【事件の表示】
　特許第３３４７６６８号「シールドソフトパッキン及びこれを備える電子機器」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４７６６８号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４７６６８号は、平成１０年６月３日の出願であって、平成１４年８月１３日に特許査定され、平成１４年９月６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成１５年５月９日に特許異議申立人　丹羽美喜子から特許異議の申立がなされ、当審で平成１５年８月１３日付けで取消理由通知書を特許権者　竹内工業株式会社に対して通知したところ、特許権者から、その指定期間内である平成１５年１０月１４日に明細書の訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項
　特許権者が請求している訂正事項は、以下のとおりである。
　
　（イ）特許請求の範囲の請求項１を、
「樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、前記コアの周面に形成される導電性外被と、前記導電性外被の一面に設けられた粘着層とを備えるシールドソフトパッキンにおいて、前記粘着層は、前記コアの圧縮
方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた
と訂正する。
　
　（ロ）段落【００１０】を、
「本発明のシールドソフトパッキンは、樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、前記コアの周面に形成される導電性外被と、前記導電性外被の一面に形成される粘着層とを備えるシールドソフトパッキンにおいて、前記粘着層は、前記コアの圧縮
方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた
と訂正する。
　
　（ハ）段落【００１２】を、
「本発明のシールドソフトパッキンは、樹脂弾性発泡体の圧縮方向と直交する方向、換言すれば圧縮により偏平化された樹脂弾性発泡体の内部の気泡の長手方向に向けて圧縮変形させることでシールド効果を得ているため、樹脂弾性発泡体における
圧縮
と訂正する。
　
　（ニ）段落【００２１】を、
「以上説明したように本発明は、シールドソフトパッキンに設けられる粘着層は、樹脂弾性発泡体で構成されるコアの圧縮された面と直交する反圧縮面に配設されているので、圧縮により偏平化された樹脂弾性発泡体の内部の気泡の長手方向に向けて圧縮変形させてシールド効果を得ることになり、樹脂弾性発泡体における
圧縮
と訂正する。
　
（２）訂正の目的
　（イ）上記訂正事項（イ）について
　この訂正は、請求項１の構成要件である粘着層について、「粘着層は、前記コアの圧縮
された面と直交する
方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた
　この訂正について検討すると、明細書【００１５】欄には、「このように作製されたシールドソフトパッキン１０では、両面粘着テープ１４はコア１１としての樹脂弾性発泡体の反圧縮面に接着されている。すなわち、図４（ａ）に示すように、両面粘着テープ１４は樹脂弾性発泡体内の気泡Ａが偏平化された偏平方向に直交する面に接着されているため、前記両面粘着テープ１４を用いてシールドソフトバッキン１０を電子機器に配設したときには、樹脂弾性発泡体１１の反圧縮面に相当する導電性外被に電子機器のシールド面が圧接されることになる。したがって、シールドソフトパッキン１０が電子機器のシールド面に追従して圧縮変形されるときには、図４（ｂ）のように、樹脂弾性発泡体の気泡Ａの偏平状態が是正される方向に弾性変形されることになる。これにより、樹脂弾性発泡体１１における圧縮残留歪が小さい状態とななり、例えば、電子機器の温度上昇に伴って樹脂弾性発泡体の経時劣化が生じる状態になった場合においても、圧縮残留歪の増加が抑制されることになり、電子機器のシールド面と導電性外被との密接状態が確保され、良好なシールド状態を保つことが可能となる。」と記載されていることからみて、粘着層は樹脂弾性発泡体内の気泡Ａが偏平化された偏平方向（すなわち圧縮方向）に直交する面に接着されており、反圧縮面である圧縮残留歪が小さい方向に形成されているものである。したがって、この訂正は、粘着層の形成される面の構成を明確化するとともに、特許請求の範囲を限縮するものと認められる。
　
　（ロ）上記訂正事項（ロ）について
　この訂正は、上記訂正事項（イ）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載を釈明するものと認められる。
　
　（ハ）上記訂正事項（ハ）について
　この訂正は、「
弾性
圧縮
圧縮残留歪
　
　（ニ）上記訂正事項（ニ）について
　この訂正は、「
弾性
圧縮
　
　そして、上記の訂正事項（イ）乃至（ニ）によって実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第３３４７６６８号の請求項１乃至３に係る発明は、訂正明細書の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、前記コアの周面に形成される導電性外被と、前記導電性外被の一面に設けられた粘着層とを備えるシールドソフトパッキンにおいて、前記粘着層は、前記コアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面に形成されていることを特徴とするシールドソフトパッキン。」（以下、「本件発明１」という。）
　
「【請求項２】　前記樹脂弾性発泡体は、前記圧縮により内部の気泡が偏平化され、前記粘着層は前記気泡の長手方向の一方の面に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシールドソフトパッキン。」（以下、「本件発明２」という。）
　
「【請求項３】　前記請求項１または２のシールドソフトパッキンが機器筐体の隙間内に配設されている電子機器であって、前記シールドソフトパッキンは、前記コアが圧縮された方向と直交する方向に圧縮変形された状態で前記隙間に配設されていることを特徴とする電子機器。」（以下、「本件発明３」という。）
　
（２）引用刊行物
　異議申立人は、以下の刊行物を証拠として示している。
　
　甲第１号証：特開平７−２２４９４２号公報
　甲第２号証：特開平６−３５０２８２号公報
　甲第３号証：特開平８−１０８４４０号公報
　
　（Ａ）甲第１号証
　甲第１号証には、「ガスケット用コアの製造法および電磁波シールド性ガスケットの製造法」に関し、第１図、２図とともに次の事項が記載されている。
　
　イ）「【産業上の利用分野】本発明は、ガスケット用の厚み精度の高いコアを製造する方法に関するものである。またそのコアを用いて信頼性の高い電磁波シールド性ガスケットを製造する方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ロ）「ガスケット用コアの製造工程Ａは、弾性発泡体ブロック(11)を所定厚ｄよりも 1.3倍以上（殊に 1.5〜５倍）厚い厚さにスライスして厚手シート(12)となす工程である。・・・弾性発泡体ブロック(11)としては、ポリウレタン、シリコーン、ネオプレンゴム、ＥＰＤＭをはじめとするスポンジ状の弾力性を有する発泡体のブロック状成形物が用いられ、特にポリウレタン発泡体が重要である。・・・工程Ｂは、上記で得た厚手シート(12)を厚み方向に熱プレスして所定厚ｄの圧縮シート(13)となす工程である。・・・工程Ｃは、この圧縮シート(13)を所定巾ｗにカットして断面視で矩形の短尺紐状体(14)となす工程である。・・・工程Ｄは、この短尺紐状体(14)の端部同士を次々に接合して長尺紐状体(15)となす工程である。・・・上記の工程Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをこの順に実施することにより、長尺紐状体(15)よりなるコア(1) が作製される。・・・上記で得た長尺紐状体(15)からなるコア(1) の周りに、接着剤層(3) を介して導電性外被(2) を胴巻き状に連続的に被覆形成することにより、目的とする電磁波シールド性ガスケットが製造される。」（段落【００１４】〜【００２３】）
　
　ハ）「上述のようにして得られた電磁波シールド性ガスケットは、電子部品を用いた機器の金属筐体同士の接合部、筐体と蓋体との間、筐体と扉との間、蓋体と扉との間などに装着される。」（段落【００２７】）
　
　図面及び上記各記載内容から、甲第１号証には、「弾性発泡体を厚み方向に熱プレスして形成した圧縮シートと、この圧縮シートを所定巾にカットしたものを接合した長尺紐状体であるコアと、このコアの周りに導電性外皮を被覆形成した電磁波シールド性ガスケット」の発明及び「電磁波シールド性ガスケットを金属筐体同士の接合部、筐体と蓋体との間、筐体と扉との間、蓋体と扉との間などに装着した電子部品を用いた機器」が記載されていると認める。
　
　（Ｂ）甲第２号証
　甲第２号証には、「電磁波シールド用ガスケット」に関し、第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
　
　ニ）「【産業上の利用分野】本発明は、導電性筐体の間隙に挟まれて、その間隙を通過する電磁波を遮蔽する電磁波シールド用ガスケットに関する。」（段落【０００１】）
　
　ホ）「図１（Ａ）に示すように、本実施例の電磁波シールド用ガスケット２は、弾力性のある発泡材（例えば、クロロプレンやポリウレタン等をスポンジ状に形成した部材）により柱状に形成された芯材４と、この芯材４の側面周囲に覆設されたシート状の導電性被覆材６と、を備えている。」（段落【００１８】）
　
　ヘ）「そして、導電性被覆材６は、展開状態での両側縁が図１（Ａ）において芯材４の上面中心部で合わさるように芯材４の周囲に緩やかに巻き付けられており、芯材４の底面及び上面に夫々貼着された両面粘着テープ１４，１６によって接着固定されている。また、導電性被覆材６の合わせ部１７側の面には、後述する導電性筐体に、このガスケット２を装着するための両面粘着テープ１８が貼着されており、その幅は芯材４の幅よりも小さく設定されている。そして、両面粘着テープ１８の表面には剥離紙２０が貼着されている。」（段落【００２０】）
　
　（Ｃ）甲第３号証
　甲第３号証には、「ポリオレフィン樹脂発泡板及びその製造方法」に関し、第１図〜第７図とともに、次の事項が記載されている。
　ト）「【従来の技術】発泡体の面と垂直な方向での圧縮強度及び曲げ強度の向上を目的として、特開昭４８−４８５６２号公報、及び特開昭６０−１９８２３０号公報に記載されるような、面と垂直な方向に気泡が縦長の構造をとる発泡体が知られている。」（段落【０００２】）
　
（３）対比・判断
　（Ａ）本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１号証に記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、「弾性発泡体」の一つとしてポリウレタンが示されているから、甲第１号証の「弾性発泡体」は本件発明の「樹脂弾性発泡体」に相当する。
　また、当業者に於ける技術常識を勘案すれば、甲第１号証に記載の発明の「厚み方向」、「熱プレス」、「圧縮シート」、「電磁波シールド性ガスケット」及び「圧縮シートを所定巾にカットしたものを接合した長尺紐状体であるコア」は、それぞれ本件発明の「一方向」、「圧縮」、「シート」、「シールドソフトパッキン」及び「シートを紐状に切断したコア」に相当する。
　したがって、本件発明と上記甲第１号証に記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、前記コアの周面に形成される導電性外被とを備えるシールドソフトパッキン。
　
＜相違点＞ 
　本件発明が、導電性外被の一面に粘着層を備えるものであり、かつ、その粘着層は、コアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面に形成されているものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、この点に関し言及がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　シールドソフトパッキンである電磁波シールド用ガスケットを装着するために両面粘着テープを導電性外皮の一面に設けることは刊行物２に記載されている。
　また、刊行物３には、発泡体の気泡を面と垂直な方向の縦長とすることにより、発泡体の面と垂直な方向での圧縮強度及び曲げ強度の向上を図ることが記載されているが、圧縮残留歪が小さい圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面を使用することに関しての記載はない。
　本件発明１では、圧縮残留歪が小さい圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面を使用することによって、「圧縮により偏平化された樹脂弾性発泡体の内部の気泡の長手方向に向けて圧縮変形させてシールド効果を得ることになり、樹脂弾性発泡体における弾性残留歪の経時変化による増大が抑制され、これにより経時劣化に伴うシールドソフトパッキンのシールド効果の低下が抑制され、かつシールド効果の高い電子機器を構成することができる。また、電子機器の隙間に配設されているシールドソフトパッキンが、
樹脂弾性発泡体が圧縮された方向と直交する方向に圧縮変形された状態で配設されていることにより、長期間にわたってシールド効果の高い電子機器を得ることができる。
　
　（Ｂ）本件発明２及び本件発明３について
　上記（Ａ）で記載したとおり、本件発明１は、特許を取り消されるべき理由を有さないものであるから、これを構成要件の一部とする本件発明２及び本件発明３に特許を取り消されるべき理由がないことは明らかである。
　
　上記（Ａ）、（Ｂ）に記載したとおりであるから、異議申立人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１９日（２００４．１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シールドソフトパッキン及びこれを備える電子機器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、前記コアの周面に形成される導電性外被と、前記導電性外被の一面に設けられた粘着層とを備えるシールドソフトパッキンにおいて、前記粘着層は、前記コアの圧縮
方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた
　【請求項２】　前記樹脂弾性発泡体は、前記圧縮により内部の気泡が偏平化され、前記粘着層は前記気泡の長手方向の一方の面に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシールドソフトパッキン。
　【請求項３】　前記請求項１または２のシールドソフトパッキンが機器筐体の隙間内に配設されている電子機器であって、前記シールドソフトパッキンは、前記コアが圧縮された方向と直交する方向に圧縮変形された状態で前記隙間に配設されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は樹脂弾性発泡体の表面に導電性外被を有し、各種電子機器類におけるＥＭＩ（電磁干渉ないし電磁障害）やＲＦＩ（電波障害）を防止するために用いるシールドソフトパッキンと、このシールドソフトパッキンを配設した電子機器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のシールドソフトパッキンは、コンピュータやその周辺機器および多くの電子機器類における金属筐体同士の接合部の隙間や、金属筐体の開口部とこの開口部を塞ぐ蓋や扉との間、あるいは筐体とこれを貫通するコネクタとの接合面の隙間に配設され、これらの隙間や開口部からの電磁波の漏洩を防いでＥＭＩやＲＦＩを防止するために用いられる。また、ＣＰＵ等の電子部品を搭載しているプリント配線基板と筐体面のグラウンディング用としても用いられる。このため、このシールドソフトパッキンは、異なる隙間寸法や開口部の形状に追従して設置することを可能とするために、柔軟な部材、特に樹脂弾性発泡体をコアとし、このコアの表面に導電性外被を一体的に配設した構成がとられている。図１０（ｂ）はその一例のシールドソフトパッキン６１の断面図であり、樹脂弾性発泡体からなるコア６１の周面に導電性外被６２が接着剤６３により接着され、かつその導電性外被の一つの面に両面粘着テープ６４が粘着されている。
　【０００３】
　前記コア６１を構成する樹脂弾性発泡体としては、ポリウレタン、シリコーン、ネオプレンゴム、ＥＰＤＭをはじめとするスポンジ状の弾力性を有する発泡体があるが、前記した電磁波シールド対策用のシールドソフトパッキンとしての発泡体には加工性、コスト面でポリウレタンフォームが多く使用されている。また、導電牲外被６２としては、導電牲織布または金属箔が用いられている。このうち導電牲織布としては、金属細線（モネル、カッパーウェルド、アルミニウム、スズメッキ銅等）あるいは金属コート繊維（合成繊維にメッキ、蒸着、スパッタリング等の方法で金属コートした繊維）からなるマルチフィラメント糸またはモノフィラメント糸を製織したもの、合成繊維糸を用いて製織した織布に金属コートを処理したものなどがあげられる。金属箔としては、アルミニウム箔、電解銅箔が用いられる。特に、ポリウレタンの弾性発泡体の導電性外披には、柔軟性がある金属コート繊維が多く使用されている。
　【０００４】
　このようなシールドソフトパッキンの製造方法は、図１０（ａ）に示すように、樹脂弾性発泡体のブロックをスライスして形成した厚手シートを熱プレス加工してその厚さを数分の１に縮小した圧縮シート６５を作製する。この圧縮シート６５では、樹脂弾性発泡体内部の気泡Ａは圧縮方向に偏平化される。次いで、前記圧縮シート６５を複数本に切断して細幅の矩形断面をした紐状体とし、これを前記コア６１とする。しかる後、同図（ｂ）のように、前記コア６１の表面に導電性外被としての金属コート繊維６２を被せ、その周面を覆うように胴巻した上で接着剤６３を用いて一体的に接着する。また、形成されたシールドソフトパッキン６０を機器に固定するために、前記導電性外被６２の４周面の一面に両面粘着テープ６４を粘着している。通常、この両面粘着テープ６４は前記圧縮シート６５の圧縮面、すなわち圧縮方向に対向される２つの面の一方の面に配設している。
　【０００５】
　このシールドソフトパッキン６０を電子機器に配設する場合には、シールドソフトパッキンの圧縮面が機器のシールド面に当接されるように、前記両面粘着テープ６４を用いて機器筐体の開口部や隙間に貼り付ける。これにより、シールドソフトパッキン６０は機器筐体に生じる隙間の間隔や形状に追従するように弾性変形され、その結果としてシールドソフトパッキン６０の導電性外被６２が機器筐体のシールド面に電気的に接続され、機器筐体に生じる隙間を電磁シールドすることが可能となる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような、従来のシールドソフトパッキンを実際に各種電子機器に適用したところ、特に、電子械器内の上昇温度４０℃〜７０℃の高温下における長時間の使用において、電磁シールド効果が低下するという問題が生じることが判明した。この問題について本発明者が検討したところ、次のような理由によるものであることが判明した。すなわち、従来のシールドソフトパッキンは、前記したように、コア６１の圧縮面に接着した両面粘着テープ６４を利用して各種電子機器に配設し、圧縮面を機器筐体のシールド面に弾接させた状態で使用しているため、シールドソフトパッキンのコア６１としての樹脂弾性発泡体は、その圧縮方向にさらに圧縮変形された状態で用いられることになる。すなわち、樹脂弾性発泡体の気泡Ａは本来は断面が円形に近い形状をしているが、これを加熱圧縮して圧縮シートを形成したときには、気泡Ａは圧縮方向に偏平な形状とされる。そして、この圧縮シートを紐状体に切断してコアとし、さらに導電性外被を胴巻し、かつ両面粘着テープを圧縮面に接着しているため、図１０（ｂ）に示したように、両面粘着テープ６４は、圧縮によって偏平化された気泡Ａの偏平方向と平行な面に配設されることになる。
　【０００７】
　このため、このシールドソフトパッキン６０を両面粘着テープ６４を利用して電子機器に配設し、前記したように圧縮面が電子機器のシールド面に当接された状態で使用されると、図１０（ｃ）に示すように、圧縮形成された樹脂弾性発泡体６１はさらに圧縮方向と同じ方向に弾性圧縮される状態となるが、既に気泡Ａは圧縮方向に偏平化されているため、それ以上に偏平化されることが難しくなり、結果として樹脂弾性発泡体は圧縮残留歪が大きくなる。さらに、電子機器内の温度上昇により樹脂弾性発泡体６１の経時劣化が進行したときには、その圧縮残留歪はさらに大きくなり、その結果としてシールドソフトパッキンは電子機器のシールド面に追従しての弾性変形が困難になり、導電性外被と電子機器シールド面との密接状態が低下し、両者間での接触抵抗が増加して磁気シールド効果が低下することになる。
　【０００８】
　なお、樹脂弾性発泡体の前記したような圧縮残留歪の増大を防止するために、圧縮しない発泡体（発泡密度２０〜６０ｋｇ／ｍ３）をシールドソフトパッキンに使用することが考えられるが、反発弾性力が弱いため圧接面との安定した導電性能が得られず、また、発泡体が非常に軟らかいため外圧力をかけると元の厚み寸法から簡単に８０％〜９０％も圧縮されてしまい、種々の圧接面の隙間寸法に好適な弾力をもつシールドソフトパッキンの選定が難しいという問題があり、実際の使用には適さない。
　【０００９】
　本発明の目的は、樹脂弾性発泡体における圧縮残留歪の増大を抑制し、機器におけるＥＭＩ、ＲＦＩに対するシールド効果を高めることが可能なシールドソフトパッキンを提供することにある。また、本発明の他の目的は、シールドソフトパッキンによるシールド効果の高い電子機器を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のシールドソフトパッキンは、樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、前記コアの周面に形成される導電性外被と、前記導電性外被の一面に形成される粘着層とを備えるシールドソフトパッキンにおいて、前記粘着層は、前記コアの圧縮
方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた
　【００１１】
　また、本発明の電子機器は、本発明の前記シールドソフトパッキンが機器に生じる隙間に配設されている電子機器であって、前記シールドソフトパッキンは、前記コアが圧縮された方向と直交する方向に圧縮変形された状態で前記隙間に配設されていることを特徴とする。
　【００１２】
　本発明のシールドソフトパッキンは、樹脂弾性発泡体の圧縮方向と直交する方向、換言すれば圧縮により偏平化された樹脂弾性発泡体の内部の気泡の長手方向に向けて圧縮変形させることでシールド効果を得ているため、樹脂弾性発泡体における
圧縮
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明のシールドソフトパッキン１０の一部を破断した斜視図である。コア１１として樹脂弾性発泡体、ここでは矩形断面をした紐状のポリウレタンフォームが用いられており、その四周面には導電性外被１２として金属コート繊維、ここでは合成繊維に銅をメッキしたものを胴巻し、接着剤１３によって一体的に接着している。さらに、前記導電性外被の一面、ここでは後述するように、加熱圧縮した前記樹脂弾性発泡体の圧縮面とは直交する側の面（以下、反圧縮面と称する）の一面に粘着層として、ここでは両面粘着テープ１４が接着されている。
　【００１４】
　前記シールドソフトパッキン１０の構成を、図２の工程斜視図、及び図３の断面図に従って詳細に説明する。図２（ａ）に示すように、ポリウレタンフォームのブロック２１を所要の寸法でスライスし、図２（ｂ）のように、厚手シート２２を形成する。このとき、前記ポリウレタンフォームのブロック２１の内部には、図３（ａ）のように、断面が円形、すなわち球形をした多数の気泡Ａが存在している。次いで、図２（ｃ）のように、前記厚手シート２２を加熱状態で一端から他端に向けて連続熱プレスし、圧縮して厚さを縮小した圧縮シート２３を形成する。このとき、圧縮シート２３内の気泡Ａは、図３（ｂ）のように、圧縮された方向に偏平な形状に変形される。続いて、図２（ｄ）のように、前記圧縮シート２３を所要の幅寸法に切断し、紐状体２４を形成する。そして、この紐状体２４を図１に示したコア１１として、その断面方向を９０度回転した方向に整列した上で、図３（ｃ）のように、内面に接着剤１３を塗布した金属コート繊維１２を前記コア１１の周面に胴巻し、コア１１の周面に一体的に接着する。このとき、金属コート繊維１２の合わせ部分を前記コア１１を構成する樹脂弾性発泡体の反圧縮面の一方の面にくるように胴巻きし、かつ、この金属コート繊維１３の合わせ部分に両面粘着テープ１４を接着して、図１に示したシールドソフトパッキン１０を作製する。
　【００１５】
　このように作製されたシールドソフトパッキン１０では、両面粘着テープ１４はコア１１としての樹脂弾性発泡体の反圧縮面に接着されている。すなわち、図４（ａ）に示すように、両面粘着テープ１４は樹脂弾性発泡体内の気泡Ａが偏平化された偏平方向に直交する面に接着されているため、前記両面粘着テープ１４を用いてシールドソフトバッキン１０を電子機器に配設したときには、樹脂弾性発泡体１１の反圧縮面に相当する導電性外被に電子機器のシールド面が圧接されることになる。したがって、シールドソフトパッキン１０が電子機器のシールド面に追従して圧縮変形されるときには、図４（ｂ）のように、樹脂弾性発泡体の気泡Ａの偏平状態が是正される方向に弾性変形されることになる。これにより、樹脂弾性発泡体１１における圧縮残留歪が小さい状態とななり、例えば、電子機器の温度上昇に伴って樹脂弾性発泡体の経時劣化が生じる状態になった場合においても、圧縮残留歪の増加が抑制されることになり、電子機器のシールド面と導電性外被との密接状態が確保され、良好なシールド状態を保つことが可能となる。
　【００１６】
　因みに、本発明が図１に示した本発明のシールドソフトパッキン１０と、図１０（ｂ）に示した従来のシールドソフトパッキン６０とを、図５に示すように、それぞれ一対の銅板３１，３１の間に介挿し、樹脂製スペーサ３２、樹脂製ワッシャ３３、樹脂製ネジ３４により両銅板３１，３１を締結し、かつ両銅板間に所定の荷重を与えてシールドソフトパッキンを挟み、７０℃雰囲気で放置したときの樹脂弾性発泡体（ボリウレタンフォーム）での経時的な圧縮残留歪の経時的な変化を図６に示す。同様に、６０℃で放置したときの両銅板間のシールドソフトパッキンの抵抗値の変化を図７に示す。これらの図から判るように、本発明のシールドソフトパッキンでは、従来のシールドソフトパッキンに比較して経時的な圧縮残留歪の増大が抑制され、かつ抵抗値の増大が抑制されており、良好なシールド効果を長期間にわたって確保できることが判る。
　【００１７】
　本発明のシールドソフトパッキンを、例えば電子機器の開口部と蓋との間のシールドとして用いた例を図８に示す。金属製の機器筐体４１の一面には、当該機器筐体４１に開口されている開口部４２を包囲するようにその周囲にシールドソフトパッキン１０が配設される。このシールドソフトパッキン１０は両面粘着テープ１４を利用して前記機器筐体４１の前記一面に接着固定されている。そして、前記開口部４２を覆う金属製の蓋体４３は、その内面が前記シールドソフトパッキンの上面、すなわち両面粘着テープ１４と反対側の反圧縮面に当接された状態でネジ４４により前記機器筐体４１に取着される。このとき、ネジ４４による締結力によって蓋体４３はシールドソフトパッキン１０の反圧縮面に圧接して圧縮変形させることになり、このとききのシールドソフトパッキン１０の弾性力によって機器筐体４１及び蓋体４３とシールドソフトパッキン１０の導電性外被１２が密接され、機器筐体４１と蓋体４３との間の隙間をシールドソフトパッキン１０によってシールドすることになる。
　【００１８】
　したがって、このシールドソフトパッキン１０が配設された電子機器では、シールドソフトパッキン１０が偏平化された気泡の長手方向に圧縮されることになり、シールドソフトパッキン１０のコア１１を構成する樹脂弾性発泡体の圧縮残留歪が小さくなる。これにより、電子機器における温度上昇、及び経時劣化に対してもシールド効果の高い電子機器を構成することが可能となる。なお、シールドソフトパッキンは、前記したような電子機器の開口部をシールドするのみならず、機器に生じる種々の隙間をシールドする場合に有効であるが、本発明においてはシールドソフトパッキンは、樹脂弾性発泡体が両反圧縮面間で圧縮変形される状態で配設される電子機器として構成されていれば、前記した有効なシールド効果が期待できることになる。
　【００１９】
　ここで、本発明のシールドソフトパッキンの製造方法としては、図９に示すように、樹脂弾性発泡体のブロック５１をピーリング加工して厚手シート５２を形成し、この厚手シートを連続熱プレスして圧縮シート５３を形成し、さらにこの圧縮シート５３を細幅に切断して紐状体５４を形成してもよい。形成された紐状体５４は、図３に示したように圧縮面を９０度回転してコア１１とし、その周囲に金属コート繊維１２を胴巻して接着し、かつ樹脂弾性発泡体の反圧縮面に両面粘着テープ１４を接着することで、前記実施形態と同様にシールドソフトパッキンを作製することが可能となる。この実施形態では、樹脂弾性発泡体をピーリング加工しているため、長尺の紐状体を得ることができ、したがって長尺の連続したシールドソフトパッキンを作製することが可能となる。
　【００２０】
　なお、高倍率の高発泡体として多く使われているポリウレタンの弾性発泡体は発泡密度が７０ｋｇ／ｍ３以上の製造は技術的に難しく、現状の製品は２０〜６０ｋｇ／ｍ３の密度である。本発明のようなシールドソフトパッキンにおいては弾力牲として密度８０〜２４０ｋｇ／ｍ３（殊に１００〜１８０ｋｇ／ｍ３）のものが適している。圧縮率として１．３〜４．０倍（殊に１．７倍〜３．０倍）位が好ましい。また、粘着層としては前記した粘着テープの他にも、粘着剤を塗布したもの、あるいは片面粘着テープを粘着面を外側にして接着したものが採用できる。さらに、粘着層として導電性粘着剤あるいは導電性粘着テープを用いることもでき、この場合には機器とシールドソフトパッキンとを粘着面において導電接続し、シールド効果をより高めることが可能となる。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、シールドソフトパッキンに設けられる粘着層は、樹脂弾性発泡体で構成されるコアの圧縮された面と直交する反圧縮面に配設されているので、圧縮により偏平化された樹脂弾性発泡体の内部の気泡の長手方向に向けて圧縮変形させてシールド効果を得ることになり、樹脂弾性発泡体における
圧縮
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のシールドソフトパッキンの実施形態の斜視図である。
　【図２】
　本発明のシールドソフトバッキンの製造方法を工程順に示す斜視図である。
　【図３】
　図２の製造工程途中における断面図である。
　【図４】
　本発明のシールドソフトパッキンの作用を説明するための断面図である。
　【図５】
　本発明と従来の各シールドソフトパッキンの特性を比較するための測定方法を示す概念図である。
　【図６】
　本発明と従来の各シールドソフトパッキンにおけるポリウレタンフォームの圧縮残留歪の測定値を比較して示す図である。
　【図７】
　本発明と従来の各シールドソフトパッキンの抵抗値を比較して示す図である。
　【図８】
　本発明のシールドソフトパッキンを配設した電子機器の筐体一部の断面図である。
　【図９】
　本発明における他の製造方法を工程順に示す斜視図である。
　【図１０】
　従来のシールドソフトパッキンの製造方法とその作用を説明するための断面図である。
　【符号の説明】
　１１　コア（樹脂弾性発泡体）
　１２　導電性外被（金属コート繊維）
　１３　接着剤
　１４　粘着層（両面粘着テープ）
　２１，５１　ウレタンフォームブロック
　２２，５２　厚手シート
　２３，５３　圧縮シート
　２４，５４　紐状体（コア）