【事件の表示】
　特許第３３２２０６８号「ミラー組込料金収受車載機」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２２０６８号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．出願手続の経緯
　本件特許第３３２２０６８号に係る特許出願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１４年６月２８日に特許権の設定登録がなされたものである（特許掲載公報発行日：同年９月９日）。
　
２．特許異議の申立て
　平成１５年３月７日付けで平馬貞明から特許異議の申立がなされた。その概要は以下のとおりである。
　
（１）本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがつて、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
（２）本件明細書の請求項９に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。したがって、本件特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　
３．訂正請求
（１）手続の経緯
　この特許異議の申立てにより、平成１５年７月２日付けで取消理由が通知され（発送日は同年７月１１日）、これに対して、平成１５年９月９日付けで特許異議意見書が提出されると共に、訂正請求がなされた。更に、この訂正請求に対して、平成１５年１０月１６日付けで訂正拒絶理由が通知され（発送日は同年１０月３１日）、これに対して、平成１５年１２月２４日付けで意見書が提出された。
　
（２）訂正の趣旨
　本件訂正請求は、本件明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、次の訂正事項を含むものである。
　
　特許請求の範囲の請求項９を請求項６に繰り上げると共に、「請求項１において、通信用に、指向性の半値幅が６０以上のアンテナを備えたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。」を「請求項１において、平面アンテナの指向性をミラーの可変角度よりも大きくしたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。」に訂正する。
　
（３）訂正の可否
（３−１）新規事項について
　本件明細書には、その請求項９に、上記したように、「指向性の半値幅が６０以上のアンテナを備えた」点が記載され、また、段落【００１８】に、「図１０は、図９に示す平面アンテナのＸ−Ｙ軸の指向特性の例である。指向性の半値幅１２０度以上が得られ、ミラーの可変角度約６０度より充分大きな指向性を持ち例えミラーが異常な角度に曲げられても、料金収受のための無線送受信に大きな影響を与えないようにすることが可能である。」と記載されている。
　
　しかし、本件明細書又は図面には、「平面アンテナの指向性」と「ミラーの可変角度」との相対的な関係について、「平面アンテナの指向性をミラーの可変角度よりも大きくした」点は記載されていない。
　
　また、この点は、本件明細書又は図面の記載から直接的且つ一義的に導き出せる事項ではなく、更に、これらの記載から自明な事項でもない。
　
　したがって、上記訂正事項は、上記平成１５年１２月２４日付け意見書による主張を参酌しても、本件明細書又は図面記載した事項の範囲内のものとすることはできない。
　
（３−２）特許請求の範囲の拡張について
　「平面アンテナの指向性をミラーの可変角度よりも大きくした」ということは、「ミラーの可変角度」が６０度より小さければ、「平面アンテナの指向性」の半値幅は、６０度より小さい値を取りうるということである。
　
　したがって、上記訂正事項は、上記平成１５年１２月２４日付け意見書による主張を参酌しても、請求項９について、実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　
　なお、上記訂正拒絶理由では指摘しなかったが、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３−３）まとめ
　上記訂正事項を含む本件訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．本件発明
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　ＩＣカードを使用し、道路料金を無線通信にて自動的に徴収し決済するシステムにおいて、ＩＣカードを挿入する料金収受車載機を自動車の室内ミラーに組み込み、一体化した構成としたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項２】
　請求項１におけるミラー組込料金収受車載機において、ミラー部を可動とし、ミラー部の後部に料金収受車載機部を設けたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項３】
　請求項１におけるミラー組込料金収受車載機において、ミラー部を可動とし、ミラー部の後部に料金収受車載機部を設け、最後部に料金所との無線通信のためのアンテナを設けたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項４】
　請求項３におけるミラー組込料金収受車載機において、運転中には操作する必要のないＩＣカードおよび操作釦をミラーの後部に配置し、表示部は運転中も視認することが出来るように配置したことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項５】
　請求項３におけるミラー組込料金収受車載機において、運転中には操作する必要のないＩＣカードおよび操作釦および表示部をミラーの後部に配置し、ミラー部に設けた窓を透して表示部を視認することが出来るように配置したことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項６】
　請求項３におけるミラー組込料金収受車載機において、表示部の後部に照明装置を設け、ヘッドライトスイッチと連動して点灯させる、あるいは表示部を見ることが必要な時のみ自動的に点灯するようにしたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項７】
　ＩＣカードを使用し、道路料金を無線通信にて自動的に徴収し決済するシステムにおいて、ＩＣカードを挿入する料金収受車載機を自動妨眩機能付自動車室内ミラーに組み込み、一体化した構成としたことを特徴とする料金収受車載機。
　　【請求項８】
　請求項１において、通信用の平面アンテナを備えたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。
　　【請求項９】
　請求項１において、通信用に、指向性の半値幅が６０以上のアンテナを備えたことを特徴とするミラー組込料金収受車載機。」
　
５．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証（取消理由で刊行物１として引用した特開平２−１８３３８９号公報）には、図面とともに、次の記載がある。　
　
　「本発明は、料金機械の徴収方法として非接触による自動課金を目的としたキャッシュレスシステムの構築を可能とする車戴端末機に関する。」（第１頁右下欄第３−５行）
　
　「第１図において、車中に搭載される車載端末機１は、周辺装置２１により入力された車両情報を路上機５１に送信したり地区局５３からの情報を路上機５１を介して受信するものである。料金後払いを保証する団体が発行したＩＣカード２は、車載端末機１に設けられたカードスロット５に着脱可能である。キーボード４はＩＣ力−ド２に記憶されている暗証番号と同じ番号を入力するものである。ディスプレー３は車両情報、路上情報、端末機の操作等をモニターする。」（第２頁左下欄第１２−右下欄第１行）
　
　したがって、甲第１号証には、これらの記載及び図面から、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「ＩＣカード２をカードスロット５に着脱可能とし、ディスプレー３及びキーボード４を有する車載端末機を用いた、ＩＣカードを使用し、道路料金を無線通信にて自動的に徴収し決済するシステム」
　
（２）甲第７号証（取消理由で周知例として引用した特開平５−２１７０４１号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本発明は、車両が走行した区間（距離）に応じて通行料金が定まる、いわゆる多区間式有料道路における料金収受システムに関し、特に、収受員の負担軽減、料金所での一旦停止の省略化（サービスタイムの短縮、渋滞緩和）、現金授受の省略化（キャッシュレス化）、通行券発行量の低減（通行券レス化）、利用者の快適性の向上等のための改良に関する。」（段落【０００１】）
　
・「有料道路の利用者に、プリペイド方式またはデポジット方式またはクレジット方式で料金を精算することを条件に、有料道路の管理者が特定のＩＤ情報をメモリに記録した読み書き可能な車載側装置を提供して持たせる。この車載側装置を有する車両が入口または出口料金所に進入した場合は、路上機がＩＤ情報を読取ることにより、プリペイド方式等で料金精算する車両であることが判るので、入口情報を書込むことにより通行券の発行、確認、及び現金等による料金徴収を不要とし、停車させずに料金所を通行可能とする。即ち、通行券発行機、通行券自動発行機、通行券確認機、あるいは料金自動収受機の動作を停止する。料金はＩＤ情報及び入口情報の読取りによりどの料金所から有料道路に入ってどの料金所から出るかが判るので、これから料金を計算して課金処理を行う。」（段落【０００９】）
　
・「図７にはカード形状に構成した車両側装置（以下、非接触カードと称する）の外観例を示す。」（段落【００１０】）
　
・「次に、非接触カード６の構成例を、図６、図７に基づいて説明する。図において、２４は平面状本体であり、ＣＰＵ回路２５は非接触カード６全体の制御を行うものである。２６は平面状のアンテナである。２７は電池であり、非接触カード６の電源である。２８はメモリであり、ここに車種別も表わすカード固有のＩＤ情報が記録されている。また、外部から与えられる入口情報等も記録される。２９は送受信回路であり、路上機からの電波例えばマイクロ波を受信したり、非接触カードのＩＤ情報、入口情報等をマイクロ波に乗せて送信する回路である。」（段落【００１３】）
　
（３）甲第１０号証（取消理由で周知例として引用した実願平３−１５７５４号（実開平５−２０９３４号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「車種別交通量調査、駐車料金、高速道路利用料金徴収などを実施する際に、車両を個別に認識する必要性が高まってきている。」（段落【０００２】）
　
・「本考案は、ドアミラーまたはインナーミラーに電波発射装置を内蔵させたものである。この電波発射装置は車両の個別認識信号発生回路を備えている。またミラーの鏡面反射膜を電波発射空中線としている。」（段落【０００４】）
　
（４）甲第１１号証（取消理由で刊行物４として引用した実願昭５９−１８２７２０号（実開昭６１−１７５０４９号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「（１）物品収納空間部を有する本体はすくなくても前方一側を開口部としかつ、内部下面に多数の孔溝を配列すると共にその底部に多数の孔溝を配設した摺動板を摺動可能に嵌装しかつ、開口部に対し鏡が開閉可能に設けてあり、さらに前記本体には一端を車両のルーフ部等に固定した支持部材の先端に摺動自在に取り付けたことを特徴とする車両用ルームミラー。」（昭和６１年２月５日付け手続補正書別紙２の第１頁第５−１２行）　
　
・「すなわち扉体（２）は前記本体（１）の開口部に対して上下に開閉自在に枢支させるかもしくわ蝶番類等を用いて形成させる。また扉体(２)は前面に嵌合凹部（２ａ）を設けておりこの面部に鏡（４）を貼着している、」（同第５頁第１０−１４行）
　
・「また上部収納空間部（５）に例えば無線機器類等（２１）を収納固定をし上下の収納物を運動させて使用することができるように構成した車両用ルームミラー。」（同第１１頁第１−５行）
　
（５）甲第１６号証（取消理由で周知例として引用した特開平４−２３０４４４号）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「図１を参照すると、バックミラー１６はハウジング１４に取り付けてあり、このハウジングは、ヘッドアップディスプレイの諸素子、即ちディスプレイドライバ回路１８や像源２０やネガティブレンズ２４や折返しミラー２６やポジティブレンズ３２を収納している。ハウジングは普通の方法で車両のフロントガラスに取り付けることのできる普通の装着部１０に取り付ける。」（段落【００１０】）
　
・「バックミラー１６は普通のミラーと同様のものであるが、レンズ３２の前面の領域３４のみを部分的に銀メッキしてハーフミラーとなるように修正してある。ミラー１６の残りの部分は完全な鏡である。」（段落【００１８】）
　
・「バックミラー式のヘッドアップディスプレイを眺めれは、投影された像を、バックミラーで反射された車両の後方の景色と組合せて見ることができる。バックミラー１６のハーフミラー部分３４は後方の景色を反射すると共に、反射した後方の景色内に浮かんだ状態で投影像を出現させることができる。」（段落【００２０】）
　
６．本件発明１について
（１）本件発明１と甲第１号証に記載の発明との対比
　甲第１号証に記載の発明における「車載端末機１」は、本件発明１の「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」に相当する。
　
　そして、両者は、「ＩＣカードを使用し、道路料金を無線通信にて自動的に徴収し決済するシステム」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件発明１では、「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機を自動車の室内ミラーに組み込み、一体化した構成とした」たのに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　甲第１１号証には、無線機器類２１を車両用ルームミラー１に収納固定し一体化した構成が記載されている。
　
　そして、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」と、甲第１１号証に記載された無線機器類とは、共に無線を用いる機器の点で一致する。
　
　また、甲第１０号証には、高速道路利用料金徴収などのために、ドアミラーまたはインナーミラー２に車両の個別認識信号を発信する電波発射装置５を内蔵した点が記載されている。
　
　なお、上記取消理由では引用しなかったが、甲第８号証（特開平５−１２５０１号公報）には、有料道路における通行料金の収受を行うシステムに用いる無線記録媒体１２のためのホルダ１１をルームミラー２１の裏面側に取り付けた点が記載されている。
　
　したがって、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」を「自動車の室内ミラーに組み込み、一体化した構成とした」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
７．本件発明２について
（１）本件発明２と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点２
　本件発明２では、「ミラー部を可動とし、ミラー部の後部に料金収受車載機部を設けた」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　甲第１１号証には、鏡４を可動とし、鏡４の後部に無線機器類２１を収納固定した点が記載されている。
　
　したがって、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」を自動車の室内ミラーに組み込み一体化するに際して、「ミラー部を可動とし、ミラー部の後部に料金収受車載機部を設けた」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
８．本件発明３について
（１）本件発明３と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点３
　本件発明３では、「ミラー部を可動とし、ミラー部の後部に料金収受車載機部を設け、最後部に料金所との無線通信のためのアンテナを設けた」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　本件発明３の上記相違点に係る「ミラー部を可動とし、ミラー部の後部に料金収受車載機部を設け」た点は、上記「７．本件発明２について」で述べたとおりである。
　
　また、甲第７号証には、有料道路料金収受システムにおいて、料金所に取り付けられた送受信アンテナとの無線通信のための平面アンテナ２６を非接触カード６の背面に設けた点が記載されている。
　
　したがって、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」を自動車の室内ミラーに組み込み一体化するに際して、「最後部に料金所との無線通信のためのアンテナを設けた」ことは当業者が容易になし得たことである。
　
９．本件発明４について
（１）本件発明４と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明３と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点４
　本件発明４では、「運転中には操作する必要のないＩＣカードおよび操作釦をミラーの後部に配置し、表示部は運転中も視認することが出来るように配置した」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
  甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」は、操作釦（キーボード４）及び表示部（ディスプレー３）を有しており、上記「６．本件発明１について」及び「７．本件発明２について」で述べたように室内ミラーに組み込むと、「ＩＣカード、操作釦及び表示部は、ミラーの後部に配置される」ことになる。
　
　また、甲第１６号証には、フロントガラスに取り付けたバックミラーハウジング内に像源２０を設け、バックミラー１６の一部に設けたハーフミラー部分３４を透して該像源２０を視認することが出来るようにした点が記載されている。
　
　したがつて、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」を自動車の室内ミラーに組み込み一体化するに際して、表示部をミラーを透して視認できるように配置すること、すなわち「表示部は運転中も視認することが出来るように配置した」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
１０．本件発明５について
（１）本件発明５と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明３と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点５
　本件発明５では、「運転中には操作する必要のないＩＣカードおよび操作釦および表示部をミラーの後部に配置し、ミラー部に設けた窓を透して表示部を視認することが出来るように配置した」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
  上記「９．本件発明４について」で述べたように、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」は、操作釦（キーボード４）及び表示部（ディスプレー３）を有しており、これを室内ミラーに組み込むと、「ＩＣカード、操作釦及び表示部は、ミラーの後部に配置される」ことになる。
　
　また、甲第１６号証には、車両内に取り付けたバックミラーユニット内に像源２０を設け、バックミラーの一部に設けたハーフミラー部分３４を透して該像源２０を視認することが出来るようにした点が記載されている。
　
　したがつて、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」を自動車の室内ミラーに組み込み一体化するに際して、「ミラー部に設けた窓を透して表示部を視認することが出来るように配置した」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
１１．本件発明６について
（１）本件発明６と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明３と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点６
　本件発明６では、「表示部の後部に照明装置を設け、ヘッドライトスイッチと連動して点灯させる、あるいは表示部を見ることが必要な時のみ自動的に点灯するようにした」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　表示部の後部に照明装置を設け、ヘッドライトスイッチと連動して照明装置を点灯させることは、例えば自動車用メータ類（速度計等）において例示を待つまでもなく従来周知である。
　
　したがって、上記相違点６に係る本件発明６の構成を得ることは、当業者が容易になし得たものである。
　
１２．本件発明７について
（１）本件発明７と甲第１号証に記載の発明との対比
　甲第１号証に記載の発明における「車載端末機１」は、本件発明１の「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」に相当する。
　
　そして、両者は、「ＩＣカードを使用し、道路料金を無線通信にて自動的に徴収し決済するシステム」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点７
　本件発明７では、「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機を自動妨眩機能付自動車室内ミラーに組み込み、一体化した構成とした」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　自動妨眩機能付自動車室内ミラーは、例示を待つまでもなく従来周知である。
　
　したがって、上記「６．本件発明１について」で述べたように、甲第１号証に記載された「ＩＣカードを挿入する料金収受車載機」を自動車の室内ミラーに組み込み一体化するに際して、「自動妨眩機能付自動車室内ミラーに組み込み一体化した」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
１３．本件発明８について
（１）本件発明８と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点８
　本件発明８では、「通信用の平面アンテナを備えた」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　甲第７号証に、有料道路料金収受システムにおいて、料金所に取り付けられた送受信アンテナとの無線通信のための平面アンテナ２６を非接触カード６の背面に設けた点が記載されている。
　
　したがって、「通信用の平面アンテナを備えた」ことは当業者が容易になし得たことである。
　
１４．本件発明９について
（１）本件発明９と甲第１号証に記載の発明との対比
　両者は、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点９
　本件発明９では、「通信用に、指向性の半値幅が６０以上のアンテナを備えた」のに対して、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　アンテナの指向性の設定は、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　
　したがって、「通信用に、指向性の半値幅が６０以上のアンテナを備えた」ことは当業者が容易になし得たことである。
　
１５．本件発明の作用効果
　本件発明１ないし９が奏する作用効果は、甲第１、７、１０、１１、１６号証の記載、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
１６．明細書の記載について
　本件明細書の請求項９に記載された「指向性の半値幅が６０以上のアンテナを備えた」について、発明の詳細な説明には、段落【００１８】に「指向性の半値幅１２０度以上が得られ、ミラーの可変角度約６０度より充分大きな指向性を持ち」としか記載されていない。
　
　しがって、請求項９に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
１７．むすび
　本件発明１ないし９は、甲第１、７、１０、１１、１６号証に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また、本件明細書は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本件発明１ないし９に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４項第２号の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２２日（２００４．４．２２）