【事件の表示】
　特許第３０１３４９２号「冷凍装置、モジュレータ付熱交換器、及び冷凍装置用モジュレータ」の請求項１ないし２８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３４９２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　３年４月２６日特許出願（優先権主張平成２年１０月４日）
　平成１１年１２月１７日特許権設定登録
　平成１２年８月１７日特許異議申立（相川雄一）
　平成１２年８月２５日特許異議申立（モーディーン・マニュファクチャリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　ング・カンパニー）
　平成１３年４月２０取消理由通知
　平成１３年６月１９日訂正請求（平成１３年１１月３０日訂正請求取下）　平成１３年１０月１２日取消理由通知
　平成１３年１１月３０日訂正請求（平成１６年６月１０日訂正請求取下）　平成１４年２月８日異議決定
　平成１４年３月２６日東京高等裁判所出訴（平成１４年（行ケ）第１３８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成１５年５月２２日東京高等裁判所判決
　平成１５年６月５日最高裁判所上告受理の申立て（１５（行ノ）１０３）　平成１５年６月１７日訂正審判請求（訂正２００３−３９１２１号）
　平成１５年９月４日審決確定
　平成１６年３月２５日最高裁判所による原判決破棄差し戻し
　平成１６年５月１８日東京高等裁判所判決
２．本件発明
　訂正後の特許第３０１３４９２号の請求項１ないし１０に係る発明は、訂正審判の審決により、確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）
「【請求項１】冷媒の圧縮吐出を行う圧縮機と、この圧縮機より吐出された冷媒の凝縮を行う凝縮器と、この凝縮器の出口側に配設され、前記凝縮器で凝縮した冷媒を貯留し、内部に気液界面を形成するモジュレータと、前記凝縮器において凝縮された冷媒が全量通過する主流部と、この主流部より分岐し、前記主流部を通過する冷媒の一部を前記モジュレータ内部に導く流入通路と、前記モジュレータ内部に形成され、前記流入通路を介して導入された冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部に冷媒を導出する流出通路と、前記主流部の下流側に配置され冷媒の過冷却を行う過冷却器と、この過冷却器を通過した冷媒を減圧膨張させる減圧膨張手段と、この減圧膨張手段により霧化された冷媒の蒸発を行う蒸発器とを備え、かつ、前記流入通路の前記凝縮器出口側端部のほうが前記流出通路の前記モジュレータ側部位よりも上方に位置することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】冷媒を凝縮する凝縮部とこの凝縮部において凝縮された冷媒を過冷却する過冷却部との間に配され、前記凝縮部から流入した冷媒を気液分離し、気液分離された液冷媒を前記過冷却部へと流出させるモジュレータであって、前記凝縮部において凝縮され、前記過冷却部へと向かう冷媒流れより分岐して、冷媒流れのうち一部のみを内部に導く流入通路と、この流入通路によって導入された冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記過冷却部へと向かう冷媒流れに冷媒を合流させるよう冷媒を導出する流出通路とを備え、かつ、前記流入通路の冷媒流れは前記流出通路の冷媒流れよりも上方に位置することを特徴とするモジュレータ。
【請求項３】冷媒の圧縮を行う圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、凝縮された冷媒の過冷却を行う過冷却部とからなる熱交換器と、前記過冷却部により過冷却された冷媒を減圧膨張させる減圧手段と、減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、この仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる冷凍装置であって、前記モジュレータは、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続され、前記凝縮部において凝縮された冷媒が全量流れる主流部より分岐して、この主流部のうち一部の冷媒を内部に流入させる流入通路と、この流入通路によって流入した冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部へと冷媒を流出させる流出通路とを備え、かつ、前記流入通路の冷媒流れの前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出通路の冷媒流れのモジュレータ側部位よりも上方に位置することを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】前記第２タンクと前記モジュレータとを区画する隔壁の下方には、前記凝縮部から前記モジュレータ内部に冷媒を流入させる流入部、および前記モジュレータ内部から前記過冷却部へと冷媒を流出させる前記流出部が形成されており、前記流入部および前記流出部は前記凝縮部と前記過冷却部との境界部に対向する位置に形成されている請求項３記載の冷凍装置。
【請求項５】前記第２タンクと前記モジュレータとを区画する隔壁は、前記第２タンクと前記モジュレータとを連通する通路手段を有する一枚の壁からなる請求項３または４記載の冷凍装置。
【請求項６】冷媒の圧縮を行う圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、凝縮された冷媒の過冷却を行う過冷却部とからなる熱交換器と、前記過冷却部により過冷却された冷媒を減圧膨張させる減圧手段と、減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、この仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる冷凍装置であって、前記モジュレータは、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続され、前記第２タンクはこの第２タンクと前記モジュレータ内とを連通させる第１連通口と、前記第２タンクのうち前記第１連通口より下方となる部分と前記モジュレータ内を連通させる第２連通口を有し、前記第２タンクに流入した凝縮冷媒のうち一部の冷媒は前記第１連通口を介して前記モジュレータ内に流入し、前記モジュレータ内の液冷媒は、前記第２連通口を介して前記第２タンクに流入し、前記モジュレータ内部は、前記第１連通口より流入された冷媒が前記第２連通口へ向けて流れる流れ部と前記モジュレータに流入した冷媒のうち一部を滞留させる滞留部とが存在し、前記滞留部は前記流れ部の上方に位置することを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、凝縮された冷媒の過冷却を行う過冷却部と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、この仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる熱交換器として形成され、前記モジュレータは、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続され、前記凝縮部において凝縮された冷媒が全量流れる主流部と、この主流部より分岐し、前記主流部を流れる冷媒のうち一部を内部に流入させる流入通路と、この流入通路によって流入した冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部へと冷媒を流出させる流出通路とを備え、かつ、前記流入通路の冷媒流れの前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出通路の冷媒流れのモジュレータ側部位よりも上方に位置することを特徴とするモジュレータ付熱交換器。
【請求項８】前記モジュレータは前記第２タンクと連通部を介して接続されており、この連通部は、冷媒をモジュレータ内に流入させる流入口と前記モジユレータ内から冷媒を流出させる流出口とからなり、第２タンクにおいて前記流入口と前記流出口との間は仕切られていることを特徴とする請求項３記載の冷凍装置。
【請求項９】冷媒の圧縮を行う圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とからなる熱交換器と、凝縮された冷媒を減圧膨張する減圧手段と、減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され，冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、前記第２タンクには内部上流側空間と下流側空間とに区画する第２の仕切板が設けられており、前記第１タンクの上流側空間に前記圧縮機により圧縮された冷媒が導入され、前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第１タンクおよび前記第２タンクにおいて２回以上ターンするように前記凝縮部を通過させ、前記第１タンクまたは前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる冷凍装置であって、前記モジュレータは、前記第１タンクおよび前記第２タンクとは区画された空 間を有し、前記第１タンクまたは前記第２タンクと接続され、前記第１タンクまたは前記第２タンクにおいて凝縮された冷媒が全量流れる主流部より一部の冷媒を内部に流入させる流入部と、この流入部を介して流入した冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部へと冷媒を流出させる流出部とを備え、かつ、前記流入部の前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出部の前記モジュレータ側部位よりも上方に位置することを特徴とする冷凍装置。
【請求項１０】前記流入通路の前記モジュレータ側開口端には前記主流部を流れる冷媒の一部を気液界面上方に導くべくこの気液界面上方で開口し、前記流出通路前記モジュレータ側開口端は気液界面下方の液冷媒を前記主流部へと戻すべく前記気液界面よりも下方で開口していることを特徴とする請求項１、３、９のうちいずれか１つに記載の冷凍装置。」
３．特許異議申立人の主張の概要
（１）申立人相川雄一は、１）請求項１、９、１０、１２、１６、１８、２１、２３、２４、２８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含み、２）請求項１、８、９、１６、１７、２３、２４、２８に係る発明は、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないから、上記各発明に係る特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（２）申立人モーディーン・マニュファクチャリング・カンパニーは、１）平成１１年９月１４日付け手続補正書は、発明の要旨を変更するものであり、本件特許の出願は、平成１１年９月１４日にしたものとみなされるから、全請求項に係る発明は、特開平４−２２７４３６号公報に記載された発明と実質的に同一または、容易になしえたので、２）請求項１〜４、６、８、９、１６、２８に係る発明は、甲第１号証（米国特許第４９７２６８３号明細書）と同一であるので、３）請求項１〜６、８、９、１６、２８に係る発明は、甲第２号証（特許第３０１３４９２号公報）、甲第３号証（西独国特許第８９８７５１号明細書）に記載された発明から容易に発明できたので、４）請求項７、１７、２３〜２７に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証（実開平２−１０３６６７号公報）記載の発明から容易に発明できたので、５）請求項１０〜１５、１８〜２２に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証（英国特許第９１８２２２号明細書）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
４．特許異議の申立てについての判断
［記載不備について］
　まず、特許異議申立人相川雄一の、主張１）について検討する。　
　請求項１、９、１６、２３、２４に係る発明は、訂正により削除された。　そして、請求項１０、１２、１８、２１に係る発明は、訂正後、それぞれ本件発明１、３、７、９となった。　
　特許異議申立人相川雄一は、記載不備の根拠として、「しかしながら、本件特許公報には、流入通路の前記凝縮器出口側および流出通路のモジュレータ側部位の定義や、これらの位置関係について詳細に説明した箇所が見受けられない。」（特許異議申立書第１８頁第２３〜２５行、同第１９頁第４〜６行、同第２１頁第２０〜２２行）としている。
　しかし、特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の第２の発明では、凝縮部と過冷却部との間に配設されるモジュレータは、凝縮部において凝縮された冷媒が全量流れる主流部から分岐して、主流部を流れる冷媒のうち一部の冷媒を内部に導く流入通路と、この流入通路によって導入された冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から主流部へと冷媒を導出する流出通路とを有し、かつ凝縮部からモジュレータへと向かう流入通路の冷媒流れの凝縮部出口側部位のほうが、モジュレータから過冷却部へと向かう流出通路の冷媒流れのモジュレータ出口側部位よりも上方に位置するという構成を採用する。」（段落【０００９】）との記載があることからみて、本件発明１、３、７、９は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むとはいえず、特許異議申立人相川雄一の主張１）について、その主張理由は、認められない。
　つぎに、特許異議申立人相川雄一の、主張２）について検討する。
「２．本件発明」で示したとおり、訂正後の本件発明１ないし１０は、すべて、冷媒の一部をモジュレータ内に流入する構成を、発明の構成に欠くことができない事項として具備するものとなった。
　したがって、同申立人の主張２）は、理由のないものとなった。
［同一性、容易性について］
（１）出願日
　本願は、平成２年１０月４日に出願した特願平２−２６７８９３号（以下、「原出願」という。）を基に平成３年４月２６日に出願されたものであるが、本件発明１ないし１０は、それぞれ、「前記流入通路の前記凝縮器出口側端部のほうが前記流出通路の前記モジュレータ側部位よりも上方に位置すること」（本件発明１）、「前記流入通路の冷媒流れは前記流出通路の冷媒流れよりも上方に位置すること」（本件発明２）、「前記流入通路の冷媒流れの前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出通路の冷媒流れのモジュレータ側部位よりも上方に位置すること」（本件発明３、４、５、８）、「前記第２タンクはこの第２タンクと前記モジュレータ内とを連通させる第１連通口と、前記第２タンクと前記モジュレータ内を連通させる第２連通口を有し、」（本件発明６）、「前記流入通路の冷媒流れの前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出通路の冷媒流れのモジュレータ側部位よりも上方に位置すること」（本件発明７）、「前記流入部の前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出部の前記モジュレータ側部位よりも上方に位置すること」（本件発明９、１０）との構成を具備するものである。
　しかし、これらの構成は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、しかも同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないから、これらの発明に関しては、原出願の出願日を援用することができず、現実の出願日である平成３年４月２６日に出願したものとして取り扱う。
　特許異議申立人モーディーン・マニュファクチャリング・カンパニーは、平成１１年９月１４日付け手続補正書は、発明の要旨を変更するものであり、本件特許の出願は、平成１１年９月１４日にしたものとみなされると主張している（主張１））が、訂正審判の審決確定（平成１５年９月４日）により、要旨変更の点は、解消したので、上記主張１）は、理由のないものとなった。　
（２）引用例
　特許異議申立人モーディーン・マニュファクチャリング・カンパニーの提出した甲第１号証である米国特許第４９７２６８３号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・過冷却部を通過した冷媒を自動調温膨脹バルブを介して蒸発器に導くようにしたこと。　　　　　　　　　　　（第４欄第２９〜３６行、第３図）
・冷媒を圧縮吐出する圧縮機、圧縮機からの冷媒を凝縮する凝縮器、凝縮器で凝縮した冷媒を貯留し、内部に気液界面を形成する第２ヘッダー（受液器）、この第２ヘッダーの下流側に配置され、流出した冷媒を過冷却する過冷却部材、この過冷却部材を通過した冷媒を減圧膨張させる減圧膨張手段、その下流に接続され冷媒の蒸発を行う蒸発器とを備え、各機器が冷媒配管で順次接続されていること。（第４欄第２０〜３６行、同欄第３〜４図）
・凝縮器が第２ヘッダー内部に流入する冷媒流れを有すること。（第４図）・凝縮器および過冷却部が複数の平行配置された冷媒チューブとチューブ内を流れる冷媒と空気との熱交換を促進させる熱交換フィンと、そのチューブ両端にタンクを配設していること。（第４欄第３７〜第６０行、第４図）
・第１ヘッダーには、第１仕切板、第２ヘッダーには第２仕切板を具備していること（第４欄第４１〜４６行、第４図）。
　そして、第４図の記載からみて、第２ヘッダーは、冷媒の全量が通過するものであると理解できる。さらに、通常、減圧膨脹手段を通過する冷媒は霧化されるものであり、フィンは、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるものである。
　以上の記載及び図面の記載からみて、引用例１には、冷媒の圧縮吐出を行う圧縮機と、この圧縮機より吐出された冷媒の凝縮を行う熱交換チューブと、この熱交換チューブの出口側に配設され、このチューブで凝縮された冷媒を貯留し、内部に気液界面を形成する第２ヘッダーと、前記熱交換チューブにおいて凝縮された冷媒が全量通過する流路が第２ヘッダー内部に形成され、第２ヘッダーの下流側に冷媒の過冷却を行う過冷却チューブと、この過冷却チューブを通過した冷媒を減圧膨脹させる自動調温膨脹バルブと、この自動調温膨脹バルブにより霧化された冷媒の蒸発を行う蒸発器とを備えた受液器、過冷却器を備えた凝縮器であって、熱交換チューブ及び過冷却チューブが第１タンクと第２タンクとの間に平行に配置されるとともに、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンを具備し、第１タンク及び第２タンクの内部に仕切板が設けられたものが記載されている。
　同申立人の提出した甲第５号証である英国特許第９１８２２２号明細書（以下、「引用例２」という。）には、第２ヘッダータンクに隔壁を介して空気集積室が設けられ、該隔壁に冷却剤が流入する連通口及び流出する連通口が設けられたラジエーターが記載されている（第１図）。
　同じく同申立人の提出した甲第３号証である独国特許第８９８７５１号明細書（以下、「引用例３」という。）には、凝縮器の下流側で蒸発器へと冷媒を導く配管の途中に、圧力容器を設けたことが記載されている（第１図）。
　同じく同申立人の提出した甲第４号証である実開平２−１０３６６７号公報（以下、「引用例４」という。）には、受液部を形成する第２のパイプ室が記載されている。
　同じく同申立人の提出した甲第６号証である米国特許第５１１８５７号明細書（以下、「引用例５」という。）には、冷凍装置の凝縮器内において冷媒（アンモニア）が、パイプのＴ字状連結部材より分岐し、端部を閉じたパイプ（Ｍ）内に流入させるようにしたものが記載されている。
　本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１８２９１４号（実開昭５７−１０４２６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）には、凝縮器から蒸発器へと冷媒を流す配管の途中に、連絡管を設け、該連絡管を介して冷媒流量を制御する冷媒容器であるモジュレータ内に冷媒を流入させるようにしたものが記載されている（第２図）。
　なお、同異議申立人の提出した甲第２号証は、本件特許の特許公報、同じく甲第７号証は、本件特許出願の公開公報、同じく甲第８号証及び甲第９号証は、本件特許出願に係る手続補正書であり、同一性、容易性判断の直接的対象とはならない。
（３）対比・判断
 ＜本件発明１について＞
　本件発明１（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「第２ヘッダー」は、前者の「モジュレータ」に、以下同様に、「凝縮を行う熱交換チューブ」は「凝縮器」に、「過冷却チューブ」は「過冷却器」に、「自動調温バルブ」は「減圧膨脹手段」に、「受液器、過冷却器を備えた凝縮器」は「冷凍装置」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、冷媒の圧縮吐出を行う圧縮機と、この圧縮機より吐出された冷媒の凝縮を行う凝縮器と、この凝縮器の出口側に配設され、前記凝縮器で凝縮した冷媒を貯留し、内部に気液界面を形成するモジュレータと、前記凝縮器において凝縮された冷媒が全量通過する主流部と、前記主流部の下流側に配置され冷媒の過冷却を行う過冷却器と、この過冷却器を通過した冷媒を減圧膨脹させる減圧膨脹手段と、この減圧膨脹手段により霧化された冷媒の蒸発を行う蒸発器とを備えた冷凍装置の点で一致している。
　そして、両者は、前者が、主流部より分岐し、前記主流部を通過する冷媒の一部をモジュレータ内部に導く流入通路を設けるとともに、前記流入通路の凝縮器出口側端部のほうが前記流出通路の前記モジュレータ側部位よりも上方に位置する構成としているのに対し、後者は、該構成を具備しない点で少なくとも相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２記載のものは、ラジエーターであって、空気集積室についての技術を冷媒の凝縮器に直ちに適用することはできない。引用例３記載のものは、圧力容器に一部の冷媒を導くものではあるが、この圧力容器は、その内部に気液界面を有するものとの記載は見当たらず、本件発明１のモジュレータと同様の機能を有するものかは、不明である。引用例４記載の受液部は、冷媒の全量を溜めるものであり、引用例５記載のものは、垂直パイプに冷媒を分岐するものではあるが、冷媒の流入通路と流出通路とを分けて設けた構成は見当たらない。引用例６記載のものにおいても、モジュレータへの冷媒の流入及び流出は、一本の連絡管により行うものである。
　このように、引用例２〜６のいずれにも上記相違点についての記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、上記構成を具備することにより、明細書記載の「かつ、凝縮部からモジュレータ内部への冷媒流れの凝縮部出口側端部のほうがモジュレータ内部から過冷却部への冷媒流れのモジュレータ出口側端部よりも上方に位置するので、モジュレータにおける気液分離性能を向上することができる。すなわち、流入部を介して導入された気冷媒がモジュレータではなく、過冷却部または減圧手段へ流出するのを効果的に抑制することができる。」（段落【００６６】）との効果を奏するものである。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１〜６記載の発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
＜本件発明２について＞ 
　本件発明２（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「第２ヘッダー」は、前者の「モジュレータ」に、以下同様に、「凝縮を行う熱交換チューブ」は「凝縮部」に、「過冷却チューブ」は「過冷却部」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、冷媒を凝縮する凝縮部とこの凝縮部において凝縮された冷媒を過冷却する過冷却部との間に配され、前記凝縮部から流入した冷媒を気液分離し、気液分離された液冷媒を前記過冷却部へと流出させるモジュレータの点で一致する。
　そして、両者は、前者が、過冷却部へと向かう冷媒流れより分岐して、冷媒流れのうち一部のみを内部に導く流入通路と、この流入通路によって導入された冷媒を滞留される滞留部と、この滞留部から前記過冷却部へと向かう冷媒流れに冷媒を合流させるよう冷媒を導出する流出通路とを備え、かつ、前記流入通路の冷媒流れは前記流出通路の冷媒流れよりも上方に位置する構成としているのに対し、後者は、該構成を具備しない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２〜６には、冷媒流れの一部のみを内部に導く流入通路とこの冷媒の流出通路との位置関係を示したものは、見当たらない。
　そして、本件発明２は、上記相違点にかかる構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
＜本件発明３について＞
　本件発明３（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「第２ヘッダー」は、前者の「モジュレータ」に、以下同様に、「凝縮を行う熱交換チューブ」は「凝縮部」に、「過冷却チューブ」は「過冷却部」に、「凝縮器」は「熱交換器」に、「自動調温バルブ」は「減圧手段」に、「受液器、過冷却器を備えた凝縮器」は「冷凍装置」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、冷媒の圧縮を行う圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、凝縮された冷媒の過冷却を行う過冷却部とからなる熱交換器と、前記過冷却部により過冷却された冷媒を減圧膨脹させる減圧手段と、減圧膨脹された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、この仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる冷凍装置の点で一致
している。
　そして、両者は、前者が、モジュレータが、凝縮部において凝縮された冷媒が全量流れる主流部より分岐して、この主流部のうち一部の冷媒を内部に流入させる流入通路と、この流入通路によって流入した冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部へと冷媒を流出させる流出通路とを備え、かつ、前記流入通路の冷媒流れの前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出通路の冷媒流れのモジュレータ側部位よりも上方に位置するものとしてのに対し、後者は、該構成を具備しない点で少なくとも相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２〜６には、冷媒流れの一部のみを内部に導く流入通路とこの冷媒の流出通路との位置関係を示したものは、見当たらない。
　そして、本件発明３は、上記相違点にかかる構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
＜本件発明４について＞
　本件発明４は、本件発明３にさらに構成を付加し、発明を限定したものである。
　したがって、本件発明４は、＜本件発明３について＞において示したのと同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
＜本件発明５について＞
　本件発明５は、本件発明３または４にさらに構成を付加し、発明を限定したものである。
　したがって、本件発明５は、＜本件発明３について＞において示したのと同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
＜本件発明６について＞
　本件発明６（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「第２ヘッダー」は、前者の「モジュレータ」に、以下同様に、「凝縮を行う熱交換チューブ」は「凝縮部」に、「過冷却チューブ」は「過冷却部」に、「凝縮器」は「熱交換器」に、「自動調温バルブ」は「減圧手段」に、「受液器、過冷却器を備えた凝縮器」は「冷凍装置」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、冷媒の圧縮を行う圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、凝縮された冷媒の過冷却を行う過冷却部とからなる熱交換器と、前記過冷却部により過冷却された冷媒を減圧膨脹させる減圧手段と、減圧膨脹された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、この仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる冷凍装置の点で
一致している。
　そして、両者は、前者が、モジュレータは、第２タンクと接続され、前記第２タンクはこの第２タンクと前記モジュレータ内とを連通させる第１連通口と、前記第２タンクのうち前記第１連通口より下方となる部分と前記モジュレータ内を連通させる第２連通口を有し、前記第２タンクに流入した凝縮冷媒のうち一部の冷媒は前記第１連通口を介して前記モジュレータ内に流入し、前記モジュレータ内の液冷媒は、前記第２連通口を介して前記第２タンクに流入し、前記モジュレータ内部は、前記第１連通口より流入された冷媒が前記第２連通口へ向けて流れる流れ部と前記モジュレータに流入した冷媒のうち一部を滞留させる滞留部とが存在し、前記滞留部は前記流れ部の上方に位置するものとしているのに対し、後者は、該構成を具備しない点で少なくとも相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２〜６には、冷媒の一部をモジュレータ内に流入する連通口とモジュレータに流入した冷媒を流出する連通口とが異なる位置関係にあるものを示した記載は見当たらないし、示唆もない。
　そして、本件発明６は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、残余の相違点について検討するまでもなく、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
＜本件発明７について＞
　本件発明７（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「第２ヘッダー」は、前者の「モジュレータ」に、以下同様に、「凝縮を行う熱交換チューブ」は「凝縮部」に、「過冷却チューブ」は「過冷却部」に、「凝縮器」は「熱交換器」に、「受液器、過冷却器を備えた凝縮器」は「モジュレータ付熱交換器」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、圧縮機によって冷媒を凝縮する凝縮部と、凝縮された冷媒の過冷却を行う過冷却部と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、この仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる熱交換器として形成されるモジュレータ付熱交換器の点で一致している。
　そして、両者は、前者が、モジュレータを、凝縮部において凝縮された冷媒が全量流れる主流部と、この主流部より分岐し、前記主流部を流れる冷媒のうち一部を内部に流入させる流入通路と、この流入通路によって流入した冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部へと冷媒を流出させる流出通路とを備え、かつ、前記流入通路の冷媒流れの前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出通路の冷媒流れのモジュレータ側部位よりも上方に位置するものとしているのに対し、後者は、該構成を具備しない点で少なくとも相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２〜６には、冷媒の一部をモジュレータ内に流入させる流入通路の冷媒流れとモジュレータに流入した冷媒を流出する流出通路の冷媒流れとが異なる位置関係にあるものを示した記載は見当たらない。
　そして、本件発明７は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明７は、残余の相違点について検討するまでもなく、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
＜本件発明８について＞
　本件発明８は、本件発明３にさらに構成を付加し、発明を限定したものである。
　したがって、本件発明８は、＜本件発明３について＞において示したのと同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
＜本件発明９について＞
　本件発明９（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「第２ヘッダー」は、前者の「モジュレータ」に、以下同様に、「凝縮を行う熱交換チューブ」は「凝縮部」に、「過冷却チューブ」は「過冷却部」に、「凝縮器」は「熱交換器」に、「自動調温バルブ」は「減圧手段」に、「蒸発器を備えた受液器、過冷却器を備えた凝縮器」は「冷凍装置」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、冷媒の圧縮を行う圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とからなる熱交換器と、凝縮された冷媒を減圧膨脹する減圧手段と、減圧膨脹された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するモジュレータとを備え、前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する仕切板が設けられており、前記第２タンクには内部上流側空間と下流側空間とに区画する第２の仕切板が設けられており、前記第２タンクを介して前記過冷却部へと冷媒を流入させる冷凍機の点で一致している。
　そして、両者は、前者が、モジュレータを、前記第１タンクまたは前記第２タンクにおいて凝縮された冷媒が全量流れる主流部より一部の冷媒を内部に流入させる流入部と、この流入部を介して流入した冷媒を滞留させる滞留部と、この滞留部から前記主流部へと冷媒を流出させる流出部とを備え、かつ、前記流入部の前記凝縮部出口側端部のほうが前記流出部の前記モジュレータ側部位よりも上方に位置するものとしているのに対し、後者は、該構成を具備しない点で少なくとも相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２〜６には、モジュレータにおいて、冷媒の一部を内部に流入させる流入部と、冷媒を流出させる流出部とを上下位置に設けるとの記載は、見当たらない。
　そして、本件発明９は、上記構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
＜本件発明１０について＞
　本件発明１０は、請求項１、３、９のいずれかにさらに構成を付加し、発明を限定したものである。
　したがって、本件発明１０は、＜本件発明１について＞、＜本件発明３について＞または＜本件発明９について＞において示したのと同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明と同一ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
＜まとめ＞
　このように、本件発明１ないし１０は、特許異議申立人モーディーン・マニュファクチャリング・カンパニーの提出したいずれの証拠と同一ではなく、これらの証拠に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、同特許異議申立人の主張２）〜５）は、理由のないものである。
                          
［むすび］
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５条）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月８日（２００２．２．８）