【事件の表示】
　特許第３３０８２２８号「表面実装機の部品認識装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０８２２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３０８２２８号（以下、「本件特許」という。）は、平成４年８月３１日（以下、「出願遡及日」という。）に出願した特願平４−２３２１０６号（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１１年５月１２日に新たな特許出願とした特願平１１−１３１９１６号に係り、平成１４年５月１７日にその請求項１及び２に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、平成１５年１月２８日に特許異議申立人・芝崎京子より、本件請求項１及び２に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１５年５月２８日付けで本件請求項１に係る発明の特許に対して特許取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
【２】本件特許発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　吸着ノズルにより部品を吸着してこれを基板の所定位置に装着するヘッドユニットを備えるとともに、上記吸着ノズルに吸着された部品を撮像する撮像手段と、撮像時に上記部品に対して光を照射する照明と、上記撮像手段により撮像した画像から吸着ノズルの部品吸着位置を検出する画像処理手段とを備えた表面実装機において、上記照明の光量を部品の種類に応じて変化させる照明光量制御手段と、部品の種類別に照明光量の調整値を記憶する記憶手段とを備え、上記照明光量制御手段は吸着ノズルに吸着された部品の種類に応じて上記記憶手段から読み出した調整値に基づき上記照明の光量を制御するようになっていることを特徴とする表面実装機の部品認識装置。
　　【請求項２】　上記照明の光量を変化させつつ一定の物体を照射し、かつ上記撮像手段により撮像して得られる上記一定物体の画像の明るさを検出して、画像の明るさが基準値と略一致するときの照明の光量を照明調整用データとして求める手段を備え、この照明調整用データを上記記憶手段に記憶させるとともに、上記照明光量制御手段は吸着ノズルに吸着された部品の種類に応じて上記記憶手段から読み出した調整値に、上記記憶手段から読み出した照明調整用データを加えたものに基づき上記照明の光量を制御するようになっていることを特徴とする請求項1記載の表面実装機の部品認識装置。」
　
【３】特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・芝崎京子は、証拠方法として後記の甲第１号証ないし甲第９号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、次の理由（１）ないし（６）により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（理由）
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（２）本件請求項１に係る発明は、上記出願遡及日（平成４年８月３１日）前の他の出願であって、その出願遡及日後に出願公開された特願平３−１３８７７５号（特開平４−３６４４０４号（甲第８号証））の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（３）なお、本件請求項１に係る発明の課題は、甲第３号証ないし甲第７号証の記載にみられるように、周知の課題である。
（４）本件請求項１に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、本件特許明細書の記載は（平成２年改正）特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（５）本件請求項２に係る発明は、原出願（特願平４−２３２１０６号（甲第９号証参照））の請求項３に係る発明と同一であるので、本件請求項２に係る発明についての特許は、特許法第３９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（６）本件請求項２に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、本件特許明細書の記載は（平成２年改正）特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、本件請求項２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：特開平４−１０７９９２号公報
　甲第２号証：特開平２−１７１６０２号公報
　甲第３号証：特開平２−１４３４９９号公報
　甲第４号証：特開昭６３−５４０００号公報
　甲第５号証：特開昭６３−１０６５０６号公報
　甲第６号証：特開平４−１２３５００号公報
　甲第７号証：特公平２−１６０１２号公報
　甲第８号証：特開平４−３６４４０４号公報
　甲第９号証：特開平６−８５５００号公報
　
【４】請求項１に係る発明について
　上記【１】で示したように、当審より平成１５年５月２８日付けで本件請求項１に係る発明の特許に対して特許取消理由（上記【３】の理由（１）及び（２））を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由について改めて検討しても妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
【５】請求項２に係る発明について
１．特許法第３９条違反について
（１）原出願（特願平４−２３２１０６号）の請求項１ないし３に係る発明は、特許第３３０７９９０号として特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがあり、当該異議の申立てに係る異議２００３−７０２５７号の審理において、平成１５年７月２９日付けで訂正請求がなされ、平成１５年８月２２日付けの異議の決定で上記訂正は認められて確定した。
（２）よって、原出願の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１５年７月２９日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２を引用して記載された請求項３に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項２】　撮像手段と、被撮像物に対する照明と、上記撮像手段により撮像した画像から被撮像物の位置を検出する画像処理手段とを備えた物品認識装置において、
　上記撮像手段により撮像した物体の画像の明るさを検出する検出手段と、
　この画像の明るさと予め定められた基準値とを比較する比較手段と、
　照明の光量を変化させる照明光量制御手段と、
　上記比較手段による比較および照明光量制御手段による制御に応じ、画像の明るさが基準値とほぼ一致するときの照明の光量を照明調整用データとして求めるデータ探知手段と、
　この照明調整用データを記憶する記憶手段と、
　照明調整用データ取得のための条件が成立したか否かを判定する判定手段とを備え、
　この判定手段は、照明調整用データが未存在か否かを調べて、未存在の場合に上記照明調整用データ取得のための条件が成立したものと判定し、一方、照明調整用データが既に存在している場合には、前回の上記照明調整用データ取得時から所定時間が経過したか否かの判別、照明にかかわる光学系に変更が有ったか否かの判別、及び前回処理時からの認識エラー累積数が所定数以上になったか否かの判別を行って、これらの判別のうちの少なくともいずれか１つが肯定的であった場合に上記照明調整用データ取得のための条件が成立したものと判定し、
　この判定手段による上記条件が成立したことの判定に応じて上記検出手段、比較手段、照明光量制御手段、データ探知手段及び記憶手段による照明調整用データ取得のための動作が行われるようにしたこと特徴とする物品認識装置。
　　【請求項３】　吸着ノズルによりチップ部品を吸着してこれを所定位置に装着するヘッドユニットを備えた部品装着装置に具備される物品認識装置であって、上記吸着ノズルに吸着されたチップ部品が上記撮像手段により撮像されてその位置が上記画像処理手段により検出されるようになっている請求項２記載の物品認識装置。」
（３）本件請求項２に係る発明と原出願の請求項３に係る発明とを対比すると、両者は、次の２点で明らかに相違している。
　
（相違点１）
　本件請求項２に係る発明は、照明の光量を部品の種類に応じて変化させる手段に関して、「上記照明の光量を部品の種類に応じて変化させる照明光量制御手段と、部品の種類別に照明光量の調整値を記憶する記憶手段とを備え、上記照明光量制御手段は吸着ノズルに吸着された部品の種類に応じて上記記憶手段から読み出した調整値に基づき上記照明の光量を制御するようになっていること」（請求項１）及び「上記照明光量制御手段は吸着ノズルに吸着された部品の種類に応じて上記記憶手段から読み出した調整値に、上記記憶手段から読み出した照明調整用データを加えたものに基づき上記照明の光量を制御するようになっていること」（請求項２）を発明の構成事項としているのに対して、原出願の請求項３に係る発明は、そのような照明の光量を部品の種類に応じて変化させる手段に関する事項を、発明の構成事項とするものではない点。
（相違点２）
　原出願の請求項３に係る発明は、照明調整用データ取得のための条件が成立したか否かを判定する判定手段に関して、「照明調整用データ取得のための条件が成立したか否かを判定する判定手段とを備え、この判定手段は、照明調整用データが未存在か否かを調べて、未存在の場合に上記照明調整用データ取得のための条件が成立したものと判定し、一方、照明調整用データが既に存在している場合には、前回の上記照明調整用データ取得時から所定時間が経過したか否かの判別、照明にかかわる光学系に変更が有ったか否かの判別、及び前回処理時からの認識エラー累積数が所定数以上になったか否かの判別を行って、これらの判別のうちの少なくともいずれか１つが肯定的であった場合に上記照明調整用データ取得のための条件が成立したものと判定し、この判定手段による上記条件が成立したことの判定に応じて上記検出手段、比較手段、照明光量制御手段、データ探知手段及び記憶手段による照明調整用データ取得のための動作が行われるようにしたこと」（請求項２）を発明の構成事項としているのに対して、本件請求項２に係る発明は、そのような照明調整用データ取得のための条件が成立したか否かを判定する判定手段に関する事項を、発明の構成事項とするものではない点。
　
（４）そして、上記相違点１及び２に係る事項は、いずれも、周知技術、慣用手段の付加、削除、転換等を施したものに相当するとはいえないものである。
（５）したがって、本件請求項２に係る発明と原出願の請求項３に係る発明とが同一であるとはいえないので、本件請求項２に係る発明についての特許は、特許法第３９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
２．特許法第３６条違反について
（１）特許異議申立人は、「請求項２は、請求項１を引用しているから請求項１が特許法第３６条第４項及び同条第５項第１号に該当する以上、前記請求項１に記載の理由と同様の理由で特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第５項第１号に該当する。」（特許異議申立書第１５頁第１１〜１４行）と主張している。
（２）しかしながら、本件請求項２に係る発明は、「上記照明の光量を変化させつつ一定の物体を照射し、かつ上記撮像手段により撮像して得られる上記一定物体の画像の明るさを検出して、画像の明るさが基準値と略一致するときの照明の光量を照明調整用データとして求める手段を備え、この照明調整用データを上記記憶手段に記憶させるとともに、上記照明光量制御手段は……調整値に、上記記憶手段から読み出した照明調整用データを加えたものに基づき上記照明の光量を制御するようになっていること」を発明の構成事項とするものであるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件請求項２に係る発明の目的、構成及び効果が記載されていることは明らかであり、また、本件請求項２に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであることも明らかである。
（３）したがって、本件特許明細書の記載は（平成２年改正）特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしているので、本件請求項２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定に基づいて、特許法第１１４条第２項に規定する取り消すべき旨の決定をすべきものに該当する。
　また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すことができず、更に、他に本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２９日（２００３．９．２９）