【事件の表示】
　特許第３０１９９８５号「プラスチック成形用黒鉛型」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１９９８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１９９８５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成２年４月２３日に出願され、平成１２年１月１４日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る発明の特許について、特許異議申立人市川ルミより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月５日に特許異議意見書と訂正請求書（後日取り下げ）が提出され、特許異議申立人に対して審尋がなされ、その指定期間内に回答書が提出され、さらに、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月２８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の具体的内容は、以下のとおりのものと認める。
　
訂正事項Ａ−１：
　特許請求の範囲の請求項１、２及び３を削除する。
　
訂正事項Ａ−２：
　特許請求の範囲の請求項４を請求項１に繰り上げ
「プラスチック成形に用いられる型の基材を等方性黒鉛材料によって形成するとともに、この等方性黒鉛材料の成型キャビティ面以外の一部または全部の型表面を金属製の補強部材によって支持して、前記等方性黒鉛材料からなる基材を保護するようにしたプラスチック成型用黒鉛型において、
　前記基材と前記補強部材との間に前記基材に形成した傾斜面に当接する傾斜面を有した金属型の押し子を介在させて、この押し子を、前記基材の底面に当接する前記補強部材の面と平行に配置するように前記補強部材に螺着されるボルトによって、前記補強部材に固着したことを特徴とするプラスチック成形用黒鉛型。」と訂正する。
　
訂正事項Ｂ−１：
　特許明細書第１２頁第１３行目〜第１４行目（特許公報第６欄７〜８行）に
「補強部材（２３）によって言ればバックアップされているから」とあるのを
「補強部材（２３）によって、バックアップされているから」と訂正する。
　
（なお、訂正請求書の「補強部材によって」は、特許明細書及び全文訂正明細書の記載からみて、明らかに「補強部材（２３）によって」の誤記であると認められ、上記のとおり認定した。）
　
訂正事項Ｂ−２：
　特許明細書第１４頁第３行目〜第４行目（特許公報第６欄３２〜３３行）に
「このように構成プラスチック成形用黒鉛型（２０）」とあるのを
「このように構成したプラスチック成形用黒鉛型（２０）」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１：
　特許明細書第９頁第１行目〜第３行目（特許公報第４欄４５〜４７行）に
「まず第一請求項に係る発明の採った手段は、実施例において使用する符号を付して説明すると、」とあるのを
「まず参考技術を参考例において使用する符号を付して説明すると、第１の参考技術は、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２：
　特許明細書 第１１頁第２行目〜第３行目（特許公報第５欄３０〜３１行）に
「以上のように構成した第一請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、」とあるのを
「以上のように構成したプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３：
　特許明細書第１２頁第１７行目（特許公報第６欄１０行）に
「第二請求項に係る発明の採った手段は、」とあるのを
「第２の参考技術は、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４：
　特許明細書第１３頁第１２行目（特許公報第６欄２３行）に
「この発明において重要なことは、」とあるのを
「この第２の参考技術において重要なことは、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−５：
　特許明細書第１３頁第１４行目〜第１５行目（特許公報第６欄２５行）に
「上述した第一請求項に係る」とあるのを
「上述した第１の参考技術の」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−６：
　特許明細書第１４頁第８行目〜第９行目（特許公報第６欄３７行）に、
「第４図に示した実施例においては、」とあるのを
「第４図に示した参考例においては、」と訂正する
　
訂正事項Ｃ−７：
　特許明細書第１４頁第１４行目（特許公報第６欄４２行）に
「第三請求項に係る発明の採った手段は、」とあるのを
「第３の参考技術は、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−８：
　特許明細書第１５頁第１７行目（特許公報第７欄１２〜１３行）に
「後述の実施例においては、」とあるのを
「後述の参考例においては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−９：
　特許明細書第１６頁第５行目〜第６行目（特許公報第７欄１８〜１９行）に
「以上のように構成した第三請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、」とあるのを、
「以上のように構成した第３の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１０：
　特許明細書第１７頁第１３行目〜第１５行目（特許公報第７欄４２〜４３行）に
「第四請求項に係る発明においては、上記第三請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」とあるのを
「本発明においては、上記第３の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１１：
　特許明細書第１８頁第１２行目〜第１３行目（特許公報第８欄８〜９行）に
「以上のように構成した第四請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、」とあるのを
「以上のように構成した本発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１２：
　特許明細書第１９頁第１３行目（特許公報第８欄６行）に
「（実施例）」とあるのを
「（参考例）」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１３：
  特許明細書第１９頁第１４行目〜第１５行目（特許公報第８欄２７〜２８行）に
「次に、各発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）を実施例に従って説明する。」とあるのを
「次に、参考技術及び本発明のプラスチック成形用黒鉛型（２０）を説明する。」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１４：
　特許明細書特許明細書第２０頁第６行目〜第７行目（特許公報第８欄３６〜３７行）に
「本発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」とあるのを
「プラスチック成形用黒鉛型（２０）」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１５：
　特許明細書第２１頁第４行目〜第５行目（特許公報第８欄５０行）に
「第１図に示した実施例においては、」とあるのを
「第１図に示したものにおいては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１６：
　特許明細書第２１頁第１３行目（特許公報第９欄８行）に
「本実施例における補強部材（２３）としては、」とあるのを
「補強部材（２３）としては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１７：
　特許明細書第２２頁第６行目（特許公報第９欄１８〜１９行）に
「本実施例においてはＳ５０Ｃ鋼」とあるのを
「Ｓ５０Ｃ鋼」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１８：
　特許明細書 第２２頁第９行目〜第１０行目（特許公報第９欄２１〜２２行）に
「以上が各発明に共通する実施例であるが、次に各発明の特徴部分を示す実施例について、」とあるのを
「以上が本発明にも共通する部分を含む参考例であるが、次に参考技術と本発明の特徴部分を示す参考例及び実施例について、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１９：
　特許明細書第２２頁第１２行目〜第１３行目（特許公報第９欄２４〜２５行）に
「・第一請求項のプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」とあるのを
「・第１の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２０：
　特許明細書第２２頁第１４行目〜第１５行目（特許公報第９欄２６〜２７行）に
「第一請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）が示してあり、」とあるのを
「第１の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）が示してあり、」と訂正する。
　　
訂正事項Ｃ−２１：
　特許明細書第２３頁第１３行目〜第１４行目（特許公報第９欄４２〜４３行）に
「・第二請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」とあるのを
「・第２の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２２：
　特許明細書第２３頁第１５行目〜第１６行目（特許公報第９欄４４〜４５行）に
「第二請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」とあるのを
「第２の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２３：
　特許明細書第２４頁第１６行目〜第１７行目（特許公報第１０欄１３〜１４行）に
「・第三請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」とあるのを
「・第３の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２４：
　特許明細書第２４頁第１８行目〜第２５頁第１行目（特許公報第１０欄１５〜１６行）に
「第三請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」とあるのを
「第３の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２５：
　特許明細書第２５頁第５行目〜第６行目（特許公報第１０欄２０〜２１行）に
「第一請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）と同様に、」とあるのを
「第１の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）と同様に、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２６：
　特許明細書第２５頁第１３行目（特許公報第１０欄２７行）に
「本実施例においては、」とあるのを
「本参考例においては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２７：
　特許明細書第２６頁第１６行目〜第１７行目（特許公報第１０欄４７〜４８行）に
「この第三請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）の他の実施例が示してある」とあるのを
「第３の参考技術に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）の他の参考例が示してある。」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２８：
　特許明細書第２７頁第５行目〜第６行目（特許公報第１１欄４行）に
「この実施例においては」とあるのを
「この参考例においては」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−２９：
　特許明細書第２７頁第１８行目〜第２８頁第１行目（特許公報第１１欄１６〜１７行）に
「・第四請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」とあるのを、
「・本発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）について」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３０：
　特許明細書第２８頁第２行目〜第３行目（特許公報第１１欄１８〜１９行）
「第９図及び第１０図には、第四請求項に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）が示してあるが、」とあるのを
「第９図を参考にした第１０図には、本発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）が示してあるが、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３１：
　特許明細書第２８頁第７行目（特許公報第１１欄２２〜２３行）に
「第三請求項に係るそれと異なる点は、」とあるのを
「上記第３の参考技術と異なる点は、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３２：
　特許明細書第２８頁第１２行目（特許公報第１１欄２７行）に
「第９図及び第１０図に示したように、」とあるのを
「第９図を参考にした第１０図に示したように、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３３：
　特許明細書第２９頁第４行目〜第５行目（特許公報第１１欄３７〜３８行）に
「第９図に示した実施例においては」とあるのを
「第９図に示した参考例においては」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３４：
　特許明細書第２９頁第８行目（特許公報第１１欄４１行）に
「第１０図に示した実施例のものは、」とあるのを
「第９図を参考にした第１０図に示した実施例のものは、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３５：
　特許明細書第２９頁第９頁〜第１０行目（特許公報第１１欄４１〜４３行）に
「その各ボルト（２５）を基材（２１）の補強部材（２３）と平行に配置するようにしたもので、」とあるのを
「その各ボルト（２５）を基材（２１）の底面（２１ａ）に当接する補強部材（２３）の面と平行に配置するようにしたもので、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３６：
　特許明細書第３０頁第５行目〜６行目（特許公報第１２欄３〜４行）に
「第一及び第三請求項に係る発明を組み合わせた例が示してあり、」とあるのを
「第１の参考技術と第３の参考技術を組み合わせた例が示してあり、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３７：
　特許明細書第３０頁第１８行目（特許公報第１２欄１６行）に
「第二請求項に係る」とあるのを
「第２の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３８：
　特許明細書第３１頁第１行目〜第２行目（特許公報第１２欄１７〜１８行）に
「第三請求項または第四請求項に係る発明を適用することにより、」とあるのを
「本発明に適用することにより、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−３９：
　特許明細書第３１頁第９行目〜第１０行目（特許公報第１２欄２４〜２５行）に
「各発明によれば」とあるのを
「各参考技術及び本発明によれば、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４０：
　特許明細書第３１頁第１３行目〜第１４行目（特許公報第１２欄２７〜２８行）に
「この効果に加えて、各発明においては、次のような効果をも」とあるのを
「この効果に加えて、次のような効果をも」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４１：
　特許明細書第３１頁第１５行目（特許公報第１２欄３０行）に
「第一請求項に係る発明においては、」とあるのを、
「第１の参考技術においては、」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４２：
　特許明細書第３２頁第１１行目（特許公報第１２欄４３行）に
「第二請求項に係る」とあるのを
「第２の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４３：
　特許明細書第３３頁第４行目（特許公報第１３欄３行）に
「第三請求項に係る」とあるのを
「第３の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４４：
　特許明細書第３４頁第５行目（特許公報第１３欄２１行）に
「そして、第四請求項に係る」とあるのを
「本発明に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４５：
　特許明細書第３４頁第６行目（特許公報第１３欄２２行）に
「第三請求項に係る」とあるのを
「第３の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４６：
　特許明細書第３５頁第６行目（特許公報第１４欄９行）に
「第一請求項に係る」とあるのを
「第１の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４７：
　特許明細書第３５頁第９行目（特許公報第１４欄１１行）に
「第二請求項に係る」とあるのを
「第２の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４８：
　特許明細書第３５頁第１１行目（特許公報第１４欄１３行）に
「第三請求項に係る」とあるのを
「第３の参考技術に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−４９：
　特許明細書第３５頁第１７行目（特許公報第１４欄１８行）に
「他の実施例を示す」とあるのを
「他の参考例に示す」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−５０：
　特許明細書第３６頁第１行目（特許公報第１４欄２０行）に
「第四請求項に係る」とあるのを
「参考例に係る」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−５１：
　特許明細書第３６頁第２行目〜第３行目（特許公報第１４欄２１〜２２行）に
「第１０図は同他の実施例を示す要部拡大断面図」（「実施例に」は、「実施例を」の誤記であると認定した。）とあるのを、
「第１０図は第９図を参考にした本発明の実施例を示す要部拡大断面図」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−５２：
　特許明細書第３６頁第３行目〜第６行目（特許公報第１４欄２２〜２２行）に
「第１１図は、第一請求項に係る発明と第三請求項に係る発明を組み合わせて構成したプラスチック成形用黒鉛型を示す平面図である。」とあるのを、
「第１１図は、参考技術同士を組み合わせたプラスチック成形用黒鉛型を示す平面図である。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａ−１は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項Ａ−２は、引用形式請求項を独立形式請求項とすると共に、訂正事項Ａ−１の訂正に伴って、請求項番号を繰り上げるものであり、また、特許明細書第２０頁１３〜１５行目（特許公報第８欄４２〜４４行）の「等方性黒鉛材料を用いて、第５図に示したような成形型を構成するための固定型、及び可動型を形成し、射出成形用の成形型を作製した」の記載及び訂正前の請求項１に記載された型の基材が等方性黒鉛材料であることの記載に基づき、「黒鉛材料」を「等方性黒鉛材料」と技術的に限定し、また、図面の第１０図に螺着されるボルトを基材の底面に当接する補強部材の面と平行に配置することが図示されていることに基づき、「螺着されるボルト」を技術的に限定したものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項Ｂ−１〜Ｂ−２は、日本語の文章からみて誤記であることが明らかであり、該 訂正事項Ｂ−１〜Ｂ−２は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　訂正事項Ｃ−１〜Ｃ−５２は、訂正事項Ａ−１〜Ａ−２の訂正にともない、明細書の記載の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項Ａ−１〜Ｃ−５２は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人市川ルミは、甲第１号証（特開平１−５５２１１号公報）、甲第２号証（「プラスチック射出成形用金型設計基準」日本金型工業会、昭和４６年６月１日、頁７９〜８９）、甲第３号証（（社）日本合成樹脂技術協会編「プラスチック金型ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８９年６月３０日、頁１７６〜１８１）、甲第４号証（金型便覧編集委員会編「金型便覧」日刊工業新聞社、昭和４７年３月３０日、頁６４１〜６４７）、甲第５号証（特開昭６０−１０７３１４号公報）及び甲第６号証（特開昭６２−２２５３１２号公報）を提出し、
　訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件請求項に係る発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「プラスチック成形に用いられる型の基材を等方性黒鉛材料によって形成するとともに、この等方性黒鉛材料の成型キャビティ面以外の一部または全部の型表面を金属製の補強部材によって支持して、前記等方性黒鉛材料からなる基材を保護するようにしたプラスチック成型用黒鉛型において、
　前記基材と前記補強部材との間に前記基材に形成した傾斜面に当接する傾斜面を有した金属型の押し子を介在させて、この押し子を、前記基材の底面に当接する前記補強部材の面と平行に配置するように前記補強部材に螺着されるボルトによって、前記補強部材に固着したことを特徴とするプラスチック成形用黒鉛型。」
　
（３）甲各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「（１）　モールド用成形型の、閉状態で成形用キャビティを構成する構成部材の少くとも一つをグラフアイトで構成して成ることを特徴とする成形型。
（２）　前記構成部材のうちグラフアイトで構成された部材は少くともキャビティの内表面形状を分担する部材であることを特徴とする特許請求項第１項記載の成形型。」（特許請求の範囲、第１〜２項）
イ．「モールド成形用の成形型の構成素材に関し、
　キャビティ部分の構成部材の素材として等方性のグラフアイト材を用いることを目的とする。
　グラフアイト材で構成するのは成形型のキャビティの表面を構成する構成部材の全部を含む少くとも一つ。構成部材は例えば移動型，固定型，中子，等。これらは構成部材全部をグラフアイトで構成しても、金属の型用ブロックに入れ子にしても良いし、表面にメッキを施して作っても良い、」（第１頁右下欄４〜１２行）
ウ．「またキャビティ表面を形成する中子はもちろん型分割面で分割され開閉する開閉のための機構・・・いわゆる型の共通構造部を形成する固定型、移動型のブロックＡ syの全部をグラフアイト電極化しても良いし、こうした部分は金属で構成しておき・・・剛性および耐応力補強用の格納容器として使用しても良い。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄４行）
エ．「第１図又は第２図に図示された成形型の基本的構造自体は・・・上下割りのインジェクションモールド型構成例であって・・・１０が・・・固定型、２０が・・・移動型・・・
　第１図において固定型１０側の基板１１と構造部材１２に周囲をサポートされた入れ子の形でキャビティの表面形状を彫り込まれてキャビティ形成部材１３が篏め込み式に固定装着されており、この例でもこのキャビティ形成部材１３が等方性グラフアイトより成るものであって良いものであり、このキャビティ形成部材の固定型としての対移動型方向対向面以外は基板１１又は構造部材１２に密接しており、成形時等に加わる圧力による変形と引張り応力の発生を防止する様に実装固定されている。なお、１４は固定型側のキャビティ表面、・・・移動型２０の方に関して捕捉するなら同様に凸形状のキャビティ表面を彫り込まれた第２のキャビティ形成部材２３が移動型の基板２１と構造部材２２により周囲を密接固定される形で実装固定され・・・キャビティ形成部材２３の素材が等方性グラフアイト製であり」（第３頁左下欄２行〜右下欄１５行、第１図参照）
　
　甲第２号証
オ．表１のキャビティ，コア部分の組込ミおよび組合セ例には、図５に対する形式、記事として、「型板に段付キの穴を加工し，キャビティ部分にツバをつけてハメ込んだもの。」、「鋳造法，ホビング加工などによったものでネジによる型板えの固定が困難な場合，あるいはコア側の型板とハメ込み穴を同時に加工したい場合に用いる。」と記載され、図６に対する形式、記事として、「型板に底付キの穴を加工し，コア部分をハメ込んだもの。」、「コアの形状が複雑で加工工数の多い場合にできるだけコアを小さく軽量にして加工したい場合に用いる。」と記載されている。（第８０頁、図５、図６参照）
　
　甲第３号証
カ．図２．３．１２１のキャビティ，コアの構造として、おも型（型板）に関するキャビティ（コアとも）の構造を示していること、可動側の型板はコアを削り出しているが，切削量が多いので図（ｃ）に示すコア（ブロック）を入れ子（ブッシング）する形式が一般的であること、また、図（ｄ）はコアブロック（ｃ）の外形に合わせたキャビティブロックを入れ子した形式であることが記載されている。（第１７９〜１８０頁、図２．３．１２１参照）
　
　甲第４号証
キ．ダイカスト金型の説明に関する、図７．３　入れ子のはめあい方法の説明として、「図７・３は工作の都合上，底面を割ったダイで，（ａ）のように通常の入れ子の入れ方をすると，入れ子のはめあいにどうしてもゆるみがあって，オモ型の強さをいかに強固にしても，すきまにばりが入ることが避けられないので，（ｂ）のようにテーパブロックをボルトで引張ってすきまのないようなはめあい方法をとる。（ｃ）は可動型のコアのはめあいにテーパブロックを使用した例である。」と記載されている。（第６４３頁、図７・３参照）
　
　甲第５号証
ク．「（１）、固定側型板に対しストリッパーブレート及び可動側型板を相対設置し、該固定側型板に任意のキャビティを設け、ストリッパーブレート及び可動側型板にまたがって任意のコアを適宜嵌設して成る射出成形用金型において、
　コアをコア本体とコア製品部とに別設し、可動側型板に該コア本体を適宜嵌設し、該嵌設したコア本体に対して、別設のコア製品部を両者当接部の凹凸嵌合等の適宜手段により着脱交換自在に設けた、コア製品部交換式射出成形用金型。」（特許請求の範囲第１項）
ケ．「（ｉｉ）…コア本体５ａに対するコア製品部５ｂの取付けは、・・・セットボルト８による上記凹凸嵌合状態・・・このセットボルト８の取付け取外し及び凹凸嵌合、ねじ螺合の嵌脱によって、コア本体５ａに対してコア製品部５ｂを極めて簡単迅速に着脱交換し得るようにしたものである。」（第２頁左下欄末行〜右下欄１２行、第２図参照）
　
　甲第６号証
コ．「合成樹脂成形用金型であって金型枠体部と成形用成形部とを分割構造とし、・・・組織をＣＶ黒鉛形状とし、・・・該成形部を枠体部に嵌合して裏方をボルトで結合一体するようにしたことを特徴とする合成樹脂成形用金型。」（特許請求の範囲）
サ．「ボルト（４）…をフランジ部（２０５）上から、又枠体（３）の下からボルト（５）…を夫々通し、」（第３頁右上欄１１〜１３行、第２図参照）
　
（４）対比・判断
　上記２．で述べたとおり、訂正前の本件請求項１〜３は削除され、異議申立ての対象として存在しないものとなった、そこで、訂正前の本件請求項４に係る発明を由来とする本件発明について検討する。　
　
本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　
　甲第１号証には、インジェクションモールド型において、固定型及び移動型のキャビティ形成部材を等方性グラファイトで形成すること（上記ア〜エ）、固定型側の基板と構造部材に周囲をサポートされた入れ子の形でキャビティ形成部材が篏め込み式に固定装着されていること（上記ウ）、型の共通構造部を構成する部分は金属で構成して、剛性及び耐応力補強用の格納容器として使用してもよいこと（上記ウ）が記載されていると認められる。
　そして、後者における「インジェクションモールド型」、「キャビティ形成部材」、「等方性グラファイト」及び「固定型側の基板と構造部材」は、前者における「プラスチック成形に用いられる型」、「成型キャビティ」、「等方性黒鉛材料」及び「補強部材」にそれぞれ相当すると認められるから、両者は、
「プラスチック成形に用いられる型の基材を等方性黒鉛材料によって形成するとともに、この等方性黒鉛材料の成型キャビティ面以外の一部または全部の型表面を金属製の補強部材によって支持して、前記等方性黒鉛材料からなる基材を保護するようにしたプラスチック成型用黒鉛型」である点において一致するものの、
　基材を保護する手段が、前者においては、基材と前記補強部材との間に前記基材に形成した傾斜面に当接する傾斜面を有した金属型の押し子を介在させて、この押し子を、前記基材の底面に当接する前記補強部材の面と平行に配置するように前記補強部材に螺着されるボルトによって、前記補強部材に固着したものであるのに対し、後者においては、補強部材に周囲を入れ子の形で基材が篏め込み式に固定装着されたものである点において、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　基材を固着するため、基材と前記補強部材との間に金属型の押し子を介在させる点については、甲第１号証に何ら示唆されておらず、また、甲第２〜３号証（上記オ〜カ）及び甲第５〜６号証（上記ク〜サ）にもこの点について全く記載も示唆もない。
　一方、甲第４号証には、ダイカスト金型のキャビティ部と補強部材との間にテーパブロック（本件発明の「傾斜面を有した金属型の押し子」に相当）を介在させ、このにテーパブロックをボルトで引張って、キャビティ部（本件発明の「基材」に相当）を補強部材に固着すること（上記キ）が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証の図７・３（ｂ）に記載のテーパブロックのボルトは、基材の底面に当接する補強部材の面と垂直に配置されて、補強部材に螺着されており、ボルトを基材の底面に当接する補強部材の面と平行に配置することは示唆されておらず、該事項が自明のものとも認められない。また、甲第２〜６号証を総合的にみても、該相違点に係る事項を当業者が容易に想到することができたものとすることもできない。
　そして、本件発明は、この点により本件特許明細書に記載するような作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。
　
　当審において通知した、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨との取消理由については、上記訂正により解消し、もはや取消理由は存在しないものとなった。
　
　なお、異議申立人が提出した平成１６年３月４日付けの審尋に対する回答書に添付した甲第４号証の２（「金型便覧」日刊工業新聞社、昭和４７年３月３０日、ｐ．４６３−４６６、６４１−６４７）、甲第７号証（「岩波現代産業情報　’８６」岩波書店、１９８６年４月８日、ｐ．２７２−２７３）、甲第８号証（特開昭６４−１６６２５号公報）及び甲第９号証（特開昭６４−５８５２０号公報）を参照し、該回答書についても検討したが、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２３日（２００４．６．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プラスチック成形用黒鉛型
（５７）【特許請求の範囲】
　プラスチック成形に用いられる型の基材を等方性黒鉛材料によって形成するとともに、この等方性黒鉛材料の成型キャビティ面以外の一部または全部の型表面を金属製の補強部材によって支持して、前記等方性黒鉛材料からなる基材を保護するようにしたプラスチック成型用黒鉛型において、
　
前記基材と前記補強部材との間に前記基材に形成した傾斜面に当接する傾斜面を有した金属型の押し子を介在させて、この押し子を、前記基材の底面に当接する前記補強部材の面と平行に配置するように前記補強部材に螺着されるボルトによって、前記補強部材に固着したこと
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明はプラスチック成形品を成形する場合に使用される型に関し、特にその基材が黒鉛材料よりなるプラスチック成形用黒鉛型に関するものである。
（従来の技術）
　所謂プラスチックは、一般に軽量、経済性、加工性、耐食性等種々の特性を有する材料であり、電気、機械、自動車等のあらゆる工業的用途から日用品まで、きわめて広範囲に使用されている。これら各種のプラスチック製品を成形するには、一般に鉄及びその合金の金属材料で製作した型が用いられる。
　この種の金属材料により製作された型（以下金型と称する。）は、成形数が極めて多量の場合には、金型寿命の観点から型材が金属であることが必要条件であった。しかし、
　▲１▼最近の多品種少量生産の傾向にあっては型の試作の必要性が益々増大している。
　▲２▼成形品に占める金型コストの占める割合が大きくなり、製品コストを高くしている。
　▲３▼金型の製作には多大な時間と費用とを必要とする。
等の欠点が、従来一般に使用されている金型にはあったのである。
　そこで、本発明者等は、金属に代る型材料として、プラスチック射出成形時の圧力に十分耐え、かつ、型みがき仕上げ面の良好な高強度及び高密度の黒鉛材料を用いた型について、特開昭６３−１６２２０５号公報等において種々提案を行なっている。この公報において提案した発明をなすにあたって、本発明者等が着目した点は次の通りである。
　（１）黒鉛は、機械加工における切削抵抗が金属に比較して１／５から１／１０であるため、高速加工ができる。
　（２）黒鉛は、手作業による型仕上げが金属により容易な材料であるため、放電加工に頼っていた部位又は工程が、手作業により容易に仕上げられる。
　（３）黒鉛は、熱膨張係数が極めて小さい材料であるため、プラスチックの成形時の精度が得やすい。
　（４）黒鉛型の比重は、金型の比重の１／４以下と比較的軽量であるため、複雑な作業や高速を要する作業であってもプラスチックの成形用の型の取り扱いが容易で、操作が簡便となる。
　（５）黒鉛は、熱伝導がよいため、加熱と冷却のリサイクルに要する時間が短かくてすむから、高速サイクルのプラスチック成形が可能となる。
　以上の結果により、極小ロット、試作品のプラスチック製品の成形に対応が可能になる、ということであった。
　そして、
　（６）黒鉛は、金属の一般的な耐熱温度が数百℃であるのに対して３０００℃であり、熱膨張率が非常に小さいこともあって、優れた熱安定性を有しているものである。
　ところで、本発明者等のその後の研究により、この種のプラスチック成形用黒鉛型において、更に次の点を考慮しなければならないことが知見された。
　すなわち、まず第一に、プラスチック製品を形成する場合には、例えば熱可塑性のプラスチックを材料とする射出成形を例にとって考えてみても、塩化ビニール樹脂では１４１ｋｇ／ｃｍ２程度の成形圧ではあるが、アクリル樹脂では約７００ｋｇ／ｃｍ２程度の成形圧をかけなければならず、成形型としては当然このような成形圧に耐え得るものでなければならないのである。しかも、成形型に対しては単に成形圧がかかるだけでなく、例えば固定型に対して可動型を相対移動させて、密閉された成形キャビティを構成するようにした型においては、その密閉キャビティを構成するために成形圧より高い圧力（押圧力）で可動型を固定型側に押し付けなければならない。この押圧力に対しても、型は十分耐え得るものでなければならない。型を黒鉛材料で形成した場合には、上述した（１）〜（６）の長所が所謂金型に対して有してはいるが、加えられる圧力に対する強度は金型程はないのが実状である。
　第二に、型を黒鉛材料によって形成した場合、この黒鉛材料とこれを支持する部材間に隙間が存在していると、この黒鉛製の型による成型サイクル中での圧力変化によって黒鉛材料が割れて型自体の破損を生ずることになる。これを解避するためには、黒鉛材料からなる型の支持を隙間が生じないようにしなければならないのである。
　そこで、本発明者等は型としての黒鉛材料の特性を十分生かしながら、この黒鉛製型に十分な強度を与えるには実際上如何にしたらよいかについて種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は以上の経緯にもとづいてなされたもので、その解決しようとする課題は、黒鉛の特性を十分生かしながら、黒鉛製型の強度を保証することである。
　そして、本発明の目的とするところは、加工性が良好で取り扱い易く、しかも強度を十分保証することのできるプラスチック成形用黒鉛型を提供することにある。
（課題を解決するための手段及び作用）
　以上の課題を解決するために、
まず、参考技術を参考例
、第１の参考技術は
　「プラスチック成形に用いられる型の基材（２１）を等方性黒鉛材料によって形成するとともに、この等方性黒鉛材料の成型キャビティ面（２２）以外の一部または全部の型表面を金属製の補強部材（２３）によって支持して、等方性黒鉛材料からなる基材（２１）を保護するようにしたプラスチック成型用黒鉛型（２０）において、
　前記基材（２１）の底面（２１ａ）を補強部材（２３）に当接させるとともに、この基材（２１）の両側に一体的に設けた支持部（２４）を補強部材（２３）側に螺着されるボルト（２５）によって前記補強部材（２３）に圧接支持したことを特徴とするプラスチック成型用黒鉛型（２０）」である。
　ここで、補強部材（２３）を形成する箇所としては、少なくとも成形キャビティ（２２）面以外の一部または全部の型表面である必要がある。その理由は、成形キャビティ（２２）側であれば型面が補強部材（２３）によって形成されてしまうことになって、黒鉛材料でプラスチック成形用黒鉛型（２０）を構成した意味がなくなることは当然として、可動型を固定型に対して押圧するタイプの型においてはその押圧力のかかる方向であって成形キャビティ（２２）の外側を補強するためである。
　そのためには、基材（２１）の底面（２１ａ）を補強部材（２３）に当接させるとともに、この基材（２１）の両側に一体的に設けた支持部（２４）を補強部材（２３）側に螺着されるボルト（２５）によって補強部材（２３）に圧接支持することが必要である。すなわち、基材（２１）の底面（２１ａ）と補強部材（２３）とが完全に密着していることにより、基材（２１）と補強部材（２３）との間に問題となる隙間が常に形成されないのであり、そのために、基材（２１）に一体的に形成した支持部（２４）を、補強部材（２３）に螺着して固定されるボルト（２５）により、両者を圧接支持することが重要なのである。
　以上のように構成し
たプ
　また、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、その成形キャビティ（２２）の反対側に位置する黒鉛基材（２１）の底面（２１ａ）が補強部材（２３）によって第２図及び第３図に示すように保護されているが、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）に外部から力を加えた場合に、その力はこの補強部材（２３）を介してプラスチック成形用黒鉛型（２０）全体に分散される。すなわち、この補強部材（２３）はプラスチック成形用黒鉛型（２０）を構成している黒鉛基材の強度を保証しながら、加えられる力の分散をも良好に行なっているのである。
　従って、この補強部材（２３）によって基材（２１）の底面（２１ａ）の全面が支持されているとともに、基材（２１）と一体的な各支持部（２４）が補強部材（２３）に螺着される各ボルト（２５）によって補強部材（２３）側に圧接されているから、基材（２１）と補強部材（２３）間に隙間が生ずることは全くなく、これにより、黒鉛基材（２１）が外部から加えられる力によって破損したりすることはないのである。
　さらに、成形キャビティ（２２）内には射出されるセラミック材料による成形圧が加わるため、この圧力が黒鉛基材（２１）に直接付与されるけれども、黒鉛基材（２１）は補強部材（２３）によっ
て、バ
　
第２の参考技術は
　基材（２１）の両側に支持部（２４）を一体的に設けるとともに、この支持部（２４）を二分割した補強部材（２３）によって挟持させて、これら両補強部材（２３）をボルト（２５）によって互いに固定したことを特徴とするプラスチック成型用黒鉛型（２０）」である。
　すなわち、この
第２の参考技術
た第１の参考技術のプ
　そして、このように構成
した
参考
　また、
第３の参考技術
である。
　すなわち、この発明において重要なことは、黒鉛材料からなる基材（２１）と金属材料からなる補強部材（２３）の間に、例えば第７図あるいは第８図に示すように、金属材料からなる押し子（２６）を両者に当接させながら介在させたことであり、この押し子（２６）は補強部材（２３）側に締着されるボルト（２５）によって補強部材（２３）に固着したものである。なお、後述の
参考例
　以上のように構成した
第３の参考技術
　従って、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、各押し子（２６）のボルト（２５）による補強部材（２３）に対する締着量を調整することにより、その基材（２１）のいずれかの面がこれを支持する補強部材（２３）の面に確実かつ隙間なく当接するのであり、その当接時における押圧力も各ボルト（２５）の締着量によって調整し得るものとなっているのである。
　そして、
本発
第３の参考技術
　すなわち、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、その基材（２１）の側部に言わば支持部（２４）を一体的に形成して、この支持部（２４）に傾斜面（２４ａ）を形成したものであるが、この傾斜面（２４ａ）は次のような傾斜を有したものである必要がある。つまり、この傾斜面（２４ａ）は、基材（２１）の成形キャビティ（２２）から底面（２１ａ）にかけて広がる状態で傾斜させる必要があるものであり、これにより、この傾斜面（２４ａ）を介して受けた力の分力が基材（２１）の底面（２１ａ）と補強部材（２３）とを圧接支持する方向に働くようにするのである。
　以上のように構成した本発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、各押し子（２６）をボルト（２５）によって補強部材（２３）側に固定したとき、この押し子（２６）の傾斜面（２６ａ）が基材（２１）側の傾斜面（２４ａ）を押圧するのであり、この押圧力の一部が傾斜面（２４ａ）を介して基材（２１）を補強部材（２３）に押し付ける力となるから、基材（２１）は補強部材（２３）に対して密着状態で押圧支持されるのである。これにより、基材（２１）は隙間なく補強部材（２３）に保持されるのであり、成形キャビティ（２２）を有する基材（２１）が簡単に破損してしまうことはないのである。また、基材（２１）の外形、特に基材（２１）の補修等によって大きさが変化したとしても、基材（２１）の支持部（２４）に形成した傾斜面（２４ａ）の角度を常に一定のものとすることにより、他の部材の形状を変えなくてもボルト（２５）による押し子（２６）の押圧力を調整することにより、常に安定した状態で基材（２１）を補強部材（２３）に圧接支持させ得るのである。
　（
参考
　次に、
参考技術及び本発明の
を説
　第１図において、各発明に係るプラスチック成形用黒鉛型（２０）を射出成形機（１０）に適用した場合が示してあり、この射出成形機（１０）は、ホッパーから投入されたプラスチック材料を、シリンダ（１２）内にてスクリュー（１１）により加圧・混練しながらプラスチック成形用黒鉛型（２０）側の成形キャビティ（２２）に送ると同時に、このプラスチック材料をその可塑化温度にまで加熱するようになっている。そして、可塑化されたプラスチック材料は
、
　プラスチック成形用黒鉛型（２０）は、その基材（２１）が黒鉛材料からなっているもので、第１図及び第５図に示した実施例においては二分割タイプのものである。
　等方性黒鉛材料を用いて、第５図に示したような成形型を構成するための固定型、及び可動型を形成し、射出成形用の成形型を作製した。この成形製作に要した加工時間は金属製の成形製作に較べ約１／８に短縮できた。
　そして、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、第１
図または
たもの
　な
お、補
　補強部材（２３）を構成するための材料としては種々なものが考えられるが、金属が最も適しており
、Ｓ
　
以上が本発明にも共通する部分を含む参考例であるが、次に参考技術と本発明
参考例及び実施例
・
第１の参考技術に係る
　第２図及び第３図には、
第１の参考技術
・第２の参考技術
　第４図には、
第２の参考技術
　これにより、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、その基材（２１）の補強部材（２３）による保持が、補強部材（２３）に形成した挟持面（２３ｂ）の支持部（２４）及び基材（２１）の段部による密着によって確実になされるのである。
・
第３の参考技術
　第５図〜第７図には、
第３の参考技術
第１の参考技術
本参考例
　すなわち、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）においては、第６図に示したように、基材（２１）の下辺及び右辺と補強部材（２３）間に、各辺と略同じ長さを有する押し子（２６）が収納してあるものであり、これら押し子（２６）は、第７図に示したように、基材（２１）の底面（２１ａ）と同一方向に配置したボルト（２５）によって反対側に押圧支持したものである。そのため、各ボルト（２５）は補強部材（２３）に形成されて基材（２１）の底面（２１ａ）と平行なネジ穴内に螺着されるものであり、その螺着量は基材（２１）の補強部材（２３）に対する押圧を考慮して設定してある。特に、このプラスチック成形用黒鉛型（２０）における各押し子（２６）の押圧面は基材（２１）の底面（２１ａ）と直交する状態にしてあり、この押し子（２６）の押圧面に完全に当接させるため、基材（２１）側の当接面もその底面（２１ａ）に対して直交した状態に形成してある。
　第８図には、
第３の参考技術
参考例
参考例
・
本発明
　
第９図を参考にした第１０図
上記第３の参考技術
第９図を参考にした第１０図に
　以上のようにするために、第９図に示した参考例においては、各ボルト（２５）を基材（２１）の補強部材（２３）に対して直交するように配置するとともに、このボルト（２５）を補強部材（２３）側に螺着するようにしている。
　
第９図を参考にした第
の底面（２１ａ）に当接する
の面
・その他のプラスチック成形用黒鉛型（２０）について
　以上説明した各参考例及び実施例は、これらを適宜組み合わせて実施し得るものである。例えば、第１１図には、
第１の参考技術と第３の参考技術
　その他に、
第２の参考技術
本発明
（発明の効果）
　以上のように構成することによって、
各参考技術及び本発明
、
　
第１の参考技術
　
第２の参考技術
　第３の参考技術
　
本発明に係る
第３の参考技術
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係るプラスチック成形用黒鉛型及びこれを採用して構成した射出成形機の要部断面図、第２図は
第１の参考技
第２の参考技術に係る
　また、第５図〜第８図は
第３の参考技術
参考例
　さらに、第９図は、
参考例に係る
第９図を参考にした本発明の実施例
参考技術同士
　　　符号の説明
　１０……射出成形機、２０……プラスチック成形用黒鉛型、２１……基材、２１ａ……底面、２２……成形キャビティ、２３……補強部材、２３ａ……傾斜面、２３ｂ……挟持面、２４……支持部、２４ａ……傾斜面、２５……ボルト、２６……押し子、２６ａ……傾斜面。