【事件の表示】
　特許第３３４０４７１号「光ファイバ母材の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４０４７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３４０４７１号（平成４年８月１２日出願、平成１４年８月１６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　少なくともコアとなる部分を含む石英系ガラスロッドを火炎研磨した後、その周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させるに際して、互いに近接して配置された火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用バーナとを用い、かつ当初は石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給することなく燃焼ガスのみ供給して、両バーナにて石英系ガラスロッドを火炎研磨し、次いで火炎研磨用バーナへの燃焼ガスの供給は停止し、石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給して前記火炎研磨済みの石英系ガラスロッドの周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させることを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人柳田　修が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開平２−１８３３４号公報
　そして、特許異議申立人柳田　修は、特許異議申立書において、
・申立の理由１
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、
及び、
・申立の理由２
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、「当初」という文言の意味が不明確であるので、特許請求の範囲の請求項１の記載は不明確であって、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たさないから、本件発明１は特許を受けることができない旨、
を主張している。
　
３．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（特開平２−１８３３４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−Ａ）「（１）ガラスの出発母材の表面を、火炎研磨または火炎とエッチングガスによるエッチングを行った後に、出発母材上にガラス微粒子を堆積させる工程を有する光ファイバ用母材の製造方法にいおいて、
　前記火炎研磨またはエッチングと、ガラス微粒子の堆積とを、同一のバーナーによって行う、光ファイバ用母材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−Ｂ）「この発明は、そのような光ファイバ用母材の製造方法に関し、特に長尺で高強度の光ファイバを作ることのできる製造方法に関するものである。」
（１−Ｃ）「第１ａ図において、１０は出発材料である。これは、たとえば純粋の石英ガラスであり、光ファイバのコア部分またはクラッド部分の一部とコア部分とからなる。
　２０はバーナで、これは初め出発母材１０の研磨用（またはエッチング用）として用いる。
　すなわち、これを出発母材１０と平行に、たとえば左から右に動かすとき、それに、たとえばＨ２とＯ２とを流して、火炎２２により出発母材１０の表面を研磨する。
　バーナ２０が右の端にいって、移動方向を左に反転したら（第１ｂ図）、こんどはバーナ２０をガラス微粒子１２の生成用として使用する。
　すなわち、火炎研磨のときよりもＨ２とＯ２の量を減らし、それに原料ガスを加え、研磨の済んだばかりの出発母材１０の表面にガラス微粒子１２を堆積させる。
　そして、多孔質母材を製造する。」（第２ページ右上欄第３行〜左下欄第１行）
（１−Ｄ）第１ａ図、第１ｂ図
（１−Ｅ）「上記のバーナ２０のほかに、たとえば２本のバーナ３０、４０を用いる。これらを一つのフレーム５０にとりつけ、同時に、出発母材１０と平行に移動できるようにする。
　初め、たとえば左から右向きに移動させるとき、先頭のバーナ２０だけを上記のように研磨用として用い、他はガラス微粒子１２生成用として用いる。
　そして、バーナ２０の火炎２２により研磨した直後の出発母材１０表面に、バーナ３０、４０によりガラス微粒子１２を堆積させてゆく。
　全部のバーナが右端まで行ったら反転させ、左むきに移動させる。そして、その後は全部のバーナーをガラス微粒子１２の生成用として用いる。」（第２ページ左下欄第５行〜第１９行）
（１−Ｆ）第２ａ図、第２ｂ図
　
４．対比・判断
４−１．申立の理由１について
　甲第１号証には、（１−Ａ）の記載からみて、「ガラスの出発母材の表面を、火炎研磨または火炎とエッチングガスによるエッチングを行った後に、出発母材上にガラス微粒子を堆積させる工程を有する光ファイバ用母材の製造方法において、前記火炎研磨またはエッチングと、ガラス微粒子の堆積とを、同一のバーナーによって行う、光ファイバ用母材の製造方法」が記載されており、（１−Ｂ）の記載からみて、上記「光ファイバ用母材の製造方法」は、長尺で高強度の光ファイバを作ることのできるものである。
　そして、上記「光ファイバ用母材の製造方法」は、具体的には、（１−Ｃ）及び（１−Ｄ）の記載からみて、「バーナ２０」を、純粋の石英ガラスであり、光ファイバのコア部分またはクラッド部分の一部とコア部分とからなる「出発母材１０」と平行に、たとえば左から右に動かすとき、それにＨ２とＯ２とを流して、「火炎２２」により「出発母材１０」の表面を研磨し、「バーナ２０」が右の端にいって移動方向を左に反転したら、「バーナ２０」を「ガラス微粒子１２」の生成用として使用して、火炎研磨のときよりもＨ２とＯ２の量を減らし、それに原料ガスを加え、研磨の済んだばかりの「出発母材１０」の表面に「ガラス微粒子１２」を堆積させるものである。
　また、もう一つの具体的な方法は、（１−Ｅ）及び（１−Ｆ）の記載からみて、上記の「バーナ２０」のほかに２本の「バーナ３０、４０」を用いるものであって、これらを一つの「フレーム５０」にとりつけ、同時に「出発母材１０」と平行に移動できるようにし、初め、たとえば左から右向きに移動させるとき、先頭の「バーナ２０」だけを上記のように研磨用として用い、他は「ガラス微粒子１２」生成用として用い、「バーナ２０」の「火炎２２」により研磨した直後の「出発母材１０」表面に、「バーナ３０、４０」により「ガラス微粒子１２」を堆積させてゆき、全部のバーナが右端まで行ったら反転させ、左むきに移動させて、その後は全部のバーナーを「ガラス微粒子１２」の生成用として用いるものである。
　そして、（１−Ａ）ないし（１−Ｃ）の記載からみて、「出発母材１０」は、純粋の石英ガラスであり、光ファイバのコア部分またはクラッド部分の一部とコア部分とからなるものであるから、「少なくともコアとなる部分を含む石英系ガラスロッド」と云え、かつ甲第１号証に記載の「光ファイバ用母材の製造方法」は、ガラスの「出発母材１０」の表面を火炎研磨または火炎とエッチングガスによるエッチングを行った後に、当該「出発母材１０」上に「ガラス微粒子１２」を堆積させる工程を有するものであって、上記「ガラス微粒子１２」が「石英系ガラス微粒子」であることは明らかであるから、「石英系ガラスロッドを火炎研磨した後、その周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させる」、「光ファイバ母材の製造方法」と云える。
　また、（１−Ｅ）及び（１−Ｆ）の記載からみて、「バーナ２０」と「バーナ３０、４０」とは互いに近接して配置されたものであり、「バーナ２０」は、初めに研磨用として用い、その後は「ガラス微粒子１２」の生成用として用いるものであるから、「火炎研磨用バーナ」であり、かつ「石英系ガラス微粒子生成用バーナ」と云え、「バーナ３０、４０」は、「ガラス微粒子１２」の生成用として用いるものであるから、「石英系ガラス微粒子生成用バーナ」と云えるから、甲第１号証に記載の「光ファイバ用母材の製造方法」は、「石英系ガラス微粒子層を堆積させるに際して、互いに近接して配置された火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用バーナとを用いる」ものと云える。
　そして、上記のとおり、「バーナ２０」は、初めに研磨用として用い、その後は「ガラス微粒子１２」の生成用として用いるものであって、（１−Ｃ）の記載からみて、上記「バーナ２０」には、研磨用として用いるときには、ガラス生成用原料ガスを供給することなく燃焼ガスのみ供給されるものであるから、甲第１号証に記載の「光ファイバ用母材の製造方法」は、「当初は石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給することなく燃焼ガスのみ供給して、石英系ガラスロッドを火炎研磨」するものと云える。
　一方、（１−Ｃ）の記載からみて、「バーナ２０」を「ガラス微粒子１２」の生成用として用いるときには、上記「バーナ２０」にはガラス生成用原料ガスが供給されていて、かつ（１−Ｅ）及び（１−Ｆ）の記載からみて、このときの「バーナ２０」からの「ガラス微粒子１２」は、「バーナ３０、４０」により堆積された「ガラス微粒子１２」の周りに堆積するものであるから、甲第１号証に記載の「光ファイバ用母材の製造方法」は、「次いで石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給して前記石英系ガラスロッドに堆積した石英系ガラス微粒子層の周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させる」ものと云える。
　以上のことから、甲第１号証には、「少なくともコアとなる部分を含む石英系ガラスロッドを火炎研磨した後、その周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させるに際して、互いに近接して配置された火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用バーナとを用い、かつ当初は石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給することなく燃焼ガスのみ供給して石英系ガラスロッドを火炎研磨し、次いで石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給して前記石英系ガラスロッドに堆積した石英系ガラス微粒子層の周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させることを特徴とする光ファイバ母材の製造方法」が記載されていると云える。
　そこで、甲第１号証に記載された発明と、本件発明１とを比較すると、両者は、「少なくともコアとなる部分を含む石英系ガラスロッドを火炎研磨した後、その周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させるに際して、互いに近接して配置された火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用バーナとを用い、かつ当初は石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給することなく燃焼ガスのみ供給して石英系ガラスロッドを火炎研磨し、次いで石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給して石英系ガラスロッドの周りに外付け法によりクラッドとなる石英系ガラス微粒子層を堆積させることを特徴とする光ファイバ母材の製造方法」である点で一致し、光ファイバ母材の製造方法が、
相違点１
　火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用バーナに関し、前者においては、「両バーナにて石英系ガラスロッドを火炎研磨し、次いで火炎研磨用バーナへの燃焼ガスの供給は停止する」という構成を有するのに対して、後者は上記の構成を有しない点、
相違点２
　前者においては、火炎研磨済みの石英系ガラスロッドの周りに石英系ガラス微粒子層を堆積させるのに対して、後者においては、石英系ガラスロッドに堆積した石英系ガラス微粒子層の周りに石英系ガラス微粒子層を堆積させる点、
で相違している。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「しかし、外付け工程の効率化を考えるとき、本来母材製造に関与しない火炎研磨時間は短縮できた方が望ましい。…そこで、既存の火炎研磨用バーナを複数本用いることが考えられるが、ガス系が複雑になるのみならず、これらバーナは前述のようにガラス微粒子生成時には使用しないものであるので邪魔にならないようできれば少ない方が良い。」（段落【０００３】）、「この発明方法によれば、従来ガラス微粒子生成用にしか用いられていないバーナを火炎研磨用として火炎研磨用バーナとともに併用するようにしたので、コア用ロッドの研磨効率を向上できる。」（段落【０００９】）と記載されており、上記記載並びに本件発明１の構成からみると、本件発明１は、光ファイバ母材の製造方法において、火炎研磨用バーナを数を押さえつつ火炎研磨時間を短縮することを発明の目的とするものであって、上記相違点に関する「（火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用の）両バーナにて石英系ガラスロッドを火炎研磨する」との構成を具備することにより、その他の構成と相俟って、上記発明の目的を達成することができたものであると云える。
　これに対して、甲第１号証には「火炎研磨またはエッチングと、ガラス微粒子の堆積を同一のバーナーによって行うため、（１）火炎研磨またはエッチングとガラス微粒子の堆積開始までの時間を最小にすることができる。」（第３ページ右上欄第１１行〜１４行）と記載されるので、甲第１号証に記載された発明では、火炎研磨後のガラス微粒子の堆積開始までの時間を最小化することにつき着目するものであるとしても、本件発明１のように、火炎研磨用バーナを数を押さえつつ火炎研磨時間を短縮することについてまで考慮するものではない。
　また、甲第１号証の発明の構成をみても、そこでは、３基のバーナを用いて火炎研磨及びガラス微粒子の堆積処理を実施するものであるが、具体的には、火炎研磨処理おいて単一のバーナーを用い、これを、ガラス微粒子堆積処理において、ガラス微粒子堆積用バーナーとして用いることが示されるだけであり、上記構成につき示唆されるものは何もない。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明において、火炎研磨処理を火炎研磨用バーナと石英系ガラス微粒子生成用の両バーナにて実施して、火炎研磨用バーナを数を押さえつつ火炎研磨時間を短縮しようとする動機付けがないものである。
　したがって、甲第１号証に記載された発明において、上記構成を含むところの「両バーナにて石英系ガラスロッドを火炎研磨し、次いで火炎研磨用バーナへの燃焼ガスの供給を停止する」との構成を導き出すことが当業者が容易に想到することができない。
　故に、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
４−２．申立の理由２について
　「当初」とは、特許異議申立人がいうように「何かをしたそのはじめの時期」を意味することは明らかである。
　また、その用法についてみてみると、上記請求項１の記載では、当該「当初」は、「次に」と対になって用いられているものであるが、これら文言を用いることにより、本件請求項１の記載が特段不明瞭となっているといえるものではない。すなわち、「石英系ガラス微粒子生成用バーナにはガラス生成用原料ガスを供給することなく燃焼ガスのみ供給して、両バーナにて石英系ガラスロッドを火炎研磨」する段階が当該「当初」に含まれ、その後の「火炎研磨用バーナへの燃焼ガスの供給は停止し、・・・石英系ガラス微粒子層を堆積」する段階は当該「当初」に含まれないものであり、このことは上記請求項１の記載からみて明白である。
　そうすると、本件請求項１の記載が、「当初」という文言を用いることにより、不明瞭となっているということはできない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第５項及び第６項の規定を満たしていないとは云えない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）