(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなるステータコイルを実質的に軸方向に配置する配置工程と、
導電性材料からなり、前記ステータコイルの端部であるステータコイルエンドに接合部にて電気的に接続するソリッドコネクションに前記接合部とは異なる冷却水管接合部で冷却水管をろう付けする準備工程と、
前記ソリッドコネクションと前記冷却水管とがろう付けされた状態で、前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションの前記接合部をろう付け可能な位置に配置するソリッドコネクション配置工程と、
加熱コイルを、前記ソリッドコネクションおよび前記ステータコイルエンドの周囲に、前記冷却水管接合部を迂回するように配置する加熱コイル配置工程と、
前記ソリッドコネクション配置工程および前記加熱コイル配置工程の後に、前記加熱コイルに交流電流を流して前記ソリッドコネクションおよび前記ステータコイルエンドを誘導加熱し、前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションを前記接合部で接合する接合工程と、
を有すること、を特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項２】
前記ステータコイルは第１および第２のステータコイルからなるとともに、当該第１のステータコイルの前記ステータコイルエンドである第１のステータコイルエンドと当該第２のステータコイルの前記ステータコイルエンドである第２のステータコイルエンドをそれぞれ備え、
前記ソリッドコネクションは前記第１のステータコイルエンドと前記第２のステータコイルエンドを電気的に接続するよう構成され、
前記加熱コイルは、前記第１のステータコイルエンドおよび前記第２のステータコイルエンドのいずれか一方と前記ソリッドコネクションの周囲に、当該ソリッドコネクションが前記第１のステータコイルエンドおよび前記第２のステータコイルエンドの他方に向かう方向と異なる方向に迂回するよう配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機の組立方法。
【請求項３】
前記ソリッドコネクションに隣接し、前記加熱コイルが迂回する方向に導電性材料からなるダミー被加熱体を配置するダミー被加熱体配置工程をさらに有すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機の組立方法。
【請求項４】
前記ソリッドコネクションと前記冷却水管との前記冷却水管接合部の温度を計測する冷却水管接合部温度計測工程をさらに有し、
前記冷却水管接合部温度計測工程で前記冷却水管接合部の温度が所定の冷却水管接合部温度閾値以上になったときに前記ダミー被加熱体配置工程を行うこと、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の回転電機の組立方法。
【請求項５】
前記冷却水管と前記加熱コイルが配置される位置との間に導電性の冷却水管保護容量体を配置し、前記冷却水管と前記冷却水管保護容量体との間に絶縁材を配置する、冷却水管保護容量体配置工程をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の回転電機の組立方法。
【請求項６】
前記接合工程において、前記ソリッドコネクションと前記ステータコイルエンドとの接合部の温度が所定のろう付け温度範囲に入るように、前記加熱コイルに流す交流電流を制御する温度制御工程を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の回転電機の組立方法。
【請求項７】
導電性材料からなり実質的に軸方向に配置されるステータコイルと、
導電性材料からなり、前記ステータコイルの端部であるステータコイルエンドに接合部にて電気的に接続するとともに前記接合部とは異なる冷却水接合部に冷却水管が接合されるソリッドコネクションと、
を備えた回転電機の前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションを前記接合部でろう付けするステータコイルエンドろう付け装置であって、
前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションの接合部をろう付け可能な位置に配置した状態で前記ソリッドコネクションおよび前記ステータコイルエンドの周囲に配置可能に構成されるとともに、前記冷却水管接合部の近傍を迂回する迂回部を有する加熱コイル、
を備えることを特徴とするステータコイルエンドろう付け装置。
【請求項８】
前記加熱コイルのうち、前記ステータコイルエンドおよび前記ソリッドコネクションの側面に配置される部分には、実質的に前記回転電機の軸方向に沿うように配置される軸方向平行部と、当該軸方向平行部のステータコイルエンド側の端部から屈曲する第１の屈曲部と、当該軸方向平行部のソリッドコネクション側の端部から屈曲する第２の屈曲部と、
を備え、前記第２の屈曲部で前記軸方向平行部から屈曲する部分が前記迂回部を構成することを特徴とする請求項７に記載のステータコイルエンドろう付け装置。
【請求項９】
前記加熱コイルの交流電流を供給する電源をさらに備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のステータコイルエンドろう付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、発電機などの回転電機のステータコイルエンドをろう付けを用いて組み立てる回転電機の組立方法およびそのためのステータコイルエンドろう付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ろう付けによる金属部材の接合は一般に広く行われており、加熱源としてはトーチ、マイクロ波、交流磁場などが挙げられる。中でも交流磁場による誘導加熱は、比較的温度管理が可能であること、効率的な加熱が可能であるという利点を持つ。
【０００３】
誘導加熱は、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器に代表されるように、一般に幅広く使用される加熱源である。誘導加熱をろう付けに用いる技術も開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている公知例は、被加熱体の形状や材質がほぼ同一のものを連続で施工する場合に有効である。被加熱体を含む体系での共振条件は、被加熱体のインピーダンスおよび加熱コイルと被加熱体との位置関係で決定される電磁界の結合状態により変化する。したがって、たとえば生産ライン上で量産品の加熱をする場合には、被加熱体のインピーダンスや加熱コイルと被加熱体との位置関係の変化による入熱条件を管理することが容易である。
【０００６】
一方、回転電機の組立てや補修の工程では、ステータコイルエンドとソリッドコネクションを接続する際にろう付けが行なわれる。このステータコイルエンドとソリッドコネクションを接続するろう付けにおいては、ソリッドコネクションの接続の近傍に冷却水が流れる継手管（冷却水管）が既にろう付けされており、被加熱体の加熱効率を向上させるだけでは当該部が過熱してしまう恐れがある。また、回転電機のステータコイルエンドの接続を現地で行う場合は、既製品のステータコイルエンドに対してソリッドコネクションを接続するため、構造上、置きろうによるろう付けが困難なケースが多く、人による挿しろうを実施せざるを得ない。この場合、挿しろうスペースの確保や隣り合うソリッドコネクション間の距離などによって加熱コイルの形状が制約を受ける。
【０００７】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたものであって、ステータコイルエンドとソリッドコネクションとのろう付けを信頼性高く行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の回転電機の組立方法の一つの態様は、導電性材料からなるステータコイルを実質的に軸方向に配置する配置工程と、導電性材料からなり前記ステータコイルの端部であるステータコイルエンドに接合部にて電気的に接続するソリッドコネクションに前記接合部とは異なる冷却水管接合部で冷却水管をろう付けする準備工程と、前記ソリッドコネクションと前記冷却水管とがろう付けされた状態で前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションの前記接合部をろう付け可能な位置に配置するソリッドコネクション配置工程と、加熱コイルを前記ソリッドコネクションおよび前記ステータコイルエンドの周囲に、前記冷却水管接合部を迂回するように配置する加熱コイル配置工程と、前記ソリッドコネクション配置工程および前記加熱コイル配置工程の後に前記加熱コイルに交流電流を流して前記ソリッドコネクションおよび前記ステータコイルエンドを誘導加熱し前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションを前記接合部で接合する接合工程と、を有すること、を特徴とする。
【０００９】
本発明のステータコイルエンドろう付け装置の一つの態様は、導電性材料からなり実質的に軸方向に配置されるステータコイルと、導電性材料からなり前記ステータコイルの端部であるステータコイルエンドに接合部にて電気的に接続するとともに前記接合部とは異なる冷却水接合部に冷却水管が接合されるソリッドコネクションと、を備えた回転電機の前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションを前記接合部でろう付けするステータコイルエンドろう付け装置であって、前記ステータコイルエンドと前記ソリッドコネクションの接合部をろう付け可能な位置に配置した状態で前記ソリッドコネクションおよび前記ステータコイルエンドの周囲に配置可能に構成されるとともに前記冷却水管接合部の近傍を迂回する迂回部を有する加熱コイルを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、ステータコイルエンドとソリッドコネクションとのろう付けを信頼性高く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法の加熱・ろう付け工程の状況を模式的に示す側面図。
【図２】図１の加熱コイルを取り出して模式的に示す斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法によって組み立てられたステータコイルエンド付近の状況を示す側面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法の手順を示す流れ図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法およびその組立方法で用いられるステータコイルエンドろう付け装置の実施形態について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法の加熱・ろう付け工程の状況を模式的に示す側面図である。図２は、図１の加熱コイルを取り出して模式的に示す斜視図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法によって組み立てられたステータコイルエンド付近の状況を示す側面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法の手順を示す流れ図である。
【００１４】
この実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法は、図３に示すようなステータコイルエンド付近の組み立て状態を、誘導加熱を用いたろう付けによって実現するものである。回転電機のステータコイル１１は、それぞれが実質的に回転電機の回転軸の方向（図のＸ方向）に平行に延び、それらの軸方向端部であるステータコイルエンド１２同士が、ソリッドコネクション１４によって電気的に接続される。回転電機のステータコイル１１としては多数が配列されているが、図３には、そのうちの、回転電機の径方向（図のＺ方向）に互いに隣接する２本である第１のステータコイル１１ａと第２のステータコイル１１ｂとを示している。第１および第２のステータコイル１１ａ、１１ｂの各軸方向端部である第１および第２のステータコイルエンド１２ａ、１２ｂには、それぞれ、クリップ１３ａ、１３ｂが形成されている。
【００１５】
第１のステータコイルエンド１２ａと第２のステータコイルエンド１２ｂとを電気的に互いに接続するために、ソリッドコネクション１４が、第１のステータコイルエンド１２ａと第２のステータコイルエンド１２ｂのそれぞれとろう付けにより結合される。ソリッドコネクション１４は、ソリッドコネクション第１部材１４ａとソリッドコネクション第２部材１４ｂとがろう付けにより結合されて構成される。
【００１６】
ソリッドコネクション第１部材１４ａの、第１のステータコイルエンド１２ａと反対側（図の−Ｘ方向）には、ステータコイルエンド１２およびソリッドコネクション１４を冷却するための冷却水を流すための冷却水管１５が冷却水管接合部２３でろう付けされている。なお、ステータコイル１１のＹ−Ｚ平面に平行な断面形状は略矩形となっており、Ｘ−Ｚ平面を示した図１および図３ではステータコイル１１、クリップ１３ａ，１３ｂおよびソリッドコネクション１４の側面、すなわちステータコイル１１の周方向（Ｙ方向）の端面、が図示されている。
【００１７】
ステータコイル１１およびソリッドコネクション１４は、低抵抗で電流を流すために、導電性材料、たとえば銅からなる。また、冷却水管１５は、電流を流す必要がないので、たとえばステンレス鋼からなる。
【００１８】
つぎに、第１のステータコイルエンド１２ａとソリッドコネクション第１部材１４ａとをろう付けによって接合する方法について、図１、図２、図４を参照して説明する。
【００１９】
第１のステータコイルエンド１２ａのソリッドコネクション第１部材１４ａとの接合部である端部にはくぼみ２０が形成されている。
【００２０】
第１および第２のステータコイル１１ａ、１１ｂは、図３に示すように隣接して配置されている（ステップＳ１）。
【００２１】
ソリッドコネクション第１部材１４ａの第１のステータコイルエンド１２ａと反対側（図１、図３の左側。−Ｘ方向）にくぼみ２２が形成されており、このくぼみ２２に冷却水管１５の先端が挿入され、冷却水管接合部２３でろう付けされている。
【００２２】
図１に示すように、ソリッドコネクション第１部材１４ａの一部であるＸ方向端部付近がくぼみ２０に挿入されるように配置する（ステップＳ２）。
【００２３】
つぎに、ソリッドコネクション第１部材１４ａの冷却水管接合部２３から離れた方向でかつ第１のステータコイルエンド１２ａから離れた方向（図１のＺ方向上側）に導電性弾性部材２４を配置し、さらに導電性弾性部材２４をはさんでソリッドコネクション第１部材１４ａの反対側にダミー被加熱体２５を配置する（ステップＳ３）。
【００２４】
ダミー被加熱体２５は、導電性の材料で、たとえば銅製であって、後述する加熱コイル３０に交流電流を流したときに、冷却水管接合部２３およびその近くで発生する誘導電流を抑制するためのものである。
【００２５】
導電性弾性部材２４は、たとえば導電性の熱伝導ゴム製のシートであり、その具体例としては、耐熱性のゴムにカーボンナノチューブを添加した材料があげられる。ソリッドコネクション第１部材１４ａとダミー被加熱体２５との対向面に凹凸がある場合に、これらの間に介在してこれらとの間に密着することによって、ソリッドコネクション第１部材１４ａとダミー被加熱体２５との間の電気および熱の流れを促進するためのものである。したがって、ソリッドコネクション第１部材１４ａとダミー被加熱体２５との対向部分の隙間が十分に小さい場合は、導電性弾性部材２４はなくてもよい。
【００２６】
つぎに、冷却水管１５の外側に絶縁材２６を被せ、絶縁材２６の外側に筒状の冷却水管保護容量体２７を被せる（ステップＳ４）。冷却水管保護容量体２７は、導電性材料から構成され、絶縁材２６は電気絶縁性で熱伝導率の低い材料から構成される。絶縁材２６は、たとえば、網目状にしたシート状であって、冷却水管１５の外面と冷却水管保護容量体２７との間に介在する。これにより、加熱コイル３０などの漏れ磁束によって、冷却水管保護容量体２７内に生じる渦電流によって冷却水管保護容量体２７が加熱されても、その熱によって冷却水管接合部２３が過熱するのを抑制する。
【００２７】
つぎに、作業員等が加熱コイル３０を配置し、加熱コイル３０を電源３１に接続する（ステップＳ５）。また、電源３１と制御装置３２とを接続する。加熱コイル３０は、電源３１の二つの極をはさんでループ状に形成される。
【００２８】
図２に示すように、加熱コイル３０は、電源３１の二つの極にそれぞれが接続されてＸ方向に互いに平行に延びる２本の第１の軸方向平行部３０ａと、２本の第１の軸方向平行部３０ａの各端部に接続されて第１の軸方向平行部３０ａから直角に曲がり互いに平行にＺ方向下向きに延びる２本の第１の径方向平行部３０ｂと、２本の第１の径方向平行部３０ｂの各先端に接続されて第１の軸方向平行部３０ａとほぼ同方向（Ｘ方向）に互いに平行に延びる２本の第２の軸方向平行部３０ｃと、２本の第２の軸方向平行部３０ｃの各先端に接続されて第１の径方向平行部３０ｂと反対にＺ方向上向きに互いに平行に延びる２本の第２の径方向平行部３０ｄと、２本の第２の径方向平行部３０ｄの上端同士をＹ方向に接続する接続部３０ｅとを有する。
【００２９】
２本の第１の径方向平行部３０ｂは、ソリッドコネクション第１部材１４ａ、導電性弾性部材２４およびダミー被加熱体２５をＹ方向にはさむように配置される。２本の第２の軸方向平行部３０ｃは、ソリッドコネクション第１部材１４ａおよび第１のステータコイルエンド１２ａをＹ方向にはさむように配置される。２本の第２の径方向平行部３０ｄおよび接続部３０ｅはソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａとの接合部を囲むように配置される。図１に示すように、全体として加熱コイル３０は、第１のステータコイルエンド１２ａとソリッドコネクション第１部材１４ａをその接合部がろう付け可能となる位置に配置したときに、ソリッドコネクション第１部材１４ａおよび第１のステータコイルエンド１２ａの周囲に配置可能な構成となっている。
【００３０】
第２の軸方向平行部３０ｃは、ソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａの側面に配置される部分である。第２の軸方向平行部３０ｃは、ソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａの接合部の径方向（図１ないし図３のＺ方向）の中央部近傍に、実質的に回転電機や第１のステータコイルエンド１２ａの軸方向（図１ないし図３のＸ方向）に沿うように配置される。そして、第２の軸方向平行部３０ｃの第１のステータコイルエンド１２ａ側の端部には第１の屈曲部３０ｆが、ソリッドコネクション第１部材１４ａ側の端部には第２の屈曲部３０ｇがそれぞれ設けられている。第２の軸方向平行部３０ｃを基準とすると、加熱コイル３０は、第１の屈曲部３０ｆおよび第２の屈曲部３０ｇにおいていずれも同じ方向（すなわち上方）に屈曲する。
【００３１】
なお、上述の通り加熱コイル３０は例えば作業員により配置されるため、第２の軸方向平行部３０ｃが厳密に回転電機や第１のステータコイルエンド１２ａの軸方向（図１ないし図３のＸ方向）に向いている必要はなく、第２の軸方向平行部３０ｃが実質的に軸方向（図１ないし図３のＸ方向）に沿っているように見えることを作業員が確認できる程度で構わない。同様に第２の軸方向平行部３０ｃが配置される径方向位置についても、例えば作業員が目視でソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａの接合部の径方向（図１ないし図３のＺ方向）の中央部近傍に配置されているものと確認できれば十分である。
【００３２】
ここで、第２の屈曲部３０ｇから径方向に屈曲する第１の径方向平行部３０ｂは、この加熱コイル３０が冷却水管接合部２３および冷却水管１５の近傍を通るのを迂回して回避するために設けるものであって、迂回部と呼ぶこともできる。
【００３３】
なお、本実施形態において、第１の屈曲部３０ｆおよび第２の屈曲部３０ｇは上述の通りそれぞれ直角に屈曲させているが、これ以外の角度であっても構わない。すなわち、第２の軸方向平行部３０ｃから第１の屈曲部３０ｆまたは第２の屈曲部３０ｇで屈曲し、屈曲後の第１の径方向平行部３０ｂまたは第２の径方向平行部３０ｄがそれぞれ径方向成分を持つように構成すれば直角以外の角度とすることができる。
【００３４】
迂回部となる第１の径方向平行部３０ｂは、ソリッドコネクション第１部材１４ａが、第２のステータコイルエンド１２ｂに向かう方向（すなわちソリッドコネクション第２部材１４ｂ側の方向）と異なる方向（好ましくは反対の方向）に屈曲する。
【００３５】
また、このとき、冷却水管接合部２３の温度を測定する冷却水管接合部温度計３５と、冷却水管１５の温度を測定する冷却水管温度計３６と、ソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａとの接合部の温度を測定する接合部温度計３７とを配置する。これらの温度計３５、３６、３７は、非接触で温度を測定できるものが好ましく、たとえば、赤外線温度計などの放射温度計を用いることができる。
【００３６】
つぎに、制御装置３２の制御によって、電源３１から加熱コイル３０に交流電流を供給し、誘導加熱により、ソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａとの接合部を加熱する（ステップＳ６）。そして、誘導加熱による加熱を続けながら、ろう材４０を外側から接合部に溶かし込むことによりろう付けを行う（ステップＳ７）。
【００３７】
この加熱（ステップＳ６）およびろう付け（ステップＳ７）の工程で、第１の径方向平行部（迂回部）３０ｂの存在により、加熱コイル３０を流れる交流電流による誘導加熱の影響が冷却水管接合部２３に及ぶことが抑制される。
【００３８】
さらに、ダミー被加熱体２５および導電性弾性部材２４の存在により、誘導加熱の影響が冷却水管接合部２３に及ぶのが一層、抑制される。このときのダミー被加熱体２５に迂回する渦電流を図１の矢印５０に模式的に示す。さらに、冷却水管保護容量体２７および絶縁材２６の存在により、誘導加熱の影響が冷却水管１５に及ぶことがなお一層抑制され、これにより、冷却水管接合部２３の過熱を抑制することができる。
【００３９】
また、このときに、冷却水管接合部温度計３５、冷却水管温度計３６および接合部温度計３７を監視して、これらの温度計の出力がそれぞれの所定のしきい値以上になったときに、制御装置３２によって、電源３１から加熱コイル３０に供給される電流を低下させたり、その電流を止めることにより、冷却水管接合部２３の過熱を抑制することができる。
【００４０】
図１、図２および図４により、第１のステータコイルエンド１２ａとソリッドコネクション第１部材１４ａとをろう付けによって接合する方法説明したが、この方法は、図３に示した第２のステータコイルエンド１２ｂとソリッドコネクション１４のうちのソリッドコネクション第２部材１４ｂとをろう付けによって接合する場合にも同じ方法を適用できる。
【００４１】
この場合、図１および図２に示した加熱コイル３０を、上下（Ｚ方向）を逆にしてソリッドコネクション第２部材１４ｂおよび第２のステータコイルエンド１２ｂの周囲に配置すればよい。このとき、加熱コイル３０のうち、迂回部となる第１の径方向平行部３０ｂは、ソリッドコネクション第２部材１４ｂが、第１のステータコイルエンド１２ａに向かう方向（すなわちソリッドコネクション第１部材１４ａ側の方向）と異なる方向（好ましくは反対の方向）に屈曲することとなる。すなわち、本実施形態において、第１のステータコイルエンド１２ａおよび第２のステータコイルエンド１２ｂのいずれか一方の周囲に加熱コイル３０が配置されてソリッドコネクション１４のうちの第１のステータコイルエンド１２ａおよび第２のステータコイル１２ｂの一方が加熱されるとき、迂回部となる第１の径方向平行部３０ｂは、ソリッドコネクション１４が第１のステータコイルエンド１２ａおよび第２のステータコイルエンド１２ｂの他方に向かう方向と異なる方向（好ましくは反対の方向）に迂回するように配置されることとなる。
【００４２】
このように加熱コイル３０を配置することによって、本実施形態の回転電機の組立方法やステータコイルエンドろう付け装置を、第１のステータコイルエンド１２ａとソリッドコネクション第１部材１４ａとのろう付けにも、第２のステータコイルエンド１２ｂとソリッドコネクション第２部材１４ｂとのろう付けにも適用できる。
【００４３】
図３に示した、第２のステータコイルエンド１２ｂに接続されるソリッドコネクション第２部材１４ｂ側に冷却水管１５が接続されない構成となっている例にも問題なく本実施形態を適用できるが、図３の例と異なり、ソリッドコネクション１４のうちの第２のステータコイルエンド１２ｂ側のみや第１のステータコイルエンド１２ａ側と第２のステータコイルエンド１２ｂ側の両者に冷却水管１５が接合される場合の第２のステータコイルエンド１２ｂとソリッドコネクション第２部材１４ｂとのろう付けに本実施形態を適用することで、図１、図２および図４を用いた説明と同様に、加熱コイル３０を流れる交流電流による誘導加熱の影響が冷却水管接合部２３に及ぶことを抑制できる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る回転電機のステータコイルエンド組立方法の手順を示す流れ図である。
【００４５】
前述の第１の実施形態では、加熱コイル３０への通電による加熱を始める前に、導電性弾性部材２４およびダミー被加熱体２５を配置し、また、絶縁材２６および冷却水管保護容量体２７を配置するものとした。
【００４６】
これに対して第２の実施形態では、導電性弾性部材２４、ダミー被加熱体２５、絶縁材２６および冷却水管保護容量体２７の配置を行う前に、加熱コイル３０を配置し、さらに加熱コイル３０への通電による加熱および昇温を開始し、その後、必要に応じて、導電性弾性部材２４、ダミー被加熱体２５、絶縁材２６および冷却水管保護容量体２７の配置を行う。
【００４７】
すなわち、この第２の実施形態では、図５に示すように、初めに、第１の実施形態と同様に、第１および第２のステータコイル１１ａ、１１ｂを配置し（ステップＳ１）、つぎに、ソリッドコネクション第１部材１４ａを配置する（ステップＳ２）。
【００４８】
つぎに、加熱コイル３０を配置し、加熱コイル３０を電源３１に接続する（ステップＳ５）。また、このとき、電源３１と制御装置３２とを接続する。さらに、冷却水管接合部温度計３５と冷却水管温度計３６と接合部温度計３７とを配置する。このとき、導電性弾性部材２４、ダミー被加熱体２５、絶縁材２６および冷却水管保護容量体２７がまだ設置されていない点が第１の実施形態と異なる。
【００４９】
つぎに、制御装置３２の制御によって、電源３１から加熱コイル３０に交流電流を供給し、誘導加熱による昇温を開始する（ステップＳ１１）。
【００５０】
昇温を開始した後に、冷却水管接合部２３の温度が所定の冷却水管接合部温度閾値以上になったときに（ステップＳ１２  ＮＯ）、導電性弾性部材２４およびダミー被加熱体２５を配置する（ステップＳ３）。
【００５１】
また、昇温を開始した後に、冷却水管１５の温度が所定の冷却水管温度閾値以上になったときに（ステップＳ１３  ＮＯ）、絶縁材２６および冷却水管保護容量体２７を配置する（ステップＳ４）。
【００５２】
さらに昇温を続けて、ソリッドコネクション第１部材１４ａと第１のステータコイルエンド１２ａとの接合部の温度が所定の接合部温度閾値以上になったときに（ステップＳ１４  ＮＯ）、温度制御を開始する（ステップＳ１５）。すなわち、その後は、接合部温度計３７で測定される接合部温度がほぼ一定の所定のろう付け温度範囲にはいるように、制御装置３２によって電源３１から加熱コイル３０に供給する電流を制御する。
【００５３】
そして、この温度制御を所定時間継続した後に、さらに温度制御を継続しながら、ろう付け（ステップＳ７）を行う。
【００５４】
この実施形態では、導電性弾性部材２４およびダミー被加熱体２５の配置、および、絶縁材２６および冷却水管保護容量体２７の配置は、それぞれ、必要な場合に行うのであって、これらが必要でなければ、それらの配置を省略することができる。
【００５５】
［他の実施形態］
上記実施形態では、導電性弾性部材２４およびダミー被加熱体２５をソリッドコネクション第１部材１４ａに取り付ける例を示した。他の例として、ダミー被加熱体２５に相当する突起がソリッドコネクション第１部材１４ａにあらかじめ一体的に形成されているような構成とすることも可能である。その場合は、導電性弾性部材２４およびダミー被加熱体２５をソリッドコネクション第１部材１４ａに取り付ける工程は省略できる。
【００５６】
また、上記説明では、冷却水管接合部温度計３５、冷却水管温度計３６および接合部温度計３７の３個の温度計で３か所の温度を測定するものとしたが、２か所または１か所の温度で代用することも可能あり、また、１個または複数個の温度計を移動して複数か所の温度を測定することも可能である。
【００５７】
また、上記説明では上下などの表現を用いたが、これらは説明の便宜のために用いたのであって、本発明は、重力の方向に関係なく実施することができる。また、回転電機やステータコイル、ステータコイルエンドの軸方向、周方向または径方向などの表現についても、図１ないし図３に示したＸ、Ｙ、Ｚの各軸に厳密に平行であることを要さず、実質的にこれら各軸方向を向いていれば構わない。
【００５８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１１    ステータコイル
１１ａ    第１のステータコイル
１１ｂ    第２のステータコイル
１２    ステータコイルエンド
１２ａ    第１のステータコイルエンド
１２ｂ    第２のステータコイルエンド
１３ａ、１３ｂ    クリップ
１４    ソリッドコネクション
１４ａ    ソリッドコネクション第１部材（ソリッドコネクション）
１４ｂ    ソリッドコネクション第２部材
１５    冷却水管
２０    くぼみ
２２    くぼみ
２３    冷却水管接合部
２４    導電性弾性部材
２５    ダミー被加熱体
２６    絶縁材
２７    冷却水管保護容量体
３０    加熱コイル
３０ａ    第１の軸方向平行部
３０ｂ    第１の径方向平行部（迂回部）
３０ｃ    第２の軸方向平行部
３０ｄ    第２の径方向平行部
３０ｅ    接続部
３０ｆ    第１の屈曲部
３０ｇ    第２の屈曲部
３１    電源
３２    制御装置
３５    冷却水管接合部温度計
３６    冷却水管温度計
３７    接合部温度計
４０    ろう材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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