(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を測定する加速度測定部と、
エレベータから信号が入力された際に前記加速度測定部のサンプリング周期を加速度測定時のサンプリング周期よりも長い転倒検知周期に設定するサンプリング周期設定部と、
前記サンプリング周期設定部により設定された転倒検知周期で前記加速度測定部により測定された重力加速度の向きに基づいて転倒の有無を判定する転倒状態判定部と、
を備えた転倒検知装置。
【請求項２】
前記エレベータから信号が入力された際に前記加速度測定部により測定された重力加速度の向きに基づいて立位状態を判定する立位状態判定部、
を備え、
前記転倒状態判定部は、前記加速度測定部により測定された重力加速度の向きと前記立位状態判定部により判定された立位状態に対応した重力加速度の向きとの差が予め設定された閾値以上の場合に転倒状態であると判定する請求項１に記載の転倒検知装置。
【請求項３】
照度を測定する照度測定部、
を備え、
前記転倒状態判定部は、前記照度測定部により測定された照度の値が予め設定された閾値以下であり、前記加速度測定部により測定された重力加速度の向きと前記立位状態判定部により判定された立位状態に対応した重力加速度の向きとの差が予め設定された閾値以上の場合に転倒状態であると判定する請求項２に記載の転倒検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転倒検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、異常検知装置を開示する。当該異常検知装置は、加速度センサが測定した加速度の値と予め設定された異常基準値との比較結果に基づいて転倒等の異常を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、加速度センサのサンプリング周期を比較的短くする必要がある。このため、電力消費が増える。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、転倒状態を検知する際に電力消費を抑制することができる転倒検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る転倒検知装置は、加速度を測定する加速度測定部と、エレベータから信号が入力された際に前記加速度測定部のサンプリング周期を加速度測定時のサンプリング周期よりも長い転倒検知周期に設定するサンプリング周期設定部と、前記サンプリング周期設定部により設定された転倒検知周期で前記加速度測定部により測定された重力加速度の向きに基づいて転倒の有無を判定する転倒状態判定部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、加速度測定部のサンプリング周期は、加速度測定時のサンプリング周期よりも長い転倒検知周期に設定される。転倒の有無は、転倒検知周期で加速度測定部により測定された重力加速度の向きに基づいて判定される。このため、転倒状態を検知する際に電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における転倒検知装置のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における転倒検知装置のハードウェア構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１における転倒検知装置による転倒状態の検知を説明するための正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における転倒検知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における転倒検知装置のブロック図である。
【００１１】
図１の昇降機は、エレベータである。図示しない昇降路は、建築物の各階を貫く。例えば、巻上機１は、昇降路の上部に設けられる。主ロープ２は、巻上機１に巻き掛けられる。かご３は、昇降路の内部に設けられる。かご３は、主ロープ２の一端に支持される。釣り合いおもり４は、昇降路の内部に設けられる。釣り合いおもり４は、主ロープ２の他端に支持される。例えば、制御装置５は、昇降路の内部に設けられる。例えば、制御装置５は、マイコンからなる。
【００１２】
制御装置５は、巻上機１に回転指令を出力する。巻上機１は、当該回転指令に基づいて回転する。主ロープ２は、巻上機１の回転に追従して移動する。かご３と釣り合いおもり４とは、主ロープ２の移動に追従して昇降する。
【００１３】
例えば、監視センタ６は、当該建築物に設けられる。例えば、監視センタ６は、当該建築物から離れたエレベータの保守会社に設けられる。
【００１４】
エレベータの保守作業時において、作業者は、転倒検知装置７を携帯する。例えば、転倒検知装置７は、スマートフォンからなる。転倒検知装置７は、制御装置５から入力された転倒検知開始信号に基づいて転倒検知を開始する。
【００１５】
転倒検知開始信号は、作業者が立位状態において行う操作により出力される。例えば、転倒検知開始信号は、図示しない乗場ボタンが操作された際に出力される。例えば、転倒検知開始信号は、図示しないかご３の戸開ボタンが操作された際に出力される。例えば、転倒検知開始信号は、図示しない保守用端末が操作された際に出力される。
【００１６】
転倒検知装置７は、信号入力部７ａと照度測定部７ｂと加速度測定部７ｃと収納判定部７ｄとサンプリング周期設定部７ｅと立位状態判定部７ｆと転倒状態判定部７ｇと外部通知部７ｈとを備える。
【００１７】
信号入力部７ａは、制御装置５からの転倒検知開始信号の入力を無線通信により受け付ける。
【００１８】
照度測定部７ｂは、転倒検知装置７の周辺における照度を測定する。
【００１９】
加速度測定部７ｃは、３軸加速度センサからなる。加速度測定部７ｃは、転倒検知装置７の加速度を測定する。加速度測定部７ｃは、転倒検知装置７に対する重力加速度の向きを測定する。
【００２０】
収納判定部７ｄは、照度測定部７ｂにより測定された照度に基づいて転倒検知装置７が収納されているか否かを判定する。例えば、収納判定部７ｄは、照度測定部７ｂにより測定された照度の値が予め設定された閾値以下である時間が予め設定された時間だけ継続した場合に転倒検知装置７が収納されていると判定する。
【００２１】
サンプリング周期設定部７ｅは、信号入力部７ａに転倒検知開始信号が入力された際に加速度測定部７ｃのサンプリング周期を転倒検知周期に設定する。転倒検知周期は、加速度測定時のサンプリング周期よりも長い周期に設定される。
【００２２】
立位状態判定部７ｆは、信号入力部７ａに転倒検知開始信号が入力された際に加速度測定部７ｃにより測定された重力加速度の向きに基づいて立位状態を判定する。
【００２３】
転倒状態判定部７ｇは、収納判定部７ｄにより転倒検知装置７が収納されていると判定されており、立位状態判定部７ｆにより立位状態と判定されている場合に、転倒状態を判定する閾値を設定する。閾値は、転倒検知装置７の３軸に対して設定される。閾値は、斜めの姿勢での保守作業等を考慮して設定される。
【００２４】
転倒状態判定部７ｇは、加速度測定部７ｃにより測定された重力加速度の向きと立位状態判定部７ｆにより判定された立位状態に対応した重力加速度の向きとの差が予め設定された時間だけ継続して閾値以上の場合に転倒状態と判定する。転倒状態判定部７ｇは、加速度測定部７ｃにより測定された重力加速度の向きと立位状態判定部７ｆにより判定された立位状態に対応した重力加速度の向きとの差が５秒間継続して閾値以上の場合に転倒状態と判定する。
【００２５】
転倒状態判定部７ｇは、収納判定部７ｄにより転倒検知装置７が収納されていないと判定された場合は、閾値の設定を解除する。その結果、転倒状態の判定は停止する。
【００２６】
外部通知部７ｈは、転倒状態判定部７ｇにより転倒状態と判定された場合に監視センタ６に転倒状態に関する情報を通知する。
【００２７】
次に、図２を用いて、転倒検知装置７の一例を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における転倒検知装置のハードウェア構成図である。
【００２８】
図２に示すように、転倒検知装置７は、処理回路８を備える。処理回路８は、少なくとも一つのプロセッサ８ａと少なくとも一つのメモリ８ｂとを備える。転倒検知装置７の各部の動作は、少なくとも一つのプロセッサ８ａが少なくとも一つのメモリ８ｂに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
次に、図３を用いて、転倒状態の検知を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における転倒検知装置による転倒状態の検知を説明するための正面図である。
【００３０】
図３においては、矢印の向きは、重力加速度の向きを示す。例えば、作業者は、立位状態において転倒検知装置７を上着の胸ポケットに収納する。エレベータの保守作業時において、作業者が転倒状態になると、転倒検知装置７に対する重力加速度の向きが変わる。その結果、転倒状態が検知される。
【００３１】
次に、図４を用いて、転倒検知装置７の動作を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１における転倒検知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１では、転倒検知装置７は、制御装置５から転倒検知開始信号が入力されたか否かを判定する。
【００３３】
ステップＳ１で制御装置５から転倒検知開始信号が入力されない場合は、ステップＳ１が繰り返される。ステップＳ１で制御装置５から転倒検知開始信号が入力された場合は、ステップＳ２に進む。
【００３４】
ステップＳ２では、転倒検知装置７は、周辺における照度を測定する。その後、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、転倒検知装置７は、収納されているか否かを判定する。
【００３５】
ステップＳ３で転倒検知装置７が収納されていない場合は、ステップＳ３が繰り返される。ステップＳ３で転倒検知装置７が収納されている場合は、ステップＳ４に進む。
【００３６】
ステップＳ４では、転倒検知装置７は、加速度測定部７ｃのサンプリング周期を転倒検知周期に設定する。その後、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、転倒検知装置７は、立位状態を設定する。その後、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、転倒検知装置７は、転倒状態であるか否かを判定する。
【００３７】
ステップＳ６で転倒状態でない場合は、ステップＳ６が繰り返される。ステップＳ６で転倒状態の場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、転倒検知装置７は、監視センタ６に通知する。その後、動作が終了する。
【００３８】
以上で説明した実施の形態１によれば、加速度測定部７ｃのサンプリング周期は、加速度測定時のサンプリング周期よりも長い転倒検知周期に設定される。転倒の有無は、転倒検知周期で加速度測定部７ｃにより測定された重力加速度の向きに基づいて判定される。このため、作業者が転倒検知装置７を操作することなく、転倒状態を検知する際に電力消費を抑制することができる。
【００３９】
また、転倒状態判定部７ｇは、加速度測定部７ｃにより測定された重力加速度の向きと立位状態判定部７ｆにより判定された立位状態に対応した重力加速度の向きとの差が予め設定された閾値以上の場合に、転倒状態であると判定する。このため、作業者が保守作業を開始する際の転倒検知装置７の向きに関係なく、転倒状態を検知することができる。
【００４０】
また、転倒状態判定部７ｇは、照度測定部７ｂにより測定された照度が予め設定された閾値以下であることを条件として転倒状態を判定する。このため、作業者が転倒検知装置７を携帯し忘れた場合に転倒状態が誤って検知されることを防止できる。
【００４１】
なお、加速度測定部７ｃにより歩行中であることを検知した際に立位状態であると判定してもよい。この場合も、転倒状態を検知する際に電力消費を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  巻上機、  ２  主ロープ、  ３  かご、  ４  釣り合いおもり、  ５  制御装置、  ６  監視センタ、  ７  転倒検知装置、  ７ａ  信号入力部、  ７ｂ  照度測定部、  ７ｃ  加速度測定部、  ７ｄ  収納判定部、  ７ｅ  サンプリング周期設定部、  ７ｆ  立位状態判定部、  ７ｇ  転倒状態判定部、  ７ｈ  外部通知部、  ８  処理回路、  ８ａ  プロセッサ、  ８ｂ  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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