(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成された磁性体コアと、前記磁性体コアの外周に巻回されたコイルと、前記磁性体コアの一端に装着された樹脂製のベースとを備え、
前記ベースは、前記磁性体コアの一端が挿入される有底の筒状部と、前記筒状部の底壁から前記磁性体コアの軸方向に沿って外側に突出する２つの支柱と、前記筒状部の外周面に前記軸方向に沿って形成された２つの溝部を有し、
前記２つの溝部の底面は、それぞれ対応する前記２つの支柱の側面の一部と略面一に形成されており、
前記コイルの一端は、一方の前記支柱に絡げられた状態で、一方の前記溝部の底面に沿って前記磁性体コア側に延出されており、
前記コイルの他端は、前記磁性体コア側から他方の前記溝部の底面に沿って延出された状態で、他方の前記支柱に絡げられている、
ことを特徴とするＲＦタグ用アンテナ。
【請求項２】
前記２つの溝部の底面は、前記磁性体コアの外周面の一部と略面一に形成されている請求項１に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項３】
前記ベースは、前記筒状部から前記軸方向に延長され前記筒状部よりも外形が小さい延出部を有し、
前記コイルは、前記延出部を介して前記磁性体コアの外周に巻回されている請求項１に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＲＦタグ用アンテナと、ＩＣチップが搭載された回路基板と、前記ＲＦタグ用アンテナと前記回路基板が収納されるケースを備え、前記回路基板に前記２つの支柱に絡げられた前記コイルの両端が電気的に接続されているＲＦタグ。
【請求項５】
前記筒状部の底壁には、前記軸方向に沿って段差部が形成されており、
前記回路基板は、前記段差部に当接している請求項４に記載のＲＦタグ。
【請求項６】
前記筒状部の底壁には、前記段差部に隣接するリブが形成されており、
前記回路基板には、前記リブが挿嵌される位置決め用の凹部が形成されている請求項５に記載のＲＦタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品もしくは人・動物等の特定や認証を行うＲＦＩＤ（Radio frequency Identification）に用いられるＲＦタグ用アンテナ及びＲＦタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波（電磁波）を利用して物品や人・動物等を識別して管理する技術としてＲＦＩＤが注目されている。ＲＦＩＤは、物品等に取り付けたＲＦタグに情報の読み取りや書き込みを行うリーダ／ライタを利用して、非接触によりリーダ／ライタとの情報の交信が行われる。これにより、物品等の特定や認証が可能となり、様々な分野に利用されている。
【０００３】
ＲＦタグに用いられるアンテナとしては、磁性材料からなるコアと、コアの端部に固定される樹脂製のベースと、コアの外周に巻回される導線を備えるものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載のベースには、導線の端部が巻回される２個の端子部が形成されており、この端子部はコアの軸方向の外側に向かって突出するように形成されている。
そして、導線の一端を一方の端子部に巻回して絡げた状態で、コアの外周に導線を所定回巻回した後、導線の他端を他方の端子部に巻回して絡げている。
【０００５】
また、ＲＦタグ（ＲＦＩＤタグ）としては、棒状に形成された磁性体コアと、磁性体コアの端部に固定される樹脂製のベースと、磁性体コアに巻回されたコイルと、コイルが電気的に接続されたＩＣチップと、これらが収納される筐体とを備えるものが知られている（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２に記載のベースには、外周面の一部が矩形状に凹んだ溝部が形成されており、この溝部に沿ってコイルの端末部が延在している。
また、ベースにはインサート成形等によって一対の金属端子片が一体に設けられており、溝部に沿って延在するコイルの端末部が、この一対の金属端子片に絡げられて固定されている。そして、この一対の金属端子片は、半田等によってＩＣチップと電気的に接続されている。
【０００７】
特許文献１と特許文献２によれば、棒状に形成された磁性体コアにコイルを巻回したことにより、平面コイルを用いた平板状タグに比べて検出精度を向上させることができるとともに、ＲＦタグの投影面積を小さくして設置面積を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００８／１５６１４５号
【特許文献２】特開２００９−２３７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＲＦタグ用アンテナでは、外部応力等によって巻線が断線するのを防止するために、空中配線を最小限にすることが極めて重要であるものの、特許文献１に記載のアンテナでは、ベースと端子部に特別な配慮が為されておらず、導線の端部をベースの端子部に巻回して絡げると、少なからず空中配線が発生する構造になっている。このため、断線不良が発生する危険性が高くなり、長期信頼性に欠ける問題がある。また、アンテナが実装される基板への実装面（ベースの底面）が平面状であるため、基板への実装時にアンテナと基板の相対的な位置決めが難しいといった問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載のＲＦタグでは、ベースにコイルの端末部を延在させる溝部が形成されているものの、コイルの端末部を金属端子片に絡げる際に少なからず空中配線が発生する構造になっているため、断線不良が発生する危険性がある。また、金属端子片をＩＣチップに半田等によって電気的に接続する際に、ＩＣチップとの相対的な位置決めが難しいといった問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の主たる目的は、ＲＦタグの投影面積を小さくしつつ、空中配線を抑制して断線を生じにくい高信頼性のＲＦタグ用アンテナ及びＲＦタグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために為された本発明の一実施態様に係るＲＦタグ用アンテナは、
棒状に形成された磁性体コアと、前記磁性体コアの外周に巻回されたコイルと、前記磁性体コアの一端に装着された樹脂製のベースとを備え、
前記ベースは、前記磁性体コアの一端が挿入される有底の筒状部と、前記筒状部の底壁から前記磁性体コアの軸方向に沿って外側に突出する２つの支柱と、前記筒状部の外周面に前記軸方向に沿って形成された２つの溝部を有し、
前記２つの溝部の底面は、それぞれ対応する前記２つの支柱の側面の一部と略面一に形成されており、
前記コイルの一端は、一方の前記支柱に絡げられた状態で、一方の前記溝部の底面に沿って前記磁性体コア側に延出されており、
前記コイルの他端は、前記磁性体コア側から他方の前記溝部の底面に沿って延出された状態で、他方の前記支柱に絡げられていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために為された本発明の他の一実施態様に係るＲＦタグは、上記本発明の一実施態様に係るＲＦタグ用アンテナと、ＩＣチップが搭載された回路基板と、前記ＲＦタグ用アンテナと前記回路基板が収納されるケースを備え、前記回路基板に前記２つの支柱に絡げられた前記コイルの両端が電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ベースの筒状部に形成した溝部の底面を、支柱の側面の一部と面一に形成したことにより、コイルの巻き始めの端末部と巻き終わりの端末部の双方において空中配線が生じるのを効果的に抑制し、断線を生じにくい高信頼性のＲＦタグ用アンテナ及びＲＦタグが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態例に係るベースを底壁側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態例に係るベースを開口側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナの側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナの斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態例に係るベースを底壁側から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態例に係るベースを開口側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナの側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナの斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態例に係るベースを底壁側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態例に係るベースを開口側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施形態例に係るＲＦタグの側面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態例に係るベースを底壁側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態例に係るベースを開口側から見た斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態例に係るＲＦタグの分解斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施形態例に係るＲＦタグの側面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態例に係るベースを底壁側から見た斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態例に係るベースを開口側から見た斜視図である。
【図２０】本発明の第５実施形態例に係るＲＦタグの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態例を説明する。
【００１７】
なお、以下に記載の各実施形態例において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用することができる。また、本発明の態様あるいは技術的特徴は以下に記載の実施形態例に限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものである。
【００１８】
（第１実施形態例）
本発明の第１実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１Ａを、図１から図４を参照して説明する。
本例のＲＦタグ用アンテナ１Ａは、主に、磁性体コア１０と、ベース２０Ａと、コイル３０を備えている。
【００１９】
磁性体コア１０は、直線状の細長い棒状に形成されている。本例の磁性体コア１０は円柱状に形成されているが、任意の角柱状であってもよい。
磁性体コア１０の材料としては、所望の磁気特性を有するＮｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、金属磁性体等の任意の磁性材料を用いることができる。この磁性材料として例えば電気抵抗の比較的小さい金属磁性体等を用いる場合には、磁性体コア１０の外側に絶縁テープを巻いた状態で使用するのが好ましい。
【００２０】
ベース２０Ａは、筒状部２１と２つの支柱２２ａ、２２ｂを有し、非導電性かつ非磁性の樹脂で一体に成形されている。
筒状部２１は、有底の略円筒形を成している。筒状部２１の内径は磁性体コア１０の外径とほぼ同じであり、磁性体コア１０は、その一端が筒状部２１に挿入されてベース２０Ａに固定される。筒状部２１の外径は、磁性体コア１０の外径よりもコイルの線材の径の２倍以上大きい。
なお、ベース２０Ａへの磁性体コア１０の固定には、必要に応じて接着剤を用いることができる。
【００２１】
支柱２２ａ、２２ｂは、筒状部２１の底壁２１ａから磁性体コア１０の軸方向（磁性体コアの長手方向を意味し、図１では紙面の左右方向）に沿って外側に突出するように形成されている。
２つの支柱２２ａ、２２ｂは、同じ形状を成しており、本例では四角柱の角部を円弧状に面取りしたものとなっている。なお、支柱２２ａ、２２ｂの形状は、円柱状、楕円柱状、任意の多角柱状等であってもよい。
【００２２】
筒状部２１の外周面には、磁性体コア１０の軸方向に沿って２つの溝部２３ａ、２３ｂが形成されている。
２つの溝部２３ａ、２３ｂは、筒状部２１の全長に亘って形成されており、その幅と深さは、コイル３０の導線径よりも大きく設定されている。
なお、溝部２３ａ、２３ｂの断面形状は特に限定されるものではないが、本例では概ね矩形状としている。
【００２３】
一方の溝部２３ａは、一方の支柱２２ａに隣接して形成されている。より具体的には、溝部２３ａは、支柱２２ａの延長線上に支柱２２ａと略同一の幅で形成されている。
また、他方の溝部２３ｂは、他方の支柱２２ｂに隣接して形成されている。より具体的には、溝部２３ｂは、支柱２２ｂの延長線上に支柱２２ｂと略同一の幅で形成されている。
そして、溝部２３ａの底面２４ａは、支柱２２ａの平坦な側面２２ａ１と略面一に形成されており、溝部２３ｂの底面２４ｂは、支柱２２ｂの平坦な側面２２ｂ１と略面一に形成されている。
【００２４】
コイル３０は、ポリイミド等の耐熱性樹脂を被覆した一本の導線からなり、磁性体コア１０の外周に複数回巻回された巻回部３１と、２つの端末部３２ａ、３２ｂを有している。
巻回部３１は、磁性体コア１０の筒状部２１から外部に突出している部分に設けられている。なお、筒状部２１の外径は磁性体コア１０の外径よりもコイルの線材の径の２倍以上大きく設定されているため、巻回部３１はベース２０Ａの軸方向における投影面内に配される。
【００２５】
巻き始めの端末部３２ａは、支柱２２ａに絡げた状態で、溝部２３ａの底面２４ａに沿って磁性体コア１０側に延出されている。
ここで、溝部２３ａの底面２４ａは支柱２２ａの平坦な側面２２ａ１と略面一に形成されているため、端末部３２ａを溝部２３ａの底面２４ａに沿って磁性体コア１０側に延出させた際に、空中配線がほとんど生じない。
【００２６】
また、巻き終わりの端末部３２ｂは、図面には表れていないが、磁性体コア１０側から溝部２３ｂの底面２４ｂに沿って延出された状態で、支柱２２ｂに絡げられている。
ここで、溝部２３ｂの底面２４ｂは支柱２２ｂの平坦な側面２２ｂ１と略面一に形成されているため、端末部３２ｂを磁性体コア１０側から溝部２３ｂの底面２４ｂに沿って延出させた際に、空中配線がほとんど生じない。
【００２７】
このように、本例のＲＦタグ用アンテナ１Ａでは、コイル３０の巻き始めの端末部３２ａと巻き終わりの端末部３２ｂの双方において空中配線がほとんど生じないため、断線を生じにくい高信頼性のＲＦタグ用アンテナとなる。
【００２８】
（第２実施形態例）
本発明の第２実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１Ｂを、図５〜図８を参照して説明する。図５〜図８において図１〜図４中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、構成が同じ部分については説明を省略する。
【００２９】
本実施形態例は、ベースの構造が第１実施形態例と異なる。
具体的には、第１実施形態例では、２つの溝部の底面２４ａ、２４ｂと磁性体コア１０の外周面との間に底面２４ａ、２４ｂの厚み相当分の段差が生じているが、本実施形態例では、２つの溝部の底面２４ａ、２４ｂは、磁性体コア１０の外周面と略面一に形成されている。
【００３０】
このために本例のベース２０Ｂでは、溝部２３ａ、２３ｂの深さを筒状部２１の厚さに設定し、溝部２３ａ、２３ｂは底壁２１ａ以外において筒状部２１を貫通するように形成されている。すなわち、溝部２３ａ、２３ｂの底面２４ａ、２４ｂは、底壁２１ａの部分だけに形成されている。
【００３１】
本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｂにおいても、第１実施形態例のＲＦタグ用アンテナ１Ａと同様の効果を有する。
また、本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｂでは、２つの溝部の底面２４ａ、２４ｂが磁性体コア１０の外周面の一部と略面一に形成されているため、２つの溝部２３ａ、２３ｂと磁性体コア１０との境界部分においても空中配線を抑制でき、より一層断線を生じにくい高信頼性のＲＦタグ用アンテナとなる。
【００３２】
（第３実施形態例）
本発明の第３実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１Ｃを、図９〜図１２を参照して説明する。図９〜図１２において図１〜図４中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、構成が同じ部分については説明を省略する。
【００３３】
本実施形態例は、コイルの巻線形態とベースの構造が第１実施形態例と異なる。
具体的には、第１実施形態例では、コイル３０の巻回部３１は磁性体コア１０に直接巻回されているが、本実施形態例では、コイル３０の巻回部３１はベースの一部を介して磁性体コア１０に間接的に巻回されている。
【００３４】
このために本例のベース２０Ｃには、筒状部２１の開口側から軸方向に延長された延出部２５が設けられており、磁性体コア１０の一端は延出部２５と筒状部２１に挿入されている。
延出部２５は筒状部２１と同心に設けられており、延出部２５の外径は筒状部２１の外径よりもコイルの線材の径の２倍以上小さく、延出部２５の内径は筒状部２１の内径と同じである。
また、溝部２３ａの底面２４ａは、支柱２２ａの平坦な側面２２ａ１と略面一に形成されているとともに、延出部２５の外周面とも略面一に形成されている。
また、溝部２３ｂの底面２４ｂは、支柱２２ｂの平坦な側面２２ｂ１と略面一に形成されているとともに、延出部２５の外周面とも略面一に形成されている。
【００３５】
コイル３０は、延出部２５の外周に複数回巻回された巻回部３１と、２つの端末部３２ａ、３２ｂを有している。なお、延出部２５の外径は筒状部２１の外径よりもコイルの線材の径の２倍以上小さく設定されているため、巻回部３１はベース２０Ｃの軸方向における投影面内に配される。
巻き始めの端末部３２ａは、支柱２２ａに絡げた状態で、溝部２３ａの底面２４ａに沿って延出部２５側に延出されている。
また、巻き終わりの端末部３２ｂは、延出部２５側から溝部２３ｂの底面２４ｂに沿って延出された状態で、支柱２２ｂに絡げられている。
【００３６】
本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｃにおいても、第１実施形態例のＲＦタグ用アンテナ１Ａと同様の効果を有する。
また、本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｃでは、２つの溝部の底面２４ａ、２４ｂは、コイルが巻回される延出部２５の外周面と略面一に形成されているため、２つの溝部２３ａ、２３ｂと延出部２５との境界部分においても空中配線を抑制でき、より一層断線を生じにくい高信頼性のＲＦタグ用アンテナとなる。
【００３７】
また、本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｃでは、コイル３０の巻回部３１はベース２０Ｃの延出部２５を介して磁性体コア１０に間接的に巻回されるため、磁性体コア１０として電気抵抗の小さい磁性材料をそのまま用いることもでき、磁性材料の選択の自由度を高めることができる。
【００３８】
また、本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｃでは、コイル３０の巻回部３１はベース２０Ｃの延出部２５を介して磁性体コア１０に間接的に巻回されるため、コイル３０の巻回部３１と端末部３２ａ、３２ｂをベース２０Ｃだけに配することができる。
このため、ベース２０Ｃにコイル３０を配し終わってから、ベース２０Ｃに磁性体コア１０を組み込むことができ、仮にコイルの巻回後に不良が発生したとしても、磁性体コアを廃棄せずに済み、廃材を削減することができる。
【００３９】
（第４実施形態例）
本発明の第４実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１ＤとＲＦタグ１００を、図１３〜図１６を参照して説明する。図１３〜図１６において図５〜図８中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、構成が同じ部分については説明を省略する。
【００４０】
本実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１Ｄは、ベースの構造が第２実施形態例のＲＦタグ用アンテナ１Ｂと異なる。
具体的には、第２実施形態例のベース２０Ｂでは、筒状部２１の底壁２１ａは平坦面となっているが、本実施形態例のベース２０Ｄでは、筒状部２１の底壁２１ａに、段差部２６とリブ２７を設けている。
【００４１】
段差部２６は、筒状部２１の底壁２１ａのほぼセンターに、軸方向に平行な面として形成されている。この段差部２６によって、筒状部２１の底壁２１ａには高い部分と低い部分が形成され、高い部分に支柱２２ａ、２２ｂが配され、低い部分にリブ２７が配されている。
支柱２２ａ、２２ｂは、段差部２６からコイルの線材の径に相当する距離だけ離れて形成されている。これにより、支柱２２ａ、２２ｂに絡げられた端末部３２ａ、３２ｂは、その外周面が段差部２６の延長線上に位置することになる。
【００４２】
リブ２７は、段差部２６の中央部分に隣接して設けられている。このリブ２７は、筒状部２１を貫通するように溝部２３ａ、２３ｂを形成したことによって低下したベース２０Ｄの強度を補強するとともに、後述の回路基板４０の位置決めに利用される。
なお、本例のリブ２７は三角柱の形状を成しているが、任意の形状を採用することができるものである。
【００４３】
上記の構成を有するＲＦタグ用アンテナ１Ｄと、ＩＣチップ（不図示）が搭載された矩形平板状の回路基板４０と、ケース５０によって、本例のＲＦタグ１００が構成されている。  
【００４４】
回路基板４０の一辺の中央部には、位置決め用の凹部４１が形成されており、この凹部４１にリブ２７を挿嵌することによってＲＦタグ用アンテナ１Ｄと回路基板４０との位置決めがなされている。なお、回路基板４０の幅（図１７の紙面垂直方向の幅）は、ベース２０Ｄの筒状部２１の外径よりも小さく設定されており、回路基板４０はベース２０Ｄの軸方向における投影面内に配される。
そして、回路基板４０の上面縁部が段差部２６に当接し、回路基板４０の先端部が底壁２１ａの低い部分に当接した状態で、支柱２２ａ、２２ｂに絡げられたコイル３０の端末３２ａ、３２ｂが回路基板４０の所定のパターンに半田等によって電気的に接続される。このように、本例では端子金具（金属端子）を用いることなくコイル３０の端末３２ａ、３２ｂ自体を接続端子としている。
なお、回路基板４０は、必要に応じて接着剤によってベース２０Ｄに固定することができる。
【００４５】
回路基板４０に搭載されたＩＣチップは、不図示のリーダ／ライタによって情報の読み取りや書き込みが行われるものであり、制御回路とメモリを備えている。
【００４６】
ケース５０は、有底の略円筒形を成し、非導電性かつ非磁性の樹脂で一体に成形されている。
ケース５０の内径は、ベース２０Ｄの筒状部２１の外径よりも僅かに大きく設定されており、ＲＦタグ用アンテナ１Ｄと回路基板４０は、ケース５０内に収納される。そして、ケース５０内の空隙を樹脂で充填、もしくは開口部をキャップ等によって封止することでＲＦタグ１００が完成する。
【００４７】
ＲＦタグ１００は、リーダ／ライタのアンテナから電波もしくは磁界に乗せて所定の情報が送信されると、ＲＦタグ用アンテナ１Ｄがこれを受信する。すると、ＲＦタグ用アンテナ１Ｄに電力が発生し、この電力によりＩＣチップの制御回路とメモリが動作され、メモリ内の所定のデータを電波もしくは磁界に乗せて送信する。ＲＦタグ１００からの電波もしくは磁界はリーダ／ライタのアンテナで受信され、所定のデータが取り出される。これにより、ＲＦタグ１００が付された物品もしくは人・動物等の特定や認証を行うことができる。
【００４８】
本例のＲＦタグ用アンテナ１Ｄにおいても、第２実施形態例のＲＦタグ用アンテナ１Ｂと同様の効果を有する。
また、本例のＲＦタグ用アンテナ１ＤおよびＲＦタグ１００では、筒状部２１の底壁２１ａに段差部２６を形成したことにより、回路基板４０を段差部２６に当接させて簡易的な位置決めをすることができる。
さらに、本例のＲＦタグ用アンテナ１ＤおよびＲＦタグ１００では、段差部２６に隣接するリブ２７を形成し、このリブ２７を回路基板４０に設けられた凹部４１に挿嵌することにより、ＲＦタグ用アンテナ１Ｄと回路基板４０の位置決めを容易に且つ確実に行うことができる。これにより、製造工程を簡略化できるとともに、製品毎のバラツキを抑制して不良発生率を抑制することもできる。
【００４９】
（第５実施形態例）
本発明の第５実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１ＦとＲＦタグ２００を、図１７〜図２０を参照して説明する。図１７〜図２０において図１３〜図１６中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、構成が同じ部分については説明を省略する。
【００５０】
本実施形態例に係るＲＦタグ用アンテナ１Ｆは、ベースの構造が第４実施形態例のＲＦタグ用アンテナ１Ｄと異なる。
具体的には、本実施形態例のベース２０Ｆでは、第４実施形態例のベース２０Ｄに基板差込部２８を設けている。
【００５１】
基板差込部２８は、段差部２６の最低部から軸方向に連続する溝として形成されている。この基板差込部２８の高さ（図１７の上下方向の高さ）は、回路基板４０の厚さと略同じである。
リブ２７は、段差部２６の中央部分に隣接して設けられており、基板差込部２８の内部まで連続して形成されている。
【００５２】
回路基板４０には、第４実施形態例よりも深い位置決め用の凹部４１が形成されており、この凹部４１にリブ２７が挿嵌される。そして、回路基板４０の上面縁部が段差部２６に当接し、回路基板４０の先端部が、基板差込部２８に差し込まれ基板差込部２８の最深部に当接して、ＲＦタグ用アンテナ１Ｆと回路基板４０との位置決めがなされている。
【００５３】
本例のＲＦタグ用アンテナ１ＦおよびＲＦタグ２００においても、第４実施形態例のＲＦタグ用アンテナ１ＤおよびＲＦタグ１００と同様の効果を有する。
また、本例のＲＦタグ用アンテナ１ＦおよびＲＦタグ２００では、回路基板４０は基板差込部２８によって上下面が支持された状態でベース２０Ｆに組み付けることができるため、接着剤を用いることなく回路基板４０をベース２０Ｆに固定することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記実施形態例を適宜に変形等できる。
また、上記の実施形態例ではＲＦタグ用アンテナ１Ｄ、１Ｆを用いたＲＦタグ１００、２００を説明したが、ＲＦタグ用アンテナ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを用いてＲＦタグを構成できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｆ  ＲＦタグ用アンテナ
１０  磁性体コア
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｆ  ベース
２１  筒状部
２１ａ  筒状部の底壁
２２ａ、２２ｂ  支柱
２２ａ１、２２ｂ１  側面
２３ａ、２３ｂ  溝部
２４ａ、２４ｂ  溝部の底面
２５  延出部
２６  段差部
２７  リブ
２８  基板差込部
３０  コイル
３１  巻回部
３２ａ、３２ｂ  端末部
４０  回路基板
４１  凹部
５０  ケース
１００、２００  ＲＦタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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