【事件の表示】
　特許第３２０７０４７号「水硬性組成物」の請求項１〜４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０７０４７号の請求項１〜４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２０７０４７号の出願は、平成６年７月１日に出願され、平成１３年７月６日にその特許の設定登録がなされたところ、鈴木立久より特許異議の申立（平成１４年８月２３日付け上申の主張を含む）がなされ、その後、以下の手続きを経ている。
　　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１３日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月１０日
　　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月１０日
　　審尋（特許異議申立人）　　　　　　　　　平成１５年　３月１３日
　　回答書（特許異議申立人）　　　　　　　　平成１５年　５月２１日
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１５年３月１０日付け訂正請求は、本件明細書につき、訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載されるとおりの次の（イ）〜（ヘ）の訂正を求めるものである（以下、特許時の明細書を「特許明細書」といい、訂正後の明細書を「訂正明細書」という）。
（イ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル又はポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有することを特徴とする水硬性組成物。」を、
「【請求項１】セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルである水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物。
【請求項２】分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物。」と訂正する。
（ロ）特許明細書の請求項２及び３の請求項番号を、ぞれぞれ、「請求項３」及び「請求項４」と訂正し、更に、特許明細書の請求項２及び３で引用していたところの請求項１を、共に、「請求項１又は２」と訂正する。
（ハ）特許明細書の請求項４を削除する。
（ニ）特許明細書の段落０００７における、
「即ち、本発明は、・・・特徴とする水硬性組成物に関する。」を、
「即ち、本発明は、セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルである水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物と、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物に関する。」
（ホ）特許明細書の段落０００８における、
「・・・十分な充填性を確保するためにはスランプフロー値５０〜７０ｃｍが好ましい。・・・」を
「・・・十分な充填性を確保するためにはスランプフロー値５０〜７０ｃｍである。・・・」と訂正する。
（ヘ）特許明細書の段落００３０の表４中、区分が本件発明品の、配合Ｎｏ．２、同配合Ｎｏ．５、及び、同配合Ｎｏ．４における、水溶性高分子Ｎｏ．４の行をそれぞれ削除する。
　
II−２．訂正の適否の判断
　訂正（イ）は特許請求の範囲の項の記載を訂正するものであって、具体的には、
（イ−１）特許明細書の請求項１において、水硬性組成物が、「ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲である」と付加し、
（イ−２）特許明細書の請求項１において、水溶性高分子の一種であるポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルにつき、その分子量が「９０４２以上」であると付加し、
（イ−３）特許明細書の請求項１にいて、水溶性高分子の一成分であるポリアルキレングリコールにつき、その分子量が「１万以上」であると付加し、
（イ−４）特許明細書の請求項１における水溶性高分子につき、その一種である「ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル」を削除し、特許明細書の請求項１の記載につき、その水溶性高分子が「セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル」である態様のものを新たな請求項１となし、その水溶性高分子が「ポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物」である態様のものを新たな請求項２とするものである。
　訂正（ロ）〜（ヘ）の内容は、前記したとおりである。
II−２−１．訂正の目的の適否
　上記訂正（イ−１）は、特許明細書の請求項１の水硬性組成物の物性を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（イ−２）及び（イ−３）は、特許明細書の請求項１の水溶性高分子又はその成分の分子量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（イ−４）は、水溶性高分子の内、「ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル」を削除することにより特許明細書の請求項１の記載を限定し、そのうえで、残余の水溶性高分子の一方を新たな請求項１に、また、その他方を新たな請求項２に記載して、特許明細書の請求項１を二つの請求項に分割するものであり、これらの訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ロ）は、特許明細書の請求項１が分割され請求項の数が増加したことに伴い、特許明細書の請求項２及び３における請求項番号及び引用する請求項番号を、それに整合させるためのものであるから、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ハ）は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正（ニ）〜（ヘ）は、上記訂正（イ−１）〜（イ−４）の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
II−２−２．新規事項の有無
〈上記訂正（イ−１）〉
　当該訂正（イ−１）により付加される事項は、特許明細書の請求項４及び段落０００８に記載されるものである。
〈上記訂正（イ−２）及び（イ−３）〉
　当該訂正（イ−２）及び（イ−３）により付加される事項は、高分子化合物とは通常分子量が１万以上のものを指すという技術常識を基に、特許明細書の段落００２３〜００２７の製造例１〜５における水溶性高分子化合物の分子量の数値から、自明な事項として導き出されるものである。
〈上記訂正（イ−４）、（ロ）及び（ハ）〉
　当該訂正（イ−４）、（ロ）及び（ハ）は、請求項１の記載を分割し、又は、当該分割に伴い請求項の表示を整合させるだけのものであり、又は、請求項を削除するだけのものであるから、特許明細書の記載から自明なこととして導き出されるものである。
〈上記訂正（ニ）〜（ヘ）〉
　当該訂正（ニ）〜（ヘ）により付加される事項は、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるだけのものであるから、上記訂正（イ−１）〜（イ−４）と同様に、特許明細書に記載され、ないしは、自明なこととして導き出されるものである。
　以上のとおり、上記訂正（イ−１）〜（ヘ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものである。
　
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記訂正（イ−４）において、新たな請求項２で規定される、「ポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物」は、特許明細書の段落００１１で示されるとおり、セメントに対する吸水特性が吸着率１０％以下であることは明らかなことであり、したがって、訂正後の請求項２において当該吸着率が規定されないことは特許請求の範囲の拡張又は変更には当たらない。
　その他、上記訂正（イ−１）〜（ヘ）は、発明の目的の範囲内においてなされるものでもあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
II−２−４．訂正の適否の結論
　したがって、上記平成１５年３月１０日付け訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は上記の訂正請求により訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、必要により、「本件発明１」〜「本件発明４」という）はその特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルである水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物。
【請求項２】分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物。
【請求項３】高性能減水剤がナフタレン、メラミン、フェノール、尿素およびアニリンの何れかのメチロール化物およびスルホン化物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物のホルムアルデヒド縮合物である請求項１又は２記載の水硬性組成物。
【請求項４】高性能減水剤が不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、不飽和ジカルボン酸およびその誘導体の群から選ばれる１種または２種以上の単量体を重合して得られる重合物または共重合体である請求項１又は２記載の水硬性組成物。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、次の甲第１〜５号証を提示して、
【理由−１】特許明細書の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であり、また、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
【理由−２】同本件請求項１〜３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であって、それらの特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、
　したがって、それらの特許は取り消されるべきものであると、主張するものである。
甲第１号証：特開平４−１１９９５５号公報
甲第２号証：特開平３−９３６６０号公報
甲第３号証：特開平５−５８６９６号公報
甲第４号証：特開平５−８５７８８号公報
甲第５号証：特願平５−１７１０１５号の願書に最初に添付された明細書
　　　　　　に替える特開平７−２５５７号公報
　
V．甲号各証の記載
V−１．甲第１号証（特開平４−１１９９５５号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「高分子スルホン酸塩及び／又は高分子カルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル並びに消泡剤を必須成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「本発明は、・・・関するものであり、さらに詳しくは、減水性が高く、一定の水−セメント比においては優れた流動性の確保が可能であり、かつ、材料分離抵抗性に優れた高強度・高耐久性コンクリートや締め固め不要のハイパーフォーマンスコンクリートなど、最近注目を浴びている新しいコンクリート技術への利用が可能である。」（第１頁左下欄第１１〜１９行）
（Ａ−３）「本発明に係る高分子スルホン酸塩としては、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、リグニンスルホン酸塩及び高分子リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。本発明に係る高分子カルボン酸塩としては、・・・例えば、日本触媒化学工業（株）製商品名「６００Ｓ」、・・・などが挙げられる」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第第１３行）
（Ａ−４）「本発明に係るポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとしては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルやポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどが挙げられ、この中でＨＬＢ値が１５〜２０が好ましい。
　また、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのエチレンオキサイド基の数は、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの使用量、水セメント比及びその他の使用材料等によって異なるが、エチレンオキサイド基の数が１５〜１６０程度のものが好ましく、７０〜１００がより好ましい。エチレンオキサイド基の数が１５未満であると、空気連行性が大きく、空気量のコントロールが難しく、１６０を越えると、水溶液にした時に液の粘性が増し、取扱いが不便となる傾向がある。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第１４行）
（Ａ−５）「本発明に係る消泡剤としては、・・・。特に、プロピレンオキサイドをその両端に含む、エチレンオキサイドとのブロック共重合体は、その添加により、消泡効果に加えて、さらに、セメントコンクリートの流動性を向上させる効果も合わせてもっており、より好ましいものである。」（第２頁右下欄第５〜１２行）
（Ａ−６）「これらはいずれも水硬性物質と混合し、これらは高強度コンクリート用に使用するか、・・・。ここで水硬性物質としては、各種ポルトランドセメントや各種混合セメント・・・等が挙げられる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
（Ａ−７）「実施例１
　水セメント比４０％、砂セメント比２としたモルタルにおいて、表−１に示すように各種の成分を配合して、高さ１５ｃｍ、底面の直径１０ｃｍ、上面の直径５ｃｍのミニスランプコーンを用いてスランプ試験を行ない、そのフロー値を測定した。」（第３頁右上欄第３〜８行）
　
V−２．甲第２号証（特開平３−９３６６０号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「１．少なくともセメント、細骨材、粗骨材、水及びセメント分散剤を含有するコンクリート組成物であって、・・・高強度コンクリート。・・・」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「２．セメント分散剤が次のａ成分とｂ成分とからなり且つｂ成分が３重量％以下からなるものである請求項１記載の高強度コンクリート組成物。
　ａ成分：それを構成する単量体として下記のＡ、Ｂ及びＣを含み・・・である水溶性ビニル共重合体。・・・
　ｂ成分：ポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体、・・・から選ばれる１種又は２種以上。」（特許請求の範囲第２項）
（Ｂ−３）「３．ｂ成分が下記の式で示されるポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体である請求項２記載の高強度コンクリート組成物。
　ＲＯ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｐ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｑ−Ｈ
　〔但し、Ｒは炭素数８〜１８の、アルキル基、・・・。ｐは９〜４０の整数、ｑは３〜２６の整数であって、ｐ／ｑ＝１．５〜３．０であり、ｐでくくられているポリオキシプロピレン単位とｑでくくられているポリオキシエチレン単位との結合形態はブロック又はランダム。〕」（特許請求の範囲第３項）
（Ｂ−４）「本発明は、優れた減水性能のセメント分散剤を配合し、高度に減水して、水／セメント比を小さくした場合であっても、高度の流動性を有し且つそのスランプロスが小さい、したがって施工性や作業性の改善された高強度コンクリート組成物に関するものである。」（第２頁右下欄第１４〜１９行）
（Ｂ−５）「本発明において、ａ成分は単量体であるＡ、Ｂ及びＣの少なくとも三成分が特定の比率で共重合された水溶性ビニル共重合体である。
　Ａの単量体としては、アクリル酸やメタクリル酸のアルカリ金属塩、・・・。またＢの単量体としては、アリルスルホン酸やメタリルスルホン酸・・・のアルカリ金属塩・・・。更にＣの単量体としては、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、・・・等のモノアルコキシポリアルキレングリコールと、アルキル酸またはメタクリル酸とのエステル化合物であって、・・・適宜選択する。」（第３頁右下欄下から第１１行〜第４頁左上欄第１３行）
　
V−３．甲第３号証（特開平５−５８６９６号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「【請求項１】下記の（Ａ），（Ｂ）成分を必須成分とすることを特徴とするセメント混和剤。
　（Ａ）ポリエチレンオキサイド及び／又は活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物
　（Ｂ）リグニンスルホン酸又はその金属塩」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）「【請求項３】請求項１記載のセメント混和剤と、それ以外のセメント混和剤を併用することを特徴とするコンクリートの製造方法。
【請求項４】併用するセメント混和剤が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその金属塩、アルキルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその金属塩、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその金属塩及びオキシカルボン酸又はその金属塩、ポリカルボン酸又はその金属塩等からなる群から選ばれた１種又は２種以上である請求項３記載のコンクリートの製造方法。」（特許請求の範囲第３及び４項）
（Ｃ−３）「【発明が解決しょうとする課題】本発明はセメント組成物のコンシステンシーを改良し、且つスランプロスを低減するセメント混和剤、特にコンクリートの製造に用いられる混和剤及びこれを用いたコンクリートの製造法を提供する。更に詳しくは、セメント組成物に添加した場合、セメント組成物の流動性が向上することにより減水率を増大することができ、しかもセメント組成物が長時間にわたってスランプロスがなく輸送可能になると共にポンプ圧送を容易にするようなセメント混和剤及びこれを用いたコンクリートの製造法を提供することを目的とする。」（段落０００３）
（Ｃ−４）「本発明に用いられる (A)成分としては、ポリエチレンオキサイド以外に活性水素を有するアルコールやアミンのエチレンオキサイド付加物が適している。１価アルコールとしては炭素数１〜５のアルコール、多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ソルビット又はショ糖が好ましい。・・・。本発明の（Ａ）成分は平均分子量１０００から１００万の範囲が好ましく、３０００から４０万程度がより好ましい。平均分子量が１０００以下では増粘作用が乏しく、また、１００万以上では凝集作用が顕著になるため分散性の低下を招く。」（段落０００６及び０００７の抜粋）
（Ｃ−５）混和剤Ｎｏ．７の例では、エチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（分子量８０００）とリグニンスルホン酸ナトリウム塩とを用いたこと。混和剤１０の例では、ポリエチレングリコール（分子量１０，０００）とリグニンスルホン酸カルシウム塩とナフタレンスルホン酸ナトリウムホルムアルデヒド縮合物とを用いたこと。混和剤１１の例では、ポリエチレングリコール（分子量１０，０００）とリグニンスルホン酸ナトリウム塩とメラミンスルホン酸ナトリウムホルムアルデヒド縮合物とを用いたこと、その他の混和剤Ｎｏ．１〜６及び９では、ポリエチレングリコール（１，０００、６，０００、１０，０００、１０〜１７万、６０〜８０万）とリグニンスルホン酸ナトリウム塩又はカルシウム塩とを用いたこと〔以上、段落００１５〜００１６より抜粋〕。
　
V−４．甲第４号証（特開平５−８５７８８号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「【請求項１】高性能減水剤と水溶性高分子を含有するコンクリート組成物において、水溶性高分子として分子内に１２個以上の炭素原子を有する一価アルコール、・・・或はアルキルフェノールにアルキレンオキサイドを２０モル以上付加せしめたアルキレンオキサイド付加物とエポキシ基を１個以上有する化合物との反応生成物を用い、且つコンクリートのＪＩＳＡ１１０１によるスランプフロー値が５０cm以上であることを特徴とする自己充填用コンクリート組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「本発明者らは高流動性で分離抵抗が大きく、自己充填性があり、且つ硬化遅延による強度への影響が少ない自己充填用コンクリート組成物を得るために鋭意検討の結果、本発明を完成するに至ったものである。」（段落０００５の抜粋）
（Ｄ−３）「本発明において有用なエポキシ基を１個有する化合物の例としては、グリシドール、エピハロヒドリン、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられ、又エポキシ基を２個有する化合物としては、・・・、１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン（慣用名；ビニルシクロヘキセンジエポキシド）、・・・の如きジエポキシド等が挙げられるが、好ましくはエポキシ基の数は２個が良い。」（段落００１１）
（Ｄ−４）「製造例−１
　商品名カルコール８６〔花王（株）製、ステアリルアルコールとセタノールの混合物、ヒドロキシル価２００〕にアルカリ触媒を用いてエチレンオキサイドを２００モル付加させたもの８５ｇに、ビニルシクロヘキセンジエポキシド（エポキシ当量７６）を２．４ｇ加え、１４０℃で３時間反応させた後酢酸で中和した。」（段落００１７の抜粋）
　
V−３．甲第５号証（特開平７−２５５７号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「【請求項１】セメント、水、骨材、減水剤（ａ）、並びに下記一般式（１）で示される化合物（ｂ１）および／または下記一般式（２）で示される化合物（ｂ２）からなる添加剤（ｂ）からなり、該減水剤（ａ）がセメントの０．０５〜５重量％、該添加剤（ｂ）がセメントの０．１〜１０重量％であることを特徴とするコンクリート組成物。
　　　　　　　　Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｎＨ　　　　　　　　 （１）
（式中、Ｒ１は・・・または炭素数１〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）
　　　　　　　　Ｒ２ＯＨ　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ２は炭素数４〜６のアルキル基）」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「【発明が解決しようとする課題】コンクリートを打設した後、ブリーディングの終了時間が従来の一般的なコンクリートより短くなれば、これまでのように仕上げ作業員を長時間待機させるといった非効率的なことが解消でき、作業効率が大幅に改善できる。」（段落０００３）
（Ｅ−３）「本発明の減水剤（ａ）は、一般的にコンクリート用混和剤として用いられているものであれば組成の制約は受けない。たとえば、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤として通常使われているものであればよい。」（段落０００５）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１（特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項）について
VI−１−１．本件発明１
《その−１》
　甲第１号証には、その前記（Ａ−１）により、高分子スルホン酸塩及び／又は高分子カルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル並びに消泡剤を含有するセメント分散剤が記載される。そして、甲第１号証には、当該高分子スルホン酸塩及び／又は高分子カルボン酸塩として、前駆記（Ａ−３）により、高性能減水剤を用いてもよいことが記載され、当該ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとして、前記（Ａ−４）により、エチレンオキサイド基の数が１５〜１６０程度のものを用いることが記載され、また、当該消泡剤として、前記（Ａ−５）により、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとのブロック共重合体を用いてもよいことが記載されている。また、当然のこととして、セメントにはセメント等の水硬性粉体が含まれるものである。そしてまた、当該セメント分散剤は、前記（Ａ−６）により、粉末状水硬性物質と混合して、コンクリートの用途に供するものである。
　したがって、甲第１号証には、「エチレンオキサイド基の数が１５〜１６０のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高性能減水剤、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとのブロック共重合体、及び、粉末状水硬性物質を含有する水硬性組成物」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　本件発明１のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルと甲第１号証の発明のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとは、共に、水溶性高分子であるといえる。
　また、甲第１号証の発明の粉末状水硬性物質は、本件発明１の水硬性粉体に相当する。
　よって、両者は、
「水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有する水硬性組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点ａ】当該水溶性高分子が、本件発明１では、「セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である」というものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では係る構成を具備することが明示されない点
【相違点ｂ】当該水溶性高分子が、本件発明１では、「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルである」というものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、そのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのポリオキシエチレンの繰返数が最大１６０であって、その分子量が本件発明１のものに比べはるかに小さいものであり、更には、本件発明１のようにモノアルキルエーテルではなく、したがって、係る構成を具備しない点
【相違点ｃ】当該水硬性組成物が、本件発明１では、「ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲である」というのに対し、甲第１号証に記載の発明では係る構成を具備することが示されない点
　以下、相違点ｂについて検討する。
【相違点ｂ】について
　訂正明細書の記載（特に、段落０００６及び実施例の表４の記載）によれば、本件発明１は、水硬性組成物において、当該水溶性高分子として、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有し、かつ、高分子凝集剤を含有することにより、その余の構成と相俟って、その水硬性組成物を用いた場合には、高流動性を示しかつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるというものである。
　ところが、甲第１号証には、高性能減水剤と共に用いるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルにつき、これ以上に説明されるものはない。
　次に、この相違点につき、その他の甲号証の記載をみる。
　甲第２号証には、その（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）により、高性能減水剤と共に用いられるポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体が記載され、そして、これは、本件発明１のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルに属する。しかし、当該ポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体はオキシプロピレン及びオキシエチレンの繰返数がそれぞれ最大４０及び２６であることからその分子量が本件発明１のものに比べ遙かに小さいものに過ぎない。そして、そもそも、甲第２号証の発明は、その（Ｂ−４）により、スランプロスを改善することを目的とするものであって、本件発明１のように、高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではない。
　甲第３号証には、その前記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）により、活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物をコンクリートに用いること、また、活性水素を有する化合物として１価アルコールを用いること、そして、その化合物の付加物として平均分子量が１０００〜１００万のものが用いられること、更には、高性能減水剤を用いることが、個々に示されるものの、そこでは、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルを採択することが具体的に記載されない。そして、そもそも、甲第３号所の発明は、その（Ｃ−３）により、スランプロスの改善を主たる目的とするものであって、本件発明１のように、高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではない。
　甲第４号証には、その（Ｄ−１）及び（Ｄ−３）により、一価アルコールにアルキレンオキサイドを２０モル以上付加せしめたアルキレンオキサイド付加物にエポキシ基を１個以上有する化合物を、高性能減水剤と共に、コンクリートに用いることが記載されるが、この化合物は、エポキシ基を少なくとも１個有するので（特に、エポキシ基を１個有するグリシドール、エピハロヒドリン等を用いる場合は、化合物の末端にグリシドール、エピハロヒドリン等由来の環状の残基が残る）、本件発明１のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルには相当しない。
　以上のとおり、甲第２〜４号証に記載の発明では、本件発明１のように高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではなく、ないしは、高性能減水剤と共に用いられる化合物が本件発明１のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルには相当しないものである。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明に対して、甲第２〜４号証の記載を併せてみても、そこからは、当該相違点ｂに関する本件発明１の構成が容易に導き出せるものではない。
　したがって、他の相違点ａ及びｃにつき検討するまでもなく、本件発明１は、当該相違点ｂに関する構成を具備する点で、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
《その−２》
　甲第２号証には、その前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）により、「ＲＯ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｐ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｑ−Ｈ〔但し、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基、ｐは９〜４０の整数、ｑは３〜２６の整数、ｐ／ｑ＝１．５〜３．０〕であるポリオキシアルキレングリコール誘導体（ｂ成分）、高性能減水剤（ａ成分）、セメントを含有するコンクリート組成物」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
【相違点ｃ】本件発明１は、その水溶性高分子が「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル」であるのに対し、甲第２号証の発明のｂ成分は、水溶性であって、更には、本件発明１と同じようにポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルの化学構造を取り得るものであるとしても、その取り得る最大分子量が４０００にも届かず、本件発明１のものに比べて、はるかに小さいものであり、したがって、この点で、甲第２号証の発明はその構成を具備しない
　そして、本件発明１は、上記《その−１》で記載したとおり、当該相違点に関する構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、高流動性を示し、かつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるという顕著な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第２号証の発明は、その（Ｂ−４）により、スランプロスを改善することを目的とするものであって、本件発明１のように、高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではない。
　してみれば、本件発明１は、水溶性高分子が「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル」である点で、甲第２号証に記載の発明に記載された発明であるということはできず、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
《その−３》
　甲第３号証では、その前記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）により、「（Ａ）ポリエチレンオキサイド及び／又は活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物及び（Ｂ）リグニンスルホン酸又はその金属塩」からなるセメント混和剤に関し、当該活性水素を有する化合物として１価アルコールを用いることができること、また、当該（Ａ）成分として平均分子量が１０００〜１００万のものが用いることができること、更には、活性水素を有する化合物を高性能減水剤と共に用いることができると表現される発明が記載されている。
　そこで本件発明１と甲第３号証に記載の発明とを対比する。
　甲第３号証の発明は、上記するように、その（Ａ）成分の化合物として活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物をコンクリートに用いること、活性水素を有する化合物として１価アルコールを用いること、また、その（Ａ）成分の化合物として平均分子量が１０００〜１００万のものが用いることができること、更には、活性水素を有する化合物を高性能減水剤と共に用いることができることが、それぞれ、個々に示されるものの、実際には、そこで示されるものは、その（Ｃ−５）により、エチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（分子量８，０００）と減水剤、又は、ポリエチレングリコール（ポリエチレンオキサイド）と高性能減水剤とを用いることだけである。
　そうすると、甲第３号証に記載の発明では、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルと高分子凝集剤とを組み合わせて用いることまでは具体的に示されないものである。
　してみれば、両者は次の点で、少なくとも、相違する。
【相違点ｄ】水硬性組成物において、本件発明１は、「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルである水溶性高分子、及び、高性能減水剤」を用いるのに対して、甲第３号証に記載の発明は係る構成を具備しない点
　以下、この相違点ｄにつき検討する。
　訂正明細書の記載によれば、上記《その−１》で記載されたとおり、本件発明１は、水硬性組成物において、当該水溶性高分子として、分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有し、かつ、高分子凝集剤を含有することにより、その余の構成と相俟って、高流動性を示しかつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるという顕著な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第３号証に記載の発明では、本件発明１のように高流動性で分離抵抗性に優れたコンクリートを提供することにつき、配慮するものはない。
　次に、甲第４号証に記載の発明においても、高性能減水剤と共に用いられるものは、一価アルコールにアルキレンオキサイドを２０モル以上付加せしめたアルキレンオキサイド付加物にエポキシ基を１個以上有する化合物であるが、当該化合物は、エポキシ基を少なくとも１個有するので（特に、エポキシ基を１個有するグリシドール、エピハロヒドリン等を用いる場合は、化合物の末端にグリシドール、エピハロヒドリン等由来の環状残基が残る）、本件発明１のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルには相当しない。
　してみれば、甲第３号証に記載の発明に対して、甲第４号証の記載を併せてみても、そこからは、当該相違点ｄに関する本件発明１の構成が容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明１は、当該相違点ｄに関する構成を具備する点で、甲第３号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
《その−４》
　甲第４号証には、その前記（Ｄ−１）、（Ｄ−３）及び（Ｄ−４）により、「（１）一価アルコールにアルキレンオキサイドを２０モル以上付加せしめたアルキレンオキサイド付加物とエポキシ基を１個以上有する化合物との反応生成物である水溶性高分子、（２）高性能減水剤、（３）セメントを含有し、且つ、コンクリートのＪＩＳＡ１１０１によるスランプフロー値が５０cm以上である自己充填用コンクリート組成物」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第４号証に記載の発明とを対比すると、少なくとも、両者は以下の点で相違する。
【相違点ｅ】水硬性組成物において、本件発明１は、「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル」を用いるのに対して、甲第４号証に記載の発明では、その成分（１）は、エポキシ基を少なくとも１個有するので（特に、エポキシ基を１個有するグリシドール、エピハロヒドリン等を用いる場合は、化合物の末端にグリシドール、エピハロヒドリン等由来の環状残基が残る）、本件発明１のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルには相当せず、当該構成を具備しない点
　そして、本件発明１は、上記《その−１》で記載したとおり、当該相違点に関する構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、高流動性を示し、かつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるという顕著な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第４号証の発明は、本件発明１と同じように、コンクリートが高流動性を示し、かつ分離抵抗性が優れたものを提供しようとするものであるが、その成分（１）につき、それ以上に示唆するものはないものである。
　してみれば、本件発明１は、水溶性高分子が「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル」である点で、甲第４号証に記載の発明に記載された発明であるということはできず、また、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−１−２．本件発明２
《その−１》
　甲第１号証には、VI−１−１．の《その−１》で記載したように、「エチレンオキサイド基の数が１５〜１６０のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高性能減水剤、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとのブロック共重合体、及び、粉末状水硬性物質を含有する水硬性組成物」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　本件発明２のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル又はポリアルキレングリコールジアルキルエーテルと甲第１号証の発明のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとは、共に、ポリアルキレングリコールエーテル化合物であるといえる。
　甲第１号証の発明の「プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとのブロック共重合体」は、本件発明２のポリアルキレングリコール類に含み得るものである。
　そして、甲第１号証の発明の粉末状水硬性物質は、本件発明２の水硬性粉体に相当する。
　よって、両者は、
「ポリアルキレングリコール類、ポリアルキレングリコールエーテル化合物、高性能減水剤および水硬性粉体を含有とする水硬性組成物」で一致し、以下の点で両者は相違する。
【相違点１】当該ポリアルキレングリコール類が、本件発明２では「分子量が１万以上のポリアルキレングリコール」であるとするのに対して、甲第１号証に記載のものは、その具体的構造が示されず、また、その分子量も示されず、したがって、当該構成を具備しない点
【相違点２】当該ポリアルキレングリコールエーテル化合物が、本件発明２では、「ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテル」というものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、本件発明２のようにモノアルキルエーテル又はジアルキルエーテルではなく、したがって、係る構成を具備しない点
【相違点３】当該水硬性組成物が、本件発明２では、「ＪＩＳＡ１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲である」というのに対し、甲第１号証に記載の発明では係る構成を具備することが示されない点
　以下、この相違点１及び２について検討する。
　訂正明細書の記載（特に、段落０００６及び実施例の表４の記載）によれば、本件発明２は、水硬性組成物において、当該水溶性高分子として、上記相違点に係る「分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子」を含有し、かつ、高分子凝集剤を含有することにより、その余の構成と相俟って、その水硬性組成物を用いた場合には、高流動性を示しかつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるというものである。
　ところが、甲第１号証には、高性能減水剤と共に用いる上記ポリアルキレングリコール類及び上記ポリアルキレングリコールエーテル化合物につき、これ以上に説明されるものはない。
　次に、この相違点１及び２につき、その他の甲号証の記載をみる。
　甲第２号証には、上記VI−１−１．《その−１》で記載したとおり、高性能減水剤と共に用いられるポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体が記載され、そして、これは、本件発明２のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルに属する。しかし、ここでは、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールを用いることは記載されないし、その示唆もない。そして、そもそも、甲第２号証の発明は、スランプロスを改善することを目的とするものであって、本件発明２のように、高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではない。
　甲第３号証には、その（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）により、ポリエチレンオキサイド及び／又は活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物の二つの化合物をコンクリートに用いることが概念的には示されるが、具体的に示されるものは、分子量１，０００〜８０万のポリエチレンオキサイド（ポリアルキレングリコールに相当）又はエチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（本件発明２のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルと化学構造上類似するところがあるものの、当該本件のものには該当しない）を用いることだけであり、しかも、実際に、両化合物を共に用いた例は示されないし、更には、両化合物を共に用いたうえで高性能減水剤を用いることまでは示されない。このように、甲第３号証に記載の発明では、上記相違点のうち、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールが示されるだけで、「分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子」を高性能減水剤と共に用いることまでは示唆されない。
　そして、そもそも、甲第３号所の発明は、スランプロスの改善を主たる目的とするものであって、本件発明２のように、高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではない。
　甲第４号証には、上記VI−１−１．《その−１》で記載したとおり、一価アルコールにアルキレンオキサイドを２０モル以上付加せしめたアルキレンオキサイド付加物にエポキシ基を１個以上有する化合物を、高性能減水剤と共に、コンクリートに用いることが記載され、当該化合物は、その（Ｄ−４）により、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテルに該当するものを含むことが記載される。しかし、甲第４号証では、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールを用いることは何も示唆されない。
　以上のとおり、甲第２〜４号証に記載の発明は、本件発明２のように高流動性だけでなく分離抵抗性についても配慮するものではなく、ないしは、高性能減水剤と共に用いられる化合物が本件発明２のように「分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子」ではない。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明に対して、甲第２〜４号証の記載を併せてみても、そこからは、当該相違点１及び２に関する本件発明２の構成が容易に導き出せるものではない。
　したがって、他の相違点３につき検討するまでもなく、本件発明２は、当該相違点１及び２に関する構成を具備する点で、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
《その−２》
　甲第３号証には、その前記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）により、「（Ａ）ポリエチレンオキサイド及び／又は活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物及び（Ｂ）リグニンスルホン酸又はその金属塩」からなるセメント混和剤に関し、当該活性水素を有する化合物として１価アルコール及び多価アルコールを用いることができること、また、当該（Ａ）成分として平均分子量が１０００〜１００万のものが用いることができること、更には、活性水素を有する化合物を高性能減水剤と共に用いることができると表現される発明が記載されている。
　そこで本件発明２と甲第３号証に記載の発明とを対比する。
　甲第３号証の発明は、上記するように、活性水素を有する化合物のエチレンオキサイド付加物をコンクリートに用いること、活性水素を有する化合物として１価アルコール及び多価アルコールを用いること、また、その（Ａ）成分の化合物として平均分子量が１０００〜１００万のものが用いることができること、更には、活性水素を有する化合物を高性能減水剤と共に用いることができることが、それぞれ、個々に示されるものの、実際には、そこで示されるものは、その（Ｃ−５）により、分子量が１万、１０〜１７万、及び６０〜８０万のポリエチレングリコール（ポリエチレンオキサイド）と高性能減水剤、又は、エチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（分子量８，０００）と減水剤とを用いることだけである。
　そうすると、甲第３号証に記載の発明では、「分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子」と「高性能減水剤」とを組み合わせて用いることが具体的に示されない。
　してみれば、両者は次の点で、少なくとも、相違する。
【相違点４】水硬性組成物が、本件発明２は、「分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤」とを含有するのに対し、甲第３号証に記載の発明では、このことが、具体的に示されない点
　以下、この相違点４につき検討する。
　本件発明２は、上記VI−１−２．《その−１》で記載したとおり、当該相違点に関する構成を具備することにより、その水硬性組成物を用いた場合には、高流動性を示しかつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるという顕著な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第３号証に記載の発明では、スランプロスの改善を主たる目的とするものであって、本件発明２のように高流動性で分離抵抗性に優れたコンクリートを提供することにつき、配慮するものはない。
　次に、甲第４号証に記載の発明においても、高性能減水剤と共に用いられるものは、一価アルコールにアルキレンオキサイドを２０モル以上付加せしめたアルキレンオキサイド付加物にエポキシ基を１個以上有する化合物であって、当該化合物は、その（Ｄ−４）により、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテルに該当するものを含むものである。しかし、甲第４号証の発明では、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールを用いることは何も示唆されない。
　してみれば、甲第３号証に記載の発明に対して、甲第４号証の記載を併せてみても、そこからは、当該相違点４に関する本件発明２の構成が容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明２は、当該相違点４に関する構成を具備する点で、甲第３号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
《その−３》
　本件発明２と、甲第２号証及び甲第４号証に記載の発明とを対比すると、少なくとも、両者は以下の点で相違する。
【相違点５】水硬性組成物において、本件発明２は、「分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤」とを含有するのに対し、甲第２号証及び甲第４号証に記載の発明では、このことが、具体的に示されない点
　以下、この相違点につき検討する。
　本件発明２は、上記VI−１−２．《その−１》で記載したとおり、当該相違点に関する構成を具備することにより、その水硬性組成物を用いた場合には、高流動性を示しかつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるという顕著な効果を奏したものである。
　したがって、本件発明２は、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明であるということはできない。
　
VI−１−３．本件発明３及び４
　本件発明３及び４は、本件発明１又は２につき、更に、その高性能減水剤を具体化し、限定するものである。
　してみれば、本件発明３及び４は、上記VI−１−１．又はVI−１−２．で説示した理由と同じ理由により、甲第１、２、３又は４号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−２．理由−２【特許法第２９条の２】
　甲第５号証には、その前記（Ｅ−１）及び（Ｅ−３）により、「一般式Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｎＨ（式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）で表される化合物、高性能減水剤、及び、セメントを含有するコンクリート組成物」に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明１及び２と、甲第５号証に記載の発明とを対比する。
　甲第５号証の発明の一般式Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｎＨの化合物は、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルに含まれるものである。但し、その一般式の化合物の分子量は、計算によれば、最大でも、５９０２を超えるものではない。
　よって、両者は、少なくとも、以下の点で、相違する。
（本件発明１と甲第５号証の発明について）
【相違点イ】水硬性組成物において、本件発明１では、「分子量が９０４２以上のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルである水溶性高分子」と高性能減水剤とを組み合わせて用いるのに対し、甲第５号証に記載の発明では、高性能減水剤を用い、また、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルを用いるものの、当該ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルが上記分子量を満たすものではなく、したがって、当該構成を具備しない点
（本件発明２と甲第５号証の発明について）
【相違点ロ】水硬性組成物において、本件発明２では、「分子量が１万以上のポリアルキレングリコール」と、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子と、高性能減水剤とを組み合わせて用いるのに対し、甲第５号証に記載の発明では、高性能減水剤を用い、また、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルを用いるるものの、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールを用いるものではなく、したがって、当該構成を具備しない点
　そして、上記VI−１−１．《その−１》及び上記VI−１−２．《その−１》で記載したとおり、訂正明細書の記載によれば、本件発明１及び２は、上記相違点イ又はロに関する構成を具備することにより、高流動性を示しかつ分離抵抗性が優れたコンクリートを製造できるという顕著な効果を奏したものである。
　そうすると、上記相違点イ又はロに関する構成を具備する点で、本件発明１及び２は、甲第４号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明１及び２は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるということはできない。
　また、本件発明３及び４は、本件発明１又は２の構成を全て引用するものであり、したがって、上記した理由と同じ理由により、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるということはできない。
　
VII．まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２４日（２００３．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水硬性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、
分子量が９０４２以上の
ルで
し、ＪＩＳ　Ａ　１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲である
　【請求項２】　
分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳ　Ａ　１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物。
　【請求項３】
　高性能減水剤がナフタレン、メラミン、フェノール、尿素およびアニリンの何れかのメチロール化物およびスルホン化物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物のホルムアルデヒド縮合物である請求項１
又は２
　【請求項４】
　高性能減水剤が不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、不飽和ジカルボン酸およびその誘導体の群から選ばれる１種または２種以上の単量体を重合して得られる重合物または共重合体である請求項１
又は２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は高流動性を有した締め固め不要な水硬性組成物およびその製造方法に関するものである。更に詳しくは建築材料および二次製品材料として使用するコンクリート、モルタルおよびペーストの粘性および流動性を高め、骨材、セメント、水の分離抵抗性に優れた性状を与えるもので、バイブレーター等の振動による締め固め不要な水硬性組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来からコンクリート組成物の施工方法としては、鉄筋を配筋した型枠内へコンクリートを投入してバイブレーターの振動により締め固めを行うのが一般的である。しかし、近年打設時のバイブレーターによる騒音公害、更にコンクリート業界の人手不足が問題となっている。
　【０００３】
　これらの問題点に対し、振動締め固めの不要な自己充填性を持つコンクリートの研究が始まっているが、技術的にまだ実用化に至っていないのが現状である。
　【０００４】
　一般にコンクリートの流動性を高めると骨材分離を生じ、粗骨材が絡み合って充填性が悪くなるばかりでなく、均一なコンクリートが得られないことから強度低下をきたす。また、水中コンクリートのように増粘剤を多量に添加したコンクリート配合では、骨材分離は抑制されるものの粘性が著しく高くなり（例えば特公昭６２−３５９８４号公報に開示された水中施工用コンクリート組成物では、コンクリートの練り混ぜ水の粘度が５００〜５０００ｃｐｓである。）、充填作業が困難になるばかりでなく、増粘剤の性質である硬化時間の遅延による初期強度の発現が遅いことから、建築や土木、特に二次製品への応用は困難な状況である。
　【０００５】
　近年ハイパーフォーマンスコンクリートの名称で報告〔コンクリート工学年次論文報告集、６３〜６８頁（１９８９）〕されている締め固め不要のコンクリート組成物は、高炉スラグやフライアッシュ等の微粉末を多量に添加して、更に増粘剤を加えたもので、前記の水中コンクリートと比較して硬化時間が改善されているが、粉末量が多いことから水量を多く必要とし、また、水／セメント比が１００％の原料であるため、早期脱型を必要とする二次製品への使用は困難な状況である。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは高流動性で分離抵抗が大きく、自己充填性があり、且つ硬化遅延による強度への影響が少ない自己充填用コンクリート組成物を得るために鋭意検討の結果、本発明を完成するに至ったものである。
　【０００７】
　即ち、本発明は、セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下である、
分子量が９０４２以上の
ルで
し、ＪＩＳ　Ａ　１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲である
と、分子量が１万以上のポリアルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルもしくはポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとの混合物である水溶性高分子、高性能減水剤および水硬性粉体を含有し、ＪＩＳ　Ａ　１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲であることを特徴とする水硬性組成物
　【０００８】
　本発明の水硬性組成物を締め固め不要のコンクリートとして用いる場合、ＪＩＳ　Ａ　１１０１に規定するスランプ試験において、スランプフロー値が５０ｃｍ以上を必要とする。十分な充填性を確保するためにはスランプフロー値５０〜７０ｃｍ
である
　【０００９】
　本発明における水硬性粉体としては、セメント、または粉末度３，０００ｃｍ２／ｇ以上の微粉体とセメントの混合物が良い。粉末度３，０００ｃｍ２／ｇ以上の微粉末としては、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム、石粉等の群から選ばれる１種または２種以上の微粉末が使用されるが、コスト面および供給面を考慮すると、高炉スラグ、フライアッシュおよび石粉が望ましい。微粉末の粉末度は分離抵抗性の点から比表面積が高いほど良く、例えば、高炉スラグの場合５，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇが好ましい。粉末度がこの範囲以下であっても配合量を多くすることで所定の分離抵抗性を得られる。
　【００１０】
　本発明の水硬性組成物に用いられる水溶性高分子は、セメントに対する吸着特性が吸着率１０％以下のものが適しており、更にコンクリートの流動性への影響を考慮すると吸着率５％以下のものが良い。吸着率が１０％を超えるとコンクリートの流動性が著しく低下してしまうため好ましくない。
　【００１１】
　本発明において吸着率１０％以下の水溶性高分子の代表的な例としては、ポリアルキレンオキサイドを骨格にした誘導体が適している。ポリアルキレンオキサイドを骨格にした誘導体としては、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテルなどが挙げられる。ただし、ポリアルキレングリコール単独の場合は水溶性高分子に含まれない。
　【００１２】
　水溶性高分子の添加量は、水溶性高分子の種類によって最適量が異なるが、水硬性組成物を製造する際に必要な水量に対して０．１〜５．０重量％が適当である。
　【００１３】
　本発明の水硬性組成物において高流動性（スランプフロー値：５０ｃｍ以上）を得るために、高性能減水剤をセメントに対して有効分で０．３〜３．０重量％添加するのが好ましい。使用可能な高性能減水剤としては、ナフタレン、メラミン、フェノール、尿素およびアニリンの何れかのメチロール化物およびスルホン化物の群から選ばれる１種又は２種以上の化合物のホルムアルデヒド縮合物、例えば、ナフタレンスルホン酸金属塩ホルムアルデヒド縮合物〔例えば、マイテイ１５０：花王（株）製〕、メラミンスルホン酸金属塩ホルムアルデヒド縮合物〔例えば、マイテイ１５０−Ｖ２：花王（株）製〕、フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド化合物（特許Ｎｏ．１０９７６４７号に記載の化合物等）、フェノール・スルファニル酸ホルムアルデヒド共縮合物（特開平１−１１３４１９号公報に記載の化合物等）が挙げられる。さらに高性能減水剤として、不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、不飽和ジカルボン酸およびその誘導体の群から選ばれる１種または２種以上の単量体を重合して得られる重合物または共重合体（特公平２−７９０１号、特開平３−７５２５２号、特公平２−８９８３号に記載の化合物等）が挙げられる。本発明の水硬性組成物は、コンクリート成形体に使用される。コンクリート成形体は特に限定されるものではなく、通常バイブレーターによって締め固められている成形体が対象となる。
　【００１４】
　本発明における高性能減水剤のセメント配合物への添加方法は、水溶液または粉末のどちらの状態でも可能であり、その添加時期は、セメントとのドライブレンド、混練水への溶解、またはセメント配合物の混練開始期、即ちセメントへの注水と同時もしくは注水直後からセメント配合物の混練終了までの間に添加することも可能であり、一旦練り上がったセメント配合物への添加も可能である。また、一時に全量添加する方法あるいは数回に分割して添加する方法のどちらの方法でも可能である。
　【００１５】
　公知の分散剤を併用する場合は、リグニンスルホン酸またはその塩、オキシカルボン酸またはその塩、ポリカルボン酸またはその塩、およびポリアルキル無水カルボン酸またはその塩（例えば、特公昭６３−５３４６号、特開昭６２−８３３４４号、特開平１−２７０５５０号）などと予め混合しておいても良く、また、一方をセメントまたはセメント配合物に配合した後、あるいは一方をセメントまたはセメント配合物に配合して練っておいてから他方を配合しても良い。
　【００１６】
　また、他のセメント添加剤（材）、例えば、徐放性分散剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、高性能減水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、保水剤、増粘剤、セルフレベリング剤、防水剤、防錆剤、着色剤、防黴剤、ひび割れ低減剤、高分子エマルション、その他の界面活性剤、その他の水溶性高分子、膨張剤（材）、グラスファイバーおよびこれらの複数の併用も可能である。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明の水硬性組成物によれば、高流動性、骨材分離抵抗性、強度の確保が可能となることから、コンクリートの使用方法、コンクリートの施工方法が飛躍的に改善され、特にコンクリート製品の製造においては騒音解消、製造合理化への波及効果が大きい。
　【００１８】
　【実施例】
　以下に製造例および実施例を挙げ本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、特にことわりのない限り、以下の実施例における「％」は「重量％」である。
　【００１９】
＜材料＞
　　水（Ｗ）　　　：水道水
　　セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（比重３．１７）
　　細骨材（Ｓ）　：紀ノ川産砂（比重２．５７）
　　粗骨材（Ｇ）　：宝塚産砕石（比重２．６２）
　　微粉末（Ｆ）
　　　　高炉スラグ　　：比表面積８，０００ｃｍ２／ｇ、比重２．９０
　　　　フライアッシュ：比表面積３，６００ｃｍ２／ｇ、比重２．９０
　　　　石粉　　　　　：比表面積３，５００ｃｍ２／ｇ、比重２．７０
＜コンクリートの練り混ぜ方法＞
　セメント分散剤を予め練り混ぜ水に溶解し、２０℃にて１００リットルの傾胴ミキサーを用い、５０リットルのコンクリートを３分間混練した後、スランプフローと骨材分離抵抗性を測定した。
　上記の材料を用いて調製したコンクリート組成物の配合組成、使用した減水剤および水溶性高分子を表１〜３に示す。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　【表３】
　【００２３】
　製造例１
　商品名カルコール８６〔花王（株）製、ステアリルアルコールとセタノールの混合物〕を窒素雰囲気下、１４０℃でアルカリ触媒を用いてエチレンオキサイドを２００モル付加させた。
　【００２４】
　製造例２
　製造例１に準じてノニルフェノールのエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド（モル比８：２）をランダムに付加させた（エチレンオキサイド付加モル数３２０、プロピレンオキサイド付加モル数８０）。
　【００２５】
　製造例３
　製造例１で製造した水溶性高分子とポリエチレングリコール（分子量１万）を重量比で８：２でブレンドした。
　【００２６】
　製造例４
　製造例１で製造した水溶性高分子８５ｇにビニルシクロヘキセンジエポキシド（エポキシ当量７６）を２．４ｇ加え、１４０℃で３時間反応した後、酢酸で中和した。得られた水溶性高分子と製造例１で製造した水溶性高分子を重量比で５：５にブレンドした。
　【００２７】
　製造例５
　製造例４で製造した水溶性高分子とポリエチレングリコール（分子量５万）を重量比で９：１にブレンドした。
　【００２８】
＜水溶性高分子の吸着量の測定方法＞
　普通ポルトランドセメントを用い、水／セメント重量比が１００％の条件で０．５重量％水溶性高分子水溶液にセメントを加え、５分間、手で攪拌したセメントペーストを２５分間静置した後、３，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離した。分離した上澄液中の水溶性高分子量を有機炭素量分析（ＴＯＣ）によって測定し、添加量との差から求めた数値を水溶性高分子のセメントに対する吸着量とした。水溶性高分子の吸着率は、添加した水溶性高分子量とセメントに吸着した水溶性高分子量の比率を数値化した。
　【００２９】
＜評価項目＞
１．スランプフロー
　ＪＩＳ　Ａ　１１０１によるスランプフロー値（ｃｍ）
２．分離抵抗性
　目視（肉眼）による評価を行った。評価基準は下記の通りである。
　　○　骨材分離および水の分離なし
　　×　骨材分離および水の分離あり
３．自己充填性
　コンクリート練り後、φ１０ｃｍの円柱型枠にコンクリートを詰め、硬化脱型後、コンクリートの表面の充填状態を肉眼で観察した。評価基準は下記の通りである。
　　○　３ｍｍ以上の空隙の発生なし
　　△　３ｍｍ以上の空隙の発生僅かにあり
　　×　３ｍｍ以上の空隙の発生多い
４．ポンプ圧送性
　コンクリート練り後、モルタルを採取し、二重円筒型レオメーター（ＲＭ２６０、メトラー社製）を用い、ポンプ圧送時と同様の高剪断（剪断速度６０〜１００ｓ−１に相当）下でのモルタル見掛け粘度を測定した。評価基準は下記の通りである。
　　○　０．５〜１０Ｐａｓ
　　×　１０Ｐａｓ以上
以上の測定結果を表４に示す。
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　上記の結果から本発明の水硬性組成物はスランプフロー値が５０ｃｍ以上の高流動性を示し、かつ分離抵抗性が優れているため、自己充填性においては充分満足のいく結果が得られていることが判る。また、ポンプ圧送性能においても良好な結果を示しているため、コンクリート施工の飛躍的な改善が期待できる。
　一方、比較品は流動性と分離抵抗性の両性能を満足することができず、自己充填性に欠けると共に、ポンプ圧送性においてもコンクリートの閉塞による作業効率の低下を引き起こすことが判る。