【事件の表示】
　特許第３３１５４４４号「繊維強化熱可塑性樹脂構造体およびその製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１５４４４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３１５４４４号の請求項１〜６に係る発明は、平成４年１０月５日に特許出願され、平成１４年６月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、市村文弘、阿部隆寿、山根明より請求項１〜６に係る発明の特許に対し、特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年２月３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
II．請求項１〜６に係る発明
　特許第３３１５４４４号の請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】連続した強化用繊維束を引きながら、溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、全体の５〜８０重量％の実質上平行に配列した強化用繊維を含有してなる繊維強化熱可塑性樹脂構造体を製造するにあたり、使い終わりの繊維束捲体の端と新しい繊維束捲体の端とをエアースプライサーを用いて継ぎ合わせ、繊維束を連続供給することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂構造体の製造法。
【請求項２】強化用繊維束を引きながらクロスヘッドダイを用いて溶融熱可塑性樹脂を含浸させる請求項１記載の繊維強化熱可塑性樹脂構造体の製造法。
【請求項３】請求項１又は２記載の製造法によって得られ、強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列していることを特徴とするストランド状繊維強化熱可塑性樹脂構造体。
【請求項４】請求項１又は２記載の製造法によって得られ、強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列していることを特徴とするペレット状繊維強化熱可塑性樹脂構造体。
【請求項５】請求項１又は２記載の製造法によって得られ、強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列していることを特徴とするテープ状繊維強化熱可塑性樹脂構造体。
【請求項６】請求項１又は２記載の製造法によって得られ、強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列していることを特徴とするシート状繊維強化熱可塑性樹脂構造体。」
III．当審の取消理由と判断
１．当審の取消理由通知の概要
   本件請求項１〜６に係る発明は、刊行物１（特開昭５７−１８１８５２号公報、特許異議申立人　市村文弘の提出した甲第１号証）、刊行物２（特開平３−１８１５２８号公報、特許異議申立人　市村文弘の提出した甲第２号証）、刊行物３（特開平２−６８３２２号公報、特許異議申立人　市村文弘の提出した甲第３号証、特許異議申立人　山根明の提出した甲第３号証）、刊行物４（特開平４−６６４８０号公報、特許異議申立人　市村文弘の提出した甲第４号証）、刊行物５（特開昭６０−１５３７０号公報、特許異議申立人　市村文弘の提出した甲第５号証、特許異議申立人　阿部隆寿の提出した甲第２号証）、刊行物６（「基礎繊維工学　−繊維および繊維集合体−」、社団法人　日本繊維機械学会、昭和４０年１０月２５日発行、第２６０〜２８３頁、特許異議申立人　市村文弘の提出した甲第６号証）、刊行物７（特開昭５１−１９８４３号公報、特許異議申立人　阿部隆寿の提出した甲第１号証）、刊行物８（特開平１−１７８４１１号公報、特許異議申立人　阿部隆寿の提出した甲第３号証）、刊行物９（「ガラス繊維強化複合材料の全調査」株式会社　中日社　１９８９年９月１９日発行、第６０頁〜６８頁、特許異議申立人　阿部隆寿の提出した甲第４号証）、刊行物１０（「プラスチック成形読本」　株式会社工業調査会、１９８５年３月２０日発行、第２１５〜２１６頁、特許異議申立人　阿部隆寿の提出した甲第５号証）、刊行物１１（「プラスチックス」第４０巻第３号　株式会社工業調査会、平成元年３月１日発行、第２６頁、特許異議申立人　阿部隆寿の提出した甲第６号証）、刊行物１２（特開平４−２７５０７号公報、特許異議申立人　山根明の提出した甲第１号証）、刊行物１３（特開昭５１−１４７５６９号公報、特許異議申立人　山根明の提出した甲第２号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．当審の取消理由の妥当性について
ア．当審が取消理由の通知に引用した刊行物に記載された事項
★刊行物１（特開昭５７−１８１８５２号公報、特許異議申立人　市村文弘が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「１．連続法によって製造され、そして構造物の縦方向に延びる強化用フィラメントを構造物の少なくとも３０容量％含有し、そして、・・・熱可塑性ポリマーと強化用フィラメントとからなる繊維強化構造物。
２．テープ、レース、ロッド、シートまたは直線のプロフィルの形状を有する、特許請求の範囲第１項記載の繊維強化構造物。
６．・・・熱可塑性ポリマーの溶融物中を通して、複数の連続フィラメントを引いて、フィラメントを溶融したポリマーでぬらすことからなり、フィラメントは引く方向に整列されていることを特徴とする、繊維強化組成物の製造法。」（特許請求の範囲第１、２、６項）
★刊行物２（特開平３−１８１５２８号公報、特許異議申立人　市村文弘が提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「１　オレフィン系重合体（Ａ）を含有してなるサイジング剤で一旦サイジング処理された強化用繊維束の連続物を引きながら、ポリオレフィンを主体とする樹脂成分（Ｂ）を該繊維束中に含浸させ、組成物中５〜８０重量％の強化用繊維（Ｃ）を含有させることを特徴とする長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
７　強化用繊維束の連続物をクロスヘッドを通して引きながら、押出機からクロスヘッドに供給される樹脂成分（Ｂ）の溶融物で含浸する請求項１〜６のいずれか１項記載の長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
８　請求項１〜７のいずれか１項記載の長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法によって得られ、強化用繊維（Ｃ）が樹脂中において実質上その全てが少なくとも２ｍｍ以上の長さを有し且つ互いにほぼ平行な状態で配列していることを特徴とする長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物。」（請求項１、７、８）
「かかる如くして得られる本発明の樹脂組成物の形状に制約はなく、ストランド状、シート状、平板状あるいはストランドを適当な長さに裁断したペレット状等任意の形状が可能である。」（６頁右下欄９〜１２行）
★刊行物３（特開平２−６８３２２号公報、特許異議申立人　市村文弘が提出した甲第３号証、特許異議申立人　山根明の提出した甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
「（１）二本のガラス繊維束の端部が夫々ほぼ単繊維に開繊され、この開繊された二つのガラス繊維束の繊維同志が混り合って結合部が形成され、この結合部の中央部には撚りが与えられておらず、中央部の両側の結合部には逆方向の撚りが与えられていることを特徴とするガラス繊維束の連結構造。
（３）二本のガラス繊維束の端部を重ね合わせ、ガラス繊維束挿入用スリットを備えた円形断面を有する通路に挿入し、該通路にこれと直交する空気吹込口から圧縮空気を吹き込んで上記ガラス繊維束の端部を開繊し、ガラス繊維束を構成するガラス繊維同志を混り合わせて結合し、上記工程で得られたガラス繊維束連結体を複数本、結合部が長手方向に沿ってずれた位置になるように引揃えることを特徴とするロービングの製造方法。」（請求項１、３）
「又このようにして結合されたガラス繊維束を複数本平行に、且つ上記ストランドの結合部が長手方向に沿ってずれた位置となるように引揃えてロービングとすることにより、該ロービングに強い張力を与えた場合にも結合部が外れたり、ほどけたりすることがなく、樹脂の含浸性も均一、良好であり、」（３頁左下欄１８行〜右下欄４行）
★刊行物４（特開平４−６６４８０号公報、特許異議申立人　市村文弘が提出した甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
「ガラス繊維からなる２の糸を１本に継ぎ合わせる糸継ぎ装置において、第１の糸と第２の糸を１本に継ぎ合わせるエアスプライサと、・・・具備することを特徴とする糸継ぎ装置。」（請求項１）
「例えば、繊維強化プラスチック用のガラス繊維を生産する場合のように」（１頁右下欄１７〜１８行）
★刊行物７（特開昭５１−１９８４３号公報、特許異議申立人　阿部隆寿が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「少くとも２本の繊維糸条の端部を互いに重ね合わせて小区画域に挿填し、該小区画域内に圧縮気流を吹き込んで各糸条を構成する単繊維間に抱絡を起こさせることを特徴とするガラス繊維糸条の結束方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ガラス繊維束、トウ、ストランド、ロービングなどの多数のガラスモノフィラメントより構成されたガラス繊維糸条間の新規な結束方法を提供するものである。・・・このガラス繊維ロービングは、ガラスモノフィラメントを多数集束したガラスストランドを特別な撚りをかけることなく平行に多数本集束したものである。このような太いガラス繊維ロービングを樹脂補強用として工業的に使用する際には、連続作業を可能ならしめるためロービングパッケージは互いに多数個予め連続されていることが要求される。そのため、通常ロービングの一端（終端）と次のロービングの一端（始端）を結ぶ必要が生じるのである。」（１頁左下欄１１行〜右下欄７行）
「圧縮気流を吹き込んで各糸条を構成する単繊維間に抱絡を起こさせて、極めて強固かつ断面積の小さい結束部を生じせしめることを特徴とするガラス繊維糸条の結束方法」（２頁右上欄１７〜２０行）
「本発明の結束方法によれば、従来の手結びによる結び目の大きさと比べると、これをかなり小さくすることができ、たとえこの結束部が樹脂中に混入されることがあっても、従来の如く成型品にふくれを生じさせるような欠陥は全く解消せしめられる。さらにまた、該結束部は各糸条を構成する単繊維が互いに抱絡を起しているため、極めて強固に結束しているものであり、後工程例えばシートモールディングコンパウンド、プルトルージョン、フィラメントワインディング、ロービング製織などの各工程において、従来生じていた次表の如きトラブルをそれぞれ解消せしめることができる。」（２頁左下欄２行〜１４行）
「しかも、該結束部は、各糸条を構成する単繊維が互いにランダムに交互抱絡を起しており、その単繊維間の抱絡によって極めて強固な結束部を形成している。」（３頁左上欄８〜１１行）
★刊行物８（特開平１−１７８４１１号公報、特許異議申立人　阿部隆寿が提出した甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
「溶融樹脂中に繊維束を連続的に供給し、該繊維束に溶融樹脂を含浸させた後、溶融樹脂が含浸された繊維束を引き出して溶融樹脂を硬化させる繊維強化樹脂成形材料の製造方法であって、前記繊維束に溶融樹脂を含浸させる際に、繊維束の側面を押圧することを特徴とする繊維強化樹脂成形材料の製造方法。」（特許請求の範囲１項）
「本発明に係る繊維強化樹脂成形材料の製造装置の全体構成は、第４図で示した一般的なプルトルージョンタイプと同様に構成」（３頁左上欄１１行〜１３行）
「繊維束４の形態としては、例えばロービング、ロービングクロス、平織りクロス、ヤーンを織ったもの、チョップドストランドを無定方向に積み重ねてシート状にしたもの（マット）等が挙げられ、繊維束４の形態に限定されるものではない。また、本発明で使用し得る樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂や、・・・の熱硬化性樹脂が挙げられ、溶融粘度の比較的高い熱可塑性樹脂でも好適に使用される。」（３頁左下欄１１行〜右下欄２行）
★刊行物９（「ガラス繊維強化複合材料の全調査」（株）中日社、１９８９年９月１９日発行、第６０〜６８頁、特許異議申立人　阿部隆寿が提出した甲第４号証）には、長繊維強化熱可塑性樹脂の商品名バートンについて、マトリックス樹脂として、ＰＡ６６，ＰＡ６、ＰＰ、ＰＣ、ＰＢＴ、ＰＰＳが、また、ガラス繊維の含有率が３０％、５０％であることが記載され、商品名セルストランについては、マトリックス樹脂としてＰＰ、ＰＡ６６、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＰＳが、また、ガラス繊維の含有率が４０％、６０％であることが記載されている。
★刊行物１１（「プラスチックス」第４０巻第３号、（株）工業調査会、平成元年３月１日発行第２６頁、特許異議申立人　阿部隆寿が提出した甲第６号証）には、以下の事項が記載されている。
「これに対してプルトルージョン方式では、連続する繊維の束（ストランド）にマトリックス樹脂を含浸し、ロッドあるいはテープ状とし、それをカットしてペレットを得る。」（２６頁左欄２１〜２４行）
★刊行物１２（特開平４−２７５０７号公報、特許異議申立人　山根明が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「１　連続した強化用繊維束を引きながら溶融熱可塑性樹脂を含浸させる長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、強化用繊維束に溶融熱可塑性樹脂を含浸させたのち・・・長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」（請求項１）
「溶融熱可塑性樹脂が供給口３から供給され、強化用繊維束に、溶融した熱可塑性樹脂が含浸される。第１図はクロスヘッドダイ９を用いた含浸を例示したものであり」（２頁右下欄１１〜１４行）
「溶融樹脂の含浸された連続繊維は、賦形ダイ６等を通すことにより所望の形状、例えばストランド状、テープ状、シート状、あるいは特殊形状等に整えられ、繊維強化熱可塑性樹脂組成物が得られる。含浸のためクロスヘッドダイを用いる場合、その出口ダイが賦形ダイを兼ねてもよい。・・・適当な長さに切断したペレット状とするのが好ましい。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄７行）
「強化用繊維の配合量としては２０〜８０重量％（組成物中）が好ましく、」（４頁左上欄１２〜１４行）
★刊行物１３（特開昭５１−１４７５６９号公報、特許異議申立人　山根明が提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「多数本の連続繊維からなるストランドの接続に際し、ストランドの端部と端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部の繊維を気体乱流により相互にからみ合わせることを特徴とするストランドの接続方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の方法により得られた接続ストランドは・・・ガイド等を通しても従来の結び目を有する接続ストランドより抵抗が少なく、また引張強度においては結び目を有するガラス繊維よりはるかにすぐれたものを得ることができる。」（２頁右下欄１〜６行）
イ．判断
【１】請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、
「連続した強化用繊維束を引きながら、溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、全体の５〜８０重量％の実質上平行に配列した強化用繊維を含有してなる繊維強化熱可塑性樹脂構造体を製造するにあたり、使い終わりの繊維束捲体の端と新しい繊維束捲体の端とをエアースプライサーを用いて継ぎ合わせ、繊維束を連続供給することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂構造体の製造法」である。
　そこで、請求項１に記載された構成を分節し、請求項１に係る発明が、前記刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものか否かを検討する。
（１）「連続した強化用繊維束を引きながら、溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、」および「繊維強化熱可塑性樹脂構造体」について
　刊行物１には、連続法によって製造される強化用フィラメントを構造物の少なくとも３０容量％含有する熱可塑性ポリマーと強化用フィラメントとからなる繊維強化構造物について記載され、刊行物２には、強化用繊維束の連続物を引きながら、ポリオレフィンを主体とする樹脂成分を該繊維束中に含浸させ、組成物中５〜８０重量％の強化用繊維を含有させる長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法について記載され、刊行物８には、熱可塑性樹脂等の溶融樹脂中に繊維束を連続的に供給し、該繊維束に溶融樹脂を含浸させた後、溶融樹脂が含浸された繊維束を引き出して溶融樹脂を硬化させる繊維強化樹脂成形材料の製造方法について記載され、刊行物９には、長繊維強化熱可塑性樹脂組成物について、刊行物１１、１２には、連続する繊維束に熱可塑性樹脂を含浸させる長繊維強化熱可塑性樹脂組成物について記載されている。
　そうすると、連続した強化用繊維束を引きながら、溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、繊維強化熱可塑性樹脂構造体を得る技術は周知というべきものである。
（２）「全体の５〜８０重量％」について
　刊行物２には、長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物において、強化繊維を５〜８０重量％含有させることが記載され、刊行物９には、繊維強化熱可塑性樹脂組成物について、強化繊維の含有率が３０％、４０％、５０％、６０％であることが示され、刊行物１２には、長繊維強化熱可塑性樹脂組成物について、強化繊維の配合量は２０〜８０重量％であることが記載されている。
　そうすると、繊維強化熱可塑性樹脂構造体において、強化繊維の含有量を組成物全体の５〜８０重量％とすることは、刊行物２、９、１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものであって、格別創意工夫を要するものということはできない。
（３）「実質上平行に配列した強化用繊維を含有してなる」について
　刊行物１には、複数の連続フィラメントを引き、フィラメントは引く方向に整列させることが記載され、刊行物２には、ポリオレフィン樹脂中において、強化繊維が互いにほぼ平行な状態で配列していることが記載されている。また、刊行物７には、強化プラスチックの補強材として使用されるガラス繊維は平行に多数本集束したものであることも記載されている。
　そうすると、繊維強化熱可塑性樹脂構造体において、強化繊維を実質上平行に配列した強化用繊維を含有させることは、刊行物１、２、７に記載されている発明に基づいて当業者が容易に成し得たものであって、格別創意工夫を要するものということはできない。
（４）「使い終わりの繊維束捲体の端と新しい繊維束捲体の端とをエアースプライサーを用いて継ぎ合わせ、繊維束を連続供給すること」について
　刊行物３には、ガラス繊維強化樹脂に用いられるガラス繊維の端部と端部を空気を吹き付けて継ぎ合わせる発明について記載され、刊行物４には、ガラス繊維強化樹脂に用いられるガラス繊維の端部と端部をエアースプライサーを用いて継ぎ合わせる発明について記載されている。また、刊行物７には、ガラス繊維ロービングを樹脂補強として工業的に使用する際には、連続作業を可能ならしめるためロービングパッケージは互いに多数個予め連続されていることが要求されること、そのため、通常ロービングの一端（終端）と次のロービングの一端（始端）を結ぶ必要が生じること、について記載され、少なくとも２本の繊維糸状の端部を互いに重ね合わせて小区画域に挿填し、該小区画域内に圧縮気流を吹き込んで各糸条を構成する単繊維間に抱絡を起こさせるガラス繊維糸条の結束方法について記載され、単繊維間の抱絡によって極めて強固な結束部を形成していることが記載されている。さらに、刊行物１３には、繊維強化樹脂に用いられるストランドの端部と端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部の繊維を気体乱流により相互にからみ合わせ、接続ストランドはガイド等を通しても従来の結び目を有する接続ストランドより抵抗が少なく、また引張強度においては結び目を有するガラス繊維よりはるかにすぐれたものを得ることができることが記載されている。
　そうすると、繊維強化樹脂に用いられる繊維束の連続供給作業を可能とするために、使い終わりの繊維束捲体の端と新しい繊維束捲体の端とをエアースプライサーを用いて継ぎ合わせ、繊維束を連続供給することは、刊行物３、４、７、１３に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に成し得たものである。
　そして、上記（１）〜（３）で記載したとおり、「連続した強化用繊維束を引きながら、溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、全体の５〜８０重量％の実質上平行に配列した強化用繊維を含有してなる繊維強化熱可塑性樹脂構造体を製造すること」が刊行物１、２、８、９、１１、１２に記載された発明に基づいて容易に成し得たものであり、更に上記（４）で記載したとおり、繊維強化樹脂の強化繊維として用いられる繊維束の端と他の繊維束の端とをエアースプライサーを用いて継ぎ合わせた結束部が強固なものであることが刊行物３、４、７、１３に記載されていることからすれば、刊行物３、４、７、１３に記載されている製造法により得られた連続強化繊維束を、同様に繊維強化樹脂の製造方法である刊行物１、２、８、９、１１、１２に記載されている繊維強化熱可塑性樹脂の製造方法の繊維束として採用し、効率よく繊維強化熱可塑性樹脂構造体を製造しようとすること（上記（１）〜（３）に（４）を組み合わせようとすること）は当業者であれば容易に想到し得たものであり、格別創意工夫を必要としたものとはいえない。
　また、それにより得られる効果も、当業者であれば予想し得る範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記刊行物１〜４、７〜９、１１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【２】請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において「強化用繊維束を引きながらクロスヘッドダイを用いて溶融熱可塑性樹脂を含浸させる繊維強化熱可塑性樹脂構造体の製造法」との構成とするものである。
　しかしながら、刊行物２には、強化用繊維束の連続物をクロスヘッドを通して引きながら、樹脂成分の溶融物で含浸させる長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法について記載され、刊行物１２には、クロスヘッドダイを用いて、連続した強化繊維束を引きながら溶融熱可塑性樹脂を含浸させる長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法につて記載されている。
　そうすると、クロスヘッドダイを用いて溶融熱可塑性樹脂を含浸させ繊維強化熱可塑性樹脂構造体を製造することは、刊行物２、１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものということができる。
　そして、請求項１に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜４、７〜９、１１〜１３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明は、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、格別の創意工夫を要するものということはできない。
【３】請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、「強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列しているストランド状繊維強化熱可塑性樹脂構造体」との構成とするものである。
　しかしながら、刊行物１には、複数の連続フィラメントを引いて、フィラメントを溶融したポリマーでぬらすことからなり、フィラメントは引く方向に整列されている繊維強化組成物の製造法に関して記載されており、また、刊行物２には、強化用繊維が実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列しているストランド状長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂（熱可塑性樹脂）組成物について記載され、刊行物１２には、溶融樹脂の含浸された長繊維強化熱可塑性樹脂組成物をストランド状、テープ状、シート状等にすることが記載されている。
　そうすると、強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列しているストランド状繊維強化熱可塑性樹脂構造体とすることは、刊行物１、２、１２に記載された発明に基づいて容易に成し得たものということができる。　そして、請求項１、２に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る発明は、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、格別の創意工夫を要するものということはできない。
【４】請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、「強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列しているペレット状繊維強化熱可塑性樹脂構造体」との構成とするものである。
　しかしながら、刊行物２には、強化用繊維が実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列している長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂（熱可塑性樹脂）組成物からなるストランドを適当な長さに切断してペレット状にすることが記載され、刊行物１１には、連続する繊維の束にマトリックス樹脂を含浸し、ロッドあるいはテープ状とし、それをカットしてペレットを得る方法に関して記載され、刊行物１２には、溶融樹脂の含浸された長繊維強化熱可塑性樹脂組成物をストランドとして引き取り、適当な長さに切断してペレットとすることが記載されている。
　そうすると、繊維強化熱可塑性樹脂構造体をペレット状繊維強化熱可塑性樹脂構造体とすることは、刊行物２、１１、１２に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものである。
　そして、請求項１、２に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る発明は、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、格別の創意工夫を要するものということはできない。
【５】請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、「強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列しているテープ状繊維強化熱可塑性樹脂構造体」との構成とするものである。
　しかしながら、刊行物１には、複数の連続フィラメントを引いて、フィラメントを溶融したポリマーでぬらすことからなり、フィラメントは引く方向に整列されている繊維強化組成物の製造法及びこれにより得られる繊維強化樹脂組成物がテープ状であることが記載され、刊行物１１には、連続する繊維の束にマトリックス樹脂を含浸し、ロッドあるいはテープ状とすることが記載され、刊行物１２には、溶融樹脂の含浸された長繊維強化熱可塑性樹脂組成物をストランド状、テープ状、シート状等とすることが記載されている。
　そうすると、繊維強化熱可塑性樹脂構造体をテープ状繊維強化熱可塑性樹脂構造体とすることは、刊行物１、１１、１２に記載された発明に基づいて容易に成し得たものということができる。
　そして、請求項１、２に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る発明は、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、格別の創意工夫を要するものということはできない。
【６】請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、「強化用繊維が構造体の長さ方向全長にわたって実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列しているシート状繊維強化熱可塑性樹脂構造体」との構成とするものである。
　しかしながら、刊行物１には、複数の連続フィラメントを引いて、フィラメントを溶融したポリマーでぬらすことからなり、フィラメントは引く方向に整列されている繊維強化組成物の製造法及びこれにより得られる繊維強化樹脂組成物がシート状であることが記載され、刊行物２には、強化用繊維が実質上連続し、且つ互いにほぼ平行な状態で配列している長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂（熱可塑性樹脂）組成物をシート状とすることが記載され、刊行物１２には、溶融樹脂の含浸された長繊維強化熱可塑性樹脂組成物を、ストランド状、テープ状、シート状等の所望の形状とすることが記載さている。
　そうすると、繊維強化熱可塑性樹脂構造体をシート状繊維強化熱可塑性樹脂構造体とすることは、刊行物１、２、１２に記載された発明に基づいて容易に成し得たものということができる。
　そして、請求項１、２に係る発明は、前記のとおり、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る発明は、刊行物１〜４、７、９、１１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがでものであって、格別の創意工夫を要するものということはできない。
IV．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜６に係る発明は、本件出願前国内に頒布された刊行物１〜４、７〜９、１１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件請求項１〜６に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２８日（２００４．７．２８）