【事件の表示】
　特許第３３０６０３６号「記録媒体用ディスクの収納ケース」の請求項７ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０６０３６号の請求項７ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３０６０３６号 の請求項７−９に係る発明についての出願は、平成１１年３月４日に特許出願した特願平１１−５４５６０３号の一部を平成１１年１２月２０日に新たな特許出願とし、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う優先日を平成１０年３月９日とする出願であって、平成１４年５月１０日にその特許権の設定登録がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月４日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
１）訂正の内容
　ａ．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７の「・・・設けられていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース」の記載を、「・・・設けられており、前記保持板（２）とカバー体（３）とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下の薄型ケースとして構成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース」と訂正する。
　ｂ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８の「前記保持板（２）とカバー体（３）とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下の薄型ケースとして構成されていることを特徴とする請求項１−７のいずれかに記載の記録媒体用ディスクの収納ケース」の記載を、「記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）が前記保持部に嵌められて当該ディスク（１００）が収納状態とされていることを特徴とする請求項１−７のいずれかに記載の記録媒体用ディスクの収納ケース」と訂正する。
　ｃ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａ．訂正事項１
　この訂正事項１は、訂正前の請求項８の記載内容を請求項７に取り込んだものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、また新規事項の追加に該当しない。
　ｂ．訂正事項２
　この訂正事項２は、訂正前の請求項９を請求項８として繰り上げたものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、また新規事項の追加に該当しない。
　ｃ．訂正事項３
　　この訂正事項３は、訂正前の請求項９を請求項８として繰り上げた結果、請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、また新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
１）本件の請求項７及び請求項８に係る発明について
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項７に係る発明（以下、「本件発明」という。）及び本件の請求項８に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７、及び請求項８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項７】　保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体（３）におけるヒンジ（３ａ）寄りの端部は、保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部よりも外方へ突出するようになっているとともに、ケース厚み方向に立ち上がるように形成されてケースを引き出すときの指掛け部（４４）となる周壁（４３）を備え、前記保持板（２）におけるヒンジ寄りの端部も、ケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え、保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体の前記周壁（４３）と保持板の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられており、
　前記保持板（２）とカバー体（３）とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下の薄型ケースとして構成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
【請求項８】　記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）が前記保持部に嵌められて当該ディスク（１００）が収納状態とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）取消しの理由
　特願平１０−７１１９１号（特開平１１−１６５７８３号公報）
　当審で通知した取消しの理由で引用した上記の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下のような発明が記載されている。
　ａ．「本発明のディスクケース１は、主にケース本体２と、該ケース本体２に対しヒンジ構造部７を介して回動可能に設置された蓋体８との２ピースで構成され、」（段落【００５５】）、
　ｂ．「ケース本体２は、平板状の底板３と、底板３の後部に底板３とほぼ直交するよう形成された後板５Ｒ・・・を有している。」（段落【００５６】）、
　ｃ．「蓋体８は、天板９と、・・・天板９の後部に天板９および両側板１０に対しそれぞれほぼ直角に立接された後板１１とを有している。」（段落【００８７】）、
　ｄ．「蓋体８を閉じた状態で、ヒンジ構造部７の各構成要素は、後板５Ｒ、１１間に位置し、」（段落【０１２４】）、
　ｅ．「また、本発明のディスクケース１は、自動組立機、特に、従来の３ピースよりなるディスクケースの組み立て（パッケージング）に用いられている自動組立機に供されるものが好ましい。これにより、組み立ての効率化が図れ、特に、専用の自動組立機を新たに開発したり、既存の自動組立機を大幅に構造改変したりすることなく、効率の良い自動組み立てを行うことができる。」（段落【０１４２】、【０１４３】）、
　ｆ．「トレー部４の中央部には、トレー部４の底面４１より隆起し、光ディスク３０を保持するディスク保持部４２が形成されている。このディスク保持部４２は、光ディスク３０の中心開口３１に嵌合する嵌合部４４と、その外周部に位置するスペーサー（台座部）４３とで構成されている。」（段落【００５９】、【００６０】）、
　ｇ．図１、図２には、記録媒体用ディスクの収納ケースが、図１０にはディスクの収納状態が、それぞれ開示されている。
３）対比・判断
　本件発明と上記の先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とは、いずれもケース本体と蓋体とからなるいわゆる２ピース型の記録媒体用ディスクの収納ケースである点で同じである。
　そして、先願発明のケース本体２、蓋体８、ヒンジ構造部７、７’、ディスク保持部４２、支持部材７３及び凹部７４、支持片７１及び軸部材７２、後板５Ｒ、後板１１は、それぞれ本件発明の保持板（２）、カバー体（３）、ヒンジ部（２ａ、３ａ）、保持部（５）、ヒンジ（３ａ）、ヒンジ部（２ａ）、周壁（２２）、周壁（４３）に相当する。
　そこで、本件発明と先願発明とを対比すると、本件発明においては、「保持板（２）とカバー体（３）とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下の薄型ケースとして構成されている」のに対し、先願発明においては、「厚みが６ｍｍ以下」という数値限定について明示的な記載がない点で、一応相違する。
　先願明細書には、ケースの厚みについて、既存の自動組立機で製造できるので、厚みが１０．４０±０．２ｍｍとするのが好ましい旨の記載（段落【００１４２】〜【１４３】）があるが、この記載は単に、このような厚さを選べば、既存の自動組立機を用いることができるということを述べたにすぎず、他の厚さを積極的に排除する記載ではない。
　一方、ＣＤ等の記録媒体用ディスクケースにおいて、いわゆる薄型ケースとして厚みが６ｍｍ以下であるものは、本願出願前周知のものにすぎず（例えば、登録実用新案第３０１１８８４号公報の第５頁第２１−２３行の記載を参照）、先願発明のディスクケースは、実質的にこのような厚さのものを含むものであるといえる。
　したがって、本件発明は、先願発明と実質的に同一であるから、本件発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
４）本件の請求項８に係る発明について
　本件の請求項８に係る発明は、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）が前記保持部に嵌められて当該ディスク（１００）が収納状態とされていることを特徴とするものであるが、この点については、上記した３．２）ｆ−ｇ項に記載のとおり、先願明細書に開示されている。
　そして、本件の請求項８は、本件の請求項７の従属項であり、当該請求項７が先願発明と実質的に同一であることからして、本件の請求項８に係る発明は、先願発明と実質的に同一であるものといえる。
　したがって、本件の請求項８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項７、８に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１９日（２００３．１１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
記録媒体用ディスクの収納ケース
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に、前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し、前記保持板（２）には、ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて、保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し、前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され、前記保持板（２）とカバー体（３）とには、前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において、前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ、前記当接部（４５）は、前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接していることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項２】　保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて、保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され、前記保持板（２）とカバー体（３）とには、前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において、前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ、前記当接部（４５）は、前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接していることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項３】　前記保持板（２）とカバー体（３）とは、保持板（２）のヒンジ結合端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片を介してヒンジ結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項４】　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は、保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部よりも外方へ突出するようになっていることを特徴とする請求項３記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項５】　前記カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部の前記突出部分には周壁（４３）が設けられていることを特徴とする請求項４記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項６】　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体（３）におけるヒンジ（３ａ）寄りの端部は、保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部よりも外方へ突出するようになっているとともに、ケース厚み方向に立ち上がるように形成されてケースを引き出すときの指掛け部（４４）となる周壁（４３）を備え、前記保持板（２）におけるヒンジ寄りの端部も、ケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え、保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項７】　保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体（３）におけるヒンジ（３ａ）寄りの端部は、保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部よりも外方へ突出するようになっているとともに、ケース厚み方向に立ち上がるように形成されてケースを引き出すときの指掛け部（４４）となる周壁（４３）を備え、前記保持板（２）におけるヒンジ寄りの端部も、ケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え、保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において、カバー体の前記周壁（４３）と保持板の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられて
おり、
　前記保持板（２）とカバー体（３）とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下の薄型ケースとして構成されている
　【請求項８】　
記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）が前記保持部に嵌められて当該ディスク（１００）が収納状態とされている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、音楽、映像及びコンピュータ等に使用される光学的に読み取られるデジタル情報を記録した記録媒体用ディスクを収納するための収納ケースに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＣＤ、ＤＶＤ、ＬＤ等をはじめとする記録媒体用ディスクの収納ケースに関する従来技術として、特公平６−５１５０６号公報（ＵＳＰ４，８７４，０８５）に記載のものが公知である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の、保持板にヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支された収納ケースは、１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため、大きな力で開くと、破損し易かった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、ケースの破損防止を図ることである。また、本発明の他の目的は、従来のケースでは厚みが厚かったのでこれを解決することである。
　更にその他の目的として、収納棚などに収納したケースの取出を容易にすること等である。
　前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。
　【０００５】
　即ち、本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは、中央孔を有する記録媒体用ディスクの記録面側を覆うと共に、前記中央孔に係脱自在に嵌合する保持部を備えた保持板を有し、前記保持板には、ヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支されて、保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し、前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され、前記保持板とカバー体とには、前記カバー体を１８０°開いた状態において、前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ、前記当接部は、前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しているものである。
　【０００６】
　また、他の収納ケースは、保持板とカバー体とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結されて、保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し、保持板には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ、これら保持板とカバー体とによって、記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され、前記保持板とカバー体とには、前記カバー体を１８０°開いた状態において、前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ、前記当接部は、前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しているものである。
　【０００７】
　このような構成を採用することにより、カバー体を開くとき、不慮の大きな力で操作しても、ケースが破損することがない。従来のケースは、１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため、大きな力で開くと、破損し易かったが、本発明では、ケースの損傷が防止される。
　また、前記保持板とカバー体とは、保持板のヒンジ結合端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片を介してヒンジ結合されているのが好ましい。
　【０００８】
　また、前記保持板にカバー体を閉じた状態において、カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は、保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出させることができ、前記カバー体におけるヒンジ部寄りの端部の前記突出部分には周壁を設けることができる。
　また、保持板とカバー体とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結されて、保持板には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ、これら保持板とカバー体とによって、記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、前記保持板にカバー体を閉じた状態において、カバー体におけるヒンジ寄りの端部は、保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出するようになっているとともに、ケース厚み方向に立ち上がるように形成されてケースを引き出すときの指掛け部となる周壁を備え、前記保持板におけるヒンジ寄りの端部も、ケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え、保持板にカバー体を閉じた状態において、カバー体の前記周壁と保持板の前記周壁との間に指を入れることができるように両周壁の間は間隔を持って設けられているものとすることができる。
　【０００９】
　さらにまた、前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが、６ｍｍ以下の薄型ケースとして構成することができる。
　そして、記録媒体用ディスクの中央孔が前記保持部に嵌められて当該ディスクが収納状態とされている収納ケースとすることができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
　図１及び図２に示すように、本発明に係る収納ケース１は、保持板２とカバー体３とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ，３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結されたもので、これら保持板２とカバー体３とによって、記録媒体用ディスク１００の両面を覆う収納状態とできるようになっている。これら保持板２やカバー体３は、それぞれ透明樹脂や不透明樹脂等により形成されている。
　【００１１】
　保持板２には、その板面の略中央部に、ディスク１００の中央孔１０１に嵌まる保持部５が設けられている。また保持板２には、前記保持部５を囲むリング形状となって隆起した中央載置部６と、更にこの中央載置部６の外側を囲むリング形状となって隆起した外周載置部７とが設けられている。
　これら中央及び外周載置部６，７は、図３に示すように、ディスク１００の記録面１０２側に対し、その記録領域（図示は省略するが、ディスク１００の中心付近及び外周付近を除いたドーナツ状の領域となっている）を除く部分に当接可能となるものである。
　【００１２】
　なお、各載置部６，７の隆起高さは、１ｍｍ以下でも十分である。本実施形態では０．７ｍｍ程度とした。
　図３〜図６に示すように、前記保持部５は、前記保持板２の中央部に設けられた孔９の内周面から延出する基部１０と、該基部１０から周方向に延出する拡大部１２と、該拡大部１２の端部から径外方向に突出する突起１３とを具備している。そして、前記突起１３先端の包絡円の直径は、前記ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも大きくされ、前記拡大部１２の外径は、前記ディスク１００の中央孔１０１に嵌合し得る大きさとされている。
　【００１３】
　即ち、本発明では、突起１３の位置が基部１０の位置より周方向に変位して設けられている。
　更に詳しく説明すれば、前記基部１０は、前記保持板２の孔９の内周面から、径内方向で且つ軸方向上方に傾斜状に設けられ、かつ、周方向所定間隔を有して複数設けられている。前記拡大部１２は、前記基部１０の内端部から軸方向に立ち上がった立ち上がり部１１を介して周方向一方に同心円上に延出している。そして、前記拡大部１２の端部には、径内方向に延出する押動部１４が設けられている。前記突起１３は、前記拡大部１２の端部の上端部に設けられている。
　【００１４】
　前記保持板２の中央部に設けられた孔９は、前記中央載置部６の内周部に略一致している。
　前記各押動部１４は分断部１５によって相互に分離されてり、独立操作可能とされている。
　前記周方向に相隣接する基部１０と基部１０の間には、防塵片１６が設けられている。即ち、この防塵片１６は、前記孔９の内周面から、前記基部１０の傾斜と同じ傾斜で一体突出成形されている。この防塵片１６の周方向端部は、径方向切欠１７を介して基部１０と分離され、また防塵片１６の径方向内端部は、周方向切欠１８を介して前記拡大部１２と分離されている。
　【００１５】
　この防塵片１６により、ゴミが保持部５内に進入するのが防止されている。また、万一進入したゴミは、中央載置部６によてディスク１００の記録面１０２に達しないよう保護されている。
　この実施例では、前記基部１０は、周方向３等分位置に配置されている。従って、前記突起１３や押動部１４も、前記基部１０とは周方向に位置ズレした位置の周方向３等分位置に配置されている。前記押動部１４の軸方向（保持板の厚み方向）の移動量は約２ｍｍ程度と、非常に大きく移動可能とされている。そして、押動部１４をこのように大きく押動操作しても、前記拡大部１２や基部１０は破損することなく、弾性変形可能とされている。
　【００１６】
　この種のケースをハイインパクトＰＳ樹脂の混ざっていない、透明なＰＳ樹脂のみの構成とする場合、割れやすいというＰＳ樹脂の特徴から、バネ性を持たせるのには限界があり、ワンタッチでＣＤ・ＤＶＤ等のディスクを取り出す機能等にバネ性を持たせるのに実用的にうまくいかなかったが、上記構成の収納ケ−スに示すような中央の保持部５の形状にすることによってそれを解決し、可能にしたのである。
　即ち、前記基部１０は、図６に示すように、径方向内方に行くに従い保持板２の板面よりも高くなる傾斜を有しており、この傾斜分が、撓み代となっている。
　【００１７】
　従って、図９に示すように保持部５を押込み操作する場合、押動部１４に押圧力が加えられることになり、立ち上がり部１１の径方向内方へ向けた傾きや、拡大部１２の撓み、及び基部１０の撓み等が生じるようになる。その結果、保持部５の全体として、沈み込み作用と縮径作用とが生じるものである。
　なお、これら沈み込み作用と縮径作用とは、弾性復元力に抗しつつ生じるため、押動部１４の押込み操作をやめれば、保持部５は、自ずと、沈み込みを解消すべく盛り上がりを起こし、また縮径作用を解消すべく拡大化することになる。
　【００１８】
　このような構造の拡大部１２において延長先となる部分、即ち、押動部１４の根元となる位置で、径方向外方へ向くようにして前記突起１３が突設されている。
　この突起１３は、常態ではディスク１００における中央孔１０１の開口縁部と干渉する、即ち、中央孔１０１の嵌め込み時に邪魔となるようになっている。
　即ち、前記各突起１３の先端の包絡円の直径は、前記ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも大きくされている。具体的には、ディスク１００の中央孔１０１の直径１５ｍｍに対して、約０．２ｍｍ程度大きくされている。前記立ち上がり部１１及び拡大部１２の外径は、前記ディスク１００の中央孔１０１に嵌合し得る大きさとされているが、この実施例では、ディスク１００の中央孔１０１の直径よりも僅かに小さい径とされている。具体的には、約０．１ｍｍ程度小さくされている。
　【００１９】
　そして、前記保持部５に前記ディスク１００が嵌合した状態において前記突起１３は前記ディスク１００の上面側に位置し、前記押動部１４を押圧したとき、前記突起１３は、前記ディスク１００の下面側に移動するよう、前記基部１０と拡大部１２及び立ち上がり部１１が弾性変形可能に設けられている。
　前記保持部５に前記ディスク１００を嵌合するとき、及び、押動部１４を押動操作して該ディスク１００の嵌合を解除するとき、カチと音が発するよう、前記突起１３の突出量を設定するのが好ましい。
　【００２０】
　前記突起１３の上面が前記保持部５の上面を形成し、前記ディスク１００を保持部５に嵌合したとき該ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は、前記ディスク１００の厚み以下とされている。具体的には、１．２ｍｍのディスク１００の厚みに対し、ディスク１００上面と前記保持部５上面間の距離は約０．５ｍｍ程度とされている。即ち、突起１３の厚みが約０．５ｍｍ程度とされている。
　また、保持板２の裏面から保持部５の上面までの距離は４ｍｍ程度が好ましく、この実施例では約３．８ｍｍとされている。
　【００２１】
　前記突起１３下面と前記中央載置部６上面との距離は、前記ディスク１００の厚みと略同じか僅かに大きくされている。
　図１０〜図１２に示すように、前記保持板２は、ヒンジ部２ａを有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。
　前記保持板２は、前記ディスク１００に対面する上面と、該上面とは反対側の裏面とを有し、前記裏面は、前記保持部５の部分を除いて平坦面に形成されている。この裏面の外周縁部には、図１３に示すように、僅かに突出した裏面リブ２０が形成されている。また、保持板２の側面にも側面リブ２１が形成されている。
　【００２２】
　前記保持板２上面の周縁部には、所定厚みの周壁２２が突出成形されている。また、前記保持板上面には、ディスク１００の外周面を囲う部分に、所定厚みの円弧状壁２３が突出形成されている。これらのリブ２０，２１、周壁２２、及び、円弧状壁２３は、保持板２の補強部材としての作用を発揮し、保持板２の厚みを薄くしている。
　前記上下端縁部の周壁２２は、中央部で所定距離だけ分断され、該分断された周壁２２の端部は前記円弧状壁２３に連続している。前記周壁２２が分断された位置の保持板２には、中央凹所２４が形成されている。この中央凹所２４は、ディスク１００を取り出すときの逃げ部とされている。
　【００２３】
　また、自由端縁部側の保持板２の上下端縁部に、端部凹所２５が形成されている。
　前記保持板２の上下端縁部の前記周壁２２は、該上下端縁より少し内側に入り込む第１段部２６と更に内側に入り込む第２段部２７とを有する屈曲部に形成されている。前記第１段部２６に係合凹部２８が形成されている。
　図１４〜１６に示すように、前記保持板２には、前記係合凹部２８に連通する厚み方向に貫通した連通孔２９が設けられている。このような連通孔２９を保持板２に設けることにより、保持板成形用金型を上下２分割の型とすることができる。
　【００２４】
　従来は、このような連通孔２９を有しないため、保持板成形用金型は、上下及び左右にも分割した四分割型とされていたが、連通孔２９を設けることにより、二分割型とすることができる。
　更に、前記保持板２の前記自由端縁部の周壁２２の中央部は内側に凹んでおり、この凹部が、開閉操作時の指係止部３０とされている。
　そして、前記ヒンジ部２ａは、ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と、該ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸３１とから構成されている。前記ヒンジ片は肉厚に形成され、強度の向上が図られている。
　【００２５】
　図１７〜１９に前記カバー体３の詳細が示されている。前記カバー体３は、その一端部においてヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されている。
　カバー体３のヒンジ結合端縁部の上下端縁部は、前記保持板２のヒンジ部２ａを受け入れる凹部が形成され、該凹部にカバー体３のヒンジ部３ａが形成されている。
　【００２６】
　図２０、図２１に示すように、カバー体３のヒンジ部３ａは、軸受部に形成され、該軸受部は、前記保持板２のヒンジ部２ａのヒンジ軸３１を係脱自在に係合して、かつ、回動自在に枢支するものである。
　前記軸受部は、前記ヒンジ軸３１の先端部を回動自在に枢支する孔３５を有すると共に、前記ヒンジ軸３１の基端部の半円周部を支持し、残り半円周部を開放する切欠部３６が設けられている。前記孔３５は、カバー体２の表面側にも開口している。
　前記カバー体３の自由端縁部の上下方向中央部に、凹部３７が設けられている。この凹部３７は、前記保持板２の指係止部３０に対応している。
　【００２７】
　一方、前記カバー体３の上下端縁部には、ケースの厚み方向に立ち上がる周壁３８が設けられている。
　図１８に示す如く、前記周壁３８の高さは、中央部３８ａと自由端縁部側３８ｂが高く形成されている。即ち、前記中央部３８ａと自由端縁部側３８ｂは、前記保持板２の中央凹所２４及び端部凹所２５に嵌合するものであり、この部分の周壁３８の高さは、収納ケース１の厚みとされている。そして、自由端縁部側３８ｂの周壁外面にはローレット３９が形成され、カバー体３の開閉操作時の滑り止めがなされている。
　【００２８】
　前記周壁３８には、係合突部４０が突設されている。さらにこの係合突部４０に隣接して前記係合突部４０よりも突出量の少ない位置決め突部４１が前記周壁３８に設けられている。この係合突部４０は、カバー体３を閉じたとき、前記保持板２に設けられた係合凹部２８に係脱自在に係合するものであり、位置決め突部４１は、保持板２の周壁２２内面に当接するものである。
　図２２〜図２４に前記係合突部４０と位置決め突部４１の詳細が示されている。即ち、前記カバー体３には、前記係合突部４０に連通する、厚み方向に貫通した連通孔４２が設けられている。この連通孔４２は、カバー体３を閉じたとき、前記保持板２の周壁２２の第１段部２６の上面によって閉じられる位置に設けられている。従って、この連通孔４２からゴミがケース内部に進入することが防止されている。
　【００２９】
　図２５、２６に示すように、前記カバー体３は、前記保持板２を完全に覆うべく、保持板２よりも大きく形成されている。即ち、カバー体３におけるヒンジ部３ａ寄りの端部は、保持板２におけるヒンジ部２ａ寄りの端部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁４３が設けられている。
　この周壁４３は、この収納ケース１をケースラック（図示略）等へ収納した場合にあって、個別に引き出すときの指掛け部４４として便利に活用できるものとなっている。また、この周壁４３には、その内側又は外側にラベルシール（図示略）等を貼り付けるようにして、インデックスとして使用することもできる。
　【００３０】
　前記保持板２とカバー体３とを、互いのヒンジ部２ａ，３ａで揺動させて閉じた状態にしたとき、該カバー体３の内面と前記保持板２の保持部５の上面とは、当接するか、又は、前記ディスク１００の厚み以下の間隙が形成されている。そして、前記保持板２とカバー体３とを閉じた状態におけるケース１の厚みは、６ｍｍ以下であることが好ましい。
　即ち、上記のように、本実施形態において収納ケース１は、保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと、保持部５の形状を図４に示す形状としたこととがあいまって、全体厚を極めて薄く形成できるものとなっている。すなわち、従来のこの種、収納ケースの多くでは、一対のカバー体と、その中に入れる保持板とを有した３枚構成であったため、その全体厚は、１０．４ｍｍ前後となっていたが、本実施形態の場合は、その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。また、現在公知の２枚構成のＣＤ・ＤＶＤ等のケ−スも存在するが、現状では上記構成の収納ケ−ス１に示す様な中央の保持部５の形状を持つものは存在しないことから、従来の約半分である５．２ｍｍ程度の厚みのこの種のケ−スは存在しない。それゆえ、この種のケ−スの５０％のスリム化というのは上記構成の収納ケ−ス１により、実用的な形で実施することが可能になったのである。尚、実用的には、６ｍｍ以下であれば、薄型ケースとして充分な効果を奏する。本発明によれば、ケース１の厚みを５ｍｍ以下にすることもできる。
　【００３１】
　前記保持板２とカバー体３とには、前記カバー体３を１８０°開いた状態において、互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ、前記当接部４５は、前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき、前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。
　具体的には、この当接部４５は、カバー体３のヒンジ結合側端縁部と保持板３のヒンジ結合側端縁部の側面リブ２１とで構成され、両端縁部が互いに当接可能とされている。
　【００３２】
　前記カバー体３の上下端縁部に設けられた前記周壁３８には、内側に突出するラベル係止爪４６が設けられている。この係止爪４６にラベルや歌詞カードが係止される。
　図２７に示すように、前記カバー体３には、前記係止爪４６に連通する厚み方向に貫通した連通孔４７が設けられている。
　前記係止爪４７は、前記保持板２の周壁２２の第２段部２７に対応した位置に設けられている。然して、前記連通孔４７から進入するゴミは周壁２２によってその進入が防止されている。
　【００３３】
　このような構成の収納ケース１において、その使用状況を説明する。
　まず、記録媒体用ディスク１００を収納するには、カバー体３を開く、そして、図８に示すように、保持部５の突起１３の上面にディスク１００を乗せ、その中央孔１０１を位置合わせする。このとき、拡大部１２の外周部に設けられた各突起１３が邪魔となるため、そのままではディスク１００が保持部５に嵌まり込むことはない。
　しかし、ディスク１００を軽く押え付けるだけで、図７に示すように、ディスク１００の中央孔１０１の内面で突起１３が径方向内方へ押し込められるようになる。そして、中央孔１０１は突起１３を通過して、図５及び図６に示すように、立ち上がり部１１及び拡大部１２に対してディスク１００が確実に嵌まり込むようになる。この嵌まり込みのとき、カチと音が発するので、嵌合状態を確認できる。
　【００３４】
　この嵌合状態でディスク１００に抜け出し方向の力が作用した場合、ディスク１００の上面が突起１３に当接し、拡大部１２の径を広げるように作用するので、ディスク１００は不慮に脱落することはない。
　そして、カバー体３を閉じる。このとき、係合凹部２８と突部４０とが係合し、閉じ状態を維持する。また、カバー体３を閉じたとき、ディスク１００の上面とカバー体３の内面との間に、ディスク１００の厚み以下の間隙しかないので、ケース１内でディスク１００が保持部５から不慮に脱落する恐れはない。
　【００３５】
　ディスク１００を収納した当該ケース１は、収納ラック等に収納される。
　収納ラックから当該ケース１と取り出すとき、図２５、２６に示すように、指掛け部４４に指を掛けてケース１を引き出すことにより、ケース１の取出が容易になる。
　一方、当該ケース１からディスク１００を取り出すには、カバー体３を開く。この開き操作に際して、図２６に示す如く、指係止部３０に指を掛け、更にローレット３９を握ってカバー体３を開けば、開き操作が容易になる。
　【００３６】
　このとき、カバー体３の周壁３８に設けられた位置決め突部４１により、前記係合凹部２８と突部４０との係合が、左右均一となっているので、開き操作が容易となる。
　そして、カバー体３を１８０°開けば、カバー体３と保持板２とは、当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時、不慮の開き方向の外力が作用しても、当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて、カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので、ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。
　【００３７】
　次に、カバー体３を開いたのち、図９に示すように保持部５の押動部１４を押込み操作する。すると、図５に二点鎖線で示すように、突起１３には、ディスク１００の中央孔１０１の内面に当接することによる反力が作用し、この反力によって拡大部１２が径方向内方への縮径作用を生じることになる。従って、保持部５はその全体として縮径した状態となり、突起１３は、ディスク１００における中央孔１０１の下側へと移動する。この時、カチと音が発するので、嵌合解除が確認できる。
　突起１３がディスク１００の中央孔１０１の下側へ移動した後、前記押動部１４の押動操作をやめれば、図８に示したように、拡大部１２の径が拡大して突起１３の上面にディスク１００が支持され、拡大部１２及び基部１０の上方への復元動作により、ディスク１００は、突起１３によって持ち上げられるものである。
　【００３８】
　そこで、このディスク１００を把持して取り出せばよいものである。即ち、本発明によれば、押動部１４のワンタッチ押し込み操作のみでディスク１００の取り出しができる。
　従来は、前記ディスク１００の取り出しは、ケースを机の上において中央保持機構を押動操作しても、中央保持機構の弾性変形代が小さかったため、簡単には取り出せなかった。従って、従来は、ケースを宙に浮かせた状態で中央保持機構を押動操作して大きく変形させて取り出していた。
　【００３９】
　しかし、本発明では、保持板２を平らな机の上面に置いた状態において、押動部１４を押動操作しても、基部１０や拡大部１２の弾性変形代が大きいため、突起１３の移動量が大きくなるため、極めて簡単に取り出せる。
　図２８に示すものは、本発明の第２実施形態である。この実施例では、保持板２は、互いに揺動開閉自在に連結された一対のカバー体５０，５１とは別体として形成され、いずれか一方のカバー体５０の内面側へ中敷き状に装填する構造とされている。この保持板２の保持部５の構造は、前記第１実施形態と同じである。
　【００４０】
　図２９〜図３８に示すものは、保持部５の各種変形例であり、前記第１、２実施形態の保持部５として置換可能なものである。
　即ち、図２９に示すものは、突起１３等が二個のものであり、保持板２の孔９の内周面に周方向二等分位置に基部１０が設けられ、該基部１０の内端に立ち上がり部１３を介して半円弧状の拡大部１２が延設され、該拡大部１３の端部の外周部に突起１３が設けられると共に、内周部に押動部１５が突設されている。
　前記二つの突起１３は、立ち上がり部１３に近接している。この実施例では防塵片は設けられていない。
　【００４１】
　図３０に示すものは、保持板２の孔９に防塵片１６が設けられたものであり、その他は前記図２９のものと同じである。
　図３１に示すものは、前記拡大部１２の周方向延出長さが、前記図３０のものに比べ約半分と短くされたものである。図３２に示すものは、防塵片１６を大きくして孔９の空間を可能な限り小さくしたのものであり、その他は図３１と同じである。
　図３３に示すものは、突起１３等の数を四つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３４に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３３と同じである。
　【００４２】
　図３５に示すものは、突起１３等の数を五つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３６に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３５と同じである。
　図３７に示すものは、突起１３等の数を六つとしたものであり、この場合、防塵片は設けられていない。図３８に示すものは、防塵片１６を設けたものであり、その他は図３７と同じである。
　本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは、コンピュータ関連、ゲームソフト関連、音楽関連、映画ビデオ関連等のＣＤを収納するケースとして最適である。
　【００４３】
　尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。例えば、ディスク１００は、円盤状のものに限定されるものではなく、多角形状その他のものでもよい。また、ヒンジ部２ａのヒンジ軸３１を保持板２に設け、その軸受をカバー体３に設けたが、カバー体３にヒンジ軸３１を設け、保持板に軸受部を設けてもよい。
　本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものでない。発明の範囲は「請求の範囲」によって示されており、それらの請求の範囲の意味の中に入る全ての変形例及び均等物は本願発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る収納ケースの第１実施形態を示し、該収納ケースを展開状態にして示した正面図である。
　【図２】
　前記第１実施形態を概略的に示した斜視図である。
　【図３】
　図１のＡ線断面図である。
　【図４】
　保持板の保持部を拡大して示す正面図である。
　【図５】
　図４のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
　【図６】
　図４のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
　【図７】
　記録媒体用ディスクを保持部に嵌め込む状況を説明したものである。
　【図８】
　記録媒体用ディスクを保持部へ嵌め込む前の段階と取り出した後の段階とを説明したものである。
　【図９】
　記録媒体用ディスクを取り出す際の保持部への押込み操作状況を示した断面図である。
　【図１０】
　保持板の平面図である。
　【図１１】
　保持板の側面図である。
　【図１２】
　保持板の底面図である。
　【図１３】
　図１２のＤ−Ｄ断面図である。
　【図１４】
　係合凹部の詳細を示す部分拡大図である。
　【図１５】
　図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
　【図１６】
　図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
　【図１７】
　カバー体の内面側を示す平面図である。
　【図１８】
　カバー体の側面図である。
　【図１９】
　カバー体の表面図である。
　【図２０】
　カバー体のヒンジ部を示す部分拡大図である。
　【図２１】
　図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
　【図２２】
　係合突部の詳細を示す部分拡大図である。
　【図２３】
　図２２のＩ−Ｉ断面図である。
　【図２４】
　図２２のＨ−Ｈ断面図である。
　【図２５】
　保持板とカバー体とを閉じた状態にしたヒンジ部まわりを示した断面図である。
　【図２６】
　保持板とカバー体とを閉じた状態にした断面図である。
　【図２７】
　ラベル係止爪の部分を示す断面図である。
　【図２８】
　本発明に係る収納ケースの第２実施形態を概略的に示した斜視図である。
　【図２９】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３０】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３１】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３２】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３３】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３４】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３５】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３６】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３７】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【図３８】
　保持部の変形例の一つを示す平面図である。
　【符号の説明】
　　　２　保持板
　　　３　カバー体
　　　５　保持部
　　２１　側面リブ
　　４５　当接部
　１００　ディスク
　１０１　中央孔