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【事件の表示】
　商願２００５−　４０４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ　ＦＬＹＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒」を指定商品として、平成１７年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原審における引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された国際登録第８２０７４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＬＵＥ ＦＬＹＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年２月１６日国際登録の日とし、第３３類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＲＥＤ　ＦＬＹＥＲ」の文字よりなるものであるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさで表されており、外観上もまとまりよく一体的に表され、構成文字全体より生じる「レッドフライヤー」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであって、その構成全体として「赤い飛行体」程の意味合いを理解するものである。
　そして、本願商標は、その他に、構成後半の「ＦＬＹＥＲ」の文字部分のみを捉えて商取引にあたるとする特段の事情も見いだせないから、構成中「ＲＥＤ」の文字部分が、商品の品質を表示するものとして把握されるものではなく、全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「レッドフライヤー」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フライヤー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９５０８１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９５０８１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｋａｉ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月２２日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６２年４月３０日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日及び同１９年２月２０日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網並びにこれらに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　請求人の調査によれば、被請求人が過去３年間において本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網並びにこれらに類似する商品」について本件商標を使用していた事実を発見することができない。
　また、本件商標については専用使用権者又は通常使用権者の登録は存在しないし、本件商標が上記商品について不使用であることに正当な理由があるとも考えられない。
　したがって、本件商標の指定商品中の上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１１号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標の使用状況
（ア）本件商標は、被請求人自身により「シャワーキャップ」について使用されている。
　特許電子図書館の「商品・役務名リスト」にシャワーキャップが記載され、その類似群は１７Ａ０７である(乙第１号証)。また、本件商標の商品区分は旧１７類であって、この商品区分に含まれる帽子の類似群も１７Ａ０７であることは明白である。したがって、シャワーキャップと帽子は同一ないし類似の商品である。
（イ）乙第２号証は、包装用袋に収納されたシャワーキャップの商品の写真である。この商品が陳列用の棒に吊り下げられて店内に陳列される。乙第２号証の１の上側の写真は、商品の正面の写真である。乙第２号証の１の下側の写真は、商品の正面の左上の部分を拡大した写真である。ここに「ｋａｉ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ」と表示されており、この表示が本件商標の使用に該当する。
（ウ）請求人は、この表示は「ｋａｉ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ」の使用であって「ｋａｉ」の使用でないと反論するかもしれないが、この表示は「ｋａｉ」の使用である。
　「ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ」の語は、「美容の」という意味を有する英語であって、英語辞典に記載されている(乙第３号証の１)。そして、「美容」とは「容貌・容姿・髪型を美しくすること」であると広辞苑に記載されている。
  インターネットで「ビューティケア」を検索すると多数ヒットするのでその中のいくつかを証拠として提出する(乙第４ないし第９号証)。これらの証拠から明らかなように、「ビューティーケア」の語は、ほぼ「美容の」という意味で我が国において日常的に広く使用されていることが理解できる。そして、乙第４号証には、「Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ」の表示の下に「ビューティーケア商品」と記載されている。乙第５号証には、「ビューティーケア」の表示の右側にビューティーケアグッズ」と記載されている。乙第６号証には、「ビューティケア」の右側に「ビューティーケア商品」と記載されている。これらの事実から、「ビューティーケア」といえば「ビューティーケア用の商品」を意味していることが理解される。
（エ）以上の次第で、「ｋａｉ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ」の表示は「ｋａｉ」のビューティーケア用の商品であると理解されるから、この表示は商標「ｋａｉ」の使用に該当する。例えば、乙第７号証には、「パトラ　ビューティーケア」と表示されている。商標「パトラ」は株式会社パトラコスメテイツクの所有する登録商標であるが、この会社は「パトラ　ビューティーケア」という登録商標は所有していない。しかし、前述した「ビューティィーケア」の使用状況及び意味を考慮すれば、乙第７号証の「パトラ　ビューティーケア」が登録商標「パトラ」の使用でないという合理的な理由は存在せず「パトラ」の使用であることは当然のことである。乙第１０号証には、「エッセンシャル　ダメージケア」の表示があるが、これも商標「エッセンシャル」の使用に該当することは言うまでもない。基本商標に種々の用途を加えた商標が基本商標の使用でないとすれば、企業は基本商標について用途ごとにきわめて多数の登録を取ることを強いられてしまう。
（オ）証拠として提出した商品の正面の写真には、「バス・シャワータイムや洗顔に」の語と、「湯気やしずくから髪をしっかりガード」の語が記載されている。さらに商品の背面には、「バス・シャワータイムはもちろん、洗顔の時にも活躍するシャワーキャップです。」の語と、「ソフトな素材を使用していますから、やさしい肌ざわりで、湯気やしずくから髪をしっかりガードします。」の語が記載されている。したがって、シャワーキャップは、シャワー等する際に髪型が崩れることを防止するための美容用具であり、ビューティーケア商品である。シャワーキャップは美容院でも用いられている。このようなことから、包装用袋入りシャワーキャップの商品に記載されている「ｋａｉ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ」は、商標「ｋａｉ」の使用に該当することは明白である。さらに、商品の背面に本件商標の権利者である貝印株式会社の文字が印刷されている。
（カ）証拠として提出した納品伝票で証明される使用時期は、平成１８年４月５日及び同月２７日である(乙第１１号証)。
　納品伝票に記載された「シャワーキャップ２Ｐ」の文字の右側に「抗菌」と記載され、さらにその上に「０００ＨＫ０１６１」（「０００ＨＫ０１６０」は、誤記と認める。）の記号が記載されている。この「ＨＫ０１６１」は、乙第２号証の２の上側の写真の右側に印刷されている「ＨＫ−０１６１」の記号と一致していることから明らかなように、商品伝票に記載されたシャワーキャップは写真の商品に該当するものである。
（２）結び
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、その請求に係る指定商品中の「シャワーキャップ」について日本国内で使用されており、本件審判請求は理由がない。
　　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２ないし第１１号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を商品「シャワーキャップ」について使用していたものと認められる。そして、商品「シャワーキャップ」は、本件請求に係る指定商品中の「帽子」の範疇に属する商品と認められるものである。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００６−　　１９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「拡声機械器具，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１８年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第３３３８３００号商標は、「クラス」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成６年１１月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４０８００３号商標は、「クラス」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１１年５月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年８月１１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおり「Ｃｌａｓｓ」の文字とその最後の「ｓ」の文字に太く顕著に表した「ＨＤ」の「Ｈ」の文字を重ね合わせるように表した構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「クラスエイチディー」の称呼もよどみなく一気に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、構成中の「ＨＤ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型として認識される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更、「ＨＤ」の文字部分を省略し、構成中の「Ｃｌａｓｓ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｃｌａｓｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クラスエイチディー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「クラス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９０５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＴ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年５月１日付け手続補正書により、第２５類「被服，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９２３４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年４月３０日に登録出願、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３０類、第３２類、第３５類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１６年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、赤地の八角形の内部に白抜きで「Ｂ」の文字とその上側に「ＭＭＡ」、左側に「ＴＨＥ」の欧文字を配し、その右横に「ＥＳＴ」の欧文字を組み合わせた構成よりなるところ、構成中の「Ｂ」及び「ＥＳＴ」の文字部分は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、殊更に「Ｂ」の文字と「ＥＳＴ」の文字とを分離して扱うべき特段の事情も存しないことから、両文字部分全体に照応して「ベスト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうとすると、引用商標の構成中「ＥＳＴ」の文字部分のみをとらえて、これより「エスト」「イイエステイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標とは比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８８８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしんねっと」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年９月２２日に登録出願され、その後同１８年４月１４日付け手続補正書により、指定役務については、該手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由により、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「心配・不安がなくて、心が安らぐこと」を意味する「安心」を容易に想起させる「あんしん」の文字と、「通信網」を意味する「ネット」を容易に想起させる「ねっと」の文字を、「あんしんねっと」と書してなるところ、全体として「安心できる通信網」程の意味合いを容易に認識・理解させるから、これを本願指定役務中、上記に相応する役務、例えばウェブサイトの作成又は保守等に使用しても、これに接する需要者は、単に上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標に係る指定役務中、「ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。ただし、前記役務が例えば、第４２類「ガス機械器具を建築物に取り付けるための機械又は器具の設計に関する情報の提供」であるならば、その旨補正したときはこの限りでない。
（３）本願商標は、登録第３１９９３１４号及び登録第４５５７４４９号と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「あんしんねっと」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「あんしん」及び「ねっと」の文字部分が、原査定説示の意味合いを有するとしても、その構成中の「ねっと」の文字部分は平仮名で表わされてなるものであり、これらの語を結合してなる本願商標からは、必ずしも原査定説示の意味合いを直ちに認識させるものともいい難く、また、特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定役務を取り扱う業界において、本願商標を構成する「あんしんねっと」の文字が、役務の質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、他に、本願商標を何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものである。また、その指定役務に使用しても、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、本願を上記法条により拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定役務について、前記１の手続補正書に記載のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定役務について、前記１の手続補正書に記載のとおり、補正された結果、登録第４５５７４４９号の指定役務と同一または類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、登録第４５５７４４９号の指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、登録第３１９９３１４号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年９月３０日存続期間満了（同１９年６月１３日本権の登録の抹消の確定登録）により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（４）以上のとおりであるから、結局、本願について商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するということもできない。更に、同法第６条第１項の要件を具備しないということもできないから、これらを理由に本願を上記法条により拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８７９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＭＮＩ−ＴＲＡＣＴ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年８月１９日付けの手続補正書により、第１０類「外科用機械器具，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第３１６１７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＭＮＩ」の文字と「オムニ」の文字とを上下２段に書した構成よりなり、平成５年４月１６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年５月２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＭＮＩ−ＴＲＡＣＴ」の文字よりなるところ、「ＯＭＮＩ」及び「ＴＲＡＣＴ」の各文字はハイフンを介してバランスよく結合されており、かつ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。 
　そして、これより生ずると認められる「オムニトラクト」の称呼も、格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成中の「ＯＭＮＩ」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「オムニトラクト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「オムニ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６５４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１６類「写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年９月１９日に登録出願された商願２００３−８１７９１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６６３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドリームステージ」の文字を標準文字として書してなり、平成１５年９月４日に登録出願、第９類「音楽を録音したコンパクトディスクその他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「楽譜・歌集・雑誌・書籍その他の印刷物，写真」、第３５類「広告又はこれに関する情報の提供，芸能人のファンクラブの企画・運営・管理及びこれらに関する情報の提供，芸能人のあっせんその他の職業のあっせん又はこれらに関する情報の提供，映画・音楽の記録媒体の輸出入に関する事務の代行その他の輸出入に関する事務の代理又は代行又はこれらに関する情報の提供」、第４１類「芸能人の養成・教育その他の技芸・スポーツ又は知識の教授又はこれらに関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営又はこれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給又はこれらに関する情報の提供，演芸の上演又はこれに関する情報の提供，演劇の演出又は上演又はこれらに関する情報の提供，音楽の演奏又はこれに関する情報の提供，放送番組の制作又はこれに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）又はこれらに関する情報の提供，放送番組の制作における演出又はこれに関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）又はこれらに関する情報の提供，通信ネットワークを介して行う映画・演芸・演劇・音楽・ゲームのための画像・音声の提供又はこれらに関する情報の提供，娯楽施設の提供又はこれに関する情報の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供又はこれらに関する情報の提供，興行場の座席の手配又はこれに関する情報の提供」、第４２類「芸能人の肖像・芸名の使用に関する契約の代理及び媒介又はこれらに関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介又はこれらに関する情報の提供」及び第４５類「芸能人の写真・経歴等のプロフィールに関する情報の提供，芸能人の身元又は行動に関する調査その他の個人の身元又は行動に関する調査又はこれらに関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１６年４月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標権者と譲渡交渉を行うとの主張について
　本件審判請求人（以下「請求人」という。）は、平成１８年４月２１日付提出の手続補正書をもって、引用商標について譲渡交渉を進めているところであると述べ、審理の猶予を申し出ていた。 
　しかるところ、相当の期間が経過するも、引用商標の登録原簿には当該商標権の権利の移転がなされた旨の登録がなされず、また、本願に関して、請求人からはなんらの手続がなされなかったので、審判長は、請求人に対して、平成１９年４月９日付で、期間を指定して、「引用商標の譲渡交渉手続について、その後の進捗状況（現状と今後の見通し）を具体的に説明した書面を速やかに提出されたい。また、本件について請求を維持する必要が存しない場合には、速やかに審判の取下げをされたい。なお、本件に対し、上記期間内に具体的な回答がなされず、あるいは、審理進行を猶予し得る合理的理由が認められないときは、審理を終結する。」旨の審尋を発したところ、当該指定期間を経過するも、請求人からは何らの応答がなされず、また、引用商標についての権利の変動の事実も認めらない。
　したがって、これ以上審理を猶予すべき特段の理由及び事情はないから、本件審理を終結することとした。
（２）本願商標と引用商標との類否判断について
　本願商標は、後掲のとおり、上段に「ＤＲＥＡＭ　ＳＴＡＧＥ」の文字を一際大きく、その下段に該文字の５分の１程度の大きさで「ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」の文字を小さく書してなるところ、かかる構成にあっては、「ＤＲＥＡＭ　ＳＴＡＧＥ」の文字部分と「ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」の文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを称呼、観念上、常に一体不可分のものとして看取、把握されなければならない特段の事情は見出し得ない。してみると、「ＤＲＥＡＭ　ＳＴＡＧＥ」の文字が特に顕著に大きく表されていることから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、この文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＤＲＥＡＭ　ＳＴＡＧＥ」の文字部分に相応して、「ドリームステージ」の称呼及び「夢の舞台」の観念をも生じると判断するのが相当である。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおりの構成であるから、その構成文字より「ドリームステージ」の称呼及び「夢の舞台」の観念が生じること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ドリームステージ」の称呼及び「夢の舞台」の観念を共通にする類似のものであって、その外観の差異を考慮しても、本願商標は、引用商標と類似する商標というべきである。さらに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に、同一又は類似の商品が含まれているものである。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５６３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類、第３２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１８年６月８日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８３６０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＪＵＶＥＮＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年６月５日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４年２月２８日に設定登録され、その後、同１４年３月５日に、商標権の存続期間の更新登録がなされた後、同年７月１０日に第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６０７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＭＢＥＲＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）１月４日マレーシアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年７月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、平成１９年４月３日付け手続補正書により、第９類「コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４４６２２２２号商標及び登録第４７７３４０４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審において、平成１９年８月６日付けで商標登録出願人の名義変更がなされた結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リクルーティング・ソリューション・サービス」及び「Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月２１日に登録出願された商願２００５−３６１３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「リクルーティング・ソリューション・サービス」とその英文字「Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を表してなるが、「リクルーティング／Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」の文字は「企業などが，人材（新人）を募集すること」を、「ソリューション／Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字は「新しい情報システムやビジネスモデルによる企業の問題解決」を意味し、実際、「求人情報」が「リクルーティング情報」と呼ばれたり、人材派遣や人材紹介サービスを含めた人材開発支援サービスが「人材ソリューション」と呼ばれている実情からすると、それぞれの文字より全体として「企業などの人材募集の問題解決の方法を提供すること」の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定役務中「企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，再就職の希望者に対する指導及び助言」に使用しても、単に役務の質を表示したものとして把握、認識されるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成文字よりなるところ、その構成中、「リクルーティング／Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」、「ソリューション／Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」及び「サービス／Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字がそれぞれ原審説示の意味を有する語であるとしても、全体の構成文字より直ちに原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
　また、該文字が本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい得なく、また、これをその指定役務のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１７６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷え冷え皿」の文字を横書きしてなり、第２１類「保冷機能付き皿，その他の皿」を指定商品として、平成１７年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『冷え冷え皿』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、全体で「保冷機能付き皿（保冷剤による）」を容易に認識できるものであり、本願の指定商品中、上記「保冷機能付き皿」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「冷え冷え皿」の文字よりなるところ、その構成中の「冷え冷え」の文字が、「冷えるさま、つめたいさま」を意味する語であるとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「冷え冷え皿」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１９１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ＱＵＡＴＵＯＲ　ＤＥ　ＣＯＵＰＥＳ」「クゥアトゥオール　ドゥ　クープ」の文字を二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１８年３月３日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『（ホイップクリーム、果物、リキュール等をあしらった）デザート』に通じる『ＣＯＵＰＥＳ』『クープ』の語を有している。そして、近時、前記の材料を幾重にも重ねて制作された『クープ』『ＣＯＵＰＥＳ』が好評を博している実情にある。しかして、本願商標に接する取引者・需要者は全体として、『ＱＵＡＴＵＯＲ』『クゥアトゥオール』が四重奏を意味することから、『四層からなる菓子（デザート）』程を認識するに止まるものである。そうすると、これを本願指定商品中の前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＵＡＴＵＯＲ　ＤＥ　ＣＯＵＰＥＳ」の欧文字と、「クゥアトゥオール　ドゥ　クープ」の片仮名文字とを、上下二段に書してなるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＱＵＡＴＵＯＲ」の文字が「カルテット、四重奏」等の意味を有し、「ＤＥ」の文字が「（所有、所属）・・の」等の意味を有し、「ＣＯＵＰＥＳ」の文字が「（浅い広口の脚付き）グラス、皿、鉢」（何れも、株式会社小学館発行「小学館ロベール仏和大辞典」）等の意味を有する何れもフランス語であるとしても、日本人のフランス語についての理解力を考慮すると、これに接する取引者、需要者が、本願商標全体から、特定の意味合いを理解し得るものとはいい難く、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい得ず、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＱＵＡＴＵＯＲ　ＤＥ　ＣＯＵＰＥＳ」「クゥアトゥオール　ドゥ　クープ」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いをもって商品に使用されている証左は見出せず、加えて、各文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものとはいい得ず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであって、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２７４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年３月１６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１７年１１月７日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん，シャンプー，精油からなる食品香料，化粧品，化粧用クリーム，薬用化粧水，香水，精油，バスオイル，バスソルト，ハーブ葉の入浴剤，固形歯磨き，粉歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き」及び第３０類「ユーカリ葉などハーブの茶，粉末あめ，食品香料（精油のものを除く。），そばのめん，パン，洋菓子，菓子用粉，のど飴，キャンディー，ビスケット，クラッカー，シャーベット，チューインガム，チョコレート，ドロップ，クッキー」に補正されたものである。                                 
　
２　引用商標 
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の（１）ないし（３）である。
（１）登録第２３０９３３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「優化」の文字を横書きしてなり、昭和６３年４月４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年５月３１日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１３年９月２６日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第３３０８６３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月１５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年５月２３日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６８２０９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「優花甜茶」の文字を標準文字として、平成１４年１１月１５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年６月１３日に設定登録されたものである。
（以下、上記の引用商標１ないし３を一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、灰色の隅丸正方形状の図形内にやや図案化された「ｅｕ」及び「ｃａ」の欧文字を白抜きで上下２段に書し、該図形外の下部に「ユーカ」の片仮名文字を書してなるところ、「ユーカ」の文字部分は、「ｅｕ」及び「ｃａ」の一連の文字列に照応する読みを表したものと認められるものであり、本願商標からは、欧文字及び片仮名文字の各文字部分に照応して「ユーカ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、前記のとおり「優化」の文字からなり、引用商標２は、別掲のとおり、やや図案化された「遊花」の文字からなるものであるから、各々の文字に照応して「ユーカ」の称呼を生ずるものである。また、引用商標３は、前記のとおり、「優花甜茶」の文字よりなるところ、構成中の「甜茶」の文字はその指定商品名であることから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「優花」の文字部分にあり、該文字部分に照応して「ユーカ」の称呼をも生ずるものである。
　そして、本願商標と引用商標の外観は、前記及び別掲のとおり、判然と識別し得るものであり、また、観念については、ともに特定の意味を有しない造語というべきであるから、両商標は、外観及び観念において紛れ得るとすべき事情は見出せないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ユーカ」の称呼を共通にするとしても、称呼、外観、観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が著しく異なるものであるから、これをもって直ちに商品の出所の誤認混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが「ユーカ」の称呼を共通にすることのみをもって商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当なものということはできず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＥＲＯ ＩＮＫ」の欧文字を書してなり、第１類、第７類、第９類、第１６類、第４０類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月８日付け手続補正書及び当審における同１８年６月１９日付け手続補正書により、第１６類「印刷用紙，その他の紙類，チケット，その他の印刷物，シール，下げ札，ラベル（布製のものを除く。），その他の文房具類，写真，写真立て，写真パネル」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第５８８１１４号商標は、「ゼロ」の片仮名文字を縦書きで書してなり、昭和３５年８月３日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定役務として同３７年６月５日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年６月５日に、第１６類「紙類，文房具類」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１５３２７７５号商標は、「ＺＥＲＯ」の欧文字を太字で書してなり、昭和５２年６月１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定役務として同５７年８月２７日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年１１月６日に、第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ＺＥＲＯ」の文字と後半の「ＩＮＫ」の文字との間に半角分程の空白（スペース）があることから、両文字は、視覚上分離して看取されるものであることに加え、構成中後半の「ＩＮＫ」の文字部分は、本願の指定商品中、第１６類「その他の文房具類」に含まれる「インキ」の平易な英語表記であるから、本願商標を該商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中前半の「ＺＥＲＯ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ゼロインク」の称呼が生ずるほかに、「ＺＥＲＯ」の文字部分に相応して「ゼロ」の称呼をも生じ得るものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「ゼロ」の称呼が生じること、その構成に照らして明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ゼロ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコパッド＼ＥＣＯＰＡＤ」の文字を書してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年３月８日及び同１８年４月２６日付け手続補正書により、最終的に第７類「化学機械器具用吸着パッド，包装用機械器具用吸着パッド，プラスチック加工機械器具用吸着パッド，半導体製造装置用吸着パッド，ゴム製品製造機械器具用吸着パッド」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコパッド』『ＥＣＯＰＡＤ』の文字とその文字の間に『＼』を有する『エコパッド＼ＥＣＯＰＡＤ』からなり、該商標は、『＼』があるとしても普通に用いられる態様を脱しない範囲であると判断できるところ、環境問題が世界的な問題となっている昨今においては、その指定商品との関係において『環境によいパッド』を認識させるから、これをその指定商品中『パッド』の文字に照応する商品、例えば『半導体ウエハ製造用研磨パッド』に使用しても、環境に配慮したパッドであること、すなわち、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エコパッド」の片仮名文字と「ＥＣＯＰＡＤ」の欧文字との間に「＼」を挟んで書してなるところ、前半の片仮名文字は、後半の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものである。
　そして、該文字部分は、視覚的にまとまりよく一体のものとして表されており、その構成中前半部の「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字が、「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」に通じ、「環境保護」を意味するものとして認識される場合があるとしても、構成文字全体で直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「エコパッド」及び「ＥＣＯＰＡＤ」の文字が商品の品質を表わす語として、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「初乳のチカラ。」「ラクトフェリン（ラクトフェリンの文字は、『初乳のチカラ。』の文字に比べてやや小さめに書してなる。）」の文字を二段に書してなり、第２９類「ラクトフェリンを含有する乳製品，ラクトフェリンを主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状の加工食品」を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『初乳のチカラ。』『ラクトフェリン』の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中『初乳』の文字は『分娩直後約１週間に出る乳』の意を理解させるもので、『ラクトフェリン』の文字は『主に哺乳類の乳汁中に存在する鉄結合性の糖タンパク質。特に初乳に多く含まれ，抗菌作用がある。（三省堂提供『デイリー 新語辞典』より）』を表すものと認められる。また、『初乳』はたんばく質・ビタミンＡ・鉄・脂肪・灰分が常乳より多く含まれていることが解っており、初乳の健康成分を添加したいわゆる健康食品が発売されており、さらに、いわゆる健康食品及び一般の食品には、主原料名又は主成分名に『の力』や『のチカラ』の文字を付加した『○○の力（チカラ）』の文字が多く使用されていることからすると、本願商標をその指定商品中、例えば『ラクトフェリンを加味した商品』に使用しても、初乳の力を用いた健康によい商品であることをアピールする語として認識されるにとどまるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「初乳のチカラ。」の文字を上段に、「ラクトフェリン（ラクトフェリンの文字は、『初乳のチカラ。』の文字に比べてやや小さめに書してなる。）」の文字を下段に、二段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成中下段に書された「ラクトフェリン」の文字は、指定商品との関係において、主原料の一つを表したものと容易に認識されることから、単に商品の品質（原材料）等を表したものと理解され、自他商品を識別する機能を有するものとは認められないものである。
　しかしながら、本願商標中上段に書された「初乳のチカラ。」の文字部分及び記号部分の構成中、たとえ「初乳」の文字が、「分娩後数日間に、乳腺から分泌する水様透明の液。蛋白質・塩類に富み、抗体を含む。」等（広辞苑第五版）の意味を有する語であって、初乳には健康に良いとされるたんぱく質、ビタミン等様々な成分が多く含まれていることから、昨今、初乳の効能に着目した研究、開発が進み、初乳の成分を利用した商品が取引、販売されている実情を考慮したうえで、加えて、「チカラ」の文字が「力」を表す場合があるとしても、「初乳のチカラ。」の文字部分及び記号部分から、原審において説示する「初乳の力を用いた健康によい商品」如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「初乳のチカラ。」の文字及び記号が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。