【事件の表示】
　特許第３３７９８７０号「鉛蓄電池」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９８７０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７９８７０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年２月２６日に特許出願され、平成１４年１２月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人新神戸電機株式会社より特許異議の申し立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立について
２−１．本件発明
　特許第３３７９８７０号の請求項１〜３に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（請求項１）
「正極板を収容する袋状セパレータを具備し、前記袋状セパレータが前記正極板と当接する面に、前記正極板の上下方向に平行でかつ前記正極板の端部に当接する部分の間隔を他の部分より狭くした複数のリブ状突起を有する鉛蓄電池。」
（請求項２）
「前記正極板の端部と当接する部分の前記リブ状突起の配置間隔が、前記正極板の厚さの５０％以下である請求項１記載の鉛蓄電池。」
（請求項３）
「前記正極板が、半径６〜８ｍｍの四分円形状の四隅部分を有する請求項１記載の鉛蓄電池。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．申立ての理由の概要
　異議申立人である新神戸電機株式会社は、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．甲第１号証〜甲第５号証に記載の事項
・甲第１号証：実願平３−１０９３８７号（実開平５−４３４６２号）のマイクロフィルム
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
摘示 １−１
「底縁と左右両側縁が閉じられ、上面に開口部を有する蓄電池極板用袋状セパレータ内に収容される極板の両面を挟持する前後一対の対向面材の内面に、その幅方向の大部分を占める中央面域に多数条の平行する縦リブを配設すると共に、その幅方向の左右の両側端部面域に、内部に収容される極板の両側縁の前後エッジ部と交叉する多数条の交叉リブを縦方向に間隔を存して配設して成る蓄電池極板用袋状セパレータ。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
摘示１−２
「本考案は、蓄電池極板用袋状セパレータに関する。」（段落０００１）
摘示１−３
「従来の蓄電池極板用袋状セパレータは、・・・上面に開口部を有する袋状としたものが一般であり、その内部に、一般に鉛蓄電池用陽極板を収容して、陰極板と共に鉛蓄電池極板群として組み立てられて使用される。」（段落０００２）
摘示１−４
「本考案の袋状セパレータの対向面材の内面の中央面域に配設した多数条の縦リブは、袋状に収容した陽極板の両面を圧接挟持して、該極板の両面が該対向面材の基面に接触することを防止すると共に、極板から発生したガスを該縦リブ間の縦方向のガス排出通路を通り、袋の上面開口部より外部へ容易に排出せしめることができ、極板と電解液との接触を良好に維持する。一方、該袋状セパレータの対向面材の内面の左右両側面域に配設した多数条の交叉リブは、該極板が伸長した際、その両側縁部、即ち、その各側縁の前後の隅角エッジ部と当接し、これにより、これら該エッジ部が該セパレータの対向面域の左右両側面域の基面に圧接することを防止し、従って、その酸化損傷を防止し、陰極との短絡の防止、電池寿命の延長をもたらすと同時に、セパレータの使用寿命の延長をもたらす。」（段落０００５）
　以上の摘示事項からみて、甲第１号証には、「陽極板を収容する袋状セパレータを具備し、陽極板の両面を挟持する該袋状セパレータの前後一対の対向面材の内面には、その幅方向の大部分を占める中央面域では多数条の平行する縦リブが配設されると共に、その幅方向の左右の両側端部面域では、内部に収容される陽極板の両側縁の前後エッジ部と交叉する多数条の交叉リブが縦方向に間隔を存して配設されて成る鉛蓄電池」の発明が記載されている（以下、これを「甲１発明」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・甲第２号証：特公昭３９−２９２８号公報
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
摘示２−１
「本発明は湿った、または乾燥した蓄電池の陰極板および陽極板を分離するための改良セパレーターに関する。重合体のチューブまたはシェルの中で個々に包装されたセルロースの繊維またはフィラメントから構成される重合体繊維は本発明により改良セパレーターとなし得、また電池内の電解質の自由な流れを確実にするために湿潤剤を適用する場合特にすぐれた性質を示す。」（第１頁２４〜３０行）
摘示２−２
「半融の後薄板状の絡み合った繊維組織（ウエブ）は望まれる厚さ密度に圧縮されほぼ隔離板の大きさに切断される。圧縮中にもしも望むならばリブまたはやまを薄板状の絡み合った繊維組織（ウエブ）の一面または両面につけることが出来る。」（第２頁左欄４〜８行）
摘示２−３
「第２図」及び「第３図」（第６頁）
（それぞれ、セパレーターの平面図、断面図であり、セパレーターにリブ状のものが配設されていることが示されている。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・甲第３号証：特公昭６２−３１７８５号公報
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
摘示３−１
「微孔性と熱可塑性を有した合成樹脂フィルムの片面に極板の縦方向に沿ったスペーサ兼用のリブを設けて極板を包むに足る大きさに２つ折りするとともに、少なくとも一方の内面の左右の両端に前記リブよりも高さが低くかつリブ間ピッチの短かい溶着用リブを複数条平行に設け、この溶着用リブ部に超音波振動を加えて溶着し、袋状セパレータを形成することを特徴とする鉛蓄電池用セパレータの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
摘示３−２
「本発明は、セパレータの溶着巾を狭くし、極板群をコンパクトに設計して電池性能を低下させずに設備費，電力消費コストの低減を図ることを目的としたものである。」（第１頁右欄１０〜１３行）
摘示３−３
「第２図」（第３頁）
（袋状セパレータの両端部において、リブ間ピッチが短いことが示されている。）　　　　　　　　　　　　　
摘示３−４
「第４図」（第３頁）
（袋状セパレータの両端部において、リブ間ピッチが短く、この両端部のリブである溶着用リブ５に極板Ｐが当接していないことが示されている。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・甲第４号証：特公昭３６−２４１７３号公報
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
摘示４−１
「本発明を図面にしたがって順次説明すると、・・・である。ここに１は特に被覆などの施していない蓄電池用極板特に鉛蓄電池の陰極板または陽極板（以下これを裸極板という）であってそのほとんど全部が・・・微孔隔離板２によって包まれており・・・を示す。この隔離板２は、・・・袋状となっている。」（第１頁左欄下から１３〜３行）
摘示４−２
「第２図および第３図は本発明における製造法の一例を、段階をわけて示すものである。」（第１頁右欄９〜１０行）
摘示４−３
「第２図」（第３頁）
（極板の四隅部分が四分円形状を示すものが記載されている。）
　　　　　　　　　　　　　
・甲第５号証：実公昭３９−１１２５９号公報
　甲第５号証には以下の事項が記載されている。
摘示５−１
「なお現在使用されている鉛蓄電池においては通常鉛合金よりなる格子状の基板へ鉛あるいは鉛酸化物の粉末よりなるペースト状の作用物質を充填しているもので、・・・また上記格子の隅部は円形状に形成されているのが普通であるが」（第１頁右欄下から１２〜４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、正極板を収容する袋状セパレータを具備する鉛蓄電池に関わり、鉛蓄電池の袋状セパレータの酸化劣化を抑制することを目的として（本件明細書の段落０００３）、正極板を収容する袋状セパレータを具備し、前記袋状セパレータが前記正極板と当接する面に、前記正極板の上下方向に平行でかつ前記正極板の端部に当接する部分の間隔を他の部分より狭くした複数のリブ状突起を有するものである。すなわち、本件発明１は、袋状セパレータの正極板と当接する面に複数のリブ状突起を設け、該面の正極板の端部に当接する部分のリブ状突起の間隔を他の部分のリブ状突起の間隔より狭くするものである。そして、そのリブ状突起は袋状セパレータの正極板と当接する面に正極板の上下方向に平行に設けられている。
　一方、甲１発明は、本件発明と同様に、陽極板を収容する袋状セパレータを具備する鉛蓄電池に関わり（摘示１−３）、鉛蓄電池の袋状セパレータの酸化劣化を抑制することを目的として（摘示１−４）、 陽極板の両面を挟持する該袋状セパレータの前後一対の対向面材の内面には、その幅方向の大部分を占める中央面域では多数条の平行する縦リブが配設されると共に、その幅方向の左右の両側端部面域では、内部に収容される陽極板の両側縁の前後エッジ部と交叉する多数条の交叉リブが縦方向に間隔を存して配設されたものである。
　ここで、甲１発明の「陽極板」、「リブ」、「縦」はそれぞれ、本件発明１の「正極板」、「リブ状突起」、「正極板の上下方向」に相当する。また、甲１発明の「陽極板の両面を挟持する該袋状セパレータの前後一対の対向面材の内面」は本件発明の「袋状セパレータが前記正極板と当接する面」に相当する。そして、さらに本件発明の「他の部分」は、袋状セパレータの正極板と当接する面の、正極板の端部に当接する部分以外の部分を指しているのであるから、甲１発明の「その幅方向の大部分を占める中央面域」は本件発明の「他の部分」に相当する。
　以下において、上記の「他の部分」を「『袋状セパレータの中央面域』」、同じく「袋状セパレータの正極板と当接する面の、正極板の端部に当接する部分」を「『袋状セパレータの端部面域』」と、それぞれいうことにする。
　以上のことを踏まえて、本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１と甲１発明は、「正極板を収容する袋状セパレータを具備する鉛蓄電池であって、『袋状セパレータの中央面域』に正極板の上下方向に平行である複数のリブ状突起を有するする鉛蓄電池。」である点で共通し、以下の点で相違する。
　『袋状セパレータの端部面域』に設けられた複数のリブ状突起について、本件発明１では、『袋状セパレータの端部面域』に設けられた複数のリブ状突起の間隔は「他の部分」、すなわち『袋状セパレータの中央面域』に設けられた複数のリブ状突起の間隔よりも狭く、かつこのリブ状突起は正極板の上下方向に平行であるのに対し、甲１発明では、『袋状セパレータの端部面域』に設けられたリブ状突起は正極板の両側縁と交叉するよう設けられている点。
　すなわち、本件発明１では、『袋状セパレータの端部面域』において、正極板の上下方向に平行に設けたリブ状突起の間隔をより狭くすることにより、正極板端部がセパレータの素地部に直接接触することを防いでいるのに対して（本件明細書の段落００１３）、甲１発明では、リブ状突起が正極板の両側縁部と交叉することにより、正極板端部がセパレータの素地部に直接接触することを防いでいる。
  そこで、『袋状セパレータの端部面域』において、袋状セパレータの正極板の上下方向に平行に設けたリブ状突起の間隔をより狭くすることにより、正極板端部がセパレータの素地部に直接接触することを防ぐことについて、甲第２号証〜甲第５号証を以下に吟味する。
　甲第２号証には、リブを設けたセパレータに関する発明が記載されており、その第２図、第３図にはセパレータの面上にその上下方向に平行なリブ状のものを中央部よりも両側部に間隔を狭くして設けたものが示されているが、そもそも、このセパレータは袋状のものではない。そして、この甲第２号証には、袋状のセパレータについては記載されておらず、また、リブを設けることにより正極板端部がセパレータの素地部に直接接触することを防ぐことについても記載されていない（摘示２−１〜２−３）。
　甲第３号証には、鉛蓄電池の袋状セパレータについて記載されており、その第２図、第４図には、左右の両端部においてリブ間ピッチが短いセパレータが記載されてはいるが、このリブは溶着用リブであり、しかも、第４図からも明らかなように、この両端部のリブは極板Ｐと当接していないので、袋状のセパレータの両端部にリブを設ける目的が本件発明１と異なるものである（摘示３−１〜３−４）。
　甲第４号証には、袋状セパレータに収容される四分円形状の四隅部分を有する正極板が記載されたいるが、セパレータにリブ状突起を設けることについては記載されていない（摘示４−１〜４−３）。
　甲第５号証には、鉛蓄電池用極板の格子の隅部は円形状に形成されるのが普通であることが記載されているが、セパレータにリブ状突起を設けることについては記載されていない（摘示５−１）。
　このように、『袋状セパレータの端部面域』において、袋状セパレータの正極板の上下方向に平行に設けたリブ状突起の間隔をより狭くすることにより、正極板端部がセパレータの素地部に直接接触することを防ぐことは、甲第１号証〜甲第５号証には記載されていない。そして、本件発明１はこの構成により本件明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得るとはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１の構成にリブ状突起の配置間隔の限定が加わったものであるから、本件発明１が甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得るとはいえない以上、本件請求項２に係る発明も本件発明１と同様に判断される。
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件発明１の構成に正極板の四隅部分の形状の限定が加わったものであるから、本件発明１が甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得るとはいえない以上、本件請求項３に係る発明も本件発明１と同様に判断される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月９日（２００４．１．９）