(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドにより画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構と、
所定収容枚数以下の記録媒体を収容可能であり、第１の面と、前記第１の面から鉛直方向においてカールの許容高さ以下の距離である所定距離を隔てて配置される第２の面とを有し、前記搬送機構により搬送された複数の記録媒体を、前記第１の面と前記第２の面との間で保持する保持機構と、
前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持する支持位置と、前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持しない非支持位置とをとるように、少なくとも前記第１の面を移動させる移動機構と、
前記保持機構の下方に配置され、複数の記録媒体を鉛直方向に重ねて受容する受容トレイであって前記複数の記録媒体のうちの最も下にある記録媒体の下面を支持する支持面を有する前記受容トレイと、
前記液体吐出ヘッド、前記搬送機構、及び、前記移動機構を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、
記録指令に対応する一連の処理である記録ジョブに係る複数の記録媒体が前記所定収容枚数以下の枚数の記録媒体からそれぞれ構成される複数の群に区切る１以上の区切り位置と各区切り位置における待機時間とを、少なくとも前記複数の記録媒体のそれぞれに吐出される液体量に基づいて決定するための決定処理と、
前記第１の面が前記支持位置をとる状態において、前記複数の記録媒体を前記決定処理で決定された１以上の区切り位置で区切って前記群毎に前記第１の面と前記第２の面との間へと搬送する搬送処理と、
前記第１の面と前記第２の面との間に位置する前記群に属する１以上の記録媒体を、前記待機時間待機させた後に、前記第１の面を前記支持位置から前記非支持位置に移動させる移動処理とを実行し、
前記決定処理において、各群に属する記録媒体の枚数をそれぞれ前記所定収容枚数以下とするための複数の仮区切り位置で構成された区切り選択範囲を各区切り位置に対して設定し、前記区切り選択範囲内の前記複数の仮区切り位置の中で、前記記録ジョブに係る前記複数の記録媒体の記録開始からこれら複数の記録媒体を前記受容トレイに移動させ終わるまでに要する完了時間が最小となる仮区切位置を、前記区切り位置として決定することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記決定処理において、前記区切り位置の個数を最小数以上且つ前記最小数以上の所定数以下の特定数にするという条件において、前記区切り位置と各区切り位置における前記待機時間とを決定することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記決定処理において、前記区切り位置の個数を最小数以上且つ前記最小数以上の所定数以下の特定数にするという条件において、前記区切り選択範囲内の前記複数の仮区切り位置の中で、前記受容トレイに受容される際に最も上方に位置する記録媒体に吐出される液体量が最も少なくなる仮区切り位置を、前記区切り位置に決定することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記特定数は、前記最小数であることを特徴とする請求項２又は３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記決定処理において、前記受容トレイに受容される際に最も上方に位置する記録媒体に吐出される前記液体量に基づいて前記待機時間を決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記待機時間は、記録媒体に吐出される前記液体量が多くなるほど大きいことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記決定処理において、前記区切り位置の個数を最小数以上且つ前記最小数以上の所定数以下の特定数にするという条件において、前記区切り選択範囲内の前記複数の仮区切り位置のそれぞれについて、各記録媒体に定められた１又は複数の領域における当該領域毎に吐出される前記液体量と前記保持機構及び前記受容トレイのいずれかにおける複数の記録媒体中での当該記録媒体の相対位置とに基づいて前記第１の面と前記第２の面との間に搬送される前記複数の記録媒体のうちの最も上方にある記録媒体を含む２以上の記録媒体の前記領域毎の個別待機時間を算出し、複数の前記個別待機時間の最大値である最大個別待機時間を前記群毎に抽出して、これら前記最大個別待機時間の合計待機時間を算出し、前記複数の仮区切り位置に関して算出された複数の前記合計待機時間の中の最小値に係る前記仮区切り位置を前記区切り位置に決定することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記決定処理において、前記複数の仮区切り位置に関して算出された前記複数の合計待機時間の中の最小値に係る前記群毎の前記最大個別待機時間のそれぞれを前記待機時間に決定することを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記決定処理において、所定の基礎待機時間と、前記領域毎に吐出される液体量に関する係数と、前記記録媒体の相対位置に関する係数とを乗じて前記個別待機時間を算出することを特徴とする請求項７又は８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記領域毎に吐出される液体量に関する係数は、前記領域毎に吐出される前記液体量が多くなるほど大きいことを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の相対位置に関する係数は、記録媒体の相対位置が上方にあるほど大きいことを特徴とする請求項９又は１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記決定処理において、液体が吐出されることで生じる前記領域毎のカールのし易さに関する係数をさらに乗じて、前記領域毎の前記個別待機時間を算出することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記領域は、記録媒体の中央から周縁にかけて複数定められており、
前記領域毎のカールのし易さに関する係数は、記録媒体の周縁に近づくほど大きいことを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に液体を吐出して画像を記録する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート（記録媒体）を積載する積載トレイと、積載トレイの上方に配置され、排出ローラにより排出されたシートを一時的に保持する一対のシート支え手段とを含むシート積載装置について記載されている。このシート積載装置の一対のシート支え手段は、下ガイド面、側面ガイド、上ガイド面からなるコの字形状を有し、シート幅方向両端に対向して設けられている。また、一対のシート支え手段は、シートを保持可能な第一の位置と、シート下面を支えない第二の位置とに移動可能に構成されており、第一の位置において排出ローラより排出されたシートを保持した後、第二の位置に移動し、シートを積載トレイに落とす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のシート積載装置において、例えば、液体が吐出されたシートを一対のシート支え手段で保持する場合、シート支え手段がシートを保持している間は吐出された液体によってシートにカールが生じても、シート支え手段の下ガイド面及び上ガイド面によってそのカールがカールの許容高さ以下に抑制される。一方、積載トレイにはカールをカールの許容高さ以下に抑制するための部材がないため、シートが積載トレイに積載された後はシートのカールを抑制できない。そのため、積載トレイ上でのカールの進行を抑制するためには、シート支え手段においてどの程度の時間、待機させるかが重要となる。
【０００５】
上記特許文献１には、複数のシートを一対のシート支え手段でまとめて保持してから積載トレイに落とすことが記載されている。しかしながら、例えば、複数のシートが一対のシート支え手段で保持可能な枚数よりも多い場合、シートに生じるカールをカールの許容高さ以下にしつつ複数のシートの記録開始から積載トレイに移動させ終わるまでに要する完了時間を短くするために、当該複数のシートをどのように区切って搬送し、かつ、複数のシートをどの程度の間、シート支え手段で保持するかが具体的に記載されていない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録媒体に生じるカールをカールの許容高さ以下としつつ、完了時間を短くすることが可能な液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドにより画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構と、所定収容枚数以下の記録媒体を収容可能であり、第１の面と、前記第１の面から鉛直方向においてカールの許容高さ以下の距離である所定距離を隔てて配置される第２の面とを有し、前記搬送機構により搬送された複数の記録媒体を、前記第１の面と前記第２の面との間で保持する保持機構と、前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持する支持位置と、前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持しない非支持位置とをとるように、少なくとも前記第１の面を移動させる移動機構と、前記保持機構の下方に配置され、複数の記録媒体を鉛直方向に重ねて受容する受容トレイであって前記複数の記録媒体のうちの最も下にある記録媒体の下面を支持する支持面を有する前記受容トレイと、前記液体吐出ヘッド、前記搬送機構、及び、前記移動機構を制御する制御手段とを備えている。そして、前記制御手段は、記録指令に対応する一連の処理である記録ジョブに係る複数の記録媒体が前記所定収容枚数以下の枚数の記録媒体からそれぞれ構成される複数の群に区切る１以上の区切り位置と各区切り位置における待機時間とを、少なくとも前記複数の記録媒体のそれぞれに吐出される液体量に基づいて決定するための決定処理と、前記第１の面が前記支持位置をとる状態において、前記複数の記録媒体を前記決定処理で決定された１以上の区切り位置で区切って前記群毎に前記第１の面と前記第２の面との間へと搬送する搬送処理と、前記第１の面と前記第２の面との間に位置する前記群に属する１以上の記録媒体を、前記待機時間待機させた後に、前記第１の面を前記支持位置から前記非支持位置に移動させる移動処理とを実行し、前記決定処理において、各群に属する記録媒体の枚数をそれぞれ前記所定収容枚数以下とするための複数の仮区切り位置で構成された区切り選択範囲を各区切り位置に対して設定し、前記区切り選択範囲内の前記複数の仮区切り位置の中で、前記記録ジョブに係る前記複数の記録媒体の記録開始からこれら複数の記録媒体を前記受容トレイに移動させ終わるまでに要する完了時間が最小となる仮区切位置を、前記区切り位置として決定する。
【０００８】
これによると、記録ジョブに係る複数の記録媒体が保持機構の所定収容枚数より多くても、当該複数の記録媒体を収容枚数以下の複数の群に区切って保持機構に当該群毎に搬送することが可能となる。そして、各群に属する１以上の記録媒体を第１の面と第２の面との間に待機させたときに、記録媒体にカールが生じても当該カールを許容高さ以下に規制することが可能となる。記録ジョブに係る複数の記録媒体の記録開始からこれら複数の記録媒体を受容トレイに移動させ終わるまでに要する完了時間が最小となる仮区切り位置が区切り位置として決定される。このため、記録媒体に生じるカールをカールの許容高さ以下としつつ、完了時間を短くすることが可能となる。
【０００９】
本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、前記区切り位置の個数を最小数以上且つ前記最小数以上の所定数以下の特定数にするという条件において、前記区切り位置と各区切り位置における前記待機時間とを決定することが好ましい。これにより、区切り位置及び待機時間を容易に決定することが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、前記区切り位置の個数を最小数以上且つ前記最小数以上の所定数以下の特定数にするという条件において、前記区切り選択範囲内の前記複数の仮区切り位置の中で、前記受容トレイに受容される際に最も上方に位置する記録媒体に吐出される液体量が最も少なくなる仮区切り位置を、前記区切り位置に決定することが好ましい。これにより、区切り位置を容易に決定することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記特定数は、前記最小数であることが好ましい。これにより、区切り位置をより容易に決定することが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、前記受容トレイに受容される際に最も上方に位置する記録媒体に吐出される前記液体量に基づいて前記待機時間を決定することが好ましい。これにより、保持機構での待機時間を効果的に小さくすることができる。
【００１３】
また、本発明において、前記待機時間は、記録媒体に吐出される前記液体量が多くなるほど大きいことが好ましい。これにより、待機時間を精度良く決定することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、前記区切り位置の個数を最小数以上且つ前記最小数以上の所定数以下の特定数にするという条件において、前記区切り選択範囲内の前記複数の仮区切り位置のそれぞれについて、各記録媒体に定められた１又は複数の領域における当該領域毎に吐出される前記液体量と前記保持機構及び前記受容トレイのいずれかにおける複数の記録媒体中での当該記録媒体の相対位置とに基づいて前記第１の面と前記第２の面との間に搬送される前記複数の記録媒体のうちの最も上方にある記録媒体を含む２以上の記録媒体の前記領域毎の個別待機時間を算出し、複数の前記個別待機時間の最大値である最大個別待機時間を前記群毎に抽出して、これら前記最大個別待機時間の合計待機時間を算出し、前記複数の仮区切り位置に関して算出された複数の前記合計待機時間の中の最小値に係る前記仮区切り位置を前記区切り位置に決定することが好ましい。これにより、区切り位置を容易に決定することが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、前記複数の仮区切り位置に関して算出された前記複数の合計待機時間の中の最小値に係る前記群毎の前記最大個別待機時間のそれぞれを前記待機時間に決定することが好ましい。これにより、各個別待機時間は、領域毎に吐出される液体量と保持機構及び受容トレイのいずれかにおける複数の記録媒体中での記録媒体の相対位置とに基づいて算出される。このときの個別待機時間が、記録媒体の相対位置に基づいて算出されることで、記録媒体のカールの進行が当該記録媒体よりも上方にある記録媒体の自重によって抑制されることが考慮され、当該個別待機時間を効果的に短くできる。これら複数の個別待機時間のうちの最大個別待機時間を群毎に抽出して、これら最大個別待機時間の合計待機時間を算出する。そして、複数の仮区切り位置に関して算出された複数の合計待機時間の中の最小値に係る群毎の最大個別待機時間のそれぞれを待機時間に決定される。このため、待機時間を効果的に小さくすることができる。
【００１６】
また、本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、所定の基礎待機時間と、前記領域毎に吐出される液体量に関する係数と、前記記録媒体の相対位置に関する係数とを乗じて前記個別待機時間を算出することが好ましい。これにより、個別待機時間を容易に算出することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記領域毎に吐出される液体量に関する係数は、前記領域毎に吐出される前記液体量が多くなるほど大きいことが好ましい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記記録媒体の相対位置に関する係数は、記録媒体の相対位置が上方にあるほど大きいことが好ましい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記制御手段は、前記決定処理において、液体が吐出されることで生じる前記領域毎のカールのし易さに関する係数をさらに乗じて、前記領域毎の前記個別待機時間を算出することが好ましい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。
【００２０】
また、本発明において、前記領域は、記録媒体の中央から周縁にかけて複数定められており、前記領域毎のカールのし易さに関する係数は、記録媒体の周縁に近づくほど大きいことが好ましい。これにより、個別待機時間をより精度良く算出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液体吐出装置によると、記録ジョブに係る複数の記録媒体が保持機構の所定収容枚数より多くても、当該複数の記録媒体を収容枚数以下の複数の群に区切って保持機構に当該群毎に搬送することが可能となる。そして、各群に属する１以上の記録媒体を第１の面と第２の面との間に待機させたときに、記録媒体にカールが生じても当該カールを許容高さ以下に規制することが可能となる。記録ジョブに係る複数の記録媒体の記録開始からこれら複数の記録媒体を受容トレイに移動させ終わるまでに要する完了時間が最小となる仮区切り位置が区切り位置として決定される。このため、記録媒体に生じるカールをカールの許容高さ以下としつつ、完了時間を短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの内部を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すプリンタに含まれるヘッドの部分断面図である。
【図３】図１に示す受容トレイ及び保持機構を示しており、（ａ）は下規制部材が支持位置にあるときの状況図であり、（ｂ）は下規制部材が非支持位置にあるときの状況図である。
【図４】図１に示すプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すプリンタの制御部が実行する制御内容を示すフロー図である。
【図６】図５に示すＳ２を示すフロー図である。
【図７】用紙に定められる複数の領域を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）は第１仮区切り位置における用紙毎の個別待機時間の一例を示す図であり、（ｂ）は各仮区切り位置における用紙群毎の待機時間、及び、各仮区切り位置における合計待機時間の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るプリンタの制御部が実行する決定処理の制御内容を示すフロー図である。
【図１０】複数の用紙Ｐにおいて、仮区切り位置の配置可能状況を示す説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るプリンタの制御部が実行する決定処理の制御内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１等を参照し、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２５】
プリンタ１は、図１に示すように、筐体１ａ、インク吐出ヘッド２、プラテン５、搬送ユニット２０、収容トレイ３、受容トレイ４、保持機構３０、移動機構４０（図３参照）、２つの用紙センサ６，７、及び制御部１００を含む。インク吐出ヘッド２（以下、ヘッド２と称する）、プラテン５、搬送ユニット２０、収容トレイ３、２つの用紙センサ６，７、及び制御部１００は、筐体１ａ内に配置されている。受容トレイ４は、筐体１ａの天板上部に設けられている。また、保持機構３０は、筐体１ａ外であって、受容トレイ４の上方に配置されている。換言すると、受容トレイ４は、保持機構３０の下方に配置されている。
【００２６】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド２は、図２に示すように、流路ユニット１２及びアクチュエータユニット１７を含む。なお、主走査方向は、水平面に平行である。副走査方向は、水平面に平行で、且つ、主走査方向と直交する方向である。鉛直方向は、副走査方向及び主走査方向と直交する方向である。また、搬送ユニット２０による用紙Ｐの搬送方向において、ヘッド２下における用紙Ｐの搬送方向は、副走査方向に平行であり、図１において左から右に向かう方向である。
【００２７】
流路ユニット１２は、４枚のプレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを積層した積層体であり、内部に流路が形成されており、下面に複数の吐出口１４ａが開口している。ヘッド２の吐出口１４ａからは、ブラックのインクが吐出される。流路ユニット１２の内部に形成された流路は、１のマニホールド流路１３及び複数の個別流路１４を含む。個別流路１４は、吐出口１４ａ毎に設けられており、マニホールド流路１３の出口から圧力室１６を介して吐出口１４ａまで延在している。マニホールド流路１３は、インクを貯留するタンク（不図示）と連通している。タンクからマニホールド流路１３に供給されたインクが、個別流路１４を通り、吐出口１４ａから吐出される。
【００２８】
アクチュエータユニット１７は、振動板１７ａ、圧電層１７ｂ、及び、複数の個別電極１７ｃを積層した積層体である。振動板１７ａは、流路ユニット１２の上面に固定され、複数の圧力室１６を閉塞する。圧電層１７ｂは、振動板１７ａの上面に固定され、複数の圧力室１６と対向している。複数の個別電極１７ｃは、圧電層１７ｂの上面に固定され、複数の圧力室１６のそれぞれと対向している。アクチュエータユニット１７における各個別電極１７ｃと各圧力室１６とで挟まれた部分は、圧力室１６毎に個別のユニモルフ型アクチュエータとして機能し、各個別電極１７ｃへの電圧の印加に応じて、独立して変形可能である。アクチュエータが圧力室１６に向かって凸となるように変形することにより、圧力室１６の容積が減少し、圧力室１６内のインクに圧力が付与され、吐出口１４ａからインクが吐出される。このように、複数の個別電極１７ｃに対して選択的に電圧を印加することにより、ヘッド２は、複数の吐出口１４ａから選択的にインクを吐出することができる。
【００２９】
プラテン５は、図１に示すように、ヘッド２の下方に配置されている。プラテン５の上面と対応するヘッド２の下面である吐出面２ａとの間には、記録に適した所定の間隙が形成されている。
【００３０】
搬送ユニット（搬送機構）２０は、用紙Ｐを収容トレイ３からヘッド２とプラテン５との間を経由して保持機構３０まで搬送するように構成されており、給紙ローラ２１、搬送ローラ対２２〜２６、及びガイド２９ａ〜２９ｄを含む。
【００３１】
給紙ローラ２１は、収容トレイ３内で最も上方にある用紙Ｐと接触する位置に配置されている。給紙ローラ２１は、制御部１００の制御によって給紙モータ２１Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転する。これにより、収容トレイ３内で最も上方にある用紙Ｐが収容トレイ３から送り出される。即ち、給紙ローラ２１は、収容トレイ３に収容された用紙Ｐを搬送ローラ対２２に向けて搬送するように構成されている。
【００３２】
各搬送ローラ対２２〜２６は、互いに接触する２つのローラを含み、用紙Ｐを当該２つのローラで挟持しつつ搬送するように構成されている。各搬送ローラ対２２〜２６を構成する２つのローラの一方は、駆動ローラであり、制御部１００の制御によって搬送モータ２０Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転する。各搬送ローラ対２２〜２６を構成する２つのローラの他方は、従動ローラであり、駆動ローラの回転に伴い、駆動ローラと接触しながら駆動ローラと逆の方向に回転する。搬送ローラ対２２〜２６の回転により、給紙ローラ２１によって収容トレイ３から送り出された用紙Ｐがヘッド２の下方を経由して筐体１ａの出口１ｂから排出され、保持機構３０に搬送される。
【００３３】
ガイド２９ａ〜２９ｄは、それぞれ、用紙Ｐの搬送経路を画定するように構成されており、互いに間隙を介して離隔配置された一対の板を含む。
【００３４】
収容トレイ３は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。本実施形態においては、例えば、Ａ４サイズの普通紙を採用しているが、Ａ４サイズ以外の用紙サイズであってもよいし、吐出されたインクが浸透することでカールが生じる用紙（コート紙なども含む）であれば、どのような用紙であってもよい。また、収容トレイ３は、筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能である。
【００３５】
受容トレイ４は、保持機構３０から移動されてきた複数の用紙Ｐを受容可能に構成されている。また、受容トレイ４は、図３に示すように、支持面４ａと、一対の側壁４ｂと、１つの側壁４ｃとで画定されてなる。支持面４ａは、用紙Ｐの下面（ヘッド２によって画像が記録される用紙Ｐの記録面）を支持する。一対の側壁４ｂは、支持面４ａの副走査方向に沿う両端辺から上方に立設されている。側壁４ｃは、支持面４ａの主走査方向に沿う一端辺（出口１ｂから搬送される用紙Ｐの搬送方向上流側の端辺）から上方に立設されている。側壁４ｃの上方には、出口１ｂが形成されている。このように受容トレイ４は、出口１ｂから搬送される用紙Ｐの所定搬送方向の下流側が側壁に画定されておらず、受容された用紙Ｐがユーザによって取り出しやすくなっている。
【００３６】
保持機構３０及び移動機構４０について、図１及び図３を参照しつつ以下に説明する。保持機構３０は、図１に示すように、筐体１ａの出口１ｂと副走査方向に沿って対向する位置に配置されており、受容トレイ４が受容可能な用紙枚数以下の用紙Ｐを収容可能に構成されている。本実施形態において、保持機構３０の用紙Ｐの最大収容枚数は、例えば、２０枚である。保持機構３０は、一対の規制部材３５を有する。これら一対の規制部材３５は、図３に示すように、支持面４ａの主走査方向中心を通る鉛直方向に延びる中心線Ｌに対して線対称に配置されている。
【００３７】
各規制部材３５は、上規制部材３１と、下規制部材３２とを有する。上規制部材３１は、図３に示すように、平板状の水平部３１ａと、水平部３１ａの主走査方向における外側端部から下方に立設された垂直部３１ｂとを有し、断面Ｌ字形状に形成されている。水平部３１ａの下面３１ａ１（第２の面）は、副走査方向に沿って用紙Ｐよりも長く形成されており、保持機構３０に搬送されてきた用紙Ｐの副走査方向に沿う端部全体と対向可能に構成されている。上規制部材３１の垂直部３１ｂは、固定部３３によって側壁４ｂに固定されている。下規制部材３２は、水平部３１ａと同様な平板から構成されており、鉛直方向に関して水平部３１ａと支持面４ａとの間に配置されている。また、下規制部材３２は、主走査方向における外側端部が垂直部３１ｂの下端に回動可能に支持されており、図３（ａ）に示す支持位置と図３（ｂ）に示す非支持位置との間において、回動可能に構成されている。
【００３８】
支持位置は、下規制部材３２が水平に配置され、当該下規制部材３２の上面３２ａ（第１の面）と水平部３１ａの下面３１ａ１とが鉛直方向に対向する位置である。下規制部材３２の上面３２ａが支持位置にある場合、出口１ｂから搬送された用紙Ｐをその上面３２ａで支持することが可能である。このとき、上面３２ａは、出口１ｂから搬送された用紙Ｐの下面を支持する。保持機構３０に複数の用紙Ｐが搬送されてきた場合は、これら複数の用紙Ｐのうちの最も下方に位置する用紙Ｐの下面を支持する。一方、水平部３１ａの上面３１ａ１は、複数の用紙Ｐのうちの最も上方に位置する用紙Ｐの上面と対向する。
【００３９】
水平部３１ａの下面３１ａ１と下規制部材３２の上面３２ａは、支持位置において、保持機構３０に搬送された一又は複数の用紙Ｐに生じるカールをカールの許容高さ以下に規制することが可能なように、鉛直方向に離隔して配置されている。すなわち、水平部３１ａの下面３１ａ１と下規制部材３２の上面３２ａとの鉛直方向の離隔距離は、カールの許容高さ以下である。カールの許容高さとは、予め定められた高さであって、用紙Ｐにカールが生じていても、次の用紙Ｐの排出に支障がでない程度のカール高さをいう。なお、カール高さとは、用紙Ｐの最下点から最上点までの距離である。インクが吐出されて画像が記録された用紙Ｐが保持機構３０に搬送されると、当該用紙Ｐに吐出されたインクが用紙Ｐに浸透する間、印字面が伸長することで用紙Ｐの周縁が上方に持ち上がるようにカールが生じる。図３（ａ）中の二点鎖線は、複数の用紙Ｐにカールが生じる場合について示している。このとき、用紙Ｐが大きくカールしようとしても、そこには水平部３１ａの下面３１ａ１が存在するため（下面３１ａ１と上面３２ａとがカールを許容高さ以下とするように離隔して配置されているため）、当該用紙Ｐのカールが許容高さ以下に規制される。
【００４０】
非支持位置は、下規制部材３２が垂直に配置され、当該下規制部材３２の上面３２ａと水平部３１ａの下面３１ａ１とが鉛直方向に対向しない位置である。下規制部材３２の上面３２ａが非支持位置にある場合、上面３２ａは用紙Ｐの下面を支持することができない。つまり、下規制部材３２が、移動機構４０によって非支持位置に配置されることで、保持機構３０で支持された用紙Ｐを受容トレイ４に移動させることが可能となる。また、下規制部材３２が非支持位置に配置されることで、用紙Ｐに対するカールの規制を解除する。
【００４１】
移動機構４０は、一対のソレノイド４１を有する。ソレノイド４１は、可動鉄心４１ａが主走査方向に沿って側壁４ｂから出入り可能なように、側壁４ｂに固定されている。また、ソレノイド４１は、鉛直方向に関して、可動鉄心４１ａが上規制部材３１よりも下方であって垂直部３１ｂの下端近傍に配置されている。つまり、ソレノイド４１は、可動鉄心４１ａが非支持位置にある下規制部材３２と対向する位置に配置されている。この構成において、制御部１００の制御によって一対のソレノイド４１が駆動され、可動鉄心４１ａが側壁４ｂから突出する突出位置（図３（ａ）に示す位置）に配置されると、当該可動鉄心４１ａと下規制部材３２とが係合して、下規制部材３２が支持位置に位置付けられる。一方、制御部１００の制御によって一対のソレノイド４１が駆動され、可動鉄心４１ａが突出位置から側壁４ｂ内に退避する退避位置（図３（ｂ）に示す位置）に配置されると、当該可動鉄心４１ａと下規制部材３２との係合が解除され、下規制部材３２が非支持位置に位置付けられる。このように移動機構４０は、下規制部材３２を支持位置から非支持位置へと移動させることで、保持機構３０から受容トレイ４に用紙Ｐを移動させることが可能となる。また、移動機構４０は、下規制部材３２を支持位置に位置付けることで、保持機構３０で用紙Ｐを支持することが可能となる。
【００４２】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１００ｃ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を含む。ＲＯＭ１００ｂは、ＣＰＵ１００ａが実行するプログラム、後述の係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに関するデータを含む各種固定データ等を記憶している。ＲＡＭ１００ｃは、プログラム実行時に必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換えや並び替え（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。
【００４３】
続いて、図５〜図８を参照し、制御部１００が実行する制御内容について説明する。制御部１００は、プリンタ１の電源がＯＮの間、図５に示すルーチンを繰り返し実行する。本実施形態においては、記録ジョブ（用紙Ｐに画像を記録するための記録指令に対応する一連の処理を示すデータ）に基づいて用紙Ｐに画像を記録する記録枚数が複数の場合について説明する。
【００４４】
制御部１００は、先ず、外部装置から送信された画像データを含む記録ジョブを受信したか否かを判定する（Ｓ１）。記録ジョブを受信していない場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１００は、Ｓ１の処理を繰り返す。記録ジョブを受信した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部１００は、決定処理を実行する（Ｓ２）。本実施形態においては、記録枚数が３０枚（すなわち、保持機構３０における最大収容枚数よりも多い）のときの記録ジョブを受信した場合について、以下に説明する。
【００４５】
Ｓ２について、制御部１００は、図６に示すように、先ず、今回の記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数の区切り選択範囲を導出し、設定する（ＳＦ１）。ＳＦ１では、記録枚数を最小区切り回数で区切るという条件において、区切り選択範囲を設定する。ここでいう最小区切り回数は、保持機構３０の最大収容枚数と記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数とで定まり、区切り位置の最小個数（特定数）である。この場合、記録枚数が３０枚、保持機構３０における最大収容枚数が２０枚であるため、区切り位置の個数が１つとなり、記録される用紙Ｐの１０枚目〜２１枚目までの用紙Ｐ間に仮区切り位置がそれぞれ設定される。仮区切り位置のそれぞれによって構成される用紙群のそれぞれは、最大収容枚数以下となる。こうして、制御部１００は、用紙Ｐの１０枚目〜２０枚目の範囲であって、用紙群に属する用紙Ｐの枚数をそれぞれ最大収容枚数以下とする複数の仮区切り位置で構成される区切り選択範囲を、区切り位置に対して設定する。
【００４６】
ＳＦ１の後、制御部１００は、ＳＦ１で設定された区切り選択範囲において、仮区切り位置を設定する（ＳＦ２）。つまり、１０枚目を第１仮区切り位置、１１枚目を第２仮区切り位置・・・２０枚目を第１１仮区切り位置と順に仮区切り位置を設定する。
【００４７】
ＳＦ２の後、制御部１００は、各仮区切り位置に応じて用紙群の数、及び、当該用紙群に属する用紙Ｐを設定する（ＳＦ３）。本実施形態においては、記録枚数が３０枚であるため、いずれの仮区切り位置においても用紙群の数は２となり、当該仮区切り位置で区切られる前半の用紙群が第１用紙群となり、後半の用紙群が第２用紙群となる。つまり、第１仮区切り位置の場合、第１用紙群は１枚目〜１０枚目の用紙Ｐによって構成され、第２用紙群は１１枚目〜３０枚目の用紙Ｐによって構成される。第２仮区切り位置の場合、第１用紙群は１枚目〜１１枚目の用紙Ｐによって構成され、第２用紙群は１２枚目〜３０枚目の用紙Ｐによって構成される。こうして各仮区切り位置において、用紙群に属する用紙Ｐが設定される。ＳＦ３の後、制御部１００は、ｎ＝１とする（ＳＦ４）。ここでいうｎは、用紙群の順番を示す。
【００４８】
ＳＦ４の後、制御部１００は、各仮区切り位置における第ｎ用紙群に属する各用紙Ｐについて、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する（ＳＦ５）。つまり、ＳＦ５において、制御部１００は、各用紙Ｐに定められる複数の領域Ａ１〜Ｆ５のそれぞれについて、基礎待機時間と、３つの係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃとを乗じて、個別待機時間を算出する。なお、本実施形態における基礎待機時間は、１０秒に設定されている。また、算出される個別待機時間は、各領域Ａ１〜Ｆ５におけるカールを抑制するために必要な待機時間である。
【００４９】
複数の領域Ａ１〜Ｆ５は、図７に示すように、主走査方向（用紙Ｐの幅方向）及び副走査方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿って並ぶ領域である。より具体的には、複数の領域Ａ１〜Ｆ５は、用紙Ｐの主走査方向の一端から他端までの幅を５等分され、用紙Ｐの副走査方向の一端から他端までの幅を６等分されて得られる領域である。そして、各領域Ａ１〜Ｆ５を特定するために、Ａ〜Ｆの行記号と、１〜５の列番号とを付与している。これら複数の領域Ａ１〜Ｆ５は、外側領域Ｒ１と、内側領域Ｒ２と、中間領域Ｒ３との３つに分けることができる。外側領域Ｒ１は、領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ｂ１，Ｂ５，Ｃ１，Ｃ５，Ｄ１，Ｄ５，Ｅ１，Ｅ５，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５からなり、用紙Ｐの最も外側の環状領域である。内側領域Ｒ２は、領域Ｃ３，Ｄ３からなり、用紙Ｐの最も内側（中央）にある。中間領域Ｒ３は、領域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ２，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ４，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４からなり、外側領域Ｒ１と内側領域Ｒ２との間の環状領域である。
【００５０】
係数Ｃａは、用紙群に属する複数の用紙Ｐを保持機構３０で待機させた後に受容トレイ４に移動させたときの当該用紙群中での用紙Ｐの鉛直方向の相対位置に関する係数であり、下記の表１に示す。表１に示すように、係数Ｃａは、受容トレイ４での用紙の位置が上にあるものほど、大きい。なお、保持機構３０には、搬送されてきた用紙Ｐが下から上へと順に重ねて配置される。保持機構３０で重ねられた複数の用紙Ｐは、この重なり状態のまま、受容トレイ４に移動される。このため、本実施形態においては、用紙Ｐの保持機構３０での位置関係と受容トレイ４での位置関係が同じとなる。これより、用紙群中での用紙Ｐの鉛直方向の相対位置に関する係数Ｃａは、保持機構３０及び受容トレイ４のいずれかにおける用紙群中での用紙Ｐの相対位置に関する係数であればよい。
【００５１】
本実施形態においては、受容トレイ４で最も上方に配置される用紙Ｐに関する係数Ｃａを１とし、この用紙Ｐよりも下に存在する用紙Ｐに関する係数Ｃａを最も上方にある用紙Ｐから離れるものほど小さくなるように設定している。受容トレイ４において最も上方に配置される用紙Ｐ上には、用紙Ｐが配置されない。つまり、最も上方に配置される用紙Ｐは、吐出されたインクによるカールの進行がカールの許容高さを超えて進行しないように、保持機構３０で待機させる必要がある。
【００５２】
一方、最も上方にある用紙Ｐよりも下にある用紙Ｐの上には、１以上の用紙Ｐが存在する。このため、当該下にある用紙Ｐが受容トレイ４にあるときにカールが進行しようとしても上に存在する用紙Ｐの自重によって、そのカールの進行自体が抑制される。より詳細には、吐出されるインク量や吐出される領域が同条件である用紙Ｐの場合では、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐの自重による重石効果によって上にある用紙Ｐよりもカールが進行しない。つまり、カール高さが小さくなる。このため、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐに比べてカールが生じる前の状態に回復する時間が短くなる。換言すると、カールの進行が開始してから当該カールがカールの許容高さを超えて進行しなくなるまでの時間が、下にある用紙Ｐの方が上にある用紙Ｐよりも短くなる。このようなカールの進行の抑制、すなわち、回復時間が短くなることは、保持機構３０及び受容トレイ４のいずれでも生じ、これらを考慮して、最も上方にある用紙Ｐよりも下にある用紙Ｐに係る係数Ｃａが設定されている。すなわち、保持機構３０においては、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐの自重による重石効果によって、上にある用紙Ｐに比べてカールが生じる前の状態に回復する時間が短くなる。つまり、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐよりも待機時間が短くて済む。その結果、保持機構３０における複数の用紙Ｐの相対位置を考慮することで、当該複数の用紙Ｐの待機時間を効果的に短くすることができる。また、受容トレイ４においては、下にある用紙Ｐがカールしようとしても、上にある用紙Ｐの自重による重石効果によって、当該カールが抑えられる。つまり、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐよりも待機時間が短くて済む。その結果、受容トレイ４における複数の用紙Ｐの相対位置を考慮することで、当該複数の用紙Ｐの待機時間をさらに効果的に短くすることができる。そして、このカールの進行の抑制具合は、用紙Ｐの枚数が多いほど大きく、ある程度の枚数（本実施形態では５枚）以上となると、受容トレイ４でのカールの許容高さを超えるカールの進行を確実に防ぐことができる。したがって、当該係数Ｃａは、受容トレイ４において上からの位置が５番目以降の用紙Ｐについては、「０」となっている。
【００５３】
本実施形態の係数Ｃａは、保持機構３０から受容トレイ４に移動された各用紙Ｐにカールが生じても、当該カールが少なくともカールの許容高さを超えて進行しない状態となるように設定されている。
【００５４】
【表１】
0006459360.tif 000002
【００５５】
係数Ｃｂは、各用紙Ｐに定められる領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量に関する係数であり、下記の表２に示す。表２に示すように、係数Ｃｂは、領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量が多くなるほど、大きい。これは、各領域Ａ１〜Ｆ５において、吐出されるインク量が多くなると、用紙Ｐに浸透する時間が長くなり、カールの進行時間が長くなる。換言すると、各領域Ａ１〜Ｆ５において、吐出されるインク量が少なくなると、用紙Ｐに浸透する時間が短くなり、カールの進行時間が短くなる。本実施形態においては、各領域Ａ１〜Ｆ５において、吐出することが可能な最大インク量を１００％（当該領域においてベタ印刷をする状態）とし、このときの係数Ｃｂを１とする。そして、吐出するインク量が８０％、６０％、４０％、２０％、０％と順に減少するに連れて、係数Ｃｂが小さくなるように設定されている。なお、インク量が０％のときは、その領域ではカールが生じないため、係数Ｃｂも０となっている。
【００５６】
【表２】
0006459360.tif 000003
【００５７】
係数Ｃｃは、各用紙Ｐに定められる領域Ａ１〜Ｆ５毎のカールのし易さに関する係数である。本実施形態においては、外側領域Ｒ１に属する領域が１、内側領域Ｒ２に属する領域が０．２、中間領域Ｒ３に属する領域が０．５として設定されている。係数Ｃｃは、用紙Ｐの中央（内側）から周縁（外側）に近づくほど大きい。これは、同じ量のインクが内側よりも外側に吐出されたときの方が、用紙Ｐのカールの度合いが大きくなるからである。吐出されるインク量が同じであると、当該インクによるカールの進行時間は同じとなるが、インクの吐出領域が用紙Ｐの周縁に近づくほどカールの度合いが大きくなる。このようにカールの度合いに影響が大きい用紙Ｐの外側領域Ｒ１ほど、大きな値に設定されている。
【００５８】
ＳＦ５では、先ず、制御部１００が、各仮区切り位置において、受容トレイ４で最も上方に配置される用紙Ｐについて、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する。例えば、第１仮区切り位置に係る領域Ａ１におけるインク量が４０％の場合、（基礎待機時間としての１０秒）×（係数Ｃａとしての１）×（係数Ｃｂとしての０．４）×（係数Ｃｃとしての１）より、領域Ａ１における個別待機時間である４秒が算出される。なお、各領域Ａ１〜Ｆ５において吐出されるインク量は、制御部１００が記録ジョブの画像データを参照することで導出される。領域Ａ１以外の他の領域Ａ２〜Ｆ５においても、領域Ａ１と同様に、算出する。このように算出された個別待機時間（秒）の一例を、図７の各領域Ａ１〜Ｆ５においてカッコ書きで示す。このように最も上方に配置される用紙Ｐのすべての領域Ａ１〜Ｆ５における個別待機時間を算出した後、同様にして、第１仮区切り位置における第ｎ用紙群に属する他の用紙Ｐについても、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する。このとき、第１仮区切り位置以外の他の仮区切り位置における第ｎ用紙群に属するすべての用紙Ｐについて、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する。これら算出された各仮区切り位置におけるすべての個別待機時間は、ＲＡＭ１００ｃに記憶される。なお、第ｎ用紙群に属する各用紙Ｐのすべての領域Ａ１〜Ｆ５における個別待機時間の算出は、どの用紙Ｐ及びどの領域Ａ１〜Ｆ５から行われてもよい。
【００５９】
次に、制御部１００は、各仮区切り位置における第ｎ用紙群の待機時間を抽出する（ＳＦ６）。具体的には、制御部１００は、先ず、各仮区切り位置における第ｎ用紙群に属する各用紙Ｐについて、個別待機時間を抽出する。つまり、各用紙Ｐの領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間のうちの最大値を抽出し、これを各仮区切り位置における用紙Ｐ毎の個別待機時間とする。例えば、図７に示すように、第１仮区切り位置における受容トレイ４で最も上方に配置される用紙Ｐにおいては、８秒が最大値となり、これが当該用紙Ｐの個別待機時間となる。他の用紙Ｐも同様にして、個別待機時間を抽出する。このときの第１仮区切り位置における第１用紙群に属する用紙Ｐ毎の個別待機時間の一例を、図８（ａ）に示す。なお、用紙Ｐの上からの位置が５枚目以降は、係数Ｃａが０となるため、全ての個別待機時間が０秒となる。この後、制御部１００は、これら用紙Ｐ毎の個別待機時間の最大値である最大個別待機時間を抽出し、これを第１仮区切り位置における第ｎ用紙群の待機時間とする。つまり、図８（ａ）中の個別待機時間のうちの最大個別待機時間（例えば、８秒）が第１仮区切り位置における第ｎ用紙群（第１用紙群）の待機時間となる。第１仮区切り位置以外の他の仮区切り位置における第ｎ用紙群の待機時間も同様に抽出する。このように第ｎ用紙群の待機時間を、用紙Ｐ毎の個別待機時間のうちの最大個別待機時間とするため、当該第ｎ用紙群を構成する用紙Ｐのカールを確実に抑制することができる。変形例として、制御部１００は、各仮区切り位置における第ｎ用紙群に属するすべての用紙Ｐの領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間のうちの最大個別待機時間を抽出し、これを各仮区切り位置における第ｎ用紙群の待機時間としてもよい。こうすることで、各仮区切り位置における第ｎ用紙群の各用紙Ｐにおける個別待機時間を抽出する手間を省くことができる。
【００６０】
次に、制御部１００は、ＳＦ６で抽出された各仮区切り位置における第ｎ用紙群の待機時間と、当該第ｎ用紙群の最終ページ数とをひも付けしてＲＡＭ１００ｃに記憶させる（ＳＦ７）。こうして、各仮区切り位置における第ｎ用紙群の待機時間が設定される。このときの各仮区切り位置における用紙群（ここでは、第１用紙群）の待機時間の一例を、図８（ｂ）に示す。
【００６１】
ＳＦ７の後、制御部１００は、各仮区切り位置における第ｎ用紙群のｎがＮであるか否かを判定する（ＳＦ８）。ＳＦ３で設定された用紙群の数であるＮと、第ｎ用紙群のｎとが異なる場合（ＳＦ８：ＮＯ）は、各仮区切り位置におけるすべての用紙群の待機時間の設定が完了していないため、制御部１００はＳＦ９に進み、ｎに１を足して、ＳＦ５に戻る。こうして、用紙群の数だけ、上述のＳＦ５〜ＳＦ７の処理が繰り返される。このときの各仮区切り位置における用紙群（ここでは、第２用紙群）の待機時間の一例も、図８（ｂ）に示す。一方、ｎ＝Ｎの場合（ＳＦ８：ＹＥＳ）、各仮区切り位置における用紙群毎の待機時間の設定が終了し、ＳＦ１０に進む。
【００６２】
ＳＦ１０において、制御部１００は、各仮区切り位置における第１用紙群の待機時間（最大個別待機時間）と第２用紙群の待機時間（最大個別待機時間）の合計待機時間を算出する。つまり、図８（ｂ）に示すように、例えば、第１仮区切り位置に係る合計待機時間は１３秒であり、第２仮区切り位置に係る合計待機時間は９秒であり、第１１仮区切り位置に係る合計待機時間は１３秒である。なお、第３仮区切り位置〜第１０仮区切り位置に係る合計待機時間については省略する。
【００６３】
ＳＦ１０の後、制御部１００は、ＳＦ１０で算出されたすべての合計待機時間の中から最小値の合計待機時間を抽出し、当該合計待機時間に係る仮区切り位置を、区切り位置として設定する（ＳＦ１１）。つまり、今回の記録ジョブについては、合計待機時間が最小値である第２仮区切り位置を区切り位置として設定する。
【００６４】
次に、制御部１００は、ＳＦ１１の区切り位置の設定に伴って、ＳＦ７で記憶された第２仮区切り位置における各用紙群の待機時間を、今回の記録ジョブにおける各用紙群の待機時間として、設定する（ＳＦ１２）。記録ジョブに基づいて、画像を記録する最初の用紙Ｐを収容トレイ３から搬送してから、最後の用紙Ｐが受容トレイ４に移動させ終わるまでに要する完了時間は、区切り位置の個数（区切り回数）が最小の場合において、当該区切り位置に係る２つの用紙群の待機時間の合計が小さいほど小さくなる。このため、最小値の合計待機時間に係る第２仮区切り位置を、区切り位置として設定することで、当該完了時間が小さくなる。こうして、決定処理が終了し、Ｓ３に進む。
【００６５】
Ｓ３において、制御部１００は、記録ジョブに基づいて１枚の用紙Ｐに対する記録動作を実行するように、各部を制御する。つまり、制御部１００は、給紙モータ２１Ｍ、及び、搬送モータ２０Ｍを制御して、収容トレイ３内で最も上方にある用紙Ｐを搬送し、さらに用紙センサ６からの信号及び画像データに基づいてヘッド２を制御して、用紙Ｐの各領域Ａ１〜Ｆ５に所定量のインクを吐出させる。これにより、当該用紙Ｐに対する画像の記録が行われる。この後、制御部１００は、搬送モータ２０Ｍを制御して、画像が記録された用紙Ｐを保持機構３０（すなわち、下規制部材３２の上面３２ａと上規制部材３１の水平部３１ａの下面３１ａ１との間）に搬送する（Ｓ４）。
【００６６】
次に、制御部１００は、用紙センサ７からの信号に基づいて、画像が記録された用紙Ｐが保持機構３０に搬送されたか否かを判定する（Ｓ５）。保持機構３０に用紙Ｐが搬送されていない場合（ＮＯ）、Ｓ４に戻り、保持機構３０に用紙Ｐが搬送された場合、Ｓ６に進む。
【００６７】
Ｓ６において、制御部１００は、記録ジョブに基づくすべての用紙Ｐに対する記録動作が終了したか否かを判定する。記録動作が終了していない場合（ＮＯ）、Ｓ７に進み、記録動作が終了した場合（ＹＥＳ）、Ｓ８に進む。Ｓ７において、制御部１００は、用紙群の最終ページであるか否かを判定する。最終ページでない場合、Ｓ３に戻る。最終ページの場合、Ｓ８に進む。なお、Ｓ３に戻って、Ｓ３〜Ｓ７までの処理が繰り返し実行されることで、ＳＦ１１で設定された区切り位置に基づく用紙群毎に、複数の用紙Ｐが保持機構３０に搬送される（搬送処理）。
【００６８】
Ｓ８において、制御部１００は、ＳＦ１２で設定された待機時間の中から、直前に記録された用紙Ｐに対応する最終ページ数の待機時間を今回の待機時間として参照する。Ｓ８の後、制御部１００は、用紙群の最終ページが保持機構３０に搬送されてから今回の待機時間が経過したか否かを判定する（Ｓ９）。今回の待機時間が経過していない場合（ＮＯ）、制御部１００は、Ｓ９の処理を繰り返す。今回の待機時間が経過した場合（ＹＥＳ）、制御部１００は、保持機構３０で待機する複数の用紙Ｐを受容トレイ４に移動させる（移動処理：Ｓ１０）。Ｓ１０において、制御部１００は、ソレノイド４１を制御して、下規制部材３２を支持位置から非支持位置に移動させる。こうして、保持機構３０で待機する複数の用紙Ｐを受容トレイ４に移動させる。このとき、図３（ｂ）中二点鎖線で示すように、複数の用紙Ｐにカールが生じていても、複数の用紙Ｐが水平部３１ａの下面３１ａ１と下規制部材３２の上面３２ａとの間に支持されていたことによって、このカールはカールの許容高さ以下に規制されている。さらには、カールがカールの許容高さを超えて進行しない状態となっている。そして、複数の用紙Ｐは、図３（ｂ）実線で示すように、時間が経過するに連れてカール度合いが小さくなり、カールが生じる前の状態へと回復する。
【００６９】
Ｓ１０の後、制御部１００は、Ｓ６と同様に、記録ジョブに基づくすべての用紙Ｐに対する記録動作が終了したか否かを判定する。記録動作が終了していない場合（ＮＯ）、Ｓ３に進み、次の用紙群に属する用紙Ｐについて順に記録動作を開始する。記録動作が終了した場合（ＹＥＳ）、一連の制御フローが終了する。
【００７０】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ１によると、記録ジョブに係る記録枚数が保持機構３０の最大収容枚数より多くても、複数の用紙Ｐを収容枚数以下の複数の用紙群に区切って保持機構３０に当該用紙群毎に搬送することが可能となる。そして、用紙群に属する複数の用紙Ｐを保持機構３０に待機させたときに、用紙Ｐにカールが生じても当該カールを許容高さ以下に規制することが可能となる。本実施形態における複数の用紙Ｐの区切り位置は、最小区切り回数で区切ることが可能な位置であり、且つ、各仮区切り位置における各用紙群の待機時間の合計が最小となる仮区切り位置に、設定される。記録ジョブに係る完了時間のうち、各用紙群を保持機構３０で待機させるための待機時間以外の時間（記録ジョブに係るすべての用紙Ｐを収容トレイ３から搬送して当該用紙Ｐに画像を形成し、その用紙Ｐを保持機構３０まで搬送する時間、及び、用紙群毎に保持機構３０から受容トレイ４に移動させる時間）は、いずれの区切り位置においても同じ条件となる。このため、各用紙群の待機時間の合計が最小になると、記録ジョブに係る完了時間が最小となる。このため、用紙Ｐに生じるカールをカールの許容高さ以下としつつ、完了時間を短くすることが可能となる。
【００７１】
また、ＳＦ５〜ＳＦ１１により、すべての合計待機時間の中から最小値の合計待機時間に係る仮区切り位置が、区切り位置として設定される。これにより、区切り位置を容易に決定することが可能となる。
【００７２】
また、ＳＦ１２において、区切り位置として設定される仮区切り位置における各用紙群の待機時間を、今回の記録ジョブにおける各用紙群の待機時間として、設定される。これにより、各個別待機時間は、領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量と受容トレイ４における用紙Ｐの相対位置などに基づいて算出される。このときの個別待機時間が、用紙Ｐの相対位置に基づいて算出されることで、保持機構３０及び受容トレイ４の両方において、カールの進行が上方にある用紙Ｐの自重によって抑制されることが考慮される。つまり、カールが許容高さを超えて進行しないタイミングになると、用紙群を保持機構３０から受容トレイ４に移動させることが可能となる。保持機構３０においてカールの回復時間を短くすることが可能となることで、用紙群を受容トレイ４に移動させるタイミングを早くすることが可能となる。このため、当該個別待機時間を効果的に短くできる。これら複数の個別待機時間のうちの最大個別待機時間を群毎に抽出して、これら最大個別待機時間の合計待機時間を算出する。そして、複数の仮区切り位置に関して算出された複数の合計待機時間の中の最小値に係る群毎の最大個別待機時間のそれぞれを待機時間に決定される。このため、保持機構３０での待機時間を効果的に小さくすることができる。
【００７３】
また、ＳＦ５において、制御部１００は、各用紙Ｐに定められる複数の領域Ａ１〜Ｆ５のそれぞれについて、基礎待機時間と、３つの係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃとを乗じて、個別待機時間を算出する。このように予め決められた基礎待機時間に、係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃを乗じることで、個別待機時間を容易に算出することができる。このように個別待機時間が係数Ｃｃを乗じることで算出されているため、個別待機時間を精度良く算出することができる。また、係数Ｃｂは、領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量が多くなるほど大きく、係数Ｃａは、用紙Ｐの相対位置が上方にあるほど大きく、係数Ｃｃは、用紙Ｐの周縁に近づくほど大きい。このため、個別待機時間を精度良く算出することができる。
【００７４】
変形例として、各用紙Ｐに定められる複数の領域Ａ１〜Ｆ５のそれぞれの個別待機時間は、基礎待機時間と、２つの係数Ｃａ，Ｃｂとを乗じて算出されていてもよい。こうして算出された複数の個別待機時間の中から、ＳＦ６の処理を経て、待機時間として抽出される。このように待機時間として抽出される個別待機時間に対応する仮区切り位置が区切り位置として設定される。これらにおいても、上述と同様な効果を得ることができる。また、別の変形例として、各用紙Ｐに複数の領域が定められずに、１つの領域だけが定められていてもよい。この場合、用紙Ｐの一表面が当該１の領域となり、各用紙Ｐの個別待機時間は、基礎待機時間と、２つの係数Ｃａ，Ｃｂとを乗じて算出されていてもよい。このときの係数Ｃｂは、用紙Ｐ全体、すなわち、当該１の領域に吐出されるインク量に関する係数となる。
【００７５】
続いて、本発明の第２実施形態によるプリンタについて、図９を参照しつつ以下に説明する。上述の第１実施形態によるプリンタ１では、決定処理において、区切り位置の個数が最小数となるように記録枚数を区切っていたが、本実施形態におけるプリンタは、区切り位置の個数が最小数（特定数）となるように記録枚数を区切った場合の第１完了時間と、区切り位置の個数が最小数に１を加えた数（特定数）となるように記録枚数を区切った場合の第２完了時間とを比較し、完了時間の小さい方の区切り位置を採用し、設定する。このとき、当該区切り位置に対応する用紙群の待機時間も設定する。なお、特定数は、区切り位置の最小数以上且つ最小数以上の所定数以下であればよい。ここでいう所定数とは、第２完了時間を算出する際の区切り位置のパターンがあまりにも多くならない程度とすることが好ましい。本実施形態においては、所定数を２とするが、５以下であってもよい。また、決定処理以外は、第１実施形態と同様であるため、主に決定処理について以下に説明する。本実施形態においては、記録枚数が４０枚のときの記録ジョブを受信した場合について、以下に説明する。
【００７６】
制御部１００は、決定処理において、先ず、区切り位置の個数が最小数となるように記録枚数を区切るという条件において、第１完了時間を算出する（ＳＧ１）。ＳＧ１では、第１実施形態のＳＦ１〜ＳＦ１０とほぼ同様の処理が実行される。本実施形態においては、記録枚数が４０枚であるため、区切り選択範囲は記録される用紙Ｐの２０枚目だけとなる。つまり、区切り位置の個数は１となる。このため、当該位置が仮区切り位置に設定され、第１用紙群（１枚目〜２０枚目の用紙Ｐ）と第２用紙群（２１枚目〜４０枚目の用紙Ｐ）とが設定される。そして、各用紙群の待機時間を上述の第１実施形態と同様に抽出し、対応する用紙群の最終ページ数とひも付けして記憶する。この後、制御部１００は、第１合計待機時間を算出する。本実施形態においては、例えば、第１用紙群の待機時間が８秒、第２用紙群の待機時間が６秒であり、第１合計待機時間が１４秒である。なお、記録枚数が、例えば３０枚の場合など、保持機構３０の最大収容枚数の整数倍の枚数と同じでない場合、第１実施形態のＳＦ１〜ＳＦ１０と同様の処理を実行し、第１合計待機時間が算出される。
【００７７】
このように第１実施形態と同様なＳＦ１〜ＳＦ１０の処理が実行された後、ＳＧ１では、制御部１００は、搬送時間と、最小値となる第１合計待機時間と、移動時間とを足し合わせて、第１完了時間を算出する。搬送時間は、記録ジョブに係るすべての用紙Ｐを収容トレイ３から搬送して当該用紙Ｐに画像を形成し、その用紙Ｐを保持機構３０まで搬送する時間である。移動時間は、１の用紙群を保持機構３０から受容トレイ４に移動させるために移動機構４０を動作させる動作時間と移動回数（用紙群の数）とを乗じることで算出される。
【００７８】
次に、制御部１００は、区切り位置の個数が特定数となるように記録枚数を区切るという条件において、第２完了時間を算出する（ＳＧ２）。ＳＧ２では、先ず、区切り選択範囲を設定する。本実施形態においては、区切り位置の個数が２であるため、図１０に示すように、区切り位置のパターンの通り数が合計で２０９通り存在する。図１０においては、最初の仮区切り位置を「仮１」で、２番目の仮区切り位置を「仮２」で示し、１枚目の用紙Ｐ〜３９枚目の用紙Ｐにおいて、これら仮区切り位置の配置可能状況を示す。図１０に示すように、最初の仮区切り位置を１枚目の用紙Ｐ〜１９枚目の用紙Ｐへと順に配置させた場合、２番目の仮区切り位置は、２０枚目の用紙Ｐ〜３９枚目の用紙Ｐにおいて、最初の仮区切り位置が１９枚目の用紙Ｐへと近づくに連れてそのパターンが１つずつ増加する。つまり、最初の仮区切り位置が１枚目の用紙Ｐにあるとき、２番目の仮区切り位置が２０枚目と２１枚目の用紙Ｐのいずれかに配置させることが可能となり、パターンが２通りとなる。そして、最初の仮区切り位置が１９枚目の用紙Ｐへと１つずつ近づくに連れて、２番目の仮区切り位置のパターンが１つずつ増加し、最初の仮区切り位置が１９枚目の用紙Ｐにあるとき、２番目の仮区切り位置が２０枚目〜３９枚目の用紙Ｐのいずれかに配置させることが可能となり、パターンが２０通りとなる。この結果、最初及び２番目の仮区切り位置のすべてのパターンが、２０９通りとなる。
【００７９】
これら２０９通りの全パターンにおいて、各パターンにおける用紙群毎の待機時間を算出し、パターン毎の第２合計待機時間を算出する。これら第２合計待機時間も、第１実施形態のＳＦ５〜ＳＦ１０までの処理と同様な処理で算出される。この後、ＳＧ１と同様に、制御部１００は、搬送時間と、最小値の第２合計待機時間と、移動時間とを足し合わせて、第２完了時間を算出する。なお、第２完了時間の算出において、ＳＧ１のときと条件が異なる時間は、第２合計待機時間と移動時間である。移動時間は、移動回数が１回増加する分だけ、大きくなる。
【００８０】
こうして、ＳＧ３において、ＳＧ１で算出された第１完了時間及びＳＧ２で算出された第２完了時間のうち、小さい方の完了時間を抽出する。そして、抽出された完了時間の算出に採用された合計待機時間に対応する仮区切り位置を、区切り位置として設定する。このときの仮区切り位置における各用紙群の待機時間を、今回の記録ジョブにおける各用紙群の待機時間として、設定する。
【００８１】
このように決定処理で区切り位置と待機時間とが設定されることで、上述の第１実施形態と同様なＳ３〜Ｓ１１の処理が実施されたときに、保持機構３０において用紙群毎に設定された待機時間待機され、受容トレイ４に移動される。こうして、一連の制御フローが終了する。
【００８２】
このような第２実施形態によるプリンタによると、第１完了時間と、第２完了時間とを比較し、小さい方の完了時間が採用されるように、区切り位置と、用紙群毎の待機時間とが設定される。このため、記録ジョブに係る完了時間が最小となり、用紙Ｐに生じるカールの度合いを所定量以下としつつ、完了時間を短くすることが可能となる。なお、上述の第１実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。
【００８３】
上述の第１及び第２実施形態においては、保持機構３０から受容トレイ４に移動させた用紙群に属する用紙Ｐには、カールの許容高さ以下のカールが生じている場合があるが、カールが生じる前の状態に回復させてから用紙群を保持機構３０から受容トレイ４に移動させてもよい。この場合、用紙群中での用紙Ｐの相対位置に関する係数Ｃａを変更することで、実現できる。この変形例における個別待機時間は、係数Ｃａ１が上述の実施形態と異なるだけで、それ以外は、上述の実施形態と同様な方法で算出される。本変形例における係数Ｃａ１は、保持機構３０における用紙群中での用紙Ｐの鉛直方向の相対位置に関する係数であり、下記の表３に示す。本変形例においても、表３に示すように、係数Ｃａ１は、用紙の位置が上にあるものほど、大きい。
【００８４】
【表３】
0006459360.tif 000004
【００８５】
本変形例においては、保持機構３０から受容トレイ４に移動されたときにはカールが回復された状態であることを考慮して、係数Ｃａ１が設定される。従って、上述の実施形態におけるよりも各用紙位置における係数Ｃａ１の値が大きくなっている。この大きくなった分だけ、個別待機時間が長くなり、保持機構３０における待機時間も長くなる。本変形例においても、個別待機時間が、用紙Ｐの相対位置に基づいて算出される際に、保持機構３０において、カールの進行が上方にある用紙Ｐの自重によって抑制されることが考慮される。このため、保持機構３０におけるカールの回復時間が短くなることが考慮され、用紙群を受容トレイ４に移動させるタイミングを早くすることが可能となる。したがって、当該個別待機時間を効果的に短くできる。本変形例では、受容トレイ４において、カールの進行が上方にある用紙Ｐの自重によって抑制されることは考慮しない。そのため、保持機構３０において、カールが回復された状態となるまで、用紙Ｐを待機させる必要がある。これより、上述の実施形態と同様に、保持機構３０での待機時間を効果的に小さくすることができる。この結果、用紙Ｐに生じるカールをカールの許容高さ以下としつつ、完了時間を短くすることが可能となる。加えて、受容トレイ４に移動した用紙Ｐには、カールが生じていない状態となるため、ユーザにカールが生じていない用紙Ｐを提供することが可能となる。
【００８６】
続いて、本発明の第３実施形態によるプリンタについて、図１１を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるプリンタは、決定処理において、区切り位置の個数が第１実施形態と同様の最小数（特定数）となる条件であり、保持機構３０から受容トレイ４に移動されたときに受容トレイ４において最も上方に配置される用紙Ｐに吐出されるインク量が最も小さくなる仮区切り位置を、区切り位置に決定する。このとき、当該区切り位置に対応する用紙群の待機時間も設定する。なお、本実施形態においても、決定処理以外は、第１実施形態と同様であるため、主に決定処理について以下に説明する。本実施形態においては、記録枚数が３０枚のときの記録ジョブを受信した場合について、以下に説明する。
【００８７】
制御部１００は、決定処理において、先ず、区切り位置の個数が最小数となるように記録枚数を区切るという条件において、区切り選択範囲を設定する（ＳＨ１）。本実施形態においても、第１実施形態と同様に、記録枚数が３０枚、保持機構３０における最大収容枚数が２０枚であるため、記録される用紙Ｐの１０枚目〜２１枚目までの用紙Ｐ間に仮区切り位置がそれぞれ設定される。仮区切り位置のそれぞれによって構成される用紙群のそれぞれは、最大収容枚数以下となる。こうして、制御部１００は、用紙Ｐの１０枚目〜２０枚目の範囲であって、用紙群に属する用紙Ｐの枚数をそれぞれ最大収容枚数以下とする複数の仮区切り位置で構成される区切り選択範囲を、区切り位置に対して設定する。
【００８８】
ＳＨ１の後、制御部１００は、区切り選択範囲の各用紙Ｐについて、用紙Ｐ全体に吐出されるインク量を導出する（ＳＨ２）。ここでいう、区切り選択範囲の各用紙Ｐは、各仮区切り位置で区切られる前半の用紙群の最終ページに該当し、当該用紙群に属する用紙Ｐの中で保持機構３０及び受容トレイ４において最も上方に配置される用紙Ｐである。用紙Ｐ全体に吐出されるインク量は、制御部１００が記録ジョブの画像データを参照することで導出される。より詳細には、各用紙Ｐに記録する画像データより、当該用紙Ｐの領域Ａ１〜Ｆ５毎のインク量を導出し、これらインク量を足し合わせることで、用紙Ｐ毎のインク量を導出する。
【００８９】
ＳＨ２の後、制御部１００は、ＳＨ２で導出されたインク量の中から最も少ないインク量に対応する用紙Ｐに対応する仮区切り位置を区切り位置に決定し、当該区切り位置に応じた用紙群の数を設定する（ＳＨ３）。つまり、区切り選択範囲内の複数の仮区切り位置の中で、保持機構３０及び受容トレイ４において最も上方に位置する用紙Ｐに吐出されるインク量が最も少なくなる仮区切り位置が、区切り位置に決定される。本実施形態においては、記録枚数が３０枚であるため、用紙群の数は２となり、当該区切り位置で区切られる前半の用紙群が第１用紙群となり、後半の用紙群が第２用紙群となる。また、本実施形態においては、各用紙群における最終ページが、各用紙群が保持機構３０から受容トレイ４に移動した際に最も上方の位置に配置される。
【００９０】
ＳＨ３の後、制御部１００は、基礎待機時間と、各用紙群の最終ページに関する係数Ｃｂ１とを乗じて、各用紙群における待機時間を算出する（ＳＨ４）。なお、本実施形態における基礎待機時間は、第１実施形態と同様に、１０秒に設定されている。
【００９１】
係数Ｃｂ１は、用紙Ｐに吐出されるインク量に関する係数であり、下記の表４に示す。表４に示すように、係数Ｃｂ１は、吐出されるインク量が多くなるほど、大きい。これは、用紙Ｐに吐出されるインク量が多くなると、用紙Ｐにインクが浸透する時間が長くなり、カールの進行時間が長くなる。換言すると、用紙Ｐにおいて、吐出されるインク量が少なくなると、用紙Ｐに浸透する時間が短くなり、カールの進行時間が短くなる。インク量は、用紙Ｐにインクが吐出される領域が大きくなるに連れて大きくなり、当該領域が小さくなるに連れて小さくなる。本実施形態においては、用紙Ｐに吐出することが可能な最大インク量を１００％（当該用紙Ｐ全体にベタ印刷をする状態）とし、このときの係数Ｃｂ１を１とする。そして、吐出するインク量（すなわち、インクが吐出される領域）が８０％、６０％、４０％、２０％、０％と順に減少するに連れて、係数Ｃｂ１が小さくなるように設定されている。なお、インク量が０％のときは、その用紙Ｐではカールが生じないため、係数Ｃｂ１も０となっている。
【００９２】
【表４】
0006459360.tif 000005
【００９３】
ＳＨ４の後、制御部１００は、ＳＨ４で算出された区切り位置における各用紙群の待機時間と、当該各用紙群の最終ページ数とをひも付けしてＲＡＭ１００ｃに記憶させる（ＳＨ５）。こうして各用紙群おける待機時間が設定される。
【００９４】
このように決定処理で区切り位置と待機時間とが設定されることで、上述の第１実施形態と同様なＳ３〜Ｓ１１の処理が実施されたときに、各用紙群が、用紙群毎に設定された待機時間だけ保持機構３０で待機され、受容トレイ４に移動される。こうして、一連の制御フローが終了する。
【００９５】
このような第３実施形態によるプリンタによると、区切り選択範囲内において吐出されるインク量が最も少ない用紙Ｐが区切り位置となり、当該用紙Ｐが属する用紙群が受容トレイ４に移動されたときに、区切り位置に係る用紙Ｐが最も上方の位置に配置される。受容トレイ４において最も上方に配置される用紙Ｐ上には、用紙Ｐが配置されない。つまり、最も上方に配置される用紙Ｐは、吐出されたインクによるカールの進行がカールの許容高さを超えて進行しないように、保持機構３０で待機させる必要がある。
【００９６】
本実施形態においては、区切り位置となる用紙Ｐに吐出されるインク量に基づいて算出された待機時間が、当該用紙Ｐが属する用紙群の待機時間となる。このため、保持機構３０において、区切り位置に係る用紙Ｐのカールを許容高さ以下に抑制することができる。そして、受容トレイ４において、用紙群の最も上方にある用紙Ｐよりも下にある用紙Ｐの上には、１以上の用紙Ｐが存在する。このため、当該下にある用紙Ｐが受容トレイ４にあるときにカールが進行しようとしても上に存在する用紙Ｐの自重によって、そのカールの進行が抑制される。これにより、受容トレイ４においても用紙群全体のカールを抑制することが可能となる。さらに、吐出されるインク量が少ない用紙Ｐに対応する仮区切り位置が区切り位置となり、そのインク量に基づいて用紙群の待機時間が算出されるため、当該待機時間も小さくなる。本実施形態においても、第１実施形態と同様に、記録ジョブに係る完了時間のうち、各用紙群を保持機構３０で待機させるための待機時間以外の時間（記録ジョブに係るすべての用紙Ｐを収容トレイ３から搬送して当該用紙Ｐに画像を形成し、その用紙Ｐを保持機構３０まで搬送する時間、及び、用紙群毎に保持機構３０から受容トレイ４に移動させる時間）は、いずれの区切り位置においても同じ条件となる。このため、用紙群の待機時間を小さくすると、記録ジョブに係る完了時間が最小となる。このため、用紙Ｐに生じるカールをカールの許容高さ以下としつつ、完了時間を短くすることが可能となる。
【００９７】
また、ＳＨ１では、区切り位置の個数を特定数としたため、区切り位置及び待機時間を導出する過程が簡単になり、区切り位置及び待機時間を容易に決定することが可能となる。
【００９８】
ＳＨ１〜ＳＨ３においては、区切り位置の個数を最小数（特定数）とし、区切り選択範囲内の複数の仮区切り位置の中で、受容トレイ４における複数の用紙Ｐ中で最も上方に位置する用紙Ｐに吐出されるインク量が最も少なくなる仮区切り位置を、区切り位置に決定する。これにより、区切り位置を容易に決定することができる。また、特定数が最小数であるため、区切り位置を導出する過程が簡単になり、区切り位置を容易に決定することが可能となる。
【００９９】
ＳＨ４では、基礎待機時間と、各用紙群の最終ページに関する係数Ｃｂ１とを乗じて、各用紙群における待機時間が算出される。各用紙群における最終ページは、各用紙群が受容トレイ４に移動した際に最も上方の位置に配置される。これにより、受容トレイ４における複数の用紙Ｐ中で最も上方に位置する用紙Ｐに吐出されるインク量に基づいて、待機時間が決定されることとなる。このため、保持機構３０での待機時間を効果的に小さくすることができる。また、係数Ｃｂ１は、吐出されるインク量が多くなるほど大きい。このため、待機時間を精度良く算出することができる。
【０１００】
変形例として、区切り選択範囲の各用紙Ｐにおいて、第１実施形態における領域Ａ１〜Ｆ５毎のインク量に当該領域Ａ１〜Ｆ５に関する係数Ｃｃを乗じて領域Ａ１〜Ｆ５毎のインク量を算出し、これらインク量の最大値を当該用紙Ｐに対するインク量としてもよい。この場合、算出された区切り選択範囲の各用紙Ｐのインク量の中から最も小さいインク量に対応する用紙Ｐを区切り位置に決定する。そして、待機時間を算出する場合は、制御部１００が、基礎待機時間と、各用紙群の最終ページに関する係数Ｃｂ，Ｃｃとを乗じて、各用紙群における待機時間を算出してもよい。このような変形例においても、上述の第３実施形態と同様な効果を得ることができる。加えて、領域Ａ１〜Ｆ５毎の係数Ｃｃもさらに乗じて待機時間が算出されているため、当該待機時間を精度良く算出することができる。
【０１０１】
上述の各実施形態における変形例として、移動機構は、複数の用紙を保持する一対の規制部材３５を主走査方向外側に移動させてもよいし、複数の用紙を保持する一対の規制部材３５を主走査方向に関する内側端部が外側端部よりも下方に配置されるように回動させてもよい。これらにおいても、複数の用紙Ｐを保持機構３０から受容トレイ４に移動させることが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の第１及び第２実施形態及びこれらの変形例においては、ＳＦ５において、第ｎ用紙群に属するすべての用紙Ｐについて、個別待機時間を算出しているが、受容トレイ４又は保持機構３０において最も上方に配置される用紙Ｐを含む２以上の用紙Ｐについて、領域毎の個別待機時間を算出してもよい。また、係数Ｃａ，Ｃｂが０となるものを乗ずる領域においては、特に個別待機時間を算出しなくてもよい。
【０１０３】
また、保持機構は、一対の規制部材３５のうちの一方だけを有していてもよい。この場合、規制部材は、用紙Ｐの主走査方向の幅よりも長い水平部３１ａ及び下規制部材３２を有することが好ましい。また、水平部３１ａに相当する部材、及び、下規制部材３２に相当する２枚の平板から保持機構が構成されていてもよい。要するに、保持機構は、用紙Ｐの厚み方向に面する第１表面と対向し用紙Ｐを支持可能な第１の面と、用紙Ｐの第１表面とは反対側の第２表面と対向し第１の面と所定距離を隔てて配置される第２の面とを有しておればよい。この場合、移動機構は、第１の面が用紙Ｐを支持する支持位置と用紙Ｐを支持しない非支持位置との取るように、少なくとも第１の面を移動させることが可能であればよい。
【０１０４】
また、本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、ノズルからインク以外の液体を吐出する、プリンタ以外の液体吐出装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
２  インク吐出ヘッド（液体吐出ヘッド）
４  受容トレイ
４ａ  支持面
２０  搬送ユニット（搬送機構）
３０  保持機構
３１ａ  水平部（第２部材）
３２  下規制部材（第１部材）
４０  移動機構
１００  制御部（制御手段）
【図１】
0006459360.tif 000006
【図２】
0006459360.tif 000007
【図３】
0006459360.tif 000008
【図４】
0006459360.tif 000009
【図５】
0006459360.tif 000010
【図６】
0006459360.tif 000011
【図７】
0006459360.tif 000012
【図８】
0006459360.tif 000013
【図９】
0006459360.tif 000014
【図１０】
0006459360.tif 000015
【図１１】
0006459360.tif 000016