【事件の表示】
　特許第３３４９１３８号「記録媒体用ディスクの収納ケース」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４９１３８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４９１３８号 の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１１年３月４日に特許出願された特願平１１−５４５６０３号の一部を平成１２年９月７日に新たな特許出願とし、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う優先日を平成１０年３月９日とする出願であって、平成１４年９月１３日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人門直輝、池上祥子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月２６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１６年１月２６日に提出された訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
１）訂正事項１
　請求項１の「・・・両面を覆う収納状態とでき、」と「保持板（２）の上下端縁部の中央部・・・」との間に、以下の記載を追加する。
「前記保持板（２） は、ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記カバー体（３） は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記収納状態において、カバー体（３） におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２） におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており、」
２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
３）訂正事項３
　請求項３を請求項２として繰り上げる。
４）訂正事項４
　明細書の段落【０００５】の「・・・両面を覆う収納状態とでき、」と「保持板（２）の上下端縁部の中央部・・・」との間に、以下の記載を追加する。
「前記保持板（２） は、ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記カバー体（３） は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記収納状態において、カバー体（３） におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２） におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており、」
５）訂正事項５
　明細書の段落【０００６】から、以下の記載を削除する。
「前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下であるのが好ましい。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１に記載されている事項の一部を明細書に記載されていた下位概念のものと置換するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項３〜５は、上記訂正事項１及び２に付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
１）異議申立人門直輝は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平８−９０６１０号公報）、甲第２号証（特開平１０−３０５８９０号公報）、甲第３号証（国際公開第ＷＯ９６／１４６３６号パンフレット）、甲第４号証（実願昭６３−６５１６４号(実開平１−１７０６８４号)のマイクロフィルム）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項２に係る発明の特許は、第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
２）異議申立人池上祥子は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平１０−３０５８９０号公報）、甲第２号証（特開平１１−１０００８６号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　特許第３３４９１３８号 の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１６年１月２６日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき、
　前記保持板（２） は、ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記カバー体（３） は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記収納状態において、カバー体（３） におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２） におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており、
　保持板（２）の上下端縁部の中央部には、該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され、カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され、該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており、
　前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され、該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ、
　前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され、該周壁（２２）には、前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
（３）引用刊行物
刊行物１：特開平８−９０６１０号公報（異議申立人門直輝の提出した甲第１号証）
刊行物２：実願昭６０−１６８７０２号(実開昭６２−７８６８７号)のマイクロフィルム
刊行物３：登録実用新案第３０１１８８４号公報
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１の「【実施例】以下、本発明の一実施例・・・が閉じた状態に保持される。」（【００１１】〜【００１４】）の記載によれば、刊行物１には、「本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とが、それぞれの一端側に設けられた支軸部３８と軸受孔５９とからなるヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結され、本体側ケース部材３１には、その板面の略中央部に、ＣＤの中央孔に着脱自在に嵌合するＣＤ保持部４６が設けられ、これら本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって、ＣＤの両面を覆う収納状態とでき、前記本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とは、平らなほぼ正方形状に形成されており、本体側ケース部材３１の左右両側縁部の中央部には、該本体側ケース部材３１の内側へ入り込む切欠き部３９が形成され、蓋側ケース部材３２には前記切欠き部３９に嵌合する凸部６７が形成され、前記蓋側ケース部材３２には前記凸部６７の両側に側面部５２が形成され、該側面部５２には内側に突出するラベル押さえ部６４、６５が設けられ、前記本体側ケース部材３１には前記切欠き部３９の両側に側面部３４が形成され、該側面部３４には、前記ラベル押さえ部６４、６５を内側において迂回する凹部４１、４２が形成されているＣＤ収納ケース」という発明が記載されているものと認められる。
　刊行物２には、「記録媒体収納用ケース８１において、カード係止用突起９０の形成時に形成された孔９２が外部に露出している」（第４頁第９−１１行）ことが記載されている。
　刊行物３には、「ＣＤ、ＦＤ等のディスク収納ケースにおいて、ケースの厚みが約６ｍｍ程度である」（【０００３）ことが記載されている。
（５）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「本体側ケース部材３１」、「蓋側ケース部材３２」、「支軸部３８と軸受孔５９とからなるヒンジ部（図番なし）」、「ＣＤ保持部４６」、「切欠き部３９」、「側面部５２」、「ラベル押さえ部６４、６５」、「側面部３４」、「凹部４１、４２」はそれぞれ本件発明の「保持板（２）」、「カバー体（３）」、「ヒンジ部（２ａ，３ａ）」、「保持部（５）」、「中央凹所（２４）」、「周壁（３８）」、「ラベル係止爪（４６）」、「周壁（２２）」、「段部（２７）」に相当する。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は
「保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき、
　前記保持板（２） は、ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記カバー体（３） は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　保持板（２）の上下端縁部の中央部には、該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され、カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され、該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており、
　前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され、該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ、
　前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され、該周壁（２２）には、前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
である点で一致するが、
　本件発明においては、「収納状態において、カバー体（３） におけるヒンジ部結合側端縁部は、保持板（２） におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされて」いるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、この構成がない点、において、互いに相違する。
　この点については、刊行物２、３を参酌しても、記載も示唆もない。
　してみると、本件発明は刊行物１に記載された発明でないばかりか、刊行物１及び刊行物２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、請求項２が削除され、本件明細書の記載が補正されたことにより、特許異議申立人のいうような記載不備は解消された。
　そして、上記のとおり請求項２が削除された結果、元の請求項３は新たな請求項２となったが、この請求項２は、請求項１の従属項であって、請求項１に取消理由がなく、この請求項２においても依然として上記の相違点が存在し、他に取消理由がない以上、請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、その他の異議申立理由によっては取り消すことはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
【異議決定日】
平成１６年２月２４日（２００４．２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
記録媒体用ディスクの収納ケース
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき、
　
前記保持板（２）は、ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記カバー体（３）は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、
　前記収納状態において、カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており、
　保持板（２）の上下端縁部の中央部には、該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され、カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され、該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており、
　前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され、該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ、
　前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され、該周壁（２２）には、前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項２】　
前記カバー体（３）には、前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、音楽、映像及びコンピュータ等に使用される光学的に読み取られるデジタル情報を記録した記録媒体用ディスクを収納するための収納ケースに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＣＤ、ＤＶＤ、ＬＤ等をはじめとする記録媒体用ディスクの収納ケースに関する従来技術として、特公平６−５１５０６号公報（ＵＳＰ４，８７４，０８５）に記載のものが公知である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　この従来のケースの構造では、ケースの厚みが厚くなるという欠点を有していた。
　ケースの厚みが厚くなると、保管のためのスペースが大きくなり、また、展示販売等において陳列する枚数が少なくなるため、商品補充の回数が多くなる等の問題が生じる。
　従って、この種のケースにおいては、その厚みを薄くすることが要望されていた。
　【０００４】
　しかし、構造を従来のものと同じとしていたのでは、ケースの厚みを薄くすることができなかった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、次の手段を講じた。
　保持板とカバー体とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ、これら保持板とカバー体とによって、記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とでき、
前記保持板は、ヒンジ部を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、前記カバー体は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、前記収納状態において、カバー体におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁が設けられ、この周壁は指掛け部とされており、
　【０００６】
　前
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
　図１及び図２に示すように、本発明に係る収納ケース１は、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ，３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結されたもので、これら保持板２とカバー体３とによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とできるようになっている。これら保持板２やカバー体３は、それぞれ透明樹脂や不透明樹脂等により形成されている。
　【０００８】
　保持板２には、その板面の略中央部に、ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられている。また保持板２には、前記保持部５を囲むリング形状となって隆起した中央載置部６と、更にこの中央載置部６の外側を囲むリング形状となって隆起した外周載置部７とが設けられている。
　これら中央及び外周載置部６，７は、図３に示すように、ディスク１００の記録面１０２側に対し、その記録領域（図示は省略するが、ディスク１００の中心付近及び外周付近を除いたドーナツ状の領域となっている）を除く部分に当接可能となるものである。
　【０００９】
　なお、各載置部６，７の隆起高さは、１ｍｍ以下でも十分である。本実施形態では０．７ｍｍ程度とした。
　図３〜図６に示すように、前記保持部５は、前記保持板２の中央部に設けられた孔９の内周面から延出する基部１０と、該基部１０から周方向に延出する拡大部１２と、該拡大部１２の端部から径外方向に突出する突起１３とを具備している。そして、前記突起１３先端の包絡円の直径は、前記ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも大きくされ、前記拡大部１２の外径は、前記ディスク１００の中央孔１０１に嵌合し得る大きさとされている。
　【００１０】
　即ち、突起１３の位置が基部１０の位置より周方向に変位して設けられている。
　更に詳しく説明すれば、前記基部１０は、前記保持板２の孔９の内周面から、径内方向で且つ軸方向上方に傾斜状に設けられ、かつ、周方向所定間隔を有して複数設けられている。前記拡大部１２は、前記基部１０の内端部から軸方向に立ち上がった立ち上がり部１１を介して周方向一方に同心円上に延出している。そして、前記拡大部１２の端部には、径内方向に延出する押動部１４が設けられている。前記突起１３は、前記拡大部１２の端部の上端部に設けられている。
　【００１１】
　前記保持板２の中央部に設けられた孔９は、前記中央載置部６の内周部に略一致している。
　前記各押動部１４は分断部１５によって相互に分離されてり、独立操作可能とされている。
　前記周方向に相隣接する基部１０と基部１０の間には、防塵片１６が設けられている。即ち、この防塵片１６は、前記孔９の内周面から、前記基部１０の傾斜と同じ傾斜で一体突出成形されている。この防塵片１６の周方向端部は、径方向切欠１７を介して基部１０と分離され、また防塵片１６の径方向内端部は、周方向切欠１８を介して前記拡大部１２と分離されている。
　【００１２】
　この防塵片１６により、ゴミが保持部５内に進入するのが防止されている。また、万一進入したゴミは、中央載置部６によてディスク１００の記録面１０２に達しないよう保護されている。
　この実施例では、前記基部１０は、周方向３等分位置に配置されている。従って、前記突起１３や押動部１４も、前記基部１０とは周方向に位置ズレした位置の周方向３等分位置に配置されている。前記押動部１４の軸方向（保持板の厚み方向）の移動量は約２ｍｍ程度と、非常に大きく移動可能とされている。そして、押動部１４をこのように大きく押動操作しても、前記拡大部１２や基部１０は破損することなく、弾性変形可能とされている。
　【００１３】
　この種のケースをハイインパクトＰＳ樹脂の混ざっていない、透明なＰＳ樹脂のみの構成とする場合、割れやすいというＰＳ樹脂の特徴から、バネ性を持たせるのには限界があり、ワンタッチでＣＤ・ＤＶＤ等のディスクを取り出す機能等にバネ性を持たせるのに実用的にうまくいかなかったが、上記構成の収納ケースに示すような中央の保持部５の形状にすることによってそれを解決し、可能にしたのである。
　即ち、前記基部１０は、図６に示すように、径方向内方に行くに従い保持板２の板面よりも高くなる傾斜を有しており、この傾斜分が、撓み代となっている。
　【００１４】
　従って、図９に示すように保持部５を押込み操作する場合、押動部１４に押圧力が加えられることになり、立ち上がり部１１の径方向内方へ向けた傾きや、拡大部１２の撓み、及び基部１０の撓み等が生じるようになる。その結果、保持部５の全体として、沈み込み作用と縮径作用とが生じるものである。
　なお、これら沈み込み作用と縮径作用とは、弾性復元力に抗しつつ生じるため、押動部１４の押込み操作をやめれば、保持部５は、自ずと、沈み込みを解消すべく盛り上がりを起こし、また縮径作用を解消すべく拡大化することになる。
　【００１５】
　このような構造の拡大部１２において延長先となる部分、即ち、押動部１４の根元となる位置で、径方向外方へ向くようにして前記突起１３が突設されている。
　この突起１３は、常態ではディスク１００における中央孔１０１の開口縁部と干渉する、即ち、中央孔１０１の嵌め込み時に邪魔となるようになっている。
　即ち、前記各突起１３の先端の包絡円の直径は、前記ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも大きくされている。具体的には、ディスク１００の中央孔１０１の直径１５ｍｍに対して、約０．２ｍｍ程度大きくされている。前記立ち上がり部１１及び拡大部１２の外径は、前記ディスク１００の中央孔１０１に嵌合し得る大きさとされているが、この実施例では、ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも僅かに小さい径とされている。具体的には、約０．１ｍｍ程度小さくされている。
　【００１６】
　そして、前記保持部５に前記ディスク１００が嵌合した状態において前記突起１３は前記ディスク１００の上面側に位置し、前記押動部１４を押圧したとき、前記突起１３は、前記ディスク１００の下面側に移動するよう、前記基部１０と拡大部１２及び立ち上がり部１１が弾性変形可能に設けられている。
　前記保持部５に前記ディスク１００を嵌合するとき、及び、押動部１４を押動操作して該ディスク１００の嵌合を解除するとき、カチと音が発するよう、前記突起１３の突出量を設定するのが好ましい。
　【００１７】
　前記突起１３の上面が前記保持部５の上面を形成し、前記ディスク１００を保持部５に嵌合したとき該ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は、前記ディスク１００の厚み以下とされている。具体的には、１．２ｍｍのディスク１００の厚みに対し、ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は約０．５ｍｍ程度とされている。即ち、突起１３の厚みが約０．５ｍｍ程度とされている。
　また、保持板２の裏面から保持部５の上面までの距離は４ｍｍ程度が好ましく、この実施例では約３．８ｍｍとされている。
　【００１８】
　前記突起１３下面と前記中央載置部６上面との距離は、前記ディスク１００の厚みと略同じか僅かに大きくされている。
　図１０〜図１２に示すように、前記保持板２は、ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。
　前記保持板２は、前記ディスク１００に対面する上面と、該上面とは反対側の裏面とを有し、前記裏面は、前記保持部５の部分を除いて平坦面に形成されている。この裏面の外周縁部には、図１３に示すように、僅かに突出した裏面リブ２０が形成されている。また、保持板２の側面にも側面リブ２１が形成されている。
　【００１９】
　前記保持板２上面の周縁部には、所定厚みの周壁２２が突出成形されている。また、前記保持板上面には、ディスク１００の外周面を囲う部分に、所定厚みの円弧状壁２３が突出形成されている。これらのリブ２０，２１、周壁２２、及び、円弧状壁２３は、保持板２の補強部材としての作用を発揮し、保持板２の厚みを薄くしている。
　前記上下端縁部の周壁２２は、中央部で所定距離だけ分断され、該分断された周壁２２の端部は前記円弧状壁２３に連続している。前記周壁２２が分断された位置の保持板２には、中央凹所２４が形成されている。この中央凹所２４は、ディスク１００を取り出すときの逃げ部とされている。
　【００２０】
　また、自由端縁部側の保持板２の上下端縁部に、端部凹所２５が形成されている。
　前記保持板２の上下端縁部の前記周壁２２は、該上下端縁より少し内側に入り込む第１段部２６と更に内側に入り込む第２段部２７とを有する屈曲部に形成されている。前記第１段部２６に係合凹部２８が形成されている。
　図１４〜１６に示すように、前記保持板２には、前記係合凹部２８に連通する厚み方向に貫通した連通孔２９が設けられている。このような連通孔２９を保持板２に設けることにより、保持板成形用金型を上下２分割の型とすることができる。
　【００２１】
　従来は、このような連通孔２９を有しないため、保持板成形用金型は、上下及び左右にも分割した四分割型とされていたが、連通孔２９を設けることにより、二分割型とすることができる。
　更に、前記保持板２の前記自由端縁部の周壁２２の中央部は内側に凹んでおり、この凹部が、開閉操作時の指係止部３０とされている。
　そして、前記ヒンジ部２ａは、ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と、該ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸３１とから構成されている。前記ヒンジ片は肉厚に形成され、強度の向上が図られている。
　【００２２】
　図１７〜１９に前記カバー体３の詳細が示されている。前記カバー体３は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。
　カバー体３のヒンジ結合端縁部の上下端縁部は、前記保持板２のヒンジ部２ａを受け入れる凹部が形成され、該凹部にカバー体３のヒンジ部３ａが形成されている。
　【００２３】
　図２０、図２１に示すように、カバー体３のヒンジ部３ａは、軸受部に形成され、該軸受部は、前記保持板２のヒンジ部２ａのヒンジ軸３１を係脱自在に係合して、かつ、回動自在に枢支するものである。
　前記軸受部は、前記ヒンジ軸３１の先端部を回動自在に枢支する孔３５を有すると共に、前記ヒンジ軸３１の基端部の半円周部を支持し、残り半円周部を開放する切欠部３６が設けられている。前記孔３５は、カバー体２の表面側にも開口している。
　前記カバー体３の自由端縁部の上下方向中央部に、凹部３７が設けられている。この凹部３７は、前記保持板２の指係止部３０に対応している。
　【００２４】
　一方、前記カバー体３の上下端縁部には、ケースの厚み方向に立ち上がる周壁３８が設けられている。
　図１８に示す如く、前記周壁３８の高さは、中央部３８ａと自由端縁部側３８ｂが高く形成されている。即ち、前記中央部３８ａと自由端縁部側３８ｂは、前記保持板２の中央凹所２４及び端部凹所２５に嵌合するものであり、この部分の周壁３８の高さは、収納ケース１の厚みとされている。そして、自由端縁部側３８ｂの周壁外面にはローレット３９が形成され、カバー体３の開閉操作時の滑り止めがなされている。
　【００２５】
　前記周壁３８には、係合突部４０が突設されている。さらにこの係合突部４０に隣接して前記係合突部４０よりも突出量の少ない位置決め突部４１が前記周壁３８に設けられている。この係合突部４０は、カバー体３を閉じたとき、前記保持板２に設けられた係合凹部２８に係脱自在に係合するものであり、位置決め突部４１は、保持板２の周壁２２内面に当接するものである。
　図２２〜図２４に前記係合突部４０と位置決め突部４１の詳細が示されている。即ち、前記カバー体３には、前記係合突部４０に連通する、厚み方向に貫通した連通孔４２が設けられている。この連通孔４２は、カバー体３を閉じたとき、前記保持板２の周壁２２の第１段部２６の上面によって閉じられる位置に設けられている。従って、この連通孔４２からゴミがケース内部に進入することが防止されている。
　【００２６】
　図２５、２６に示すように、前記カバー体３は、前記保持板２を完全に覆うべく、保持板２よりも大きく形成されている。即ち、カバー体３におけるヒンジ部３ａ寄りの端部は、保持板２におけるヒンジ部２ａ寄りの端部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁４３が設けられている。
　この周壁４３は、この収納ケース１をケースラック（図示略）等へ収納した場合にあって、個別に引き出すときの指掛け部４４として便利に活用できるものとなっている。また、この周壁４３には、その内側又は外側にラベルシール（図示略）等を貼り付けるようにして、インデックスとして使用することもできる。
　【００２７】
　前記保持板２とカバー体３とを、互いのヒンジ部２ａ，３ａで揺動させて閉じた状態にしたとき、該カバー体３の内面と前記保持板２の保持部５の上面とは、当接するか、又は、前記ディスク１００の厚み以下の間隙が形成されている。そして、前記保持板２とカバー体３とを閉じた状態におけるケース１の厚みは、６ｍｍ以下であることが好ましい。
　即ち、上記のように、本実施形態において収納ケース１は、保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと、保持部５の形状を図４に示す形状としたこととがあいまって、全体厚を極めて薄く形成できるものとなっている。すなわち、従来のこの種、収納ケースの多くでは、一対のカバー体と、その中に入れる保持板とを有した３枚構成であったため、その全体厚は、１０．４ｍｍ前後となっていたが、本実施形態の場合は、その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。また、現在公知の２枚構成のＣＤ・ＤＶＤ等のケ−スも存在するが、現状では上記構成の収納ケ−ス１に示す様な中央の保持部５の形状を持つものは存在しないことから、従来の約半分である５．２ｍｍ程度の厚みのこの種のケ−スは存在しない。それゆえ、この種のケ−スの５０％のスリム化というのは上記構成の収納ケ−ス１により、実用的な形で実施することが可能になったのである。尚、実用的には、６ｍｍ以下であれば、薄型ケースとして充分な効果を奏する。本発明によれば、ケース１の厚みを５ｍｍ以下にすることもできる。
　【００２８】
　前記保持板２とカバー体３とには、前記カバー体３を１８０°開いた状態において、互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ、前記当接部４５は、前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき、前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。
　具体的には、この当接部４５は、カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板３のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され、両端縁部が互いに当接可能とされている。
　【００２９】
　前記カバー体３の上下端縁部に設けられた前記周壁３８には、内側に突出するラベル係止爪４６が設けられている。この係止爪４６にラベルや歌詞カードが係止される。
　図２７に示すように、前記カバー体３には、前記係止爪４６に連通する厚み方向に貫通した連通孔４７が設けられている。
　前記係止爪４７は、前記保持板２の周壁２２の第２段部２７に対応した位置に設けられている。然して、前記連通孔４７から進入するゴミは周壁２２によってその進入が防止されている。
　【００３０】
　このような構成の収納ケース１において、その使用状況を説明する。
　まず、記録媒体用ディスク１００を収納するには、カバー体３を開く、そして、図８に示すように、保持部５の突起１３の上面にディスク１００を乗せ、その中央孔１０１を位置合わせする。このとき、拡大部１２の外周部に設けられた各突起１３が邪魔となるため、そのままではディスク１００が保持部５に嵌まり込むことはない。
　しかし、ディスク１００を軽く押え付けるだけで、図７に示すように、ディスク１００の中央孔１０１の内面で突起１３が径方向内方へ押し込められるようになる。そして、中央孔１０１は突起１３を通過して、図５及び図６に示すように、立ち上がり部１１及び拡大部１２に対してディスク１００が確実に嵌まり込むようになる。この嵌まり込みのとき、カチと音が発するので、嵌合状態を確認できる。
　【００３１】
　この嵌合状態でディスク１００に抜け出し方向の力が作用した場合、ディスク１００の上面が突起１３に当接し、拡大部１２の径を広げるように作用するので、ディスク１００は不慮に脱落することはない。
　そして、カバー体３を閉じる。このとき、係合凹部２８と突部４０とが係合し、閉じ状態を維持する。また、カバー体３を閉じたとき、ディスク１００の上面とカバー体３の内面との間に、ディスク１００の厚み以下の間隙しかないので、ケース１内でディスク１００が保持部５から不慮に脱落する恐れはない。
　【００３２】
　ディスク１００を収納した当該ケース１は、収納ラック等に収納される。
　収納ラックから当該ケース１と取り出すとき、図２５、２６に示すように、指掛け部４４に指を掛けてケース１を引き出すことにより、ケース１の取出が容易になる。
　一方、当該ケース１からディスク１００を取り出すには、カバー体３を開く。この開き操作に際して、図２６に示す如く、指係止部３０に指を掛け、更にローレット３９を握ってカバー体３を開けば、開き操作が容易になる。
　【００３３】
　このとき、カバー体３の周壁３８に設けられた位置決め突部４１により、前記係合凹部２８と突部４０との係合が、左右均一となっているので、開き操作が容易となる。
　そして、カバー体３を１８０°開けば、カバー体３と保持板２とは、当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時、不慮の開き方向の外力が作用しても、当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて、カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので、ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。
　【００３４】
　次に、カバー体３を開いたのち、図９に示すように保持部５の押動部１４を押込み操作する。すると、図５に二点鎖線で示すように、突起１３には、ディスク１００の中央孔１０１の内面に当接することによる反力が作用し、この反力によって拡大部１２が径方向内方への縮径作用を生じることになる。従って、保持部５はその全体として縮径した状態となり、突起１３は、ディスク１００における中央孔１０１の下側へと移動する。この時、カチと音が発するので、嵌合解除が確認できる。
　突起１３がディスク１００の中央孔１０１の下側へ移動した後、前記押動部１４の押動操作をやめれば、図８に示したように、拡大部１２の径が拡大して突起１３の上面にディスク１００が支持され、拡大部１２及び基部１０の上方への復元動作により、ディスク１００は、突起１３によって持ち上げられるものである。
　【００３５】
　そこで、このディスク１００を把持して取り出せばよいものである。即ち、押動部１４のワンタッチ押し込み操作のみでディスク１００の取り出しができる。
　従来は、前記ディスク１００の取り出しは、ケースを机の上において中央保持機構を押動操作しても、中央保持機構の弾性変形代が小さかったため、簡単には取り出せなかった。従って、従来は、ケースを宙に浮かせた状態で中央保持機構を押動操作して大きく変形させて取り出していた。
　しかし、本発明では、保持板２を平らな机の上面に置いた状態において、押動部１４を押動操作しても、基部１０や拡大部１２の弾性変形代が大きいため、突起１３の移動量が大きくなるため、極めて簡単に取り出せる。
　【００３６】
　図２８に示すものでは、保持板２は、互いに揺動開閉自在に連結された一対のカバー体５０，５１とは別体として形成され、いずれか一方のカバー体５０の内面側へ中敷き状に装填する構造とされている。この保持板２の保持部５の構造は、前記第１実施形態と同じである。
　図２９〜図３８に示すものは、保持部５の各種変形例であり、前記実施形態の保持部５として置換可能なものである。
　即ち、図２９に示すものは、突起１３等が二個のものであり、保持板２の孔９の内周面に周方向二等分位置に基部１０が設けられ、該基部１０の内端に立ち上がり部１３を介して半円弧状の拡大部１２が延設され、該拡大部１３の端部の外周部に突起１３が設けられると共に、内周部に押動部１５が突設されている。
　【００３７】
　前記二つの突起１３は、立ち上がり部１３に近接している。この実施例では防塵片は設けられていない。
　図３０に示すものは、保持板２の孔９に防塵片１６が設けられたものであり、その他は前記図２９のものと同じである。
　図３１に示すものは、前記拡大部１２の周方向延出長さが、前記図３０のものに比べ約半分と短くされたものである。図３２に示すものは、防塵片１６を大きくして孔９の空間を可能な限り小さくしたのものであり、その他は図３１と同じである。
　【００３８】
　図３３に示すものは、突起１３等の数を四つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３４に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３３と同じである。
　図３５に示すものは、突起１３等の数を五つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３６に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３５と同じである。
　図３７に示すものは、突起１３等の数を六つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３８に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３７と同じである。
　【００３９】
　本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは、コンピュータ関連、ゲームソフト関連、音楽関連、映画ビデオ関連等のＣＤを収納するケースとして最適である。
　尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。例えば、保持板２に設ける載置台６，７は、いずれか一方だけとしてもよい。また、その形状は、リング形状にすることが限定されるものではなく、多角形状としてもよいし、またディスク１００の周方向に沿って点在させた小ブロック状のものとして設けてもよい。
　【００４０】
　ディスク１００は、円盤状のものに限定されるものではなく、多角形状その他のものでもよい。
　保持板２の周壁２２に設けた係合凹部２８と、カバー体３の周壁３８に設けた突部４０は、これとは逆に、カバー体３の周壁３８に係合凹部２８を設け、保持板２の周壁２２に突部４０を設けてもよい。また、ヒンジ部２ａのヒンジ軸３１を保持板２に設け、その軸受をカバー体３に設けたが、カバー体３にヒンジ軸３１を設け、保持板に軸受部を設けてもよい。
　【００４１】
　また、保持部５の基部１０、拡大部１２、押動部１４の形状は、前記実施例のものに限定されず、渦巻きや螺旋に沿ったような形状であってもよい。
　本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものでない。発明の範囲は「請求の範囲」によって示されており、それらの請求の範囲の意味の中に入る全ての変形例及び均等物は本願発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る収納ケースの第１実施形態を示し、該収納ケースを展開状態にして示した正面図である。
　【図２】
　前記第１実施形態を概略的に示した斜視図である。
　【図３】
　図１のＡ線断面図である。
　【図４】
　保持板の保持部を拡大して示す正面図である。
　【図５】
　図４のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
　【図６】
　図４のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
　【図７】
　記録媒体用ディスクを保持部に嵌め込む状況を説明したものである。
　【図８】
　記録媒体用ディスクを保持部へ嵌め込む前の段階と取り出した後の段階とを説明したものである。
　【図９】
　記録媒体用ディスクを取り出す際の保持部への押込み操作状況を示した断面図である。
　【図１０】
　保持板の平面図である。
　【図１１】
　保持板の側面図である。
　【図１２】
　保持板の底面図である。
　【図１３】
　図１２のＤ−Ｄ断面図である。
　【図１４】
　係合凹部の詳細を示す部分拡大図である。
　【図１５】
　図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
　【図１６】
　図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
　【図１７】
　カバー体の内面側を示す平面図である。
　【図１８】
　カバー体の側面図である。
　【図１９】
　カバー体の表面図である。
　【図２０】
　カバー体のヒンジ部を示す部分拡大図である。
　【図２１】
　図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
　【図２２】
　係合突部の詳細を示す部分拡大図である。
　【図２３】
　図２２のＩ−Ｉ断面図である。
　【図２４】
　図２２のＨ−Ｈ断面図である。
　【図２５】
　保持板とカバー体とを閉じた状態にしたヒンジ部まわりを示した断面図である。
　【図２６】
　保持板とカバー体とを閉じた状態にした断面図である。
　【図２７】
　ラベル係止爪の部分を示す断面図である。
　【図２８】
　収納ケースの第２実施形態を概略的に示した斜視図である。
　【図２９】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３０】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３１】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３２】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３３】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３４】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３５】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３６】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３７】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３８】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【符号の説明】
　　　２　保持板
　　　３　カバー体
　　　５　保持部
　　２１　側面リブ
　　４５　当接部
　１００　ディスク
　１０１　中央孔