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【事件の表示】
　商願２００６−　７８５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＩＣＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類「自動車用タイヤ・その他の自動車の部品及び附属品並びに自動車，二輪自動車用タイヤ・その他の二輪自動車の部品及び附属品並びに二輪自動車，自転車用タイヤ・その他の自転車の部品及び附属品並びに自転車」を指定商品として、平成１８年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、形式等を表示する記号、符号として使用されているローマ文字２字の組合せ『ＳＰ』の文字と、『冬用』であることを表す『ＷＩＮＴＥＲ』の文字と、『氷』を意味する『ＩＣＥ』の文字とを、『ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＩＣＥ』と書してなるところ、これに接する取引者・需要者は、本願指定商品中の、例えば『冬用の氷雪路面に適した自動車用タイヤ・その他の冬用の氷雪路面に適した自動車の部品及び附属品並びに自動車，冬用の氷雪路面に適した二輪自動車用タイヤ・その他の冬用の氷雪路面に適した二輪自動車の部品及び附属品並びに二輪自動車，冬用の氷雪路面に適した自転車用タイヤ・その他の冬用の氷雪路面に適した自転車の部品及び附属品並びに自転車』といった上記文字に相応する商品との関係では、全体として、商品の品番、規格、形式等を表示する記号、符号『ＳＰ』と、該商品の品質を表す『ＷＩＮＴＥＲ』『ＩＣＥ』の各文字を単に組合せたものと理解するにとどまることから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＩＣＥ」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＳＰ」の文字が、商品の品番、規格等を表示する記号、符号として類型的に使用される場合があり、「ＷＩＮＴＥＲ」の文字が、「冬」を、「ＩＣＥ」の文字が、「氷」をそれぞれ意味する語であるとしても、これらの語を組み合わせた本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものであり、むしろ、その構成全体をもって一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＳＰ　ＷＩＮＴＥＲ　ＩＣＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について、誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３４５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドクターフィッシュセラピー」の片仮名文字を普通に用いられる方法で表してなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、平成１８年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ドクターフィッシュセラピー』の文字を書してなるが、その構成中『ドクターフィッシュ』の文字はコイ属の淡水魚（学名：ガラ・ルファ・オブトゥサ）の別称であり、「セラピー」の文字は治療、療法を表す語である。新聞記事やインターネットのウェブサイトによれば、ドクターフィッシュは人間の皮膚（角質等）をたべることから、皮膚疾患の治療に効果があるとされ、美容施設や入浴施設でドクターフィッシュを用いた役務が提供されているという実情がうかがわれる。このような事実に鑑みれば、本願商標をその指定役務中『美容，入浴施設の提供』等のドクターフィッシュを用いた役務に使用するときは、需要者に本願商標が『ドクターフィッシュを用いた治療、療法』の意味を理解させるに止まり、単に役務の質（内容）・効能を表すものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ドクターフィッシュセラピー」の文字を表してなるところ、構成中の「ドクターフィッシュ」の文字が、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、「ドクターフィッシュ」及び「セラピー」の文字を結合した本願商標全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、特定の役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。
　また、当審において職権により調査するも、該構成文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実及び自他役務の識別標識としての機能を欠くといわざるを得ないほどに、不特定の者によって使用されているとする事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４２９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１９年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などの種別を表わすための記号・符号として、取引上類型的に用いられている欧文字２字の『ＢＢ』の文字を単に表音にしてなる『ビービー』と、指定商品における『クリーム』の文字とを結合してなる『ビービークリーム』の文字を四角の黒枠で覆って表わしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『型式あるいは品番がＢＢのクリーム』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長矩形内に「ビービークリーム」の片仮名文字を横書きした構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、かかる構成においては、その構成中の「ビービー」の文字は、商品の規格・型式・品番等を表示するための記号又は符号を表すアルファベット２字「ＢＢ」の表音を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２４８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳ　ＡＵＴＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「自動車搭載用のサラウンドサウンドプロセッサー，自動車搭載用の音声及び映像再生機器，音声周波機械器具，映像周波機械器具」を指定商品として、平成１８年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＣＳ』の文字が、商品の規格、品番などを表示するための記号、符号として類型的に使用されるアルファベット２文字であるばかりでなく、本願指定商品との関係で、通信衛星からの放送を『ＣＳ放送』又は単に『ＣＳ』と略称して使用されており、これと、『自動』等の意を有する英語『ＡＵＴＯ』とを結合し、標準文字で表してなるものであるところ、電気通信機械器具の分野における通信衛星からの電波の受信機（チュナー）には、『オートチューニング機能』を有する商品があること等から、本願商標よりは『ＣＳ放送のオートチューニング機能を有する商品』程度の意味合いを認識させるに過ぎず、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＳ　ＡＵＴＯ」と欧文字で表してなるところ、その構成各文字は、「ＣＳ」と「ＡＵＴＯ」の文字の間が一文字分空いているとしても、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「シーエスオート」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。　
　そして、たとえ構成中の「ＣＳ」の文字が、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として使用される欧文字２文字の類型或いは「衛星放送」の略語を理解させ、「ＡＵＴＯ」の文字が、「自動」の意味を有する語であるとしても、該「ＡＵＴＯ」の文字には、「自動車」を意味する略語としても一般に広く知られているところであるから、原審説示の如き意味合いを直ちに理解されるとはいえないばかりでなく、本願指定商品との関係よりは、「ＣＳ」及び「ＡＵＴＯ」の文字が、指定商品の品質を直接的、かつ具体的に表したものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、前記のように外観及び称呼が簡潔で一体的である点をも踏まえれば、殊更に、「ＣＳ」と「ＡＵＴＯ」の文字に分離して観察し、原査定の説示する意味合いを認識するというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと捉え、一種の造語を表すものとして認識するというのが自然といえるものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質、機能等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２２５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーフロー」の片仮名文字と「ＳＵＰＥＲ　ＦＬＯＷ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１１類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１９年３月７日付け手続補正書をもって「純水製造装置・工業用水用浄水装置・上水用浄水装置・その他の浄水装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４７６６０号商標は、「ＦＬＯＷ」の文字と「フロー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和２８年７月１５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２９年７月１４日に設定登録され、その後、指定商品中の「化学機械」についての登録は、昭和６０年７月３１日付けの審決により取り消され（昭和６０年１２月２４日確定の登録）、また、同じく「高水圧又は研磨剤により紙・食品・ゴム・コンクリート・金属・石・ガラス・合成材料・エンジン・その他の機械を切断し・研磨し又は洗浄する機械及びこれらに類似する商品」についての登録は、平成８年１０月１４日付けの審決により取り消され（平成９年２月２５日確定の登録）、さらに、平成２０年３月１９日に、指定商品を第７類「荷役機械器具（動く歩道・自動倉庫・電力起重機を除く。），漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，半導体製造装置，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，修繕用機械器具（手動工具に当たるものを除く。），乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用切さい機，業務用電気掃除機，芝刈機，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（２）登録第４０８５４０８号商標は、「ＤＣＰ−ＳＵＰＥＲＦＬＯＷ」の文字を横書きしてなり、平成８年３月２１日に登録出願、第７類「撹拌ミル，その他の化学機械器具」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
（上記（１）及び（２）の引用登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり、「純水製造装置・工業用水用浄水装置・上水用浄水装置・その他の浄水装置」と補正されたものである。そして、該商品中の「純水製造装置」は、請求人の提出に係る甲第１０号証ないし甲第１２号証及び職権による調査によれば、以下のとおりである。
　「現代商品大辞典　新商品版」（昭和６１年１０月１８日、東洋経済新報社発行、甲第１０号証）によれば、これに記載の「純水製造装置」は、商品の分類（項目）からみると、「産業用機械」の下位概念である「水処理機器」及びその下位概念である「産業用水設備」の概念に属する商品として位置づけられている。また、上記「水処理機器」の下位概念には、「産業用水設備」のほか、「上水道施設」、「下水道施設，中水道施設，下水高度処理施設」、「産業用排水処理設備」、「病院用水処理装置」及び「火力・原子力発電所水処理設備」が並列的に記載されていることが認められる。
　一方、「日本標準商品分類（第３版）」（平成８年９月、財団法人全国統計協会連合）によれば、これに記載の「純水製造装置」は、商品分類（項目）からみると、分類番号４３　９１７２１として、「その他の産業用機器（分類番号４３）」の下位概念である「半導体製造装置」及びその下位概念である「半導体製造用関連装置」の概念に属する商品として、位置づけられている。
　また、栗田工業株式会社のホームページ（甲第１１号証）によれば、「純水装置／イオン交換樹脂、逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いて水中のイオン成分を除去し、純水を製造する装置です。純水は製品仕込水、精密洗浄用水、加湿システム用水など多彩な用途に使用できます。」、「用途例　ボイラ用水／半導体製造用水／精密工業用洗浄用水」等の記載が、さらに、日本練水株式会社のホームページ（甲第１２号証）によれば、「ＣＮＴ型カウンタック（標準型向流再生式純水装置）」の用途として、「ボイラ給水、半導体、電子工業、清涼飲料、食品加工、醸造工業、写真工業、メッキ工業製薬、化粧品etc.」等の記載が認められる。
　以上の記載によれば、「純水製造装置」は、商品分類上、「水処理機器」又は「半導体製造装置」の範疇に属する商品と位置づけられる商品であり、かつ、広範な用途に利用される商品と認められる。
　そして、本願商標に係る指定商品中の「純水製造装置」は、前記のとおり、「純水製造装置・工業用水用浄水装置・上水用浄水装置・その他の浄水装」と表示されていることから、これを「浄水装置」の一つとして捉えることができる。
　してみると、引用商標に係る指定商品には、本願商標に係る指定商品と同一又は類似の商品が含まれていないことは、前記２の記載より明らかであるから、本願商標と引用商標は、商標の類否について論ずるまでもなく、使用する商品において非類似のものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『松尾』のローマ文字表記である『ＭＡＴＳＵＯ』の文字と当該文字の下部に４本の横線を表して、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に書してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、「ＭＡＴＳＵＯ」の欧文字が我が国のありふれた氏の一つである「松尾」をローマ字表記したものであることは容易に理解されるものである。
　しかしながら、本願商標は、該欧文字を単に白抜きのゴシック体で表したものではなく、「ＭＡＴＳＵＯ」の欧文字をゴシック体の籠字風に表し、薄墨色の色彩を施した上に、文字のおよそ三分の一程度の位置に、各文字の間を交互に貫くような４本の細い線を表してなるものであるから、該欧文字部分と４本の細い横線は、視覚上まとまりよく一体的に表してなる特徴を有する固有の商標とみるのが相当である。
　そして、このような文字のデザイン手法からなる商標が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に用いられているとはいえないものであり、これを本願の指定商品に使用したときには、その特異な構成態様から十分自他商品の識別標識としての機能を発揮するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホットペッパー」の片仮名文字と「Ｈｏｔ　Ｐｅｐｐｅｒ」の欧文字を二段に併記してなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年９月４日付け及び同年１２月２１日付け手続補正書により、最終的に第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，ミートパイ，ラビオリ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、ナス科トウガラシ属の植物の総称である『とうがらし』を意味する片仮名『ホットペッパー』及び欧文字『Ｈｏｔ　Ｐｅｐｐｅｒ』の文字を書してなるところ、『とうがらし』の実は乾燥して香辛料とし、これを使用した加工品が多く販売されている実情や、その木が観賞用の植物として取引されている実情があることから、これをその指定商品中『冷凍とうがらし，加工とうがらし，とうがらし粉，その他のとうがらしを使用した加工品（例えば、「とうがらしを使用した加工野菜・お茶漬けのり・ふりかけ・茶・菓子・調味料・ビール・洋酒」等），とうがらしの盆栽』に使用するときは、その商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホットペッパー」及び「Ｈｏｔ　Ｐｅｐｐｅｒ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中「Ｈｏｔ　Ｐｅｐｐｅｒ」の文字が、原審説示のとおり「トウガラシ（の実）」を意味する英語であるとしても、前記１のとおり、その指定商品について補正がなされた結果、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、もはや、これが直ちに本願商標の指定商品の品質を表示するものとして、取引者・需要者に認識されるものとは認め難いところである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｌｖｅｒ-Ｂｌａｄｅ」の文字よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１９年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６０２０９７号商標は、「Ｂｌａｄｅ」及び「ブレード」の各文字を上下二段に書してなり、昭和４９年２月２７日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、平成５年１２月２２日及び同１５年７月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、その後、同１７年６月１日に指定商品を第２８類「ゴルフクラブ」に書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｉｌｖｅｒ-Ｂｌａｄｅ」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「シルバーブレード」の称呼も、格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、観念においては、「銀の刃、銀色の刃」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｓｉｌｖｅｒ」の文字部分が、「銀、銀色」等の意味を有する英語で、指定商品「運動用具」との関係では、商品の色彩等を看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、殊更「Ｓｉｌｖｅｒ」の文字部分を省略して、構成中の「Ｂｌａｄｅ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、その他構成中の「Ｂｌａｄｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　さらに、本願商標は、請求人のホームページのゴルフ関連商品情報によれば、本願商標と同じ態様をもって使用されている事実も認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シルバーブレード」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標が、その構成中の「Ｂｌａｄｅ」の文字部分より、「ブレード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＮＹ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年１１月２９日付け及び同１９年８月３０日付けの手続補正書をもって、最終的に当審において、同２０年８月２２日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商中、『トゥイーター，ＰＣカメラ，未記録のビデオカセット，未記録のデジタルビデオカセット，事務用複写機』については、その内容及び範囲が不明確であり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものとは認められない。したがって、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第９類の商品を指定したものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２１７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＤＩＦＥＹＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「読書用眼鏡，老眼鏡，眼鏡」を指定商品として、２００６年１２月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１９年３月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２７７３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＤＩＦＹ」の欧文字及び「モディファイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年１１月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消審判により、指定商品中、「眼鏡」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２０年９月４日にその確定の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　５２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「匠ウェブショップ」の文字と「ＴＡＫＵＭＩ　ＷＥＢ　ＳＨＯＰ」の文字とを上下二段に書してなり、第３５類「インターネットにおけるホームページの広告用スペースの貸与」、第３６類「商品代金の徴収の代行」及び第３９類「車輌による輸送 」を指定役務として、平成１９年１月２５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７２３４４号商標及び登録第５０８８２３３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『タクミ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 　
３　当審の判断 
　本願商標は、「匠ウェブショップ」の文字と「ＴＡＫＵＭＩ　ＷＥＢ　ＳＨＯＰ」の文字とを上下二段に書してなるところ、上段の「匠ウェブショップ」と下段の「ＴＡＫＵＭＩ　ＷＥＢ　ＳＨＯＰ」の各構成文字が、同じ大きさで、かつ、上段と下段のそれぞれの文字列の長さを同じくし、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであり、そこから生ずる称呼も「タクミウェブショップ」と、やや冗長であるとしても、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標の構成中「匠」及び「ＴＡＫＵＭＩ」の文字は、「職人。職工。技芸にすぐれた人。」を意味する語（広辞苑第５版）とそれをローマ字表記したものであり、また、「ウェブショップ」及び「ＷＥＢ　ＳＨＯＰ」の各文字からは、「インターネット上の店」の意味合いを看取させるものであり、実際に、インターネットを通して商品を販売する際の店舗の名称の一部に使用されている事実はあるものの、これらの文字を結合した「匠ウェブショップ」及び「ＴＡＫＵＭＩ　ＷＥＢ　ＳＨＯＰ」の文字全体よりは、「職人のインターネット上の店」、すなわち、「職人の手に成る各種商品を取り揃え、インターネット上において販売する店」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そうとすると、本願商標は、その外観及び称呼のみならず、上記意味合いを認識させるものであって、その観念上においても一体不可分のものとして把握し、認識されるものであるから、その構成文字に相応して、「タクミウェブショップ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標から「タクミ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定は妥当なものとはいえない。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６１７３２拒絶査定不服審判事件についてした平成２０年３月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１５６号、平成２０年８月４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１８年３月２０日付の手続補正書により、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，糖料作物，麦芽，飼料用たんぱく，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」と補正されたものである。  
　　　　　　　　　 
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５５８８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リッチ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年５月２３日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同３９年１０月１７日に設定登録され、その後、四回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１８年２月２２日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、当該商標権は現に有効に存続するものである。 
　同じく登録第２７２２２６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｂａｎｇ　Ｂａｎｇ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月２５日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ及び他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年６月２７日に存続期間満了により商標権が消滅し、同２０年３月２６日に商標権抹消の登録がなされたものである。
　　　　　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について  
　本願商標は、別掲のとおり、左側に「生鮮市場」の文字、中央に青色を施した四角形内に、白抜きで大きく二つの芽を描いたと思しき図形を赤色で縁取りし、該図形の右側下端に極めて小さく白抜きで「ｉｃｈ．」の文字、及び右側に青色髭文字風の肉太文字で「ばんばん」と書してなるものであるから、「生鮮市場」の文字、「ｉｃｈ．」の文字を有する図形及び「ばんばん」の文字を組み合わせてなるものと容易に看取し得るものである。 
　しかして、かかる構成からなる本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとみるべき格別の事情を見いだすことができないものであり、その構成中の「生鮮市場」の文字は、指定商品との関係において商品の販売場所を表したものと容易に認識・理解されるから、自他商品識別力を有しないか、又は極めて乏しい語とみるのが相当である。 
　そうとすると、本願商標は、その構成中の中央に表された図形部分と「ばんばん」の文字部分とがそれぞれ独立して取引に資されるというべきである。 
　そして、その構成中の中央に表された図形部分は、その内側に２つの芽を描いた如き図形及び「ｉｃｈ．」の文字を看取し得るものの、２つの芽を描いた如き図形からは、特定の称呼を生ずるものではないが、「ｉｃｈ．」の欧文字部分よりは、その文字に相応した「アイシーエイチ」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。また、「ばんばん」の文字部分からは、「バンバン」の称呼を生じ、「強く音を立てて打つ、ばたん（どん）と打つ」との意味を有する擬音語と認められるから、「バンバンという音」又は「勢いよく大量に、または連続して行うようす。」等の観念を有するものとみるのが相当である。 
（２）引用商標１について  
　引用商標１は、前記２のとおり、「リッチ」の片仮名文字よりなるから、その構成文字に相応して、「リッチ」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語とみるのが相当である。 
（３）本願商標と引用商標１との類否について  
　本願商標と引用商標１の称呼及び観念を比較すると、前記（１）及び（２）のとおりの称呼及び観念であるから、類似しないこと明らかであり、また、外観においても別掲及び前記２の構成よりみて、区別し得ること明らかである。  
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、称呼、観念、外観のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。 
　なお、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年６月２７日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２０年３月２６日になされているものである。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７７７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、青色で縁取りした「全国のレンタルオフィスＳｅａｒｃｈ」の籠文字と、その下に赤色で縁取りした「ぴたっとオフィス」の篭文字を前記文字より大きく書してなり、第３６類「インターネットを利用したレンタルオフィスの情報の提供」を指定役務として、平成１８年８月８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２０年７月２２日付け手続補正書により、第３６類「インターネットを利用した事務所の貸与に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務『インターネットを利用したレンタルオフィスの情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条１項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５１４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おからこんにゃく」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，豆」の商品を指定商品として、平成１８年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年３月１９日付け提出及び同２０年９月１０日付け提出の手続補正書により、最終的に、第２９類「こんにゃく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おからこんにゃく』の文字を普通に用いられる方法で書している。そして、近時、おからを使用してなるこんにゃくが製造・販売されている実情にある（例えば、http://www.onikumitai.net/）。そうすると、本願商標をその指定商品中、『おからを使用してなるこんにゃく』に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、その商品が前記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に、商品の品質（内容）・原材料を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「おからこんにゃく」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、該文字は、請求人の提出に係る各証拠によれば、請求人の一である岡田哲子（以下「岡田」という。）が、自ら考案、開発した、従来にはないこんにゃく食材についての名称であって、岡田が取得した特許権に基づき、岡田との間で実施権許諾の契約を締結した者が使用する商品について、岡田自らが該食材について、デパート等の店頭における調理の実演や、新聞、テレビ等の取材への対応を行ってきた結果、取引者、需要者に広く知られるに至っていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標「おからこんにゃく」の文字は、補正後の本願指定商品との関係において、原審説示のごとき「おからを使用してなるこんにゃく」を表す一般的な名称であるというよりは、上記食材を表す名称として請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＤＥＮ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年２月２８日付け及び当審における同２０年９月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「アメリカ産の乳製品，アメリカ産のチーズ，アメリカ産のチーズの副産物特にホエイ，アメリカ産のホエイバター，アメリカ産のホエイを使用してなる食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『金色の、黄金の』の意を有する『ＧＯＬＤＥＮ』の文字と米国、太平洋岸の州のカリフォルニアである『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ』の文字を一連に『ＧＯＬＤＥＮ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ』と書してなるところ、ゴールデン（ＧＯＬＤＥＮ）は、指定商品との関係において英語及び外来語として親しまれているばかりでなく、商品の質が良品であることの誇称表示としても普通に使用されていることからすれば、これを本願指定商品に使用したときは、単に『カリフォルニア産の良質な商品』であることを理解させる商品の品質表示（産地・販売地）であることを表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＧＯＬＤＥＮ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中の「ＧＯＬＤＥＮ」及び「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の各文字が原審説示の意味を有するとしても、これらを結合した「ＧＯＬＤＥＮ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字は、補正後の本願指定商品との関係において、原審説示のごとき意味合いを暗示させる程度であり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、産地等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０２３５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）１月１４日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００５年（平成１７年）１１月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同日付けの更正の通報があった結果、最終的に第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｌａｕｎｄｒｙ）；ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ；ａｌｌｏｙｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｎｅｅｄｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ（ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ）；ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｗｏｒｋｓ　ｏｆ　ａｒｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｃｏｉｎｓ；ｓｔａｔｕｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｒｙ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ；ｓｔｒａｐｓ；ｈａｔ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｌｅａｔｈｅｒ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｌｅａｄｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ；ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ）；ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｃｏｖｅｒｉｎｇ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｆｕｒ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８１７１３号商標、同第１９４３５０８号商標、同第２４４４９００号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに変更された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第４３類「宿泊施設の提供，キャンプ施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，育児に関する相談又は指導，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，集会のための施設の提供，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，雑誌記事情報の提供，地図情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，宴会のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，電子計算機端末による通信を用いて行う占い，その他の占い，占いに関する情報の提供，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、出願人と相違する商号に係る英語表記「ＳＨＩＮＷＡ・ＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を含んでいるから、これを出願人が商標として採択使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標と出願人の商号とは、その表示が一致するものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７５０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＮＣＧｕｉｄｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。 
　 　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『［数値制御］コンピュータで工作機械を制御して作業をすること』の意味合いを有する英語『Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ』の略語である『ＮＣ』の文字と、『案内』の意味合いを有する『Ｇｕｉｄｅ』の文字を連綴して、『ＮＣＧｕｉｄｅ』と横書きしてなるところ、これよりは『コンピュータで工作機械を制御して作業をする際［数値制御］の案内をする商品』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』について使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「エヌシーガイド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標が、原査定説示の意味合いを看取するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、その構成文字全体をもって一連の造語を表すものとして認識されるというのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品について、特定の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。