【事件の表示】
　商願２００４−５８１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ５」の文字を標準文字で書してなり、第１８類「バックパック，リュックサック，雑嚢，背負いかばん，バックパック等の背面に附属し荷重を軽減するための保持具（フレーム），フレーム付バックパック，子供用バックパック，サック，多目的バッグ，旅行かばん，サイクリング用トラベルバッグ，アタッシュケース，ブリーフケース，パッキングバッグ，財布，がま口，クライマーバッグ，トランク，衣類用バッグ，ハンドバッグ，登山用旅行かばん，飾り帯付ハンドバッグ，ショルダーバッグ，メッシュ製のバッグ，ショッピングバッグ，トートバッグ，スクールバッグ，本・教科書用バッグ，ウエストポーチ，ファニーパック，デイパック，キャンプ用バッグ，スーツケース，旅行用ガーメントバッグ，ソフトスーツケース，旅行かばん用肩掛けベルト，旅行用衣装かばん，旅行用大型かばん，ベルトポーチ，学生かばん，スポーツバッグ，ダッフルバッグ，用具携帯収納用バッグ，テント収納用バッグ，ナップサック，カメラ用バッグ，登山用バッグ，ボストンバッグ，内部又は外部にフレームを附属させた旅行かばん，その他のかばん類及び袋物，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、平成１６年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号を認識されるアルファベットと数字を『Ａ５』と書してなるにすぎないから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」、また、「出願人は本願が商標法第３条第２項に該当する旨主張しているが、相当な期間を経過するも追加の資料は提出されず、手続補足書添付の資料だけでは商標法第３条第２項に該当するとは認められない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ａ」の欧文字と「５」の数字を、標準文字により、「Ａ５」と書してなるものであるところ、一般に、欧文字と数字を組み合わせた標章は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　本願指定商品の分野においても、欧文字と数字を組み合わせた標章が、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として採択・使用されていることは、例えば、次のようなインターネットのホームページ情報からも裏付けられるところである。
（１）株式会社AQUAコーポレーションのオンラインショップ「フィールドボス（Field Boss）」において、ステッキのメーカー品番として「
Ｍ−９７９６
（２）ケンコーコムのサイトの「ステッキ（伸縮タイプ）」の項において、「アルミ製　４つ折伸縮ステッキ　ささえ　
Ｖ４４０１
（３）有限会社マリウスコレクションのサイト「乗馬用品マリウスコレクション」において、鞍下パッドの型番として「
Ｉ４０１
（http://marius-net.com/?pid=2625713）
（４）アジアンバッグのお店「ぱくち〜」のサイトにおいて、「ハンドバッグ
Ａ１
Ａ５
Ｃ２
（５）株式会社デジタルダイレクトのオンラインショップ「ｆｕｎ　ｓｔｙｌｅ」において、ラビアンコ　スクエアシンプルショルダーの色展開として、「キャメル（
Ｂ４
Ｃ３
Ｊ５
（６）有限会社バリーのサイト「ＶＡＬＬＥＹ」において、プラダショルダーバッグの型番として「
Ｂ９０９１
（７）ＨＥＲＺ（ヘルツ）の公式通販サイトの鞄・小物品番別データベースにおいて、品番として、「
Ａ−２
Ａ−３
Ａ−４
（８）株式会社フタバのサイト「ＳＥＥＤ　ＤＩＲＥＣＴ」において、クシタニ　バックパックのメーカー品番として「
Ｋ−３５１４
（９）株式会社パスポートのウェブショップ「ｂａｏ−ｂａｂ．ｎｅｔ」において、フェルト素材のバッグとして、「
Ａ５
Ａ３
Ａ４
（１０）株式会社良品計画の「無印良品」のネットストアにおいて、ナイロンバッグとして「ナイロンバッグインバッグ　
Ａ５
（１１）ジムゼックス株式会社のオンラインショップにおいて、中身の見えるメッシュタイプのポーチとして「ハンディポーチ　
Ａ５
　してみれば、欧文字１文字と数字１文字を組み合わせた「Ａ５」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　請求人（出願人）は、「本願商標『Ａ５』は、クライミング用語で『人工登攀の最も難易度の高いグレード』のことを意味するため（甲第１号証及び甲第２号証）、指定商品『バックパック，クライマーバッグ，登山用旅行かばん』その他クライミングに関連する商品に関連して『Ａ５』という商標を使用した場合、『人工登攀の最も難易度の高いグレード』という意味合いから、そういったクライミングに適した衣料品やバッグ、登攀が困難な岩壁のイメージ、あるいはそのような岩壁登攀に挑戦するクライマーといった特定の観念を取引者・需要者に想起させ、十分自他商品の識別機能を果たし得る標章である。」、「『Ａ５』という本願商標の構成が、『極めて簡単』であることは否定できない。しかし、本願商標の指定商品である『バックパック，クライマーバッグ，登山用旅行かばん』その他特にクライミングに関連する商品について、欧文字１字と数字１字からなる標章が、商品の種別、形式などを表示するものとして取引上、普通に使用されている事実はなく、『ありふれた標章』ではない。」旨主張する。
　しかしながら、登山関連の商品の中でも、特に人工登攀（ロッククライミングの一種）に関心の強い一部の需要者にとっては、「Ａ５」の文字が「人工登攀の最も難易度の高いグレード」を意味するものであることを理解する場合があるとしても、それ以外の一般の登山関連の商品の需要者にとってはそのような意味を理解するということはできないし、ましてや、本願指定商品には、登山とは関係のない商品が多数含まれていることからすれば、本願指定商品に係る取引者、需要者が、本願商標に接した場合に、「最も難易度の高い人工登攀に適した衣料品やバッグ」、「登攀が困難な岩壁のイメージあるいはそのような岩壁登攀に挑戦するクライマー」といった特定の観念を想起させるということはできない。
　そして、本願指定商品の分野において、欧文字と数字を組み合わせた標章（欧文字１文字と数字１文字からなる標章を含む。）が、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として採択・使用されていることは前記のとおりである。
　そうとすれば、取引者、需要者は、本願商標よりは、単に、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというべきであるから、請求人（出願人）の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人（出願人）は、甲第３号証を提出し、「本願商標は中国、ＥＵ、香港、スイス、台湾などの各国において既に商標登録されている、これは本願商標に一定の識別力が認められたからであり、日本国においてのみ異なった解釈をする理由はない。」旨主張する。
　しかしながら、仮に本願商標が他国において商標登録されている例があるとしても、そもそも本願商標が識別力を有するか否かは、我が国の商標法、我が国の取引の実情の下で、我が国の需要者の視点に立って判断されるべきものであって、他国における登録例をもって判断されるべきものではないから、上記請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　さらに、請求人（出願人）は、「仮に、本願商標自体が商標法第３条第１項第５号に該当する可能性があったとしても、本願商標は、出願人及び日本におけるライセンシーの使用によって、出願人の『Ａ５』ブランドの商品を表示するものとして広く知られるに至り、自他商品識別力を獲得している。」とし、「出願人は、クライミング用語で『人工登攀の最も難易度の高いグレード』を意味する『Ａ５』をそのクライミングギアブランドとして採用し、出願人の『Ａ５』ブランドのクライミング用品は需要者に絶大の支持を受けてきた歴史がある。そのクライミング用品としての信頼性とスポーツマインドをＤＮＡとして受け継いだのが出願人の『Ａ５』シリーズのカジュアル商品群であり、北海道から九州まで全国に展開するThe North Face Shop（直営店）をはじめとする出願人（ライセンシー）の店舗で販売されている。また、本願商標をその名称に冠した『Ａ５　Ｎｏｒｔｈ　Ｆａｃｅ　Ｃｕｐ』は、日本最大のボルダリング（フリークライミング）の大会として、子供から初心者、エキスパートまでを対象に毎年開催されており、２００６年２月に行われた大会は９回を数えている。本願商標は、出願人の『Ａ５』ブランドのクライミング用品、また『Ａ５』シリーズのアパレルやバッグなどを表示する商標として、その出願時及び現時点で十分に自他商品識別機能（識別力）を有するに至っている」旨主張する。
　しかしながら、提出された証拠（甲第４号証ないし甲第７号証）によっては、クライミング用品についての本願商標の使用開始時期、使用期間、生産の数量、営業の規模（売上高等）、広告宣伝の方法、回数（カタログの作成部数や頒布方法など）等が明らかでないことに加え、本願指定商品中には、クライミング用品以外にも多数の商品が含まれているところ、クライミング用品以外の商品についての本願商標の使用による識別力の獲得については、そもそも何ら主張立証がなされていないのであるから、請求人（出願人）の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当し、かつ、同法第３条第２項に該当しないとの原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。