(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を含む一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、前記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする無線通信部と、
前記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、前記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、前記第１グループに属する各情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御部と
を具備し、
前記制御部は、前記各情報処理装置の制約に関する制約情報を前記第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２情報処理装置との間で、利用可能な周波数チャネルまたはデータ伝送帯域の情報を含むＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を行うよう制御する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２のグループを形成する際に、前記ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理に先立って、所定の帯域情報を含むグループ変更要求を前記第２情報処理装置に送信するよう制御する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによって実現するよう制御する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２情報処理装置は、各情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記第２グループを形成する請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１情報処理装置の使われ方に基づいて、前記第２グループを形成するための制御を行う請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２グループの役割を決定する際に用いられる情報であって前記第１グループに属する各情報処理装置の役割を示す状態情報および前記制約情報を前記第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行う請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１情報処理装置の表示形態と前記第１情報処理装置の使われ方とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記第２グループに推奨する使用周波数および伝送速度に関する情報を前記第２情報処理装置に通知するための制御を行う請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１情報処理装置は、前記第１グループに属する各情報処理装置の機器管理情報を管理する請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１情報処理装置は、前記第１グループに属する少なくとも１つのクライアントが前記第２情報処理装置となるように、前記第２グループのグループオーナーおよび前記第２グループのクライアントを決定して当該決定内容を前記第２グループに属することになる各情報処理装置に通知する請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２グループのグループオーナーは、前記第２グループのクライアントとなる各情報処理装置にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行うことにより前記第２グループを形成する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２グループのグループオーナーは、前記第２グループのクライアントとなる情報処理装置から受信した情報に基づいてＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うことにより前記第２グループを形成する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１情報処理装置は、前記第１グループに新たに参加する情報処理装置に前記第１情報処理装置が管理する機器管理情報を通知して前記第１グループに参加するためのモードを設定させる請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１グループ経由で前記第２グループのグループオーナーおよび前記第２グループのクライアントを設定することにより前記第２グループを形成するための制御を行う請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第２グループの形成に必要なＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を、前記第２グループに属することになる各情報処理装置に送信するための制御を行う請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１情報処理装置がコンカレント機能を備えない場合には、前記第１情報処理装置は、前記第１情報処理装置が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を前記第２情報処理装置に送信して前記第１グループから切断する請求項１から１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、使用される周波数に関する情報と、使用される伝送レートに関する情報と、コンカレント機能の有無に関する情報とのうちの少なくとも１つを含む請求項１から１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、前記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする通信手順と、
前記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、前記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、前記第１グループに属する各情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御手順と
を具備し、
前記制御手順において、前記各情報処理装置の制約に関する制約情報を前記第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行う
情報処理方法。
【請求項１９】
一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、前記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする通信手順と、
前記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、前記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、前記第１グループに属する各情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御手順において、前記各情報処理装置の制約に関する制約情報を前記第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行う
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行う無線通信技術が提案されている。【０００３】
また、例えば、複数の情報処理装置によりグループを形成し、このグループ内で各種情報のやり取りを行う無線通信技術が提案されている。この場合に、グループに属する情報処理装置を変更することも想定される。【０００４】
例えば、コンテンツの提供、利用をする機能を動作する装置の数の関係や、親機によるコンテンツの提供および利用の状況に基づいて、グループのトポロジを変更する無線通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、既に形成されているグループを変更することができる。【０００７】
ここで、例えば、所属する情報処理装置の数が多いグループの変更や情報処理装置の数が多い新たなグループの形成を行う場合には、その数に応じて処理時間が長くなる。そこで、グループ形成に関する処理を迅速に行うことが重要である。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、グループ形成に関する処理を迅速に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、自装置を含む一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、上記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする無線通信部と、上記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、上記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、上記一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第２グループを形成する場合に、第２グループに属する第２情報処理装置との間で、一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２情報処理装置との間で、利用可能な周波数チャネルまたはデータ伝送帯域の情報を含むＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を行うよう制御するようにしてもよい。これにより、第２情報処理装置との間で、利用可能な周波数チャネルまたはデータ伝送帯域の情報を含むＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を行うという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２のグループを形成する際に、上記ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理に先立って、所定の帯域情報を含むグループ変更要求を上記第２情報処理装置に送信するよう制御するようにしてもよい。これにより、第２のグループを形成する際に、ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理に先立って、所定の帯域情報を含むグループ変更要求を第２情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによって実現するよう制御するようにしてもよい。これにより、ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによって実現するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記第２情報処理装置は、上記一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて上記第２グループを形成するようにしてもよい。これにより、第２情報処理装置は、一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて第２グループを形成するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１情報処理装置の使われ方に基づいて、上記第２グループを形成するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置の使われ方に基づいて、第２グループを形成するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２グループの役割を決定する際に用いられる情報であって上記第１グループに属する各情報処理装置の役割を示す状態情報および上記各情報処理装置の制約に関する制約情報を上記第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行うようにしてもよい。これにより、状態情報および制約情報を第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１情報処理装置の表示形態と上記第１情報処理装置の使われ方とのうちの少なくとも１つに基づいて、上記第２グループに推奨する使用周波数および伝送速度に関する情報を上記第２情報処理装置に通知するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置の表示形態と第１情報処理装置の使われ方とのうちの少なくとも１つに基づいて、第２グループに推奨する使用周波数および伝送速度に関する情報を第２情報処理装置に通知するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記第１グループに属する各情報処理装置の機器管理情報を管理するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、第１グループに属する各情報処理装置の機器管理情報を管理するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記第１グループに属する少なくとも１つのクライアントが上記第２情報処理装置となるように、上記第２グループのグループオーナーおよび上記第２グループのクライアントを決定して当該決定内容を上記第２グループに属することになる各情報処理装置に通知するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、第１グループに属する少なくとも１つのクライアントが第２情報処理装置となるように、第２グループのグループオーナーおよび第２グループのクライアントを決定し、その決定内容を第２グループに属することになる各情報処理装置に通知するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記第２グループのグループオーナーは、上記第２グループのクライアントとなる各情報処理装置にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行うことにより上記第２グループを形成するようにしてもよい。これにより、第２グループのグループオーナーは、第２グループのクライアントとなる各情報処理装置にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行うことにより第２グループを形成するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記第２グループのグループオーナーは、上記第２グループのクライアントとなる情報処理装置から受信した情報に基づいてＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うことにより上記第２グループを形成するようにしてもよい。これにより、第２グループのグループオーナーは、第２グループのクライアントとなる情報処理装置から受信した情報に基づいてＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うことにより第２グループを形成するという作用をもたらす。【００２１】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記第１グループに新たに参加する情報処理装置に上記第１情報処理装置が管理する機器管理情報を通知して上記第１グループに参加するためのモードを設定させるようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、第１グループに新たに参加する情報処理装置に第１情報処理装置が管理する機器管理情報を通知し、第１グループに参加するためのモードを設定させるという作用をもたらす。【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１グループ経由で上記第２グループのグループオーナーおよび上記第２グループのクライアントを設定することにより上記第２グループを形成するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第１グループ経由で第２グループのグループオーナーおよび第２グループのクライアントを設定することにより第２グループを形成するという作用をもたらす。【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２グループの形成に必要なＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を、上記第２グループに属することになる各情報処理装置に送信するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第２グループの形成に必要なＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を、第２グループに属することになる各情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置がコンカレント機能を備えない場合には、上記第１情報処理装置は、上記第１情報処理装置が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を上記第２情報処理装置に送信して上記第１グループから切断するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置がコンカレント機能を備えない場合には、第１情報処理装置は、第１情報処理装置が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を第２情報処理装置に送信して第１グループから切断するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第１の側面において、上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、使用される周波数に関する情報と、使用される伝送レートに関する情報と、コンカレント機能の有無に関する情報とのうちの少なくとも１つを含むようにしてもよい。これにより、使用される周波数に関する情報と、使用される伝送レートに関する情報と、コンカレント機能の有無に関する情報とのうちの少なくとも１つを、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として通知するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２６】
本技術によれば、グループ形成に関する処理を迅速に行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６８０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６８０による通信処理の処理手順のうちのマルチシンクのＧＯ時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６８０による通信処理の処理手順のうちの接続先がＧＯ時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各情報処理装置により形成されるグループの遷移例を示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間においてやりとりされるフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２４】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間においてやりとりされるフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２５】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間においてやりとりされるフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２６】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間においてやりとりされるフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図２７】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各情報処理装置により形成されるグループの遷移例を示す図である。
【図２８】本技術の第２の実施の形態における機器管理リスト８５０の保持内容の遷移例を模式的に示す図である。
【図２９】本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本技術の第２の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例）
２．第２の実施の形態（マルチソース環境下でマルチシンクを設定する例）
３．応用例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト通信により無線接続を行うことができる通信システムの一例を示す。
【００３０】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００３１】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））に準拠した情報処理装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００３２】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００３３】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３４】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３５】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））やＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（JointPhotographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００３６】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置４００にテザリング機能を設け、情報処理装置４００が、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されているコンテンツを取得して送信対象とするようにしてもよい。
【００３７】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３８】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３９】
また、図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト接続により、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１０１として示す。この情報伝達範囲１０１は、情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００４０】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００４１】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００４２】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。
【００４３】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００４４】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部２３０は、その取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００４５】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御を行う。このストリームの伝送制御は、例えば、例えば、データ伝送速度制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御である。
【００４６】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４７】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。なお、電波伝搬測定情報の代わりに、制御部２４０に同一パケットの再送回数をカウントさせ、このカウント数に基づいて、ストリームの伝送制御を行うようにしてもよい。
【００４８】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）、５．１ｃｈ、９．１ｃｈ、ハイレゾ（ハイレゾリューションオーディオ（High-Resolution Audio））等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４９】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）方法を選ぶことができる。
【００５０】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００５１】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００５２】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。この場合に、制御部２４０は、ソース機器またはシンク機器がモバイル機器であるか否かに基づいて、画像・音声圧縮部２６０にデータの圧縮および非圧縮を行わせるか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、制御部２４０は、ソース機器またはシンク機器がモバイル機器であるか否かに基づいて、Ｔｒａｎｓｃｏｄｅせずに圧縮データのまま送信するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、画像・音声圧縮部２６０は、ソース機器がモバイル機器でない場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータを圧縮せずに出力することができる。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部２６０は、上述したように、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部２６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能することができる。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００５３】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００５４】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、情報処理装置２００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１００で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００５５】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、各種の表示パネルを用いることができる。例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いることができる。
【００５６】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５７】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５８】
［情報処理装置（シンク機器）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５９】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００６０】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。
【００６１】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００６２】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００６３】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００６４】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００６５】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６６】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６７】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部３４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部３４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能することができる。
【００６８】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６９】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００７０】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００７１】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００７２】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００７３】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、撮像部３６１（図１に示す）により生成された画像データを取得してユーザ情報を生成することができる。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、外部装置（例えば、各センサ、ウェアラブルデバイス）により取得される情報（例えば、位置情報、識別情報）を取得してユーザ情報を生成するようにしてもよい。
【００７４】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御を行う。
【００７５】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御を行う。例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御を行うための制御信号をソース機器毎に生成し、この生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を変更するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを変更するための制御信号を生成する。
【００７６】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００７７】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の情報処理装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７８】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７９】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００８０】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、表示形態３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７と、マルチ受信ダイバーシティ対応３９８と、基本サービス１０５と、コンカレントの有無１０６とが関連付けて保持される。
【００８１】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００８２】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００８３】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００８４】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（Bit Error  Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００８５】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００８６】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８７】
表示形態３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの表示形態（出力形態）が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形態（メイン画像（中央チャネル）、サブ画像（周辺チャネル））が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形態（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形態によって、サブ画像（周辺チャネル）を表示しないという形式であってもよい。
【００８８】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。
【００８９】
マルチ受信ダイバーシティ対応３９８には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がマルチ受信ダイバーシティに対応しているか否かを示す情報が格納される。なお、マルチ受信ダイバーシティについては、本技術の第３の実施の形態で詳細に説明する。
【００９０】
基本サービス１０５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が対応しているサービスが格納される。このサービスとして、例えば、画像の送受信が可能（ソース機器、シンク機器の双方になることが可能）、画像の送信のみが可能（ソース機器になることが可能）、画像の受信のみが可能（シンク機器になることが可能）の何れかが格納される。
【００９１】
コンカレントの有無１０６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が無線ＬＡＮ機能としてコンカレント機能（時分割コンカレント機能または同時利用コンカレント機能）を備えるか否かが格納される。このコンカレント機能を備えるソース機器は、アクセスポイントおよびシンク機器の切断切替を行わなくても、アクセスポイントおよびシンク機器の双方への時分割または同時接続が可能である。
【００９２】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、その管理情報は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、画像情報を表示するための表示形態に関する情報（表示形態３９６）を少なくとも含む。この表示形態に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００９３】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００９４】
図５のａには、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００９５】
図５のｂには、画像１１をサブ画像とし、画像１２をメイン画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００９６】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００９７】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態については、例えば、前回の通信時に設定された表示形態を保持しておき、この表示形態に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００９８】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、中央チャネル、周辺チャネルの順に表示するようにしてもよい。
【００９９】
また、図５のａに示すように、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２を中央チャネルとするための操作を行うことにより、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２を中央チャネルとし、画像１１を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【０１００】
［通信例］
図６乃至図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間における通信処理例を示す。
【０１０１】
また、図６乃至図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【０１０２】
また、図６乃至図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【０１０３】
また、図６乃至図８では、最初に、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、サブ画像として情報処理装置３００の表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において低消費電力モードを設定する例を示す。続いて、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、メイン画像として表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において通常の消費電力モードを設定する例を示す。すなわち、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００の接続セットアップ例と、情報処理装置２００における消費電力モードの遷移例とを示す。
【０１０４】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の表示形態（画像表示形態、音声出力形態）として前回の表示形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の表示形態）が設定される（５０１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の表示形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【０１０５】
続いて、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５０２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５０３、５０４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１をサブ画像とするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５０３、５０４）。
【０１０６】
また、情報処理装置２００は、定期的または不定期（開始時のみも含む）に、モードテーブル要求（解像度／音質、低消費電力モード等の問い合わせ要求）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。このモードテーブル要求は、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置３００に関する管理情報で、情報処理装置２００との通信を行う上で使用する情報（例えば、情報処理装置２００が表示可能な解像度情報等））の送信を要求するものである。
【０１０７】
モードテーブル要求を受信すると（５０６）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５０７、５０８）。このコマンド情報は、情報処理装置３００が、例えば、電波伝搬環境と表示形態を加味して情報処理装置２００に設定要望するための、情報処理装置２００に関する情報である。例えば、コマンド情報は、解像度／音質の表示形態情報（例えば、メイン画像、サブ画像）、低消費電力モードへの対応可否、メーカ名、マルチ受信ダイバーシティ機能の有無を含む情報である。また、例えば、コマンド情報は、解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報を含む情報である。また、これらの各情報はＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部に含まれる。ここで、情報処理装置２００に関する解像度／音質の表示形態情報は、例えば、情報処理装置２００からのデータの表示形態が、メインであるかサブであるかを示す情報である。また、情報処理装置３００は、情報処理装置３００の視点で、解像度／音質や低消費電力モードの設定に関する要望をパラメータとしてコマンド情報に含めて送信する。なお、情報処理装置３００は、情報処理装置２００に関する各情報以外に、全てのソース機器に関する各情報を、コマンド情報として送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置２００が自装置向けの情報のみを選択して使用する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、ＲＴＳＰ  Ｍｅｓｓａｇｅとして定義されるｗｆｄ−ａｕｄｉｏ−ｃｏｄｅｃｓ、ｗｆｄ−ｖｉｄｅｏ−ｆｏｒｍａｔｓ、ｗｆｄ−ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｏｕｐｌｅｄｓｉｎｋ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｕｉｂｃＣａｐａｂｉｌｉｔｙ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ、ｗｆｄ−ｓｔａｎｄｂｙ−ｒｅｓｕｍｅ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等に対応するが、本コマンドにおいて、送信するメッセージ内容には限定はないものとする。
【０１０８】
コマンド情報を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの表示形態がメインであるかサブであるかを特定する。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、消費電力動作モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるか否かを判断する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの表示形態がサブであることが特定されたものとする。また、低消費電力モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態（サブ）に設定する旨と、低消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。
【０１０９】
なお、この例では、コマンド情報に基づいて、メイン画像であるかサブ画像であるかを特定して低消費電力モードを設定する例を示すが、メイン画像であるかサブ画像であるかを判断基準として使用せずに低消費電力モードを設定するようにしてもよい。例えば、低消費電力モードに移行可能な許可フラグのやりとりをソース機器およびシンク機器間で行うことにより、低消費電力モードを設定するようにしてもよい。
【０１１０】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてサブモードを設定する（５１１）。これにより、データ送信系２０１では、サブ画像を表示するための解像度と、サブ音声を出力するための音質とが設定される（５１２）。また、回線制御系２０２では、低消費電力モードが設定される（５１３）。
【０１１１】
ここで、このように、低消費電力モードを設定する場合には、シンク機器およびソース機器の双方がその機能を備える必要があるものとする。また、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）は、バッテリ駆動により動作を行うことが多い。このため、自装置からのデータの表示形態がメインでない場合（サブである場合）には、自装置のバッテリ消費を極力低減させることが好ましい。そこで、シンク機器における表示形態がサブに設定されているソース機器については、低消費電力モードを設定することが好ましい。さらに、設定処理（５１２）において、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生してサブ画像に割り当てられたソース機器の音声を再生しない設定をするようにしてもよい。また、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声の音量をメインとし、サブ画像に割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する設定をするようにしてもよい。
【０１１２】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、表示形態がサブ画像（サブ表示）として設定されていた場合に、情報処理装置２００に低消費電力モードを設定するための制御を行う。すなわち、情報処理装置３００の制御部３７０は、ストリームに基づいて画像情報を出力する表示部３５１の表示形態に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。
【０１１３】
このように、低消費電力モードが設定された場合には（５１３）、情報処理装置２００の制御部２４０は、間欠送信を開始する（５１４乃至５２２）。
【０１１４】
具体的には、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５１４）。続いて、一定時間経過すると（５１４）、情報処理装置２００は、
送信処理を行うため、情報処理装置２００の各部をウェークアップ（ＷａｋｅＵｐ）させ、情報処理装置３００へ送信処理を行う（５１５乃至５２０）。
【０１１５】
例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置３００において何らかの変更（例えば、表示形態の変更）があるか否かを確認するための問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（５１５、５１６）。
【０１１６】
問合せメッセージを受信すると（５１６）、情報処理装置３００の制御部３７０は、何らかの変更（例えば、表示形態の変更）があるか否かを通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。ここでは、情報処理装置３００において変更（例えば、表示形態の変更）がないものとする。このため、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更（例えば、表示形態の変更）がない旨を通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。
【０１１７】
このように、変更（例えば、表示形態の変更）がない旨の応答メッセージを受信した場合には（５１８）、情報処理装置２００において設定の変更を行う必要がない。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、サブ画像およびサブ音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５１９、５２０）。このように、ストリームを受信すると（５２０）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５２１）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１がサブ画像として表示部３５１に表示される。
【０１１８】
また、送信処理が終了すると（５１９）、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５２２）。また、情報処理装置３００からの変更要求があるまでの間、間欠送信が継続して行われる。
【０１１９】
ここで、間欠送信では、情報処理装置２００からストリームが送信されない期間が発生する。このため、情報処理装置３００は、最後に情報処理装置２００から受信したストリームに対応する画像を補間して表示するような表示処理を行うことが好ましい。しかしながら、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていないことも想定される。この場合には、スリープ期間中に、情報処理装置２００からの画像を表示部３５１に表示させておくことができない。このため、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていない場合には、情報処理装置２００からの画像データの送信を継続して行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００からの送信対象となるストリームのうち、送信停止時における最後の画像データを送信バッファに保持させる。そして、スリープ期間中には、情報処理装置２００の画像処理を停止させるが、無線リンクについては送信処理を継続して行い、その送信バッファに保持されている画像データの送信を継続して行うようにする。
【０１２０】
また、スリープ期間中には、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像のみを表示部３５１に表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像を表示部３５１の全面に表示することができる。
【０１２１】
次に、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合の例を示す。
【０１２２】
ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５３１）、上述したように、制御部３７０は、その設定操作に係るユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５３２、５３３）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１をメイン画像とするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「メイン」に変更する（５３２、５３３）。
【０１２３】
ここで、上述したように、情報処理装置２００において低消費電力モードが設定されている場合には、情報処理装置２００がスリープとなっていることが想定される。このように、情報処理装置２００がスリープとなっている場合には、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知することができない。
【０１２４】
そこで、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われ（５３１）、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容が変更された場合には（５３２、５３３）、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更トリガを設定する（５３４）。この変更トリガは、情報処理装置２００から問合せメッセージを受信した場合に、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知するためのトリガである。この変更トリガにより、情報処理装置２００がＳｔａｎｄｂｙモードになっている状態を解除させ、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知する。
【０１２５】
ここで、情報処理装置２００の各部がウェークアップされ、情報処理装置３００へ送信処理が開始された場合を想定する。この場合には、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを情報処理装置２００に送信する（５３５、５３６）。
【０１２６】
Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを受信すると（５３６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００に送信する（５３７、５３８）。
【０１２７】
このように、シンク機器からのＳｔａｎｄｂｙモード解除要求により（５３５乃至５３８）、情報処理装置２００において設定の状況を問い合わせる必要がある。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（５３９、５４０）。このモードテーブル要求は、上述したように、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置２００に関する管理情報）の送信を要求するものである。なお、上述した各処理（５３５乃至５３８）において、変更（例えば、表示形態の変更）がある旨のやりとり（例えば、各処理（５１５乃至５１８）における問合せメッセージに対する応答メッセージ）をするようにしてもよい。
【０１２８】
モードテーブル要求を受信すると（５４０）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５４１、５４２）。ここで、情報処理装置３００から情報処理装置２００にコマンド情報が既に送信されている場合には、情報処理装置２００は、そのコマンド情報に含まれる情報については既に取得していることになる。このため、ここでは、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報として、差分情報のみを送信するようにしてもよい（５４１、５４２）。この差分情報は、変更に係る情報であり、例えば、情報処理装置２００に関する解像度／音質の表示形態情報である。
【０１２９】
コマンド情報を受信した場合には（５４２）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの表示形態がメインであるかサブであるかを特定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの表示形態がメインであることが特定されたものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態（メイン）に設定する旨と、通常の消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。なお、各処理（５３９乃至５４４）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの場合、処理（５３４）で表示形態に変化がない設定値に関しては再度ネゴシエーションする必要はない。例えば、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ等が挙げられる。
【０１３０】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてメインモードを設定する（５４５）。これにより、データ送信系２０１では、メイン画像を表示するための解像度と、メイン音声を出力するための音質とが設定される（５４６）。また、回線制御系２０２では、通常の消費電力モードが設定される（５４７）。
【０１３１】
このように、通常の消費電力モードが設定された場合には（５４７）、情報処理装置２００の制御部２４０は、通常の送信処理を開始する（５４８、５４９）。すなわち、情報処理装置２００は、メイン画像およびメイン音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５４８、５４９）。このように、ストリームを受信すると（５４９）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５５０）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１がメイン画像として表示部３５１に表示される。
【０１３２】
なお、この例では、情報処理装置３００の電源がオンされた場合において、表示部３５１の表示形態として、前回の表示形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の表示形態）を設定する例を示した。ただし、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、他の表示形態を設定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、デフォルトの表示形態を常に設定するようにしてもよい。または、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、表示形態を決定するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００が、情報処理装置３００の設定情報を問い合わせて、受信したパラメータ情報を元に、送信パラメータを設定する例を示した。ただし、情報処理装置２００が設定したいパラメータを情報処理装置３００へ設定依頼し、情報処理装置３００が問題ない旨の応答を受信した時点で設定するようにしてもよい。
【０１３４】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図９に示す。
【０１３５】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図９は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図９では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器４２０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器４３０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１３６】
最初に、図９を参照して説明する。例えば、図９の点線の矩形４１０内に示すように、ソース機器からシンク機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器からソース機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。この交換処理は、例えば、図６に示す処理（５０５乃至５０８）、図８に示す処理（５３９乃至５４２）に対応する。一方、ソース機器からシンク機器に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器からシンク機器に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器からシンク機器に管理情報を送信し、シンク機器が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。例えば、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行う。このため、Ｍ４以上のメッセージのみを行うことで、一度設定されたリンクの秘話性を確保したまま、通信を行えることが望まれることもある。
【０１３７】
このように、無線通信部３２０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１３８】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信をソース機器との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１３９】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行うこともできる。
【０１４０】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態ではソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１４１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、１つ以上のソース機器から１つのシンク機器に画像伝送を行う例を示した。ここで、１つ以上のソース機器から複数のシンク機器に画像伝送を行うことも可能である。
【０１４２】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、１つ以上のソース機器から複数のシンク機器に画像伝送を行う例について説明する。特に、マルチソース環境下でマルチシンクトポロジを設定する設定方法について説明する。
【０１４３】
最初に、１つの無線通信部を備える第１のシンク機器と、１つの無線通信部を備える第２のシンク機器と、複数のソース機器間の通信例について説明する。
【０１４４】
［通信システムの構成例］
図１０および図１１は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０のシステム構成例を示すブロック図である。図１０および図１１では、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、情報処理装置６６０）と、複数のソース機器（情報処理装置６７０、情報処理装置６８０）との間で通信を行う場合の例を示す。
【０１４５】
通信システム６４０は、情報処理装置６５０と、情報処理装置６６０と、情報処理装置６７０と、情報処理装置６８０を備える。なお、通信システム６４０は、図１に示す通信システム１００に対応するものである。例えば、情報処理装置６５０、情報処理装置６６０は、シンク機器である情報処理装置３００に対応し、情報処理装置６８０は、ソース機器である情報処理装置２００に対応し、情報処理装置６７０は、ソース機器である情報処理装置４００に対応する。このため、以下では、通信システム１００と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０１４６】
本技術の第２の実施の形態では、図５に示すように、メイン画像の表示面積がサブ画像よりも大きい場合を例にして説明する。この場合には、メイン画像はサブ画像よりも解像度が大きいため、メイン画像については高品位画像伝送を行い、サブ画像については標準画質画像伝送を行うことが望ましい。
【０１４７】
また、本技術の第２の実施の形態では、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルのうちの複数の周波数チャネルを同時に利用することが可能なコンカレント・オペレーションが可能な情報処理装置を用いる例を示す。このコンカレント・オペレーションでは、同一周波数チャネル、または、複数（２つ以上）の異なる周波数チャネルにおいて、複数の機器との間で切り替えながら接続処理を行うことができる。また、同一周波数チャネル、または、異なる複数の周波数チャネルにおいて、複数のＭＡＣ（Media Access Control）層を備え、同時接続するようにしてもよい。
【０１４８】
例えば、メイン画像を高品位画像伝送するためには、高速なデータ伝送レートを行うことが可能な通信方式を選択する必要がある。そこで、本技術の第２の実施の形態では、メイン画像を高品位画像伝送する場合には、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の無線通信部を用いる。一方、サブ画像を標準画質画像伝送する場合には、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部を用いる。例えば、複数の無線通信部（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部、６０ＧＨｚの無線通信部）を１つの機器が備えるようにしてもよく、１つの無線通信部が複数種類の通信方式（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ、６０ＧＨｚ）を実現するようにしてもよい。
【０１４９】
情報処理装置６５０は、無線通信部６５１を備える。無線通信部６５１は、１または複数種類の通信方式（例えば、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ、６０ＧＨｚ）により無線通信を行うものとする。
【０１５０】
また、情報処理装置６６０は、無線通信部６６１を備える。無線通信部６６１は、１または複数種類の通信方式（例えば、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ、６０ＧＨｚ）により無線通信を行うものとする。
【０１５１】
図１０では、情報処理装置６８０が、情報処理装置６５０の無線通信部６５１に対してＧＯ（グループオーナー）として動作する場合における各装置間の関係を点線の矢印６８２で模式的に示す。また、情報処理装置６８０が、情報処理装置６６０の無線通信部６６１に対してＧＯとして動作する場合における各装置間の関係を、実線の矢印６８１で模式的に示す。なお、グループオーナーは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧＯの動作に限らず、アクセスポイント機能の一部としても、ＮＡＮ（Neighbor Awareness Network）Ｍａｓｔｅｒ機能の一部として機能してもよい。
【０１５２】
また、情報処理装置６７０が、情報処理装置６５０の無線通信部６５１に対してＰ２Ｐクライアントとして動作する場合における各装置間の関係を、点線の矢印６７１で模式的に示す。
【０１５３】
例えば、実線の矢印６８１、点線の矢印６８２に示すように、１つのソース機器（情報処理装置６８０）は、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）に同一の画像データを同時に送信することができる。この場合には、情報処理装置６８０は、一方のシンク機器（例えば、情報処理装置６５０）に送信した画像データをコピーして、他方のシンク機器（例えば、情報処理装置６６０）に送信することができる。ただし、送信対象となる画像データは同一のものに限らない。例えば、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）に異なる画像データを同時（または、別々）に送信するようにしてもよい。また、図１１には、１つのソース機器（情報処理装置６７０）が、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）に同一の画像データを同時または別々に送信する例を示す（実線の矢印６７２、点線の矢印６７３に示す）。
【０１５４】
また、例えば、図１０に示す例では、１つのソース機器（情報処理装置６８０）と、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）とが１つのネットワークを構成する。また、図１０に示す例では、１つのソース機器（情報処理装置６７０）と、１つのシンク機器（情報処理装置６５０）とが１つのネットワークを構成する。
【０１５５】
また、例えば、図１１に示す例では、１つのソース機器（情報処理装置６７０）と、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）とが１つのネットワークを構成する。また、図１１に示す例では、１つのソース機器（情報処理装置６８０）と、１つのシンク機器（情報処理装置６５０）とが１つのネットワークを構成する。これらのネットワークは、ＮＡＮ（Neighbor Awareness Network）として把握することができる。また、これらのネットワークにおいてやりとりされる各情報については、他の情報処理装置（例えば、アクセスポイント）を経由してやりとりするようにしてもよい。また、上述したアクセスポイントが、１つのネットワークのグループオーナーを代用し、もう１つのネットワークの設定を構築するようにしてもよいものとする。
【０１５６】
ここで、１つのソース機器（情報処理装置６８０）が、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）に同一の画像データを同時に送信するトポロジ設定について説明する。
【０１５７】
ここでは、図１０および図１１に示す情報処理装置６５０、６６０、６７０、６８０と同等の情報処理装置を例にして説明する。すなわち、ソース機器およびシンク機器の何れにも対応する情報処理装置の例を示す。この情報処理装置は、例えば、インフラストラクチャモード、または、ダイレクト通信モードで動作する。また、情報処理装置は、インフラストラクチャモードで動作する場合、アクセスポイントを介して他の情報処理装置と通信する。一方、情報処理装置は、ダイレクト通信モードで動作する場合、アクセスポイントを介さずに、周囲の情報処理装置とダイレクト通信を行う。
【０１５８】
ダイレクト通信モードは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで策定されたＷｉ−Ｆｉダイレクトとすることができる。このダイレクト通信モードでは、例えば、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理等により情報処理装置間の接続を確立した後に、通信が開始される。
【０１５９】
ここで、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理は、周囲の情報処理装置を発見するための処理である。このＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理では、スキャン、応答待ち、および、検索のため、ビーコン、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが通信される。
【０１６０】
また、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理は、無線通信による装置間の直接接続を確立し、情報処理装置のグループを形成するための処理である。このＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理は、何れの情報処理装置がＧＯになるかを決定する処理や認証処理（Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）等を含む。
【０１６１】
また、ダイレクト通信モードでは、情報処理装置間の接続が確立されてグループが形成された後に、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理により、そのグループに他の情報処理装置が加入する。このＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理は、周囲の情報処理装置をグループへ加入させるための処理である。このＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理では、情報処理装置間で設定のための情報の交換等が行われる。
【０１６２】
また、情報処理装置間の接続が確立されてグループが形成された後に、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により、そのグループに他の情報処理装置が加入する。Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理は、形成されているグループへ加入するための処理である。
【０１６３】
また、ダイレクト通信モードでは、情報処理装置は、例えば、グループオーナー（ＧＯ（Group Owner））、Ｐ２Ｐクライアント、または、Ｐ２Ｐ未設定（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）の何れかの状態になる。
【０１６４】
例えば、ＧＯ（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）は、無線通信による装置間の直接接続により形成される情報処理装置のグループにおいて各情報処理装置（Ｐ２Ｐクライアント）との間で直接接続を確立する。また、ＧＯは、例えば、ビーコンの発信、グループに参加する情報処理装置の認証、グループに参加する情報処理装置への接続設定情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）の提供等を行う。すなわち、ＧＯは、そのグループにおいてアクセスポイントのような役割を担う。また、例えば、Ｐ２Ｐクライアントは、無線通信による装置間の直接接続により形成される情報処理装置のグループにおいて、ＧＯとの間で直接接続を確立する。すなわち、Ｐ２Ｐクライアントは、ＧＯと通信し、または、ＧＯを介して、他のＰ２Ｐクライアントと通信する。また、Ｐ２Ｐ未設定の情報処理装置は、無線通信による装置間の直接接続を確立しない。
【０１６５】
なお、ＧＯは、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯおよびＴｅｍｐｏｒａｒｙ  ＧＯを含む。Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯは、Ｐ２Ｐ接続セッション終了後も接続先の接続設定情報を保持し、Ｉｎｖｉｔａｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔおよびその接続先からのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応じて再接続可能なＧＯである。また、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＧＯは、Ｐ２Ｐ接続セッション中のみ接続設定情報を保持し、Ｐ２Ｐ接続セッションの終了後にはその接続設定情報を破棄するＧＯである。
【０１６６】
情報処理装置の制御部（例えば、図２に示す制御部２４０、図３に示す制御部３７０に相当）は、この情報処理装置の動作全般を制御する。例えば、情報処理装置の制御部は、情報処理装置の無線通信部によるＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等を制御する。なお、情報処理装置の無線通信部は、例えば、図２に示す無線通信部２２０、図３に示す無線通信部３２０、図１０、図１１に示す無線通信部６５１、６６１に相当する。
【０１６７】
また、情報処理装置の制御部は、無線通信による装置間の直接接続に関する各情報処理装置の状態を示す状態情報を取得する。ここでは、無線通信により直接接続される第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれの状態情報を第１状態情報、第２状態情報として説明する。なお、第１情報処理装置は、例えば、ソース機器（図１０に示す情報処理装置６８０に相当）であり、第２情報処理装置は、例えば、シンク機器（図１０に示す情報処理装置６５０に相当）である。この場合に、第１情報処理装置の制御部は、第１状態情報および第２状態情報に基づいて、上述した無線通信による第１情報処理装置および第２情報処理装置の接続を確立させることができる。同様に、第２情報処理装置の制御部は、第１状態情報および第２状態情報に基づいて、上述した無線通信による第１情報処理装置および第２情報処理装置の接続を確立させることができる。
【０１６８】
例えば、その無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、上述した直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である。また、第１状態情報および第２状態情報のうちの少なくとも一方は、Ｐ２Ｐグループ（第１のＰ２Ｐグループ）のダイレクト通信モードにおけるリンクを介して取得される。例えば、第１状態情報および第２状態情報のうち、第１情報処理装置の第１状態情報は、第１情報処理装置に内蔵する記憶部から取得される。また、第１状態情報および第２状態情報のうち、第２情報処理装置の第２状態情報は、その第２状態情報を受信した第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクから取得される。
【０１６９】
例えば、図１０および図１１に示す例において、情報処理装置６５０がＧＯとして機能し、情報処理装置６８０がＰ２Ｐクライアントとして機能する場合を想定する。この場合に形成されるグループを第１のＰ２Ｐグループとする。この環境において、既に形成されている第１のＰ２Ｐグループとは異なる新たなＰ２Ｐグループ（第２のＰ２Ｐグループ）を生成する場合の例について説明する。
【０１７０】
例えば、図１０および図１１に示す例では、情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０の第１状態情報を第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して取得することができる。同様に、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０の第２状態情報を第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して取得することができる。
【０１７１】
ここで、新たなＰ２Ｐグループ（第２のＰ２Ｐグループ）を生成する場合には、情報処理装置６８０の制御部（図２、図３に示す制御部２４０または制御部３７０に相当）は、情報処理装置６５０の状態（ＧＯ）を変化させる。このように、情報処理装置の状態をどのように変化させるかを決める処理を、第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理と称して説明する。
【０１７２】
この状態は、第１の状態（すなわち、ＧＯ）、第２の状態（すなわち、Ｐ２Ｐクライアント）、第３の状態（すなわち、Ｐ２Ｐ未設定）のうちのいずれかである。第１の状態は、例えば、ダイレクト通信モードにより形成される複数の情報処理装置との直接接続を確立している状態（すなわち、ＧＯ）である。また、第２の状態は、第１の状態の情報処理装置と直接接続を確立している状態（すなわち、Ｐ２Ｐクライアント）である。また、第３の状態は、第１の状態の情報処理装置と直接接続を確立していない状態（すなわち、Ｐ２Ｐ未設定）である。
【０１７３】
例えば、ある情報処理装置は、他の情報処理装置の状態を、ＧＯ、Ｐ２ＰクライアントおよびＰ２Ｐ未設定のうちの何れかの状態から、ＧＯ、Ｐ２ＰクライアントおよびＰ２Ｐ未設定のうちの他の状態へ変化させることができる。例えば、ＧＯの状態を変化させることにより、直接接続の機能を有する装置間の接続を確立することが可能になる。なお、その状態がＧＯまたはＰ２Ｐクライアントである場合には、その状態を示す状態情報に、属するグループの情報（例えば、グループＩＤ）を含めるようにする。
【０１７４】
例えば、情報処理装置６８０（Ｐ２Ｐクライアント）は、情報処理装置６５０（ＧＯ）の第２のＰ２Ｐグループにおける状態を、ＧＯから、Ｐ２ＰクライアントまたはＰ２Ｐ未設定に変化させることができる。
【０１７５】
また、例えば、情報処理装置Ａの第１のＰ２Ｐグループにおける状態がＧＯまたはＰ２Ｐクライアントであり、かつ、情報処理装置Ａおよび情報処理装置Ｂが、Ｐ２Ｐグループにおいて互いに通信可能ではない場合を想定する。この場合には、情報処理装置Ｂは、情報処理装置Ａの第２のＰ２Ｐグループにおける状態を、ＧＯまたはＰ２Ｐクライアントから、Ｐ２Ｐ未設定に変化させることができる。
【０１７６】
また、例えば、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等によって両装置間で直接接続を確立することができない場合も想定される。このような場合であっても、そのような状態の変化の後に、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等により直接接続を確立することが可能になる。
【０１７７】
なお、情報処理装置をＧＯまたはＰ２ＰクライアントからＰ２Ｐ未設定に変化させることを、情報処理装置を切断する（または、Ｄｒｏｐする）と称して説明する。
【０１７８】
また、例えば、情報処理装置６８０の第２のＰ２Ｐグループにおける状態は、ＧＯまたはＰ２Ｐクライアントとなることが可能である。
【０１７９】
すなわち、情報処理装置６８０は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能である。なお、以降では、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能であることを、「ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１」とも記載することもある。
【０１８０】
この前提で、例えば、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０の状態が、第１のＰ２ＰグループではＧＯとなり、かつ、第２のＰ２ＰグループではＰ２Ｐクライアントとなるように、情報処理装置６５０の状態を変化させることができる。
【０１８１】
このような状態の変化により、情報処理装置６５０を既存のＰ２ＰグループではＧＯを維持した状態で、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の接続を確立することが可能になる。また、情報処理装置６８０は、情報処理装置６８０の状態が、第１のＰ２ＰグループではＰ２Ｐクライアントとなり、かつ、第２のＰ２ＰグループではＧＯとなるように、情報処理装置６８０の状態を変化させることができる。
【０１８２】
このような状態の変化により、情報処理装置６８０を既存のＰ２ＰグループではＰ２Ｐクライアントを維持した状態で、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の接続を確立することが可能になる。
【０１８３】
なお、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎは、Ｐ２Ｐ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔおよびＷＬＡＮ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔを含む。Ｐ２Ｐ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔは、Ｐ２ＰグループにおいてＧＯであり、かつ、他のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることを可能にする機能である。また、ＷＬＡＮ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔは、ダイレクト通信モードとインフラストラクチャモードとが共存して動作することを可能にする機能である。
【０１８４】
また、例えば、情報処理装置６８０は、直接接続に関する情報処理装置６８０の制約を示す制約情報（第１制約情報）と、直接接続に関する情報処理装置６５０の制約を示す制約情報（第２制約情報）とをさらに取得する。
【０１８５】
第１状態情報および第１制約情報の組合せと、第２状態情報および第２制約情報の組合せとのうちの少なくとも一方の組合せは、第１のＰ２Ｐグループにおけるダイレクト通信におけるリンクを介して取得される。例えば、第１状態情報および第１制約情報の組合せと、第２状態情報および第２制約情報の組合せとのうち、自装置の組合せは、内部の記憶部から取得される。また、第１状態情報および第１制約情報の組合せと、第２状態情報および第２制約情報の組合せとのうちの他の装置の組合せは、その状態情報を受信した第１のＰ２Ｐグループにおけるダイレクト通信におけるリンクから取得される。
【０１８６】
ここで、第１制約情報は、例えば、情報処理装置６８０が、あるＰ２ＰグループではＧＯとなり、他のＰ２ＰグループではＰ２Ｐクライアントとなることが可能であるかを示す情報を含む。すなわち、制約情報は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎの可否を示す情報を含む。言い換えると、状態情報は、第２のＰ２Ｐグループの役割を決定する際に用いられる情報であり、第１のＰ２Ｐグループに属する各情報処理装置の役割を示す情報である。
【０１８７】
また、第２制約情報は、例えば、情報処理装置６５０の状態が、Ｐ２ＰグループにおいてＧＯである場合に、そのＰ２Ｐグループに新たな情報処理装置が加わることが可能であるかを示す情報を含む。すなわち、制約情報は、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔを示す情報を含む。ここで、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１である場合には、自装置のＰ２Ｐグループに新たな情報処理装置を参加させることができない状態を示す。言い換えると、制約情報は、各情報処理装置の制約に関する情報である。
【０１８８】
また、第２制約情報は、情報処理装置６５０がアクセスポイントと同等な機器として動作可能であるかを示す情報を含む。すなわち、第２制約情報は、Ｉｎｔｒａ−ＢｓｓのＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報を含む。また、第２制約情報は、例えば、情報処理装置６５０が、他の情報処理装置およびアクセスポイント間の接続を確立させることが可能であるかを示す情報を含む。すなわち、第２制約情報は、外部レジストラの機能の有無を示す情報を含む。また、第２制約情報は、情報処理装置６５０におけるダイレクト通信機能のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｐｏｗｅｒ  ｓｔａｔｅ）を含む。また、第２制約情報は、情報処理装置６５０における無線通信による直接接続のための認証および接続設定情報の提供の実行可否を示す情報（例えば、ＷＰＳ（Wi−Fi Protected Setup）  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を含む。また、第２制約情報は、情報処理装置６５０における直接接続の可否を示す情報（Ｐ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を含む。また、第２制約情報は、情報処理装置６５０におけるチャネル情報（例えば、ｌｉｓｔｅｎ／ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。また、第２制約情報は、情報処理装置６５０における無線通信インターフェースに関する情報（例えば、無線通信インターフェースのＭＡＣアドレス、インターフェース数）を含む。
【０１８９】
また、例えば、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０を接続可能な、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態の目標ペアを選択する。そして、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態がその選択された目標ペアになるように、情報処理装置６８０の状態を変化させる。
【０１９０】
ここで、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態の両方を変化させてもよい。また、例えば、情報処理装置６８０は、複数の目標ペアのうち、より優先度の高い目標ペアを選択する。例えば、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０には、ＧＯになる優先度を示すＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔが与えられているものとする。この場合に、ＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔに適合する目標ペアが選択される。例えば、情報処理装置６５０が情報処理装置６８０よりも高いＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔを有する場合を想定する。この場合には、情報処理装置６５０の状態がＧＯであり、情報処理装置６８０の状態がＰ２Ｐクライアントである目標ペアが、情報処理装置６８０により選択される。
【０１９１】
このような状態変化によれば、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の接続を確立するだけではなく、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態を所望の状態に変化させることが可能になる。例えば、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０のうちの何れか一方をＧＯとして、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の直接接続を確立することが可能になる。また、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０のうちの何れか一方をＧＯとして指定することも可能になる。
【０１９２】
また、例えば、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０を接続可能な、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態の目標ペアを取得するようにしてもよい。この場合に、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態が目標ペアになるように、情報処理装置６５０の状態を変化させてもよい。
【０１９３】
このような状態変化によれば、所望の状態を予め与えておけば、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態を所望の状態に変化させることが可能になる。
【０１９４】
また、例えば、情報処理装置６８０は、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して、情報処理装置６５０の第２状態情報および目標ペアを取得するようにしてもよい。そして、情報処理装置６８０は、情報処理装置６８０の第１状態情報が情報処理装置６５０に送信される前に、その取得された目標ペアに基づいて、情報処理装置６８０の状態を変化させてもよい。
【０１９５】
このような状態変化によれば、状態情報の共有前に、一方の情報処理装置での状態が予め変化するため、状態情報の共有後の処理ステップ数を削減することができる。
【０１９６】
また、例えば、情報処理装置６８０は、無線通信による情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の接続の確立後に、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間でのサービスを開始するための処理を制御するようにしてもよい。例えば、そのサービスは、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）サービス、映像および／または音声のミラーリングサービス等の、無線通信の接続確立後に利用可能なサービスである。
【０１９７】
このような処理の制御により、無線通信の接続確立のすぐ後にサービスを利用することが可能になる。また、情報処理装置６８０は、そのサービスの開始に用いる情報を、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して取得し、その取得された情報に基づいて、そのサービスを開始するための処理を制御するようにしてもよい。
【０１９８】
そのサービスに用いる情報は、例えば、そのサービスに関わる装置の機器情報、そのサービスに関するサービス情報である。
【０１９９】
このような第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介した情報の取得により、例えば、ミラーリングのようなサービスの開始の際に行われる、情報の取得のための処理を省略することができる。その情報の取得のための処理は、例えば、情報処理装置間の接続の切断、装置の検索、情報処理装置間の接続の再確立等である。すなわち、ユーザの操作を少なくし、処理を簡略化し、処理時間を短縮化することができる。
【０２００】
また、そのサービスの開始に用いる情報は、各状態情報のうちの少なくとも一方が第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して取得される際に、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して取得されてもよい。
【０２０１】
なお、情報処理装置は、直接接続の機能を有さなくてもよく、また、情報処理装置の状態は、直接接続の機能を有しない第４の状態（以降では、「レガシー装置（Ｌｅｇａｃｙ装置）状態」と呼ぶ）であってもよい。この場合には、他の情報処理装置の状態がＰ２ＰクライアントまたはＰ２Ｐ未設定である場合に、他の情報処理装置の状態を、Ｐ２ＰクライアントまたはＰ２Ｐ未設定からＧＯへ変化させることができる。このような状態変化によれば、直接接続の機能を有する装置およびレガシー装置（Ｌｅｇａｃｙ装置）間の接続を確立することが可能になる。
【０２０２】
また、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、直接接続の機能を有さず、情報処理装置６５０の状態および情報処理装置６８０の状態は、直接接続の機能を有しないレガシー装置状態であってもよい。この場合には、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを利用するときには、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０に、同一のアクセスポイントとの接続を確立させてもよい。このような処理により、レガシー装置間の接続を確立することが可能になる。
【０２０３】
以上で示したように、接続しようとする情報処理装置間で状態情報および制約情報を第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して共有することができる。また、無線ＬＡＮ通信が困難であると判定された場合には、情報処理装置の状態を変化させて、情報処理装置間の接続を確立することができる。これにより、ユーザは、情報処理装置の状態を意識することなく、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを利用する操作のみで、所望の接続形態を得ることが可能になる。
【０２０４】
また、直接接続の機能を有しない情報処理装置（例えば、レガシー装置）であっても、接続を確立することができる。すなわち、直接接続の確立のための所定の処理によって情報処理装置間の接続を確立できない場合であっても、その情報処理装置間の接続を確立することが可能になる。
【０２０５】
以上では、各機器が１つの無線通信部を備える場合の通信例を示した。ただし、各機器が１または複数の無線通信部を備える場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。そこで、図１２および図１３では、１つのシンク機器が複数の無線通信部を備える場合の通信例を示す。
【０２０６】
［通信システムの構成例］
図１２および図１３は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０のシステム構成例を示すブロック図である。
【０２０７】
図１２および図１３では、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、情報処理装置６６０）と、複数のソース機器（情報処理装置６７０、情報処理装置６８０）との間で通信を行う場合の例を示す。なお、図１２および図１３は、図１０および図１１の一部を変形したものである。具体的には、図１０および図１１に示す情報処理装置６５０に無線通信部６５２を追加した通信システムの一例（通信システム６４０）を示す。このため、以下では、図１０および図１１と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０２０８】
ここで、メイン画像に用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、最大で数Ｇｂｐｓの高速伝送を行えるため、解像度としてＨＤに限らず、４Ｋ（４Ｋ解像度）伝送も行うことができ、高品位画像伝送に適している。しかしながら、上述したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、アンテナに指向性をもたせて距離を稼ぐ技術を採用しているため、人による遮断等のように、リンクを確保することができないような環境も想定される。そこで、図１２および図１３では、そのような環境において、マルチ受信ダイバーシティを適切に設定する例（トポロジ変化に対応する例）を示す。
【０２０９】
具体的には、情報処理装置６５０は、２つの無線通信部６５１、６５２を備える。例えば、無線通信部６５１、６５２は、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の無線通信部であるものとする。なお、図１２および図１３では、１つの周波数帯域を使用する例を示すが、本技術はこれに限定されない。上述したように、無線通信部を２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚと、６０ＧＨｚとで分けて使用するようにしてもよく、各無線通信部で複数の周波数帯域を時分割で使用するようにしてもよい。
【０２１０】
このように、図１２および図１３では、シンク機器（情報処理装置６５０）の無線インターフェース（６０ＧＨｚの無線通信部６５１、６５２）を２つ備えるようにする。すなわち、シンク機器（情報処理装置６５０）は、マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部（６０ＧＨｚの無線通信部６５１、６５２）を備える。そして、マルチ受信ダイバーシティを利用する場合には、その複数の受信部（６０ＧＨｚの無線通信部６５１、６５２）を用いる。これにより、例えば、情報処理装置６８０および無線通信部６５１間（点線６８２で示す）に障害物が入り、リンク切断が生じたような場合でも、情報処理装置６８０および無線通信部６５２間（実線６８４で示す）にリンクを回避することができる。すなわち、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の画像伝送を途切れないようにすることができる。
【０２１１】
このように、情報処理装置６８０から情報処理装置６５０にマルチ受信ダイバーシティを利用した送信を行う場合、情報処理装置６８０は、無線通信部６５１に送信する画像データと同じ画像データをコピーして無線通信部６５２にパケット送信する。
【０２１２】
また、情報処理装置６５０は、無線通信部６５１により受信した画像データについてロスしたパケットを、無線通信部６５２により受信した画像データから補間することができる。このように補間を行うことにより、情報処理装置６８０が送信した画像データに極力近付けることができる。また、情報処理装置６５０は、その補間処理が施された画像データに基づいてメイン画像を生成して表示部に表示する。
【０２１３】
また、情報処理装置６７０は、無線通信部６５１と接続し、画像データを無線通信部６５１に送信することができる。この場合には、情報処理装置６５０は、無線通信部６５１により受信された画像データに基づいてサブ画像を生成して表示部に表示する。
【０２１４】
このように、例えば、情報処理装置６８０が情報処理装置６５０にメイン画像を高品位画像伝送する場合には、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の接続を１対２（点線６８２、実線６８４で示す）とすることができる。また、例えば、情報処理装置６７０が情報処理装置６５０にサブ画像を標準画質画像伝送する場合には、情報処理装置６５０および情報処理装置６７０間の接続を１対１（点線６７１で示す）とすることができる。また、図１３には、１つのソース機器（情報処理装置６７０）が、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、６６０）に同一の画像データを同時に送信する例を示す（実線の矢印６７２、６７４、点線の矢印６７３に示す）。
【０２１５】
［通信例］
図１４は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１４では、情報処理装置６５０、情報処理装置６６０および情報処理装置６８０間における通信処理例を示す。
【０２１６】
この処理は、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間で第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを確立することにより開始される（４４１）。
【０２１７】
続いて、情報処理装置６８０は、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して、情報処理装置６８０の第１状態情報を情報処理装置６５０に送信する（４４２、４４３）。この状態情報は、上述したように、ＧＯ、Ｐ２Ｐクライアント、Ｐ２Ｐ未設定、または、レガシー装置の何れかを示す情報である。例えば、状態情報が、ＧＯ、Ｐ２ＰクライアントまたはＰ２Ｐ未設定を直接的に示す情報を含む場合には、その情報が示す状態を示し、その情報を含まなければ、レガシー装置を意味するものとする。
【０２１８】
また、情報処理装置６８０は、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して、情報処理装置６８０の第１制約情報を情報処理装置６５０に送信する（４４２、４４３）。この制約情報は、上述したように、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎの可否を示す情報、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔを示す情報、Ｉｎｔｒａ−ＢｓｓのＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報、または、外部レジストラの機能の有無を示す情報を含む。
【０２１９】
第１状態情報および第１制約情報を受信した情報処理装置６５０は、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して、情報処理装置６５０の第２状態情報および第２制約情報を情報処理装置６８０に送信する（４４４、４４５）。
【０２２０】
続いて、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の状態情報に基づいて、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理を実行する（４４６、４４７）。すなわち、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の接続が確立可能になるように、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の状態をどのように変化させるかを決定する（４４６、４４７）。
【０２２１】
この場合に、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、双方が自律的に第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理を実行するようにしてもよい。また、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、主導権を有する一方の情報処理装置が第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理を実行するようにしてもよい。
【０２２２】
ただし、例えば、双方の装置の動作モードが、自律的に第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理を実行するモードであることも想定される。この場合には、双方の装置がともにＧＯになるような競合が発生することも想定される。そこで、双方の装置の動作モードが、自律的に第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理を実行するモードである場合には、双方の装置のうちの一方により第２のＰ２Ｐグループ状態変更処理が行われるモードに切り替えるようにしてもよい。
【０２２３】
続いて、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０が、第２のＰ２Ｐグループ利用目的で無線ＬＡＮ通信を行える場合には、無線ＬＡＮを利用した通信が行われる（４４８）。または、無線通信部をＯＮとすること等によって無線ＬＡＮ通信を行えるようになった後に、無線ＬＡＮを利用した通信が行われる（４４８）。また、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、他の情報処理装置６６０との間でも、無線ＬＡＮを利用して通信を行う（４４８）。
【０２２４】
具体的には、情報処理装置６５０、情報処理装置６６０および情報処理装置６８０間で、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等の直接接続の確立のための処理が行われる（４４８）。
【０２２５】
続いて、情報処理装置６５０、情報処理装置６６０および情報処理装置６８０のそれぞれが、ダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開始する（４４９、４５０）。
【０２２６】
例えば、情報処理装置６５０が機器管理情報（図４に示す各情報）を保持するとともに、ユーザがその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なインターフェースを備える場合を想定する。この場合に、情報処理装置６５０が、情報処理装置６８０をＧＯとして、新たなグループを生成し、マルチシンクトポロジの生成を所望する使われ方をユーザから受け付けたものとする。
【０２２７】
この場合には、情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０を第２のＰ２ＰグループのＧＯとして機能させるため、情報処理装置６８０の状態情報（第１状態情報）および制約情報（第１制約情報）を確認する。この確認の結果、第２のＰ２ＰグループのＧＯとして機能させることに問題が存在しない場合には、情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０を第２のＰ２ＰグループのＧＯとして設定し、自装置は第２のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントに設定する。
【０２２８】
ここで、第２のＰ２Ｐグループとして、ＧＯおよびＰ２Ｐクライアント間の接続を行うため、情報処理装置６８０から情報処理装置６５０にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う必要がある。または、情報処理装置６５０から情報処理装置６８０にＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行う必要がある。ただし、第２のＰ２Ｐグループにおける情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間のリンクは、第１のＰ２Ｐグループにおいて、やりとりが行われている。このため、第２のＰ２Ｐグループとして、ＧＯおよびＰ２Ｐクライアント間の接続シーケンスの一部を省略することができる。これらの処理（一部を省略可能）により、新規のグループが生成される。
【０２２９】
また、情報処理装置６６０を第２のＰ２Ｐグループに参加させる必要がある。そこで、情報処理装置６８０は、情報処理装置６６０に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（４４８）。ここで、情報処理装置６６０が、第１のＰ２Ｐグループとして情報処理装置６５０と接続していることも想定される。この場合には、情報処理装置６６０は、情報処理装置６８０をＧＯとして新たなグループを生成し、マルチシンクトポロジの生成を所望する旨をユーザから受け付けたことを把握することができる。このため、情報処理装置６６０が、情報処理装置６８０に対して、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うようにしてもよい（４４８）。
【０２３０】
［情報処理装置の動作例］
図１５は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６８０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この通信処理は、例えば、情報処理装置６８０が、情報処理装置６５０をＧＯとする第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを利用することにより開始される。
【０２３１】
最初に、情報処理装置６８０の制御部は、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを利用して、情報処理装置６８０の状態情報（第１状態情報）および制約情報（第１制約情報）を情報処理装置６５０に送信する（ステップＳ８０１）。
【０２３２】
続いて、情報処理装置６８０の制御部は、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを介して情報処理装置６５０の状態情報（第２状態情報）および制約情報（第２制約情報）を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０２）。第２状態情報および第２制約情報を受信していない場合には（ステップＳ８０２）、監視を継続して行う。
【０２３３】
第２状態情報および第２制約情報を受信した場合には（ステップＳ８０２）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０の第１状態情報に基づいて、情報処理装置６８０が既存のＰ２ＰグループのＧＯであるか否かを判断する（ステップＳ８０３）。情報処理装置６８０が既存のＰ２ＰグループのＧＯである場合には（ステップＳ８０３）、マルチシンクのＧＯ時の処理が行われる（ステップＳ８１０）。この処理については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０２３４】
例えば、情報処理装置６５０が、情報処理装置６８０をＧＯとして、新たなグループを生成し、マルチシンクトポロジを生成してほしい旨をユーザから受け付けている場合には、これ以降の処理を省略してもよい。この場合には、情報処理装置６８０の制御部は、第２のＰ２ＰグループのＧＯとして自装置を設定することができる。このように、情報処理装置６８０の制御部が、第２のＰ２ＰグループのＧＯとして自装置を内部で設定することもできる。ただし、情報処理装置６５０の制御部は、通常処理をそのまま行い、ＧＯに優先的になるためのパラメータ（例えば、ＧＯになる優先度を示すＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔ）を設定することにより、自装置をＧＯとして設定するようにしてもよい。
【０２３５】
既存のＰ２ＰグループのＧＯでない場合には（ステップＳ８０３）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０の第１状態情報に基づいて、情報処理装置６８０が既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。情報処理装置６８０が既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである場合には（ステップＳ８０４）、Ｐ２Ｐクライアント時の処理が行われる（ステップＳ８０５）。
【０２３６】
既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントでない場合には（ステップＳ８０４）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０の第１状態情報に基づいて、情報処理装置６８０がレガシー装置であるか否かを判断する（ステップＳ８０６）。情報処理装置６８０がレガシー装置である場合には（ステップＳ８０６）、レガシー装置時の処理が行われる（ステップＳ８０７）。
【０２３７】
レガシー装置でない場合には（ステップＳ８０６）、Ｐ２Ｐ未設定時の処理が行われる（ステップＳ８０８）。
【０２３８】
図１６は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６８０による通信処理の処理手順のうちのマルチシンクのＧＯ時の処理手順（図１５に示すステップＳ８１０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【０２３９】
最初に、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０の第２状態情報に基づいて、情報処理装置６５０がＰ２Ｐ未設定であるか否かを判断する（ステップＳ８１１）。情報処理装置６５０がＰ２Ｐ未設定である場合には（ステップＳ８１１）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０に対してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行う（ステップＳ８１２）。すなわち、情報処理装置６８０の制御部は、通信インターフェースを介してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６５０に送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する（ステップＳ８１２）。なお、通信インターフェースは、情報処理装置６８０が備える無線通信部、または、第１のＰ２Ｐグループのダイレクト通信モードにおけるリンクを意味するものとする。また、以降でも通信インターフェースを同様の意味で使用する。
【０２４０】
例えば、情報処理装置６５０が、情報処理装置６８０をＧＯとして、新たなグループを生成し、マルチシンクトポロジを生成してほしい旨をユーザから受け付けている場合には、これ以降の処理を省略してもよい。この場合には、情報処理装置６８０の制御部は、第２のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントとして情報処理装置６５０を設定することができる。このように、情報処理装置６８０の制御部が、第２のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントとして情報処理装置６５０を内部で設定することもできる。
【０２４１】
情報処理装置６５０がＰ２Ｐ未設定でない場合には（ステップＳ８１１）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０が既存のＰ２ＰグループのＧＯであるか否かを判断する（ステップＳ８１３）。情報処理装置６５０が既存のＰ２ＰグループのＧＯである場合には（ステップＳ８１３）、接続先がＧＯ時の処理が行われる（ステップＳ８２０）。この処理については、図１７を参照して詳細に説明する。
【０２４２】
情報処理装置６５０がＧＯでない場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０の第２状態情報に基づいて、情報処理装置６５０が既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであるか否かを判断する（ステップＳ８１４）。
【０２４３】
情報処理装置６５０がＰ２Ｐクライアントである場合には（ステップＳ８１４）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の双方が同一のＰ２Ｐグループに属するか否かを判断する（ステップＳ８１５）。そして、双方が同一のＰ２Ｐグループに属する場合には（ステップＳ８１５）、マルチシンクのＧＯ時の処理の動作を終了する。
【０２４４】
双方が同一のＰ２Ｐグループに属しない場合には（ステップＳ８１５）、情報処理装置６８０の制御部は、自装置へのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行い、双方が既存のＰ２Ｐグループから切断後にＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を行う（ステップＳ８１６）。
【０２４５】
情報処理装置６５０がＰ２Ｐクライアントでない場合には（ステップＳ８１４）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０の第２状態情報に基づいて、情報処理装置６５０がレガシー装置であるか否かを判断する（ステップＳ８１７）。
【０２４６】
情報処理装置６５０がレガシー装置である場合には（ステップＳ８１７）、情報処理装置６８０の制御部は、Ｉｎ−ＢａｎｄまたはＯＯＢ（Out of Band）で、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）処理を実行する（ステップＳ８１８）。そして、マルチシンクのＧＯ時の処理の動作を終了する。なお、ＷＰＳ処理は、認証および接続設定情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）の共有を含む処理である。また、ＷＰＳは、ＷＳＣ（Wi−Fi Simple Config）またはＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅとも称される。
【０２４７】
図１７は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６８０による通信処理の処理手順のうちの接続先がＧＯ時の処理手順（図１６に示すステップＳ８２０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【０２４８】
最初に、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０の第２制約情報に基づいて、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１であるか否かを判断する（ステップＳ８２１）。すなわち、情報処理装置６５０は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能であるか否かが判断される。また、情報処理装置６５０が、Ｐ２ＰグループにおいてＧＯであり、かつ、他のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるか否かが判断される。
【０２４９】
Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１である場合には（ステップＳ８２１）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０の第１制約情報に基づいて、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１であるか否かを判断する（ステップＳ８２２）。すなわち、情報処理装置６８０のＰ２Ｐグループに新たな情報処理装置が加わることが可能であるか否かが判断される。
【０２５０】
Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１である場合には（ステップＳ８２２）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０を既存のＰ２Ｐグループから切断する（ステップＳ８２３）。続いて、情報処理装置６８０の制御部は、通信インターフェースを介してＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６５０に送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する（ステップＳ８２３）。このＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０がＧＯであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２５１】
または、情報処理装置６８０の制御部は、通信インターフェースを介して、情報処理装置６５０を既存のＰ２Ｐグループから切断させるようにしてもよい（ステップＳ８２３）。この場合には、情報処理装置６８０の制御部は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６５０に送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する（ステップＳ８２３）。このＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理により、情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０がＧＯであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２５２】
ここで、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１である場合には（ステップＳ８２２）、第１のＰ２Ｐグループからの切断を行う前に、第１のＰ２Ｐグループでやりとりを行ったＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置６５０に送信することが好ましい。すなわち、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１である場合には（ステップＳ８２２）、情報処理装置６８０の制御部は、第１のＰ２Ｐグループからの切断を行う前に、第１のＰ２Ｐグループでやりとりを行ったＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置６５０に送信する。このＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、Ｍｉｒａｃａｓｔ規格のＭ３メッセージ（get_parameter）によって得ることができた情報や、図４に示す各情報である。
【０２５３】
例えば、２つ以上のＭｉｒａｃａｓｔグループが存在する環境においても、Ｍｉｒａｃａｓｔグループの全ての機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を管理するＧＯが、他のＭｉｒａｃａｓｔグループのＧＯへ情報を提供することができる。これにより、各機器がＧＯ毎にＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行う手間を削減させることができる。
【０２５４】
Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１でない場合には（ステップＳ８２２）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０に対してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する（ステップＳ８２４）。すなわち、情報処理装置６８０の制御部は、通信インターフェースを介して、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６５０に送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する。このＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理により、情報処理装置６５０は、既存のＰ２ＰグループのＧＯであるとともに、情報処理装置６８０がＧＯであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２５５】
Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１でない場合には（ステップＳ８２１）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６５０の第２制約情報に基づいて、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１であるか否かを判断する（ステップＳ８２５）。すなわち、情報処理装置６５０のＰ２Ｐグループに新たな情報処理装置が加わることが可能か否かかが判断される。Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１である場合には（ステップＳ８２５）、ステップＳ８２３に進む。
【０２５６】
Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１でない場合には（ステップＳ８２５）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０の第１制約情報に基づいて、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１であるか否かを判断する（ステップＳ８２６）。すなわち、情報処理装置６８０が、Ｐ２ＰグループにおいてＧＯであり、かつ、他のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるか否かが判断される。
【０２５７】
Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１である場合には（ステップＳ８２６）、情報処理装置６８０の制御部は、情報処理装置６８０の状態を変化させる（ステップＳ８２６）。具体的には、情報処理装置６８０の制御部は、既存のＰ２ＰグループのＧＯから、その既存のＰ２ＰグループのＧＯ、かつ、Ｐ２Ｐ未設定へ変化させる（ステップＳ８２６）。
【０２５８】
続いて、情報処理装置６８０の制御部は、通信インターフェースを介して、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６５０に送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する（ステップＳ８２７）。このＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により、情報処理装置６８０は、既存のＰ２ＰグループのＧＯであるとともに、情報処理装置６５０がＧＯであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２５９】
このように、各種の情報処理装置のパラメータ環境においても、その状況に応じた接続方法を実現することができる。これにより、ユーザに手間をかけない接続を行うことができる。
【０２６０】
［グループの遷移例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各情報処理装置により形成されるグループの遷移例を示す図である。
【０２６１】
図１８では、上述したように、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０により第１のＰ２Ｐグループが形成されている状態で、第２のＰ２Ｐグループを形成する場合の例を示す。
【０２６２】
図１８のａには、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０により形成される第１のＰ２Ｐグループ７００を点線の矩形で模式的に示す。
【０２６３】
図１８のｂには、情報処理装置６５０、情報処理装置６６０および情報処理装置６８０により形成される第２のＰ２Ｐグループ７０１を点線の矩形で模式的に示す。
【０２６４】
図１８のａおよびｂに示すように、第１のＰ２Ｐグループ７００では、情報処理装置６８０がＰ２Ｐクライアントであるのに対し、第２のＰ２Ｐグループ７０１では、情報処理装置６８０がＰ２Ｐ  ＧＯとなる。また、第１のＰ２Ｐグループ７００では、情報処理装置６５０がＰ２Ｐ  ＧＯであるのに対し、第２のＰ２Ｐグループ７０１では、情報処理装置６５０がＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２６５】
［新たなグループを形成する場合の通信例］
図１９乃至図２２は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２６６】
図２３乃至図２６は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間においてやりとりされるフレームフォーマットの一例を示す図である。
【０２６７】
図１９では、第１のＰ２Ｐグループ７００のＰ２Ｐ  ＧＯ（情報処理装置６５０）の仲介によりマルチシンクトポロジを形成する例を示す。すなわち、第１のＰ２Ｐグループ７００のＰ２Ｐ  ＧＯ（情報処理装置６５０）の仲介により、第２のＰ２Ｐグループ７０１のＰ２Ｐ  ＧＯ（情報処理装置６８０）およびＰ２Ｐクライアント（情報処理装置６６０）を接続し、マルチシンクトポロジを形成する例を示す。これにより、第２のＰ２Ｐグループ７０１のＧＯ（情報処理装置６８０）を介した処理ではなく、第１のＰ２Ｐグループ７００のＧＯ（情報処理装置６５０）の仲介により第２のＰ２Ｐグループ７０１のトポロジを構築することが可能となる。
【０２６８】
図１８に示す例において、第２のＰ２Ｐグループ７０１の無線リンクを立ち上げる場合には、情報処理装置６５０、６８０、６６０のやりとり方法が異なる。そこで、図１９では、第２のＰ２Ｐグループ７０１の情報処理装置６５０、６８０が、第１のＰ２Ｐグループ７００として既に接続されている場合に、ソース機器またはシンク機能が新たに追加される場合の例を示す。
【０２６９】
図１９において、最初は、情報処理装置６６０が、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０と未接続状態であるものとする。また、この環境において、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能であるが、情報処理装置６６０は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが不可である場合を想定する。
【０２７０】
ここで、情報処理装置６６０は、第２のＰ２Ｐグループ７０１を形成した後には、ＧＯとなる情報処理装置６８０と接続することができる。しかしながら、第２のＰ２Ｐグループ７０１を形成する前の状態では、情報処理装置６８０は、未だ第１のＰ２Ｐグループ７００のＰ２Ｐクライアントとして機能している。
【０２７１】
そこで、情報処理装置６６０は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を、第１のＰ２Ｐグループ７００のＧＯ（情報処理装置６５０）に対して行う（７０２）。すなわち、情報処理装置６６０は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を情報処理装置６５０に送信する（７０２）。なお、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔについては、図２６に示す。
【０２７２】
ここで、情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０を第２のＰ２Ｐグループ７０１のＧＯとして、新たなグループ（第２のＰ２Ｐグループ７０１）を生成し、マルチシンクトポロジを生成するための使われ方をユーザから受け付けた場合を想定する。この場合には、情報処理装置６５０は、自装置が第１のＰ２Ｐグループ７００ではＧＯとして動作しつつ、第２のＰ２Ｐグループ７０１ではＰ２Ｐクライアントとして動作することを把握する。このため、情報処理装置６５０は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６８０に送信する（７０３）。
【０２７３】
このＤｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、次の（１）、（２）を実行させるための処理コマンドとする。このため、そのＤｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔには、次の（１）、（２）を実行させるための情報を含める。
（１）第２のＰ２Ｐグループ７０１ではＧＯとして動作すること
（２）情報処理装置６５０との第２のＰ２Ｐグループ７０１に関する接続は省略すること（Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ省略フラグ＝１を記載（図２５に示す））
【０２７４】
このように、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した情報処理装置６５０は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６８０に送信する（７０３）。また、情報処理装置６５０は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを情報処理装置６６０に送信する（７０４）。なお、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅについては、図２６に示す。
【０２７５】
ここで、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間のＩｎｖｉｔａｔｉｏｎシーケンスは、省略することができる。ただし、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能である情報処理装置の場合には、処理毎に異なるＭＡＣアドレスを使用することがある。このように、使用するＭＡＣアドレスが異なる場合には、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間では、４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅのみが実施される。ただし、同一のＭＡＣアドレスを使用する場合には、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間での４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅを省略することができる。
【０２７６】
続いて、情報処理装置６８０は、情報処理装置６５０との接続は確立できたものとして、情報処理装置６６０との間でＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を開始する（７０５）。この処理では、グループ間の情報を交換することができる。
【０２７７】
図１９では、情報処理装置６６０が、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが不可である場合の例を示した。ただし、情報処理装置６６０が、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能である場合であっても、例えば、一時的に情報処理装置６８０との周波数チャネルが不安定な場合等には、図１９に示す例を適用することができる。
【０２７８】
次に、第１のＰ２Ｐグループに属する情報処理装置、または、第１のＰ２Ｐグループに属しない新規の情報処理装置が、第２のＰ２Ｐグループを新規形成する場合の例を、図２０、図２１に示す。
【０２７９】
図２０には、第１のＰ２Ｐグループと第２のＰ２Ｐグループとが同一周波数帯（例えば、５ＧＨｚのみ）の別チャネルでコンカレント・オペレーションを行う場合の例を示す。または、図２０には、第１のＰ２Ｐグループと第２のＰ２Ｐグループとが別周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚ）を用いる場合の例を示す。
【０２８０】
最初に、ユーザが、情報処理装置６５０を用いて、情報処理装置６８０、情報処理装置６６０の表示形態を変更させ、情報処理装置６８０の表示内容を情報処理装置６５０および情報処理装置６６０に送信する指示を出す操作を行った場合を想定する。すなわち、ユーザが、情報処理装置６８０、情報処理装置６６０の使われ方を変化させた場合を想定する。
【０２８１】
なお、情報処理装置６８０から情報処理装置６５０または情報処理装置６６０に送信されて表示されるコンテンツは、同じコンテンツ（画像）でもよく、異なるコンテンツ（画像）でもよい。例えば、情報処理装置６５０には、情報処理装置６８０に表示された画像をそのまま送信し、情報処理装置６６０には、情報処理装置６８０の記憶部に保存されているコンテンツを送信することもできる。
【０２８２】
このように、情報処理装置６６０の使われ方が変化された場合には、情報処理装置６５０は、第２のＰ２Ｐグループ形成を要求するコマンド（グループ変更要求）を情報処理装置６６０に送信する（７１１）。
【０２８３】
ここで、第１のＰ２Ｐグループ７１０において、情報処理装置６５０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを既に行っている。また、情報処理装置６５０は、第１のＰ２Ｐグループ７１０のＧＯであるため、自装置に接続されている各ソース機器の使用伝送帯域の空き状況を予め把握することができる。そこで、情報処理装置６５０は、情報処理装置６６０の利用可能周波数、利用可能伝送帯域を、そのグループ変更要求により指定することができる（７１１）。すなわち、情報処理装置６５０は、第２のＰ２Ｐグループを形成するための情報（例えば、情報処理装置６５０が要求する周波数チャネル、データ伝送帯域、第２のＰ２ＰグループのＧＯに関する情報）を、そのグループ変更要求に含めて送信することができる。
【０２８４】
情報処理装置６６０は、情報処理装置６５０から受信したグループ変更要求（第２のＰ２Ｐグループを形成するための情報）に基づいて、情報処理装置６８０と接続するための処理を開始する。
【０２８５】
具体的には、情報処理装置６６０は、情報処理装置６５０が要求する周波数チャネルまたはデータ伝送帯域で接続するため、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６５０に送信する（７１２）。このＤｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔにおけるパケットフォーマットには、周波数チャネルまたはデータ伝送帯域の記載フィールドが存在する。
【０２８６】
また、情報処理装置６５０は、情報処理装置６６０から受信したＤｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに基づいて、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６８０に送信する（７１３）。このＤｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、情報処理装置６５０が情報処理装置６８０に第２のＰ２Ｐグループ形成を要求するものであり、第２のグループ要求情報を含む。この第２のグループ要求情報は、例えば、使用周波数、コンカレントの有無、伝送速度等である。
【０２８７】
また、情報処理装置６５０は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対するＲｅｓｐｏｎｓｅ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を情報処理装置６６０に送信する（７１４）。情報処理装置６５０は、そのＤｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信することにより、情報処理装置６８０および情報処理装置６６０間のＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ（７１５）を促す。これにより、情報処理装置６８０および情報処理装置６６０間でＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理が開始される（７１５）。
【０２８８】
また、情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０との接続処理を行う。なお、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の接続処理は、通常のＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎの処理を行わず、ＷＰＳ（Wi−Fi Protected Setup）のみの処理を実行する。
【０２８９】
これにより、情報処理装置６５０をＰ２Ｐ  ＧＯとする第２のＰ２Ｐグループ７１６と、情報処理装置６８０をＰ２Ｐ  ＧＯとする第３のＰ２Ｐグループ７１７とが形成される。
【０２９０】
なお、図２０では、情報処理装置６６０は、第１のＰ２Ｐグループ７１０に接続されている環境において、やりとりをする例を示した。ただし、第１のＰ２Ｐグループ７１０に情報処理装置６５０および情報処理装置６８０のみが接続されている環境（すなわち、情報処理装置６６０が未接続である環境）において、やりとりをする場合についても適用することができる。すなわち、図２０に示す例は、第１のＰ２Ｐグループ７１０に情報処理装置６６０が未接続である環境において、情報処理装置６６０を新たなＰ２Ｐグループ（第３のＰ２Ｐグループ７１７）のシンク機器として接続する場合についても適用することができる。
【０２９１】
このような環境では、例えば、情報処理装置６６０は、第１のＰ２ＰグループのＧＯ（情報処理装置６５０）に接続し、第２のＰ２Ｐグループを形成してもらうことを示唆するメッセージを送信する。このメッセージは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含めるようにしてもよく、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含めるようにしてもよい。
【０２９２】
そのメッセージを受信した場合には、情報処理装置６５０は、第１のＰ２Ｐグループが使用している周波数チャネルまたはデータ伝送帯域を情報処理装置６６０に通知する。この通知により、情報処理装置６６０は、第２のＰ２Ｐグループの周波数チャネルまたはデータ伝送帯域を判断することができる。なお、情報処理装置６６０は、情報処理装置６８０経由で情報処理装置６５０にそれらの要求を行うようにしてもよい。
【０２９３】
また、第２のＰ２Ｐグループを形成する上で、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０の別周波数チャネルでのリンクと、情報処理装置６８０および情報処理装置６６０の別周波数チャネルでのリンクとの接続制御の順序については限定されない。また、情報処理装置６５０および情報処理装置６８０間の接続処理は、通常のＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎの処理を行うようにしてもよい。
【０２９４】
図２１には、第１のＰ２Ｐグループと同一リンクを用いて共存する場合の例を示す。すなわち、第２のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントが、第１のＰ２ＰグループのＧＯと同一周波数チャネルを用いて接続している場合の例を示す。
【０２９５】
最初に、ユーザが、情報処理装置６５０を用いて、情報処理装置６８０、情報処理装置６６０の表示形態を変更させ、情報処理装置６８０の表示内容を情報処理装置６５０および情報処理装置６６０に送信する指示を出す操作を行った場合を想定する。すなわち、ユーザが、情報処理装置６８０、情報処理装置６６０の使われ方を変化させた場合を想定する。
【０２９６】
この場合には、情報処理装置６５０は、第２のＰ２ＰグループのＧＯとして機能してもらうため、２ｎｄ  ＧＯ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置６８０に送信する（７２１）。また、その２ｎｄ  ＧＯ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔには、同一のリンクを使用するか否かを示す情報を含める（図２３、図２４に示す）。
【０２９７】
その２ｎｄ  ＧＯ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した情報処理装置６８０は、その２ｎｄ  ＧＯ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対する応答（２ｎｄ  ＧＯ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を情報処理装置６５０に送信する（７２２）。
【０２９８】
２ｎｄ  ＧＯ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信した情報処理装置６５０は、情報処理装置６８０がＧＯになったことを確認する。そして、その確認後に、情報処理装置６５０は、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを情報処理装置６６０に送信する（７２３）。
【０２９９】
また、情報処理装置６８０は、情報処理装置６６０との間で、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行う（７２４、７２５）。なお、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅについては、図２６に示す。そして、情報処理装置６８０は、情報処理装置６６０との間でＧｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を行う（７２６）。
【０３００】
また、図２１に示す環境における情報処理装置６５０および情報処理装置６８０は、既にリンク接続済であるため、第１のＰ２Ｐグループ７２０の無線リンクをそのまま流用することができる。このため、第２のＰ２Ｐグループの接続を省略し、情報処理装置６５０はＰ２Ｐクライアント処理を行い、情報処理装置６８０はＧＯの機能を立ち上げる処理を行う。
【０３０１】
これにより、情報処理装置６５０をＰ２Ｐ  ＧＯとする第２のＰ２Ｐグループ７２７と、情報処理装置６８０をＰ２Ｐ  ＧＯとする第３のＰ２Ｐグループ７２８とが形成される。
【０３０２】
なお、図１９乃至図２１では、情報処理装置６５０、６８０が、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎとして、Ｐ２Ｐ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ（点線の矩形７０６、７０７、７１８、７１９、７２９、７３０）により動作する例を示した。ただし、上述したように、情報処理装置６５０、６８０は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎとして、ＷＬＡＮ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔにより動作するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置６５０、６８０は、ダイレクト通信モードとインフラストラクチャモードとを共存させて動作するようにしてもよい。
【０３０３】
なお、図１９乃至図２１は、一例であり、本技術はこれらに限定されない。図１９乃至図２１の適用例を図２２に示す。
【０３０４】
例えば、図２２に示すように、レイヤ２レベルのネゴシエーションを全て終了した後に、各グループが形成される（７４１乃至７４５）。そして、各情報処理装置間で画像伝送が行われる（７４６）。この画像伝送は、ＩＰ、ＵＤＰ、ＲＴＰでも可能である。また、画像伝送をしながら、制御信号（例えば、ＭＡＣアドレス、ＴＣＰ）のやりとりを行うことができる。
【０３０５】
また、レイヤ２レベルのネゴシエーションが全て終了し、画像伝送が行われている間に（７４６）、図２１に示す接続方法と同様の処理を、レイヤ３以上の接続制御シーケンスにより行うようにしてもよい（７４７乃至７５０）。
【０３０６】
また、図２２に示す例において、第１のＰ２Ｐグループとして、無線リンクを全て接続させ、その接続後に、Ｐ２Ｐ  ＧＯまたはＰ２Ｐクライアント等の情報処理装置の役割を変更させるようにしてもよい。
【０３０７】
また、図２１、図２２に示す各処理については、図１９、図２０に示すグループ生成後に行うようにしてもよい。また、図２２に示す画像伝送（７４６）後に行われる各処理（７４７乃至７５０）の代わりに、図１９に示す各処理（７０２乃至７０５）、または、図２０に示す各処理（７１１乃至７１５）を行うようにしてもよい。
【０３０８】
［新たなグループを形成する場合の他の例］
以上では、第２のＰ２Ｐグループを形成する際に、第１のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアント（ソース機器）を、第１のＰ２ＰグループのＧＯに切り替える例を示した。ただし、本技術は、これに限定されない。例えば、第２のＰ２Ｐグループを生成する際に、第１のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアント（ソース機器）を、第２のＰ２ＰグループでもＰ２Ｐクライアントとすることができる。そこで、以下では、この例を示す。
【０３０９】
［グループの遷移例］
図２７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各情報処理装置により形成されるグループの遷移例を示す図である。
【０３１０】
図２７のａおよびｂでは、第１のＰ２Ｐグループ７６０が形成されている状態で、第２のＰ２Ｐグループ７８０を形成する場合の遷移例を示す。すなわち、図２７のａには、第１のＰ２Ｐグループ７６０を示す。また、図２７のｂには、第２のＰ２Ｐグループ７８０を示す。
【０３１１】
第１のＰ２Ｐグループ７６０は、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）から１つのシンク機器（情報処理装置６５０）への画像伝送を行うＰ２Ｐグループである。また、第２のＰ２Ｐグループ７８０は、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）から１つのシンク機器（情報処理装置６６０）への画像伝送を行うＰ２Ｐグループである。
【０３１２】
また、図２７では、通信システム６４０を構成する各機器のうち、各機器（ソース機器、シンク機器）を管理する機器管理サービスを行う機器（機器管理サービス機器）を１つのみ設ける例を示す。この機器管理サービス機器は、例えば、システム全体における制御装置として機能する。
【０３１３】
また、図２７では、機器管理サービス機器をシンク機器（情報処理装置６５０）とする例を示す。また、機器管理サービス機器（情報処理装置６５０）以外の他のシンク機器は、機器管理サービス機器に無線または有線で接続するものとする。また、各シンク機器は、起動時のタイミングで、機器管理サービス機器として起動するか、他のシンク機器として起動するかを指定することができるものをする。
【０３１４】
また、図２７では、機器管理サービス機器（情報処理装置６５０）からの指示に基づいて、各ソース機器（情報処理装置６７０、６８０）が、接続先のシンク機器を切り替える例を示す。
【０３１５】
図２７のａには、情報処理装置６５０、情報処理装置６７０および情報処理装置６８０により形成される第１のＰ２Ｐグループ７６０を点線の矩形で模式的に示す。ここで、機器管理サービス機器（情報処理装置６５０）は、機器管理リスト８５０を保持するものとする。なお、機器管理リスト８５０については、図２８を参照して詳細に説明する。
【０３１６】
図２７のｂには、情報処理装置６６０、情報処理装置６７０および情報処理装置６８０により形成される第２のＰ２Ｐグループ７８０を点線の矩形で模式的に示す。
【０３１７】
図２７のａおよびｂに示すように、第１のＰ２Ｐグループ７６０では、情報処理装置６５０がＰ２Ｐ  ＧＯであるのに対し、第２のＰ２Ｐグループ７８０では、情報処理装置６６０がＰ２Ｐ  ＧＯとなる。なお、第１のＰ２Ｐグループ７６０および第２のＰ２Ｐグループ７８０におけるＰ２Ｐクライアントには変更がないものとする。
【０３１８】
［機器管理リストの保持内容例］
図２８は、本技術の第２の実施の形態における機器管理リスト８５０の保持内容の遷移例を模式的に示す図である。
【０３１９】
機器管理リスト８５０は、無線通信を利用して情報処理装置６５０に接続される各機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、機器管理リスト８５０には、端末識別情報８５１と、機器名８５２と、通信方式８５３とが関連付けて保持される。
【０３２０】
端末識別情報８５１には、無線通信を利用して情報処理装置６５０に接続される各機器を識別するための識別情報（固有のＩＤ（例えば、物理アドレス））が格納される。
【０３２１】
機器名８５２には、無線通信を利用して情報処理装置６５０に接続される各機器に関する名称が格納される。
【０３２２】
通信方式８５３には、無線通信を利用して情報処理装置６５０に接続される各機器が実際に使用する通信方式が格納される。この通信方式として、例えば、有線無線（情報処理装置６５０と、各々の端末識別情報を持つ端末との接続形態）、最大伝送速度、周波数チャネルが格納される。
【０３２３】
なお、図２８に示す機器管理リスト８５０の各内容については、図４に示す管理情報保持部３９０に含めて管理するようにしてもよい。
【０３２４】
［通信例］
図２９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２９では、上述した各通信例と異なる点を中心に示し、共通する部分の一部を省略する。
【０３２５】
最初に、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）が、１つのシンク機器（情報処理装置６５０）に接続することにより、第１のＰ２Ｐグループ７６０が形成されているものとする。また、シンク機器（情報処理装置６５０）は、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）を機器管理リスト８５０（図２８のａに示す）により管理しているものとする。また、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）から、シンク機器（情報処理装置６５０）に画像伝送が行われているものとする（７６１、７６２）。
【０３２６】
この環境において、第１のＰ２Ｐグループ７６０に属していないシンク機器（情報処理装置６６０）がサービスを開始する（７６３）。この場合には、機器管理サービス機器であるシンク機器（情報処理装置６５０）が、そのサービスを開始したシンク機器（情報処理装置６６０）を機器発見処理により発見する（７６４）。このように、シンク機器（情報処理装置６５０）は、シンク機器（情報処理装置６６０）を発見すると、機器管理リスト８５０にシンク機器（情報処理装置６６０）を登録する（７６７）。
【０３２７】
具体的には、例えば、そのサービスを開始したシンク機器（情報処理装置６６０）は、機器管理サービス機器であるシンク機器（情報処理装置６５０）にａｓｓｏｃｉａｔｅコマンドを送信する（７６５）。このａｓｓｏｃｉａｔｅコマンドには、例えば、図２８に示す機器管理リスト８５０に格納される各情報（一部または全部）が含まれる。
【０３２８】
シンク機器（情報処理装置６５０）は、そのａｓｓｏｃｉａｔｅコマンドを受信した場合には、その内容を確認した旨の確認情報（例えば、ＯＫ、ＮＧを示す情報）をシンク機器（情報処理装置６６０）に送信する（７６６）。この場合に、機器管理サービス機器であるシンク機器（情報処理装置６５０）、または、そのシンク機器（情報処理装置６５０）をリモートにより制御可能な他の機器から接続可能か否かを確認することも可能とする。
【０３２９】
このように、シンク機器（情報処理装置６５０）およびシンク機器（情報処理装置６６０）間での情報のやりとりを行うことにより、機器管理リスト８５０にシンク機器（情報処理装置６６０）に関する各情報が格納される（７６７）。この格納例を図２８のｂに示す。
【０３３０】
続いて、各ソース機器（情報処理装置６７０、６８０）は、シンク機器（情報処理装置６５０）が管理している機器管理リスト８５０にアクセスし、機器管理リスト８５０に格納されている機器管理情報を取得する（７６８、７６９）。この場合には、シンク機器（情報処理装置６５０）の制御に基づいて、各ソース機器（情報処理装置６７０、６８０）は機器管理リスト８５０にアクセスすることができる。
【０３３１】
続いて、各ソース機器（情報処理装置６７０、６８０）は、その取得された機器管理情報に基づいて、サービスを開始したシンク機器（情報処理装置６６０）への画像伝送に切り替える（７７０、７７１）。これにより、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）が、新たなシンク機器（情報処理装置６６０）に接続することにより、第２のＰ２Ｐグループ７８０が形成される。また、複数のソース機器（情報処理装置６７０、６８０）から、新たなシンク機器（情報処理装置６６０）に画像伝送が行われる（７８１、７８２）。
【０３３２】
ここで、各ソース機器（情報処理装置６７０、６８０）が、画像伝送の送信先をシンク機器（情報処理装置６５０）に切り替える場合（元の送信先に戻す場合）を想定する。この場合には、各ソース機器（情報処理装置６７０、６８０）は、シンク機器（情報処理装置６６０）とのリンクを切断し、シンク機器（情報処理装置６５０）への接続を開始するようにする。このように切り替えが行われた場合には、その切替後において、シンク機器（情報処理装置６６０）は、シンク機器（情報処理装置６５０）に対し、画像伝送状態（例えば、停止、切断、再生）を通知することが好ましい。
【０３３３】
このように、各情報処理装置の無線通信部は、自装置を含む複数の情報処理装置が属する第１グループにおいて、その第１グループに属するシンク機器から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする。また、図１０および図１１で示したように、各情報処理装置の無線通信部は、その第１グループにおいて、その第１グループに属するシンク機器から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信装置を経由してやりとりするようにしてもよい。この無線通信装置は、例えば、アクセスポイント等の無線機器である。
【０３３４】
また、各情報処理装置の制御部は、新たなグループ（第２グループ）を形成する場合に、第１グループのグループオーナーが、第２グループのグループオーナーに、各情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を通知するための制御を行う。この場合には、第２グループオーナーは、複数の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて第２グループを形成する。また、各情報処理装置の制御部は、シンク機器の使われ方または第１グループオーナーの使われ方に基づいて、第２グループを形成するための制御を行うことができる。なお、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、使用される周波数に関する情報と、使用される伝送レートに関する情報と、コンカレント機能の有無に関する情報とのうちの少なくとも１つを含む。
【０３３５】
また、各情報処理装置の制御部は、第１グループに属する各情報処理装置に関する状態情報および各情報処理装置に関する制約情報を第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行う。このように、トポロジ構築前に、接続可能か否か等を事前に把握することができるため、ユーザに対処方法を事前にメッセージすることができる。
【０３３６】
また、各情報処理装置の制御部は、シンク機器の表示形態とその使われ方との少なくとも１つに基づいて、第２グループに推奨する使用周波数、伝送速度に関する情報を第１グループオーナーから第２グループオーナーに通知するための制御を行うことができる。これにより、第２グループ形成において、第１グループの周波数利用状況、各機器のコンカレント搭載状況、伝送速度状況に応じて、第１グループのサービスの安定させたまま、第２グループを形成することができる。
【０３３７】
また、第１グループオーナーは、第１グループに属する少なくとも１つのクライアントが第２グループオーナーとなるように、第２グループオーナーおよび第２グループのクライアントを決定することができる。そして、第１グループオーナーは、その決定内容を第２グループに属することになる各情報処理装置に通知することができる。この場合に、第２グループオーナーは、第２グループのクライアントとなる各情報処理装置にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行うことにより第２グループを形成することができる。これにより、第２グループが生成された後に、各Ｐ２ＰクライアントへＩｎｖｉｔａｔｉｎが送信されるため、ユーザの手間を煩わせることなく、自動で接続することができる。
【０３３８】
または、第２グループオーナーは、第２グループのクライアントとなる情報処理装置から受信した情報に基づいてＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うことにより第２グループを形成することができる。これにより、画像伝送モードが動作途中であるような状態においても、Ｐ２Ｐクライアントからアクセスを開始することにより、ＧＯの負荷を削減させることができる。
【０３３９】
また、第１グループオーナーは、第１グループに新たに参加する情報処理装置に第１グループオーナーが管理する機器管理情報（例えば、図４に示す各情報）を通知して第１グループに参加するためのモードを設定させることができる。これにより、事前に把握できる機能を設定することができ、トポロジ接続の時間を削減させることができる。
【０３４０】
また、各情報処理装置の制御部は、第１グループ経由で第２グループオーナーおよび第２グループのクライアントを設定することにより第２グループを形成するための制御を行うことができる。
【０３４１】
また、各情報処理装置の制御部は、第２グループの形成に必要なＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を、第２グループに属することになる各情報処理装置に送信するための制御を行うことができる。
【０３４２】
また、第１グループオーナーがコンカレント機能を備えない場合には、第１グループオーナーは、第１グループオーナーが管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を第２グループオーナーに送信して第１グループから切断することができる。
【０３４３】
また、これらの各制御例については、図２７乃至図２９に示すように、第１グループに属する情報処理装置以外の情報処理装置を第２グループのグループオーナーとする場合についても適用することができる。
【０３４４】
また、これらの各制御例を行う場合には、図１０および図１１で示したように、第１グループまたは第２グループにおいてやりとりされる各情報については、他の情報処理装置（例えば、アクセスポイント）を経由してやりとりするようにしてもよい。例えば、各情報処理装置の制御部は、第２グループを形成する場合に、第１グループのグループオーナーが、第２グループのグループオーナーに、各情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を無線通信装置を経由して通知するための制御を行うことができる。
【０３４５】
また、第１グループに属する各情報処理装置のうち、第２グループに属することになる情報処理装置間のリンクについては、グループを形成するための一部の処理を省略することができる。例えば、スキャン、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）、ＴＣＰパート設定の処理を省略することができる。これにより、例えば、接続を高速化してマルチシンクトポロジを構築することができる。すなわち、マルチシンクトポロジ構築のセットアップ時間を短縮させることができる。
【０３４６】
ここで、ソース機器およびシンク機器間のやりとりがＭｉｒａｃａｓｔ規格として定義されている。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ１．１（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）を参照することができる。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ２．０．１（ＷＰＳ）を参照することができる。
【０３４７】
また、これらの技術を参照して、複数のソース機器と１台のシンク機器とを接続するマルチソーストポロジにおいて、ソース機器およびシンク機器間のやりとりを行うことができる。
【０３４８】
また、１つのＰ２Ｐクライアントが同時に複数のＧＯに接続できない状況においては、コンカレント・オペレーションを駆使して、２つ以上のグループに参加することが可能となる。そこで、新規グループを形成させるための効率的な制御を行うことが重要である。特に、マルチソース・トポロジやマルチ・シンクトポロジにおいては、機器の数が多いため、Ｐ２Ｐ接続制御の時間が長くなってしまうため、その時間を短縮させることが重要である。また、コンカレント・オペレーション機能に関し、マルチソース・トポロジやマルチ・シンクトポロジにおいては、共通した周波数チャネルの設定や伝送帯域の効率化を進めることが重要である。
【０３４９】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、１つのＰ２Ｐクライアントが複数のＧＯに接続できない状況においても、ユーザの手間なく、マルチソース・トポロジとマルチシンク・トポロジを共存させることが可能となる。すなわち、第１のＰ２Ｐグループと第２のＰ２Ｐグループを共存させることが可能となる。このため、接続時間を短縮させることができる。
【０３５０】
また、２つ以上のＭｉｒａｃａｓｔグループが存在する環境において、Ｍｉｒａｃａｓｔグループの全ての機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を管理する必要がある。すなわち、複数のソース機器が接続する場合には、ソース機器の数分のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを行う必要がある。しかしながら、Ｍｉｒａｃａｓｔグループ毎にＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行うと、グループに属する機器の数の増加に応じて接続に時間がかかる。
【０３５１】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、第１のＭｉｒａｃａｓｔグループの情報を流用し、第２のＰ２ＰグループのＧＯが複数のＰ２Ｐクライアントの共通Ｃａｐａｂｌｉｔｙ候補または共通Ｓｅｒｖｉｃｅ候補を把握することができる。このため、接続時間を短縮することができる。また、２つ以上のＭｉｒａｃａｓｔグループに関し、コンカレントデバイス情報、周波数チャネル情報、伝送帯域情報等のやりとりを行うため、無線帯域として効果的なシステムを提供することができる。
【０３５２】
このように、本技術の実施の形態によれば、第２のトポロジ形成におけるＰ２ＰプロトコルまたはＭｉｒａｃａｓｔプロトコルを実現することができる。これにより、グループ形成に関する処理を迅速に行うことができる。
【０３５３】
なお、本技術の第２の実施の形態では、複数のソース機器を接続するトポロジにおいて、シンク機器であるグループオーナーの使われ方に基づいて、第２のＰ２Ｐグループを生成する例を示した。ただし、第１のＰ２Ｐグループがマルチシンク環境である場合には、ソース機器であるグループオーナーの使われ方に基づいて、第２のＰ２Ｐグループの接続に役立てるようにしてもよい。
【０３５４】
なお、図１０および図１１では、１つのＧＯ（情報処理装置６８０）に接続されるＰ２Ｐクライアントを最大で２台（情報処理装置６５０、情報処理装置６６０）とする例を示した。ただし、Ｐ２Ｐクライアントが３台以上の場合についても本技術の第２の実施の形態を適用することができる。
【０３５５】
また、図１０および図１１では、複数のシンク機器（情報処理装置６５０、情報処理装置６６０）と、複数のソース機器（情報処理装置６７０、情報処理装置６８０）との間で通信を行う場合の例を示した。ただし、複数のシンク機器と、１つのソース機器との間で通信を行う場合についても本技術の第２の実施の形態を適用することができる。すなわち、情報処理装置６７０が存在するケースと、情報処理装置６７０が存在しないケースとの何れについても本技術の第２の実施の形態を適用することができる。
【０３５６】
また、図１４では、情報処理装置６６０がトポロジを構築する（７０８）例を示したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置６６０が複数のソース機器と接続可能なシンク機器の専用装置である場合を想定する。この場合には、情報処理装置６５０が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、図４に示す各情報）と、情報処理装置６６０が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを整合させることが重要となる。そこで、例えば、情報処理装置６６０の起動時に、情報処理装置６５０が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をマスター情報として動作するモードを情報処理装置６６０において設定する。これにより、第２のＰ２ＰグループのＧＯが第１のＰ２ＰグループのＧＯから受け取るＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に不都合が発生することを防止することができる。
【０３５７】
また、上述したように、シンク機器またはソース機器のうちの少なくとも１つが複数の無線通信部を備える場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。そこで、図３０では、複数の無線通信部を備える１つのシンク機器と、複数のソース機器間の通信例を示す。
【０３５８】
［通信システムの構成例］
図３０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０３５９】
通信システム６００は、情報処理装置６１０と、情報処理装置６２０と、情報処理装置６３０とを備える。なお、通信システム６００は、図１に示す通信システム１００に対応するものである。例えば、情報処理装置６１０は、シンク機器である情報処理装置３００に対応し、情報処理装置６２０は、ソース機器である情報処理装置２００に対応し、情報処理装置６３０は、ソース機器である情報処理装置４００に対応する。このため、以下では、通信システム１００と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３６０】
また、図３０では、図５に示すように、メイン画像の表示面積がサブ画像よりも大きい場合を例にして説明する。この場合には、メイン画像はサブ画像よりも解像度が大きいため、メイン画像については高品位画像伝送を行い、サブ画像については標準画質画像伝送を行うことが望ましい。
【０３６１】
また、図３０では、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルのうちの複数の周波数チャネルを同時に利用することが可能なコンカレント・オペレーションが可能な情報処理装置を用いる例を示す。このコンカレント・オペレーションでは、同一周波数チャネル、または、複数（２つ以上）の異なる周波数チャネルにおいて、複数の機器との間で切り替えながら接続処理を行うことができる。また、同一周波数チャネル、または、異なる複数の周波数チャネルにおいて、複数のＭＡＣ（Media Access Control）層を備え、同時接続するようにしてもよい。
【０３６２】
例えば、メイン画像を高品位画像伝送するためには、高速なデータ伝送レートを行うことが可能な通信方式を選択する必要がある。そこで、図３０では、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の無線通信部（例えば、図３０に示す無線通信部６１１、６１２）を用いる例を示す。一方、サブ画像を標準画質画像伝送する場合には、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部（例えば、図３０に示す無線通信部６１３）を用いる。
【０３６３】
ここで、メイン画像に用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、最大で数Ｇｂｐｓの高速伝送を行えるため、解像度としてＨＤに限らず、４Ｋ（４Ｋ解像度）伝送も行うことができ、高品位画像伝送に適している。しかしながら、上述したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、アンテナに指向性をもたせて距離を稼ぐ技術を採用しているため、人による遮断等のように、リンクを確保することができないような環境も想定される。そこで、本技術の第２の実施の形態では、そのような環境において、マルチ受信ダイバーシティを適切に設定する例（トポロジ変化に適切に対応する例）を示す。
【０３６４】
具体的には、情報処理装置６１０は、３つの無線通信部６１１乃至６１３を備えるものとする。上述したように、無線通信部６１１、６１２は、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の無線通信部であるものとする。また、無線通信部６１３は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部であるものとする。なお、本技術の実施の形態では、複数の周波数帯域を使用する例を示すが、本技術はこれに限定されない。また、ここでは、無線通信部が２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚと、６０ＧＨｚとで分かれる例を示すが、無線通信部がそのように分かれていなくてもよく、また、どれか１つの周波数帯域のみを時分割で使用するようにしてもよい。
【０３６５】
このように、図３０では、シンク機器（情報処理装置６１０）の無線インターフェース（６０ＧＨｚの無線通信部６１１、６１２）を２つ備えるようにする。すなわち、シンク機器（情報処理装置６１０）は、マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部（６０ＧＨｚの無線通信部６１１、６１２）を備える。そして、マルチ受信ダイバーシティを利用する場合には、その複数の受信部（６０ＧＨｚの無線通信部６１１、６１２）を用いる。これにより、例えば、情報処理装置６２０および無線通信部６１１間（実線６２２で示す）に障害物が入り、リンク切断が生じたような場合でも、情報処理装置６２０および無線通信部６１２間（実線６２１で示す）にリンクを回避することができる。すなわち、情報処理装置６１０および情報処理装置６２０間の画像伝送を途切れないようにすることができる。
【０３６６】
このように、情報処理装置６２０から情報処理装置６１０にマルチ受信ダイバーシティを利用した送信を行う場合、情報処理装置６２０は、無線通信部６１１に送信する画像データと同じ画像データをコピーして無線通信部６１２にパケット送信する。
【０３６７】
また、情報処理装置６１０は、無線通信部６１１により受信した画像データについてロスしたパケットを、無線通信部６１２により受信した画像データから補間することができる。このように補間を行うことにより、情報処理装置６２０が送信した画像データに極力近付けることができる。また、情報処理装置６１０は、その補間処理が施された画像データに基づいてメイン画像を生成して表示部に表示する。
【０３６８】
また、情報処理装置６３０は、無線通信部６１３と接続し、画像データを無線通信部６１３に送信することができる。この場合には、情報処理装置６１０は、無線通信部６１３により受信された画像データに基づいてサブ画像を生成して表示部に表示する。
【０３６９】
このように、例えば、情報処理装置６２０が情報処理装置６１０にメイン画像を高品位画像伝送する場合には、情報処理装置６１０および情報処理装置６２０間の接続を１対２（実線６２１、６２２で示す）とすることができる。また、例えば、情報処理装置６３０が情報処理装置６１０にサブ画像を標準画質画像伝送する場合には、情報処理装置６１０および情報処理装置６３０間の接続を１対１（点線６３１で示す）とすることができる。また、例えば、情報処理装置６２０が情報処理装置６１０にサブ画像を標準画質画像伝送する場合には、情報処理装置６１０および情報処理装置６２０間の接続を１対１（点線６２３で示す）とすることができる。
【０３７０】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器のうちの少なくとも１つがＮＦＣのタグ機能またはＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備えるようにしてもよい。この場合には、ＮＦＣを利用したタッチ動作により、機器を既存のグループに参加させることができる。また、ＮＦＣを利用したタッチ動作により、新たなグループのグループオーナーを決定することができる。例えば、既存のグループのグループオーナー（または、シンク機器）にタッチをした機器を、新たなグループのグループオーナーとして決定することができる。このように、ＮＦＣを利用したタッチ動作が行われた場合には、そのタッチによる無線通信により、上述した各情報の流用をすることができる。
【０３７１】
なお、情報処理装置６５０や情報処理装置６６０の使われ方は、上述したものに限定されない。例えば、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０の表示状態を操作してマルチディスプレイとして表示するための指示を出すことも、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０の使われ方として把握することができる。また、例えば、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０の表示状態を操作して各装置の表示状態を拡張ディスプレイのように変更することも、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０の使われ方として把握することができる。また、例えば、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０に対してＧＯを変更するための操作を他の情報処理装置を介して行うことも、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０の使われ方として把握することができる。なお、他の情報処理装置は、例えば、有線通信や無線通信を利用して、情報処理装置６５０または情報処理装置６６０と接続してこれらを操作することが可能な情報処理装置（例えば、リモートコントロール、タブレット端末、スマートフォン）である。
【０３７２】
このように、各情報処理装置の制御部は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置の使われ方とに基づいて、他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信を設定するための制御を行うことができる。
【０３７３】
また、本技術の実施の形態では、接続形態によって、高品位画像伝送が必要なリンクについて、ロバスト耐性を高めるためにマルチ受信ダイバーシティを適切に設定または切り替えをすることができる。このように、その設定やその切り替えを制御することにより、高品位な映像を安定的に送受信することができる。
【０３７４】
また、本技術の実施の形態によれば、複数のソース機器からのストリームに基づく出力を行うシンク機器において、ストリームの解像度の調整や送信停止、周波数チャネルの変更等を行うことにより不要な消費電力を削減することができる。これにより、モバイル機器に適した通信を実現することができる。また、周波数チャネルの帯域利用効率を向上させ、ロバスト性を高めた通信を実現することができる。
【０３７５】
すなわち、例えば、複数のソース機器を１つの纏まったモニタ（例えば、８０インチのような大画面のモニタや、小さいモニタが複数束ねられているモニタ）に接続する場合に、各トポロジに応じて適切な設定を行うことができる。
【０３７６】
なお、無線通信機能を備える他の装置についても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ））について本技術の実施の形態を適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える表示装置（例えば、テレビジョン、プロジェクタ、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）について本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３７７】
＜３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００、６１０、６２０、６３０、６５０、６６０、６７０、６８０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００、６１０、６２０、６３０、６５０、６６０、６７０、６８０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００、６１０、６２０、６３０、６５０、６６０、６７０、６８０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３７８】
［３−１．第１の応用例］
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３７９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３８０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３８１】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０３８２】
なお、図３１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３８３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３８４】
図３１に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３８５】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０３８６】
［３−２．第２の応用例］
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０３８７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３８８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３８９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３９０】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３９１】
なお、図３２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３９２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３９３】
図３２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３９４】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３９５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３９６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０３９７】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０３９８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
自装置を含む一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、前記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする無線通信部と、
前記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、前記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、前記一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記第２情報処理装置との間で、利用可能な周波数チャネルまたはデータ伝送帯域の情報を含むＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を行うよう制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記第２のグループを形成する際に、前記ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理に先立って、所定の帯域情報を含むグループ変更要求を前記第２情報処理装置に送信するよう制御する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記ＲｅｑｕｅｓｔおよびＲｅｓｐｏｎｓｅの交換処理を、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによって実現するよう制御する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記第２情報処理装置は、前記一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記第２グループを形成する前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記第１情報処理装置の使われ方に基づいて、前記第２グループを形成するための制御を行う前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記第２グループの役割を決定する際に用いられる情報であって前記第１グループに属する各情報処理装置の役割を示す状態情報および前記各情報処理装置の制約に関する制約情報を前記第１グループに属する情報処理装置間でやりとりするための制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記第１情報処理装置の表示形態と前記第１情報処理装置の使われ方とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記第２グループに推奨する使用周波数および伝送速度に関する情報を前記第２情報処理装置に通知するための制御を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記第１情報処理装置は、前記第１グループに属する各情報処理装置の機器管理情報を管理する前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１情報処理装置は、前記第１グループに属する少なくとも１つのクライアントが前記第２情報処理装置となるように、前記第２グループのグループオーナーおよび前記第２グループのクライアントを決定して当該決定内容を前記第２グループに属することになる各情報処理装置に通知する前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記第２グループのグループオーナーは、前記第２グループのクライアントとなる各情報処理装置にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を行うことにより前記第２グループを形成する前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記第２グループのグループオーナーは、前記第２グループのクライアントとなる情報処理装置から受信した情報に基づいてＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うことにより前記第２グループを形成する前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記第１情報処理装置は、前記第１グループに新たに参加する情報処理装置に前記第１情報処理装置が管理する機器管理情報を通知して前記第１グループに参加するためのモードを設定させる前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記第１グループ経由で前記第２グループのグループオーナーおよび前記第２グループのクライアントを設定することにより前記第２グループを形成するための制御を行う前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記第２グループの形成に必要なＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を、前記第２グループに属することになる各情報処理装置に送信するための制御を行う前記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
前記第１情報処理装置がコンカレント機能を備えない場合には、前記第１情報処理装置は、前記第１情報処理装置が管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を前記第２情報処理装置に送信して前記第１グループから切断する前記（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、使用される周波数に関する情報と、使用される伝送レートに関する情報と、コンカレント機能の有無に関する情報とのうちの少なくとも１つを含む前記（１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、前記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする通信手順と、
前記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、前記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、前記一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
（１９）
一以上の情報処理装置が属する第１グループにおいて、前記第１グループに属する第１情報処理装置から画像情報を出力させるためのストリームを無線通信を利用してやりとりする通信手順と、
前記第１グループ以外の新たなグループである第２グループを形成する場合に、前記第２グループに属する第２情報処理装置との間で、前記一以上の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換するための制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０３９９】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２０１  データ送信系
２０２  回線制御系
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３０１  回線制御系
３０２  入出力系
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３６１  撮像部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
４２０  ソース機器
４３０  シンク機器
６００  通信システム
６１０  情報処理装置
６１１〜６１３  無線通信部
６２０、６３０  情報処理装置
６４０  通信システム
６５０  情報処理装置
６５１、６５２  無線通信部
６６０  情報処理装置
６６１  無線通信部
６７０  情報処理装置
６８０  情報処理装置
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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