【事件の表示】
　特許第３４１３３６８号「燃料電池、燃料電池用セパレータ及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１３３６８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４１３３６８号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成１１年４月７日（優先日平成１０年６月１６日　日本）に特許出願され、平成１５年３月２８日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、伊藤廣美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１６年６月８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明１乃至５
　本件請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」という）は、本件特許明細書の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】膨張黒鉛をシート状に加工し、これを粉砕した膨張黒鉛粉と樹脂の混合物を、樹脂が溶融又は硬化しない温度で圧縮する予備成形工程と、前記工程により得られる予備成形品を樹脂が溶融又は硬化する温度で圧縮する熱成形工程を含むことを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項２】膨張黒鉛粉が、平均粒径が２５〜５００μｍである請求項１記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項３】膨張黒鉛粉が、平均粒径が２５〜３００μｍである請求項１記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項４】樹脂が開環重合により硬化反応するジヒドロベンゾオキサジン環を含むフェノール樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項５】膨張黒鉛粉と樹脂の混合物が、乾式混合で得られたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。」
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての理由
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明１乃至５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
３−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平１０−４０９３７号公報
（１ａ）「集電体材料を圧縮成形して燃料電池用の集電体を製造する燃料電池用集電体の製造方法において、所定形状の成形用の第１の型の内部に前記集電体材料を充填して、該第１の型の内部を減圧しつつ該第１の型により前記集電体材料を圧縮成形する工程と、前記集電体の形状に対応した成形用の第２の型の内部に前記工程により成形された材料を充填して、前記第２の型により当該材料を圧縮成形することにより、前記集電体を形成する工程とを備えることを特徴とする燃料電池用集電体の製造方法。」（【請求項２】）
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、前記従来の技術では、次のような理由で良質の集電体を製造することができなかった。というのは、集電体の材料となる熱膨張黒鉛は、嵩高い粉末状のものであることから、型に材料を充填する際に、材料内にどうしても気泡が発生してしまう。このため、気泡が残されたままで材料は圧縮成形されることになり、製造された集電体は、表面が膨れたり、層状に剥離したりする。」（段落【０００５】）
（１ｃ）「この構成によれば、最初の工程で第１の型の内部を減圧しつつ行っていることから、第１の型の内部に充填される集電体材料に気泡を残すことなく圧縮成形を行なうことができる。このため、最初の工程と後の工程を経て製造される集電体は、剥離や膨れのないものとなる。また、この構成によれば、減圧のために第１の型をポーラスな型とした場合、その第１の型による高圧の加圧が困難となるが、この構成のように２つの工程で集電体材料を圧縮成形することにより、高圧な圧縮成形が可能となる。このため、集電体の充填性の向上を図ることができる。」(段落【００１１】）
（１ｄ）「こうした構成の固体高分子型燃料電池１０の集電体１５の製造方法について、以下、詳しく説明する。なお、この集電体１５は、次のようにして製造された熱膨張黒鉛の粉末を材料として製造される。天然の燐片状の黒鉛粉末を用意し、この黒鉛粉末を濃硫酸や濃硝酸および混酸などに浸して、黒鉛粉末を湿式酸化させる。その後、この黒鉛粉末を９００［℃］以上の高温で急速加熱すると、黒鉛の結晶構造における層間の距離が５０〜５００倍に膨張して、嵩密度０．００５〜０．０５［ｇ／ｃｍ2 ］の熱膨張黒鉛の粉末が形成される。この熱膨張黒鉛粉末を材料として集電体１５が製造される。」（段落【００３１】）
（１ｅ）「この第２実施例における集電体の製造方法は、第１実施例のように１度の圧縮工程で成形するのではなく、成形圧力の比較的低い１段目の圧縮工程と成形圧力の高い２段目の圧縮工程で成形を行うものである。」（段落【００４４】）
（１ｆ）「また、集電体材料を熱膨張黒鉛粉末に換えて、熱膨張黒鉛粉末に熱硬化性樹脂を配合した材料を用いた構成としてもよい。この熱膨張黒鉛粉末に熱硬化性樹脂を配合した材料を用いて第２実施例で示す２段の圧縮工程を行なう場合、１段目の圧縮工程では、加熱処理は施さず、２段目の圧縮工程で加熱処理を施すことで、熱硬化性樹脂の硬化を行なうようにする。」（段落【００６７】）
（２）甲第２号証：特開平８−１８８４０７号公報
（２ａ）「膨張黒鉛成形体を粉砕し、粒径を１０００μｍ以下及び嵩密度を０．５ｇ/cm3以下としたフィラー材。」（【請求項１】）
（２ｂ）「特開昭５２−５９６４５号公報には、膨張黒鉛をゴム中に分散させて導電性を向上させた導電性ゴム組成物が示されている。しかし、膨張黒鉛は通常粒径が数ミリ程度と大きく、これを相手材中に分散させて導電性を向上させるために微粉化するには嵩密度が０．０１ｇ/cm3程度と小さいため、粉砕効率が悪いという問題点がある。また、通常の天然産鱗状黒鉛も薄片性が大きく、滑り易いために粉砕効率が悪く、また、相手材への分散性が悪く、導電性がそれほど向上しない。本発明は、上記した問題点を解決し、黒鉛でもカーボンブラックと同等以上の特性付与効果を得ることが出来るフィラー材を提供するものである。」（段落【０００４】）
（２ｃ）「【課題を解決するための手段】本発明は、膨張黒鉛成形体を粉砕し、粒径を１０００μｍ以下及び嵩密度を０．５ｇ/cm3以下としたフィラー材に関する。本発明では、膨張黒鉛を成形した膨張黒鉛成形体を用いることにより、粉砕効率を向上させ、微粉化を容易にする。使用する膨張黒鉛は公知の方法により得られるもので、例えば天然黒鉛、キッシュ黒鉛等の結晶の発達した黒鉛を酸化剤の存在下で濃硫酸と反応させて得た黒鉛層間化合物を１０００℃以上の高温で加熱して得たものが用いられる。粉砕前の膨張黒鉛成形体は密度が０．０５〜１．８ｇ/cm3の範囲のものであれば、強度、粉砕効率、嵩密度等の点で好ましい。膨張黒鉛を成形する方法については特に制限はなく公知の方法で行われ、例えばロール、プレス等を用いて膨張黒鉛を成形体とすることができる。」（段落【０００５】）
（２ｄ）「本発明によるフィラー材は、プラスチックや無機材料の中に均一に分散することが可能であり、従って、プラスチックや無機材料に配合して、導電性や熱伝導性を向上させることが出来る。」（【００１４】）
（３）甲第３号証：特開平１−３１１５７０号公報
（３ａ）「１．耐食性樹脂、膨張黒鉛粒子及び球状又は塊状の他の炭素粉末からなる混合物を成形してなる燃料電池用セパレータ。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「膨張黒鉛粒子はかさ密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下と小さいため、樹脂と混合する前に５００μｍ以下に粉砕してかさ密度を大きくしておくことが好ましい。これにより樹脂との混練時の飛散を防止できる。」（第２頁左上欄３〜７行）
（３ｃ）「実施例１
　膨張黒鉛粒子（日立化成工業製、ＨＧＰ−５）を５００μｍ以下に粉砕してその３５重量部、フェノール樹脂粉（日立化成工業製，ＨＰ−８００Ｎ）４０重量部及びカーボンブラック（キャボット社製、ＶＵＬＣＡＮ　ＸＣ−７２Ｒ）２５重量部を、加圧ニーダーで１０分間，約６０℃で混練し、その混練物を１５０℃に加熱したトランスファー成形金型で凹凸のある板状のセパレータに成形した。」（第２頁右上欄１２〜末行）
（４）甲第４号証：特開平８−１３４２４９号公報
（４ａ）「ジヒドロベンゾオキサジン環を含む耐熱性樹脂が、下記の式Ａ及び式Ｂで示される構造単位を含み、Ａ／Ｂがモル比で１／０．２５〜９であり、構造単位Ａ及びＢは直接又は有機の基を介して結合している請求項１記載の合成樹脂発泡体の製造法。
（なお、【化１】の式Ａ及び式Ｂは省略するが、式Ａはフェノール基を示す。）」（【請求項２】）
（４ｂ）「本発明で得られる合成樹脂発泡体は、ジヒドロベンゾオキサジン環を含む耐熱性樹脂及び発泡剤からなる樹脂組成物を加熱し、該オキサジン環の開環重合及び発泡剤の分解反応を行って発泡させるものである。即ち、オキサジン環の開環重合により、樹脂の溶融粘性が増大し、発泡ガスの膨張に十分耐えて気泡膜を形成出来るものと考えられる。
　また、本発明の発泡体を構成するジヒドロベンゾオキサジン環を含む耐熱性樹脂はフェノール樹脂と比較すると、（１）開環重合のため硬化時の揮発分が少ない、（２）吸水率が少ない（フェノール樹脂０．３２％に対し０．０８％）、（３）曲げ強度が大きい（フェノール樹脂６kｇ／cm2に対し１５kｇ／cm2）等の優れた性質があり、製造時の作業環境性に優れる。」（段落【００１４】）
３−３．当審の判断
（１）本件発明１について　
　甲第１号証の（１ａ）には、「集電体材料を圧縮成形して燃料電池用の集電体を製造する燃料電池用集電体の製造方法において、所定形状の成形用の第１の型の内部に前記集電体材料を充填して、該第１の型の内部を減圧しつつ該第１の型により前記集電体材料を圧縮成形する工程と、前記集電体の形状に対応した成形用の第２の型の内部に前記工程により成形された材料を充填して、前記第２の型により当該材料を圧縮成形することにより、前記集電体を形成する工程とを備えることを特徴とする燃料電池用集電体の製造方法。」と記載され、そして、この燃料電池用集電体の製造方法における「集電体材料」に関し、上記（１ｆ）には「集電体材料を熱膨張黒鉛粉末に換えて、熱膨張黒鉛粉末に熱硬化性樹脂を配合した材料を用いた構成としてもよい。」と記載されている。また、上記（１ｆ）には、「この熱膨張黒鉛粉末に熱硬化性樹脂を配合した材料を用いて第２実施例で示す２段の圧縮工程を行なう場合、１段目の圧縮工程では、加熱処理は施さず、２段目の圧縮工程で加熱処理を施すことで、熱硬化性樹脂の硬化を行なうようにする。」とも記載されているから、上記（１ａ）の「燃料電池用集電体の製造方法」を上記（１ｆ）の記載を加味して本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「膨張黒鉛粉末と熱硬化性樹脂の混合物を、所定形状の成形用の第１の型の内部に充填して、該第１の型の内部を減圧しつつ該第１の型により加熱処理は施さず前記混合物を圧縮成形する工程と、集電体の形状に対応した成形用の第２の型の内部に前記工程により成形された材料を充填して前記第２の型により当該材料を圧縮成形すると共に加熱処理を施すことで熱硬化性樹脂の硬化を行なうことにより集電体を形成する工程とを備えることを特徴とする燃料電池用集電体の製造方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「膨張黒鉛粉末」と「熱硬化性樹脂」は、それぞれ本件発明１の「膨張黒鉛粉」と「樹脂」に、甲１発明の「集電体」は、本件発明１の「セパレータ」に相当することは明らかである。また、甲１発明の「第１の型により加熱処理は施さず前記混合物を圧縮成形する工程」は、本件発明１の「樹脂が溶融又は硬化しない温度で圧縮する予備成形工程」に、甲１発明の「集電体の形状に対応した成形用の第２の型の内部に前記工程により成形された材料を充填して前記第２の型により当該材料を圧縮成形すると共に加熱処理を施すことで熱硬化性樹脂の硬化を行なうことにより集電体を形成する工程とを備える」は、本件発明１の「前記工程により得られる予備成形品を樹脂が溶融又は硬化する温度で圧縮する熱成形工程を含む」に、それぞれ相当すると云えるから、両者は、「膨張黒鉛粉と樹脂の混合物を、樹脂が溶融又は硬化しない温度で圧縮する予備成形工程と、前記工程により得られる予備成形品を樹脂が溶融又は硬化する温度で圧縮する熱成形工程を含むことを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１では、出発材料としての膨張黒鉛粉が「膨張黒鉛をシート状に加工し、これを粉砕した膨張黒鉛粉」であるのに対し、甲１発明では、加工を施さない「膨張黒鉛粉」である点
（ロ）本件発明１では、型内を減圧することなく予備成形を行うのに対し、甲１発明では、型内を減圧しつつ予備成形する点
　次に、これら相違点について検討する。
　ところで、甲１発明は、前示（１ｂ）のとおり、原料粉である「膨張黒鉛粉」が嵩高い粉末状であるために、この材料を型に充填する際に発生する材料内の気泡を型内を減圧しつつ予備成形して解決するというものである。
　一方、甲第２号証の上記（２ｃ）には、「本発明は、膨張黒鉛成形体を粉砕し、粒径を１０００μｍ以下及び嵩密度を０．５ｇ/cm3以下としたフィラー材に関する。」と記載されているから、本件発明１で使用する、いわゆる膨張黒鉛をシート状に加工しこれを粉砕した「膨張黒鉛粉」が記載されていると云えるが、甲第２号証に記載されたこの「膨張黒鉛粉」の用途は「フィラー材」であるから、甲１発明や本件発明１の燃料電池用セパレータを製造するための「成形用原料粉」としての用途とはその粉末に課せられた課題又はその粉末に求められる性質が全く別異のものであると云える。すなわち、甲第２号証に記載の「フィラー材」という用途に求められている性質は、上記（２ｄ）の記載からも明らかなように、プラスチックや無機材料に配合した場合の均一分散性であるから、このような用途に用いられる甲第２号証の上記「膨張黒鉛粉」が甲１発明における原料粉の嵩高さに起因する材料内の気泡の発生という課題と無関係であることは当業者に明らかである。加えて、甲第２号証には、上記「フィラー材」を燃料電池用集電体の厚さ方向の電気抵抗性や機械的強度を改善するために使用する等のフィラー材と燃料電池用集電体との関連性を示唆する何らの記載もない。
　してみると、甲１発明の成形用原料粉としての「膨張黒鉛粉」と甲第２号証に記載されたフィラー材としての「膨張黒鉛粉」とは、その用途、求められる性質や作用・機能が全く別異のものであるから、両者が互いに代替できるような類のものでないことは明らかであり、したがって甲１発明の「膨張黒鉛粉」に替えて甲第２号証に記載された上記「膨張黒鉛粉」を使用する動機が全く見当たらないと云うべきであるから、本件発明１の上記相違点（イ）は、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到することができたとするには無理があると云う他ない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証にも、膨張黒鉛粉をいったんシート状に加工した後これを粉砕して燃料電池用セパレータの原料粉として使用することを示唆する何らの記載も見当たらないから、本件発明１の上記相違点（イ）は、甲第３号証及び甲第４号証の記載から当業者が容易に想到できるものでもないと云うべきである。
　したがって、本件発明１は、上記相違点（ロ）について検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２乃至５について
  本件発明２乃至５は、少なくとも請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２７日（２００４．７．２７）