(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のウェブを送り出す上流装置と前記ウェブを受け取る下流装置との間に配置されると共に、押圧部材の案内面近傍における前記ウェブの搬送面の略法線方向に、前記押圧部材が前記ウェブを押圧するターンバーと、前記ターンバーから前記ウェブに対する押圧力を制御する制御部とを具備するテンション制御装置であって、
前記制御部は、前記上流装置及び前記下流装置における前記ウェブの搬送速度の少なくともいずれか一方に関するスケジュールに基づいて前記押圧力をフィードフォワード制御することを特徴とするテンション制御装置。
【請求項２】
前記スケジュールには、前記ウェブの目標速度と当該目標速度への移行開始タイミングとが含まれていることを特徴とする請求項１に記載のテンション制御装置。
【請求項３】
前記スケジュールには、前記ウェブの目標速度までの加速度が含まれていることを特徴とする請求項２に記載のテンション制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記上流装置における前記ウェブの搬送速度と前記下流装置における前記ウェブの搬送速度との差分を算出し、当該差分に基づいて前記フィードフォワード制御を行うことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のテンション制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記上流装置の前記ウェブの加速及び前記下流装置の前記ウェブの減速の少なくとも一方を行う場合、前記スケジュールが示す時刻に対して遅らせて前記押圧力の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のテンション制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記上流装置の前記ウェブの減速及び前記下流装置の前記ウェブの加速の少なくとも一方を行う場合、前記スケジュールが示す時刻に対して早めて前記押圧力の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のテンション制御装置。
【請求項７】
帯状のウェブを送り出す上流装置と、
前記ウェブを受け取る下流装置と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のテンション制御装置とを具備することを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンション制御装置及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、２つのサクションローラ間で搬送されるフィルム状物（帯状のウェブ）が巻き掛けられる複数のターンバーを備えるバッファ装置が開示されている。このバッファ装置では、ターンバーが昇降可能とされており、ロードセル等のセンサによってフィルム状物の張力を検出し、この検出結果に基づいてターンバーの移動量を制御するフィードバック制御によって、フィルム状物の撓みを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示された装置では、サクションローラの回転速度が加速あるいは減速した場合、上記センサによる検出結果に基づいてフィードバック制御を行う。このため、上記センサによってウェブのテンションの変化が検出され、この検出結果に基づいてターンバーの移動量を制御することになり、サクションローラの回転速度の変化に対して、即座にウェブのテンションを調整することができない。したがって、テンション制御の応答に遅れが発生するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、搬送されるウェブのテンションを制御するテンション制御装置において、従来よりもテンション制御の応答の遅れを改善する、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、テンション制御装置に係る第１の解決手段として、帯状のウェブを送り出す上流装置とウェブを受け取る下流装置との間に配置されると共に、押圧部材の案内面近傍における前記ウェブの搬送面の略法線方向に、前記押圧部材が前記ウェブを押圧するターンバーと、ターンバーからウェブに対する押圧力を制御する制御部とを具備するテンション制御装置であって、制御部は、上流装置及び下流装置におけるウェブの搬送速度の少なくともいずれか一方に関するスケジュールに基づいて押圧力をフィードフォワード制御する、という手段を採用する。
【０００７】
本発明では、テンション制御装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、スケジュールには、ウェブの目標速度と当該目標速度への移行開始タイミングとが含まれている、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、テンション制御装置に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、スケジュールには、ウェブの目標速度までの加速度が含まれている、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、テンション制御装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３のいずれか１つの解決手段において、制御部は、上流装置におけるウェブの搬送速度と下流装置におけるウェブの搬送速度との差分を算出し、当該差分に基づいてフィードフォワード制御を行う、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、テンション制御装置に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれか１つの解決手段において、制御部は、上流装置のウェブの加速及び下流装置のウェブの減速の少なくとも一方を行う場合、スケジュールが示す時刻に対して遅らせて押圧力の制御を行う、という手段を採用する。
【００１１】
本発明では、テンション制御装置に係る第６の解決手段として、上記第１〜第４のいずれか１つの解決手段において、制御部は、上流装置のウェブの減速及び下流装置のウェブの加速の少なくとも一方を行う場合、スケジュールが示す時刻に対して早めて押圧力の制御を行う、という手段を採用する。
【００１２】
また、本発明では、搬送装置に係る解決手段として、帯状のウェブを送り出す上流装置と、前記ウェブを受け取る下流装置と、上記第１〜６の解決手段のいずれか１つを採用するテンション制御装置とを具備する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯状のウェブを送り出す上流装置とウェブを受け取る下流装置との間に配置されると共にウェブを搬送方向に直交する方向に押圧するターンバーと、ターンバーからウェブに対する押圧力を制御する制御部とを具備するテンション制御装置であって、制御部は、上流装置及び下流装置におけるウェブの搬送速度の少なくともいずれか一方に関するスケジュールに基づいて押圧力をフィードフォワード制御する。したがって、本発明によれば、テンション制御の応答の遅れを従来よりも改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態におけるウェブ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るテンション制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるウェブ送出装置によるウェブの送出時の搬送速度の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るテンション制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態におけるウェブ送出装置及び切断装置の搬送速度の変化に応じた押圧部材の高さの変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態におけるウェブ処理装置は、ウェブ送出装置１、上流側ガイドローラ２、エアターンバー３、下流側ガイドローラ４、切断装置５、第１制御部６及び第２制御部７を備えている。なお、これら各構成要素のうち、上流側ガイドローラ２、エアターンバー３、下流側ガイドローラ４及び第１制御部６は、本実施形態に係るテンション制御装置を構成している。また、ウェブ送出装置１は、本実施形態における上流装置である。また、切断装置５は、本実施形態における下流装置である。
【００１６】
このようなウェブ処理装置は、ウェブ送出装置１から送り出されて切断装置５に供給されるウェブＷに対して、テンション制御装置でウェブＷに作用するテンション（張力）を一定に維持しつつ、切断装置５で所定長さに切断する装置である。なお、ウェブＷは、所定厚かつ所定幅を有する長尺の帯状部材であり、例えば樹脂あるいはガラスを材料とする。
【００１７】
ウェブ送出装置１は、ローラ軸１ａ、ローラ用モータ１ｂ、回転検出器１ｃ、速度検出手段としてのタッチローラ１ｄ及び速度検出器としてのタッチローラ検出器１ｅを備え、ウェブＷがロール状に巻かれたウェブロールＲからウェブＷを巻き出す。
ローラ軸１ａは、ウェブロールＲの軸心に設けられた空孔に挿通される棒状部材であり、ローラ用モータ１ｂによって軸心周りに回転駆動される。
【００１８】
ローラ用モータ１ｂは、上記ローラ軸１ａを回転駆動するアクチュエータである。このローラ用モータ１ｂは、インバータ回路等の駆動回路をも含むものであり、第１制御部６から入力される速度制御指令に基づいて回転速度が設定される。
回転検出器１ｃは、例えば、レゾルバやエンコーダ等のローラ用モータ１ｂの回転状態を検出するセンサであり、ローラ用モータ１ｂの回転状態を示す回転検出信号を第１制御部６に出力する。
【００１９】
タッチローラ１ｄは、ウェブロールＲの周面に圧接される従動ローラである。このようなタッチローラ１ｄの位置は、ウェブロールＲの巻径によって変化する。すなわち、ウェブＷがウェブ送出装置１から順次送り出されると、ウェブロールＲの巻径は徐々に小さくなるので、タッチローラ１ｄ近傍におけるウェブＷの搬送速度、すなわちタッチローラ１ｄの回転速度から、ウェブロールＲの巻径を推測できるものとなる。タッチローラ検出器１ｅは、タッチローラ１ｄ近傍におけるウェブＷの搬送速度を示す速度検出信号を第１制御部６に出力する。なお、タッチローラ１ｄの機能は，時々刻々のウェブＷの巻出し速度を検出することにある。よって、本実施例では接触式センサの例として「タッチローラ１ｄ」及び「タッチローラ検出器１ｅ」を示したが、同等の機能を有する一例としては、非接触式センサとしての「ドップラーセンサ」等を挙げることができる。この速度検出手段及び速度検出器は、要求精度や諸条件等により適宜選択可能である。
【００２０】
上流側ガイドローラ２は、ウェブＷの搬送経路の途中に下流側ガイドローラ４と平行な状態で設けられた従動ローラである。この上流側ガイドローラ２は、下流側ガイドローラ４と共にウェブＷの搬送方向を変更させるためのウェブ案内部材である。この上流側ガイドローラ２の周面はウェブＷの案内面である。上流側ガイドローラ２は、例えば周面から空気を吹き出すことにより、非接触な状態でウェブＷを案内する。
【００２１】
エアターンバー３は、上流側ガイドローラ２の下流側に昇降自在に設けられると共に非接触状態でウェブＷを押圧することによりウェブＷに作用するテンションを調整するアクチュエータである。このエアターンバー３は、図示するように、並行対峙する上流側ガイドローラ２と下流側ガイドローラ４との間において上下方向に移動自在に設けられている。また、このエアターンバー３は、第１制御部６によって動作が制御される。
【００２２】
このようなエアターンバー３は、図２に示すように、押圧部材３ａ、連結部材３ｂ、ボールネジ３ｃ、ネジ用モータ３ｄ、回転検出器３ｅ、圧力センサ３ｆ及びギャップセンサ３ｇを備える。
押圧部材３ａは、ウェブＷを非接触で押圧することにより、所望のテンションを付与する。この押圧部材３ａは、長手方向に走行するウェブＷの途中部位に対して円弧状に湾曲した案内面３１からエアー（空気）を噴き付けることにより、ウェブＷを非接触で支持する。上記案内面３１は、ウェブＷの幅方向に沿った軸周りに湾曲すると共にウェブＷの幅よりも大きな幅を備える円弧面（シリンドリカル面）である。
【００２３】
このような押圧部材３ａは、図示するように案内面３１でウェブＷを湾曲させて折り返す状態に保持する。なお、エアターンバー３については、上記エアー（空気）に代えて、他の気体（例えば窒素等の不活性ガス）をウェブＷに吹付けるものであってもよい。
【００２４】
連結部材３ｂは、上記押圧部材３ａとボールネジ３ｃとを連絡する部材である。
ボールネジ３ｃは、押圧部材３ａの位置を可変する。すなわち、このボールネジ３ｃは、上記連結部材３ｂを介して連結された押圧部材３ａを直線的に、上下方向に移動（直動）させる。一般にボールネジは周知なので図２において詳細構成を省略するが、ボールネジ３ｃは、棒状の雄ネジ部が回動することにより、当該雄ネジ部に噛み合う雌ネジ部に連結部材３ｂを介して連結された押圧部材３ａを、矢印で示すように往復動（上下動）させる。これにより、押圧部材３ａは、上下方向に移動して、ウェブＷを搬送方向に直交する方向に押圧する。
【００２５】
なお、ここで「上下方向」とは、「押圧部材３ａの案内面３１近傍におけるウェブＷの搬送面の法線方向」の一例を示すものである。例えば、図１においては、ウェブＷの搬送方向は略水平方向に左から右へとなっている。これに対する押圧部材３ａとしては、ウェブＷを略上下方向に押圧するのが一般的である。つまり、図１では搬送方向を略０°とすると、押圧方向（「上下方向」）は９０°となる。この押圧方向は幾何学的に「上下方向」（９０°）のみならず、周囲の部材との干渉防止等の理由により、８０°や１００°等の「略上下方向」に配置してもよい。さらに、例えば搬送方向が略上下である場合にあっては，押圧方向は略「左右方向」とするのが一般的である。つまり、これらを包括的に表現すると、「押圧部材３ａの案内面３１近傍におけるウェブＷの搬送面の法線方向」に、押圧部材３ａがウェブＷを押圧することになる。
【００２６】
ネジ用モータ３ｄは、ボールネジ３ｃの雄ネジ部を回転駆動するアクチュエータである。このネジ用モータ３ｄは、インバータ回路等の駆動回路をも含むものであり、第１制御部６から入力される回転制御指令に基づいて回転する。
回転検出器３ｅは、例えば、レゾルバやエンコーダ等のネジ用モータ３ｄの回転状態を検出するセンサであり、ネジ用モータ３ｄの回転状態を示す回転検出信号を第１制御部６に出力する。
【００２７】
圧力センサ３ｆは、上記押圧部材３ａ内、つまり案内面３１を挟んでウェブＷの反対側に設けられ、押圧部材３ａの案内面３１からウェブＷに向けて吹付けられるエアーの圧力をエアー圧力として検出する。この圧力センサ３ｆは、上記エアー圧力を示す検出値を第１制御部６に出力する。
【００２８】
ギャップセンサ３ｇは、ウェブＷを挟んで案内面３１に対向するように設けられており、ウェブＷの押圧部材３ａからの浮上量、つまり案内面３１とウェブＷとのギャップ幅を浮上ギャップとして検出する。このギャップセンサ３ｇは、浮上ギャップを示す検出値を第１制御部６に出力する。
【００２９】
図１に戻り、下流側ガイドローラ４は、エアターンバー３の下流側に上流側ガイドローラ２と並行対峙する状態に設けられた従動ローラである。この下流側ガイドローラ４は、上流側ガイドローラ２と全く同様に構成されており、上流側ガイドローラ２と共にウェブＷの搬送方向を変更させるウェブ案内部材である。
【００３０】
切断装置５は、ウェブＷを所定長さに切断する装置である。すなわち、ウェブＷは切断装置５において一旦搬送が停止され、この停止状態において切断される。このような切断装置５におけるウェブＷの停止及び切断は、第２制御部７の制御の下で行われる。
【００３１】
第１制御部６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びインターフェイス回路等から構成されている。なお、上記インターフェイス回路は、ウェブ送出装置１、エアターンバー３及び第２制御部７と電気的、光学的あるいは電磁気的に通信を行う。この第１制御部６は、上記ＲＯＭに記憶された各種制御プログラムに基づいて、上記回転検出器１ｃによる回転検出信号及び上記タッチローラ検出器１ｅによる速度検出信号に所定の演算処理を施し、演算結果に基づいてウェブ送出装置１の動作を制御する。
【００３２】
また、第１制御部６は、上記ＲＯＭに記憶された各種制御プログラムに基づいて、圧力センサ３ｆによるエアー圧力及びギャップセンサ３ｇによる浮上ギャップを示す検出値に所定の演算処理を施し、演算結果に基づいてウェブＷと押圧部材３ａの案内面３１との距離を一定として非接触な状態を維持するために、押圧部材３ａの案内面３１から吹き出されるエアーを制御する。
【００３３】
さらに、第１制御部６は、自らが制御するウェブ送出装置１によるウェブＷの搬送速度と、第２制御部７によって制御される切断装置５によるウェブＷの切断処理時の搬送速度とに基づいてネジ用モータ３ｄにボールネジ３ｃを駆動させることによって、上記押圧部材３ａの位置、つまりエアターンバー３によってウェブＷに付与される押圧力をフィードフォワード制御する。
【００３４】
第２制御部７は、第１制御部６と同様、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びインターフェイス回路等から構成されている。なお、上記インターフェイス回路は、切断装置５及び第１制御部６と電気的、光学的あるいは電磁気的に通信を行う。この第２制御部７は、上記ＲＯＭに記憶された各種制御プログラムに基づいて、演算処理を施し、演算結果に基づいて切断装置５によるウェブＷの切断処理を制御する。
【００３５】
次に、このように構成されたウェブ処理装置の動作について、図３及び図４を参照して詳しく説明する。
ウェブ処理装置が起動すると、ウェブ送出装置１は、第１制御部６から入力される速度制御指令に基づいてウェブロールＲからウェブＷを巻き出す速度を調整しつつ、ウェブＷの送出処理を実行する。送出されたウェブＷは、上流側ガイドローラ２、エアターンバー３及び下流側ガイドローラ４を順番に通過し、切断装置５に搬送される。切断装置５は、ウェブＷが搬送されると、第２制御部７から入力される速度制御指令に基づいてウェブＷの搬送速度を調整しつつ、ウェブＷの切断処理を実行する。
【００３６】
ここで、第１制御部６は、ウェブ送出装置１の動作の制御に加えて、以下の特徴的な処理を実行する。つまり、第１制御部６は、自らが記憶あるいは外部（例えば第２制御部７）より入力されるウェブ送出装置１及び切断装置５におけるウェブＷの搬送速度に関するスケジュールに基づいて、ウェブＷに付与する押圧力をフィードフォワード制御する。このスケジュールは、今後のウェブ送出装置１及び切断装置５におけるウェブＷの搬送速度等を示すものである。
【００３７】
具体的には、上記スケジュールには、ウェブ送出装置１におけるウェブＷの目標速度と、この目標速度への移行開始タイミングと、目標速度までの加速度とが含まれている。第１制御部６は、このスケジュールに含まれる目標速度、移行開始タイミング及び加速度を用いて、ウェブＷへの押圧力が一定となるように押圧部材３ａの位置に関する制御値（すなわち、ネジ用モータ３ｄの制御値）を生成する。
【００３８】
例えば、ウェブ送出装置１の搬送速度が、図３に示す速度Ｖ１であり、目標速度が図３に示す速度Ｖ２である場合、加速度は、速度Ｖ１から速度Ｖ２に変化するまでの傾きである。なお、加速度については、図３の実線に示すような、速度Ｖ１から速度Ｖ２までの傾きが直線的となる定数であってもよいし、図３の破線で示すような、速度Ｖ１から速度Ｖ２までの間で湾曲状に傾きが変化する値であってもよい。これに、目標速度への移行開始タイミング（図３に示す時刻ｔ０）が分かれば、速度が変化している間の任意の時刻におけるウェブ送出装置１におけるウェブＷの搬送速度を算出することができる。また、同様に、第１制御部６は、切断装置５におけるウェブＷの搬送速度を算出することもできる。
【００３９】
第１制御部６は、目標速度、移行開始タイミング及び加速度から、任意の時刻でのウェブ送出装置１におけるウェブＷの搬送速度と切断装置５におけるウェブＷの搬送速度との差分を求め、この差分からネジ用モータ３ｄの制御値を生成する。
【００４０】
図４に示すフローチャートを用いてウェブ処理装置の動作についてより具体的に説明する。
まず第１制御部６は、自らが記憶あるいは外部より入力されるウェブ送出装置１及び切断装置５におけるウェブＷの搬送速度に関するスケジュールから、図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１におけるウェブ送出装置１での搬送速度と切断装置５での搬送速度との差分を求める（ステップＳ１）。さらに第１制御部６は、ステップＳ１で求めた差分に基づいて、ウェブＷへの押圧力が一定となるように、ネジ用モータ３ｄの制御値を生成する（ステップＳ２）。
【００４１】
続いて、第１制御部６は、実時刻Ｔが移行開始タイミングである時刻ｔ０に到達したかについての判定を行う（ステップＳ３）。第１制御部６は、実時刻Ｔが移行開始タイミングである時刻ｔ０に到達するまで待機し、到達後にステップＳ２で生成した制御値に基づいてネジ用モータ３ｄを制御することで押圧部材３ａの高さ（位置）を制御する（ステップＳ４）。
【００４２】
例えば、ウェブ送出装置１での搬送速度が切断装置５での搬送速度を上回る場合には、ウェブＷに撓みが発生する状況となる。このため、第１制御部６は、押圧部材３ａが上昇されることで押圧力が一定となるように、ネジ用モータ３ｄを制御する。一方、ウェブ送出装置１での搬送速度が切断装置５での搬送速度を下回る場合には、ウェブＷが張る状況となる。このため、第１制御部６は、押圧部材３ａが下降されることで押圧力が一定となるように、ネジ用モータ３ｄを制御する。
【００４３】
なお、第１制御部６は、ウェブ送出装置１での搬送速度が切断装置５での搬送速度を上回る場合であっても、押圧部材３ａの位置が上昇限である場合には、押圧部材３ａの上昇を行わず、例えば異常を示す信号を出力すると共にウェブ処理装置を停止する。また、第１制御部６は、ウェブ送出装置１での搬送速度が切断装置５での搬送速度を下回る場合であっても、押圧部材３ａの位置が下降限である場合には、押圧部材３ａの下降を行わず、例えば異常を示す信号を出力すると共にウェブ処理装置を停止する。なお、第１制御部６は、押圧部材３ａの位置について、回転検出器３ｅから入力される回転検出信号に基づいて判断する。
【００４４】
このような本実施形態によれば、帯状のウェブＷを送り出すウェブ送出装置１とウェブＷを受け取る切断装置５との間に配置されると共にウェブＷを搬送方向に直交する方向に押圧するエアターンバー３と、エアターンバー３からウェブＷに対する押圧力を制御する第１制御部６とを具備するテンション制御装置であって、第１制御部６は、ウェブ送出装置１及び切断装置５におけるウェブＷの搬送速度の少なくともいずれか一方に関するスケジュールに基づいてウェブＷへの押圧力が一定となるように押圧部材３ａの位置をフィードフォワード制御する。したがって、本実施形態によれば、テンション制御の応答の遅れを従来よりも改善することが可能である。
【００４５】
また、本実施形態によれば、上記スケジュールには、ウェブＷの目標速度と当該目標速度への移行開始タイミングとが含まれている。これにより、本実施形態では、移行開始タイミングをウェブ送出装置１あるいは切断装置５の搬送速度の変化の始点として、どの程度搬送速度の変化が生じるかを把握することができるので、より正確なフィードフォワード制御を実現できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、上記スケジュールには、ウェブＷの目標速度までの加速度が含まれている。これにより、本実施形態では、ウェブ送出装置１あるいは切断装置５の搬送速度が上記目標速度に到達するまでに、移行開始タイミングから任意の時刻におけるウェブ送出装置１あるいは切断装置５の搬送速度をより正確に把握することができるので、より正確なフィードフォワード制御を実現できる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、第１制御部６が、ウェブ送出装置１におけるウェブＷの搬送速度と切断装置５におけるウェブＷの搬送速度との差分を算出し、当該差分に基づいて押圧部材３ａの位置をフィードフォワード制御する。したがって、本実施形態によれば、ウェブ送出装置１における搬送速度と切断装置５における搬送速度との両方を加味するため、より正確なフィードフォワード制御を実現できる。
【００４８】
続いて、ウェブ処理装置の動作の変形例について説明する。
上述の動作説明においては、第１制御部６は、ウェブ送出装置１の搬送速度及び切断装置５の搬送速度の変化に一致して、上記押圧部材３ａの位置を制御した。例えば、図５に示すように、ウェブ送出装置１での搬送速度と切断装置５での搬送速度とが変化する期間と一致して、押圧部材３ａの高さが変化される（図５に示すグラフＡ参照）。
【００４９】
一方で、本変形例では、押圧部材３ａの高さを、ウェブ送出装置１の搬送速度及び切断装置５の搬送速度の変化に対して時間的に変位させて制御を行う（図５に示すグラフＢ参照）。ここでは、第１制御部６は、ウェブ送出装置１の搬送速度の加速を行う場合及び切断装置５の搬送速度の減速を行う場合、押圧部材３ａの変化をウェブＷの搬送速度の変化に対して遅らせる。具体的には、第１制御部６は、自らが記憶あるいは外部より入力されるウェブ送出装置１及び切断装置５におけるウェブＷの搬送速度に関するスケジュールが示す時刻に対して、押圧力の制御を実行するタイミングを僅かに遅らせる。この結果、ウェブＷが僅かに撓んだ状態となってから、押圧部材３ａが上昇するので、ウェブＷに過度なテンションが作用することを回避できる。
【００５０】
また、第１制御部６は、ウェブ送出装置１の搬送速度の減速を行う場合及び切断装置５の搬送速度の加速を行う場合、押圧部材３ａの変化をウェブＷの搬送速度の変化に対して早める。具体的には、第１制御部６は、自らが記憶あるいは外部より入力されるウェブ送出装置１及び切断装置５におけるウェブＷの搬送速度に関するスケジュールが示す時刻に対して、押圧力の制御を実行するタイミングを僅かに早める。この結果、ウェブＷに作用するテンションが増大する前に、押圧部材３ａが下降するので、ウェブＷに過度なテンションが作用することを回避できる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）ウェブ処理装置では、上流装置としてウェブ送出装置１、下流装置として切断装置５が設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、上流装置は、切断装置５等のウェブＷを加工する加工装置であってもよい。また、下流装置は、切断装置５以外のコーティング装置等の加工装置や、ウェブＷを搬送する搬送するものであってもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態において、エアターンバー３の押圧部材３ａは上下方向に移動するものであるが、例えば、ウェブＷが水平方向ではなく上下方向に搬送される場合には、押圧部材３ａを上下方向ではなく水平方向に移動して、押圧部材３ａによってウェブＷを搬送方向に直交する方向に押圧するようにしてもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態では、第１制御部６がウェブ送出装置１及びエアターンバー３両方を制御しているが、例えば、ウェブ送出装置１及びエアターンバー３各々を異なる制御装置が制御するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  ウェブ送出装置（上流装置）
１ａ  ローラ軸
１ｂ  ローラ用モータ
１ｃ  回転検出器
１ｄ  タッチローラ（速度検出手段）
１ｅ  タッチローラ検出器（速度検出器）
２  上流側ガイドローラ
３  エアターンバー（ターンバー）
３ａ  押圧部材
３ｂ  連結部材
３ｃ  ボールネジ
３ｄ  ネジ用モータ
３ｅ  回転検出器
３ｆ  圧力センサ
３ｇ  ギャップセンサ
４  下流側ガイドローラ
５  切断装置（下流装置）
６  第１制御部（制御部）
７  第２制御部
３１  案内面
Ｒ  ウェブロール
Ｗ  ウェブ
【図１】
0006447151.tif 000002
【図２】
0006447151.tif 000003
【図３】
0006447151.tif 000004
【図４】
0006447151.tif 000005
【図５】
0006447151.tif 000006