【事件の表示】
　特許第３３５６３９１号「電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５６３９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５６３９１号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　８月２７日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月　４日
　特許掲載公報発行　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１６日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　平成１５年　６月１３日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１５年　８月２９日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１０日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１０日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２７日付け
　回答書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年  １月１４日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　訂正の内容は、平成１５年１１月１０日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、下記（１）〜（４）のとおりである。
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の【請求項１】の　「・・・（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上であり、かつ比表面積が９５ｍ２／ｇ以下である微粉末状シリカ・・・」を、「・・・（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、９５ｍ２／ｇ以下である乾式法シリカ・・・」とし、同「・・・（Ｅ）・・・からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物。」を、「・・・（Ｅ）・・・からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物（ただし，水酸化アルミニウムを含有しない）。」とし、請求項１を下記のとおりに訂正する。
「（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の数である。）で示されるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、９５ｍ２／ｇ以下である乾式法シリカ１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金または白金化合物（Ａ）成分１００万重量部に対して白金金属量として１〜１，０００重量部となる量
（Ｄ）トリアゾール系化合物０．０１〜１０重量部、および
（Ｅ）メチル基置換べンゾイルパーオキサイド０．０５〜１０重量部からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物（ただし，水酸化アルミニウムを含有しない）。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の【０００４】に記載の「・・・（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上であり、かつ比表面積が９５ｍ２／ｇ以下である微粉末状シリカ・・・」、及び「・・・（Ｅ）・・・からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物」を、それぞれ、「・・・（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、９５ｍ２／ｇ以下である乾式法シリカ・・・」、及び「・・・（Ｅ）・・・からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物（ただし，水酸化アルミニウムを含有しない）」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の【０００６】に記載の「（Ｂ）成分の微粉末状シリカは」を「Ｂ）成分の乾式法シリカは」と訂正し、「このような微粉末状シリカとしては、ヒュームドシリカ等の乾式法シリカが適しており、さらに」を「このような乾式法シリカとしては、ヒュームドシリカがあり、さらには」と訂正し、「疎水化処理された微粉末状シリカも使用できる」を「疎水化処理されたものも使用できる」と訂正し、「９５ｍ2／ｇ以下であることが好ましい」を「９５ｍ2／ｇ以下である。」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の【００１０】に記載の「本発明組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなるが、・・・各種の添加剤、例えば、・・・酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、カーボンブラック等の難燃性付与剤・・・」を「本発明組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなり、水酸化アルミニウムを含有しないが、・・・各種の添加剤、例えば、・・・酸化アルミニウム、カーポンプラック等の難燃性付与剤・・・」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に係る組成物の（Ｂ）成分である「１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上であり、かつ比表面積が９５ｍ２／ｇ以下である微粉末状シリカ」について、特許明細書【０００６】の「このような微粉末状シリカとしては、ヒュームドシリカ等の乾式法シリカが適しており、・・・１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ、比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、９５ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。」という記載に基づいて、１次粒子の平均径の上限（「５０ｎｍ以下」）、比表面積の下限（「３０ｍ２／ｇ以上）」、及び種類（「フュームドシリカ」）を限定するとともに、請求項１に係る組成物が「水酸化アルミニウム含有しない」ものであることを、特許明細書【００１５】〜【００１８】の実施例１，２の記載に基づいて限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａに整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張している。
甲第１号証：特開平７−１１８５３６号公報
甲第２号証：特公昭５３−１６０１９号公報
甲第３号証：特開昭６２−２６３２５４号公報
甲第４号証：特開平５−１２５２８３号公報
　
　当審が通知した取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１，２（それぞれ、上記甲第１，２号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
３−２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、上記訂正が認容されるから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（上記２．２−１．（１）訂正事項ａ参照。以下、この発明を「本件発明」という。）
　
３−３．引用刊行物の記載
（１）取消理由に引用した刊行物１（特開平７−１１８５３６号公報）
１−ア．「（Ａ）下記一般式（１）で示され、分子鎖両末端が２個以上のビニル基を有するシリル基で封鎖された重合度３，０００以上のオルガノポリシロキサン１００重量部、
　　　ＲaＳｉＯ(4-a)/2　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
（Ｂ）比表面積５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金又は白金化合物を白金量として（Ａ）成分に対し１〜２００ｐｐｍ、
（Ｄ）水酸化アルミニウム１〜４０重量部、
（Ｅ）酸化セリウム０〜１０重量部、
（Ｆ）有機過酸化物０．１〜１０重量部
を含有することを特徴とする難燃性シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
１−イ．「（Ｂ）成分の微粉末シリカは、シリコーンゴムに適度の硬さと引っ張り強さ等の機械的強度を向上させるために、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のものを使用するが、特に１００〜４００ｍ2／ｇのものを使用することが好ましい。このような微粉末シリカとして具体的には、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ等が単独で又は２種以上の組み合わせで用いられる。・・・」（【００１５】）
　
１−ウ．「（Ｆ）成分の有機過酸化物としては、有機過酸化架橋に使用される種々のものを使用することができ、例えば・・・ビス（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド・・・などが挙げられ・・・」（【００２４】）
　
１−エ．「このようにして得られるシリコーンゴム硬化物は、良好な難燃性と耐熱性を有するためにＵＬ（規格）対応用の難燃シリコーンゴム被覆電線・・・等の押し出し成形の材料として好適である」（【００２８】）
　
１−オ．「［実施例１〜４、比較例１］・・・平均重合度が８，０００のオルガノポリシロキサン（生ゴム）１００部に、両末端水酸基のジメチルシリコーンオイル（重合度１０）８部、比表面積が２００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ［アエロジル２００、日本アエロジル（株）製］４５部を配合し、・・・ベースコンパウンドＩを作製した。また、上記ベースコンパウンドＩにおいて、オルガノポリシロキサンとして・・・を用いた以外は上記と同様にしてベースコンパウンドＩＩを作製した。
［実施例５、比較例２］上記ベースコンパウンドＩにおいて、オルガノポリシロキサンとして・・・を用いた以外は上記と同様にしてベースコンパウンドＩＩＩを作製した。」（【００３０】〜【００３４】）
　
（２）取消理由に引用した刊行物２（特公昭５３−１６０１９号公報）
２−ア．「（イ）・・・オルガノポリシロキサン１００重量部、（ロ）微粉状シリカ系充填剤１０〜１００重量部、（ハ）（イ）成分に対して１０〜１００ｐｐｍの白金または同量の白金を含む白金化合物、（ニ）・・・、（ホ）・・・、（へ）トリアゾール系化合物０．０５〜１．０重量部から成る自己消炎性シリコーンエストラマー組成物。」（特許請求の範囲第１項）
２−イ．「微粉状シリカ系充填剤・・・は・・・好ましくは一次の平均粒子径が１〜５０ミリミクロンのものと、一次の平均粒子径が０．５〜５０ミクロンのものの併用がよい。この添加量が少ない場合は、・・・シリコーンエストラマーの機械的特性が低下し、また多すぎる場合は・・・シリコーンエストラマーの機械的特性が低下する。」（第３欄第３２〜４１行）
　
２−ウ．「本発明の自己消炎性シリコーンエストラマー組成物は、・・・公知の有機過酸化物・・・を用途に応じて適当に選択した後、・・・熱硬化させ、・・・本発明の目的である改良された自己消炎性を持ったシリコーンエストラマーが得られる。」（第５欄第３６行〜第６欄第１０行）
　
２−エ．「実施例１　・・・オルガノポリシロキサン生ゴム（重合度３０００）１００部、・・・比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ２０部を均一に混練し、・・・ベースコンパウンドとした。」（第６欄第３６〜４４行）
　
３−４．対比・判断
　刊行物１には、「（Ａ）下記一般式（１）で示され、・・・オルガノポリシロキサン１００重量部、
　　　ＲaＳｉＯ(4-a)/2　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
（Ｂ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である微粉末シリカ１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金または白金化合物を（Ａ）成分１００万重量部に対して白金金属量として１〜２００重量部となる量
（Ｄ）水酸化アルミニウム１〜４０重量部、
（Ｅ）酸化セリウム０〜１０重量部、
（Ｆ）有機過酸化物０．１〜１０重量部
を含有することを特徴とする難燃性シリコーンゴム組成物。」（１−ア）に関し、（Ｂ）成分の微粉末シリカには「ヒュームドシリカ」が用いられ（１−イ）、（Ｆ）成分の有機過酸化物には、「ビス（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド」を使用することができ（１−ウ）、「難燃シリコーンゴム被覆電線の押し出し成形の材料」として好適である（１−エ）ことが記載されている。そして、（Ｂ）成分の「ヒュームドシリカ」とは「乾式法シリカ」の下位概念であり、（Ｆ）成分の「ビス（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド」は、「メチル基置換ベンゾイルパーオキサイド」の下位概念である。
　そうすると、刊行物１には、「（Ａ）平均組成式ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示されるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である乾式法シリカ１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金または白金化合物を（Ａ）成分１００万重量部に対して白金金属量として１〜２００重量部となる量
（Ｄ）水酸化アルミニウム１〜４０重量部、
（Ｅ）酸化セリウム０〜１０重量部、
（Ｆ）メチル基置換ベンゾイルパーオキサイド０．１〜１０重量部
を含有してなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物。」の発明が記載されているといえる。（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）
　本件発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｆ）の各成分は、それぞれ、前者の（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｅ）の各成分に相当する。また、後者の（Ｅ）成分は、前者において任意に添加配合される従来公知の難燃性付与剤及び耐熱性付与剤（本件明細書【００１０】参照）に相当するから（例えば、特開平７−１１０１０号公報【０００３】の「酸化セリウム」についての記載参照）、後者が（Ｅ）成分を含有することは両者の相違点とはならない。よって、両者は、
「（Ａ）平均組成式ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示されるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）乾式法シリカ１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金または白金化合物　（Ａ）成分１００万重量部に対して白金金属量として１〜２００重量部となる量、および
（Ｅ）メチル基置換ベンゾイルパーオキサイド０．１〜１０重量部
を含む電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、（Ｂ）成分の乾式法シリカが「１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、９５ｍ2／ｇ以下である」のに対して、後者は、（Ｂ）成分の１次粒子の平均径が不明であり、かつ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である点。
相違点２：前者は「（Ｄ）トリアゾール系化合物０．０１〜１０重量部」を有するのに対し、後者はトリアゾール経過合物を含有しない点。
相違点３：前者は「水酸化アルミニウムを含有しない」のに対して、後者は水酸化アルミニウム１〜４０重量部を含む点。
　
　そこで、相違点１について検討する。
　本件発明における（Ｂ）成分の乾式法シリカは、本件明細書の記載によると、「シリコーンゴム成形物に優れた機械的強度を付与するほか、難燃性を持たせるために必須とされる成分」であり、「１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ、比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、９５ｍ2／ｇ以下」のものである（本件明細書【０００６】）。また、微粉末シリカの１次粒子の平均径が、それぞれ３０ｎｍ、２５．８ｎｍであり、比表面積が、それぞれ５０ｍ2／ｇ、７４ｍ2／ｇである実施例１，２のシリコーンゴム組成物は、微粉末シリカの１次粒子の平均径が１６ｎｍであり、比表面積が１３０ｍ2／ｇである比較例３のものと対比して、難燃性が向上し、ドリップが無かったことも記載されている（本件明細書【００１５】〜【００１８】、【００２３】〜【００２４】）。
　これに対して、刊行物１には、（Ｂ）成分の乾式法シリカに関し、「シリコーンゴム・・・の機械的強度を向上させるために、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のものを使用するが、特に１００〜４００ｍ2／ｇのものを使用することが好ましい」と記載され（１−イ）、実施例、比較例として、比表面積２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカが記載されている（１−オ）。
　確かに、刊行物１発明の（Ｂ）成分は、難燃性シリコーンゴム組成物の一成分であるから、その添加によって組成物の難燃性が損なわないことを求められることは当然であるといえる。しかしながら、刊行物１には、乾式法シリカの１次粒子の平均径または比表面積と、難燃性の向上との関係は記載も示唆もされておらず、機械的強度の観点から、実施例に記載された比表面積２００ｍ2／ｇを含む１００〜４００ｍ2／ｇのものを好ましいとするものである。
　してみると、刊行物１記載の比表面積５０ｍ2／ｇ以上の乾式法シリカの中から、機械的特性よりも難燃性の向上に着目し、機械的特性にとっては好ましい範囲から外れると認識されていた比表面積９５ｍ2／ｇ以下のものを選択し、かつ１次粒子の平均径を１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下と規定して、相違点１における本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　刊行物２には、（イ）オルガノポリシロキサン１００重量部、（ロ）微粉状シリカ系充填剤１０〜１００重量部、（ハ）（イ）成分に対して１０〜１００ｐｐｍの白金または同量の白金を含む白金化合物、（へ）トリアゾール系化合物０．０５〜１．０重量部、及び公知の有機過酸化物を含む自己消炎性シリコーンエストラマー組成物に関し（２−ア、２−ウ）、微粉状シリカ系充填剤は、好ましくはその一次の平均粒子径が１〜５０ミリミクロン（１〜５０ｎｍ）のものと、一次の平均粒子径が０．５〜５０ミクロン（５００〜５００００ｎｍ）のものとを併用すること（２−イ）、実施例として、比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカを添加すること（２−エ）が記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、異なる平均粒子径を有する微粉状シリカ系充填剤の併用割合は開示されていないから、併用によって１次粒子の平均径がどの程度になったかは不明であるし、微粉状シリカ系充填剤の平均径または比表面積と、難燃性の向上との関係も、記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物２の記載から、乾式法シリカが「１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、９５ｍ2／ｇ以下である」という本件発明の相違点１に係る構成を導くことはできない。
　取消理由に採用しなかった甲第３号証には、「補強、増粘、加工性向上、増量などの目的」で、「比表面積が１ｍ2／ｇ以上」の「フュームドシリカ」（乾式法シリカ）を添加してなる「耐熱性のすぐれた電線被覆用などに有用とされる・・・シリコーンゴム組成物」が記載されている（特許請求の範囲、第１頁右欄第９〜１４行、第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第２行）。また、同甲第４号証には、煙霧質シリカ（アエロジル２００；日本アエロジル（株）製）（比表面積が２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ）を添加した「電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物」が記載されている（特許請求の範囲の請求項１、【００１１】、【００１４】）。
　しかしながら、甲第３，４号証にはいずれも、乾式法シリカの１次粒子の平均径または比表面積と難燃性の向上との関係について、記載も示唆もされていないから、シリコーンゴム組成物の難燃性の向上という観点から、「１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、かつ比表面積３０〜９５ｍ2／ｇである」乾式法シリカを添加することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、相違点２，３について検討するまでもなく、本件発明は、相違点１に係る構成において、刊行物１，２（それぞれ、甲第１，２号証と同じ）、及び甲第３，４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
３−５．むすび                
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２３日（２００４．３．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の数である。）で示されるオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上
、５０ｎｍ以下
３０ｍ２／ｇ以上、
乾式法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金または白金化合物（Ａ）成分１００万重量部に対して白金金属量として１〜１，０００重量部となる量
（Ｄ）トリアゾール系化合物　　　　　　　　　　　　０．０１〜１０重量部、
および
（Ｅ）メチル基置換ベンゾイルパーオキサイド　　　　０．０５〜１０重量部
からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物
（ただし、水酸化アルミニウムを含有しない）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物に関する。詳しくは、電線被覆に用いられるシリコーンゴム組成物であり、ガラスクロス等で編組され、更にガラスクロス部をアクリルやポリエステルやシリコーン系のワニスで含浸させた電線の他、ガラスクロス等で編組しない電線にも適用できる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】シリコーンゴムは、耐熱性，耐寒性，耐侯性，電気特性等に優れていることから電線被覆材として多用されている。従来、かかる電線被覆材として使用されているシリコーンゴム組成物を硬化させるためには、硬化剤として、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドが使用されていた。しかし、このオルガノパーオキサイドを配合したシリコーンゴム組成物は、硬化時に異臭を発し、硬化後、成形物表面にべたつき（タック）が発生するという欠点を有し、またシリコーンゴム成形物の表面にブルーミングが起こると言う欠点があった。ブルーミングは硬化剤の分解生成物が少しずつしみでてきて、成形物表面が白くなる表現である。かかる問題点を解消するため、現在まで数多くの検討が為されている。例えば、特開昭５４−４８８７０号公報には、ビス（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイドとジターシャリーブチルパーオキサイドを硬化剤とし、成形物表面のべたつきの少ないシリコーンゴムを得る方法が提示されている。しかし、この方法に従っても硬化時の異臭と成形物表面のべたつきを完全に防止できず、必ずしも十分満足できるものではなかった。一方、特開昭５９−１８７５８号公報には、シリコーンゴム組成物の硬化剤として、ビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドを使用する方法が提案されている。この方法にしたがえば、上記のような異臭が発生せず、ブルーミングが起こらないとされている。また、特開昭６２−１８５７５０号公報には、シリコーンゴム組成物の硬化剤としてビス（パラーメチルベンゾイル）パーオキサイド使用する方法が提案されており、この方法にしたがえば、上記ような問題点は解消されるとされている。しかし前者の方法で得られたシリコーンゴム組成物は、加熱硬化後、シリコーンゴム成形物が黄味を帯びる（黄変）という欠点があった。また後者の方法で得られたシリコーンゴム組成物は、硬化速度が遅く、硬化時に発泡して微細な気泡（ボイド）を発生しやすいという問題点があった。特に、これらのメチル基置換ベインゾイルパーオキサイドを硬化剤として使用したシリコーンゴム組成物は、シリコーンゴム被覆材の難燃性が著しく低下するという致命的欠点があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記問題を解消すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。即ち、本発明の目的は電線被覆用シリコーンゴム組成物を提供することにあり、特に、難燃性に優れた電線被覆用シリコーンゴム組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の数である。）で示されるオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）１次粒子の平均径が１８ｎｍ以上
、５０ｎｍ以下
３０ｍ２／ｇ以上、
乾式法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜１００重量部、
（Ｃ）白金または白金化合物（Ａ）成分１００万重量部に対して白金金属量として１〜１，０００重量部となる量
（Ｄ）トリアゾール系化合物　　　　　　　　　　　　０．０１〜１０重量部、
および
（Ｅ）メチル基置換ベンゾイルパーオキサイド　　　　０．０５〜１０重量部
からなる電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物
（ただし、水酸化アルミニウムを含有しない）
　【０００５】
　【発明の実施の形態】これを説明すると、本発明組成物に使用される（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、本発明組成物の主成分であり、平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される。式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基、ブチニル基、ヘキセニル基などのアルケニル基；フェニル基などのアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、２−フェニルエチル基、２−シアノエチル基が挙げられる。式中、ａは１．８〜２．３の数である。本成分の分子構造は、直鎖状または一部に分岐を有する直鎖状である。本成分の重合度は、当業界でオルガノポリシロキサンと呼称されている範囲内のものが使用可能であり、通常は、２５℃における粘度が１０７センチストークス以上、平均分子量２５×１０４以上のものが使用される。
　【０００６】（Ｂ）成分の
乾式法
ある。
乾式法
があり
もの
、
ある。
　【０００７】（Ｃ）成分の白金または白金化合物としては、白金微粉末，白金黒，塩化白金酸，塩化白金酸のオレフィン錯体、塩化白金酸とテトラメチルジビニルシロキサンとの錯体、白金のジケトン錯体が例示される。本成分の添加量は（Ａ）成分１００万重量部に対して、白金として１〜１０００重量部であり、好ましくは１〜１００重量部である。
　【０００８】（Ｄ）成分のトリアゾール系化合物としては、ベンゾトリアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾールおよびこれらの誘導体がある。具体的には、ベンゾトリアゾール、１−メチルベンゾトリアゾール、５，６−ジメチルベンゾトリアゾール、２−フェニルベンゾトリアゾール、１−メチル−１，２，３−トリアゾール、１−フェニル−１，２，３−トリアゾール、４−メチル−２−フェニル−１，２，３−トリアゾール、１−メチル−１，２，４−トリアゾール、１，３−ジフェニル−１，２，４　トリアゾールが例示される。かかるトリアゾール系化合物の添加量は（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の範囲内である。
　【０００９】（Ｅ）成分のメチル基置換ベンゾイルパーオキサイドとしては、モノメチルベンゾイルパーオキサイド、ジメチルベンゾイルパーオキサイド、トリメチルベンゾイルパーオキサイドが挙げられ、具体的にはビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサオド、ビス（ｍ−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ビス（パラーメチルベンゾイル）パーオキサオド、２，３−ジメチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジメチルベンゾイルパーオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルパーオキサイド、２，３，４−ジメチルベンゾイルパーオキサイド、２，４，６−ジメチルベンゾイルパーオキサイドなどが例示される。特にビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサオド、ビス（ｍ−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ビス（パラーメチルベンゾイル）パーオキサオド、２，６−ジメチルベンゾイルパーオキサイドが価格と性能の点から好ましい。尚、かかる（Ｅ）成分のメチル置換ベンゾイルパーオキサイドは公知であり（特公平３−５４１３８号公報参照）市販されている。本成分の添加量は（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部の範囲内であり、０．１〜５重量部が好ましい。
　【００１０】本発明組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からな
り、水酸化アルミニウムを含有しない
、
　【００１１】本発明の組成物は上記した（Ａ）〜（Ｅ）成分の各所定量を均一に混合することによって容易に製造されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混練して、好ましくは加熱下混練してシリコーンゴムベースコンパウンドを造り、しかる後に（Ｃ）成分と（Ｄ）成分あるいは（Ｃ）成分と（Ｄ）成分と（Ｅ）成分を添加混合することにより製造することが好ましい。ここで（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合してシリコーンゴムベースコンパウンドを造る手段としては、ニーダーミキサーや２軸連続混練押出機等の従来公知の混練機が使用可能であり、（Ｃ）成分，（Ｄ）成分および（Ｅ）成分を添加混合するための手段としては、２本ロールやニーダーミキサー等の混練機が使用可能である。
　【００１２】本発明のシリコーンゴム被覆電線の製造方法は、上記のようなシリコーンゴム組成物を金属製の芯線上に被覆し、該シリコーンゴム組成物を加熱硬化させるのであるが、芯線上にシリコーンゴム組成物を被覆する方法としては、シリコーンゴム組成物を押出機から押出しつつ同時に芯線上に被覆して、直ちに熱風加熱炉中で硬化させるという方法や、金型中に芯線とシリコーンゴム組成物を入れておいてプレスを使用して加熱硬化させる方法など従来公知の方法が適用できる。
　【００１３】以上のような本発明の組成物は、メチル基置換ベンゾイルパーオキサイドを用いて硬化させているにもかかわらず、難燃性に優れている。この難燃性はガラスクロス等の編組の有無に関係なく、ＵＬ７５８試験に合格することができる。
　【００１４】
　【実施例】次に、本発明を実施例、比較例により説明する。実施例中、部とあるのは重量部を示す。電線の成形条件、実施例中の難燃性の測定は次に示す方法にしたがって行った。
○電線の成形条件
シリコーンゴム組成物を、外径１．０ｍｍ（２０本／０．１８ｍｍ）の芯線（錫メッキ軟銅線）上に０．８ｍｍの肉厚で押出し、芯線を被覆した。次いでこのシリコーンゴム組成物で被覆されて電線を４００℃の熱風加硫中で１８秒間加熱処理して、シリコーンゴム被覆電線を製造した。これを無編組電線として試験した。また、上記シリコーンゴム被覆電線に外径２．７ｍｍのガラススリーブを被せた後、シリコーン系のワニスに含浸させ、１５０℃のオーブン中で１０分間熱処理して、編組電線を得た。これを編組電線として試験した。
○難燃性の測定
評価はＵＬ７５８に規定する方法に従って、燃焼秒数を測定した。１本の試験片に５回接炎してそれぞれの秒数を測定し、これを５本の試験片について行なった。５本の試験片の測定結果から、それぞれの回数での最大燃焼秒数と平均燃焼秒数を計算し、この最大燃焼秒数、平均燃焼秒数が共に６０秒以内であれば合格とした。試験片の最上部まで燃焼したものは全焼とした。また、燃焼中に炎の落下の認められるものをドリップ有りと判断した。
　【００１５】
　【実施例１】ジメチルシロキサン単位９９．６モル％とメチルビニルシロキサン単位０．４モル％からなる両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジオルガノポリシロキサン（重合度５，０００）１００部、２５℃における粘度が６０センチストークスの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン２．７部、１次粒子の平均径が３０ｎｍであり、比表面積が５０ｍ２／ｇの乾式法シリカ５０部をニーダーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混練した。次いでこの混練物１００部に対して、塩化白金酸の１重量％イソプロピルアルコール溶液０．３部、ベンゾトリアゾール０．１部、ビス（パラーメチルベンゾイル）パーオキサイドの５０重量％シリコーンオイルペースト１．５部を２本ロールにより均一に混合してシリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴムコンパウンドＩ）を製造した。得られたシリコーンゴムコンパウンドＩに石英粉末、ヒュームド二酸化チタン粉末、炭酸亜鉛粉末、またはカーボンブラックを表１に示す量加えて均一に混合して、電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物を製造した。この組成物で電線を被覆し、得られたシリコーンゴム被覆電線について、ＵＬ７５８に規定する方法に従って難燃性を測定した。これらの測定結果を表１に示した。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【実施例２】実施例１において、２５℃における粘度が６０センチストークスの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン４．５部、１次粒子の平均径が３０ｎｍであり、比表面積が５０ｍ２／ｇの乾式法シリカを３５部と１次粒子の平均径が１６ｎｍであり、比表面積が１３０ｍ２／ｇである乾式法シリカ１５部を使用した以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴムコンパウンドＩＩ）を製造した。得られたシリコーンゴムコンパウンドＩＩに石英粉末、ヒュームド二酸化チタン粉末、炭酸亜鉛粉末、またはカーボンブラックを表２に示す量加えて均一に混合して、電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物を製造した。この組成物で電線を被覆し、得られたシリコーンゴム被覆電線について、実施例１と同様にして難燃性を測定した。これらの測定結果を表２に示した。
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　【比較例１】実施例１において、塩化白金酸の１重量％イソプロピルアルコール溶液０．３部を添加しなかった以外は実施例１と同様にして、シリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴムコンパウンドＩＩＩ）を製造した。得られたシリコーンゴムコンパウンドＩＩＩに石英粉末、ヒュームド二酸化チタン粉末、炭酸亜鉛粉末、またはカーボンブラックを表３に示す量加えて均一に混合して、電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物を製造した。この組成物で電線を被覆し、得られたシリコーンゴム被覆電線について、実施例１と同様にして難燃性を測定した。これらの測定結果を表３に示した。
　【００２０】
　【表３】
　【００２１】
　【比較例２】実施例１において、ベンゾトリアゾール０．１部を添加しなかった以外は実施例１と同様にして、シリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴムコンパウンドＩＶ）を製造した。得られたシリコーンゴムコンパウンドＩＶに石英粉末、ヒュームド二酸化チタン粉末、炭酸亜鉛粉末、またはカーボンブラックを表４に示す量加えて均一に混合して、電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物を製造した。この組成物で電線を被覆し、得られたシリコーンゴム被覆電線について、実施例１と同様にして難燃性を測定した。これらの測定結果を表４に示した。
　【００２２】
　【表４】
　【００２３】
　【比較例３】実施例１において、２５℃における粘度が６０センチストークスの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサンを１０部、１次粒子の平均径が１６ｎｍであり、比表面積が１３０ｍ２／ｇである乾式法シリカを５０部とした以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴムコンパウンドＶ）を製造した。得られたシリコーンゴムコンパウンドＶに石英粉末、ヒュームド二酸化チタン粉末、炭酸亜鉛粉末、またはカーボンブラックを表５に示す量加えて均一に混合して、電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物を製造した。この組成物で電線を被覆し、得られたシリコーンゴム被覆電線について、実施例１と同様にして難燃性を測定した。これらの測定結果を表５に示した。
　【００２４】
　【表５】
　【００２５】
　【発明の効果】本発明の電線被覆用難燃性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなり、特に、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分を含有しているので、硬化時に異臭を発したり、硬化後にブルーミングが起こる等の欠点がなく、特に、難燃性に優れた電線被覆材となり得るという特徴をする。