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【事件の表示】
　商願２００７−　３６２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セサミンの力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１２日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月２０日提出の手続補正書において、第２９類「セサミンを含有しごまを主原料とする顆粒状・粉状・液状・錠剤状・カプセル状にしてなる加工食品，セサミンを使用した食用油脂，セサミンを使用した冷凍野菜，セサミンを使用した加工野菜及び加工果実，セサミンを使用した油揚げ，セサミンを使用した凍り豆腐，セサミンを使用したこんにゃく，セサミンを使用した豆乳，セサミンを使用した豆腐，セサミンを使用した納豆，セサミンを使用した豆，セサミンを使用した食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セサミンの力』の文字よりなるところ、その構成は、『胡麻に含まれる成分リグナン類の一つ』を指称する『セサミン』の文字と『能力、力量、力』等の意味を有する『力』の文字を『の（格助詞）』で結合したものと理解させるものであり、近年、健康食品及び一般の食品を取り扱うこの種の業界においては、主原料名又は主成分名に『の力』、『のチカラ』、『のちから』の文字を付加した「○○の力（チカラ・ちから）」の文字が多く使用されていることから、全体の文字よりは、『セサミンを用いた商品の効用』を強調させるに止まり、これをその指定に使用するときは、単に該商品の原材料、品質を誇称するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「セサミンの力」と標準文字で表してなるところ、当該文字全体から、「セサミンの効能」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１７３９７４２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５３年２月４日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年１月２３日に設定登録され、その後、平成１７年１月１９日に、指定商品を第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされている、ほか登録第１７８３０７２号商標、登録第２０２９５７５号商標、登録第２０９５５６２号商標、登録第２６４２１５９号商標、登録第４０８８０２５号商標、登録第４１７９７９１号商標、登録第４２８９９２２号商標、登録第４７０４８０７号商標、登録第４７０４８０８号商標、登録第４７２９９８３号商標及び登録第４９４４８２４号商標（以上１２件これらをまとめて、以下「引用商標」という。）は、それぞれ「ＴＭＣ」の欧文字或いは、「ＴＭＣ」と認められる欧文字からなる構成であって、その指定商品、登録出願日、設定登録日は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、これを構成する文字（数字を含む。）は、全体として外観上まとまりよく表されているばかりでなく、その構成中の「２」は、数学の二乗を表すものとして親しまれているものであり、その構成中の中程に配されているものであるから、これを省略して、「ＴＭＣ」の文字部分のみに着目して、商品の取引がなされるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＴＭＣ」の文字部分のみをとらえて認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ティエムツーシー」の称呼、あるいは、「ティエムニシー」の称呼を生ずるものであって、いずれにしても、単なる「ティエムシー」の称呼は生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「ティエムシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と類似するとした原審の認定判断は、妥当なものとはいえない。
　また、本願商標及び引用商標は、特定の観念を生じない造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＳＤＳ』の欧文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、『エントリー順データセット』の意味合いのある英語『ｅｎｔｒｙ　ｓｅｑｕｅｎｃｅｄ　ｄａｔａ　ｓｅｔ』の略語と認められ、指定商品との関係において、これよりは、『エントリー順データセットのための電子計算機用プログラム』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＳＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字が、「ｅｎｔｒｙ　ｓｅｑｕｅｎｃｅｄ　ｄａｔａ　ｓｅｔ：エントリ順データセット」（「電気術語大辞典」の付録１．略語　１０頁　株式会社オーム社）や「ｅｎｔｒｙ　ｓｅｑｕｅｎｃｅｄ　ｄａｔａ　ｓｅｔ　エントリー順データセット；入力順データセット：各レコードが入力されデータ部のみから成るＶＳＡＭ（仮想記憶アクセス法）データセット。⇒ＫＳＤＳ；ＲＲＤＳ」（「情報通信略語辞典　第２版」２８４頁　日刊工業新聞社）等に掲載されているとしても、該文字が直ちに上記のような意味をもった略語として一般に認識されるものとはいい難く、また、直ちに本願指定商品の品質を直接的、或いは具体的に表示するものとして理解されるものともいい難いものである。
　そして、たとえ「ＥＳＤＳ」の文字が前記意味合いの略語として理解されることがあるとしても、その略語としてのみ普遍的に使用されていものということもできないから、本願商標は、その指定商品について使用しても商品の品質等を表示するものとすることはできない。
　また、該欧文字が、本願指定商品の品質を直接的、或いは具体的に表示するものとして使用されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであって、これをいずれの指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２０３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや図案化された「中医美容」及び「エステ」の文字を二段に大きく横書きした上部に「ＳＥＩＳＨＩＮＤＯ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字を小さく横書きした構成からなり、第３類「浴用化粧品，美顔用パック，まつ毛用化粧品，ヘアーローション，化粧用ワセリン，化粧品，化粧用ローション，化粧落とし剤，化粧用油，香水，痩身用化粧品，日焼け止め用化粧品，化粧水，せっけん類，歯磨き，スキンホワイトニングクリーム」、第５類「食餌療法用飲料，食餌療法用食品」、第４１類「セミナーの手配及び運営，書籍の制作，知識又は芸妓の教授」及び第４４類「アロマテラピーの提供，サウナ風呂の提供，理容・美容，健康管理に関する指導及び助言，爪の美容，マッサージ，薬局における助言，衛生施設の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１８年１０月２５日付け提出の手続補正書により第４１類「中医美容のセミナーの手配及び運営，中医美容の書籍の制作，中医美容の知識又は芸妓の教授」及び第４４類「アロマテラピーの提供，サウナ風呂の提供，中医美容に関する指導及び助言，爪の美容，中医美容マッサージ，薬局における助言，衛生施設の貸与」に補正されたものである。
　なお、本件審判の請求と同時提出の平成１９年２月６日付け手続補正書は、要旨を変更するもの（商標の構成態様を異にする）との理由により、補正却下の決定があり、既に当該処分が確定している。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４７３７９１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「聖真堂介護指圧」の文字を横書きしてなり、平成１５年５月２０日に登録出願、第４１類「指圧の教授」及び第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり」を指定役務として平成１６年１月９日に設定登録されたものである。同じく登録第４９５５２１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１７年７月１５日に登録出願、第１６類「印刷物，文房具類，写真，写真立て」、第２５類「被服，履物」及び第４１類「空手道・空手体操の教授，空手術・古武術・居合術の教授，空手道の大会の企画・運営又は開催，空手道・古武道の段級位の認定」を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、二段目及び三段目に大きく顕著に表された「中医美容」及び「エステ」の文字部分と最上段に小さく表された「ＳＥＩＳＨＩＮＤＯ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字部分とは、文字の大きさ及び書体が明らかに異なり、外観上分離して看取されるばかりでなく、両文字部分が常に不可分一体にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難いところである。
　加えて、「中医美容」の文字は、最近流行している中国式の美容法であって、生理周期と肌周期を組み合わせた新しい美容法を指称する語として普通に使用されており、また、「エステ」の文字は「全身を対象とした美容」を意味する語として親しまれているものであるから、これらの文字部分は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品・役務の識別力がないか極めて弱いものというべきである。
　してみれば、本願商標は、「ＳＥＩＳＨＩＮＤＯ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字部分から生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　さらに、上記文字部分中の「ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字は、「生産する、製作する、プロデュースする」等の意味を有する英語であって、これに由来する「プロデュース」の語が、「新製品や商品をプロデュースする」、「飲食店をプロデュースする」、「食をプロデュースする」、「健康をプロデュースする」、「○○（主体）がプロデュースする□□（商品・役務）」等のように用いられ、我が国においても親しまれた語であるから、それ自体は自他商品・役務の識別力がないか極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、上記「ＳＥＩＳＨＩＮＤＯ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字部分中の「ＳＥＩＳＨＩＮＤＯ」の文字を自他商品・役務を識別するための要部として、ないしは提供に係る商品・役務の主体を表すものとして認識し把握するとみるのが自然であるから、本願商標は、これより単に「セイシンドウ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１は、上記２のとおりの構成からなるところ、その構成中の「介護」の文字は「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること」を意味する語であり、続く「指圧」の文字と共に指定役務の内容を示すものというのが自然であるから、「聖真堂」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきであって、これより単に「セイシンドウ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおりの構成からなるところ、中央に縦書きされた文字が直ちに判読し難いほどに書体が崩されているのに対し、その下部に書された「Ｓｅｉｓｈｉｎｄｏ」の文字が容易に判読できるものであるから、これより「セイシンドウ」の称呼を生ずるものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、「セイシンドウ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願の指定役務中第４１類「中医美容の知識又は芸妓の教授」及び第４４類「アロマテラピーの提供，中医美容マッサージ」は、引用商標１の指定役務第４１類「指圧の教授」及び第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり」及び引用商標２の指定役務中第４１類「空手道・空手体操の教授，空手術・古武術・居合術の教授，空手道・古武道の段級位の認定」と類似するものといえる。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｖｉｓｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年７月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年８月２０日付け手続補正書により、第９類「写真複写機，デジタル映写機，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，デジタルカムコーダ，ファクシミリ，その他の電気通信機械器具，スキャナー，電子応用静電複写機，プリンター，スキャナー機能・ファクシミリ機能・複写機能・プリンター機能・モデム機能付きコンピュータ周辺機器，スキャナー・ファクシミリ・電子応用静電複写機用自動紙送り装置，スキャナー・ファクシミリ・電子応用静電複写機・画像処理用コンピュータソフトウエア，画像処理用半導体チップ，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４７０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ａ−Ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字と「エービジョン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年９月５日登録出願、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年３月１日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「Ａｖｉｓｉｏｎ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したとは認められない一種の造語よりなるものと解されるものであり、このような欧文字からなる造語商標にあっては、一般的には、我が国において広く親しまれている英語ないしローマ字の読み、又は親しまれた欧文字単語の綴りの共通の部分の読みを、該文字に相応して適宜選択して称呼されるものとみるのが相当であるから、例えば、「ａｖｅｎｕｅ（アベニュー）：大通り」「ａｖｅｒａｇｅ（アベレージ）：平均、標準」、「ａｖｏｖａｄｏ（アボカド）：アボカドの実」の英語の読みに倣って、その構成文字に相応して、「アビジョン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ａ−Ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字と「エービジョン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなる構成よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその欧文字部分より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、構成中の片仮名文字に相応して、「エービジョン」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アビジョン」の称呼と引用商標より生ずる「エービジョン」の称呼とを比較するに、両者は、「ビ」「ジ」「ョ」「ン」の音を共通にするものの、５音と６音（長音を含む）という比較的短い音構成からなるうえに、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ア」と「エ」及び長音の有無といった明瞭な差異を有するものであり、この差異が全体に与える影響は決して小さいものとはいえないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成、態様よりみて、外観上も区別できるものであり、さらに、両商標は、共に造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないから、これを理由に、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１１１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第１２類に属する願書の記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月６日付け手続補正書により、第１２類「二輪自動車，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『かご』の意味を認識させる『ＢＡＳＫＥＴ』『バスケット』の文字を二段に表してなるものであるから、これをその指定商品中『二輪自動車』に使用しても、『バスケット（かご）付きの二輪自動車』であることを認識させ、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＢＡＳＫＥＴ」の欧文字とその下に前記文字より小さく「バスケット」の片仮名文字を二段に配してなるところ、「ＢＡＳＫＥＴ」及び「バスケット」の文字が、「かご」（広辞苑第５版）を意味する語であるとしても、本願商標をその指定商品中「二輪自動車」に使用しても、原審説示の如き「バスケット（かご）付きの二輪自動車」であることを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＡＳＫＥＴ」及び「バスケット」の文字が、「バスケット（かご）付きの二輪自動車」を表示するものとして使用され、取引者、需要者等に前記の如き意味合いを認識させる等、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　４３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「鉄板」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年１月２３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同年１０月１日付け提出の手続補正書により、第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８１６８８号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２５日に設定登録されたものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「鉄板」の文字を標準文字で書してなるところ、これより構成文字に相応して、「テッパン」の称呼を生じ、「鉄の板、てついた」（「広辞苑第五版」）等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「シマダヤ」の文字を内包する半楕円を表した図形と、その図形の右下方に、「てっぱんめん」及び「鉄板麺」の文字を内包し、前記図形に較べて、著しく大きく表された円形の図形とにより構成されているものである。
　なお、赤色で線描きされた半楕円を表した図形は、その内部に、曲線で凹状に切り取った辺を有する円の一部を、左右対称に配し（それぞれ赤色及び橙色の色彩が施してある。）、その中に、顔と思しき図形、目、口を赤色で表して、そして、それらの下に、「シマダヤ」の文字を配してなるものである。
　また、規則性のない茶色の濃淡が施された円形の図形は、その内部に、赤色の色彩を施した円（円の内側には、ひとまわり小さい円の輪郭を白抜きで表してある。）を配し、そして、円形の図形内上部に「てっぱんめん」の文字を白抜きで小さく表し、中央には白色で縁取りされ、顕著に大きく表された「鉄板麺」の文字を配し、その下に、濃い赤色の波状の帯を配してなるものである。
　そして、引用商標を構成する、前記図形部分と前記文字部分とは常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と該文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、引用商標を構成する、円形の図形内に表されている「てっぱんめん」及び「鉄板麺」の各文字は、それぞれが、同一の書体、同一の大きさで、外観上まとまりよく表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「テッパンメン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　しかして、たとえ、「てっぱんめん」及び「鉄板麺」の各文字中の「めん」及び「麺」の文字が、「粉を練ったものを細長く切った食品。うどん・そばなどの総称。」（「広辞苑第五版」）等の意味を有する文字であるとしても、かかる構成においては、各該文字部分が商品の品質等を表示するというよりは、むしろ、「てっぱんめん」及び「鉄板麺」の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、「てっぱんめん」及び「鉄板麺」の文字より、殊更、「めん」及び「麺」の文字部分を捨象し、「てっぱん」及び「鉄板」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。 
　そうとすれば、「てっぱんめん」及び「鉄板麺」の文字より、その構成文字全体に相応して、「テッパンメン」の称呼のみが生ずるものというべきである。 
　してみれば、引用商標より「テッパン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４０３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９４３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アリアーヌ」の文字を標準文字で書してなり、平成１８年１月２４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，履物」を指定商品として、同年１０月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＲＩＡＮＮＥ」の文字の下に、やや太めの横線が引かれている構成からなるものであるところ、同書同大に、該横線を含め視覚上まとまりよく表されているものであるから、その構成文字に相応して「アリアンヌ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、「アリアーヌ」の文字を標準文字で表してなるから、構成文字に相応して「アリアーヌ」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アリアンヌ」と引用商標より生ずる「アリアーヌ」の称呼について検討すると、両者は、共に５音からなる比較的短い音構成よりなるところ、第４音において撥音「ン」と長音「ー」の差異を有するばかりでなく、本願商標より生じる「アリアンヌ」の称呼が全体として弾けるよう区切って発音・聴取されるのに対し、引用商標より生ずる「アリアーヌ」の称呼は全体として比較的滑らかな中で長音「ー」の前音の「ア」が強く長引くよう発音されるものといえるから、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の音感、音質が明らかに異なり、明確に聴別し得る称呼上類似しないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおり観念については比較することができないものであり、外観上は著しく相違するものものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｕｐｇｒａｄｅ　Ｏｐｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｕｐｇｒａｄｅ　Ｏｐｔｉｏｎ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、本願商標構成中『Ｆｕｎｃｔｉｏｎ』の文字部分は『機能、作用、働き、効用』の意を有する語であり、『Ｕｐｇｒａｄｅ』の文字部分は『増加、増進、向上、高性能品に切り替えること』等の意を有する語であり、『Ｏｐｔｉｏｎ』の文字部分は『選択、選ぶこと、任意の装備や部品、標準仕様外の追加品』の意を有する語と認められるから、本願商標は全体として『機能向上の選択』程の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の文字が「機能」等の意味を、「Ｕｐｇｒａｄｅ」の文字が「向上」等の意味を、「Ｏｐｔｉｏｎ」の文字が「選択」等の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらを結合させた本願商標全体より、直ちに原審説示の如き意味合いを想起させるものとは言い難く、また、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｕｐｇｒａｄｅ　Ｏｐｔｉｏｎ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０４２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４９２９５４号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成１２年５月１１日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４９０７９０２号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成からなり、平成１７年４月１２日に登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらを併せて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＬＡＮＧＵＡＧＥ」（それぞれの語の語頭「Ｕ」と「Ｌ」は、他の文字に比して大きく表されている。）の欧文字の下に、地球と思しき球状の図を中央に配して「Ｘ」状に４分割し、その左右の黒塗り部分の中に冠を被った四つ足獣を図案化して対照に表し、かつ、下辺に小さく「ＴＨＥ　ＳＵＩＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を表した下部に膨らみのある４辺形の図を配してなるものである。
　そして、当該「ＴＨＥ　ＳＵＩＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字は、スーツの会社である意を容易に看取させるものであるうえ、極めて小さく表されたものであるから、他の構成要素に比して決して強く印象を留めるものとはいえず、むしろ、付記的な表示として把握されるとみるのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＴＨＥ　ＳＵＩＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字部分のみを限定抽出して、これに相応した称呼や観念をもって取引に資されるというのは妥当でなく、本願商標から単に「ザスーツカンパニー」の称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標から「ザスーツカンパニー」の称呼をも生ずるとし、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１６５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「フリップロック」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４６７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和６２年５月１８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、同１１年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「フリップロック」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、該文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「フリップロック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、該構成中「ロック」の文字部分が、本願指定商品との関係で「錠」を表しているとしても、かかる構成よりなる本願商標は、殊更、「ロック」の文字部分を省略して、構成中の「フリップ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。また、他に構成中の「フリップ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「フリップロック」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「フリップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クオリティコアパネル」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年７月１２日付け手続補正書により、第１１類「浴室ユニット専用壁パネル」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『品質、良質』の意味合いの英語『ｑｕａｌｉｔｙ』の表音『クオリティ』の文字、『核、ものの中心部』の意味合いの英語『ｃｏｒｅ』の表音『コア』の文字と、『羽目板、パネル』の意味合いの英語『ｐａｎｅｌ』の表音『パネル』の文字とを、連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『中心部が上質なパネル』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『上記意味合いに照応する商品、（例えば、中心部が上質な浴室ユニット専用壁パネル，中心部が上質なパネルを用いた浴室ユニット等）』に使用したときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「クオリティコアパネル」の文字を書してなるところ、構成各文字は、視覚的にまとまりよく一体のものとして表されており、構成文字全体で直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとはいい難く、構成全体をもって、むしろ、一種の造語として認識、把握されるものとみるのが相当である。また、当審において職権をもって調査したが、その指定商品を取り扱う業界において、「クオリティコアパネル」の文字が商品の品質を表わす語として、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２４６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョイスカタログギフト」の文字を書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務について、同年１１月６日付け手続補正書により、第１６類「ギフト商品カタログ及びパンフレット，雑誌，新聞，定期的に刊行する商品案内用のカタログ及びパンフレット，その他の印刷物」及び第３５類「インターネットによる商品の広告の代理，その他の広告，市場調査，カタログ及びインターネットを用いた商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の受注・発注業務の代行・媒介又は取次ぎ，インターネットを介しての商品の売買契約の媒介，輸出入に関する事務の代理又は代行」に補正し、さらにその後、指定商品について、同年１２月２７日付け手続補正書により、第１６類「ギフト商品カタログ，定期的に刊行する商品案内用のカタログ」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１６０１９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＯＩＣＥ」の文字を書してなり、昭和５４年１２月２８日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回にわたりなされ、さらにその後、平成１５年１０月２９日に第１６類「雑誌，新聞」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「チョイスカタログギフト」の文字を同書、同大、等間隔をもって、一連一体に書してなるものであり、また、これより生ずると認められる「チョイスカタログギフト」の称呼も格別冗長にわたるとまではいえないものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「チョイス」の文字が「選択、選ぶこと」の意味を、「カタログ」の文字が「冊子形式の商品目録」の意味を、「ギフト」の文字が「贈物、進物」等の意味を有しているとしても、「チョイス」の文字部分のみ分離、抽出して観察しなければならない格別の理由は見当たらないものである。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して、「チョイスカタログギフト」のみの称呼を生ずる特定の意味を有しない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＣＨＯＩＣＥ」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して「チョイス」の称呼を生じ、「選択、選ぶこと」の観念を有するものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「チョイスカタログギフト」の称呼と引用商標より生ずる「チョイス」の称呼とは、構成音数が明らかに異なるから、称呼上紛れるおそれのないものである。また、外観上においてはそれぞれ上記とおりであり、判然と区別し得るものであって、観念については本願商標が特定の意味を有しない造語である以上比較できないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても紛らわしいところのない非類似の商標というべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３２３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「外断熱・二重通気工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「熱絶縁工事，建築一式工事」を指定役務として、平成１７年４月１２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『外断熱・二重通気工法』の文字を書してなるところ、前半の『外断熱』の文字は『断熱層を構造体の室外側に施工すること』を意味し、また、後半の『二重通気工法』の文字のうち、『二重』は『二つかさねること』、『通気』は『空気の流通』、『工法』は『工事などにおける造り方・組み立て方』を指す一般によく使用される語であり、これらの文字を単に組み合わせたと認識させるにすぎない本願商標は、全体として『断熱層を構造体の室外側に施工する、二重に空気を流通させる工法』といった意味合いを看取させるにとどまり、これをその指定役務中、例えば『断熱層を構造体の室外側に施工する、二重に空気を流通させる工法による熱絶縁工事，断熱層を構造体の室外側に施工する、二重に空気を流通させる工法による建築一式工事』といった上記文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがありますので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「外断熱・二重通気工法」の文字よりなるところ、その構成中の「外断熱」が「断熱層を構造体の室外側に施工すること」、「二重」が「二つかさねること」、「通気」が「空気の流通」、「工法」が「工事などにおける造り方・組み立て方」の意味をそれぞれ有するとしても、これらを組み合わせた構成全体からは、原審説示の如く、直ちに具体的な特定の工法であることを表すものとして理解し、認識されるものとは言い難いものである。 
　そして、請求人の提出に係る甲各号証によれば、請求人と、本願商標の使用される工法の実施許諾に関し契約を結んでいる相当数の工務店等が作成したチラシやウェブサイト、あるいは、雑誌、新聞において、本願商標を使用した結果、建築業界においては、本願商標が、請求人に係る工法として広く認識されるに至っているものと認め得るものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、請求人以外の者が、本願商標を本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用している事実は発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、これを、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　８２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「男の美学」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１６類、第２１類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年８月２８日付け及び同年１０月２２日付け提出の手続補正書により、最終的に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『男の美学』の文字を書してなるところ、その構成中『男の』の文字は、『化粧品』等を取り扱う業界において『男性用の商品』であることを認識させるものとして多数使用されており、また、『美学』の文字は、『美の本質や諸形態を、自然・芸術などの美的現象を対象として経験的あるいは形而上学的に研究する学問。』（三省堂　大辞林第２版）の意味を有する語であって、『化粧品』等を取り扱う業界において、多数使用されている。そして、本願指定商品中『化粧品』は、『美』を重要なテーマとするものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、『美しさに関する独特な考え方を持った男性用の商品、すなわち、美しさにこだわった男性用の商品』であると理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得ない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「男の美学」の文字よりなるところ、構成中の「美学」の文字は、「大辞泉　増補・新装版」（株式会社小学館）によれば、「美しさに関する独特の考え方や趣味。」の意味を有する語であることから、「美しさに関する男性の独特の考え方や趣味」程の意味を理解させるとしても、原審説示の如き「美しさに関する独特な考え方を持った男性用の商品、美しさにこだわった男性用の商品」の意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「男の美学」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、前記の意味合いを表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙台経済界」の文字を標準文字として書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年５月７日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『仙台経済界』の文字を標準文字で表してなるところ、『仙台』の語は、『宮城県中部の市。県庁所在地。広瀬川の左岸、昔の宮城野の一部を占める東北地方の中心都市。もと伊達氏６２万石の城下町。織物・染物・漆器・指物・埋木細工うもれぎざいく・鋳物などを産するほか、近代工業も活発。東北大学がある。１９８９年、政令指定都市に指定。人口９５万７千。』を、『経済界』の語は、『（１）社会の中で、経済的交渉が活発に行われる範囲。（２）実業家の社会。』（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を、それぞれ意味することから、これをその指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば『電子出版物，電子出版物の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『宮城県仙台市の実業家の社会を内容とする電子出版物，同電子出版物の提供』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質（内容）を表したに止まり、自他商品・役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「仙台経済界」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを看取させるとしても、それが特定の商品の品質又は役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山梨うまいじゃんきむち」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月５日に登録出願され、指定商品については、原審において同年１１月１３日付け手続補正書により、第２９類「キムチ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４５７８４１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月３日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおり
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「山梨」の文字は、県名であることから商品の産地・販売地を表示したものとして認識され、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないとするのが相当である。
　また、平仮名で構成される「うまいじゃんきむち」の文字については、その構成中「きむち」の文字が指定商品名であるとしても、同書同大で表され、外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては平仮名部分は全体をもって特定の観念を有しない一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、全体より生ずる「ヤマナシウマイジャンキムチ」の称呼の他には、平仮名文字全体に照応して「ウマイジャンキムチ」の称呼のみが生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「うまいじゃん」の文字部分を抽出し、「ウマイジャン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。