(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるとともに、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、
前記無線通信部での前記無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、
前記車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、
前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定した場合に、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、
前記車両の走行駆動源のオンオフを検出する走行駆動源動作検出部（１５）と、
前記車両の車室内の乗員の有無を検出する乗員有無検出部（１６）と、
前記車両に対する携帯端末の位置を推定する携帯端末位置推定部（１３）とを備え、
前記駐車判定部は、前記走行駆動源動作検出部で前記走行駆動源のオフを検出するとともに、前記乗員有無検出部で前記乗員がないことを検出し、且つ、前記携帯端末位置推定部で逐次推定する前記車両に対する前記携帯端末の位置が前記車両から一定距離以上である場合に、前記車両が駐車したと判定することを特徴とする車載器。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両に対する携帯端末の位置を推定する携帯端末位置推定部（１３）を備えるものであって、
前記携帯端末位置推定部で推定する前記携帯端末の位置が一定時間変化していないか否かを判定する位置変化判定部（１４）をさらに備え、
前記駐車判定部は、前記位置変化判定部で前記携帯端末の位置が一定時間変化していないと判定した場合に、前記車両が駐車したと判定することを特徴とする車載器。
【請求項３】
車両に搭載されるとともに、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、
前記無線通信部での前記無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、
前記車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、
前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定した場合に、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、
前記車両に対する携帯端末の位置を推定する携帯端末位置推定部（１３）と、
前記携帯端末位置推定部で推定する前記携帯端末の位置が一定時間変化していないか否かを判定する位置変化判定部（１４）とを備え、
前記駐車判定部は、前記位置変化判定部で前記携帯端末の位置が一定時間変化していないと判定した場合に、前記車両が駐車したと判定することを特徴とする車載器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記車両の走行駆動源のオンオフを検出する走行駆動源動作検出部（１５）を備えるものであって、
前記駐車判定部は、前記走行駆動源動作検出部で前記走行駆動源のオフを検出してから一定時間経過した場合に、前記車両が駐車したと判定することを特徴とする車載器。
【請求項５】
車両に搭載されるとともに、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、
前記無線通信部での前記無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、
前記車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、
前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定した場合に、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、
前記車両の走行駆動源のオンオフを検出する走行駆動源動作検出部（１５）とを備え、
前記駐車判定部は、前記走行駆動源動作検出部で前記走行駆動源のオフを検出してから一定時間経過した場合に、前記車両が駐車したと判定することを特徴とする車載器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記車両が所定場所に位置しているか否かを判定する滞在位置判定部（１８）を備え、
前記駐車判定部は、前記滞在位置判定部での判定結果を用いて、前記車両が前記所定場所に駐車したか否かを判定することを特徴とする車載器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記車両への乗員の乗り込みを検出する乗り込み検出部（１７）を備え、
前記通信範囲変更部は、前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定して前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を狭くした後、前記乗り込み検出部で前記車両への乗員の乗り込みを検出した場合には、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、前記乗り込み検出部で前記車両への乗員の乗り込みを検出する前よりも広くすることを特徴とする車載器。
【請求項８】
車両に搭載されるとともに、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、
前記無線通信部での前記無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、
前記車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、
前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定した場合に、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、
前記車両への乗員の乗り込みを検出する乗り込み検出部（１７）を備え、
前記通信範囲変更部は、前記駐車判定部で前記車両が駐車したと判定して前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を狭くした後、前記乗り込み検出部で前記車両への乗員の乗り込みを検出した場合には、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、前記乗り込み検出部で前記車両への乗員の乗り込みを検出する前よりも広くすることを特徴とする車載器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記通信範囲変更部は、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を、２段階よりも多い複数段階に分けて段階的に変化させることを特徴とする車載器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
前記通信範囲変更部は、前記無線通信部の送信出力を変更することで、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を変更することを特徴とする車載器。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記無線通信部（１１）は、送信に用いるアンテナとして、１本のアンテナ（１２）を有しているものであって、
前記通信範囲変更部は、前記１本のアンテナの送信出力を変更することで、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を変更することを特徴とする車載器。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項において、
前記無線通信部（１１ａ）は、送信に用いるアンテナとして、それぞれ通信範囲の大きさが異なる複数本のアンテナ（１２ａ，１２ｂ）を有しているものであって、
前記通信範囲変更部は、前記複数本のアンテナのうちから、用いるアンテナを切り替えることで、前記無線通信部の前記携帯端末と通信できる通信範囲を変更することを特徴とする車載器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項において、
前記無線通信部での前記無線通信を用いて行うサービスは、前記携帯端末から前記車両の機器を操作するサービス、及び前記車両の機器から前記携帯端末が情報を取得するサービスの少なくともいずれかであることを特徴とする車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末との間で無線通信を行う車載器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、ユーザが携帯する携帯端末と車両に搭載された車載器との無線通信を用いて、ハンズフリー通話などの種々のサービスをユーザが受けられるようにする技術が知られている。一般的には、携帯端末と無線通信を行う車載器は、携帯端末が通信範囲内にあれば、携帯端末と通信接続してサービスを行い、携帯端末が通信範囲外になれば、通信接続が切断されてサービスを終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末と車載器との無線通信を用いたサービスは、特許文献１に開示のハンズフリー通話といった車室内に限るサービスだけではない。例えば、車両のイグニッション電源をオフした後も車両のデータを車外で受け取るデータ通信や、車外から車両の機器を操作するリモート操作といったサービスの需要も今後見込まれる。このデータ通信やリモート操作のサービスのように、車外の携帯端末と車載器が無線通信を行う必要がある場合には、車載機の通信範囲を車外にまで広げて設定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、車両のイグニッション電源をオフした後も通信接続可能な車載機の通信範囲を車外にまで広げて設定する場合、ユーザが意図しない状況でも携帯端末と車載器とが通信接続してしまう場合がある。例えば、ユーザが通信接続を望んでいないにも関わらず、自宅駐車場に駐車した車両の車載器が、自宅に置かれた携帯端末と通信接続してしまう場合などが考えられる。ユーザが意図しない状況でも車載器と携帯端末とが通信接続してしまう場合、車載機及び携帯端末の電力を無駄に消費してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、携帯端末との間での無線通信を用いたサービスを行う車載器において、車載器及び携帯端末の無駄な消費電力を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る車載器は、車両に搭載されるとともに、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、無線通信部での無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、駐車判定部で車両が駐車したと判定した場合に、無線通信部の携帯端末と通信できる通信範囲を、駐車判定部で車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、車両の走行駆動源のオンオフを検出する走行駆動源動作検出部（１５）と、車両の車室内の乗員の有無を検出する乗員有無検出部（１６）と、車両に対する携帯端末の位置を推定する携帯端末位置推定部（１３）とを備え、駐車判定部は、走行駆動源動作検出部で走行駆動源のオフを検出するとともに、乗員有無検出部で乗員がないことを検出し、且つ、携帯端末位置推定部で逐次推定する車両に対する携帯端末の位置が車両から一定距離以上である場合に、車両が駐車したと判定することを特徴としている。
第２の発明に係る車載器は、車両に搭載されるとともに、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、無線通信部での無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、駐車判定部で車両が駐車したと判定した場合に、無線通信部の携帯端末と通信できる通信範囲を、駐車判定部で車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、車両に対する携帯端末の位置を推定する携帯端末位置推定部（１３）と、携帯端末位置推定部で推定する携帯端末の位置が一定時間変化していないか否かを判定する位置変化判定部（１４）とを備え、駐車判定部は、位置変化判定部で携帯端末の位置が一定時間変化していないと判定した場合に、車両が駐車したと判定することを特徴としている。
第３の発明に係る車載器は、車両に搭載されるとともに、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、無線通信部での無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、駐車判定部で車両が駐車したと判定した場合に、無線通信部の携帯端末と通信できる通信範囲を、駐車判定部で車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、車両の走行駆動源のオンオフを検出する走行駆動源動作検出部（１５）とを備え、駐車判定部は、走行駆動源動作検出部で走行駆動源のオフを検出してから一定時間経過した場合に、車両が駐車したと判定することを特徴としている。
第４の発明に係る車載器は、車両に搭載されるとともに、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う無線通信部（１１，１１ａ）を備え、無線通信部での無線通信を用いたサービスを行う車載器であって、車両が駐車したか否かを判定する駐車判定部（１９）と、駐車判定部で車両が駐車したと判定した場合に、無線通信部の携帯端末と通信できる通信範囲を、駐車判定部で車両が駐車したと判定する前よりも狭くする通信範囲変更部（２０，２０ａ）と、車両への乗員の乗り込みを検出する乗り込み検出部（１７）を備え、通信範囲変更部は、駐車判定部で車両が駐車したと判定して無線通信部の携帯端末と通信できる通信範囲を狭くした後、乗り込み検出部で車両への乗員の乗り込みを検出した場合には、無線通信部の携帯端末と通信できる通信範囲を、乗り込み検出部で車両への乗員の乗り込みを検出する前よりも広くすることを特徴としている。
【０００８】
これによれば、駐車判定部で車両が駐車したと判定した場合に、通信範囲変更部が、無線通信部の通信範囲を、駐車判定部で車両が駐車したと判定する前よりも狭くするので、車両の駐車時には通信範囲を狭くすることができる。車両の駐車時に通信範囲を狭くすることができると、ユーザが通信接続を望んでいないにも関わらず、自宅駐車場に駐車した車両の車載器が、自宅に置かれた携帯端末と通信接続してしまう状況が生じにくくなる。従って、車載機と携帯端末との無駄な通信接続を抑えることが可能になり、車載器及び携帯端末の無駄な消費電力を抑制することが可能になる。その結果、携帯端末との間での無線通信を用いたサービスを行う車載器において、車載器及び携帯端末の無駄な消費電力を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】近距離無線通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】近距離無線通信装置１の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１における近距離無線通信装置１での通信範囲変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】通信範囲変更処理における駐車判定の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の構成による作用効果を説明するための図である。
【図６】変形例１における近距離無線通信装置１での通信範囲変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】近距離無線通信装置１ａの概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
＜近距離無線通信システム１００の概略構成＞
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された近距離無線通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、近距離無線通信システム１００は、車両Ａに搭載された近距離無線通信装置１、携帯端末２ａ、及び携帯端末２ｂを含んでいる。
【００１１】
携帯端末２ａ及び携帯端末２ｂは、ユーザが携帯して持ち運ぶことができる多機能携帯電話機等の携帯端末である。携帯端末２ａは、車両Ａの車室内に位置し、携帯端末２ｂは、建物Ｂの室内といった車両Ａから離れた場所に位置する。一例として、携帯端末２ａと携帯端末２ｂとは、近距離無線通信装置１に対する位置が異なる点を除けば、同様の携帯端末であるものとし、以降では両者を区別しない場合には携帯端末２と呼ぶものとする。
【００１２】
なお、本実施形態では、近距離無線通信システム１００に複数の携帯端末を含む構成を例に挙げて説明を行うが、近距離無線通信システム１００に１台の携帯端末しか含まない構成としてもよい。
【００１３】
近距離無線通信装置１は、前述したように車両Ａに搭載されるものであって、自装置の通信範囲に位置する携帯端末２と通信接続して無線通信を行い、車両Ａに搭載された機器を制御して、この無線通信を用いたサービスを行う。
【００１４】
サービスの一例としては、携帯端末２で通話を行う代わりに車両Ａに搭載されたスピーカおよびマイクを用いて通話を行うハンズフリー通話、携帯端末２に記憶されている楽曲をカーオーディオで再生させるオーディオストリーミングがある。他にも、車両Ａの機器から携帯端末２が情報を取得するデータ通信、携帯端末２から車両Ａの機器を操作するリモート操作もある。また、車両Ａの周辺に位置する携帯端末２のユーザの存在を走行中などに報知するサービスなども考えられる。データ通信で携帯端末２が取得する情報の一例としては、車両Ａの平均燃費や走行距離やタイヤ空気圧などが挙げられる。リモート操作の一例としては、車外からカーエアコンを起動させる操作などが挙げられる。
【００１５】
また、近距離無線通信装置１は、条件に応じて通信範囲を変更する通信範囲変更処理を行う。通信範囲変更処理の詳細については後述する。近距離無線通信装置１が請求項の車載器に相当する。
【００１６】
＜近距離無線通信装置１の概略構成＞
ここで、図２を用いて、近距離無線通信装置１の前述した通信範囲変更処理に関連する構成について説明を行う。図２は、通信範囲変更処理に関連する近距離無線通信装置１の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、近距離無線通信装置１は、無線通信部１１、携帯端末位置推定部１３、位置変化判定部１４、走行駆動源動作検出部１５、乗員有無検出部１６、乗り込み検出部１７、滞在位置判定部１８、駐車判定部１９、及び通信範囲変更部２０を備えている。
【００１７】
無線通信部１１は、１本のアンテナ１２を有しており、携帯端末２との間で、通信範囲が最大でも数十メートル程度の近距離無線通信を行う。このアンテナ１２は例えば送受信アンテナとする。近距離無線通信としては、利便性の点から、多機能型携帯電話機で標準的に用いられているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ-Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信規格に従った近距離無線通信を採用することが好ましい。他にも、スマートエントリーシステムといった電子キーシステムにおいて、電子キーの代わりに携帯端末２を用いるとともに、無線通信部１１を電子キーシステムで用いる無線通信部と共有にするために、ＵＨＦ帯を用いた近距離無線通信を採用する構成としてもよい。
【００１８】
なお、送信に用いるアンテナが１本であれば、１本の送受信アンテナを無線通信部１１が有する代わりに、１本の送信アンテナと１本の受信アンテナとを無線通信部１１が有する構成としてもよい。また、無線通信部１１を、電子キーシステムで用いる無線通信部と共有する場合には、電子キーシステムで用いるアンテナを他に複数本有する構成としてもよい。
【００１９】
携帯端末位置推定部１３は、車両Ａに対する携帯端末２の位置を逐次推定する。一例としては、無線通信部１１で携帯端末２から受信した信号の受信電波強度（つまり、ＲＳＳＩ）から、車両Ａから携帯端末２がどの程度離れた距離の位置にあるかを推定する。他にも、携帯端末２と車両Ａに搭載されている機器とのいずれもが、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を用いて現在位置を測位する測位機能を有している場合には、ＧＮＳＳを用いて測位した携帯端末２及び車両Ａの測位位置から、車両Ａに対する携帯端末２の位置を推定すればよい。携帯端末２の測位位置は、無線通信部１１で受信することで利用可能とすればよい。車両Ａの測位位置は、車両Ａに搭載されている機器から取得すればよい。
【００２０】
位置変化判定部１４は、携帯端末位置推定部１３で逐次推定する車両Ａに対する携帯端末２の位置が、一定時間変化していないか否かを判定する。一例としては、一定時間のカウントを開始したときの位置から一定時間のカウントを終了したときの位置までの距離が、誤差と言える程度の閾値未満であった場合に、車両Ａに対する携帯端末２の位置が一定時間変化していないと判定すればよい。一定時間は、携帯端末２がどこかに置かれたと言える程度の時間であればよく、任意に設定可能である。
【００２１】
走行駆動源動作検出部１５は、車両Ａの走行駆動源のオンオフを検出する。例えば、車両Ａがエンジンを走行駆動源としている場合には、このエンジンのオンオフを検出し、車両Ａがモータを走行駆動源としている場合には、このモータのオンオフを検出する。本実施形態では、エンジンのオンオフを検出する場合を例に挙げて以降の説明を行う。エンジンのオンオフは、イグニッションスイッチの信号から検出すればよい。
【００２２】
乗員有無検出部１６は、車両Ａの車室内の乗員の有無を検出する。一例としては、車両Ａの座席に設けられた着座センサの信号から、車両Ａの車室内の乗員の有無を検出すればよい。乗り込み検出部１７は、車両Ａへの乗員の乗り込みを検出する。一例として、ドアカーテシスイッチの信号と着座センサの信号から、車両Ａへの乗員の乗り込みを検出すればよい。他にも、アウタードアハンドルに設けられたタッチスイッチの信号から、車両Ａの乗員の乗り込みを検出するなどしてもよい。
【００２３】
なお、乗員有無検出部１６や乗り込み検出部１７で検出の対象とする乗員は、携帯端末２を携帯する乗員に限る構成としてもよい。この場合、乗員有無検出部１６は、車室内に相当する範囲内に、携帯端末位置推定部１３で携帯端末２の位置が推定されるか否かによって、車両Ａの車室内の乗員の有無を検出すればよい。また、乗り込み検出部１７は、車室内に相当する範囲内に、携帯端末位置推定部１３で携帯端末２の位置が推定されるようになったか否かによって、車両Ａへの乗員の乗り込みを検出すればよい。
【００２４】
無線通信部１１を電子キーシステムで用いる無線通信部と共有する場合には、電子キーシステムにおける車室内照合の処理を利用して、携帯端末２が車室内に位置するか否かを判定し、車両Ａの車室内の乗員の有無や車両Ａへの乗員の乗り込みを検出してもよい。
【００２５】
滞在位置判定部１８は、車両Ａが所定場所に位置しているか否かを判定する。所定場所としては、例えば自宅や目的地などがある。車両Ａが所定場所に位置しているか否かは、車両Ａに搭載されている機器がＧＮＳＳを用いて現在位置を測位する測位機能を有している場合には、この機器で測位した車両Ａの測位位置と、予め登録しておいた所定場所の位置とが一致するか否かによって判定すればよい。他にも、所定場所のＷｉ-Ｆｉアクセスポイントの位置情報を近距離無線通信装置１に予め登録しておき、このＷｉ-Ｆｉアクセスポイントからの電波を受信したか否かによって、車両Ａが所定場所に位置しているか否かを判定する構成としてもよい。
【００２６】
駐車判定部１９は、車両Ａが駐車したか否かを判定する。駐車判定部１９は、携帯端末位置推定部１３での推定結果、位置変化判定部１４、滞在位置判定部１８での判定結果、走行駆動源動作検出部１５、乗員有無検出部１６での検出結果をもとに、車両Ａが駐車したか否かを判定する。駐車判定部１９での処理の詳細については後述する。
【００２７】
通信範囲変更部２０は、駐車判定部１９での判定結果や乗り込み検出部１７での検出結果をもとに、無線通信部１１の通信範囲を変更する。通信範囲の変更は、一例として、無線通信部１１の通信範囲の変更は、アンテナ１２の送信出力を変更することで行う。本実施形態では、通信範囲として、車両Ａの近傍に限られた狭い通信範囲と、車両Ａから例えば数メートル離れた領域まで広がる広い通信範囲との２種類があるものとする。また、通信範囲変更部２０によって、デフォルトでは広い通信範囲が設定されるものとする。
【００２８】
＜通信範囲変更処理＞
続いて、図３のフローチャートを用いて、近距離無線通信装置１での通信範囲変更処理の流れの一例について説明を行う。図３のフローチャートは、例えば、近距離無線通信装置１の電源がオンになったときに開始し、近距離無線通信装置１の電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。なお、近距離無線通信装置１の使用の有無をユーザ操作によって切り替えるスイッチがある場合には、使用ありとするユーザ操作をスイッチで受け付けた場合に開始し、使用なしとするユーザ操作をスイッチで受け付けた場合に終了する構成としてもよい。
【００２９】
まず、ステップＳ１では、通信範囲変更部２０が無線通信部１１の通信範囲として広い通信範囲を設定し、無線通信部１１と通信接続できる携帯端末２が存在する場合にはその携帯端末２と無線通信を行う。
【００３０】
ステップＳ２では、駐車判定部１９が、車両Ａが駐車したか否かを判定する駐車判定を行う。ここで、図４のフローチャートを用いて、駐車判定の概略について説明を行う。
【００３１】
まず、ステップＳ２１では、走行駆動源動作検出部１５で車両Ａのエンジンがオンからオフになったことを検出した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２に移る。一方、車両Ａのエンジンがオンからオフになったことを検出していない場合（Ｓ２１でＮＯ）には、ステップＳ２８に移る。近距離無線通信装置１は、イグニッション電源がオフになった場合でも、例えばバックアップ電源から電力の供給を受けて作動するものとする。
【００３２】
ステップＳ２２では、滞在位置判定部１８で車両Ａが所定場所に位置していると判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２３に移る。一方、車両Ａが所定場所に位置していないと判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）には、ステップＳ２８に移る。
【００３３】
ステップＳ２３では、乗員有無検出部１６で車両Ａの車室内に乗員がないことを検出した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、ステップＳ２４に移る。一方、車両Ａの車室内に乗員があることを検出した場合（Ｓ２３でＮＯ）には、ステップＳ２６に移る。
【００３４】
ステップＳ２４では、携帯端末位置推定部１３で推定した車両Ａに対する携帯端末２の位置（つまり、端末位置）が、車両Ａから一定距離以上であった場合（Ｓ２４でＹＥＳ）には、ステップＳ２５に移る。一方、車両Ａから一定距離未満であった場合（Ｓ２４でＮＯ）には、ステップＳ２６に移る。ここで言うところの一定距離とは、乗員が車両Ａから降車したと言える程度の距離以上の距離であればよく、任意に設定可能である。ステップＳ２５では、駐車判定部１９が、車両Ａが駐車したと判定し、ステップＳ３に移る。
【００３５】
ステップＳ２６では、位置変化判定部１４で車両Ａに対する携帯端末２の位置（つまり、端末位置）が一定時間変化していないと判定した場合（Ｓ２６でＹＥＳ）には、Ｓ２５に移る。一方、車両Ａに対する携帯端末２の位置が一定時間の間に変化したと判定した場合（Ｓ２６でＮＯ）には、ステップＳ２７に移る。
【００３６】
ステップＳ２７では、走行駆動源動作検出部１５で車両Ａのエンジンのオフを検出してから一定時間経過した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）には、Ｓ２５に移る。一方、車両Ａのエンジンのオフを検出してから一定時間経過していない場合（Ｓ２７でＮＯ）には、Ｓ２３に戻って処理を繰り返す。ここで言うところの一定時間とは、位置変化判定部１４で用いる一定時間よりも長ければよく、任意に設定可能である。ステップＳ２８では、駐車判定部１９が、車両Ａが駐車していないと判定し、ステップＳ３に移る。
【００３７】
図３に戻って、ステップＳ３では、Ｓ２の駐車判定で駐車と判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、ステップＳ４に移る。一方、Ｓ２の駐車判定で駐車でないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）には、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ４では、通信範囲変更部２０が、無線通信部１１の通信範囲を、広い通信範囲から狭い通信範囲に変更する。Ｓ４では、無線通信部１１の動作を停止させることなく、無線通信部１１の通信範囲を狭く変更する。より詳しくは、アンテナ１２からの送信をなくすことなく、アンテナ１２の送信出力を小さく抑えることで、無線通信部１１の通信範囲を狭く変更する。
【００３９】
ステップＳ５では、携帯端末２が無線通信部１１の通信範囲内にあり、無線通信部１１と携帯端末２とが通信接続されて通信可能である場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、ステップＳ７に移る。一方、携帯端末２が無線通信部１１の通信範囲内になく、無線通信部１１と携帯端末２とが通信接続されず通信可能でない場合（Ｓ５でＮＯ）には、ステップＳ６に移る。
【００４０】
ステップＳ６では、近距離無線通信装置１が、無線通信部１１における電波の送信周期若しくは受信周期を長く変更して電力消費を抑える間欠モードに移行して、ステップＳ７に移る。一旦間欠モードに移行した後は、Ｓ５で通信可能となるまで間欠モードを継続し、Ｓ５で通信可能となった場合に間欠モードを終了する。
【００４１】
ステップＳ７では、乗り込み検出部１７が車両Ａへの乗員の乗り込みを検出した場合（Ｓ７でＹＥＳ）には、ステップＳ８に移る。一方、乗り込み検出部１７が車両Ａへの乗員の乗り込みを検出していない場合（Ｓ７でＮＯ）には、Ｓ５に戻って処理を繰り返す。ステップＳ８では、通信範囲変更部２０が、無線通信部１１の通信範囲を、狭い通信範囲から広い通信範囲に変更し、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
【００４２】
＜実施形態１のまとめ＞
ここで、実施形態１の構成による作用効果について、具体的に図５を用いて説明を行う。図５のＣが車両Ａに搭載された近距離無線通信装置１の無線通信部１１の通信範囲を表している。図５では、車両Ａの駐車前の状況と車両Ａの駐車後の状況とを示している。図５の建物Ｂは、例えば自宅とする。
【００４３】
図５に示すように、車両Ａの駐車前には、無線通信部１１の通信範囲は広い通信範囲となっている。よって、車両Ａの車室内の携帯端末２ａでは、無線通信部１１との無線通信によって、ハンズフリー通話やオーディオストリーミングといったサービスを利用できる。また、車両Ａの周辺に位置する携帯端末２ｂのユーザの存在を走行中などに報知するサービスも利用できる。
【００４４】
これに対して、車両Ａの駐車の判定後（つまり、駐車後）は、無線通信部１１の通信範囲は狭い通信範囲に変更される。よって、ユーザが通信接続を望んでいないにも関わらず、自宅駐車場に駐車した車両Ａの近距離無線通信装置１が、自宅としての建物Ｂに置かれた携帯端末２ｂと通信接続してしまう状況が生じにくくなる。従って、近距離無線通信装置１と携帯端末２ｂとの無駄な通信接続を抑えることが可能になり、近距離無線通信装置１及び携帯端末２ｂの無駄な消費電力を抑制することが可能になる。
【００４５】
また、実施形態１の構成によれば、無線通信部１１の通信範囲を狭い通信範囲に変更した場合であっても、通信範囲内では無線通信を行うことができるので、車両Ａの車室内の携帯端末２ａとの間では、無線通信部１１との無線通信によって、ハンズフリー通話やオーディオストリーミングといったサービスは継続して利用できる。また、車両Ａの近傍まで通信範囲が広がっているので、車外であっても車両Ａに携帯端末２を近接させれば、データ通信やリモート操作といったサービスも継続して利用できる。
【００４６】
さらに、実施形態１の構成によれば、車両Ａの駐車を判定した後、車両Ａへの乗員の乗り込みを検出した場合に、通信範囲を広く変更するので、ユーザが何らかの操作を行うことなく、乗員の乗車時に、広い通信範囲を必要とするサービスの利用を再開させることが可能になる。
【００４７】
他にも、実施形態１の構成によれば、駐車の判定を、エンジンのオフだけでない種々の条件によって判定するので、駐車の判定の精度を高くすることができる。また、実施形態１の構成によれば、１本のアンテナ１２の送信出力を変更することで無線通信部１１の通信範囲を変更するので、複数のアンテナを用いる構成に比べてコストを下げることができる。
【００４８】
（変形例１）
実施形態１では、無線通信部１１の通信範囲を広い通信範囲と狭い通信範囲との２段階で変更する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、無線通信部１１の通信範囲を、２段階よりも多い複数段階に分けて段階的に変化させる構成（以下、変形例１）としてもよい。
【００４９】
以下では、この変形例１について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、この変形例１以降の説明において、それまでの説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。変形例１の近距離無線通信装置１は、通信範囲変更部２０での通信範囲の変更に関する処理が一部異なる点を除けば、実施形態１の近距離無線通信装置１と同様である。
【００５０】
ここで、図６のフローチャートを用いて、変形例１における近距離無線通信装置１での通信範囲変更処理の流れの一例について説明を行う。図６のフローチャートの開始と終了のタイミングは、図３のフローチャートと同様とすればよい。また、ここでは、一例として通信範囲を「大」、「中」、「小」の３段階で変化させる場合を例に挙げて説明を行う。
【００５１】
まず、ステップＳ１０１では、通信範囲変更部２０が無線通信部１１の通信範囲として通信範囲「大」を設定し、無線通信部１１と通信接続できる携帯端末２が存在する場合にはその携帯端末２と無線通信を行う。
【００５２】
ステップＳ１０２では、前述のＳ２と同様にして、駐車判定部１９が、車両Ａが駐車したか否かを判定する駐車判定を行う。ステップＳ１０３では、Ｓ１０２の駐車判定で駐車と判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）には、ステップＳ１０４に移る。一方、Ｓ１０２の駐車判定で駐車でないと判定した場合（Ｓ１０３でＮＯ）には、Ｓ１０２に戻って処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ１０４では、通信範囲変更部２０が、無線通信部１１の通信範囲を、それまでの通信範囲よりも一段階狭い通信範囲に変更する。通信範囲「大」であった場合には、通信範囲「中」に変更し、通信範囲「中」であった場合には、通信範囲「小」に変更する。Ｓ１０４でも、前述のＳ４と同様に、無線通信部１１の動作を停止させることなく、無線通信部１１の通信範囲を狭く変更する。
【００５４】
ステップＳ１０５では、前述のＳ５と同様にして、無線通信部１１と携帯端末２とが通信接続されて通信可能である場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）には、ステップＳ１０８に移る。一方、無線通信部１１と携帯端末２とが通信接続されず通信可能でない場合（Ｓ１０５でＮＯ）には、ステップＳ１０６に移る。
【００５５】
ステップＳ１０６では、無線通信部１１の通信範囲が通信範囲「小」に達した、つまり、下限に達した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）には、ステップＳ１０７に移る。一方、下限に達していない場合（Ｓ１０６でＮＯ）には、Ｓ１０４に戻って処理を繰り返す。ステップＳ１０７では、前述のＳ６と同様にして、近距離無線通信装置１が間欠モードに移行して、ステップＳ１０８に移る。
【００５６】
これによれば、例えば通信範囲「中」に変更されている際に、無線通信部１１と携帯端末２とが通信接続されて通信可能である場合には、通信範囲「中」の段階で通信範囲を狭める処理が一旦停止され、通信範囲「中」が保たれることになる。
【００５７】
ステップＳ１０８では、乗り込み検出部１７が車両Ａへの乗員の乗り込みを検出した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）には、ステップＳ１０９に移る。一方、乗り込み検出部１７が車両Ａへの乗員の乗り込みを検出していない場合（Ｓ１０８でＮＯ）には、Ｓ１０５に戻って処理を繰り返す。ステップＳ１０９では、前述のＳ８と同様にして、通信範囲変更部２０が、無線通信部１１の通信範囲を例えば通信範囲「大」といった広い通信範囲に変更し、Ｓ１０２に戻って処理を繰り返す。
【００５８】
変形例１の構成によっても、車両Ａの駐車の判定後は、無線通信部１１の通信範囲を狭い通信範囲に変更するので、近距離無線通信装置１と携帯端末２との無駄な通信接続を抑えることが可能になり、近距離無線通信装置１及び携帯端末２の無駄な消費電力を抑制することが可能になる。
【００５９】
また、変形例１の構成によれば、通信範囲を複数段階に分けて段階的に狭く変更するとともに、必要に応じて、変更を段階の途中で止めるので、ユーザの必要に応じた通信範囲でサービスを利用することが可能になる。一例を以下に述べる。例えば、通信範囲「中」で通信接続される位置に端末があり、この通信範囲でサービスを利用している場合には、通信範囲「小」まで通信範囲を狭くするのを止めて、通信範囲「中」でサービスの利用を続けられるようにすることができる。よって、通信範囲を狭くしすぎることなく、ユーザの必要に応じた通信範囲でサービスを利用することが可能になる。
【００６０】
（変形例２）
また、変形例１とは異なり、段階的に無線通信部１１の通信範囲を狭めていく場合に、一定の時間が経過するごとに段階的に通信範囲を狭めていくなど、他の態様で段階的に通信範囲を狭めていく構成としてもよい。
【００６１】
（変形例３）
なお、変形例１及び変形例２では、通信範囲を複数段階に分けて段階的に狭く変更する場合の例を挙げたが、通信範囲を広く変更する場合にも、同様に複数段階に分けて段階的に広く変更する構成としてもよい。
【００６２】
（変形例４）
なお、アンテナ１２の送信出力を変更することで通信範囲を変更する構成に限らず、それぞれ通信範囲の異なる複数のアンテナのうちから用いるアンテナを切り替えることで通信範囲を変更する構成（以下、変形例４）としてもよい。以下では、この変形例４について図面を用いて説明を行う。変形例４の近距離無線通信システム１００は、近距離無線通信装置１の代わりに近距離無線通信装置１ａを含んでいる点を除けば、実施形態１の近距離無線通信システム１００と同様である。
【００６３】
近距離無線通信装置１ａは、図７に示すように、無線通信部１１ａ、携帯端末位置推定部１３、位置変化判定部１４、走行駆動源動作検出部１５、乗員有無検出部１６、乗り込み検出部１７、滞在位置判定部１８、駐車判定部１９、及び通信範囲変更部２０ａを備えている。近距離無線通信装置１ａは、無線通信部１１、通信範囲変更部２０の代わりに無線通信部１１ａ、通信範囲変更部２０ａを備えている点を除けば、実施形態１の近距離無線通信装置１と同様である。近距離無線通信装置１ａも請求項の車載器に相当する。
【００６４】
無線通信部１１ａは、複数本のアンテナ１２ａ，１２ｂを有している点を除けば、実施形態１の無線通信部１１と同様である。アンテナ１２ａ，１２ｂは、それぞれ通信範囲が異なっているものとする。ここでは、アンテナ１２ａの通信範囲の方が、アンテナ１２ｂの通信範囲よりも広いものとして以降の説明を続ける。
【００６５】
通信範囲変更部２０ａは、通信範囲を変更する方法が実施形態１の通信範囲変更部２０と異なっている点を除けば、実施形態１の通信範囲変更部２０と同様である。通信範囲変更部２０ａでは、アンテナ１２ａ，１２ｂのうちから用いるアンテナを切り替えることで通信範囲を変更する。例えば、通信範囲を広くする場合には、アンテナ１２ａを用いるようにし、通信範囲を狭くする場合には、アンテナ１２ｂを用いるようにする。
【００６６】
なお、ここでは一例としてアンテナ１２ａ，１２ｂといった２本のアンテナを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、２本よりも多い複数のアンテナを用いて、２段階よりも多い複数段階に分けて通信範囲を変更する構成としてもよい。
【００６７】
変形例４の構成によっても、車両Ａの駐車の判定後は、無線通信部１１ａの通信範囲を狭い通信範囲に変更するので、近距離無線通信装置１ａと携帯端末２との無駄な通信接続を抑えることが可能になり、近距離無線通信装置１ａ及び携帯端末２の無駄な消費電力を抑制することが可能になる。また、変形例４の構成によれば、アンテナの送信出力を変更しなくても無線通信部１１ａの通信範囲を変更することが可能になる。
【００６８】
（変形例５）
なお、複数のアンテナ１２ａ，１２ｂを有する無線通信部１１ａの通信範囲を変更する方法としては、使用するアンテナの数を変更することで通信範囲を変更する方法を採用してもよい。
【００６９】
（変形例６）
他にも、複数のアンテナ１２ａ，１２ｂを有する無線通信部１１ａの通信範囲を変更する方法としては、複数のアンテナ１２ａ，１２ｂの送信出力を変更することで、無線通信部１１ａの通信範囲を変更する構成としてもよい。
【００７０】
（変形例７）
また、近距離無線通信装置１，１ａに滞在位置判定部１８を備えず、車両Ａが所定場所に位置しているか否かの判定結果を駐車判定に用いない構成としてもよい。この場合、図４で示した駐車判定のフローチャートは、Ｓ２１でＹＥＳの場合にＳ２３に移る構成とすればよい。
【００７１】
（変形例８）
また、近距離無線通信装置１，１ａに位置変化判定部１４を備えず、車両Ａに対する携帯端末２の位置が一定時間変化していないか否かの判定結果を駐車判定に用いない構成としてもよい。この場合、図４で示した駐車判定のフローチャートは、Ｓ２３，Ｓ２４でＮＯの場合にＳ２７に移る構成とすればよい。
【００７２】
（変形例９）
また、走行駆動源動作検出部１５で車両Ａのエンジンのオフを検出してから一定時間経過したか否かの判定結果を駐車判定に用いない構成としてもよい。この場合、図４で示した駐車判定のフローチャートは、Ｓ２６でＮＯの場合にＳ２３に戻って処理を繰り返す構成としてもよいし、Ｓ２８に移る構成としてもよい。
【００７３】
（変形例１０）
駐車判定部１９で車両Ａの駐車と判定した場合であって、且つ、無線通信部１１，１１ａと携帯端末２とが通信接続されず通信可能でない場合に、間欠モードに移行する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、間欠モードに移行する代わりに、無線通信部１１，１１ａからの電波の送信を停止する構成としてもよい。
【００７４】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ  近距離無線通信装置（車載器）、２ａ，２ｂ  携帯端末、１１，１１ａ  無線通信部、１２，１２ａ，１２ｂ  アンテナ、１３  携帯端末位置推定部、１４  位置変化判定部、１５  走行駆動源動作検出部、１６  乗員有無検出部、１７  乗り込み検出部、１８  滞在位置判定部、１９  駐車判定部、２０，２０ａ  通信範囲変更部、１００  近距離無線通信システム
【図１】
0006447256.tif 000002
【図２】
0006447256.tif 000003
【図３】
0006447256.tif 000004
【図４】
0006447256.tif 000005
【図５】
0006447256.tif 000006
【図６】
0006447256.tif 000007
【図７】
0006447256.tif 000008