【事件の表示】
　国際登録第７８２３２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＳＳ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を書してなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第３２類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年４月８日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００６年４月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｕｓｅ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ；ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ．」、第２０類「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｍｉｒｒｏｒｓ，ｆｒａｍｅｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｈｏｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ｓｈｏｅｓ）；ｈｅａｄｗｅａｒ．」、第３２類「Ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗａｔｅｒ；ｆｒｕｉｔ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ．」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｂｏｏｋ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｓｈｏｗｓ，ｒａｄｉｏ　ｏｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ；ｂｏｏｋｉｎｇ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」及び第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ｐａｒｌｏｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審においては、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０１４９０号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４０８３９５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（２）商標法第６条第１項について
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、第３５類『ｂｕｓｉｎｅｓｓ』及び第４１類『ｓｈｏｗｓ』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、２００３年１月１４日付けで上記（１）及び（２）の拒絶の理由を通知した書面（「ＮＯＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＰＲＯＶＩＳＩＯＮＡＬ　ＲＥＦＵＳＡＬ」）においては、これらの拒絶の理由を解消するための本願に係る指定商品及び指定役務の補正案として、「Ｃｌａｓｓ　３　Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．Ｃｌａｓｓ　３５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．Ｃｌａｓｓ　４１　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｂｏｏｋ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ；ｒａｄｉｏ　ｏｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ；ｂｏｏｋｉｎｇ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．［Ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓ　ｒｅｍａｉｎｓ　ｕｎｃｈａｎｇｅｄ．］」を提示している。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１は、「ｍｉｓｓ　ｆｒａｎｃｅ」の欧文字を筆記体で書してなり、平成２年８月１４日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録、同１７年１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、同１８年３月１日に、商品の区分及び指定商品を第３類「化粧品」とする書換登録がされたものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＭＩＳＳ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ミスフランス」の称呼を生ずるものである。
　また、「コンテストやコンクールなどで選ばれる、代表的未婚女性」のことを、例えば「ミス日本、ミス−ユニバース」のように表すことが一般に広く知られていることからすると、本願商標を構成する「ＭＩＳＳ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字からは、「コンテストで選ばれたフランス代表の未婚女性」、すなわち「ミスフランス」という意味合いが看取されることも少なくないというべきであるから、本願商標は、その構成全体から「ミスフランス」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、上記のとおり、「ｍｉｓｓ　ｆｒａｎｃｅ」の欧文字を書してなるものであるから、本願商標と同様に、その構成全体から「ミスフランス」の称呼及び「ミスフランス」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、「ミスフランス」の称呼及び「ミスフランス」の観念を共通にし、かつ、各構成文字も、大文字と小文字という差異を有するものの、綴り字をすべて共通にする、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおりであるところ、その指定商品中、第３類に属する「ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」は、引用商標１の指定商品「化粧品」と、その生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を同じくする場合のある類似の商品とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願に係る指定商品中には、引用商標１の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、引用商標２は、「ミスフランス」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和２５年４月１０日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２７年２月１５日に設定登録、４度にわたる商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、平成１４年９月４日に、商品の区分及び指定商品を第３類「せっけん（日本薬局方の薬用せっけんを除く。）」及び第５類「日本薬局方の薬用せっけん」とする書換登録がされ、さらに、指定商品中、第３類「せっけん（日本薬局方の薬用せっけんを除く。）」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１６年１２月１０日にされたものであるから、これにつき、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定役務中、第３５類「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」及び第４１類「ｓｈｏｗｓ」と記載された役務は、その記載をもって、役務の具体的な内容及び範囲を把握することができないものである。
　したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、かつ、本願は、同法第６条第１項の要件を具備しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原審における平成１５年６月１３日付け上申書において、引用商標の使用調査を開始し、その結果により、取消審判の請求の可否を検討すること並びに本願に係る第３５類及び第４１類に属する指定役務については、審査官により提示された表示に補正することを決定した旨述べ、さらに、当審における同１６年７月１２日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用商標２に対し、同１６年３月２６日付けで商標法第５０条第１項の規定に基づく取消審判を請求したこと並びに引用商標１について、その商標権者と譲渡交渉を開始したので、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、審判長は、請求人に対し、同１７年１２月１４日付けで、その後の進捗状況について確認できる書面の提出を求める旨の審尋をしたところ、請求人は、同１８年４月１３日付けの回答書において、引用商標１の商標権者との間で行っていた譲渡交渉が合意に至らなかったことから、本願に係る指定商品中、引用商標２の指定商品と抵触する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ」について削除するとともに、他の拒絶理由に係る指定役務についても補正を行う所存であり、ＷＩＰＯ国際事務局への手続を行っているので、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、本願に係る指定商品及び指定役務については、ＷＩＰＯ国際事務局から、上記１のとおり、２００６年４月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報がされた。
　しかしながら、その後、相当の期間を経過するも、請求人からは本願又は引用商標１に関して何らの手続もなされていないことから、請求人による本願に係る指定商品及び指定役務についての手続の経緯及びその後の経過も考慮の上、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり、審決する。