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【事件の表示】
　商願２００６−　５３４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷにゅぷにゅジューシーの」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、同１９年３月２８日付けの手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９８２７９号商標は、別掲のとおり、「不二家」と「ぷにゅぷにゅ」の文字を上下２段に横書きしてなり、平成１７年３月１４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年９月３０日に設定登録され現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ぷにゅぷにゅジューシーの」の文字よりなるところ、その構成する各文字は、同一の書体・大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体に構成されており、しかも、前半部の「ぷにゅぷにゅ」の文字部分と、後半部の「ジューシーの」の文字部分とは、観念上も、特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中「ジューシーの」の文字部分が、原審説示のとおり「ジューシー（水水しい）の商品」であることを理解させる場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「プニュプニュジューシーノ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ぷにゅぷにゅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「プニュプニュジューシーノ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「不二家」と「ぷにゅぷにゅ」の文字とを上下２段に横書きしてなるところ、構成文字全体に相応して「フジヤプニュプニュ」の称呼、若しくは構成中上段下段の各文字部分に相応した「フジヤ」又は「プニュプニュ」の各称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「プニュプニュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５７９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＰＲＯ」の欧文字を書してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年１１月２２日に登録出願された商願２００５−１０９９６６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同１８年６月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年８月１６日付け手続補正書により、第７類「内燃機関，ディーゼル機関，陸上の乗り物用の動力機械の部品，ディーゼルエンジン用排気ガス浄化装置，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第２４０６０４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＥＶＲＯ」の欧文字を書してなり、平成元年８月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４年４月３０日に設定登録、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年８月４日に、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものであるが、その指定商品中「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１９年１１月６日になされているものである。
（２）登録第２４０６０４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「デブロ」の片仮名文字を書してなり、平成元年８月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４年４月３０日に設定登録、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年８月４日に、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものであるが、その指定商品中「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く），陸上の乗物用の動力機械の部品，及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１９年１１月６日になされているものである。
（３）登録第２６０７３３８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「テプロ」の片仮名文字を書してなり、平成３年６月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録、その後、同１５年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年１月２１日に、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（４）登録第２６０７３３９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＴＥＰＲＯ」の欧文字を書してなり、平成３年６月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録、その後、同１５年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年１月２１日に、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（５）登録第４８８４６７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ディプロ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年１０月６日登録出願、第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年８月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし引用商標４との類否について
　引用商標１及び引用商標２の指定商品は、前記２（１）及び（２）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされた結果、本願商標の指定商品とは非類似の商品になり、かつ、本願商標の指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は引用商標３及び引用商標４の指定商品と非類似の商品になったと認められるところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標５との類否について
　本願商標及び引用商標５は、前記１及び前記２（５）のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「デプロ」、引用商標からは「ディプロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デプロ」と引用商標５より生ずる「ディプロ」の称呼とを比較するに、両者はともに３音という極めて短い音構成において、称呼の識別上重要な要素を占める語頭における「デ」と「ディ」の音に差異を有するものであるから、この両音の音質の差異が全体の称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標５とが、外観において十分に区別し得る差異を有するものであることは、それぞれの構成よりみて明らかであり、観念においては、ともに造語と認められるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標５とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標は、「ベビー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年４月６日付け手続補正書において、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ベビー』の文字を書してなるところ、これは、『赤ちゃん，赤ん坊，乳児，赤ん坊（用）の，小型の』を意味する外来語として一般に親しまれた語であるから、これをその指定商品中、『乳児用の（乳児に適した）商品』について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ベビー」の文字からなるところ、「ベビー」（ｂａｂｙ）の文字は、「赤ん坊。嬰児。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を表す極めて親しまれた外来語である。　
　ところで、薬剤、医療補助品等は、商品の需要者の層が広範であることから、それらの商品を取り扱う業界においては、年齢別、世代別、あるいは、疾患・症状別等ごとに、商品を製造し、若しくは、服用量を制限する表示をする等、需要者の選択を容易にするとともに、安全性、利便性を図っているところであり、これらの商品においては、特に、乳児に（も）使用ができる商品であることや、乳児用の商品であることを謳い、または、商品の適用年齢の範囲を明示して商品を販売している実情にある。
　さらに、これらの商品について、例えば、「マルツエキス（赤ちゃんの便秘薬）」（http://www.wakodo.co.jp/product/medicines/m2.html）、「小児薬樋屋奇応丸（銀粒）・・・赤ちゃんにも飲みやすくなっています。」（http://www.hiyakiogan.co.jp/sozai/seihinannai.htm）、
「「ムヒ・ベビー 15g」は、赤ちゃんのかゆみ・虫さされ・あせもなどの症状にお肌にやさしいしみないかゆみ止め。」（http://www.kenko.com/product/item/itm_7731034072.html）、「ポリベビーは・・・赤ちゃんにおすすめの軟膏です。」（http://search.sato-seiyaku.co.jp/pdf/polibaby.pdf）、「3カ月の赤ちゃんから服用できるかぜ薬です。」（http://www.zeria.co.jp/healthcare/product/detail_ref/data.php?id=63）等の記載がなされ、宣伝広告されていることが認められる。
　また、医薬品等、健康に関する商品を取り扱うインターネットのショッピングサイトにおいて、赤ちゃん用、乳幼児用の商品を取り扱うことを表示するものとして「ベビー」の見出し項目が使用され、赤ちゃん用、あるいは、乳幼児用の商品が掲載されている（例えば、http://www.kenko.com/sei_all_baby.html、http://www.soukai.com/C25345/cl.html）。
　上記の実情よりすれば、薬剤、医療や健康に関する商品等の取引に際しては、商品の適用年齢、適応疾患・症状等を表す表示は、商品を流通過程に置く場合に必要な表示として何人もその使用を必要とするものであって、その使用の機会を当該用途の商品を生産、販売する多くの事業者に開放しておくことが適当であるというべきである。
　してみれば、「赤ちゃん」の意味を容易に理解する本願商標は、その指定商品中、例えば、赤ちゃん向けの薬剤に使用した場合には、これに接する需要者をして、自他商品を識別する標識として理解されるとみるよりは、その商品の用途を表示しているものと認識されるに止まるものというのが相当であり、また、上記商品以外の商品について使用する場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げるとともに、「本願商標は、『赤ちゃん』の意味のみを有する語ではなく、また、『赤ん坊用の』『ごく小型の』の意味は、『ベビー』の後ろに商品や物を表す名詞が結合して複合語を構成した時点ではじめてなされるものであり、単に『ベビー』と表した本願商標を、例えば乳児用の（乳児に適した）商品に使用したからといって、ただちに品質を表示するにすぎないということはできない。」旨を述べている。
　しかしながら、本願商標を構成する「ベビー」の文字は、「小形の意。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味をも有する語であること、及び、用途、品質を理解させるものとして、他の語と結合して使用される語であることは、認め得るものであるが、我が国における一般的な需要者をして、該文字のみで、容易に「赤ん坊。嬰児。」の意味を理解させる語であって、指定商品との関係において、現実の商取引で、赤ちゃん向けの商品であることを、特に謳った商品が各種販売されている実情のもと、需要者が商品の用途を表示したものと認識するというべきであり、このような標章を特定人に独占使用させることは公益上望ましくないと判断するのが相当である。
　また、商標登録出願に係る商標が上記条項に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品等の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるものであるから、請求人の挙げた商標登録例の存在によって、その認定は左右されないというべきである。
　したがって、上記、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認められるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４４０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１９年６月２０日付け手続補正書により、第２０類「家具，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，クッション，まくら，マットレス，額縁，工具箱（金属製のものを除く），ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものをのぞく。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きば，歯，骨，被服用ハンガー（「家具」に属するものに限り金属製のものを除く。），ろう製彫刻，象牙製彫刻，骨製彫刻，金属代用のプラスチック製カーテン用具，被服掛け用かぎ（金属製のものを除く。）」及び２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品中「ろう，被服用ハンガー（金属製のものを除く。）」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項若しくは同法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３１５１７０４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３１５１７０５号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第３１５１７０６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第３１５１７０７号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第３２２０５８０号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第４０１６５１２号商標（以下「引用商標６」という。）及び登録第４１３１２３４号商標（以下「引用商標７」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項若しくは同法第６条第２項について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条１項及び商標法第６条２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条１項若しくは商標法第６条２項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１ないし４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年５月３１日存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１９年２月２１日にされているものである。
　引用商標５の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１１月２９日存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１９年８月８日にされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標６及び７の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標６及び７の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第４３類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１８年４月２１日付け提出の手続補正書のとおりに補正されたものである。
　　
２　引用商標
　拒絶査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６１０１３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「アメリア」及び「Ａｍｅｌｉａ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年１０月５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１４年１０月４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とからなるものであるところ、この構成文字「Ａｍｅｌｉｅ」中の第３文字目「ｅ」にアクサンテギュがあることから、この構成文字をして仏語読み風に称呼するとみるのが自然であり、これよりは「アメリ」あるいは「アメリー」の称呼を生ずるというのが相当であり、また、本願商標は、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標は、その構成文字にあって片仮名文字が欧文字の読みを特定したとみて自然なものであるから、これより「アメリア」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じさせない造語として看取されるというのが相当である。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼「アメリ」と「アメリア」、あるいは「アメリー」と「アメリア」とをそれぞれ対比すると、いずれも、「ア」「メ」「リ」の各音を共通にするけれども、語尾音「ア」の有無の差異、あるいは、語尾音「ア」と「リ」に長音（ー）が伴うか否かの差異を有するものである。
　そして、語尾に位置するとはいえ、「ア」の音は、それ自体明瞭に発音・聴取される音であることから、比較的短い称呼における前記の差異が、称呼全体の音感に与える影響は決して小さいとは言い難いものである。
　しかして、これらをそれぞれ一連に称呼するときには、互いに聞き違え、取り違えられることなく、いずれも判然と区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、外観構成において著しく相違するものであるから、これらから受ける印象において相紛らわしいものとはいえず、さらに、観念について、両商標は、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標が引用商標に類似するものであるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ファイヤーブロックウォール工法」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月２１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ファイヤーブロックウォール工法」の文字を標準文字で書してなるところ、「ファイヤーブロックウォール」が、「防火障壁、防火壁」等の意で普通に使用されている語であるから、これをその指定役務に使用しても「防火障壁工法」という建設工事用語を表したに止まり、特別に自他役務の識別標識としての機能を果たすほどのものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ファイヤー」の文字が「火、火事」、「ブロック」の文字が「（木・石・金属などの）やや大きなかたまり、」、「ウォール」の文字が「壁」（いずれもコンサイスカタカナ語辞典、株式会社三省堂発行）及び「工法」の文字が「加工・工事などにおける造り方・組立て方」（広辞苑第５版、岩波書店発行）の意味をそれぞれ有するとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標の文字全体からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モダンキューブ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『モダン（現代的、現代風）な立体形状』の意味合いを容易に認識する『モダンキューブ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『金属製壁材，金属製の扉』などに使用しても、商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「モダンキューブ」の文字よりなるところ、該構成文字からは、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、それが直ちに商品の形状、品質を直接的かつ具体的に表示するものとまでは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「モダンキューブ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の形状、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９８８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年８月１日付け手続補正書により、第１５類「中古ピアノ」及び第３５類「中古ピアノの販売価格情報の提供，中古ピアノの売買の事業の管理，中古ピアノの個人売買契約の媒介，中古ピアノの売買契約の媒介・代理，中古ピアノの販売に関する情報提供，その他の中古ピアノに関する経営の診断又は経営に関する助言，中古ピアノに関する市場調査，中古ピアノの競売の運営，中古ピアノの輸出入に関する事務の代行，中古ピアノに関する広告」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、いまだ普通に用いられる態様と認められる「タケモトピアノ」の文字を書してなるところ、構成中の「タケモト」の文字は、ありふれた氏の「竹本」を片仮名文字で表示したものと認められ、「ピアノ」は本願指定商品の普通名称及び指定役務の使用の用に供するものであるので、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、需要者は全国で多数存在するありふれた氏「竹本，竹元，武本，武元」に相応する姓のいずれかの者の業務に係る商品及び役務であることを認識できないものと認められ、本願商標は全体として自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは言い難いものであって、その指定商品及び指定役務に使用しても需要者をして該商品及び役務が何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体で、かつ、白抜きで横書きした「タケモトピアノ」の文字に陰影を有する囲いを設けた構成よりなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずる「タケモトピアノ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字全体として、一体不可分の語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「タケモトピアノ」の文字が、その商品及び役務の品質及び質（内容）等を表すものとして、不特定多数の者により取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品および役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４７５８９２０号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１５年７月１６日に登録出願、「ライリー」の片仮名文字及び「ＬＩＬＥＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２３類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＩＬＹ．」の欧文字とピリオドを表してなるところ、該構成中の「ＬＩＬＹ」は、「ユリ」の意味を有し、「リリー」と発音される平易な英語として一般に知られていることから、この文字部分に相応して、「リリー」の称呼及び「ユリ」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、その構成中の欧文字部分は、わが国において特定の読みをもって親しまれた語ではなく、造語と認識させるものであるから、その下段に書された片仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定したものと理解されるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、片仮名文字に相応して「ライリー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「リリー」と引用商標より生ずる「ライリー」の称呼を比較するに、両称呼は、前者が３音、後者が４音からなるところ、後半部の「リー」の音を共通にし、語頭部において「リ」と「ライ」の音に差異を有するものである。そして、該差異音中、語頭の「リ」と「ラ」は、ともに明瞭に発音される有声の弾音であり、かつ、該差異音が称呼の識別上、最も重要な要素を占める語頭部に位置するものであるから、これが、３音、４音という短い音構成よりなる両称呼の全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、相紛れるおそれはない。 
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明らかに相違し、さらに、前述のとおり、引用商標は造語よりなるものと認められるから、観念上、比較すべくもなく相紛れるおそれはない。
　してみれば、本件商標と引用商標は、称呼、外観および観念のいずれからみても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、「ＰＨＹＴＯＥＮＥＲＧＹ」の文字と「フィトエナジー」の文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２．原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係において、植物油、植物性香料等、植物（フィト／ＰＨＹＴＯ＝植物の意。）の持つ活力を活かした商品であることを容易に看取させる「ＰＨＹＴＯＥＮＥＲＧＹ」、「フィトエナジー」の文字を２段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、出願人の扱う商品の内容・特徴を明確にし、かつ、強調したものと認識するにすぎず、単に、商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識として機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＨＹＴＯ」及び「フィト」の文字が、「『植物』の意味を示すギリシア系接頭語」（新仏和中辞典、株式会社白水社発行）を意味する語であり、本願の指定商品を取り扱う分野においてフランス語が比較的使用されることを考慮したとしても、これに接する取引者・需要者が直ちにその意味を認識、理解することができるほど親しまれている語を表したものとは認められず、該文字と「ＥＮＥＲＧＹ」及び「エナジー」の文字とを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに、原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を直接的、かつ具体的に表示したものとして一般に理解されているともいえないというのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１１月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同１９年６月２１日付けの手続補正書により、第２５類「履物，靴下」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３６７３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年１０月２５日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１９年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、下部をリボンで結び上部に隙間を空けた円状の月桂樹と思しき図形内に、欧文字筆記体「Ｌ」の二文字をモノグラム風に描いた図形と、その下に「Ｌｕｘｅ　Ｌｉｆｅ」の欧文字を筆記体で横書きしてなるところ、両者はその観念上何らの結びつきがあるものとはいえないから、これらを常に一体不可分なものとして把握しなければならない程の関係にあるものとはいい得ない。
　また、本願商標の図形部分は、特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、「Ｌｕｘｅ　Ｌｉｆｅ」の文字部分をとらえて、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすると、「Ｌｕｘｅ　Ｌｉｆｅ」の文字に相応して「ラクスライフ」の称呼及び「優雅な生活」といった観念を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＬＵＸＺＬＩＦＥ」の欧文字を太字で横書きし、その右側に幾何学的模様の図形を描いてなるところ、「ＬＵＸＺＬＩＦＥ」の文字部分と該図形部分とは、構成上それぞれ独立して看取され、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　しかして、引用商標の図形部分は、特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＬＵＸＺＬＩＦＥ」の文字部分をとらえて、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないものというのが相当である。
　ところで、該文字は、特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「ラクスズライフ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ラクスライフ」の称呼と、引用商標より生ずる「ラクスズライフ」の称呼についてみるに、共に「ラクス」「ライフ」の音を共通にするものの、両者は中間における「ズ」の音の有無に差異を有するところ、「ズ」の音は有声摩擦子音「ｚ」と母音「ｕ」との結合した音節であることから明瞭に聴取され、さらに、前者が６音、後者が７音という比較的短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。 
　また、本願商標は、「Ｌｕｘｅ　Ｌｉｆｅ」の文字より、「優雅な生活」といった観念を生じ、他方、引用商標は、特定の意味を有しない一種の造語と認められ、観念においては比較することができないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シロアリハンター」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「殺蟻剤，殺蟻剤を含浸あるいは塗布してある防虫紙」を指定商品として、平成１８年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第６６２４９０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３７年１０月３日登録出願、第１類「蚊取線香」を指定商品として同３９年１２月２５日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされた後、平成１６年１１月１０日に指定商品を第５類「蚊取線香」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４４７９９２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５１年６月１７日登録出願、第１類「化学品及び薬剤、ただし、のりおよび接着剤並にその類似商品を除く」を指定商品として同５５年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされた後、平成１２年９月２７日に指定商品を第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第１９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（３）登録第２１８５４６２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月１０日登録出願、第１類「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く）薬剤」を指定商品として平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１１年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　 
（４）登録第３１０８５１２号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年３月１６日登録出願、第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同７年１２月２６日に設定登録され、その後、同１７年９月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３１５０７４７号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年３月１６日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年５月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　 
（６）登録第４９９４７１６号商標（商願２００６−４８６）は、「ハンター」の片仮名文字と、「ＨＵＮＴＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１８年１月６日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同年１０月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シロアリハンター」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「シロアリハンター」の称呼も、冗長ともいえないものであり、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願の指定商品は、蟻を駆除するための商品であって、本願商標の構成中、「シロアリ」の文字部分が、「シロアリ目の昆虫の総称」であるとしても、かかる構成においては特定の商品の用途、品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるとはいい難く、他に「ハンター」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シロアリハンター」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「ハンター」の称呼及び「ハンター（猟師）」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩ−ＰＯＤ」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年７月２１日付け提出の手続補正書により、第９類「レーザーダイオードその他のダイオード，検出器，レンズ，光電変換素子用パッケージその他のオプトエレクトロニクス用パッケージ，半導体集積回路用パッケージその他の電子回路・電子部品用パッケージ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，理化学機械器具，光学機械器具」に補正されているものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２２８１４８２号商標は、「ＰＯＤ」の文字を書してなり、昭和６２年１２月１日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、同１２年１２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１３年１０月１０日に、第７類、第９類、第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされている。
　同じく登録第４００９２７９号商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成７年２月８日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものである。その後、同１３年１０月４日に、商標権一部取消審判の請求（２００１年審判第３１１０３号）があった結果、指定商品中「レコード，メトロノーム」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その審判の確定登録が同１５年６月１８日にされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＩ」及び「ＰＯＤ」の文字をハイフン（−）を介して「ＳＩ−ＰＯＤ」と書してなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでハイフンを介して一体的に表されているものであり、斯かる構成態様の本願商標にあって、「ＰＯＤ」の文字部分のみが殊更に強く印象されて、この部分に相応する称呼をもって取引に資されるとすべき特段の理由は見いだせない。
　しかして、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。そして、構成文字全体に相応して称呼しても、格別冗長に亘るものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、「エスアイポッド」の一連の称呼のみを生ずるとするのが相当であり、単に「ポッド」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「ポッド」の称呼をも生ずると認定し、そのうえで、本願商標が、引用商標と称呼において類似するものであるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ファイヤーブロックウォール工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１１月２１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ファイヤーブロックウォール工法」の文字を標準文字で書してなるところ、「ファイヤーブロックウォール」が、「防火障壁、防火壁」等の意で普通に使用されている語であるから、全体としても「防火障壁工法」の意を直接的に表すに止まり、これをその指定役務中「防火障壁の建設工事」等に使用するときは、単に役務の質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ファイヤー」の文字が「火、火事」、「ブロック」の文字が「（木・石・金属などの）やや大きなかたまり、」、「ウォール」の文字が「壁」（いずれもコンサイスカタカナ語辞典、株式会社三省堂発行）及び「工法」の文字が「加工・工事などにおける造り方・組立て方」（広辞苑第５版、岩波書店発行）の意味をそれぞれ有するとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標の文字全体からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　８７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷ　ＤＲＩＶＥ―ＩＮ」の文字を横書きしてなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第３２２２２５８号商標、同第３２２６７６０号商標、同第３２２６９０８号商標、同第４４９４００４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「レインボー」の称呼及び「虹」の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、該構成文字より生ずる「レインボードライブイン」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ「ＤＲＩＶＥ―ＩＮ」の文字が、原審説示の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分を省略し、構成中の「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の商標を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「レインボードライブイン」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「レインボー」の称呼及び「虹」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、登録第３２２２２５８号商標の商標権は、登録原簿の記載によれば、平成１８年１１月２９日存続期間満了により消滅しているものである。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＭＥＳ．ＣＯＭ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１０月２７日付け手続補正書により、第９類「コンピュータゲームソフトウェア」、第３５類「ゲーム商品の販売の促進のための懸賞の実施，ゲーム商品の販売の促進のためのイベント又はコンテストの企画・運営又は開催，通信ネットワークによるゲーム商品に関する広告，インターネット上でのゲーム商品に関する広告スペースの貸与」及び第３８類「マルチプレー競技・電子ゲームに関する通信ネットワークによる電子掲示板通信（チャット型式によるものを含む。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当（商標登録出願中の商標については登録されたとき）するとして引用した登録商標及び商標登録出願中の商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４８５６９６２号商標は、「Ｘ　ＧＡＭＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１２月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８９４９６２号商標は、「ＧＡＭＥＣＯＭ」の文字を標準文字で表してなり、２００４年６月７日アメリカ合衆国において、商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１１月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月１６日に設定登録されたものである。
（３）商願２００５−８２号に係る商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１月４日に登録出願されたものである。
（４）国際登録第８２７９５８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、２００４年４月１９日に国際登録され、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月２８日に設定登録されたものである。
（５）国際登録第８２９３８６号商標は、「Ｔ−Ｇａｍｅｓ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年２月１０日に国際登録され、第９類、第２５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　なお、原審において本願の拒絶の理由に引用された国際登録番号８５８８５２号に係る商標は、平成１９年４月２６日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＡＭＥＳ．ＣＯＭ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ゲームズドットコム」の称呼も、淀みなく一気に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＧＡＭＥＳ」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「ゲームズドットコム」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ゲームズ」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。