【事件の表示】
　特許第３２０９８４６号「ポリウレタン樹脂組成物、帯電部材及び電子写真装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０９８４６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３２０９８４６号の発明は、平成５年１２月１４日に特許出願され、平成１３年７月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、近藤　武（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月１８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、その後特許権者及び特許異議申立人の双方に対して審尋がなされ、両者から回答書が提出され、更に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月５日に訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求について訂正請求取下書が提出されたものである。
　
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２の
「【請求項１】ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールを共重合させたベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであることを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールを共重合させたベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであるポリウレタン樹脂組成物を含有してなることを特徴とする帯電部材。」を
「【請求項１】数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであることを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであるポリウレタン樹脂組成物を含有してなることを特徴とする帯電部材。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
  段落【００１４】の
「ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールを共重合させたベースポリオール」を
「数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオール」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
  段落【００１５】の
「ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールを共重合させたベースポリオール」を
「数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオール」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　段落【００２１】の
「ベースポリオールである共重合体は、所定の平均分子量を持つポリプロピレングリコールと、ポリエチレングリコールをブロックであるいは交互に、またはグラフトして共重合させて得られる。」を
「ベースポリオールである共重合体は、所定の平均分子量を持つポリプロピレングリコールと、ポリエチレングリコールをブロックであるいは交互に共重合させて得られる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の「本発明で用いられるポリプロピレングリコールは、数平均分子量が３００〜１５００の範囲が好ましく、３００未満では合成されたポリウレタン樹脂組成物の吸水性が高くなるため抵抗が低下し過ぎる傾向があり、また１５００より大きくなると抵抗が下がらなくなる傾向がある。一方のポリエチレングリコールは、数平均分子量が２００〜８００の範囲が好ましく、２００未満では合成されたポリウレタン樹脂組成物の吸水性が高くなるため抵抗が低下し過ぎる傾向があり、また８００より大きくなると結晶性が高くなるため操作性が低下する傾向がある。ベースポリオールである共重合体は、所定の平均分子量を持つポリプロピレングリコールと、ポリエチレングリコールをブロックであるいは交互に、またはグラフトして共重合させて得られる。」（段落【００１９】〜【００２１】）との記載に基づいて、ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールの数平均分子量を限定し、又、これらからなるベースポリオールの共重合形態を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｄ
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａにより訂正された請求項１及び２の記載に整合するように発明の詳細な説明の対応箇所の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載された範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に置いてなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］　本件発明
  上記の結果、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであることを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであるポリウレタン樹脂組成物を含有してなることを特徴とする帯電部材。
【請求項３】前記錯化合物のＭｅが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムまたはバリウムである請求項２記載の帯電部材。
【請求項４】感光体、潜像形成手段、形成した潜像を現像する手段及び現像した像を転写材に転写する手段を有する電子写真装置において、該潜像形成手段として該感光体を帯電処理するのに請求項２または３記載の帯電部材を用いることを特徴とする電子写真装置。」
  
［４］　特許異議の申立についての判断
１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）　本件請求項１〜４に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるか、あるいはそれに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）　本件請求項１〜４に係る発明は、特願平５−１４００１０号（特開平６−７３２８６号（甲第２号証）；以下「先願１」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書１」という。）に記載された発明、あるいは、特願平５−２０２７７３号（特開平７−３３９７７号（甲第３号証）；以下「先願２」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書２」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１〜４に係る発明の発明者と先願明細書１に記載された発明の発明者あるいは先願明細書２に記載された発明の発明者が同一の者であるとも、本件の出願の時において、本件出願人と先願１の出願人あるいは先願２の出願人が同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
２．判断
２−１．取消理由
　当審において通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記の申立理由と同旨であり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
＜刊行物等＞
（１）刊行物１：特開平５−２６２９０７号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
（２）先願明細書１：特願平５−１４００１０号（特開平６−７３２８６号公報（同、甲第２号証）参照）
（３）先願明細書２：特願平５−２０２７７３号（特開平７−３３９７７号公報（同、甲第３号証）参照）
　
２−２．刊行物等の記載事項
刊行物１
（１−１）「【請求項１】ポリウレタンフォームを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させた混合物を機械的攪拌によって発泡させて成る導電性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】電子伝導機構による導電性付与物質として、（イ）カーボンやグラファイト系の粉末あるいは繊維物質、（ロ）銅，ニッケル，銀等の導電性金属粉末あるいは繊維物質、（ハ）酸化スズ，酸化チタン，酸化インジュウム等の金属酸化物の粉末あるいは繊維状物質、（ニ）各種フィラーに金属メッキを施して導電性を付与した物質、（ホ）ポリアセチレン，ポリピロール，ポリアセチレン等の有機系の導電性微粉末や繊維状物質、から選択されることを特徴とする請求項１に記載の導電性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】 イオン伝導機構による導電性付与物質として、リチウム，ナトリウム，カリウム等の金属塩及びその錯体、あるいはカルシウム，バリウム等の金属塩及びその錯体又はそれらの複合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲）
（１−２）「【作用】この発明による導電性ポリウレタンフォームではイオン導電性を併用するから、従来に比しカーボン等の導電性微粉末が少なくても低い抵抗値のポリウレタンフォームが得られ、かつ発泡時の低粘度化で微細で均一なセル径の導電性ポリウレタンフォームが得られ、しかも１×１０１１Ω・ｃｍ〜１×１０４Ω・ｃｍの範囲で環境依存性の少ない（５℃×３０％相対湿度〜３０℃×８５％相対湿度の実用条件で体積抵抗値で１ケタ、例えば１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０７Ω・ｃｍの範囲）導電性ポリウレタンフォームが得られる。」（段落【０００６】）
（１−３）「ポリヒドロキシル化合物としては、一般の軟質ウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、即ち末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び両者の共重合物であるポリエーテルポリエステルポリオールであり、また、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られる所謂ポリマーポリオール等一般的なポリオール類が使用できる。」（段落【０００８】）
（１−４）「また、イオン伝導機構による導電性付与物質としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＮａＣｌＯ４，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＢＦ４，ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等のＬｉ＋ ，Ｎａ＋ ，Ｋ＋ 等周期率表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋ の塩等の電解質，又、Ｃａ（ＣｌＯ４）２等のＣａ＋＋，Ｂａ＋＋等の周期率表第２族の金属塩やそれ等と１．４ブタンジオール，エチレングリコール，ポリエチレングリコール，プロピレングリコール，ポリエチレングリコール等多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体が挙げられる。」（段落【００１０】）
（１−５）「〔実施例１〕
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（旭硝子株式会社のエクセノール８２８）（ＯＨ価３３）　　　　　　１００部 
ウレタン変性したＭＤ１（住友バイエルウレタン株式会社のスミジュールＰＦ）ＮＣＯ％＝２３％　　　　　　１７．５部
１．４ブタンジオール　　　　　１．０部
シリコン界面活性剤（日本ユニカ株式会社製Ｌ−５２０）　　　　１．５部
ジブチルチンジラウレート　　　　　０．０１部
導電性カーボン（電気化学工業株式会社製デンカカーボン）　　　１〜２部
イオン伝導性物質（昭島化学工業株式会社製ＭＰ−１００−Ａ）ＬｉＣｌＯ４，ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体　　　　　　　０．５〜１部
これ等を１リットルのプラスチック容器に入れ、家庭用泡立て機で２分間攪拌して微細な均一セルを有する泡体を得た。・・・」（段落【００１１】）
（１−６）「比較例２
実施例１で導電性カーボンを添加せずＬｉＣｌＯ４の錯体のみを添加発泡したフォームのセルは微細で良好なフォームが得られたものの導電性（体積抵抗値）の環境依存性は大で添加部数を変えてもその傾向は変わらなかった（図３）。図３のグラフ中符号Ｌは電子伝導機構及びイオン伝導機構による導電性付与物質を全然添加しないものを示し、符号ＭはＭＰ−１００−Ａのみを０．５部含むもの、符号ＮはＭＰ−１００−Ａのみを１．０部含むものを夫々示す。」（段落【００１４】）
（１−７）図３には、温度あるいは相対湿度の変化に対応して、符号Ｍ、Ｎの体積抵抗値がほぼ１０７〜１０１０Ωｃｍの範囲で変動するグラフが示されている。
　
先願明細書１
（２−１）「【請求項１】ポリウレタンフォームを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させて成る導電性ポリウレタンフォームであって、電子伝導機構による導電性付与物質は、（イ）カーボンやグラファイト系の粉末あるいは繊維物質、（ロ）銅，ニッケル，銀等の導電性金属粉末あるいは繊維物質、（ハ）酸化スズ，酸化チタン，酸化インジュウム等の金属酸化物の粉末あるいは繊維状物質、（ニ）各種フィラーに金属メッキを施して導電性を付与した物質、（ホ）ポリアセチレン，ポリピロール，ポリアニリン等の有機系の導電性微粉末や繊維状物質、から選択されることを特徴とする導電性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】イオン伝導機構による導電性付与物質は、リチウム，ナトリウム，カリウム等の金属塩及びその錯体、あるいはカルシウム，バリウム等の金属塩及びその錯体又はそれらの複合体であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（２−２）「【作用】この発明による導電性ポリウレタンフォームではイオン導電性を併用するから、従来に比しカーボン等の導電性微粉末が少なくても低い抵抗値のポリウレタンフォームが得られ、かつ発泡時の低粘度化で微細で均一なセル径の導電性ポリウレタンフォームが得られ、しかも１×１０１１Ω・ｃｍ〜１×１０６Ω・ｃｍの範囲で環境依存性の少ない（５℃×３０％相対湿度〜３０℃×８５％相対湿度の実用条件で体積抵抗値で１ケタ、例えば１×１０８Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍの範囲）導電性ポリウレタンフォームが得られる。」（段落【０００６】）
（２−３）「ポリヒドロキシル化合物としては、一般の軟質ウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、即ち末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び両者の共重合物であるポリエーテルポリエステルポリオールであり、また、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られる所謂ポリマーポリオール等一般的なポリオール類が使用できる。」（段落【０００８】）
（２−４）「また、イオン伝導機構による導電性付与物質としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＮａＣｌＯ４，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＢＦ４，ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等のＬｉ＋ ，Ｎａ＋ ，Ｋ＋ 等周期率表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋ の塩等の電解質，又、Ｃａ（ＣｌＯ４）２等のＣａ＋＋，Ｂａ＋＋等の周期率表第２族の金属塩やそれ等と１．４ブタンジオール，エチレングリコール，ポリエチレングリコール，プロピレングリコール，ポリエチレングリコール等多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体が挙げられる。」（段落【００１０】）
（２−５）「〔実施例１〕
・グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ価３３）（旭硝子（株）製のエクセノール（登録商標）８２８）　　　　　１００部
・ウレタン変性したＭＤＩ　ＮＣＯ％＝２３％（住友バイエルウレタン（株）製のスミジュール（登録商標）ＰＦ）　　　　　１７．５部
・１．４ブタンジオール　　　　　 １．０部
・シリコン界面活性剤（日本ユニカ（株）製Ｌ−５２０）　　　　１．５部
・ジブチルチンジラウレート 　　　　　０．０１部
・導電性カーボン（電気化学工業（株）製デンカブラック）　　　１〜２部
・イオン伝導性物質　ＬｉＣｌＯ４とＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体（昭島化学工業（株）製 ＭＰ−１００−Ａ）　　　　　０．５〜１部
これ等を１リットルのプラスチック容器に入れ、家庭用泡立て機で２分間攪拌して微細な均一セルを有する泡体を得た。」（段落【００１１】、【００１２】）
（２−６）「比較例２
実施例１で導電性カーボンを添加せずＬｉＣｌＯ４の錯体のみを添加発泡させたフォームのセルは微細で良好なフォームが得られたものの導電性（体積抵抗値）の環境依存性は大で添加部数を変えてもその傾向は変わらなかった（図３）。図３のグラフ中符号Ｌは電子伝導機構及びイオン伝導機構による導電性付与物質を全然添加しないものを示し、符号ＭはＭＰ−１００−Ａのみを０．５部含むもの、符号ＮはＭＰ−１００−Ａのみを１．０部含むものを夫々示す。」（段落【００１７】）
（２−７）図３には、温度あるいは相対湿度の変化に対応して、符号Ｍ、Ｎの体積抵抗値がほぼ１０７〜１０１０Ωｃｍの範囲で変動するグラフが示されている。
　
先願明細書２
（３−１）「【請求項１】ポリウレタンエラストマーを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させて成る導電性ポリウレタンエラストマー。
【請求項２】 電子伝導機構による導電性付与物質は、（イ）カーボンやグラファイト系の粉末あるいは繊維物質、（ロ）銅，ニッケル，銀等の導電性金属粉末あるいは繊維物質、（ハ）酸化スズ，酸化チタン，酸化インジュウム等の金属酸化物の粉末あるいは繊維状物質、（ニ）各種フィラーに金属メッキを施して導電性を付与した物質、（ホ）ポリアセチレン，ポリピロール，ポリアニリン等の有機系の導電性微粉末や繊維状物質、から選択されることを特徴とする請求項１に記載の導電性ポリウレタンエラストマー。
【請求項３】 イオン伝導機構による導電性付与物質は、リチウム，ナトリウム，カリウム等の金属塩及びその錯体、あるいはカルシウム，バリウム等の金属塩及びその錯体又はそれらの複合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ポリウレタンエラストマー。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
（３−２）「【作用】この発明による導電性ポリウレタンエラストマーではイオン導電性を併用するから、従来に比しカーボン等の導電性微粉末が少なくても低い抵抗値のポリウレタンエラストマーが得られ、かつ均一な抵抗値の導電性ポリウレタンエラストマーが得られ、しかも１×１０１１Ω・ｃｍ〜１×１０４Ω・cmの範囲で環境依存性の少ない（５℃×３０％相対湿度〜３０℃×８５％相対湿度の実用条件で体積抵抗値で１ケタ、例えば１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０７Ω・ｃｍの範囲）導電性ポリウレタンエラストマーが得られる。」（段落【０００８】）
（３−３）「ポリヒドロキシル化合物としては、一般の軟質ウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、即ち末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び両者の共重合物であるポリエーテルポリエステルポリオールであり、また、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られる所謂ポリマーポリオール等一般的なポリオール類が使用できる。」（段落【００１１】）
（３−４）「また、イオン伝導（ｉｏｎｉｃ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）機構による導電性付与物質としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＮａＣｌＯ４，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＢＦ４，ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等のＬｉ＋ ，Ｎａ＋ ，Ｋ＋ 等周期率表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋ の塩等の電解質，又、Ｃａ（ＣｌＯ４）２等のＣａ＋＋，Ｂａ＋＋等の周期率表第２族の金属塩やそれ等と１．４ブタンジオール，エチレングリコール，ポリエチレングリコール，プロピレングリコール，ポリエチレングリコール等多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体が挙げられる。」（段落【００１３】）
（３−５）「〔実施例１〕
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ価３３）（旭硝子株式会社製エクセノール８２８）　　　　　１００部
ウレタン変性したＭＤＩ（ＮＣＯ％＝２３％）（住友バイエルウレタン株式会社製スミジュールＰＦ）　　　　　１７．５部
１．４ブタンジオール　　　　　１．０部
シリコン界面活性剤（日本ユニカ株式会社製 Ｌ−５２０）　　　１．５部
ジブチルチンジラウレート　　　　　０．０１部
導電性カーボン（電気化学工業株式会社製デンカブラック）　　　１〜２部
イオン伝導性物質　ＬｉＣｌＯ４とＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体（昭島化学工業（株）製ＭＰ−１００−Ａ）　　　　　０．５〜１部
これ等を１リットルのプラスチック容器に入れ、２分間攪拌してから真空脱泡して反応性混合液を得た。この反応性混合液を１００ｍｍ×１００ｍｍ×深さ２ｍｍの型に流し込み１４０℃で７分間加熱して硬化させてエラストマーシートを作り、導電性等を調べた。」（段落【００１４】、【００１５】）
（３−６）「比較例２
実施例１で導電性カーボンを添加せずＬｉＣｌＯ４の錯体のみを添加した場合良好なエラストマーが得られたものの導電性（体積抵抗値）の環境依存性は大で添加部数を変えてもその傾向は変わらなかった（図３）。図３のグラフ中符号Ｌは電子伝導機構及びイオン伝導機構による導電性付与物質を全然添加しないものを示し、符号ＭはＭＰ−１００−Ａのみを０．５部含むもの、符号ＮはＭＰ−１００−Ａのみを１．０部含むものを夫々示す。」（段落【００２０】）
（３−７）図３には、温度あるいは相対湿度の変化に対応して、符号Ｍ、Ｎの体積抵抗値がほぼ１０７〜１０１０Ωｃｍの範囲で変動するグラフが示されている。
　
２−３．特許法第２９条第１項（第３号に該当）及び同条第２項違反について
  先ず、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
  上記のように、刊行物１には、その特許請求の範囲に、「ポリウレタンフォームを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させた混合物を機械的攪拌によって発泡させて成る導電性ポリウレタンフォーム」が記載されており、この「イオン伝導機構による導電性付与物質」として「リチウム，ナトリウム，カリウム等の金属塩及びその錯体、あるいはカルシウム，バリウム等の金属塩及びその錯体又はそれらの複合体」が用いられること（摘示記載（１−１））が記載されている。また、発明の詳細な説明には「イオン伝導機構による導電性付与物質」として、具体的に、「ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＮａＣｌＯ４，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＢＦ４，ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等のＬｉ＋ ，Ｎａ＋ ，Ｋ＋ 等周期率表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋ の塩等の電解質，又、Ｃａ（ＣｌＯ４）２等のＣａ＋＋，Ｂａ＋＋等の周期率表第２族の金属塩やそれ等と１．４ブタンジオール，エチレングリコール，ポリエチレングリコール，プロピレングリコール，ポリエチレングリコール等多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体」（摘示記載（１−４））が挙げられており、ポリウレタンの原料であるポリヒドロキシ化合物については、「一般の軟質ウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、即ち末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール」を用いること（摘示記載（１−３））が記載されている。
　更に刊行物１には具体的に、「グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（旭硝子株式会社のエクセノール８２８）（ＯＨ価３３）　　　１００部 
ウレタン変性したＭＤ１（住友バイエルウレタン株式会社のスミジュールＰＦ）ＮＣＯ％＝２３％　　　　　　１７．５部
１．４ブタンジオール　　　　　１．０部
シリコン界面活性剤（日本ユニカ株式会社製Ｌ−５２０）　　　　１．５部
ジブチルチンジラウレート　　　　　０．０１部
導電性カーボン（電気化学工業株式会社製デンカカーボン）　　　１〜２部
イオン伝導性物質（昭島化学工業株式会社製ＭＰ−１００−Ａ）ＬｉＣｌＯ４，ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体　　　　　　　０．５〜１部」からポリウレタンフォームを得る実施例（摘示記載（１−５））が記載されており、この実施例において導電性カーボンを添加せずＬｉＣｌＯ４の錯体のみを添加発泡した比較例２（摘示記載（１−６））において、体積抵抗値が１０７〜１０１０Ωｃｍであるフォームが得られたこと（摘示記載（１−７））も記載されている。
　この比較例２において、「グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール」は、ポリイソシアネートと反応してポリウレタンを形成する点で本件発明１における「ベースポリオール」に対応するものであり、「ウレタン変性したＭＤ１」及び「ＬｉＣｌＯ４，ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体」は、それぞれ本件発明１における「ポリイソシアネート」及び「一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）で表される錯化合物」に相当するものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１の比較例２に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とは、本件発明１に即してみれば、
「ベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られたポリウレタン樹脂組成物」
である点で一致し、体積抵抗率の範囲についても重複しているが、ベースポリマーについて、本件発明１においては
（あ）「数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオール」としているのに対して、刊行物１発明はこの点を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について検討すると、刊行物１には実施例に「グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（旭硝子株式会社のエクセノール８２８）（ＯＨ価３３）」という具体的な記載はあるが、刊行物１には、プロピレンオキサイドやエチレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの重合形態については記載がなく、本件発明１のような「ブロックであるいは交互に共重合させた」構造であるのか否かが不明であるばかりでなく、ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールの分子量についての記載もない。
　特許異議申立人はこの点に関し、平成１５年１１月１８日付けの回答書において、この「旭硝子株式会社のエクセノール８２８」はグリセリンを出発物質としてプロピレンオキサイドを付加し、更にエチレンオキサイドを付加したものであって、分子量４１００のポリプロピレングリコール構造と分子量９００のポリエチレングリコール構造を有するものである旨主張するが、これを裏付ける客観的根拠は見いだせず、仮に特許異議申立人の主張の通りであったとしても、少なくともポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールの分子量の点で本件発明１におけるベースポリオールとは大きく相違するものである。
  また、特許権者は平成１５年１１月１４日付けの回答書において、本件発明１のベースポリオールは、刊行物１に記載されたポリオールのようなグリセリンを出発物質とする分岐構造のものを含まず、概ね直線状であって２つの端部にそれぞれヒドロキシル基を有する２官能（ジオール）構造のポリオールである旨主張しており、この主張によれば、本件発明１におけるベースポリオールはグリセリンのような出発物質に由来する分岐構造を持たないものと認められるので、本件発明１と刊行物１発明とは、ベースポリオールの分岐構造においても相違するものというべきである。
　そして、本件発明１は（あ）の点を備えることにより、吸水性と結晶性とのバランスがとれ、それにより適度の電気抵抗と良好な操作性とを兼ね備えたポリウレタン樹脂組成物が提供されるという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　本件発明２〜４は、それぞれ、本件発明１の組成物を含有してなる帯電部材、それを技術的に限定した帯電部材及び感光体を帯電処理するのにこれらの帯電部材を用いる電子写真装置に関するものであるが、その前提となる本件発明１が上記のように刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、同様の理由により、本件発明２〜４もまた、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない
　
２−４．特許法第２９条の２違反について
　２−４−１．本件発明１と先願明細書１に記載された発明との対比
  先願明細書１にはその特許請求の範囲に、「ポリウレタンフォームを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させて成る導電性ポリウレタンフォーム・・・」（摘示記載（２−１））が記載されており、実施例１には「・グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ価３３）（旭硝子（株）製のエクセノール（登録商標）８２８）　　　　　１００部
・ウレタン変性したＭＤＩ　ＮＣＯ％＝２３％（住友バイエルウレタン（株）製のスミジュール（登録商標）ＰＦ）　　　　　１７．５部
・１．４ブタンジオール　　　　　 １．０部
・シリコン界面活性剤（日本ユニカ（株）製Ｌ−５２０）　　　　１．５部
・ジブチルチンジラウレート 　　　　　０．０１部
・導電性カーボン（電気化学工業（株）製デンカブラック）　　　１〜２部
・イオン伝導性物質　ＬｉＣｌＯ４とＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体（昭島化学工業（株）製 ＭＰ−１００−Ａ）　　　　　０．５〜１部
」（摘示記載（２−５））を用いてポリウレタンフォームを得たことが記載され、この実施例において導電性カーボンを添加せずＬｉＣｌＯ４の錯体のみを添加発泡した比較例２（摘示記載（２−６））において、体積抵抗値が１０７〜１０１０Ωｃｍであるフォームが得られたこと（摘示記載（２−７
））も記載されている。
　そうすると、本件発明１と先願明細書１の比較例２に記載された発明（以下、「先願明細書１発明」という。）とは、本件発明１に即してみれば、
「ベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られたポリウレタン樹脂組成物」
である点で一致し、体積抵抗率の範囲についても重複しているが、ベースポリマーについて、本件発明１においては
（い）「数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオール」としているのに対して、先願明細書１発明はこの点を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　この相違点について検討すると、先願明細書１にベースポリマーとして具体的に記載された「グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ価３３）（旭硝子（株）製のエクセノール（登録商標）８２８）」についてみても、プロピレンオキサイドやエチレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの重合形態及びポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールの分子量は不明であり、他に、本件発明１における（い）の点が先願明細書１に実質的に記載されているものと認めるべき根拠も見いだせない。その上、上記２−３．で指摘したとおり、本件発明１におけるベースポリオールはグリセリンのような出発物質に由来する分岐構造を持たないものと認められるので、本件発明１と先願明細書１発明とは、ベースポリオールの分岐構造においても相違するものである。
　そして、本件発明１は（い）の点を備えることにより、吸水性と結晶性とのバランスがとれ、それにより適度の電気抵抗と良好な操作性とを兼ね備えたポリウレタン樹脂組成物が提供されるという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、先願明細書１発明と同一であるとすることができない。
　
　２−４−２．本件発明１と先願明細書２に記載された発明との対比
  先願明細書２にはその特許請求の範囲に、「ポリウレタンエラストマーを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させて成る導電性ポリウレタンエラストマー」（摘示記載（３−１））が記載されており、実施例１には「グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ価３３）（旭硝子株式会社製エクセノール８２８）　　　　　１００部
ウレタン変性したＭＤＩ（ＮＣＯ％＝２３％）（住友バイエルウレタン株式会社製スミジュールＰＦ）　　　　　１７．５部
１．４ブタンジオール　　　　　１．０部
シリコン界面活性剤（日本ユニカ株式会社製 Ｌ−５２０）　　　１．５部
ジブチルチンジラウレート　　　　　０．０１部
導電性カーボン（電気化学工業株式会社製デンカブラック）　　　１〜２部
イオン伝導性物質　ＬｉＣｌＯ４とＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの錯体（昭島化学工業（株）製ＭＰ−１００−Ａ）　　　　　０．５〜１部」（摘示記載（３−５））を用いてポリウレタンエラストマーを得たことが記載され、この実施例において導電性カーボンを添加せずＬｉＣｌＯ４の錯体のみを添加した比較例２（摘示記載（３−６））において、体積抵抗値が１０７〜１０１０Ωｃｍであるエラストマーが得られたこと（摘示記載（３−７））も記載されている。
　そうすると、本件発明１と先願明細書２の比較例２に記載された発明（以下、「先願明細書２発明」という。）とは、本件発明１に即してみれば、
「ベースポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるに際し、これらに一般式（１）
［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られたポリウレタン樹脂組成物」
である点で一致し、体積抵抗率の範囲についても重複しているが、ベースポリマーについて、本件発明１においては
（う）「数平均分子量が３００〜１５００の範囲であるポリプロピレングリコールと、数平均分子量が２００〜８００の範囲であるポリエチレングリコールを、ブロックであるいは交互に共重合させたベースポリオール」としているのに対して、先願明細書２発明はこの点を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　この相違点について検討すると、先願明細書２にベースポリマーとして具体的に記載された「グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ価３３）（旭硝子（株）製のエクセノール（登録商標）８２８）」についてみても、プロピレンオキサイドやエチレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの重合形態及びポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールの分子量は不明であり、他に、本件発明１における（う）の点が先願明細書２に実質的に記載されているものと認めるべき根拠も見いだせない。その上、上記２−３．で指摘したとおり、本件発明１におけるベースポリオールはグリセリンのような出発物質に由来する分岐構造を持たないものと認められるので、本件発明１と先願明細書２発明とは、ベースポリオールの分岐構造においても相違するものである。
　そして、本件発明１は（う）の点を備えることにより、吸水性と結晶性とのバランスがとれ、それにより適度の電気抵抗と良好な操作性とを兼ね備えたポリウレタン樹脂組成物が提供されるという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、先願明細書２発明と同一であるとすることができない。
　
　２−４−３．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、それぞれ、本件発明１の組成物を含有してなる帯電部材、それを技術的に限定した帯電部材及び感光体を帯電処理するのにこれらの帯電部材を用いる電子写真装置に関するものであるが、その前提となる本件発明１が上記のように先願明細書１又は２に記載された発明と同一であるとすることができない以上、同様の理由により、本件発明２〜４もまた、先願明細書１又は２に記載された発明と同一であるとすることができない。
　 
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１８日（２００４．３．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリウレタン樹脂組成物、帯電部材及び電子写真装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
数平均分子量が３００〜１５００の範囲である
数平均分子量が２００〜８００の範囲である
ブロックであるいは交互に
　　［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ〉ｙ］ｚ　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであることを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項２】　
数平均分子量が３００〜１５００の範囲である
数平均分子量が２００〜８００の範囲である
ブロックであるいは交互に
　　［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであるポリウレタン樹脂組成物を含有してなることを特徴とする帯電部材。
　【請求項３】　前記錯化合物のＭｅが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムまたはバリウムである請求項２記載の帯電部材。
　【請求項４】　感光体、潜像形成手段、形成した潜像を現像する手段及び現像した像を転写材に転写する手段を有する電子写真装置において、該潜像形成手段として該感光体を帯電処理するのに請求項２または３記載の帯電部材を用いることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、いわゆる中抵抗を有するポリウレタン樹脂組成物、その樹脂組成物を含有した帯電部材、およびその帯電部材を用いた電子写真装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　最近、ポリウレタン樹脂はその成形性の良さなどから様々な製品に利用され、市場を広げている。
　【０００３】
　しかしながら、ポリウレタン樹脂は静電気を帯び易く、このため電気抵抗を低くして、電気を通し易い樹脂の開発が望まれていた。すなわち、ポリウレタン樹脂が静電気を帯びることによって、樹脂表面にゴミや埃が付着して汚れてしまったり、樹脂同士が静電気によりくっついてしまい、作業能率を低下させたり、樹脂の加工作業中に静電気の帯電によりスパークが発生したりと不都合なことが多かった。
　【０００４】
　このため、従来より、帯電防止のための開発が行われてきた。一例としては、帯電防止剤としてカチオン系あるいは非イオン系の界面活性剤を樹脂中に添加する方法があるが、添加量を多くしないと効果が出ず、経済性に劣る他、結合力が弱いため、樹脂中から脱落してしまう場合があり、樹脂としての組成を変化させてしまうなど実用性に欠けた。
　【０００５】
　また、樹脂中に導電性フィラーを分散させる方法があるが、これも量の問題、成形性の問題等があり好ましくなかった。
　【０００６】
　さらに、成形後の樹脂に後処理的に前記の界面活性剤等を吹き付ける方法もあるが、加工費に比べ効果が長続きせず経済性に欠ける他、表面の変質等の問題もあった。
　【０００７】
　一方電子写真用帯電部材は、最近感光体に直接当接させ帯電させる接触帯電部材が例えば特開昭６３−１６７３８０号に記載されている如く提案されており、従来より用いられているコロナ帯電方式に比較して低い印加電圧を使用し得ることやオゾン発生が少ないこと等の利点を有していることが認められている。
　【０００８】
　この接触帯電方法を示すとたとえば図１に図示するようになる。電子写真感光体ドラム（２）に帯電部材である帯電ローラー（１）を接触従動させ例えば交流電圧ＶＡＣおよび直流電圧ＶＤＣとを印加（６）することにより感光体ドラムを均一に帯電させる。
　【０００９】
　上述からも理解されるように帯電ローラーは導電性を保つ必要がありまた接触部を均一に保つため図２のように芯金（１ａ）の周囲（１ｂ）は弾性体により構成される必要がある。１ｂは導電性弾性層である。従来は導電性は弾性層中に導電性カーボンブラックなど導電物質を添加することにより調整されていた。
　【００１０】
　これらの特性を改善するために例えば特開平１−１９１１６１号に記載されているように弾性層の上をさらに４．０×１０９Ωｃｍ以上の体積抵抗値を有する部材にて被覆する接触帯電部材が提案されている。
　【００１１】
　いずれの場合にしても、弾性層に用いられる結着樹脂の抵抗値は一般に１０１０Ωｃｍ以上と高く、抵抗値を安定的に下げることが難しく、通電による抵抗変動や、成形条件による抵抗変動等の問題があった。
　【００１２】
　発明者らの検討によると、これらの問題は結着樹脂と導電性顔料との抵抗の差に原因があることが見出された。つまり、結着樹脂と導電性顔料との固有抵抗値の差が大きい場合、電気は顔料（導電性調整物質）部分に集中して流れ、劣化を起こしやすいことによると考えられる。
　【００１３】
　本発明の目的は、以上の課題を解決するためになされたもので、導電性調整物質が樹脂組成物中に均一に分散され、安定した製品性能をもった、電気抵抗の低いポリウレタン樹脂組成物、そのポリウレタン樹脂組成物を含有した帯電部材、およびその帯電部材を用いた電子写真装置を提供することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、
数平均分子量が３００〜１５００の範囲である
数平均分子量が２００〜８００の範囲である
ブロックであるいは交互に
　　［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ〉ｙ］ｚ　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）で表される錯化合物を添加して得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであることを特徴とするポリウレタン樹脂組成物である。
　【００１５】
　また、
数平均分子量が３００〜１５００の範囲である
数平均分子量が２００〜８００の範囲である
ブロックであるいは交互に
　　［Ｍｅ（ＣｌＯ４）ｎ］ｘ・［Ｒ（ＯＨ）ｙ］ｚ　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｍｅは周期律表の第１族または第２族に属する原子、Ｒは多価アルコールまたはその誘導体の水酸基を除く残基を表し、ｎは１または２、ｘは１，２，３，４または５、ｙは１，２または３、ｚは１，２，３，４，５または６である）
で表される錯化合物を添加して（必要に応じてさらに鎖延長剤等を添加して）得られた、電気抵抗が体積抵抗率で１０５〜１０９Ωｃｍであるポリウレタン樹脂組成物を含有してなることを特徴とする帯電部材である。
　【００１６】
　また、錯化合物のＭｅが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムまたはバリウムである上記帯電部材である。上記錯化合物は常温で液体であることが好ましい。
　【００１７】
　また、感光体、潜像形成手段、形成した潜像を現像する手段及び現像した像を転写材に転写する手段を有する電子写真装置において、該潜像形成手段として該感光体を帯電処理するのに上記帯電部材を用いることを特徴とする電子写真装置である。
　【００１８】
　以下、本発明について説明する。
　【００１９】
　本発明で用いられるポリプロピレングリコールは、数平均分子量が３００〜１５００の範囲が好ましく、３００未満では合成されたポリウレタン樹脂組成物の吸水性が高くなるため抵抗が低下し過ぎる傾向があり、また１５００より大きくなると抵抗が下がらなくなる傾向がある。
　【００２０】
　一方のポリエチレングリコールは、数平均分子量が２００〜８００の範囲が好ましく、２００未満では合成されたポリウレタン樹脂組成物の吸水性が高くなるため抵抗が低下し過ぎる傾向があり、また８００より大きくなると結晶性が高くなるため操作性が低下する傾向がある。
　【００２１】
　ベースポリオールである共重合体は、所定の平均分子量を持つポリプロピレングリコールと、ポリエチレングリコールを
ブロックであるいは交互に
　【００２２】
　本ベースポリオールとなる共重合体の割合は、重量比でポリプロピレングリコール：ポリエチレングリコール＝１：９〜８：２が好ましく、この範囲外では、ポリプロピレングリコールが多すぎた場合は、抵抗が高くなり過ぎる傾向があり、ポリエチレングリコールが多すぎた場合は、吸水が多く、成形性が悪化する傾向がある。
　【００２３】
　本発明に於いて用いられるポリイソシアネートとしては、ポリウレタンの合成に一般的に用いられるトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の他、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、精製ＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、等が全て使用可能である。
　【００２４】
　また、本発明でポリウレタンを合成する際に使用される鎖延長剤としては、現在公知のものは全て使用可能であり、例えば、エチレンジアミン、ピペラジン、イソホロンジアミン、４，４−メチレンビス（２−クロロアニリン）等のジアミン類、Ｎ−メチルエタノールアミン、モノエタノールアミンのようなアミノアルコール類、さらに、エチレングリコールやテトラメチレングリコール、プロピレングリコール等のジオール類が挙げられる。
　【００２５】
　本発明に使用される錯化合物は、前記のような一般式で表され、該錯化合物を構成するＭｅ（ＣｌＯ４）ｎとしては、例えば過塩素酸塩である過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウム、過塩素酸バリウム等が挙げられる。また、Ｒ（ＯＨ）ｙにおけるＲは、多価アルコールまたは、一般にグリコール類とよばれるその誘導体の、水酸基を除く残基であり、該グリコール類としては、例えば、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソシアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールアセテート、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール、グリセリン、グリセリンモノあるいはジアセテート、グリセリンモノブチレート等が挙げられる。
　【００２６】
　本発明における錯化合物を構成する、前記過塩素酸塩と、該グリコール類の割合は、重量比で、好ましくは１：９〜８：２、より好ましくは２：８〜６：４である。この錯化合物のポリウレタン樹脂への添加量は、樹脂重量に対し、好ましくは０．０５〜３０重量％であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。添加量が０．０５重量％未満である場合、抵抗低下の効果が少なくなる傾向があり、３０重量％より多くなった場合は、混練の際の加工性が悪化する傾向がある他、発泡させた場合の安定性が低下する傾向がある。
　【００２７】
　本発明に於いて使用される多価アルコールとの錯塩は、ポリウレタン原料との相溶性が良好であるため、添加が容易であり、その分散性も均一で非常に良好である。さらに、ポリウレタンの樹脂組成物の組成および物性の変質の心配がなく、また、長期にわたる電気特性の安定性が良好である他、発火、爆発等の作業上の危険性もなく、取扱いが容易である。ポリウレタン樹脂組成物は、硬質の樹脂あるいはゴム状での加工の他、軟質あるいは硬質の発泡体であるポリウレタンフォームとしても使用可能である。
　【００２８】
　このようにして得られたポリウレタン共重合体を含む、体積抵抗率が１０５〜１０９Ωｃｍである樹脂組成物は、電子写真用帯電部材に用いることができる。樹脂組成物は、ブレード型、ローラー型、ブロック型等任意の形に成形でき、電源もＤＣ電源、ＤＣ＋ＡＣ電源のどちらで使うことも可能である。
　【００２９】
　顔料を分散させる場合と異なり、顔料の偏析等による著しい抵抗の低下、および上昇の心配が無く、安定した電気特性を得ることが可能である。
　【００３０】
　使用される機械としては、複写機、ページプリンターの他、ファクシミリ、マイクロプリンタ等への応用も可能である。
　【００３１】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明する。
　【００３２】
実施例１
　レーザービームプリンター（商品名レーザーショットＡ４０８、キヤノン社製）を用い、プリンター本体の現像ＤＣバイアスを−４００Ｖ、ドラムの表面電位を−７００Ｖとするための直流電圧−５５０Ｖ、および交流電圧−１．２ＫＶＰＰを印加し画像出しを行った。
　【００３３】
　帯電部材として、平均分子量５００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、平均分子量８００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を３：７の重量比でブロック共重合させたプレポリマーにＨＤＩ、エチレンジアミンを必要量添加し、さらに、Ｃａ（ＣｌＯ４）２とＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨとの４：６の重量比の錯化合物を５重量％添加して合成した樹脂組成物をローラー型に成形したものを用いた。樹脂組成物の体積抵抗率は３×１０８であった。
　【００３４】
　本発明の帯電部材による画像評価を初期および３０００枚画像出し後、目視により行った。
（画像評価条件）
　　プロセススピード　　　　　　　　　　４８ｍｍ／ｓ
　　感光体　　　　　　　　　　　　　　　積層型ＯＰＣドラム
　　感光ドラム径　　　　　　　　　　　　φ３０ｍｍ
　　帯電器　　　　　　　　　　　　　　　ポリウレタン製ローラー
　　芯金径　　　　　　　　　　　　　　　φ　６ｍｍ
　　帯電ローラー径　　　　　　　　　　　φ１２ｍｍ
　　帯電ローラー抵抗　　　　　　　　　　３×１０８Ωｃｍ
　　ドラム表面電位　　　　　　　　　　　−７００Ｖ
　　現像ＤＣバイアス　　　　　　　　　　−４００Ｖ
　評価結果を表１に示す。
　【００３５】
実施例２
　モノカラーコピー機（商品名ＮＰ６０３０、キヤノン社製）を用い、複写機本体の現像ＤＣバイアスを−２５０Ｖ、ドラムの表面電位を−６８０Ｖとするための直流電圧を−１４００Ｖとして画像出しを行った。
　【００３６】
　帯電用部材として平均分子量７００のＰＰＧ、平均分子量５００のＰＥＧを重量比６：４の割合でブロック共重合させたプレポリマーにＴＤＩとピペラジンを必要量添加し、さらにＮａＣｌＯ４とＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨとの３：７の重量比の錯化合物を１０重量％添加して合成した樹脂組成物をローラー型に成形したものを用いて画像評価を行った。樹脂組成物の体積抵抗率は７×１０６であった。
　【００３７】
　その他評価方法は、実施例１と同じであった。
（画像評価条件）
　　プロセススピード　　　　　　　　　　２００ｍｍ／ｓ
　　感光体　　　　　　　　　　　　　　　積層型ＯＰＣドラム
　　感光ドラム径　　　　　　　　　　　　φ３０ｍｍ
　　帯電器　　　　　　　　　　　　　　　ポリウレタン製ローラー
　　芯金径　　　　　　　　　　　　　　　φ　６ｍｍ
　　帯電ローラー径　　　　　　　　　　　φ１６ｍｍ
　　帯電ローラー抵抗　　　　　　　　　　７×１０６Ωｃｍ
　　ドラム表面電位　　　　　　　　　　　−６８０Ｖ
　　現像ＤＣバイアス　　　　　　　　　　−２５０Ｖ
　評価結果を表１に示す。
　【００３８】
実施例３
　帯電用部材として平均分子量６００のＰＰＧ、平均分子量３５０のＰＥＧを５：５の割合で交互共重合させたプレポリマーにＴＤＩ、モノエタノールアミンを必要量添加し、さらにＢａ（ＣｌＯ４）２とＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨの２：８の重量比の錯化合物を２０重量％添加して合成させた樹脂組成物をローラー型に成形したものを用いて画像評価を行った。樹脂組成物の体積抵抗率は４×１０６であった。
　【００３９】
　その他各種条件は、実施例２と同じであった。結果を表１に示す。
　【００４０】
比較例１
　帯電用部材として平均分子量２００のＰＰＧ、平均分子量１００のＰＥＧを２：８の割合でブロック共重合したプレポリマーにＨＤＩ、エチレンジアミンを必要量添加し、錯化合物は添加せずに合成した樹脂をローラー型に成形したものを用いて画像評価を行った。樹脂の体積抵抗率は３×１０４であった。
　【００４１】
　その他各種条件は、実施例１と同じであった。結果を表１に示す。
　【００４２】
比較例２
　帯電用部材として平均分子量１２００のＰＰＧ、平均分子量１５００のＰＥＧを１０：１の割合でブロック共重合したプレポリマーにＨＤＩ、イソホロンジアミンを必要量添加し、錯化合物は添加せずに合成した樹脂をローラー型に成形したものを用いて画像評価を行った。樹脂の体積抵抗率は６×１０１２であった。
　【００４３】
　その他各種条件は、実施例１と同じであった。結果を表１に示す。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は少量の錯化合物の分散により、樹脂の抵抗を下げることを可能とし、帯電防止機能を与えた。さらに、抵抗が中抵抗で安定した電子写真用帯電部材を提供し、直流電界のみを印加した場合でも、直流電界に交流電界を重畳させた場合でも良好な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の電子写真装置の概略構成図である。
　【図２】
　本発明の樹脂組成物単層の場合のローラー型帯電部材の断面図である。
　【符号の説明】
　１　接触帯電部材
　１ａ　芯金
　１ｂ　導電性弾性層（ポリウレタン樹脂組成物）
　２　感光体ドラム
　３　現像ユニット
　４　転写ユニット
　５　クリーニングユニット
　６　電源
　７　電源
　８　転写材