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【事件の表示】
　商願２００６−　９２７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＶＯＦＬＯＷ」の欧文字と「レボフロー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類、第３類、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月４日に登録出願され、第１類の指定商品については、原審において同１９年７月４日付け手続補正書により、第１類「化学品，製造工程用洗浄剤（家庭用のもの及び医療用のものを除く。），スケール除去剤（家庭用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
　
（１）登録第１１３２９２９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「リポフロー」の文字を書してなり、昭和４６年４月１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５０年７月１７日に設定登録され、その後、３度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年５月２５日に第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
（２）登録第３０２６２３９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「Ｌｅｖｏｆｌｏ」の欧文字と「レボフロ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同７年２月２８日に設定登録され、その後、同１７年３月１５日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（３）登録第４８４０６４６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｌｅｖｏｆｌｏ」の欧文字と「レボフロ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１６年６月１６日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する「ＲＥＶＯＦＬＯＷ」の欧文字は、特定の観念を有しない一種の造語と認められるところ、特定の称呼、観念をもって親しまれていない欧文字に、その文字の読み方を表すものと認識し得る片仮名文字が併記されている場合には、その称呼をもって、その商標より生ずる称呼が特定されたものとみるのが相当であるから、本願商標よりは、「レボフロー」の片仮名文字に照応して「レボフロー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標１は、上記２（１）のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「リポフロー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生じる「レボフロー」の称呼と引用商標１から生ずる「リポフロー」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に５音よりなり、第一音及び第二音において「レボ」と「リポ」の差異を有するところ、比較的短い称呼においては、称呼上重要な要素を占める語頭部分におけるその差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼する場合には彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標は、特定の観念を有しない造語であることから、観念において比較することはできないものであり、外観においても相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の各商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、これらの商標についてはその類否について判断するまでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山形そば王国」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月５日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月１８日付け提出の手続補正書において、第３０類「そば粉，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５０２４３０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「蕎麦王国」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年５月２９日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１９年２月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「山形そば王国」の文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、かかる構成においては構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　したがって、その構成中の「そば王国」の文字部分のみをとらえて、「ソバオオコク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８６５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｂｅａｕｔｙ　Ｌｉｎｅｒ」の欧文字及び「ビューティーライナー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標標は、『美のライナー』の意を認識され、指定商品中『コート用ライナー，ライナー付きのコート』との関係において商品の品質『コート用ライナーが美しいこと』『ライナー付きのコートのライナーが美しいこと』を表示するものとして理解される『Ｂｅａｕｔｙ　Ｌｉｎｅｒ』『ビューティーライナー』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるから、これを本願の指定商品中、前記の商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「Ｂｅａｕｔｙ　Ｌｉｎｅｒ」及び「ビューティーライナー」の文字よりなるところ、構成中の「Ｂｅａｕｔｙ」及び「ビューティー」の文字が「美、美しさ」、「Ｌｉｎｅｒ」及び「ライナー」の文字が「保温のためにコートなどの裏側につけられる袖のないコート下」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの文字をまとまりよく一体に表された本願商標全体よりは、原審説示のごとき意味合いを想起するとはいえず、これが直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものであると認識されるとは認めることができないものであり、一種の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１９３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「がさがさ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定における拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『表面が荒れているさま。うるおいがないさま。（手が―になる）』（広辞苑第五版：株式会社岩波書店）を意味する『がさがさ』の文字を標準文字で表してなるところ、これは手や顔などの肌（皮膚）についての状態を表現する言葉として一般に使用されていることから、これをその指定商品中『せっけん類，化粧品，薬剤』等について使用しても、これに接する取引者、需要者は『手や顔などの肌（皮膚）ががさがさの状態のときに使用する商品。手や顔などの肌（皮膚）ががさがさの状態を治すための商品』であるという程の意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「がさがさ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の意味を有する語であるとしても、その指定商品との関係において、「がさがさ」の文字のみから、直ちに、特定の商品の品質、効能、用途を直接的かつ具体的に表示するとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすこともできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るといわざるを得ないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５８５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深花」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１８年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６２３１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月２８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「深花」の漢字を標準文字で表してなるところ、これよりは親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないことから、造語と認められるものであり、その構成文字に相応して、「シンカ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＳＩＮＫＡ」、「洗剤」、「１／２」、「ボール」の各文字部分は、文字の態様が異なるものであるとはいえ、「洗剤」の「洗」の文字部分の上に小さく「ＳＩＮＫＡ」の欧文字が配され、「洗剤」「１／２」「ボール」の文字を顕著に横一列に組み合わせてなり、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。そして、かかる構成よりは、その構成文字に相応して、「シンカセンザイニブンノイチボール」の一連の称呼が生ずるものである。また、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、適宜、親しみやすく称呼しやすい部分を抽出し、簡略化して称呼され取引に資されるものであるから、この全体の称呼がやや冗長であるため、これを簡略化して、欧文字で上部分に位置する「ＳＩＮＫＡ」の文字部分に着目し、その文字部分に相応して「シンカ」の称呼も生ずるものであり、さらに、その構成中、大きく顕著に表された「洗剤１／２ボール」の文字部分より、「センザイニブンノイチボール」の称呼をも生ずるものとみるのが自然である。
　ところで、商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものと解されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標をみるに、両商標の称呼については、前記のとおり共に「シンカ」の称呼が生ずるものであるから、両商標は「シンカ」の称呼を同じくする場合のあるものといえるものである。そして、外観については、本願商標は前記１のとおりの構成よりなり、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるから、判然と区別し得る顕著な差異を有するものと認められる。また、観念については、本願商標及び引用商標はともに特定の観念を理解させるものではないから、造語と認められるものであるが、引用商標を構成する「洗剤」「１／２」「ボール」の文字部分は、それぞれ「衣服、器物などを洗うために用いられるもの」、「半分」、「球、球状のもの」等の字義を有する、一般的にもよく知られた語であることから、前記の意味合いを容易に想起し、記憶するものといい得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「シンカ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観上明らかに区別できるものであり、また、本願商標よりは特定の観念を生じるとはいえないものであるのに対し、引用商標は前記のとおり、それぞれの語の意味合いを組み合わせて認識し、記憶されることから、これにより本願商標とは異なる印象を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標がその指定商品に使用されたとしても、それらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、全体として、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、２００３年３月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年３月２５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１６年１月２９日付け手続補正書、及び、同１７年６月１６日付け手続補正書により、当該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりである。
（１）登録第３１０２９５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＵＢＳ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録され、その後、同１７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１４６１４０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＵＢＳ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３１４７１２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＵＢＳ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録されたものであるが、同１９年５月３０日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同２０年２月２７日になされ消滅しているものである。
（４）登録第３３３５０９２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ユー・ビー・エス」の片仮名文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成５年４月９日に登録出願、同９年７月２５日に設定登録され、その後、同１９年６月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３５４３０７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年９月１４日に登録出願、同１２年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４５２１３５３号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１４類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年５月１８日に登録出願、同１３年１１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４５３４０６１号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、１９９８年４月１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）国際登録第８０３３１１号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＵＢＳ」の欧文字を書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１１月１１日スイス連邦国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年５月７日に国際登録、我が国において同１６年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　上記登録商標を一括していうときは、以下、「引用各商標」という。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用各商標の類否について
（１）本願商標と引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年５月３０日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同２０年２月２７日になされ消滅しているものである。
　したがって、本願商標が引用商標３と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由については解消した。
（２）本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４ないし引用商標８（以下、一括していうときは、単に「引用商標」という。）について
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり図形と「ｕｐｓ」の文字よりなるものであるから、該文字部分に相応して「ユーピーエス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、上記第２のとおり「ＵＢＳ」、「ユー・ビー・エス」又は別掲（２）のとおり、図形と「ＵＢＳ」の文字との組み合わせからなるものであるから、これらからは、これらの文字、若しくは文字部分より、「ユービーエス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼を比較すると、両者は、中間音の「ピー」と「ビー」の半濁音と濁音の差異を有するのみで他の音を共通にするものである。
　しかし、本願商標の「ｕｐｓ」の文字部分と、引用商標１、引用商標２及び引用商標５ないし引用商標８の「ＵＢＳ」の文字、若しくは文字部分とは、単に欧文字を羅列したものであり、その発音に際しては一気一連というよりは、羅列された欧文字を１文字１文字区切って明確に発音されるのが一般的といえるから、本件商標及び引用商標１、引用商標２及び引用商標５ないし引用商標８は「ユー」「ピー」「エス」あるいは「ユー」「ビー」「エス」のように、それぞれの文字に対応して明確に発音されるというのが相当である。
　また、本願商標の「ｕｐｓ」の文字部分と引用商標４の「ユー・ビー・エス」とは、本願商標が上記のとおり欧文字３文字であり、引用商標４も中黒点が配されているから、それぞれの文字に対応して明確に発音されるといえるものであり、加えて、本願商標の文字部分と引用商標の文字若しくは上記文字部分とは、わずか３文字という短い文字構成において、その１文字の「ｐ」と「Ｂ」の差異を有するものであるから、両商標は、視覚上際だった差異を有するものとして看取され認識されるものといわなければならない。
　また、両者は欧文字３文字を羅列してなるものと認識させるものであって、何らかの略語を表したものと看取される以上に同一又は類似するような観念上の繋がりがあるともいい得ないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼における相違のみならず、外観及び観念上の相違等を考え合わせれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
２　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０４１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「メールピクチャ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『メールピクチャ』の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『電子メールに写真を添付して送る商品』、または、『電子メールに使用する写真に関する商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、前記に照応する商品に使用したときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「メールピクチャ」の文字を書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「メールピクチャ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「メール」が「電子メール」を「ピクチャ」が「写真」の意味を有する英語「ｐｉｃｔｕｒｅ」の表音を認識する場合があるとしても、それぞれが結合された「メールピクチャ」からは、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「メールピクチャ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８６５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，その他の被服」を指定商品として、平成１７年９月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『美しい被服』もしくは『美しい』を直観させるイタリア語女性形形容詞の『ｂｅｌｌａ』の欧文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるものであり、且つ、該語は、『美しい被服』といった品質表示の意味を有し、ファッション業界においてその商品の品質を、イタリア語の形容詞で表示するものとして、しばしば採択使用され広く親しまれているのが実情である。したがって、本願商標からは、直ちに『美しい被服』の意味が看取されるものである。しかして、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｂｅｌｌａ」の欧文字を多少図案化した態様で表したものであるところ、「ｂｅｌｌａ」の文字が、「美しい、きれいな」（株式会社白水社発行「新伊和辞典」）を意味するイタリア語の形容詞「ｂｅｌｌｏ」の変化形であるとしても、その構成中「ｂ」と「ｅ」の欧文字を一部重ね合わせて表している点において特徴を有する態様からなるものといえるばかりでなく、我が国のイタリア語の普及度を考慮すれば、これより特定の観念を生じさせず、一種の造語を表したものと理解されるものと判断するのが相当である。
　また、「ｂｅｌｌａ」の文字が、本願の指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標の構成全体からは、具体的な商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＣＹＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１６年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、登録第７１９０１６号商標、登録第２２９９１６３号商標、登録第３２１７１１２号商標、登録第４１８９４８１号商標及び登録第４１８９４８２号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである（以下、登録第３２１７１１２号商標以外の４件の引用商標をまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　まず、引用商標中、登録第３２１７１１２号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１０月３１日に商標権の存続期間が満了したことによって消滅し、その抹消登録が同１９年７月１１日になされているものである。
　また、同２０年５月２６日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）は、原査定における引用各商標の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「バラコン」の文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年９月２５日付け手続補正書により、第１０類「医療用補助バンド又は医療用矯正バンド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『バラコン』の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字は、『関節バランスコントロール』の略語を理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、『関節のバランスをコントロールする商品』に使用したときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「バラコン」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は親しまれた既成の観念を有する成語とは認められないものであり、これをその指定商品に使用した場合、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において「バラコン」の文字について、職権をもって調査したところ、いずれも請求人の元代表者である故五味雅吉氏及び現代表者である五味勝氏が提唱する「ゴムバンドを用いた運動療法」及び同運動療法で使用する「ゴムバンド」に関する説明及び当該商品の宣伝又は同代表が組織する「自然良能会」と何らかの関係があるものと推認され、第三者が自己の取り扱う商品の品質等を表示するものとして「バラコン」の文字を使用している事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４６１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適サポート」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年５月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年１２月１８日付け手続補正書及び同２０年５月２２日付け手続補正書により、最終的に、第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『快適サポート』の文字を書してなるところ、これは全体として『快適さをサポートする（助ける）』という程度の意味合いを容易に理解させるものであり、かつインターネット情報においても商品の快適さ謳う言葉として一般的に普通に使用されているから、本願商標をその指定商品に使用しても、『快適さをサポートする（助ける）効果を有する商品』などであることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効果を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「快適サポート」の文字を書してなるところ、その構成全体より原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の商品の品質、効果を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２１２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ハイパーネット」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月１２日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『超越した』を意味する『ｈｙｐｅｒ』の表音『ハイパー』の文字と『網、ネット』の意味である『ＮＥＴ』の表音『ネット』の文字とを一連に『ハイパーネット』と書してなるが、その指定商品及び指定役務との関係において、構成文字全体として『特に優れたネット状の建築用又は構築用の専用材料，特に優れたネット状の建築用又は構築用の専用材料を用いて行う建設工事』の意味合いを表したものと認識されるにとどまり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質及び役務の質を誇示・表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「ハイパーネット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、これを本願商標の指定商品又は指定役務に使用した場合、直ちに原審説示のような意味合いを想起させるものとは言い難く、例え「ハイパー」の語が英語「ｈｙｐｅｒ」に通じ『「過度の」「超越した」の意。「スーパー」よりもさらに強い意味で用いる。』（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有し、誇称表示として用いられる場合があるとしても、本願商標から特定の意味合いを認識するとは言い難く、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ハイパーネット」の文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得るに足る事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表すものではなく、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１８年１０月３１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び、（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
（１）登録第２２６６４４８号商標は、「素肌」の漢字を縦書きにしてなり、昭和５５年２月２０日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）化粧品（薬剤に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年４月４日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
（２）登録第４０６２９５０号商標は、「ぷるるん」と平仮名文字を横書きにしてなり、平成８年２月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、その後、同１９年６月５日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
（以下これらを「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ぷるるん」のひらがな文字と、「素肌」の漢字及び一滴の雫と思しき図形とを三段に表した構成よりなるものである。
　ところで、近時、本願の指定商品である「化粧品」を取り扱う業界においては、乾燥肌を防ぐための保湿成分である「ヒアルロン酸」や「コラーゲン」含んだ商品が多数製造・販売されており、この宣伝文句等において、潤いある肌や張りのある肌を「ぷるるん素肌」と商品の使用感を表す語として多数使用しているところである。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ぷるるん」と「素肌」の文字部分は、本願の指定商品との関係にあっては、上記の意味合いから、一連一体のものとして把握され認識されるものというのが相当であって、これより生じる「プルルンスハダ」の称呼も一連に淀みなく称呼でき、そして、視覚的にみてもこれら両文字を常に分離・抽出して認識しなければならないとする格別の理由は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して、「プルルンスハダ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標から、その構成中の「ぷるるん」又は「素肌」の文字を分離・抽出し、「ぷるるん」の称呼及び「素肌」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年８月２２日付け手続補正書をもって、第９類「保安・検証・認証用ホログラム，保安・検証・認証用ホログラム製造用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４６０８７３４号商標は、「Ｉ−ＺＯＮＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月２１日に登録出願（優先権主張、アメリカ合衆国、出願日２０００年３月２２日）され、第１類、第９類、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月２７日に設定登録されたものである。（以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その形象上の着想が欧文字「ｉ」「Ｚ」「Ｏ」「Ｎ」の各文字に基づいたものであるとしても、小文字の「ｉ」が、単独で筆記体風に大きく顕著に表される一方で、半分以下の大きさで表された欧文字「Ｚ」と「Ｎ」の間の「Ｏ］の文字が、鍵穴の如く図案化されていることからすると、本願商標に接する取引者・需要者は、これより特定の文字を直ちに想起し、その読みを容易に理解できるものとはいえず、むしろ、特定の称呼を生じない、一種の図形商標として理解、認識するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標から「アイゾン」の称呼が生ずると認定し、「アイゾーン」の称呼を生ずる引用商標と、称呼上類似すると認定・判断した原査定は、妥当なものとはいい得ない。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ないものと判断されるから、本願商標と引用商標とは、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金魚」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月１１日付け及び平成１９年５月１日付け提出の手続補正書が提出されたが、同年５月１日付け提出の手続補正書については、願書に記載した指定商品の要旨を変更するものとして、平成２０年５月１３日に補正の却下の決定がなされており、最終的には、当審における同年６月２日付け手続補正書により、第３１類「食用金魚草」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『金魚草』を直観する。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、これを前記指定商品に使用するときは、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当に該当する。また、出願人は同法第３条第２項の規定によって登録を受けることができる旨主張しているが、『出荷販売の量、取扱高その他は、特に公表されておらず、統計資料がないので、その日々、あるいは月毎の推移を示す客観的な調査は極めて困難な状況である』とする出願人の主張を考慮しても、提出された資料によっては、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することが出来ない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「金魚」の漢字を標準文字で書してなるところ、その構成文字からは、補正後の指定商品との関係において、原審説示のとおり「金魚草」を直観させるものであるから、これを補正後の指定商品に使用したとしても、該商品の品質、内容を表示したものとみるのが相当である。
　しかしながら、請求人は、本願商標は商標法第３条第２項に基づき登録されるべきものであると主張し、「昭和６０年頃から『金魚』と表示して出荷販売されている」、「請求人の豊橋温室園芸農業協同組合から出荷された『金魚』は全国の野菜市場で取り扱われており、商品の金魚草中において出願人の『金魚』は相当程度に高い占有率となっており、これらの各市場では『金魚』と表記された金魚草は審判請求人の商品であるものとして市場関係者をはじめ一般需要者の間に広く認識されている」旨述べるとともに、証拠方法として、甲第１号証ないし第４０号証を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、甲第１号証のパンフレットを用いた広告宣伝、甲第３６号証の出荷一覧表、甲第１３号証ないし甲第３５号証の各市場会社の証明書等及びその他の証拠を総合勘案すれば、本願商標は、昭和６０年頃より継続して補正後の指定商品「食用金魚草」に使用された結果、現在においては、需要者、取引者間において、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＺＯＮ」の欧文字と「アイゾン」の片仮名文字を二段に併記してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年８月２２日付け手続補正書をもって、第９類「保安・検証・認証用ホログラム，保安・検証・認証用ホログラム製造用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４６０８７３４号商標は、「Ｉ−ＺＯＮＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月２１日に登録出願（優先権主張、アメリカ合衆国、出願日２０００年３月２２日）され、第１類、第９類、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月２７日に設定登録されたものである。（以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＺＯＮ」及び「アイゾン」の文字よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の片仮名文字に相応して「アイゾン」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ｉ−ＺＯＮＥ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「アイゾーン」の称呼及び「Ｉ区域」「Ｉ地域」程の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アイゾン」の称呼と引用商標より生ずる「アイゾーン」の両称呼を比較するに、両者は、４音又は５音という比較的短い音構成にあって、第３音における「ゾ」の音に続く長音の有無に差異を有するものであるが、本願商標が明瞭、かつ、一気に短く発音されるのに対し、引用商標は、その構成が「Ｉ」と「ＺＯＮＥ」の文字をハイフン「−」で連結した構成からなるものであり、視覚上、自ずと分離して看取されるから、これを発音する際には、「アイ」と「ゾーン」の間で意識的に一拍置くかのように発音されるものと認められ、かつ、濁音「ゾ」の音が続く長音の影響を受け、より強く長めに「ゾーン」と発音されるから、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、上記の相違が全体の音調、音感に与える影響は大きいといわざるを得ず、両者は、称呼上相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　また、引用商標からは「Ｉ区域」程の観念が生ずるのに対し、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語とみられるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて、外観上も十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４２５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カビプロテクト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アオカビ・クロカビ・ケカビなどの、主に糸状菌』を意味する『カビ』の片仮名文字と『防ぐこと、保護すること』などを意味する外来語として親しまれた『プロテクト』の文字を結合してなるものと認められる『カビプロテクト』の文字を標準文字で書してなるものであるから、全体として、『カビの発生を防ぐ』といった意味合いを認識させるものである。そして、本願指定商品（特に電気洗濯機）を取り扱う業界においては、カビの発生を予防する機能を有する商品が注目され、そのような機能を有する商品が実際に販売されている実情が認められる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、前記機能を有する商品に使用しても、単にその商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「カビ」の文字が「アオカビ・クロカビ・ケカビなどの、主に糸状菌」の意を有し、「プロテクト」の文字が「保護する」等の意を有するものであり、それらの文字を結合した本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、これが、直ちに商品の品質、効能等を直接的若しくは具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、商品の品質等を表示するものとして理解するというよりは、むしろ、構成全体をもって一種の造語として理解されるというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別力を有しないものということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(１)のとおりの構成よりなり、第４３類「すし料理を主とする日本料理の提供」を指定役務として、平成１９年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４７４３３８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲(２)のとおりの構成よりなり、平成１５年３月２６日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年１月２３日に設定登録がされたものである。
（２）登録第５０９６９５５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲(３)のとおりの構成よりなり、平成１９年１月５日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年１２月７日に設定登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲(１)のとおりの構成よりなるところ、構成中小さく付された「かっぽう寿司」の文字部分は、単に業種を表したと理解されるに止まるから、波を象った円形状の図形とその右側のやや図案化した「秀」の文字部分が自他役務の識別機能を有する部分といえる。
　そして、該図形と文字部分は、黒の肉太線で毛筆書き風にほぼ同じ大ききでまとまりよく一体に表されており、加えて、本願商標の指定役務「すし料理を主とする日本料理の提供」を取り扱う業種においては、「秀」の文字を店名あるいは店名の一部とするもの（例えば「すし秀」「寿司秀」「鮨秀」「秀」「秀寿司」「秀すし」及び「秀鮨」など）が全国各地に散見されることよりすれば、「秀」の文字自体は自他役務の識別機能は極めて弱く、むしろ他の文字又は図形との組み合わせにより、自他役務の識別標識としての機能を果たしているものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、構成中の「秀」の文字のみを捉えてこれより生ずる「ヒデ、シュウ」の称呼及び「すぐれたこと(人)」の観念を以て取引に資されるよりはむしろ、その構成全体として捉えられるべきものであり、仮に「秀」が称呼されるとしても、例えば「マルヒデ」または「マルシュウ」の如く図形部分と一体に称呼され、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標より「ヒデ、シュウ」の称呼及び「すぐれたこと」の観念が生じることを前提に、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、本願指定役務は、店内で直接役務を提供する業種であり、暖簾や箸の包みなどに付された商標の外観に注目し、記憶、認識することも少なくない取引の事情を考慮すれば、たとえ本願商標と引用商標の構成中の「秀」の文字から「ヒデ、シュウ」の称呼、及び「すぐれたこと」の観念を生ずる場合があるとしても、上記のとおり明らかな外観上の相違点により十分区別できるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。