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【事件の表示】
　商願２００６−　３７９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１８年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８４６５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ツアーエステン」及び「ＴｏｕｒＳ１０」の文字を二段に書してなり、平成１４年４月４日に登録出願され、第２８類「テニスラケットその他の運動用具」を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり多少図案化された「ＴＯＵＲＳ III」（語尾の「III」はローマ数字の３」）の文字よりなるところ、その構成中、「Ｓ」の部分が他の文字に比較して大きく表されているとしても、全体として斜めに書された字体に統一されており、語尾の「III」の部分も他の文字部分と一体感を持ち外観上まとまりよく表されているものであることから、これを「ＴＯＵＲＳ」と「III」に分離して見なければならない特段の事情は見当たらない。しかも、構成文字全体より生ずる「ツアーエススリー」又は「ツアーエスサン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ツアーエススリー」又は「ツアーエスサン」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ツアーエステン」及び「ＴｏｕｒＳ１０」の文字を二段に書してなり、その構成文字全体に相応して「ツアーエステン」の一連の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標より生ずる「ツアーエススリー」又は「ツアーエスサン」と引用商標より生ずる「ツアーエステン」の称呼とは、「ツアーエス」の音を共通にするものの、他の音を異にするものであるから、両者は相違する各音の音質の差、音構成の差等により十分に聴別できるものと認められる。
　また、両者は、いずれも造語と認められるから、観念においては比較すべくもないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月１５日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０１６５０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＡＮＦＬＥＡ」の欧文字と、「バンフリー」の片仮名文字とを二段に併記した構成からなり、平成１４年１２月１０日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１５年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、薄い灰色の長方形の内部に、中央より上段に「ＢＵＲＮ」の文字を表し、その下段に、前記文字構成中の「Ｒ」の文字の下に語頭を合わせた「ＦＲＥＥ」の文字を表してなるものであって、各文字は共にブロック体でやや右に傾斜した態様からなるものである。そして、前記「ＢＵＲＮ」の文字の右側に、背景の灰色よりわずかに濃い灰色の色彩を施した炎と思しき図形を三つ重ね合わせた図形を配し、また、前記「ＦＲＥＥ」の文字の左側には、黒色よりもやや薄い色の色彩を施した水滴と思しき図形を三つ重ね合わせた図形を配した構成からなるものである。
　しかして、本願商標は、図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見出し得ないものであるから、該図形部分と該文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　そして、「ＢＵＲＮ」及び「ＦＲＥＥ」の文字部分は、二段に併記して表されているとしても、前記のとおり、同じ書体、同じ角度に傾斜させ、外観上まとまりよく表されているといい得るものであるから、これに接する取引者、需要者に、文字部分を一体のものとして、認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、「ＢＵＲＮ」及び「ＦＲＥＥ」の構成文字全体に相応して、「バーンフリー」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＢＡＮＦＬＥＡ」の欧文字と、「バンフリー」の片仮名文字とを二段に併記した構成からなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解されることから、これより、「バンフリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼についてみるに、両称呼は、「ンフリー」の音を共通にし、語頭音「バ」における長音の有無の差異にすぎないものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、比較的近似して聴取されるといい得るものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、その構成中の「ＢＵＲＮ」の文字は、「燃える、日焼け、火傷」等の意味を有し、また、「ＦＲＥＥ」の文字は、「自由な、無料の」等の意味を有すると共に、「ｓｕｇａｒｆｒｅｅ（砂糖を含まない）」「ｔａｘｆｒｅｅ（免税の）」（何れも「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）のように、名詞について形容詞を作るために使用される場合もあることからすれば、「ＢＵＲＮＦＲＥＥ」の文字から、「火傷のない」程の意味合いを生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＢＡＮＦＬＥＡ」及び「バンフリー」の何れの文字からも、直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものであるから、引用商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較し得ないものであるが、本願商標が「火傷のない」程の意味合いを生じることからすれば、両者は全く異なった印象を与えるというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において、明らかな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼においてやや近似して聴取される場合があるものの、両商標の外観や印象の相違等において明らかな差異を有しており、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，盗難警報器，電子応用機械器具及びその部品，自動車の扉遠隔開閉電子錠装置，自動車エンジン始動用無線遠隔制御装置，レーダー探知機」を指定商品として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８８１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＹＰＫ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなるところ、その構成中、中央部分は欧文字「Ｐ」を斜体で表したものと理解できる場合もあるが、その左右は特異な形態にデザイン化されたものであることから、全体として直ちに特定の文字を表したものとはいい難く、むしろ、独特の構成からなる図形よりなる商標として理解・認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、特定の称呼、観念を生ずることはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、「ワイピーケー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６００５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１８年６月２８日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『小倉』に通ずる『オグラ』の文字と、指定商品（眼鏡）との関係においては単に該商品を販売する店舗の種類である『眼鏡店』の文字を組み合わせて『オグラ眼鏡店』と書してなるものであるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり「オグラ眼鏡店」の文字を書してなるところ、商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた名称」とは、当該名称全体として多数存在するものをいうと解すべきである。 
　しかして、本願商標をみると、構成中前半の「オグラ」の文字がありふれた氏である「小倉」に通じるものではあるが、本願商標は、「オグラ」と「眼鏡店」とが結合されたものであり、職権をもって調査したが、「オグラ眼鏡店」が世間一般にありふれて採択、使用されているとは認められないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するとは言えないものであり、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１８年１２月４日に登録出願され、その後、指定商品について、同１９年６月８日付け手続補正書により、第１６類「雑誌」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４６８８８８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＵＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月２０日に登録出願、第１６類「文房具類，しおり，印刷物，チケット」及び第３５類「広告，販売促進のためのクーポン券・割引券の発行」を指定商品及び指定役務として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。
　
（２）登録第４６８８８８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＵＥ（デュエ）」の文字を書してなり、平成１４年８月２０日に登録出願、第１６類「文房具類，しおり，印刷物，チケット」及び第３５類「広告，販売促進のためのクーポン券・割引券の発行」を指定商品及び指定役務として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の長方形内に白抜きにて「ＤＵＥ！」と表してなるものであるところ、構成中の「ＤＵＥ」の文字は、「当然受けるけるべきもの、当然の権利」等の意味を有する平易な英語（新コンサイス英和辞典 第７刷、研究社 新英和大辞典３４刷）として知られているものであるし、また、感嘆符「！」が語尾部に付加されていたとしても、該感嘆符「！」を特定の音で発音、称呼しなければならない格別の理由も見当たらないから、文字部分「ＤＵＥ」の英語の発音方法に倣い、これよりは「デュー」の称呼及び「当然受けるべきもの、当然の権利」等の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、引用商標１が「ＤＵＥ」の欧文字、引用商標２が「ＤＵＥ（デュエ）」の欧文字と片仮名文字よりなるものであり、引用商標１「ＤＵＥ」よりは、本願商標の場合と同様に「デュー」の称呼及び「当然受けるべきもの、当然の権利」等の観念を生ずるものというのが相当である。また、引用商標２も、構成中の「ＤＵＥ」の文字部分が本願商標の場合と同様に平易な英語として知られているものであるから、「ＤＵＥ」の文字部分より「デュー」の称呼、「デュエ」の文字部分に相応して「デュエ」の称呼、若しくは「ＤＵＥ（デュエ）」全体より「デューデュエ」の称呼が生じ、「当然受けるべきもの、当然の権利」等の観念をも生ずるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観において、やや相違するとしても、両者共「デュー」の称呼、及び「当然受けるべきもの、当然の権利」等の観念を同じくする類似する商標である。
　次に、指定商品についてみるに、本願商標の指定商品「雑誌」は、引用商標の指定商品中、第１６類「印刷物」に包含されるものであって、取引者、需要者の範囲を共通にする場合が少なくなく、販売場所、用途も同じくする場合の多い商品といえる。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中、第１６類「印刷物」とは、同一または類似の商品というべきである。
　
（２）請求人の主張について
（ア）請求人は、「引用商標１は、イタリア語で『ＴＷＯ＝２つ』を意味することから、『デュエ』である。これは、引用商標１の商標権者が引用商標１を使用している『しおり』（甲第２号証の１）、商標権者のホームページの内容（甲第３号証）から明らかであり、また引用商標１の観念は、イタリア語で『ＴＷＯ＝２つ』を意味する。」旨主張する。
  甲第２号証の１は、３枚の「しおり」が左右に並んでいるところ、左側の「しおり」の下の部分には、長方形輪郭に囲まれた「ＤＵ」の文字、正方形に囲まれた「Ｅ」の文字及び「（デュエ）」の文字及び記号を「ＤＵＥ（デュエ）」と一列に並べた文字及び記号が書されている。また、真ん中及び右側の「しおり」の下の部分には、黒塗り長方形輪郭に囲まれた白抜きの「ＤＵ」の文字、黒塗り正方形に囲まれた白抜き「Ｅ」の文字及び「（デュエ）」の文字及び記号を「ＤＵＥ（デュエ）」と一列に並べた文字及び記号が書されている。
  しかしながら、その構成中の「ＤＵＥ」の文字部分は、平易な英語として知られているものであるから、たとえ、「（デュエ）」の文字及び記号が付されているとしても、「ＤＵＥ」の文字部分より「デュー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、甲第３号証は、引用商標の商標権者のホームページの写しと認められるところ、「ＤＵＥ〜アートな”しおり”のチケットメディア〜」の項に、「ＤＵＥはイタリア語で『Ｔｗｏ＝２つ』の意味」の表示がある。
　しかしながら、我が国においてはイタリア語が一般に馴染まれていないという事情をも考慮すれば、当該証拠のみによっては、取引者、需要者が、引用商標をイタリア語で「ＴＷＯ＝２つ」を意味するものとのみ認識、理解しているとは認められないものである
　ゆえに、この点についての請求人の主張は認められない。   　
  　
（イ）請求人は、「『印刷物』は『雑誌』を製本するための、いわば材料のようなものであるから、引用商標の指定商品中の『印刷物』と補正後の本願商標の指定商品『雑誌』とは類似しない。」旨も主張している。
　しかしながら、引用商標の指定商品中の「印刷物」は、文字どおり印刷（「印刷版を作り、この版面にインクをつけ、これを紙・フィルム・布その他に転写して多数の複製を作ること。」広辞苑 第５版）された物であり、当然に本願商標の補正後の指定商品「雑誌」も、「印刷物」に包含される商品（「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準〔国際分類第８版対応〕参照）というべきである。
　加えて、請求人は単に上記のごとく主張するのみで何らの証拠も提出していない。
　ゆえに、この点についての請求人の主張は認められない。
　　
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「みながわ」の平仮名文字を筆字風に縦書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『皆川』に通じる『みながわ』の平仮名文字を多少の意匠化が認められるものの普通に用いられる方法で書してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。確かに、出願人が主張するように、人の名前を使った商標が商標登録されている場合があるが、全国的な範囲で独占的に、かつ長期間の使用により著名になり、自他識別力を取得した場合に限られる（商標法第３条第２項適用）。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「みながわ」の文字を筆字風に縦書きしてなるものであるところ、日常の商取引において、氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず、平仮名文字で表す場合も決して少なくないものである。
　そして、「皆川」の文字は、「大辞林第二版（株式会社三省堂発行）」及び「広辞苑第五版（株式会社岩波書店発行）」の「皆川」の項において、いずれも、第一番目の意味として、「姓氏の一。」と記載されている。
　また、例えば、ＮＴＴ東日本発行の「ハローページ　東京都２３区個人名全区版・下巻」（平成１３年３月発行）によれば、「皆川」姓の同誌掲載者が約６００名に及ぶこと、及び、佐久間英「日本人の姓」（六藝書房発行）によれば、人口約３５０００人であることがそれぞれ記載されている。
　以上の事情を併せて考慮すれば、「皆川」は、我が国において、広く知られた氏の一つであると理解され認識されているものであり、「みながわ」の文字に接する取引者・需要者は、ありふれた氏である「皆川」を平仮名文字で表したものと容易に理解するというのが相当である。
　また、本願商標を構成する筆字風に表された「みながわ」の文字は、該文字を表したものと容易に把握できるものであり、極めて特徴のある文字にデザイン化された商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　ところで、請求人は、「『みながわ』に限らず、人の名前を使った商標はほかにもある（例「ホンダ」「松下」）ため商標登録は可能だと考えられる。」と主張するものである。
　しかしながら、商標法第３条第１項第４号に該当すると認められるありふれた氏は、これに接する取引者、需要者が、多数存在するそのありふれた氏のいずれの者の業務に係る商品であるかを認識、理解できないものであるばかりでなく、多数存在するありふれた氏は、そのいずれもの者が、その商品について使用を欲するものであるから、特定人に独占して登録することは、適当でないというべきである。そして、ありふれた氏であっても、例えば、永年にわたり、ある商品について使用された結果、そのことにより自他商品の識別力を有するに至ったもの等については、商品の出所表示標識としての機能を有すると認められる場合があるが、本願商標については、そのような事情は認められないものである。
　また、登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は、当該商標の構成に基づき、個別具体的に検討、判断されるべきものであり、本願商標とはその構成文字が相違する氏による商標の存在に拘束されるべき理由はない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　８６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「金時草」の文字を書してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年２月３日に団体商標として登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同年１０月２５日付け提出の手続補正書により、第２９類「スイゼンジナを原材料とした加工野菜，スイゼンジナを原材料とした冷凍野菜，スイゼンジナを原材料としたスープのもと，スイゼンジナを原材料としたふりかけ」及び第３１類「スイゼンジナ，スイゼンジナの種子，スイゼンジナの苗」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、野菜の一種である『金時草』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『スイゼンジナ，スイゼンジナの種子，スイゼンジナの苗』に使用するときは、商品の普通名称を表してなるにすぎないものと認められ、また、本願商標を、その指定商品中『スイゼンジナを原材料としたスープのもと，スイゼンジナを原材料としたふりかけ』に使用するときは、商品の品質を表してなるにすぎないものと認められる。加えて、『金時草』は、和名を『水前寺菜（スイゼンジナ）』と称して、野菜（金時草）として栽培されていることから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号及び同法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年３月１７日付けで証拠調べの結果を通知した。 
　 
４　職権証拠調べに対する請求人の対応 
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。 
　 
５　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「金時草」の文字を標準文字で書してなるところ、前記３で述べた事実からすれば、「金時草」の文字は、野菜の一種である「水前寺菜（スイゼンジナ）」の別称を表した文字であって、かつ、野菜の名称を表す文字として、広く使用されているといい得るものである。 そして、野菜の名称を表したものと認められる「金時草」が、各種商品の原材料等に用いられている実情を窺い知ることができるものである。 
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「スイゼンジナ」に使用するときは、単に商品の普通名称を表してなるにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当するというべきである。 
　また、本願商標を、その指定商品中「スイゼンジナを原材料とした加工野菜，スイゼンジナを原材料とした冷凍野菜，スイゼンジナを原材料としたスープのもと，スイゼンジナを原材料としたふりかけ，スイゼンジナの種子，スイゼンジナの苗」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「金時草を原材料とした加工野菜，金時草を原材料とした冷凍野菜，金時草を原材料としたスープのもと，金時草を原材料としたふりかけ，金時草の種子，金時草の苗」であると容易に理解し、単に商品の原材料、品質を表示したものと認識し、把握するにとどまるというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２７４３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２２７４３８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ｓａｓａ」の欧文字を書してなり、平成９年７月１８日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由は、要旨次のとおりである。
　請求人が調査したところによれば、本件商標は、その指定商品について、日本国内において今日に至るまで継続して３年以上にわたり被請求人に使用されていない。また、本件商標の登録原簿には、専用使用権又は通常使用権者の設定登録がなされていないことのみならず、他に被請求人の許諾を受けてその指定商品について、本件商標を使用している者も見い出し得なかった。したがって、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標の商標権者である笹野電線株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内にわが国においてその請求に係る指定商品中「傘」について、本件商標を使用している。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証ないし乙第４号証及び乙第７号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第1号証は、「商品チラシ」であり、表面は、全体に「ｓａｓａ」の文字を布地にプリントされた４タイプのカラーの傘の写真を表示し、下方に「ｓａｓａ」の文字を大きく表してなり、裏面は、右上方に「ｓａｓａ」の文字を書し、前記４タイプの傘のロゴ部分の写真及び前記４タイプと同色でいずれも柄の部分に「ｓａｓａ」の文字が表示されている傘が傘立てに入っている写真があり、下方に「ｓａｓａ希望小売価格￥１，０００円　生地：ポリエステル１００％、サイズ６０ｃｍ」等の文字及び「製造：笹野電線株式会社・ｓａｓａ事業部」、住所、電話番号の記載がある。
（イ）乙第２号証の１ないし７は、いずれも「２００７　３　１」の日付けを有する同一店舗の写真であり、店舗入り口上部のテントには「高垣商店」の文字がプリントされており、店舗の窓ガラスには、乙第１号証の商品チラシの表面と同一構成のポスターが掲示され、店内には、セロハンに包装された柄に「ｓａｓａ」の文字を書してある傘が傘立てに置かれている。
（ウ）乙第３号証は、「売上日」を「２００７／３／１」とする「納品書（控え）」であり、「ｓａｓａ」「笹野電線株式会社　ｓａｓａチーム」、住所、電話番号等が記載され、「お得意様」欄に「高垣商店　御中」と記載され、品名サイズ欄に「ｓａ3411014　アカ」「ｓａ3414048　ベージュ」「ｓａ3412061　コン」等の記載され、数量、単価、金額等が記載されている。
（エ）乙第４号証は、「平成１７年９月吉日　笹野電線株式会社　ｓａｓａチーム」と記載された顧客宛の「ｓａｓａ特別セールのご案内」であり、「特別セール」として「オリジナル傘＜ｓａｓａ＞」及びその内容の記載、「特別価格」として価格の記載、「販売期間」として「平成１７年９月０１日（木）〜平成１７年１２月２５日（日）」の記載等がある。
（オ）乙第７号証は、４種類の吊り下げタグであるところ、うち３枚は、「家庭用品品質表示による表示」を記載した「No.sa3411014」「No.sa3412061」「No.sa3414048」についての吊り下げタグであり、そこには、「かさ生地の組成」「親骨の長さ」等の記載がされ、又それぞれの裏面には、「ｓａｓａ」の文字が大きく表示されている。もう１種類は、左側に「ｓａｓａ」の文字を表示し、右側に「ご使用時のご注意」として、傘使用時の注意が記載された吊り下げタグである。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件商標と同一と認められる「ｓａｓａ」の文字からなる商標を使用した商品「傘」を少なくとも平成１７年９月以前から販売し、２００７（平成１９）年３月１日に「高垣商店に販売したものと認められる。
　してみれば、本件商標の商標権者である被請求人が本件審判の請求の登録日（平成１９年７月２０日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「傘」について、本件商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
３　一方、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
４　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｒｅｑＶｉｅｗ」の文字を標準文字として書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８１４４３号商標は、「ＦｌｅｘＶｉｅｗ」の文字を標準文字として書してなり、平成１０年３月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦｒｅｑＶｉｅｗ」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、観念においては、特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認められる。
　ところで、既成語でない欧文字綴りから構成され、かつ、片仮名文字等を併記するなどしてその読みが特定されていない商標の場合、我が国で最も親しまれた英語風あるいはローマ字風の発音をもって称呼されることが、指定商品及び指定役務等この種の商品及び役務に係る取引にあっては一般的であるといい得るところである。
　そうすると、本願商標は、「Ｆｒｅｑ」と「Ｖｉｅｗ」の各文字から構成されているところ、その構成中の「Ｆｒｅｑ」の文字部分は、特定の意味を有しない語、また、「Ｖｉｅｗ」の文字部分は、「視野、景色」等を意味する英語で、「ビュー」と発音されること、さらに、英語において、「Ｆｒｅｑ・・・」に近しい綴りの語（「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ」、「ｆｒｅｑｕｅｎｔ」、「ｆｒｅｑｕｅｎｔａｔｉｏｎ」、「ｆｒｅｑｕｅｎｔａｔｉｖｅ」、「ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ」等）の「ｆｒｅｑ」の文字部分の発音が、「フリーク」と発音されていることよりすれば、本願商標全体をローマ字風に読むには発音し難いものと認められ、英語読みに倣って「フリークビュー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＦｌｅｘＶｉｅｗ」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、観念においては、特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認められる。
　そして、引用商標は、「Ｆｌｅｘ」と「Ｖｉｅｗ」の各文字から構成されているところ、その構成中の「Ｆｌｅｘ」の文字部分は、「曲げる、収縮させる」等を意味する英語で、「フレックス」と発音されること、また、「Ｖｉｅｗ」の文字部分は、「視野、景色」等を意味する英語で、「ビュー」と発音されることから、引用商標全体としては、英語読みに倣って「フレックスビュー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「フリークビュー」の称呼と引用商標より生ずる「フレックスビュー」の称呼とを比較するに、両称呼は、「フ」、「ク」、「ビュー」を共通にするものではあるが、中間の「リー」と「レッ」の相違及び「ス」の有無の差に明確な違いを有するものであるから、全体としての音感が著しく相違し、明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛れるおそれはないというべきである。
　その他、外観や観念において、両商標が相紛らわしいものとすべき理由は見当たらない。
　したがって、本願商標は、外観、称呼及び観念のいずれからみても、引用商標に類似する商標と判断することはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２２９５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２２９５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＷＡＮ」の欧文字と「スワン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年４月１４日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として同１４年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中の上記商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないことから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人（商標権者）は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において取消請求に係る指定商品中の「ワイシャツ」について使用している。これを証明するものとして、乙第１号証（「公証人小見山道有役場」の確定日付けによる「写真による証拠物件の存在証明書」）、乙第２号証の１ないし４（繊研新聞社発行の「ファッションブランドガイド」）、乙第３号証の１（株式会社同文書院発行の「新・田中千代服飾辞典」）、乙第３号証の２（繊研新聞社発行の「ファッション／アパレル辞典」）、乙第４号証（「ドレスシャツ商品一覧」）及び乙第５号証（「ＳＨＩＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ」）を提出する。
　これらの証拠により、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において「ワイシャツ」について使用していたことは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、「写真による証拠物件の存在証明書」と題する書面であり、撮影者や撮影場所とともに撮影年月日として「平成１７年８月２３日」と記載されており、これを証明するものとして、「平成十七年八月二十三日／公証人小見山道有役場」なる確定日付のある公証人役場の印が押捺されている。
　そして、これには数葉にわたるワイシャツの写真（写し）が添付されている。２頁目は、透明な包装袋に収納されているワイシャツの写真であって、包装袋の下方に大きく「ＳＷＡＮ」の英文字が表示されており、包装されているワイシャツの襟部分や胸部分にも「ＳＷＡＮ」の英文字が表示されたラベルや下げ札が付されている。３頁目は、上記ワイシャツ包装袋の裏面の写真であり、ワイシャツの「規格寸法表」等が記載されており、その下方に被請求人の名称の略称である「山喜」の英文表示と認められる「ＹＡＭＡＫＩ」の文字が記載されている。４頁ないし１１頁は、包装袋から取り出された該ワイシャツの正面写真や部分写真及びラベルの写真である。
　乙第２号証の２ないし４は、いずれも繊研新聞社発行の「ファッションブランドガイド」であり、乙第２号証の２は２００４年１２月１６日付け、同号証の３は２００６年１月１日付け、同号証の４は２００６年１２月２０日付けのものであり、山喜株式会社が販売するドレスシャツが「スワン／ＳＷＡＮ」の商標を表示して掲載されており、それぞれの商品の内容や特徴が記載されている。
　乙第４号証は、被請求人の作成に係るものと認められる「ドレスシャツ商品一覧（写し）」であり、他のシャツとともに、「ＳＷＡＮ」の商標が表示された２種類のワイシャツが記載されている。そして、該商品一覧の右下方に「２００７．３．１９改訂」と表示されている。
　乙第５号証は、被請求人の作成に係るものと認められる「ＳＨＩＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ（写し）」であり、その発行日や印刷日の表示はないが、３、４頁目には、襟や下げ札に「ＳＷＡＮ」の商標が表示されているワイシャツの写真が価格、サイズ等とともに掲載されている。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の登録(平成１９年５月２５日)前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ワイシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。 
（３）したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年１月４日付け手続補正書により第３類「香料類，化粧品」となったものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字の２文字の『ＴＦ』（『Ｔ』の横線が『Ｆ』に接している）からなる標章であり、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、太字ゴシック体風の欧文字の「Ｔ」と「Ｆ」の上部を結合させたものと思しき構成よりなるところ、これは全体として一種のモノグラムを表してなるというべきものであって、独特の構成態様よりなるものと認められるから、かかる構成態様においては、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、当該補正後の指定商品の分野において、商品の類型、型式、規格等を表示するための記号・符号として、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５８２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＥＭＩ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１５年６月１２日に登録出願された商願２００３−４８７６６号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年６月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２０７７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＭＩ」及び「ヘミ」の文字を上下二段に横書きした構成よりなり、平成１２年８月８日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１３年１１月９日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＨＥＭＩ」の文字（標準文字による商標）を書してなるから、該文字に相応して「ヘミ」の称呼を生ずる。 
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＨＥＭＩ」及び「ヘミ」の文字を上下二段に横書きした構成よりなるから、該文字に相応して「ヘミ」の称呼を生ずるものである。
　さらに、「ＨＥＭＩ」は、例えば、株式会社研究社１９８２年発行「新英和大辞典」第５版６刷における９８２頁の「ｈｅｍｉ」の項をみると、「『半』の意の連結形」の記載があることより、「半」の意を有する英語と認められる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ＨＥＭＩ」の欧文字を同一にし、「ヘミ」の称呼及び「半」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、当審において、平成１９年１２月１４日付けで審尋書を発し、請求人に対し、名義変更又は引用商標の商標権者との協議の交渉状況について、釈明を求めたが、請求人からは、何らの回答もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６６４８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５６６４８６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＷＡＮ」の欧文字と「スワン」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１０月３日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服」を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由は、要旨次のとおりである。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人(商標権者)は、本件商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において本件商標登録の取消の請求に係る指定商品中のワイシャツについて使用している。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証、乙第２号証の１ないし４、乙第４号証及び乙第５号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、公証人が平成１７年８月２３日付けの確定日付印を押捺した「写真による証拠物件の存在証明書」であり、該証明書の１頁目には、「撮影年月日　平成１７年８月２３日」の記載があり、２頁から１１頁に１０枚の写真が貼付されている。
　２頁目の写真は、透明袋に包装されているワイシャツの商品写真であるところ、ワイシャツには、「ＳＷＡＮ」の文字が表示された襟ラベルが縫いつけられ、第２ボタンに「ＳＷＡＮ」の文字が表示された吊り下げラベルが付けられている。また、包装袋には、「ＳＷＡＮ」の文字及び「Ｂａｓｉｃ　ｄｒｅｓｓ」の文字が表示されている。
　３頁目の写真は、２頁目の包装された商品の裏面の写真であるところ、包装袋に「ＹＡＭＡＫＩ」の文字が記載されている。
　９頁目の写真は、襟ラベルが縫いつけられている当該ワイシャツの襟部分の拡大写真であり、１０頁目の写真は、当該ワイシャツの襟ラベルと同一と認められる襟ラベルの写真であるところ、該襟ラベルには、右側に「ＳＷＡＮ」の文字が記載され、その左側上部の図形の下に「ＹＡＭＡＫＩ」の文字が記載されている。
（イ）乙第２号証の１は、繊研新聞社２００３年１２月１６日発行の「ファッションブランドガイド　ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００４」であり、乙第２号証の２は、繊研新聞社２００４年１２月１６日発行の「ファッションブランドガイド　ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００５」であり、乙第２号証の３は、繊研新聞社２００６年１月１日発行の「ファッションブランドガイド　ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００６」であり、乙第２号証の４は、繊研新聞社２００６年１２月２０日発行の「ファッションブランドガイド　ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００７」であるところ、それぞれの「山喜（株）」の項に「スワン（ＳＷＡＮ）」の紹介欄があり、その紹介として、「＜主要アイテムと価格帯＞ドレスシャツ３９００〜４９００円」の記載がある。
（ウ）乙第４号証は、「ドレスシャツ商品一覧」と題するパンフレットであり、各ワイシャツの写真とその右に商品説明が為されているところ、「ブランド　ＳＷＡＮ」として、品番「ＧＢＤ４００」及び「ＧＢＤ８４０」が掲載され、該パンフレットの左上には、図形の下に「ＹＡＭＡＫＩ」の文字を配した標章の表示があり、右下に「２００７．３．１９改訂」の記載がある。
（エ）乙第５号証は、作成日の記載はないものの、表紙の下部に「ＹＡＭＡＫＩ」の記載があり、裏表紙に「山喜株式会社」及び住所等の記載がある「ＳＨＩＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ」と題するワイシャツに関するカタログであり、「Ｂａｓｉｃ　Ｉｔｅｍ」と題する頁に「ＳＷＡＮ」の文字が記載された襟ラベル及び吊り下げラベルが付されたワイシャツの写真及びその商品説明が記載されている。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＷＡＮ」の文字からなる商標を使用した商品「ワイシャツ（ドレスシャツ）」を少なくとも２００３（平成１５）年１２月以降、２００７（平成１９）年３月まで継続して販売していたものと認められる。
　してみれば、本件商標の商標権者である被請求人が本件審判の請求の登録日（平成１９（２００７）年５月２５日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「ワイシャツ」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
３　一方、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
４　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１１８９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＢＬＵＥ」の欧文字を書してなり、第１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６）年９月１５日を事後指定日とするものである。その後、指定商品については、平成１７年（２００５年）９月２日付け手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ），ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｕｒｅａ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ａｎｄ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｕｒｅａ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｉｎｎｏｃｕｏｕｓｎｅｓｓ　ｏｆ　ｐｏｌｌｕｔｅｄ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｆｕｍｅｓ；ｕｒｅａ，ｌｉｑｕｉｄ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｕｒｅａ　ａｎｄ　ｇｒａｎｕｌａｒ　ｕｒｅａ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｎｉｔｒｏｇｅｎ　ｏｘｉｄｅｓ，ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｆｕｍｅｓ　ｏｆ　ｄｉｅｓｅｌ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｉｎｔｏ　ｎｉｔｒｏｇｅｎ　ｇａｚ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ．」になったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２３４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡｄＢｌｕｅ」の欧文字及び「アドブルー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１６年４月２１日に登録出願され、第１類、第４類、第７類、第９類、第１２類、第３７類及び第３９類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１２月３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿に徴すれば、引用商標の商標権は、本願商標の国際登録出願人に譲渡され、平成１９年１２月２０日に移転の登録がされたものである。
　してみると、本願商標の国際登録出願人と引用商標の商標権者は同一人となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２２２３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡＢＬＥＵ」の文字を書してなり、２００３年１２月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてされた商標登録出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、第３類の国際登録簿に記載の商品を指定商品として、２００４（平成１６）年２月２３日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については、２００４年８月４日に国際登録簿に記録された更正の通報があった結果、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、水色あるいは非常に明るい水色の意味を有する語として知られるから、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は単に商品の色彩を表示したにすぎないものと認識し、自他商品の識別機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、前記のとおり「ＡＱＵＡＢＬＥＵ」の文字を、同書、同大、等間隔で書してなるところ、これを構成する「ＡＱＵＡ」が、「水」を意味する一般に親しまれた英語であるとしても、「青」の意味を有する英語「ｂｌｅｕ」と、構成中の「ＢＬＵＥ」は、語尾部分の綴りが異なることから、これらを組み合わせた構成文字全体として直ちに原審説示の意味合いを認識するものとはいえず、むしろ、一連一体の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、職権で調査するも、「ＡＱＵＡＢＬＥＵ」が、商品の色彩を表示として普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の色彩を表示したものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。