【事件の表示】
　特許第３３２８９６３号「画像表示体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２８９６３号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２８９６３号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という）は、平成４年８月２８日に特許出願され、平成１４年７月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社　ディスクにより特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立人　株式会社　ディスクは、本件発明１、２は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１、２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件発明
　本件発明１、２は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　請求項１
　レリーフ型ホログラムを構成する凹凸パターンが設けられたホログラム形成層と、上記凹凸面に沿って設けられホログラム形成層よりその屈折率が大きい透明薄膜層と、この透明薄膜層に隣接して設けられ画像パターンを有する画像形成層とを基材上に備え、ホログラム画像と共に上記ホログラム形成層と透明薄膜層を通して画像パターンが認識される画像表示体の製造方法において、支持フィルムと、この片面に順次積層された凹凸パターンを有するホログラム形成層、透明薄膜層及び画像形成層用被膜とで転写箔を構成し、かつ、この転写箔の上記画像形成層用被膜面へ画像データに基づく昇華転写手段により画像パターンを形成する画像形成工程と、ベースフィルム上に剥離可能に成膜された接着剤層を有する転写フィルムを用いた転写手段により上記画像パターンが形成された転写箔の画像形成層用被膜面上に上記接着剤層を転写積層する接着剤層形成工程と、この転写箔の接着剤層を被転写体である基材面に圧着し上記支持フィルムを除く各被膜を転写させる転写工程、の連続工程により上記画像表示体を製造することを特徴とする画像表示体の製造方法。　
　請求項２
　上記転写箔における支持フィルムとホログラム形成層との間に剥離層が介在していることを特徴とする請求項１記載の画像表示体の製造方法。
　
（３）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された甲第１号証である刊行物（特開平４−２３２０８８号公報）（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
ア．「第一および第二の表面を有する装飾層の形で、その装飾層の第一の表面の側で支持フィルム上に配置され、且つ前記装飾層が、前記装飾層の前記第二表面にある接着層により前記基材に固定できる様になっている装飾を基材上に転写するための方法であって、前記接着層を支持材料上に、そこから容易に剥離できる様に施すこと、前記支持材料からかけられた熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記支持フィルムから遠く離れた装飾層の第二の開放表面に前記接着層を付けること、前記支持材料を前記接着層から剥離すること、前記接着層を使用して、熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記支持フィルム上に配置された装飾層を装飾すべき基材の表面に固定すること、および前記支持フィルムを前記装飾層から剥離することを特徴とする方法。」（２頁左欄２−１６行）
　
イ．「まず、図１に関して、全体的にＡで示す一群の層は、上から順に支持フィルム１、分離または剥離層２、第一ラッカー層３および第二ラッカー層４からなる。第一および第二ラッカー層３および４は、一般的に番号５で示す装飾層を形成する。支持フィルム１は、エンボスホイルに従来から使用されている支持フィルム、例えば厚さが約１９μmのＰＥＴホイルである。剥離または分離層２もエンボスホイルに関して基本的に公知の層、例えば２つの層３および４により形成される装飾層５を、特に熱をかけたときに容易に剥離できる、厚さの小さなワックス層である。・・・さらに、別のラッカー層４が存在するために、ラッカー層３は少なくとも半透明であるべきである。反対に、装飾層５の一部を形成するラッカー層４は通常、以下に説明する、図１で番号９で示す、装飾層５を基材に固定する接着剤に対して良好な密着性を示す、顔料着色および／または染料着色した層である。さらに、図１から、装飾層５の層３と４との間にある分離表面６は本質的に平面ではないことが分かる。反対に、表面６は、ラッカー層３が半透明または透明であるために、装飾層５を基材１０に付けた後目に見えるようになる、波形状７で示す三次元模様効果を備えている。この三次元模様７は、例えばホログラム、等で形成される。」（５頁左欄７行−３４行）
　
ウ．「図２および図３に示す第一の様式では、接着層を先ず、第２に示す方法で装飾層５の、支持フィルム１と反対の方を向いた開放表面に付ける。この作業は、エンボスホイルの加工からそれ自体公知の方法で、熱および／または圧力の作用により行うことができる。接着層９を装飾層５の開放表面に付けた後すぐに、支持材料８を接着層９から、図２で下方に剥がすことにより、剥離する。これで、装飾層ホイルＡおよびそれに密着した接着層９からなるラミネートが得られるが、このラミネートは、エンボスホイルの加工からそれ自体公知の方法で基材１０に付けることができる。・・・接着層９が十分に密着したらすぐに、支持フィルム１を、図３で上方に剥がすことにより、装飾層５から剥離することができ、それによって、基材１０の、装飾層５により装飾された表面１１が得られる。」（５頁右欄１５行−３４行）
　
　したがって、刊行物１には、第１−３図も参照すると、
「第一ラッカー層３および第二ラッカー層４の間に波形状７のホログラムが形成された装飾層５を基材上に転写するための方法であって、支持フィルム１、分離または剥離層２、第一ラッカー層３および顔料着色および／または染料着色した第二ラッカー層４からなる一群の層を構成し、接着層９を支持材料８上に、そこから容易に剥離できる様に施すこと、前記支持材料８からかけられた熱および圧力の少なくとも一つの作用により装飾層５の表面に前記接着層９を付けること、前記支持材料８を前記接着層９から剥離すること、前記接着層９を使用して、圧力の作用により、前記支持フィルム１上に配置された装飾層５を装飾すべき基材の表面に固定すること、および前記支持フィルム１を前記装飾層５から剥離することを特徴とする方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
 また、同じく甲第２号証である刊行物（特開平１−２８３１９２号公報）（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
エ．「（１）一般共通情報を記録した基材シート表面に、透明型ホログラムシートを積層してなる証明カードにおいて、文字、記号、又は顔写真等の固有情報を上記ホログラムシートの背面に形成したことを特徴とする複合証明カード。（２）固有情報が熱転写方式によって記録されている請求項１に記載の複合証明カード。（３）熱転写方式が昇華型方式である請求項２に記載の複合証明カード。」（１頁左下欄５−１３行）
　
オ．「この様なホログラムは、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の透明フィルム７の表面に常温で固体で熱形成性を有する樹脂層、例えば、常温で固体で且つ熱可塑性の電離放射線硬化性樹脂層６（ホログラム形成層）を形成し、この面にホログラムの干渉模様が凹凸形状に形成されているホログラム原版（不図示）を加圧接触させて凹凸形状８を樹脂層６に転写し、硬化させ、更にその凹凸形状８の表面に十分な透明性と或る角度での大きな反射性を兼ね備え、且つホログラム形成層６と屈折率が異なる材料（「異なるた材料」と記載されているが、これは明らかに「異なる材料」の誤記と認める）からなる薄膜のホログラム効果層５を形成し、更にその表面の前記画像層３を形成することによって得られる。」（３頁右上欄１０行−４頁左下欄２行）
　
カ．「先ず、所望の証明書の基材シートを用意し、例えば、パスポートの場合にはその記事記入欄に一般的共通情報を記録する。この記録は印刷等によって多数複製することができる。次にホログラムシートを用意する。このホログラムシートも従来公知の方法で多数複製することができる。又、このホログラムシートに記録されたホログラム画像は任意の画像でよい。次にホログラムシートの表面に受像層を形成する。この受像層は固有情報の記録に昇華熱転写方法を使用する場合に必要であり、他の記録方法の場合には不要であったり、それらの記録方法に適した受像層を形成すればよい。次に受像層面に熱転写プリンターにより顔写真やサイン等の固有情報及び必要事項を常法に従って記録する。この様にして得られたホログラムシートを適当な接着手段により一般共通情報が記録された基材シートの面に貼り合わせることによって本発明の目的物が得られる。」（３頁左下欄１１行−同右下欄９行）
　
 また、同じく甲第３号証である刊行物（特開昭６２−１３１２８４号公報）（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
キ．「第１図は本発明のホログラムシールの一実施例を示すもので、・・・該ホログラムシール１はホログラム形成層２及び該ホログラム形成層２のホログラム形成部３に積層された透明薄膜層４からなる透明型ホログラム５と、・・・」（２頁右上欄１５−２０行）
　
ク．「透明薄膜層４の材質として例えば次の（１）〜（６）の材質のものが使用できる。（１）ホログラム形成層よりも屈折率の大きい透明連続薄膜」（２頁右下欄４−７行）
　　
ケ．「更に、本発明に於いては透明型ホログラムシール１に絵柄層を設けることができる。・・・このような絵柄層としては例えば、文字、数字、記号、図形、模様、地紋等の画像が挙げられ、その形成方法も印刷等種々の方法が可能である。絵柄層を設ける位置としては特に限定されず、例えば、透明薄膜層と接着層の間、剥離紙と接着層の間、接着層の表面、ホログラム形成層の表面等に設けることができる。」（７頁左下欄１−１３行）
　
（４）本件発明１の特許について
　上記認定事項から、刊行物１発明における「波形状７」は本件発明１の「凹凸パターン」に、以下、同様に「第一ラッカー層３」は「ホログラム形成層」に、「接着層９」は「接着剤層」に、「支持材料８」は「ベースフィルム」に、「圧力の作用」は「圧着」に、「支持フィルム１上に配置された装飾層５を装飾すべき基材の表面に固定すること、および前記支持フィルム１を前記装飾層５から剥離すること」は「支持フィルムを除く各被膜を転写させる」にそれぞれ相当するから、両者は、
　
「凹凸パターンが設けられたホログラム形成層を基材上に備えた画像表示体の製造方法において、転写箔を構成し、ベースフィルム上に剥離可能に成膜された接着剤層を有する転写フィルムを用いた転写手段により上記転写箔上に上記接着剤層を転写積層する接着剤層形成工程と、この転写箔の接着剤層を被転写体である基材面に圧着し上記支持フィルムを除く各被膜を転写させる転写工程、により上記画像表示体を製造することを特徴とする画像表示体の製造方法。
　
である点で一致し、以下の６点で相違する。
　
相違点１；本件発明１が、ホログラム形成層がレリーフ型ホログラムを構成したのに対し、刊行物１発明にはそのような限定が付されていない点。
　
相違点２；本件発明１が、凹凸面に沿って設けられホログラム形成層よりその屈折率が大きい透明薄膜層を設けたのに対し、刊行物１には係る点が明記されていない点。
　
相違点３；本件発明１が、画像パターンを有する画像形成層を設けたのに対し、刊行物１発明が顔料着色および／または染料着色した第二ラッカー層４を設けた点。
　
相違点４；本件１発明が、ホログラム画像と共に上記ホログラム形成層と透明薄膜層を通して画像パターンが認識されるようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
相違点５；本件発明１が、画像形成層用被膜面へ画像データに基づく昇華転写手段により画像パターンを形成する画像形成工程を設けたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
相違点６；本件発明１が、連続工程により画像表示体を製造したのに対し、刊行物１発明にはそのような限定が付されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
相違点１；刊行物１発明における波形状のホログラムがレリーフ型ホログラムであることは、当業者にとって自明である（必要であれば、小瀬　輝次他編「光工学ハンドブック」ｐ．５４０　朝倉書店（１９８６年２月２０日））。よって、この点において、本件発明１と刊行物１発明との間に実質的な差異はない。
　
相違点２；上記刊行物２には、「ホログラム形成層６と屈折率が異なる材料からなる薄膜のホログラム効果層５を形成する」との記載があり（上記２．（３）の記載事項オ．参照）、また、上記刊行物３には、ホログラム形成部３に積層された透明薄膜層４の屈折率を、ホログラム形成部の屈折率よりも大きくすることが記載されている（上記２．（３）の記載事項キ．ク．参照）。そして、これらの記載に基づいて、刊行物１発明において、ホログラム形成層よりその屈折率が大きい透明薄膜層を設けることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
相違点３；上記刊行物２には、ホログラム効果層５の基板側に画像層３を形成することが記載されている（上記２．（３）の記載事項オ．参照）。そして、この記載に基づいて、刊行物１発明において、顔料着色および／または染料着色した第二ラッカー層４を画像パターンを有する画像形成層とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
相違点４；上記刊行物３には、透明ホログラムシールの透明薄膜層と接着層の間に絵柄層を設けることができる旨記載されており（上記２．（３）の記載事項ケ．参照）、そのように構成した場合、ホログラム画像と共に上記ホログラム形成層と透明薄膜層を通して画像パターンが認識されるようになることは、当業者にとって自明の事項である。そして、この記載に基づいて、刊行物１発明において、ホログラム画像と共に上記ホログラム形成層と透明薄膜層を通して画像パターンが認識されるようにすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
相違点５；上記刊行物２には、昇華型方式の熱転写方式を用いて画像を形成することが記載されている（上記２．（３）の記載事項エ．カ．参照）。そして、この記載に基づいて、刊行物１発明において、画像形成層へ画像データに基づく昇華転写手段により画像パターンを形成することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
相違点６；連続工程により画像表示体を製造することは、従来周知の技術であり（特開平１−３０７７８９号公報、特開平１−１５２０４４号公報、特開平４−２１２９８４号公報等）、刊行物１発明において、当該周知技術を採用し、連続工程により画像表示体を製造することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　この点について、異議申立人は、特許異議意見書において、刊行物１には「・・・装飾層のみからなるエンボスホイルの納入後、そのホイルの使用者により、使用者独自の製造方法で・・・」といった不連続な工程を前提とする記載があり、刊行物１発明において、連続工程により画像表示体を製造することは、当業者が容易に想到しえたものではない旨主張している。しかしながら、刊行物１の上記の記載内容は、連続工程により画像表示体を製造することを格別阻害するものではなく、刊行物１発明において、連続工程により画像表示体を製造することが当業者に容易に想到しえたものではないとすることはできない。
　
　そして、本件発明１の作用効果も、刊行物１〜３及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（５）本件発明２の特許について
　本件発明２は、本件発明１に「転写箔における支持フィルムとホログラム形成層との間に剥離層が介在している」構成を付加したものである。
　
　上記付加された構成について検討すると、刊行物１発明は、分離または剥離層２を支持フィルム１と第一ラッカー層３との間に配置しており、ここで、刊行物１発明の「分離または剥離層２」は本願発明２の「剥離層」に相当する。
　
　そして、本件発明２の作用効果も、刊行物１〜３及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）