【事件の表示】
　特許第３４１０８６６号「し尿系汚水の処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１０８６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４１０８６６号（平成７年６月３０日出願、平成１５年３月２０日設定登録）の請求項１〜２に係る発明（以下、適宜「本件発明１〜２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 し尿系汚水を生物学的硝化脱窒素処理を含む工程により処理する方法において、し尿系汚水を生物学的硝化脱窒素処理したのち無機凝集剤により凝集分離し、該凝集分離により得られた凝集分離水を光照射下で光触媒と接触させ化学酸化を行ったのち、活性炭吸着することを特徴とするし尿系汚水の処理方法。
 【請求項２】 前記凝集分離水に微粒子状の光触媒を添加懸濁させ、光照射しながら化学酸化を行ったのち光触媒を固液分離し、該固液分離により得られた分離水を活性炭吸着する請求項１記載のし尿系汚水の処理方法。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として下記の甲第１〜８号証を提出して、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−２１４３９８号公報
　甲第２号証：特開平７−１２４４６４号公報
　甲第３号証：特開平７−１００３７８号公報
　甲第４号証：特開平７−８１９号公報
　甲第５号証：特開平６−１８２２１８号公報
　甲第６号証：特開平５−２３６８０号公報
　甲第７号証：特開平７−３９２７３号公報
　甲第８号証：特開平６−２６９７７２号公報
３．甲第１〜８号証の記載内容
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、し尿あるいは水産加工廃水、食品廃水、農産物加工廃水などにおける窒素や燐を含む高濃度に有機性物質を含有する廃水に関する」（第１頁左下欄下２行〜右上欄第１行）
（ｂ）「高濃度の有機性廃水１は生物化学的硝化脱窒素槽Ａに流入する。…（中略）…マイクロポーラス膜乃至限外濾過膜装着セルＢに流入する。…（中略）…装着セルＢの膜透過液５は脱燐処理装置Ｃに送られる。…（中略）…脱燐処理装置Ｃからの分離液６は酸化分解装置Eに送られて、化学的酸化を行い、…（中略）…酸化分解装置Eで処理された低ＣOＤ，ＢOＤ、色度含有廃水をさらに吸着処理装置へ送るようにしてもよい。…（中略）…ここでは活性炭が有効に利用できる」（第３頁右上欄第２行〜第４頁左上欄第８行）
　同じく、甲第２号証には以下の事項が記載されている。
（ｃ）「半導体物質を光触媒に用いる方法は知られており、水の光分解に始まり廃水中の難分解有機物質の分解、金属イオンの分離回収、アミノ酸の生成などの各種化学反応へと多くの応用が検討されている。ここで半導体物質を光触媒として用いる方法としては１（原文は丸１）反応相中に半導体物質の粉体をそのまま分散させ、反応させる物質を半導体物質の粉体と接触させ光を照射し用いる」（第２頁左欄第２１〜２８行）
　同じく、甲第３号証には以下の事項が記載されている。
（ｄ）「半導体のこのような作用、すなわち光触媒作用を利用することによって、水中に溶解している有機溶剤や農薬、界面活性剤などの環境汚染物質の分解除去を行うことができる。」（第２頁左欄第２７〜３０行）
　同じく、甲第４号証には以下の事項が記載されている。
（ｅ）「酸化チタンなどの光触媒を用いて廃棄物中の有害物質を除去し、浄化する」（第２頁左欄第４５〜４６行）
　同じく、甲第５号証には以下の事項が記載されている。
（ｆ）「半導体物質を光触媒に用いる方法は知られており、水の光分解に始まり廃水中の難分解有機物質の分解、金属イオンの分離回収、アミノ酸の生成などの各種化学反応へと多くの応用が検討されている。ここで半導体物質を光触媒として用いる方法としては１（原文は丸１）反応相中に半導体物質の粉体をそのまま分散させ、反応させる物質を半導体物質の粉体と接触させ光を照射し用いる」（第２頁左欄第２１〜２８行）
　同じく、甲第６号証には以下の事項が記載されている。
（ｇ）「これら紫外線に照射される被処理水中に二酸化チタン等の微粒子を懸濁させると、これら微粒子の触媒作用により更に効果的な分解処理と殺菌処理が同時に行なわれることが知られている。」（段落【０００５】）
　同じく、甲第７号証には以下の事項が記載されている。
（ｈ）「酸化チタンなどの金属酸化物系半導体光触媒は、水の直接分解を利用した水素製造をはじめ、脱臭，殺菌、水中微量有機物の分解、排水処理等の応用が提案されている。」（第２頁右欄第１８〜２１行）
　同じく、甲第８号証には以下の事項が記載されている。
（ｉ）「紫外線ランプ３４からの紫外線が光触媒に照射されることで、光触媒が励起され、励起された光触媒によって有機物、無機塩その他の分子径の小さい物質を酸化分解する。」（第４頁左欄下３行〜右欄第１行）
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記摘示事項（ｂ）に「高濃度の有機性廃水を生物化学的硝化脱窒素処理した後膜分離し、膜透過液を脱燐処理、化学的酸化処理、活性炭吸着処理の順で処理する方法」が記載され、さらに、摘示事項（ａ）に高濃度の有機性廃水としてし尿が例示されているから、「し尿を生物化学的硝化脱窒素処理した後膜分離し、膜透過液を脱燐処理、化学的酸化処理、活性炭吸着処理の順で処理する方法」の発明（以下「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「し尿」は本件発明１の「し尿系汚水」に、同じく「生物化学的硝化脱窒素処理」は「生物学的硝化脱窒素処理」にそれぞれ相当するから、両者は「し尿系汚水を生物学的硝化脱窒素処理を含む工程により処理する方法において、し尿系汚水を生物学的硝化脱窒素処理したのち化学酸化を行い、次に活性炭吸着するし尿系汚水の処理方法」において一致するが、先ず次の点で両者は相違する。
　相違点：し尿系汚水を生物学的硝化脱窒素処理したのち、本件発明１は凝集分離したのち光触媒で化学酸化しているのに対し、甲１発明は脱燐処理したのち化学酸化している点。
　以下、上記相違点について検討する。
　先ず部分的にみて、化学酸化については、甲１発明の化学酸化は化学的酸化分解剤の他に触媒を添加して光化学的酸化分解をも同時に行うこともできる（第３頁右下欄第８行〜第４頁左下欄第１行）こと、化学酸化と光化学的酸化処理は同列で任意選択可能である（特許請求の範囲第１項）こと、および、甲第２〜８号証の記載から光触媒で酸化処理することは周知技術であることを併せ考慮すると、甲１発明の化学酸化に代えて光触媒で化学酸化することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、化学酸化の前の処理については、甲１発明の脱燐剤と本件発明１の凝集剤として共通する塩化第二鉄が例示され、さらに本件発明１では燐酸イオンも凝集分離しているから、甲１発明の脱燐処理と本件発明１の凝集分離処理とは処理内容として一部重複している可能性は否定できないとしても、本件発明１は燐以外の高分子量有機物も凝集分離していることからも理解されるように、脱燐処理と凝集分離処理とを同一視することはできない。
　さらに、凝集分離したのち光触媒で化学酸化する点については、甲第１〜８号証に何ら記載乃至示唆されていない。そして本件発明１はこの点により、光触媒阻害物質を凝集分離することにより光触媒作用を効果的に発揮させるとともに、次工程における活性炭の再生頻度を減少させるという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明１を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、本件発明１が甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２に係る発明も、同じ理由により、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２５日（２００４．３．２５）