【事件の表示】
　特許第３４５１６０２号「非水電解質電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５１６０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４５１６０２号は、平成６年２月１０日に出願され、平成１５年７月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、飯島清から特許異議の申立てがなされ、請求項１に係る特許に対して取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｌｉ１＋ｘＭｇｘＣｏ１−ｘＯ２（０．０２≦ｘ≦０．１５）を正極活物質に用いた非水電解質電池。」（以下、「本件発明１」という。）
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証を提出して、理由（ｉ）及び（ｉｉ）により本件特許を取り消すべき旨主張している。
理由（ｉ）本件発明１は、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に係る特願平４−３４１４５５号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
理由（ｉｉ）本件特許明細書は、次の点で記載不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第６項（第６項は第４項の誤りと認められる。）に規定する要件を満足していない特許出願に対してされたものである。
　本件発明１の実施例において、原料のモル比を調整したものを混合して８００℃で空気中で焼成したと記載されているだけであり、焼成後の化合物の分析が行なわれておらず、正極活物質の組成が明らかでないから、特許明細書に、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されていない。
　
３−２．理由（ｉ）について
３−２−１．甲第１号証（特願平４−３４１４５５号（特開平６−１６８７２２号公報参照））の記載事項
（ａ）「ＬｉＭｇｘＣｏ１−ｘＯ２−ｙ（０＜ｘ＜１，０＜ｙ＜０．５，ｘ＝２ｙ）を正極活物質に用いた非水電解質電池。」（請求項１）
（ｂ）「【作用】発明者らは、ＬｉＣｏＯ２のコバルトの一部をマグネシウムで置換するとＬｉＣｏＯ２の電子伝導性が著しく向上することを見いだした。」（段落【０００５】）
　
３−２−２．対比・判断
　本件の出願人は、日本電池株式会社であるが、本件の出願時において、甲第１号証に係る出願の出願人は同じく日本電池株式会社であるから、特許法第２９条の２の「この出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもない」という規定を満たさないので、甲第１号証をもって、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　しかしながら、甲第１号証に係る出願は、本件特許に係る出願より先の出願であるので、本件特許が、特許法第３９条第１項の規定に違反しているか否かについて判断する。
　
　甲第１号証には、上記（ａ）によれば「ＬｉＭｇｘＣｏ１−ｘＯ２−ｙ（０＜ｘ＜１，０＜ｙ＜０．５，ｘ＝２ｙ）を正極活物質に用いた非水電解質電池」という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と先願発明を対比すると、本件発明１と先願発明は、共にリチウム、マグネシウム及びコバルトからなる酸化物であるが、本件発明１は酸化物の化学式の組成が先願発明と相違している。すなわち、先願発明は上記（ｂ）に記載されるように、コバルトをマグネシウムで置換するものであるのに対し、本件発明１は、段落【０００５】に記載されるように、コバルトをリチウムとマグネシウムとで置換するものであるから、本件発明１は、先願発明に比べ、リチウム、マグネシウム及びコバルトからなる酸化物中のリチウムの原子比が高いものであるので、本件発明１は、先願発明と酸化物の化学式の組成が相違する。
　更に、本件発明１と先願発明が同一となるか否かについて化学式でも検討してみるに、本件発明１と先願発明で各元素の原子比を検討するため、本件発明１の各元素の原子比をＬｉを基準として表記すると、Ｌｉ：Ｍｇ：Ｃｏ：Ｏ＝１：ｘ／（１＋ｘ）：（１−ｘ）／（１＋ｘ）：２／（１＋ｘ）となる。一方、先願発明はＬｉを基準として表記されており、Ｌｉ：Ｍｇ：Ｃｏ：Ｏ＝１：ｘ’：１−ｘ’：２−ｘ’／２である。（本件発明１のｘとの混合を避けるためｘ’として表記した。Ｏの比については２−ｙであるが、ｘ’＝２ｙであるから、２−ｘ’／２である。）
　本件発明１と先願発明でＬｉの原子比を１として合わせたのであるから、本件発明１と先願発明の組成が一致するには、本件発明１と先願発明でＭｇ、Ｃｏ、Ｏの比が等しくなる必要がある。本件発明１と先願発明でＭｇの原子比が一致しているとすると、先願発明のＭｇの原子比は本件発明１のＭｇの原子比のｘ／（１＋ｘ）となる。先願発明のＣｏの原子比は１からＭｇの原子比を引いたものであるから、１−ｘ／（１＋ｘ）となり１／（１＋ｘ）である。一方、本件発明１のＣｏの係数は（１−ｘ）／（１＋ｘ）であるので、本件発明１のｘの取り得る範囲である０．０２≦ｘ≦０．１５では、本件発明１と先願発明でＣｏの原子比は一致しない。
　同様に、先願発明のＯの原子比を計算するに、先願発明のＯの原子比の２−ｘ’／２のｘ’にＭｇの原子比のｘ／（１＋ｘ）を代入すると、（４＋３ｘ）／（２＋２ｘ）となる。一方、本件発明１のＯの係数は２／（１＋ｘ）であるから、Ｃｏと同様に、本件発明１のｘの取り得る範囲である０．０２≦ｘ≦０．１５では、本件発明１と先願発明でＯの原子比は一致しない。
　してみると、本件発明１は先願発明と酸化物の化学式が一致しない。
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
３−３．理由（ｉｉ）について
　特許明細書の段落【０００８】には、「炭酸リチウム、四三酸化コバルトおよび炭酸マグネシウムをリチウム：コバルト：マグネシウム原子比が１＋ｘ：１−ｘ：ｘになるように混合（ｘ＝０．０２、０．０５、０．１５）し、空気中で８００℃で加熱して本発明の非水電解質電池に用いる活物質リチウムコバルトマグネシウム複合酸化物Ｌｉ１＋ｘＭｇｘＣｏ１−ｘＯ２を合成した。」と記載され、更に、段落【００１３】、【００１４】には、正極活物質として、Ｌｉ１＋ｘＭｇｘＣｏ１−ｘＯ２、ｘ＝０．０２、０．０５、０．１５のものが具体的に記載され、これらの正極活物質を用いた非水電解質電池が高率放電性能を有していることが記載されている。
　してみると、特許明細書には、焼成後の化合物の分析に関する記載がないが、正極活物質の組成が具体的に記載されているから、特許明細書には、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されていると云える。
　したがって、本件特許明細書は記載不備であるとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１４日（２００４．１０．１４）