【事件の表示】
　特許第３３３８７６１号「軸受材料」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３８７６１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　平成１５年９月２９日付けの訂正請求は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｃのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び５の「Ｓｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下」の記載を、「Ｓｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下（但し、０を除く）」と訂正する。
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【００１４】の「Ｓｂ：０．００１０ｍａｓｓ％以下」の記載を、「Ｓｂ：０．００１０ｍａｓｓ％以下（但し、０を除く）」と訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【００１５】、段落【００２０】及び段落【００２１】の「Ｓｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下」の記載を、「Ｓｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下（但し、０を除く）」と訂正する。
　　　　　　　　　
（２）訂正の適否
　訂正事項ａは、請求項１及び５に記載されたＳｂの含有量を「０．００１０ｍａｓｓ％以下」から「０．００１０ｍａｓｓ％以下（但し、０を除く）」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、当該訂正は、段落【００４１】の表１及び段落【００４５】の表２に記載された発明例が、いずれもＳｂを不可避的不純物として０．０００４〜０．０００９ｍａｓｓ％含有していることを根拠とするものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、ｃはいずれも、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の対応する記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　
（３）訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
    　　　　
２．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、本件特許の請求項１乃至７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明７」という）は、上記全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、
Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、
Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、
Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、
Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、
非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓs％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下（但し、０を除く）であり、かつ材料中にはＡｌＮを０．０２０ｍａｓｓ％以下含有することを特徴とする軸受材料。
【請求項２】
請求項１に記載された材料において、この材料の上記化学成分に加えてさらに、Ｍｏを０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする軸受材料。
【請求項３】
厚さ１μm以上の硫化物系非金属介在物の個数が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１２００個以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の軸受材料。
【請求項４】
酸化物系非金属介在物の最大径が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１０μm以下である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受材料。
【請求項５】
Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、
Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、
Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、
Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、
Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、
非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓs％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下（但し、０を除く）であり、かつこの材料中には厚さ１μm以上の硫化物系非金属介在物を、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１２００個以下含有することを特徴とする軸受材料。
【請求項６】
請求項５に記載された材料において、この材料の上記化学成分に加えてさらに、Ｍｏを０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする軸受材料。
【請求項７】
酸化物系非金属介在物の最大径が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項５〜６のいずれか１項に記載の軸受材料。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについて
（１）特許異議申立ての理由
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠方法として、甲第１号証（特開平１−３０６５４２号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２９４１５０号公報）、甲第３号証（特開平６−２７９９３６号公報）、甲第４号証（特開平６−２７９９３８号公報）、及び甲第５号証（山本，外山，“軸受鋼の転動疲労寿命に及ぼす硫黄の影響”，材料とプロセス，社団法人日本鉄鋼協会，平成４年９月３日，５巻，６号，１９５８頁）を提出して、次のとおり主張している。
（ａ）本件発明１乃至７は、甲第１又は第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（ｂ）本件発明１乃至７は、甲第１乃至第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至７は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
（ｃ）特許明細書段落【００３１】には、「Ｓｂは、スクラップ等の製鋼原料から混入することがある」と記載されているが、特許請求の範囲のＳｂの規定では、スクラップが厳選されているのか否か明かでなく、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
（ｄ）「スクラップを厳選する」ことの意味が不明瞭であり、また、本件発明の実施例では、「スクラップの厳選」を行っておらず、当業者が実施することができないから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　　　　　　　
（２）証拠の記載内容
甲第１号証：特開平１−３０６５４２号公報
（１ａ）「重量％で
Ｃ：０．５〜１．２％
Ｓｉ：０．０５〜１．２０％
Ｍｎ：０．１〜１．５％
Ｐ：０．０１％以下
Ｓ：０．０１％以下
Ｃｒ：０．５〜２．０％
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％
Ｔｉ：０．００２％以下
Ｏ：０．０００５％以下
Ｎ：０．００８％以下
およびその他必然的に残留する不純物を含有し、Ｍｎ酸化物およびまたはＳｉ酸化物を中心に含有する球状酸化物数の、全球状酸化物数に対する比率が２０％以下であることを特徴とする長寿命、高信頼性軸受用鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「大型の球状酸化物の中心にはＭｎとＳｉの酸化物が存在する比率が多いことを見出し、これを減少させることが大型の球状酸化物の減少をもたらし、寿命を向上させるとの結論を得、本発明をなしたものである。」（２頁右上欄下から５行〜１行）
（１ｃ）「ＳはＭｎＳを形成し、寿命を低下させる。・・・Ａｌは脱酸剤として用いられる。・・・ＴｉはＴｉ（Ｃ，Ｎ）を形成し、寿命に好ましくない。・・・Ｏは鋼中で酸化物系介在物となり寿命に著しく悪影響を及ぼす。・・・０．０００５％以下となると寿命は著しく改善される。よって上限を０．０００５％とした。・・・ＮはＴｉＮやＡｌＮを形成する元素で、寿命に対してなるべく少ない方がよい。」（３頁左上欄下から２行〜左下欄２行）
（１ｄ）表１には、第１発明鋼の具体例として、「Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４０％、Ｐ：０．００８％、Ｓ：０．００３％、Ｎｉ：０．０８％、Ｃｒ：１．４０％、Ｃｕ：０．０７％、ｓｏｌＡｌ：０．０１５％、Ｔｉ：０．００１５％、Ｏ：０．０００４％、Ｎ：０．００６０％、Ｍｏ：０．０２％、Ｖ：０．０１％」という軸受鋼Ｄ−１が記載されている。
（１ｅ）「本発明鋼では介在物組成を制御することにより、真空アーク再溶解材なみの長寿命で高信頼性の軸受鋼が、電気炉による大量生産で低コストで得られる。」（５頁左上欄１１〜１４行目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証：特開昭６２−２９４１５０号公報
（２ａ）「Ｃ：０．８０〜１．２％、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｃｒ：０．３〜２．５％およびＳｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．０７０％を含有し、Ｐ：０．００６％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｏ：０．０００７％以下、Ｎ：０．００６％以下、Ｔｉ：０．００２％以下であって、ＡｌＮ＋ＴｉＮ：０，００１％以下であり、残部が実質的にＦｅからなる高品質軸受鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「Ｓ：０．００５％以下
Ｍｎと結合してＭｎＳを生成し、これが鋼材中で展伸された状態で存在するため、機械的異方性を強め転動寿命にとって有害にはたらく。Ｐとともに少量であるほどよい。・・・
Ｏ：０．０００７％以下
　Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２などの酸化物を形成して転動寿命を低下させるから、できるだけ低減したい。・・・
Ｎ：０．００６％以下
　ＴｉのよびＡｌＮを生成し、これらが転動寿命を短くするから、極力低減する。・・・
Ｔｉ：０．００２％以下
　上記のように有害なＴｉＮを生成するから、これもできるだけ排除したい。」（３頁左下欄下から１行〜４頁左上欄２行）
（２ｃ）表には、実施例として、「Ｃ：１．００％、Ｓｉ：０．５０％、Ｍｎ：０．６５％、Ｃｒ：１．０５％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０％、Ｏ：０．０００４％、Ｎ：０．００３％、Ｔｉ：０．００１０％」の軸受鋼１が記載されている。
（２ｄ）「本発明の高品質軸受鋼は、従来品が到達できなかった高い転動寿命を有し・・・ベアリング用素材として有用である。」（５頁左下欄２〜５行目）
　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証：特開平６−２７９９３６号公報
（３ａ）「Ｃ：０．５〜１．５ｗｔ％、Ｍｎ：２．０超〜５．０ｗｔ％、Ｓｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％、Ｏ：０．００２０ｗｔ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる、熱処理生産性ならびに繰り返し応力負荷によるミクロ組織変化の遅延特性に優れた軸受鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「【従来の技術】自動車ならびに産業機械等で用いられるころがり軸受としては、従来、高炭素クロム軸受鋼(ＪＩＳ：ＳＵＪ２)が最も多く使用されている。一般に軸受鋼というのは、転動疲労寿命の長いことが重要な性質の１つであるが、この転動疲労寿命に与える要因としては、鋼中非金属介在物の影響が最も大きいと考えられていた。そのため、最近の研究の主流は、鋼中酸素量の低減を通じて非金属介在物の量, 大きさを制御することによって軸受寿命を向上させる方策がとられてきた。」（段落【０００２】）
（３ｃ）「・・・新たな合金設計（成分組成）が必要であり、このことの実現なくして軸受のより一層の寿命向上は図れないという認識に立ち・・・その結果、意外にも、ＭｎおよびＳｂを適正量複合添加すれば、繰り返し応力負荷による転動接触面下に生成する上述したミクロ組織変化を著しく遅延できると共に、さらに熱処理時の脱炭層の発生抑制もできることを見い出し、本発明軸受鋼を開発した。」（段落【０００７】）
（３ｄ）「Ｓｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％
  ・・・Ｓｂは、熱処理時において、鋼材表層部のＣと雰囲気ガスとの反応を抑制して脱炭層の発生を阻止することによって、熱処理生産性向上に寄与する。しかも、Ａｌとの複合添加により、該脱炭層の抑制にあわせてミクロ組織変化の遅延に対しても効果を示すことから、積極的に添加する。このような２つの作用は、このＳｂ含有量が０．００１ｗｔ％以上で顕著なものとなるが、０．０１５ｗｔ％を超えて添加してもその効果は飽和することに加え、却って熱間加工性および靱性の劣化を招くようになる。従って、Ｓｂは ０．００１〜０．０１５ｗｔ％の範囲で含有させることとした。」（段落【００２１】）
（３ｅ）表３には、「Ｃ：１．００％、Ｍｎ：０．４５％、Ｓｂ：−、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００５％、Ｏ：０．００１２％、Ｓｉ：０．２５％、Ｃｒ：１．３５％」の従来鋼（鋼Ｎｏ．１）、「Ｃ：０．６５％、Ｍｎ：４．００％、Ｓｂ：０．０００５％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００５％、Ｏ：０．０００８％」の比較鋼（鋼Ｎｏ．２）、及び「Ｃ：０．６５％、Ｍｎ：４．００％、Ｓｂ：０．００４０％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００５％、Ｏ：０．０００８％」の第１発明鋼（鋼Ｎｏ．６）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証：特開平６−２７９９３８号公報
（４ａ）「Ｃ：０．５〜１．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｓｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％、Ｏ：０．００２０ｗｔ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる、熱処理生産性ならびに繰り返し応力負荷によるミクロ組織変化の遅延特性に優れた軸受鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「【従来の技術】自動車ならびに産業機械等で用いられるころがり軸受としては、従来、高炭素クロム軸受鋼（ＪＩＳ：ＳＵＪ２）が最も多く使用されている。一般に軸受鋼というのは、転動疲労寿命の長いことが重要な性質の１つであるが、この転動疲労寿命に与える要因としては、鋼中非金属介在物の影響が最も大きいと考えられていた。そのため、最近の研究の主流は、鋼中酸素量の低減を通じて非金属介在物の量, 大きさを制御することによって軸受寿命を向上させる方策がとられてきた。」（段落【０００２】）
（４ｃ）「・・・新たな合金設計（成分組成）が必要であり、このことの実現なくして軸受のより一層の寿命向上は図れないという認識に立ち、さらに、脱炭層の形成を抑制することを併せ達成する種々の実験と検討とを行った。その結果、意外にも、ＮｂおよびＳｂを適正量複合添加すれば、繰り返し応力負荷による転動接触面下に生成する上述したミクロ組織変化を著しく遅延できると共に、さらに熱処理時の脱炭層の発生抑制もできることを見い出し、本発明軸受鋼を開発した。」（段落【０００７】）
（４ｄ）「Ｓｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％
  ・・・Ｓｂは、熱処理時において、鋼材表層部のＣと雰囲気ガスとの反応を抑制して脱炭層の発生を阻止することによって、熱処理生産性向上に寄与する。しかも、Ａｌとの複合添加により、該脱炭層の抑制にあわせてミクロ組織変化の遅延に対しても効果を示すことから、積極的に添加する。このような２つの作用は、このＳｂ含有量が０．００１ｗｔ％以上で顕著なものとなるが、０．０１５ｗｔ％を超えて添加してもその効果は飽和することに加え、却って熱間加工性および靱性の劣化を招くようになる。従って、Ｓｂは ０．００１〜０．０１５wt％の範囲で含有させることとした。」（段落【００２２】）
（４ｅ）表３には、「Ｃ：１．００％、Ｎｂ：−、Ｓｂ：−、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００５％、Ｏ：０．００１２％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４５％、Ｃｒ：１．３５％」の従来鋼（鋼Ｎｏ．１）、「Ｃ：１．００％、Ｎｂ：０．８０％、Ｓｂ：０．０００５％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００５％、Ｏ：０．０００８％」の比較鋼（鋼Ｎｏ．２）、及び「Ｃ：１．００％、Ｎｂ：０．８０％、Ｓｂ：０．００４０％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００５％、Ｏ：０．０００８％」の第１発明鋼（鋼Ｎｏ．６）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証：山本，外山，“軸受鋼の転動疲労寿命に及ぼす硫黄の影響”，材料とプロセス，社団法人日本鉄鋼協会，平成４年９月３日，５巻，６号，１９５８頁 
（５ａ）「硫黄、酸素を有する軸受鋼（ＪＩＳ　ＳＵＪ２相当）を供試材として森式転動疲労試験を行った。」（１９５８頁８〜１０行）
（５ｂ）「疲労寿命に及ぼす硫黄の影響は酸素レベルに依存した。すなわち、低酸素材では硫黄の増加とともに寿命が低下し、高酸素材では硫黄の増加とともに寿命は一度増加した後再び低下した。」（１９５８頁１３〜１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の判断
（３−１）新規性について
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証の（１ｄ）によれば、甲第１号証には、「Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４０％、Ｐ：０．００８％、Ｓ：０．００３％、Ｎｉ：０．０８％、Ｃｒ：１．４０％、Ｃｕ：０．０７％、ｓｏｌＡｌ：０．０１５％、Ｔｉ：０．００１５％、Ｏ：０．０００４％、Ｎ：０．００６０％、Ｍｏ：０．０２％、Ｖ：０．０１％の軸受用鋼」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「軸受材料」に係り、そのＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｐ、Ｓ、Ｏの成分組成の点で一致している。また、上記（１ａ）の記載によれば、甲１発明のＮｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＶは、必然的に残留する不可避的不純物であり、上記（１ｃ）の記載によれば、Ｓ及びＯも本件発明１と同様に、非金属系介在物形成元素であると認められる。
　そうすると、両者は、「Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４０％、Ｃｒ：１．４０％、Ｐ：０．００８％、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．００３％、Ｏ：０．０００４％、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含有する軸受材料」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点１：本件発明１では、不可避的不純物のＳｂの含有量を０．００１０％以下（但し、０を除く）と規定しているのに対し、甲１発明では、Ｓｂの含有量について規定していない点。
相違点２：本件発明１では、ＡｌＮを０．０２０ｍａｓｓ％以下と規定しているのに対し、甲１発明では、ｓｏｌＡｌ：０．０１５％、Ｎ：０．００６０％と規定しているだけでＡｌＮの含有量を規定していない点。
相違点３：本件発明１では、Ｔｉを含有していないのに対し、甲１発明では、Ｔｉ：０．００１５％含有している点。
　そして、甲第１号証のその余の記載を参照しても、Ｓｂ含有量を０．００１０％以下（但し、０を除く）と規定して転動疲労寿命の改善を図ることについては何ら記載されていない。また、Ｓｂ含有量を０．００１０％以下（但し、０を除く）とすることが周知の事項であるとする証拠も見当たらない。
　してみると、本件発明１は、上記甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、上記甲第２号証について検討すると、甲第２号証の（２ｃ）の記載によれば、甲第２号証には、「Ｃ：１．００％、Ｓｉ：０．５０％、Ｍｎ：０．６５％、Ｃｒ：１．０５％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０％、Ｏ：０．０００４％、Ｎ：０．００３％、Ｔｉ：０．００１０％の軸受鋼。」という発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明も、甲１発明と同様に、Ｓｂの含有量について何ら規定しておらず、甲第２号証のその余の記載を参照しても、Ｓｂ含有量を０．００１０％以下（但し、０を除く）と規定して転動疲労寿命の改善を図ることについては何ら記載されていない。また、Ｓｂ含有量を０．００１０％以下（但し、０を除く）とすることが周知の事項であるとする証拠も見当たらない。　　　
　してみると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるともすることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉ）本件発明２乃至７について
　本件発明２乃至７も、少なくとも「不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０％以下（但し、０を除く）」という点を発明の特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　なお、特許異議申立人は、本件発明１乃至７の「Ｓｂ含有量」について、この程度のＳｂ含有量は、甲第３号証又は甲第４号証に記載されている「従来鋼」又は「比較鋼」のＳｂの含有量からみて、通常の軸受鋼に含有されている程度のものであると主張している。
　しかしながら、甲第３号証又は甲第４号証に記載の軸受鋼は、「Ｓｂ」を０．００１〜０．０１５％の範囲で積極的に添加するものであるから、Ｓｂを極力制限して転動疲労寿命を改善するような技術思想を示唆するものではない。また、甲第３号証又は甲第４号証に記載の「従来鋼」は、そもそもＳｂを含有していないのであるから、通常鋼のＳｂ含有量を示唆するものではなく、「比較鋼」も、あくまでＳｂを積極的に添加する軸受鋼との対比のために開示されているだけであるから、この「比較鋼」のＳｂ含有量が通常の軸受鋼のＳｂ含有量であると断定することはできないと云うべきである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３−２）進歩性について
（ｉ）本件発明１について
　本件発明１は、上記甲１発明又は甲２発明と対比すると、少なくとも上記相違点１の「不可避的不純物のＳｂの含有量を０．００１０％以下（但し、０を除く）」という点で相違しているから、この相違点１について、その余の甲第３号証乃至甲第５号証を検討するに、甲第３号証又は甲第４号証には、特許異議申立人の上記主張に対して言及したとおり、「Ｓｂ」を積極的に制限して転動疲労寿命を改善する動機付けとなる記載は一切ない。また、甲第５号証にも、Ｓと転動疲労寿命との影響について記載されているだけであって、Ｓｂと転動疲労寿命については何ら記載されていない。
　してみると、本件発明１の上記相違点１は、甲第３号証乃至甲第５号証の記載から当業者が容易に想到することができたとすることができないから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉ）本件発明２乃至７について
　本件発明２乃至７も、少なくとも「不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０％以下（但し、０を除く）」という点を発明の特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　
（３−３）特許明細書の記載について
　特許異議申立人の上記主張は、要するところ、「スクラップ等の厳選」がなされているか否か明らかではないから、本件発明１乃至７の構成が不明確であるというものであるが、本件発明１乃至７は、その成分組成の特定に係るものであり、Ｓｂやその余の成分の含有量が明確に記載されているから、「スクラップ等の厳選」の有無が本件発明の明確性の是非で問題となることはないと云うべきである。
　また、特許異議申立人は、「スクラップ等の厳選」の意味が不明確であるとも主張しているが、この「スクラップ等の厳選」はあくまで原料を厳しく選定するという例示の態様であり、Ｓｂを０．００１０％以下とするために「スクラップ等の厳選」の意味が明らかにされなければ本件発明が容易に実施することができないというものでもない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月５日（２００４．４．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
軸受材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下
（但し、０を除く）
　【請求項２】
請求項１に記載された材料において、この材料の上記化学成分に加えてさらに、Ｍｏを０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする軸受材料。
　【請求項３】
厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１２００個以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の軸受材料。
　【請求項４】
酸化物系非金属介在物の最大径が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受材料。
　【請求項５】
Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下
（但し、０を除く）
　【請求項６】
請求項５に記載された材料において、この材料の上記化学成分に加えてさらに、Ｍｏを０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする軸受材料。
　【請求項７】
酸化物系非金属介在物の最大径が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項５〜６のいずれか１項に記載の軸受材料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ころ軸受あるいは玉軸受といった転がり軸受に用いられる軸受材料、とくに転動疲労寿命特性に優れた軸受材料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　転がり軸受などに用いられる軸受材料は、転動疲労寿命の長いものであることが求められる。一般に、軸受の転動疲労寿命は、材料中に存在する硬質の酸化物系非金属介在物に影響されることがよく知られている。そこで、従来、主として材料中の酸素量を低減することによって、酸化物系非金属介在物量の低減を図り、もって転動疲労寿命の向上を図る努力がなされてきた。その結果、精錬技術の進歩とも相俟って、現在では材料中の酸素量を重量比にして１０ｐｐｍ以下にまで低減することができた。しかし、こうした低酸素化による転動疲労寿命の向上方法は、既に限界に達しているのが実情である。
　【０００３】
　こうした実情に鑑み最近では、転動疲労寿命のより一層の向上を目指す提案がある。例えば、特開平３−１２６８３９号公報では、単位面積あるいは単位体積中の酸化物系非金属介在物の個数により、また特開平５−２５５８７号公報では、極値統計によって推定される酸化物系非金属介在物の予測最大径により、それぞれ長寿命を実現する軸受材料が開示されている。
　【０００４】
　さらに、特開平４−２８０９４１号公報では、鋼中の硫化物系非金属介在物の長さに着目し、被検面積：１６０ｍｍ２での最大長さが１００μｍ以下で、その長さが４０μｍを越える硫化物系非金属介在物の個数を５０個以下とした、転動疲労寿命に優れた軸受用鋼を開示している。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　これに対し、発明者らもまた、軸受材料の転動疲労寿命のより一層の向上を図るための研究を行った。こうした研究の中で発明者らは、高炭素クロム軸受鋼（ＪＩＳ　Ｇ４８０５　ＳＵＪ　２）を用い、これらの転動疲労寿命に及ぼ影響について調査した。ここで、転動疲労試験は、森式スラスト型転動疲労試験機を用いて、ヘルツ最大接触応力：５２６０ＭＰａ、繰り返し応力数：３０Ｈｚ、ならびに潤滑油：＃６８タービン油の条件で行ったものである。そして試験の結果は、ワイブル分布にしたがうものとして確率紙上にまとめ、Ｂ１０寿命（累積破損確率：１０％における、はく離までの総負荷回数）にて評価した。
　【０００６】
　その結果を図１および図２に示す。この図に示すように、Ｂ１０寿命に及ぼす影響について、被検面積：３２０ｍｍ２のときの、粒径３μｍ以上の酸化物系非金属介在物の個数（図１）と、酸化物系比金属介在物の最大径（図２）とを比較すると、酸化物系非金属介在物の最大径の方が、より強い相関が認められることがわかる。但し、この最大径についても、１０μｍ以下の領域のものはＢ１０寿命のばらつきが大きいという傾向がある。
　【０００７】
　また、図３に示すように、最大長さが１００μｍ超えの硫化物系非金属介在物がない場合、４０μｍを超える硫化物系非金属介在物の個数は少ないほどＢ１０寿命は向上する。これに対し、最大長さが１００μｍ超えの硫化物系非金属介在物がある場合には、４０μｍを超える硫化物系非金属介在物の個数にかかわらず、優れたＢ１０寿命が得られるという結果を示した。
　【０００８】
　従って、上記従来技術のように、単位面積当たりの酸化物系非金属介在物の個数や該酸化物系非金属介在物の最大径，あるいは長さに着目した単位面積当たりの硫化物系非金属介在物の個数のみを制御するだけでは、転動疲労寿命を予測するにはなお不十分であることがわかる。とくに、この転動疲労寿命のより一層の長寿命化を達成するには、これらの要因を厳しく制御することが必要になるため、その分、鋼材組成や製造プロセスが制約を受け、生産性の低下を余儀なくされる。
　【０００９】
　本発明の主たる目的は、今まで以上に長い転動疲労寿命を有する軸受材料を提供することにある。本発明の他の目的は、介在物の形態，量の制御を通じて寿命のみならず生産性の面でも良好な特性を示す軸受材料を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上掲の目的に鑑み、その実現のためになされたものであって、第１のものは後述する図４に示す関係から得られた知見に基づくものである。即ち、発明者らの研究によれば、焼入れ焼もどし後のＡｌＮ量と転動疲労寿命（Ｂ１０寿命）との間には極めて強い相関があることがわかった。従って、少なくとも材料中のＡｌＮを制御すれば、転動疲労寿命を効果的に向上させることができる。
　【００１１】
　第２に、本発明は、図５に示す関係から得られた知見に基づくものである。即ち、図５に示すように、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数とＢ１０転動疲労寿命との間には、極めて強い相関があることから酸化物系非金属介在物の最大径：１０μｍ以下の場合において、この関係に基づく制御が有効であることがわかった。
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　以下に、上記知見に基づいて開発した本発明の要旨構成をあげる。即ち、本発明は、Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下含有し、さらにＳｂ：０．００１０ｍａｓｓ％以下
（但し、０を除く）
　【００１５】
　また、本発明は、Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下含有し、さらにＭｏ：０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下
（但し、０を除く）
　【００１６】
　なお、上記各発明にかかる軸受材料は、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数が、被検面積：３２０ｍｍ２のときに１２００個以下であることが好ましい。
　【００１７】
　さらに、本発明の軸受材料は、酸化物系非金属介在物の最大径が被検面積：３２０ｍｍ２のときに１０μｍ以下であることが好ましい。
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　つぎに、本発明は、Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下
（但し、０を除く）
　【００２１】
　また、本発明は、Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下を含有し、非金属介在物形成元素であるＳおよびＯをＳ：０．０２５ｍａｓｓ％以下、Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下含有し、さらにＭｏ：０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、該不可避的不純物のうちＳｂの含有量が０．００１０ｍａｓｓ％以下
（但し、０を除く）
　【００２２】
　なお、本発明にかかる上記各軸受材料は、酸化物系非金属介在物の最大径が被検面積：３２０ｍｍ２のときに１０μｍ以下であることが好ましい。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　本発明にかかる軸受材料の成分組成を上記のように限定する理由について以下に詳述する。なお、本発明軸受材料は、ＪＩＳ　Ｇ４８０５高炭素クロム軸受鋼をベースとして合金設計をした成分組成を有するものである。従って、以下は軸受鋼の例で説明する。
Ｃ：０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％
　Ｃは、基地に固溶してマルテンサイトの強化に有効に作用する元素であり、焼入れ焼もどし後の強度確保とそれによる転動疲労寿命を向上させるために含有させる。その含有量が０．９５ｍａｓｓ％未満ではこうした効果が得られない。一方、１．１０ｍａｓｓ％超では鋳造時に巨大炭化物が生成し、加工性ならびに転動疲労寿命が低下するので、０．９５〜１．１０ｍａｓｓ％の範囲に限定した。
　【００２４】
Ｓｉ：０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％
　Ｓｉは、基地に固溶して焼もどし軟化抵抗の増大により焼入れ、焼もどし後の強度を高めて転動疲労寿命を向上させる元素として有効である。こうした目的の下に添加されるＳｉの含有量は、０．１５〜０．７０ｍａｓｓ％の範囲とする。
　【００２５】
Ｍｎ：１．１５ｍａｓｓ％以下
　Ｍｎは、鋼の焼入れ性を向上させることにより基地マルテンサイトの靱性、硬度を向上させ、転動疲労寿命の向上に有効に作用する。こうした目的のためには、１．１５ｍａｓｓ％以下の添加があれば十分である。下限は特に設ける必要はないが、脱酸等のために０．１０ｍａｓｓ％以上添加するのが妥当である。
　【００２６】
Ｃｒ：０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％
　Ｃｒは、焼入れ性の向上と安定な炭化物の形成を通じて、強度の向上ならびに耐磨耗性を向上させ、ひいては転動疲労寿命を向上させる成分である。こうした効果を得るためには、０．９０〜１．６０ｍａｓｓ％の添加が必要である。
　【００２７】
Ｐ：０．０２５ｍａｓｓ％以下
　Ｐは、鋼の靱性ならびに転動疲労寿命を低下させることから可能なかぎり低いことが望ましく、その許容上限は０．０２５ｍａｓｓ％である。
　【００２８】
Ｓ：０．０２５ｍａｓｓ％以下
　Ｓは、Ｍｎと結合してＭｎＳ等の硫化物系介在物を形成し、被削性を向上させる。しかし、多量に含有させると転動疲労寿命を低下させることから、０．０２５ｍａｓｓ％を上限としなければならない。但し、後述するように、通常の溶製，圧延法により介在物の個数を所定の量にするためには０．００３ｍａｓｓ％を上限とすることが好ましい。
　【００２９】
Ｏ：０．００１２ｍａｓｓ％以下
　Ｏは、硬質な酸化物系非金属介在物を形成して転動疲労寿命を低下させることから低いことが望ましいが、０．００１２ｍａｓｓ％までは許容される。よって、その上限をＯ：０．００１２ｍａｓｓ％とした。但し、後述するように、通常の溶製法により介在物最大径を所定の大きさにするためには０．０００６ｍａｓｓ％を上限とすることが好ましい。
　【００３０】
Ｍｏ：０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％
　Ｍｏは、本発明において必要に応じて添加する。ただし、高価な元素であるため、焼入性のより一層の向上が必要な場合にのみ添加する。その効果を得るには、Ｍｏは０．１０〜０．２５ｍａｓｓ％の範囲での添加で十分である。
　【００３１】
Ｓｂ：０．００１０ｍａｓｓ％以下
　Ｓｂは、スクラップ等の製鋼原料から混入することがあるが、転動疲労寿命を低下させる元素であるから、スクラップ等を厳選するなどの手段により、その上限は０．００１０ｍａｓｓ％としなければならない。
　【００３２】
　図６は、Ｂ１０寿命と鋼中のＳｂ量との関係を示すものである。この図に示すように、鋼中のＳｂ量が０．００１０ｍａｓｓ％を超えると、Ｂ１０寿命ははっきりと低下する傾向を示しており、それ故にＳｂの含有量上限を０．００１０ｍａｓｓ％としたのである。
　【００３３】
ＡｌＮ量：０．０２０ｍａｓｓ％以下
　ＡｌＮは、本発明において最も重要な役割を担う化合物である。この化合物は、転動疲労寿命の向上のためには可能な限り低いことが望ましい。それは、Ｂ１０寿命に及ぼすＡｌＮの影響を示す図４から明らかなように、軸受材料はＡｌＮが０．０２０ｍａｓｓ％を超えると転動疲労寿命が顕著に低下するからである。なお、鋼中ＡｌＮ量の低減方法としては、鋼中Ａｌ量ならびに鋼中Ｎ量の低減が最も有効である。また、焼入れ時の保持温度を高めることにより対処可能であるが、軸受の製造性を著しく悪化させる可能性がある。上記のＡｌＮ量を満足するためには、鋼中のＡｌを０．０３０ｍａｓｓ％以下、好ましくは０．０２０ｍａｓｓ％以下とし、またＮを０．０１０ｍａｓｓ％以下、好ましくは０．００８ｍａｓｓ％以下にすることが必要である。
　【００３４】
　また、本発明の他の実施形態としては、介在物の形態および量を次のように制御することである。即ち、図５に示すように、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数を被検面積３２０ｍｍ２のときに１２００個以下になるようにすることである。本発明において、硫化物系非金属介在物の形態につき、厚さ１μｍ以上に限定した理由は、非金属介在物の組成を可視的に識別できる限界のサイズであり、転動疲労寿命との対応も良いためである。また、この硫化物系非金属介在物の個数は、転動疲労寿命の向上に対しては可能な限り少ないことが望ましい。図５に示すように、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物が被検面積３２０ｍｍ２において１２００個を超えるとＢ１０寿命が急激に低下する。したがって、その上限を１２００個とした。
　【００３５】
　図７は、上掲の成分組成からなるＪＩＳ　Ｇ４８０５高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２相当鋼）の鋼中Ｓ量と、被検面積３２０ｍｍ２における、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物個数との関係を示したものである。この図に明らかなように、両者はよい相関を示しており、とくに厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物個数の低減には、鋼中Ｓ量の低減が有効である。なお、通常の溶製，圧延法であれば、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物個数を１２００個以下とするには、鋼中Ｓ量を０．００３ｍａｓｓ％以下とすることが望ましい。
　【００３６】
　また、本発明のさらに他の実施形態では、酸化物系非金属介在物の最大径が、被検面積３２０ｍｍ２のときに１０μｍ以下を示すことである。図４および図５にしめされているように、酸化物系非金属介在物の最大径が１０μｍを越えると、転動疲労寿命は顕著に低下する。したがって、その上限を１０μｍとしたのである。
　【００３７】
　図８は、上掲の成分組成からなる高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２相当鋼）における、鋼中Ｏ量と被検面積３２０ｍｍ２における酸化物系非金属介在物の最大径との関係を示す。両者はよい相関があり、この酸化物系非金属介在物の最大径の低減には、鋼中Ｏ量の低減が有効であることがわかる。なお、通常の溶製法であれば、この酸化物系非金属介在物の最大径を１０μｍ以下とするには、鋼中Ｏ量を０．０００６ｍａｓｓ％以下とすることが望ましい。なお、本発明において、介在物の最大径とは、被検面積：３２０ｍｍ２における最も大きな酸化物系非金属介在物の円相当径を意味するものである。
　【００３８】
　【実施例】
実施例１
　表１に示す化学組成を有するＪＩＳ　Ｇ４８０５高炭素クロム軸受用鋼２種（ＳＵＪ２）ならびに５種（ＳＵＪ５）を転炉にて常法により溶製し、ＲＨ脱ガスを行い、その後連続鋳造し６５ｍｍφの棒鋼に圧延した。次いで、焼ならし、球状化焼なましの後に、８３０℃で３０ｍｉｎ保持後油焼入れし、１８０℃で２ｈの焼もどしを行い、切削およびラッピング仕上げにより６０ｍｍφ×５ｍｍの円盤型転動疲労寿命試験片を得た。なお、非金属介在物の測定は、棒鋼の１／４直径部から１６ｍｍ×１２０ｍｍの被検面を有する試験片を圧延方向に採取し、被検面積が３２０ｍｍ２であるときの酸化物系非金属介在物の最大径ならびに厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の総個数を実測した。また、転動疲労試験は、森式スラスト型転動疲労試験機を用いて、ヘルツ最大接触応力：５２６０ＭＰａ、繰り返し応力数：３０Ｈｚ、ならびに潤滑油：＃６８タービン油の条件で行った。その試験の結果を、ワイブル分布にしたがうものとして確率紙上にまとめ、Ｂ１０寿命として評価した。
　【００３９】
　上記の評価結果を、表１にあわせて示す。この表に示すところから明らかなように、鋼中のＡｌ％あるいは鋼中のＮ％を低減することにより、焼入れ焼もどし後のＡｌＮ量は減少している。また、鋼中Ｏ量が０．０００６％以下であれば、被検面積を３２０ｍｍ２としたときの酸化物系非金属介在物の最大径は１０μｍ以下を示し、そして鋼中Ｓ量は０．００３％以下であれば被検面積を３２０ｍｍ２としたときの、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数が１２００個以下を確実に満足している。
　【００４０】
　また、焼入れ焼もどし後のＡｌＮ量が０．０２０ｍａｓｓ％以下であるＮｏ．２〜８，１０〜１３のＢ１０寿命は、Ｎｏ．１，９よりも高い値となっている。そして、鋼中のＳｂ量が０．００１０ｍａｓｓ％以下である本発明材（Ｎｏ．５，１１）、さらに、被検面積を３２０ｍｍ２としたときの厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物個数が１２００個以下である発明材（Ｎｏ．１２）、同じく被検面積を３２０ｍｍ２としたときの、酸化物系非金属介在物の最大径が１０μｍ以下である発明材（Ｎｏ．７）の転動疲労寿命は従来材よりも優れており、さらに、全ての条件が好ましい状態にある発明材（Ｎｏ．８，１３）のＢ１０寿命は、従来材の１５倍程度に達している。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
実施例２
　表２に示す化学組成を有するＪＩＳ　Ｇ４８０５高炭素クロム軸受用鋼２種（ＳＵＪ２）ならびに５種（ＳＵＪ５）を転炉にて常法により溶製し、ＲＨ脱ガスを行い、その後連続鋳造し、６５ｍｍφの棒鋼に圧延した。次いで、焼ならし、球状化焼なましの後に、８３０℃で３０ｍｉｎ保持後油焼入れし、１８０℃で２ｈの焼もどしを行い、切削およびラッピング仕上げにより６０ｍｍφ×５ｍｍの円盤型転動疲労寿命試験片を得た。なお、非金属介在物の測定および転動疲労試験は、実施例１と同じ条件で行った。その試験の結果を、ワイブル分布にしたがうものとして確率紙上にまとめ、Ｂ１０寿命として評価した。
　【００４３】
　上記の評価結果を、表２にあわせて示す。この表に示すところから明らかなように、鋼中Ｏ量が０．０００６％以下であれば、被検面積を３２０ｍｍ２としたときの酸化物系非金属介在物の最大径は１０μｍ以下を示し、そして鋼中Ｓ量は０．００３％以下であれば被検面積を３２０ｍｍ２としたときの、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数が１２００個以下を確実に満足している。
　【００４４】
　また、被検面積を３２０ｍｍ２としたときの厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物個数が１２００個以下であるＮｏ．１５〜１９，２１〜２３のＢ１０寿命は、Ｎｏ．１４あるいはＮｏ．２０の従来鋼に比較して優れている。なかでも、鋼中のＳｂ量が０．００１０ｍａｓｓ％以下である発明鋼（Ｎｏ．１７，２２）のＢ１０寿命は、優れており、さらに、全ての条件が好ましい状態にある発明鋼（Ｎｏ．１９，２３）のＢ１０寿命は、従来鋼の１０倍程度に達している。
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明にかかる軸受材料は、とくに主として焼入れ焼もどし後のＡｌＮ量を制御（０．０２０ｍａｓｓ％以下）し、さらに、鋼中のＳｂ含有量を０．００１０ｍａｓｓ％以下に低減することにより、転動疲労寿命および生産性が今までのものより大きく改善された。また、本発明によれば、被検面積が３２０ｍｍ２であるときの、厚さ１μｍ以上の硫化物系非金属介在物の個数および酸化物系非金属介在物の最大径の制御を合わせて行うことにより、軸受材料の転動疲労寿命をさらに改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】Ｂ１０寿命に及ぼす酸化物系非金属介在物個数の影響を示すグラフである。
　【図２】Ｂ１０寿命に及ぼす酸化物系非金属介在物最大粒径の影響を示すグラフである。
　【図３】Ｂ１０寿命に及ぼす硫化物系非金属介在物（＞４０μｍ長）個数の影響を示すグラフである。
　【図４】Ｂ１０寿命に及ぼすＡｌＮ量の影響を示すグラフである。
　【図５】Ｂ１０寿命に及ぼす硫化物系非金属介在物（≧１μｍ厚さ）個数の影響を示すグラフである。
　【図６】Ｂ１０寿命に及ぼすＳｂ量の影響を示すグラフである。
　【図７】硫化物系非金属介在物個数と鋼中Ｓ量との関係を示すグラフである。
　【図８】酸化物系非金属介在物最大径と鋼中Ｏ量との関係を示すグラフである。