【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４３８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７２４３８４号商標（以下「本件商標」という。）は、平成３年８月１３日登録出願、「Ｈｙｐｅｒ」の欧文字と「ハイパー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２４類「運動具、その部品および附属品」を指定商品として、同１５年１月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。と申し立て、その理由を次のように述べた。
（取消理由）
　本件商標はその指定商品「運動具、その部品および附属品」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、その理由を次のように述べ証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（答弁の理由）
１．審判請求の理由の認否
　「請求の理由」（１）「本件商標」に記載された、被請求人の所有に係る登録第２７２４３８４号商標の特許庁における登録に関する事実については、認める。
　「請求の理由」（２）「取消理由」については争う。本件商標についての通常使用権者は、下記に示すように、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用している。
２．通常使用権者による本件商標の使用
（１）事実認定
　請求人は、本件商標取消の理由について、「本件商標はその指定商品『運動具、その部品および附属品』について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しない」と主張している。
　しかし、これは請求人の不充分な調査に基づく誤認であり事実に反する。
　以下、本件商標についての通常使用権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用していることを証拠とともに説明する。
（２）本件商標
　本件商標は被請求人であるヤマハ株式会社の所有に係るもので欧文字「Ｈｙｐｅｒ」と片仮名文字「ハイパー」を併記してなり、取消請求に係る指定商品と同一の商品区分第２４類に属する「運動具、その部品および附属品」を指定商品として現在有効に存続していることは請求人主張の通りである。
（３）本件商標についての通常使用権者による使用
　被請求人であるヤマハ株式会社は、米国ブラボー・スポーツ並びにその子会社のＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．に対し本件商標についての通常使用権を許諾している。よって、米国ブラボー・スポーツ並びにＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．は本件商標についての通常使用権者である。なお、本件商標と類似の登録第２７２４３４１号商標については、商標権者であるヤマハ株式会社は、米国ブラボー・スポーツへの通常実施権を商標原簿に登録しているものの、本件商標については米国ブラボー・スポーツ及びＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．への通常実施権については登録していないが、商標法第５０条第１項にいう「通常実施権者」は登録されていることを要しない。なお、ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．がブラボー・スポーツの子会社であることについては、乙第１号証として示すブラボー・スポーツ発行のカタログ「ＨＹＰＥＲ　ＷＨＥＥＬＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００４」の裏表紙下部において、発行者を表すブラボー・スポーツのロゴの右側に、「Ｂｒａｖｏ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ：／ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．」とあることから明らかである。
（４）本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用
　乙第１号証として示すブラボー・スポーツ発行のカタログ「ＨＹＰＥＲ　ＷＨＥＥＬＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００４」には、例えば「ＰＲＯ　２５０」なる商品が掲載されており、その商品写真として色違いの３つのインラインスケート用ホイールが掲載されている。これらのホイールにはそれぞれ側面に「ＨＹＰＥＲ」の文字が表示されている。
　ここで、上記表示「ＨＹＰＥＲ」と本件商標とが商標法第５０条第１項に定める「社会通念上同一と認められる商標」であることについて説明する。
　特許庁発行の商標審判便覧５３−０１（乙第２号証として添付する）によれば、「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」は社会通念上同一な商標の使用と認められる。すなわち、上記カタログ中の表示「ＨＹＰＥＲ」は、審判便覧に定める「観念を同一とする上下二段併記の構成からなる本件商標中その一方の使用」に該当する。
　よって、上記表示「ＨＹＰＥＲ」と本件商標とは商標法第５０条第１項に定める「社会通念上同一と認められる商標」である。
（５）取消に係る指定商品についての使用
　上記使用商標「ＨＹＰＥＲ」を表示したホイールは、乙第１号証の商品写真上下に英文で「ＨＯＣＫＥＹ　ＷＨＥＥＬ」と記載されている通り、ホッケーに使用されるインラインスケート用のホイール（タイヤ）部品であり、ホッケーに使用されるインラインスケートは運動具である。よって、当該商品は運動具の部品であるから、取消に係る指定商品「運動具、その部品および附属品」に含まれる。
（６）本件審判の請求の登録前三年以内の使用
　伊国ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．から日本ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへの納品に伴い発行された２００５年４月２９日付け納品書を乙第４号証に示す。
　２００５年４月２９日は本件審判請求の登録日（２００７年４月３日）の約２年前であり、「請求の登録前三年以内」である。なお、乙第４号証左上において「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」との記載の下側に「Ｓｏｃｉｅｔａ　ｓｏｇｇｅｔｔａ　ａｌｌ’ａｔｔｉｖｉｔａ　ｄｉ　ｃｏｏｄｉｎａｍｅｎｔｏ　ｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｏ　ｄｅｌｌａ　Ｂｒａｖｏ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｉｎｃ．Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ−Ｕ．Ｓ．Ａ」とあり、これは日本語に訳せば「ブラボー・スポーツの指示・支配により従属的に活動する子会社」といった意味である。
（７）日本国内における使用
　上記乙第４号証の２００５年４月２９日付け納品書によれば、伊国のＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．から、我が国のＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへ、　品番（ＩＴＥＭ　ＣＯＤＥ）「ＲＨ３１２６３１８−Ｉ」及び「ＲＨ３１２６３２０−Ｉ」の商品が納入されている。ここで、上記２つの品番に対応する商品は、乙第１号証を参照すれば、上記（４）（５）において記述した商品「ＰＲ０　２５０」であることがわかる。
　よって、伊国ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．は日本国内のＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへ、上記商品「インラインスケート用のホイール」に上記商標「ＨＹＰＥＲ」を付したものを輸入し、譲渡しており、すなわち日本国内において商標を使用している。
（８）補足資料
　以上のように、乙第１号証及び乙第４号証から、本件商標についての通常使用権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用していることが明らかであるが、さらに、乙第５号証ないし乙第１０号証を提出して、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が取消に係る指定商品に付されて日本国内において継続的に流通し、また取消に係る指定商品に関する広告・取引書類に付されて展示・頒布されている事実を挙証する。
（８−１）乙第５号証は、伊国ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．から日本ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへの納品に伴い発行された２００６年２月２８日付け納品書であり、品番「ＲＨ４Ｃ７６９Ｕ３４ＹＱ」及び「ＲＨ４Ｃ７２９Ｕ３４ＹＱ」の商品が納入されたことが示されている。ここで、上記品番の商品は、乙第１号証を参照すれば商品「ＰＲＯ　１５０」であることがわかり、この商品にも「ＨＹＰＥＲ」の表記が付されている。よって、ブラボー・スポーツが継続的に使用をしていることがわかる。
（８−２）乙第６号証は、ブラボー・スポーツの販売促進用カタログであり、日本ＡＳＩＣＳ社等に提供されているものである。このうちの商品「Ｓｕｐｅｒｌｉｔｅ」の写真を乙第７号証に示す。乙第７号証からわかるように、当該商品は実際には４個パックで販売されており、そのパッケージには「ＨＹＰＥＲ」の表記がなされ、その右肩に登録商標であることを示すＲ（マルアール）のマークが記されている。また、商品のホイールにも太字で「ＨＹＰＥＲ」の表記が付されている。さらに、パッケージ裏面にはアシックス社における品番として「ＫＨＦ５７Ｘ」の表記が付されている。
　ここでさらに、株式会社アシックスからヴィクトリア社への納品に伴い発行された２００７年３月１４日付け納品書を乙第８号証として提出する。
　この納品書には、品番「ＫＨＦ５７Ｘ」の商品が株式会社アシックスからヴィクトリア社へ納入されたことが示されており、この商品が日本国内において流通していることがわかる。
（８−３）乙第９号証に示すブラボー・スポーツ発行の２００５年版カタログ及び乙第１０号証に示すブラボー・スポーツ発行の２００６年版カタログには、上記（４）（５）において検討した商品「ＰＲ０　２５０」及び（８−２）において検討した「Ｓｕｐｅｒｌｉｔｅ」をはじめ「ＨＹＰＥＲ」の表記が付された多くの商品が掲載されており、表紙にも「ＨＹＰＥＲ」の文字が大きく記されている。さらに乙第９号証において「Ｄｅａｌｅｒｓ」、乙第１０号証において「Ｂｒａｖｏ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｄｅａｌｅｒｓ」と題されたページには、日本における代理店としてＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ及びＤＡＩＳＨＯ　ＢＵＳＳＡＮ　ＣＯ．ＬＴＤが掲載されている。これらは、先に検討した事実に加えて、ブラボー・スポーツが２００５年から２００６年にわたりこれらの会社を通じて上記商品を日本に納入し、また広告に標章を付して頒布していたということを裏付けるものである。
　以上のように、乙第５号証ないし乙第１０号証からも、本件商標についての通常使用権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用していることが明らかである。
３．結論
　以上により、本件商標についての通常使用権者が、本件審判の取消請求に係る商品中「インラインスケート用のホイール」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用していた事実が充分明らかとなったものと考える。
　してみると、請求人の主張は、不充分な調査に基づくものであって、到底容認されるべきではない。したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録が取消されるべきものではない。
　
４．請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　
５．当審の判断
　被請求人は、本件商標を通常使用権者が使用していると主張しているので、その点について検討する。
（１）通常使用権者について
　通常使用権は、商標権者が他人にその商標権について登録商標の使用許諾をすることにより発生するものであり、その使用許諾は、商標権者と使用権者の意思表示の合意によって成立し、契約自由の原則により何らの方式も必要とせず、口頭による使用許諾によっても成立するものと解される。
　これを、本件についてみるに、本件審判において被請求人より提出された乙第１号証は、本件商標についての通常使用権者と認め得る「米国ブラボー・スポーツ」（以下「ブラボー・スポーツ」という。なお、本件商標の商標権者であるヤマハ株式会社は、本件商標と類似し指定商品も同一の登録第２７２４３４１号商標について、米国ブラボー・スポーツへの通常実施権を商標原簿に登録している。）並びに乙第４号証及び乙第５号証から「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」はブラボー・スポーツの子会社と認められ、かつ、「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、ブラボー・スポーツの一員として日本におけるインラインスケートの販売を担当している会社であることが認められる。
　してみると、「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、通常使用権者のインラインスケートを日本で販売することを担当している者であって、その販売に係る商品に使用する商標として本件商標の使用許諾がされていることを容易に推認できるものである。
（２）使用している商標と商品について
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、ブラボー・スポーツ並びにＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．の発行するインラインスケートの商品カタログ「ＨＹＰＥＲ　ＷＨＥＥＬＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００４」と認められるところ、このカタログの中頁には「ＨＹＰＥＲ　ＨＯＣＫＥＹ　ＯＵＴＤＯＯＲ」を見出しとして、右側上段に「ＰＲＯ　２５０」と記載され、該商品が掲載されている。その商品写真として色違いの３つのインラインスケート用ホイールがカラーで掲載されていて、これらのホイールにはそれぞれ側面に本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る「ＨＹＰＥＲ」の文字が表示されている。
　上記の商標「ＨＹＰＥＲ」を表示したホイールには、その商品写真の上下に英文で「ＨＯＣＫＥＹ　ＷＨＥＥＬ」の文字が記載されていることが認められる。そして該商品は、ホッケーに使用されるインラインスケート用のホイール（タイヤ）部品と認められるものであり、かつ、ホッケーに使用されるインラインスケートは「運動具」に属するものであるから、当該商品は「インラインスケート（運動具）の部品」ということができる。
　また、乙第４号証は、ブラボー・スポーツの子会社と認められるイタリア国在の「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」から日本の「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」へ宛てて発行された２００５年４月２９日付け送り状（インボイス）と認められるものである。
　同じく、乙第５号証も、「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」から日本の「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」へ宛てて発行された２００６年２月２８日付け送り状（インボイス）と認められるものである。
　そして、上記の２００５年４月２９日及び２００６年２月２８日の日付は、本件審判請求の登録日（平成１９年４月３日）前三年以内であることが認められるものであり、また、左上の「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」の記載の下側に「ブラボー・スポーツの指示・支配により従属的に活動する子会社」といった意味の英文が記載されているところからみても、通常使用権者であるブラボー・スポーツとの関係は明らかというべきである。
　さらに、上記乙第４号証の２００５年４月２９日付け送り状によれば、「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」から、日本国内の「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」へ、例えば、品番（ＩＴＥＭ　ＣＯＤＥ）「ＲＨ３１２６３１８−Ｉ」及び「ＲＨ３１２６３２０−Ｉ」の商品が納入されおり、この２つの品番に対応する商品は、乙第１号証のカタログに掲載されている商品「ＰＲ０　２５０」の品番と同一であることが認められる。
　同じく、乙第５号証の２００６年２月２８日付け送り状によれば、「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」から、日本国内の「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」へ、例えば、品番（ＩＴＥＭ　ＣＯＤＥ）「ＲＨ４Ｃ７６９Ｕ３４ＹＱ」及び「ＲＨ４Ｃ７２９Ｕ３４ＹＱ」の商品が納入されおり、この２つの品番に対応する商品は、乙第１号証のカタログに掲載されている商品「ＰＲ０　１５０」の品番と同一であることが認められる。
　また、提出された乙第６号証ないし乙第１０号証の証拠の中には、本件審判請求後日付のもの（乙第７号証）が含まれているものの、乙第８号証の納品書等客観性の高いものも含まれているところからこれらの証拠全体からは、２００７年３月１４日付けで、日本における販売代理店である株式会社アシックス（英語表記は「ＡＳＩＣＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」と認められる。）が、品番を「ＫＨＦ５７Ｘ」、品名「ＳＵＰＥＲＬＩＦＥ」を「トウキョト　チヨダク　カンダ　オガワマチ３−４−１フィールドクレスビル」所在の「ヴィクトリア　ホンシア」に販売したことがみとめられるものである。そして、その納品書に記載された品番「ＫＨＦ５７Ｘ」、品名「ＳＵＰＥＲＬＩＦＥ」は、提出されたカタログ（乙第６号証、乙第９号証及び乙第１０号証）及び乙第７号証の商品「ＳＵＰＥＲＬＩＦＥ」の写真に掲載されている品番または品名と一致するものであり、かつ、上記カタログ及び乙第７号証には、インラインスケート用のホイール（タイヤ）に「ＨＹＰＥＲ」「Ｈｙｐｅｒ」が表記されている。
　以上のとおり、乙第１号証ないし乙第１０号証を総合すれば、通常使用権者であるブラボー・スポーツが、同人の子会社である「ＸＥＲＯ　ＷＨＥＥＬＳ　Ｓ．ｒ．ｌ．」を通して日本国内の販売代理店「株式会社アシックス」に対し、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＨＹＰＥＲ」を表示した「インラインスケート用のホイール（タイヤ）」を輸出し、それを「株式会社アシックス」が、請求に係る「運動具、その部品および附属品」に属する該商品を本件審判請求の登録前３年以内である２００７年３月１４日に、日本国内のトウキョウト所在の「ヴィクトリア　ホンシア」に販売したことが認められる。
　してみれば、乙第１号ないし乙第１０号証の事実を総合すると、本件商標は、通常使用権者により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件取消請求に係る本件商標の指定商品について、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用していたものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。