【事件の表示】
　特許第３１４２８６４号「着色繊維構造物とその製造法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２８６４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４２８６４号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成２年１０月１９日に出願され、平成１２年１２月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人太田謡子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月８日に訂正請求がなされたものである。
　　              　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲における「【請求項１】有毛繊維布帛のパイルの上部からなる表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色してなる着色繊維構造物。」を「【請求項１】パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色することによって目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材。」と訂正する。
    　
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する。
      　
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲における「【請求項４】あらかじめ地染処理した有毛繊維布帛のパイルの上部からなる表層を薬剤を使用して脱色するか又は薬剤を表層のみに塗布処理した後、パイルの下部を含む残層を染めることを特徴とする請求項１記載の着色繊維構造物の製造方法。」を、「【請求項２】あらかじめ地染処理したパイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛織維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を薬剤を使用して脱色するか、又は薬剤をパイルの上端から５０％以下の表層のみに塗布処理した後パイルの下部を含む残層を染めることによって目ムキ防止効果を付与することを特徴とする請求項１記載のシート表皮材の製造方法。」と訂正する。
        　
　エ．訂正事項ｄ
  特許請求の範囲における「【請求項５】あらかじめ地染処理した有毛繊維布帛のパイルの上部からなる表層を薬剤を使用して脱色した後、表層をパイルの下部を含む残層と異なった色に染める方法、薬剤をパイルの上部からなる表層に塗布処理し、パイルの下部を含む残層を染めた後、表層の未着色層を残層と異なった色に染める方法、又は薬剤と薬剤に耐える染料をパイルの上部からなる表層に塗布・固着した後、パイルの下部を含む残層を染める方法を用いることを特徴とする、請求項１記載の着色繊維構造物の製造方法。」を、「【請求項３】あらかじめ地染処理したパイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛織維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を薬剤を使用して脱色した後、表層をパイルの下部を含む残層と異なった色に染める方法、薬剤をパイルの上端から５０％以下の表層に塗布処理し、パイルの下部を含む残層を染めた後、表層の未着色層を残層と異なった色に染める方法、又は薬剤と薬剤に耐える染料をパイルの上端から５０％以下の表層に塗布・固着した後、パイルの下部を含む残層を染める方法を用いることによって目ムキ防止効果を付与することを特徴とする、請求項１記載のシート表皮材の製造方法。」と訂正する。
          　
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の「課題を解決するための手段」の項における、「本発明は、有毛繊維布帛のパイルの上部からなる表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色してなる着色繊維構造物である。」を、「本発明は、第１に、パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛織維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色することによって目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材である。本発明は、第２に、あらかじめ地染処理したパイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を薬剤を使用して脱色するか、又は薬剤をパイルの上端から５０％以下の表層のみに塗布処理した後パイルの下部を含む残層を染めることによって目ムキ防止効果を付与することを特徴とする上記第１のシート表皮材の製造方法である。本発明は、第３に、あらかじめ地染処理したパイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛織維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を薬剤を使用して脱色した後、表層をパイルの下部を含む残層と異なった色に染める方法、薬剤をパイルの上端から５０％以下の表層に塗布処理し、パイルの下部を含む残層を染めた後、表層の未着色層を残層と異なった色に染める方法、又は薬剤と薬剤に耐える染料をパイルの上端から５０％以下の表層に塗布・固着した後、パイルの下部を含む残層を染める方法を用いることによって目ムキ防止効果を付与することを特徴とする、上記第１のシート表皮材の製造方法である。」と訂正する。
            　
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の実施例における、「ボールトリコット」、及び、「マンセルセッケン」（２ヶ所）を、各々、「ポールトリコット」、及び、「マルセルセッケン」にそれぞれ訂正する。
              　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「パイルの上部からなる表層」を請求項２の「パイル長が１．０〜５．０ｍｍであり、該パイルの上端から５０％以下が表層を構成している」ものに限定し、「着色繊維構造物」を請求項３の「シート表皮材」に限定し、更に、明細書（第８頁第９行目）に記載された「目ムキ」防止効果を付与してなるものに限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項に基づく訂正であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                　
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                  　
　上記訂正事項ｃ、ｄは、請求項４及び５を上記の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載を整合させるために訂正するものであり、併せて、請求項２、３の削除に伴って、請求項の番号を繰り上げたものであり、不明りょうな記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項に基づく訂正であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                    　
　上記訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項１〜３の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の項の記載との整合性を図るための訂正であり、不明りょうな記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項に基づく訂正であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                      　
　上記訂正事項ｆは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                        　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　                        　
３．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人太田謡子は、訂正前の請求項１〜５に係る発明についての特許に対して、申立ての証拠として、甲第１号証（特公昭５９−３２５８６号公報）、甲第２号証（特公昭５３一４３２３３号公報）、甲第３号証（特開平２−３３３５８号公報）、甲第４号証−１（繊維社「加工技術」vol.22, no.1, 1987, p.50-53）、甲第４号証−２（繊維社「加工技術」vol.22, no.2, 1987, p.56-59）、甲第４号証−３（繊維社「加工技術」vol.22, no.8, 1987, p.56-61）を提出して、訂正前の請求項１〜５に記載された発明は、甲第１号証〜甲第３号証、甲第４号証−１〜３に記載された発明と同一であるか、または、甲第１号証〜甲第３号証、甲第４号証−１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
                            　
４．特許異議申立てについての判断
　                            　
（１）本件発明
  上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３（以下、「本件発明１〜３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　                　
『【請求項１】パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色することによって目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材。
【請求項２】あらかじめ地染処理したパイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛織維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を薬剤を使用して脱色するか、又は薬剤をパイルの上端から５０％以下の表層のみに塗布処理した後パイルの下部を含む残層を染めることによって目ムキ防止効果を付与することを特徴とする請求項１記載のシート表皮材の製造方法。
【請求項３】あらかじめ地染処理したパイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛織維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を薬剤を使用して脱色した後、表層をパイルの下部を含む残層と異なった色に染める方法、薬剤をパイルの上端から５０％以下の表層に塗布処理し、パイルの下部を含む残層を染めた後、表層の未着色層を残層と異なった色に染める方法、又は薬剤と薬剤に耐える染料をパイルの上端から５０％以下の表層に塗布・固着した後、パイルの下部を含む残層を染める方法を用いることによって目ムキ防止効果を付与することを特徴とする、請求項１記載のシート表皮材の製造方法。』
                                　
（２）甲各号証の記載
                                  　
　甲第１号証には、「合成繊維立毛品を捺染するに際し、予め立毛品に対して水を３０％以上及び／又は界面活性剤を０．０１％以上付与し、或いは更に着色剤の浸透性を阻害する物質或いは着色剤に対し防染、緩染効果を有する物質を含む粘度１５００〜１５０００ｃｐｓの糊液を立毛繊維毛先側から立毛品に付与した後、立毛品の裏側より着色剤を含む粘度１５００〜８０００ｃｐｓの捺染糊を印捺し、次いで蒸発処理して着色剤を立毛繊維の毛先方向へ移行させることを特徴とする合成繊維の捺染方法。」（特許請求の範囲）、「本発明によれば、立毛繊維の毛先のみが純白に近いもの及び毛先の色相が根元と異なり、しかも立毛繊維の根元の色相濃度が高く、毛繊維の毛先に向かってなだらかに淡色化している深みのあるものなど多様の天然獣毛調の製品が得られる。」（第３頁左欄２１行目〜２８行目）ことが記載されている。
                                    　
　甲第２号証には、「印捺もしくは浸漬により着色剤を塗布したパイルを未乾燥状態のまま整毛し、パイル先端部を再着色もしくは抜染剤塗布処理した後固着もしくは脱色処理を施し、連続工程でパイル立毛方向に多彩な色変化をもたせることを特徴とする合成繊維のパイル製品の立体的着色方法。」（特許請求の範囲）、「得られたパイルはパイル根元部は白、中央部は茶、極先端部は黒の立体的色感のものが得られ、パイルの動きに対する色彩効果が良く量感の優れたものであった。」（第３頁右欄３７行目〜４０行目）ことが記載されている。
                                      　
　甲第３号証には、「パイル長が５ｍｍ以下であるパイル布帛のパイル糸に、単糸フィラメントの長さ方向に沿って、その長さ１０ｃｍ当たり１個から３個未満の頻度で、２ないし２０ｍｍの未延伸部がランダムに分布している糸条を用いてなるパイル布帛。」（特許請求の範囲）、「本発明は椅子張あるいは車輌等の内装用パイル布帛に関する。」（第１頁左下欄１２行目〜１３行目）こと、「この編地のパイルループのループ先端を通常の方法で剪毛し、パイル長２．７ｍｍのパイル生地を得た。次に１４０℃で熱ブラシ、１９０℃でヒートセットを行い、通常の方法で染色加工を施した後、ブラッシングを行いパイル布帛を得た。」（第３頁右下欄１２行目〜１６行目）ことが記載されている。
                                        　
　甲第４号証−１には、には、「パイル刺毛の先端染色、抜染、ＣＶＤ法、ＳＰ法等によるパイル先端への金属の付着技術といった最先端技術の応用をも含めて検討し、それら技術を確立しなければならない。」（第５０頁右欄末行目〜第５１頁左欄３行目）ことが記載されている。
                                          　
　甲第４号証−２には、「パイル織機の羽数は、ベルベットの場合３３羽〜５５羽となり、パイル糸は細番手の２／４８〜２／６４、パイル長１．５〜２．５ｍ／ｍとなり打込数も５０〜７５本／ｉｎと密度が高くなる。」（第５７頁右欄２行目〜５行目）こと、「パイル長２．５〜４ｍ／ｍの短パイルの生産に用いられ、ベロア調の商品となる。」（第５８頁右上欄下から３行目〜末行目）ことが記載されている。
                                            　
　甲第４号証−３には、
「２−１０　パイル編織物への毛先加工
…（中略）…捺染はパイル表面のみに行う場合と、パイル両面に捺染する場合とがある。
（１）パイル側捺染（表側のみ）
捺染（１ロールベタ染め→２ロールストライプ染め→３ロール毛先染め）→乾燥（１００℃）→Ｓｔｅａｍｉｎｇ（１０５℃）→水洗・Ｏｉｌｉｎｇ→乾燥→幅出しテン夕ー→ボリッシャ仕上
…（中略）…
２−１０−１　パイル織物の毛先抜染加工
　パイル織物の毛先のみを抜染することによってパイル織物の品格が向上し、きわめて深みのある遠方からでも映える天然毛皮類似の商品ができる。つまり先染め、反染めでの単一カラーでは出せない色が出てくると同時に、毛先のみを抜染することによってパイル織物の表面を乱反射させ、パイル保有の色を浮き立たせることになる。
…（中略）…
　地側捺染（１ロールベタ染め）→乾燥（１００℃）→表側パイル捺染（１ロールベタ染め→２ロールストライプ染め）→パイル毛並みぞるえ→毛先抜染（３ロールにて全面あるいはストライプ抜染）→乾燥（１００℃）→Ｓｔｅａｍｉｎｇ（１０５℃）→水洗、乾燥→幅出しテンター
　すなわち、捺染機の最終第３ロールにてパイル織物の毛先を１〜２ｍ/ｍ抜染する。」（第５９頁右欄１行目〜第６０頁左欄１６行目）ことが記載されている。
　
（３）対比・判断
　
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号について
                 
　ア．本件発明１について
　
（甲第１、２号証に記載の発明との対比）
　本件発明１と甲第１、２号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「有毛繊維布帛のパイルの上端を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色」したものである点で一致しているが、前者は、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色」しているのに対し、後者ではこの点については記載されていない点、及び、前者は、「目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材」としているのに対し、後者ではこの点については記載されていない点で相違している。
  そして、甲第１、２号証に記載の発明において、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色」すること、及び、甲第１、２号証に記載の発明を「目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材」とすることは、いずれも当業者にとって自明な事項であったとも認められない。
　してみると、本件発明１は、甲第１、２号証に記載の発明と同一であるとは認められない。
  　
（甲第３号証に記載の発明との対比）
    　
　本件発明１と甲第３号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛」を用いた「シート表皮材」である点で一致しているが、前者は、「パイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色」しているのに対し、後者は、この点については記載されておらず、「通常の方法で染色加工を施した」（第３頁右下欄）ことが記載されているに過ぎない点で相違している。
  そして、甲第３号証に記載の発明において、「パイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色」することは、当業者にとって自明な事項であったとも認められない。
　してみると、本件発明１は、甲第３号証に記載の発明と同一であるとは認められない。
      　
（甲第４号証−１〜３に記載の発明との対比）
        　
　本件発明１と甲第甲第４号証−１〜３に記載の発明とを対比すると、両者は、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛」を用いている点で一致しているが、前者は、「パイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色」しているのに対し、後者はこの点が記載されておらず、「毛先染め」について記載されているに過ぎない点、及び、前者に記載された「目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材」については、後者に記載されていない点で相違している。
  そして、甲第４号証−１〜３に記載の発明において、「パイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色」すること、及び、甲第３号証に記載の発明を「目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材」とすることは、当業者にとって自明な事項であったとも認められない。
　してみると、本件発明１は、甲第４号証−１〜３に記載の発明と同一であるとは認められない。
          　
　イ．本件発明２、３について
            　
　本件発明２、３は、シート表皮材の製造方法に関するものであるが、本件発明１を引用し、それを必須の構成とした発明であることから、本件発明１における判断「（ｉ）ア．」で述べた理由と同じ理由により、本件発明２、３は、甲第１〜３号証、甲第４号証−１〜３に記載の発明と同一であるとは認められない。
              　
（ｉｉ）特許法第２９条第２項について
                　
　ア．本件発明１について
                  　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「有毛繊維布帛のパイルの上端を未着色又は着色し、パイルの下部を含む残層を表層とは濃度又は色相の異なる色に着色」したものである点で一致しているが、前者は、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層を未着色又は着色」しているのに対し、後者ではこの点については記載されていない点（相違点１）、及び、前者は、「目ムキ防止効果を付与してなるシート表皮材」としているのに対し、後者ではこの点については記載されていない点（相違点２）で相違している。
  そこで、以下、前記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討すると、甲第２号証には、「未着色又は着色」する部分を、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層」とすることについては何ら記載されていない。
  また、甲第３号証、甲第４号証−１〜３には、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛」については記載されているものの、「未着色又は着色」する部分を、「パイルの上端から５０％以下の表層」とすることについては何ら記載されていない。
  さらに、本件発明１が属する技術分野において、「未着色又は着色」する部分を、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層」とすることが周知技術であったとも認められない。
　してみると、本件発明１において、「未着色又は着色」する部分を、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層」とすることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　また、甲第１〜３号証、甲第４号証−１〜３を併せ検討しても、本件発明１において、「未着色又は着色」する部分を、「パイル長が１．０〜５．０ｍｍである有毛繊維布帛のパイルの上端から５０％以下の表層」とする構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、目ムキもなく先染調の繊維で深みのあるグレー色調のものが得られるという明細書に記載の効果を奏するものである。
　してみると、前記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号証、甲第４号証−１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
                    　
　イ．本件発明２、３について
                      　
　本件発明２、３は、シート表皮材の製造方法に関するものであるが、本件発明１を引用し、それを必須の構成とした発明であることから、本件発明１における判断「（ｉｉ）ア．」で述べた理由と同じ理由により、本件発明２、３は、甲第１〜３号証、甲第４号証−１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
                        　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月３１日（２００４．３．３１）