【事件の表示】
　特許第３２７８５４４号「活性汚泥処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７８５４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否についての判断
１−１．訂正の内容
　平成１５年４月３０日になされた訂正の内容は、以下の通りである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】　曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定し、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性汚泥処理装置。」
という記載を、
「【請求項１】　曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定し、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性汚泥処理装置。」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書段落【００１０】の
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定し、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置した活性汚泥処理装置を提供するものである。」
という記載を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定し、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置した活性汚泥処理装置を提供するものである。」
と訂正する。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の記載を訂正するものであり、具体的には、特許請求の範囲請求項１において、「活性汚泥処理装置であって、」と「前記曝気槽の」の間に、「散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、」という記載を追加するものである。
　そして、このような訂正は、請求項１に係る発明において、曝気槽、浸漬型膜分離装置及びケーシングの配置につき、その条件を、「散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給」とを行えるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書には、「上記のような実情に鑑み、本発明者らは、少ない散気量によっても酸素供給および膜面洗浄に好適な水流を生起できるような曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件を設定すべく研究を行い、本発明を完成したものである。」（段落【０００９】第１行〜第３行、特許公報第２ページ第４欄第１５行〜第１９行）、「これにより、散気装置により生起される水流を各浸漬型膜分離装置の内部と外側とにわたってスムーズに循環させることができ、膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを好適に行なって、固液分離および活性汚泥処理を良好なものとすることができる。」（段落【００１９】第５行〜第９行、特許公報第３ページ第５欄第３１行〜第３６行）と、それぞれ記載されているから、訂正事項ａの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明を訂正するものであり、訂正事項ａにより特許請求の範囲が訂正されたことに伴って、明細書の発明の詳細な説明における特許請求の範囲に対応する記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記のとおり、訂正事項ａの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項ｂの訂正もまた、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議申立についての判断
２−１．本件発明
　上記「１．訂正の適否についての判断」で示したように、平成１５年４月３０日になされた訂正は認められるから、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という）の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定し、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性汚泥処理装置。」
２−２．取消理由通知の概要及び取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年２月１８日付けで通知した取消しの理由の概要は、本件の請求項１に係る発明は、上記取消しの理由で引用した引用例１（特開平６−２１８３６１号公報、特許異議申立人萩原昭宏の提出した甲第２号証）、引用例２（特開平６−５５１９４号公報、特許異議申立人萩原昭宏の提出した甲第３号証）及び引用例３（特開平７−１６５９１号公報、特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第２号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、上記引用例１ないし引用例３には、以下の事項が記載されている。
引用例１（特開平６−２１８３６１号公報、特許異議申立人萩原昭宏の提出した甲第２号証）
（１−Ａ）「【請求項１】被処理水と粉末活性炭との混合スラリーを貯留する吸着槽と、吸着槽に被処理水を供給する供給管と、吸着槽に浸漬して設けた膜分離ユニットと、膜分離ユニットに連通する吸引管に介装した吸引ポンプと、吸着槽の底部側に配設した散気管と、散気管に送気管を介して連通するブロアーとを備えたことを特徴とする活性炭吸着装置。」（特許請求の範囲）
（１−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、粉末状の活性炭を用いて水処理を行う活性炭吸着装置に関する。」（段落【０００１】）
（１−Ｃ）「吸着槽１１の内部には膜分離ユニット１６を浸漬しており、膜分離ユニット１６は限外濾過膜等の膜を有する複数の膜モジュール１７を膜面間に適当間隙をおいて上下方向に平行に配置したものである。また、各膜モジュール１７の透過液流路は吸引管１８に連通しており、吸引管１８は途中に介装した吸引ポンプ１９を介して処理水槽２０に連通している。」（段落【００１０】）
（１−Ｄ）「吸着槽１１の底部には膜分離ユニット１６の下方に位置して散気管２１を配置しており、散気管２１には送気管２２を介してブロアー２３を接続している。以下、上記構成における作用を説明する。ブロアー２３により送気管２２を通して散気管２１に空気２４を供給し、散気管２１から吸着槽１１の内部に滞留する混合スラリー１２中に空気２４を曝気する。曝気した空気２４のエアリフト作用により生起する上昇攪拌流は、膜モジュール１７の相互の間隙を上昇し、膜分離ユニット１６の内部を下方から上方に向けて流れる上向流と膜分離ユニット１６の外部を上方から下方に向けて流れる下向流とからなる循環流を槽内に作り出す。この循環流によって吸着槽１１内の混合スラリー１２を旋回させながら粉末活性炭１５によって被処理水１４中のＣＯＤや色度を吸着除去する。」（段落【００１１】）
（１−Ｅ）「一方、供給管１３から被処理水１４を連続的に吸着槽１１内に供給しながら、膜分離ユニット１６により混合スラリー１２を固液分離する。そして、膜分離ユニット１６の濾過膜を透過した透過液を処理水２５として吸引管１８を通して吸引ポンプ１９で取り出し、処理水槽２０に貯留する。また、各濾過膜モジュール１７の膜面に付着した粉末活性炭１５は膜モジュール１７の相互の間隙を流れる上昇攪拌流により剥離させ、再び混合スラリー１２中に混入させる。」（段落【００１２】）
（１−Ｆ）【図２】には、膜分離ユニットの断面図が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
引用例２（特開平６−５５１９４号公報、特許異議申立人萩原昭宏の提出した甲第３号証）
（２−Ａ）「【請求項１】生物学的に脱窒を行う脱窒槽と生物学的に硝化を行う硝化槽とを配列した有機性汚水処理装置において、浸漬型膜分離装置の上部または下部にケーシングを設け、このケーシング内に攪拌機を設けたユニットを浸漬した槽を脱窒槽とし、浸漬型膜分離装置の下部にケーシングを設け、このケーシング内に散気管を設けたユニットを浸漬した槽を硝化槽とし、硝化槽最下流部に硝化液の全量を脱窒槽最上流部へ流入させる手段を設け、硝化液の流入部へ原水を供給する手段を設け、脱窒槽最下流部に脱窒液の全量を硝化槽へ流入させる手段を設け、かつ浸漬型膜分離装置の膜を透過した処理水を吸引する手段を設けた有機性汚水処理装置。」（特許請求の範囲）
（２−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、し尿や下水などを処理するための有機性汚水処理装置に関する。」（段落【０００１】）
（２−Ｃ）「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明による有機性汚水処理装置の一実施例を示す。図１（ａ）は反応槽の全体構成図であり、図１（ｂ）は反応槽の断面図である。反応槽２０の中央には隔壁２１が設けられており、この隔壁２１の片側には、膜分離装置２２ａの下部にケーシング２８ａを設け、このケーシング２８ａ内に散気管２９を設けたユニット３１ａが適当間隔をあけて平行に配置されて、硝化槽２３を形成している。また、隔壁２１の反対側には、膜分離装置２２ｂの下部にケーシング２８ｂを設け、このケーシング２８ｂ内に攪拌機３０を設けたユニット３１ｂが適当間隔をあけて平行に配置されて、脱窒槽２４を形成している。」（段落【００１３】）
（２−Ｄ）「この構成において、原水１は脱窒槽２４の上流側端部から導入され、槽２４内の被処理液および微生物と混合されて、攪拌機３０により空気が不十分な状態で攪拌されながら生物学的に脱窒される。この混合液３３の一部は吸引ポンプ３５で吸引されることにより膜分離装置２２ｂで固液分離されて処理水３６として槽２４外へ取り出され、残りの混合液３３は脱窒槽２４内を流下する。混合液３３は、脱窒槽２４の最下流部に設けられた開口２５を通して硝化槽２３の最上流部に流入する。混合液３３の全量を硝化槽２３へ送るために、開口２５とともに、あるいは開口２５に代えて、循環ポンプ２６を設けることもできる。硝化槽２３における混合液３２は、ブロワー３４により散気管２９から空気が十分に供給される状態で攪拌されながら、生物学的に硝化される。混合液３２の一部は、吸引ポンプ３５で吸引されることにより膜分離装置２２ａで固液分離されて処理水３６として槽２３外へ取り出され、残りの混合液３２は硝化槽２３内を流下する。混合液３２は、硝化槽２３の最下流部に設けられた循環ポンプ２７により全量が脱窒槽２４の最上流部へ流入し、原水１と混合されて、さらに脱窒槽２４で脱窒される。このようにして、被処理液は、反応槽２０内を循環する間に硝化脱窒される。」（段落【００１４】）
（２−Ｅ）「このとき、槽２３，２４，３９，４０内には、散気管２９または攪拌機３０により膜分離装置２２ａ，２２ｂの分離膜表面に膜平行流が生じており、これによって、膜面に付着した微生物ケーキ層は剥離される。」（段落【００１７】）
（２−Ｆ）【図１】には、有機性汚水処理装置の一実施例が記載されている。
「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
引用例３（特開平７−１６５９１号公報、特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第２号証）
（３−Ａ）「【請求項１】両面の膜間に透過液流路を有する膜部材の巾両端の少なくとも一方に透過液集水管を取着した膜ユニットの複数箇を枠体内に透過液集水管をほぼ垂直にし、かつ膜ユニット間に所定の間隔を隔てて配置し、それら膜ユニットの透過液集水管を枠体に着脱自在に取り付けてなる膜モジュールを散気装置を有する曝気槽内に浸漬設置し、各膜ユニットの透過液集水管を透過液取出し配管に接続し、該配管に減圧手段を設けたことを特徴とする散気式曝気槽。」（特許請求の範囲）
（３−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は浮遊汚泥等の懸濁物質と水との分離を膜モジュールにより行う散気式曝気槽に関するものである。」（段落【０００１】）
（３−Ｃ）「図４は本発明の散気式曝気槽を示す側面説明図である。図４において、３は曝気槽であり、コンクリートの打設により構築してある。Ａは上記した膜モジュールであり、枠体２の脚部２２において、曝気槽３の底面に据置してある。４１，…は膜モジュールＡの直下に配設した散気管等の散気装置であり、常時散気、間歇的散気の何れであってもよい。４２は散気管４１，…に対する給気配管、４３はブロワである。５１は透過液取出し配管、５２は真空ポンプ、５３は透過液取出し配管５１の端部に接続したマニホールドであり、マニホールドの各分岐口を膜ユニット群の各透過液集水管に着脱自在に接続してある。」（段落【００１７】）
（３−Ｄ）「図４において、矢印Ｂは、散気管４１，…からの噴出気体と汚水との気液混合流体の旋回流を示し、浮遊微生物が気体の供給を受けつつ汚水中の有機物を吸着・代謝分解し、病原菌が減少されていくと共に微生物が増殖されていく。同時に、膜モジュールＡの各膜ユニット１の透過側が真空ポンプ５２の駆動により減圧され、この減圧による膜間差圧のもとで、旋回流による膜面の洗浄下、溶媒である水が膜を透過して透過液取出し配管５１から放流されていく。」（段落【００１８】）
（３−Ｅ）「【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。図１の（イ）は本発明において使用する膜モジュールＡの平面説明図、図１の（ロ）は図１の（イ）におけるロ−ロ断面説明図である。図１の（イ）並びに（ロ）において、１は膜ユニットを示し、図２の（イ）、図２の（ロ）〔図２の（イ）におけるロ−ロ断面図〕並びに図２の（ハ）〔図２の（イ）におけるハ−ハ断面図〕に示すように、平膜１１，１１（不織布または織布等の繊維質支持材上に製膜液を塗布・凝固して膜を形成してある）間に透過液流路材１２（例えば、プラスチックネット）を挾み、巾両端に透過液集水管１３（通常、プラスチック製）を取着し、縦方向上下端部を接着剤１４により封止してあり、透過液集水管１３の膜挾持口には係止部１３１を設けてある。」（段落【００１４】）
（３−Ｆ）「図１の（イ）並びに図１の（ロ）において、２は枠体を示し、図３に示すように、内面の相対向する二面に係止用のあり溝２１を有し、曝気槽内の気液混合流体の高速旋回流に対して不動の高重量物としてある（例えば、不銹鋼製）。２２は脚部であり、膜モジュールＡと曝気槽底面との間に汚水流路を確保するために１０ｃｍ〜２０ｃｍの高さとしてある。」（段落【００１５】）
（３−Ｇ）「図１の（イ）並びに（ロ）において、上記の枠体内面の相対向する係止用あり溝２１，２１に、各膜ユニット１の両透過液集水管１３，１３を垂直に差し込むと共にあり溝口に透過液集水管１３の係止部１３１を遊嵌して枠体２内に膜ユニット１を所定の間隔（通常、ほぼ１０ｃｍ）で配設してあり、膜ユニット１は枠体２に対して着脱自在である。」（段落【００１６】）
（３−Ｈ）【図３】には、枠体の一例を示す斜視説明図が記載されている。
「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−Ｉ）【図４】には、実施例が記載されている。
「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−Ｊ）「【従来の技術】汚水を活性汚泥法により処理する場合、旧来においては曝気槽（微生物反応槽）内で、汚水中の有機物を好気性微生物または通性嫌気性微生物により吸着・代謝分解させ、病原菌を減少させると共に好気性微生物等を増殖させ、更に、この微生物増殖液を沈殿・分離槽に移送し、沈殿により上澄液と微生物群、即ち汚泥とに分離し、上澄液を処理水として放流すると共に沈殿汚泥の一部を曝気槽に返送している。しかし、この処理法では、沈殿分離速度が遅く、処理速度が低速である。」（段落【０００２】）
　引用例１（１−Ａ）の記載からみて、引用例１には、「被処理水と粉末活性炭との混合スラリーを貯留する吸着槽と、吸着槽に被処理水を供給する供給管と、吸着槽に浸漬して設けた膜分離ユニットと、膜分離ユニットに連通する吸引管に介装した吸引ポンプと、吸着槽の底部側に配設した散気管と、散気管に送気管を介して連通するブロアーとを備えたことを特徴とする活性炭吸着装置」が記載されている。
　また、引用例１（１−Ｂ）の記載からみて、引用例１に記載された「活性炭吸着装置」は、「粉末状の活性炭を用いて水処理を行う」ものである。
　具体的には、引用例１（１−Ｃ）、（１−Ｄ）の記載からみて、上記「活性炭吸着装置」は、「吸着槽１１」の内部に「膜分離ユニット１６」を浸漬し、当該「膜分離ユニット１６」は、複数の「膜モジュール１７」を膜面間に適当間隙をおいて上下方向に平行に配置したものであり、一方、「吸着槽１１」の底部には、「膜分離ユニット１６」の下方に位置して「散気管２１」を配置し、「散気管２１」には「送気管２２」を介して「ブロアー２３」を接続したものであって、「ブロアー２３」により「散気管２１」に「空気２４」を供給し、「吸着槽１１」の内部に滞留する「混合スラリー１２」中に「空気２４」を曝気して、曝気した「空気２４」のエアリフト作用により生起する上昇攪拌流は、「膜モジュール１７」の相互の間隙を上昇し、「膜分離ユニット１６」の内部を流れる上向流と、「膜分離ユニット１６」の外部を流れる下向流とからなる循環流を槽内に作り出すことにより、「粉末活性炭１５」によって、「被処理水１４」中のＣＯＤや色度を吸着除去するものである。
　そして、引用例１（１−Ｆ）の記載からみて、上記「膜分離ユニット１６」は、上下が開口したケーシングの内部に、「膜モジュール１７」を、膜面間に適当間隙をおいて上下方向に平行に配置したものであるから、上下が開口したケーシングの内部に上下方向に配置される「膜モジュール１７」を適当間隔で並列したものと云え、かつ、当該「膜モジュール１７」の下方に「散気管２１」が配置され、更に曝気した「空気２４」のエアリフト作用により生起する上昇攪拌流は、「膜分離ユニット１６」の内部を流れる上向流と「膜分離ユニット１６」の外部を流れる下向流とからなる循環流を槽内に作り出すものであって、この場合、「膜分離ユニット１６」のケーシングの周囲と「吸着槽１１」の内周面との間に、下向流が流れるための適当な間隔があけられていることは明らかであるから、当該「膜分離ユニット１６」は、ケーシングの周囲に「吸着槽１１」の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置されるものである。
　加えて、引用例１（１−Ｅ）の記載からみて、各「濾過膜モジュール１７」の膜面に付着した「粉末活性炭１５」は、「膜モジュール１７」の相互の間隙を流れる上昇攪拌流により剥離されるものであるから、曝気した「空気２４」のエアリフト作用により生起する上昇攪拌流は、「膜モジュール１７」の膜面洗浄を行うものである。
　そこで、引用例１に記載された発明を、本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「吸着槽の内部に、上下が開口したケーシングの内部に上下方向に配置される膜モジュールを適当間隔で並列し、膜モジュールの下方に散気管を配置してなる膜分離ユニットを設置した活性炭吸着装置であって、散気管により生起される上昇攪拌流で膜モジュールの膜面洗浄を行える吸着槽と膜分離ユニットとの配置条件として、膜分離ユニットをケーシングの周囲に吸着槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性炭吸着装置」に関する発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　次に、引用例２（２−Ａ）の記載からみて、引用例２には、「生物学的に脱窒を行う脱窒槽と生物学的に硝化を行う硝化槽とを配列した有機性汚水処理装置において、浸漬型膜分離装置の上部または下部にケーシングを設け、このケーシング内に攪拌機を設けたユニットを浸漬した槽を脱窒槽とし、浸漬型膜分離装置の下部にケーシングを設け、このケーシング内に散気管を設けたユニットを浸漬した槽を硝化槽とし、硝化槽最下流部に硝化液の全量を脱窒槽最上流部へ流入させる手段を設け、硝化液の流入部へ原水を供給する手段を設け、脱窒槽最下流部に脱窒液の全量を硝化槽へ流入させる手段を設け、かつ浸漬型膜分離装置の膜を透過した処理水を吸引する手段を設けた有機性汚水処理装置」が記載されている。
　また、引用例２（２−Ｂ）の記載からみて、引用例２に記載された「有機性汚水処理装置」は、「し尿や下水などを処理」するものである。
　具体的には、引用例２（２−Ｃ）、（２−Ｄ）の記載からみて、当該「有機性汚水処理装置」は、「反応槽２０」の中央に「隔壁２１」が設けられ、この「隔壁２１」の片側には、「膜分離装置２２ａ」の下部に「ケーシング２８ａ」が設けられ、この「ケーシング２８ａ」内に「散気管２９」を設けた「ユニット３１ａ」が適当間隔をあけて平行に配置されて、「硝化槽２３」を形成するものであり、「硝化槽２３」における「混合液３２」は、「散気管２９」から空気が十分に供給される状態で攪拌されながら、生物学的に硝化され、「混合液３２」の一部は、「膜分離装置２２ａ」で固液分離されて「槽２３」外へ取り出され、残りの「混合液３２」は「硝化槽２３」内を流下するものである。
　そして、引用例２（２−Ｆ）の記載からみて、上記「ユニット３１ａ」は、「硝化槽２３」内に設置されていて、「膜分離装置２２ａ」の下部に「ケーシング２８ａ」が設けられ、この「ケーシング２８ａ」内に「散気管２９」を設けたものであり、更に「硝化槽２３」における「混合液３２」は、「散気管２９」から空気が十分に供給される状態で攪拌されながら、生物学的に硝化され、「混合液３２」の一部は、「膜分離装置２２ａ」で固液分離されて「槽２３」外へ取り出され、残りの「混合液３２」は「硝化槽２３」内を流下するものであり、この場合、「ユニット３１ａ」の「ケーシング２８ａ」の周囲と「硝化槽２３」の内周面との間に、流下する残りの「混合液３２」が流れるための適当な間隔があけられていることは明らかであるから、当該「ユニット３１ａ」は、「ケーシング２８ａ」の周囲に「硝化槽２３」の内周面との間で流下する残りの「混合液３２」が流れる適当間隔をあけて配置されるものである。
　加えて、引用例２（２−Ｅ）の記載からみて、「槽２３」内には、「散気管２９」により「膜分離装置２２ａ」の分離膜表面に膜平行流が生じており、これによって、膜面に付着した微生物ケーキ層は剥離されるであるから、「散気管２９」により生じた膜平行流は、「膜分離装置２２ａ」の膜面洗浄を行うものである。
　そこで、引用例２に記載された発明を、本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「硝化槽の内部に、膜分離装置の下部にケーシングが設けられ、このケーシング内に散気管を設けてなるユニットを設置した有機性汚水処理装置であって、散気管により生じる膜平行流で膜分離装置の膜面洗浄を行える硝化槽とユニットとの配置条件として、ユニットをケーシングの周囲に硝化槽の内周面との間で残りの混合液が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする有機性汚水処理装置」に関する発明（以下、「引用例２発明」という）が記載されていると云える。
　最後に、引用例３（３−Ａ）の記載からみて、引用例３には、「両面の膜間に透過液流路を有する膜部材の巾両端の少なくとも一方に透過液集水管を取着した膜ユニットの複数箇を枠体内に透過液集水管をほぼ垂直にし、かつ膜ユニット間に所定の間隔を隔てて配置し、それら膜ユニットの透過液集水管を枠体に着脱自在に取り付けてなる膜モジュールを散気装置を有する曝気槽内に浸漬設置し、各膜ユニットの透過液集水管を透過液取出し配管に接続し、該配管に減圧手段を設けたことを特徴とする散気式曝気槽」が記載されている。
　また、引用例３（３−Ｂ）の記載からみて、引用例３に記載された「散気式曝気槽」は、「浮遊汚泥等の懸濁物質と水との分離を膜モジュールにより行う」ものである。
　具体的には、引用例３（３−Ｃ）の記載からみて、上記「散気式曝気槽」は、コンクリートの打設により構築してある「曝気槽３」、及び、「枠体２」の「脚部２２」において「曝気槽３」の底面に据置してある「膜モジュールＡ」と、「膜モジュールＡ」の直下に配設した「散気装置４１」を有するものである。
　ここで、引用例３（３−Ｆ）、（３−Ｇ）の記載からみて、上記「膜モジュールＡ」は、内面の相対向する二面に係止用の「あり溝２１」を有する「枠体２」を有し、当該「あり溝２１」に、各「膜ユニット１」の両「透過液集水管１３」を垂直に差し込むと共に、あり溝口に「透過液集水管１３」の「係止部１３１」を遊嵌して、「枠体２」内に「膜ユニット１」を所定の間隔で配設したものであり、更に引用例３（３−Ｈ）の記載からみて、「枠体２」は、箱状で、上下が開口しているから、「膜モジュールＡ」は、「曝気槽３」の内部に設置され、上下が開口した箱状の「枠体２」の内部に、上下方向に配置される「膜ユニット１」を適当間隔で並列したものと云え、かつ、「散気装置４１」は、「膜モジュールＡ」の直下に配設されるものであるから、「膜ユニット１」の下方に配置されるものと云える。
　そうすると、引用例３に記載された「散気式曝気槽」は、「曝気槽の内部に、上下が開口した箱状の枠体の内部に上下方向に配置される膜ユニットを適当間隔で並列し、膜ユニットの下方に散気装置を配置してなる膜モジュールを設置した散気式曝気槽」であると云える。
　また、引用例３（３−Ｉ）の記載からみて、「旋回流Ｂ」は、「膜モジュールＡ」の「枠体２」と「曝気槽３」の内周面との間を流れるものであり、この場合、「膜モジュールＡ」が、「枠体２」の周囲に、「曝気槽３」の内周面との間で「旋回流Ｂ」が流れる適当間隔をあけて配置されることは明らかである。
　そこで、引用例３に記載された発明を、本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には、
「曝気槽の内部に、上下が開口した箱状の枠体の内部に上下方向に配置される膜ユニットを適当間隔で並列し、膜ユニットの下方に散気装置を配置してなる膜モジュールを設置した散気式曝気槽であって、曝気槽と膜モジュールとの配置条件として、膜モジュールを枠体の周囲に曝気槽の内周面との間で旋回流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする散気式曝気槽」
に関する発明（以下、「引用例３発明」という）が記載されていると云える。
２−３．対比、判断
２−３−１．引用例３発明について
　まず、引用例３発明についてみると、引用例３（３−Ｅ）、（３−Ｇ）の記載からみて、引用例３発明における「膜ユニット１」は、「平膜１１，１１」間に「透過液流路材１２」を挾み、巾両端に「透過液集水管１３」を取着し、縦方向上下端部を「接着剤１４」により封止してあり、「透過液集水管１３」の膜挾持口には「係止部１３１」を設けてあり、「枠体２」に対して着脱自在なものであるから、「平板状膜カートリッジ」であると云える。
　また、引用例３（３−Ｃ）、（３−Ｉ）の記載からみて、引用例３発明における「膜モジュールＡ」は、「曝気槽３の底面に据置」されるものであり、それにより「曝気槽３」に浸漬されるものである。
　かつ、引用例３（３−Ｄ）の記載からみて、「膜モジュールＡ」は、「溶媒である水が膜を透過して透過液取出し配管５１から放流」するものであり、従って「膜分離装置」であると云えるから、そうすると、当該「膜モジュールＡ」は、「浸漬型膜分離装置」であると云える。
　更に、引用例３（３−Ｄ）の記載からみて、「散気式曝気槽」においては、「散気管４１」からの噴出気体と汚水との気液混合流体の「旋回流Ｂ」により、「浮遊微生物が気体の供給を受けつつ汚水中の有機物を吸着・代謝分解し、病原菌が減少されていくと共に微生物が増殖」されるものであり、一方、引用例３（３−Ｊ）の記載からみて、「汚水中の有機物を好気性微生物または通性嫌気性微生物により吸着・代謝分解させ、病原菌を減少させると共に好気性微生物等を増殖」させる汚水の処理方法は、「活性汚泥法」と云えるから、当該「散気式曝気槽」は「活性汚泥処理装置」であると云える。
　そして、引用例３（３−Ｄ）の記載からみて、「散気式曝気槽」においては、「膜モジュールＡの各膜ユニット１の透過側が真空ポンプ５２の駆動により減圧」され、「この減圧による膜間差圧のもとで、旋回流による膜面の洗浄下、溶媒である水が膜を透過して透過液取出し配管５１から放流されていく」ものであるから、当該「散気式曝気槽」は、「旋回流Ｂ」で膜ユニットの膜面洗浄を行うものと云え、かつ、引用例３（３−Ｉ）の記載からみて、「旋回流Ｂ」は、「曝気槽３」全体を流れる水流であって、汚水中の活性汚泥混合液に酸素を供給するものであることは明らかである。
　そうすると、上記「散気式曝気槽」は、「散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える」ものであると云える。
　加えて、引用例３（３−Ｉ）の記載からみて、「膜モジュールＡ」の「枠体２」の周囲と、「曝気槽３」の内周面との間を流れる「旋回流Ｂ」は「下向流」である。
　そして、引用例３発明における「曝気槽３」、「枠体２」及び「散気装置４１」は、本件訂正発明における「曝気槽」、「ケーシング」及び「散気装置」にそれぞれ相当するから、そうすると、引用例３には、「曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性汚泥処理装置」が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と引用例３発明とを比較すると、両者は、「曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性汚泥処理装置」である点で一致し、前者においては、「曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定」しているのに対して、後者においてはそのような特定事項を有しない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　本件訂正発明は、上記相違点に関する特定事項を具備することにより、「散気により生起される循環流、すなわち浸漬型膜分離装置の内部を上昇する上向流と浸漬型膜分離装置の外側を下降する下向流とからなる循環流は、曝気槽の壁面や隣接する浸漬型膜分離装置あるいはその下向流に妨害されることなくスムーズに流れる」（段落【００１１】第４行〜第７行、特許公報第２ページ第４欄第３６行〜第４０行）ということから、本件訂正明細書に記載の優れた効果を奏するものである。
　これに対して、引用例３発明は、上記のとおり、「曝気槽と膜モジュールとの配置条件として、膜モジュールを枠体の周囲に曝気槽の内周面との間で旋回流が流れる適当間隔をあけて配置」したものと云えるが、引用例３には、上記「配置条件」を、「旋回流」が、「曝気槽」の壁面や隣接する「膜モジュール」あるいはその下向流に妨害されることなくスムーズに流れるように構成することは記載されていない。
　故に、引用例３発明における「曝気槽と膜モジュールとの配置条件」は、「膜モジュール」の「枠体」と「曝気槽」の内周面との間を流れる「旋回流」がスムーズに流れることを考慮したものとは云えない。
　そうすると、引用例３発明は、「旋回流」が「膜モジュール」の「枠体」と「曝気槽」の内周面との間を流れる場合、「曝気槽」の壁面等に妨害されることなく、スムーズに流れることを考慮して、「曝気槽と膜モジュールとの配置条件」を設定するものではなく、更にそのために、「曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定」するものでもない。
　従って、本件訂正発明を、引用例３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
２−３−２．引用例１発明及び引用例２発明について
　引用例１発明及び引用例２発明についてみると、引用例１（１−Ｄ）の記載からみて、引用例１発明における「吸着槽１１」は、底部に「散気管２１」が配置され、「空気２４」を曝気するものであるから、「曝気槽」と云え、引用例１（１−Ｃ）の記載からみて、引用例１発明における「膜分離ユニット１６」は、「吸着槽１１」に浸漬される膜分離装置であるから、「浸漬型膜分離装置」と云えるから、そうすると、引用例１には、「曝気槽の内部に、上下が開口したケーシングの内部に上下方向に配置される膜モジュールを適当間隔で並列し、膜モジュールの下方に散気管を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性炭吸着装置であって、散気管により生起される上昇攪拌流で膜モジュールの膜面洗浄を行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする活性炭吸着装置」が記載されていると云える。
　また、引用例２（２−Ｄ）の記載からみて、引用例２発明における「硝化槽」は、「混合液３２」を、「散気管２９」から空気が十分に供給される状態で攪拌しながら、生物学的に硝化するものであるから、「曝気槽」と云え、引用例２（２−Ｃ）、（２−Ｄ）、（２−Ｆ）の記載からみて、引用例２発明における「ユニット」は、「硝化槽」に浸漬される膜分離装置であるから、「浸漬型膜分離装置」と云え、「残りの混合液」は、「硝化槽」を「流下」するものであり、「下向流」と云えるから、そうすると、引用例２には、「曝気槽の内部に、膜分離装置の下部にケーシングが設けられ、このケーシング内に散気管を設けてなる浸漬型膜分離装置を設置した有機性汚水処理装置であって、散気管により生じる膜平行流で膜分離装置の膜面洗浄を行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下向流が流れる適当間隔をあけて配置したことを特徴とする有機性汚水処理装置」が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と上記引用例１発明及び引用例２発明を対比する。
　上記のとおり、引用例１発明と引用例２発明は、本件訂正発明と同様に、「曝気槽」と、当該「曝気槽」内に浸漬される「浸漬型膜分離装置」を備え、「曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件」として、「浸漬型膜分離装置をケーシングの周囲に曝気槽の内周面との間で下降流が流れる適当間隔をあけて配置」したものと云える。
　一方、本件訂正発明と上記引用例１発明及び引用例２発明は、前者においては、「曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、前記曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定」しているのに対して、後者においては、そのような特定事項を有しない点で相違している。
　この相違点について検討する。
　上記引用例１及び引用例２には、「散気により生起される循環流」が、「曝気槽の壁面や隣接する浸漬型膜分離装置あるいはその下向流に妨害されることなくスムーズに流れる」ように、「曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件」として、「曝気槽の容量と前記浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定」することは記載されていない。
　そうすると、引用例３発明で記載したのと同様の理由により、本件訂正発明を、上記引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　また、その他の異議申立理由及び証拠は、本件訂正発明を取り消すべき理由として採用することができない。
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１８日（２００３．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
活性汚泥処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、
散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、浸漬型膜分離装置を具備した活性汚泥処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、曝気槽内において処理した活性汚泥混合液を固液分離する方法として、活性汚泥混合液の一部を沈殿池に導いて活性汚泥を重力沈降させ、沈殿池内の上澄液を処理水として取り出す重力沈殿分離方法が用いられてきた。しかし、この分離方法では、曝気槽内の活性汚泥濃度を高めたときに沈殿池での固液分離が不十分となって処理水中に活性汚泥が混入したり、あるいは曝気槽内の活性汚泥が流出してしまって適当な活性汚泥濃度を維持できず、処理が不十分になるという問題があった。
　【０００３】
　このため、膜分離装置を用いることにより曝気槽内の活性汚泥濃度を高めて効率よく活性汚泥処理する方法が開発され、実用化されつつある。
　このような膜分離装置として、図２および図３に示したような、曝気槽１内の活性汚泥混合液２に浸漬して設置される浸漬型膜分離装置３があり、この浸漬型膜分離装置３（以下、膜分離装置という）は、上下が開口した箱状のケーシング４の内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジ５を適当間隔で並列し、膜カートリッジ５の下方に槽外のブロワ６などの給気手段に接続した散気装置７を配置している。
　【０００４】
　このような構成において、散気装置７より流出した空気の気泡８は、活性汚泥混合液２中を上昇して、膜カートリッジ５の下部より膜カートリッジ５，５間の間隙に流入し、間隙内を膜カートリッジ５の上部まで上昇した後に水面上へ出ていく。この気泡５の上昇に伴って、膜分離装置３の内部に矢印で示したような活性汚泥混合液２の上向流が生起され、この上向流は膜カートリッジ５の下部より膜カートリッジ５，５間の間隙に流入し、間隙内を膜カートリッジ５の上部まで上昇した後、水面付近で方向を転じて、膜分離装置３の外部を下降する下向流となる。この間に、空気中の酸素が活性汚泥混合液２に溶解するとともに、この気液混合流により膜カートリッジ５の膜面が洗浄されて分離性能が維持される。したがって、浸漬型膜分離装置３は、酸素供給機能と固液分離機能という、活性汚泥処理に不可欠な２大機能を有する装置といえる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、活性汚泥処理における曝気槽容量は、流入原水の水量と汚濁物質濃度、および汚濁物質を処理する活性汚泥の濃度によって決定されるが、浸漬型膜分離装置を利用する活性汚泥処理では、従来の重力沈殿分離方法で固液分離可能な濃度（ＭＬＳＳ３０００ｍｇ／ｌ）の約５倍濃度（ＭＬＳＳ１５０００〜２００００ｍｇ／ｌ）の活性汚泥混液を固液分離できるので、活性汚泥濃度を高められる分だけ曝気槽の容量を縮小可能である。ただし、曝気槽の容量を縮小する場合、槽の深さとともに面積も小さくすることが多いため、槽内を循環する活性汚泥混合液の流れが悪くなって処理に悪影響を及ぼすことがある。
　【０００６】
　一方、曝気槽内に設置される浸漬型膜分離装置の大きさは、膜カートリッジ１枚当たりの処理量から算出される必要膜カートリッジ枚数に基づいて決定される。
　【０００７】
　したがって、し尿のような、汚濁物質濃度が非常に高くかつ水量の小さい流入原水を処理する場合、大きな曝気槽容量が必要とされるが、浸漬型膜分離装置は小さいものでよいので、図４に示したような、曝気槽１の内部に浸漬型膜分離装置３を間隔をあけて配置した比較的ゆったりとしたレイアウトとすることができる。このため、曝気により形成される水流Ａはスムーズに流れ、酸素吸収効率が高くなるとともに、水流の不均一に起因する膜の目詰まりが防止され、活性汚泥処理および固液分離が良好に行われる。
　【０００８】
　これに対し、下水等、生活排水などのような、汚濁物質濃度が低くかつ水量の大きい流入原水を処理する場合、曝気槽容量は比較的小さくてよいものの、膜カートリッジを多数配置した大きな浸漬型膜分離装置が必要となるため、図５に示したような、曝気槽１の内部に浸漬型膜分離装置３を間隔をつめて配置した窮屈なレイアウトとなる。そのため、曝気により形成される水流Ａは、曝気槽１の壁面や隣接する膜分離装置３あるいはその曝気により形成される水流Ａに妨害されて流れにくくなり、酸素吸収効率が高められないだけでなく、水流の不均一に起因する膜面の汚染度が大きくなり、膜の目詰まりに至りやすい。このような事態を回避するために、実際には、浸漬型膜分離装置３の設置面積に基づいて曝気槽１の容量を決定している。
　【０００９】
　上記のような実情に鑑み、本発明者らは、少ない散気量によっても酸素供給および膜面洗浄に好適な水流を生起できるような曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件を設定すべく研究を行い、本発明を完成したものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、曝気槽の内部に、上下が開口した箱状のケーシングの内部に上下方向に配置される平板状膜カートリッジを適当間隔で並列し、平板状膜カートリッジの下方に散気装置を配置してなる浸漬型膜分離装置を設置した活性汚泥処理装置であって、
散気装置により生起される水流で平板状膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを行える曝気槽と浸漬型膜分離装置との配置条件として、
　【００１１】
　【作用】
　上記構成によれば、曝気槽と浸漬型膜分離装置との間、および浸漬型膜分離装置が複数台である場合は浸漬型膜分離装置どうしの間に適当な間隔があけられるので、散気により生起される循環流、すなわち浸漬型膜分離装置の内部を上昇する上向流と浸漬型膜分離装置の外側を下降する下向流とからなる循環流は、曝気槽の壁面や隣接する浸漬型膜分離装置あるいはその下向流に妨害されることなくスムーズに流れる。この空気を含む循環流により、酸素供給と膜面洗浄が好適に行われる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。この実施例の活性汚泥処理装置は図２および図３を用いて説明した従来のものとほぼ同じ構成を有しているので、図１に概略平面図を示し、図２および図３と同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
　【００１３】
　この実施例の活性汚泥処理装置が特徴とするところは、曝気槽１の容量と浸漬型膜分離装置３（以下、膜分離装置という）の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽１の面積が各膜分離装置３の面積の和の３倍以上となるように設定した点（図示においては３．４倍）、および各膜分離装置３を周囲に適当間隔をあけて配置した点である。ここで、曝気槽１の面積とは曝気槽１の内周面１ａに囲まれた面積をいい、膜分離装置３の面積とはケーシングに囲まれた面積をいう。
　【００１４】
　上記した構成によれば、曝気槽１の内周面１ａと膜分離装置３との間、および膜分離装置３，３間に適当な間隔があけられているので、各膜分離装置３の外側を下降する下向流Ａは、曝気槽１の内周面１ａや隣接する膜分離装置３あるいはその下向流Ａに妨害されることなくスムーズに流れる。したがって、この下向流Ａと膜分離装置３の内部を上昇する上向流とからなる循環流はスムーズに循環することになり、この循環流が活性汚泥混合液２を攪拌して酸素供給を行うとともに膜カートリッジの膜面を洗浄する結果、活性汚泥処理および固液分離が良好に行われる。
　【００１５】
　なお、曝気槽１の面積と各膜分離装置３の面積和との比が大きすぎると、膜分離装置３が有する散気装置の散気量だけでは曝気槽１全体の活性汚泥混合液２を攪拌できず、活性汚泥処理に支障を来すようになるので、この点をも考慮して曝気槽１の容量と膜分離装置３の大きさを決定する必要がある。曝気槽１は、槽の深さを小さくして面積を大きくした槽形状とすることも考えられる。
　【００１６】
　以下の表１に、面積比（同一水平断面における各浸漬型膜分離装置の面積の和に対する曝気槽の面積の比）と洗浄頻度（回／年）（膜汚染度の指標たる１年当たりの膜カートリッジ洗浄回数）とを示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　表１において、面積比が３未満の場合は洗浄頻度が非常に高くなっており、これより、面積比が３以上の場合は散気により生起される水流によって好適に膜洗浄が行われることが明らかである。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、曝気槽の容量と浸漬型膜分離装置の大きさを、同一水平断面に占める曝気槽の面積が浸漬型膜分離装置の面積の３倍以上となるように設定して、曝気槽と浸漬型膜分離装置との間、および浸漬型膜分離装置どうしの間に適当な間隔をあけるようにした。これにより、散気装置により生起される水流を各浸漬型膜分離装置の内部と外側とにわたってスムーズに循環させることができ、膜カートリッジの膜面洗浄と曝気槽全体の活性汚泥混合液への酸素供給とを好適に行なって、固液分離および活性汚泥処理を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の活性汚泥処理装置の全体構成を示した概略平面図である。
　【図２】
　従来の活性汚泥処理装置の縦断面図である。
　【図３】
　同活性汚泥処理装置を別の方向より示した縦断面図である。
　【図４】
　同活性汚泥処理装置における曝気槽と浸漬型膜分離装置の配置の一実施例を示した概略平面図である。
　【図５】
　同活性汚泥処理装置における曝気槽と浸漬型膜分離装置の配置の他の実施例を示した概略平面図である。
　【符号の説明】
　１　　曝気槽
　３　　浸漬型膜分離装置
　４　　膜カートリッジ
　７　　散気装置