【事件の表示】
　特許第３３３２９４６号「使用者情報を印字したカレンダー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３２９４６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第３３３２９４６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１２月１９日に出願され、平成１４年７月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、福田和英及び株式会社ディスクより請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月１２日に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１６日に再度の訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】特定されたカレンダー使用者に特定されたカレンダー提供者が提供するカレンダーにおいて、各カレンダーは、サイズ、材質、構成を同じくし、数字、文字、マーク、図柄、色、出所表示等の共通情報を有し、各カレンダ一はカレンダーの使用者毎のカレンダーの日付に係る使用者情報があらかじめカレンダー提供者側にて印字されてなることを特徴とする使用者情報を印字したカレンダー。」を、
「【請求項１】カレンダー使用者にカレンダー提供者が提供するカレンダーにおいて、各カレンダーは、サイズ、材質、構成を同じくし、数字、文字、マーク、図柄、色、出所表示等の共通情報を有し、各カレンダーの日付欄の余白に、カレンダーの使用者毎のカレンダ一の日付に係る使用者情報がカレンダー提供者側にて印字されてなることを特徴とする使用者情報を印字したカレンダー。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　【０００５】【課題を解決するための手段】において、
「【０００５】上述した目的を達成するために本発明のカレンダーは、特定されたカレンダー使用者に特定されたカレンダー提供者が提供するカレンダーにおいて、各カレンダーは、サイズ、材質、構成を同じくし、数字、文字、マーク、図柄、色、出所表示等の共通情報を有し、各カレンダーはカレンダーの使用者毎のカレンダーの日付に係る使用者情報があらかじめカレンダー提供者側にて印字されてなるものである。」を、
「【０００５】上述した目的を達成するために本発明のカレンダーは、カレンダー使用者にカレンダー提供者が提供するカレンダーにおいて、各カレンダーは、サイズ、材質、構成を同じくし、数字、文字、マーク、図柄、色、出所表示等の共通情報を有し、各カレンダーの日付欄の余白に、カレンダーの使用者毎のカレンダーの日付に係る使用者情報がカレンダー提供者側にて印字されてなることを特徴とする使用者情報を印字したカレンダーである。」と訂正する。
　
２．訂正の目的、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否に係る各要件の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａのうち、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１から「特定された」及び「あらかじめ」という記載を削除する点は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を不明りょうにする記載を削除するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、且つ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　同じく、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「カレンダーの日付欄の余白に」と付加する点は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「カレンダーの使用者毎のカレンダーの日付に係る使用者情報」を特許明細書の【０００９】欄の「日付欄１０の余白には、使用者に関連した記念日に対応して、２日には誕生日、２０日には結婚記念日という各使用者情報７ｂ，７ｃが印字されている。」及び図２の記載にもとづいて、「日付欄の余白に、カレンダーの使用者毎のカレンダーの日付に係る使用者情報がカレンダー提供者側にて印字されてなる」と、印字する場所を日付欄の余白と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、且つ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（２）訂正事項ｂについて
　この訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、且つ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについての判断
１．本件請求項１に係る発明
　上記［２］で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（［２］訂正の適否　１．訂正の内容　（１）訂正事項ａ）に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　当審が平成１５年１０月７日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（米国特許第４，７２０，１２３号明細書（異議申立人株式会社ディスク提出の甲第１号証、異議申立人福田和英提出の甲第１号証））には、図面と共に以下の事項が記載されている。（尚、日本語訳は当審仮訳）
ａ．「１．少なくとも１枚の平面シートにより構成される特注カレンダであって、前記平面シートが、情報を印刷した複数の部分を含み、１つの部分に重要日付情報が印刷され、少なくとも第２の部分に特定の個人に関する名前情報が印刷され、第３の部分に誕生日情報が印刷され、少なくとも第４の部分に月ごとのカレンダ情報が印刷されている特注カレンダ。．．．
３．誕生日情報が．特定個人の誕生日に関するものであることを特徴とする請求項１に記載の発明。．．．
６．少なくとも第５部分に発信書簡と郵送宛名情報が印刷され、前記第５部分を残りの前記部分から分離する分離手段を含み、前記発信書簡と郵送宛名情報が特注カレンダから分離でき、特注カレンダを、目的の受取人へ送ることができることを特徴とする請求項１に記載の発明。．．．
８．特注カレンダ上の情報の印刷が、コンピュータ駆動印刷装置によって行われることを特徴とする請求項１に記載の発明。」（４欄１２行〜４６行）
ｂ．「本発明における、特注のカレンダ情報には、通常の月別の形式で記載された普通の日付情報のみならず、付加的に、特別注文による、特定の個人の名前や誕生日、あるいは、当人の友人や親戚の誕生日が含まれる。いったん、所定の人物について、名前と誕生日を取得すれば、本発明における特注のカレンダを、コンピュータによって駆動される印刷システムを用いることによって提供することができ、通例の月々の日や日付の情報が、カレンダの一つまたはそれ以上の部分に表示され、誕生日情報を含んだ重要な日付情報が、カレンダにおける他の一つまたは複数の部分に表示され、また、特定の個人の名前が、カレンダのさらに他の部分に表示される。したがって、本発明の目的は、特定の名前、誕生日、重要な日付、月ごとのカレンダ情報を個々の部分に記載した、平面タイプの特注カレンダを提供することである。本発明のもう１つの目的は、特注のカレンダ上に、特定の個人の誕生日を強調して表示することである。本発明のさらにもう１つの目的は、特注カレンダ上の、一般に重要な日であると認められている日付のリストの中に、特定の個人の誕生日を含めることである。」（１欄１６行〜４３行）
ｃ．「図１は本発明の特注カレンダを示す図であり、このカレンダは一般に参照番号２０で示される。カレンダ２０の好ましい形式は年次形式である。すなわち、１月から１２月までの個々の月が１枚の平面シート２２上に連続的に表示される。シート２２は、情報を示すいくつかの表面部分、つまり、二列の月別カレンダ情報部分２４と、重要日付情報部分２６と、２つの名前情報部２８とにより構成されている。部分２４と２８は、二つの部分ではなく、それぞれ、一つの部分として表すことができる。さらに、平面シート２２は切離し可能部分３０を含んでいて、これは郵送宛名部分３２と発信書簡部分３４により構成されている。．．．重要日付情報部分２６には、年間を通して早い順に、元日、聖パトリックの日、贖罪の日などの、一般的な、全国的に知られている種々の祝日や催事が記載されている。さらに、本発明の特注カレンダの個人向け部分として、特定の個人の誕生日あるいは結婚記念日のリストが重要日付情報部分２６に含まれる。図１においては、参照符号３８によって示されている。例えば、図１には、Ｊｏｈｎ　Ｄｏｅ（ジョン・ドウ）の誕生日である５月２７日が、参照符号３８によって示されている。さらに、Ｊｏｈｎ　Ｄｏｅの実際の名前が、名前情報部分２８に示されている。好適な実施の形態においては、この名前情報部分２８は、当該カレンダ２０の上部に水平方向に、その左側に垂直方向に示されている。このようにして、特注カレンダ２０は、Ｊｏｈｎ　Ｄｏｅのための独自の、個人向けのカレンダとなっている。すなわち、Ｊｏｈｎ　Ｄｏｅの（あるいは任意の特定の個人の）名前と誕生日が特定されれば、コンピュータによって駆動される印刷システム（図示せず）によって特注カレンダ２０を作成することが可能となり、それによって、部分２８に彼の名前が個人向けに印刷され、重要日付情報部分２６に彼の実際の誕生日を印刷できるようになる。さらに、カレンダ２０が特注印刷されるときに、郵送宛名部分３２にＪｏｈｎ　Ｄｏｅの名前が含まれる。また、発信書簡部分３４の挨拶のところにもＪｏｈｎ　Ｄｏｅの名前が記され、特注カレンダ２０のこの部分をも個人向けとすることができる。好ましい実施例では、特注カレンダ２０用に使用されるコンピュータ用紙には、郵送宛名部分３２と発信書簡部分３４のための、所定の個人または会社の返信用宛名（例えば、図１に示したような架空のＡＢＣ保険会社）を事前に印刷することができる。さらに、このようなコンピュータ用紙には、切取り線３６を含めることができ、この用紙の裏面には、郵送宛名部分３２のサイズに対応した部分に接着のりを付けることができる。そこで、書簡を切取り線３６に沿って切り離すと、郵送宛名部分３２は接着のりにより、Ｊｏｈｎ　Ｄｏｅまたは他の受取人あてに郵送する、発信書簡部分３４と特注カレンダ２０を同封した郵送用封筒（図示せず）に接着可能となる。既知の方法や、上述された方法においては、特注カレンダ２０の発送者の追加の広告を、例えば、カレンダ部分２０の周縁部や発信書簡部分３４に含めることができる（図１に含めた文章は単に説明用に示したものである）。本発明の他の実施の形態は、図２に示される。ここで、多少、変形を加えた特注カレンダ３８は、カレンダ部分４０と、重要日付情報部分４２と、名前情報部分４４とを備える。カレンダ３８において、このカレンダが、ジョン・ドウの名前で個人化される一方、異なる個人の誕生日によって個人化されてもよい。例えば、彼の妻、ジェーン・ドウの誕生日である５月１８日によって個人化されてもよい。また、所望であれば、アフタリスク４６などの強調表示の要素を、彼の妻の誕生日の付近につけて、この日付を強調することもできる。」（１欄５８行〜３欄３行）
ｄ．「さらなる変形例が、図３に示される。ここで、特注カレンダ４８は、カレンダ部分５０、重要日付部分５２、一つの名前部分５４、および、「特に重要な日付」というタイトルがつけられた、重要日付部分５６とを備える。部分５６には、ジョン・ドウの妻、ジェーン・ドウの誕生日である、５月１８日も含まれている。また、参照符号５８によって示されるように、別個の強調表示要素、あるいは、箱型の囲みは、カレンダ情報部分５０における月別のカレンダ領域の５月において、５月１８日の周囲に用いることが可能である。」（３欄４行〜１５行）
ｅ．「実際の使用においては、本発明の特注カレンダ用の個人化された誕生日情報は、親戚、妻、兄弟姉妹、両親、祖父祖母など、名前情報部分２８において、その名前が記載されている人物のためのものであることが分かる。また、二つ以上の異なる個人化された誕生日の列は、所望の通り、重要日付情報部分２６の中に含まれてもよい。例えば、名前情報部分２８において、その人のためにカレンダが特注された、特定の個人の子供達全員の誕生日が、重要日付情報部分２６の中に含まれてもよい。」（３欄２３行〜３３行）
ｆ．「このように、特定の個人の名前および、その人の誕生日、あるいはそれと同様の情報を、カレンダの形式の中に記載するように個人化された、コンピュータ印刷による、任意の所定の年に関する特注のカレンダが開示される。このような個人向けカレンダは、特別な広告事項を勧誘目的の郵便に利用する保険会社、不動産会社、その他の会社で、個人の名前および誕生日を知り得る立場にある会社が、贈呈目的に利用することができる。」（３欄３４行〜４３行）
ｇ．「前述の説明から、当業者であれば、以前のタイプのカレンダ、すなわち特別の催し物や日付のカレンダに勝る本発明による独自の特徴や利点を充分に享受できると思われる。」（３欄４４行〜４７行）
　
３．引用刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１には、上記記載事項ａ〜ｇを含む明細書及び図面の全記載によれば、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
「保険会社、不動産会社等の、個人の名前および誕生日を知り得る立場にある会社が、贈呈目的で目的の受取人へ送る個人向けカレンダ２０において、カレンダ２０は、普通の日付情報である月別カレンダ情報部分２４と、重要日付情報部分２６と、名前情報部２８とにより構成されており、カレンダの個人向け部分として、名前情報部２８に特定の個人の名前を、重要日付情報部分２６に特定の個人の誕生日あるいは結婚記念日をリストとして記載した、コンピュータによって駆動される印刷システムによって作成することが可能な年次形式の特注カレンダ２０。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本件発明と引用発明を対比すると、
  引用発明の「特注カレンダー２０」は、保険会社等の個人の名前や誕生日を知る立場にある会社が贈呈目的で利用する、特定の個人向けのもの（前記摘示の記載ｆ．）であり、保険会社、不動産会社等の会社がカレンダー提供者、特定の個人がカレンダー使用者であるから、本件発明の「カレンダー使用者にカレンダー提供者が提供するカレンダー」に相当する。
　引用発明は、任意の特定の個人の名前と誕生日を特定して、重要日付情報部分２６に使用者情報である誕生日情報をコンピュータ駆動印刷機により印刷しており（前記摘示の記載ｃ．）、そして、これらの印刷がカレンダー提供者側で行われるのは明らかであるから、本件発明と「カレンダーの使用者毎のカレンダ一の日付に係る使用者情報がカレンダー提供者側にて印字されてなる」点で一致する。
　引用発明は、「普通の日付情報が記載された月別カレンダ情報部分２４（前記摘示の記載ｂ．）、元日、聖パトリックの日などの一般的な、全国的に知られている種々の祝日や催事の情報（前記摘示の記載ｃ）」を有するから、本件発明の暦日をはじめとする全てのカレンダーに共通する「共通情報」を有する点で一致する。
　よって、本件発明と引用発明とは、「カレンダー使用者にカレンダー提供者が提供するカレンダーにおいて、各カレンダーは、共通情報を有し、カレンダーの使用者毎のカレンダーの日付に係る使用者情報がカレンダー提供者側にて印字されてなる使用者情報を印字したカレンダー。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：カレンダーの使用者毎のカレンダ一の日付に係る使用者情報が本件発明では、カレンダーの日付欄の余白に印字されてなるのに対して、引用発明では、日付欄の余白ではなく、重要日付情報部分２６に印字されてなる点
　相違点２：各カレンダーのサイズ、材質、構成が、本件発明では、同じくされているのに対し、引用発明では各カレンダーのサイズ、材質、構成について記載がない点
　相違点３：共通情報が、本件発明では、数字、文字、マーク、図柄、色、出所表示等であるのに対して、引用発明では普通の日付情報及び一般的な、全国的に知られている種々の祝日や催事である点
　
５．判断
　相違点１について
　平成１５年１０月７日付け取消理由で引用した刊行物８（実願昭５７−８８２０号（実開昭５８−１１３０７４号）のマイクロフィルム）には、「カレンダー用貼付け予定票材は、カレンダーと組合わされてカレンダー使用者に提供されるのが一般的である．．．カレンダー用貼付け予定票材を使用するにさいしては、予定票印刷紙（１）をみて該当月における予定行事などに合致した予定表示（５）のある予定票（６Ａ）を離型紙（３）から．．．剥ぎ取り、これを裏面の感圧接着剤層（２）により、第４図および第５図に示されているように、カレンダーの暦日表示板（７）の該当日（８）の下に貼付けるのである。」（明細書第４頁１０行〜第５頁５行）と記載されており、カレンダーの日付欄の余白をカレンダーの使用者毎のカレンダ一の日付に係る使用者情報の表示に利用する点が開示されていると認められる。この点について、特許権者は「刊行物８は．．．使用者情報がカレンダー提供者側にて印字されることについては、何の記載も示唆もなく、ましてその効果については何の記載も示唆もない」（平成１５年１２月１６日付け特許異議意見書の第４頁４〜１３行）と、主張しているが、刊行物８の引用の趣旨は、カレンダーの日付欄の余白をカレンダーの使用者毎のカレンダ一の日付に係る使用者情報の表示に用いる点が公知であることの証明にあり、使用者情報の表示が提供者側によって行われようと、使用者側によって行われようと、印字によろうと、貼り付けによろうと、引用の趣旨には無関係であるから、特許権者の上記主張は採用できない。
　引用発明のカレンダーは、日付欄に余白がなく、一般的な、全国的に知られている種々の祝日や催事及び使用者情報を重要日付情報部分２６に印字しているが、日付欄に余白があれば、そこにカレンダ一の日付に係る祝日や催事及び使用者情報を印字することは、当業者にとって容易である。
　以上のとおりであるから、刊行物８記載の構成を、引用発明のカレンダ提供者側で印字してなるカレンダーの使用者毎のカレンダ一の日付に係る使用者情報の構成に適用することは、使用者情報がカレンダー提供者側で印字してなるものであっても、その適用を妨げる格段の事情は見当たらず、この点は、当業者が容易に想到することができたものである。
相違点２について
　得意先等に宣伝を兼ねて配布するカレンダーは、費用や手間の節約のため、通常、カレンダー提供者１についてサイズ、材質、構成が同じ１種類である。特定されたカレンダー使用者に特定されたカレンダー提供者が提供するカレンダーであっても、同じサイズ、材質、構成のものにすれば、カレンダー作成の効率があがり費用や時間を節約をできることは同じである。特定されたカレンダー使用者に特定されたカレンダー提供者が提供するカレンダーだからといって、サイズ、材質、構成を同じにしてはならない理由もないから、本件発明が各カレンダーの、サイズ、材質、構成を同じくした点は当然の帰趨にすぎない。
相違点３について
　本願明細書の、【００１０】欄には「暦日をはじめとする全てのカレンダーに共通する事項を印刷する印刷手段２１によって、数字、マーク、図柄、色、出所表示等を印刷し」と記載されている。さらに、本願明細書又は図面の記載を精査すると、数字、文字、マーク、図柄、色、出所表示は共通情報として必ず必須のものではなく、そのような情報を要すれば共通情報として有すると解される。一方、引用発明の共通情報である普通の日付情報及び一般的な、全国的に知られている種々の祝日や催事の情報は、数字や文字等によって印刷されることが自明であるから、本件発明と引用発明の共通情報とに実質的な相違はない。
　そして、相違点１ないし３に係る構成を含む本件発明の作用効果も引用発明から当業者の予測しうる程度のものであって格別のものとも認められない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、
　上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
使用者情報を印字したカレンダー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カ
にカ
の日付欄の余白に、
がカ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はカレンダーに関し、特にカレンダーの使用者である個人あるいは法人に関連した使用者情報を印字したカレンダーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来におけるカレンダーは、月毎の日付を表示したものや、日めくりタイプのもの等があり、暦日のみが記載されているもののほか、絵や写真で装飾されたり、祝祭日、大安等の六輝、小寒等の二十四気、鏡開きやクリスマス等の一般的行事、耳の日やメートル法公布記念日等の一般的な記念日、格言、等々の各種情報が記載されたものがある。このように、従来のカレンダーに記載されている情報は、いずれも各使用者に共通する一般的な情報である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　カレンダーは、得意先等に宣伝を兼ねて配布することが多いが、上述のように、個性に乏しく、記載されている情報も一般的なものに止まるため、せっかく配布した得意先で使用されずに廃棄されてしまうことがあり、必ずしも有効に活用されていない。したがって、配布者側の目的が達成されない場合が多いという不都合があった。
　【０００４】
　本発明は、上述したような従来みられた不都合を解消したカレンダーを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上述した目的を達成するために本発明は
、カ
にカ
の日付欄の余白に、
がカ
　【０００６】
　【作用】
　使用者の誕生日等、使用者毎に独自の使用者情報があらかじめ印字されているので、使用者の興味を引く個性的なものとなり、廃棄されたり、不使用となることがなく、愛着をもって使用されるものである。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の好適な実施例について、添付図面に基づき詳細に説明する。ここにおいて、図１〜図４は本発明を冊子状カレンダーに適用した場合の実施例を示し、図１は閉じた状態を示す斜視図、図２は開いた状態を示す斜視図、図３は同じく使用者情報の印字工程を示すブロック図、図４は同じく切断工程と丁合工程を概略的に示す斜視図であり、また、図５〜図８はそれぞれ別の実施例を示す平面図である。
　【０００８】
　図１に示すように、冊子状カレンダー１は、表表紙２と裏表紙３との間に各月の暦を表示する暦用紙４が図示していない綴じ合わせ装置により針金５，５で綴じ合わされてなり、綴じ合わせ部分と反対側の端部には一対の透孔６，６が各用紙を貫通するように設けられている。そして、表表紙２には、使用者情報７ａである冊子状カレンダー１の配布先となる特定されたカレンダー使用者の氏名が、特定されたカレンダー提供者によりあらかじめ印字されている。
　【０００９】
　図２に示すように、各暦用紙４は切り用ミシン目８で切り取り可能となるとともに、月毎の暦を表す暦欄９（図２は１月分）が設けられている。そして、日付欄１０の余白には、使用者に関連した記念日に対応して、２日には誕生日、２０日には結婚記念日という各使用者情報７ｂ，７ｃが印字されている。一方、１２月分を除く各暦用紙４の裏面と表表紙２の裏面には、１月から１２月迄の暦１１が左側寄りに表示されるとともに、その右側には、見開き状態とした時に同時に表出する月の使用者情報に対応したコメントが使用者情報７ｄ，７ｅとして表示されている。図示の例では、１月と同時に表出する表表紙の裏面に、「１月２日は○○様の第○回目のお誕生日です。おめでとうございます。」というコメントと、「１月２０日は○○様と○○様の第○回目の結婚記念日です。いつまでもお幸せに。」というコメントが印字されている。
　【００１０】
　続いて、図３及び図４に基づいて上述した冊子状カレンダー１の作成装置を作成方法とともに説明する。まず、図３に基づいて特定された使用者の個人情報をあらかじめ印字するための印字装置を説明する。暦日をはじめとする全てのカレンダーに共通する事項を印刷する印刷手段２１によって、数字、マーク、図柄、色、出所表示等を印刷し、次に、この連続ロール紙１２に使用者のカレンダーの日付に係る複数の使用者情報を印字するためのプリンタである印刷部１３，１４で前記使用者情報を印字する。前記印刷部１３，１４は、前記連続ロール紙１２の表裏両面に印字するために、表裏面を反転させる用紙反転機構１５の前後にそれぞれ配置されている。なお、この連続ロール紙１２は、表表紙と裏表紙、１月分と１２月分、２月分と１１月分、３月分と１０月分、４月分と９月分、５月分と８月分、６月分と７月分、がそれぞれ組となって印刷されるものであり、７本の連続ロール紙１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ（図４参照）が用意される。前記印刷部１３，１４は印字位置をはじめとする各種制御を行う印刷制御部１６に電気的に接続され、また、この印刷制御部１６は印字に必要な各種データの処理を行うデータ処理部１７に電気的に接続されている。そして、このデータ処理部１７には、データ化されて使用者情報ファイル１８に格納されている各使用者情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅが呼び出されるとともに、カレンダーにおける各使用者情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅの印字位置を制御するための制御データが記録媒体であるフロッピーディスク１９から供給されるよう構成されている。
　【００１１】
　したがって、ロール状に巻回された連続ロール紙１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇは、図示していない適宜な移送装置によって所定方向に移送され、まずオフセット、凸版方式等、適宜な印刷手段２１によって各見開きページ毎に対応する共通事項が印刷され、次に印刷部１３において、各連続ロール紙１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇの表面側に印字されるべき各使用者情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅがそれぞれの所定位置に印字され、さらに移送されて用紙反転機構１５で表裏面が反転されたのち、各連続ロール紙１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇの裏面側に印字されるべき各使用者情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅがそれぞれの所定位置に印字される。この使用者情報７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅを印字する際、後に行う丁合に際しての照合に利用するため、使用者情報に対応する使用者毎にあらかじめ付されたコード番号を、バーコードの形態で所定位置に印字しておく。そして、さらに移送されたうえ、再度ロール状に巻き取られて印字工程を終了するものである。なお、連続ロールから繰り出して印字する際、暦等を印刷する共通事項の印刷と使用者情報の印字を一度に行わず、あらかじめ共通事項の印刷を印刷手段２１で行っておいた連続ロール紙１２を再度繰り出して、使用者情報を印刷部１３，１４等により印字してもよい。
　【００１２】
　図４に示すように、印字工程が終了した各連続ロール紙１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇは、単位用紙２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ毎に切断される切断工程を経て、各単位用紙２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇが特定の使用者に対応するものであるかを、図示していないバーコードによって照合する照合工程を行う。なお、図４において１２ａは表裏両表紙分の連続ロール紙、１２ｂは１月分と１２月分の連続ロール紙、１２ｃは２月分と１１月分の連続ロール紙、１２ｄは３月分と１０月分の連続ロール紙、１２ｅは４月分と９月分の連続ロール紙、１２ｆは５月分と８月分の連続ロール紙、１２ｇは６月分と７月分の連続ロール紙、また、２０ａは表裏両表紙分の単位用紙、２０ｂは１月分と１２月分の単位用紙、２０ｃは２月分と１１月分の単位用紙、２０ｄは３月分と１０月分の単位用紙、２０ｅは４月分と９月分の単位用紙、２０ｆは５月分と８月分の単位用紙、２０ｇは６月分と７月分の単位用紙をそれぞれ示している。照合工程において、前述の各単位用紙２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇが全て同一使用者用の単位用紙と確認されると所定の丁合作業が行なわれ、綴じ合わせ装置で綴じ合わされて図１及び図２に示すような冊子状カレンダー１となる。
　【００１３】
　本実施例は以上のように構成したから、卓上用としたり、透孔６を利用して壁掛用として、従来の冊子状カレンダーと同様に使用でき、また、各使用者に関連した使用者情報があらかじめ印字されているので、各使用者毎に専用のカレンダーとして愛着を持って使用される。
　【００１４】
　次に、本発明の第２実施例を図５に基づいて説明する。本実施例のカレンダー３１は、２ケ月分の暦日を１枚の紙葉に表示したもので、６枚の紙葉が上端で切り取り可能に綴じられてなり、最終紙葉に表示された１１月を除いた各奇数月の暦日を囲むように、鉤形に切り用ミシン目３２が設けられている。そして、使用者に関連した記念日に対応する日付が丸印で囲まれて使用者情報３３ａとして表示され、絵や写真が印刷された装飾部３４の下に、前記使用者情報３３ａに対応する具体的内容が文章で使用者情報３３ｂとして印字されている。図示の例では、２月の１４日が丸印で囲まれ、「２月１４日は、○○様のお誕生日です。おめでとうございます。」という文章が印字されている。さらに、カレンダー３１の上端には、壁に掛けるための吊り部３５が設けられている。
　【００１５】
　本実施例は以上のように構成したので、壁掛用として従来のカレンダーと同様に使用できるほか、奇数月が経過した時点で切り用ミシン目３２から不要になった暦日を切り取ると、翌月にあたる奇数月の暦日が露出するので、１２月を除き常に翌月の暦日が並列して表示されることになる。この切り取りに際しては、切り用ミシン目３２を鉤形に設け、隣接する暦日には及ばないよう構成したので、隣接する暦日までも切り取ってしまう恐れはない。また、第１実施例と同様、各使用者に関連した使用者情報があらかじめ印字されているので、各使用者毎に専用のカレンダーとして愛着を持って使用される。
　【００１６】
　続いて、本発明の第３実施例を図６に基づいて説明する。本実施例のカレンダー４１は、３ケ月分の暦日を１枚の紙葉に、到来する月順に左端、右端、下端にそれぞれ沿うよう表示したもので、４枚の紙葉が上端で切り取り可能に綴じられてなり、最終紙葉で左端と右端に沿って表示される１０月と１１月を除いた各左右端の暦日を区分するように切り用ミシン目４２，４２が設けられている。図では明らかでないが、前記切り用ミシン目４２，４２は極めて細かいもので、目視ではスリット状に認識されるものである。そして、使用者に関連した記念日に対応する日付が丸印で囲まれて使用者情報４３ａとして表示され、絵や写真が印刷された装飾部４４の下に、前記使用者情報４３ａに対応する具体的内容が文章で使用者情報４３ｂとして印字されている。図示の例では、３月の７日が丸印で囲まれ、「３月７日は、○○様のお誕生日です。おめでとうございます。」という文章が印字されている。また、カレンダー４１の上端には、壁に掛けるための吊り部４５が設けられている。
　【００１７】
　本実施例は以上のように構成したので、壁掛用として従来のカレンダーと同様に使用できるほか、左端あるいは右端に表示された月が経過した時点で切り用ミシン目４２から不要になった暦日を切り取ると、左端の暦日を切り取った場合は下端の月の翌月の暦日、右端の暦日を切り取った場合は左端に露出した月の翌月の暦日、がそれぞれ新たに露出し、常に翌月と翌々月を含めた３ケ月分の暦日が一覧できるよう表示される。具体的には、１月分を切り取ると４月分の暦日が露出し、２月分を切り取ると５月分の暦日が露出する。そして、３月が経過した時点で１枚目の紙葉そのものを切り取って使用する。また、上述した各実施例と同様、各使用者に関連した使用者情報があらかじめ印字されているので、各使用者毎に専用のカレンダーとして愛着を持って使用される。
　【００１８】
　また続いて、本発明の第４実施例を図７に基づいて説明する。本実施例のカレンダー５１は、６ケ月分の暦日を１枚の紙葉の下端部に、到来する月順に左端から右端に向けて順次表示したもので、２枚の紙葉が上端で切り取り可能に綴じられてなり、１枚目の紙葉の１月から５月までの暦日は、それぞれ切り用ミシン目５２，５２・・・によって区分されている。このカレンダー５１は企業向けに作成されたもので、使用者である企業に関連した記念日に対応する日付が丸印で囲まれて使用者情報５３ａとして表示され、絵や写真が印刷された装飾部５４の下に、前記使用者情報５３ａに対応する具体的内容が文章で使用者情報５３ｂとして印字されている。図示の例では、４月の１日が丸印で囲まれ、「４月１日は、貴社の創立記念日です。益々のご発展をお祈り申し上げます。」という文章が印字されている。また、カレンダー５１の上端には、壁に掛けるための吊り部５５が設けられている。
　【００１９】
　本実施例は以上のように構成したので、壁掛用として従来のカレンダーと同様に使用できるほか、各月が経過した時点で切り用ミシン目５２から不要になった暦日を切り取ると、５ケ月後の暦日がそれぞれ新たに露出し、常に６ケ月分の暦日が一覧できるよう表示される。具体的には、１月分を切り取ると７月分の暦日が露出し、２月分を切り取ると８月分の暦日が露出する。そして、６月が経過した時点で１枚目の紙葉そのものを切り取って使用する。また、上述した各実施例と同様、各使用者に関連した使用者情報があらかじめ印字されているので、各使用者毎に専用のカレンダーとして愛着を持って使用される。
　【００２０】
　さらに続いて、本発明の第５実施例を図８に基づいて説明する。本実施例のカレンダー６１は、１年分の暦日を１枚の紙葉に全て表示したものである。そして、使用者に関連した記念日に対応する日付が丸印で囲まれて使用者情報６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅとして表示され、絵や写真が印刷された装飾部６３の下に、前記各使用者情報６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅに対応する具体的内容が文章で使用者情報６２ｆ，６２ｇ，６２ｈ，６２ｉ，６２ｊとして印字されている。図示の例では、６月の８日と２７日、９月の１４日、１２月の９日と１２日が丸印で囲まれ、「６月８日は、○○様のお誕生日です。おめでとうございます。」等の文章が印字されている。
　【００２１】
　本実施例は以上のように構成したので、壁貼用として従来のカレンダーと同様に使用できるほか、上述した各実施例と同様、各使用者に関連した使用者情報があらかじめ印字されているので、各使用者毎に専用のカレンダーとして愛着を持って使用される。
　【００２２】
　なお、本発明は上述した各実施例に限定されるものではなく、例えば、日めくりカレンダーに適用することも可能であり、この場合には日付が印刷された各紙片の適所に使用者情報があらかじめ印字される。また、冊子状カレンダー１における表表紙２に印字した使用者情報７ａである使用者の氏名は、必ずしも設けなくてもよい。さらに、使用者情報を表示すべく日付に付する印は丸印のほか、星印、花や似顔絵等の図柄でもよい。第１実施例のように、日付の近傍に具体的に使用者情報７ｂ，７ｃを印字する場合には、これに対応する文章による使用者情報７ｄ，７ｅは、必ずしも設ける必要はない。また、使用者情報を暦日と同時に印字することも可能である。さらに、切り用ミシン目の目の大きさは種々設定可能であり、特に、図６の第３実施例の切り用ミシン目４２のみを細かなミシン目にする必要はない。さらにまた、図７の第４実施例にあっては、各月毎の暦日を切り用ミシン目５２で切り取り可能に構成するほか、２ケ月毎の暦日を切り用ミシン目５２で切り取り可能に構成してもよい。またさらに、第２．第４実施例における最終紙葉に表示された月の暦日も他の紙葉と同様に切り取り可能に構成することもできる。また、第５実施例にあっては、通常は図８に図示するように、１月が左端上に位置し、１２月が右端下に位置するよう各月の暦日が配置されるが、これを上下逆に配置するとともに、少なくとも１２月以外の月の暦日を切り取り可能とすべく切り用ミシン目を設け、経過して不要となった月の暦日を切り取って使用するよう構成してもよい。さらに、カレンダーの態様が上述のものに限定されないことはもちろんである。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したところで明らかなように、本発明によれば、カレンダーの使用者毎に使用者のカレンダー日付に係る独自の使用者情報があらかじめカレンダー提供者側にて印字されているので、使用者の興味を引く個性的なものとなり、廃棄されたり、不使用となることがなく、愛着をもって使用され、有効に活用されることになるとともに、カレンダー提供者の宣伝効果も向上するという有益な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】第１実施例である冊子状カレンダーの閉じた状態を示す斜視図。
　【図２】同じく開いた状態を示す斜視図。
　【図３】同じく使用者情報の印字工程を示すブロック図。
　【図４】同じく切断工程と丁合工程を概略的に示す斜視図。
　【図５】第２実施例を示す平面図。
　【図６】第３実施例を示す平面図。
　【図７】第４実施例を示す平面図。
　【図８】第５実施例を示す平面図。
　【符号の説明】
　１　冊子状カレンダー
　２　表表紙
　３　裏表紙
　４　暦用紙４
　７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ　使用者情報
　８　切り用ミシン目
　９　暦欄
　１０　日付欄
　３１，４１，５１，６１　カレンダー
　３２，４２，５２　切り用ミシン目
　３３ａ，３３ｂ，４３ａ，４４ｂ，５３ａ，５３ｂ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ，６２ｈ，６２ｉ，６２ｊ　使用者情報