【事件の表示】
　特許第３３３２６９３号「印字装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３２６９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否についての判断
　特許権者が平成１６年２月２日に行った訂正請求について検討する。その訂正の請求の趣旨は、特許明細書を平成１６年２月２日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書記載のとおりに訂正するものであり、その内容は次のとおりである。
　
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「印字機構と、駆動部に選択的に連結されて前記印字機構に連続紙を搬送する常設トラクタと、前記駆動部に選択的に連結された駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとを有して前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接して前記印字機構に単票を搬送するフリクション搬送機構と、」とあるのを、「プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、駆動部に選択的に連結されて前記印字機構に連続紙を搬送する常設トラクタと、前記駆動部に選択的に連結された駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとを有して前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接して前記印字機構に単票を搬送するフリクション搬送機構と、印字機構とを順次配設し、」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記印字装置のプリンタ本体に前記駆動部で駆動されるオプション用のトラクタ装置を選択的に装着する開口部を形成し、」とあるのを、「前記印字装置の前記プリンタ本体の正面側に前記駆動部で駆動されるオプション用のトラクタ装置を選択的に装着する開口部を形成し、」と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落００１０及び段落００４０の「印字機構と、駆動部に選択的に連結されて前記印字機構に連続紙を搬送する常設トラクタと、前記駆動部に選択的に連結された駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとを有して前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接して前記印字機構に単票を搬送するフリクション搬送機構と、」とあるのを、「プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、駆動部に選択的に連結されて前記印字機構に連続紙を搬送する常設トラクタと、前記駆動部に選択的に連結された駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとを有して前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接して前記印字機構に単票を搬送するフリクション搬送機構と、印字機構とを順次配設し、」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落００１０及び段落００４０の「前記印字装置のプリンタ本体に前記駆動部で駆動されるオプション用のトラクタ装置を選択的に装着する開口部を形成し、」とあるのを、「前記印字装置の前記プリンタ本体の正面側に前記駆動部で駆動されるオプション用のトラクタ装置を選択的に装着する開口部を形成し、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の記載の「常設トラクタ」、「フリクション搬送機構」、及び「印字機構」の配設関係について、「プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、・・・常設トラクタと、・・・フリクション搬送機構と、・・・印字機構とを順次配設し、」と特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
　
イ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の記載の「開口部」について、「前記印字装置の前記プリンタ本体の正面側に・・・・開口部を形成し、」と特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
　
ウ．訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　上記１．で示したように上記訂正は認められるから本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、駆動部に選択的に連結されて前記印字機構に連続紙を搬送する常設トラクタと、前記駆動部に選択的に連結された駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとを有して前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接して前記印字機構に単票を搬送するフリクション搬送機構と、印字機構とを順次配設し、操作部の操作により前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接させて前記フリクション搬送機構により前記単票を搬送する状態と前記ピンチローラを前記駆動ローラから離反させて前記常設トラクタにより連続紙を搬送する状態とに切り替える駆動切替機構とを有した印字装置において、前記印字装置の前記プリンタ本体の正面側に前記駆動部で駆動されるオプション用のトラクタ装置を選択的に装着する開口部を形成し、前記プリンタ本体に前記オプション用のトラクタ装置を装着した状態においても前記操作部による前記ピンチローラと前記駆動ローラとが接離自在であり、前記トラクタ装置のトラクタ本体には、前記印字機構に前記常設トラクタにより搬送される連続紙とは異なる種類の連続紙を搬送する補助トラクタと、前記常設トラクタへの動力伝達を絶ち前記補助トラクタを駆動して前記補助トラクタにより連続紙を搬送する状態と前記補助トラクタへの動力伝達を絶ち前記常設トラクタを駆動して前記常設トラクタにより連続紙を搬送する状態とを切り替える第二の操作部とを設けたことを特徴とする印字装置。」
　
（２）引用刊行物
　当審で通知した取消しの理由で引用した特開昭６３−２４２５７１号公報(異議申立人山内　元昭提出の甲第１号証、以下、「引用刊行物」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　
記載ア．「円柱状をなすプラテン（１１）と、そのプラテン（１１）に対向配置された印字ヘッド（１３）とを備え、前記印字ヘッド（１３）によりプラテン（１１）上の印字位置にて用紙に対して印字が行われるようにしたプリンタにおいて、前記用紙が前記印字ヘッド（１３）とは反対側から前記プラテン（１１）へ導かれ同プラテン（１１）を周回して前記反対側へ排出される第１の用紙通路（３８）と、前記プラテン（１１）のほぼ接線方向の両側にそれぞれ用紙を挟持して移送するための一対の送りローラ（１６、１７）（１８、１９）を備え、その送りローラ（１６、１７）（１８、１９）により前記ほぼ接線方向に用紙が導かれる第２の用紙通路（２１）とを形成したことを特徴とするプリンタ。」（特許請求の範囲請求項１）
　
記載イ．「用紙をプラテンに周回する第１の用紙通路に装着したままの状態で、プラテンに対しほぼ接線方向に延びる第２の用紙通路に別の用紙を前記用紙と印字位置において重ねて移送させながら、印字を行うことができる。・・・・第１図に示すように、プリンタケース１は中央において互いに組付けられた上ケース２と下ケース３とよりなり、その内部の一側には印字機構ユニット４が、他側にはトラクタ手段を構成するトラクタユニット５がそれぞれ収容されている。」（第２頁左下欄第４〜１６行）
　
記載ウ．「そして、プラテン１１後方の上ケース２の背面には、開口２８が形成され、その開口２８とプラテン１１との間には通路分離部材２９が配置されている。連続印字用紙（ピントラクタ２４に掛けられた用紙とは別のもの）は開口２８及び分離部材２９の下方から前記第１の用紙通路３８を通って再び開口２８から排出され、その両側の送り孔がピントラクタ４３のピンに嵌合される。この状態で移送装置４０の側部に内装された図示しないモータ等の駆動源またはプラテン１１と連結した歯車列に基づき駆動軸４２を介してピントラクタ４３が 回転されることにより、連続印字用紙が引出される。従って、第１図に示すように連続用紙移送装置４０を装着した状態において、連続印字用紙を前記第１の用紙通路３８を経て移送装置４０のピントラクタ４３上へ延びるようにセットしたままの状態で、手差し案内板２５に沿って単票印字用紙を、または他方のトラクタユニット５のピントラクタ２４上の他の連続印字用紙を第２の用紙通路２１へセットすることにより、単表印字用紙または後者の連続印字用紙に対する印字を容易に行うことができる。・・・単票印字用紙または後者の連続印字用紙を挿入すると、・・・このとき第１の用紙通路３８の連続用紙はプラテン１１の回転により送られるが、重ねられた用紙の排出後、プラテン１１を手動操作等で逆転してその連続用紙を送られた量だけ戻してもよい。また用紙の空白部分が許されるならば、戻すことなく印字を再開できる。」（第４頁右上欄第１行〜左下欄第１４行）　
　　
記載エ．「図示しないスイッチの操作により前記連続用紙移送装置４０側の上連続印字用紙に対する印字が選択された時には、モータによりプラテン１１、送りローラ１６〜１９及びトラクタユニット５のピントラクタ２４が逆転されて、下連続印字用紙がプラテン１１上の印字位置から後退され、その用紙の先端が紙端センサ４４で検出された後、前記モータが所定パルス分回転された状態で停止されて、用紙先端が導入側の一対の送りローラ１６、１７とピントラクタ２４との間の所定位置で静止される。従って、この下連続印字用紙の後退に伴いガイド部材３１の開口３２が開放され、その開口３２を介して印字ヘッド１３による上連続印字用紙への印字が可能になる。なお伝達軸２３と送りローラ１６〜１９との間の動力伝達を後述するように断っておくことにより、上連続用紙の単独の行送りも可能となる。
　又、伝達軸２３を送りローラ１６〜１９と動力伝達可能に連結し、前記スイッチの操作によりトラクタユニット５側の下連続印字用紙に対する印字が選択された時には、モータによりプラテン１１、送りローラ１６〜１９及びピントラクタ２４が正転されて下連続印字用紙が前進移送され」（第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第４行）
　
記載オ．「操作レバー６９を第７図及び第８図に示す１、２、３の３つの操作位置に係止保持する。」（第６頁左上欄第１９行〜右上欄第１行、操作レバー６９の３つの位置を示すために１、２、３の数字を代用。）
　
記載カ．「単票印字用紙を手操作にて用紙案内通路２１内に送り込みながら印字を行う場合には、操作レバー６９を１位置に操作して押え用送りローラ１７、１８の押え圧力を強に設定しておけば、・・・・又、前記トラクタユニット５の作動により連続印字用紙を送り込みながら印字を行う場合には、操作レバー６９を２位置に操作して押え圧力を弱に設定しておけば・・・・紙詰まりが生じた場合等においては、操作レバー６９を３位置に操作して送りローラ１６〜１９を解放状態に設定しておけば、用紙案内通路２１内から印字用紙を容易に引き出すことができる。
　次に、前記操作機構６１の操作レバー６９による用紙押え圧力の変更に連動してトラクタユニット５のピントラクタ２４を送りローラ１６〜１９の駆動源に結合解離させるための構成」（第６頁左下欄第４行〜右下欄第７行、操作レバー６９の３つの位置を示すために１、２、３の数字を代用。）
　
記載キ．「単票印字用紙の印字時には、この状態で前記のようにクラッチ手段７７が解離されて、ピントラクタ２４に対する動力伝達が遮断される」（第７頁左下欄第９〜１２行）
                       　
　そして、上記記載によると次の事項が記載されていると認められる。
　
１）トラクタユニットは、プリンタケースに常設されている。また、送りローラ１６〜１９を回転して、第２の用紙通路２１へ単票印字用紙または後者の連続印字用紙を挿入しているので、フリクションにより単票を搬送しており、プリンタケース内のモータにより駆動される連続用紙移送装置４０を上ケースの背面に装着してピントラクタ４３の回転により連続印字用紙が引出される。さらに、連続用紙移送装置４０を装着した状態において、単票印字用紙、装着された連続用紙移送装置４０とは別のトラクタユニット５上の連続印字用紙に対する印字を行うことができ、連続用紙移送装置４０を装着した状態で操作レバーを操作して、対をなす送りローラの間隔を調整自在としている（上記記載ウ及び図１参照。）。
　
２）スイッチの操作によって、トラクタユニットが選択的に動作することから、トラクタユニットは駆動部であるモータに選択的に連結されている。また、図示しないスイッチの操作により上連続印字用紙の選択を行ったときは、下連続印字用紙の搬送は停止する（上記記載エ参照。）。
　
３） 操作レバーの操作により送りローラ１６及び送りローラ１７の間隔、送りローラ１８及び送りローラ１９の間隔を調整し、単票印字用紙を搬送する状態と、連続印字用紙を搬送する状態に切り換えており、単票印字用紙印刷時には、ピントラクタへの動力伝達を遮断しているので駆動切替機構を有している（上記記載オ及びカ参照。）。
　
　そうすると、結局引用刊行物には、「印字ヘッドと、モータに選択的に連結されて印字ヘッドに下連続印字用紙を搬送するピントラクタと、印字ヘッドの前後に位置する２つの対をなす送りローラと押え用送りローラからなる送りローラと、当該対をなす送りローラと押え用送りローラ間の間隔を調整して押え圧力を調整する操作レバーと、単票印字用紙を送り込みながら印字を行う場合には、操作レバーを操作することにより送りローラ間の押え圧力を強に設定される送りローラと、連続印字用紙を送り込みながら印字を行う場合には、操作レバーを操作することにより送りローラ間の押え圧力を弱に切替可能な機構と、移送装置を装着する背面側に設けられた開口と、連続印字用紙を引出す連続用紙移送装置を装着した状態で操作レバーを操作して、対をなす送りローラと押え用送りローラとの間隔が調整自在であり、連続用紙移送装置本体には、印字ヘッドにトラクタユニットに搬送される連続印字用紙とは異なる種類の連続印字用紙を搬送するピントラクタを有し、連続用紙移送装置側の上連続印字用紙に対する印字が選択された時には、ピントラクタを停止させるスイッチとを有し、下連続印字用紙又は単票印字用紙が印字されるときは上連続印字用紙も同時に送られる形式のプリンタ。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　さらに、特開平３−２３０９８２号公報(異議申立人山内　元昭提出の甲第２号証、以下、「周知例１」という。）には、給紙フィーダ１９、第１トラクタ１１、第２トラクタ１２から成るプリンタ紙送り機構が記載されている。
　
　特開平３−２４０５７４号公報(異議申立人山内　元昭提出の甲第３号証、以下、「周知例２」という。）には、給紙フィーダ７、第１トラクタ６、第２トラクタ８から成る自動給紙装置が記載されている。
　
　特開平５−１２４２８６号公報（異議申立人山内　元昭提出の甲第４号証、以下、「周知例３」という。）には、単票紙の吸入装置、前部トラクタ、後部トラクタから成る印字装置が記載されている。
　
　特開平５−１１２０４１号公報（異議申立人山内　元昭提出の甲第５号証、以下、「周知例４」という。）には、単票スタッカＴ３、トラクタ１７、トラクタ１９からなる印字装置が記載されている。
　
（３）対比・相違点についての判断
 　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「プリンタ」、「印字ヘッド」、「モータ」、「『送りローラ』対の一方」、「『送りローラ』対の他方」、「開口」は、本件発明の「印字装置」、「印字機構」、「駆動部」、「駆動ローラ」、「ピンチローラ」「開口部」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用刊行物記載の発明の「ピントラクタ（２４）」は、モータに選択的に連結されるので、本件発明の「常設トラクタ」に、同じく「切替可能な機構」は、単票印字用紙を送り込みながら印字を行う場合には、操作レバーを操作することにより送りローラ間の押え圧力を強に設定される送りローラと、連続印字用紙を送り込みながら印字を行う場合には、操作レバーを操作することにより送りローラ間の押え圧力を弱に切替可能な機構であるので、本件発明の「フリクション搬送機構」に、同じく「操作レバー」は、対をなす送りローラと押え用送りローラ間の間隔を調整して押え圧力を調整するので、本件発明の「操作部」に、同じく「操作レバー」を含めた送りローラ間の押え圧力を強、弱、離間した状態に切り換える機構は、本件発明の「駆動切替機構」に相当する。
　また、同じく「連続用紙移送装置」は、印字ヘッドにトラクタユニットに搬送される連続印字用紙とは異なる種類の連続印字用紙を搬送するピントラクタを備えているので、本件発明の「補助トラクタ」に相当する。
　また、開口に連続用紙移送装置を装着した状態で操作レバーを操作して、対をなす送りローラと押え用送りローラとの間隔が調整自在であり、間隔が調整自在であるので接離自在ということができる。
　さらに、同じく「スイッチ」は、連続用紙移送装置側の上連続印字用紙に対する印字が選択された時には、ピントラクタを停止させ、トラクタの選択を行うので、本件発明の「第２操作部」に相当する。
　それ故に、本件発明と引用刊行物記載の発明は、「駆動部に選択的に連結されて印字機構に連続紙を搬送する常設トラクタと、前記駆動部に選択的に連結された駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとを有して前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接して前記印字機構に単票を搬送するフリクション搬送機構と、印字機構とを有し、操作部の操作により前記ピンチローラを前記駆動ローラに圧接させて前記フリクション搬送機構により前記単票を搬送する状態と前記常設トラクタにより連続紙を搬送する状態とに切り替える駆動切替機構とを有した印字装置において、前記印字装置のプリンタ本体に前記駆動部で駆動されるオプション用のトラクタ装置を選択的に装着する開口部を形成し、前記プリンタ本体に前記オプション用のトラクタ装置を装着した状態においても前記操作部による前記ピンチローラと前記駆動ローラとが接離自在であり、前記トラクタ装置のトラクタ本体には、前記印字機構に前記常設トラクタにより搬送される連続紙とは異なる種類の連続紙を搬送する補助トラクタと、前記常設トラクタへの動力伝達を絶ち前記補助トラクタを駆動して前記補助トラクタにより連続紙を搬送する状態に切り替える第二の操作部とを設けた印字装置。」である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
　
・相違点１
　本件発明では、プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、常設トラクタ、フリクション搬送機構、印字機構の順に配設し、プリンタ本体の正面側に連続紙を搬送するトラクタ装置を装着可能としているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、プリンタ本体の背面側から常設トラクタ、フリクション搬送機構、印字機構、フリクション搬送機構の順に配設し、プリンタ本体の背面側に連続紙を引出すトラクタ装置を装着可能とし、下連続印字用紙又は単票印字用紙が印字されるときは上連続印字用紙も同時に送られる形式としている点。
　
・相違点２
　本件発明では、連続紙を搬送する状態では、前記ピンチローラを前記駆動ローラから離反させているのに対して、引用刊行物記載の発明では、連続紙を搬送する状態では、ピンチローラと駆動ローラとの間の押え圧力を弱としている点。
　
・相違点３
　本件発明では、トラクタ本体に設けられた第二の操作部が補助トラクタへの動力伝達を絶ち前記常設トラクタを駆動して前記常設トラクタにより連続紙を搬送する状態を選択可能とするのに対して、引用刊行物記載の発明では、第二操作部がどこに設けられているか及び第二の操作部により補助トラクタへの動力伝達を絶ち常設トラックを駆動させる状態に切り換えているか否かが不明な点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　本件発明は、プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、常設トラクタ、フリクション搬送機構、印字機構の順に配設するともに、プリンタ本体の正面側（プリンタ本体の手前側にも相当する。）にトラクタ装置を装着可能とすることにより、「印字装置にオプション用のトラクタ装置を装着することにより二種類の連続紙を使用することができるが、この場合においても、オプション用のトラクタ装置を装着したままでフリクション搬送機構による単票の搬送を行うことができ、限られた小数枚数の単票を使用する都度、トラクタ装置を取り外す必要がないという効果」（本件明細書段落００４０）を有すると共に、特に、本件発明の図１における補助トラクタ装置の配置を勘案すれば、引用刊行物記載の発明と比較して、下連続印字用紙又は単票印字用紙が印字されるときは上連続印字用紙も同時に送られることはないので、第１の用紙通路３８の連続紙を戻す手動操作、第１の用紙通路３８の連続用紙に生ずる空白の許容という不都合を回避できるという顕著な効果を有するものである（上記記載ウ、特許異議意見書第５頁参照。）。
　また、相違点１について、異議申立人の提出した甲号証を含め他のいずれの証拠にも記載も示唆もない。
　したがって、相違点１について、当業者が容易になし得たものということはできない。
　
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１６日（２００４．３．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印字装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、駆
印字機構とを順次配設し、
前記
の正面側
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、トラクタ装置が選択的に装着される印字装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　印字用紙として、両側に多数の送り孔が等ピッチで形成された連続紙と単票とを使い分けるため、トラクタとフリクション搬送機構とを備えた印字装置がある。トラクタは連続紙の送り孔に係合する複数のピンが外周に立設された回転体を回転させることにより連続紙を搬送する構造であり、フリクション駆動機構は駆動ローラとこの駆動ローラに対して接離自在に支持されたピンチローラとにより単票を搬送する構造である。
　【０００３】
　単票はサイズ別に種類があるが、それぞれ給紙カセット毎に収納され、一枚ずつ給紙されるので印字装置へのセットは容易である。連続紙にも何種類かの種類があるがトラクタへのセットは面倒であるので、短時間の内に連続紙の種類を変えるためには複数のトラクタを具備している方が都合がよい。このような要望に応えるために、常設トラクタを備えた印字装置に装着するオプショントラクタ装置がある。以下、その従来例を図９及び図１０に基づいて説明する。
　【０００４】
　図９は縦断側面図、図１０は印字装置の常設トラクタ及びオプションのトラクタ装置の補助トラクタへの動力伝達構造を示す平面図である。
　【０００５】
　この例では、図９に示すように、通常は印字装置１００が内蔵する常設トラクタ１０１を用いて連続紙１０２を印字部（図示せず）に搬送し、複数の連続紙１０２，１０３を使い分ける場合には、補助トラクタ１０４を具備したオプションとしてのトラクタ装置１０５を印字装置１００に装着する。
　【０００６】
　印字装置１００内のトラクタ１０１及びトラクタ装置１０５のトラクタ１０４は、回転軸１０６ａ又は１０６ｂと案内軸１０７とに摺動自在に保持された左右一対のホルダ１０８に、回転軸１０６ａ又は１０６ｂによって駆動されるプーリ（図示せず）と、このプーリに巻回されたエンドレスのベルト（図示せず）とを設けるとともに、用紙押え１０９を起伏自在に取り付けることにより形成されている。ベルトの外周には連続紙１０２，１０３の両側に形成された送り孔に係合する複数のピンが形成されている。
　【０００７】
　このようなトラクタ１０１，１０４は印字装置１００側に設けた駆動ギヤ１１０により駆動される。すなわち、オプションのトラクタ装置１０５のトラクタ１０４を駆動するときは、駆動ギヤ１１０の回転をギヤ１１１，１１２，１１３とシフトギヤ１１４とを介してトラクタ１０４の回転軸１０６ｂの端部に固定された入力ギヤ１１５に伝達する。印字装置１００内のトラクタ１０１を駆動するときは、駆動ギヤ１１０からギヤ１１３まで伝達された回転を、図１０に示すように、シフトギヤ１１４とギヤ１１７，１１８とを介してトラクタ１０１の回転軸１０６ａの端部に固定された入力ギヤ１１９に伝達する。なお、ギヤ１１２とギヤ１１８及びギヤ１１３とギヤ１１８は、それぞれ同軸上に配列されているが互いに拘束し合うことなく回転自在である。
　【０００８】
　シフトギヤ１１４はギヤ１１３の回転を入力ギヤ１１５又はギヤ１１７に選択的に伝達するために軸方向に摺動自在に保持されている。図９に示すように、印字装置１００の内側には、印字装置１００の奥に向かって上方に付勢されたスライダ１２０がシフトギヤ１１４の軸方向と直交する方向に摺動自在に保持されている。このスライダ１２０はトラクタ装置１０５の内部に設けたソレノイド１２１のプランジャ１２２にワイヤ１２３を介して連結されている。また、スライダ１２０の側面に山形の突部（図示せず）が形成され、シフトギヤ１１４は、通常、ギヤ１１７に噛合するように付勢され、ソレノイド１２１を励磁してプランジャ１２２を引いたときに、スライダ１２０がワイヤ１２３によって引かれ、その側面に形成された突部でシフトギヤ１１４を押圧して入力ギヤ１１５に噛合させる構造である。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　図９及び図１０に示す従来の印字装置１００は、二種類の連続紙を使い分けることができるが、印字装置１００にトラクタ装置１０５を装着した状態で、単票を給紙する構成が不明である。連続紙を使用する使用形態から単票を連続して給紙する場合には、印字装置１００からトラクタ装置１０５を外せばよいが、二種類の連続用紙を使い分けているときに、限られた少数枚数の単票を使用する都度、トラクタ装置１０５を外すことは非常に不便である。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、
プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、駆
印字機構とを順次配設し、
前記
の正面側
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第１の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１は印字装置にトラクタ本体を装着した状態を示す縦断側面図、図２は印字装置単独で単票を給紙する状態を示す縦断側面図、図３は印字装置単独で連続紙を給紙する状態を示す縦断側面図、図４はスライダとカム部材との関係を示す分解斜視図、図５は印字装置とこれに装着されるオートシートフィーダ及びトラクタ装置との関係を示す分解斜視図、図６は印字装置の操作部とスライダとカム部材との連結構造及び動作を示すもので、（ａ）はフリクション搬送機構を用いる場合の側面図、（ｂ）は常設トラクタを用いる場合の側面図、（ｃ）は補助トラクタを用いる場合の側面図、図７はクラッチ部の構造及び動作を示すもので、（ａ）は動力伝達状態のクラッチ部の側面図、（ｂ）は動力遮断状態のクラッチ部の側面図である。
　【００１７】
　まず、図２及び図３に印字装置１の内部構造を示す。プリンタ本体２には手前（図中、左側）から奥側（図中、右側）に向けて常設トラクタ３とフリクション搬送機構４と印字機構（図示せず）とが順次配列されている。常設トラクタ３は、回転軸５と案内軸６とに摺動自在に保持された左右一対のホルダ７に、回転軸５によって駆動されるプーリ（図示せず）と、外周に複数のピンを有してプーリに巻回されたエンドレスのベルト（図示せず）とを設けるとともに、用紙押え８を起伏自在に取り付けることにより組み立てられ、回転軸５の一端には入力ギヤ９が固定的に嵌合されている。
　【００１８】
　前記フリクション搬送機構４は、駆動ローラ１０，１１とこれらの駆動ローラ１０，１１に圧接されたピンチローラ１２，１３とよりなり、駆動ローラ１０，１１の端部には伝動ギヤ１４，１５が固定的に嵌合されている。前記駆動ローラ１０はモータ（図示せず）の回転を駆動ギヤ１６と伝動ギヤ１４とを介して受けることにより回転し、前記駆動ローラ１１は伝動ギヤ１４の回転を伝動ギヤ１７を介して前記伝動ギヤ１５に伝達することにより回転する構造である。
　【００１９】
　次いで、前記プリンタ本体２の一側には出力ギヤ１８が回転自在に設けられている。この出力ギヤ１８は、後述するオプション用のトラクタ装置４３（図５参照）の入力ギヤ１９又はオートシートフィーダ７２（図５参照）の入力ギヤ７５に回転力を伝達するものである。さらに、プリンタ本体２の一側には、前記駆動ギヤ１６の回転を前記常設トラクタ３の入力ギヤ９に伝達し、或いは、駆動ギヤ１６の回転を出力ギヤ１８を介して入力ギヤ１９に伝達する駆動力切替機構２０が設けられている。この駆動力切替機構２０は、支軸２１の軸方向に沿って摺動自在に支持されたシフトギヤ２２と、前記出力ギヤ１８を支承する支軸２３と前記支軸２１とにより直線方向の動きが案内される長孔２４を有するスライダ２５とよりなる。このスライダ２５は支軸２６を中心に操作部２７を回動することにより直線方向に移動する。なお、シフトギヤ２２は、軸心に沿う一方向に付勢されて前記常設トラクタ３の入力ギヤ９に噛合され、その付勢された方向に強制的に移動させたときに、入力ギヤ９から外れて前記出力ギヤ１８に噛合するように支持されている。
　【００２０】
　さらに、前記プリンタ本体２の一側には、時計方向に付勢されたセパレータ２８が支軸２９を中心に回動自在に設けられている。このセパレータ２８は側面に立設されたピン３０を有し、このピン３０が前記スライダ２５の突部３１により押圧されたときに支軸２９を中心に反時計方向に回動して前記ピンチローラ１２を前記駆動ローラ１０から離反させ、スライダ２５の摺動動作によりピン３０が突部３１から開放されたときにスライダ２５の凹部３２にピン３０を落し込みながら時計方向に回動して駆動ローラ１０へのピンチローラ１２の接触を許容するものである。
　【００２１】
　図４及び図６に示すように、前記スライダ２５にはカム部材３３がこのスライダ２５の摺動方向（長孔２４の長手方向）に沿ってスライド自在に保持されている。このカム部材３３は捩じりコイルスプリング３４により一方向に付勢され、その端縁３５がスライダ２５の係止縁３６に当接されて通常はスライダ２５と一体にスライドする。そして、このカム部材３３には、前記シフトギヤ２２の側面を押圧する突部３７が形成されている。これらの突部３７は、スライダ２５の下方の長孔２４の周縁に沿って形成され、前記操作部２７とは反対側の方向に向かうに従い突出高さが次第に低くなる傾斜部３８を有している。
　【００２２】
　さらに、図１ないし図３に示すように、前記プリンタ本体２の正面側（図中、左側）には開口部３９が形成され、この開口部３９の下部には支持部４０が形成され、開口部３９の上部両側には係止凹部４１を有する支持片４２が配設されている。そして、プリンタ本体２の開口部３９に選択的に装着されるオプション用のトラクタ装置４３が設けられている。トラクタ装置４３のトラクタ本体４４は、相対向する側板４５と単票を給紙する手差テーブル４６（図５参照）とを有し、トラクタ本体４４の下部にはプリンタ本体２の支持部４０に支えられる突部４７が形成され、両側にはプリンタ本体２の係止凹部４１に係合する係止突起４８を有して前記支持片４２に当接する弾性片４９が形成されている。
　【００２３】
　また、前記トラクタ本体４４には補助トラクタ５０と第二の操作部５１とが設けられている。この補助トラクタ５０は、回転軸５２と案内軸５３とに摺動自在に保持された左右一対のホルダ５４に、回転軸５２によって駆動されるプーリ（図示せず）と、外周に複数のピンを有してプーリに巻回されたエンドレスのベルト（図示せず）とを設けるとともに、用紙押え５５を起伏自在に取り付けることにより組み立てられている。回転軸５２の一端にはトラクタギヤ５６が固定的に嵌合されている。このトラクタギヤ５６は通常アイドラギヤ５７を介して前記入力ギヤ１９に連結されるが、アイドラギヤ５７をトラクタギヤ５６から離反させた場合には入力ギヤ１９との間が動力遮断状態に維持される。その動力を断続するクラッチ部６５の構造については後述する。入力ギヤ１９は、前記トラクタ本体４４を前記プリンタ本体２の開口部３９に装着したときに前記出力ギヤ１８に噛合されるように、トラクタ本体４４の外側に配設されている（図５参照）。
　【００２４】
　前記第二の操作部５１は作動杆５８を有し、この作動杆５８を右下方向に移動させたときに前記カム部材３３のピン３３ａ（図４参照）を押圧してカム部材３３を単独で下方に移動させ、作動杆５８を左上方向に移動させたときに、前記捩じりコイルスプリング３４の付勢力によるカム部材３３の復帰動作を許容するものである。そして、この作動杆５８に形成されたラック５９と、このラック５９に噛合されたギヤ６０と、正逆回転自在のモータ６１の回転をギヤ３０に伝達するギヤ列６２とにより、第二の操作部５１を駆動する駆動機構６３が形成されている。この駆動機構６３、モータ６１を制御駆動するドライバを含む基板６４はトラクタ本体４４に設けられている。
　【００２５】
　さらに、前記ピンチローラ１２を前記駆動ローラ１０から離反させるとともに、前記駆動部１６の回転を前記シフトギヤ２２を介して前記出力ギヤ１８に伝達するたモードを選択したときに、補助トラクタ５０のトラクタギヤ５６と出力ギヤ１８との間を選択的に断続するクラッチ部６５が設けられている。図７に示すように、このクラッチ部６５は、印字装置１側の出力ギヤ１８に噛合されるトラクタ本体４４側の入力ギヤ１９と、この入力ギヤ１９の軸心を中心に回動する回動部材６６と、この回動部材６６に回転自在に支持されて入力ギヤ１９に常時噛合されたアイドラギヤ５７と、このアイドラギヤ５７を補助トラクタ５０のトラクタギヤ５６に噛合させる方向に回動部材６６を付勢する付勢部材６７と、前記第二の操作部５１の作動杆５８に一体に形成されてこの作動杆５８を左上方向に移動させたときに回動部材６６を押圧してアイドラギヤ５７をトラクタギヤ５６から離反させる押圧部６８とにより形成されている。
　【００２６】
　さらに、前記トラクタギヤ５６と前記アイドラギヤ５７との間に所定のバックラッシュを形成するために、前記回動部材６６を定位置で支えるストッパ６９が設けられている。さらに、アイドラギヤ５７は、回転伝達時に定位置で回転するトラクタギヤ５６に対して離反する力を受けるが、トラクタギヤ５６からの離脱を防止するために、回動部材６６の上部には屈曲片７０が形成され、この屈曲片７０に当接して回動部材６６の反時計方向への回動運動を阻止する受部７１が前記作動杆５８に形成されている。この受部７１は、作動杆５８を左上方向に移動させたときに屈曲片７０から外れるため、図７（ｂ）に示すように、作動杆５８をさらに左上方向に移動させて押圧部６８で回動部材６６を押圧したときに、回動部材６６の反時計方向への回動運動を許容し、これにより、トラクタギヤ５６からアイドラギヤ５７を離反させ、クラッチ部６５を動力遮断状態に維持するように構成されている。
　【００２７】
　さらに、図５に示すように、前記プリンタ本体２の開口部３９に選択的に装着されるオートシートフィーダ７２が設けられている。このオートシートフィーダ７２の筐体７３は、前記トラクタ装置４３のトラクタ本体４４と同様の寸法形状を有し、この筐体７３には単票の両側縁を案内する単票ガイド７４と、筐体７３の一側に設けられて前記プリンタ本体２内の前記出力ギヤ１８（図１〜図３参照）に噛合される入力ギヤ７５と、この入力ギヤ７５に連結された給紙ローラ（図示せず）とが設けられている。なお、筐体７３の両側には、プリンタ本体２の両側に形成された支持片４２に当接される弾性片４９（トラクタ本体４４の弾性片４９と同様）が形成されている。
　【００２８】
　このような構成において、単票７６を給紙する場合には、図２及び図６（ａ）に示すように操作部２７を上方に回動する。これにより、スライダ２５がカム部材３３と共に一体に右下方向にスライドする。このとき、カム部材３３の突部３７がシフトギヤ２２の側面を押圧するため、シフトギヤ２２は出力ギヤ１８に噛合される。これにより、図２において、駆動ギヤ１６から伝動ギヤ１４に伝達される回転が、シフトギヤ２２と出力ギヤ１８とを介して入力ギヤ１９に伝達される状態に維持される。また、このときの操作部２７の動作に連動してセパレータ２８が回動する。すなわち、スライダ２５及びカム部材３３が斜め下方にスライドして突部３１がセパレータ２８のピン３０を解放するため、セパレータ２８が付勢力によって支軸２９を中心に時計方向に回動する。これにより、ピンチローラ１２が付勢力により駆動ローラ１０に圧接される。したがって、駆動ギヤ１６を駆動することにより、単票７６は駆動ローラ１０，１１とピンチローラ１２，１３とにより挾持されて印字機構に供給される。
　【００２９】
　また、プリンタ本体２内の常設トラクタ３のみを駆動して連続紙７７を給紙する場合には、図３及び図６（ｂ）に示すように、操作部２７を下方に回動する。これにより、スライダ２５がカム部材３３と共に一体に左上方向にスライドする。このとき、カム部材３３の突部３７がシフトギヤ２２から離れるため、シフトギヤ２２はスプリング（図示せず）の付勢力により軸方向に移動して常設トラクタ３の入力ギヤ９に噛合される。これにより、図３において、駆動ギヤ１６から伝動ギヤ１４に伝達される回転がシフトギヤ２２を介して入力ギヤ９に伝達される状態に維持される。このときの操作部２７の動作に連動してセパレータ２８が回動する。すなわち、スライダ２５がカム部材３３と共に一体に左上方向にスライドして突部３１がセパレータ２８のピン３０を押圧するため、セパレータ２８が支軸２９を中心に反時計方向に回動する。これにより、ピンチローラ１２が駆動ローラ１０から離反され、連続紙７７を常設トラクタ３により供給することができる。
　【００３０】
　さらに、二種類の連続紙７７を使い分けるような場合には、図３及び図６（ｂ）に示すように、操作部２７を下方に回動してピンチローラ１２を駆動ローラ１０から離反させた状態で、図１に示すようにプリンタ本体２の開口部３９にトラクタ本体４４を装着する。この状態では、トラクタ本体４４の入力ギヤ１９がプリンタ本体２の出力ギヤ１８に噛合されるが、出力ギヤ１８には駆動ギヤ１６の回転が伝達されずに、前述のように常設トラクタ３の入力ギヤ９に駆動ギヤ１６の回転力が伝達されるため、常設トラクタ３により連続紙７７を給紙することができる。
　【００３１】
　この状態でトラクタ本体４４内の補助トラクタ５０を用いて給紙するときは、トラクタ本体４４の第二の操作部５１の作動杆５８を駆動機構６３により右下方向に移動させカム部材３３を押圧する。このときの作動杆５８の移動範囲は図７（ａ）に示すＡからＢの範囲であり、このＡ−Ｂの範囲では、回動部材６６はストッパ６９に当接して停止し、アイドラギヤ５７をトラクタギヤ５６に噛合させた状態を維持する。このときの作動杆５８の動作により、図６（ｃ）に示すように、カム部材３３は捩じりコイルスプリング３４の付勢力に抗してスライダ２５の係止縁３６から離反する方向に移動し、突部３７でシフトギヤ２２の側面を押圧するため、シフトギヤ２２は常設トラクタ３の入力ギヤ９から外れ出力ギヤ１８に噛合される。これにより、駆動ギヤ１６からシフトギヤ２２に伝達された回転が出力ギヤ１８、入力ギヤ１９、アイドラギヤ５７を介して補助トラクタ５０のトラクタギヤ５６に伝達されるため、オプションのトラクタ装置４３にセットした連続紙を補助トラクタ５０によって給紙することが可能となる。
　【００３２】
　図７（ａ）に示すように、クラッチ部６５が動力伝達状態に維持し、出力ギヤ１８に伝達された回転を入力ギヤ１９、アイドラギヤ５７を介してトラクタギヤ５６に伝達する状態では、回動部材６６が付勢部材６７により付勢されてストッパ６９により定位置で支えられているので、アイドラギヤ５７とトラクタギヤ５６との間のバックラッシュを一定に維持することができる。さらに、回動部材６６に軸支されたアイドラギヤ５７は定位置で回転するトラクタギヤ５６から離反する力を受けるが、この回動部材６６は屈曲片７０が作動杆５８の受部７１によって支えられて反時計方向への動きが規制されるため、トラクタギヤ５６からのアイドラギヤ５７の離脱を防止することができる。これにより、回転伝達を円滑に行うことができる。
　【００３３】
　再び常設トラクタ３を使用する状態に切り替えるときは、駆動機構６３により作動杆５８を図７（ａ）に示すＢの位置からＡの位置まで戻すと、カム部材３３が図３及び図６（ｂ）に示すように、捩じりコイルスプリング３４の付勢力によって上方に復帰し、シフトギヤ２２が常設トラクタ３の入力ギヤ９に噛合する。このとき、図７（ａ）に示すように、作動杆５８をＡの位置からＢの位置に移動される範囲では、押圧部６８が回動部材６６に当接するまでには至らないので、回動部材６６はストッパ６９に当接した状態に維持され、アイドラギヤ５７はトラクタギヤ５６に噛合する。しかし、出力ギヤ１８には動力が伝達されないので、トラクタギヤ５６は回転しない。
　【００３４】
　さらに、プリンタ本体２にトラクタ本体４４を装着した状態において、図６（ａ）に示すように、操作部２７を上方に回動してスライダ２５を右下方向にスライドした状態では、前述したように駆動ローラ１１にピンチローラ１２が圧接されるため、トラクタ本体４４の手差テーブル４６から単票を駆動ローラ１１とピンチローラ１２とにより給紙することができる。このモードでは、スライダ２５がカム部材３３と共に右下方向に移動するため、常設トラクタ３と駆動ギヤ１６との間は遮断され、駆動ギヤ１６と出力ギヤ１８との間が動力伝達状態に維持されているので、図７（ａ）に示すように、駆動機構６３によって作動杆５８をＡの位置からさらに左上方向（矢印Ｃ方向）に移動させると、作動杆５８の押圧部６８が回動部材６６を押圧するため、図７（ｂ）に示すように、回動部材６６は付勢部材６７の付勢力に抗して入力ギヤ１９の軸を中心に反時計方向に回動し、トラクタギヤ５６からアイドラギヤ５７が離反する。すなわち、クラッチ部６５が動力遮断状態に切り替わる。したがって、常設トラクタ３と補助トラクタ５０とに連続紙７７がセットされている状態においても、連続紙７７の給紙を阻止し、単票のみを給紙する割込み処理をすることができる。
　【００３５】
　この場合、クラッチ部６５を切る前の状態では、図７（ａ）に示すように、回動部材６６の反時計方向への回動運動が作動杆５８の受部７１によって阻止されるため、付勢部材６７の付勢力を強くする必要がなく、したがって、クラッチ部６５を切る場合に、作動杆５８を左上方向（矢印Ｃ方向）に移動させるための操作力を小さくすることができる。これにより、モータ６１に掛かる負荷を軽減することができる。図７（ｂ）に示すように、クラッチ部６５を切った状態から、駆動機構６３により作動杆５８を右下方向に移動させると、回動部材６６は押圧部６８から解放されるため、付勢部材６７の付勢力により時計方向に復帰し、アイドラギヤ５７をトラクタギヤ５６に噛合させる。
　【００３６】
　さらに、印字装置１のカム部材３３を操作する第二の操作部５１の作動杆５８の動作を利用してクラッチ部６５の断続を切り替えることがため、別個に操作機構を設ける必要がなく、かつ、出力ギヤ１８の回転をトラクタギヤ５６に伝達する動力伝達部品の一つであるアイドラギヤ５７を変位させるだけで動力を断続することができるので、クラッチ部６５の部品点数を少なくすることができる。
　【００３７】
　さらに、多数の単票を連続的に給紙する場合には、トラクタ装置４３に代えてオートシートフィーダ７２をプリンタ本体２に装着する。この場合には、前述したように、操作部２７の操作によりシフトギヤ２２の回転を出力ギヤ１８に伝達する状態に切り替え、この出力ギヤ１８からオートシートフィーダ７２の入力ギヤ７５に回転を伝達し、オートシートフィーダ７２の給紙ローラにより単票を給紙する。
　【００３８】
　さらに、本発明の第２の実施の形態を図８に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号を用い説明も省略する。図８は表示部を備えた第二の操作部の周辺を示す縦断側面図である。一部しか図示しないが、トラクタ本体４５には表示部としての表示レバー７８が支軸７９により回動自在に保持されている。この表示レバー７８の中間部には作動杆５８の端部に立設した軸８０に嵌合する長孔８１が形成され、上部には支軸７９を中心とする弧状の表示板８２が形成されている。この表示板８２の左端８３には前記補助トラクタ５０の使用状態を示すマーク（図示せず）が形成され、右端８４には前記常設トラクタ３の使用状態を示すマーク（図示せず）が形成されている。また、トラクタ本体４４の上面には、表示板８２の左端８３のマーク又は右端８４のマークを見るための表示窓８５が形成されている。
　【００３９】
　したがって、前述したように、図３及び図６（ｂ）に示すように常設トラクタ３により連続紙７７を給紙する状態と、図６（ｂ）に示すように作動杆５８を右下方向に移動して補助トラクタ５０により連続紙を給紙する状態とを、オペレータに知らせることができる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　請求項１記載の発明は、
プリンタ本体の手前側から奥側に向けて、駆
印字機構とを順次配設し、
前記
の正面側
　【００４１】
　【００４２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態を示すもので、印字装置にトラクタ本体を装着した状態を示す縦断側面図である。
　【図２】
　印字装置単独で単票を給紙する状態を示す縦断側面図である。
　【図３】
　印字装置単独で連続紙を給紙する状態を示す縦断側面図である。
　【図４】
　スライダとカム部材との関係を示す分解斜視図である。
　【図５】
　印字装置とこれに装着されるオートシートフィーダ及びトラクタ装置との関係を示す分解斜視図である。
　【図６】
　印字装置の操作部とスライダとカム部材との連結構造及び動作を示すもので、（ａ）はフリクション搬送機構を用いる場合の側面図、（ｂ）は常設トラクタを用いる場合の側面図、（ｃ）は補助トラクタを用いる場合の側面図である。
　【図７】
　クラッチ部の構造及び動作を示すもので、（ａ）は動力伝達状態のクラッチ部の側面図、（ｂ）は動力遮断状態のクラッチ部の側面図である。
　【図８】
　本発明の第２の実施の形態を示すもので、表示部を備えた第二の操作部の周辺を示す縦断側面図である。
　【図９】
　従来例を示す縦断側面図である。
　【図１０】
　印字装置の常設トラクタ及びオプションのトラクタ装置の補助トラクタへの動力伝達構造を示す平面図である。
　【符号の説明】
　１　　　印字装置
　３　　　常設トラクタ
　４　　　フリクション搬送機構
　９　　　入力ギヤ
　１０　　駆動ローラ
　１２　　ピンチローラ
　１６　　駆動部
　１８　　出力ギヤ
　１９　　入力ギヤ
　２２　　シフトギヤ
　２５　　スライダ
　２７　　操作部
　３３　　カム部材
　４４　　トラクタ本体
　５０　　補助トラクタ
　５１　　第二の操作部
　５６　　トラクタギヤ
　５７　　アイドラギヤ
　６５　　クラッチ部
　６６　　回動部材
　６７　　付勢部材
　６８　　押圧部
　７２　　オートシートフィーダ
　７８　　表示部