(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、
前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、
前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段と、
を有し、
前記報知制御手段は、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となってから復旧するまでの間、前記第１通信インタフェース手段に接続されたネットワークに接続されている端末へ前記アクセス先情報を繰り返し報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、
前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、
前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段と、
を有し、
前記報知制御手段は、前記各通信インタフェース手段に優先度が設定されている場合において、前記第１通信インタフェース手段の優先度が前記第２通信インタフェース手段より高い場合のみ前記アクセス先情報を報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、を有する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、
前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段として機能させ、
前記報知制御手段は、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となってから復旧するまでの間、前記第１通信インタフェース手段に接続されたネットワークに接続されている端末へ前記アクセス先情報を繰り返し報知することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、を有する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、
前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段として機能させ、
前記報知制御手段は、前記各通信インタフェース手段に優先度が設定されている場合において、前記第１通信インタフェース手段の優先度が前記第２通信インタフェース手段より高い場合のみ前記アクセス先情報を報知することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の一形態である複合機に複数の通信インタフェースを搭載する機種が登場してきている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、画像処理装置がジョブの種類に応じてそれぞれに優先度を設定した複数のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を備え、端末に、実行させたいジョブの優先度に応じてＮＩＣのアドレスを指定させてジョブを送信させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８１８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、情報処理装置が第１及び第２の通信インタフェース手段を搭載している場合において、一方の通信インタフェース手段が使用不可になった場合でも、使用不可となった通信インタフェース手段を介して情報処理装置を利用していたユーザに、情報処理装置を継続して利用させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段と、を有し、前記報知制御手段は、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となってから復旧するまでの間、前記第１通信インタフェース手段に接続されたネットワークに接続されている端末へ前記アクセス先情報を繰り返し報知することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段と、を有し、前記報知制御手段は、前記各通信インタフェース手段に優先度が設定されている場合において、前記第１通信インタフェース手段の優先度が前記第２通信インタフェース手段より高い場合のみ前記アクセス先情報を報知することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、を有する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段として機能させ、前記報知制御手段は、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となってから復旧するまでの間、前記第１通信インタフェース手段に接続されたネットワークに接続されている端末へ前記アクセス先情報を繰り返し報知することを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、第１ネットワークに接続する第１通信インタフェース手段と、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する第２通信インタフェース手段と、を有する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、前記各ネットワークが前記ネットワークの双方に接続された中継装置経由で到達性がある場合において、前記第１通信インタフェース手段が使用不可となったとき、前記第２通信インタフェース手段のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、前記第２通信インタフェース手段及び前記中継装置を介して前記第１ネットワークに接続されている端末へ報知するよう制御する報知制御手段として機能させ、前記報知制御手段は、前記各通信インタフェース手段に優先度が設定されている場合において、前記第１通信インタフェース手段の優先度が前記第２通信インタフェース手段より高い場合のみ前記アクセス先情報を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，３に記載の発明によれば、情報処理装置が第１及び第２の通信インタフェース手段を搭載している場合において、一方の通信インタフェース手段が使用不可になった場合でも、使用不可となった通信インタフェース手段を介して情報処理装置を利用していたユーザに、情報処理装置を継続して利用させることができると共に、第１通信インタフェース手段が使用不可の間に第１ネットワークに新たに接続された端末に対しても第２通信インタフェース手段を使用することを知らせることができる。
【００１３】
請求項２，４に記載の発明によれば、情報処理装置が第１及び第２の通信インタフェース手段を搭載している場合において、一方の通信インタフェース手段が使用不可になった場合でも、使用不可となった通信インタフェース手段を介して情報処理装置を利用していたユーザに、情報処理装置を継続して利用させることができると共に、優先度の低い側の通信インタフェース手段が使用不可になった場合、その優先度の低い側の通信インタフェース手段に接続されたネットワークに接続されている端末には、情報処理装置を利用させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態１のハードウェア構成及び画像形成システムの実施の形態１の全体構成を示した図である。
【図２】実施の形態１における画像形成装置のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１における画像形成装置が実施する処理を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態２における画像形成装置が実施する処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態のハードウェア構成及び画像形成システムの一実施の形態の全体構成を示した図である。本実施の形態における画像形成装置１０は、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ通信機能等各種機能を搭載した複合機等で実現される、コンピュータを内蔵した装置である。図１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１６に格納されたプログラムにしたがってスキャナ１３やプリンタエンジン１５等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス２０は、ＣＰＵ１１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル１２は、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う。スキャナ１３は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４等に蓄積する。ＨＤＤ１４は、スキャナ１３を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン１５は、ＣＰＵ１１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ＲＡＭ１７は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ１６は、本装置の制御や電子データの暗号、電子データの送受信に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。
【００１９】
本実施の形態における画像形成装置１０は、少なくとも２つのネットワークインタフェース（ＩＦ）１８，１９を有している。ネットワークインタフェース１８は、第１ネットワークとしてのＬＡＮ２１を接続する第１通信インタフェース手段である。ネットワークインタフェース１９は、ＬＡＮ２１とは異なる第２ネットワークとしてのＬＡＮ２２を接続する第２通信インタフェース手段である。なお、本実施の形態の場合、どちらを第１又は第２としてもよい。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、接続先を明確にするために２つのネットワークインタフェース１８，１９を搭載するように構成したが、少なくとも２つ以上の通信ポートを持つ１つのネットワークインタフェースにて構成してもよい。
【００２０】
本実施の形態における画像形成システムは、前述した画像形成装置１０、ＬＡＮ２１，２２、各ＬＡＮ２１，２２に接続され、画像形成装置１０のユーザにより使用される端末２３，２４、及びＬＡＮ２１，２２を接続する中継装置としてのルータ２５を有している。各ＬＡＮ２１，２２は、ＬＡＮ２１，２２の双方に接続されたルータ２５経由で到達性がある。本実施の形態における「到達性」というのは、一方のＬＡＮ２１，２２から発信された情報が他方のＬＡＮ２２，２１に届くことをいう。従って、セキュリティ等のアクセス制限等を考慮しなければ、一方のＬＡＮ２１，２２に接続された端末２３，２４は、宛先にネットワークインタフェース１８，１９のアドレスを指定すれば、そのネットワークインタフェース１８，１９を通して画像形成装置１０にデータを送ることができるし、宛先に他方のＬＡＮ２２，２１を接続するネットワークインタフェース１９，１８のアドレスを指定すれば、ルータ２５を経由して他方のネットワークインタフェース１９，１８を通して画像形成装置１０にデータを送ることができる。
【００２１】
図２は、本実施の形態における画像形成装置１０のブロック構成図である。なお、図２には、本実施の形態の説明に用いない構成要素については省略している。本実施の形態における画像形成装置１０は、処理実行部３１、通信監視部３２及び報知制御部３３を有している。処理実行部３１は、いずれかの端末２３，２４からの要求に応じて処理を実行する処理実行手段である。通信監視部３２は、ネットワークインタフェース１８，１９を介したネットワーク通信を常時監視し、何らかの原因によるネットワークインタフェース１８，１９を介しての通信の不能を検出する。原因としては、例えばハードウェアの故障としてイーサチップの故障、ソフトウェアの故障としてＣＰＵ例外等によりネットワークインタフェース自体が動作しなくなるなどが挙げられる。また、故障ではないが、ネットワークケーブルの切断や接触不良等によっても通信不能となる。通信の不能が検出されると、検出された側のネットワークインタフェース１８，１９は、使用不可の状態になる。前述の故障の例では、ハードウェアの故障ではイーサドライバで故障を検知する、ソフトウェアの故障では本体プログラムからの応答にネットワークインタフェースが応答しなくなることで検知をすることができる。報知制御部３３は、報知制御手段として設けられ、一方のネットワークインタフェース（例えば、ネットワークインタフェース１８）が使用不可となった場合に使用可能な他方のネットワークインタフェース（この例では、ネットワークインタフェース１９）のアドレス情報を少なくとも含むアクセス先情報を、他方のネットワークインタフェース１９、ＬＡＮ２２、ルータ２５及びＬＡＮ２１を介して使用不可となったネットワークインタフェース１８に接続されたＬＡＮ２１に接続されている端末２３へ報知するよう制御する。
【００２２】
画像形成装置１０における各構成要素３１〜３３は、画像形成装置１０に内蔵されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ１１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２４】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の動作について図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
ネットワークインタフェース１８，１９が共に使用可能な状態にある通常時には、端末２３は、画像形成装置１０に対して何らかの処理要求（例えばプリント指示など）を発すると、その要求情報は、ＬＡＮ２１、ネットワークインタフェース１８を介して画像形成装置１０に受信される。処理実行部３１は、その要求情報を受け付けると、要求された内容の処理を実行する。端末２４においても同様に、接続された側のネットワークを介して要求情報は画像形成装置１０に送られる。
【００２６】
通信監視部３２は、以上のネットワークインタフェース１８，１９を介しての通信を常時監視している（ステップ１０１）。そして、通信監視部３２が異常の発生を検知すると（ステップ１０２でＹ）、報知制御部３３は、次の報知処理を実行する（ステップ１０３）。なお、ここでは、ネットワークインタフェース１８側に異常が発生してネットワークインタフェース１８が使用不可となった場合を例にして説明する。
【００２７】
この場合、報知制御部３３は、装置内部に予め記憶されている自装置の識別情報、本実施の形態では、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び使用可能な状態のネットワークインタフェース１９のアドレス情報を取得し、これらの情報を含むアクセス先情報を、ネットワークインタフェース１９から発信する。このアクセス先情報は、ＬＡＮ２２、ルータ２５及びＬＡＮ２１を経由してネットワークインタフェース１８側のＬＡＮ２１に接続された端末２３に届くことになる。なお、報知の方法としては、マルチキャスト（ルータ２５を通過するためＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｆｅ）≧２）、サブネットブロードキャスト、あるいはネットワークインタフェース１８の通信履歴を参照してユニキャストのいずれでもよい。
【００２８】
アクセス先情報を受け取った端末２３は、使用する画像形成装置１０のＵＵＩＤを内部に保持しているが、アクセス先情報を受け取ると、そのアクセス先情報に含まれているＵＵＩＤを内部に保持されているＵＵＩＤと比較する。この場合は一致するので、アクセス先情報に含まれているネットワークインタフェース１９のアドレスを内部に保持し、これ以降はネットワークインタフェース１８の代わりにネットワークインタフェース１９を宛先として印刷等の処理要求を画像形成装置１０に発する。その要求情報は、ＬＡＮ２１、ルータ２５、ＬＡＮ２２を介してネットワークインタフェース１９へ届き、画像形成装置１０に受信される。
【００２９】
ネットワークインタフェース１８が使用可能な状態に復旧すると、報知制御部３３は、復旧した旨を報知する。報知する復旧情報には、画像形成装置１０のＵＵＩＤ及びネットワークインタフェース１８のアドレスを含める。これにより、端末２３は、画像形成装置１０を使用するネットワークインタフェースとしてネットワークインタフェース１８のアドレスで更新する。
【００３０】
本実施の形態によれば、一方のネットワークインタフェース１８が使用不可の状態になったとしても使用可能な他方のネットワークインタフェース１９を利用することによって、端末２３のユーザに画像形成装置１０を継続して利用させることができ、これにより可用性を高めることができる。なお、上記説明では、ネットワークインタフェース１８が使用不可の状態になる場合を例にして説明したが、ネットワークインタフェース１９が使用不可の状態になった場合でも同様に処理すれば、端末２４のユーザは画像形成装置１０を継続して利用することが可能になる。
【００３１】
前述した報知制御部３３による報知は、ネットワークインタフェース１８が使用不可の状態になった時点で行えばよいが、使用不可の状態になってから復旧するまでの間、繰り返し、例えば定周期的に行うようにしてもよい。これにより、ネットワークインタフェース１８が使用不可の間にＬＡＮ２１に新たに接続された端末２３に対してもネットワークインタフェース１９を使用することを知らせることができる。
【００３２】
ところで、端末２３，２４のユーザによる画像形成装置１０の利用に対して課金を行っており、この課金を通信経路毎に分けて行っている場合、上記例示したネットワークインタフェース１８が使用不可のときの端末２３からの画像形成装置１０の利用は、ネットワークインタフェース１９側に課金されてしまうことになる。従って、この場合は、端末２３，２４からの要求情報（ジョブ）を受信するネットワークインタフェース１８，１９ではなく、例えば画像形成装置１０は、受信したジョブのヘッダ情報を参照し、要求元を特定するなどして課金をいずれかのネットワークインタフェース１８，１９に正しく割り振れるようにするのが好適である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０を一意に識別するための情報としてＵＵＩＤを用いたが、例えばＭＡＣアドレスなど他の識別情報を用いてもよい。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ネットワークインタフェース１８側におけるネットワーク環境と、ネットワークインタフェース１９側におけるネットワーク環境と、が対等な関係にあった。本実施の形態では、一方のネットワーク環境の優先度が他方より高い場合について動作について説明する。
【００３５】
画像形成装置１０には、ネットワークインタフェース１８とネットワークインタフェース１９の優先度の関係が予め設定されている。各ネットワークインタフェース１８，１９への優先度は、例えば、システム管理者が予め設定したり、各ネットワークインタフェース１８，１９のセキュリティ強度により判断したり（強度の高い方が優先度は高い）、デフォルトで判断したりしてもよい（プライマリＩＦの方がセカンダリＩＤより優先度は高い）。
【００３６】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の動作について図４に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。ここでは、ネットワークインタフェース１８の優先度がネットワークインタフェース１９より高いものとして説明する。
【００３７】
通信監視部３２が異常の発生を検知すると（ステップ１０２でＹ）、それが優先度の高いネットワークインタフェース１８側の場合（ステップ２０１でＹ）、報知制御部３３は、実施の形態１と同様に自装置のＵＵＩＤ及びネットワークインタフェース１９のアドレス情報を含むアクセス先情報を、ネットワークインタフェース１９から発信することで、端末２３へ報知する（ステップ１０３）。これにより、端末２３のユーザは、画像形成装置１０を継続して利用することができる。
【００３８】
一方、検知した異常が優先度の低いネットワークインタフェース１９側の場合（ステップ２０１でＮ）、報知制御部３３は、前述した報知をしない。つまり、端末２４には、使用可能なネットワークインタフェース１８のアドレスが知らされないので、端末２４のユーザは、画像形成装置１０を利用できない状態である。
【００３９】
例えば、本実施の形態における画像形成システムが学校に適用された場合において、ネットワークインタフェース１８側におけるネットワーク環境は教師用、ネットワークインタフェース１９側におけるネットワーク環境は学生用だとする。この場合、教師側のネットワークインタフェース１８が使えなくなったとしても、教師は、学生側のネットワークを経由して画像形成装置１０を利用できる。一方、学生側のネットワークインタフェース１９が使えなくなった場合、学生は、教師側のネットワークに入ることができないため画像形成装置１０を利用することはできない。
【００４０】
また、教師用のネットワーク環境では画像形成装置１０の全ての機能を使用することが出来るが、学生用のネットワーク環境では機能が制限されているとする。例えば学生用のネットワークでは全ての印刷は白黒・両面で出力されるなどである。この場合、教師側のネットワークインタフェースが使用できなくなったとき、優先度の関係から教師は学生側のネットワークインタフェースを使用して印刷を継続することができる。ただし、印刷機能が制限されてしまう。そこで予め、または印刷指示を受け付けた段階で接続してきた端末のＩＤを記憶しておく。これにより教師用のネットワークに接続できる端末を識別できるため、教師側のネットワークインタフェースが使用できなくなり、学生側のネットワークインタフェースを使用することとなったとしても、端末のＩＤを見て機能制限をすることなく使用が出来ることとなる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  画像形成装置、１１  ＣＰＵ、１２  操作パネル、１３  スキャナ、１４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１５  プリンタエンジン、１６  ＲＯＭ、１７  ＲＡＭ、１８，１９  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２０  アドレスデータバス、２１，２２  ＬＡＮ、２３，２４  端末、２５  ルータ、３１  処理実行部、３２  通信監視部、３３  報知制御部。
【図１】
0006447273.tif 000002
【図２】
0006447273.tif 000003
【図３】
0006447273.tif 000004
【図４】
0006447273.tif 000005