(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
税金や振込等の各払込業務の内容に応じた処理規定を格納したテーブルを記憶する記憶装置と、
顧客提示の納付書に対するスキャンデータから、当該納付書に記載の払込内容を文字認識で得たＡＴＭより、当該払込内容の情報を受信し、当該払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容が示す払込業務の遂行可否を判定し、当該判定により遂行可となった払込業務を、所定手順に従って前記ＡＴＭと協働し実行し、前記判定により遂行不可と判定した納付書について、前記ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する旨の指示を当該ＡＴＭに送信する演算装置と、
を備えることを特徴とする払込業務支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記遂行可否の判定に際し、前記払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容の示す納付日が、当該払込業務における納付期限内であるか判定し、前記納付日が前記納付期限を越えている場合、当該納付書の払込内容に基づく延滞金計算を所定規則に基づき実行し、当該計算により得た延滞金額が前記払込内容の示す納付額を越えている場合、当該払込業務の遂行不可と判定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の払込業務支援システム。
【請求項３】
前記排出の指示を受信した場合、当該払込業務の遂行不可と判定された納付書を、当該ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出するＡＴＭを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の払込業務支援システム。
【請求項４】
税金や振込等の各払込業務の内容に応じた処理規定を格納したテーブルを記憶する記憶装置を備える情報処理システムが、
顧客提示の納付書に対するスキャンデータから、当該納付書に記載の払込内容を文字認識で得たＡＴＭより、当該払込内容の情報を受信し、当該払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容が示す払込業務の遂行可否を判定し、
前記判定により遂行可となった払込業務を、所定手順に従って前記ＡＴＭと協働し実行し、前記判定により遂行不可と判定した納付書について、前記ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する旨の指示を当該ＡＴＭに送信する、
ことを特徴とする払込業務支援方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記遂行可否の判定に際し、前記払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容の示す納付日が、当該払込業務における納付期限内であるか判定し、
前記納付日が前記納付期限を越えている場合、当該納付書の払込内容に基づく延滞金計算を所定規則に基づき実行し、
当該計算により得た延滞金額が前記払込内容の示す納付額を越えている場合、当該払込業務の遂行不可と判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の払込業務支援方法。
【請求項６】
前記複数のスタッカを備える前記ＡＴＭが、
前記排出の指示を受信した場合、当該払込業務の遂行不可と判定された納付書を、当該ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の払込業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、払込業務支援システムおよび払込業務支援方法に関するものであり、具体的には、金融機関とその顧客の双方において、払込業務に伴う各種作業を効率化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、従来のＡＴＭにスキャナ、プリンタを追加装備した、いわゆる高機能ＡＴＭが登場している。こうした高機能ＡＴＭにおいては、当該金融機関の振込用紙のイメージデータを取得し、このイメージデータから得られる各項目の値に基づいて決済処理等を実行することが可能となっている。
【０００３】
このような技術としては、例えば、払込用媒体と、前記払込用媒体に基づいて払込処理を行う処理装置とを備える払込処理システムにおいて、前記払込用媒体は、払込情報を記憶しているＩＣタグを有し、前記処理装置は、前記ＩＣタグに記憶された前記払込情報を読み取るＩＣタグ読取部を備えることを特徴とする払込処理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、帳票等の種類に応じた判定、処理を行う構成となっている。ところが、金融機関を利用する顧客らは、様々な背景で払込手続を希望しており、帳票種類のみで全ての取引を分別し、適宜に遂行することは難しい。
【０００６】
例えば、自治体によって公金納付書の取扱規程が異なっている現状において、納付書の種類のみで、例えば単純に所得税、消費税、地方税などと払込業務を判定しても、営業店から自治体への電話確認やテラーと納付者との対面確認等が必要／不要であるケースや、納付完了時の領収書等の処理規程が異なるケースなど、現場での実際業務と従来技術による処理内容とがマッチしない状況が存在する。
【０００７】
そのため、払込業務が却って煩雑化し、金融機関の顧客やその担当者における手間やそれに伴う作業時間の増大を招きかねない結果となっている。
【０００８】
そこで本発明の目的は、金融機関とその顧客の双方において、払込業務に伴う各種作業を効率化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の払込業務支援システムは、税金や振込等の各払込業務の内容に応じた処理規定を格納したテーブルを記憶する記憶装置と、顧客提示の納付書に対するスキャンデータから、当該納付書に記載の払込内容を文字認識で得たＡＴＭより、当該払込内容の情報を受信し、当該払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容が示す払込業務の遂行可否を判定し、当該判定により遂行可となった払込業務を、所定手順に従って前記ＡＴＭと協働し実行し、前記判定により遂行不可と判定した納付書について、前記ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する旨の指示を当該ＡＴＭに送信する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の払込業務支援方法は、税金や振込等の各払込業務の内容に応じた処理規定を格納したテーブルを記憶する記憶装置を備える情報処理システムが、顧客提示の納付書に対するスキャンデータから、当該納付書に記載の払込内容を文字認識で得たＡＴＭより、当該払込内容の情報を受信し、当該払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容が示す払込業務の遂行可否を判定し、前記判定により遂行可となった払込業務を、所定手順に従って前記ＡＴＭと協働し実行し、前記判定により遂行不可と判定した納付書について、前記ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する旨の指示を当該ＡＴＭに送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融機関とその顧客の双方において、払込業務に伴う各種作業を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の払込業務支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における払込業務支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の規定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における払込業務支援方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の払込業務支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す払込業務支援システム１００は、金融機関とその顧客の双方において、払込業務に伴う各種作業を効率化するコンピュータシステムである。
【００１５】
当該払込業務支援システム１００は、金融機関が運用するサーバ装置を想定する。このサーバ装置は、営業店サーバやＡＴＭ管理用のサーバなど、金融機関における既存サーバの機能を含んでいるとしてもよい。
【００１６】
こうした払込業務支援システム１００は、金融機関に備わるセキュアなネットワーク１０に接続し、各営業店のＡＴＭ２００と通信可能に結ばれている。また、本実施形態におけるＡＴＭ２００は、いわゆる高機能ＡＴＭと呼ばれるＡＴＭ装置である。高機能ＡＴＭは、従来型のＡＴＭの構成に加え、帳票等を撮影してイメージデータを取得するスキャナや、領収書等の発行を行うプリンタを備えている。
【００１７】
本実施形態の払込業務支援システム１００は、こうした高機能型のＡＴＭ２００と協働し、払込業務を適宜に遂行することとなる。よって、当該払込業務支援システム１００には、ＡＴＭ２００が含まれるとすれば好適である。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１８】
また、払込業務支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２に本実施形態の払込業務支援システム１００のハードウェア構成例を示す。
【００１９】
当該払込業務支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０
と接続しＡＴＭ２００との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２０】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の払込業務支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、規定テーブル１２５が少なくとも記憶されている。この規定テーブル１２５の具体的なデータ構成については後述する。
【００２１】
図３に本実施形態のＡＴＭ２００のハードウェア構成例を示す。本実施形態のＡＴＭ２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからの入力動作の受け付けと処理データの表示を行うタッチパネル等の入出力装置２０５、および、ネットワーク１０と接続し払込業務支援システム１００との通信処理を担う通信装置２０６、を備える。
【００２２】
また、当該ＡＴＭ２００は、上述のとおり高機能型のＡＴＭであり、スキャナ２０７とプリンタ２０８を更に備えている。
【００２３】
なお、当然ながら、当該ＡＴＭ２００は、現金自動預払機として一般的に備えるべき、現金入出金口とその開閉制御機構、現金の搬送、保管の各機構といった構成を含む現金処理機構２１０を備える。また、本実施形態におけるＡＴＭ２００は、こうした一般的な現金処理機構２１０に加え、複数のスタッカ２２０を備えている。
【００２４】
こうした複数のスタッカ２２０は、他組織向けスタッカ２２０１と、スタッフ対応向けスタッカ２２０２の、少なくとも２種類のスタッカから構成されている。
【００２５】
このうち他組織向けスタッカ２２０１は、当該払込業務支援システム１００およびＡＴＭ２００の協働により払込業務が問題無く遂行され、例えば収納代行先の他金融機関や自治体等に送付されるべき納付書を、取り出し可能に収容しておくスタッカである。一方、スタッフ対応向けスタッカ２２０２は、遂行可否の判定の結果に基づき、払込業務の遂行不可と判定された納付書を、取り出し可能に収容しておくスタッカである。
【００２６】
当該ＡＴＭ２００で読み込まれたいずれの納付書も、払込業務支援システム１００からの指示を受けた演算装置２０４により、納付書搬送機構２３０を介して排出先が制御され、他組織向けスタッカ２２０１またはスタッフ対応向けスタッカ２２０２のいずれかに排出される。
−−−データ構造例−−−
【００２７】
続いて、本実施形態の払込業務支援システム１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における規定テーブル１２５の一例を示す。規定テーブル１２５は、税金や振込等の各払込業務の内容に応じた処理規定を格納したテーブルである。
【００２８】
そのデータ構造は、業務種別、当該業務を受付可能である対象組織、および、納付期限といった値を少なくとも対応付けたレコードの集合体である。
−−−フロー例−−−
【００２９】
以下、本実施形態における払込業務支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する払込業務支援方法に対応する各種動作は、払込業務支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３０】
図５は、本実施形態における払込業務支援方法のフロー例を示す図である。この場合、ＡＴＭ２００は、当該ＡＴＭ２００を利用する顧客が提示した納付書に対し、スキャナ２０７によるイメージスキャンを実行し、イメージデータを取得する（ｓ１００）。
【００３１】
またＡＴＭ２００は、取得したイメージデータに対して、所定のＯＣＲ機能（既存のものを適宜採用する）による文字認識処理を実行し、当該納付書の記載内容、すなわち払込内容の各値（テキストデータ含む）を特定する（ｓ１０１）。
【００３２】
例えば、払込内容の情報として、国や自治体に納付する税金の納付書に記載された、県民税や市民税、消費税などといった税種、東京都、神奈川県などといった納税対象の自治体名、納付額、納付期限、納税者の氏名、などといったものを想定できる。或いは、他の金融機関の所定口座宛の振込用紙の記載内容（例：店番、科目、口座番号、振込金額等）も想定出来る。勿論、本実施形態における払込業務支援で対象とする納付書は、これらに限定しない。
【００３３】
ＡＴＭ２００は、ｓ１０１で得た払込内容の情報を、ネットワーク１０を介して払込業務支援システム１００に送信する（ｓ１０２）。
【００３４】
一方、払込業務支援システム１００は、上述のＡＴＭ２００から、当該納付書に記載の払込内容の情報を受信し、これをメモリ１０３に格納する（ｓ１０３）。
【００３５】
次に払込業務支援システム１００は、メモリ１０３で保持する払込内容の情報を、規定テーブル１２５に照合する（ｓ１０４）。
【００３６】
例えば、該当納付書が自治体への納税用の納付書で、そこから認識された払込内容の情報が、税種「市民税」、対象自治体「横浜市」、納付額「２００００円」、納付期限「２０１６／０３／１１」、納税者「○○太郎」といったものであった場合、当該照合により、「横浜市」の「市民税」に関する納税は可、納付期限「２０１６／０３／１１」は現時点で超過状態、と判定出来る。
【００３７】
こうして払込業務支援システム１００は、上述のｓ１０４での照合処理により、例えば、税種、対象自治体、および、納付期限のいずれの規定に関しても問題無い結果となれば（ｓ１０５：ｙ）、当該納付書に関する払込業務は遂行可と特定し、処理をｓ１１０に遷移させる。
【００３８】
当該ｓ１１０において、払込業務支援システム１００は、当該ＡＴＭ２００に対し、当該納付書に関して得ている払込内容に応じた決済処理の実行を指示する。
【００３９】
他方、当該ＡＴＭ２００は、この指示を受けて、納税者たる利用者から納付額に応じた現金等を受入れて、当該金融機関における所定の勘定系システムとの間で納税用の決済処理を実行することとなる（ｓ１１１）。
【００４０】
勘定系システムとの間での勘定処理が成功裏に終了した場合、ＡＴＭ２００は、その処理結果を印字した領収書をプリンタ２０８で出力し（ｓ１１２）、処理を終了する。なおこの時、ＡＴＭ２００は、当該納付書を納付書搬送機構２３０で回収しており、スタッカ２２０のうち他組織向けスタッカ２２０１に搬送、排出するものとする。
【００４１】
他方、上述のｓ１０４での照合処理により、例えば、税種、対象自治体、および、納付期限の規定のうち、少なくとも、税種および対象自治体に関して問題があった場合、すな
わち当該納付書が当該金融機関の規定テーブル１２５では受入不可の納付書であることが判明すれば（ｓ１０５：ｎ１）、払込業務支援システム１００は、当該納付書に関する払込業務は遂行不可と特定し、処理をｓ１２０に遷移させる。
【００４２】
当該ｓ１２０において、払込業務支援システム１００は、当該ＡＴＭ２００に対し、当該納付書に関して払込業務が遂行出来ない旨を表示するよう指示する。
【００４３】
他方、当該ＡＴＭ２００は、この指示を受けて、入出力装置２０５において、納税者たる利用者に対して、当該納付書の内容は当該金融機関で対応出来ないものであるメッセージを表示することとなる（ｓ１２１）。またＡＴＭ２００は、納付書搬送機構２３０で回収している当該納付書を、スタッカ２２０のうちスタッフ対応向けスタッカ２２０２に搬送、排出するものとする。
【００４４】
或いは、上述のｓ１０４での照合処理により、例えば、税種、対象自治体、および、納付期限の規定のうち、納付期限の規定に関してその超過が判明したならば（ｓ１０５：ｎ２）、払込業務支援システム１００は、処理をｓ１３０に遷移させる。
【００４５】
当該ｓ１３０において、払込業務支援システム１００は、当該納付書の払込内容に基づく延滞金計算を、当該税種に応じた所定規則に基づき実行する。こうした延滞金計算のロジックについては既存の税務計算の規則に沿って実行するものとする。
【００４６】
また払込業務支援システム１００は、この計算により得た延滞金額が、当該納付書に記載の納付額を越えているか判定する（ｓ１３１）。
【００４７】
この判定の結果、延滞金額が納付額を越えていないことが判明した場合（ｓ１３２：ｙ）、払込業務支援システム１００は、当該納付書に関する払込業務は遂行可と特定し、処理を上述のｓ１１０に遷移させ、以後のステップを同様に実行する。
【００４８】
他方、上述の判定の結果、延滞金額が納付額を越えていることが判明した場合（ｓ１３２：ｎ）、払込業務支援システム１００は、当該払込業務の遂行不可と判定し、処理を上述のｓ１２０に遷移させ、以後のステップを同様に実行する。よって、こうした延滞金が納付書記載の納付額を上回ってしまった場合、当該納付書は、納付書搬送機構２３０により、スタッカ２２０のうちスタッフ対応向けスタッカ２２０２に搬送、排出されることとなる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５０】
こうした本実施形態によれば、金融機関とその顧客の双方において、払込業務に伴う各種作業を効率化できる。
【００５１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の払込業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記遂行可否の判定に際し、前記払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容の示す納付日が、当該払込業務における納付期限内であるか判定し、前記納付日が前記納付期限を越えている場合、当該納付書の払込内容に基づく延滞金計算を所定規則に基づき実行し、当該計算により得た延滞金額が前記払込内容の示す納付額を越えている場合、当該払込業務の遂行不可と判定し、所定処理を実行するものである、としてもよい。
【００５２】
これによれば、延滞金が生じる納付書に関し、その延滞金額と納付書記載の納付金額と
の不一致が生じ、そのまま当該払込業務支援システムとＡＴＭとが協働して払込業務を自動遂行出来ない状況に対応出来る。この場合、当該払込業務支援システム１００は、そうした納付書を、当該ＡＴＭにおけるスタッカのうち、スタッフ対応が必要な納付書を回収するためのスタッカに排出する指示を当該ＡＴＭに通知するといった処理を行う。
【００５３】
また、本実施形態の払込業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記遂行可否の判定の結果に基づき、払込業務の遂行不可と判定した納付書について、前記ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する旨の指示を当該ＡＴＭに送信するものである、としてもよい。
【００５４】
これによれば、上述の規定テーブルの処理規程で処理対象外、すなわち、当該払込業務支援システムおよびＡＴＭの協働による業務遂行不可とされた納付書を確実に回収し、これを金融機関のスタッフ等の処理に回すことが出来る。
【００５５】
また、本実施形態の払込業務支援システムにおいて、前記排出の指示を受信した場合、当該払込業務の遂行不可と判定された納付書を、当該ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出するＡＴＭを更に含むとしてもよい。
【００５６】
これによれば、当該払込業務支援システムがＡＴＭと効率的に協働して、当該払込業務支援システムおよびＡＴＭの協働による業務遂行不可とされた納付書を確実に回収し、これを金融機関のスタッフ等の処理に回すことが出来る。
【００５７】
また、本実施形態の払込業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記遂行可否の判定に際し、前記払込内容の情報を前記テーブルに照合して、当該払込内容の示す納付日が、当該払込業務における納付期限内であるか判定し、前記納付日が前記納付期限を越えている場合、当該納付書の払込内容に基づく延滞金計算を所定規則に基づき実行し、当該計算により得た延滞金額が前記払込内容の示す納付額を越えている場合、当該払込業務の遂行不可と判定し、所定処理を実行する、としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の払込業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記遂行可否の判定の結果に基づき、払込業務の遂行不可と判定した納付書について、前記ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する旨の指示を当該ＡＴＭに送信するとしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態の払込業務支援方法において、前記複数のスタッカを備える前記ＡＴＭが、前記排出の指示を受信した場合、当該払込業務の遂行不可と判定された納付書を、当該ＡＴＭに備わる複数スタッカのうち、当該ＡＴＭが所属する金融機関のスタッフ対応向けの納付書回収用スタッカに排出する、としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    ネットワーク
１００  払込業務支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  規定テーブル
２００  ＡＴＭ
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入出力装置
２０６  通信装置
２０７  スキャナ
２０８  プリンタ
２１０  現金処理機構
２２０  スタッカ
２２０１  他組織向けスタッカ
２２０２  スタッフ対応向けスタッカ
２３０  納付書搬送機構
【図１】
0006620060.tif 000002
【図２】
0006620060.tif 000003
【図３】
0006620060.tif 000004
【図４】
0006620060.tif 000005
【図５】
0006620060.tif 000006