【事件の表示】
　特許第３２７４０１３号「優れた低温靭性を有する耐サワー高強度鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４０１３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７４０１３号の発明は、平成６年３月４日に特許出願され、平成１４年２月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る特許について、日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１及び２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で、
　Ｃ　：０．０２〜０．１２％、　　　　Ｓｉ：０．６％以下、
　Ｍｎ：０．６〜１．５％、　　　　　　Ｐ　：０．０１５％以下、
　Ｓ　：０．００１％以下、　　　　　　Ａｌ：０．０６％以下、
　Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、　　　Ｎｂ：０．０１〜０．１％、
　Ｃａ：０．００１〜０．００５％、　　Ｎ　：０．００１〜０．００５％、
　Ｏ　：０．００３％以下
を含有し、かつ０．５≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）/１．２５〔Ｓ〕≦７．０を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、１０００〜１３００℃の温度範囲に加熱後、９５０℃以上での累積圧下量が３０％以上となる圧延を行い、続いてＡｒ３ 〜Ａｒ３ ＋１００℃での累積圧下量が６０％以上で、かつ全パス回数の６０％以上は１パス当りの圧下率が１５％以上である圧延を行った後、Ａｒ３ 以上の温度から５〜４０℃／秒の冷却速度で３５０〜５５０℃まで加速冷却し、その後放冷することを特徴とする優れた低温靭性を有する耐サワー高強度鋼板の製造方法。
　但し、〔Ｃａ〕：Ｃａ含有量（重量％）
　　　　〔Ｏ〕　：Ｏ　含有量（重量％）
　　　　〔Ｓ〕　：Ｓ　含有量（重量％）
　【請求項２】　重量％でさらに、
　Ｎｉ：０．５％以下、　　　　　　　　Ｃｒ：０〜０．５％未満、
　Ｍｏ：０．５％以下、　　　　　　　　Ｃｕ：０〜０．５％以下、
　Ｖ　：０．１％以下
のうち１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の優れた低温靭性を有する耐サワー高強度鋼板の製造方法。」
３．申立て理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件発明１及び２は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるので取り消すべき旨主張している。特許異議申立ての理由と同趣旨で取消理由が通知された。
　甲第１号証：特開平３−２３６４２０号公報
　甲第２号証：「鉄と鋼」第５８年（１９７２）第１３号（昭和４７年１１月１日）９８〜１１０頁
　甲第３号証：「Physical Metallurgy of Direct-Quenched Steels　 Proceedings of a Symposium」（１９９２年１１月２〜４日）ｐ．１６９〜１８４
　甲第４号証：特開平５−２９５４３４号公報
　甲第５号証：「鉄と鋼」第６７年（１９８１）第１号（昭和５６年１月１日）１４７頁
４．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜５には次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平３−２３６４２０号公報、甲第１号証と同じ）
・摘示１−１「　重量％で
　　　　Ｃ　：０．０１〜０．０７％
　　　　Ｓｉ：０．０５〜０．５％
　　　　Ｍｎ：０．８〜１．５％
　　　　Ｐ　：０．０１５％以下
　　　　Ｓ　：０．０００８％以下
　　　　Ａｌ：０．００４％以下
　　　　Ｃａ：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％
　　　　Ｎ　：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｏ　：０．００１〜０．００５％
　　　必要に応じて
　　　　Ｎｂ：０．０２０〜０．０６０％
　　　　・・・
　　　　Ｖ　：０．００５〜０．０６０％
　　　　Ｎｉ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｃｕ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｃｒ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｍｏ：０．０５〜０．４０％
　　　　・・・
　　　　のうちの１種類以上、
　　　　ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］( １−１２４［Ｏ］）/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１．２５［Ｓ］）≧２．０
を満足する残留不可避不純物および鉄からなる鋼を連続鋳造方法によってスラブとし、これを１１１０〜１２５０℃の温度領域で再加熱後、８５０℃以下７２０℃以上の温度領域で、少なくとも５０％以上の熱間圧延を行い、７２０℃以上で該熱間圧延を終了し、５８０℃以上の温度領域から５５０℃以下、４００℃以上の温度域まで冷却速度５〜４０℃/ｓの範囲で加速冷却をし、水冷停止後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性耐硫化物応力腐食割れ性および低温靱性に優れた鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
・摘示１−２「本発明は、Ｈ２Ｓを含んだ石油、天然ガスに用いるラインパイプ用として有用な、耐水素誘起割れ性（以後、耐ＨＩＣ性）、耐硫化物応力腐食割れ性（以後、耐ＳＳＣ性）に優れかつ、低温靱性に優れた鋼板の製造方法に関するものである。」（２頁左上欄３〜８行）、
・摘示１−３「硫化水素（Ｈ２Ｓ）を含むサワーオイル・サワーガスを輸送するラインパイプ及びその付属設備あるいはＨ２Ｓを含む流体を扱う化学プラント配管などの鋼管材に対しては耐ＨＩＣ性と共に耐ＳＳＣ性が要求される。」（２頁左上欄１３〜１７行）、
・摘示１−４「本発明の重要性は耐ＳＳＣ性および耐ＨＩＣと低温靭性とを向上すると言う、耐サワーラインパイプとして２つの重要な特性を確保した点にある。」（３頁左下欄下から２行〜右下欄２行）、
・摘示１−５「熱間仕上温度は、上限を８５０℃とするが、これを超えた温度で熱間圧延を終了すると十分細粒化されず、高強度、高靭性が得られない。また、７２０℃以下で終了すると、所定の水冷開始温度が得られない。圧下率は、５０％未満ではオーステナイト粒が十分な細粒にならず、加速冷却しても均一な細粒組織が得られない。・・・
水冷開始温度は約５８０℃より低い温度から初析フェライトの生成にともない、偏析部に合金元素が濃化し、水冷時に低温変態組織が生成するので、耐ＨＩＣ性を劣化させる。好ましくは７００℃以上が望ましい。」（５頁左下欄下から５行〜右下欄９行）、
・摘示１−６：表１には、鋼区分/本発明鋼３、５〜８、１０〜１２の供試鋼の組成が記載され、更に、鋼区分/本発明鋼３、５〜８、１０〜１２の供試鋼の熱間圧延後の水冷開始温度（℃）を、それぞれ、８３０、７９０、８００、８００、８００、８００、８００、８００とすることが記載されている（７頁表１）、
・摘示１−７：表２には、鋼区分/本発明鋼３〜６、８、１１、１２の供試鋼から製造された鋼板の強度ＴＳ（ｋｇｆ／ｍｍ２）は、それぞれ、６３．５、５５．４、５８．３、５５．３、５５．３、５６．１、６０．０、５４．９であることが記載されている（７頁表２）。
　摘示１−１によれば、刊行物１には、
　重量％で
　　　　Ｃ　：０．０１〜０．０７％
　　　　Ｓｉ：０．０５〜０．５％
　　　　Ｍｎ：０．８〜１．５％
　　　　Ｐ　：０．０１５％以下
　　　　Ｓ　：０．０００８％以下
　　　　Ａｌ：０．００４％以下
　　　　Ｃａ：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％
　　　　Ｎ　：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｏ　：０．００１〜０．００５％
　　　必要に応じて
　　　　Ｎｂ：０．０２０〜０．０６０％
　　　　Ｖ　：０．００５〜０．０６０％
　　　　Ｎｉ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｃｕ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｃｒ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｍｏ：０．０５〜０．４０％
　　　　のうちの１種類以上、
　　　　ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］( １−１２４［Ｏ］）/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１．２５［Ｓ］）≧２．０
を満足する残留不可避不純物および鉄からなる鋼を連続鋳造方法によってスラブとし、これを１１１０〜１２５０℃の温度領域で再加熱後、８５０℃以下７２０℃以上の温度領域で、少なくとも５０％以上の熱間圧延を行い、７２０℃以上で該熱間圧延を終了し、５８０℃以上の温度領域から５５０℃以下、４００℃以上の温度域まで冷却速度５〜４０℃/ｓの範囲で加速冷却をし、水冷停止後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性耐硫化物応力腐食割れ性および低温靱性に優れた鋼板の製造方法が記載されており、必要に応じて添加する選択成分のＮｂ，Ｖ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ及びＭｏからＮｂを選択すると、刊行物１には、
「重量％で
　　　　Ｃ　：０．０１〜０．０７％
　　　　Ｓｉ：０．０５〜０．５％
　　　　Ｍｎ：０．８〜１．５％
　　　　Ｐ　：０．０１５％以下
　　　　Ｓ　：０．０００８％以下
　　　　Ａｌ：０．００４％以下
　　　　Ｃａ：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％
　　　　Ｎ　：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｏ　：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｎｂ：０．０２０〜０．０６０％を含有し、
　　　　［Ｃａ］( １−１２４［Ｏ］）/（１．２５［Ｓ］）≧２．０
を満足する残留不可避不純物および鉄からなる鋼を連続鋳造方法によってスラブとし、これを１１１０〜１２５０℃の温度領域で再加熱後、８５０℃以下７２０℃以上の温度領域で、少なくとも５０％以上の熱間圧延を行い、７２０℃以上で該熱間圧延を終了し、５８０℃以上の温度領域から５５０℃以下、４００℃以上の温度域まで冷却速度５〜４０℃/ｓの範囲で加速冷却をし、水冷停止後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性耐硫化物応力腐食割れ性および低温靱性に優れた鋼板の製造方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　刊行物２（「鉄と鋼」第５８年（１９７２）第１３号（昭和４７年１１月１日）９８〜１１０頁、甲第２号証と同じ）
・摘示２−１「ＣＲを前提とした場合に、高強度および高靭性を与える最適成分系について実験室的に検討した。基本成分はＣＲ型非調質ハイテンによく用いられるＡｌキルドの０．１４％Ｃ−０．３０％Ｓｉ−１．３０Ｍｎ系とし、これにＮｂ，Ｖ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｎｉを単独あるいは複合添加した鋼を・・・溶製した。これらの供試鋼の成分範囲をＴａｂｌｅ１に示す。・・・厚み１５０ｍｍの鋼塊はまず６０ｍｍ厚まで予備的に圧延空冷し適当な大きさにガス切断した。つぎにこれらを温度変化させて加熱したのち、６０ｍｍから１２ｍｍに、予備圧延と同じ方向に仕上圧延を行なった。仕上圧延スケジュールの大要をＦｉｇ．１に示すが、加熱温度は１２５０℃、１１５０℃の２レベルにとり、圧延は１パス約２０％の圧下により７パスで仕上げた。」（９９頁左欄下から４行〜右欄１２行）、
・摘示２−２：Ｔａｂｌｅ　１には、供試鋼の組成が記載され、Ｆｉｇ．１には、Ｔａｂｌｅ　１に示す組成の供試鋼をＣｒIII及びＣＲIVで示すパススケジュールで熱間圧延することが記載されている（９９頁Ｔａｂｌｅ１及び１）。
　刊行物３（「Physical Metallurgy of Direct-Quenched Steels　 Proceedings of a Symposium」（１９９２年１１月２〜４日）ｐ．１６９〜１８４、甲第３号証と同じ）
・摘示３−１：Ｆｉｇ．３には、制御圧延した鋼において、０．０４％以下のＴｉの添加よりＣＶＮ５０％ＦＡＴＴの値が−１００℃程度に低下することが記載されている。
　刊行物４（特開平５−２９５４３４号公報、甲第４号証と同じ）
・摘示４−１「【請求項１】　重量％で
　　　　Ｃ　：０．０１〜０．０７％
　　　　Ｓｉ：０．０５〜０．５％
　　　　Ｍｎ：０．８〜１．５％
　　　　Ｐ　：０．０１５％以下
　　　　Ｓ　：０．００１０％以下
　　　　Ａｌ：０．００８％以下
　　　　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％
　　　　Ｃａ：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％
　　　　Ｎ　：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｏ　：０．００１〜０．００５％
        を含有し、
　　　　２．０≦ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］( １−１２４［Ｏ］）／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１．２５［Ｓ］）≦７．０
を満足する残留不可避不純物および鉄からなる鋼を連続鋳造方法によってスラブとし、これを１１００〜１２５０℃の温度領域で再加熱後、９５０℃以下の温度領域で、少なくとも累積圧下量５０％以上の熱間圧延を行い、７５０℃以上で該熱間圧延を終了し、７００℃以上の温度領域から５５０℃以下、４００℃以上の温度域まで冷却速度５〜４０℃/ｓの範囲で加速冷却をし、水冷停止後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性、耐硫化物応力腐食割れ性および低温靱性特に溶接部靱性に優れた高張力鋼板の製造方法。
　　【請求項２】　重量％で
　　　　Ｃ　：０．０１〜０．０７％
　　　　Ｓｉ：０．０５〜０．５％
　　　　Ｍｎ：０．８〜１．５％
　　　　Ｐ　：０．０１５％以下
　　　　Ｓ　：０．００１０％以下
　　　　Ａｌ：０．００８％以下
　　　　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％
　　　　Ｃａ：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％
　　　　Ｎ　：０．００１〜０．００５％
　　　　Ｏ　：０．００１〜０．００５％
　　　　を含有し、
　　　　Ｎｂ：０．０２０〜０．０６０％
　　　　Ｚｒ：０．００５〜０．０２５％
　　　　Ｖ　：０．００５〜０．０６０％
　　　　Ｎｉ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｃｕ：０．０５〜１．０％
　　　　Ｃｒ：０．０５〜１．０％
　　　　ＲＥＭ：０．０００５〜０．０１％
　　　　のうちの１種類以上、
　　　　２．０≦ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］( １−１２４［Ｏ］）／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１．２５［Ｓ］）≦７．０
を満足する残留不可避不純物および鉄からなる鋼を連続鋳造方法によってスラブとし、これを１１００〜１２５０℃の温度領域で再加熱後、９５０℃以下の温度領域で、少なくとも累積圧下量５０％以上の熱間圧延を行い、７５０℃以上で該熱間圧延を終了し、７００℃以上の温度領域から５５０℃以下、４００℃以上の温度域まで冷却速度５〜４０℃／ｓの範囲で加速冷却をし、水冷停止後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性、耐硫化物応力腐食割れ性および低温靱性特に溶接部靱性に優れた高張力鋼板の製造方法。」(特許請求の範囲の請求項１及び２)
・摘示４−２「・・・熱間仕上温度は、上限を９５０℃とするが、これを超えた温度で熱間圧延を終了すると十分細粒化されず、高強度、高靱性が得られない。また、７５０℃以下で終了すると、所定の水冷開始温度が得られない。累積圧下量は、５０％未満ではオーステナイト粒が十分な細粒にならず、加速冷却しても均一な細粒組織が得られない。」（段落００２０）、
・摘示４−３「水冷開始温度は約６８０℃より低い温度から初析フェライトの生成にともない、偏析部に合金元素が濃化し、水冷時に低温変態組織が生成するので、耐ＨＩＣ性を劣化させるので７００℃以上が望ましい。水冷停止温度の上限を５５０℃としたのはこの温度を超えると放冷時にパーライトが析出し、耐ＨＩＣ性を劣化させるからである。また、４００℃以上としたのは水冷時にマルテンサイトを生成し、耐ＨＩＣ性を劣化させるからである。冷速の下限は５℃/ｓとした。これより低いと初析フェライトが多量に生成し、微細で均一なベイナイト組織が得られず、耐ＨＩＣ性が劣化する。また、４０℃/ｓを超えると水冷停止温度の制御が困難となる。」（段落００２１）。
・摘示４−３：表１には、鋼区分/本発明鋼１、３、５〜８、１０〜１２の供試鋼の組成が記載され、表２には、鋼区分/本発明鋼１、３、５〜８、１０〜１２の供試鋼の熱間圧延後の水冷開始温度（℃）を、それぞれ、８００、８３０、７９０，８００、８００、８００、８００、８００、８００とすることが記載されている（６頁表１、７頁表２）
　刊行物５（「鉄と鋼」第６７年（１９８１）第１号（昭和５６年１月１日）１４７頁、甲第５号証と同じ）
・摘示５−１「Ａｒ３点は（１）式の関係で示される。
Ａｒ３（℃）＝９１０−３１０Ｃ−８０Ｍｎ−２０Ｃｕ−１５Ｃｒ−５５Ｎｉ−８０Ｍｏ（ｗｔ％）」（１４７頁下から５行〜下から３行）。
５．対比・判断
５−１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比する。
　刊行物１発明の「鋼を連続鋳造方法によってスラブとし、これを１１１０〜１２５０℃の温度領域で再加熱」は「鋼を１１１０〜１２５０℃の温度領域で加熱」と言い換えることができる。
　また、刊行物１発明は、熱間圧延を終了後「５８０℃以上の温度領域から」加速冷却するものであるが、摘示１−６の本発明鋼３、５〜８、１０〜１２の各供試鋼のＡｒ３を、本件特許明細書、段落００２１、表１の欄外に記載のＡｒ３（℃）を求める式２）により求めると、Ａｒ３（℃）は、それぞれ、７６８、７６９、７３４、７３２，７３０、７４４，７５２，７６８となるから、摘示１−６の本発明鋼３、５〜８、１０〜１２の各供試鋼について熱間圧延後の水冷開始温度はＡｒ３以上であることが明らかである。してみると、刊行物１発明は、熱間圧延後Ａｒ３以上の温度から加速冷却するものを包含すると云える。
　また、摘示１−２、摘示１−３及び摘示１−４によれば、刊行物１発明は、耐サワー性に優れた鋼板の製造に係るものであり、摘示１−７によれば、刊行物１発明は高強度鋼板の製造に係るものであると云える。
　してみれば、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｃａ，Ｎ及びＯを含有し、かつ〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）/１．２５〔Ｓ〕の値を規制し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｃａ，Ｎ及びＯの各含有量及び〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）/１．２５〔Ｓ〕の値が重複する鋼を、１１１０〜１２５０℃の温度範囲に加熱後、熱間圧延を行った後、Ａｒ３ 以上の温度から５〜４０℃／秒の冷却速度で４００〜５５０℃まで加速冷却し、その後放冷することを特徴とする優れた低温靭性を有する耐サワー高強度鋼板の製造方法である点で一致し、本件発明１は、９５０℃以上での累積圧下量が３０％以上となる圧延を行い、続いてＡｒ３ 〜Ａｒ３ ＋１００℃での累積圧下量が６０％以上で、かつ全パス回数の６０％以上は１パス当りの圧下率が１５％以上である圧延を行うのに対し、刊行物１発明は、８５０℃以下７２０℃以上の温度領域で、少なくとも５０％以上の熱間圧延を行い、７２０℃以上で該熱間圧延を終了する点で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　本件発明１は、「制御圧延におけるオーステナイト再結晶域圧延によって再結晶オーステナイト粒を均一に細粒化し、続くオーステナイト未再結晶域圧延によってオーステナイト粒を延伸化するとともに粒内へ変形帯を導入してフェライト核生成サイトを増加させ、圧延後Ａｒ３ 以上からの加速冷却によって中心偏析部を含むミクロ組織を改善し高強度化をはかる」（本件特許明細書段落０００６）というものであり、オーステナイト未再結晶域での圧延において１パス当りの圧下率を１５％以上に増加させることで圧延中の鋼板温度の降下を著しく小さくし、Ａｒ３ 〜Ａｒ３ ＋１００℃のオーステナイト極低温域の狭い温度範囲内で累積圧下量が６０％以上となるような強度の圧延を行い、極めて微細なフェライト粒を得ることにより優れた低温靭性を有する耐サワー高強度鋼板を製造するというものである（本件特許明細書段落０００７、段落０００８）。
　刊行物１発明は、摘示１−５によれば、８５０℃以下７２０℃以上の温度領域で、少なくとも５０％以上の熱間圧延を行い、７２０℃以上で該熱間圧延を終了することにより細粒組織を得るというものであるから、刊行物１発明は、本件発明１と、熱間圧延の目的が一致するものの、刊行物１発明は、オーステナイト再結晶域圧延後オーステナイト未再結晶域圧延を行うことさえも明らかでないから、刊行物１発明は、本件発明１の相違点を示唆するものでない。
　刊行物２には、Ｔａｂｌｅ　１に示す組成の供試鋼をＦｉｇ．１のＣｒIII及びＣＲIVで示すパススケジュールで制御圧延することが記載されている（摘示２−２）。Ｔａｂｌｅ　１に示す組成の供試鋼のＡｒ３を、本件特許明細書、段落００２１、表１の欄外に記載のＡｒ３（℃）を求める式２）により求めると、Ｔａｂｌｅ　１に示す組成の供試鋼のＡｒ３は、６８０〜７４０℃となるから、Ｔａｂｌｅ　１に記載のＡｒ３が７４０℃の供試鋼をＦｉｇ．１のＣｒIII及びＣＲIVで示すパススケジュールで制御圧延したとしても、Ａｒ３ 〜Ａｒ３ ＋１００℃での累積圧下量がせいぜい５０％に留まるものである。しかも、該供試鋼は、ＴｉとＮｂを添加した鋼でないから、制御圧延素材の該供試鋼は、鋼の成分系が本件発明１と相違するものである。してみれば、刊行物２に記載のものは、本件発明１の相違点を示唆するといえない。
　次に、刊行物３には、０．０４％以下のＴｉを添加し、制御圧延した鋼は低温靭性が優れることが記載され（摘示３−１）、また、刊行物４、摘示４−３の本発明鋼１、３、５〜８、１０〜１２の供試鋼のＡｒ３を、本件特許明細書、段落００２１、表１の欄外に記載のＡｒ３（℃）を求める式２）により求めると、本発明鋼１、３、５〜８、１０〜１２の供試鋼のＡｒ３（℃）は、それぞれ、７６９、７７０、７７７、７３８、７４６、７３８、７４９，７５８、７６８となるから、摘示４−３の本発明鋼１、３、５〜８、１０〜１２の供試鋼の熱間圧延後の水冷開始温度はＡｒ３以上であるといえるから、刊行物４には、耐水素誘起割れ性耐硫化物応力腐食割れ性および低温靱性に優れた鋼板の製造において、熱間圧延後、Ａｒ３以上の温度領域から５５０℃以下、４００℃以上の温度域まで冷却速度５〜４０℃/ｓの範囲で加速冷却をし、水冷停止後放冷することが記載されているといえる（摘示４−１）。更に、刊行物５には、鋼のＡｒ３点と化学成分との関係式が記載されている（摘示５−１）。
　しかしながら、刊行物３乃至５に記載のものは、オーステナイト再結晶域圧延後オーステナイト未再結晶域圧延を行い細粒組織を得ることさえも全く明らかでないから、刊行物３乃至５に記載のものは、本件発明１の相違点を示唆するといえない。
　してみれば、本件発明１の相違点は、刊行物１発明と刊行物２乃至５に記載のものに基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「本発明法によって製造された耐サワー高強度ラインパイプ用鋼板は、従来の鋼に比較して非常に優れた低温靭性を有しており、寒冷でかつサワーな環境におけるパイプラインの安全性が格段に向上した。」（特許明細書段落００３１）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
５−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、所定量のＮｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｖのうち１種以上を含有する点を構成要件として限定するものであるから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２０日（２００４．１０．２０）