【事件の表示】
　特許第３２８７６０２号「熱可塑性樹脂フイルムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７６０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第３２８７６０２号は、平成４年４月１３日の出願であって、平成１４年３月１５日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１４年６月４日に発行されたところ、平成１４年１２月４日プラクスエア工学株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものである。
「回転速度の異なる加熱ロールと冷却ロール間にて熱可塑性樹脂シートを縦方向に延伸する熱可塑性フイルムの製造方法において、少なくとも延伸部の冷却ロールとして、表面がビッカース硬度８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２の超硬合金でコーティングされたロールを用いることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルムの製造方法。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提示して、請求項に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張する。
ＩＩＩ．証拠方法
甲第１号証　特公平３−５６８８９号公報
甲第２号証　特開昭６３−１３９７２４号公報
甲第３号証　金属表面技術協会編「金属表面技術便覧（改訂新版）」第９８１〜９８３頁、昭和５１年１１月３０日初版発行　日刊工業新聞社
　甲第４号証　ＪＩＳ　Ｈ８２００−１９８６　
ＩＶ．証拠の記載
ａ．甲第１号証には、次の記載がされている。
ａ−１．「１  連続的に搬送されるプラスチツクフイルムを加熱し長手方向に延伸した後冷却ロールで冷却するプラスチツクフイルムの冷却方法において、前記冷却ロールに表面材質がセラミツクからなるセラミツクロールを用いることを特徴とするプラスチツクフイルムの冷却方法。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「このような延伸装置においては、従来、冷却ロールには通常表面が鏡面仕上げのクロムメツキロールが用いられている。・・・・通常フイルム表面を出来る限り平滑な面に冷却成形するため、かつ冷却のため熱伝達を良好に維持するため、鏡面状態の上記のような金属ロールが用いられる。」(第１頁第２欄第４〜１４行)
ａ−３．「［発明が解決しようとする問題点］ ところが、ある種のプラスチツクフイルム、たとえばポリエステルフイルムにあつては、クロムメツキの表面を有する冷却ロール上で第２図に示すような三角状欠点を生じることがある。三角状欠点点１は、プラスチツクフイルム２が主として延伸直後の冷却ロール３上を通過する際に生じ、その大きさはフイルム厚み、延伸温度、冷却温度等の条件によつて異なるが、フイルム搬送方向Ｘに５〜２０ｍｍ程度の長さｌを有するものである。 ・・・・この三角状欠点１の発生原因を調査した結果、冷却ロール３上で空気が噛み込んだために生じる変形であることが判つた。噛み込んだ空気は、フイルム２の幅方向および搬送方向後方側へ逃げようとするが、フイルムは冷却されているため冷却ロール３上では滑らず、また、冷却ロール３表面が鏡面であるため、噛み込んだ空気は完全には逃げ切れず図のような三角状欠点を生じる。このような三角状欠点１が生じると二次加工、たとえば磁気層コーテイング加工等で大きな品質欠陥を招くことになるため、フイルム製造メーカにとつては不合格品とせざるを得ず、三角状欠点１の発生は収率を大きく低下させる原因となつていた。・・・・・本発明は、製造条件を実質的に変更する必要がなく、かつ新たに別の欠点を発生させることなく、上記の三角状欠点の発生を防止し得る方法を提供することを目的とする。」（第１頁第２欄第１５行〜第２頁第３欄第２６行）
ａ−４．「この目的に沿う本発明のプラスチツクフイルムの冷却方法は、連続的に搬送されるプラスチツクフイルムを加熱し長手方向に延伸した後冷却ロールで冷却するプラスチツクフイルムの冷却方法において、前記冷却ロールに表面材質がセラミツクからなるセラミツクロールを用いるものから成つている。
　ここで、ロール表面を構成するセラミツク層は、ロール本体の表面にセラミツクをたとえば溶射することにより形成される。・・・・また、セラミツクの種類としては、たとえば、酸化アルミ、酸化チタン、酸化クロム、酸化ジルコニウム等を含むセラミツクが挙げられる。」（第２頁第３欄第２８行〜同頁第４欄第４行）
ａ−５．「［作用］
  冷却ロールの表面を構成するセラミツクは、溶射後あるいは機械仕上げ後にも表面に本質的の微小凹凸を有する。したがつて、延伸後のプラスチツクフイルムと冷却ロール表面との間に噛み込んで空気は、冷却ロール表面の微小凹凸により表面を伝わつて逃げ、空気が封じ込められた際に生じる三角状欠点の発生が防止される。ただし、表面の微小凹凸のみにより三角状欠点の発生が防止されるのであれば、冷却ロールを金属ロールとし、その表面を粗くしておけば同様の効果が得られる筈であるが、実際には表面粗さの粗い金属冷却ロールでは三角状欠点を完全には解消できなかつた。冷却ロールを上記のようなセラミツクロールとすることにより初めて三角状欠点を完全に解消することができた。」（第２頁第４欄第５〜２０行）
ａ−６.「[発明の効果］
  以上説明したように、本発明のプラスチツクフイルムの冷却方法によるときは、冷却ロール表面をセラミツクで構成して、セラミツクが有する微小凹凸および多孔の作用によりフイルムとロールに噛み込んだ空気が容易に逃げられるようにしたので、延伸条件、温度条件、速度条件等を変更することなく、最適な条件下で三角状欠点の発を完全に防止することができるという効果が得られる。・・・・ また、セラミツクロール表面で噛み込み空気が逃げるので、フイルムからの揮散物も空気の流れにのつて逃げ、冷却ロールへの揮散物付着抑制効果も得られる。さらに、冷却ロール表面を構成するセラミツクは非常に硬いので、ロール傷付き等が従来の金属ロールに比べ格段に減り、それによつてフイルムに転写されるスリキズ等が減少するとともに、ロールの耐久性を向上できるという効果も得られる。」（第３頁第６欄第９〜３２行）
ｂ．甲第２号証には、次の記載がなされている。
ｂ−１．「ダイより押出された溶融重合体シートを冷却するための冷却ロールと該冷却ロールの表面に液体を塗布する手段とを備えた冷却装置であって、前記冷却ロールの表面は酸化チタン、酸化クロム、酸化アルミニウム等の金属酸化物又はタングステン，タングステンカーバイド等の超硬合金が爆発熔射若しくはプラズマ熔射によりコーティングされたものであり、かつ該コーティング層はその気孔率が３％以下であり、その表面粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ〜０．４０μｍであり、かつその表面の濡れ指数が３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることを特徴とする溶融重合体シートの冷却装置。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「液体塗布法による製膜では、しばしばフイルム表面に気泡状の欠点を生じ易い。・・・・この気泡発生は塗膜を薄くして沸騰時のガス発生量を少なくすることによって回避できる。・・・・・他方、従来から使用されている金属製の冷却ロール表面は、例えばクロムやニッケル鍍金であって、これら鍍金表面では清浄な状態で水を主成分とする液体を使用して薄い塗膜を形成させようとしても、塗膜を薄く均一に拡げることが困難であって、鍍金面は撥水性を呈して均一に濡れない。」（第２頁右上欄第２〜１６行）
ｂ−３．「本発明の目的は、従来の方法では著しく困難であった冷却ロール面への水を主成分とした液体を均一に塗布し、もって液体塗膜の有する密着作用を効果的に発現せしめ、冷却効果を高めることによって、均一な重合体シートを製造できる冷却装置を提供することである。」（第２頁右下欄第６〜１１行）
ｂ−４．「濡れ指数の高いロール表面は例えば次の方法で製造することができる。そのひとつの方法は冷却ロールの表面に酸化チタン，酸化クロム，酸化アルミニウム等の金属酸化物の単体もしくは混合体、あるいはタングステン，タングステンカーバイド，コバルト，モリブデン等の超硬合金を爆発熔射あるいはプラズマ熔射によりコーティングを施すことにより達成される。・・・・・コーティングされたロール面は粉末状物を熔射しているため微細な凹凸，空孔があり平面に比べ実質の濡れ面積が増加するため濡れ指数が向上するものと推定される。」（第３頁左下欄下から第２行〜右下欄第１４行）
ｃ．甲第３号証には、溶射層の性質として「爆裂法では高密度の溶射層が得られるのが特徴である」こと及びＷＣ複合金属について記載されている。（第９８１頁下から第４行、第９８２頁下から第８〜４行）、
ｄ．甲第４号証には、「爆発溶射」は、「溶射ガンの中で酸素と可燃性ガス（アセチレンなど）の混合ガスを爆発させ微粉末の溶射材料を加熱し，高速で素地に吹き付けて皮膜を形成する溶射」の意味であることが記載されている。
Ｖ．判断
　甲第１号証の「延伸した後冷却ロール」の冷却ロールとは、延伸部の冷却ロールであるから、本件特許の請求項に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、延伸部の冷却ロールについて、その材質を特定したプラスチックフィルムの製造方法では一致するが、延伸部の冷却ロールの材質について、本件特許の請求項に係る発明は、「表面がビッカース硬度８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２の超硬合金でコーティングされたロール」と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「表面材質がセラミックからなるセラミックロール」と特定している点で相違している。
　相違点について検討すると、本件特許の請求項に係る発明は、「従来の表面処理ロールでは、次のような問題がある。すなわち、ＨＣｒメッキ処理されたロール・・・・の場合は、非常に平滑なロール表面を得ることが出来るが、ロール表面の硬度が上がらないために、生産を続けると細かい傷がロールに入り、それがフイルムに傷をつけてしまう。一方、セラミックでコーティング処理されたロール・・・・の場合は、ロール表面の硬度を上げることが出来るが、セラミックを溶射して製作するために、本質的に多孔質であつて均質なロール表面を得ることが出来ずにフイルムに表面欠陥を与える。」（段落０００３参照）という課題認識の下に、「ロール傷がなくて表面状態が良好な熱可塑性樹脂フィルムの工業的有利な製造方法」（段落０００３）のために、少なくとも延伸部の冷却ロールとして、表面がビッカース硬度８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２の超硬合金でコーティングされたロールを用いるものである。（段落０００４）
　そして、アルミナ溶射セラミックロールは、本来ならば、アルミナと同じ硬度であるべきであるが、気泡を多く含むため変形し易く、その結果実際の硬度は低い（アルミナ溶射セラミックの表面硬度は８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２）ので、アルミナ粒子含有フイルムの製造にアルミナ溶射セラミツクロールを使用した場合、ロールの表面が変形して傷が入り、表面状態の良好なフイルムは製造し得ないところ、超硬合金のビッカース硬度は、アルミナ溶射セラミックロールと同様に８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２であるが、超硬合金ロールを使用し、アルミナ粒子含有フイルムの製膜を行った結果、意外にも、傷が入らなかったという効果を奏するものである。（段落００１２、００１３、段落００２１及び段落００２３参照）
  甲第１号証に記載された発明は、プラスチックフィルムの延伸工程の冷却ロールについて、従来のクロムメツキロールを使用している場合に生じる、フイルムにおける三角状欠点の発生を防止するために、冷却ロールに表面材質がセラミックからなるセラミックロールを用いるというものであるから、セラミックロールは本質的な構成であり、これを他の材質のもので置き換えるようとすること自体、当業者が容易に想起し得たこととはいえないと認められる。（摘示記載ａ−３〜ａ−６参照）
  したがって、甲第１号証に記載された発明において、セラミックロールを、甲第２号証に記載された超硬合金のコーティングがされたロールに置き換えるようとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえないと認められる。
　特許異議申立人は、ロールの耐久性のため、また、硬度の高いアルミナ粒子を添加するフィルム材料を扱う場合に対処する上からも、甲第２号証及び甲第３号証の記載から、コーティング材として高硬度で高密度の超硬合金に着目することは極自然の成り行きである旨主張するが、甲第１号証に記載された発明においてセラミックロールを使用する理由は、単にロールの耐久性や硬度のためというものではないことは上記したとおりであるから、申立人の主張は、妥当とはいえない。
　また、甲第２号証では、冷却ロールの表面の濡れ性から「表面は酸化チタン、酸化クロム、酸化アルミニウム等の金属酸化物又はタングステン，タングステンカーバイド等の超硬合金が爆発熔射若しくはプラズマ熔射によりコーティングされたもの」を選んだものであるから、また、該コーティングされた冷却ロールが延伸工程における冷却ロールとして使用できることの記載はないから、甲第２号証に記載された超硬合金がコーティングされた冷却ロールは、甲第１号証における空気の噛み込みのない延伸部の冷却ロール（セラミックロール）の代替材料とはいえないと認められる。
　そして、延伸部の冷却ロールの超硬合金のコーティングの硬度を、セラミックコーテングと同程度の８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２とすることは、甲第１号証及び甲第２号証には何も記載されていない。
　甲第３号証には、溶射層及びＷＣ複合合金について、また、甲第４号証には、爆発溶射について、それぞれ記載されるだけであるから、甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも、本件請求項に係る発明で要件とされる、延伸部の冷却ロールにおけるロールの表面のコーティング材料に関して、本件特許明細書に記載されるような課題認識がないし、また、「少なくとも延伸部の冷却ロールとして、表面がビッカース硬度８００〜１２００ｋｇ／ｍｍ２の超硬合金でコーティングされたロールを用いる」ことの示唆はないから、本件請求項に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
ＶＩ．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項に係る特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２６日（２００３．１１．２６）