【事件の表示】
　特許第３４０８９８５号「高周波焼入装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０８９８５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３４０８９８５号（平成１１年３月１０日特許出願、平成１５年３月１４日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件発明１〜４」という）。
「【請求項１】　非平面で且つ長手方向に広がりを持って焼入対象領域が複数存在する薄型長尺状のワークを焼入するための高周波焼入装置であって、前記領域に対向する位置に各々設けられ且つ前記領域の長手方向の略全範囲において略沿った形状となるように形成される加熱導体部を有する複数の高周波加熱コイル体と、前記領域に対向して各々設けられ焼入用冷却液を噴射する複数の冷却ジャケットとを具備しており、前記ワークのうち隣り合う焼入対象領域の間の領域が誘導加熱されないように当該焼入対象領域を誘導加熱する２つの加熱導体部には同方向の電流が流れるようになっていることを特徴とする高周波焼入装置。
【請求項２】　前記冷却ジャケットは、前記焼入対象領域の表面側と裏面側とに設けられることを特徴とする請求項１記載の高周波焼入装置。
【請求項３】　請求項１または２記載の高周波焼入装置には、前記ワークの長手方向の複数箇所をクランプするクランプ機構が設けられていることを特徴とする高周波焼入装置。
【請求項４】　前記ワークは自動車のセンターピラーまたはクロスメンバーであることを特徴とする請求項１、２または３記載の高周波焼入装置。」
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人高周波熱錬株式会社は、証拠として甲第１号証（「まてりあ」第３７巻第６号、社団法人日本金属学会（１９９８年６月２０日発行）第５２５〜５２７頁）、甲第２号証（特開平１０−２７６８１号公報）、及び、甲第３号証（特開平１０−１７９３３号公報）を提出して、本件発明１〜４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（「まてりあ」第３７巻第６号、社団法人日本金属学会（１９９８年６月２０日発行）第５２５〜５２７頁）には、センターピラーリンフォースメント、フロントフロアクロスメンバーの高周波焼入に関して、次の記載が存在する。
・摘示１−Ａ：「今回取り上げたようなプレス成形部品の高周波焼き入れが難しい点は（１）鋼鈑の板厚が１．０〜１．２ｍｍの薄板であること、（２）焼き入れしたい表面が３次元形状をなしていることである。これらの問題を解決するために通常の移動焼き入れと異なり、焼き入れコイルをロボットに支持させ、これを部品形状に沿って精密に移動させながら焼入れを行う方法を開発した。」（第５２６頁左欄下から第４行〜右欄第３行）
・摘示１−Ｂ：「センターピラーリンフォースメントは曲げ変形、フロントフロアクロスメンバーは軸圧縮変形が主な変形モードであるから、部品の稜線部分を焼き入れ範囲とした。それぞれの焼き入れ範囲を図７に示す。」（第５２７頁左欄第２〜４行）
・摘示１−Ｃ：長手方向に沿って形成された２つの稜線を有するセンターピラーリンフォースメント（ないしフロントフロアクロスメンバー）は、それぞれの稜線に沿い長手方向に広がりを持った高周波焼き入れ範囲と、それら２つの高周波焼き入れ範囲の間の高周波焼き入れ範囲ではない領域とを有することが読み取れる（第５２７頁図７参照）。
（２）甲第２号証（特開平１０−２７６８１号公報）には、誘導加熱装置に関して、次の記載が存在する。
・摘示２−Ａ：「被加熱物を誘導加熱する複数の加熱コイルと、各加熱コイルにそれぞれ異なる周波数の高周波電力を同時に給電する高周波電源とを備え、各加熱コイルは、隣りあう他の加熱コイルの通電により発生する誘導起電力が相殺されるように配置されていることを特徴とする誘導加熱装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
・摘示２−Ｂ：「複数の加熱コイルを接近させて誘導加熱を行うと、隣りあう加熱コイルの間で発生する磁束が鎖交し合うために相互干渉が起こり、下記のような問題が生じる。
　第１の問題は、加熱コイルに接続される高周波電源の出力が乱され、その安定化が不能となって、被加熱物であるワークの加熱温度が変化してしまう点である。・・・
　第２の問題は、相互干渉による非常に大きなビート音が加熱コイルやワークから発生し、作業環境上好ましくない点である。
　・・・（中略）・・・
　そこで、本発明の課題は、複数の加熱コイルによる同時誘導加熱の際の相互干渉を排除して目的の加熱分布を得る用途に効果を発揮できる、改良された誘導加熱装置を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００７】）
・摘示２−Ｃ：「（第１実施形態）・・・この誘導加熱装置は、平型楕円渦巻状の第１加熱コイル１と、この第１加熱コイル１の中心に対して同一平面上で左右対称の位置に配され、直列接続された同一寸法の平型楕円渦巻状の第２加熱コイル２Ａ，２Ｂとを備えている。各加熱コイル１，２Ａ，２Ｂのコイル面側には、所定間隔で鉄やステンレス、カーボン等の材質からなる平板状の被加熱物１０が配置され、また、コイル面の背面側または離れた位置には、第１加熱コイル１に高周波電流を供給する第１電源Ｄ１と、各第２加熱コイル２Ａ，２Ｂに高周波電流を供給する第２電源Ｄ２が設けられている。各電源Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ異なる周波数の電流を各加熱コイル１，２Ａ，２Ｂに供給するものであり、例えば鋼板加熱、ビレットヒータ、電磁調理器、焼入等に用いられるものである。
　上記構成の誘導加熱装置において、各加熱コイル１，２Ａ，２Ｂが同時に給電された場合の動作を図２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図２（ａ）において、図示の左側の第２加熱コイル２Ａに電流２ＡＩが流れると当該部位に磁束２ＡＸが発生する。この磁束２ＡＸが第１加熱コイル１の左側を鎖交する際に第１加熱コイル１の左側に誘導起電力が発生し、磁束２ＡＸと反対向きの磁束２ＡＸａを発生させるための誘導電流２ＡＩａが流れる。一方、右側のコイル２Ｂに電流２ＢＩが流れると、当該部位に磁束２ＢＸが発生する。この磁束２ＢＸが第１加熱コイル１の右側を鎖交すると、第１加熱コイル１の右側に誘導起電力が発生し、磁束２ＢＸと反対向きの磁束２ＢＸａを発生させるための誘導電流２ＢＩａが流れる。第２電源Ｄ２は第２加熱コイル２Ａ，２Ｂに直列に接続されているので、誘導電流２ＢＩａと２ＡＩａは、同レベルで互いに相殺する方向に流れる。そのため、第１加熱コイル１は、第２加熱コイル２Ａ、２Ｂによる相互干渉を全く受けない。
　同様に、第１加熱コイル１に第１電源Ｄ１から給電されているときも、その両側に位置する第２加熱コイル２Ａ，２Ｂに発生する誘導電流が相殺される。図２（ｂ）はこのことを示す図であり、第１加熱コイル１の高周波電流１ＡＩ、１ＢＩにより第２加熱コイル２Ａ，２Ｂ内に発生する誘導電流１ＡＩａ，１ＢＩａは、同一レベルで互いに相殺する方向に流れる。そのため第２加熱コイル２Ａ、２Ｂは、第１加熱コイル１による相互干渉を全く受けない。
　このように、第１加熱コイル１とその左右側の第２加熱コイル２Ａ，２Ｂとの間の相互干渉がそれぞれ相殺されるので、同時給電の際の従来の問題点を解消することができる。また、被加熱物１０において各加熱コイル１，２Ａ，２Ｂにより予定された本来の加熱分布を得ることができる。」（段落【００１３】〜【００１６】）
（３）甲第３号証（特開平１０−１７９３３号公報）には、プレス成形品の強化方法に関して次の記載が存在する。
・摘示３−Ａ：「【請求項３】所定の強度分布が要請されるプレス成形品を用い、前記プレス成形品に、前記プレス成形品に要請される強度分布に対応する硬度変化を呈する硬度分布を備えた焼入領域を形成することを特徴とするプレス成形品の強化方法。
【請求項４】請求項３において、前記硬度分布は高周波焼入の加熱・冷却条件を調節することで得るものであることを特徴とするプレス成形品の強化方法。」（特許請求の範囲の請求項３、４）
・摘示３−Ｂ：「センターピラーリーンフォース１に形成した焼入領域３においては、その長さ方向の中央領域３ａが最も高硬度となるように強化されており、中央領域３ａから一端部１１及び他端部１２に向かうにつれて硬度が次第に低下している。
・・・（中略）・・・
　このような硬度分布を得るにあたっては、誘導コイルと冷却水噴出手段とを備えた高周波焼入装置を用い、高周波焼入装置とセンターピラーリーンフォース１とをセンターピラーリーンフォース１の長さ方向に相対移動させる際に、相対移動速度を適宜調整する方式を採用できる。例えば、・・・誘導コイル６０とこれに一体に接合されたパイプ状の冷却水噴出手段６２とを備えた高周波焼入装置６を可動式とし、そして誘導コイル６０に高周波電流を流しつつ、その高周波焼入装置６をセンターピラーリーンフォース１の長さ方向に沿って所定の速度で矢印Ｎ方向に移動させ、これによりセンターピラーリーンフォース１を誘導コイル６０で高温に誘導加熱する。そして、高温に加熱された部分に、冷却水噴出手段６２の噴出孔６２ｒから冷却水を噴出して加熱部分を強制冷却することにより、焼入領域３を形成することができる。またセンターピラーリーンフォース１の裏面に対し、冷却を促進させるために冷却噴出手段６２’を必要に応じて設けても良い。」（段落【００４１】〜【００４２】）
　
４．対比・判断 
４−１．本件発明１について
　摘示１−Ａ、１−Ｃの記載からみて、甲第１号証には、
「長手方向に沿って形成された２つの稜線を有するセンターピラーリンフォースメント又はフロントフロアクロスメンバーのそれぞれの稜線に沿い長手方向に広がりと３次元形状の表面を持った高周波焼き入れ範囲と、それら２つの高周波焼き入れ範囲の間の高周波焼き入れ範囲ではない領域とを有するセンターピラーリンフォースメント又はフロントフロアクロスメンバーを焼入れするための高周波焼入装置であって、ロボットによって支持され高周波焼き入れ範囲に沿って移動させられる焼き入れコイルを具備する高周波焼入装置。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「高周波焼き入れ範囲」は、前者における「焼入対象領域」に、後者における「センターピラーリンフォースメント又はフロントフロアクロスメンバー」は、前者における「薄型長尺状のワーク」に、後者における「焼き入れコイル」は、前者における「高周波加熱コイル体」に、それぞれ相当する（以下、後者の用語の代わりに、それに相当する前者の用語を使用することがある）。また、後者における高周波焼き入れ範囲の３次元形状の表面は、「非平面」といえるから、両者は、
「非平面で且つ長手方向に広がりを持って焼入対象領域が複数存在する薄型長尺状のワークを焼入するための高周波焼入装置であって、高周波加熱コイル体を具備しており、前記ワークのうち隣り合う焼入対象領域の間の領域が誘導加熱されないようにする高周波焼入装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　本件発明１においては、焼入対象領域に対向する位置に各々設けられ且つ前記領域の長手方向の略全範囲において略沿った形状となるように形成される加熱導体部を有する複数の高周波加熱コイル体を具備し、当該焼入対象領域を誘導加熱する２つの加熱導体部には同方向の電流が流れるようになっているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、それらについて規定されておらず、単に、ロボットによって支持され焼入対象領域にそって移動させられる高周波加熱コイル体を具備している点。
相違点（２）：
　本件発明１においては、焼入対象領域に対向して各々設けられ焼入用冷却液を噴射する複数の冷却ジャケットを具備するのに対し、甲第１号証記載の発明においては、冷却ジャケットを具備する点について規定されていない点。
　以下、相違点について検討する。
相違点（１）について
　本件発明１は、「焼入対象領域の全体サイズよりも小さな移動式の高周波加熱コイル体・・・を前記領域の近傍に沿って移動させ、この際、この高周波加熱コイル体に高周波電流を通電することによって、前記領域を一方の端から他方の端まで順次加熱していく、いわゆる移動加熱する」（【０００８】）高周波加熱装置では、「センターピラーの焼入対象領域の形状が複雑で、特に片寄った突出部があると加熱が均一にできないため、・・・冷却ジャケットによる焼入用冷却液噴射後の焼入が均一にできない。そのため、・・・広範囲な領域を均一に焼入するために用いることができなかった。また、移動式なので、加熱時間（ひいては焼入時間）が長くかかってしまう。更に、前記移動の制御プログラムは複雑であるとともに、センターピラーの種類が変更されるごとに、複雑な制御プログラムを作成する必要」（【００１３】）が有るという問題や、「焼入対象領域の全体サイズよりも小さな固定式の複数の高周波加熱コイル体を前記領域に合わせて長手方向に沿って対向して並べたものと、これらの高周波加熱コイル体１つにつき１セットずつ設けられるトランス及び高周波発振電源とを有する」（【０００９】）高周波加熱装置では、「スペースを取ることが困難となる場合も多い。また、・・・全体のコストが非常に高くなってしまう。更に、・・・種類が変更となった際に、高周波加熱コイル体を設置変更するのにかかる時間も大きくなる」（【０００８】）という問題などを解決し、「非平面で且つ長手方向に広がりを持って焼入対象領域が存在する薄型長尺状のワークの軽量化と強度の向上とを両立させた比較的低コストで焼入作業効率のよい高周波焼入方法および高周波焼入装置を提供すること」（【０００３】）を目的として、前記相違点（１）で示される発明特定事項を採用したものと認められる。
　これに対し、甲第２号証には、複数の加熱コイルにそれぞれ異なる周波数の高周波電力を同時に給電して被加熱物を誘導加熱する際に、各加熱コイルは、隣りあう他の加熱コイルの通電により発生する誘導起電力が相殺されるように配置すること、より具体的には、第１加熱コイルと、この第１加熱コイルの中心に対して同一平面上で左右対称の位置に配され、直列接続された２つの第２加熱コイルを備えた誘導加熱装置において、２つの第２の加熱コイルの第１の加熱コイルに隣接する導体部に同方向の電流が流れるように設定する旨が記載されている（摘示２−Ａ、２−Ｃ参照）。
　しかしながら、甲第２号証に記載のものは、複数の加熱コイルを接近させて誘導加熱を行うと、隣りあう加熱コイルの間で発生する磁束が鎖交し合うために相互干渉が起こり、加熱コイルに接続される高周波電源の出力が乱され、その安定化が不能となって、被加熱物であるワークの加熱温度が変化してしまう、相互干渉による非常に大きなビート音が加熱コイルやワークから発生し、作業環境上好ましくないという問題点を解決するためのもので（摘示２−Ｂ参照）、本件発明１や甲第１号証記載の発明のように、隣り合う加熱（焼入）対象領域の間の領域が誘導加熱されないようにするものではなく、しかも、隣り合う加熱（焼入）対象領域の間の領域を加熱する第１の加熱コイルの存在を前提とするものである。してみれば、甲第２号証に記載されたものは、本件発明１や甲第１号証記載の発明と解決しようとする課題が全く異なり、しかも、前提とする加熱コイルの配置を全く異にするから、甲第２号証に記載された、２つの第２の加熱コイルを設け、それらの第１の加熱コイルに隣接する導体部に同方向の電流が流れるように設定することを甲第１号証記載の発明に適用しようとする動機付けないし契機が存在するとはいえない。
　甲第３号証には、センターピラーリーンフォースに形成した焼入領域を高周波焼入する際に、冷却水噴出手段をセンターピラーリーンフォースの表面側だけでなく裏面側にも設ける旨が記載されているが（摘示３−Ｂ参照）、非平面で且つ長手方向に広がりを持って焼入対象領域が複数存在する薄型長尺状のワークの隣り合う焼入対象領域の間の領域を誘導加熱しないようにする課題について記載されていないし、その課題を達成するために採用された前記相違点（１）で示される本件発明１の発明特定事項についても記載されていない。
　以上の検討からみて、前記相違点（１）で示される本件発明１の発明特定事項は、甲第２、３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記相違点（１）で示される発明特定事項を具備することにより、焼入対象領域の形状が複雑でも焼入を長手方向に均一に施すことが可能である、高周波焼入装置の制御プログラムも簡単ですむ、移動に関する機構も不要で低コスト化可能である、焼入時間を短縮することが可能である、ワークのうち隣り合う焼入対象領域の間の焼入対象外領域が誘導加熱されない、高周波加熱装置がコンパクトで設置容易である、高周波加熱装置が低コストである、ワークの種類が変更されても高周波加熱コイル体の交換時間は短くてすむ（段落【００８８】〜【００９０】参照）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点（２）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４−２．本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１にさらに限定を付加したものに相当し、前記相違点（１）を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２８日（２００４．４．２８）