(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体にインク滴を付与して画像形成を行う画像形成手段を有するインクジェット記録装置であって、
少なくとも２つの隣接するドットからなる評価画像を形成するための評価画像形成条件を設定する評価画像形成条件設定手段と、
前記評価画像形成条件を用いて前記評価画像を前記被記録媒体に出力する評価画像出力手段と、
前記評価画像を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取った評価画像に含まれる少なくとも２つの隣接するドットの形状から得られる以下の（１）〜（３）の３つの値
（１）２つの隣接するドット形状の略中心を通る最小長（Ｌmin）、
（２）２つの隣接するドットの略中心を通る最大長（Ｌmax）、および
（３）２つの隣接するドットの単ドット径（Ｒ）
の中の２つの値から求められる残り１つ値の理論値と、前記２つの隣接するドットの形状から得られる前記残り１つの値と、の比に対応する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された評価値に基づいて前記評価画像の画質の合否を判定する判定手段と、
前記評価画像が前記判定手段により合格した場合は、該合格した評価画像の評価画像形成条件を、前記画像形成手段による画像形成の条件として採用することを決定して保存し、前記評価画像が前記判定手段により不合格となった場合は、該不合格となった評価画像の評価画像形成条件の変更による再設定を評価画像形成条件設定手段に指示する画像形成条件決定手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記判定手段によって不合格となった評価画像形成条件の変更と、前記評価画像出力手段による該変更後の評価画像形成条件での評価画像の出力と、前記読み取り手段による評価画像の読み取りと、前記評価値算出手段による読み取った評価画像からの評価値の算出と、前記評価値算出手段により算出された評価値に基づく評価画像の画質の合否の判定を、前記画像形成条件決定手段において評価画像の合格が得られるまで行うモードを有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記評価値が、最大長（Ｌmax）および単ドット径（Ｒ）から以下の式（３）：
【数１】
0006465689.tif 000008
により算出される理論値としての最小値Ｌmin’と、最少長Ｌminとの、以下の関係式（４）で表される比（Ｅ）であり、
【数２】
0006465689.tif 000009
Ｅ＞１の場合に評価画像の画質を不合格とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記再設定において変更される条件が、画像形成速度、前記被記録媒体の温度及び前記インク滴の温度の少なくとも１つである請求項１から３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記被記録媒体に反応液を付与する反応液付与手段を更に有し、該反応液と前記インク滴とを利用して画像形成を行なう請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記再設定において変更される条件が、画像形成速度、前記被記録媒体の温度、前記インク滴の温度及び前記反応液の付与量の少なくとも１つである請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
被記録媒体にインク滴を付与することによる画像形成手段による画像形成工程を有するインクジェット記録方法であって、
（１）少なくとも２つの隣接するドットからなる評価画像を形成するための評価画像形成条件を設定する評価画像形成条件設定工程と、
（２）前記評価画像形成条件で、前記評価画像を前記被記録媒体に出力する評価画像出力工程と、
（３）前記評価画像を読み取る評価画像読み取り工程と、
（４）前記評価画像読み取り工程によって読み取った評価画像に含まれる少なくとも２つの隣接するドットの形状から得られる以下の（１）〜（３）の３つの値
（１）２つの隣接するドット形状の略中心を通る最小長（Ｌmin）、
（２）２つの隣接するドットの略中心を通る最大長（Ｌmax）、および
（３）２つの隣接するドットの単ドット径（Ｒ）
の中の２つの値から求められる残り１つ値の理論値と、前記２つの隣接するドットの形状から得られる前記残り１つの値と、の比に対応する評価値を算出する評価値算出工程と、
（５）前記評価値算出工程により算出された評価値に基づいて評価画像の画質の合否を判定する判定工程と、
（６）前記判定工程によって前記評価画像が合格となった場合に、該合格した評価画像の評価画像形成条件を、前記画像形成手段による画像形成工程における画像形成条件として採用することを決定し、保存する画像形成条件決定工程と、
（７）前記判定工程によって前記評価画像が不合格となった場合に、該不合格となった評価画像の画像形成条件を変更して、前記評価画像出力のための評価画像形成条件として再設定する画像形成条件再設定工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
（８）前記工程（５）において前記評価画像が不合格となった場合に、前記工程（１）における評価画像形成条件の変更による再設定を指示し、該再設定された評価画像形成条件を用いて前記（２）〜（５）の工程を、前記工程（５）において評価画像が合格となるまで行う請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記評価値が、最大長（Ｌmax）および単ドット径（Ｒ）から以下の式（３）：
【数３】
0006465689.tif 000010
により算出される理論値としての最小値Ｌmin’と、最少長Ｌminとの、以下の関係式（４）で表される比（Ｅ）であり、
【数４】
0006465689.tif 000011
Ｅ＞１の場合に評価画像の画質を不合格とする請求項７または８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記再設定において変更される条件が、画像形成速度、前記被記録媒体の温度及び前記インク滴の温度の少なくとも１つである請求項７から９のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記被記録媒体に反応液を付与する工程を更に有し、該反応液と前記インク滴とを利用して画像形成を行なう請求項７から９のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記再設定において変更される条件が、画像形成速度、前記被記録媒体の温度、前記インク滴の温度及び前記反応液の付与量の少なくとも１つである請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価画像から得られる条件に基づいて適切な画像形成条件の決定を行うインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式による画像形成時の問題として、被記録媒体上に先に着弾したインク滴と後に着弾したインク滴との間でインク滴同士が混じりあい、形成されるドットが目的としない形状になってしまうビーディングが存在する。特に、先に着弾した単ドットに、後に着弾した単ドットが引き寄せられて目的としないドットの形状が生じてしまう現象をマイクロビーディングと呼ぶ。マイクロビーディングが発生すると、細線や文字の画像品位、ベタ画像部の均一性が著しく低下してしまう。このような画像弊害を抑制する為に、予め被記録媒体にインクと接触してインクを高粘度化する反応液を塗布しておき、着弾したインクを素早く高粘度化させる方法が知られている。
また、特に商業印刷分野においては、様々な種類の被記録媒体が用いられることがあるため、使用する被記録媒体に応じて、記録速度や被記録媒体の温湿度、インクの種類、インクの温度、反応液の塗布量などの記録条件を適切に変更しないとマイクロビーディングが発生する場合があり、そのような場合には画像品位が低下してしまうという課題がある。
このような課題に対しては、特許文献１に記載のように、予め用意したテストパターンを被記録媒体に記録して目視でテストパターンの画像品位を判断し、記録条件を選択するという方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法を用いた場合、目視でテストパターンを判断して記録条件を設定するために判断者によって判断がばらつく場合があり、判断の精度を更に高めるためには、このような判断のバラツキを防止する手段が必要となる。
本発明の目的は、２つの液滴が接触した場合においてもマイクロビーディングが発生しない記録条件を最適化して設定し、高品位な画像を提供することが可能なインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるインクジェット記録装置は、
被記録媒体にインク滴を付与して画像形成を行う画像形成手段を有するインクジェット記録装置であって、
少なくとも２つの隣接するドットからなる評価画像を形成するための評価画像形成条件を設定する評価画像形成条件設定手段と、
前記評価画像形成条件を用いて前記評価画像を前記被記録媒体に出力する評価画像出力手段と、
前記評価画像を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取った評価画像に含まれる少なくとも２つの隣接するドットの形状から得られる以下の（１）〜（３）の３つの値
（１）２つの隣接するドット形状の略中心を通る最小長（Ｌmin）、
（２）２つの隣接するドットの略中心を通る最大長（Ｌmax）、および
（３）２つの隣接するドットの単ドット径（Ｒ）
の中の２つの値から求められる残り１つ値の理論値と、前記２つの隣接するドットの形状から得られる前記残り１つの値と、の比に対応する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された評価値に基づいて前記評価画像の画質の合否を判定する判定手段と、
前記評価画像が前記判定手段により合格した場合は、該合格した評価画像の評価画像形成条件を、前記画像形成手段による画像形成の条件として採用することを決定して保存し、前記評価画像が前記判定手段により不合格となった場合は、該不合格となった評価画像の評価画像形成条件の変更による再設定を評価画像形成条件設定手段に指示する画像形成条件決定手段と、
を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明にかかるインクジェット記録方法は、
被記録媒体にインク滴を付与することによる画像形成手段による画像形成工程を有するインクジェット記録方法であって、
（１）少なくとも２つの隣接するドットからなる評価画像を形成するための評価画像形成条件を設定する評価画像形成条件設定工程と、
（２）前記評価画像形成条件で、前記評価画像を前記被記録媒体に出力する評価画像出力工程と、
（３）前記評価画像を読み取る評価画像読み取り工程と、
（４）前記評価画像読み取り工程によって読み取った評価画像に含まれる少なくとも２つの隣接するドットの形状から得られる以下の（１）〜（３）の３つの値
（１）２つの隣接するドット形状の略中心を通る最小長（Ｌmin）、
（２）２つの隣接するドットの略中心を通る最大長（Ｌmax）、および
（３）２つの隣接するドットの単ドット径（Ｒ）
の中の２つの値から求められる残り１つ値の理論値と、前記２つの隣接するドットの形状から得られる前記残り１つの値と、の比に対応する評価値を算出する評価値算出工程と、
（５）前記評価値算出工程により算出された評価値に基づいて評価画像の画質の合否を判定する判定工程と、
（６）前記判定工程によって前記評価画像が合格となった場合に、該合格した評価画像の評価画像形成条件を、前記画像形成手段による画像形成工程における画像形成条件として採用することを決定し、保存する画像形成条件決定工程と、
（７）前記判定工程によって前記評価画像が不合格となった場合に、該不合格となった評価画像の画像形成条件を変更して、前記評価画像出力のための評価画像形成条件として再設定する画像形成条件再設定工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マイクロビーディングが発生しない記録条件を適切に設定し、高品位な画像を提供することが可能なインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態における評価画像の構成を模式的に示す図である。（ｂ）及び（ｃ）はマイクロビーディング発生の有無による評価画像の隣接ドットの形状を模式的に表した図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態における評価画像で計測する長さを模式的に表した図である。（ｂ）〜（ｄ）は評価画像における着弾位置ズレの影響を模式的に表した図である。
【図４】ドット径を固定した時の最大長と最小長の関係を表したグラフである。
【図５】隣接ドットの最小長を複数得るための評価画像の例を表した図である。
【図６】本発明の記録条件を設定するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者は、上述した背景技術における技術課題を解決する手段について鋭意検討の結果、以下に示す構成が、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に対して、上述した技術課題の解決のための優れた性能を与えることを見出し、本発明を成すに至った。
本発明においては、インクジェット記録方法による画像形成の前に、予め設定された評価画像形成条件での評価画像の形成が行われ、得られた評価画像の画質の合否が判定される。合格した評価画像の評価画像形成条件は、インクジェット記録方法による画像形成の条件としての採用が決定される。不合格となった評価画像の評価画像形成条件は不採用となり、評価画像が合格するまで変更される。
評価画像としては、マイクロビーディングの発生の有無を評価可能な、少なくとも２つの隣接するドットからなる画像が用いられ、２つの隣接するドットの形状から評価画像形成条件におけるマイクロビーディングの程度を評価することができる。従って、本発明によれば、マイクロビーディングが発生しない高画質な画像が得られる記録条件を自動的に設定することができるため、上述の課題を解決することができる。
【００１０】
以下、本発明にかかるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法の実施形態について更に詳細に説明する。
＜インクジェット記録装置＞
本発明にかかるインクジェット記録装置は、被記録媒体にインク滴を付与して画像形成を行う画像形成手段を有する。画像形成手段は、インク滴を被記録媒体に付与して得られるドットにより画像を記録する構成を有するものであれば特に限定されない。画像形成手段は、インクジェット記録ヘッド、被記録媒体の搬送手段、被記録媒体やインク滴の温度を制御する温度制御手段、被記録媒体に形成した画像の定着手段などから構成することができる。
本発明にかかるインクジェット記録装置は、画像形成手段による画像形成に先だって、画像形成のために設定された画像形成条件が適切かどうかについて、予め評価画像による画像形成条件の評価が行われる。この評価画像による評価は以下の各手段により行われる。
・評価画像形成条件設定手段
・評価画像出力手段
・評価画像の読み取り手段
・評価値算出手段
・評価画像の画質の合否の判定手段
・画像形成条件決定手段
【００１１】
評価画像形成条件設定手段は、評価画像の形成条件を設定する手段である。
評価画像出力手段は、評価画像形成条件が適切かどうかを判定するための材料となる評価画像を画像形成に用いるものと同じ被記録媒体に出力する手段である。この評価画像手段としては、画像形成手段を用いてもよいし、評価画像専用の画像形成手段を別途設けてもよい。評価画像としては、マイクロビーディング評価を可能とする少なくとも２つの隣接するドットからなる画像が用いられる。
評価画像は、読み取り手段によって読み取られてデータ化され、評価値算出手段において得られたデータから評価値が算出される。算出された評価値に基づいて、評価画像の画質の合否の判定が判定手段により行われる。
判定手段において合格した評価画像の評価画像形成条件を、画像形成手段による画像形成の条件として採用することを画像形成条件決定手段により決定する。採用が決定された画像形成条件は画像形成条件決定手段に記録保存される。
判定手段において不合格となった評価画像の評価画像形成条件は、画像形成手段による画像形成として採用できないので、評価画像形成条件設定手段における変更による再設定が画像形成条件決定手段により指示される。このようにして再設定された評価画像形成条件によって再度評価画像を形成し、上記の評価画像の読み取り、読み取った評価画像からの評価値の算出、評価値に基づく判定が行われる。これらの一連の工程は、合格した評価画像が得られるまで評価画像の形成条件を変更しながら行われる。
【００１２】
上述した評価画像を用いた画像形成条件の決定を伴うインクジェット記録方法は、以下の各工程を有する。
（１）少なくとも２つの隣接するドットからなる評価画像を形成するための評価画像形成条件を設定する評価画像形成条件設定工程。
（２）前記評価画像形成条件で、前記評価画像を前記被記録媒体に出力する評価画像出力工程。
（３）前記評価画像を読み取る評価画像読み取り工程。
（４）前記評価画像読み取り工程によって読み取った評価画像に含まれる少なくとも２つの隣接するドットの形状から評価値を算出する評価値算出工程。
（５）前記評価値算出工程により算出された評価値に基づいて評価画像の画質の合否を判定する判定工程。
（６）前記判定工程によって前記評価画像が合格となった場合に、該合格した評価画像の評価画像形成条件を、前記画像形成手段による画像形成工程における画像形成条件として採用することを決定し、保存する画像形成条件決定工程と。
（７）前記判定工程によって前記評価画像が不合格となった場合に、該不合格となった評価画像の画像形成条件を変更して、前記評価画像出力のための評価画像形成条件として再設定する画像形成条件再設定工程。
また、本発明にかかるインクジェット記録方法は、前記工程（５）において評価画像が不合格となった場合に、以下の工程を更に有することができる。
（８）工程（１）における評価画像形成条件の変更による再設定を指示し、再設定された評価画像形成条件を用いて（２）〜（５）の工程を、工程（５）において評価画像が合格となるまで行う。
上記の工程（８）用として、以下の各動作を画像形成条件決定手段において評価画像の合格が得られるまで行うモードをインクジェット記録装置に設定することができる。
・判定手段によって不合格となった評価画像形成条件の変更。
・評価画像出力手段による該変更後の評価画像形成条件での評価画像の出力。
・読み取り手段による評価画像の読み取り。
・評価値算出手段による読み取った評価画像からの評価値の算出。
・評価値算出手段により算出された評価値に基づく評価画像の画質の合否の判定。
【００１３】
本発明における画像形成手段は、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある反応液付与手段を更に有し、被記録媒体上に付与された反応液とインク滴を用いて画像を形成する構成を有するものであってもよい。反応液をインクとともに画像形成に用いる場合における画像形成条件変更手段により変更される条件としては、画像形成速度、前記被記録媒体の温度、前記インク滴の温度及び反応液の付与量から選択した少なくとも１つとすることができる。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の実施形態における構成を示す模式図である。このインクジェット記録装置は、インクジェット記録ヘッド１１、送風装置１２、搬送ローラ１７によって搬送される被記録媒体３１の支持部材１３、撮像装置１４、装置制御ユニット１５、画像処理・演算装置１６、反応液２２のローラ式塗布装置２１を有する。
このインクジェット記録装置においては、まず、被記録媒体３１にローラ式塗布装置２１を利用して反応液２２を塗布する。続いて、被記録媒体３１がインクジェット記録ヘッド１１の位置に到達すると、インクジェット記録ヘッド１１からインクが吐出され、被記録媒体３１上に評価画像が形成される。更に、インクが付与された被記録媒体３１が送風装置１２に到達すると、インク中の水分が送風により除去される。最後に、撮像装置１４の位置に到達すると、被記録媒体３１に記録された評価画像を撮像し、撮像された撮像画像を画像処理・演算装置１６で２値画像に変換し、２値化された評価画像から評価値を算出する。算出された評価値からマイクロビーディング発生の可否を判定する。
マイクロビーディングの発生がなく合格と判定された場合は、合格した評価画像の形成に用いられた画像形成条件が装置制御ユニット１５において採用され、記録保存される。この保存された画像形成条件を用いて、インクジェット記録ヘッド１１の設置部に到達した被記録媒体１３の予め反応液が塗布された領域に目的とする画像が形成される。被記録媒体に形成された画像は、必要に応じて設けられる不図示の定着部を経て、装置外へ排紙される。
【００１５】
評価画像の形成は、画像形成対象の被記録媒体に対して行ってもよいし、評価画像形成専用の被記録媒体に対して行ってもよい。同一被記録媒体に、評価画像と、合格した評価画像の画像形成条件での画像形成とを行う場合は、これらを切り離して、合格した評価画像の画像形成条件で形成された画像を供給する。評価画像形成専用の被記録媒体に対して評価画像を形成する場合は、記録保存しておいた合格した評価画像の画像形成条件を、画像形成対象としての被記録媒体の種類に応じて選択して画像形成に利用する。
マイクロビーディングの発生があり、不合格と判定された場合は、評価画像の形成条件を変更しながら再度上記の判定が行われ、合格する評価画像が得られるまでこの操作が繰り返される。
なお、図１に示すインクジェット記録装置では、インクジェット記録ヘッド１１、送風装置１２、搬送ローラ１７、支持部材１３、ローラ式塗布装置２１が画像形成手段を構成し、インクジェット記録ヘッド１１が評価画像出力手段をも構成している。装置制御ユニット１５は、評価画像形成条件設定手段及び画像形成条件決定手段として作動する。撮像手段１４は評価画像読み取り手段であり、画像処理・演算装置１６は、評価値算出手段及び判定手段として作動する。
【００１６】
＜画像形成条件＞
画像形成条件は、図1に示す記録装置において、各種装置の動作を設定するものである。被記録媒体の搬送速度を設定すると、この設定に伴い搬送ローラ１７の搬送速度およびインクジェット記録ヘッド１１の吐出タイミング、撮像手段１４の撮像タイミングが搬送速度に応じて決定される。被記録媒体の温度を設定すると、この設定に伴い不図示のヒータにより、支持部材１３の温度が制御される。インクの温度設定を行うと、この設定により記録ヘッド１１から吐出されるインク滴の温度が決定され、記録ヘッド１１に供給されるインクの温度であるか、もしくは記録ヘッド１１内でインク温度の制御が行われる。反応液の付与量を設定すると、この設定に伴いローラ式塗布装置２１において反応液の付与量が調整される。
また、不図示のユーザーインターフェイスにより被記録媒体の種類が設定されると、この設定に伴い、搬送速度、被記録媒体の温度、インクの温度、反応液の塗布量など画像形成条件が決定され、その条件に基づいて各種装置が動作する。
【００１７】
＜被記録媒体＞
被記録媒体としては、紙あるいは布からなるシート、プラスチックからなるシートあるいはフィルムなどの印刷用媒体あるいは記録用媒体を挙げることができる。紙としては、普通紙、光沢紙、インクジェット用コート紙、更には油性インク用の各種印刷用紙等を挙げることができる。また、被記録媒体は、２種以上の材料の複合材料からなるものでもよい。
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分である色材や樹脂等が高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、インクの粘度上昇が生じることをいう。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材などの成分が凝集することにより局所的に粘度上昇を生じる場合も含まれる。この高粘度化成分は被記録媒体上でのインクの流動性を全体的に、あるいは部分的に低下せしめて、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある。高粘度化成分としては、インクジェット記録用のインクと組み合わせて上述した効果を発揮し得る成分として知られている多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などから、用いるインクの組成に応じて適宜選択することができる。中でも特に多価の金属イオンおよび有機酸が好適である。また複数の種類の高粘度化成分を含有させることも好適である。
反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
具体的にインク高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
また具体的にインク高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は適量の水や有機溶剤を含有していてもよい。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、反応液の調製に利用できる有機溶剤であれば、いずれも用いることができる。
反応液には、各種樹脂を添加することもできる。適当な樹脂を添加しておくことで、最終画像の機械強度を高めたりすることが可能であり好適である。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。
また、反応液は、界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としてはアセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。
＜反応液付与＞
被記録媒体表面へ反応液を付与する方法としては、従来知られている各種手法を適宜用いることができる。例としては、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる手法、オフセットローラーを用いる手法、スプレーコーティング等が挙げられる。また、インクジェット記録ヘッドを用いて付与する方法も好適である。さらにいくつかの方法を複数組み合わせることも極めて好適である。
【００１８】
＜描画（画像の打ち込み）＞
インクジェット記録装置の有する画像形成手段におけるインク滴の被記録媒体への付与手段として、インクジェット記録ヘッドが好適に用いられる。インクジェット記録ヘッドの形態としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等がある。インクジェット液体吐出技術において提案あるいは用いられている各種インクジェット記録ヘッドをいずれも本発明にかかるインクジェット装置に用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷、すなわち画像形成を行うという観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。
また、インクジェット記録ヘッド全体の形態としては特に制限はない。被記録媒体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行う、いわゆるシャトル形態のインクジェット記録ヘッドを用いることができる。また、被記録媒体の進行方向に対し略垂直な方向にインク吐出口をライン状に配列してなるいわゆるラインヘッド形態のインクジェット記録ヘッドを用いることもできる。
【００１９】
＜インク＞
インクとしては、少なくとも、色材成分と液媒体を含み、インクジェット法による画像形成に利用できるインクを用いることができる。反応液との併用によって画像形成を行う場合は、反応液によって高粘度化可能なインクが用いられる。以下にインクの調製に用いることのできる各成分について説明する。
［色材］
インクの色材としては、着色成分として利用できる染料及び顔料等の少なくとも１種を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
中でも、顔料を分散状態で含むインクは、記録物（印刷物）の有する画像の耐久性や品位を向上させることができ、好ましく用いられる。
［染料］
染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーであらわされる染料の１種または２種以上の組合せを用いることができる。
［顔料］
顔料としては特に限定されず、インクの色材として利用できるものであれば無機顔料及び有機顔料のいずれでもよく、これらの少なくとも１種を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーであらわされる顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることも好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
インクでの分散状態を得るための顔料の形態は特に限定されず、例えば、自己分散タイプ、分散剤分散タイプ、マイクロカプセルタイプ等のものをいずれも使用することが可能である。これらの各種顔料の１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
［分散剤］
分散剤分散タイプの顔料をインクの色材として用いる場合の分散剤としては、インクジェット用インクに用いられるものであればいずれも使用することができる。水性インクを用いる場合における分散剤としては、構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる水溶性樹脂分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、目的とする分散剤としての機能を有する水溶性樹脂が得られるものであればいずれのモノマーも用いることができる。具体的には、疎水性モノマーとしてはスチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
水溶性樹脂分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。
なお、顔料と分散剤との質量比としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００２０】
［樹脂微粒子］
インクには、色材として機能しない無色の各種粒子、例えば各種微粒子を添加剤として含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や画像の定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
樹脂微粒子としては、特に限定されず、目的とする画像形成に利用できる材質及び粒径の樹脂微粒子の１種あるいは２種以上を適宜選択して用いることができる。樹脂微粒子に材質としては、具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物もしくはこれらを複数組み合わせた共重合物が挙げられる。樹脂微粒子を構成する樹脂の質量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
なお、この添加剤としての樹脂微粒子はインク中に分散状態で含有されていることが好ましい。インク中への樹脂微粒子の分散の形態については特に限定はないが、自己分散型や分散剤分散型の樹脂微粒子が好適である。自己分散型の樹脂微粒子は、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させて得ることができる。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。分散剤分散型の樹脂微粒子は分散剤との併用によりインク中へ分散可能である。樹脂微粒子分散用の分散剤、例えば乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず目的とする樹脂微粒子分散効果が得られるものであれば特に制限なく用いられる。この界面活性剤はノニオン性か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ物が好適である。
樹脂微粒子は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径をもつことが望ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が望ましい。
インクの調製時において樹脂微粒子は、液体（例えば水）中に分散する樹脂微粒子分散体の形態で用いることが好ましい。樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。この安定化のための添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
【００２１】
［界面活性剤］
インクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
［水及び水溶性有機溶剤］
インク成分として用いる液媒体としては、色材を溶解または分散させてインクを構成できる媒体として機能するものであればよい。水性インク用の液媒体としては、水、または水と水溶性有機溶剤の混合物を水性液媒体として利用できる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水性インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、インクジェットインク用として利用できる水溶性有機溶剤であればいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等が挙げられる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
［その他添加剤］
インクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤の少なくとも１種を含有してもよい。
【００２２】
＜水分除去＞
インクジェット記録ヘッドにより被記録媒体上に形成された画像に含まれる液体分が過剰であると画像乱れの原因となる場合があり、画像から液体分を減少させる工程を設けることも好ましい。水分除去の手法としては、画像の画質に影響を与えずに液体分を除去できる方法であればよく、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法、またこれらを組み合わせる手法がいずれも好適に用いられる。また、自然乾燥により行うことも可能である。
＜定着＞
なお追加工程として、画像が形成された被記録媒体をローラで加圧し、被記録媒体と画像との定着性を高めるようにしても良い。また、画像を有する被記録媒体を加熱することも定着性が向上する場合があり好適である。無論加熱ローラを用いてこれらを同時に行っても良い。
【００２３】
＜判定及び画像形成条件決定＞
本発明にかかるインクジェット記録装置における画像形成条件の適性化に用いる評価画像の判定方法及び画像形成条件決定方法の実施形態ついて以下に説明する。
（判定方法）
図２（ａ）は、インクジェット記録ヘッドから被記録媒体に付与されるインク滴による理想的なドット形成状態における隣接ドットの形状を模式的に表したものである。実線で表される円は被記録媒体上に１個のインク滴の付与により記録されたドット４１を、点線で表される円は被記録媒体上に１個のインク滴の付与により記録されたドット４２を表している。ドット４１はドット４２に先行して記録されており、これらは所定の吐出時間間隔をあけて、所定の位置に配置されている。十分な吐出時間間隔があり、先行して被記録媒体に着弾したインク滴に含まれる成分の凝集が完了している場合、インク滴中の色材が被記録媒体上で固定化されるため、後続の記録ドット形成に影響を及ぼさない。その結果、図２（ｂ）に示すような２つの円が重なりあった瓢箪状の画像が形成される。一方、先行して被記録媒体に着弾したインク滴における凝集が未完了であった場合、インク中の色材が被記録媒体上で固定化していない。そのため、後続のインクと紙面上で一つのインク滴となった後に凝集が完了するので、図２（ｃ）に示すような楕円形のドットが形成される。
上述したように、隣接ドットの形状からインク成分の凝集状態を判断することができる。そのため、図３（ａ）で示すように、隣接ドットの略中心を通る点線５１で表される最小長（Ｌmin）と実線５２で表される最大長（Ｌmax）および隣接ドットの略中心から最大長に沿って半画素分離れた位置でかつ最大長に垂直である一点鎖線５３で表される単ドット径（Ｒ）の関係からドットの凝集状態を判断することができる。すなわち、評価値の算出用の数値としては以下の項目を挙げることができる。
（１）２つの隣接するドット形状の略中心を通る最小長（Ｌmin）。
（２）２つの隣接するドット形状の略中心を通る最大長（Ｌmax）。
（３）２つの隣接するドットの単ドット径（Ｒ）。
これらの少なくとも１つを用いて評価値を算出することができる。
互いに隣接するドットの略中心は、互いに隣接するドットの配列方向における最大長の中心点とすることができる。
式（１）は、単ドット径をＲ、記録解像度の画素ピッチ（着弾中心位置の距離）をＤとした場合の最小長（Ｌ＿ｍｉｎ）の長さを表したものである。
【００２４】
【数１】
0006465689.tif 000002
【００２５】
式（２）は、単ドット径をＲ、記録解像度の画素ピッチ（着弾中心位置の距離）をＤとした場合の最大長（Ｌ＿ｍａｘ）の長さを表したものである。
【００２６】
【数２】
0006465689.tif 000003
【００２７】
上述した最小長（Ｌmin）、最大長（Ｌmax）は理想的な状態を表したものであるため、一意に決めることが可能である。
インクジェット記録装置に備えらえたインクジェット記録ヘッドは、インクを液滴として吐出する吐出口と吐出口に連通するノズル（流路）を有する。ドットの記録は、ノズル内に供給されたインクを液滴として吐出口から飛翔させ被記録媒体に着弾させることにより行われる。そのため、ノズル内でのインクのリフィル周波数以下の周期でインク滴を吐出させてドットの記録を行うと、インクジェット記録ヘッドのインク吐出安定性が低下する場合がある。例えば、被記録媒体上での数μm程度のインク滴の着弾位置のずれや吐出量変動およびドット形状の歪みなどが生じる場合がある。そのため、凝集状態を判断するには最小長（Ｌmin）と最大長（Ｌmax）の長さの関係から判断することが有効となる。図３（ｂ）〜（ｄ）は着弾中心位置のずれにより隣接ドット形状が変わってしまうことを模式的に表したものである。図３（ｂ）は所定の位置に着弾した様子を表したものであり、図３（ｃ）は着弾中心位置が所定の距離より短くなった場合を表し、図３（ｄ）は着弾中心位置が所定の距離より長くなった場合を表している。図３に示す模式図、ならびに上記式（１）及び（２）からわかるように、最小長（Ｌmin）は２つのドットの着弾中心位置の間隔が短くなると大きくなり、この着弾中心位置の間隔が長くなると小さくなることがわかる。一方、最大長（Ｌmax）については、着弾中心位置の間隔の変化量がそのまま最大長（Ｌmax）の変化量となる。
図４は、横軸を最大長（Ｌmax）、縦軸を最小長（Ｌmin）とし、最大長（Ｌmax）に対する最小長（Ｌmin）の変化を、ドット径を３２μm、３０μm、２８μmとした場合について表したグラフである。
このように、着弾ヨレや吐出量のばらつきの影響により、最大長（Ｌmax）に対する最小長（Ｌmin）が変わってくることがわかる。
一方、上記式（１）と式（２）との関係から、ドット径（Ｒ）と最大長（Ｌmax）から求められる理想的な最小長、すなわち、隣接する２つの単円ドットから理論上得られる基準最小値Ｌmin’は式（３）により表すことができる。
【００２８】
【数３】
0006465689.tif 000004
【００２９】
従って、上記式（３）を利用することで、着弾ヨレや吐出量のばらつきの影響によりＬmaxが変化した場合でも、被記録媒体上に形成されたドット形状におけるＬmaxを測定し、その値を用いてＬmin’を求めることができる。
更に、図２（ｂ）及び（ｃ）に示す通り、被記録媒体上に実際に形成されたドット形状におけるＬminは、先に着弾したドットにおけるインク成分の凝集の程度により変化する。そこで、これらの関係から評価値として以下の関係式（４）で表すＥを設定することができる。
【００３０】
【数４】
0006465689.tif 000005
【００３１】
評価値Ｅは、図２（ｃ）で示したように先行ドット形成時におけるインク成分の凝集が未完了であった場合には２つの隣接する２つのドットの形状は瓢箪状とならないため、評価値Ｅは１より大きくなる。従って、Ｅ＞１は、実際に被記録媒体上に形成された２つの隣接するドットの形状における最大長（Ｌmax）およびドット径（Ｒ）より導かれる理想的な最小長（Ｌmin’）よりも大きくなっていることを示す。すなわち、Ｅの値が１よりも大きくなるほど理想的な状態から離れていくことを表し、画像形成条件ではマイクロビーディングの程度が悪くなることを表している。
【００３２】
上記の評価値Ｅを用いた評価画像の判定は、以下のようにして行うことができる。まず、評価画像を読み取り手段により読み取り、画像データを作成し、得られた画像データから抽出した２つの隣接するドットからなる形状からＬmax、Ｌmin及びＲを求め、更にＬmax及びＲからＬmin’を求めることができる。評価値算出手段では、これらの値から評価値Ｅを算出し、判定手段により算出された評価値がＥ＞１かどうかに基づいて評価画像の形成に使用した画像形成条件のマイクロビーディング発生の有無に関する合否を判定する。
すなわち、評価画像の形成条件を画像形成条件変更手段によって変化させた場合のマイクロビーディングの発生の有無を判定することが出来きる。変化させる評価画像の形成条件としては、画像形成（記録）速度や被記録媒体の温湿度、インクの種類、インクの温度、反応液の塗布量といった各種記録条件を挙げることができ、これらの少なくとも１つの条件を変化対象として選択することができる。
【００３３】
本実施形態では、閾値をドット径（Ｒ）と最大長（Ｌmax）から求めた理想値（Ｌmin）とし、評価値Ｅ＞１かどうかに基づいて判定を行ったが、被記録媒体の表面凹凸形状などによりドットの形状は真円とはならず歪んだ形状となることや、インクの吐出状態の違いなどによる着弾位置、吐出量のばらつきなど、様々な変動要因があるため、理想値に各種のばらつきに基づいた変動値を含めて閾値とすることでも良い。すなわち、評価値Ｅ＞Ｎ（ここでＮは１以上の任意の値）をマイクロビーディング発生の有無に関する合否判定とすることでも良い。
また、マイクロビーディングが発生していない状況においても上述のように２つの隣接するドットの吐出量が異なるため、瓢箪状の画像のくびれの位置は画像の中心からずれることになる。そのため、２つのドット形状の略中心としては、ドット径のばらつきを含めた値となるべきである。すなわち、最大ドット径と最小ドット径の差分をＸとした場合、中心から±Ｘの領域にあることが望ましい。
【００３４】
本実施形態では、隣接した２ドットから、図３（ａ）に示した最大長（実線５２）、最小長（点線５１）、単ドット径（一点鎖線５３）を求めたが、単ドット径を求めるために、隣接ドットとは別に単ドットを記録することで単ドット径を求めることでも良い。
また、２つの隣接ドットから最小長（Ｌmin）を求めたが、図５に示すように、連続する複数のドットから隣接ドットの最小長を複数求めて中央値を取得するなど、複数の隣接ドットパターンから最小長を取得することにより、ドットの着弾ヨレや吐出量ばらつきの影響を抑制することも可能である。
また、ドット径（一点鎖線５３）と最大長（実線５２）は装置における理想値とし、最小長（点線５１）のみ計測することでも良い。
【００３５】
（画像形成条件の決定）
図６は、印刷条件を設定するためのフローチャートである。図６において、Ｓ１はインクジェット記録装置の評価画像形成条件設定手段によって評価画像形成条件（評価画像の印刷条件）を図１に示す装置制御ユニット１５において設定する処理を示す。この処理では、マイクロビーディングの発生状況にかかわる記録速度や被記録媒体の温度、インクの温度、反応液の塗布量等の条件が設定される。Ｓ２は、評価画像出力手段によって評価画像を印刷する処理を示し、この処理よって上述の判定方法で記載した評価画像がＳ１で設定された印刷条件で印刷される。Ｓ３は読み取り手段としての図１に示す撮像装置１４によって画像データを取得する処理を示す。図１に示す画像処理・演算装置１６の画像処理部において、画像データを２値画像に変換し、２値化された評価画像から評価画像の最大長、最小長、ドット径を算出する処理が行われる。Ｓ４は、評価値算出手段によりＳ３で算出された値から評価値を算出し、判定手段によってマイクロビーディングが発生する印刷条件であるか否かを判定する処理を示す。Ｓ４は、図１に示す画像処理・演算装置１６の演算部において実行される。マイクロビーディングが発生しない条件であり、合格と判定した場合（ＯＫ）はＳ５に進み、発生する条件であり、不合格と判定した場合（ＮＧ）はＳ１に進む。Ｓ４でＮＧの場合、Ｓ１ではマイクロビーディングを抑制するための印刷条件を、画像形成条件決定手段からの指示により再設定し、Ｓ４でＯＫになるまでＳ１〜Ｓ４までの処理を繰り返す。この画像形成条件の再設定と、Ｓ１〜Ｓ４の処理の繰り返しは、図１に示す装置制御ユニット１５からの指示により実行される。
各種印刷条件について、マイクロビーディングを抑制するためには、「印刷速度を遅くする」、「被記録媒体の温度を高くする」、「インクの温度を高くする」、「反応液の塗布量を多くする」方向であり、これらの条件に優先順位を付けて、順次変えていくことが望ましい。例えば、生産性を最優先する場合であれば、「被記録媒体の温度を高くする」ことや「インクの温度を高くする」ことや「反応液の塗布量を多くする」ことにより、マイクロビーディングを抑制する印刷条件を決定する。Ｓ５は印刷条件決定手段による印刷条件を決定する処理を示し、対象となる被記録媒体に対する印刷条件が記録保存される。例えば、ユーザーインターフェイス上で設定した被記録媒体に対する印刷条件を記録保存しておき、その被記録媒体が選択された場合に、設定した印刷条件によって印刷を行うようにすれば良い。
【００３６】
本実施例では、一つ一つの印刷条件についてマイクロビーディングの合否を評価値の絶対値で判定することで印刷条件を決定したが、評価値の相対値として判定することでも良い。評価値を相対値として評価するためには、図６のＳ１からＳ３を複数の印刷条件で順次行い、Ｓ４では、評価値の変動量が所定の値以下になる印刷条件を求めることにより決定する。このような方法をとることにより、インクジェット記録装置や被記録媒体に起因するばらつきを抑制することが可能となる。
また、被記録媒体をその特性により分類し、同種の被記録媒体に対して合格した異なる印刷条件を複数用意して記録保存しておき、同種に分類される被記録媒体による画像形成を行う際に、これらの異なる印刷条件から目的に応じて印刷条件を選択するようにしてもよい。
【実施例１】
【００３７】
次に、本発明にかかるインクジェット記録方法の実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」、及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
参考例１
実施例１において用いる反応液、樹脂微粒子及びインクは以下の方法により調製した。
（反応液の調製）
下記の組成の成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより反応液を調製した。
・グリセリン：２０．０部
・塩化カルシウム・４水和物：１６．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）：１．０部
・純水：６３．０部
（ブラック顔料分散液の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット社製）１０部、顔料分散剤水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体＜酸価１５０、重量平均分子量８，０００＞；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去し、顔料濃度が約１０％のブラック顔料分散液を得た。
（シアン顔料分散液の調製）
ブラック顔料分散液の調製の際に使用したカーボンブラック１０部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１０部に代えたこと以外は、ブラック顔料分散液の調製の場合と同様の方法で、シアン顔料分散液を調製した。
（マゼンタ顔料分散液の調製）
ブラック顔料分散液の調製の際に使用したカーボンブラック１０部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、１０部に代えたこと以外は、ブラック顔料分散液の調製の場合と同様の方法で、マゼンタ顔料分散液を調製した。
（イエロー顔料分散液の調製）
ブラック顔料分散液の調製の際に使用したカーボンブラック１０部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０部に代えたこと以外は、ブラック顔料分散液の調製の場合と同様の方法で、イエロー顔料分散液を調製した。
（樹脂微粒子分散体の作製）
ブチルメタクリレート１８部、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、乳化剤であるＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５（日光ケミカルズ製）の６％水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して濃度約２０％の樹脂微粒子分散体を得た。該樹脂微粒子の質量平均分子量は約（１，０００〜２，０００，０００）、分散粒径は約（１００ｎｍ〜５００ｎｍ）であった。
【００３８】
（インクの調製）
下記の処方の組成からなるインクを、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローそれぞれについて調製した。各インクの調製は、下記の処方の成分を各々混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより行った。
（処方）
・上述の各色顔料分散液（濃度約１０％）：２０部
・上述の樹脂微粒子分散体（濃度約２０％）：５０部
・グリセリン：５部
・ジエチレングリコール：７部
・界面活性剤（アセチレノ−ルＥＨ）：０．５部
・イオン交換水：１７．５部
【００３９】
（実施例１）
図１に示す構成を有するインクジェット記録装置のローラ式塗布装置２１の反応液２２として参考例１に従って得られた反応液を充填し、インクジェット記録ヘッド１１に参考例１に従って調製した各色のインクを充填したインクタンクを装着した。また、被記録媒体３１として、オーロラコート紙（連量１２７．９）（商品名、日本製紙株式会社）のロールを装着した。
ドット径を、３２μm、３０μmまたは２８μmと固定した画像形成条件で少なくとも２つのドットが隣接して被記録媒体上に形成される条件で評価画像を形成した。図４はこのようにして形成された評価画像において、横軸を最大長（Ｌmax）、縦軸を最小長（Ｌmin）とし、最大長（Ｌmax）に対する最小長（Ｌmin）の変化を各ドット径について表したグラフである。
このように、着弾ヨレや吐出量のばらつきの影響により、最大長（Ｌmax）に対する最小長（Ｌmin）が変わってくることがわかる。
被記録媒体に形成された評価画像を、撮像装置１４で撮像し、撮像された撮像画像を画像処理・演算装置１６で２値化画像に変換し、２値化された評価画像から最大長（５２）及びドット径（５３）から下記の式（３）におり理想的な形成状態におけるＬmin’を求めた。
【００４０】
【数５】
0006465689.tif 000006
【００４１】
Ｌmin’＝理想的な形成状態における最小長
Ｒ＝ドット径
Ｌmax＝最大長
次に、２値化された評価画像から得られた最小長（Ｌmin）とＬmin’
から下記式（４）に示す評価値（Ｅ）を求めた。
【００４２】
【数６】
0006465689.tif 000007
【００４３】
図６に示す印刷条件を設定するためのフローチャートを実行し、評価値ＥについてＥ＞１である場合を不合格と判定し、印刷条件を変更してＳ１〜Ｓ４の工程を合格（Ｅ≦１）が得られるまで行った。合格が出た段階で合格した印刷条件を、同一の被記録媒体での本印刷において使用し得る印刷条件として記録保存した。
【符号の説明】
【００４４】
１１・・・インクジェット記録ヘッド
１２・・・送風装置
１３・・・支持部材
１４・・・撮像装置
１５・・・装置制御ユニット
１６・・・画像処理・演算装置
２１・・・ローラ式塗布装置
２２・・・反応液
３１・・・被記録媒体
４１・・・被記録媒体に先行して着弾するドット
４２・・・４１から一定時間後に被記録媒体に着弾するドット
５１・・・隣接ドットの最小長
５２・・・隣接ドットの最大長
５３・・・単ドットのドット径
【図１】
0006465689.tif 000012
【図２】
0006465689.tif 000013
【図３】
0006465689.tif 000014
【図４】
0006465689.tif 000015
【図５】
0006465689.tif 000016
【図６】
0006465689.tif 000017