(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラチェット機構を備え、ソケットを一方向に回転させるラチェット本体と、ラチェット本体を支持する第１アームと、前記第１アームを垂直面上で旋回可能に支持する第２アームとを備え、前記第１アームと前記第２アームとで関節を形成し、前記ラチェット本体は、前記関節を起点に垂直面上で旋回可能に構成され、前記第２アームに間接活線工具を連結し、前記間接活線工具を操作し、前記ソケットを回転させ使用する間接ラチェットレンチに取付けられ、前記ラチェット本体の第２アームに対する姿勢を保持する間接ラチェットレンチ姿勢保持具であって、
基板と、
当該間接ラチェットレンチ姿勢保持具を前記間接ラチェットレンチに着脱可能に取付ける第１固定具及び第２固定具と、
前記基板に取付けられ、前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢を規制する姿勢規制板と、
前記第２固定具を支持し、前記間接ラチェットレンチの操作時に前記第２アームに押圧される支持体と、を備え、
前記第１固定具が前記関節の上方に、前記第２固定具が前記関節の下方に取付けられ、前記姿勢規制板を介して前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢が保持され、
前記支持体が前記第２アームにより前記第２固定具の連結力以上の力で押圧されると第２固定具が開放し、前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢の保持が解除されることを特徴とする間接ラチェットレンチ姿勢保持具。
【請求項２】
前記第１固定具は、間接ラチェットレンチの操作時にも開放されず、当該間接ラチェットレンチ姿勢保持具は、前記間接ラチェットレンチに取付いたままであることを特徴とする請求項１に記載の間接ラチェットレンチ姿勢保持具。
【請求項３】
前記姿勢規制板は、前記基板に所定の間隔を設け取付けられた左右一対の姿勢規制板からなり、
前記ラチェット本体又は前記第１アームが左右いずれか一方の姿勢規制板に当接し、前記ラチェット本体の姿勢が保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接ラチェットレンチ姿勢保持具。
【請求項４】
前記姿勢規制板は、前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢を垂直面上で左右に各々１５°の範囲で規制することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の間接ラチェットレンチ姿勢保持具。
【請求項５】
前記支持体は、左右一対の支持板からなり、
左右一対の支持板は、前記基板の下部又は前記姿勢規制板の下端にヒンジを介して回動自在に連結され、
前記ヒンジは、ばねを内蔵し、前記ばねは、前記支持板を間接ラチェットレンチの操作に支障のない方向に付勢することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の間接ラチェットレンチ姿勢保持具。
【請求項６】
前記間接ラチェットレンチは、前記ラチェット本体と前記第１アームとが一体化されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の間接ラチェットレンチ姿勢保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接ラチェットレンチに取付けて使用する、ラチェット本体の姿勢を保持する間接ラチェットレンチ姿勢保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
引下用コネクタ等のボルトを締付けるとき、あるいはボルトを緩めるときに使用する工具に、間接活線工具（ホットスティック）の先端部に取付け使用される間接ラチェットレンチがある（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
図９に、従来の代表的な間接ラチェットレンチ１０１の外観図を示す。間接ラチェットレンチ１０１は、ラチェット本体１１１と、ラチェット本体１１１を回転させる関節体１２１とを含み、関節体１２１に接続されるツイストロックアダプター１５１を介して間接活線工具１６１に連結される。
【０００４】
ラチェット本体１１１は、ボルト径の異なるボルトに対応すべく口径の異なる２つのソケット１１２、１１３、ソケット１１２、１１３の回転方向を切替える切換レバー１１４を備え、ラチェット機構（図示を省略）を内蔵する。ラチェット機構は、ラチェット車と、戻り止め用の爪とを有し、ソケット１１２、１１３を一方向にのみ回転させる。ラチェット本体１１１を逆方向に回転させると、ラチェット機構が空転しソケット１１２、１１３は回転しない。
【０００５】
関節体１２１は、Ｌ字形状の第１アーム１３１とＴ字形状の第２アーム１４１とを備える。第１アーム１３１は、上部に軸受１３３を有する垂直部１３４と、垂直部１３４に直交配置された水平軸１３７を含む水平部１３８とを有し、ラチェット本体１１１の支持軸１１５が軸受１３３に摺動自在に嵌り込む。支持軸１１５と軸受１３３とで第１関節１２３を構成し、軸受１３３に挿入されたラチェット本体１１１は、水平面上で方向を変えることができる。
【０００６】
第２アーム１４１は、水平方向に配置された円筒状の軸受１４３と、軸受１４３の下方に軸受１４３に対して直交配置された板状の連結部１４５とを備え、第１アーム１３１の水平軸１３７が軸受１４３に摺動自在に嵌り込む。水平軸１３７と軸受１４３とで第２関節１２５を構成し、第１アーム１３１に支持されるラチェット本体１１１は、軸受１４３を起点に垂直面上で旋回自在である。連結部１４５は、菊座部を備え、ツイストロックアダプター１５１に設けられた菊座部１５３と連結する。
【０００７】
間接ラチェットレンチ１０１を用いたボルトの締付け、あるいはボルトの取外しは、ソケット１１２、１１３をボルトの頭に挿入し、ラチェット本体１１１が旋回するように、ツイストロックアダプター１５１を介して連結された間接活線工具１６１を操作することで行う。
【０００８】
従来の間接ラチェットレンチ１０１は、ラチェット本体１１１に少しの衝撃が加わっても起立状態から容易に転倒し、真下を向いてしまう（図１０参照）。また従来の間接ラチェットレンチ１０１では、ラチェット本体１１１を第２アーム１４１に対して傾斜した状態で保持することが難しいため、ソケット１１２、１１３をボルトに挿入し難い。これは、ラチェット本体１１１を第２アーム１４１に対して傾斜させたとき第２関節１２５に作用するトルクが、第２関節１２５を構成する水平軸１３７と軸受１４３との間の摩擦力（抵抗力）を上回るためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１４０９０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−８７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記問題に対して、第２関節１２５の摩擦力、より具体的には、水平軸１３７と軸受１４３との摺動面の摩擦力を大きくすればラチェット本体１１１の転倒を防止し、あるいはラチェット本体１１１を第２アーム１４１に対して傾斜させた状態で保持することができる。しかしながらこの方法では、第２アーム１４１を旋回させるに必要な力が大きくなり、ボルトの締付け、あるいはボルトの取外しに多大の労力を必要とする。
【００１１】
本発明の目的は、間接ラチェットレンチの機能を保持したままで、間接ラチェットレンチを操作する前のラチェット本体の姿勢を保持することができる間接ラチェットレンチ姿勢保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ラチェット機構を備え、ソケットを一方向に回転させるラチェット本体と、ラチェット本体を支持する第１アームと、前記第１アームを垂直面上で旋回可能に支持する第２アームとを備え、前記第１アームと前記第２アームとで関節を形成し、前記ラチェット本体は、前記関節を起点に垂直面上で旋回可能に構成され、前記第２アームに間接活線工具を連結し、前記間接活線工具を操作し、前記ソケットを回転させ使用する間接ラチェットレンチに取付けられ、前記ラチェット本体の第２アームに対する姿勢を保持する間接ラチェットレンチ姿勢保持具であって、基板と、当該間接ラチェットレンチ姿勢保持具を前記間接ラチェットレンチに着脱可能に取付ける第１固定具及び第２固定具と、前記基板に取付けられ、前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢を規制する姿勢規制板と、前記第２固定具を支持し、前記間接ラチェットレンチの操作時に前記第２アームに押圧される支持体と、を備え、前記第１固定具が前記関節の上方に、前記第２固定具が前記関節の下方に取付けられ、前記姿勢規制板を介して前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢が保持され、前記支持体が前記第２アームにより前記第２固定具の連結力以上の力で押圧されると第２固定具が開放し、前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢の保持が解除されることを特徴とする間接ラチェットレンチ姿勢保持具である。
【００１３】
本発明の間接ラチェットレンチ姿勢保持具において、前記第１固定具は、間接ラチェットレンチの操作時にも開放されず、当該間接ラチェットレンチ姿勢保持具は、前記間接ラチェットレンチに取付いたままであることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の間接ラチェットレンチ姿勢保持具において、前記姿勢規制板は、前記基板に所定の間隔を設け取付けられた左右一対の姿勢規制板からなり、前記ラチェット本体又は前記第１アームが左右いずれか一方の姿勢規制板に当接し、前記ラチェット本体の姿勢が保持されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の間接ラチェットレンチ姿勢保持具において、前記姿勢規制板は、前記ラチェット本体の前記第２アームに対する姿勢を垂直面上で左右に各々１５°の範囲で規制することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の間接ラチェットレンチ姿勢保持具において、前記支持体は、左右一対の支持板からなり、左右一対の支持板は、前記基板の下部又は前記姿勢規制板の下端にヒンジを介して回動自在に連結され、前記ヒンジは、ばねを内蔵し、前記ばねは、前記支持板を間接ラチェットレンチの操作に支障のない方向に付勢することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の間接ラチェットレンチ姿勢保持具において、前記間接ラチェットレンチは、前記ラチェット本体と前記第１アームとが一体化されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、間接ラチェットレンチの機能を保持したままで、間接ラチェットレンチを操作する前のラチェット本体の姿勢を保持することができる間接ラチェットレンチ姿勢保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１の外観図である。
【図２】図１の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態を示す正面図である。
【図４】図１の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態におけるラチェット本体１１１の旋回範囲を説明するための図である。
【図５】図１の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作した状態を示す図である。
【図６】図１の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作した状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具２を間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作した状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具３を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態を示す図である。
【図９】従来の代表的な間接ラチェットレンチ１０１の外観図である。
【図１０】従来の代表的な間接ラチェットレンチ１０１のラチェット本体１１１が転倒した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１の外観図、図２及び図３は、間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態を示す斜視図及び正面図、図４は、間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態におけるラチェット本体１１１の旋回範囲を説明するための図、図５及び図６は、間接ラチェットレンチ姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作した状態を示す図である。
【００２１】
本発明の第１実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１（以下、姿勢保持具１と記す）を取付け使用する間接ラチェットレンチ１０１は、図９及び図１０に示す従来から使用されている間接ラチェットレンチ１０１である。
【００２２】
姿勢保持具１は、間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作する（動作させる）前のラチェット本体１１１の姿勢を保持するためのものであり、基板１１と、ラチェット本体１１１の姿勢を規制する姿勢規制板２１と、姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付ける第１固定具３１及び第２固定具５１と、第２固定具５１を支持する支持体４１とを有する。
【００２３】
基板１１は、姿勢規制板２１及び支持体４１を支持する矩形形状の板であり、長さＬ（高さ）が、間接ラチェットレンチ１０１の第１アーム１３１の上端１３５から第２アーム１４１の連結部１４５の中間部までの長さと同じである。基板１１の長さＬをさらに長くしても問題はないが、姿勢保持具１が大きくなる。基板１１の幅Ｗは、本姿勢保持具１にとって重要であり、特定の幅に設定されている。これについては、姿勢規制板２１のところで説明する。基板１１は、容易に変形しない剛性を有する合成樹脂板で形成されている。
【００２４】
姿勢規制板２１は、ラチェット本体１１１の旋回範囲を制限することでラチェット本体１１１の姿勢を規制し、ラチェット本体１１１を支持する第１アーム１３１が、姿勢規制板２１に当接することで、ラチェット本体１１１の姿勢を保持する。ここでラチェット本体１１１の姿勢の保持は、間接ラチェットレンチ１０１を動作させる前の、第２アーム１４１に対する姿勢であり、間接ラチェットレンチ１０１を動作させた後は、姿勢は規制されない。この点については、使用方法のところで詳述する。
【００２５】
姿勢規制板２１は、左右一対の姿勢規制板２１で構成され、共に矩形形状の合成樹脂板からなる。姿勢規制板２１は、容易に変形しない剛性を有する。左右の姿勢規制板２１は、基板１１の上部の両端部に基板１１に直交配置されている。本姿勢保持具１では、合成樹脂板をコ字状に折り曲げる形で、基板１１と左右の姿勢規制板２１とが一体的に形成されている。なお、基板１１と左右の姿勢規制板２１とを別々に製作した後に接合してもよい。
【００２６】
姿勢規制板２１の大きさは、高さが第１アーム１３１の垂直部１３４の高さと略同一であり、長さは、第１アーム１３１の軸受１３３の外径と略同一である。姿勢規制板２１は、ラチェット本体１１１が鉛直軸に対して左右に各々最大１５°旋回（回動）したとき、第１アーム１３１の側部が姿勢規制板２１に当接する大きさとする必要がある（図４参照）。
【００２７】
左右の姿勢規制板２１の間隔は、ラチェット本体１１１が、第２関節１２５を中心に左右に旋回したとき、図４に示すようにラチェット本体１１１が、第２アーム１４１に対して左右に各々最大１５°旋回可能に設定されている。ラチェット本体１１１の第２アーム１４１に対する旋回範囲が左右に各々最大１５°、合計で最大３０°旋回可能に設定されているのは、以下の理由による。
【００２８】
六角ボルトは、１角が６０°であるから、六角ボルトの頭に対して六角のソケット１１２、１１３を左右いずれかの方向に３０°回転させることができれば、六角ボルトにソケット１１２、１１３を嵌め込むことができる。ソケット１１２、１１３が１２角ソケットの場合も、六角ボルトの頭に対してソケット１１２、１１３を左右いずれかの方向に３０°回転させることができれば、六角ボルトにソケット１１２、１１３を嵌め込むことができる。
【００２９】
基板１１及び姿勢規制板２１をさらに大きくし、第１アーム１３１の側部に代え、ラチェット本体１１１の側部を姿勢規制板２１に当接させ、ラチェット本体１１１が、第２アーム１４１に対して左右に各々最大１５°旋回できるようにしてもよい。但し、この方法は、姿勢保持具１が大きくなる。
【００３０】
第１固定具３１は、姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けるものであり、左右の姿勢規制板２１の下部に取付けられたバンド部材３２、３５からなる。姿勢規制板２１の下部には、バンド部材３２、３５を取付けるためのバンド取付部２２、２３が設けられている。バンド取付部２２、２３は、本姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けたとき、バンド部材３２、３５が第１アーム１３１の軸受１３３の下方の垂直部１３４に当接するように姿勢規制板２１の下部を一部切欠き設けられている。
【００３１】
バンド部材３２は、帯状の合成樹脂材からなり、幅が第１アーム１３１の軸受１３３の下方の垂直部１３４の高さよりも少し小さく、長さが基板１１の幅Ｗと同一である。バンド部材３２は、基端部３３がバンド取付部２２に回動自在に接合されている。バンド部材３２は、ヒンジを介してバンド取付部２２へ回動自在に連結されていてもよい。バンド部材３２の表の面には、ループ部を有する面ファスナー３４が接着されている。また姿勢規制板２１の下部にもバンド部材３３が係止するループ部を有する面ファスナー３４が接着されている。
【００３２】
バンド部材３５は、材質及び幅は、バンド部材３２と同じであるが、長さが基板１１の幅Ｗよりも長い。バンド部材３３は、基端部３６がバンド取付部２３に回動自在に接合され、基端部３６から基板１１の幅Ｗと同じ長さの位置に屈曲部３７が設けられている。バンド部材３５は、基端部３６及び屈曲部３７を起点に回動可能に構成されている。なおバンド部材３５は、ヒンジを介してバンド取付部２３に連結され、さらには屈曲部３７をヒンジ機構で構成してもよい。バンド部材３５の裏の面には、フック部を有する面ファスナー３８が接着されている。
【００３３】
第１固定具３１は、互いに連結する面ファスナー３４、３８の面積が、非常に大きく設定されている。これは、第１固定具３１は、間接ラチェットレンチ１０１に取付けた後は、間接ラチェットレンチ１０１の操作時においても外れることなく連結状態を維持する必要があることによる。
【００３４】
支持体４１は、第２固定具５１を支持すると共に、本姿勢保持具１を取付けた間接ラチェットレンチ１０１を動作させたとき、第２アーム１４１に押圧され、連結された第２固定具５１を開放するための部材である。支持体４１は、左右一対の矩形形状の合成樹脂製の支持板４２からなる。
【００３５】
支持板４２は、容易に変形しない剛性を有し、基板１１の下部の両端部に、基端部４３が基板１１にヒンジ４５を介して回動可能に連結されている。支持板４２は、平面視において、基板１１に対して約６０〜約１５０°の範囲で回動可能である。
【００３６】
ヒンジ４５は、ばねを備え（図示を省略）、ばねは、平面視において支持板４２を基板１１と平行になる方向に付勢している。このため姿勢保持具１は、間接ラチェットレンチ１０１に取付ける前には（図１参照）、平面視において各支持板４２が基板１１に対して約１５０°程度開いている。この角度は１５０°に限定されるものではなく、姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作したとき、操作の邪魔とならない位置まで支持板４２が開く角度であればよい。
【００３７】
支持板４２の大きさは、高さが第２アーム１４１の上端１４２から連結部１４５の中間部までの高さと略同一であり、長さは、第２アーム１４１の軸受１４３よりも長く第２関節１２５の長さと略同一である。支持板４２は、本姿勢保持具１を取付けた間接ラチェットレンチ１０１を操作したとき、少なくとも第２アーム１４１の一部が支持板４２に当接する大きさが必要である。
【００３８】
また本姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けたとき、第２固定具５１を連結部１４５の外側側部１４６に当接させることができるように、支持板４２の長さは、少なくとも第１アーム１３１の背部１３９から連結部１４５の外側側部１４６までの長さを有する必要がある。
【００３９】
第２固定具５１は、姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けるためのものであり、左右の支持板４２の下部に取付けられたバンド部材５２、５３からなる。支持板４２の下部には、バンド部材５２、５３を取付けるためのバンド取付部４７、４８が設けられている。
【００４０】
バンド取付部４７、４８は、本姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けたとき、バンド部材５２、５３が連結部１４５の外側側部１４６に当接するように支持板４２の下部を一部切欠き設けられている。なお、支持板４２の長さを、本姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けたとき、バンド部材５２、５３が連結部１４５の外側側部１４６に当接する長さとし、切欠きを省略してもよい。
【００４１】
バンド部材５２は、帯状の合成樹脂材からなり、長さは基板１１の幅Ｗの０．６〜０．７倍である。バンド部材５２は、基端部がバンド取付部４７に回動自在に接合されている。バンド部材５２は、ヒンジを介してバンド取付部４７へ回動自在に連結されていてもよい。バンド部材５２の表の面には、ループ部を有する面ファスナー５４が接着されている。
【００４２】
バンド部材５３は、材質、幅及び長さは、バンド部材５２と同じであり、バンド部材５２と同様に基端部を起点に回動可能に構成されている。なおバンド部材５３は、ヒンジを介してバンド取付部４８に連結されていてもよい。バンド部材５３の先端部の裏の面には、フック部を有する面ファスナー５５が接着されている。
【００４３】
第２固定具５１は、姿勢保持具１を取付けた間接ラチェットレンチ１０１に対して、本姿勢保持具１を取付けない状態の間接ラチェットレンチ１０１と同じ要領で操作したとき、第２アーム１４１が支持板４２を押圧することで、左右のバンド部材５２、５３が切り離されるように面ファスナー５４、５５の連結力（接着力）が設定されている。
【００４４】
次に、姿勢保持具１の使用方法及び動作について説明する。
【００４５】
ラチェット本体１１１を鉛直方向に起立させた間接ラチェットレンチ１０１に対して、第１アーム１３１の背部１３９に基板１１を宛がい、姿勢規制板２１を第１アーム１３１の軸受１３３の両側を覆うように配置し、第１固定具３１を第１アーム１３１の軸受１３３の下方の垂直部１３４に取付ける。さらに支持板４２を第２関節１２５を覆うように配置し、第２固定具５１を連結部１４５の外側側部１４６に固定する。このとき基板１１が間接ラチェットレンチ１０１の中心に位置するようにする。
【００４６】
姿勢保持具１は、上記のように基板１１が第１アーム１３１の背部１３９に接し、さらに第２関節１２５を上下から挟むように第１固定具３１及び第２固定具５１で固定されるので、間接ラチェットレンチ１０１に取付けられた姿勢保持具１は、ぐらつくことなく安定している。
【００４７】
姿勢保持具１を取付けた間接ラチェットレンチ１０１に対して、従来の間接ラチェットレンチ１０１と同様に、ツイストロックアダプター１５１を介して絶縁操作棒１６１を取付け、六角ボルトの頭にソケット１１２を嵌め込む。このとき六角ボルトとソケット１１２との角度が一致せず嵌り難いときは、ラチェット本体１１１のみを鉛直方向に対して１５°傾ける（図４参照）。
【００４８】
ラチェット本体１１１のみを鉛直方向に対して１５°傾けると、ラチェット本体１１１と第１アーム１３１とは第２関節１２５を起点に一体的に傾く。このとき第１固定具３１は、連結したままであり、第１アーム１３１が、第１固定具３１に対して摺動し傾斜する。このためラチェット本体１１１を傾けても、姿勢保持具１と第２アーム１４１との位置関係は変わらない。
【００４９】
姿勢保持具１を備えない間接ラチェットレンチ１０１は、ラチェット本体１１１のみを傾斜させると、第２関節１２５に加わるトルクが摩擦力を上回るため、図１０に示すようにラチェット本体１１１が転倒してしまう。これに対して姿勢保持具１を取付けた間接ラチェットレンチ１０１では、姿勢規制板２１によりラチェット本体１１１の姿勢が維持されるので、ラチェット本体１１１が転倒しない（図４参照）。このため六角ボルトの頭へのソケット１１２の嵌め込みが容易となる。
【００５０】
六角ボルトの頭にソケット１１２を嵌め込んだ後は、従来の間接ラチェットレンチ１０１と同様に、ソケット１１２が回転するように絶縁操作棒１６１を操作する。絶縁操作棒１６１を操作すると、図５に示すように第２アーム１４１が旋回し支持板４２に当たり、その状態からさらに操作を続けると、左右のバンド部材５２、５３が切り離され第２固定具５１が開放される。
【００５１】
第２固定具５１が開放されると、支持板４２は、図６に示すようにヒンジ４５が備えるばねの作用により大きく開く。なお、絶縁操作棒１６１を操作しても姿勢規制板２１には力は加わらないため、第１固定具３１は連結したままであり、以降も姿勢保持具１は、第１固定具３１を介して間接ラチェットレンチ１０１に取付いたままである。第２固定具５１が開放された後は、従来の間接ラチェットレンチ１０１と全く同じように操作することができる。
【００５２】
以上のように姿勢保持具１は、ラチェット本体１１１の旋回範囲を規制する姿勢規制板２１を備え、姿勢規制板２１にラチェット本体１１１を支持する第１アーム１３１を当接させることでラチェット本体１１１の第２アーム１４１に対する姿勢を保持する。このため姿勢保持具１を間接ラチェットレンチ１０１に取付けることで、間接ラチェットレンチ１０１を操作する前のラチェット本体１１１の第２アーム１４１に対する姿勢を保持することができる。これによりソケット１１２、１１３をボルトに容易に嵌め込むことができる。
【００５３】
さらにボルトを締め込むようにあるいは緩めるように間接ラチェットレンチ１０１を操作すると、第２固定具５１が開放され、支持板４２が間接ラチェットレンチ１０１の操作に邪魔とならない位置まで移動するので、間接ラチェットレンチ１０１の機能は保持され、ボルトの締め付け作業、ボルトの緩め作業を支障なく行うことができる。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具２を説明する。図７は、第２実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具２を間接ラチェットレンチ１０１に取付け、間接ラチェットレンチ１０１を操作した状態を示す図である。図１から図６に示す第１実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１と同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第２実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具２（以下、姿勢保持具２と記す）は、支持板４２の取付け要領、及び支持板４２の旋回方向を除き、他の構成は姿勢保持具１と同一であり、作用効果も姿勢保持具１と同じである。なお、姿勢保持具２を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態は図２となる。
【００５６】
姿勢保持具１では、支持板４２は、基端４３が基板１１にヒンジ４５を介して回動可能に取付けられているが、姿勢保持具２では、支持板４２は、上辺の一部４４が姿勢規制板２１の下端にヒンジ（図示を省略）を介して回動可能に取付けられている。このため間接ラチェットレンチ１０１の操作に伴い左右のバンド部材５２、５３が切り離されると、支持板４２は、ヒンジが備えるばねの作用により、ヒンジを起点に上方に旋回しほぼ水平となる。これによりボルトの締め付け作業、ボルトの緩め作業を支障なく行うことができる。
【００５７】
姿勢保持具２では、バンド部材５２、５３が切り離されたとき、支持板４２が水平位置まで旋回するが、バンド部材５２、５３が切り離されたときの支持板４２の位置は、ボルトの締め付け作業、ボルトの緩め作業を支障なく行うことができる位置であればよい。
【００５８】
第１及び第２実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１、２で示すようにバンド部材５２、５３が切り離されたとき開く支持板４２の方向は、水平方向であっても、鉛直方向であってもよい。
【００５９】
次に、本発明の第３実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具３を説明する。図８は、本発明の第３実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具３を間接ラチェットレンチ１０１に取付けた状態を示す図である。図１から図６に示す第１実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１と同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
第３実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具３（以下、姿勢保持具３と記す）は、基板１２の形状及び支持体４１の構造を除き、他の構成は姿勢保持具１と同一であり、作用効果も姿勢保持具１と基本的に同じである。姿勢保持具３の支持体４１には、支持板４２と第２アーム１４１の連結部１４５との隙間を埋めるブロック部材４９が設けられている。
【００６１】
姿勢保持具１の基板１１は、矩形形状であり、高さ方向に同じ幅である。このため左右の姿勢規制板２１の間隔と左右の支持板４２との間隔が同一である。これに対して姿勢保持具３の基板１２は、中間部に段差が設けられ、上部に比較して下部の幅が狭くなっている。
【００６２】
基板１２の上部の幅は、基板１１と同じであり、左右の姿勢規制板２１の幅も姿勢保持具１の左右の姿勢規制板２１の幅と同じである。一方、基板１２の下部の幅は、左右の支持板４２の間隔が、第２アーム１４１の軸受１４３の外径と同じとなるように設定されている。
【００６３】
ブロック部材４９は、直方体形状を有し、左右の支持板４２の裏面に接着されている。ブロック部材４９は、姿勢保持具３を間接ラチェットレンチ１０１に取付けたとき、連結部１４５に当接するように設けられている。ブロック部材４９は、支持板４２と同じ材料で形成されており、支持板４２とブロック部材４９とを一体的に形成してもよい。
【００６４】
姿勢保持具１の場合、間接ラチェットレンチ１０１に取付けると、基板１１、第１固定具３１及び第２固定具５１が間接ラチェットレンチ１０１に当接し、その位置を保持する。支持板４２と第２アーム１４１との間には空間部があり、支持板４２は第２アーム１４１と接触していない。これに対して姿勢保持具３では、間接ラチェットレンチ１０１に取付けたとき、基板１２、第１固定具３１及び第２固定具５１の他、支持板４２さらにはブロック部材４９が間接ラチェットレンチ１０１に当接するので非常に安定した状態で取付いている。
【００６５】
姿勢保持具３は、間接ラチェットレンチ１０１を操作する前から支持板４２が第２アーム１４１に当接しているので、間接ラチェットレンチ１０１を操作すると直ちに、第２固定具５１が開放される。このように姿勢保持具１と姿勢保持具３とでは、第２固定具５１が開放されるタイミングが異なるが、共に間接ラチェットレンチ１０１の操作を支障なく行える。
【００６６】
本発明に係る間接ラチェットレンチ姿勢保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変更して使用することができる。例えば、第１から第３実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１、２、３は、第２固定具５１が開放されると支持板４２が、ばねの作用により強制的に移動するが、第２固定具５１が開放されたとき支持板４２を移動させなくてもよい。間接ラチェットレンチ１０１の操作に伴い第２アーム１４１と接し、第２アーム１４１と一緒に旋回（回動）するように構成すれば、間接ラチェットレンチ１０１の操作の邪魔とならない。
【００６７】
また間接ラチェットレンチ姿勢保持具１、２、３において、第１固定具３１では、バンド部材３２、３５に面ファスナー３４、３８を、第２固定具５１では、バンド部材５２、５３に面ファスナー５４、５５を取付け、これらを連結しているが、バンド部材３２、３５、５２、５３の連結手段は、面ファスナー以外のものであってもよい。
【００６８】
例えば、バンド部材３２の一方に爪又は突起を設け、他方のバンド部材３５に爪又は突起が係止する溝を設け、爪又は突起と溝とでバンド部材３２、３５を連結させてもよい。また第１固定具３１は、間接ラチェットレンチ１０１に取付けた後は開放されないので、ボタン等であってもよい。
【００６９】
また間接ラチェットレンチ姿勢保持具１、２、３において、第１固定具３１は、第１アーム１３１の軸受１３３の下方の垂直部１３４に取付けられるが、第１固定具３１の位置を高くし、ラチェット本体１１１の支持軸１１５に取付けてもよい。また第１から第３実施形態の間接ラチェットレンチ姿勢保持具１、２、３は、合成樹脂材で形成されているが、金属材料を使用し製作してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１、２、３      間接ラチェットレンチ姿勢保持具
１１、１２      基板
２１            姿勢規制板
３１            第１固定具
３２            バンド部材
３５            バンド部材
４１            支持体
４２            支持板
４５            ヒンジ
５１            第２固定具
５２、５３      バンド部材
５４、５５      面ファスナー
１０１          間接ラチェットレンチ
１１１          ラチェット本体
１１２、１１３  ソケット
１２５          第２関節
１３１          第１アーム
１４１          第２アーム
１４３          軸受
１６１          間接活線工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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