(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書き込み、読み出しを行う磁気ヘッドに対して磁気テープを案内するガイドローラと、
該ガイドローラの支持軸を中心として回転自在に設けられて、該支持軸を中心とする回転により、該ガイドローラより外方に突出して前記磁気テープの経路を変更するテープリフタと、を具備し、
前記ガイドローラと、これに連続する他のガイドローラとの間に、これらガイドローラを結ぶ接線に対して相対的に近接離間可能に磁気ヘッドが設けられ、
前記テープリフタは、前記磁気テープの表面に接触して、前記磁気ヘッドから離れる方向へ該磁気テープの経路を変更するリフタレバーを有し、
前記リフタレバーは、前記ガイドローラの周囲にて該ガイドローラから独立して回転自在に設けられて、リンク機構を通じて伝達された駆動手段からの動力により、該ガイドローラより外方に突出して前記磁気テープの経路を変更し、
前記リンク機構は、前記磁気テープを前記磁気ヘッドへ向けて引き込む動作に連動して引き込み方向へ直線動するアームと、該アームと前記テープリフタとの間に設けられて、該アームの直線動を回転に変換して前記テープリフタに伝達する変換機構とを有することを特徴とする磁気テープ案内装置。
【請求項２】
前記リフタレバーは、前記磁気テープの経路から離れる方向に付勢されており、
前記リンク機構は、前記付勢力に抗して前記テープリフタを回転させて、前記磁気ヘッドに近接する方向へ移動させることにより、該磁気テープの経路を変更することを特徴とする請求項１に記載の磁気テープ案内装置。
【請求項３】
前記テープリフタは、前記リンク機構により回転されない初期位置にて、前記ガイドローラから半径方向外方に前記リフタレバーを離す突起部を有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の磁気テープ案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気テープ案内装置と、該磁気テープ案内装置により案内された磁気テープに対してデータの書き込み又は読み出しを行う磁気ヘッドを有する磁気ヘッド機構と、を具備する磁気テープ記録装置であって、
前記駆動手段は、前記磁気テープを内蔵するカートリッジを引き込むローダ機構の駆動モータであることを特徴とする磁気テープ記録装置。
【請求項５】
ガイドローラと、これに連続する他のガイドローラとの間に、これらガイドローラを結ぶ接線に対して相対的に近接離間可能に設けられ、データの書き込み、読み出しを行う磁気ヘッドに対して、磁気テープを案内する前記ガイドローラの支持軸を中心として回転自在に設けられたテープリフタを回転させることにより、該テープリフタの回転半径の大きい部位を前記ガイドローラより外方に突出させて前記磁気テープの経路を変更する方法であって、
前記テープリフタは、リフタレバーを前記磁気テープの表面に接触させて、前記磁気ヘッドから離れる方向へ該磁気テープの経路を変更し、
前記リフタレバーは、前記ガイドローラの周囲にて該ガイドローラから独立して回転自在に設けられて、リンク機構を通じて伝達された駆動手段からの動力により、該ガイドローラより外方に突出して前記磁気テープの経路を変更し、
前記リンク機構は、前記磁気テープを前記磁気ヘッドへ向けて引き込む動作に連動して引き込み方向へ直線動するアームと、該アームと前記テープリフタとの間に設けられて、該アームの直線動を回転に変換して前記テープリフタに伝達する変換機構とを有する
ことを特徴とする磁気テープ案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープが内蔵されたカートリッジからデータの書き込み、読み出しを行うライブラリ装置等に適用されて、磁気テープと磁気ヘッドの密着を防止できるテープ案内装置、方法及び磁気テープ記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量のデータを記録するためのデータストレージ装置として、例えばＬＴＯ規格（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ−Ｏｐｅｎ規格）に代表されるような磁気テープを用いた磁気テープ記録装置が知られている。
このような磁気テープ記録装置は、リールに巻回された状態の磁気テープを収容するカートリッジを磁気テープ記録装置に装填した後、磁気テープをカートリッジから引き出してデータの読み書きを行う構成となっている。データの読み書きは、磁気テープ記録装置に備えられた磁気ヘッドに対して磁気テープが当接した状態で、該磁気テープを走行させることで行われる。
一方で、磁気テープへのデータの読み書きが行われていない時には磁気テープは停止する。磁気テープが停止した状態が比較的長期間にわたる場合、静電気等によって磁気テープが磁気ヘッドに密着されてしまう。このような状態では、磁気テープが正常に走行しない可能性がある。したがって、磁気テープが停止した状態から再び走行するに先立って、この密着を解除するために種々の試みがなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、磁気テープの走行路でかつ該磁気テープの幅方向に、エッジ部が接触するナイフエッジを持つテープクリーニング手段と、該テープクリーニング手段を磁気テープ面に対して垂直方向に移動させるアクチュエータとを有するテープリフタ機構、に関する技術が記載されている。
このテープリフタ機構では、テープクリーニング手段が磁気ヘッドの近傍に配置されており、該テープクリーニング手段の駆動により、磁気ヘッドから磁気テープを離し、該磁気テープが磁気ヘッドに密着することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２５８４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＴＯなどのシングルリール式カートリッジの磁気テープ記録装置では、磁気テープの読み取り等のために必要な場合以外であっても、該磁気テープが磁気ヘッドに常時接触、摺動することから、磁気ヘッドが継続して損耗することが避けられない。
また、磁気ヘッドの高密度化に伴い、磁気テープ接触面がさらに平滑されることにより、磁気テープが磁気ヘッドへより密着する傾向があり、さらなる磁気ヘッドの損耗が予想される。
【０００６】
このため、上記磁気テープ記録装置では、特許文献１に示されるテープリフタ機構を設置して、読み取り等に際して磁気テープを磁気ヘッドから離すことが行われている。
しかしながら、上記テープリフタを磁気ヘッドの近くに配置しようとすると、磁気ヘッドの高密度化に伴って該磁気ヘッド周辺に引き回される配線の複雑化により、前記テープリフタを配置するためのスペースを磁気ヘッド周辺に確保することが難しいという課題がある。また、このような不具合を解消するために、テープリフタを小型化すると、磁気テープを持ち上げるに足る強度が不足し、該磁気テープを安定的に浮かせることが難しいという新たな課題がある。
【０００７】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、磁気ヘッドの周辺構成に影響されないテープリフタを設けることにより、装置停止時に、安定して磁気ヘッドから磁気テープを浮かせて離間させることができるテープ案内装置、方法、及び磁気テープ記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、データの書き込み、読み出しを行う磁気ヘッドに対して磁気テープを案内するガイドローラと、該ガイドローラの支持軸を中心として回転自在に設けられて、該支持軸を中心とする回転により、該ガイドローラより外方に突出して前記磁気テープの経路を変更するテープリフタと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、装置停止時に、該磁気テープの接触による磁気ヘッドの摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るテープ案内装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る概略構成図であって、テープ案内装置が初期位置にある場合を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係る概略構成図であって、テープ案内装置がリフト位置にある場合を示している。
【図４】図２に対応した初期位置にあるテープ案内装置の斜視図である。
【図５】図３に対応したリフト位置にあるテープ案内装置の斜視図である。
【図６】図２、図４に対応した初期位置のテープ案内装置を示す図であって、（Ａ）は具体的構成を平面図、（Ｂ）は概略構成図である。
【図７】図６及び図８の中間位置にあるテープ案内装置を示す図であって、（Ａ）は具体的構成を平面図、（Ｂ）は概略構成図である。
【図８】図３、図５に対応したリフト位置のテープ案内装置を示す図であって、（Ａ）は具体的構成を平面図、（Ｂ）は概略構成図である。
【図９】初期位置にある第２駆動伝達アームの先端部と回転部材との連結状態を示すテープリフタの斜視図である。
【図１０】リフト位置にある第２駆動伝達アームの先端部と回転部材との連結状態を示すテープリフタの斜視図である。
【図１１】テープリフタの分解斜視図である。
【図１２】テープリフタの断面図である。
【図１３】テープリフタの突起を示す斜視図であって、（Ａ）は初期位置、（Ｂ）はリフト位置を示している。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るテープ案内装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明に係るテープ案内装置を示す図である。
図１に符号１で示すものは、本発明に係るテープ案内装置であって、データの書き込み、読み出しを行う磁気ヘッドＨに対して磁気テープＴを案内するガイドローラ２と、該ガイドローラ２の支持軸３を中心として回転自在に設けられたテープリフタ４とを有している。
このテープリフタ４は、ガイドローラ２の支持軸３を中心とする矢印ａ‐ｂ方向の回転により、該ガイドローラ２より外方に突出して磁気テープＴの経路Ｌを変更するものである。
【００１２】
具体的には、本発明に係るテープ案内装置１では、ガイドローラ２の支持軸３を中心として回転自在にテープリフタ４を設け、該テープリフタ４を、ガイドローラ２の支持軸３を中心として矢印ａ方向に回転させることにより、該ガイドローラ２より外方に突出させて、磁気テープＴの経路Ｌを変更するようにした（図１において点線で示す）。
そして、このようなテープリフタ４による磁気テープＴの経路変更によって、磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離し、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
また、上記テープ案内装置１では、磁気ヘッドＨから離れた箇所に位置するガイドローラ２の支持軸３に、テープリフタ４を回転可能に設けたことから、磁気ヘッドＨの周辺構成に影響されない構造及びサイズのテープリフタ４とすることができる。
その結果、上記テープ案内装置１では、装置停止時に、安定して磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離間させて、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るテープ案内装置１０、及び該テープ案内装置１０を具備する磁気テープ記録装置１００について、図２〜図１３を参照して説明する。
【００１４】
図２及び図３は、磁気テープ記録装置１００の一部を示すものであり、複数のガイドローラ１１〜１４を有するテープ案内装置１０と、該テープ案内装置１０により案内された磁気テープＴに対してデータの書き込み又は読み出しを行う磁気ヘッドＨを有する磁気ヘッド機構１５と、を有している。
磁気ヘッド機構１５は、装置本体１６に固定されたヘッド支持部材１７と、該ヘッド支持部材１７に固定された磁気ヘッドＨとを有し、該磁気ヘッドＨは、ガイドローラ１２と１３との間に案内された磁気テープＴに接触及び摺動される。そして、この状態で、磁気ヘッドＨは、磁気テープＴに対してデータの書き込み又は読み出しを行う。
【００１５】
また、磁気ヘッドＨは、２つのガイドローラ１２、１３を結ぶ接線に対して相対的に近接離間可能に設けられているが、この相対的な近接離間動作は、テープ案内装置１０により行う。
本実施形態に係るテープ案内装置１０は、ガイドローラ１２、１３の間にて磁気テープＴの経路Ｌを変更するテープリフタ２０を有している。
このテープリフタ２０は、ガイドローラ１２、１３の間にて案内された磁気テープＴの表面に接触して、磁気ヘッドＨから離れる方向へ該磁気テープＴの経路Ｌを変更するリフタレバー２１を有する。
【００１６】
このリフタレバー２１は、ガイドローラ１２の周囲にて、該ガイドローラ１２から独立して支持軸１２Ａ（図９〜図１２参照）を中心として矢印Ｃ１‐Ｃ２方向に回転自在に設けられたものである。そして、このリフタレバー２１は、支持軸１２Ａを中心として矢印Ｃ１方向に回転して、図２に示される初期位置から、図３に示されるリフト位置に移動した場合に、ガイドローラ１２より外方に突出して、磁気ヘッドＨから離れるように磁気テープＴの経路Ｌを変更するものである。
【００１７】
また、このリフタレバー２１には、リンク機構３０（後述する）が接続されており、該リンク機構３０を通じて伝達された駆動手段３１からの動力により、当該リフタレバー２１をガイドローラ１２より外方に突出させて、磁気ヘッドＨから離れるように磁気テープＴの経路Ｌを変更する。
【００１８】
次に、図４〜図１３を参照して、駆動手段３１及び該駆動手段３１により駆動されるリンク機構３０について説明する。
図４及び図５は、駆動源となる駆動手段３１及びそれに接続されるリンク機構３０を示す斜視図であって、図４は駆動手段３１がＯＦＦになったときの初期位置にあるテープリフタを示す図、図５は駆動手段３１がＯＮになったときのリフト位置にあるテープリフタを示す図である。
また、図６〜図８及び図９、図１０は、駆動手段３１がＯＮになったときのテープリフタの動作を段階的に示す図である。
【００１９】
これらの図に示される駆動手段３１は、図４及び図５に示されるように、装置本体１６に対して、磁気テープＴを内蔵するカートリッジを引き込むローダ機構の駆動源が利用される。具体的には、駆動手段３１は、装置本体１６に設置されたモータ３２と、モータ３２に駆動されて回転力を伝達する歯車群３３と、該歯車群３３の回転により、例えば図示しないラック、ピニオン機構を介して直線移動して矢印Ａ１−Ａ２方向にスライドするスライド板３４とからなる。
【００２０】
スライド板３４には第１駆動伝達アーム３５が固定されており、該第１駆動伝達アーム３５には、支持軸３６Ａを中心に矢印Ｂ１−Ｂ２方向に回転自在な第２駆動伝達アーム３６が配置されている。
第２駆動伝達アーム３６は、第１駆動伝達アーム３５の図中右側の先端部にその後端部が接触配置されるものであって、スライド板３４を介して第１駆動伝達アーム３５が矢印Ａ１方向に移動した場合に、支持軸３６Ａを中心として矢印Ｂ１方向に回転する（図６〜図８参照）。
【００２１】
第２駆動伝達アーム３６の先端部には回転部材３７が設けられている。  
この回転部材３７は、ガイドローラ１２の支持軸１２Ａ（図９〜図１２参照）と同軸となるように矢印Ｃ１−Ｃ２方向に回転自在に配置されているものである。また、この回転部材３７は、図９及び図１０に詳細に示されるように、その上部にはＬ字状の切欠部３７Ａが形成されており、該切欠部３７Ａ内には第２駆動伝達アーム３６の先端部が接触配置されている。
これにより、第２駆動伝達アーム３６が支持軸３６Ａを中心として矢印Ｂ１方向に回転動作した場合に、該第２駆動伝達アーム３６の先端部に押されて、回転部材３７が矢印Ｃ１方向に回転する（図６〜図８及び図９、図１０参照）。
その結果、回転部材３７に連結されたリフタレバー２１が、図９（図２、図４、図６）に示される初期位置から、図１０（図３、図５、図８）に示されるリフト位置に移動することで、ガイドローラ１２より外方に突出して、磁気ヘッドＨから離れるように磁気テープＴの経路Ｌを変更する。
【００２２】
また、この回転部材３７はテープリフタ２０の一部を構成しているものであって、該回転部材３７の周縁部には前述したリフタレバー２１が固定されている。
なお、この回転部材３７は、図１１及び図１２に示されるように、ガイドローラ１２に固定されているものではなく、該ガイドローラ１２とは別個に支持軸１２Ａを中心とした矢印Ｃ１−Ｃ２方向への回転動作を行うものである。
【００２３】
さらに、回転部材３７と装置本体１６との間には、図９〜図１２に示されるように、該回転部材３７を付勢するためのコイルばね３８が設けられている。
このコイルばね３８は、回転部材３７を矢印Ｃ２方向に付勢するものであって、駆動手段３１の動作が解除された場合に、該回転部材３７を矢印Ｃ２方向に回転させて、リフタレバー２１を図９（図２）に示される初期位置に戻す。これとともに、該コイルばね３８は、回転部材３７に接触される第２駆動伝達アーム３６を矢印Ｂ２方向に回転させ、かつ該第２駆動伝達アーム３６に接続される第１駆動伝達アーム３５を矢印Ａ２方向に移動させて、これらアーム３５、３６を初期位置に戻す（図６〜図８及び図９、図１０の逆動作）。
【００２４】
なお、以上の構成の中で、第２駆動伝達アーム３６と回転部材３７が、第１駆動伝達アーム３５の直線動を回転動に変換するための変換機構４０となる。
また、テープリフタ２０には、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ガイドローラ１２から半径方向外方にリフタレバー２１を離す突起部４１を有する。
この突起部４１は、図１３（Ａ）に示されるように、装置本体１６上に設置された支持部４２上に設けられるものであって、リンク機構３０により回転されない初期位置にて、ガイドローラ１２から半径方向外方にリフタレバー２１を離間させ、該リフタレバー２１により、ガイドローラ１２の回転が阻害されることを防止する。
また、リフタレバー２１が矢印Ｃ１方向に回転した場合には、図１３（Ｂ）に示されるように、該突起部４１との係合が離れることになる。
【００２５】
以上のように構成されたリンク機構３０の作用をまとめると以下のようになる。
《テープリフタ作動時》（図６〜図８及び図９、図１０参照）
〔１〕ローダ機構の駆動手段３１が作動して駆動伝達アーム３５を矢印Ａ１方向に押す。
〔２〕駆動伝達アーム３５が矢印Ａ１方向に直線運動して、駆動伝達アーム３６を矢印Ｂ１方向に押す。
【００２６】
〔３〕駆動伝達アーム３６が支持軸３６Ａを中心として矢印Ｂ１方向に回転運動して、コイルばね３８の矢印Ｃ２方向への付勢力に抗して、テープリフタ２０の回転部材３７を矢印Ｃ１方向に押す。
〔４〕テープリフタ２０のリフタレバー２１が支持軸１２Ａと同軸に矢印Ｃ１方向に回転運動させることで、磁気テープＴを持ち上げる。
〔５〕上記〔４〕の動作により、磁気テープＴが磁気ヘッドＨから離れて、該磁気テープＴの経路変更を行う（図３、図５、図８、図１０参照）。そして、このようなリフタレバー２１による磁気テープＴの経路変更によって、磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離させ、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
【００２７】
《テープリフタ解除時》（図６〜図８及び図９、図１０の逆動作）
〔一〕ローダ機構の駆動手段３１が停止して、駆動伝達アーム３５を矢印Ａ１方向に押し込むことを停止する。
〔二〕上記〔一〕の動作によって駆動伝達アーム３５、３６を経由した回転部材３７への押圧が解除され、テープリフタ２０に設置されたコイルばね３８の付勢力により、該回転部材３７が矢印Ｃ２方向に回転する。
【００２８】
〔三〕回転部材３７とともにリフタレバー２１が矢印Ｃ２方向に回転することで、該リフタレバー２１が磁気テープＴから離れた退避位置にまで移動する。このとき、コイルばね３８の矢印Ｃ２方向への付勢力により、リフタレバー２１による磁気テープＴの持ち上げ量が徐々に減少し行ゆき、最終的に、磁気テープＴからテープリフタ２０のリフタレバー２１が離れて、図２、図４、図６に示される初期位置にまで移動することになる。
〔四〕上記〔三〕に示す、コイルばね３８による回転部材３７の矢印Ｃ２方向への付勢により、第２駆動伝達アーム３６が矢印Ｂ２方向に回転動作し、該第２駆動伝達アーム３６に押されて第１駆動伝達アーム３５が矢印Ａ２方向に直線移動し、その結果、これら駆動伝達アーム３５、３６が初期位置に戻る（図２、図４、図６、図９参照）。また、この初期位置では、図１３（Ａ）に示されるように、突起部４１が、ガイドローラ１２から半径方向外方にリフタレバー２１を離間させ、該リフタレバー２１により、ガイドローラ１２の回転が阻害されることを防止する。
【００２９】
以上詳細に説明したように第１実施形態に示されるテープ案内装置１０では、ガイドローラ１２の支持軸１２Ａを中心として回転自在にテープリフタ２０を設け、該テープリフタ２０のリフタレバー２１を、ガイドローラ１２の支持軸１２Ａを中心として矢印Ｃ１方向に回転させることにより、該ガイドローラ１２より外方に突出させて、磁気テープＴの経路Ｌを変更するようにした。
そして、このようなテープリフタ２０のリフタレバー２１による磁気テープＴの経路変更によって、磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離し、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
また、上記テープ案内装置１０では、磁気ヘッドＨから離れた箇所に位置するガイドローラ１２の支持軸１２Ａに、テープリフタ２０のリフタレバー２１を回転可能に設けたことから、磁気ヘッドＨの周辺構成に影響されない構造及びサイズのテープリフタ２０とすることができる。
その結果、上記テープ案内装置１０では、装置停止時に、安定して磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離間させて、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る磁気テープ記録装置１００´のテープ案内装置１０´について図１４を参照して説明する。
第２実施形態に示されるテープ案内装置１０´が構成を異にするのは、回転部材３７に接続されるリフタレバー２１´が回転する方向である。
【００３１】
具体的には、本実施形態に係るテープ案内装置１０´では、ガイドローラ１２の支持軸１２Ａ（図９〜図１２参照）を中心として矢印Ｃ１−Ｃ２方向に回転自在にテープリフタ２０´を設けたが、ここで、テープリフタ２０´はガイドローラ１２の支持軸１２Ａを中心として矢印Ｃ２方向にリフタレバー２１´を回転させる。
このとき、コイルばね（図示略）はリフタレバー２１´を矢印Ｃ１方向に付勢しており、リンク機構は、コイルばねの付勢力に抗してリフタレバー２１´を矢印Ｃ２方向に移動させることになる。
これにより、リフタレバー２１´は、図１４に点線で示されるようにガイドローラ１２より外方に突出して、磁気テープＴの経路Ｌを変更する。
【００３２】
そして、このようなテープリフタ２０´のリフタレバー２１´による磁気テープＴの経路変更によって、磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離し、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
また、上記テープ案内装置１０´では、磁気ヘッドＨから離れた箇所に位置するガイドローラ１２の支持軸に、テープリフタ２０´のリフタレバー２１´を回転可能に設けたことから、磁気ヘッドＨの周辺構成に影響されない構造及びサイズのテープリフタ２０´とすることができる。
その結果、上記テープ案内装置１０´では、装置停止時に、安定して磁気ヘッドＨから磁気テープＴを離間させて、該磁気テープＴが磁気ヘッドＨに密着することを防止できる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、磁気テープが内蔵されたカートリッジからデータの書き込み、読み出しを行うライブラリ装置等に適用される。
【符号の説明】
【００３５】
１  テープ案内装置
２  ガイドローラ
３  支持軸
４  リフター
１０（１０´）  テープ案内装置
１２  ガイドローラ
１２Ａ  支持軸
１５  磁気ヘッド機構
１６  装置本体
２０（２０´）  テープリフタ
２１（２１´）  リフタレバー
３０  リンク機構
３１  駆動手段
３５  第１駆動伝達アーム
３６  第２駆動伝達アーム
４０  変換機構
４１  突起部
１００（１００´）  磁気テープ記録装置
Ｈ  磁気ヘッド
Ｔ  磁気テープ
Ｌ  経路
【図１】
0006489606.tif 000002
【図２】
0006489606.tif 000003
【図３】
0006489606.tif 000004
【図４】
0006489606.tif 000005
【図５】
0006489606.tif 000006
【図６】
0006489606.tif 000007
【図７】
0006489606.tif 000008
【図８】
0006489606.tif 000009
【図９】
0006489606.tif 000010
【図１０】
0006489606.tif 000011
【図１１】
0006489606.tif 000012
【図１２】
0006489606.tif 000013
【図１３】
0006489606.tif 000014
【図１４】
0006489606.tif 000015