【事件の表示】
　特許第３４３２８０２号「トレンチャー式地盤改良機械とその施工管理装置および地盤改良工法」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３２８０２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４３２８０２号に係る出願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１５年５月２３日に請求項の数４として特許の設定登録がなされ、その後、請求項１，４に係る発明の特許について日向野 弘、及び、名越 千栄子から、請求項１〜４に係る発明の特許について田中 和幸から、それぞれ異議申立がなされたものである。
　
　
２．本件各発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　フレーム上部の駆動輪とフレーム下部の従動輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うようにしたトレンチャー式地盤改良機械であって、掘進速度をＳ（ｍ／ｍｉｎ）、撹拌翼の回転速度をＷ（ｍ／ｍｉｎ）、撹拌翼の取付ピッチをＣ（ケ／ｍ）、およびチェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法をＡ（ｍ）とした時、Ｓ，Ｗ，Ｃ，Ａの相互関係がＡ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）となるように設定されていることを特徴するトレンチャー式地盤改良機械。
　【請求項２】　所定の建設機械を母機としてそのアーム先端にトレンチャー式撹拌混合装置が装着された地盤改良機械において、このトレンチャー式撹拌混合装置は、フレーム上部の駆動輪とフレーム下部の従動輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うように構成されてなり、トレンチャー式撹拌混合装置による掘進中において、その掘進方向単位距離当たりの撹拌翼による羽根切り回数もしくはその羽根切り回数をトレンチャー式撹拌混合装置の投影有効底面積で除した値を算出して可視表示する計測表示手段を備えていることを特徴とするトレンチャー式地盤改良機械の施工管理装置。
　【請求項３】　母機からアーム先端のトレンチャー式撹拌混合装置までの水平距離を検出して可視表示する手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のトレンチャー式地盤改良機械の施工管理装置。
　【請求項４】　請求項１に記載のトレンチャー式地盤改良機械を用いて行う地盤改良工法であって、チェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法Ａを１５ｃｍ以下とし、撹拌翼１枚当たりの切削量を７．５ｃｍ以下とすることを特徴とする地盤改良工法。」
　
　
３．異議申立の理由の概要
（１）異議申立人 日向野 弘は、下記のように主張している。
（Ａ−１）本件発明１は、甲第５，６号証に示されるような通常のトレンチャーにおける経験則を述べているものであり、例えば、甲第１〜３号証に示したように、従来のトレンチャーのチェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法は、「Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）」の関係になっている。また、本特許の従来技術として示されている甲第４号証のトレンチャーにおいても、チェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法は、「Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）」の範囲内で稼動されている。さらに、甲第７号証に記載された「ｔ＞β／（α・γ）」の式は、本件発明１の「Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）」の式と同様であり、当業者なら容易に想到し得る。
（Ａ−２）本件発明４は、本件発明１を用いて行う工法であるが、本件発明４の係る限定事項はいずれも、作業をする者の経験的な常識で、トレンチャーはそのように操作されているものである。
（Ａ−３）したがって、本件発明１，４は、従来技術の実態を数式化したに過ぎず、さらに、本件発明４は、経験則をそのまま述べたに過ぎず、これらの発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）異議申立人 名越 千栄子は、下記のように主張している。
（Ａ）本件発明１は、特許請求の範囲の「設定されている」という記載の意味内容が不明である。本件明細書（たとえば段落【０００３】〜【０００５】，【０００８】）の記載をみると、常時、誰でも、適正運転を行うことができるようにしたのが本件発明であると読みとれるが、そうすると、警報手段等の装置的特定が不可欠なはずだが、詳細な説明の項には、そのような特定は存在せず、詳細な説明の項の記載とも一致しない。また、本件発明４も、本件発明１を引用しているから、同様に記載不備であり、特許法第３６条第５項及び／又は第６項第２号（当審注：第６項第１号および第２号の誤りと認める。）の規定により、特許を受けることができない。
（Ｂ−１）本件発明１の前段に記載されている「フレーム上部の駆動輪とフレーム下部の従動輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うようにしたトレンチャー式地盤改良機械」は、甲第１，２号証に示されるような周知慣用の機械であり、関係式のＣ（攪拌翼の取付ピッチ）とＡ（同高さ寸法）は機械固有の値であるから、可変要素はＳ（掘削速度）とＷ（攪拌翼の回転速度）であるが、一般にこの種の機械を用いる作業では、地盤品質の違い等に応じて最適のＳとＷは異なることから、作業者（オペレータ）は、予め運転して（又は初期の運転で）適当なＳとＷを知り、以後の運転をそれに合わせて行うことは例外的なことではない。そうすると、予備運転でオペレータが以後の運転条件（ＳとＷ）を認識することも、一種の「設定」に相当する。その結果、本件発明１は（その不明瞭さからも）、従来周知のトレンチャー式地盤改良機械の通常運転時に満足していたことを記載したにすぎないから新規性を欠くものである。また、甲第２号証および甲第４号証に記載されている条件を本件発明の関係式Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）に代入して計算すれば、前記関係式を満足する結果が得られる、すなわち、上記甲第２号証に記載されている混合装置のロータ回転数と、甲第４号証に記載されている、ニュー・パワーブレンダー工法による施工の標準作業能力の算定における１区割内貫入・引抜混合時間を求める式のトレンチャーの貫入・引抜速度と、５頁の図−１．３．２ニュー・パワーブレンダーの外観図から読み取ったトレンチャーの攪拌翼の取付ピッチと高さ寸法の数値を、本件発明１の関係式に代入すると、関係式を満たしているから、このような当然の技術事項が特許性に結びつくことはあり得ない。さらに、甲第３号証には、本件発明１と同様、軟弱地盤の改良に用いる混合機械の運転条件に関し、「ｔ＞β／（α・γ）」なる式が記載されており、両機械は機構上９０°ずれた関係にあるとはいえ、同じ目的で用いられるものであるから、周知慣用の機械に、本件発明１の関係式として表現することは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（Ｂ−２）本件発明４は、攪拌翼の高さ寸法が１５ｃｍ以下であるトレンチャー式地盤改良機械が本件特許の出願日前から周知慣用であることは特許権者自身承知していることであろうし、攪拌翼１枚当りの切削量７．５ｃｍ以下という要件も本件明細書の段落【００１０】の限定理由から明らかなように、当然の条件にすぎない。
（Ｂ−３）したがって、本件発明１，４は、甲第１〜３号証（当審注：甲第１〜４号証の誤記と認める。）の存在により、新規性及び／又は進歩性を欠くものといわざるを得ないから、これらの発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（３）異議申立人 田中 和幸は、下記のように主張している。
（Ａ）発明の詳細な説明において、Ｓ，Ｗ，Ｃ，Ａの相互関係がＡ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）となるように設定していることの技術的意義が、当業者がそれを理解し実施できる程度には開示されていない。本件発明１は、特許請求の範囲の「Ｓ，Ｗ，Ｃ，Ａの相互関係がＡ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）となるように設定されている」という記載では、その相互関係をもたらす機械としての構成が不明である。また、本件発明４の攪拌翼の高さ寸法Ａを１５ｃｍ以下とするという限定事項と矛盾している。また、本件発明４の「攪拌翼１枚当りの切削量７．５ｃｍ以下とする」という記載は、発明の詳細な説明の「高さ寸法Ａのおよそ半分は掘削、残りの半分は掘削しつつ切り崩した地盤の混合に活用するためである。」という記載と整合していないから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項および第６項第２号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（Ｂ−１）本件発明１は、本特許の従来技術として示されている甲第１号証に記載されたトレンチャー式地盤改良機械に、攪拌翼１枚当りの掘削・混合厚寸法がβ／（α・γ）である場合に、攪拌翼の幅ｔをこの掘削・混合厚寸法より大きくすれば、ロッド１回転の間に翼が確実に土壌を（掘削のみでなく）攪拌することとなるということが開示されている甲第２号証のこの考えをそのまま適用することを試みたもので、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ−２）本件発明２は、甲第３号証に記載されている、いわゆるオーガ式地盤改良機械における、単位深さ毎に撹拌軸の回転数や昇降速度を得て、これらの検出値が予め設定した基準値の範囲内にあるか否かを判別するとともに、現在の施工深度を表示部に表示する施工管理装置を、甲第１号証に記載されたトレンチャー式地盤改良機械に適用したもので、撹拌軸の回転数や昇降速度による管理と、羽根切り回数の管理とは実質的に同じ内容の管理であるから、撹拌軸の回転数や昇降速度による管理を、羽根切り回数の管理に変えて、上記のように適用することは、当業者が容易に想到できることである。したがって、本件発明２は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ−３）本件発明３において、本件発明２を限定した事項は、甲第４号証に記載された、軟弱地盤改良機において攪拌機の位置を表示する表示面を有すること、及び、多関節アーム制御を行う位置制御手段を有し、位置変えの場合には作業半径を変更できること、甲第５号証に記載された、データの入力及び表示方法が、掘削機のバケットを案内するように油圧シリンダを制御する機械制御システムと共に使用できること、甲第６号証に記載された、掘削機械の作業機の運動軌跡を求めそれを目標掘削ラインとともに画像表示することから、周知技術である制御装置付きの地盤改良機械において、母機からアーム先端の作業機（攪拌機やバケットを含む）までの水平距離を検出して可視表示する手段を備えることを、甲第１号証に記載されたトレンチャー式地盤改良機械に適用したもので、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。したがって、本件発明３は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ−４）本件発明４において、本件発明１を限定した事項である「撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法Ａを１５ｃｍ以下とし」は、当業者が技術常識に基いて通常採用する設計事項に過ぎない。なお、甲第７号証を参照しても、上記数値範囲は特別な範囲ではなく、その範囲を選択することに格別の困難さは見あたらない。また、「撹拌翼１枚当りの切削量７．５ｃｍ以下とする」点に格別の根拠は見当たらず、当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎない。したがって、本件発明４は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ−５）以上のとおりであるから、本件発明１〜４に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
　
４．特許法第３６条についての判断
　異議申立人 名越 千栄子，田中 和幸が、不明であると主張している、本件発明１の「設定されている」という事項は、機械により決められている固定要素Ａ，Ｃに加えて、可変要素Ｓ，Ｗの可変範囲も、該関係式を満たすように決められていると解せられるから、明確であるとともに、請求項１には、発明を特定するために必要と認める事項のすべてが記載されており、かつ、詳細な説明に記載したものである。また、異議申立人 田中 和幸の、本件発明１は本件発明４の撹拌翼の高さ寸法Ａを１５ｃｍ以下とするという限定事項と矛盾しているという主張、及び、本件発明４の「撹拌翼１枚当りの切削量７．５ｃｍ以下とする」という記載は、発明の詳細な説明の「高さ寸法Ａのおよそ半分は掘削、残りの半分は掘削しつつ切り崩した地盤の混合に活用するためである。」という記載と整合していないという主張は、いずれもその趣旨が不明で、かつ、矛盾も不整合もあるとは認められないので、理由がない。
　さらに、異議申立人 田中 和幸は、詳細な説明に、「掘進速度をＳ（ｍ／ｍｉｎ）、撹拌翼の回転速度をＷ（ｍ／ｍｉｎ）、撹拌翼の取付ピッチをＣ（ケ／ｍ）、およびチェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法をＡ（ｍ）とした時、Ｓ，Ｗ，Ｃ，Ａの相互関係がＡ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）となるように設定されていること」の技術的意義が開示されていないと主張するが、特許明細書には以下の記載があり、該主張には理由がない。
　「本発明は以上のような課題に着目してなされたもので、とりわけ改良地盤の品質の均一化と安定化さらには経済性の向上を図りながら、オペレータの負担を軽減できるようにしたトレンチャー式地盤改良機械とその施工管理装置を提供しようとするものである。」（【０００５】）
　「したがって、この請求項１に記載の発明では、撹拌翼の取付ピッチをＣ（ケ／ｍ）は既知であるから、トレンチャー式地盤改良機械の掘進速度をＳ（ｍ／ｍｉｎ）として地中への貫入と引き抜きとを行いつつ、チェーンとともに周回移動する撹拌翼の回転速度をＷ（ｍ／ｍｉｎ）として回転させる場合を想定すると、撹拌翼１枚当たりの掘削・混合厚寸法がＳ／（Ｗ・Ｃ）をもって与えられる。そして、地盤と固化材とを確実かつ均一に混合するためには、チェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法Ａ（ｍ）としてＡ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）の式が成立する必要があり、この条件を逸脱すると撹拌翼とチェーン等に軟弱土砂が付着していわゆる共回り現象が生じ、地盤と固化材との混合むらが発生するほか、改良地盤が必要強度を満たさなくなる。」（【０００８】）
　「【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば、掘進速度と、撹拌翼の回転速度、撹拌翼の取付ピッチおよびチェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法の相互関係が特定の相関関係となるように設定したため、土壌と固化材との混合むらをなくして両者を均一に撹拌混合することができ、地盤改良品質が大幅に向上する。」（【００２１】）
　
　
５．特許法第２９条についての判断
（１）異議申立の理由の整理
（１−１）異議申立人 日向野 弘の提出した、甲第１号証（１９９６年１０月クロサワジオメック株式会社設計、１９９７年０２月東亜興発株式会社納品のトレンチャーの設計図、請求書の写し、及び、本トレンチャーの「Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）」の関係式による実証結果）、甲第２号証（１９９６年１０月クロサワジオメック株式会社設計、１９９８年０２月東亜興発株式会社納品のトレンチャーの設計図、請求書の写し、及び、本トレンチャーの「Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）」の関係式による実証結果）、甲第３号証（１９９８年９月日立建機株式会社より東亜興発株式会社納品のトレンチャーの請求書の写し、及び、本トレンチャーの「Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）」の関係式による実証結果）は、いずれも書証であるが刊行物とは認められず、これらをもって、本件発明１が、甲第４〜６号証に示されるような通常のトレンチャーにおける経験則を述べているものであって従来技術の実態を数式化したに過ぎず、また、本件発明４の係る限定事項はいずれも作業をする者の経験的な常識で、トレンチャーはそのように操作されているものであり、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１および４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという主張は、採用できない。
　
（１−２）異議申立人 名越 千栄子は、本件発明１の前段に記載されている「フレーム上部の駆動輪とフレーム下部の従動輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うようにしたトレンチャー式地盤改良機械」は、甲第１，２号証で例示したように周知慣用の機械であるとしたうえで、「一般にこの種の機械を用いる作業では、地盤品質の違い等に応じて最適のＳとＷは異なることから、作業者（オペレータ）は、予め運転して（又は初期の運転で）適当なＳとＷを知り、以後の運転をそれに合わせて行うことは例外的なことではない。そうすると、予備運転でオペレータが以後の運転条件（ＳとＷ）を認識することも、一種の「設定」に相当する。」と主張するが、本件発明１の前段に記載されているトレンチャー式地盤改良機械が周知慣用の機械であるとしても、「一般にこの種の機械を用いる作業では、地盤品質の違い等に応じて最適のＳとＷは異なることから、作業者（オペレータ）は、予め運転して（又は初期の運転で）適当なＳとＷを知り、以後の運転をそれに合わせて行うことは例外的なことではない」ことを証明する証拠は何ら提出されておらず、上記主張は採用できない。
　また、「甲第２号証および甲第４号証に記載されている条件を本件発明の関係式Ａ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）に代入して計算すれば、前記関係式を満足する結果が得られる。」と主張するが、甲第２号証および甲第４号証に記載されている機械はともに、トレンチャー式地盤改良機械として使用されるとしても、メーカーが異なり、異なる機械の数値を合わせて関係式に代入しての主張は、採用できない。
　したがって、特許法第２９条第１項第３号に関する検討はしない。
　
（１−３）異議申立人 田中 和幸は、本件発明４の、撹拌翼の高さ寸法Ａが１５ｃｍ以下という数値範囲は、甲第７号証（日本鋪道（株）：佐藤辰郎外１名「土の安定処理用防塵固化材と施工機械の開発」建設機械と施工法シンポジウム論文集（平成元年度版）、社団法人日本建設機械化協会、平成２年１月２５日、ｐ．１６２−１６５）を参照しても特別な範囲ではないと主張するが、甲第７号証には、撹拌翼の高さ寸法Ａの数値とともに撹拌翼の取付ピッチＣの数値に関しての記載もなく、上記主張は採用できない。
　
（１−４）以上のとおりであるから、上記採用できない主張を除いて、特許法第２９条第２項に関して、以下において検討する。
　
（２）甲号各証に記載の発明（上記刊行物と認めなかった異議申立人 日向野 弘提出の甲第１〜３号証、及び、異議申立人 田中 和幸提出の甲第７号証は除く。）
（２−１）異議申立人 日向野 弘が提出した甲第４号証、異議申立人 田中 和幸が提出した甲第１号証である、本件特許に「従来技術」として示されている、特開２０００−５４３６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「この地盤改良機械１０１は、図１１に示すように、クローラ１０２を有する自走可能なバックホー１０３に可動自在なアーム１０４の先端部１０５に保持されている。地盤改良機械１０１は、地盤を掘削、攪拌しながら下降し、固化材と混合する。地盤改良機械１０１には、固化材を吐出するための固化材吐出装置１０６が載置されている。」（【０００２】）
　「支持枠１２０Ａ、１２０Ｂが駆動輪１１２Ａ、１１２Ｂと対応する位置で垂下されている。この支持枠１２０Ａ、１２０Ｂの下端部には誘導輪１２１Ａ、１２１Ｂが軸着されている。」（【０００４】）
　「図１３に示すように、駆動輪１１２Ａ、１１２Ｂと誘導輪１２１Ａ、１２１Ｂとの間には、チェーン１２３Ａ、１２３Ｂが各々無端状に張架されている。チェーン１２３Ａ、１２３Ｂの外面上には、地盤を掘削して攪拌するための広幅の攪拌翼１２４Ａと挟幅の攪拌翼１２４Ｂが交互に複数列設されている。」（【０００７】）
　「駆動輪１１２Ａ、１１２Ｂが回転すると、駆動輪１１２Ａ、１１２Ｂを巻回するチェーン１２３Ａ、１２３Ｂが誘導輪１２１Ａ、１２１Ｂと補助輪１２６Ａ、１２６Ｂ、１２７Ａ、１２７Ｂに案内されて回動する。チェーン１２３Ａ、１２３Ｂは、回動しながら攪拌翼１２４Ａ、１２４Ｂによって地盤を掘削しながら攪拌し、地盤改良機械１０１を地中へ降下させる。」（【００１１】）
　そして、特に図１１，１３をみると、いわゆるトレンチャー式の混合撹拌装置が装着された地盤改良機械が記載されているから、これらの記載を参照すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「バックホーを母機としてそのアームの先端部にトレンチャー式混合撹拌装置が装着された地盤改良機械において、このトレンチャー式混合撹拌装置は、支持枠上部の駆動輪と支持枠下部の誘導輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うようにしたトレンチャー式地盤改良機械。」
　
（２−２）異議申立人 名越 千栄子提出の甲第３号証、異議申立人 田中 和幸提出の甲第２号証である、特許第２５０３０４５号公報、及び、異議申立人 日向野 弘提出の甲第７号証である、特開平１−２８０１２０号公報（特許第２５０３０４５号に係る公開公報であり、実質的に同様の内容が記載されているので、併せて、以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「外周に放射状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有し硬化剤を含むスラリーを移送可能な中空ロッドと、中空ロッドの先端部に配設されその径方向に延在する攪拌ヘッドと、中空ロッドに連通し攪拌ヘッド側に位置する攪拌翼の下方に設けられたスラリーを吐出する吐出部とを具え、ロッド回転数をα（ｒ．ｐ．ｍ．）、ロッドの挿入速度をβ（ｃｍ／ｍｉｎ）、攪拌翼の段における翼の数をγ、そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（ｃｍ）とするとき、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足することを特徴とする混合攪拌翼。」（請求項１）
　「請求項１又は２記載の混合攪拌翼を、１８〜２３ｒ．ｐ．ｍ．の回転数で回転させながら、１００〜１５０ｃｍ／ｍｉｎの速度で挿入することを特徴とする混合攪拌翼の使用方法。」（請求項３）
　「ロッドがα（ｒ．ｐ．ｍ．）で回転しつつ、β（ｃｍ／ｍｉｎ）の速度でその軸線方向に移動すると、ロッドが一回転する間に、各翼も一回転しその軸線方向にβ／αだけ進むこととなる。ところで、ロッド軸線方向における翼の寸法、つまり幅がｔ（（ｃｍ）であるので、一段にγ枚の翼が設けられた混合攪拌翼にあっては、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足するよう選択することにより、ロッド一回転の間に当該段に関連した翼が確実に土壌を攪拌することとなる。」（作用）
　「本発明混合攪拌翼によれば、それぞれの攪拌翼が１回転し、中空ロッドの軸線方向に進行する間に、攪拌翼はその幅方向における土壌を確実に攪拌することとなるので、土壌安定剤と土壌との均一な、むらのない攪拌を提供することができる。」（発明の効果）
　そして、特に第１図（Ａ），（Ｄ）には、中空ロッド先端にビットを具えた攪拌ヘッドを、側面に幅ｔの攪拌翼を２段具えた攪拌混合装置が記載されている。
　
（２−３）異議申立人 田中 和幸提出の甲第３号証である、特許第２７８９２１９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「このような施工管理では、施工中にオペレータがアナログ表示を目視して管理基準値を満足しているか否かを即座に判断しながら施工機の操作を行うこと……などの理由により、品質管理上の見落としや、施工機の操作上における安全性の点で対応しにくいという不具合があった。」（３欄１１〜１６行）
　「施工機本体１には、モータ３によって回転するとともに、昇降機構を介して昇降可能にガイドされる撹拌軸４と、撹拌軸４の先端周囲部に設けられた撹拌翼５とを備えている。……撹拌軸４は、モータ３の駆動により回転しつつ軟弱地盤Ｇの内部に所定深度まで貫入され、次いで引き抜かれ、何れか一方または双方の過程で吐出したスラリーを撹拌翼５で地盤中の土砂と混合撹拌して、地盤中に固結したパイルＰを造成する。そして、グラウトポンプ６には吐出量計７が、撹拌軸４の昇降機構には深度計８が、モータ３には回転計９がそれぞれ付設され、これら各センサーは施工管理装置１０に接続されている。……施工管理装置１０は、前記各センサーの検出値がＡ／Ｄ変換部１１を介して入力するＣＰＵ１２と、ＣＰＵ１２に接続された基準値入力部１３，警報部１４，記憶部１５，表示部１６，初期調整部１７およびタイマー１８を備えている。……基準値入力部１３は管理基準値、すなわち吐出量Ｑ、軸回転数Ｒ、撹拌軸４の昇降速度ｖにおける上限および下限値を入力するとともに、施工深度ＧＬの基準値を入力するものである。施工時において、ＣＰＵ１２は前記各センサーで得られた検出値を演算処理し、同検出値が前記設定された基準値の上限および下限値の範囲内であるか否か、また施工深度ＧＬが基準値に達したか否かを判別する。換言すると、ＣＰＵ１２は吐出量Ｑ、軸回転数Ｒの検出値をタイマー１８から送られる時間ｔにより単位時間毎の検出値に逐次演算して単位深さ当たり（即ち、単位深さ毎）の量等に変換して初期設定された基準値と比較し、基準値の上下限内にあるか否かを判別する。また同様に、施工深度ＧＬと時間ｔにより昇降速度ｖを演算し、その値が基準値の上下限内にあるか否かを判別する。さらに、施工深度ＧＬが基準値に達したか否かも判別する。以上の判別結果により、ＣＰＵ１２は、吐出量Ｑ、軸回転数Ｒおよび昇降速度ｖにあっては基準値を満足しない項目についてその項目用の警報を前記警報部１４を通じて出力させ、また現在の施工深度ＧＬを順次に表示部１６に表示させるとともに、その値を基準値と比較し、満足した時点つまり所定深度に達したときに警報部１４を通じて警報出力を発生させる。」（４欄７行〜５欄６行）
　
（２−４）異議申立人 田中 和幸提出の甲第４号証である、特開平１０−６８１２４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　「また、前記各軟弱地盤改良機において、運転室に地盤改良領域を表示する表示装置を有し、該表示装置の表示面は、走行体を止めた状態において改良可能な地盤の領域を、実際の改良領域に対応させた四角形に表示し、かつ撹拌機の上下動による１サイクル分の細分化された個々の改良領域にマトリクス状に区分して前記改良可能な領域を表示すると共に、前記表示面は、撹拌機の位置を個々の改良領域に対して表示するマークを表示するものでなることを特徴とする（請求項６）。また、自動運転制御装置を有し、該自動運転制御装置は、作業機本体に対応する座標として複数の個別改良領域が記憶されたテーブルを有すると共に、撹拌機の上下動による１サイクル分の改良動作毎に、前記テーブルの座標を読み出して多関節アーム制御と上部旋回体の旋回により改良領域の位置設定を行う位置制御手段を有することを特徴とする（請求項７）。」（【００１１】〜【００１２】）
　「１サイクル分の改良剤注入作業を行った後、撹拌機を隣接位置に位置変えする場合、上部旋回体の旋回と撹拌機の旋回により撹拌機の向きを一定とするのみならず、作業半径を変更することにより、個々のサイクルの改良領域の集合が四角形をなすように撹拌機の位置変更を行うことを特徴とする（請求項１４）。」（【００１９】）
　
（２−５）同甲第５号証である、特開平１０−１０３９２５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、タッチスクリーン制御パネルを使用してデータを入力及び表示して、掘削機による掘削を制御する方法を提供する。基本的な方法は、（１）表示パネルのオペレータのアクセス可能な位置にタッチを感知する画面を設ける工程と；（２）表示パネルを触れることによりデータを入力して掘削される表層の所望の外郭を限定する工程と；（３）掘削される表層の所望の外郭を示す情報を表示パネル上に表示する工程と；（４）掘削される表層の所望の外郭を掘削するよう掘削機のバケットの動きを制御する工程と；よりなる。……表示パネル及びデータの入力及び表示方法は、機械基部、ブーム、アーム及びバケット間の角度を測定し、所望の外郭まで掘削するよう掘削機のバケットを案内するよう油圧シリンダを制御する掘削機の機械制御システムと共に使用することを意図したものである。」（【０００７】〜【０００８】）
　
（２−６）同甲第６号証である、特開昭６２−１８５９３２号公報（以下、「刊行物６」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、掘削機械の作業機の回動角を検出する回動角検出手段と、上記回動角検出手段の出力および上記作業機の長さに基づいて、この作業機の運動軌跡もしくは該作業機の刃先の運動軌跡を求める演算手段と、目標掘削ラインを設定するライン設定手段と、上記演算手段およびライン設定手段の出力に基づいて上記運道軌跡（当審注：運動軌跡の誤記と認める）と上記目標掘削ラインとを画像表示する画像表示手段とを備えた構成をもつ。」（１頁右欄末行〜２頁左上欄８行）
　
（２−７）異議申立人 日向野 弘提出の甲第５号証である「東亜興発株式会社発行カタログ」（裏表紙に「’２０．１０．３０００」の記載有り）（以下、「刊行物７」という。）には、４頁目に「トレンチャー式攪拌機　チェーン状の掘削装置に取り付けられた攪拌翼によって、コーン指数４程度の砂質系軟弱土や超軟弱土に対応できます。深さ約４ｍまでの攪拌混合ができます。」と、図面とともに記載されている。
　
（２−８）同甲第６号証である「１９９６年１２月１０日　株式会社小松製作所発行カタログ」と称するもの（２枚目に「（９６１２０１０）」の記載有り。以下、「刊行物８」という。）には、クローラ式スタビライザの写真と説明が記載されている。
　
（２−９）異議申立人 名越 千栄子提出の甲第１号証である、相田尚外２名「浅層地盤改良における土中粉体噴射工法の開発」（舗装、３２−１１（１９９７年）、ｐ．３−７。以下、「刊行物９」という。）には、３頁の図−１および６頁の表−２，図−５の記載を参照すると、バックホウやスタビライザをベースマシンとし、ミキシング装置にトレンチャを採用した地盤改良機械が記載されている。
　
（２−１０）同甲第２号証である、１９９３年にコマツ建機事業本部が発行した「ＣＳ３６０−２クローラ式スタビライザ」と称するパンフレット（２枚目に「（９３０８０２０）」の記載有り。以下、「刊行物１０」という。）には、クローラ式スタビライザの写真と説明（「土質にあわせ最適な混合が行なえます。」、「軟弱地でも走行安定性に優れ、バラつきのない均一な混合深さが得られます。」等）が記載されている。
　
（２−１１）同甲第４号証である、「ＭＵＤＩＸ工法　ニュー・パワーブレンダー工法（地中粉体噴射攪拌方式）　標準積算資料」（泥土処理研究会、ｐ．５−１０、「まえがき」の頁に「平成１０年１月」と記載されている。以下、「刊行物１１」という。）には、５頁の図−１．３．２にニュー・パワーブレンダーの外観図が、８頁に「１区割内貫入・引抜混合時間：ｔ１　ｔ１＝１４（ｓｅｃ／ｍ）×２（昇降）×２（深さ）・・・」と記載されている。
　
　
（３）対比・判断　
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「支持枠」、「誘導輪」は、それぞれ、本件発明１の「フレーム」、「従動輪」に相当するから、両者は、
「フレーム上部の駆動輪とフレーム下部の従動輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うようにしたトレンチャー式地盤改良機械。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：本件発明１では、掘進速度をＳ（ｍ／ｍｉｎ）、撹拌翼の回転速度をＷ（ｍ／ｍｉｎ）、撹拌翼の取付ピッチをＣ（ケ／ｍ）、およびチェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法をＡ（ｍ）とした時、Ｓ，Ｗ，Ｃ，Ａの相互関係がＡ＞Ｓ／（Ｗ・Ｃ）となるように設定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような限定が記載されていない点
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、「ロッド回転数をα（ｒ．ｐ．ｍ．）、ロッドの挿入速度をβ（ｃｍ／ｍｉｎ）、攪拌翼の段における翼の数をγ、そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（ｃｍ）とするとき、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足する混合攪拌翼」が記載されており、その作用効果も、本件発明１と同様「土壌を確実に攪拌することとなるので、土壌安定剤と土壌との均一な、むらのない攪拌を提供すること」ではあるが、刊行物２に記載された発明は、いわゆるオーガー式地盤改良機械である、中空ロッド先端にビットを具えた攪拌ヘッドを、側面に幅ｔの攪拌翼を２段具えた攪拌混合装置であって、該攪拌翼は、刊行物１に記載されたトレンチャー式地盤改良機械の撹拌翼と、回転方向が９０度異なる上、撹拌混合処理のみで掘削は行わないものであるから、関係式を構成する各要件が、実質的に異なることになり、上記刊行物２に記載された関係式をそのまま、刊行物１に記載された発明に採用することは困難である。また、他に、上記関係式について記載された刊行物は提出されていない。
　したがって、本件発明１は、提出された刊行物１〜１１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「バックホー」、「支持枠」、「誘導輪」は、それぞれ、本件発明２の「所定の建設機械」、「フレーム」、「従動輪」に相当するから、両者は、
「所定の建設機械を母機としてそのアーム先端に、フレーム上部の駆動輪とフレーム下部の従動輪との間にエンドレスなチェーンを巻き掛けるとともに、このチェーンには所定のピッチで複数の撹拌翼を装着し、これらの撹拌翼をチェーンとともに地中で周回移動させることにより地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うように構成されてなるトレンチャー式撹拌混合装置が装着されたトレンチャー式地盤改良機械。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点２：本件発明２は、トレンチャー式撹拌混合装置による掘進中において、その掘進方向単位距離当たりの撹拌翼による羽根切り回数もしくはその羽根切り回数をトレンチャー式撹拌混合装置の投影有効底面積で除した値を算出して可視表示する計測表示手段を備えているトレンチャー式地盤改良機械の施工管理装置であるのに対し、刊行物１には、トレンチャー式地盤改良機械の施工管理装置に関して、何ら記載されていない点
　上記相違点２について検討する。
　刊行物３には、軟弱地盤の内部に貫入、次いで引き抜かれ、何れか一方または双方の過程で吐出したスラリーを撹拌翼で地盤中の土砂と混合撹拌する、昇降可能な撹拌軸とその先端周囲に設けられた撹拌翼とを備えた撹拌混合装置において、「単位深さ毎に、撹拌軸の回転数や昇降速度を演算して初期設定された基準値と比較し、基準値の上限および下限の範囲内にあるか否かを判別し、また、現在の施工深度を表示部に表示するとともに基準値と比較し、所定深度に達したか否かを判別して、判別結果により警報を発する施工管理装置」が記載されているが、管理項目が本件発明２とは相違する。ここで、本件発明２の「羽根切り回数」とは、特許明細書の段落【００４８】に「羽根切り回数Ｆ（回／ｍ）とは深度方向１ｍ当たりの土壌に対する撹拌翼８の通過枚数を意味するものであり」と記載されている。そして、本件発明２の撹拌翼は、地盤の掘削とともにその撹拌混合処理を行うものであって、刊行物３に記載された撹拌混合装置の撹拌翼と働きを異にするものである。そうすると、刊行物３に記載された撹拌混合装置の施工管理装置の管理項目として「羽根切り回数」は有りえず、上記刊行物３に記載された施工管理装置をそのまま、刊行物１に記載された発明に採用することは困難であり、また、当業者が容易に想到するともいえない。また、他に、上記施工管理装置について記載された刊行物は提出されていない。
　したがって、本件発明２は、提出された刊行物１〜１１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、さらに「母機からアーム先端のトレンチャー式撹拌混合装置までの水平距離を検出して可視表示する手段を備えている」という限定事項を付加したものであるが、上記「（３−２）本件発明２について」で検討したように、本件発明２は、提出された各刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、上記限定事項について検討するまでもなく、本件発明３は、提出された刊行物１〜１１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１のトレンチャー式地盤改良機械を用いて行う地盤改良工法であって、さらに「チェーンから撹拌翼のカッター刃までの高さ寸法Ａを１５ｃｍ以下とし、撹拌翼１枚当たりの切削量を７．５ｃｍ以下とする」という限定事項を付加したものであるが、上記「（３−１）本件発明１について」で検討したように、本件発明１のトレンチャー式地盤改良機械は、提出された各刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、それを用いて行う地盤改良工法であって、さらに上記限定事項を付した本件発明４は、該限定事項について検討するまでもなく、提出された刊行物１〜１１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２４日（２００４．９．２４）