【事件の表示】
　特許第３３５８６１５号「縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし６、８ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５８６１５号の請求項１ないし６、８、９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３３５８６１５号の請求項１ないし１３に係わる発明についての出願は、平成１２年６月２６日に特許出願され、平成１４年１０月１１日にその特許について設定登録がなされ、平成１４年１２月２４日に特許公報が発行され、その後、その請求項１ないし６、請求項８ないし１３に係わる特許について、平成１５年６月２４日に飯岡尚子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２６日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１６年４月２日付け訂正請求書により訂正する訂正事項は、要旨、以下のとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「圧電基板と、
　前記圧電基板上において、弾性表面波伝搬方向に沿って形成されており、それぞれ複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
　前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
　少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、一方の電極指のピッチで定められる波長をλＡ、他方の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。」を
「圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性表面波伝搬方向に沿って形成されており、それぞれ複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、前記一部分の電極指のピッチで定められる波長をλＡ、前記他の部分の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。」
に訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１２を請求項８とし、その記載を次のとおりとする。
「請求項１〜７のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが複数段従属接続されている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。」
　
訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項１３を請求項９とし、その記載を次のとおりとする。
「請求項１〜８のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成されている、通信機。」
　
訂正事項ｈ
　上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、特許明細書の段落番号００１９における記載を、以下のとおりに訂正する。　
「本発明のある広い局面によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において、弾性表面波伝搬方向に沿って形成されており、それぞれ複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、前記一部分の電極指のピッチで定められる波長をλＡ、前記他の部分の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタが提供される。」
　
訂正事項ｉ
　上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｂないしｅ）に伴い、特許明細書の段落番号００２５ないし００２７を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項ａ乃至ｉのとおりであって、その訂正事項ａないしｅの訂正内容は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、訂正事項ｆ及びｇは、上記訂正事項ｂないしｅに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正事項ｈ及びｉは前記訂正事項ａないしｅによる特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　以下各訂正事項について検討する。
　訂正事項ａは、請求項１に係わる発明の構成である「一方の電極指のピッチで定められる波長をλＡ」及び「他方の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに」をそれぞれ「前記一部分の電極指のピッチで定められる波長をλＡ」及び「前記他の部分の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに」と“一方の電極指”及び“他方の電極指”として２つのうちどちらでも対応できる電極指を“前記一部分の電極指”と“前記他の部分の電極指”に限定するものであり、これらは特許請求の範囲の減縮にあたるものである。訂正事項ｂないしｅは請求項８ないし１１を削除するものである。訂正事項ｆ及びｇはその訂正事項ｂないしｅの削除に伴って請求項１２及び１３の内容を実質的に変えることなく、態様を変えたものであり、また、訂正事項ｈ及びｉは前記訂正事項ａないしｅによる特許請求の範囲の記載を訂正したことに応じて、対応する明細書の記載を訂正し、整合をとるものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　以上のとおりであって、これら上記訂正事項ａ〜ｉは、いずれも願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
　
第３．特許異議の申立てについての判断
　
１．申立てについての概要
　飯岡尚子は、下記の甲第１号証より、請求項１ないし６、８ないし１３に係わる発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものであり、また、請求項１，５，６，９ないし１３に係わる発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項または特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証　国際公開第００／２５４２３号パンフレット
　
２．異議申立てに係わる請求項１ないし６，８ないし１３の発明
　本件異議申立てに係わる請求項１ないし６，８ないし１３は、前記したとおり訂正が認められた結果、訂正後の請求項１ないし６，８，９となった。当該請求項に係わる発明は、平成１６年４月２日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６，８，９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性表面波伝搬方向に沿って形成されており、それぞれ複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、前記一部分の電極指のピッチで定められる波長をλＡ、前記他の部分の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、
上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該隣り合うＩＤＴ間隔の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、
上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、
上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該中心の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異なっており、かつ上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フイルタ。
【請求項５】前記隣り合う電極指中心間距離が異ならされる量が０．２５λＩ１以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項６】前記隣り合うＩＤＴの隣り合う一対の電極指のうち、一方の電極指による電極被覆率が相対的に高められており、それによって前記隣り合う一対の電極指間の間隔が狭くされている、請求項１〜５のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが複数段従属接続されている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項９】請求項１〜８のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成されている、通信機。」
　
３．特許法第２９条第２項に違反したとする点について
　甲第１号証（国際公開第００／２５４２３号パンフレット）の第８頁第６〜３４行及び第１図，第３図には、複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴを備える弾性表面波フィルタにおいて、第１のＩＤＴから第２のＩＤＴへの移行部領域のフィンガ周期を連続的に変化させる発明が記載されている。
　
(1)請求項１に係わる発明について
　請求項１に係わる発明についてその主たる特徴点は少なくとも「１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、前記一部分の電極指のピッチで定められる波長をλＡ、前記他の部分の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされている」にある。これは、電極指のピッチが３種類あり、その一部の幅を０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならしているものである。
　これに対して、甲第１号証に開示されている技術は、あくまでも移行部領域のフィンガ周期を連続的に変化させるものであり、しかも０．２５λＡ＋０．２５λＢの幅を含むことを排除するものではない。
　すなわち、本願発明は電極指のピッチを０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならせることが特徴点であり、この点は、甲第１号証には、記載も示唆もなされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
　しかも、「一部分の電極指のピッチで定められる波長をλＡ、前記他の部分の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされて」中心間距離を調整することにより、共振モードの配置状態を調整することができ、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善を図ることができるといった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項１に係わる発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
(2)請求項２に係わる発明について
　請求項２に係わる発明についてその主たる特徴点は少なくとも「１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該隣り合うＩＤＴ間隔の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λ１２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている」点にある。これは、ＩＤＴ間の電極指中心間距離が３種類あり、その一部の幅を０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならしているものである。
　これに対して、甲第１号証に開示されている技術は、あくまでも移行部領域のフィンガ周期を連続的に変化させるものであり、しかも０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２の幅を含むことを排除するものではない。
　すなわち、本願発明はＩＤＴ間の電極指中心間距離を０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならせることが特徴点であり、この点は、甲第１号証には、記載も示唆もなされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
　しかも、「狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該隣り合うＩＤＴ間隔の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λ１２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされて、」中心間距離を調整することにより、共振モードの配置状態を調整することができ、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善を図ることができるといった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項２に係わる発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
(3)請求項３に係わる発明について
　請求項３に係わる発明についてその主たる特徴点は少なくとも「１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている」点にある。これは、電極指のピッチが３種類あり、その一部の幅を０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならしているものである。
　これに対して、甲第１号証に開示されている技術は、あくまでも移行部領域のフィンガ周期を連続的に変化させるものであり、しかも０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２の幅を含むことを排除するものではない。
　すなわち、本願発明は電極指のピッチを０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならせることが特徴点であり、この点は、甲第１号証には、記載も示唆もなされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
　しかも、「狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、狭ピッチ電極指部と、狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされて」中心間距離を調整することにより、共振モードの配置状態を調整することができ、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善を図ることができるといった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項３に係わる発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
(4)請求項４に係わる発明について
　請求項４に係わる発明についてその主たる特徴点は少なくとも「１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該中心の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異なっており、かつ上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている」点にある。これは、電極指のピッチが３種類あり、その一部の幅を０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならしているものである。
　これに対して、甲第１号証に開示されている技術は、あくまでも移行部領域のフィンガ周期を連続的に変化させるものであり、しかも０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２の幅を含むことを排除するものではない。
　すなわち、本願発明は電極指のピッチを０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならせることが特徴点であり、この点は、甲第１号証には、記載も示唆もなされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
　しかも、「狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該中心の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異なっており、かつ上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされて」中心間距離を調整することにより、共振モードの配置状態を調整することができ、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善を図ることができるといった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項４に係わる発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
(5)請求項５，６，８，９に係わる発明について
　請求項５，６，８，９に係わる発明は請求項１ないし４に係わる発明のいずれかの構成要件を全て含み、さらに限定したものであるから、上記(1)ないし(4)で説示したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
４．特許法第３６条第４項または特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする点について
　本件特許明細書の記載は、上記訂正事項ａ及びｈの訂正により明確となったから、本件請求項１に係わる特許は、特許法第３６条第４項または特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることができない。
　請求項１が明確となったため、請求項１を引用する請求項５ないし９についても明確となったから、本件請求項５ないし９に係わる特許は、特許法第３６条第４項または特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることができない。
　また、申立人飯岡尚子が取消を求めた請求項９に係わる特許は訂正事項ｃに示したように、訂正（削除）により、存在しないものとなった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし６，８，９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６，８，９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２６日（２００４．４．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性表面波伝搬方向に沿って形成されており、それぞれ複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、
前記一部分
前記他の部分
　【請求項２】　圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、
上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該隣り合うＩＤＴ間隔の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項３】　圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、
上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項４】　圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、
前記第１〜第３のＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、該ＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、
上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該中心の両側に前記狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ前記狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異なっており、かつ上記狭ピッチ電極指部と、前記狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項５】　前記隣り合う電極指中心間距離が異ならされる量が０．２５λＩ１以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】　前記隣り合うＩＤＴの隣り合う一対の電極指のうち、一方の電極指による電極被覆率が相対的に高められており、それによって前記隣り合う一対の電極指間の間隔が狭くされている、請求項１〜５のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項７】　前記隣り合うＩＤＴ間の隣り合う一対の電極指間の領域がメタライズされている、請求項１〜６のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項
８
１〜７のいずれかに
　【請求項
９
１〜８のいずれかに
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば携帯電話機のＲＦ段のバンドパスフィルタなどに用いられている弾性表面波フィルタに関し、より詳細には、弾性表面波伝搬方向に複数のＩＤＴ（インターデジタルトランスデューサ）が配置されている縦結合共振子型弾性表面波フィルタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　携帯電話機のＲＦ段のバンドパスフィルタとして、弾性表面波フィルタが広く用いられている。バンドバスフィルタでは、低損失、高減衰量及び広帯域であることが求められている。従って、弾性表面波フィルタにおいても、これらの要求を満たす試みが種々なされている。
　【０００３】
　例えば、特開平５−２６７９９０号公報には、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの広帯域化を図る方法が開示されている。図３１に、この公報に開示されている縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１を示す。図３１に示す隣り合うＩＤＴ間の隣り合う電極指中心間距離（以下、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔と略す）Ｚが、電極指のピッチで定められる波長λＩの約０．２５倍とされている。図２７及び図２８は、この先行技術における広帯域化を説明するための図であり、図２７は発生する共振モードの周波数関係を示し、図２８は各共振モードにおける有効電流分布を略図的に示す図である。
　【０００４】
　上記先行技術に記載の方法では、図２７及び図２８に示されている０次モード（矢印Ｂで示す共振モード）、２次モード（矢印Ａで示す共振モード）の他に、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔部に弾性表面波の強度分布のピークを有する共振モード（矢印Ｃで示されている共振モード）が利用されて、通過帯域が構成される。従って、通常は、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔はバルク波の不要輻射を防止するために０．５０λＩとされているが、上記先行技術に記載のように、０．２５λＩとすることにより、広帯域化を図ることができる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　図２９及び図３０は、上記ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変更した場合の、上記矢印Ａ〜Ｃで示す共振モードの変化を示す図である。なお、図２９及び図３０の結果は、インピーダンス整合条件を故意にずらして確認した結果である。もっとも、図２９及び図３０の結果は、共振モードの変化を相対的に示すものであり、正確な共振モードの絶対的位置を示すものではないことを指摘しておく。
　【０００６】図２９は、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変えていった場合の０次モードを基準とした各共振モードの動き、すなわち０次モードの共振周波数に対する各モードの共振周波数の周波数差の変化を示し、図３０は、各共振モードの振幅レベルの変化を示す。図２９及び図３０から明らかなように、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変えることにより、共振モードの周波数及び振幅レベルのいずれもが変化することがわかる。
　【０００７】
　前述した先行技術においては、通過帯域幅を拡げるために、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔が調整されているが、これを図３２を参照して説明する。図３２は、従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの一例を示す模式的平面図である。
　【０００８】
　ここでは、４０±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板（図示せず）上に、Ａｌからなる各電極を形成することにより弾性表面波フィルタ２００が構成されている。この縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２０１，２０２を２段従属接続した構造を有する。弾性表面波フィルタ部２０１，２０２は、同じように構成されており、それぞれ、表面波伝搬方向に配置された第１〜第３のＩＤＴ２０５〜２０７と、ＩＤＴ２０５〜２０７が設けられている部分の両側に設けられた反射器２０８，２０９とを有する。この弾性表面波フィルタ部２０１，２０２を、下記の仕様で設計した。
　【０００９】
　電極指交差幅Ｗ＝４３．４λＩ（但し、λＩは、ＩＤＴの電極指のピッチで定められる表面波の波長）ＩＤＴにおける電極指の本数＝ＩＤＴ２０５は２５本、
ＩＤＴ２０６は３１本、ＩＤＴ２０７は２５本
ＩＤＴの波長λＩ＝４．１７μｍ
反射器の波長λＲ＝４．２８μｍ
反射器の電極指の本数＝１００本
隣り合うＩＤＴ間の間隔Ｄ，Ｅ＝０．３２λＩ
ＩＤＴと反射器との間の間隔＝０．５０λＲ
ＩＤＴにおけるデューティー＝０．７３、反射器におけるデューティー＝０．５５
電極膜厚＝０．０８λＩ
　【００１０】
　なお、本明細書において、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔、ＩＤＴ−リフレクタ間隔及び隣り合う電極指間の間隔は、全て、電極指中心間距離で表すものとする。また、上記デューティーは、電極指の表面波伝搬方向に沿う幅方向寸法の、該幅方向寸法と隣り合う電極指間のスペースの幅方向寸法との和に対する比を表すものとする。
　【００１１】
　図３３及び図３４は、図３２に示した弾性表面波フィルタ２００において、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔Ｄ，Ｅを、上述した設計値よりも０．００５λＩ小さくし、広帯域化させた場合の特性の変化を示す。実線は、ＩＤＴ間隔Ｄ，Ｅを小さくした場合、破線は上記仕様の場合の特性を示す。
　【００１２】
　図３３は周波数特性を、図３４はＶＳＷＲの変化を示す。図３３及び図３４から明らかなように、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を小さくすることにより、スルーレベルから４ｄＢの範囲にある通過帯域幅は約１ＭＨｚ拡がり、広帯域化が図られる。しかしながら、通過帯域内における挿入損失の平坦性が低下し、かつＶＳＷＲが約０．２５悪化する。
　【００１３】
　他方、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔Ｄ，Ｅを、上記設計条件よりも０．００３λＩ大きくし、通過帯域内における挿入損失の平坦性を高め及びＶＳＷＲ特性を改善させた場合の特性の変化を図３５及び図３６に示す。実線は、ＩＤＴ間隔Ｄ，Ｅを大きくした場合、破線は上記仕様の場合の特性を示す。
　【００１４】
　図３５及び図３６から明らかなように、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を広くすることにより、通過帯域内における挿入損失の平坦性及びＶＳＷＲは改善されるが、逆に通過帯域幅は約１ＭＨｚ狭くなる。これは、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を調整することにより所望の特性を得ようとすると、図２９及び図３０に示したように、共振モードの全てが変化することによる。
　【００１５】
　すなわち、３つの共振モードを個別に操作することができないため、通過帯域幅、通過帯域内における挿入損失の平坦性及びＶＳＷＲなどを全て満足する特性は得られなかった。
　【００１６】
　本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、前述した３つの共振モードの配置状態を広範囲に調整することができ、通過帯域幅、通過帯域内の挿入損失の平坦性及びＶＳＷＲなどの設計の自由度を高め得る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することにある。
　【００１７】
　本発明の他の目的は、通過帯域幅を狭くすることなく、通過帯域内における挿入損失の平坦性を低減することができ、かつＶＳＷＲ特性を改善し得る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することにある。
　【００１８】
　本発明のさらに他の目的は、通過帯域内における挿入損失の平坦性やＶＳＷＲ特性を劣化させることなく、広帯域化を図り得る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することにある。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段】　本発明のある広い局面によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において、弾性表面波伝搬方向に沿って形成されており、それぞれ複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、
前記一部分
前記他の部分
　【００２０】
　なお、この場合、少なくとも一対の隣り合う電極指は、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部とが隣り合う部分の一対の隣り合う電極指やＩＤＴ同士が隣り合う部分における隣り合う一対の電極指だけでなく、他の部分において隣り合う一対の電極指であってもよい。
　【００２１】
　本発明の他の広い局面によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該隣り合うＩＤＴ間隔の両側に狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタが提供される。
　【００２２】
　本発明のさらに他の広い局面によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記狭ピッチ電極指部と、狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタが提供される。
　【００２３】
　本発明の別の広い局面によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置されており、それぞれが複数本の電極指を有する第１〜第３のＩＤＴとを備え、少なくとも１つのＩＤＴが、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが、他の部分の電極指のピッチよりも狭くされている少なくとも１つの狭ピッチ電極指部を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、該狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部の以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合、上記隣り合うＩＤＴ間の電極指中心間距離が、該中心の両側に狭ピッチ電極指部が配置されている場合には０．５λＩ２から異ならされ、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異なっており、かつ上記狭ピッチ電極指部と、狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタが提供される。
　【００２４】
　本発明においては、好ましくは、前記隣り合う電極指中心間距離が異ならされる量は、０．２５λＩ１以下とされている。本発明においては、好ましくは、隣り合うＩＤＴの隣り合う一対の電極指のうち、一方の電極指による電極被覆率が相対的に高められており、それによって隣り合う電極指間の間隔が狭くされている。
　【００２５】削除
　【００２６】削除
　【００２７】削除
　【００２８】
　本発明の別の特定の局面によれば、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを２段以上従属接続してなる縦結合共振子型弾性表面波フィルタが提供される。本発明のさらに他の特定の局面では、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いた通信機が提供される。
　【００２９】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
　【００３０】
　図１は、本発明の第１の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図である。なお、本実施例及び以後の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、ＥＧＳＭ受信用バンドパスフィルタであるが、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、これに限定されず、様々な用途においてバンドパスフィルタとして用いられるものである。
　【００３１】
　本実施例では、圧電基板としての４０±５°ＹカットＸ伝搬のＬｉＴａＯ３基板２を用いて、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１が構成されている。弾性表面波フィルタ１では、弾性表面波フィルタ部３，４が２段従属接続されている。弾性表面波フィルタ部３，４は、３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであり、両者は全く同様に構成されている。
　【００３２】
　弾性表面波フィルタ部３では、第１〜第３のＩＤＴ５〜７が表面波伝搬方向に沿って配置されている。ＩＤＴ５〜７が設けられている領域の表面波伝搬方向両側に、反射器８，９が配置されている。
　【００３３】
　同様に、弾性表面波フィルタ部４においては、第１〜第３のＩＤＴ１０〜１２が配置されており、ＩＤＴ１０〜１２の設けられている領域の両側に反射器１３，１４が配置されている。
　【００３４】
　弾性表面波フィルタ部３の中央の第２のＩＤＴ６の一端が入力端子１５に接続されている。また、弾性表面波フィルタ部３の第１，第３のＩＤＴ５，７の一端が、第２の弾性表面波フィルタ部４の第１，第３のＩＤＴ１０，１２の一端に電気的に接続されている。弾性表面波フィルタ部４の第２のＩＤＴ１１の一端が出力端子１６に電気的に接続されている。ＩＤＴ５〜７，１０〜１２の入力端子１５、出力端子１６または他のＩＤＴに電気的に接続されている端部とは反対側の端部は、いずれもグラウンド電位に接続されている。
　【００３５】
　弾性表面波フィルタ部３においては、ＩＤＴ５〜７は、それぞれ、電極指ピッチが相対的に狭い狭ピッチ電極指部を有する。すなわち、ＩＤＴ５，６が隣り合っている部分においては、ＩＤＴ５，６の電極指５ａ，６ａが隣り合っている。電極指５ａを含むＩＤＴ５のＩＤＴ６側の端部から複数本の電極指が、ＩＤＴ５の残りの電極指に比べて電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部Ｎ１を構成している。すなわち、ＩＤＴ５では、狭ピッチ電極指部Ｎ１の電極指ピッチが、残りの電極指部の電極指ピッチよりも狭くされている。
　【００３６】
　同様に、ＩＤＴ６においても、ＩＤＴ５側の端部の電極指６ａを含む複数本の電極指が狭ピッチ電極指部Ｎ２を構成している。他方、ＩＤＴ６，７が隣り合っている部分では、ＩＤＴ６の電極指６ｂと、ＩＤＴ７の電極指７ａとが隣り合っている。そして、ＩＤＴ６のＩＤＴ７側端部の電極指６ｂを含む複数本の電極指により狭ピッチ電極指部Ｎ３が構成されている。従って、ＩＤＴ６では、表面波伝搬方向両側に狭ピッチ電極指部Ｎ２，Ｎ３が構成されており、中央の電極指部に比べて、狭ピッチ電極指部Ｎ２，Ｎ３の電極指ピッチが狭くされている。なお、狭ピッチ電極指部Ｎ２と狭ピッチ電極指部Ｎ３の電極指ピッチは等しくされている。
　【００３７】
　ＩＤＴ７では、狭ピッチ電極指部Ｎ４が構成されている。狭ピッチ電極指部Ｎ４は、ＩＤＴ７のＩＤＴ６側の端部、すなわち電極指７ａを含む複数本の電極指を有する。ＩＤＴ７では、狭ピッチ電極指部Ｎ４が、残りの電極指部の電極指ピッチよりも電極指ピッチが狭くされている。
　【００３８】
　同様に、ＩＤＴ１０〜１２においても、ＩＤＴ５〜７と同様の狭ピッチ電極指部Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４が構成されている。なお、図１においては、図を簡潔とするために、電極指の本数は実際よりも少なく示されている。
　【００３９】
　まず、本発明の実施例ではないが、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１の基本的な設計例（以下、参考例と略す。）を説明する。上記狭ピッチ電極指部Ｎ１〜Ｎ４の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、その他の電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ１とする。
　【００４０】
　ＩＤＴ５〜７，１０〜１２における電極指交差幅Ｗ＝３５．８λＩ１
ＩＤＴ５，７，１０，１２における電極指の本数＝各ＩＤＴにおいて、狭ピッチ電極指部の電極指の本数は４本であり、残りの電極指部の電極指の本数は２５本ＩＤＴ６，１１の電極指の本数＝両側の狭ピッチ電極指部Ｎ２，Ｎ３の電極指の本数はそれぞれ４本であり、中央の狭ピッチではない電極指部の電極指の本数は２７本
λＩ１＝４．１９μｍ
λＩ２＝３．９０μｍ
反射器８，９，１３，１４の波長λＲ＝４．２９μｍ、反射器における電極指の本数＝１００本
　【００４１】
　狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との隣り合う一対の電極指間の電極指中心間距離＝０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２。なお、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部の隣り合う一対の電極指の中心間距離とは、図１に矢印Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ４で示されている部分である。例えば、ＩＤＴ５の狭ピッチ電極指部Ｎ１と、残りの電極指部の隣り合う部分における隣り合う一対の電極指中心間距離である。
　【００４２】
　隣り合うＩＤＴ−ＩＤＴ間隔＝０．５０λＩ２。すなわち、本実施例では、ＩＤＴ同士が隣り合う部分の両側に狭ピッチ電極指部が構成されており、図１の矢印Ｘ５，Ｘ６で示されているＩＤＴ−ＩＤＴ間の隣り合う電極指中心間距離は、０．５０λＩ２とされている。
　【００４３】
　ＩＤＴと反射器との間隔＝０．５０λＲ
ＩＤＴ５〜７，１０〜１２におけるデューティー＝０．７３、反射器におけるデューティー＝０．５５
電極膜厚＝０．０８λＩ１
　【００４４】
　本実施例では、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔の隣り合う電極指間中心距離Ｘ５，Ｘ６、並びにピッチが異なる電極指が隣り合う部分の電極指間中心距離Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ、隣り合う一対の電極指が含まれている電極指部の電極指ピッチで定められる波長の０．２５倍同士を加えた値とされている。これは、弾性表面波の伝搬路の連続性を保ち、バルク波の放射による損失を小さくするためである。
　【００４５】
　本参考例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに比べて、低損失であり、かつ前述した３つの共振モードを用いて広い通過帯域を構成することができる。
　【００４６】
　本実施例は、このような参考例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、上記中心間距離Ｘ１〜Ｘ６が、隣り合う一対の電極指の一方の電極指を含む隣り合う電極指の中心から遠ざかる方向に配置された複数本の電極指ピッチで定められる波長の０．２５倍と、隣り合う一対の電極指の他方の電極指を含む隣り合う電極指の中心から遠ざかる方向に配置された複数本の電極指のピッチで定められる波長の０．２５倍との和からずらされていることにある。これを、より具体的に説明する。
　【００４７】
　上記参考例を基本設計とし、中心間距離Ｘ１〜Ｘ６を調整することにより、通過帯域内における挿入損失のばらつき及びＶＳＷＲを改善されることを説明する。
　【００４８】
　本実施例では、電極指交差幅が４３．０λＩ１とされている。また、中心間距離Ｘ１〜６は以下の通りとされている。
中心間距離Ｘ１，Ｘ４＝０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２＋０．０１５λＩ１
中心間距離Ｘ５，Ｘ６＝０．５０λＩ２−０．０２０λＩ１
中心間距離Ｘ２，Ｘ３＝０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２＋０．０１０λＩ１
なお、電極指交差幅が上記のように変更されているのは、インピーダンス整合を図るためである。
　【００４９】
　本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタと、上記参考例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの周波数特性を図２に、ＶＳＷＲ特性を図３に示す。図２及び図３においては、実線が第１の実施例の結果を、破線が上記参考例の結果を示す。なお、図２においては、縦軸の右側のスケールで拡大された周波数特性も併せて示されている。
　【００５０】
　図２及び図３から明らかなように、本実施例によれば、上記参考例に比べて、通過帯域内における挿入損失のばらつきが小さくなること、及びＶＳＷＲが約０．３改善されることがわかる。しかも、スルーレベルが４ｄＢまでの減衰量の通過帯域幅については、参考例とほとんど変わっていないことがわかる。
　【００５１】
　すなわち、本実施例によれば、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部とは異なるピッチの電極指部との隣り合う一対の電極指中心間距離Ｘ１〜Ｘ４を、上記参考例の場合よりも大きくし、すなわち、隣り合う一対の電極指の各電極指ピッチで定められる波長の０．２５倍の和よりも大きくすることにより、並びにＩＤＴ−ＩＤＴ間において隣り合っている一対の電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６を、上記基本設計の場合よりも小さくすることにより、通過帯域内における挿入損失のばらつき及びＶＳＷＲの向上を図り得ることがわかる。すなわち、通過帯域を狭くすることなく、通過帯域内の挿入損失のばらつき及びＶＳＷＲの改善を図ることができる。
　【００５２】
　上記効果を、図４〜図１０を参照して説明する。図４は、図１に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１における一方の弾性表面波フィルタ部３のみを取り出した構造に相当する。
　【００５３】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３Ａでは、ＩＤＴ５，７の一端が出力端子１７に接続されている。この弾性表面波フィルタ部３Ａにおいて、図１と同じく電極指中心間距離Ｘ１〜Ｘ６を種々異ならせていった場合の共振モードＡ〜Ｃ（図２７，２８に示した共振モードＡ〜Ｃ）の変化を図５〜図１０に示す。
　【００５４】
　ここで、電極指中心間距離の変化分とは、前述した参考例における設計条件に対して変化させた距離をいうものとする。図５〜図１０では、図２９及び図３０に示した場合と同様に、インピーダンス５０Ωのものを５Ωとし整合条件を外して確認した結果であるため、図５〜図１０は、相対位置を示すものであり、正確な共振モードの絶対位置を示すものではないことを指摘しておく。
　【００５５】
　図５及び図６は、図４における中心間距離Ｘ１，Ｘ４を変化させた場合、図７及び図８は、中心間距離Ｘ５及びＸ６（すなわちＩＤＴ−ＩＤＴ間隔）を、図９及び図１０は、中心間距離Ｘ２，Ｘ３を変化させた場合の、それぞれ共振モードＡ〜Ｃの変化を示す。
　【００５６】
　図５〜図１０から明らかなように、各電極指中心間距離の変化に対する３種類の共振モードＡ〜Ｃの変化の様子は、各中心間距離ごとに異なっていることがわかる。さらに、各中心間距離の変化による特性変化の違いがわかるように、上記参考例において、中心間距離を±０．０２λＩ１変化させた場合の周波数特性の変化を図１１〜図１３に示す。
　【００５７】
　図１１は、図４における中心間距離Ｘ１，Ｘ４を、図１２は、中心間距離Ｘ５，Ｘ６を、図１３は、中心間距離Ｘ２，Ｘ３を変化させた場合の結果を示す。図１１〜図１３から明らかなように、各中心間距離を調整することにより、通過帯域内の変化が大きく異なることがわかる。すなわち、中心間距離Ｘ１〜Ｘ６、より正確には、中心間距離Ｘ１，Ｘ４と、中心間距離Ｘ５，Ｘ６と、中心間距離Ｘ２，Ｘ３はそれぞれ対になるため、３種類の中心間距離をそれぞれ調整することにより、共振モードの周波数及びレベルを調整する自由度が、従来例に比べて大幅に高められることがわかる。
　【００５８】
　本実施例では、上記のように、中心間距離Ｘ１〜Ｘ４を前述した基本設計よりも大きく、中心間距離Ｘ５，Ｘ６を基本設計よりも小さくすることにより、通過帯域幅を変えることなく、通過帯域内における挿入損失の偏差及びＶＳＷＲが改善されるように、３つの共振モードＡ〜Ｃの配置が調整されている。
　【００５９】
　次に、第１の実施例の変形例として、上述した３種の中心間距離を調整することにより、通過帯域を拡げる例を示す。この変形例では、前述した基本設計に対して、以下のように電極の設計が変更されている。
　【００６０】
電極指交差幅Ｗ＝４６．４λＩ１
ＩＤＴの波長λＩ１＝４．２０μｍ
反射器の波長λＲ＝４．３０μｍ
中心間距離Ｘ１，Ｘ４＝０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２−０．０１０λＩ１
中心間距離Ｘ５，Ｘ６＝０．５０λＩ２−０．０２０λＩ１
中心間距離Ｘ２，Ｘ３＝０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２＋０．０１５λＩ１
なお、電極指交差幅Ｗを変更しているのはインピーダンス整合を図るためであり、ＩＤＴの波長及び反射器の波長は、中心周波数のずれを修正するために変更しているだけである。
　【００６１】
　本変形例の周波数特性及びＶＳＷＲ特性を図１４及び図１５に示す。図１４及び図１５の実線が本変形例の結果を、破線が前述した参考例の結果を示す。
　【００６２】
　図１４及び図１５から明らかなように、スルーレベルから４ｄＢの減衰量の通過帯域幅が、参考例の場合に対して約１ＭＨｚ広くなっていることがわかる。この場合、通過帯域内に若干うねりが生じているものの、参考例に対して顕著な悪化は見られず、ＶＳＷＲはほぼ同等である。
　【００６３】
　上記のように、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部とが隣接する部分及びＩＤＴ同士が隣接する部分において、隣り合う２本の電極指の中心間距離を、それぞれの電極指のピッチで定められる波長の０．２５倍同士を加えた値から変更することには、弾性表面波の伝搬度の連続性が損なわれるという問題がある。図１６に、図１における中心間距離Ｘ５，Ｘ６を変化させた場合の伝搬損失の変化を示す。横軸はＩＤＴ−ＩＤＴ間隔、すなわち中心間距離Ｘ５，Ｘ６の変化分であり、０の点が０．５λＩ２である。縦軸は挿入損失から、インピーダンス不整合による損失を取り除いた値である。
　【００６４】
　図１６から明らかなように、中心間距離Ｘ５，Ｘ６すなわちＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を０から変化させることにより、伝搬損失が劣化することがわかる。上記中心間距離Ｘ５，Ｘ６を、基本設計よりも０．２５λＩ１大きくすることにより、周期性のずれは、従来例と同様となるので、従来例と同等の伝搬損失まで伝搬損失が劣化すると考えられる。
　【００６５】
　この伝搬損失の劣化は、図１における他の中心間距離Ｘ１〜Ｘ４を変化させた場合もほぼ同様である。従って、上記中心間距離Ｘ１〜Ｘ６の調整量の上限は、隣り合う２本の電極指の各ピッチで定められる波長の０．２５倍同士を加えた基本設計の値＋０．２５λＩ（λＩは、狭ピッチ電極指部ではない電極指部の電極指ピッチで定められる波長）以下とすることが望ましいことがわかる。なお、第１の実施例で示したＥＧＳＭ受信用フィルタにおいては、調整量は約０．２５λＩとなっている。また、調整量の下限については、エッチングプロセス、またはリフトオフプロセスで実現し得る範囲とすればよい。
　【００６６】
　以上のように、第１の実施例及び上記変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、通過帯域幅、通過帯域内における挿入損失のばらつき及びＶＳＷＲなどの設計の自由度を、従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに比べて大幅に高められることがわかる。
　【００６７】
　また、第１の実施例のように、３種類の電極指中心間距離を調整することにより、３つの共振モードの配置を調整して、通過帯域ごく近傍におけるフィルタ特性の急峻性を高め得ることもわかる。
　【００６８】
　なお、上記実施例では、４０±５°ＹカットＸ伝搬のＬｉＴａＯ３基板を用いたが、本発明において圧電基板を構成する圧電材料については特に限定されず、６４〜７２°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板、４１°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板などを用いてもよい。
　【００６９】
　また、上記実施例では、第１〜第３のＩＤＴを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部を２段従属した構造と、１段の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３Ａにつき説明したが、図１７（ａ）に示すような５個のＩＤＴを有する５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１８や、それ以上のＩＤＴを有する多電極型縦結合共振子型弾性表面波フィルタにも本発明を適用することができる。さらに、図１７（ｂ）に示すように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３Ａに弾性表面波共振子１９を直列に接続した構造であってもよい。
　【００７０】
　また、図１８に示すように、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４Ａの中央のＩＤＴ１１Ａの一方のくし歯電極を２分割し、それぞれ出力端子２０，２１に接続してもよい。この例のように、平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタを構成してもよい。
　【００７１】
　さらに、図１８に示すように、２段従属接続に際し、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３Ｂと、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４Ａとで、電極指交差幅を異ならせてもよい。また、電極指交差幅以外の設計条件を各段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部で異ならせてもよい。
　【００７２】
　さらに、第１の実施例では、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う電極指は、いずれもアース電位に接続されていたが、図１８の弾性表面波フィルタ部３Ｂのように、一方の電極指をアース電極、他方の電極指を信号電極としてもよい。
　【００７３】
　第１の実施例では、３種類の電極指中心間距離、すなわち電極指中心間距離Ｘ１，Ｘ４、電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６及び電極指中心間距離Ｘ２，Ｘ３を調整することにより３つの共振モードの配置が調整されていた。しかしながら、前述したように、狭ピッチ電極指部と他の電極指部との隣り合う部分における２本の電極指中心間距離、あるいはＩＤＴ−ＩＤＴの隣り合っている部分の隣り合う２本の電極指中心間距離を、双方の電極指のピッチで定められる波長の０．２５倍同士を加えた値から変更すると、前述したように弾性表面波の連続性が損なわれる。第１の実施例で変更した程度では、大きな影響はないが、上記電極指中心間距離を大きくすることにより、損失が大幅に大きくなることがある。
　【００７４】
　第２の実施例では、このような問題を解決するために、図１９に示すように、ＩＤＴ５，６間及びＩＤＴ６，７間、ＩＤＴ１０，１１間及びＩＤＴ１１，１２間において、電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６を拡げた場合に、隣り合う電極指の一方が太くされている。例えば、ＩＤＴ５，６の隣り合う電極指５ａ，６ａのうち、一方の電極指６ａが太くされている。それによって、電極指５ａ，６ａ間のギャップＹ１が、その周囲の狭ピッチ電極指部における電極指間のギャップと同等とされている。このように、ＩＤＴ−ＩＤＴ間の間隔を上述した参考例に比べて拡げた場合、拡げられた部分をフリーな状態とすると、通過帯域内における挿入損失等が悪化するが、第２の実施例のように、隣り合う電極指の一方を太くし、電極指間のギャップをその周囲における電極指間ギャップとほぼ同一とすることにより、挿入損失の悪化を低減することができる。図２０は、第２の実施例の変形例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図である。第２の実施例では、隣り合う電極指の一方が太くされていたが、図２０に示す変形例では、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔が、完全にメタライズされている。すなわち、隣り合うＩＤＴ−ＩＤＴ間隔が完全にメタライズされている。この場合においても、第２の実施例と同様に、ＩＤＴ−ＩＤＴ間の間隔を参考例に比べて拡げたとしても、通過帯域内における挿入損失の悪化を抑制することができる。これを、具体的な実験例に基づき説明する。
　【００７５】
　下記の表１は、図１における縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１における電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６を、０．５λＩ２から０．２λＩ１分だけ拡げた場合、すなわち、第１の実施例における伝搬損失と、図２０に示した変形例における伝搬損失の値を示す。ここで、伝搬損失とは、挿入損失からインピーダンス不整合による損失を取り除いた値である。参考までに、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔すなわち電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６を０．５λＩ２とした場合（すなわち前述した参考例）の伝搬損失も併せて示す。
　【００７６】
　【表１】
　【００７７】
　表１から明らかなように、図２０に示した変形例によれば、伝搬損失は、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔である電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６＝０．５λＩ２とした場合と同じ値に戻ることがわかる。
　【００７８】
　すなわち、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を拡げて共振モードの位置を調整する際には、ＩＤＴ−ＩＤＴ間の領域をメタライズすることにより、挿入損失の悪化を防止することができる。
　【００７９】
　第１の実施例では、電極指中心間距離Ｘ５，Ｘ６すなわちＩＤＴ−ＩＤＴ間隔の調整量の上限は、隣り合う２本の電極指のピッチの０．２５倍同士を加えた距離＋０．２５λＩとしたが、第２の実施例の構成を用いれば、さらに調整量を大きくし得ることがわかる。
　【００８０】
　また、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を拡げた際に、隣り合う電極指の一方を太くし（第２の実施例）隣り合う電極指間のギャップを、その周囲における電極指間ギャップと同程度とすることによっても、同等の効果の得られることがわかる。
　【００８１】
　図２１は、第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図である。第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３１では、狭ピッチ電極指部における電極指ピッチが２種類とされている。その他の点については、第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタと同様である。従って、同一部分については、同一の参照番号を付することにより、第１の実施例の説明を援用することとする。
　【００８２】
　弾性表面波フィルタ部３３，３４が第１の実施例の場合と同様にして２段従属接続されている。弾性表面波フィルタ部３３においては、ＩＤＴ３５〜３７が表面波伝搬方向に配置されている。ここで、ＩＤＴ３５〜３７は、ＩＤＴ５〜７と同様に狭ピッチ電極指部を有する。もっとも、ＩＤＴ３３では、狭ピッチ電極指部Ｎ１が、電極指ピッチが異なる電極指部Ｎ１Ａと、Ｎ１Ｂとを有する。すなわち、ＩＤＴ３５のＩＤＴ３６側に近い端部から２本の電極指により構成される電極指部Ｎ１Ｂと、それに続く電極指部Ｎ１Ａとで電極指ピッチが異ならされている。同様に、ＩＤＴ６の狭ピッチ電極指部Ｎ２，Ｎ３においても、電極指ピッチが異なる電極指部Ｎ２Ａ，Ｎ２Ｂ，Ｎ３Ａ，Ｎ３Ｂが構成されている。さらに、同様に、ＩＤＴ３７においても、狭ピッチ電極指部Ｎ４は、電極指ピッチが異なる電極指部Ｎ４Ａ，Ｎ４Ｂを有する。
　【００８３】
　縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４についても同様に構成されている。この場合、各ＩＤＴにおいて、ＩＤＴ同士が隣り合う端部に近い側の電極指部Ｎ１Ｂ，Ｎ２Ｂ，Ｎ３Ｂ，Ｎ４ＢをグループＢとし、ＩＤＴが隣り合っている部分から遠い側の狭ピッチ電極指部の電極指部Ｎ１Ａ，Ｎ２Ａ，Ｎ３Ａ，Ｎ４ＡをグループＡとする。グループＡの電極指ピッチは全て同じであり、グループＢの電極指ピッチは全て同じとされている。
　【００８４】
　弾性表面波の伝搬路の連続性を高めるために、グループＡの電極指ピッチは、グループＢの電極指ピッチよりも大きくされている。従って、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３においては、電極指ピッチが異なる電極指部同士が隣接する部分として、第１の実施例における中心間距離Ｘ１〜Ｘ６を隔てて一対の電極指が隣接する部分だけでなく、各狭ピッチ電極指部においても、電極指ピッチが異なる電極指部が隣接する一対の電極指が隣り合う部分が生じる。すなわち、図２１の矢印Ｘ７〜Ｘ１０で示す中心間距離の部分が存在する。本実施例では、上記中心間距離Ｘ１〜Ｘ１０は、それぞれ、隣り合っている一対の電極指のピッチで定められる波長の０．２５倍同士を加えた距離とされている。その他の詳細設計は以下の通りである。なお、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４は縦結合共振子型弾性表面波部３３と全く同様に設計されている。
　【００８５】
電極指交差幅＝４０．５λＩ１
狭ピッチ電極指部以外の電極指部におけるＩＤＴの波長λＩ１＝４．２０μｍ
グループＡにおける電極指の波長λＩ２＝３．９２μｍ
グループＢにおける電極指の波長λＩ３＝３．８７μｍ
反射器の波長λＲ＝４．３０μｍ
　【００８６】
　図２２及び図２３に、第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの周波数特性及びＶＳＷＲを示す。比較のために、第１の実施例の前に述べた参考例における特性を破線で示す。
　【００８７】
　図２２及び図２３から明らかなように、第３の実施例によれば、前述した参考例に比べて、ＶＳＷＲが約０．２５改善し、さらに最小挿入損失が大きくなっているので通過帯域内における挿入損失のばらつきが小さくなっている。
　【００８８】
　この場合、スルーレベルから４ｄＢまでの減衰量の通過帯域幅は、参考例とほぼ同様である。すなわち、第３の実施例のように、狭ピッチ電極指部を、さらにピッチが異なる２つの電極指部を有するように調整することにより、第１の実施例と同様に３つの共振モードＡ〜Ｃの配置を調整でき、特性を改善することができる。なお、第３の実施例では、狭ピッチ電極指部において、電極指ピッチが異なる２つの電極指部を配置したが、３つ以上のピッチが異なる電極指部を配置してもよい。
　【００８９】
　さらに、図２１に示した中心間距離Ｘ１〜Ｘ１０を調整することにより前述した３つの共振モードの配置を調整し得るので、第３の実施例では第１の実施例に比べて、さらに３つの共振モードの配置の調整の自由度を高め得ることがわかる。
　【００９０】
　図２４は、第４の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図である。第４の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４１では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３，４４が第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３，４と同様に２段従属接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３では、ＩＤＴ４５，４６が隣接している部分において、ＩＤＴ４５のＩＤＴ４６側の端部から一部分の電極指部がチャープ型電極指部Ｍ１とされている。より具体的には、ＩＤＴ４５のＩＤＴ４６側端部の電極指から該電極指を含む４本の電極指のピッチが該端部から遠ざかるにつれて大きくなるように線形に変化されている。すなわち、第１の実施例の狭ピッチ電極指部に代えて、上記チャープ型電極指部Ｍ１が構成されている。同様に、ＩＤＴ４６，４７においても、ＩＤＴ同士が隣り合う部分において、狭ピッチ電極指部に代えて、チャープ型電極指部Ｍ２〜Ｍ４が構成されている。
　【００９１】
　弾性表面波の伝搬路の連続性を高めるために、上記のように、チャープ型電極指部Ｍ１では、ＩＤＴ４５の中央からＩＤＴ４６側端部に向かうにつれて、電極指ピッチが小さくなるようにされている。なお、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４についても、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３と同様に構成されている。
　【００９２】
　本実施例のように、狭ピッチ電極指部に代えて、チャープ型電極指部を構成することによっても、第１の実施例と同様の効果が得られる。すなわち、チャープ型電極指部の最大ピッチと最小ピッチの値や差を調整することにより、第１の実施例と同様に前述した３つの共振モードの配置を調整することができる。
　【００９３】
　図２５及び図２６は、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いた通信機を説明するための各概略ブロック図である。図２５において、アンテナ６１に、ディプレクサ６２が接続されている。ディプレクサ６２と受信側ミキサ６３との間に、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６４及び増幅器６５が接続されている。また、ディプレクサ６２と送信側のミキサ６６との間には、増幅器６７及び本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６８が接続されている。このような、増幅器６５が平衡信号に対応されている場合、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを上記弾性表面波フィルタ６４として好適に用いることができる。
　【００９４】
　また、図２６に示すように、受信側において用いられている増幅器６５Ａが不平衡信号対応の場合にも、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを弾性表面波フィルタ６４として好適に用いることができる。
　【００９５】
　このような通信機において、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いることにより、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善などを図ることができる。
　【００９６】
　【発明の効果】
　本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、少なくとも１つのＩＤＴにおいて、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが残りの部分の電極指のピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有する構成において、少なくとも一対の隣り合う電極指の中心間距離が、一方の電極指で定められる波長をλＡ、他方の電極指のピッチで定められる波長をλＢとしたときに、上記中心間距離が０．２５λＡ＋０．２５λＢから異なっているので、この中心間距離を調整することにより前述した３つの共振モードの配置状態を調整することができ、それによって広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善などを図ることができる。
　【００９７】
　また、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる波長をλＩ２、狭ピッチ電極指部を有するＩＤＴの狭ピッチ電極指部以外の電極指部のピッチで定められる波長をλＩ１とした場合に、隣り合うＩＤＴ間の電極指間の中心間距離が、該中心の両側に狭ピッチ電極指部が配置されている場合には、０．５λＩ２から異ならされており、いずれか一方のＩＤＴ側にのみ狭ピッチ電極指部が設けられている場合には、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならせることにより、同様に、前述した３つの共振モードの配置を大幅に調整することができ、広帯域化、通過帯域内挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善を図り得る。
　【００９８】
　また、狭ピッチ電極指部と、狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における電極指中心間距離が、０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならされている場合には、やはり、前述した３つの共振モードの配置状態を調整することができ、それによって広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善を図り得る。
　【００９９】
　また、本発明において、隣り合う電極指中心間距離を上記のように異ならせる場合、その調整量は０．２５λＩ以下とすることが好ましく、それによって伝搬損失の劣化を抑制することができる。
　【０１００】
　また、本発明において、隣り合うＩＤＴの隣り合う一対の電極指のうち、一方の電極指による電極被覆率が高められており、それによって隣り合う電極指間の間隔が狭くされている場合には、ＩＤＴ間における表面波の伝搬路の連続性を高めることができ、通過帯域内における挿入損失の悪化を抑制することができる。
　【０１０１】
　同様に、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う電極指間の領域がメタライズされている場合においても、表面波の伝搬路の連続性が高められ、挿入損失の悪化を抑制することができる。
　【０１０２】
　本発明において、狭ピッチ電極指部内において、さらに電極指ピッチが異なる部分が設けられている場合には、狭ピッチ電極指部内において、電極指ピッチが異なる部分が隣り合う部分において電極指中心間距離を調整することにより、前述した３つの共振モードの配置状態を調整でき、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の改善及びＶＳＷＲの改善を図り得る。
　【０１０３】
　特に、狭ピッチ電極指部において、電極指ピッチが異なる部分が設けられている場合、電極指ピッチが異なる電極指部において隣り合う一対の電極指間の中心間距離が、それぞれの電極指を含む複数本の電極指のピッチで定められる波長λＡ，λＢとした場合に、少なくとも一対の電極指中心間距離が０．２５λＡ＋０．２５λＢから異ならされている場合には、３つの共振モードの配置状態を大幅に調整することができ、広帯域化、通過帯域内の挿入損失の平坦性の改善及びＶＳＷＲの改善などを図り得る。
　【０１０４】
　狭ピッチ電極指がチャープ型の電極指部で構成されている場合には、チャープ型電極指部における最大ピッチと最小ピッチの値や差を調整することにより、前述した３つの共振モードの配置状態を大幅に調整することができる。
　【０１０５】
　特に、チャープ型電極指部において、ＩＤＴの表面波伝搬方向中心から外側に向かうにつれて、電極指ピッチが線形に小さくなるように構成されている場合には、表面波の伝搬路の連続性が高められ、挿入損失の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波を説明するための模式的平面図。
　【図２】
　第１の実施例及び参考例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの周波数特性を示す図。
　【図３】
　第１の実施例及び参考例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのＶＳＷＲを示す図。
　【図４】
　第１の実施例の原理を説明するための模式的平面図。
　【図５】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ１，Ｘ４を変化させた場合の３つの共振モードの周波数位置関係の変化を示す図。
　【図６】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ１，Ｘ４を変化させた場合の３つの共振モードの振幅レベルの変化を説明するための図。
　【図７】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ５，Ｘ６を変化させた場合の３つの共振モードの周波数位置関係の変化を示す図。
　【図８】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ５，Ｘ６を変化させた場合の３つの共振モードの振幅レベルの変化を説明するための図。
　【図９】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ２，Ｘ３を変化させた場合の３つの共振モードの周波数位置関係の変化を示す図。
　【図１０】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ２，Ｘ３を変化させた場合の３つの共振モードの振幅レベルの変化を説明するための図。
　【図１１】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ１，Ｘ４を基本設計から変化させた場合の周波数特性の変化を示す図。
　【図１２】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ５，Ｘ６を基本設計から変化させた場合の周波数特性の変化を示す図。
　【図１３】
　図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、中心間距離Ｘ２，Ｘ３を基本設計から変化させた場合の周波数特性の変化を示す図。
　【図１４】
　第１の実施例の変形例の周波数特性を示す図。
　【図１５】
　第１の実施例の変形例のＶＳＷＲを示す図。
　【図１６】
　ＩＤＴ−ＩＤＴ間の間隔を変化させた場合の表面波の伝搬損失を示す図。
　【図１７】
　（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施例の変形例を示す各模式的平面図。
　【図１８】
　第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの他の変形例を示す模式的平面図。
　【図１９】
　第２の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図。
　【図２０】
　第２の実施例の変形例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図２１】
　第３の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図２２】
　第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの周波数特性を示す図。
　【図２３】
　第３の実施例及び参考例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのＶＳＷＲを示す図。
　【図２４】
　本発明の第４の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの模式的平面図。
　【図２５】
　本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成される通信機の一例を示す概略ブロック図。
　【図２６】
　本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成される通信機の他の例を示す概略ブロック図。
　【図２７】
　縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおける３つの共振モードの周波数関係を示す図。
　【図２８】
　図２７に示した３つの共振モードの有効電流分布を示す図。
　【図２９】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔と共振モードの周波数位置関係を示す図。
　【図３０】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔と３つの共振モードの振幅レベルとの関係を示す図。
　【図３１】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの一例を示す模式的平面図。
　【図３２】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの他の例を示す模式的平面図。
　【図３３】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいてＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変更した場合の周波数特性の変化を説明するための図。
　【図３４】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいてＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変更した場合のＶＳＷＲの変化を説明するための図。
　【図３５】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいてＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変更した場合の周波数特性の変化を示す図。
　【図３６】
　従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいてＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変更した場合のＶＳＷＲの変化を示す図。
　【符号の説明】
　１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　２…圧電基板
　３，４…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
　３Ａ，３Ｂ，４Ａ…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
　５〜７…ＩＤＴ
　５ａ，６ａ，６ｂ，７ａ…狭ピッチ電極指
　８，９…反射器
　１０〜１２…ＩＤＴ
　１１Ａ…ＩＤＴ
　１３，１４…反射器
　１５…入力端子
　１６…出力端子
　１７…出力端子
　１８…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　１９…弾性表面波共振子
　２０，２１…出力端子
　３１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　３３，３４…弾性表面波フィルタ部
　３５〜３７…ＩＤＴ
　４１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　４３，４４…弾性表面波フィルタ部
　４５〜４７…ＩＤＴ
　６１…アンテナ
　６２…ディプレクサ
　６３，６６…ミキサ
　６４…弾性表面波フィルタ
　６５…増幅器
　６７…弾性表面波フィルタ
　６８…増幅器
　Ｎ１〜Ｎ４…狭ピッチ電極指部
　Ｘ１〜Ｘ１０…中心間距離
　Ｍ１〜Ｍ４…チャープ型電極指部
　Ｎ１Ａ，Ｎ１Ｂ〜Ｎ４Ａ，Ｎ４Ｂ…電極指部