(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置を所有する需要家の逆潮流電力量を管理する逆潮流管理装置であって、
前記発電装置による発電電力量を取得する発電電力量取得部と、
系統への前記逆潮流電力量を取得する逆潮流電力量取得部と、
前記発電電力量と前記逆潮流電力量に基づいて、逆潮流電力を制御する逆潮流電力制御部と、を備え、
前記逆潮流電力制御部は、
所定時刻からの前記発電電力量と前記所定時刻からの前記逆潮流電力量を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記逆潮流電力量が前記発電電力量を越えないように前記逆潮流電力を制御する制御実行部と、を有する、
逆潮流管理装置。
【請求項２】
前記需要家は、前記発電装置によって発電された電力および前記系統から購入した電力を蓄電する蓄電池を所有し、
前記逆潮流電力制御部は、前記比較部の比較結果に基づいて蓄電池からの電力量を制御する、 
請求項１に記載の逆潮流管理装置。
【請求項３】
前記需要家は、前記発電装置によって発電された電力および前記系統から購入した電力を蓄電する蓄電池を所有し、
請求項１に記載の逆潮流管理装置と、
前記発電装置で発電される電力および蓄電池に蓄電される電力を管理する電力管理部と、
を備え、
前記逆潮流電力制御部は、
所定時刻からの前記発電電力量と前記所定時刻からの前記逆潮流電力量を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記逆潮流電力量が前記発電電力量に達した場合に前記逆潮流を停止することにより、前記逆潮流電力量が前記発電電力量を越えないように前記逆潮流電力を制御する制御実行部と、を有し、
前記電力管理部は、前記逆潮流の停止中において前記発電装置によって発電された電力を前記蓄電池に蓄電させる、
逆潮流管理システム。
【請求項４】
前記需要家は、前記発電装置によって発電された電力および前記系統から購入した電力を消費する負荷装置を所有し、
請求項１に記載の逆潮流管理装置と、
前記発電装置で発電される電力および前記負荷装置で消費される電力を管理する電力管理部と、を備え、
前記逆潮流電力制御部は、  
所定時刻からの前記発電電力量と前記所定時刻からの前記逆潮流電力量を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記逆潮流電力量が前記発電電力量に達した場合に前記逆潮流を停止することにより、前記逆潮流電力量が前記発電電力量を越えないように前記逆潮流電力を制御する制御実行部と、を有し、
前記電力管理部は、前記逆潮流の停止中において前記発電装置によって発電された電力を前記負荷装置に消費させる、
逆潮流管理システム。
【請求項５】
発電装置を所有する需要家の逆潮流電力量を管理する逆潮流管理方法であって、
前記発電装置による発電電力量を取得する発電電力量取得ステップと、
系統への前記逆潮流電力量を取得する逆潮流電力量取得ステップと、
前記発電電力量と前記逆潮流電力量に基づいて前記逆潮流電力を制御する逆潮流電力制御ステップと、を備え、
逆潮流電力制御ステップは、
所定時刻からの前記発電電力量と前記所定時刻からの前記逆潮流電力量を比較する比較ステップと、
前記比較部による比較結果に応じて、前記逆潮流電力量が前記発電電力量を越えないように前記逆潮流電力を制御する制御実行ステップと、を有する、
逆潮流管理方法。
【請求項６】
発電装置を所有する需要家の逆潮流電力量を管理する逆潮流管理プログラムであって、
前記発電装置による発電電力量を取得する発電電力量取得ステップと、
系統への前記逆潮流電力量を取得する逆潮流電力量取得ステップと、
前記発電電力量と前記逆潮流電力量に基づいて前記逆潮流電力を制御する逆潮流電力制御ステップと、を備え、
逆潮流電力制御ステップは、
所定時刻からの前記発電電力量と前記所定時刻からの前記逆潮流電力量を比較する比較ステップと、
前記比較部による比較結果に応じて、前記逆潮流電力量が前記発電電力量を越えないように前記逆潮流電力を制御する制御実行ステップと、を有する、逆潮流電力制御方法をコンピュータに実行させる逆潮流管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆潮流管理装置、逆潮流管理システム、逆潮流管理方法、および逆潮流管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置（例えば、太陽光発電装置）が活用されている。わが国においては、余剰電力買い取り制度が制定されているため、太陽光発電装置や風力発電装置等で発電された電力を電力会社に売ることができる。電力会社に対して売る際の価格（売電価格）は、電力会社から電力を購入する際の価格（購入価格）よりも高く設定されている。
【０００３】
一方で、上記発電装置と蓄電池を組み合わせた製品が提案されており、今後も普及していくことが想定される。しかしながら、例えば、購入価格の安い夜間に購入した電力を蓄電池に蓄えて昼間に売ることが行われると、再生可能エネルギーの普及に繋がらない。
そのため、現在では、一旦蓄電池に蓄電された電力の売電は禁止されており、例えば特許文献１には、蓄電池から供給された電力を逆潮流電力から差し引いて調整逆調整電力量を算出し、算出された調整逆調整電力量を売電電力量とする制御が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８０４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、上記制御を行う際に、蓄電池からの電力量を考慮しているため、蓄電池が無い場合には逆潮流電力量の制御を行い難かった。
本発明は、蓄電池が無い場合であっても、逆潮流電力の制御量を制御可能な逆潮流管理装置、逆潮流管理システム、逆潮流管理方法、および逆潮流管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る逆潮流管理装置は、発電装置を所有する需要家の逆潮流電力量を管理する逆潮流管理装置であって、発電電力量取得部と、逆潮流電力量取得部と、逆潮流電力制御部と、を備える。発電電力量取得部は、発電装置による発電電力量を取得する。逆潮流電力量取得部は、系統への逆潮流電力量を取得する。逆潮流電力制御部は、発電電力量と逆潮流電力量に基づいて、逆潮流電力の制御量を制御する。
【０００７】
このように、発電電力量と逆潮流電力量に基づいて、逆潮流電力の制御量を制御できるため、例えば、蓄電池が配置されていない場合であっても、逆潮流電力の制御量を制御できる。
また、需要家が所有する発電装置によって発電された電力は、外部に売電可能な電力である。
【０００８】
そのため、発電装置によって発電された発電電力量に基づいて、売電電力量である逆潮流電力の制御量を制御することによって、適正な売電収入を得ることができる。
なお、制御量はゼロの場合もあり、その場合は、逆潮流電力量に対する制御は行われない。
なお、例えば、発電装置によって発電した電力は、一旦蓄電池に蓄電したとしても、発電装置で発電した電力量に応じて売電可能である。また、昼間に発電装置で発電された電力が負荷によって使用され、夜間に蓄電池に蓄電されたとしても、発電装置に応じて、蓄電池から売電可能である。
【０００９】
第２の発明に係る逆潮流管理装置は、第１の発明に係る逆潮流管理装置であって、逆潮流電力制御部は、比較部と、制御実行部と、を有する。比較部は、所定時刻からの発電電力量と所定時刻からの逆潮流電力量を比較する。制御実行部は、比較部による比較結果に応じて逆潮流電力量が発電電力量を越えないように逆潮流電力の制御量を制御する。
このように、所定時刻からの逆潮流電力の積算値である逆潮流電力量が、所定時刻からの発電電力の積算値である発電電力量を超えないように逆潮流電力の制御量を制御することにより、売電出来ない電力を系統に供給せず、発電装置によって発電された売電可能な電力量分のみを逆潮流電力として系統に供給できる。このため、電力会社も逆潮流電力量に基づいて価格を決定すればよく、需要家は適正な売電収入を得ることができる。
【００１０】
また、所定時刻とは、例えば、発電装置によって発電が開始された時刻としてもよいし、１日ごとの決められた時刻、１ヶ月ごとの決められた日時などであってもよい。
【００１１】
第３の発明に係る逆潮流管理装置は、第１の発明に係る逆潮流管理装置であって、制御量がゼロの場合には、発電電力量と逆潮流電力量に基づいて逆潮流電力の価格が変更される。
例えば、逆潮流電力量の発電電力量を超えた分については売電価格をゼロにするように売電料金を変更することにより、売電可能な発電電力量については適正に売電することができる。
【００１２】
第４の発明に係る逆潮流管理装置は、第３の発明に係る逆潮流管理装置であって、発電電力量と逆潮流電力とを記憶する記憶部を更に備えている。
このように記録することによって、電力会社は、需要家が売電し電力会社などが購入した電力について需要家に対して適正な価格で支払うことができる。
支払いを行うことができる。
【００１３】
第５の発明に係る逆潮流管理装置は、第３の発明に係る逆潮流管理装置であって、送信部を備える。送信部は、逆潮流電力の価格を決定する価格決定装置へ発電電力量と逆潮流電力量を送信する。
このように電力会社などが所有する価格決定装置へ発電電力量と逆潮流電力量を送信することによって、電力会社は、需要家が売電し電力会社などが購入した電力について需要家に対して適正な価格で支払うことができる。
【００１４】
第６の発明に係る逆潮流管理装置は、第２の発明に係る逆潮流管理装置であって、需要家は、発電装置によって発電された電力および系統から購入した電力を蓄電する蓄電池を所有する。逆潮流電力制御部は、比較部の比較結果に基づいて蓄電池からの電力量を制御する。
このように、蓄電池発電電力量と逆潮流電力量に基づいて制御するため、蓄電池が設けられていなくても、蓄電池に蓄電されている電力量からの逆潮流量を制御できる。
【００１５】
第７の発明に係る逆潮流管理システムは、第１の発明に係る逆潮流管理装置と、電力管理部と、を備える。電力管理部は、発電装置で発電される電力および蓄電池に蓄電される電力を管理する。需要家は、発電装置によって発電された電力および系統から購入した電力を蓄電する蓄電池を所有する。逆潮流電力制御部は、比較部と、制御実行部と、を有する。比較部は、所定時刻からの発電電力量と所定時刻からの逆潮流電力量を比較する。制御実行部は、比較部による比較結果に応じて、逆潮流電力量が発電電力量に達した場合に逆潮流を停止することにより、逆潮流電力量が発電電力量を越えないように逆潮流電力の制御量を制御する。電力管理部は、逆潮流の停止中において発電装置によって発電された電力を蓄電池に蓄電させる。
【００１６】
このように、逆潮流電力量が発電電力量を超えないように逆潮流電力の制御量を制御することにより、売電可能な電力量のみを逆潮流電力として系統に供給できる。そのため、電力会社も逆潮流電力量に基づいて価格を決定すればよく、需要家は適正な売電収入を得ることができる。また、売電できない電力については蓄電池に蓄電し後に使用することができる。
【００１７】
第８の発明に係る逆潮流管理システムは、第１の発明に係る逆潮流管理装置と、電力管理部と、を備える。電力管理部は、発電装置で発電される電力および負荷装置で消費される電力を管理する。需要家は、発電装置によって発電された電力および系統から購入した電力を消費する負荷装置を所有する。逆潮流電力制御部は、比較部と、制御実行部と、を有する。比較部は、所定時刻からの発電電力量と所定時刻からの逆潮流電力量を比較する。制御実行部は、比較部による比較結果に応じて、逆潮流電力量が発電電力量に達した場合に逆潮流を停止することにより、逆潮流電力量が発電電力量を越えないように逆潮流電力の制御量を制御する。電力管理部は、逆潮流の停止中において発電装置によって発電された電力を負荷装置に消費させる。
【００１８】
このように、逆潮流電力量が発電電力量を超えないように逆潮流電力の制御量を制御することにより、売電可能な電力量のみを逆潮流電力として系統に供給できる。そのため、電力会社も逆潮流電力量に基づいて価格を決定すればよく、需要家は適正な売電収入を得ることができる。また、売電できない電力については負荷装置において使用することができる。
【００１９】
第９の発明に係る逆潮流管理方法は、発電装置を所有する需要家の逆潮流電力量を管理する逆潮流管理方法であって、発電電力量取得ステップと、逆潮流電力量取得ステップと、逆潮流電力制御ステップと、を備える。発電電力量取得ステップは、発電装置による発電電力量を取得する。逆潮流電力量取得ステップは、系統への逆潮流電力量を取得する。逆潮流電力制御ステップは、発電電力量に基づいて、逆潮流電力の制御量を制御する。
【００２０】
このように、発電電力量と逆潮流電力量に基づいて、逆潮流電力の制御量を制御できるため、例えば、蓄電池が配置されていない場合であっても、逆潮流電力の制御量を制御できる。
また、需要家が所有する発電装置によって発電された電力は、外部に売電可能な電力である。
そのため、発電装置によって発電された発電電力量に基づいて、売電電力量である逆潮流電力の制御量を制御することによって、適正な売電収入を得ることができる。
【００２１】
第１０の発明に係る逆潮流管理プログラムは、発電装置を所有する需要家の逆潮流電力量を管理する逆潮流管理プログラムであって、発電電力量取得ステップと、逆潮流電力量取得ステップと、逆潮流電力制御ステップと、を備える逆潮流管理方法をコンピュータによる実行させる。発電電力量取得ステップは、発電装置による発電電力量を取得する。逆潮流電力量取得ステップは、系統への前記逆潮流電力量を取得する。逆潮流電力制御ステップは、発電電力量に基づいて、逆潮流電力の制御量を制御する。
【００２２】
このように、発電電力量と逆潮流電力量に基づいて、逆潮流電力の制御量を制御できるため、例えば、蓄電池が配置されていない場合であっても、逆潮流電力の制御量を制御できる。
また、需要家が所有する発電装置によって発電された電力は、外部に売電可能な電力である。
そのため、発電装置によって発電された発電電力量に基づいて、売電電力量である逆潮流電力の制御量を制御することによって、適正な売電収入を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、蓄電池が無い場合であっても、逆潮流電力の制御量を制御可能な逆潮流管理装置、逆潮流管理システム、逆潮流管理方法、および逆潮流管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施の形態１における逆潮流管理システムと需要家と配電系統との接続関係を示すブロック図。
【図２】図１の逆潮流管理装置の動作を示すフロー図。
【図３】図２により逆潮流の制御を説明するための図。
【図４】本発明に係る実施の形態２における逆潮流管理装置と需要家と配電系統との接続関係を示すブロック図。
【図５】本発明に係る実施の形態１の変形例における逆潮流管理システムと需要家と配電系統との接続関係を示すブロック図。
【図６】本発明に係る実施の形態２の変形例における逆潮流管理装置と需要家と配電系統との接続関係を示すブロック図。
【図７】本発明に係る実施の形態１の変形例における逆潮流管理装置と需要家と配電系統との接続関係を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る実施の形態における逆潮流管理装置、逆潮流管理システム、逆潮流管理方法、および逆潮流管理プログラムについて図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
＜構成＞
（逆潮流管理システムの概要）
本発明にかかる実施の形態の逆潮流管理システム１は、発電装置によって発電された電力量に基づいて、需要家２０から系統５０への逆潮流電力の制御量を制御するシステムである。
【００２６】
本実施の形態の逆潮流管理システム１は、需要家２０に設けられており、逆潮流管理装置１０とＥＭＳ２６とを備えている。
需要家２０は、再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置（ソーラーパネル２１）を所有しており、電力が不足すると外部から電力を買い、余剰電力が生じると逆潮流電力として外部へと電力を売ることができる。
【００２７】
需要家とは、電力会社と契約を結んでおり、電力会社から系統５０（図１参照）を介して供給される電力を使用する個人、法人、団体等であって、例えば、一般家庭（戸建て、マンション）、企業（事業所、工場、設備等）、地方自治体、国の機関等が含まれる。
また、上述した外部とは、電力会社、他の需要家を含む。すなわち、需要家２０が売電する外部としては、電力会社、他の需要家２０等が挙げられる。
逆潮流管理装置１０は、電力会社などの外部に逆潮流電力として電力を売電する際に、発電装置による発電量に基づいて、逆潮流電力の制御量の制御を行う。
また、ＥＭＳ（Energy Management System）２６は、各需要家にそれぞれ設置されており、各需要家における消費電力を削減するために設けられたシステムを意味している。
【００２８】
（需要家）
需要家２０は、図１に示すように、ソーラーパネル（発電装置）２１、太陽光発電用電力変換装置（ＰＣＳ）２２、負荷２４、負荷用電力センサ２４ａ、分電盤２５、ＥＭＳ（Energy Management System）２６、余剰電力計２７、買電電力計２８および逆潮流管理装置１０を備えている。なお、図１に示す需要家２０内の各構成をつなぐ実線は、データ等の情報の流れを示しており、一点鎖線は電気の流れを示している。
【００２９】
ソーラーパネル（発電装置）２１は、太陽光の光エネルギーを用いた光起電力効果を利用して電気を発生させる装置であって、需要家２０の屋根等に設置されている。
太陽光発電用電力変換装置（ＰＣＳ（Power Conditioning System））２２は、図１に示すように、ソーラーパネル２１と接続されており、通信部３１と、発電電力量計測部３２と、電力変換部３３とを備える。
【００３０】
電力変換部３３は、ソーラーパネル２１において発生した直流電流を交流電流に変換する。
発電電力量計測部３２は、電力変換部３３に接続されており、ソーラーパネル２１において発電した電力を測定する。そして、発電電力量計測部３２は、ＥＭＳ２６に対して測定結果（発電量）を送信する。
【００３１】
通信部３１は、発電電力量計測部３２に接続されており、発電電力量計測部３２で計測したソーラーパネル２１による発電電力量を逆潮流管理装置１０へと送信する。
負荷２４は、例えば、需要家が一般家庭の場合には、エアコン、冷蔵庫、電力レンジ、ＩＨクッキングヒータ、テレビ等の電力消費体を意味している。また、例えば、需要家が企業（工場等）の場合には、工場内に設置された各種設備、空調設備等の電力消費体を意味している。負荷２４は、系統５０から供給される買電電力、ソーラーパネル２１によって発生した電力を消費する。
【００３２】
負荷用電力センサ２４ａは、図１に示すように、負荷２４および分電盤２５に接続されており、負荷２４によって消費される電力を測定する。そして、負荷用電力センサ２４ａは、ＥＭＳ２６に対して測定結果（消費電力）を送信する。
分電盤２５は、図１に示すように、電力変換部３３と、負荷用電力センサ２４ａ、余剰電力計２７および買電電力計２８と接続されている。そして、分電盤２５は、ソーラーパネル２１において発電した電力、または系統５０から買った電力を負荷２４に対して供給する。
【００３３】
また、分電盤２５は、余剰電力を、余剰電力計２７を介して系統５０へと供給する。これにより、需要家２０は、電力会社または他の需要家２０に余剰電力を売電することができる。
ＥＭＳ（Energy Management System）２６は、上述したように、需要家２０における消費電力を削減するために設けられたエネルギー管理システムであって、図１に示すように、発電電力量計測部３２、負荷用電力センサ２４ａと、余剰電力計２７、および買電電力計２８に接続されている。また、ＥＭＳ２６は、発電電力量計測部３２、負荷用電力センサ２４ａから受信した検出結果を用いて、ソーラーパネル２１による発電電力を効率よく負荷２４に対して供給する。これにより、系統５０から供給される電力の消費量を抑制して、需要家２０における電力コストを効果的に削減することができる。
【００３４】
余剰電力計２７は、需要家２０内において売電する際の余剰電力を計測するメーターである。計測された余剰電力は、ＥＭＳ２６および後述する逆潮流量取得部１２へと送信される。
買電電力計２８は、需要家２０が電力会社から系統５０を介して買電した買電電力を計測するメーターである。計測された買電電力は、ＥＭＳ２６および後述する逆潮流量取得部１２へと送信される。
なお、余剰電力計２７および買電電力計２８は、通信機能を有するスマートメータとして２つまとめて配置されていてもよい。
【００３５】
（逆潮流管理装置）
逆潮流管理装置１０は、発電電力量取得部１１と、逆潮流量取得部１２と、逆潮流電力制御部１５とを有する。
【００３６】
発電電力量取得部１１は、上記通信部３１から、発電電力量（積算発電電力量ともいう）を取得する。発電電力量（積算電力量）は、ソーラーパネル２１によって発電される発電電力の所定時刻からの時間に対する積算量である。ここで、所定時刻としては、発電装置の発電開始時に設定してもよいし、１日ごとの予め決められた時刻、１ヶ月ごとの予め決められた日時などであってもよい。
【００３７】
逆潮流量取得部１２は、余剰電力計２７から逆潮流電力量（積算逆潮流電力量ともいう）を取得する。逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）は、余剰電力として外部に売電される逆潮流電力の所定時刻からの時間に対する積算量である。
逆潮流電力制御部１５は、発電電力量と逆潮流電力量に基づいて、逆潮流電力を制御する。逆潮流電力制御部１５は、積算電力量比較部１３と、逆潮流量制限部１４とを有する。
【００３８】
積算電力量比較部１３は、発電電力量取得部１１によって取得された発電電力量（積算発電電力量）と、逆潮流量取得部１２によって取得された逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）とを比較する。
逆潮流量制限部１４（制御実行部の一例）は、電力変換部３３と余剰電力計２７の間に配置されている。逆潮流量制限部１４は、積算電力量比較部１３による比較結果に基づいて、電力変換部３３から余剰電力計２７を介して外部へ売電する逆潮流電力の制限を行う。
【００３９】
＜動作＞
次に、本実施の形態の逆潮流管理装置１０の動作について説明するとともに、本発明の逆潮流量制御動作の一例についても同時に述べる。
図２は、本実施の形態の逆潮流管理装置１０の動作を示すフロー図である。
はじめにステップＳ１０において、発電電力量取得部１１が、通信部３１を介してソーラーパネル２１によって発電された発電電力量（積算発電電力量）を取得する。ステップＳ１０は、発電電力量取得ステップの一例に対応する。
【００４０】
次に、ステップＳ１１において、逆潮流量取得部１２が、余剰電力計２７から余剰電力として外部に売電される逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）を取得する。ステップＳ１１は、逆潮流電力量取得ステップの一例に対応する。
次に、ステップＳ１２において、積算電力量比較部１３が、所定時刻からの発電電力の時間に対する積算量である発電電力量（積算発電電力量）と、所定時刻からの逆潮流電力の積算量である逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）を比較する。
【００４１】
そして、ステップＳ１２において、積算電力量比較部１３が、逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）が発電電力量（積算発電電力量）に達したことを検知すると、ステップＳ１３において、逆潮流量制限部１４が、逆潮流を停止する。
図３は、逆潮流電力量の制御を説明するための図である。図３の実線Ｇ１は、積算発電電力量を示し、点線Ｇ２は、逆潮流電力量を制限しない場合の積算逆潮流電力量を示す。ソーラーパネル２１による発電の開始を時間０とすると、図３のグラフでは、時刻Ｔ１からＴ３の間にＧ２がＧ１を超えており、時刻Ｔ２から再び越えている。このような場合、積算電力量比較部１３は、時刻Ｔ１、時刻Ｔ２において、積算逆潮流電力量が積算発電電力量に達したことを検知する。
【００４２】
次に、ステップＳ１４において、発電電力量取得部１１が、通信部３１を介してソーラーパネル２１によって発電された発電電力量（所定時刻からの発電電力の積算量）を取得する。
次に、ステップＳ１５において、逆潮流量取得部１２が、余剰電力計から余剰電力として外部に売電された逆潮流電力量（所定時刻からの逆潮流電力の積算量）を取得する。
【００４３】
そして、ステップＳ１６において、積算電力量比較部１３が、逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）が発電電力量（積算発電電力量）よりも所定量少なくなったことを検知すると、ステップＳ１７において、逆潮流量制限部１４が逆潮流の停止を解除する。
ここで、所定量を少ない値とすることで、逆潮流電力量を発電電力量（積算発電電力量Ｇ１）に沿うように制御することができる。ステップＳ１２〜Ｓ１７は、逆潮流電力制御ステップの一例に対応する。
【００４４】
次に、ステップＳ１８において、逆潮流制御時間が終了すると、逆潮流管理装置１０は逆潮流量の制御を停止する。ここで、逆潮流量制御時間とは、例えば、発電装置がソーラーパネル２１である場合には、ソーラーパネル２１の発電が可能な時間としてもよい。また、逆潮流制御時間は、メーターの検針の間隔（例えば１ヶ月ごと）としてもよい。また、上述した所定時刻とは、逆潮流制御時間の開始時刻としてもよい。
【００４５】
なお、ステップＳ１２において、逆潮流電力量（積算逆潮流電力量）が発電電力量（積算発電電力量）を超えない状態で、逆潮流制御時間が終了した場合には、ステップＳ１３〜Ｓ１７は実行されないことになる。
また、逆潮流を停止している間、ＥＭＳ２６が、ソーラーパネル２１に発電した電力を負荷２４によって消費させるようにしてもよい。
以上のように、本実施の形態の逆潮流管理装置１０によれば、再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置（ソーラーパネル２１）によって発電した発電電力量分を最大として逆潮流電力を供給することができ、蓄電装置が設けられていなくても逆潮流電力を制御できる。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、本発明にかかる実施の形態２における逆潮流管理装置２１０について説明する。本実施の形態２における逆潮流管理装置２１０は、実施の形態１の逆潮流管理装置１０と異なり、逆潮流電力の制御量を制御せず、逆潮流電力量が発電電力量を超えた分については売電価格が変更される。なお、実施の形態１と同様の構成について同じ符号を示し、説明を省略する。
【００４７】
図４は、本実施の形態２の逆潮流管理装置２１０と需要家と配電系統との接続関係を示すブロック図である。本実施の形態２の逆潮流管理装置２１０は、発電電力量取得部１１と逆潮流量取得部１２と、電力量記憶部２１４と、通信部２１５とを備えている。
発電電力量取得部１１は、通信部３１を介してソーラーパネル２１の発電電力量を取得する。逆潮流量取得部１２は、余剰電力計２７から売電電力として逆潮流電力量を取得する。ここで、発電電力量は、所定時刻からの発電電力の時間変化のデータログである。また、逆潮流電力量は、所定時刻からの逆潮流電力の時間変化のデータログである。
【００４８】
電力量記憶部２１４は、発電電力量取得部１１が取得した発電電力量と、逆潮流量取得部１２が取得した逆潮流電力量を記憶する。なお、データログとしては、所定時間幅の電力量の時間変化であってもよい。
通信部２１５は、電力量記憶部２１４によって記憶された発電電力と逆潮流電力の時間変化のデータログが、電力会社６０の価格設定装置６１へと送信される。
【００４９】
電力会社６０に設けられている価格設定装置６１は、所定時刻からの発電電力のデータログと、所定時刻からの逆潮流電力のデータログに基づいて、所定時刻からの精算間隔における需要家２０の売電の価格を決定する。精算間隔としては、所定時刻を開始時刻として、例えば１ヶ月単位であってもよいし、１日単位であってもよい。
図３を用いて説明すると、Ｇ２がＧ１を超えている斜線部分の売電価格を例えばセロとして精算間隔における売電の価格を決定する。
【００５０】
［他の実施の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施の形態では、本発明に係る逆潮流管理方法として、図２に示すフローチャートに従って、逆潮流管理方法を実施する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、図２に示すフローチャートに従って実施される逆潮流管理方法をコンピュータに実行させる逆潮流管理プログラムとして、本発明を実現しても良い。
【００５１】
また、逆潮流管理プログラムの一つの利用形態は、コンピュータにより読取可能な、ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であってもよい。
また、逆潮流管理プログラムの一つの利用形態は、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波などの伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であってもよい。
【００５２】
また、上述したコンピュータは、ＣＰＵ等のハードウェアに限らずファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであってもよい。
なお、以上説明したように、逆潮流管理方法はソフトウェア的に実現してもよいし、ハードウェア的に実現しても良い。
また、逆潮流管理装置１０、２１０は、クラウドコンピューティングシステムにおける仮想サーバであってもよく、逆潮流管理プログラムが仮想サーバによって実行されてもよい。
【００５３】
（Ｂ）
上記実施の形態１〜２の逆潮流管理装置１０、２１０は、ＰＣＳ２２とは別に設けられているが、ＰＣＳ２２内に設けられていてもよい。
図５は、実施の形態１の逆潮流管理装置１０がＰＣＳ４２２内に設けられている構成を示すブロック図である。図５に示すＰＣＳ４２２では、逆潮流管理装置１０がＰＣＳ４２２内に設けられているため、ＰＣＳ２２と比べて通信部３１が設けられていない。なお、図５では逆潮流管理装置１０を例に挙げて記載しているが、逆潮流管理装置２１０がＰＣＳ２２内に設けられていてもよい。
また、逆潮流管理装置１０、２１０は、ＰＣＳに限らず、余剰電力計２７や買電電力計２８等に設けられていてもよいし、ＥＭＳ２６等に設けられていてもよい。
【００５４】
（Ｃ）
上記実施の形態２では、逆潮流電力の時間変化のデータログと、発電電力の時間変化のデータログを電力量記憶部２１４が記憶しているが、記憶せずに電力会社６０の価格設定装置６１へと順次送信してもよい。このような構成の逆潮流管理装置５１０が図６に示されている。図６に示す逆潮流管理装置５１０では、逆潮流量取得部１２によって取得された逆潮流電力と、発電電力量取得部１１によって取得された発電電力が通信部２１５（送信部の一例）を介して電力会社６０の価格設定装置６１へと送信される。価格設定装置６１は、受信した逆潮流電力と発電電力を記憶して、それぞれの積算量である電力量から売電価格を決定する。
【００５５】
（Ｄ）
上記実施の形態では、売電先として電力会社を例に挙げたが、他の需要家であってもよい。
（Ｅ）
上記実施形態では、需要家２０が所有する再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置として、ソーラーパネル２１（太陽光発電装置）を用いた例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、複数の需要家が所有する発電装置として、風力発電装置、地熱発電装置、ディーゼル発電装置等の他の発電装置を用いてもよい。
い。
【００５６】
（Ｆ）
上記実施の形態では、需要家２０は蓄電池を所有していなかったが、蓄電池を所有していてもよい。図７は、需要家２０が蓄電装置２３（蓄電池の一例）を所有している構成を示すブロック図である。蓄電装置２３は、ソーラーパネル２１において発電した電力のうち、負荷２４によって消費しきれなかった余剰電力を一時的に蓄えるために設けられている。蓄電装置２３は、電力変換部３３に接続されている。これにより、ソーラーパネル２１によって発電する日中の時間帯において、負荷２４による電力消費量が少ない場合でも、余った電力を蓄電装置２３へ蓄えておくことで、発電した電力を捨ててしまう無駄を排除できる。
【００５７】
このような構成において、逆潮流管理装置１０は、積算電力量比較部１３の比較結果に基づいて、発電電力量を超えないように蓄電装置２３からの電力量を制御してもよい。
なお、図２のステップＳ１６における所定量を大きくした場合、ＥＭＳ２６（電力管理装置の一例）が、ソーラーパネル２１で発電した電力を蓄電装置２３に蓄電させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の逆潮流管理装置、逆潮流管理システム、逆潮流管理方法、および逆潮流管理プログラムは、蓄電池が無い場合であっても、逆潮流電力の制御量を制御可能な効果を奏し、再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置を所有する需要家などに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１        ：逆潮流管理システム
１０      ：逆潮流管理装置
１１      ：発電電力量取得部
１２      ：逆潮流量取得部（逆潮流電力量取得部の一例）
１３      ：積算電力量比較部（比較部の一例）
１４      ：逆潮流量制限部（制御実行部の一例）
１５      ：逆潮流電力制御部
２０      ：需要家
２１      ：ソーラーパネル（発電装置の一例）
２３      ：蓄電装置（蓄電池の一例）
２４      ：負荷
２４ａ    ：負荷用電力センサ
２５      ：分電盤
２６      ：ＥＭＳ（電力管理部の一例）
２７      ：余剰電力計
２８      ：買電電力計
３１      ：通信部
３２      ：発電電力量計測部
３３      ：電力変換部
５０      ：系統
６０      ：電力会社
６１      ：価格設定装置
２１０    ：逆潮流管理装置
２１４    ：電力量記憶部（記憶部の一例）
２１５    ：通信部（送信部の一例）
５１０    ：逆潮流管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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