(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材への嵌合により、前記相手部材に設けられた係止片によって抜け止めがなされるコネクタであって、
前記係止片が係合する凹部が形成されたコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに対するスライド移動によって前記凹部への前記係止片の係合を解除するスライド部材と、を備え、
前記コネクタハウジングは、第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とを結合してなり、前記相手部材から離脱する際に前記凹部が形成された側面に前記係止片の先端部が摺接し、
前記側面における前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との合わせ目のうち、少なくとも前記コネクタハウジングが前記相手部材から離脱する際に前記係止片の先端部に最初に交差する部分が、前記相手部材との着脱方向に対して傾斜し、
前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とは、前記着脱方向における前記コネクタハウジングの一端部において前記第２ハウジング部材に形成された係合突起が前記第１ハウジング部材に形成された切り欠きに係合し、かつ前記着脱方向における前記コネクタハウジングの他端部においてボルトによって締結されることで結合され、
前記係合突起と前記切り欠きとの合わせ目が、前記コネクタハウジングが前記相手部材から離脱する際に前記係止片の先端部に最初に交差する部分を含む、
コネクタ。
【請求項２】
前記合わせ目のうち、前記コネクタハウジングが前記相手部材から離脱する際に前記係止片の先端部に最初に交差する部分の前記着脱方向に対する傾斜角が、３０°以上６０°以下である、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタと、
前記コネクタに端部が収容され、線状の信号伝送媒体を有するケーブル部とを有する、
コネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合相手部材に設けられた係止片によって抜け止めがなされるコネクタ、及びこのコネクタを備えたコネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシールド機能を備えたケージに嵌合されるコネクタにおいて、このケージに設けられた係止片によって抜け止めされるものがある。このようなコネクタには、係止片による抜け止めを解除するための部材が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、直方体状のコネクタハウジングの側面に凹部が形成され、この凹部に係止片が係合する。また、このコネクタは、コネクタハウジングの長手方向に沿ってスライド可能なスライド部材を備え、スライド部材のスライド移動によって凹部から係止片を抜け出させるように構成されている。凹部から抜け出した係止片は、ケージから離脱する方向へのコネクタの移動に伴い、コネクタハウジングの側面を摺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許公報第８３８８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなコネクタのコネクタハウジングは、一対の部材を組み合わせて構成される場合がある。そして、これら一対の部材の合わせ目を係止片が摺動する際、この合わせ目に係止片の先端部が引っ掛かってしまうと、ケージからコネクタハウジングを抜き取ることができなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、コネクタハウジングを円滑にケージから抜き取ることが可能なコネクタ、及びコネクタ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、相手部材への嵌合により、前記相手部材に設けられた係止片によって抜け止めがなされるコネクタであって、前記係止片が係合する凹部が形成されたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに対するスライド移動によって前記凹部への前記係止片の係合を解除するスライド部材と、を備え、前記コネクタハウジングは、第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とを結合してなり、前記相手部材から離脱する際に前記凹部が形成された側面に前記係止片の先端部が摺接し、前記側面における前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との合わせ目のうち、少なくとも前記コネクタハウジングが前記相手部材から離脱する際に前記係止片の先端部に最初に交差する部分が、前記相手部材との着脱方向に対して傾斜している、コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記コネクタと、前記コネクタに端部が収容され、線状の信号伝送媒体を有するケーブル部とを有する、コネクタ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコネクタ及びコネクタ付きケーブルによれば、コネクタハウジングを円滑にケージから抜き取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタ付きケーブル及びコネクタを示す斜視図である。
【図２】コネクタ付きケーブルの分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、第２ハウジング部材における係合突起の周辺部を拡大して示す斜視図であり、（ｂ）は、第１ハウジング部材における切り欠きの周辺部を拡大して示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、コネクタが嵌合するケージを示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面におけるケージを斜め方向から示す斜視断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、コネクタハウジングの凹部におけるスライド部材の解除部を示す斜視図であり、（ａ）は、スライド部材がコネクタハウジングに対して最も先端側に位置した状態を、（ｂ）はスライド部材がコネクタハウジングに対して最も後端側に位置した状態を、それぞれ示す。
【図６】（ａ）は、コネクタハウジングの一方の側面を示す側面図であり、（ｂ）は、他方の側面を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、下側係止片の先端部が第１ハウジング部材と第２ハウジング部材との合わせ目に交差した状態を示す状態図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】（ａ）は、下側係止片の先端部に交差する第１ハウジング部材と第２ハウジング部材との合わせ目が、コネクタハウジングのケージからの離脱方向に対して直交する方向に延在している場合の比較例を示す側面図である。（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るコネクタ付きケーブル及びコネクタを示す斜視図である。図２は、このコネクタ付きケーブルの分解斜視図である。なお、以下の記載において、説明の便宜上、図１の上側を「上」とし、図１の下側を「下」として説明する場合があるが、この「上」及び「下」は、コネクタ付きケーブルの使用状態における鉛直方向の上下を限定するものではない。
【００１２】
コネクタ付きケーブル７は、コネクタ７０と、コネクタ７０に一方の端部が収容されたケーブル部８０とを有している。このコネクタ７０は、規格化されたＱＳＦＰ（Quad Small Formfactor Pluggable）差込みコネクタである。本実施の形態では、コネクタ付きケーブル７がケーブル部８０によって電気信号を伝送する電気コネクタ付きケーブルであり、コネクタ７０は、複数の接続端子４１を有する電気コネクタである。
【００１３】
ケーブル部８０は、線状の信号伝送媒体としての８本の電線８１と、これら８本の電線８１を一括して被覆するシース８２と、シース８２の端部に配置された銅リング８３と、シース８２に外嵌された筒状のゴムからなるブーツ８４とを有している。それぞれの電線８１は、樹脂からなる絶縁体８１０に一対の信号線８１１，８１２が被覆され、一対の信号線８１１，８１２によって差動信号を伝送する差動信号線である。
【００１４】
コネクタ７０は、後述する相手部材としてのケージ９（図４参照）に対して着脱可能であり、このケージ９への嵌合により、ケージ９に設けられた係止片９１，９２によって抜け止めがなされる。
【００１５】
また、コネクタ７０は、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とを結合してなるコネクタハウジング３と、コネクタハウジング３に保持された接続部材４と、ケージ９への着脱方向に沿ってスライド移動可能にコネクタハウジング３に支持されたスライド部材５と、スライド部材５に連結されたプルタブ６とを備えている。
【００１６】
コネクタハウジング３は、ケージ９への着脱方向が長手方向となるように形成された略直方体状であり、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とがこの長手方向に直交する方向に組み合わされている。第１ハウジング部材１及び第２ハウジング部材２は、亜鉛合金を鋳造して形成されている。以下の説明では、コネクタハウジング３の長手方向、及び第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との組み合わせ方向に対して直交する方向をコネクタハウジング３の幅方向とし、コネクタハウジング３における幅方向の両側面を第１側面３ａ及び第２側面３ｂとする。図１では、コネクタハウジング３を第１側面３ａ側から見た状態を図示している。
【００１７】
コネクタハウジング３の長手方向の一端部からは、接続部材４の一部が露出している。以下の説明では、コネクタハウジング３の長手方向における接続部材４が露出した側を先端側といい、その反対側（プルタブ６側）を後端側という。
【００１８】
コネクタハウジング３には、ケージ９の係止片９１，９２が係合する凹部３０、及びスライド部材５をコネクタハウジング３の長手方向に案内するガイド溝３１が形成されている。凹部３０及びガイド溝３１は、コネクタハウジング３の第１側面３ａ及び第２側面３ｂにそれぞれ形成されている。凹部３０は、第１ハウジング部材１の第１凹部１０、及び第２ハウジング部材２の第２凹部２０によって形成されている。また、ガイド溝３１は、第１ハウジング部材１の第１ガイド溝１１、及び第２ハウジング部材２の第２ガイド溝２１によって形成されている。
【００１９】
接続部材４は、ガラスエポキシ等の絶縁体からなる基板４０に、複数の接続端子４１及び複数の電極４２を設けてなり、この基板４０がコネクタハウジング３に保持されている。複数の接続端子４１は、コネクタハウジング３から露出した基板４０の一方の端部に列状に設けられている。複数の電極４２は、複数の接続端子４１が設けられた側とは反対側の基板４０の端部に設けられ、各電線８１の一対の信号線８１１，８１２が接続される。複数の接続端子４１及び複数の電極４２は、基板４０の両面に設けられている。複数の接続端子４１のそれぞれは、基板４０の表面に形成された金属箔からなり、図略の配線パターンによって電極４２と接続されている。複数の接続端子４１が設けられた基板４０の端部は、エッジコネクタを構成する。
【００２０】
スライド部材５は、コネクタハウジング３に案内される一対の腕部５１と、一対の腕部５１を連結する連結部５２と、連結部５２の一部を切り起こして形成された一対の突片５３とを一体に有している。このスライド部材５は、例えばステンレス等の金属からなる板状の素材をプレスで打ち抜き、かつ屈曲して形成されている。一対の腕部５１は、コネクタハウジング３の長手方向に延在し、コネクタハウジング３のガイド溝３１によって支持され、かつ案内される。連結部５２は、一対の腕部５１の一方の端部同士を連結している。
【００２１】
それぞれの腕部５１は、コネクタハウジング３のガイド溝３１に収容されてコネクタハウジング３の長手方向に延在する平板状の延在部５１０を有し、連結部５２とは反対側の端部には、延在部５１０に連続して設けられ、コネクタハウジング３の凹部３０への係止片９１，９２の係合を解除するための解除部５１ａが設けられている。
【００２２】
解除部５１ａは、延在部５１０に対して傾斜した傾斜部５１１と、延在部５１０と平行な平板状の平板部５１２と、半円状に湾曲した湾曲部５１３とによって構成されている。平板部５１２は、傾斜部５１１と湾曲部５１３との間に介在し、一対の腕部５１における平板部５１２同士の間隔は、延在部５１０同士の間隔よりも狭くなっている。
【００２３】
腕部５１にはまた、第１ハウジング部材１に係合する第１舌片部５１４、ならびに第２ハウジング部材２に係合する第２舌片部５１５が形成されている。すなわち、スライド部材５は、延在部５１０がガイド溝３１に収容されると共に、第１舌片部５１４が第１ハウジング部材１に係合し、かつ第２舌片部５１５が第２ハウジング部材２に係合して、コネクタハウジング３の長手方向にスライド移動する。そして、スライド部材５は、コネクタハウジング３の後端側にスライド移動することにより、コネクタハウジング３の凹部３０への係止片９１，９２の係合を解除する。この動作の詳細については後述する。
【００２４】
プルタブ６は、例えばナイロン系の樹脂からなる長板状の部材であり、可撓性を有している。また、プルタブ６は、その長手方向がコネクタハウジング３の長手方向と平行であり、スライド部材５をコネクタハウジング３の後端側にスライド移動させる際に操作される操作部６１を長手方向の一端部に有している。操作部６１におけるプルタブ６の裏面（ケーブル部８０に対向する面）には、コネクタ７０をケージ９から離脱させる作業を行う作業者に操作部６１を確実に把持させるための複数のリブ６１１が設けられている。作業者は、プルタブ６をその長手方向に沿ってコネクタハウジング３から離間させる方向に操作部６１を引き操作することにより、スライド部材５をコネクタハウジング３の後端側にスライド移動させることができる。
【００２５】
プルタブ６の長手方向における操作部６１とは反対側の端部には、プルタブ６の厚み方向に突出し、プルタブ６の長手方向に対して直交する短手方向に延在する突部６２が形成されている。操作部６１と突部６２との間には、操作部６１の幅と同じ幅を有する延在部６０が設けられている。
【００２６】
延在部６０における突部６２側の端部には、２つの貫通孔６００が形成されている。それぞれの貫通孔６００には、スライド部材５の突片５３が挿通される。突片５３は、プルタブ６を長手方向から見た場合に、Ｕ字状を呈するように、コネクタハウジング３の幅方向に折り返されている。プルタブ６は、突部６２がスライド部材５の連結部５２に当接することで、操作部６１が引き操作された際のスライド部材５との長手方向の相対移動が規制され、かつ貫通孔６００に突片５３が挿通されることで、スライド部材５に支持されている。
【００２７】
ケーブル部８０は、第１ハウジング部材１のケーブル保持部１３と第２ハウジング部材２のケーブル保持部２３との間に挟持され、コネクタハウジング３の後端側の端部から、コネクタハウジング３の長手方向にそって導出されている。
【００２８】
第１ハウジング部材１には、コネクタハウジング３の長手方向に対して傾斜した一対の切り欠き１２が形成され、第２ハウジング部材２には、この一対の切り欠き１２にそれぞれ係合する一対の係合突起２２が形成されている。これらの切り欠き１２及び係合突起２２は、コネクタハウジング３の長手方向における先端側の端部に形成されている。また、第１ハウジング部材１には、２本のボルト７１を挿通させる２つのボルト挿通孔１３が形成され、第２ハウジング部材２には、２つのボルトがそれぞれ螺合する２つのねじ孔２３が形成されている。これらのボルト挿通孔１３及びねじ孔２３は、コネクタハウジング３の長手方向における後端側の端部に形成されている。
【００２９】
すなわち、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とは、ケージ９への着脱方向におけるコネクタハウジング３の一端部において第２ハウジング部材２に形成された係合突起２２が第１ハウジング部材１に形成された切り欠き１２に係合し、かつこの着脱方向におけるコネクタハウジング３の他端部において一対のボルト７１によって締結されることで結合されている。
【００３０】
図３（ａ）は、第２ハウジング部材２における係合突起２２の周辺部を拡大して示す斜視図であり、図３（ｂ）は、第１ハウジング部材１における切り欠き１２の周辺部を拡大して示す斜視図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、第２ハウジング部材２は、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との組み合わせ方向に対して直交する板状の上壁部２００と、コネクタハウジング３の幅方向における上壁部２００の両端部から第１ハウジング部材１側に向かって立ち上がる一対の側壁部２０１とを有している。なお、図３（ａ）では、一対の側壁部２０１のうち、コネクタハウジング３の第１側面３ａの一部を構成する一方の側壁部２０１を図示している。一対の係合突起２２のそれぞれは、コネクタハウジング３の先端側における側壁部２０１の一部として形成されている。
【００３２】
コネクタハウジング３の長手方向における係合突起２２の後端側の端面は、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との組み合わせ方向に対して傾斜した傾斜面２２ａと、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との組み合わせ方向に対して平行な平行面２２ｂとによって構成されている。傾斜面２２ａは、平行面２２ｂよりも上壁部２００側に位置し、平行面２２ｂ側に近づくほどコネクタハウジング３の後端側に向かうように傾斜している。これにより、コネクタハウジング３の長手方向における係合突起２２の幅は、傾斜面２２ａが形成された範囲において、上壁部２００から遠ざかるほど幅広になっている。また、第２ハウジング部材２の側壁部２０１の下端面２０１ａは、コネクタハウジング３の長手方向に対して平行であり、この下端面２０１ａと傾斜面２２ａとがなす角は鋭角である。
【００３３】
一方、図３（ｂ）に示すように、第１ハウジング部材１は、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との組み合わせ方向に対して直交する板状の下壁部１００と、コネクタハウジング３の幅方向における下壁部１００の両端部から第２ハウジング部材２側に向かって立ち上がる一対の側壁部１０１とを有している。一対の切り欠き１２のそれぞれは、コネクタハウジング３の先端側における側壁部１０１に形成されている。
【００３４】
コネクタハウジング３の長手方向における第１ハウジング部材１の側壁部１０１の先端側の端面は、係合突起２２の傾斜面２２ａと平行な傾斜面１２ａとして形成されている。この傾斜面１２ａは、切り欠き１２における切り欠き面であり、下壁部１００から遠ざかるほどコネクタハウジング３の先端側に向かうように傾斜している。また、第１ハウジング部材１の側壁部１０１の上端面１０１ａは、コネクタハウジング３の長手方向に対して平行であり、この上端面１０１ａと切り欠き１２の傾斜面１２ａとがなす角は鋭角である。
【００３５】
第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とは、第１ハウジング部材１の切り欠き１２に第２ハウジング部材２の係合突起２２が係合することにより、上壁部２００と下壁部１００とが離間する方向の相対移動が規制される。また、第１ハウジング部材１の側壁部１０１の上端面１０１ａと第２ハウジング部材２の側壁部２０１の下端面２０１ａとの間、及び係合突起２２の傾斜面２２ａと切り欠き１２の傾斜面１２ａとの間は、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目となる。
【００３６】
図４（ａ）は、コネクタ７０が嵌合するケージ９を示す正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ線断面におけるケージ９を斜め方向から示す斜視断面図である。ケージ９は、導電性の金属からなり、電磁波を遮蔽するシールド機能を有している。
【００３７】
このケージ９は、３つのコネクタ７０を嵌合することが可能な３連ケージであり、第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃを有している。ケージ９には、第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃのそれぞれに対応する係止片９１，９２が設けられている。また、ケージ９は、図略のプリント基板に搭載され、このプリント基板に形成された接地導体との電気的な接続及び固定のための複数の端子９３を有している。以下の説明では、係止片９１，９２のうち、プリント基板側の係止片９１を「下側係止片９１」とし、プリント基板から遠い側の係止片９２を「上側係止片９２」とする。すなわち、ケージ９には、３つの下側係止片９１と、３つの上側係止片９２とが設けられている。
【００３８】
ケージ９は、コネクタ７０の着脱方向に沿って延びる第１乃至第４の壁部９０１〜９０４を有し、第１の壁部９０１には、１つの下側係止片９１が切り起こし形成されている。また第２及び第３壁部９０２，９０３には、それぞれ１つの下側係止片９１及び１つの上側係止片９２が切り起こし形成されている。またさらに、第４の壁部９０４には、１つの上側係止片９２が形成されている。第２の壁部９０２は、第１の嵌合部９ａと第２の嵌合部９ｂとを区画し、第３の壁部９０３は、第２の嵌合部９ｂと第３の嵌合部９ｃとを区画している。
【００３９】
ケージ９の正面には、長方形状の枠体９０が設けられ、コネクタ７０は、この枠体９０側から第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃに挿入される。第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃのそれぞれの奥側（枠体９０とは反対側）には、プリント基板に搭載された図略の相手側コネクタを第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃ内に導入するための開口９００が形成されている。コネクタ７０の接続部材４は、この相手側コネクタに嵌合する。
【００４０】
次に、図５を参照して、コネクタハウジング３の凹部３０への下側係止片９１及び上側係止片９２の係合を解除する際の動作について説明する。
【００４１】
図５（ａ）及び（ｂ）は、コネクタハウジング３の凹部３０におけるスライド部材５の解除部５１ａを示す斜視図であり、（ａ）は、スライド部材５がコネクタハウジング３に対して最も先端側に位置した状態を、（ｂ）はスライド部材５がコネクタハウジング３に対して最も後端側に位置した状態を、それぞれ示している。なお、図５（ａ）及び（ｂ）では、コネクタハウジング３の第１側面３ａ側の凹部３０を図示しているが、第２側面３ｂ側の凹部３０も同様に構成されている。
【００４２】
コネクタ７０がケージ９の第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃのうちの何れかに嵌合すると、コネクタハウジング３の一対の凹部３０に下側係止片９１及び上側係止片９２がそれぞれ係合する。この状態で、コネクタハウジング３にケージ９から離脱する離脱方向の力が加わると、第１ハウジング部材１の第１凹部１０における当接面１０ａに下側係止片９１の先端部が当接し、第２ハウジング部材２の第２凹部２０における当接面２０ａに上側係止片９２の先端部が当接する。これにより、コネクタハウジング３の抜け止めがなされる。
【００４３】
一方、コネクタ７０をケージ９から離脱させる作業を行う際には、その作業者がプルタブ６の操作部６１を把持し、プルタブ６を引き操作する。これにより、プルタブ６に連結されたスライド部材５がコネクタハウジング３に対して後端側にスライド移動する。このスライド移動により、下側係止片９１及び上側係止片９２が、解除部５１ａにおける湾曲部５１３の外面５１３ａに当接して凹部３０から抜け出す方向の力を受け、コネクタハウジング３の凹部３０への下側係止片９１及び上側係止片９２の係合状態が解除される。これにより、コネクタ７０をケージ９から離脱させることが可能となる。
【００４４】
図６（ａ）は、コネクタハウジング３の第１側面３ａ側を示す側面図であり、図６（ｂ）は、コネクタハウジング３の第２側面３ｂ側を示す側面図である。
【００４５】
第１側面３ａ側の凹部３０との係合を解除された上側係止片９２は、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際、第２ハウジング部材２の側壁部２０１を摺動する。図６（ａ）では、上側係止片９２の先端部が第２ハウジング部材２の側壁部２０１に摺接する範囲Ａ１を網掛けで示している。
【００４６】
また、第２側面３ｂ側の凹部３０との係合を解除された下側係止片９１は、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際、第１ハウジング部材１の側壁部１０１及び第２ハウジング部材２の係合突起２２を摺動する。図６（ｂ）では、下側係止片９１の先端部が第１ハウジング部材１の側壁部１０１及び第２ハウジング部材２の係合突起２２に摺接する範囲Ａ２を網掛けで示している。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、上側係止片９２が摺接する範囲Ａ１には、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目が含まれない。このため、上側係止片９２は、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際、第１側面３ａ側における係合突起２２の傾斜面２２ａと切り欠き１２の傾斜面１２ａとの間の合わせ目３ｃに交差しない。
【００４８】
一方、図６（ｂ）に示すように、下側係止片９１が摺接する範囲Ａ２には、第２側面３ｂ側における係合突起２２の傾斜面２２ａと切り欠き１２の傾斜面１２ａとの間の合わせ目３ｄが含まれる。この合わせ目３ｄのコネクタハウジング３の長手方向（ケージ９との着脱方向）に対する傾斜角θは、３０°以上６０°以下である。この角度範囲は、下側係止片９１の先端部が合わせ目３ｄを確実に乗り越え、かつ第１ハウジング部材１及び第２ハウジング部材２の製造時における加工性を損なわないように考慮されたものである。図６（ｂ）に示す例では、この傾斜角θが４５°である。
【００４９】
なお、コネクタハウジング３の幅方向の両側面（第１側面３ａ及び第２側面３ｂ）において、第１ハウジング部材１の側壁部１０１の上端面１０１ａと第２ハウジング部材２の側壁部２０１の下端面２０１ａとの間における第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目は、上側係止片９２が摺接する範囲Ａ１及び下側係止片９１が摺接する範囲Ａ２に含まれない。
【００５０】
図７（ａ）は、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際において、凹部３０との係合が解除された下側係止片９１の先端部９１０が、係合突起２２と切り欠き１２との合わせ目３ｄに交差した状態を示す状態図であり、図７（ｂ）は、合わせ目３ｄのうち、下側係止片９１の先端部９１０に最初に交差する部分における図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５１】
本実施の形態では、第１交差部３ｅを含む合わせ目３ｄの全体が、コネクタハウジング３とケージ９との着脱方向に対して一定の角度で傾斜している。すなわち、第２側面３ｂにおける第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目のうち、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際に下側係止片９１の先端部９１０に最初に交差する部分（以下、この部分を「第１交差部３ｅ」という）が、コネクタハウジング３とケージ９との着脱方向に対して傾斜している。また、第１交差部３ｅにおける合わせ目３ｄのコネクタハウジング３とケージ９との着脱方向に対する傾斜角（傾斜角θ）は、前述のとおり３０°以上６０°以下である。
【００５２】
以上の構成により、下側係止片９１の先端部９１０が合わせ目３ｄの第１交差部３ｅに交差する際、下側係止片９１の幅方向（図７（ａ）の上下方向）の下端部を除く先端部９１０は、第１ハウジング部材１の側壁部１０１に接触しているので、係合突起２２の傾斜面２２ａと切り欠き１２の傾斜面１２ａとの間に隙間があったとしても、この隙間に下側係止片９１の先端部９１０が入り込んでしまうことが抑制される（図７（ｂ）参照）。
【００５３】
このような隙間は、例えば第１ハウジング部材１又は第２ハウジング部材２の一方又は両方に加工誤差がある場合に発生する。また、図７（ｂ）に示すように、切り欠き１２の傾斜面１２ａにおける第２側面３ｂ側の角部が丸みを帯びている場合には、合わせ目３ｄに下側係止片９１の先端部９１０が入り込みやすくなるが、上記のような構成によれば、このような丸みが形成されている場合であっても、合わせ目３ｄに下側係止片９１の先端部９１０が入り込んでしまうことが抑制される。このため、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際、下側係止片９１が合わせ目３ｄに引っ掛かってしまうことがなく、コネクタハウジング３を円滑にケージ９から抜き取ることができる。
【００５４】
（比較例）
図８（ａ）は、下側係止片９１の先端部９１０に交差する第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目３ｆが、コネクタハウジング３のケージ９からの離脱方向に対して直交する方向に延在している場合の比較例を示している。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５５】
この比較例では、第１ハウジング部材１の側壁部１０１の後端側の端面１０１ｂがコネクタハウジング３のケージ９からの離脱方向に対して直交し、この端面１０１ｂに対向する第２ハウジング部材２の突起２５の端面２５ａも、コネクタハウジング３のケージ９からの離脱方向に対して直交している。
【００５６】
この場合、側壁部１０１の端面１０１ｂと突起２５の端面２５ａとの間の合わせ目３ｆに隙間があると、図８（ｂ）に示すように、下側係止片９１の先端部９１０が合わせ目３ｆに引っ掛かってしまうおそれがある。このような引っ掛かりがあると、コネクタハウジング３をケージ９から抜き取る作業に支障をきたし、例えばケージ９を分解しなければ、コネクタハウジング３をケージ９から分離することができなくなってしまう。
【００５７】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００５８】
（１）第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目のうち、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際に下側係止片９１の先端部９１０に最初に交差する部分（第１交差部３ｅ）が、ケージ９との着脱方向に対して傾斜しているので、下側係止片９１がコネクタハウジング３に引っ掛かることが抑制される。このため、コネクタハウジング３を円滑にケージ９から抜き取ることが可能となる。
【００５９】
（２）第１交差部３ｅにおける第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目の傾斜角θが３０°以上６０°以下であるので、下側係止片９１の先端部９１０が係合突起２２と切り欠き１２との合わせ目３ｄを確実に乗り越え、かつ第１ハウジング部材１及び第２ハウジング部材２の製造時における加工性を損なわないようにすることができる。つまり、この傾斜角θが３０°未満であると、係合突起２２の傾斜面２２ａや切り欠き１２の傾斜面１２ａの加工性が低下し、加工誤差が発生しやすくなり、また、傾斜角θが６０°を超えると、下側係止片９１の先端部９１０が合わせ目３ｄを乗り越えやすくなる効果が低下してしまうおそれがあるが、本実施の形態では、傾斜角θを３０°以上かつ６０°以下とすることで、製造時における加工性を損なわず、かつ下側係止片９１の先端部９１０に合わせ目３ｄを円滑に乗り越えさせることができる。
【００６０】
（３）本実施の形態では、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とが、コネクタハウジング３の先端側の端部において係合突起２２が切り欠き１２に係合し、かつ後端側の端部において一対のボルト７１によって締結されることで結合されている。これにより、例えばコネクタハウジング３を角筒状の一体物として形成する場合や、長手方向の両端部でボルト締結する場合に比較して、コネクタハウジング３を容易に形成することができる。また、上記のように係合突起２２を切り欠き１２に係合させる場合、その合わせ目３ｄがケージ９の下側係止片９１と交差してしまうが、本実施の形態では、下側係止片９１の先端部９１０が合わせ目３ｄに引っ掛かることが抑制されるので、コネクタハウジング３を容易に形成することを可能としながら、ケージ９からの離脱を円滑にすることができる。
【００６１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６２】
［１］相手部材（９）への嵌合により、前記相手部材（９）に設けられた係止片（９１，９２）によって抜け止めがなされるコネクタ（７０）であって、前記係止片（９１，９２）が係合する凹部（３０）が形成されたコネクタハウジング（３）と、前記コネクタハウジング（３）に対するスライド移動によって前記凹部（３０）への前記係止片（９１，９２）の係合を解除するスライド部材（５）と、を備え、前記コネクタハウジング（３）は、第１ハウジング部材（１）と第２ハウジング部材（２）とを結合してなり、前記相手部材（９）から離脱する際に前記凹部（３０）が形成された側面（３ｂ）に前記係止片（９１）の先端部（９１０）が摺接し、前記側面（３ｂ）における前記第１ハウジング部材（１）と前記第２ハウジング部材（２）との合わせ目（３ｄ）のうち、少なくとも前記コネクタハウジング（３）が前記相手部材（９）から離脱する際に前記係止片（９１）の先端部（９１０）に最初に交差する部分（３ｅ）が、前記相手部材（９）との着脱方向に対して傾斜している、コネクタ（７０）。
【００６３】
［２］前記合わせ目（３ｄ）のうち、前記コネクタハウジング（３）が前記相手部材（９）から離脱する際に前記係止片（９１）の先端部（９１０）に最初に交差する部分（３ｅ）の前記着脱方向に対する傾斜角（θ）が、３０°以上６０°以下である、前記［１］に記載のコネクタ（７０）。
【００６４】
［３］前記第１ハウジング部材（１）と前記第２ハウジング部材（２）とは、前記着脱方向における前記コネクタハウジング（３）の一端部において前記第２ハウジング部材（２）に形成された係合突起（２２）が前記第１ハウジング部材（１）に形成された切り欠き（１２）に係合し、かつ前記着脱方向における前記コネクタハウジング（３）の他端部においてボルト（７１）によって締結されることで結合され、前記係合突起（２２）と前記切り欠き（１２）との合わせ目が、前記コネクタハウジング（３）が前記相手部材（９）から離脱する際に前記係止片（９１）の先端部（９１０）に最初に交差する部分（３ｅ）を含む、前記［１］又は［２］に記載のコネクタ（７０）。
【００６５】
［４］前記［１］乃至［３］の何れか１項に記載のコネクタ（７０）と、前記コネクタ（７０）に端部が収容され、線状の信号伝送媒体（８１）を有するケーブル部（８０）とを有する、コネクタ付きケーブル（７）。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６７】
また、本発明は、適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ケーブル部８０の信号伝送媒体が電線８１である場合について説明したが、これに限らず、ケーブル部８０の信号伝送媒体が光ファイバであってもよい。この場合には、コネクタ７０が接続部材４に替えて光アダプタを有する。また、ケーブル部８０の信号伝送媒体が電線８１及び光ファイバから構成されていてもよい。
【００６８】
また上記の実施の形態では、第１交差部３ｅを含む合わせ目３ｄの全体が、コネクタハウジング３とケージ９との着脱方向に対して一定の角度で傾斜している場合について説明したが、これに限らず、係合突起２２と切り欠き１２との合わせ目３ｄのうち、少なくとも下側係止片９１の先端部９１０と最初に交差する部分が傾斜していれば、それ以外の部分がケージ９との着脱方向に対して直交していてもよい。この場合でも、下側係止片９１の一部が合わせ目３ｄを乗り越えた後であれば、下側係止片９１の他の部分が合わせ目３ｄに引っ掛かることを抑制できる。すなわち、コネクタハウジング３の側面における第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ目のうち、少なくともコネクタハウジング３がケージ９から離脱する際に下側係止片９１の先端部９１０に最初に交差する部分がケージ９との着脱方向に対して傾斜していればよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…第１ハウジング部材
２…第２ハウジング部材
３…コネクタハウジング
３０…凹部
３ａ…第１側面
３ｂ…第２側面
３ｄ…合わせ目
３ｅ…第１交差部（最初に交差する部分）
７…コネクタ付きケーブル
７０…コネクタ
８０…ケーブル部
８１…電線（信号伝送媒体）
９…ケージ（相手部材）
９１…下側係止片（係止片）
９１０…先端部
９２…上側係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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