(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分としてポリエステル系樹脂（Ａ）のみを含有すると共に充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備えた反射フィルムの製造方法であって、
共押出により反射層Ｘ及びＹを積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製し、
製造される反射フィルムが、下記（式１）の左式で算出される厚み−空隙係数が下記（式１）を満たすことを特徴とする反射フィルムの製造方法。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【請求項２】
上記反射層Ｙにおける２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）のうちの何れかの樹脂が結晶性ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記反射層Ｙにおける２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）のうちの何れかの樹脂は、上記反射層Ｘにおける上記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項４】
上記反射フィルム全体の厚みを４０〜３００μｍとし、かつ、反射層Ｘの厚み占有比を５０〜９５％とすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項５】
ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍延伸されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記反射層Ｘの空隙率を５％〜７０％とすることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項７】
上記反射層Ｙの空隙率を実質上ゼロとすることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項８】
上記反射層Ｘにおいて、上記ポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材との含有割合（質量部）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）：充填材＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項９】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項１０】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジオール成分として脂環構造を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１３０℃であるポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項１１】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂環構造を有するジオール成分をモル比で５％〜５０％含有するポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を反射する反射フィルムに関し、例えば液晶表示装置、照明器具或いは照明看板などの構成部材として好適に使用することができる反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめ、照明器具或いは照明看板など多くの分野で反射材が使用されている。最近では、特に液晶ディスプレイの分野において装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められている。そのために反射材に対しては、バックライトユニットの輝度向上及び輝度均一性の点から、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）及び光拡散性(単に「拡散性」ともいう)が求められている。
【０００３】
高い反射性及び拡散性を示す反射フィルムとしては、例えば、樹脂に充填材を添加して形成されたフィルムを延伸することによって、フィルム内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色フィルムが知られている。
【０００４】
この種の反射フィルムにおいて、光反射性は、ベース樹脂と充填材の屈折率差、ベース樹脂と空隙の屈折率差、並びに、充填材と空隙の屈折率差などで決定され、屈折率差が大きいほど高い光反射性が得られるため、屈折率の高い充填材として酸化チタンが用いられている。
【０００５】
例えば特許文献１には、屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する面積倍率が１．２未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９８．１％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）が共に−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【０００６】
また、海島構造を有する層を備えた反射フィルムも開示されている。
例えば特許文献２には、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する層を少なくとも１層有する反射フィルムであって、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下であり、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差が０．０５以上であり、該フィルムの測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率が８０％以上であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【０００７】
同じく、海島構造を有する層を備えた反射フィルムに関し、特許文献３には、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する層を少なくとも１層有する反射フィルムであって、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）のどちらか一方が、ポリエステル系樹脂を主成分としてなり、もう一方が、フッ素系樹脂を主成分としてなり、該フッ素系樹脂の融解吸熱ピーク温度が１３０℃以上２５０℃以下であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−７７３１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８６３１８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この種の反射フィルムが組み込まれた液晶表示画面の一例として、液晶ディスプレイのエッジライト方式のバックライトユニットにおいて、冷陰極管、白色ＬＥＤ等の光源が導光板のエッジに沿って配置され、当該光源から発せられた光の一部が直接導光板に導かれる一方、残りの光は、光源の背後周囲に配置されている反射フィルムで反射されて導光板へ導かれ、そして、導光板に導かれた光は、導光板の裏面に網点状に印刷された光拡散層で反射されて導光板表面（照光面）から液晶パネル側へ放出される構成の液晶表示装置を挙げることができる。
かかる構成の液晶表示装置を例にとれば、導光板から漏れた光は、導光板の裏面側に設けられた反射フィルムで反射されて導光板の表面から出て行くようになっているため、液晶の表示品質を向上させるためには、少しでも多くの光を液晶パネルに供給する必要がある。よって、省電力で、かつ、バックライトから供給される光量をできるだけ多くするためには、反射フィルムの反射効率が高く、且つ、高い輝度が得られることが要求される。
また、光源のある箇所と無い箇所の輝度差を抑制して所謂輝度斑を抑制するためにも、反射フィルムの輝度を向上させることが要求される。
【００１０】
そこで本発明は、反射率とともに輝度を向上させることができる新たな反射フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備え、下記（式１）の左式で算出される「厚み−空隙係数」が下記（式１）を満たすことを特徴とする反射フィルムを提案する。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する反射フィルムは、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有する反射層Ｘと、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造からなる反射フィルムにおいて、厚みと空隙率を調整することにより、反射率とともに輝度を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
＜本反射フィルム＞
本発明の実施形態の一例に係る反射フィルム（「本反射フィルム」と称する）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、かつ空隙を有する反射層Ｘと、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備えた反射フィルムである。
【００１５】
＜反射層Ｘ＞
反射層Ｘは、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材とを含有し、空隙を含有する層である。
反射層Ｘは、充填材を含有することで、ポリエステル系樹脂（Ａ）との屈折率差による屈折散乱のほか、充填材の周囲に形成される空洞（正確には空洞内の空気。後述する空洞についても同様。）との屈折率差による屈折散乱、さらに充填材の周囲に形成される空洞と充填材との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。ポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材との屈折率差による屈折散乱のほか、充填材の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに充填材の周囲に形成される空洞と充填材との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。
【００１６】
（ポリエステル系樹脂（Ａ））
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂環構造を有するジオール成分をモル比で５〜５０％含有するのが好ましい。当該ジオール成分をモル比で５〜５０％含有するポリエステル系樹脂（Ａ）であれば、通常のポリエステル樹脂と比較して高いＴｇを得られるため、後述の反射層Ｙとのガラス転移温度の差を所望の範囲に調節出来る点で好ましい。
かかる観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂環構造を有するジオール成分をモル比で５〜５０％の割合で含有するのが好ましく、中でも１０％以上或いは４５％以下、その中でも１５％以上或いは４０％以下の割合で含有するのがさらに好ましい。
【００１７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂であればよい。例えばスピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂環構造を有するジオール成分を有する樹脂を挙げることができる。
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂を用いることにより、他のポリエステル系樹脂を用いた場合に比べて、より均一な大きさ及び形の空隙をより均一に分散させることができ、光反射性をさらに高めることができる。
また、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂は、低い屈折率、優れた透明性及び優れた柔軟性を備えていると共に高いＴｇを有するという点でも好ましい。
但し、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂以外に、その他のポリエステル系樹脂や添加剤を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００〜１３０℃であるのが好ましく、中でも１０５℃以上或いは１２５℃以下、その中でも１１０℃以上或いは１２０℃以下であるのが特に好ましい。
【００１９】
（充填材）
反射層Ｘに用いる充填材としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を挙げることができる。
【００２０】
無機質微粉体としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか１種を用いることもできるし、または２種以上を混合して用いることができる。
これらの中でも、ポリエステル系樹脂との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。
【００２１】
中でも、酸化チタンは、他の充填材に比べて屈折率が顕著に高く、ポリエステル系樹脂との屈折率差が顕著に大きいため、他の充填材を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射層Ｘ又は本反射フィルムの厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを主成分として含む充填材を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填材の合計質量の３０質量％以上、又は有機充填材と無機充填材とを組み合わせて使用する場合はその合計質量の３０質量％以上とするのが好ましい。
【００２２】
無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、充填材の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００２３】
他方、上記の有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等を挙げることができ、これらのうちのいずれか１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
反射層Ｘにおける充填材は、平均粒径（Ｄ５０）が０．０５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、中でも０．１μｍ以上或いは１０μｍ以下であるのがより好ましい。充填材の平均粒径（Ｄ５０）が０．０５μｍ以上であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質な層が得られる。他方、充填材の平均粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以下であれば、ポリエステル系樹脂と充填材との界面が緻密に形成されて、反射性をさらに高めることができる。
【００２５】
前記反射層Ｘにおいて、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材との含有割合（質量部）は、光反射性、機械的強度及び生産性等の観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）：充填材＝２０：８０〜８０：２０であるのが好ましい。充填材の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）８０質量部に対して２０質量部以上であれば、ベース樹脂と充填材との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。他方、充填材の含有量がポリエステル系樹脂（Ａ）２０質量部に対して８０質量部以下であれば、反射シートに必要な機械的強度を確保することができる。
かかる観点から、前記反射層Ｘにおいて、ポリエステル系樹脂（Ａ）：充填材は２０：８０〜８０：２０であるのが好ましく、中でも４０：６０〜６０：４０質量部であるのが特に好ましい。
【００２６】
（形成方法）
反射層Ｘは、例えば、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材とを含有するフィルムを、一軸又は二軸延伸して得られたフィルムから形成することができる。但し、これに限定するものではない。
【００２７】
延伸方法としては、フィルムの流れ方向（以下、ＭＤと表記することがある）及び幅方向（以下、ＴＤと表記することがある）の二軸方向に配向されていることが好ましい。
この際、反射層Ｘの延伸倍率としては、フィルムの流れ方向、及び／又は、フィルムの幅方向に２〜９倍延伸されてなるものが好ましい。
【００２８】
（空隙）
反射層Ｘは空隙を有する層である。
反射層Ｘの空隙は、反射層Ｙの分散層と同様に平板状構造であるのが好ましい。その場合、反射層Ｘの空隙の厚みは、反射層Ｙの分散層の厚みに比べて厚いことが好ましい。
反射層Ｘの空隙率は５％〜７０％であるのが好ましく、中でも１０％以上或いは６５％以下、その中でも１５％以上或いは６０％以下であるのがさらに好ましい。
【００２９】
反射層Ｘに空隙を形成させる方法としては、例えば、少なくとも一軸方向に延伸させることによる方法や、発泡性粒子を添加し、溶融押出することによってフィルム内部にて発泡させる方法のほか、不活性ガスを高圧で溶解させ、その後、圧力を開放することにより多孔質層を形成させる方法などを挙げることができる。なお、これらの方法の何れか一種の方法を採用してもよいし、複数の方法を組み合わせて採用してもよい。
【００３０】
＜反射層Ｙ＞
反射層Ｙは、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた層である。
【００３１】
上記の２種の樹脂（Ｂ）は、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂であるのが好ましい。
反射層Ｙが、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分樹脂として含有する層であれば、後述するように、反射層Ｘと反射層Ｙとを共押出して積層することができるから、生産効率が高くなるばかりではなく、反射層Ｘと反射層Ｙとを接着層などの中間層を介さずに直接積層することができ、本反射フィルムをより薄く形成することができる。
かかる観点から、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差（絶対値）は１５℃以下であるのが好ましく、中でも１３℃以下、その中でも１１℃以下であるのが特に好ましい。
【００３２】
反射層Ｙは、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる分散相（ＩＩ）による海島構造を有するものであるのが好ましい。
海島構造とは、複数成分の片方が連続する相の中に、もう一方が粒子状（島状）に分散している構造を言い、通常、分散相である島部は、不連続であり、かつ、微小な略球状構造を示すものである。本反射フィルムにおける反射層Ｙの島部は、流れ方向及び幅方向に延伸されるため、扁平した楕円状構造、又は、円盤状構造を示すのが好ましい。このような構造の有無は、反射層ＹのＭＤ断面、もしくは、ＴＤ断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することにより、確認することができる。
【００３３】
反射層Ｙにおける前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）に関しては、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）との平均屈折率差が０．０５以上であることが好ましい。
両者の平均屈折率差が０．０５以上であることにより、連続相と分散相との界面における光の反射が生じやすくなるため、より高い反射特性を付与することが可能となる。
かかる理由により、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均屈折率差は、０．１０以上であることがより好ましく、０．１５以上であることがさらに好ましい。
【００３４】
また、反射層Ｙは、少なくとも一軸方向に配向しているフィルムから形成するのが好ましく、中でもフィルムの流れ方向（以下、ＭＤと表記することがある）と幅方向（以下、ＴＤと表記することがある）の二軸方向に配向していることがさらに好ましい。
延伸操作等により、フィルムに配向を付与させることにより、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）の屈折率を変化させることにより、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の屈折率差を更に増大させることが可能となる。また、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向、幅方向、および厚み方向の平均寸法を調節することができ、本反射フィルムにより高い反射特性を付与することができる。
【００３５】
前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）は、一種類の熱可塑性樹脂であってもよいし、二種類以上の熱可塑樹脂の混合樹脂であってもよい。
中でも、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）の少なくとも一方が、結晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。少なくとも一方が結晶性の熱可塑性樹脂であれば、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、結晶性の熱可塑性樹脂は、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
【００３６】
なお、結晶性の熱可塑性樹脂とは、一般に結晶融解ピーク温度（融点）が存在するとされる熱可塑性樹脂を指し、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して行う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点が観測される熱可塑性樹脂であって、いわゆる半結晶性の状態のものを包含する。逆に、ＤＳＣにおいて融点が観測されない熱可塑性樹脂を「非晶性」と称する。
【００３７】
このような結晶性の熱可塑性樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体や、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチン−αオレフィン共重合体等のエチレン系共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンや、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂等のフッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド等のエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。これらの中でもポリエステル系樹脂が好ましく、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることがさらに好ましい。
【００３８】
以上の観点から、反射層Ｙは、ポリエステル系樹脂とフッ素系樹脂との組み合わせによって海島構造を形成してなるものが好ましい。
その中でも、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステル系樹脂であり、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）がフッ素系樹脂である組合せが好ましい。
一般にポリエステル系樹脂、特に芳香族ポリエステル系樹脂は平均屈折率が高く、フッ素系樹脂は平均屈折率が低いため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。
【００３９】
（ポリエステル系樹脂）
反射層Ｙの構成材料としての上記ポリエステル系樹脂は、結晶性のポリエステル系樹脂であることが好ましい。
結晶性のポリエステル系樹脂は、延伸を行うと、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
一般に、ポリエステル系樹脂は、固有複屈折率が正となることが多く、中でも芳香族ポリエステル系樹脂は高い複屈折率を有する為、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。
【００４０】
このようなポリエステル系樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
これらの中でも、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることが好ましく、特にポリエチレンナフタレート系樹脂であることが、高い平均屈折率と高い複屈折率を有するという観点から好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂を組み合わせて用いてもよい。
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）との混合樹脂も好ましい一例である。ＰＥＮとＰＥＴは相溶するためで、ＰＥＮにＰＥＴを混ぜることによって、Ｔｇや屈折率が調整することができる。
【００４１】
ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、該樹脂の重量平均分子量は、耐衝撃性や製膜性の観点から、３万以上であることが好ましく、４万以上であることがより好ましい。
【００４２】
上記ポリエステル系樹脂の固有粘度は、製膜性の観点から、０．５ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃〜１２０℃の範囲が好ましく、８０℃〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が７０℃以上であれば、フィルムの剛性を保持することができ、１２０℃以下であれば延伸が容易となるため好ましい。
さらに、上記ポリエステル系樹脂の融点（Ｔｍ）は、２４０℃〜２７０℃の範囲が好ましく、２５０℃〜２７０℃の範囲であることがより好ましい。融点が２４０℃以上であれば、十分な耐熱性を付与することができ、２７０℃以下であれば溶融押出時に、ポリエチレンナフタレート系樹脂以外の共存する熱可塑性樹脂の熱分解を抑制するため好ましい。
【００４３】
上記ポリエステル系樹脂としてポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、ＹＩ値が−１０〜１０の範囲内、特に−３〜３の範囲内であるものを用いるのが好ましい。また、ポリエチレンナフタレート系樹脂が各々混合物からなる場合には、各樹脂ともにＹＩ値が−１０〜１０の範囲内であることが好ましい。ＹＩ値が−１０〜１０の範囲内であれば、例えば液晶ディスプレイ等に組み込むことにより、画像の精彩性をより一層良好にすることができ、輝度向上率をより一層高めることができる。
【００４４】
ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、市販品を用いることもできる。例えば、テオネックスＴＮ８０６５Ｓ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８０６５ＳＣ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．５５ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８７５６Ｃ（ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートのコポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）などを好ましい例として挙げることができる。
【００４５】
（フッ素系樹脂）
一方、反射層Ｙの構成材料としての上記フッ素系樹脂は、融点（Ｔｍ）が１３０℃以上２５０℃以下であるのが好ましい。
フッ素系樹脂の融点が１３０℃未満の場合、ポリエステル系樹脂との混練・押出の際に表面荒れが生じたり、反射フィルムの耐熱性が低下したりするため、好ましくない。反射フィルムは、その性質上、光源周辺に配置されることが多いため、耐熱性が求められる。そのため、前記フッ素系樹脂の融点が１３０℃以上であることが好ましく、中でも好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１８０℃以上である。
また、フッ素系樹脂の融点が３００℃を超える場合、ポリエステル系樹脂との混練・押出の際に、ポリエステル系樹脂の分解が促進されやすくなり、成形が困難となるため好ましくない。さらに、フッ素系樹脂の融点が２５０℃より大きく３００℃未満の場合、表面荒れが生じたり、分散相（ＩＩ）のモルフォロジーが粗雑になりやすくなったりするため、好ましくない。かかる理由により、フッ素系樹脂の融点は、２４５℃以下であることが好ましく、２４０℃以下であることがより好ましく、２３５℃以下であることが特に好ましい。
【００４６】
前記フッ素系樹脂は、低い平均屈折率を有する点、優れた延伸性を有することから、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂、または、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００４７】
例えば、前記テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂、または、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂を使用する場合、該フッ素系樹脂の融点（Ｔｍ）は、耐熱性付与の理由において、１３０℃〜２５０℃の範囲が好ましく、中でも１８０℃〜２４０℃以下の範囲が更に好ましい。
【００４８】
テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂やエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂は、市販品を用いることもできる。例えば、Ｄｙｎｅｏｎシリーズ（３Ｍ社製）、Ｆｌｕｏｎ  ＥＴＦＥ、Ｆｌｕｏｎ  ＬＭ−ＥＴＦＥ、Ｆｌｕｏｎ  ＬＭ−ＥＴＦＥ  ＡＨシリーズ（旭硝子社製）、ネオフロンＥＴＦＥ  ＥＰシリーズ（ダイキン工業社製）などを好ましい例として挙げることができる。
【００４９】
（熱可塑性樹脂（Ｂ）（Ｃ）の割合）
反射層Ｙを構成する、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）の混合質量比は、（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜５０／５０であることが好ましく、中でも８０／２０〜５５／４５、その中でも７５／２５〜６０／４０であるのが特に好ましい。このような混合質量比とすることにより、分散相が少なくなり過ぎず、連続相と分散相との界面における散乱が小さくなり反射特性が低下するなどのおそれがないため好ましい。
なお、反射層Ｙは、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の他の熱可塑性樹脂を含有しても構わない。例えば前記熱可塑性樹脂（Ｃ）に該当する熱可塑性樹脂を２種以上含んでいても構わない。
【００５０】
（その他成分）
反射層Ｙは、分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００５１】
相溶化剤としては、反射層Ｙにおける連続相及び分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、エステル系樹脂、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。中でも、分散性向上の点で、エポキシ基やオキサゾリン基を持つ樹脂などが特に好ましく、特にエポキシ変性のものが好ましい。
【００５２】
相溶化剤を添加する場合の配合割合は、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、特に０．２〜１０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部とするのが好ましい。
【００５３】
また、前記相溶化剤以外の添加剤として、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および本反射フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される添加剤、例えば難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤が挙げられる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜Ｐ２９４に記載されている滑剤などが挙げられる。
【００５４】
（形成方法）
反射層Ｙは、例えば、二種類の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えたフィルムを、一軸又は二軸延伸して形成することができる。
【００５５】
（空隙）
反射層Ｙは、空隙率が実質上ゼロであるのが好ましい。
ここでの「実質上ゼロ」とは、反射層Ｙに空隙を設ける意図を有しておらず、不可避的に形成された空隙を含有することを許容する意図である。かかる観点から、反射層Ｙの空隙率が３％未満、中でも２％未満、その中でも１％未満であれば、実質上ゼロであるとみなすことができる。
【００５６】
＜厚みと空隙率＞
本反射フィルムでは、下記（式１）の左式で算出される厚み−空隙係数が（式１）を満たすことが好ましい。なお、「反射層Ｘの厚み占有比」とは、本反射フィルム全体の厚みに対する反射層Ｘの厚みの割合である。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【００５７】
本反射フィルムは、上記厚み−空隙係数が１３００以上であれば、反射率を高めると共に透過率を低下することができて、好ましい。
かかる観点から、本反射フィルムの厚み−空隙係数は、１３００以上であるのが好ましく、中でも１５００以上或いは１５０００以下、その中でも２０００以上或いは１００００以下であるのがさらに好ましい。
【００５８】
（本反射フィルムの厚み）
本反射フィルムの厚みは、４０μｍ〜３００μｍであるのが好ましい。本反射フィルムの厚みが４０μｍ以上であれば、十分な反射率と正反射特性を得ることができ、３００μｍ以下であれば十分な実用面の取扱い性を有することができる。かかる観点から、より好ましくは５０μｍ以上或いは２００μｍ以下であり、さらに好ましくは６０μｍ以上或いは１００μｍ以下である。
【００５９】
（反射層Ｘ、Ｙの厚み占有比）
本反射フィルム全体の厚みに対する前記反射層Ｘの厚み比すなわち厚み占有比は、主に反射率を高める観点から、５０〜９５％であるのが好ましく、中でも６０％以上或いは９３％以下、その中でも特に７０％以上或いは９２％以下であるのがさらに好ましい。
他方、反射層Ｙの厚み占有比は、主に強度を高める観点から、５〜５０％であるのが好ましく、中でも７％以上或いは４０％以下、その中でも８％以上或いは３０％以下であるのがさらに好ましい。
各層の厚み占有比が上記範囲であれば、本反射フィルムに正反射特性と高反射率とを効率よく付与することができる。また、積層後の強度・ハンドリング性を十分に確保することができる。
なお、上記反射層Ｘ、Ｙの厚みとは、反射層Ｘ、Ｙがそれそれ２層以上存在する場合にはその合計厚みを意味するものである。
【００６０】
＜本反射フィルムの積層構成＞
本反射フィルムは、反射層Ｘと反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備えた積層構成であればよく、反射層Ｘと、反射層Ｙとが、共押出により積層一体化された構成であるのが特に好ましい。
【００６１】
この際、本反射フィルムは、反射層Ｘと反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備えた積層構成であればよく、必要に応じて他の層Ｐを適宜導入してもよい。例えば、力学特性向上のため金属板と重ね合わせることができる。
例えば、Ｙ／Ｘ／Ｙのほか、Ｙ／Ｐ／Ｘ／Ｙ、Ｐ／Ｙ／Ｘ／Ｙ、Ｙ／Ｐ／Ｘ／Ｐ／Ｙ、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ／Ｐ／Ｙなどの構成を例示することができる。ただし、これらに限定するものではない。
なお、積層構成とするにあたり、各層の樹脂組成に関しては同一であっても異なっていてもよい。
【００６２】
＜本反射フィルムの形状および物性＞
（平均反射率および平均透過率）
本反射フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９０％以上であることが好ましい。前記平均反射率が９５％以上であることにより、フィルムの反射特性を担保することができる。かかる理由により、９６％以上であることがさらに好ましく、９７％以上であることが特に好ましい。このような反射性能を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。
【００６３】
また、本反射フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの平均透過率が当該全領域の波長にわたり４％以下であるのが好ましい。これにより、反射面の裏側の光の透過を抑制でき、光隠蔽性に優れた反射フィルムを得ることができる。
【００６４】
（正反射特性）
本反射フィルムは、反射層Ｙを備えていることにより、正反射性を示すことができる。
反射特性の評価方法としては、変角光度測定があり、例えば、フィルムの面に対して法線方向を０°とし、入射角を、−Ｘ°として、サンプルに光を入射した時、サンプルが拡散反射性を示す場合においては、その反射光は様々な角度に広がりを持って反射される。一方、サンプルが正反射性を示す場合、反射光の分布は、反射角Ｘ°をピークとした反射光分布を示す。このとき、正反射性が高い程、ピークがシャープに現れる。このとき、反射された光のピークの最大強度を１００％と規格化し、横軸受光角、縦軸受光相対ピーク強度としたときの受光相対ピーク強度が１％、１０％となる受光角幅が正反射特性の指標となる。
【００６５】
本反射フィルムは、反射層Ｙを備えていることにより、受光相対ピーク強度１０％の受光角幅を１０°以下とすることができる。１０°以下であれば、入射角に対して、指向性の強い反射光を得ることができ、優れた正反射特性を示す。かかる観点から、受光相対ピーク強度１０％の受光角幅は１０°以下であることが好ましく、中でも７°以下、その中でも５°以下であるのがさらに好ましい。
また、本反射フィルムは、反射層Ｙを備えていることにより、受光相対ピーク強度１％の受光角幅を６０°以下とすることができる。６０°以下であれば、入射角に対して、入射した光のロスを防ぐことができ、指向性の強い反射光を得ることができ、優れた正反射特性を示す。かかる観点から、受光相対ピーク強度１％の受光角幅は６０°以下であることが好ましく、中でも５５°以下、その中でも５０°以下であるのがさらに好ましい。
【００６６】
（表面粗さ）
本反射フィルムの表面粗さ、例えば反射層Ｙの表面粗さは、少なくとも片方の表面の算術平均粗さＲａとして、０．２μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以下、その中でも０．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
算術平均粗さＲａを上述の範囲にする手段としては、例えば、分散相（ＩＩ）にフッ素系樹脂であるエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂を用いた場合、その融点が所定の範囲にあるものを選択することにより、調整することができる。該樹脂の融点が１３０℃以上２５０℃以下であることにより、伸長変形が容易となるため、表面荒れを防止することができる。
また、製膜時において、溶融した組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させる際に、溶融した樹脂組成物の両面を平滑性の優れたフィルムにより挟み込む、もしくは、溶融した樹脂組成物の片面を平滑性の優れたフィルムにより貼りあわせることや、平滑性の優れた金属膜や金属ベルトを押し当てること等によっても表面粗荒れを防止することができる。
【００６８】
＜本反射フィルムの形態＞
本反射フィルムの形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態であってもよい。
【００６９】
＜本反射フィルムの製膜方法＞
本反射フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた本反射フィルムの製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００７０】
本反射フィルムの製造方法の一例として、反射層Ｘ形成用樹脂組成物及び反射層Ｙ形成用樹脂組成物を調製し、共押出により反射層Ｘ及びＹを積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製する方法を挙げることができる。
【００７１】
（反射層Ｘ形成用樹脂組成物の調製）
ポリエステル系樹脂に、充填材、および、必要に応じてその他添加剤を予め配合しておく。具体的には、ポリエステル系樹脂に充填材その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、反射層Ｘ形成用の樹脂組成物を得ることができる。
また、ポリエステル系樹脂、充填材等を別々のフィーダー等により所定量を添加して混練することにより得ることができる。
また、ポリエステル系樹脂とその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリエステル系樹脂や充填材とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００７２】
（反射層Ｙ形成用樹脂組成物の調製）
他方、熱可塑性樹脂（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）に、必要に応じて相溶化剤（Ｄ）、酸化防止剤等を添加しシート（Ｙ）用の樹脂組成物とする。具体的にはリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、得ることができる。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）とその他の相溶化剤（Ｄ）や酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと熱可塑性樹脂（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００７３】
(共押出)
次に、このようにして得られた反射層Ｘ形成用樹脂組成物、及び、反射層Ｙ形成用樹脂組成物を乾燥させた後、共にそれぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、各層に用いる熱可塑性樹脂により異なるが、いずれの樹脂を用いる場合においても分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要である。例えば、各層において、上述の例に挙げた熱可塑性樹脂を用いる場合には、前記反射層Ｙ形成用樹脂組成物の押出温度は２７０℃〜２９０℃であることが好ましい。
その後、溶融した各樹脂組成物を２種３層用或いは３種５層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に共押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００７４】
（延伸）
次に、少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。
延伸方向としては、ＭＤとＴＤのいずれかでも、両軸でもよい。但し、本反射フィルムの有する特性をより効果的に発現させるためには、ＭＤ、ＴＤ両方向に延伸し、フィルムを配向させること好ましい。延伸することにより、樹脂組成物Ａにおいて内部のポリエステル系樹脂と充填材の界面が剥離して空隙が形成され、フィルムの光反射性を高めることができる。
【００７５】
なお、ＭＤ、ＴＤ両方向にフィルムを配向させる方法としては、上述の延伸による方法以外にも、例えば、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法などを例示できる。
中でも、製膜安定性や生産効率化を考慮する場合には、上述の通りＴダイキャスト法によって製膜したシートを、ＭＤ、ＴＤに二軸延伸する方法を選択することが好ましい。
【００７６】
このように二軸延伸することにより、例えば反射層Ｙにおいて連続相（Ｉ）中に分散相（ＩＩ）をほぼ一定方向に配列させて固定させることができるため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）との屈折率差は延伸方向に大きくなるとともに、分散相（ＩＩ）が延伸方向に伸長される。そのため、分散相（ＩＩ）が擬似的な超多層構造を有するようになり、金属のような光沢を有する反射フィルムを作製することができる。また、２軸延伸することによって、反射層Ｘ形成用樹脂組成物におけるポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材との界面の剥離面積が増大し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
また、２軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００７７】
延伸方法は、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。
延伸倍率は、特に限定するものではない。例えば、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍好ましくはＭＤ及び／又はＴＤに３〜９倍、特にＭＤ及び／又はＴＤに４〜７倍とするのが好ましい。延伸倍率が、ＭＤ及び／又はＴＤに２倍以上であれば、反射層Ｙにおける分散相（ＩＩ）が伸長し、かつ反射層（Ｘ）におけるポリエステル樹脂と充填材との界面の剥離面積が増大するため好ましい。また、配向が付与され、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と分散相を形成する熱可塑性樹脂（Ｃ）との屈折率差が増大し、反射率向上の効果が得られるため好ましい。一方、９倍以下であれば、フィルムの破断を抑制できる為、好ましい。
【００７８】
延伸したシートは、耐熱性及び寸法安定性を付与するべく、熱処理するのが好ましい。熱処理温度は、使用する樹脂にもよるが、上述の例に挙げた樹脂組成物を使用する場合には、１４０〜１７０℃とするのが好ましく、１５０〜１６０℃とするのがさらに好ましい。熱処理に要す処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。
【００７９】
＜用途＞
本反射フィルムを利用することにより、本反射フィルムを備えてなる液晶表示装置、照明装置、装飾用物品などを構成することができる。
【００８０】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００８１】
本発明において、「主成分」又は「主成分樹脂」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。また、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、特に記載しない限り、主成分は組成物中の同種材料（充填材であれば充填材、樹脂であれば樹脂）の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
但し、２種類以上の材料が主成分を構成する場合、各材料の組成物中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上であればよい。
【００８２】
また、本発明において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００８４】
＜測定及び評価方法＞
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００８５】
（１）熱可塑性樹脂（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均屈折率差
アタゴ製アッベ屈折率計を用い、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源とし、ＪＩＳ  Ｋ７１２４により、実施例、及び、比較例に用いたそれぞれの原料の平均屈折率を測定した後、平均屈折率差を算出した。
【００８６】
（２）各層の厚み及び反射層Ｘの厚み占有比
得られた反射フィルムの全厚みについては、面内を不特定に測定し厚みとした。
反射層Ｙ及び反射層Ｘの各層厚み、及び、反射フィルムの全厚みに対する反射層Ｘの厚み占有比については、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムの断面を観察し、得られた写真を用いて測定した。
【００８７】
（３）空隙率
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率（％）を求めた。なお、反射層Ｘの空隙率は、反射層Ｙの空隙率がゼロであるため、反射フィルムの空隙率および反射層Ｘの厚み占有比から算出した。
空隙率（％）＝｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【００８８】
（４）厚み-空隙係数
上記「（２）各層の厚みおよび反射層Ｘの厚み占有比」における測定と、上記「（３）空隙率」における測定で得られた各厚みと、反射層Ｘの厚み占有比と、空隙率とを、下記式（１）に代入して算出した。
（式１）・・厚み−空隙係数＝フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）
【００８９】
（５）反射率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、アルミナ白板を１００％とした時の反射率を、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、反射率を得た。得られた測定値をもとに各波長領域での平均値を計算し、この値を平均反射率（％）とした。得られた結果より、下記基準にて判断した。
○（good）：波長７００ｎｍ〜４００ｎｍの平均反射率が９５％以上である。
×（poor）：波長７００ｎｍ〜４００ｎｍの平均反射率が９５％未満である。
【００９０】
（６）透過率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、透過率（％）を得た。なお、測定前にアルミナ白板を標準板として校正を行った。得られた結果より、下記基準にて判断した。
○（good）：波長７００ｎｍ〜４００ｎｍの平均透過率が３％以下である。
×（poor）：波長７００ｎｍ〜４００ｎｍの平均透過率が３％を超える。
【００９１】
（７）輝度の測定方法
液晶ディスプレイ（「プラスワン  型番：ＬＣＤ８０００Ｖ」、（株）センチュリー社製）より液晶部を取り出し、バックライトユニットのフィルム構成が輝度向上フィルム／拡散フィルム１／プリズムフィルム１／プリズムフィルム２／拡散フィルム２／導光板／反射フィルムとなる様に組み替えたディスプレイ装置を作製した。このディスプレイの反射フィルムとして本反射フィルムを使用し、暗室下にてディスプレイ正面より４５ｃｍ離れた位置におけるディスプレイの９点平均輝度を輝度計（「ＣＡ−２０００」コニカミノルタ（株）製を用いて測定した。
○（good）：９点平均輝度値が、１５００ｃｄ／ｍ２以上である。
×（poor）：９点平均輝度値が、１５００ｃｄ／ｍ２未満である。
【００９２】
（８）変角光度測定
ゴニオフォトメーターＧＲ２００（村上色彩研究所製、自動変角光度測定機）を用い、フィルムの面に対して法線方向０°とし、入射角を−４５°として、サンプルに光を入射し、−６０°から９０°の範囲でフィルムに反射された光を受光した。このとき、得られるピークの最大強度を１００％と規格化し、横軸受光角、縦軸受光相対ピーク強度のグラフを作成した。得られたグラフより、受光相対ピーク強度が１％、１０％となる受光角幅を算出した。この受光角幅が狭い方がより正反射性が強いことを示す。得られた結果より、下記基準にて判断した。
○（good）：受光相対ピーク強度１０％の受光角幅が１０°以下である。
×（poor）：受光相対ピーク強度１０％の受光角幅が１０°より大きい。
○（good）：受光相対ピーク強度１％の受光角幅が６０°以下である。
×（poor）：受光相対ピーク強度１％の受光角幅が６０°より大きい。
【００９３】
（９）算術平均粗さＲａ
ＪＩＳＢ０６０１−２００１に準拠する。
まず、反射フィルムを９ｍｍ幅×６ｍｍ長さで切り出す。切り出した反射フィルムを、観察用ホルダーにカーボン両面テープ（日新ＥＭ株式会社製）に貼り付ける。その後、観察時の試料表面での帯電（チャージアップ）を防止するため、試料の周囲６箇所に導電ペーストを乗せ、表面にＰｔ−Ｐｄを１０ｍＡで１００秒蒸着する。前記サンプルをＥＳＡ−２０００（エリオニクス社製、非接触式三次元粗さ計）にて、測定倍率２５０倍（測定範囲：４８０μｍｘ３６０μｍ）にて観察し、算術平均粗さＲａを算出した。
○（good）：算術平均粗さＲａが０．１５μｍ以下である。
×（poor）：算術平均粗さＲａが０．１５μｍを超える。
【００９４】
＜実施例１＞
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３４．５ｍｏｌ％、Ｔｇ：１１７℃、以下「Ａ−１」と表記)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２４５０」、平均粒径Ｄ５０：０．３１μｍ)と、６０：４０の質量割合で混合した後、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ  ＰＥＰ３６ＡおよびＡＯ−８０）を混合質量１００に対して、０．１部添加し、２７０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、反射層Ｘ形成用樹脂組成物を作製した。
【００９５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてのポリエチレンナフタレート樹脂(平均屈折率：１．６４６、Ｔｇ：１１８℃、Ｔｍ：２６１℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、重量平均分子量５万、固有複屈折率：正、以下「Ｂ−１」と表記）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）としてのテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂（平均屈折率：１．３５４７、Ｔｍ：２２３℃、以下「Ｃ−１」と表記）とをそれぞれ７０：３０の質量混合比で配合し、十分混合した後、２９０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、反射層Ｙ形成用樹脂組成物を作製した。
【００９６】
上記反射層Ｘ形成用樹脂組成物及び反射層Ｙ形成用樹脂組成物をそれぞれ、２９０℃に加熱された押出機Ａ、Ｂに供給し、各押出機において、２９０℃で溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、反射層Ｙ／反射層Ｘ／反射層Ｙの３層構成になるようにシート状に押出し、ロール温度１３０℃のキャストロールにて冷却固化して、積層シートを得た。
得られたキャストシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃、延伸温度１３３℃、冷却温度６０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに３倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１３０℃、延伸１３０℃、熱処理１３０℃にてＴＤに５倍延伸して反射フィルムを得た。予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンの通過時間はそれぞれ３２秒であった。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【００９７】
＜実施例２＞  
実施例１において、ＴＤへの延伸倍率を４倍とした以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【００９８】
＜実施例３＞  
実施例１において、ＴＤへの延伸倍率を３倍とした以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【００９９】
＜実施例４＞  
実施例１において、ポリエステル系樹脂Ａ−１の代わりに、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール２１ｍｏｌ％、Ｔｇ：１０７℃、以下「Ａ−２」と表記)を用い、ＭＤ延伸温度を１２０℃、ＴＤ延伸時の予熱、延伸、熱固定それぞれの温度を１２０℃にした以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１００】
＜実施例５＞  
実施例４において、ＴＤへの延伸倍率を４倍とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０１】
＜比較例１＞  
実施例２において、ポリエステル系樹脂Ａ−１の代わりに、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（スピログリコール４３．１ｍｏｌ％、Ｔｇ：１０９℃、以下「Ａ−３」と表記)を用い、Ａ−３を供給する押出機の温度を２５０℃とし、ＭＤ延伸時の冷却温度を７０℃、ＴＤ延伸の予熱、延伸、熱固定それぞれの温度を１１０℃にした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０２】
＜比較例２＞  
比較例１において、ＴＤ延伸の予熱、延伸、熱固定それぞれの温度を１２０℃にした以外は、比較例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
0006459950.tif 000002
【０１０４】
上記実施例及びこれまで発明者が行ってきた試験結果などから、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備えた反射フィルムに関しては、下記（式１）を満たせば、反射率とともに輝度を十分に向上させることができることが分かった。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【０１０５】
なお、実施例１〜５で得られた反射フィルムを電子顕微鏡で観察したところ、反射層Ｘの空隙及び反射層Ｙの分散相は、ともに平板状構造であることが観察された。