【事件の表示】
　特許第３２８１６６５号「未臨界状態における原子炉の制御棒価値測定方法及び制御棒価値測定のための原子炉反応度計」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１６６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成５年２月３日に特許出願され、平成１４年２月２２日に特許権の設定登録（特許第３２８１６６５号）がされたものであり、同年５月１３日にその特許掲載公報が発行され、同年１０月４日にその請求項１、２に係る特許に対して、原子燃料工業株式会社より特許異議申立てがなされた。
　当審において、本件の請求項１に係る特許に対して、平成１６年２月１２日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内には何らの応答もなかった。
　　
２　本件発明
　本件特許第３２８１６６５号の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記ステップにより原子炉の反応度ρを求める。
　（１）原子炉の中性子束信号ｎ´をＡ／Ｄ変換した後、ｎ＝ｌｏｇ　ｎ´　／ｌｏｇ１０　の式によりｎに変換し、このｎと中性子源強度Ｓ＝０とか　ら反応度ρ＝ρ0　−l／ｎ・Ｓの関係を用いＳ＝０のときの反応度ρ0　を　求める。
　（２）前記ｎとρ0　との時系列データについて回帰分析を行い真の値に　漸近しＳの値が一定値に定まったときの値をＳと定める。次に、順次制御　棒を数ステップづつ挿入し、その時の反応度ρを前記ステップ（１）〜（　２）で求めたＳを用いρ＝ρ0　−１／ｎ・Ｓの関係から求め、その変化　から制御棒価値の微分価値及び積分価値を求めることを特徴とする未臨界　状態における原子炉の制御棒価値測定方法。
【請求項２】　中性子束信号ｎ´をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器　と、該Ａ／Ｄ変換器の出力信号をｎ＝ｌｏｇ　ｎ´／ｌｏｇ　１０の式に　より演算してｎなる信号を出力する中性子束信号目盛変換器と、
　該中性子束信号目盛変換器よりの信号ｎと中性子源強度Ｓ＝０の信号とが　入力され、反応度ρ＝ρ0　−ｌ／ｎ・Ｓの関係からρ0　が出力される反　応度演算部と、
　前記信号ｎと前記反応度演算部からの出力信号ρ0　とが入力されるＳ決　定のための回帰分析部と、
　前記中性子束信号目盛変換器からの出力信号ｎの前記Ｓ決定のための回帰　分析部への入力回路、前記反応度演算部から前記Ｓ決定のための回帰分析　部への入力回路及びＳ＝０発生部から前記反応度演算部への入力回路にそ　れぞれ設けられたスイッチと、
　前記Ｓ決定のための回帰分析部からの信号が入力され、回帰分析の結果を　判定し、Ｓ決定のための回帰分析部へ信号を戻すか、または前記反応度演　算部へ信号を入力するＳ決定判定部と、
　前記Ｓ決定判定部からの信号を受けて前記スイッチを断接する開閉指令器　とより構成され、前記反応度演算部はρ＝ρ0　−ｌ／ｎ・Ｓの演算結果　により反応度ρの値の信号を出力することを特徴とする制御棒価値測定の　ための原子炉反応度計。」
　
３　申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第６号証を証拠として提出し、本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１−２３４３９５号公報（以下、「刊行物３」という　　　　　　。）
甲第２号証：特開昭５６−１２０９８８号公報（以下、「刊行物４」という　　　　　　。）
甲第３号証：「原子炉の計測」、川口千代二、荒克之著、昭和５３年１１月　　　　　　１０日　株式会社幸書房発行、第３８〜４２頁（以下、「刊行　　　　　　物５」という。））
甲第４号証：「Ann.nucl.Energy」Vol.15、No.12、１９８８年、第５５３〜　　　　　　５５９頁（当審における取消理由において引用した刊行物２）甲第５号証：「Kerntechnik」Vol.57、NO.5、１９９２年、第２９６〜３０　　　　　　０頁（当審における取消理由において引用した刊行物１）
甲第６号証：特開昭６２−２２８１９９号公報（以下、「刊行物６」という　　　　　　。）
　
４　取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、本件の請求項１に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：「Kerntechnik」Vol.57、NO.5、１９９２年、第２９６〜３００　　　　　頁（申立人が提出した甲第５号証）
刊行物２：「Ann.nucl.Energy」Vol.15、No.12、１９８８年、第５５３〜５　　　　　５９頁（同甲第４号証）
　
５　各刊行物に記載の発明
(１)　刊行物１（甲第５号証）
  刊行物１には、
　「3.3　Control rod worth measurement in a subcritical core」すなわち未臨界原子炉心内における制御棒価値測定において、特に２９９頁右欄下から２行目〜３００頁左欄第８行には制御棒の微分価値及び積分価値を求める手法に関し、
「By this method the control rod calibration measurement is performed by inserting the control rod from its fully withdrawn to fully inserted position with the normal speed of the drive mechanism, starting from a critical reactor. During the measurement the position of the other control rods is fixed. The differential and the integral worth curve is obtained by analysing the time dependent flux signal using Eq.(5).（この手法において、制御棒の校正測定は、臨界状態炉の全引抜状態から全挿入状態へ、駆動機構の通常速度で制御棒を挿入して行われる。測定中、他の制御棒は固定される。時間依存の中性子束信号を（５）式を用いて解析することにより、積分及び微分価値曲線が得られる。）」と記載されており、（５）式（審決注：式の記載を省略）が２９７頁右側欄に示されている。なお、（５）式中の各記号の意味は２９７頁左側欄に記載されており、ρは反応度、Ｐは中性子束信号、Δは中性子寿命、βｉはｉ番目遅発中性子グループにおける遅発中性子の実効発生割合、λｉはｉ番目遅発中性子グループにおける崩壊定数、Ｑは中性子源強度、である。
　上記（５）式は「The neutron source term Q（中性子源強度Ｑ）」を含む が、その決定方法が２９８頁左側欄第１〜３行に「In practice, to determine Q and R it is better to apply a linear least-squares procedure to Eq.(7), ・・・　（実際のところ、Ｑ及びＲの決定においては（７）式に最小二乗法を適用するのがよい。・・・）」と記載され、（５）式を 変形した（７）式（審決注：式の記載を省略）が示されている。ここで（７）式中の記号の意味については２９７頁右側欄にρ(t)＝Ｒと、また「Let h denote the calculated reactivity given by Eq.(5) but neglecting the neutron source term Q.（ｈを（５）式から算出される反応度とする。ただし中性子源強度Ｑは無視する。）」と記載されている。 
　ここで明らかに（７）式は（５）式と等価なものであるから、これらの記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　「下記ステップにより原子炉の反応度Ｒを求める。
　中性子束信号Ｐ(t)とｈ(t)との時系列データについて最小二乗法によりＱを定める。
　次に、順次制御棒を数ステップづつ挿入し、その時の反応度Ｒを前記ステップで求めたＳを用いｈ(t)＝Ｒ＋ΔＱ／Ｐ(t)の関係から求め、その変化から制御棒価値の微分価値及び積分価値を求めることを特徴とする未臨界状態における原子炉の制御棒価値測定方法。」
　
(２)　刊行物２（甲第４号証）
　刊行物２の第５５３頁左欄下から７及び６行には、本特許明細書に記載された（１）、（２）式と同様の式（１）（２）（ただし、中性子寿命1をΛと表記）が記載されており、
「Ｓはやがて一定値となるはずである（S is supposed to be constant in time.）」（第５５３頁左欄最下行）と記載され、
「ソースタームＳｐの決定（DETERMINATION OF THE SOURCE TERM Ｓｐ）」として、中性子信号の時系列データのフィッティング方法について検討がなされている。具体的には、臨界未満（subcritical）の状態での操作において、
ｇ（ｔ）＝（β−ρ２）Ｐ（ｔ）−Ｓｐ
を用い、ｇ（ｔ）を５５４頁（７）式を使って求め、β−ρ２及びＳｐの決定を最小二乗法を用いた回帰分析で行っていることも記載されている（第５５４頁右欄第３行〜下から第６行）。
　
(３)　刊行物３（甲第１号証）
　刊行物３には、
　「原子炉反応度計からの反応度信号が入力される第１信号読取装置、制御棒駆動装置からの制御棒位置信号が入力される第２信号読取装置、該第１、第２信号読取装置に接続され、これ等の反応度信号及び制御棒位置信号に基づいて制御棒価値を実時間で演算処理を行う演算処理装置、及び該演算処理装置に接続され、前記反応度信号及び制御棒位置信号を記憶すると共に、制御棒価値の設計値を予め記憶した外部記憶装置を有する、原子炉の制御棒価値測定装置。」（請求項１）
が記載されている。
　
(４)　刊行物４（甲第２号証）
　刊行物４には、
「原子炉からの反応度信号をデイジタル信号化せしめる信号変換部と、該デイジタル信号化せしめられた反応度信号および制御棒移動信号の信号記憶部と、該記憶部からの反応度信号および制御棒移動信号に基き制御棒の微分および又は積分価値計算を行う制御棒価値計算部と、該計算部に接続され制御棒価値計算結果の出図を制御する出図制御部とを備えてなる原子炉信号処理装置。」（請求項１）
が記載されている。
　
(５)　刊行物５（甲第３号証）
　刊行物５には、
「反応度計の利点は、原子炉に加わる反応度の大きさを直接読むことができる点にあ」ること（第４２頁第３〜４行）
　反応度計では、「通常監視されるのは、n(t),lognおよびＴである」こと（３９頁１３行）
が記載されている。
　
(６)　刊行物６（甲第６号証）
　刊行物６には、
「中性子束レベルを計測する複数の原子炉内検出器からの出力信号をサンプリングし平均化処理して平均中性子密度信号を出力する中性子密度測定装置と、この中性子密度測定装置からの最新の一定時間の平均中性子密度信号を時系列データとして記録する時系列データ記録装置と、この時系列データ記録装置から中性子密度信号のデータ群を入力して最新の中性子密度信号の最確値を関数近似により算出し、外部中性子源値を求めて、この外部中性子源値と関数近似により修正された前記中性子密度信号を一点炉近似動特性方程式に適用して炉心の反応度を実時間で算出する反応度計算装置とから成ること特徴とする原子炉反応度監視装置。」（請求項１）
が記載されている。
　
６　対比・当審の判断
(１)　本件の請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明について、前項「４　取消理由の概要」に記載したとおりの取消理由通知がなされたところ、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る発明の特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　
(２)　本件の請求項２に係る発明について
　刊行物１ないし刊行物６には、本件の請求項２に係る発明の構成要件である、
「中性子束信号目盛変換器よりの信号ｎと中性子源強度Ｓ＝０の信号とが入力され、反応度ρ＝ρ0　−ｌ／ｎ・Ｓの関係からρ0　が出力される反応度演算部」、
「中性子束信号目盛変換器からの出力信号ｎの前記Ｓ決定のための回帰分析部への入力回路、前記反応度演算部から前記Ｓ決定のための回帰分析部への入力回路及びＳ＝０発生部から前記反応度演算部への入力回路にそれぞれ設けられたスイッチ」及び、
「Ｓ決定判定部からの信号を受けて前記スイッチを断接する開閉指令器」について、何ら記載されていない。
　すなわち、刊行物３ないし刊行物５（甲第１号証ないし甲第３号証）には、そもそも中性子源強度Ｓをゼロとした状態での反応度ρ（＝ρ0）を求め、回帰分析を行ってＳを求める構成について記載されていない。
　一方、刊行物２（甲第４号証）には、β−ρ２及びＳｐの決定にあたり、ｇ（ｔ）を演算により求めることが記載されており、該ｇ（ｔ）と中性子源強度Ｓがゼロのときの反応度ρ（＝ρ0）とは、ρ0＝β−ｇ（ｔ）/Ｐ（ｔ）（刊行物２第５５４頁（８）式参照）の関係にあることは明らかであることを考慮すると、上記記載をもって、刊行物２にはρ0、すなわち中性子源強度Ｓをゼロとした状態での反応度を求めることが記載されていると言えるものである。しかしながら、刊行物２（甲第４号証）には、Ｓ＝０及びＳ≠０のときの反応度を求めるにあたり、「中性子束信号目盛変換器よりの信号ｎと中性子源強度Ｓ＝０の信号とが入力され、反応度ρ＝ρ0　−ｌ／ｎ・Ｓの関係からρ0　が出力される反応度演算部」と「Ｓ＝０発生部」とをスイッチで繋ぎ、「スイッチを断接する開閉指令器」により、スイッチを断接してＳ＝０のときおよびＳ≠０のときの反応度ρをそれぞれ出力する装置構成については記載されていない。
　同様に、刊行物１（甲第５号証）にも上記装置構成について記載されていない。
　また、刊行物６（甲第６号証）は原子炉の炉心反応度を実時間で提示できるようにした原子炉反応度監視装置を示すにとどまる。
　そして、上記構成により、本件の請求項２に係る発明は、「中性子源を正しく取り扱える」という明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件の請求項２に係る発明が、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明と同一、あるいは、これら刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、本件の請求項２に係る特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許を受けることができないものであるとすることはできず、また、他に特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１８日（２００４．６．１８）