【事件の表示】
　特許第３４４２３５４号「浸漬型膜分離装置の維持管理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４２３５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４４２３５４号に係る出願は、平成１２年８月２４日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１２月１８日付けで嶋本　悦子（以下「申立人」という）より特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列して膜モジュールを形成し、膜モジュールを活性汚泥槽内に浸漬し、膜モジュールの下方に散気装置を配置し、各膜カートリッジの透過液流路に連通して処理水取出系を設けた浸漬型膜分離装置において、膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段と、各測定手段で継続測定した駆動圧力と透過水量との測定データを時系列で記憶するメモリー回路およびメモリー回路に記憶した測定データを外部へ出力する通信回路を備えた監視手段とを設け、予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、この相関データを中央膜監視センターのコンピュータに格納し、各地に配置した浸漬型膜分離装置の監視手段を遠隔地に設置する中央膜監視センターのコンピュータにより通信回線を介して遠隔操作し、監視手段のメモリー回路に貯えた測定データを中央膜監視センターのコンピュータに収集し、収集した駆動圧力および透過水量の変動傾向を指標として相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断するとともに、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定し、判断結果および決定を現地維持管理業者に通信回線を通して指示するとともに、交換用の膜カートリッジの配送を部材センターに通信回線を通して指示することを特徴とする浸漬型膜分離装置の維持管理方法。
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件発明は甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第１号証（特開平８−３９０６５号公報）
　甲第１号証には「造水プラントの運転装置」について次の事項が記載されている。
（１−ア）「供給水を通して透過水とするとともに不透過水を濃縮水とする逆浸透膜モジュールと、前記逆浸透膜モジュールを定期的に洗浄する洗浄装置と、プラントの状態値を測定する測定手段と、を有する造水プラントの運転制御装置において、プラント異常を通知する異常通知手段と、前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて、逆浸透プロセスの水透過係数を以下の式から求め、
　水浸透係数＝（透過水流量）／〔（供給水圧力−供給水側膜面浸透圧）×定数〕
この水透過係数からその初期値を減算した膜状態値が、第１基準値以下の場合に膜が汚れていると診断して前記洗浄装置を作動させ、第２基準値以上の場合に膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させる膜状態診断手段と、を備えたことを特徴とする造水プラントの運転装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「膜状態診断手段は、プラントの状態値から膜状態値を求める因果関係について、プラントの状態値を入力信号とし、膜状態値を教師信号として学習可能なニューラルネットワークを内臓した膜状態学習手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の造水プラントの運転制御
 装置。」（特許請求の範囲の請求項６）
（１−ウ）「本発明は、逆浸透膜モジュールを用いた造水プラントの運転制御装置に関する。」（第２頁右欄第１９行〜第２０行）
（１−エ）「本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、膜の汚れや劣化や、原水の条件に応じて、適切な時期に膜の洗浄を行ったり、適切な膜モジュール数での自動運転を可能とすることができる逆浸透膜モジュールを用いた造水プラントの運転制御装置を提供することを目的とする。」（第３頁右欄第６行〜第１１行）
（１−オ）「次に膜洗浄手段２６では、後述の洗浄計画手段２９および総合計画手段３５を介してオペレータの確認後、洗浄要求のあった膜モジュール２について洗浄装置３に洗浄指令を出力する。同時に異常通知手段２７では、膜状態診断手段２３の結果から、膜の劣化をオペレータに通知し、点検、交換を促す。」（第６頁左欄第９行〜第１４行）
（１−カ）「請求項１記載の発明によれば膜状態診断手段により逆浸透モジュールの汚れや劣化を診断し、適性な時期に逆浸透膜モジュールの洗浄や点検が行えるため、膜の延命、目標量の良質な透過水を継続的に生産することが可能となる。また早期の逆浸透膜モジュールの異常発見が可能となるため、致命的な膜のファウリングが防止でき、膜の延命に寄与を行うことができる。さらに、逆浸透膜モジュールの異常をオペレータへ通知できるため、オペレータのプロセス状態把握に貢献し、効率的で安全な運転操作が可能になる。」（第９頁左欄第４行〜第１４行）
（１−キ）「請求項６記載の発明によれば、膜状態学習状態によりプラントの状態値を入力信号とし、膜状態値を教師信号としてニューラルネットワークによりプラントの状態値を膜状態値との因果関係を学習することにより、膜状態値をプラントの実状に沿して精度よく求めることができ、これにより精度の高い運転制御を行うことができる。」（第９頁左欄第３２行〜最終行）
（２）甲第２号証（特開平１０−３１４７３３号公報）
　甲第２号証には「膜設置施設の遠隔監視装置」に関して次の事項が記載されている。
（２−ア）「処理槽の内部に、槽内の活性汚泥混合液などの被処理液を間欠濾過する膜分離装置を浸漬設置し、前記膜分離装置の膜透過側に連通する透過水管を槽外へ導出した膜設置施設の遠隔監視装置であって、前記膜分離装置の近傍に設けられ、膜汚染の指標となる所定のデータを検知する膜汚染検知手段と、膜分離装置から離れた遠隔の監視位置に設けられ、前記膜汚染検知手段により検知されたデータを表示する表示手段とを有し、この表示手段は、前記膜分離装置における間欠濾過の開始停止に連動して起動停止するように構成したことを特徴とする膜設置施設の遠隔監視装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−イ）「膜分離装置の濾過駆動手段として、処理槽内の被処理液の所定の上限液位と下限液位とにおいて起動停止し、透過水管内に流入した透過水を槽外へ定流量で排出する排水ポンプを設け、膜汚染検知手段として、前記排水ポンプの吸引側の圧力検知手段を設け、表示手段は、前記排水ポンプに連動して起動停止し、圧力検知手段により検知された圧力値を表示するように構成したことを特徴とする請求項１記載の膜設置施設の遠隔監視装置。」（特許請求の範囲の請求項２）
（２−ウ）「膜分離装置が、原水供給ポンプにより定流量で原水供給される処理槽内の被処理液の自然水頭を濾過駆動力として濾過を行う重力濾過式膜分離装置であり、膜汚染検知手段が、槽内の被処理液の液位を検知する液位検知手段であり、表示手段は、前記原水供給ポンプに連動して起動停止し、液位検知手段により検知された液位値、またはそれより算出される単位時間当たり液位上昇値を表示するように構成したことを特徴とする請求項１記載の膜設置施設の遠隔監視装置。」（特許請求の範囲の請求項３）
（２−エ）「本発明は、膜分離装置を設置した処理槽を備えた膜設置施設の遠隔監視装置に関する。」（第２頁左欄第３３行〜第３５行）
（２−オ）「濾過圧力を自動的に測定してそのデータを電話回線などで遠隔の監視室へ伝送し、伝送したデータより膜の汚れ具合、すなわち膜分離装置の運転状況を監視するようにした汚染処理施設の遠隔監視システムも報告されている。」（第２頁右欄第１６行〜第２０行）
（２−カ）「本発明は……、市販のパソコンなどを表示装置として膜分離装置の運転状況を監視できる膜設置施設の遠隔監視装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁右欄第４０行〜第４３行）
（２−キ）「排水ポンプを濾過駆動手段とする膜設置施設では、膜が汚れ、濾過抵抗が増加するにつれて、排水ポンプの吸引側の圧力が低下してくるので、この吸引側の圧力を監視することで膜の汚れを検知することができ、それにより容易に膜分離装置の洗浄時期を判断できない。」（第３頁左欄第２９行〜第３４行）
（２−ク）「槽内の被処理液の自然水頭を濾過駆動手段とする膜設置施設では、膜が汚れ、濾過抵抗が増加してくるにつれて、単位時間当たりの濾過量が減少し、定量流入の下では液位が上昇してるので、液位を監視することで膜の汚れを検知することができ、それにより容易に膜分離装置の洗浄時期を判断できる。」（第３頁左欄第３７頁〜第４２行）
（２−ケ）「処理槽１１の上部に原水供給管１２が開口し、処理槽１１の内部に、槽内の活性汚泥混合液１３などの被処理液を濾過する膜分離装置１４が浸漬設置されている。膜分離装置１４は、上下が開口したケース１５内の上部に、有機膜を配した平板状の膜カートリッジ１６を一定間隔で配列し、膜カートリッジ１６の下方に散気装置１７を設置したものであり、各膜カートリッジ１６の膜透過側に連通した透過水管１８が槽外へ導出されている。透過水管１８には排水ポンプ１９が介装されており、この排水ポンプ１９は透過水管１８を介して膜カートリッジ１６の透過側に吸引圧を作用させる。」（第３頁右欄第２行〜第１２行）
（２−コ）「処理槽１１には、槽内の活性汚泥混合液１３の液位および温度を検知する液位計２０，温度計２１が設けられ、液位計２０と排水ポンプ１９とにライン２０ａ，１９ａにより、接続して、槽内の所定の上限液位と下限液位とにおいて排水ポンプ１９を起動停止する制御装置２２が設けられている。　また、透過水管１８には、排水ポンプ１９の吸引側の圧力を検知する圧力計２３が設けられており、この圧力計２３と排水ポンプ１９とは、ライン２４，２５により、遠隔の監視室に設置された表示装置２６に電気的に接続されている。温度計２１もライン２１ａにより表示装置２６に接続されている。　表示装置２６は、ライン２５を通じて排水ポンプ１９の起動停止と連動して起動停止されるように構成されるとともに、圧力計２３，温度計２１より電気信号を受信し、圧力値、温度値として表示するように構成されている。２７は原水供給ポンプである。」（第３頁右欄第１３行〜第２９行）
（２−サ）「少なくとも濾過が行われている可能性がある時に表示装置２６を監視することにより、表示された液温値Ｔ１と圧力値Ｐ１とから、膜分離装置１４の膜の汚れ具合を知ることができ、膜カートリッジ１６の逆洗、薬洗などを行う時期を容易に判断できる。」（第４頁左欄第３行〜第８行）
（２−シ）「このような監視方式では、表示装置２６に、不要なデータ、すなわち膜分離装置１４が稼働していない時のデータまで記憶する大きなメモリーは不要であるだけでなく、」（第４頁左欄第９行〜第１２行）
（２−ス）「表示装置２６の機能に応じ、たとえば圧力値と液温値と膜の目詰まりを自動的に判断させ、特別な表示や警報を発するようにしてもよい。」（第４頁左欄第２０行〜第２３行）
（２−セ）「処理槽１１には、槽内の活性汚泥混合液１３の液位および温度を検知する液位計２０，温度計２１が設けられ、原水供給管１２には原水供給ポンプ２７が介装され、液位計２０と原水供給ポンプ２７とにライン２０ａ，２７ａにより接続して、槽内の所定の上限液位と下限液位とにおいて原水供給ポンプ２７を起動停止する制御装置２８が設けられている。　また、液位計２０と原水供給ポンプ２７とは、ライン２９，３０により、遠隔の監視室に設置された表示装置３１に電気的に接続されており、表示装置３１は、原水供給ポンプ２７の起動停止と連動して起動停止されるように構成されている。」（第４頁左欄第３５行〜第４６行）
（２−ソ）「少なくとも濾過が行われている可能性がある時に表示装置３１を監視することにより、表示された液温値Ｔ１と液位上昇値△Ｌ１とから、膜分離装置１４の膜の汚れ具合を知ることができ、膜カートリッジ１６の逆洗、薬洗などを行う時期を容易に判断できる。」（第４頁右欄第２０行〜第２５行）
（２−タ）「このような監視方式でも、表示装置３１に、不要なデータ、すなわち膜分離装置１４が稼働していない時のデータまで記憶する大きなメモリーは不要であるだけでなく、」（第４頁右欄第２６行〜第２９行）
（２−チ）「なお、液位値Ｌ１をそのまま表示するようにしてもよく、液温値の表示を省略したり、その他のデータを得て表示することも可能である。」（第４頁右欄第３２行〜第３４行）
（２−ツ）「本発明によれば、膜分離装置の稼働時のみ表示装置を駆動させるようにしたことにより、不要のデータ、すなわち膜分離装置が稼働していない時のデータまで記憶する大きなメモリーは不要になる」（第４頁右欄第３９行〜第４３行）
（３）甲第３号証（「小規模水道における膜ろ過施設維持管理マニュアル」社団法人水道浄水プロセス協会、平成６年１１月発行、第１０頁）
　甲第３号証には「膜モジュールの保管・交換」に関して次の事項が記載されている。
（３−ア）「２）膜モジュール交換時期の判断　　膜劣化等によるモジュール交換時期については、原水水質、運転条件により異なるが、通常薬品洗浄を繰り返しても膜差圧が所定の値を上回る場合、あるいは所定量の膜ろ過水が得られなくなる場合と判断する。有機膜の場合では膜自身の材質的な劣化などから判断して満３年を経過すれば交換することが多い。経験的には、純水透過流束が初期の５０〜８０％程度に低下した場合あるいは薬品洗浄間隔が短く（例えば６か月に１回が２か月に１回と増加）なった場合などを交換時期と判断することが多い。」（第１０頁第１４行〜第２１行）
（４）甲第４号証（講習会テキスト「膜を利用した排水の高度処理とトラブル対策」、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ、平成１０年８月２６日発行、第２２頁〜第３１頁）
　甲第４号証には「膜を利用した排水高度処理とトラブル対策の実際・浸漬型液中膜システムによる排水の高度処理とトラブル対策」に関して次の事項が記載されている。
（４−ア）「クリティカルフラックス
☆クリティカルフラックスとは
　短時間で膜表面に抵抗が生じない上限のフラックス
☆クリティカルフラックスを左右する因子
　−膜面の洗浄効果
・汚泥濃度
・洗浄空気量（クロスフロー流速）
　−液温
　−膜の汚れの状況
　−活性汚泥の性状」（第２４頁）、
（４−イ）「維持管理時の膜性能の評価
☆粒子の分別性能
　（ＳＳや大腸菌がリークしているか？）
☆ろ過性能
　（透過流束一定の運転で膜抵抗が大きくなった場合）
　原因
　　イ．活性汚泥のろ過性が悪い場合
　　ロ．膜が汚れている場合」（第２６頁）、
（４−ウ）「膜表面の汚れ（表面堆積物）ゲル（代謝産物）付着の原因
　　・ばっ気量が少なすぎる
　　　−膜１枚あたり１０Ｌ／ｍｉｎ以上必要
　　・汚泥の濃度が低すぎる
　　・微生物が基質に馴養されていない
　　・微生物の体調不良」（第２８頁）、
（４−エ）「膜分離活性汚泥法の維持管理
　膜の洗浄方法
　　薬液重力注入洗浄法
　　洗浄時期　〇定期的に実施　３〜６ケ月
　　　　　　　〇一定のろ過水量で実施　３０〜５０ｍ３／ｍ２　
　　　　　　　〇膜差圧が初期値から５ＫＰａ上昇したら実施
使用薬液　次亜塩素酸ソーダ
濃度　　　０．５〜０．６％（原液の２０倍希釈）
薬液量　　膜１枚あたり３リットル
洗浄時間  注入５分、静置６０〜１２０分程度、排出１０分
注：無機系の汚染の場合は、次亜塩素酸ソーダの代わりに硫酸で洗浄する。」（第２８頁）
（５）甲第５号証〔「エバラ時報」Ｎｏ．１８５（１９９９．１０）、株式会社荏原製作所「エバラ時報」編集部、１９９９年１０月２０日発行、第４１頁〜第４４頁〕
　甲第５号証には「小型浄水機向け遠隔管理システム」に関して次の事項が記載されている。
（５−ア）「３−２　小型浄水装置運転水質管理システム　　膜処理ろ過装置のような小型浄水施設をはじめ取水設備、配水池設備などの施設機器は、広い区域に点在しており、保守管理に多くの手間がかかっている。小型浄水機遠隔管理システムは、これらの問題を解決する目的で、中小規模の上水道施設へ適用される。本システムは、原則として無人運転の膜処理ろ過装置の機器の運転状況、水質などのデータを処理装置から常時データを収集し、運転管理センターへデータを伝送する。これらの運転管理、水質保全については、２４時間連続監視が必須であり、省力化の面から全自動のメンテナンスシステムが求められている。本システムでは、ろ過装置などの流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータを処理装置に設置された機側リモート端末により収集し、一般電話回線、ＩＮＳデジタル回線などの通信回線を通して地域管理センターへ伝送する。地域管理センターでは、収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るために細目にわたってデータベースを構築する。このような新しいメディアを利用したリモートメンテナンスシステムの採用により、膜処理方式などの浄水装置の水質保全、設備消耗品の補給、各機器類の保守管理業務を大幅に低減する。」（第４２頁右欄第１２行〜第３５行）
（６）甲第６号証（特開平１０−１３１４９１号公報）
　甲第６号証には「建設工事用資機材の管理システム」に関して次の事項が記載されている。
（６−ア）「建設工事用機械や建設工事用仮設部材等の複数の建設現場で転用される資機材に関する、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況を管理するための、建設工事用資機材の管理システムであって、前記建設現場に設けられた現場ユーザー端末と、前記ストック施設に設けられたストック施設ユーザー端末と、建設会社やレンタル会社の本社や支社等の関連営業所に設置された関連ユーザー端末と、これらの各ユーザー端末と通信網を介して接続するホスト・センターと、前記資機材を運搬する配送車に設けられた携帯端末とからなり、かつ、前記携帯端末が、ワイヤレス通信手段及び通信網を介して前記ホスト・センターと接続していることを特徴とする建設工事用資機材の管理システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６−イ）「この発明は、建設工事用資機材の管理システムに関し、特に、建設工事用機械や建設工事用仮設部材等の複数の建設現場で転用される資機材に関する、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況を管理するための、建設工事用資機材の管理システムに関する。」（第２頁左欄第３５行〜第４１行）
（６−ウ）「この発明は、……、各関連営業所や建設工事現場、ストック施設の間で必要な情報の収集や交換を円滑かつ速やかに行うことを可能にするとともに、特に、配送車により搬送移動される工事用資機材に関する情報を速やかに得ることを可能にして、建設工事資機材の効率の良い管理を容易に行うことのできる管理システムを提供することを目的とするものである。」（第３頁左欄第６行〜第１３行）
（６−エ）「さらに、例えば資機材の出荷時においては、出荷予定の取り込みや出荷通知等を行う必要があるので、機材センター１２では、ネットワークセンター１７より出荷の指示を取得し、その予定に沿って資機材を出荷すべく、資機材コードを端末１３に入力するとともにネットワークセンター１７に登録して出荷を開始する。また、配送車１９では、配送する資機材を積み込み、資機材コードを端末２０に入力してネットワークセンター１７に登録するとともに、ネットワークセンター１７から配送先などの情報を取して配送を開始する。そして、現場作業所１０Ａ，１０Ｂでは、配送されてきた資機材を受領するとともに、受領した資機材のコードをネットワークセンター１７に登録し、受領を確認して、出荷手続きを完了する。」（第６頁左欄第１８行〜第３１行）
４．当審の判断
　甲第２号証には、記載事項２−ケから「処理槽の内部に、槽内の活性汚泥混合液などの被処理液を濾過する膜分離装置が浸漬設置されており、該膜分離装置は、上下が開口したケース内の上部に、有機膜を配した平板状の膜カートリッジを一定間隔で配列し、膜カートリッジの下方に散気装置を設置したものであり、また、各膜カートリッジの膜透過側に連通した透過水管が槽外へ導出されており、透過水管には排水ポンプが介装されており、この排水ポンプは透過水管を介して膜カートリッジの透過側に吸引圧を作用させる膜設置施設の遠隔監視装置」が記載されているといえ、該監視装置は、記載事項２−イ、２−ウ、２−キ、２−ク、２−コ、２−サ、２−セから「膜の汚れを検知するために前記排水ポンプの吸引側の圧力や処理槽内の被処理液の液位を測定する」ものであり、また、記載事項２−シ、２−タ、２−ツから「膜分離装置が稼働している時に測定データを記憶する」ものであり、記載事項２−スから「圧力値と液温値と膜の目詰まりを自動的に判断させ、特別な表示や警報を発する」ものであり、記載事項２−オ、２−コから「測定データを遠隔の監視室に通信回線で伝送し、通信回線を介して膜設置施設を遠隔操作する」ものであり、記載事項２−キ、２−ク、２−サ、２−ス、２−ソから「膜の汚れや目詰まり具合から、適時に膜カートリッジの洗浄を行う」ものであるといえる。そして、これらのことからみると、甲第２号証には「処理槽の内部に、槽内の活性汚泥混合液などの被処理液を濾過する膜分離装置が浸漬設置されており、該膜分離装置は、上下が開口したケース内の上部に、有機膜を配した平板状の膜カートリッジを一定間隔で配列し、膜カートリッジの下方に散気装置を設置したものであり、また、各膜カートリッジの膜透過側に連通した透過水管が槽外へ導出されており、透過水管には排水ポンプが介装されており、この排水ポンプは透過水管を介して膜カートリッジの透過側に吸引圧を作用させ、膜の汚れを検知するために前記排水ポンプの吸引側の圧力や処理槽内の被処理液の液位を測定し、膜分離装置が稼働している時に測定データを記憶し、圧力値と液温値と膜の目詰まりを自動的に判断させ、特別な表示や警報を発し、測定データを遠隔の監視室に通信回線で伝送し、通信回線を介して膜設置施設を遠隔操作して膜の汚れや目詰まり具合から、適時に膜カートリッジの洗浄を行う膜設置施設の遠隔監視装置」の発明（以下「甲２発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲２発明を対比すると、両者は浸漬型膜分離装置によって透過水を得る技術に関するものであるから、技術分野において共通している。そして、甲２発明の「ケース内に平板状の膜カートリッジを一定間隔で配列したもの」、「各膜カートリッジの膜透過側に連通した透過水管が処理槽外へ導出され、該透過水管には排水ポンプが介装されており、この排水ポンプが透過水管を介して膜カートリッジの透過側に吸引圧を作用させる機構」及び「膜の汚れを検知するために前記排水ポンプの吸引側の圧力や処理槽内の被処理液の液位を測定するための測定手段」が、それぞれ、本件発明の「鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列した膜モジュール」、「各膜カートリッジの透過液流路に連通して設けた処理水取出系」及び「膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段」に相当することから、両者は、「鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列して膜モジュールを形成し、膜モジュールを活性汚泥槽内に浸漬し、膜モジュールの下方に散気装置を配置し、各膜カートリッジの透過液流路に連通して処理水取出系を設けた浸漬型膜分離装置において、膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段を含む測定手段と、各測定手段で測定した駆動圧力を含む測定データを時系列で記憶するメモリー回路およびメモリー回路に記憶した測定データを外部へ出力する通信回路を備えた監視手段とを設け、予め経験則として駆動圧力を含む測定値と浸漬型膜分離装置の運転状況との相関データを求め、この相関データを中央膜監視センターのコンピュータに格納し、各地に配置した浸漬型膜分離装置の監視手段を遠隔地に設置する中央膜監視センターのコンピュータにより通信回線を介して遠隔操作し、監視手段のメモリー回路に貯えた測定データを中央膜監視センターのコンピュータに収集し、収集した駆動圧力を含む測定値の変動傾向を指標として相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況を判断するとともに、この判断結果に基づいて膜カートリッジの取り扱いに関する要否を決定し、判断結果および決定を現地維持管理業者に通信回線を通して指示する浸漬型膜分離装置の維持管理方法」である点で一致しているが、下記の点で両者は相違している。
（ａ）本件発明では、測定手段が「膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段」であるのに対して、甲２発明では「膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段と液温を測定する測定手段」である点
（ｂ）本件発明では、各測定手段での測定が「継続測定である」のに対して、甲２発明では「膜分離装置が稼働している時のみ」である点
（ｃ）本件発明では「予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断するとともに、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定し、判断結果および決定を現地維持管理業者に通信回線を通して指示している」のに対して、甲２発明では「予め経験則として駆動圧力および液温値と膜の目詰まりとの相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況を判断するとともに、この判断結果に基づいて膜カートリッジの洗浄の要否を決定し、判断結果および決定を現地維持管理業者に通信回線を通して指示している」点
（ｄ）本件発明では「交換用の膜カートリッジの配送を部材センターに通信回線を通して指示する」のに対して、甲２発明はかかる構成を備えていない点
　そこで、上記相違点について他の証拠を検討する。
　まず先に相違点（ｃ）についてみると、甲第１号証には、「透過水流量を含む、供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて水浸透係数を求めること」（記載事項１−ア）が記載されているものの、甲第１号証に記載された発明は、逆浸透膜モジュールを用いるものであって（記載事項１−ア、１−ウ、１−カ）、「膜の汚れや膜劣化という浸漬型膜分離装置の運転状況を維持管理する」（記載事項１−ア、１−エ〜１−カ）ものであるから、本件発明のように「予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断して浸漬型膜分離装置を維持管理するもの」ではない。また、甲第１号証には「膜分離装置を遠隔操作によって維持管理すること」についも全く記載されていない。
　また、甲第３号証には、「膜差圧と膜ろ過水量を測定すること」（記載事項３−ア）が記載されているものの、甲第３号証に記載された発明は「膜劣化等によるモジュール交換という浸漬型膜分離装置の運転状況を維持管理するもの」であって、本件発明のように「予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断して浸漬型膜分離装置を維持管理するもの」ではない。
　また、甲第４号証には「浸漬型液中膜システムによる排水の高度処理とトラブル対策」に関し、ろ過性能の原因として「活性汚泥のろ過性が悪い場合、膜が汚れている場合」（記載事項４−ア〜４−ウ）及び維持管理として「膜の洗浄方法」（記載事項４−エ）が記載されているものの、甲第４号証に記載された発明は、浸漬型膜分離装置の運転状況を維持管理するものであって、本件発明のように「予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断して浸漬型膜分離装置を維持管理するもの」ではない。
　また、甲第５号証には、「膜処理ろ過装置のような小型浄水装置運転水質管理システムについて、無人運転の膜処理ろ過装置の機器の運転状況、水質などのデータを処理装置から常時データを収集し、運転管理センターへデータを伝送する」こと、「これらの運転管理、水質保全については、２４時間連続監視が必須であり、省力化の面から全自動のメンテナンスシステムが求められている」こと、「ろ過装置などの流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータを処理装置に設置された機側リモート端末により収集し、通信回線を通して地域管理センターへ伝送し、地域管理センターでは、収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るために細目にわたってデータベースを構築する」こと、及び、「このような新しいメディアを利用したリモートメンテナンスシステムの採用により、膜処理方式などの浄水装置の水質保全、設備消耗品の補給、各機器類の保守管理業務を大幅に低減する」こと（ 記載事項５−ア）が記載されているものの、本件発明のように「予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断して浸漬型膜分離装置を維持管理すること」について何ら記載されていない。
　また、甲第６号証に記載された発明は、「建設工事用資機材の管理システムに関するもの」（記載事項６−ア、６−イ）であって、「建築工事用資機材の効率の良い管理を容易に行うことのできる管理システムを提供することを目的とするもの」（記載事項６−ウ）であるから、本件発明の「浸漬型膜分離装置によって透過水を得る技術に関するもの」とは技術分野が全く異なるものである。そして、甲第６号証には「浸漬型膜分離装置によって透過水を得ること」について記載されておらず、ましてや、本件発明のように「予め経験則として駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関データを求め、その相関データに基づいて浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断して浸漬型膜分離装置を維持管理すること」について全く記載されていない。
　そして、本件発明は、上記相違点（ｃ）に係る構成を採ることにより、他の相違点に係る構成と相俟って、「膜カートリッジの交換の要否を決定することが可能となり、修復、洗浄作業等のメンテナンスを適時に迅速に指示することができるとともに、浸漬型膜分離装置に異常が起きることで流入原水を処理できなくなる最悪の事態を回避でき、メンテナンス用の部材の配送指示を自動的に行うことができる」という本件特許明細書（段落番号【００４１】）記載の効果を奏するものといえる。　
　したがって、他の相違点（ａ）、（ｂ）、（ｄ）について検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　なお、上記判断は甲第２号証を主引例としたもであるが、仮に申立人が主張するように甲第１号証を主引例にしたとしても、少なくとも上記相違点（ｃ）については上記判断と同じであることから、上記判断と結論において同じである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２３日（２００４．６．２３）