【事件の表示】
　特許第３３７７７９９号「記録用シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７７９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７７７９９号の請求項１乃至４に係る発明は、平成３年７月２６日に特許出願され、平成１４年１２月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　東谷満より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３３７７７９９号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基材上に、（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Åのベーマイト結晶の凝集体からなる擬ベーマイトを含む多孔質層が積層された記録用シート。
【請求項２】前記ベーマイト結晶の（０２０）面の面間隔が、６．１７Å以下である請求項１に記載の記録用シート。
【請求項３】前記擬ベーマイトの平均細孔半径が、５０〜１００Åである請求項１または２に記載の記録用シート。
【請求項４】前記擬ベーマイトを含む多孔質層が、擬ベーマイトとバインダーとからなる多孔質層である請求項１、２または３に記載の記録用シート。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東谷満は、下記の甲第１号証及び甲第２号証並びに参考資料１を提出し、本件発明１乃至４は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至４の特許は、取り消されるべきものである旨、また、本件は明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１乃至４の特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６０−２４５５８８号公報
　甲第２号証：「化学工業テクニカルレポート１３　新技術の工業化法」
社団法人化学工業協会、昭和６２年６月３０日発行、第１５９〜１６４頁
　参考資料１：特公平３−２４９０６号公報
　
（３）特許法第２９条に違反する旨の主張に対する判断
（３−１）甲号証に記載された事項
Ａ．甲第１号証には下記の記載がある。
Ａ−ア．「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層を設けてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に、半径４０Å乃至１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項１）
Ａ−イ．「本発明はインクを用いて記録する記録媒体に関するものであり、特に媒体上に記録された画像や文字の濃度が高く、色調が鮮明で、かつインクの吸収能力が優れた、多色記録に適したインクジェット用記録媒体に関するものである。」（第１頁左下欄下から４行〜同頁右下欄１行）
Ａ−ウ．「本発明で使用する多孔性アルミナキセロゲルは、・・・水溶性アルミニウム化合物の水溶液から中和あるいはイオン交換樹脂を用いてイオン交換して得られたゲル・・・を通常は洗浄して塩類を除去し、次に乾燥を行って、キセロゲルにすることによって得られたものを云う。・・・。この様にして乾燥後得られるアルミナキセロゲルは、遊離水分の全部とまではいかなくとも、そのほとんどが除去されており、また結合水分も通常は幾分か除去され、構造の大部分が不可逆的にセットされて、多孔質の固体となる。」（第３頁左上欄５行〜同頁右上欄３行）
Ａ−エ．「この場合、多孔質の細孔構造が吸収能力及び色彩性に関与する重要な因子であり、比表面積、細孔半径、細孔形状及び細孔容積を包含する。」（第３頁右上欄３〜６行）
Ａ−オ．「細孔半径はビヒクルの浸透する通路を与え、その細孔半径は大きい程、浸透は容易になるが、あまり大きくなりすぎると、比表面積が低下し、又、光の散乱を起し易い波長領域と重なってくるため、色材の隠蔽力が増し、色彩性の低下をまねくため好ましくない。従って、細孔半径はこれらのことを考慮して最適範囲に調節することが重要である。また細孔の形状については迷宮度の小さい均一で直線状のものの方がよく、入口が狭いインクボトル形、途中がくびれているひょうたん形、曲がりくねっている形などは、ビヒクルの吸収速度の観点から好ましくない。」（第３頁右上欄７〜１８行）
Ａ−カ．「従って本発明で使用するアルミナキセロゲルの細孔構造の制御は、前記の無機化合物の中和や加水分解によって生成した結晶粒子を成長させることによって行われる。結晶粒子を成長させてゲル状態にする一般的方法は、熟成、水熱処理、成長原料の添加などである。この際ヒドロゲルの成長を制御すると共に生成したゲル状物質の乾燥過程における水の表面張力によるゲル状物質のゲル構造の収縮を制御することにより細孔半径を４０Å〜１０００Åにすることが可能である。」（第３頁左下欄２〜１１行）
Ａ−キ．「実施例中の諸物性値の測定は下記の要領で行った。先ず、シャープ（株）製インクジェットプリンター（ＩＯ−７００）を使用してシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｌ）の各インクでベタ印刷して得た画像について、流水に５分間浸漬し、浸漬前後の画像濃度をマクベスデンシトメーターＲＤ５１４で測定し、浸漬後濃度を浸漬前濃度で除した百分率を耐水性の尺度とした。」（第５頁右上欄３〜１０行）
Ａ−ク．「（Ｅ）実施例
　・・・
　各種アルミナキセロゲルを下記要領で作成した。
　硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８．０％）１００ｇを水７０００ｇに希釈し、・・・攪拌しながら加温して９５℃にした。この溶液に、水酸化ナトリウム３２０ｇを水に溶解して１０００ｇの溶液としたものを加え、ＰＨ１１とした後、攪拌しながら所定時間熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成した。次にこのスラリーに硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８．０％）４００ｇを加えてＰＨ４．５として所定時間保持した後、水酸化ナトリウム２９０ｇ／ｌ水溶液を３９３ｍｌ加えてＰＨ１１とし、また所定時間保持した。同様のＰＨ変動操作を１０回繰返し行うと共に、それぞれ繰返し操作後のスラリーを抜出し、スプレードライヤーにて入口温度１８０℃で乾燥し、平均二次粒子径５μmの微粉末状キセロゲルを得た。熟成保持時間を適当に変えＰＨ変動操作の繰返し操作数を適当にとることにより、乾燥後のキセロゲルの細孔半径を水銀圧入法で測定してそれぞれのピークが４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åにあるものを作成した。」（第５頁左下欄８行〜同頁右下欄１４行）
Ａ−ケ．「実施例１〜４
　前記の如く作成したアルミナキセロゲルの内、細孔半径４０Å、２００Å、４００Å、１０００Åを持つものを各々１００部、接着剤としてポリビニルアルコールを各々に１０部宛添加し濃度１８％の水性塗料スラリーを作成した。この４種のスラリーを秤量７８ｇ／ｍ２のコート原紙にエアナイフコーターにて各々乾燥固形分で２０ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥して・・・実施例１〜４の記録用紙とした。これらの記録用紙についてインクジェット適性を測定した結果を表１に示す。
比較例１
　前記アルミナキセロゲルの内　細孔半径２０００Åのものを用いて実施例１〜４と全く同様にして作成したものを比較例１の記録用紙とした。この記録用紙についてインクジェット適性を測定した結果を表１に示す。」（第５頁右下欄１７行〜第６頁左上欄１４行）として、第６頁左上欄の表１には、実施例１〜４と比較例１の記録用紙について、ＭとＢｌの場合の色濃度ＯＤ、ＣとＢｌの場合の耐水性％を含むインクジェット適性の測定結果が記載されている。
Ｂ．甲第２号証には、「ｐＨスウィング法によるアルミナ触媒担体の細孔構造制御」との表題の下、下記の記載がある。
Ｂ−ア．「アルミナ・・・等の多孔質無機酸化物は触媒や吸着剤として古くから利用されており、その表面積、細孔容積、細孔分布等の細孔構造が活性、選択性あるいは吸着性能に影響を与えていることは良く知られている。また、最近ではカラー情報紙の顔料、溶融炭酸塩燃料電池の電解質板、微生物あるいは酵素の固定化担体、ＣＯ／Ｈ２の分離膜等の非常に広範囲な技術分野でこれら多孔質無機酸化物が利用されつつあり、これらの分野においても細孔構造を制御し最適化することが求められている。ここでは重質油水素化処理用触媒担体の製造を目的として当社が開発したｐＨスウィング（ＰＨＳ）法によるアルミナ触媒担体の細孔構造制御法について擬ベーマイトの基本微粒子の状態と細孔構造との関係で紹介する。」（第１５９頁２〜１０行）
Ｂ−イ．「３．２　擬ベーマイト微粒子の生成工程
　・・・。一般に、擬ベーマイト微粒子はｐＨ８〜１０の領域で生成される。しかし、同時により小さな無定形水酸化アルミニウムも生成し、粒子サイズの不揃いな混合物になる。通常、このような不揃いな粒子は熟成等の操作によって均一化されるが、ＰＨＳ法ではｐＨを無定形水酸化アルミニウムを溶解するｐＨ領域にスウィングする事で、擬ベーマイト微粒子をそのまま残しながら無定形水酸化アルミニウムを積極的に溶解し無くしている。また、溶解された無定形水酸化アルミニウムは次のアルカリ性側にｐＨがスウィングされた際に擬ベーマイト微粒子の成長に使われる。ＰＨＳ法ではこのような操作を繰り返すことによって均一で粒子サイズのコントロールされた擬ベーマイト微粒子が得られる。その結果として細孔構造が制御されたシャープな細孔分布をもつアルミナが得られる。
　無定形水酸化アルミニウムの溶解領域は酸性側とアルカリ性側に存在するが、・・・通常酸性側を利用する。この工程に於ける主な操作因子はｐＨスウィング回数、酸およびアルカリ性側のｐＨ、それぞれのｐＨ領域において保持する時間等である・・・。」（第１６０頁第３〜２８行）
Ｂ−ウ．「アルミナの場合、乾燥した成形品は擬ベーマイト微粒子のキセロゲルであり、焼成によって脱水し結晶構造がγ−アルミナに転移し表面積が大きくなると共に安定される。」（第１６１頁９〜１２頁）
Ｂ−エ．「以上、製造工程について簡単に説明したが、ＰＨＳ法ではシャープな細孔分布の種々なアルミナが製造出来る。ＰＨＳ法でｐＨ２とｐＨ１０の間でｐＨをスウィングし、それぞれの保持時間を５分間とし、調整したサンプルの細孔分布と物性値を図３と表１に示した。」（第１６１頁１４〜１９行）として、表１には、ｐＨスウィング回数１回のサンプルＡからｐＨスウィング回数１９回のサンプルＩまで１０のサンプルについて、各々、細孔直径、擬ベーマイトのＤ（０２０）の粒子サイズが記載されており、図３には、サンプルＡからサンプルＩの細孔分布が記載されている。
Ｃ．参考資料１には、下記の記載がある。
Ｃ−ア．「実施例中の諸物性値の測定は下記の要領で行った。先ずシャープ（株）製インクジェットプリンター（ＩＯ−７００）を使用してシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｌ）の各インクでベタ印字して得た画像について、流水に５分間浸漬し、浸漬前後の画像濃度をマクベスデンシトメーターＲＤ５１４で測定し、浸漬後濃度を浸漬前濃度で除した百分率を耐水性の尺度とした。」（第３頁第６欄４４行〜第４頁第７欄７行）
イ．「実施例２
　・・・
　硝酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８％）１００ｇを水７０００ｇに希釈し、攪拌しながら９５℃に加温した。この溶液に水酸化ナトリウム３２０ｇを溶解して加えＰＨ１１．０とした後、６０分間熟成してアルミナヒドロゲルスラリーを生成した。次いで、このスラリーに硝酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８％）４００ｇを加えてＰＨ４．５とし５分間保持した後、再び水酸化ナトリウムを加えてＰＨ１１としアルミナヒドロゲルスラリーを得た。
　・・・。
　秤量７８ｇ／ｍ２、・・・のコート原紙に、上記で作成したカチオン性水和アルミニウム酸化物１００部、ポリビニルアルコール１５部からなる塗工液を固型分１５ｇ／ｍ２になるようにをエアナイフコーターで塗抹、乾燥し、・・・実施例２の記録用紙を得た。得られた記録用紙の評価結果を表１に示す。」（第４頁第８欄１６〜４３行）として、第５頁には実施例２のＣについての耐水性を含む評価結果が示された表１が記載されている。
　
（３−２）対比、判断
１）本件発明１について
　上記（３−１）で摘記した記載事項Ａ−クには、「熟成保持時間を適当に変えＰＨ変動操作の繰返し操作数を適当にとることにより、乾燥後のキセロゲルの細孔半径を水銀圧入法で測定してそれぞれのピークが４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åにあるものを作成した。」なる記載があることからみて、記載事項Ａ−ケの実施例１〜４及び比較例１で用いられた細孔半径が４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åのアルミナキセロゲルは、いずれも、細孔半径が所定の値になるように熟成保持時間を適当に変え、ＰＨ変動操作の繰返し操作数を適当にとって製造したスラリーを乾燥して製造した物であって、乾燥に供するスラリー製造時の熟成保持時間及びＰＨ変動操作の繰返し操作数は不明である。これを踏まえて記載事項Ａ−ア〜ケを総合して検討すると、甲第１号証には下記の発明が記載されていると云える。
「支持体上に、硫酸アルミニウム水溶液をＰＨ１１とした後、所定時間熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成し、このスラリーをＰＨ４．５として所定時間保持した後、再度ＰＨ１１として所定時間保持するＰＨ変動操作を所定回繰返し操作後のスラリーを乾燥して製造された細孔半径が４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有するインク受理層が積層された記録用紙。」
　本件発明１（前者）と上記甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「支持体」は、前者における「基材」に相当することは明らかであり、後者における「インク受理層」は多孔質層であり、また、後者における「記録用紙」は記録用シートの範疇に入るものであると云えるから、両者は、
「基材上に、多孔質層が積層された記録用シート。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）多孔質層が、前者は、（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Åのベーマイト結晶の凝集体からなる擬ベーマイトを含むものであるのに対し、後者は、硫酸アルミニウム水溶液をＰＨ１１とした後、所定時間熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成し、このスラリーをＰＨ４．５として所定時間保持した後、再度ＰＨ１１として所定時間保持するＰＨ変動操作を所定回繰返し操作後のスラリーを乾燥して製造された細孔半径が４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åのアルミナキセロゲルを含むものである点。
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　甲第２号証には、ｐＨスウィング法によるアルミナ触媒担体の細孔構造制御法について擬ベーマイトの基本微粒子の状態と細孔構造との関係が紹介されており、記載事項Ｂ−イには、擬ベーマイト微粒子の生成工程に関し、ｐＨスウィング法では、擬ベーマイト微粒子の成長するアルカリ性の領域と無定形水酸化アルミニウムが溶解する酸性の領域にｐＨをスウィングさせる操作を繰り返すことによって、均一で粒子サイズのコントロールされた擬ベーマイト微粒子が得られることが記載されている。また、甲第２号証の記載事項Ｂ−ウには乾燥した成形品は擬ベーマイト微粒子のキセロゲルであることが、記載事項Ｂ−エの表１にはｐＨスウィング法を用いて製造したキセロゲルにおける擬ベーマイトの結晶サイズが記載されているところである。但し、記載事項Ｂ−エに記載されたとおり、表１の擬ベーマイトの結晶サイズはｐＨ２とｐＨ１０の間でｐＨをスウィングし、それぞれの保持時間を５分間として調整したサンプルの値であり、記載事項Ｂ−イにｐＨスウィング法で擬ベーマイト微粒子を生成させる工程における主な操作因子はｐＨスウィング回数、酸およびアルカリ性側のｐＨ、それぞれのｐＨ領域において保持する時間であることが記載されていることからみて、酸およびアルカリ性側のｐＨ、それぞれのｐＨ領域において保持する時間が異なれば、表１のサンプルＡ〜Ｉと同じスウィング回数で製造された物でも、擬ベーマイトの結晶サイズは異なるものと認められる。
　そして、甲第１号証に記載された発明におけるアルミナキセロゲルは、硫酸アルミニウム水溶液をｐＨ１１とｐＨ４．５の間でｐＨ変動操作を繰返し操作後のスラリーを乾燥して製造された物、即ち、甲第２号証に記載の如きｐＨスウィング法により得られたスラリーを乾燥して製造された物であることからみて、擬ベーマイト微粒子のキセロゲルであり、該キセロゲルを構成する擬ベーマイト微粒子は均一で粒子サイズのコントロールされたものであることが窺える。しかし、甲第１号証に記載された発明において、アルミナキセロゲルを形成するための乾燥に供するスラリー製造時におけるｐＨのスウイングがｐＨ１１とｐＨ４．５との間で行われていること及びｐＨスウィング回数やそれぞれのｐＨ領域において保持する時間が特定されていないことからみて、甲第１号証に記載された発明におけるアルミナキセロゲルを構成する擬ベーマイトの結晶サイズが甲第２号証の記載事項Ｂ−ウの表１に記載されたサンプルＡ〜Ｉのいずれかの擬ベーマイトの結晶サイズと同じであるとは到底認められない。
　してみると、甲第２号証の記載事項を参酌しても、甲第１号証に記載された発明における「硫酸アルミニウム水溶液をＰＨ１１とした後、所定時間熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成し、このスラリーをＰＨ４．５として所定時間保持した後、再度ＰＨ１１として所定時間保持するＰＨ変動操作を所定回繰返し操作後のスラリーを乾燥して製造された細孔半径が４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åのアルミナキセロゲル」は、本件発明１における「（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Åのベーマイト結晶の凝集体からなる擬ベーマイト」であると云うことはできない。
　さらに、甲第１号証の記載事項Ａ−ケの表１に記載された耐水性に関する測定結果及び参考資料１の記載事項Ｃ−イに記載された耐水性についての測定結果を参酌しても、甲第１号証に記載された発明における「硫酸アルミニウム水溶液をＰＨ１１とした後、所定時間熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成し、このスラリーをＰＨ４．５として所定時間保持した後、再度ＰＨ１１として所定時間保持するＰＨ変動操作を所定回繰返し操作後のスラリーを乾燥して製造された細孔半径が４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å、及び２０００Åのアルミナキセロゲル」は、本件発明１における「（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Åのベーマイト結晶の凝集体からなる擬ベーマイト」であると云うことはできない。
　よって、上記相違点（ｉ）は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとは云えない。
　また、上記の如く、甲第２号証には、記載事項Ｂ−エの表１にｐＨスウィング法を用いて製造したキセロゲルにおける擬ベーマイトの結晶サイズが記載されている。しかし、記載事項Ｂ−アの記載からみて、もともと甲第２号証は、重質油水素化処理用触媒担体の製造を目的として開発されたｐＨスウィング法によるアルミナ触媒担体の細孔構造制御について紹介するものであり、アルミナ等の多孔質無機酸化物の触媒担体以外の用途として吸着剤、カラー情報紙の顔料、溶融炭酸塩燃料電池の電解質板、微生物あるいは酵素の固定化担体、ＣＯ／Ｈ２の分離膜が例示されているものの、アルミナキセロゲルを記録用シートのインク受理層に用いることは記載も示唆もされていない。
　よって、甲第２号証の記載事項に基づき甲第１号証に記載された発明におけるアルミナキセロゲルのベーマイト結晶の（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さの範囲を本件発明１の如く限定することが当業者にとって容易に為し得たとは云えない。
　そして、本件発明１は、ベーマイト結晶の（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さを７０〜１００Åに限定したことにより本件明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
２）本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、いずれも請求項１を引用したものであるから、少なくとも上記１）で述べた点において甲第１号証に記載された発明と相違する。
　そして、相違点についての判断は上記１）で述べたとおりであるから、本件発明１と同様、本件発明２乃至４も、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（４）特許法第３６条に違反する旨の主張に対する判断
　異議申立人は、（ａ）請求項１の「（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Å」との記載について、本件明細書の記載からみて７０Åという値が臨界的な値か不明であり、また、本件明細書には本件発明１について具体的記載がないため、当業者が容易に実施することができる程度に本件発明１乃至４が記載されていないこと、並びに、（ｂ）本件明細書には「吸収性」、「透明性」及び「定着性」について本件発明１乃至４の効果を実証する具体的記載がないため、当業者が容易に実施することができる程度に本件発明１乃至４が記載されていないことを根拠として、本件は明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　そこで、本件明細書について【発明の詳細な説明】の欄の記載を検討すると、【０００４】段落に「従来の擬ベーマイトでは、特にシアン系の色素について、定着性が必ずしも十分でない場合があった。」と従来の擬ベーマイトの問題点が記載されており、【０００６】段落に「従来の擬ベーマイトは、ベーマイト結晶があまり成長しておらず、（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが、１０〜５０Å程度である。これに対して、本発明の擬ベーマイトを構成するベーマイト結晶は、結晶が従来知られていたベーマイト結晶に比べて大きく成長し、（０１０）面に垂直な方向、すなわち、層に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Åである。・・・。粒子厚さが１００Åを超える場合は、擬ベーマイトを基材に積層したときに、ヘイズが大きくなるおそれがあるので好ましくない。」との記載があり、【０００７】段落に「ベーマイト結晶の（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが大きくなるほど、擬ベーマイトが有する細孔の平均細孔半径が大きくなる。すなわち、本発明の擬ベーマイトは、ベーマイト結晶粒子によって形成される空隙が、従来の擬ベーマイトに比べて、やや大きく、記録用シートに用いた場合、インク中の色素の吸着性が良好になる。」と本件発明１におけるベーマイト結晶の（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さを特定することの意義が記載されている。そして、加水分解時間を１５時間として製造した（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７９．６Åのベーマイト結晶を用いた実施例１の色濃度値が、加水分解時間を５時間として製造した該粒子厚さが６４．４Åのものを用いた比較例１との対比の下に示され、加水分解時間を２０時間として製造した（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７６．６Åのベーマイト結晶を用いた実施例２の色濃度値が、加水分解時間を５時間として製造した該粒子厚さが６６．１Åのものを用いた比較例２との対比の下に示されているところである。そして、該色濃度の測定方法として【００１９】段落に「この記録用シートの一部をシアンインクの中に浸漬し、洗浄乾燥後、シートのシアン吸収色濃度を、色濃度計（コニカ社製；サクラデンシトメーターＰＤＡ４５）で測定した。」との測定方法が記載されている。さらに【０００４】段落には「擬ベーマイト多孔質層は、インク中の色素について高い吸着性を有し、かつ、ベーマイト粒子が細かくそろったものを選択すれば透明性の良好なものが得られる。」との記載がある。
　そこで異議申立人の主張の根拠ａ及びｂについて検討する。
（ａ）について
　まず、本件明細書の請求項１の「（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Å」との記載自体は不明確なものではなく、請求項１には本件発明１の構成が明確に記載されていると云える。そして、本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄には、上記のとおり、ベーマイト結晶の（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さを特定することの意義が記載されており、また、該粒子厚さが請求項１に記載された範囲内の擬ベーマイトを作成し、記録用シートに用いた本件発明の実施例が、該粒子厚さが７０Åより薄い擬ベーマイトを作成し、記録用シートに用いた比較例との比較の下に記載され、【０００６】段落には該粒子厚さが１００Åを超える場合は、擬ベーマイトを基材に積層したときに、ヘイズが大きくなるおそれがあるので好ましくないことが記載されているところであるから、本件明細書には、当業者が実施し得る程度に本件発明１乃至４の構成が記載されていると云える。
（ｂ）について
　本件明細書の【００１９】段落に記載された色濃度の測定方法は、記録シートの基材上に積層された多孔質層について、インクの吸収性と定着性及びインク中の色素の吸着性と定着性を総合的に測定するものであると云え、上記のとおり本件明細書にはかかる測定方法で比較例との比較の下に色濃度を測定した実施例が記載されているところである。そして、本件明細書には、透明性について具体的測定結果を示した実施例は記載されていないものの、【０００４】段落の「擬ベーマイト多孔質層は、・・・、ベーマイト粒子が細かくそろったものを選択すれば透明性の良好なものが得られる。」との記載、及び【０００６】段落の「粒子厚さが１００Åを超える場合は、擬ベーマイトを基材に積層したときに、ヘイズが大きくなるおそれがあるので好ましくない。」の記載からみて、（０１０）面に垂直な方向の粒子厚さが７０〜１００Åのベーマイト結晶の凝集体からなる擬ベーマイトを含む多孔質層の透明性が良いことは当業者が容易に予測し得たことと云える。よって、本件明細書には、当業者が容易に実施しうる程度に本件発明１乃至４の効果が記載されていると云える。
　よって、本件は明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の異議申立人の主張は根拠のないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）