【事件の表示】
　特許第３４２０２０２号「浄水装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０２０２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４２０２０２号に係る出願は、平成１２年１０月２６日に特許出願され、平成１５年４月１８日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１２月２４日付けで恒本　昌美（以下「申立人Ａ」という）、千葉　茂雄（以下「申立人Ｂ」という）より特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１〜請求項５に係る発明（以下、夫々「本件第１発明」〜「本件第５発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】逆浸透膜型濾過手段により原水を濾過して透過水と濃縮水とに分離し、注水操作に応じて所定量の透過水を注水口より注水する浄水装置において、前記濾過手段が、原水の取水口、透過水出口及び濃縮水出口を有する逆浸透膜ユニットで構成され、その透過水出口から流出する透過水と濃縮水出口から流出する濃縮水との混合水を前記取水口へ給水する循環手段を設け、該循環手段は注水操作のない待機時間に、循環動作と循環停止とを繰り返すように制御することを特徴とする浄水装置。
【請求項２】上記濾過手段の単位時間当りの造水能力を、前記透過水の要求される注水能力に略等しくなるようにしたことを特徴とする請求項１記載の浄水装置。
【請求項３】上記循環手段は、透過水の注水時に少なくとも透過水の循環動作を停止させることを特徴とする請求項１又は２記載の浄水装置。
【請求項４】上記透過水を注水口から注水した後に濃縮水を外部へ排水するようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の浄水装置。
【請求項５】自動販売機能を有する制御部の注水操作により、上記注水口から所定量の透過水が注水されるようにした請求項１〜４の何れか１項記載の浄水装置。
２．特許異議申立ての理由の概要
（１）申立人Ａは、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件第１発明〜本件第５発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明〜本件第５発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
（２）申立人Ｂは、証拠として甲第１号証〜甲第７号証を提出し、
（２−１）本件第１発明〜本件第５発明は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明〜本件第５発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
（２−２）本件第２発明及び本件第４発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、不備である。それ故、本件第２発明及び本件第４発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第Ａ１号証：特開平９−９４５６２号公報（申立人Ａが提示した甲第１号証）
　甲第Ａ１号証には「純水の製造方法及び純水製造装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項９】被処理水を一系列の水処理装置によって処理して処理水を得るようにした純水の製造方法であって、運転状態にある水処理装置から外部への処理水の送出を中断する時には、その中断期間中、水処理装置から流出した処理水を殺菌処理し、次いで水処理の被処理水入口に殺菌処理した処理水を導入して、処理水を水処理装置内で循環させるようにしたことを特徴とする純水の製造方法。
【請求項１０】請求項９に記載の純水の製造方法において、運転状態の系列の水処理装置から外部へ処理水を送出している時には、運転状態にある水処理装置から流出した処理水の一部を殺菌処理し、次いで殺菌処理した処理水を水処理装置の被処理水入口に被処理水と共に導入して、処理水を水処理装置内で循環させ、一方、残余の処理水を外部に送出するようにしたことを特徴とする純水の製造方法。
【請求項１２】一系列の水処理装置を備え、被処理水を処理して処理水を得る純水製造装置において、水処理装置の被処理水入口に処理水を導入し、水処理装置内を通水して処理水出口から流出させ、次いで流出した処理水を殺菌処理して、再び被処理水入口に導入する循環経路で処理水を循環する循環手段を設けたことを特徴とする純水製造装置。
【請求項１３】水処理装置が、逆浸透膜装置及び電気再生式イオン交換装置のうちのいずれか一方からなる脱塩装置、又は双方を直列に接続してなる脱塩装置を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の純水製造装置。
【請求項１４】前記循環手段は、水処理装置の入口手段、水処理装置、水処理装置の出口手段、殺菌器及び水処理装置の入口手段に処理水を戻す戻しラインとからなる処理水の循環経路を構成することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の純水製造装置。」（【特許請求の範囲】の請求項９、１０、１２、１３及び１４）
（イ）「イオン交換塔を２基並列に設け、一方のイオン交換塔を運転し、他方のイオン交換塔を待機させている上述の脱塩装置を備えた従来の純水製造装置では、次の二つの理由から脱塩装置の処理水中の微生物の含有率が高いと言う問題があった。ここで、微生物とは、生菌、細菌等を含む広い概念を言う。第１の理由として挙げられるのは、運転中のイオン交換塔の通水中断に因る理由である。従来の純水の製造方法では、処理水を貯留する処理水タンクが満杯になった時点で、運転中のイオン交換塔の運転を中断し、処理水タンクの水位の低下を待って再び運転を再開する運転方式を取っている。そのために、運転中断の期間中、イオン交換塔及びその周りの配管、機器に被処理水が停滞する結果、停滞した水中で、特にイオン交換塔内のイオン交換樹脂層内で微生物が繁殖するからである。第２に理由として挙げられるのは、待機中のイオン交換塔に起因する理由である。待機状態のイオン交換塔は、通常、少なくとも２０〜２２時間程度待機する。その間、水がイオン交換塔内及び配管内に停滞するために、特にイオン交換樹脂層内で微生物が繁殖するからである。」（第３頁右欄第２４行〜第４４行、段落【０００６】）
（ウ）「上述の例では、並列に設置した２系列の再生式イオン交換塔を脱塩装置として有する純水製造装置を例にして説明したが、１系列の脱塩装置を有する純水製造装置の場合でも微生物繁殖の問題は上述の場合と同じである。例えば、逆浸透膜装置と、それと直列に接続した電気再生式イオン交換装置とから構成された脱塩装置を有する純水製造装置を例に挙げ、図４を参照しつつ問題を説明する。図４に示す脱塩及び殺菌装置７０は、逆浸透膜装置７２と、逆浸透膜装置７２と直列に接続された電気再生式イオン交換装置７４とからなる一系列の脱塩装置と、殺菌装置として設けられた紫外線殺菌器７６と、処理水を一時的に貯留する処理水タンク７８と、被処理水タンク８０から逆浸透膜装置７２に送水する送水ポンプ８２及びそれらの機器を接続する配管並びに必要な計器とを備えている。尚、図４において符号１０４は逆浸透膜装置７２に接続された透過水流出管、１０６は濃縮水流出管である。」（第４頁左欄第５行〜第２１行、段落【０００８】）
（エ）「被処理水は、脱塩及び殺菌工程の前に前処理として凝集濾過又は凝集沈殿工程を経て被処理水タンク８０に送入される。被処理水タンク８０に貯留された被処理水は、送水ポンプ８２により送水され、逆浸透膜装置７２、電気再生式イオン交換装置７４、続いて紫外線殺菌器７６を経て処理水として処理水タンク８２（「７８」の誤記と認められる。以下同じ）に流出する。従来の純水の製造方法では、処理水タンク８２内の処理水が満杯になった時点で、本脱塩装置７０の運転が中断され、処理水タンク８２の水位の低下を待って再び運転が再開される。その間、逆浸透膜装置、電気再生式イオン交換装置及びその周りの配管に被処理水が停滞するために、特に電気再生式イオン交換装置のイオン交換樹脂層内で微生物が繁殖する。」（第４頁左欄第３９行〜同頁右欄第１行、段落【００１０】）
（オ）「尚、本方法の場合、循環する処理水の流量は、処理水の送出を中断している時には、水処理装置から流出する処理水の全流量であり、処理水を送出している時には、水処理装置から流出する処理水の流量の一部であって、循環ライン中で水が停滞しない程度の流量、即ち微生物が繁殖しない程度の流量であれば、その流量は任意である。」（第５頁左欄第５行〜第１１行、段落【００１５】参照）
（カ）「本方法の場合、循環する水の流量は、水処理装置内に水が停滞しない限り任意であるが、好適には、運転時に導入する被処理水の流量と同じである。待機中の各系列の水処理装置内を水が循環することにより、待機中の水処理装置内で水が停滞しなくなるので、微生物の繁殖が抑制されるとともに、循環する水を循環経路内で殺菌処理することにより、待機中の水処理装置内で微生物が繁殖するのをより確実に防止することができる。よって、処理水の微生物濃度を低下させることができる。」（第５頁左欄第１６行〜第２５行、段落【００１６】参照）
（キ）「本発明で循環させる水は、運転中の水処理装置については処理水であり、待機中の水処理装置については通常は待機中の水処理装置内に滞留する水又は運転状態にある系列の水処理装置の処理水であるが、場合によっては原水、濾過水等の水を外部から循環に必要な量だけ供給してもよい。」（第５頁右欄第８行〜第１３行、段落【００１９】参照）
（ク）「第４及び第５の純水の製造方法を実施するのに好適な本発明に係る純水製造装置は、一系列の水処理装置を備え、被処理水を処理して処理水を得る純水製造装置において、水処理装置の被処理水入口に処理水を導入し、水処理装置内を通水して被処理水出口から流出させ、次いで流出した処理水を殺菌処理して、再び被処理水入口に導入する循環経路で処理水を循環する循環手段を設けたことを特徴としている。また、具体的には、水処理装置は、逆浸透膜装置及び電気再生式イオン交換装置のうちのいずれか一方からなる脱塩装置、又は双方を直列に接続してなる脱塩装置を備えている。」（第６頁右欄第５行〜第１５行、段落【００２７】）
（ケ）「また、好適な実施態様は、前記循環手段（以下、第３の循環手段）は、水処理装置の入口手段、水処理装置、水処理装置の出口手段、殺菌器及び水処理装置の入口手段に処理水を戻す戻しラインとからなる処理水の循環経路を構成することを特徴としている。出口手段とは、水処理装置から流出する処理水を処理水タンクに送るための出口配管、又は出口配管と接続して、処理水を貯留する処理水タンクを言う。また、入口手段とは、被処理水を貯留する被処理水タンク、又は水処理装置に被処理水を送る送水ポンプと被処理水タンクの間の入口配管を言う。尚、水処理装置が脱塩装置に続いて殺菌器を有する時には、その殺菌器と循環手段の殺菌器とを共通させ、新たに循環手段に殺菌器を設ける必要はない。」（第６頁右欄第１６行〜第２９行、段落【００２８】）
（コ）「実施例２　　本実施例は、１系列の水処理装置を有する本発明に係る純水製造装置であって、第４又は第５の純水の製造方法を実施する装置の実施例であり、図２は実施例２の純水製造装置に設けられた脱塩及び殺菌装置のフローシートである。本実施例の純水製造装置に設けられた脱塩及び殺菌装置９０は、従来の純水製造装置に設けられた図４に示す脱塩及び殺菌装置の構成に加えて、図２に示すように、処理水を送水ポンプ８２の入口に戻し、逆浸透膜装置７２及び電気再生式イオン交換装置７４内を通水、循環させる第３の循環手段を備えている。」（第８頁左欄第１８行〜第２８行、段落【００３９】）
（サ）「第３の循環手段は、電気再生式イオン交換装置７４及び紫外線殺菌器７６を経て流出した処理水を処理水タンク７８に送出する流出管９２から被処理水タンク８０に処理水を戻す戻しライン９４と、流出管９２及び戻しライン９４に設けられた開閉弁９６、９８とを有する。尚、被処理水タンク８０への接続に代えて、被処理水の送水ポンプ８２の吸い込み側配管９５に戻しライン９４を接続しても良いが、被処理水タンク８０内での微生物の発生を防止するために被処理水ンク８０に戻す方が望ましい。開閉弁９６及び９８は、処理水タンク７８の水位の設定上限及び設定下限を検知する液面スイッチ１００と連動して開閉動作を行うようになっている。また、戻しライン９４には、処理水の循環による温度上昇の恐れが在る場合には、冷却水により処理水を冷却する冷却器１０２を設けてもよい。」（第８頁左欄第２９頁左欄第２９行〜第４３行、段落【００４０】）
（シ）「運転に際して、第４の純水の製造方法によれば 、電気再生式イオン交換装置７４及び紫外線殺菌器７６を経て流出した処理水を貯留している処理水タンク７８の水位が上昇して、設定上限水位に到達すると、処理水タンク７８に設けられた液面スイッチ１００が作動して、開閉弁９６が閉止され、開閉弁９８が開放される。これにより、被処理水タンク８０、送水ポンプ８２、逆浸透膜装置７２、電気再生式イオン交換装置７４、紫外線殺菌器７６及び戻しライン９４からなる処理水の循環経路が確立される。その結果、逆浸透膜装置７２及び電気再生式イオン交換装置７４は通水中止されることなく、常時、水が流れる。循環する処理水の流量は、逆浸透膜装置７２、電気再生式イオン交換装置７４、及び紫外線殺菌器７６等の機器及びそれらの機器接続配管に水が停滞しない程度の流量で良いが、好ましくは、通水時に導入する被処理水の流量である。尚、処理水を循環させる時には、電気再生式イオン交換装置７４の電極間には電圧を印加しなくても良い。」（第８頁左欄第４４行〜同頁右欄第１１行、段落【００４１】）
（ス）「以上説明したように、第４の純水の製造方法によれば、脱塩及び殺菌装置９０は通水中止されることなく常に水が流れているので、従来のように脱塩及び殺菌装置内で停滞した水に微生物が繁殖するような問題が無くなる。また、仮に微生物が繁殖しても、紫外線殺菌器７６により殺菌される。」（第８頁第１２行〜第１７行、段落【００４２】）
（セ）「第５の純水の製造方法によれば、第４の純水の製造方法の実施に加えて、脱塩及び殺菌装置９０の運転中、処理水タンク７８の水位が設定上限水位より低く、処理水を処理水タンク７８に流出している場合であっても、開閉弁９６を部分的に閉止し、一方、開閉弁９８を部分的に開放し、上述の第１戻しライン９４を使って処理水を被処理水タンク８０に戻し、被処理水と共に処理水を脱塩及び殺菌装置９０に導入、通水することもできる。この方法の場合に戻す処理水の流量は、脱塩及び殺菌装置９０から流出する処理水の流量の一部又は全量である。本純水の製造方法によれば、脱塩及び殺菌装置９０の運転中、処理水タンク７８の水位とは無関係に、常時、戻しライン９４内を処理水が通水しているので、第４の純水の製造方法とは異なり、水の停滞により微生物が戻しライン９４内で繁殖すると言う恐れが無くなる。よって、第４の純水の製造方法に比べて、処理水の微生物濃度が更に一層低下する。」（第８頁右欄第２２行〜第３８行、段落【００４３】）
（ソ）「本発明によれば、並列複数系列の水処理装置を交互に切り換えて運転して処理水を得る純水の製造方法において、運転状態及び待機状態の各系列の水処理装置の被処理水入口に水を導入し、水処理装置内を通水して処理水出口から流出させ、次いで流出した水を殺菌処理して、再び被処理水入口に導入するようにして水を循環することにより、水処理装置内で水が停滞しないので、微生物の繁殖が抑制され、更には循環する水を殺菌処理しているので、水処理装置系内での微生物の繁殖をより確実に防止することができる。これにより、従来の純水の製造方法に比べて、水処理装置から出る処理水中の微生物濃度を大幅に低下させることができる。また、本発明は被処理水を一系列の水処理装置によって処理して処理水を得るようにした純水の製造方法にも適用できる。また、本発明に係る純水製造装置は、上述の純水の製造方法を実施するのに最適な純水製造装置を実現している。」（第８頁右欄第４０行〜第９頁左欄第６行、段落【００４４】）
（タ）【図２】（第１０頁）には「被処理水タンク８０に貯留した被処理水を逆浸透膜装置７２に送水して透過処理し、逆浸透膜装置７２で得られた透過水を電気再生式イオン交換装置７４と紫外線殺菌器７６で処理した水を被処理タンク８０に戻す戻しライン９４と逆浸透膜装置７２から流出される濃縮水を被処理水タンク８０に給水する濃縮水流出管１０６とを備えた純水製造装置」が記載されている。
（２）甲第Ａ２号証：特開平６−１５２７０号公報（申立人Ａが提示した甲第２号証）
　甲第Ａ２号証には「逆浸透による造水装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】溶質を含む原料水を逆浸透膜に通して上記溶質の濃度を低下させた生産水を製造するための造水装置において、逆浸透膜を有する複数の逆浸透膜装置と、各逆浸透膜装置に個別に原料水を供給するための原料水供給通路と、各逆浸透膜装置に原料水を圧送する圧送手段と、各逆浸透膜装置の逆浸透膜を透過した水を生産水導出部に導くための生産水導出通路と、各逆浸透膜装置における逆浸透膜を透過しなかった水を濃縮水導出部に導く濃縮水導出通路とを備えるとともに、上記逆浸透膜装置のうちの一部を切換下流側逆浸透膜装置とし、この切換逆浸透膜装置以外の少なくとも一つの逆浸透膜装置を切換上流側逆浸透膜装置とし、この切換上流側逆浸透膜装置の逆浸透膜を透過した水を上記切換下流側逆浸透膜装置に供給するための二次供給通路と、全ての逆浸透膜装置に上記原料水供給通路を通じて原料水が導入されてその逆浸透膜を透過した水が上記生産水導出通路を通じて上記生産水導出部に流れる全分配状態と上記切換下流側逆浸透膜装置以外の逆浸透膜装置にのみ原料水供給通路を通じて原料水が導入されて切換上流側逆浸透膜装置の逆浸透膜を透過した水が上記二次供給通路を通じて上記切換下流側逆浸透膜装置に供給される一部直列状態とに通路切換を行う供給通路切換手段とを備えたことを特徴とする逆浸透による造水装置。
【請求項２】請求項１記載の逆浸透による造水装置において、上記切換下流側逆浸透膜装置における逆浸透膜の手前側の水を他の少なくとも一つの逆浸透膜装置の上流側に返還するための還流通路と、全ての逆浸透膜装置における逆浸透膜の手前側から導出された水が上記濃縮水導出通路を通じて上記濃縮水導出部に流れる全回収状態と上記切換下流側逆浸透膜装置における逆浸透膜の手前側から導出された水が上記還流通路を通じて他の逆浸透装置の上流側に返還される一部還流状態とに通路切換を行う還流通路切換手段とを備えたことを特徴とする造水装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「この一部直列状態では、切換上流側逆浸透膜装置の逆浸透膜を既に通った生産水がさらに切換下流側逆浸透膜装置の逆浸透膜に通されるので、この切換下流側逆浸透膜装置の出口側からは溶質濃度がさらに低減した生産水が導出される。従って、この生産水の回収によって、最終的に得られる生産水の純度がより向上する。」（第３頁右欄第３１行〜第３７行、段落【００１４】）
（ウ）「請求項２記載の装置では、上記供給通路切換手段により全分配状態に切換えた際、還流通路切換手段により、全回収状態、すなわち、全ての逆浸透膜装置における逆浸透膜を透過しなかった水が上記濃縮水導出通路を通じて上記濃縮水導出部に流れる状態に通路切換することにより、従来と同様に、各逆浸透膜で発生した濃縮水を濃縮水導出部に回収することができる。一方、上記供給通路切換により一部直列状態に切換えた時には、還流通路切換手段により、一部還流状態、すなわち、切換下流側逆浸透膜装置における逆浸透膜を透過しなかった水が上記還流通路を通じて他の逆浸透膜装置の上流側に返還される状態に切換えることにより、この水、すなわち、切換上流側逆浸透膜装置を一旦通った水が、他の逆浸透膜装置から導出された濃縮水と混合されて回収されることを防ぐことができ、これによって、装置全体における生産水回収率の低下を防ぐことができる。」（第３頁右欄第３８行〜第４頁左欄第４行、段落【００１５】）
（エ）「本発明の第１実施例を図１，２に基づいて説明する。ここに示す装置は、単一のポンプ（圧送手段）１０を備え、この高圧ポンプ１０に、複数個（図例では４個）の逆浸透膜装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが相互並列に接続されている。」（第４頁左欄第８行〜第１１行、段落【００１７】参照）
（オ）「各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄにおける逆浸透膜の非透過水排出部分には、濃縮水導出通路２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄがそれぞれ接続されている。各濃縮水導出通路２４ａ〜２４ｄは共通の濃縮水回収通路２８に合流し、所定の濃縮水回収部（濃縮水導出部）に導かれている。また、各濃縮水回収通路２４ａ〜２４ｄには開閉弁２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄが設けられており、濃縮水回収通路２８には圧力調整用の調整弁３０が設けられている。」（第４頁左欄第２６行〜第３４行、段落【００１９】）
（カ）「まず、原料水の水温が低い場合には、各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄにおける生産水回収率も比較的低いため、回収率を抑える操作は要しない。そこで、図１に示すように、開閉弁３４及び調節弁３８を全開にし、他の弁を開く。この操作により、高圧ポンプ１０から圧送された原料水が原料水通路１６ａ〜１６ｄを通じて全ての逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄに個別に供給され、各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄが同等に使用されることとなる。そして、各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄの逆浸透膜を透過した水は、生産水導出通路１８ａ〜１８ｄ及び生産水回収通路２０を通じて所定の生産水回収部に回収され、各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄにおける逆浸透膜を透過しなかった濃縮水は、それぞれ濃縮水導出通路２４ａ〜２４ｄ及び濃縮水回収通路２８を通じて所定の濃縮水回収部に回収される。
　なお、各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄにおける生産水の回収率は、調節弁３０の操作によって調節が可能である。例えば、開閉弁３０を絞って、各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄにおける操作圧力を上げれば、その分回修率を上げることができる。
　これに対し、原料水の水温が高い場合には、低水温時に比べて各逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｄにおける生産水回収率が上昇するため、これを抑えるべく、図２に示すように、開閉弁２２ｃ，１４ｄ，２６ｄを全閉にし、その他の弁を開く。この操作により、切換下流側逆浸透膜装置１２ｄ以外の逆浸透膜装置１２ａ〜１２ｃにのみ原料水供給通路１６ａ〜１６ｃを通じて直接原料水が導入される。逆浸透膜装置１２ａ，１２ｂで生成された生産水は、そのまま生産水導出通路１８ａ、１８ｂ及び生産水回収通路２０を通じて生産水回収部に導かれるが、切換上流側逆浸透膜装置１２ｃの逆浸透膜を透過した水は、二次供給通路３２を通じて上記切換下流側逆浸透膜装置１２ｄの入口側に供給され、この逆浸透膜装置１２ｄでさらに不純物濃度が低減した状態で、生産水導出通路１８ｄを通じて他の生産水に混合させる。」（第４頁右欄第８行〜４３行、段落【００２３】〜【００２５】）
（キ）「上記切換上流側逆浸透膜装置及び切換下流側逆浸透膜装置により原料水が二段精製されるので、これにより得られた高純度の生産水を回収することにより、生産水の水質の向上も同時に果たすことができる。」（第６頁左欄第１行〜第５行、段落【００３５】参照）
（３）甲第Ａ３号証：和田　洋六著「造水の技術」株式会社地人書館、１９９６年８月２０日発行、第５４頁〜第６５頁（申立人Ａが提示した甲第３号証）
　甲第Ａ３号証には「膜装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「３．３．７　ＲＯ膜分離装置の基本フローシート……（３）膜の洗浄　図３．２９の原水槽はＲＯ膜洗浄時の洗浄槽にも転用できる。原水槽に調製した洗浄液は、供給ポンプのみを運転して、濃縮水、透過水の両方を原水槽に戻す経路に切りかえて循環しながら洗浄する。」（第６２頁下から第８行〜第６３頁第１１行）
（イ）図３．２９（第６３頁）には「ＲＯ膜装置としてＲＯモジュールの下流側に透過水槽を備えたもの」が記載されている。
（４）甲第Ａ４号証：「表面技術、第５０巻、第１２号（１９９９）別刷」社団法人表面技術協会、平成１１年１２月１日発行、第９２頁〜第９８頁（申立人Ａが提示した甲第４号証）
　甲第Ａ４号証には「逆浸透法とイオン交換法による表面処理排水のリサイクル」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「図１１の逆浸透膜装置を一時停止する場合は、（１２）脱塩水槽の水を（３）供給ポンプで（９）フィルターを通して（１１）逆浸透膜の濃縮水側に送り、スケール析出の原因となる濃縮水を脱塩水に置換する方法を採用した。この方法は工業規模で逆浸透膜を運転するときの膜汚染防止に役立った。」（第９７頁左欄第１８行〜第２３行）
（５）甲第Ｂ１号証：特開平９−５７２７１号公報（申立人Ｂが提示した甲第１号証）
　甲第Ｂ１号証には「電気脱イオン法による被処理水の処理方法及びその方法に使用する装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】電気脱塩装置の処理水出口側を処理水供給ラインと接続した状態で該装置により被処理水を処理して処理水を得るようにした電気脱イオン法による被処理水の処理方法において、電気脱塩装置を連続的に運転すると共に、処理水供給ラインに送られる処理水の量に応じて、処理水を処理水供給ラインに送る制御と、処理水を処理水循環ラインに送る制御とを行うようにしたことを特徴とする電気脱イオン法による被処理水の処理方法。
【請求項２】電気脱塩装置の処理水出口側を処理水供給ラインと接続した状態で該装置により被処理水を処理して処理水を得るようにした電気脱イオン法による被処理水の処理方法において、処理水供給ラインに送られる処理水の量に応じて、電気脱塩装置を通常運転させる制御と、該装置における陽極、陰極間の通電を継続した状態で該装置への被処理水の通水を停止する制御とを行うようにしたことを特徴とする電気脱イオン法による被処理水の処理方法。
【請求項３】電気脱塩装置と、該装置の入口側に接続された被処理水供給ラインと、該装置の出口側に接続された処理水供給ラインと、処理水を被処理水ラインに循環する処理水循環ラインと、処理水供給ラインに送られる処理水の量に応じて処理水を処理水供給ラインに送る制御と処理水を循環ラインに送る制御とを行うための制御手段とからなることを特徴とする電気脱イオン法による被処理水の処理装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明は電気脱イオン法により得られる処理水をユーティリティに供給するシステムに関するものであり、更に詳しくは処理水水質の低下を招かずに処理水の断続供給を行うことを可能にする電気脱イオン法による被処理水の処理方法及びその方法に使用する装置に関するものである。・・・電気脱塩装置（以下、ＥＤＩという）が知られており、・・・供給される。」（第２頁左欄第３０行〜第４４行、段落【０００１】【０００２】）
（ウ）「図１は、本発明方法の実施に使用する装置の略図であり、該装置は前処理装置９と逆浸透膜装置１０とＥＤＩ（電気脱塩装置）１１とから構成される。」（第３頁右欄第１１行〜第１３行、段落【００１４】参照）
（エ）「処理水タンク２０にはＥＤＩ１１により脱塩処理された処理水が貯留されるが、この貯留された処理水はユーティリティの使用に供される。２９はユーティリティに接続するための処理水供給ラインである。処理水タンク２０内にレベルスイッチ３０が設けられ、タンク内の処理水の水位の設定上限位置及び下限位置を検知し、且つその検知結果に基づき、電気信号を出力し、その電気信号により三方弁１９、２７、２８を切換えるようになっている。３０ａは水位の設定上限位置を検知する検知器、３０ｂは水位の設定下限位置を検知する検知器である。」（第４頁左欄第１８行〜第２８行、段落【００２１】）
（オ）「前処理装置９によって被処理水中の夾雑物をろ過、分離した後、ろ過水をろ過水タンク１３に導き、貯留する。該タンク１３内のろ過水（被処理水）を高圧ポンプ１４によって送り出し、逆浸透膜装置１０に通水する。ここで通常の脱塩処理が行われると共に、カルシウム、マグネシウム等の硬度成分（この硬度成分はＥＤＩの濃縮室内においてスケール析出の要因となるので事前に除去しておく必要がある）やその他の不純物イオンの除去及びシリカ等のＥＤＩでは除去しにくい成分の分離、除去が行われる。逆浸透膜装置１０によって被処理水は透過水と濃縮水（以下、ＲＯ濃縮水という）に分離され、透過水（被処理水）は透過水流出ライン２３よりＥＤＩ１１に送られ、一方、ＲＯ濃縮水は濃縮水流出ライン２４より濃縮水ブローライン２５を経て系外に放流されるか或いは濃縮水循環ライン２６及び濃縮水・電極水循環ライン２２を経て高圧ポンプ１４の入口側に循環される。」（第４頁左欄第３５行〜同頁右欄第１行、段落【００２３】）
（カ）「タンク２０内の処理水の水位がレベルスイッチ３０の上限設定位置に達すると、検知器３０ａが働き、レベルスイッチ３０より電気信号が出力される。この電気信号によって三方弁１９が切り替わり、処理水供給ライン１７への流路が閉止されると共に、処理水循環ライン１８への流路が開いた状態となる。そのため処理水流出ライン１５を流れる処理水は、もはや処理水供給ライン１７に送液されず、処理水循環ライン１８に送られ、高圧ポンプ１４の入口側に循環される。従って、ＥＤＩ１１の運転を停止しなくても（即ち、ＥＤＩ１１を連続運転していても）、処理水タンク２０が処理水で満ちあふれるということはない。」（第４頁右欄第１５行〜第２６行、段落【００２５】）
（キ）「本発明の別の態様として図２に示すように、逆浸透膜装置についてはＯＮ、ＯＦＦ運転を行うようにしてもよい。この場合、同図に示すように逆浸透膜装置１０からの透過水を透過水タンク３１に貯留することが好ましい。該タンク３１にはレベルスイッチ３２が設けられ、タンク３１内の透過水の水位を検知して電気信号を出力し、高圧ポンプ１４の運転をＯＮ、ＯＦＦ制御し、これによって逆浸透膜装置１０の運転をＯＮ、ＯＦＦ制御する。ＲＯ濃縮水は一部を系外に放流し、残部を循環させる。」（第５頁左欄第３９行〜第４９行、段落【００３３】〜【００３４】参照）
（ク）「一定時間間隔毎に三方弁３５を切り替えて、濃縮水・電極水ブローライン２１より循環水（即ち濃縮水、電極水）を系外に放流することが好ましい。」（第６頁左欄第３３行〜第３６行、段落【００４４】参照）
（ケ）「原水（被処理水）を前処理装置に通し、ろ過水をろ過水タンクに貯留した。高圧ポンプによりろ過水タンクよりろ過水（被処理水）を送り出し、逆浸透膜装置に送給し、該装置からの透過水（被処理水）をＥＤＩに送給あうると共に、濃縮水（ＲＯ濃縮水）を高圧ポンプの入口側に循環した。ＥＤＩから流出する処理水を処理タンクに供給すると共に、濃縮水（ＥＤＩ濃縮水）及び電極水を高圧ポンプの入口側に循環した。　処理水タンクへの処理水の供給を５分間行った後、三方弁を切り替えて処理水の供給を停止し、処理水を高圧ポンプの入口側に循環した。この処理水の循環を２５分間継続して行った後、三方弁を切り替えて処理水の循環を停止し、再び処理水タンクへ処理水を５分間供給した。以後、同様の操作を繰り返し行い」（第６頁右欄第２９行〜第４２行、段落【００５１】【００５１】参照）
（コ）「本発明は、ユーティリティによる処理水の使用量の大小に係りなく、常にＥＤＩを連続的に運転し、処理水の使用量、・・・に応じて、処理水を処理水供給ラインに送るか或いは処理水供給ラインに送らずに処理水循環ラインに送ることによって処理水の供給量を制御するものであるから、従来方法のようにＥＤＩをＯＮ、ＯＦＦ運転する場合と異なり、ＥＤＩの脱塩室におけるイオン交換樹脂等のイオン交換体は常に再生され状態に維持され、従って、処理水の水質を良好なものにすることができる。」（段落【００５８】）
（サ）図１〜図３（第８頁）、図８、図９（第９頁）には「被処理水を逆浸透膜装置に送水して透過処理し、逆浸透膜装置で得られた透過水を電気脱塩装置で処理した水逆浸透膜装置の上流に循環するラインと逆浸透膜装置から流出される濃縮水を逆浸透膜装置の上流に循環するラインと、逆浸透膜装置で得られた透過水を電気脱塩装置で処理した水を貯留する処理水タンク（２０）とを備えた被処理水の処理装置」が記載されている。
（６）甲第Ｂ２号証：特開平６−１５２７０号公報（申立人Ｂが提示した甲第２号証）
　甲第Ｂ２号証は、甲第Ａ２号証と同じであるから、甲第Ｂ２号証には、上記した甲第Ａ２号証（ア）〜（キ）の事項が記載されている。
（７）甲第Ｂ３号証（特開２０００−２６２８６８号公報）（申立人が提示した甲第３号証）
　甲第Ｂ３号証には「逆浸透膜自動洗浄機構付逆浸透装置、および該装置を使用した純水の製造法」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「原水を逆浸透装置に供給する原水負荷ライン（ａ）、原水負荷ラインの逆浸透装置の上流側に設けた原水または純水を高圧にするために使用する手段（以下、液体加圧化手段とも言う（ｂ）、逆浸透膜を通過した純水と逆浸透膜を素通りした濃縮水に原水を分離する逆浸透膜を有する逆浸透装置（ｃ）、一端を逆浸透装置に接続し、他端を前記原水負荷ラインに接続して再循環ループラインを形成する素通りライン（濃縮水ライン）（ｄ）、前記素通りライン（濃縮水ライン）から分岐して形成された排水ライン（ｅ）、前記原水負荷ラインと素通りライン（濃縮水ライン）とで形成された再循環ループライン（ｆ）、逆浸透装置で製造された純水の貯留容器（ｇ）、逆浸透装置で分離された純水の一部を原水負荷ラインに循環する純水還流ライン（ｈ）、純水を純水タンクに供給する純水ライン（ｉ）、および前記（「前記前記」と記載されているが「前記」の誤記と認められる。）純水ラインから分岐する初期抜水ライン（ｊ）を少なくとも有して構成され、かつ原水の製造中において逆浸透装置の逆浸透膜を純水により清浄化できる自動洗浄機構付逆浸透装置。」（【特許請求の範囲】の請求項１）、
（イ）「素通り（濃縮）ライン７が原水負荷ライン６に結合するＦ点と純水還流ライン１１が原水負荷ライン６に結合するＦ点とは同一地点であることが配管を単純化する観点から好ましい、前者と後者のＦ点の位置は異なっていても良い。」（第５頁左欄第３７行〜第４１行、段落【００１２】参照）
（８）甲第Ｂ４号証：実願昭５８−４９６９２号（実開昭５９−１５５５９６号）のマイクロフィルム（申立人Ｂが提示した甲第４号証）
　甲第Ｂ４号証には「廃液処理装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「本案は例えば放射能汚染区域で使用した作業服等を洗濯した際に生ずる洗濯廃水等の廃液を処理する廃液処理装置の改良に関するものである。」（明細書第１頁第１５行〜第１７行）
（イ）「廃液タンク（１）の水位が低下すると、各ポンプ（４）（１０）が停止して、循環用閉ループ（２）〜（７）に廃液及び濃縮水が、透過水ライン（８）（９）（１０）に透過水が、それぞれ保持され、また廃液タンク（１）の水位が再び高くなると、各ポンプ（４）（１０）が再起動して、上記作用が行なわれるようになっている。」（明細書第３頁第７行〜第１３行）
（ウ）第１図、第２図（第８頁）には「逆浸透装置で得られた透過水を貯留するための透過水タンクを備えた装置」が記載されている。
（９）甲第Ｂ５号証：特開昭５５−１５２５０４号公報（申立人Ｂが提示した甲第５号証）
　甲第Ｂ５号証には「逆浸透膜による液濃縮装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「逆浸透膜装置とクーラと循環ポンプとを配管接続して成る密閉原液循環回路を構成し、該循環回路に上限圧力設定用スイッチ及び下限圧力設定用スイッチを設けると共に前記循環回路に原液を供給する供給ポンプを逆止弁を介し接続し、該ポンプを下限圧力設定用スイッチの作動により作動し上限圧力設定用スイッチの作動により停止する様構成したことを特徴とする逆浸透膜による液濃縮装置。」（特許請求の範囲）
（１０）甲第Ｂ６号証：特開平５−４２４１４号公報（申立人Ｂが提示した甲第６号証）
　甲第Ｂ６号証には「放電加工機用水系加工液の制御装置」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】放電加工における加工液の濁度またはｐＨが所定値以上になったときに、フィルタに上記加工液を送る循環ポンプを動作し、上記濁度またはｐＨが所定値未満になったときに、上記循環ポンプを停止することを特徴とする放電加工機用水系加工液の制御装置。」（【特許請求の範囲】の請求項１）
（イ）「本発明は、放電加工機用水系加工液の制御装置に関するものである。」（第２頁左欄１４行〜第１５行）
（ウ）「また、制御装置５０は、比較回路２３、４３の出力信号に応じて、ポンプＰ１、Ｐ２の動作を制御する信号を出力するものであり、ポンプＰ１、Ｐ２の制御は互いに独立して行われる。すなわち、制御装置５０は、加工液の濁度またはｐＨ（ペーハー。水素イオン活性度を表わすのに用いられる術語）が所定値以上になったときに、フィルタＦに加工液を送る循環ポンプＰ１を動作し、濁度またはｐＨが所定値未満になったときに、循環ポンプＰ１を停止させる手段の一例である。なお、制御装置５０は、基準値発生回路２２、４２が出力する基準値を変化させる制御信号を、基準値発生回路２２、４２に出力するものであるが、上記基準値の制御を必ずしも行う必要はない。」（第３頁左欄第２行〜第１４行）
（１１）甲第Ｂ７号証：特開昭６３−３６８９３号公報（申立人Ｂが提示した甲第７号証）
　甲第Ｂ７号証には「電気透析淡水化装置の運転方法」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、電気透析淡水化装置の運転方法に関し、特に太陽光、風力等の変動するエネルギーを動力源に用いる電気透析法淡水化装置の運転方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
（イ）「第９図は、動力源の出力が変動する電気透析法淡水化装置の基本フローを示す図、第１０図は、第９図の装置の運転の概念図を示す。」（第１頁右下欄第１２行〜第１４行）
（ウ）「従来の電気透析法淡水化装置では、動力源の出力が低い場合は、オンオフ（断続）運転を行なっていた。」（第２頁左上欄第４行〜第６行）
（エ）第１０図（第６頁）には「一定の運転時間と一定の停止時間とを繰り返す断続運転を行うこと」が記載されている。
４．当審の判断
４−１．申立人Ａの理由（上記「２．（１）」）について
（１）本件第１発明について
　甲第Ａ１号証には、記載事項（ク）に「被処理水を処理して処理水を得る純水製造装置において、水処理装置の被処理水入口に処理水を導入し、水処理装置内を通水して被処理水出口から流出させ、次いで流出した処理水を殺菌処理して、再び被処理水入口に導入する循環経路で処理水を循環する循環手段を設け」ること、その「水処理装置」は、逆浸透膜装置を備えている」ことが記載される。また、記載事項（ケ）に「前記循環手段は、水処理装置の入口手段、水処理装置、水処理装置の出口手段、殺菌器及び水処理装置の入口手段に処理水を戻す戻しラインとからなる処理水の循環経路を構成する」こと、「出口手段とは、水処理装置から流出する処理水を処理水タンクに送るための出口配管、又は出口配管と接続して、処理水を貯留する処理水タンクを言う」こと、また、「入口手段とは、被処理水を貯留する被処理水タンク、又は水処理装置に被処理水を送る送水ポンプと被処理水タンクの間の入口配管を言う」ことが記載されている。そして、図２には「処理水タンクから外部に注水する」ことが伺え、また「被処理水タンク８０に貯留した被処理水を逆浸透膜装置７２に送水して透過処理し、逆浸透膜装置７２で得られた透過水を電気再生式イオン交換装置７４と紫外線殺菌器７６で処理した水を被処理タンク８０に戻す戻しライン９４と逆浸透膜装置７２から流出される濃縮水を被処理水タンク８０に給水する濃縮水流出管１０６とを備えた」ことが記載（記載事項キ）されている。また、記載事項（ア）に「運転状態にある水処理装置から外部への処理水の送出を中断する時には、その中断期間中、水処理装置から流出した処理水を殺菌処理し、次いで水処理の被処理水入口に殺菌処理した処理水を導入して、処理水を水処理装置内で循環させるようにした」と記載されている。
　これらの記載を本件第１発明の記載振りに則して整理すると、甲第Ａ１号証には「逆浸透膜装置により被処理水を透過処理して透過水と濃縮水とに分離し、処理水タンクより注水する純水製造装置において、逆浸透膜装置が入口手段、出口手段及び濃縮水流出管を備え、逆浸透膜装置で得られた透過水を電気再生式イオン交換装置と紫外線殺菌器で処理した水を被処理タンクに戻す戻しラインと逆浸透膜装置から流出される濃縮水を被処理水タンクに給水する濃縮水流出管とを備え、運転状態にある水処理装置から外部への処理水の送出を中断する時には、その中断期間中、水処理装置から流出した処理水を殺菌処理し、次いで水処理の被処理水入口に殺菌処理した処理水を導入して、処理水を水処理装置内で循環させるようにした装置」の発明（以下「甲Ａ１発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件第１発明と甲Ａ１発明を対比すると、両者は、甲Ａ１発明の「逆浸透膜装置」が本件第１発明の「逆浸透膜ユニット」に相当し、甲Ａ１発明では「入口手段」、「出口手段」及び「濃縮水流出管」の構成、並びに「処理水」が「透過水」に他ならないことからみて、「逆浸透膜装置」に「原水の取水口」、「透過水出口」及び「濃縮水出口」を備えていることは明らかである。そして、「浸透膜装置で得られた透過水を電気再生式イオン交換装置と紫外線殺菌器で処理した水を被処理タンクに戻す戻しラインと逆浸透膜装置から流出される濃縮水を被処理水タンクに給水する濃縮水流出管とを備えた」構成は、本件第１発明の「その透過水出口から流出する透過水と濃縮水出口から流出する濃縮水との混合水を前記取水口へ給水する循環手段を設け」ることに相当する。また、甲Ａ１発明の「処理水タンクから外部に注水する」場合には、注水操作に応じて所定量注水させれることは自明である。以上のことから、両者は、「逆浸透膜型濾過手段により原水を濾過して透過水と濃縮水とに分離し、注水操作に応じて所定量の透過水を注水する浄水装置において、前記濾過手段が、原水の取水口、透過水出口及び濃縮水出口を有する逆浸透膜ユニットで構成され、その透過水出口から流出する透過水と濃縮水出口から流出する濃縮水との混合水を前記取水口へ給水する循環手段を設けた浄水装置」である点で一致しているが、下記の点で両者は相違している。
相違点Ａ−ａ：本件第１発明では「注水操作に応じて所定量の透過水を注水口より注水する浄水装置」であるのに対し、甲Ａ１発明では「処理水タンクより注水する純水製造装置」である点
相違点Ａ−ｂ：本件第１発明は、「該循環手段は注水操作のない待機時間に、循環動作と循環停止とを繰り返すように制御する」ものであるのに対して、甲Ａ１発明は「運転状態にある水処理装置から外部への処理水の送出を中断する時には、その中断期間中、水処理装置から流出した処理水を殺菌処理し、次いで水処理の被処理水入口に殺菌処理した処理水を導入して、処理水を水処理装置内で循環させる」ものである点
　そこで、上記相違点について併せ検討する。
　甲第Ｂ２号証には、記載事項（ア）〜（カ）からみて「逆浸透膜を複数個を相互並列に接続し、生産水を開閉弁により調整して、生産水の回収率をほぼ一定にすること」が記載され、また、相違点Ａ−ａに係る「処理水タンク」は具備するものでもないが、上記相違点Ａ−ｂに係る本件第１発明の構成については全く記載されていない。また、甲第Ａ３号証にも、「透過水と濃縮水を原水槽において混合して循環すること」について記載（記載事項ア）されるものの、上記相違点Ａ−ｂに係る本件第１発明の構成については何ら記載されていない。しかも相違点Ａ−ａに係る「処理水タンク」に相当する「透過水タンク」が存在するものである。また、甲第Ａ４号証には、記載事項（ア）に「逆浸透膜装置を一時停止する場合に、脱塩水槽の水を逆浸透膜の濃縮側に送給すること」が記載されている。しかしながら、これも相違点Ａ−ａに係る「処理水タンク」に相当する「脱塩水槽」を有するとともに相違点Ａ−ｂに係る本件第１発明の構成の「循環動作と循環停止とを繰り返すように制御する」ものではない。　
　ここで、上記相違点について申立人Ａが、異議申立書第２１頁１７行〜第２４頁１１行で上記相違点Ａ−ｂに係る本件第１発明の構成について概ね「甲第１号証には、水処理装置の注水停止中に処理水を循環させることにより、装置内で水が停滞することによる微生物の繁殖を防止することが開示され、循環動作と停止動作とを繰り返すように制御することについても、甲第１号証には「循環停止」に関する直接的な記載はないが、循環手段によって循環される水の量は微生物が繁殖しない程度に応じて任意に調節可能なものであることが記載されるから、循環を停止させることは当業者が適宜決定する設計的な事項である」旨主張しているので、その主張を検討する。
　本件明細書には「透過水出口から流出する水の不純物濃度の上昇を防止し、かつ貯水タンクを不要にして衛生的な純水を供給可能にするとともに逆浸透膜の耐久寿命を長期ならしめ、また、注水時における濾過手段の造水能力が低下することを防止できる浄水装置を提供すること、及び、一回の注水量が比較的少量であり、しかも注水していない時間が長い純水の自動販売機に好適な浄水装置を提供する」（段落【０００３】）と記載される。この記載からみて、本件第１発明は「貯水タンクを不要にして衛生的な純水を供給可能にするとともに逆浸透膜の耐久寿命を長期ならしめる」ことを意図したものであるといえる。一方、甲第Ａ１号証には、確かに「注水停止中に処理水を循環させることにより、装置内で水が停滞することによる微生物の繁殖を防止する」という技術思想が開示されているといえるが、甲Ａ１発明は処理水タンクを備えるものであるから、甲Ａ１発明には、本件第１発明のように「貯水タンク」をそもそも不要にするという技術思想はないことは明らかである。また、甲第Ａ１号証には、申立人Ａが主張するように「循環手段によって循環される水の量は微生物が繁殖しない程度に応じて任意に調節可能なものである」と記載されるとしても、同時に「脱塩及び殺菌装置９０は通水中止されることなく常に水が流れている」（記載事項ス）と記載され、また「常時、戻しライン９４内を処理水が通水している」（記載事項セ）と記載されるのであるから、上記主張の技術的事項はあくまで流量の調節に留まるものであるとみれる。そして、甲第Ａ１号証に、本件第１発明の「貯水タンクを不要にして衛生的な純水を供給可能にする」ものに基づいて「逆浸透膜の耐久寿命を長期ならしめる」という技術的課題をどこにも見出すことはできないのであるから、申立人Ａが主張するように、逆浸透膜の耐久寿命を長期ならしめるために循環動作と循環停止を繰り返すように制御することは当業者が容易に決定し得るとはいえない。
　そして、本件第１発明は、上記構成により、本件明細書に記載の「貯水タンクを不要にし、所謂タンクレスの浄水装置を提供することができ、また、循環動作において原水を補給しなくともよいので、原水に対する造水効率を高く維持することができ、しかも、逆浸透膜の透過効率の低下を抑制して耐久寿命を長く保持することができる」という明細書記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証〜第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件第２発明〜本件第５発明について
　本件第２発明〜本件第５発明はいずれも直接的又は間接的に本件第１発明を引用するものであるから、上記（１）本件第１発明について述べた理由により、本件第２発明〜本件第５発明も甲第１号証〜第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．申立人Ｂの理由（上記「２．（２）」）について
４−２−１．理由「２．（２−１）」：特許法第２９条第２項違反について
（１）本件第１発明について
　甲第Ｂ１号証には、記載事項（オ）、（カ）及び（ケ）からみて「被処理水を逆浸透膜装置に送液し、透過水と濃縮水に分離し、透過水はＥＤＩに送液して、その処理水を処理タンクに供給し、濃縮水は高圧ポンプの入口側に循環させると共に、処理水タンクへの処理水の供給を５分間行った後、処理水の供給を停止し、処理水を高圧ポンプの入口側に循環し、この循環を２５分間継続して行った後、循環を停止し、再び処理水タンクへの処理水を５分間供給する」ことが記載されているといえる。この「ＥＤＩ」とは「電気脱塩装置」であり（記載事項イ）、また「処理タンク」には、「ユーティリティの使用のための処理水供給ライン」が接続されている（記載事項エ）。
　これらのことを本件第１発明に則して整理すると、甲第Ｂ１号証には「逆浸透膜装置により被処理水を透過水と濃縮水とに分離し、透過水は電気脱塩装置に送られ、その処理水は処理水タンクに貯留され、処理水タンクから処理水供給ラインを通じてユーテリティに供給される処理装置において、濃縮水は高圧ポンプの入口側に循環させると共に、処理水タンクへの処理水の供給を行った後、処理水の供給を停止し、処理水を高圧ポンプの入口側に循環し、この循環を行った後、循環を停止し、再び処理水タンクへの処理水を供給する」発明（以下、「甲Ｂ１発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件第１発明と甲Ｂ１発明を対比すると、甲Ｂ１発明の「逆浸透膜装置」に、図１の処理水循環ラインからも明らかであるが、被処理水の取水口、透過水出口及び濃縮水出口を備えることは自明であり、甲Ｂ１発明の「ユーテリティに供給」は本件第１発明の「注水」に相当し、その注水の場合に「注水操作に応じて所定量注水される」ことも自明であることから、両者は、「逆浸透膜型濾過手段により原水を濾過して透過水と濃縮水とに分離し、注水操作に応じて所定量の透過水を注水する浄水装置において、前記濾過手段が、原水の取水口、透過水出口及び濃縮水出口を有する逆浸透膜ユニットで構成され、その透過水出口から流出する透過水と濃縮水出口から流出する濃縮水との混合水を前記取水口へ給水する循環手段を設けた浄水装置」である点で一致しているが、下記の点で両者は相違している。
相違点Ｂ−ａ：本件第１発明では「注水操作に応じて所定量の透過水を注水口より注水する浄水装置」であるのに対し、甲Ｂ１発明では「処理水タンクから処理水供給ラインを通じてユーテリティに供給される処理装置」である点
相違点Ｂ−ｂ：本件第１発明は、「該循環手段は注水操作のない待機時間に、循環動作と循環停止とを繰り返すように制御する」ものであるのに対して、甲Ｂ１発明は「処理水タンクへの処理水の供給を行った後、処理水の供給を停止し、処理水を高圧ポンプの入口側に循環し、この循環を行った後、循環を停止し、再び処理水タンクへの処理水を供給する」ものである点
　そこで、上記相違点について併せ検討する。
　甲第Ｂ２号証には、記載事項（ア）〜（カ）からみて「逆浸透膜を複数個を相互並列に接続し、生産水を開閉弁により調整して、生産水の回収率をほぼ一定にすること」が記載され、また、相違点Ｂ−ａに係る「処理水タンク」は具備するものでもないが、上記相違点Ｂ−ｂに係る本件第１発明の構成については全く記載されていない。また、甲第Ｂ３号証には、記載事項（ア）（イ）からみて「逆浸透装置の濃縮水を原水供給ラインに循環させ、また純水の一部を原水供給ラインに環流する」こと、「原水の製造中に逆浸透装置の逆浸透膜を純水により清浄化できる」ことが記載されているといえるが、純水タンクを備えるものである上、上記相違点Ｂ−ｂに係る本件第１発明の構成は記載されていない。
　そして、甲第Ｂ４号証には、「廃液タンクの水位が低下すると、各ポンプが停止して、循環用閉ループに廃液及び濃縮水が、透過水ラインに透過水が、それぞれ保持され、また廃液タンクの水位が再び高くなると、各ポンプが再起動して、上記作用が行なわれるようになる」こと（記載事項ア、イ）が、甲第Ｂ５号証には、「循環回路に原液を供給する供給ポンプを逆止弁を介し接続し、該ポンプを下限圧力設定用スイッチの作動により作動し上限圧力設定用スイッチの作動により停止する様構成する」こと（記載事項ア）が、甲第Ｂ６号証には「加工液の濁度またはｐＨが所定値以上になったときに、フィルタに上記加工液を送る循環ポンプを動作し、上記濁度またはｐＨが所定値未満になったときに、上記循環ポンプを停止する」こと（記載事項ア〜ウ）、甲第Ｂ７号証には、「電気透析淡水化装置において、一定の運転時間と一定の停止時間とを繰り返す断続運転を行う」こと（記載事項ア〜エ）が夫々記載される。これらは循環手段の運転、停止の断続運転を水位、圧力、濁度、ｐＨ、時間によって行うことを開示しているが、本件第１発明のように「循環手段は注水操作のない待機時間に、循環動作と循環停止とを繰り返すように制御する」ものとは相違する。しかも甲第Ｂ４、Ｂ５号証にものは技術分野が相違し、甲第Ｂ６，Ｂ７号証のものは逆浸透膜装置が明示されていない。
　また、申立人Ｂは、異議申立書第４頁１２〜２５行において、概ね「甲第１号証に循環動作を２５分間と循環停止を５分間、交互に繰り返すことが開示する」旨主張している。しかしながら、本件第１発明は上記４−１．でみたように「貯水タンクを不要にして衛生的な純水を供給可能にするとともに逆浸透膜の耐久寿命を長期ならしめる」ことを意図したものであるのに対し、甲Ｂ１発明は甲第Ｂ１号証の記載事項（コ）からみて「常にＥＤＩ（電気脱塩装置）を連続的に運転」させようとするものであるから、たとえ甲第Ｂ１号証に循環運転と停止を繰り返すことが記載されているとしても、循環動作と循環停止の技術意味は両者で異なると云わざるを得ないし、また甲Ｂ１発明は、本件第１発明のように「貯水タンク」を不要としたものでもないし、「注水操作のない待機時間に循環動作と循環停止を繰り返す」ものでないことは明らかである。
　そして、本件第１発明は、上記構成により、本件明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第Ｂ１号証〜第Ｂ７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件第２発明〜本件第５発明について
　本件第２発明〜本件第５発明はいずれも直接的又は間接的に本件第１発明を引用するものであるから、上記（１）本件第１発明についてで記載した理由により、本件第２発明〜本件第５発明は、甲第Ｂ１号証〜第Ｂ７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２−２．理由「２．（２−２）」：特許法第３６条第６項第２号違反について
（１）本件第２発明について
　本件第２発明は、「上記濾過手段の単位時間当りの造水能力を、前記透過水の要求される注水能力に略等しくなるようにしたことを特徴とする請求項１記載の浄水装置。」をその構成とするものであるが、それを達成するための具体的な手段として「逆浸透膜ユニットを多段状に多数配設するもの」について記載されており（段落【０００４】）、また、その構成に基づく効果として「上記貯水タンクがなくとも必要な注水能力を得ることができることに加えて、常に衛生的な純水を注水操作に即応して注水することができる」（段落【００２５】）と記載されていることからみて、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２における本件第２発明の記載は、特許を受けようとする発明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（２）本件第４発明について
　本件第４発明は、「上記透過水を注水口から注水した後に濃縮水を外部へ排水するようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の浄水装置。」をその構成とするものであるが、濃縮水を外部へ排水する時点は透過水を注水口から注水した後であれば良いのであって、特に透過水を注水口から注水した後のどの時点と一義的に決まるものでない。そして、該構成に基づく効果として「濃縮水を（透過水を注水口から注水した後という）所定時に外部へ排水するので、逆浸透膜の透過効率や原水の造水効率を高く維持することができる。」（段落【００２５】）と記載されていることからみて、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４における本件第４発明の記載は、特許を受けようとする発明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものとはいえない。
５．むすび
 　以上のとおりであるから、申立人Ａ並びにＢの特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年６月１１日（２００４．６．１１）