【事件の表示】
　特許第３０８８７０６号「冷却作動流体およびその使用方法」の請求項１ないし１３０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８８７０６号の請求項４ないし５、４８ないし４９、５３ないし５４、５７ないし５８、６０ないし６８、９０、９２に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし３、６ないし４７、５０ないし５２、５５ないし５６、５９、６９ないし８９、９１、９３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３０８８７０６号の請求項１〜１３０に係る発明についての出願は、平成３年３月１１日に出願した特願平３−５０６５７３号（優先権主張　１９９０年７月１２日　米国（ＵＳ））の一部を平成１０年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年７月１４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人日石三菱株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２３日に訂正請求がなされ、審尋が通知され、その指定期間内に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｅのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　請求項１に請求項２の内容を組み込むと共に、エステルのアルコール成分の−ＯＨ基の数を「少なくとも２個」から「２個」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項５を独立形式で記載すると共に、エステルのアルコール成分の−ＯＨ基の数を「少なくとも２個」から「２個」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　請求項４２および４３におけるエステルのアルコール成分の−ＯＨ基の数を「少なくとも２個」から「２個」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　請求項６３および６４におけるエステルのアルコール成分の−ＯＨ基の数を「少なくとも２個」から「２個」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　請求項２、７〜４１および１２７を削除すると共に、残余の請求項の番号および残余の請求項における引用請求項の番号を該削除に合わせて繰り上げる。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、請求項１に、請求項２においてなされていた限定が加わり、かつ−ＯＨ基の数が限定されるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。同訂正事項ｂは、実質的に−ＯＨ基の数が限定されるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。同訂正事項ｃ及びｄは、−ＯＨ基の数が限定されるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。同訂正事項ｅの、請求項２、７〜４１および１２７の削除は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであり、残余の請求項の番号および残余の請求項における引用請求項の番号を該削除に合わせて繰り上げる訂正は、請求項の削除に伴って、各請求項間の整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正事項は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
　
１．本件の請求項に係る発明
　
　上記ＩＩ．２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜９３に係る発明（以下、「本件発明１〜９３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９３に記載された、次のとおりのものである。
　
　なお、訂正前と訂正後の各請求項の対応関係は以下のとおりである。
　　　　　　【訂正前】　　　　　　【訂正後】
　　　　　　１　　　　　　　　　　１
　　　　　　２　削除
　　　　　　３〜６　　　　　　　　２〜５
　　　　　　７〜４１　削除
　　　　　　４２〜１２６　　　　　６〜９０
　　　　　　１２７　削除
　　　　　　１２８〜１３０　　　　９１〜９３
　
「【請求項１】 （訂正前の【請求項１】に対応）
　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ)少なくとも約９２重量パーセントのｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、
　ａ）全エステル組成物中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子５個以下を含有するアシル基、およびｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基及びそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有しており、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数の少なくとも９２ナンバーパーセントのアシル基が９以下の炭素原子を含有しており、および
　ｄ）エステル中の少なくとも４０ナンバーパーセントのアシル基がそれぞれ少なくとも８炭素原子を有している主潤滑剤成分、および
　約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分（但し、該添加剤成分は抗酸化性および熱安定性改善剤を０．０１重量％ないし５重量％含有する）、から本質的になる潤滑剤組成物、
からなる冷却作動流体。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項４】（訂正前の【請求項５】に対応）
　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ)少なくとも約９２重量パーセントのｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、
　ａ）全エステル組成物中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子５個以下を含有するアシル基、およびｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基及びそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有しており、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数の少なくとも９２ナンバーパーセントのアシル基が９以下の炭素原子を含有しており、および
　ｄ）エステル中の少なくとも４０ナンバーパーセントのアシル基がそれぞれ少なくとも８炭素原子を有している主潤滑剤成分、および
　約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分（但し、該添加剤成分は腐蝕防止剤を０．０１重量％ないし５重量％含有する）、から本質的になる潤滑剤組成物、
からなる冷却作動流体。
【請求項５】（訂正前の【請求項６】に対応）
　腐蝕防止剤が有機酸、・・・（略）・・・から選択される請求項４記載の冷却作動流体。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項４８】（訂正前の【請求項８４】に対応）
　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ)（Ｉ）ｉ）2個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルおよび（ＩＩ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルの混合物からなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
　エステル（Ｉ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数８をそれぞれ有し、
　エステル（ＩＩ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数８をそれぞれ有することを特徴とする冷却作動流体。
【請求項４９】（訂正前の【請求項８５】に対応）
　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ)主潤滑成分および添加剤成分からなる潤滑剤組成物であって、（Ｉ）ｉ）2個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルおよび（ＩＩ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルの混合物から本質的になり、
　エステル（Ｉ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子８をそれぞれ有し、
　エステル（ＩＩ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数８をそれぞれ有している、主潤滑成分少なくとも約９２重量％および抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧制付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％から本質的になる潤滑剤組成物
からなる冷却作動流体。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項５３】（訂正前の【請求項８９】に対応）
　添加剤成分が腐食防止剤・・・（略）・・・請求項４９記載の冷却作動流体。
【請求項５４】（訂正前の【請求項９０】に対応）
　腐食防止剤が・・・（略）・・・請求項５３記載の冷却作動流体。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項５７】（訂正前の【請求項９３】に対応）
　添加剤成分が金属不活性剤・・・（略）・・・請求項４９記載の冷却作動流体。
【請求項５８】（訂正前の【請求項９４】に対応）
　金属不活性剤が・・・（略）・・・請求項５７記載の冷却作動流体。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項６０】（訂正前の【請求項９６】に対応）
　添加剤成分が第１銅金属不活性剤・・・（略）・・・請求項４９記載の冷却作動流体。
【請求項６１】（訂正前の【請求項９７】に対応）
　第１銅金属不活性剤が・・・（略）・・・請求項６０記載の冷却作動流体。
【請求項６２】（訂正前の【請求項９８】に対応）
　第１銅金属不活性剤が・・・（略）・・・請求項６１記載の冷却作動流体。
【請求項６３】（訂正前の【請求項９９】に対応）
　添加剤成分が潤滑性付与剤・・・（略）・・・請求項４９記載の冷却作動流体。
【請求項６４】（訂正前の【請求項１００】に対応）
　潤滑性付与剤が・・・（略）・・・請求項６３記載の冷却作動流体。
【請求項６５】（訂正前の【請求項１０１】に対応）
　添加剤成分が抗気泡剤・・・（略）・・・請求項４９記載の冷却作動流体。
【請求項６６】（訂正前の【請求項１０２】に対応）
　抗気泡剤が・・・（略）・・・請求項６５記載の冷却作動流体。
【請求項６７】（訂正前の【請求項１０３】に対応）
　添加剤成分が抗摩擦剤・・・（略）・・・請求項４９記載の冷却作動流体。
【請求項６８】（訂正前の【請求項１０４】に対応）
　抗摩擦剤が・・・（略）・・・請求項６７記載の冷却作動流体。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項９０】（訂正前の【請求項１２６】に対応）
　主潤滑剤成分および添加剤成分からなる潤滑剤組成物であって、ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、
　ａ）潤滑剤組成物中の全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され；
　ｂ）エステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが単結合によって他の４個の炭素原子に結合している炭素原子を少なくとも１個含み；
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルのアシル基総量の少なくとも約９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を含み；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントがそれぞれ少なくとも８個の炭素原子を含み、主潤滑剤成分を少なくとも約９２重量％、および抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧制付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％から本質的になることを特徴とする潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑することを含む改善点を有する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。
　　　　　　・・・（略）・・・
【請求項９２】（訂正前の【請求項１２９】に対応）
　Ｉ）ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）１価の有機カルボン酸のエステルとＩＩ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）１価の有機カルボン酸のエステルとの混合物からなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物であって、
エステルＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基およびその両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが単結合で４個の他の炭素原子に結合した炭素原子を少なくとも１個含み；
　ｃ）上記潤滑剤組成物中の全エステルのアシル基総量の少なくとも約９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を有し；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントがいずれも少なくとも８個の炭素原子を含み；
エステルＩＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基およびその両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが単結合で４個の他の炭素原子に結合した炭素原子を少なくとも１個含み；
　ｃ）上記潤滑剤組成物中の全エステル中ののアシル基総量の少なくとも約９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を有し；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントがいずれも少なくとも８個の炭素原子を含む、ことを特徴とする潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑することを含む改善点を有する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。
【請求項９３】（訂正前の【請求項１３０】に対応）
　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人日石三菱株式会社は、証拠として甲第１〜７号証、及び参考資料１〜２を提出し、
（Ａ）（ｉ）訂正前の本件請求項１〜６、９〜１０、１２〜２０に係る発明は、先願明細書である甲第１、２、３、４号証に記載された発明と同一であり、（ii）訂正前の本件請求項１２６に係る発明は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一であり、（iii）訂正前の本件請求項２１〜２６、２９〜３０、３２〜３６、３９〜４８、５１〜５２、５４〜５８、６１〜６９、７２〜７３、７５〜７９、８２〜８３、１２７、１２８に係る発明は、先願明細書である甲第５号証に記載された発明と同一であり、（iv）訂正前の本件請求項８４〜９０、９３〜９４、９６〜１０４、１２９に係る発明は、先願明細書である甲第２、４、６号証に記載された発明と同一であり、本件特許出願に係る発明の発明者が上記先願明細書１〜６に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時において、本件の出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正前の本件上記請求項に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
（Ｂ）訂正前の本件請求項８４〜１２５、１３０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、これらの発明の特許は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、
（Ｃ）本件は分割出願であるところ、適法に分割されたものではないため、出願日は、現実の出願日である、平成１０年１０月２１日であって、訂正前の本件請求項１〜１３０に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜１３０に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　また、当審の通知した取消理由通知は、特許異議申立人の主張する上記（Ａ）及び（Ｂ）と同様の内容である。
　
３．甲号各証等、及びそれらに記載された事項
　
　特許異議申立人の提出した甲１〜７号証、参考資料１〜２、当審が審尋を通知したときに提示した参考資料３、及びそれらに記載された事項は以下のとおりである。
　　甲第１号証：特願平２−７１８９３号
　　　　　　　　（特開平３−１２８９９２号公報参照）
　　甲第２号証：特願平２−７１８９２号
　　　　　　　　（特開平３−１２８９９１号公報参照）
　　甲第３号証：特願平１−３４１２４４号
　　　　　　　　（特開平３−２００８９５号公報参照）
　　甲第４号証：特願平１−２２６８４５号
　　　　　　　　（特開平３−８８８９２号公報参照）
　　甲第５号証：特願平３−１４６７８１号
　　　　　　　　（特開平４−２４９５９３号公報参照）
　　　　　　　　（優先日　１９９０年５月２２日　オランダ（ＮＬ））
　　甲第６号証：特願平１−３４１２４５号
　　　　　　　　（特開平３−２００８９６号公報参照）
　　甲第７号証：特表平６−５００５７７号公報
　　参考資料１：「潤滑用語集」日本潤滑学会編、株式会社養賢堂、
　　　　　　　　第１２８〜１３１頁、
　　　　　　　　昭和５６年７月２０日発行、第１版
　　参考資料２：「新版　石油製品添加剤」桜井俊男編著、
　　　　　　　　株式会社幸書房、
　　　　　　　　第２１８〜２３７、２５４〜２６１、２８８〜２９５頁、
　　　　　　　　昭和６１年７月２５日発行、初版第１刷
　　参考資料３：「トライボロジー叢書１　新版潤滑の物理化学」、
　　　　　　　　桜井俊男著、株式会社幸書房、第２５２〜２５３頁、
　　　　　　　　昭和５８年４月１５日、第２版
　
　甲第１号証には、「炭素数１５以下、３価以上の多価アルコール１種類以上と、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上、あるいは炭素数２〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上と炭素数４〜１４の多塩基酸１種類以上とを原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油、及び、水素含有フロン冷媒が、１，１，１，２−テトラフルオロエタンである上記の水素含有フロン冷媒用潤滑油」（特許請求の範囲の請求項１、３参照）について、記載されている。
　甲第２号証には、「エーテル結合を持たない炭素数５〜１２の２価アルコール１種類以上と、炭素数３〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上、あるいは炭素数３〜１８の直鎖又は分枝の１価脂肪酸１種類以上と炭素数４〜１４の多塩基酸１種類以上とを原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油、及び、水素含有フロン冷媒が、１，１，１，２−テトラフルオロエタンである上記の水素含有フロン冷媒用潤滑油」（特許請求の範囲の請求項１、５参照）について、記載されている。また、「上述してきたエステルを主成分とする本発明の冷凍機用潤滑油は、例えばＨＦＣ−１３４ａを冷媒とした冷凍機に用いる潤滑油として・・・その潤滑性及び熱安定性を大幅に向上させることができる。」旨（第４頁左下欄２〜７行）、「従来、冷凍機油に使用されている酸化防止剤、摩耗防止剤、エポキシ化合物等の添加剤を適宜混合し得ることも勿論のことである。」旨（第４頁左下欄下から１行〜右下欄２行）、「特に従来のＲ−１２やＲ−２２のフロンに代わりＨＦＣ−１３４ａを用いても従来システムをそのまま使用することができる」旨（第１０頁左上欄下から２行〜右上欄２行）、記載され、第１表（第５頁下欄）の「Ａ−７」には、「ネオペンチルグリコールと炭素数８の分枝脂肪酸とから得られたエステル」が記載され、第４表（第８頁）の「Ａ−１１」には、「２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールと、ラウリン酸５モル％、イソヘプタン酸２０モル％、イソノナン酸７５モル％からなる脂肪酸とから得られたエステル」が記載されている。
　甲第３号証には、「特定の一般式（式は略）で表されるペンタエリスリトールエステルを主成分とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載されている。
　甲第４号証には、「第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪酸モノカルボン酸又はその誘導体とから得られる反応物であって、特定の分子量と動粘度を有するエステルを基油とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油」（特許請求の範囲参照）について記載され、「本発明の目的は、・・・熱安定性、潤滑性に優れた冷凍機油を提供することにある。」旨（第２頁右下欄９〜１３行）、「本発明のエステルは・・・熱安定性、潤滑性に優れた冷凍機油とすることができる。」旨（第４頁左上欄１０〜１４行）、「二層分離を起こすと、オイル戻りが悪くなり、熱交換器としての凝縮器や蒸発器の付近に厚い油膜を付着して伝熱を妨げたり、・・・。更に冷凍機油としては、冷媒雰囲気下での熱安定性の良いことや、冷蔵庫に用いられる絶縁材、カーエアコンに用いられるホース等の有機材料に悪影響を及ぼさないことが求められる。」旨（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄１３行）、冷媒や添加剤について具体的に「ここで水素含有フルオロエタン系冷媒とは例えば、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、・・・。本発明の冷凍機油には、必要により通常使用される酸化防止剤、極圧剤、油性向上剤、消泡剤、金属不活性剤等の潤滑油添加剤を添加することもできる。酸化防止剤として・・・メルカプトベンゾチアゾール等である。」旨（第４頁左上欄１４行〜左下欄１１行）、記載され、表−１（第５頁）の「本発明品２」には、「ネオペンチルグリコールと２−エチルヘキサン酸とから得られたエステル」が記載されている。
　甲第５号証には、「作動流体が塩素を含まず、潤滑剤が、特定の性状を有するエステル又はエステル混合物を含有する機械蒸気圧縮型伝熱装置用潤滑剤／作動流体組成物」（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、「エステルがポリオールアルキルエステルを含み、ポリオールがペンタエリトリトールである」旨（特許請求の範囲の請求項５、６参照）、実施例３（段落【００２２】、【００２３】）には、「ＴＭＰエステル（段落【００１８】を参照すれば、アルコールがトリメチオールプロパン）、Ｐｅエステル（同、アルコールがペンタエリトリトール）」が記載されている。
　甲第６号証には、「一般式（式は略。２価カルボン酸エステルである。）で表されるエステルを主成分とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載されている。
　甲第７号証は、本件出願の原出願の公表公報であって、潤滑剤組成物等について記載されている。
　また、参考資料１には酸化防止剤に関し、参考資料２には石油製品への種々の添加剤について、参考資料３には潤滑油添加剤について、記載されている。即ち、例えば、参考資料１には、酸化防止剤はごく初期に酸化の進行を停止する作用をもつものであり、また、触媒となる金属の表面を被覆したりすることでこれを不活性化するような金属不活性剤を酸化防止剤に含めることもある旨（第１２９〜１３０頁の「（３３）酸化防止剤」の項）、記載され、参考資料２には、耐荷重添加剤には、使用目的から、便宜上、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、と分類されることが多いが、これらの分類は必ずしも厳密なものでなく、一つで両者、あるいは三者の役割を果たす添加剤もあること、これらを総称して摩擦緩和剤ということ（第２１８頁３〜８行）、また、各種添加剤及びその代表例化合物等が記載され、参考資料３には、腐蝕防止剤としては、いろいろあるが、これらのものの中には金属表面を保護するために、酸化反応の触媒として作用する金属の接触作用をにぶらせて酸化防止剤として役立つものがあり、これを金属不活性化剤という旨（第２５２頁下から３行〜第２５３頁１行）、等が記載がされている。
　
４．当審の判断
　
（１）異議申立て理由（Ｃ）である特許法第２９条第２項について
　
　上記異議申立て理由（Ｃ）について、特許異議申立人は、「原出願である特願平３−５０６５７３号に係る発明においては、『潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、８以上の炭素原子を有し分岐を有さないアシル基のナンバーパーセントの、潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有し６以下の炭素原子を有するアシル基のナンバーパーセントに対する比が１．５６以下である』を必須要件とするものであるが、訂正前の本件請求項１、２１、４１、４２、４３、６３、６４、８４、８５、１２６、１２７、１２８、１２９に記載のエステルはこの要件を必須としておらず、原出願の開示の範囲を超えるものであり、また、訂正前の本件請求項８４、８５、１０５、１０６、１２９、１３０に記載のエステルは、エステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）の混合物と記載されているが、原出願にはこのようなエステルを混合させる旨の記載はされておらず、この点で、原出願の開示の範囲を超えている。
　したがって、本件出願は適法な分割出願とはいえず、その出願日は現実の出願日である、平成１０年１０月２１日となり、本件出願前に頒布された刊行物である、特表平６−５００５７７号公報（甲第７号証）に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。」と主張している。
　訂正前の本件請求項１、２１、４１、４２、４３、６３、６４、８４、８５、１２６、１２７、１２８、１２９に係る発明は、その後請求項２１、４１、１２７に係る発明は削除され、順に本件発明１、６、７、２７、２８、４８、４９、９０、９１、９２にそれぞれ訂正されたものであるが、これらの発明中のエステルは、原出願の出願当初明細書に相当する特表平６−５００５７７号公報の第４頁左上欄下から４行〜第５頁左下欄４行に開示されたエステルの範囲内のものであるから、上記『潤滑剤組成物中の全エステルの・・・１．５６以下である』という要件が本件の特許請求の範囲の各請求項中に記載されていないからと言って、原出願の開示の範囲を超えるものではない。
　また、訂正前の本件請求項８４、８５、１０５、１０６、１２９、１３０に係る発明は、順に本件発明４８、４９、６９、７０、９２、９３にそれぞれ訂正されたものであるが、これらの発明中のエステルに関しても、上記特表平６−５００５７７号公報の第５頁右上欄２０〜２１行には「単一エステルでもエステルの混合物でも上記の基準に合致するものは本発明の多くの具体例において好適に用いられる。」と、エステルを混合することが記載されているのであるから、原出願の開示の範囲を超えるものではない。
　したがって、本件を不適法な分割出願とすることはできず、本件の出願日は、原出願の出願日とみなされ、上記甲第７号証は本件出願前に頒布された刊行物とは認められないから、訂正前の請求項１〜１３０に対して申し立てられた異議申立て理由（Ｃ）には理由がない。
　
（２）異議申立て理由（Ｂ）である特許法第３６条第５項について
　
　上記異議申立て理由（Ｂ）について、特許異議申立人は、「訂正前の請求項８４〜１２５、１２９〜１３０には、エステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）の混合物が記載されているが、本件明細書の何処にもエステルを混合させる旨の記載はなく、これらの請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない」旨、主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００２１】には「単一エステルでもエステルの混合物でも上記の基準に合致するものは本発明の多くの具体例において好適に用いられる。」と、エステルを混合することが記載されているのであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、異議申立て理由（Ｂ）には理由がない。
　
（３）異議申立て理由（Ａ）である特許法第２９条の２について（その１）
　−本件発明４〜５、４８〜４９、５３〜５４、５７〜５８、６０〜６８、９０、９２に関する判断−
　
（３−１）本件発明４〜５（訂正前の請求項５〜６に対応）
　
　本件発明４は、ＩＩＩ．１．に示したように、
「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ）少なくとも約９２重量パーセントのｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）で特定される主潤滑剤成分、および約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分（但し、該添加剤成分は腐蝕防止剤を０．０１重量％ないし５重量％含有する）、から本質的になる潤滑剤組成物、からなる冷却作動流体。」
であって、Ｂ）として、特定のエステルをその構成要件としているものであるから、このエステルと、甲第２号証記載の「Ａ−７」、「Ａ−１１」なるエステル、甲第４号証記載の「本発明品２」なるエステルとを、まず、比較する。
　「Ａ−７」は、アルコールとしてネオペンチルグリコールを用い、カルボン酸としてＣ８の分枝脂肪酸を用いて製造されたエステルであり、「Ａ−１１」は、アルコールとして２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールを用い、カルボン酸として、５モル％のラウリン酸と２０モル％のイソヘプタン酸と７５モル％のイソノナン酸とを用いて製造されたエステルであり、「本発明品２」は、アルコールとしてネオペンチルグリコールを用い、カルボン酸として２−エチルヘキサン酸を用いて製造されたエステルであるから、これらのエステルはいずれも、２個の−ＯＨ基を含有するアルコールと一価有機カルボン酸とのエステルであって、かつ、上記ａ）〜ｄ）の要件を満たしており、本件発明４で特定されるエステルと差異がなく、また、これらの甲号証に記載のエステルは、いずれも塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体と共に用いる主潤滑剤成分であり、冷却作動流体として用いるものであるから、本件発明４と上記甲第２、４号証に記載された発明とは、「Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体とＢ）特定のエステルである主潤滑剤成分とからなる冷却作動流体」である点で一致し、本件発明４が「約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分（但し、該添加剤成分は腐蝕防止剤を０．０１重量％ないし５重量％含有する）」をその構成要件としているのに対し、甲第２、４号証に記載の発明においては、添加剤を具体的に添加したものが記載されていない点で、これらの発明は、互いに、一応相違する。
　しかしながら、甲第２号証には「酸化防止剤、摩耗防止剤、エポキシ化合物等の添加剤を適宜混合し得ること」が記載され、甲第４号証には「必要により通常使用される酸化防止剤、極圧剤、油性向上剤、消泡剤、金属不活性剤等の潤滑油添加剤を添加することもできる」旨、記載されており、さらに潤滑油の添加剤についてみるに、参考資料１には、触媒となる金属の表面を被覆することでこれを不活性化するような金属不活性剤を酸化防止剤に含めることがある旨、記載され、参考資料２には、耐荷重添加剤には、使用目的から、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、と分類されるが、これは必ずしも厳密なものでなく、一つで両者あるいは三者の役割を果たす添加剤もあることや、これらを総称して摩擦緩和剤ということが記載され、また、参考資料３には、腐蝕防止剤の中には金属表面を保護するために、酸化反応の触媒として作用する金属の接触作用をにぶらせて酸化防止剤として役立つものがあり、これを金属不活性化剤ということも記載されており、また、添加剤とは通常、それを添加することで潤滑剤の性質を改良し、かつ潤滑剤に悪影響を及ぼさない範囲で、即ち有効量を加えるものであるから、このようなことも加味して考察すると、甲第２、４号証には、本件発明４における添加剤である、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤等が記載され、かつ、本件発明４の範囲と重複する蓋然性が極めて高い有効量範囲で用いるところまでは、記載されているに等しいと認められる。
　そうしてみると、上記した相違点には、実質的な差異はなく、したがって、本件発明４は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　また、本件発明５で特定している腐蝕防止剤は、参考資料１〜３にも記載されるように周知慣用のものであり、また、甲第４号証に例示されている化合物とも共通するものであるから、甲第２、４号証に記載されているに等しく、したがって、本件発明５は先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　
（３−２）本件発明４８〜４９、５３〜５４、５７〜５８、６０〜６８（訂正前の請求項８４〜８５、８９〜９０、９３〜９４、９６〜１０４に対応）
　
　本件発明４８は、上記ＩＩＩ．１．に示したように、エステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）の混合物からなるものであるところ、その定義からしてエステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）が同一であり得るが、エステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）が全く同一である場合を排除しておらず、この場合は、見かけ上、エステル（Ｉ）のみを含有する場合と同じである。そうしてみると、本件発明４８におけるエステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）の混合物は、本件発明４で特定される「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、要件ａ）〜ｄ）を満たすエステル」と差異がない場合があり、これを含有する冷却作動流体は、甲第２、４号証に記載されているから、本件発明４８は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　また、本件発明４９は、上記ＩＩＩ．１．に示したように、エステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）の混合物と特定量の添加剤成分とからなるものであるところ、上記本件発明４８と同様に、本件発明４９のエステル混合物は、本件発明４で特定される「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、要件ａ）〜ｄ）を満たすエステル」と差異がなく、してみると本件発明４９は、「約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分」を含有する点でのみ、甲第２、４号証に記載された発明と一応相違する。しかしながら、これらの添加剤成分を有効量範囲で含有したものが、甲第２、４号証に記載されているに等しいということは、上記（３−１）に示したとおりであるから、本件発明４９は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　本件発明５３〜５４は腐蝕防止剤を含有するものであり、本件発明５７〜５８、６０〜６２は金属不活性剤を含有するものであり、本件発明６３〜６４は潤滑性付与剤を含有するものであり、本件発明６５〜６６は抗気泡剤を含有するものであり、また、本件発明６７〜６８は抗摩擦剤を含有するものであるが、参考資料１〜３にも記載されるように、これらは潤滑油添加剤として周知慣用のものであり、また、甲第４号証に例示されている化合物とも共通するものであるから、甲第２、４号証に記載されているに等しく、したがって、本件発明５３〜５４、５７〜５８、６０〜６８は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　
（３−３）本件発明９０（訂正前の請求項１２６に対応）
　
　本件発明９０は、上記ＩＩＩ．１．に示したように、「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、要件ａ）〜ｄ）を満たす主潤滑剤成分を少なくとも約９２重量％と特定のグループから選択される添加剤成分約０．００１〜８重量％から本質的になる潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。」であり、「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、要件ａ）〜ｄ）を満たす潤滑剤組成物」は、先願明細書である甲第２、４号証に記載されているから、本件発明９０は、（ア）周知の添加剤を含む点、及び、（イ）機械的冷却系の操作方法である点、で、甲第２、４号証に記載された発明と一応相違する。
　しかしながら、（ア）が甲第２、４号証に記載されているに等しいことは、上記（３−１）、（３−２）で述べたとおりであり、（イ）についてみるに、甲第２号証には、「本発明の冷凍機用潤滑油は、例えばＨＦＣ−１３４ａを冷媒とした冷凍機に用いる潤滑油として」、「特に従来のＲ−１２やＲ−２２のフロンに代わりＨＦＣ−１３４ａを用いても従来システムをそのまま使用することができる」と記載され、甲第４号証には具体的に、通常使われる装置について「熱交換器としての凝縮器や蒸発器」が挙げられ、これは、圧縮されて液化、凝縮し、膨張して蒸発するものであるから、甲第２、４号証には、これらの甲号証に記載の潤滑剤組成物が従来より周知の冷却系に用いられることが記載され、一方、本件発明９０における機械的冷却系の操作方法も、従来より使用されてきた系を用いるものであるから、上記（イ）の点にも、実質的差異はない。
　したがって、本件発明９０は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　
（３−４）本件発明９２（訂正前の請求項１２９に対応）
　
　本件発明９２は、上記ＩＩＩ．１．に示したように、「エステル（Ｉ）及びエステル（ＩＩ）の混合物からなる潤滑剤組成物によって潤滑する機械的冷却系の操作方法」であるところ、（３−２）の本件発明４８について述べたのと同様に、本件発明９２のエステル混合物は、本件発明４で特定される「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、要件ａ）〜ｄ）を満たすエステル」と差異がなく、これを潤滑剤成分として含有する冷却作動流体は、甲第２、４号証に記載されているから、本件発明９２は、機械的冷却系の操作方法である点、で、甲第２、４号証に記載された発明と一応相違する。
　しかしながら、この点に実質的差異がないことは、上記（３−３）の相違点（イ）の箇所で述べたところであり、したがって、本件発明９２は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一である。
　
（３−５）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件発明４〜５、４８〜４９、５３〜５４、５７〜５８、６０〜６８、９０、９２は、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一であって、本件特許出願に係る発明の発明者が上記先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時において、本件の出願人が先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本件発明４〜５、４８〜４９、５３〜５４、５７〜５８、６０〜６８、９０、９２は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　
（４）異議申立て理由（Ａ）である特許法第２９条の２について（その２）
　−本件発明１〜３、６〜４７、５０〜５２、５５〜５６、５９、６９〜８９、９１、９３に関する判断−
　
（４−１）本件発明１〜３、５０〜５２（訂正前の請求項１〜４、８６〜８８に対応）
　
　本件発明１で特定する、「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、要件ａ）〜ｄ）を満たすエステル」は、先願明細書である甲第２、４号証に記載されているところである。しかしながら、同時に甲第２号証には「その潤滑性及び熱安定性を大幅に向上させることができる」旨、甲第４号証には「熱安定性、潤滑性に優れた冷凍機油」である旨、記載されており（上記ＩＩＩ．３．参照）、潤滑剤組成物は一般に種々の性質の改良を目的として様々な添加剤が添加されることが普通ではあるものの、「『熱安定性の高い潤滑剤』に、『熱安定性改善剤』を添加すること」が普通であるとは直ちには認められず、このような熱安定性の高い潤滑油を提示している甲第２号証、甲第４号証に、熱安定改善剤が添加されることまでが、記載されているに等しい、とすることはできない。
　そうしてみると、本件発明１は、「抗酸化性および熱安定性改善剤を特定量添加」することをその構成要件とし、該構成は甲第２、４号証に記載されていないのであるから、本件発明１は、先願明細書である甲第２、４号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　本件発明２、３も、同様の理由により、甲第２、４号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　また、本件発明５０〜５２は、本件発明４９にさらに「抗酸化性および熱安定性改善剤を特定量含有させること」を要件としたものであるところ、本件発明４９が甲第２、４号証に記載された発明と同一であることは、上記（３−２）で述べたとおりであるが、甲第２、４号証には、熱安定性改善剤が添加されることまでが記載されているに等しいとすることはできないのであるから、本件発明５０〜５２は、甲第２、４号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　また、甲第１、３、５、６号証には、「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルからなる」ものは記載されていないから、本件発明１〜３、５０〜５２は、甲第１、３、５、６号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　
（４−２）本件発明６〜４７、９１（訂正前の請求項４２〜８３、１２８に対応）
　
　本件発明６〜４７、９１は、「ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルからなり、ａ）２個の−ＯＨ基を含有するすべてのアルコールのエステルの全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、炭素−炭素単結合で他の炭素原子４つと結合している炭素原子を少なくとも１つ含有するアルコールから誘導され、ｂ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が７以下の炭素原子を含有するアシル基であること」をその構成要件としているが（上記ａ）の構成要件は本件発明２７〜４７、９１においては、ｃ）とされており、また、上記ｂ）の構成要件は本件発明２７〜４７、９１においては、ｄ）とされている。）、甲第１〜６号証のいずれにも、この点は記載されていないから、本件上記発明は、甲第１〜６号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　
（４−３）本件発明６９〜８９、９３（訂正前の請求項１０５〜１２５、１３０に対応）
　
　本件発明６９〜８９、９３は、「特定のエステル（Ｉ）とエステル（ＩＩ）との混合物」をその要件として有しているが、甲第１〜６号証のいずれにも、この点は記載されていないから、本件上記発明は、甲第１〜６号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　
（４−４）本件発明５５〜５６、５９（訂正前の請求項９１〜９２、９５に対応）
　
　本件発明５５は、腐食防止剤が「ドデセニル琥珀酸およびその部分エステル化物とアミド化物から選択されるもの」であり、本件発明５６は、腐食防止剤が「アルケニル琥珀酸無水物または酸のエステルおよびアミド誘導体から選択されるもの」であり、本件発明５９は、金属不活性剤が「ドデセニル琥珀酸およびその部分エステル化物とアミド化物、アルケニル琥珀酸無水物または酸のエステルおよびアミド誘導体及びそれらの混合物から選択されるもの」であって、いずれも「アルケニル琥珀酸誘導体」を用いるものと解され、また、これらの発明はいずれも、本件発明４９を間接的に引用している発明であり、一方、本件発明４９は上記（３−２）で判断したように、甲第２、４号証に記載された発明と同一であるから、上記のアルケニル琥珀酸誘導体である腐食防止剤あるいは金属不活性剤が、これらの甲号証に記載されているか否かについて検討すると、甲第２、４号証にはもちろん、潤滑剤一般の技術が記載された参考資料１〜３のいずれにも、腐食防止剤あるいは金属不活性剤としてアルケニル琥珀酸誘導体が適することは、記載されていない。
　したがって、本件発明５５〜５６、５９は、甲第２、４号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。また、甲第１、３、５、６号証に記載されておらず、記載されているに等しいものでもない。
　
（４−５）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３、６〜４７、５０〜５２、５５〜５６、５９、６９〜８９、９１、９３は、先願明細書である甲第１〜６号証に記載された発明と同一ではない。
　
（５）審尋について
　
　当審では、本件発明１〜５、４８〜５４、５７〜５８、６０〜６８、９０、９２について、先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一であると思料し、特許権者に対して審尋を通知したところ、指定期間内に回答書が提出され、該回答書の中で、本件発明１〜３に関してのみ先願明細書である甲第２、４号証に記載された発明と同一ではない旨の回答がなされた。
　その回答内容は、要するに、「抗酸化性および熱安定性改善剤を特定量添加」することは、甲第２、４号証には記載されていない、というものである。　
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明４〜５、４８〜４９、５３〜５４、５７〜５８、６０〜６８、９０、９２は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、本件発明１〜３、６〜４７、５０〜５２、５５〜５６、５９、６９〜８９、９１、９３は、特許異議の申立ての理由及び証拠によってはこれらの特許を取り消すことはできず、また、他にこれらの発明についての特許を取り消すべき理由を発見しないので、これらの発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１０日（２００３．６．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷却作動流体およびその使用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ）少なくとも約９２重量パーセントのｉ
）２
　ａ）全エステル組成物中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子５個以下を含有するアシル基、およびｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基及びそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有しており、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数の少なくとも９２ナンバーパーセントのアシル基が９以下の炭素原子を含有しており、および
　ｄ）エステル中の少なくとも４０ナンバーパーセントのアシル基がそれぞれ少なくとも８炭素原子を有している主潤滑剤成分、および
　約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分
（但し、該添加剤成分は抗酸化性および熱安定性改善剤を０．０１重量％ないし５重量％含有する）
からなる冷却作動流体。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
２
　【請求項
４
Ａ）塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体、および
　Ｂ）少なくとも約９２重量パーセントのｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルから本質的になり、
　
ａ）全エステル組成物中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子５個以下を含有するアシル基、およびｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基及びそれらの両者からなるグループから選択され、
　
ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有しており、
　
ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数の少なくとも９２ナンバーパーセントのアシル基が９以下の炭素原子を含有しており、および
　
ｄ）エステル中の少なくとも４０ナンバーパーセントのアシル基がそれぞれ少なくとも８炭素原子を有している主潤滑剤成分、および
　
約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分（但し、該添加剤成分は腐食防止剤を０．０１重量％ないし５重量％含有する）、から本質的になる潤滑剤組成物、
からなる冷却作動流体。
　【請求項
５
４
　【請求項
６
　Ｂ）ｉ
）２
　ａ
）２
ｂ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が７以下の炭素原子を含有するアシル基である、
潤滑剤組成物
からなる冷却作動流体。
　【請求項
７
　Ｂ）少なくとも約９２重量％のｉ
）２
　ａ
）２
ｂ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が７以下の炭素原子を含有するアシル基、またはそれらの両者である主潤滑成分、および
　約０．００１重量％ないし約８重量％の抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧性添加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分、から本質的になる潤滑剤組成物
からなる冷却作動流体。
　【請求項
８
７
　【請求項
９
８
　【請求項
１０
９
　【請求項
１１
７
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１２
　【請求項
１５
７
　【請求項
１６
１５
　【請求項
１７
１６
　【請求項
１８
７
　【請求項
１９
１８
　【請求項
２０
１９
　【請求項
２１
７
　【請求項
２２
２１
　【請求項
２３
７
　【請求項
２４
２３
　【請求項
２５
７
　【請求項
２６
２５
　【請求項
２７
　Ｂ）ｉ
）２
　ａ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約２２ナンバーパーセントのアシル基が５個以下の炭素原子を含むか、もしくは単結合で少なくとも３つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含むか、またはそれらの両者を含み、
　ｂ）潤滑剤組成物中に存在するエステル中のアシル基の少なくとも１２ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数９をそれぞれ有し、
　ｃ）組成物中に存在するエステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、炭素−炭素単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアルコールから誘導される部分であり、
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が炭素原子数７以下を有し、そして
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも９２％が炭素原子数９以下を有することを特徴とする冷却作動流体。
　【請求項
２８
　Ｂ）主潤滑成分および添加剤成分からなる潤滑剤組成物であって、ｉ
）２
　ａ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約２２ナンバーパーセントのアシル基が５個以下の炭素原子を含むか、もしくは単結合で少なくとも３つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含むか、またはそれらの両者を含み、
　ｂ）潤滑剤組成物中に存在するエステル中のアシル基の少なくとも１２ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数９をそれぞれ有し、
　ｃ）組成物中に存在するエステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、炭素−炭素単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアルコールから誘導される部分であり、
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が炭素原子数７以下を有し、そして
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも９２％が炭素原子数９以下を有している、主潤滑成分少なくとも約９２重量％および
抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧制付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％から本質的になる潤滑剤組成物、
からなる冷却作動流体。
　【請求項
２９
２８
　【請求項
３０
２９
　【請求項
３１
３０
　【請求項
３２
２８
　【請求項
３３
３２
　【請求項
３４
３３
　【請求項
３５
３３
　【請求項
３６
２８
　【請求項
３７
３６
　【請求項
３８
３７
　【請求項
３９
２８
　【請求項
４０
３９
　【請求項
４１
４０
　【請求項
４２
２８
　【請求項
４３
４２
　【請求項
４４
２８
　【請求項
４５
４４
　【請求項
４６
２８
　【請求項
４７
４６
　【請求項
４８
　Ｂ）（Ｉ）ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルおよび（ＩＩ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルの混合物からなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物からなり、
　エステル（Ｉ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数８をそれぞれ有し、
　エステル（ＩＩ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数８をそれぞれ有することを特徴とする冷却作動流体。
　【請求項
４９
　Ｂ）主潤滑成分および添加剤成分からなる潤滑剤組成物であって、（Ｉ）ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルおよび（ＩＩ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよび（ｉｉ）一価有機カルボン酸のエステルの混合物から本質的になり、
　エステル（Ｉ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子８をそれぞれ有し、
　エステル（ＩＩ）において
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール部分の少なくとも９０ナンバーパーセントが、単結合で４つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有し、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数における少なくとも約９２ナンバーパーセントのアシル基が炭素原子を９個以下含み、そして
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントが少なくとも炭素原子数８をそれぞれ有している、主潤滑成分少なくとも約９２重量％および抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧制付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％から本質的になる潤滑剤組成物
からなる冷却作動流体。
　【請求項
５０
４９
　【請求項
５１
５０
　【請求項
５２
５１
　【請求項
５３
４９
　【請求項
５４
５３
　【請求項
５５
５４
　【請求項
５６
５４
　【請求項
５７
４９
　【請求項
５８
５７
　【請求項
５９
５８
　【請求項
６０
４９
　【請求項
６１
６０
　【請求項
６２
６１
　【請求項
６３
４９
　【請求項
６４
６３
　【請求項
６５
４９
　【請求項
６６
６５
　【請求項
６７
４９
　【請求項
６８
６７
　【請求項
６９
　Ｂ）Ｉ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）有機カルボン酸のエステルとＩＩ）ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）１価の有機カルボン酸のエステルとの混合物からなるグループから選択される材料から本質的になる潤滑剤組成物であり、
エステルＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）炭素原子を５個以下有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有し６以下の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントに対する、潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有さない８以上の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントの比が約１．５６以下であり、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約８１以下であり、
　ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の少なくとも約２１ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
　ｅ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、３−メチルブタノイル基および２−メチルブタノイル基から選択され、そして
　ｆ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコールから誘導される残基であり；
エステルＩＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する全エステルの総数に占めるアシル基の少なくとも約２２ナンバーパーセントが、５個以下の炭素原子または少なくとも他の３つの炭素原子と単結合によって結合している少なくとも１個の炭素原子を含むかまたはその両者を含み；
　ｂ）潤滑剤組成物中に存在するエステル中のアシル基の少なくとも１２ナンバーパーセントがいずれも少なくとも９個の炭素原子を含み；
　ｃ）組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが４個の他の炭素原子に炭素−炭素単結合によって結合する少なくとも１個の炭素を含有するアルコールの残基であり；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも５５ナンバーパーセントが７個以下の炭素原子を有し、
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を有する、ことを特徴とする潤滑剤組成物からなる冷却作動流体。
　【請求項
７０
　Ｂ）主潤滑剤成分および添加剤成分からなる潤滑剤組成物であって、Ｉ）ｉ）少なくとも２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）有機カルボン酸のエステルとＩＩ）ｉ）２個の−ＯＨ基を含有するアルコールおよびｉｉ）１価の有機カルボン酸のエステルとの混合物から本質的になる、
エステルＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有し６以下の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントに対する、潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有さない８以上の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントの比が約１．５６以下であり、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約８１以下であり、
　ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約２１ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
　ｅ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、３−メチルブタノイル基および２−メチルブタノイル基から選択され、
　ｆ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコールから誘導される残基であり；
エステルＩＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する全エステルの総数に占めるアシル基の少なくとも約２２ナンバーパーセントが５個以下の炭素原子または少なくとも他の３つの炭素原子と単結合によって結合している少なくとも１個の炭素原子を含むか、またはその両者を含み；
　ｂ）潤滑剤組成物中に存在するエステル中のアシル基の少なくとも１２ナンバーパーセントがいずれも少なくとも９個の炭素原子を含み；
　ｃ）組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが４個の他の炭素原子に炭素−炭素単結合によって結合した少なくとも１個の炭素を含有するアルコールの残基であり；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が７個以下の炭素原子を有し、
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも９２％が９個以下の炭素原子を有している、主潤滑剤成分少なくとも約９２重量％、および
抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧制付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％、から本質的になることを特徴とする潤滑剤組成物からなる冷却作動流体。
　【請求項
７１
７０
　【請求項
７２
７１
　【請求項
７３
７２
　【請求項
７４
７０
　【請求項
７５
７４
　【請求項
７６
７５
　【請求項
７７
７５
　【請求項
７８
７０
　【請求項
７９
７８
　【請求項
８０
７９
　【請求項
８１
７０
　【請求項
８２
８１
　【請求項
８３
８２
　【請求項
８４
７０
　【請求項
８５
８４
　【請求項
８６
７０
　【請求項
８７
８６
　【請求項
８８
７０
　【請求項
８９
８８
　【請求項
９０
　ａ）潤滑剤組成物中の全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され；
　ｂ）エステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが単結合によって他の４個の炭素原子に結合している炭素原子を少なくとも１個含み；
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルのアシル基総量の少なくとも約９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を含み；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントがそれぞれ少なくとも８個の炭素原子を含み、主潤滑剤成分を少なくとも約９２重量％、および抗酸化性および熱安定性改善剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス改善剤、注入およびフロックポイント鎮静剤、洗浄剤、分散剤、抗気泡剤、抗摩擦剤、耐高圧制付加剤、およびそれらの混合物からなるグループから選択される添加剤成分約０．００１重量％ないし約８重量％から本質的になることを特徴とする潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑することを含む改善点を有する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。
　【請求項
９１
　ａ）上記潤滑剤組成物中の全エステル中のアシル基の総数の少なくとも２２ナンバーパーセントが５個以下の炭素原子を有するか、または単結合で少なくとも３つの他の炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含むかまたはその両方を含み；
　ｂ）潤滑剤組成物中に存在するアシル基の少なくとも１２ナンバーパーセントがいずれも少なくとも９個の炭素原子を含み；
　ｃ）組成物中に存在するエステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが炭素‐炭素単結合で４個の他の炭素原子に結合する炭素原子を少なくとも１個含むアルコールの残基であり；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が７個以下の炭素原子を有し；
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも９２％が９個以下の炭素原子を有することを特徴とする潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑することを含む改善点を有する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。
　【請求項
９２
エステルＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基およびその両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが単結合で４個の他の炭素原子に結合した炭素原子を少なくとも１個含み；
　ｃ）上記潤滑剤組成物中の全エステルのアシル基総量の少なくとも約９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を有し；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントがいずれも少なくとも８個の炭素原子を含み；
エステルＩＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも９２ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基およびその両者からなるグループから選択され、
　ｂ）エステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが単結合で４個の他の炭素原子に結合した炭素原子を少なくとも１個含み；
　ｃ）上記潤滑剤組成物中の全エステル中ののアシル基総量の少なくとも約９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を有し；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも４０ナンバーパーセントがいずれも少なくとも８個の炭素原子を含む、ことを特徴とする潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑することを含む改善点を有する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。
　【請求項
９３
エステルＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも５０ナンバーパーセントがｉ）５個以下の炭素原子を有するアシル基、ｉｉ）単結合で少なくとも３つの炭素原子に結合する少なくとも１つの炭素原子を含有するアシル基およびそれらの両者からなるグループから選択され、
　ｂ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有し６以下の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントに対する、潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、分岐を有さない８以上の炭素原子数を有するアシル基のナンバーパーセントの比が約１．５６以下であり、
　ｃ）潤滑剤組成物中の全エステルの総数に占める、９以上の炭素原子を有するアシルのナンバーパーセントが約８１以下であり、
　ｄ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中のアシル基の少なくとも約２１ナンバーパーセントが、少なくとも炭素数９を有し、
　ｅ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールの全エステル中のアシル基の総数の少なくとも１４ナンバーパーセントが、３−メチルブタノイル基および２−メチルブタノイル基から選択され、そして
　ｆ）潤滑剤組成物中に存在する少なくとも２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール部分の少なくとも８１ナンバーパーセントが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよび２，２−ジメチロール−１−ブタノールからなるグループから選択されるアルコールの残基であり；
エステルＩＩ）においては
　ａ）潤滑剤組成物中に存在する全エステル中のアシル基の総数の少なくとも約２２ナンバーパーセントが５個以下の炭素原子または少なくとも他の３つの炭素原子に単結合によって結合している少なくとも１個の炭素原子を含むかまたはその両者を含み；
　ｂ）潤滑剤組成物中に存在するエステル中のアシル基の少なくとも１２ナンバーパーセントがいずれも少なくとも９個の炭素原子を含み；
　ｃ）組成物中に存在する２個の−ＯＨ基を含有する全アルコールのエステル中の全アルコール残基の少なくとも９０ナンバーパーセントが４個の他の炭素原子に炭素−炭素単結合によって結合する少なくとも１個の炭素を含有するアルコールの残基であり；
　ｄ）エステル中のアシル基の少なくとも５５％が７個以下の炭素原子を有し、
　ｅ）エステル中のアシル基の少なくとも９２ナンバーパーセントが９個以下の炭素原子を有することを特徴とする潤滑剤組成物によって、熱伝導流体と接触する冷却系部分を潤滑することを含む改善点を有する、塩素を含んでいないフルオロ基含有熱伝導流体の循環圧縮、液化、膨張および蒸発からなる機械的冷却系の操作方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術の分野】
　本発明は潤滑剤、潤滑剤ベース・ストック、熱伝導流体主成分と共に潤滑剤を含有する冷却作動流体（ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｓ）、およびこれらの物質を用いる方法に関する。この潤滑剤および潤滑剤ベース・ストックは特に、実質的に塩素を含まず、フルオロ基を含有する、例えばテトラフルオロエタン類等の有機冷却熱伝導流体と共に用いるのに適している。
　【０００２】
　【従来の技術】
　塩素を含まない熱伝導流体を冷却系に用いることは望ましい、なぜならこれらの大気中への遊離に起因する環境に対するダメージは、現在最も頻繁に使用されているトリクロロフルオロメタンおよびジクロロジフルオロメタン等のクロロフルオロカーボン類に起因するダメージよりも小さいからである。しかしながら商品として適当な潤滑性が欠如しているため、塩素を含まない冷却熱伝導流体が広く業として用いられることはなかった。このことは特に、最も望ましい作動流体のひとつであり、当業者の間では一般に「冷却剤　１３４ａ（Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　１３４ａ）」として知られている１，１，１，２−テトラフルオロエタンに対しても実際あてはまる。他のテトラフルオロエタンの異性体もまた望ましい作動流体である。
　【０００３】
　冷却作動流体のための潤滑剤に対する一般的な要求および要望は、当業者には良く知られており、近年グレン・ショート（Ｇｌｅｎｎ　Ｓｈｏｒｔ）が「合成潤滑剤およびその冷却剤への適応」と題して（ソサエティー・オブ・トリボロジスツ・アンド・ルブリケーション・エンジニア（Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｔｒｉｂｏｌｏｇｉｓｔｓ　ａｎｄ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）第４４回定期会議（１９８９年５月１〜４日開催））にその総説を発表した。この文献全体は、本明細書の記載と明らかに一致しない部分以外は参考として本明細書に含まれる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　１９８９年７月２５日のマックグロー（ＭｃＧｒａｗ）らの米国特許第４，８５１，１４４号は、ポリエーテルグリコール類（ポリエーテルポリオール類ともよばれる）および多価アルコールエステル類の組み合わせがハイドロフルオロカーボンおよびハイドロクロロフルオロカーボンベースの作動流体に効果的な潤滑剤であることを教示する。好ましいエステル成分は、ペンタエリトリトールを７から９の炭素原子を有するアルカノイックアシッドの混合物と反応させて形成したテトラエステルである。この文献は、ポリエーテルグリコール成分を有さないエステル類は潤滑性が足りないことを教示する。
　【０００５】
　１９８８年７月５日のマーギッド（Ｍａｇｉｄ）らの米国特許第４，７５５，３１６号はポリエーテルグリコール類が単独でテトラフルオロエタン作動流体に対する適当な潤滑剤であることを教示している。ササキ（Ｓａｓａｋｉ）ら、カイマイ（Ｋａｉｍａｉ）ら、およびアリード−シグナル・インコーポレイテッド（Ａｌｌｉｅｄ−Ｓｉｇｎａｌ，Ｉｎｃ．）による同様の教示は、ケミカル・アブストラクツ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ）第１１２巻アイテム２３４６２ｘ、８０８３２ｓ−８０８３４ｕ、２０１９０９ｈ、および２０１９１６ｈ（１９９０年）にまとめられている。
　【０００６】
　英国の公開された特許願第２　２１６　５４１号の要約にはいくつかの、エステル分子量が２５０以上である脂肪族あるいは芳香族カルボン酸アルキルエステルは、冷却作動流体潤滑剤として効果的であり、−４０から８０℃の温度範囲においてテトラフルオロエタン熱伝導流体に少なくとも１５％の溶解度を持つことを教示する。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　実施例またはその他特に示した箇所を除いて、本明細書において物質の量あるいは反応および／または使用条件を示す全ての数値量は、本発明の最も広い範囲を決定するのにおいて「約」という語で修飾されるものと解される。しかしながら実際に述べた数値の範囲内で発明を実施することが好ましい。
　【０００８】
　ポリオール類のエステルは、フルオロ基含有冷却熱伝導流体、特に塩素を含まないフルオロカーボン熱伝導流体に対するすぐれた潤滑剤および／または潤滑剤ベース・ストックを提供し、分岐鎖を有する、すなわち少なくとも３個の異なった炭素原子に単結合で結合している炭素原子を少なくとも１個含有するアシル基、および／または炭素原子の総数が１から６、好ましくは１から５であるアシル基の十分なフラクションを含有する。（簡略化のため、以後このようなタイプのアシル基をしばしば「ＳａｏＢ」と示すことにする。これは短いおよび／または分岐した（
Ｓ
ａ
ｏ
Ｂ
　【０００９】
　加えてそして独立して、高フッ素化冷却熱伝導流体に対する適当な溶解性のため、８あるいはそれ以上の炭素原子を有し、分岐を有さないアシル基がエステル（類）中に占めるｎｏ．％の、分岐を有し、６あるいはそれ以下、好ましくは５あるいはそれ以下の炭素原子を有するアシル基がエステル（類）中に占めるｎｏ．％に対する比率は１．５６以下であり、より好ましくは１．２１以下、もっと好ましくは１．００以下である。また、加えてそして独立して、少なくとも９個の炭素原子を有するアシル基のｎｏ．％は、分岐していようがいまいが８１以下でなくてはならず、また６７以下あるいは４５以下のものがより一層好ましい。
　【００１０】
　簡略化のため、酸あるいはアシル基であって８あるいはそれ以上の炭素原子を有し、分岐していないものを、本明細書では今後「ＬＵ」（長く、分岐なし（
Ｌ
Ｕ
Ｓ
ａ
Ｂ
Ｌ
　　ＳａｏＢのｎｏ．％≧２２；
　　Ｌのｎｏ．％≦８１；および
　　（ＬＵのｎｏ．％）／（ＳａＢのｎｏ．％）≦１．５６
　【００１１】
　本発明に用いられる全エステルの少なくとも９０ｎｏ．％のアシル基がそれぞれ炭素原子を２０しか有さないことが好ましい。飽和および不飽和アシル基は両方それぞれ用いることができるが、飽和が好ましい。またアシル基の置換体は非置換体と同様に本発明のエステル中に用いられるが、アルコキシ基、フルオロ基および／またはクロル基以外の置換基を有さない方が好ましい。一般に非置換アシル基は最も経済的でありその理由から最も好ましい。
　【００１２】
　本発明の潤滑剤および／またはそのベース・ストックの粘性を低くするためには、実質的にエステル中の全てのアシル基は１価であることが好ましい。粘性を高い範囲とするためには、アシル基のいくつかは２価であることが好ましい、というのは、このような２価のアシル基で結合されている２あるいはそれ以上のアルコール部と、その他の１価アシル基でエステル化されている水酸基部を有するエステル類は、本発明に用いるエステルとして特に好ましいからである。（本明細書においてエステル中の「アルコール部」は以後、全てのアシル基がエステルから除かれた場合に残るエステルの接続部位のこととする。アシル基は以後エステルの「酸部」と表すことにする。）もし、あるエステルの１またはそれ以上のアシル基が２価であれば、このエステルは以後「コンプレックス・エステル」と呼び、このようなエステル類は好ましくは２個の同じでも異なっていても良いが、すでに以下に述べた両方のタイプであるアルコール部を含む。唯一のアルコール部と全て１価のアシル基を有する本発明のエステルは、以後「シングル・ポリオール・エステル」と呼ぶ。
　【００１３】
　２種のアルコール部を有するコンプレックス・エステルの合成を促進するために、単一種類（不純物を除いて）のアルコールと１価および２価の酸の混合物を、１価の酸の数がコンプレックス・エステル中に取り込まれるそれぞれ２種の所望のアルコール分子の水酸基のうち少なくともひとつを除いて全ての水酸基をエステル化するのに十分な量となるように反応させる。こうして、例えばアルコール部のほとんどがペンタエリトリトールである場合、１個の２価の酸があれば２個のペンタエリトリトール分子をつなぐのに足り、一方６個の１価酸部（アシル基）が２個のペンタエリトリトール部の残りすべての水酸基をエステル化するのに必要となる。ネオペンチルグリコールに対しては、１価酸の２価酸に対する理論上の最適モル比は２：１であり、ＴＭＰに対してはこれは４：１である。実際の製品はもちろん、ほとんど常に唯一のコンプレックス型のエステルであることよりは様々な構造の混合物であることの方が多い。
　【００１４】
　エステル化に用いられる酸がすべて１価であってもいくつかの多価のものを含んでいても、使用したアルコール（類）と酸（類）の間の反応は、最初に反応混合物中に投入された酸の量が、酸と反応するアルコールの当量より酸の当量の方が１０〜２５％過剰である場合により効果的に進むことがわかった。（酸の当量は本明細書中ではカルボキシル基１グラム当量を含有する量を、アルコールの当量は、水酸基１グラム当量含有する量を示す。）反応させる酸成分に１価および多価の酸の両方含んでいる場合、過剰分は１価の酸のみからなるのが好ましい。
　【００１５】
　ほとんどあるいは全ての本発明の好ましいエステル類を調製するにおいて、反応させる酸（類）は反応させるアルコール（類）および生成するエステル（類）より低い沸点を有する。この条件が得られた場合、エステル化反応の最後に残存する過剰の酸の大部分は蒸留によって除くのが好ましく、０．０５トルのような非常に低い圧力下で除くのがより好ましい。
　【００１６】
　このような真空蒸留の後、生成物は通常そのまま、本発明の潤滑剤としておよび／またはそのベース・ストックとして用いることができる。さらに生成物を精製することを所望するなら、最初の真空蒸留の後の生成物中に含有される遊離酸は、米国特許第３，４８５，７５４号中に教示されたようにして、エポキシエステル類で処理して減少させるか、適当なアルカリ性物質、例えばライム、水酸化アルカリ金属あるいは炭酸アルカリ金属等で中和すればよい。エポキシエステルによる処理を用いる場合、過剰のエポキシエステルは非常に低い圧力下で２度目の蒸留を行うことによって除けばよく、エポキシエステルと残存する酸との反応の生成物は害がなくなり生成物中に残される。精製方法としてアルカリによる中和を選択する場合には、その後に水洗して未反応の過剰なアルカリおよびアルカリで中和された過剰の脂肪酸から形成された少量のセッケンを除くことが、生成物を本発明の潤滑剤および／またはそのベース・ストックとして用いるに際して非常に好ましい。
　【００１７】
　反応に供せられる１価の酸と多価の酸の間の比における独立した制限は、全てのあるいは実質的に全ての反応に供せられるアルコール（類）もまた少なくとも２個の反性基を有するという事実の故、１価より大きい酸のフラクションが大きすぎると、好ましくない量の高分子量のポリマーとなるということである。この理由のため、反応に供せられる１価の酸の当量の２または多価の酸の当量に対する比は、少なくとも１、１．７６あるいは２．６９であるものがより一層好ましい。また２価を越えるアシル基の量は、全アシル基の２ｎｏ．％を越えないのが好ましい。
　【００１８】
　本発明に用いるエステル中の２価アシル基のうち、好ましさの増す順に列挙して少なくとも５５、６７、８１あるいは９２ｎｏ．％が４から１２個、より好ましくは６から９個の炭素原子を有するのが、より好ましく、また独立して、エステル中のアシル基中、好ましさの増す順に列挙して少なくとも５５、６７、８１、または９２ｎｏ．％が１８を越えない、より好ましくは９を越えない、もっと好ましくは７を越えない炭素原子を有するものであることが、より一層好ましい。　本発明において適当なエステル類は少なくとも２あるいはより好ましくは少なくとも３個の−ＯＨ基をエステル化されていない状態で有するアルコールのエステルである。独立的に、本発明のエステルのアルコール部の、好ましさの増す順に列挙して、少なくとも６２、７８、または９０ｎｏ．％が１８の、より好ましくは１０の、もっと好ましくは８の炭素原子しか有さないものがより好ましい。また独立して、好ましさの増す順に列挙して、エステル中のアルコール部の少なくとも６２、８１、または９０、ｎｏ．％が、他の４個の炭素原子と単結合で結合している、または換言すると「ネオ」炭素原子を少なくとも１個含有する炭素原子を有するものがより一層好ましい。最も好ましいエステル類におけるアルコール部は、Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）４の構造を有するペンタエリトリトールから、（ＨＯＣＨ２）３ＣＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３の構造式を有するジペンタエリトリトールから、およびＨ３ＣＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３の構造を有する２，２−ジメチロール−１−ブタノール（より一般的には「１，１，１−トリメチロールプロパン」としてあるいは「ＴＭＰ」として知られている）から誘導されたものである。
　【００１９】
　不飽和アルコールは飽和アルコール類と同様、本発明のエステルに用いてもよいが、飽和アルコールの方が好ましい。置換アルコールもまた非置換アルコールと同様用いられるが、アルコキシ基、フルオロ基および／またはクロル基以外の置換基を有さないアルコールが好ましい。本発明のエステルに用いられる酸またはアシル基においては、一般的に非置換アルコールの方が経済的であり、それゆえ最も好ましい。
　【００２０】
　非常に好ましい成分はペンタエリトリトールとイソ−あるいはｉ−ペンタン酸のテトラエステルであり、本明細書では２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸あるいはこれら２成分の全ての混合物をこう呼ぶことににする。本発明のひとつの具体例において、この非常に好ましい成分は少なくともエステル分子の１４ｎｏ．％を構成するのが好ましい。
　【００２１】
　単一エステルでもエステルの混合物でも上記の基準に合致するものは本発明の多くの具体例において好適に用いられる。一般にエステルの混合物の方がより経済的である、というのはこれらは市販の出発物質を、前処理として必用なコストのかかる精製操作なしに用いて調製できるからである。本発明のある実施態様においては、エステル混合物は性能の点からも経済的という点と同様に好ましい：高粘度を和らげる潤滑剤が必用とされる場合には本発明に使用されるエステルの少なくとも１２、少なくとも２１あるいは少なくとも４０ｎｏ．％のアシル基が少なくとも８、あるいはより好ましくは少なくとも９の炭素原子を有するのがより一層好ましい。
　【００２２】
　他の全ての利点から独立して、本発明の組成物中に用いられるエステル中で、酸素原子の２０、１４、９、５および２ｎｏ．％だけが化学的に水素原子に（水素結合ではなく）結合しているものがより一層好ましい。
　【００２３】
　幾つかの使用条件下においては、上記のエステル（類）は完全な潤滑剤として十分機能するであろう。しかしながら通常、完全な潤滑剤には他の物質、一般に当業者には添加剤と呼ばれるもの、例えば抗酸化性および熱安定性改善剤、防腐剤、金属不活性化剤、潤滑性付加剤、粘性インデックス（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ　ｉｎｄｅｘ）改善剤、注入および／またはフロック（ｆｌｏｃ）ポイントの鎮静剤、洗浄剤、分散剤、消泡剤、抗摩擦剤および耐高圧性付加剤等を加える。多くの添加剤は多機能性である。例えば、ある添加剤が、抗摩擦性と高圧耐性の両方の性能を与えるものであったり、または金属不活性化剤と防腐剤の両方の機能を有するものであったりする。全ての添加剤の累積量は全潤滑剤組成物中８重量％を越えないことが好ましく、５重量％を越えないものがより好ましい。
　【００２４】
　前述の種類の添加剤の効果的な量は、一般に、抗酸化剤が０．０１から５％、防腐剤が０．０１から５％、金属不活性化剤が０．００１から０．５％、潤滑性付加剤が０．５から５％、粘性インデックス改善剤および注入および／またはフロックポイント鎮静剤がそれぞれ０．０１から２％、洗浄剤および分散剤がそれぞれ０．１から５％、消泡剤が０．００１から０．１％、抗摩擦剤および耐高圧性成分が０．１〜２％である。これら全てのパーセントは、全潤滑剤組成物に対しての重量％である。また添加物は上記の量より多いもの、あるいは少ないものが特定の環境においてはよりふさわしい場合もあり、単一タイプであってもさまざまな種類の混合物であっても、各タイプの添加物の成分として用いれば良いことが理解できるであろう。以下に挙げた例は説明のためだけであり、制限のためではない。
　【００２５】
　適当な抗酸化性および熱安定性改善剤はジフェニル−、ジナフチル−、フェニルナフチル−アミン類で、このフェニルおよびナフチル基は置換されていても良く、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルフェニレンジアミン、ｐ−オクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−（ｐ−ドデシル）−フェニル−２−ナフチルアミン、ジ−１−ナフチルアミン、およびジ−２−ナフチルアミン；例えばＮ−アルキルフェノサイアジン類のようなフェノサイアジン類；イミノ（ビスベンジル）；および６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール）およびその類似物のようなヒンダードフェノール類である。
　【００２６】
　好ましい金属銅不活性化剤はイミダゾール、ベンズアミダゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２，５−ジメルカプトチアジアゾール、サリチリジン−プロピレンジアミン、ピラゾール、ベンゾトリアゾール、トルトリアゾール、２−メチルベンズアミダゾール、３，５−ジメチルピラゾールおよびメチレンビス−ベンゾトリアゾ−ルである。ベンゾトリアゾール誘導体が好ましい。他のより一般的な金属不活性化剤および／または防腐剤の例には、有機酸およびそのエステル類、金属塩および無水物で、例えばＮ−オレイル−サルコシン、ソルビタンモノオレエート、ナフテン酸鉛、ドデセニル−コハク酸およびその部分エステル類およびアミド類、および４−ノニルフェノキシ酢酸；第１、第２および第３脂肪族、脂環族アミン類および有機および無機酸のアミン塩、例えば、油溶性アルキルアンモニウムカルボキシレート類、含窒素複素環化合物、例えばチアジアゾール類、置換イミダゾール類、およびオキサゾリン類；キノリン類、キノン類およびアントラキノン類；没食子酸プロピル；ジノニルナフタレンスルホン酸バリウム；アルケニルコハク酸無水物またはアルケニルコハク酸のエステル及びアミド誘導体、ジチオカーバメート類、ジチオフォスフェート類；アルキル酸のアミン塩ホスフェートおよびその誘導体である。
　【００２７】
　潤滑性付加剤として適当な添加物の例には、脂肪酸および天然油の長鎖誘導体、例えばエステル類、アミン類、アミド類、イミダゾリン類および硼酸塩がある。粘性インデックス改善剤として適当な例にはポリメタクリレート類、ビニルピロリドンとメタクリレート類の共重合体、ポリブテン類およびスチレン−アクリレート共重合体が含まれる。
　【００２８】
　適当な注入時および／またはフロックポイント鎮静剤の例にはメタクリレート−エチレン−ビニルアセテートテルポリマー類（ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｓ）；アルキル化ナフタレン誘導体；および尿素とナフタレンあるいはフェノールとのフリーデル−クラフト触媒による縮合反応の生成物を含む。
　【００２９】
　適当な洗浄剤および／または分散剤はポリブテニルコハク酸アミド類；ポリブテニルリン酸誘導体；長鎖アルキル基で置換した芳香族スルホン酸およびその塩類；およびアルキルスルフィド類の金属塩、アルキルフェノール類の金属塩およびアルキルフェノール類とアルデヒド類との縮合反応生成物の金属塩を含む。
　適当な消泡剤の例にはシリコーンポリマー類およびいくつかのアクリレート類を含む。
　【００３０】
　適当な抗摩擦および高圧耐性剤の例には硫化した脂肪酸および脂肪酸エステル類、例えば硫化オクチルタレート（ｏｃｔｙｌ　ｔａｌｌａｔｅ）；硫化テルペン類；硫化オレフィン類、有機ポリスルフィド類；アミンホスフェート類、アルキル酸ホスフェート類、ジアルキルホスフェート類、アミンジチオホスフェート類、トリアルキルおよびトリアリルホスホロチオネート類、トリアルキルおよびトリアリルホスフィン類および例えば燐酸モノヘキシルエステルのアミン塩、ジノニルナフタレンスルホネートのアミン塩、トリフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、ジフェニルクレシルおよびジクレシルフェニルホスフェート類、ナフチルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスホロチオネート等を含むジアルキルホスフィート類を含む有機リン誘導体；ジチオカルバメート類、例えばアンチモニージアルキルジチオカーバメート；塩化および／またはフッ素化炭化水素類およびキサンテート類（ｘａｎｔｈａｔｅｓ）を含む。
　【００３１】
　いくつかの操作条件においては、ほとんどの従来技術の潤剤ベースストックにおいてフルオロカーボン冷却作動油と共に用いるのに卓越した有用性があると教示されている、ポリオールポリエーテルタイプの潤滑剤が存在すると、最適に安定ではなくなりおよび／またはいくつかの最も有用な潤滑剤添加物との相溶性が悪い。かようにして、本発明のひとつの具体例においては、潤滑剤ベース・ストックおよび潤滑剤にはこのようなポリエーテルポリオール類を実質的に含まないものが好ましい。「実質的に含まない」という語は組成物中に１０重量％未満、好ましくは２．６重量％未満およびより好ましくは１．２重量％未満の特定された物質を含むということを意味する。
　【００３２】
　本発明の他の具体例は、熱伝導流体に適した、例えばフルオロカーボンあるいはクロロフルオロカーボンと本発明の潤滑剤の両方からなる冷却作動流体である。好ましくは、この２種の必用な成分は、お互いに対する化学的特性、および存在比が、動作流体が均一、すなわち可視的に分離している部分や濁りがない状態であって、この動作流体が用いられている冷却系を運転することによってさらされるすべての範囲の温度変化において均一であるようにしなくてはならない。この作動範囲は−６０℃から＋１７５℃程度まで変わってもよい。通常動作流体は上限＋３０℃まで１相であれば使用できるが１相の状態を上限４０、５６、７１、８８、あるいは１００℃まで保つことができるものが後者ほどより一層好ましい。同様に、作動流体組成物が０℃まで冷却されても１相の状態を保っていれば使用できるが、−１０、−２０、−３０、−４０あるいは−５５℃まで１相の状態を保つことのできるものが、後者ほどより一層好ましい。塩素を含まないハイドロフルオロカーボン冷却作動流体の単相混合物はしばしば上記に述べた適当な好ましいタイプのエステルと共に得られ、最も好ましいエステルはこのような１相の状態を広い温度範囲において保つものである。
　【００３３】
　作動流体を形成するために、どれだけの潤滑剤を熱伝導流体に混合すればよいのかということを正確に予言するのは通常難しく、上記に示した温度範囲において、潤滑剤組成物が熱伝導流体とどのような割合にあっても、１相をなすものであれば最も好ましい。しかしながらこれは大変厳しい要求であり、１重量％までの本発明の潤滑剤を含有した作動流体混合物がすべての温度範囲で１相であれば十分であることがほとんどである。上限２、４、１０および１５重量％までの潤滑剤を含む動作流体がすべての温度範囲で１相あれば、後者ほどより一層好ましい。
　【００３４】
　場合によっては、１相であることは要求されない。「混和できる」という言葉は冷却剤の潤滑の分野においては、そして本明細書中では、２つの相ができても単一層にすばやく混合することができ、それが少なくともゆっくり撹拌しているかぎりは続く状態をいう。いくつかの冷却（および他の）コンプレッサーはこのような混和できる冷却作動流体と潤滑剤の混合物で十分作動するよう設計されている。これに比べて凝固したあるいは極度に濃化したおよび２あるいはそれ以上の相となった混合物は業としては使用できず、ここでは「非混和性」と呼ぶ。以下に述べた、このような混合物のすべては比較例であり、本発明の実施例ではない。
　【００３５】
　本発明の潤滑剤組成物の粘性およびその好ましい範囲、および粘性の温度による変化は、一般に冷却系において熱伝導流体、特にフルオロカーボンおよび／またはクロロフルオロカーボン系熱伝導流体と共に用いられる潤滑剤の分野で確立されているものと同じである。一般に、本発明の潤滑剤は国際標準化機構（″ＩＳＯ″）粘性度番号が２２と２２０の間であるものが好ましく、３２と１００の間であるものがより好ましい。ＩＳＯ粘性番号は表１にまとめた。
　【００３６】
　本発明の実施は以下の実施例および比較例を考慮することによってさらに理解され、認められるであろう。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
一般的なエステル合成方法
　反応させるアルコール（類）および酸（類）を適当な触媒、例えばジブチル錫ジアセテート、錫オキサレート、燐酸および／またはテトラブチルチタン酸塩とともに、スターラー、温度計、窒素噴霧装置、コンデンサーおよびリサイクルトラップを設置した丸底フラスコ中へ投入した。酸（類）はアルコール（類）のモル数の約１５％過剰モルとなるように投入した。触媒の量は反応させる酸（類）とアルコール（類）の合計量の０．０２から０．１重量％とした。
　【００３９】
　反応混液は２２０から２３０℃の間の温度に加熱し、反応させ、反応により生成した水はトラップ中で収集し、一方では還流する酸は反応混液中へ戻した。還流率が１時間当たり原反応液体積のの８から１２％になるように、一部を吸引した。
　【００４０】
　反応混液は水酸基の数を測定するために時折分取し、水酸基の数が、２価の酸を含む反応混液が１ｇ当たり１５．０ｍｇ以下のＫＯＨあるいは他の反応混液中では１ｇ中５．０ｍｇ以下のＫＯＨとなったのち過剰の酸の大部分は、残存圧力が約０．０５トルとなるように使用装置の最大限の吸引をしたのち、反応温度を保ちながら蒸発で除いた。反応混液はその冷却し、所望によりすべての残存酸をライム、水酸化ナトリウムあるいはエポキシエステル処理で除いた。生成した潤滑剤あるいは潤滑剤ベースストックは相溶性試験に供する前に乾燥し、フィルターを通した。
　【００４１】
一般的な相溶性試験の方法（Ｐｈａｓｅ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ　ｔｅｓｔｉｎｇ）
　１ミリリットル（ｍｌ）の被験潤滑剤を熱ショック抵抗性、体積測定目盛り付きガラス製試験管（直径１７ミリメートル（ｍｍ）、長さ１４５ｍｍ）へ投入した。試験管にその後栓をし、−２９±０．２℃に制御している冷却槽中へ置いた。試験管とその中身を冷却槽中で平衡状態とさせる５分間の後、充分な量の冷却作動流体を添加し、全体積を１０ｍｌとした。
　【００４２】
　この作動流体の添加の少なくとも１５分後、この間試験管と内容物は冷却槽中で平衡状態となっているが、所望により内容物を撹拌してもよい、この試験管の内容物を肉視で相分離があるかどうかを判定する。相分離がすこしでもあれば試験管を振盪し、この組成物が混和性か最終的に用いられないものであるかを決定する。
　【００４３】
　−２９℃において相分離が認められない場合には、冷却槽の温度を、相分離が認められるまで通常毎分０．３℃の速度で下げる。最初に相分離が認められる温度が冷却槽の稼働範囲であれば不溶性となった温度としてそれを記録する。
　【００４４】
　幾つかのエステル類および混合エステル類と冷却剤１３４ａとの混和性を以下の表２から表５に示した。これらの表中、全てのパーセント表示は特に示さない限り重量％を表す。
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　【表３】
　【００４７】
　【表４】
　【００４８】
　【表５】