【事件の表示】
　特許第３３４５５３９号「スピーカ用振動板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４５５３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　特許第３３４５５３９号の発明は、平成７年１２月８日に特許出願されたものであって、平成１４年８月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人フォスター電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１３日に訂正請求がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　【訂正の適否についての判断】
　１　［訂正の内容］
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する（下線部は訂正箇所）。
「【請求項１】　ポリプロピレンを主体とする基体からなるスピーカ用振動板において、前記基体表面に、金属又は金属化合物を部分的に蒸着せしめた蒸着層を積層し
、該蒸着層が前記基体とボイスコイルボビンとの接着部分に少なくとも形成されている
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載を次のとおりに訂正する（下線部は訂正箇所）。
「【請求項２】　
前記
請求項１に記載の
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の記載を次のとおりに訂正する（下線部は訂正箇所）。
「【請求項３】　
前記
請求項１に記載の
（４）訂正事項ｄ
　明細書の【課題を解決するための手段】の欄を次のとおりに訂正する（下線部は訂正箇所）。
「請求項１記載の発明は、ポリプロピレンを主体とする基体からなるスピー力用振動板において、前記基体表面に、金属又は金属化合物を部分的に蒸着せしめた蒸着層を積層し
、該蒸着層が前記基体とボイスコイルボビンとの接着部分に少なくとも形成されている
　【０００９】
　また、請求項２記載の発明は、
前述のスピーカ用振動板において、前記
の発明は、
前述のスピーカ用振動板において、前記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　［訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａないしｃは、明細書の段落【００１５】の記載に基づいて、特許請求の範囲を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。また上記訂正事項ｄは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａないしｄは、いずれも特許明細書に記載されている事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［むすび］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【特許異議の申立てについての判断】
　１　［申立ての理由の概要］
　申立人フォスター電機株式会社は、証拠として、甲第１号証：実公平５−５７５４号公報、甲第２号証：特開昭６２−２００９９９号公報、甲第３号証：特開昭６０−１８６１９３号公報を提出し、特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、主張している。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　２　［本件発明］
　特許第３３４５５３９号の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記第２の１［訂正の内容］参照）。　　　　
　　　　　　　　　　　　
　３　［引用刊行物記載の発明］
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（上記甲第１号証）には、「音響振動板における配線構造」（考案の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
（１）「１は振動板であって、合成樹脂、紙、マイカ等の絶縁材によって成形されるか又はジュラルミンやチタン等の高剛性金属の表面に絶縁体層を形成することにより構成されている。上記振動板１の片面には内周側から外周側に向かって異方向に延びるように少くとも独立して２ケ所以上に導電体部２が形成され、これがコイル４への入力導通路となっている。」（公報２頁右欄９行ないし１６行）
（２）「上記導電体部２としてはアルミ膜などの導体膜材をラミネートすることによって形成することができるのは勿論、蒸着やメッキ等によって形成することもできる。」（公報２頁右欄２８行ないし３１行）　　　　
　　　　　　　　　
　同じく引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、「スピーカ用振動板」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
「本発明の応用例としては第３図に示す蒸着工程において例えば振動板基体２２表面にマスク４０によってマスキングすることにより、部分的に蒸着することもできる。すなわち、第５図の如く金属の導電性を利用してボイスコイルのリード線２３′を蒸着により振動板基体２２上に直接形成することも出来る。また、第６図に示す如く金属蒸着層による文字又は絵図２３″を部分的に蒸着させることのも出来る。」（公報３頁左下欄下から３行ないし同頁右上欄６行）　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　同じく引用した刊行物３（上記甲第３号証）には、「スピーカ用振動板」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
（１）「（Ａ）（１）プロピレン系樹脂および（２）偏平状無機充填剤からなる組成物層
ならびに
（Ｂ）片面に金属が蒸着されたプロピレン系樹脂層よりなる積層物であり、該組成物中に占めるプロピレン系樹脂の組成割合は１０〜８０重量％であり、この組成物層の厚さは０．１〜１．０ｍｍであり、金属蒸着プロピレン系樹脂層の厚さは２０〜２００ミクロンであり、その金属蒸着層の厚さは３００〜１０００オングストロームである積層物の構造を有するスピーカー振動板」（公報２頁左上欄１８行ないし同頁右上欄８行）
（２）「得られる積層物の金属蒸着プロピレン系樹脂層の厚さは２０〜３００ミクロンであり、２０〜２００ミクロンが好ましく、特に２５〜１５０ミクロンが好適である。」（公報４頁右上欄２行ないし５行）　　　
　　　　　　　　　　　　
　４　［当審の判断］
（１）請求項１について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１には、振動板１の片面に内周側から外周側に向かって異方向に延びるように少くとも独立して２ケ所以上に導電体部２を形成することが記載されており、その導電体部２は蒸着によって形成することも記載されているが、訂正明細書の請求項１に係る発明の主要な事項である「基体表面に、金属又は金属化合物を部分的に蒸着せしめた蒸着層を積層し、該蒸着層が前記基体とボイスコイルボビンとの接着部分に少なくとも形成されている」点の構成（以下「構成Ａ」という。）については、何も記載がなく、示唆もない。
　また、刊行物２には、ボイスコイルのリード線２３′を蒸着により振動板基体２２上に直接形成することも出来、また金属蒸着層による文字又は絵図を部分的に蒸着させることも記載されており、さらに刊行物３には、金属蒸着層の厚さが３００〜１０００オングストロームである積層物の構造を有するスピーカー振動板は記載されているが、刊行物２、３のいずれにも訂正明細書の請求項１に係る発明の主要な事項である上記構成Ａについては、何も記載がなく、示唆もない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって、「コーン形振動板やセンターキャップなどをボイスコイルボビンに容易にしかも確実に接着させることができるので、スピーカの組み立てが容易となり組み立て工数も大幅に減らすことができ、量産性が向上する。」（明細書の段落【００１１】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　　
（２）請求項２、３について
　訂正明細書の請求項２、３に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を引用し、更に限定事項を付加したものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明について検討した上記（１）と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１２日（２００４．２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
スピーカ用振動板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリプロピレンを主体とする基体からなるスピーカ用振動板において、前記基体表面に、金属又は金属化合物を部分的に蒸着せしめた蒸着層を積層し
、該蒸着層が前記基体とボイスコイルボビンとの接着部分に少なくとも形成されている
　【請求項２】　
前記
請求項１に記載の
　【請求項３】　
前記
請求項１に記載の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、スピーカ用振動板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から図９に示すような動電型スピーカが知られている。かかるスピーカにおいては、円板状のバックプレート１０１の中央部には円筒状のポールピース１０２が取り付けられて、その周縁部にポールピース１０２と同軸に取り付けられた環状のマグネット１０３および環状のプレート１０４によって所定の幅のリング状の開孔部からなる磁気ギャップを備えた磁気回路を形成する。
　【０００３】
　この磁気ギャップには、所定の長さの電線を巻回して形成されるボイスコイル１０５を固着するボイスコイルボビン１０６が、ダンパ１０７によって、ポールピース１０２の軸方向に摺動自在に空間支持されている。また、ボイスコイルボビン１０６にはコーン形振動板１０８がその中央部において結合し、さらに端部にセンターキャップ１０９が冠着されている。コーン形振動板１０８の外周縁部はエッジ１１０を介してプレート１０４に固着しているフレーム１１１に支持される。エッジ１１０は、ガスケット１１２により、その外周端がフレーム１１１に固定される。尚、ボイスコイル１０５のコイル両端部分を形成するリード線１０５ａは、導電性材料からなる一対の錦糸線１１３にそれぞれ接続されフレーム１１１の側面に設けられた端子１１４に接続される。
　【０００４】
　かかるスピーカにおいては、振動板１０８、センターキャップ１０９及びボイスコイルボビン１０６は振動体であり、動電型スピーカに於いてボイスコイル１０５への入力信号を音響出力に変換する部分であるので、これら振動体は、ボイスコイル１０５の入力信号により発生する駆動力を忠実に変換させるためには、再生周波数帯域内においては、一体となって理想的にピストン運動をして、しかも不要なピークを生ずることなくスムーズな再生音圧周波数特性にする必要がある。このことは、振動部分の内、特に音響出力を発生させるために設けられるコーン形振動板、およびセンターキャップが剛性を有すると同時に、適度な内部損失を有するようにそれぞれの材料物性を設定する必要がある。
　【０００５】
　近年、かかるスピーカの用途が大幅に拡大され、振動板においても上記の材料物性を満たしつつ、その外観がデザイン的に優れたスピーカ用振動板が市場から強く要望されている。また、車載用スピーカにおいては特にドア用として搭載した場合に、信頼性および性能維持の観点から、外気と触れる部分、特に振動板が防水性を有することが強く望まれている。
　【０００６】
　このような背景において、コーン形振動板およびセンターキャップにプラスチックの振動板、特にその音質やｆ特性からポリプロピレンの振動板が多く使われ始めた。ポリプロピレン（以下ＰＰと記す。）の振動板は、振動板として要求されている特性はバランスが良く、防水性も兼ね備えているものの、その性質上、製造工程においては問題が無い訳ではない。即ち、ＰＰの分子構造上極性が無いため、接着には難点がある。これを補う為に一般にはプライマー処理などの前処理が行われ、また稀にはコロナ放電処理などが行われ、表面の接着性を向上させている。このため、振動板をプラスチックや紙、又はガラス繊維、金属などで形成される、ボイスコイルまたはセンターキャップと接着させる場合に、プライマー処理などの前処理が必要となり、したがって、組み立て工数が多くなるので、量産性が悪くコスト高となってしまう、といった問題があった。さらに、振動板はプラスチック等を射出成形や加熱加圧成形することにより形成されるので、外観デザイン上の制約があり、多彩な外観を形成することが困難であった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、防水性を有し、剛性、内部損失などのスピーカとしての物性を向上させることができ、しかも組み立て工程上の接着強度において信頼性を有し、さらに多様な文字や絵柄などを有する外観で形成することのできるスピーカ用振動板を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、ポリプロピレンを主体とする基体からなるスピーカ用振動板において、前記基体表面に、金属又は金属化合物を部分的に蒸着せしめた蒸着層を積層し
、該蒸着層が前記基体とボイスコイルボビンとの接着部分に少なくとも形成されている
　【０００９】
　また、請求項２記載の発明は、
前述のスピーカ用振動板において、前記
前述のスピーカ用振動板において、前記
　【００１０】
　【作用】
　本発明は以上のように構成したので、スピーカ用振動板を、ポリプロピレンを主体とするプラスチック材料で基体で形成し、基体表面の一部に、金属又は金属化合物を蒸着して蒸着層を形成するようにしたので、コーン形振動板やセンターキャップなどで構成される振動板上に、金属又は金属化合物で多様な文字や絵柄などが表現できる。また、振動板は、基体と蒸着層によって複層を形成するため、コーン形振動板やセンターキャップなどで構成される振動板の剛性を高めると共に内部損失を大きくすることができるので、スピーカとしての性能を向上させることができる。
　【００１１】
　また振動板は防水性を有する基体と蒸着層で形成されるため、防水性を維持することができるので、屋外や車載用のスピーカに用いることができる。また、コーン形振動板やセンターキャップなどをボイスコイルボビンに容易にしかも確実に接着させることができるので、スピーカの組み立てが容易となり組み立て工数も大幅に減らすことができ、量産性が向上する。
　【００１２】
　また、振動板基体上に蒸着層を部分的に形成し、ボイスコイルの引き出し用リード線として形成しても良く、これによると、ボイスコイルリード線を振動板上に引き出して接着する工数が不要となり、さらにスピーカの組み立てが容易になる。そして、ポリプロピレンを主体とするプラスチック材料を用いて形成された基体表面の一部に設けられた、金属又は金属化合物からなる蒸着層の表面を覆うようにさらに樹脂層を設けた場合には、蒸着層は剥離しにくく、さらに基体上に多様な文字や絵柄などを有する外観で形成することができる。
　【００１３】
　【実施例】
　次に本発明の一実施例を図１乃至図４に基づいて以下に説明する。図１は、本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板の概略断面図であり、図１（ａ）はコーン形状の振動板１の断面図を示している。また図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す振動板１の断面図を示す矢印Ａ部の拡大図であり、かかる振動板１は図１（ｂ）に示すように、振動板基体２の音波放出面側の全面にニッケル−クロム合金からなる蒸着層３が積層されて構成される。
　【００１４】
　ここで、本実施例におけるスピーカ用振動板の製造方法を以下に説明する。先ず、マイカ３％、カーボンファイバ７％を配合したＰＰペレットを、インジェクションマシンにて、所定の口径を有するコーン胴体からなる振動板基体２を形成する。
　【００１５】
　次に、図２及び図３の概略断面図に示す蒸着装置によって、振動板基体２の音波放出面側にＮｉ−Ｃｒ合金を蒸着し、蒸着層３を形成する。蒸着層３は、実際には音波放出面側のみならず裏面にも蒸着される。このようにして、振動板基体２とボイスコイルボビンが接着される部分に予め蒸着層３を形成することにより、接着工程においてプライマー処理などの前処理を省いている。また、さらに従来のプライマー処理を加えてもその接着強度は低下しない。
　【００１６】
　図２は、本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板の蒸着層を形成するために用いられる真空槽の概略断面図である。振動板基体２を図示しない適当な治具によって真空槽４内に固定し、振動板基体２の主として蒸着を施そうとする面に向かうように金属又は金属化合物、又はこれらの合金からなる蒸着源５を配置する。又、蒸着源５の近傍に加熱用のヒータ６を配置する。
　【００１７】
　蒸着源５として、例えばＡｌ、Ｗ、Ｔｕ、Ｍｏ、Ｎｂ、ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＳｉＯ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、などの金属又は金属化合物、及びこれらの合金などがある。また、これらの金属又は金属化合物又は合金をさらに２つ以上同時に用いて蒸着源５としても良く、その場合は、振動板基体２の表面上においてそれらの合金として蒸着させることができる。これらの合金によって形成された蒸着層は、ボイスコイルボビンとプライマー処理などの前処理がなくても容易に接着することができる。
　【００１８】
　また、真空槽４の内部にガスを封入することにより、各種の化合物の形での蒸着もできる。例えば、Ｏ２ガス中（１０Ｅ−４〜１０Ｅ−５Ｔｏｒｒ）でＡｌを蒸発させると、振動板基体２の表面上にＡｌ２Ｏ３からなる蒸着層を形成することができる。同様に、Ｃ２Ｈ２ガス中でＳｉの場合はＳｉＣからなる蒸発層が、ＮＨ３ガス中でＡｌの場合は、ＡｌＮからなる蒸着層がそれぞれ形成される。
　【００１９】
　本実施例では蒸着源にＮｉ−Ｃｒを用い、真空槽の真空圧力を１０Ｅ−４Ｔｏｒｒとし、４００〜５００℃程度でＮｉ−Ｃｒを加熱し蒸発させた。ここで、真空中での温度測定は困難である故に本実施例ではヒータ容量、電流及び電圧から算出している。Ｎｉ−Ｃｒ蒸着層の膜厚については同じ槽内にスライドガラスを入れて、これを測定し、１〜２μｍ程度に設定している。
　【００２０】
　また、図３は、本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板の蒸着層を形成するために用いられる真空蒸着装置の断面図であり、図３の真空槽を用いて形成され、以下の操作により、蒸着時における真空槽４内に所望の真空圧力を得ることができる。先ず、真空槽４と連結されたパイプに設けられたバルブ７を閉じ、真空槽４内の空間を大気と遮断する。
　【００２１】
　次に、バルブ８を開けて真空槽４内の空間に残存する空気を低真空ポンプ９へ導いて抜く。低真空ポンプ９としては、例えば油回転ポンプやソープションポンプなどが用いられる。真空槽４と低真空ポンプ９の配管の途中には、低真空計１５が設けられていて、低真空ポンプ９によって吸引し、真空圧力が例えば７６０Ｔｏｒｒから１Ｔｏｒｒとなったら、バルブ８を閉じ、閉じられていたバルブ１０およびバルブ１１を開放し、高真空ポンプ１２で更に吸引する。同図に示すように、高真空ポンプ１２の配管の途中には、高真空計１３および液体窒素トラップ１４が設けられている。高真空ポンプ１２としては、例えば油拡散ポンプやスパッタイオンポンプなどが用いられる。
　【００２２】
　このように、真空蒸着装置の真空槽内を、低真空ポンプおよび高真空ポンプを段階的に用いて吸引することにより、蒸着に必要な所定の真空圧力を得ることができる。なお低真空ポンプ９に油回転ポンプを用いた場合は、得られる真空圧力は１０Ｅ−２Ｔｏｒｒ〜１０Ｅ−８Ｔｏｒｒであるが、油回転ポンプの代わりにソープションポンプを用いると１０Ｅ−４Ｔｏｒｒまで吸引可能である。以上説明したように、真空蒸着装置を用いて、振動板基体上に蒸着層を形成することができるが、蒸着に用いる方法はこの限りではなく、例えばスパッタリング法によって形成しても良い。
　【００２３】
　以下の表１に、本実施例による１６ｃｍのフルレンジスピーカ用振動板を作成するに当たり蒸着処理の前後の物性値を示す。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　表１からわかるように、蒸着処理後に得た本実施例によるスピーカ用振動板は、蒸着処理前の振動板基体に比して、蒸着層を設けることにより複層振動板を形成してヤング率を上げ、しかも内部損失を向上させていることがわかる。
　【００２６】
　図４は両者の振動板を用いて、その他の条件を同じにして作成されたスピーカの音圧周波数特性のグラフであり、同図からわかるように、本実施例（破線Ｂ）は内部損失が向上したために周波数特性の中低域におけるディップが蒸着層を施さない振動板基体からなる振動板によるスピーカ例（実線Ｃ）に比して抑えられていることがわかる。
　【００２７】
　本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板は以上の方法で作成され構成するので、スピーカを作成する場合に、ボイスコイルボビンを接着して取り付ける振動板の中央部分に、予めプライマー処理を施す必要がなく、しかも確実に接着させることができるので、スピーカの組み立てが容易となる。
　【００２８】
　また、本実施例では、振動板基体２の音波放出面側全面にＮｉ−Ｃｒ合金を蒸着し、蒸着層３を形成するように構成したが、振動板基体に適当なマスキングを施すことにより、部分的に蒸着させることもでき、例えば、図５に示す本発明のその他実施例におけるスピーカ用振動板に表されるように、振動板基体２および蒸着層３によって多様な絵柄その他文字などを視覚的に表現することもできる。
　【００２９】
　また、蒸着層３の外観は金属光沢となるので、とかく物性面で限定して選択されることにより単一色で外観で構成されるスピーカの振動板を、多彩な外観に表現して形成することができる。なお、振動板基体２および蒸着層３は防水性を有するので、防水性を維持することができるので、屋外や車載用のスピーカに用いることができる。
　【００３０】
　また、図６は本発明のその他実施例におけるスピーカ用振動板の概略断面図であり、図１（ｂ）における蒸着層３の表面に、さらにメタクリル樹脂やウレタン樹脂などを塗布することにより薄い被膜１６を形成したものである。したがって、被膜１６は、防水性を有し、さらにボイスコイルボビンとの接着は良好なので、スピーカを作成する場合に、ボイスコイルボビンを接着して取り付ける振動板の中央部分に形成されている場合でも、予め被膜１６上にプライマー処理を施す必要がなく、しかも確実に接着させることができるので、スピーカの組み立てが容易となる。
　【００３１】
　また、被膜１６は蒸着層３上を覆うように形成されるため、スピーカの蒸着層３が、振動板の音波放射の際の振動や、外部からの摩擦や衝撃によって振動板基体２から剥離するのを防止できる。このため、振動板基体２上に微細な面積を有する蒸着層３を積層しても剥離しにくく、さらに基体上に多様な文字や絵柄などを有する外観で形成することができる。
　【００３２】
　なお以上の実施例では、スピーカ用振動板の中央部において、蒸着層３とボイスコイルとを接着する場合を述べたが、振動板の周縁部において蒸着層３エッジを貼り合わされる場合も同様であり、布や発泡ウレタン樹脂やプラスチック樹脂などを用いて形成されたエッジと貼り合わせようとする蒸着層の部分に、予めプライマ処理を施す必要がない。
　【００３３】
　また、本発明のその他の実施例として、例えば導電性を有する金属又は金属化合物または合金を蒸着源に用いて、図７に示すように、振動板基体上でマスキングなどによって蒸着層１７を部分的に形成し、ボイスコイルの引き出し用リード線として形成しても良く、ボイスコイルリード線を振動板上に引き出して接着する工数が不要となり、さらにスピーカの組み立てが容易となる。
　【００３４】
　さらに、本発明のその他の実施例として、例えば振動板基体にカーボンファイバなどの導電性の材料を多く含むような場合は、金属酸化物によって蒸着層を形成することにより、ボイスコイルリード線と錦糸線を電気的に接続する目玉半田の絶縁被膜を形成することができ、スピーカ組み立て時において、振動板基体と、ボイスコイルリード線および錦糸線との絶縁処理が容易に行われ、組み立て工数が少なくて済む。
　【００３５】
　また、図８（ａ）または図８（ｂ）に示すように、蒸着層を振動板基体がスピーカの振動板として振動する際に生じる分割振動（図８（ａ）〜（ｂ）中で点線で示してある）の腹または節を抑える為に、半径方向または円周方向に沿って部分的に形成するようにしても良い。この場合、蒸着層は分割振動の補強構造となるので、分割振動によって生じる再生音圧周波数特性のピークやディップを抑える事ができる。また、蒸着層は半径方向または円周方向に沿った形状に限らず、様々な直線または曲線状によって合成される種々のパターン形状によって形成して、分割振動によって生じる再生音圧周波数特性のピークやディップを抑えるようにしても良い。
　【００３６】
　なお、以上の実施例では、蒸着層を形成するスピーカの振動板をコーン形状の振動板として説明したが、センターキャップ上に蒸着層を形成しても良く、その効果は同様なものとなる。さらにスピーカ用振動板は、例えばドーム形状や矩形状、平板形状など種々の形状を有していても良く、さらに、動電形スピーカに限らず、静電形、圧電形、電磁形などさまざまなスピーカに適用できる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明は以上のように構成したため、スピーカ用振動板を、ポリプロピレンを主体とするプラスチック材料で基体で形成し、基体表面の一部に、金属又は金属化合物を蒸着して蒸着層を形成するようにしたので、コーン形振動板やセンターキャップなどで構成される振動板上に、金属又は金属化合物で多様な文字や絵柄などが表現できる。
　【００３８】
　また、振動板は、基体と蒸着層によって複層を形成するため、コーン形振動板やセンターキャップなどで構成される振動板の剛性を高めると共に内部損失を大きくすることができるので、スピーカとしての性能を向上させることができる。また振動板は防水性を有する基体と蒸着層で形成されるため、防水性を維持することができるので、屋外や車載用のスピーカに用いることができる。
　【００３９】
　また、コーン形振動板やセンターキャップなどをボイスコイルボビンに容易にしかも確実に接着させることができるので、スピーカの組み立てが容易となり組み立て工数も大幅に減らすことができ、量産性が向上する。
　【００４０】
　また、振動板基体上に蒸着層を部分的に形成し、ボイスコイルの引き出し用リード線として形成しても良く、これによると、ボイスコイルリード線を振動板上に引き出して接着する工数が不要となり、さらにスピーカの組み立てが容易になる。そして、ポリプロピレンを主体とするプラスチック材料を用いて形成された基体表面の一部に設けられた、金属又は金属化合物からなる蒸着層の表面を覆うようにさらに樹脂層を設けた場合には、蒸着層は剥離しにくく、さらに基体上に多様な文字や絵柄などを有する外観で形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板の概略断面図である。
　【図２】
　本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板の蒸着層を形成するために用いられる真空槽の概略断面図である。
　【図３】
　本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板の蒸着層を形成するために用いられる真空蒸着装置の断面図である。
　【図４】
　本発明の一実施例におけるスピーカ用振動板を用いたスピーカの音圧周波数特性のグラフである。
　【図５】
　本発明のその他の実施例におけるスピーカ用振動板を音圧放出放射面側から見た図である。
　【図６】
　本発明のその他実施例におけるスピーカ用振動板の概略断面図である。
　【図７】
　本発明のその他の実施例におけるスピーカ用振動板を音圧放出放射面側から見た図である。
　【図８】
　本発明のその他の実施例におけるスピーカ用振動板を音圧放出放射面側から見た図である。
　【図９】
　従来の動電型スピーカの概略断面構造図である。
　【符号の説明】
　１・・・・・振動板
　２・・・・・振動板基体
　３・・・・・蒸着層
　４・・・・・真空槽
　５・・・・・蒸着源
　６・・・・・ヒータ
　７・・・・・バルブ
　８・・・・・バルブ
　９・・・・・低真空ポンプ
　１０・・・・バルブ
　１１・・・・バルブ
　１２・・・・高真空ポンプ
　１３・・・・高真空計
　１４・・・・液体窒素トラップ
　１５・・・・低真空計
　１６・・・・被膜
　１７・・・・蒸着層