(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に対し壁つなぎ部材を介して設置される昇降用マストと、このマストに昇降可能に組み付けられる搬器と、この搬器に搭載される昇降駆動装置とからなる工事用エレベータの解体方法であって、
前記マストに作業床ユニットを昇降及び固定可能に組み付けて、この作業床ユニットに起伏及び旋回可能なクレーンを設置し、
前記作業床ユニットを前記搬器の上昇動作に連動して上昇させて前記マストの頂部側に固定して、頂部側から前記マスト及び壁つなぎ部材を分解し、
その分解したマスト部材及び壁つなぎ部材を前記クレーンにより吊り上げて起伏及び旋回動作させて前記搬器に移載した後、
前記作業床ユニットを前記搬器の下降動作に連動して下降させて前記マストに固定して、前記マスト及び壁つなぎ部材の分解・前記搬器への移載を順次行って解体するものであり、
前記分解したマスト部材は、前記搬器の屋根に設けた開口部から当該搬器内部に移載し、
前記分解した壁つなぎ部材は、前記搬器の屋根上に移載することを特徴とする工事用エレベータの解体方法。
【請求項２】
前記作業床ユニットの下降は、前記搬器上に載せられて当該搬器の下降と一体的に行われることを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベータの解体方法。
【請求項３】
建物躯体に対し壁つなぎ部材を介して設置される昇降用マストと、このマストに昇降可能に組み付けられる搬器と、この搬器に搭載される昇降駆動装置とからなる工事用エレベータの組立方法であって、
地上において、マスト部材を建てて、そのマスト部材と前記建物躯体との間に前記壁つなぎ部材を架設してから、前記地上に建てたマスト部材に前記搬器を昇降可能に組み付けた後、
前記地上に建てたマスト部材の前記搬器より上方に作業床ユニットを昇降及び固定可能に組み付けて、この作業床ユニットに起伏及び旋回可能なクレーンを設置する一方、
前記搬器に組み立てるマスト部材及び前記壁つなぎ部材を積載しておき、
前記作業床ユニットを前記搬器の上昇動作に連動して上昇させて前記地上に建てたマスト部材に固定して、前記搬器に積載された前記マスト部材及び壁つなぎ部材を前記クレーンにより吊り上げて起伏及び旋回動作させて、前記地上に建てたマスト部材上に前記マスト部材を組み立ててから、そのマスト部材と前記建物躯体との間に前記壁つなぎ部材を架設した後、
前記作業床ユニットを前記搬器の上昇動作に連動して上昇させて前記地上に建てたマスト部材に固定して、前記搬器に積載された前記マスト部材及び壁つなぎ部材を前記クレーンにより吊り上げて順次組み立てるものであり、
前記マスト部材を、前記搬器内部に積載された状態から前記搬器の屋根に設けた開口部より前記クレーンにより吊り上げ、
前記壁つなぎ部材を、前記搬器の屋根上に積載された状態から前記クレーンにより吊り上げることを特徴とする工事用エレベータの組立方法。
【請求項４】
前記作業床ユニットの上昇は、前記搬器上に載せられて当該搬器の上昇と一体的に行われることを特徴とする請求項３に記載の工事用エレベータの組立方法。
【請求項５】
建物躯体に対し壁つなぎ部材を介して設置される昇降用マストと、このマストに昇降可能に組み付けられる搬器と、この搬器に搭載される昇降駆動装置とからなる工事用エレベータの解体組立装置であって、
前記マストに昇降及び固定可能に組み付けられる作業床ユニットと、
前記作業床ユニットに設置される起伏及び旋回可能なクレーンと、
前記作業床ユニットに設けられ、昇降動作する前記搬器上に載る脚部と、を備え、
前記マスト部材及び前記壁つなぎ部材は、組み立て・分解が可能であり、
前記工事用エレベータを組み立てる際には、前記マスト部材を、前記搬器内部に積載された状態から前記搬器の屋根に設けた開口部より前記クレーンにより吊り上げ、
前記壁つなぎ部材を、前記搬器の屋根上に積載された状態から前記クレーンにより吊り上げて、前記クレーンにより吊り上げた状態で前記マスト部材及び壁つなぎ部材を順次組み立て、
前記工事用エレベータを分解する際には、前記マスト部材を分解して、前記搬器の屋根に設けた開口部から当該搬器内部に移載し、
前記壁つなぎ部材は、分解して前記搬器の屋根上に移載することを特徴とする工事用エレベータの解体組立装置。
【請求項６】
前記作業床ユニットは、前記マストに対する昇降ガイド部材及び固定部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の工事用エレベータの解体組立装置。
【請求項７】
前記クレーンは、起伏及び旋回動作するブームの先端部にホイストを備えることを特徴とする請求項５または６に記載の工事用エレベータの解体組立装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高層建築に設置される工事用エレベータの解体方法と、組立方法と、その解体方法及び組立方法に用いる解体組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層建築に設置される工事用エレベータ（昇降用マスト及び搬器）の解体は、構築中の超高層建物躯体に併設される大型のタワークレーンを用いるのが一般的である。
しかし、タワークレーン撤去後、またはタワークレーン撤去前でもタワークレーンを用いずに工事用エレベータを先行して解体せざるを得ない場合、工事用エレベータにクレーンを設置する。
【０００３】
例えば、マスト頂部の作業床付き自走式ヘッドシーブ部（特許文献１参照）にポストクレーンを設置したり、マスト頂部に昇降する特殊クレーンを設置したり（特許文献２参照）、搬器屋根部にポストクレーンや門型クレーンを設置する（特許文献３等参照）。
そして、解体したマスト部材をポストクレーンや門型クレーンにより搬器屋根部に積んだり、特殊クレーンに積んだりして降ろしていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４３４３１号公報
【特許文献２】特開平９−３０１６５６号公報
【特許文献３】特開平１０−３１０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工事用エレベータにおいて、一本の昇降用マストに搬器を側面保持で設置した場合、マストと建物躯体との壁つなぎ金物が長くかつ重くなるため、自走式ヘッドシーブ部等のマスト頂部や搬器屋根部に設置するクレーンの能力が不足し、また、足場が無いことから壁つなぎ金物が解体できず、エレベータの解体が困難となる。
例えば、クレーンの能力をアップし、壁つなぎ金物の解体に必要な足場を追加すれば解体は可能となるが、超高層建築物では次のような問題がある。
【０００６】
先ず、自走式ヘッドシーブ部にポストクレーンを設置する場合、工事用エレベータの組立当初から本来必要のない自走機能を有するヘッドシーブ部を長時間設置することとなり、設置コストが増加する。
なお、一般のヘッドシーブ部を解体時までに自走式に入れ替えることも可能とであるが、その入れ替え期間のロス及び作業コストが増加する。
【０００７】
また、搬器屋根部にポストクレーンや門型クレーンを設置する場合は、クレーンの自重と吊り荷重が搬器の積載荷重に加算されるため、搬器によるマスト部材の荷卸し重量が目減りして、昇降の往復回数が増えることから、解体期間及び作業コストが増加する。
【０００８】
また、マスト頂部に昇降する特殊クレーンを設置する場合、昇降駆動装置を搭載することから、コストが増加する。
【０００９】
本発明の課題は、工事用エレベータにおいて、自走式ヘッドシーブ部や搬器屋根部へのクレーン設置を必要とせずに、能力（作業半径・吊り荷重）をアップしたクレーンを用いて、マストと建物躯体との間の長くかつ重い壁つなぎ部材も含めて解体できるようにすることである。
また、本発明は、同様の装置を用いて、工事用エレベータのマスト及び壁つなぎ部材も含めた組立方法を提供することも課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
建物躯体に対し壁つなぎ部材を介して設置される昇降用マストと、このマストに昇降可能に組み付けられる搬器と、この搬器に搭載される昇降駆動装置とからなる工事用エレベータの解体方法であって、
前記マストに作業床ユニットを昇降及び固定可能に組み付けて、この作業床ユニットに起伏及び旋回可能なクレーンを設置し、
前記作業床ユニットを前記搬器の上昇動作に連動して上昇させて前記マストの頂部側に固定して、頂部側から前記マスト及び壁つなぎ部材を分解し、
その分解したマスト部材及び壁つなぎ部材を前記クレーンにより吊り上げて起伏及び旋回動作させて前記搬器に移載した後、
前記作業床ユニットを前記搬器の下降動作に連動して下降させて前記マストに固定して、前記マスト及び壁つなぎ部材の分解・前記搬器への移載を順次行って解体するものであり、
前記分解したマスト部材は、前記搬器の屋根に設けた開口部から当該搬器内部に移載し、  前記分解した壁つなぎ部材は、前記搬器の屋根上に移載することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の工事用エレベータの解体方法であって、
前記作業床ユニットの下降は、前記搬器上に載せられて当該搬器の下降と一体的に行われることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
建物躯体に対し壁つなぎ部材を介して設置される昇降用マストと、このマストに昇降可能に組み付けられる搬器と、この搬器に搭載される昇降駆動装置とからなる工事用エレベータの組立方法であって、
地上において、マスト部材を建てて、そのマスト部材と前記建物躯体との間に前記壁つなぎ部材を架設してから、前記地上に建てたマスト部材に前記搬器を昇降可能に組み付けた後、
前記地上に建てたマスト部材の前記搬器より上方に作業床ユニットを昇降及び固定可能に組み付けて、この作業床ユニットに起伏及び旋回可能なクレーンを設置する一方、
前記搬器に組み立てるマスト部材及び前記壁つなぎ部材を積載しておき、
前記作業床ユニットを前記搬器の上昇動作に連動して上昇させて前記地上に建てたマスト部材に固定して、前記搬器に積載された前記マスト部材及び壁つなぎ部材を前記クレーンにより吊り上げて起伏及び旋回動作させて、前記地上に建てたマスト部材上に前記マスト部材を組み立ててから、そのマスト部材と前記建物躯体との間に前記壁つなぎ部材を架設した後、
前記作業床ユニットを前記搬器の上昇動作に連動して上昇させて前記地上に建てたマスト部材に固定して、前記搬器に積載された前記マスト部材及び壁つなぎ部材を前記クレーンにより吊り上げて順次組み立てるものであり、
前記マスト部材を、前記搬器内部に積載された状態から前記搬器の屋根に設けた開口部より前記クレーンにより吊り上げ、  前記壁つなぎ部材を、前記搬器の屋根上に積載された状態から前記クレーンにより吊り上げることを特徴とする工事用エレベータの組立方法。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の工事用エレベータの組立方法であって、
前記作業床ユニットの上昇は、前記搬器上に載せられて当該搬器の上昇と一体的に行われることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、
建物躯体に対し壁つなぎ部材を介して設置される昇降用マストと、このマストに昇降可能に組み付けられる搬器と、この搬器に搭載される昇降駆動装置とからなる工事用エレベータの解体組立装置であって、
前記マストに昇降及び固定可能に組み付けられる作業床ユニットと、
前記作業床ユニットに設置される起伏及び旋回可能なクレーンと、
前記作業床ユニットに設けられ、昇降動作する前記搬器上に載る脚部と、を備え、
前記マスト部材及び前記壁つなぎ部材は、組み立て・分解が可能であり、
前記工事用エレベータを組み立てる際には、前記マスト部材を、前記搬器内部に積載された状態から前記搬器の屋根に設けた開口部より前記クレーンにより吊り上げ、
前記壁つなぎ部材を、前記搬器の屋根上に積載された状態から前記クレーンにより吊り上げて、前記クレーンにより吊り上げた状態で前記マスト部材及び壁つなぎ部材を順次組み立て、
前記工事用エレベータを分解する際には、前記マスト部材を分解して、前記搬器の屋根に設けた開口部から当該搬器内部に移載し、  前記壁つなぎ部材は、分解して前記搬器の屋根上に移載することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載の工事用エレベータの解体組立装置であって、
前記作業床ユニットは、前記マストに対する昇降ガイド部材及び固定部材を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、
請求項５または６に記載の工事用エレベータの解体組立装置であって、
前記クレーンは、起伏及び旋回動作するブームの先端部にホイストを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工事用エレベータにおいて、自走式ヘッドシーブ部や搬器屋根部へのクレーン設置を必要とせずに、作業半径及び吊り荷重の能力をアップしたクレーンを用いて、マストと建物躯体との間の長くかつ重い壁つなぎ部材も含めて解体することができる。
また、同様の装置を用いて、工事用エレベータをマスト及び壁つなぎ部材も含めて組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した工事用エレベータ解体装置の一実施形態の構成を示すもので、工事用エレベータ解体中を示した概略正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１のマスト及び壁つなぎ部材と解体装置の平面図である。
【図４】図１の作業床ユニットの拡大図である。
【図５】図２の作業床ユニットの拡大図である。
【図６】図３の作業床ユニットの拡大図である。
【図７】作業床ユニットの斜視図である。
【図８】図２のクレーンの拡大図である。
【図９】図３のクレーンの作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１から図３は本発明を適用した工事用エレベータ解体装置の一実施形態の構成として工事用エレベータ解体中を示すもので、１は建物躯体、２は工事用エレベータ、３は昇降用マスト、４は壁つなぎ部材、５は搬器、６は作業床ユニット、７はクレーンである。
【００２２】
図示のように、超高層建築物の建物躯体１に設置される工事用エレベータ２は、建物躯体１の外壁面に昇降用マスト３が壁つなぎ金物４を介して固定され、この昇降用マスト３に沿って搬器５が昇降自在に組み付けて構成されている。
【００２３】
昇降用マスト３は、マスト部材３１を垂直方向に連結して構成されている。マスト部材３１は、前後左右４本の縦パイプ３２を横パイプ３３及びブレース材３４等により連結したもので、前面にラックギヤ３６が垂直方向に沿って固定されている。
【００２４】
壁つなぎ金物４は、建物躯体１の外壁面とマスト部材３１の後面との間に架設した主鋼材４１と、その主鋼材４１の先端部と建物躯体１の外壁面と間に架設した斜めの補助鋼材４２とからなる。
【００２５】
搬器５は、人や乗降できて資材も積載可能な箱型の籠体で、その搬器５の後面に垂直方向のフレーム５１が一体化されていて、そのフレーム５１が、昇降用マスト３の前面左右の縦パイプ３２に沿って昇降可能に組み付けられている。
そして、搬器５の床下に複数（図示では３台）の減速機付きモータ５２が搭載されていて、その減速機付きモータ５２の出力時に備えるピニオンギヤ（図略）が、昇降用マスト３のラックギヤ３６に噛み合わされている。従って、減速機付きモータ５２の駆動でラックギヤ３６に噛み合うピニオンギヤが回転して昇降用マスト３に沿って搬器５が昇降動作する。
なお、搬器５の屋根には、その周囲に安全柵５５が設置されて、解体したマスト部材３１を通すための搬入口５６が設けられている。
【００２６】
以上の工事用エレベータ２を解体するための解体装置は、作業床ユニット６とクレーン７とから構成されている。
【００２７】
図４から図７は作業床ユニット６を拡大して示すもので、作業床ユニット６は、図示のように、昇降用マスト３の前方及び両側方を囲む形状のフレーム６１の左右に作業床６２ａ・６２ｂ、安全柵６３ａ・６３ｂ、及び昇降タラップ６４ａ・６４ｂを各々備えている。
さらに、フレーム６１には、昇降用マスト３の前面左右の縦パイプ３２に当接するガイドローラ６５と、昇降用マスト３の前面の横パイプ３２上に載せるアウトリガー６６と、搬器５のフレーム５１の上端面に載せる脚部６７と、クレーン７を装着するクレーン受け座６８が備えられている。
【００２８】
すなわち、フレーム６１の後面の上下左右の四隅部に、昇降用マスト３の前面左右の縦パイプ３２を前後及び横方向から挟み付ける三個一組のガイドローラ６５がそれぞれ設けられている。
そして、フレーム６１の下部中央に、昇降用マスト３の前面の横パイプ３２上に載せるアウトリガー６６が水平に設けられている。このアウトリガー６６は、後方に押し出して横パイプ３２上に載せ、その状態はロックピン６６ｐを入れて保たれる。
【００２９】
さらに、フレーム６１の下部左右に、搬器５のフレーム５１の上端面に載せる脚部６７がそれぞれ設けられている。
また、フレーム６１の上部中央に、クレーン７を装着するクレーン受け座６８が設けられている。
なお、フレーム６１には、上部側の過昇ストッパリミットスイッチ６９ａと、下方に垂下する搬器上昇制限接触板６９ｂが設けられている。過昇ストッパリミットスイッチ６９ａは、搬器５の上昇時、作業床ユニット６が所定の位置を越えて上昇した場合、本リミットスイッチ６９ａが作動し、エレベータの動力を遮断して上昇を停止させる。搬器上昇制限接触板６９ｂは、搬器５と作業床ユニット６の衝突を防止するため、搬器５に設けられたリミットスイッチ６９ａを作動させることにより、動力を遮断し、搬器５の上昇を停止させる。
【００３０】
図８はクレーン７を拡大して示すもので、クレーン７は、図示のように、ポスト７１の上部にブーム７２が起伏可能に結合されて、ポスト７１の上方に固定したシーブ台７３の下部に手動ウインチ７４が備えられている。
そして、シーブ台７３上のシーブ７５・７６と、ブーム７２の上部側のシーブ７７とにわたって起伏ワイヤ７８ａが掛け回されて、シーブ台７３とブーム７２上部側との間に制限ワイヤ７８ｂが張り付けられている。
手動ウインチ７４のハンドル７４ｈを回すと、シーブ７５・７６・７７に掛け回された起伏ワイヤ７８ａを介してブーム７２が起伏動作する。
さらに、ブーム７２の先端部に電動ホイスト７９が備えられている。電動ホイスト７９は、図略のリモコン操作で荷物の吊り上げ吊り下げが行える。
【００３１】
以上の作業床ユニット６とクレーン７とからなる解体装置を用いて行う工事用エレベータ２の解体作業を説明する。
なお、例えば重量は、作業床ユニット６が１８０ｋｇ程度、クレーン７が１５０ｋｇ程度である。
【００３２】
先ず、解体作業に先立って、搬器５を地上に待機させ、例えばユニックを装備したトラックを使って作業床ユニット６を搬器５の上方の昇降用マスト３に組み付ける。その場合、ガイドローラ６５を緩めて（一部は外して）から、昇降用マスト３の前面左右の縦パイプ３２に当接させる。
そして、搬器５のフレーム５１の上端面に脚部６７を載せる。
【００３３】
次に、作業床ユニット６のクレーン受け座６８にクレーン７を装着する。すなわち、クレーン受け座６８の穴に、クレーン７のポスト７１を挿入する。
【００３４】
その後、搬器５を上昇させて、その上に載せた解体装置（作業床ユニット６、クレーン７）を昇降用マスト３の頂部付近まで上昇させる。
そして、搬器５の屋根から作業員が、アウトリガー６６を後方に押し出して横パイプ３２上に載せ、ロックピン６６ｐを入れる。
【００３５】
次に、作業床ユニット６の作業床６２ａ・６２ｂから作業員が、クレーン７の手動ウインチ７４のハンドル７４ｈを回してブーム７２を起伏操作し、電動ホイスト７９をリモコン操作して昇降用マスト３頂部を玉掛けする。
そして、頂部のマスト部材３１を分解して、その分解したマスト部材３１を、図２に示すように、電動ホイスト７９で吊り上げてから、ブーム７２を起伏操作及び旋回操作して搬器５屋根の搬入口５６からマスト部材３１を搬器５内部に搬入する。
【００３６】
また、壁つなぎ金物４は、その主鋼材４１及び補助鋼材４２を、作業床６２ａ・６２ｂから作業員がブーム７２を起伏操作及び旋回操作（図９参照）して電動ホイスト７９に玉掛けする。
そして、建物躯体１側から主鋼材４１及び補助鋼材４２の端部を作業員が外す一方、作業床６２ａ・６２ｂより作業員が、昇降用マスト３から主鋼材４１及び補助鋼材４２の端部を外す。
その後、分解した壁つなぎ金物４（主鋼材４１及び補助鋼材４２）を電動ホイスト７９で吊り上げてから、ブーム７２を起伏操作及び旋回操作して搬器５の屋根上に移載する。
【００３７】
次に、ロックピン６６ｐを抜いてから、横パイプ３２上に載せたアウトリガー６６を前方に戻しておく。
そして、搬器５を下降させて、その上の解体装置（作業床ユニット６、クレーン７）を昇降用マスト３の次の分解位置まで下降させる。
その後、前述と同様のマスト部材３１及び壁つなぎ金物４の分解と搬器５への移載を行う。
【００３８】
以下、同様に、搬器５及び解体装置を下降させて、マスト部材３１及び壁つなぎ金物４の分解と搬器５への移載を繰り返す。
【００３９】
なお、搬器５に積載したマスト部材３１及び壁つなぎ金物４が所定重量に達した場合など、必要に応じ、搬器５及び解体装置を地上まで下降して、積載したマスト部材３１及び壁つなぎ金物４を搬出した後、再び分解する高さまで搬器５及び解体装置を上昇する。
【００４０】
以上、実施形態によれば、工事用エレベータ２において、自走式ヘッドシーブ部や搬器５と分離し、作業半径及び吊り荷重の能力をアップしたクレーン７を用いて、昇降用マスト３と建物躯体１との間の長くかつ重い壁つなぎ金物４も含めて解体することができる。
【００４１】
しかも、昇降用マスト３及び壁つなぎ金物４の解体に必要な作業床を含めた後付けできるユニット化した解体装置なので、解体が必要な時期のみ簡単に追加設置でき、その設置期間が短期で済み、同種形状のマストであれば解体ユニットの転用が可能である。
そして、タワークレーンを利用せずに工事用エレベータ２の解体が可能となることで、タワークレーン取合い部の工事が早期着手可能となり、かつタワークレーンの設置期間が短縮されて、コスト増を防止できる。
【００４２】
（実施形態２）
この実施形態２では、前述した実施形態１と同様の装置を用いて、工事用エレベータ２のマスト３及び壁つなぎ金物４も含めた解体とほぼ逆の手順で行う組立方法について説明する。
【００４３】
先ず、地上において、マスト部材３１を建てて、そのマスト部材３１と建物躯体１との間に壁つなぎ金物４を架設してから、地上に建てたマスト部材３１に搬器５を組み付ける。
【００４４】
そして、地上に建てたマスト部材３１の搬器５より上方に作業床ユニット６を組み付けて、この作業床ユニット６に起伏及び旋回可能なクレーン７を設置する。
【００４５】
また、搬器５には、組み立てるマスト部材３１及び壁つなぎ金物４を積載しておく。
すなわち、搬器５の内部にマスト部材３１を積載して、搬器５の屋根上に壁つなぎ金物４を積載しておく。
【００４６】
次に、搬器５を上昇させて、その上に載せた組立装置（作業床ユニット６、クレーン７）を上昇させて、その作業床ユニット６を地上に建てたマスト部材３１に固定する。
【００４７】
そして、搬器５の内部に積載されたマスト部材３１を屋根の搬入口５６からクレーン７により吊り上げて起伏及び旋回動作させて、そのマスト部材３１を地上に建てたマスト部材３１上に組み立てる。
さらに、搬器５の屋根上に積載された壁つなぎ金物４をクレーン７により吊り上げて起伏及び旋回動作させて、その壁つなぎ金物４をマスト部材３１と建物躯体１との間に架設する。
【００４８】
その後、作業床ユニット６を搬器５と一体に次の位置まで上昇させて地上に建てたマスト部材３１に固定し、前述したように搬器５に積載されたマスト部材３１及び壁つなぎ金物４をクレーン７により吊り上げて組み立てる。
【００４９】
以下、同様に、搬器５及び組立装置を上昇させて、搬器５からマスト部材３１及び壁つなぎ金物４を吊り上げてその組み立てを繰り返す。
【００５０】
以上、実施形態２によれば、工事用エレベータ２において、自走式ヘッドシーブ部や搬器５と分離し、作業半径及び吊り荷重の能力をアップしたクレーン７を用いて、昇降用マスト３と建物躯体１との間の長くかつ重い壁つなぎ金物４も含めて組み立てることができる。
【００５１】
しかも、昇降用マスト３及び壁つなぎ金物４の組み立てに必要な作業床を含めた後付けできるユニット化した組立装置なので、その設置期間が短期で済み、同種形状のマストであれば組立ユニットの転用が可能である。
そして、タワークレーンを利用せずに工事用エレベータ２の組み立てが可能となることで、タワークレーン取合い部の工事が別途着手可能となり、かつタワークレーンの設置期間が短縮されて、コスト増を防止できる。
【００５２】
（変形例）
以上の実施形態では、１本の昇降用マストに搬器を組み付けた工事用エレベータとしたが、本発明はこれに限らず、両側２本で対をなす昇降用マストに搬器を組み付けた工事用エレベータであってもよい。
さらに、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１  建物躯体
２  工事用エレベータ
３  昇降用マスト
３１  マスト部材
３２  縦パイプ
３３  横パイプ
３４  ブレース材
３６  ラックギヤ
４  壁つなぎ部材
４１  主鋼材
４２  補助鋼材
５  搬器
５１  フレーム
５２  昇降駆動装置
５５  安全柵
５６  開口部
６  作業床ユニット
６１  フレーム
６２ａ・６２ｂ  作業床
６３ａ・６３ｂ  安全柵
６４ａ・６４ｂ  昇降タラップ
６５  昇降ガイド部材
６６  固定部材
６７  脚部
６８  クレーン受け座
６９ａ  過昇ストッパリミットスイッチ
６９ｂ  搬器上昇制限接触板
７  クレーン
７１  ポスト
７２  ブーム
７３  シーブ台
７４  手動ウインチ
７４ｈ  ハンドル
７５・７６・７７  シーブ
７８ａ  起伏ワイヤ
７８ｂ  制限ワイヤ
７９  電動ホイスト
【図１】
0006510212.tif 000002
【図２】
0006510212.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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