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【事件の表示】
　商願２００６−　６０１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＳＣｏａｔｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年２月１４日付けの該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＭＳＣｏａｔｉｎｇ」の文字を、標準文字で、普通に用いられる方法で表してなるところ、欧文字二文字よりなる「ＭＳ」の文字は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と認められるものであり、自他役務の識別標識としての機能を有さず、「Ｃｏａｔｉｎｇ」の文字は、本願の指定役務との関係においては「被覆加工」を意味し、本願の指定役務中、加工に関する役務の内容（質）を表すものであるから、これらを結合した本願商標は、これを「金属への被覆加工」等の各種「被覆加工」に使用しても、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＭＳＣｏａｔｉｎｇ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｃｏａｔｉｎｇ（コーティング）」の文字が「被覆加工。防水耐熱加工。」（現代用語の基礎知識２００８　自由国民社発行）の意味を有するとしても、「ＭＳＣ」と「ｏａｔｉｎｇ」の欧文字を大文字と小文字により表わした構成よりなり、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の文字全体からは、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＭＳＣｏａｔｉｎｇ」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　また、本願商標を、その指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２９２５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１２９２５５号商標の指定商品中、「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１２９２５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＯＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成４年１０月２６日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、その後、同１７年１１月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　　　　　　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び平成１９年３月９日付け上申書においてその理由を次のように述べた。
（１）本件商標は、その指定商品中第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」について、その商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の何れによっても継続して３年間以上日本国内において使用されていない。
　なお、商標登録原簿によれば、使用権の設定登録はなされていない。
（２）被請求人が摘示していた本件商標の商標権分割譲渡協議が不成立で終了となり、本件商標の指定商品中「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」について使用事実に関する証拠を指定期日までに提出していないから、本件商標の指定商品中前記商品について登録を取り消す審決を求めることを上申する。
　　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
（１）平成１８年１１月１４日付審判請求書において、被請求人の所有に係る本件商標は、その指定商品中「第１８類　かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」について、その商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の何れによっても継続して３年間以上日本国内において使用されていないとして、商標法第５０条第１項の規定により、前記商品についての登録を取り消す旨の請求を受けた。
（２）この審判請求に対し、被請求人は、請求人に対して本件商標の商標権分割譲渡を提案し、現在交渉の準備を進めている。そこで、被請求人より請求人代理人宛に送付した、２００６年１２月２７日付レターの写しを添付する。
　このような事情から、交渉の結果、商標権の分割譲渡で両者合意に達すれば本件審判請求は取り下げられることになる。ついては、上記譲渡交渉が終了するまでの間、しばらく審理の進行を待ってもらいたい。
　　　　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり答弁の理由を述べたのみで、本件取消請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしていることについては、何ら答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により指定商品中、「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、請求人に対して本件商標の商標権分割譲渡を提案し、現在交渉の準備を進めている旨答弁しているが、請求人から譲渡協議が不成立で終了となった旨の上申書が提出され、また、請求書副本の送達通知から１年経過していることから、本件を判断することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シュリンクガード」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シュリンクガード』の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、これを構成する前半部の『シュリンク』の語は、英語の『ＳＨＲＩＮＫ』に通じ『収縮、縮み、縮むこと』等を、また、後半部の『ガード』の語は、英語の『ＧＵＡＲＤ』に通じ『守る、保護する』等を各々意味する語として日本語化して使用されているばかりでなく、繊維・皮革業界ではこれら両語を、例えば『シュリンク・セーター（ウエストに幅広のゴム編などをつけて縮め、身頃を小さくつくったセーター）』、『ガード加工』（繊維品に対し防水、防染、防かびなどの加工を行うこと。）』、『シュリンク・レザー（表面にこまかい皺をよせた革）』のごとく、商品の加工方法、品質を表す語として普通に使用されているところであるから、本願商標を指定商品中、上記に照応する防縮加工を施した商品に使用するときは、単にその商品の性能、品質を表示するにすぎず、また、それ以外の商品に使用する場合は、商品の性能、品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シュリンクガード」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「シュリンク」の文字部分が、「縮む」の意味を有する英語の「ｓｈｒｉｎｋ」を認識させ、「ガード」の文字部分が「守る、保護する」を意味する「ｇｕａｒｄ」を認識させる語であるとしても、両者を結合させた本願商標「シュリンクガード」の文字は、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の性能、品質を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　なお、当審の職権による調査によれば、「防縮加工」を表すものとしては「ｓｈｒｉｎｋ　ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｆｉｎｉｓｈ」又は「サンフォライズ加工」（「繊維総合辞典」繊研新聞社発行）の語が一般に使用されており、「シュリンクガード」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、「防縮加工」の意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３９９１０号商標、登録第４３８１６０９号商標及び登録第４９６６４４０号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『ダイアログ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「ＢＩＺダイアログ」（「ダ」及び「グ」の文字については、濁点部分及び「ダ」の真中部分が、濃い橙色に着色されている丸で構成され、それ以外の部分は、薄い橙色に着色されている。また、上記文字以外の文字については、薄い橙色に着色されている。）の文字よりなるところ、本願商標は、同じ大きさ、同じ間隔で、軽重の差なくまとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ビズダイアログ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＢＩＺ」の文字が欧文字で、「ダイアログ」の文字が片仮名文字という異なる文字で書されていたとしても、かかる構成においては、「ＢＩＺ」の文字及び「ダイアログ」の文字のそれぞれの文字部分をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表示したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中、「ＢＩＺ」及び「ダイアログ」の各文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ビズダイアログ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ダイアログ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０７３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１１月１５日に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１２１２２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ｃｏｌｏｒｓ」の文字を横書きした構成よりなり、平成１４年１２月９日に登録出願、第３１類「果実，野菜」及び第３５類「マーケティング・出荷・輸入・輸出・販売の申し出に関する事務処理の代行，果実及び野菜の小売・卸売りに関する事務処理の代行，インターネットを介したマーケティング・出荷・輸入・輸出・販売の申し出に関する事務処理の代行，インターネットを介した果実及び野菜の小売・卸売りに関する事務処理の代行」を指定商品及び指定役務として、同１６年１０月２２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４９２４２３０号（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年５月１９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とし、同１８年１月２７日に設定登録されたものである。、
　
３．当審の判断
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その確定登録が平成１９年５月２５日になされているものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討する。
　本願商標は、別掲（１）のとおり、赤色の「Ｃ」、薄紫色の「Ｏ」、緑色の「Ｌ」、薄紫色の「Ｏ」、青色の「Ｒ」及び薄紫色の「Ｓ」の文字を上下の位置にややずらし、かつ、各文字の一部が重なるように横書きにした構成よりなるものである。
　そして、その各文字は、やや図案化されているものの、構成全体からは、容易に「ＣＯＬＯＲＳ」の文字を表したものと認識されるものであり、その構成文字に相応して「カラーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「カラーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標と引用商標１は、その構成文字において大文字と小文字の違いはあるとしても、その文字綴りを共通にし、「色、色彩」（小学館ランダムハウス英和大辞典、株式会社小学館発行）の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１は、外観において相違するとしても、「カラーズ」の称呼及び「色、色彩」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務には、引用商標１の指定役務と類似の役務が包含されているものである。
　なお、請求人は、「本願商標のデザイン化の程度は、もはや文字として意味を伝達する域を明らかに逸脱しているものと認められるため、特定の称呼、観念は生じない造語とみるのが自然である。」旨述べているが、本願商標の各文字は、ややレタリングが施されているものの、この程度の図案化は、通常行われている手法であり、容易にローマ文字を表したものとして理解し得るものであり、商標全体として「ＣＯＬＯＲＳ」の文字を横書きしてなるものと認められ、これより、「カラーズ」と称呼し得るものとみるのが相当であるから、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「ゼロの使い魔」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ヤマグチノボル著に係る漫画でありテレビアニメ化が予定されている漫画及びＴＶアニメの題号・タイトルと認識・理解される『ゼロの使い魔』の文字を表わしてなるから、これを第９類及び第１６類の指定商品中『上記に照応する電子出版物（ダウンロード可能な電子出版物を含む。）・書籍（漫画本）・映写フィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・ダウンロード可能な画像及び映像』に使用する場合には、商品の内容を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ゼロの使い魔」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、それ自体が一般に親しまれている語とはいい難く、むしろ、一種の造語というべきものであり、該文字が、原審説示のごとく漫画の題号として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９５６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加齢渇水」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年５月９日付け提出の手続補正書により、第３類「マスク状の化粧品，シート状の化粧品，シート状のせっけん類，ジェル状シートタイプのパック用化粧品，ゼリー状のパック用化粧品，パック用化粧品，化粧水又は化粧用ローションをシート状のマスクに含浸又は塗布したパック用化粧品，洗顔料，洗顔せっけん，洗顔クリーム，クレンジングオイル，クレンジング乳液，クレンジングクリーム，クレンジングミルク，クレンジングジェル，払拭紙に含浸させてなるクレンジングローション，パパイン酵素を含有する洗顔料，にきび用化粧水，スキンケア用化粧水，収れん化粧水，皮脂抑制化粧水，化粧落とし用クリーム・ローション，筋肉の疲労を緩和し肌を清潔に保つためのクリーム，洗い流しタイプのクレンジングクリーム，しわ用シート状パック化粧料，美容成分を配合してなる美顔用パック用化粧料，美容用の泥を配合してなるパック効果を有する石けん，美容用の泥を配合してなるパック用化粧品，保湿効果を有する化粧水，夜用化粧水，薬用化粧水，日焼け止め効果を有する化粧品，ふき取り用の化粧水，皮膚用柔軟化粧水，美白効果のある化粧水，加齢防止効果を有する肌用美容液，美白効果とリフト効果を有する美容液，夜用肌をなめらかに整える美容液，アイクリーム，エモリエントクリーム，スキンモイスチャライジングクリーム，モイスチュアクリーム，肌の引き締め用クリーム，目もと用のパック用化粧品，せっけん，薬用せっけん，化粧水，乳液，薬用乳液，クリーム，洗顔フォーム，美容液，パック用化粧料，せっけん類，おしろい，紅，頭髪用化粧品，香水類，その他の化粧品，香料類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「薬剤，医薬用ローション剤，医薬用日焼け治療剤，医薬用軟膏，薬用ベビーオイル，薬用ベビーパウダー，薬用入浴剤，薬用育毛剤，毛髪用剤，中枢神経系用薬剤，末しょう神経系用薬剤，感覚器官用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，消化器官用薬剤，ホルモン剤，泌尿生殖器用又は肛門用の薬剤，外皮用薬剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，血液用剤，代謝性薬剤，細胞腑活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，物理的障害治療用薬剤，化学的障害治療用薬剤，抗生物質製剤，化学療法剤，生物学的製剤，寄生動物に対する薬剤，調剤用剤，診断用薬剤，治療用又は診断用アイソトープ標識物質，麻薬，生薬，黒焼き及びもぐさ，動物用薬剤，蚊取線香，殺菌剤，殺そ剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，防腐剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『加齢渇水』の文字を書してなるところ、指定商品との関係においては、構成文字全体として『年齢とともに水分が失われていく』との意味合いを認識させ、保湿効果を有するマスク状の化粧品の販売フレーズに『加齢渇水』は、前記意味合いを認識させる語として使用されているから、これをその指定商品中、例えば、『保湿効果を有するマスク状の化粧品，乾燥肌治療用の保湿効果のある薬剤』に使用しても、『年齢とともに水分が失われていく肌に使用する商品』であることを認識させるにとどまり、単に、商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「加齢渇水」の文字よりなるところ、その構成中の「加齢」の文字が、「新年または誕生日を迎えて年齢を増すこと。加年。」の意味を有し、「渇水」の文字が、「降雨のないため水の涸かれること。」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「加齢渇水」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５８９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ガジュツの力」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１９年８月２１日付け提出の手続補正書により、第５類「ガジュツを使用した薬剤」、第２９類「ガジュツを主原料とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状・液状・固体状・ペースト状又はゼリー状の加工食品，ガジュツを使用した食用油脂，ガジュツを使用した乳製品，ガジュツを使用した肉製品，ガジュツを使用した加工水産物，ガジュツを使用した加工野菜及び加工果実，ガジュツを使用した油揚げ，ガジュツを使用した凍り豆腐，ガジュツを使用したこんにゃく，ガジュツを使用した豆乳，ガジュツを使用した豆腐，ガジュツを使用した納豆，ガジュツを使用した加工卵，ガジュツを使用したカレー・シチュー又はスープのもと，ガジュツを使用したお茶漬けのり，ガジュツを使用したふりかけ，ガジュツを使用したなめ物，ガジュツを使用した食用たんぱく，豆，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実 」及び第３２類「ガジュツを使用したビール，ガジュツを使用した清涼飲料，ガジュツを使用した果実飲料，ガジュツを使用したビール製造用ホップエキス，ガジュツを使用した乳清飲料，ガジュツを使用した飲料用野菜ジュース 」に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『ガジュツの力』の文字を書してなるところ、その構成中『ガジュツ』の文字は『ショウガ科ウコン属の多年草』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]であり、『根茎を乾燥したものを芳香性健胃薬とする』  [株式会社岩波書店 広辞苑第五版]ものとして広く知られているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『ガジュツが有する効果・効能を利用したものであること』等の意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質（内容）、原材料、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ガジュツの力」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、昨今のいわゆる健康ブームのもと、食材等に含有される成分の機能、効果に着目し、その成分を有効に取り入れるために開発された商品が広く流通しているという実情を考慮したとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。　また、「ガジュツの力」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３６６４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ−ｃｌａｓｓ」の欧文字と「エルクラス」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、取引の場にあって、役務の種別・等級等を表すために類型的に採択・使用されるありふれた記号・符号の一種と認められるアルファベットの１文字『Ｌ』と『階級、等級』の意を表す語として広く使用されている『ｃｌａｓｓ』の欧文字とを『−』を介して連綴した『Ｌ−ｃｌａｓｓ』の欧文字を上段に、又、その表音としか認識し得ない『エルクラス』の片仮名文字を下段に、それぞれ普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、役務の種別・等級を表示するものであると理解させるにとどまり、該役務が何人かの業務に係る役務であるのかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｌ−ｃｌａｓｓ」の欧文字と「エルクラス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、たとえ、その構成中の「Ｌ」の文字が役務の種別・等級を表すアルファベットの１文字よりなる記号・符号として使用されることがあり、また、「ｃｌａｓｓ」の文字が「階級、等級」の意味合いで使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、全体として役務の種別・等級を表示するものと理解されるとは認め難いものである。
　また、当審において調査したが、「Ｌ−ｃｌａｓｓ」及び「エルクラス」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の種別・等級を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、構成全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７８２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４３類に属する願書の記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「どん」の平仮名文字を書してなり、「ドン」の称呼を生ずる登録第３１２５２８４号商標と「ドン」の称呼において類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、やや図案化された「９８丼」の文字とその右横にデザイン化された欧文字「ｄ」の如き文字の縦線上に波形「〜」を配し、その横に「ｏ」「ｎ」の欧文字を配してなるものであるところ、この部分よりは、直ちに「ｄ」「ｏ」「ｎ」を表したものとは認識できず、これよりは、特定の称呼を生じないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標はその構成中の「９８丼」の文字部分に相応した「キュウジュウハチドン」あるいは「キュウハチドン」の称呼を生ずるものというのが相当であり、かかる称呼も格別冗長というべきものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「丼」の文字部分のみに着目するとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その構成中の「９８丼」の文字部分に相応した「キュウジュウハチドン」あるいは「キュウハチドン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標より「ドン」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１９年７月２日付け手続補正書により、第１４類「薄ピンク色をしたダイアモンドを使用した身飾品，薄ピンク色をしたダイアモンド及び薄ピンク色をしたダイアモンドの原石並びに薄ピンク色をしたダイアモンドの模造品，薄ピンク色をしたダイアモンドを使用した時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、「本願商標は、「Ｒｏｓｅ」及び「Ｄｉａｍｏｎｄ」の欧文字を一連に「Ｒｏｓｅ　Ｄｉａｍｏｎｄ」と書してなるところ、その構成中「Ｒｏｓｅ」の文字部分は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、ダイヤモンドの加工方法の一種（バラの蕾のように加工する方法）である「ローズカット」の意味合いを直観させるものであるから、これを本願指定商品に使用の場合は、例えば「ローズカットされたダイヤモンドを使用した見飾品、ローズカットされたダイヤモンドを使用した時計」を認識させるにとどまり、単に商品の品質、加工方法、原材料を表示するにすぎず、また、補正後の指定商品に使用の場合は、該商品の品質（色彩）を表示することになるものであり、いずれにせよ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用の場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、多少図案を施した「Ｒｏｓｅ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字とその「ｅ」の上部に小さな星とを配した構成よりなるところ、
構成中の「Ｒｏｓｅ」は「バラ」の意味を有し、「Ｄｉａｍｏｎｄ」は「ダイヤモンド」の意味を有する英語として広く知られている語である。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、ダイヤモンドの加工方法を表示する際には、例えば「ブリリアンカット」、「ローズカット」のように表示している実情がみられる。
　そうとすると、「Ｒｏｓｅ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字よりは、原審説示の如き「ローズカットのダイヤモンド」よりは寧ろ、「バラの色のダイヤモンド」或いは「バラを象ったダイヤモンド」程の意味合いを暗示させるものといえるものの、これより、直ちに、本願指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできず、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、該商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　また、本願商標をその指定商品ついて使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６２６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品とし、平成１７年１２月２０日に登録出願された商願２００５−１１９５７２に係る商標法第１０条第１項による商標登録出願として、同１８年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３２８３９８８号商標は、「ＥＤＩＴ」の欧文字と「エディット」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年２月２７日登録出願、第２６類「ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。）」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３０５５３２号商標は、「ＥＤＩＴ」の欧文字と「エディット」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年２月２７日登録出願、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第３３６６１８７号商標は、「ＥＤＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年６月１４日登録出願、第２８類「運動用具，スキーワックス」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
（４）登録第４９０２７５５号商標は、「ＥＤＩＴ」の欧文字と「エディット」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１７年１月１１日登録出願、第２８類「スキーワックス，愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の欧文字部分は、黒色の太字でやや図案化した書体で横書きされているのに対し、構成中下段の「ＥＤＩＴ」の欧文字部分は、黒塗り横長四角形の中のやや右端に、一般に用いられるゴシック体で白抜きで横書きされているものであるから、上段の文字部分と下段の文字部分は、視覚上分離して看取されるものである。
　そして、上段の「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字は、英語で「完全に正しい、時代の精神に合った」等の意味を有し、下段の「ＥＤＩＴ」は、同じく「編集する」等の意味を有するものであるが、両語をあわせて、一連の熟語として特定の意味合いを有するものとはいい難く、その他、両者を常に一体不可分のものとして、称呼、観念しなければならない格別の理由も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、上段、下段の各文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当であるから、その構成全体から生ずる「ライトオンエディット」の称呼の他に、下段の「ＥＤＩＴ」の文字部分に相応して「エディット」の称呼及び「編集する」の観念が生ずるものであるというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、それぞれ「ＥＤＩＴ」の構成文字に相応して「エディット」の称呼及び「編集する」の観念が生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「エディット」の称呼及び「編集する」の観念をそれぞれ共通にするものであり、外観においても、「Ｅ」「Ｄ」「Ｉ」「Ｔ」の各文字を共通にするものであって近似するものといえるから、結局、両者は類似する商標であるというべきであり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品が包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「工業用グリース，潤滑油，その他の工業用油，固形潤滑剤，工業用油脂，燃料」を指定商品とし、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１９年８月３１日付け提出の手続補正書により、第４類「ディーゼルエンジン用潤滑油，ディーゼルエンジン用燃料，バイオディーゼル油」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ＤＩＥＳＥＬ」の文字を有するから、これをその指定商品中の該文字に照応する商品、たとえば「デーゼルエンジンオイル，軽油」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５０００５３号商標及び登録第４２９０７１２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断  
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８１６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「安田牛乳」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「牛乳を使用した菓子及びパン，牛乳を使用したドレッシング，牛乳を使用したマヨネーズソース，牛乳を使用した穀物の加工品」を指定商品として、平成１６年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる「安田」の文字と指定商品名である「牛乳」の文字を一連に「安田牛乳」と標準文字により書してなるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「安田牛乳」の文字を書してなるところ、その構成中「安田」の文字は、「安穏に実る田。」の意味、又は「姓氏の一。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を表し、また、例えば、「コンサイス日本地名事典」（株式会社三省堂　１９８９年１２月１５日発行）の「安田」の項をみると「高知県東部、安芸郡安田町の中心集落」との記載がある。
　そうすると、本願商標の構成中「安田」の文字は、姓氏の一であるとしても、該姓氏のみを認識するとはいい難く、また、「牛乳」の文字は、その指定商品が前記１のとおりであり、指定商品名そのものを表したものとはいえないから、本願商標より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標「安田牛乳」が「安田氏の製造に係る牛乳」を表すものとして普通に使用されている事実は発見できないものであり、むしろ、請求人（出願人）が「安田牛乳シリーズ」として、「菓子」に使用し、ある程度知られていることが窺えるものである。
　以上よりすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは、構成文字全体として十分に自他商品の識別力を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ごつうま」の文字を書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同年１０月３日付け手続補正書により、第２９類及び第３０類に属する該手続補正書に記載の商品を指定商品として補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『非常に（大変に）美味しい（旨い）』の意味合いを認識させる『ごつうま』の文字を書してなるところ、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の品質を誇称表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ごつうま」の文字を書してなるところ、該文字よりは原審説示程度の意味合いを看取し得るとはいい難く、また、直ちに本願指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものということはできない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４３７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミクロホイップ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１８年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミクロホイップ』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『ミクロ』の文字が『極めて小さい』の意味を有するものであり、また、その構成中の『ホイップ』の文字が『泡だった、泡』を意味する外来語であり、その指定商品との関係において該意味合いを表示するものとして使用されているから、全体として『極めて小さい泡』の意味合いを看取させるものであって、これをその指定商品に使用しても『極めて小さい泡の（出る）せっけん類・歯磨き・化粧品・香料類』を認識させるにとどまり、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容を表示するにすぎないものといわざるを得ず、したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ミクロホイップ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。 
　そして、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」によれば、その構成中の「ミクロ」の文字が「極小，微小」等の意味を有し、同じく「ホイップ」の文字が「卵やクリームなどを強くかき回して泡立たせること」等の意味を有する語であるとしても、これらを一連に表した「ミクロホイップ」の文字全体からは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難いものであるから、特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。 
 　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
 　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ハーブキルト」の文字を標準文字で表してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において『芳香性植物』を表す『ハーブ』の文字と、『二枚の生地の間に羊毛や羽毛を入れダイヤ形などの模様を刺子に縫った掛け布団』を指称する『キルト』の文字を普通に用いられる方法で連綴して『ハーブキルト』と書してなるところ、該文字は、『天然ハーブの薬効でダニを駆除するキルティング布団』『ハーブの香を賦香したキルティング』『天然ハーブの薬効でダニを駆除するダニフリーマットとふとん圧縮袋の組み合わせ』を指称する語として親しまれているといえるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、その指定商品の品質、寄与、企業課題を表示するにとどまり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（「芳香性植物を織り込んだ二枚の生地の間に羊毛や羽毛を入れダイヤ形などの模様を刺子に縫った掛け布団」）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ハーブキルト」の文字よりなるところ、構成中の「ハーブ」の文字が「香草、薬草」の意味を有し、「キルト」の文字が「二枚の生地の間に羊毛や羽毛を入れダイヤ形などの模様を刺子に縫った掛け布団」を意味するとしても、これらを組み合わせ一連に表した「ハーブキルト」の文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、かつ、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識することができない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。