【事件の表示】
　特許第３３４７５３５号「カール制御方法およびカール制御を行う両面記録装置」の請求項１５、２４、２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４７５３５号の請求項１５に係る特許を取り消す。
　同請求項２４、２６に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３４７５３５号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年７月１１日に出願した特願平７−１７４７９４号に係り、平成１４年９月６日に設定登録（請求項の数２７）されたものであるが、本件特許の請求項１５、２４、２６に係る発明に対して、異議申立人江原隆彦より特許異議の申立てがなされ、平成１５年８月２９日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１５年１１月１０日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の項の
　「【請求項１５】　シ−トを、ロ−ラの周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させる案内手段を備え、前記案内手段を通過している途中でシ−トを停止させることによってシ−トのカ−ル状態を変えることを特徴とするシ−トのカ−ル制御方法。」
を
　「【請求項１５】　シ−トを、ロ−ラの周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させる案内手段を備え、搬送されているシ−トの後端が前記案内手段に到達したときにシ−トを停止させることによってシ−トのカ−ル状態を変えることを特徴とするシ−トのカ−ル制御方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書における特許請求の範囲の項の
　「【請求項２４】　シ−トに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成されたシ−トを第１の回転体の周囲に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら案内する案内手段と、シ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
を
　「【請求項２４】　シ−トに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成されたシ−トを第１の回転体の周囲に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら案内する案内手段と、周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書における特許請求の範囲の項の
　「【請求項２６】　前記制御手段はシ−トを前記案内手段を通過している途中で停止させる請求項２４に記載の画像形成方法。」
を
　「【請求項２６】　前記制御手段はシ−トを前記案内手段を通過している途中で停止させる請求項２４に記載の画像形成装置。」
と訂正する。
２．訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１５】に記載された「前記案内手段を通過している途中でシ−トを停止させる」を「搬送されているシ−トの後端が前記案内手段に到達したときにシ−トを停止させる」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正事項ａの「搬送されているシ−トの後端が前記案内手段に到達したときにシ−トを停止させる」については、願書に添付した明細書の段落番号【０００９】及び図面の「図４」に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２４】に記載された「シ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段」を「周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正事項ｂの「周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段」については、願書に添付した明細書の段落番号【００３１】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、請求項２６と請求項２４の記載内容を整合させるために、本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２６】に記載された「請求項２４に記載の画像形成方法」を「請求項２４に記載の画像形成装置」に訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．訂正請求の認容について
　上記のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法
　特許異議申立人は、本件請求項１５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項２４に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるから、これら請求項１５、２４に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、さらに、本件請求項２６に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１５、２４、２６に係る発明の特許は、取り消されるべきものであると主張し、次の甲第１、２号証を提出している。
　甲第１号証：特開昭６１−２８２２５４号公報（刊行物１）
　甲第２号証：特開平６−１５６８５２号公報（刊行物２）
　
【４】当審の判断
（１）請求項１５、２４、２６に係る発明
　上記のとおり、平成１５年１１月１０日付けの訂正請求は認容されるので、本件特許の請求項１５、２４、２６に係る発明（以下、各々「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、平成１５年１１月１０日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１５、２４、２６に記載された次の事項で特定されるとおりのものである。
　「【請求項１５】　シ−トを、ロ−ラの周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させる案内手段を備え、搬送されているシ−トの後端が前記案内手段に到達したときにシ−トを停止させることによってシ−トのカ−ル状態を変えることを特徴とするシ−トのカ−ル制御方法。
　　【請求項２４】　シ−トに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成されたシ−トを第１の回転体の周囲に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら案内する案内手段と、周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２６】　前記制御手段はシ−トを前記案内手段を通過している途中で停止させる請求項２４に記載の画像形成装置。」
（２）本件発明１について
（ａ）引用刊行物及びその記載事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ア）「曲率部を有するシ−ト材ガイド手段と、該曲率部の上流側でシ−ト材を挟持する第１の挟持手段と、該曲率部の下流側でシ−ト材を挟持する第２の挟持手段と、を備え、シ−ト材を挟持して搬送し、シ−ト材のカ−ル制御部分が第１の挟持手段と第２の挟持手段との間に達した状態においてシ−ト材の搬送を停止させ、シ−ト材のカ−ル制御部分を所定時間の間だけ曲率状態に保持することを特徴とするシ−ト材のカ−ル制御方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「中間トレイ５から再給送された転写紙はカ−ル取り搬送ロ−ラ６に先端部が挟持された時に一旦停止し、転写紙の先端のカ−ル取りあるいはカ−ル付けが行われ、転写紙先端の下カ−ル付けを行う。」（公報第２頁下右欄第１２〜１６行）
（ウ）「第３図に示すように、矢印の方向から搬送されたきた転写紙Ｐは紙検知装置によって検知され、その後、一定時間後に搬送が停止され、第３図に示すような転写紙の先端が主ロ−ラ８の曲面に沿った状態で保持される。保持する時間は複写装置の分離性能から要求される転写紙の先端カ−ル状態によって設定される。」（公報第３頁上左欄第８〜１４行）
（エ）「本実施例においては、紙の先端に対するカ−ル矯正、カ−ル付けが成されているが、紙を停止する位置を選ぶことで、転写紙の後端に対しても先端と同様にカ−ル取り、カ−ル付けが可能である。」（公報第３頁上左欄第１９行〜同頁上右欄第３行）
　
　上記（ア）、（ウ）の記載から、シ−ト材ガイド手段は、シ−ト材である転写紙を主ロ−ラ８の周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させているものである。
　また、上記（イ）、（エ）の記載から、搬送されているシ−ト材の先端の他にも、搬送されているシ−ト材の後端も、シ−ト材ガイド手段の第１の挟持手段と第２の挟持手段との間に達した状態においてシ−ト材の搬送を停止させ、シ−ト材の後端をカ−ル取りあるいはカ−ル付けを行うものと認められる。この点、刊行物１記載の発明にあっては、シ−ト材の搬送方向が反転により変化する場合があるところ、シ−ト材の「先端」、「後端」という部位はシ−ト材の搬送方向によって定義付けられているため、カ−ル状態を変える必要がある部分が実質的にどこであるのかという観点を考慮すべきであるが、刊行物１に記載の発明においては上記（エ）の記載から結果的にシ−ト材の「先端」、「後端」のいずれについてもカール状態を変えることを想定しているので、その観点での考慮は行うまでもなく、上記のとおり「シ−ト材の後端をカ−ル取りあるいはカ−ル付けを行う」ものと認める。
　したがって、上記刊行物１には、
　「シ−ト材を、主ロ−ラ８の周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させるシ−ト材ガイド手段を備え、搬送されているシ−ト材の後端が前記シ−ト材ガイド手段の第１挟持手段と第２挟持手段との間に達した状態においてシ−ト材を停止させることによってシ−ト材にカ−ル取りあるいはカ−ル付けを行うシ−ト材のカ−ル制御方法。」
の発明が記載されているものと認める。
（ｂ）発明の対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比すれば、上記刊行物１に記載された発明の「シ−ト材」、「主ロ−ラ８」及び「シ−ト材ガイド手段」は、本件発明１の「シ−ト」、「ロ−ラ」及び「案内手段」に相当している。また、上記刊行物１に記載された発明の「搬送されているシ−ト材の後端が前記シ−ト材ガイド手段の第１挟持手段と第２挟持手段との間に達した状態において」は、搬送されているシ−ト材の後端がシ−ト材ガイド手段に到達したときと解することができるので、本件発明１の「搬送されているシ−ト材の後端が前記案内手段に到達したときに」に相当する。さらに、上記刊行物１に記載された発明の「シ−ト材にカ−ル付けあるいはカ−ル取りを行う」は、シ−ト材のカ−ル状態を変えることに他ならないので、本件発明１の「シ−トのカ−ル状態を変える」に相当する。
　してみると、本件発明１と上記刊行物１に記載の発明は、
　「シ−トを、ロ−ラの周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させる案内手段を備え、搬送されているシ−トの後端が前記案内手段に到達したときにシ−トを停止させることによってシ−トのカ−ル状態を変えるシ−トのカ−ル制御方法。」である点で一致し、両者は発明を特定する事項に差異はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明１の特許は取り消されるべきである。
（３）本件発明２について
（ａ）引用刊行物及びその記載事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物２には、本件発明２と関連する技術的事項として、以下の事項が記載されている。
（ア）「…図１に示されるように、本発明では、電子写真複写機に設ける定着装置１の下流部に、カ−ル補正装置１０を配置し、該定着装置から排出される用紙をベルト１１と押圧ロ−ル１５との間で急激に折り曲げるような作用を加えて、カ−ルを修正する作用を付与するようにしている。…」（公報段落番号【００１２】）
（イ）「…カ−ル補正装置によるカ−ル修正の性能を、その用紙に発生するカ−ルの程度に対応させて設定することが必要である。…」（公報段落番号【００１４】）
（ウ）「…本発明に用いるカ−ル補正装置としては、押圧力を無段階に設定できるような機構を用いることが可能であり、そのように、無段階に押圧力を制御できる装置では、用紙の種類やコピ−モ−ド、画像密度等の情報により、カ−ル補正装置をベルトに向けて押圧する力を適宜調整することができる…」（公報段落番号【００１５】）
（エ）「…カ−ル補正装置１０のベルト１１は、定着装置１と排出ロ−ラ２による用紙搬送速度Ｖ１よりも遅い速度Ｖ２で駆動され、用紙が定着装置とカ−ル補正装置との２つの部材により送られる状態が設定される。そして、その後で、一定の時間が経過すると、前記両装置の速度差Ｖ１＞Ｖ２の関係から、両装置の間の用紙にル−プが形成される状態となる。…」（公報段落番号【００１７】）
（オ）「…用紙のル−プが一定値以上に大きくなり、アクチュエ−タ７を押し下げると、該アクチュエ−タ７の後端部がセンサ８の光路を遮断する状態となり、該センサが検知情報を出力し、その情報が制御装置に入力される。そして、その情報により、制御装置はカ−ル補正装置１０の駆動軸１２の駆動速度を高速に変化させ、ル−プを解消させる動作を行なう、そして、センサ８の検知情報がなくなってから一定の時間経過すると、再びカ−ル補正装置による用紙搬送速度を定速に戻すようにする。…」（公報段落番号【００１８】）
（ｂ）発明の対比・判断
　上記（ア）〜（オ）の記載より、刊行物２には、「用紙のル−プの状態に応じてカ−ル除去装置の速度を変化させている」点が記載されているものの、本件発明２の「周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段」という事項が記載されているということはできないし、しかも、本件発明２は、この事項によって、効果的に記録用紙のカ−ルを取ることができ、紙詰まりや記録品位の低下を招くことなくカ−ル取りロ−ラ径の小型化や、搬送路の自由度が大きくなり、ついては装置の小型化、低価格化を可能にしているから、この事項が単なる設計上の微差であるということもできない。
　そして、更に、刊行物２の他の記載事項を精査しても、本件発明２の「周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段」という事項に相当する構成も見いだすことができない。
　してみると、本件発明２は、刊行物２に記載された発明とは認められず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明には該当しないから、本件発明２の特許は取り消すことはできない。
（４）本件発明３について
　本件請求項２６は本件請求項２４の従属項であるので、本件発明３は本件発明２の「周囲湿度に応じてシ−トが前記案内手段を通過する速度を変化させる制御手段」という事項を含むものである。そして、刊行物１、２には前記事項は記載されておらず、この事項により本件発明３も本件発明２と同様、効果的に記録用紙のカ−ルを取ることができ、紙詰まりや記録品位の低下を招くことなくカ−ル取りロ−ラ径の小型化や、搬送路の自由度が大きくなり、ついては装置の小型化、低価格化を可能にしているから、本件発明３は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件特許明細書は、上記訂正事項ｃにより特許を受けようとする発明が明確となったから、本件発明３についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　以上により、本件発明３の特許も取り消すことはできない。
　
　【５】むすび
　以上のとおりであるから、請求項１５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　そして、請求項２４、２６に係る発明についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２４、２６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項２４、２６に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月９日（２００３．１２．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
カール制御方法およびカール制御を行う両面記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙の後端が前記カール取りローラ部に到達して前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で前記記録用紙を一定時間停止させることを特徴とする両面記録装置。
　【請求項２】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段の画像定着のための熱定着手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段内で前記熱定着器近傍に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙の後端が前記カール取りローラ部に到達して前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で前記記録用紙を停止させ、搬送開始するまでの時間を変化させることを特徴とする両面記録装置。
　【請求項３】　請求項２において、前記記録用紙を停止させ搬送開始するまでの時間は、前記記録用紙のサイズにより決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項４】　請求項２において、前記記録用紙を停止させ搬送開始するまでの時間は、前記記録用紙の紙厚により決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項５】　請求項２において、前記記録用紙を停止させ搬送開始するまでの時間は、前記画像形成手段のスループットにより決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項６】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段の画像定着のための熱定着手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段内で前記熱定着器近傍に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、
　カール取り時間決定手段と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙の後端が前記カール取りローラ部に到達して前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で前記記録用紙を停止させ、前記カール取り時間決定手段によって決定された時間の経過後に前記記録用紙の搬送を開始することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項７】　請求項６において、前記カール取り時間決定手段は装置の周囲温度を測定し、前記測定結果に基づいてカール取りローラ部を停止させておく時間を決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項８】　請求項６において、前記カール取り時間決定手段は装置の周囲湿度を測定し、前記測定結果に基づいてカール取りローラ部を停止させておく時間を決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項９】　請求項６において、前記カール取り時間決定手段はスイッチであり、任意設定可能であることを特徴とする両面記録装置。
　【請求項１０】　請求項９において、前記スイッチの設定により、前記熱定着手段の定着温度を決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項１１】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段の画像定着のための熱定着手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段内で前記熱定着器近傍に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙の後端が前記カール取りローラ部に到達して前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で前記記録用紙を停止させ、前記熱定着手段の定着温度に応じた時間の経過後に前記記録用紙の搬送を開始することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項１２】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段の画像定着のための熱定着手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段内で前記熱定着器近傍に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、
　前記カール取りローラ部での記録用紙温度を測定する記録用紙温度測定手段と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙の後端が前記カール取りローラ部に到達して前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で前記記録用紙を停止させ、前記記録用紙温度測定手段での測定結果に応じた時間の経過後に前記記録用紙の搬送を開始することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項１３】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段の画像定着のための熱定着手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段内で前記熱定着器近傍に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、
　装置の周囲環境を測定する周囲環境測定手段と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙を前記カール取りローラ部において前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で一定時間停止させるとき、前記周囲環境測定手段による測定結果により前記記録用紙の停止位置を決定することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項１４】　記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
　前記画像形成手段の画像定着のための熱定着手段と、
　前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、
　前記反転手段内で前記熱定着器近傍に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、
　装置の周囲環境を測定する周囲環境測定手段と、を具備し、
　片面記録後の記録用紙を前記カール取りローラ部で搬送するとき、前記周囲環境測定手段による測定結果応じた搬送速度で搬送することを特徴とする両面記録装置。
　【請求項１５】　シートを、ローラの周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させる案内手段を備え、
　
搬送されているシートの後端が
に到達したときに
　【請求項１６】　シートを、ローラの周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら通過させることによってシートのカール状態を変化させる案内手段を備え、
前記案内手段を通過する時間を変えることによってシートのカール状態を変化させる能力を変えることを可能としたシートのカール制御方法。
　【請求項１７】　前記案内手段を通過している途中でシートを停止させ、前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で停止している時間を変えることによって、前記案内手段を通過する時間を変える請求項１６に記載のカール制御方法。
　【請求項１８】　前記案内手段を通過する速度を変えることによって前記案内手段を通過する時間を変える請求項１６に記載のカール制御方法。
　【請求項１９】　第１のサイズのシートが前記案内手段を通過する時間よりも、前記第１のサイズより大きい第２のサイズのシートが前記案内手段を通過する時間のほうを長くする請求項１６に記載のシートのカール制御方法。
　【請求項２０】　第１の厚さのシートが前記案内手段を通過する時間よりも、前記第１の厚さより薄い第２の厚さのシートが前記案内手段を通過する時間のほうを長くする請求項１６に記載のシートのカール制御方法。
　【請求項２１】　第１の周囲温度のときにシートが前記案内手段を通過する時間よりも、前記第１の周囲温度より高い第２の周囲温度のときにシートが前記案内手段を通過する時間のほうを長くする請求項１６に記載のシートのカール制御方法。
　【請求項２２】　第１の周囲湿度のときにシートが前記案内手段を通過する時間よりも、前記第１の周囲湿度より高い第２の周囲湿度のときにシートが前記案内手段を通過する時間のほうを長くする請求項１６に記載のシートのカール制御方法。
　【請求項２３】　第１のシート温度のときにシートが前記案内手段を通過する時間よりも、前記第１のシート温度より高い第２のシート温度のときにシートが前記案内手段を通過する時間のほうを長くする請求項１６に記載のシートのカール制御方法。
　【請求項２４】　シートに画像を形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを第１の回転体の周面に沿うように挟持して搬送することによって湾曲させながら案内する案内手段と、
　
周囲湿度に応じて
　を有することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２５】　前記案内手段はシートを前記第１の回転体に巻き付ける第２、第３の回転体を有する請求項２４に記載の画像形成装置。
　【請求項２６】　前記制御手段はシートを前記案内手段を通過している途中で停止させる請求項２４に記載の画像形成
装置
　【請求項２７】　前記制御手段は、シートを前記案内手段を通過している途中で停止させ、停止時間を変化させる請求項２４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は記録装置に関するもので、特に画像定着に熱定着装置を用いる電子写真方式により、記録用紙両面に記録する両面記録措置に関するものであり、さらには両面記録時の記録用紙のカール取り装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、記録用紙のカール取りは、搬送路上に設けられたカール取りローラに記録用紙を通紙搬送することにより行っていた。図３７に従来例を示す。同図において３７０１はレーザ光を用いた電子写真方式のプリンタ、３７０２は記録用紙を反転させプリンタ３７０１に再投入するための両面ユニット、３７０３は記録前の記録用紙、３７０４は記録用紙３７０３の搬送路、３７０５は記録用紙３７０３を１枚給紙するための給紙ローラ、３７０６は不図示のレーザ発光装置とトナーにより記録画像を形成する感光ドラム、３７０７は記録用紙３７０３上に形成されたトナー像を加熱することにより定着させる熱定着器、３７０８は搬送路３７０４を両面ユニット３７０２方向もしくは排紙方向に切り替えるフラッパ、３７０９は両面記録後の記録用紙３７０３を排出する排紙口、３７１０はカール取りローラ部、３７１１は反転ローラ、３７１２は記録用紙３７０３の反転退避路、３７１３は記録用紙３７０３を再給紙口３７１４まで搬送する搬送ローラである。
　【０００３】
　いま、プリンタ３７０１に接続された不図示のホストコンピュータから記録データが送られ、プリンタ３７０１内の不図示のコントローラにより画像情報に変換され、記録動作が開始される。記録動作はまず、記録用紙３７０３を給紙ローラ３７０５により搬送路３７０４に給紙され（矢印Ａ）、画像情報が不図示のレーザ発光装置および高圧帯電装置、トナーと感光ドラム３７０６とにより記録用紙３７０３に画像として形成される（矢印Ｂ）。そして熱定着器により記録用紙３７０３にはトナー画像が定着する。その後、記録用紙３７０３を両面ユニット３７０２により反転するために、フラッパ３７０８は上方に倒れ搬送路３７０４を両面ユニット３７０２へと導く。両面ユニット３７０２ではカール取りローラ部３７１０にて記録用紙３７０３のカールを矯正する。カール取りローラ部３７１０はローラ３本が互いに向かい合った構造となっており、その間を記録用紙３７０３が流れることによりカールが矯正される。反転ローラ３７１１は記録用紙３７０３を反転退避路３７１２に流し込み（矢印Ｃ）、記録用紙３７０３の後端近くまで搬送したあと、逆回転し記録用紙３７０３を再給紙口３７１４方向に流すよう動作する（矢印Ｄ）。このとき記録用紙３７０３は反転する。搬送ローラ３７１３により再給紙口３７１４に搬送された（矢印Ｅ）記録用紙３７０３は、感光ドラム３７０６により再び画像形成処理がなされ熱定着器３７０７により画像定着し、フラッパ３７０８は下方に倒れ搬送路３７０４を排紙口３７０９へと導く。排紙口３７０９からは両面記録された記録用紙３７０３が出力される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例においては記録用紙はカール取りローラを一定速度で流れるので記録用紙のカール取り量は一定となり、カールが取りきれていなければ両面記録時の裏面搬送時に搬送路において記録品位の低下や紙詰まりが起こる可能性がある。さらにカール量は種々の条件、たとえば装置の周囲温度、湿度、定着器での定着温度や紙種による違い等で増減することが知られており、カール取り量が一定であればそれら条件に対応することはできず、そのためにカール量を少なくなるよう搬送路のカーブを緩くする、カール取りローラ径を大きくするなど装置全体を大きくする必要があった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための本発明の構成は、記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段により片面記録された記録用紙を表裏反転し再び前記画像形成手段に投入する反転手段と、前記反転手段に設けられ、記録用紙をローラの外周面に沿うように挟持するカール取りローラ部と、を具備し、片面記録後の記録用紙の後端が前記カール取りローラ部に到達して前記ローラの外周面に沿うように挟持された状態で前記記録用紙を一定時間停止させることを特徴とする両面記録装置である。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　（実施形態１）
　図１ないし図４は本発明の第１の実施形態を表わす図であり、図１において１０１はレーザ光を用いた電子写真方式のプリンタ、１０２は記録用紙を反転させプリンタ１０１に再投入するための両面ユニット、１０３は記録前の記録用紙、１０４は記録用紙１０３の搬送路、１０５は記録用紙１０３を１枚給紙するための給紙ローラ、１０６は不図示のレーザ発光装置とトナーにより記録画像を担持し、記録用紙に転写するための感光ドラム、１０７は記録用紙１０３上に形成されたトナー像を加熱することにより定着させる熱定着器、１０８は搬送路１０４を両面ユニット１０２方向もしくは排紙方向に切り替えるフラッパ、１０９は両面記録後の記録用紙１０３を排出する排紙口、１１０は案内手段としてのカール取りローラ部、１１１は反転ローラ、１１２は記録用紙１０３の反転退避路、１１３は記録用紙１０３を再給紙口１１４まで搬送する搬送ローラである。
　【０００７】
　いま、プリンタ１０１に接続された不図示のホストコンピュータから記録データが送られ、プリンタ１０１内の不図示のコントローラにより画像情報に変換され、記録動作が開始される。記録動作はまず、記録用紙１０３を給紙ローラ１０５により搬送路１０４に給紙され（矢印Ａ）、画像情報が不図示のレーザ発光装置および高圧帯電装置、トナーと感光ドラム１０６とにより記録用紙１０３に画像として形成される（矢印Ｂ）。そして熱定着器により記録用紙１０３にはトナー画像が定着する。その後、記録用紙１０３を両面ユニット１０２により反転するために、フラッパ１０８は上方に倒れ搬送路１０４を両面ユニット１０２へ導く。
　【０００８】
　両面ユニット１０２ではカール取りローラ部１１０にて、搬送路１０４による記録用紙１０３のカールを矯正する。カール取りローラ部１１０は図２に示すようにローラ３本が互いに向かい合った構造となっており、同図において２０１は前ローラ、２０２は上ローラ、２０３は後ローラであり、これらローラにより搬送路１０４は記録用紙１０３に「下に凸」のくせを付ける。また、２０４は紙検知レバーであり、記録用紙１０３が紙検知レバー２０４に差しかかった時、紙検知レバーは矢印Ｇの方向に移動し２０５の状態となる。２０６はフォトセンサであり、紙検知レバー２０４が２０５の状態になるとフォトセンサ２０６の光路を遮りフォトセンサ２０６は紙有りであるという信号を発する。紙検知レバー２０４付近から記録用紙１０３が離れると紙検知レバー２０４は自重で下に落ち、２０４状態に戻る。
　【０００９】
　図３にカール取りローラ部１１０での制御を示す。本制御は両面ユニット１０２の不図示のコントローラ内の制御ソフトウエアの処理手順である。同図において、処理Ｓ３０１で、フォトセンサ２０６が記録用紙１０３が搬送されてくるのを待つために紙有りになるまでループしている。このとき前ローラ２０１、上ローラ２０２、後ローラ２０３は定速回転しているものとする。紙有りとなると記録用紙１０３の後端を検出するため処理３０２に進み、紙無しを検知するまでループする。処理３０２で紙無しを検知すると処理３０３にて記録用紙１０３の後端が前ローラ２０１と上ローラ２０２に挟まれるまで時間待ちし、処理３０４で前ローラ２０１、上ローラ２０２、後ローラ２０３を停止させる。この状態を図４に示す。同図において４０１が記録用紙１０３の後端である。この状態のまま処理３０５で一定時間、時間待ちすることにより記録用紙１０３の後端４０１に「くせ」を付けることによりカールをより強力に取り除くことができる。そのあと処理３０６にて前ローラ２０１、上ローラ２０２、後ローラ２０３を回転させることにより、搬送を再開し、反転ローラ１１１方向へ記録用紙１０３を送る。
　【００１０】
　図１に戻り、反転ローラ１１１は記録用紙１０３を反転退避路１１２に流し込み（矢印Ｃ）、記録用紙１０３の後端近くまで搬送したあと、逆回転し記録用紙１０３を再給紙口１１４方向に流すよう動作する（矢印Ｄ）。このとき記録用紙１０３は反転する。搬送ローラ１１３により再給紙口１１４に搬送された（矢印Ｅ）記録用紙１０３は、感光ドラム１０６により再び画像形成処理がなされ熱定着器１０７により画像定着し、フラッパ１０８は下方に倒れ搬送路１０４を排紙口１０９へと導く。排紙口１０９からは両面記録された記録用紙１０３が出力される。
　【００１１】
　（実施形態２）
　図５ないし図８は本発明の第２の実施の形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図５において５０１は着脱可能な紙カセットであり、５０２は紙カセット５０１に装填された紙サイズを設定する設定スイッチである。紙カセット５０１は図６に示すように、紙側面規制板６０１、紙後端規制板６０２を備え、各々の位置は任意設定可能であり、種々のサイズの記録用紙に対応したものである。紙カセット５０１に装填した紙サイズは設定スイッチ５０２で設定することによりプリンタ１０１に認識される。プリンタ１０１に設定された紙サイズは、画像記録の際、画像が記録用紙からはみ出さないよう画像処理を行ったり、サイズ異常のエラーを出したりするために用いられる。
　【００１２】
　本発明では、設定スイッチ５０２で設定された紙サイズにより、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。このときの制御を図７に示す。同図において処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ７０１にて設定スイッチ５０２により設定された紙サイズに応じた待ち時間を図８に示す「紙サイズ−待ち時間テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理７０２で時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、紙サイズに応じてローラの停止時間を変化させることができる。例えば、設定された紙サイズが「Ａ４縦」ならば待ち時間は１．０秒となる。
　【００１３】
　（実施形態３）
　図９ないし図１２は本発明の第３の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図９において９０１は紙厚設定スイッチであり、詳細を図１０に示す。紙厚設定スイッチ９０１は３つのモードを持ち、厚紙モード、普通紙モード、薄紙モードを任意に切り替えることができる。利用者は紙カセットに装填した紙の厚さに応じて紙厚設定スイッチ９０１を切り替える。
　【００１４】
　本発明では、紙厚設定スイッチ９０１で設定された紙厚により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。このときの制御を図１１に示す。同図において処理３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理１１０１にて紙厚設定スイッチ９０１により設定された紙サイズに応じた待ち時間を図１２に示す「紙厚−待ち時間テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理１１０２で時間待ちする。そして処理３０６で回転再開することにより、紙サイズに応じてローラの停止時間を変化させることができる。例えば、設定された紙厚が「薄紙モード」ならば待ち時間は１．２秒となる。また、本実施例では紙厚設定を利用者によるスイッチの設定で行ったが、紙の厚さを測定する紙厚センサを設け設定を自動的に行うことも可能である。
　【００１５】
　（実施形態４）
　図１３ないし図１６は本発明の第４の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図１３において１３０１はトップセンサであり、プリンタ１０１内の搬送路１０４の感光ドラム１０６直前にあり、搬送中の記録用紙１０３への画像記録の開始信号を発生するために紙有無を検出している。
　【００１６】
　スループット、すなわち一定時間あたりの記録枚数が上がるとそれだけ熱定着器１０７が暖まっていると判断でき、よって熱定着器１０７を通過する記録用紙１０３の温度もスループットにより変化し、ついてはカールの発生具合も変化する。本発明では、スループットにより、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。プリンタ１０１内でのスループットを計測する処理を図１４に示す。同図において、処理Ｓ１４０１で枚数カウンタを０枚にクリアし処理Ｓ１４０２で１分間の計時を行う。計時終了を検知するのは処理Ｓ１４０４である。処理Ｓ１４０３ではトップセンサ１３０１での紙有りを検知し、記録用紙１０３が存在しない場合は処理Ｓ１４０３と処理Ｓ１４０４を繰り返す。記録用紙１０３がトップセンサ１３０１に差しかかっていると処理Ｓ１４０５を繰り返し、記録用紙１０３の後端を検出する。後端が検出されれば処理Ｓ１４０６で枚数カウンタを＋１し、１枚記録処理がなされたこととなる。このように、処理Ｓ１４０４で１分間での記録枚数を計測し終えた後、処理Ｓ１４０７にて枚数カウンタの値をスループットとすることによりスループット計測終了となる。
　【００１７】
　スループットを計測した結果を用いてカール取りローラ部１１０での停止時間を変化させる制御を図１５に示す。同図において処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ１５０１にて紙厚設定スイッチ９０１により設定された紙サイズに応じた待ち時間を図１６に示す「スループット−待ち時間テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理Ｓ１５０２で時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、紙サイズに応じてローラの停止時間を変化させることができる。例えば、計測されたスループットが「４枚」ならば待ち時間は０．５秒となる。
　【００１８】
　（実施形態５）
　図１７ないし図１９は本発明の第５の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図１７において１７０１は周囲温度センサであり測定素子にはサーミスタが利用され、その抵抗値を測定することにより温度に換算できる。周囲温度センサ１７０１は両面ユニット１０２内に設置され、装置が設置されている周囲の温度を測定する。
　【００１９】
　本発明では、周囲温度センサ１７０１で測定された周囲温度により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。このときの制御を図１８に示す。同図において処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ１８０１にて周囲温度センサ１７０１により測定された周囲温度に応じた待ち時間を図１９に示す「周囲温度−待ち時間テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理Ｓ１８０２で時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、周囲温度に応じてローラの停止時間を変化させることができる。例えば、測定された周囲温度が「１８℃」ならば待ち時間は０．５秒となる。
　【００２０】
　（実施形態６）
　図２０ないし図２２は本発明の第６の実施の形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図２０において２００１は周囲湿度センサであり両面ユニット１０２内に設置され、装置が設置されている周囲の湿度を測定する。
　【００２１】
　本発明では、周囲湿度センサ２００１で測定された周囲湿度により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。このときの制御を図２１に示す。同図において処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ２１０１にて周囲湿度センサ２００１により測定された周囲湿度に応じた待ち時間を図２２に示す「周囲湿度−待ち時間テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理Ｓ２１０２で時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、周囲湿度に応じてローラの停止時間を変化させることができる。例えば、測定された周囲湿度が「６０％」ならば待ち時間は１．０秒となる。
　【００２２】
　（実施形態７）
　図２３ないし図２４は本発明の第７の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図２３において２３０１は両面ユニット１０２内に設置されたジャム防止スイッチで、「通常状態」と「ジャム防止状態」の２状態を選択するスライドスイッチであり、利用者により設定される。
　【００２３】
　本発明では、ジャム防止スイッチ２３０１で設定された状態により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。ジャム防止スイッチ２３０１には前述の「通常状態」と「ジャム防止状態」があり、通常は「通常状態」側にしておく。プリンタ１０１においてジャムが発生した場合に、利用者により「ジャム防止状態」側に設定される。「ジャム防止状態」では、ジャムが記録用紙１０３のカールにより引き起こされたとし、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を長くすると共にプリンタ１０１内の熱定着器１０７での記録用紙１０３の定着温度を下げるようにする。定着温度をトナー像の定着性の低下を招かない程度に下げることにより、熱定着器１０７が要因によるカールを減少させることができる。これは、本来、ジャム防止スイッチ２３０１が「通常状態」でジャム無く搬送できるはずであるが、周囲の温度湿度、紙種等、種々の条件によりジャムが発生しやすくなったときの救済のためのモードである。このときの制御を図２４に示す。同図において、まず処理Ｓ２４０１にてジャム防止スイッチ２３０１の状態を判断する。状態が「通常状態」側であれば処理Ｓ２４０２にてプリンタ１０１に熱定着器１０７の定着温度として設定する価を通常温度に、処理Ｓ２４０３にて処理Ｓ５４０６で用いる待ち時間を０．３秒に設定する。処理Ｓ２４０１にてジャム防止スイッチ２３０１の状態が「ジャム防止状態」側であれば処理Ｓ２４０４にてプリンタ１０１に熱定着器１０７の定着温度として設定する値を低温度に、処理Ｓ２４０５にて処理Ｓ２４０６で用いる待ち時間を０．８秒に設定する。その後、処理Ｓ３０１、処理Ｓ３０２にて記録用紙１０３の後端を検出、搬送し、処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ２４０３もしくは処理Ｓ２４０５にて設定された時間分だけ処理２４０６で時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開する。
　【００２４】
　（実施形態８）
　図２５は本発明の第８の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。いま、プリンタ１０１の熱定着器１０７は熱定着器１０７自身の温度や装置のおかれた環境、記録用紙１０３の紙サイズや紙種により定着温度を条件に応じ変更している。本発明では、プリンタ１０１の熱定着器１０７の定着温度により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。このときの制御を図２５に示す。同図において処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ２５０１にてプリンタ１０１内の熱定着器１０７に設定された定着温度を調べ、定着温度が「１８０℃以上」であれば処理Ｓ２５０２にて０．８秒間時間待ちし、定着温度が「１８０℃未満」であれば処理Ｓ２５０３にて０．３秒間時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、定着温度に応じてローラの停止時間を変化させることができる。
　【００２５】
　（実施形態９）
　図２６ないし図２８は本発明の第９の実施形態を示し、実施例１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図２６において２６０１は用紙温度センサであり測定素子にはサーミスタが利用され、その抵抗値を測定することにより温度に換算できる。用紙温度センサ２６０１は両面ユニット１０２内に設置され、カール取りローラ部１１０の手前、熱定着器１０７の後方にて、片面記録され熱定着器１０７を通過した記録用紙１０３の表面温度を測定する。
　【００２６】
　本発明では、用紙温度センサ２６０１で測定された記録用紙１０３の表面温度により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３の停止時間を変化させる。このときの制御を図２７に示す。同図において処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ２７０１にて用紙温度センサ２６０１により測定された用紙温度に応じた待ち時間を図２８に示す「用紙温度−待ち時間テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理Ｓ２７０２で時間待ちする。そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、記録用紙１０３の表面温度に応じてローラの停止時間を変化させることができる。例えば、測定された用紙温度が「７５℃」ならば待ち時間は０．５秒となる。
　【００２７】
　（実施形態１０）
　図２９ないし図３３は本発明の第１０の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図２９において２９０１は周囲湿度センサであり両面ユニット１０２内に設置され、装置が設置されている周囲の湿度を測定する。
　【００２８】
　本発明では、周囲湿度センサ２９０１で測定された周囲湿度により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３を一時停止させる位置を変化させる。カール取りローラ部１１０での一時停止位置を変えることにより、記録用紙１０３のカール取り量を変更することができる。よって、湿度が高いほど記録用紙１０３にはカールが起こりやすいためカール取り量を多くする。カール取り量は図３２に示すように、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点のそれぞれの位置で記録用紙１０３を停止させることにより実現する。同図においてＡ点は記録用紙１０３の後端を紙検知レバー２０４によりフォトセンサ２０６が検知する位置である。Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点のそれぞれの位置で停止した場合の記録用紙１０３の状態を図３３（Ａ）、図３３（Ｂ）、図３３（Ｃ）に示す。この場合、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点の順でカール取り量は少なくなる。
　【００２９】
　カール取りローラ部１１０付近での制御を図３０に示す。同図において処理Ｓ３０１、処理Ｓ３０２にて片面記録され搬送されてきた記録用紙１０３の後端を検出する。処理Ｓ３０２が終了した時点で記録用紙１０３後端は図３２のＡ点を通過したところである。次に処理Ｓ３００１にて周囲湿度センサ２９０１により測定された周囲湿度に応じた搬送時間を図３１に示す「周囲湿度−停止位置テーブル」から引き出し、その時間分だけ処理Ｓ３００２で時間待ちする。いま、周囲湿度測定結果が５０％であった場合、図３１より停止位置はＣ点となり、Ａ点からの距離貼４５ｍｍとなる。本実施例の記録用紙１０３の搬送速度は５０ｍｍ／秒であるとすると記録用紙１０３をＣ点まで搬送するために要する時間は０．９秒であり、処理Ｓ３００２では０．９秒時間待ちすることになる。所定の位置まで記録用紙１０３を搬送すると、処理Ｓ３０４にてカール取りローラ部１１０の各ローラの回転停止を行い、処理Ｓ３００３で一時停止し、そして処理Ｓ３０６で回転再開することにより、周囲湿度に応じて記録用紙１０３のカール取りローラ部１１０で停止位置を変化させることができる。
　【００３０】
　（実施形態１１）
　図３４ないし図３６は本発明の第１１の実施形態を示し、実施形態１の一部を変更したものであり、変更箇所について説明する。図３４において３４０１は周囲湿度センサであり両面ユニット１０２内に設置され、装置が設置されている周囲の湿度を測定する。
　【００３１】
　本発明では、周囲湿度センサ２９０１で測定された周囲湿度により、カール取りローラ部１１０での記録用紙１０３後端付近の搬送速度を変化させる。カール取りローラ部１１０での搬送速度を変えることにより、記録用紙１０３のカール取り量を変更することができる。よって、湿度が高いほど記録用紙１０３にはカールが起こりやすいためカール取り量を多くする。カール取り量はカール取りローラ部１１０での搬送速度を遅くするほど多くなる。
　【００３２】
　カール取りローラ部１１０付近での制御を図３５に示す。同図において処理Ｓ３０１で記録用紙１０３の先端を検知し、処理Ｓ３５０１にてカール取りローラ部１１０での搬送速度を５０ｍｍ／秒とする。この速度は通常の搬送速度であり、プリンタ１０１内の搬送速度でもある。次に処理Ｓ３０２にて片面記録され搬送されてきた記録用紙１０３の後端を検出する。処理Ｓ３５０１にて周囲湿度センサ３４０１により測定された周囲湿度に応じた搬送速度を図３６に示す「周囲湿度−搬送速度テーブル」から引き出し、カール取りローラ部１１０の搬送速度を設定する。いま、周囲湿度測定結果が５０％であった場合、搬送速度は５０ｍｍ／秒から３０ｍｍ／秒へと遅くすることになる。このようにして周囲湿度に応じて搬送速度を変えることができる。
　【００３３】
　上記実施形態１〜９において、シートの後端がカール取りローラ部１１０に挟持されている状態で停止させていたが、これはシートが反転退避路１１２においてスイッチバックしたときに先端と後端が入れ替わるためで、スイッチバック後の先端のカールを矯正してジャムの発生を防止するためである。よってスイッチバック通路の下流側にカール取りローラ部を配置した場合、またはスイッチバック通路のない場合はカール取りローラ部によって先端を挟持した状態で停止させればよい。あるいは複数箇所において停止させても良い。さらには停止させずに搬送速度を遅くしても良い。先端から後端までの全体のカールを矯正すべく均等に遅く搬送しても良い。
　【００３４】
　上記実施形態においてはカール矯正手段、またはカール制御手段としては、第１のローラ２０２（第１の回転体）にシートが巻き付くように案内する第２、第３のローラ２０１、２０３（第２、第３の回転体）を用いていたがこれに限らない。シートをカール方向と反対の方向に湾曲させればよいのであるから板状のガイドでもよい。またローラ等でシートをしごくものであっても良い。
　【００３５】
　以上説明したように、上記各実施形態によれば、効果的に記録用紙のカールを取ることができ、紙詰まりや記録品位の低下を招くことなくカール取りローラ径の小型化や、搬送路の自由度が大きくなり、ついては装置の小型化、低価格化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１の実施形態のシステム図。
　【図２】　本発明の第１実施形態のカール取りローラ部を示す図。
　【図３】　本発明の第１の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図４】　本発明の第１の実施形態のカール取りローラ部でのカール取り図。
　【図５】　本発明の第２の実施形態のシステム図。
　【図６】　本発明の第２の実施形態の紙カセット図。
　【図７】　本発明の第２の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図８】　本発明の第２の実施形態の紙サイズ−待ち時間テーブルを示す図。
　【図９】　本発明の第３の実施形態のシステム図。
　【図１０】　本発明の第３の実施形態の紙厚設定スイッチを示す図。
　【図１１】　本発明の第３の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図１２】　本発明の第３の実施形態の紙厚−待ち時間テーブルを示す図。
　【図１３】　本発明の第４の実施形態のシステム図。
　【図１４】　本発明の第４の実施形態のスループット測定処理を示す図。
　【図１５】　本発明の第４の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図１６】　本発明の第４の実施形態のスループット−待ち時間テーブルを示す図。
　【図１７】　本発明の第５の実施形態のシステム図。
　【図１８】　本発明の第５の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図１９】　本発明の第５の実施形態の周囲温度−待ち時間テーブルを示す図。
　【図２０】　本発明の第６の実施形態のシステム図。
　【図２１】　本発明の第６の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図２２】　本発明の第６の実施形態の周囲湿度−待ち時間テーブルを示す図。
　【図２３】　本発明の第７の実施形態のシステム図。
　【図２４】　本発明の第７の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図２５】　本発明の第８の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図２６】　本発明の第９の実施形態のシステム図。
　【図２７】　本発明の第９の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図２８】　本発明の第９の実施形態の用紙温度−待ち時間テーブルを示す図。
　【図２９】　本発明の第１０の実施形態のシステム図。
　【図３０】　本発明の第１０の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図３１】　本発明の第１０の実施形態の周囲湿度−停止位置テーブルを示す図。
　【図３２】　本発明の第１０の実施形態の記録用紙停止位置を示す図。
　【図３３】　本発明の第１０の実施形態の記録用紙停止位置での記録用紙の状態を示す図。
　【図３４】　本発明の第１１の実施形態のシステム図。
　【図３５】　本発明の第１１の実施形態のカール取り処理を示す図。
　【図３６】　本発明の第１１の実施形態の周囲湿度−搬送速度テーブルを示す図。
　【図３７】　従来例のシステム図。
　【符号の説明】
　１０１　プリンタ
　１０２　両面ユニット
　１０３　記録用紙
　１０４　搬送路
　１０７　熱定着器
　１１０　カール取りローラ部
　１１１　反転ローラ
　２０１　前ローラ
　２０２　上ローラ
　２０３　後ローラ
　２０４　紙検知レバー
　２０６　フォトセンサ
　４０１　記録用紙の後端
　５０１　紙カセット
　５０２　紙サイズ設定スイッチ
　６０１　紙側面規制板
　６０２　紙後端規制板
　９０１　紙厚設定スイッチ
　１３０１　トップセンサ
　１７０１　周囲温度センサ
　２００１　周囲湿度センサ
　２３０１　ジャム防止スイッチ
　２６０１　用紙温度センサ
　２９０１　周囲湿度センサ
　３４０１　周囲湿度センサ