【事件の表示】
　特許第３３３６３９８号「吸放湿性を有する多孔質建材用成形体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３６３９８号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　平成　４年　４月２２日
　設定登録　　　　　　　平成１４年　８月　９日
　特許異議申立（（株）エーアンドエーマテリアル：申立人１）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月２１日
　特許異議申立（上野　昭史：申立人２）　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月２１日
　取消理由通知　　　　　平成１５年１０月　１日
　訂正請求　　　　　　　平成１５年１２月　８日
　特許異議意見書　　　　平成１５年１２月　８日
　審尋（発送）　　　　　平成１６年　１月　６日
　回答書（申立人１）　　平成１６年　２月１７日
　回答書（申立人２）　　平成１６年　３月　４日
２．訂正の適否                                           
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａのとおりに訂正しようとするものである。
訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】比重と透湿率の積が０．００４ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇ以上である珪酸カルシウム系または珪酸系の高透湿材料２０〜９５重量％と該高透湿材料より平均水理半径が小さい多孔材料５〜８０重量％よりなる吸放湿性を有する多孔質建材用成形体であって、（１）水理半径Ｒ（Å）はサンプルを保持した窒素雰囲気の圧力Ｈ（単位：気圧）より、次式：Ｒ＝（５．４Ｈ−１０．６）／ＩｎＨから求められ、（２）平均水理半径は、前記（１）で求めた水理半径と累積容積の関係から１Å毎に水理半径Ｒｉの大きさを有する細孔容積Ｖｉを求め、水理半径５Å〜２５０Åの範囲において、次式：ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／Ｒｉ）から求められる多孔質建材用成形体。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を新たに請求項１とした上で、「平均水理半径」に関し「（１）水理半径Ｒ（Å）はサンプルを保持した窒素雰囲気の圧力Ｈ（単位：気圧）より、次式：Ｒ＝（５．４Ｈ−１０．６）／ＩｎＨから求められ、（２）平均水理半径は、前記（１）で求めた水理半径と累積容積の関係から１Å毎に水理半径Ｒｉの大きさを有する細孔容積Ｖｉを求め、水理半径５Å〜２５０Åの範囲において、次式：ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／Ｒｉ）から求められる」とその技術事項を明確にする限定を行うものであるから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、並びに明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａは、段落【０００７】及び【０００８】に記載されるのであるから、訂正事項ａは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．取消理由についての判断
３−１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】比重と透湿率の積が０．００４ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇ以上である珪酸カルシウム系または珪酸系の高透湿材料２０〜９５重量％と該高透湿材料より平均水理半径が小さい多孔材料５〜８０重量％よりなる吸放湿性を有する多孔質建材用成形体であって、（１）水理半径Ｒ（Å）はサンプルを保持した窒素雰囲気の圧力Ｈ（単位：気圧）より、次式：Ｒ＝（５．４Ｈ−１０．６）／ＩｎＨから求められ、（２）平均水理半径は、前記（１）で求めた水理半径と累積容積の関係から１Å毎に水理半径Ｒｉの大きさを有する細孔容積Ｖｉを求め、水理半径５Å〜２５０Åの範囲において、次式：ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／Ｒｉ）から求められる多孔質建材用成形体。
３−２．取消理由
（１）本件訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１（特公昭５５−２３７８９号公報：申立人１が提示した甲第１号証、申立人２が提示した甲第８号証）に記載された発明と同一か、または刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件訂正前の明細書には、訂正前の請求項１及び２に係る発明の次の点に関して、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができない。
（ａ）訂正前の請求項１に記載される「累積容積の増加率」について
（ｂ）訂正前の請求項１及び２に記載される「水理半径」及び請求項２に記載される「平均水理半径」について
３−３．取消理由について
　上記訂正により訂正前の請求項１が削除されたことから、訂正前の請求項１に係る発明についての取消理由は解消されたので、以下、上記取消理由（２）（ｂ）について検討する。
　本件発明の「水理半径Ｒ」については、その定義が段落【０００７】に記載されており、それが上記訂正により請求項に加えられた。この定義によると、水理半径Ｒは「Ｒ＝（５．４Ｈ−１０．６）／ＩｎＨから求められる」というものである。ここで、Ｈは窒素雰囲気の圧力であり、その段落【０００７】の「累積容積は窒素吸着法により単位質量あたりの容積として求める。その際、水理半径はＲ（Å）は・・・」の記載からみて、圧力Ｈは窒素吸着法におけるものとみれる。その点で水理半径Ｒは窒素吸着法における圧力で求められることが明らかである。一方、この水理半径Ｒに関し、申立人２が主張（申立書第７頁９行〜第９頁２７行）するように、一般的な「水理半径ｒｈ＝Ｖ／Ｓ」（申立人２の甲第１号証：「JOURNAL　OF　COLLOID　AND　INTERFACE　SCIENCE」（vol.24、1967）、甲第２号証：「表面」（VOL．12、Ｎｏ．6、広信社、１９７６年発行）、甲第３号証：「多孔材料」（技報堂、昭和５０年発行）参照）で表される値とは異なり、また、どの様にして導き出されたのかも明細書をみても不明である。しかしながら、圧力Ｈ（単位：気圧）は、上記したように窒素吸着法において使用される平衡圧（吸着平衡に達したときの測定容器内の窒素の圧力値）であると理解でき、温度も窒素吸着法が明細書の段落【０００９】からＢＥＴ法で行われるとみれ、その場合の温度は、特許権者が答弁書において添付した参考資料１（「吸着」共立出版、昭和４８年１０月１０日発行）の「Ｂ．Ｅ．Ｔ．法による表面積測定のうち、もっともよく使われるのは液体窒素温度における窒素ガス吸着法である」（第９９頁１〜２行）の記載から液体窒素温度（７７．４Ｋ）とみれるので、結局水理半径Ｒ（単位：Å）は圧力Ｈにより一義的に決定できるといえる。
　そして、明細書の段落【００１９】の「珪酸または珪酸カルシウム系水和物が本来有する成形性を利用し、成型時にこれらより平均水理半径が小さい気孔を有する多孔材料を混合して成形することにより、得られた成形体の平均水理半径を小さくし、結果として８〜４０Å間の累積容積の増加率を大きくできる。」との記載から、平均水理半径が小さい気孔を有する多孔材料を混合することにより吸放湿特性を向上させるという平均水理半径の技術的意義が記載されているといえ、また、その効果も明細書に記載される実施例５〜８（段落【００３４】〜【００３６】）から確認できる。
　そうすると、本件明細書には、本件発明の「水理半径」「平均水理半径」に関して、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでいえない。
４．結論
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２０日（２００４．４．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
吸放湿性を有する多孔質建材用成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　比重と透湿率の積が０．００４ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇ以上である珪酸カルシウム系または珪酸系の高透湿材料２０〜９５重量％と該高透湿材料より平均水理半径が小さい多孔材料５〜８０重量％よりなる吸放湿性を有する多孔質建材用成形体
であって、
（１）水理半径Ｒ（Å）はサンプルを保持した窒素雰囲気の圧力Ｈ（単位：気圧）より、次式：Ｒ＝（５．４Ｈ−１０．６）／ｌｎＨから求められ、
（２）平均水理半径は、前記（１）で求めた水理半径と累積容積の関係から１Å毎に水理半径Ｒｉの大きさを有する細孔容積Ｖｉを求め、水理半径５Å〜２５０Åの範囲において、次式：ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／Ｒｉ）から求められる
多孔質建材用成形体
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は吸放湿性を有する新規な多孔質建材用成形体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　密閉性の高い室内空間あるいは容器中の湿度を調整する目的で古来より、杉、桐、スプルス等の木材が使われてきた。また近年では工業材料として珪酸カルシウム水和物系のものが吸放湿性建材としてよく知られている。また、主に乾燥剤として使われているものにシリカゲルがある。
　【０００３】
　吸放湿性材料を必要とする空間は種々多様であり、コントロールされるべき相対湿度範囲が異なる。シリカゲルは、相対湿度の中間領域で格段に優れた吸放湿性を有するが、製品形状は微粉ないし粒径が数ｍｍ迄の粒状体であってこれを成形体とするためには、接着剤など他の媒介物が必要であって、この結果シリカゲルの有する本来の吸放湿性能は著しく阻害されるという課題があった。
　【０００４】
　また、これまでに吸放湿性建材として使われてきた珪酸カルシウム系建材は、相対湿度８０％以上の高湿度領域では平衡含水率の変動が大きく優れた吸放湿特性を発揮するが、これ以下の中間領域では木材等自然材に較べて必ずしも充分なものでなかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、任意形状の成形体とすることが容易で、相対湿度の中間領域即ち４０〜８０％程度の領域で吸放湿特性に格段に優れた建材用成形体の提供を目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、かさ密度が０．０５〜１．５ｇ／ｃｍ３、細孔のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であり、水理半径の小さい細孔より、その容積を累積して累積容積としたとき、水理半径８〜４０Åの範囲において、水理半径に対する累積容積の増加率が０．００１５ｍｌ／ｇ／Å以上である珪酸カルシウム系または珪酸系の吸放湿性を有する多孔質建材用成形体、及び、比重と透湿率の積が０．００４ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇ以上である珪酸カルシウム系または珪酸系の高透湿材料２０〜９５重量％と該高透湿材料より平均水理半径が小さい多孔材料５〜８０重量％よりなる吸放湿性を有する多孔質建材用成形体である。
　【０００７】
　本明細書における用語は、それぞれ次の意味に使用する。
　累積容積は、窒素吸着法により単位質量当りの容積として求める。その際、水理半径Ｒ（Å）はサンプルを保持した窒素雰囲気の圧力Ｈ（単位、気圧）より次式で求める。
　　Ｒ＝（５．４Ｈ−１０．６）／ｌｎＨ
　【０００８】
　平均水理半径については、上記で求めた水理半径と累積容積の関係から１Å毎に水理半径Ｒｉの大きさを有する細孔容積Ｖｉを求め、水理半径５Å〜２５０Åの範囲において次の式より求める。
　　ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／Ｒｉ）
　【０００９】
　細孔のＢＥＴ比表面積は、Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔｔ，Ｔｅｌｌｅｒの多分子層吸着理論により窒素吸着等温線から求めた多孔体内の細孔を形成している全内表面積である。
　【００１０】
　比重および透湿率については、材料を成形体にして、成形体のかさ比重を比重とし、透湿率はカップ法またはボックス法により相対湿度４０〜８０％の条件で測定した。
　【００１１】
　本発明の多孔質建材において、かさ密度が０．０５ｇ／ｃｍ３未満では強度が不足し、１．５ｇ／ｃｍ３を超えると建材として重くなりすぎるので、いずれも好ましくない。また、細孔のＢＥＴ比表面積が５０ｃｍ２／ｇ未満では相対湿度４０％以下の低湿度領域において充分な吸放湿特性が得られないので好ましくない。
　【００１２】
　さらに、水理半径が１０〜４０Åの間にある細孔の累積容積の増加率が０．００１５ｍｌ／ｇ／Å未満であると上記中間湿度領域における充分な吸放湿特性が得られないので好ましくない。
　【００１３】
　かかる建材はつぎのようにして製造される。すなわち、結晶スラリー法によって合成されたワラストナイト系ならびにトバモライト系の珪酸カルシウム水和物があり、そのうち特にゾノトライトおよびトバモライトが代表的であり、その成形体は耐火被覆材、断熱材、調湿建材として市販されている。結晶スラリー法とは石灰源と珪酸源から成る原料物質を多量の水分中で連続的に撹拌しながら所定の温度・圧力下に反応させて珪酸カルシウム水和物結晶を合成する方法である。この方法によれば珪酸カルシウム水和物の１次結晶が絡み合いながら集合し、１０〜１００ミクロンのマリモ状の２次粒子を形成し、該２次粒子が水に分散したスラリーが得られる。
　【００１４】
　かくして生成させた珪酸カルシウム水和物の１次結晶に特定の化学的な処理を行うことにより１次結晶中に水理半径１０〜４０Åの微細孔を多量に生ぜしめかつこの間の水理半径に対する累積容積の増加率を大きくする。この化学処理は特定条件下で珪酸カルシウム水和物に化学反応によって中和塩を導入し、これを酸処理によって除去することである。
　【００１５】
　具体例の一つとしては特定条件下で硫酸化反応によって硫酸カルシウムを導入し、これを酸によって分解し材料から除去することである。最終的には珪酸カルシウム水和物の一部あるいはすべては消失し非晶質シリカ多孔体となる。
　さらに別の具体例としては、炭酸化反応により炭酸カルウシムを導入し、これを酸により材料から分解溶出し非晶質シリカ多孔体を得ることができる。
　【００１６】
　次いでこのシリカ多孔体を所定の形状に成形する。
　かくして得られた多孔体は針状結晶表面に数Å〜数１０Åの無数の微細孔が虫食状に生じている。また、Ｘ線回折とＮＭＲ分析によりゾノライト結晶はほとんど消滅し、非結晶性のシリカが主要な構成要素であることが確認されている。
　【００１７】
　なお、成形は中和塩を除去する工程の前に行ってもよく、中和塩導入反応の工程後に行ってもよい。また、結晶スラリー法によらず所定条件下に合成された珪酸カルシウム水和物を出発物質としても上記の中和反応→脱中和塩プロセスは可能であり、本発明の目的とする非品質シリカ多孔体を得ることができる。
　【００１８】
　次に、本発明による第２の吸放湿性多孔質建材用成形体は、成形性を有する高透湿材料と必ずしも成形性を有しない多孔材料とを含有する。この高透湿材料は多孔材料の細孔を閉塞することなく多孔材料のバインダーとして作用し成形体を構成する。比重と透湿率の積が０．００４ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇ未満の高透湿材料では、多孔材料の細孔を閉塞し、充分な吸放湿特性が得られない。また、かかる高透湿材料の含有量が２０重量％未満では、成形体の強度が低下する。他方９５重量％を超えると吸放湿特性を向上させる効果が期待できない。
　【００１９】
　すなわち、珪酸または珪酸カルシウム系水和物が本来有する成形性を利用し、成形時にこれらより平均水理半径が小さな気孔を有する多孔材料を混合して成形することにより、得られた成形体の平均水理半径を小さくし、結果として８〜４０Å間の累積容積の増加率を大きくできる。かつ、珪酸または珪酸カルシウム系水和物として透湿性の高いものを使うことにより多孔材料の細孔間の連続性を確保し、その吸放湿性を阻害することがない。
　【００２０】
　混合の対象となる多孔材料とはシリカゲル、多孔質ガラス、粘土鉱物、ゼオライト等が考えられるが、製造コスト、工業材料としての品質の安定性等からシリカゲルが最も適している。かかる多孔材料の含有量は５〜８０ｗｔ％の範囲が好ましい。
　【００２１】
　なお、吸放湿特性として、相対湿度４０〜８０％における相対湿度に対する平衡含水量の変化率を求めた。通常の珪酸カルシウム系水和物ではかかる含水量の変化率が試料１ｇ当り０．３×１０−３〜０．７×１０−３ｇ／ＲＨ％程度であり、極めて小さい。これは、相対湿度が変っても含水量があまり変化しないため、湿度のコントロール作用が充分でない。
　【００２２】
　【実施例】
実施例１
　石灰と珪酸のモル比を１．０とし、これに１０倍量の水を加えた原料スラリーを１２ｋｇｆ／ｃｍ２、１９１℃の水熱条件下で８時間攪拌しながら反応せしめ、ゾノトライト結晶（６ＣａＯ・６ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）のスラリーを得た。該ゾノトライト結晶の乾燥粉末のＢＥＴ比表面積、および水理半径８〜４０Å間の累積容積の増加率は、それぞれ５６ｍ２／ｇ，１．０×１０−３ｍｌ／ｇ／Åであった。
　【００２３】
　該スラリーを濾過脱水し湿潤状態としたものを約１０倍容量の硫酸アルミニウム水溶液（市販品、硫酸アルミニウム濃度１．５ｗｔ％）中に投入し一昼夜ゆっくり攪拌しつつ硫酸化反応を行った。反応後の生成物は化学分析とＸ線回折により２水および半水の石こう水和物および無定形シリカおよびアルミナゾルであることを確認した（以下、この反応生成物を硫酸化物と呼ぶ）。
　【００２４】
　次いで、この硫酸化物を約同量の６規定塩酸溶液に浸漬し蒸発乾固して分解した。生成した塩化カルシウムおよび可溶性成分を純水にて繰り返し洗浄し除去し非晶質シリカ多孔体を得た。次に、この生成物の固形分１００重量部に対して８００重量部の水を加えてスラリー化し抄造法により厚さ２０ｍｍの板状成形体を作製し、更に１２０℃で乾燥して以下の強度特性を有する成形体を得た。この成形体の特性は次の通りであった。
　【００２５】
　　ＢＥＴ比表面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９０ｍ２／ｇ
　　水理半径８−４０Å間の累積容積の増加率　４．８×１０−３ｍｌ／ｇ／Å
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４５ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．０ｋｇ／ｃｍ２
　　圧縮強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．５ｋｇ／ｃｍ２
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り２．９×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００２６】
実施例２
　実施例１の条件下に得た硫酸化物の固形分１００重量部に対して、８００重量部の水を加えてスラリー化して型枠に注入後、脱水プレス成形し厚さ１２ｍｍの成形体を得た。この成形体に６規定塩酸溶液を含浸させ水熱条件下に１５０℃迄加熱した。この結果生成した硫酸ならびに塩化カルシウムを水中にて完全に溶出せしめ、目的とする非晶質シリカ多孔質成形体を得た。実施例１と同じ方法により、該成形体の微細孔構造を解析した結果を次に示す。
　【００２７】
　　ＢＥＴ比表面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５５ｍ２／ｇ
　　水理半径８−４０Å間の累積容積の増加率　３．２×１０−３ｍｌ／ｇ／Å
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１３ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．２ｋｇ／ｃｍ２
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り２．１×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００２８】
　実施例３
　市販のゾノトライト系珪酸カルシウム板（日本インシュレーション社製タイカライト１号　かさ比重０．４５）に水を含浸させ、水／固形分（重量比）を１としたものを容器中に封入し、炭酸ガスにより６ｋｇｆ／ｃｍ２の内圧として４０分間の炭酸化反応を行った。次いで、３規定の塩酸溶液中で４０分間炭酸化物を分解反応させた後、生成した塩化カルシウムを充分に水洗して除去し非晶質シリカ多孔体を得た。これより、計算した微細孔構造の代表値ならびに強度特性値は、以下の通りである。
　【００２９】
　　ＢＥＴ比表面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１ｍ２／ｇ
　　水理半径８−４０Å間の累積容積の増加率　　　３×１０−３ｍｌ／ｇ／Å
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２３ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．２ｋｇ／ｃｍ２
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り１．９×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００３０】
実施例４
　市販のトバモライト系珪酸カルシウム板（日本シポレックス工業社製ＡＬＣかさ比重０．５）を水を含浸させ、水／固形分（重量比）を１としたものを容器中に封入し、炭酸ガスにより６ｋｇｆ／ｃｍ２の内圧として４０分間の炭酸化反応を行った。次いで３規定の塩酸溶液中で４０分間炭酸化物の分解を行った後、生成した塩化カルシウムを充分に水洗して除去した。かくして得た成形体の微細孔構造の代表値ならびに強度特性値は以下の通りである。
　【００３１】
　　ＢＥＴ比表面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７ｍ２／ｇ
　　水理半径８−４０Å間の累積容積の増加率　２．８×１０−３ｍｌ／ｇ／Å
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２７ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５ｋｇ／ｃｍ２
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り１．５×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００３２】
実施例５
　実施例１と同じ方法で得たゾノトライト結晶のスラリーと市販のシリカゲル（洞海化学工業社製粉末ゲル２５）を重量比９：１とし、これに固形分重量比８．０倍の水を加えてスラリー化し、これを型枠中に注入して２５．４ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧下で吸引脱水しつつプレス成形した。使用した得られた成形体の特性を表１に示す。ゾノトライト結晶の比重と透湿率の積は０．００６ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇであり、平均水理半径はゾノトライト結晶が５３．４Å、シリカゲルが１１．４Åであった。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
実施例６
　ゾノトライト結晶のスラリーと市販のシリカゲル粉末（それぞれ実施例５と同じもの）を重量比６：４とし、これに固形分重量比６．５倍の水を加えてスラリー化し、これを型枠中に注入して１４．４ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧下で吸引脱水しつつ成形した。この成形体の特性は次の通りである。
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５５ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．５ｋｇ／ｃｍ２
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り１．７８×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００３５】
実施例７
　ゾノトライト結晶のスラリーと市販のシリカゲル粉末（それぞれ実施例５と同じもの）を重量比２：８、固形分重量比５．０倍の水を加えてスラリー化し、これを型枠中に注入して６８．０ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧下で吸引脱水しつつ成形した。この成形体の特性は次の通りである。
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９１ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．１ｋｇ／ｃｍ２
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り２．８４×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００３６】
実施例８
　実施例３と同じ方法で得た非晶質シリカ多孔体と市販のシリカゲル粉末（洞海化学工業社製シルデックス）を重量比６：４となるように充分な水を加えてよく撹拌し、これを型枠中に注入して７０．０ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧下で吸引脱水しつつ成形した。この成形体の特性は次の通りである。なお、使用した非晶質シリカ多孔体の比重と透湿率の積は０．０１０ｇ／ｍ／ｈ／ｍｍＨｇであり、平均水理半径は非晶質多孔体が４４．０Å、シリカゲル粉末が２２．２Åであった。
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８５ｇ／ｃｍ３
　　曲げ強度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４．８ｋｇ／ｃｍ２
　使用した非晶質シリカ多孔体、シリカゲル粉末および得られた成形体の相対温度４０〜８５％間の含水量の変化率（試料１ｇ当り）を表２に示す。
　【００３７】
　【表２】
　【００３８】
　　相対湿度４０〜８５％における相対湿度に対する含水量の変化率（試料１ｇ当り３．０９×１０−３ｇ／ＲＨ％）
　【００３９】
　【発明の効果】
　本願発明によれば、相対湿度の中間領域即ち４０〜８０ＲＨ％程度の領域で吸放湿特性に格段優れ、任意形状の成形体にすることが容易な建材用成形体が提供される。