(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の開閉器本体の一方の面に傾動自在な操作ハンドルを配置した工事用開閉器を格納する工事用開閉器の運搬用格納架であって、
上面を開口して前記工事用開閉器を格納自在に構成すると共に、直方体状に骨組みした格納架本体と、
前記格納架本体の底部に配置され、前記工事用開閉器を載置すると下降し、前記工事用開閉器を引き上げると上昇復帰する昇降自在な平板状の載置台と、
前記載置台の昇降運動を三角体状の従動体の直線運動に変換する直動カム装置と、
前記格納架本体の上部に配置され、回転レバーを遠心方向に延出すると共に、この回転レバーを回動自在に保持する歯車装置であって、前記回転レバーを起立させた状態では、前記回転レバーが前記格納架本体の上部開口から退避して、前記工事用開閉器を出し入れでき、前記回転レバーを略水平方向に傾倒させた状態では、前記回転レバーが前記格納架本体の上部開口の一部を覆って、前記工事用開閉器の格納又は引き上げを困難にする歯車装置と、
前記操作ハンドルの他端部側に向かって突出したストップピンを有する移動棒を昇降自在に保持した昇降装置と、を備え、
前記歯車装置は、
前記回転レバーの回転軸に連結し、前記回転レバーが起立する方向に回動する力を蓄勢した渦巻きばねと、
複数の第１ラチェット歯を外周面に形成し、複数の第２ラチェット歯を一方の面に形成し、中心部を前記回転レバーの回転軸に固定した円盤状の第１ドグクラッチと、
複数の前記第２ラチェット歯と対向配置された複数の第３ラチェット歯を他方の面に形成し、前記第１ドグクラッチと接離自在に、中心部を前記回転レバーの回転軸にスライド自在に連結した円盤状の第２ドグクラッチと、
複数の前記第１ラチェット歯に噛み合い自在に配置され、先端部に設けた爪部が前記第１ラチェット歯に噛み合っているときは、前記回転レバーが起立状態から傾倒した状態に回動する方向にのみ前記第１ドグクラッチの回転を許容する傾動自在なラチェット爪と、
前記第１ドグクラッチに向かって、前記第２ドグクラッチを押圧する力を付勢する第１付勢部材と、を有し、
前記昇降装置は、
前記ストップピンが最上位の位置にあるときに、当該ストップピンを施錠、又は開錠自在なロックピンと、
前記移動棒を引き上げる方向に力を付勢する第２付勢部材と、を有し、
前記直動カム装置は、
一端部を前記従動体に係留し、他端部を前記第２ドグクラッチの外周に係留した第１ワイヤと、
一端部を前記従動体に係留し、他端部を前記ロックピンに係留した第２ワイヤと、を有し、
前記昇降装置は、一端部を前記移動棒に係留し、他端部を前記第２ドグクラッチの一端面、及び前記ラチェット爪に係留した第３ワイヤを有し、
前記回転レバーを起立させた状態、及び、前記開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、前記操作ハンドルを一端部側に傾倒した状態では、前記回転レバーに阻止されることなく、かつ、前記操作ハンドルが最上位の位置にある前記ストップピンに阻止されることなく、前記工事用開閉器を前記格納架本体に格納でき、
前記工事用開閉器を前記載置台に載置すると、前記従動体を一方の方向に移動させ、前記第１ワイヤを介して、前記回転レバーが起立状態から傾倒した状態に回動する方向に、前記第２ドグクラッチを回動させると共に、前記第２ワイヤを介して、前記ロックピンがストップピンを開錠できる、工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項２】
前記工事用開閉器を前記格納架本体に格納した状態から、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、前記操作ハンドルを他端部側に傾倒すると、
前記ストップピン及び前記移動棒の下降運動に連動して、前記第３ワイヤを介して、前記第１付勢部材に抗して前記第２ドグクラッチを前記第１ドグクラッチから離間させると共に、
前記爪部が前記第１ラチェット歯から離間する方向に前記ラチェット爪を傾動させ、前記渦巻きばねの蓄勢力で前記回転レバーを起立させた状態に復帰させる、請求項１記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項３】
前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、前記操作ハンドルを他端部側に傾倒した状態で、前記工事用開閉器を前記格納架本体から引き上げた状態では、
前記操作ハンドルに制止されていた前記移動棒が前記第２付勢部材に付勢されて、前記ストップピンを最上位の位置に復帰できると共に、
前記載置台の上昇運動に連動して前記従動体を他方の方向に移動させ、前記第２ワイヤを介して、前記第１ドグクラッチと前記第２ドグクラッチを噛み合い自在に復帰でき、かつ、前記ロックピンが前記ストップピンを施錠する状態に復帰できる、請求項１又は２記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項４】
前記第２ラチェット歯、及び前記第３ラチェット歯は、それらの歯筋が中心から放射状に円面に延びるフェースギヤからなり、
前記第２ドグクラッチは、前記回転レバーが起立状態から傾倒した状態に回動する方向にのみ、前記第１ドグクラッチに回転力を伝動できる、請求項１から３のいずれかに記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項５】
前記載置台は、
四隅に開口された案内穴と、
底面から突出し、先端部を前記従動体の斜面に接触して、当該従動体を従動させる動節棒と、を有し、
前記格納架本体は、
当該格納架本体の底部から突出し、前記案内穴に嵌合するガイドピンと、
前記格納架本体の底面と前記載置台の間に配置された状態で前記ガイドピンに外装し、前記載置台が下降される力に抗して、前記載置台を上昇復帰させる力を付勢する圧縮コイルばねと、を有する、請求項１から４のいずれかに記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項６】
前記開閉器本体は、
鉤状の引掛け部と、
ピン穴を開口した施錠用の支持突片と、を一方の面と反対面に更に備え、
前記格納架本体は、
前記引掛け部が掛け止めされる引掛け支持部と、
前記支持突片のピン穴に挿入自在なＪ字状の施錠ピンを有する施錠部と、を更に備える、請求項１から５のいずれかに記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用開閉器の運搬用格納架に関する。特に、工事用開閉器の前面に配置した操作ハンドルが「切」の状態で、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出しでき、操作ハンドルが「入」の状態で、工事用開閉器を運搬用格納架に格納できる、工事用開閉器の運搬用格納架の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧配電線路において、配電線の張り替え、支持碍子の交換、変圧器の上げ替えなどの電気工事を実施する場合、工事用開閉器を工事区間の電柱に仮設して、臨時のバイパス回路を形成している。そして、このバイパス回路により、電気工事中も送電を継続している。
【０００３】
ところで、工事用開閉器は、普段、電力会社又は工事会社の営業所に工事用機材として常備されている。そして、工事があるときには、工事用開閉器を作業車に搭載して、工事現場に運搬している。又、工事が終了すれば、工事用開閉器を作業車に搭載して、営業所まで運搬されている。
【０００４】
このように、工事用開閉器は、作業車で運搬される頻度が多いので、衝突又は転倒などで工事用開閉器が損傷しないように、骨組みされた堅牢な運搬用格納架に確実に格納して、運搬している。
【０００５】
しかしながら、従来の工事用開閉器の運搬用格納架は、工事用開閉器を運搬用格納架に取り付ける作業、又は運搬用格納架から工事用開閉器を取り外す作業が容易でない、という不具合があった。
【０００６】
このような不具合を解消するため、工事用開閉器を運搬用格納架に取り付ける作業、又は運搬用格納架から工事用開閉器を取り外す作業が容易な工事用開閉器の運搬用格納架が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１による工事用開閉器の運搬用格納架は、運搬用格納架側の支持金具上部側の凹み及び差し込み穴からなる掛け止め支持部に対し、工事用開閉器側の鉤形の引掛け部を引掛けて位置決めした状態で、施錠ピンを差し込むことができるので、工事用開閉器の取り付け作業が容易である、としている。
【０００８】
又、特許文献１による工事用開閉器の運搬用格納架は、施錠ピンの後端の係止部を運搬用格納架側の支持金具の側面の係止穴に嵌入して施錠ピンの後退状態を保持し、取付間隙が確実に確保できるので、工事用開閉器の施錠作業が容易である、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２１５１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１７は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「入」の状態に傾倒した状態図である。図１８は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す右側面図である。図１９は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【００１１】
図２０は、従来技術による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。なお、本願の図１７及び図１８は、特許文献１の図７及び図８に相当している。又、本願の図２０は、特許文献１の図９に相当している。
【００１２】
図１７から図２０を参照すると、本発明に係る工事用開閉器（以下、開閉器と略称する）７は、柱状の開閉器本体７０と複数の接続端子７１ｔ・７２ｔを備えている。開閉器本体７０は、傾動自在な操作ハンドル７ｈを前面に備えている。操作ハンドル７ｈは、その中央部に指針７１ｎを固定している（図１７又は図１８参照）。一方の接続端子７１ｔには、電源側の電線を接続できる。他方の接続端子７２ｔには、負荷側の電線を接続できる。
【００１３】
図１７又は図１９を参照すると、操作ハンドル７ｈは、その両端部に一組の操作綱（図示せず）を係留できる。開閉器７を電柱に設置した状態では、一組の操作綱は、地面に向かって垂下されている。一方の操作綱を引っ張ると、指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を接続状態にでき、電路を接続できる。
【００１４】
図１９を参照して、他方の操作綱（図示せず）を引っ張ると、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を切断状態にでき、電路を切断できる。なお、以下、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチを内部スイッチという。
【００１５】
図１７を参照して、待機中又は運搬中の開閉器７には、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側にハンドルロック用のロープ７ｒを係留している。これにより、操作ハンドル７ｈの一端部７ａ側への傾倒状態を確実に維持できる。図１９を参照して、操作ハンドル７ｈに対するロープ７ｒの係留を解除することで、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒できる。
【００１６】
図１７から図１９を参照すると、開閉器７は、一対の設置脚７３・７３と一対の持ち手７４ａ付きガードバー７４・７４を備えている。一対の設置脚７３・７３は、開閉器本体７０の底部に取り付けている。持ち手７４ａは、ガードバー７４の上部に固定されている。一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を運搬できる。一対のガードバー７４・７４は、開閉器本体７０の両側面に張り出している。一対のガードバー７４・７４は、複数の接続端子７１ｔ・７２ｔが障害物に衝突して損傷することを防止している。
【００１７】
図１８を参照すると、開閉器７は、鉤状の引掛け部７５と施錠用の支持突片７６を備えている。引掛け部７５及び支持突片７６は、開閉器本体７０の背面側に固定されている。引掛け部７５は、後述する運搬用格納架８の背面側に係止できる（図２０参照）。支持突片７６は、ピン穴７６ｈを開口している。後述する運搬用格納架８の背面側に設けた施錠ピン（図示せず）を利用して、ピン穴７６ｈに施錠ピンを係止できる。
【００１８】
図２０を参照すると、従来技術による運搬用格納架８は、その格納架本体８０を複数の等辺山形鋼又は不等辺山形鋼の端部同士を互い溶接で接合し、直方体状に骨組みしている。図２０を参照すると、格納架本体８０は、四隅に位置する一対の前方架８ａ・８ｂ及び一対の後方架８ｃ・８ｄを備えている。これらの前方架８ａ・８ｂ及び後方架８ｃ・８ｄの底部には、底部架８ｅを固定している。又、これらの前方架８ａ・８ｂ及び後方架８ｃ・８ｄの上部には、上部架８ｆを固定している。そして、上部架８ｆは、開閉器７を出し入れ自在に上面が開口されている。
【００１９】
図２０を参照すると、一対の前方架８ａ・８ｂには、水平状態に配置した一組の連結架８１ｆ・８２ｆを横設している。一対の後方架８ｃ・８ｄには、水平状態に配置した連結架８３ｆ・８４ｆ・８５ｆを横設している。前方架８ａと後方架８ｃには、水平状態に配置した図示しない複数の連結架を横設している。同様に、前方架８ｂと後方架８ｄには、水平状態に配置した図示しない複数の連結架を横設している。
【００２０】
図２０を参照して、一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、格納架本体８０の上方から、開閉器７を格納架本体８０の内部に設置できる。一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を引き上げることで、開閉器７を格納架本体８０から取り出すことができる。
【００２１】
図２０に示すように、開閉器７を運搬用格納架８に格納した状態で、作業車で運搬するときは、振動により内部スイッチが損傷しないように、指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒しておくことが規定されている。図１７又は図１８を参照して、開閉器７を作業車で運搬するときは、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側にハンドルロック用のロープ７ｒを係留しておくことが好ましい。
【００２２】
そして、工事現場に到着後には、開閉器７の取り扱いについて、以下の作業手順が規定されている。
（１）開閉器７を運搬用格納架８から取り出した後に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾動する（図１９参照）。
（２）開閉器７を電柱に吊り上げる前に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
（３）開閉器７を電柱に仮設後に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
（４）複数の接続端子７１ｔ・７２ｔに電源側の電線又は負荷側の電線を接続する前に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
【００２３】
上述したように、開閉器７は、運搬用格納架８から取り出した後に、指針７１ｎの「切」状態を複数回にわたり確認している。しかし、図２０を参照すると、開閉器７は、指針７１ｎが「入」状態であっても、運搬用格納架８から取り出すことができるので、操作ハンドル７ｈの切り替えを忘れて、指針７１ｎが「入」状態で、電源側の電線又は負荷側の電線を接続する心配がある。操作ハンドル７ｈが「切」状態の場合のみ、運搬用格納架から工事用開閉器を取り出すことができる工事用開閉器の運搬用格納架が求められている。
【００２４】
一方、前述したように、開閉器７を運搬用格納架８に格納した状態で、開閉器７を作業車で運搬するので、図１７に示すように、操作ハンドル７ｈが「入」状態にしておかないと、振動により開閉器７の内部スイッチが損傷する心配がある。操作ハンドル７ｈが「入」状態の場合のみ、運搬用格納架に格納できる工事用開閉器の運搬用格納架が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、操作ハンドルが「切」状態の場合のみ、運搬用格納架から工事用開閉器を取り出すことができ、操作ハンドルが「入」状態の場合のみ、工事用開閉器を運搬用格納架に格納できる、安全な工事用開閉器の運搬用格納架を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明者は、工事用開閉器の前面に配置した操作ハンドルが「入」の状態で、工事用開閉器を運搬用格納架に格納できるストップピンを設けた昇降装置、運搬用格納架の上部開口を開閉自在な回転レバーを有する歯車装置、及び、工事用開閉器を運搬用格納架に格納すると、下降する載置台に連動して動作する直動カム装置で運搬用格納架を構成し、これらの装置をワイヤで連結し、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドルを他端部側に傾倒すると、ストップピンの下降運動に連動して、回転レバーを開くことで、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出しできることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな柱工事用開閉器の運搬用格納架を発明するに至った。
【００２７】
（１）本発明による工事用開閉器の運搬用格納架は、直方体状の開閉器本体の一方の面に傾動自在な操作ハンドルを配置した工事用開閉器を格納する工事用開閉器の運搬用格納架であって、上面を開口して前記工事用開閉器を格納自在に構成すると共に、直方体状に骨組みした格納架本体と、前記格納架本体の底部に配置され、前記工事用開閉器を載置すると下降し、前記工事用開閉器を引き上げると上昇復帰する昇降自在な平板状の載置台と、前記載置台の昇降運動を三角体状の従動体の直線運動に変換する直動カム装置と、前記格納架本体の上部に配置され、回転レバーを遠心方向に延出すると共に、この回転レバーを回動自在に保持する歯車装置であって、前記回転レバーを起立させた状態では、前記回転レバーが前記格納架本体の上部開口から退避して、前記工事用開閉器を出し入れでき、前記回転レバーを略水平方向に傾倒させた状態では、前記回転レバーが前記格納架本体の上部開口の一部を覆って、前記工事用開閉器の格納又は引き上げを困難にする歯車装置と、前記操作ハンドルの他端部側に向かって突出したストップピンを有する移動棒を昇降自在に保持した昇降装置と、を備え、前記歯車装置は、前記回転レバーの回転軸に連結し、前記回転レバーが起立する方向に回動する力を蓄勢した渦巻きばねと、複数の第１ラチェット歯を外周面に形成し、複数の第２ラチェット歯を一方の面に形成し、中心部を前記回転レバーの回転軸に固定した円盤状の第１ドグクラッチと、複数の前記第２ラチェット歯と対向配置された複数の第３ラチェット歯を他方の面に形成し、前記第１ドグクラッチと接離自在に、中心部を前記回転レバーの回転軸にスライド自在に連結した円盤状の第２ドグクラッチと、複数の前記第１ラチェット歯に噛み合い自在に配置され、先端部に設けた爪部が前記第１ラチェット歯に噛み合っているときは、前記回転レバーが起立状態から傾倒した状態に回動する方向にのみ前記第１ドグクラッチの回転を許容する傾動自在なラチェット爪と、前記第１ドグクラッチに向かって、前記第２ドグクラッチを押圧する力を付勢する第１付勢部材と、を有し、前記昇降装置は、前記ストップピンが最上位の位置にあるときに、当該ストップピンを施錠、又は開錠自在なロックピンと、前記移動棒を引き上げる方向に力を付勢する第２付勢部材と、を有し、前記直動カム装置は、一端部を前記従動体に係留し、他端部を前記第２ドグクラッチの外周に係留した第１ワイヤと、一端部を前記従動体に係留し、他端部を前記ロックピンに係留した第２ワイヤと、を有し、前記昇降装置は、一端部を前記移動棒に係留し、他端部を前記第２ドグクラッチの一端面、及び前記ラチェット爪に係留した第３ワイヤを有し、前記回転レバーを起立させた状態、及び、前記開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、前記操作ハンドルを一端部側に傾倒した状態では、前記回転レバーに阻止されることなく、かつ、前記操作ハンドルが最上位の位置にある前記ストップピンに阻止されることなく、前記工事用開閉器を前記格納架本体に格納でき、前記工事用開閉器を前記載置台に載置すると、前記従動体を一方の方向に移動させ、前記第１ワイヤを介して、前記回転レバーが起立状態から傾倒した状態に回動する方向に、前記第２ドグクラッチを回動させると共に、前記第２ワイヤを介して、前記ロックピンがストップピンを開錠できる。
【００２８】
（２）前記工事用開閉器を前記格納架本体に格納した状態から、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、前記操作ハンドルを他端部側に傾倒すると、前記ストップピン及び前記移動棒の下降運動に連動して、前記第３ワイヤを介して、前記第１付勢部材に抗して前記第２ドグクラッチを前記第１ドグクラッチから離間させると共に、前記爪部が前記第１ラチェット歯から離間する方向に前記ラチェット爪を傾動させ、前記渦巻きばねの蓄勢力で前記回転レバーを起立させた状態に復帰させることが好ましい。
【００２９】
（３）前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、前記操作ハンドルを他端部側に傾倒した状態で、前記工事用開閉器を前記格納架本体から引き上げた状態では、前記操作ハンドルに制止されていた前記移動棒が前記第２付勢部材に付勢されて、前記ストップピンを最上位の位置に復帰できると共に、前記載置台の上昇運動に連動して前記従動体を他方の方向に移動させ、前記第２ワイヤを介して、前記第１ドグクラッチと前記第２ドグクラッチを噛み合い自在に復帰でき、かつ、前記ロックピンが前記ストップピンを施錠する状態に復帰できることが好ましい。
【００３０】
（４）前記第２ラチェット歯、及び前記第３ラチェット歯は、それらの歯筋が中心から放射状に円面に延びるフェースギヤからなり、前記第２ドグクラッチは、前記回転レバーが起立状態から傾倒した状態に回動する方向にのみ、前記第１ドグクラッチに回転力を伝動できることが好ましい。
【００３１】
（５）前記載置台は、四隅に開口された案内穴と、底面から突出し、先端部を前記従動体の斜面に接触して、当該従動体を従動させる動節棒と、を有し、前記格納架本体は、当該格納架本体の底部から突出し、前記案内穴に嵌合するガイドピンと、前記格納架本体の底面と前記載置台の間に配置された状態で前記ガイドピンに外装し、前記載置台が下降される力に抗して、前記載置台を上昇復帰させる力を付勢する圧縮コイルばねと、を有することが好ましい。
【００３２】
（６）前記開閉器本体は、鉤状の引掛け部と、ピン穴を開口した施錠用の支持突片と、を一方の面と反対面に更に備え、前記格納架本体は、前記引掛け部が掛け止めされる引掛け支持部と、前記支持突片のピン穴に挿入自在なＪ字状の施錠ピンを有する施錠部と、を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明による工事用開閉器の運搬用格納架は、操作ハンドルが「入」の状態で工事用開閉器を運搬用格納架に格納できるので、操作ハンドルの内部スイッチを損傷させる心配なく、工事用開閉器を運搬できる。
【００３４】
又、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態から、操作ハンドルが「切」の状態でのみ、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出すことができるので、工事用開閉器を安全に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【図２】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す縦断面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【図３】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、直動カム装置の正面図、図３（Ｂ）は、直動カム装置の左側面図、図３（Ｃ）は、直動カム装置の右側面図である。
【図４】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、直動カム装置の平面図、図４は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す正面図であり、載置台が下降した状態図である。
【図６】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【図７】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる歯車装置の構成を示す図であり、図７（Ａ）は、歯車装置の正面図、図７（Ｂ）は、歯車装置の平面図である。
【図８】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる歯車装置の構成を示す図であり、図８（Ａ）は、図７（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図８（Ｂ）は、歯車装置の右側面図、図８（Ｃ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、図８（Ｄ）は、図７（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる歯車装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【図１０】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる昇降装置の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、昇降装置の正面図、図１０（Ｂ）は、昇降装置の縦断面図、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図１０（Ｄ）は、昇降装置の平面図である。
【図１１】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる昇降装置の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、昇降装置の背面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の右側面図である。
【図１２】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる施錠部を拡大した横断面図であり、施錠ピンを待機させた状態図である。
【図１３】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる施錠部を拡大した横断面図であり、施錠ピンを支持突片に施錠した状態図である。
【図１４】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルの切り換え状態と昇降装置に備わるストップピンの位置関係を示した図である。
【図１５】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる各装置の動作を示す概略図であり、図１５の左欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納する前の各装置の状態図、図１５の中央欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納したときの各装置の状態図、図１５の右欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態で操作ハンドルを「切」の状態に切り換えたときの各装置の状態図である。
【図１６】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる各装置の動作を示す概略図であり、図１６の左欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態で操作ハンドルを「切」の状態に切り換えたときの歯車装置の状態図、図１６の中央欄は、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出す過程における各装置の状態図、図１６の右欄は、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出したときの各装置の状態図である。
【図１７】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「入」の状態に傾倒した状態図である。
【図１８】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す右側面図である。
【図１９】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【図２０】従来技術による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［工事用開閉器の運搬用格納架の構成］
最初に、本発明の一実施形態による柱工事用開閉器の運搬用格納架の構成を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。図２は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す縦断面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【００３８】
図３は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、直動カム装置の正面図、図３（Ｂ）は、直動カム装置の左側面図、図３（Ｃ）は、直動カム装置の右側面図である。
【００３９】
図４は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、直動カム装置の平面図、図４は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【００４０】
図５は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す正面図であり、載置台が下降した状態図である。図６は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる直動カム装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【００４１】
図７は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる歯車装置の構成を示す図であり、図７（Ａ）は、歯車装置の正面図、図７（Ｂ）は、歯車装置の平面図である。
【００４２】
図８は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる歯車装置の構成を示す図であり、図８（Ａ）は、図７（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図８（Ｂ）は、歯車装置の右側面図、図８（Ｃ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、図８（Ｄ）は、図７（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。図９は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる歯車装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【００４３】
図１０は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる昇降装置の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、昇降装置の正面図、図１０（Ｂ）は、昇降装置の縦断面図、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図１０（Ｄ）は、昇降装置の平面図である。
【００４４】
図１１は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる昇降装置の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、昇降装置の背面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の右側面図である。
【００４５】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので、以下、説明を省略することがある。
【００４６】
（全体構成）
図１から図１１を参照すると、本発明の一実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架（以下、運搬用格納架と略称する）１０は、直方体状に骨組みした格納架本体１、平板状の載置台２、及び直動カム装置３を備えている。又、運搬用格納架１０は、歯車装置４と昇降装置５を備えている。
【００４７】
図１又は図２を参照すると、運搬用格納架１０は、開閉器７を格納できる。開閉器７は、直方体状の開閉器本体７０の一方の面に傾動自在な操作ハンドル７ｈを配置している。格納架本体１は、上面を開口して開閉器７を格納自在に構成している。
【００４８】
図１又は図２を参照すると、載置台２は、格納架本体１の底部に配置されている。開閉器７を載置台２に載置すると載置台２が下降し、開閉器７を引き上げると載置台２が上昇復帰するように、載置台２は昇降自在に構成している。
【００４９】
図１又は図２を参照すると、直動カム装置３は、載置台２と対向するように、格納架本体１の底部に配置されている。直動カム装置３は、載置台２の昇降運動を三角体状の従動体３１の直線運動に変換できる（図３から図６参照）。
【００５０】
図１又は図２及び図７から図９を参照すると、歯車装置４は、格納架本体１の上部に配置されている。歯車装置４は、回転レバー４ｒを遠心方向に延出すると共に、回転レバー４ｒを回動自在に保持している。回転レバー４ｒを起立させた状態では、回転レバー４ｒが格納架本体１の上部開口から退避して、開閉器７を出し入れできる。
【００５１】
一方、図１又は図２及び図７から図９を参照して、回転レバー４ｒを略水平方向に傾倒させた状態では、回転レバー４ｒが格納架本体１の上部開口の一部を覆って、開閉器７の格納又は引き上げを困難にできる。
【００５２】
図１又は図２及び図１０又は図１１を参照すると、昇降装置５は、移動棒５１を昇降自在に保持している。移動棒５１は、ストップピン５１ｐを中間部に備えている。ストップピン５１ｐは、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に向かって突出している。
【００５３】
図７から図９を参照すると、歯車装置４は、渦巻きばね４ｆｓ、円盤状の第１ドグクラッチ４１ｃ、及び、円盤状の第２ドグクラッチ４２ｃを備えている。又、歯車装置４は、傾動自在なラチェット爪４３と第１付勢部材となる圧縮コイルばね４４を備えている。
【００５４】
図７又は図９を参照すると、第１フレーム４１ｆは、図示しない渦巻きばね４ｆｓを内部に備えている。渦巻きばね４ｆｓの一端部は、第１フレーム４１ｆの内部に係止している。渦巻きばね４ｆｓの他端部は、回転レバー４ｒの回転軸４ｓに連結している。そして、渦巻きばね４ｆｓは、回転レバー４ｒが起立する方向に回動する力を蓄勢している。
【００５５】
図７又は図８（Ｃ）及び図９を参照すると、第１ドグクラッチ４１ｃは、複数の第１ラチェット歯４１ｔを外周面に形成している。又、第１ドグクラッチ４１ｃは、複数の第２ラチェット歯４２ｔを一方の面に形成している。そして、第１ドグクラッチ４１ｃは、その中心部を回転レバー４ｒの回転軸４ｓに固定している。
【００５６】
図７又は図９を参照すると、第２ドグクラッチ４２ｃは、複数の第３ラチェット歯４３ｔを他方の面に形成している。第３ラチェット歯４３ｔは、第２ラチェット歯４２ｔと対向配置されている。そして、第２ドグクラッチ４２ｃは、第１ドグクラッチ４１ｃと接離自在に、中心部を回転レバー４ｒの回転軸４ｓにスライド自在に連結している。
【００５７】
図７（Ｂ）又は図８（Ｃ）及び図９を参照すると、ラチェット爪４３は、複数の第１ラチェット歯４１ｔに噛み合い自在に配置されている。ラチェット爪４３は、その先端部に爪部４３ｎを設けている。爪部４３ｎが第１ラチェット歯４１ｔに噛み合っているときは、回転レバー４ｒが起立状態から傾倒した状態に回動する方向にのみ、第１ドグクラッチ４１ｃの回転を許容している。
【００５８】
図７（Ａ）を参照すると、圧縮コイルばね４４は、回転軸４ｓを外装している。又、圧縮コイルばね４４は、第２ドグクラッチ４２ｃの一方の面と第２フレーム４２ｆの間に配置されている。そして、圧縮コイルばね４４は、第１ドグクラッチ４１ｃに向かって、第２ドグクラッチ４２ｃを押圧する力を付勢している。
【００５９】
図１０又は図１１を参照すると、昇降装置５は、ロックピン５２ｐと第２付勢部材となる圧縮コイルばね５３を備えている。ロックピン５２ｐは、ストップピン５１ｐが最上位の位置にあるときに、ストップピン５１ｐを施錠、又は開錠できる。圧縮コイルばね５３は、移動棒５１を引き上げる方向に力を付勢している。
【００６０】
図３から図５を参照すると、直動カム装置３は、第１ワイヤｗ１と第２ワイヤｗ２を備えている。第１ワイヤｗ１は、その一端部を従動体３１に係留し、他端部を第２ドグクラッチ４２ｃの外周に係留している（図７又は図９参照）。第２ワイヤｗ２は、その一端部を従動体３１に係留し、他端部をロックピン５２ｐに係留している（図１０又は図１１参照）。なお、第２ワイヤｗ２は、第１ワイヤｗ１の延出先で分岐している（図示せず）。
【００６１】
図１０又は図１１を参照すると、昇降装置５は、第３ワイヤｗ３を備えている。第３ワイヤｗ３は、その一端部を移動棒５１に係留し、他端部を第２ドグクラッチ４２ｃの一端面、及びラチェット爪４３に係留している（図７から図９参照）。なお、第３ワイヤｗ３は、移動棒５１から延出した後に二股に分岐し、第２ドグクラッチ４２ｃ又はラチェット爪４３に向かっている。
【００６２】
図１から図１１を参照して、回転レバー４ｒを起立させた状態、及び、開閉器本体７０の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒した状態では、回転レバー４ｒに阻止されることなく、かつ、操作ハンドル７ｈが最上位の位置にあるストップピン５１ｐに阻止されることなく、開閉器７を格納架本体１に格納できる。
【００６３】
一方、図１から図１１を参照して、開閉器７を格納架本体１に格納した状態から、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒すると、ストップピン５１ｐ及び移動棒５１の下降運動に連動して、第３ワイヤｗ３を介して、圧縮コイルばね４４に抗して第２ドグクラッチ５２ｃを第１ドグクラッチ４１ｃから離間させると共に、爪部４３ｎが第１ラチェット歯４１ｔから離間する方向にラチェット爪４３を傾動させ、渦巻きばね４ｆｓの蓄勢力で回転レバー４ｒを起立させた状態に復帰できる。
【００６４】
図１から図１１を参照して、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒した状態で、開閉器７を格納架本体１から引き上げた状態では、操作ハンドル７ｈに制止されていた移動棒５１が圧縮コイルばね５３に付勢されて、ストップピン５１ｐを最上位の位置に復帰できると共に、載置台２の上昇運動に連動して従動体３１を他方の方向に移動させ、第２ワイヤｗ２を介して、第１ドグクラッチ４１ｃと第２ドグクラッチ４２ｃを噛み合い自在に復帰でき、かつ、ロックピン５２ｐがストップピン５１ｐを施錠する状態に復帰できる。
【００６５】
（格納架本体の構成）
次に、実施形態による格納架本体１の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、格納架本体１は、複数の等辺山形鋼又は不等辺山形鋼の端部同士を互い溶接で接合し、直方体状に骨組みしている。
【００６６】
図１又は図２を参照すると、格納架本体１は、四隅に位置する一対の前方架１ａ・１ｂ及び一対の後方架１ｃ・１ｄを備えている。これらの前方架１ａ・１ｂ及び後方架１ｃ・１ｄの底部には、底部架１ｅを固定している。又、これらの前方架１ａ・１ｂ及び後方架１ｃ・１ｄの上部には、上部架１ｆを固定している。そして、上部架１ｆは、開閉器７を出し入れ自在に上面が開口されている。
【００６７】
図１又図２を参照すると、一対の前方架１ａ・１ｂには、水平状態に配置した一組の連結架１１ｆ・１２ｆを横設している。一対の後方架１ｃ・１ｄには、水平状態に配置した連結架１３ｆ・１４ｆ・１５ｆを横設している。前方架１ａと後方架１ｃには、水平状態に配置した複数の連結架１６ｆを横設している（図２参照）。同様に、前方架１ｂと後方架１ｄには、水平状態に配置した一組の連結架１７ｆ・１７ｆを横設している（図１参照）。
【００６８】
図１又図２を参照して、一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、格納架本体１の上方から、開閉器７を格納架本体１の内部に設置できる。一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を引き上げることで、開閉器７を格納架本体１から取り出すことができる。
【００６９】
図２を参照すると、上段に配置した連結架１３ｆと中段に配置した連結架１４ｆは、両端部が直角に屈曲された支持金具６１０を固定している。支持金具６１０には、鉤状の引掛け部７５を掛け止めできる。支持金具６１０の上部は、実質的に、後述する引掛け支持部６１である。又、支持金具６１０の下部には、後述する施錠部６２を取り付けている。なお、引掛け支持部６１及び施錠部６２の詳細な説明は、後述する。
【００７０】
（載置台の構成）
次に、実施形態による載置台２の構成を説明する。図２を参照すると、載置台２は、案内穴２ｈを四隅に開口している。図１又は図２を参照すると、格納架本体１は、四つのガイドピン２ｐと四つの圧縮コイルばね２ｓを備えている。ガイドピン２ｐは、格納架本体１の底部から突出している。又、ガイドピン２ｐは、案内穴２ｈに嵌合している。
【００７１】
図１又は図２を参照すると、圧縮コイルばね２ｓは、ガイドピン２ｐの段差と載置台２の間に配置された状態でガイドピン２ｐに外装している。圧縮コイルばね２ｓは、載置台２が下降される力に抗して、載置台２を上昇復帰させる力を付勢している。つまり、開閉器７を載置台２に載置すると、載置台２が下降して、圧縮コイルばね２ｓが圧縮される（図１又は図２参照）。一方、開閉器７を引き上げると、圧縮コイルばね２ｓが弾性復帰して、載置台２を元の状態に上昇できる。
【００７２】
又、図１又は図２を参照すると、載置台２は、動節棒２１を備えている。動節棒２１は、載置台２の底面から突出している。動節棒２１は、その先端部を従動体３１の斜面に接触して、従動体３１を従動させることができる（図３から図７参照）。
【００７３】
図３又は図５及び図６を参照すると、動節棒２１は、鍔部３２１ｆを基端部に形成している。鍔部３２１ｆは、載置台２の底面に固定できる。又、動節棒２１は、一組のローラベアリング２１ｒ・２１ｒを先端部に備えている。これらのローラベアリング２１ｒ・２１ｒは、従動体３１の斜面に転動自在に当接している。
【００７４】
（直動カム装置の構成）
次に、実施形態による直動カム装置３の構成を説明する。図３から図７を参照すると、直動カム装置３は、三角体状の従動体３１、Ｌ字状に形成した支持台３２、及び圧縮コイルばね３３を備えている。従動体３１は、支持台３２の一片３２１に向かって突出したガイドピン３１ｐを備えている。支持台３２の一片３２１には、ガイドピン３１ｐが嵌合する穴３２ｈを開口している（図６参照）。支持台３２の他片３２２は、底部架１ｅに固定されている。
【００７５】
図３（Ａ）又は図５を参照すると、圧縮コイルばね３３は、ガイドピン３１ｐを外装している。又、圧縮コイルばね３３は、従動体３１の背面と支持台３２の一片３２１の間に配置されている。図３（Ａ）に示した状態では、圧縮コイルばね３３は、従動体３１が左方に移動する力を付勢しているが、動節棒２１に規制されて、従動体３１が左方に移動することが阻止されている。
【００７６】
図５を参照して、載置台２が下降すると、つまり、開閉器７を載置台２に載置すると（図１又は図２参照）、動節棒２１の水平分力が従動体３１の斜面に作用するので、圧縮コイルばね３３に抗して、従動体３１を右方に移動できる。開閉器７を載置台２から取り出すと、従動体３１を図３（Ａ）に示した状態に復帰できる。なお、従動体３１の斜面は、約４５度に形成しているので、載置台２の昇降量と従動体３１の水平方向の移動量は略一致している。
【００７７】
図３又は図６を参照すると、従動体３１は、Ｖ字状に切り欠いた一対の条溝３１ｄ・３１ｄを両側面に形成している。一方、支持台３２の他片３２２は、一対の条溝３１ｄ・３１ｄに転動自在な一対一組の珠状のローラ３２ｒを備えている。一対一組のローラ３２ｒが一対の条溝３１ｄ・３１ｄを案内することで、従動体３１の直線運動を確保できる。
【００７８】
図３又は図５及び図６を参照すると、従動体３１は、一組の転動ローラ３ｒ・３ｒを底部に備えている。これらの転動ローラ３ｒ・３ｒは、支持台３２の他片３２２の上面に転動できる。これにより、従動体３１を円滑に移動できる。
【００７９】
図３から図６を参照すると、従動体３１は、フック棒３１ｓを前面に取り付けている。フック棒３１ｓは、その先端部を鉤状に形成している。そして、ループした第１ワイヤｗ１の一端部をフック棒３１ｓの先端部に係留できる。
【００８０】
（歯車装置の構成）
次に、実施形態による歯車装置４の構成を説明する。図７から図９を参照すると、歯車装置４は、円筒状の第１フレーム４１ｆ、円筒状の第２フレーム４２ｆ、及び、ステイ４３ｆで外殻を構成している。第１フレーム４１ｆと第２フレーム４２ｆは、回転軸４ｓを回動自在に両端支持している。ステイ４３ｆは、第１フレーム４１ｆと第２フレーム４２ｆを所定の間隔で結合している。第１フレーム４１ｆは、ブラケット４１ｂを介して、格納架本体１に支持されている（図２参照）。
【００８１】
図７（Ｂ）又は図８（Ｃ）及び図９を参照すると、ラチェット爪４３は、回動ピン４３ｐと捩りコイルばね４３ｓを更に備えている。回動ピン４３ｐは、ラチェット爪４３の揺動腕４３ａの回動中心に連結している。又、回動ピン４３ｐは、第１フレーム４１ｆの外周方向に突出した支持アーム４１ａに圧入できる。捩りコイルばね４３ｓは、回動ピン４３ｐに支持され、爪部４３ｎが第１ラチェット歯４１ｔに向かう力を付勢している。
【００８２】
図８（Ｃ）を参照すると、爪部４３ｎと揺動腕４３ａは、ベルクランクを構成している。揺動腕４３ａの先端部には、第３ワイヤｗ３の他端部を連結している。図８（Ｃ）に示した状態では、爪部４３ｎが第１ラチェット歯４１ｔに噛み合っているので、第１ドグクラッチ４１ｃは、時計方向の回転が許容され、反時計方向の回転が阻止される。
【００８３】
図８（Ｃ）に示した状態から、第３ワイヤｗ３を引っ張ると、ラチェット爪４３が反時計方向に回動し、爪部４３ｎが第１ラチェット歯４１ｔから離反する。そして、渦巻きばね４ｆｓの蓄勢力で（図７又は図８参照）、第１ドグクラッチ４１ｃを反時計方向に回転できる。つまり、回転レバー４ｒが起立する方向に回動できる（図９参照）。なお、第３ワイヤｗ３は、アウターワイヤＷｏに覆われている。
【００８４】
図７から図９を参照すると、歯車装置４は、内部に空洞を有する第１カップリング４５と第２カップリング４６を備えている。第１カップリング４５は、第２ドグクラッチ４２ｃの一方の面に固定している。第２カップリング４６は、一対の係合ピン４６ｐ・４６ｐを一端部に有し、鍔部４６ｆを他端部に有している。
【００８５】
図７又は図９を参照すると、一対の係合ピン４６ｐ・４６ｐは、第２カップリング４６の外周方向に延出している。一方、図８（Ｄ）を参照すると、第１カップリング４５は、一対の係合ピン４６ｐ・４６ｐが挿入自在な異形穴４５ｈを一方の面に開口している。一対の係合ピン４６ｐ・４６ｐを異形穴４５ｈに挿入して、第１カップリング４５に対して第２カップリング４６を所定角度、回動することで、第１カップリング４５と第２カップリング４６を回動自在に連結でき、第１カップリング４５と第２カップリング４６を軸方向に離反しないように連結できる。
【００８６】
図７又は図９を参照すると、第２カップリング４６の鍔部４６ｆには、第３ワイヤｗ３の他端部を係留している。圧縮コイルばね４４に抗して、第３ワイヤｗ３を引っ張ると、第２ドグクラッチ４２ｃを第１ドグクラッチ４１ｃから離間させることができる（図７（Ｂ）参照）。そして、第２ドグクラッチ４２ｃから第１ドグクラッチ４１ｃへ回転の伝動を困難にできる。なお、図７又は図８（Ｂ）及び図９を参照すると、第２フレーム４２ｆには、第３ワイヤｗ３の走行方向を変えるアイドルプーリ４２ｒを外面に配置している。
【００８７】
（昇降装置の構成）
次に、実施形態による昇降装置５の構成を説明する。図１０又は図１１を参照すると、昇降装置５は、Ｃ形チャンネル状のフレーム５ｆと移動棒５１を備えている。フレーム５ｆは、格納架本体１の底面から起立するように設置されている（図１又は図２参照）。フレーム５ｆは、一方の面を開口している（図１０（Ｃ）参照）。そして、この開口は、ストップピン５１ｐの首部をスライド自在に案内している。又、この開口は、移動棒５１の回り止めになっている。
【００８８】
図１０又は図１１を参照すると、フレーム５ｆは、第１ブロック５１ｂ、第２ブロック５２ｂ、及び第３ブロック５３ｂを内部に固定している。第１ブロック５１ｂは、フレーム５ｆの最上部に位置している。第２ブロック５２ｂは、フレーム５ｆの中間部に位置している。第３ブロック５３ｂは、フレーム５ｆの下部に位置している。
【００８９】
図１０（Ｂ）を参照すると、第１ブロック５１ｂ及び第２ブロック５２ｂには、移動棒５１をスライド自在に案内する穴を開口している。第３ブロック５３ｂには、圧縮コイルばね５３の他端縁が当接している。圧縮コイルばね５３の一端縁は、移動棒５１の段差に当接している。
【００９０】
図１０又は図１１を参照すると、フレーム５ｆは、移動ブロック５４を内部に配置している。移動ブロック５４は、移動棒５１に固定されている。移動ブロック５４は、一端部側にストップピン５１ｐを突出している。ストップピン５１ｐ、移動ブロック５４、及び移動棒５１は、一体となって移動できる。
【００９１】
図１０（Ｂ）を参照すると、移動ブロック５４は、施錠穴５４ｈを他端部側に穿設している。施錠穴５４ｈには、ロックピン５２ｐを出入りできる。ロックピン５２ｐが施錠穴５４ｈに挿入されたときには、移動棒５１を施錠でき、移動棒５１の移動を拘束できる。ロックピン５２ｐが施錠穴５４ｈから離間したときには、移動棒５１を開錠でき、移動棒５１の移動を許容できる。なお、移動ブロック５４は、ロックピン５２ｐの先端縁がスライドできるように、一部が移動棒５１に沿って延出している。
【００９２】
図１０（Ｂ）又は図１１（Ｂ）を参照すると、ロックピン５２ｐは、ベルクランク５２の一方のアーム５２１に固定されている。ベルクランク５２の他方のアーム５２２には、第２ワイヤｗ２の他端部を係留している。ベルクランク５２は、揺動自在にフレーム５ｆと連結している。
【００９３】
図１０（Ｂ）を参照して、第２ワイヤｗ２を下方に引っ張ると、ベルクランク５２を時計方向に回動でき、移動棒５１を開錠できる。なお、ベルクランク５２は、反時計方向に回動させる図示しない捩りコイルばねを備えている。
【００９４】
図１０（Ａ）を参照すると、移動ブロック５４には、第３ワイヤｗ３の他端部が係留されている。フレーム５ｆには、第３ワイヤｗ３の走行方向を反転させるアイドルプーリ５１ｒを上部に配置している。移動棒５１が開錠された状態で、第３ワイヤｗ３を下方に引っ張ると、移動棒５１を引き上げることができる。
【００９５】
（引掛け支持部及び施錠部の構成）
次に、実施形態による引掛け支持部６１及び施錠部６２の構成を説明する。図１２は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる施錠部を拡大した横断面図であり、施錠ピンを待機させた状態図である。図１３は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる施錠部を拡大した横断面図であり、施錠ピンを支持突片に施錠した状態図である。
【００９６】
図１２を参照すると、支持金具６１０は、幅広の主面板６１１と主面板６１１の両端部が直角に屈曲された一対の折り曲げ片６１２・６１２で構成している。図２を参照すると、主面板６１１は、その上部に矩形の切り欠き部６１ｋを切り欠いている。切り欠き部６１ｋは、その幅が引掛け部７５の幅より僅かに大きく形成している（図２参照）。切り欠き部６１ｋは、実質的に、引掛け支持部６１であり、鉤状の引掛け部７５を引掛け支持部６１に掛け止めできる。そして、格納架本体１に対して、開閉器７を位置決めできる。
【００９７】
図１２又は図１３を参照すると、施錠部６２は、Ｊ字状の施錠ピン６２ｐと圧縮コイルばね６２ｓを備えている。又、施錠部６２は、一対の案内ブロック６２１・６２１と施錠ブロック６２２を備えている。一対の案内ブロック６２１・６２１は、所定の間隔を設けて、支持金具６１０に固定されている。又、一対の案内ブロック６２１・６２１には、施錠ピン６２ｐの長軸がスライド自在な穴６２ｈを同軸上に開口している。施錠ブロック６２２にも同様な穴６２ｈを同軸上に開口している。
【００９８】
図１２又は図１３を参照すると、施錠ピン６２ｐの長軸には、その中間部にクリップ部材６２ｃを取り付けている。圧縮コイルばね６２ｓは、施錠ピン６２ｐの長軸を巻装すると共に、クリップ部材６２ｃと一方の案内ブロック６２１の間に配置されている。そして、圧縮コイルばね６２ｓは、施錠ピン６２ｐの長軸の先端部が施錠ブロック６２２に向かう力を付勢している。
【００９９】
図１２を参照して、通常は、施錠ピン６２ｐの短軸の先端部が折り曲げ片６１２に開口した穴に係止した状態で、施錠ピン６２ｐは待機している。開閉器７を格納架本体１に格納するときは、支持突片７６のピン穴７６ｈ（図２参照）と施錠ブロック６２２の穴６２ｈを一致させ、施錠ピン６２ｐを略９０度回動した後に、施錠ピン６２ｐを解放することで、支持突片７６と施錠ブロック６２２を容易に連結できる。つまり、開閉器７を格納架本体１に容易に連結できる。
【０１００】
［工事用開閉器の運搬用格納架の作用］
次に、実施形態による運搬用格納架１０の動作を説明しながら、運搬用格納架１０の作用及び効果を説明する。図１４は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルの切り換え状態と昇降装置に備わるストップピンの位置関係を示した図である。
【０１０１】
図１５は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる各装置の動作を示す概略図であり、図１５の左欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納する前の各装置の状態図、図１５の中央欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納したときの各装置の状態図、図１５の右欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態で操作ハンドルを「切」の状態に切り換えたときの各装置の状態図である。
【０１０２】
図１６は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架に備わる各装置の動作を示す概略図であり、図１６の左欄は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態で操作ハンドルを「切」の状態に切り換えたときの歯車装置の状態図、図１６の中央欄は、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出す過程における各装置の状態図、図１６の右欄は、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出したときの各装置の状態図である。
【０１０３】
図１４を参照して、「Ｐ１」は、ストップピン５１ｐが最上位の位置にあるときの、格納架本体１の底面からストップピン５１ｐの中心までの距離を示している（図１１（Ｂ）参照）。「Ｐ２」は、後述するように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒したときの、格納架本体１の底面からストップピン５１ｐの中心までの距離を示している（図１１（Ｂ）参照）。
【０１０４】
図１４を参照して、「Ｐ３」は、ストップピン５１ｐが最上位の位置にあるときに、開閉器７を載置台２に着床した時点の格納架本体１の底面からストップピン５１ｐの中心までの仮想の距離を示している。
【０１０５】
図１４を参照して、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒した状態では、開閉器７を載置台２に着床した時点で、ストップピン５１ｐは、「Ｐ３」の位置にあるので、操作ハンドル７ｈがストップピン５１ｐに阻止されて、開閉器７を格納架本体１に格納することは困難である。
【０１０６】
一方、図１４を参照して、開閉器本体７０の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒した状態では、開閉器７を載置台２に着床した時点で、ストップピン５１ｐは、「Ｐ３」の位置にあり、更に、載置台２が降下しても、ストップピン５１ｐは、「Ｐ１」の位置にあるので、操作ハンドル７ｈがストップピン５１ｐに阻止されることなく、開閉器７を格納架本体１に格納できる。
【０１０７】
図１５の左欄を参照すると、歯車装置４は、回転レバー４ｒを起立状態に維持しているので、開閉器７を格納架本体１の上部開口から挿入できる（図１又は図２参照）。昇降装置５は、ロックピン５２ｐが移動ブロック５４を施錠しており、ストップピン５１ｐは、最上位の位置に保持されている。直動カム装置３は、従動体３１が右側に待機している。
【０１０８】
図１５の左欄に示した状態から、開閉器７を載置台２に載置すると、載置台２が下降する。載置台２の下降運動に連動して、図１５の中央欄に示すように、動節棒２１が従動体３１の斜面を押して、従動体３１を左側に移動させる。従動体３１が左側に移動すると、図１５の中央欄の上段に示すように、第１ワイヤｗ１を介して、第２ドグクラッチ４２ｃを所定角度回動させる。第２ドグクラッチ４２ｃの回転は、第１ドグクラッチ４１ｃに伝動される。そして、回転レバー４ｒを略水平方向に傾倒させ、回転レバー４ｒが格納架本体１の上部開口の一部を覆って、開閉器７の格納又は引き上げを困難にできる。
【０１０９】
又、図１５の中央欄を参照して、従動体３１が左側に移動すると、図１５の中央欄の中段に示すように、第２ワイヤｗ２を介して、ロックピン５２ｐを移動ブロック５４から退避できる。そして、移動棒５１の下降を可能にできる。
【０１１０】
図１５の中央欄に示した状態から、操作ハンドル７ｈを手動で操作して、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒すると（図１２参照）、図１５の右欄の中段に示すように、ストップピン５１ｐを「Ｐ２」の位置まで下降できる（図１２参照）。
【０１１１】
図１５の右欄を参照して、ストップピン５１ｐ及び移動棒５１が下降すると、第３ワイヤｗ３を介して、第２ドグクラッチ４２ｃを右側に移動できる（図１５の右欄の上段参照）。そして、第１ドグクラッチ４１ｃと第２ドグクラッチ４２ｃの連結を解除できる（図１５の右欄の上段参照）。
【０１１２】
図１５の右欄の上段に示したように、第１ドグクラッチ４１ｃと第２ドグクラッチ４２ｃの連結が解除されると、図１６の左欄の上段に示すように、渦巻きばね４ｆｓの蓄勢力で回転レバー４ｒを起立させた状態に復帰できる（図９参照）。そして、操作ハンドル７ｈが他端部７ｂ側に傾倒して状態を維持して、開閉器７を格納架本体１から取り出すことが可能になる。
【０１１３】
図１６の左欄に示した状態から、開閉器７を格納架本体１から取り出すと、載置台２が上昇復帰する（図３参照）。載置台２が上昇復帰すると、図１６の中央欄の下段に示すように、動節棒２１が従動体３１の斜面から退避して、従動体３１を右側に移動させる。従動体３１が右側に移動している過程では、第２ワイヤｗ２を介して、ロックピン５２ｐは移動ブロック５４に向かって変位する。
【０１１４】
又、載置台２が上昇復帰する過程では、操作ハンドル７ｈの上昇に追従して、ストップピン５１ｐが上昇する。第２付勢部材となる圧縮コイルばね５３が移動棒５１を引き上げる方向に力を付勢しているからである（図１０（Ｂ）参照）。移動棒５１が上昇する過程では、ロックピン５２ｐの先端縁が移動ブロック５４の延出面にスライドしている。
【０１１５】
移動棒５１が上昇する過程では、図１６の中央欄の上段に示すように、第３ワイヤｗ３を介して、第２ドグクラッチ４２ｃを左側に移動できる。第１付勢部材となる圧縮コイルばね４４が、第１ドグクラッチ４１ｃに向かって第２ドグクラッチ４２ｃを押圧しているからである（図７（Ａ）参照）。
【０１１６】
又、移動棒５１が上昇する過程では、図１６の中央欄の上段に示すように、第３ワイヤｗ３を介して、ラチェット爪４３を第１ドグクラッチ４１ｃに向かって変位できる。
【０１１７】
開閉器７を格納架本体１から完全に取り出すと、図１６の右欄の上段に示すように、歯車装置４は、第１ドグクラッチ４１ｃと第２ドグクラッチ４２が連結すると共に、ラチェット爪４３が第１ラチェット歯４１ｔに噛み合う初期の状態に復帰できる（図８（Ｃ）参照）。
【０１１８】
又、開閉器７を格納架本体１から完全に取り出すと、図１６の右欄の中段に示すように、ロックピン５２ｐが施錠穴５４ｈに没入して（図１０（Ｂ）参照）、ロックピン５２ｐが移動棒５１を施錠する初期の状態に復帰できる。
【０１１９】
実施形態による運搬用格納架１０は、操作ハンドル７ｈが「入」の状態で開閉器７を運搬用格納架に格納できるので、操作ハンドル７ｈの内部スイッチを損傷させる心配なく、開閉器７を運搬できる。
【０１２０】
又、実施形態による運搬用格納架１０は、開閉器７を運搬用格納架１０に格納した状態から、操作ハンドル７ｈが「切」の状態でのみ、開閉器７を運搬用格納架１０から取り出すことができるので、開閉器７を安全に設置できる。
【０１２１】
本発明による工事用開閉器の運搬用格納架は、以下の効果が期待できる。
（１）工事用開閉器が「切」状態のときのみ、運搬用格納架から引き出すことができるので、操作ハンドルの切り替え忘れを防止できる。ヒューマンエラーを低減できる。
（２）ヒューマンエラーを低減でき、安全に工事を実施できる。
（３）工事用開閉器が「切」状態で運搬することを防止でき、工事用開閉器の内部破損を防止できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  格納架本体
２  載置台
３  直動カム装置
４  歯車装置
４ｆｓ  渦巻きばね
４ｒ  回転レバー
４ｓ  回転軸
５  昇降装置
７  開閉器（工事用開閉器）
７ａ  一端部（操作ハンドルの一端部）
７ｂ  他端部（操作ハンドルの他端部）
７ｈ  操作ハンドル
１０  運搬用格納架（工事用開閉器の運搬用格納架）
３１  従動体
４１ｃ  第１ドグクラッチ
４１ｔ  第１ラチェット歯
４２ｃ  第２ドグクラッチ
４２ｔ  第２ラチェット歯
４３  ラチェット爪
４３ｒ  回転レバー
４３ｔ  第３ラチェット歯
４４  圧縮コイルばね（第１付勢部材）
５１  移動棒
５１ｐ  ストップピン
５２ｐ  ロックピン
５３  圧縮コイルばね（第２付勢部材）
ｗ１  第１ワイヤ
ｗ２  第２ワイヤ
ｗ３  第３ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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