口１２ｄとの圧入による摩擦抵抗と、吸込パイプ４との端面当接によるものである。
【００５８】
これに対し第２実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓにおける吸込シールパイプ５では、組立前の内側パイプ５ａのズレを抑制するために、図３に示すように、内側パイプ５ａが配置される位置よりも上側の位置で外側パイプ５ｂをカシメて歪ませ、カシメ係止部５ｂ３を形成し、内側パイプ５ａをカシメ係止部５ｂ３より下方に配置させる。なお、カシメ係止部５ｂ３は、外側パイプ５ｂの全周であってもよく、数か所であってもよい。
【００５９】
このような構成とすることにより、吸込シールパイプ５を密閉型電動圧縮機Ｓに組み込む際の作業性が向上する。
【００６０】
≪変形例≫
なお、本実施形態（第１，２実施形態）に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００６１】
本実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、スクロール圧縮機であるものとして説明したが、これに限られるものではない。密閉型電動圧縮機Ｓは、ロータリ圧縮機であってもよく、圧縮機構の吸込口と吸込パイプとを接続する吸込シールパイプに広く適用することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る密閉型電動圧縮機Ｓは、円錐台状部材１ｄを介して吸込継ぎパイプ１ｅを密閉容器１の蓋チャンバ１ｂに固定するものとして説明したが、これに限られるものではなく、吸込継ぎパイプ１ｅを銀ロウ付けなどの手段により密閉容器１の蓋チャンバ１ｂに直接溶接してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ      密閉型電動圧縮機
１      密閉容器
１ａ    筒チャンバ
１ｂ    蓋チャンバ
１ｃ    底チャンバ
１ｄ    円錐台状部材
１ｅ    吸込継ぎパイプ
２      電動機
３      スクロール圧縮機構（圧縮機構）
４      吸込パイプ
４１    （吸込パイプの）下端
５      吸込シールパイプ
５ａ    内側パイプ
５ａ１  （内側パイプの）下端
５ａ２  （内側パイプの）上端
５ｂ    外側パイプ
５ｂ１  （外側パイプの）下端
５ｂ２  （外側パイプの）上端
５ｂ３  カシメ係止部
６      吐出パイプ
７      クランクシャフト
７ａ    給油縦穴
７ｂ    給油横穴
７ｃ    ピン部
８      貯油部
９      下軸受
１０    逆止弁
１０ａ  弁体
１０ｂ  ばね
１１    旋回スクロール
１１ａ  旋回スクロールラップ
１１ｂ  鏡板
１１ｃ  旋回軸受部
１２    固定スクロール
１２ａ  固定スクロールラップ
１２ｂ  台板
１２ｃ  鏡板面
１２ｄ  吸込口
１２ｅ  吐出口
１３    フレーム
１３ａ  主軸受
１４    オルダムリング
５１    圧縮室
５２    背圧室
５３    チャンバ内空間（吐出圧力空間）
Ｂ      リン銅ロウ
【図１】
0006453016.tif 000002
【図２】
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【図３】
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