【事件の表示】
　特許第３２４４１９６号「ポリスチレン系樹脂発泡体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４４１９６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３２４４１９６号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成４年８月１１日に特許出願され、平成１３年１０月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２４日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　　請求項１、２、４を削除する。
　訂正事項ｂ
　請求項３を請求項１と訂正するとともに、「２，２−ビス（４，４−　ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂であって、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーで測定した、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７〜２．５、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０、かつ、重量平均分子量Ｍｗが２８万〜４０万であるポリスチレン系樹脂を発泡剤で発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、さらに加熱発泡二次成形してなるポリスチレン系樹脂発泡体成形物。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　請求項５を請求項２と訂正するとともに、「容器形状を有する請求項１記載のポリスチレン系樹脂発泡体成形物。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００９】に記載の「ゲルパーミエイションクロマトグラフィーで測定した」を「２，２−ビス（４，４−　ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂であって、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーで測定した」と訂正し、
「発泡剤で発泡させてなることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡体」を「発泡剤で発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、さらに加熱発泡二次成形してなるポリスチレン系樹脂発泡体成形物」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項１の記載において、ポリスチレン系樹脂について、２，２−ビス（４，４−　ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂に限定するものであり、実施例１，３の記載に基づくもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、請求項の番号を繰り上げるとともに引用した請求項の番号を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い生じた発明の詳細な説明の記載との齟齬を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜２に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜２に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂であって、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーで測定した、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７〜２．５、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０、かつ、重量平均分子量Ｍｗが２８万〜４０万であるポリスチレン系樹脂を発泡剤で発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、さらに加熱発泡二次成形してなるポリスチレン系樹脂発泡体成形物。
【請求項２】容器形状を有する請求項１記載のポリスチレン系樹脂発泡体成形物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　日本ポリスチレン株式会社は、甲第１号証（特開平２−２７９７３８号公報）、甲第２号証（特開平３−１１１４３５号公報）、甲第３号証（特開平２−１７３１３０号公報）、甲第４号証（日本ポリスチレン株式会社　鈴木治之の作成した実験報告書）、甲第５号証（三井東圧化学工業（株）社製、ポリスチレン樹脂　トーポレックス５８０−５７Ｕの出荷伝票受領書）を提出して、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、前記甲第１、３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、さらに、訂正前の請求項３〜５に係る発明は、前記甲第３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項３〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づき、さらに本件特許出願前に公然実施されていた発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人　出光石油化学株式会社は、甲第１号証（米国特許５１１２８７５号明細書）、甲第２号証（特開昭６３−３１４２４６号公報）、甲第３号証（実験報告書）、甲第４号証（特開平５−２５３１３号公報）、甲第５号証（実験報告書）、参考資料甲１〜２を提出して、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、さらに、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１７６７７２号の願書に最初に添付した明細書（甲第４号証参照）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
V．当審の取消理由通知の概要
１．訂正前の請求項１〜５に係る発明は、出光石油化学株式会社の提出した特許異議申立書７頁１６行〜１１頁２３行に記載の理由及び同時に提出した刊行物により、また、日本ポリスチレン株式会社の提出した特許異議申立書の５枚目の１０行〜１１枚目の８行に記載された「２）証拠の説明」及び同１１枚目の９行〜１５枚目の６行記載の「本件特許発明と証拠との対比」の理由及び同時に提出した刊行物により、刊行物に記載された発明であり、また、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．訂正前の請求項１〜５に係る発明は、本件出願前に出願され、本件出願後に出願公開された特願平３−１７６７７２号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
３．本件発明の、Ｍｚ／Ｍｗが１．７の重合体を得る場合、Ｍｚ／Ｍｗが２．５の重合体を得る場合、Ｍｗ／Ｍｎが２．０で、かつ、重量平均分子量Ｍｗが２８万であるポリスチレン系樹脂を得る場合、Ｍｗ／Ｍｎが３．０で、かつ、重量平均分子量Ｍｗが４０万であるポリスチレン系樹脂を得る場合については、明細書には、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
VI．取消理由通知についての判断
１．特許第２９条第２項違反について
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物（米国特許５１１２８７５号明細書：出光石油化学株式会社の提出した甲第１号証、以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載（前記甲第１号証訳文参照）されている。
「（Ａ）（１）１．０〜２．５未満の多分散性、
（２）１８０，０００よりも高く３００，０００までの重量平均分子量、および
（３）Ｍｚ：Ｍｎ　２〜４．５を示すポリスチレン重合体（前記ポリスチレン重合体は処方物の全重量に対して９４．５重量％〜９８重量％の量で存在し、前記ポリスチレン重合体は０〜５重量％未満分枝している）、および
（Ｂ）発泡剤（前記発泡剤は２重量％〜５．５重量％未満の量で存在し、前記発泡剤はペンタン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、ネオペンタン、イソペンタン、ペンタン石油留分、プロパン、ブタン、イソブタン、ヘキサン、ヘキサンの異性体、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、分子量少なくとも４２および７６０ｍｍ絶対圧力での沸点９５℃以下を有する１種以上の脂肪族炭化水素の混合物、水、二酸化炭素、炭酸アンモニウム、および分解して樹脂がもたらされる熱可塑化温度でガスを生成できるアゾ化合物から選ばれる少なくとも一員である）を含むことを特徴とする発泡性ポリスチレン処方物。」（クレーム１）
「本発明の更に他の目的は、減少量の発泡剤を使用した発泡ポリスチレン生成物の製法を可能にするポリスチレン重合体と発泡性ポリスチレン処方物との両方を提供することにある。」（第３欄５１〜５５行）
「例７の分析法も数種の現在の商業的製品（即ち、例９〜１４）についても行い、これらの各々は５．５重量％〜少なくとも７重量％の量の発泡剤を含有した。」（第１３欄２０〜２４行）
　そして、得られたポリマーの分子量に関しては、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定されることが実施例７に記載（１２欄４３行〜１３欄４行）され、「TABLE　１」には、ポリマーの性質について
実施例１１においては、
Ｍｎ×１０Ｅ５（ｇ／ｍｏｌ）が１．３７
Ｍｗ×１０Ｅ５（ｇ／ｍｏｌ）が２．８９
Ｍｚ×１０Ｅ５（ｇ／ｍｏｌ）が５．２８
Ｍｚ：Ｍｎが３．８４
であることが記載（１３欄４０〜５２行）されている。
　同じく、当審が通知した取消の理由に引用した刊行物（特開昭６３−３１４２４６号公報：出光石油化学株式会社の提出した甲第２号証、以下、引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
「イソブタン７０〜１００重量％およびノルマルブタン０〜３０重量％からなるブタンを発泡剤として用いたことを特徴とする発泡ポリスチレンシート。」（特許請求の範囲）
「発泡ポリスチレンシートは、・・・断熱性に優れ、安価であることから、食器容器などに多量に使用されている。かかる発泡ポリスチレンシートは一般にポリスチレン樹脂、・・・を用いて溶融、混合し、発泡剤を圧入したのち、・・・押出し発泡させてシート化することによって製造されている。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄９行）
「（２次発泡倍率及びトレーの成形性）
　えられた発泡ポリスチレンシートの製造後・・・１８０℃で１０秒間加熱したときの２次発泡倍率・・・トレーを成形したときのトレーの状態を調べた。」（３頁右下欄５〜１０行）
「本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発泡ポリスチレンシートと比べて２次発泡倍率低下能が小さく、・・・たとえば食品容器などに好適に使用しうるものである。」（５頁左上欄１〜６行）　
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　本件発明１の構成を次のとおり（i）〜（v）に分節して、引用例１に記載の発明と対比して検討する。
（i）「２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂であって、」とする点について、
　スチレン系モノマーを重合するに際し、重合開始剤として２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で重合することは、特許権者も指摘（Polymer Preprints, Japan Vol.40,No.6(1991)）するとおり周知（さらに必要であれば、特開平２−３２１０８号公報、特開平２−３２１０７号公報参照）というべきものである。
　そして、このような周知の重合開始剤を採用してえられたポリスチレン系樹脂については、引用例１に示されたポリスチレン系樹脂と比較して、格別特異な性質を有するポリスチレン系樹脂であるともいえない。
　したがって、ポリスチレン系樹脂について「２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られた」とする点に、格別の創意工夫があるということはできない。
（ii）「ゲルパーミエイションクロマトグラフィーで測定した、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７〜２．５、」とする点について、
　引用例１には、実施例１１において、Ｍｚ×１０Ｅ５が５．２８であり、Ｍｗ×１０Ｅ５が２．８９であることが示されており、このことからＺ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．８２となるものが示されているといえる。
　そうすると、本件発明１が「Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７〜２．５〜２．５」とすることに格別の創意工夫があるということはできない。
（iii）「重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０、」とする点について、
　引用例１に記載された実施例１１によれば、Ｍｎ×１０Ｅ５の値は１．３７であり、Ｍｗ×１０Ｅ５の値は２．８９であることが記載されている。そして、引用例１に記載のＭｗ／Ｍｎは、Ｍｎ、Ｍｗの前記値から、２．１となる。
　そうすると、本件発明１が、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎについて、「２．０〜３．０」である範囲を採用することについて、格別の創意工夫を要するものということはできない。
（iv）「かつ、重量平均分子量Ｍｗが２８万〜４０万であるポリスチレン系樹脂」とする点について、
　引用例１には、ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量について、１８０，０００よりも高く３００，０００までの重量平均分子量であることが記載されている。
　そうすると、本件発明１において、「かつ、重量平均分子量Ｍｗが２８万〜４０万であるポリスチレン系樹脂」とすることによって、引用例１に記載のポリスチレン系樹脂と比較し格別相違するポリスチレン系樹脂であるということはできない。
（v）「発泡剤で発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、さらに加熱発泡二次成形してなるポリスチレン系樹脂発泡体成形物」とする点について、
　引用例２には、ポリスチレン樹脂に発泡剤を添加し発泡ポリスチレンシートとし、これを用いて加熱し、トレーを成形することが記載されており、ポリスチレン樹脂に発泡剤を添加し発泡ポリスチレンシートとし、これを加熱発泡二次成形し、トレーを成形する技術は良く知られているものといえる。
　そうすると、本件発明１が「発泡剤で発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、さらに加熱発泡二次成形してなるポリスチレン系樹脂発泡体成形物」とすることに、格別の創意工夫を要するものということはできない。
　また、本件発明１によりもたらされる効果も、引用例１〜２に記載されたものに比較し格別予想外のこととはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用例１〜２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明１のポリスチレン系樹脂発泡体成形物において、「容器形状を有する」とするものであるが、引用例２には、ポリスチレン樹脂に発泡剤を添加し発泡ポリスチレンシートとし、これを用いて、食品容器などに成形することが示されている。
　そうすると、発泡ポリスチレン樹脂を、容器形状とすることが格別の創意工夫を要するものということはできない。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、引用例１〜２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
VI．むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜２に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１５年１０月２２日（２００３．１０．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリスチレン系樹脂発泡体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂であって、
加熱発泡二次
　【請求項２】容器形状を有する請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、機械的強度に優れ、しかも、加熱発泡二次成形性に優れたポリスチレン系樹脂発泡体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリスチレン系樹脂発泡体は、表面光沢性、軽量性、熱遮断性及び緩衝性等の特徴を持ち、発泡体の厚さにより使用分野が異なっている。ポリスチレン系樹脂発泡体のうち、厚さ約３ｍｍ以下のシート状のものは、ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）と称され、成形が容易であるのに加えて緩衝性や熱遮断性等の特徴を活かしてプリパッケージを中心に弁当箱、丼、カップ及び菓子箱の中仕切り用などに広く活用されているが、生産性の向上等の観点から優れた加熱発泡二次成形性が求められている。
　【０００３】ポリスチレン系樹脂発泡シートは、▲１▼ブタンやペンタン等の脂肪族炭化水素、トリクロロモノフルオルメタン及び塩化メチル等のハロゲン化脂肪族炭化水素からなる発泡剤を含浸させた発泡性ポリスチレン系樹脂の粒子を直接押出機でシート状に押出す方法、▲２▼押出機内で溶融されたポリスチレン系樹脂に前述の発泡剤を圧入しながらシート状に押出す方法により製造されている。そして、得られたポリスチレン系樹脂発泡体シートは、まず加熱ヒーターにより二次発泡され、次いでプラグアシスト法等の真空成形、圧空成形又はプレス成形されて容器として使用されている。
　【０００４】一般に、ポリスチレン系樹脂は、シート状に押出されたものを二次加工する際に、シートへの加熱分布状態が不均一な場合及び加熱不足で成形を行うとシートが破れたり、偏肉部分が発生して成形品の強度が不足したり、美観を損ねる。特に、発泡シートを用いて発泡体を成形する際には、加熱二次発泡体成形工程において、加熱炉内の温度分布があることや、外気温の変動のために、シートの一部もしくは全部が加熱不足となり、成形時にシートが破れたり、型決まり性が悪くなったり、逆に加熱過剰となって、成形品表面がケロイド状になったり、成形品の厚みが変動する等の現象が生じる。
　【０００５】このようなケロイド状のヤケの発生を防ぐためには、原料ポリスチレン系樹脂の分子量を上げたり、シート表面にフィルムを貼ったり、樹脂密度の大きい層いわゆるスキン層を形成する等の方法が知られている。しかし、かかる方法では、生産性の低下を招いたり、シート押出し時にダイ及びマンドレルでの振動やシート表面の傷つきなどの不具合を起こすことがある。更に、この様な原料ポリスチレン系樹脂を深絞り用途に用いた場合は、シート破れを生じやすい。また、成形時に型決まりの良い発泡体を得るためには、原料ポリスチレン系樹脂の分子量を下げたり、原料ポリスチレン系樹脂に可塑剤や潤滑剤を添加する方法が知られている。しかし、この方法は、シートの機械的強度の低下を招いたり、耐熱性が低下するという問題がある。
　【０００６】一方、このような加熱発泡二次加工性の向上対策としては、例えば、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが３．０以上の樹脂からなる発泡体を使用することが特開昭６２−２２８３４号公報に記載されている。しかし、単に樹脂の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが広いということは、その平均分子量の定義上、分子量の広がりが主に低分子量側に広がっていることを意味し、このように低分子量領域に分布が広いポリスチレン系樹脂の発泡体は、本質的に強度が弱いという欠点を有している。
　【０００７】また、特開平３−１１１４３５号公報では、長鎖アルキルを含む開始剤を用い重合したポリスチレン系樹脂の使用が提案されている。しかし、この開始剤の分解温度は、８０℃前後と低く、商業的に使用するには重合温度を低くせざるを得なくなり、重合液の粘度が高くなるという欠点と共に、実施例に見られるように長い重合時間が必要なことから生産性に難点があり、実用的でない。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる欠点を解決するものであり、本発明の目的とするところは、機械的強度に優れ、しかも、加熱発泡二次成形性に優れたポリスチレン系樹脂発泡体を見出し本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、
２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンの存在下で、重合して得られたポリスチレン系樹脂であって、
ポリスチレン系樹脂発泡シートを、さらに加熱発泡二次成形してなるポリスチレン系樹脂発泡体成形物
　【００１０】本発明の提供するポリスチレン系樹脂発泡体を用いると、原料ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が大きいため、脆性強度に代表される機械的強度に優れた発泡成形体を得ることができる。
　【００１１】また、本発明は、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７〜２．５の範囲にあり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあるので、低分子量重合体の割合が低く、従来のポリスチレン系樹脂に比べ、高分子量重合体の割合が高くなっており、機械的強度を損なわずに、特に、深絞り成形時に優れた成形性を発揮する。
　【００１２】以下、本発明について詳しく説明する。本発明のポリスチレン系樹脂発泡体を構成する原料ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン及びビニルベンゼン等の芳香族ビニル系化合物の単独重合体又はそれらの共重合体が使用できる。
　【００１３】更に、上述の芳香族ビニル系化合物と共重合可能な化合物としては、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル及びメタクリル酸プロピル等のメタクリル酸エステル系化合物並びにアクリルアミド等の他のビニル系化合物との共重合体も使用できる。これらの化合物は、単独でも二種以上を組み合わせて使用しても良い。
　【００１４】本発明で使用する原料ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、２０万〜６０万、好ましくは２５万〜５０万、更に、好ましくは２８万〜４０万が望ましい。Ｍｗが２０万未満では、発泡体の機械的強度が弱く、実用に耐える成形品を得ることができない。また、６０万を越えると原料ポリスチレン系樹脂ペレットを押出す際の負荷が大きく、生産性が著しく低くなり、更に、加熱発泡二次成形した際の金型への賦型性が著しく悪くなる。
　【００１５】更に、原料ポリスチレン系樹脂は、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあり、なおかつ、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７〜２．５の範囲になければならない。
　【００１６】Ｍｗ／Ｍｎが３．０を越えると、分子量分布が主に低分子量側に広がることとなり、得られた成形物の機械的強度を損なうこととなる。また、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが１．７未満の場合は、加熱発泡二次成形性の改良効果が少ない。更に、Ｍｚ／Ｍｗが２．５を越える場合は、高分子量領域のみならず、低分子量領域の分子量分布も広がることとなり、得られた原料ポリスチレン樹脂の機械的強度が損なわれる。
　【００１７】本発明のポリスチレン系樹脂発泡体を構成する原料ポリスチレン系樹脂の製造方法は、懸濁重合、乳化重合、懸濁・乳化重合及び連続重合装置による連続重合等の公知の重合方法を用いて重合することができる。
　【００１８】原料ポリスチレン系樹脂に用いる発泡剤としては、ブタンやペンタン等の脂肪族炭化水素、トリクロロモノフルオルメタンや塩化メチル等のハロゲン化脂肪族炭化水素からなる発泡剤がある。
　【００１９】ポリスチレン系樹脂の発泡方法は、予めポリスチレン系樹脂に発泡剤を含浸させたものを直接押出機でシート状に押出すか、又は、押出機内で溶融されたポリスチレン系樹脂に前述の発泡剤を圧入しながらシート状に押出す方法によりポリスチレン系発泡体を製造することができる。
　【００２０】また、発泡体を製造する際には、発泡核剤としてタルクや炭酸カルシウム等の無機充填剤を用いると良好な発泡体が得られる。更に、本発明のポリスチレン系樹脂発泡体には、必要に応じて可塑剤、滑剤、顔料、難燃剤及びや帯電防止剤を混合することや塗布することもできる。
　【００２１】
　【実施例】次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を制限するものではない。
実施例１
・原料ポリスチレン樹脂の製造
３５ｌの撹拌機付きオートクレーブにスチレンモノマー１７．６Ｋｇ、エチルベンゼン４．４Ｋｇを仕込み、この混合液１００重量部に対して２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンを０．０１重量部、及びターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０１重量部を混合して原料溶液とした。この原料溶液を１２０℃となるように調整して４時間保持した。４時間後のスチレンモノマーのポリマーへの転化率は、約５２％であった。この重合溶液をオートクレーブより取り出し、多量のメチルアルコールと混合してポリマーを析出させた。析出したポリマーを乾燥した後、押出機でペレットとした。
　【００２２】・発泡ポリスチレン樹脂シートの製造
上記ポリスチレン樹脂ペレット１００重量部をキハラ化成（株）社製タルク（グレード名：ＳＰ−ＧＢ）０．３５重量部と共に単軸押出機を用いて約２５０℃で溶融押出し、その溶融樹脂１００重量部に対して５重量部のブタンガスを溶融樹脂と共に、連続して接続してある２段目の単軸押出機に直接圧入し、約１５０℃の樹脂温度で押出して発泡させ、シート状のポリスチレン樹脂発泡体を得た。得られた発泡ポリスチレン樹脂シートは、厚さ２．６ｍｍ、密度０．０６６ｇ／ｃｍ３であった。
　【００２３】・容器の成形
上記で得られた発泡ポリスチレン樹脂シートを４週間養生した後に、真空成形機を用いて２２０℃のヒーターで１７．５秒加熱し、軟化、二次発泡させた後に直ちに真空形成を行い、図１に示すような容器を得た。表１に原料ポリスチレン樹脂ペレットのゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定結果、発泡シートの脆性強度及び成形体の表面状態を観察した結果を示した。
　【００２４】実施例２
実施例１と同じ原料ポリスチレン樹脂ペレットを用いた。ブタンガスの添加量を４．３重量部とし、容器成形時の加熱時間を１６．５秒とした以外は、実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００２５】実施例３
実施例１と同じオートクレーブにスチレンモノマー１８．０Ｋｇ、エチルベンゼン４．０Ｋｇを仕込み、この混合液１００重量部に対して２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンを０．０１５重量部、及び連鎖移動剤としてα−メチルスチレンダイマーを０．０２重量部を混合して原料溶液とした。この原料溶液を１２０℃となるように調整して６時間保持した。６時間後のスチレンモノマーのポリマーへの転化率は、約５４％であった。以下、実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００２６】実施例４
実施例３と同じ原料ポリスチレン樹脂ペレットを用いた。ブタンガスの添加量を４．３重量部とし、容器成形時の加熱時間を１６．５秒とした以外は、実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００２７】比較例１
実施例１と同じオートクレーブにスチレンモノマー１８．５Ｋｇ、エチルベンゼン３．５Ｋｇを仕込み、この混合液１００重量部に対してターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０３重量部混合したものを原料溶液とした。この原料溶液を１２０℃となるように調整して４時間保持した。４時間後のスチレンモノマーのポリマーへの転化率は、約５１％であった。以下実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００２８】比較例２
比較例１と同じ原料ポリスチレン樹脂ペレットを用いた。ブタンガスの添加量を４．３重量部とし、容器成形時の加熱時間を１６．５秒とした以外は、実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００２９】比較例３
実施例１と同じオートクレーブにスチレンモノマー１８．０Ｋｇ、エチルベンゼン４．０Ｋｇを仕込み、原料溶液とした。この原料溶液を１２５℃となるように調整して６時間保持した。６時間後のスチレンモノマーのポリマーへの転化率は、約５５％であった。以下実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００３０】比較例４
比較例３と同じ原料ポリスチレン樹脂ペレットを用いた。ブタンガスの添加量を４．３重量部とし、成形時の加熱時間を１６．５秒とした以外は、実施例１と同様な操作を行った。測定結果を表１に示す。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】分子量及び分子量分布の測定
ゲルパーミエイションクロマトグラフィーによる分子量及び分子量分布は、東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２Ａ型ＧＣＰを用い、次の条件で測定した。
　　▲１▼　カラム：東ソー（株）製カラム
　　▲２▼　移動相：テトラヒドロフラン
　　▲３▼　試料濃度：０．３重量％
　　▲４▼　測定温度：３８℃
　　▲５▼　検出器：示差屈折計
　【００３３】物性測定
１）　脆性強度：重さ３００ｇの球を高さを変えて落下させ、発泡シートが割れた５０％破壊の高さを示した。
２）　成形物の亀裂及びケロイド状：成形された容器１０個について肉眼で亀裂の状態及びケロイド状の発生具合を５段階表示法で判定した。
　　▲１▼　亀裂、ケロイド状が全くない・・・５
　　▲２▼　亀裂、ケロイド状がほとんどない・４
　　▲３▼　亀裂、ケロイド状が少しある・・・３
　　▲４▼　亀裂、ケロイド状が多い・・・・・２
　　▲５▼　亀裂、ケロイド状が非常に多い・・１
　【００３４】
　【発明の効果】以上のとおり、本発明のポリスチレン系樹脂は、発泡シートの原料に用いると、ポリスチレン系樹脂の分子量分布に特徴があるため、加熱発泡二次成形性が非常に良好であり、脆性強度及び外観に優れた発泡体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　発泡ポリスチレン樹脂シートを用いて二次発泡させた後に、真空成形を行った容器の斜視図を示す。
　【符号の説明】
　１　容器
【図面】