【事件の表示】
　特許第３３３６８３９号「電池用撥水性付与剤および電池」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３６８３９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３６８３９号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成７年１２月１５日（優先権主張　平成７年４月１０日）になされ、平成１４年８月９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜１０に係る特許について特許異議申立人三井・デュポンフロロケミカル株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知（平成１５年８月６日付け）がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１、２号証、及び参考資料１を提出して、請求項１〜１０に係る発明は、参考資料１に記載される事項を参酌すると、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、及び、請求項１、３〜５、８〜１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　当審が平成１５年８月６付けで通知した取消理由は、請求項１、３、８〜１０に係る発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であるか、刊行物１、３に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２、６、７に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であるか、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４、５に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　
２−２．本件発明
　請求項１〜１０に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）。
　「【請求項１】　平均粒径が０．０５〜１μｍであって、非フィブリル形成性であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体および／または非フィブリル形成性のテトラフルオロエチレン重合体の微粒子を含む水性分散体またはオルガノゾルからなる電池用撥水性付与剤。
【請求項２】　非フィブリル形成性のテトラフルオロエチレン重合体の３８０℃における溶融粘度が１×１０7ポイズ以下であり、かつその微粒子の平均粒径が０．０５〜０．３μｍである請求項１記載の電池用撥水性付与剤。
【請求項３】　非フィブリル形成性であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体および／または非フィブリル形成性のテトラフルオロエチレン重合体の微粒子の平均粒径が０．０５〜０．１μｍである請求項１記載の電池用撥水性付与剤。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体および／または重合体の微粒子１〜７０重量％を含む水性分散体からなる電池用撥水性付与剤。
【請求項５】　共重合体および／または重合体の微粒子の重量基準で０〜２０重量％の非イオン系界面活性剤を含む請求項４記載の水性分散体からなる電池用撥水性付与剤。
【請求項６】　請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体および／または重合体の微粒子５〜７０重量％を含むオルガノゾルからなる電池用撥水性付与剤。
【請求項７】　分散媒がイソプロパノール、エタノールまたはメチルイソブチルケトンである請求項６記載のオルガノゾルからなる電池用撥水性付与剤。
【請求項８】　電池がニッケル−カドミウム二次電池またはニッケル−水素二次電池である請求項１〜７のいずれかに記載の電池用撥水性付与剤。
【請求項９】　請求項１〜７のいずれかに記載の電池用撥水性付与剤を用いてえられる電池。
【請求項１０】　電池がニッケル−カドミウム二次電池またはニッケル−水素二次電池である請求項９記載の電池。」
　　
２−３．刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由で引用した本件優先日前に頒布された刊行物１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開昭５６−１１６２７２号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「（１）酸化カドミウムを主成分とする活物質と導電材、増粘剤および有機溶媒を含むペーストを支持体に塗着するカドミウム電極の製造法において、前記ペーストがフッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末の非水系ディスパージョンを含むことを特徴とするアルカリ蓄電池用カドミウム電極の製造法。
（２）前記フッ素樹脂が、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂・・・および分子量１００万以下の４フッ化エチレン樹脂・・・から選択される特許請求の範囲第１項記載のアルカリ蓄電池用カドミウム電極の製造法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示1-2）「従来つぎのようなことが検討されている。まず、とくに長寿命化の目的で通常、分子量が４００万〜１０００万の４フッ化エチレン樹脂の粉末またはディスパージョンを結着剤として用いることが試みられている。たとえば後者を用いて練合により網目構造を形成し、微量の結着剤で機械的強度を強くする試みがある。ところが、この場合には練合物はペースト状でなく、ゴム状で弾性のある物質に変化し、通常の芯材にペーストを塗着しスリット間を通すことにより厚さを規制して連続的に電極を製造する方法を用いることが不可能であり、別のローラによる圧着が必要である。このことは電極製造工程の作業性の点で複雑になる。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第２行）
（摘示1-3）「本発明は、上記問題点を大幅に改良して、機械的強度が大きく、利用率の高いカドミウム電極の製造法を提供するものである。すなわち、酸化カドミウムを主成分とする活物質とニッケル粉末などの導電材との電極構成主要物質の他に、増粘剤として少量の樹脂、たとえばポリビニルアルコールとともに、結着剤として練合時に網目構造とならないフッ素樹脂粉末・・・の非水系ディスパージョンを少量加えることを特徴とする。・・・また、繊維状になるフッ素樹脂を加えることによる製造法の複雑さを伴わず従来のスリットを通す方法がそのまま採用できる長所を残している。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１２行）
（摘示1-4）「ゴム状化しないフッ素樹脂として、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂・・・分子量が１００万以下の低分子量４フッ化エチレン樹脂の微粉末・・・の非水系ディスパージョンが最適であることがわかった。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）
（摘示1-5）「以下、本発明をその実施例により説明する。酸化カドミウム・・・ニッケル粉末・・・および・・・ポリアミド短繊維・・・の混合物に、ポリビニルアルコール粉末・・・を溶解したエチレングリコール溶液・・・および４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂ディスパージョン［商品名ネオフロンディスパージョンＮＤ−２、ダイキン工業（株）製］・・・を注入し、練合してペーストとした。」（第２頁右下欄第１９行〜第３左上欄第８行）
（摘示1-6）「フッ素樹脂については、その最適量は約０．０５〜０．５重量％（対ＣｄＯ比）の範囲内がよいことがわかった。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第２行）
（摘示1-7）「フッ素樹脂のうち、４フッ化エチレン樹脂は高分子量のものはゴム状化する不都合がある。実際分子量５０万、７０万、１００万のものは何ら不都合がなかったが、分子量４００万、８００万のものはゴム状化した。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１行）
　
刊行物２：特開平５−２２５９７２号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証と同じ）
（摘示2-1）「【請求項１】　水酸化ニッケルを主成分とするペーストを多孔質の電極基体に充填し、加圧する工程を経てニッケル電極を製造するにあたり、上記ペースト中にフッ素系樹脂の微粒子と水溶性高分子を含有させたことを特徴とするニッケル電極の製造方法。
【請求項２】　フッ素系樹脂が、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体であることを特徴とする請求項１記載のニッケル電極の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（摘示2-2）「本発明では、活物質などを含有するペースト（いわゆる、活物質ペースト）中にポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の微粒子と共に水溶性高分子を含有させているため、上記ペーストを機械的に強く混練しても、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の過剰なフィブリル化が抑制されてゴム状になるのが防止され、活物質ペーストはペースト状を保っているので電極基体に容易に充填することができる。
　そして、充填後、加圧することによりポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の結着力が発現して、活物質間や活物質と電極基体との間が強固に結着され、電極強度が向上する。また、この際、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂のフィブリル化が必要以上に進行しないので、活物質の利用率の低下が抑制される。
　また、フィブリル化していない撥水性を有するフッ素系樹脂の微粒子が活物質上に残存しているため、電極界面に気液固相の三相界面が生じ、電池反応によって生じるガスの拡散が容易に行われるようになるという効果も生じる。」（【０００８】〜【００１０】）
（摘示2-3）「フッ素系樹脂としては、上記例示のポリテトラフルオロエチレンをはじめ・・・テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのポリテトラフルオロエチレン誘導体・・・などが挙げられる。」（【００１１】）
　
刊行物３：FLUOROCARBON　POLYMERS　「ネオフロン（R）ディスパージョンの施工法」ダイキン工業株式会社発行、昭和５１年８月（特許異議申立人の提出した参考資料１と同じ）　
（摘示3-1）「ネオフロン　ディスパージョンは、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂微粒子（一次粒子径：０．１〜０．２５ミクロン）の懸濁液です。」（第３〜４行） 　
（摘示3-2）「ネオフロン　ディスパージョンの品種、物性および用途」と題する表−１には、ネオフロン　ディスパージョン四品種のうちの商品番号「ＮＤ−２」に関して、固形物含有量が「２０wt.％」、性状（色）が「有機溶剤性（乳白色）」、用途が「吹付け用焼付け塗料、キャストフィルム用」であることが記載されている。
　
２−４．対比・判断
２−４−１．本件発明１について
　従来、結着性と非常に優れた耐薬品性、耐熱性、撥水性を備えるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、様々な二次電池電極の結着剤として使用されているが、結着性と同時に撥水性も必要となるニッケル−カドミウム二次電池、ニッケル−水素二次電池、または燃料電池の電極においては、電極に密にかつ均一に撥水性を与える量、すなわち、結着に必要な量以上の量のＰＴＦＥを使用すると、ＰＴＦＥがフィブリル化しやすいので、本質的に他の液状または粉末状物質と均一に混合させることが困難であり、撥水性を必ずしも均一に電極に付与できないことがあり、また、フィブリル化を防止するために比較的低分子量（単独重合体においては３００万以下の分子量）のＰＴＦＥを使用すると、電池活物質との混合、または電極への塗布を均一に行うことが通常困難で、３００万近傍の分子量ではフィブリル化がある程度進み、ねらいとする効果を発揮させるには不十分なものであった。本件発明１は、気−液−固の三相界面を電極の内部または表面に細かく、密に、かつ均一に存在させるための電池用撥水性付与剤を、平均粒径が０．０５〜１μｍであって、非フィブリル形成性であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体および／または非フィブリル形成性のテトラフルオロエチレン重合体の微粒子を含む水性分散体またはオルガノゾルとすることにより、従来の上記問題点を解決するものであって、撥水性に著しく優れ、作業性、耐熱性、耐薬品性にも優れ、これを用いてえられる電池はサイクル寿命および内圧特性に優れているという効果を奏するものである（【０００８】、【００１１】〜【００１２】、【０１１６】）。
　
（１）これに対し、刊行物１には、アルカリ蓄電池用カドミウム電極の製造法において、フッ素樹脂粉末の非水系ディスパージョンを含む活物質のペーストを支持体に塗着すること、フッ素樹脂は、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、又は、分子量１００万以下の４フッ化エチレン樹脂から選択されること（摘示1-1）、フッ素樹脂粉末の非水系ディスパージョンは、結着剤として活物質のペーストに含有させるものであること（摘示1-3）、分子量１００万以下の４フッ化エチレン樹脂、及び、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体は、練合時に網目構造をとらず、ゴム状化しないフッ素樹脂であることが記載されている（摘示1-3、1-4、1-7）。
　そして、従来の試みは、分子量が４００万〜１０００万の４フッ化エチレン樹脂の粉末またはディスパージョンを結着剤として用いて、練合により網目構造を形成し、微量の結着剤で機械的強度を強くするものであるが、この場合は、練合物はペースト状でなく、ゴム状に変化するため、芯材にペーストを塗着しスリット間を通すことにより厚さを規制することが不可能であるとの摘示1-2の記載、及び、本発明は、繊維状になるフッ素樹脂を加えることによる製造法の複雑さを伴わず従来のスリットを通す方法がそのまま採用できるとの摘示1-3の記載から、従来の試み（方法）は、結着剤である分子量が４００万〜１０００万の４フッ化エチレン樹脂の粉末またはディスパージョンは、練合により網目構造を形成して、繊維状になる（フィブリル化する）ことによりゴム状になるといえるから、練合により網目構造とならず、ゴム状とならない、分子量１００万以下の４フッ化エチレン樹脂、及び、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂は、繊維状にならず（フィブリル化しない）、非フィブリル形成性であるといえる。　
　そうすると、刊行物１には、摘示1-1〜1-4、1-7から、「非フィブリル形成性の４フッ化エチレン樹脂粉末の非水系ディスパージョンからなるアルカリ蓄電池用カドミウム電極の結着剤」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえ、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂も、非フィブリル形成性であり４フッ化エチレン樹脂と同様に使用できることも記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「４フッ化エチレン樹脂粉末の非水系ディスパージョン」は、本件発明１の「テトラフルオロエチレン重合体の微粒子を含むオルガノゾル」に相当するから、両者は、「非フィブリル形成性のテトラフルオロエチレン重合体の微粒子を含むオルガノゾルからなる電池用剤」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：テトラフルオロエチレン重合体の微粒子の平均粒径が、本件発明１においては、０．０５〜１μｍであるのに対し、刊行物１発明においては、不明である点。
相違点２：電池用剤が、本件発明１においては、「電池用撥水性付与剤」であるのに対し、刊行物１発明においては、電池用結着剤である点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物１の摘示1-5には、「４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂ディスパージョン［商品名ネオフロンディスパージョンＮＤ−２、ダイキン工業（株）製］」を結着剤として用いた実施例が記載されており、刊行物３の摘示3-1、3-2から、［商品名ネオフロンディスパージョンＮＤ−２、ダイキン工業（株）製］」は、一次粒子径が０．１〜０．２５μｍの４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂微粒子のオルガノゾルであることが分かる。
　しかし、刊行物３には、４フッ化エチレン樹脂（テトラフルオロエチレン重合体）の微粒子を含むオルガノゾルにおける４フッ化エチレン樹脂の平均粒径は、記載も示唆もされていない上に、刊行物１、３には、電池電極に撥水性を付与することに係る記載はないのであるから、電池用結着剤である刊行物１発明において、気−液−固の三相界面を電極の内部または表面に細かく、密に、かつ均一に存在させるという撥水性付与を目的として、４フッ化エチレン樹脂の粒径を、０．０５〜１μｍ程度とすることは、刊行物１の摘示1-5及び刊行物３に記載される事項からは導くことはできない。
　相違点２について
　本件発明１の電池用撥水性付与剤は、電池電極作製における使用に際し、結着剤（フィブリル形成性の高分子量のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン重合体）水性分散体）と併用するものであって、その使用量は撥水性付与剤中のポリマー（非フィブリル形成性のポリテトラフルオロエチレン重合体）分が、活物質１００重量部に対して２０重量部（実施例１）、１０重量部（実施例２）、活物質に対して２重量％（実施例３）程度である（【００５６】〜【００５９】、【００９３】、【００９５】、【００９７】）。
　刊行物１発明の結着剤は、４フッ化エチレン樹脂（テトラフルオロエチレン重合体）に由来する撥水性を有するものであるとは認められるが、非フィブリル形成性の４フッ化エチレン樹脂が、対活物質（ＣｄＯ）比で約０．０５〜０．５重量％の量で使用されるものであるから（摘示1-6）、４フッ化エチレン樹脂の対活物質比が本件発明１のものより、約１オーダー以上小さく、結着剤としての使用において、気−液−固の三相界面を電極の内部または表面に細かく、密に、かつ均一に存在させ、これを用いた電池は内圧特性に優れるという電池用撥水性付与剤としての作用、効果を奏するものとは認めることはできない。さらに、刊行物１発明の結着剤を、刊行物１、３には記載のない発水性付与剤として使用することも、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一ではなく、また、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（２）次に、刊行物２について検討すると、刊行物２には、ニッケル電極の製造に当たり、活物質ペースト中に、フッ素系樹脂としてポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体の微粒子と、水溶性高分子を含有させること（摘示2-1）が記載され、活物質ペースト中にフッ素系樹脂の微粒子と共に水溶性高分子を含有させているため、ペーストを機械的に強く混練しても、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の過剰なフィブリル化が抑制されてゴム状になるのが防止されるので、活物質ペーストは電極基体に容易に充填することができ、その後、加圧することによりフッ素系樹脂の結着力が発現して、活物質間や活物質と電極基体との間が強固に結着されること（摘示2-2）も記載されている。
　してみると、ペースト中に含有させた、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体の微粒子と水溶性高分子は、「ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体の微粒子を含む水性分散体」であり、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体の微粒子は、水溶性高分子が存在することにより、混練中には過剰なフィブリル化が抑制されているが、電極基体へのペースト充填後の加圧によりフィブリル化して、「電池用結着剤」として作用するものである。そうすると、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体の微粒子は、フィブリル形成性のフッ素樹脂であるといえるから、刊行物２には、摘示2-1、2-2から、「フィブリル形成性のポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレン誘導体の微粒子を含む水性分散体からなる電池用結着剤」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　さらに、摘示2-3には、フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレンをはじめ、「テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体」も使用できると記載されているが、例示された「テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体」は、本来非フィブリル形成性である上に（特許異議意見書第１６頁第６〜末行参照）、刊行物２の実施例はすべてポリテトラフルオロエチレンディスパージョンであり、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体ディスパージョンは実施例として開示されていないのであるから、「フィブリル形成性のポリテトラフルオロエチレン誘導体」として、「テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体」は、刊行物２に実質的に開示されているということはできない。
　そこで、本件発明１と刊行物２発明を対比すると、両者は、「テトラフルオロエチレン重合体の微粒子を含む水性分散体からなる電池用剤」で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点１：テトラフルオロエチレン重合体の微粒子の平均粒径が、本件発明１においては、「０．０５〜１μｍ」であるのに対し、刊行物２発明においては、不明である点。
相違点２：テトラフルオロエチレン重合体が、本件発明１においては、「非フィブリル形成性」であるのに対し、刊行物２発明においては、フィブリル形成性である点。
相違点３：電池用剤が、本件発明１においては、「電池用撥水剤」であるのに対し、刊行物２発明においては、電池用結着剤である点。
                                                           
　そして、上記相違点１〜３は周知であるとはいえないから、本件発明１は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　以上より、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一ではなく、また、刊行物１、３に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載される発明特定事項を備えることにより、明細書に記載されるとおりの優れた効果を奏するものである。
  　
２−４−２．本件発明２、６、７について
　本件発明２、６、７は、請求項１、又は請求項１を引用する請求項をさらに特定するものであるから、「２−４−１．（１）」に記載したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明と実質的に同一ではなく、また、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２−４−３．本件発明３、８〜１０について
　本件発明３、８〜１０は、請求項１、又は請求項１を引用する請求項をさらに特定するものであるから、「２−４−１．（１）、（２）」に記載したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明と実質的に同一ではなく、また、刊行物１、３に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２−４−４．本件発明４、５について
　本件発明４、５は、請求項１、又は請求項１を引用する請求項をさらに特定するものであるから、「２−４−１．（１）、（２）」に記載したと同様の理由により、刊行物１、３に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月４日（２００３．１２．４）