(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を構成するアクリル系粘着剤を形成するための粘着剤組成物であって、
前記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてアミノ基含有（メタ）アクリレートおよびシクロアルキル（メタ）アクリレートを含み、
前記粘着剤組成物の全構成モノマー成分に占める前記アミノ基含有（メタ）アクリレートの割合が５質量％以上であり、
前記粘着剤組成物の全構成モノマー成分の組成からＦｏｘ式に基づいて算出されるガラス転移温度が−１０℃以下であり、かつ
前記粘着剤組成物の全構成モノマー成分に含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ｍＡと、前記粘着剤組成物の全構成モノマー成分に含まれる前記シクロアルキル（メタ）アクリレートの質量ｍＣとの比（ｍＡ／ｍＣ）が０．２０より大きい、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着剤組成物の全構成モノマー成分に占める前記シクロアルキル（メタ）アクリレートの割合が１０質量％以上である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分として、下記式（１）：
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＮＲ２Ｒ３      （１）
（ここで、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、ｎは０〜４であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子および炭素原子数１〜４の鎖状アルキル基から選択される。）；
で表されるアミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレートおよびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートから選択される少なくとも１種のアミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
活性エネルギー線の照射により硬化して前記アクリル系粘着剤を形成するように構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の部分重合物（ａ）を含み、
前記部分重合物（ａ）は、その構成モノマー成分として前記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記部分重合物（ａ）の重量平均分子量は３×１０４〜５００×１０４である、請求項７に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の部分重合物（ａ）と、
重量平均分子量が２×１０４以下のアクリル系オリゴマー（ｂ）とを含有し、
前記部分重合物（ａ）および前記アクリル系オリゴマー（ｂ）の少なくとも一方は、その構成モノマー成分として前記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記部分重合物（ａ）の重量平均分子量は３×１０４〜５００×１０４である、請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記部分重合物（ａ）および前記アクリル系オリゴマー（ｂ）は、いずれも、その構成モノマー成分として前記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、請求項９または１０に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分として含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ＡＯと、前記部分重合物（ａ）の構成モノマー成分として含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ＡＳとの比（ＡＯ／ＡＳ）が０．５以上である、請求項１１に記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
さらに光重合開始剤を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物を用いて形成されたアクリル系粘着剤を含み、
前記アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する、粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着面を構成するアクリル系粘着剤を形成するための粘着剤組成物に関する。
本出願は、２０１３年７月９日に出願された日本国特許出願２０１３−１４４０４６および２０１３−１４４０４７に基づく優先権を主張しており、それらの出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。なかでもアクリル系粘着剤は、ゴム系粘着剤に比べて概して耐光性、耐候性、耐油性等に優れるため、アクリル系粘着剤を用いた粘着シートは様々な分野において接合や固定等の目的で広く利用されている。アクリル系粘着剤を用いた粘着シートに関する技術文献として特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１１−１１１５９４号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開２０１１−８４７３２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／００５５０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アクリル系粘着剤により構成された粘着面（被着体に貼り付けられる表面）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のような低極性の被着体に対しては、高極性の被着体に比べて粘着性（典型的には、剥離強度により評価され得る。）が低くなる傾向にある。特に、ＥＰＤＭやオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）等のようなオレフィン系ゴム材料は、低極性である上に一般にパラフィンオイル等の可塑剤を多く含むこと等から、アクリル系粘着剤にとっての難接着性材料として知られている。このような低極性材料や難接着性材料に対する粘着性が改善されたアクリル系粘着剤を形成可能な粘着剤組成物が提供されれば有益である。【０００５】
本発明は、低極性の被着体を含む各種被着体に対する粘着性に優れたアクリル系粘着剤を形成可能な粘着剤組成物を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、低極性の被着体を含む各種被着体に対する粘着性に優れた粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一つを解決するために、以下の技術が提供される。
この明細書によると、粘着面を構成するアクリル系粘着剤を形成するための粘着剤組成物が提供される。該粘着剤組成物は、その構成モノマー成分として、アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む。かかる粘着剤組成物から得られるアクリル系粘着剤は、上記アミノ基含有（メタ）アクリレートの効果により、低極性の被着体に対する粘着性が改善されたものとなり得る。その結果、低極性の被着体その他の各種被着体に対して良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤および該アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する粘着シートが実現され得る。【０００７】
この粘着剤組成物の全構成モノマー成分に占める上記アミノ基含有（メタ）アクリレートの割合は、５質量％以上であることが好ましい。かかる粘着剤組成物から得られるアクリル系粘着剤は、低極性の被着体に対して、より良好な粘着性を示すものとなり得る。その結果、低極性の被着体その他の各種被着体に対して、より良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤および該アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する粘着シートが実現され得る。【０００８】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてシクロアルキル（メタ）アクリレートをさらに含む。すなわち、ここに開示される粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてアミノ基含有（メタ）アクリレートおよびシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。かかる粘着剤組成物によると、低極性の被着体を含む各種の被着体に対して良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。この粘着性の観点から、上記粘着剤組成物の全構成モノマー成分に占める上記シクロアルキル（メタ）アクリレートの割合は１０質量％以上であることが好ましい。【０００９】
ここに開示される粘着剤組成物がその構成モノマー成分としてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む場合、該粘着剤組成物の全構成モノマー成分に含まれるアミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ｍＡとシクロアルキル（メタ）アクリレートの質量ｍＣとの比（ｍＡ／ｍＣ）は、０．２０より大きいことが好ましい。このような粘着剤組成物によると、オレフィン系ゴムの表面その他の低極性表面に対してより良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。【００１０】
この明細書によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を用いて形成されたアクリル系粘着剤を含む粘着シートが提供される。その粘着シートは、上記アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する。かかる粘着シートは、粘着面を構成するアクリル系粘着剤がその構成モノマー成分としてアミノ基含有（メタ）アクリレートを含むことにより、低極性の被着体その他の各種被着体に対して良好な粘着性を示すものとなり得る。【００１１】
上述した課題の少なくとも一つを解決するために、さらに以下の技術が提供される。
すなわち、この明細書によると、粘着面を構成するアクリル系粘着剤を形成するための粘着剤組成物であって、活性エネルギー線の照射により硬化して上記アクリル系粘着剤を形成し得るように構成された粘着剤組成物（活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物）が提供される。上記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分として、アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む。
かかる粘着剤組成物を活性エネルギー線の照射により硬化させて形成されるアクリル系粘着剤（すなわち、上記粘着剤組成物の活性エネルギー線硬化物としてのアクリル系粘着剤）は、上記アミノ基含有（メタ）アクリレートの効果により、低極性の被着体に対する粘着性が改善されたものとなり得る。その結果、低極性の被着体を含む各種の被着体に対する良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤および該アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する粘着シートが実現され得る。【００１２】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の部分重合物（ａ）を含む。上記部分重合物（ａ）は、その構成モノマー成分として上記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む。
かかる態様の粘着剤組成物は、上記モノマー混合物をその一部が重合された形態（すなわち部分重合物の形態）で含むことにより、該モノマー混合物を全く重合されていない形態で含む粘着剤組成物に比べて、より高性能なアクリル系粘着剤を形成し得る。また、このように上記モノマー混合物を部分重合物（ａ）の形態で含む粘着剤組成物は、該モノマー混合物を完全に重合された形態（完全重合物の形態）で含む粘着剤組成物に比べて取扱性（塗工性や移送性等）が良いので好ましい。また、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤（典型的には、上記粘着剤組成物の活性エネルギー線硬化物）は、上記部分重合物（ａ）がその構成モノマー成分として上記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含むことにより、低極性の被着体を含む各種の被着体に対して良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤となり得る。【００１３】
ここに開示される粘着剤組成物は、鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の部分重合物（ａ）と、重量平均分子量が２×１０４以下のアクリル系オリゴマー（ｂ）とを含む態様で好ましく実施され得る。ここで、上記部分重合物（ａ）および上記アクリル系オリゴマー（ｂ）の少なくとも一方は、その構成モノマー成分として上記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。このような粘着剤組成物によると、上記アミノ基含有（メタ）アクリレートの効果により、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料の表面に対してより良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。【００１４】
ここに開示される粘着剤組成物の好ましい一態様では、上記部分重合物（ａ）および上記アクリル系オリゴマー（ｂ）のいずれもが、その構成モノマー成分として上記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む。このような粘着剤組成物によると、オレフィン系ゴム材料その他の低極性材料の表面に対してより優れた粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。【００１５】
かかる態様において、上記アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分として含まれる上記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ＡＯと、上記部分重合物（ａ）の構成モノマー成分として含まれる上記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ＡＳとの比（ＡＯ／ＡＳ）は、０．５以上であることが好ましい。このような粘着剤組成物によると、オレフィン系ゴム材料その他の低極性材料の表面に対してさらに優れた粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。【００１６】
ここに開示される粘着剤組成物は、その構成モノマー成分として、アミノ基含有（メタ）アクリレートに加えてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。かかる粘着剤組成物によると、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料の表面に対してより良好な粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。
上記シクロアルキル（メタ）アクリレートは、上記部分重合物（ａ）の構成モノマー成分として含まれていてもよく、上記アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分として含まれていてもよく、上記（ａ）および（ｂ）の両方に含まれていてもよく、上記（ａ）および（ｂ）とは別のモノマー、部分重合物または完全重合物として含まれていてもよい。粘着剤組成物の取扱性や調製容易性の観点から、上記（ａ）および（ｂ）の一方または両方がその構成モノマー成分としてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む態様が好ましい。【００１７】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、光重合開始剤を含む。このような粘着剤組成物は、光（例えば紫外線）の照射により硬化して、低極性の被着体を含む各種の被着体に対して良好な粘着性を示す高性能なアクリル系粘着剤を形成し得る。【００１８】
この明細書によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物の活性エネルギー線硬化物であるアクリル系粘着剤を含み、上記アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する粘着シートが提供される。このような粘着シートは、上記粘着面を構成するアクリル系粘着剤がその構成モノマー成分として上記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含むことにより、低極性の被着体を含む各種の被着体に対して良好な粘着性を示すものとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図４】一実施形態に係る粘着シート付き部品を示す模式的断面図である。
【図５】一実施形態に係る粘着シート付き部品製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００２１】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００２２】
この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。また、「（シクロ）アルキル」とは、鎖状アルキルおよびシクロアルキルを包括的に指す意味である。なお、「（シクロ）アルキル」を単に「アルキル」と表記することもある。
【００２３】
本明細書中において「アクリル系モノマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。また、「アクリル系重合物」とは、該重合物を構成するモノマー単位（構成モノマー成分）としてアクリル系モノマーを含む重合物をいう。すなわち、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。したがって、ここでいう「アクリル系重合物」は、構成モノマー成分の一部または全部として、１分子中に少なくとも１つのメタクリロイル基を有するモノマーを含んでいてもよい。
【００２４】
本明細書中において「主成分」とは、特記しない場合、典型的には５０質量％を超えて含まれる成分を指す。例えば、モノマー混合物の主成分がアルキル（メタ）アクリレートであるとは、典型的には、該モノマー混合物の５０質量％超がアルキル（メタ）アクリレートであることを意味する。また、例えばオレフィン系ゴム材料に含まれるポリマーの主成分がＥＰＤＭであるとは、典型的には、該オレフィン系ゴム材料に含まれるポリマーの総量の５０質量％超がＥＰＤＭであることを意味する。
【００２５】
また、以下の説明において「標準ＥＰＤＭ片」とは、ゼネラル・モーターズ（General Motors）社のWorldwide Engineering Standards, Material Specification Adhesives, GMW15201（２０１０年１２月公開版）の３．１．４項に規定されている標準ＥＰＤＭテストピースを指す。すなわち、ローレン・マニュファクチャリング（Lauren Manufacturing）社製のASTM D2000-00, Shore A, 70 durometer (black) dense (EPDM)、幅３３．４ ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの長方形状ＥＰＤＭ片またはその相当品をいう。
【００２６】
この明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。
【００２７】
この明細書において「粘着層」とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である層をいう。
この明細書において「非粘着層」とは、上記粘着層に該当しない層をいい、典型的には上記剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ未満である層をいう。２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ステンレス鋼板に圧着した場合に該ステンレス鋼板に貼り付かない層（実質的に粘着性を示さない層）は、ここでいう非粘着層の概念に含まれる典型例である。
【００２８】
この明細書において「気泡含有層」とは、２５℃において、当該層の見かけの体積に占める気泡の体積の割合が３体積％以上（典型的には５体積％以上）である層をいう。
この明細書において「非気泡含有層」とは、上記気泡含有層に該当しない層をいう。具体的には、２５℃において、当該層の見かけの体積に占める気泡の体積の割合が３体積％未満（典型的には１体積％未満）である層をいう。
また、この明細書において「プラスチックフィルム」とは、典型的には非多孔質のプラスチック膜を指し、プラスチック繊維からなる織布や不織布、あるいは発泡シートとは区別される概念である。この明細書におけるプラスチックフィルムは、典型的には非気泡含有層に該当する。
【００２９】
＜粘着剤組成物の構成モノマー成分＞
ここに開示される粘着剤組成物は、粘着面（被着体に貼り付けられる表面）を構成するアクリル系粘着剤を形成するために用いられる。ここでアクリル系粘着剤とは、アクリル系重合物を含む粘着剤をいう。ここに開示される粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む。ここで、粘着剤組成物の構成モノマー成分とは、該粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤に含まれる重合物を構成するモノマー単位をいう。粘着剤組成物の構成モノマー成分は、該粘着剤組成物中に、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）の形態で含まれてもよく、重合物の形態で含まれていてもよく、これらの混合物の形態で含まれていてもよい。なお、ここでいう重合物の概念には、一般にオリゴマーと称されることのある比較的低重合度の重合物も包含される。
【００３０】
［アミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）］
ここに開示される粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてアミノ基含有（メタ）アクリレートを含むことによって特徴づけられる。かかるアミノ基含有（メタ）アクリレートの１種を単独で含んでもよく、２種以上を組み合わせて含んでもよい。以下、アミノ基含有（メタ）アクリレートを「モノマーＡ」と表記することがある。
【００３１】
ここで、アミノ基含有（メタ）アクリレートとは、１分子中に少なくとも１つのアミノ基を有する（メタ）アクリレートを指す。重合反応性等の観点から、通常は、１分子中に１つのアミノ基を有するアミノ基含有（メタ）アクリレートが好ましい。
上記アミノ基含有（メタ）アクリレートにおけるアミノ基は、１級アミノ基（−ＮＨ２）、２級アミノ基（−ＮＨＲａ）、３級アミノ基（−ＮＲａＲｂ）および４級アンモニウム基（−Ｎ＋ＲａＲｂＲｃ）のいずれでもよい。ここで、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃは互いに同一のまたは異なる１価の有機基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃの炭素原子数は、例えば１〜２０程度であり得る。重合反応性等の観点から、通常は、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃがいずれも炭素原子数１〜２０程度の炭化水素基であるアミノ基含有（メタ）アクリレートを好ましく採用し得る。なかでも、Ｒａ，Ｒｂがいずれも炭素原子数１〜２０程度の（シクロ）アルキル基である３級アミノ基を有するアミノ基含有（メタ）アクリレート（例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート）が好ましい。
【００３２】
なお、上記アミノ基含有（メタ）アクリレートにおけるアミノ基の概念には、該アミノ基の窒素原子がアミド基を構成しているものは含まれないものとする。したがって、アクリルアミドやアクリロイルモルホリン等のアミド基含有（メタ）アクリレートは、ここでいうアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）には該当しない。一方、アミド基を構成しないアミノ基を少なくとも１つ有する（メタ）アクリレートは、該アミノ基に加えてアミド基を有するものであっても、ここでいうアミノ基含有（メタ）アクリレートに該当し得る。
【００３３】
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着剤組成物は、以下の式（１）で表されるアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）を構成モノマー成分として含み得る。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＮＲ２Ｒ３      （１）
上記式（１）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり得る。ｎは、０〜６（典型的には０〜４、好ましくは１〜３）であり得る。Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子および炭化水素基から選択され得る。炭化水素基の好適例として、炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基および炭素原子数４〜２０のシクロアルキル基が挙げられる。重合反応性等の観点から好ましい炭化水素基として、炭素原子数１〜１６（例えば炭素原子数１〜１２、典型的には炭素原子数１〜１０）の鎖状アルキル基および炭素原子数４〜１６（例えば炭素原子数４〜１２、典型的には炭素原子数４〜１０）のシクロアルキル基が例示される。上記鎖状アルキル基は、直鎖状または分岐状であり得る。なかでも炭素原子数１〜４（より好ましくは１〜３、典型的には１〜２）の鎖状アルキル基が好ましい。
【００３４】
式（１）で表されるアミノ基含有（メタ）アクリレートの具体例として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−イソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のＮ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート；Ｎ−メチルアミノ（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノ（メタ）アクリレート等のＮ−アルキルアミノ（メタ）アクリレート；アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；アミノ（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００３５】
また、４級アンモニウム基を有するアミノ基含有（メタ）アクリレートの例としては、３級アミノ基を有するアミノ基含有（メタ）アクリレートのハロゲン化アルキル４級塩、例えばＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートのハロゲン化アルキル４級塩が挙げられる。具体例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル４級塩等が挙げられる。
【００３６】
これらのうち好ましいアミノ基含有（メタ）アクリレートとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（以下「ＤＭＡＥＡ」と表記することがある。）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（以下「ＤＭＡＥＭ」と表記することがある。）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレートおよびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートが挙げられる。なかでもＤＭＡＥＡおよびＤＭＡＥＭが好ましい。低極性表面（例えばオレフィン系ゴム材料からなる表面）への貼付けから時間が経っても剥離強度が低下しにくく、あるいはさらに剥離強度が上昇し得るという観点から、ＤＭＡＥＭが特に好ましい。
【００３７】
［アミノ基含有（メタ）アクリレート以外のモノマー（モノマーＢ）］
ここに開示される粘着剤組成物は、その構成モノマー成分として、アミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）に加えてアミノ基含有（メタ）アクリレート以外のモノマー（以下「モノマーＢ」ともいう。）を含んでいてもよい。上記モノマーＢは、アクリル系モノマーであってもよく、アクリル系以外のモノマー（例えば、（メタ）アクリロイル基以外のエチレン性不飽和基を有するモノマー）であってもよい。
【００３８】
モノマーＢとして使用し得るアクリル系モノマーの一好適例として、（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート（以下「モノマーＢ１」ともいう。）が挙げられる。例えば、下記式（２）で表わされる（シクロ）アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ４ＣＯＯＲ５        （２）
上記式（２）において、Ｒ４は、水素原子またはメチル基である。また、Ｒ５は（シクロ）アルキル基であり、典型的には炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基または炭素原子数４〜２０のシクロアルキル基であり得る。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ５が炭素原子数１〜１６（例えば炭素原子数１〜１２、典型的には炭素原子数１〜１０）の鎖状アルキル基または炭素原子数４〜１６（例えば炭素原子数４〜１２、典型的には炭素原子数４〜１０）のシクロアルキル基である（シクロ）アルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。Ｒ５が鎖状アルキル基である場合、該鎖状アルキル基は直鎖状または分岐状であり得る。
【００３９】
Ｒ５が炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。Ｒ５が炭素原子数４〜２０のシクロアルキル基であるシクロアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばシクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
なかでも好ましい（シクロ）アルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）等が例示される。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
ここに開示される粘着剤組成物の構成モノマー成分は、モノマーＢとして、（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマー（以下「モノマーＢ２」ともいう。）を含んでいてもよい。このようなモノマーは、凝集性、耐熱性、密着性等の諸性質の向上を目的として使用され得る。
【００４２】
上記モノマーＢ２の例としては、官能基を有するモノマー（以下「官能基含有モノマー」ともいう。）が挙げられる。かかる官能基含有モノマーは、ここに開示される粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤に含まれる重合物に架橋点を導入し、アクリル系粘着剤の凝集力を高める目的で添加され得る。そのような官能基含有モノマーとしては、
例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸や、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸等の、カルボキシル基含有モノマーおよびその金属塩（例えばアルカリ金属塩）；
例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸等の、上記エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物等の酸無水物基含有モノマー；
例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類等の、ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；
例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；
例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー； 
例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；
例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；
例えば２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有モノマー；
例えば（メタ）アクリロイルアジリジン、２−アジリジニルエチル（メタ）アクリレートのようなアジリジン基含有モノマー；
例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基（グリシジル基）含有モノマー；
例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート等のケト基含有モノマー；
例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；
例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；
例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー；
その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
上記構成モノマー成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や凝集力の向上等の目的で、モノマーＢ２として、上記官能基含有モノマー以外のモノマーを含んでもよい。そのようなモノマーＢ２としては、
例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；
例えばスチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；
例えばアリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；
例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；
例えばエチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；
例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
上記構成モノマー成分は、また、モノマーＢ２として、架橋等を目的として多官能モノマーを必要に応じて含んでもよい。そのような多官能モノマーとしては、例えば１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上の重合性官能基（典型的には（メタ）アクリロイル基）を有するモノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。反応性等の観点から、通常は、１分子中に２以上（典型的には３以上）のアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。
【００４５】
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる全構成モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０質量％超であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上（例えば９０質量％以上）であり得る。全構成モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合が実質的に１００質量％（例えば９８〜１００質量％）であってもよい。また、ここに開示される粘着剤組成物に含まれる粘着剤形成成分全体に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には７０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上（例えば９０質量％以上）であり得る。ここで、上記粘着剤形成成分とは、加熱や活性エネルギー線の照射等により硬化して粘着剤を形成する成分を指し、後述する充填材等を含み得る。粘着剤形成成分全体に占めるアクリル系モノマーの割合が実質的に１００質量％（例えば９５〜１００質量％、典型的には９８〜１００質量％）であってもよい。
【００４６】
ここに開示される粘着剤組成物は、好ましい一態様において、全構成モノマー成分の５質量％以上の割合でアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）を含み得る。したがって、ここに開示される粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤には、モノマーＡに由来するモノマー単位が、該アクリル系粘着剤に含まれる全重合物の５質量％以上の割合（典型的には、アクリル系粘着剤全体の５質量％以上の割合）で含まれ得る。このような組成のアクリル系粘着剤は、オレフィン系ゴム材料からなる被着体その他の低極性の被着体に対して良好な粘着性を発揮し得る。この粘着性等の観点から、全構成モノマー成分の質量（ｍＴ）に占めるモノマーＡの質量（ｍＡ）の割合（ｍＡ／ｍＴ）は、５質量％超であることが好ましく、６質量％以上であることがより好ましく、７質量％以上であることがさらに好ましい。ｍＡ／ｍＴの上限は特に制限されないが、重合反応性や初期粘着性等の観点から、通常は８０質量％以下とすることが適当であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、典型的には５０質量％未満である。ここに開示される粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化型（例えば紫外線硬化型）の粘着剤組成物として構成されている場合には、該粘着剤組成物の硬化性等の観点から、ｍＡ／ｍＴを３０質量％以下とすることが適当であり、２５質量％以下（例えば２０質量％以下）とすることが好ましい。
なお、粘着剤組成物の活性エネルギー線硬化性は、該粘着剤組成物からのアクリル系粘着剤の形成容易性、ひいては該アクリル系粘着剤を有する粘着シートの生産性としても把握され得る。以下、活性エネルギー線硬化性を単に「硬化性」と略記することがある。
【００４７】
ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、そのｍＴの５０質量％を超える割合（典型的には、５０質量％を超えて９５質量％以下の割合）で（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート（モノマーＢ１）を含む態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性と重合反応性とが高レベルで両立され得る。上記重合反応性が良いことは、粘着剤層の形成容易性（ひいては粘着シートの生産性）にとって有利である。この重合反応性等の観点から、ｍＴに占めるモノマーＢ１の質量の割合は、例えば５０質量％を超えて９５質量％未満とすることが好ましく、９４質量％以下（さらには９３質量％以下）とすることがより好ましい。
【００４８】
ここに開示される技術は、粘着剤組成物の構成モノマー成分が、モノマーＢ１として鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。鎖状アルキル（メタ）アクリレートを用いることにより、各種の被着体に対して良好な初期粘着性を示すアクリル系粘着剤が形成され得る。ｍＴに占める鎖状アルキル（メタ）アクリレートの質量の割合は、例えば２０質量％以上とすることができ、通常は３０質量％以上が適当であり、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上（典型的には５０質量％超）がより好ましい。上記割合は、凝集性等の観点から、通常は９５質量％以下が適当であり、好ましくは９０質量％以下（例えば８０質量％以下）である。
【００４９】
ここに開示される技術は、粘着剤組成物の構成モノマー成分が、モノマーＢ１としてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。シクロアルキル（メタ）アクリレートを用いることにより、該粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤において、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性と粘着剤の凝集性とがより高レベルで両立され得る。粘着剤組成物の構成モノマー成分がシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む場合、ｍＴに占めるシクロアルキル（メタ）アクリレートの質量（ｍＣ）の割合（ｍＣ／ｍＴ）は、例えば１質量％以上とすることができる。シクロアルキル（メタ）アクリレートを用いることの効果をよりよく発揮させる観点から、ｍＣ／ｍＴは、５質量％以上とすることが適当であり、１０質量％以上とすることが好ましく、１５質量％以上（例えば２０質量％以上、さらには２５質量％以上）とすることがより好ましい。また、重合反応性や活性エネルギー線硬化性等の観点から、通常はｍＣ／ｍＴを５０質量％未満とすることが適当であり、４０質量％以下とすることが好ましく、３５質量％以下（例えば３０質量％以下）とすることがより好ましい。
【００５０】
ここに開示される粘着剤組成物がその構成モノマー成分としてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む場合、上記粘着剤組成物に含まれる全構成モノマー成分におけるモノマーＡの質量（ｍＡ）とシクロアルキル（メタ）アクリレートの質量（ｍＣ）との比（ｍＡ／ｍＣ）は特に制限されない。オレフィン系ゴム表面等の低極性表面に対する粘着性の観点から、上記比（ｍＡ／ｍＣ）の値を０．２０以上（典型的には０．２０超）とすることが効果的であり、０．２２以上とすることが好ましく、０．２４以上とすることがより好ましい。また、低極性表面に対する粘着性と凝集性とをより高度に両立させる観点から、上記比（ｍＡ／ｍＣ）の値を０．３０以上とすることが好ましく、例えば０．３５以上とすることができる。上記比（ｍＡ／ｍＣ）の値の上限は特に制限されないが、重合反応性や活性エネルギー線硬化性等の観点から、通常は０．７０以下とすることが適当であり、０．６５以下とすることが好ましく、０．５０以下とすることがより好ましい。
【００５１】
ここに開示される粘着剤組成物の構成モノマー成分が、モノマーＢ１として鎖状アルキル（メタ）アクリレートとシクロアルキル（メタ）アクリレートとの両方を含む場合、ｍＴに占める鎖状アルキル（メタ）アクリレートの質量の割合は、例えば５０質量％を超えて８５質量％以下とすることができ、５５質量％以上８５質量％以下（例えば５５質量％以上７０質量％以下）とすることが好ましい。粘着性と凝集性とのバランスや重合反応性、活性エネルギー線硬化性等を考慮して、全構成モノマー成分に含まれる鎖状アルキル（メタ）アクリレートとシクロアルキル（メタ）アクリレートとの質量比（鎖状アルキル（メタ）アクリレート／シクロアルキル（メタ）アクリレート）は、例えば１．５〜１０とすることができ、１．７〜５．５とすることが好ましく、１．８〜３．５（例えば２．０〜３．０）とすることがより好ましい。
【００５２】
ここに開示される粘着剤組成物がその構成モノマー成分としてモノマーＢ２を含む場合、その含有量は、ｍＴの例えば３０質量％以下とすることができる。オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性の観点から、モノマーＢ２の含有量は、ｍＴの２０質量％以下とすることが適当であり、１０質量％以下とすることが好ましく、５質量％以下（例えば２質量％以下）とすることがより好ましい。
【００５３】
ここに開示される技術は、ｍＴに占めるカルボキシル基含有モノマーの質量の割合が０〜１質量％（より好ましくは０〜０．５質量％、さらに好ましくは０〜０．１質量％）である態様で好ましく実施され得る。ここで、ｍＴに占めるカルボキシル基含有モノマーの質量の割合が０であるとは、少なくとも意図的にはカルボキシル基含有モノマーを用いないことを意味する。かかる組成の粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤は、カルボキシル基を含まないかその含有量が極めて少ないため、その表面（粘着面）が低極性となり得る。このことはオレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性の向上に有利に寄与し得る。ｍＴに占めるカルボキシル基含有モノマーの質量と水酸基含有モノマーの質量との合計割合を０〜１質量％（より好ましくは０〜０．５質量％、さらに好ましくは０〜０．１質量％）とすることにより、より良好な結果が実現され得る。
【００５４】
ここに開示される技術は、例えば、粘着剤組成物の全構成モノマー成分のなかに、モノマーＢ２として多官能モノマーが含まれる態様で好ましく実施され得る。多官能モノマーの使用量は、ｍＴの例えば２質量％以下（典型的には０．０１〜１質量％、好ましくは０．０２〜１質量％、より好ましくは０．０５〜０．５質量％）とすることができる。好ましい一態様として、モノマーＢ２として多官能モノマーのみを含む態様が挙げられる。他の好ましい一態様として、モノマーＢ２を実質的に含まない態様が挙げられる。
【００５５】
（活性エネルギー硬化型粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤組成物は、好ましい一態様において、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物として構成されている。このような活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物において、該粘着剤組成物の全構成モノマー成分に占めるアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）の割合は、例えば０．２質量％超（典型的には０．５質量％超）とすることができる。オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性等の観点から、全構成モノマー成分に占めるモノマーＡの割合は、１．０質量％超が好ましく、２．０質量％超がより好ましい。
【００５６】
好ましい一態様において、アミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）は、上記粘着剤組成物の全構成モノマー成分の２．６質量％を超える割合で含まれ得る。換言すれば、アクリル系粘着剤層には、モノマーＡに由来するモノマー単位が、該アクリル系粘着剤層に含まれる全重合物の２．６質量％を超える割合（典型的には、アクリル系粘着剤層全体の２．６質量％を超える割合）で含まれていることが好ましい。このような組成のアクリル系粘着剤は、オレフィン系ゴム材料からなる被着体その他の低極性の被着体に対して良好な粘着性を発揮し得る。この粘着性等の観点から、全構成モノマー成分の質量（ｍＴ）に占めるモノマーＡの質量（ｍＡ）の割合（ｍＡ／ｍＴ）は、３質量％以上であることが好ましく、４質量％超であることがより好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。より高い粘着性を得る観点から、ｍＡ／ｍＴを６質量％以上としてもよく、さらに７質量％以上としてもよい。ｍＡ／ｍＴの上限は特に制限されないが、重合反応性や初期粘着性等の観点から、通常は８０質量％以下とすることが適当であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、典型的には５０質量％未満である。活性エネルギー線硬化性（例えば紫外線硬化性）の観点から、ｍＡ／ｍＴを３０質量％以下とすることが適当であり、２５質量％以下（例えば２０質量％以下）とすることが好ましい。
【００５７】
ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、そのｍＴの５０質量％を超える割合（典型的には、５０質量％を超えて９７．４質量％未満の割合）で（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート（モノマーＢ１）を含む態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、粘着剤組成物の活性エネルギー線硬化性と、そのアクリル系粘着剤により構成された粘着面の低極性材料に対する粘着性とが高レベルで両立され得る。上記活性エネルギー線硬化性等の観点から、ｍＴに占めるモノマーＢ１の質量の割合は、例えば５０質量％を超えて９７質量％以下とすることができ、９６質量％未満とすることが好ましく、９５質量％以下とすることがより好ましく、９４質量％以下（例えば９３質量％以下）とすることがさらに好ましい。
【００５８】
［ガラス転移温度］
粘着剤組成物の全構成モノマー成分の組成は、その完全重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上−１０℃以下となるように設定され得る。被着体（例えば、オレフィン系ゴム材料等のような低極性材料）に対する初期接着性の観点から、粘着剤組成物の全構成モノマー成分の組成から算出されるＴｇ（すなわち全構成モノマー成分の完全重合物のＴｇ）は、−１５℃以下であることが適当であり、−２０℃以下であることが好ましく、−２５℃以下であることがより好ましい。また、粘着剤の凝集性の観点から、上記Ｔｇは、−６０℃以上であることが適当であり、−５５℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがより好ましい。ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記全構成モノマー成分の組成から算出されるＴｇは、例えば−５０℃〜−３０℃（典型的には−４５℃〜−３０℃）であり得る。
【００５９】
ここで、重合物のＴｇとは、該重合物を構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（質量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。したがって、重合物のＴｇは、その構成モノマー成分の組成（すなわち、該重合物の合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００６０】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート              −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート                      −５５℃
エチルアクリレート                          −２２℃
メチルアクリレート                              ８℃
メチルメタクリレート                        １０５℃
シクロヘキシルアクリレート                    １５℃
シクロヘキシルメタクリレート                  ６６℃
イソボルニルアクリレート                      ９４℃
イソボルニルメタクリレート                  １８０℃
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート      １８℃
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート    １８℃
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート      ２０℃
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート    ２０℃
酢酸ビニル                                    ３２℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート            −１５℃
スチレン                                    １００℃
アクリル酸                                  １０６℃
メタクリル酸                                ２２８℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。
【００６１】
「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（日本国特許出願公開２００７−５１２７１号公報参照）。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部および重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗付し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００６２】
＜粘着剤組成物＞
ここに開示される粘着剤組成物は、上述のような組成の構成モノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含み得る。上記粘着剤組成物は、有機溶媒中に粘着剤（粘着成分）を含む形態の組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着剤が水性溶媒に分散した形態の組成物（水分散型粘着剤組成物）、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された組成物（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の、種々の形態の粘着剤組成物であり得る。
【００６３】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、モノマー混合物の重合反応物を含むことが好ましい。このモノマー混合物（すなわち、上記重合反応物の構成モノマー成分）は、粘着剤組成物に含まれる全構成モノマー成分のうち少なくとも一部を含有する。したがって、上記モノマー混合物の重合反応物には、粘着剤組成物に含まれる全構成モノマー成分のうち少なくとも一部が、重合された形態（重合物の形態）で含まれている。このように全構成モノマー成分の少なくとも一部を重合物の形態で含有する粘着剤組成物は、該組成物の取扱性（例えば、塗工性、保存性）や、該組成物から形成されるアクリル系粘着剤の粘着性能等の点で有利である。
【００６４】
上記モノマー混合物の重合反応物は、該モノマー混合物を少なくとも部分的に重合させることにより調製することができる。上記モノマー混合物の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。
【００６５】
重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力、光照射量、放射線照射量等）、モノマー以外の使用材料（重合開始剤、界面活性剤等）等を適宜選択して行うことができる。例えば、モノマー供給方法としては、全モノマー混合物を一度に反応容器に供給（一括供給）してもよく、徐々に滴下して供給（連続供給）してもよく、何回分かに分割して所定時間ごとに各分量を供給（分割供給）してもよい。モノマー混合物は、一部または全部を、溶媒に溶解させた溶液もしくは水に乳化させた分散液として供給してもよい。
【００６６】
上記モノマー混合物の重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の重合開始剤の１種または２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００６７】
［熱重合開始剤］
熱重合用の開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００６８】
アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が例示される。
【００６９】
過酸化物系開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等が例示される。
【００７０】
レドックス系開始剤としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（II）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（II）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等が例示される。
置換エタン系開始剤の具体例にはフェニル置換エタン等が含まれる。
【００７１】
［光重合開始剤］
光重合には、各種の光重合開始剤を使用することができる。光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００７２】
ケタール系光重合開始剤の具体例には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」）等が含まれる。
【００７３】
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例には、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア１８４」）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア２９５９」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ダロキュア１１７３」）、メトキシアセトフェノン等が含まれる。
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。
【００７４】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア８１９」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。
【００７５】
α−ケトール系光重合開始剤の具体例には、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例には、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光重合開始剤の具体例には、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光重合開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。
【００７６】
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
チオキサントン系光重合開始剤の具体例には、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００７７】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、モノマー混合物１００質量部に対して開始剤０．００１〜５質量部（典型的には０．０１〜２質量部、例えば０．０１〜１質量部）とすることができる。
【００７８】
＜重合反応物（ａ）＞
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着剤組成物は、鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の重合反応物（ａ）を含有し得る。上記モノマー混合物に占める鎖状アルキル（メタ）アクリレートの割合は、例えば２０質量％以上とすることができ、通常は４０質量％以上が適当であり、５０質量％以上が好ましい。重合反応性等の観点から、上記モノマー混合物に占める鎖状アルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは５０質量％超、より好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上（例えば６０質量％超）である。上記割合は、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性や粘着剤の凝集性等の観点から、通常は９８質量％以下が適当であり、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下（例えば８５質量％以下、典型的には８０質量％以下）であることがより好ましい。
【００７９】
上記モノマー混合物は、典型的には、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分に対応する組成を有する。このモノマー混合物は、粘着剤組成物の全構成モノマー成分中に含まれるアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）の少なくとも一部を含み得る。全構成モノマー成分中に含まれるモノマーＡの全部が上記モノマー混合物に含まれていてもよい。あるいは、上記モノマー混合物はモノマーＡを含まず、全構成モノマー成分のうち上記モノマー混合物以外の部分（例えば、後述するアクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分）にモノマーＡが含まれていてもよい。
【００８０】
上記モノマー混合物がモノマーＡを含む場合、該モノマー混合物におけるモノマーＡの含有割合は、例えば０．２質量％超とすることができる。モノマーＡの効果をよりよく発揮させる観点から、上記含有割合は、０．５質量％以上が適当であり、０．７質量％以上が好ましく、１．０質量％以上（例えば１．２質量％以上）がより好ましい。オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性をさらに向上させる観点から、モノマーＡの含有割合を１．５質量％以上（典型的には１．５質量％超）としてもよく、２．０質量％以上としてもよく、さらに３．０質量％以上としてもよい。上記モノマー混合物におけるモノマーＡの含有割合の上限は、特に制限されないが、重合反応性や初期粘着性等の観点から、例えば２０質量％以下とすることができ、通常は１７質量％以下とすることが適当であり、１５質量％以下とすることが好ましく、１２質量％以下（例えば１０質量％以下）とすることがより好ましい。
【００８１】
この重合反応物（ａ）は、上記モノマー混合物を少なくとも部分的に重合させて得られた結果物であり得る。すなわち、上記重合反応物（ａ）は、上記モノマー混合物の部分重合物であってもよく、完全重合物であってもよい。重合反応物（ａ）におけるモノマーの重合転化率（モノマーコンバーション）は特に制限されない。したがって、上記重合反応物（ａ）は、未反応（未重合）のモノマーを含んでもよく、実質的に含まなくてもよい。ここで、未反応のモノマーを実質的に含まないとは、未反応モノマーの含有割合が重合反応物（ａ）の１質量％未満（典型的には０．１質量％未満）であることをいう。また、上記重合反応物（ａ）は、該反応物を得るための重合の際に用いられたモノマー以外の材料（例えば、重合開始剤、溶媒、分散媒等）を含んでもよい。
【００８２】
［重合反応物（ａ）が部分重合物である態様］
好ましい一態様において、上記重合反応物（ａ）は、モノマー混合物を部分的に重合させた部分重合物であり得る。ここで「部分重合物」とは、その構成モノマー成分が部分的に重合された重合反応物をいう。このような部分重合物は、典型的には、モノマー混合物の一部から形成された重合物と未反応のモノマーとが混在するシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「ポリマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。また、モノマー混合物の部分重合物である重合反応物（ａ）を「部分重合物（ａ）」と表記することがある。
【００８３】
このような部分重合物（典型的にはポリマーシロップ）におけるモノマー混合物の重合転化率（モノマーコンバーション）は特に限定されない。例えば、重合転化率を７０質量％以下とすることができ、６０質量％以下とすることが好ましい。該部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、５０質量％以下が適当であり、４０質量％以下（例えば３５質量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には１質量％以上であり、例えば２質量％以上とすることができる。粘着性能等の観点から、上記重合転化率は、通常、５質量％以上が適当であり、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましい。
【００８４】
ここで、重合反応物（部分重合物および完全重合物のいずれでもよい。）の重合転化率は、以下の方法で求められる。
（重合転化率測定）
重合反応物から約０．５ｇのサンプルを採取して精秤する（質量Ｗp1）。次いで、該サンプルを１３０℃に２時間加熱することにより未反応モノマーを揮発させ、その加熱後に残ったサンプルの質量を精秤する（質量Ｗp2）。重合転化率は、各値を以下の式に代入することにより求められる。
重合転化率［％］＝（Ｗp2／Ｗp1）×１００
【００８５】
モノマー混合物を部分的に重合させる際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。例えば、上記モノマー混合物に活性エネルギー線を照射する方法を用いることができる。効率および簡便性の観点から、上記モノマー混合物を部分的に重合させる方法として、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、上記モノマー混合物の重合転化率を容易に制御することができる。
【００８６】
重合反応物（ａ）としてモノマー混合物の部分重合物（すなわち、部分重合物（ａ））を含む粘着剤組成物は、該組成物中に含まれる未反応のモノマー（上記モノマー混合物に由来するモノマー以外のモノマーを含み得る。）を適切な手段で重合させることにより硬化させて粘着剤を形成し得るように構成することができる。粘着剤組成物を硬化させるための重合方法は特に制限されない。例えば、上記モノマー混合物を部分的に重合させる際に用いた重合方法と同じであってもよく、異なってもよい。かかる態様の粘着剤組成物は、モノマー混合物の一部から形成された重合物を未反応モノマー中に含む形態（典型的には、上記重合物が未反応モノマーに溶解した形態）であるので、溶媒または分散媒によって希釈されなくても、常温で塗工可能な粘度を有するものであり得る。したがって、溶媒を実質的に含まない粘着剤組成物（無溶剤型粘着剤組成物）として好適である。このような無溶剤型粘着剤組成物は、光照射や放射線照射等の適切な硬化手段（重合手段）を適用することによって粘着剤層を形成することができる。無溶剤型の粘着剤組成物は、有機溶媒を実質的に含まないので環境衛生の観点から好ましい。また、粘着剤組成物の乾燥設備や有機溶媒の回収設備を必要とせず、あるいは上記設備を小型化または簡略化し得るという点でも有利である。
なお、粘着剤組成物が溶媒を実質的に含まないとは、該粘着剤組成物のうち粘着剤形成成分の割合が９５質量％以上（典型的には９８質量％以上、好ましくは９９質量％以上）であることをいう。換言すれば、粘着剤組成物のうち溶媒の含有割合が５質量％以下（典型的には２質量％以下、好ましくは１質量％以下）であることをいう。
【００８７】
重合反応物（ａ）として部分重合物（ａ）を含む粘着剤組成物（典型的には無溶剤型粘着剤組成物）は、例えば、上記モノマー混合物を適当な重合方法により部分的に重合させて得られた重合反応物（ａ）と、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤、架橋剤、後述するアクリル系オリゴマー（ｂ）、未反応のモノマー等）とを混合することによって容易に調製することができる。
【００８８】
重合反応物（ａ）として部分重合物（ａ）を含む粘着剤組成物から粘着剤を形成する際の硬化方法（重合方法）としては、例えば、該粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射する方法を用いることができる。使用する活性エネルギー線の種類は特に限定されない。粘着剤組成物の硬化性や設備費を考慮して、上記活性エネルギー線として紫外線や可視光線等の光を照射する硬化方法（光重合法）を好ましく採用することができる。光重合法によって調製された重合反応物（ａ）を含む粘着剤組成物では、その硬化方法として光重合法を採用することが特に好適である。光重合法により得られた重合反応物（ａ）は、すでに光重合開始剤を含むので、この重合反応物（ａ）を含む粘着剤組成物をさらに硬化させて粘着剤を形成する際、新たな光重合開始剤を追加しなくても光硬化し得る。あるいは、光重合法により調製された重合反応物（ａ）に、必要に応じて光重合開始剤を追加した組成の粘着剤組成物であってもよい。追加する光重合開始剤は、重合反応物（ａ）の調製に使用した光重合開始剤と同じでもよく、異なってもよい。光重合以外の方法で調製された粘着剤組成物は、光重合開始剤を添加することにより光硬化性とすることができる。光硬化性の粘着剤組成物は、厚手の粘着剤層を容易に形成し得るという利点を有する。
【００８９】
光重合開始剤の使用量は特に制限されず、例えば、上述の一般的な光重合開始剤の使用量を適宜採用することができる。なお、ここでいう光重合開始剤の使用量は、重合反応物（ａ）を得るための部分重合において用いられた光重合開始剤と、その後に追加され得る光重合開始剤との合計量を指す。
【００９０】
重合反応物（ａ）が部分重合物（ａ）である場合、該部分重合物（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば３×１０４〜５００×１０４程度であり得る。上記部分重合物（ａ）を含む粘着剤組成物の粘着性能等の観点から、上記部分重合物（ａ）のＭｗは、５×１０４以上であることが好ましく、１０×１０４以上（例えば２０×１０４以上）であることがより好ましい。ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記部分重合物（ａ）のＭｗは３０×１０４以上（より好ましくは４０×１０４以上、さらに好ましくは５０×１０４以上、例えば６０×１０４以上）であり得る。かかる態様によると、より良好な粘着性能が実現され得る。また、粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記部分重合物（ａ）のＭｗは、２００×１０４以下であることが好ましく、１５０×１０４以下であることがより好ましい。
【００９１】
ここで、上記部分重合物（ａ）のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）を用い、上記部分重合物（ａ）をサンプルとして、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値として算出することができる。
（ＧＰＣ測定条件）
・サンプル濃度：約２．０ｇ／Ｌ（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：２０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ，ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ＋ｓｕｐｅｒＡＷ４０００＋ｓｕｐｅｒＡＷ２５００」（東ソー（株）製）
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．４ｍＬ／分
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【００９２】
なお、上記部分重合物（ａ）中に含まれ得る未反応のモノマーは、上記ＧＰＣ測定から求められるＭｗの値にはほとんど影響しない。したがって、部分重合物（ａ）をサンプルとする上記ＧＰＣ測定により得られたＭｗの値を、該部分重合物（ａ）中に含まれる重合物のＭｗを表すものとして把握することができる。
【００９３】
重合反応物（ａ）の構成モノマー成分（すなわちモノマー混合物）の組成は、該構成モノマー成分から形成される完全重合物のＴｇが−７０℃以上−２０℃以下となるように設定され得る。被着体（例えば、オレフィン系ゴム材料等のような低極性材料からなる被着体）に対する初期接着性の観点から、Ｔｇが−３０℃以下であることが好ましく、−３５℃以下（例えば−４０℃以下）であることがより好ましい。また、粘着剤の凝集性の観点から、Ｔｇが−６５℃以上（例えば−６０℃以上）であることが好ましい。ここに開示される技術の好ましい一態様において、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分の組成に基づくＴｇは、例えば−６０℃〜−３５℃（典型的には−６０℃〜−４０℃）であり得る。
【００９４】
重合反応物（ａ）としてモノマー混合物の部分重合物（ａ）を含む粘着剤組成物は、上記重合反応物（ａ）および必要に応じて用いられる開始剤（モノマー混合物の部分重合に用いられた開始剤であってもよく、その後に追加された開始剤であってもよく、それらの両方であってもよい。）の他に、必要に応じて架橋剤等の硬化剤を含有してもよい。硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
（多官能モノマーを含む重合反応物（ａ））
上記硬化剤の一好適例として、モノマーＢ２として例示したような多官能モノマーが挙げられる。このような多官能モノマーは、架橋剤としても把握され得る。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。反応性等の観点から、通常は、アクリレート型の多官能モノマー（すなわち、１分子内に２以上のアクリロイル基を有する多官能モノマー）がより好ましい。
【００９６】
なお、重合反応物（ａ）を得るためのモノマー混合物としては、多官能モノマーを実質的に含有しない組成のモノマー混合物（換言すれば、１分子中に含まれる重合性官能基の数が１であるモノマーからなるモノマー混合物）を好ましく使用し得る。ここで、モノマー混合物が多官能モノマーを実質的に含有しないとは、該モノマー混合物に占める多官能モノマーの割合が０．０５質量％以下（典型的には０．０１質量％以下）であることをいう。かかる組成のモノマー混合物によると、重合反応物（ａ）に含まれる重合物の未反応モノマーへの溶解性を高めることができる。また、重合転化率の割に重合反応物（ａ）（ポリマーシロップ）の粘度を低くすることができるので好ましい。好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、例えば、多官能モノマーを実質的に含有しないモノマー混合物の部分重合物（ａ）である重合反応物（ａ）と、該重合反応物（ａ）に添加（後添加）された多官能モノマーとを含み得る。
【００９７】
上記硬化剤の他の好適例として架橋剤が挙げられる。架橋剤としては、アクリル系粘着剤の分野において公知ないし慣用の架橋剤を使用することができる。例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。あるいは、かかる架橋剤を実質的に含まない粘着剤組成物であってもよい。
【００９８】
重合反応物（ａ）としてモノマー混合物の部分重合物（ａ）を含む粘着剤組成物は、必要に応じて、上記重合反応物（ａ）とは別に重合された重合反応物（以下、第２重合反応物ともいう。）を含んでもよい。上記第２重合反応物は、粘着剤組成物の全構成モノマー成分のうち、上記重合反応物（ａ）の構成モノマー成分とは別の一部に相当する構成モノマー成分からなる部分重合物（ａ）または完全重合物であり得る。ここに開示される粘着剤組成物は、上記第２重合反応物として、例えば、上記重合反応物（ａ）中に含まれる重合物よりも低Ｍｗの重合物を含有し得る。かかる組成の粘着剤組成物は、活性エネルギー線（典型的には紫外線）の照射等により硬化して、オレフィン系ゴム材料の表面のような低極性表面に対する粘着性に優れた粘着剤を形成し得る。上記低Ｍｗの重合物は、その構成モノマー成分が５０質量％を超える割合でアクリル系モノマーを含む組成の重合物であることが好ましい。
【００９９】
上記第２重合反応物は、上記粘着剤において、被着体（例えばオレフィン系ゴム材料のような低極性材料からなる被着体）に対する粘着性および粘着剤の凝集性の少なくとも一方を改善する粘着付与剤として機能し得る。上記第２重合反応物は、この粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えば紫外線照射）により硬化させる場合に、一般的なアクリル系粘着剤用の粘着付与樹脂（典型的には、ロジン系、テルペン系等の粘着付与樹脂）に比べて硬化阻害（例えば、上記粘着剤組成物中に含まれる未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいので好ましい。したがって、ここに開示される粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物として構成されている場合、該粘着剤組成物は、硬化性等の観点から、ロジン系、テルペン系等の一般的な粘着付与樹脂の含有量が０〜１０質量％（より好ましくは０〜５質量％、さらに好ましくは０〜２質量％）であることが好ましい。ここで、含有量が０質量％であるとは、粘着付与樹脂を含有しないことを意味する。
【０１００】
（アクリル系オリゴマー（ｂ））
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、上記第２重合反応物として、Ｍｗが２×１０４以下（典型的には０．１×１０４〜２×１０４）のアクリル系オリゴマー（ｂ）を含み得る。このアクリル系オリゴマー（ｂ）は、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマー（すなわち、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー）を含む重合物である。したがって、アクリル系オリゴマー（ｂ）は、構成モノマー成分の一部または全部として、１分子中に少なくとも１つのメタクリロイル基を有するモノマーを含んでいてもよい。アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分の占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０質量％超であり、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。好ましい一態様において、アクリル系モノマーの割合が８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよい。実質的にアクリル系モノマーのみからなる組成のアクリル系オリゴマー（ｂ）であってもよい。
【０１０１】
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマー（ｂ）のＴｇが１０℃以上１５０℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマー（ｂ）のＴｇとは、該アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分の組成に基づいて、全構成モノマー成分の組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマー（ｂ）のＴｇは、被着体表面（例えば、オレフィン系ゴム材料のような低極性材料からなる表面）に対する初期接着性の観点から、１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、アクリル系オリゴマー（ｂ）のＴｇは、粘着剤の凝集性の観点から、１５℃以上であることが好ましく、２０℃以上（より好ましくは２５℃以上）であることがより好ましい。ここに開示される技術の好ましい一態様において、アクリル系オリゴマー（ｂ）Ｔｇは、例えば３５℃〜８０℃であり得る。
【０１０２】
アクリル系オリゴマー（ｂ）は、典型的には、その構成モノマー成分を重合させることにより作製され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る開始剤の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは繰り返さない。
【０１０３】
アクリル系オリゴマー（ｂ）のＭｗは、オレフィン系ゴム材料の表面等の低極性表面に対する粘着性等の観点から、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また、粘着剤の凝集性等の観点から、アクリル系オリゴマー（ｂ）のＭｗは、８００以上が好ましく、０．１×１０４以上（例えば０．２×１０４以上）がより好ましい。なお、アクリル系オリゴマー（ｂ）のＭｗは、重合反応物（ａ）に含まれる重合物のＭｗと同様、ＧＰＣにより測定することができる。
【０１０４】
アクリル系オリゴマー（ｂ）の分子量を調整するために、その重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用し得る連鎖移動剤の例としては、メルカプト基を有する化合物、チオグリコール酸およびその誘導体等が挙げられる。メルカプト基を有する化合物の具体例には、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等が含まれる。チオグリコール酸およびその誘導体の具体例には、チオグリコール酸の他、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステルが挙げられる。なかでも好ましい連鎖移動剤の例として、チオグリコール酸およびｎ−ドデシルメルカプタンが挙げられる。
【０１０５】
連鎖移動剤の使用量は特に制限されず、目的とするアクリル系オリゴマー（ｂ）のＭｗ等に応じて適宜調節することができる。通常は、アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分１００質量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０質量部（好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．３〜１０質量部）程度用いることが好ましい。
【０１０６】
重合反応物（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とを含む粘着剤組成物において、アクリル系オリゴマー（ｂ）の含有量は、重合反応物（ａ）１００質量部に対して、例えば１質量部以上とすることができ、通常は３質量部以上とすることが適当である。アクリル系オリゴマー（ｂ）の効果をよりよく発揮させる観点からは、重合反応物（ａ）１００質量部に対するアクリル系オリゴマー（ｂ）の含有量は、５質量部以上とすることが好ましく、１０質量部以上（例えば１５質量部以上）とすることがより好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性等の観点から、重合反応物（ａ）１００質量部に対するアクリル系オリゴマー（ｂ）の含有量は、１５０質量部以下とすることが適当であり、１００質量部以下（例えば７０質量部以下）とすることが好ましい。オレフィン系ゴム材料の表面等の低極性表面に対する粘着性等の観点から、重合反応物（ａ）１００質量部に対するアクリル系オリゴマー（ｂ）の含有量は、５０質量部以下とすることがより好ましく、４０質量部以下（例えば３０質量部以下）とすることがさらに好ましい。
【０１０７】
（モノマーＡの含有割合）
ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が重合反応物（ａ）およびアクリル系オリゴマー（ｂ）を含み、それらの一方または両方が構成モノマー成分にアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）を含む態様で好ましく実施され得る。
【０１０８】
このように重合反応物（ａ）およびアクリル系オリゴマー（ｂ）を含む粘着剤組成物において、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分にモノマーＡが含まれる場合、その含有割合は、該構成モノマー成分の例えば０．１質量％以上（典型的には０．２質量％以上）とすることができる。モノマーＡの効果をよりよく発揮させる観点から、上記含有割合は、０．２質量％超が適当であり、０．５質量％以上が好ましく、０．７質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上（例えば１．２質量％以上）がさらに好ましい。オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性をさらに向上させる観点から、上記含有割合を１．５質量％以上（典型的には１．５質量％超）としてもよく、２．０質量％以上としてもよく、さらに３．０質量％以上としてもよい。重合反応性や初期粘着性等の観点から、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分におけるモノマーＡの含有割合は、通常、２５質量％以下が適当であり、典型的には２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下（例えば１０質量％以下）であり得る。
【０１０９】
アクリル系オリゴマー（ｂ）がその構成モノマー成分にモノマーＡを含む場合、その含有割合は、該構成モノマー成分の０．５質量％以上が適当であり、１質量％以上（例えば２質量％以上、典型的には３質量％以上）が好ましい。オレフィン系ゴム材料等の低極性材料の表面に対する粘着性をさらに向上させる観点から、上記含有割合は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上（例えば２５質量％以上）がさらに好ましい。アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分におけるモノマーＡの含有割合の上限は特に制限されない。例えば、アクリル系オリゴマー（ｂ）がモノマーＡの単独重合体であってもよい。重合反応性や初期粘着性等の観点から、アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分におけるモノマーＡの含有割合は、９０質量％以下が適当であり、典型的には８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下（例えば６０質量％以下）であり得る。
【０１１０】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、重合反応物（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）との両方がその構成モノマー成分にモノマーＡを含む。かかる態様の粘着剤組成物において、アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分として含まれるモノマーＡの質量ＡＯの、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分として含まれるモノマーＡの質量ＡＳに対する比（ＡＯ／ＡＳ）は、特に制限されず、例えば０．１〜２５（典型的には０．２〜２０）程度であり得る。オレフィン系ゴム材料に対する粘着性の観点から、上記比（ＡＯ／ＡＳ）は、０．５以上であることが適当であり、０．７以上が好ましく、１．０以上がより好ましく、１．２以上（例えば１．５以上）がさらに好ましい。また、上記比（ＡＯ／ＡＳ）は、通常、１５以下とすることが適当であり、例えば１０以下（典型的には７以下）とすることができる。
【０１１１】
（重合反応物（ａ）の組成）
ここに開示される技術は、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分が、モノマーＢ１として鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。その割合は、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分の３０質量％以上とすることができ、通常は４０質量％以上が適当であり、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上（典型的には６０質量％超）がより好ましい。重合反応物（ａ）の構成モノマー成分にモノマーＡが含まれる場合において、該構成モノマー成分に含まれるモノマーＡ以外の成分のうち鎖状アルキル（メタ）アクリレートの占める割合は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上（例えば７０質量％以上）であり得る。モノマーＡ以外の成分の全部が鎖状アルキル（メタ）アクリレートであってもよい。すなわち、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分は、鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよびモノマーＡからなる組成であり得る。
【０１１２】
ここに開示される技術は、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分が、モノマーＢ１としてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料の表面に対する粘着性と粘着剤の凝集性とがより高レベルで両立され得る。シクロアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分の例えば１質量％以上とすることができ、通常は３質量％以上が適当であり、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上（例えば１５質量％以上）がより好ましい。また、上記含有割合は、重合反応性等の観点から、通常は５０質量％未満とすることが適当であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下（例えば３０質量％以下、典型的には２５質量％以下）であり得る。
【０１１３】
好ましい一態様において、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分は、鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよびシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む。鎖状アルキル（メタ）アクリレートとシクロアルキル（メタ）アクリレートとの質量比（鎖状アルキル（メタ）アクリレート／シクロアルキル（メタ）アクリレート）は、例えば１〜２０とすることができ、通常は２〜１０とすることが好ましく、３〜５とすることがより好ましい。
重合反応物（ａ）の構成モノマー成分にモノマーＡが含まれる場合において、該構成モノマー成分に占めるモノマーＡ以外の成分のうち鎖状アルキル（メタ）アクリレートとシクロアルキル（メタ）アクリレートとの合計量の占める割合は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上（例えば９５質量％以上）である。ここに開示される技術は、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分が鎖状アルキル（メタ）アクリレート、シクロアルキル（メタ）アクリレートおよびモノマーＡからなる態様で好ましく実施され得る。
【０１１４】
重合反応物（ａ）の構成モノマー成分の好適な具体例として、２ＥＨＡとＣＨＡとＤＭＡＥＭとを含む組成、２ＥＨＡとＢＡとＣＨＡとＤＭＡＥＭとを含む組成、ＢＡとＣＨＡとＤＭＡＥＭとを含む組成、２ＥＨＡとＣＨＡとＤＭＡＥＡとを含む組成、２ＥＨＡとＢＡとＣＨＡとＤＭＡＥＡとを含む組成、ＢＡとＣＨＡとＤＭＡＥＡとを含む組成、２ＥＨＡとＣＨＭＡとＤＭＡＥＭとを含む組成、２ＥＨＡとＢＡとＣＨＭＡとＤＭＡＥＭとを含む組成、ＢＡとＣＨＭＡとＤＭＡＥＭとを含む組成、２ＥＨＡとＣＨＭＡとＤＭＡＥＡとを含む組成、２ＥＨＡとＢＡとＣＨＭＡとＤＭＡＥＡとを含む組成、ＢＡとＣＨＭＡとＤＭＡＥＡとを含む組成、等が挙げられる。なかでも、少なくともＣＨＡを含む組成が好ましい。
【０１１５】
（アクリル系オリゴマー（ｂ）の組成）
ここに開示される技術は、アクリル系オリゴマー（ｂ）が、モノマーＢ１としてシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。その含有割合は、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料の表面に対する粘着性および粘着剤の凝集性の観点から、アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分の例えば５質量％以上とすることができ、通常は１０質量％以上が適当であり、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上（例えば４０質量％以上）がより好ましい。
アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分にモノマーＡが含まれる場合において、該構成モノマー成分に含まれるモノマーＡ以外の成分のうちシクロアルキル（メタ）アクリレートの占める割合は、７０質量％以上が適当であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上（例えば９５質量％以上、典型的には９７質量％以上）であり得る。ここに開示される技術は、アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分がシクロアルキル（メタ）アクリレートおよびモノマーＡからなる態様で好ましく実施され得る。
【０１１６】
シクロヘキシル（メタ）アクリレートとしては、上述のＣＨＡ、ＣＨＭＡ、ＩＢＸＡ、ＩＢＸＭＡ等を好ましく使用し得る。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
アクリル系オリゴマー（ｂ）の好適な具体例として、ＣＨＭＡとＤＭＡＥＭとの共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとＤＭＡＥＭとの共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＡとＤＭＡＥＭとの共重合体、ＣＨＡとＤＭＡＥＭとの共重合体、ＣＨＡとＩＢＸＭＡとＤＭＡＥＭとの共重合体、ＣＨＡとＩＢＸＡとＤＭＡＥＭとの共重合体、ＣＨＭＡとＤＭＡＥＡとの共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとＤＭＡＥＡとの共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＡとＤＭＡＥＡとの共重合体、ＣＨＡとＤＭＡＥＡとの共重合体、ＣＨＡとＩＢＸＭＡとＤＭＡＥＡとの共重合体、ＣＨＡとＩＢＸＡとＤＭＡＥＡとの共重合体、等が挙げられる。なかでも、少なくともＣＨＭＡを含む共重合体が好ましい。
【０１１７】
（紫外線照射条件）
好ましい一態様において、粘着剤組成物から粘着剤を形成する際の光重合は、紫外線照射により行うことができる。紫外線照射に用いられる紫外線ランプとしては、波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布をもつものが好適に用いられる。例えば、ケミカルランプ、ブラックライト（例えば、東芝ライテック社製のブラックライト）、メタルハライドランプ等を光源として用いることができる。特に、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜５０ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線を照射することが好ましい。紫外線の照度を５０ｍＷ／ｃｍ２以下（典型的には４０ｍＷ／ｃｍ２以下、例えば３０ｍＷ／ｃｍ２以下）とすることは、より良好な粘着特性を得る観点から有利である。紫外線の照度を１ｍＷ／ｃｍ２以上（より好ましくは２ｍＷ／ｃｍ２以上、例えば３ｍＷ／ｃｍ２以上）とすることは、生産性の観点から有利である。上記紫外線の照度は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）を用いて測定することができる。
【０１１８】
［重合反応物（ａ）が完全重合物である態様］
ここに開示される技術は、また、上記重合反応物（ａ）が重合転化率９５質量％超（典型的には９９質量％超）の完全重合物である態様でも好ましく実施され得る。このような重合反応物（ａ）を含む粘着剤組成物は、未反応モノマーを実質的に含まないことが好ましい。例えば、未反応モノマーの含有割合が１質量％未満、より好ましくは０．５質量％未満であることが好ましい。重合反応物（ａ）が完全重合物である場合、そのＭｗは、２０×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは３０×１０４以上であり、例えば４０×１０４以上であり得る。重合反応物（ａ）のＭｗの上限は特に限定されないが、粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常は重合反応物（ａ）のＭｗが２００×１０４以下であることが好ましく、１５０×１０４以下であることがより好ましい。
かかる態様は、例えば、溶剤型粘着剤組成物、水分散型粘着剤組成物（典型的にはエマルション状の粘着剤組成物）等のように、粘着成分が溶媒で適度な粘度に希釈（溶解または分散）された形態の粘着剤組成物に好ましく適用することができる。かかる形態の粘着剤組成物は、比較的高分子量の完全重合物を含むことにより、該組成物を乾燥させる等の簡便な硬化処理により高性能の粘着剤層を形成することができる。好ましい一態様において、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分は、アクリル系粘着剤層に含まれる全構成モノマー成分と実質的に同じ組成であり得る。
【０１１９】
溶剤型の粘着剤組成物は、例えば、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分に対応する組成のモノマー混合物を溶液重合に供することによって容易に調製することができる。重合溶媒としては、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン、これらの混合溶媒等の、アクリル系モノマーの溶液重合において公知ないし慣用の有機溶媒を用いることができる。溶液重合の態様は特に限定されず、従来公知の態様を適宜採用することができる。必要に応じて使用し得る開始剤の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは繰り返さない。また、溶液重合以外の重合方法によって得られた重合反応物を適当な有機溶媒に溶解させることによっても、溶剤型の粘着剤組成物を調製することができる。生産性等の観点から、溶液重合による調製が好ましい。
【０１２０】
エマルション状の粘着剤組成物は、例えば、重合反応物（ａ）の構成モノマー成分に対応する組成のモノマー混合物をエマルション重合に供することによって容易に調製することができる。エマルション重合の態様は特に限定されず、従来公知の態様を適宜採用することができる。必要に応じて使用し得る開始剤の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは繰り返さない。あるいは、エマルション重合以外の重合方法によって得られた重合反応物を水性溶媒（典型的には水）に、典型的には適当な乳化剤の存在下で乳化させることによっても、エマルション状の粘着剤組成物を調製することができる。生産性等の観点から、エマルション重合による調製が好ましい。
【０１２１】
粘着剤組成物（典型的には、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物）には、重合反応物（ａ）の他に、必要に応じて、上述のような架橋剤を含有させることができる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい架橋剤として、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤が例示される。
【０１２２】
イソシアネート系架橋剤としては、各種の多官能イソシアネート化合物を用いることができる。具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学社製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）等の市販品を用いることもできる。
【０１２３】
エポキシ系架橋剤としては、各種の多官能エポキシ化合物を用いることができる。具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられ、これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記エポキシ系架橋剤として、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「テトラッドＣ」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン）、同社製の商品名「テトラッドＸ」（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）等の市販品を用いることもできる。
【０１２４】
架橋剤の使用量は、通常、粘着剤組成物に含まれる全構成モノマー成分１００質量部に対して凡そ０．０１〜１５質量部とすることが適当であり、凡そ０．１〜１０質量部（例えば凡そ０．２〜２質量部）程度とすることが好ましい。かかる使用量で架橋剤を含む粘着剤組成物は、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性と凝集性とのバランスの良い粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【０１２５】
粘着剤組成物（典型的には、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物）には、必要に応じて粘着付与剤を含有させることができる。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、フェノール系、ケトン系等の、アクリル系粘着剤の分野において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を採用することができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与樹脂の使用量は特に制限されないが、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性と粘着剤の凝集性とのバランスを考慮して、通常は、アクリル系粘着剤層に含まれる全構成モノマー成分１００質量部に対して凡そ１０〜１００質量部（より好ましくは１５〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部）が適当である。
あるいは、粘着付与剤として上述したアクリル系オリゴマー（ｂ）を用いてもよく、上記のような粘着付与樹脂とアクリル系オリゴマー（ｂ）とを併用してもよい。
【０１２６】
＜添加剤＞
ここに開示される技術における粘着剤組成物は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤（顔料、染料等）、酸化防止剤、レベリング剤、安定剤、防腐剤等の、アクリル系粘着剤組成物に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じてさらに含有してもよい。
例えば、粘着剤組成物を光重合法により硬化させて粘着剤層を形成する場合、該粘着剤層を着色させるために、光重合を疎外しない程度の顔料（着色顔料）を着色剤として使用することができる。粘着剤層の着色として黒色が望まれる場合には、例えば、着色剤としてカーボンブラックを好ましく用いることができる。カーボンブラックの使用量は、着色の度合いや光重合反応性等を考慮して、例えば、目的とする粘着剤層１００質量部に対して０．１５質量部以下（例えば０．００１〜０．１５質量部）、好ましくは０．０１〜０．１質量部の範囲から選択することが望ましい。
【０１２７】
＜粘着剤のゲル分率＞
ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤は、そのゲル分率が、質量基準で、例えば凡そ１０％以上であることが好ましい。かかるゲル分率が実現されるように、該粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物の構成モノマー成分の組成、該構成モノマー成分の重合転化率、粘着剤組成物中に含まれる重合物のＭｗ、多官能モノマーの使用の有無および使用量、架橋剤の使用の有無および使用量、粘着剤の形成条件（粘着剤組成物の硬化条件、例えば光照射条件や乾燥条件）等の条件を適宜設定するとよい。凝集性の観点から、上記ゲル分率は、１５％以上が適当であり、２０％以上が好ましく、２５％以上（例えば３０％以上）がより好ましい。また、粘着性（例えば、オレフィン系ゴム材料等の低極性材料に対する粘着性）の観点から、上記ゲル分率は、９０％以下が適当であり、８５％以下が好ましく、８０％以下（例えば７５％以下）がより好ましい。好ましい一態様において、上記ゲル分率は、７０％以下とすることができ、６０％以下が好ましく、５０％以下（より好ましくは４５％以下、例えば４０％以下）がさらに好ましい。
【０１２８】
上記ゲル分率は、以下の方法により測定することができる。すなわち、測定サンプル約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートで巾着状に包み、口を凧糸で縛る。テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートと凧糸の合計質量Ｗａ（ｍｇ）は予め計測しておく。そして、包みの質量（粘着剤と包みの合計質量）Ｗｂ（ｍｇ）を計測する。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ（１個の包みにつきスクリュー管１本を使用する。）、このスクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温（典型的には２３℃）で７日間静置した後、上記包みを取り出して１２０℃で２時間乾燥させ、乾燥後における包みの質量Ｗｃ（ｍｇ）を計測する。該粘着剤のゲル分率（％）は、上記Ｗａ，ＷｂおよびＷｃを以下の式：
ゲル分率［％］＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工（株）製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用することができる。
【０１２９】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、上述のような粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤の表面としての粘着面を有する。該粘着面は、典型的には、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層の表面、すなわちモノマーＡに由来するモノマー単位を含むアクリル系粘着剤層の表面である。以下、モノマーＡに由来するモノマー単位を含むアクリル系粘着剤層を「粘着剤層（Ａ）」ということがある。
粘着シートの形状や構造は特に限定されない。例えば、１層の粘着剤層（Ａ）から構成される単層構造の粘着シートであってもよく、貼付面を構成する粘着剤層（Ａ）の背面（貼付面とは反対側の表面）が他の層の非剥離性表面と貼り合わされた複層構造の粘着シートであってもよい。上記他の層は、粘着剤層（Ａ）であってもよく、それ以外の粘着層または非粘着層であってもよい。
ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。上記粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されていてもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【０１３０】
ここに開示される粘着シートの典型的な構成例を図１〜図３に模式的に示す。
図１に示す粘着シート１は、粘着剤層２１としての粘着剤層（Ａ）からなる両面粘着シートである。このような構成の粘着シート（両面粘着シート）１は、粘着剤層２１の第１の表面（第１粘着面）２１Ａおよび第２の表面（第２粘着面）２１Ｂがいずれも粘着剤層（Ａ）の表面であることから、粘着面２１Ａ，２１Ｂの両方が低極性表面に対して良好な粘着性を示し得る。特に限定するものではないが、粘着シート１は、粘着面２１Ａ，２１Ｂの両方がオレフィン系ゴム材料の表面等の低極性表面に貼り付けられる態様や、第１粘着面２１Ａが低極性表面に貼り付けられ第２粘着面２１Ｂが各種の被着体表面（低極性表面に限定されない。）に貼り付けられる態様等で好ましく使用され得る。粘着剤層２１は、複数の粘着剤層（Ａ）が貼り合わされた複層構造（積層構造）の粘着剤層であってもよい。
【０１３１】
図２に示す粘着シート２は、第１粘着面２１Ａを構成する第１粘着剤層２１と、第２粘着面２２Ａを構成する第２粘着剤層２２と、それらの間に配置された中間層２３とを備える。これらのうち第１粘着剤層２１は粘着剤層（Ａ）からなる層である。第２粘着剤層２２は、粘着剤層（Ａ）であってもよく、粘着剤層（Ａ）以外の粘着剤層であってもよい。例えば、モノマーＡに由来するモノマー単位を含まないアクリル系粘着剤層であってもよく、アクリル系以外の粘着剤層等であってもよい。アクリル系以外の粘着剤層としては、ゴム系粘着剤層、ポリエステル系粘着剤層、ウレタン系粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等が挙げられる。中間層２３は、その一方の表面２３Ａおよび他方の表面２３Ｂの両方が非剥離性表面となっている。
中間層２３は、粘着層であってもよく、非粘着層であってもよい。中間層２３が粘着層である場合、該粘着層は、粘着剤層（Ａ）であってもよく、他の粘着剤層（モノマーＡに由来するモノマー単位を含まないアクリル系粘着剤層、ゴム系粘着剤層、ポリエステル系粘着剤層等）であってもよい。
特に限定するものではないが、このような構成の粘着シート（両面粘着シート）２は、例えば、第１粘着面２１Ａがオレフィン系ゴム表面等の低極性表面に貼り付けられ、第２粘着面２２Ａが各種の被着体表面（低極性表面に限定されない。）に貼り付けられる態様等で好ましく使用され得る。
【０１３２】
なお、中間層２３が粘着剤層（Ａ）である場合、該粘着剤層（Ａ）は第１粘着面２１Ａおよび第２粘着面２２Ａのいずれも構成しない。ここに開示される粘着シートは、例えばこのように、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）に加えて、粘着面を構成しない粘着剤層（Ａ）を含んでいてもよい。すなわち、粘着シートの表面に露出しない粘着剤層（Ａ）を含んでいてもよい。
【０１３３】
中間層２３が非粘着層である場合、その中間層２３としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、粘着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。上記プラスチックフィルムとしては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。また、中間層２３の表面２３Ａ，２３Ｂの一方または両方には、コロナ放電処理やプライマー層の形成等の、該表面の非剥離性を高める表面処理が施されていてもよい。
【０１３４】
ここに開示される粘着シートは、図２に示す構成から第２粘着剤層２２を除いた態様で実施されてもよい。例えば、図２に示す第１粘着剤層２１と中間層２３とからなり、かつ中間層２３が粘着層である態様で実施されてもよい。この態様の粘着シートでは、図２に示す中間層２３の他方の表面２３Ｂが第２粘着面となる。上記態様の一好適例として、第１粘着剤層２１が非気泡含有粘着層であり、中間層２３が気泡含有粘着層である態様が挙げられる。中間層２３は、粘着剤層（Ａ）であってもよく、他の粘着剤層であってもよい。特に限定するものではないが、かかる構成のシートは、例えば第１粘着面２１Ａがオレフィン系ゴム材料の表面等の低極性表面に貼り付けられ、中間層２３の他方の表面２３Ｂが各種の被着体表面（低極性表面に限定されない。）に貼り付けられる態様で好ましく使用され得る。
【０１３５】
図３に示す粘着シート３は、その第１の表面（第１粘着面）２１Ａを構成する第１粘着剤層２１と、粘着シート３の第２の表面３１Ａを構成する背面層３１とを備える。第１粘着剤層２１は、粘着剤層（Ａ）からなる層である。背面層３１は非粘着層であって、その少なくとも第１粘着剤層２１側の表面３１Ｂは非剥離性である。背面層３１は、例えば、図２の説明において非粘着性の中間層２３として例示したプラスチックフィルム、織布、不織布、発泡体シート、金属箔等であり得る。このような構成の粘着シート（片面粘着シート）３は、例えば、第１粘着面２１Ａがオレフィン系ゴム材料の表面等の低極性表面に貼り付けられる態様で好ましく使用され得る。背面層３１の第１粘着剤層２１側の表面３１Ｂには、コロナ放電処理やプライマー層の形成等の、該表面の非剥離性を高める表面処理が施されていてもよい。また、背面層３１のうち粘着シートの第２の表面を構成する表面３１Ａには、該表面の剥離性を高める処理（シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤を用いた剥離処理層の形成や、ポリオレフィンフィルムのラミネート等）、該表面の非剥離性や印刷性を高める処理（コロナ放電処理等）、該表面の装飾性を高める処理（例えば、印刷、金属の蒸着）等の適宜の処理が施されていてもよい。
【０１３６】
図１〜３に例示される粘着シート１〜３において、図に示される各層は、それぞれ、単層構造であってもよく、２層以上の複層構造（すなわち、複数の層を含む構造）であってもよい。また、オレフィン系ゴム材料への貼付面以外の表面や各層の間に、さらに他の層を有していてもよい。上記他の層は、例えば、プラスチックフィルム、プライマー層、剥離処理層、印刷層等の着色層、金属蒸着層、静電防止層、表面保護層等であり得る。
【０１３７】
ここに開示されるいずれかの粘着シートは、その使用前（すなわち、被着体への貼付け前）において、その粘着面が、少なくとも該粘着面側が剥離面となっている剥離ライナーによって保護された形態であり得る。あるいは、例えば図３に示す粘着シート３において、背面層３１の表面３１Ａが剥離面となっており、粘着シート３を捲回することにより第１粘着面２１Ａが表面３１Ａに当接して保護された形態であってもよい。
【０１３８】
［気泡含有層］
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様として、該粘着シートが気泡含有層を含む態様が挙げられる。上記気泡含有層は、気泡構造を含む層として把握され得る。上記「気泡構造」は、ガス成分を有する構造であればよく、ガス成分のみからなり外殻を有しない構造である「気泡」であってもよいし、ガス成分が外殻内に封入された中空構造の粒子状物質（以下「中空粒子」ともいう。）であってもよい。上記外殻を構成する材料は特に限定されず、ガラス等のような無機材料であってもよく、有機材料であってもよい。
【０１３９】
上記気泡含有層は、構成モノマー成分にモノマーＡを含む粘着剤組成物から形成された粘着剤層（Ａ）であり得る。また、粘着剤層（Ａ）に加えて粘着剤層（Ａ）以外の層を含む構成の粘着シートでは、上記気泡含有層が粘着剤層（Ａ）以外の層であってもよい。気泡含有層として粘着剤層（Ａ）以外の層を有する場合、その気泡含有層は、常温において粘着性を示す層（気泡含有粘着層）であってもよく、常温において実質的に粘着性を示さない層（気泡含有非粘着層）であってもよい。２層以上の複数の層を含む構造（複層構造）の粘着シートの場合、それら複数の層のうち気泡含有層の数は、１層であってもよく２層以上であってもよい。
【０１４０】
粘着シートに気泡含有層を含ませることにより、該粘着シートに適度なクッション性が付与され得る。このことによって被着体表面の凹凸や段差を吸収し、該粘着シートの粘着面を被着体表面によりよく密着させることができる。粘着面が被着体表面によく密着することは、上記モノマーＡの使用による効果と相俟って、低極性表面に対する粘着性の向上に有利に寄与し得る。このような気泡含有層は、粘着シートの柔軟性の向上（反発力の低減）にも寄与し得る。このことによって、粘着シートが曲面や段差を有する表面に沿って貼り付けられる場合や、粘着シートの貼り付けられた被着体を変形させる場合等に、粘着シートが自身の反発力により該表面から剥がれる（浮き上がる）事象が効果的に抑制され得る。
【０１４１】
ここに開示される気泡含有層に含まれる気泡構造は、気泡（すなわち、外殻を有しない気泡）のみによるものであってもよく、中空粒子のみによるものであってもよく、気泡と中空粒子との両方によるものであってもよい。クッション性等の観点からは、気泡による気泡構造を少なくとも含む気泡含有層を有する粘着シートが好ましい。
気泡含有層に含まれる気泡は、独立気泡であってもよく、連続気泡であってもよく、これらが混在していてもよい。クッション性の観点からは、独立気泡を多く含む構成の気泡含有層がより好ましい。独立気泡の場合、気泡中に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分、以下「気泡形成ガス」と称する場合がある。）は特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分であり得る。気泡形成ガスとしては、該気泡形成ガスが含まれた状態で重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが好ましい。かかる観点およびコストの観点等から、気泡形成ガスとして窒素を好適に採用することができる。
【０１４２】
気泡の形状は、典型的には概ね球状であるが、これに限定されない。気泡の平均直径（平均気泡径）は特に制限されず、例えば１μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜３００μｍの範囲から選択することができる。上記平均気泡径は、通常、気泡含有層の厚さの５０％以下であることが適当であり、３０％以下（例えば１０％以下）であることが好ましい。
なお、上記平均気泡径は、典型的には走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、好ましくは１０個以上の気泡について、それらの気泡の直径を測定した結果を算術平均することにより求めることができる。このとき、非球状の形状の気泡については、同等の体積を有する球状の気泡に換算して平均気孔径を求めるものとする。
【０１４３】
気泡含有層に占める気泡の体積割合（気泡含有率）は、特に制限されず、目的とするクッション性や柔軟性が実現されるように適宜設定することができる。例えば、気泡含有層全体の体積（見かけの体積を指し、気泡含有層の面積および厚さから算出され得る。）に対して５〜５０体積％とすることができる。気泡含有層が粘着剤層である場合には、気泡を含有させることの効果と粘着性能とのバランスを考慮して、気泡の体積割合を例えば８〜４０体積％とすることが適当である。
【０１４４】
ここに開示される技術は、例えば図２に示す構成の粘着シート２における中間層２３が気泡を含む粘着剤層（気泡含有粘着層）である態様で好ましく実施され得る。このような気泡含有粘着層を形成する方法としては、例えば、（１）あらかじめ気泡形成ガスが混入された粘着剤組成物（好ましくは、紫外線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するタイプの粘着剤組成物）を硬化させて気泡含有粘着層を形成する方法、（２）発泡剤を含む粘着剤組成物を用いて該発泡剤から気泡を形成することで気泡含有粘着層を形成する方法、等を適宜採用することができる。使用する発泡剤は特に制限されず、公知の発泡剤から適宜選択することができる。例えば、熱膨張性微小球等の発泡剤を好ましく用いることができる。
【０１４５】
上記（１）の方法による気泡含有粘着層の形成において、気泡形成ガスが混入された粘着剤組成物を調製する方法は特に限定されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に細かい歯が多数ついたステータと、このステータと対向しており円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータと、を備えた装置等が挙げられる。この装置におけるステータ上の歯とロータ上の歯との間に気泡混入前の粘着剤組成物（粘着剤組成物前駆体）を導入し、ロータを高速回転させながら、気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を、上記貫通孔を通して粘着性組成物前駆体中に導入する。これにより、気泡が細かく分散され混合された粘着性組成物が得られる。
このように気泡形成ガスが混入された粘着剤組成物を、所定の面上に塗付して硬化させることにより、気泡含有粘着層を形成することができる。硬化方法としては、加熱する方法や、活性エネルギー線（例えば紫外線）を照射する方法等を好ましく採用することができる。気泡形成ガスが混入された粘着剤組成物に加熱や活性エネルギー線照射等を行って気泡を安定的に保持した状態で硬化させることにより、気泡含有粘着層を好適に形成することができる。
【０１４６】
粘着剤組成物前駆体への気泡形成ガスの混入性や気泡の安定性の観点から、粘着剤組成物には界面活性剤が添加されていてもよい。このような界面活性剤としては、例えば、イオン性界面活性剤、炭化水素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。なかでもフッ素系界面活性剤が好ましく、特に分子中にオキシアルキレン基（典型的には、炭素原子数２〜３のオキシアルキレン基）およびフッ素化炭化水素基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。好ましく使用し得るフッ素系界面活性剤の市販品として、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製の商品名「サーフロンＳ−３９３」が例示される。
フッ素系界面活性剤の使用量は特に限定されない。例えば、気泡含有粘着層に含まれる全構成モノマー成分１００質量部に対するフッ素系界面活性剤の使用量（固形分基準）を０．０１〜３質量部程度とすることができる。フッ素系界面活性剤の使用による効果（例えば、気泡の混入性や安定性を向上させる効果）をよりよく発揮する観点からは、上記使用量を０．０３質量部以上とすることが適当であり、０．０５質量部以上とすることが好ましい。また、気泡含有粘着層が粘着面を構成する層である場合には、粘着性能の観点から、上記使用量を２質量部以下とすることが適当であり、１．５質量部以下とすることが好ましく、１質量部以下とすることがより好ましい。
【０１４７】
ここに開示される技術は、また、例えば図２に示す構成の粘着シート２における中間層２３が気泡を含む非粘着層（気泡含有非粘着層）である態様で好ましく実施され得る。気泡含有非粘着層としては、例えば、公知の発泡シートを用いることができる。発泡シートの材質は特に制限されない。例えば、各種のプラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む発泡シートを好ましく採用し得る。プラスチック発泡体を構成するプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は特に制限されない。プラスチック材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４８】
プラスチック発泡体の具体例としては、ポリエチレン製発泡体、ポリプロピレン製発泡体等のポリオレフィン系発泡体；ポリエチレンテレフタレート製発泡体、ポリエチレンナフタレート製発泡体、ポリブチレンテレフタレート製発泡体等のポリエステル系発泡体；ポリ塩化ビニル製発泡体等のポリ塩化ビニル系発泡体；酢酸ビニル系樹脂製発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂製発泡体；ポリアミド（ナイロン）樹脂製発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂製発泡体等のポリアミド系発泡体；ポリイミド系樹脂製発泡体；アクリル系樹脂製発泡体等のアクリル系発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のポリスチレン系発泡体；ポリウレタン樹脂製発泡体等のポリウレタン系発泡体；等が挙げられる。また、上記プラスチック発泡体は、ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系発泡体であってもよい。例えば、ポリオレフィン系発泡体からなるポリオレフィン系発泡シート、ポリエステル系発泡体からなるポリエステル系発泡シート、ポリイミド系樹脂製発泡体からなるポリイミド系発泡シート、アクリル系発泡体からなるアクリル系発泡シート、ポリスチレン系発泡体からなるポリスチレン系発泡シート、ポリウレタン系発泡体からなるポリウレタン系発泡シート、ゴム系発泡体からなるゴム系発泡シート等を好ましく採用し得る。
【０１４９】
クッション性の観点から、常温において適度な弾性を示す発泡体（弾性発泡体）から形成された発泡シートが好ましい。例えば、後述する粘着シートの１０％圧縮硬さと同様にして発泡シートの１０％圧縮硬さを測定した場合、該１０％圧縮硬さが概ね０．００７Ｐａ〜０．０７Ｐａ（より好ましくは０．０１Ｐａ〜０．０７Ｐａ）の範囲にある発泡シートを好ましく採用し得る。このような発泡シートを気泡含有層として含む粘着シートは、該粘着シートの１０％圧縮硬さを後述する好ましい範囲に調整しやすいので好ましい。
【０１５０】
好ましい発泡体として、ポリオレフィン系発泡体が例示される。上記ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種のポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１５１】
上記発泡シートの好適例として、耐候性等の観点から、ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡シート、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡シート等が挙げられる。ここで、ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（モノマーのなかの主成分、すなわち５０質量％を超える成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のほか、エチレンの共重合割合が５０質量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。ここに開示される技術における発泡シートとしては、ポリエチレン系発泡シートを好ましく採用し得る。
【０１５２】
図１〜３に例示される構成の粘着シート１〜３において、粘着面以外の表面や各層の間に、さらに他の層（プラスチックフィルム、プライマー層、剥離処理層、印刷層等の着色層、金属蒸着層、静電防止層、表面保護層等）を有していてもよい。また、図に示される各層は、それぞれ、単層構造であってもよく、複層構造（すなわち、複数の層を含む構造）であってもよい。例えば、図２に示す中間層２３は、単一の気泡含有粘着層からなる層であってもよく、複数の気泡含有粘着層が貼り合わされた複層構造（積層構造）の層であってもよい。中間層２３が複数の気泡含有粘着層からなる積層構造を有する場合、個々の気泡含有粘着層の組成、気泡含有率、厚さ等は、互いに同一でもよく異なってもよい。中間層２３に含まれる気泡含有粘着層の数は特に制限されず、例えば２層〜１００層程度であり得る。粘着シートの生産性等の観点から、通常は２層〜５０層程度が適当であり、例えば２層〜３０層程度が好ましい。
【０１５３】
［充填材］
ここに開示される粘着シートは、充填材を含有する粘着剤層を含んでいてもよい。粘着剤層に充填材を含ませることにより、該粘着剤層の凝集性が向上し得る。また、充填材の使用により、後述する粘着シートの１０％圧縮硬さや破断強度を調節することができる。充填材を含有する粘着剤層は、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）であってもよく、粘着面を構成しない粘着剤層であってもよい。また、充填材を含有する粘着剤層は、気泡含有層であってもよく、非気泡含有層であってもよい。
【０１５４】
充填材としては、各種の粒子状物質を用いることができる。かかる粒子状物質の構成材料は、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物；炭化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド、シリコーン、塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。このような粒子状物質の外形は特に制限されず、例えば、球状、フレーク状、不定形状等であり得る。粒子状物質の粒子構造は特に制限されず、例えば、緻密構造、多孔質構造、中空構造等であり得る。
【０１５５】
好ましい一態様において、上記充填材として、中空構造の粒子状物質、すなわち中空粒子を使用することができる。中空粒子を含有する粘着剤層が光硬化型（例えば紫外線硬化型）の粘着剤組成物から形成される層である場合には、該粘着剤組成物の光硬化性（重合反応性）の観点から、無機材料からなる中空粒子を採用することが好ましい。そのような中空粒子の例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等が挙げられる。
【０１５６】
中空ガラスバルーンとしては、例えば富士シリシア化学社製の商品名「ガラスマイクロバルーン」、東海工業社製の商品名「セルスターＺ−２０」、「セルスターＺ−２７」、「セルスターＣＺ−３１Ｔ」、「セルスターＺ−３６」、「セルスターＺ−３９」、「セルスターＺ−３９」、「セルスターＴ−３６」、「セルスターＰＺ−６０００」、ファインバルーン社製の商品名「サイラックス・ファインバルーン」、ポッターズ・バロッティーニ社製の商品名「Ｑ−ＣＥＬ（商標）５０２０」、「Ｑ−ＣＥＬ（商標）７０１４」、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）１１０Ｐ８」、「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）２５Ｐ４５」、「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）３４Ｐ３０」、「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）６０Ｐ１８」、昭和化学工業社製の商品名「スーパーバルーンＢＡ−１５」、「スーパーバルーン７３２Ｃ」等の市販品を用いることができる。
【０１５７】
使用する中空粒子の平均粒子径は特に制限されない。例えば、１μｍ〜５００μｍ、好ましくは５μｍ〜４００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍ（例えば１０μｍ〜１５０μｍ）の範囲から選択することができる。中空粒子の平均粒子径は、通常、当該中空粒子を含有する層の厚さの５０％以下であることが適当であり、３０％以下（例えば１０％以下）であることが好ましい。
中空粒子の比重は特に制限されないが、粘着剤組成物中における均一分散性や機械的強度、紫外線透過性等を考慮して、例えば０．１〜１．８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３（例えば０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３）の範囲から選択することができる。
中空粒子の使用量は特に限定されず、例えば、該中空粒子を含有する粘着剤層の体積の１０〜５０体積％程度とすることができる。
【０１５８】
このような充填材（例えば中空粒子）は、非粘着層を含む構成の粘着シートにおいて、該非粘着層に含有されていてもよい。非粘着層における好ましい充填材の種類、構造、平均粒子径、比重等は、該充填材が粘着層に含まれる場合と同様である。粘着層および非粘着層の両方に充填材が含有されていてもよい。
【０１５９】
ここに開示される粘着シートは、例えば図２に示す中間層２３のように粘着面を構成しない気泡含有層が充填材を含有し、図２に示す第１粘着層２１および第２粘着層２２のように粘着面を構成する非気泡含有層は充填材を含有しない態様で好ましく実施され得る。このような構成の粘着シートは、粘着性と凝集性とを高レベルで両立するものとなり得る。
【０１６０】
［粘着シートの厚さ］
ここに開示される粘着シートにおいて、その粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）の厚さは、例えば１μｍ以上とすることができる。粘着性の観点から、上記厚さは、５μｍ以上が適当であり、１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には３５μｍ以上）がより好ましい。好ましい一態様において、上記厚さを４０μｍ以上（典型的には５０μｍ以上）とすることができ、７０μｍ以上としてもよく、さらに９０μｍ以上としてもよい。これらの厚さは、例えば粘着剤層（Ａ）により構成された第１粘着面と、他の粘着剤層により構成された第２粘着面を有する粘着シートにおいて、上記第２粘着面を構成する粘着剤層の厚さにも好ましく適用され得る。
なお、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）に加えて、粘着面を構成しない粘着剤層（Ａ）（すなわち、粘着シートの表面に露出しない粘着剤層（Ａ））を含む態様の粘着シートにおいて、該粘着剤層（Ａ）の厚さの下限は特に限定されず、例えば０．０５μｍ以上（典型的には０．１μｍ以上）であり得る。
【０１６１】
粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）の厚さの上限は特に制限されない。厚さの上限の好適値は、該粘着剤層（Ａ）を含む粘着シート全体の構成等によっても異なり得る。
例えば、粘着剤層（Ａ）が非気泡含有粘着層である場合、その厚さは、例えば約１０００μｍ以下とすることができる。凝集性等の観点から、通常は、上記厚さを７００μｍ以下とすることが適当であり、６００μｍ以下（例えば５００μｍ未満）とすることが好ましい。好ましい一態様において、上記厚さは、２５０μｍ以下（より好ましくは２００μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下、例えば７０μｍ以下）であり得る。これらの厚さは、粘着面を構成しない非気泡含有粘着層（Ａ）や、粘着剤層（Ａ）以外の非気泡含有粘着層にも好ましく適用され得る。
粘着剤層（Ａ）が気泡含有粘着層である場合、その厚さは、例えば約１０ｍｍ以下とすることができる。粘着剤層の形成容易性（例えば、光硬化性）や凝集性の観点から、上記厚さは、通常、５ｍｍ以下が適当であり、２ｍｍ以下（例えば１ｍｍ以下）が好ましい。上記厚さは、粘着面を構成しない気泡含有粘着層（Ａ）や、粘着剤層（Ａ）以外の気泡含有粘着層にも好ましく適用され得る。
【０１６２】
ここに開示される粘着シートが非気泡含有非粘着層（例えばプラスチックフィルム）を含む場合、その厚さは特に限定されず、例えば０．００１μｍ以上（典型的には０．０１μｍ以上、例えば０．１μｍ以上）であり得る。非気泡含有非粘着層の厚さの上限は特に限定されないが、粘着シートの柔軟性等の観点から、通常は５００μｍ未満が適当であり、２５０μｍ未満が好ましく、２００μｍ未満（例えば１００μｍ未満）がより好ましい。
ここに開示される粘着シートが気泡含有非粘着層（例えばポリオレフィン系発泡シート）を含む場合、その厚さは特に限定されない。好ましい一態様において、上記気泡含有非粘着層の厚さは、１０μｍ以上約１０ｍｍ以下（より好ましくは２０μｍ以上５ｍｍ未満、典型的には５０μｍ以上２ｍｍ未満、例えば１００μｍ以上１ｍｍ未満）であり得る。
【０１６３】
ここに開示される粘着シート全体の厚さ（剥離ライナーの厚さは含まない。）は特に限定されない。粘着シート全体の好適な厚さは、該粘着シートの構成や使用目的、使用態様等によっても異なり得る。
【０１６４】
例えば、気泡含有層を含まない構成の粘着シートの場合、その厚さは、通常、５μｍ以上が適当であり、粘着性の観点から１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には３５μｍ以上）がより好ましい。好ましい一態様において、粘着シートの厚さを５０μｍ以上とすることができ、７０μｍ以上としてもよく、さらに８０μｍ以上（例えば９０μｍ以上）とすることができる。該粘着シートの厚さは、例えば約１０００μｍ以下とすることができ、凝集性等の観点から８００μｍ以下が適当であり、７００μｍ以下（例えば６００μｍ未満）が好ましい。好ましい一態様において、上記厚さは、３００μｍ以下（より好ましくは２５０μｍ以下、典型的には１５０μｍ以下、例えば１００μｍ以下）であり得る。
【０１６５】
また、気泡含有層を含む構成の粘着シートの場合、その厚さは、例えば１０μｍ以上（典型的には５０μｍ以上、例えば１００μｍ以上）とすることができる。クッション性等の観点からは、３００μｍ以上が適当であり、５００μｍ以上が好ましく、７００μｍ以上（例えば１０００μｍ以上）がより好ましい。該粘着シートの厚さは、例えば約１５ｍｍ以下とすることができ、通常は約１０ｍｍ以下が適当であり、７ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下（例えば３ｍｍ以下）がより好ましい。
【０１６６】
気泡含有層と非気泡含有層とを含む粘着シートにおいて、該粘着シート全体の厚さに占める気泡含有層の厚さの割合は特に限定されず、例えば１０％以上とすることができる。粘着シートのクッション性や柔軟性の観点から、上記気泡含有層の厚さの割合は、好ましくは２５％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。さらに高いクッション性等を得る観点から、粘着シート全体の厚さのうち気泡含有層の厚さの割合が８０％以上であってもよく、８５％以上であってもよく、９０％以上であってもよい。なお、ここに開示される技術は、粘着シートが気泡含有粘着層のみからなる態様でも好ましく実施され得る。この場合、粘着シート全体の厚さに占める気泡含有層の厚さの割合は１００％となる。
【０１６７】
また、例えば図２に示すように、粘着面を構成する粘着剤層２１，２２が中間層２３に支持された構成において、粘着シート全体の厚さのうち粘着面を構成する粘着剤層２１，２２の厚さの割合は、それぞれ、例えば０．１％以上とすることができる。粘着性等の観点から、通常は、上記厚さの割合を０．５％以上とすることが適当であり、１％以上とすることが好ましく、２％以上とすることがより好ましく、３％以上とすることがさらに好ましい。
ここに開示される粘着シートが非気泡含有非粘着層（例えばプラスチックフィルム）を含む場合、該粘着シート全体の厚さに占める非気泡含有非粘着層の厚さの割合は特に限定されないが、通常は２０％以下とすることが適当である。より高い追従性を得る観点から、上記非気泡含有非粘着層の厚さの割合を１０％以下とすることが好ましく、５％以下とすることがより好ましい。
【０１６８】
［圧縮硬さ］
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートが気泡含有層を含む構成である場合、その１０％圧縮硬さは０．２Ｐａ以下であることが好ましい。ここで粘着シートの１０％圧縮硬さとは、測定温度２５℃において、該粘着シートを平板で挟み込み、それを当初の厚さ（１００％）に対して９０％の厚さとなるまで圧縮したときの荷重をいう。粘着シート全体の厚さが２５ｍｍに満たない場合には、該粘着シートを厚さが２５ｍｍ以上となる最少の枚数だけ積み重ねたものを上記平板で挟み込んで１０％圧縮硬さを測定するものとする。
１０％圧縮硬さを０．２Ｐａ以下とすることにより、被着体の表面形状や変形に対する粘着シートの追従性が向上し、該粘着シートを被着体の表面によりよく密着させ得る。より高い追従性を得る観点から、粘着シートの１０％圧縮硬さは、例えば０．１Ｐａ以下とすることができ、０．０７Ｐａ以下であることが好ましく、０．０５Ｐａ以下であることがより好ましい。また、粘着シートの取扱性等の観点から、１０％圧縮硬さは、０．００７Ｐａ以上が適当であり、０．０１Ｐａ以上であることが好ましく、０．０２Ｐａ以上であることがより好ましい。
粘着シートの１０％圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定することができる。粘着シートの１０％圧縮硬さは、例えば、気泡含有層の種類（組成、気泡含有率、厚さ等）、非気泡含有層の有無、粘着シート全体の厚さに占める気泡含有層の厚さの割合、充填材の使用の有無等により制御することができる。
【０１６９】
［破断強度］
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートが気泡含有層を含む構成である場合、その破断強度は５Ｐａ以下であることが好ましい。ここで粘着シートの破断強度とは、該粘着シートの長手方向（ＭＤ）に沿って幅１０ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、測定温度２５℃において、上記試験片を引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離５０ｍｍの条件でＭＤ方向に引っ張って破断したときの荷重をいう。破断強度を５Ｐａ以下とすることにより、被着体の表面形状や変形に対する粘着シートの追従性が向上し、該粘着シートを被着体の表面によりよく密着させ得る。より高い追従性を得る観点から、粘着シートの破断強度は３Ｐａ以下であることが好ましく、２．５Ｐａ以下（例えば２Ｐａ以下）であることがより好ましい。また、粘着シートの取扱性や凝集性等の観点から、破断強度は０．１Ｐａ以上が適当であり、０．３Ｐａ以上（例えば０．５Ｐａ以上）であることが好ましい。粘着シートの破断強度は、例えば、気泡含有層の種類（組成、気泡含有率、厚さ等）、非気泡含有層の有無、粘着シート全体の厚さに占める気泡含有層の厚さの割合、充填材の使用の有無等により制御することができる。
【０１７０】
＜被着体＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面を有することにより、各種の材料からなる表面（低極性材料の表面であり得る。）に対して良好な粘着性を示すものとなり得る。したがって、上記粘着面が貼り付けられる被着体の材質は特に制限されず、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム、亜鉛メッキ鋼板等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；ＥＰＤＭやオレフィン系熱可塑性エラストマー等のオレフィン系ゴム材料；天然ゴムやアクリルゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー等の、オレフィン系ゴム以外のゴム材料；これらの複合素材；等からなる表面を備える被着体であり得る。また、アクリル系、ポリエステル系、アルキド系、メラミン系、ウレタン系、酸エポキシ架橋系、あるいはこれらの複合系（例えばアクリルメラミン系、アルキドメラミン系）等の塗料による塗装面に貼り付けられてもよい。
【０１７１】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面が、オレフィン系ゴム材料、オレフィン系ゴム以外のゴム材料またはポリオレフィン系樹脂からなる表面に貼り付けられる態様で好ましく使用され得る。上記ポリオレフィン系樹脂の例としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面は、モノマーＡの効果により、低極性の表面に対して良好な親和性を示し得る。これによりオレフィン系ゴム材料やポリオレフィン系樹脂のような低極性の材料の表面に対する優れた粘着性が発揮され得る。したがって、かかる低極性材料の表面その他の各種の被着体に対して良好な粘着性を示すものとなり得る。
【０１７２】
ここに開示される粘着シートの特に好ましい使用態様として、粘着剤層（Ａ）の表面として構成された粘着面が、オレフィン系ゴム材料からなる表面（以下、オレフィン系ゴム表面ともいう。）に貼り付けられる態様が挙げられる。上記粘着面は、モノマーＡの効果により、オレフィン系ゴム表面（例えばＥＰＤＭからなる表面）に対する親和性が高い。このことによって、オレフィン系ゴム材料に対する優れた粘着性が発揮され得る。
【０１７３】
ここで、オレフィン系ゴム材料とは、オレフィン系ゴムを含む材料（典型的には、該材料の５０質量％を超えてオレフィン系ゴムを含む材料）をいう。その具体例には、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのオレフィン系ゴムの他、かかるオレフィン系ゴムを含む各種の樹脂材料が含まれる。オレフィン系ゴムを含む樹脂材料は、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン）にオレフィン系ゴムがブレンドされた樹脂材料であり得る。かかる樹脂材料の典型例として、上記熱可塑性樹脂をハードセグメントとし、オレフィン系ゴムをソフトセグメントとするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）が挙げられる。
【０１７４】
上記オレフィン系ゴム材料は、オレフィン系ゴムの他、カーボンブラック、着色剤、可塑剤、充填材、加硫剤、加硫促進剤、発泡剤等の、ゴム成形体に用いられ得る公知の添加剤を、必要に応じて含有してもよい。
可塑剤としては、例えばパラフィンオイル、ワックス類、ナフテン類、アロマ類、アスファルト類、乾燥油類（例えばアマニ油）、動植物油類、低分子量ポリマー類、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、アルキルスルホン酸エステル類等が用いられ得る。
充填材としては、例えばカーボンブラック、亜鉛華、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸ないしその塩類、タルク、雲母、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉等が用いられ得る。
加硫剤としては、例えば硫黄、硫黄化合物類、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、酸化亜鉛、有機過酸化物類、ポリアミン類、オキシム類（例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等）、ニトロソ化合物類（例えばｐ−ジニトロソベンジン）、樹脂類（例えばアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物等）、アンモニウム塩類（例えば安息香酸アンモニウム）等が用いられ得る。
加硫促進剤としては、例えばジチオカルバミン酸類（例えばジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等）、チアアゾール類（例えば２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等）、グアニジン類（例えばジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等）、スルフェンアミド類（例えばベンゾチアジル−２−ジエチルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等）、チウラム類（例えばテトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等）、キサントゲン酸類（例えばイソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛等）、アルデヒドアンモニア類（例えばアセトアルデヒドアンモニア、ヘキサメチレンテトラミンなど）、アルデヒドアミン類（例えばｎ−ブチルアルデヒドアニリン、ブチルアルデヒドモノブチルアミン等）、チオウレア類（例えばジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア等）が用いられ得る。
【０１７５】
ここに開示される粘着シートの好ましい適用対象（貼付け対象）として、オレフィン系ゴム（例えばＥＰＤＭ）にカーボンブラックおよびパラフィンオイルの一方または両方が配合された組成のオレフィン系ゴム材料が例示される。このようなオレフィン系ゴム材料の表面に対しては、粘着剤層（Ａ）がその構成モノマー成分にモノマーＡを含むことの効果が特によく発揮され得る。
【０１７６】
ここに開示される粘着シートは、また、粘着剤層（Ａ）の表面（粘着面）がオレフィン系ゴム表面以外の被着体に貼り付けられる態様で使用されてもよい。例えば、図１に示す構造の粘着シート１において、第１粘着面２１Ａがオレフィン系ゴム表面に貼り付けられ、第２粘着面２１Ｂが他の被着体に貼り付けられてもよい。
【０１７７】
＜粘着シート付き部品＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面が各種の材質からなる部材の表面に貼り付けられる態様で用いられて、該表面に対して良好な粘着性（例えば剥離強度）を発揮し得る。したがって、本発明の他の側面として、部材と、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面を有する粘着シートとを含み、上記粘着面（粘着剤層（Ａ）の表面）が上記部材の表面に貼り付けられている粘着シート付き部品が提供される。
かかる粘着シート付き部品の一好適例として、オレフィン系ゴム表面を備える部材と、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面を有する粘着シートとを含み、上記粘着面（粘着剤層（Ａ）の表面）が上記オレフィン系ゴム表面に貼り付けられている粘着シート付き部品が挙げられる。上記粘着シートとしては、ここに開示されるいずれかの粘着シートを好ましく採用し得る。
【０１７８】
このような粘着シート付き部品は、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面が、オレフィン系ゴム表面に直接貼り付けられている構成であり得る。ここで「直接貼り付けられている」とは、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面とオレフィン系ゴム表面との間に他の層（プライマー層等）が介在されていないことをいう。かかる構成の粘着シート付き部品は、例えば、オレフィン系ゴム材料の表面と粘着面との間にプライマー層が介在する構成に比べて、製造工程を簡略化し得るので生産性が良い。また、従来の典型的なプライマー層は有機溶媒中にプライマー層形成成分を含む溶液（プライマー溶液）を塗付して乾燥させることにより形成されるところ、かかる溶液の使用を省略し得ることは環境負荷低減の観点から好ましい。また、プライマー溶液の塗付・乾燥に係る設備が不要となるため、粘着シート付き部品の製造設備を簡略化することができる。さらに、プライマー溶液を乾燥させる工程が不要となるため、エネルギー効率の点からも有利である。
【０１７９】
特に限定するものではないが、上記オレフィン系ゴム表面を備える部材の具体例としては、ウェザーストリップ、ピラーモールやベルトモール、ルーフモール等のモール類、バンパー、ラジエータホースやヒータホース等のホース類、ブレーキカップ、車両内装材等の車両用ゴム部品；ルーフィングシート等の建築用ゴム製品；電線の被覆材；コンベアベルト；等が挙げられる。ここで、ウェザーストリップとは、典型的には車両のボディおよび／または部品に取り付けられて、車両のドアや窓、トランクリッド、ボンネット等の開口部と該開口部を塞ぐ部品（ドアパネル、窓ガラス等）との隙間をシールする部材（典型的には中空の帯状部材）をいう。上記ウェザーストリップの具体例には、ドアウェザーストリップ、オープニングトリムウェザーストリップ、ウィンドウウェザーストリップ、ガラスランチャンネル等と称されるものが含まれ得る。ここに開示される技術は、例えば、上記オレフィン系ゴム表面を備える部材が車両用ゴム部品（特に、ウェザーストリップ等の柔軟な中空部材）である態様で好ましく実施され得る。
【０１８０】
好ましい一態様において、上記粘着シート付き部品は、両方の表面が粘着面として構成された両面粘着シートを含み、該両面粘着シートの一方の粘着面が上記部材のオレフィン系ゴム表面に貼り付けられている態様（好ましくは、プライマー層等を介在させることなく直接接合している態様）であり得る。かかる構成の粘着シート付き部品は、上記粘着シートの他方の粘着面を所望の場所に貼り付けることにより、上記オレフィン系ゴム表面を備える部材をその場所に簡単に固定することができる。例えば、上記オレフィン系ゴム表面を備える部材が車両用のウェザーストリップである場合、このウェザーストリップを車両のボディや部品（ドアパネル等）に簡単に取り付けることができる。
【０１８１】
ここに開示される粘着シート付き部品の一例を図４に模式的に示す。この粘着シート付き部品５０は、構成モノマー成分にモノマーＡを含むアクリル系粘着剤層（粘着剤層（Ａ））５１からなる粘着シート５と、オレフィン系ゴム材料を中空の帯状に成形（典型的には押出成形）してなるドアウェザーストリップ５２とを含む。粘着シート５の第１粘着面５１Ａは、粘着剤層（Ａ）の表面であって、ドアウェザーストリップ５２の表面５２Ａに直接貼り付けられている。かかる構成の粘着シート付き部品５０において、粘着シート５の第２粘着面５１Ｂをドアパネル６０の表面６０Ａに圧着することにより、このドアパネル６０にドアウェザーストリップ５２を容易に固定することができる。上記圧着は、粘着シート５の第２粘着面５１Ｂやドアパネル６０の表面６０Ａを特段加熱しなくても、常温で速やかに行うことができる。
【０１８２】
なお、典型的なウェザーストリップは長尺状（例えば、長さが１００ｃｍ程度またはそれ以上の長尺状）である。また、一般にウェザーストリップは押出成形法により製造されることから、その長尺方向の形状は、自由状態では直線状または緩やかな曲線状である。このようなウェザーストリップは、通常、その長尺方向を所定の取り付けラインに沿って変形させた状態（曲げた状態）で車両に取り付けられる。したがって、ウェザーストリップを固定するための両面粘着シートは、上記変形に対して高い追従性を有することが望ましい。両面粘着シートの一方の表面がウェザーストリップに貼り付けられた構成の粘着シート付きウェザーストリップ（粘着シート付き部品）を変形させて他方の粘着面を車両ボディ等の所定位置に圧着する態様で該所定位置にウェザーストリップの取り付けが行われる場合には、上記両面粘着シートが高い追従性を有することが特に有意義である。
そこで、上記部材がウェザーストリップ等の長尺状のゴム部材である場合、該部材に貼り付けられて粘着シート付き部品を構成するための粘着シートとして、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面を有しかつ少なくとも１つの気泡含有層を含む粘着シートを特に好ましく採用し得る。このような構成の粘着シートは、気泡含有層を含むことから柔軟であり、被着体の表面形状や変形に対する追従性が良い。したがって、上記のような粘着シート付きウェザーストリップの構成要素として好適である。また、上記粘着シートは、気泡含有層を有することからクッション性が良い。このことは、ウェザーストリップの表面の形状に対する追従性の向上に寄与するほか、該ウェザーストリップが取り付けられる表面の形状（段差等）に対する追従性を向上させる観点や、ウェザーストリップの表面と該ウェザーストリップが取り付けられる表面との間隔のばらつきを吸収する観点等からも有利である。
【０１８３】
＜粘着シート付き部品の製造方法＞
ここに開示される粘着シート付き部品を製造する方法としては、オレフィン系ゴム表面を備えるオレフィン系ゴム成形体（オレフィン系ゴム部品）を用意することと、粘着剤層（Ａ）により構成された粘着面を有する粘着シートを用意することと、上記オレフィン系ゴム成形体の表面に上記粘着面を貼り付けることとを包含する方法を好ましく採用することができる。
【０１８４】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層（Ａ）の表面として構成された粘着面が、オレフィン系ゴム表面に対して良好な親和性を示す。したがって、上記粘着面をオレフィン系ゴム成形体の表面に貼り付ける操作は、該オレフィン系ゴム成形体の表面（粘着シートが貼り付けられる表面。以下「貼付対象面」ともいう。）や上記粘着面を特段加熱することなく行うことができ、かかる貼付け操作によってもオレフィン系ゴム成形体に対する良好な粘着性が発揮され得る。あるいは、ここに開示される粘着シートは、生産性向上等の観点から、貼付対象面および／または粘着面を加熱する態様でオレフィン系ゴム表面に貼り付けられてもよい。通常は、貼付対象面や粘着面を特段加熱することなく貼り付ける態様を好ましく採用し得る。かかる態様によると、上記加熱する態様に比べて、エネルギーコストを節約することができる。また、より簡易な設備によって貼付けを行うことができ、貼付条件の管理も容易であるので好ましい。上記貼付けは、典型的には常温で（例えば０℃〜５０℃、典型的には１０℃〜４０℃程度の温度環境下で）行うことができる。
【０１８５】
ここに開示される粘着シートは、常温で各種の被着体に貼り付けられる態様で用いられて、該被着体に対して十分な粘着性を示し得る。一方、ここに開示される粘着シートは、貼付対象面および／または粘着面を加熱する態様で被着体に貼り付けられてもよい。例えば、被着体の温度（典型的には、貼付対象面の温度と概ね一致する。）を常温よりも意図的に高くした状態で粘着シートを貼り付ける態様を好ましく適用することができる。このことによって、さらに高い剥離強度が実現され得る。加熱温度は特に限定されず、被着体の耐熱性、作業性、加熱により得られる効果の程度等の兼ね合いを考慮して適宜設定すればよい。例えば、被着体の温度は、５０℃を超える温度とすることができ、７５℃以上とすることが好ましく、１００℃以上とすることがより好ましい。加熱温度の上限は、例えば２００℃以下とすることができ、通常は１７５℃以下とすることが適当である。このように被着体の温度を高めた状態で粘着シートを貼り付ける手法は、例えばオレフィン系ゴム等の低極性の被着体への貼り付けにおいて好ましく適用され得るほか、その他の種々の被着体への貼り付けにおいても適用されて有意な効果を発揮し得る。また、上述した好ましい加熱温度は、被着体（貼付対象面）の加熱温度として採用し得るほか、粘着面の加熱温度としても採用し得る。
【０１８６】
ここに開示される粘着シート付き部品製造方法は、オレフィン系ゴム成形体の表面（貼付対象面）に適当な清掃処理を施し、その清掃後の表面に上記粘着面を貼り付ける（好ましくは、直接貼り付ける）態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、オレフィン系ゴム表面に粘着シートがより強固に貼り付けられている粘着シート付き部品が製造され得る。
上記清掃処理としては、貼付対象面に洗浄液を接触させる処理を好ましく採用し得る。使用する洗浄液は特に限定されない。例えば、有機溶媒を含む洗浄液を好ましく用いることができる。有機溶媒の例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール；アセトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン等の低級ケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、２−メチルピロリドン等の鎖状または環状アミド；トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；等が挙げられる。これらは、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。あるいは、水を含む洗浄液を用いてもよい。例えば、上記のような有機溶媒と水との混合溶媒を好ましく使用し得る。オレフィン系ゴム成形体を劣化させにくく、かつ取り扱いやすいことから、通常は、低級アルコールまたは水と低級アルコールとの混合溶媒を洗浄液として好ましく採用し得る。洗浄液の一好適例として、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が挙げられる。
【０１８７】
洗浄液を用いた清掃処理は、例えば、オレフィン系ゴム成形体のうち貼付対象面を含む部分を洗浄液に浸漬する処理、洗浄液を含ませた布で処理対象面（被処理面）を拭く処理、処理対象面に洗浄液を吹きつける処理等であり得る。これらの処理は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて適用することができる。処理の程度（例えば、洗浄液への浸漬時間、処理対象面を拭く回数、洗浄液の吹付けレート等）や態様は、粘着シート付き部品の使用目的や使用態様を考慮して適宜選択し得る。操作の簡易性の観点から、洗浄液を含ませた布で処理対象面を拭く処理を好ましく採用し得る。特に限定するものではないが、洗浄液を含ませた布で処理対象面を拭く回数は、例えば１〜５０回程度とすることができ、生産性等の観点から、通常は１〜３０回程度とすることが適当である。
【０１８８】
好ましい一態様に係る粘着シート付き部品製造方法を、図５を参照しつつ説明する。すなわち、オレフィン系ゴム成形体（例えば、図４に示すようなドアウェザーストリップ５２）を用意し、その表面（貼付対象面）５２Ａを洗浄液で清掃する処理を行う（ステップＳ１０）。例えば、ＩＰＡを含ませた布で貼付対象面５２Ａを１〜２０回程度拭く。その清掃処理後の貼付対象面５２Ａに粘着シートを圧着する（ステップＳ２０）。例えば、図４に示すような粘着剤層（Ａ）５１からなる粘着シート５の第１粘着面５１Ａを、貼付対象面５２Ａに圧着する。この圧着は、オレフィン系ゴム成形体および粘着シートのいずれも特段加熱することなく、常温環境下にて行うことができる。このようにして、オレフィン系ゴム成形体の表面に粘着シートが直接接合している粘着シート付き部品が好適に製造され得る。
【０１８９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【０１９０】
＜略号一覧＞
以下の説明では、モノマーおよび架橋剤の名称を以下の略号で表すことがある。
［モノマー］
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＣＨＡ：シクロヘキシルアクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＩＢＸＭＡ：イソボルニルメタクリレート
ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノエチルアクリレート
ＤＭＡＥＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
２ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
［架橋剤］
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＴＭＰ−３Ｐ：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名「ビスコート３６０」）
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
【０１９１】
＜実験例１＞
［粘着シートの作製］
（例Ｃ１）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７８部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）２０部およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭ）２部からなるモノマー混合物を、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部とともに四つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下、紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｃ１）を得た。このシロップ（ｃ１）における上記モノマー混合物の重合転化率は、約３０％であった。
上記シロップ（ｃ１）１００部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１２部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
この粘着剤組成物は、全構成モノマー成分の質量（ｍＴ）に占めるアミノ基含有（メタ）アクリレート（ここではＤＭＡＥＭ）の質量（ｍＡ）の割合（ｍＡ／ｍＴ）が２．０％である。また、ｍＴに占めるシクロアルキル（メタ）アクリレート（ここではＣＨＡ）の質量（ｍＣ）の割合（ｍＣ／ｍＴ）は２０．０％である。この粘着剤組成物の構成モノマー成分に含まれるアミノ基含有（メタ）アクリレートの質量（ｍＡ）とシクロアルキル（メタ）アクリレートの質量（ｍＣ）との比（ｍＡ／ｍＣ）は０．１０である。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを２枚用意した。そのうち１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面上に上記粘着剤組成物を、光照射後の厚さが４０μｍとなるように塗付した。その塗付された粘着剤組成物の上に２枚目のＰＥＴフィルムの剥離面を被せ、これに紫外線を照射することにより、上記粘着剤組成物を硬化させて粘着剤層を形成した。紫外線の照射は、ブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて、光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）により測定）、光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行った。このようにして、上記粘着剤組成物を紫外線硬化させて得られた粘着剤層からなる粘着シートを得た。この粘着シートの第１粘着面および第２粘着面は、上記２枚のＰＥＴフィルム（剥離ライナー）によりそれぞれ保護されている。
【０１９２】
（例Ｃ２）
シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）９７部およびメタクリル酸（ＭＡＡ）３部からなるモノマー混合物に、ｎ−ドデシルメルカプタンを配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を９０℃に昇温し、過酸化物系開始剤（日油株式会社製の商品名「パーヘキシルＯ」０．００５部および同社製の商品名「パーヘキシルＤ」０．０１部）を加えた。これを９０℃で１時間攪拌した後、１時間かけて１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間攪拌した。次いで、１時間かけて１７０℃まで昇温し、１７０℃で６０分間攪拌した。次に、１７０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去して、Ｍｗが０．３５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｃ２）を得た。
例Ｃ１で作製したシロップ（ｃ１）１００部に、上記オリゴマー（ｃ２）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９３】
（例Ｃ３）
ＣＨＭＡ９７部およびＤＭＡＥＭ３部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｃ２）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｃ３）を得た。
例Ｃ１で作製したシロップ（ｃ１）１００部に、上記オリゴマー（ｃ３）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
この粘着剤組成物は、全構成モノマー成分の質量（ｍＴ）に占めるＤＭＡＥＭの質量（ｍＡ）の割合（ｍＡ／ｍＴ）が２．２％である。また、上記ＤＭＡＥＭのうち、オリゴマー（ｃ３）に由来するＤＭＡＥＭの質量（ＡＯ）とシロップ（ｃ１）に由来するＤＭＡＥＭの質量（ＡＳ）との比（ＡＯ／ＡＳ）は０．３である。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９４】
（例Ｃ４）
ＣＨＭＡ７０部およびＤＭＡＥＭ３０部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｃ２）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｃ４）を得た。
例Ｃ１で作製したシロップ（ｃ１）１００部に、上記オリゴマー（ｃ４）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１２部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
なお、本例においてアクリル系オリゴマー（ｃ４）を得るためのモノマー混合物には、モノマー１００部に対して６部のｎ−ドデシルメルカプタンを配合した。本実験例および他の実験例において、アクリル系オリゴマー（ｃ４）以外のアクリル系オリゴマーを作製する際には、所望のＭｗを有するアクリル系オリゴマー（ｂ）が得られるように、必要に応じてｎ−ドデシルメルカプタンの使用量を調節した。
【０１９５】
（例Ｃ５）
ＣＨＭＡ５０部およびＤＭＡＥＭ５０部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｃ２）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｃ５）を得た。
このオリゴマー（ｃ５）を用いた点以外は例Ｃ４と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９６】
（例Ｃ６）
２ＥＨＡ７６部、ＣＨＡ２０部およびＤＭＡＥＭ４部からなるモノマー混合物を用いた点以外はシロップ（ｃ１）の作製と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｃ６）を得た。重合転化率は約３０％であった。
このシロップ（ｃ６）１００部に、ＴＭＰＴＡ０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた点以外は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９７】
（例Ｃ７）
例Ｃ６で作製したシロップ（ｃ６）１００部に、例Ｃ４で作成したオリゴマー（ｃ４）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた点以外は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９８】
（例Ｃ８）
オリゴマー（ｃ４）に代えてオリゴマー（ｃ５）を用いた他は例Ｃ７と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９９】
（例Ｃ９）
２ＥＨＡ８０部およびＣＨＡ２０部からなるモノマー混合物を用いた点以外はシロップ（ｃ１）の作製と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｃ９）を得た。重合転化率は約３０％であった。
このシロップ（ｃ９）１００部に、例Ｃ２で作製したオリゴマー（ｃ２）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１６部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１２部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた点以外は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２００】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度；引張速度３００ｍｍ／分）
上述した標準ＥＰＤＭ片を被着体として、以下の手順で１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＰＤＭ剥離強度）を測定した。すなわち、上記で得られた各粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、２ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。これを上記標準環境下に所定時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
剥離強度測定においては、上記被着体の表面に、ＩＰＡを染み込ませた布で該被着体の表面を１方向に２回拭き取る清掃処理を施した後に粘着シートを圧着した。その圧着から３０分後に剥離強度を測定した。
得られた結果を表１に示す。
【０２０１】
【表１】
0006495820.tif 000002
【０２０２】
上記表に示されるように、ｍＡ／ｍＴが５％以上である粘着剤組成物から得られた例Ｃ４，Ｃ５，例Ｃ７，Ｃ８の粘着シートは、構成モノマー成分にモノマーＡを含まない粘着剤組成物から得られた例Ｃ９の粘着シートに比べて、顕著に高い対ＥＰＤＭ剥離強度を示した。また、これら例Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８の粘着シートは、例Ｃ１〜Ｃ３および例Ｃ６の粘着シートに比べて、より高い対ＥＰＤＭ剥離強度を示した。
なお、例Ｃ１〜Ｃ３および例Ｃ６のうち、シロップとオリゴマーとの両方が構成モノマー成分としてモノマーＡを含む例Ｃ３は、構成モノマー成分にモノマーＡを含まないオリゴマーを用いた例Ｃ２やオリゴマーを用いない例Ｃ１，Ｃ６に比べて改善された対ＥＰＤＭ剥離強度を示した。
また、シロップおよびオリゴマーの両方が構成モノマー成分としてモノマーＡを含む例Ｃ３〜５および例Ｃ７，例Ｃ８のうち、ＡＯ／ＡＳが０．５以上である例Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８は、ＡＯ／ＡＳが０．５未満である例Ｃ３に比べて、より高い対ＥＰＤＭ剥離強度を示した。
また、同じシロップを用いた粘着剤組成物において、ｍＡ／ｍＣの値が０．２０より大きい例Ｃ４，Ｃ５によると、ｍＡ／ｍＣの値が０．２０以下である例Ｃ３に比べて、より高い対ＥＰＤＭ剥離強度が得られた。同様に、同じシロップを用いた粘着剤組成物において、ｍＡ／ｍＣの値が０．２０より大きい例Ｃ７，Ｃ８によると、ｍＡ／ｍＣの値が０．２０以下である例Ｃ６に比べて、より高い対ＥＰＤＭ剥離強度が得られた。
【０２０３】
＜実験例２＞
［粘着シートの作製］
（例Ｄ１）
２ＥＨＡ３８．２部、ＢＡ３８．２部、ＣＨＡ２１．２部およびＤＭＡＥＭ２．３部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、Ｍｗが７０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｄ１）を得た。重合転化率は約３０％であった。
このシロップ（ｄ１）１００部に、例Ｃ４で作製したオリゴマー（ｃ４）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１０部および綜研化学社製の光重合開始剤（商品名「Ｐ−０２」）０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いて、光量を１５００ｍＪ／ｃｍ２とした点以外は例Ｃ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２０４】
（例Ｄ２，Ｄ３）
シロップ（ｄ１）１００部に対するＴＭＰＴＡの配合量をそれぞれ０．１２部および０．１４部とした他は例Ｄ１と同様にして、例Ｄ２，Ｄ３に係る粘着シートを得た。
【０２０５】
（例Ｄ４，Ｄ５）
ＴＭＰＴＡに代えて、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名「ビスコート３６０」）（ＴＭＰ−３Ｐ）を、シロップ（ｄ１）１００部に対してそれぞれ０．１６部および０．１８部配合した。その他の点については例Ｄ１と同様にして、例Ｄ４，例Ｄ５に係る粘着シートを得た。
【０２０６】
（例Ｄ６〜Ｄ１０）
オリゴマー（ｃ４）に代えて例Ｃ５で作製したオリゴマー（ｃ５）を用いた他は例Ｄ１〜Ｄ５とそれぞれ同様にして、例Ｄ６〜Ｄ１０に係る粘着シートを得た。
【０２０７】
（例Ｅ１〜Ｅ１０）
２ＥＨＡ３７．９部、ＢＡ３７．９部、ＣＨＡ２１．１部およびＤＭＡＥＭ３．１部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｅ１）を得た。重合転化率は約３０％であった。
シロップ（ｄ１）に代えてシロップ（ｅ１）を用いた他は例Ｄ１〜Ｄ１０とそれぞれ同様にして、例Ｅ１〜Ｅ１０に係る粘着シートを得た。
なお、例Ｅ１〜Ｅ１０において使用したシロップ（ｅ１）のＴｇは約−４８℃、例Ｅ１〜Ｅ５において使用したオリゴマー（ｃ４）のＴｇは約５０℃、例Ｅ６〜Ｅ１０において使用したオリゴマー（ｃ５）のＴｇは約４０℃である。例Ｅ１〜Ｅ１０に係る粘着シートの粘着剤層を構成する全構成モノマー成分の組成から算出されるＴｇは、約−３６℃〜−３８℃である。
【０２０８】
（例Ｅ１１）
２ＥＨＡ４０部、ＢＡ４０部およびＣＨＡ２０部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｅ１１）を得た。重合転化率は約３０％であった。
モノマーとしてＣＨＭＡのみを用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｃ２）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｅ１１）を得た。
上記シロップ（ｅ１１）１００部に、上記オリゴマー（ｅ１１）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１２部および綜研化学社製の光重合開始剤（商品名「Ｐ−０２」）０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｄ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２０９】
（例Ｆ１〜Ｆ１０）
２ＥＨＡ３７．６部、ＢＡ３７．６部、ＣＨＡ２０．９部およびＤＭＡＥＭ３．８部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｆ１）を得た。重合転化率は約３０％であった。
シロップ（ｄ１）に代えてシロップ（ｆ１）を用いた他は例Ｄ１〜Ｄ１０とそれぞれ同様にして、例Ｆ１〜Ｆ１０に係る粘着シートを得た。
【０２１０】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度；引張速度３００ｍｍ／分）
上述した標準ＥＰＤＭ片を被着体として、以下の手順で１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＰＤＭ剥離強度）を測定した。すなわち、上記で得られた各粘着シートを幅１５ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、２ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。これを上記標準環境下に所定時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１５ｍｍ］を測定した。
剥離強度測定においては、上記被着体の表面に、ＩＰＡを染み込ませた布で該被着体の表面を１方向に２回拭き取る清掃処理を施した後に粘着シートを圧着した。その圧着から２０分後および７日後に剥離強度を測定した。
【０２１１】
（保持力）
上記で得られた各粘着シートを幅２０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。次いで、上記サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、被着体としてのステンレス鋼（ＳＵＳ）板に該サンプルの一端を、幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて貼り付けた。これを２３℃、５０％ＲＨの標準環境下に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、上記ＳＵＳ板を４０℃の環境下に垂下し、上記サンプルの自由端に５００ｇの荷重を付与した。その荷重が付与された状態で４０℃の環境下に２時間保持し、サンプルがＳＵＳ板から剥がれて落下するまでの時間を測定した。２時間経過後に落下していなかったサンプルについては、最初の貼り付け位置からのズレ距離（ｍｍ）を測定した。測定は２回行い（すなわちｎ＝２）、落下するまでの平均時間または２時間経過後の平均ズレ距離を算出した。一方のサンプルが落下し、他方のサンプルが落下しなかった場合には、両方の結果を併記した。
【０２１２】
得られた結果を表２〜表４に示す。これらの表には、各例に係る粘着シートを構成する粘着剤層について、上述した方法により測定したゲル分率の値を併せて示している。
【０２１３】
【表２】
0006495820.tif 000003
【０２１４】
【表３】
0006495820.tif 000004
【０２１５】
【表４】
0006495820.tif 000005
【０２１６】
表２〜表４に示されるように、ｍＡ／ｍＴが５％以上である粘着剤組成物から得られた例Ｄ１〜Ｄ１０、Ｅ１〜Ｅ１０およびＦ１〜Ｆ１０の粘着シートは、構成モノマー成分にモノマーＡを含まない粘着剤組成物から得られた例Ｅ１１の粘着シートに比べて、初期（２０分後）および経時後（７日後）のいずれにおいても、明らかに高い対ＥＰＤＭ剥離強度を示した。また、これらの表に示される結果から、粘着剤の凝集性（保持力）の観点からは、ゲル分率２５％以上が好ましく、３０％以上がより好ましいことがわかる。
【０２１７】
＜実験例３＞
［粘着シートの作製］
（例Ｇ１）
２ＥＨＡ７９部、ＣＨＡ２０．３部およびＤＭＡＥＭ０．８部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）３０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｇ１）を得た。重合転化率は約３０％であった。
このシロップ（ｇ１）１００部に、例Ｃ４で作製したオリゴマー（ｃ４）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１０部および綜研化学社製の光重合開始剤（商品名「Ｐ−０２」）０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｄ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２１８】
（例Ｇ２）
ＣＨＭＡ５０部、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）２０部およびＤＭＡＥＭ３０部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｃ２）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｇ２）を得た。オリゴマー（ｃ４）に代えてオリゴマー（ｇ２）を用いた他は例Ｇ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２１９】
（例Ｇ３）
ＣＨＭＡ１５部、ＩＢＸＭＡ３５部およびＤＭＡＥＭ５０部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｃ２）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｇ３）を得た。オリゴマー（ｃ４）に代えてオリゴマー（ｇ３）を用いた他は例Ｇ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２２０】
（例Ｇ４）
例Ｃ４で作製したオリゴマー（ｃ４）に代えて例Ｃ５で作製したオリゴマー（ｃ５）を用いた他は例Ｇ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２２１】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度；引張速度３００ｍｍ／分）
上記で得られた各粘着シートにつき、実験例２と同様にして対ＥＰＤＭ剥離強度を測定した。
剥離強度測定は、（１）被着体の表面にそのまま（すなわち、清掃処理を行うことなく）粘着シートを圧着した場合と、（２）ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の表面を１方向に２回拭き取る清掃処理を行った後に粘着シートを圧着した場合とのそれぞれについて、粘着シートの圧着から２０分後および７日後に行った。
得られた結果を表５に示す。
【０２２２】
【表５】
0006495820.tif 000006
【０２２３】
上記表に示されるように、ｍＡ／ｍＴが５．０％以上であり、かつオリゴマーとしてＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとモノマーＡとの共重合体を用いた粘着剤組成物から得られた例Ｇ２，Ｇ３の粘着シートは、オリゴマーとしてＣＨＭＡとモノマーＡとの共重合体を用いた粘着剤組成物から得られた例Ｇ１，Ｇ４の粘着シートと同様、ＥＰＤＭに対する良好な粘着性を示すものであった。特に、例Ｇ３の結果は、ＩＢＸＭＡとモノマーＡとを含む共重合組成のオリゴマーを用いることにより対ＥＰＤＭ剥離強度に特に優れた粘着シートが実現される可能性を示している。
【０２２４】
＜実験例４＞
［粘着シートの作製］
（例Ｈ１）
２ＥＨＡ７７．９部、ＣＨＡ２０．５部およびＤＭＡＥＭ１．５部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）３０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｈ１）を得た。重合転化率は約３０％であった。
このシロップ（ｈ１）１００部に、例Ｃ４で作製したオリゴマー（ｃ４）２０部、架橋剤としてＴＭＰＴＡ０．１２部、光重合開始剤として綜研化学社製の商品名「Ｐ−０２」０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを２枚用意した。そのうち１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面上に上記粘着剤組成物を、光照射後の厚さが５００μｍとなるように塗付した。その塗付された粘着剤組成物の上に２枚目のＰＥＴフィルムの剥離面を被せ、これに紫外線を照射することにより、上記粘着剤組成物を硬化させて粘着剤層を形成した。紫外線の照射は、ブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて、光照度３ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）により測定）で２分照射した後、東芝ライテック社製の低照度メタルハライドランプを用いて、光照度８ｍＷ／ｃｍ２（上記ＵＶチェッカーにより測定）で１分照射する条件で行った。このようにして、上記粘着剤組成物を紫外線硬化させて得られた粘着剤層からなる粘着シートを得た。この粘着シートの第１粘着面および第２粘着面は、上記２枚のＰＥＴフィルム（剥離ライナー）によりそれぞれ保護されている。
【０２２５】
（例Ｈ２）
光重合開始剤を２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．２５部に変更した点以外は例Ｈ１と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｈ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２２６】
（例Ｈ３）
架橋剤を１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１４部に変更した他は例Ｈ２と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０２２７】
（例Ｈ４）
架橋剤をジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）０．１３部に変更した他は例Ｈ２と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０２２８】
（例Ｈ５）
例Ｈ１で作製したシロップ（ｈ１）１００部に、例Ｃ５で作製したオリゴマー（ｃ５）２０部、架橋剤としてＴＭＰＴＡ０．１２部、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア８１９」）０．２０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｈ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２２９】
（例Ｈ６〜例Ｈ８）
光重合開始剤の量をそれぞれ０．３０部、０．４０部および０．５０部に変更した他は例Ｈ５と同様にして、例Ｈ６〜例Ｈ８に係る粘着シートを得た。
【０２３０】
（例Ｈ９）
２ＥＨＡ８０部およびＣＨＡ２０部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、Ｍｗが３０×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｈ９）を得た。重合転化率は約３０％であった。このシロップ（ｈ９）１００部に、例Ｅ１１で作製したオリゴマー（ｅ１１）２０部、架橋剤としてＴＭＰＴＡ０．１２部、光重合開始剤として綜研化学社製の商品名「Ｐ−０２」０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｈ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２３１】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度；引張速度５０ｍｍ／分）
上述した標準ＥＰＤＭ片を被着体として、以下の手順で１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＰＤＭ剥離強度）を測定した。すなわち、上記で得られた各粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、２ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。これを上記標準環境下に所定時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度５０ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
剥離強度測定は、（１）被着体の表面にそのまま（すなわち、清掃処理を行うことなく）粘着シートを圧着した場合と、（２）ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の表面を１方向に２回拭き取る清掃処理を行った後に粘着シートを圧着した場合とのそれぞれについて、粘着シートの圧着から２０分後および７日後に行った。
【０２３２】
得られた結果を表６に示す。剥離強度測定結果を示す欄の「−」は、当該剥離強度が未測定であることを示す。
【０２３３】
【表６】
0006495820.tif 000007
【０２３４】
上記の表に示されるように、ｍＡ／ｍＴが５％以上である粘着剤組成物から得られた例Ｈ１〜Ｈ８の粘着シートは、構成モノマー成分にモノマーＡを含まない粘着剤組成物から得られた例Ｈ９の粘着シートに比べて、明らかに高い対ＥＰＤＭ剥離強度を示した。この結果から、モノマーＡの使用による対ＥＰＤＭ剥離強度向上効果は、各種の架橋剤、開始剤を用いた粘着剤組成物において発揮され得ることがわかる。ゲル分率が４０％以下である例Ｈ２〜Ｈ４および例Ｈ６〜Ｈ８によると、ゲル分率が４０％を超える例Ｈ１、Ｈ５に比べて、より高い対ＥＰＤＭ剥離強度が得られる傾向であった。
【０２３５】
＜実験例５＞
［粘着シートの作製］
（例Ｊ１〜Ｊ４）
例Ｅ２，例Ｅ５，例Ｅ７および例Ｅ１０に係る粘着剤組成物をそれぞれ用い、各粘着剤組成物を光照射後の厚さが５０μｍとなるように塗付した点以外は例Ｄ１と同様にして、例Ｊ１，例Ｊ２，例Ｊ３および例Ｊ４に係る粘着シートを得た。
【０２３６】
（例Ｊ５）
例Ｅ１１で作製したシロップ（ｅ１１）１００部に、例Ｃ４で作製したオリゴマー（ｃ４）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１２部および綜研化学社製の光重合開始剤（商品名「Ｐ−０２」）０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた点以外は例Ｊ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２３７】
（例Ｊ６）
例Ｅ１１に係る粘着剤組成物を用い、該粘着剤組成物を光照射後の厚さが５０μｍとなるように塗付した点以外は例Ｄ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２３８】
［性能評価］
上記で得られた粘着シートについて、各種の被着体に対する剥離強度を測定した。
（対ＥＰＤＭ剥離強度）
上述した標準ＥＰＤＭ片を被着体として、以下の手順で１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＰＤＭ剥離強度）を測定した。すなわち、各粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、２ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。これを上記標準環境下に所定時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
剥離強度測定においては、ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の表面を１方向に１０回拭き取る清掃処理を行った後に粘着シートを圧着した。その圧着から７日後に剥離強度を測定した。
【０２３９】
（対ＰＰ剥離強度）
被着体として新神戸電機社製のポリプロピレン板（ＰＰ板）を使用した点、圧着前の清掃処理においてＩＰＡに代えてエチルアルコールを使用した点および該エチルアルコールによる拭き取り回数を１方向に２回とした点以外は上記対ＥＰＤＭ剥離強度の測定と同様にして、測定サンプルの他方の粘着面を上記被着体に圧着した。その圧着から２０分後および７日後に、上記対ＥＰＤＭ剥離強度の測定と同様に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
【０２４０】
（対ＡＢＳ剥離強度）
被着体として新神戸電機社製のアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂板（ＡＢＳ板）を使用した点以外は上記対ＰＰ剥離強度の測定と同様にして、圧着から２０分後および７日後における１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
【０２４１】
（対ＰＳ剥離強度）
被着体としてＰＲ東プラ社製の高密度ポリスチレン板（ＰＳ板）を使用した点以外は上記対ＰＰ剥離強度の測定と同様にして、圧着から２０分後および７日後における１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
得られた結果を表７に示す。
【０２４２】
【表７】
0006495820.tif 000008
【０２４３】
上記表に示されるように、ｍＡ／ｍＴが５％以上である粘着剤組成物から得られた例Ｊ１〜Ｊ５の粘着シートは、構成モノマー成分にモノマーＡを含まない粘着剤組成物から得られた例Ｊ６の粘着シートに比べて，対ＥＰＤＭ剥離強度の点で明らかに優れていた。これら例Ｊ１〜Ｊ５の粘着シートは、低極性材料であるポリオレフィン（ここではポリプロピレン）に対しても良好な粘着性を示した。また、ＡＢＳ板やポリスチレン板に対する剥離強度も高かった。このように、例Ｊ１〜Ｊ５の粘着シートは、低極性表面に対する粘着性が改善されたことにより、各種の被着体に対して優れた粘着性を示すものであった。ｍＡ／ｍＴが５％を超える粘着剤組成物から得られた例Ｊ１〜Ｊ４では、ｍＡ／ｍＴが５％である例Ｊ５に比べて、さらに良好な対ＥＰＤＭ剥離強度が得られる傾向であった。
【０２４４】
＜実験例６＞
［気泡含有層を含む粘着シートの作製］
（例Ｌ１）
２ＥＨＡ９０部およびアクリル酸（ＡＡ）１０部からなるモノマー混合物に、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部を配合した後、窒素雰囲気下で重合転化率が７．０％になるまで紫外線を照射して、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（Ｌ１）を調製した。
上記シロップ（Ｌ１）１００部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（日本化薬製、商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」（アクリル当量９７））０．１０部（モノマー成分１００モルに対して０．０２８モル）、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０３部、平均粒子径４５μｍのガラスバルーン（東海工業社製、商品名「セルスターＺ−２７」、比重０．２７）９．０部を均一混合し、脱泡処理した。脱泡処理後、フッ素系界面活性剤（商品名「サーフロンＳ−３９３」、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製；側鎖にポリオキシエチレン基およびフッ素化炭化水素基を有するアクリル系共重合体；Ｍｗ８３００）０．７部を添加して、粘着剤組成物前駆体を調製した。
中央部に貫通孔を持った円盤上に細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置を用い、そのステータ上の歯とロータ上の歯との間に上記粘着剤組成物前駆体を流入させ、ロータを高速回転させながら上記貫通孔を通して上記粘着剤組成物前駆体に窒素ガスを導入した。これにより粘着剤組成物前駆体に気泡を混合して、気泡を含む粘着剤組成物を調製した。なお、気泡は、この気泡含有粘着剤組成物の全体積に対して約２０体積％となるように混合した。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを２枚用意した。上記気泡含有粘着剤組成物に、光重合開始剤として「イルガキュア６５１」０．０３部を追加し、さらに酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．５部および顔料（大日精化社製、商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１」）０．０２部を添加して混合した。これを１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面上に、光照射後の厚さが１．２ｍｍとなるように塗付した。その塗付された粘着剤組成物の上に２枚目のＰＥＴフィルムの剥離面を被せ、これに紫外線を照射することにより、上記気泡含有粘着剤組成物を硬化させて厚さ１．２ｍｍの気泡含有粘着層を形成した。紫外線の照射は、光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）により測定）ブラックライトを用いて、重合転化率が９９％に達するまでに必要な時間だけ行った。
【０２４５】
上記で作製した気泡含有粘着層（厚さ１．２ｍｍ）の一方の表面に、例Ｅ２で作製した厚さ４０μｍの粘着シート（非気泡含有粘着層からなる粘着シート）を貼り合わせた。このようにして、気泡含有粘着層とその片面に積層された非気泡含有粘着層（粘着剤層（Ａ））とを有する合計厚さ約１．２４ｍｍの粘着シートを得た。
【０２４６】
（例Ｌ２）
２ＥＨＡ９１部およびＡＡ９部からなるモノマー混合物を、例Ｃ１と同様に部分的に光重合させて、Ｍｗが１１５×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（Ｌ２）を得た。
このシロップ（Ｌ２）１００部に、ＴＭＰＴＡ０．１２部および綜研化学社製の光重合開始剤（商品名「Ｐ−０２」）０．３０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた他は例Ｄ１と同様にして、厚さ４０μｍの粘着シート（Ｌ２）を得た。この粘着シート（Ｌ２）は、構成モノマー成分にモノマーＡを含まない非気泡含有粘着層からなる粘着シートである。
例Ｌ１で作製した気泡含有粘着層（厚さ１．２ｍｍ）の一方の表面に、例Ｅ２で作製した粘着シートに代えて、上記粘着シート（Ｌ２）を貼り合わせた。その他の点は例Ｌ１と同様にして、気泡含有粘着層とその片面に積層された非気泡含有粘着層とを有する合計厚さ約１．２４ｍｍの粘着シートを得た。
【０２４７】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度（初期剥離強度）；引張速度５０ｍｍ／分）
上述した標準ＥＰＤＭ片を被着体として、以下の手順で１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＰＤＭ剥離強度）を測定した。すなわち、上記で得られた各粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面（気泡含有粘着層の表面）を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面（非気泡含有粘着層の表面）を覆う剥離ライナーを剥がし、５ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。これを上記標準環境下に所定時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度５０ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
剥離強度測定においては、ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の表面を１方向に１０回拭き取る清掃処理を行い、各粘着シートの非気泡含有粘着層の表面を上記清掃処理後の被着体表面に圧着した。その圧着から２０分後に剥離強度を測定した。
得られた結果を表８に示す。
【０２４８】
【表８】
0006495820.tif 000009
【０２４９】
上記表に示されるように、被着体（ＥＰＤＭ成形体）に貼り付けられる粘着面が、ｍＡ／ｍＴが５％以上の粘着剤組成物から得られた粘着剤層（すなわち粘着剤層（Ａ））の表面として構成されている例Ｌ１の粘着シートによると、ＥＰＤＭに対する高い剥離強度が実現された。これに対して、被着体に貼り付けられる粘着面が構成モノマー成分にモノマーＡを含まない粘着剤組成物から得られた粘着剤層により構成されている例Ｌ２の粘着シートの対ＥＰＤＭ剥離強度は、例Ｌ１に比べて大幅に低いものであった。
【０２５０】
例Ｌ１に係る粘着シートにつき、さらに以下の性能評価を行った。被着体としては標準ＥＰＤＭ片を使用した。ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の表面を１方向に１０回拭き取る清掃処理を行った後、粘着シートの非気泡含有粘着層の表面を上記清掃処理後の被着体表面に圧着した。得られた結果を表９に示す。なお、表９中の「初期剥離強度」の欄には、上記で測定した対ＥＰＤＭ剥離強度の値を示している。
【０２５１】
（常態剥離強度）
粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面（気泡含有粘着層の表面）を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面（非気泡含有粘着層の表面）を覆う剥離ライナーを剥がし、５ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。上記標準環境下に７２時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度５０ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（常態剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］）を測定した。
【０２５２】
（熱間剥離強度）
剥離試験を行う環境を上記標準環境から８０℃の環境に変更した点以外は常態剥離強度と同様にして１８０°引き剥がし粘着力（熱間剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］）を測定した。
【０２５３】
（耐熱剥離強度）
初期剥離強度と同様にして被着体に粘着シートを圧着し、上記標準環境下に７２時間保持した後、８０℃の環境下に７日間保持した。これを上記標準環境下に１日保持した後、同環境下にて初期剥離強度と同様に１８０°引き剥がし粘着力（耐熱剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］）を測定した。
【０２５４】
（低温初期剥離強度）
初期剥離強度の測定において、被着体に粘着シートを圧着する環境、圧着後に保持する環境、および剥離強度測定を行う環境を、いずれも上記標準環境から５℃の環境に変更した。その他の点については初期剥離強度と同様にして１８０°引き剥がし粘着力（低温初期剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］）を測定した。
【０２５５】
（加湿条件に保持された場合の剥離強度）
初期剥離強度と同様にして被着体に粘着シートを圧着し、上記標準環境下に７２時間保持した後、５０℃、９８％ＲＨの湿熱条件下に７日間保持した。これを上記標準環境下に１日保持した後、同環境下にて初期剥離強度と同様に１８０°引き剥がし粘着力（加湿後剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］）を測定した。
【０２５６】
（温水に浸漬して保持された場合の剥離強度）
初期剥離強度と同様にして被着体に粘着シートを圧着し、上記標準環境下に７２時間保持した後、４０℃の水に浸漬して７日間保持した。これを水から引き上げて上記標準環境下に１日保持した後、同環境下にて初期剥離強度と同様に１８０°引き剥がし粘着力（温水浸漬後剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］）を測定した。
得られた結果を表９に示す。
【０２５７】
【表９】
0006495820.tif 000010
【０２５８】
上記表に示されるように、例Ｌ１に係る粘着シートは、種々の評価条件においてＥＰＤＭに対して優れた粘着性を示すことが確認された。
【０２５９】
＜実験例７＞
［粘着シートの作製］
（例Ａ１）
２ＥＨＡ７８部、ＢＡ２０部およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）２部からなるモノマー混合物を、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部とともに四つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下、紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が４５×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ａ１）を得た。このシロップ（ａ１）における上記モノマー混合物の重合転化率は、約３０％であった。
このシロップ（ａ１）１００部に、ＴＭＰＴＡ０．１０部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１２部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
この粘着剤組成物は、該粘着剤組成物に含まれる全構成モノマー成分のうち２．０％がアミノ基含有（メタ）アクリレート（ここではＤＭＡＥＡ）の質量である。すなわち、上記全構成モノマー成分の質量（ｍＴ）に占めるアミノ基含有（メタ）アクリレートの質量（ｍＡ）の割合（ｍＡ／ｍＴ）が２．０％である。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを２枚用意した。そのうち１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面上に上記粘着剤組成物を、光照射後の厚さが４０μｍとなるように塗付した。その塗付された粘着剤組成物の上に２枚目のＰＥＴフィルムの剥離面を被せ、これに紫外線を照射することにより、上記粘着剤組成物を硬化させて粘着剤層を形成した。紫外線の照射は、ブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて、光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）により測定）、光量１５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行った。このようにして、上記粘着剤組成物を紫外線硬化させて得られた粘着剤層からなる粘着シートを得た。この粘着シートの第１粘着面および第２粘着面は、上記２枚のＰＥＴフィルム（剥離ライナー）によりそれぞれ保護されている。
【０２６０】
（例Ａ２）
２ＥＨＡ７６部、ＢＡ２０部およびＤＭＡＥＡ４部からなるモノマー混合物を用いた他は例Ａ１と同様にして、Ｍｗが３４×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ａ２）を得た。このシロップ（ａ２）を用いて例Ａ１と同様に粘着剤組成物の調製、塗付および紫外線照射を行って、本例に係る粘着シートを得た。上記粘着剤組成物は、全構成モノマー成分のうち４．０％がアミノ基含有（メタ）アクリレート（ここではＤＭＡＥＡ）である。
【０２６１】
（例Ａ３）
ＤＭＡＥＡに代えてＤＭＡＥＭ２部を含むモノマー混合物を用いた他は例Ａ１と同様にして、Ｍｗが５４×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ａ３）を得た。このシロップ（ａ３）を用いて例Ａ１と同様に粘着剤組成物の調製、塗付および紫外線照射を行って、本例に係る粘着シートを得た。上記粘着剤組成物は、全構成モノマー成分のうち２．０％がアミノ基含有（メタ）アクリレート（ここではＤＭＡＥＭ）である。
【０２６２】
（例Ａ４）
２ＥＨＡ７６部、ＢＡ２０部、アクリル酸（ＡＡ）４部および２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）０．１５部からなるモノマー混合物を用いた他は例Ａ１と同様にして、Ｍｗが１１５×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ａ４）を得た。このシロップ（ａ４）を用いて例Ａ１と同様に粘着剤組成物の調製、塗付および紫外線照射を行って、本例に係る粘着シートを得た。
【０２６３】
（例Ａ５）
ＤＭＡＥＡに代えてＮ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）２部を含むモノマー混合物を用いた他は例Ａ１と同様にして、Ｍｗが６８×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ａ５）を得た。このシロップ（ａ５）を用いて例Ａ１と同様に粘着剤組成物の調製、塗付および紫外線照射を行って、本例に係る粘着シートを得た。
【０２６４】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度；引張速度３００ｍｍ／分）
上述した標準ＥＰＤＭ片を被着体として、以下の手順で１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＰＤＭ剥離強度）を測定した。すなわち、上記で得られた各粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、２ｋｇのローラを１往復させて被着体に圧着した。これを上記標準環境下に所定時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
剥離強度測定は、（１）被着体の表面にそのまま（すなわち、清掃処理を行うことなく）粘着シートを圧着した場合と、（２）ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の表面を１方向に２回拭き取る清掃処理を施した後に粘着シートを圧着した場合とのそれぞれについて、粘着シートの圧着から３０分後および７日後に行った。
得られた結果を表１０に示す。
【０２６５】
【表１０】
0006495820.tif 000011
【０２６６】
上記表に示されるように、アミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）を含有するモノマー混合物の部分重合物であるシロップ（部分重合物（ａ））を含む粘着剤組成物を用いて得られた粘着面を有する例Ａ１〜Ａ３の粘着シートは、被着体としてのＥＰＤＭに対して、粘着剤組成物の構成モノマー成分にモノマーＡを含まない例Ａ４，Ａ５の粘着シートに比べて粘着性（剥離強度）が改善される傾向にあった。
また、例Ａ１〜Ａ３の粘着シートは、モノマーＡに代えてアミド基含有（メタ）アクリレート（ＡＣＭＯ）を用いた例Ａ５に比べても、より高いＥＰＤＭ粘着性を示した。特に、清掃処理後のＥＰＤＭに対しては、アミド基含有（メタ）アクリレート（ＡＣＭＯ）に対するアミノ基含有（メタ）アクリレート（モノマーＡ）の優位性がよりよく認められた。
また、モノマーＡのなかでもＤＭＡＥＭを用いた例Ａ３では、ＤＭＡＥＡを用いた例Ａ１，Ａ２に比べて、清掃処理なしの条件では経時による剥離強度の低下がより少なく、清掃処理ありの条件では経時により剥離強度が向上するという、より好ましい結果が得られた。
【０２６７】
＜実験例８＞
［粘着シートの作製］
（例Ｂ１）
２ＥＨＡ７６部、ＢＡ２０部、ＡＡ４部および２ＨＥＡ０．１５部からなるモノマー混合物を、例Ａ１と同様に部分的に光重合させて、Ｍｗが１１５×１０４のポリマーと未反応モノマーとを含むシロップ（ｂ１）を得た。
ＣＨＭＡ９７部およびＤＭＡＥＭ３部からなるモノマー混合物にｎ−ドデシルメルカプタンを配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を９０℃に昇温し、過酸化物系開始剤として日油株式会社製の商品名「パーヘキシルＯ」０．００５部および同社製の商品名「パーヘキシルＤ」０．０１部を加えた。これを９０℃で１時間攪拌した後、１時間かけて１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間攪拌した。次いで、１時間かけて１７０℃まで昇温し、１７０℃で６０分間攪拌した。次に、１７０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去して、Ｍｗが０．２×１０４のアクリル系オリゴマー（ｂ１）を得た。
上記シロップ（ｂ１）１００部に、上記オリゴマー（ｂ１）２０部、ＴＭＰＴＡ０．１０部および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．１０部を添加して混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物は、全構成モノマー成分の質量（ｍＴ）に占めるアミノ基含有（メタ）アクリレート（ここではＤＭＡＥＭ）の質量（ｍＡ）の割合（ｍＡ／ｍＴ）が０．５％である。また、ｍＴに占めるシクロアルキル（メタ）アクリレート（ここではＣＨＭＡ）の質量（ｍＣ）の割合（ｍＣ／ｍＴ）は１６．２％である。この粘着剤組成物を用いた他は例Ａ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２６８】
（例Ｂ２〜Ｂ５）
アクリル系オリゴマー（ｂ１）の作製において、ｎ−ドデシルメルカプタンの使用量を調節することにより、表１１に示すＭｗのアクリル系オリゴマー（ｂ２）〜（ｂ５）を得た。これらのオリゴマー（ｂ２）〜（ｂ５）をそれぞれ用いた他は例Ｂ１と同様にして、例Ｂ２〜Ｂ５に係る粘着シートを得た。
【０２６９】
（例Ｂ６）
ＣＨＭＡ９４部およびＤＭＡＥＭ６部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｂ１）の作製と同様にして、Ｍｗが０．６×１０４のアクリル系オリゴマー（ｂ６）を得た。このオリゴマー（ｂ６）を用いた他は例Ｂ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２７０】
（例Ｂ７）
ＣＨＭＡ９１部およびＤＭＡＥＭ９部からなるモノマー混合物を用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｂ１）の作製と同様にして、Ｍｗが０．６３×１０４のアクリル系オリゴマー（ｂ７）を得た。このオリゴマー（ｂ７）を用いた他は例Ｂ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２７１】
（例Ｂ８）
モノマーとしてＣＨＭＡのみを用いた点以外はアクリル系オリゴマー（ｂ１）の作製と同様にして、Ｍｗが０．５×１０４のアクリル系オリゴマー（ｂ８）を得た。このオリゴマー（ｂ８）を用いた他は例Ｂ１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。
【０２７２】
［性能評価］
（対ＥＰＤＭ剥離強度；引張速度３００ｍｍ／分）
上記で得られた各粘着シートにつき、実験例７と同様にして対ＥＰＤＭ剥離強度を測定した。
得られた結果を表１１に示す。
【０２７３】
【表１１】
0006495820.tif 000012
【０２７４】
上記表に示されるように、モノマー混合物の部分重合物（シロップ）と、モノマーＡに由来するモノマー単位を含むオリゴマーとを配合して調製された粘着剤組成物から得られたＢ１〜Ｂ７の粘着シートによると、清掃処理の有無に拘らず、モノマーＡに由来するモノマー単位を含まない粘着剤組成物を用いて得られた例Ｂ８の粘着シートに比べて対ＥＰＤＭ粘着性が改善される傾向にあった。より具体的には、例Ｂ１〜Ｂ７の粘着シートは、初期（３０分後）において例Ｂ８と同等以上の剥離強度を示し、経時後（７日後）には例Ｂ８よりも明らかに高い剥離強度を示した。すなわち、モノマーＡの使用による対ＥＰＤＭ剥離強度向上効果は、初期においても認められ、経時後においてはよりよく発揮される傾向にあった。また、例Ｂ１〜例Ｂ５の比較からわかるように、少なくともＭｗが０．２×１０４以上の範囲では、使用するオリゴマーのＭｗが低くなると、対ＥＰＤＭ剥離強度（特に初期剥離強度）を向上させる効果は概して高くなる傾向にあった。
【０２７５】
＜実験例９＞
［気泡含有層を含む粘着シートの作製］
（例Ｍ１）
光照射後の厚さが９０μｍとなるように粘着剤組成物を塗付した点以外は例Ｅ２と同様にして、非気泡含有層からなる粘着シートを作製した。この粘着シートを、例Ｌ１で作製した厚さ１．２ｍｍの気泡含有粘着層の一方の表面に貼り合わせた。このようにして、気泡含有粘着層とその片面に積層された非気泡含有粘着層（粘着剤層（Ａ））とを有する合計厚さ約１．２９ｍｍの粘着シートを得た。この例Ｍ１に係る粘着シートにつき、以下の性能評価を行った。
【０２７６】
［性能評価］
粘着シートを幅１０ｍｍの帯状に裁断して測定サンプルを作製した。その一方の粘着面（気泡含有粘着層の表面）を覆うＰＥＴフィルム（剥離ライナー）を剥がし、剥離処理されていない厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、上記測定サンプルの他方の粘着面（非気泡含有粘着層の表面）を覆う剥離ライナーを剥がし、２ｋｇのローラを３往復させて被着体に圧着した。
被着体としては標準ＥＰＤＭ片を使用した。ＩＰＡを染み込ませた布で上記被着体の背面を軽く拭き、該背面を両面テープでＰＰ板に固定して被着体ユニットを作製した。上記測定サンプルの圧着は、被着体の表面（貼付対象面）の清掃処理を行うことなく、上記被着体ユニットを所定の温度環境下に保持して被着体を所定温度（被着体温度）に調整し、該被着体ユニットを上記標準環境下に取り出した後すぐに行った。上記被着体温度は、０℃、２３℃、６０℃、８０℃、１２０℃または１５０℃とした。保持時間は２分程度とした。
被着体に圧着した測定サンプルを上記標準環境下に７２時間保持した後、同環境下において、万能引張圧縮試験機（ミネベア社製、装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、引張速度５０ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。結果を表１２に示す。
【０２７７】
【表１２】
0006495820.tif 000013
【０２７８】
上記表に示されるように、被着体を常温以上の温度に加熱した状態で粘着シートを貼り付けることにより、さらに剥離強度が向上する傾向が認められた。被着体温度７５℃以上では特に良好な結果が得られた。
【０２７９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【０２８０】
また、以上の説明から明らかなように、この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
【０２８１】
（１）粘着面を構成するアクリル系粘着剤を形成するための粘着剤組成物であって、
前記粘着剤組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化して前記アクリル系粘着剤を形成するように構成されており、
前記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてアミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
【０２８２】
（２）鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の部分重合物（ａ）を含み、
前記部分重合物（ａ）は、その構成モノマー成分として前記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、上記（１）に記載の粘着剤組成物。
【０２８３】
（３）鎖状アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物の部分重合物（ａ）と、
重量平均分子量が２×１０４以下のアクリル系オリゴマー（ｂ）とを含有し、
前記部分重合物（ａ）および前記アクリル系オリゴマー（ｂ）の少なくとも一方は、その構成モノマー成分として前記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、上記（１）または（２）に記載の粘着剤組成物。
【０２８４】
（４）前記部分重合物（ａ）および前記アクリル系オリゴマー（ｂ）は、いずれも、その構成モノマー成分として前記アミノ基含有（メタ）アクリレートを含む、上記（３）に記載の粘着剤組成物。
【０２８５】
（５）前記アクリル系オリゴマー（ｂ）の構成モノマー成分として含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ＡＯと、前記部分重合物（ａ）の構成モノマー成分として含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリレートの質量ＡＳとの比（ＡＯ／ＡＳ）が０．５以上である、上記（４）に記載の粘着剤組成物。
【０２８６】
（６）前記粘着剤組成物は、その構成モノマー成分としてシクロアルキル（メタ）アクリレートをさらに含む、上記（１）から（５）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【０２８７】
（７）さらに光重合開始剤を含む、上記（１）から（６）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【０２８８】
（８）上記（１）から（７）のいずれかに記載の粘着剤組成物の活性エネルギー線硬化物であるアクリル系粘着剤を含み、
前記アクリル系粘着剤により構成された粘着面を有する、粘着シート。
【符号の説明】
【０２８９】
１，２，３，５    粘着シート
２１    第１粘着剤層
２１Ａ  第１粘着面
２１Ｂ  第２粘着面
２２    第２粘着剤層
２２Ａ  第２粘着面
２３    中間層
３１    背面層
５０    粘着シート付き部品
５１    アクリル系粘着剤層
５１Ａ  第１粘着面
５１Ｂ  第２粘着面
５２    ドアウェザーストリップ（部材）
５２Ａ  表面（貼付対象面）
６０    ドアパネル
６０Ａ  表面
【図１】
0006495820.tif 000014
【図２】
0006495820.tif 000015
【図３】
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【図４】
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【図５】
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