(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に配管を通じて消火剤を圧送するための加圧送水装置と、常時に配管の内部圧力を所定の監視圧に維持するための補助加圧装置とを備えた消火設備において、
前記補助加圧装置は、先端側が前記配管に接続された導管に基端側に位置して設けられた補助加圧ポンプと、前記補助加圧ポンプの二次側に位置して設けられた補助圧力タンクと、前記補助圧力タンクの二次側に位置して設けられた圧力調整弁とを有し、前記圧力調整弁が二次側の内部圧力を調圧し、それにより前記配管の内部圧力を所定の監視圧に維持するものであり、
前記加圧送水装置は、第１の加圧送水装置と第２の加圧送水装置とを含むものであり、そして、前記配管は、前記第１の加圧送水装置の二次側に接続される第１の配管と、前記第２の加圧送水装置の二次側に接続される第２の配管とを含むものであり、それにより、前記第１の配管を通じて消火剤が圧送される第１の消火系統と、前記第２の配管を通じて消火剤が圧送される第２の消火系統とが構成されており、
又、前記導管は、前記補助圧力タンクの二次側で分岐し、前記第１の配管に接続される第１の分岐導管と、前記第２の配管に接続される第２の分岐導管とを含むものであり、そして、前記圧力調整弁は、前記第１の分岐導管に設けられる第１の圧力調整弁と、前記第２の分岐導管に設けられる第２の圧力調整弁とを含むものであることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記第１の加圧送水装置と前記第２の加圧送水装置とは、別系統の加圧源を構成するものであり、前記第１の消火系統と前記第２の消火系統とは、別系統の消火システムを構成するものであることを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記第１の加圧送水装置を前記第２の加圧送水装置が補助し、前記第１の加圧送水装置と前記第２の加圧送水装置とは、同系統の加圧源を構成するものであり、前記第１の消火系統の二次側に前記第２の消火系統が設けられ、前記第１の消火系統と前記第２の消火系統とは、同系統の消火システムを構成するものであることを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火設備に関し、より具体的には、常時に配管内の圧力を所定の圧力に維持するための補助加圧装置を備えた消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー消火設備や泡消火設備等の自動消火設備において、火災時に消火水等の消火剤を配管を通じて圧送するための加圧送水装置に加え、常時に配管の内部の圧力を所定の圧力 （以下「監視圧」と言う）に維持するための補助加圧装置を備えているものがある。
【０００３】
例えば、スプリンクラー消火設備の場合、閉鎖型の湿式のものであれば、常時、閉鎖型スプリンクラーヘッドに至るまでの配管の内部の圧力が補助加圧装置により所定の監視圧に維持されるようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
補助加圧装置は、具体的には、配管に圧力を補充する補助加圧ポンプ（一般に「ジョッキーポンプ」と言われている）と、補助加圧ポンプの二次側に位置し、配管の内部の圧力を監視する補助圧力スイッチとを備え、補助圧力スイッチが配管の内部の圧力の低下・上昇によりオン・オフの動作をすることに基づき、補助加圧ポンプが起動・停止の動作をするように構成されており、例えば、配管の内部の圧力が漏れ等により低下する場合でも、配管の内部の圧力が所定の監視圧に戻るまで補助加圧ポンプから配管に圧力を補給することができるようになっており、常時、配管の内部の圧力を所定の監視圧に維持することができるようになっている。
【０００５】
尚、常時において、配管の内部の圧力は、周囲温度の上昇等により上昇することがある。補助加圧装置は、低下した配管の内部の圧力を上昇させることはできるが、上昇した配管の内部の圧力を低下させることはできない。つまり、常時において、配管の内部の圧力は、基本的には補助加圧装置により所定の監視圧に維持されるが、周囲温度の上昇等の異常昇圧により結果的に所定の監視圧よりも高くなっていることはある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６１６７１公報公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、補助加圧装置において、補助圧力スイッチがオンする圧力を低く設定すると、オフする圧力との差が大きくなり、補助加圧ポンプが起動する圧力と停止する圧力との差が大きくなる。その場合、補助加圧装置の作動により配管側に大きな圧力変動が生じることになるため、配管側の構造部分を耐圧性能の高いものにする必要があり、消火設備全体の設備費用が高いものになってしまう。
【０００８】
又、スプリンクラー消火設備の場合、設備が作動したことを知らせる警報を発するための流水検知装置（アラーム弁）が配管の途中（スプリンクラーヘッドが設けられるスプリンクラー配管の上流側）に設けられるが、補助加圧装置の作動により配管の内部に急激に大きな圧力変動が生じると、流水検知装置の弁体が瞬間的に開閉動作をしてしまうことがある（「ジャンピング現象」と言われている）。流水検知装置は、リミットスイッチや圧力スイッチ等により弁体の開放や、それに伴う流水を検知することができるようになっている。通常、一定時間の弁体の開放では、警報を発しないように設定されており（「不作動流量」等と言われている）、それにより誤作動を防ぐことができるようになっている。しかしながら、前記のようなジャンピング現象が発生した場合、瞬間的ではあるものの弁体が大きく開くため（圧力変動が大きければ、弁体は大きく開くことになる）、不作動流量を超える量の流水が生じてしまう可能性がある。即ち、流水検知装置が誤作動をしてしまう可能性がある。
【０００９】
尚、前記の特許文献１に開示のスプリンクラー消火設備は、流水検知装置の誤作動を防ぐために補助加圧ポンプを断続的に運転することを提案している。
【００１０】
この発明は、前記の事情に鑑み、補助加圧装置の作動により配管内に大きな圧力変動が生じるのを防ぐことができる消火設備を得ることを目的とする。又、これにより流水検知装置の誤作動を防ぐことができる消火設備を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、火災時に配管を通じて消火剤を圧送するための加圧送水装置と、常時に配管の内部圧力を所定の監視圧に維持するための補助加圧装置とを備えた消火設備において、前記補助加圧装置は、先端側が前記配管に接続された導管に基端側に位置して設けられた補助加圧ポンプと、前記補助加圧ポンプの二次側に位置して設けられた補助圧力タンクと、前記補助圧力タンクの二次側に位置して設けられた圧力調整弁とを有し、前記圧力調整弁が二次側の内部圧力を調圧し、それにより前記配管の内部圧力を所定の監視圧に維持するものであることを特徴とする消火設備である。
【００１２】
又、この発明は、前記補助加圧装置は、前記導管の前記圧力調整弁の一次側に位置して設けられた補助圧力スイッチを更に有するものであり、前記補助加圧ポンプは、前記補助圧力スイッチと協働し、前記補助圧力タンクを含む前記圧力調整弁の一次側の内部圧力を前記圧力調整弁が調圧する二次側の内部圧力よりも高い圧力に維持するものであることを特徴とする消火設備である。
【００１３】
又、この発明は、前記加圧送水装置は、第１の加圧送水装置と第２の加圧送水装置とを含むものであり、そして、前記配管は、前記第１の加圧送水装置の二次側に接続される第１の配管と、前記第２の加圧送水装置の二次側に接続される第２の配管とを含むものであり、それにより、前記第１の配管を通じて消火剤が圧送される第１の消火系統と、前記第２の配管を通じて消火剤が圧送される第２の消火系統とが構成されており、又、前記導管は、前記補助圧力タンクの二次側で分岐し、前記第１の配管に接続される第１の分岐導管と、前記第２の配管に接続される第２の分岐導管とを含むものであり、そして、前記圧力調整弁は、前記第１の分岐導管に設けられる第１の圧力調整弁と、前記第２の分岐導管に設けられる第２の圧力調整弁とを含むものであることを特徴とする消火設備である。
【００１４】
又、この発明は、前記第１の加圧送水装置と前記第２の加圧送水装置とは、別系統の加圧源を構成するものであり、前記第１の消火系統と前記第２の消火系統とは、別系統の消火システムを構成するものであることを特徴とする消火設備である。
【００１５】
又、この発明は、前記第１の加圧送水装置を前記第２の加圧送水装置が補助し、前記第１の加圧送水装置と前記第２の加圧送水装置とは、同系統の加圧源を構成するものであり、前記第１の消火系統の二次側に前記第２の消火系統が設けられ、前記第１の消火系統と前記第２の消火系統とは、同系統の消火システムを構成するものであることを特徴とする消火設備である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明において、補助加圧装置は、圧力調整弁により二次側の内部圧力を調圧し、それにより配管側の内部圧力を所定の監視圧に維持することができる。又、補助加圧ポンプの作動により大きな圧力変動が生じたとしても、補助圧力タンクにより吸収することができると共に、圧力調整弁により調圧することができ、圧力変動が配管側に伝わるのを防ぐことができる。即ち、配管の内部に大きな圧力変動を生じさせることなしに、配管の内部を所定の監視圧に維持することができる。そして、配管の途中に流水検知装置が設けられる場合には、その流水検知装置にジャンピング現象による誤作動が生じるのを防ぐことができる。
【００１７】
従って、この発明によれば、補助加圧装置の作動により配管内に大きな圧力変動が生じるのを防ぐことのできる消火設備が得られる。又、流水検知装置の誤作動を防ぐことのできる消火設備が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の消火設備のシステム構成の概要を示したものであり、第１の実施形態についてのシステム系統図である。
【図２】同上の第２の実施形態についてのシステム系統図である。
【図３】同上の第３の実施形態についてのシステム系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の実施形態を閉鎖型湿式スプリンクラー消火設備に適用する場合を例に図１乃至図３に基づいて説明する。尚、この発明は、火災時に消火水等の消火剤を配管を通じて圧送するための加圧送水装置に加え、常時に配管の内部の圧力を所定の圧力に維持するための補助加圧装置を備えている自動消火設備であれば、適用が可能であり、例えば、スプリンクラー消火設備としては、閉鎖型湿式以外にも、開放型、予作動式、放水型等のものに適用が可能であり、又、スプリンクラー消火設備以外にも、例えば、泡消火設備等に適用が可能である。
【００２０】
先ず、図１に基づいて、第１の実施形態の消火設備１−１について説明する。
【００２１】
消火設備１−１は、閉鎖型湿式スプリンクラー消火システムを構成するものであり、消火水が圧送される配管として、基端側に加圧送水装置（消火ポンプ）２が設けられる給水本管３と、その給水本管３から分岐し、閉鎖型のスプリンクラーヘッド６が設けられるスプリンクラー配管４とを有している（以下、これら消火水が圧送される配管を「給水本管３等の配管」と言う）。尚、スプリンクラー配管４には、その途中に一次側から二次側への流水を検知する流水検知装置（アラーム弁）５が設けられている。
【００２２】
火災時、加圧送水装置２は、給水本管３等の配管を通じ、一次側に設けられる貯水槽等（図示省略）の水源からの消火水を圧送し、スプリンクラーヘッド６に供給する。スプリンクラーヘッド６は、その消火水を防護領域に放出する。
【００２３】
尚、給水本管３には、加圧送水装置２の起動用のものとして、圧力スイッチ７ａを有する圧力タンク７が設けられている。即ち、圧力タンク７は、加圧空気が内部に充填されており、その加圧空気により給水本管３等の配管の内部を常時加圧している。圧力スイッチ７ａは、圧力タンク７の内部圧力の低下を検知することにより、給水本管３等の配管の内部圧力が所定の圧力まで低下するのを検知し、図示しないポンプ制御盤を介して加圧送水装置２を起動させる。
【００２４】
そして、消火設備１−１は、常時、給水本管３等の配管の内部圧力を所定の監視圧に維持するための補助加圧装置１０を備えている。尚、その所定の監視圧は、加圧送水装置２が起動する前記の所定の圧力よりも高く設定される。
【００２５】
補助加圧装置１０は、先端側が給水本管３に接続された圧力補給用の導管１１と、導管１１の基端側に位置して設けられ、補給用の圧力を発生する補助加圧ポンプ１２と、導管１１の補助加圧ポンプ１２の二次側に位置して設けられ、加圧空気が充填される補助圧力タンク１３と、導管１１の補助圧力タンク１３の二次側に位置して設けられ、二次側の圧力を調圧する圧力調整弁１４とを有し、圧力調整弁１４が二次側の圧力を調圧し、それにより給水本管２等の配管の内部圧力を所定の監視圧に維持するように構成されている。
【００２６】
即ち、補助加圧装置１０は、圧力調整弁１４により二次側の内部圧力を調圧し、それにより給水本管３等の配管側の内部圧力を所定の監視圧に維持することができるようになっている。又、補助加圧ポンプ１２の作動により大きな圧力変動が生じたとしても、補助圧力タンク１３内の空気が伸縮することにより吸収することができると共に、圧力調整弁１４により調圧することができ、圧力変動が給水本管３等の配管側に伝わるのを防ぐことができるようになっている。つまり、給水本管３等の配管の内部に大きな圧力変動を生じさせることなしに、その内部圧力を所定の監視圧に維持することができるようになっている。更に、圧力調整弁１４により、連続的に二次側の圧力を所定の圧力に調圧することができ、給水本管３等の配管の内部圧力を所定の監視圧に安定的に維持することもできるようになっている。
【００２７】
従って、消火設備１−１によれば、補助加圧装置１０の作動により給水本管３等の配管の内部圧力に大きな圧力変動が生じるのを防ぐことができる。又、消火設備１−１には給水本管３等の配管の途中（スプリンクラー配管４の途中）に流水検知装置５が設けられているが、給水本管３等の配管の内部に大きな圧力変動が生じるのを防ぐことができることにより、流水検知装置５の弁体が瞬間的に開閉動作をするジャンピング現象が生じるのを防ぐことができ、流水検知装置５の誤作動を防ぐことができる。
【００２８】
尚、常時において、給水本管３等の配管の内部の圧力は、周囲温度の上昇等により上昇することがある。本実施形態の場合、補助加圧装置１０は、低下した配管の内部の圧力を上昇させることはできるが、上昇した配管の内部の圧力を低下させることはできない。つまり、本実施形態の場合、常時において、給水本管３等の配管の内部の圧力は、基本的には補助加圧装置１０により所定の監視圧に維持されるが、周囲温度の上昇等の異常昇圧により結果的に所定の監視圧よりも高くなっていることはある。
【００２９】
補助加圧装置１０について、更に詳細に説明する。
【００３０】
補助加圧装置１０は、具体的には、圧力調整弁１４として、一次側からの高い圧力を二次側で一定の低い圧力に減圧して調圧することができる減圧弁を用いている。尚、減圧弁としては、例えば、直動式減圧弁やパイロット作動式減圧弁等、各種公知のものを用いることができる。
【００３１】
又、補助加圧装置１０は、圧力調整弁１４が減圧弁として機能するようにするために、圧力調整弁１４が減圧して調圧する二次側の所定の圧力よりも補助圧力タンク１３を含む一次側の内部圧力の方を常時より高く維持するように構成されている。即ち、導管１１の圧力調整弁１４の一次側に位置して設けられ、補助圧力タンク１３を含む一次側の内部圧力を常時監視する補助圧力スイッチ１５を更に有している。補助圧力スイッチ１５は、補助圧力タンク１３を含む一次側の内部圧力が所定の圧力まで低下したときにオンし、所定の圧力まで上昇したときにオフする動作をし、補助圧力スイッチ１５がオンすると、補助加圧ポンプ１２が起動し、補助圧力スイッチ１５がオフすると、補助加圧ポンプ１２が停止するようになっている。それにより圧力調整弁１４が減圧して調圧する二次側の所定の圧力よりも補助圧力タンク１３を含む一次側の内部圧力の方を常時より高く維持するようになっている。
【００３２】
具体的には、補助加圧装置１０において、圧力調整弁１４が二次側に送出する所定の圧力を例えば０．８ＭＰａに設定する場合、給水本管３等の配管の内部の所定の監視圧は略０．８ＭＰａに維持されることになるが、補助加圧ポンプ１２等により維持される補助圧力タンク１３を含む圧力調整弁１４の一次側の内部圧力は０．８ＭＰａよりも高い例えば１．１ＭＰａに設定する。この場合、補助圧力スイッチ１５がオフし、補助加圧ポンプ１２が停止する圧力は１．１ＭＰａになるが、補助圧力スイッチ１５がオンし、補助加圧ポンプ１２が起動する圧力は例えば０．９ＭＰａとする。尚、給水本管３等の配管の内部の所定の監視圧を０．８ＭＰａ程度に維持する場合、消火ポンプ２が起動する給水本管３等の配管の内部の所定の圧力は例えば０．６ＭＰａに設定することができる。即ち、消火ポンプ２が起動する給水本管３等の配管の内部の所定の圧力は、所定の監視圧よりも低く設定される。
【００３３】
尚、本実施形態において、補助加圧装置１０は、消火ポンプ２の近傍に隣接するように設けられているが、その位置は適宜変更してもよい。又、補助加圧装置１０において、補助圧力スイッチ１５は、補助加圧ポンプ１２の近傍に位置して設けられているが、圧力調整弁１４の一次側の内部圧力を監視することのできる位置であれば、他の位置としてもよく、例えば、補助圧力タンク１３の近傍に設けるようにしてもよい。
【００３４】
ここで、消火設備１−１において、常時の待機状態における補助加圧装置１０の動作について、各圧力の設定値を前記の通り設定した場合を例に簡単に説明する。
【００３５】
常時の待機状態において、給水本管３等の配管に圧力低下がなければ、補助圧力タンク１３を含む圧力調整弁１４の一次側の内部圧力は略１．１ＭＰａに維持されると共に、二次側に接続される給水配管３等の配管の内部圧力は略０．８ＭＰａに維持されている。そして、給水本管３等の配管に圧力低下があり、０．８ＭＰａを下回ると、圧力調整弁１４は、その一次側の内部圧力を二次側に補給し、二次側の内部圧力が０．８ＭＰａになるように調圧し、二次側に接続される給水配管３等の配管の内部圧力を略０．８ＭＰａまで上昇させる。その際、二次側に圧力が補給されたことにより一次側（導管１１）の内部圧力が０．９ＭＰａ以下に低下した場合は、１．１ＭＰａに戻るまで補助加圧ポンプ１２により圧力が補給される。
【００３６】
尚、本実施形態の場合、周囲温度の上昇により給水本管３等の配管内圧力が上昇した際、その内部圧力を圧力調整弁１４の二次側の設定圧力である０．８ＭＰａに下げることはできない。ここで、図示は省略するが、別途、圧力調整弁１４の二次側（例えば給水本管３等）に一次側圧力が設定値を超えると開放して圧力を系外（大気開放又は排水管等）に逃がす逃し弁（安全弁）を更に設けるようにしてもよい。その逃し弁を例えば０．９ＭＰａで開放するように設定しておくことで、異常な昇圧にも対応するものとすることができ、給水本管３等の配管の内部圧力を常に０．８〜０．９ＭＰａの範囲内に保つことができる。
【００３７】
次に、図２に基づいて、第２の実施形態の消火設備１−２について説明する。尚、第２の実施形態は、複数の別系統の消火システムを有する消火設備において、それら消火システム間で補助加圧装置を共用する形態を例示するものである。
【００３８】
消火設備１−２は、別系統の消火システムとして、第１の消火システム２１と第２の消火システム２２とを含んでいる。そして、第１の消火システム２１は閉鎖型湿式スプリンクラー消火システムを構成しており、第２の消火システム２２が放水型スプリンクラー消火システムを構成している。即ち、第１の消火システム２１と第２の消火システム２２とは、別系統のものであると共に、具体的な方式を異にするものである。尚、各消火システムの方式は、補助加圧装置の設けられるものであれば、他のものとすることができる。例えば、スプリンクラー消火システムと泡消火システムとを組み合わせることもできる。
【００３９】
第１の消火システム２１は、閉鎖型湿式スプリンクラー消火システムを構成するものであり、消火水が圧送され、同システムの消火系統を構成する第１の配管として、その加圧源となる第１の加圧送水装置２１１（消火ポンプ）が基端側に設けられた第１の給水本管２１２と、第１の給水本管２１２から分岐し、閉鎖型のスプリンクラーヘッド２１４が設けられた第１のスプリンクラー配管２１３とを有している。尚、２１５は流水検知装置であり、２１７は起動用の圧力タンク、２１７ａはその圧力スイッチである。
【００４０】
第２の消火システム２２は、放水型スプリンクラー消火システムを構成するものであり、消火水が圧送され、同システムの消火系統を構成する第２の配管として、その加圧源となる第２の加圧送水装置２２１（消火ポンプ）が基端側に設けられた第２の給水本管２２２と、第２の給水本管２２２から分岐し、放水型ヘッド２２４が設けられた第２のスプリンクラー配管２２３とを有している。尚、２２５は一斉開放弁であり、２２７は起動用の圧力タンク、２２７ａはその圧力スイッチである。
【００４１】
補助加圧装置２００は、導管２０１の基端側に位置して設けられた補助加圧ポンプ２０２と、導管２０１の二次側に位置して設けられた補助圧力タンク２０３とを有しており、更に、導管２０１の補助圧力タンク２０３の二次側に位置して設けられた第１の圧力調整弁２０４と第２の圧力調整弁２０５とを有しているが、導管２０１が補助圧力タンク２０３の二次側の位置で第１の分岐導管２０１ａと第２の分岐導管２０１ｂとに分岐しており、第１の圧力調整弁２０４が第１の分岐導管２０１ａに設けられ、第２の圧力調整弁２０５が第２の分岐導管２０１ｂに設けられ、第１の分岐導管２０１ａが第１の圧力調整弁２０３の二次側の位置で先端側が第１の消火システム２１の第１の給水本管２１１に接続され、第２の分岐導管２０１ｂが第２の圧力調整弁２０５の二次側の位置で先端側が第２の消火システム２２の第２の給水本管２２２に接続されたものとなっている。
【００４２】
即ち、補助加圧装置２００は、第１の消火システム２１と第２の消火システム２２とに接続されており、両消火システムは、補助加圧装置２００を共用することができるようになっている。
【００４３】
更に、補助加圧装置２００は、前記の通り、補助圧力タンク２０３の二次側の位置で第１の分岐導管２０１ａと第２の分岐導管２０１ｂとに分岐し、第１の分岐導管２０１ａには第１の圧力調整弁２０４が設けられており、第２の分岐導管２０１ｂには第２の圧力調整弁２０５が設けられている。即ち、第１の圧力調整弁２０４と第２の圧力調整弁２０５とは、一次側の補助加圧ポンプ２０２及び補助圧力タンク２０３は同じものを利用し、一次側から同じ圧力が供給されつつも、二次側の圧力は別々に調圧することができるようになっており、第１の圧力調整弁２０４を介して接続される第１の消火システム２１の第１の給水本管２１２等の第１の配管の内部圧力と、第２の圧力調整弁２０５を介して接続される第２の消火システム２２の第２の給水本管２２２等の第２の配管の内部圧力とを異なる圧力にも維持することができるようになっている。
【００４４】
消火設備１−２において、第１の消火システム２１と第２の消火システム２２とは、別系統の消火システムを構成するものであり、システムごとに維持すべき所定の監視圧が異なる場合もある。そのような場合でも、前記のように構成される補助加圧装置２００によれば、第１の圧力調整弁２０４と第２の圧力調整弁２０５の設定圧力を変えることで、システムごとに異なる所定の監視圧に維持することが可能である。
【００４５】
尚、この補助加圧装置２００においても、第１の圧力調整弁２０４及び第２の圧力調整弁２０５の一次側には、補助圧力スイッチ２０６が設けられている。即ち、補助加圧ポンプ２０２は、その補助圧力スイッチ２０６と協働し、補助圧力タンク２０３を含む第１の圧力調整弁２０４及び第２の圧力調整弁２０５の一次側の内部の圧力を両圧力調整弁の調圧の設定圧よりも高い圧力に常時維持するようになっている。
【００４６】
最後に、図３に基づいて、この発明の第３の実施形態の消火設備１−３について説明する。尚、第３の実施形態は、同系統の消火システムを構成するものではあるが、複数の加圧源を有し、複数の消火系統を有する消火設備において、それら複数の消火系統間で補助加圧装置を共用する形態を例示するものである。より具体的には、高層（例えば１１階以上）の建物等に設けられる消火設備のように、消火水を圧送するための加圧源として、低位置に設けられるメインの加圧送水装置に加え、高位置に設けられる増圧用加圧送水装置を備え、メインの加圧送水装置を基端とする消火系統に増圧用加圧送水装置を基端とする消火系統が連結されるものにおいて、それら複数の消火系統間で補助加圧装置を共用する形態を例示するものである。
【００４７】
消火設備１−３は、消火システム全体としては、同系統の閉鎖型湿式スプリンクラー消火設備を構成するものであるが、消火水を圧送するための加圧源として、低位置に設けられたメインの加圧送水装置（メインポンプ）である第１の加圧送水装置３１１に加え、高位置に設けられた増圧用加圧送水装置（ブースターポンプ）である第２の加圧送水装置３２１を備えている。
【００４８】
この消火設備１−３は、第１の加圧送水装置３１１を基端とする第１の消火系統３１を構成する第１の配管として、基端側が第１の加圧送水装置３１１に接続された第１の給水本管３１２と、第１の給水本管３１２から分岐し、閉鎖型のスプリンクラーヘッド３１４が設けられた第１のスプリンクラー配管３１３とを有している。又、第２の加圧送水装置３２１を基端とする第２の消火系統３２を構成する第２の配管として、基端側が第２の加圧送水装置３２１に接続された第２の給水本管３２２と、第２の給水本管３２２より分岐し、閉鎖型のスプリンクラーヘッド３２４が設けられた第２のスプリンクラー配管３２３とを有している。そして、第１の給水本管３１２の先端側が第２の加圧送水装置３２１の一次側に接続されており、第１の消火系統３１と第２の消火系統３２とが一系統の設備を構成するものとして連結されている。
【００４９】
ここで、第１の消火系統３１の監視範囲で火災が発生し、第１の消火系統３１のスプリンクラーヘッド３１４が作動すると、第１の加圧送水装置３１１が作動して放水する。一方、第２の消火系統３２の監視範囲で火災が発生し、第２の消火系統３２のスプリンクラーヘッド３１４が作動すると、第１の加圧送水装置３１１に加え、第２の加圧送水装置３２１が作動し、第１の加圧送水装置３１１からの圧送された消火水を第２の加圧送水装置３２１で増圧し、スプリンクラーヘッド３１４において所定の放水圧力が得られるようにしている。
【００５０】
補助加圧装置３００は、導管３０１の基端側に位置して設けられた補助加圧ポンプ３０２と、導管３０１の補助加圧ポンプ３０２の二次側に位置して設けられた補助圧力タンク３０３とを有しており、更に、導管３０１の補助圧力タンク３０３の二次側に位置して設けられた第１の圧力調整弁３０４と第２の圧力調整弁３０５とを有しているが、導管３０１が補助圧力タンク３０３の二次側の位置で第１の分岐導管３０１ａと第２の分岐導管３０１ｂとに分岐しており、第１の圧力調整弁３０４が第１の分岐導管３０１ａに設けられ、第２の圧力調整弁３０５が第２の分岐導管３０１ｂに設けられたものとなっており、第１の分岐導管３０１ａが第１の圧力調整弁３０４の二次側の位置で先端側が第１の消火系統３１の第１の給水本管３１２に接続され、第２の分岐導管３０１ｂが第２の圧力調整弁３０５の二次側の位置で先端側が第２の消火系統３２の第２の給水本管３２２に接続されたものとなっている。
【００５１】
即ち、補助加圧装置３００は、第１の消火系統３１と第２の消火系統３２とに接続されており、両消火系統は、補助加圧装置３００を共用することができるようになっている。
【００５２】
更に、補助加圧装置３００は、前記の通り、補助圧力タンク３０３の二次側の位置で第１の分岐導管３０１ａと第２の分岐導管３０１ｂとに分岐し、第１の分岐導管３０１ａには第１の圧力調整弁３０４が設けられており、第２の分岐導管３０１ｂには第２の圧力調整弁３０５が設けられている。即ち、第１の圧力調整弁３０４と第２の圧力調整弁３０５とは、一次側の補助加圧ポンプ３０２及び補助圧力タンク３０３は同じものを利用し、一次側から同じ圧力が供給されつつも、二次側の圧力は別々に調圧することができるようになっており、第１の圧力調整弁３０４を介して接続される第１の消火系統３１の第１の給水本管３１２等の第１の配管の内部圧力と、第２の圧力調整弁３０５を介して接続される第２の消火系統３２の第２の給水本管３２１等の第２の配管の内部圧力とを異なる圧力に維持することができるようになっている。
【００５３】
消火設備１−３において、第１の消火系統３１と第２の消火系統３２とは、同系統の消火システムを構成するものであるが、配置位置に高低差や配管長さに長短の差があることから、系統ごとに維持すべき所定の監視圧が異なる場合もある。そのような場合でも、前記のように構成される補助加圧装置３００によれば、系統ごとに異なる所定の監視圧に維持することが可能である。
【００５４】
尚、この補助加圧装置３００においても、第１の圧力調整弁３０４及び第２の圧力調整弁３０５の一次側には、補助圧力スイッチ３０６が設けられている。即ち、補助加圧ポンプ３０２は、その補助圧力スイッチ３０６と協働し、補助圧力タンク３０３を含む第１の圧力調整弁３０４及び第２の圧力調整弁３０５の一次側の内部圧力を両圧力調整弁の調圧の設定圧よりも高い圧力に常時維持するようになっている。
【００５５】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではない。発明の要旨の範囲内で適宜構成の変更が可能である。
【００５６】
１−１：消火設備（第１の実施形態）  ２：加圧送水装置  ３：給水本管
４：スプリンクラー配管  ５：流水検知装置  ６：スプリンクラーヘッド
７：圧力タンク  ７ａ：圧力スイッチ  １０：補助加圧装置  １１：導管
１２:補助加圧ポンプ  １３：補助圧力タンク  １４：圧力調整弁
１５：補助圧力スイッチ
１−２：消火設備（第２の実施形態）  ２１：第１の消火システム
２２：第２の消火システム  ２００：補助加圧装置  ２０１：導管
２０１ａ：第１の分岐導管  ２０１ｂ：第２の分岐導管
２０２：補助加圧ポンプ  ２０３：補助圧力タンク
２０４：第１の圧力調整弁  ２０５：第２の圧力調整弁
２０６：補助圧力スイッチ  ２１１：第１の加圧送水装置
２１２：第１の給水本管  ２１３：第１のスプリンクラー配管
２１４：スプリンクラーヘッド  ２１５：流水検知装置
２１７：圧力タンク  ２１７ａ：圧力スイッチ  ２２１：第２の加圧送水装置
２２２：第２の給水本管  ２２３：第２のスプリンクラー配管  ２２４：放水型ヘッド
２２５：一斉開放弁  ２２７：圧力タンク  ２２７ａ：圧力スイッチ
１−３：消火設備（第３の実施形態）  ３１：第１の消火系統
３２：第２の消火系統  ３００：補助加圧装置  ３０１：導管
３０１ａ：第１の分岐導管  ３０１ｂ：第２の分岐導管
３０２：補助加圧ポンプ  ３０３：補助圧力タンク
３０４：第１の圧力調整弁  ３０５：第２の圧力調整弁
３０６：補助圧力スイッチ  ３１１：第１の加圧送水装置（メインポンプ）
３１２：第１の給水本管  ３１３：第１のスプリンクラー配管
３１４：スプリンクラーヘッド  ３１５：流水検知装置  
３１７：圧力タンク  ３１７ａ：圧力スイッチ
３２１：第２の加圧送水装置（ブースターポンプ）
３２２：第２の給水本管  ３２３：第２のスプリンクラー配管
３２４：スプリンクラーヘッド  ３２５：流水検知装置
３２７：圧力タンク  ３２７ａ：圧力スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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