【事件の表示】
　特許第３２８９６２６号「色選別機構及びカラー陰極線管」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８９６２６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３２８９６２６号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成８年１２月５日　　　　特許出願
　平成１４年３月２２日　　　特許権の設定の登録
　平成１４年６月１０日　　　特許掲載公報の発行
　平成１４年１２月９日　　　三菱電機株式会社から特許異議の申立て
　平成１５年６月１８日付　　取消理由の通知
　平成１５年８月２６日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１５年９月３０日付　　訂正拒絶理由の通知及び特許権者への審尋
　平成１５年１２月９日　　　意見書の提出
　
第２．訂正の適否について
１．平成１５年９月３０日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
  本件訂正請求には、訂正前の請求項１及び請求項２における「弾性支持手段に端部が固定された細線」の記載を「ダンパーワイヤ」と訂正することが含まれているが、この訂正は、「細線」を「ダンパーワイヤ」と具体的に特定するだけでなく、「弾性支持手段に端部が固定された」という規定を削除することにより、弾性支持手段に端部が固定されていないものをも包含するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の一部を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　また、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも認められない。
　
２．これに対して、特許権者は、平成１５年１２月９日付け意見書において、何の応答もしておらず、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものではないので、本件訂正請求は認められない。
　
第３．本件発明
　前項に記載したとおり、本件訂正請求は認められないから、本件特許に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認める。以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。（なお、ＡないしＤは、検討の際の便宜のために、当決定において付したものである。）
「【請求項１】
Ａ．互いに平行に配された複数のテープ状グリット素体を有するフラットア　パーチャグリルを架張し、上記テープ状グリット素体が並列する方向と直　交する方向に所定の曲率半径Ｒｚを有するアパーチャグリルを備え、
　上記テープ状グリット素体に略直交して架張され、上記アパーチャグリル　の中心線から水平方向に距離Ｌ離間した最端の位置にあるテープ状グリッ　ト素体からさらに外側に距離Ｌ１離間した位置であって、上記テープ状グ
　リット素体の最端の位置から上記アパーチャグリルの曲率半径Ｒｚに沿う　延長線Ｒとの交点に至る上記中心線に平行な方向に距離ΔＺ下がった位置　よりさらに上記中心線と平行な方向にＺ分下がった位置で弾性支持手段に　端部が固定された細線を有する色選別機構において、
Ｂ．次式で示す最端テープねじれ係数αが０．４以上１．０以下であること　を特徴とする陰極線管の色選別機構。
【数１】（式の記載を省略する。）
【請求項２】
Ｃ．互いに平行に配された複数のテープ状グリット素体を有するフラットア　パーチャグリルを架張し、上記テープ状グリット素体が並列する方向と直　交する方向に所定の曲率半径Ｒｚを有するアパーチャグリルを備え、
　上記テープ状グリット素体に略直交して架張され、上記アパーチャグリル　の中心線から水平方向に距離Ｌ離間した最端の位置にあるテープ状グリッ　ト素体からさらに外側に距離Ｌ１離間した位置であって、上記テープ状グ
　リット素体の最端の位置から上記アパーチャグリルの曲率半径Ｒｚに沿う　延長線Ｒとの交点に至る上記中心線に平行な方向に距離ΔＺ下がった位置　よりさらに上記中心線と平行な方向にＺ分下がった位置で弾性支持手段に　端部が固定された細線を有する色選別機構を有するカラー陰極線管におい　て、
Ｄ．次式で示す最端テープねじれ係数αが０．４以上１．０以下であること　を特徴とするカラー陰極線管。
【数２】（式の記載を省略する。）」
　
第４．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記の検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証、並びに甲第１ないし１２号証を提出し、本件発明１、２は、本件出願前に公然実施された発明であるので、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
検甲第１号証：Ｍ４９ＫＨＨ１６Ｘの色選別機構（ｉ）
甲第１号証：検甲第１号証を撮影した写真、検甲第１号証が使用されている　　　　　　ナナオ製カラーディスプレイを撮影した写真、及び検甲第１号　　　　　　証をナナオ製カラーディスプレイから取り出す作業を撮影した　　　　　　写真
検甲第２号証：Ｍ４９ＫＨＨ１６Ｘの色選別機構（ii）
甲第２号証：検甲第２号証を撮影した写真、検甲第２号証が使用されている　　　　　　ナナオ製カラーディスプレイを撮影した写真、及び検甲第２号　　　　　　証をナナオ製カラーディスプレイから取り出す作業を撮影した　　　　　　写真
甲第３号証：平成５年２月２０日株式会社モリサワ発行請求書
甲第４号証：検甲第１号証の各部位の測定値、及び【数１】、【数２】に従　　　　　　って算出した各計算値
甲第５号証：検甲第２号証の各部位の測定値、及び【数１】、【数２】に従　　　　　　って算出した各計算値
検甲第６号証：Ｍ３６ＬＤＪ１５Ｘの色選別機構
甲第６号証：検甲第６号証を撮影した写真、及び検甲第６号証が使用されて　　　　　　いるＳＯＮＹ製モニターを撮影した写真
甲第７号証：１９９５年８月３日三菱電機エンジニアリング株式会社発行納　　　　　　品書
甲第８号証：検甲第６号証の各部位の測定値、及び【数１】、【数２】に従　　　　　　って算出した各計算値
検甲第９号証：Ａ４６ＪＮＬ１０Ｘの色選別機構
甲第９号証：検甲第９号証を撮影した写真、検甲第９号証が使用されている　　　　　　ＳＯＮＹ製カラーテレビを撮影した写真、及び検甲第９号証を　　　　　　ＳＯＮＹ製カラーテレビから取り出す作業を撮影した写真
甲第１０号証：昭和６３年９月１０日中川無線電機株式会社日本橋四丁目店　　　　　　　発行ＫＶ−１９ＧＴ２保証書
甲第１１号証：ＴＶ・ビデオ回路図集、第２３集、第５０７頁、第５１６頁　　　　　　　、電波新聞社１９８９年１０月３１日発行
甲第１２号証：検甲第９号証の各部位の測定値、及び【数１】、【数２】に　　　　　　　従って算出した各計算値
　
第５．取消理由の概要
　平成１５年６月１８日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
１．取消理由１
　検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証の色選別機構又はカラー陰極線管は、本件出願前に日本国内において公然実施をされたものである。
　本件発明１或いは本件発明２と、検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証の色選別機構又はカラー陰極線管とを対比すると、両者の間に相違点はない。　
　よって、本件発明１及び本件発明２は、その出願前日本国内において公然実施された発明であるから、請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものである。
　
２．取消理由２
　本件明細書によれば、本件発明１及び本件発明２は、テープ状グリッド素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力の値に関わらず、ねじれ係数αを０．４以上１．０以下と特定することのみによって、ダンパーワイヤによるテープ状グリット素体への加圧力不足を軽減し、最端のテープ状グリット素体のねじれにともなうダンパーワイヤ浮きによるテープ状グリット素体の長時間振動現象の発生を低減するという効果を奏する、とされている。
　しかしながら、「テープ状グリット素体のねじれ」現象には、テープ状グリッド素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等が影響することが明らかであり、当業者が、これらの諸条件について何ら記載されていない本件明細書に基づいて本件発明１及び本件発明２を実施しようとしても、テープ状グリッド素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等の条件を無数の組み合わせで変化させて試行錯誤しない限り、明細書に記載された効果を得ることはできないと考えられる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び本件発明２を実施できる程度に記載されているとは認められないから、本件の請求項１乃至２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
第６．甲号各証について
１．甲第１号証
　甲第１号証には、検甲第１号証、検甲第１号証が使用されているナナオ製カラーディスプレイの写真、及び検甲第１号証をナナオ製カラーディスプレイから取り出す作業がそれぞれ示されている。
　各写真の説明は以下の通り。
甲第１号証の１：
　写真１：ナナオ製カラーディスプレイを観視側より向かって右斜前方から　　　　　撮影した外観
　写真２：ナナオ製カラーディスプレイの観視側より向かって正面左下に付　　　　　されている前面銘番
甲第１号証の２：
　写真３：ナナオ製カラーディスプレイの裏側に付されている裏面銘番
　写真４：ナナオ製カラーディスプレイのカバーを外し、Ｍ４９ＫＨＨ１６　　　　　Ｘを取り出す作業
甲第１号証の３：
　写真５：ナナオ製カラーディスプレイから取り出したＭ４９ＫＨＨ１６Ｘ　写真６：管種名等を表示するＭ４９ＫＨＨ１６Ｘに付されているシール
甲第１号証の４：
　写真７：取り出されたＭ４９ＫＨＨ１６Ｘのファンネル部とパネル部を分　　　　　離する作業
　写真８：パネル部からさらに検甲第１号証を取り出す作業
甲第１号証の５：
　写真９：Ｍ４９ＫＨＨ１６Ｘから取り出された検甲第１号証の全景
　写真１０：検甲第１号証の一部拡大写真
　
２．甲第２号証
　検甲第２号証を撮影した写真、検甲第２号証が使用されているナナオ製カラーディスプレイを撮影した写真、及び検甲第２号証をナナオ製カラーディスプレイから取り出す作業がそれぞれ示されている。
　各写真の説明は以下の通り。
甲第２号証の１：
　写真１１：ナナオ製カラーディスプレイを観視側より向かって右斜前方か　　　　　　ら撮影した外観
　写真１２：ナナオ製カラーディスプレイの観視側より向かって正面左下に　　　　　　付されている前面銘番
甲第２号証の２：
　写真１３：ナナオ製カラーディスプレイの裏側に付されている裏面銘番
　写真１４：ナナオ製カラーディスプレイのカバーを外し、Ｍ４９ＫＨＨ１　　　　　　６Ｘを取り出す作業
甲第２号証の３：
　写真１５：ナナオ製カラーディスプレイから取り出したＭ４９ＫＨＨ１６　　　　　　Ｘ
　写真１６：管種名等を表示するＭ４９ＫＨＨ１６Ｘに付されているシール
甲第２号証の４：
　写真１７：取り出されたＭ４９ＫＨＨ１６Ｘのファンネル部とパネル部を　　　　　　分離する作業
　写真１８：パネル部からさらに検甲第１号証を取り出す作業
甲第２号証の５：
　写真１９：Ｍ４９ＫＨＨ１６Ｘから取り出された検甲第２号証の全景
　写真２０：検甲第２号証の一部拡大写真
　
３．甲第３号証
　甲第３号証は、株式会社モリサワが、三菱電機エンジニアリング株式会社に対して発行した平成５年２月２０日付け請求書であり、同号証の表中、上から３列目の「商品名」の欄に「ナナオカラーデイスプレーＴ６６０Ｉ」、「数量」の欄に「４」、「単価」の欄に「５９８，０８００」、「金額」の欄に「２，３ ９２，０００」とそれぞれ記載されており、表中、上から８列目の「商品名」の欄に「ナナオカラーディスプレーＴ６６０Ｉ」、「数量」の欄にそれぞれ「７」、「単価」の欄に「５９８，０００」、「金額」の欄に「４，１８６，０００」と記載されており、上から１４列目の「商品名」の欄に「ナナオカラーディスプレーＴ６６０Ｉ」、「数量」の欄に「６」、「単価」の欄に「５９８，０００」、「金額」の欄に「３，５８８，０００」と記載されている。
　
４．甲第４号証
　甲第４号証は、検甲第１号証の最端テープねじれ係数αを算出するために必要な項目を測定した結果、並びに請求項１の【数１】、及び請求項２の【数２】に従って最端テープねじれ係数α（以下、単に「α」と称する場合もある。）を計算した結果を示すものである。
　甲第４号証中の各図、および各表の説明は以下の通りである。
甲第４号証の１：
　図１：検甲第１号証の最端テープねじれ係数αを算出するために必要な曲　　　　率半径Ｒｚの測定個所を示す説明図
　図２：図１の１−１断面におけるＡ部拡大図
　表１：各測定値から最端テープねじれ係数αを算出するために用いる計算　　　　式の一覧表
甲第４号証の２：
　表２：検甲第１号証の第１の細線についての各測定値及び各測定値から算　　　　出した各計算値の一覧表
　表３：検甲第１号証の第１の細線についての△Ｚ、Ｚ、αの計算結果の一　　　　覧表
　図３：検甲第１号証の第１の細線についてのαの分布図
甲第４号証の３：
　表４：検甲第１号証の第２の細線についての各測定値及び各測定値から算　　　　出した各計算値の一覧表
　表５：検甲第１号証の第２の細線についての△Ｚ、Ｚ、αの計算結果の一　　　　覧表
　図４：検甲第１号証の第２の細線についてのαの分布図
　各測定項目については、以下の通り。
　Ｒｚ：テープ状グリット素体が並列する方向と直交する方向の曲率半径Ｒ　　　　ｚ（テープ状グリット素体が溶接されたフレーム２個所）
　２Ｌ：アパーチャグリルの中心線をはさみ水平方向に各々左右の最端の位　　　　置にあるテープ状グリット素体の距離
　Ｌ１：アパーチャグリルの中心線から水平方向に最端の位置にあるテープ　　　　状グリット素体と、このテープ状グリッド素体からさらに外側にあ　　　　り、フラットアパーチャグリルを架張する細線の端部が固定された　　　　弾性支持手段との水平方向の距離(左右各１個所ずつ合計２個所)　
　Ｚ１：アパーチャグリルの中心線から水平方向に最端の位置にあるテープ　　　　状グリット素体と、このテープ状グリッド素体からさらに外側にあ　　　　り、フラットアパーチャグリルを架張する細線の端部が固定された　　　　弾性支持手段とのアパーチャグリルの中心線に平行な方向の距離（　　　　左右各１個所ずつ１０合計２個所）
　　各計算項目については以下の通り。
　Ｒｚ（平均）：２個所測定したＲｚの平均値
　Ｌ：アパーチャグリルの中心線と当該中心線の水平方向に最端の位置にあ　　　るテープ状グリット素体との距離
　Ｌ１（平均）：２個所測定したＬ１の平均値
　Ｚ１（平均）：２個所測定したＺ１の平均値
　△Ｚ：アパーチャグリルの中心線から水平方向に最端の位置にあるテープ　　　　状グリット素体と、このテープ状グリッド素体からさらに外側にあ　　　　り、曲率半径Ｒｚに沿うＲと交わる点との、アパーチャグリルの中　　　　心線に平行な方向の距離
　Ｚ：Ｚ１と△Ｚの差分
　α：Ｚ、並びにＲｚ、Ｌ、及びＬ１から算出した△Ｚにより求められる最　　　端テープねじれ係数
　
５．甲第５号証
　甲第５号証は、検甲第２号証の最端テープねじれ係数αを算出するために必要な項目を測定した結果、並びに請求項１の【数１】、及び請求項２の【数２】に従って最端テープねじれ係数αを計算した結果を示すものである。　甲第５号証中の各図、および各表の説明は以下の通り。
甲第５号証の１：
　表６：検甲第２号証の第１の細線についての各測定値及び各測定値から算　　　　出した各計算値の一覧表
　表７：検甲第２号証の第１の細線についての△Ｚ、Ｚ、αの計算結果の一　　　　覧表
　図５：検甲第２号証の第１の細線についてのαの分布図
甲第５号証の２：
　表８：検甲第２号証の第２の細線についての各測定値及び各測定値から算　　　　出した各計算値の一覧表
　表９：検甲第２号証の第２の細線についての△Ｚ、Ｚ、αの計算結果の一　　　　覧表
　図６：検甲第２号証の第２の細線についてのαの分布図
　なお、検甲第２号証の各測定項目、計算項目、及び計算式は甲第３号証中図１、図２、及び表１に示す通りである。
　
６．甲第６号証
　甲第６号証には、検甲第６号証、及び検甲第６号証が使用されているＳＯＮＹ製モニターの写真がそれぞれ示されている。
　各写真の説明は以下の通り。
甲第６号証の１：
　写真２１：ＳＯＮＹ製モニターを正面から撮影した外観
　写真２２：ＳＯＮＹ製モニターの観視側より向かって正面右上に付されて　　　　　　いるモニター名称。
甲第６号証の２：
　写真２３：ＳＯＮＹ製モニターの側面カバーを外した状態
　写真２４：管種名等を表示するＭ３６ＬＤＪ１５Ｘに付されているシール甲第６号証の３：
　写真２５：Ｍ３６ＬＤＪ１５Ｘから取り出された検甲第６号証の全景
　写真２６：検甲第６号証の一部拡大写真
　
７．甲第７号証
　甲第７号証は、三菱電機エンジニアリング株式会社が、菱光エレクトロ株式会社に対して発行した１９９５年８月３日付納品書であって、同号証の表中、「品名」の欄に「ＣＰＤ−１５ＳＦ７」、「数量」の欄に「２」、「単価」の欄に「５ ５，０００」、「税抜価格」の欄に「１１０，０００」、「消費税額」の欄に「３，３００」、「御請求額」の欄に「１１３，３００」とそれぞれ記載されている。
　
８．甲第８号証
　甲第８号証は、検甲第６号証の最端テープねじれ係数αを算出するために必要な項目を測定した結果、並びに請求項１の【数１】、及び請求項２の【数２】に従って最端テープねじれ係数αを計算した結果を示すものである。　甲第８号証中の各図、および各表の説明は以下の通りです。
　表１０：検甲第６号証の細線における各測定値及び各測定値から算出した　　　　　各計算値の一覧表
　表１１：検甲第６号証の細線における△Ｚ、Ｚ、αの計算結果の一覧表。
　図７：検甲第６号証の細線におけるαの分布図
　なお、検甲第６号証の各測定項目、計算項日、及び計算式は甲第３号証中図１、図２、及び表１に示す通りである。
　
９．甲第９号証
　甲第９号証には、検甲第９号証、検甲第９号証が使用されているＳＯＮＹ株式会社製２０型カラーテレビ（機種名：ＫＶ−１９ＧＴ２、以下「ＳＯＮＹ製カラーテレビ」と称す。）の写真、及び検甲第９号証をＳＯＮＹ製カラーテレビから取り出す作業がそれぞれ示されている。
　各写真の説明は以下の通り。
甲第９号証の１
　写真２７：ＳＯＮＹ製カラーテレビを観視側より向かって右斜前方から撮　　　　　　影した外観
　写真２８：ＳＯＮＹ製カラーテレビの観視側より向かって正面右下に付さ　　　　　　れている前面銘番
甲第９号証の２：
　写真２９：ＳＯＮＹ製カラーテレビの側面に付されている製造年月を示す　　　　　　シール
　写真３０：ＳＯＮＹ製カラーテレビのカバーを外し、Ａ４６ＪＮＬ１０Ｘ　　　　　　を取り出す作業
甲第９号証の３：
　写真３１：ＳＯＮＹ製カラーテレビから取り出したＡ４６ＪＮＬ１０Ｘ
　写真３２：管種名等を表示するＡ４６ＪＮＬ１０Ｘに付されているシール
甲第９号証の４：
　写真３３：取り出されたＡ４６ＪＮＬ１０Ｘのファンネル部とパネル部を　　　　　　分離する作業
　写真３４：パネル部からさらに検甲第１号証を取り出す作業
甲第９号証の５：
　写真３５：Ａ４６ＪＮＬ１０Ｘから取り出された検甲第９号証の全景
　写真３６：検甲第９号証の一部拡大写真
　
１０．甲第１０号証
　甲第１０号証は、中川無線電機株式会社日本橋四丁目店が発行した保証書であり、同号証中、「品名」の欄に「トリニトロンカラーテレビ」、「型名」の欄に「ＫＶ−１９ＧＴ２　製造番号ＮＯ　５０９２９１１」、「保証期間」の欄に「本体　１年、ブラウン管　２年、お買い上げ日　昭和６３年９月１０日」、「販売店」の欄に「〒５５６　浪速区日本橋４丁目１２番７号　中川無線電機株式会社日本橋四丁目店　電話０６（６４１）４７２０（代）」とそれぞれ記載されている。
　
１１：甲第１１号証
　甲第１１号証の第５１６頁には、「ＫＶ−１９ＧＴ２」の回路図が掲載されている。
　
１２．甲第１２号証
　甲第１２号証は、検甲第９号証の最端テープねじれ係数αを算出するために必要な項目を測定した結果、並びに請求項１の【数１】、及び請求項２の【数２】に従って最端テープねじれ係数αを計算した結果を示すものである。
　甲第１２号証中の各図、および各表の説明は以下の通り。
　表１２：検甲第９号証における各測定値及び各測定値から算出した各計算　　　　　値の一覧表
　表１３：検甲第９号証における△Ｚ、Ｚ、αの計算結果の一覧表
　図８：検甲第９号証におけるαの分布図
　なお、検甲第９号証の各測定項目、計算項目、及び計算式は甲第３号証中図１、図２、及び表１に示す通り。
　
第７．当審における判断
１．取消理由１について
１．１．意見書における特許者の主張について
(１)取消理由１に対して、特許権者は平成１５年８月２６日付特許異議意見書において、以下のように主張している。
　“特許異議申立人が述べる「株式会社ミツトヨ製三次元測定器（機種名：ＣＮＣＫＮ８１５）」を用いて各部位の測定を行っているとしているが、検甲各号証の具体的な製品との対応で、いずれの位置を基準として、具体的にどのように測定しているのか不明であり、・・・検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証のカラー陰極線管は、・・・本件特許の請求項１、２に係る発明と同一であるということはできないものである。なお、本件特許権者は、特許異議申立人が提示する検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証のカラー陰極線管についての最端テープねじれ係数αについての測定を準備し、その測定結果を提出する用意があることを申し添えます。”（特許異議意見書第３頁第６〜２５行参照）
　上記意見書によると、検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証及び検甲第９号証のカラー陰極線管検が、本件出願前に日本国内において公然実施されたものであること自体については否定していない。
　
(２)そこで、当審では、上記意見書に基づいて、特許権者へ以下の審尋をおこなった。
　“特許権者が意見書において、提出する用意がある旨述べている「検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証のカラー陰極線管についての最端テープねじれ係数αについての測定結果」を提出して下さい。
　なお、検甲各号証の具体的な製品との対応で、いずれの位置を基準として、具体的にどのように測定したかについても、併せて具体的に記載して提出して下さい。”
　
(３)上記審尋に対して、特許権者は、検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証のカラー陰極線管についての最端テープねじれ係数αについての測定結果を一切提出せず、平成１５年１２月９日付意見書において、概ね、以下のとおり主張している。
　“本件特許発明は、フラットアパーチャグリルを用いることを前提するものです。このフラットアパーチャグリルは、陰極管の管面を従来の円筒型のものに比し平坦化したものであって、アパーチャグリルの曲率半径Ｒｚを大きくしたものです。
　ここで、フラットアパーチャグリルと、従来のアパーチャグリルである円筒型のアパーチャグリルの曲率半径Ｒｚは、以下のとおりです。
　対角線の大きさを１５インチとする陰極線管においては、フラットアパーチャグリルの曲率半径Ｒｚは、ほぼ９１５ｍｍであり、従来型の円筒型のアパーチャグリルでは、ほぼ８２０ｍｍです。
　また、対角線の大きさを２１インチとする陰極線管においては、フラットアパーチャグリルの曲率半径Ｒｚは、ほぼ４５２０ｍｍであり、従来型の円筒型のアパーチャグリルＲｚは、ほぼ１２００ｍｍです。
　・・・（中略）・・・
　本件特許発明では、所定の曲率半径Ｒｚを有するアパーチャグリルに支持された互いに平行な複数のテープ状グリットの最も外側に位置にするテ一プ状グリット素体のねじれ係数に着目し、このねじれ係数を、テープ状グリット素体を支持する細線であるダンパー線のダンパースプリングへの溶接位置の関係で定めることにより、ダンパーワイヤによるテープ状グリット素体への加圧力不足を軽減しながら、ダンパーワイヤ浮きによるテープ状グリット素体の長時間振動現象の発生を低減することを見出したものです。
　異議申立人が提示する検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証のカラー陰極線管は、本件特許権者において確認したところ、検甲第１号証、検甲第２号証は、異議申立人が提示する写真６、写真１６の「２０ＳＡ８Ｖ‐ＧＩＢ」の表記から、２０インチ型のものと認められます。
　２０インチ型の陰極線管に用いられるアパーチャグリルにおいて、甲第４号証の２の表２、甲第５号証の１の表６から明らかなように、曲率半径Ｒｚの平均を１０２８．６１１ｍｍ若しくは１０２８．０７１ｍｍとしています。
　この曲率半径Ｒｚから、検甲第１号証、検甲第２号証の陰極線管は、本件特許発明とは異なり、円筒型のアパーチヤグリルを用いたものです。
　また、検甲第６号証は、異議申立人が提示する写真２２の表記から、１５インチ型のものと認められます。この検甲第６号証の陰極線管は、甲第８号証の表１２に記載されるように、曲率半径Ｒｚを８１９．１５１ｍｍとしています。これは、上記表１に示す１５インチのアパーチャグリルとの対比からしても、本件特許発明に用いられるフラットアパーチャグリルとは異なり、円筒型のアパーチャグリルを用いたものです。
　さらに、検甲第９号証の陰極線管は、異議申立人が提示する写真２８の表記、甲第１０号証の「ＫＶ−１９ＧＴ」から１９インチ型のものと認められます。この検甲第１０号証の陰極線管は、甲第１２号証の表１０に記載されるように、曲率半径Ｒｚを９３１．７０９ｍｍとしています。これは、本件特許発明に用いられるフラットアパーチャグリルとは異なり、円筒型のアパーチャグリルを用いたものです。
　このように、異議申立人が提示する検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証のカラー陰極線管は、本件特許発明のように、フラットアパーチャグリルを用いるものではありません。
　したがって、検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、検甲第９号証のカラー陰極線管においては、本件特許発明が解決しようとする課題もなく、また、フラットアパーチャグリルを前提とする構成もないものと思慮します。”
　
(４)そこで、本件明細書の記載を検討するに、本件明細書には、
　「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、アパーチャグリルを備えた色選別機構及びこの色選別機構を用いたカラー陰極線管に関する。
【０００２】【従来の技術】
　いわゆるトリニトロン型の陰極線管は色選別の為の機構として薄軟鉄板等の薄板にエッチングで縦縞状の開口（アパーチャ）を多数設けて、網枠（フレーム）に所定の張力を持たせた状態で溶接等により取り付けた多数のテープ状グリット素体を用いている。
【０００３】上記開口と多数のテープ状グリット素体及びふち取りを有する薄板（エッチングされた後の薄板）は通常フラットアパーチャグリルと称される。」
　と記載されているだけで、本件発明１及び本件発明２における「フラットアパーチャーグリル」が、「所定の曲率半径Ｒｚを有する」旨の記載はない。
　しかも、上記主張は、平成１５年８月２６日付意見書においては全く主張されていなかった事項である。
　そこで、特許権者に対して、当該技術分野において「フラットアパーチャーグリル」とは上記の曲率半径Ｒｚを有するものであることが良く知られた事実であることを示す文献等の提出を求めたが、何ら提出はされなかった。
　してみれば、特許権者の平成１５年１２月９日付意見書における上記主張だけを以て、検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証のカラー陰極線管が、本件発明１及び本件発明２における「フラットアパーチャグリル」とは異なるものであるとすることは到底できない。
　
(５)また、平成１５年８月２６日付意見書において用意がある旨述べている「検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証のカラー陰極線管についての最端テープねじれ係数αについての測定結果」についても何ら提出がない以上、以下の本件発明１あるいは本件発明２と検甲号各証との対比・検討においては、特許異議申立人の提出した測定結果を採用することとする。　
　　
１．２．本件発明１と検甲第１号証との対比
(１)本件発明１と検甲第１号証とを対比すると、甲第１号証写真１０が示すように、検甲第１号証は本件発明１の構成Ａを備えている。また、甲第１号証写真９及び写真１０が示すように、検甲第１号証は２本の細線が架張されている。
(２)検甲第１号証の各部位の測定値から【数１】に従って算出した最端テープねじれ係数αは、甲第４号証表３、同号証図３、同号証表５、及び同号証図４に示すように、一の値を除いて他はすべて本件発明１の構成Ｂの「０．４以上１．０以下」の範囲内の値となっている。
(３)したがって、検甲第１号証は本件発明１の構成を備えているので、検甲第１号証と本件発明１とは同一の発明である。
(４)さらに、甲第３号証からみて、本件の出願日である平成８年１２月５日以前の平成５年２月２０日頃に、株式会社モリサワから三菱電機エンジニアリング株式会社に検甲第１号証が使用されているナナオ製カラーディスプレイが譲渡されたものであり、この譲渡に際し、三菱電機エンジニアリング株式会社は検甲第１号証について何ら守秘義務を負わず、したがって、この譲渡により検甲第１号証は不特定多数人が認識できる状態におかれたことは明らかである。
(５)よって、本件発明１は、本件出願前に公然実施された発明である。
　
１．３．本件発明１と検甲第２号証との対比
(１)本件発明１と検甲第２号証とを対比すると、甲第２号証写真２０が示すように、検甲第２号証は本件発明の構成Ａを備えている。また、甲第２号証写真１９及び写真２０が示すように、検甲第２号証は２本の細線が架張されている。
(２)検甲第２号証の各部位の測定値から【数１】に従って算出した最端テープねじれ係数αは、甲第５号証表７、同号証図５、同号証表９、及び図６に示すように、すべて本件発明１の構成Ｂの「０．４以上１．０以下」の範囲内の値となっている。
(３)したがって、検甲第２号証は本件発明１の構成を備えているので、検甲第２号証と本件発明１とは同一の発明である。
(４)さらに、甲第３号証からみて、本件の出願日である平成８年１２月５日以前の平成５年２月２０日頃に、株式会社モリサワから三菱電機エンジニアリング株式会社に検甲第２号証が使用されているナナオ製カラーディスプレイが譲渡されたものであり、この譲渡に際し、三菱電機エンジニアリング株式会社は検甲第２号証について何ら守秘義務を負わず、したがって、この譲渡により検甲第２号証は不特定多数人が認識できる状態におかれたことは明らかである。
(５)よって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において公然実施された発明である。
　
１．４．本件発明１と検甲第６号証との対比
(１)本件発明１と検甲第６号証とを対比すると、甲第６号証写真２６に示すように、検甲第６号証は本件発明１の構成Ａを備えている。
(２)検甲第６号証の各部位の測定値から【数１】に従って算出した最端テープねじれ係数αは、甲第８号証表１１、同号証図７に示す通り、一部の値を除いて本件発明１の構成Ｂの「０．４以上１．０以下」の範囲内の値となっている。
(３)したがって、検甲第６号証は本件発明１の構成を備えているので、検甲第６号証と本件発明１とは同一の発明である。
(４)さらに、甲第７号証からみて、本件の出願日である平成８年１２月５日以前の１９９５年８月３日頃に、菱洋エレクトロ株式会社から三菱電機エンジニアリング株式会社に検甲第６号証が使用されているＳＯＮＹ製モニターが譲渡されたものであり、この譲渡に際し、三菱電機エンジニアリング株式会社は検甲第６号証について何ら守秘義務を負わず、したがって、この譲渡により検甲第６号証は不特定多数人が認識できる状態におかれたことは明らかである。
(５)よって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において公然実施された発明である。
　
１．５．本件発明１と検甲第９号証との対比
(１)本件発明１と検甲第９号証とを対比すると、甲第９号証写真３６が示すように、検甲第９号証は本件発明１の構成Ａを備えている。
(２)検甲第９号証の各部位の測定値から【数１】に従って算出した最端テープねじれ係数αは、甲第１２号証表１３、同号証図８に示すように、すべて本件発明１の構成Ｂの「０．４以上１．０以下」の範囲内の値となっている。
(３)したがって、検甲第９号証は本件発明１の構成を備えているので、検甲第９号証と本件発明１とは同一の発明である。
(４)さらに、甲第１０号証からみて、本件の出願日である平成８年１２月５日以前の昭和６３年９月１０日に、中川無線電機株式会社日本橋四丁日店において検甲第９号証が使用されているＳＯＮＹ製カラーテレビが販売されたものであり、この販売において、購入者は検甲第９号証について何ら守秘義務を負わず、したがって、この譲渡により検甲第９号証は不特定多数人が認識できる状態におかれたことは明らかである。
(５)また、甲第１１号証は、検甲第９号証が使用されているＳＯＮＹ製カラーテレビが１９８９年１０月３１日頃には広く世の中に販売されていることを示しており、同時期に、守秘義務のない一般消費者に検甲第９号証が販売されていたことを疑う余地はなく、甲第１１号証によっても検甲第９号証が本件の出願日以前に公然実施されたことは明らかである。
(６)よって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において公然実施された発明である。
　
１．６．本件発明２と検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証との対比
　本件発明２は、本件発明１で特定する色選別機構を有するカラー陰極線管であり、本件発明２の実態は、本件発明１と同一である。
　したがって、前項「１．２」ないし「１．５」において示した証拠と同一の証拠により、本件発明２は検甲第１号証、検甲第２号証、検甲第６号証、及び検甲第９号証と同一の発明であり、本件発明２は、本件の出願日である平成８年１２月５日以前に日本国内において公然実施された発明であることは明らかである。
　
２．取消理由２について
２．１．本件明細書の記載
(１)本件明細書における「ねじれ係数α」の定義
　本件明細書の段落番号【００１８】から【００２２】までの記載によれば、「ねじれ係数α」は、Ｒｚを「アパーチャグリルの曲率半径」、Ｌを「アパーチャグリルの中心線から最端の位置にあるテープ状グリット素体までの水平方向の距離」、Ｌ１を「アパーチャグリルの中心線から水平方向に距離Ｌ離間した最端の位置にあるテープ状グリット素体からさらに外側に距離」としたときに、α＝Ｚ／（√（Ｒｚ２−Ｌ２）−√（Ｒｚ２?（Ｌ＋Ｌ１）２））と、概ね、定義されている。
　このように、本件明細書における「ねじれ係数α」の値は、アパーチャグリルの曲率半径、最端位置のテープ状グリット素体までの水平方向距離及びさらに外側の距離のみによって規定され、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等には関係なく定まる値である。
(２)本件明細書における実施例及び比較例の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「ねじれ係数α」を０．４以上１．０以下とした根拠として表１が示されているが、表１の実施例及び比較例において、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力について何ら具体的に開示されておらず、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力がどのような条件の場合に成立するものであるのか不明である。
(３)本件明細書における「発明の効果」の記載
　本件明細書（段落番号【００２８】及び【００２９】）には、【発明の効果】として、「上述したように、本発明は、最端テープねじれ係数αを０.４以上１.０以下とすることにより、ダンパーワイヤによるテープ状グリット素体への加圧力不足を軽減し、最端のテープ状グリット素体のねじれにともなうダンパーワイヤ浮きによるテープ状グリット素体の長時間振動現象の発生を低減し、テープ状グリット素体の振動を素早く減衰させることができる。したがって、蛍光面への電子ビームのランディングを安定させることができ、映像画面の乱れを防止することができる。」と記載されている。
　
２．２．本件明細書の記載が不備である理由
(１)「テープ状グリット素体のねじれ」について
　一般に、物体のねじれ量には、物体に働く力、材質、形状が寄与するものであり、これらの値が異なれば、ねじれ量も異なった値となることは明らかなことである。
　これを、本件発明１及び本件発明２に当てはめてみると、例えば、テープ状グリット素体に加わる張力が同じ場合であっても、弾性率が大きければ、ねじれ量も大きくなり、また、張力・弾性率が同じであっても、テープ状グリット素体の幅が長ければ、ねじれ量が大きくなることになる。
　すなわち、ダンパーワイヤの張力、テープ状グリット素体の弾性率、テープ状グリット素体の幅、厚さが、テープ状グリット素体のねじれ量に影響することは、上記一般技術常識を考慮すれば、当業者にとって明らかなことである。
(２)本件明細書によれば、本件発明１及び本件発明２は、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力の値に関わらず、ねじれ係数αを０．４以上１．０以下と特定することのみによって、ダンパーワイヤによるテープ状グリット素体への加圧力不足を軽減し、最端のテープ状グリット素体のネジレにともなうダンパーワイヤ浮きによるテープ状グリット素体の長時間振動現象の発生を低減するという効果を奏する、とされている。
　しかしながら、上記(１)に示したように、「テープ状グリット素体のねじれ」現象には、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等が影響することが明らかであり、当業者が、これらの諸条件について何ら記載されていない本件明細書に基づいて本件発明１及び本件発明２を実施しようとしても、テープ状グリッド素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等の条件を無数の組み合わせで変化させて試行錯誤しない限り、明細書に記載された効果を得ることはできないと考えられる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び本件発明２を実施できる程度に記載されているとは認められない。
　
２．３．意見書における特許権者の主張について
(１)取消理由２に対して、特許権者は、平成１５年８月２６日に提出した特許異議意見書において、以下のように、主張している。
　“本件特許の請求項１、２に係る発明は、・・・ねじれ係数を・・・ダンパー線のダンパースプリングへの溶接位置の関係で定めることにより、ダンパーワイヤによるテープ状グリット素体への加圧力不足を軽減しながら、ダンパーワイヤ浮きによるテープ状グリット素体の長時間振動現象の発生を低減することを見出したものであり、この条件は普遍性を有するものであって、決して、単に特定の実験条件における好適値を選定したものではなく実現したものである。・・・本件特許発明に係る色選別機構のような構造体においては、信頼性をあげ、しかも量産性効果を実現するために、技術陣は製品に至るまでに何百ものファクターを組み替えて最適な条件出しをすることが一般的である。本件特許発明では、それらの幾多の条件出しの末に、バリエーションの多いファクターを排除でき、究極的に請求項１、請求項２に記載されるとおりの数式１で示される最端グリット素体のねじれ係数αを定義したことにより、製造条件の単純化に成功したのである。・・・であり、特許法３６条を満たすものである”（特許異議意見書第４頁第４〜２３行参照）
　
(２)そこで、当審では、上記意見書に基づいて、特許権者へ以下の内容の審尋をおこなった。
　“特許権者は、意見書において、「数式１で示される最端グリット素体のねじれ係数αの条件は、普遍性を有するものであり、何百ものファクターを組み替える最適な条件出しの末に定義したものである」旨述べているが、本件特許明細書をみても、そのように多数のファクターを組み替えた場合に数式１で示される最端グリット素体のねじれ係数αの条件下で、特許明細書に記載された効果を奏することを示す実験データ等は記載されておらず、また、特許異議意見書にもそのようなことを示す証拠は記載されていない。したがって、最端グリット素体の材質や形状に関わらず、数式１で示される最端グリット素体のねじれ係数αの条件下で特許明細書に記載された効果を奏することを確認することができない。
　そこで、最端グリット素体の材質や形状を、組み替えても、上記条件下で、特許明細書に記載された効果を奏することを示す実験データ等を提出して下さい。”
　
(３)上記審尋に対して、特許権者は、何の実験データも提出せずに、平成１５年１２月９日付意見書において、概ね、以下のとおり主張している。
　“先の意見書においても述べましたように、本件特許発明に係る色選別機構のような構造体においては、信頼性をあげ、しかも量産性効果を実現するために、技術陣は製品に至るまでに何百ものファクターを組み替えて最適な条件出しを行っています。本件特許発明では、それらの幾多の条件出しの末に、バリエーションの多いファクターを排除でき、究極的に特許請求の範囲の数式１で示される最端グリット素体のねじれ係数αを定義したことにより、製造条件の単純化に成功したのです。
　このとき、用いる素材は、陰極線管を構成するアパーチャグリルに一般的に用いられる素材を選択したもので、上述の改善前と改善後の比較では、同種の素材を用いたものである。”
　
(４)特許権者が提出した上記２回の意見書の内容を検討するに、これらだけでは、本件明細書の記載が不備であるとする理由を何ら解消していないものである。
　すなわち、意見書では、単に、数式１で示される最端グリット素体のねじれ係数αの条件は、普遍性を有するものであり、何百ものファクターを組み替える最適な条件出しの末に定義したものである旨述べるにすぎず、使用した材料等については、「このとき、用いる素材は、陰極線管を構成するアパーチャグリルに一般的に用いられる素材を選択したもので」と主張するにとどまり、前項に記載した「『テープ状グリット素体のねじれ』現象には、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等が影響することが明らかであり、当業者が、これらの諸条件について何ら記載されていない本件明細書に基づいて本件発明１及び本件発明２を実施しようとしても、テープ状グリット素体の材質・形状や細線（ダンパーワイヤ）の張力等の条件を無数の組み合わせで変化させて試行錯誤しない限り、明細書に記載された効果を得ることはできないと考えられる。」という点については、何ら回答していない。
　すなわち、依然として、「本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び本件発明２を実施できる程度に記載されているとは認められない」という理由を覆すに足りる主張や実験証明書等が提出されていない以上、本件の請求項１乃至２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとせざるを得ない。
　
第８．結び
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、その出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１８日（２００４．３．１８）