(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスク同士を連結自在なデスクの集合体に接続自在なデスクトップフレームであって、
前記デスクの上部に接続され、垂直方向に延びる支柱と、
前記支柱に接続され、水平方向に延びる梁と、
隣接する支柱同士を、少なくとも一つの支柱の上端部の縁を跨いで、当該一つの支柱と他の支柱とを連結する連結部材と、を備え、
前記支柱の上端部の縁は、当該支柱の上端面から上方に突出しており、
前記連結部材は、前記一つの支柱の上端面に接続される第１端部と、当該第１端部に連なり、前記一つの支柱の上端部の縁を跨ぐアーム部と、当該アーム部に連なり、前記他の支柱の上端面に接続される第２端部と、を有する、
デスクトップフレーム。
【請求項２】
デスク同士を連結自在なデスクの集合体に接続自在なデスクトップフレームであって、
前記デスクの上部に接続され、垂直方向に延びる支柱と、
前記支柱に接続され、水平方向に延びる梁と、
隣接する支柱同士を、少なくとも一つの支柱の上端部の縁を跨いで、当該一つの支柱と他の支柱とを連結する連結部材と、を備え、
前記支柱の上端部の縁は、当該支柱の上端面から上方に突出しており、
前記連結部材は、前記一つの支柱の上端面に接続される第１端部と、当該第１端部に連なり、前記一つの支柱の上端部の縁を跨ぐアーム部と、当該アーム部に連なり、前記他の支柱の側面に形成された孔に接続される第３端部と、を有する、
デスクトップフレーム。
【請求項３】
デスク同士を連結自在なデスクの集合体に接続自在なデスクトップフレームであって、
前記デスクの上部に接続され、垂直方向に延びる支柱と、
前記支柱に接続され、水平方向に延びる梁と、
隣接する支柱同士を、少なくとも一つの支柱の上端部の縁を跨いで、当該一つの支柱と他の支柱とを連結する連結部材と、
前記デスクの集合体のうち、向かい合って連結されるデスクが存在しない場合に用いられる床から延びる補助支柱と、を備え、
前記補助支柱は、前記デスクトップフレームにおける前記支柱に添うように当該支柱に連結されている、
デスクトップフレーム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のデスクトップフレームに用いられ、支柱間の少なくとも一部を覆うカバー装置であって、
前記梁は、少なくとも下面に、水平方向に延びる溝部であって、開口部と当該開口部に連通する半閉空間とを含む溝部を有し、
前記カバー装置は、
前記溝部から吊り下げられる吊装置であって、上部に設けられ前記溝部と接続される上側接続部と、下部に設けられるカバーと接続される下側接続部とを有する吊装置と、
前記吊装置の下側接続部と接続され、当該下側接続部を回動軸として、上部が開閉自在なカバーと、を有する、カバー装置。
【請求項５】
デスク同士を連結したデスクの集合体と、
請求項１から３の何れか１項に記載のデスクトップフレームであって前記デスクの集合体に接続自在なデスクトップフレームと、を備える、デスクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスクトップフレーム、カバー装置、及びデスクシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
天板に机上パネルを取り付け、ワークスペースを区画する技術がある。例えば、特許文献１には、天板の後端に机上パネルが立設されたデスクに取付けて該机上パネルとでワークスペースを区画形成するデスク用パネルであって、天板上に載る水平部分と通路の床面まで延びた垂直部分を有する倒Ｌ字形の形状であり、水平部分の後端部を机上パネルに上係止具と下係止具で係止するとともに、水平部分と垂直部分のコーナー部を天板の前縁部にクランプで締め付けて連結することが開示されている。また、デスクを連結する技術が提案されている（特許文献２から４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２５０１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−９４２７５号公報
【特許文献３】特開２０１３−９４２７６号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デスクを連結する技術が知られている。また、デスクを連結する場合、ワークスペースを区画するため、デスクに机上パネル等を設ける技術も存在する。デスク同士を連結したデスクの集合体（「連結デスク」ともいう）の態様には、デスクを左右（幅）方向に連結する態様、デスクを前後（奥行き）方向に連結する態様が例示される。また、デスクの集合体は、上記態様を組み合わせて、Ｌ形状や、Ｃ形状とすることも可能である。
【０００５】
デスクの集合体において、ワークスペースを仕切る場合、デスクトップに接続される部材（例えば、デスクトップフレーム）は、デスクの集合体の種々の態様に応じて容易に接続できることが望ましい。また、デスクトップに接続される部材には、プレート、棚、ディスプレイなど、種々のオプション機器を接続できることが好ましい。そのため、デスクトップに接続される部材は、種々のオプション機器を接続でき、特に、十分な強度を有していることが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、デスクの集合体に接続されるデスクトップフレームであって、デスクの集合体の種々の態様に応じて容易に接続でき、かつ、十分な強度を有するデスクトップフレームに関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上述した課題を解決するため、デスク集合体に接続自在なデスクトップフレームについて、当該デスクトップフレームを構成する支柱のうち、隣接する支柱同士を、少なくとも一つの支柱の上端部の縁を跨いで他の支柱と接続される連結部材を用いて接続できるようにした。
【０００８】
詳細には、本発明は、デスク同士を連結自在なデスクの集合体に接続自在なデスクトップフレームであって、前記デスクの上部に接続され、垂直方向に延びる支柱と、前記支柱に接続され、水平方向に延びる梁と、隣接する支柱同士を、少なくとも一つの支柱の上端
部の縁を跨いで、当該一つの支柱と他の支柱とを連結する連結部材と、を備える。
【０００９】
本発明に係るデスクトップフレームでは、連結部材を用いて、支柱同士を支柱の上端部で接続することができる。上端部は開放されているため、容易に支柱同士を接続することができる。また、上端部で接続することで、安定性が向上し、デスクトップフレーム全体の強度を向上することができる。また、本発明に係るデスクトップフレームは、異なる長さの支柱同士を接続することができる。隣接する支柱同士の長さが等しい場合には、連結部材により、双方の支柱の上端部の縁を跨いで接続することができる。一方、隣接する支柱同士の長さが異なる場合には、連結部材により、一つの支柱の上端部の縁を跨いで、他の支柱の側面に接続することができる。その結果、デスクの集合体の種々の態様に応じて、支柱同士を容易に接続することができる。
【００１０】
ここで、前記支柱の上端部の縁は、当該支柱の上端面から上方に突出しており、前記連結部材は、前記一つの支柱の上端面に接続される第１端部と、当該第１端部に連なり、前記一つの支柱の上端部の縁を跨ぐアーム部と、当該アーム部に連なり、前記他の支柱の上端面に接続される第２端部と、を有するものでもよい。
【００１１】
第２端部を有する連結部材によれば、長さが等しい隣接する支柱同士を接続することができる。なお、アーム部の長さは、支柱の断面形状や隣接する支柱同士の向き等に応じて適宜設計することができる。予め、アーム部の長さが異なる連結部材を複数パターン用意することで、デスクの集合体の種々の態様に応じて、支柱同士を容易に接続することができる。
【００１２】
また、前記支柱の上端部の縁は、当該支柱の上端面から上方に突出しており、前記連結部材は、前記一つの支柱の上端面に接続される第１端部と、当該第１端部に連なり、前記一つの支柱の上端部の縁を跨ぐアーム部と、当該アーム部に連なり、前記他の支柱の側面に形成された孔に接続される第３端部と、を有するものでもよい。
【００１３】
第３端部を有する連結部材によれば、長さが異なる隣接する支柱同士を容易に接続することができる。
【００１４】
なお、アーム部を縁の側面に接するようにすることで、隣接する支柱同士をより密着させて接続することができ、固定力を向上することができる。一方、アーム部を縁の側面から離間させることで、アーム部により揺れ等を吸収することができ、また、密着させる場合と比較して接続しやすくなり、作業性を向上することができる。また、アーム部を縁の上端面に接するようにすることで、アーム部が縁の上端面に接しない場合と比較して、固定力を向上することができる。
【００１５】
また、本発明に係るデスクトップフレームは、前記デスクの集合体のうち、向かい合って連結されるデスクが存在しない場合に用いられる床から延びる補助支柱を更に備える構成としてもよい。これにより、デスクの集合体が、向かい合って連結されるデスクが存在しない場合でも、デスクトップフレームの十分な強度を確保することができる。
【００１６】
ここで、本発明は、デスクトップフレームに用いられるカバー装置として特定することができる。具体的には、本発明は、デスクトップフレームに用いられ、支柱間の少なくとも一部を覆うカバー装置であって、前記梁は、少なくとも下面に、水平方向に延びる溝部であって、開口部と当該開口部に連通する半閉空間とを含む溝部を有し、前記カバー装置は、前記溝部から吊り下げられる吊装置であって、上部に設けられ前記溝部と接続される上側接続部と、下部に設けられ前記カバーと接続される下側接続部とを有する吊装置と、前記吊装置の下側接続部と接続され、当該下側接続部を回動軸として、上部が開閉自在な
カバーと、を有する。
【００１７】
カバー装置によれば、対向するデスクの使用者の視線を遮ることができ、ワークスペースを区画することができる。また、カバー装置によれば、オプション機器のうち、ディスプレイなどの電子機器をデスクトップフレームに設置する場合の配線を覆うことができ、美観を向上することができる。また、本発明に係るカバー装置は、吊装置を備えることで、カバーの上部を開閉自在とすることができる。カバーの上部を開閉自在とすることで、カバーの下部を開閉するよりも、開けやすくなり、また、カバーの内側にアクセスしやすくなり、使い勝手を向上することができる。
【００１８】
また、本発明は、上述したトップフレームを含むデスクシステムとして特定することもできる。例えば、本発明は、デスク同士を連結したデスクの集合体と、前記デスクの集合体に接続自在なデスクトップフレームと、を備え、前記デスクトップフレームは、前記デスクの上部に接続され、垂直方向に延びる支柱と、前記支柱に接続され、水平方向に延びる梁と、隣接する支柱同士を、少なくとも一つの支柱の上端部の縁を跨いで、当該一つの支柱と他の支柱とを連結する連結部材と、を備える、デスクシステムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、デスクの集合体に接続されるデスクトップフレームであって、デスクの集合体の種々の態様に応じて容易に接続でき、かつ、十分な強度を有するデスクトップフレームに関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るデスクシステムの斜視図を示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係るデスクシステムの分解斜視図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係るデスクシステムにおいて、横梁部材付近の断面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１中間受部材を上方から見た斜視図を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１中間受部材を下方から見た斜視図を示す。
【図４】図４は、第１中間受け部材に支柱を立設する状況を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る中間脚の斜視図を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る支柱の斜視図を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態に係る支柱の一部を分解した斜視図を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１実施形態に係る支柱の上端部の断面図を示す。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１実施形態に係る支柱の下端部の断面図を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る支柱の上端部、及び連結部材を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、第１連結部材を用いた、変形例に係る連結パターンの平面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２連結部材を用いた、変形例に係る連結パターンの平面図を示す。
【図９】図９は、第１実施形態に係るビームの断面図を示す。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るカバー装置の断面図を示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１実施形態に係る吊装置の斜視図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１実施形態に係る吊装置の平面図と断面図を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１実施形態に係るカバーの裏側の斜視図を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第１実施形態に係るカバーの表側の斜視図を示す。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係るカバーと吊装置とを分解した斜視図を示す。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係るデスクシステムの斜視図を示す。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２実施形態に係る１段用の支柱を示す。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２実施形態に係る３段用の支柱を示す。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第２実施形態に係る第３連結部材の平面図を示す。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第２実施形態に係る第３連結部材の側面図を示す。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、第２実施形態に係る支柱の上端部、及び第３連結部材の斜視図を示す。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第１実施形態に係るデスクシステムの斜視図を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第１実施形態に係るデスクシステムにおいて、補助支柱を分解した斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
図１は、第１実施形態に係るデスクシステムの斜視図を示す。図２は、第１実施形態に係るデスクシステムの分解斜視図を示す。図３Ａは、第１実施形態に係るデスクシステムにおいて、横梁部材付近の断面図を示す。デスクシステム１００は、連結デスク１０１、及びデスクトップフレーム１０２を含む。連結デスク１０１は、本発明のデスクの集合体に相当し、デスク１を左右（幅）方向及び前後（奥行き）方向に連結することで構成することができる。図１、図２に示す連結デスク１０１は、連結デスク１０１のうち、デスク１に対し、前後（奥行き）方向に他のデスク１を連結した集合デスクの一例を示す。また、トップフレーム１０２には、オプション機器の一例として、ディスプレイ５、カバー装置６が接続されている。
【００２３】
＜連結デスク＞
連結デスク１０１を構成するデスク１は、天板１１と、エンド脚１２と、中間脚１３と、横梁部材１６と、を備える。天板１１は、机面として使用される長方形の板からなり、その左右方向の端部がエンド脚１２上に設置される。第１実施形態では、天板１１の下面に引き出し１１１が設けられている。なお、引き出し１１１を省略し、デスク１は、より簡易な構成としてもよい。
【００２４】
エンド脚１２は、ほぼ正方形の板からなり、天板１１の左右方向の端部下面と接続され、天板１１を支持する。エンド脚１２と天板１１は、側面視Ｌ字状の金具（図示せず）やねじ等の固定部材を用いて接続することができる。エンド脚１２の奥側の上端面には、支柱２８を取り付けるための支柱取付孔１２５が複数設けられている。また、エンド脚１２の下端面には、天板１１の高さ位置を調整するアジャスタ１２３が複数設けられている。
【００２５】
横梁部材１６は、天板１１の奥側、かつ下側に、天板１１の長手方向に沿うようにエンド脚１２の奥側の上部と接続され、デスク１の構造部材として機能する。横梁部材１６とエンド脚１２とは、ねじ等の固定部材によって接続することができる。横梁部材１６は、垂直断面視が縦長の長方形であり、強度を向上するため、長手方向に沿って第１背面凹部１６４が設けられている。両面にデスク１を連結する場合においては、対向する横梁部材１６の第１背面凹部１６４又は第２背面凹部１６５にトレイ部材２７を架設することにより、ケースウェイが形成される。配線カバー２０は、ケースウェイの上部を覆う。トレイ部材２７は、ケーブル等を載置する受け皿部２７１の奥行き方向の長さが、両面に接続されたデスク１の横梁部材１６間とほぼ同じになっている。また、トレイ部材２７は、受け皿部２７１の奥行き方向の両端に、横梁部材１６の第１背面凹部１６４又は第２背面凹部１６５に架けるための段差状になった鉤部２７２を有する。横梁部材１６の上面には、第
１中間部材１７が接続される。
【００２６】
第１中間受部材１７は、横梁部材１６と天板１１との間に挟持され、横梁部材１６と天板１１とを結合してデスク１の強度を向上させる。また、第１中間受部材１７は、オプション器具を接続するための支柱２８をその上方に立設したり、補助中間脚１４をその下方に配設したりすることができる。なお、デスク１が両面に連結される場合においては、対向する第１中間受部材１７同士がボルト等で接続される。また、デスク１が片面に配置される場合においては、第１中間受部材１７は、背面側において例えば幕板と接続することができる。
【００２７】
ここで、図３Ｂは、第１中間受部材を上方から見た斜視図を示す。図３Ｃは、第１中間受部材を下方から見た斜視図を示す。第１実施形態に係る第１中間受部材１７は、断面視において下方が開放した略Ｃ字状である。背面の一部には上面から曲げ加工されて連続する壁部が設けられており、この壁部には、例えばボルトを用いて第１中間受部材１７同士又は第１中間受部材１７と幕板とを接続するための接続孔（図示せず）が設けられている。また、第１中間受部材１７の上面には、例えばねじ等の固定部材を用いて天板１１と接続するための天板接続孔１７２と、デスク１の上方にオプション器具を接続する支柱２８を立設するための支柱接続孔１７３と、カバー連結部材１９を介してケースウェイのカバーを接続するためのカバー接続孔１７４とが設けられている。図４は、第１中間受け部材１７に支柱２８を立設する状況を示す。
【００２８】
第１実施形態では、第１中間受部材１７の上面のうち、手前側の幅方向中央付近に天板接続孔１７２が２つ設けられている。また、第１中間受部材１７の上面のうち、後方側の幅方向中央付近に支柱接続孔１７３が６つ設けられている。また、第１中間受部材１７の上面のうち、後方側の幅方向両端付近にカバー接続孔１７４が１０個設けられている。第１中間受部材１７の側面には、横梁部材１６の上方からその厚さ方向の両端を挟むように嵌め込むことができる嵌着凹部１７５を有している。また、嵌着凹部１７５の奥行き方向中央付近には、横梁部材１６の第１中間受取付孔１６１に挿入される凸部１７５１が設けられている。また、嵌着凹部１７５の奥行き方向の両端に相当する壁部１７５２及び壁部１７５３の間は、横梁部材１６の厚さ程度となっており、横梁部材１６を挟んで固定する。本実施形態に係る第１中間受部材１７は、ねじ等を用いずに横梁部材１６の上に結合することができ、組み立てが容易になっている。また、第１中間受部材１７は、凸部１７５１、壁部１７５２及び壁部１７５３によって、横梁部材１６に対して水平方向の位置を固定される。また、第１中間受部材１７の側面には、補助脚連結部材２５を介して補助中間脚１４と接続される補助脚接続孔１７６が設けられている。補助中間脚１４を接続することにより、第１中間受部材１７の強度を向上させることができる。第１中間受部材１７の上面は、正面視において上方に凸になるよう奥行き方向に沿って補強部材保持溝１７７が設けられている。補強部材保持溝１７７に補強部材２４を挿入することによっても、第１中間受部材１７の強度を向上させることができる。また、第１中間受部材１７の側面は、底面側の端部が９０度曲げ加工され、底面片が形成されている。底面片によっても、第１中間受部材１７の強度が向上する。以上のように、本実施形態に係る第１中間受部材１７は、支柱を立設してデスク１の上部に設置されるオプション器具を支持する構成になっている。そして、様々なオプション器具の重量を支えるため、第１中間受部材１７は、天板１１と横梁部材１６との間に挟持される構成となっているほか、第１中間受部材１７と横梁部材１６との間に挿入される補強部材２４の有無や、第１中間受部材１７と床面との間に設けられる補助中間脚の有無によって段階的に耐荷重性を変更できるようになっている。
【００２９】
図５は、第１実施形態に係る中間脚の斜視図を示す。中間脚１３は、水平方向に伸びて天板１１を直接支持する柱状の水平部材１３ａと、鉛直方向に伸びて水平部材を所定の高
さに保持する複数の鉛直部材１３ｂとを有する。また、中間脚１３は、天板１１をねじ等の固定部材で接続するための天板取付穴１３１と、天板接続部材２６を接続するためのねじ穴１３２とを有する。また、中間脚１３の下端には、アジャスタ１３３を取り付けるためのアジャスタ取付穴１３４を有している。そして、中間脚１３の上端の奥側には、支柱を取り付けるための支柱取付穴１３５が複数設けられている。また、中間脚１３の側面のうち、奥側上方、両面用の脚取付部材又は片面用の脚取付部材を取り付けるための取付穴１３６が設けられている。なお、両面にデスク１を結合する場合、対向する２つの中間脚１３を両面用脚取付部材で結合することができる。また、中間脚１３の側面のうち、上述した脚取付部材よりも手前側には、横梁取付穴１３７が設けられている。
【００３０】
＜デスクトップフレーム＞
デスクトップフレーム１０２は、支柱２８と、ビーム３０と、フレーム連結部材４と、を備える。デスクトップフレーム１０２のビーム３０には、ディスプレイ５、カバー装置６などのオプション器具を接続することができる。
【００３１】
＜＜支柱＞＞
図６Ａは、第１実施形態に係る支柱の斜視図を示す。図６Ｂは、第１実施形態に係る支柱の一部を分解した斜視図を示す。図６Ｃは、第１実施形態に係る支柱の上端部の断面図を示す。図６Ｄは、第１実施形態に係る支柱の下端部の断面図を示す。また、図７は、第１実施形態に係る支柱の上端部、及び連結部材を示す。
【００３２】
支柱２８は、エンド脚１２の上端の奥側、又は第１中間部材１１に接続される。支柱２８は、支柱の本体２８１と、支柱の補強材２８２と、支柱の上側カバー２８３と、支柱の下側カバー２８４と、支柱の上端部２８５と、支柱の下端部２８６と、を備える。支柱２８は、内部に空間を有する矩形状の柱であり、支柱の側面２８ａ，２８ａには、支柱２８の強度、及び美観を向上するため、垂直方向に延びる直線状の溝２８ａ１が形成されている。また、直線状の溝２８ａ１には、間隔を空けて、複数の角孔（図示せず）が形成されている。複数の角孔には、角孔に固定自在な固定部材を介して、棚板等のオプション機器の接続が可能である。
【００３３】
また、支柱の内側面２８ｂには垂直方向に延びる直線状の凹部２８８が形成されている。なお、支柱の内側面２８ｂとは、ビーム３０が接続される側を指し、支柱の外側面２８ｃとは、ビーム３０が接続される面の反対側の面を指す。また、支柱２８は、間隔を空けて２本のビーム３０を接続できるよう、直線状の凹部２８８には、ビーム３０を接続するためのビーム用孔群２８７が２カ所形成されている（以下、２本のビーム３０を接続自在なビーム２８は、２段用の支柱２８ともいう）。なお、支柱２８の長さは、接続するビーム３０の数に応じて適宜変更することができる。
【００３４】
支柱の本体２８１は、縦長の長方形からなる支柱本体の外側面２８１ｃと、支柱本体の外側面２８１ｃの水平方向の両端部に連なり、支柱本体の外側面２８１ｃと直交する、支柱本体の外側面２８１ｃよりも幅の狭い縦長の長方形からなる支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａとを備え、支柱本体の外側面２８１ｃの対向面には支柱本体の開口部２８１ｂが形成されている。支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａは、支柱本体の外側面２８１ｃと反対側に位置する端部が、支柱本体の外側面２８１ｃと対向するように折り曲げられている。この折り曲げられた、支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａの端部が、支柱本体の側面２８１ａに設けられた直線状の溝２８ａ１の一方の側壁を形成する。また、支柱本体の外側面２８１ｃの端部が折り曲げられることで、支柱本体の開口部２８１ｂの幅は、支柱本体の外側面２８１ｃの幅よりも狭く形成されている。
【００３５】
支柱の補強材２８２は、支柱２８の上側、換言すると、ビーム３０が接続される領域を
補強するように配置される。支柱の補強材２８２は、支柱本体の開口部２８１ｂを覆う縦長の長方形からなる蓋面２８２ｂと、蓋面２８２ｂの水平方向の両端部に連なり、蓋面２８２ｂと直交する、蓋面２８２ｂよりも幅の狭い縦長の長方形からなる補強材の側面２８２ａ，２８２ａとを備える。補強材の側面２８２ａ，２８２ａは、支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａの内側に接続される。そのため、補強材の側面２８２ａ，２８２ａは、支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａの形状に合わせて折り曲げられている。
【００３６】
支柱の上側カバー２８３は、縦長の長方形からなる支柱上側カバーの内側面２８３ｂと、支柱上側カバーの内側面２８３ｂの両端部に連なり、支柱上側カバーの内側面２８３ｂと直交する、支柱上側カバーの内側面２８３ｂよりも幅の狭い縦長の長方形からなる支柱上側カバーの側面２８３ａ，２８３ａとを備える。支柱上側カバーの内側面２８３ｂには、上述した、ビーム３０を接続する直線状の凹部２８８が形成されている。この直線状の凹部２８８は、ビーム３０の幅に合わせて設計されている。また、この直線状の凹部２８８には、ビーム３０を接続するためのビーム用孔群２８７が２カ所形成されている。ビーム用孔群２８７は、垂直方向に並んで形成された４つのビーム用孔からなる。ビーム用孔群２８７に直交するように、水平方向に並んで２つの孔が形成されている。上述した支柱の補強材２８２の蓋面２８３ｂにもビーム用孔と２つの孔に対応する位置に孔が設けられている。孔を重ねた状態で２つの孔にボルトを通すことで、支柱の補強材２８２と支柱の上側カバー２８３とを接続することができる。また、支柱上側カバーの側面２８３ａ，２８３ａは、支柱上側カバーの内側面２８３ｂと反対側に位置する端部が、支柱上側カバーの内側面２８３ｂと対向するように折り曲げられている。この折り曲げられた、支柱上側カバーの側面２８３ａ，２８３ａの端部が、支柱本体の側面２８ａに設けられた直線状の溝２８ａ１の他方の側壁を形成する。
【００３７】
支柱の下側カバー２８４は、縦長の長方形からなる支柱下側カバーの内側面２８４ｂと、支柱下側カバーの内側面２８４ｂの両端部に連なり、支柱下側カバーの内側面２８４ｂと直交する、支柱下側カバーの内側面２８４ｂよりも幅の狭い縦長の長方形からなる支柱下側カバーの側面２８４ａ，２８４ａとを備える。また、支柱下側カバーの内側面２８４ｂの下端には、支柱の本体２８１側に折り返されたフラップ（図示せず）が設けられており、このフラップには、後述する支柱の下端部２８６に設けられた支柱下端部の舌片２８６ｃが挿入される舌片用孔が設けられている。また、支柱下側カバーの側面２８４ａ，２８４ａは、支柱下側カバーの内側面２８４ｂと反対側に位置する端部が、支柱下側カバーの内側面２８４ｂと対向するように折り曲げられている。この折り曲げられた、支柱下側カバーの側面２８４ａ，２８４ａの端部が、支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａに設けられた直線状の溝２８ａ１の他方の側壁を形成する。
【００３８】
支柱の上端部２８５は、支柱２８の断面形状に合わせて形成された上端面２８５１と、上端面２８５１の外周に立ち上げられた上端部の側壁２８５２とを備える。上端面２８５１は、支柱２８の上端よりも低い位置に設けられ、支柱２８同士を接続する後述する連結部材７を固定する連結部材の孔が支柱の内側面２８ｂと外側面２８ｂとの間に３カ所（第１孔２８５ａ、第２孔２８５ｂ、第３孔２８５ｃ）設けられている。上端部の側壁２８５２は、支柱本体の外側面２８１ｃ、支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａ、補強材の蓋面２８２ｂ、補強材の側面２８２ａ，２８２ａの上端の内側に接続されている。
【００３９】
支柱の下端部２８６は、支柱２８の断面形状に合わせて形成された底２８６１面と、底面２８６１の外周に立ち上げられた下端部の側壁２８６２とを備える。底面２８６１は、支柱２８の下端と同じ位置に設けられ、ねじ等の固定部材により、エンド脚１２の上端の奥側、又は第１中間部材１１と接続するための底面の孔２８６ａ、２８６ｂが設けられている。底面の側壁２８６２は、支柱本体の外側面２８１ｃ、支柱本体の側面２８１ａ，２８１ａの下端の内側に接続されている。
【００４０】
＜＜支柱の連結部材＞＞
図７に示すように、第１連結部材７１は、一つの支柱２８の上端面２８５１に接続される平面視四角形の第１端部７１１と、第１端部７１１に連なり、一つの支柱２８の上端部の縁を跨ぐため、上方に膨らむ側面視Ｃ字状のアーム部７１２と、アーム部７１２に連なり、隣接する他の支柱２８の上端面２８５１に接続される平面視四角形の第２端部７１３と、を有する。また、第２連結部材７２は、一つの支柱２８の上端面２８５１に接続される平面視四角形の第１端部７２１と、第１端部７２１に連なり、一つの支柱２８の上端部の縁を跨ぐため、上方に膨らむ側面視Ｃ字状のアーム部７２２と、アーム部７２２に連なり、隣接する他の支柱２８の上端面２８５１に接続される平面視四角形の第２端部７２３と、を有する。第１端部７１１，７２１、及び第２端部７１３，７２３には、ねじ孔が形成されている。第１連結部材７１、及び第２連結部材７２は、全体としてハット形状であり、両者はアーム部７１２，７２２の長さが異なる。
【００４１】
第１連結部材７１のアーム部７１２は、第２連結部材７２のアーム部７２２よりも短く形成されている。第１連結部材７１は、左側後方の支柱２８と左側前方の支柱２８とを連結する。例えば、第１連結部材７１は、第１端部７１１のねじ孔が左側前方の支柱２８の第２孔２８５ｂに位置し、第２端部７１３のねじ孔が右側前方の支柱２８の第２孔２８５ｂに位置する状態でねじ等の固定部材で固定され、隣接する支柱２８，２８同士を左右方向に連結する。その際、第１連結部材７１のアーム部７１２は、左側前方の支柱２８の外側面の上端縁と、右側前方の支柱２８の外側面の上端縁を跨ぐ。
【００４２】
第２連結部材７２は、前後方向に隣接する支柱２８，２８同士を連結する。例えば、第２連結部材７２は、第１端部７２１のねじ孔が左側前方の支柱２８の第１孔２８５ａに位置し、第２端部７２３のねじ孔が左側後方の支柱２８の第１孔２８５ａに位置する状態でねじ等の固定部材で固定され、左側前方の支柱２８と左側後方の支柱２８とを前後方向に連結する。その際、第２連結部材７２のアーム部７２２は、左側前方の支柱２８の側面の上端縁と、左側後方の支柱２８の側面の上端縁を跨ぐ。また、第２連結部材７２は、同様に、右側前方の支柱２８と右側後方の支柱２８とを連結する。
【００４３】
ここで、図８Ａは、第２連結部材７２を用いた、変形例に係る連結パターンの平面図を示す。図８Ａに示す変形例に係る連結パターンでは、図７に示す第２連結部材７２に代えて、第１連結部材７１が用いられている。その結果、図８Ａに示す変形例に係る連結パターンでは、第１連結部材７１のみによって、前後方向に隣接する支柱２８同士、左右方向に隣接する支柱２８同士を連結している。また、図８Ｂに示す変形例に係る連結パターンでは、図７に示す左側の第２連結部材７２の固定位置を手前側にずらし、第１連結部材７１の使用を省略している。その結果、図８Ｂに示す変形例に係る連結パターンでは、第２連結部材７２のみによって、前後方向に隣接する支柱２８同士を連結している。
【００４４】
＜＜ビーム＞＞
図９は、第１実施形態に係るビームの断面図を示す。ビーム３０は、第１ビーム３１と第２ビーム３２が、各中心部３１１，３２１が連結板３３で垂直方向に連結されることで構成されている。第１ビーム３１と第２ビーム３２の各中心部３１１，３２１から四方に放射状に隔壁３１２，３２２が伸び、第１ビーム３１、及び第２ビーム３２の断面における正方形の頂点Ｐを形成する。そして、第１ビーム３１、及び第２ビーム３２の側面のうち、第１ビーム３１を例に説明すると、一の頂点Ｐから垂直方向に隣接する頂点Ｐに向かって、壁面３１３が延びている。一の頂点Ｐから垂直方向に延びる壁面３１３と、垂直方向に隣接する他の頂点Ｐから垂直方向に延びる壁面３１３は、両頂点Ｐの中間手前まで延びており、両者は接触しない。従って、対向する垂直方向に延びる壁面３１３，３１３（以下、一対の垂直方向に延びる壁面３１３，３１３ともいう）の間には、ビームの側面側
開口部３１４が形成されている。また、一対の垂直方向に延びる壁面３１３，３１３と隔壁３１２と中心部３１１とによって、中心部３１１に向かって幅が徐々に狭くなるビームの側面側溝部３１５が形成されている。これらのビームの側面側開口部３１４およびビームの側面側溝部３１５は、第１ビーム３１の側面において、軸心方向にその全長にわたって延びている。また、第２ビーム３２についても同様に形成されている。
【００４５】
また、第１ビーム３１の上面、及び第２ビーム３２の下面のうち、第２ビーム３２の下面を例に説明すると、一の頂点Ｐから水平方向に隣接する頂点Ｐに向かって、水平方向に延びる壁面３２６が延びている。一の頂点Ｐから水平方向に延びる壁面３２６と、水平方向に隣接する他の頂点Ｐから水平方向に延びる壁面３２６は、両頂点Ｐの中間手前まで延びており、両者は接触しない。従って、対向する水平方向に延びる壁面３２６，３２６（以下、一対の水平方向に延びる壁面３２６，３２６ともいう）との間には、ビームの下面開口部３２７が形成されている。また、対向する水平方向に延びる壁面３２６，３２６には、中心部３２１に向けて立ち上がる返し部３２８が形成されている。また、隔壁３２２は、先端側（頂点Ｐ側）が水平方向に延びる壁面３２６と平行になるように曲がっており、隔壁３２２の先端と水平方向に延びる壁面３２６との間には、空間が形成されている。一対の水平方向に延びる壁面３２６，３２６と先端が曲がった隔壁３２２と中心部３２１とによって、中心部３２１に向かって幅が徐々に狭くなるビームの下面溝部３２９が形成されている。このビームの下面開口部３２７およびビームの下面溝部３２９は、第２ビーム３２の上面又は下面において、軸心方向にその全長にわたって延びている。また、第１ビーム３１についても同様に形成されている。
【００４６】
第１ビームの側面下側の頂点Ｐを含む垂直方向に延びる壁面３１３と第２ビームの側面上側の頂点Ｐを含む垂直方向に延びる壁面３２３との間には、配線用開口部３４が形成されている。第１ビームの側面下側の頂点Ｐを含む垂直方向に延びる壁面３１３と第２ビームの側面上側の頂点Ｐを含む垂直方向に延びる壁面３２３と、隔壁３１２，３２２と、連結板３３によって、連結板３３に向けてその幅が徐々に広がる配線用溝部３５が形成されている。この配線用溝部３５には、デスクトップフレーム１０２に接続されるディスプレイなどのオプション機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納することができる。なお、美観をより向上するため、配線用溝部用カバーを配線用溝部３５を覆うように設けてもよい。
【００４７】
なお、各中心部３１１，３２１には、中心部のねじ孔が形成されており、この中心部のねじ孔は、ビーム用孔群２８７を構成するビーム用孔と位置合わせされ、ビーム３０が支柱２８に固定される。
【００４８】
＜＜カバー装置＞＞
図１０は、第１実施形態に係るカバー装置の開閉状態の断面図を示す。左側は、カバーが開いた状態、右側がカバーが閉じた状態を示す。図１１Ａは、第１実施形態に係る吊装置の斜視図を示す。上側は、固定前の状態、下側は固定後の状態を示す。図１１Ｂは、第１実施形態に係る吊装置の平面図と断面図を示す。上側は、固定前の状態、下側は固定後の状態を示す。図１２Ａは、第１実施形態に係るカバーの裏側の斜視図を示す。図１２Ｂは、第１実施形態に係るカバーの表側の斜視図を示す。図１３は、第１実施形態に係るカバーと吊装置とを分解した斜視図を示す。第４実施形態に係るカバー装置６は、吊装置６１と、カバー６２とを備える。
【００４９】
吊装置６１は、吊装置の本体部６１１と、吊装置の本体部６１１の上部に設けられビームの下面溝部３２９と接続される吊装置の上部接続部６１２と、吊装置の本体部６１１の下部に設けられカバー６２と接続される吊装置の下部接続部６１３とを有する。吊装置の上部接続部６１２は、ビームの下面開口部３２７に挿入されるプラグ６１２ａと、吊装置
用ボルト６１２ｂと、ビームの下面溝部３２９内に挿入される吊装置用平ナット６１２ｃとを備える。プラグ６１２ａは、突条部６１２ａ１と突条部６１２ａ１の両縁に連なるフランジ部６１２ａ２とを備え、全体として、断面視ハット形状である。突条部６１２ａ１には、所定の間隔を開けて吊装置用ボルト６１２ｂを挿入するボルト孔が形成されている。突条部６１２ａ１の幅は、ビームの下面開口部３２７に収まるよう、ビームの下面開口部３２７の幅に合わせて設計されている。突条部６１２ａ１にはフランジ部６１２ａ２が設けられており、このフランジ部６１２ａ２がビーム３０の対向する水平方向に延びる壁面３２６，３２６と接する。
【００５０】
吊装置用平ナット６１２ｃは、角部をＲ状とした平行四辺形であり、ビームの下面開口部３２７から挿入できるよう、幅がビームの下面開口部３２７よりも小さく設計されている。一方、吊装置用平ナット６１２ｃの長手方向をビーム３０軸方向に沿うようにして、ビームの下面開口部３２７から挿入し、吊装置用ボルト６１２ｂを回転させると、吊装置用平ナット６１２ｃは、隔壁３２２，３２２の先端と水平方向に延びる壁面３２６，３２６との間の空間内で回転する。図１１Ｂに示すように、吊装置用平ナット６１２ｃの鋭角の頂点Ｑがビームの下面溝部３２９を構成する隔壁３２２の先端付近に接触するとそれ以上の回転が規制される。吊装置用平ナット６１２ｃの長手方向の長さは、ビームの下面開口部３２７の幅よりも長く設計されている。そのため、吊装置用平ナット６１２ｃの下面が、対向する水平方向に延びる壁面３２６、３２６から立ち上げられた返し部３２８，３２８の先端と接し、吊装置６１の落下が規制される。
【００５１】
吊装置の本体部６１１は、箱型形状であり、厚みが突条部６１２ａ１の幅とほぼ同じであり、左右方向の長さ（ビームの軸方向の長さ）は、プラグ６１２ａよりも短く、高さは、カバー６２の高さ、すなわち、垂直方向のビーム３０同士の間の空間を覆うように設計されている。吊装置の本体部６１１の前面及び後面の上部には、カバー６２の閉じ状態を維持するアンカービス６２２が挿入されるビス用孔６１２が夫々形成されている。ビス用孔６１２は、アンカービス６２２を挿入しやすくするため、すり鉢状に形成されている。また、吊装置の本体部６１１の下部には、カバー６２と接続される下部接続部６１３が設けられている。
【００５２】
下部接続部６１３は、吊装置の本体部６１１の前面の下縁から手前側の斜め上方を指す舌片６１３、及び吊装置の本体部６１１の後面の下縁から奥側の斜め上方を指す舌片６１３とを含む。舌片６１３は、カバー６２の下部に設けられたカバーの舌片用孔６２１に挿入される。また、舌片６１３の基端部は、カバー６２の回動軸として機能する。
【００５３】
図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、カバー６２は、対向するデスクの使用者の視線を遮り、ワークスペースを区画するとともに、ビーム３０に収容された配線を覆う。カバー６２は、横長の長方形のプレートからなり、左右方向の長さは、左右方向の支柱２８同士の距離に応じて設計され、高さは、垂直方向のビーム３０同士の距離に応じて設計されている。カバー６２の左右方向の両端部近傍の下部には、カバーの舌片用孔６２１が設けられている。また、カバーの舌片用孔６２１の上方、すなわち、カバー６２の左右方向の両端部近傍の上部には、アンカービス６２２を固定するだるま穴６２３が２つずつ設けられている。
【００５４】
だるま穴６２３の大穴６２３ａは、アンカービス６２２の頭部６２２ａよりも大きい径を有し、だるま穴６２３の小穴６２３ｂは、アンカービス６２２の頭部６２２ａよりも小さい径を有する。アンカービス６２２は、頭部６２２ａ、頭部６２２ａに連なる軸部６２２ｂ、軸部６２２ｂの先端に形成された大径部６２２ｃを有する。大径部６２２ｃは、先端に向けて徐々に細くなるように形成されている。また、大径部６２２ｃから軸部６２２ｂの途中まで、軸心を通る切込みが形成され、軸部６２２ｂが二股に形成されている。ア
ンカービス６２２がビス用孔６１２に挿入され際は、二股の間隔が狭まり、アンカービス６２２が完全に挿入されると二股の間隔が広がり、アンカービス６２２がビス用孔６１２から抜けにくくなる。カバー６２は、アンカービス６２２を固定するだるま穴６２３の位置を適宜変更することで、カバー装置６の表面、裏面に共通して使用することができる。
【００５５】
＜効果＞
以上説明した第１実施形態に係る連結デスク１０１では、デスクトップフレーム１０２が、連結部材７（第１連結部材７１、第２連結部材７２）を用いて、支柱２８同士を支柱の上端部で接続することができる。上端部は開放されているため、容易に支柱２８同士を接続することができる。また、上端部で接続することで、安定性が向上し、デスクトップフレーム１０２全体の強度を向上することができる。
【００５６】
また、カバー装置６によれば、対向するデスク１の使用者の視線を遮ることができ、ワークスペースを区画することができる。また、カバー装置６によれば、デスクトップフレーム１０２にディスプレイなどの電子機器を設置する場合の配線を覆うことができ、美観を向上することができる。また、カバー装置６は、吊装置６１を備えることで、カバー６２の上側を開閉自在とすることができる。カバー６２の下側を開閉するよりも、開けやすく、また、カバー６２の内側にアクセスしやすくなり、使い勝手を向上することができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図１４は、第２実施形態に係るデスクシステムの斜視図を示す。図１５Ａは、第２実施形態に係る１段用の支柱を示す。図１５Ｂは、第２実施形態に係る３段用の支柱を示す。図１６Ａは、第２実施形態に係る第３連結部材の平面図を示す。図１６Ｂは、第２実施形態に係る第３連結部材の側面図を示す。図１６Ｃは、第２実施形態に係る支柱の上端部、及び第３連結部材の斜視図を示す。
【００５８】
第２実施形態に係るデスクシステム２００は、第１実施形態と異なり、デスクトップフレーム１０２ａが、左側が１段のビーム３０からなり、右側が３段のビーム３０によって構成されている。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。既に説明した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００５９】
第２実施形態に係るデスクトップフレーム１０２ａでは、第１実施形態の支柱２８とは異なる、２種類の支柱が用いられている。第２実施形態に係る一方の支柱２８ａ（以下、１段用の支柱２８ａともいう）は、ビーム３０を１段のみ接続するもので、ビーム用孔群２８７が上部に１カ所設けられている。また、第２実施形態に係る他方の支柱２８ｂ（以下、３段用の支柱ｂともいう）は、ビーム３０を３段接続するもので、ビーム用孔群２８７が上部、中部、下部に３カ所設けられている。また、３段用の支柱２８ｂの外側面には、第２実施形態に係る第３連結部材７を接続するための、水平方向に細長い連結用孔２８ｂ１が２カ所設けられている。上側の連結用孔２８ｂ１は、２段用の支柱２８と連結するためのもので、２段用の支柱２８の上端に対応する位置に設けられている。また、下側の連結用孔２８ｂ１は、１段用の支柱２８と連結するためのもので、１段用の支柱２８の上端に対応する位置に設けられている。
【００６０】
図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、第３連結部材７３は、隣接する支柱同士のうち、高さが低い１段用の支柱２８ａの上端部２８５に接続される平面視四角形の第１端部７３１と、第１端部７３１に連なり、１段用の支柱２８ａの上端部２８５の縁を跨ぐ、立ち上げ部７３２ａ及び水平部７３２ｂからなるアーム部７３２と、アーム部７３２の水平部７３２ｂに連なって上方に立ち上がり、隣接する高さが高い３段用の支柱２８ｂの連結用孔２８ｂ１に挿入される第３端部７３３と、を有する。第３端部７３３が連結用孔２８ｂ１に
挿入され、支柱の外側面２８ｃの内壁面と接し、第１端部７３１がねじ等の固定部材で固定されることで、左側の１段用の支柱２８ａと右側の３段用の支柱２８ｂとが連結される。
【００６１】
第２実施形態に係る連結デスク１０１では、第２実施形態に係る連結部材７３により、高さの異なる支柱２８ａ、２８ｂ同士を容易に連結することができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図１７Ａは、第１実施形態に係るデスクシステムの斜視図を示す。図１７Ｂは、第１実施形態に係るデスクシステムにおいて、補助支柱を分解した斜視図を示す。第３実施形態に係るデスクシステム３００は、第１実施形態と異なり、連結デスク１０１ｂが奥側のデスク１のみによって構成され、換言すると向かい合って連結されるデスクが存在しない。そのため、デスク１には、幕板１５が設けられている。また、デスク１に接続された支柱２８は、床から垂直方向に延びる補助支柱２８ｃと連結されている。
【００６３】
補助支柱２８ｃの上端と２段用の支柱２８の上端は同じであるため、第１実施形態と同じく、第１連結部材７１、及び第２連結部材７２により、補助支柱２８ｃと２段用の支柱２８との連結が可能である。
【００６４】
第３実施形態に係るデスクシステム３００では、連結デスク１０１ｂが、向かい合って連結されるデスクが存在しない場合でも、デスクトップフレーム１０２ｂの十分な強度を確保することができる。また、連結デスク１０１ｂの安定性を向上することができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係るデスクシステム、デスクトップフレーム、カバー装置はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【００６６】
上述した実施形態では、デスク１を前後（奥行き）方向に連結する態様を中心に説明したが、デスク１は、左右（幅）方向に連結することもできる。また、デスク１を前後（奥行き）方向に連結する態様、及びデスク１を左右（幅）方向に連結する態様を適宜組み合わせて、連結デスク１０１は、Ｌ形状や、Ｃ形状とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・デスク
５・・・ディスプレイ
６・・・カバー装置
１１・・・天板
１２・・・エンド脚
１３・・・中間脚
１５・・・幕板
１６・・・横梁部
１７・・・第１中間受部材
２８・・・支柱
３０・・・ビーム
１００・・・デスクシステム
【図１】
0006510214.tif 000002
【図２】
0006510214.tif 000003
【図３Ａ】
0006510214.tif 000004
【図３Ｂ】
0006510214.tif 000005
【図３Ｃ】
0006510214.tif 000006
【図４】
0006510214.tif 000007
【図５】
0006510214.tif 000008
【図６Ａ】
0006510214.tif 000009
【図６Ｂ】
0006510214.tif 000010
【図６Ｃ】
0006510214.tif 000011
【図６Ｄ】
0006510214.tif 000012
【図７】
0006510214.tif 000013
【図８Ａ】
0006510214.tif 000014
【図８Ｂ】
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【図９】
0006510214.tif 000016
【図１０】
0006510214.tif 000017
【図１１Ａ】
0006510214.tif 000018
【図１１Ｂ】
0006510214.tif 000019
【図１２Ａ】
0006510214.tif 000020
【図１２Ｂ】
0006510214.tif 000021
【図１３】
0006510214.tif 000022
【図１４】
0006510214.tif 000023
【図１５Ａ】
0006510214.tif 000024
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
0006510214.tif 000026
【図１６Ｂ】
0006510214.tif 000027
【図１６Ｃ】
0006510214.tif 000028
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
0006510214.tif 000030