【事件の表示】
　特許第３２９２２７１号「金属溶錬炉の廃レンガ処理方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９２２７１号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
ｌ．手続の経緯
（１）本件（特許第３２９２２７１号）の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年５月１０日に出願され、平成１４年３月２９日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）平成１４年１２月１７日に、特許異議申立人住友金属鉱山株式会社（以下、「申立人」という。）より、請求項１〜３に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされた。
（３）当審において、平成１５年２月２７日付け（発送日：平成１５年３月１１日）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月７日に訂正請求がなされるとともに、意見書が提出された。
　
ll．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。（下線は、対比の便のために当審で付したものである。）
（１）訂正事項ａ
　特許権設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「原明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に、
「【請求項１】銅の溶錬炉内の溶湯と接触するレンガから、該溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガを、予め機械的に破砕することなく、
２気圧以上の水蒸気と
【請求項２】前記接触処理をオートクレーブにて行うことを特徴とする請求項１記載の金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。
【請求項３】請求項１又は２記載の方法により粉砕された廃レンガを銅の溶錬炉で溶解し有価物を回収することを特徴とする金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。」
とあるのを、
「【請求項１】銅の溶錬炉内の溶湯と接触するレンガから、該溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガを、予め機械的に粉砕することなく、
２００℃以上の温度で飽和水蒸気と
【請求項２】前記接触処理をオートクレーブにて行うことを特徴とする請求項１記載の金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。
【請求項３】請求項１又は２記載の方法により粉砕された廃レンガを銅の溶錬炉で溶解し有価物を回収することを特徴とする金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　原明細書の段落【００１０】に、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上述の問題点を解決する方法であって、
金属
２気圧以上の水蒸気と
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上述の問題点を解決する方法であって、
銅
２００℃以上の温度で飽和水蒸気と
銅の
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　原明細書の段落【００１２】に、
「【００１２】
水蒸気の温度は
１００℃
１５０℃
これらを飽和水蒸気圧力に換算すると１．０気圧以上、１００気圧以下望ましくは４．９気圧以上４０気圧以下
とあるのを、
「【００１２】
水蒸気の温度は
２００℃
２００℃
１気圧（１００℃）、１００気圧（３１０℃）、４．９気圧（１５０℃）、４０気圧（２５０℃）
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　原明細書の段落【００１３】に、
「【００１３】
　
廃レンガは銅の溶錬炉のみならず鉄鋼その他の金属の溶錬炉から発生するものであっても本方法により処理をすることが可能である。
とあるのを、
「【００１３】
　銅
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　原明細書の段落【００１９】に、
「【００１９】
　以上の結果から条件iii
 以上
とあるのを、
「【００１９】
　以上の結果から条件iii 
より
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｅについて
　上記訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明の記載を、それと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
lll．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上記ll．のように訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」・・・のようにいう。）は、当該訂正により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】銅の溶錬炉内の溶湯と接触するレンガから、該溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガを、予め機械的に粉砕することなく、２００℃以上の温度で飽和水蒸気と接触させることにより粉砕することを特徴とする銅の溶錬炉の廃レンガ処理方法。
【請求項２】前記接触処理をオートクレーブにて行うことを特徴とする請求項１記載の金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。
【請求項３】請求項１又は２記載の方法により粉砕された廃レンガを銅の溶錬炉で溶解し有価物を回収することを特徴とする金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　当審において通知した取消しの理由で引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５０−１６０３０５号公報（申立人が提出した甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は使用後の廃棄マグネシア質耐火物および規格外れもしくは製造欠陥の発生したマグネシア質耐火物等を回収して粉化処理を行う装置に関する」（第１頁左下欄第１０〜１３行）
（ｂ）「本発明における回収マグネシア質耐火物とは実際の炉で使用されたもの、・・・等を含めて称する。」（第１頁左下欄第１６〜１９行）
（ｃ）「マグネシア質耐火物（本発明におけるマグネシア質耐火物とはマグネシアレンガおよびドロマイトレンガならびにこれに準じた成分の不定形もしくは定形耐火物を云う）は周知のように代表的な塩基性耐火物であり、塩基性の各種炉に広く使用されている」（第１頁右下欄第３〜８行）
（ｄ）「マグネシア質耐火物は一般に遊離ＣａＯを含有するため、これが水分と反応し崩壊すると言う、いわゆる消化現象を逆に積極的に利用することによって回収マグネシア質耐火物の粉化処理を行う装置の開発に至つたもので、」（第２頁左上欄第２〜６行）
（ｅ）「表−１は回収マグネシア質耐火物に０．０５Ｎｍ３ ／minの水蒸気を連続的に吹込み製造時の粒度（製造時の粒度とは７mm〜１mmが５０〜６０％で残が１mm未満を言う）まで消化崩壊するまでの時間を回収マグネシア質耐火物の種類別に実験した結果の一例である。
　本実験に使用した耐火物の大きさは約１５０mm×１５０mm×３００mmの直方体形の塊レンガであり、」（第２頁左下欄第１〜８行）
（ｆ）「以上の実験結果より判明するように消化方法としては水蒸気吹込によるものが最も効果が大きくまた時間の差はあるがマグネシア質耐火物のほとんど全てに有効である。」（第３頁左上欄第７〜１０行）
（ｇ）「前述した実験においては回収マグネシア質耐火物の受容器内（バンカー内）の圧力は大気圧もしくは大気圧に近い圧力で行つたが、これを意識的に高めると、さらに短時間で消化崩壊することも別の実験で確認された。」（第３頁右上欄第７〜１１行）
　上記摘記事項（ａ）〜（ｇ）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「実際の炉で使用された回収マグネシア質耐火物を、予め機械的に粉化することなく、水蒸気と接触させることにより粉化する回収マグネシア質耐火物処理方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「実際の炉で使用された回収マグネシア質耐火物」は、その技術的意義において、前者の「溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガ」又は「溶錬炉の廃レンガ」に、後者の「粉化」は、前者の「粉砕」に、それぞれ相当するものと認められ、後者の「水蒸気と接触させる」と、前者の「２００℃以上の温度で飽和水蒸気と接触させる」とは、「水蒸気と接触させる」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガを、予め機械的に粉砕することなく、水蒸気と接触させることにより粉砕する溶錬炉の廃レンガ処理方法。
〈相違点１〉処理対象となるものが、本件発明１では、「銅の溶錬炉内の溶湯と接触するレンガから、該溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、単に「溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガ」である点。
〈相違点２〉本件発明１では、「２００℃以上の温度で飽和水蒸気と接触させる」のに対し、刊行物１記載の発明では、単に「水蒸気と接触させる」点。
　上記〈相違点１〉について検討する。
　刊行物１記載の発明は、「いわゆる消化現象を逆に積極的に利用することによって回収マグネシア質耐火物の粉化処理を行う」ものであること（上記摘記事項（ｄ）参照。）、ＭｇＯ（マグネシア）が水分と反応することにより生ずる消化現象も周知であること（例えば、特開平６−３２１６０８号公報の【０００５】の記載参照。）、に鑑みれば、「銅の溶錬炉内の溶湯と接触するレンガ」によく使用され、本件発明の実施例としても挙げられている、マグネシアを主要成分とする「マグクロレンガ（マグネシア−クロムレンガ）」の廃レンガ処理方法に、刊行物１記載の発明の適用を試みることは、当業者が、特に困難性無く想到できたことである。
　してみると、上記〈相違点１〉に係る本件発明１の構成は、刊行物１記載の発明から、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点２〉について検討する。
　まず、本件発明１の「２００℃以上の温度」の技術的意義を明細書の記載からみても、格別な臨界的意義のある数値限定とは認めがたい。　
　そして、刊行物１には、「前述した実験においては回収マグネシア質耐火物の受容器内（バンカー内）の圧力は大気圧もしくは大気圧に近い圧力で行つたが、これを意識的に高めると、さらに短時間で消化崩壊することも別の実験で確認された。」と記載されており（上記摘記事項（ｇ）参照。）、水蒸気の圧力を高めると短時間で消化崩壊させることができることが示唆されている。
　そうすると、要求される粉砕後の粒度、粉砕に要する時間、粉砕対象物の成分・特性等を考慮して水蒸気の圧力を設定することは、当業者が、実験・試験等を行うことにより適宜になし得ることである。また、高圧の水蒸気で処理を行うに当たって、飽和水蒸気を用いることは従来周知の技術である（例えば、特開平４−１２６７２５号公報、特開平２−２８９４８１号公報、特開平１−１５２００５号公報等を参照。）。そして、飽和水蒸気を用いるという前提で、その圧力が決まれば、その温度が一義的に決まることは、飽和圧力、飽和蒸気の定義（例えば、越後亮三ら編、機械工学辞典、１９９３年６月１日、朝倉書店、第９３６頁「飽和圧力」の項、第９３７頁「飽和蒸気」の項参照。）からみて明らかなことであるから、飽和水蒸気の条件を温度で特定するか、圧力で特定するかは、当業者が、適宜に選択し得る事項に過ぎない。
　してみると、上記〈相違点２〉に係る本件発明１の構成は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　また、全体構成でみても、本件発明１が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　よって、本件発明１は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「接触処理をオートクレーブにて行う」という構成を付加したものである。
　してみると、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点は、本件発明１と刊行物１記載の発明の一致点と実質的に同じであって、本件発明２と刊行物１記載の発明の相違点は、本件発明１と刊行物１記載の発明との対比における〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じものに加えて、次の点で相違する。
〈相違点３〉本件発明２は、接触処理をオートクレーブにて行うのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成になっていない点。
　上記〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じものについては、既に検討済みである。
　上記〈相違点３〉について検討すると、高圧の水蒸気による処理をオートクレーブにて行うことは従来周知の技術である（例えば、ＪＩＳ　Ｒ２２１１、１９７７年版（申立人が提出した甲第２号証）、特開平１−１５２００５号公報の実施例１を参照。）。
　してみると、上記〈相違点３〉に係る本件発明２の構成は、刊行物１記載の発明を行うに際し、単に従来周知の技術を用いたに過ぎないものである。
　また、全体構成でみても、本件発明２が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　よって、本件発明２は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１、２の方法によりに粉砕された廃レンガを「銅の溶錬炉で溶解し有価物を回収する」、というものである。
　してみると、本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点は、本件発明１と刊行物１記載の発明の一致点と実質的に同じであって、本件発明３と刊行物１記載の発明の相違点は、本件発明１と刊行物１記載の発明との対比における〈相違点１〉、〈相違点２〉、本件発明２と刊行物１記載の発明との対比における〈相違点３〉と実質的に同じものに加えて、次の点で相違する。
〈相違点４〉本件発明３では、粉砕された廃レンガを銅の溶錬炉で溶解し有価物を回収するのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　上記〈相違点１〉〜〈相違点３〉と実質的に同じものについては、既に検討済みである。
　上記〈相違点４〉について検討すると、銅を含んだ廃棄物を銅の溶錬炉で溶解して有価物を回収することは従来周知の技術である（例えば、新環境管理設備事典編集委員会編、廃棄物処理・リサイクル、１９９５年３月２８日、産業調査会、Ｐ２７９左欄第２〜１０行「銅廃棄物は・・・挙げられる。」、第４４９頁左欄第１４〜１５行「ここでは、・・・述べる。」、右欄第９〜２２頁「●自溶炉・・・価値も高い。」を参照。）。
　してみると、上記〈相違点４〉に係る本件発明３の構成は、刊行物１記載の発明に、上記従来周知の技術を単に付加したに過ぎないものである。
　また、全体構成でみても、本件発明３が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　よって、本件発明３は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月７日（２００３．１０．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属溶錬炉の廃レンガ処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】銅の溶錬炉内の溶湯と接触するレンガから、該溶錬炉を修理又は解体した際に発生した使用済み廃レンガを、予め機械的に破砕することなく、
２００℃以上の温度で飽和水蒸気と
銅の
　【請求項２】前記接触処理をオートクレーブにて行うことを特徴とする請求項１記載の金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。
　【請求項３】請求項１又は２記載の方法により粉砕された廃レンガを銅の溶錬炉で溶解し有価物を回収することを特徴とする金属溶錬炉の廃レンガ処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、金属溶錬炉の修理又は解体時等に発生する廃レンガを粉砕することにより処理する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　金属溶錬炉から発生する廃レンガを再利用するためには廃レンガを粉砕することが必要になる。
　【０００３】
　例えば、銅製錬において自溶炉、反射炉及び転炉等で使用されているマグネシア−クロム焼成レンガ（通称「マグクロレンガ」）は、これらの炉の修理・解体時には、多量の廃レンガの発生源となるが、炉内で高温の溶湯と接触しているためにマット（銅−鉄硫化物）や金属銅を多量に含んでいる。一方、加熱炉などの廃レンガにはこのようなマットや金属銅が含浸していないので、廃レンガは炉材メーカーにおいて機械的に粉砕された後にスタンプ材として再利用されている。しかし、溶錬炉の廃レンガはマットや金属銅を含浸しているため、銅含有率は１０〜２０重量％にも達し、粉砕法により得られた粉末又は塊材も多量のマット等を含有しているので、これらを炉材としての再利用することができない。
　【０００４】
　一方マットや金属銅は有価物であるため、マットや金属銅を含浸した廃レンガを機械的に粉砕して再度溶錬炉に繰返し溶解させることにより、廃レンガ中の銅分を溶湯に回収することが一般に行われている。しかし、マットや金属銅を含んだ廃レンガは粉砕性が悪い上、溶錬炉に繰返して溶解することが可能な粒度、好ましくは１０ｍｍ以下に廃レンガを粉砕するには、２〜３段の機械粉砕及び分級の操作が必要となる。このため粉砕コストが高くなる。
　【０００５】
　鉄鋼製錬において使用済みとなったマグネシアレンガの再利用法が例えば特開平６−１１６６１７号公報で提案されている。この方法では、使用済みマグネシアレンガを粉砕機械（ジョークラッシャ）により２０ｍｍ以下に粉砕し、これをＭｇＯを主成分とする耐火物を内張りした溶鋼製錬炉に繰り返して、溶解させることにより、スラグ中のＭｇＯ濃度を調整している。
　【０００６】
　また、特開平６−９２７０１号公報によると、廃レンガを建築材料としてリサイクルするために、２０〜１２０ｍｍ程度の丸状物に粉砕する方法を提示しているが、この方法でもパイレン、ジョークラッシャ及び角取り装置などの機械により廃レンガを粉砕している。
　【０００７】
　以上のように、廃レンガを再使用処理するために粉砕する必要がある場合、粉砕機械を使って粉砕することが一般的に行われている方法である。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　溶錬炉を解体又は修理する際に発生する廃レンガの寸法は成型されたときの寸法のものからこれより大きい塊まで様々である。そして、数百ｍｍ大の廃レンガも多く発生するので、これを例えば２０ｍｍ以下に粉砕しようとすると、２〜３段の粉砕機及び分級設備が必要であるので設備費が大きく、また２〜３段粉砕・分級は容易な作業ではない。よって、より簡単に細かく粉砕する方法が望まれている。
　【０００９】
　また、銅の溶錬炉から発生する廃レンガ中の銅分は網目状にレンガの内部に浸透しているので、廃レンガから確実に銅分を回収するには、廃レンガを溶錬炉に繰り返した際に、レンガ部分に速やかに溶解できるように、粉砕粒度を可能な限り細かくすることが望ましい。しかしながら、粉砕粒度をより細かくするためには、さらに粉砕・分級段数が増加し、設備数及びランニングコストが増大するという問題があった。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上述の問題点を解決する方法であって、銅溶錬炉の使用済み廃レンガを
２００℃以上の温度で飽和水蒸気と
銅の
　【００１１】
　本発明において廃レンガは銅の溶錬炉に通常使用される塩基性耐火レンガであり、特にＭｇＯ及び／又はＣａＯを主成分とし、より好ましくはマグクロレンガ、マグネシアレンガである。ＭｇＯ及びＣａＯは水との反応により水和反応（通称「スレーキング）を起こすことが知られている。本発明においては、ＭｇＯ等を含む廃レンガでは水和反応がその塊の内部で起こって、局部的に体積が膨張することを利用して、解体されたままの廃レンガを粉状に破壊する。この反応と体積膨張を廃レンガの破壊に有効に利用するためには水蒸気雰囲気は圧力が２気圧以上であることが必要である。このように加圧条件で水蒸気処理を行うことにより強制的にスレーキングを進行させ、廃レンガを細かく粉砕することができる。
　【００１２】
　水蒸気の温度は
２００℃
温度を飽和水蒸気圧力に換算すると１気圧（１００℃）、１００気圧（３１０℃）、４．９気圧（１５０℃）、４０気圧（２５０℃）
　【００１３】
　
銅の溶錬炉
　【００１４】
　【作用】
　上記の水和反応は、ＭｇＯの場合ＭｇＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｍｇ（ＯＨ）２と表される。常温・常圧下では、この水和反応は緩やかに進行するため、マグクロレンガ等では、完全に粉砕するのに数日以上かかる。またマグクロレンガは常温の水に浸漬した場合では、１４日間かけてもレンガに全く変化が生じない。さらに、１０５℃の水蒸気（飽和水蒸気圧力≒１気圧）に２０時間曝しても、ようやく亀裂が生じる程度である。しかし、この水和反応において水蒸気圧力を高めれば、反応速度が大きくなり、短い時間で粉砕することが可能となる。以上ＭｇＯについて説明したが、ＣａＯの場合も同様に短時間粉砕が可能である。以下、実施例によりさらに詳しく本発明を説明する。
　【００１５】
　【実施例】
実施例１
　銅溶錬炉のマグクロ廃レンガを、Ａ：金属銅浸入レンガ及びＢ：銅硫化物（鉄分も含有）浸入レンガの２種類に分別し、実験に供した。実験用のオ−トクレ−ブ（内容積１．０リットル）を用いて、表１に示す３つの条件で廃レンガＡ及びＢの処理実験を行った。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　その結果得られた粉砕程度を表２に示す。
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　以上の結果から条件ｉｉｉ
より
　【００２０】
実施例２
　銅溶錬炉から発生したマグクロ廃レンガで大半の大きさが１２０ｍｍ×１５０ｍｍ×２５０ｍｍ程度の長方体状であり、最も小さいものでも１辺の長さが１００ｍｍの立方体より大きい廃レンガを実操業用のオートクレーブ（内容積３．８ｍ３）を用いて水蒸気処理した。実験条件は、水蒸気圧力（最大）１５．９気圧、最大圧力での保持時間１０時間であった。その結果、処理後の廃レンガも粒度分布を測定した結果を表３に示す。
　【００２１】
　【表３】
　【００２２】
比較例１
　常温の水に廃レンガＡ及びＢを浸漬し、毎日外観と圧壊強度を調べた。その結果、廃レンガＡ、Ｂともに１４日経過してもこれらの性質は全く変化が生じなかった。
　【００２３】
比較例２
　円筒容器内（内容積５リットル）に廃レンガ（８０ｍｍ角）を入れ、容器へ水蒸気（水蒸気圧＝１気圧）を流し続けた。その間、容器内の温度は１００〜１０５℃で推移した。２０時間経過した後、容器から廃レンガを取り出して調べたところ、幅１ｍｍ長さ３ｍｍ程度の亀裂が発生した程度で、圧壊強度は変化しなかった。
　【００２４】
比較例３
　粉砕機１：ジョークラッシャ（出力７５ｋＷ）及び粉砕機２：ハンマークラッシャ（出力５５ｋＷ）を用いて、機械による粉砕についても実験を行った。
実験条件
▲１▼　　廃レンガ（Ｂ）の元々の大きさは２００〜４００ｍｍ，
▲２▼　　粉砕機１で１段目、粉砕機２で２段目の粉砕を行った。
▲３▼　　各粉砕機では噛み込み等のトラブルが起きない範囲で、出来るだけ細かく粉砕した。その結果を表４（粉砕後の寸法に対する割合（重量％））に示す。
　【００２５】
　【表４】
　【００２６】
　表４を実施例２の表３と比較すると、粉砕後の粒度が粗いことが判る。機械による粉砕法で、実施例２（高圧水蒸気によるスレーキング）と同等の粒度に粉砕しようとすると、さらに追加で１〜２段の粉砕が必要となる。
　【００２７】
　【発明の結果】
　従来は、廃レンガを溶錬炉に繰り返す際に前処理として、機械的粉砕を行なっていたが、本発明では、化学反応すなわち酸化物の水和反応を利用して粉砕するので、容易に細かく粉砕できる。細かく粉砕することにより、廃レンガに含まれている有価物の回収が容易となる。すなわち、細かく粉砕された廃レンガは、繰り返された溶錬炉において確実に溶解し、銅分などの有価物が溶湯に回収されレンガ分はスラグに移行する。
　【００２８】
　また、有価物の回収目的以外にも、産業廃棄物として埋め立て等の処分が難しい廃レンガを溶錬炉でスラグに溶解させ廃棄可能とする場合や、建築材料としてリサイクルする場合などにも廃レンガの前処理（粉砕）方法として有効である。