【事件の表示】
　特許第３３０８８３７号「ＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８８３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３３０８８３７号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成８年１２月６日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　小坂世一より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否の検討
１．訂正内容
（１）訂正事項ａ
　発明の名称について、「ＰＨＳ端末装置及びこれを用いたデータ収集システム」とあるのを、「ＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「データを生成する複数の機器と、これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられ、データ伝送が可能なＰＨＳ通信ネットワークを構築する複数のＰＨＳ端末装置と、前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築され、前記複数のＰＨＳ端末装置間の前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記数値に基づいて経路を選択しつつ中継して前記センター装置へ伝送することを特徴とするＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。」とあるのを、
「データを生成する複数の機器と、これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられ、データ伝送が可能なＰＨＳ通信ネットワークを構築する複数のＰＨＳ端末装置と、前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築され、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記測定された数値に基づいて経路を選択しつつ中継して前記センター装置へ伝送することを特徴とするＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項６の記載について、
「前記ＰＨＳ端末装置は、前記エントリテーブルに加え、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内における全てのＰＨＳ端末装置間の接続関係を表すデータを接続テーブルとして有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。」とあるのを、
「前記ＰＨＳ端末装置は、前記エントリテーブルに加え、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内における全てのＰＨＳ端末装置間の接続関係を表すデータを接続テーブルとして有していることを特徴とする請求項５に記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】（【段落番号０００５】）について、
　「生成されたデータをＰＨＳ端末装置間で、データ伝送がより確実に行ない得る経路（最適経路）を選択しつつ受け継いでセンター装置へ伝送する」とあるのを、
　「生成されたデータを、ＰＨＳ端末装置間で一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、データ伝送がより確実に行ない得る経路（最適経路）を選択しつつ受け継いで、センター装置へ伝送する」と訂正する。　
（５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】（【段落番号０００８】）について、
　「前記複数のＰＨＳ端末装置間の前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記数値に基づいて」とあるのを、
　「前記複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記測定された数値に基づいて」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】（【段落番号０００８】）について、
　「且つ送信データを確実に伝送できるという作用を有する。」とあるのを、
　「且つ送信データを確実に伝送でき、さらに複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行なうので、既存のＰＨＳ通信装置ネットワークに対して新たなＰＨＳ端末装置が増設されたり、或いは既設のＰＨＳ端末装置が削除されたりした場合に、各ＰＨＳ端末装置が自動的に新設、削除の更新を行なうことができるという作用を有する。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の【発明の効果】（【段落番号００７０】）について、
　「生成されたデータをＰＨＳ端末装置間で、データ伝送がより確実に行ない得る経路を選択しつつ受け継いでセンター装置へ伝送する」とあるのを、
　「生成されたデータを、ＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のためデータ伝送がより確実に行ない得る経路を選択しつつ受け継いで、センター装置へ伝送する」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の【発明の効果】（【段落番号００７０】）について、
　「一定の時間間隔で接続関係をチェックし、また既存のＰＨＳ通信装置ネットワークに対して新たなＰＨＳ端末装置が増設されたり」とあるのを、
　「一定の時間間隔で通信ができたか否かをチェックするので、既存のＰＨＳ通信装置ネットワークに対して新たなＰＨＳ端末装置が増設されたり」と訂正する。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、発明の名称の記載を特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記複数のＰＨＳ端末装置間の前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、」について、「測定」する時期および状況を特定して、「前記複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、」と限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項１から４に記載のない「エントリーテーブル」の引用を削除したものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（４）訂正事項ｄ〜ｈについて
　訂正事項ｄ〜ｈは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載の訂正を求めるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　第３．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　小坂世一は、特許第３３０８８３７号の請求項１〜６に係る発明の特許は、以下の理由により取消されるべきものである旨主張する。
（１）特許法第２９条第２項違反に関して
　請求項１ないし６に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（２）特許法第３６条違反に関して
　請求項６に係る発明は記載が不備であり、請求項６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項の規定に適合していない出願になされたものである。
　
２．本件発明
　上記第２．３．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」・・・「本件特許発明６」という。）は、平成１５年９月１０日付けの訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　データを生成する複数の機器と、これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられ、データ伝送が可能なＰＨＳ通信ネットワークを構築する複数のＰＨＳ端末装置と、前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築され、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記測定された数値に基づいて経路を選択しつつ中継して前記センター装置へ伝送することを特徴とするＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項２】　前記数値は電界強度レベルを数値化した値であることを特徴とする請求項１記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項３】　各データ生成機器によって生成されたデータの前記ＰＨＳ端末装置間における中継伝送は、ＰＨＳ端末装置同士のトランシーバ機能、またはＰＨＳ無線通信網を使用して実行することを特徴とする請求項１または請求項２いずれか記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項４】　前記複数のＰＨＳ端末装置のうちの所定のＰＨＳ端末装置は、複数の子端末装置を支配する親端末装置としての機能が付与され、前記親端末装置は、配下の前記子端末装置に対してデータ収集要求を発して送信されたデータを収集して蓄積し、さらに前記親端末装置から前記センター装置へ前記データ伝送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項５】　前記複数のＰＨＳ端末装置の各々は、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内に組み込まれている全てのＰＨＳ端末装置の内容を表すデータをエントリテーブルとして有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項６】　前記ＰＨＳ端末装置は、前記エントリテーブルに加え、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内における全てのＰＨＳ端末装置間の接続関係を表すデータを接続テーブルとして有していることを特徴とする請求項５に記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。」　
　
３．特許法第３６条違反に関して
　本件特許発明６については、上記訂正により、異議申立人が主張する明細書に関する記載の不備が解消されたので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものとすることができない。
　
４．特許法第２９条第２項違反に関して
（１）引用刊行物
ア．当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平４−２３９３９６号公報（甲第１号証））には、
「【０００７】【実施例】図１は、この実施例による自動販売機のデータ収集装置の構成を示すものであり、ビルまたはアミューズメント施設等のある定まった地区内に点在している複数の自動販売機１１〜１８から、データ収集用ターミナル２にて売上情報，故障や売り切れ等のアラーム情報，収納貨幣情報等の自動販売機データを収集する。」（２頁左欄４９行ないし右欄４行）、
「【０００８】自動販売機１１〜１８はそれぞれ小電力無線による無線ユニット３を具備しており、自動販売機データは無線にてデータ収集用ターミナル２に集信される。無線ユニット３は、図２に示すように、プログラムに従って制御動作を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）１０と動作プログラムを格納したＲＯＭ１１とＲＡＭ１２と無線装置１３とから成り、ＣＰＵ１０は自動販売機内の自動販売機制御バスライン１５に接続されている。」（２頁右欄１０行ないし１７行）、
「【００１１】・・・データ収集用ターミナル２は、各自動販売機データを受け取ると各自動販売機毎にデータ処理して、処理データを表示器７に表示する。このときの処理データは、商品補給数や故障情況等を示している。」（３頁左欄４行ないし９行）、
「【００１２】ところで小電力無線の受信可能範囲は１００ｍ位であり、データ収集用ターミナル２は略１００ｍ圏内に設置されている自動販売機とは直接通信を行って自動販売機データを集信することができるが、この範囲外の自動販売機とは範囲内に設置されている自動販売機の無線ユニット３を中継してデータの集信動作を行う。」（３頁左欄１０行ないし１５行）、
【００１５】・・・そして、自動販売機１１〜１５は、それぞれ自動販売機１６〜１８から接続応答を受け取ると、応答のあった自動販売機のＩＤコードとそのときの電界強度レベルをデータ収集用ターミナル２に送信する。」（３頁左欄４２行ないし４６行）、
「【００１７】ステップＳ５では、同一無線ユニット３で複数のルートがあるかをチェックする。そして、複数のルートがあるときはステップＳ６にてそれぞれの電界強度レベルを調べ、次のステップＳ７にてそのときのレベルが指定レベル以上かを判別する。ここで電界強度レベルが指定以上である場合はステップＳ８に進み、指定レベル以上で最も大きなレベルのものを指定ルートとして採用する。」（３頁右欄３行ないし１０行）、
「【００１８】このようにして、各自動販売機１１〜１８毎にデータ収集用ターミナル２との間の直接または他の自動販売機を中継させた間接の最適通信ルートがそれぞれ決まると、データ収集用ターミナル２は、各自動販売機１１〜１８ごとの通信ルートをＲＡＭ７に記憶する。そして、自動販売機１１〜１８から自動販売機データを集信する場合に、ルートマンがデータ収集用ターミナル２にこのルートを指定することにより、自動販売機１１〜１８から自動販売機データをそれぞれ集信することができる。」（３頁右欄右欄１５行ないし２８行）、
【００２３】この場合、データ収集用ターミナル２は自動販売機１２に対しては自動販売機１２・１４・１６・１８のデータを要求するコマンドを送信する。そして、自動販売機１２は自動販売機１４に対し自動販売機１４・１６・１８のデータを要求するコマンドを送信し、自動販売機１４は自動販売機１６に対し自動販売機１６・１８のデータを要求するコマンドを送信し、自動販売機１６は自動販売機１８に対し自動販売機１８のデータを要求するコマンドを送信する。これにより自動販売機１８は自動販売機１６に対し自身のデータを送信し、自動販売機１６は自動販売機１８のデータを受け取ると自動販売機１４に対し自動販売機１８のデータと共に自身のデータを送信し、自動販売機１４は自動販売機１６・１８のデータを受け取ると自動販売機１２に対し自動販売機１６・１８のデータと共に自身のデータを送信し、自動販売機１２は自動販売機１４・１６・１８のデータを受け取るとデータ収集用ターミナル２に対し自動販売機１４・１６・１８のデータと共に自身のデータを送信することにより、データ収集用ターミナル２では自動販売機１２・１４・１６・１８の各データを一度に集信することができる。」（４頁左欄１６行ないし右欄１行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「複数の自動販売機からのデータを特定小電力無線を用いて収集するデータ収集用ターミナルを備え、データ収集用ターミナルは、各自動販売機どうしの通信における電界強度レベルから最適通信ルートを設定し、データ収集用ターミナルと直接無線送信を行えない自動販売機があるときは、通信を行える自動販売機を中継してデータを収集するようにした自動販売機のデータ収集装置。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　イ．同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平８−１６３２６２号公報（甲第２号証））には、
「【００１７】本実施例もガス使用量の自動検針システムである。また、本実施例はパーソナルハンディホンシステム（以下「ＰＨＳ」という）の子機−子機間通信および子機−親機間通信機能を利用するものである。」（２頁右欄４２行ないし４５行）、
「【００１８】センタ１は、ＰＨＳ親機１１に直接接続されており、通信を行う際にはＰＨＳ親機１１を介して行う。・・・ガスメータ２１、３１、４１、５１、６１、７１は、それぞれＰＨＳ子機２２、３２、４２、５２、６２、７２に接続されており、これらのＰＨＳ子機を介して通信する。」（２頁右欄４６行ないし３頁左欄４行）、
「【００２０】ところで、各ＰＨＳ子機からの電波が届く距離は１００ｍ前後であるので、ＰＨＳ親機１１まで直接電波が届かない場所にあるＰＨＳ子機は他のＰＨＳ子機を経由してＰＨＳ親機１１に対して発呼する。」（３頁左欄１１行ないし１４行）、
「【００２３】・・・たとえば、ＰＨＳ子機４２には迂回発呼番号としてＰＨＳ子機７２の子機番号を記憶しておき、ＰＨＳ子機４２から発呼する際に最初発呼番号のＰＨＳ子機３２が通信不能の場合には、ＰＨＳ子機４２から迂回発呼番号（ＰＨＳ子機７２の子機番号）に対して発呼する。」（３頁左欄３９行ないし４８行）、
「【００２４】このようにして各ＰＨＳ子機とＰＨＳ親機とが接続されたならば、検針データとしてのガス使用量が各ガスメータからセンタに対して送信され、自動検針システムが実現される。」（３頁右欄６行ないし９行）、
「【００３８】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、公衆電話網を使用しないのでＴ−ＮＣＵが不要になり、Ｔ−ＮＣＵの設置工事やＴ−ＮＣＵとメータとを接続する配線工事等をなくすことができ、設備設置の手間およびコストを低減することができる。」（４頁左欄２０行ないし右欄１行）、
「【００３９】また、公衆電話網を使用せず、さらにＰＨＳ基地局を経由することもないので、通信コストを大幅に低減することができる。」（４頁右欄２行ないし４行）の記載がある。
　
　ウ．同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物３（特開平４−３６０３２４号公報（甲第３号証））には、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、微弱無線または小電力無線を利用した無線ネットワークの立ち上げ方法に関する。」（２頁左欄１７行ないし１９行）、
「【０００６】【実施例】図１はこの発明の実施例を示す概要図で、１〜６は各無線局を示している。また、図中の矢印は、例えば無線局の設置前に電界強度などから確認した各無線局のリンク関係を示している。これをまとめると図２のようになる。図２の「○」印は交信可能であることを示し、「×」は交信不可能であることを示す。図３に無線局の構成例を示す。すなわち、各無線局は無線電波を受信してディジタルデータに変換する受信器１１、ディジタルデータを変換して無線電波にのせて送信する送信器１２、受信データまたは送信データを一時的に格納するバッファメモリ１３、データの送受信およびデータの転送制御等を行なう制御部１４、図２の如きデータを格納するテーブル１５および送受信用アンテナ１６等から構成される。」（２頁右欄２５行ないし３８行）、
「【０００７】動作について説明する。まず、最初に、システムに接続されるすべての局番号（識別記号）と、次の局へのリンク関係情報を格納するための領域が形成された、図４に示すような全局同一の情報を各局に登録する。次に、各局はこのように登録されているすべての局に対して交信を行ない、図２の如きテーブルを自動的に作成する。」（２頁右欄４０行ないし４６行）の記載がある。
　
　エ．同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物４（登録実用新案第３０２２９４７公報（甲第４号証））には、
「【００１０】・・・上記通信装置３０としては、例えばＰＨＳ通信、テレターミナル、特定小電力無線、ハンディターミナル等、任意の無線通信装置が用いられるもので、データ収集装置２に対応した固有のＩＤ番号（識別情報）が設定される。」（８頁２３行ないし２５行）の記載がある。
　
　オ．同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物５（特開平８−２１２４６３号公報（甲第５号証））には、
「【００２５】前記第１の無線機２８としては、微弱無線、特定小電力無線、構内無線或いは小電力データ通信システムの無線等を使用し、前記第２の無線機２９としては、微弱無線電話、特定小電力無線電話或いはパーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）等を使用する。」（３頁右欄３５行ないし３９行）の記載がある。
　
　カ．同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物６（特開平８−７９８４０号公報（甲第６号証））には、
「【００３４】また、上記実施例では携帯無線機と情報盤またはエアコンの無線装置との通信において特定小電力無線を採用しているが、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）や通信相手が特定可能なその他の無線システムで実現してもよい。」（５頁右欄１２行ないし１６行）の記載がある。
　
（２）対比・判断
　ａ．本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１は、「複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記測定された数値に基づいて経路を選択」するのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、刊行物２ないし６には、「複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で前記データ伝送の確実さを表す数値を測定し、前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記測定された数値に基づいて経路を選択」する構成の開示はなく、この構成が周知・慣用であるともいえないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし６に記載された発明を適用したとしても本件特許発明１を構成することはできない。
　
　ｂ．本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、請求項１を引用する形式で記載された特許発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし６に記載された発明を適用したとしても本件特許発明２ないし６を構成することはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１ないし６は、上記刊行物１ないし６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許第３３０８８３７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１８日（２００３．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ＰＨＳ端末装
置を
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　データを生成する複数の機器と、
　これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられ、データ伝送が可能なＰＨＳ通信ネットワークを構築する複数のＰＨＳ端末装置と、
　前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築され、
　前記複数のＰＨＳ端末装置間
で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、
　
この通信の中で
　前記各データ生成機器によって生成されたデータを、前記複数のＰＨＳ端末装置間で、前記
測定された
　【請求項２】　前記数値は電界強度レベルを数値化した値であることを特徴とする請求項１記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項３】　各データ生成機器によって生成されたデータの前記ＰＨＳ端末装置間における中継伝送は、ＰＨＳ端末装置同士のトランシーバ機能、またはＰＨＳ無線通信網を使用して実行することを特徴とする請求項１または請求項２いずれか記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項４】　前記複数のＰＨＳ端末装置のうちの所定のＰＨＳ端末装置は、複数の子端末装置を支配する親端末装置としての機能が付与され、前記親端末装置は、配下の前記子端末装置に対してデータ収集要求を発して送信されたデータを収集して蓄積し、さらに前記親端末装置から前記センター装置へ前記データ伝送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項５】　前記複数のＰＨＳ端末装置の各々は、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内に組み込まれている全てのＰＨＳ端末装置の内容を表すデータをエントリテーブルとして有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項６】　前記ＰＨＳ端末装置は、前記エントリテーブルに加え、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内における全てのＰＨＳ端末装置間の接続関係を表すデータを接続テーブルとして有していることを特徴とする請求項
５に
　【請求項７】　前記ＰＨＳ端末装置は、自端末装置から目的とするＰＨＳ端末装置へデータを伝送するに際して、前記データ伝送の確実さを表す数値から、最も小さい数値を削除すると共に、数値データが残った経路を用いて伝送経路を割り出し、前記伝送経路が複数あるときは、唯一つの最適な前記伝送経路を割り出すまで小さい数値から順次削除することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項８】　前記複数のＰＨＳ端末装置はあらかじめ決められた規則にしたがって一方から他方への接続確認のための通信動作を行なって前記データ伝送の確実さを表す数値を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項９】　前記複数のＰＨＳ端末装置のそれぞれにはあらかじめ管理番号を付与し、前記付与した管理番号を用いて一方から他方への前記接続確認のための通信動作を行なうことを特徴とする請求項８記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項１０】　前記データ伝送の確実さを表す数値は、一方から他方への前記接続確認のための通信動作によって得られた数値で更新されることを特徴とする請求項９記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項１１】　前記データ伝送の確実さを表す数値の更新は、前回の数値と今回の数値とに所定の重み付けを行なって算出されることを特徴とする請求項１０記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
　【請求項１２】　前記データ伝送の確実さを表す数値の更新は、一方から他方への前記接続確認のための通信動作を行なった前記ＰＨＳ端末装置の接続テーブルの該当個所が書き換えられることを特徴とする請求項１０記載のＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、データを生成する機器からのデータを収集できるように構成されたＰＨＳ端末装置及びこれを用いてデータを収集処理するデータ収集システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、各種通信機能の進歩に伴い、各地点に分散して配置された機器或いは営業所からの売り上げ集計等のデータを通信装置を使って伝送することにより、遠隔地からのデータも自動的に収集するシステムが普及してきている。このようなデータ収集システムの一従来例としては、例えば図１６に示されるようなものがある。このデータ収集システムは、センター１に設置された大型のコンピュータ２（センター装置）に通信機３を設ける一方、データ生成機器４にも通信機５を設けておき、データ生成機器４によって生成されたデータを通信機３と通信機５を使って伝送し、収集するものである。データ生成機器４は、データ生成機器４ａ、４ｂ、４ｃ、…………というように各地点に分散して配置されている場合は、これらのデータ生成機器４ａ、４ｂ、４ｃ、…………に対応して通信機５ａ、５ｂ、５ｃ、…………が設けられている。そして、センター１のコンピュータ２へデータ収集を行なうときは、先ずセンター１からデータ生成機器４ａへ電話をかけてそのデータを収集し、次にデータ生成機器４ｂへ電話をかけてそのデータを収集し、次にデータ生成機器４ｃへ電話をかけてそのデータを収集する、というように個別に通信を行なってそれぞれのデータ生成機器４からのデータを収集するようになっている。また上記通信ネットワークに新たなデータ生成機器（例えば４ｄ）およびそれに付属する通信機（例えば５ｄ）が追加されたときは、オペレータによってセンター１への登録処理を行ない、追加されたデータ生成機器４ｄはコンピュータ２と交信することができるようになる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来のデータ収集システムにあっては、データ生成機器４からのデータをセンター１へ収集するに当たっては、個別に通信を行なってそれぞれのデータ生成機器４からのデータを収集するようになっているため、センター１に設置されたコンピュータ２は、データ生成機器４の台数分だけ電話をかけなければならず、操作が繁雑である。また、複数のデータ生成機器４に対して通信を行なうため通信にかかる費用が大きくなる。さらに、業務の拡大にともなってデータ生成機器が増設されたときは、それらの増設されたデータ生成機器４をセンターに登録するためにオペレータの手をわずらわせなければならず、この点でも操作が繁雑になっていた。
　【０００４】
　本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、センターのコンピュータ装置に過大な負荷をかけることなく、しかも安価にデータ生成機器からのデータを収集できるようにする端末及びこれを用いたデータ収集システムを提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、データ収集システムとして、データを生成する複数の機器と、これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられたＰＨＳ端末装置と、前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築され、各データ生成機器によって生成されたデータを
、
一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、
、
　【０００６】
　ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）は、無線方式で通話およびデータ通信を行なうことができる簡易なシステムであり、これに用いる通信端末装置は高機能である上に小型化が進み、小さなスペースに設置することができる程にまでなっている。このＰＨＳ端末装置をデータ生成機器に取り付け、センターとの間で電話によるデータ収集を行なわせるものである。
　【０００７】
　本発明は、上記のような構成により次のような作用を有する。すなわち、ＰＨＳ端末装置自体が電話機能を有するから、通信が、センターからデータ生成機器への一方通行で行なわれるだけでなく、データ生成機器からセンターへ、或いはデータ生成機器同士の間で通信することができる。またＰＨＳ端末装置を用いていることにより、データ生成機器間で通信するときはＰＨＳ通信回線を使ってデータの送受ができるばかりでなく、一定の条件（同一親機に登録されたＰＨＳ端末装置間の距離）の下でトランシーバ通信によってデータの送受ができる。さらに、ＰＨＳ端末装置はデータ処理機能を有していることにより、ＰＨＳ通信ネットワーク内における自端末装置と他端末装置との接続関係を認識して通信操作を行ない、一定の時間間隔で接続関係をチェックし、また既存のＰＨＳ通信装置ネットワークに対して新たなＰＨＳ端末装置が増設されたり、或いは既設のＰＨＳ端末装置が削除されたりした場合に各ＰＨＳ端末装置が自動的に新設、削除の更新を行なうことができる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１記載の発明は、データ収集システムを、データを生成する複数の機器と、これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられ、データ伝送が可能なＰＨＳ通信ネットワークを構築する複数のＰＨＳ端末装置と、前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築し、前記複数のＰＨＳ端末装置間
で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で
測定された
、さらに複数のＰＨＳ端末装置間で、一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行なうので、既存のＰＨＳ通信装置ネットワークに対して新たなＰＨＳ端末装置が増設されたり、或いは既設のＰＨＳ端末装置が削除されたりした場合に、各ＰＨＳ端末装置が自動的に新設、削除の更新を行なうことができ
　【０００９】
　本発明の請求項２記載の発明は、前記数値は電界強度レベルを数値化したものであり、通常行なわれる電界強度の測定をデータ伝送経路選択の要素として用いることにより簡単な構成および処理で品質の高い通信が行なえるという作用を有する。
　【００１０】
　【００１１】
　本発明の請求項３記載の発明は、各データ生成機器によって生成されたデータの前記ＰＨＳ端末装置間における中継伝送は、ＰＨＳ端末装置同士のトランシーバ機能、またはＰＨＳ無線通信網を使用して実行するようにしたものであり、安価に大量のデータが送信できるという作用を有する。電界強度レベルを基にして求めるようにしたものであり、通常行なわれる電界強度の測定をデータ伝送経路選択の要素として用いることにより簡単な構成および処理で品質の高い通信が行なえるという作用を有する。
　【００１２】
　本発明の請求項４記載の発明は、前記複数のＰＨＳ端末装置のうちの所定のＰＨＳ端末装置は、複数の子端末装置を支配する親端末装置としての機能が付与され、前記親端末装置は、配下の前記子端末装置に対してデータ収集要求を発して送信されたデータを収集して蓄積し、さらに前記親端末装置から前記センター装置へ前記データ伝送するようにしたものであり、複数あるＰＨＳ端末装置のデータ収集を効率よく行なうことができるという作用を有する。
　【００１３】
　本発明の請求項５記載の発明は、前記複数のＰＨＳ端末装置の各々は、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内に組み込まれている全てのＰＨＳ端末装置の内容を表すデータをエントリテーブルとして有するようにしたものであり、ＰＨＳ端末装置の電話番号、通信装置としての上位、下位関係、親子関係などの判断、認識が容易に行なえるという作用を有する。
　【００１４】
　本発明の請求項６記載の発明は、前記ＰＨＳ端末装置は、前記エントリテーブルに加え、前記ＰＨＳ通信ネットワーク内における全てのＰＨＳ端末装置間の接続関係を表すデータを接続テーブルとして有するようにしたものであり、複数のＰＨＳ端末装置間において通信接続の可能、不可能、或いはネットワーク構成などの判断、認識が容易に行なえるという作用を有する。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　本発明の請求項７記載の発明は、前記ＰＨＳ端末装置は、自端末装置から目的とするＰＨＳ端末装置へデータを伝送するに際して、前記データ伝送の確実さを表す数値から、最も小さい数値を削除すると共に、数値データが残った経路を用いて伝送経路を割り出し、前記伝送経路が複数あるときは、唯一つの最適な前記伝送経路を割り出すまで小さい数値から順次削除するようにしたものであり、データ伝送の確実さがより高い伝送経路を選択して高品質のデータ伝送を実現するという作用を有する。
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　本発明の請求項８記載の発明は、前記複数のＰＨＳ端末装置はあらかじめ決められた規則にしたがって一方から他方への接続確認のための通信動作を行なって前記データ伝送の確実さを表す数値を決定するようにしたものであり、重複した接続確認処理をなくし処理の簡便化が図り得るという作用を有する。
　【００２３】
　本発明の請求項９記載の発明は、前記複数のＰＨＳ端末装置のそれぞれにはあらかじめ管理番号を付与し、前記付与した管理番号を用いて一方から他方への前記接続確認のための通信動作を行なうようにしたものであり、管理番号を用いた接続確認のための通信動作により重複した接続確認処理をなくし処理の簡便化が図り得るという作用を有する。
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　本発明の請求項１０記載の発明は、前記データ伝送の確実さを表す数値は、一方から他方への前記接続確認のための通信動作によって得られた数値で更新されるようにしたものであり、接続テーブルのデータを最新のものに保つことによりデータ伝送の確実さを高く保つという作用を有する。
　【００２９】
　本発明の請求項１１記載の発明は、前記データ伝送の確実さを表す数値の更新は、前回の数値と今回の数値とに所定の重み付けを行なって算出されるようにしたものであり、伝送経路の選択に当たって通信にとってより妥当な伝送経路を検索し得るという作用を有する。
　【００３０】
　本発明の請求項１２記載の発明は、前記データ伝送の確実さを表す数値の更新は、一方から他方への前記接続確認のための通信動作を行なった前記ＰＨＳ端末装置の接続テーブルの該当個所が書き換えられるようにしたものであり、自端末装置が関係するデータを書き換えるだけに済ますことにより接続確認処理にかかる手間と時間を軽減し得るという作用を有する。
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明のデータ収集システムにおいて構築されたＰＨＳ通信ネットワークの一接続構成例を模式的に示す図である。符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは個々のＰＨＳ端末装置を表し、それぞれがノードとしての地位を持ちつつＰＨＳ通信ネットワークを構築する。この実施の形態においては、ＰＨＳ端末装置Ａ〜ＥのうちＰＨＳ端末装置Ａが親端末装置、その他のＰＨＳ端末装置Ｂ〜ＥはＰＨＳ端末装置Ａの配下にある子端末装置とする。ＰＨＳ端末装置間を結ぶ線は互いに直接接続が可能な通信ラインを表し、通信ラインに添って付けられた数値はデータ伝送の確実さを表す数値およびこの数値を決定する基となったＰＨＳ端末装置間の電界強度を表す。すなわち、例えばＰＨＳ端末装置ＡとＢ間における数値、３５ｄＢμ：１０のうち、「３５ｄＢμ」はＰＨＳ端末装置ＡとＢ間における電界強度、「１０」はこの電界強度に対応して設定されたデータ伝送の確実さを表す数値である。
　【００３９】
　図２は、本発明のデータ収集システムにおいて用いられるＰＨＳ端末装置の一実施の形態の回路構成および外部装置との接続状態を表すブロック図である。このＰＨＳ端末装置は図１６に示したのと同様なデータ生成機器４のそれぞれに取り付けられデータ収集機能部およびデータ通信機能部として作動する。データ生成機器４としては、ジュース等の自動販売機、コピー機械等のオフィス機器（記録紙等の消耗をカウントする）、監視カメラ等の画像撮影装置、各種製造装置の制御コンピュータ、温度や湿度等の測定装置、空調装置、ガスメータや電力メータ、パーキングメータ等、種々のデータを生成し、或いは蓄積する機器が含まれる。図２において、符号１１はＰＨＳ端末装置の全体動作をコントロールする制御手段としての中央処理装置である。この中央処理装置１１はＰＨＳ端末装置の通信動作のみならずデータ処理の全体動作をも実行およびコントロールしており、この中央処理装置１１の処理動作を迅速、且つ効率よく実行させるために各種機能部が設けられている。１２は中央処理装置１１の動作プログラムを格納するプログラム記憶部、１３はＰＨＳ端末装置が取り付けられたデータ生成機器４で生成されたデータ、或いはデータ通信動作によって受信したデータを蓄積するデータ記憶部、１４はＰＨＳ端末装置が動作するために必要な各種制御情報が格納される制御情報記憶部、１５はＰＨＳ端末装置の動作状況を外部に知らせる状態表示ランプ、１６は中央処理装置１１における処理動作のタイミングをとったり、或いは時間を計測してＰＨＳ端末装置の動作スケジュールを実行する時計（タイマ）、１７は外部から中央処理装置１１へ各種動作指令を入力したり或いは各種データを表示するディスプレイ・キーボードである。
　【００４０】
　また、１８〜２１はＰＨＳ端末装置が通信動作を行なうための各種通信部であり、これらのうち１８はＰＨＳ端末装置がＰＨＳ通信回線を使ってセンター１または他のＰＨＳ端末装置と無線による通信を行なう通信部Ａ、１９はＰＨＳ端末装置が有線による通信回線を使ってセンター１と有線による通信を行なう通信部Ｂで通信回線にはモデム２２が接続されている。２０はＰＨＳ端末装置が有線による通信回線を使って他の外部機器２３と有線による通信を行なう通信部Ｃ、２１はＰＨＳ端末装置が有線による通信回線を使って保守端末２４と有線による通信を行なう通信部Ｄである。通信部Ａ１８はデータ伝送用のモデム２５を介して無線部２６に接続され、さらに無線部２６の先方にはアンテナ２７が接続されて電波の送受信を行なうようになっている。なお、図２において符号２８、２９、３０はこの実施の形態に係るＰＨＳ端末装置が通信回線や他の機器との接続を実現するためのコネクタ或いはポートを示す。また、外部機器２３はＰＨＳ端末装置における各種処理動作に必要なデータを作成し入力するためのもので、パーソナルコンピュータ等が用いられる。保守端末２４はＰＨＳ端末装置における各機能部の動作が正常に行なわれているか否かチェックするためのもので、パーソナルコンピュータ等が用いられる。
　【００４１】
　かかる構成を有するＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システムの各種動作について、以下説明する。
　【００４２】
　（動作例１）
　この実施の形態に係るＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システムの第１の動作例としては、自動販売機とこの自動販売機を複数管理する販売元との間における売り上げ状況の把握活動における利用がある。この動作形態により、各場所に設置された複数の自動販売機に図２に示したものと基本的に同じ構成のＰＨＳ端末装置を搭載し、ＰＨＳ無線通信によりセンターとしての営業所に設置されたホストコンピュータと通信接続する。複数の自動販売機のそれぞれに搭載されたＰＨＳ端末装置が上記ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅであり、これらのＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅが一つのグループを構成するものとする。そして、ＰＨＳ端末装置ＡをＰＨＳ親端末装置とするとともにこのグループの他の自動販売機のＰＨＳ端末装置Ｂ〜Ｅを子局とする。また、営業所のホストコンピュータと自動販売機（親端末装置搭載）に搭載されたＰＨＳ端末装置とは公衆回線網を介して通信接続されている。
　【００４３】
　かかる構成において、各自動販売機はそれぞれの設置場所において、作動し自動販売活動を行なう。各自動販売機は、商品が売れると、その商品の品目、売れた個数、受け取り金額、釣り銭金額、さらには販売時刻等を記録する。ＰＨＳ端末装置は一定間隔で自動販売機のデータを収集し、収集したデータをデータ記憶部１３へ記憶すると同時に、そのデータをＰＨＳ通信機能またはトランシーバ機能を使い親端末装置Ａへ送信する。そして、親端末装置Ａは各子端末装置Ｂ〜Ｅから受信したデータを記憶する。一方、営業所のホストコンピュータからは一定の時間毎に現況を通知するための指令が公衆回線を通して発信される。この指令は１台の自動販売機に搭載された親端末装置であるＰＨＳ端末装置Ａによって受信され、親端末装置Ａは記憶しているデータを公衆回線網を通して営業所のホストコンピュータ２へ送信する。親端末装置Ａからホストコンピュータ２へのデータ伝送は、各子端末装置毎のデータを伝送する場合と、全ての子端末装置のデータを一括伝送する場合とがある。営業所では送信されてきた各自動販売機のデータを解析し、各自動販売機に対して商品の補充や機器の保全といったメンテナンスを行なう。
　【００４４】
　上記のような子端末装置Ｂ〜Ｅから親端末装置Ａへのデータの伝送を図１のように構築されたＰＨＳ通信ネットワークに適用した場合について検討する。各ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅのデータ記憶部１３には、表１に示すようなエントリテーブル４１と、表２に示すような接続テーブル４２が格納されている。
　【表１】
　【表２】
　【００４５】
　エントリテーブル４１は、ＰＨＳ通信ネットワーク内に組み込まれている全てのＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅの内容を表すもので、エントリー番号４１ａと、それぞれのＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅに付与された管理番号格納部４１ｂと、それぞれのＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅの電話番号を記憶するＰＳ番号格納部４１ｃと、そのＰＨＳ端末装置が親端末装置であるか子端末装置であるかなどの装置のタイプ情報を格納する装置タイプ格納部４１ｄとを有している。
　【００４６】
　接続テーブル４２は、ＰＨＳ通信ネットワーク内における全てのＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ間の接続関係を表すデータを格納するものである。この接続関係は、ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅが互いに接続が可能かどうか、およびデータ伝送の確実さをを数値で示しており、この表の縦方向および横方向へ記載されたＡ〜ＥはそれぞれのＰＨＳ端末装置を表す。すなわち、ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅのうちのいずれかの組が互いに接続不可能である場合（例えばＰＨＳ端末装置ＡとＰＨＳ端末装置Ｃのような）は、数値「０」で表し、接続可能である場合はデータ伝送の確実さを数値「１」から数値「１５」までのレベルに分けて表示している。この実施の形態において、上記レベル分けは、ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅの相互間の電界強度を基にして決定されている。データ伝送の確実さを表す数値としてのレベルと、このレベルを決定する電界強度との関係を表３に示す。
　【表３】
　【００４７】
　そして、データ伝送の確実さを表す数値は実際にＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅのうちの２つのＰＨＳ端末装置間で接続確認のための通信動作を行なって電界強度が測定されて表３のデータに基づいてレベルが求められ、表２の接続テーブル４２へ書き込まれる。このようにして求めたデータ伝送の確実さを表す数値を例えばＰＨＳ端末装置ＡとＢの間においてみると、すでに上述したように、両ＰＨＳ端末装置Ａ、Ｂ間では測定された電界強度は３５ｄＢμであり、これによってデータ伝送の確実さを表す数値であるレベル値は、「１０」となる。その他のＰＨＳ端末装置の組においても上記の場合と同様にしてデータ伝送の確実さを表す数値が求められる。
　【００４８】
　次に、ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ間における実際のデータの伝送動作について説明する。この実施の形態においては、例えばＰＨＳ端末装置ＥからＰＨＳ端末装置Ａ（親端末装置）へデータを伝送する動作についてみる。
　【００４９】
　図３はＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ間における実際のデータの伝送動作を説明するフロー図である。この図に示すようにデータ伝送が開始されると、処理ステップ（以下、単にステップという）ＳＴ１においてＰＨＳ端末装置Ｅの中央処理装置１１は自己の持つ接続テーブル４２の中でデータ伝送の確実さを表す数値のうちの最も小さい数値（電界強度レベルが最も小さい、すなわちデータ伝送の確実さが最も低い数値）を削除、すなわち最低電界強度レベル（最初から「０」であるものを除く）を「０」にする。したがって、上記表２に示された接続テーブル４２においては、最低電界強度レベル「４」が「０」に変換され、これによって、表４のような仮想の接続テーブルが作成、或いは想定される。
　【表４】
　【００５０】
　次に中央処理装置１１は、ステップＳＴ２において発信元であるＰＨＳ端末装置Ｅから受信先であるＰＨＳ端末装置Ａまでデータが到達できるか否かをチェックし、到達できる場合は、データ伝送の確実さを表す数値のうちの最も小さい数値を削除して割り出した伝送経路が複数あると判断して、ステップＳＴ１に戻り、接続テーブル４２の中でデータ伝送の確実さを表す数値のうちの次に小さい数値を削除、すなわち最低電界強度レベルを「０」にする。したがって、上記表２に示された接続テーブル４２においては、上記最低電界強度レベル「４」の次に小さいレベル「６」が「０」に変換され、これによって、表５のような第２の仮想の接続テーブルが作成、或いは想定される。
　【表５】
　【００５１】
　その後中央処理装置１１は、ステップＳＴ２において発信元であるＰＨＳ端末装置Ｅから受信先であるＰＨＳ端末装置Ａまでデータが到達できるか否かをチェックする。かかる処理において、上記のような仮想の接続テーブルを作成するために、各ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅには、自端末装置から見て、目的とする端末装置へデータを伝送するに当たっての伝送経路を検索し或いは割り出すための伝送経路割り出し表を（上記仮想接続テーブルに相当する）接続テーブル４２とは別に作成するようにしてもよい。
　【００５２】
　以上の処理動作を繰り返すことにより、ＰＨＳ端末装置ＥからＰＨＳ端末装置Ａまでの唯１つの伝送経路を検索し、或いは割り出すまで小さい値から順次レベル値を削除する。そして、上記のようにして接続テーブル４２からレベル値を小さい数値から順次削除したときに、自端末装置から目的とする端末装置への伝送経路が成立しなくなったときは、中央処理装置１１は、ステップＳＴ３に移行し最後に削除した数値を仮想接続テーブル内へ復活する。この処理は、具体的には最後に「０」にした電界強度レベル値を仮想接続テーブル内で元に戻すことによって行なわれる。
　【００５３】
　次に中央処理装置１１は、ステップＳＴ４においてＰＨＳ端末装置ＥからＰＨＳ端末装置Ａまでの伝送経路が複数存在するか否かをチェックし、複数存在しない（唯１つだけである）場合は、ステップＳＴ５において残った伝送経路が最適伝送経路であるとして選択しデータの伝送を実行する。このような処理によって選択された伝送経路の一例を図４に示す。この例では接続テーブル４２からレベル値を小さい数値から順次削除することにより、レベル値「４」、「６」、「８」が「０」に変換されている。そしてレベル値「１０」が「０」にされたときはＰＨＳ端末装置ＥからＰＨＳ端末装置Ａへの伝送経路が成立しなくなるから、中央処理装置１１によって最後に削除した数値「１０」を仮想接続テーブル内で元に戻す処理が行なわれる。以上のように、ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ間におけるデータ伝送に際して複数ある伝送経路の中から１つの伝送経路を選択するのに、接続テーブル４２からレベル値を小さい数値から順次削除することにより通信接続可能な伝送経路を減らして行くから、最後に残った伝送経路はデータ伝送の確実さが高い伝送経路となって伝送エラー等が生じにくく、より信頼性のあるデータ伝送が行なえる。
　【００５４】
　一方、中央処理装置１１はステップＳＴ４において複数の伝送経路があると判断された場合は、ステップＳＴ６においてこれらの複数の伝送経路について中継数は同じであるか否かをチェックし、同じである場合は分岐した先の管理番号４１ｂがより若い伝送経路を選択してデータの伝送を実行する。また、中央処理装置１１はステップＳＴ６において中継数は同じでないと判断された場合は中継数の少ない伝送経路を選択してデータの伝送を実行する。以上の各処理手順を経てデータの伝送が行なわれる。
　【００５５】
　図５および図６は、上記図１および図４の伝送経路とは別の構成の伝送経路において、上記の処理によって伝送経路を選択する状態を説明する図であり、図５はＰＨＳ端末装置ＤからＰＨＳ端末装置Ａへデータを伝送するのに複数の伝送経路が存在し中継数が同じである場合に、上記ステップＳＴ７の処理によって分岐した先の管理番号４１ｂがより若い伝送経路（この場合ＰＨＳ端末装置Ｂの方がＣよりも若い）を選択した状態を表す。図６はＰＨＳ端末装置ＤからＰＨＳ端末装置Ａへデータを伝送するのに複数の伝送経路が存在し中継数が異なる場合に、上記ステップＳＴ８の処理によって中継数が少ない伝送経路を選択した状態を表す。
　【００５６】
　（動作例２）
　次にＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ間における接続確認動作について説明する。この接続確認処理はＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ間で接続確認のための通信を行なうことによって実行される。１つの方法としては、ＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅ相互間で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中で両ＰＨＳ端末装置間の電界強度を測定し、この測定値に基づいてデータ伝送の確実さを表す数値（レベル値）を決定する方法がある。この方法は例えばＰＨＳ端末装置ＡとＰＨＳ端末装置Ｂとの間において、ＰＨＳ端末装置ＡからＰＨＳ端末装置Ｂへ接続確認のための通信動作を行なう一方、ＰＨＳ端末装置ＢからＰＨＳ端末装置Ａへも接続確認のための通信動作を行なうというものであり、重複した接続確認のための通信動作が行なわれる。
　【００５７】
　これに対して、別の方法として、複数のＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅがあらかじめ決められた規則にしたがって一方から他方へ接続確認のための通信動作を行ない、レベル値を決定するという方法もある。図７はそのような接続確認のための通信動作を説明するフロー図である。この図において、接続確認のための通信動作が開始されると、中央処理装置１１はステップＳＴ１１において自端末装置は親端末装置であるか否かをチェックし、親端末装置である場合は接続確認のための通信動作を直ちに終了する。これにより、親端末装置Ａは接続確認のための通信動作を行なわないようにすることができる。これは親端末装置Ａは他の子端末装置Ｂ〜Ｅのデータを受信したり集計したりする処理が付加されており、処理動作の上での負荷を少しでも軽減するためである。
　【００５８】
　次に、中央処理装置１１は、上記ステップＳＴ１１において自端末装置が親端末装置でないと判断された場合はステップＳＴ１２においてエントリテーブル４１を検索し、次いでステップＳＴ１３において他のＰＨＳ端末装置があるか否かをチェックし、他にＰＨＳ端末装置がない場合は接続確認のための通信動作を終了する。他方、他のＰＨＳ端末装置がある場合はステップＳＴ１４においてその端末装置は親端末装置であるか否かをチェックし、親端末装置でない場合は、ステップＳＴ１５においてそのＰＨＳ端末装置の管理番号（装置番号）は自端末装置の管理番号よりも大きいか否かをチェックする。なおＰＨＳ端末装置Ａ〜Ｅのそれぞれにはあらかじめ管理番号４１ｂが付与されている。そして、そのＰＨＳ端末装置の管理番号が自端末装置の管理番号よりも大きくない場合はステップＳＴ１２の処理に移行する一方、そのＰＨＳ端末装置の管理番号が自端末装置の管理番号よりも大きい場合は、ステップＳＴ１６においてそのＰＨＳ端末装置に対して接続確認のための通信動作を実行する。他方、ステップＳＴ１４においてその端末装置は親端末装置であると判断された場合はステップＳＴ１５の判断処理を行なうことなくステップＳＴ１６に移行しそのＰＨＳ端末装置に対して接続確認のための通信動作を実行する。
　【００５９】
　このような処理動作により、一方のＰＨＳ端末装置は自端末装置よりも管理番号が大きいＰＨＳ端末装置に対してのみ接続確認のための通信動作を行ない、その他のＰＨＳ端末装置へは通信動作を行なわないでレベル値を決定することができる。なお、上述の動作とは異なり、一方のＰＨＳ端末装置は自端末装置よりも管理番号が小さいＰＨＳ端末装置に対してのみ接続確認のための通信動作を行ない、その他のＰＨＳ端末装置へは通信動作を行なわないでレベル値を決定するような態様をとることもできる。また、上記ステップＳＴ１４の処理におけるように、接続確認のための通信動作を行なう相手のＰＨＳ端末装置が親端末装置Ａであると判断された場合は、相手ＰＨＳ端末装置の管理番号が自端末装置の管理番号よりも大小に関係なく接続確認のための通信動作を行なうようにし、親端末装置Ａに対しては常に接続確認を行なうようにすることもできる。
　【００６０】
　図８および図９は上記ステップＳＴ１６における接続確認処理の詳細内容を前半および後半にわたって説明するフロー図である。これらの図において、接続確認処理が開始されると、中央処理装置１１はステップＳＴ２１においてエントリテーブルのＰＳ番号（電話番号）に発呼するとともに、ステップＳＴ２２においてその発呼によって相手ＰＨＳ端末装置との間で通信ができたか否かをチェックする。そして、相手ＰＨＳ端末装置との間で通信ができたときはステップＳＴ２３においてＰＨＳ端末装置間における電界強度レベルの測定処理を行なう。次に中央処理装置１１はステップＳＴ２４において上記電界強度の測定ができたか否かをチェックし、測定できたときはステップＳＴ２５においてこの測定を３回にわたって行ない、３回の測定値の平均値から新しいレベル値を算出する。他方、上記ステップＳＴ２２において相手ＰＨＳ端末装置との間で通信ができなかった場合、およびステップＳＴ２４において電界強度の測定ができなかった場合は、ステップＳＴ２６において新しいレベル値を「０」とする。次に、中央処理装置１１は、ステップＳＴ２７においてそのＰＨＳ端末装置との間における前回のレベル値が「０」であるか否かをチェックし、「０」でないときは、（前回のレベル値×２＋今回測定したレベル値）／３小数点以下は四捨五入、のように前回の数値と今回の数値とに所定の重み付けを行なって演算をし新しいレベル値を算出する。また一方、ステップＳＴ２７において前回のレベル値が「０」である場合はステップＳＴ２８において新しいレベル値をそのまま使用する。このようにして、接続確認処理においては、ＰＨＳ端末装置間における電界強度レベルの測定を行ない、この測定値を基にデータ伝送の確実さを表すレベル値を決定し、さらに、このようにして求めたレベル値で接続テーブルの該当個所を書き換えることによりを更新する。なお新しいレベル値は今回の電界強度の測定値をそのまま使って新しいレベル値としてもよいし、或いは上記重み付けの重みを種々変更することもできる。いずれにしても、実際に設置されたＰＨＳ端末装置を用いたデータ収集システムにとって最適な形を選ぶのが好ましい。
　【００６１】
　（動作例３）
　図１０は図７に示した動作とは異なった接続確認のための通信動作を説明するフロー図である。この処理では、先の処理のように親端末装置Ａは接続確認のための通信動作を行なわないとはせずに親端末装置Ａも子端末装置Ｂ〜Ｅと同様のレベルで接続確認のための通信動作を行なわせるようにしている。図１０において、接続確認のための通信動作が開始されると、中央処理装置１１はステップＳＴ３１においてエントリテーブル４１を検索し、次いでステップＳＴ３２において他のＰＨＳ端末装置があるか否かをチェックし、他にＰＨＳ端末装置がない場合は接続確認のための通信動作を終了する。他方、他のＰＨＳ端末装置がある場合はステップＳＴ３３においてそのＰＨＳ端末装置の管理番号（装置番号）は自端末装置の管理番号よりも大きいか否かをチェックする。そして、そのＰＨＳ端末装置の管理番号が自端末装置の管理番号よりも大きくない場合はステップＳＴ３１のエントリテーブル検索処理に移行する一方、そのＰＨＳ端末装置の管理番号が自端末装置の管理番号よりも大きい場合は、ステップＳＴ３４においてそのＰＨＳ端末装置に対して接続確認のための通信動作を実行する。
　【００６２】
　以上のようにして作成された新しい接続テーブルは親端末装置Ａへ伝送或いは転送される。図１３は接続テーブルの転送処理動作を説明するフロー図である。この図に示すように、中央処理装置１１はステップＳＴ６１おいて接続確認処理を行ない、次にステップＳＴ６２において親端末装置へのテーブル転送処理を行なう。そしてステップＳＴ６３においては、接続テーブル４２に基づいて最適伝送経路の割り出し或いは検索を行なう。この伝送経路の検索については先に図３のフロー図を用いて説明したのと同様である。
　【００６３】
　（動作例４）
　図１１および図１２は先に説明した接続確認により更新された接続テーブルが子端末装置から親端末装置に送られたときに親端末装置が接続テーブルを更新するために行なう更新処理動作を説明するフロー図である。このうち図１１は上記接続確認処理において親端末装置が特別でない（親端末装置Ａも子端末装置Ｂ〜Ｅと同様のレベルで接続確認のための通信動作を行なう）場合の更新処理動作を説明するフロー図であり、図１２は上記接続確認処理において親端末装置が特別である（親端末装置Ａは接続確認のための通信動作を行なわない）場合の更新処理動作を説明するフロー図である。
　【００６４】
　図１１において更新処理動作が開始されると、中央処理装置１１はステップＳＴ４１において接続テーブルデータの送り先であるＰＨＳ端末装置の管理番号（装置番号）を調べ、次いで、ステップＳＴ４２において送られてきた接続テーブル４２の送り先ＰＨＳ端末装置の管理番号の行をみる。次に中央処理装置１１はステップＳＴ４３において送り先ＰＨＳ端末装置の管理番号より大きな管理番号を持つＰＨＳ端末装置の電界強度レベル値を自端末装置の接続テーブル４２に反映し、一連の更新処理動作を終了する。
　【００６５】
　図１２においては、更新処理動作が開始されると、中央処理装置１１はステップＳＴ５１において接続テーブルデータの送り先であるＰＨＳ端末装置の管理番号（装置番号）を調べ、次いで、ステップＳＴ５２において送られてきた接続テーブル４２の送り先ＰＨＳ端末装置の管理番号の行をみる。次に中央処理装置１１はステップＳＴ５３において送り先ＰＨＳ端末装置の管理番号より大きな管理番号を持つＰＨＳ端末装置の電界強度レベル値と、親端末装置の電界強度レベル値を自端末装置の接続テーブル４２に反映し、一連の更新処理動作を終了する。
　【００６６】
　図１４はこのようなテーブル転送動作の内容の一例を説明するタイムシーケンス図である。この図の場合は図１４（ｂ）に示すような、ＰＨＳ端末装置Ａ、はＰＨＳ端末装置Ｂ、Ｃと相互に通信可能であり、ＰＨＳ端末装置ＤはＰＨＳ端末装置Ｂとのみ通信可能であるＰＨＳ通信ネットワークにおいて、親端末装置Ａと子端末装置Ｂ〜Ｄとの間におけるテーブル転送を図１４（ａ）で説明している。ＰＨＳ端末装置Ｄの接続テーブル４２はＰＨＳ端末装置Ｂへ転送され、さらにＰＨＳ端末装置Ｂから親端末装置Ａへ転送される。ＰＨＳ端末装置Ｃの接続テーブル４２は直接親端末装置Ａへ転送される。ＰＨＳ端末装置Ｂの接続テーブル４２もまた直接親端末装置Ａへ転送される。親端末装置Ａでは子端末装置Ｂ〜Ｄから送られてきた各接続テーブルを合成して、このＰＨＳ通信ネットワーク全体の接続テーブルを作成する。そして、この全体の接続テーブルを子端末装置であるＰＨＳ端末装置Ｂ、Ｃ、Ｄへと配信する。ＰＨＳ端末装置Ｄへの背信はＰＨＳ端末装置Ｂを中継して行なわれる。
　【００６７】
　（動作例５）
　図１５はＰＨＳ通信ネットワークへの新規のＰＨＳ端末装置の加入に際しての接続確認処理およびテーブル転送処理動作の一例を説明するタイムシーケンス図である。この図の場合は図１５（ｂ）に示すような、ＰＨＳ端末装置Ａ、Ｂ、Ｃが相互に通信可能であるＰＨＳ通信ネットワークにＰＨＳ端末装置Ｄが新規に加入せしめられた場合の各種処理動作を図１５（ａ）で説明している。ＰＨＳ端末装置Ｄが新規に加入せしめられると、このＰＨＳ端末装置Ｄはあらかじめ決められた既設のＰＨＳ端末装置（本実施の形態ではＰＨＳ端末装置Ｂ）に対して接続要求をしてＰＨＳ端末装置Ｂから接続テーブル４２の配給を受ける。そしてＰＨＳ端末装置Ｄは受信した接続テーブル４２に自端末装置を加入させた新たな接続テーブルを作成し、この新しい接続テーブルに基づいて親端末装置Ａに対して接続確認のための通信動作を実行する。ここで、ＰＨＳ端末装置Ｄは親端末装置Ａへの接続確認に失敗すると、今度はＰＨＳ端末装置Ｂに対して接続確認のための通信動作を行なう。次に、ＰＨＳ端末装置ＤはＰＨＳ端末装置Ｃに対して接続確認のための通信動作を行なう。そしてＰＨＳ端末装置Ｄは上記各接続確認のための通信動作による結果を接続テーブル４２に反映させて、この接続テーブル４２を親端末装置Ａへテーブル転送する。接続テーブル４２はＰＨＳ端末装置Ｄから一旦ＰＨＳ端末装置Ｂへ転送され、さらに親端末装置であるＰＨＳ端末装置Ａへと転送される。
　【００６８】
　親端末装置Ａは、新規のＰＨＳ端末装置Ｄから接続テーブル４２を受信した後、エントリテーブル４１を変更、更新するとともに受信した接続テーブル４２を保持しておき、次回の接続確認処理において新規のＰＨＳ端末装置を含む全ての子端末装置Ｂ〜Ｄからの接続テーブルの伝送を受信し、これらの受信した接続テーブルを合成して新しい全体の接続テーブル（改定接続テーブル）を作成し、この接続テーブルを全ての子端末装置Ｂ〜Ｄに対して配付する。なおこの場合は、親端末装置Ａは上記接続テーブルとともにエントリテーブル４１を全ての子端末装置Ｂ〜Ｄに対して配付する。これにより新規のＰＨＳ端末装置Ｄ以外の子端末装置Ｂ〜Ｃは新規にＰＨＳ端末装置Ｄが同じＰＨＳ通信ネットワークへ加入してきたことを認識する。
　【００６９】
　なおこの実施の形態において、ＰＨＳ端末装置はタイマ手段である時計１６を備えており、通信およびデータ処理の動作に加え、接続確認のための通信動作、データ伝送の確実さを表す数値の更新動作、および接続テーブルの伝送動作を一定の時間スケジュールの中で実行することができる。また、この実施の形態においては、データ伝送の確実さを表す数値は、ＰＨＳ端末装置間における電界強度レベルを基にして求められているが、その他の要素を基にして求めてもよい。
　【００７０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、データ収集システムとして、データを生成する複数の機器と、これら複数のデータ生成機器のそれぞれに設けられたＰＨＳ端末装置と、前記複数のデータ生成機器で生成されたデータを収集、分析するセンター装置とによって構築され、各データ生成機器によって生成されたデータを
、
一定の時間間隔で接続確認のための通信動作を行ない、この通信の中でデータ伝送の確実さを表す数値を測定し、
、
するので、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態におけるＰＨＳ端末装置によって構築されたＰＨＳ通信ネットワーク構成図
　【図２】
　本発明の一実施の形態における電話機能付ＰＨＳ端末装置の回路構成の一例を表すブロック図
　【図３】
　前記実施の形態に係るＰＨＳ端末装置のデータ伝送動作に際しての最適経路検索処理動作を説明するフロー図
　【図４】
　前記実施の形態に係るＰＨＳ通信ネットワーク内で最適経路検索処理動作によって選択された伝送経路の一例を示す構成図
　【図５】
　前記実施の形態に係るＰＨＳ通信ネットワーク内で最適経路検索処理動作を行なった結果、複数の伝送経路が存在し中継数が同じである場合に、分岐した先の管理番号がより若いという条件で選択された伝送経路の一例を示す構成図
　【図６】
　前記実施の形態に係るＰＨＳ通信ネットワーク内で最適経路検索処理動作を行なった結果、複数の伝送経路が存在し中継数が異なる場合に、中継数がより少ないという条件で選択された伝送経路の一例を示す構成図
　【図７】
　複数のＰＨＳ端末装置があらかじめ決められた規則にしたがって一方から他方へ接続確認のための通信動作を行なう方式の接続確認動作を説明するフロー図
　【図８】
　接続確認処理の詳細内容の前半部分を説明するフロー図
　【図９】
　接続確認処理の詳細内容の後半部分を説明するフロー図
　【図１０】
　図７に示した動作とは異なった態様の接続確認のための通信動作を説明するフロー図
　【図１１】
　接続確認処理において親端末装置が子端末装置と同様のレベルで接続確認のための通信動作を行なう場合の更新処理動作を説明するフロー図
　【図１２】
　接続確認処理において親端末装置は接続確認のための通信動作を行なわない場合の更新処理動作を説明するフロー図
　【図１３】
　接続テーブルの転送処理動作を説明するフロー図
　【図１４】
　接続テーブルの転送処理動作の内容の一例を説明するタイムシーケンス図
　【図１５】
　ＰＨＳ通信ネットワークへの新規のＰＨＳ端末装置の加入に際しての接続確認処理およびテーブル転送処理動作の一例を説明するタイムシーケンス図
　【図１６】
　従来のデータ収集システムの概略的な構成を示す説明図
　【符号の説明】
　１　センター
　２　コンピュータ（センター装置）
　４　データ生成機器
　１１　中央処理装置（制御手段）
　１２　プログラム記憶部
　１３　データ記憶部
　１４　制御情報記憶部
　１５　状態表示ランプ
　１６　時計（タイマ）
　１７　ディスプレイ・キーボード
　１８、１９、２０、２１　通信部
　２２、２５　モデム
　２３　保守端末
　２４　保守端末
　２６　無線部