【事件の表示】
　特許第３２９８０９９号「ガスバリア性樹脂フィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９８０９９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許
　特許第３２９８０９９号に係る出願は、平成８年８月９日に出願され、平成１４年４月１９日に特許権の設定の登録がされたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　基材層上に、無機蒸着層、接着剤層、およびポリオレフィン系樹脂層を順次有する、ボイル製品のためのガスバリア性樹脂フィルムであって、
　該基材層がポリアミド系樹脂層とアンカーコート層とでなり、かつ該アンカーコート層が該無機蒸着層と接するように存在し；そして
　該接着剤層が熱硬化性ポリエステル樹脂で構成され、該熱硬化性ポリエステル樹脂が、−１０℃以上４０℃以下のガラス転移温度および１０当量／１０6ｇ以上の酸価を有し、４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率が５ｋｇｆ／ｍｍ2以上である、フィルム。
【請求項２】　前記アンカーコート層が熱硬化性ポリエステル樹脂で構成され、該熱硬化性ポリエステル樹脂が、０℃以上９０℃以下のガラス転移温度および１０当量／１０6ｇ以上の酸価を有する、請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項３】　前記基材層と前記無機蒸着層との間の密着強度が５００ｇ／１５ｍｍ以上である、請求項１から２のいずれかに記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項４】　基材層上に、無機蒸着層、およびポリオレフィン系樹脂層を順次有する、ボイル製品のためのガスバリア性樹脂フィルムであって、
　該基材層がポリアミド系樹脂層とアンカーコート層とでなり、かつ該アンカーコート層が該無機蒸着層と接するように存在し；そして
　該アンカーコート層が熱硬化性ポリエステル樹脂で構成され、該熱硬化性ポリエステル樹脂が、０℃以上９０℃以下のガラス転移温度および１０当量／１０6ｇ以上の酸価を有し、該無機蒸着層と該ポリオレフィン系樹脂層との間に接着剤層をさらに有し、そして４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率が５ｋｇｆ／ｍｍ2以上である、フィルム。
【請求項５】　９５℃における前記ポリオレフィン系樹脂層の単位断面積当たりの圧縮弾性率が、１７０℃における前記ポリアミド系樹脂層の任意の方向における単位断面積当たりの最大収縮応力の９．５倍以上であり、そして９５℃の熱水に３０分間浸漬した場合、該ポリオレフィン系樹脂層の任意の方向における最大収縮率が３．５％以下である、請求項４に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項６】　９５℃の熱水中に３０分間浸漬した場合、前記基材層と前記無機蒸着層との間の密着強度が１００ｇ／１５ｍｍ以上である、請求項４または５に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　尾池工業株式会社は、甲第１号証から甲第４号証を提出して、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に、同じ技術分野に属する甲第３号証〜甲第４号証に記載の技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平３−８６５３９号公報
　甲第２号証：特開平６−１９０９６１号公報
　甲第３号証：特開昭６１−２１７３６１号公報
　甲第４号証：実願平５−６７０６号（実開平６−５９０４１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
３．甲第１号証から甲第４号証に記載された発明
　特許異議申立人　尾池工業株式会社が証拠として提出した甲第１号証から甲第４号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
○甲第１号証：特開平３−８６５３９号公報
ア：「（１）厚さ１００μｍ以下のプラスチックフイルムの少くとも片面に、イソシアネート化合物／飽和ポリエステル混合の樹脂により、プラスチックフイルムの１／１０００〜１００／１０００の厚さの樹脂層が形成され、その樹脂層上に、厚さ５〜５００ｎｍのケイ素酸化物薄膜が形成されていることを特徴とする包装用プラスチックフイルム。
　（２）ケイ素酸化物薄膜の上に透明なプラスチックの膜が形成されている、請求項１に記載の包装用プラスチックフイルム。」（特許請求の範囲請求項１、２）
イ：「この発明は、ガスバリヤ性、透明性、密着性、・・・及びボイル、レトルト耐性に優れた包装用プラスチックフイルムに関するものである。」（第１ページ左下欄第２０行〜同ページ右下欄第２行）
ウ：「この発明のプラスチックフイルムは、・・・ナイロン６、ナイロン１２等のポリアミド・・・等々の各種のプラスチックからなる透明なフイルムである。」（第２ページ左下欄第１１〜１７行）
エ：「樹脂層上にはケイ素酸化物薄膜を形成する。ケイ素酸化物薄膜をプラスチックフイルム上に直接形成すると、・・・密着性も悪い。」（第３ページ右上欄第６〜９行）
オ：「ケイ素酸化物薄膜は、ＳｉＯ又はＳｉＯ２を使用し、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の公知の薄膜生成手段により形成すればよい。」（第３ページ右上欄第１０〜１３行）
カ：「ケイ素酸化物薄膜上に透明なプラスチックの膜を形成するには、各種の透明なプラスチックフイルムをラミネートするか、又は透明なプラスチックの塗布膜を形成する。透明なプラスチックの膜の形成には、ポリエチレン及びエチレン系共重合体、ポリプロピレン及びプロピレン系共重合体・・・等々の樹脂が使用出来る。」（第３ページ左下欄第２０行〜同ページ右下欄第１１行）
キ：「実施例１
　・・・ポリエステルフイルム（ＰＥＴフイルム）の片面に、イソシアネート化合物・・・と飽和ポリエステル・・・とを５０：５０の割合で配合した塗料を塗布し乾燥させて、・・・樹脂層を形成した。
　次に、その樹脂層上に、・・・ケイ素酸化物薄膜を形成して、この発明の包装用プラスチックフイルムを得た。
　・・・
　　　実施例５
　実施例１で得られたこの発明の包装プラスチックフィルムの厚さ５０ｎｍのケイ素酸化物薄膜面に、厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム・・・を、二液硬化型ポリウレタン系接着剤（厚さ２μｍ）を用いてドライラミネートして、ケイ素酸化物薄膜の上に透明なプラスチックの膜が形成されたこの発明の包装用プラスチックフィルムを得た。」（第４ページ右上欄第５行〜同ページ右下欄第３行）
　
○甲第２号証：特開平６−１９０９６１号公報
ク：「【請求項１】  芳香族ポリアミドよりなる層、脂肪族ポリアミドよりなる層、および上記芳香族ポリアミドと上記脂肪族ポリアミドとの混合物よりなる層の３種類の層のうち少なくとも２種類の層を含み、全体で３層以上の層より構成されてなるポリアミド系積層二軸延伸フイルムの少なくとも片面に、厚さ１００〜３０００Åの範囲である透明な珪素酸化物薄膜層が形成されてなることを特徴とするガスバリヤ性の優れた透明積層プラスチックフイルム。
【請求項２】  ポリアミド系積層二軸延伸フイルムの表面に形成された透明な珪素酸化物薄膜層の表面に、別の透明なプラスチック薄膜層を設けてなることを特徴とする請求項第１項記載のガスバリヤ性の優れた透明積層プラスチックフイルム。」（特許請求の範囲）
ケ：「本発明は、ガスバリヤ性および透明性に優れ、高度のガスバリヤ性を必要とする食品、医療品、および化学薬品等の包装材料等に好適に使用される透明積層プラスチックフイルムに関する。」（段落【０００１】抜粋）
コ：「基体フイルムに珪素酸化物薄膜を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法・・・等の従来から知られているいずれかの方法によることができる。この際、基体フイルムと珪素酸化物薄膜層との接着性を向上させるために、基体フイルムの表面に・・・飽和ポリエステルとイソシアネートの混合物を塗布する等の表面処理を施してもよい。」（段落【００１５】抜粋）
サ：「更に、本発明に係るガスバリヤ性の優れた透明積層プラスチックフイルムは、・・・珪素酸化物薄膜層の表面に別の透明なプラスチック薄膜層を設けることによって、本発明の目的は一層効果的に達成される。・・・別の透明プラスチック薄膜層を積層する方法により形成する場合には、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤などを用いるドライラミネート法・・・等の公知の方法により製造される。好適に使用されるプラスチックフイルムとしては、ポリエチレン及びエチレン系共重合体等のオレフィン系樹脂よりなるフイルム・・・などが挙げられる。」（段落【００１６】抜粋）
　
○甲第３号証：特開昭６１−２１７３６１号公報
シ：「プラスチックフイルムの表面に、ガラス転位点が８０℃以下の飽和ポリエステル５０〜２０重量％、イソシアネート化合物５０〜８０重量％、及び触媒０．０２〜０．０６重量％からなる組成物を下地層として塗布し、該下地層上に金属蒸着層を形成したことを特徴とする金属蒸着フィルム。」（特許請求の範囲）
ス：「この発明は金属蒸着フイルムに関し、ボイル用、レトルト用に適したところの、高温殺菌食品の包装に使用する金属蒸着フイルムに係るものである。」（第１ページ左下欄第１３〜１５行）
セ：「この発明は・・・ボイル時、レトルト時にも充分な密着力及び耐熱性を有する新規な金属蒸着フイルムを提供するものである。」（第１ページ右下欄第１４〜１７行）
　
○甲第４号証：実願平５−６７０６号（実開平６−５９０４１号）のＣＤ−ＲＯＭ
ソ：「【請求項１】ポリ塩化ビニル系樹脂シートと耐熱樹脂シートとを、それぞれの厚さの割合が50／50〜95／５の範囲で積層した積層シートを用いて成形してなるプラスチック容器。」（実用新案登録請求の範囲）
タ：「これらの積層方法としては、主に接着剤を使用してのラミネート、プレス、連続プレス等が挙げられるが、この接着剤は透明で、かつ積層シートを容器に成形する際に積層シートの伸びに追従できるだけの伸びを示すものでなくてはならない。
　接着剤の伸びはその主成分樹脂のガラス転移点に影響されるので、積層シートの容器成形を可能とするには、その主成分樹脂のガラス転移点が80℃以下の接着剤を使用することが望ましく、容器成形時の延伸倍率が 100％以上の容器の場合には、接着剤の主成分樹脂のガラス転移点を50℃以下にするのがよい。
　さらに、接着後、３kgf/25mm（180°剥離試験）以上の接着強度を与える接着剤であることが望ましい。」（段落【０００７】抜粋）
　
４．対比・判断
（１）本件特許の請求項１に係る発明について　　
（１−１）本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
ａ）甲第１号証には、上記摘示ア〜ウ、カ、キによれば、ガスバリヤ性、透明性、ボイル・レトルト耐性に優れた包装用プラスチックフィルムとして、ポリアミドよりなるプラスチックフィルムの片面に、イソシアネート化合物／飽和ポリエステル混合の樹脂による樹脂層が形成され、その樹脂層上に、ケイ素酸化物薄膜が形成され、さらにケイ素酸化物薄膜の上に、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて透明なポリオレフィン系プラスチックの膜をドライラミネートした包装用プラスチックフィルムの発明が記載されているものと認められる。
ｂ）本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　後者における「ポリアミドよりなるプラスチックフィルム」は、その素材及び積層フィルムにおける位置関係に鑑みると、前者における「基材層」を構成する「ポリアミド系樹脂層」に相当し、
　後者における「樹脂層」は、その組成、及びケイ素酸化物薄膜とプラスチックフイルムの間に形成され両者の密着性を向上させるという機能（上記摘示エ）からみて、前者における「基材層」を構成する「アンカーコート層」に相当し、
　後者における「ケイ素酸化物薄膜」は、その素材及び形成方法（上記摘示オ）からみて、前者における「無機蒸着層」に相当するものといえることから、
　両者は、「基材層上に、無機蒸着層、接着剤層、およびポリオレフィン系樹脂層を順次有する、ボイル製品のためのガスバリア性樹脂フィルムであって、該基材層がポリアミド系樹脂層とアンカーコート層とでなり、かつ該アンカーコート層が該無機蒸着層と接するように存在するフィルム」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１：前者においては、該接着剤層が、−１０℃以上４０℃以下のガラス転移温度及び１０当量／１０6ｇ以上の酸価を有する熱硬化性ポリエステル樹脂で構成されるのに対し、後者においては、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いている点
　相違点２：前者においては、４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率が５ｋｇｆ／ｍｍ2以上であるのに対し、後者においては、４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率は不明である点
ｃ）以下、まず、上記相違点２について検討する。
ｄ）甲第３号証には、ボイル時、レトルト時にも充分な密着力及び耐熱性を有する新規な金属蒸着フィルムを提供するべく、プラスチックフィルムの表面に、ガラス転位点が８０℃以下の飽和ポリエステル５０〜２０重量％、イソシアネート化合物５０〜８０重量％、及び触媒０．０２〜０．０６重量％からなる組成物を下地層として塗布し、該下地層上に金属蒸着層を形成することが記載されている。
ｅ）しかしながら、この「下地層」は、その組成及び機能からみて、本件特許の請求項１に係る発明における「アンカーコート層」に対応するものであって、同発明において、無機蒸着層とポリオレフィン系樹脂層の接着に用いる「接着剤層」とは異なる上、甲第３号証には、４０℃における圧縮弾性率の値については、記載も示唆もない。
ｆ）また、甲第４号証には、ポリ塩化ビニル系樹脂シートと耐熱樹脂シートとの積層に用いる接着剤として、接着後、３kgf/25mm（180°剥離試験）以上の接着強度を与えるものが好ましい旨記載されているものの、これを、本件特許の請求項１に係る発明における接着剤のように、無機蒸着層とポリオレフィン系樹脂層の接着に用いることについて記載されておらず、やはり甲第４号証には、無機蒸着層とポリオレフィン系樹脂層の間に設けられる接着剤層の４０℃における圧縮弾性率の値については、記載も示唆もない。
ｇ）そうしてみると、上記相違点２については、申立人の提示した甲第３号証及び甲第４号証のいずれにも記載されておらず、当業者が容易に想到し得たものではない。そして、本件特許の請求項１に係る発明は、４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率を５ｋｇｆ／ｍｍ2以上とすることにより、明細書の表１及び２に示されるような効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ｈ）よって、申立人の主張は採用することができない。
　
（１−２）本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
ｉ）甲第２号証には、上記摘示ク〜サによれば、飽和ポリエステルとイソシアネートの混合物を塗布し表面処理を施した、ポリアミド系積層二軸延伸フイルムに、珪素酸化物薄膜層を形成し、さらに珪素酸化物薄膜層の表面に、ポリエステル系接着剤を用いて、オレフィン系樹脂よりなるプラスチック薄膜層を設けたガスバリヤ性の優れた透明積層プラスチックフイルムの発明が記載されているとものと認められる。
ｊ）本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、
　後者における「ポリアミド系積層二軸延伸フイルム」は、その素材及び積層フィルムにおける位置関係に鑑みると、前者における「基材層」を構成する「ポリアミド系樹脂層」に相当し、
　後者におけるポリアミド系積層二軸延伸フイルムの表面に塗布される「飽和ポリエステルとイソシアネートの混合物」は、その組成、及び基体フイルムと珪素酸化物薄膜層との接着性を向上させるという機能（上記摘示コ）からみて、前者における「基材層」を構成する「アンカーコート層」に相当し、
　後者における「珪素酸化物薄膜層」は、その素材及び形成方法（上記摘示コ）からみて、前者における「無機蒸着層」に相当するものといえることから、
　両者は、「基材層上に、無機蒸着層、接着剤層、およびポリオレフィン系樹脂層を順次有する、ガスバリア性樹脂フィルムであって、該基材層がポリアミド系樹脂層とアンカーコート層とでなり、かつ該アンカーコート層が該無機蒸着層と接するように存在し；そして該接着剤層が熱硬化性ポリエステル樹脂で構成されるフィルム」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１：前者においては、該接着剤層が、−１０℃以上４０℃以下のガラス転移温度及び１０当量／１０6ｇ以上の酸価を有する熱硬化性ポリエステル樹脂で構成されるのに対し、後者においては、熱硬化性ポリエステル樹脂のガラス転移温度及び酸価が不明である点
　相違点２：前者においては、４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率が５ｋｇｆ／ｍｍ2以上であるのに対し、後者においては、４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率は不明である点
　相違点３：前者においては、ガスバリア性樹脂フィルムの用途がボイル製品用に特定されているのに対し、後者においては、ボイル製品用に供されることが不明である点
ｋ）以下、上記相違点について検討するに、上記相違点２については、上記（１−１）で記載した理由により、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ｌ）したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
（２）本件特許の請求項２〜３に係る発明について
　本件特許の請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらにアンカーコート層の材質や、基材層と無機蒸着層との間の密着強度を特定しているものであるから、上記（１）で記載したと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
（３）本件特許の請求項４〜６に係る発明について
　本件特許の請求項４〜６に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明と同様、上記相違点２に相当する「４０℃における該接着剤層の圧縮弾性率が５ｋｇｆ／ｍｍ2以上である」点を、発明を特定する事項とするものである。
　したがって、上記（１）（２）で記載したと同様の理由により、本件特許の請求項４〜６に係る発明は、甲第１号証から甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１６日（２００４．７．１６）