【事件の表示】
　特許第３２０９７２４号「微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法及び微粒子状の蓄光性蛍光粉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０９７２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２０９７２４号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成１１年１月１３日（優先権主張　平成１０年１月１４日　中国（ＣＮ））に特許出願され、平成１３年７月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人根本特殊化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１日に訂正請求がなされ、特許異議申立人から特許異議上申書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２９日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｅのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「ＢａＣｌ2・２Ｈ2ＯをＢａの原材料とし、」なる記載を、誤記の訂正を目的として削除するとともに、これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、発明の詳細な説明の段落【0007】の、「ＢａＣｌ2・２Ｈ2ＯをＢａの原材料とし、」なる記載を削除する。
　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【0014】の、「ＢａＣｌ2・２Ｈ2Ｏを製品中のＢａの原材料とし、」なる記載を、誤記の訂正を目的として削除する。
　訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【0015】の、「３．ＢａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ　１．７４ｇ」なる記載を、誤記の訂正を目的として削除し、併せて他の原材料の連番号「４．〜９．」を「３．〜８．」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【0016】の、「前記した所定量のＳｒ，Ａｌ，Ｂａの各塩化物を」なる記載を、誤記の訂正を目的として「前記した所定量のＳｒ，Ａｌの各塩化物を」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　図面の簡単な説明の欄における【図１】【図２】【図３】中、「Ｅｕ，Ｄｙにより活性化したアルミニューム、硼酸、ストロンチウム、バリウムを含む」なる記載を、誤記の訂正を目的として「Ｅｕ，Ｄｙ，Ｓｂにより活性化したアルミニューム、硼酸、ストロンチウムを含む」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（２−１）訂正の目的の適否について
　
　（ｉ）
　特許権者は、上記訂正事項ａ〜ｅについて、いずれの訂正事項も誤記の訂正を目的とするものとしているので、訂正前の明細書の記載に誤記があるか否かについて検討する。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１と、これと整合をとるために明細書の段落【0007】における訂正であるところ、請求項１には、「ＢａＣｌ2・２Ｈ2ＯをＢａの原材料とし、」なる記載と、これから得られる蛍光粉が「下記の一般式にて定義される：（Ａ1-x-yＤxＥy）Ｏ・ａ（Ｇ1-zＨz）2Ｏ3　上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＳｒであり、」との記載がされており、そうすると、原材料にはＢａが含まれているのに対し、得られた蛍光粉にはＢａが含まれておらず、矛盾しており、ここに何らかの誤記があるものと認められ、また、訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ本件特許明細書の段落【0014】、【0015】、【0016】における訂正であるところ、これらの段落には本件発明の実施の形態について記載され、【0014】にはＢａの原材料について、【0015】にはＢａの原材料等の、使用する各原材料の重量について、そして【0016】にはＢａの原材料等を用いた蛍光粉の具体的製造工程が記載され、これをみると明らかなように、当該段落【0014】〜【0016】ではすべてＢａを含む記載となっており、それ自体矛盾するものではないが、次の段落【0017】では「上記の過程を経ることにより、・・・下記の組成からなる微粒子状の蓄光性蛍光粉を得ることが出来た。」として、「（Ａ1-x-yＤxＥy）Ｏ・ａ（Ｇ1-zＨz）2Ｏ3　上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＳｒであり、」と、説明されているから、段落【0014】〜【0016】と【0017】の記載内容は整合せず、これらの段落には何らかの誤記があるものと解せられ、さらに訂正事項ｅは、図面の簡単な説明に関するものであるところ、上記の段落【0014】〜【0016】に記載されたものとも【0017】に記載されたものとも異なる蛍光粉についてのものであるから、何らかの誤記であろうと解せられる。
　そうしてみると、本件訂正前の明細書には、矛盾する記載がなされているため、上記訂正事項ａ〜ｅ、あるいはこれに関係する箇所に、何らかの誤記が存在するものと認められる。
　そして、この何らかの誤記は、Ｂａの有無に関するものと認められるため、訂正前の特許明細書の記載から、Ｂａの有無のいずれが誤記であるのか、次に検討する。
　
　（ii）
　Ｂａの有無のいずれが誤記であるのかについて、まず、本件発明の課題との関係から検討する。
　本件の請求項に係る発明に近い従来技術として、本件特許明細書の段落【0003】には、「１９９０年代の初期にアルカリ土類金属であるアルミン酸塩を基質とする蓄光性蛍光粉が開発されている。この蓄光性蛍光粉はＥｕにより活性化されるアルミン酸塩である」ことが、同段落【0004】には、「この種のアルミン酸塩の蓄光性蛍光粉の工業製品は、α−Ａｌ2Ｏ3と数種類の必要な化合物とを混合させ、１３００℃以上の高温固体層で反応させることにより製造されているため、この製品は陶土状の硬い固体となる。・・・理由は、α−Ａｌ2Ｏ3の化学活性が低く、十分高い温度でなければアルカリ土類金属等の成分と反応しないからである。・・・硬い製品は、強力な粉砕の処理を施さないと数十ミクロンの粉末を得ることが出来ない。又、粉砕時において発光結晶に生じた傷に活性化エネルギーが吸収されるので、発光能力が減じる」こと、及び「粒径が３ミクロン以下になると発光が微弱過ぎて実用に供することが難しくなり、従って、オフセット印刷用蛍光インク、複写機用蛍光トナー、繊維染料等において必要とされる微粉末蓄光性蛍光粉の応用が制限されることになる」ことが、記載され、また、同段落【0005】には、「通常は＋３価のＥｕ2Ｏ3をＥｕイオン源として、高温加熱する前に混合物中に添加する。・・・従来の方法はフローの５％のＨ2を含むＮ2ガスを用いてＥｕ3+をＥｕ2+に還元しているので、密閉管状の容器の中で行われなければならず、操作の手間が煩雑でありコスト高になり、大規模の生産は困難であった」ことが、記載され、これに続く段落【0006】には、「本発明は前記した欠点を克服し、発光強度が強く、発光時間が長く、耐水性に優れた、微粒子状の蓄光性蛍光粉を得るための製造方法を提供することを課題とする。」と記載されている。
　これから、本件発明の課題を解決するためには、Ａｌの原料として、α−Ａｌ2Ｏ3でないものを用いること（条件１）、及び、Ｅｕ3+をＥｕ2+に還元するのに、フローの５％のＨ2を含むＮ2ガスを用いる方法としないこと（条件２）、が必要であり、そうすることにより、粒径が３ミクロン以下になっても十分な輝度を有する蛍光粉が得られるものと認められる。
　上記課題の解決と照らし合わせつつ、特許明細書の記載を検討すると、Ｂａを含有する場合も含有しない場合も、Ａｌの原料として、α−Ａｌ2Ｏ3ではなくＡｌＣｌ3・６Ｈ2Ｏを用い（訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【0007】、【0014】、【0015】参照）、また、Ｈ2を含むＮ2ガスではなく炭酸ガス雰囲気中でＥｕ3+をＥｕ2+に還元（訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【0007】、【0016】参照）しているから、上記の条件１、２ともに満たしている。
　そうしてみると、本件発明の課題の解決に、Ｂａの有無は関係しておらず、したがって、ここから、Ｂａを含有する旨の記載が誤記なのか、Ｂａを含有しない旨の記載が誤記なのかを、決めることはできない。
　次に、課題からのみならず、特許明細書全体の記載からも検討する。
　特許請求の範囲の請求項１の記載事項の矛盾については、上記したとおりであるところ、同請求項２には、「式中Ａはアルカリ土類金属のＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及び２価金属Ｚｎ中の一種であり、」と、Ｂａを含有する蛍光体も含有しない蛍光体も記載され、また、【発明の実施の形態】についての段落【0014】〜【0016】には、Ｂａを含有するものが記載され、【発明の効果】についての段落【0017】には、Ｂａを含有しないものが記載され、【図面の簡単な説明】には、Ｂａを含有するものが記載されている。そして、特許請求の範囲の記載はもちろんのこと、発明の実施の形態や発明の効果についての記載も、図面についての記載も、すべて本件発明にとって重要な箇所であるから、その内容は十分考察され、明細書記載に際しては一語一句検討されているものと認めざるを得ず、これらの記載の中で、Ｂａを含有するものも含有しないものも、同様に重要なものとして記載されているのであるから、特許明細書全体の記載をみても、Ｂａを含有する旨の記載が誤記なのか、Ｂａを含有しない旨の記載が誤記なのかを、決めることはできない。
　
　（iii）
　上記（ｉ）に示したように、訂正前の明細書に何らかの誤記があり、それはＢａの有無に関するものであることは認められるものの、上記（ii）に示したように、Ｂａの有無のいずれの記載が誤記であるのかは、一義的に定まらない。したがって、Ｂａの有無に関しての誤記の訂正を目的とする訂正は、これを認めることができない。
　
　（iv）
　訂正事項ａ〜ｅが、他の訂正の目的、即ち、特許請求の範囲の減縮あるいは明りようでない記載の釈明に適合するか否かについて、その適否を検討する。
　訂正事項ａは特許請求の範囲の訂正を含んでおり、該訂正は、特許請求の範囲の請求項１から「ＢａＣｌ2・２Ｈ2ＯをＢａの原材料とし、」を削除するものであり、これは発明特定事項の削除であって、特許請求の範囲の拡張もしくは変更であるから、訂正事項ａが、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正であるとも認められない。
　また、訂正事項ａ〜ｅについて、訂正前のこれらの箇所に係る明細書の記載内容は、いずれも、それ自体は明確であるから、訂正事項ａ〜ｅが、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正であるとも認められない。
　したがって、訂正事項ａ〜ｅは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２−２）新規事項の有無について
　
　訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ明細書の段落【0014】、【0015】、【0016】における訂正であるところ、段落【0013】〜【0016】は【発明の実施の形態】ともされているように、本件発明における実施例に相当する箇所と認められ、上記（２−１）（iii）、（iv）で判断したように訂正の目的のいずれにも適合しない以上、これらの訂正事項は、これによりＢａを含む実施例が削除され、新たにＢａを含まない実施例が追加されたものと認めざるを得ず、このような新たな実施例の追加は新規事項の追加に相当する。
　また、訂正事項ｅについても、「発明の実施の形態において製造した」ものについての訂正、即ち、実施例に相当するものの訂正であるから、該訂正事項により、Ｂａを含む実施例が削除され、新たにＢａを含まない実施例が追加されたものと認めざるを得ず、このような新たな実施例の追加は新規事項の追加に相当する。
　
（２−３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項ａは、上記（２−１）（iv）にも示したように発明特定事項の削除であるから、特許請求の範囲の拡張もしくは変更である。
　
（２−４）結論
　
　以上、（２−１）〜（２−３）で判断したとおり、上記訂正事項ａ〜ｅは、訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否のいずれの点からみても、訂正の要件に適合しない。
　
（３）特許権者の主張
　
　特許権者は平成１６年３月２９日付け意見書中で、
（Ａ）本件特許明細書の特許請求の範囲は、当該特許の出願中において、平成１２年４月３日付け（「第１の補正」という。）と平成１２年１０月１０日付け（「第２の補正」という。）の手続補正書により２回の補正が行われたところ、第２の補正に係る請求項１（訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に同じ）は、第１の補正に係る請求項１に対して、第１の補正に係る請求項２の内容を加え、出願当初明細書の段落【0014】の記載に基づく補正を加え、更に、第１の補正に係る請求項３の内容の一部を加えたものであり、その際に、式中の元素を限定したが、出発原料から「ＢａＣｌ2・２Ｈ2ＯをＢａの原材料とし」の記載を本来削除すべきところ、誤記により残ってしまったものであり、Ｂａに関する原材料の記載は誤記であることは明確である旨（上記意見書第３頁１行〜第７頁９行）、
（Ｂ）本件特許の請求項２が「Ａはアルカリ土類金属のＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及び２価金属Ｚｎ中の一種」と記載し、出願当初の明細書の請求項１にも同様の記載がなされ、金属は「一種」のみに言及しているのであるから、実施例中で蓄光材料として公知の金属を２種以上用いたもののみが記載してあっても、特許請求の範囲を元の記載に基づき疑義を生じないようにあえて一種に限定したものであるから問題はない旨（同第７頁１０行〜第８頁１０行）、
の意見を述べ、当審で通知した訂正拒絶理由通知は妥当でないと、主張している。
　確かに特許権者の立場からすると、明細書中のどの記載が誤記であって、これをどのように訂正すべきであるかということは、主観的には明らかな事項かもしれないが、本件が特許第３２０９７２４号としてその特許権が発生している以上、誤記であるか否かを判断する基準は特許明細書の記載である。
　ところで特許権者の主張する上記（Ａ）は、本来削除すべきものをしなかった、という経緯を述べたにすぎず、このようなことを特許明細書の記載から把握することはできないのであるから、該意見を採用することはできない。また、上記（Ｂ）のうち、出願当初の明細書の請求項１との関係については、これも特許明細書の記載から把握することはできないから、これを採用することはできず、更に上記（Ｂ）のうち、請求項２との関係については、請求項１と請求項２はいずれも独立請求項であるから、これらの記載が完全に一致する必要はなく、したがって、この意見も採用できない。
　そして特許明細書の記載からでは、どの記載が誤記であるのか、一義的に定まらないことは、上記（２）（２−１）（ii）において判断したとおりである。
　よって、意見書を検討しても、上記判断に変わりはない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項ただし書各号のいずれにも該当せず、かつ、同法同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定にも適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件発明
　
　上記２．（４）で示したように、上記訂正は認められないから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」「本件発明２」という。）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 アルカリ土類金属のアルミン酸塩からなる微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法であって、ＡｌＣｌ3・６Ｈ2ＯをＡｌの原材料とし、ＳｒＣｌ2・６Ｈ2ＯをＳｒの原材料とし、ＢａＣｌ2・２Ｈ2ＯをＢａの原材料とし、Ｅｕ2Ｏ3，Ｄｙ2Ｏ3，Ｓｂ2Ｏ3及びＨ3ＢＯ3をそれぞれＥｕ，Ｄｙ，Ｓｂ及びＢの原材料とし、三種の塩化物の水溶液とアンモニウムイオン水溶液を８０℃の水の中に入れ、冷却、濾過、乾燥した後、分散させ、焼成、冷却した後、Ｅｕ2Ｏ3，Ｄｙ2Ｏ3，Ｓｂ2Ｏ3，Ｈ3ＢＯ3及び（ＣＯＯＨ）２Ｈ2Ｏを混入し湿式粉砕、分離、乾燥、粉砕した粉砕物を得、粉砕物を坩堝に入れ、密閉することにより、酸化を防いで、炭酸ガス雰囲気中でＥｕ3+をＥｕ2+に還元して焼成、冷却することにより、下記の一般式にて定義される：
（Ａ1-x-yＤxＥy）Ｏ・ａ（Ｇ1-zＨz）2Ｏ3　
上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＳｒであり、Ｄは活性化剤Ｅｕであり、Ｅは共活性化剤であるランタノイドのＤｙ、及びＳｂであり、Ｏは酸素であり、Ｇは母結晶体のＡｌであり、Ｈは基質結晶体のＢであり、式中におけるｘ，ｙ，ｚ及びａの範囲は下記により構成される：
　　０．０００１≦ｘ≦０．５，
　　０．０００１≦ｙ≦０．３，
　　０．０００１≦ｚ≦０．５，
　　０．５≦ａ≦３．０
かつ、粒子が平均粒径＝２ミクロンである微粒子状の蓄光性蛍光粉を得ることを特徴とする微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法。
【請求項２】 Ｅｕを主な活性化剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩からなる微粒子状の蓄光性蛍光粉であって、この蛍光粉の組成は下記の一般式にて定義される：
（Ａ1-x-yＤxＥy）Ｏ・ａ（Ｇ1-zＨz）2Ｏ3　
上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及び２価金属Ｚｎ中の一種であり、Ｄは活性化剤Ｅｕであり、Ｅは共活性化剤であるランタノイドのＤｙ、及びＳｂであり、Ｏは酸素であり、Ｇは母結晶体のＡｌであり、Ｈは基質結晶体のＢまたはＧａであり、式中におけるｘ，ｙ，ｚ及びａの範囲は下記により構成される：
　　０．０００１≦ｘ≦０．５，
　　０．０００１≦ｙ≦０．３，
　　０．０００１≦ｚ≦０．５，
　　０．５≦ａ≦３．０
かつ、粒子が平均粒径＝２ミクロンである微粒子状の蓄光性蛍光粉。」
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人根本特殊化学株式会社は、証拠として甲第１〜７号証を提出し、（i）本件発明１、２は、発明の詳細な説明中に当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、（ii）本件発明１は特許請求の範囲の記載に矛盾があり、特許を受けようとする発明が明確でないため、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、かつ、（iii）本件発明１、２は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１、２の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　特許異議申立人の提出した甲第１〜７号証は以下のとおりである。
　　　甲第１号証：特開平１−９３４０４号公報
　　　甲第２号証：特開平８−７３８４５号公報
　　　甲第３号証：中国特許公開説明書ＣＮ１１１５７７９Ａ及び訳文
　　　甲第４号証−１：蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」、
　　　　　　　　　株式会社オーム社、
　　　　　　　　　平成３年６月２０日第１版第２刷発行、
　　　　　　　　　第１６６〜１６７頁
　　　甲第４号証−２：甲第４号証−１と同文献、第１６８〜１６９頁
　　　甲第４号証−３：甲第４号証−１と同文献、第１７０〜１７１頁
　　　甲第５号証：久保亮五他編「岩波理化学辞典　第４版」、
　　　　　　　　　株式会社岩波書店、
　　　　　　　　　１９８９年１２月１５日第４版第４刷発行、
　　　　　　　　　「還元」の項
　　　甲第６号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４　縮刷版」、
　　　　　　　　　共立出版株式会社、昭和５１年９月１０日縮刷版
　　　　　　　　　第１９刷発行、第３４３頁
　　　甲第７号証：社団法人日本化学会編「化学便覧基礎編　改訂３版」、
　　　　　　　　　丸善株式会社、平成元年１２月２０日第５刷発行、
　　　　　　　　　第Ｉ−１０８頁、第Ｉ−２９１頁
　
　当審の通知した取消理由も、同様の内容である。
　
５．本件発明１についての判断
　
（１）特許法第３６条第６項について
　
　上記２．（２）（２−１）（ｉ）に述べたように、請求項１の記載内容には矛盾があり、何らかの誤記があると認められるものの、上記２．（２）（２−１）（ii）に述べたように、何が誤記であって、何が正しい記載であるのかを決めることはできない。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１の記載は、依然としてそれ自体矛盾する記載であると認めざるを得ないから、本件発明１が明確であるとすることはできず、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、他の取消理由を検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
６．本件発明２についての判断
　
（１）特許法第３６条第４項について
　
　特許異議申立人は、「この請求項２記載の発明では、『上記の式中Ａはアルカリ土類金属のＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及び２価金属Ｚｎ中の一種であり』との記述より、・・・即ち、請求項２記載の発明では、Ａ成分は出発物質として１種しか用いないと記載されているにもかかわらず、実施例では『Ｓｒ』と『Ｂａ』との２種使用したもののみが記載され、果たして、『Ａはアルカリ土類金属のＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及び２価金属Ｚｎ中の一種』としたときに、輝度等がどのようになるのかということが発明の詳細な説明中に全く記載されていない。・・・特許法第３６条第４項に違反し、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。」（特許異議申立書第２２頁１９行〜第２３頁１６行参照）と、主張している。
　しかしながら、「Ａはアルカリ土類金属のＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及び２価金属Ｚｎ中の一種」である蛍光体は、実験データを伴うものではないが、明細書の段落【0017】に記載されている。また、本件発明の課題及びその解決方法は、２．（２）（２−１）（ii）に示したように、条件１、２が満たされることによって粒径が３ミクロン以下になっても十分な輝度を有する蛍光粉が得られるものと認められるところ、本件発明２の蛍光粉は、平均粒径＝２ミクロンである微粒子状のものであるのであるから、当然に前記の条件１、２を満たしつつ製造された結果のものと考えられ、そうしてみると、本件発明２の蛍光粉の発明は、その課題、具体的構成、効果ともに、発明の詳細な説明に当業者がその実施をしうる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。
　したがって、この点に関する特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
（２−１）甲号各証に記載された事項
　
　甲第１号証（特開平１−９３４０４号公報）には、ガーネット構造を持つ化合物の原料粉末の製造方法について記載され（公報特許請求の範囲参照）、従来技術として、乾式法、湿式法および塩の直接分解法が知られている旨（同第１頁右欄１０行〜第２頁左上欄１０行参照）の、記載がされている。
　甲第２号証（特開平８−７３８４５号公報）には、残光性蛍光体について記載され、２価のユーロピウムで付活されたアルミン酸塩蛍光体において、特定の化学組成を有するものが記載され、原料について「本発明の残光性蛍光体は、原料として例えばＳｒＯ、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｅｕ2Ｏ3のような金属酸化物、或いはＣａＣＯ3、ＳｒＣＯ3、ＢａＣＯ3のような高温で焼成することで容易に酸化物になるような化合物を選択する。このような化合物として炭酸塩の他には硝酸塩、シュウ酸塩、水酸化物などがある。」（公報段落【0036】）と記載され、実施例１としては、「焼成品を粉砕し、２００メッシュの篩を通し」（同段落【0046】参照）、蛍光体を得ている。
　甲第３号証（中国特許公開説明書ＣＮ１１１５７７９Ａ及び訳文）の訳文からすると、同号証には、「一種の多イオン賦活アルカリ土類アルミン酸塩高輝度長残光性発光材料であって、酸化アルミニウム、アルカリ土類金属化合物、希土類イオンおよび非希土類イオンを主たる組成とする化合物であって、その化合物中に非希土類イオンを含有し、特定の式で表される主要化学組成を有するもの」（訳文第２頁、権利要求書、請求項１．参照）について、記載され、その製造方法として「また、本発明の・・・イオンの化合物原料（酸化物、炭酸塩、塩化物・・・還元雰囲気下（Ｎ2およびＨ2混合ガスのような還元気体を通入する等）・・・ＮＨ3を使用し、ＮＨ3が高温下では、Ｎ2とＨ2に分解されることを利用し、・・・ことができる。」（訳文第５頁１〜１３行）ことが、記載されている。
　甲第４号証−１（蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」、株式会社オーム社、平成３年６月２０日第１版第２刷発行、第１６６〜１６７頁）には、蛍光体の原料は大きく分けると、母体、付活剤、融剤からなることが、甲第４号証−２（同文献、第１６８〜１６９頁）には、蛍光体の通常の表記方法が、甲第４号証−３（同文献、第１７０〜１７１頁）には、蛍光体の還元領域において、カーボン粉末が用いられることが、それぞれ記載されている。
　甲第５号証（久保亮五他編「岩波理化学辞典　第４版」、株式会社岩波書店、１９８９年１２月１５日第４版第４刷発行、「還元」の項）には、シュウ酸が還元剤として用いられる旨、記載されている。
　甲第６号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４　縮刷版」、共立出版株式会社、昭和５１年９月１０日縮刷版第１９刷発行、第３４３頁）には、湿式粉砕について記載されている。
　甲第７号証（社団法人日本化学会編「化学便覧　基礎編　改訂３版」、丸善株式会社、平成元年１２月２０日第５刷発行、第Ｉ−１０８頁、第Ｉ−２９１頁）には、オルトホウ酸及びシュウ酸の性質について記載されている。
　
（２−２）判断
　
　上記甲第１〜７号証のいずれにも、本件発明２の発明特定事項である、特定の組成と２ミクロンの平均粒径を有する微粒子状の蓄光性蛍光粉については、記載も示唆もされていない。
　即ち、甲第１、４〜７号証には、そもそも、組成を明示した蛍光粉について何ら記載されるところはなく、甲第２、３号証には、一定の範囲の組成を有するアルミン酸塩蛍光体は記載されているが、２ミクロンの平均粒径については、記載も示唆もされていない。
　この点につき、特許異議申立人は、「蓄光性蛍光粉の平均粒径が２ミクロンであること・・・単なる乾式粉砕ならびに湿式粉砕を繰り返した後に、粒径を揃えたに過ぎない。・・・当業者であれば微粒子状の細かい粉砕を行なうには、『湿式粉砕』を用いることは当然である。」（特許異議申立書第２８頁下から１０〜１行参照）旨、主張しているが、平均粒径が２ミクロンの微粒子状の蛍光粉を得ることが本件発明２の課題のひとつであって、そのために原料を特定し、還元条件を特定し、本件発明２が導かれたものと認められるから、平均粒径が２ミクロンであることについては何ら記載も示唆もない甲第２、３号証を根拠にして、これを、単なる乾式粉砕ならびに湿式粉砕を繰り返した後に、粒径を揃えたに過ぎないものとすることはできない。
　また、本件発明２は、特定の組成と２ミクロンの平均粒径を有する微粒子状の蓄光性蛍光粉とすることにより、特許明細書段落【0017】に記載されるように、発光強度が強く、発光時間が長く、且つ耐水性が良好なものが得られる、という明細書記載の優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できず、本件発明２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであって、本件発明１の特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２の特許については、取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月７日（２００４．５．７）