【事件の表示】
　特許第３３９０４６１号「酸性染毛料用ヘアーリンス」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９０４６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３９０４６１号(平成4年1月27日出願，平成15年1月17日設定登録)の請求項１に係る発明(以下「本件特許発明」という)は，特許明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人虫賀正男は，下記甲第１号証〜甲第３号証を基に，本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから，同法第113条第2号に該当すると主張している。
　
３．各甲号証の記載事項
Ａ．甲第１号証〔「化粧品科学ガイドブック」日本化粧品技術者会（昭和54年5月26日発行）156〜160頁〕
(A-1) リンスに用いられる陽イオン性界面活性剤として，塩化アルキルトリメチルアンモニウム，塩化ジアルキルジメチルアンモニウム及び塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウムが開示されている。（157〜158頁の5.3.4項）
(A-2) リンスに付加価値を賦与するために，油脂類等を添加するのが通例であるとした上で(159頁の5.3.5項)，リンスに用いられる添加剤として，アルコール類(セタノール，イソセタノール，オレイルアルコール)及びグリセリド類(オリブ油，モノパルミチン)が油脂類の代表的な成分として開示されている。（159頁の表-14）
(A-3) リンスの処方例として，塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウムが1.4％，ステアリルアルコールが0.6％及びグリセリルモノステアレートが0.2％配合されたクリームリンス，並びに，塩化ステアリルトリメチルアンモニウムが2.0％及びクエン酸が0.1％配合されたオイルリンスが開示されている。（160頁の5.3.6項）
(A-4) ヘアリンスの機能として次の記載がある。
「パーマネントウェーブやヘアダイの普及によって，毛髪自体の損傷をひきおこして，ツヤがなくなったりパサつくばかりでなく，枝毛，裂毛が生じ易くなってきた。これを改良するために，陽イオン性界面活性剤を主体にしたリンス剤が普及した。陽イオン性界面活性剤を基材としたヘアリンスは，毛髪の主成分であるケラチンタンパク質によく吸着し，髪をしなやかにし，櫛通りをよくし，静電気を防止する機能を有するので近年著しく発展した。」(156頁13〜19行)，及び，
「ヘアリンスは一般的に次の機能を有している。(1)毛髪を柔らかくし櫛通りを良くすること。(2)毛髪をしなやかにし，光沢を与えること。(3)静電気を防止すること。(4)毛髪の表面を保護すること。これらの効果の発現は，主としてリンスの主成分である陽イオン性界面活性剤に基づくものであり，これが毛髪表面に均一に吸着し，強い水和層を形成するためである。」(157頁の5.3.2項)
　
Ｂ．甲第２号証〔「シャンプーリンスの開発実態と将来性」有限会社化学市場研究所（1973年3月発行）95頁及び98〜99頁〕
(B-1) リンスにはカチオン活性剤が配合され，そのカチオン活性剤として第４級アンモニウム塩が挙げられ，具体的にはアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩，アルキルトリメチルアンモニウム塩およびジアルキルジメチルアンモニウム塩が開示されている。（95頁2〜13行）そして，「カチオン活性剤は普通2〜3％使われている。」(98頁16行)こと，リンスの基本である柔軟効果は第４級アンモニウム塩で得られること(98頁1〜2行)が記載されている。
(B-2) リンスの添加剤として，高級アルコール及びトリグリセリドが開示され(98〜99頁の14-3項)，そして，高級アルコールについて，「カチオンと共同して，リンス効果を著しく高める。」(99頁4行)こと，「高級アルコールとしてはＣ16，Ｃ18，硬化牛脂などが良い」(99頁9行)ことが記載されている。
　
Ｃ．甲第３号証〔特開昭60-248607号公報（昭和60年12月9日公開）〕
(C-1) 水性担体中に(a)特定の水素添加牛脂ベタイン1部及び(b)セチルトリメチルアンモニウムクロライド1000部を含みかつ成分(a)と(b)の合量が組成物全重量を基準として約0.01乃至約5重量％であることを特徴とする毛髪コンディショナー組成物が記載されている。（特許請求の範囲第２項）
(C-2) 毛髪コンディショナー調合物として，ジセチルジメチルアンモニウムクロライドを1.75％，セチルトリメチルアンモニウムクロライドを0.3％，セチルアルコールを1.0％及びくえん酸を0.3％配合したものが開示されている(6頁左上欄の実施例８)。そして，「毛髪コンディショナー製品はすべて……3.5乃至6.5のpＨをもつべきである。」(6頁右上欄5〜7行)と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載されているクリームリンスの処方(上記摘記事項A-3参照)とを対比すると，本件特許発明における(A)成分及び(B)成分を含有するヘアーリンスである点において両者は一致しているが，甲第１号証に係るクリームリンスにおいては，(C)成分を含有しない点及び(D)成分であるトリグリセリドが配合されておらず，代わりにモノグリセリドであるグリセリルモノステアレートが使用されている点，並びに，本件特許発明のヘアーリンスは特に「酸性染毛料処理毛髪に対する洗い流し用」であるとされているが，甲第１号証に係るクリームリンスにはこのような処理対象についての記載がない点において相違している。
　ここで，(D)成分については，同号証においてリンス剤には油脂類等が通常含まれるとし，油脂類の例としてオリーブ油(オリブ油と表記されている)が挙げられていることから(上記摘記事項A-2参照)，当該クリームリンスに配合されたグリセリルモノステアレートに代えてオリーブ油を使用することはヘアーリンスを製造するにあたっての当業者が適宜選択できる単なる設計事項といえる。
　しかしながら，(C)成分については，甲第１号証に記載されているオイルリンス(上記摘記事項A-3参照)，及び甲第３号証の実施例８の毛髪コンディショナー調合物(上記摘記事項C-2参照)にクエン酸を配合する例が記載されているものの，クエン酸配合の目的は何ら示されていない。
　さらに，本件特許発明においては，(A)，(B)，(C)及び(D)成分を所定の量で配合することにより「酸性染毛料の色もちを良くし，かつ仕上がり効果の優れたもの」という効果を奏するものであり，そのため，「酸性染毛料処理毛髪に対する洗い流し用ヘアーリンス」であると特に明示しているのに対し，甲第１〜３号証にはこのような効果について何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると，甲第１号証及び甲第３号証にクエン酸を配合したヘアーリンスが記載されているとしても，その配合について記載のない甲第１号証に記載されたクリームリンスに，「酸性染毛料の色もちを良くする」ことを目的として，さらにクエン酸をそのpＨが1.5〜4の範囲になるように配合することは当業者が容易に想到し得るものとは認められない。したがって，本件特許発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできず，本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
　
　なお，特許異議申立人は，「甲第１号証にはクエン酸が0.1％含まれるオイルリンスがクリームリンスの処方に続けて記載されているから，クリームリンスの処方にもクエン酸を0.1％配合してみることに当業者が何ら困難を要しない」，「オイルリンスの処方例を追試したところそのpＨは3.78であったし，pＨ4を少し越えることがあったとしてもクエン酸の濃度を高くしてpＨ1.5〜4の範囲に設定することは極めて簡単になし得たこと」と主張しているが，そもそも，上記したように甲第１号証にはクエン酸を加える目的が示されていないことから，同号証に記載されたクリームリンスの処方例に対しさらにクエン酸をpＨ1.5〜4の範囲となるように添加しようとする動機付けを見出すことができない。
　また，甲第３号証には，確かに毛髪コンディショナー製品(ヘアーリンスを含む概念である)のpＨとして3.5〜6.5の範囲を挙げているが，甲第３号証に記載された発明においては，(D)成分について触れるところがなく，それとは別に特定の水素添加牛脂ベタインを必須の成分として含有するものであって，その毛髪に対する効果(ただし，酸性染毛料の色もちを良くすることについては記載も示唆もない)も当該水素添加牛脂ベタインの添加によるものとしているものである。そうすると，甲第３号証の記載を参酌しても甲第１号証に記載されているクリームリンスの処方例に対し「水素添加牛脂ベタイン」を添加しようとする動機付けは得られるとしても，クエン酸をpＨ1.5〜4の範囲となるように添加しようとする動機付けまで見出すことができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月５日（２００３．１２．５）