【事件の表示】
　特許第３３５４７６７号「アルカリ亜鉛および亜鉛合金電気めっき浴およびプロセス」の請求項１ないし４７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５４７６７号の請求項１ないし４７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３５４７６７号（以下「本件特許」という。）は、平成７年１０月２５日（優先日：平成６年１０月２５日：米国）に特許出願されたものであって、平成１４年９月２７日に請求項１〜４７に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１５年６月９日に特許異議申立人：遠藤朱砂より、その請求項１〜４７に係る特許について特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．本件発明
　本件特許の請求項１〜４７に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４７」という。）は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載されたとおりのものと認める。
　　
III．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件優先日前に頒布された刊行物である、甲第１号証（特開昭５４−２６２４５号公報）、甲第２号証（特開平４−２２４６９２号公報）、及び甲第３号証（特開昭５４−３５１３５号公報）を提示して、本件発明１〜４７は、甲第１号証に記載された発明であるか（理由１）、あるいは甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり（理由２）、また、本件明細書の記載は不備であり（理由３）、したがって、本件発明１〜４７についての特許は取り消すべきものである、と主張している。
　　
IV．証拠の記載事実
甲第１号証（特開昭５４−２６２４５号公報）
(1-1)「１．チオ尿素を有する一般式
　
および／またはチウラムスルフィド基を有する一般式
なるチオカルボニル基を分子中に有するカチオン性重合体［但し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれＨ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5を示し、(A)〜(D)はそれぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示し、またＸ1〜Ｘ4はそれぞれハロゲン原子、硫酸基、リン酸基、硝酸基等の無機陰イオン性基のほか、炭素数４以下のアルキル基を有するカルボン酸基、オキシカルボン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等を示す。］を必須成分とする無シアンアルカリ性亜鉛浴用のメッキ光沢剤。」（特許請求の範囲）
(1-2)「この浴でメッキすれば光沢、クロメート上り、ビリ、耐蝕性、つきまわり、電流密度、電流効率等においてシアン浴に匹適する性能が得られることがわかり、これは無シアンアルカリ性亜鉛浴の開発に大いに寄与し得るものである。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）
(1-3)「本発明に係るカチオン性重合体の重合度は特に限定する必要はないが、数個ないし数百個程度の範囲がよい。」（第５頁左上欄第６〜８行）
(1-4)「［光沢剤の組成］
　本発明カチオン性重合体　　　　　　　　５〜５０重量部
　芳香族アルデヒド　　　　　　　　　　　０〜１０
　ポリビニルアルコール、ゼラチン、蔗糖等　０〜５
　水（一部水溶性溶媒を含む）
　収量　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部」（第５頁右上欄第１６行〜左下欄第２行）
　　
甲第２号証（特開平４−２２４６９２号公報）
(2-1)「【請求項１】Ｃｒと鉄族金属を含有するＺｎ系電気めっき鋼板を製造する方法において、Ｃｒ、鉄族金属及びＺｎの塩化物と、硫酸イオンを含有するめっき浴を用いて、電気めっきすることを特徴とする高耐食性Ｚｎ系電気めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】Ｃｒと鉄族金属を含有するＺｎ系電気めっき鋼板を製造する方法において、Ｃｒ、鉄族金属及びＺｎの塩化物と、カチオンポリマーを含有するめっき浴を用いて、電気めっきすることを特徴とする高耐食性Ｚｎ系電気めっき鋼板の製造方法。」（請求項１、２）
(2-2)「本発明に用いるカチオンポリマーとしては、４級アミンの重合物が特に効果的である。この場合、分子量は１０3 〜１０6 が望ましい。
  具体的には次に示すアミンポリマーの内、ポリアミンスルホン（ＰＡＳと略）、及びポリアミン（ＰＡと略）がＣｒ析出促進剤として最も効果的である。
　この理由としては、アミン基による陰極面への吸着作用とスルホン基へのＣｒ3+イオンの配位結合が寄与していると考えられる。これらは基本的には次に示す４級アミンの塩（アンモニウム塩）を主鎖に含むホモポリマーあるいはコポリマーで構成されている。
」（段落【0024】〜【0027】）
　　
甲第３号証（特開昭５４−３５１３５号公報）
(3-1)「１．ｐＨが４．０〜６．５であり、・・・亜鉛塩、・・・塩化アンモニウム、・・・一次添加成分、・・・光沢剤、および・・・補助添加成分を含有し、該一次添加成分は、式
（式中Ｒ、Ｒ1及びＲ3は低級アルキル基であり、Ｒ2はポリオキシプロピレン基であり、そしてＡはハロゲンイオン、硫酸イオンおよびスルファミン酸イオンからなる群より選ばれる）
をもち、分子量が５００〜３０００である陽イオン性第４級アンモニウム界面活性剤と、・・・低級アルキル置換ナフタレンスルホン酸またはその水溶性塩との混合物からなり、・・・ことを特徴とする光沢のある亜鉛電気メッキされた析出物を製造するための水浴。」（特許請求の範囲第１項）
(3-2)「本発明は・・・・酸性の亜鉛めっき水浴に関する。」（第２頁左下欄第１３〜１６行）
(3-3)「必要ならば、キレート化剤、たとえば、クエン酸およびマレイン酸を・・・加えることができる。」（第６頁左下欄第１〜５行）
　　
Ｖ．対比・判断（理由１、２）について
(１)本件発明１（請求項１）について
　本件発明１と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものと、「亜鉛ならびに亜鉛合金を電着するに適した水溶性アルカリめっき浴であって、この水溶性アルカリめっき浴は、亜鉛を電着するに十分な量の亜鉛イオンのソースと、有効な添加量の浴溶解ポリマーとを、有するものである。」点で一致し、そして、本件発明１におけるポリマー（以下、「本件ポリマーＩ」と略称する。）が
あるのに対して、甲第１号証に記載されたポリマーは
であって（以下このポリマーを、「引用ポリマーＩ」と略称する。）、そのポリマー構造中には、本件ポリマーＩの繰り返し単位末端部に結合する「Ｒ5」で表される、「(CH2)2-O-(CH2)2 、(CH2)2-O-(CH2)2-O-(CH2)2およびCH2-CHOH-CH2-O-CH2-CHOH-CH2」のグループから選ばれる基の記載がない化合物である点で、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、特許異議申立人は異議申立書において、「カチオン性重合体中のアルキレン基中にエーテル基を挿入しポリマー鎖をフレキシブルにしてポリマー中の官能基（尿素基、４級アンモニウム等）の反応性を高めるとともに親水性を高めることは、当業者が発明の実施に際し、最適化のために通常行なう手段である。」と主張している。しかし、他の証拠である甲第２、３号証を検討しても、異議申立人の当該主張を裏付ける証拠は示されておらず、そしてまた、上記主張する点が、各特定の化合物である本件ポリマーＩと引用ポリマーＩとの関係に対して適合すると認めうる証拠もない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る化合物構造を具備する本件ポリマーＩを必須の特定事項として含む請求項１に記載された特定事項を具備することにより、光沢があり、実質的にピット部分（ピッチング）がない亜鉛および亜鉛合金めっき被膜を作り、広いレンジの電流密度にわたって、めっき層の厚さの均一性を改良し、めっき層におけるアルカリ亜鉛またはアルカリ亜鉛合金コンポーネンツ（成分）の均一性を改良し、ラック・バレルめっき操作で商業的に満足できる亜鉛および亜鉛合金めっき被膜を提供でき、ブラッククロメートめっきの場合、全く玉虫色またはにじ色のような黒色光沢を阻害するような欠点がない完全に均一なクロメートめっき被膜を作る亜鉛または亜鉛合金クロメートめっき膜を構成することができ、種々のめっき操作に対処する幅広いレンジの亜鉛濃度レベルを含むことができるアルカリ性亜鉛または亜鉛合金電気めっき浴が提供され、また、そのめっき浴により、亜鉛または亜鉛合金電気めっきされた基板および／または、めっき鍍金製品を作る方法を提供することができる（段落【0010】〜【0015】）という、明細書に記載された効果を奏したと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
(２)本件発明２〜２１（請求項２〜２１）について
　本件発明２〜２１は、請求項１又はその下位の請求項を引用して、本件発明１を更に限定した発明であるから、上記「(１)本件発明１について」の欄で、本件発明１について記載したと同様、甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
（３）本件発明２２〜２４（請求項２２〜２４）について
　本件発明２２〜２４と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、本件発明２２〜２４はアルカリ亜鉛および亜鉛合金めっき浴のための濃縮添加剤に係る発明であるところ、本件発明１と同じく、前記「本件ポリマーＩ」を必須の特定事項とする発明である。
　したがって、上記「(１)本件発明１について」の欄で、本件発明１について記載したと同様、本件発明２２〜２４は甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
（４）本件発明２５（請求項２５）について
　本件発明２５と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものと、「亜鉛ならびに亜鉛合金を電着するに適した水溶性アルカリめっき浴であって、この水溶性アルカリめっき浴は、亜鉛を電着するに十分な量の亜鉛イオンのソースと、有効な添加量の浴溶解ポリマーとを、有するものである」点で一致し、そして、本件発明２５におけるポリマー（以下、「本件ポリマーII」と略称する。）が
であるのに対して、引用例１に記載されたポリマーは
であって（以下、「引用ポリマーII」と略称する。）、そのポリマー構造中には、本件ポリマーIIの繰り返し単位末端部に結合する「Ｒ5」で表される、「(CH2)2-O-(CH2)2 、(CH2)2-O-(CH2)2-O-(CH2)2およびCH2-CHOH-CH2-O-CH2-CHOH-CH2」のグループから選ばれる基の記載がなく、また、本件ポリマーIIは、その繰り返し単位の中央部に、−NHC(=Y)(CH2)4C(=Y)−NH−（YはＳ又はO）構造を有する化合物であるのに対して、引用ポリマーIIは、−NHC(=S)−S1〜2−C(=S)−NH−構造を有する化合物である点で、本件発明２５は、甲第１号証に記載された発明と相違している。
　そこで、これらの相違点について検討すると、特許異議申立人は異議申立書において、「エーテル結合とスルフィド結合とは共通する効果を奏する場合が多く、同号証（甲第１号証）の重合体中のスルフィド結合をアルキレン基に変更し、更に主鎖にエーテル結合を導入することは、当業者に容易であるといえる。」と主張している。しかし、他の証拠である甲第２、３号証を検討しても、異議申立人の当該主張を裏付ける証拠は示されておらず、そしてまた、上記主張する点が、特定の化合物である本件ポリマーIIと引用ポリマーIIとの関係に対して適合すると認めうる証拠もない。
　そして、本件発明２５は、上記相違点に係る化合物構造を具備する本件ポリマーIIを必須の特定事項として含む請求項２５に記載された特定事項を具備することにより、「(１)本件発明１（請求項１）について」の欄に指摘したとおりの効果を奏したと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明２５は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
（５）本件発明２６（請求項２６）について
　本件発明２６は、請求項２５を引用して、本件発明２５を更に限定した発明であるから、上記「(４)本件発明２５について」の欄で、本件発明２５について記載したと同様、甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
（６）本件発明２７（請求項２７）について
　本件発明２７は、亜鉛ならびに亜鉛合金をバレルめっき操作において電着する水溶性アルカリめっき浴であって、ブラッククロメーティングに適している電着被膜を形成する水溶性アルカリめっき浴に係る発明であるところ、本件発明１と同じく、前記「本件ポリマーＩ」を必須の特定事項とする発明である。
　したがって、上記「(１)本件発明１について」の欄で、本件発明１について記載したと同様、本件発明２７は甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
（７）本件発明２８〜４３（請求項２８〜４３）について
　本件発明２８〜４３は、請求項２７又はその下位の請求項を引用して、本件発明２７を更に限定した発明であるから、上記「(６)本件発明２７について」の欄で、本件発明２７について記載したと同様、甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
（８）本件発明４４〜４７（請求項４４〜４７）について
　本件発明４４〜４７は、導電性の基板に亜鉛ならびに亜鉛合金を電着するプロセスに係る発明であるところ、請求項２７、３１、３７又は４１に規定の水溶性アルカリめっき浴に接触させることを必須の特定事項とする発明であるので、「（６）本件発明２７（請求項２７）について」および「（７）本件発明２８〜４３（請求項２８〜４３）について」の欄で、本件発明２７、３１、３７および４１について記載したと同様、甲第１号証に記載された発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、いうことはできない。
　　
VI．理由３（明細書の記載不備に係る理由）について
　特許異議申立人は、本件特許明細書に記載された全ての実施例で、キレート化剤としてグルコン酸ナトリウムが使用されていることからすると、請求項１〜２６に記載の構成要件のみでは発明の効果を得ることができず、特許を受けようとする発明が明確でない、と主張している。
　これについて検討すると、本件特許明細書には、「キレート化剤は、ｐＨが約１３以上の強アルカリ性で、電着可能に前記金属イオンを錯化すべきもので、これによって、前記金属イオンは、安定して溶解する」こと、および「グルコン酸塩が好ましいキレート化剤であり、特にナトリウム塩がよい。」（段落【0027】）ことが記載され、ｐＨが約１３以上の高アルカリ領域においてキレート化剤の使用が好ましいことが説明されている反面、それ以下のｐＨのアルカリ領域では、特段、キレート化剤を必要とするとの記載はなされていない。そして、全実施例ではグルコン酸ナトリウムが用いられているものの、これは上記のとおり好ましいキレート化剤の例として挙げられた化合物を用いたものであって、当該特許明細書の上記記載からみて、これが必須の添加成分であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、キレート化剤についての特許異議申立人の明細書の記載不備に係る上記主張は、採用することができない。
　　
VII．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明１〜４７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１４日（２００４．５．１４）