【事件の表示】
　特許第３４１９３５１号「フレーバー組成物およびそれを含有する安定な透明飲料」の請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１９３５１号の請求項１、７に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３４１９３５１号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成１１年７月９日（優先権主張平成１０年１２月２８日）の出願であって、平成１５年４月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人森澤昭子より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１７日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議申立についての判断
　
１．特許異議申立書の理由の概要
　特許異議申立人森澤　昭子は、下記の甲第１乃至３号証を提出し、１）本件請求項７に係る発明は、甲第３号証に記載された先願発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、また、２）本件請求項１及び７に係る発明は、甲第２号証刊行物と参考資料を斟酌すれば、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、または、参考資料を斟酌すると、甲第１乃至２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消すべき旨、主張している。
　
甲第１号証：特開平７−１７８６０号公報
甲第２号証：丸善食品総合辞典　（平成１０年３月２５日発行）第１３６頁
甲第３号証：特願平１１−１１６４１０号（特開２０００−３００２２５号公報）
参考資料：参考資料：特許庁公報　周知・慣用技術集(香料)第Ｉ部　香料一般(平成１１(１９９９).１.２９.発行)第９２頁
　
２．本件発明
　本件請求項１乃至７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるものであるところ、本件請求項１及び７に係る発明（以下、「本件発明１及び７」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】フレーバーにＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上の蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有することを特徴とするフレーバー組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項記載のフレーバー組成物を含有することを特徴とする安定な透明飲料。」
　
３．甲各号証に記載された発明
　
甲第１号証(特開平７−１７８６０号公報)　
（１−１）【請求項１】非イオン性界面活性剤とリゾレシチンを配合してなる脂溶性物質含有液剤。
【請求項２】脂溶性物質が動植物油である請求項１記載の脂溶性物質含有液剤。
【請求項３】動植物油が魚油、精製魚油、ゴマ油、大豆油、えごま油、しそ油、アマニ油、中鎖脂肪酸トリグリセライドである請求項２記載の脂溶性物質含有液剤。
【請求項４】脂溶性物質が脂溶性ビタミンである請求項１記載の脂溶性物質含有液剤。
【請求項５】脂溶性ビタミンがビタミンＥまたはその誘導体である請求項４記載の脂溶性物質含有液剤。
【請求項６】非イオン性界面活性剤とリゾレシチンを併用することを特徴とする脂溶性物質の乳化または可溶化方法。
【請求項７】脂溶性物質が動植物油である請求項６記載の脂溶性物質の乳化または可溶化方法。
【請求項８】動植物油が魚油、精製魚油、ゴマ油、大豆油、えごま油、しそ油、アマニ油、中鎖脂肪酸トリグリセライドである請求項７記載の脂溶性物質の乳化または可溶化方法。
【請求項９】脂溶性物質が脂溶性ビタミンである請求項６記載の脂溶性物質の乳化または可溶化方法。
【請求項１０】脂溶性ビタミンがビタミンＥまたはその誘導体である請求項９記載の脂溶性物質の乳化または可溶化方法。(特許請求の範囲)
（１−２）本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、非イオン性界面活性剤とリゾレシチンを併用することにより、相乗効果が認められ、乳化・可溶化力が飛躍的に高まり、少量の配合量で脂溶性物質の透明ないし半透明な水性液剤が得られ、しかも本液剤は経時的な白濁等の外観変化がなく安定で安全性の高いものであることを見出し、本発明を完成した。(段落【０００６】)
（１−３）脂溶性物質としては、・・・脂溶性香料などを溶解させることが出来る。(段落【０００８】)
（１−４） 非イオン性界面活性剤としては、・・・、ショ糖脂肪酸エステル等が掲げられる。・・・(段落【０００９】）
（１−５）リゾレシチンは水溶性レシチン誘導体の一つでリゾリン脂質、１−モノアシルグリセロリン脂質、・・・である。・・・(段落【００１０】）
（１−６）非イオン性界面活性剤の配合量は、界面活性剤および脂溶性物質の種類にもよるが、通常、脂溶性物質の０．０５〜１０倍で充分であり、好ましくは０．１〜２倍程度である。リゾレシチンの配合量は非イオン性界面活性剤の同量以下で、好ましくは０．０１〜１倍程度である。(段落【００１１】）
　
甲第２号証(丸善食品総合辞典　（平成１０年３月２５日発行）第１３６頁)
（２−１）ＨＬＢ　[hydrophilic−lypophilic balance]
　・・・ＨＬＢ値の大きい界面活性剤は親水性が大きく、小さいものは疎水性が大きい。この値の大小はその界面活性剤の乳化、分散、洗浄、気泡などの特性に関係しており、界面活性剤の用途に対する指標として用いられる。たとえば、エマルションを調製するさい、水中油滴(o/w)型乳化にはＨＬＢ値の大きい界面活性剤が、油中水滴(w/o)型乳化にはＨＬＢ値の小さいものが用いられる。
　
甲第３号証(特願平１１−１１６４１０号（特開２０００−３００２２５号公報）)　
（３−１）【請求項１】ショ糖脂肪酸エステルとレシチンを含有する、ｐＨ４．５以下の酸性飲料中で可溶化ないしは分散可能な組成物。
【請求項２】ショ糖脂肪酸エステルが、炭素数１０〜２０の脂肪酸とショ糖とのエステルであってモノエステルの含有率が７０％以上のものである請求項１記載の組成物。
【請求項３】レシチンが水分散性レシチンであることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】ショ糖脂肪酸エステル１重量部に対してレシチンを０．０１〜１重量部の割合で含有する請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】さらにポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】ショ糖脂肪酸エステル１重量部に対して、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．１〜１０重量部の割合で含有する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】請求項１乃至６のいずれかの組成物を含有するｐＨ４．５以下の酸性飲料。
【請求項８】ショ糖脂肪酸エステルを１〜１０００ｐｐｍ及びレシチンを０．１〜１０００ｐｐｍの割合で含む請求項７記載の酸性飲料。
【請求項９】グリセリン脂肪酸エステルを１〜１００００ｐｐｍの割合で含む請求項８記載の酸性飲料。
【請求項１０】酸性飲料が、清涼飲料、果汁飲料、無果汁飲料、炭酸飲料、乳飲料、酸乳飲料及びアルコール飲料よりなる群から選択される飲料である請求項７乃至９のいずれかに記載の酸性飲料。(特許請求の範囲)
（３−２）本発明で用いられるレシチンは、食品添加物として一般に用いられるものであればよく、由来の別や加工処理の有無によって何ら制限されるものではない。具体的には大豆レシチンやアブラナレシチン等の植物レシチン；卵黄レシチンなどの動物性レシチン；上記植物レシチンや動物性レシチンに化学的若しくは物理的処理を施した例えば酵素分解レシチン、酵素処理レシチン及び分別レシチン等を挙げることができる。(段落【００１５】)
（３−３）実施例１２  　果汁入り入り清涼飲料（Brix10°、ｐH3.５）
　　果糖ぶどう糖液糖(Brix75°)   １３．３
    クエン酸                        ０．１
    クエン酸ナトリウム              ０．０５
    ビタミンＣ                      ０．０５
    ５倍濃縮柑橘混合透明果汁        ６．０
    大豆レシチン                    ０．００２
    ショ糖脂肪酸エステル            ０．０１
　　水                              残　量　
　　　合　　計　　　　　        １００　重量部
　上記成分を混合後、ジュース瓶に充填し８５℃で３０分殺菌して、本発明の酸性清涼飲料（ｐＨ３．５）を調製した。(段落【００４３】)
　
参考資料(特許庁公報　周知・慣用技術集(香料)第Ｉ部　香料一般(平成１１(１９９９).１.２９.発行)第９２頁)
（４−１）水中油滴(o/w)型乳化にはＨＬＢ値の大きい界面活性剤が使用される。
　　
４．対比・判断　
　　
１）特許法第２９条の２違反について　
　本件発明７は、フレーバーにＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上の蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有させたフレーバー組成物を、飲料、特に無炭酸透明飲料(例えばニアウオーター)に添加することにより、フレーバーを含有し、沈殿物や濁りの発生しない安定な透明飲料を得ることができるものである。
　これに対して、甲第３号証に記載された先願の出願当初明細書を検討すると、（３−１）には、「炭素数１０〜２０の脂肪酸とショ糖とのエステルであってモノエステルの含有率が７０％以上のものであるショ糖脂肪酸エステルとレシチンを含有する、ｐＨ４．５以下の酸性飲料」が記載され、（３−２）には、「レシチンは、例えば酵素分解レシチン、酵素処理レシチン」であることが記載され、（３−３）には、実施例１２において、５倍濃縮柑橘混合透明果汁、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステルを用いた果汁入り清涼飲料が記載されている。
　しかしながら、先願の出願当初明細書には、これらを組み合わせて、「フレーバーにＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上の蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有させたフレーバー組成物を飲料に添加して、安定な透明飲料を得ること」は記載されていない。
　そして、これらを組み合わせることにより、フレーバーを含有し、沈殿物や濁りの発生しない安定な透明飲料を得ることができるものであるから、これらを組み合わせることは、周知慣用技術の付加であって新たな効果を奏しないものということはできず、この点は課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。
　よって、本件発明７が、甲第３号証に記載された先願発明と同一であるものとすることはできない。
　特許異議申立人は、「実施例１２では、５倍濃縮柑橘混合透明果汁、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステルを用いた果汁入り清涼飲料が調製されていることから、本件特許発明と甲第３号証記載の発明とは、実質的に同一であるといわざるを得ない。」と主張しているので検討する。
　本件発明で使用するリゾレシチンは、大豆レシチンとは異なる物質であるし、本件明細書の段落【００１５】に「本発明のリゾレシチンは総リン脂質中に含まれるリゾレシチン成分が５０重量％以上であることが望ましく、５０重量％未満の場合は含まれる不純物の影響により、例えばフレーバー組成物を飲料に添加したときその透明性が損なわれるなど、その優れた機能性が損なわれたり、食品の風味に影響をあたえたりするため好ましくない。」と記載されているとおり、リゾレシチンにより、透明性が得られるものであるから、この相違は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない
　また、本件発明７で使用するフレーバーは、本件明細書の段落【００２０】に「フレーバー組成物中のフレーバーとしては液状、粉末状等各種可能で香りとしては飲料に適したフルーツ系、例えばピーチ、グレープ、アップル、オレンジ、レモン、グレープフルーツなどが好ましく用いられる。・・・」と、段落【００２１】に「また、無炭酸透明飲料などの製品は、グラニュー糖や果糖、液糖等の糖類、クエン酸等の酸味料、精製水および好みに応じ果汁を含有するシロップを混合し、これに１重量％程度のフレーバー組成物を添加し、例えば１２０℃、１０秒間加熱殺菌した後、容器に充填し、冷却することにより製造することができる。」と記載されているとおり、本件発明７で使用するフレーバーは、果汁とは別に添加するものであるから、甲第３号証記載の、「５倍濃縮柑橘混合透明果汁」を直ちに、本件発明７でいう「フレーバー」に相当するものとすることはできない。
　したがって、本件発明７が、甲第３号証先願の出願当初の明細書に記載された発明と同一であるものとすることはできないから、本件発明７が国内優先権の利益を享受できるか否かに拘わらず、本件発明７が、特許法第２９条の２に違反するとする異議申立人の主張は理由がない。
　　
２）特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項違反について
　　
（本件発明１）  
　本件発明１は、フレーバーにＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上の蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有させることにより、飲料、特に無炭酸透明飲料(例えばニアウオーター)へ香気を付与する際に、沈殿物や濁りの発生することなく、透明に溶解するフレーバー組成物を得ることができるものである。
  これに対して、甲第１号証刊行物を検討すると、（１−１）から、非イオン性界面活性剤とリゾレシチンを配合してなる脂溶性物質含有液剤が記載されており、（１−３）から、脂溶性物質として、脂溶性香料が例示され、（１−４）から、非イオン性界面活性剤として、ショ糖脂肪酸エステルが例示されていることから、甲第１号証刊行物には、脂溶性香料に蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有する脂溶性物質含有液剤が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と、甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、後者の脂溶性香料は、前者のフレーバーに相当するから、両者は、フレーバーに蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有するフレーバー組成物である点で一致するが、前者の蔗糖脂肪酸エステルが、ＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上と特定されているのに対して、後者にはこの点が特定されていない点で、両者は明らかに相違する。
　甲第２号証刊行物には、「水中油滴(o/w)型乳化にはＨＬＢ値の大きい界面活性剤が、油中水滴(w/o)型乳化にはＨＬＢ値の小さいものが用いられる」と記載されているだけで、蔗糖脂肪酸エステルを、ＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上とすることにより、フレーバーを含有し、沈殿物や濁りの発生しない安定な透明飲料とすることは記載されていないし、また、それを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、フレーバーにＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上の蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有することにより、フレーバーを含有し、沈殿物や濁りの発生しない安定な透明飲料を得ることができるという、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　異議申立人は、蔗糖脂肪酸エステルの、ＨＬＢ１６乃至１９とすることは、甲第２号証記載のＨＬＢの大きい界面活性剤を使う際に単に数値限定をしたものであり、かつモノエステル比率７０%以上とすることは透明な溶液を得るためには自明のことである旨、主張しているので検討する。
　本件特許明細書の実施例と比較例を比較すれば、本件発明１が、ＨＬＢ１６乃至１９であり、かつモノエステル比率７０%以上の蔗糖脂肪酸エステルと、リゾレシチンとを含有することにより、フレーバーを含有し、沈殿物や濁りの発生しない安定な透明飲料を得ることができることは明らかである。
　そして、平成１４年７月５日付け意見書によれば、モノエステル比率７０%で、ＨＬＢ１５の蔗糖脂肪酸エステルを使用したものは透明な飲料が得られておらず、ＨＬＢ１６乃至１９が、単なる数値限定ではなく、臨界的な意義を有することは明らかであるから、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証刊行物に記載された発明であるとも、また、甲第１乃至２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（本件発明７） 
　本件発明７は、本件発明１のフレーバー組成物を含有する安定な透明飲料であるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明７が、甲第１号証刊行物に記載された発明であるとも、また、甲第１乃至２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　したがって、本件発明１及び７は、甲第２号証刊行物と参考資料を斟酌すれば、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるから特許法２９条第１項第３号の規定に該当し、または、参考資料を斟酌すると、甲第１乃至２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから同法第２９条第２項の規定により甲第１乃至２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
   
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月８日（２００４．７．８）