(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられた開口部と、前記開口部を開閉可能な蓋体との間に設けられる車両用の蓋体開閉装置であって、
前記蓋体は、前記開口部を塞ぐ閉鎖位置と、前記開口部を開放する開放位置と、前記閉鎖位置から前記開放位置とは反対側に押し込まれる押込位置とに変位可能であり、
前記蓋体開閉装置は、前記車体に設けられたハウジングと、
前記開口部を通過するように延びる第１方向と平行な第１軸心を中心として延び、前記第１方向において、前記開放位置に対応する第１位置と、前記閉鎖位置に対応する第２位置と、前記押込位置に対応する第３位置との間で往復動可能であるとともに前記第１軸心周りで回動不能に前記ハウジングに支持される直動シャフトと、
前記第１軸心を中心として延び、前記第１方向において往復動可能であるとともに前記第１軸心周りで回動可能に前記直動シャフトに支持され、前記直動シャフトが前記第２位置又は前記第３位置にあれば前記蓋体を係止するラッチ位置に変位する一方、前記直動シャフトが前記第１位置にあれば前記蓋体を係止しないアンラッチ位置に変位する回動シャフトと、
前記直動シャフトを前記第１位置に向けて付勢する第１付勢手段と、
前記第１方向と直交する第２方向と平行な第２軸心周りで揺動可能に前記ハウジングに設けられるとともに前記直動シャフトに連結され、前記第１位置に対応する第４位置と、前記第２位置に対応する第５位置と、前記第３位置に対応する第６位置との間で変位可能なラッチと、
前記ハウジングに揺動可能に支持され、前記ラッチが前記第５位置から前記第４位置へ揺動することを禁止する一方で前記ラッチが前記第５位置から前記第６位置へ揺動することを許容するブロック位置と、前記ラッチが前記第５位置から前記第４位置へ揺動することを許容するアンブロック位置との間で変位可能なポールと、
前記ハウジングに設けられ、前記ラッチが前記第６位置に揺動した場合に第１接続状態になるスイッチと、
前記ハウジングに設けられ、前記スイッチが前記第１接続状態になったことに起因して給電され、前記ポールを前記アンブロック位置に変位させる電動アクチュエータとを備えていることを特徴とする車両用の蓋体開閉装置。
【請求項２】
前記ポールを前記ブロック位置に向けて付勢する第２付勢手段をさらに備え、
前記電動アクチュエータは、ウォームギヤを回転駆動する電動モータと、
前記ポールと同軸で回動可能に前記ハウジングに支持され、前記ウォームギヤと噛合するとともに、前記ポールに当接及び離間可能な作用部が設けられたウォームホイールとを有し、
前記ウォームホイールは、前記電動モータが作動して回動することにより、前記作用部を前記ポールに当接させ、前記ポールを前記アンブロック位置に変位させる請求項１記載の車両用の蓋体開閉装置。
【請求項３】
前記車体には、前記電動アクチュエータとは別の電気部品が設けられ、
前記スイッチは、前記ラッチが前記第４位置に揺動した場合に第２接続状態になり、
前記電気部品は、前記スイッチが前記第２接続状態になったことに起因して給電される請求項１又は２記載の車両用の蓋体開閉装置。
【請求項４】
前記ハウジングには、１個の前記スイッチが設けられ、
前記スイッチは、前記ラッチが前記第６位置に揺動した場合に前記第１接続状態になる一方、前記ラッチが前記第４位置に揺動した場合に前記第２接続状態になる請求項３記載の車両用の蓋体開閉装置。
【請求項５】
前記ポールには、前記車体内から操作可能な解除操作部が設けられ、
前記解除操作部の変位により、前記ポールが前記アンブロック位置に変位する請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用の蓋体開閉装置。
【請求項６】
前記車体には、前記車体に沿ってスライド可能に支持され、前記開口部を覆うカバー位置まで変位可能なスライド部材が設けられ、
前記蓋体開閉装置は、前記ハウジングに固定されるベース部材と、
前記ベース部材に変位可能に支持され、前記直動シャフトが前記第１位置にあれば不検知位置に変位する一方、前記直動シャフトが前記第２位置又は前記第３位置にあれば検知位置に変位する検知部と、
前記スライド部材の近傍に設けられ、前記検知部が前記不検知位置にあれば前記スライド部材が前記カバー位置に変位することを規制する一方、前記検知部が前記検知位置にあれば前記スライド部材が前記カバー位置に変位することを許容する規制部とをさらに備えている請求項１乃至５のいずれか１項記載の車両用の蓋体開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用の蓋体開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用の蓋体開閉装置（以下、単に蓋体開閉装置という。）が開示されている。この蓋体開閉装置は、車体に設けられた開口部と、開口部を開閉可能な蓋体との間に設けられている。具体的には、開口部内には、燃料補給口が配置されている。蓋体は、燃料補給の際に開閉されるフューエルリッドである。フューエルリッドは、開口部を塞ぐ閉鎖位置と、開口部を開放する開放位置と、閉鎖位置から開放位置とは反対側に押し込まれる押込位置とに変位可能に車体に取り付けられている。
【０００３】
蓋体開閉装置は、ハウジングと、支持軸と、プッシュロッドと、フォロアとを備えている。支持軸はハウジングに一体で形成されており、軸方向で開口部を通過するように延びている。
【０００４】
プッシュロッドは軸心を中心として延びる円筒状をなしており、内部にコイルバネが設けられている。また、プッシュロッドの先端には、フューエルリッドに形成された開口に係合可能なリッド係止部が形成されている。プッシュロッドは支持軸に挿通されている。これにより、プッシュロッドは、支持軸に支持されつつ、軸方向において、開放位置に対応する第１位置と、閉鎖位置に対応する第２位置と、押込位置に対応する第３位置との間で往復動可能となっている。この際、プッシュロッドは、コイルバネによって第１位置に向けて付勢されている。また、プッシュロッドは、支持軸に支持されつつ、軸心周りで回動可能となっており、リッド係止部によってフューエルリッドを係止するラッチ位置と、フューエルリッドを係止しないアンラッチ位置とに変位可能となっている。フォロアは、プッシュロッドの基端に取り付けられている。フォロアの外周面には、複数の摺動子が形成されている。
【０００５】
また、ハウジングには、ロッド用カム部とフォロア用カム部とが形成されている。ロッド用カム部は、プッシュロッドが第１方向で往復動する際、プッシュロッドを上記のように軸心周りで回転させるように案内する。フォロア用カム部は、プッシュロッドと独立してフォロアを回転させるとともに、摺動子と係合してフォロアを係止可能となっている。
【０００６】
この蓋体開閉装置では、燃料補給作業が終了し、ユーザ等がフューエルリッドを開放位置から閉鎖位置に変位させると、第１位置にあるプッシュロッドでは、リッド係止部がフューエルリッドの開口内に侵入する。そして、プッシュロッドがフューエルリッドに押圧されて第２位置に変位する。この際、プッシュロッドがロッド用カム部に案内されて軸心周りで回転する。これにより、プッシュロッドはラッチ位置に変位し、リッド係止部がフューエルリッドを係止する。また、フォロアがフォロア用カム部によって回転し、摺動子がフォロア用カム部に係止される。このため、プッシュロッドは、第２位置から第１位置へ変位することが規制される。こうして、この蓋体開閉装置は、フューエルリッドを閉鎖位置で保持する。
【０００７】
一方、フューエルリッドを開放位置に変位させるに当たっては、ユーザ等が閉鎖位置にあるフューエルリッドを押し込んで押込位置に変位させる。これにより、プッシュロッドが第２位置から第３位置へ変位するとともに、フォロアがフォロア用カム部に案内されて回転する。このため、摺動子がフォロア係止部によって係止されなくなる。その結果、プッシュロッドは、コイルバネの付勢力によって、第３位置から第２位置を通過して第１位置へ変位する。この際、プッシュロッドがロッド用カム部に案内されて軸心周りで回転し、アンラッチ位置に変位する。このため、リッド係止部がフューエルリッドを係止しなくなる。こうして、この蓋体開閉装置では、第１位置に変位したプッシュロッドによって、フューエルリッドを開放位置に変位させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１７３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来の蓋体開閉装置において、蓋体を閉鎖位置で保持し、また蓋体を開放位置に変位させるに当たっては、各部品が複雑に作動する。このため、この蓋体開閉装置では、各部品に対して高い精度が要求される。また、各部品が複雑に組み付けられる必要があることから、高い組み付け精度も要求される。このため、この蓋体開閉装置では、各部品の製造時及び各部品の組み付け時に厳しい品質管理が必要となり、製造コストの低廉化が難しい。また、この蓋体開閉装置では、部品同士が摺動したり、衝突したりし易いことから、蓋体の開閉を繰り返すことにより、各部品に摩耗や欠け等が生じるおそれがあり、耐久性を向上させることも難しい。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化及び耐久性の向上を実現可能な車両用の蓋体開閉装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両用の蓋体開閉装置は、車体に設けられた開口部と、前記開口部を開閉可能な蓋体との間に設けられる車両用の蓋体開閉装置であって、
前記蓋体は、前記開口部を塞ぐ閉鎖位置と、前記開口部を開放する開放位置と、前記閉鎖位置から前記開放位置とは反対側に押し込まれる押込位置とに変位可能であり、
前記蓋体開閉装置は、前記車体に設けられたハウジングと、
前記開口部を通過するように延びる第１方向と平行な第１軸心を中心として延び、前記第１方向において、前記開放位置に対応する第１位置と、前記閉鎖位置に対応する第２位置と、前記押込位置に対応する第３位置との間で往復動可能であるとともに前記第１軸心周りで回動不能に前記ハウジングに支持される直動シャフトと、
前記第１軸心を中心として延び、前記第１方向において往復動可能であるとともに前記第１軸心周りで回動可能に前記直動シャフトに支持され、前記直動シャフトが前記第２位置又は前記第３位置にあれば前記蓋体を係止するラッチ位置に変位する一方、前記直動シャフトが前記第１位置にあれば前記蓋体を係止しないアンラッチ位置に変位する回動シャフトと、
前記直動シャフトを前記第１位置に向けて付勢する第１付勢手段と、
前記第１方向と直交する第２方向と平行な第２軸心周りで揺動可能に前記ハウジングに設けられるとともに前記直動シャフトに連結され、前記第１位置に対応する第４位置と、前記第２位置に対応する第５位置と、前記第３位置に対応する第６位置との間で変位可能なラッチと、
前記ハウジングに揺動可能に支持され、前記ラッチが前記第５位置から前記第４位置へ揺動することを禁止する一方で前記ラッチが前記第５位置から前記第６位置へ揺動することを許容するブロック位置と、前記ラッチが前記第５位置から前記第４位置へ揺動することを許容するアンブロック位置との間で変位可能なポールと、
前記ハウジングに設けられ、前記ラッチが前記第６位置に揺動した場合に第１接続状態になるスイッチと、
前記ハウジングに設けられ、前記スイッチが前記第１接続状態になったことに起因して給電され、前記ポールを前記アンブロック位置に変位させる電動アクチュエータとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の蓋体開閉装置では、蓋体が開放位置から閉鎖位置に変位すれば、直動シャフトが第１位置から第２位置に変位する。この際、回動シャフトも直動シャフトに支持されつつ、第１軸心周りで回動し、ラッチ位置に変位することで蓋体を係止する。また、直動シャフトが第１位置から第２位置に変位することにより、ラッチが第２軸心周りで揺動して第４位置から第５位置に変位する。そして、ポールがブロック位置に変位することにより、ラッチが第５位置から第４位置へ揺動することが禁止される。ここで、直動シャフトとラッチとは連結されているため、ポールによってラッチが第４位置へ揺動することが禁止されれば、直動シャフトは第１位置へ変位することができなくなる。このため、回動シャフトはラッチ位置を維持する。こうして、この蓋体開閉装置では、蓋体を閉鎖位置で保持する。
【００１３】
一方、蓋体が閉鎖位置から押込位置に変位すれば、直動シャフトが第２位置から第３位置に変位する。これにより、ラッチが第５位置から第６位置に揺動する。また、ラッチが第６位置に揺動することでスイッチが第１接続状態となる。そして、これに起因して電動アクチュエータは給電され、ポールをアンブロック位置に変位させる。このため、ラッチが第４位置へ揺動することが許容され、直動シャフトは第１付勢手段の付勢力によって第１位置へ変位する。また、直動シャフトが第１位置へ変位することにより、回動シャフトがラッチ位置からアンラッチ位置に変位する。これらのため、この蓋体開閉装置では、蓋体を開放位置に変位させることができる。
【００１４】
このように、この蓋体開閉装置では、第１軸心周りで回動不能な直動シャフトに対してラッチが連結されており、そのラッチの揺動の禁止又は許容をポールによって行う。このため、この蓋体開閉装置では、上記従来の蓋体開閉装置と比較して、構造を簡素化することができ、ラッチやポール等の精度がさほど高くなくても、蓋体を閉鎖位置で保持し、また蓋体を開放位置に変位させることが可能となっている。また、この蓋体開閉装置では、上記従来の蓋体開閉装置と比較して、部品同士が摺動したり、衝突したりし難いことから、蓋体の開閉を繰り返したとしても、各部品に摩耗や欠け等が生じ難い。
【００１５】
したがって、本発明の蓋体開閉装置では、製造コストの低廉化及び耐久性の向上を実現できる。
【００１６】
ポールをブロック位置に向けて付勢する第２付勢手段をさらに備えることが好ましい。また、電動アクチュエータは、ウォームギヤを回転駆動する電動モータと、ポールと同軸で回動可能にハウジングに支持され、ウォームギヤと噛合するとともに、ポールに当接及び離間可能な作用部が設けられたウォームホイールとを有していることが好ましい。そして、ウォームホイールは、電動モータが作動して回動することにより、作用部をポールに当接させ、ポールをアンブロック位置に変位させることが好ましい。
【００１７】
この場合には、ポールとウォームホイールとが同軸でハウジングに支持される構成により、蓋体開閉装置を小型化することができる。
【００１８】
車体には、電動アクチュエータとは別の電気部品が設けられることが好ましい。また、スイッチは、ラッチが第４位置に揺動した場合に第２接続状態になることが好ましい。そして、電気部品は、スイッチが第２接続状態になったことに起因して給電されることが好ましい。この場合には、蓋体開閉装置によって、電動アクチュエータへの給電と、電気部品への給電とを行うことが可能となる。
【００１９】
ハウジングには、１個のスイッチが設けられることが好ましい。そして、スイッチは、ラッチが第６位置に揺動した場合に第１接続状態になる一方、ラッチが第４位置に揺動した場合に第２接続状態になることが好ましい。この場合には、複数のスイッチを設ける場合と比較して、蓋体開閉装置を小型化することができる。また、部品点数を削減できるとともに、スイッチの組み付け作業の簡素化できることから製造コストを低廉化することができる。
【００２０】
ポールには、車体内から操作可能な解除操作部が設けられることが好ましい。そして、解除操作部の変位により、ポールがアンブロック位置に変位することが好ましい。この場合には、例えば、車体に設けられたバッテリの蓄電量不足等によって電動アクチュエータが作動しない状況であっても、解除操作部を操作することにより、電動アクチュエータの作動に依らずに閉鎖位置にある蓋体を開放位置に変位させることが可能となる。
【００２１】
車体には、車体に沿ってスライド可能に支持され、開口部を覆うカバー位置まで変位可能なスライド部材が設けられることが好ましい。また、蓋体開閉装置は、ハウジングに固定されるベース部材と、ベース部材に変位可能に支持され、直動シャフトが第１位置にあれば不検知位置に変位する一方、直動シャフトが第２位置又は第３位置にあれば検知位置に変位する検知部と、スライド部材の近傍に設けられ、検知部が不検知位置にあればスライド部材がカバー位置に変位することを規制する一方、検知部が検知位置にあればスライド部材がカバー位置に変位することを許容する規制部とをさらに備えていることが好ましい。
【００２２】
この場合には、蓋体が開放位置にある状態でスライド部材がカバー位置に変位することを規制できる。その結果、スライド部材と、開放位置にある蓋体との干渉を防止できる。このため、本発明の蓋体開閉装置を採用する車両の種類を多くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の蓋体開閉装置では、製造コストの低廉化及び耐久性の向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例の蓋体開閉装置が採用され、スライド部材がカバー位置まで変位した状態を示す車両の模式側面図である。
【図２】図２は、実施例の蓋体開閉装置が採用され、スライド部材と蓋体との干渉が防止されている状態を示す車両の模式側面図である。
【図３】図３は、実施例の蓋体開閉装置が採用され、蓋体が閉鎖状態から押込状態に変位した場合の車両を示している。図（Ａ）は、開口部、蓋体及び蓋体開閉装置等を示す模式断面図である。図（Ｂ）は、ラッチ位置に変位した回動シャフトが蓋体を係止している状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は、実施例の蓋体開閉装置が採用され、蓋体が開放状態に変位した場合の車両を示している。図（Ａ）は、開口部、蓋体及び蓋体開閉装置等を示す模式断面図である。図（Ｂ）は、アンラッチ位置に変位した回動シャフトが蓋体から離脱する状態を示す部分拡大断面図である。
【図５】図５は、実施例の蓋体開閉装置を前方から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施例の蓋体開閉装置を後方から見た斜視図である。
【図７】図７は、実施例の蓋体開閉装置に係り、蓋体が開放位置にある場合における直動シャフト、回動シャフト、ラッチ、ポール、スイッチ及び電動アクチュエータ等を示す模式正面図である。
【図８】図８は、実施例の蓋体開閉装置に係り、ハウジング及び回動シャフトを示す後方からの斜視図である。
【図９】図９は、実施例の蓋体開閉装置に係り、直動シャフト及び回動シャフト等を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例の蓋体開閉装置に係り、蓋体が閉鎖位置にある場合における直動シャフト、回動シャフト、ラッチ、ポール、スイッチ及び電動アクチュエータ等を示す模式正面図である。
【図１１】図１１は、実施例の蓋体開閉装置に係り、蓋体が押込位置にある場合における直動シャフト、回動シャフト、ラッチ、ポール、スイッチ及び電動アクチュエータ等を示す模式正面図である。
【図１２】図１２は、実施例の蓋体開閉装置に係り、蓋体が押込位置にある場合においてポールがアンブロック位置に変位した状態を示す模式正面図である。
【図１３】図１３は、実施例の蓋体開閉装置に係り、ベース部材及び検知部等を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例の蓋体開閉装置に係り、規制部を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、実施例の蓋体開閉装置に係り、ハウジングにベース部材及び検知部等が組み付けられる状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、実施例の蓋体開閉装置１０は車両としての自動車１に採用されている。図２に示すように、自動車１の車体１Ａには、開口部３が設けられている他、蓋体５が取り付けられている。また、車体１Ａには、スライドドア７が取り付けられている。スライドドア７は本発明におけるスライド部材に相当する。
【００２７】
図１及び図２において、紙面左側が車体１Ａの前側であり、紙面右側が車体１Ａの後側である。また、紙面下側が車体１Ａの下側であり、紙面上側が車体１Ａの上側である。そして、紙面手前側が車体１Ａの左側であり、紙面奥側が車体１Ａの右側である。なお、図３以降の各図に示す前後方向、左右方向及び上下方向は、すべて図１及び図２に対応させて表示する。左右方向、前後方向及び上下方向は、互いに直交する関係にある。ここで、本実施例における左右方向が本発明における第１方向に相当する。同様に、前後方向が本発明における第２方向に相当している。
【００２８】
図２に示すように、開口部３は車体１Ａの後方左側に設けられている。図３及び図４に示すように、開口部３内には照明部材８が設けられている他、給油口９が設けられている。照明部材８は本発明における電気部材に相当する。照明部材８はＬＥＤ（Light Emitting Diode）等によって構成されており、開口部３内を照射可能となっている。照明部材８は、後述するコネクタ部１１２に電気的に接続されている。
【００２９】
蓋体５は、ヒンジ５Ａを介して車体１Ａに揺動可能に取り付けられている。これにより、蓋体５は、図３の実線で示すように、開口部３を塞ぐ閉鎖位置と、図４に示すように、蓋体５の後方が車体１Ａの左側に揺動することにより、開口部３を開放する開放位置とに変位可能となっている。さらに、蓋体５は、図３の仮想線で示すように、開放位置とは反対側、すなわち、蓋体５の後方が閉鎖位置よりも車体１Ａの右側に押し込まれる押込位置に変位可能となっている。また、蓋体５において、開口部３側となる面の後方、すなわち、蓋体５の右側面の後方には、開口部３側に向かって突出する被係止部５Ｂが設けられている。被係止部５Ｂには、同図の（Ｂ）に示すように、侵入口５Ｃが形成されている。なお、図３の（Ａ）は、図１のＡ−Ａ断面を示している。また、説明を容易にするため、図３及び図４では、蓋体開閉装置１０等の各形状を簡略化して図示している。
【００３０】
図１及び図２に示すように、スライドドア７は、車体１Ａの左側で前後方向にスライド可能に支持されている。スライドドア７Ａの内部には、支持軸７Ａを介してローラ７Ｂが回転可能に設けられている。スライドドア７は、ローラ７Ｂが車体１Ａに形成されたレール（図示略）上を移動することにより、車体１Ａに沿って前後方向にスライド可能となっている。これにより、スライドドア７は車室ＣＲの開閉を行う。そして、スライドドア７Ａは、図１に示すように、最大まで車体１Ａの後方にスライドした状態であるカバー位置まで変位することにより、車外に対して車室ＣＲを最大に開放する。ここで、スライドドア７Ａがカバー位置まで変位した際には、閉鎖位置にある蓋体５の前後方向の約半分を外側から覆う状態となる。なお、スライドドア７は、他の構成により車体１Ａに沿って前後方向にスライド可能となっていても良く、また、カバー位置まで変位した際に閉鎖位置にある蓋体５の全体を外側から覆う状態となっても良い。
【００３１】
図５に示すように、蓋体開閉装置１０は、装置本体１０Ａと、スライド規制機構１０Ｂとで構成されている。
【００３２】
装置本体１０Ａは、図７に示すハウジング１１と、直動シャフト１３と、回動シャフト１５と、ラッチ１７と、ポール１９と、スイッチ２１と、電動アクチュエータ２３と、第１、２ねじりコイルバネ２５、２７と、図６に示す解除操作部２９と、第１〜４電極３１Ａ〜３１Ｄとを備えている。なお、図７では、説明を容易にするため、直動シャフト１３等の各部品の形状を簡略化して図示している他、ハウジング１１と、後述する検知レバー５３とを仮想線で示している。図１０〜図１２についても同様である。
【００３３】
図１５に示すように、ハウジング１１は、装置本体１０Ａの前方に位置するカバー１１Ａと、装置本体１０Ａの後方に位置するハウジング本体１１Ｂとで構成されている。図７に示すように、ハウジング本体１１Ｂの内側には、収容部１１Ｃが形成されている。図１５に示すように、ハウジング１１は、カバー１１Ａとハウジング本体１１Ｂとが前後方向で互いに接合することによって形成されており、略矩形の箱状をなしている。
【００３４】
また、カバー１１Ａの外面、つまり、ハウジング１１の前面となる箇所には、収容部１１Ｃと連通するスリット１１０が形成されている。一方、図６に示すように、ハウジング本体１１Ｂの外面、つまり、ハウジング１１の後面となる箇所には、収容部１１Ｃと連通する連通孔１１１が形成されている。また、ハウジング本体１１Ｂの外面には、後方に向かって突出するコネクタ部１１２が形成されている。ハウジング本体１１Ｂの左側面には、固定部１１３が形成されている他、シャフト孔１１４が形成されている。シャフト孔１１４の外周となる箇所には、シャフトカバー３５が組み付けられている。
【００３５】
また、図８に示すように、収容部１１Ｃには、前方に向かって延びる軸部１１５が形成されている。軸部１１５の前端には、案内突起１１５Ａが形成されている。
【００３６】
図９に示すように、直動シャフト１３は、左右方向と平行をなす第１軸心Ｘ１を中心として延びている。ここで、図３及び図４に示すように、左右方向は開口部３を通過するように延びることから、左右方向と平行な第１軸心Ｘ１も開口部３を左右方向に通過するように延びることとなる。
【００３７】
図９に示すように、直動シャフト１３は、軸本体１３Ａと、連結軸１３Ｂと、固定部１３Ｃとを有している。軸本体１３Ａは、第１軸心Ｘ１を中心として左右方向に延びる円柱状をなしている。軸本体１３Ａには平面部１３０が形成されている。また、軸本体１３Ａの右端面は当接面１３１とされている。連結軸１３Ｂは、平面部１３０に固定されており、軸本体１３Ａから前方に向かって延びている。つまり、連結軸１３Ｂは、第１軸心Ｘ１と直交する方向に延びている。固定部１３Ｃは、軸本体１３Ａの左端に形成されている。
【００３８】
図８に示すように、回動シャフト１５は、第１軸心Ｘ１を中心として延びており、直動シャフト１３の軸本体１３Ａを挿通可能な軸孔１５０が貫設されている。具体的には、回動シャフト１５は、本体部１５Ａと、蓋体係止部１５Ｂとで構成されている。本体部１５Ａは、円筒状をなしており、第１軸心Ｘ１を中心として左右方向に延びている。本体部１５Ａの外周面には、右端から左側に向かって螺旋状に延びる案内凹部１５１が形成されている。蓋体係止部１５Ｂは、本体部１５Ａの左端に形成されており、本体部１５Ａと一体をなしている。蓋体係止部１５Ｂは、本体部１５Ａの径方向、すなわち、第１軸心Ｘ１と直交する方向に延びる矩形の板状に形成されている。
【００３９】
直動シャフト１３及び回動シャフト１５は、以下のようにしてハウジング本体１１Ｂに取り付けられている。すなわち、図７に示すように、直動シャフト１３は、軸本体１３Ａの右端側を収容部１１Ｃ内に配置する。これにより、連結軸１３Ｂ及び当接面１３１が収容部１１Ｃ内に配置される。この際、収容部１１Ｃ内において、連結軸１３Ｂがハウジング本体１１Ｂの前方、つまり、紙面の手前側に向かって延びるように直動シャフト１３を配置する。一方、固定部１３Ｃを含む軸本体１３Ａの左端側は、図６に示すシャフト孔１１４及びシャフトカバー３５内を通過して、ハウジング本体１１Ｂの左側に突出する。
【００４０】
これに対し、回動シャフト１５は、ハウジング本体１１Ｂの左側から本体部１５Ａをシャフト孔１１４及びシャフトカバー３５内に挿通する。この際、図８に示すように、案内凹部１５１内に軸部１１５の案内突起１１５Ａを配置させる。このように、本体部１５Ａをシャフト孔１１４及びシャフトカバー３５内に挿通することにより、図９に示すように、回動シャフト１５の軸孔１５０内に直動シャフト１３の軸本体１３Ａが挿通される。そして、直動シャフト１３の固定部１３Ｃにキャップ４１が固定される。これにより、回動シャフト１５が直動シャフト１３に支持された状態となるとともに、双方が分離不可能な状態となる。
【００４１】
こうして、図７に示すように、直動シャフト１３及び回動シャフト１５がハウジング本体１１Ｂに取り付けられ、直動シャフト１３及び回動シャフト１５はハウジング本体１１Ｂに対して左右方向に往復動することが可能となっている。ここで、直動シャフト１３は左右方向にのみ往復動する。これに対し、回動シャフト１５は、左右方向に往復動する際に、図８に示すように、案内突起１１５Ａが案内凹部１５１内を移動する。このため、回動シャフト１５は、直動シャフト１３と共に左右方向に移動するとともに、同図の破線矢印で示すように、第１軸心Ｘ１周りで直動シャフト１３とは独立して回動するようになっている。
【００４２】
このように左右方向に往復動することで、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は、第１位置と、第２位置と、第３位置とに変位する。第１位置は、図７に示すように、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が収容部１１Ｃ内を左側へ最も変位した位置であり、回動シャフト１５がハウジング本体１１Ｂの左側に最も突出した状態である。また、この第１位置では、回動シャフト１５が第１軸心Ｘ１周りで回動することにより、蓋体係止部１５Ｂがアンラッチ位置となる。このアンラッチ位置では、蓋体係止部１５Ｂが上下方向に延びる状態となる。
【００４３】
第２位置は、図１０に示すように、第１位置から直動シャフト１３及び回動シャフト１５が収容部１１Ｃ内を右側へ変位した位置であり、第１位置に比べて回動シャフト１５がハウジング本体１１Ｂの右側に押し込まれた状態である。第３位置は、図１１及び図１２に示すように、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が収容部１１Ｃ内を右側へ最も変位した位置であり、第２位置よりも回動シャフト１５がハウジング本体１１Ｂの右側へ更に押し込まれた状態である。上記の第２位置及び第３位置では、回動シャフト１５が第１軸心Ｘ１周りで回動することにより、蓋体係止部１５Ｂがラッチ位置となる。このラッチ位置では、蓋体係止部１５Ｂが前後方向に延びる状態となる（図３参照）。
【００４４】
ラッチ１７は、ラッチ本体１７Ａと突出部１７Ｂとを有している。ラッチ本体１７は上下方向に延びる板状をなしている。ラッチ本体１７Ａの上端側には連結孔１７０が貫設されている。ラッチ本体１７Ａの下端側には、右方に向かって突出する第１当接片１７１と第２当接片１７２とが形成されている。第１当接片１７１と第２当接片１７２とは、一定の間隔を隔てて配置されている。
【００４５】
突出部１７Ｂは、ラッチ本体１７Ａの下端側でラッチ本体１７Ａと一体をなしており、ラッチ本体１７Ａから前方に向かって突出している。また、突出部１７Ｂには左側に向かって突出する凸部１７３が形成されている。凸部１７３の下方には、平坦をなすラッチ面１７４が形成されている。
【００４６】
ラッチ１７は、収容部１１Ｃ内において、直動シャフト１３及び回動シャフト１５よりも前方に配置されている。この際、ラッチ１７は、連結孔１７０内に直動シャフト１３の連結軸１３Ｂを挿通することにより、直動シャフト１３と連結されている。そして、ラッチ１７は、直動シャフト１３と連結された状態で、ハウジング本体１１Ｂに設けられた軸部（図示略）に支持されている。これにより、ラッチ１７は、前後方向に延びる第２軸心Ｘ２周りでハウジング本体１１Ｂに揺動可能に支持されており、収容部１１Ｃ内において、第４位置と、第５位置と、第６位置とに変位可能となっている。
【００４７】
ここで、第４位置とは、同図に示すように、ラッチ本体１７Ａの上端が収容部１１Ｃ内を最も左側へ変位した状態である。ラッチ１７は、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第１位置に変位しているときに、第４位置に変位する。第５位置とは、図１０に示すように、第４位置に比べてラッチ本体１７Ａの上端が収容部１１Ｃ内を右側へ変位した状態である。ラッチ１７は、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第２位置に変位しているときに、第５位置に変位する。第６位置とは、図１１及び図１２に示すように、ラッチ本体１７Ａの上端が収容部１１Ｃ内を最も右側へ変位した状態である。ラッチ１７は、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第３位置に変位しているときに、第６位置に変位する。なお、直動シャフト１３及び回動シャフト１５における第１位置乃至第３位置における変位と、ラッチ１７の第４位置乃至第６位置における変位との関係の詳細については後述する。
【００４８】
また、図７に示すように、ラッチ１７とハウジング本体１１Ｂとの間には、上記の第１ねじりコイルバネ２５が設けられている。第１ねじりコイルバネ２５は、コイル部（図示略）と第１アーム部２５Ａと第２アーム部２５Ｂとからなる。コイル部はラッチ本体１７Ａに取り付けられている。第１アーム部２５Ａはハウジング本体１１Ｂに係止されている。第２アーム部２５Ｂはラッチ本体１７Ａに係止されている。これにより、同図の実線矢印で示すように、第１ねじりコイルバネ２５は、ラッチ１７をＤ１方向、すなわち、ラッチ１７を第４位置に向けて付勢する。上記のように、ラッチ１７は直動シャフト１３と連結されているため、ラッチ１７がＤ１方向に向けて付勢されることにより、連結軸１３Ｂは、連結孔１７０の壁面によって左側に押圧される状態となる。これにより、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は、ラッチ１７を介して第１ねじりコイルバネ２５によって第１位置に向けて付勢された状態となっている。この第１ねじりコイルバネ２５が本発明における第１付勢手段に相当する。
【００４９】
ポール１９は、略Ｌ字形状に形成されており、軸部１９Ａと係合部１９Ｂと被作用部１９Ｃとを有している。軸部１９Ａはポール１９の略中央に位置しており、前後方向に延びている。係合部１９Ｂは、軸部１９と接続しており、軸部１９Ａから右上方に向かって延びている。係合部１９Ｂの右端には係合面１９０が形成されている。被作用部１９Ｃは、軸部１９と接続しており、軸部１９Ａから左上方に向かって延びている。
【００５０】
ポール１９は、軸部１９Ａの後端がハウジング本体１１Ｂの連通孔１１１（図６参照）に挿通される。これにより、ポール１９は、軸部１９Ａの軸心を第３軸心Ｘ３として、第３軸心Ｘ３周りでハウジング本体１１Ｂに揺動可能に支持されている。この第３軸心Ｘ３は、第２軸心Ｘ２と平行である。そして、ポール１９は、収容部１１Ｃ内において、図７、図１０及び図１１に示すブロック位置と、図１２に示すアンブロック位置とに変位可能となっている。
【００５１】
また、図７に示すように、ポール１９とハウジング本体１１Ｂとの間には、上記の第２ねじりコイルバネ２７が設けられている。第２ねじりコイルバネ２７は、コイル部（図示略）と第３アーム部２７Ａと第４アーム部２７Ｂとからなる。コイル部は軸部１９Ａに取り付けられている。第３アーム部２７Ａは係合部１９Ｂに係止されている。第４アーム部２７Ｂはハウジング本体１１Ｂに係止されている。これにより、同図の破線矢印で示すように、第２ねじりコイルバネ２７は、ポール１７をＤ３方向に向けて付勢する。つまり、第２ねじりコイルバネ２７は、ポール１９をブロック位置に向けて付勢する。この第２ねじりコイルバネ２７が本発明における第２付勢手段に相当する。
【００５２】
スイッチ２１は、スイッチ本体２１Ａと、スイッチ本体２１Ａの左側に向かって延びる切替レバー２１Ｂとで構成されている。切替レバー２１Ｂは、スイッチ本体２１Ａに対して揺動可能に設けられており、図１０に示すＯＦＦ状態と、図１１及び図１２に示す第１接続状態と、図７に示す第２接続状態とに変位可能となっている。切替レバー２１Ｂは、ＯＦＦ状態に向けて付勢された状態でスイッチ本体２１Ａに設けられている。
【００５３】
図７に示すように、スイッチ２１は、第１当接片１７１と第２当接片１７２との間に切替レバー２１Ｂを配置させた状態で収容部１１Ｃ内に収容されている。この際、スイッチ本体２１Ａには、図６に示す第１、２電極３１Ａ、３１Ｂの各一端が接続されている。
【００５４】
図７に示すように、電動アクチュエータ２３は、電動モータ２３Ａと、ウォームギヤ２３Ｂと、ウォームホイール２３Ｃとで構成されている。電動モータ２３Ａには公用品が採用されている。電動モータ２３Ａは収容部１１Ｃの下方に配置されている。この際、電動モータ２３Ａには、図６に示す第３、４電極３１Ｃ、３１Ｄの各一端が接続されている。なお、上記の第１、２電極３１Ａ、３１Ｂの各他端及び第３、４電極３１Ｃ、３１Ｄの各他端は、それぞれコネクタ部１１２内に露出する。
【００５５】
図７に示すように、ウォームギヤ２３Ｂは電動モータ２３Ａに接続されている。これにより、ウォームギヤ２３Ｂは、電動モータ２１Ａによって、収容部１１Ｃ内で回転駆動されるようになっている。
【００５６】
ウォームホイール２３Ｃには、接続部２３０と作用部２３１とが形成されている。接続部２３０は、ウォームホイール２３Ｃの上下方向における略中央に位置している。作用部２３１は、ウォームホイール２３Ｃの上端に形成されており、ウォームホイール２３Ｃから後方に向かって延びている。
【００５７】
ウォームホイール２３Ｃは、下端をウォームギヤ２３Ｂに噛合させた状態で、接続部２３０をポール１９の軸部１９Ａの前端に接続する。この際、作用部２３１をポール１９の係合部１９Ｂと被作用部１９Ｃとの間に位置させる。これにより、ウォームホイール２３Ｃは、収容部１１Ｃ内においてポール１９よりも前方に配置され、軸部１９Ａを介してハウジング本体１１Ｂに対して揺動可能に支持されている。つまり、ウォームホイール２３Ｃは、ポール１９と同軸、すなわち、第３軸心Ｘ３周りで揺動可能にハウジング本体１１Ｂに支持されている。これにより、ウォームホイール２３Ｃは、第３軸心Ｘ３周りで同図の白色矢印で示すＤ５方向と、図１２の白色矢印で示すＤ６方向とに揺動可能となっている。
【００５８】
また、図示を省略しているものの、ウォームホイール２３Ｃには、ねじりコイルバネが設けられている。これにより、ウォームホイール２３Ｃは、図７の白色矢印で示すＤ５方向に向けて付勢されている。なお、ウォームホイール２３Ｃは、収容部１１Ｃ内に設けられたストッパ部材（図示略）と当接することにより、揺動範囲が規制されている。なお、ポール１９とウォームホイール２３Ｃとについて、それぞれ別々でハウジング本体１１Ｂに揺動可能に支持される構成としても良い。
【００５９】
これらのように、直動シャフト１３等がハウジング本体１１Ｂにそれぞれ取り付けられた後、図１５に示すように、ハウジング本体１１Ｂに対してカバー１１Ａが取り付けられる。また、図６に示すように、連通孔１１１を通じて解除操作部２９がポール１９の軸部１９Ａの後端に接続される。これにより、解除操作部２９は、ポール１９と接続された状態でハウジング本体１１Ｂの外面に配置され、第３軸心Ｘ３周りで揺動可能となっている。こうして、装置本体１０Ａが完成する。なお、解除操作部２９は、図示しない紐等に連結されている。ここで、解除操作部２９を操作しない状態では、紐等は車室ＣＲ内の図示しないトリムカバーによって覆われている。
【００６０】
図５に示すように、スライド規制機構１０Ｂは、ベース部材５１と、検知レバー５３と、第３ねじりコイルバネ５５と、第１連結ピン５７と、規制部５９と、インナーケーブル６１とを有している。検知レバー５３が本発明における検知部に相当する。
【００６１】
図１３に示すように、ベース部材５１は、カバー１１Ａの外面の形状に沿って金属板がプレス加工されることによって形成されている。ベース部材５１には、挿通孔５１Ａが形成されている他、バネ係止部５１Ｂが形成されている。また、ベース部材５１には、ネジ孔５１Ｃ、５１Ｄが形成されている。
【００６２】
検知レバー５３は、略Ｌ字形状に形成されており、中央部５３Ａと、中央部から上方に向かって延びる第１先端部５３Ｂと、中央部から左側に向かって延びる第２先端部５３Ｃとを有している。中央部５３Ａには挿通孔５３０が形成されている。また、第２先端部５３Ｃには、第１ケーブル接続部５３１が形成されている。第３ねじりコイルバネ５５は、第１コイル部５５Ａと第５アーム部５５Ｂと第６アーム部５５Ｃとからなる。第５アーム部５５Ｂは、第１コイル部５５Ａから右方向に向かって延びている。第６アーム部５５Ｃは、第１コイル部５５Ａから左方向に向かって延びている。
【００６３】
これらの検知レバー５３及び第３ねじりコイルバネ５５は、第１連結ピン５７によって、ベース部材５１の前方からベース部材５１に連結されている。具体的には、第１連結ピン５７は、第３ねじりコイルバネ５５の第１コイル部５５Ａに挿通された状態で、検知レバー５３の挿通孔５３０とベース部材５１の挿通孔５１Ａとに挿通されている。これにより、図７等に示すように、検知レバー５３は、第１連結ピン５７の軸心を第４軸心Ｘ４として、第４軸心Ｘ４周りで揺動可能となっている。また、図１５に示すように、第３ねじりコイルバネ５５では、第５アーム部５５Ｂがベース部材５１のバネ係止部５１Ｂに係止されるとともに、第６アーム部５５Ｃが検知レバー５３の第２先端部５３Ｃに係止される。さらに、第１ケーブル接続部５３１にはインナーケーブル６１の一端が接続される。なお、検知レバー５３の揺動についての詳細は後述する。
【００６４】
図１４に示すように、規制部５９は、ブラケット５９Ａと、規制レバー５９Ｂと、接続プレート５９Ｃと、第４ねじりコイルバネ５９Ｄと、第２連結ピン５９Ｅとを有している。
【００６５】
ブラケット５９Ａは、車体１Ａの左側の形状に沿うように形成されており、前後方向に延びている。ブラケット５９Ａには、挿通孔５９０が形成されている他、バネ係止部５９１が形成されている。また、ブラケット５９Ａには車体１Ａへの固定を行うための
固定孔５９２Ａ、５９２Ｂが形成されている。
【００６６】
規制レバー５９Ｂは略三角形状に形成されている。規制レバー５９Ｂの上端には挿通孔５９３が形成されている。接続プレート５９Ｃには、挿通孔５９４が形成されている他、第２ケーブル接続部５９５が形成されている。また、接続プレート５９Ｃには右方向に向かって延びる係止片５９６が形成されている。接続プレート５９Ｃは、係止片５９６が規制レバー５９Ｂに係止されることにより、規制レバー５９Ｂと一体化される。
【００６７】
第４ねじりコイルバネ５９Ｄは、第２コイル部５９７と第７アーム部５９８と第８アーム部５９９とからなる。第７アーム部５９８は、第２コイル部５９７から後方に向かって延びている。第８アーム部５９９は、第２コイル部５９７から下方に向かって延びている。
【００６８】
これらの規制レバー５９Ｂ、接続プレート５９Ｃ及び第４ねじりコイルバネ５９Ｄは、第２連結ピン５９Ｅによって、ブラケット５９Ａの左側に連結されている。具体的には、第２連結ピン５９Ｅは、第４ねじりコイルバネ５９Ｄの第２コイル部５９７に挿通された状態で、接続プレート５９Ｃの挿通孔５９４、規制レバー５９Ｂの挿通孔５９３及びブラケット５９Ａの挿通孔５９０に挿通されている。これにより、図５に示すように、規制レバー５９Ｂは接続プレート５９Ｃと共に、第２連結ピン５９Ｅの軸心を第５軸心Ｘ５として、第５軸心Ｘ５周りで許容位置と規制位置との間で揺動可能となっている。
【００６９】
また、第４ねじりコイルバネ５９Ｄでは、第７アーム部５９８がブラケット５９Ａのバネ係止部５９１に係止される。一方、図示を省略するものの、第８アーム部５９９が規制レバー５９Ｂに係止される。これにより、第４ねじりコイルバネ５９Ｄは、規制レバー５９ＢをＤ９方向、すなわち、許容位置に向けて付勢する。
【００７０】
ここで、規制レバー５９ＢはＤ９方向に変位して許容位置となることにより、同図の実線で示すように、ほぼ前後方向に延びる状態、つまり、ブラケット５９Ａと略平行な状態となる。一方、規制レバー５９Ｂは、Ｄ１０方向に変位して規制位置となることにより、同図の仮想線で示すように、上下方向に延びる状態となる。つまり、規制レバー５９Ｂは、規制位置となることでブラケット５９Ａに対して起立した状態となる。
【００７１】
また、第２ケーブル接続部５９５にはインナーケーブル６１の他端が接続される。これにより、検知レバー５３と、規制レバー５９Ｂ及び接続プレート５９Ｃとが連結される。このため、検知レバー５３の揺動に合わせて、規制レバー５９Ｂ及び接続プレート５９Ｃは、上記のように第５軸心Ｘ５周りで揺動するようになっている。
【００７２】
図１５に示すように、スライド規制機構１０Ｂは、ベース部材５１がハウジング１１に固定されることにより、装置本体１０Ａに取り付けられる。具体的には、ベース部材５１は、取付ネジ６３Ａ、６３Ｂによって、カバー１１Ａの外面、つまり、ハウジング１１の前面に取り付けられる。この際、同図の矢印で示すように、検知レバー５３の第１先端部５３Ｂは、一部がカバー１１Ａのスリット１１０から収容部１１Ｃ内に侵入する。これにより、図７及び図１０〜図１２に示すように、第１先端部５３Ｂは収容部１１Ｃ内で直動シャフト１３の当接面１３１に当接する。つまり、検知レバー５３は、第１先端部５３Ｂの一部を除いて、ベース部材５１と共にカバー１１Ａの外面に位置することとなる。
【００７３】
また、ベース部材５１がハウジング１１の前面に取り付けられることにより、第４軸心Ｘ４は、第２、３軸心Ｘ２、Ｘ３と平行となる。そして、検知レバー５３は、第４軸心Ｘ４周りで不検知位置と検知位置との間で揺動する。ここで、検知レバー５３は、第３ねじりコイルバネ５５の付勢力によって、図７に示すように、Ｄ７方向に向けて付勢されている。つまり、第３ねじりコイルバネ５５の付勢力によって、検知レバー５３は不検知位置に向けて付勢されている。こうして、蓋体開閉装置１０が完成する。
【００７４】
この蓋体開閉装置１０では、図３及び図４に示すように、装置本体１０Ａは車体１Ａに取り付けられて、開口部３と蓋体５との間に配置されている。より詳細には、装置本体１０Ａは、開口部３に対して図６に示す固定部１１３をボルト（図示略）で固定することで取り付けられている。これにより、図３及び図４に示すように、装置本体１０Ａでは、ハウジング１１を開口部３よりも内側で車体１Ａ内に配置しつつ、回動シャフト１５を開口部３内に突出させた状態となっている。また、装置本体１０Ａでは、コネクタ部１１２が照明部材８に接続される他、車体１Ａに設けられた制御装置（図示略）に接続される。これにより、図７に示すスイッチ２１は、制御装置を通じて電動モータ２３Ａと通電可能となっている他、制御装置を通じて照明部材８と通電可能となっている。
【００７５】
一方、図１及び図２に示すように、規制部５９については、ブラケット５９Ａを車体１Ａにおいて、スライドドア７の近傍となる所定の位置に固定する。この際、ブラケット５９Ａは、第５軸心Ｘ５が左右方向に延びるように車体１Ａに固定される。つまり、第５軸心Ｘ５は第１軸心Ｘ１と平行である。こうして、規制部５９は、スライドドア７の近傍で車体１Ａに配置される。
【００７６】
この蓋体開閉装置１０では、以下のように作動することにより、蓋体５を図１及び図３に示す閉鎖状態で保持すると共に、図２及び図４に示すように蓋体５を開放状態に変化させる。また、蓋体開閉装置１０は、図２に示すように、スライドドア７と、開放位置にある蓋体５との干渉を防止する。まず、開放状態にある蓋体５を閉鎖状態で保持する場合を具体的に説明する。
【００７７】
蓋体５が開放位置にある状態では、図７に示すように、第１ねじりコイルバネ２５の付勢力によって、ラッチ１７がＤ１方向に付勢されている。これにより、ラッチ１７は第４位置に変位しており、これに伴って、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は第１位置に変位している。また、第２ねじりコイルバネ２７の付勢力によって、ポール１９がＤ３方向に付勢され、ブロック位置に変位している。このように、ラッチ１７が第４位置に変位し、かつ、ポール１９がブロック位置に変位している状態では、ポール１９の係合部１９Ｂは、ラッチ１７の凸部１７３の上部に当接する。さらに、ウォームホイール２３ＣがＤ５方向に付勢されており、作用部２３１とポール１９の被係合部１９Ｃとが離間している。
【００７８】
そして、ユーザ等により、開放位置にある蓋体５が閉鎖位置に向けて変位されるにつれて、回動シャフト１５では、蓋体係止部１５Ｂが被係止部５Ｂの進入口５Ｃから被係止部５Ｂ内へ徐々に進入する（図３の（Ｂ）参照。）。この際、回動シャフト１５は、閉鎖位置に向かって変位する蓋体５に押圧される。このため、同図の実線矢印で示すように、回動シャフト１５は直動シャフト１３と共に第１位置から右方向に変位する。なお、図３の（Ｂ）で図示する状態は、被係止部５Ｂ内に蓋体係止部１５Ｂが完全に進入した状態である。
【００７９】
こうして、蓋体５が開放位置から閉鎖位置に変位することにより、図１０に示すように、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は、第２位置に変位する。また第１位置から第２位置に変位する際に回動シャフト１５は、第１軸心Ｘ１周りで、図３の（Ｂ）に示す破線矢印方向に回動する。このため、蓋体係止部１５Ｂはラッチ位置に変位する。これにより、回動シャフト１５が第２位置に変位した状態では、蓋体係止部１５Ｂは被係止部５Ｂ内に係止され、進入口５Ｃから脱出不能となる。
【００８０】
さらに、直動シャフト１３が第１位置から第２位置に向かって右方向に変位する際、直動シャフト１３の連結軸１３Ｂは、連結孔１７０の壁面を右側に押圧する。このため、図１０に示すように、ラッチ１７は、第１ねじりコイルバネ２５の付勢力に抗しつつ、第２軸心Ｘ２周りでＤ２方向に揺動し、ラッチ本体１７Ａの上端が収容部１１Ｃ内を右側に変位する。そして、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第２位置となることにより、ラッチ１７は、第２軸心Ｘ２周りで第４位置から第５位置に変位する。
【００８１】
ここで、第４位置から第５位置に変位するに際して、ラッチ１７では、突出部１７Ｂの凸部１７３がポール１９の係合部１９Ｂを押圧して、係合部１９Ｂを上方に押し上げる。このため、ポール１９は第２ねじりコイルバネ２７の付勢力に抗しつつ、Ｄ３方向とは反対のＤ４方向（図１２参照）へ僅かに揺動する。そして、ラッチ１７が第５位置に変位することで、凸部１７３が係合部１９Ｂを押圧しなくなるため、ポール１９は、第２ねじりコイルバネ２７の付勢力によって再びＤ３方向に変位し、ブロック位置となる。このため、第５位置にあるラッチ１７では、ラッチ面１７４がポール１９の係合面１９０に当接する。これにより、ポール１９は、ラッチ１７が第１ねじりコイルバネ２５の付勢力によってＤ１方向へ揺動すること禁止する。つまり、ブロック位置にあるポール１９は、ラッチ１７が第５位置から第４位置へ揺動することを禁止する。
【００８２】
こうして、ラッチ１７が第５位置を維持することにより、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は第２位置を維持する。このため、図３の（Ｂ）に示すように、蓋体係止部１５Ｂはラッチ位置を維持する。これにより、装置本体１０Ａでは、回動シャフト１５が閉鎖位置で蓋体５を保持し、蓋体５が閉鎖位置から開放位置に変位することを禁止する。
【００８３】
また、図１０に示すように、ラッチ１７が第５位置にある状態では、スイッチ２１の切替レバー２１Ｂがラッチ本体１７Ａの第１当接片１７１と第２当接片１７２とのいずれとも離間する。このため、蓋体５が閉鎖位置で保持されている状態では、スイッチ１９はＯＦＦ状態となる。
【００８４】
さらに、この蓋体開閉装置１０では、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第１位置から第２位置に変位することにより、検知レバー５３では、第１先端部５３Ｂが当接面１３１を通じて直動シャフト１３に押圧される。このため、第３ねじりコイルバネ５５の付勢力に抗して第１先端部５３Ｂは収容部１１Ｃ内で右側に回動する。これにより、検知レバー５３は、同図の二点鎖線矢印で示すように、第４軸心Ｘ４周りでＤ８方向に揺動し、不検知位置から検知位置に変位する。
【００８５】
検知レバー５３が検知位置に変位することにより、第２先端部５３Ｃは、カバー１１Ａの外側で上方に回動する。そして、図５に示すように、インナーケーブル６１によって、検知レバー５３の検知位置への変位が規制部５９に伝達される。このため、規制部５９では、規制レバー５９Ｂが第５軸心Ｘ５周りでＤ９方向に揺動して、許容位置に変位する。
【００８６】
こうして、蓋体５が閉鎖位置で保持されている状態では、ユーザ等がスライドドア７を操作すれば、図１に示すように、スライドドア７では、支持軸７Ａとともにローラ７Ｂが規制部５９の下方を通過しつつ、車体１Ａの後方までレール上を移動する。このため、ユーザ等は、スライドドア７をカバー位置まで変位させることが可能となる。
【００８７】
一方、閉鎖状態にある蓋体５を開放状態に変位させるに当たっては、図３の（Ａ）に示すように、ユーザ等が閉鎖状態にある蓋体５を車体の左方から押圧する。これにより、同図の仮想線で示すように、蓋体５の後方が閉鎖位置よりも車体１Ａの右方に押し込まれ、蓋体５が押込位置に変位する。
【００８８】
蓋体５が押込位置に変位することにより、図１１に示すように、回動シャフト１５は、直動シャフト１３と共に蓋体５に更に押圧され、第１ねじりコイルバネ２５の付勢力に抗しつつ、一点鎖線矢印で示すように、第２位置から更に右方向に変位する。このため、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は、第２位置から第３位置に変位する。
【００８９】
さらに、直動シャフト１３が第２位置から右方向に変位する際にも、連結軸１３Ｂは、連結孔１７０の壁面を右側に押圧する。このため、ラッチ１７は、第１ねじりコイルバネ２５の付勢力に抗しつつ、実線矢印で示すように第２軸心Ｘ２周りで更にＤ２方向に揺動し、ラッチ本体１７Ａの上端が収容部１１Ｃ内を更に右側に変位する。そして、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第３位置となることにより、ラッチ１７は、第２軸心Ｘ２周りで第５位置から第６位置に揺動する。
【００９０】
これにより、ラッチ１７では、ラッチ面１７４が係合面１９０から離間する。つまり、ブロック位置にあるポール１９は、上記のようにラッチ１７が第５位置から第４位置へ揺動することを禁止する一方で、ラッチ１７が第５位置から第６位置へ揺動することを許容する。
【００９１】
また、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第３位置に変位することにより、検知レバー５３では、第１先端部５３Ｂが当接面１３１を通じて直動シャフト１３に更に押圧される。このため、第３ねじりコイルバネ５５の付勢力に抗して第１先端部５３Ｂは収容部１１Ｃ内で更に右側に回動する。これにより、第２先端部５３Ｃは、カバー１１Ａの外側で更に上方に回動する。つまり、蓋体５が押込位置に変位した状態では、検知レバー５３は、検知位置を維持する。
【００９２】
そして、ラッチ１７が第６位置に変位することにより、第１当接片１７１が切替レバー２１Ｂを押圧し、切替レバー２１Ｂの左端を下方に変位させる。これにより、スイッチ２１はＯＦＦ状態から第１接続状態に切り替わる。そして、制御装置は、スイッチ２１が第１接続状態となったことに起因して、電動モータ２３Ａに給電を行う。
【００９３】
具体的には、制御装置は、スイッチ２１が第１接続状態から再びＯＦＦ状態に切り替わる、すなわち、蓋体５の後方が車体１Ａの右側に押し込まれた状態が解消されることにより、電動モータ２３Ａに給電を行う。このように制御装置が電動モータ２３Ａへの給電を制御することにより、蓋体５が押込位置にある間は常に電動モータ２３Ａへの給電が行われるという事態を防止でき、電動アクチュエータ２３の作動負荷を軽減することができる。なお、制御装置について、例えば、スイッチ２１が第１接続状態になった後、直ちに電動モータ２３Ａに給電を開始する構成や、スイッチ２１が第１接続状態になった時点で計時を開始し、所定時間が経過した後、電動モータ２３Ａに給電を行う構成等、使用状況に応じた制御を行わせることができる。
【００９４】
制御装置によって給電されることにより、電動モータ２３Ａは作動し、ウォームギヤ２３Ｂを回転駆動させる。このため、図１２に示すように、ウォームギヤ２３Ｂと噛合するウォームホイール２３Ｃは、ねじりコイルバネの付勢力に抗しつつ、同図の白色実線矢印で示すように、第３軸心Ｘ３周りでＤ６方向に揺動する。このため、ウォームホイール２３Ｃの上端が収容部１１Ｃ内で左側に変位する。これにより、ウォームホイール２３Ｃの作用部２３１は、ポール１９の被係合部１９Ｃと当接しつつ、被係合部１９Ｃを左側に押圧する。このため、ポール１９は第２ねじりコイルバネ２７の付勢力に抗しつつ、第３軸心Ｘ３周りで同図の破線矢印で示すＤ４方向に揺動し、アンブロック位置に変化する。これにより、係合部１９Ｂはラッチ１７から離間する。このため、図７の実線矢印で示すように、ラッチ１７は第１ねじりコイルバネ２５の付勢力によってＤ１方向に揺動し、第６位置から第５位置を通過して第４位置に復帰する。つまり、アンブロック位置にあるポール１７は、ラッチ１７が第５位置や第６位置から第４位置へ揺動することを許容する。
【００９５】
また、ラッチ１７が第４位置に復帰する過程で、連結軸１３Ｂが連結孔１７０の壁面によって左側に押圧される。このため、ラッチ１７が第４位置に復帰すると同時に、直動シャフト１３及び回動シャフト１５は、同図の一点差線矢印で示すように、第３位置から第２位置を通過して第１位置に復帰する。
【００９６】
そして、第１位置に復帰することにより、回動シャフト１５は、被係止部５Ｂ内で蓋体５を左側に押圧する。このため、図４の（Ａ）に示すように、蓋体５は開放位置に変位する。また、第１位置に復帰することにより、回動シャフト１５は、同図の（Ｂ）に示すように、第１軸心Ｘ１周りで破線矢印方向に回動する。このため、蓋体係止部１５Ｂはアンラッチ位置に変位する。これにより、蓋体係止部１５Ｂは被係止部５Ｂ内に係止された状態が解除される。このため、蓋体係止部１５Ｂは、蓋体５が開放位置に変位する際に進入口５Ｃから脱出可能となる。こうして、蓋体５が開放位置となることにより、ユーザ等は給油口９を通じて自動車１に対する給油作業を行うことができる。
【００９７】
ここで、図７に示すように、ラッチ１７が第４位置に変位することにより、第２当接片１７２が切替レバー２１Ｂを押圧し、切替レバー２１Ｂの左端を上方に変位させる。これにより、スイッチ２１はＯＦＦ状態から第２接続状態に切り替わる。そして、制御装置は、スイッチ２１が第２接続状態となったことに起因して、図４の（Ａ）に示す照明部材８に給電を行う。このため、蓋体５が開放位置に変位している間は、照明部材８によって開口部３内が照射される。なお、制御装置について、例えば、蓋体５が開放位置に変位し、スイッチ２１が第２接続状態に切り替わった後、所定時間が経過することにより、照明部材８への給電を終了するように構成等、使用状況に応じた制御を行わせることができる。
【００９８】
さらに、この蓋体開閉装置１０では、図７に示すように、直動シャフト１３及び回動シャフト１５が第１位置に復帰することにより、検知レバー５３は、第３ねじりコイルバネ５５の付勢力によって、第４軸心Ｘ４周りで同図の二点鎖線矢印で示すＤ７方向に揺動し、不検知位置に変位する。このため、第１先端部５３Ｂは、直動シャフト１３に追従しつつ、収容部１１Ｃ内で左側に回動する。一方、第２先端部５３Ｃは、カバー１１Ａの外側で下方に回動する。このため、図５に示すように、インナーケーブル６１が検知レバー５３に牽引され、規制部５９では、規制レバー５９Ｂが第５軸心Ｘ５周りでＤ１０方向に揺動して規制位置に変位する。
【００９９】
このため、図２に示すように、蓋体５が開放位置に変位している状態では、ユーザ等がスライドドア７を操作すれば、スライドドア７では、一定程度後方まで変位して車室ＣＲを一定程度開放した際に支持軸７Ａが規制レバー５９Ｂに当接する。このため、スライドドア７は、これ以上後方に変位することができず、図１に示すようなカバー位置まで変位させることが不可能となる。これにより、この蓋体開閉装置１０は、自動車１に対する給油作業中に、スライドドア７と、開放位置にある蓋体５とが干渉することが防止される。
【０１００】
また、蓋体開閉装置１０では、解除操作部２９に連結された紐等を通じて、ユーザ等が図６に示す解除操作部２９を揺動させることにより、ポール１９を図７に示すブロック位置から図１２に示すアンブロック位置に変化させることも可能となっている。これにより、蓋体開閉装置１０では、ユーザ等が解除操作部２９を操作した際には、上記のように、電動アクチュエータ２３を作動させることなく、直動シャフト１３及び回動シャフト１５を第１位置に変位させて蓋体５を開放位置に変位させることも可能となっている。
【０１０１】
このように、この蓋体開閉装置１０では、第１軸心Ｘ１周りで回動不能な直動シャフト１３に対してラッチ１７が連結されており、そのラッチ１７の揺動の禁止又は許容をポール１９によって行う。このため、この蓋体開閉装置では、従来の蓋体開閉装置と比較して、構造を簡素化することができ、ラッチ１７やポール１９等の精度がさほど高くなくても、蓋体５を閉鎖位置で保持し、また蓋体５を開放位置に変位させることが可能となっている。また、この蓋体開閉装置１０では、従来の蓋体開閉装置と比較して、部品同士が摺動したり、衝突したりし難いことから、蓋体５の開閉を繰り返したとしても、各部品に摩耗や欠け等が生じ難くなっている。
【０１０２】
したがって、実施例の蓋体開閉装置１０では、製造コストの低廉化及び耐久性の向上を実現できる。
【０１０３】
また、蓋体開閉装置１０では、ポール１９とウォームホイール２３Ｃとが同軸でハウジング本体１１Ｂに支持されている。このため、ハウジング１１、ひいては、装置本体１０Ａを小型化することが可能となっている。
【０１０４】
さらに、開口部３内には照明部材８が設けられている。そして、照明部材８は、ラッチ１７が第４位置に変位してスイッチ２１が第２接続状態に切り替わることで給電される。これにより、蓋体５が開放状態にある間は、開口部３内が照明部材８によって照射されるため、夜間等に自動車１の給油作業を行う場合であっても、その作業を容易に行うことが可能となっている。ここで、この蓋体開閉装置１０では、電動アクチュエータ２３への給電と、照明部材８への給電とを一つのスイッチ２１で切り替えることが可能となっている。これにより、複数のスイッチを設ける場合と比較して、この蓋体開閉装置１０では装置本体１０Ａの小型化が可能となっている。また、この蓋体開閉装置１０では、部品点数を削減するとともに、スイッチ２１の組み付け作業を簡素化することが可能となっている。
【０１０５】
また、この蓋体開閉装置１０では、装置本体１０Ａにスライド規制機構１０Ｂが取り付けられている。これにより、この蓋体開閉装置１０では、上記のように、蓋体５が開放位置にある状態でスライドドア７がカバー位置に変位することを規制でき、スライドカバー７と、開放位置にある蓋体５との干渉を防止することが可能となっている。
【０１０６】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０７】
例えば、実施例では、蓋体開閉装置１０の装置本体１０Ａが開口部３の蓋体５を閉鎖位置で保持したり開放位置に変位させたりしているが、これに限らず、装置本体１０Ａは、給電口やグローブボックス等の蓋体を閉鎖位置で保持したり開放位置に変位させたりしても良い。また、スライド部材はスライドドア７に限られず、スライド規制機構１０Ｂは他のスライド部材が蓋体５と干渉することを防止しても良い。
【０１０８】
また、第１ねじりコイルバネ２５に代えて、第１位置に向けて直動シャフト１３を直接付勢可能なコイルバネ等を第１付勢手段として採用しても良い。
【０１０９】
さらに、実施例の蓋体開閉装置１０を装置本体１０Ａのみで構成しても良い。この場合には、スライドドア７等のスライド部材を有さない車両の他、スライド部材と蓋体５との干渉が問題とならない車両に対しても蓋体開閉装置１０を用いることができる。また、装置本体１０Ａのみで構成することにより、蓋体開閉装置１０の製造コストをより低廉化することができる。
【０１１０】
さらに、実施例では、一つのスイッチ２１によって電動アクチュエータ２３への給電と、照明部材８への給電とを切り替えている。しかし、これに限らず、ラッチ１７が第６位置に変位した場合に第１接続状態となって電動アクチュエータ２３の電動モータ２３Ａに給電を行うスイッチと、ラッチ１７が第４位置に変位した場合に第２接続状態となって照明部材８に給電を行うスイッチとを別々に設ける構成としても良い。
【０１１１】
また、電動モータ２３Ａへの給電回路の途中にスイッチ２１が配置され、スイッチ２１が第１接続状態にある間は、スイッチ２１を経由して電動モータ２３Ａに給電を行うように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は例えば、自動車、バス、産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ａ…車体
３…開口部
５…蓋体
７…スライドドア（スライド部材）
８…照明部材（電気部品）
１０…蓋体開閉装置
１１…ハウジング
１３…直動シャフト
１５…回動シャフト
１７…ラッチ
１９…ポール
２１…スイッチ
２３…電動アクチュエータ
２３Ａ…電動モータ
２３Ｂ…ウォームギヤ
２３Ｃ…ウォームホイール
２５…第１ねじりコイルバネ（第１付勢手段）
２７…第２ねじりコイルバネ（第２付勢手段）
２９…解除操作部
５１…ベース部材
５３…検知レバー（検知部）
５９…規制部
２３１…作用部
Ｘ１…第１軸心
Ｘ２…第２軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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