(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のクローラ走行装置が装備された機体フレームを有する走行機体と、前記機体フレームに上下揺動可能に支持された支持フレームと、前記支持フレームに支持され、前記走行機体の前方で除雪作業する除雪部と、前記支持フレームに支持され、前記除雪部に駆動力を出力するエンジンと、前記支持フレームを揺動操作する昇降駆動機構と、を備え、
操縦ハンドルが前記機体フレームから後上方向きに延出されており、
前照灯が前記操縦ハンドルに支持されており、
前記昇降駆動機構は、前記左右一対のクローラ走行装置の間における前記クローラ走行装置のクローラベルトの後部付近の位置に配備されている歩行型除雪機。
【請求項２】
走行機体と、前記走行機体に上下揺動可能に支持された支持フレームと、前記支持フレームに支持され、前記走行機体の前方で除雪作業する除雪部と、前記支持フレームに支持され、前記除雪部に駆動力を出力するエンジンと、前記支持フレームを揺動操作する昇降駆動機構と、を備え、
操縦ハンドル及び前照灯が前記走行機体に支持されており、
前記走行機体は、前記走行機体の前部に駆動可能に支持された駆動輪体と、前記駆動輪体よりも後方で前記走行機体に回転可能に支持された従動輪体と、前記駆動輪体と前記従動輪体とに巻き掛けられたクローラベルトと、を備え、
前記支持フレームは、前記駆動輪体の回転軸芯を揺動軸芯として上下揺動可能に支持されている歩行型除雪機。
【請求項３】
前記前照灯は、前記操縦ハンドルに支持されることで前記走行機体に支持されている請求項２に記載の歩行型除雪機。
【請求項４】
前記除雪部は、雪を掻き集めるオーガと、前記オーガによって掻き集められた雪をブロワによって放出するシュータとを備え、
前記前照灯は、前記シュータに対して走行機体横幅方向に位置ずれしている請求項１から３のいずれか一項に記載の歩行型除雪機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型除雪機、詳しくは、走行機体と、前記走行機体に上下揺動可能に支持された支持フレームと、前記支持フレームに支持され、前記走行機体の前方で除雪作業する除雪部と、前記支持フレームに支持され、前記除雪部に駆動力を出力するエンジンと、前記支持フレームを揺動操作する昇降駆動機構と、を備えた歩行型除雪機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した歩行型除雪機は、昇降駆動機構によって支持フレームを揺動操作することにより、走行機体に対して除雪部が昇降し、除雪部の対地高さを調節できるものである。そして、除雪部に出力するエンジンが除雪部と共に昇降するので、エンジンから除雪部に駆動力を伝達する作業伝動系に除雪部の昇降を可能にする特別な融通構造を設ける必要がないものである。
【０００３】
この種の歩行型除雪機として、例えば特許文献１に示されるものがある。すなわち、特許文献１に示される歩行型除雪機では、本機が昇降シリンダによってクローラ走行装置に対して上下揺動操作される。本機の前部に除雪部が連結されている。除雪部に駆動力を伝達するエンジンが本機に内装されている。
【０００４】
特許文献１に示される歩行型除雪機では、本機にボンネットが備えられ、このボンネットから作業灯が突設されている。本機に操作部が配設され、この操作部にハンドルが配備されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６４２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術を採用して前照灯及び操縦ハンドルを装備した場合、除雪部の対地高さを調節すると、前照灯が除雪部と共に上下揺動するので、前照灯の姿勢が変化して照明具合が変化し易い。これに加え、操縦ハンドルが除雪部と共に上下揺動するので、操縦ハンドルの姿勢が変化し、操縦ハンドルの持ち具合が変化し易い。
【０００７】
本発明は、エンジンが除雪部と共に上下揺動するものでありながら、上記した問題を回避できる歩行型除雪機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による歩行型除雪機は、
左右一対のクローラ走行装置が装備された機体フレームを有する走行機体と、前記機体フレームに上下揺動可能に支持された支持フレームと、前記支持フレームに支持され、前記走行機体の前方で除雪作業する除雪部と、前記支持フレームに支持され、前記除雪部に駆動力を出力するエンジンと、前記支持フレームを揺動操作する昇降駆動機構と、を備え、
操縦ハンドルが前記機体フレームから後上方向きに延出されており、
前照灯が前記操縦ハンドルに支持されており、
前記昇降駆動機構は、前記左右一対のクローラ走行装置の間における前記クローラ走行装置のクローラベルトの後部付近の位置に配備されている。
【０００９】
本構成によると、昇降駆動機構によって支持フレームを上下揺動操作して除雪部の対地高さを調節しても、支持フレームが走行機体に対して上下揺動するので、走行機体の対地姿勢が変化せず、前照灯の姿勢も、操縦ハンドルの姿勢も変化しない。
【００１０】
従って、除雪部の対地高さを調節しても、前照灯による照明具合が変化しなくて前方を見易い状態を維持できるので、かつ、操縦ハンドルの持ち具合が変化しなくて操縦感覚などが変化し難いので、除雪部の対地高さの変更にかかわらず、除雪作業をし易い状態を維持し易い。
【００１１】
別の本発明による歩行型除雪機は、
走行機体と、前記走行機体に上下揺動可能に支持された支持フレームと、前記支持フレームに支持され、前記走行機体の前方で除雪作業する除雪部と、前記支持フレームに支持され、前記除雪部に駆動力を出力するエンジンと、前記支持フレームを揺動操作する昇降駆動機構と、を備え、
操縦ハンドル及び前照灯が前記走行機体に支持されており、
前記走行機体は、前記走行機体の前部に駆動可能に支持された駆動輪体と、前記駆動輪体よりも後方で前記走行機体に回転可能に支持された従動輪体と、前記駆動輪体と前記従動輪体とに巻き掛けられたクローラベルトと、を備え、
前記支持フレームは、前記駆動輪体の回転軸芯を揺動軸芯として上下揺動可能に支持されている。
本構成によると、駆動輪体は、従動輪体よりも前方に位置するので、従動輪体の回転軸芯を支持フレームの揺動軸芯にするのに比べ、除雪部の揺動半径を小にしつつ除雪部の対地高さを調節できる。すなわち、除雪部に駆動力を伝達するエンジンによってクローラベルトを駆動する場合、除雪部の揺動半径を小さくしつつ駆動できる。
本発明においては、前記前照灯は、前記操縦ハンドルに支持されることで前記走行機体に支持されていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、操縦ハンドルを前照灯の支柱部材に利用した構造簡単な支持構造で前照灯の取付け位置を高くできる。
【００１３】
本発明においては、前記除雪部は、雪を掻き集めるオーガと、前記オーガによって掻き集められた雪をブロワによって放出するシュータとを備え、前記前照灯は、前記シュータに対して走行機体横幅方向に位置ずれしていると好適である。
【００１４】
本構成によれば、シュータが前照灯による前方照明の障害になり難い。
【００１５】
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】歩行型除雪機の全体を示す側面図である。
【図２】歩行型除雪機の全体を示す平面図である。
【図３】昇降駆動機構及びバッテリーを示す後面図である。
【図４】動力伝達構造を示す線図である。
【図５】機体フレーム及び支持フレームを示す平面図である。
【図６】昇降駆動機構を示す側面図である。
【図７】機体フレームを示す斜視図である。
【図８】昇降操作スイッチを示す平面図である。
【図９】分解状態での連係機構、及び、操向クラッチと操向ブレーキとの操作部を示す後面図である。
【図１０】操向レバー及び連動機構を示す側面図である。
【図１１】操向レバー及び連動機構を示す後面図である。
【図１２】操向ブレーキを弱めに入り操作した状態における操向レバー及びその状態における連動機構を示す側面図である。
【図１３】握り側のストロークエンド付近に操作された状態における操向レバー及びその状態における連動機構を示す側面図である。
【図１４】操向操作及び昇降操作の制御系を示す説明図である。
【図１５】別の実施構造を備えた連動機構であって、操向ブレーキを弱めに入り操作した状態における連動機構を示す側面図である。
【図１６】別の実施構造を備えた連動機構であって、操向レバーが握り側のストロークエンド付近に操作された状態における連動機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施例に係る歩行型除雪機の全体を示す側面図である。図２は、本発明の実施例に係る歩行型除雪機の全体を示す平面図である。図１，２に示す［Ｆ］の方向が走行機体の「前側」、［Ｂ］の方向が走行機体の後側、［Ｌ］の方向が走行機体の「左側」、［Ｒ］の方向が走行機体の［右側］と定義する。
【００１９】
図１に示すように、歩行型除雪機は、機体フレーム１に左右一対のクローラ走行装置２が装備された走行機体３を備えている。走行機体３は、後部に設けられた左右一対の操縦ハンドル４を備え、走行機体３の後方を歩行しつつ走行機体３の走行及び操向操作を行なうよう歩行型に構成されている。走行機体３の前方に除雪部１０が配置されている。除雪部１０の後方における走行機体３の上方にエンジン５が配置されている。
【００２０】
歩行型除雪機は、走行機体３を走行させることで、除雪部１０によって除雪作業を行なえる。すなわち、除雪部１０は、オーガハウジング１１と、オーガハウジング１１の後部に連結されたブロワケース１２とを備えている。オーガハウジング１１にオーガ１３が駆動回転可能に支持されている。ブロワケース１２にブロワ１４が駆動回転可能に内装されている。ブロワケース１２からシュータ１５が上方向きに突設されている。オーガ１３が雪を掻き集め、シュータ１５が掻き集められた雪をブロワ１４の噴出力によって放出口１５ａから放出する。
【００２１】
走行機体３について説明する。
機体フレーム１は、図１，５，７に示すように、左右一対の走行機体前後向きのトラックフレーム部２０と、走行機体横向きの連結フレーム部２１とを備えている。連結フレーム部２１は、左右のトラックフレーム部２０の後部を連結している。連結フレーム部２１の縦断面形状が前方向きに開口した溝形状になっている。機体フレーム１の平面視形状が前方向きに開口したＵ字状になっている。機体フレーム１は、図５に示すように、後述する走行ミッション３０及び支持フレーム７５が入る空きスペースを内部に備えている。
【００２２】
左右のクローラ走行装置２は、図５に示すように、左右のトラックフレーム部２０に振り分けて支持されている。左右のクローラ走行装置２は、図１，５に示すように、トラックフレーム部２０の前端部に駆動可能に支持された駆動輪体２５と、駆動輪体２５よりも後方に位置する状態でトラックフレーム部２０に回転可能に支持された従動輪体２６と、駆動輪体２５と従動輪体２６とに亘って巻き掛けられたクローラベルト２７と、を備えている。図１に示すように、駆動輪体２５と従動輪体２６との間において、クローラベルト２７に外れ止め部材２８が係合作用している。外れ止め部材２８は、トラックフレーム部２０に支持されている。
【００２３】
左右一対の操縦ハンドル４は、図１，５に示すように、連結フレーム部２１の左右端部から上方向きに、かつ後方向きに延出されている。具体的には、図５，７に示すように、連結フレーム部２１の左右端部にハンドル支持フレーム部２２が設けられている。左右のハンドル支持フレーム部２２は、連結フレーム部２１から上方向きに突設されている。ハンドル支持フレーム部２２に操縦ハンドル４の基部４ａが支持されている。
【００２４】
左右のハンドル支持フレーム部２２は、板状部材によって構成されている。板状部材は、板厚方向が走行機体横幅方向となる取付姿勢で連結フレーム部２１に取り付けられている。左右の操縦ハンドル４の基部４ａは、ハンドル支持フレーム部２２の機体横外側の側面に支持されている。左右の操縦ハンドル４は、丸パイプ部材によって構成されている。
左右の操縦ハンドル４の基部４ａは、外周面の一部が平坦面になった状態に押圧変形処理されている。基部４ａは、平坦面がハンドル支持フレーム部２２の側面に沿う状態でハンドル支持フレーム部２２に連結されている。本実施例では、基部４ａとハンドル支持フレーム部２２とは、連結ボルトによって連結されている。基部４ａとハンドル支持フレーム部２２との連結手段としては、連結ボルトに限らず、溶接を採用してもよい。
【００２５】
左右の操縦ハンドル４の延出端部に握り部４ｂが設けられている。左右の操縦ハンドル４の握り部４ｂは、走行機体３の前後方向に延びている。図１に示すように、左右の操縦ハンドル４の握り部４ｂと基部４ａとの間における部位が一対の補強杆６，７によって連結されている。一対の補強杆６，７は、操縦ハンドル４の上下方向（長手方向）に間隔を空けて並んでいる。左右の操縦ハンドル４は、補強杆６，７による連結によって互いに支持し合うことで、補強し合っている。上側の補強杆６に操作盤８が支持されている。
【００２６】
左右のクローラ走行装置２及び除雪部１０は、図４に示す動力伝達構造に基づいてエンジン５から駆動力が伝達されることで駆動される。
【００２７】
すなわち、エンジン５から出力軸５ａが前方向きに突設されている。出力軸５ａと、走行ミッション３０の入力軸３０ａとに亘って走行クラッチ３１が配備されている。本実施例では、走行クラッチ３１は、ベルトテンションクラッチによって構成されている。走行クラッチ３１としては、ベルトテンションクラッチに限らず、多板式摩擦クラッチなど、型式が各種異なるクラッチを採用してもよい。走行ミッション３０の左右の出力軸３０Ｌ，３０Ｒに左右のクローラ走行装置２の駆動輪体２５が相対回転不能に支持されている。
走行ミッション３０には、静油圧式無段変速部３２（以下、ＨＳＴ３２と略称する。）が備えられている。ＨＳＴ３２は、入力軸３０ａの駆動力を可変容量形のアキシャルプランジャポンプ（図示せず）とアキシャルプランジャモータ（図示せず）とによって変速し、変速した後の駆動力を左右の出力軸３０Ｌ，３０Ｒに伝達する。
【００２８】
走行クラッチ３１を入り状態に切換え操作し、かつＨＳＴ３２を伝動状態に変速操作することで、エンジン５からの駆動力が左右の駆動輪体２５に伝達されて左右のクローラ走行装置２が駆動され、走行機体３を走行させることができる。ＨＳＴ３２を変速操作することで、左右のクローラ走行装置２が前進側と後進側とに切り換えて駆動され、かつ左右のクローラ走行装置２の前進駆動速度及び後進駆動速度が無段階に変速され、走行機体３を前進と後進とに切り換えて、かつ前進側及び後進側に無段階に変速して走行させることができる。
【００２９】
走行クラッチ３１を切り状態に切換え操作するか、あるいはＨＳＴ３２を中立状態に変速操作することで、左右のクローラ走行装置２への駆動力の伝達が絶たれ、走行機体３を停止させられる。
【００３０】
走行クラッチ３１の操作部（テンションプーリ）と、走行用のクラッチレバー３３（図１，２参照）とが連係されている。走行用のクラッチレバー３３は、左の操縦ハンドル４に支持されている。具体的には、走行用のクラッチレバー３３は、左の操縦ハンドル４の握り部４ｂの上方に上下揺動操作可能に位置している。クラッチレバー３３を握り操作することで、走行クラッチ３１を入り状態に切換え操作できる。走行用のクラッチレバー３３は、デッドマン式に構成されている。つまり、クラッチレバー３３を握り操作していることによって走行クラッチ３１を入り状態に維持でき、クラッチレバー３３の握り操作を解除することによって走行クラッチ３１が切り状態になる。図１，２に示すように、ＨＳＴ３２を変速操作する変速レバー３４は、操作盤８に設けられている。
【００３１】
図４に示すように、エンジン５の出力軸５ａと除雪部１０の入力軸１０ａとに亘って作業クラッチ３５が装備されている。本実施例では、作業クラッチ３５は、ベルトテンションクラッチによって構成されている。作業クラッチ３５としては、ベルトテンションクラッチに限らず、多板式摩擦クラッチなど、型式が各種異なるクラッチを採用してもよい。
【００３２】
作業クラッチ３５を入り状態に切換え操作することで、エンジン５からの駆動力が入力軸３０ａに伝達され、オーガ１３及びブロワ１４を駆動できる。作業クラッチ３５を切り状態に切換え操作することで、入力軸３０ａへの駆動力の伝達が絶たれ、オーガ１３及びブロワ１４を停止できる。
【００３３】
作業クラッチ３５の操作部（テンションプーリ）と、作業用のクラッチレバー３６（図２参照）とが連係されている。作業用のクラッチレバー３６は、右の操縦ハンドル４に支持されている。具体的には、クラッチレバー３６は、右の操縦ハンドル４の握り部４ｂの上方に上下揺動操作可能に位置している。クラッチレバー３６を握り操作することで、作業クラッチ３５を入り状態に切換え操作できる。
【００３４】
図１４に示すように、走行ミッション３０に左右一対の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒ、及び左右一対の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒが設けられている。左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒは、クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒを備えている。クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒは、出力軸３０Ｌ，３０Ｒのスプライン部の外周部にスライド可能に、かつ相対回転不能に嵌合されている。クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒと出力ギヤ４０とに亘って爪クラッチ機構４１Ｌ，４１Ｒが設けられている。出力ギヤ４０は、左右の出力軸３０Ｌ，３０Ｒとは相対可能な状態で左右の出力軸３０Ｌ，３０Ｒに支持されている。出力ギヤ４０は、ＨＳＴ３２の出力によって駆動される。クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒにシフター４２Ｌ，４２Ｒが係合されている。左右のシフター４２Ｌ，４２Ｒは、回転支軸４３Ｌ，４３Ｒを介してミッションケース４４（図９参照）に揺動可能に支持されている。図９に示すように、ミッションケース４４の外部において、左右の回転支軸４３Ｌ，４３Ｒに操作アーム４５Ｌ，４５Ｒが相対回転不能に支持されている。
【００３５】
操作アーム４５Ｌ，４５Ｒの揺動操作によってシフター４２Ｌ，４２Ｒが揺動操作されることで、クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒが出力ギヤ４０に寄せ操作されたり、出力ギヤ４０から離し操作されたりする。クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒが出力ギヤ４０に寄せ操作されることで、爪クラッチ機構４１Ｌ，４１Ｒが入り状態に操作される。クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒが出力ギヤ４０から離間操作されることで、爪クラッチ機構４１Ｌ，４１Ｒが切り状態に操作される。
【００３６】
左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒは、爪クラッチ機構４１Ｌ，４１Ｒが入り状態に操作されることで、入り状態になり、爪クラッチ機構４１Ｌ，４１Ｒが切り状態に操作されることで、切り状態になる。左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒは、入り状態に操作されることで、出力ギヤ４０と出力軸３０Ｌ，３０Ｒとを連動連結して、ＨＳＴ３２の出力を駆動輪体２５に伝達する。左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒは、爪クラッチ機構４１Ｌ，４１Ｒが切り状態に操作されることで、出力ギヤ４０と出力軸３０Ｌ，３０Ｒとの連動連結を解除して、ＨＳＴ３２からクローラ走行装置２への動力伝達を絶つ。
【００３７】
左右の操向ブレーキ３８Ｌ．３８Ｒは、多板式の摩擦クラッチによって構成されている。操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒを切り状態に切換え操作した操作域において、操作アーム４５Ｌ，４５Ｒの揺動操作によってシフター４２Ｌ，４２Ｒが揺動操作されることで、クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒがクラッチ入り付勢バネ４６に抗して操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒに寄せ操作されたり、操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒから離し操作されたりする。
【００３８】
左右の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒは、寄せ操作されたクラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒの操作部３９ａ，３９ｂによって押圧操作されることで入り状態になり、クラッチ輪体３９Ｌ，３９Ｒの離し操作によって操作部３９ａ，３９ｂによる押圧が解除されることで切り状態になる。左右の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒは、入り状態になると、出力軸３０Ｌ，３０Ｒに摩擦制動力を付与し、クローラ走行装置２にブレーキを掛ける。左右の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒは、クラッチ輪体３９Ｌ３９Ｒの押圧力が強められるほど、クローラ走行装置２に掛けるブレーキを強くする。左右の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒは、切り状態になると、出力軸３０Ｌ，３０Ｒへの摩擦制動力の付与を解除し、クローラ走行装置２に掛けるブレーキを解除する。
【００３９】
図９，１４に示すように、左右の操作アーム４５Ｌ，４５Ｒに連係機構５０を介して一つのアクチュエータ４９が連係されている。左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒ及び左右の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒを一つのアクチュエータ４９によって操作できる。本実施例では、アクチュエータ４９として、電動モータが採用されている。アクチュエータ４９としては、電動モータに限らず、シリンダなどの各種の動力源を採用してもよい。以下において、アクチュエータ４９を電動モータ４９と呼称して説明する。
【００４０】
連係機構５０は、図９に示すように、シーソ部材５１を備えている。シーソ部材５１は、支軸５２を介してミッションケース４４に支持されている。シーソ部材５１は、支軸５２の軸芯を揺動軸芯にして揺動操作できる。シーソ部材５１の左右端部が左右一対の連動リンク５３Ｌ，５３Ｒによって左右の操作アーム４５Ｌ，４５Ｒに連結されている。左右の連動リンク５３Ｌ，５３Ｒのシーソ部材側の端部５４Ｌ，５４Ｒは、シーソ部材５１の長穴形の連結穴５５Ｌ，５５Ｒにスライド可能に係入している。
【００４１】
シーソ部材５１と電動モータ４９とは、扇形ギヤ５６、小径ギヤ５７、大径ギヤ５８及びウオームギヤ５９を介して連動連結されている。扇形ギヤ５６には、連結アーム部５６ａが備えられている。連結アーム部５６ａとシーソ部材５１とにわたって支軸５２及び連結ピン５６ｂが装着されていることで、扇形ギヤ５６とシーソ部材５１は、相対回転不能に連結している。扇形ギヤ５６と小径ギヤ５７とは、噛み合っている。小径ギヤ５７と大径ギヤ５８とは、回転支軸６０を介して連動連結している。大径ギヤ５８とウオームギヤ５９とは、噛み合っている。ウオームギヤ５９は、電動モータ４９の出力軸４９ａに相対回転不能に取り付けられている。
【００４２】
電動モータ４９が中立状態に操作されていると、シーソ部材５１が中立位置［Ｎ］にある。この場合、左右の連動リンク５３Ｌ，５３Ｒの端部５４Ｌ，５４Ｒが連結穴５５Ｌ，５５Ｒのアーム側端部に位置し、左右の操作アーム４５Ｌ，４５Ｒがリターンバネ４７によってクラッチ入り位置に操作されている。すなわち、左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒが入り状態になっている。
【００４３】
電動モータ４９が中立状態から左旋回側に操作されると、シーソ部材５１が中立位置［Ｎ］から左旋回方向［ＬＳ］に揺動操作され、左の連動リンク５３Ｌがシーソ部材５１によって引張り操作されて左の操作アーム４５Ｌがクラッチ入り位置からブレーキ入り位置に向けて揺動操作され、左の操向クラッチ３７Ｌが切り状態に切り換わる。左の操向クラッチ３７Ｌが切り状態になった後、シーソ部材５１が更に左旋回方向［ＬＳ］に揺動操作されると、左の操作アーム４５Ｌがブレーキ位置に操作され、左の操向ブレーキ３８Ｌが入り状態になる。シーソ部材５１の左旋回方向［ＬＳ］への揺動ストロークが大になるほど、左の操向ブレーキ３８Ｌに対するクラッチ輪体３９Ｌの押圧力が強くなり、左の操向ブレーキ３８Ｌのブレーキ力が強くなる。このように、左の操向クラッチ３７Ｌが切り状態になり、かつ左の操向ブレーキ３８Ｌが入り状態になったとき、右の連結穴５５Ｒが右の操作アーム４５Ｒの方へ移動し、右の操作アーム４５Ｒがリターンバネ４７によってクラッチ入り位置に維持され、右の操向クラッチ３７Ｒが入り状態に維持され、かつ右の操向ブレーキ３８Ｒが切り状態に維持される。
【００４４】
電動モータ４９が中立状態から右旋回側に操作されると、シーソ部材５１が中立位置［Ｎ］から右旋回方向［ＲＳ］に揺動操作され、右の連動リンク５３Ｒがシーソ部材５１によって引張り操作されて右の操作アーム４５Ｒがクラッチ入り位置からブレーキ入り位置に向けて揺動操作され、右の操向クラッチ３７Ｒが切り状態に切り換わる。右の操向クラッチ３７Ｒが切り状態になった後、シーソ部材５１が更に右旋回方向［ＲＳ］に揺動操作されると、右の操作アーム４５Ｒがブレーキ位置に操作され、右の操向ブレーキ３８Ｒが入り状態になる。シーソ部材５１の右旋回方向［ＲＳ］への揺動ストロークが大になるほど、右の操向ブレーキ３８Ｒに対するクラッチ輪体３９Ｒの押圧力が強くなり、右の操向ブレーキ３８Ｒのブレーキ力が強くなる。このように、右の操向クラッチ３７Ｒが切り状態になり、かつ右の操向ブレーキ３８Ｒが入り状態になったとき、左の連結穴５５Ｌが左の操作アーム４５Ｒの方へ移動し、左の操作アーム４５Ｌがリターンバネ４７によってクラッチ入り位置に維持され、左の操向クラッチ３７Ｌが入り状態に維持され、かつ左の操向ブレーキ３８Ｌが切り状態に維持される。
【００４５】
図１，２に示すように、左右の操縦ハンドル４に左右一対の操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが振り分けて支持されている。具体的には、図１０に示すように、操縦ハンドル４の握り部４ｂよりも前側の部分から左右一対のブラケット６２が下向きに突設されている。ブラケット６２と操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの基部とが支軸６３を介して連結されている。操向レバー６１Ｌ，６１Ｒは、握り操作することで支軸６３の軸芯を揺動軸芯Ｘにして上昇揺動する。操向レバー６１Ｌ，６１Ｒは、握り操作を解除することでリターンバネ６４の操作力によって下降揺動する。リターンバネ６４は、後述する連動部材６９に連結されている。
【００４６】
図１０，１１に示すように、左の操向レバー６１Ｌに左の操作位置検出センサ６５Ｌが連動機構６６を介して連動連結されている。右の操向レバー６１Ｌに右の操作位置検出センサ６５Ｒが連動機構６６を介して連動連結されている。左の操向レバー６１Ｌの連動機構６６及び右の操向レバー６１Ｒの連動機構６６は、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの基準ストローク[Ａ]の揺動に連動した操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒの作動変化量が、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの操作位置が握り側のストロークエンドに近づくほど大になる状態で操向レバー６１Ｌ，６１Ｒと操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒとを連動連結している。
【００４７】
具体的には、操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒは、ブラケット６７を介して操縦ハンドル４に支持されている。操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒは、回転ポテンショメータによって構成されている。
【００４８】
左の操向レバー６１Ｌ及び右の操向レバー６１Ｒの連動機構６６は、揺動アーム６８と連動部材６９とを備えている。揺動アーム６８は、操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒの回転操作部７０Ｌ，７０Ｒから相対回転不能に延出されている。揺動アーム６８は、回転操作部７０Ｌ，７０Ｒの回転軸芯を揺動軸芯Ｙにして揺動操作可能で、揺動操作されることで、操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒを作動させる。
【００４９】
連動部材６９は、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの基部のうち、揺動軸芯Ｘから外れた部位から機体横内側向きに延出されている。連動部材６９は、揺動軸芯Ｘを揺動軸芯にして、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒと一体的に揺動する。連動部材６９の延出端側部６９ａが揺動アーム６８の長穴形の連結穴６８ａに係入されており、連動部材６９は、揺動アーム６８に対して揺動アーム長手方向にスライド可能な状態で、かつ揺動アーム６８の揺動操作が可能な状態で揺動アーム６８に係合している。揺動アーム６８の揺動軸芯Ｙと、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの揺動軸芯Ｘとは、位置ずれし、かつ平行又はほぼ平行になっている。
【００５０】
操向レバー６１Ｌ，６１Ｒを握り操作すると、連動部材６９が延出端側部６９ａによって揺動アーム６８を押圧して揺動操作し、揺動アーム６８が操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒの回転操作部７０Ｌ，７０Ｒを回転操作する。操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの握り操作を進めていくと、連動部材６９の延出端側部６９ａが揺動アーム６８の遊端側にスライドし、連動部材６９による揺動操作を受ける揺動アーム６８の位置が遊端側に変化していく。操向レバー６１Ｌ，６１Ｒを握り側のストロークエンドに向けて基準ストローク[Ａ]を操作することで、連動部材６９による操作によって、揺動アーム６８が揺動角[Ｂ]だけ揺動する。操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが握り側のストロークエンドに近づくほど、揺動アーム６８の揺動角[Ｂ]が大になる。操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが握り側のストロークエンドに近づくほど、操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒが操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの動きに対してより敏感に応答する。
【００５１】
すなわち、左の操向レバー６１Ｌの操作位置が左の操作位置検出センサ６５Ｌによって検出される。右の操向レバー６１Ｒの操作位置が右の操作位置検出センサ６５Ｒによって検出される。左右の操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒにおいて、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒを握り操作していくと、検出操作位置が実際の操作位置よりも握り側のストロークエンドの方に位置ずれした操作位置になる状態で、かつ、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが握り側のストロークエンドに近づくほど、検出操作位置と実際の操作位置との位置ずれが大になる状態で検出される。
【００５２】
図１４に示すように、左右の操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒ及び電動モータ４９が制御装置７１に連係されている。制御装置７１は、マイクロコンピュータを利用して構成され、操向用の制御部７２（以下、操向制御部７２と呼称する。）を備えている。
【００５３】
操向制御部７２は、左右の操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが操作されていない場合、左右の操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒによる検出情報を基に、シーソ部材５１を中立位置［Ｎ］に操作させるべく電動モータ４９を制御する。
【００５４】
操向制御部７２は、左の操向レバー６１Ｌが握り操作された場合、左の操作位置検出センサ６５Ｌによる検出情報を基に、シーソ部材５１を中立位置［Ｎ］から左旋回方向［ＬＳ］に向けて操作させるべく、かつ左の操向ブレーキ３８Ｌに左の操作位置検出センサ６５Ｌによる検出操作位置に対応した強さの制動力を備えさせるべく電動モータ４９を制御する。
【００５５】
操向制御部７２は、右の操向レバー６１Ｒが握り操作された場合、右の操作位置検出センサ６５Ｒによる検出情報を基に、シーソ部材５１を中立位置［Ｎ］から右旋回方向［ＲＳ］に向けて操作させるべく、かつ右の操向ブレーキ３８Ｒに右の操作位置検出センサ６５Ｒによる検出操作位置に対応した強さの制動力を備えさせるべく電動モータ４９を制御する。
【００５６】
左右の操向レバー６１Ｌ，６１Ｒを操作することにより、左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒ及び左右の操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒを操作でき、走行機体３の操向操作をできる。
【００５７】
すなわち、左右の操向レバー６１Ｌ，６１Ｒを握り操作しないでおくと、左右の操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒの検出情報に基づく操向制御部７２による電動モータ４９の制御により、シーソ部材５１が中立位置［Ｎ］に操作されて左右の操向クラッチ３７Ｌ，３７Ｒが入り状態に操作され、走行機体３が直進走行する。
【００５８】
左の操向レバー６１Ｌを握り操作すると、左の操作位置検出センサ６５Ｌの検出情報に基づく操向制御部７２による電動モータ４９の制御により、シーソ部材５１が中立位置［Ｎ］から左旋回方向［ＬＳ］に揺動操作されて左の操向クラッチ３７Ｌが切り状態に操作され、あるいは、左の操向ブレーキ３８Ｌが入り状態に操作され、走行機体３が左向きに旋回走行する。左の操向ブレーキ３８Ｌが入り状態になると、左の操向レバー６１Ｌの握り操作ストロークを大にするほど、左の操向ブレーキ３８Ｌが強い制動力を備えて左のクローラ走行装置２に付与されるブレーキがより強くなり、走行機体３の左向き旋回半径がより小さくなる。
【００５９】
右の操向レバー６１Ｒを握り操作すると、右の操作位置検出センサ６５Ｒの検出情報に基づく操向制御部７２による電動モータ４９の制御により、シーソ部材５１が中立位置［Ｎ］から右旋回方向［ＲＳ］に揺動操作されて右の操向クラッチ３７Ｒが切り状態に操作され、あるいは、右の操向ブレーキ３８Ｒが入り状態に操作され、走行機体３が右向きに旋回走行する。右の操向ブレーキ３８Ｒが入り状態になると、右の操向レバー６１Ｒの握り操作ストロークを大にするほど、右の操向ブレーキ３８Ｒが強い制動力を備えて右のクローラ走行装置２に付与されるブレーキがより強くなり、走行機体３の右向き旋回半径がより小さくなる。
【００６０】
操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが握り側のストロークエンドに近づくほど、操作位置検出センサ６５Ｌ，６５Ｒが操向レバー６１Ｌ，６１Ｒの動きに対してより敏感に応答するので、操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒの効きが弱い段階では、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒをわずかに操作しただけでは操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒの効きがわずかしか変化せず、ブレーキ力の微調節を行ない易い。操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒの効きが強い段階では、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒをわずかに操作するだけで操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒの効きが大きく変化し、操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒを強い制動力の状態に迅速に操作し易い。
【００６１】
図１，２，５に示すように、除雪部１０は、ブロワケース１２が支持フレーム７５の前端部に連結されていることで、支持フレーム７５に支持されている。エンジン５は、支持フレーム７５の上部に載置された状態で支持フレーム７５に支持されている。
【００６２】
走行ミッション３０は、支持フレーム７５の下部に支持されている。具体的には、図５に示すように、走行ミッション３０には、ミッションケース４４の両横側部から機体横外向き延出され、出力軸３０Ｌ，３０Ｒを内装している左右一対の円筒状の出力ケース部４４Ｌ，４４Ｒが備えられている。左右の出力ケース部４４Ｌ，４４Ｒが支持フレーム７５の横側部７５ａに支持され、ミッションケース４４の後部が支持フレーム７５の後部７５ｂに支持されている。
【００６３】
支持フレーム７５は、左右のクローラ走行装置２の駆動輪体２５の回転軸芯を揺動軸芯Ｚとして上下揺動可能に走行機体３に支持されている。具体的には、支持フレーム７５が左右のトラックフレーム部２０の間に位置し、走行ミッション３０の左の出力ケース部４４Ｌが機体フレーム１の左のトラックフレーム部２０に相対回転可能に支持され、走行ミッション３０の右の出力ケース部４４Ｒが機体フレーム１の右のトラックフレーム部２０に相対回転可能に支持されている。
【００６４】
支持フレーム７５には、支持フレーム７５の後部から後方向き延出された操作アーム部７６が備えられている。操作アーム部７６の延出端部と、機体フレーム１とに亘って昇降駆動機構７７が設けられている。昇降駆動機構７７は、駆動されることで、支持フレーム７５を機体フレーム１に対して上下に揺動調節し、停止されることで、支持フレーム７５を調節した揺動位置に固定する。
【００６５】
昇降駆動機構７７を操作することで、除雪部１０を走行機体３に対して昇降調節でき、除雪部１０の対地高さを調節できる。除雪部１０の対地高さを調節するのに、支持フレーム７５が左右のクローラ走行装置２の駆動輪体２５の回転軸芯を揺動軸芯Ｚにして上下揺動し、除雪部１０、エンジン５及び走行ミッション３０が一体的に左右の駆動輪体２５の回転軸芯を揺動軸芯Ｚにして上下揺動するので、エンジン５から除雪部１０に駆動力を伝達する作業伝動系、及びエンジン５から左右のクローラ走行装置２に駆動力を伝達する走行伝動系に除雪部１０の昇降を許容するための特別な融通構造を設ける必要がない。また、除雪部１０の対地高さを変更しても、走行機体３の対地姿勢が変化せず、操縦ハンドル４の対地姿勢も変化しない。
【００６６】
昇降駆動機構７７は、図３，１４に示すように、ラックギヤ７８と、ピニオンギヤ７９と、電動モータ８０とを備えている。ラックギヤ７８とピニオンギヤ７９とが噛み合っている。ピニオンギヤ７９の回転支軸に中間ギヤ７９ａが相対回転不能に支持されている。
中間ギヤ７９ａに噛み合った出力ギヤ８０ａが電動モータ８０に回転駆動可能に支持されている。ピニオンギヤ７９と電動モータ８０の出力ギヤ８０ａとが中間ギヤ７９ａを介して連動連結している。
【００６７】
図３，６に示すように、ラックギヤ７８は、機体フレーム１から上方向きに突出する状態で走行機体３に支持されている。具体的には、ラックギヤ７８を備えた部材７８ａの下端部が支軸７８ｂを介してブラケット８５に相対回転可能に支持されている。ブラケット８５は、機体フレーム１の連結フレーム部２１に支持されている。ピニオンギヤ７９、中間ギヤ７９ａ及び電動モータ８０は、支持部材８１に支持されている。支持部材８１は、支軸８１ａを介して操作アーム部７６の後端部７６ａに相対回転可能に支持されている。
本実施例では、ラックギヤ７８が機体フレーム１に支持され、ピニオンギヤ７９が支持フレーム７５に支持される構成を採用しているが、ラックギヤ７８が支持フレーム７５に支持され、ピニオンギヤ７９が機体フレーム１に支持される構成を採用してもよい。
【００６８】
ラックギヤ７８を備える部材７８ａにガイド溝８２が設けられている。ガイド溝８２にスライド可能に係入したガイドピン８３が支持部材８１に支持されている。ガイドピン８３は、外れ止め部材８６を支持している。外れ止め部材８６は、部材７８ａと支持部材８１との離間を防止することで、ラックギヤ７８とピニオンギヤ７９との離脱を防止している。
【００６９】
昇降駆動機構７７は、電動モータ８０の駆動力によってピニオンギヤ７９を駆動し、ピニオンギヤ７９をラックギヤ７８に沿わせて昇降させて操作アーム部７６の後端側を昇降操作することで、支持フレーム７５を揺動操作する。昇降駆動機構７７は、クローラベルト２７の後部付近にし、支持フレーム７５の揺動軸芯Ｚ（駆動輪体２５の回転軸芯）から離れた箇所で昇降操作力を支持フレーム７５に付与するので、小型の電動モータ８０によって除雪部１０の昇降調節をスムーズにできる。
【００７０】
昇降駆動機構７７は、左右のクローラ走行装置２の間におけるクローラベルト２７の後部付近の位置に配備されている。昇降駆動機構７７は、駆動輪体２５の回転軸芯からクローラベルト２７の後部付近まで離れた位置で昇降操作力を付与するので、昇降駆動機構７７を電動モータ８０が動力源となる小型かつ軽量なものにしても、昇降駆動機構７７によって支持フレーム７５をスムーズに上下揺動操作できる。
【００７１】
昇降駆動機構７７は、エンジン５よりも後方に位置している。昇降駆動機構７７がエンジン５の荷重が掛かる部位よりも後方で支持フレーム７５を揺動操作するので、昇降駆動機構７７の操作力を支持フレーム７５の揺動操作に効率よく作用させられる。
【００７２】
昇降駆動機構７７は、機体フレーム１の後端１ｒよりも後方に位置している。具体的には、除雪部１０が上昇限界に上昇した状態において、図６に実線で示すように、昇降駆動機構７７の下端から上端までの全体が後端１ｒよりも後方に位置する。除雪部１０が下降限界に下降した状態において、図６に二点鎖線で示すように、昇降駆動機構７７の下端側部が後端１ｒよりも後方に位置する。昇降駆動機構７７が後端１ｒよりも前方に位置するのに比して、駆動輪体２５の回転軸芯から昇降駆動機構７７までの距離を長くでき、昇降駆動機構７７の操作力を支持フレーム７５の揺動操作に効率よく作用させられる。除雪部１０が下降限界から上昇限界に亘る昇降範囲のいずれの位置に位置しても、昇降駆動機構７７の全体が後端１ｒよりも後方に位置するとより好適である。
【００７３】
図１，３，５に示すように、昇降駆動機構７７と電源用のバッテリー８４とが走行機体の横幅方向に並んでいる。昇降駆動機構７７よりも後方へのバッテリー８４の突出を抑制できる。また、走行機体の後方から昇降駆動機構７７の点検及び修理する作業を行なうのに、バッテリー８４が障害になり難い。
【００７４】
図２，８に示すように、昇降操作スイッチ８７が右の操縦ハンドル４の握り部４ｂの機体横内側に位置する状態で右の操縦ハンドル４に支持されている。昇降操作スイッチ８７は、握り部４ｂを支持する手の指操作が可能な部位に位置している。具体的には、操縦ハンドル４の握り部４ｂよりも前側の部位にボス部８８が設けられている。ボス部８８は、作業用のクラッチレバー３６を上下揺動操作可能に支持している。ボス部８８から支持部材８９が後方向きに延出されている。支持部材８９の延出端部に昇降操作スイッチ８７が支持されている。本実施例では、昇降操作スイッチ８７を右の操縦ハンドル４に支持しているが、左の操縦ハンドル４に支持してもよい。
【００７５】
図１４に示すように、昇降操作スイッチ８７及び電動モータ８０が制御装置７１に連係されている。制御装置７１は、昇降用の制御部９０（以下、昇降制御部９０と呼称する。
）を備えている。
【００７６】
昇降制御部９０は、昇降操作スイッチ８７から操作情報を入力すると、入力した操作情報を基に、ピニオンギヤ７９を操作情報に対応した上昇側及び下降側の操作位置に移動させて停止させるべく電動モータ８０を制御する。
【００７７】
昇降操作スイッチ８７の前端側部分を押し操作することにより、昇降制御部９０が電動モータ８０を下降側に制御し、除雪部１０を下降操作できる。昇降操作スイッチ８７の後端側部分を押し操作することにより、昇降制御部９０が電動モータ８０を上昇側に制御し、除雪部１０を上昇操作できる。昇降操作スイッチ８７を押し操作している間、除雪部１０がストロークエンドに到達しない限り、除雪部１０が継続して上昇及び下降する。
【００７８】
図１，２に示すように、前照灯９２が走行機体３に支持されている。具体的には、前照灯９２は、上側の補強杆６を介して操縦ハンドル４に支持されている。前照灯９２は、取付向きの上下調節が可能な状態で支持されている。前照灯９２は、シュータ１５に対して走行機体横幅方向に位置ずれしている。除雪部１０の前方などを前照灯９２によって照明しながら、かつシュータ１５が照明の障害になり難い状態で照明しながら作業できる。前照灯９２は、支持フレーム７５を上下揺動可能に支持する走行機体３に支持されているので、除雪部１０の上下調節をしても、前照灯９２の姿勢が変化しない。すなわち、除雪部１０の上下調節をしても、前照灯９２の照明範囲などの照明具合が変化しない。
【００７９】
図１に示すように、作動油タンク９３が走行機体３に支持されている。具体的には、図３に示すように、作動油タンク９３は、下側の補強杆７を介して操縦ハンドル４に支持されている。作動油タンク９３とＨＳＴ３２とは、給油路９４によって連通されている。給油路９４は、可撓性を有したホースによって形成され、可撓性を備えている。すなわち、給油路９４は、除雪部１０の上下調節に伴うＨＳＴ３２と作動油タンク９３との位置関係の変化を撓みによって吸収する。
【００８０】
作動油タンク９３に作動油を貯留しておくことにより、作動油がＨＳＴ３２に自動的に補給される。作動油タンク９３は、内部の作動油の透視が可能な素材によって作製されている。作動油タンク９３の蓋を開けずに、内部の油量を見ることができる。作動油タンク９３は、支持フレーム７５を上下揺動可能に支持する走行機体３に支持されているので、除雪部１０の上下調節をしても、作動油タンク９３が傾動しない。
【００８１】
〔別実施形態〕
（１）図１５は、別の実施構造を備えた連動機構６６であって、操向ブレーキ３８Ｌ，３８Ｒを弱めに入り操作した状態における連動機構６６を示す側面図である。図１６は、別の実施構造を備えた連動機構６６であって、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒが握り側のストロークエンド付近に操作された状態における連動機構６６を示す側面図である。図１５，１６に示すように、別の実施構造を備えた連動機構６６では、連動部材６９が揺動リンクによって構成されている。すなわち、連動部材６９の操向レバー側の端部と、操向レバー６１Ｌ，６１Ｒのうちの揺動軸芯Ｘから外れた部位とが支軸６９ｂを介して相対回転可能に連結されている。連動部材６９は、揺動軸芯Ｘと平行又はほぼ平行な支軸６９ｂの軸芯を揺動軸芯にして操向レバー６１Ｌ，６１Ｒに対して揺動する。
【００８２】
（２）上記した実施例では、上記した実施例では、前照灯９２が操縦ハンドル４に支持される例を示したが、操縦ハンドル４に限らず、走行機体３の如何なる部位に支持してもよい。
【００８３】
（３）上記した実施例では、昇降駆動機構７７が電動モータ８０、ラックギヤ７８及びピニオンギヤ７９を備える例を示したが、昇降駆動機構として油圧シリンダあるいは電動シリンダを設けて実施してもよい。
【００８４】
（４）上記した実施例では、支持フレーム７５の揺動軸芯Ｚと駆動輪体２５の回転軸芯とが一致する例を示したが、駆動輪体２５の回転軸芯と一致する部位に限らず、従動輪体２６の回転軸芯と一致する部位など、如何なる部位に支持フレーム７５の揺動軸芯が位置するよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、エンジンによって駆動されるクローラ走行装置に代え、電動モータによって駆動されるクローラ走行装置を備えた歩行型除雪機に利用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
３        走行機体
４        操縦ハンドル
５        エンジン
１０      除雪部
１３      オーガ
２５      駆動輪体
２６      従動輪体
２７      クローラベルト
７５      支持フレーム
７７      昇降駆動機構
９２      前照灯
【図１】
0006509720.tif 000002
【図２】
0006509720.tif 000003
【図３】
0006509720.tif 000004
【図４】
0006509720.tif 000005
【図５】
0006509720.tif 000006
【図６】
0006509720.tif 000007
【図７】
0006509720.tif 000008
【図８】
0006509720.tif 000009
【図９】
0006509720.tif 000010
【図１０】
0006509720.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006509720.tif 000013
【図１３】
0006509720.tif 000014
【図１４】
0006509720.tif 000015
【図１５】
0006509720.tif 000016
【図１６】
0006509720.tif 000017