【事件の表示】
　特許第３３５５４２４号「計量装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５５４２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年３月２８日に特許出願（特願平６−８２３６９号）され、平成１４年１０月４日に特許権の設定登録がされ、同年１２月９日にその特許掲載公報が発行された特許第３３５５４２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許につき、平成１５年６月６日に株式会社イシダより特許異議の申立てがされ、同年６月９日に中村公喜より特許異議の申立てがされたものであり、当審において平成１５年１０月２７日付けで取消理由を通知（同年１１月７日発送）したところ、同年１２月２６日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正請求について
　１　訂正の内容
　本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに以下のように訂正する。
　（１）訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報を示す消耗・保守品データを予め記憶している消耗・保守品データ記憶手段と、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値と前記前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と、
　前記操作部の特定操作がなされたとき、前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段とを設けたことを特徴とする計量装置。」
を、
「【請求項１】物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、概略形状を示すパターンデータ、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報を示す消耗・保守品データを予め記憶している消耗・保守品データ記憶手段と、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値と前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と、
　前記操作部の特定操作がなされたとき、当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に概略形状のパターンを含め表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段とを設けたことを特徴とする計量装置。」
と訂正する。
　（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】の
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明の計量装置は、
　物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報を示す消耗・保守品データを予め記憶している消耗・保守品データ記憶手段と、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値と前記前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と、
　前記操作部の特定操作がなされたとき、前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段とを設けている。」
を、
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明の計量装置は、
　物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、概略形状を示すパターンデータ、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報を示す消耗・保守品データを予め記憶している消耗・保守品データ記憶手段と、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値と前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と、
　前記操作部の特定操作がなされたとき、当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に概略形状のパターンを含め表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段とを設けている。」
と訂正する。
　（３）訂正事項３
　　　ア　明細書の段落【００２５】の「切り換えものである。」（特許掲載公報６欄６行）を、「切り換えるものである。」と訂正する。
　　　イ　明細書の段落【００６１】の「アルファベツト」（特許掲載公報１０欄末行〜１１欄１行）を、「アルファベット」と訂正する。
　　　ウ　明細書の段落【００６２】第６頁左欄第５行の「エントリキー４５」（特許掲載公報１１欄５行）を、「エントリーキー４５」と訂正する。
　２　訂正の適否
　訂正事項１は、請求項１の「当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報」を、「当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、概略形状を示すパターンデータ、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報」とし、記憶する情報に概略形状の情報が含まれるよう限定し、また、請求項１の「前記操作部の特定操作がなされたとき、前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段」を、「前記操作部の特定操作がなされたとき、当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に概略形状のパターンを含め表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段」とし、「消耗・保守品表示手段」が、「当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について」の消耗・保守品データを読出し、「概略形状のパターンを含め」て表示するよう限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、請求項１の「前記積算記憶された値と前記前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と」を「前記積算記憶された値と前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と」とするものであり、誤記の訂正をも目的とするものである。
　明細書には、図面とともに「【００５０】このモード切り換えによって、表示器３５の表示画面には、例えば図８の（ａ）に示すように、この計量装置１０の確認したい消耗・保守品の使用されている場所（指示部、助走部、秤量部）および選別コンベア２のうちのいずれかを指示させるための指示画面が表示される（Ｓ１３）。【００５１】ここで、印字指定操作やＥＸＩＴキー操作がなされずに、ユーザが、例えば、確認したい場所として、「ジョソウブ」にカーソルを合わせて、特定のキー（例えば、エントリーキー４５）を操作して場所指定すると、消耗・保守品データ記憶手段６２に記憶されているデータのうち、助走コンベア１３に使用されている保守品のデータが読み出されて、表示器３５の表示画面に、図８の（ｂ）のように、助走コンベア１３に使用されている保守部品の名称と注文コードが表示される（Ｓ１４〜１７）。」、「【００７１】また、前記実施例では、消耗・保守品データ記憶手段に消耗・保守品の名称およびその注文コードのみを記憶して、これを読み出して表示器に表示していたが、これらの情報の他に、その部品の概略形状を示すパターンデータを予め記憶しておき、このパターンを各部品毎に表示するようにしてもよい。このようにすれば、表示された部品が実際の計量装置の中のどの部品にあたるか容易に知ることができる。」との記載がされているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４、３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３　特許異議の申立ての理由の要点
　１　特許異議申立人株式会社イシダの申立ての理由について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、当業者が特公平５−６８６４４号公報（株式会社イシダ提出の甲第１号証。以下「刊行物１」という。）、実願平４−２２６５７号（実開平５−８１６６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（同甲第２号証。以下「刊行物２」という。）及び特開平４−１９５３４２号公報（同甲第３号証。以下「刊行物３」という。）に記載された発明並びに特開昭６２−２３８６２１号公報（同甲第４号証。以下「刊行物４」という。）、特開平５−２０８３４３号公報（同甲第５号証。以下「刊行物５」という。）、実願昭５９−３４２５３号（同甲第６号証。以下「刊行物６」という。）のマイクロフィルム、特開昭６３−１７１１１６号公報（同甲第７号証。以下「刊行物７」という。）、特開平３−１４５３４０号公報（同。以下「刊行物８」という。）及び特開平５−１６６５４４号公報（同甲第９号証。以下「刊行物９」という。）によって示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　２　特許異議申立人中村公喜の申立ての理由について
　本件発明は、当業者が特開平５−８７６１７号公報（中村公喜提出の甲第１号証。以下「刊行物１０」という。）、特開平４−３０２０９１号公報（同甲第２号証。以下「刊行物１１」という。）及び特公平５−２８８５１号公報（同甲第３号証。以下「刊行物１２」という。）に記載された発明並びに特公平４−１０００７号公報（同甲第４号証。以下「刊行物１３」という。）、特公平４−５１２４９号公報（同甲第５号証。以下「刊行物１４」という。）、特公平５−１６９８２３号公報（同甲第６号証。以下「刊行物１５」という。）及び特公平６−８７７４号公報（同甲第７号証。以下「刊行物１６」という。）によって示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　本件発明
　本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、概略形状を示すパターンデータ、注文コード、耐久時間または限界動作回数等の関連情報を示す消耗・保守品データを予め記憶している消耗・保守品データ記憶手段と、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値と前記消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算する手段と、
　前記操作部の特定操作がなされたとき、当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について前記消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗・保守品データを読出して、前記表示部に概略形状のパターンを含め表示させるとともに、前記演算された比を各消耗品と保守品に対応させて表示させる消耗・保守品表示手段とを設けたことを特徴とする計量装置。」
　
第５　特許異議申立人提出の刊行物に記載された発明
　１　刊行物１（株式会社イシダ提出の甲第１号証）には、図面とともに、「本発明は、商品の計量値付けシステムにおいて用いられる自動計量装置に関する。」（１頁左欄２１〜２２行）、「計量コンベア２０は搬送装置２１と計量装置２２とを有する。」（２頁右欄４４行〜３頁左欄１行）、「第６図に示すように、上記操作ボックス６０には各商品の商品データの入力用等のキーやスイッチ類が配設された入力部６１と、計量重量値等を表示するための表示部６２とが設けられている。」（３頁右欄４４行〜４頁左欄３行）、「先ず、計量作業に先立ち、操作ボックス６０の入力部６１における操作によって、各取扱い商品について呼び出し番号、品目コード、単価、風袋重量及びトレーの搬送方向寸法等の商品データと、上記トレー寸法に対応するコンベア速度とがマイクロコンピュータ７１のメモリ部に登録される」（４頁右欄１３〜１９行）、「プリンタ部５８ａが上記価格等をラベルにプリントし、これを貼付け部５８ｂに供給する」（５頁左欄３７〜３９行）、「計量コンベア２０の搬送速度が、トレー寸法が長い商品の場合には低速に、該寸法が短い商品の場合には高速に自動的に切換、設定される。そのため、短い商品の場合に徒らに処理能力を低下させることがなく、また長い商品の場合にはその全体が計量コンベア２０に載ってから先端部が計量センサ８２に検出されるまでに十分な時間的余裕が確保されることになって、その間に計量装置２２の動作が安定することになる。これにより、上記センサ８２が商品の先端部を検出してその重量値を読み込む時に、該商品の重量が精度良く読み込まれることになる。」（５頁右欄８〜１９行）との記載がされている。
　２　刊行物２（株式会社イシダ提出の甲第２号証）には、図面とともに、「【０００１】・・・この考案は、組合せ秤における各種ホッパーの寿命を検出する装置に関する。」、「【０００３】・・・各種ホッパーにはそれぞれ寿命があり、組合せ秤の使用時間から推定して事前に取替えるか又は破損してから交換する」、「【０００７】図２にこの考案を実現するための機能ブロックを示す。・・・制御部２０には・・・各ホッパーのゲートを駆動するゲート駆動回路２２、各ホッパー毎のゲート開閉回数をカウントするゲート開閉カウンター２３、・・・が含まれている。設定表示部３０には組合せ重量値を設定する等の他に各ホッパーの寿命を設定する寿命設定表示器３１を含む。」、「【０００８】図３にこの考案のフローチャートを示し、このプロセスについては本フローチャートと図２の機能ブロックに基づいて説明する。ステップＳ１では各ホッパーの寿命回数をパラメーターとして３１の寿命設定器で設定し、・・・ステップＳ７は排出を終った段階で運転停止か否かを判断し、停止の場合はステップＳ８へ進み、各ホッパー毎のこれまでのカウント値を記憶器２７に記憶する。このステップは運転が停止または電源がＯＦＦとなったときに処理するもので各ホッパーのゲート開閉回数をカウンターとして不揮発性記憶器に記憶しておくもので、運転再開または電源ＯＮのときは読出して累積される。運転が続行される場合は、ステップＳ９へ進み・・・寿命設定表示器３１に設定されたホッパー毎の寿命回数と、ホッパー毎のゲート開閉カウンター２３のカウント値とをＣＰＵ２５内で比較し・・・ステップＳ１０では寿命検出装置２８から警報が出力され、ステップＳ１１で寿命設定表示器３１にどのホッパーが寿命になっているかを表示する。・・・なお、設定表示部３０では各種設定表示の他ホッパーの容量を越えて投入されたとき、重量検出器の零点が変動したとき、スパン値が変動したとき、被計量物がホッパーにかみ込んだとき等の各種エラーも表示される。」との記載がされている。
　３　刊行物３（株式会社イシダ提出の甲第３号証）には、図面とともに、「本発明は、使用時間により交換時期にばらつきが生じる、消耗品を効率的に交換するための機構に関する。」（１頁左下欄１６〜１８行）、「あらかじめ交換が必要と考えられる消耗品番と品番に対応する耐久時間を対にしたデータを保存する」（１頁右下欄１６〜１８行）、「トータル運用時間と耐久時間との比較」（２頁左上欄１〜２行）、「電源起動時から終了時までの運用時間を計測するための計測手段と、終了時トータル運用時間を更新するため更新手段をもち」（２頁左上欄４〜７行）、「電源ＯＮ後、初期診断中に比較データの変更か、通常動作かを判別、・・・比較検出手段２へ移る。この段階で寿命が切れたかどうかを判別し、」（２頁右上欄３〜６行）、「切れた場合は、表示手段３へ移りメッセージを表示する。」（２頁右上欄６〜７行）、「計測手段５で電源オン、オフまでの時間を計測する。・・・電源オフに際し、トータル運用時間の更新のため、更新手段６へ移る。以上の比較データとトータル時間は、バックアップ可能なメモリとして保存手段４で保存する。」（２頁右上欄８〜１２行）、「比較・検出手段２における処理は、寿命データと運用時間の比較２１」（２頁右上欄１６〜１７行）、「表示手段３における処理は、交換メッセージの表示処理からなる。」（２頁右上欄１８〜１９行）、「更新手段６からなる処理は、保存されている運用時間と５で計測した力ウンタの値を加算する処理６１と、加算結果を保存するための処理６２からなる。」（２頁左下欄４〜８行）、「初期設定手段１は、消耗品寿命値の初期設定・・・するための手段である。この設定値は、保存手段４で、電源をオフされても保存する。」（２頁左下欄１３〜１７行）、「交換の必要な消耗品がある場合、表示手段３で交換部品を表示する。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１行）との記載がされている。
　４　刊行物４（株式会社イシダ提出の甲第４号証）には、図面とともに、「本発明は、自己を構成する各ユニットの寿命等を自動的に診断する自己診断機能付きの半導体製造装置に関する。」（２頁右上欄７〜９行）、「１４は制御装置１２を介してこのステッパ全体の動作を管理するためのコンソールで、１４ａは表示用モニタスクリーン、１４ｂは指令入力用キーボードである。」（３頁左上欄６〜９行）、「ところで、従来のステッパにおいては、・・・ほとんどの場合、ユーザ自身で実用運転中における各ユニットの使用時間を記録しておき、これを基に各ユニットがそれ自身の耐久時間に対してどの程度使用されているのかについて判断し、各ユニットの交換および給油等の保守を行なっていた。」（２頁右上欄１８行〜左下欄７行）、「第２ａ図の制御装置１２は、第２ｂ図の従来例に対して、一連の不揮発性メモリ２０を付加し、さらにＣＰＵ１６の制御プログラムエリア２１に各ユニットの耐久度診断のプログラムを格納したものである。２２は各ユニットごとの使用度データの経路である。この耐久度診断のプログラムでは、各ユニットの使用度の経過や累積使用度をメモリ２０に書き込んだり、このメモリ２０内から累積使用度データを読み出し、これを基礎データとして各ユニットごとの寿命または次回メンテナンスまでの残存耐久度や、この残存耐久度の寿命またはメンテナンス規格値に対する割合（％）を計算したり、この計算結果をコンソール１４の表示用モニタスクリーン１４ａにグラフィック表示する。」（３頁第右上欄９行〜左下欄３行）、「ユニットの使用度とは、ユニットの駆動時間、駆動回数、ランプやレーザの照度パワーなどを総合的に評価して、データを作成するものとする。例えば、レンズ、ステージ、ウェハキャリアなどのユニットにおいては、駆動回数や照度パワーといったものは定義しにくいため、その駆動時間のトータルのみで使用度データを作成し、一方、ウェハ供給ハンド、シャッタなどのユニットは、駆動時間よりも駆動回数として使用度をとらえた方が適切であるので、主に、駆動回数で使用度データを作成」（３頁左下欄１２行〜右下欄２行）、「第３図中の棒グラフは、各ユニットごとの残存耐久度の割合を示したものであり、ユニットの使用度のつみ重ね（累積使用度）を各ユニットごとに違う寿命規格値で割って１００分率で表示したものである。」（３頁右下欄１２〜１６行）、「オペレータ等が残存耐久度をグラフ化して見てみたい場合などには、この途中視察ルーチンの実行指令を入力しておき、耐久度診断プログラムの途中視察ルーチンへ行き、その中の診断モードルーチンにおいて、表示ルーチンへの移行を選べばよい。」（５頁左下欄７〜１２行）との記載がされ、第３図には各ユニットの名称に対応してユニット毎の残存耐久度の割合である棒グラフを表示することが示されている。
　５　刊行物５（株式会社イシダ提出の甲第５号証）には、図面とともに、「【０００１】・・・本発明は、可動部を構成する寿命のある部品の保守管理のために寿命管理機能を備えた数値制御装置に関するものである。」、「【００２０】・・・この現在までの電力積算値は電力比較手段３２に入力され、ＲＡＭ３に予め格納されたＺ軸モ−タの消耗電力による寿命値と比較されて、電力積算値が寿命値の所定の割合（例えば消耗電力による寿命値の１００％、あるいは寿命値の９０％など）に達したときに比較信号が出力される」、「【００２２】・・・この現在までのトルク積算値はトルク比較手段４２に入力され、ＲＡＭ３に予め格納されたＺ軸モ−タのトルクによる寿命値と比較されて、トルク積算値が寿命値の所定の割合（例えばトルク値による寿命値の１００％、あるいは寿命値の９０％など）に達したときに比較信号が出力される。」、「【００２４】・・・現在までの積算走行距離は走行距離比較手段５２に入力され、ＲＡＭ３に予め格納されたＺ軸の走行距離の寿命値と比較されて、積算走行距離が寿命値の所定の割合（例えばＺ軸の走行距離の寿命値の１００％、あるいは寿命値の９０％など）に達したときに比較信号が出力される。」、「【００２６】・・・現在までの積算回数はＡＴＣ回数比較手段６２に入力され、ＲＡＭ３に予め格納されたＡＴＣ回数の寿命値と比較されて、積算回数が寿命値の所定の割合（例えばＡＴＣ回数の寿命値の１００％、あるいは寿命値の９０％など）に達したときに比較信号が出力される。」、「【００２７】以上のようにして各比較手段から出力された比較信号は、例えばモニターにアラームを表示させたり、その比較信号に対応する可動部の動作を一時停止させたりするために用いられる。」、「【００３２】また、上記実施例では、各動作量の積算値及び比較結果は数値制御装置内部のみで用いたが、これに限らず、通信Ｉ／Ｆ６を介して例えば上位のセンターコンピュータにそれらデータの一方あるいは両方を送って、一括管理できるように構成してもよい。」との記載がされている。
　６　刊行物６（株式会社イシダ提出の甲第６号証）には、図面とともに、「この考案は、直流機などに用いられ、摩耗限度に対し摩耗残り量の割合がわかるようにした、回転電機用ブラシに関する。」（２頁２〜４行）、「ブラシ（１）の側面に、下部の一端から摩耗限界位置（１ａ）の他端とに対角に摩耗表示線（１１）を施している。この一実施例のブラシ（１）では、点検において、例えばＡ部まで摩耗していると、ブラシ幅Ｗに対し、摩耗表示線（１１）から他端までの寸法ｗ１の割合を目視し、残り量の割合が判明できる。また、ブラシ幅ｗに対し、摩耗表示線（１１）から一端までの寸法ｗ２の割合を目視し、摩耗している量の割合が判明される。」（４頁６〜１５行）、「ブラシ（１）の側面に下部から摩耗限界位置（１ａ）に至る間に、等間隔に摩耗量の割合を示す数字・・・を刻入した表示をしている。これにより、残り量の割合が容易に判断される。」（４頁１６〜２０行）、「ブラシ（１）の側面には、下部から摩耗限界位置（１ａ）に至る間を等間隔に、順次青色部（１３）、黄色部（１４）、赤色部（１５）に着色表示している。これにより、残り量の割合が容易に知られ、ブラシ（１）の交換時期が判断できる。」（５頁２〜６行）との記載がされている。
　７　刊行物７（株式会社イシダ提出の甲第７号証）には、図面とともに、「本発明は、変圧器等の電気機器を過負荷運転する際に、電気機器の寿命を損なわないように負荷の遮断指令を発するようにした過負荷継電器に関する。」（１頁右下欄４〜７行）、「全体的な残存寿命Ｙ（ｔ）と正規寿命Ｙｎとの比・・・を百分率にて求めることができる。・・・よって、これらの比・・・をパネル７の表示部８に表示すれば、寿命の残りを視覚的かつ即座に認識することができるものである。」（４頁左下欄１１〜１６行）との記載がされている。
　８　刊行物８（株式会社イシダ提出の甲第８号証）には、図面とともに、「本発明は電池を電源とする無線機に関し、特に電池の残存容量を表示するようにした無線機に関する。」（１頁右下欄１〜３行）、「相対電圧比較部４は、電池電圧比較部２からの出力と、基準電圧比較部３からの出力を比較し、その比を出力する機能を有する。残存容量表示部５は相対電圧比較部４からの出力に応じて電池の残存容量を表示する機能を有する。」（２頁左下欄６〜１０行）との記載がされている。
　９　刊行物９（株式会社イシダ提出の甲第９号証）には、図面とともに、「【０００１】・・・本発明は、電池残量表示方法及び装置に関し、特にＮｉ−Ｃｄ電池等を満充電検出機能付充電器に接続して充電を行ったときの電池残量を表示する方法及び装置に関するものである。」、「【００２９】・・・現在の充電量を満充電量（これは最初は一定の値を与えておき、その後は前回の放電モードにおける満充電量によって与えられる充電量）で割ることにより現在の電池残量を％で表示することが出来る」との記載がされている。
　１０　刊行物１０（中村公喜提出の甲第１号証）には、図面とともに、「【０００１】・・・本発明は、品物の重量を電気的に計量する電子料金秤やラベルに所定事項を印字するラベルプリンタに係り、特に、ＰＬＵファイルを備えた電子料金秤及びラベルプリンタに関する。」、「【０００９】【実施例】本発明の一実施例を図１ないし図４に基づいて説明する。本実施例は、ラベルプリンタを内蔵する電子料金秤の一例である。まず、全体の外観を図２に示す。すなわち、筐体状の本体ケース１が設けられ、この本体ケース１の上部にはその本体ケース１に内蔵されたロードセル２（図１に示す）に図示しないフレームを介して連結された秤皿３が配設されている。また、前記本体ケース１の前面には入力部４、スリット状のラベル発行口５及び鍵スイッチ６が設けられている。ここで、前記入力部４には０から９までの置数キー７、オープンキー８及びクリアキー９が含まれており、前記ラベル発行口５は前記本体ケース１に内蔵されたプリンタ部としてのラベルプリンタ１０に連結されている。さらに、前記本体ケース１の背面には支柱１１が取り付けられ、この支柱１１の上端には表示器１２が固定されている。この表示器１２には、重量表示部１３、単価表示部１４、値段表示部１５及び文字表示部１６がそれぞれ設けられている。」、「【００１２】このような構成において、秤皿３に品物が載せられるとロードセル２が変形してその出力が変化することから、この変化量を基にＣＰＵ２９の演算処理で品物の重量が算出され、この品物の重量が重量表示部１３に表示される。この際、計量した品物のＰＬＵ番号が入力されてその品物のＰＬＵがＰＬＵファイル３２よりＲＡＭ３１に呼び出されている場合、秤部３５による品物の計量値とＰＬＵの単価との積より値段が求められ、その単価が単価表示部１４に表示され、値段が値段表示部１５に表示される。」との記載がされている。
　１１　刊行物１１（中村公喜提出の甲第２号証）には、図面とともに、「【０００１】・・・本発明は、装置単体で、または、ＰＯＳシステムの端末機として用いられる電子式キャッシュレジスタに関する。【０００２】・・・販売データを入力するためのキーボードやスキャナ、データ処理内容を表示する表示器、・・・プリンタ等よりなるものである。」、「【００２１】・・・前記ＲＡＭ６は、・・・耐用通電時間エリア６ｂと・・・耐用印字行数エリア６ｃと・・・累計通電時間エリア６ｄと・・・累計印字行数エリア６ｅと・・・が形成されたものである。」、「【００３１】・・・印字データであると判定された場合には、累計印字行数エリア６ｅに１を累計記憶」、「【００３９】・・・累計印字行数エリア６ｅに記憶されている累計印字行数データ値が、耐用印字行数エリア６ｃに記憶されている耐用印字行数データ値よりも大きいか否かを判定する」、「【００４１】・・・超過印字行数データを算出し、・・・警告メッセージと、・・・超過印字行数とを表示させる。」、「【００５４】・・・消耗部品が寿命に近づいたことを事前に検知し、消耗部品の動作状態が悪化する前にその交換を行なうことが可能」との記載がされている。
　１２　刊行物１２（中村公喜提出の甲第３号証）には、図面とともに、「〔概要〕プリンタ装置における寿命部品の交換時期判定方式の改良に関し、プリンタの寿命部品の動作回数情報により、ユーザの使用頻度に適合した部品交換および部品が寿命に達したことによる機能低下や障害を未然に防止することを目的」（２欄１９〜２５行）、「本発明では、寿命部品を動作する毎にＲＡＭ１３の動作回数カウンタを更新する処理が行われる。」（５欄３１〜３３行）、「印刷処理が開始されると、ピックローラを回転させ、用紙を吸入する。この動作が行われると、ＲＡＭ内のピックローラ・カウンタが＋１される。・・・次に、印字データの種類を調べ、ＡＮＫ文字であればＡＮＫ文字カウンタを＋１し、漢字またはイメージであれば漢字／イメージ・カウンタを＋１し、罫線文字であれば罫線文字カウンタを＋１する。・・・ピン毎のファイア回数を調べ、対応するピン・カウンタの更新を行う。・・・印字／改行動作を行つた後、ＲＡＭ内のプラテン・カウンタを＋１する。・・・第６図は電源オフ・シーケンスを示す図である。電源３０から出力される＋４０Ｖの電圧が所定値以下に低下すると、・・・ＲＡＭ１３の動作回数カウンンタをＥ２ＰＲＯＭ１２の同一の動作回数カウンタに足し込む処理を行う。」（６欄１１〜４３行）、「第８図はパワーオン時における寿命部品の動作回数カウンタのチェック処理を示す図である。プリンタの電源が投入されると、マイクロプロセツサ１１は、・・・寿命部品の各々の動作回数カウンタが規定回数を越えているか否かを調べる。越えている場合には、オペパネ４０上の液晶ディスプレイに規定回数を越えている寿命部品の名前を数秒間だけ表示する。」（７欄２５〜３２行）、「第９図は寿命部品の使用回数の検索／印刷／初期化処理を示す図である。これらの処理は制御プログラムの指示によつて行われる。・・・オペレータがオペパネ上の動作リレキ・スイッチを押下すると、液晶ディスプレイ上に「ドウサリレキ＝ケンサク」と言う表示がなされる。・・・実行スイッチが押されているか否かを調べる。・・・各々のＲＡＭカウンタとＥ２ＰＲＯＭカウンタ値を足し込んで表示する。・・・実行スイッチが押されているか否かを調べる。」（７欄３３行〜８欄３１行）との記載がされている。
　１３　刊行物１３（中村公喜提出の甲第４号証）には、図面とともに、「この発明はクラッチ付き車両においてそのクラッチ板の摩耗に伴う寿命を警告する方法に関するものである。」（２欄４〜６行）、「（発明が解決しようとする問題点）・・・クラッチ板の摩耗限度の調節が不正確になるおそれがあつた。そのため、寿命が来る前に警告したり、警告の遅れによりプレッシャープレートやフライホイールを損傷することがあつた。そこで、クラッチ板の圧接力を積極的に弱めた測定状態でクラッチ板の摩耗により生ずるクラッチの滑りを検出し、これを利用して摩耗警告を行うことにより、クラッチ板の摩耗限度を正確に調節するとともに、その寿命の判断を確実にし、かつ摩耗が始まる当初においてクラッチに滑りが生じ寿命が来る前にも警告を行うことができるようにしたものが第一発明である。又、エンジン負荷状態に応じてそれぞれ摩耗警告をすることにより、さらにクラッチ板の寿命の判断をより一層確実にすることができるようにしたものが第二発明である。」（２欄１５行〜３欄１２行）との記載がされている。
　１４　刊行物１４（中村公喜提出の甲第５号証）には、図面とともに、「本発明は、パンチプレスの工具寿命管理装置に関するものである。」（１欄２０〜２１行）、「（発明が解決しようとする問題点）・・・数値制御装置によるパンチングの指令信号が送出されるごとに使用回数を計数することも行なわれるようになつたが、実際のパンチ作用を検出するものではないので、工具寿命をより正確に管理する上において問題があつた。（問題を解決するための手段）上述のごとき従来の問題に鑑みて、本発明は、パンチプレスにおける打撃子の駆動部および被加工物をＸ軸、Ｙ軸方向へ移動位置決めするためのモータを制御する演算部を備えてなる数値制御部と、上記パンチプレスにおいて使用される工具の耐用使用回数を予め記憶すると共に上記工具の実使用回数の積算値を記憶するメモリ部と、前記打撃子の打撃を検出する検出部と、前記数値制御部の演算部からデータ入力部を経て入力された工具識別信号に対応した工具の耐用使用回数と当該工具に対する前記打撃子の打撃回数を累積した実使用回数とを比較して一致したときに前記数値制御部の前記演算部へアラームを出力する演算部とを備えてなるものである。」（２欄１４行〜３欄２行）との記載がされている。
　１５　刊行物１５（中村公喜提出の甲第６号証）には、図面とともに、「本発明は、ＦＭＳ・・・における工具管理方法に関し、特に、データの演算処理によりワークの種類および数量の変化に柔軟に対応して工具の交換を自動的に事前に選択して管理する工具管理方法に関する。」（２欄１７〜２２行）、「本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、予定された加工スケジュールに基づいて、使用ツールの残寿命時間データと使用予測時間データとを比較し、使用可能な工具の選択、抽出、準備および割付けなどを予測により行うと共に、加工スケジュールの変更やデータ・ファイルの更新等による工具の変更が、ツール割付けのシミュレーションを反復することにより、柔軟かつ高精度に実施できるような工具管理方法を提供することである。」（３欄１１〜２０行）との記載がされている。
　１６　刊行物１６（中村公喜提出の甲第７号証）には、図面とともに、「本発明は、・・・ベアリングの余寿命推定方法に関し、より具体的には該回転機器の振動加速度の増加傾向を基に余寿命を算出するベアリングの余寿命推定方法に関する。」（２欄１２〜１５行）、「本発明の目的は、上記従来方法の欠点を解消し、「呼吸域」を挿みながら成長していく振動加速度増加倍率を対象にしながら、正確なベアリングの余寿命推定を可能とする方法を提供することにある。」（３欄４８行〜４欄１行）との記載がされている。
　
第６　当審の判断
　本件発明と刊行物１から１６までに記載された発明とを対比すると、これらの刊行物に記載された発明は、いずれも本件発明の構成要件である、「概略形状を示すパターンデータ」を予め記憶し、「特定操作がなされたとき、・・・計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について・・・概略形状のパターンを含め表示させる」点を備えていない。
　そして、本件発明は、この点により本件明細書記載の作用、効果を奏するものであり、当業者が刊行物１から１６までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明についての特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１３日（２００４．１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
計量装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、
概略形状を示すパターンデータ、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値
と前
　前記操作部の特定操作がなされたとき、
当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について
概略形状のパターンを含め
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、物品の計量を行なう計量装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　計量装置には、重量選別用の計量装置のように物品をコンベアで搬送しながら計量するものや、組合せ計量装置のように物品を順次落下させながら計量を行なうものがある。
　【０００３】
　このように物品の移送を行ないながら計量を行なう計量装置では、多くの可動部が設けられており、その可動部に使用されている部品のうち、寿命が長くないと予想されるもの等は予め保守品の指定をして、ユーザ側で交換ができるようになっている。
　【０００４】
　また、計量装置のうち、その日の計量運転の集計などを印字出力するための印字装置を備えたものでは、この印字用のロール紙が消耗品と指定されて、これもユーザ側で補充できるようになっている。
　【０００５】
　このように、従来の計量装置では、消耗品の補充や保守品の交換を通常ユーザが行なうことになるため、その装置の取扱説明書に消耗品や保守品の名称やその注文コード等を印刷しておき、ユーザがこの取扱説明書を参照してこれらの消耗品や保守品の注文ができるようにしていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、取扱説明書は、装置の操作方法になれてしまうとあまり参照することがなくなって、紛失しやすくなる。このため、保守部品の交換が必要になったときに、慌てて探したりして、保守作業がはかどらないという問題があった。また、取扱説明書の紛失を防ぐために、その装置のある場所と離れた場所に一括に管理する場合もあるが、この場合には、いちいちその管理場所にいってその取扱説明書を探し、これを装置のある場所に持っていき、保守品や消耗品の確認を行なわなければならなかった。
　【０００７】
　また、実際の装置に使用されている部品の改廃に対して、取扱説明書の印刷版数とのずれが生じることが多く、取扱説明書から正しい部品の注文番号が認識できない場合もあった。
　本発明は、この問題を解決し、取扱説明書に頼ることなく、計量装置の消耗品と保守品を確認できる計量装置を提供することを目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、本発明の計量装置は、
　物品を計量するための計量部と、
　前記計量部の計量条件等を設定するための操作部と、
　前記操作部による計量条件の設定または前記計量部による計量結果等を表示する表示部とを有する計量装置において、
　当該計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称、
概略形状を示すパターンデータ、
　当該計量装置の運転時間または前記消耗品と保守品の動作回数を積算記憶する手段と、
　前記積算記憶された値
と前
　前記操作部の特定操作がなされたとき、
当該計量装置の各場所の情報を前記表示部に表示させ、前記操作部の操作により選択された場所に使用されている消耗品と保守品について
概略形状のパターンを含め
　【０００９】
　【作用】
　このように構成したため、本発明の計量装置では、操作部に対して特定の操作をすると、消耗・保守品データ記憶手段に記憶されているデータが読み出されて、この装置に使用されている消耗品と保守品の名称およびその注文コードが表示部に表示される。ユーザは装置の表示部で消耗品と保守品を確認することができる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。図１、図２は、一実施例の計量装置１０の概略機構を示す図である。
　【００１１】
　この計量装置１０は、搬入コンベア１から搬入される物品Ｗを、搬送しながら計量して、その計量値が許容範囲内にあるか否かの判定を行なう重量選別機能を有するもので、計量選別した物品を、その判定信号とともに、選別コンベア２へ送るように構成されている。
　【００１２】
　この選別コンベア２は、駆動ローラ３、従動ローラ４、搬送ベルト５等のコンベア機構の他に、コンベアの搬送面上を回動する選別アーム６、７が設けられており、計量装置１０から搬出される物品のうち、その重量が許容範囲を越えていると判定された重量オーバ品を、一方の選別アーム６側に回動した他方の選別アーム７によって、選別コンベア２の一方の側方に排出し、逆にその重量が許容範囲に満たないと判定された重量不足品を、選別アーム７側に回動した選別アーム６によって、選別コンベア２の他方の側方に排出し、許容範囲内と判定された良品のみを、選別コンベア２上を通過させ後続ライン８へ搬出する。
　【００１３】
　この計量装置１０の基台１１の物品搬入側の上方には、支持部材１２によって助走コンベア１３が支持されている。
　【００１４】
　助走コンベア１３は、駆動モータ１４と、駆動モータの回転力を駆動ベルト（図示せず）を介して受ける駆動ローラ１５と、従動ローラ１６と、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に掛け渡された搬送ベルト１７と、駆動モータ１４、駆動ローラ１５および従動ローラ１６を支持するフレーム１８とから構成され、搬送ベルト１７の搬送面がほぼ水平となる状態で基台１１の上方に支持されている。
　【００１５】
　一方、基台１１の物品搬出側の上面には、計量器２０が取り付けられており、その上部に突出する荷重部２０ａには、計量コンベア２３が支持されている。
　計量器２０は、荷重部２０ａに荷重される重量に対応した計量信号を出力するように構成されている。
　【００１６】
　計量コンベア２３は、助走コンベア１３と同様に、駆動モータ２４と、駆動モータの回転力を駆動ベルト（図示せず）を介して受ける駆動ローラ２５と、従動ローラ２６と、駆動ローラ２５と従動ローラ２６との間に掛け渡された搬送ベルト２７と、駆動モータ２４、駆動ローラ２５および従動ローラ２６を支持するフレーム２８とから構成され、このフレーム２８を計量器２０の荷重部２０ａに支持されて、搬送ベルト２７の搬送面がほぼ水平で、助走コンベア１３の搬送面と連続する高さに支持されている。
　【００１７】
　基台１１の後部側には、この計量装置１０の制御部が収容された制御筐体３３が立設されている。
　【００１８】
　制御筐体３３の上面には内部のプリンタで印字したロール紙を外部へ送り出すためのロール紙排出口３４が設けられている。また、制御筐体３３の上部の正面パネル３３ａには、図３に示すように、表示器３５と操作部３６が設けられている。表示器３５は、文字や図形等の表示が可能なドット表示器であり、操作部３６は、電源スイッチ３７、設定キー３８、メニューキー３９、統計表示キー４０、ＥＸＩＴキー４１、カーソルキー４２ａ、４２ｂ、テンキー４３、統計印字キー４４、エントリーキー４５、運転キー４６等の各キーからなっている。
　【００１９】
　制御筐体３３の内部には、マイクロコンピュータ構成の制御部が収容されている。図４は、この制御部を機能ブロック化して示した図である。
　【００２０】
　この図において、測定部５０は、計量コンベア２３に搬入された物品Ｗの重量を検出するためのもので、この測定部５０には、後述する計量条件設定手段５８によって設定される種々の計量条件、例えば、コンベアスピード、物品長さ等に応じて測定を行なう。
　【００２１】
　搬送制御部５１は、計量条件設定手段５８によって設定されるコンベアスピードにしたがって、助走コンベア１３および計量コンベア２３の駆動モータ１４、２４を駆動する。
　【００２２】
　また、判定部５２は、測定部５０で検出された物品の重量が、予め設定された許容範囲に入るか否かを判定し、その判定結果を出力する。この判定結果は、前述した選別コンベア２に送出されるとともに、表示制御部５３に入力され、所定の表示様式で表示器３５に表示される。なお、前記測定部５０、搬送制御部５１および判定部５２は、この実施例の計量部を構成するものである。
　【００２３】
　表示制御部５３は、表示器３５とともにこの実施例の表示部を構成するものであり、入力されるデータをこの制御部のモードに応じたレイアウトで表示器３５に表示させる。
　【００２４】
　統計処理部５４は、測定部５０で計量された物品の重量、判定部５２の判定結果などを受けて、これらの値に対する統計処理（平均値、分散等）を行い、この処理結果を、統計表示キー４０が操作されたときに表示制御部５３に送出して統計結果を表示させ、統計印字キー４４が操作されたときに、プリンタ制御部５５へ送出して、印字出力させる。
　【００２５】
　プリンタ制御部５５は、プリンタ５６を駆動して、統計処理部５４からの処理結果や、後述する保守・注文品印字手段６７からのデータを印字出力する。
　【００２６】
　モード切換手段５７は、この制御部のモードを、操作部３６の操作に応じて、運転モード、設定モード、消耗・保守品表示モード、および消耗・保守品登録モードのいずれかに切り換え
る
　【００２７】
　即ち、電源スイッチ３７がオン操作された後の初期状態において、運転キー４６が操作されると運転モードに切り換え、設定キー３８が操作されると計量条件を設定するための設定モードに切り換え、特定のキー操作、例えばメニューキー３９と特定の数字キーの入力操作が行なわれると、この計量装置および選別コンベア２に使用されている消耗・保守品の一覧を表示器３５に表示させるための消耗・保守品表示モードに切り換え、また、メニューキー３９と数字キー等によるパスワードの入力操作が行なわれると消耗・保守品を登録するための消耗・保守品登録モードに切り換える。
　【００２８】
　計量条件設定手段５８は、設定モードにおいて、基準値や、この基準値に対する上限値と下限値、物品長、コンベアスピード等を順番に入力させるための指示を表示器３５に表示させ、操作部３６のテンキー操作やカーソルキー操作で入力されたこれらの計量条件を表示器３５に表示させ、各計量条件が入力された後に設定キーが操作されると、その入力操作された計量条件を確定した計量条件として測定部５０、搬送制御部５１および判定部５２に設定する。
　【００２９】
　また、この計量条件設定手段５８は、予め複数の品種毎の計量条件を記憶している品種別計量条件記憶手段５９への品種指定によって読み出した計量条件を、設定キー３８等の操作によって測定部５０、搬送制御部５１および判定部５２に設定させる。
　【００３０】
　消耗・保守品マスタ記憶手段６０には、この計量装置１０に使用されている部品のうち、消耗品および保守品に指定されている部品の名称およびその注文コードと、この計量装置１０と同系列の計量装置、そして、これらの計量装置とともに使用される可能性のある選別機において消耗品と保守品に指定されている部品の名称およびその注文コードとが、各装置名に対応付けされて予め記憶されている。この消耗・保守品マスタ記憶手段６０は、装置１０の電源が切られてもその記憶内容を保持する不揮発性のメモリによって形成されている。
　【００３１】
　なお、この計量装置１０で指定されている消耗品はプリンタ用紙であり、保守品は助走コンベア１３および計量コンベア２３を構成している駆動モータ１４、２４、駆動ローラ１５、２５、従動ローラ１６、２６、搬送ベルト１７、２７、駆動ベルト等である。また、選別コンベア２で指定されている保守品は、駆動ローラ３、従動ローラ４、搬送ベルト５、選別アーム６、７、モータ等であり、この選別コンベア２の名称、各保守品の名称およびその注文コードも、この消耗・保守品マスタ記憶手段６０に記憶されている。
　【００３２】
　消耗・保守品登録手段６１は、消耗・保守品登録モードにおいて、消耗・保守品マスタ記憶手段６０に記憶されている各装置の消耗品と保守品のデータのうち、操作部３６の操作によって選択された装置のデータを読み出して、消耗・保守品データ記憶手段６２に装置単位に登録する。
　【００３３】
　消耗・保守品データ記憶手段６２は、読み書き可能でしかも装置電源が切られてもその記憶内容が保持される不揮発性のメモリで構成されており、この消耗・保守品データ記憶手段６２には、予め、計量装置１０のメーカ側でその出荷時に、前記消耗・保守品登録手段６１によって、この計量装置１０および選別コンベア２の消耗・保守品の名称と注文コードとが消耗・保守品マスタ記憶手段６０から登録されているものとする。
　【００３４】
　消耗・保守品データ表示手段６３は、消耗・保守品表示モードにおいて、消耗・保守品データ記憶手段６２に記憶されている消耗・保守品データを、操作部３６に対する特定の操作に応じて、その装置毎およびその部品の使用場所毎に読み出して、表示器３５に表示させる。
　【００３５】
　消耗・保守品データ変更手段６４は、消耗・保守品表示モードにおいて、表示器に表示されている消耗・保守品のうち、変更が必要なものを部品単位に任意に指定させて、指定された部品のデータに代わるデータの入力を表示器３５の画面上で指示し、その指示にしたがって入力された新たなデータを、消耗・保守品データ記憶手段６２に記憶されていた前のデータに代えて記憶させる。
　【００３６】
　注文品指定表示手段６５は、消耗・保守品表示モードにおいて、表示器３５に表示されている消耗・保守品のうち、注文が必要なものを指定させ、この指定された部品の名称およびその注文コードを、表示器３５の別の表示領域に順番に表示させるとともに、このデータを注文品記憶手段６６に記憶させる。
　【００３７】
　保守・注文品印字手段６７は、消耗・保守品表示モードにおいて、特定のキー操作がなされたとき、表示器に表示されている消耗・保守品のデータをプリンタ制御部５５へ送出して、この消耗・保守品の名称およびその注文コードを印字出力させ、また、別のキー操作がなされたとき、注文品記憶手段６６に記憶されているデータをプリンタ制御部５５に送出して、この注文品の名称および注文コードを印字出力させる。
　【００３８】
　図５は、この制御部の処理手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに基づいて計量装置１０の動作を説明する。
　【００３９】
　この計量装置１０の電源スイッチ３７をオンすると、計量装置の制御部は、初期状態となり、表示器３５の表示面には、例えば図６に示すように、前回運転の終了時における基準値、上限値、下限値等の計量条件とともに、運転を開始する場合には、運転キー４６を操作し、計量条件を変更したい場合には、設定キー３８を操作するように指示する初期画面が表示される（Ｓ１）。
　【００４０】
　ここで、運転キー４６を操作すると、制御部は運転モードに切り換わり、測定部５０、搬送制御部５１および判定部５２に前回の計量時と同一の計量条件が設定された状態で、計量運転が開始され、停止操作（運転キー４６を再度操作する）がなされるまで、この計量運転が継続する（Ｓ２〜４）。
　【００４１】
　この運転中には、助走コンベア１３、計量コンベア２３の駆動モータ１４、２４が駆動され、搬入コンベア１から搬出される物品が助走コンベア１３を介して計量コンベア２３へ次々に搬入する。測定部５０は、物品が完全に計量コンベア２３上に乗り移ると計量器２０の計量信号からこの搬入物品の重量値を検出して判定部５２および統計処理部５４へ出力する。
　【００４２】
　判定部５２は、この重量値が許容範囲、即ち、（基準値＋上限値）と（基準値＋下限値）の範囲内（但し下限値は負の値とする）か、許容範囲を越えるか、あるいは許容範囲に満たないかを判定し、その判定結果に応じた判定信号を表示制御部５３と選別コンベア２に出力する。
　【００４３】
　この運転モードにおいては、表示器３５は、例えば、図７のような運転画面に切り換わっており、測定部５０で検出された重量は、基準値（１０２．５）、上限値（＋１０）、下限値（−１０）が下段に数値表示されたバーグラフと、大文字の数値（１０１．１）の両方で表示され、さらに、その判定結果（この場合ＰＡＳＳ）も文字表示される。
　【００４４】
　この画面に表示されているように、良品の判定結果が判定部５２から出力された場合には、選別コンベア２の選別アーム６、７がともに開いたままとなり、計量コンベア２３から選別コンベア２へ搬出された物品は、そのまま後続ライン８へ搬出される。
　【００４５】
　また、許容範囲内にないと判定された場合には、表示器３５の判定表示領域には、例えば「ＮＧ」と表示され、その物品は、選別コンベア２のどちらかの選別アームによってコンベアの側方に排除される。
　【００４６】
　このようにして、搬入コンベア１から順次搬入される物品は、計量装置１０によって計量判定を受け、その判定結果によって、選別コンベア２によって、選別されていく。この判定結果や物品の重量は、統計処理部５４に順次記憶され、重量値の平均値や分散、判定結果に基づく不良率等の演算がなされる。
　【００４７】
　そして、例えば、停止操作によってこの運転が停止した後に、統計表示キー４０が操作されると、統計処理部５４で算出された統計結果が表示器３５に表示され、また、統計印字キー４４が操作されると、その統計結果がプリンタ５６によって印字出力され、ＥＸＩＴキー４１が操作されると、初期画面状態（Ｓ１）に戻る（Ｓ５〜９）。
　【００４８】
　また、計量物品の品種を切り換えるときには、初期画面から設定キー３８を操作して、この計量装置を設定モードに切り換え、その物品に対する計量条件の設定処理を行なう（Ｓ１０、１１）。この設定処理は、例えば、新たに計量する物品が品種別計量条件記憶手段５９に記憶されている場合には、品種別計量条件記憶手段５９からその品種の計量条件をキー操作で読み出して、測定部５０、搬送制御部５１、判定部５２に設定してから運転を開始する。また、この物品が初めての品種の場合には、各計量条件を表示器３５上で新規に設定するか、あるいは同種の品種の計量条件を品種別計量条件記憶手段５９から読み出してから、その一部を変更設定する。いずれにしても、この品種に対して設定した計量条件は、品種名とともに、品種別計量条件記憶手段５９に追加記憶される。
　【００４９】
　このようにして計量装置１０が使用されている間に、例えば、プリンタ用紙の残りが少なくなったり、駆動系の動作に変調が見られて保守品の交換が必要と認められたときには、初期画面状態から、特定のキー操作（例えば、メニューキー３９と特定の数字の入力操作）によって、計量装置１０を消耗・保守品表示モードに切り換える（Ｓ１２）。
　【００５０】
　このモード切り換えによって、表示器３５の表示画面には、例えば図８の（ａ）に示すように、この計量装置１０の確認したい消耗・保守品の使用されている場所（指示部、助走部、秤量部）および選別コンベア２のうちのいずれかを指示させるための指示画面が表示される（Ｓ１３）。
　【００５１】
　ここで、印字指定操作やＥＸＩＴキー操作がなされずに、ユーザが、例えば、確認したい場所として、「ジョソウブ」にカーソルを合わせて、特定のキー（例えば、エントリーキー４５）を操作して場所指定すると、消耗・保守品データ記憶手段６２に記憶されているデータのうち、助走コンベア１３に使用されている保守品のデータが読み出されて、表示器３５の表示画面に、図８の（ｂ）のように、助走コンベア１３に使用されている保守部品の名称と注文コードが表示される（Ｓ１４〜１７）。
　【００５２】
　これによって、ユーザは取扱説明書に頼ることなく、表示器３５の表示画面から必要な保守品とその注文コードを確認することができる。注文する部品が一つの場合等には、この表示画面に表示されている目的の部品の注文コードをメモして、そのメモによってこの部品の発注を行なうことができる。
　【００５３】
　また、印字指定操作やＥＸＩＴキー操作がなされずに、この助走部の注文したい部品（例えば、駆動ベルト）にカーソルを合わせて、エントリーキー４５を操作して注文指定を行なうと、その注文指定された部品のデータが注文品記憶手段６６に記憶される（Ｓ１８〜２１）。また、この画面に表示された他の部品を注文指定する場合も同様の操作を続けておこなう。
　【００５４】
　そして、助走コンベアの消耗・保守品の注文指定がＥＸＩＴキー４５の操作によって終了すると、表示器３５の画面は、消耗・保守品表示モードの初期画面に戻るが、このときまでに注文指定された部品のリストが、図８の（ｃ）のように、注文品表示領域に表示される（Ｓ１３）。
　【００５５】
　上記操作を繰り返すことによって、ユーザは、必要な場所の消耗・保守品を表示画面上で注文指定することができ、注文指定された消耗・保守品は、消耗・保守品表示モードの初期画面の表示領域にすべて表示されることになる。
　【００５６】
　ここで、ユーザが操作部３６に対して注文品を印字させるための特定のキー操作を行なうと、注文品記憶手段６６に記憶されているデータが、プリンタ制御部５５へ送出され、ユーザによって注文指定されたすべての部品の名称およびその注文コードがプリンタ５６から印字出力される（Ｓ１４、２２）。
　【００５７】
　なお、消耗・保守品が表示器３５に表示されている状態で、特定のキー操作を行なうと、表示器３５に表示されている消耗・保守品のデータがプリンタ制御部５５へ送出され、その部品の名称および注文コードがプリンタ５６から印字出力される（Ｓ１８、２３）。
　【００５８】
　このように、複数の消耗・保守品の名称および注文コードを確認したい場合には、その部品のデータが消耗・保守品リストとは別の表示領域に識別表示されるので、ユーザが前の画面でどの部品を指定したかがわかり、指定もれなどの間違いが起こらないで済む。また、注文指定した部品のデータをプリンタで印字しているので、注文部品が多い場合に、メモをとることの煩雑さも無くなる。
　【００５９】
　このようにして、消耗・保守品の確認を表示器３５の画面上で行い、その消耗・保守品の発注を行なって、その部品がユーザに届くと、ユーザはこれらの部品の交換作業を行なう。
　【００６０】
　ここで、例えば、以前まで使用していた保守部品の代わりに、異なる注文コードの部品がメーカ側から届けられた場合には、ユーザは、新たな保守部品の注文コードを以前の注文コードの代わりに変更する必要が生じる。
　【００６１】
　この場合には、消耗・保守品データ表示モードに切り換えて、その対象となる部品を表示器３５に表示させ、変更したい部品にカーソルを合わせた状態で、操作部３６に対して特定の操作、例えば設定キー３８と特定の数字キーを操作して変更指定すると、図９に示すように、部品名を指示していたカーソルが注文コードに移るとともに、表示画面の空き領域に、Ａ〜Ｚまでのアルファベットが表示され、テンキー４３と、このアルファベ
ッ
　【００６２】
　ユーザは、この指示にしたがって、新しい部品の注文コードを入力していく。新しい注文コードの入力作業が終了して、エントリ
ー
　【００６３】
　このように、計量装置１０についての消耗・保守品の変更があった場合、この変更機能を用いれば、容易に対応することができ、消耗・保守品データ記憶手段６２から、常に最新の消耗・保守品データを読み出すことができ、誤って旧部品を発注することもなくなる。
　【００６４】
　また、計量物品の品種が全く別種に変更されて、それに対応して、選別コンベアが変更されるような場合には、初期画面状態（Ｓ１）において、操作部３６からメニューキーの操作とともに特定のパスワードを入力して、この計量装置１０を消耗・保守品登録モードに切り換える（Ｓ２９）。この消耗・保守品登録モードでは、消耗・保守品マスタ記憶手段６０に記憶されている装置名が表示器３５に一覧表示される（Ｓ３０）。
　【００６５】
　ユーザが、この表示された装置のなかから、新たに使用する選別装置を選択すると、この選択された選別装置の消耗・保守品データが消耗・保守品マスタ記憶手段６０から読み出され、消耗・保守品データ記憶手段６２に記憶されていた選別コンベア２の消耗・保守品データの代わりに登録される（Ｓ３１、３２）。
　この変更登録操作によって、ユーザは、新たに使用する選別装置の消耗・保守品の確認を、表示器３５によって行なうことができる。
　【００６６】
　なお、この消耗・保守品マスタ記憶手段６２には、計量装置１０を含みこれと同系列の計量装置の消耗・保守品データ、およびこれらの計量装置とともに使用される可能性のある選別装置の消耗・保守品データが予め記憶されているので、メーカ側では、この消耗・保守品マスタ記憶手段６０を同系列の計量装置の全てに共通して使用することができる。
　【００６７】
　また、計量装置およびこれとともに使用する選別機の出荷時には、メーカ側でその計量装置と選別機の消耗・保守品データを消耗・保守品データ記憶手段６２に予め登録した状態でユーザに届けることができるので、ユーザ側でこれらの登録を意識することなく、表示される消耗・保守品の管理のみを行なえばよい。また、ユーザ側で装置の変更がある場合には、前記消耗・保守品登録作業によって、ユーザ側で消耗・保守品の登録をし直すこともできる。
　【００６８】
　【他の実施例】
　前記実施例は、コンベア搬送型の計量装置に本発明を適用していたが、他の計量装置の場合にも、本発明を同様に適用できる。例えば、組合せ計量装置では、計量部に、ホッパおよびその開閉駆動装置、フィーダ等多数の可動部を有しており、これらのうちで保守品に指定されているものを、前記実施例と同様に、消耗・保守品データ記憶手段に予め登録しておき、操作部の特定操作によって、表示器に表示できるようにしておけば、消耗・保守品のリストを取扱説明書などに頼らず、表示器の表示画面上で確認することができる。
　【００６９】
　また、前記実施例では、計量装置のプリンタによって、注文品を印字出力するようにしていたが、このプリンタの代わりに、社内の内線や、電話回線などを介して外部にデータを送出する通信装置を設け、この通信装置によって、注文品記憶手段６７に記憶されている内容を、社内の発注担当部門に送信したり、あるいは、直接メーカのサービス部門に送出するようにしてもよい。
　【００７０】
　このようにすれば、印字もメモも不要となり、計量装置の担当者が発注担当部門に出向くことも、また、電話でメーカのサービス部門に発注部品を知らせることも不要となる。
　【００７１】
　また、前記実施例では、消耗・保守品データ記憶手段に消耗・保守品の名称およびその注文コードのみを記憶して、これを読み出して表示器に表示していたが、これらの情報の他に、その部品の概略形状を示すパターンデータを予め記憶しておき、このパターンを各部品毎に表示するようにしてもよい。このようにすれば、表示された部品が実際の計量装置の中のどの部品にあたるか容易に知ることができる。
　【００７２】
　また、消耗・保守品の表示データとして、各部品の予想される耐久時間や限界動作回数等に対する実際の使用時間または動作回数の割合等を表示するようにしてもよい。
　【００７３】
　この場合には、消耗・保守品マスタ記憶手段に、各消耗・保守品の名称、注文コードの他に予想される耐久時間（または限界動作回数）のデータを記憶しておき、消耗・保守品データ記憶手段にこの耐久時間（または限界動作回数）のデータも登録させる。そして、計量装置の運転時間（または各部品の動作回数）を積算記憶する手段と、この積算値と各部品の耐久時間（または限界動作回数）との比を演算する手段と、その比を記憶する手段とを設け、消耗・保守品データ表示モードにおいて、この比を各部品に対応させて表示させる。
　【００７４】
　このようにすれば、耐久時間（または限界動作回数）に近づいている
部品
　【００７５】
　また、各部品ごとの比を比較して、消耗・保守品の表示の際に、その比の大きい部品から優先的に表示する手段を設けておけば、発注すべき部品を見つけやすくなる。
　【００７６】
　また、この比が所定値（例えば９０パーセント）に達した部品がある場合に、消耗・保守品データ表示モード以外のときでも、消耗・保守品の注文が必要であることを知らせるアラームを表示器あるいは音等で発生する手段を設けておけば、消耗・保守品の発注の遅れによるラインの停止等を防ぐことができる。
　【００７７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の計量装置は、この計量装置に使用されている消耗品と保守品の名称およびその注文コード等の関連情報が予め消耗・保守品データ記憶手段に記憶され、そのデータを操作部の操作によって表示部に表示させることができるので、紛失しやすい取扱説明書に頼ることなく、また、装置から離れることもなく、計量装置の消耗品および保守品を容易に確認できる。また、計量装置の運転時間または消耗品と保守品の動作回数を積算記憶し、その積算値と消耗・保守品データ記憶手段に記憶されている消耗品と保守品の耐久時間または限界動作回数との比を演算して、その比を消耗品と保守品に対応させて表示させているので、耐久時間または限界動作回数に近づいている部品を画面上で確認することができ、その部品が実際に異常になる前に部品の発注を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の計量装置の概略側面図
　【図２】
　一実施例の計量装置の概略平面図
　【図３】
　一実施例の操作パネルの拡大図
　【図４】
　一実施例の計量装置の制御部の構成を示す機能ブロック図
　【図５】
　一実施例の制御部の処理手順を示すフローチャート
　【図６】
　一実施例の計量装置の表示器の初期画面を示す図
　【図７】
　一実施例の計量装置の表示器の計量運転中の画面を示す図
　【図８】
　消耗・保守品表示モードにおける表示器の表示画面を示す図
　【図９】
　消耗・保守品データの一部を変更するときの表示画面を示す図
　【符号の説明】
　１　搬入コンベア
　２　選別コンベア
　８　後続コンベア
　１０　計量装置
　１３　助走コンベア
　２０　計量器
　２３　計量コンベア
　３５　表示器
　３６　操作部
　５０　測定部
　５１　搬送制御部
　５２　判定部
　５６　プリンタ
　５８　計量条件設定手段
　６０　消耗・保守品マスタ記憶手段
　６１　消耗・保守品登録手段
　６２　消耗・保守品データ記憶手段
　６３　消耗・保守品データ表示手段
　６４　消耗・保守品データ変更手段
　６５　注文品指定表示手段
　６６　注文品記憶手段
　６７　保守・注文品印字手段