(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークと有線ネットワークとの間で通信フレームを中継する無線中継装置であって、
有線通信インタフェース部と、
無線ネットワーク内に存在する無線端末を識別する識別子と仮想ＬＡＮ識別子とを対応付ける管理テーブルと、
任意の無線端末から有線ネットワーク側の端末宛の通信フレームを受信すると、通信フレーム内の前記無線端末を識別する識別子が前記管理テーブルに存在するか否かを判断する判断部と、
制御部であって、
（ａ）前記無線端末を識別する識別子が前記管理テーブルに存在する場合にのみ、前記判断部より前記管理テーブルにおいて前記無線端末を識別する識別子に対応する仮想ＬＡＮ識別子の通知を受け、有線ネットワーク側に送信する通信フレームに当該仮想ＬＡＮ識別子を付し、当該通信フレームを前記有線通信インタフェース部に通知し、
（ｂ）前記無線端末を識別する識別子が前記管理テーブルに存在しない場合には、有線ネットワーク側に送信する通信フレームをそのままに、前記有線通信インタフェース部に通知する制御部と、を備える無線中継装置。
【請求項２】
無線ネットワークと有線ネットワークとの間で通信フレームを中継する無線中継装置であって、
無線ネットワーク内に存在する無線端末を識別する識別子と仮想ＬＡＮ識別子とを対応付ける管理テーブルを備え、
有線ネットワーク側の任意の端末から無線端末宛の通信フレームを受信すると、当該通信フレーム内に仮想ＬＡＮ識別子が存在するか否か、および前記通信フレームの宛先である無線端末の識別子が前記管理テーブルに存在するか否かを判断し、
（Ａ）通信フレーム内に仮想ＬＡＮ識別子が存在する場合であって、
（Ａ−１）前記通信フレームの宛先である無線端末の識別子が前記管理テーブルに存在し、かつ前記管理テーブル中の前記無線端末の識別子に対応する仮想ＬＡＮ識別子が前記通信フレーム中の前記仮想ＬＡＮ識別子と一致する場合は、前記識別子を有する無線端末宛に通信フレームを送信し、
（Ａ−２）前記通信フレームの宛先である前記無線端末の識別子が前記管理テーブルに存在しないか、または前記管理テーブル中に存在する前記無線端末の識別子に対応する仮想ＬＡＮ識別子が前記通信フレーム中の前記仮想ＬＡＮ識別子と一致しない場合は、当該通信フレームを破棄し、
（Ｂ）通信フレーム内に仮想ＬＡＮ識別子が存在しない場合であって、
（Ｂ−１）前記通信フレームの宛先である無線端末の識別子が前記管理テーブルに存在する場合は、当該通信フレームを破棄し、
（Ｂ−２）前記通信フレームの宛先である無線端末の識別子が前記管理テーブルに存在しない場合は、前記無線端末宛に通信フレームを送信する
無線中継装置。
【請求項３】
前記無線端末を識別する識別子は、無線端末の物理アドレスであり、
前記仮想ＬＡＮ識別子は、ＶＬＡＮ  ＩＤである
請求項１または２に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ環境でＶＬＡＮを用いる無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内ネットワークにおいて、物理的な接続形態とは独立して、仮想的なグループを設定することで複数の仮想的なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築できるＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）が利用されている。ＶＬＡＮは、ＬＡＮスイッチと呼ばれる機器（レイヤー２）の機能を利用して、端末の持つ固有の物理アドレスであるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＩＰアドレス、利用するプロトコルなどに応じてグループ化し、ＶＬＡＮタグをパケットに付加することで、ＶＬＡＮタグによりパケットの属するＬＡＮ（仮想グループ）を判別する。このように、ＶＬＡＮ技術は、ネットワーク内での端末を利用する場所を気にすることなくネットワーク構成を変更することができ、端末を移動しても設定を変更する必要がないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の無線ＬＡＮの普及により、有線通信環境だけでなく、無線通信環境下でもＶＬＡＮへの対応が求められている。
【０００５】
このような無線ＬＡＮ環境下でのＶＬＡＮ対応に応えるために、特許文献１には、ネットワークに接続しようとする無線端末に対し、ＭＡＣアドレスとネットワーク識別子（ＳＳＩＤ）とを予め対応付けて登録されたデータベースに問い合わせ、当該無線端末に通信許可が与えられることで、無線アクセスポイントに接続する複数の無線端末がそれぞれ論理的に閉じた閉域ネットワークを構成できるシステムが開示されている。
【０００６】
ところで、来訪者が、企業内で無線アクセスポイントに接続し、無線アクセスポイント経由で外部ネットワークを利用する場合、企業内でＶＬＡＮ技術を利用していると、来訪者は企業内のネットワークと区別されたネットワークを使用して外部ネットワークを利用することになる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、データベースに登録されていないＭＡＣアドレスを有する来訪者の無線端末が、コントローラに通信許可を求めても予め通信許可を設定していないために無線端末からのパケットは破棄され、通信を行えない。
【０００８】
このように、不意の来訪者の端末（通信許可が設定されていないＭＡＣアドレスを有する無線端末）は、簡易に企業内ネットワークを経由し外部ネットワークに接続できないという問題がある。つまり、事前に接続許可を得るためにデータベースに無線端末のＭＡＣアドレスを登録する必要があり、論理的に閉じた閉域ネットワーク以外のネットワークを利用して外部ネットワークに接続できないのである。
【０００９】
また、１台の無線アクセスポイントに複数のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用できる機能（マルチＳＳＩＤ機能）が搭載されたものも開発されてきている。このような無線アクセスポイントは、ＳＳＩＤごとに別々のセキュリティに関する設定が可能であるため、マルチＳＳＩＤ機能を搭載した無線アクセスポイントとＶＬＡＮ技術を用いれば、ＳＳＩＤごとにＶＬＡＮタグを割り当てることで、無線ＬＡＮ環境下のネットワークを論理的に切り分けることができ、セキュリティ面も配慮したネットワーク構築が可能になる。
【００１０】
しかしながら、上述したネットワーク構築において、無線アクセスポイント、ＳＳＩＤの数に比例して無線通信に関する情報（例えば、ビーコン）を送信する必要がある。これによって、無線アクセスポイント周辺の無線帯域が一定量占有されることで、周辺の無線通信の品質低下（スループット低下、繋がりにくいなど）をまねく一因になる。
【００１１】
本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、一定のセキュリティを確保しつつ無線ＬＡＮ環境下で容易にＶＬＡＮ技術の使用を可能にすると共に、効率的な無線帯域の利用も図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線中継装置は、無線ネットワークと有線ネットワークとの間で通信フレームを中継する無線中継装置であって、無線ネットワーク内に存在する無線端末を識別する識別子と仮想ＬＡＮ識別子とを対応付ける管理テーブルと、任意の無線端末から有線ネットワーク側の端末宛の通信フレームを受信すると、通信フレーム内の無線端末を識別する識別子が管理テーブルに存在するか否かを判断する判断部と、無線端末を識別する識別子が管理テーブルに存在する場合にのみ、判断部より管理テーブルにおいて無線端末を識別する識別子に対応する仮想ＬＡＮ識別子の通知を受け、有線ネットワーク側に送信する通信フレームに仮想ＬＡＮ識別子を付す制御部と、を備える。
【００１３】
ここで無線ネットワークと有線ネットワークとの間で通信フレームを中継するとは、無線フレームと有線フレームとの間の相互の変換も含む意味である。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る無線中継装置は、無線ネットワークと有線ネットワークとの間で通信フレームを中継する無線中継装置であって、無線ネットワーク内に存在する無線端末を識別する識別子と仮想ＬＡＮ識別子とを対応付ける管理テーブルを備え、有線ネットワーク側の任意の端末から無線端末宛の通信フレームを受信すると、通信フレーム内に仮想ＬＡＮ識別子が存在するか否か、および通信フレームの宛先である無線端末の識別子が管理テーブルに存在するか否かを判断し、（Ａ）通信フレーム内に仮想ＬＡＮ識別子が存在する場合であって、（Ａ−１）通信フレームの宛先である無線端末の識別子が管理テーブルに存在し、かつ管理テーブル中の無線端末の識別子に対応する仮想ＬＡＮ識別子が通信フレーム中の仮想ＬＡＮ識別子と一致する場合は、識別子を有する無線端末宛に通信フレームを送信し、（Ａ−２）通信フレームの宛先である無線端末の識別子が管理テーブルに存在しないか、または管理テーブル中に存在する無線端末の識別子に対応する仮想ＬＡＮ識別子が通信フレーム中の仮想ＬＡＮ識別子と一致しない場合は、通信フレームを破棄し、（Ｂ）通信フレーム内に仮想ＬＡＮ識別子が存在しない場合であって、（Ｂ−１）通信フレームの宛先である無線端末の識別子が管理テーブルに存在する場合は、通信フレームを破棄し、（Ｂ−２）通信フレームの宛先である無線端末の識別子が管理テーブルに存在しない場合は、無線端末宛に通信フレームを送信する。
【００１５】
さらに、本発明の一態様に係る無線中継装置の無線端末を識別する識別子は、無線端末の物理アドレスであり、仮想ＬＡＮ識別子は、ＶＬＡＮ  ＩＤである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、無線ＬＡＮ環境下で容易にＶＬＡＮ技術の使用を可能にしつつ、効率的な無線帯域利用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかるシステム全体図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置が無線端末から通信端末宛に送信された無線フレームを中継する場合の動作フローである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置が通信端末から無線端末宛に送信された有線フレームを中継する場合の動作フローである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置が備える管理テーブルの一例である。
【図７】図７は、関連した従来技術にかかる無線中継装置とシステム全体の説明図である。
【図８】図８は、関連した従来技術にかかる無線中継装置が備えるマルチＳＳＩＤ機能を利用したＶＬＡＮ  ＩＤとの関連付けた一例の表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、発明の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【００１９】
（関連した従来技術の知見）
図７、図８を用いて、本発明に関連した従来技術にかかる無線通信について順をおって説明する。
【００２０】
図７は本発明に関連した従来技術にかかる無線通信システム７０１の全体図である。
【００２１】
図７に示すとおり、無線中継装置Ａ７００は、ＶＬＡＮ技術およびマルチＳＳＩＤ機能に対応し、有線通信インタフェースおよび無線通信インタフェースを備える。また、無線中継装置Ａ７００は、無線端末Ｔ１、Ｔ２と無線通信経路７１、７２によって、それぞれ無線接続され通信が可能な状態である。
【００２２】
また、無線中継装置Ａ７００は、通信端末Ｓ１およびＳ２とＬＡＮ７０で接続されている。ここで、ＬＡＮ７０は、有線ＬＡＮとして説明する。
【００２３】
無線端末Ｔ１、Ｔ２は、無線通信インタフェースを備えるものであり、例えば、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレットやスマートフォンなどである。
【００２４】
また、無線端末Ｔ１、Ｔ２は、無線中継装置Ａ７００と無線通信可能な範囲に存在し、無線中継装置７００の管理者によって無線接続の許可を予め受けている無線端末である。無線通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００２５】
さらに、無線端末Ｔ１、Ｔ２は、ＶＬＡＮ技術を利用して構築される論理的に閉じた閉域ネットワークを、それぞれ通信端末Ｓ１およびＳ２との間で構成している。
【００２６】
通信端末Ｓ１、Ｓ２は、少なくとも有線通信インタフェースを備えるものであり、例えば、デスクトップ型ＰＣやサーバ装置などであり、無線中継装置Ａ７００を介してそれぞれ無線端末Ｔ１、Ｔ２との間で論理的に閉じた閉域ネットワークを構成している。
【００２７】
つぎに、図８は、無線中継装置Ａ７００が備えるマルチＳＳＩＤごとにＶＬＡＮタグを割り当てた一例の表である。
【００２８】
図８の関係から、無線中継装置Ａ７００が、無線端末Ｔ１と通信端末Ｓ１との間で行う通信のうち、無線中継装置Ａ７００と無線端末Ｔ１との間の無線通信をＳＳＩＤ「ＡＰ１」を用いて行い、通信フレームにＶＬＡＮ  ＩＤ（１０）を格納して無線通信経路７１上を送受信する。さらに、同様に無線中継装置Ａ７００と無線端末Ｔ２との間の無線通信をＳＳＩＤ「ＡＰ２」を用いて行い、通信フレームにＶＬＡＮ  ＩＤ（２０）を格納して無線通信経路７２上を送受信する。
【００２９】
このようにして、無線中継装置Ａ７００が備えるマルチＳＳＩＤ機能を利用し、ＳＳＩＤごとに別々のセキュリティに関する設定を行う。無線中継装置は複数のＳＳＩＤを使用して、各ＳＳＩＤごとにＶＬＡＮタグを割り当てることで、無線ＬＡＮ環境下のネットワークを論理的に切り分けることができ、セキュリティ面も配慮したネットワーク構築が可能になる。ただし、前述のとおり、当該関連技術においては異なるＶＬＡＮ  ＩＤごとにＳＳＩＤが存在し、無線帯域を圧迫、ひいては周辺の無線通信の品質低下（スループット低下、繋がりにくいなど）を招きかねない。
【００３０】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態１にかかる無線通信システム１００の全体図である。
【００３１】
図１に示すとおり、無線中継装置Ａ１は、ＶＬＡＮ技術に対応し、有線通信インタフェースおよび無線通信インタフェースを備える。また、無線中継装置Ａ１は、無線端末Ｔ１、Ｔ２、Ｇ１と無線通信経路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３によって、それぞれ無線接続され通信が可能な状態である。
【００３２】
また、無線中継装置Ａ１は、通信端末Ｓ１およびＳ２とＬＡＮ１０で接続されている。ここで、ＬＡＮ１０は有線ＬＡＮとして説明する。
【００３３】
無線端末Ｔ１、Ｔ２、Ｇ１は、無線通信インタフェースを備えるものであり、例えば、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレットやスマートフォンなどである。
【００３４】
また、無線端末Ｔ１、Ｔ２、Ｇ１は、無線中継装置Ａ１と無線通信可能な範囲に存在し、無線中継装置Ａ１に予め無線接続の許可を受けている無線端末である。無線通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００３５】
さらに、無線端末Ｔ１、Ｔ２は、ＶＬＡＮ技術を利用して構築される論理的に閉じた閉域ネットワークを、それぞれ通信端末Ｓ１およびＳ２との間で構成している。
【００３６】
一方、無線端末Ｇ１は、無線中継装置Ａ１を介して、ＶＬＡＮ技術を利用しないセキュリティーレベルの低いあるいは来訪者が利用することを想定したネットワーク（不図示）を利用して外部ネットワークなどと接続可能となっている。
【００３７】
つぎに、通信端末Ｓ１、Ｓ２は、少なくとも有線通信インタフェースを備えるものであり、例えば、デスクトップ型ＰＣやサーバ装置などであり、無線中継装置Ａ１を介してそれぞれ無線端末Ｔ１、Ｔ２との間で論理的に閉じた閉域ネットワークを構成している。
【００３８】
また、本発明の実施の形態では、無線中継装置Ａ１との通信は、無線端末Ｔ１、Ｔ２およびＧ１が行っているとして説明するが、これに限らず任意の台数の無線端末が接続していてもよい。さらに、本発明の実施の形態では、無線アクセスポイントＡ１は1台で説明するが、ＬＡＮ１０に接続される無線アクセスポイントは複数台、存在していてもよい。
【００３９】
図２は、本発明の実施の形態にかかる、無線中継装置Ａ１のハードウェア構成図である。
【００４０】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５および各構成部品間を接続している内部バス２６などを備えている。
【００４１】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００４２】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００４３】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００４４】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報などを記憶する記憶領域である。
【００４５】
ＷＮＩＣ２４は、無線通信を行うために種々の通信制御を実行する無線ＩＣチップおよび無線通信インタフェースを備えている。例えば、ＷＮＩＣ２４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に対応できる無線ＩＣチップおよび適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースなどである。
【００４６】
ＮＩＣ２５は、有線通信を行う有線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４７】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置Ａ１の機能ブロック図である。
【００４９】
図３に示す無線中継装置Ａ１は、無線通信インタフェース部３０、有線通信インタフェース部３１、管理テーブル３２、判断部３３、制御部３４などを備えている。
【００５０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置Ａ１の各機能について、図３を用いて説明する。
【００５１】
無線通信インタフェース部３０は、無線ＬＡＮ通信を利用して無線端末Ｔ１、Ｔ２およびＧ１などと無線フレーム（例えば、データ、種々の制御情報その他の通信を行うために必要な情報など）を送受信する。無線通信インタフェース部３０は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４などにより実現される。
【００５２】
有線通信インタフェース部３１は、有線ＬＡＮ通信を利用して通信端末Ｓ１、Ｓ２などと有線フレーム（例えば、データ、種々の制御情報その他の通信を行うために必要な情報など）を送受信する。有線通信インタフェース部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＮＩＣ２５などにより実現される。
【００５３】
管理テーブル３２は、無線中継装置Ａ１の管理者によって予め無線通信を許可されている無線端末のＭＡＣアドレスと管理者が構築した閉域ネットワークの利用時に通信フレームに付与されるＶＬＡＮ  ＩＤとが1対１に対応付けられて格納されている。管理者が通信を許可する無線端末のＭＡＣアドレスを管理テーブル３２に入力するのは、設定ツールを用いるなど種々の方法が考えられる。管理テーブル３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、記憶装置２３などにより実現される。
【００５４】
ここで、管理テーブルについて、図６を用いて説明する。
【００５５】
管理テーブルは、端末名、ＭＡＣアドレスおよびＶＬＡＮ  ＩＤを含んでいる。端末名Ｔ１のＭＡＣアドレスにはＶＬＡＮ  ＩＤ  １０が割り当てられ、端末名Ｔ２のＭＡＣアドレスに対しＶＬＡＮ  ＩＤ  ２０が割り当てられている。このように、異なる値のＶＬＡＮ  ＩＤに、無線端末をＭＡＣアドレスにより１対１で対応させることで、２つの閉域ネットワーク（１０、２０）に論理的に区別できる。
【００５６】
判断部３３は、以下に示す動作を行う。
（１）制御部３４からの通知を受けて送信元が無線端末である場合、その無線端末のＭＡＣアドレスを格納する。
（２）管理テーブル３２を参照し、（１）で取得した送信元の無線端末のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤが管理テーブルに登録されているか否かを判断し、その判断結果および登録されていれば当該ＶＬＡＮ  ＩＤを制御部３４に通知する。
（３）制御部３４からの通知を受けて有線フレームの送信先が無線端末である場合、その無線端末のＭＡＣアドレスを格納する。
（４）制御部３４からの通知を受けて無線端末宛の有線フレームにＶＬＡＮ  ＩＤが含まれているか否かを判断し、その判断結果を制御部３４に通知する。
（５）管理テーブル３２を参照し、（３）で取得した有線フレームの送信先である無線端末のＭＡＣアドレスが管理テーブルに登録されているか否かを判断する。
（６）管理テーブル３２を参照し、（３）で取得した有線フレームの送信先である無線端末のＭＡＣアドレスが登録されている場合は、制御部３４にその旨を通知し、登録されていない場合は、有線フレームを破棄する旨を制御部３４に通知する。
【００５７】
制御部３４は、無線端末から送信された通信端末宛の無線フレームを受信した場合は、無線フレームの情報を解析し、判断部３３に無線端末のＭＡＣアドレスを通知する。
【００５８】
その後、制御部３４は、判断部３３により当該ＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤの通知（ＶＬＡＮ  ＩＤの値）を受けると、無線フレームにそのＶＬＡＮ  ＩＤを付与して有線通信インタフェース部３１に送信する。一方、判断部３３の無線端末のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤが登録されていない旨の通知を受けると、「無線フレームをそのままに有線通信インタフェース部３１から有線ＬＡＮへ送信する」旨を有線通信インタフェース部３１に通知する。
【００５９】
また、制御部３４は、通信端末から送信された無線端末宛の有線フレームを受信した場合は、有線フレームの情報を解析し、判断部３３に送信先である無線端末のＭＡＣアドレスとＶＬＡＮ  ＩＤ有無を通知する。制御部３４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、記憶装置２３などにより実現される。
【００６０】
図４では、無線中継装置Ａ１と無線端末Ｔ１、および無線中継装置Ａ１と通信端末Ｓ１は各々通信が可能な状態であることを前提に、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置Ａ１が無線端末Ｔ１から通信端末Ｓ１宛に送信された無線フレームを中継する場合の動作フローについて、順をおって説明する。
【００６１】
ステップＳ４０にて、無線通信インタフェース部３０が無線端末Ｔ１から送信された通信端末Ｓ１宛の無線フレームを受信した場合、制御部３４は無線フレームの情報を解析し、判断部３３に送信元である無線端末Ｔ１のＭＡＣアドレスを通知する（ステップ４０のＹｅｓ）。受信していない場合は、ステップＳ４０を繰り返す（ステップ４０のＮｏ）。
【００６２】
ステップＳ４１にて、判断部３３は、制御部３４からの通知を受けて無線端末Ｔ１のＭＡＣアドレスをメモリーに格納する。
【００６３】
ステップＳ４２にて、判断部３３は、管理テーブル３２を参照し、取得した無線端末Ｔ１のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤが登録されているか否かを判断する。判断部３３は、登録されている場合はステップＳ４３に遷移し（ステップＳ４２のＹｅｓ）、登録されていない場合はその旨を制御部３４に通知し、ステップＳ４４に遷移する（ステップＳ４２のＮｏ）。
【００６４】
ステップＳ４３にて、判断部３３は、管理テーブル３２を参照した結果得られた、無線フレームの送信元である無線端末Ｔ１のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤを制御部３４に通知する。制御部３４は、無線フレームにそのＶＬＡＮ  ＩＤを付与したうえで有線フレームに変換し有線通信インタフェース部３１に送信する。
【００６５】
ステップＳ４４にて、有線通信インタフェース部３１は、ステップＳ４３での制御部３４からＶＬＡＮ  ＩＤが付与された無線フレームを送信先である通信端末Ｓ１に有線ＬＡＮを通じて送信する。
【００６６】
その後、無線フレームに付与されたＶＬＡＮ  ＩＤと同じＶＬＡＮ  ＩＤを設定された通信端末Ｓ１が、無線フレームを受信することで論理的に閉じた閉域ネットワークでの通信を可能となる。
【００６７】
また、ステップＳ４２にて、判断部３３が管理テーブル３２を参照した結果、無線端末Ｔ１のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤが登録されていないと判断し、その旨を制御部に通知した場合、ステップＳ４４にて、有線通信インタフェース部３１は、制御部３４（ステップＳ４２のＮｏ）の通知を受けて、無線通信インタフェース部３０で受信した無線フレームをそのままに有線フレームに変換し有線ＬＡＮを通じて送信先の通信端末（送信先のＭＡＣアドレスの通信端末）に送信する。これによりＶＬＡＮ技術を利用しないセキュリティーレベルの低いあるいは来訪者が利用することを想定したネットワークを利用して外部ネットワーク（不図示）などと接続可能となり、来訪者の利便性も向上する。
【００６８】
図５では、本発明の実施の形態について、無線中継装置Ａ１と無線端末Ｔ１やＧ１、および無線中継装置Ａ１と通信端末Ｓ１は各々通信が可能な状態であることを前提に、以下、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置Ａ１が通信端末Ｓ１から無線端末Ｔ１宛に送信された有線フレームを中継する場合（フロー（Ａ））や、通信端末Ｓ１から無線端末Ｇ１宛に送信された有線フレームを中継する場合（フロー（Ｂ））の動作フローについて、順をおって説明する。
【００６９】
ステップＳ５１にて、有線通信インタフェース部３１は、通信端末Ｓ１から送信された無線端末宛の有線フレームを受信した場合は、制御部３４は有線フレームの情報を解析し、送信先の無線端末のＭＡＣアドレスとＶＬＡＮ  ＩＤ有無を判断部３３に通知する（ステップ５１のＹｅｓ）。受信していない場合は、ステップＳ５１を繰り返す（ステップ５１のＮｏ）。
【００７０】
ステップＳ５２にて、判断部３３は、制御部３４からの通知を受けて有線フレーム内にＶＬＡＮ  ＩＤがあるか否か（付与されているか否か）を判断する。付与されている場合は、ステップＳ５３に遷移する（ステップＳ５２のＹｅｓでフロー（Ａ）へ）。付与されていない場合は、ステップＳ５３に遷移する（ステップＳ５２のＮｏでフロー（Ｂ）へ）。
【００７１】
ここで、フロー（Ａ）は、有線フレームにＶＬＡＮ  ＩＤが付与されている場合に、宛先の無線端末に無線フレームを送信するか否かを決定するフローであり、フロー（Ｂ）は、有線フレームにＶＬＡＮ  ＩＤが付与されていない場合に、宛先の無線端末に無線フレームを送信するか否かを決定するフローである。次に、このフロー（Ａ）および（Ｂ）について説明する。
【００７２】
ここで、フロー（Ａ）では、以下のフローに沿って無線中継装置Ａ１は動作する。
【００７３】
ステップＳ５３にて、判断部３３は、制御部３４からの通知を受けて送信先の無線端末のＭＡＣアドレスをメモリーに格納する。
【００７４】
ステップＳ５４にて、判断部３３は、管理テーブル３２を参照し、取得した送信先の無線端末のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤが登録されているか否かを判断する。具体的には、例えば、有線フレームが「無線端末Ｔ１宛のＭＡＣアドレス」と「ＶＬＡＮ  ＩＤ＝２０」を格納している場合に、判断部３３が管理テーブル３２の無線端末Ｔ１のＭＡＣアドレスを参照し、無線端末Ｔ１のＶＬＡＮ  ＩＤと同じ値が登録されている場合は、ステップＳ５５に遷移し（ステップＳ５４のＹｅｓ）、登録されていないか、ＶＬＡＮ  ＩＤの値が一致しない場合は、その旨を制御部３４に行い、ステップＳ５６に遷移する（ステップＳ５４のＮｏ）。このようにステップ５４では、判断部３３は、有線フレームに格納された送信先の無線端末のＭＡＣアドレスとＶＬＡＮ  ＩＤの値が、管理テーブル３２に格納された情報と完全一致（各項目の情報を対比）するか否かの照合を行うことで、有線フレームを送信先の無線端末に送信してよいか否かを判断している。
【００７５】
ステップＳ５５にて、判断部３３の通知を受けて、制御部３４は、有線フレームを無線フレームに変換し、管理テーブル３２を参照しつつ有線フレームに含まれるＶＬＡＮ  ＩＤに対応したＭＡＣアドレスを有する無線端末に送信する。具体的には、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準じたデータフレームをＩＥＥＥ８０２．１１規格に準じたデータフレームに変換し無線端末に送信する。
【００７６】
ステップＳ５６にて、制御部３４は、判断部３３の通知（管理テーブルに無線端末が登録されていない）を受けて、有線フレームを破棄する。つまり、制御部３４は、管理者が有線フレームの送信先である無線端末との通信を許可していないため、無線通信インタフェース３０に送信することなく、破棄するのである。
【００７７】
つぎに、フロー（Ｂ）では、以下のフローに沿って無線中継装置Ａ１は動作する。
【００７８】
ステップＳ５７にて、判断部３３は、制御部３４からの通知を受けて送信先の無線端末のＭＡＣアドレスをメモリーに格納する。
【００７９】
ステップＳ５８にて、判断部３３は、ステップＳ５４で説明したとおり管理テーブル３２を参照し、取得した送信先の無線端末のＭＡＣアドレスに対応するＶＬＡＮ  ＩＤが登録されているか否かを判断する。判断部３３は、登録されている場合はステップＳ６０に遷移し（ステップＳ５８のＹｅｓ）、登録されていない場合はその旨を制御部３４に行い、ステップＳ５９に遷移する（ステップＳ５８のＮｏ）。
【００８０】
ステップＳ５９にて、判断部３３の通知を受けて、制御部３４は、有線フレームを無線フレームに変換し、無線フレームに格納された送信先ＭＡＣアドレスの無線端末に送信する。このようなフローを経る通信の一例は、社内の閉域ネットワークを利用せずに管理者が通信を許可している無線端末（例えば、無線端末Ｇ１）と通信する場合である。
【００８１】
ステップＳ６０にて、制御部３４は、判断部３３の通知（管理テーブルに無線端末が登録されている）を受けて、無線通信インタフェース３０に送信することなく、破棄する。
【００８２】
ここで、有線フレームが破棄される理由は、フロー（Ｂ）を経た有線フレームはＶＬＡＮ  ＩＤが含まれておらず、管理者が閉域ネットワークで利用することを条件に無線通信を許可している無線端末宛に有線フレームを送信することがセキュリティの面から妥当でないためである。
【００８３】
本発明の実施の形態にかかる図５では、フロー（Ａ）とフロー（Ｂ）のそれぞれのステップを経ることで、社内ネットワークを利用形態によって区別し利用できる。
【００８４】
フロー（Ａ）では、送信元の通信端末が送信した有線フレームはＶＬＡＮ技術を利用した閉域ネットワークを利用して送信したい有線フレームであり、且つ、管理者が通信を予め許可している無線端末（無線端末のＭＡＣアドレスとＶＬＡＮ  ＩＤとの対応付けされている）にのみそのフレーム内容を送信したい場合のフローである。例えば、送信者（社員、来訪者問わず）が通信端末Ｓ１、Ｓ２などから社内ネットワークの閉域ネットワークを利用して、管理者により無線通信を予め許可された無線端末と通信したい場合などである。
【００８５】
一方、フロー（Ｂ）では、送信元の通信端末が送信した有線フレームはＶＬＡＮ技術での閉域ネットワークを利用することなく送信したい有線フレームであり、且つ、管理者が無線通信を予め許可していない無線端末に有線フレームを送信したい場合のフローである。例えば、送信者（社員、来訪者問わず）が社内ネットワークの閉域ネットワーク以外のネットワークを利用して、外部ネットワーク（インターネットなど）から無線端末と通信したい場合などである。
【００８６】
（まとめ）
上述したとおり、本発明は、図７および図８で説明した無線中継装置と無線端末との間で、無線ＬＡＮ環境下のネットワークを論理的に切り分けるためにＶＬＡＮ  ＩＤごとに異なるＳＳＩＤを割り当てる必要がなくなる。また、本発明は、無線中継装置が自身に備える無線端末のＭＡＣアドレスとＶＬＡＮ  ＩＤの対応付け情報をもとに、各ネットワーク（閉域ネットワーク、その他のネットワークなど）を論理的に区別できる。
【００８７】
以上のことから、本発明は、無線中継装置と無線端末との間で送受信される無線フレームに改造を加えることなく、セキュリティ向上においてはＶＬＡＮ技術を利用しつつ、無線通信品質の向上においては無線中継装置周辺の無線帯域を不用意に占有することを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、ＶＬＡＮ技術の使用を可能にしつつセキュリティ面との両立を図り、効率的な無線帯域の利用を行う際に有用である。
【符号の説明】
【００８９】
Ａ１、Ａ７００  無線中継装置
Ｔ１、Ｔ２、Ｇ１  無線端末
Ｓ１、Ｓ２  通信端末
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、７１、７２  無線通信経路
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  ＷＮＩＣ
２５  ＮＩＣ
２６  内部バス
３０  無線通信インタフェース部
３１  有線通信インタフェース部
３２  管理テーブル
３３  判断部
３４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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