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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６００３７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６００３７７号商標（以下、「本件商標」という。）は、赤色地に金色細線の正方形の輪郭を設け、その輪郭内に「ＡＣＡＤＥＭＩＡ」の欧文字を金色で書してなり、平成１３年１月２６日登録出願、「技芸・スポーツ又は知識の教授」を含む第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由は、要旨次のとおりである。
　本件商標の使用の実態を調査したところ、被請求人であるところの商標権者若しくは使用権者によって、その登録に係る指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授」についての使用の事実はなく、その上、本件商標の登録の日から少なくとも引続き３年以上継続して使用の事実は認められないので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人である日華化学株式会社は、本件商標を本件審判請求の登録日である平成１９年９月３日前３年以内に日本国内においてその指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授」について実際に使用している。よって、本件商標については、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証ないし乙第６号証、乙第８号証ないし乙第１１号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、被請求人のウェブサイト上にある会社案内ページである。
　事業領域として「デミコスメティクスカンパニー」の記載があり、「デミコスメティクスカンパニー」のページには、「デミコスメティクスカンパニーは、美容室向けの化粧品を企画、開発、製造、販売をしています。」「また、美容室に対し新たな技術メニューの提案を行ったり、新しい技術をお客様に提供するためのカリキュラムの提案を行ったり、ハード、ソフトの両面で美容業界を応援しています。」等の記載がある。
（イ）乙第２号証は、被請求人の「ＤＥＭＩ」に関するウェブサイトであり、「Ｓａｌｏｎ Ｓｕｐｐｏｒｔ」のページには、「教育システム『アカデミア』、『デミサロン相談室』、またビジネスパートナーである『代理店』様を通じて、サロン様のお役に立てるようなサポートを行っていきたいと考えております。」として、本件商標を表示してその右側に「ＡＣＡＤＥＭＩＡ　２００７　デミエデュケーションカリキュラム」及び「ＤＥＭＩ　ＡＣＡＤＥＭＩＡ（アカデミア）はＤＥＭＩが行う教育システムの総称です。」の記載がある。
　「ＡＣＡＤＥＭＩＡ　２００７」の案内ページには、本件商標を表示し、申込み方法等の説明が記載され、スケジュール、講師一覧の関連ファイルがダウンロードできるようになっており、東京、大阪及び名古屋の各開催地のスケジュールには、２００７年のカレンダーに開催日が記されている。
　また、「Ｓａｌｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　セミナー一覧」のページには、「ケアコース」「ヘアカラーコース」「パーマコース」「カット＆スタイリングコース」「人間力アップコース」があり、それぞれのコース毎に、セミナー内容、時間、定員、受講料、東京、大阪、名古屋の開催日等が記載されている。
（ウ）乙第３号証は、被請求人が行う教育システムである「ＡＣＡＤＥＭＩＡ」の案内カタログ「ＤＥＭＩ サロンエデュケーションガイドブック（２００７）」である。同案内カタログの表紙の中央及び裏表紙裏面の下部及び乙第２号証と同様の東京の２００７年のセミナースケジュールの左上部に本件商標が表示されている。また、裏表紙の右下部には、印刷日付として「‘０６．１２」と記載されている。同案内カタログには、及び「ケアコース」「ヘアカラーコース」「パーマコース」「カット＆スタイリングコース」「人間力アップコース」のそれぞれのコース毎に、セミナー内容、時間、定員、受講料が記載されている。
（エ）乙第４号証は、平成１９年（２００７年）６月に東京で開催されたＡＣＡＤＥＭＩＡセミナーの宣伝広告パンフレットと認められるところ、右上部に本件商標が表示されているほか、開催日時、受講料、「ロッド選定とワインディングでパーマデザインをコントロールするセミナー」「（髪の）赤系の色をきれいに出すセミナー」「（髪の）黄系の色をきれいに出すセミナー」などセミナーの内容、講師名の記載がある。
　乙第５号証及び甲第６号証は、上記パンフレット及び乙第３号証のカタログにある６月２６日及び７月１０日のセミナーの講師料に関する立替金精算書及び領収証である。
（オ）乙第８号証の１は、２００４年名古屋でのセミナーの内容、受講料、開催場所、問合せ先等の詳細及びスケジュールを掲載した日程表であり、その左上に本件商標が表示されている。また、乙第８号証の２は、２００５年大阪での上記同様の日程表である。
（カ）乙第９号証は、中央上部に本件商標が表示された「ＡＣＡＤＥＭＩＡ」の各コースの修了書用用紙であり、乙第１０号証は、「アカデミア修了書」に関する平成１８年６月５日付けの日華化学株式会社デミコスメティクスカンパニーの注文書であり、乙第１１号証は、平成１８年６月９日付けの乙第１０号証にある注文先から、被請求人宛のアカデミア修了書５００枚に関する請求書である。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件商標を使用し、少なくとも２００４年、２００５年、２００７年に美容に関する各種コースのセミナーを継続的に開催し、美容に関する知識の教授を行ったものと認められる。
　してみれば、本件商標の商標権者である被請求人が本件審判の請求の登録日（平成１９（２００７）年９月３日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、本件商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
３　一方、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
４　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、本件審判請求に係る指定役務についての登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は「クモの巣バリア」の文字を書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『クモの巣バリア』の文字を書してなるところ、その構成中『クモの巣』の文字は、指定商品中『防虫剤』等との関係において、『クモ（蜘蛛）の巣』を表わし、『バリア』の文字は、『防護壁、はばむもの』を意味する語として一般に親しまれて使用されていることから、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体として『クモの巣を寄せ付けない』ことを容易に認識させることから、これを本願指定商品中『防虫剤』に使用しても、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「クモの巣バリア」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「バリア」の文字が「防壁、障壁」等（「広辞苑第五版」）の意味を有する語であるとしても、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「クモの巣バリア」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６８１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，動物の宿泊施設の提供，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，流し台の貸与，布団の貸与」を指定役務として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４５３９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年５月２０日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１１年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ドン．キホーテ」の文字及び記号よりなるところ、「ド」の文字は、横棒を縦棒の中間部より真横水平に配置する、「ン」の文字は、左上方の点を真横水平の線で表し、右斜線を真横水平線と垂直線を用いた線で表す、「テ」の文字は、下斜線を真横水平線を用いた線で表すなど、構成文字全体が、太い均等な幅の線を用い、文字の描線以外の空間を極力狭くするように配置したゴシック体風の構成より表示してなるものであり、特徴のある文字等からなる形象であるとの印象を受けるものである。そして、本願商標は、その構成文字に相応して、「ドンキホーテ」の称呼を生じ、また、「スペインの作家『ミゲル・デ・セルバンテス』の小説又はその主人公の名前」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、装飾的な輪郭模様と思しき四角枠の各辺中央部分に空白を入れ、その部分の外側に、それぞれ「酒肆真酒亭」、「呑喜呆酊」、「Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ」、「版画・磯見輝夫」の文字を配してなるものであるところ、「酒肆真酒亭」の文字は、「酒肆」の漢字が「酒を売る店。また、酒を飲ませる店。さかや。酒店」を意味する語であることから、「真酒亭という酒を飲ませる店」であることを理解、認識させるものである。同じく「呑喜呆酊」の文字は、「呑」が「呑む」、「喜」が「喜ぶ」、「呆」が「呆れる」、「酊」が「ひどく酔う」をそれぞれ意味する語であることから、「呑んで喜び呆れる程ひどく酔う」程の意味合いを認識させるものであり、「Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ」の文字は、スペインの作家「ミゲル・デ・セルバンテス」の小説又はその主人公の名前をスペイン語で表したと認められるものである。
　そして、原査定は、「引用商標の『Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ』の文字部分より『ドンキホーテ』の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する。」としたものであるが、「Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ」の文字は、引用商標の中央下方にデザイン化の大きい書体により、日本人にとって比較的馴染みの少ない外国語であるスペイン語で表されており、この文字部分のみでは「スペインの作家『ミゲル・デ・セルバンテス』の小説又はその主人公の名前」である「ドン・キホーテ」を表したものであると看取することは容易ではないといえる。そうすると、引用商標の指定役務が「飲食物の提供」であることを考慮すると、引用商標においては、店名であると認識させる「酒肆真酒亭」の文字と、中央上方に大きく表示され「呑んで喜び呆れる程ひどく酔う」程の意味合いを認識させる「呑喜呆酊」の文字が、取引者、需要者に強く印象を与えることと比較して、「Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ」の文字が取引者、需要者にさほど印象づけるものとも言い難いことから、引用商標のかかる構成にあって「Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ」の欧文字部分をことさら抽出して、これのみで取引に資されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　そうすると、引用商標の「Ｄｏｎ　Ｑｕｉｊｏｔｅ」の文字部分より「ドンキホーテ」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上十分に区別できるものであり、更に、上述した称呼以外の称呼及び観念において類似するとすべき点は、見当たらない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４３３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、「豪快かき混ぜ」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１８年５月１２日に登録出願されたものである。 
　 
２．引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４９６８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「豪快」の文字を横書きにしてなり、平成８年５月８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年５月２９日に設定登録されたものである。 
　 
３．当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「豪快かき混ぜ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「ゴウカイカキマゼ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、該構成中「かき混ぜ」の文字部分が、「かきまぜること」の意味を有しているとしても、前記した構成からなる本願商標にあっては、構成中の「豪快」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標とみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゴウカイカキマゼ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「ゴウカイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものということはできない。ほかに、本願商標と引用商標が、類似するとみるべき共通点は見いだし得ない。したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２６４０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７２６４０５号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年４月２３日登録出願、「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月１４日に設定登録されたものである。なお、本件商標権は、株式会社アクアクララジャパンに、当初設定登録された後、平成１７年３月２３日に東京都港区港南一丁目８番２７号日新ビル　アクアクララ株式会社（被請求人）に特定承継による本件の移転の登録がなされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を、その指定役務中『機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供』について取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由は、要旨次のとおりである。
　請求人の調査では、取消を求めた指定役務について、被請求人が過去３年以内に、わが国において本件商標を使用している事実は見受けられなかった。したがって、本件商標の登録は、その指定役務中「第４２類　機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」について、商標法第５０条第１項の規定により、取消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、取消請求に係る「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に含まれる役務について現に使用されているものであるから、本件審判請求は理由がない。
　
第４　当審の判断
１　乙第４号証、乙第９号証及び乙第１０号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第４号証は、「Ａｑｕａ Ｃｌａｒａ Ｊａｐａｎ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＧＵＩＤＥ」と題する株式会社アクアクララジャパンの会社案内であるところ、２頁目には、「アクアクララＦＣ事業」「アクアデザイン環境事業」「ナチュラルデザイン事業」の３つの事業が記載され、それぞれの事業毎に標章の表示及び事業内容の説明の記載がされ、「アクアデザイン環境事業」には、本件商標が表示されている。そして、その８頁目は、「事業のご案内」として、左側に本件商標を配し、その右に「アクアデザイン事業」と表示された同事業の説明のページであり、「プラント装置の設計・販売」として、「企業や産業のニーズに合わせて、より適切な水処理膜を使ったプラント装置を提案しています。」の説明とともに「ＭＦ・ＵＦ膜濾過装置」「８インチＲＯ膜濾過装置」「急速濾過装置」の各装置の写真及び目的が掲載され、さらに「自家水道システム（ＡＴＳ）」について、「水源の確保から水処理・供給に至るまで、一貫した水処理システムで、環境の配慮だけでなく、企業のコストダウンにも大きく貢献しています。」として、水処理装置一式を含めた水処理システムの紹介がなされている。また、１０頁目には企業の沿革等とともに「プラント数」として、２０００年９月末から各年９月末の設置したプラント数が記載され、２００４年９月末は「予定」として「１６６基」と記載されている。さらに裏表紙の右下に２００４（平成１６）年７月作成であることを窺わせる「Ｐ０７３０４０７」の記載がある。
（イ）乙第９号証は、平成１６年９月２１日付けの顧客に対する「ＡＴＳ自家水道システムの提案書であるところ、本件商標及び「株式会社アクアクララジャパン」の記載があり、内訳として、「プラント費用」などが記載されている。また、乙第１０号証は、２００４年１１月２４日付けの「ＡＴＳ自家水道システムの提案書であるところ、本件商標及び「株式会社アクアクララジャパン」の記載があり、「自家水道　内訳」として、ポンプ、ＵＦ膜ろ過装置、ろ過水槽、制御盤等の各種機器、配管工事等の各種工事が記載されている。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件商標を使用し、乙第４号証が作成された２００４年７月以前から、本件商標を使用して、少なくとも２００４年９月及び１１月には、ＭＦ・ＵＦ膜濾過装置等の水処理膜を使ったプラント装置の設計及びこれらの濾過装置を含む各種機械等により構成される設備の設計を行っていたものと認め得る。
　してみれば、本件商標の商標権者である被請求人が本件審判の請求の登録日（平成１９（２００７）年９月１９日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定役務中「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」について、本件商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
３　一方、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
４　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、本件審判請求に係る指定役務についての登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５８３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クログロ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第２６類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、同２０年３月１３日付け提出の手続補正書によって、別掲記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　 
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『はなはだ黒いさま』を意味する『黒黒』に通じる『クログロ』の字を書してなるところ、育毛料、育毛剤、発毛促進剤、増毛用毛髪、育毛、増毛に係わる業界においては、その販売フレーズとして『ふさふさ』と同様に、『クログロ』が広く使用されているところであるから、これをその指定商品及び指定役務中、例えば、『育毛料、育毛剤、発毛促進剤、増毛用毛髪、育毛、増毛』に使用しても、単に、商品の品質・効能、また、役務の質・提供の効能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「クログロ」の片仮名文字よりなるところ、「クログロ」の文字（語）が、「はなはだ黒いさま」（広辞苑第５版）の意味を有する語である「黒黒」の文字を片仮名表記したものと理解される場合があるとしても、本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、例えば、商品「育毛料」「育毛剤」「発毛促進剤」「増毛用毛髪」、役務「育毛」「増毛」に本願商標を使用した場合に、商品の品質・効能及び役務の質・提供の効能等を直接かつ具体的に表示するということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「クログロ」の文字が本願商標の指定商品の品質、本願商標の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４４類に属する願書の記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１１月１８日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１５年８月２７日付け手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの役務に補正され、さらに、当審における同１８年３月７日付け手続補正書により第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」に補正されたものである。
　
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７１６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ふれあい」の文字を横書きにしてなり、平成１１年３月４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年５月１１日に設定登録、その後、同１９年１月２４日に、商標権一部取消審判の請求（２００７年審判第３０００６１号）があり、その結果、指定役務中「在宅療養のための医療機関の紹介，心理検査，心理相談，催眠療法による治療，温泉療法による治療」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１１月２８日にその確定の登録がされたものである。
　さらに、同１９年４月２０日に、商標権一部取消審判の請求（２００７年審判第３００５０４号）があり、その結果、指定役務中「カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，気功による治療」について取り消すべき旨の審決がされ、同２０年４月１０日にその確定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、右向きの人をモチーフにしたと思しき赤色の図形を左側に配し、左向きの人をモチーフにしたと思しき緑色の図形を右側に配し、全体として人と人が向かい合い手を触れあっている様子をハート型にデザイン化してなる図形と、その下に緑色で「ふれあい薬局」の文字を横書きに配してなるものである。
　その文字構成中の「ふれあい」の文字は、「互いに触れること。」等を意味する語であり、「薬局」の文字は、「薬剤師が調剤する場所、また店。」等（いずれも広辞苑第５版）を意味する語であるが、これらを結合した「ふれあい薬局」の文字が、構成全体として特定の意味合いを認識させるものとは認められないものの、本願商標中の図形部分と「ふれあい」の文字部分とが相俟って、「人と人とのふれあい」を看取させる場合があり、本願商標全体として「人と人とのふれあいのある薬局」であるが如く取引者・需要者等に理解させるものとするのが相当である。
　さらに、「ふれあい薬局」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔、同じ色で、外観上まとまりよく一体的に表現されており、該文字より生ずる「フレアイヤッキョク」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連に称呼し得るものであり、例え、その構成中の「薬局」の文字が、本願指定役務中「調剤」との関係において、取引者、需要者等に「役務の提供場所」を認識させ、自他役務の識別力を有さないものであったとしても、全体として、まとまりよく一体的に配された本願商標の構成態様においては、殊更に「ふれあい」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資されるというべき特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、「ふれあい薬局」の文字に相応した「フレアイヤッキョク」の一連の称呼のみ生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年８月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年６月２０日付け、当審における同１９年８月２２日付け及び同年９月１４日付け手続補正書により、第９類「眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，刺しゅう及び布製アップリケ用転写画，紙製テーブルクロス，紙製のぼり，紙製旗，印刷物，書画，紙製文房具類に属する転写紙・熱転写紙，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第１８類「革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２０類「家具，木製・石こう製・ワックス製・プラスチック製小立像及び彫刻，瓶用コルク製栓，プレート状プラスチック製フレーム，菓子用プラスチック製装飾品，鍵用鎖（金属製及び皮革製のものを除く。），紙幣用クリップ（金属製のものを除く。），装飾用モビール（動く彫刻），壁装飾用彫刻，うちわ，せんす，額縁，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，ヘルメット，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第２３０４３４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「フォスター」の文字を書してなり、昭和６３年２月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として平成３年３月２９日に設定登録、その後、同１３年２月２０日に商標権の存続期間の更新登録、同１４年４月１０日に指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がなされ、さらに商標権の一部取消し審判により、指定商品中、「文房具類」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年４月２６日にその確定審決の登録がされたものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山田養蜂場」の文字を標準文字として書してなり、第４１類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月２８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成１９年１２月１０日付け手続補正書により、第４１類、第４２類及び第４４類に属する該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『山田養蜂場』の文字を標準文字で書してなるところ、『山田』は、ありふれた氏姓であり、『養蜂場』は、『ミツバチを飼育する場所』の意であるので、全体としても単にありふれた氏姓と場所を表示したに止まり、格別に自他役務の識別標識としての機能を果たす程のものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「山田養蜂場」の文字を標準文字として書してなるところ、たとえ、その構成中の「山田」及び「養蜂場」の各語が、原審説示の如き意味合いを看取させるとしても、これらの語を組み合わせ同書、同大、等間隔で一体的に表した「山田養蜂場」の文字は、補正後の指定役務との関係において、特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものではなく、むしろその構成全体をもって一つの養蜂場の名称を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、本願商標は、請求人（出願人）の名称の一部分であり、商品「ハチミツ」、「ロイヤルゼリー」について、永年使用し広く知られていることが認められるものであり、かつ、当審において調査するに、補正後の指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「和あゆ」「和鮎」「和アユ」の文字を３段に書してなり、第２９類「養殖鮎（生きているものを除く），養殖鮎の加工水産物」及び第３１類「養殖鮎（生きているものに限る）」を指定商品として、平成１８年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「和あゆ」「和鮎」「和アユ」の文字を３段に書してなるところ、構成中の「和」の文字は日本を意味する語として、たとえば、和菓子、和食、和三盆、和服、和紙のように使われることがある。また、日本において、えび、かに等多数の外国産の水産物がみられるところ、鮎の産地は日本のほか朝鮮半島や中国にも分布していることが知られている。こうした事情を考慮すると、「和あゆ」「和鮎」「和アユ」という表示は日本産の鮎という意味を容易に理解させる表示であると認められる。そうすると、本願商標は、指定商品中「日本産の養殖鮎（生きているものを除く。）」「日本産の養殖鮎の加工水産物」「日本産の養殖鮎（生きているものに限る。）」に使用した場合には、日本産の鮎というような意味を理解させるにすぎず、商品の産地、品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「日本産でない養殖鮎（生きているものを除く。）」「日本産でない養殖鮎の加工水産物」「日本産でない養殖鮎（生きているものに限る。）」に使用するときは、日本産の鮎であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「和あゆ」「和鮎」「和アユ」の文字を３段に書してなるところ、その構成中の「和」の文字が、「日本」を意味する語であるとしても、魚介類の分野においては、日本産のものは「国産」と表示するか又は「都道府県名」を表示するのが一般的である。
　そうすると、「和あゆ」「和鮎」「和アユ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、特定の商品の産地、品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「和あゆ」「和鮎」「和アユ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の産地、品質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＭＮＩＤＥＲＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年８月２５日付け提出の手続補正書により補正され、さらに、同１８年１１月３０日付け提出の手続補正書により、第３類「保湿・老化防止・漂白・日焼け・スキンケア・日焼け止め及びしわ取り用の皮膚に塗布する非薬用オイル・ローション・クリーム・ジェル・化粧液及びスプレー式化粧品，にきび・湿疹・乾癬に使用される局所用の非薬用スキンケア用化粧品，シャンプー，ヘアーコンディショナー，肌用せっけん，爪用化粧品，口紅，アイシャドウ，ファンデーション，フェイスパウダー及び香水，その他の化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「皮膚紅斑及び皮膚炎の治療のための薬剤，保湿・老化防止・漂白・日焼け・スキンケア・日焼け止め及びしわ取りの効果を有する皮膚に塗布する薬剤，経皮注入される酸化防止剤を配合してなる薬剤，オイル状・ローション状・クリーム状・ジェル状・液状・スプレー式の経皮注入される薬剤，にきび・湿疹・乾癬の治療のための局所用の薬剤，ふけを抑えるトリートメント入りのシャンプー，ビタミン及びミネラルを含有する液体・粉末・カプセル又は錠剤状の医療用栄養補助剤，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第３２類「飲料水，炭酸飲料，ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース，ビタミン及びミネラルを含有する炭酸飲料・炭酸を含まない清涼飲料・果実飲料，ビタミン及びミネラルを添加した飲料水」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８１２１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＭＮＩＴＡＲＧ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として２００３年９月１８日に国際登録、我が国においては、平成１６年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標は、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品についても同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標は、上記１及び２のとおりの構成からなるところ、それぞれの構成文字に照応して、本願商標は「オムニダーム」の称呼を生じ、引用商標は「オムニターグ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　しかして、この「オムニダーム」の称呼と「オムニターグ」の称呼とは、その後半部において「ダーム」と「ターグ」の音の差異を有するものである。
　そして、これらの音の差異は、６音という比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する時は、これに接する聴者をして、語調・語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＬＬＯＯＷ」の文字と「ホロウ」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２５日付けの手続補正書により補正された後、さらに、当審における同１９年１０月１４日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，キーホルダー，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，時計，貴金属製喫煙用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０８９２６６号商標は、「ホロ」の文字と「ＨＯＬＯ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年１１月２７日に登録出願、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第２５７９９４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年８月２７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年９月１５日に、指定商品を第６類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり、当審において補正された結果、登録第２０８９２６６号商標に係る指定商品とは、非類似の商品となったものであるから、当該登録商標を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由は、解消したものである。
（２）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＬＬＯＯＷ」の文字と「ホロウ」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ホロウ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、「ｆｏｒｏ」（「ｆ」の文字部分は、他の文字に比べ大きく表されている。）の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、わが国において親しまれている成語とは認められないから、これに接する需要者は、ローマ字読み風に「フォロ」と称呼して商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より生ずる自然の称呼は、「フォロ」と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ホロウ」の称呼と引用商標より生ずる「フォロ」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭において「ホ」と「フォ」の音、及び語尾において「ウ」の音の有無の差異を有するものである。そして、語頭における差異音「ホ」と「フォ」は、わが国においてはほとんど同じような音として発音され、聴取されるものであるから、明確には聴別され難い音であるとしても、語尾における差異音「ウ」は、長音のように発音され、聴取される音といえるから、本願商標を全体として称呼するときは、末尾部分が余韻をもって長く発音されるのに対し、引用商標を全体として称呼するときは、語尾音「ロ」を発した後は、息を止めるように称呼を終止させるから、「ウ」の音の有無の差異がきわめて短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものではなく、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記及び別掲のとおりの構成よりなるものであるから、外観上大きく相違するものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも造語を表したものと理解されるといえるから、観念上比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンチエイジング認定」の文字を標準文字で書してなり、第４１類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１７年１２月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１８年７月１１日付け手続補正書により、第４１類、第４２類及び第４４類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において、『老化防止に関する資格の認定』の意味合いを容易に認識させる『アンチエイジング認定』の文字を標準文字で表示してなるものであるから、これをその指定役務中、上記意味合いに照応する役務、例えば、『アンチエイジングに関する検定及びその実施，アンチエイジングに関する資格の認定・資格の付与』等に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アンチエイジング認定」の文字を書してなるところ、その構成中「アンチエイジング」の文字は、「老化防止」等の意味合いで知られている語であるとしても、該語と「認定」の文字とを連結してなる本願商標からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、本願指定役務の質等を、直接的ないし具体的に表示するものではないというべきである。
　また、当審において調査するも、該文字がその指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１４３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「動物共生総合科」の文字を標準文字として書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ペットブームの中で子供の代わりやパートナーとしてペットを飼う夫婦や単身の年配者、若い女性が増えている（ペットが家族の一員となっている。）状況下、本願商標は、『動物共生総合科』の文字を書してなるところ、該文字は動物特に身近な愛玩動物との共生をテーマとして修得・研究する総合学科の意味合いを認識・理解させるから、これを本願の指定役務中上記に照応する役務『愛玩動物と人間の共生に必要な総合学科としての知識の教授，医療・美容・しつけ・飼育に関する知識の教授』に使用する場合には、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。また、出願人は、学校案内、募集要項、進路情報等の資料を提出して、本願商標は、商標法第３条第２項の適用により登録されるべきである旨主張しているが、提出された資料によっては、使用による識別性を有するに至ったものとは認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「動物共生総合科」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを看取させるとしても、それが特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。