【事件の表示】
　特許第３３９８４９７号「水性インキ」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９８４９７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９８４９７号の請求項１〜９に係る発明の出願は、平成６年１２月２８日に特許出願され、平成１５年２月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人パイロットインキ株式会社、同ぺんてる株式会社、及び同三菱鉛筆株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年２月１８日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｈのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「着色剤、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物」を「着色剤（ニグロシン系染料及びテトラキスアゾ染料を除く）、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物（当該インキ組成物を構成する含有成分から、アスコルビン酸系化合物及びトリエタノールアミンを除く）」に訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００４３】〜【００４４】の「（実施例９）・・・インキを得た。」、及び同【００４９】〜【００５０】の「（実施例１２）・・・インキを得た。」、をそれぞれ削除する。
　
　訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００４７】〜【００４８】の「（実施例１１）・・・インキを得た。」を削除する。
　
　訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００６１】の【表１】について、訂正前の実施例８、９、１２の行を削除し、訂正前の「実施例１１」を「実施例８」に訂正する。
　
　訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００６１】の【表１】について、訂正前の「実施例１０」を「実施例９」に訂正する。
　
　訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００６１】の【表１】について、訂正後の「実施例８」と同「実施例９」を実施例の番号順に並び替える。
　
　訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００２５】、【００５７】、【００５９】の「実施例７〜１２」を「実施例７〜９」に訂正する。
　
　訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００５７】の「実施例１〜１２」を「実施例１〜９」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、着色剤、及びインキ組成物を構成する含有成分を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにおいて、着色剤からニグロシン系染料を削除したのに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、ニグロシン系染料を含む訂正前の実施例９及び同実施例１２を削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正前の実施例８と同実施例１１が同一であったために、訂正前の実施例１１を削除したものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、訂正事項ｂ及び訂正事項ｃの訂正に伴い、対応する表１の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｅ及び訂正事項ｆは、訂正事項ｂ及び訂正事項ｃの訂正に伴い、実施例の番号を番号順に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｇ及び訂正事項ｈは、訂正事項ｂ及び訂正事項ｃの訂正に伴い、訂正前の実施例の番号を訂正後の実施例の番号に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
(１)本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】着色剤（ニグロシン系染料及びテトラキスアゾ染料を除く）、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物（当該インキ組成物を構成する含有成分から、アスコルビン酸系化合物及びトリエタノールアミンを除く）からなり、インキ中の溶存気体量を不飽和状態とし、インキ中の溶存気体量が、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）である筆記具用水性インキ。
【請求項２】水性インキが、インキ室密閉構造のインキフリー式筆記具用インキである請求項１記載の筆記具用水性インキ。
【請求項３】水性インキに粘性付与剤を添加した請求項１又は２記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
【請求項４】水性インキの粘度が１００〜１０，０００ｃｐｓ（２５℃）である請求項１乃至３記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
【請求項５】水性インキの粘度が１〜２０ｃｐｓ（２５℃）である請求項１乃至３記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
【請求項６】着色剤が顔料である請求項１乃至５記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
【請求項７】着色剤が樹脂エマルジョン着色体である請求項１乃至６記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
【請求項８】請求項１乃至７記載のいずれかの水性インキを、インキ室密閉構造のインキフリー式筆記具に充填してなる筆記具。
【請求項９】インキを筆記具に充填する前に、減圧下に放置してインキ中の溶存気体量を溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）にし、温度変化又は経時変化によってインキ中の水分蒸発に応じてインキ中に発生してくる溶存気体をあらかじめインキ中から放出する筆記具用水性インキの製造方法。」
　
（２）異議申立ての理由の概要　
　特許異議申立人パイロットインキ株式会社（以下「異議１」という。）は甲第１〜４号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　特許異議申立人ぺんてる株式会社（以下「異議２」という。）は、甲第１〜１２号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１、２、３、５、６、７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、更に、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項、及び同条第５項第１号若しくは第２号に規定する要件を満たしていないので、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
（なお、異議２は「特許法第３６条第６項第１号若しくは第２号に規定する要件を満たしていない」旨主張しているが、本件について適用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法には特許法第３６条第６項第１号及び第２号が存在しないので、上記の主張は「特許法第３６条第５項第１号若しくは第２号に規定する要件を満たしていない」という趣旨であると認める。）
　特許異議申立人三菱鉛筆株式会社（以下「異議３」という。）は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、参考資料１、甲第２号証の１、甲第２号証の２、参考資料２、甲第３〜５号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜６、８に係る発明は、甲第１号証の１、甲第２号証の１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証の１、甲第２号証の１、甲第３〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
（３）当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が平成１６年２月１８日付けで通知した取消理由通知の概要は、本件訂正前の請求項１〜６、及び８に係る発明は、刊行物１（異議２の提出した甲第１号証）、刊行物２（異議２の提出した甲第２号証）、 刊行物３（異議２の提出した甲第３号証）、刊行物４（異議２の提出した甲第５号証）、刊行物５（異議２の提出した甲第６号証）、刊行物６（異議３の提出した甲第２号証の１）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項、及び同条第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明の特許は取り消すべきものと認められる、というものである。
　
（４）刊行物等及びそれらに記載の事項
(１−ア)異議１の提出した甲第１号証（特開昭６０−２１０６７８号公報）
　異議１の提出した甲第１号証には以下の事項が記載されている。
(ａ)「密閉系のインク槽に、このインク槽内を減圧する減圧手段を設けたことを特徴とするインク溶存酸素除去装置。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「本発明は、例えば、フェルトペン、万年筆等の筆記用具のインクの製造にも利用できるが、特に、インクジェット記録方式・・・に使用する水性インクの製造に利用した場合に有益なものである。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第１行）
(ｃ)「インク中に多量の溶存酸素が存在する場合、この溶存酸素によってインクの組成成分が酸化されて、製造後短時間でインクが変質してしまうことが生ずる。このインクの変質は、単にインクの色変化等を引き起こすのみではなく、特にインクジェット記録方式においては・・・記録ヘッドを詰まらせ、故障の原因となるものである。」（第１頁右下欄第８〜１６行）
(ｄ)「第１図に示されるインク溶存酸素除去装置の作動を説明する。まず、インク原材料を所定の配合でインク槽１に投入した後バルブＶ1を閉じ、制御器Ｃのスイッチが入れられてスタートする。・・・インク槽１内には不活性ガスがガスボンベ４から供給されると共にポンプＰによりインク槽１内の排気がなされ、インク槽１内は、不活性ガス雰囲気に置換されつつ減圧されることになる。不活性ガスの供給は必ずしも必要なものではなく、インク槽１内を減圧するだけでも、かなりのインク２中の溶存酸素除去効果が得られる。しかし、不反応ガスでインク槽１内の空気を追い出すようにすれば、より高い効果を得やすいので好ましい。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１２行）
(ｅ)「溶存酸素の許容レベルとしては、インクの組成によっても相違するが、特にインクジェット記録方式用のインクの場合、１５ppm以下であることが望ましい。」（第４頁左上欄第１０〜１３行）
(ｆ)「減圧下において溶存酸素を除去したインクの溶存酸素量は８ppmであったのに対し、本溶存酸素除去処理前のインクの溶存酸素量は２１ppmであった。」（第４頁右上欄第７〜１０行）
(ｇ)「［発明の効果］　本発明によれば、・・・溶存酸素によるインク組成成分の酸化によってインクが変質する心配が少なく、長期に亘る良好なインク保存安定性が得られるものである。」（第４頁右上欄第１１〜１９行）
　
(１−イ)異議１の提出した甲第２号証（特開昭５６−４１２７５号公報）
　異議１の提出した甲第２号証には以下の事項が記載されている。
(ａ)「水、アルコール類および水溶性染料を主成分とするインキに、亜ニチオン酸、硫化物もしくはそれらの水溶性塩の１種もしくは２種以上を酸素吸収剤として含有せしめたことを特徴とするジェット印刷用インキ。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「本発明はジェット印刷用インキに関し、更に詳しくは亜ニチオン酸、硫化物もしくはこれらの１種もしくは２種以上を含有せしめたことにより、その酸素吸収作用によってインキ中の溶存気体を減少せしめてインキ液滴の吐出に支障を生ぜしめないジェット印刷用インキに関するものである。」（第１頁左下欄第９〜１３行）
(ｃ)実施例１には、ジェット印刷用インキの７日後の溶存酸素量は０．１ppm以下、２４ヶ月後でも０．７ppmであったことが記載されている。（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）
　
(１−ウ)異議１の提出した甲第３号証（特開平６−２５６７００号公報）
　異議１の提出した甲第３号証には「着色剤、水溶性有機溶剤、水を含む水性ボールペンインキにおいて、インキ全量に対してキサンタンガム０．２重量％以下および非イオン性多糖類０．０１〜０．５重量％が含有することを特徴とする水性ボールペン用インキ。」（特許請求の範囲、請求項１）に関する発明が記載されている。
　
(１−エ)異議１の提出した甲第４号証（特開平５−１７１０９５号公報）
　異議１の提出した甲第４号証には「少なくとも、水，水と相溶性のある有機溶剤，蛍光色材及び増粘剤とからなる水性ボールペン用蛍光色ゲルインキにおいて、蛍光色材として乳化重合して得られる平均粒子径０．１〜１μｍのポリマ微粒子の水分散体を蛍光性染料及び／又は蛍光増白剤により染着したものを用い、かつ増粘剤として０．３〜１．２重量％のザンサンガムを用いてなることを特徴とする水性ボールペン用蛍光色ゲルインキ。」（特許請求の範囲、請求項１）に関する発明が記載されている。
　
(２−ア)異議２の提出した甲第１号証（刊行物１、特開平３−２７５７７８号公報）
　異議２の提出した甲第１号証には以下の事項が記載されている
(ａ)「必須成分としての水と染料および必要に応じて添加された保湿剤と界面活性剤からなる組成物に，Ｌ−アスコルビン酸、アスコルビン酸異性体、アスコルビン酸誘導体の一つないし二つ以上を添加してなる水性インキ組成物。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「本発明は、スライド栓付の筆記具に適した水性インキ組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１３行）
(ｃ)「インキに溶け込んでいた気体が経時で気化して気泡になることがある。・・・そして、副インキ室内に大きな気泡が存在すると、筆記時に気泡が熱膨張してインキがボタ落ちすることがあり、更には気泡が大きくなってインキを分断すると筆記不能になる。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第３行）
(ｄ)「本発明は、スライド栓付筆記具を長時間放置しても、副インキ室の気泡が増加するのを阻止する水性インキ組成物を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第５〜８行）
(ｅ)「Ｌ−アスコルビン酸などを添加することにより好結果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、一般的にアスコルビン酸系化合物は還元剤として知られており、安定性の悪い物質である。従って、インキ中において徐々に分解が進行しており、この分解過程で共存する気体物質が消費され、このため、インキ中の気体が増加せず、むしろ減少すると推論される。もっとも、他の還元剤についても試験したが好結果を得ることができなかった。また、アスコルビン酸系化合物を添加した水性インキは潤滑性が優れており、・・・いずれにしてもこれらの化学的要因と物理的要因の相乗効果により好結果が得られるものと推論される。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１行）
(ｆ)「〔実施例６〕
保湿剤（トリエチレングリコール）　　２０部
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　５部
（東邦化学 10%GAFAC RS-710）
染料（Water VT#1）　　　　　　　　 ０．４部
イソアスコルビン酸ナトリウム　　　　　１部
純水　　　　　　　　　　　　　　　　７５部」（第３頁左下欄第１〜７行）
(ｇ)「第１表から分かるように、実施例１〜実施例７の水性インキを充填したものは、いずれも、常温で１週間および４０℃で２日間放置とも、当初存在した小さな気泡が増加せず、逆に完全に消滅した。」（第３頁右下欄下から第６〜２行）
(ｈ)第１図として、スライド栓付筆記具の断面図が示されている。
　
(２−イ)異議２の提出した甲第２号証（刊行物２、特開平４−２０２２７４号公報）
　異議２の提出した甲第２号証には以下の事項が記載されている
(ａ)「着色材と水溶性有機溶剤と水とから少なくともなる水性インキ組成物に於いて、（イソ）アスコルビン酸及び／又はその誘導体とエノール性ケトン基を有する物質とを含有することを特徴とする水性インキ組成物。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「本発明は、かすれの発生を極力防止した水性インキ組成物に関する。詳細には、筆記具として組み立てた直後にも、長期間保管した後にも、ほとんどかすれの発生しない水性インキ組成物に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１６行）
(ｃ)「顔料はアゾ系顔料、ニトロソ系顔料、・・・カーボンブラック等・・・が挙げられる。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
(ｄ)「（イソ）アスコルビン酸およびその誘導体とエノール性ケトン基を有する物質とは、併用することによって筆記具として組み立てた直後も、長期間保管した後にもかすれを発生させないために用いるものである。」（第３頁右下欄第１４〜１８行）
(ｅ)「実施例３
スペシャルブラック No.4　　　　　 ７．０部
（カーボンブラック、デグッサジャパン(株)製）
ニッコールＰＢＣ−３４　　　　　　１．０部
（分散剤、・・・、日光ケミカルズ(株)製）
プロピレングリコール　　　　　　１５．０部
Ｌ−（＋）−アスコルビン酸　　　　１．０部
アセトアセトキシリダイド　　　　　０．５部
プロクセルＸＬ２　　　　　　　　　０．２部
水　　　　　　　　　　　　　　　７５．３部
　上記成分中、スペシャルブラック No.4 及びニッコールＰＢＣ−３４の全量と水１５部とを混合し、３本ロールミルにて５回通しを行い、これに残りの全量を混合攪拌して均一に溶解したものを加え、更に、１時間攪拌して水性黒色インキを得た。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第８行）
(ｆ)第５頁右下欄の表１には、かすれ発生試験の結果、実施例３により得られた水性インキ組成物を用いた筆記具は、初期（室温で１日放置後）及び経時後（室温で３ヶ月放置後）とも、１０本中かすれが発生したものが０本であったことが示されている。
　
(２−ウ)異議２の提出した甲第３号証（刊行物３、特開平４−６３８７８号公報）
　異議２の提出した甲第３号証には以下の事項が記載されている
(ａ)「着色材と、水と、ソルビタン脂肪酸エステルとより少なくともなる水性インキ。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「本発明は水性インキに関し、更に詳細には、筆記具に用いてペン先の耐乾燥性に優れた特性を有する水性インキに関するものである。」（第１頁左下欄第９〜１１行）
(ｃ)「着色材は、水溶性染料及び顔料が使用できる。」（第１頁右下欄第８行）
(ｄ)「実施例７
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２　　　　８．０部
エチレングリコール　　　　　　　２０．０部
ソルビタンモノステアレート　　　　１．０部
水　　　　　　　　　　　　　　　７１．０部
　上記各成分を実施例１と同様にして水性黒色インキを得た。」（第５頁右上欄第４〜１０行）
　
(２−エ)異議２の提出した甲第４号証（PRODUCT LIST、オリエント化学工業（株）カタログ）
　異議２の提出した甲第４号証には、「ウオーターブラックＲ５００」が「Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２」であることが記載されている。
　
(２−オ)異議２の提出した甲第５号証（刊行物４、特開平５−９４２５号公報）
　異議２の提出した甲第５号証には、にじみの少ない水性インキに関する発明が記載されており、「顔料としては無機顔料、有機顔料の何れも使用可能」（段落番号【０００５】）であることが記載されている。
　また、段落番号【００１１】〜【００１２】には、以下の記載がある。
「【００１１】実施例１
　ウォ−タ−ブラックＲ−５００（酸性染料・・・）　　８．０部
　プロピレングリコ−ル　　　　　　　　　　　　　　２４．０部
　化合物〔１〕（１，０，１，０）　　　　　　　　 　　１．５部
　プロクセルＧＸＬ（防黴剤・・・）　　　　　　　　　０．５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４．０部
　上記各成分を配合し、市販の撹拌機で２時間撹拌し黒色水性インキを得た。
【００１２】比較例１
　実施例１において、化合物〔１〕（１，０，１，０）の代わりに同量の水を増して使用した以外、すべて実施例１と同様になして黒色水性インキを得た。」
　
(２−カ)異議２の提出した甲第６号証（刊行物５、特開昭６２−４８７７７号公報）
　異議２の提出した甲第６号証には以下の事項が記載されている。
(ａ)「水性媒体及び水溶性又は水分散性着色材を含有して成るインキ組成物において、さらに全インキ組成物の重量に基づき、キサンタンガム０．５０〜１．５重量％を含有させたことを特徴とする水性ボールペン用インキ組成物。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「本発明のインキ組成物において用いる水溶性又は水分散性着色材としては、水溶性染料や水分散性顔料が挙げられる。」（第３頁左上欄第１〜３行）
(ｃ)「実施例４
ウオーターブラック１００−Ｌ　　３０．０重量部
〔・・・〕
エチレングリコール　　　　　　　１５．０　〃
ジエチレングリコール　　　　　　１５．０　〃
水　　　　　　　　　　　　　　　３７．８　〃
ベンゾトリアゾール　　　　　　　　０．２　〃
安息香酸ナトリウム　　　　　　　　１．０　〃
無水炭酸ナトリウム　　　　　　　　０．５　〃
キサンタンガム　　　　　　　　　　０．５　〃
　前記各成分を混合し、４０〜６０℃に加温して約３時間かきまぜた後、ろ過して黒色の水性インキ組成物を調製し、インキのたれ下がり性を評価した。その結果を別表に示す。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１１行）
(ｄ)第１図及び第２図には、刊行物５の発明の水性インキ組成物を使用するに適した水性ボールペンの要部を示す断面略解図が示されている。
　
(２−キ)異議２の提出した甲第７号証（特開昭６０−２１０６７８号公報）
　異議２の提出した甲第７号証は異議１の提出した甲第１号証と同一の証拠であり、前記（１−ア）に摘記した事項が記載されている。
　
(２−ク)異議２の提出した甲第８号証（特開昭５２−７４４０６号公報）
　異議２の提出した甲第８号証には以下の事項が記載されている。
(ａ)「水、多価アルコール及び水溶性染料から成り、これにさらに酸素吸収剤を加えたことを特徴とするインクジェット記録用インキ。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「インキ中の溶存酸素量が大なる場合は、圧力上昇の繰り返し周波数ＫＨｚ以上においてインキが圧縮性気体としての特性を示すようになり、圧力上昇の伝達に遅延が生じる。以上のようにインキの粘度が高い場合、あるいは溶存空気量が大なる場合にはインキは圧力上昇を忠実に伝達できなくなるため、電気信号に応答した記録が困難となる。」（第２頁左上欄第１３〜末行）
　
(２−ケ)異議２の提出した甲第９号証（特開平６−９３２２４号公報）
　異議２の提出した甲第９号証には、「少なくとも、色材と水と下記一般式（化１）で示される化合物及び／またはその塩よりなる水性インキ組成物（化１で示される一般式省略）」に関する事項が記載されている。
　
(２−コ)異議２の提出した甲第１０号証（平成１５年１０月１７日付け　ぺんてる株式会社中央研究所技術部第一技術室　高岸郁夫の作成になる、「各甲号証に記載の実施例インキの溶存空気量測定実験報告書」と題する書面）
　異議２の提出した甲第１０号証には、異議２の提出した甲第１号証の実施例６、異議２の提出した甲第２号証の実施例３、異議２の提出した甲第３号証の実施例７、異議２の提出した甲第５号証の比較例１、異議２の提出した甲第６号証の実施例４、異議２の提出した甲第９号証の実施例１の各インキ組成物について、溶存酸素量及び粘度を測定した結果が記載されている。（下表参照）
　
(２−サ)異議２の提出した甲第１１号証（平成１５年１０月１７日付け　ぺんてる株式会社中央研究所技術部第一技術室　高岸郁夫の作成になる、「本件特許公報に記載の実施例及び比較例の確認実験報告書」と題する書面）
　異議２の提出した甲第１１号証には、本件特許公報に記載の実施例及び比較例の各インキについて、溶存酸素量と粘度を測定した結果が記載されている。（下表参照）
　
(２−シ)異議２の提出した甲第１２号証（ハンディ溶存酸素メーターＯＭ−１２、ＯＭ−１４取扱説明書抜粋）
　異議２の提出した甲第１２号証は本件特許公報に記載の溶存酸素計の取扱説明書である。
　
(３−ア)異議３の提出した甲第１号証の１（特開平３−２７５７７８号公報）
　異議３の提出した甲第１号証は異議２の提出した甲第１号証と同一の証拠であり、前記（２−ア）に摘記した事項が記載されている。
　
(３−イ)異議３の提出した甲第１号証の２（平成１５年１０月２０日付け　三菱鉛筆株式会社横浜研究開発センター　上田聡の作成になる、「実験結果報告書〔１〕」と題する書面）
　異議３の提出した甲第１号証の２は、甲第１号証の１の実施例３の追試実験結果を示したものである。
　
(３−ウ)異議３の提出した参考資料１（ファイザー株式会社「エリソルビン酸　エリソルビン酸ナトリウム」と題する技術資料）
　異議３の提出した参考資料１は、甲第１号証の１の実施例３に用いられているＤ−アスコルビン酸（エリソルビン酸）およびその塩の脱酸素剤としても作用を説明する、ファイザー株式会社の作成になる技術資料である。
　
(３−エ)異議３の提出した甲第２号証の１（刊行物６、特開平６−２５６７００号公報）
　異議３の提出した甲第２号証の１は異議１の提出した甲第３号証と同一の証拠であり、前記（１−ウ）に摘記した事項が記載されている。
　
(３−オ)異議３の提出した甲第２号証の２（平成１５年１０月２０日付け　三菱鉛筆株式会社横浜研究開発センター　上田聡の作成になる、「実験結果報告書〔２〕」と題する書面）
　異議３の提出した甲第２号証の２は、甲第２号証の１の実施例３の追試実験結果を示したものである。
　
(３−カ)異議３の提出した参考資料２（特開平１１−２９３１７５号公報）
　異議３の提出した参考資料２には、「前記したＮ−ビニル−２−ピロリドンのオリゴマーは、水性インキ中に添加することにより酸素吸収能を発現する。従って、インキ中の酸素を含む気体が集まって気泡となることを抑制すると推察される。又、前記一般式で示されるＮ−ビニル−２−ピロリドンのオリゴマーは、重合度（ｎ）が２〜２０のものが用いられ、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜６のものが用いられ、インキ中に重合度の異なるＮ−ビニル−２−ピロリドンのオリゴマーを複数添加してもよい。尚、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンのモノマーでは酸素吸収能を発現し難く、又、オリゴマーの重合度が２０を越えると、酸素吸収能を有するものの、粘度が高くなるためインキ出が乏しくなる等、他の筆記性能に悪影響を与える。」（段落番号【０００５】）と記載されている。
　
(３−キ)異議３の提出した甲第３号証（特開昭６０−２１０６７８号公報）
　異議３の提出した甲第３号証は、異議１の提出した甲第１号証及び異議２の提出した甲第７号証と同一の証拠であり、前記（１−ア）に摘記した事項が記載されている。
　
(３−ク)異議３の提出した甲第４号証（特開昭５９−１４０２７３号公報）
　異議３の提出した甲第４号証には、「アミノ基を有する水不溶性ポリマーと、アニオン型染料、反応性染料から選んだ染料とを結合してなる高分子系エマルジョンと水溶性粘度調整剤を主成分としてなることを特徴とする水性インキ。」（特許請求の範囲、請求項１）に関する事項が記載されている。
　
(３−ケ)異議３の提出した甲第５号証（特開平５−１１７５７１号公報）
　異議３の提出した甲第５号証には、「少なくとも、水、水と相溶性のある有機溶剤、蛍光色剤および増粘剤とから成る水性ボールペン用蛍光色インキにおいて、乳化重合して得られる平均粒子径０．１〜１．０μｍのポリマー微粒子の水分散体をカチオン性染料あるいは蛍光増白色剤によりもしくはこれら両者を用いて染着して成る蛍光色材を用い、かつ蛍光色材のインキ中での長期に亘る沈降防止の目的でザンサンガムを添加して成る水性ボールペン用蛍光色ゲルインキ。」（特許請求の範囲、請求項１）に関する事項が記載されている。
　
(４−ア)特許権者の提出した乙第１号証（平成１６年４月２８日付け　株式会社サクラクレパス中央研究所　山本博義の作成になる、「確認実験報告書」と題する書面）
　特許権者の提出した乙第１号証は、訂正前の実施例８及び１１について溶存酸素量を測定して、再現性を確認したものである。
　
（５）特許法第２９条第１項第３号について
(ア)本件発明１について
　異議２の提出した甲第１号証（刊行物１）、同甲第２号証（刊行物２）、同甲第３号証（刊行物３）、同甲第５号証（刊行物４）、同甲第６号証（刊行物５）、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１（刊行物６）には、本件発明１の必須の構成要件である「着色剤（ニグロシン系染料及びテトラキスアゾ染料を除く）、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物（当該インキ組成物を構成する含有成分から、アスコルビン酸系化合物及びトリエタノールアミンを除く）」が記載も示唆もされていない。
　すなわち、
(ａ)異議２の提出した甲第１号証（刊行物１）、同甲第２号証（刊行物２）、及び異議３の提出した甲第１号証の１に記載されたインキ組成物はアスコルビン酸系化合物を含有するので、本件発明１のインキ組成物には該当しない。
(ｂ)異議２の提出した甲第３号証（刊行物３）の実施例７で用いられている着色剤は「Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２」であるところ、これはニグロシン系染料に該当するので、本件発明１の着色剤には該当しない。
(ｃ)異議２の提出した甲第５号証（刊行物４）の比較例１（実施例１）で用いられている着色剤は「ウオーターブラックＲ−５００」であるところ、これもニグロシン系染料に該当するので、本件発明１の着色剤には該当しない。
(ｄ)異議２の提出した甲第６号証（刊行物５）の実施例４で用いられている着色剤は「ウオーターブラック１００−Ｌ」であるところ、これはテトラキスアゾ系染料に該当するので、本件発明１の着色剤には該当しない。
(ｅ)異議３の提出した甲第２号証の１（刊行物６）に記載された実施例３のインキ組成物は、トリエタノールアミンを含有するので、本件発明１のインキ組成物には該当しない。
　
　また、異議２の提出した甲第７号証には、本件発明１の必須の構成要件である「インキ中の溶存気体量が、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）である筆記具用水性インキ」が記載も示唆もされていない。
　すなわち、異議２の提出した甲第７号証（異議１の提出した甲第１号証、及び異議３の提出した甲第３号証）には、「減圧下において溶存酸素を除去したインクの溶存酸素量は８ppmであった」（第４頁右上欄第７〜８行参照）ことが記載されている。
　しかしながら、ここで溶存酸素量を測定したインクは「インクジェット記録方式用のインク」（第４頁右上欄第４〜５行参照）であって、本件発明１の「筆記具用水性インキ」ではない。
　しかも、この「８ppm」という単位は体積換算したものか、質量換算したものかが明らかではない。そして、異議２が異議申立書第２２頁第５〜７行で認めているように、これが質量換算したものであれば、「インキ中の溶存気体量が、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）である」という要件を充足しないことになるのである。
　また、同号証には「溶存酸素の許容レベルとしては、インクの組成によっても相違するが、特にインクジェット記録方式用のインクの場合、１５ppm以下であることが望ましい。」（第４頁左上欄第１０〜１３行）と記載されているが、「筆記具用水性インキ」の溶存酸素量をどの程度にすべきかについての記載はなされていない。
　
　したがって、本件発明１は、異議２の提出した甲第１号証（刊行物１）、同甲第２号証（刊行物２）、同甲第３号証（刊行物３）、同甲第５号証（刊行物４）、同甲第６号証（刊行物５）、同甲第７号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１（刊行物６）に記載された発明であるとはいえない。
　
(イ)本件発明２〜６、及び８について
　本件発明２〜６、及び８は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用する発明を引用して更に技術的限定を付すものである。
　したがって、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、本件発明２〜６、及び８は、異議２の提出した甲第１号証（刊行物１）、同甲第２号証（刊行物２）、同甲第３号証（刊行物３）、同甲第５号証（刊行物４）、同甲第６号証（刊行物５）、同甲第７号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１（刊行物６）に記載された発明であるとはいえない。
　
（６）特許法第２９条第２項について
(ア)本件発明１について
　本件発明１は筆記具用水性インキに関するものであり、(ｉ)「着色剤（ニグロシン系染料及びテトラキスアゾ染料を除く）、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物（当該インキ組成物を構成する含有成分から、アスコルビン酸系化合物及びトリエタノールアミンを除く）」、及び(ii)「インキ中の溶存気体量が、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）である筆記具用水性インキ」とする（以下、(ｉ)及び(ii)を併せて「本件必須構成要件１」という。）ことにより、当該筆記具用水性インキは「温度変化や経時変化でインキ中に気泡が発生せず、長期間経過しても気泡がチップ先端部より流出することがないことから、筆記トギレやカスレ等の発生を防止することができる。またインキ室内における気体の発生も阻止できるので、従来のように気体が膨張してインキ漏れに繋がることも防止できる。」（本件特許明細書段落番号【００６４】参照。）という作用効果を奏するものである。
　ところで、異議１の提出した甲第１〜４号証、異議２の提出した甲第１〜９号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１、同甲第３〜５号証には、本件必須構成要件１については記載も示唆もされていない。また、上記各甲号証の記載を併せて考慮しても、本件必須構成要件１は導けない。
　そして、本件発明１は、本件必須構成要件１により、その他の構成要件と相俟って、本件特許明細書に記載の上記の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、異議１の提出した甲第１〜４号証、異議２の提出した甲第１〜９号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１、同甲第３〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(イ)本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用する発明を引用して更に技術的限定を付すものである。
　したがって、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、本件発明２〜８は異議１の提出した甲第１〜４号証、異議２の提出した甲第１〜９号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１、同甲第３〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(ウ)本件発明９について
　本件発明９は筆記具用水性インキの製造方法に関するものであり、「インキを筆記具に充填する前に、減圧下に放置してインキ中の溶存気体量を溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）にする、筆記具用水性インキの製造方法」とすることにより、当該製法により得られる水性インキは「温度変化や経時変化でインキ中に気泡が発生せず、長期間経過しても気泡がチップ先端部より流出することがないことから、筆記トギレやカスレ等の発生を防止することができる。またインキ室内における気体の発生も阻止できるので、従来のように気体が膨張してインキ漏れに繋がることも防止できる。」（本件特許明細書段落番号【００６４】参照。）という作用効果を奏するものである。
　ところで、異議１の提出した甲第１〜４号証、異議２の提出した甲第１〜９号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１、同甲第３〜５号証には、本件必須構成要件９については記載も示唆もされていない。また、上記各甲号証の記載を併せて考慮しても、本件必須構成要件９は導けない。
　そして、本件発明９は、本件必須構成要件９により、本件特許明細書に記載の上記の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明９は、異議１の提出した甲第１〜４号証、異議２の提出した甲第１〜９号証、及び異議３の提出した甲第１号証の１、同甲第２号証の１、同甲第３〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（なお、上記各甲号証に加え、異議２の提出した甲第１０〜１２号証、異議３の提出した甲第１号証の２、同参考資料１、同甲第２号証の２、同参考資料２を併せて考慮しても、先の判断は変わらない。）
　
（７）特許法第３６条第４項、並びに同条第５項第１、２項について
　異議２は、およそ、以下の(ア)及び(イ)の如き主張をしている。
(ア)本件特許公報における実施例８と実施例１１、実施例９と実施例１２はインキの配合組成及び減圧条件を含む製造方法が全く同じであるところ、表１によれば、実施例８と実施例１１、実施例９と実施例１２の溶存酸素量、及び粘度の値が相違している。
　してみると、当業者が具体的なインキについて、本件請求項１に記載の発明との関係を確認することができない。更に、本件請求項１に規定されたインキの溶存酸素量の数値や本件請求項４及び請求項５に規定された粘度の数値の技術的な意義が確認できない。
　また、甲第１２号証である本件特許公報に記載の実際にインキの溶存酸素量を測定した「堀場製作所製溶存酸素計（ＯＭ−１４）」の取扱説明書には、この溶存酸素計が酸素透過性隔膜を通して拡散してくる酸素量によって溶存酸素の測定値を得ている旨が説明されており、インキのような着色剤や種々の配合物について測定した場合に、この酸素透過性隔膜が汚れ、正確な測定値が得られないか、測定ごとに又はインキの種類ごとに検出される値がバラつく可能性があると考えられるから、少なくとも、上述のごとく同一組成同一製造方法の同一インキに対して異なる溶存酸素量の値が得られている状況では、試料の攪拌不足や電極の汚れをそのままに測定されたなど、測定実験そのものの信憑性が危ぶまれるものと考えられる。
　したがって、特許権者による測定実験の詳細についての説明と上述の同一インキに対して異なる数値が得られたことについての説明がなされるべきである。
　
(イ)異議２が特許公報に記載の実施例及び比較例について追試したところ（甲第１１号証）、比較例２及び比較例５については溶存酸素量の測定結果が３ｍｇ／ｌ以下の値が得られている。上述の通り使用された測定機器の特性をも考慮すると、少なくとも測定結果としての「３ｍｇ／ｌ」という数値に明確な再現性が得られているとは言いがたい。よって、このような不安定な測定値を根拠とする本件請求項１に記載の発明の数値限定は、技術的意義を有するものであるとは考えにくい。技術的に再現性の乏しい測定結果を根拠として発明を認定することは困難であり、本件請求項１の発明が不明確であるといわざるを得ない。加えて、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。
　
　そこで、これらの点について検討する
　まず、上記(ア)の点については、特許権者は誤記に起因して重複が生じたとして、訂正請求により実施例８、実施例９及び実施例１２を削除するとともに、訂正前の実施例１１を新たに実施例８に訂正した。
　さらに、特許権者は乙第１号証として、平成１６年４月２８日付けの株式会社サクラクレパス中央研究所山本博義の作成になる「確認実験報告書」を提出して、訂正前の実施例８及び実施例１１の溶存酸素量が共に１．３mg/ｌであることを明らかにした。
　したがって、異議２が主張する上記(ア)の点の不備は解消された。
　
　次に、上記(イ)の点については、本件特許明細書の比較例２及び比較例５は２０℃・１００mmHgで２４ｈ放置したインキを測定したものであるところ、異議２が追試した測定条件は、異議２の甲第１１号証によれば２０mmHgで２４時間放置したインキを測定したものであるから、両者は測定条件が相違している。
　してみると、異議２の測定条件は本件特許明細書の比較例２及び比較例５のそれと相違しているので、異議２が主張する上記(２)の点の不備は存在しない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜９についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月８日（２００４．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水性インキ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　着色剤
（ニグロシン系染料及びテトラキスアゾ染料を除く）
（当該インキ組成物を構成する含有成分から、アスコルビン酸系化合物及びトリエタノールアミンを除く）
　インキ中の溶存気体量を不飽和状態とし、インキ中の溶存気体量が、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）である筆記具用水性インキ。
　【請求項２】　水性インキが、インキ室密閉構造のインキフリー式筆記具用インキである請求項１記載の筆記具用水性インキ。
　【請求項３】　水性インキに粘性付与剤を添加した請求項１又は２記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
　【請求項４】　水性インキの粘度が１００〜１０，０００ｃｐｓ（２５℃）である請求項１乃至３記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
　【請求項５】　水性インキの粘度が１〜２０ｃｐｓ（２５℃）である請求項１乃至３記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
　【請求項６】　着色剤が顔料である請求項１乃至５記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
　【請求項７】　着色剤が樹脂エマルジョン着色体である請求項１乃至６記載のいずれかである筆記具用水性インキ。
　【請求項８】　請求項１乃至７記載のいずれかの水性インキを、インキ室密閉構造のインキフリー式筆記具に充填してなる筆記具。
　【請求項９】　インキを筆記具に充填する前に、減圧下に放置してインキ中の溶存気体量を溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）にし、温度変化又は経時変化によってインキ中の水分蒸発に応じてインキ中に発生してくる溶存気体をあらかじめインキ中から放出する筆記具用水性インキの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】　
　【産業上の利用分野】
　本発明は、水性インキに関し、特に、インキ室が外界と遮断された密閉構造を有し、インキ室後端部材がインキの消費と共にペン先方向に移動するインキ室密閉構造のインキフリー式（直液式）筆記具に好適に使用される水性インキに関する。
　【０００２】
　さらに詳細には、温度変化や経時変化でインキ中に気泡が発生せず、長期間経過しても気泡によるカスレを起こさない筆記具、具体的にはボールペン、フェルトペン、サインペン、筆ペン、プロッターペン用などの水性インキに関するものである。
　【０００３】
　【従来の技術】
　この種のインキフリー式筆記具としては、例えば、図１に示す様に、本体容器１内に装填されたポリプロピレン等のインキ収容管２に水性インキ３を直接充填し、インキ後端部には逆流防止材４を充填し、さらにインキ先端部には、洋白もしくはステンレス製チップ５が嵌合した先栓６がペン先側において連接してなるインキフリー構造の筆記具が提供されている。なお７はインキ室、８は尾栓である。
　【０００４】
　この種の筆記具は、インキ室７が外界と遮断された密閉構造となっており、逆流防止材４がインキの消費とともにペン先方向に移動するものである。この逆流防止材は例えばポリブテン等を基剤とし、それをゲル化剤等でゲル化して作られる。また同様の作用効果を示すゴムないしエラストマー材でも使用可能である。
　【０００５】
　図２はインキ室密閉型インキフリー式筆記具の他例を示す断面図であるが、同筆記具は、ポリプロピレン等で成形された容器９内に水性インキ１０を直接充填し、インキ後端部に前記とほぼ同様のプラスチック栓１１を装填し、ペン先側に設けた弁機構１２によって水性インキ１０の消費と共に弁室１３に負圧を発生させて水性インキ１０をペン先１４に供給し、これに伴い、プラスチック栓１１が容器９内をペン先方向に移動する構造となっている。
　【０００６】
　いずれの筆記具も、外界と遮断された密閉構造のインキ室を有するインキフリー式筆記具である。
　【０００７】
　ところで、従来、この種の筆記具の容器に充填される水性インキとしては、水溶性染料又は顔料又は樹脂エマルジョン着色体を含む水溶液に多価アルコール又はその誘導体等の水溶性有機溶剤と水、更に必要に応じて水溶性樹脂や天然多糖類で構成される粘性付与剤水を添加して水性インキ組成物としている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし従来の水性インキを、例えば前記のインキ室密閉型のインキフリー式筆記具に使用した際、夏場の自動車の室内など筆記具作製時の温度より高い場所で放置したり、或いは長期間放置していた場合に、筆記トギレやカスレが生じ、またインキ洩れが生じる問題があった。
　【０００９】
　本発明の目的は、前記のようなインキ室密閉型のインキフリー式筆記具の欠点を克服し、高温下や長期間放置しても筆記トギレやカスレ、インキ洩れ等が起こらない水性インキを提供するところにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、高温下や長期間放置すると、筆記トギレやカスレ、インキ洩れ等が起こる原因について鋭意研究を重ねた結果、これらは高温下や長期間放置している間にインキ中の水分が蒸発し、その結果、インキ中の飽和溶解気体量が減少し、溶解できなくなった酸素、窒素などの気体がインキ室内及び／又はチップ内に発生し、この気体がチップ先端部より流出する場合には筆記トギレ、カスレの原因となり、インキ室内にある場合は膨張してインキ漏れに繋がることを判明した。すなわち、インキ室密閉構造のインキフリー式筆記具特有の問題であることを見いだしたものである。
　【００１１】
　すなわち、２０℃於けるインキ中の溶存酸素量は、測定の結果、飽和状態にほぼ等しい６ｍｇ／ｌ以上で、このインキを前述した図１及び図２に示されるインキフリー容器に充填した筆記具を高温下に放置すると、図３に示されるように、飽和溶存酸素量が減少するため、溶解していた酸素が気泡となってインキ中に発生し、筆記トギレやカスレを起こすのである。この現象は長期間放置によりインキ中の水分が蒸発した場合にも起こる。この傾向は、図３に示されるように、窒素ではさらに顕著で、これらの酸素、窒素等を含む気体が温度変化及び経時変化に大きく影響を及ぼしている。なお、図３は、空気の水に対する溶解度を示す図で、温度と、酸素、窒素及び総量気体の溶存量との関係を示している。
　【００１２】
　本発明は、上記の点に鑑み、温度変化や経時変化でインキ中に気泡が発生せず、長期間経過しても気泡によるカスレ等を起こさない様にするため、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物において、インキ中の溶存気体量を不飽和状態とすれば、上記欠点を克服できることを見出した。特に、通常の平均使用温度である常温２０℃を基準とすれば、インキ中の溶存気体量は、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）とすることで上記欠点を克服できるものである。
　【００１３】
　溶存気体量を、不飽和状態、特に溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）とする方法は、例えば、インキを充填する前に２０℃で２０ｍｍＨｇ以下の減圧下に放置することで、溶解していた酸素等の気体が気泡となり膨張し、インキ中から放出され、溶存酸素量が３ｍｇ／ｌ以下に到達できる。また、溶存酸素や窒素等の気体と化学的に結合する水溶性の化合物をインキ中に添加する方法も採用できる。溶存気体量を不飽和、特に溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）とする方法は上記方法に限定されない。
　【００１４】
　本発明で使用される着色剤は、水溶性染料、顔料など各種の着色剤が使用できる。
　【００１５】
　例えば、水溶性染料は、通常の水性インキに用いられているものでよく、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８７、アシッドオレンジ５６、アシッドバイオレッド４９、アシッドブルー９等の酸性染料、Ｃ．Ｉ．ダイレクトエロー５
０等
　【００１６】
　本発明の水性インキに使用される顔料は公知の各種顔料が使用可能であり、具体例としては、アゾ系顔料、縮合ポリアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、インジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料、ペリノン、ペリレン系顔料、メラミン系顔料等の有機顔料や、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料やスチレン樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂を単独もしくは二種以上を用いて乳化重合して得られる平均粒子径０．１〜１μｍのポリマー微粒子の水分散体に塩基性染料や蛍光性塩基染料及び／又は蛍光増白剤で染着した樹脂エマルション着色体等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上組合わせて用いてもよい。
　【００１７】
　これらの着色剤の使用量は全インキ組成物に対して好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％の範囲で選ばれる。また樹脂エマルション着色体の使用量は全インキ組成物に対して好ましくは１０〜５０重量％の範囲で選ばれる。これらの使用量は少ないと筆跡が薄くなり、多くなると粘度が高くなり書味が悪くなる。
　【００１８】
　また一般的に顔料を使用する際には顔料分散剤が適宜添加される。
　【００１９】
　顔料分散剤としては一般に用いられている水溶性樹脂や界面活性剤等より少なくとも１種が選ばれ、水溶性樹脂は天然品、半合成品、合成品の何れでも良いが、黴や腐敗の問題、筆記具用インキとしての粘度特性の点から合成品が最適である。これらの合成品としては例えば、ポリアクリル酸樹脂、ポリマレイン酸樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体に代表されるアルカリ水可溶型樹脂、水溶性スチレン樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、水溶性ウレタン樹脂等が挙げられる。また界面活性剤はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性界面活性剤より任意のものを選択して用いられる。これらの分散剤の使用量は顔料１重量部に対して好ましくは０．０５〜２重量部の範囲で選ばれる。これらの使用量は少ないと顔料の分散安定性が悪くなり、多くなると粘度が高くなり書味が悪くなる。
　【００２０】
　水溶性有機溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類、プロピレングリコールモノメチルチルエーテルなどのグリコールエーテル類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルエステル類等が挙げられる。これらを単独あるいは２種以上混合して用いることができる。これらの水溶性有機溶剤は、全インキ量に対して１〜４０重量％の範囲が好ましい。使用量が１重量％より少ないとインキ室からの水分蒸発が多くなり、インキ中の気泡発生が促進される。一方、４０重量％より使用量が多くなるとインキ粘度が上昇し書味が悪くなったり、筆跡の乾燥が遅くなる。
　【００２１】
　その他必要に応じて粘性付与剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、防錆剤、防腐防黴剤等も適宜選択して使用可能である。粘性付与剤としては、一般の水溶性高分子のうち天然多糖類や半合成セルロース系高分子やポリアルキレングリコールが使用可能である。更に詳しく説明すると、天然多糖類としては、グルコース、ガラクトース、ラムノース、マンノース、及びグルクロン酸塩等の単糖類から構成される高分子化学構造を有するグヮーガム、ローカストビーンガム、ウェランガム、ラムザンガム、キサンタンガムなどが使用可能で、この中でも特にウェランガム、キサンタンガムが好適である。また架橋型アクリル酸重合体のアルカリ中和塩も使用可能である。ｐＨ調整剤としては、カセイソーダ、炭酸ソーダ、アルカノールアミン、アンモニア等が使用可能である。潤滑剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤、脂肪酸のアルカリ塩、アルカノールアミン塩や弗素系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル系界面活性剤等が使用可能である。防錆剤としては、ベンゾトリアゾール及びその誘導体やジシクロヘキシルアンモニウムナイトレートなどが使用可能である。防腐剤としてはソルビン酸カリウム、安息香酸ソーダ、ペンタクロロフェニルナトリウム、ジヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン等が使用可能であり、この中でも特に１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが好適である。
　【００２２】
　【作用】
　本発明は、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物からなり、インキ中の溶存気体量を不飽和状態、特に溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）としたインキであるので、特にインキ室密閉構造のインキフリー式筆記具に使用した場合、温度変化や経時変化でインキ中に気泡が発生することを防止することができ、長期間経過しても気泡がチップ先端部より流出することがないことから、筆記トギレやカスレ等の発生を防止することができる。またインキ室内における気体の発生も阻止できるので、従来のように気体が膨張してインキ漏れに繋がることも防止できる。
　【００２３】
　【実施例】
　図１は既述した様にいわゆるボールペンタイプのインキ室密閉構造のインキフリー式筆記具の断面図である。図において、本発明では、本体容器１内に装填されたポリプロピレン等のインキ収容管２に本発明の実施例１〜６に係る水性インキ３を直接充填し、さらにインキ後端部には逆流防止材４を充填し、さらにインキ先端部には、洋白もしくはステンレス製チップ５が嵌合した先栓６がペン先側において連接してインキフリー構造の筆記具としている。７はインキ室、８は尾栓である。
　【００２４】
　この種の筆記具は、既述した様に、インキ室７が外界と遮断された密閉構造となっており、逆流防止材４がインキの消費とともにペン先方向に移動するものである。この逆流防止材は例えばポリブテン等を基剤とし、それをゲル化剤等でゲル化して作られる。また同様の作用効果を示すゴムないしエラストマー材でも使用可能である。
　【００２５】
　図２はインキ室密閉型インキフリー式筆記具の他実施例を示す断面図であるが、同筆記具は、ポリプロピレン等で成形された容器９内に水性インキ１０を直接充填し、インキ後端部に前記とほぼ同様のプラスチック栓１１を装填し、ペン先側に設けた弁機構１２によって本発明の
実施例７〜９
　【００２６】
　次に本発明の各実施例に係るインキ成分について説明する。なお比較のため、脱気不十分な比較例もあわせて作製した。比較例１〜３は図１に示す筆記具に使用し、比較例４〜６は図２に示す筆記具に使用した。
　【００２７】
　（実施例１）下記の各成分により水性インクを作製した。
銅フタロシアニンブルー　４．０部　スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩（顔料分散剤）　１．０部　ジエチレングリコール　１０．０部　グリセリン　５．０部　ジュンロンＰＷ−１１０　３％ａｑ（ＮａＯＨ当量中和）　６．０部　１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（防腐剤）　０．５部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．５部　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　０．２部　キサンタンガム（粘性付与剤）　０．３部　水　７２．５部【００２８】上記成分中、まず水３０部にキサンタンガムをママコのできないように少量ずつ加え完全に撹拌溶解し、それに銅フタロシアニンブルー、スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩及び水４２．５部をサンドミルにて１時間分散後残りの各成分を加え撹拌溶解したものを加え、１時間撹拌し、カセイソーダにてｐＨを９に調整した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して青色のインキを得た。
　【００２９】
　（実施例２）
　カーボンブラック　４．０部　スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩（顔料分散剤）　１．５部　プロピレングリコール　１０．０部　グリセリン　５．０部　ジュンロンＰＷ−１１０　３％ａｑ（ＮａＯＨ当量中和）　７．０部　安息香酸ソーダ（防腐剤）　１．０部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．５部　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　０．２部　ウェランガム（粘性付与剤）　０．４部　水　７０．４部
　【００３０】
　上記成分中、まず水３０部にウェランガムをママコのできないように少量ずつ加え完全に撹拌溶解し、それにカーボンブラック、スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩及び水４０．４部をサンドミルにて１時間分散後残りの各成分を加え撹拌溶解したものを加え１時間撹拌し、カセイソーダにてｐＨを９に調整した後濾過し、２０℃、２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して黒色のインキを得た。
　【００３１】
　（実施例３）
　ルミコールＮＫＷ−２１０５（エマルション着色顔料分散体）　４０．０部　グリセリン　５．０部　プロピレングリコール　１０．０部　ジュンロンＰＷ−１１０　３％ａｑ（ＮａＯＨ当量中和）　３．０部　安息香酸ソーダ（防腐剤）　１．０部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．５部　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　０．２部　キサンタンガム（粘性付与剤）　０．１部　水　４０．２部
　【００３２】
　上記成分中、まず水３０部にキサンタンガムをママコのできないように少量ずつ加え完仝に撹拌溶解し、残りの各成分を加え撹拌溶解したものを加え１時間撹拌し、カセイソーダにてｐＨを７に調整した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して蛍光黄色のインキを得た。
　【００３３】
（実施例４）
　ジオキサジンバイオレット　４．０部　スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩（顔料分散剤）　１．０部　ジエチレングリコール　１０．０部　グリセリン　５．０部　ジュンロンＰＷ−１１０　３％ａｑ（ＮａＯＨ当量中和）　６．０部　１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（防腐剤）　０．５部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．５部　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　０．２部　キサンタンガム（粘性付与剤）　０．４部　水　７２．４部
　【００３４】
　上記成分中、まず水３０部にキサンタンガムをママコのできないように少量ずつ加え完全に撹拌溶解し、それにジオキサジンバイオレット、スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩及び水４２．４部をサンドミルにて１時間分散後残りの各成分を加え撹拌溶解したものを加え１時間撹拌し、カセイソーダにてｐＨを９に調整した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して紫色のインキを得た。
　【００３５】
（実施例５）
　キナクリドンレッド　４．０部　スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩（顔料分散剤）　１．５部　プロピレングリコール　１０．０部　グリセリン　５．０部　ジュンロンＰＷ−１１０　３％ａｑ（ＮａＯＨ当量中和）　７．０部　安息香酸ソーダ（防腐剤）　１．０部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．５部　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　０．２部　ウェランガム（粘性付与剤）　０．３部　水　７０．５部
　【００３６】
　上記成分中、まず水３０部にウェランガムをママコのできないように少量ずつ加え完仝に撹拌溶解し、それにキナクリドンレッド、スチレン−アクリル酸共重合物のナトリウム塩及び水４０．５部をサンドミルにて１時間分散後残りの各成分を加え撹拌溶解したものを加え１時間撹拌し、カセイソーダにてｐＨを９に調整した後濾過し、２０℃、２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して桃色のインキを得た。
　【００３７】
（実施例６）
　ルミコールＮＫＷ−２１０４（エマルション着色顔料分散体）　４０．０部　グリセリン　５．０部　プロピレングリコール　１０．０部　ジュンロンＰＷ−１１０　３％ａｑ（ＮａＯＨ当量中和）　１．０部　１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（防腐剤）　０．５部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．５部　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　０．２部　キサンタンガム（粘性付与剤）　０．１部　水　４２．７部
　【００３８】
　上記成分中、まず水３０部にキサンタンガムをママコのできないように少量ずつ加え完全に撹拌溶解し、残りの各成分を加え撹拌溶解したものを加え１時間撹拌し、カセイソーダにてｐＨを７に調整した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して蛍光橙色のインキを得た。
　【００３９】
（実施例７）
　ＮＫＷ−３００７（エマルション着色顔料分散体）　４０．０部　グリセリン　１５．０部　安息香酸ソーダ（防腐剤）　１．０部　水　４４．０部
　【００４０】
　上記成分を撹拌溶解した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して蛍光桃色のインキを得た。
　【００４１】
（実施例８）
　エオシン（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ８７）　６．０部　エチレングリコール　１５．０部　グリセリン　１０．０部　１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（防腐剤）　０．５部　ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（活性剤）　０．１部　水　６８．４部
　【００４２】
　上記成分を撹拌溶解した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して赤色のインキを得た。
　
【００４３】
　
【００４４】
　【００４５】
（実施例９）
　ＮＫＷ−３００７（エマルション着色顔料分散体）　４０．０部　グリセリン　１５．０部　ＰＶＰ　Ｋ−３０（水溶性樹脂）　１．０部　安息香酸ソーダ（防腐剤）　１．０部　水　４３．０部
　【００４６】
　上記成分を撹拌溶解した後濾過し、２０℃・２０ｍｍＨｇの減圧容器中に２４ｈ放置して蛍光桃色のインキを得た。
　
【００４７】
　
【００４８】
　
【００４９】
　
【００５０】
　【００５１】
（比較例１）
　実施例１に於て、濾過したインキを２０℃常圧下で２４ｈ放置した青色インキを比較例１とした。
　【００５２】
（比較例２）
　実施例１に於て、濾過したインキを２０℃・１００ｍｍＨｇで２４ｈ放置した青色インキを比較例２とした。
　【００５３】
（比較例３）
　実施例１に於て、濾過したインキを２０℃・３００ｍｍＨｇ常圧下で２４ｈ放置した青色インキを比較例３とした。
　【００５４】
（比較例４）
　実施例７に於て、濾過したインキを２０℃常圧下で２４ｈ放置した蛍光桃色インキを比較例４とした。
　【００５５】
（比較例５）
　実施例７に於て、濾過したインキを２０℃・１００ｍｍＨｇで２４ｈ放置した蛍光桃色インキを比較例５とした。
　【００５６】
（比較例６）
　実施例７に於て、濾過したインキを２０℃・３００ｍｍＨｇで２４ｈ放置した蛍光桃色インキを比較例６とした。
　【００５７】
　次に、
実施例１〜９
実施例７〜９
　【００５８】
　次に実施例１〜６及び比較例１〜３のインキを図１に示したポリプロピレン等で成形された長さ１０ｃｍ、内径４ｍｍφのインキ収容管２にインキを直接充填し（油性ボールペンと同じ型式）、さらにこのインキ収容管２内のインキ後端部に、ポリブテン等を基剤とし、それをゲル化剤等でゲル化して作られる逆流防止材４を充填してなるインキ室先端部と洋白製チップが嵌合した先栓７が連接してなるレフィールを内蔵した筆記具容器のペン先部分をさらにシリコンゴム等を内蔵したキャップを本体と嵌合させ、遠心分離機で脱泡した。　Ｘ線撮影にてエアーの無いことを確認し、５０℃恒温槽に横置きにして２週間放置後、放置前後でのインキ中のエアー発生量をＸ線撮影にて比較した。また、放置後のサンプルを筆記試験機にて筆記し筆記トギレやカスレ状況を比較した。
　【００５９】
　
実施例７〜９
　【００６０】
　その結果を表１及び表２に示す。
　【００６１】
　【表１】
　【００６２】
　【表２】
　【００６３】
　以上の様に、本発明における水溶性インキは、高温下でもエアーの発生が起こらず筆記中にカスレることもない。また水性インキの粘度が１００〜１０，０００ｃｐｓ（２５℃）である水性ボールペン用インキや、粘度が１〜２０ｃｐｓ（２５℃）である水性インキにも適用できることが確認された。なお上記の実施例及び比較例は、実際の平均的な温度変化及び経時変化に最も適合すると思われる５０℃、２週間という条件設定で行った。従って、実際の温度変化及び経時変化が当該条件設定より緩やかであれば、インキ中の溶存気体量が、溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ（２０℃）を越える場合もありうるが、この場合は、要するにインキ中の溶存気体量を適宜不飽和状態とする様にすれば差し支えない。
　【００６４】
　【発明の効果】
　本発明は、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を少なくとも含有するインキ組成物からなり、インキ中の溶存気体量を、不飽和状態、特に溶存酸素量基準で３ｍｇ／ｌ以下（２０℃）としたインキであるので、特にインキ室密閉構造のインキフリー式筆記具に使用した場合、温度変化や経時変化でインキ中に気泡が発生せず、長期間経過しても気泡がチップ先端部より流出することがないことから、筆記トギレやカスレ等の発生を防止することができる。またインキ室内における気体の発生も阻止できるので、従来のように気体が膨張してインキ漏れに繋がることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】インキ室密閉型のインキフリー式筆記具の一実施例を示す断面図である。
　【図２】同他実施例を示す断面図である。
　【図３】酸素及び窒素の水に対する溶解度を示す図である。
　【符号の説明】
　１　本体容器
　２　インキ収容管
　３　水性インキ
　４　逆流防止部材
　５　チップ
　６　先栓
　７　インキ室
　８　尾栓
　９　容器
　１０　水性インキ
　１１　プラスチック栓
　１２　弁機構
　１３　弁室
　１４　ペン先