(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常制動時には制動子に設けた耐熱金属製の摩擦材を制動ばねによって金属製のガイドレールに押し当て両者の摩擦力によって乗りかごを停止させ、復帰処理時には停止状態から前記乗りかごを上昇させて前記制動ばねによる前記制動子へのばね力を開放すると共に、第１の引き離し手段によって前記制動子の全体に亘って引き離し力を付与して前記制動子を前記ガイドレールから引き離して前記制動子を元の位置に復帰させるエレベータの非常止め装置において、
前記第１の引き離し手段とは別に、前記制動子を前記ガイドレールから引き離す引き離し力を前記制動子に対して局所的に付与する第２の引き離し手段を設けると共に、
前記第１の引き離し手段は、前記制動子の上下動を案内するガイド部材に設けられた案内突状部とこれに噛み合う前記制動子に形成された案内溝からなり、
前記制動子はガバナ装置によって引き上げられる引き上げ手段に組み込まれ、前記引き上げ手段の引き上げによって前記第２の引き離し手段は、前記制動子を前記ガイドレールから引き離す引き離し力を前記制動子に局所的に付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記制動子の底面に設けられ、前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する制動子側傾斜面と、前記引き上げ手段に設けられ、前記制動子の前記制動子側傾斜面と対向して前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する引き上げ側傾斜面とからなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記引き上げ手段の前記引き上げ側傾斜面から前記制動子の前記制動子側傾斜面に引き上げ力を伝えて前記制動子に前記ガイドレールから離れる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記引き上げ手段に形成された底面部に設けられ、前記ガイドレールに近づくにつれて上側に向けて先端が鋭角になる一対のくさび部材からなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記くさび部材が前記制動子と前記ガイドレールの間の空間に挿入されて、前記制動子に前記ガイドレールから遠ざかる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記引き上げ手段に形成された底面部に設けられ、前記ガイドレールに近づくにつれて上側に向けて先端が鋭角になる一対のくさび部材からなり、
前記摩擦材の前記くさび部材と対向する端面が前記くさび部材に対応して面取りされており、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記くさび部材が前記摩擦材の面取りされた前記端面に挿入されて、前記制動子に前記ガイドレールから遠ざかる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記制動子に下方向に傾けて設けた引き離しピンと、前記引き上げ手段に形成され、前記引き離しピンが挿通する孔部とからなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記引き離しピンによって前記制動子に前記ガイドレール上で回転する方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項６】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごを案内する一対の金属製のガイドレールと、前記ガイドレールに対向して配置された一対の制動子に取付けられ、非常時に前記制動子を前記ガイドレールに押圧して制動をかけるため前記制動子を上方に引き上げるための引き上げ手段を備えたエレベータ用非常止め装置と、前記乗りかごと主ロープを介して連結された釣合錘と、前記主ロープが巻き掛けられ前記乗りかごと釣り合い錘を昇降させる巻上機とからなるエレベータにおいて、
前記エレベータ用非常止め装置は、非常制動後の復帰処理で前記制動子を前記ガイドレールから引き離す第１の引き離し手段と第２の引き離し手段を備えており、
前記エレベータ用非常止め装置の復帰処理時には、非常制動後の停止状態から前記乗りかごを上昇させて前記制動ばねによる前記制動子へのばね力を開放すると共に、前記第１の引き離し手段によって前記制動子の全体に亘って引き離し力を付与して前記制動子を前記ガイドレールから引き離し、更に前記第２の引き離し手段によって前記制動子に局所的に引き離し力を付与して前記制動子を前記ガイドレールから引き離すと共に、
前記第１の引き離し手段は、前記制動子の上下動を案内するガイド部材に設けられた案内突状部とこれに噛み合う前記制動子に形成された案内溝からなり、
前記制動子はガバナ装置によって引き上げられる前記引き上げ手段に組み込まれ、前記引き上げ手段の引き上げによって前記第２の引き離し手段は、前記制動子を前記ガイドレールから引き離す引き離し力を前記制動子に局所的に付与することを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータにおいて、
前記第２の引き離し手段は、前記制動子の底面に設けられ、前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する制動子側傾斜面と、前記引き上げ手段に設けられ、前記制動子の前記制動子側傾斜面と対向して前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する引き上げ側傾斜面とからなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記引き上げ手段の前記引き上げ側傾斜面から前記制動子の前記制動子側傾斜面に引き上げ力を伝えて前記制動子に前記ガイドレールから離れる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗客や荷物等を乗りかごに乗せて建築構造物の上下階に運搬するエレベータに係り、特に、乗りかごの下降速度が規定速度を超過した状態で乗りかごを非常停止するエレベータ用非常止め装置及びこれを備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からエレベータには、乗りかごが所定の制限速度を越えて下降した際に、適切な減速度で乗りかごを停止させるための安全装置として非常止め装置を設置している。非常止め装置は、乗りかごが所定の下降速度以上に達した場合、昇降路内に設置されたガイドレールに２個のくさび形の制動子をＵ字状の制動ばね内に引き上げ、制動ばねの弾性変形による復元力で制動力を発生させるものである。そして、制動子は適度な摩擦係数と耐摩耗性を有する摩擦材を組み込んで形成されることが一般的である。
【０００３】
ところで、最近では高層建築物が建設されることが多くなっており、その高層建築物に使用されるエレベータでは、昇降路を移動する移動時間を短縮するため乗りかごの移動速度が高速化している。このため、上述したような非常止め装置が作動する状況での、乗りかごの移動速度はかなり速いものになっている。
【０００４】
そして、この速く移動する乗りかごを制動するためには、非常止め装置の制動エネルギーを増大することが必要である。その結果、制動子とガイドレールの間に発生する摩擦熱が極めて多くなって摩擦材が高温化する。したがって、高速で移動する乗りかごに使用される非常止め装置においては、制動子の摩擦材が高温下でも安定して制動力を発揮することが要求されている。このため、高速仕様のエレベータの非常止め装置に使用される制動子の摩擦材の材料には、最近では耐熱性に優れているセラミックス材料が用いられている。
【０００５】
従来から使用されてきた鋳鉄製摩擦材では、摩擦熱によって鋳鉄製摩擦材が軟化することで鋳鉄製摩擦材の摩耗が顕著となり、制動ばねによる接触圧力が減少して摩擦材をガイドレールに強く接触させることができなくなる。この結果、摩擦力が低下して規定の減速度を得ることができないものとなる。このため、高温でも摩擦力の低下が少ないセラミックス材料を使用するものである。
【０００６】
このような摩擦材としてセラミックス材料を使用した非常止め装置としては、例えば、特開２０１１−２２５３０３号公報(特許文献１)に記載されているものがある。特許文献１においては、高速まで安定した制動力を発生し、かつガイドレール表面の傷みを抑制することを目的として、ガイドレールと制動子との摺動面にセラミックス繊維からなる布状のセラミックスシートを配置した制動子を備える非常止め装置を提案している。これによれば、セラミック繊維からなる布状のセラミックスシートの端面がガイドレールと摺動するので、ガイドレール表面の傷みを抑制しながら確実に乗りかごを停止することができる、と述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、高速仕様のエレベータに用いる非常止め装置の摩擦材には、特許文献１にあるようにセラミックス材料が用いられる場合が多い。ただ、セラミックス製摩擦材を鋳鉄製摩擦材に代えて制動子の摩擦材の材料とする場合は、セラミックス製摩擦材の値段が鋳鉄製摩擦材に比べてかなり高いという問題があり、非常止め装置の製造コストの観点から改善が求められている。
【０００９】
一方、近年では耐熱、耐摩耗性の高い耐熱金属材料(耐熱性合金)が種々開発されてきており、この耐熱金属材料を使用した摩擦材は摩耗特性を改善されているので、充分な接触圧力で摩擦材をガイドレールに接触させることができるようになってきている。更に、この耐熱金属材料はセラミックス材料に比べて価格を低く抑えられるため、非常止め装置の製造コストを低く抑えられる利点がある。また、耐熱金属材料はセラミックス材料に比べ靭性が高いので、大きい形状寸法で摩擦材を構成できるため摩擦材の低面圧化が可能となり、単位面積当たりの発生熱量が抑えられるようになる。その結果、摩擦材の温度上昇が抑えられ、適正な摩擦係数を維持することができて安定した制動力を発揮できるようになる。
【００１０】
ところで、例えば６００ｍ/ｍｉｎを超えるような高速仕様のエレベータにおいては、非常止め装置に大きな制動エネルギーが求められる。このため、非常止め装置の摩擦材に上述した耐熱金属材料を用いると、乗りかごが制動、停止した後に、耐熱金属材料で作られた摩擦材とガイドレールが溶着する現象が発生する。これは、摩擦熱によって互いの金属分子が拡散した際に発生するものであり、この溶着現象は、摩擦材にセラミックス材料を用いた場合には発生しないものである。
【００１１】
このため、耐熱金属材料を摩擦材として使用した非常止め装置を復帰させる際に、摩擦材とガイドレールが溶着している時に無理に摩擦材を引き剥がす復帰処理を行うと、摩擦材が固定されている制動子をガイドレールから離れる方向に引き離す案内板等の非常止め装置の構成部品を破損する恐れがあり、更には復帰処理そのものができなくなる恐れがある。
【００１２】
本発明の目的は、非常制動した後に耐熱金属で作られた摩擦材とガイドレールの間で溶着現象が発生した場合に、非常止め装置の構成部品を破損することなく復帰処理を確実に行うことができる非常止め装置及びこれを用いたエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴は、非常制動状態からの復帰処理時に、第１の引き離し手段によって制動子の全体に亘って引き離し力を付与して制動子をガイドレールから引き離すと共に、第１の引き離し手段とは別に、摩擦材をガイドレールから引き離す引き離し力を制動子に対して局所的に付与する第２の引き離し手段を設けた、ところにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常制動した後に耐熱金属材料で作られた摩擦材とガイドレールの間で溶着現象が発生した場合に、非常止め装置の構成部品を破損することなく復帰処理を確実に行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用されるエレベータの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態になる非常止め装置の構成を示す構成図である。
【図３】図２に示す引き上げプレートの形状を示す斜視図である。
【図４】図２に示す制動子の形状を示す斜視図である。
【図５】図２に示す制動子とガイド部材の組み合わせ状態を示す断面図である。
【図６】第１の実施形態である非常止め装置の作動状態を説明するための構成図である。
【図７Ａ】非常止め装置の第１の復帰処理を説明するための構成図である。
【図７Ｂ】非常止め装置の第２の復帰処理を説明するための構成図である。
【図８Ａ】本発明の第２の実施形態である非常止め装置の部分構成図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す制動子とガイドレールの引き離し処理を説明するための説明図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示す制動子の摩擦材の形状を説明する構成図である。
【図９Ａ】本発明の第３の実施形態である非常止め装置の制動子とガイドレールの引き離し処理を説明するための説明図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す制動子とガイドレールの引き離し処理を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１７】
本発明の実施例を説明する前に、本発明が適用されるエレベータの概略の構成とその動作について図１を用いて説明する。
【００１８】
図１は非常止め装置１を備えたエレベータの全体構成を示す構成図である。乗りかご２４は巻き上げ機１４、プーリ１６に巻き掛けられた複数本の主ロープ１５の一端に接続され、他端には錘１７が取り付けてある。乗りかご２４は左右のガイドレール２に案内されて昇降するものであり、非常止め装置１は乗りかご２４の下部にガイドレール２毎に夫々取り付けられている。夫々の非常止め装置１は引き上げバー３を介して左右連結バー２５に連結されており、左右連結バー２５によって引き上げバー３が引き上げられると、ほぼ同じ作動タイミングで夫々の非常止め装置１が非常制動動作を行うものである。
【００１９】
エレベータには、乗りかご２４の異常速度を検出するためにガバナ装置２２が備えてある。ガバナ装置２２は、上下のプーリ１８、２１に無端のガバナロープ１９が巻きかけられ、ガバナロープ１９と乗りかご２４の左右連結レバー２５を連結バー２０で接続して乗りかご２４の昇降速度を所定の方法で調速するものである。ガバナロープ１９と連結バー２０とは固定されているので、ガバナロープ１９は乗りかご２４の移動に対応して共に移動する構成となっている。
【００２０】
乗りかご２４が所定の異常速度に達した場合、非常制動をかけるためにガバナロープ１９を把持する把持部材２３が備えてあり、把持部材２３はガバナ装置２２によって操作される構成となっている。更に、連結バー２０は左右連結バー２５を介して非常止め装置１の引き上げバー３に連結されており、引き上げバー３を引き上げることで非常止め装置１が作動するようになっている。
【００２１】
次に、非常止め装置１を作動させる動作について説明する。乗りかご２４の下降速度が規定の異常速度に達した場合は、把持部材２３でガバナロープ１９を把持する。ガバナロープ１９が把持されると、ガバナロープ１９の移動速度は乗りかご２４の速度よりも遅くなる結果、ガバナロープ１９に取り付けた連結バー２０によって、左右連結レバー２５及び引き上げバー３が引き上げられる。そして、引き上げバー３によって非常止め装置１の制動子が引き上げられ、制動子とガイドレール２が接触して制動力を発生することで乗りかご２４を所定の減速度で停止させるものである。このようなエレベータは既に良く知られている構成であるので、これ以上の説明は省略する。
【実施例１】
【００２２】
次に本発明の第１の実施形態になる非常止め装置の構成について、図２乃至図７Ｂを用いて詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態になる非常止め装置１を示す構成図である。非常止め装置１はガイドレール２を挟んで左右対称に構成されており、ガイドレール２を境にして一対の制動子１３が配置されている。制動子１３は、ガイドレール２を両側から挟圧可能にガイドレール２と僅かな隙間を持って略平行に配置されている。制動子１３は支持体１１とガイドレール２側の面に固定した摩擦材１２とより構成されている。
【００２３】
制動子１３の背面は上方が狭くなるくさび状の平滑な傾斜面になっている。一対のガイド部材６は、内側が制動子１３の傾斜面と平行な外側に向けて広がるように傾斜した傾斜面を有し、外側は垂直面となっている。このガイド部材６の垂直面をＵ字状の制動ばね７で挟み込んでいる。制動ばね７は、ガイドレール２に対向する側が開放されたＵ字状になっており、外側に拡開されることによる反力で、ガイド部材６をガイドレール２側に向けて弾発的に附勢している。制動子１３とガイド部材６の間には、ローラユニット８が設けられ、相互の移動を円滑にしている。また、ガイド部材６の両側面には案内板１４が固定されており、制動子１３の移動を案内するようにしている。
【００２４】
図４、図５に示す通り、ガイド部材６の側面に固定された案内板１４のガイドレール２側の先端には案内突状部１４Ａが設けられている。また、制動子１３の側面には、背面に形成した傾斜面１１Ｂと平行に形成した案内溝１１Ａが形成されている。この案内溝１１Ａに案内突状部１４Ａが噛み合うように係合しており、これによって制動子１３の移動を案内している。
【００２５】
そして、案内突状部１４Ａは制動子１３の側面に設けた案内溝１１Ａと噛み合って、制動子１３がガイド部材６と対向する位置に引き上がった際に制動子１３をガイドレール２側に寄せ、制動子１３がガイド部材６より下方の位置に引き下がった際にガイドレール２から所定の距離だけ離れるように案内するものである。
【００２６】
この案内溝１１Ａを案内する案内板１４の案内突状部１４Ａは、非常止め装置１の復帰処理の時に、制動子１３の傾斜面１１Ｂの長手方向に対して、制動子１３をガイドレール２から引き離すための引き離し力を制動子１３に与えるものであり、制動子１３の全体に亘って引き離し力を作用させている。尚、案内突状部１４Ａはガイド部材６と一体的に構成することも可能である。
【００２７】
制動子１３、ガイド部材６，制動ばね７、ローラユニット８、案内板１４は、筐体５内に収容されている。また、図４にある通り、制動子１３には、例えば鋳鉄からなる支持体１１のガイドレール２の対向面に板状の摩擦材１２が設けられている。摩擦材１２は、例えばＮｉ基やＣｏ基からなる耐熱金属合金からなり、摩擦熱に耐えて高温下でも安定した制動力が発揮され、しかもセラミックス材料よりも値段が安いものである。
【００２８】
制動子１３の一方の側面側には、非常止め装置１を起動させる引き上げプレート４が設けられている。引き上げプレート４は金属板から構成されており、引き上げプレート４は引き上げバー３によって図１に示す左右連結レバー２５に接続されている。引き上げプレート４と制動子１３とは一体的な固定関係になく、引き上げプレート４と制動子１３とは互いに移動可能である。ただ、後述するように制動子１３は引き上げプレート４によって上下に移動可能である。
【００２９】
制動子１３の底面には台座１０が固定されており、引き上げプレート４が引き上がると、引き上げプレート４の底面部９が台座１０を押し上げることで、制動子１３も共に押し上げられる構成となっている。台座１０の底面は、ガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する制動子側傾斜面を有しており、一対の制動子１３の台座１０の制動子側傾斜面は、ガイドレール２を挟んで略「ハ」の字状となる方向に傾斜している。
【００３０】
同様に、引き上げプレート４の底面部９も台座１０の制動子側傾斜面と平行になるように、ガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する引き上げ側傾斜面を有しており、一対の制動子１３の台座１０に対応して、引き上げプレート４の底面部９の引き上げ側傾斜面もガイドレール２を挟んで略「ハ」の字状となる方向に傾斜している。
【００３１】
図３は、引き上げプレート４の形状を示す斜視図である。引き上げプレート４は側方断面が略Ｌ字形状をなし、底面部９と垂直面部２６から構成されている。垂直面部２６には引き上げバー３が固定され、底面部９にはガイドレール２が存在する位置に相当する部分にレール溝２８が形成されている。前述したようにレール溝２８を挟んで、底面部９は略「ハ」の字形状となるような引き上げ側傾斜面となっている。垂直面部２６と底面部９は、折り曲げ加工によって形成しても良いし、別部品として形成した後に溶接等で一体化しても良いものである。
【００３２】
このように本実施例では、引き上げプレート４の底面部と制動子１３の底面に設けた台座１０に、ガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する傾斜面を設けて構成した引き離し機構を非常止め装置１に設けたものである。そして、復帰処理時に引き離し機構によって制動子１３に対して、ガイドレール２から制動子１３を引き離す方向に局所的な引き離し力を付与するようにしている。
【００３３】
以上のような構成において、次に非常止め装置１の非常時の動作と復帰処理の動作について説明する。図６は、非常止め装置１が動作した状態を示している。今、ガバナ装置２２によって、把持部材２３がガバナロープ１９を把持すると非常止め装置１が動作する。非常止め装置１が動作すると、引き上げバー３によって引き上げプレート４が引き上げられ、制動子１３の下方に設けた引き上げプレート４の底面部９によって制動子１３の底面に設けた台座１０を押し上げることで制動子１３を押し上げる。
【００３４】
制動子１３が押し上げられると、制動子１３の案内溝１１Ａはガイド部材６に固定した案内板１４の案内突状部１４Ａに沿って引き上げられ、ガイドレール２との距離を狭めるように、一対の制動子１３がガイドレール２に向かって移動する。制動子１３がガイドレール２と接触するまで引き上げられると、制動子１３はガイド部材６を介して制動ばね7を押し広げる。そして、制動ばね7の押し広げられた反力によって、ガイド部材６を介して制動子１３が制動力を作用するようにガイドレール２を挟み込む。
【００３５】
制動子１３の摩擦材１２とガイドレール２と間に摩擦力が発生すると、制動子１３は更に上方に引き上がり、制動子１３の上端が筐体５の天板と接触して引き上げ動作は終了となる。このように、引き上げバー３は、制動子１３がガイドレール２と接触するまで制動子１３を引き上げる機能を備えている。そして、制動子１３はガイドレール２と接触した後は相互の摩擦力によって自ら引き上がるため、引き上げ動作終了時には、制動子１３底面の台座１０と引き上げプレート４の間には隙間Ｇ１が発生する。
【００３６】
上述した通り、高速仕様のエレベータにおいては、非常止め装置に大きな制動エネルギーが求められる。このため、非常止め装置１の摩擦材１２に耐熱金属材料を用いると、乗りかご２４が制動、停止した後に、耐熱金属材料で作られた摩擦材１２と金属のガイドレール２が溶着する現象が発生する。このため、非常止め装置１を復帰させる際に摩擦材１２とガイドレール２が強く溶着している場合に、無理に摩擦材１２をガイドレール２から引き離す復帰処理を行うと、制動子１３をガイドレール２から離れる方向に引き離す案内溝１１Ａと案内突状部６Ａが破損する恐れがある。
【００３７】
このような不具合を対策するため、本実施例では引き上げプレート４の底面部９と制動子１３の底面に設けた台座１０に、ガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する傾斜面を設けることで、復帰処理時に制動子１３にガイドレール２から離れる方向の力を局所的に付与するようにしている。
【００３８】
次に、図６に示した状態の非常止め装置１を復帰する場合の動作について説明する。図７Ａ、図７Ｂは非常止め装置１の復帰動作を説明する図である。図７Ａは、非常止め装置１の復帰動作を開始する時の状態を示し、図７Ｂは、復帰動作を継続して制動子１３を引き上げプレート４で引き上げる動作を行っている状態を示している。
【００３９】
図７Ａにおいて、復帰動作は乗りかご２４を引き上げることで行われる。非常止め装置１は乗りかご２４に一体的に取り付けられているため、乗りかご２４が引き上がると非常止め装置１もこれに合わせて引き上げられる。
【００４０】
具体的には、筐体５、ガイド部材６、制動ばね７、ローラユニット８、案内板１４及び引き上げプレート４が引き上げられる。そして、引き上げプレート４と制動子１３の間には、前述したように隙間Ｇ１があるため、この隙間Ｇ１が無くなるまで制動子１３は引き上がらずにその位置を維持される。
【００４１】
次に、筐体５、ガイド部材６、制動ばね７、ローラユニット８、案内板１４及び引き上げプレート４が引き上げられると、制動ばね７は徐々に元の位置に戻ってばね力を開放され、ばね力が低下してくる。そして、制動子１３はガイド部材６との相対位置が下側に位置するようになる。このため、案内板１４の案内突状部１４Ａは制動子１３に設けた案内溝１１Ａに噛み込んでいるので、制動子１３は案内板１４の案内突状部１４Ａによってガイドレール２から離れる方向の力を受けてガイドレール２から離れようとする。
【００４２】
ここで、制動子１３の摩擦材１２とガイドレール２の間で溶着が発生していなければ、制動子１３はガイドレール２から容易に離れて下側に移動して引き上げプレート４の底面部９の上に載置する。よって、乗りかごの上昇動作を継続すれば、制動子１３はガイドレールから所定間隔だけ離れた元の位置に戻り復帰動作は終了となる。
【００４３】
一方、制動子１３の摩擦材１２とガイドレール２の間で溶着が発生した場合は、本実施例のような構成を採用しないと案内板１４の案内突状部１４Ａから受ける力だけでは摩擦材１２とガイドレール２が離れない恐れがある。そして、無理に乗りかご２４を継続して引き上げると、案内板１４の案内突状部１４Ａが変形して破損し、制動子１３の案内溝１１Ａから外れてしまい復帰処理ができなくなる恐れがある。
【００４４】
そこで、図７Ｂに示すように、乗りかご２４の上昇動作を継続すると、引き上げプレート４の底面部９は制動子１３の底面に固定された台座１０と接触して制動子１３に上方向の力ＵＤを与える。これにより、摩擦材１２とガイドレール２との間に上下方向のずれによる引き離し力を与えて、溶着した摩擦材１２をガイドレール２から引き離すことができる。
【００４５】
しかしながら、摩擦材１２とガイドレール２の溶着の程度が更に強い場合には、上方向の力ＵＤだけでは摩擦材１２をガイドレール２から引き離すことができない。そこで、本実施例では制動子１３の底部の台座１０をガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する傾斜面とすると共に、制動子１３を引き上げる引き上げプレート４の底面部９を同様な傾斜面としている。
【００４６】
制動子１３の底面に設けた台座１０と引き上げプレート４の底面部９に、ガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する傾斜面を形成して引き離し機構を設けることで、上方向の力ＵＤの他に水平方向の力ＨＤ、すなわち制動子１３をガイドレール２から引き離す力を制動子１３の底面部に局所的に作用させることができる。これによって、溶着した制動子１３の摩擦材１２をガイドレール２から引き離し易くすることができる。
【００４７】
このように、本実施例では案内板１４の案内突状部１４Ａから制動子１３の案内溝１１Ａに与えられる全体的な引き離し力に加えて、引き上げプレート４の底面部９と制動子１３の底面に設けた台座１０に設けた傾斜によって生じる水平方向の力ＨＤ、すなわち、制動子１３をガイドレール２から引き離す力を制動子１３に局所的に作用させることで、制動子１３をガイドレール２から引き離し易くしている。
【００４８】
本来であれば制動子１３をガイドレール２から引き離す力が、案内板１４の案内突状部１４Ａから案内溝１１Ａに与えられているが、この引き離し力に更に上述した補助的な引き離し力を加えることによって制動子１３をガイドレール２から引き離しやすくしている。尚、台座１０及び引き上げプレート４の底面部９の傾斜面は、下側に向けてより垂直方向に傾けることで、制動子１３の上方向の力ＵＤと水平方向の力ＨＤの合力である斜め方向の力ＩＤの向きを水平方向側になるように設定すれば、更に水平方向の力ＨＤを大きくすることができる。
【００４９】
ただし、非常止め装置１を動作させる時に制動子１３を引き上げる上方向の力ＵＤも必要となるので、傾斜角は最大でも４５°程度までが良いものである。また、本実施例では台座１０を用いて制動子１３の底面に傾斜面を形成しているが、部品点数を減らすために台座１０を省略しても良く、この場合は制動子１３の支持体１１の底面を、ガイドレール２から離れるにつれて下側に傾斜する形状に形成すれば良いものである。
【００５０】
ここで、本実施例の局所的な引き離し力（水平方向の力ＨＤ）の作用方向は、案内突状部１４Ａから案内溝１１Ａに与えられる全体的な引き離し力と同方向である。これによって全体的な引き離し力に、制動子１３の底面部端面付近から局所的な引き離し力が加わり制動子１３をガイドレール２から引き離し易くしている。
【００５１】
以上述べたように、本実施例では非常止め装置の復帰処理の際に、案内突状部から制動子の案内溝へ制動子がガイドレールから離れる方向の力を与えることに加えて、引き上げプレートからも制動子に局所的に引き離し力を付与することで、耐熱金属系材料から作られた摩擦材がガイドレールに強く溶着していても、摩擦材をガイドレールから容易に引き離すことができるようになる。
【００５２】
このため、制動子をガイドレールから離れる方向に引き離す案内板や制動子を引き上げる引き上げプレートを破損することなく、確実に非常止め装置１の復帰処理を行うことができるので、高速仕様のエレベータの非常止め装置の摩擦材に価格の高いセラミックス材料を用いなくても良くなり、非常止め装置の製造コストを低く抑えられるようになる。
【実施例２】
【００５３】
次に本発明の第２の実施形態について図８Ａ乃至図８Ｃを用いて説明する。第２の実施形態では、引き離し機構を構成する引き上げプレートに設けた底面部の形状を変更した点で実施例1と異なっている。図８Ａは制動子を組み込んだ引き上げプレートの構成を示す構成図であり、図８Ｂは制動子をガイドレールから引き離す状態を説明する説明図であり、図８Ｃは制動子の摩擦材の形状を説明する説明図である。
【００５４】
図８Ａにおいて、引き上げプレート３４の底面部３７には、ガイドレール２に近づくにつれて、上側に向けて先端が鋭角になる一対のくさび部材３５が形成されている。この一対のくさび部材３５の間にはガイドレール２が位置するようになっている。この実施例の場合では、図３に示す底面部９を傾斜させないで、レール溝２８の形成端面にくさび部材３５を上側に形成した形状となる。
【００５５】
そして、くさび部材３５のガイドレール２とは反対側の底面部３７の上には一対の圧縮ばね３６が配置されており、圧縮ばね３６の上部には制動子１３の支持体１１が配置されている。この圧縮ばね３６は実施例１の隙間Ｇ１に相当するものであり、引き揚げプレート３４が所定量だけ上昇するまで、くさび部材３５が制動子１３に作用しないようにしている。
【００５６】
くさび部材３５は、図４、図８Ｂに示すように摩擦材１２と支持体１１及びガイドレール２とで形成される、制動子１３とガイドレール２との間の空間Ｇ２の一方に挿入されている。図８Ｂでは、くさび部材３５は紙面に対して垂直に空間Ｇ２に挿入されるものである。したがって、くさび部材３５が空間Ｇ２内に紙面に対して垂直に進んで支持体１１の内側端面に当接すると、制動子１３の片側はくさび部材３５によってガイドレール２から遠ざけられるような局所的な引き離し力（回転モーメント）Ｒ１を付与されることになる。
【００５７】
尚、実施例１では、局所的な引き離し力の作用方向と案内突状部１４Ａから案内溝１１Ａに与えられる全体的な引き離し力とは同方向であった。しかしながら、本実施例の局所的な引き離し力（回転モーメント）Ｒ１は、制動子１３に作用する全体的な引き離し力の作用方向とは異なり、制動子１３を長手方向の片側から引き起こすような方向に作用する。このため、溶着の形態によっては実施例１では対応できないような溶着の形態であっても、摩擦材１２をガイドレール２から引き離すことができる可能性を高めることができる。
【００５８】
以上のような構成において、摩擦材１２とガイドレール２の間で溶着が発生した時に非常止め装置１の復帰処理を行うと、引き上げプレート３４が引き上がり、これに伴って引上げプレート３４の底面部３７に設けた圧縮ばね３６が徐々に圧縮される。
【００５９】
圧縮ばね３６が所定量だけ圧縮されると、くさび部材３５は図８Ｂに示すように摩擦材１２と支持体１１及びガイドレール２で形成される空間Ｇ２に紙面に対して垂直に入り込んでいき、くさび部材３５が支持体１１の内側端面に接触する。そして、制動子１３にくさび部材３５によって、制動子１３の片側にガイドレール２から遠ざかるような局所的な引き離し力（回転モーメント）Ｒ１を生じさせることで、制動子１３の摩擦材１２をガイドレール２から容易に引き離すことができるようになる。
【００６０】
ここで、図８Ｃに示すように、くさび部材３５が挿入される側の摩擦材１２の端部４０をくさび部材３５の形状に合わせて斜めに面取りすると、摩擦材１２に作用する引き離し力を端部４０に集中して引き離し力を強めることができ、これによって摩擦材１２をガイドレール２から容易に引き剥がすことが可能となる。そして、制動子１３がガイドレール２から完全に離れれば復帰処理が終了するものである。
【００６１】
尚、本実施例のようにくさび部材３５を摩擦材１２と支持体１１及びガイドレールで形成される空間Ｇ２に挿入する構成に限定されることなく、例えば、摩擦材１２が紙面奥行き方向に間隔を置いて配置されている場合は、摩擦材１２が配置されていない隙間にくさび部材３５を挿入する構成としてもよいものである。この場合は、くさび部材３５は制動子１３の側面側から適切なリンク機構を用いて挿入されることになる。
【実施例３】
【００６２】
次に本発明の第３の実施形態について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。第３の実施形態では、引き離し機構として、引き上げプレートに設けた孔部に制動子に固定されたピンを差し込んで、復帰処理時に引き上げプレートによってピンを介して制動子に引き離し力を付与する構成とした点で実施例1と異なっている。図９Ａは制動子を組み込んだ引き上げプレートを側面から見た構成図であり、図９Ｂは制動子とガイドレールを斜めから見た斜視図である。
【００６３】
図９において、制動子１３の引き上げプレート４と対向する面側には引き離しピン４１が固定されている。この引き離しピン４１は先端が下方に向かうように傾斜を有して固定されている。また、引き上げプレート４４には引き離しピン４１を挿通する孔部４６が形成されている。尚、孔部４６の下方側の底部４３は引き離しピン４１の傾斜にあわせてこれも傾斜して加工されている。また、孔部４６は実施例１にある隙間Ｇ１に対応するように、引き離しピン４１と孔部４６の間にはロストモーション用の隙間が形成されている。したがって、復帰処理の開始時は引き離しピン４１は孔部４６の上部に位置し、復帰処理が開始されると引き離しピン４１はロストモーション用の隙間を通った後に孔部４６の底部４３と当接するものである。
【００６４】
以上のような構成において、摩擦材１２とガイドレール２の間で溶着が発生した時に、非常止め装置１の復帰処理を行うと、引き上げプレート４４が引き上がり、これに伴って引上げプレート４４の孔部４６の底部４３と引き離しピン４１が当接する。
【００６５】
孔部４６の底部４３と引き離しピン４１が当接すると、引き上げプレート４４は下方に傾斜した引き離しピン４１を上側に持ち上げ、これによって引き離しピン４１に斜め方向の力ＩＤが生じる。この斜め方向の力ＩＤは引き離しピン４１を介して制動子１３に伝えられる。そして、引き離しピン４１によって、制動子１３にガイドレール２上で回転するような局所的な引き離し力（回転モーメント）Ｒ２を生じさせることで制動子の摩擦材１２とガイドレール２の間にずれを生じる力を付与する。これによって、制動子１３の摩擦材１２をガイドレール２から容易に引き離すことができるようになる。
【００６６】
本実施例においても、局所的な引き離し力（回転モーメント）Ｒ２は、制動子１３に作用する全体的な引き離し力の作用方向とは異なり、制動子１３をガイドレール２上で回転させて両者の関係位置をずらすような方向に作用する。このため、溶着の形態によっては実施例１では対応できないような溶着の形態であっても、摩擦材１２をガイドレール２から引き離すことができる可能性を高めることができる。
【００６７】
尚、実施例１乃至実施例３においては、復帰処理で乗りかごの上昇動作を１回だけ行って摩擦材をガイドレールから引き離さずに、乗りかごを一旦下降させて再度上昇させる動作を繰り返し行うと、小さな引き離し力により摩擦材をガイドレールから引き剥がすことができるので、各実施例に設けた引き離し機構の強度を小さくできるので、引き離し機構を小型化することも可能である。
【００６８】
また、実施例１では制動子と引き上げプレートの底面部に形成した隙間Ｇ１（実施例２、実施例３も同様）によって、全体的な引き離し力を作用させている途中から局所的な引き離し力を作用させているが、夫々の引き離し力の作用時期は任意であり、例えば、夫々ほぼ同時期に作用させるようにしても良いものである。
【００６９】
以上に説明したように、本発明によれば非常制動状態からの復帰処理時に、第１の引き離し手段によって制動子の全体に亘って引き離し力を付与して制動子をガイドレールから引き離すと共に、第１の引き離し手段とは別に、摩擦材をガイドレールから引き離す引き離し力を制動子に対して局所的に付与する第２の引き離し手段を設けるように構成した。これによれば、非常制動した後に耐熱金属材料で作られた摩擦材とガイドレールの間で溶着現象が発生した場合に、非常止め装置の構成部品を破損することなく復帰処理を確実に行うことができるものである。
【００７０】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…非常止め装置、２…ガイドレール、３…引き上げバー、４…引き上げプレート、５…筐体、６…ガイド、７…制動ばね、８…ローラユニット、９…底面部（引き上げ側傾斜面）、１０…台座（制動子側傾斜面）、１１…支持体、１１Ａ…案内溝、１２…摩擦材、１３…制動子、１４…案内板、１４Ａ…案内突状部、２０…連結バー、２４…乗りかご、３５…くさび部材、４１…ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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