【事件の表示】
　特許第３３２９７９９号「容器詰飲料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２９７９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２９７９９号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１２年１１月１７日に特許出願され、平成１４年７月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社　伊藤園より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１２日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００ｍｇ」を、「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝５００〜２５００ｍｇ」と訂正する。
（ｂ）特許明細書段落【０００４】において、明りょうでない記載の釈明を目的として 「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００ｍｇ」を、「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝５００〜２５００ｍｇ」と訂正する。
（ｃ）特許明細書段落【００１２】において、明りょうでない記載の釈明を目的として「容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り合計量４６０〜２５００ｍｇ含有する」を、「容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り合計量５００〜２５００ｍｇ含有する」と訂正する。
（ｄ）特許明細書段落【００１２】の「４６０ｍｇ以上では飲用時に効果感をもった味となり好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（ｅ）特許明細書段落【００１５】の「（Ａ）／（Ｂ）＝０．５４〜９．０であるが、好ましくは０．６７〜５．６７」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００ｍｇ」を「（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝５００〜２５００ｍｇ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　上記（ｂ）ないし（ｄ）の訂正は、上記（ａ）の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記（ｅ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」と対応するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記（ａ）ないし（ｅ）の訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立
ア．本件発明
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、同日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 次の非重合体成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）非エピ体カテキン類
（Ｂ）エピ体カテキン類のカテキン類を溶解して含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料５００mＬ当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝５００〜２５００mg
（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０mg
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７であり、pHが３〜７である容器詰飲料。
【請求項２】 カテキン類の含有重量のうち３０〜９８重量％が、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン及びガロカテキンである請求項１記載の容器詰飲料。
【請求項３】 茶の抽出液に茶抽出物の濃縮物を添加したものである請求項１又は２記載の容器詰飲料。」
　
イ．異議申し立ての理由の概要
　異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第１４号証を提出して、
（１）本件発明１は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明であり、また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、
（２）本件発明１ないし２は、甲第１号証に記載の発明と甲第２ないし５号証に記載の発明に基づいて、あるいは甲第６号証に記載の発明と甲第２、３、８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであり、また、本件発明１は、甲第６号証、甲第９号証又は甲第１３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであり、また、本件発明３は、甲第１号証及び甲第１２号証記載の発明に基づいて、あるいは甲第６号証及び甲第１２号証記載の発明に基づいて、あるいは甲第１号証及び甲第１３号証記載の発明に基づいて、あるいは甲第６号証及び甲第１３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、
（３）本件発明１ないし２は、先願明細書（甲第１０号証）に記載された発明と実質的に同一であると認められるから、同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、
（４）本件の請求項１の記載には不備があり、また、本件明細書には当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、同法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「第３７回財団法人東洋食品研究所顧問会　研究報告要旨」　　　　　　　２３〜３０頁
　甲第２号証：「第３６回財団法人東洋食品研究所顧問会議事録」１１
　　　　　　　〜２３頁
　甲第３号証：特開平４ー３１１３４８号公報
　甲第４号証：社団法人静岡県茶業会議所編「新茶業全書」昭和４１年１０　　　　　　　月１日発行、４７６〜４８１頁
　甲第５号証：Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，５７（　　　　　　　６），１９９３、９０７〜９１０頁
　甲第６号証：特開平８ー２９８９３０号公報
　甲第７号証：特開平１０ー３６２６０号公報
　甲第８号証：「日本食品工業学会誌」第３９巻第２号４４〜４８頁
　甲第９号証：特開平３ー１６４１３６号公報
  甲第１０号証：特開２００２ー６８９９２号公報
　甲第１１号証：試験報告書
　甲第１２号証：特開平６ー３１１８７５号公報
　甲第１３号証：特開２０００ー２５６３４５号公報
　甲第１４号証：ＥＰーＡ　０　２０１　０００
　
ウ．各甲号証記載の発明
  甲第１号証には、「加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索」との表題の下に、「今回、緑茶加熱生成抗菌物質を同定するために、緑茶と紅茶、ウーロン茶の抗菌活性とカテキン類を比較し、加熱緑茶飲料からの分離精製を試みたので報告する。」（２３頁１０〜１１行）、及び「緑茶、紅茶の各飲料の高速液体クロマトグラムを図３に示す。同様の方法で分析した没食子酸とカテキン類の組成を表１に示す。・・・未加熱緑茶ではＥＧＣｇとＥＧＣで大半を占め、ＥＣｇとＥＣは少なく、加熱処理により緑茶カテキン類はエピマー化した。・・・総カテキンに対するカテキンの割合を見ると、緑茶は未加熱も加熱した試料もどちらもカテキン類が総カテキンの９０％を占めた。」（２４頁１４〜２０行）と記載され、表１（２９頁）には、各種茶飲料のカテキン類組成が示され、この表１中の１２０℃加熱の緑茶飲料のカテキン量が９７．１ｍｇ／１００ｍｌであることが示されている。
　甲第２号証には、緑茶飲料の抗菌効果に及ぼす加熱の影響について記載され、「緑茶飲料を加熱殺菌するとエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートの緑茶カテキン類が減少することが報告されている。異性化では、加熱でエピカテキンがエピマーであるカテキンになることが報告されている。」（１１頁下から６〜４行）、「緑茶カテキン類の加熱に伴う変化を図７に示した。４種類の緑茶カテキン類エピガロカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピカテキンが加熱により減少し、それに伴いこれらのエピマーが増加した。」（１５頁６〜８行、２２頁図７）、及び「緑茶飲料を１００℃以上の温度で加熱することにより、緑茶飲料の抗菌活性が増加することが少なくとも明らかになった。この抗菌活性を示す成分は未同定であるが、カテキン除去でカテキン類と同様の挙動を示すことから、カテキン類の異性化物、重合物、分解物が関係していると考えられる。」（１６頁８〜１１行）と記載され、また、市販日本茶系飲料の総カテキンと可溶性固形分の関係が図示されている（２０頁図３参照）。
　甲第３号証には、「本発明は、緑茶を・・・抽出した後、・・・その抽出液のｐＨを約４．０〜５．０の酸性域に調整し、次いでこれを室温以下・・・に急冷することによって、濁りやオリの形成を促進させ、濁りやオリ中に各種の高分子化合物を取り込んで粒子を形成させた後、・・・その後、・・・その後抽出液のｐＨを約５．５〜７．０の中性域に調整してから、瓶・・・容器等の好ましくは透明容器に詰め、常法によって殺菌処理を行い、経時的に濁りやオリの発生の生じない緑茶飲料とする製造方法」（段落【０００８】）が記載されている。
　甲第４号証には、茶の味と味成分について、「緑茶中には、苦味、渋味のあるタンニン」（４７７頁２行）、「タンニンは、茶の味成分の中で最も多く含まれている。・・・茶葉では、その大部分が茶に特有ともいえるカテキン類で、主なものは、エピカテキン、・・・の４種である。」（４７７頁６〜１０行）、及び「カテキンの味の特徴は、遊離型カテキンは渋味が弱く、温和な苦味があり、ガレートのタイプのものは強い苦渋味があるが、・・・比較的さらりとしていることである。」（４７７頁１４〜１６行）と記載されている。
　甲第５号証には、緑茶浸出液におけるカテキン類の反応速度に及ぼすｐＨ及び温度の効果について記載され、「熱処理中の茶カテキン類の安定性について試験を行った。茶カテキン類の変質の反応速度に及ぼすｐＨ及び温度の効果について調査した。−ＥＣの反応はｐＨ６．０超では加速され、５．０未満では阻害された。弱酸性媒質中の−ＥＣの主要な反応は異性化であった。」（抄訳１頁要旨）、「実験１　溶液のｐＨに関する−ＥＣの反応・・−ＥＣはそのエピマーである−Ｃに変化したと思われる。・・・本結果は、反応生成物がｐＨ５．５以下では−ＥＣの減少とともに比例的に増加し、ｐＨ６．０以上では著しく減少し、溶液の褐色化が加速されることを示した。」（同２頁１２〜２７行）、及び「要約すると、熱処理における−ＥＣの主要な変化である異性化反応はｐＨ６．０以上では加速され、ｐＨ５．０以下では阻害された。」（同３頁８、９行）と記載され、また、１２１℃で４．４分間熱処理されたクエン酸及びアスコルビン酸塩溶液における−ＥＣの反応へのｐＨの影響及び４３０ｎｍでの吸光度の変化が図示されている。（９８０頁、Ｆｉｇ．１参照）
　甲第６号証には、
「【請求項１】 渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。
【請求項２】 ポリフェノール類を配糖化することにより渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。
【請求項３】 茶抽出物または茶飲料が、不発酵茶，半発酵茶，発酵茶，後発酵茶などの茶葉を原料としたものである請求項１記載の渋みを低減した茶抽出物または茶飲料。
【請求項４】 茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリンおよび澱粉のうちの少なくとも１種と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることを特徴とする渋みを低減した茶抽出物または茶飲料の製造方法。
【請求項５】 サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼがバチルス・ステアロサーモフィラス由来のものである請求項４記載の茶抽出物または茶飲料の製造方法。
【請求項６】 請求項１記載の渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を含有する飲食物。」（請求項１〜６）、「本発明の目的は、茶に含まれる生理活性成分を含んだままで、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を提供することである。さらに、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料を飲食物をはじめとして、化粧品，医薬品などの広い分野で十分に活用できるようにすることである。」（段落【０００４】）、「本発明者らは茶抽出物または茶飲料の渋みの低減に関して、・・・茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリン，澱粉もしくはこれらの混合物と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによって、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料が得られることを見いだした。」（段落【０００５】）、「本発明は、渋みを低減した茶抽出物または茶飲料、より具体的にはポリフェノール類を配糖化することにより渋みを低減した茶抽出物または茶飲料に関し、さらに茶抽出物または茶飲料をデキストリン，サイクロデキストリンおよび澱粉のうちの少なくとも１種と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることを特徴とする渋みを低減した茶抽出物または茶飲料の製造方法に関する。」（段落【０００６】）、「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」（段落【００２２】）、及び「本発明の渋みを低減した茶抽出物および茶飲料は、生理活性成分であるポリフェノール類を含んだままで、従来の茶飲料や茶抽出物が持つ強い渋みが効果的に改善されている。そのため、このものは飲食物のみならず、嗜好品，化粧品，医薬部外品，医薬品などの広い分野に応用可能である。」（段落【００３６】）と記載されている。
　甲第７号証には「ポリフェノン６０（三井農林株式会社製、組成：（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％）等がある。」（段落【０００９】）と記載されている。
　甲第８号証には、「緑茶缶詰の加熱殺菌により−ＥＣが減少し、逆に＋Ｃの増加することが分かった。そこで、この＋Ｃの増加の原因を探るため標品の・・・１２１℃で６分間殺菌し加熱前後の変化を調べ、・・・従って、緑茶缶詰の加熱における＋Ｃの増加については・・・−ＥＣが多くこれが加熱により＋Ｃに異性化するためと考えられる。」（１８１頁左欄２〜１５行）、「緑茶抽出液にクエン酸を添加しｐＨを調整した後・・・１２１℃で６分間加熱殺菌し・・・その結果を図５にまとめた。・・・カテキン類は著しく影響を受けｐＨが低い程＋Ｃ以外のカテキン類の残存率が高く、＋Ｃの生成量も少なくなることを認めた。」（１８１頁右欄１行〜１８２頁左欄２行）、及び「カテキン類は・・・熱に不安定であった。・・・＋Ｃの増加は−ＥＣの異性化に由来すると推定した。・・・カテキン類の安定化が計れた。」（１８２頁左欄１９〜２４行）と記載されている。
　甲第９号証には、「（ａ）水少なくとも８０重量％：（ｂ）カテキン・・・群より選択されるフラバノール類少なくとも０．０５重量％：及び（ｃ）フルーツフレーバー、・・・群より選択されるフレーバー物質少なくとも０．２重量％：を含むことを特徴とする飲料。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「飲料中におけるカテキン類又はフラバノール類の量は様々である。しかしながら、少なくとも約０．０２％が用いられ、約０．０５〜約１．０％が好ましい。」（４頁左下欄下から３行〜右下欄１行）と記載されている。
　甲第１２号証には、「飲料にポリフェノール類成分を添加し、沸点未満の加熱温度で高圧加圧して殺菌処理を行うことを特徴とする飲料の処理方法。」（特許請求の範囲請求項１）、「飲料にポリフェノール類成分を添加し、沸点未満の加熱温度で高圧加圧して殺菌処理を行うことにより、上記細胞胞子（芽胞）までも充分に殺菌することができる」（段落【０００７】）、「本発明において処理対象とする飲料としては、バチルス属及びクロストリジウム属芽胞が発芽乃至生育してはならない中性飲料、または芽胞形成菌以外の細菌、酵母、或いはカビが生育してはならない中性の飲料である。例えば、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶、コーヒーなどが挙げられる。」（段落【０００９】）、及び「本発明においてポリフェノール類成分としては、発酵茶から抽出して得られるポリフェノール類・・・などを使用することができるが、特にテアフラビンが有効である。」（段落【００１０】）と記載されている。
　甲第１３号証には、新規なポリフェノール類の製造方法に関し、「ポリフェノール類のその他の機能として、飲食品の香味改善効果、虫歯予防効果などの機能性をも有するので、各種の飲料、冷菓類、菓子類、乳製品、魚肉製品、畜肉製品、各種麺類、加工食品などの広範囲な飲食品に適用することができる。それらは例えば、コーヒー、紅茶、緑茶、ウーロン茶、清涼飲料、栄養飲料等の嗜好性欽料・ドリンク剤・・・等の飲食品に添加してその商品価値を高めることができる。」（段落【００２６】）と記載されている。
　甲第１４号証には、「ブラックティーの葉を温水で抽出し、ブラックティーの葉の温水抽出物を濃縮、冷却して、実質的にすべてのティークリームを沈殿させることからなる、冷水に可溶なインスタントティーの製造プロセスにおいて、ブラックティーの葉の濃縮、冷却抽出物を、ティークリームを１０℃−３０℃の冷水に可溶できる適切な量のカテキンまたはカテキン混合物で処理することを特徴とするプロセス。」（訳文７頁１３〜１７行）、「カテキンが、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、没食子酸エピカテキン、没食子酸エピガロカテキンまたはこれら成分の混合物であることを特徴とする請求項１のプロセス。」（同７頁２１〜２３行）、及び「グリーンティーの葉からカテキンを抽出することを特徴とする請求項１のプロセス。」（同７頁２６行）と記載されている。
　
　先願明細書（甲第１０号証参照。）には、「プロトンポンプインヒビターと併用することを特徴とし、かつ茶ポリフェノールを有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食物乃至食品添加物。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明における「プロトンポンプインヒビター（ＰＰＩ）」は、ピリジン環を基本構造とするもの、スルフィニル基を基本構造とするもの、ベンズイミダゾール環を基本構造とするもの、のいずれであってもよく、例えば、オメプラゾール又はランソプラゾールを有効成分とするものを挙げることができる。」（段落【００１６】）、「一方、「ヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食品乃至食品添加物」は、茶ポリフェノール、或いは茶ポリフェノールを高濃度で含有する茶抽出物を有効成分とする医薬品、医薬部外品、飲食物、及び食品添加物のいずれであってもよい。」（段落【００１９】）、「茶ポリフェノールは、フラバン−3−オールの基本構造を有する次の茶カテキン、すなわち (-)-エピカテキン(EC)、(-)-エピガロカテキン(EGC)、(-)-エピカテキンガレート(ECG)、(-)-エピガロカテキンガレート(EGCG)、さらにその異性体である(±)-カテキン(C)、(-)-ガロカテキン(GC)、(-)-カテキンガレート(CG)、(-)-ガロカテキンガレート(GCG)、及び、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ、テアフラビンジガレートのいずれか、或いはこれらの2種類以上が組み合わさって混合してなるものを包含する意である。」（段落【００２０】）、「「茶ポリフェノールを高濃度で含有する茶抽出物」としては、上記の茶を、水、温水または熱水、好ましくは４０℃〜１００℃の温熱水、中でも９０〜１００℃の熱水にて抽出して得られた抽出物、・・・茶抽出エキスを挙げることができる。・・・、緑茶を熱水抽出処理し、この抽出物を茶カテキン以外の成分を排除するためにカラム法により処理し乾燥させて、茶カテキン濃度を約８５％とした緑茶エキス（伊藤園社製商品名：テアフラン９０Ｓ）などを例示することができる。」（段落【００２２】）、及び「上記茶ポリフェノール又は茶抽出物は、・・・乾燥粉末として提供することも、また液剤、錠剤、散剤、顆粒、糖衣錠、カプセル、トローチ剤、シロップ剤などとして、・・・医薬部外品として調製し、これを缶ドリンク飲料、瓶ドリンク飲料などの飲料形態、或いはタブレット、カプセル、トローチ（飴）、顆粒などの形態として、・・・例えば飲食物として提供する場合、例えば本発明における有効成分と、食品素材（果実やゼリーなども含む）、乳成分、炭酸、賦形剤（造粒剤含む）、希釈剤、或いは更に甘味剤、フレーバー、小麦粉、でんぷん、糖、油脂類等の各種タンパク質、糖質原料やビタミン、ミネラルなどから選ばれた一種或いは二種以上とを混合し、缶飲料、ボトル飲料、固形食物などに調製し、・・・」（段落【００２３】）と記載され、その実施例２には、以下の処方が記載されている。
「（実施例２　ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
カテキン（茶ポリフェノール９０％） １００〜５００ｍｇ
サイクロデキストリン 　　　　　　　０．５〜１０％ 
グリセリン脂肪酸エステル　　　　　 ０〜１０％
果糖ブドウ糖 　　　　　　　　　　　０〜１０％
ビタミンＣ 　　　　　　　　　　　　０〜１０００ｍｇ
香料 　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０ｍｇ
精製水 　　　　　　　　　　　　　１９０〜５００ｍｇ」
（段落【００３７】）
　
エ．対比・判断
（１）２９条１項３号違反について
（一）甲第１号証には、上記したように、緑茶の未加熱と１２０℃のカテキン類の組成が示され、これを本件発明１にならって、飲料５００ｍＬ当たりの各カテキン量として計算すると、
　　　　　　　　　　　　　　　　　未加熱　　　　　１２０℃加熱　　
　（Ａ）　非エピ体カテキン　　　２１．６５　　　　　２３４．９
　（Ｂ）　エピ体カテキン　　　　４４３．０　　　　　２５０．６
となり、１２０℃加熱緑茶の場合、（Ａ）＋（Ｂ）＝４８５．５、（Ａ）＝２３４．９、（Ａ）／（Ｂ）＝０．９３７と換算される。
　これら数値を捉えて、異議申立人は、甲第１号証の表１に記載の１２０℃加熱処理後の緑茶飲料は、本件発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）の条件を全て満たし、かつ、緑茶飲料においては、ｐＨ３〜７は通常のｐＨ域である（甲第３号証）から、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であると主張している。
　しかしながら、（i）甲第１号証は、緑茶飲料を１００℃以上に加熱処理することで緑茶の抗菌活性が増加したという知見に基づいて、緑茶を加熱することで生成する抗菌活性物質を同定するために、緑茶等の抗菌活性とカテキン類を比較分析し、その実験結果を示したものであるが、該抗菌活性物質の検索、同定においては、カテキン類を高濃度で含む緑茶をサンプルとして用いた方が検索、同定し易いと考えられること、（ii）甲第１号証の「１．茶飲料の調製法　　茶飲料の調製には一度煮沸脱気した純水を用いた。緑茶は６０℃・・・の純水に茶葉を加え撹拌後、２５０メッシュ　ナイロン濾布で濾した。」という記載からは、甲第１号証に記載の緑茶飲料が、従来公知の「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」と同一の浸出条件で製造されたものか否か不明である（甲第１号証の上記箇所には、純水と茶葉の使用量、浸出時間等の数値が具体的に記載されていない。）こと、（iii）甲第１号証の表１に記載の１２０℃加熱緑茶飲料が、「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」としての適性がある旨の記載は甲第１号証の何処にもないこと、及び（iv）本件特許の出願時、６０ｍｇ／１００ｍｌ程度のカテキン量を含む市販緑茶飲料が公知であったことは確認できる（甲第２号証及び甲第８号証参照。）が、異議申立人が提出した証拠からは、甲第１号証に記載されているような高濃度のカテキンを含む緑茶飲料が「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」として公知あるいは周知であったという事実を見出せないこと、以上の事実を踏まえると、甲第１号証の緑茶飲料は、従来公知の「流通させる緑茶飲料」のカテキン等の組成と同じになることを想定して調製した緑茶サンプル、すなわち製品化を念頭においた緑茶サンプルであると解することはできない。
　甲第１号証の表１に記載の緑茶飲料は、抗菌活性物質を同定する実験に供した単なるサンプルであって、「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」として開示されたものではないというべきである。
　加えて、本件発明１においては、上記訂正請求により、総カテキン類量を「（Ａ）＋（Ｂ）＝５００〜２５００ｍｇ」に限定することにより、甲第１号証に記載の「４８５．５」を含まない構成になっており、この点でも両者の構成は相違する。
　してみると、茶抽出液のｐＨを約５．５〜７．０の中性域に調整することが甲第３号証に記載されていることを参酌するも、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明であるということはできない。
　また、本件発明２は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載の発明であるということはできない。
　
（二）次に、本件発明１が甲第６号証に記載された発明であるか否かについて検討する。
　甲第６号証には、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解したと記載され、甲第７号証には、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）の組成が「（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％」であることが記載されている。
　かかる記載を捉えて、異議申立人は、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解した溶液を飲料として製品化すれば、本件発明１の飲料となるのであるから、本件発明１は実質的に甲第６号証に記載の発明と同一であると主張する。
　上記主張について検討すると、甲第６号証に記載の発明は、茶抽出物または茶飲料をデキストリン、サイクロデキストリン、澱粉もしくはこれらの混合物と混ぜ、これにサイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによって、渋味を低減した茶抽出物または茶飲料を製造したものである。
　異議申立人が指摘する「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」との箇所は、それに続く「これら３種類のサンプルについて３点比較法で試験を行い、渋味が少ないものを選択させ評価した。なお、官能検査は２０人のパネラーに対して行った。」との記載から明らかなように、上記サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼを作用させることによる渋味低減効果を確認する目的でなされた比較実験について説明した箇所であり、しかも、「原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。」という記載でもって示される緑茶サンプルは、渋味等の呈味性に問題がある比較例として扱われている。
　上記比較実験においては、カテキン類を高濃度で含む緑茶飲料を対照サンプルとして選択した方が、サイクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ作用による渋味低減効果をより強調できると考えられること、加えて、甲第６号証には、従来公知の茶飲料に比べて高濃度のカテキンを含有する茶飲料を提供するという技術的課題について言及する記載は何もないこと、また、異議申立人が提出した各甲号証を精査するも、本件特許の出願時、甲第６号証において比較例として扱われているような高濃度のカテキンを含む緑茶飲料が「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」として公知あるいは周知であったという事実は見出せないことを併せ考慮すると、甲第６号証において比較例（対照例）として示される緑茶飲料は、従来公知の「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」のカテキン等の組成と同じになることを想定して調製した茶サンプル、すなわち製品化を念頭においた茶サンプルであると解することはできず、甲第６号証に係る発明における上記酵素作用の効果を確認する比較実験に供した単なる緑茶サンプルであるというべきである。
　さらに付け加えると、本件発明１は、エピ体カテキン類と非エピ体カテキン類の混合比を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」に限定するものであるが、甲第７号証に記載されているポリフェノン６０（三井農林株式会社製）の成分組成を参酌すると、甲第６号証において比較例として調製された緑茶飲料は、そこに含まれるカテキン類はそのほとんどがエピ体であると推認できる。
　そして、先に記載したとおり、上記比較例の緑茶飲料は製品化を念頭においたものではない以上、該緑茶飲料に対して加熱殺菌を行うことが甲第６号証に実質的に記載されているということはできず、したがって、上記比較例の茶飲料（カテキン類はエピ体のままである。）は、本件発明１で特定する「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の要件を満足するものとはいえない。
　してみると、甲第７号証の記載を参酌するも、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明であるということはできない。
　
（２）２９条２項違反について
　（請求項１に係る発明について）
（一）当該技術分野において、カテキン類は、コレスロール上昇抑制作用等の生理作用を有することが知られ、多量のカテキン類を容易に摂取できる形態の飲料が望まれていたが、カテキン類の増量を茶葉からの抽出により行った場合、容器詰飲料の外観が濁りやすく、また長期間にわたって保存すると時間の経過と共に薄緑色から見苦しい茶色へと色調が大きく変化してしまうという問題があったところ、本件発明１は、飲料中の非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜２２５０ｍｇ」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の範囲とすることにより、上記技術的課題を解決して、高濃度にカテキン類を含有するにもかかわらず、長期間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料を提供できるようにしたものである。
　これに対して、甲第１号証には、本件発明１の容器詰飲料のカテキン組成と一見類似する緑茶飲料が記載されているが、該緑茶飲料は、先に記載したとおり、抗菌活性物質を同定する実験に供した単なるサンプルであるというべきであって、製品化を念頭においた緑茶飲料ではない。
　甲第１号証は、「加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索」との表題から明らかなとおり、緑茶飲料中の抗菌物質を実験により同定しようとしたものであって、甲第１号証には、カテキン類を高濃度で含む緑茶飲料が抱える上記技術的課題について言及する記載は何もなく、まして、飲料中の非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜２２５０ｍｇ」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の範囲とすること、及びかかる構成に基づいて、高濃度にカテキン類を含有するにもかかわらず、長期間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料が得られるという本件発明１の効果を教示する記載は何もない。
　また、甲第２号証には、緑茶飲料を加熱処理することにより非エピ体カテキンの割合が高まることが、甲第３号証には、茶抽出液のｐＨを約５．５〜７．０の中性域に調整してから、瓶等の透明容器に詰め、常法によって殺菌処理を行って緑茶飲料を製造することが、甲第４号証には、茶飲料の苦味や渋味にカテキンが関与していることが、甲第５号証には、ｐＨ３〜７において−ＥＣ（エピカテキンの意）を１２１℃、４．４分間加熱したときにｐＨが高くなれば４３０ｎｍの吸光度が上昇すること、及びｐＨ６．０以上では溶液の褐色化が加速されることが、それぞれ記載されているが、これらの記載からは、緑茶飲料を加熱処理することでエピマー化反応により非エピ体カテキンの割合が高まることが本件特許の出願時公知であったこと、及び茶飲料においてｐＨを３〜７の範囲内に調整することは極く普通のことであるという事実が把握できるのみである。
　そうすると、甲第１号証記載の発明と甲第２ないし５号証記載の発明を組み合わせたとしても、容器詰飲料の製造において、飲料中の非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜２２５０ｍｇ」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の範囲とすることは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、上記構成を採用することにより、高濃度にカテキン類を含有するにもかかわらず、長期間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料が得られるという甲第１ないし６号証記載の発明からは予測できない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と甲第２ないし５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（二）次に、本件発明１が甲第６号証に記載の発明と甲第２、３、８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。
　甲第６号証には、上記したように、ポリフェノン６０（三井農林株式会社製）を緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍとなるように溶解した緑茶飲料が比較例として記載されているが、該緑茶飲料は、製品化を念頭においた緑茶飲料ではなく、甲第６号証に係る発明の効果を確認する実験に供した単なる茶サンプルである。
　甲第６号証には、カテキン類を高濃度で含む緑茶飲料における上記技術的課題に言及する記載は何もなく、まして、飲料中の非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜２２５０ｍｇ」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の範囲とすること、及びかかる構成に基づいて、高濃度にカテキン類を含有するにもかかわらず、長期間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料が得られるという本件発明１の効果を教示する記載は何もない。
　また、上記したとおり、甲第２号証及び甲第３号証の記載からは、緑茶飲料を加熱処理することでエピマー化反応により非エピ体カテキンの割合が高まることが本件特許の出願時公知であったこと、及び茶飲料においてｐＨを３〜７の範囲内に調整することは極く普通のことであるという事実が把握できるのみである。
　また、甲第８号証には、緑茶缶詰を加熱殺菌すると、エピ体カテキンが減少し、非エピ体カテキンが増加することが記載されているのみである。
　そうすると、甲第６号証記載の発明と甲第２、３及び８号証記載の発明を組み合わせたとしても、容器詰飲料の製造において、飲料中の非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜２２５０ｍｇ」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の範囲とすることは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、上記構成を採用することにより、上記したとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第６号証に記載の発明と甲第２、３及び８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（三）さらに、甲第９、１２、１３号証の記載を検討しても、以下のとおり本件発明１の進歩性を否定することはできない。
　甲第９号証には、カテキンを約０．０２％〜約１．０％含有させた飲料が、甲第１２号証には、飲料に発酵茶から抽出して得られるポリフェノール類を添加して飲料を製造することが、甲第１３号証には、ポリフェノール類は飲食品の香味改善効果、虫歯予防効果などの機能を有し、該ポリフェノール類を紅茶、緑茶、ウーロン茶等に添加してその商品価値を高めることができることが、それぞれ記載されているのみである。
　そうすると、甲第１号証又は甲第６号証と甲第９、１２、１３号証記載の発明を組み合わせたたとしても、本件発明１は、これら刊行物に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　（請求項２、３に係る発明について）
　本件発明２は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載の発明と甲第２ないし５号証に記載の発明に基づいて、あるいは甲第６号証に記載の発明と甲第２、３、８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、本件発明３は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証及び甲第１２号証記載の発明に基づいて、あるいは甲第６号証及び甲第１２号証記載の発明に基づいて、あるいは甲第１号証及び甲第１３号証記載の発明に基づいて、あるいは甲第６号証及び甲第１３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　　
（３）２９条の２違反について
　先願明細書（甲第１０号証参照）には、ヘリコバクター・ピロリ菌を有効に除菌する目的で、プロトンポンプインヒビターと併用して用いられる「茶ポリフェノールを有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌除去剤、飲食物乃至食品添加物」が記載され、その実施例２には、以下の処方が記載されている。
「（実施例２　ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
カテキン（茶ポリフェノール９０％） １００〜５００ｍｇ
サイクロデキストリン 　　　　　　　０．５〜１０％ 
グリセリン脂肪酸エステル　　　　　 ０〜１０％
果糖ブドウ糖 　　　　　　　　　　　０〜１０％
ビタミンＣ 　　　　　　　　　　　　０〜１０００ｍｇ
香料 　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０ｍｇ
精製水　　　　　　　　　　　　　 １９０〜５００ｍｇ」
　
　しかし、先願明細書には、少なくとも、飲料中の非エピ体カテキン類の含有量を「１６０〜２２５０ｍｇ」の範囲にすると共に、非エピ体カテキン類（Ａ）とエピ体カテキン類（Ｂ）の含有比率を「（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７」の範囲とすること、及びかかる構成に基づいて、長期間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料が得られることについて何も記載されていない。
　異議申立人は、甲第１１号証（試験報告書）を提出し、上記実施例２を追試し、先願明細書の実施例２に記載の飲料を製品化すれば、本件発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）の条件を満たす旨主張する。
　上記主張について検討する。
（i）先願明細書に記載の発明（以下、「先願発明」という。）は、プロトンポンプインヒビター（抗消化性潰瘍薬、以下「ＰＰＩ」ともいう。）と茶ポリフェノールとを併用することにより、臨床的にも有効にヘリコバクター・ピロリ菌を除菌することができるという事実を見出し、かかる知見に基づいてなされたものである。
　先願発明においては、ＰＰＩと併用して所定量の茶ポリフェノールを摂取すれば所期の効果が奏されるのであり、茶ポリフェノールの摂取にあたって、それを含む飲食品の種類、形態は何ら限定されるものではない。
　すなわち、先願発明においては、錠剤、カプセル、トローチ（飴）、顆粒等の形態で、或いは固形食品、各種飲料、ゼリー状食品、食品添加物等の種々の飲食物の形態で茶ポリフェノールを摂食することができる。
　そうだとすると、先願明細書の実施例２は、茶ポリフェノールの摂食にあたって、利用可能な飲食品が多数ある中で、単に１つの例として飲料を例示したものであるということができる。
（i）一方、実施例２の処方をみると、「カテキン（茶ポリフェノール９０％）」を「１００〜５００ｍｇ」の範囲で使用すること、及び「精製水」を「１９０〜５００ｍｇ」の範囲で使用することが記載され、かかる数値範囲内において、両者の数値の組み合わせによっては、上記実施例２の飲料は、本件発明１で特定するカテキン含有量よりはるかに低いカテキン量を含むものから、本件発明１で特定するカテキン含有量の範囲に含まれる高濃度のカテキン類を含むものまで、広範囲のカテキン濃度を有する飲料を包含するものである。
　上記（i）及び（ii）の事実を踏まえると、先願明細書の実施例２の処方において、カテキン類と水の使用割合についての漠然とした記載をもって、本件発明１において限定する特定のカテキン類濃度を有する飲料、すなわち本件発明１の上記構成（イ）を備えた容器詰飲料が、先願明細書の実施例２に具体的に記載されているということはできない。
　してみると、甲第１１号証の追試結果を参酌したとしても、あるいは飲料の製品化において加熱殺菌することが当業者における慣用手段であることを考慮したとしても、上記実施例２に記載の処方をもって、本件発明１の上記（イ）、（ロ）、（ハ）の構成を備えた容器詰飲料が、先願明細書に具体的に記載されているとまではいえない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書（甲第１０号証）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、先願明細書（甲第１０号証）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（４）３６条４項及び６項２号違反について
　（特許請求の範囲の記載不備について）
　異議申立人は、請求項１の記載は、発明を特定するための事項どうしの関係が整合していない結果、発明が技術的に正確に定義されず不明確となっていると主張する。
　しかし、特許権者が提出した参考資料１の図からも明らかなとおり、本件発明１において、容器詰飲料に含有させる非エピ体カテキン類とエピ体カテキン類の量は、請求項１の（イ）、（ロ）、（ハ）の三式で規定される範囲、つまり三式を同時に満足する範囲の量であることは明確であり、本件請求項１には異議申立人が主張するような記載不備は存在しない。
　また、異議申立人は、本件請求項１で特定する（イ）（ロ）（ハ）の各上限値及び下限値は根拠のない数値であり、不当に広い範囲が特定され、技術的に正確に定義されたものとはいえない旨縷々主張する。
　しかし、上記（イ）（ロ）（ハ）の数値限定の技術的意義については、本件明細書の段落【００１２】、【００１３】及び【００１５】に記載されており、かつ本件明細書の表２ないし４に記載の実施例１ないし９及び比較例１ないし３の数値から、非エピ体カテキン類とエピ体カテキン類の量が請求項１の（イ）、（ロ）、（ハ）の条件を満足すれば、本件発明１が明細書に記載の効果を奏することが容易に予測できるので、本件請求項１には異議申立人が主張するような記載不備は存在しない。
　
　（発明の詳細な説明の記載不備について）
　異議申立人は、容器詰飲料をどのように調製したのか不明である旨主張する。
　しかし、本件発明１ないし３の容器詰飲料の調製方法については、本件明細書の段落【０００７】、【０００９】、【００１１】、【００１７】等、及び実施例１ないし２に具体的に記載されており、これらの記載に基づいて当業者ならば本件発明１ないし３の容器詰飲料を容易に調製できるものと認める。
　異議申立人が指摘する本件明細書の段落【００２９】の「所定の処理」については、本件明細書の段落【００３０】の表１におけるｐＨ及び後処理の箇所に明確に記載されており、異議申立人が主張するような記載不備は存在しない。
　また、異議申立人は、実施例１の茶抽出濃縮物ｂ及びｄは、どのように入手したのか或いは製造したのか不明である旨主張しているが、加熱処理とｐＨ調整を組み合わせてエピ体カテキン類と非エピ体カテキン類の比率を調整できることが本件明細書の段落【００１１】等に記載されていることからすれば、実施例１の茶抽出濃縮物ｂ及びｄを調製することは、茶抽出濃縮物ａ及びｃから当業者において容易になし得る程度のことである。
　さらに、異議申立人は、本件明細書の実施例１の茶抽出物濃縮物ｄの非エピ体／エピ体比率と、飲料段階におけるカテキンの同比率を比較した場合、非エピ体／エピ体比率が逆転しているのはおかしい旨主張しているが、前記主張は具体的試験データに基づくものではないので、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月２３日（２００３．１０．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
容器詰飲料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　次の非重合体成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）非エピ体カテキン類
（Ｂ）エピ体カテキン類のカテキン類を溶解して含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝
５００
（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０ｍｇ
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７であり、ｐＨが３〜７である容器詰飲料。
　【請求項２】　カテキン類の含有重量のうち３０〜９８重量％が、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン及びガロカテキンである請求項１記載の容器詰飲料。
　【請求項３】　茶の抽出液に茶抽出物の濃縮物を添加したものである請求項１又は２記載の容器詰飲料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明はカテキン類を高濃度に含有する容器詰飲料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】緑茶、紅茶、ウーロン茶などの茶飲料は、カテキン類の効果としてはコレステロール上昇抑制剤（特開昭６０−１５６６１４号公報）やαアミラーゼ活性阻害剤（特開平３−１３３９２８号公報）などにおいて、その生理的な有益性が報告されている。またこれらの飲料を上市する際には、それぞれの飲料のもつ風味、色調や、保存時の変化に対応すべくあらゆる方法が講じられてきた。例えば天然型カテキン類を良好に保存させ、風味と色調を整える目的で抽出時にｐＨを制御する方法（特開平５−１６８４０７号公報）や、加圧し且つ低温域での殺菌を実施することにより風味などの品質を長期保存できるようにする方法（特開平５−４９４０１号公報）などが提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】カテキン類の生理作用を、より効果的に発現させるためには、カテキン類の摂取量を増やすことが必要である。カテキン類を摂取する上で、多量のカテキン類を容易にとりやすい飲料形態が、嗜好性・市場性から望ましい。ところが有効成分であるカテキン類の増量を茶葉からの抽出により行うと、容器詰飲料の外観が濁りやすく、また容器詰飲料を長時間にわたって保存すると色調の変化が大きく、商品としては不適切なものとなる。飲料は徐々に着色が進み、時間が経つにつれて、所望の薄緑色から見苦しい茶色に変化する。濁りについても同様で、時間が経つにつれて混濁が生じ、更に進んで目に見える粒子が生じる。着色の原因としては一般にカテキン類の酸化によって形成された酸化ポリフェノールが原因だと言われている。また濁りについては、カテキン類やカテキン類の酸化によって生成した酸化ポリフェノールが飲料成分と相互作用することにより生じ、特に酸性飲料や中性飲料で起こる現象であると言われている。これらの飲料の変色及び濁りは視覚的に魅力あるものではなく、商品を上市する上で大きな課題となる。本発明はカテキン類の含有量が多い飲料においても、長時間保存しても安定した色調、外観の透明性を呈する容器詰飲料を提供することを目的とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、高濃度でカテキン類を含有する容器詰飲料のカテキン類の非エピ体及びエピ体の特定含有比率のものが、長時間にわたって保存しても色調、外観の透明性が安定であることを見出した。本発明は、次の非重合体成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）非エピ体カテキン類
（Ｂ）エピ体カテキン類のカテキン類を溶解して含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝
５００
（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０ｍｇ
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７であり、ｐＨが３〜７である容器詰飲料を提供するものである。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】本発明でカテキン類とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート、ガロカテキンガレートなどの非エピ体カテキン類及びエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートなどのエピ体カテキン類をあわせての総称である。
　【０００６】本発明に使用するカテキン類は、Ｃａｍｅｌｌｉａ属、例えばＣ．ｓｉｎｅｎｓｉｓ及びＣ．ａｓｓａｉｍｉｃａ、やぶきた種又はそれらの雑種から得られる茶葉から製茶された、煎茶、玉露、てん茶などの緑茶類や、総称して鳥龍茶と呼ばれる鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の半発酵茶、紅茶と呼ばれるダージリン、アッサム、スリランカなどの発酵茶の茶葉から水や熱水により抽出して得られる。茶を抽出する方法については、攪拌抽出など従来の方法により行う。また抽出時の水にあらかじめアスコルビン酸ナトリウムなどの有機酸又は有機酸塩類を添加してもよい。また煮沸脱気や窒素ガス等の不活性ガスを通気して溶存酸素を除去しつついわゆる非酸化的雰囲気下で抽出する方法も併用してもよい。
　【０００７】カテキン高含有飲料を調製する方法としては、茶抽出物の濃縮物を水に溶解して用いたり、一般的に飲まれる茶飲料と茶抽出物の濃縮物とを併用することが好ましい。茶抽出物の濃縮物を溶解する媒体は、水、炭酸水、市販されているレベルのカテキン類を含有する茶類の抽出液等が挙げられる。また、ここでいう茶抽出物の濃縮物とは、茶葉から熱水もしくは水溶性有機溶媒により抽出された抽出物を濃縮したものであって、特開昭５９−２１９３８４号公報、特開平４−２０５８９号公報、特開平５−２６０９０７号公報、特開平５−３０６２７９号公報などに詳細に例示されている方法で調製したものをいう。市販の三井農林（株）「ポリフェノン」、伊藤園（株）「テアフラン」、太陽化学（株）「サンフェノン」、サントリー（株）「サンウーロン」等が挙げられる。そのほか、カテキンは他の原料起源のもの、カラム精製品及び化学合成品でも使用できる。ここでいう茶抽出物の濃縮物の形態としては、固体、水溶液、スラリー状など種々のものが挙げられる。
　【０００８】これらのカテキン類は、茶の抽出液中では、非重合体であり、かつ溶解しているものと、茶の微細粉末に吸着、包含された固体状のものとがある。本発明において使用するカテキン類は、茶の抽出物などをろ過し、乾燥などして得られる抽出物の濃縮物を溶解したものである。
　【０００９】ポリフェノールは抽出前の茶葉の発酵状態が進むにつれて増加するので、水又は茶の抽出液に各種茶抽出物の濃縮物を添加する場合は、特に緑茶抽出物の濃縮物が好ましい。
　【００１０】茶葉中においては、カテキンは大部分がエピ体として存在しているが、熱や酸やアルカリなどの処理により立体異性体である非エピ体に変化する。エピ体と非エピ体との性質の違いについては、同一分子式でもエピ体に比べ非エピ体は融点の大幅な降下などが認められ、成分によってはエピ体と非エピ体との混合比により、更に融点降下する場合などがある。しかしながら、非エピ体とエピ体との機能性の違いについて検討はほとんどされていない。
　【００１１】非エピ体カテキン類は、緑茶類、半発酵茶類又は発酵茶類からの抽出物や茶抽出物の濃縮物を水溶液にして、例えば４０〜１４０℃、０．１分〜１２０時間加熱処理して得ることができる。非エピ体カテキン類の生成のしやすさから、溶液のｐＨは４．５以上が好ましい。また非エピ体カテキン類含有量の高い茶抽出物の濃縮物を使用してもよい。それらは単独又は併用してもよい。
　【００１２】本発明の容器詰飲料は、非重合体であって水に溶解状態にある成分（Ａ）非エピ体カテキン類と同じく非重合体であって水に溶解状態にある成分（Ｂ）エピ体カテキン類を、容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り合計量
５００
　【００１３】また成分（Ａ）は、容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り１６０〜２２５０ｍｇ含有するが、特に１６０〜１８８０ｍｇ含有するのが好ましい。この量であると、長時間保存しても色調が安定し、外観の透明性も維持され、風味が損なわれず好ましい。
　【００１４】特に、添加する茶抽出物の濃縮物、特に、好ましい緑茶抽出物の濃縮物の味との関係から、カテキン濃度を上げても、半発酵茶である鳥龍茶や、発酵茶である紅茶との組み合せば、カテキン類の渋味が緩和され、嗜好性が優れていて好ましい。容器詰飲料中で総ポリフェノール中のカテキン類の含有率としては、製造直後でカテキン量が１０重量％以上で、好ましくは２０重量％以上である。
　【００１５】更に成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有重量比は（Ａ）／（Ｂ）＝
０．６７〜５．６７
　【００１６】また、カテキン類の含有量の３０〜９８重量％、好ましくは４０〜９０重量％が、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、ガロカテキンから選ばれたものであると、飲料としての呈味が更に優れ、後を引くような収斂性もなく好ましい。ここでエピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、ガロカテキンは１種以上含有するが、通常は全て含有される。
　【００１７】カテキン類の合計含有量のうち茶抽出物の濃縮物由来のカテキン類含有量の占める比率が、５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に２０〜１００重量％含有することが好ましい。茶抽出液の抽出条件の振れや茶葉の品種、産地によるロットブレがあるため、茶抽出液だけではカテキン類含有量の制御が難しい。また、茶葉から本発明のカテキン類含有量を抽出するためには、過酷な抽出条件となるため、強烈な苦味、渋味、強い収斂性を生じやすい。それに対して、茶抽出液と茶抽出物の濃縮物とを併用すると、簡便にカテキン量の調節が可能になるだけでなく、特にこの範囲であると、強烈な苦味、渋味、強い収斂性も生じないし、長時間保存しても色調が安定し、外観の透明性も維持され、風味が損なわれず好ましい。
　【００１８】容器詰飲料のｐＨは、２５℃で３〜７、好ましくは４〜７、特に５〜７とするのが、味及びカテキン類の化学的安定性の点で好ましい。
　【００１９】容器詰飲料の濁度は、ヘイズ値２２以下、好ましくは１４以下、特に１２以下にすると視覚的魅力、喉ごし、更にカテキン類の安定保持性、色差変化が小さくなる点で好ましい。ここでヘイズ値とは、光路長１０ｍｍのガラスセルを透過した透過光と散乱光をあわせた状態で測定される値で、０〜１００の値をもち、値が小さい程透明性が高い。
　【００２０】また、これらカテキン類は、果汁などの他の飲料成分と組み合わせることで、幅広い範囲の茶含有容器詰飲料を提供することが可能である。例えばソフトドリンクである炭酸飲料、果実エキス入り飲料、野菜エキス入りジュースや、ニアウオーター、スポーツ飲料、ダイエット飲料などに適宜添加することもできる。また本発明は、長時間保存時に安定した色調と外観の透明性を呈する容器詰飲料に、消費者の嗜好にあわせて茶葉の微粉末のような不溶性化合物をあえて懸濁させた形態の容器詰飲料も可能である。
　【００２１】本発明の容器詰飲料には、茶由来の成分にあわせて、処方上添加して良い成分として、酸化防止剤、香料、各種エステル類、有機酸類、有機酸塩類、無機酸類、無機酸塩類、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、甘味料、酸味料、果汁エキス類、野菜エキス類、花蜜エキス類、ｐＨ調整剤、品質安定剤などの添加剤を単独、あるいは併用して配合しても良い。例えば甘味料としては、砂糖、ぶどう糖、果糖、異性化液糖、グリチルリチン、ステビア、アスパラテーム、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、その他のオリゴ糖としてシクロデキストリンが挙げられる。シクロデキストリンとしては、α−、β−、γ−シクロデキストリン及び、分岐α−、β−、γ−シクロデキストリンが使用できる。また、人工甘味剤も使用できる。酸味料としては、天然成分から抽出した果汁類のほか、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸、リン酸が挙げられる。無機酸類、無機酸塩類としてはリン酸、リン酸二ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムなどが、有機酸類、有機酸塩類としてはクエン酸、コハク酸、イタコン酸、リンゴ酸、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
　【００２２】容器詰飲料に使用される容器は、一般の飲料と同様にポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器（いわゆるＰＥＴボトル）、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶などの通常の形態で提供することができる。ここでいう容器詰飲料とは希釈せずに飲用できるものをいう。
　【００２３】また本発明の容器詰飲料は、例えば、金属缶のように容器に充填後、加熱殺菌できる場合にあっては食品衛生法に定められた殺菌条件で製造される。ＰＥＴボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、あらかじめ上記と同等の殺菌条件、例えばプレート式熱交換器などで高温短時間殺菌後、一定の温度迄冷却して容器に充填する等の方法が採用される。また無菌下で、充填された容器に別の成分を配合して充填してもよい。更に、酸性下で加熱殺菌後、無菌下でｐＨを中性に戻すことや、中性下で加熱殺菌後、無菌下でｐＨを酸性に戻すなどの操作も可能である。本発明の容器詰飲料は高濃度のカテキン類を含有させ、かつ非エピ体含有量を多くしたことにより、容器詰飲料を長時間保存時の色調、外観の透明性の安定性を高めるものである。
　【００２４】
　【実施例】カテキン類の測定
　フィルター（０．８μｍ）でろ過した飲料を、島津製作所製、高速液体クロマトグラフ（型式ＳＣＬ−１０ＡＶＰ）を用い、オクタデシル基導入液体クロマトグラフ用パックドカラムＬ−カラムＴＭ　ＯＤＳ（４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ：財団法人　化学物質評価研究機構製）を装着し、カラム温度３５℃でグラジエント法により行った。移動相Ａ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有の蒸留水溶液、Ｂ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有のアセトニトリル溶液とし、試料注入量は２０μＬ、ＵＶ検出器波長は２８０ｎｍの条件で行った。
　【００２５】濁度の測定
　株式会社　村上色彩技術研究所製のヘイズ・透過率計（型式ＨＲ−１００）を用い、ガラスセル（光路長１０ｍｍ　横３５ｍｍ　縦４０ｍｍ）に容器詰飲料を入れてヘイズ値（Ｈ）を２５℃で測定した。
　　評価　　　　　ヘイズ値（Ｈ）
　　１　　　　　　Ｈ≦１４
　　２　　　　　　１４＜Ｈ≦２２
　　３　　　　　　２２＜Ｈ
　【００２６】色調の測定
　ミノルタ株式会社製　色差計（型式ＣＴ−３１０）を用い、光路長２０ｍｍのガラスセルを使用する。Ｃ光源でイオン交換水を入れて校正をしたのち、容器詰飲料のＬ＊、ａ＊、ｂ＊値を２５℃で測定する。サンプルは、容器詰飲料を５０℃の熱風循環式乾燥機に４０時間静置したものを使用した。Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊表色系による色差（ΔＥ）は株式会社総合技術センター発行の色彩技術ハンドブック（村田幸男著）１１９頁のＩＶ、３式に記載の計算式に従い算出する。色差は、５０℃の熱風循環式乾燥機に入れる前を基準とし、サンプルとの差分をΔＥとした。
（数式）
　　評価　　　　　ΔＥ
　　１　　　　　　ΔＥ＜１０
　　２　　　　　　１０≦ΔＥ＜２０
　　３　　　　　　２０≦ΔＥ＜３０
　　４　　　　　　３０≦ΔＥ
　【００２７】保存時の透明性（外観の目視判定）
　容器詰飲料を５０℃の熱風循環式乾燥器に４０時間静置する促進試験を行った後、保存前の容器詰飲料を基準として目視による透明性の変化を判定した。
　　評価
　　１　　　　　　　ほとんど変化が認められない
　　２　　　　　　　やや変化が認められる
　　３　　　　　　　変化が認められる
　【００２８】
安定性
色差の変化、目視による透明性の変化を考慮して判定した。
　　評価
　　１　　　　　　　色差の変化が１以下で目視判定が１のもの
　　２　　　　　　　色差の変化が２又は目視判定が２のもの
　　３　　　　　　　色差の変化が３又は目視判定が３のもの
　【００２９】実施例１
表１に示す成分を混合して、所定の処理を行って後、表１の容器に詰めて容器詰飲料を製造した。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　　＊１　鳥龍茶葉３３ｇを８５℃に加熱保持したイオン交換水１ｋｇに加えて、８分間抽出し、次いで熱交換器で冷却しながらネルろ布でろ過したもの。
　　＊２　茶抽出物の濃縮物
　　　ａ　カテキン類含有量３３％、非エピ体含有量４％（三井農林（株）製）
　　　ｂ　カテキン類含有量３３％、非エピ体含有量１４％
　　　ｃ　カテキン類含有量３０％、非エピ体含有量３％（三井農林（株）製）
　　　ｄ　カテキン類含有量３０％、非エピ体含有量１４％
　　＊３　本発明１、２、比較１及び２は、クエン酸／リン酸二ナトリウム、本発明３及び比較３は、クエン酸、本発明４は、炭酸水素ナトリウムで調製した。
　　＊４　１０秒（殺菌工程前に脱気ラインを通る）
　【００３２】本発明１〜４及び比較１〜３の各容器詰飲料５００ｍＬ中のカテキン類の分析結果及び性状測定結果を表２に示す。
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】本発明１〜４は、いずれも比較１〜３に比べて経時の透明性の変化もみられず、色調も安定しており優れたものであった。
　【００３５】実施例２
　クリーンベンチ内で、表３に記載の茶葉１００ｇを温度８０℃の蒸留水１０００ｇで１０分間抽出し、ろ過した茶抽出液を調製した。次に、下記組成の飲料を混合し、脱気後、１３９℃で１０秒間加熱処理後、５００ｍＬペットボトルに充填して容器詰飲料を製造した。２５℃の容器詰飲料を手でよく振ってから開缶し、パネラー５名が飲用したときの、喉ごしを評価した結果を表３に示す。
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】本発明５及び６は、保存時の色調の安定性や透明性の変化がほとんどない容器詰飲料であった。飲んだときの喉ごしも良く、嗜好性の高い飲料であった。
　【００３８】実施例３
表４の容器詰飲料を製造した。
　【００３９】
　【表４】
　【００４０】本発明７〜９は、いずれも保存時の色調の安定性や透明性の変化がほとんどない容器詰飲料であった。飲んだときの喉ごしも良く、嗜好性の高い飲料であった。
　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明の容器詰飲料は、長時間にわたって保存しても色調と外観の透明性の安定性が優れ、風味の嗜好性もよい。