【事件の表示】
　特許第３３０６４１８号「インクジェット記録装置及びインク容器」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０６４１８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０６４１８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年１２月９日に出願した特願平４−３２９０７８号の一部を平成１０年６月１５日に特願平１０−１６７５４０号として新たに特許出願し、さらにその特願平１０−１６７５４０号の一部を、平成１３年２月１６日に特願２００１−３９７６５号として新たな特許出願としたものであって、平成１４年５月１０日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る発明の特許について元永英二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月２２日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月２５日に意見書の提出とともに手続補正書（訂正請求書の手続補正書とみなし、補正された全文明細書を補正された訂正明細書とみなす。）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　
（１）訂正請求に対する補正の適否
　
　特許権者は、訂正請求書第２頁第９行〜第３頁第１行記載の訂正事項ａ及び同第３頁第７行〜第２８行記載の訂正事項ｅを平成１５年１１月２５日提出の補正書のとおりに補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するという程のものではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、前記記録ヘッド部へ供給するインクを含浸したインク吸収体を収納したインク容器とよりなり、前記記録ヘッド部と前記インク容器とを分離可能に連結し、前記記録ヘッド部がキャリッジに取り付けられたインクジェット記録装置において、前記インク容器は、前記記録ヘッド部へのインク供給部と前記インク容器内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と前記インク容器内部を大気中に連通させる部分とは、使用前は閉止体により閉止、気密状態にされるとともに使用開始時にこの閉止体を除去することにより閉止、気密状態が解除され、使用可能状態とするとともに、前記インク容器内のインクがなくなった場合に、該インク容器を新たなものに交換し、キャリッジに取り付けられた前記記録ヘッド部は繰り返し使用するインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッド部と前記インク容器とを連結する前に前記インク容器内部を大気中に連通させる部分の気密状態を解除することを特徴とするインクジェット記録装置。」から、
「【請求項１】 インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
　該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
　インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
に訂正する。
　
〈訂正事項ｂ〉
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
〈訂正事項ｃ〉
　発明の名称を、「インクジェット記録装置及びインク容器」から、「インクジェット記録装置」に訂正する。
　
〈訂正事項ｄ〉
　明細書の段落【０００６】を次のように訂正する。
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と、を備えたものである。」
　
〈訂正事項ｅ〉
　明細書の段落【０００７】を削除するとともに、段落【０００８】〜【００３１】の段落番号を一つずつ繰り上げ、段落【０００７】〜【００３０】とする。
　
〈訂正事項ｆ〉
　明細書の段落【００３２】の段落番号を一つ繰り上げ、段落【００３１】とするとともに、次のように訂正する。
「【００３１】
【発明の効果】
　請求項１記載の発明は上述のように、インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と、を備えたので、工場から出荷され、実際にプリンタに取り付けられて印字を行うまでの間は、インク容器は密閉状態に維持されるため、工場出荷後の過酷な条件にさらされてもインクの水分蒸発が発生したり、変質したりすることがなく、さらに、インクのこぼれやゴミなどの異物の混入を防止するこ
とができ、また、インク容器のインクがなくなったときに、インク容器を新たに交換するだけで高価な記録ヘッド部をキャリッジに取り付けたまま使用することができ、これにより、ランニングコストを低減することができるという効果を有する。」
　
〈訂正事項ｇ〉
　明細書の段落【００３３】を削除する。
　
（３）訂正の目的の適否
〈訂正事項ａについて〉
　訂正事項ａは、［ア］訂正前請求項１に記載の「記録ヘッド部がキャリッジに取り付けられた」を、「該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、」と訂正すると共に、請求項１の文章構成を、訂正前請求項１に記載の「・・・記録ヘッド部と、・・・インク容器とよりなり、・・・前記記録ヘッド部がキャリッジに取り付けられたインクジェット記録装置において、・・・することを特徴とするインクジェット記録装置」から、「・・・記録ヘッド部と、・・・キャリッジと、・・・インク容器と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置」と訂正する事項、［イ］訂正前請求項１に記載の「前記インク容器内のインクがなくなった場合に、該インク容器を新たなものに交換し、キャリッジに取り付けられた前記記録ヘッド部は繰り返し使用する」を削除する事項、［ウ］「前記記録ヘッド部の前記インキ吐出口が形成された面と前記インキ供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように」を追加する事項、［エ］訂正前請求項１に記載の「使用」を、「連結」と訂正する事項、［オ］訂正前請求項１に記載の「インク供給部」の閉止体を除去する時期が、「連結作業開始前」であると訂正する事項とからなっている。
　上記［イ］は、訂正前請求項１に「インクジェット記録装置」の構成を規定し得る事項ではないものを記載していた部分を削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記［ウ］は、訂正前請求項１における「インク吐出口」と「インキ供給部」の位置関係について、記録ヘッド部のインキ吐出口が形成された面とインキ供給部の開口が形成された面とはほぼ平行である旨を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記［エ］は、インクジェット記録装置の使用（印刷動作）を意味するのか、インク容器の記録ヘッド部への連結を意味するのか不明瞭であった「使用」という用語を、インク容器の記録ヘッド部への連結を意味するものである旨を明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記［オ］は、訂正前請求項１における「インク供給部」の閉止体を除去する時期が、「連結作業開始前」である旨を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記［ア］は、無意味・無目的な訂正であるとの解釈の余地があるが、訂正事項ａを全体としてみれば、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　したがって、上記訂正事項ａは、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
〈訂正事項ｂについて〉
　上記訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
〈訂正事項ｃについて〉
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の名称との整合を図るため、発明の名称の記載を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
〈訂正事項ｄ乃びｆについて〉
　上記訂正事項ｄ及びｆは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
〈訂正事項ｅ乃びｇについて〉
　上記訂正事項ｅ乃びｇは、上記訂正事項ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　
（４）新規事項の追加及び拡張・変更についての判断
〈訂正事項ａについて〉
　上記訂正事項ａの記録ヘッド部のインキ吐出口が形成された面とインキ供給部の開口が形成された面とはほぼ平行である点は、願書に添付した図面（以下「特許図面」といい、願書に添付した明細書を「特許明細書」といい、これらをあわせて「特許明細書等」という。）の【図１】に基づくものであり、また、「インク供給部」の閉止体を除去する時期が、「連結作業開始前」である点は、特許明細書の段落【００１５】の「なお、記録ヘッド部１への連結を行なう以前のインク容器２には前記穴２６ａを閉止するための栓（図示せず）が取り付けられており、この栓はインク容器２を記録ヘッド部１へ連結する直前に取外される。」に基づくものであり、いずれの点も特許明細書等に記載されている。
　
〈訂正事項ｂについて〉
　上記訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
〈訂正事項ｃ、ｅ及びｇについて〉
　訂正事項ｃ、ｅ及びｇは、特許請求の範囲の記載と発明の名称、発明の詳細な説明との整合を図るため、発明の名称又は発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、上記訂正事項ｂと同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
〈訂正事項ｄ及びｆについて〉
　訂正事項ｄ及びｆは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、上記訂正事項ａと同様の理由で、特許明細書等に記載されている。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、また、本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは言えない。
　
（５）訂正の適否の判断の結論
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明の認定
　上記２．で述べたとおり、本件訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年１１月２５日付け手続補正書により補正された訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】 インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
　該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
　インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（２）取消理由の骨子
　当審において通知した取消理由の骨子は次のとおりである。
〈取消理由１〉訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件出願前の出願であって本件出願後に出願公開された特願平３−３３６９４５号（特開平５−１６９６７６号）［以下、「先願」という。］の願書に最初に添付した明細書又は図面［以下、願書に最初に添付した明細書・図面を「先願明細書」という。」に記載された発明と同一であり、しかも、上記先願と本件出願とに係る発明者が同一ではなく、かつ、本件出願の時に本件出願人と上記先願の出願人とが同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
〈取消理由２〉訂正前の請求項１及び２に係る発明は、特開昭５６−５６８７４号公報（以下、「刊行物」という。）及び特開昭５７−４１９６９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）先願明細書及び刊行物の記載事項
　
［先願明細書］
　先願明細書には、次のＡ．〜Ｊ．の記載がある。
Ａ．「本発明は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッド部と、該ヘッド部へ供給されるインクを収納したインクタンク部とが一体化されて使用され、必要に応じて前記インクタンク部を分離交換することが可能なインクジェット記録手段に関する。」（段落【０００１】）
Ｂ．「本実施例における記録ヘッドは電気信号に応じて膜沸騰をインクに対して生じせしめるための熱エネルギーを生成する電気熱変換体を用いて記録を行うインクジェット方式のものである。図１において記録ヘッド１の主たる構成はすべてヘッドベースプレート５に設けた位置決め用の突起及び切欠きを位置基準としてヘッドベースプレート５上に接着ないしは圧着して積層配置されており、ヒータボード４はＳｉ基板上に複数の列状に配された電気熱変換体（吐出ヒータ）と、これに電力を供給するＡｌ等の電気配線とが成膜技術により形成されてなり、本体装置からの電気信号を受け取るパッド６ａを端部に配した配線を有するヘッドＰＣＢ６に対して、それぞれの配線を対応させてワイヤボンディング７により接続されている。吐出ヒータに対応して複数のインク流路を各々区分するための隔壁や供給路８を介してインクタンク２からインクを導入してインク流路に供給する。ヘッドを構成する共通液室９と複数の吐出口を形成するオリフィスとはポリサルフォン等で一体成型した溝天板１０をヒータボード４に不図示のバネで押圧するとともに封止剤を用いて圧着固定及び封止して形成している。溝天板１０に結合封止された供給路８は、インクタンク２と結合可能とするために本実施例においてはヘッドＰＣＢ６及びヘッドベースプレート５に設けた穴を通ってヘッドベースプレート５の反対側へ貫通させるとともに、貫通部でヘッドベースプレート５に接着固定されている。また、流路８のインクタンク２と結合する側の端部には吐出部へのゴミや気泡などの流入を防止するためのフィルタ１１が設けてある。」（段落【００１２】）
Ｃ．「交換用インクタンク２は内面にリブ２ａを有するタンクケース２Ａ内に、インクを含浸させたインク吸収体２ｂをほぼ隙間なく詰め込むとともに、記録ヘッド１のインクのフィルタ１１を設けた供給路端を挿入させて結合を行うためのインク供給部（孔）２ｃとインクタンク２からのインクの流出に見合うだけの大気をインクタンク内に導入して過度の負圧発生を防止するための大気連通部（孔）２ｄとを有する。」（段落【００１３】）
Ｄ．「記録ヘッド１とインクタンク２との結合は図１に示すように、キャリッジ３への記録ヘッド部１の結合と同時にキャリッジ３の加圧フック１３による付勢力により一体化される。」（段落【００１５】）
Ｅ．「キャリッジＨＣは、プラテン側（ヘッドの前面側）に位置する前板と、記録ヘッドのＰＣＢ上のパッド６ａに対応するヘッド駆動電極１６ａを具備したフレキシブルシート及びこれを裏面側から押圧する弾性力を発生させるためのゴムパッドを保持する電気接続部用支持板１６と、記録ヘッドを機械的に固定する際のヘッド位置決め部と、インクタンク２及び記録ヘッド１を矢印Ａ方向に付勢支持するための加圧フック１３とが設けられている。」（段落【００１７】）
Ｆ．「インク供給部２ｃではタンクバンドによる結合力によって、インク吸収体２ｂとフィルタ１１とが圧接結合することでインク供給路の接続を行うとともに、ヘッドベースプレート５と交換インクタンク外壁面とに挟まれた弾性体のリングシール１９が加圧変形して密着することによりインク供給部２ｃにおいてインクタンク内部と大気との連通を完全に封止している。」（段落【００１８】）
Ｇ．「図３は交換インクタンクの使用前の状態を説明するための断面図であり、物流時のインクの漏出や蒸発を防止するために、大気連通部２ｄとインク供給部２ｃとに取りはずし可能なように封止部材２２，２３をそれぞれ設けており、交換インクタンク２使用時に矢印方向にそれらを取り除くようにしている。」（段落【００２３】）
Ｈ．図３には、インク供給部２ｃが封止部材２３で封止されていることが示されている。
Ｉ．「【図１】本発明が適用される交換可能な記録ヘッド及び交換インクタンクの本体への装着状態を表す断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
Ｊ．図１には、インク供給部２ｃが、リングシール１９のみで封止されていることが示されている。
　
［刊行物］　
　刊行物には、次のａ．〜ｉ．の記載がある。
ａ．「記録液を貯留する記録液容器と、該容器から前記記録液が供給され、その記録液を吐出して印字紙上に印字を行なう記録ヘッドと、・・・キャリッジとを有するインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドは前記キャリッジに固着し、前記記録ヘッドに一方の開口を接続した記録液供給部材を有し、該記録液供給部材の他方の開口を前記記録液容器に緊密に挿着可能となし、前記記録液容器に前記記録液供給部材を挿着することにより、前記記録液容器から前記記録液供給部材を介して前記記録ヘッドに前記記録液を供給するようにした・・・インクジェット記録装置。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
ｂ．「記録ヘッド１０は、圧電素子１５，ノズル部１６、吐出オリフィス１７および供給管１８で構成でき」（第３頁左上欄第２行〜第３行）
ｃ．「記録ヘッドとキャリッジを一体として、・・・記録液容器をキャリッジに対して容易に着脱できるようにしたインクジェット記録装置を提供する」（第３頁左下欄第７行〜第１０行）
ｄ．「第３図は、本発明における記録液容器を・・・キャリッジに装着した一例を示し、３１は・・・キャリッジ、・・・３３は記録ヘッド、３４は記録液供給部材としての供給管である。・・・キャリッジ本体３１Ａ、本体３１Ａの上面との間に記録ヘッド３３を収容する間隙を形成する上壁３１Ｂ、上壁３１Ｂに連なり、供給管３４を格納する間隙を形成する隔壁３１Ｃを有する。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
ｅ．「符号３５はキャリッジ後方に形成した格納部３１Ｅに装着・取外し可能な記録液容器で、・・・弾性材料による盲栓３６を装着しておく。」（第３頁右下欄第１２行〜第１５行））
ｆ．「容器３５の上面には容器３５内を常時大気圧に保持するための通気フィルタ３７が装着されているが、容器３５をキャリッジ３１の容器格納室３１Ｅに装着しないときには、容器３５の記録液を大気から遮断し、記録液の蒸発と変質を防止する必要がある。したがって通気フィルタの上部に大気連通部３８を設け、その一側壁（第３図は左側壁）には第５図に示すように弾性材料による大気連通用盲栓３９を装着しておき、容器３５をキャリッジ３１の容器格納室３１Ｅに装着しないときには容器３５内の記録液を大気から遮断する。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第６行）
ｇ．「第７図は本発明インクジェット記録装置の他の実施例を示し、・・・記録ヘッド３３および供給管５１は、キャリッジ外壁５０Ｂとキャリッジ本体５０Ａとの間に形成された階段状室に収容される。・・・５２は記録液容器で、その底面には・・・記録液導出口としての盲栓３６を装着する。容器５２の上面には、容器５２内を常時大気圧に保持するための通気フィルタ３７が介装される円筒状の大気連通部５３を設ける。この連通部５３は、容器５２をキャリッジ５０に装着しない際に記録液を大気から遮断するための栓５４を有する。このように構成される記録液容器５２を容器載置台５０Ｃに載置すると、供給管５１の先端が盲栓３６内に挿入されて記録液導出口が形成される。このようにして容器５２をキャリッジ５０に装着した後に、栓５４を取外し容器５２内を大気と連通させると、記録液は供給管５１を経て記録ヘッド３３に供給される」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第２０行）
ｈ．「第８図は、・・・第７図に示す盲栓３６と供給管３４，５１の先端部の他の構成を示し、・・・導出口５５の一端（第８図では左端）には、アルミホイールや各種ラミネート体よりなるフイルム５６を被着して、容器内に記録液を封止する。符号５７は供給管であり、その先端部には記録液を含浸することができる部材５８・・・を挿着する。本例の場合は、供給管５７を導出口５５に差し込むようにして、フイルム５６を破り、容器内の記録液を供給管５７を経て記録ヘッドへ供給する。第８図示の構成によれば、容器交換の際に部材５８に記録液が含浸しているので、供給管５７を介して気泡が記録ヘッドに混入することがないばかりか、ゴミの混入をも防止することができる。」（第４頁右下欄第１行〜第１８行）
ｉ．第３図には、記録ヘッド３３の吐出オリフィスが形成された面と盲栓３６が形成された面とはほぼ平行であることが示されている。
　
（４）取消理由１の妥当性
（４−１）先願明細書に記載の発明
　上記記載Ｆ〜Ｊ（特に、【図３】の封止部材２３の形状、及び同部材の下方に下向き矢印が付されている点）によれば、インク供給部２ｃを封止する封止部材２３は、連結作業開始前に除去されることは、明らかであるから、上記記載Ａ〜Ｊを含む先願明細書には、
「吐出口と、インク流路と、吐出ヒータと、前記インク流路にインクを供給するフィルタ１１を備えたインク供給路８とを有する記録ヘッド１と、
　記録ヘッド１を機械的に固定する際のヘッド位置決め部と、インクタンク２及び記録ヘッド１を付勢支持するための加圧フック１３が設けられたキャリッジＨＣと、
　インクを含浸させたインク吸収体２ｂをほぼ隙間なく詰め込むとともに、前記記録ヘッド１のインクのフィルタ１１を設けた供給路端を挿入させて結合を行うためのインク供給部２ｃと大気連通部２ｄとを有し、前記インク供給部２ｃと大気連通部２ｄとは、交換インクタンクの使用前は、封止部材２２，２３により物流時のインクの漏出や蒸発を防止されるとともに、連結作業開始前に封止部材２３は取り除かれ、交換インクタンクの使用時に封止部材２２は取り除かれ、かつ、前記記録ヘッド１と一体化されて使用され、必要に応じて分離交換することが可能な交換用インクタンク２と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「先願発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（４−２）本件発明と先願発明との一致点及び相違点の認定
　先願発明の「吐出口」、「吐出ヒータ」、「フィルタ１１」、「インク供給路８」及び「記録ヘッド１」は、本件発明の「インク吐出口」「エネルギー作用部」、「フィルター」、「インク導入部」及び「記録ヘッド部」にそれぞれ相当する。
　先願発明の「インク流路」が「吐出口」に連通することは自明であるから、先願発明の「インク流路」は、本件発明の「インク流路」に相当する。
　先願発明における「記録ヘッド１を機械的に固定する際のヘッド位置決め部と、インクタンク２及び記録ヘッド１を付勢支持するための加圧フック１３が設けられたキャリッジＨＣ」は、本件発明において「該記録ヘッド部を搭載するキャリッジ」と異ならない。
　先願発明の「交換用インクタンク２」と本件発明の「インク容器」の構成を対比すると、［ア］先願発明の「インク吸収体２ｂ」、「前記記録ヘッド１のインクのフィルタ１１を設けた供給路端を挿入させて結合を行うためのインク供給部２ｃ」、「大気連通部２ｄ」及び「封止部材２２，２３」は、本件発明の「インク吸収体」、「記録ヘッドへのインク供給部」、「内部を大気中に連通させる部分」及び「閉止体」に相当し、［イ］先願発明と本件発明は、「内部を大気中に連通させる部分」が、インク容器を記録ヘッド部に連結した後は閉止されていない点で一致し、［ウ］先願発明における「前記記録ヘッド１と一体化されて使用され、必要に応じて分離交換することが可能な」ことは、本件発明における「前記記録ヘッド部に分離可能に連結された」ことと異ならない。
　そうすると、先願発明における「インクを含浸させたインク吸収体２ｂをほぼ隙間なく詰め込むとともに、前記記録ヘッド１のインクのフィルタ１１を設けた供給路端を挿入させて結合を行うためのインク供給部２ｃと大気連通部２ｄとを有し、前記インク供給部２ｃと大気連通部２ｄとは、交換インクタンクの使用前は、封止部材２２，２３により物流時のインクの漏出や蒸発を防止されるとともに、連結作業開始前に封止部材２３は取り除かれ、交換インクタンクの使用時に封止部材２２は取り除かれ、かつ、前記記録ヘッド１と一体化されて使用され、必要に応じて分離交換することが可能な交換用インクタンク２」と、本件発明の「インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器」は、「インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに、前記インク供給部は、連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、前記と内部を大気中に連通させる部分は、前記記録ヘッド部への連結後は閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器」である点で共通している。
　したがって、本件発明と先願発明とは、
「インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
　該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
　インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに、前記インク供給部は、連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、前記と内部を大気中に連通させる部分は、前記記録ヘッド部への連結後は閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
である点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
〈相違点１〉内部を大気中に連通させる部分の気密状態の解除について、本件発明では「連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除」とされているのに対し、先願発明では、解除がいつ行われるのか（連結作業開始前であるのか、それとも連結後であるのか）不明である点。
　
〈相違点２〉記録ヘッド部のインク吐出口が形成された面とインク供給部の開口が形成された面の位置関係について、本件発明では「ほぼ平行となる」とされているのに対し、刊行物発明では、そのようになっていない（【図１】の実施例では、ほぼ直角となっている）点。
　
（４−３）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　本件発明は「インクジェット記録装置」に係る発明であり、インク容器の取付方法についての発明ではない。相違点１に係る構成についての記載は、専らインク容器の取付方法としての記載であり、これをインクジェット記録装置の構成としてみれば、せいぜい、インク容器の内部を大気中に連通させる部分が、連結作業開始前に閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除可能な態様で閉止されている構成と認定できるだけである。
　ところで、先願発明は、インク容器の内部を大気中に連通させる部分が、閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除可能な態様で閉止されている構成を備えているから、閉止気密状態の解除を連結作業前に行えない理由はない。したがって、相違点１は実質的相違点とはいえない。
　仮に、内部を大気中に連通させる部分の気密状態の解除時点が「連結作業開始前」であることを、インクジェット記録装置の構成とみる余地があるとしても、本件の訂正明細書に「記録ヘッド部１への連結を行なう以前のインク容器２には・・・微小開口３０を閉止してインク容器２を気密状態とすると共にインク容器２を記録ヘッド部１へ連結する直前又は連結の直後に取外されて微小開口３０を開口させる閉止体であるネジ蓋３１が設けられている。」（段落【００１５】）と記載があるとおり、インクジェット記録装置の使用者が適宜選択し得る程度の事項にすぎず、新たな効果を奏するものではないから、設計上の微差に属するものである。
　加えて、先願明細書の【図２】は装着工程を表す図であり、同図では【図３】にみられる封止部材２２が描かれていない。そのことを考慮すれば、先願発明の「使用時」とは、「連結作業開始前」であると解釈すべきである。
　
〈相違点２について〉
　記録ヘッド部のインク吐出口が形成された面とインク供給部の開口が形成された面の位置関係をほぼ平行とすることは、当該技術分野において周知の構成（例えば、特開平２−１９８８６１号公報、特開平４−２８２２５６号公報、特開平４−１３３７４８号公報又は特開平２−２１４６６５号公報参照。）である。
　したがって、相違点２は周知技術の転換にすぎず、相違点２に係る構成を備えることにより新たな効果を奏するものではないから、設計上の微差に属するものである。
　
（４−４）本件発明が先願発明と同一か否かの判断
　相違点１は、実質的相違といえないか、設計上の微差であり、相違点２は、設計上の微差であるから、本件発明は先願発明と実質的に同一である。
　したがって、本件発明は先願発明と同一であり、しかも、上記先願と本件出願とに係る発明者が同一ではなく、かつ、本件出願の時に本件出願人と上記先願の出願人とが同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（５）取消理由２の妥当性
（５−１）刊行物記載の発明
　刊行物の記載ｂ．は、従来例について記載したものであるが、記載ｂ．の「圧電素子１５」、「ノズル部１６」及び「吐出オリフィス１７」は、すべての実施例の「記録ヘッド」にも備わっているものであるから、記載ａ．〜ｉ．を含む刊行物の全記載及び図示によれば、刊行物には、下記の発明が記載されている。
「吐出オリフィス１７と、ノズル部１６と、圧電素子１５と、記録液を含浸することができると共に記録ヘッド３３への気泡やゴミの混入を防止することができる部材５８を備えた供給管５７とを有する記録ヘッド３３と、
　該記録ヘッド３３を搭載するキャリッジ５０と、
　記録液容器５２をキャリッジ５０に装着するときに、供給管５７が差し込まれることにより、一端に被着したアルミホイールよりなるフィルム５６が破られ前記記録ヘッド３３に記録液を供給する導出口５５と、記録液容器３５をキャリッジ３１に装着した後に、栓５４が取り外されることにより記録液容器５２の内部が大気と連通される大気連通部５３とを有し、かつ、キャリッジ後方に形成した格納部３１Ｂに装着・取外し可能な記録液容器３５と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置」（以下、「刊行物発明」という。）
　
（５−２）本件発明と刊行物発明との一致点及び相違点の認定
　刊行物発明の「圧電素子１５」、「吐出オリフィス１７」、「記録液」、「記録液を含浸することができると共に記録ヘッドへの気泡やゴミの混入を防止することができる部材５８」、「記録ヘッド３３」、「キャリッジ３１」及び「供給管５７」は、本件発明の「エネルギー作用部」、「インク吐出口」、「インク」、「フィルター」、「記録ヘッド部」、「キャリッジ」及び「インク導入部」にそれぞれ相当する。
　刊行物発明の「記録ヘッド３３」が「供給管５７」から「吐出オリフィス１７」へ連通する「インク流路」を有することは自明である。
　刊行物発明の「記録液容器５２」と本件発明の「インク容器」の構成を対比すると、［ア］刊行物発明の「アルミホイールよりなるフィルム５６」、「導出口５５」、「栓５４」及び「大気連通部５３」は、本件発明の「閉止体」、「記録ヘッドへのインク供給部」、「閉止体」及び「内部を大気中に連通させる部分」に相当し、［イ］刊行物発明と本件発明は、「記録ヘッドへのインク供給部」及び「内部を大気中に連通させる部分」が、インク容器を記録ヘッド部に連結した後は閉止されていない点で一致し、［ウ］刊行物発明における「キャリッジ後方に形成した格納部３１Ｂに装着・取外し可能な」ことは、本件発明における「前記記録ヘッド部に分離可能に連結された」ことと異ならない。
　そうすると、刊行物発明の「記録液容器５２をキャリッジ５０に装着するときに、供給管５７が差し込まれることにより、一端に被着したアルミホイールよりなるフィルム５６が破られ前記記録ヘッド３３に記録液を供給する導出口５５と、記録液容器３５をキャリッジ３１に装着した後に、栓５４が取り外されることにより記録液容器５２の内部が大気と連通される大気連通部５３とを有し、かつ、キャリッジ後方に形成した格納部３１Ｂに装着・取外し可能な記録液容器３５」と、本件発明の「前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器」は、「前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結後は閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器」である点で共通している。
　したがって、本件発明と刊行物発明とは、
「インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
　該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
　前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結後は閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
〈相違点１〉インク容器について、本件発明が「インクを含浸したインク吸収体を収納する」ものであるのに対し、刊行物発明はかかる「インク吸収体」を備えていない点。
　
〈相違点２〉記録ヘッド部へのインク供給部の気密状態の解除について、本件発明では「連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除」とされているのに対し、刊行物発明では、装着時に解除される点。
　
〈相違点３〉内部を大気中に連通させる部分の気密状態の解除について、本件発明では「連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除」とされているのに対し、刊行物発明では、装着後に解除される点。
〈相違点４〉記録ヘッド部のインク吐出口が形成された面とインク供給部の開口が形成された面の位置関係について、本件発明では「ほぼ平行となる」とされているのに対し、刊行物発明では、そのようになっていない（第７図の実施例では、ほぼ直角となっている）点。
　
（５−３）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　インク容器として「インクを含浸したインク吸収体を収納した」構成は、本件出願当時周知の構成（例えば、特開平２−１９８８６８号公報、特開平３−１８０３５６号公報、又は特開平４−２５７４５２号公報参照。）であるから、同構成を刊行物発明に採用することは、設計上の微差である。
　
〈相違点２について〉
　本件発明は「インクジェット記録装置」に係る発明であり、インク容器の取付方法についての発明ではない。相違点２に係る構成についての記載は、専らインク容器の取付方法としての記載であり、これをインクジェット記録装置の構成としてみれば、せいぜいインク容器の記録ヘッド部へのインク供給部が、連結作業開始前に閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除可能な態様で閉止されている構成と認定できるだけである。
　一方、刊行物発明では、フィルム５６を剥がす必要がないため、第８図をみてもフィルムを剥離し難いように構成されている。刊行物の「容器３５をキャリッジ３１の容器格納室３１Ｅに装着しないときには、容器３５の記録液を大気から遮断し、記録液の蒸発と変質を防止する必要がある。」（記載ｆ）との記載は、直接的には、「容器３５の上面」すなわち、連結作業後に大気連通部となる部分の記載ではあるが、刊行物発明のフィルム５６も同目的で設けられていることは明らかである。そして、同目的を達成するには、連結作業前は、インクタンクを密閉し、連結作業後に連通部が形成されれば十分であることも自明である。
　ところで、連結作業前にインクタンクを密閉し、連結作業後に連通部を形成する点では、刊行物発明の栓５４も同機能を担っており、これは明らかに連結作業開始前に除去可能である。また、刊行物発明のフィルム５６を剥離可能にした場合に、刊行物発明の目的を達成できないと理解すべき理由もない。そうであれば、刊行物発明のフィルム５６を剥離可能、すなわち、除去可能にすることにより、相違点２に係る本件発明の構成をなすことは容易である。
　仮に、気密状態の解除時点が「連結作業開始前」であることを「インクジェット記録装置」の構成とみる余地があるとしても、設計事項に属するものである。すなわち、本件の訂正明細書にも、「インク容器２を記録ヘッド部１へ連結した場合には、その連結に伴って穴３８ａに挿入されるパイプ状部材２７の針状突起４０が膜状部材３９を自動的に破るため、膜状部材３９を破るという作業を個別に行なう必要がなくなり、インク容器２の内部と液室１９との連通を手を汚さずに行なえる。」（段落【００２６】）と記載があるとおり、記録ヘッド部へのインク供給部の閉止の解除を装着時に行うことに比して、連結作業開始前に行うことには何ら格別の作用効果がなく、閉止の形態等に応じて適宜選択できるものであるから、気密状態の解除時点を「連結作業開始前」とすることは設計事項程度である。
　
〈相違点３について〉
　本件発明は「インクジェット記録装置」に係る発明であり、インク容器の取付方法についての発明ではない。相違点３に係る構成についての記載は、専らインク容器の取付方法としての記載であり、これをインクジェット記録装置の構成としてみれば、せいぜいインク容器の内部を大気中に連通させる部分が、連結作業開始前に閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除可能な態様で閉止されている構成と認定できるだけである。
  ところで、刊行物発明は、インク容器の内部を大気中に連通させる部分が、閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除可能な態様で閉止されている構成を備えているから、閉止気密状態の解除を連結作業前に行えない理由はない。したがって、相違点３は実質的相違点とはいえない。
　仮に、気密状態の解除時点が「連結作業開始前」であることを「インクジェット記録装置」の構成とみる余地があるとしても、設計事項に属するものである。すなわち、本件の訂正明細書にも、「記録ヘッド部１への連結を行なう以前のインク容器２には・・・微小開口３０を閉止してインク容器２を気密状態とすると共にインク容器２を記録ヘッド部１へ連結する直前又は連結の直後に取外されて微小開口３０を開口させる閉止体であるネジ蓋３１が設けられている。」（段落【００１５】）と記載があるとおり、内部を大気中に連通させる部分の閉止の解除を装着後に行うことに比して、連結作業開始前に行うことには何ら格別の作用効果がなく、適宜選択できるものであるから、気密状態の解除時点を「連結作業開始前」とすることは設計事項程度である。
　
〈相違点４について〉　記録ヘッド部のインク吐出口が形成された面とインク供給部の開口が形成された面の位置関係をほぼ平行とすることは、本件出願当時周知の構成（例えば、特開平２−１９８８６１号公報、特開平４−２８２２５６号公報、特開平４−１３３７４８号公報又は特開平２−２１４６６５号公報参照。）であり、しかも、刊行物においても、記録ヘッド部のインク吐出口が形成された面とインク供給部の開口が形成された面の位置関係をほぼ平行とする配置が示唆されている（記載ｉ）から、同構成を刊行物発明に採用することは、設計上の微差である。
　
（５−４）本件発明の進歩性の判断
　相違点１、３及び４は、実質的相違といえないか、設計上の微差であり、相違点２は、当業者にとって容易想到であり、これら相違点に係る構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本件発明は刊行物発明及び周知構成に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、取消理由１及び２はいずれも妥当であるから、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２９日（２００４．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
　該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
　インクを含浸したインク吸収体を収納するとともに、前記記録ヘッド部へのインク供給部と内部を大気中に連通させる部分とを有し、前記インク供給部と内部を大気中に連通させる部分とは、前記記録ヘッド部への連結前は閉止体により閉止気密状態にされるとともに連結作業開始前に前記閉止体を除去することにより閉止気密状態を解除して使用状態とされ、かつ、前記記録ヘッド部の前記インク吐出口が形成された面と前記インク供給部の開口が形成された面とはほぼ平行となるように前記記録ヘッド部に分離可能に連結されたインク容器と
、
を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、記録ヘッド部とインク容器とを連結してユニット化した記録ヘッドユニットを備えたインクジェット記録装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のインクジェット記録装置は、被記録体に対してインクを吐出させる記録ヘッド部とこの記録ヘッド部に供給するインクを貯留したインク容器とを別体とし、それらの間を供給チューブを含む供給系を介して結合した構成をとるものが一般的であり、例えば、特開昭５７−２４２８３号公報の図１及び図２に開示されたものがある。
　【０００３】
　しかし、このようなインクジェット記録装置では、長い供給チューブを必要とするので、配管時に煩雑さを伴い、装置全体が大型化している。
　【０００４】
　これに対し、特開平３−１０１９５４号公報〜特開平３−１０１９７２号公報の一連の公報には、インクタンク（インク容器）に記録ヘッド部を固定することにより一体型カートリッジとしたインクジェット記録装置が開示されている。そして、このインクジェット記録装置においては、インク容器と記録ヘッド部との間の供給チューブ等を省くことによりその供給チューブを配管するという煩雑さがなくなり、しかも、装置全体が小型化される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　工場から出荷され、実際にプリンタに取り付けられて印字を行うまでの間にインク容器内のインクの水分蒸発が発生したり、あるいは、変質したりすることがある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
、を
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第一の実施の形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。なお、図１は記録ヘッドユニットの縦断側面図、図２はその斜視図、図３は分解斜視図である。まず、この記録ヘッドユニットは、記録ヘッド部１とインク容器２とによって形成されており、この記録ヘッド部１は、基体３に対してフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣＢ）４とヘッドチップ５とが接合されて構成されている。
　【０００８】
　前記ヘッドチップ５は図４及び図５に示したように、発熱体基板６とオリフィスプレート７とからなり、発熱体基板６上には周知のウエハプロセス（薄膜形成、フォトリソ、エッチング等の技術）によって多数のエネルギー作用部８が形成され、このエネルギー作用部８は、発熱体９と電極（制御電極，共通電極）１０，１１とによって形成されている。具体的には図６に示したように、シリコンを材料とする発熱体基板６の表面に熱酸化によってＳｉＯ２膜１２を１〜２μｍの厚さに形成し、このＳｉＯ２膜１２上にＨｆＢ２を材料とする発熱体層１３をスパッタリングで約３０００Åの厚さに形成し、この発熱体層１３の上にＡｌを材料とする前記電極１０，１１をスパッタリングにより約１μｍの厚さに形成したもので、前記発熱体層１３における前記電極１０，１１に挾まれた部分が前記発熱体９とされている。さらに、前記発熱体層１３や前記電極１０，１１等の全体を覆うように保護層としてＳｉＯ２膜１４をスパッタリングによって約１μｍの厚さに形成し、このＳｉＯ２膜１４上であって前記発熱体９の上方には保護層としてＴａ膜１５を形成している。
　【０００９】
　ここで、前記ＳｉＯ２膜１２は、発熱体９から発生した熱が発熱体基板６側に逃げることを防止して効率良くインク側へ伝わるようにするためのものであり、前記ＳｉＯ２膜１４は、発熱体９や電極１０，１１をインクによる腐蝕から守るためのものであり、前記Ｔａ膜１５は、発熱体９上で発生した気泡が消滅する際のキャビテーション作用による衝撃力が発熱体９に及ぶことを防止するためのものである。
　【００１０】
　また、前記発熱体基板６上には、インクを各発熱体９上へ導くためのインク流路１６を形成するインクバリヤー１７が厚さ２０〜５０μｍで設けられている。このインクバリヤー１７の材料としては例えばドライフィルムフォトレジストが用いられ、インク流路１６はフォトリソ技術によって所望のパターンに形成されている。さらに、このインク流路１６へインクを導入するためのインク導入口１８がレーザー加工等の技術によって前記発熱体基板６に貫通形成されている。なお、前記基体３には、前記インク導入口１８に連通されると共にインクを貯留する液室１９が形成されている。
　【００１１】
　前記オリフィスプレート７は、例えばエレクトロフォーミングによって形成したニッケルプレート上に金メッキを施したものであり、このオリフィスプレート７を前記発熱体基板６に貼付けた際に前記発熱体９に対向する位置にインク吐出口２０が形成されている。インク吐出口２０の大きさはインクジェット記録装置の仕様にもよるが、一般にはφ３０〜５０μｍに形成され、また、オリフィスプレート７は５０〜１５０μｍの厚さに形成されている。なお、オリフィスプレート７の発熱体基板６への貼付けは、前記インクバリヤー１７を形成するドライフィルムフォトレジストのもつ粘着性を利用して熱圧着により行なわれている。
　【００１２】
　つぎに、前記基体３に接合された前記ヘッドチップ５と前記ＦＰＣＢ４とはワイヤーボンディングによって電気的接続が行なわれている。なお、前記ＦＰＣＢ４にはこの記録ヘッドユニットを後述するキャリッジ上に搭載した際にインクジェット記録装置の本体側からの画像記録情報を入力するための通電部である接点２１が形成されている。
　【００１３】
　つぎに、前記インク容器２は前記液室１９へ供給するインクを貯留するもので、その内部には貯留したインクを含浸させるスポンジ状のインク吸収体２２が収納されている。また、前記インク容器２は前記記録ヘッド部１に対して分離可能に連結されるものであり、この連結のためのガイド凸部２３が前記インク容器２の上面部に形成され、前記基体３にはこのガイド凸部２３をスライド自在に係合保持するガイド凹部２４が形成されている。そして、これらのガイド凸部２３とガイド凹部２４とを係合させてインク容器２を奥まで押し込むことにより、図１及び図２に示したように記録ヘッド部１とインク容器２との連結が完了する。
　【００１４】
　前記インク容器２には貯留したインクを前記液室１９へ供給するための穴部２５が形成されており、この穴部２５にはリング状の弾性部材２６が嵌め込まれている。一方、前記基体３には、前記インク容器２を前記記録ヘッド部１に連結した際に前記弾性部材２６のインク供給部としての穴２６ａから前記インク容器２内へ挿入されるインク導入部であるパイプ状部材２７が形成されており、パイプ状部材２７の内部に形成されたインク導入路２８が前記液室１９に連通されている。ここで、前記弾性部材２６は前記インク容器２を前記記録ヘッド部１へ連結した際にこれらの記録ヘッド部１とインク容器２との間に介装されるものであり、その介装に伴う１０〜２０％のつぶし代を見込んで設計されている。また、前記インク容器２内へ挿入される前記パイプ状部材２７の先端部には図７に示したようにステンレスメッシュのフィルター２９が取り付けられている。なお、記録ヘッド部１への連結を行なう以前のインク容器２には前記穴２６ａを閉止するための栓（図示せず）が取り付けられており、この栓はインク容器２を記録ヘッド部１へ連結する直前に取外される。
　【００１５】
　さらに、前記インク容器２には内部を大気中に連通させることによりインクの減少に伴う内部の圧力低下を防止するための微小開口３０が形成されている。なお、記録ヘッド部１への連結を行なう以前のインク容器２には図８に示したように微小開口３０を閉止してインク容器２を気密状態とすると共にインク容器２を記録ヘッド部１へ連結する直前又は連結の直後に取外されて微小開口３０を開口させる閉止体であるネジ蓋３１が設けられている。
　【００１６】
　つぎに、インク容器２を記録ヘッド部１へ連結した記録ヘッドユニットを搭載するためのキャリッジ３２が設けられており、このキャリッジ３２は図９及び図１０に示したように、下基台３３とこの下基台３３に対して支軸３４の回りに回動自在に連結された上蓋３５とによって形成されている。前記キャリッジ３２にはこのキャリッジ３２に搭載した記録ヘッドユニットにおける記録ヘッド部１を固定する保持手段３６が設けられており、この保持手段３６は、前記基体３の下部正面部３ａが当接される正面受け部３６ａと、前記基体３の上部側面部３ｂが当接される側面受け部３６ｂと、前記基体３の上部下面部３ｃが当接される下面受け部３６ｃとにより形成されている。また、前記上蓋３５の下面部には前記接点２１に電気的に接続される電気的接続部３７が設けられており、この電気的接続部３７を前記接点２１に接触させる回動方向（矢印ａ方向）へ前記上蓋３５を付勢するスプリング（図示せず）が前記支軸３４側に設けられている。
　【００１７】
　このような構成において、記録ヘッド部１に連結されていたインク容器２内のインクが無くなった場合には、キャリッジ３２の上蓋３５を支軸３４の回りに矢印ａ′方向へ回動させ、ついで、ガイド凸部２３とガイド凹部２４との係合状態を維持しつつインク容器２を後方へスライドさせて記録ヘッド部１から取外す。
　【００１８】
　インクが無くなったインク容器２を記録ヘッド部１から取外した後は、新たなインク容器２のガイド凸部２３を記録ヘッド部１のガイド凹部２４に係合させると共にそのインク容器２を前方へスライドさせ、記録ヘッド部１へインク容器２を連結する。なお、ガイド凸部２３をガイド凹部２４に係合保持させることによりインク容器２を記録ヘッド部１に連結する際には、栓を外すことにより弾性部材２６の穴２６ａを開口させると共に、ネジ蓋３１を外すことにより微小開口３０を開口させておく。
　【００１９】
　このようにして記録ヘッド部１へのインク容器２の連結を着脱自在に行なえるため、インク容器２内のインクが無くなった場合にはインク容器２のみを新たなものに交換し、インク容器２に比べて高価な部品である記録ヘッド部１は繰り返し使用する。このため、ランニングコストが大幅に低減される。
　【００２０】
　記録ヘッド部１へのインク容器２の連結が完了した際には、パイプ状部材２７が弾性部材２６の穴２６ａを挿通してインク容器２内へ挿入されている。そして、パイプ状部材２７と穴部２５との接続部に弾性部材２６が介装されると共にこの弾性部材２６が１０〜２０％つぶされた状態となっているため、この接続部からのインクの漏れ出しが防止される。
　【００２１】
　つぎに、パイプ状部材２７の先端部にはフィルター２９が取付けられているため、インク容器２を記録ヘッド部１へ連結する際において、空気中に浮遊しているゴミや弾性部材２６から欠落した微小異物が液室１９内へ入るということが防止され、そのゴミや微小異物がインク流路１６内に詰まってインクの吐出が不良になるということが防止される。また、インク容器２には微小開口３０が形成されているため、インク容器２内のインクが消費されてもインク容器２内の圧力は大気圧と同じに維持され、インク容器２から液室１９へのインクの供給は常にスムーズに行なわれる。一方、記録ヘッド部１への連結を行なう以前の保管期間中のインク容器２においては、弾性部材２６の穴２６ａが栓により閉止されると共に微小開口３０が閉止体として作用するネジ蓋３１により閉止されて気密状態に保たれているため、保管期間中にインクの水分が蒸発するということが防止される。
　【００２２】
　つぎに、記録ヘッドユニットをキャリッジ３２に搭載した際には、キャリッジ３２に設けた保持手段３６によって記録ヘッド部１のインク吐出口２０側が保持されているため、インク容器２の着脱を行なっても記録ヘッド部１とキャリッジ３２との位置関係、及び、記録ヘッド部１と印写を行なう用紙等との間隔が一定に維持され、インク容器２の交換を行なう度に印写位置精度が狂うということが防止される。さらに、接点２１を備えたＦＰＣＢ４が記録ヘッド部１に設けられており、この記録ヘッド部１とキャリッジ３２との位置関係が一定に維持されているため、接点２１とキャリッジ３２の一部である上蓋３５の電気的接続部３７との接続が確実に行なわれる。
　【００２３】
　また、インク容器２内にはインクを含浸するインク吸収体２２が収納されているため、キャリッジ３２の移動中やインク容器２の交換時等における振動が原因となるインク中での気泡の発生が防止され、この気泡が液室１９を経てインク流路１６内へ入り込むということが防止され、インク流路１６内へ気泡が入ることにより各インク流路１６へのインクの供給が不良になるということが防止される。
　【００２４】
　ついで、本発明の第二の実施の形態を図１１及び図１２に基づいて説明する。なお、図１乃至図１０において説明した部分と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する（以下、同様）。インク容器２に取付けた弾性部材３８にこの弾性部材３８の穴３８ａを閉止する膜状部材３９を形成し、インク容器２を記録ヘッド部１に連結した際にこの穴３８ａからインク容器２内へ挿入されると共に前記膜状部材３９を破るための針状突起４０をパイプ状部材２７の先端部に形成したものである。なお、このパイプ状部材２７における液室１９側の端部にはフィルター２９が取付けられている。
　【００２５】
　このような構成において、インク容器２を記録ヘッド１へ連結する以前の保管期間中においては、弾性部材３８の穴３８ａは膜状部材３９によって閉止されているため、この穴３８ａを閉止するための栓が不要になると共にこの穴３８ａからのインクの水分の蒸発が確実に防止される。
　【００２６】
　インク容器２を記録ヘッド部１へ連結した場合には、その連結に伴って穴３８ａに挿入されるパイプ状部材２７の針状突起４０が膜状部材３９を自動的に破るため、膜状部材３９を破るという作業を個別に行なう必要がなくなり、インク容器２の内部と液室１９との連通を手を汚さずに行なえる。
　【００２７】
　ついで、本発明の第三の実施の形態を図１３に基づいて説明する。インク容器２を樹脂により形成し、このインク容器２の外壁の一部に閉止体として突起部４１を一体形成したものである。
　【００２８】
　このような構成において、図１３（ｂ）に示したように突起部４１を折ることにより微小開口３０が形成され、インク容器２内が大気中に連通される。従って、インク容器２の保管期間中においては微小開口３０は閉止されているため、インク容器２の保管期間中におけるインクの水分の蒸発が確実に防止される。
　【００２９】
　なお、上記各実施例においては、インクジェット記録装置として、熱を利用して気泡を発生させ、その気泡の膨張による推進力でインクを吐出させる所謂サーマルインクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、本発明はこの方式のインクジェット記録装置に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３６８３２１２号明細書に記載されているグールド方式、米国特許第３７４７１２０号明細書に記載されているステム方式、米国特許第３９４６３９８号明細書に記載されているサイロニクス方式のように、インク吐出の原動力を得るエネルギー作用部としてピエゾ素子を利用するドロップオンデマンド方式のインクジェット記録装置にも適用できるものである。特に、これらの方式の記録ヘッド部はサーマルインクジェット記録装置の記録ヘッド部よりも高価であるため、本発明を適用することによる効果はより一層大きくなる。
　【００３０】
　また、上記各実施例においては、発熱体９の表面に対して垂直方向へインクを吐出させる所謂サイドシューター方式のインクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、発熱体の表面に対して略平行にインクを吐出させる所謂エッジシューター方式のインクジェット記録装置においても適用できるものである。
　【００３１】
　【発明の効果】
　請求項１記載の発明は上述のように、インク吐出口と、このインク吐出口に連通するインク流路と、インクに作用するエネルギー作用部と、前記インク流路にインクを導くフィルターを備えたインク導入部とを有する記録ヘッド部と、
該記録ヘッド部を搭載するキャリッジと、
、を
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第一の実施の形態を示した縦断側面図である。
　【図２】
　その斜視図である。
　【図３】
　その分解斜視図である。
　【図４】
　ヘッドチップを拡大して示した斜視図である。
　【図５】
　その分解斜視図である。
　【図６】
　ヘッドチップにおける発熱体部の構造をさらに拡大して示した縦断正面図である。
　【図７】
　パイプ状部材と穴部との接続状態を拡大して示した縦断側面図である。
　【図８】
　微小開口とネジ蓋とを示した側面図である。
　【図９】
　キャリッジを示した斜視図である。
　【図１０】
　記録ヘッドユニットをキャリッジに搭載した状態を示した縦断側面図である。
　【図１１】
　本発明の第二の実施の形態におけるパイプ状部材と穴部との接続部の構造を示した縦断側面図である。
　【図１２】
　そのパイプ状部材と穴部との接続状態を示した縦断側面図である。
　【図１３】
　本発明の第三の実施の形態におけるインク容器に形成した突起部を折ることにより微小開口を形成する状態を示した縦断側面図である。
　【符号の説明】
　１　　　　記録ヘッド部
　２　　　　インク容器
　８　　　　エネルギー作用部
　１６　　　インク流路
　２０　　　インク吐出口
　２２　　　インク吸収体
　２７　　　インク導入部
　２９　　　フィルター
　３０　　　内部を大気中に連通させる部分
　３１　　　閉止体
　３２　　　キャリッジ