(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送される記録媒体に対して画像を記録する画像記録機構と、
前記搬送機構及び前記画像記録機構を収容する筐体と、
記録媒体を支持するための支持面を有し、前記筐体の側面に対する角度可変に前記筐体に回動自在に取り付けられた回動トレイと、
前記回動トレイを前記側面に対する角度が互いに異なる複数の回動姿勢で保持可能な保持機構と、
を備え、
前記搬送機構は、
前記画像記録機構により記録媒体に対する画像の記録が行われる記録位置を通る、直線状に形成された第１搬送路を有し、前記第１搬送路に沿って記録媒体を第１搬送速度で搬送する第１搬送部と、
前記筐体の外壁に形成された第１排出口と、前記第１搬送路の終端から前記第１排出口に至る少なくとも一部が湾曲した第２搬送路とを有し、前記第２搬送路に沿って記録媒体を前記第１搬送速度よりも遅い第２搬送速度で搬送する第２搬送部と、
前記筐体の前記側面に形成された第２排出口と、前記第１搬送路の終端から前記第２排出口に至る、前記第１搬送路と平行、且つ直線状に形成された第３搬送路とを有し、前記第３搬送路に沿って記録媒体を前記第１搬送速度との差分が前記第２搬送速度よりも小さい第３搬送速度で搬送する第３搬送部と、
前記第１搬送路を搬送される記録媒体の搬送先を、前記第２搬送路と前記第３搬送路との間で切り替える切替部と、
を含み、
前記保持機構は、
前記第２排出口を開放し、前記第２排出口から排出される記録媒体を前記支持面で支持可能な開姿勢、前記支持面が前記第２排出口を閉塞する閉姿勢、及び、前記開姿勢と前記閉姿勢との間の中間姿勢であって、前記第２排出口から排出される記録媒体を前記支持面に沿った方向へ案内可能な中間姿勢で前記回動トレイを保持可能に構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記回動トレイの自由端部に取り付けられた補助トレイをさらに備えており、
前記回動トレイが前記保持機構により前記中間姿勢に保持されているときに、前記補助トレイの先端部は、前記補助トレイの基端部よりも、上方であり、且つ、前記第３搬送路を搬送される記録媒体の搬送方向に関して上流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記保持機構は、
前記回動トレイの側壁に設けられ、前記回動トレイと一体となって回動可能な回動部材と、
前記回動部材に設けられた、弾性変形可能な係止片と、
前記筐体に設けられた、前記係止片を係止可能な係止穴と、
を含み、
前記回動トレイが前記中間姿勢のときに、前記係止片が前記係止穴により係止されることで、前記回動トレイを前記中間姿勢で保持可能であり、且つ、
前記中間姿勢で保持された前記回動トレイが、その回動方向に関して所定の押圧力で押圧されたときに、前記係止片が弾性変形して前記係止片と前記係止穴との係止が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記保持機構は、
前記回動トレイの側壁に対して、前記回動トレイの回動軸と平行な回動軸を中心に回動自在に取り付けられたレバーと、
前記筐体に設けられた、前記レバーの自由端部を係止及びその解除が可能な係止部と
を備えており、
前記レバーの自由端が前記係止部により係止されたときに、前記回動トレイが前記中間姿勢で保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像記録装置。                                                              
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筐体の側壁に設けられたフェースアップ用の排紙トレイと、筐体の上壁に設けられたフェースダウン用の排紙トレイとを備えたプリンタが開示されている。このプリンタには、画像形成部による記録媒体への画像形成が行われる画像形成位置を通る上流側の搬送路と、この上流側の搬送路の終端に接続されて、記録紙を２つの排紙トレイそれぞれへ誘導する２つの下流側の搬送路が形成されている。そして、上流側の搬送路を搬送される記録紙の搬送先を、フラッパにより２つの下流側の搬送路の間で切り替えることが可能に構成されている。これら３つの搬送路それぞれには、記録紙を搬送するための搬送ローラ（排紙ローラ）が設けられている。
【０００３】
また、特許文献１のプリンタにおいて、記録紙をフェースダウン用の排紙トレイに誘導する下流側の搬送路は、湾曲した湾曲区間を有する湾曲搬送路である。一方で、記録紙をフェースアップ用の排紙トレイへと誘導する下流側の搬送路は、ほぼ直線状の形状をなしたストレート搬送路である。そして、このプリンタでは、所定以上の柔軟性を有する記録紙については、湾曲搬送路を介してフェースダウン用の排紙トレイへ排紙している。一方で、所定以上の柔軟性を有していない記録紙については、ストレート搬送路を介してフェースアップ用の排紙トレイへ排紙している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１のプリンタにおいて、記録紙への画像記録中に、その記録紙の先端が下流側の搬送路に設けられた搬送ローラに到達するように構成されていた場合、搬送ローラの搬送力が画像記録中の記録紙に対して付与されることになる。このとき、下流側の搬送路に設けられた搬送ローラの搬送速度が、上流側の搬送路に設けられた搬送ローラの搬送速度以上に設定されていた場合、下流側の搬送路に設けられた搬送ローラに記録紙の先端が到達した以後は、記録紙が下流側に引っ張られることになる。その結果として、画像形成部による記録紙上の画像の記録位置がずれて、記録紙に記録される画像の品質が劣化する。
【０００６】
この問題を解決するために、特許文献１に記載されたプリンタにおいて、柔軟性を有する記録紙が搬送される湾曲搬送路に設けられた搬送ローラについては、その搬送速度を、上流側の搬送路に設けられた搬送ローラの搬送速度よりも遅く設定する。このように搬送速度を設定することで、柔軟性を有する記録紙に対して画像を記録する際には、上流側の搬送路に設けられた搬送ローラと、湾曲搬送路に設けられた搬送ローラとの間で記録紙が撓むことになり、その結果として、記録紙が下流側に引っ張られないため、記録紙に記録される画像の品質が劣化するのを抑制することが可能となる。なお、このとき、所定以上の柔軟性を有していない記録紙が搬送されるストレート搬送路に設けられた搬送ローラについては、記録紙を撓ませることができない等の理由により、その搬送速度は、上流側の搬送ローラの搬送速度と略同じに設定される。
【０００７】
ところで、画像記録装置において、通常の記録紙よりも長尺な記録紙に対しても画像を記録することが可能に構成されていることが好ましい。ここで、特許文献１に記載されたプリンタにおいて、各搬送路に設けられた搬送ローラの搬送速度が上記のように設定されていた場合、長尺な記録紙を、湾曲搬送路を介してフェースダウン用の排紙トレイに排紙すると、搬送ローラ間で記録紙が撓む量が通常の記録紙よりも多くなる。その結果として、画像形成部にて記録紙の後端を記録する際には、この記録紙の撓み量が多くなることに起因して、かえって、記録紙に記録される画像の品質が劣化することを本願発明者は知見した。
【０００８】
一方で、このような長尺な記録紙を、筐体の側壁に設けられたフェースアップ用の排紙トレイに排紙すると、フェースダウン用の排紙トレイに排紙する場合と比べて、記録紙に記録される画像の品質の劣化を抑制することは可能となる。しかしながら、長尺な記録紙を排出するために筐体の側方に大きなスペースが必要となり、画像記録装置の設置スペースが大きくなる。
【０００９】
本発明の目的は、長尺な記録媒体に記録される画像の品質が劣化することを抑制することができ、且つ、設置スペースを小さくすることが可能な画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像記録装置は、記録媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される記録媒体に対して画像を記録する画像記録機構と、前記搬送機構及び前記画像記録機構を収容する筐体と、記録媒体を支持するための支持面を有し、前記筐体の側面に対する角度可変に前記筐体に回動自在に取り付けられた回動トレイと、前記回動トレイを前記側面に対する角度が互いに異なる複数の回動姿勢で保持可能な保持機構と、を備える。前記搬送機構は、前記画像記録機構により記録媒体に対する画像の記録が行われる記録位置を通る、直線状に形成された第１搬送路を有し、前記第１搬送路に沿って記録媒体を第１搬送速度で搬送する第１搬送部と、前記筐体の外壁に形成された第１排出口と、前記第１搬送路の終端から前記第１排出口に至る少なくとも一部が湾曲した第２搬送路とを有し、前記第２搬送路に沿って記録媒体を前記第１搬送速度よりも遅い第２搬送速度で搬送する第２搬送部と、前記筐体の前記側面に形成された第２排出口と、前記第１搬送路の終端から前記第２排出口に至る、前記第１搬送路と平行、且つ直線状に形成された第３搬送路とを有し、前記第３搬送路に沿って記録媒体を前記第１搬送速度との差分が前記第２搬送速度よりも小さい第３搬送速度で搬送する第３搬送部と、前記第１搬送路を搬送される記録媒体の搬送先を、前記第２搬送路と前記第３搬送路との間で切り替える切替部とを含む。前記保持機構は、前記第２排出口を開放し、前記第２排出口から排出される記録媒体を前記支持面で支持可能な開姿勢、前記支持面が前記第２排出口を閉塞する閉姿勢、及び、前記開姿勢と前記閉姿勢との間の中間姿勢であって、前記第２排出口から排出される記録媒体を前記支持面に沿った方向へ案内可能な中間姿勢で前記回動トレイを保持可能に構成されている。
【００１１】
上記の構成によれば、長尺な記録媒体に対して画像を記録する場合、第１搬送路を搬送される記録媒体の搬送先を第３搬送路とすることで、第１搬送部と第３搬送部との間で記録媒体が撓む量を少なくすることができる。その結果として、記録媒体に記録される画像の品質が劣化するのを抑制することができる。また、回動トレイを中間姿勢に保持することで、回動トレイが開姿勢に保持された場合に比べて、回動トレイの自由端部がより筐体の近くに位置することになる。加えて、第２排出口から排出される長尺な記録媒体は、この中間姿勢に保持された回動トレイの支持面に沿った方向へ案内されることになる。その結果として、画像記録装置の設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００１２】
本発明の画像記録装置においては、前記回動トレイの自由端部に取り付けられた補助トレイをさらに備えており、前記回動トレイが前記保持機構により前記中間姿勢に保持されているときに、前記補助トレイの先端部は、前記補助トレイの基端部よりも、上方であり、且つ、前記第３搬送路を搬送される記録媒体の搬送方向に関して上流側に配置されていてもよい。この構成によれば、第２排出口から排出される長尺な記録媒体を筐体の上方空間に案内することも可能となるため、長尺の記録媒体が回動トレイから画像記録装置外に落下しにくくなる。また、回動トレイを必要以上に長くする必要がなくなるため、設置スペースの面でもさらに有利となる。
【００１３】
また、本発明の画像記録装置において、前記保持機構は、前記回動トレイの側壁に設けられ、前記回動トレイと一体となって回動可能な回動部材と、前記回動部材に設けられた、弾性変形可能な係止片と、前記筐体に設けられた、前記係止片を係止可能な係止穴と、を含み、前記回動トレイが前記中間姿勢のときに、前記係止片が前記係止穴により係止されることで、前記回動トレイを前記中間姿勢で保持可能であり、且つ、前記中間姿勢で保持された前記回動トレイが、その回動方向に関して所定の押圧力で押圧されたときに、前記係止片が弾性変形して前記係止片と前記係止穴との係止が解除されるように構成されていてもよい。この構成によれば、回動トレイを容易に中間姿勢に保持することができる。
【００１４】
また、本発明の画像記録装置において、前記保持機構は、前記回動トレイの側壁に対して、前記回動トレイの回動軸と平行な回動軸を中心に回動自在に取り付けられたレバーと、前記筐体に設けられた、前記レバーの自由端部を係止及びその解除が可能な係止部とを備えており、前記レバーの自由端が前記係止部により係止されたときに、前記回動トレイが前記中間姿勢で保持されるように構成されていてもよい。この構成によれば、回動トレイを容易に中間姿勢に保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、長尺な記録媒体に記録される画像の品質が劣化することを抑制することができ、且つ、設置スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】（ａ）はリアカバー部が開姿勢のときのインクジェットプリンタの側面図であり、（ｂ）はリアカバー部が中間姿勢のときのインクジェットプリンタの側面図である。
【図４】リアカバー部の斜視図であり、（ａ）は延長板が収納位置にあり、且つ補助トレイが折り畳まれた状態を示し、（ｂ）は延長板が引出位置にあり、且つ補助トレイが折り畳まれた状態を示し、（ｃ）は延長板が引出位置にあり、且つ補助トレイが展開した状態を示す。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）に示すＩＶ−ＩＶ線に沿ったリアカバー部の断面図であり、（ｂ）は補助トレイが折り畳まれた状態での（ａ）に示すＡ部分の拡大断面図であり、（ｃ）は補助トレイが展開した状態での（ａ）に示すＡ部分の拡大断面図である。
【図６】リアカバー部近傍のインクジェットプリンタの要部斜視図であり、（ａ）はリアカバー部が閉姿勢の状態を示し、（ｂ）はリアカバー部が中間姿勢の状態を示し、（ｃ）はリアカバー部が開姿勢の状態を示す。
【図７】切替部近傍のインクジェットプリンタの要部側面図であり、（ａ）はリアカバー部が閉姿勢の状態を示し、（ｂ）はリアカバー部が開姿勢の状態を示す。
【図８】変形例に係る保持機構近傍のインクジェットプリンタの要部側面図であり、（ａ）はリアカバー部が中間姿勢の状態を示し、（ｂ）はリアカバー部が開姿勢の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。なお、以下の説明において、プリンタ１が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上方、下方を定義する。また、フロントカバー部１ｄが設けられている側を前方、リアカバー部１ｆが設けられている側を後方として定義し、プリンタ１を前方から見た状態で、それぞれ左方、右方を定義する。
【００１８】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、第１排出口４５と、第１排紙トレイ１ｅと、ストッパ２とが設けられている。第１排出口４５は、筐体１ａ内から筐体１ａ外へと用紙Ｐを排出するための開口であり、筐体１ａの天板上部における後端部に形成されている。第１排紙トレイ１ｅは、筐体１ａの上壁からなり、第１排出口４５から排出された用紙Ｐを支持可能である。
【００１９】
ストッパ２は、第１排出口４５から排出された用紙Ｐを衝突させるための矩形状の平板部材である。ストッパ２は、筐体１ａの天板上部における前端部に設けられた、左右方向に延在する回動軸（不図示）を中心に、起立姿勢（図１参照）と伏せ姿勢（図２参照）とを含む複数の回動姿勢を取り得るように構成されている。ストッパ２は、起立姿勢のとき、水平面と交差し、且つ、第１排出口４５と対向するように構成されている。その結果として、第１排出口４５から排出された用紙Ｐは、その先端縁がストッパ２に衝突することで跳ね返されて、第１排出口４５とストッパ２との間に配置された第１排紙トレイ１ｅ上に落下することになる。
【００２０】
筐体１ａ内の下部には給紙トレイ２０が収容されている。この給紙トレイ２０は、上面が開口した箱であり、普通紙等の比較的腰の弱い用紙Ｐを複数枚収容可能である。この給紙トレイ２０は、筐体１ａに対して前後方向（図２における紙面左右方向）に着脱可能に構成されている。
【００２１】
筐体１ａの前面（正面）には、用紙Ｐを筐体１ａ内に供給するための供給口５１（図２参照）が形成されている。また、筐体１ａには、フロントカバー部１ｄが筐体１ａの正面に対する角度可変に回動（開閉）自在に取り付けられている。このフロントカバー部１ｄは、供給口５１を閉塞する閉姿勢（図１及び図２参照）と、供給口５１を開放する開姿勢（図３（ｂ）参照）とを取りうるように構成されている。また、フロントカバー部１ｄは、手差トレイ５０を有している。手差トレイ５０は、フロントカバー部１ｄが開姿勢のときに、供給口５１に供給される用紙Ｐを支持可能である。この手差トレイ５０には、はがき，厚紙など比較的腰の強い用紙Ｐや給紙トレイ２０に収納される用紙Ｐよりも長尺な用紙Ｐ等を載置することができる。ユーザは、フロントカバー部１ｄを開姿勢にして用紙Ｐを手差トレイ５０に載置することで、給紙トレイ２０を介さずに装置の前方から用紙Ｐを筐体１ａ内に供給することができる。
【００２２】
筐体１ａの後面には、第２排出口４６（図２参照）が形成されている。また、この筐体１ａは、互いに左右方向に関して対向する一対の支持フレーム６（図６参照）を備えている。一対の支持フレーム６は、筐体１ａの後方側において、筐体１ａの左右方向の側壁に挟まれる位置に配置されている。そして、この一対の支持フレーム６には、リアカバー部１ｆが筐体１ａの後面に対する角度可変に回動（開閉）自在に取り付けられている。リアカバー部１ｆは、後述する保持機構６０により、第２排出口４６を閉塞する閉姿勢（図２参照）と、第２排出口４６を開放する開姿勢（図３（ａ）参照）と、及び、開姿勢と開放姿勢との間の中間姿勢（図３（ｂ）参照）との計３つの回動姿勢で保持可能にされている。このリアカバー部１ｆは、第２排紙トレイ７０（回動トレイ）を備えている。そして、リアカバー部１ｆが開姿勢のとき、第２排紙トレイ７０は、第２排出口４６から排出された用紙Ｐを支持可能である。保持機構６０及びリアカバー部１ｆについては、後で詳細に説明する。
【００２３】
筐体１ａ内には、給紙トレイ２０以外に、２つのヘッド１０（画像記録機構）、２つのヘッド１０にそれぞれ対応する２つのカートリッジ（図示略）、搬送機構５、及び、プリンタ１各部を制御する制御部１００などが収容されている。そして、この筐体１ａ内には、用紙Ｐが搬送される搬送経路Ｒ１〜Ｒ５が規定されている。
【００２４】
２つのヘッド１０は、図２に示すように、前後方向に互いに離隔して配置されており、用紙Ｐの搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド、及び、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッドである。ヘッド１０は、互いに同じ構造であって、左右方向（図２における紙面垂直方向）に長尺なライン型であり、略直方体の外形形状を有する。ヘッド１０の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面１０ａである。ヘッド１０の内部には、カートリッジから供給された前処理液又はブラックインクが吐出口に至るまでの流路が形成されている。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。
【００２５】
搬送機構５は、図２に示すように、用紙Ｐを搬送方向に沿って搬送する機構であり、給送部４０、第１搬送部４１、第２搬送部４２、第３搬送部４３、及び切替部４４を備えている。
【００２６】
給送部４０は、２つの搬送経路Ｒ１，Ｒ２と、２つの給紙ローラ２１，３９と、３つのローラ対２２〜２４とを備えている。搬送経路Ｒ１は、給紙トレイ２０から記録位置（吐出面１０ａに対向する位置）に至る、左右方向から見てＵ字状に湾曲した経路であり、ガイド３１ａ〜ガイド３１ｃによって規定されている。搬送経路Ｒ２は、フロントカバー部１ｄが開姿勢のときに、手差トレイ５０から搬送経路Ｒ１の搬送方向下流部に向かう経路であり、ガイド３８により規定されている。
【００２７】
給紙ローラ２１は、制御部１００の制御により回転駆動し、給紙トレイ２０内に収容された複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に送り出す。給紙ローラ３９は、制御部１００の制御により回転駆動し、手差トレイ５０に支持された複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐを搬送経路Ｒ２に送り出す。ローラ対２２〜２４は、制御部１００の制御により回転駆動されることで、給紙トレイ２０又は手差トレイ５０から送り出された用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に沿って搬送し、搬送経路Ｒ３に受け渡す。
【００２８】
第１搬送部４１は、搬送経路Ｒ３と、ローラ対２５，２６と、押えローラ３６とを備えている。搬送経路Ｒ３（第１搬送路）は、２つのヘッド１０の記録位置を通る、吐出面１０ａ（水平面）と平行な直線状の搬送経路である。搬送経路Ｒ３は、ガイド３２ａ，３２ｂ、及び２つのプラテン３３によって規定されている。２つのプラテン３３は、２つのヘッド１０にそれぞれ対応し、吐出面１０ａと鉛直方向に対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面３３ａを有する。ローラ対２５，２６は、搬送経路Ｒ３に沿って順に配置されており、制御部１００の制御により回転駆動されることで、搬送経路Ｒ１から受け取った用紙Ｐを搬送経路Ｒ３に沿って搬送し、搬送経路Ｒ４及び搬送経路Ｒ５の何れかに受け渡す。押えローラ３６は、用紙Ｐが搬送経路Ｒ３に沿って搬送されるように案内する機能を有する。
【００２９】
第２搬送部４２は、第１排出口４５と、搬送経路Ｒ４（第２搬送路）と、ローラ対２７，２８と、複数の押えローラ３７とを備えている。第１排出口４５は、上述したように筐体１ａの天板上部の外壁に形成された開口である。搬送経路Ｒ４は、搬送経路Ｒ３の終端から第１排出口４５に至る、左右方向から見てＵ字状に湾曲した搬送経路である。この搬送経路Ｒ４は、ガイド３４ａ，３４ｂによって規定されている。
【００３０】
この搬送経路Ｒ４は、記録位置に対して上側（記録位置に対して吐出面１０ａと同じ側）にあると共に、搬送経路Ｒ１とは逆向きに湾曲している。即ち、図２において、搬送経路Ｒ１は左側に膨らむように（Ｕ字の底部が左側に配置されるようなＵ字状に）湾曲しているのに対し、搬送経路Ｒ４は右側に膨らむように（Ｕ字の底部が右側に配置されるようにＵ字状に）湾曲している。これにより、搬送経路Ｒ１，Ｒ３，Ｒ４は全体として逆Ｓ字状となっている。
【００３１】
ローラ対２７，２８は、搬送経路Ｒ４に沿って順に配置されており、制御部１００の制御により回転駆動して、搬送経路Ｒ３から受け取った用紙Ｐを搬送経路Ｒ４に沿って搬送し、第１排出口４５から筐体１ａ外へと排出する。第１排出口４５から排出された用紙Ｐは、起立姿勢のストッパ２に衝突した後に第１排紙トレイ１ｅ上に落下して支持される。複数の押さえローラ３７は、搬送経路Ｒ４に沿って設けられており、用紙Ｐが搬送経路Ｒ４に沿って搬送されるように案内する機能を有する。
【００３２】
第３搬送部４３は、第２排出口４６と、搬送経路Ｒ５（第３搬送路）と、ローラ対２９とを備えている。第２排出口４６は、筐体１ａの後面に形成された、筐体１ａ内から筐体１ａ外へと用紙Ｐを排出するための開口である。搬送経路Ｒ５は、搬送経路Ｒ３の後端から第２排出口４６に至る直線状の搬送経路である。また、この搬送経路Ｒ５は、搬送経路Ｒ３と平行、即ち、吐出面１０ａと平行な経路である。搬送経路Ｒ５は、ガイド３５により規定されている。ローラ対２９は、制御部１００の制御により回転駆動して、搬送経路Ｒ３から受け取った用紙Ｐを搬送経路Ｒ５に沿って搬送し、第２排出口４６から筐体１ａ外へと排出する。
【００３３】
なお、本実施形態では、搬送機構５は、普通紙などの標準規格の用紙Ｐや長尺な用紙Ｐの先端が搬送経路Ｒ４又は搬送経路Ｒ５に位置するとき、当該用紙Ｐの後端部分が記録位置に位置するように構成されている
【００３４】
切替部４４は、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先を、搬送経路Ｒ４と搬送経路Ｒ５との間で切り替える。本実施形態では、切替部４４は、リアカバー部１ｆの回動に連動して搬送先が機械的に切り替わるように構成されている。切替部４４の構成については後述する。
【００３５】
制御部１００は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、用紙Ｐに画像が記録されるよう、記録に係わる準備動作、用紙Ｐの供給・搬送・排出動作、用紙Ｐの搬送に同期した液体吐出動作等を制御する。制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）に加え、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）、タイマ等を含む。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等を記憶している。ＲＡＭは、プログラム実行時に必要なデータ（例えば、画像データ）を一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換えや並び替え（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。なお、制御部１００がＡＳＩＣを含まず、ＣＰＵが実行するプログラムによって画像データの書き換えや並び替えが行われてもよい。
【００３６】
ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って画像記録処理、及び搬送処理を実行する。画像記録処理では、ＣＰＵは、画像データに基づいて、搬送経路Ｒ３に沿って搬送される用紙Ｐに向けて液体を吐出するように、２つのヘッド１０をそれぞれ制御する。詳細には、プラテン３３の支持面３３ａ上に支持されつつヘッド１０の真下（記録位置）を用紙Ｐが通過するときに、ヘッド１０を駆動させて、吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐに向けて液体が吐出させる。これにより、用紙Ｐ上に画像が記録される。
【００３７】
搬送処理では、ＣＰＵは、給紙トレイ２０に収容されている用紙Ｐが搬送経路Ｒ１に送り出されるよう給紙ローラ２１を制御する、又は、手差トレイ５０に載置されている用紙Ｐが搬送経路Ｒ２に送り出されるよう給紙ローラ３９を制御する。また、ＣＰＵは、ヘッド１０によって用紙Ｐに記録が行われる間、当該用紙Ｐが停止することなく搬送経路に沿って搬送されるようにローラ対２１〜ローラ対２９を制御する。
【００３８】
なお、本実施形態では、給紙トレイ２０に収容されている比較的腰の弱い用紙Ｐに対して画像を記録する際には、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１，Ｒ３，Ｒ４をこの順に沿って搬送し、画像が記録された用紙Ｐを第１排出口４５から排出するように構成されている。即ち、切替部４４によって、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は、搬送経路Ｒ４にされている。加えて、第１搬送部４１のローラ対２５，２６による用紙Ｐの搬送速度Ｖ１よりも、第２搬送部４２のローラ対２７，２８による用紙Ｐの搬送速度Ｖ２の方が遅く設定されている。
【００３９】
これは、搬送速度Ｖ２を搬送速度Ｖ１よりも遅くすることで、ローラ対２６（第１搬送部４１）とローラ対２７（第２搬送部４２）との間で用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐが搬送方向下流側に引っ張られないようにするためである。これにより、用紙Ｐに画像が記録される記録位置にずれ（ドットのズレ）が生じるのを抑制することができる。また、湾曲した搬送経路Ｒ４を搬送される用紙Ｐは湾曲しながら搬送されることになるため、この用紙Ｐの撓みをより確実に許容することができ、その結果として、用紙Ｐ上の画像の記録位置のズレをより確実に抑制することができる。
【００４０】
一方で、手差トレイ５０に載置された比較的腰の強い用紙Ｐに対して画像を記録する際には、用紙Ｐを搬送経路Ｒ２，Ｒ１（一部）、Ｒ３，Ｒ５をこの順に沿って搬送し、画像が記録された用紙Ｐを第２排出口４６から排出するように構成されている。即ち、切替部４４によって、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は、搬送経路Ｒ５にされている。加えて、第１搬送部４１のローラ対２５，２６による用紙Ｐの搬送速度Ｖ１と、第３搬送部４３のローラ対２９による用紙Ｐの搬送速度Ｖ３とは、略同速度に設定されている。即ち、搬送速度Ｖ３は、搬送速度Ｖ１との差分が搬送速度Ｖ２よりも小さくされている。これは、比較的腰の強い用紙Ｐを撓ませるのが困難等の理由により、略直線状の搬送経路Ｒ３,Ｒ５に沿って用紙Ｐを搬送させ、且つ、搬送経路Ｒ３，Ｒ５を搬送されるときの搬送速度を略同じ速度とすることで、用紙Ｐに大きな湾曲が加えられるのを抑制するためである。変形例として、搬送速度Ｖ１と搬送速度Ｖ３とが同速度であってもよい、
【００４１】
ところで、長尺な用紙Ｐに対して画像を記録する場合において、この長尺な用紙Ｐが比較的腰の弱い用紙Ｐである際には、用紙Ｐを撓ませることができるため、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先を搬送経路Ｒ４として、第２搬送部４２により用紙Ｐを搬送させた方が用紙Ｐに記録される画像の品質が劣化するのを抑制することができるとも考えられる。しかしながら、本願発明者は、比較的腰の弱い長尺な用紙Ｐを第２搬送部４２により搬送させた場合、ローラ対２６（第１搬送部４１）とローラ対２７（第２搬送部４２）との間で用紙Ｐが撓む量が普通紙と比べて多くなる。その結果として、用紙Ｐの後端部に対して画像を記録するとき（用紙Ｐの後端部が記録位置にあると）、この用紙Ｐの撓み量が多くなることに起因して、かえって、用紙Ｐに記録される画像の品質が劣化する(記録位置のずれが大きくなる)ことを知見した。
【００４２】
そこで、本実施形態では、手差トレイ５０に載置される長尺な用紙Ｐに対して画像を記録する際においても、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は搬送経路Ｒ５にされ、第２排出口４６から用紙Ｐが排出されるように構成されている。これにより、長尺な用紙Ｐに記録される画像の品質が劣化することを抑制することができる。しかしながら、このような長尺な用紙Ｐを第２排出口４６から開姿勢のリアカバー部１ｆにおける第２排紙トレイ７０に対して排出させた場合、第２排紙トレイ７０を長尺な用紙Ｐに対応させて長尺にする等の装置構成にする必要があり、筐体１ａの後方に大きなスペースが必要となる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、保持機構６０によりリアカバー部１ｆが開姿勢と閉姿勢との間の姿勢である中間姿勢で保持可能に構成されている。リアカバー部１ｆが中間姿勢に保持されているとき、第２排出口４６から排出された用紙Ｐは、第２排紙トレイ７０の支持面７１ａに沿った方向へ案内されることになる。また、リアカバー部１ｆが開姿勢に保持された場合に比べて、リアカバー部１ｆ（第２排紙トレイ７０）の自由端部がより筐体１ａの近くに位置する。その結果として、装置の設置スペースを小さくすることが可能となる。以下、リアカバー部１ｆ、保持機構６０、及び切替部４４について詳細に説明する。
【００４４】
リアカバー部１ｆは、図４〜図６に示すように、第２排紙トレイ７０と、サブトレイ７５とを有している。第２排紙トレイ７０は、支持板７１、裏板７２、及び、一対の側板７３を含む。支持板７１の表面は、リアカバー部１ｆが開姿勢の際に、第２排出口４６から排出される用紙Ｐを支持可能な支持面７１ａである。裏板７２は、支持板７１と対向する板であり、リアカバー部１ｆが閉姿勢の際に筐体１ａの外部と接する板である。一対の側板７３は、第２排紙トレイ７０の幅方向の両側の板である。一対の側板７３は、裏板７２の幅方向の両端から支持板７１の幅方向の両端に向けて延び、且つ、その先端が支持面７１ａよりも突出した板である。この構成より、支持板７１と一対の側板７３とで、用紙Ｐを収容可能な凹部が形成されている。また、支持板７１、裏板７２、及び一対の側板７３とでサブトレイ７５を収納可能な収納空間７０ａ（図５（ａ）参照）が画定される。
【００４５】
一対の側板７３の基端部側の端部それぞれの外側面には、幅方向外側に突出した突部７３ａが形成されている。筐体１の各支持フレーム６には、この一対の突部７３ａがそれぞれ挿入される軸穴１ｇ（図７参照）が形成されている。一対の軸穴１ｇは、左右方向に関して互いに対向している。第２排紙トレイ７０（リアカバー部１ｆ）は、この一対軸穴１ｇのそれぞれに一対の突部７３ａがそれぞれ挿入されることで、この軸穴１ｇを回動軸中心として回動可能に筐体１ａに支持される。この第２排紙トレイ７０の回動軸は、水平面と平行、且つ、左右方向に延びている。
【００４６】
また一対の側板７３の幅方向内側の内側面それぞれには、幅方向内側に向けて一対のガイド板７３ｂ，７３ｃ（図５（ａ）参照）がそれぞれ突出されている。この一対のガイド板７３ｂ，７３ｃは第２排紙トレイ７０の自由端部側において長手方向に延出しており、サブトレイ７５を案内する案内路を形成する。また、一対の側板７３の中央付近には、長手方向に延びる案内孔７３ｄが形成されている。この案内孔７３ｄは、保持機構６０の後述する嵌合突起６１ｂが摺動可能に嵌合される。
【００４７】
サブトレイ７５は、共に略平板状の延長板７６及び補助トレイ７７を有している。延長板７６の幅方向両端部は、第２排紙トレイ７０の一対のガイド板７３ｂ，７３ｃにそれぞれ挟まれた状態でスライド自在に係合している。延長板７６は、第２排紙トレイ７０に対してガイド板７３ｂ，７３ｃに沿ってスライドすることで、収納位置（図４（ａ）参照）と引出位置（図４（ｂ）参照）とを取り得る。延長板７６が収納位置を取るとき、延長板７６の全てが収納空間７０ａに収納される。一方で、延長板７６が引出位置を取るとき、延長板７６の一部が収納空間７０ａから引き出され、延長板７６の表面７６ａが第２排紙トレイ７０の支持板７１の支持面７１ａと連続する。リアカバー部１ｆが開姿勢であり、且つ延長板７６が引出位置にある際には、延長板７６の表面７６ａと、支持板７１の支持面７１ａとで用紙Ｐを支持可能である。
【００４８】
また、延長板７６の表面７６ａには、補助トレイ７７を収容可能な凹部７６ｂが形成されている。凹部７６ｂの左右方向両側の内側面には、一対の軸穴７６ｃ（図５（ｂ），（ｃ）参照）が設けられている。補助トレイ７７には、幅方向両端の側面それぞれには、一対の突部７７ａが設けられている。一対の突部７７ａは、補助トレイ７７の幅方向外側に突出しており、延長板７６の一対の軸穴７６ｃそれぞれに挿入されている。これにより、補助トレイ７７は、一対の突部７７ａを回動軸中心として、延長板７６に回動自在に支持されている。この補助トレイ７７の回動軸は、第２排紙トレイ７０の回動軸と同様に、水平面と平行、且つ、左右方向に延びている。
【００４９】
補助トレイ７７は、延長板７６に対して回動することで、折畳姿勢（図４（ｂ）参照）と展開姿勢（図４（ｃ）参照）とを取り得る。補助トレイ７７は、折畳姿勢のときには、延長板７６の凹部７６ｂに収納されており、その上面にて第２排出口４６から排出される用紙Ｐを支持可能である。一方で、補助トレイ７７は、展開姿勢のときには、延長板７６に対して起立した状態となる。即ち、展開姿勢は、第２排紙トレイ７０が開姿勢のときに折畳姿勢よりも上方に回動した姿勢であって、延長板７６の表面７６ａ（支持板７１の支持面７１ａ）との交差角度が折畳姿勢よりも大きい姿勢である。
【００５０】
延長板７６の凹部７６ｂの底壁には、図５に示すように、補助トレイ７７の回動を防止可能な一対の回動防止部７６ｄが形成されている。回動防止部７６ｄは、弾性変形可能に構成されており、突起部７６ｅを備えている。補助トレイ７７には、この一対の回動防止部７６ｄに対応して、突起部７６ｅと当接可能な係止部７７ｂを備えている。
【００５１】
補助トレイ７７が折畳姿勢及び展開姿勢のときには、回動防止部７６ｄは弾性変形しておらず自然状態となっている。この状態において、補助トレイ７７が比較的弱い力で回動しようとすると、補助トレイ７７の係止部７７ｂが突起部７６ｅと当たるため（係止部７７ｂの移動軌跡上に突起部７６ｅが存在するため）、この突起部７６ｅによって補助トレイ７７の回動が防止される。一方で、補助トレイ７７が比較的強い力で回動しようとすると、補助トレイ７７の係止部７７ｂが、突起部７６ｅを押し退けるように回動し、突起部７６ｅが図５中下方に移動するように回動防止部７６ｄ全体が撓む。その結果、補助トレイ７７の回動防止部７６ｄによる回動防止が解除されて、折畳姿勢から展開姿勢への回動、又は展開姿勢から折畳姿勢への回動が可能となる。
【００５２】
以上の構成により、補助トレイ７７を展開姿勢とした状態でリアカバー部１ｆを中間姿勢にした場合でも、補助トレイ７７を展開姿勢で保持することが可能となる。また、ユーザが補助トレイ７７を所定の押圧力で回動させることで、補助トレイ７７の回動姿勢を折畳姿勢と展開姿勢との間で変更することができる。
【００５３】
なお、図３（ｂ）に示すように、リアカバー部１ｆを中間姿勢であり、且つ補助トレイ７７が展開姿勢であるときには、補助トレイ７７の先端部７７ｃは補助トレイ７７の基端部７７ｄよりも、上方であり、且つ前方（搬送経路Ｒ５を搬送される用紙Ｐの搬送方向に関して上流側）に配置されている。この構成によれば、第２排出口４６から排出される長尺な用紙Ｐを、第２排紙トレイ７０の支持面７１ａに沿って案内した後に、筐体１ａの上方空間に案内することも可能となる。これにより、長尺の用紙Ｐがリアカバー部１ｆからプリンタ１外に落下しにくくなる。また、第２排紙トレイ７０を必要以上に長くする必要がなくなるため、設置スペースの面でもさらに有利となる。また、このとき、補助トレイ７７の水平面に対する傾斜角度は、第２排出口４６から排出される長尺な用紙Ｐの先端縁がストッパ２に衝突するように調整されている。その結果として、用紙Ｐがプリンタの前方に落下する可能性も低減することができる。
【００５４】
次に、保持機構６０について説明する。保持機構６０は、図６及び図７に示すように、一対のアーム６１と、レバー６２と、突部６３とを主に備えている。
【００５５】
各アーム６１は、図７（ｂ）に示すように、その一端に幅方向外側に突出した突部６１ａが設けられている。筐体１ａの一対の支持フレーム６には、この一対の突部６１ａがそれぞれ挿入される一対の軸穴１ｈが設けられている。各アーム６１は、一対の突部６１ａが一対の軸穴１ｈにそれぞれに挿入されることで、突部６１ａを回動中心として回動可能に筐体１ａに支持されている。
【００５６】
各アーム６１の他端には、第２排紙トレイ７０の側板７３に形成された案内孔７３ｄに摺動可能に嵌合された嵌合突起６１ｂが設けられている。この嵌合突起６１ｂは、リアカバー部１ｆの回動に伴い、案内孔７３ｄに沿って移動する。そして、嵌合突起６１ｂは、リアカバー部１ｆが開姿勢のときには、図７（ｂ）に示すように、案内孔７３ｄにおける基端側の一端に配置される。これにより、リアカバー部１ｆは、一対のアーム６１により筐体１ａの後面に対する角度が保持されることになる。即ち、リアカバー部１ｆが開姿勢に保持されることになる。一方で、嵌合突起６１ｂは、リアカバー部１ｆが閉姿勢のときには、案内孔７３ｄにおける自由端側の一端に配置される。
【００５７】
レバー６２は、図６に示すように、その一端に突部６２ａが設けられている。第２排紙トレイ７０の左方の側板７３には、この突部６２ａが挿入される軸穴７３ｅが設けられている。レバー６２は、突部６２ａが軸穴７３ｅに挿入されることで、突部６２ａを回動中心として回動可能に側板７３に支持される。このレバー６２の回動軸は、第２排紙トレイ７０の回動軸と同様に、水平面に平行、且つ左右方向に延びている。
【００５８】
レバー６２の自由端側の端部には、湾曲形状から成るフック部６２ｂが形成されている。左側に配置された支持フレーム６には、このフック部６２ｂを係止及びその解除が可能な突部６３（係止部）が設けられている。ユーザがレバー６２のフック部６２ｂを突部６３により係止したときに、図６（ｂ）に示すようにリアカバー部１ｆは中間姿勢で保持される。また、この状態で、ユーザがレバー６２を上方に回動することで、フック部６２ｂと突部６３との係止が解除されて、リアカバー部１ｆの回動が許容される。
【００５９】
また、本実施形態では、筐体１ａの天板の後端部に係止部が形成されており、第２排紙トレイ７０の自由端部に弾性変形可能な鉤部が形成されている。鉤部は係止部に対して係止及びその解除が可能に構成されている。この鉤部を係止部に係止させたときに、リアカバー部１ｆを閉姿勢で保持可能である。
【００６０】
次に、切替部４４について説明する。切替部４４は、図７に示すように、フラップ８１、支持部８２、回動体８３、引張ばね８４、レバー８５、圧縮ばね８６を備えている。支持部８２は、一対の支持フレーム６に挟まれる位置に配置されており、筐体１ａとともにフラップ８１を回動軸８１ａを中心に回動自在に支持する。フラップ８１は回動軸８１ａを中心として、第１位置（図７（ａ）参照）と第２位置（図７（ｂ）参照）とに回動可能である。フラップ８１が第１位置に配置されるときには、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は搬送経路Ｒ４となる。一方で、フラップ８１が第２位置に配置されるときには、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は搬送経路Ｒ５となる。
【００６１】
回動体８３は、略Ｖ字の形状をなしており、支持フレーム６の幅方向外側の外側面に設けられている。また、回動体８３は、Ｖ字の底部が、フラップ８１の回動軸８１ａに相対回転不能に嵌合されている。引張ばね８４は、その一端は支持フレーム６に固定され、その他端は回動体８３のＶ字の一方の先端部に固定されている。そして、引張ばね８４は、回動体８３が図７（ｂ）中時計回りに回動するよう回動体８３を付勢している。
【００６２】
レバー８５は、支持フレーム６に形成された前後方向に延びるガイド１ｉにより、前後方向に移動可能に構成されている、また、レバー８５の後端は、第２排紙トレイ７０が当接される当接面となっている。圧縮ばね８６は、その後端はレバー８５の前端に固定され、その前端は回動体８３のＶ字の他方の先端部に固定されている。この圧縮ばね８６はレバー８５を後方に付勢する。
【００６３】
以上の構成において、リアカバー部１ｆが開姿勢又は中間姿勢のとき、回動体８３が引張ばね８４の付勢により図７（ｂ）中時計回りに回動される。この回動体８３の回動に伴い、フラップ８１も回動して、第２位置を取る。これにより、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は搬送経路Ｒ５となる。また、このとき、レバー８５の後端は第２排紙トレイ７０に当接しておらず、圧縮ばね８６は弾性変形していない自然状態となっている。
【００６４】
ユーザが、リアカバー部１ｆを開姿勢又は中間姿勢から閉姿勢へ回動させると、第２排紙トレイ７０がレバー８５の後端に当接して、圧縮ばね８６の付勢に抗してレバー８５を前方に移動させる。このとき、圧縮ばね８６の前端も前方に移動することになり、その結果として、圧縮ばね８６に固定された回動体８３が、引張ばね８４の付勢に抗して図７（ｂ）中反時計回りに回動される。この回動体８３の回動に伴い、フラップ８１も回動して、第１位置を取る。これにより、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は搬送経路Ｒ４となる。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、ユーザによるリアカバー部１ｆの回動動作に伴い、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先を搬送経路Ｒ４と搬送経路Ｒ５との間で切り替えることができる。変形例として、フラップ８１が駆動モータにより回動可能に構成されており、制御部１００がこの駆動モータを制御することで、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先は搬送経路Ｒ４と搬送経路Ｒ５との間で切り替えるように構成されていてもよい。
【００６６】
以上、本実施形態によると、長尺な用紙Ｐに対して画像を記録する場合、搬送経路Ｒ３を搬送される用紙Ｐの搬送先を搬送経路Ｒ５とすることで、第１搬送部４１と第３搬送部４３との間で用紙Ｐが撓む量を少なくすることができる。その結果として、用紙Ｐに記録される画像の品質が劣化するのを抑制することができる。また、第２排紙トレイ７０を中間姿勢に保持することで、第２排紙トレイ７０が開姿勢に保持された場合に比べて、第２排紙トレイ７０の自由端部がより筐体の近くに位置することになる。加えて、第２排出口４６から排出される長尺な用紙Ｐは、この中間姿勢に保持された第２排紙トレイ７０の支持面７１ａに沿った方向へ案内されることになる。その結果として、プリンタ１の設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によると、第２排紙トレイ７０が保持機構６０により中間姿勢に保持されているときに、補助トレイ７７の先端部７７ｃは、補助トレイ７７の基端部７７ｄよりも、上方であり、且つ、搬送経路Ｒ５を搬送される用紙Ｐの搬送方向に関して上流側に配置されていている。この構成によれば、第２排出口４６から排出される長尺な用紙Ｐを筐体１ａの上方空間に案内することも可能となるため、長尺の用紙Ｐが第２排紙トレイ７０から装置外に落下しにくくなる。また、第２排紙トレイ７０を必要以上に長くする必要がなくなるため、設置スペースの面でもさらに有利となる。
【００６８】
また、本実施形態によると、レバー６２のフック部６２ｂを筐体１ａに設けられた突部６３に係止させるという簡易な方法で、第２排紙トレイ７０を中間姿勢に保持することができる。
【００６９】
次に、保持機構の変形例について、図８を参照しつつ説明する。本変形例に係る保持機構９０は、回動部材９１と、係止片９２，９３と、係止穴９４とを備えている。
【００７０】
回動部材９１は、第２排紙トレイ７０の側板７３に設けられており、第２排紙トレイ７０と一体となって軸穴１ｇを中心に回動可能である。この回動部材９１は円弧形状をなしており、その曲率中心は軸穴１ｇと一致する。係止片９２，９３は、共に爪状の形状をなしており、回動部材９１の外縁において周方向に沿って互いに所定間隔隔てて設けられている。また、係止片９２，９３は弾性変形可能に構成されている。係止穴９４は、筐体１ａにおける支持フレーム６に設けられている。この係止穴９４は、係止片９２，９３それぞれと係止可能であり、且つ、係止片９２，９３の移動軌跡上に配置されている。
【００７１】
図８（ｂ）に示すように、係止片９２が係止穴９４に係止されているときリアカバー部１ｆは開姿勢で保持され、図８（ａ）に示すように、係止片９３が係止穴９４に係止されているときリアカバー部１ｆは中間姿勢で保持される。また、係止片９２，９３それぞれは係止穴９４に係止されているときは弾性変形しておらず、自然状態となっている。この状態において、リアカバー部１ｆが比較的弱い押圧力で回動方向に押圧されたとしても、係止片９２，９３が係止穴９４に係止されていることで、リアカバー部１ｆの回動は防止されている。一方で、リアカバー部１ｆが比較的強い押圧力で回動方向に関して押圧すると、係止片９２，９３が弾性変形することで係止片９２，９３と係止穴９４との係止が解除されて、リアカバー部１ｆの回動が許容されることになる。従って、ユーザがリアカバー部１ｆを所定の押圧力で回動させることで、リアカバー部１ｆの回動姿勢を開姿勢、中間姿勢、及び閉姿勢との間で変更することができる。以上、本変形例に係る保持機構９０においても、リアカバー部１ｆを容易に中間姿勢に保持することができる。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７３】
吐出面１０ａの延在方向は、水平方向に限定されない（鉛直方向等であってもよい）。また、搬送経路Ｒ３，Ｒ５は水平面と平行である必要はなく、直線状の形状をしていればよい。第１排出口４５は、筐体１ａの上部に設けられている必要はなく、筐体１ａの外壁に形成されていればよい。また、第２排出口４６は、筐体１ａの後面に形成されている必要はなく、筐体１ａの側面に形成されていればよい。搬送経路Ｒ４は、Ｕ字状に限定されず、Ｓ字状等であってもよく、その一部が湾曲していればよい。
【００７４】
また、保持機構６０，９０は、リアカバー部１ｆを１つの中間姿勢で保持可能に構成されていたが、２つ以上の中間姿勢で保持可能に構成されていてもよい。このように２つ以上の中間姿勢で保持可能に構成することで、第２排出口４６から排出される長尺な用紙Ｐの排出方向に多様性をもたすことができる、また、補助トレイ７７も互いに回動姿勢が異なる複数の展開状態を取り得るように構成されていてもよい。この場合においても、第２排出口４６から排出される長尺な用紙Ｐの排出方向に多様性をもたすことができる。
【００７５】
また、リアカバー部１ｆの回動はユーザにより行われるように構成されていたが、リアカバー部１ｆを回動するための駆動モータを設け、制御部１００がこの駆動モータを制御することによりリアカバー部１ｆの回動が行われるように構成されていてもよい。
【００７６】
また、リアカバー部１ｆがサブトレイ７５（補助トレイ７７）を備えていなくてもよい。また、補助トレイ７７は延長板７６に対して回動可能に構成されておらず、折畳姿勢及び展開姿勢のいずれか一方の回動姿勢のみで維持されていてもよい。また、保持機構６０，９０の構成は、上述の実施形態に限定されるものではなく、筐体１ａの側面に対する角度が互いに異なる複数の回動姿勢で保持可能であればよい。
【００７７】
ヘッドは、前処理液やインク以外の任意の液体を吐出してよい。また、画像記録装置に含まれるヘッドの数は１以上であればよい。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。本発明は、レーザプリンタやサーマルプリンタなどの画像記録装置にも適用することが可能である。加えて、本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  インクジェットプリンタ（画像記録装置）
１ａ  筐体
５  搬送機構
４１  第１搬送部
４２  第２搬送部
４３  第３搬送部
４４  切替部
４５  第１排出口
４６  第２排出口
６０  保持機構
７０  第２排紙トレイ（回動トレイ）
７１ａ  支持面
Ｒ３  搬送経路（第１搬送路）
Ｒ４  搬送経路（第２搬送路）
Ｒ５  搬送経路（第３搬送路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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