【事件の表示】
　特許第３２４９１０７号「ポリトリメチレンテレフタレート繊維」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９１０７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２４９１０７号は、平成１０年１０月１５日の日本国特許出願に基いて優先権を主張して平成１１年１０月１５日に日本国を指定国として国際出願されたもので、平成１３年１１月　９日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年　７月２２日に特許異議申立人東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第４号証を提出して、以下の主張をしている。
　
Ａ．本件の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ａ」という。）。
　
Ｂ．本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件の請求項５〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
　
甲第１号証：Hansjorg Ludwig Traub“SYNTHESE UND TEXTILCHEMISCHE EIGENSCHAFTEN DES POLYTRIMETHYLENTEREPHTHALATS”(独)Universitat Stuttgart，Deutsche Institute fur Textil- und Faserforschung Stuttgart， Institut fur Chemiefasern（1994）表紙，要約，謝辞，目次，略語表，p.9−117
（表紙の一部，要約，p.44，45，63−65，68−71，73，74，81，82および96−103の一部について、翻訳文添付あり。）（合議体注：上記においてウムラウトの表記は省略した。）
甲第２号証：東レ株式会社の望月克彦が作成した平成１４年　７月１８日付けの実験報告書
甲第３号証：繊維学会誌，
20
甲第４号証：特開昭６２−２２３３７２号公報
　
３．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位からなり、固有粘度が 0.7〜 1.3のポリトリメチレンテレフタレートからなる仕上げ剤が付与されたポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、以下の（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維。
　（１）結晶配向度＝88〜95％
　（２）動的損失正接の極値(tanδ)max＝ 0.10 〜 0.15
　（３）動的損失正接の極値温度Ｔmax ＝ 102〜 116℃
　（４）破断伸度＝36〜50％
　（５）熱応力極値＝ 0.25 〜 0.38 ｇ/ｄ
　（６）繊維−繊維間動摩擦係数＝ 0.30 〜 0.50
【請求項２】95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位からなり、固有粘度が 0.7〜 1.3のポリトリメチレンテレフタレートからなる仕上げ剤が付与されたポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、以下の（１）〜（７）の要件を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維。
　（１）結晶配向度＝88〜95％
　（２）動的損失正接の極値(tanδ)max＝ 0.10 〜 0.15 
　（３）動的損失正接の極値温度Ｔmax ＝ 102〜 116℃
　（４）破断伸度＝36〜50％
　（５）熱応力極値＝ 0.25 〜 0.38 ｇ/ｄ
　（６）繊維−繊維間動摩擦係数＝ 0.30 〜 0.50
　（７）自由収縮率２％以下
【請求項３】破断伸度＝43〜50％である請求項１又は２に記載のポリトリメチレンテレフタレート繊維。
【請求項４】撚数が５〜20回/ｍ でパーン形状に巻かれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載されたポリトリメチレンテレフタレート繊維。
【請求項５】95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位から成る固有粘度が 0.7〜 1.3であるポリトリメチレンテレフタレートを 250〜 275℃で押出し、冷却風により固化し、仕上げ剤を付与した後、紡糸速度1000〜2000ｍ/分 で紡糸し、一旦未延伸糸を巻取り、次いでそれを延伸する方法でポリトリメチレンテレフタレート繊維を製造するにあたり、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。
　（ａ）延伸、熱処理後の繊維の繊維−繊維間動摩擦係数が 0.30 〜 0.50 
　　　　となるように仕上げ剤を付与すること
　（ｂ）延伸張力 0.35 〜 0.7ｇ/ｄ で延伸し、引き続き
　（ｃ） 100〜 150℃の温度で緊張熱処理すること
【請求項６】95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位から成る固有粘度が 0.7〜 1.3であるポリトリメチレンテレフタレートを 250〜 275℃で押出し、冷却風により固化し、仕上げ剤を付与した後、紡糸速度1000〜2000ｍ/分 で紡糸し、一旦未延伸糸を巻取り、次いでそれを延伸する方法でポリトリメチレンテレフタレート繊維を製造するにあたり、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。
　（ａ）延伸、熱処理後の繊維の繊維−繊維間動摩擦係数が 0.30〜 0.50 
　　　　となるように仕上げ剤を付与すること
　（ｂ）延伸張力 0.35 〜 0.7ｇ/ｄ で延伸し、引き続き
　（ｃ） 100〜 150℃の温度で緊張熱処理すること
　（ｄ）撚糸して巻取ること
【請求項７】95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位からなる固有粘度が 0.7〜 1.3であるポリトリメチレンテレフタレートを 250〜 275℃で押出し、冷却風により固化し、仕上げ剤を付与した後、紡糸速度1000〜2000ｍ/分 で紡糸し、一旦未延伸糸を巻取り、それを延伸する方法でポリトリメチレンテレフタレート繊維を製造するにあたり、以下の条件（ａ）〜（ｅ）を満足することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。
　（ａ）延伸、熱処理後の繊維の繊維−繊維間動摩擦係数が 0.30 〜 0.50 
　　　　となるように仕上げ剤を付与すること
　（ｂ）固定延伸ピンを使用すること
　（ｃ）延伸張力 0.35 〜 0.7ｇ/ｄ で延伸し、引き続き
　（ｄ） 100〜 150℃の温度で緊張熱処理すること
　（ｅ）撚糸して巻取ること
【請求項８】延伸張力が 0.35 〜 0.5ｇ/ｄ である請求項５〜７のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。
【請求項９】延伸糸を撚数５〜25回/ｍ のパーン形状に巻取ることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。」
　
　以下、請求項１〜９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。
　
４．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる（翻訳は特許異議申立人提出の翻訳文がある部分はそれによる。）。
　ア．表紙には、「ポリトリメチレンテレフタレートの合成及びテキスタイルの化学特性…シュツットガルト大学…博士号…学位論文」が記載されている（表紙のタイトル）。
　イ．要約には、「ポリトリメチレンテレフタレートの合成は、ジメチルテレフタレートと１，３−プロパンジオールを出発原料とし、ポリマーの変色なしにチタン（合議体注：翻訳文には「タンタル」と記載されているが、「チタン」の誤訳と認める。）を含む触媒によって達成できる。」、「ポリトリメチレンテレフタレートは紡糸速度 2000 〜 5000 ｍ／分の溶融紡糸によって繊維に変換できる。」、「ポリトリメチレンテレフタレートの繊維はキャリアーなしに沸騰水の温度にて染色可能である。染着速度の度合い、及び繊維内部への染料の浸透深さを決定した。」が記載されている（要約の第１段落、第５段落および第７段落）。
　ウ．目次には、「３．特有の事項の部」の下に
　　「3.2.3 ポリトリメチレンテレフタレートのＫ及びαの測定」
　　「3.4.1 乾燥条件」
　　「3.4.2 紡糸パラメーター及び密度の決定」
　　「3.4.3 紡糸繊維の力−伸び−特性」
　　「3.4.5 紡糸繊維の延伸」
　　「3.4.6 延伸された繊維の力−伸び−特性」
　　「3.5.1 染色条件」
等の項目が、また、「４．実験の部」の下に
　　「4.2 ポリマー分析」
　　「4.3 ポリマー特性」
　　「4.4 紡糸」
　　「4.5 延伸」
　　「4.7 繊維特性」
等の項目があることが示されている。
　エ．「3.2.3 ポリトリメチレンテレフタレートのＫ及びαの測定」の項目には、
「Mark−Houwikとの関係において、［η］とＭとのlog−logプロットから定数Ｋ及びαが決定され、［η］ ＝ Ｋ・Ｍαが示される。」と記載され、次の表
「ηrel　［η］　　　Mw　　　　ηrel　［η］　　Mw　　　 
　　　　in ml/g　 in g/Mol　　　　　　in ml/g　 in g/Mol　　　
　 1.46 　　41　　 19200　 　　2.00 　　 81　　 55900
　 1.51 　　45　　 20100　 　　2.14 　　 90　　 65000
　 1.68 　　58　　 30000　 　　2.29 　　 99　　 68300
　 1.85 　　70　　 39100　　 　　　　　　 　　　　　」
（合議体注：Mw のM は上線が付されたものであるが、省略する。以下同じ。）およびこれをプロットした「極限粘度の対数とＰＴＭＴの重量平均分子量の対数のプロット」と題する図14が記載され、続けて、
「ポリトリメチレンテレフタレートのもつMark−Houwik定数値：
　　　　　　　Ｋ ＝ 8.2 ＊ 10-4　　　　　　　α ＝ 0.634」
が記載されている（第44頁第２行〜第４行および第45頁）。
　オ．「3.4.1 乾燥条件」の項目には、
「乾燥条件は以下の表に示した。
　
　　１時間　　　80℃　　…　　ｐ ＜ 0.2 mbar
　　１時間　　 100℃　　…　　ｐ ＜ 0.2 mbar
　　10時間　　 165℃　　…　　ｐ ＜ 0.2 mbar
　
　…続いて、ドラム乾燥機を12時間の間に室温に冷却し、窒素を通気する。
　乾燥されたポリマの含水量は 0.0025 ％を下回り、これによって溶融紡糸工程において著しいポリマーの分解が排除される。」が記載されている（第63頁第３行〜末行）。
　カ．「3.4.2 紡糸パラメーター及び密度の決定」の項目には、
「図25に紡糸試験に用いた紡糸設備の概略図を示す。紡糸装置の詳細な記述はT. Barth［96］にある。」と記載され、それに続けて「紡糸装置の概略図［96］」と題する図25に、口金直下に吹き出し口を備えるとともに給油装置を有する紡糸装置の概略図が記載され、続けて、
「紡糸装置：　　押出スクリュー　　30 mm；25 D
　　　　　　　　紡糸ノズル　　　　32×0.35 mm
　　　　　　　　紡糸ポンプ　　　　2.4 cm3/U
　　　　　　　　紡糸温度　　　　　250℃（290℃）
　　　　　　　　巻取速度　　　　　2000〜5000 m/min
　
　油剤としてリマノールPVK 10％及びウカノールR  1.6％からの水性エマルジョンが使用される。油剤付着量は 0.5％である。
　…紡糸試験はポリトリメチレンテレフタレート…について実施した。紡糸速度は32本の単フィラメントで紡糸番手16 texで2000〜5000m/分の範囲内で変えた。紡糸番手は、3500m/分の一定速度で 9.6〜22.4 texの範囲内で変えた。これは単フィラメント当たり 0.3〜 0.7 texの繊度に相当する。
　ポリトリメチレンテレフタレートの場合の紡糸温度は、 240〜 270℃の範囲で変えられ、 250℃で最良の結果が得られた。さらに、ポリトリメチレンテレフタレートの場合、 200〜 350μm のノズル孔直径を有する多様な紡糸ノズルが使用された。最良の結果は 200μm のノズルを用いて達成される。」が記載されている（第64頁第１行〜第65頁第23行）。
　キ．「3.4.3 紡糸繊維の力−伸び−特性」の項目には、「紡糸速度に依存するポリトリメチレンテレフタレートの力−伸び−図」と題する図26が記載されており、紡糸速度2000m/分〜5000m/分の７本の曲線が示され、曲線の形状から、破断伸度が55％〜 140％程度であることが示されている（第66頁）。
　ク．「3.4.5 紡糸繊維の延伸」の項目には、
「ポリトリメチレンテレフタレート…繊維の熱延伸の延伸システムを下に示す。この目的を達成するために、熱ピンは 110℃…に、そしてブロックヒーターは90℃…に加熱する。…延伸は、速度 250m/分、フィラメント糸が約30ローテーション/mの撚数で実施した。」が記載されている（第73頁第17行〜第21行）。また、「延伸システム」と題する図33が記載されている（第74頁）。
　ケ．「3.4.6 延伸された繊維の力−伸び−特性」の項目には、「延伸倍率に依存するポリトリメチレンテレフタレートの力−伸び−図」と題する図34が記載されており、延伸倍率1：1.8〜1：2.4の７本の曲線が示され、曲線の形状から、破断伸度が24％〜42％程度であることが示されている（第75頁）。
　コ．「3.5.1 染色条件」の項目には、
「基体：
　染色試験の際に、繊維そのものの使用は、繊維がもつれることがあり、染色浴に均質に晒されないという欠点がある。その結果、不均一な染色により、染料含有率の測定にも用いることができない。従って、染色試験は延伸された繊維からなる編物を用いて実施される。
　次の繊維からなる編物を用いた：
　
ポリマー　紡糸速度　紡糸番手　延伸倍率　延伸後番手
　　　　　［m/分］　 ［tex］　　　　　　　 ［tex］
ＰＴＭＴ　　3500　　 　16.1 　　   1.44　　 　12.1 」
が記載されている（第81頁第19行〜第82頁第３行）。
　サ．「4.2 ポリマー分析」の項目には、
「溶液粘度：
　正確に 500mgのポリマーは80℃で50mlのフェノール/1,1,2,2−テトラクロロエタン＝1：1(g/g) 混合溶媒に溶解され…測定される。」が記載されている（第93頁第10行〜第13行）。
　シ．「4.3 ポリマー特性」の項目には、
「紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性を下表に示す。溶融紡糸試験のために十分な量を得るために次のようにグルーピングして混合した。」と記載され、それに続く表に、
「ポリマーバッチ　　　　Mw 　　　　　COOH　　L*　a*　b*
　　　　　　　　　　　［g/Mol］　　［mval/kg］
　
　PTMT 20/14　　　　　  49700　　　　　…　　　…　…　…
　PTMT 20/11　　　　　  50400　　　　　…　　　…　…　…
　PTMT 20/13　　　　　  51000　　　　　…　　　…　…　…
　
　PTMT 20/12　　　　　 53100　　　　　…　　　…　…　…
　PTMT 20/18　　　　　 55200　　　　　…　　　…　…　…
　PTMT 20/19　　　　　 55900　　　　　…　　　…　…　…
　
　PTMT 20/15　　　　　 57300　　　　　…　　　…　…　…
　PTMT 20/16　　　　　 59400　　　　　…　　　…　…　…
　PTMT 20/17　　　　　 60100　　　　　…　　　…　…　…」
が記載されている（第96頁第２行〜第15行）。
　ス．「4.4 紡糸」の項目には、
「乾燥：
紡糸試験の前に、このポリマーをそれぞれ約25kgづつのバッチでHenkhaus Apparatebau社の 100 dm3の収容能力を有するドラム乾燥機中で乾燥させた。これにより、それぞれのバッチが混合された。乾燥条件は 3.4.1項に記載している。
　
Blaschke社製の紡糸エクルトルーダーの技術的な仕様：
　
シリンダー：　　直径：　　　　　　　　Dz ＝ 30mm
　　　　　　　　長さ：　　　　　　　　Lz ＝ 750mm ＝ 25Dz　
 
スクリュー：　　直径：　　　　　　　　Ds ＝ 29.9mm
　　　　　　　　長さ：　　　　　　　　Ls ＝ 750mm
　　　　　　　　スクリューピッチ：　　右ネジ15°
　　　　　　　　インレットゾーン：　　Le ＝ 13Dz，溝深さ：6mm
　　　　　　　　圧縮ゾーン：　　　　　Lk ＝ 3Dz　　
　　　　　　　　移送ゾーン：　　　　　Lu ＝ 1Dz　　
　　　　　　　　出口ゾーン：　　　　　La ＝ 8Dz，溝深さ：2mm
　
混練部：　　　　２つの静的ミキサー：　Sulzer SKM
　　　　　　　　直径：　　　　　　　　Dm ＝ 20mm
　　　　　　　　長さ：　　　　　　　　Lm ＝ 34mm
　
移送ポンプ：　　ギヤポンプ：　　　　　2.4cm3/U
　
口金：　　　　　孔数：　　　　　　　　n ＝ 32
　　　　　　　　孔直径：　　　　　　　d ＝ 200μm［PETは350μm］
　
吹出エアー：　　繊維軸に対して垂直方向に：v ＝ 0.3m/min
　
給油：
給油は２つのゴデットロールの直前で行った。給油には、Limanol PVK 10％及びUkanol R 1.6％からの水性エマルジョン、両方ともSchill ＆ Seilacher 社の製品が使用される。油剤はギヤポンプを用い、 0.1cm3/分の速度で送り出す；油剤の付着量は約 0.5％である。
　
　１対のゴデットロールの速度は、巻取速度に対し常に 101.4％とし、巻取までの繊維の張力を常に低く保持した。
　紡糸された繊維はBarmag社製SW 66 SSD 巻取機によって巻き取られる。紡糸速度は 500m/分の間隔で2000〜5000m/分で変えた。
　図24（訳注：図25の誤り）（3.4.2 項）に紡糸装置の概略図を示す。」が記載されている（第96頁第18行〜第98頁第４行）。
　セ．「4.5 延伸」の項目には、
「紡糸された繊維は、Diens Appatatabau 社の延伸システムで延伸される。延伸倍率は延伸された繊維が約25％の伸びを示すように選択される。
　図32（訳注：図33の誤り）（3.4.5 項）に延伸システムの概略図を示す。」が記載されている（第98頁第６行〜第９行）。
　ソ．「4.7 繊維特性」の項目には、
「ポリトリメチレンテレフタレート…からなる紡糸繊維及び延伸された繊維の機械的特性を下表に記載する。
　
ポリトリメチレンテレフタレート繊維：
　
紡糸速度　紡糸番手　強度　　初期モジュラス　伸度
［m/min］　［tex］［cN/dtex］ ［cN/dtex］　［％］
　
　　2000　　 15.9　　 1.68 　　　　19.9　　   139
　　2500　  　  …　　　  …　　　　　…　　　  …
　　3000　  　  …　　　  …　　　　　…　　　  …
　　3500　　 16.1　　 2.48　　　　 23.2　　  68
　　4000　  　  …　　　  …　　　　　…　　　  …
　　4500　  　  …　　　  …　　　　　…　　　  …
　　5000　　 15.8　　 2.59　　　　 22.9　　  55
　
　　3500　　　  …　　　  …　　　　　…　　　  …
　
延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維：
　
紡糸速度　延伸倍率　延伸番手　強度　　モジュラス　伸度
［m/min］　　　　　  ［tex］［cN/dtex］［cN/dtex］ ［％］
　　2000　　 1.78 　　  9.0　　　2.76 　　  24.1　　  42
　　2000　　 1.90 　　  8.8　　　2.92 　　  24.3　　  38
　　2000　　 2.00 　　  8.4　　　2.97 　　  24.8　　  32
　　2000　　 2.11 　　  7.9　　　3.20 　　  26.2　　  26
　　2000　　 2.20 　　  7.9　　　3.34 　　  24.6　　  24
　　2000　　 2.32 　　  7.2　　　3.75 　　  26.8　　  22
　　2000　　 2.41 　　  7.1　　　3.98 　　  27.1　　  20
　
紡糸速度　延伸倍率　延伸番手　強度　モジュラス　伸度
［m/min］　　　　　  ［tex］［cN/dtex］［cN/dtex］ ［％］
　
　　2000　　 2.16 　　　7.9　　　3.26 　　  24.7　　  26
　　2500　　 1.87 　　　9.2　　　3.43 　　  25.1　　  26
　　3000　　 1.66 　　 10.4　　　3.52 　　  25.3　　  24
　　3500　　 1.44 　　 12.1　　　3.29 　　  25.5　　  25
　　4000　　 1.37 　　 12.8　　　3.38 　　  25.4　　  26
　　4500　　 1.36 　　 12.8　　　3.34 　　  25.1　　  25
　　5000　　 1.35 　　 13.1　　　3.35 　　  25.4　　  27
　
　　3500　　 1.44 　　　7.1　　　3.49 　　  25.8　　  24
　　3500　　 1.44 　　　9.6　　　3.41 　　  25.8　　  25
　　3500　　 1.44 　　 12.1　　　3.29 　　  25.5　　  25
　　3500　　 1.44 　　 14.5　　　3.29 　　  26.0　　  24
　　3500　　 1.44 　　 16.8　　　3.24 　　  24.4　　  22」
が記載されている（第99頁第２行〜第 100頁第14行）。
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　タ．「１．実験の目的
　“SYNTHESE UND TEXTILCHEMISCHE EIGENSCHAFTEN DES POLYTRIMETHYLENTEREPHTHALATS， Abhandlung Universitat Stuttgart(1994)”の実験で得られる延伸糸の結晶配向度、動的損失正接の極値(tanδ)max、動的損失正接の極値温度Ｔmax、 破断伸度、熱応力極値、繊維−繊維間動摩擦係数、自由収縮率、撚数、及び延伸工程における延伸張力を求める。
　
２．実験方法
(１)実験に用いたポリマ（96頁、4.3 項の「ポリマー特性」に準じた）
　重量平均分子量（単位：［g/Mol］） が約54,000のポリトリメチレンテレフタレートを用いた。なお、特許第３２４９１０７号公報（出願人：旭化成）に準じて測定した固有粘度［η］は、 0.993であった。
(２)乾燥（63頁、3.4.1 項の「乾燥条件」に準じた）
　　　　　　　表１　乾燥条件　…
(３)紡糸（64頁、3.4.2 項の「紡糸パラメーター及び密度の決定」に準じた）
　図１に示す紡糸装置を用いて溶融紡糸を行い、未延伸糸を得た。紡糸条件を表２に示す。
　なお、紡糸速度、紡糸番手の選定は99頁、4.7 項の「繊維特性」に準じた。
　口金孔スペック、ゴデットロールと巻取機との速度比等、詳細な紡糸条件は96、97頁の4.4 項の「紡糸」に準じた。
　　　　　　　図１　紡糸機の概略図　…
　　　　　　　表２　紡糸条件　…
(４)延伸（文献の73、74頁の延伸条件に準じた）
　Diens Apparatebau 社製の延伸システムと同系の延伸機を用いた。なお、延伸倍率は文献の99頁、延伸したポリトリメチレンテレフタレート繊維の特性表に記載の中から、 1.78 倍、 1.90 倍の２条件（表の上から１、２段目）で実施した。延伸条件を表３に示す。
　　　　　　　表３　延伸条件　…
(５)繊度
　JIS−L−1013（化学繊維フィラメント試験方法）に準じて…
(６)結晶配向度
　特許第３２４９１０７号公報に記載の方法（６頁右欄第14〜30行）に準じて…
(７)動的損失正接
　特許第３２４９１０７号公報に記載の方法（６頁右欄第31〜37行）に準じて…
(８)強度、破断伸度
　JIS−L−1013に基づいて…
(９)熱応力極値
　鐘紡エンジニアリング社製のKE−2Sを用い…
(10)繊維−繊維間動摩擦係数
　特許第３２４９１０７号公報に記載の方法（６頁右欄第48〜７頁右欄２行）に準じて…
(11)自由収縮率
　JIS−L−1013の収縮率測定法に準じて…
(12)撚数
　浅野機械製作(株)社製の電動検撚機を用い…
(13)延伸張力
　…走行する繊維に掛かる張力Ｔ(ｇ)を測定し…
　
４．結論
　得られた延伸糸の物性を表４に示す。
　　　　　　　表４　延伸糸物性　…
　得られたポリトリメチレンテレフタレート延伸糸の特性から、文献に記載の実験が忠実に再現されていることがわかる。なお、文献に記載の繊度、破断伸度は99頁のポリトリメチレンテレフタレート繊維の特性表に記載されている。」
が記載されている（第１頁〜第４頁）。なお、「３．」の項目は記載されていない。そして、上記「延伸糸物性」と題する表４には、延伸倍率 1.78 倍と 1.90 倍のものについて、上記「２．実験方法」の(５)〜(13)の項目の物性値が、それぞれ記載されている（第４頁）。
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　チ．「ポリエチレンテレフタレート繊維の熱処理による構造・物性変化について」（目次に記載されたタイトル）
　ツ．「弛緩熱処理および定長熱処理された試料の構造および物性のデータ」と題する表２には、弛緩または定長での80〜 240℃の範囲の熱処理温度ごとに、結晶配向度等が記載されている（第 148頁）。
　
　甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　テ．「１．　レツドウツド粘度80〜 150秒の鉱物油(イ)、融点が10℃以下の脂肪酸エステル油(ロ)及びポリオキシエチレンエーテル系ノニオン活性剤(ハ)これら３成分を含み、かつ主成分とした配合油剤に、次の(ニ)〜(ヘ)の３成分をいずれも含み、75℃に於ける粘度が７〜20センチポイズであることを特徴とする織物用繊維の紡糸油剤。
(ニ)アルキルフオスフエートアルカノールアミン塩
(ホ)アルキルフオスフエートアルカリ金属塩
(ヘ)カルボン酸の金属塩
２．　(ニ)、(ホ)および(ヘ)の各成分の配合量がそれぞれ３重量％以上、２重量％以上および１重量％以上である特許請求の範囲第１項記載の油剤。
３．　更に、(ト)変性シリコン、(チ)特殊ワツクスおよび(リ)エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む特許請求の範囲第１項記載の紡糸油剤。」（特許請求の範囲）
　ト．「本発明は、…織物用ポリエステル繊維の為の…巾広い銘柄に対し、紡糸性、延伸性と整経、製織性及びウオータージエツトルーム製織にも適した織物用繊維の紡糸油剤に関するものである。」（第１頁下右欄第９行〜第15行）
　
５．理由Ａについて
　
（１）本件発明１についての判断
　
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載シ．、オ．、カ．、ス．、ク．、セ．、ソ．からみて（とくに記載ソ．の「延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維」の表の第１段および第２段参照。）、以下の発明が記載されていると認められる。
「重量平均分子量Mwが 49700〜 60100の範囲のポリトリメチレンテレフタレートをグルーピングして混合および乾燥し、口金直下に吹き出し口を備えるとともに給油装置を有する紡糸装置を用いて、紡糸温度 250℃、紡糸速度2000m/分、紡糸番手 15.9 tex/32フィラメント、油剤付着量 0.5％で紡糸して巻き取り、この紡糸繊維を、熱ピンを 110℃にそしてブロックヒーターを90℃に加熱した延伸装置を用いて、延伸倍率 1.78 倍で熱延伸して得た伸度42％のポリトリメチレンテレフタレート繊維。」（以下、「発明P1」という。）
および
「重量平均分子量Mwが 49700〜 60100の範囲のポリトリメチレンテレフタレートをグルーピングして混合および乾燥し、口金直下に吹き出し口を備えるとともに給油装置を有する紡糸装置を用いて、紡糸温度 250℃、紡糸速度2000m/分、紡糸番手 15.9 tex/32フィラメント、油剤付着量 0.5％で紡糸して巻き取り、この紡糸繊維を、熱ピンを 110℃にそしてブロックヒーターを90℃に加熱した延伸装置を用いて、延伸倍率 1.90 倍で熱延伸して得た伸度38％のポリトリメチレンテレフタレート繊維。」（以下、「発明P2」という。）
　そして、本件発明１の「95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位からなり」は、本件明細書【００１４】の「５モル％以下の範囲で他のコポリマーやポリマーの１種もしくはそれ以上を共重合したり、ブレンドしたりしても良い。」の記載や、実施例においてホモポリマーが用いられている（本件明細書【００４０】以降を参照。）ことからみて、コポリマーでないホモポリマーを包含する概念と認められ、また、甲第１号証に記載された「伸度」は、記載ソ．と記載キ．およびケ．を対照すると「破断伸度」を意味するものと認められ、また、甲第１号証に記載された「油剤付着」は、本件発明１の「仕上げ剤が付与」されたことに相当するので、本件発明１と甲第１号証に記載された発明P1またはP2とは、
「95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位からなるポリトリメチレンテレフタレートからなる仕上げ剤が付与されたポリトリメチレンテレフタレート繊維であって、破断伸度が42％または38％であるポリトリメチレンテレフタレート繊維。」
である点で一致し、一方、本件発明１のポリトリメチレンテレフタレート繊維が、固有粘度が 0.7〜 1.3のポリトリメチレンテレフタレートからなり、また、結晶配向度＝88〜95％、動的損失正接の極値(tanδ)max＝ 0.10 〜 0.15 、動的損失正接の極値温度Ｔmax ＝ 102〜 116℃、熱応力極値＝ 0.25 〜 0.38 ｇ/ｄ、 繊維−繊維間動摩擦係数＝ 0.30 〜 0.50 の各要件を満足する点（以下、「相違点１」という。）で相違する。
　この相違点１について、特許異議申立人は、(ｉ)甲第１号証を追試した甲第２号証によれば、本件発明１の構成要件であるパラメーター値をすべて満足する、（ii）固有粘度は甲第１号証に記載されている、 (iii)結晶配向度、動的損失正接の極値(tanδ)max、 動的損失正接の極値温度Ｔmax の要件は、本件明細書の実施例、比較例のすべてのものが満足していることから汎用性のある破断伸度を有するポリトリメチレンテレフタレート繊維であれば必ず満足するので新規の特性を示すパラメーターとはなりえず、熱応力極値の要件は、本件特許と甲第１号証は同一の製造法であるので同一であり、繊維−繊維間動摩擦係数の要件は、周知の油剤を用いた汎用的な技術である、と主張している。
　(ｉ)の点について検討する。記載タ．によると、甲第２号証の実験報告書で用いているポリマは「重量平均分子量（単位：［g/Mol］） が約54,000のポリトリメチレンテレフタレート」である。一方、甲第１号証で用いているポリマーは、記載シ．によると、Mwが 49700〜 60100のポリマーバッチをグルーピングして混合したものであって、このMw等の値は紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性とされている。そして、甲第１号証には、Mwが 54000のポリマーを用いることは具体的な記載がない。してみると、甲第２号証に示された実験は、甲第１号証とは最も重要な特性の一つにおいて異なるポリマーを用いて行われたものであり、甲第２号証に示された実験が甲第１号証の忠実な追試であると認めることはできない。さらに、甲第１号証と甲第２号証とは、用いる延伸システムが「同系」というが同一ではない（記載セ．およびタ．の２．(４)参照。）。さらに、甲第２号証は、甲第１号証の記載ソ．の「延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維」の表の第１段および第２段に記載されたポリトリメチレンテレフタレート繊維を追試しようとしたものと認められるが、該表に繊度および伸度と並んで記載されている「強度」や「モジュラス」の特性値を甲第２号証では測定して確認することをしておらず、この点からも、甲第２号証は甲第１号証を再現したものと認めることはできない。
　したがって、甲第２号証によっては、甲第１号証に記載されたポリトリメチレンテレフタレート繊維が、本件発明１の構成要件である固有粘度、結晶配向度、動的損失正接の極値(tanδ)max、 動的損失正接の極値温度Ｔmax、 熱応力極値、繊維−繊維間動摩擦係数の要件をすべて満足すると認めることはできず、(ｉ)の主張は採用できない。
　次に、(ii)の点について検討する。まず、甲第１号証には、発明P1またはP2の延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維の、ポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度が 0.7〜 1.3の範囲にあることは、記載されていない。甲第１号証の記載エ．によれば、極限粘度［η］と重量平均分子量Mwの関係が検討されていて、表および図に示されている極限粘度［η］の数値は、例えばMw ＝ 55900 のもので81ml/gであり、単位を一般的なものであるdl/gに換算すれば 0.81 となる。しかし、本件発明１において 0.7〜 1.3の値をとる固有粘度［η］は、ｏ−クロロフェノール溶液で35℃で測定したものである（本件明細書【００２９】）のに対し、甲第１号証の極限粘度［η］は、フェノール/1,1,2,2−テトラクロロエタン＝1：1(g/g) 混合溶媒の溶液で80℃で測定したものである（記載サ．）ので、両者は直接に比較できるものではない。
　したがって、(ii)の主張は採用できない。
　次に、 (iii)の点について検討する。本件明細書の実施例、比較例のすべてのものが結晶配向度、動的損失正接の極値(tanδ)max および動的損失正接の極値温度Ｔmax の要件を満足しているとしても、これらの数値は、他の機械的特性値と同様に、紡糸条件や延伸条件等によっても変動するものであるから、甲第１号証に記載されたポリトリメチレンテレフタレート繊維の結晶配向度、動的損失正接の極値(tanδ)max および動的損失正接の極値温度Ｔmax が同様に、本件発明１で規定する要件を満足するというのは、合理的根拠があるものとはいえない。熱応力極値についても、甲第１号証の記載から本件発明１と同一の製造方法であるとはただちに認めることができないし（後述のように、甲第１号証には延伸張力の値が記載されていない。）、また、繊維−繊維間動摩擦係数についても、本件明細書の第３表によると仕上げ剤の成分が同じでも付着率が 0.5％では本件発明１で規定する要件を満足しないのであるから、 0.5％の付着率で用いている甲第１号証のものが本件発明１の要件を満足するとは推測できない。したがって、これらの点については、いずれも、実験データに基づく裏付けが必要というべきである。しかし、特許異議申立人が提出した甲第２号証は、甲第１号証を忠実に追試し再現したものと認められないことは、先に検討したとおりである。
　したがって、 (iii)の主張も採用できない。
　以上のとおり、本件発明１は甲第１号証に記載された発明でない。
　
（２）本件発明５についての判断
　
　本件発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載シ．、オ．、カ．、ス．、ク．、セ．、ソ．からみて（とくに記載ソ．の「延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維」の表の第１段および第２段参照。）、以下の発明が記載されていると認められる。
「重量平均分子量Mwが 49700〜 60100の範囲のポリトリメチレンテレフタレートをグルーピングして混合および乾燥し、口金直下に吹き出し口を備えるとともに給油装置を有する紡糸装置を用いて、紡糸温度 250℃、紡糸速度2000m/分、紡糸番手 15.9 tex/32フィラメント、油剤付着量 0.5％で紡糸して巻き取り、この紡糸繊維を、熱ピンを 110℃にそしてブロックヒーターを90℃に加熱した延伸装置を用いて、延伸倍率 1.78 倍で熱延伸して伸度42％のポリトリメチレンテレフタレート繊維を得る、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。」（以下、「発明M1」という。）
および
「重量平均分子量Mwが 49700〜 60100の範囲のポリトリメチレンテレフタレートをグルーピングして混合および乾燥し、口金直下に吹き出し口を備えるとともに給油装置を有する紡糸装置を用いて、紡糸温度 250℃、紡糸速度2000m/分、紡糸番手 15.9 tex/32フィラメント、油剤付着量 0.5％で紡糸して巻き取り、この紡糸繊維を、熱ピンを 110℃にそしてブロックヒーターを90℃に加熱した延伸装置を用いて、延伸倍率 1.90 倍で熱延伸して伸度38％のポリトリメチレンテレフタレート繊維を得る、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。」（以下、「発明M2」という。）
　そして、先に本件発明１について検討したのと同様に、本件発明５の「95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位から成る」はホモポリマーを包含する概念と認められ、甲第１号証に記載された「油剤付着」は本件発明５の「仕上げ剤を付与」することに相当すると認められる。また、甲第１号証の紡糸装置の吹き出し口は冷却風を吹き出して繊維を固化させるものであり、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は熱ピンに接する位置では緊張熱処理されるので、本件発明５と甲第１号証に記載された発明M1またはM2とは、
「95モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、５モル％以下がその他のエステル繰り返し単位から成るポリトリメチレンテレフタレートを 250℃で押出し、冷却風により固化し、仕上げ剤を付与した後、紡糸速度2000ｍ/分 で紡糸し、一旦未延伸糸を巻取り、次いでそれを延伸する方法でポリトリメチレンテレフタレート繊維を製造するにあたり、 110℃の温度で緊張熱処理する、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法。」
である点で一致し、一方、本件発明５のポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造法が、固有粘度が 0.7〜 1.3であるポリトリメチレンテレフタレートを用い、また、延伸、熱処理後の繊維の繊維−繊維間動摩擦係数が 0.30 〜 0.50 となるように仕上げ剤を付与すること、および延伸張力 0.35 〜 0.7ｇ/ｄ で延伸することを要件とする点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　この相違点２について、特許異議申立人は、固有粘度、繊維−繊維間動摩擦係数および延伸張力の点は、甲第１号証を追試した甲第２号証から同一であることが明らかであると主張しているが、上記したように、甲第２号証に示された実験が甲第１号証の忠実な追試であると認められないことから、この主張は採用できず、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明でない。
　
（３）本件発明２〜４、６〜９についての判断
　
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成要件をすべて有し、さらに技術的事項を加えて限定したものである。そして、本件発明１が甲第１号証に記載された発明でない以上、本件発明２〜４も、同様に、甲第１号証に記載された発明でない。
　本件発明６〜９は、本件発明５の構成要件をすべて有し、さらに技術的事項を加えて限定したものである。そして、本件発明５が甲第１号証に記載された発明でない以上、本件発明６〜９も、同様に、甲第１号証に記載された発明でない。
　
６．理由Ｂについて
　
（１）本件発明１についての判断
　
　前記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、前記発明P1、P2およびM1、M2以外に、紡糸条件および延伸条件が異なり破断伸度等の機械的特性値が異なる多数のポリトリメチレンテレフタレート繊維およびその製造法の発明が記載されている（記載ソ．の「延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維」の表を参照。）。そして、甲第１号証の論文は、記載ア．、イ．、ウ．からみて、その全体としては、ポリトリメチレンテレフタレートを合成し、紡糸し、延伸し、得られた繊維の機械的特性や染色性を調査した研究結果を報告したものと認められる。そして、以下の点から、延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維のうち、とくに破断伸度が25％程度のものを主な検討の対象としていることが認められる；すなわち、「延伸条件は延伸された繊維が約25％の伸びを示すように選択される。」と記載されていること（記載セ．）、記載ソ．の「延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維」の表には伸度が25％前後のものが多数記載されていること、および繊維の実用性に直接に結びつく性質である染色性の試験に、紡糸速度3500m/分、紡糸番手16.1 tex、延伸倍率 1.44、 延伸後番手12.1 texのポリトリメチレンテレフタレート繊維が用いられていること（記載コ．）。このポリトリメチレンテレフタレート繊維は、記載ソ．の表から、伸度が25％のものと認められる。一方、前記した発明P1やP2の、破断伸度が42％や38％のポリトリメチレンテレフタレート繊維は、記載ソ．、ケ．からみて、紡糸速度や延伸倍率により強度や伸度がどのように変化するかを調べた際に、たまたま、低紡糸速度および低延伸倍率の条件で得られたことが示されたにすぎないものと認められる。
　してみると、このような、参考的に示されているにすぎないと認められる、破断伸度が25％より有意に大きいポリトリメチレンテレフタレート繊維について、先に示した相違点１の、固有粘度、結晶配向度、動的損失正接の極値(tanδ)max、 動的損失正接の極値温度Ｔmax、 熱応力極値および繊維−繊維間動摩擦係数を検討し、最適な範囲の組み合わせを決定することは、当業者が容易に想到できたことであるとは認められない。
　そして、甲第１号証に、甲第３号証および甲第４号証の記載を組み合わせたとしても、甲第３号証は、記載チ．、ツ．によれば実質的にポリエチレンテレフタレート繊維について記載しているにすぎず、甲第４号証は、記載テ．、ト．によれば油剤について記載しているにすぎないことから、本件発明１の上記各要件の最適な範囲の組み合わせは、容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本件発明５についての判断
　
　前記相違点２について検討する。
　本件発明５において、延伸張力 0.35 〜 0.7ｇ/ｄ で延伸するという要件は、本件明細書の【００２６】の「延伸張力が 0.35 g/d 未満では、繊維の破断伸度が50％を超え、 0.7g/d 以上では繊維の破断伸度が36％未満となる。」の記載や、実施例１〜４、比較例１〜４および第１表の記載（【００４１】〜【００４３】参照。）からみて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の破断伸度を36〜50％にするための要件と認められる。
　一方、先に検討したように、甲第１号証の論文は、全体としてみれば、破断伸度が25％程度のポリトリメチレンテレフタレート繊維を主な検討の対象としていて、破断伸度が42％や38％と大きいものは、参考的に記載されているにすぎないと認められるので、このような甲第１号証の記載に基づいて、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の破断伸度を36〜50％の範囲とすべく延伸張力の範囲を検討することを、当業者が容易に想到できたとは認められない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）本件発明２〜４、６〜９についての判断
　
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成要件をすべて有し、さらに技術的事項を加えて限定したものである。そして、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない以上、本件発明２〜４も、同様に、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件発明６〜９は、本件発明５の構成要件をすべて有し、さらに技術的事項を加えて限定したものである。そして、本件発明５が、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない以上、本件発明６〜９も、同様に、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１１日（２００４．５．１１）