(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して固定された本体部材と、
前記車両に対する操作に用いられる操作部材と、
前記本体部材の軸穴に対して挿通され、前記本体部材に対して前記操作部材を回動可能に支持する合成樹脂製の支持軸と、を有する車両用操作装置であって、
前記支持軸は、
筒状の支持軸の端部において一体に形成され、当該支持軸の周面に沿って伸びる一対の爪を有しており、
当該爪は、
前記支持軸の周面に沿って伸び、先端側が径方向へ変位可能に弾性変形するアーム部と、
前記アーム部の先端側において、当該アーム部から前記支持軸の径方向外側に向かって突出する突起部と、
前記アーム部の端部において突出形成され、前記一対の爪における他方の爪と係合する係合突部と、をそれぞれ有しており、
当該支持軸は、
一方の爪における前記係合突部と、他方の爪における前記係合突部とを係合させることで、前記突起部を含む爪を、それぞれ前記支持軸の軸径よりも内側に保持した保持状態と、
一対の爪における前記係合突部の係合を解除させることで、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置する解除状態とを変更可能に構成されている
ことを特徴とする車両用操作装置。
【請求項２】
前記一対の爪は、
前記アーム部における基端側において、前記支持軸の径方向内側に向かって突出形成された基端側係合突部と、
前記アーム部における先端側において、前記支持軸の径方向外側に向かって突出形成された先端側係合突部と、をそれぞれ有し、
前記支持軸は、
一方の爪における前記先端側係合突部を、他方の爪における前記基端側係合突部に対して係合させることによって、前記保持状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用操作装置。
【請求項３】
前記爪における前記アーム部は、
前記支持軸の周面に沿って伸び、弾性変形可能に構成された湾曲部と、
前記湾曲部の先端から前記支持軸における径方向の内側へ向かって伸びる延出部と、を有し、
前記爪における前記係合突部は、前記延出部の先端において突出形成されており、
前記支持軸は、
前記一対の爪を弾性変形させつつ所定方向へ変位させた場合に、前記係合突部を相互に係合させることで、前記保持状態となり、
前記一対の爪を弾性変形させつつ、前記所定方向とは異なる他の方向へ変位させた場合には、前記延出部の先端に形成された前記係合突部が相互に接触し、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用操作装置。
【請求項４】
前記操作部材は、操作ペダルであり、
前記本体部材は、前記操作ペダルを回動可能に支持するペダルボックスである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対して固定された本体部材と、合成樹脂製の支持軸によって、本体部材に対して回動可能に支持された操作部材とを有する車両用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用操作装置は、車両に対して固定された本体部材と、合成樹脂製の支持軸によって、本体部材に対して回動可能に支持された操作部材とを有して構成されており、例えば、常用のブレーキペダル等に用いられる車両用ペダル装置や、パーキングブレーキ装置等が知られている。
【０００３】
このような車両用操作装置に関する発明として、例えば、特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１に記載された自動車用ペダルは、本体部材に相当するブラケットと、操作部材に相当するペダルと、樹脂製のシャフトとを有して構成されており、ペダルは、シャフトによって、ブラケットに対して回動可能に支持されている。
【０００４】
当該ペダルを貫通するシャフトの軸部端部には、弾性的な係合爪部を有する脚部が一体に形成されている。ブラケットには、軸部と脚部を挿通する通孔が形成されている。特許文献１においては、ブラケットの通孔とペダルの貫通穴を通してシャフトを挿入すると、脚部の係合爪部は通孔との接触により半径方向から圧迫され、シャフトの径方向内側へ縮径しながら、ブラケットの通孔を通過する。そして、ブラケットの通孔を通過した瞬間に、脚部の圧縮が開放される為、係合爪部が拡開し、ブラケットにおける通孔の開口縁に係合する。これにより、シャフトは、ブラケットに対してペダルを回動可能に支持すると同時に、確実に抜け止めされた状態に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−４９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の場合、シャフトの脚部は、ブラケットに対してペダルを回動可能に取り付ける際に、ブラケットにおける通孔内面と当接することで弾性変形して縮径している。言い換えると、特許文献１の場合、ブラケットの通孔には、係合爪部を介して、シャフトの脚部における弾性変形に起因する荷重が作用してしまう。この結果、ブラケットの通孔や、シャフトの係合爪部及び脚部の変形や破損を招いてしまう虞があった。
【０００７】
又、特許文献１の構成の場合、ペダル及びブラケットからシャフトを引き抜く際に、ブラケットにおける通孔の開口縁と、シャフトの係合爪部との係合を解除する必要がある。当該シャフトの脚部は常に弾性変形可能な状態にある為、適切な操作を行わなければ、脚部自体の復元力によって、係合爪部等の係合を解除することができない場合があり、シャフトの引き抜きに失敗したり、脚部や係合爪部が破損してしまったりすることが考えられる。
【０００８】
本発明は、車両に対して固定された本体部材と、合成樹脂製の支持軸によって、本体部材に対して回動可能に支持された操作部材とを有する車両用操作装置に関し、組付作業時における支持軸等の変形を抑制しつつ、本体部材及び操作部材に対する支持軸の組付作業性を向上させ得る車両用操作装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る車両用操作装置は、車両に対して固定された本体部材と、前記車両に対する操作に用いられる操作部材と、前記本体部材の軸穴に対して挿通され、前記本体部材に対して前記操作部材を回動可能に支持する合成樹脂製の支持軸と、を有する車両用操作装置であって、前記支持軸は、筒状の支持軸の端部において一体に形成され、当該支持軸の周面に沿って伸びる一対の爪を有しており、当該爪は、前記支持軸の周面に沿って伸び、先端側が径方向へ変位可能に弾性変形するアーム部と、前記アーム部の先端側において、当該アーム部から前記支持軸の径方向外側に向かって突出する突起部と、前記アーム部の端部において突出形成され、前記一対の爪における他方の爪と係合する係合突部と、をそれぞれ有しており、当該支持軸は、一方の爪における前記係合突部と、他方の爪における前記係合突部とを係合させることで、前記突起部を含む爪を、それぞれ前記支持軸の軸径よりも内側に保持した保持状態と、一対の爪における前記係合突部の係合を解除させることで、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置する解除状態とを変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
当該車両用操作装置は、車両に対して固定された本体部材と、前記車両に対する操作に用いられる操作部材とを有しており、操作部材は、合成樹脂製の支持軸によって、本体部材に対して回動可能に支持されている。当該車両用操作装置において、前記支持軸は、筒状の支持軸の端部において一体に形成され、当該支持軸の周面に沿って伸びる一対の爪を有しており、当該爪は、アーム部と、突起部と、係合突部と、をそれぞれ有している。アーム部は、前記支持軸の周面に沿って伸び、先端側が径方向へ変位可能に弾性変形可能に構成されている。突起部は、前記アーム部の先端側において、当該アーム部から前記支持軸の径方向外側に向かって突出している。そして、係合突部は、前記アーム部の端部において突出形成され、前記一対の爪における他方の爪と係合し得る。当該車両用操作装置によれば、一対の爪を弾性変形させることによって、一方の爪における前記係合突部と、他方の爪における前記係合突部とを係合させることで、支持軸における一対の爪を保持状態にすることができる。保持状態においては、一対の爪のそれぞれを相互に係合して、突起部を含む爪を、それぞれ支持軸の軸径よりも内側に保持している。従って、当該車両用操作装置によれば、支持軸が軸穴を通過する場合に、各突起部等が接触することはなく、支持軸の取付作業及び取り外し作業時に係る作業性を向上させることができる。又、当該車両用操作装置によれば、一対の爪における前記係合突部の係合を解除させることで、支持軸の各爪を、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置する解除状態にすることができる。即ち、当該車両用操作装置によれば、各爪の突起部が本体部材の軸穴開口縁近傍に当接することになる為、支持軸の抜け止めとして機能させることができ、本体部材に対して操作部材を回動可能に支持しておくことができる。
【００１１】
又、本発明の他の側面に係る車両用操作装置は、請求項１に記載の車両用操作装置であって、前記一対の爪は、前記アーム部における基端側において、前記支持軸の径方向内側に向かって突出形成された基端側係合突部と、前記アーム部における先端側において、前記支持軸の径方向外側に向かって突出形成された先端側係合突部と、をそれぞれ有し、前記支持軸は、一方の爪における前記先端側係合突部を、他方の爪における前記基端側係合突部に対して係合させることによって、前記保持状態とすることを特徴とする。
【００１２】
当該車両用操作装置において、一対の爪は、基端側係合突部と、先端側係合突部と、をそれぞれ有している。基端側係合突部は、前記アーム部における基端側において、前記支持軸の径方向内側に向かって突出形成されており、先端側係合突部は、前記アーム部における先端側において、前記支持軸の径方向外側に向かって突出形成されている。当該車両用操作装置によれば、一対の爪を弾性変形させて、一方の爪における前記先端側係合突部を、他方の爪における前記基端側係合突部に対して係合させることで、支持軸における一対の爪を保持状態にすることができる。この場合の保持状態においても、一対の爪のそれぞれを相互に係合して、突起部を含む爪を、それぞれ支持軸の軸径よりも内側に保持している。従って、当該車両用操作装置によれば、支持軸が軸穴に通過する場合に、各突起部等が接触することはなく、支持軸の取付作業及び取り外し作業時に係る作業性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の他の側面に係る車両用操作装置は、請求項１に記載の車両用操作装置であって、前記爪における前記アーム部は、前記支持軸の周面に沿って伸び、弾性変形可能に構成された湾曲部と、前記湾曲部の先端から前記支持軸における径方向の内側へ向かって伸びる延出部と、を有し、前記爪における前記係合突部は、前記延出部の先端において突出形成されており、前記支持軸は、前記一対の爪を弾性変形させつつ所定方向へ変位させた場合に、前記係合突部を相互に係合させることで、前記保持状態となり、前記一対の爪を弾性変形させつつ、前記所定方向とは異なる他の方向へ変位させた場合には、前記延出部の先端に形成された前記係合突部が相互に接触し、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置することを特徴とする。
【００１４】
当該車両用操作装置において、前記爪における前記アーム部は、湾曲部と、延出部とを有しており、前記爪における前記係合突部は、前記延出部の先端において突出形成されている。当該車両用操作装置によれば、前記一対の爪を弾性変形させつつ所定方向へ変位させた場合に、前記係合突部を相互に係合させることで、前記保持状態にすることができる為、突起部を含む爪を、それぞれ支持軸の軸径よりも内側に保持し得る。従って、当該車両用操作装置によれば、支持軸が軸穴に通過する場合に、各突起部等が接触することはなく、支持軸の取付作業及び取り外し作業時に係る作業性を向上させることができる。又、当該車両用操作装置によれば、前記一対の爪を弾性変形させつつ、前記所定方向とは異なる他の方向へ変位させた場合には、前記延出部の先端に形成された前記係合突部が相互に接触し、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置する為、前記一対の爪を前記他の方向へ変位させた場合であっても、各爪の突起部を本体部材の軸穴開口縁近傍に当接させることができ、支持軸の抜け止めとして機能させることができる。
【００１５】
又、本発明の他の側面に係る車両用操作装置は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両用操作装置であって、前記操作部材は、操作ペダルであり、前記本体部材は、前記操作ペダルを回動可能に支持するペダルボックスであることを特徴とする。
【００１６】
当該車両用操作装置において、前記操作部材は、操作ペダルであり、前記本体部材は、前記操作ペダルを回動可能に支持するペダルボックスである為、車両用ペダル装置に対して適用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、車両に対して固定された本体部材と、前記車両に対する操作に用いられる操作部材とを有しており、操作部材は、合成樹脂製の支持軸によって、本体部材に対して回動可能に支持されている。前記支持軸は、筒状の支持軸の端部において一体に形成され、当該支持軸の周面に沿って伸びる一対の爪を有しており、当該爪は、アーム部と、突起部と、係合突部と、をそれぞれ有している。一対の爪を弾性変形させて、一方の爪における前記係合突部と、他方の爪における前記係合突部とを係合させることで、支持軸における一対の爪を保持状態にして、突起部を含む爪を、それぞれ支持軸の軸径よりも内側に保持し得る。一対の爪における前記係合突部の係合を解除させることで、支持軸の各爪を、各爪の前記突起部が前記支持軸の軸径よりも外側に位置する解除状態にすることができ、支持軸の抜け止めとして機能させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る操作ペダル装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図２】ペダルボックスの側面図である。
【図３】第１実施形態に係る支持軸を示す外観斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る支持軸の通常状態（解除状態）を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る支持軸の保持状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る支持軸を示す外観斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る支持軸の通常状態（解除状態）を示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係る支持軸の保持状態を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る支持軸の変形規制状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る車両用操作装置を、車両のクラッチ操作に用いられる操作ペダル装置１に適用した実施形態（第１実施形態）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
（操作ペダル装置の概略構成）
先ず、第１実施形態に係る操作ペダル装置１の概略構成について、図１、図２を参照しつつ詳細に説明する。第１実施形態に係る操作ペダル装置１は、エンジンルームと車室内とを区切るダッシュパネル等の車体部材に固設されており、ペダルボックス５と、操作ペダル２０と、支持軸３０とを有している。当該操作ペダル装置１は、操作ペダル２０の踏込み操作によって当該操作ペダル２０が回動した場合に、コントロールケーブル又は油圧回路（図示せず）を介して、クラッチの断接機構に伝達され、車両に搭載されたクラッチを動作させるように構成されている。
【００２１】
ペダルボックス５は、合成樹脂（例えば、ガラス繊維強化ポリアミド）によって構成されており、車両前側部分において、ダッシュパネルの車室側に対してボルト等を用いて固定されている。図１、図２等に示すように、ペダルボックス５は、車両後方側に向かって伸びる略平板状の第１側板１０と、車幅方向へ第１側板から所定距離離間した位置で、第１側板と対向するように形成された第２側板１５とを有している。
【００２２】
第１側板１０は、ペダルボックス５における一対の側板の内、支持軸３０の挿入方向Ｉ上流側に位置する側板であり、車両後方側へ向かって伸び出している。当該第１側板１０には、第１軸穴１１が、所定の内径寸法（以下、軸穴内径Ｄ）の円形状に形成されている。当該第１軸穴１１には、ペダルボックス５に対して操作ペダル２０の上部を回動可能に支持する際に、支持軸３０の挿入方向Ｉ上流側の端部（後述するフランジ部３５の近傍）が挿通される。
【００２３】
そして、第２側板１５は、ペダルボックス５における一対の側板の内、支持軸３０の挿入方向Ｉ下流側に位置する側板であり、車両後方側へ向かって伸び出している。第２側板１５は、第１側板１０に対して所定距離（即ち、操作ペダル２０の上部における幅寸法）分、離間している。
【００２４】
当該第２側板１５には、第１側板１０の第１軸穴１１と対向する位置に第２軸穴１６が形成されている。当該第２軸穴１６は、第１軸穴１１と同様に、軸穴内径Ｄを直径とする円形状に形成されている。第２軸穴１６には、ペダルボックス５に対して操作ペダル２０の上部を回動可能に支持する際に、支持軸３０の挿入方向Ｉ下流側の端部（後述する一対の爪４０が形成された部分）が挿通される。
【００２５】
そして、操作ペダル２０は、合成樹脂（例えば、ガラス繊維強化ポリアミド）によって構成されており、ペダルボックス５の第１側板１０と第２側板１５の間において、支持軸３０によって、その上部を回動可能に支持されている。操作ペダル２０の下端部には、踏部２１が形成されており、踏部２１は、運転者による踏込み操作を行う際に利用される。そして、当該操作ペダル２０は、踏部２１を利用して踏み込まれた場合、支持軸３０を中心に車両前側へ回動する。
【００２６】
そして、支持軸３０は、合成樹脂（例えば、ガラス繊維強化ポリアミド）によって略円筒形状の軸部材として形成されており、ペダルボックス５の第１側板１０と第２側板１５に亘って、略水平で且つ車幅方向と略平行に伸びるように配設される。支持軸３０は、所定の挿入方向Ｉ（即ち、第１側板１０に形成された第１軸穴１１、操作ペダル２０の上部、第２側板１５に形成された第２軸穴１６の順となる挿入方向）で、ペダルボックス５に対して配設される（図１参照）。支持軸３０の具体的構成については、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
（第１実施形態に係る支持軸の概略構成）
第１実施形態に係る支持軸３０の具体的構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。支持軸３０は、合成樹脂（例えば、ガラス繊維強化ポリアミド）によって構成されており、円筒部３１と、フランジ部３５と、一対の爪４０とを有している。
【００２８】
図１、図３に示すように、円筒部３１は、当該支持軸３０の軸部分を構成し、所定の支持軸外径Ｒを直径として形成された略円柱形状を為している。支持軸外径Ｒは、上述した第１軸穴１１及び第２軸穴１６に係る軸穴内径Ｄよりもやや小さく設定されている。そして、フランジ部３５は、支持軸３０の挿入方向Ｉ上流側の端部において、支持軸３０の軸部分から径方向外側に向かって突出するように形成されている。フランジ部３５は、軸穴内径Ｄよりも大きな径を為しており、所定の方向（即ち、挿入方向Ｉ下流側）への抜け止めとして機能する。
【００２９】
そして、一対の爪４０は、支持軸３０の挿入方向Ｉ下流側の端部において、支持軸３０の円筒部３１と一体的に形成されており、円筒部３１の周面に沿って伸びている（図１、図３参照）。一対の爪４０は、支持軸３０の軸心に鉛直な断面において、支持軸３０の軸心を中心として点対象となるように形成されている。第１実施形態においては、一対の爪４０は、一方の爪４０の基端近傍に他方の爪４０の先端が位置するように形成されている。
【００３０】
各爪４０の基端は、円筒部３１の周面と一体に形成されており、各爪４０の先端が円筒部３１の周面から切り離されている。従って、爪４０を弾性変形させることで、爪４０の先端を、支持軸３０の径方向へ変位させることができる。一対の爪４０の弾性変形を利用することで、一対の爪４０における突起部４４を、ペダルボックス５に対する支持軸３０の抜け止めとして機能させることができる。
【００３１】
（第１実施形態に係る支持軸における爪の構成）
続いて、第１実施形態に係る支持軸３０における爪４０の構成について、図３、図４を参照しつつ詳細に説明する。第１実施形態に係る各爪４０は、アーム部４１と、突起部４４と、係合突部４５とを有して構成されている。
【００３２】
図３、図４に示すように、アーム部４１は、爪４０の主要部を構成しており、何等の荷重も加えられていない通常の状態においては、前記支持軸３０における円筒部３１の周面に沿って伸びている。アーム部４１の基端は、円筒部３１の周面と一体的に形成されて固定されており、アーム部４１の先端は、円筒部３１に対して自由に変位可能に構成されている。従って、爪４０に荷重を加えることで、アーム部４１を撓ませて弾性変形させることで、アーム部４１の先端を支持軸３０の径方向に変位させることができる。
【００３３】
そして、突起部４４は、前記アーム部４１の先端側において、当該アーム部４１の側面から所定量、前記支持軸３０の径方向外側に向かって突出するように形成されている。そして、アーム部４１に対する突起部４４の突出量は、爪４０が支持軸３０の周面に沿った通常状態にある場合（図４参照）に、支持軸３０の径方向に関して、突起部４４の一部が支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも外側に位置するように定められる。
【００３４】
係合突部４５は、アーム部４１の端部において夫々突出形成されており、他方の爪４０と係合可能に構成されている。第１実施形態に係る係合突部４５は、基端側係合突部４６と、先端側係合突部４７とにより構成されている。基端側係合突部４６は、アーム部４１の基端側において、支持軸３０の径方向内側に向かって突出形成されている。一方、先端側係合突部４７は、アーム部４１の先端側において、支持軸３０の径方向外側に向かって突出形成されている。
【００３５】
図３、図４に示すように、第１実施形態に係る支持軸３０において、一対の爪４０は、支持軸３０の軸心に鉛直な断面において、支持軸３０の軸心を中心として点対象となるように形成されており、一方の爪４０の基端近傍に他方の爪４０の先端が位置している。従って、第１実施形態においては、一対の爪４０におけるアーム部４１を撓ませて弾性変形させることによって、一方の爪４０における先端側係合突部４７を、他方の爪４０における基端側係合突部４６に係合させることができる（図５参照）。
【００３６】
（第１実施形態におけるペダルボックスに対する操作ペダルの取付作業）
続いて、第１実施形態に係る操作ペダル装置１において、支持軸３０を用いて、ペダルボックス５に操作ペダル２０を回動可能に取り付ける作業について、図４、図５を参照しつつ詳細に説明する。
【００３７】
尚、図４は、第１実施形態に係る操作ペダル装置１において、支持軸３０を用いて、ペダルボックス５に対する操作ペダル２０の取付作業の直前及び直後の状態を示す断面図であり、図５は、取付作業中の状態を示す断面図である。図４、図５においては、操作ペダル２０の上部に形成された支持穴と、第１側板１０の第１軸穴１１と、第２側板１５の第２軸穴１６を結ぶ直線上に、支持軸３０の軸心が位置しているものとする。
【００３８】
第１側板１０と第２側板１５の間に、操作ペダル２０の上部が位置する状態において、第１側板１０側から挿入方向Ｉに従って、支持軸３０をペダルボックス５及び操作ペダル２０に配設する（図１参照）。
【００３９】
ペダルボックス５及び操作ペダル２０に対する支持軸３０の取付作業に先立って、作業者は、支持軸３０における一対の爪４０に対して保持操作荷重Ｆを加えて、各アーム部４１を撓ませて、支持軸３０の径方向内側へ変位させる。そして、作業者は、各爪４０の変位をコントロールすることで、一方の爪４０における基端側係合突部４６に対して、他方の爪４０における先端側係合突部４７を夫々係合させた保持状態にする（図５参照）。
【００４０】
図５に示すように、支持軸３０を保持状態にした場合、一方の爪４０における先端側係合突部４７は、他方の爪４０における基端側係合突部４６と係合する為、当該基端側係合突部４６よりも、支持軸３０の径方向内側に位置する。これにより、アーム部４１の先端は、図４に示す通常状態よりも支持軸３０の径方向内側に位置することになる為、突起部４４全体は、支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも支持軸３０の径方向内側に位置する。この結果、一対の爪４０全体が、円筒部３１の径方向内側（即ち、支持軸外径Ｒの内側）に位置する状態で、相互に係合保持される。
【００４１】
続いて、作業者は、保持状態の支持軸３０を、第１側板１０、操作ペダル２０、第２側板１５に対して取り付ける。具体的には、第１側板１０と第２側板１５の間に、操作ペダル２０の上部が位置する状態において、作業者は、第１側板１０側から挿入方向Ｉに従って、保持状態の支持軸３０を、第１側板１０、操作ペダル２０、第２側板１５の順に挿通する。
【００４２】
図５に示すように、保持状態の支持軸３０は、突起部４４を含む爪４０全体を、支持軸外径Ｒよりも径方向内側に係合保持した状態である。従って、この保持状態の支持軸３０を用いることで、軸穴内径Ｄをもって形成された第１軸穴１１、第２軸穴１６に対して、爪４０等を接触させることなく、支持軸３０を、第１側板１０の第１軸穴１１、操作ペダル２０の支持穴、第２側板１５の第２軸穴１６内に挿通させることができる。
【００４３】
特に、爪４０を弾性変形させただけでなく、相互に係合保持させている為、第１軸穴１１等を挿通する際に係合が解除されなければ、爪４０の突起部４４等が第１軸穴１１の内面等に接触することはなく、爪４０の復元力が第１軸穴１１等の内面に作用することもない。従って、第１実施形態に係る操作ペダル装置１によれば、支持軸３０の爪４０や、第１軸穴１１、第２軸穴１６等の変形及び破損を防止し得る。
【００４４】
第１軸穴１１、操作ペダル２０、第２側板１５を挿通すると、支持軸３０の先端は、第２側板１５の外側面（ペダルボックス５の外側面）へ突出する。この時、支持軸３０の先端における一対の爪４０の形成位置は、第２側板１５の外側面よりも、ペダルボックス５の外側に位置する。
【００４５】
第１軸穴１１、操作ペダル２０、第２側板１５を支持軸３０で挿通した後、作業者は、当該支持軸３０を保持状態から通常状態（解除状態）に変更する。具体的には、作業者は、支持軸３０における一対の爪４０に対して保持操作荷重Ｆを加えて、各アーム部４１を撓ませて、各爪４０の変位をコントロールすることで、一方の爪４０における基端側係合突部４６と、他方の爪４０における先端側係合突部４７との係合を夫々解除する（図４参照）。
【００４６】
一方の爪４０における基端側係合突部４６と、他方の爪４０における先端側係合突部４７との係合を夫々解除すると、各爪４０は、アーム部４１の復元力によって、円筒部３１の周面に沿って伸びた通常状態（解除状態）に戻る。図４に示すように、この通常状態においては、各爪４０の先端は、円筒部３１の周面に沿った位置に戻る為、突起部４４の一部は、支持軸３０の径方向に関し、支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも外側に位置する。
【００４７】
この結果、通常状態の支持軸３０を、挿入方向Ｉとは逆向きに引き抜こうとした場合には、各爪４０の突起部４４が、第２軸穴１６の開口縁と当接することになり、支持軸３０の抜け止めとして機能する。従って、当該操作ペダル装置１によれば、支持軸３０に対して意図しない荷重が作用した場合であっても、支持軸３０の抜けを防止することができ、ペダルボックス５に対して、操作ペダル２０を回動可能に支持しておくことができる。
【００４８】
次に、第１実施形態に係る操作ペダル装置１において、操作ペダル２０の交換が生じた場合について説明する。この場合、作業者は、操作ペダル２０をペダルボックス５に回動可能に支持している支持軸３０を取り外す。具体的には、作業者は、先ず、保持操作荷重Ｆを一対の爪４０に作用させ、一方の爪４０における基端側係合突部４６に対して、他方の爪４０における先端側係合突部４７を夫々係合させる（図５参照）。
【００４９】
この保持状態にすることによって、各爪４０の突起部４４による抜け止めが解除される為、支持軸３０を、挿入方向Ｉとは逆向きに引き抜くことが可能となる。又、保持状態の支持軸３０においては、突起部４４を含む爪４０全体が何れも支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄの内側に位置している為、支持軸３０を円滑に引き抜くことができる。
【００５０】
当該操作ペダル装置１によれば、操作ペダル２０の交換等に際しても、挿入方向Ｉとは逆方向に、保持状態の支持軸３０を引き抜くだけで、ペダルボックス５から操作ペダル２０、支持軸３０を取り外すことができ、もって、操作ペダル２０の交換時における作業性を向上させることができる。
【００５１】
以上説明したように、第１実施形態に係る操作ペダル装置１は、車両に対して固定されたペダルボックス５と、操作ペダル２０とを有しており、操作ペダル２０は、合成樹脂製の支持軸３０によって、ペダルボックス５に対して回動可能に支持されている。当該操作ペダル装置１において、前記支持軸３０は、円筒形状を為す支持軸３０の端部において一体に形成され、当該支持軸３０の周面に沿って伸びる一対の爪４０を有しており、当該爪４０は、アーム部４１と、突起部４４と、係合突部４５と、をそれぞれ有している。
【００５２】
図３〜図５に示すように、アーム部４１は、前記支持軸３０の周面に沿って伸び、先端側が径方向へ変位可能に弾性変形可能に構成されている。突起部４４は、前記アーム部４１の先端側において、当該アーム部４１から前記支持軸３０の径方向外側に向かって突出している。そして、係合突部４５は、前記アーム部４１の端部において突出形成され、前記一対の爪４０における他方の爪４０と係合し得る。
【００５３】
そして、一対の爪４０は、係合突部４５として、基端側係合突部４６と、先端側係合突部４７と、をそれぞれ有している。基端側係合突部４６は、前記アーム部４１における基端側において、前記支持軸３０の径方向内側に向かって突出形成されており、先端側係合突部４７は、前記アーム部４１における先端側において、前記支持軸３０の径方向外側に向かって突出形成されている。
【００５４】
従って、当該操作ペダル装置１によれば、一対の爪４０を弾性変形させて、一方の爪４０における前記先端側係合突部４７を、他方の爪４０における前記基端側係合突部４６に対して係合させることで、支持軸３０における一対の爪４０を保持状態にすることができる。図５に示すように、第１実施形態に係る保持状態においては、一対の爪４０のそれぞれを相互に係合して、突起部４４を含む爪４０を、それぞれ支持軸３０の支持軸外径Ｒよりも内側に保持している。従って、当該操作ペダル装置１によれば、支持軸３０が第１軸穴１１、第２軸穴１６を通過する場合に、各突起部４４等が接触することはなく、支持軸３０の取付作業及び取り外し作業時に係る作業性を向上させることができる。
【００５５】
又、当該操作ペダル装置１によれば、一対の爪４０における前記係合突部４５の係合を解除させることで、支持軸３０の各爪４０を、各爪４０の前記突起部４４が前記支持軸３０の支持軸外径Ｒよりも外側に位置する通常状態（解除状態）にすることができる。即ち、当該操作ペダル装置１によれば、各爪４０の突起部４４がペダルボックス５の第２軸穴１６の開口縁近傍に当接することになる為、支持軸３０の抜け止めとして機能させることができ、ペダルボックス５に対して操作ペダル２０を回動可能に支持しておくことができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、上述した第１実施形態と異なる実施形態（第２実施形態）に係る操作ペダル装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、第２実施形態に係る操作ペダル装置１は、支持軸３０及び爪４０の構成を除き、上述した第１実施形態に係る操作ペダル装置１と同様の構成を有している。従って、以下の説明においては、第１実施形態と同様の構成についての説明を省略し、相違する構成について詳細に説明する。
【００５７】
（第２実施形態に係る操作ペダル装置及び支持軸の概略構成）
第２実施形態に係る操作ペダル装置１は、ダッシュパネル等の車体部材に固設されており、第１実施形態と同様に、ペダルボックス５と、操作ペダル２０と、支持軸３０とを有している。当該操作ペダル装置１においても、操作ペダル２０は、ペダルボックス５の第１側板１０と第２側板１５との間において、支持軸３０によって回動可能に支持されている。
【００５８】
（第２実施形態に係る支持軸及び爪の構成）
第２実施形態に係る支持軸３０の具体的構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。第２実施形態に係る支持軸３０は、第１実施形態と同様に、合成樹脂（例えば、ガラス繊維強化ポリアミド）によって構成されており、円筒部３１と、フランジ部３５と、一対の爪４０とを有している。
【００５９】
図６、図７に示すように、円筒部３１は、第１実施形態と同様に、支持軸３０の軸部分を構成し、所定の支持軸外径Ｒを直径として形成された略円柱形状を為している。又、フランジ部３５は、支持軸３０の挿入方向Ｉ上流側の端部において、支持軸３０の軸部分から径方向外側に向かって突出するように形成されている。
【００６０】
第２実施形態においても、一対の爪４０は、支持軸３０の挿入方向Ｉ下流側の端部において、支持軸３０の円筒部３１と一体的に形成されており、円筒部３１の周面に沿って伸びている（図５〜図９参照）。一対の爪４０は、支持軸３０の軸心に鉛直な断面において、支持軸３０の軸心を中心として点対象となるように形成されている。
【００６１】
各爪４０の基端は、円筒部３１の周面と一体に形成されており、各爪４０の先端が円筒部３１の周面から切り離されて、支持軸３０の径方向内側に位置している。従って、爪４０を弾性変形させることで、爪４０の先端を、支持軸３０の径方向へ変位させることができる。一対の爪４０の弾性変形を利用することで、一対の爪４０における突起部４４を、ペダルボックス５に対する支持軸３０の抜け止めとして機能させることができる。
【００６２】
図６〜図９に示すように、第２実施形態に係る各爪４０は、アーム部４１と、突起部４４と、係合突部４５とを有して構成されている。第２実施形態に係るアーム部は、爪４０の主要部を構成しており、湾曲部４２と、延出部４３とを有して構成されている。湾曲部４２は、何等の荷重も加えられていない通常の状態においては、前記支持軸３０における円筒部３１の周面に沿って伸びている。湾曲部４２の基端は、円筒部３１の周面と一体的に形成されて固定されており、湾曲部４２の先端は、円筒部３１に対して自由に変位可能に構成されている。
【００６３】
延出部４３は、前記湾曲部４２の先端から前記支持軸３０における径方向の内側へ向かって直線状に伸びている。従って、爪４０に荷重を加えることで、湾曲部４２を撓ませて弾性変形させることで、湾曲部４２の先端及び延出部４３を、支持軸３０の径方向に変位させることができる。
【００６４】
そして、突起部４４は、前記湾曲部４２の先端側（即ち、延出部４３の基端部）において、当該アーム部４１の側面から所定量、前記支持軸３０の径方向外側に向かって突出するように形成されている。そして、アーム部４１に対する突起部４４の突出量は、爪４０が支持軸３０の周面に沿った通常状態にある場合（図７参照）に、支持軸３０の径方向に関して、突起部４４の一部が支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも外側に位置するように定められる。
【００６５】
係合突部４５は、アーム部４１を構成する延出部４３の先端部において突出形成されており、他方の爪４０と係合可能に構成されている。第２実施形態に係る各爪の係合突部４５は、支持軸３０の軸心に鉛直な断面において、延出部４３に対して交差し、且つ、当該爪４０における湾曲部４２から離間する方向にそれぞれ突出している。図６、図７に示すように、第２実施形態に係る支持軸３０において、一対の爪４０は、支持軸３０の軸心に鉛直な断面において、支持軸３０の軸心を中心として点対象に形成されており、各係合突部４５は、支持軸３０の軸心近傍に位置している。
【００６６】
従って、第２実施形態においては、一対の爪４０における湾曲部４２を、所定方向に撓ませて弾性変形させることによって、一方の爪４０における係合突部４５を、他方の爪４０における係合突部４５に係合させることができる（図８参照）。又、一対の爪４０における湾曲部４２を、異なる方向に撓ませて弾性変形させた場合には、一方の爪４０における係合突部４５を、他方の爪４０における係合突部４５に当接させて、係合突部４５同士を係合させることなく、一対の爪４０の弾性変形を規制することができる（図９参照）。
【００６７】
（第２実施形態に係るペダルボックスに対する操作ペダルの取付作業）
続いて、第２実施形態に係る操作ペダル装置１において、支持軸３０を用いて、ペダルボックス５に操作ペダル２０を回動可能に取り付ける作業について、図７、図８を参照しつつ詳細に説明する。
【００６８】
尚、図７は、第２実施形態に係る操作ペダル装置１において、支持軸３０を用いて、ペダルボックス５に対する操作ペダル２０の取付作業の直前及び直後の状態を示す断面図であり、図８は、取付作業中の状態を示す断面図である。図７、図８においては、操作ペダル２０の上部に形成された支持穴と、第１側板１０の第１軸穴１１と、第２側板１５の第２軸穴１６を結ぶ直線上に、支持軸３０の軸心が位置しているものとする。
【００６９】
第２実施形態においても、第１側板１０と第２側板１５の間に、操作ペダル２０の上部が位置する状態において、第１側板１０側から挿入方向Ｉに従って、支持軸３０をペダルボックス５及び操作ペダル２０に配設する。
【００７０】
図７に示すように、ペダルボックス５及び操作ペダル２０に対する支持軸３０の取付作業に先立って、作業者は、支持軸３０における一対の爪４０に対して保持操作荷重Ｆを加えて、各湾曲部４２を撓ませて、各爪４０の係合突部４５を、支持軸３０の径方向内側へ変位させる。そして、作業者は、各爪４０の変位をコントロールすることで、一方の爪４０における係合突部４５に対して、他方の爪４０における係合突部４５を夫々係合させた保持状態にする（図８参照）。
【００７１】
第２実施形態に係る支持軸３０を保持状態にした場合においても、一方の爪４０における係合突部４５は、他方の爪４０における係合突部４５と係合する為、各湾曲部４２の先端は、図７に示す通常状態よりも支持軸３０の径方向内側に位置することになる。図８に示すように、保持状態においては、各突起部４４全体は、支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも支持軸３０の径方向内側に位置する。この結果、一対の爪４０全体が、円筒部３１の径方向内側（即ち、支持軸外径Ｒの内側）に位置する状態で、相互に係合保持される。
【００７２】
続いて、第１側板１０と第２側板１５の間に、操作ペダル２０の上部が位置する状態において、作業者は、第１側板１０側から挿入方向Ｉに従って、保持状態の支持軸３０を、第１側板１０、操作ペダル２０、第２側板１５の順に挿通する。
【００７３】
図８に示すように、第２実施形態においても、保持状態の支持軸３０は、突起部４４を含む爪４０全体を、支持軸外径Ｒよりも径方向内側に係合保持した状態である。従って、軸穴内径Ｄをもって形成された第１軸穴１１、第２軸穴１６に対して、爪４０等を接触させることなく、支持軸３０を、第１側板１０の第１軸穴１１、操作ペダル２０の支持穴、第２側板１５の第２軸穴１６内に挿通させることができる。
【００７４】
特に、爪４０を弾性変形させただけでなく、相互に係合保持させている為、第１軸穴１１等を挿通する際に係合が解除されなければ、爪４０の突起部４４等が第１軸穴１１の内面等に接触することはなく、爪４０の復元力が第１軸穴１１等の内面に作用することもない。従って、第３実施形態に係る操作ペダル装置１によれば、支持軸３０の爪４０や、第１軸穴１１、第２軸穴１６等の変形及び破損を防止し得る。
【００７５】
第１軸穴１１、操作ペダル２０、第２側板１５を挿通すると、支持軸３０の先端は、第２側板１５の外側面（ペダルボックス５の外側面）へ突出する。この時、支持軸３０の先端における一対の爪４０の形成位置は、第２側板１５の外側面よりも、ペダルボックス５の外側に位置する。
【００７６】
第１軸穴１１、操作ペダル２０、第２側板１５を支持軸３０で挿通した後、作業者は、当該支持軸３０を保持状態から通常状態（解除状態）に変更する。具体的には、作業者は、支持軸３０における一対の爪４０に対して保持操作荷重Ｆを加えて、各アーム部４１を撓ませて、各爪４０の変位をコントロールすることで、一方の爪４０における係合突部４５と、他方の爪４０における係合突部４５との係合を夫々解除する（図７参照）。
【００７７】
この係合解除に伴って、各爪４０は、湾曲部４２の復元力によって、円筒部３１の周面に沿って伸びた通常状態（解除状態）に戻る。図７に示すように、この通常状態においては、各湾曲部４２の先端は、円筒部３１の周面に沿った位置に戻る為、突起部４４の一部は、支持軸３０の径方向に関し、支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも外側に位置する。
【００７８】
この結果、通常状態の支持軸３０を、挿入方向Ｉとは逆向きに引き抜こうとした場合には、各爪４０の突起部４４が、第２軸穴１６の開口縁と当接することになり、支持軸３０の抜け止めとして機能する。従って、当該操作ペダル装置１によれば、支持軸３０に対して意図しない荷重が作用した場合であっても、支持軸３０の抜けを防止することができ、ペダルボックス５に対して、操作ペダル２０を回動可能に支持しておくことができる。
【００７９】
又、第２実施形態においては、上述した保持操作荷重Ｆと異なり、各湾曲部４２の先端に対して、支持軸３０の軸心に向かう押圧荷重ＦＡを作用させた場合、支持軸３０は、変位規制状態になる（図9参照）。具体的に説明すると、押圧荷重ＦＡが作用すると、各湾曲部４２が撓み変形して、各湾曲部４２の先端は、支持軸３０の軸心に向かって変位する。この時、各爪４０の係合突部４５は、支持軸３０における軸心近傍に夫々位置しているので、支持軸３０の軸心に向かって変位することで相互に当接する。これにより、支持軸３０に対する各爪４０の変位が、係合突部４５同士が当接することによって規制されることになる。
【００８０】
図９に示すように、各爪４０が支持軸３０の軸心に向かってやや変位した変位規制状態においても、各湾曲部４２の先端は、円筒部３１の周面近傍に位置する為、突起部４４の一部は、支持軸３０の径方向に関して、支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄよりも外側に位置する。この結果、変位規制状態の支持軸３０を、挿入方向Ｉとは逆向きに引き抜こうとした場合には、各爪４０の突起部４４が、第２軸穴１６の開口縁と当接することになり、支持軸３０の抜け止めとして機能する。従って、当該操作ペダル装置１によれば、支持軸３０に対して意図しない荷重が作用した場合であっても、支持軸３０の抜けを防止することができ、ペダルボックス５に対して、操作ペダル２０を回動可能に支持しておくことができる。
【００８１】
次に、第２実施形態に係る操作ペダル装置１において、操作ペダル２０の交換が生じた場合について説明する。この場合、作業者は、操作ペダル２０をペダルボックス５に回動可能に支持している支持軸３０を取り外す。具体的には、作業者は、先ず、保持操作荷重Ｆを一対の爪４０に所定方向に作用させ、一方の爪４０における係合突部４５に対して、他方の爪４０における係合突部４５を夫々係合させる（図８参照）。
【００８２】
第２実施形態においても、支持軸３０を保持状態にすることによって、各爪４０の突起部４４による抜け止めが解除される為、支持軸３０を、挿入方向Ｉとは逆向きに引き抜くことが可能となる。又、保持状態の支持軸３０では、突起部４４を含む爪４０全体が何れも支持軸外径Ｒ及び軸穴内径Ｄの内側に位置している為、支持軸３０を円滑に引き抜くことができる。
【００８３】
当該操作ペダル装置１によれば、操作ペダル２０の交換等に際しても、挿入方向Ｉとは逆方向に、保持状態の支持軸３０を引き抜くだけで、ペダルボックス５から操作ペダル２０、支持軸３０を取り外すことができ、もって、操作ペダル２０の交換時における作業性を向上させることができる。
【００８４】
以上説明したように、第２実施形態に係る操作ペダル装置１は、第１側板１０及び第２側板１５を有するペダルボックス５と、操作ペダル２０と、合成樹脂製の支持軸３０を有しており、操作ペダル２０は、合成樹脂製の支持軸３０によって、ペダルボックス５に対して回動可能に支持されている。当該操作ペダル装置１において、前記支持軸３０は、円筒形状を為す支持軸３０の端部において一体に形成され、当該支持軸３０の周面に沿って伸びる一対の爪４０を有しており、当該爪４０は、アーム部４１と、突起部４４と、係合突部４５と、をそれぞれ有している。
【００８５】
図６〜図９に示すように、アーム部４１は、湾曲部４２と、延出部４３とを有して構成されている。湾曲部４２は、前記支持軸３０の周面に沿って伸び、先端側が径方向へ変位可能に弾性変形可能に構成されており、延出部４３は、前記湾曲部４２の先端から前記支持軸３０における径方向の内側へ向かって直線状に伸びている。突起部４４は、前記湾曲部４２の先端（延出部４３の基端）側において、当該アーム部４１から前記支持軸３０の径方向外側に向かって突出している。そして、係合突部４５は、前記延出部４３の先端部において突出形成され、前記一対の爪４０における他方の爪４０と係合し得る。
【００８６】
従って、当該操作ペダル装置１によれば、一対の爪４０を弾性変形させて、一方の爪４０における係合突部４５を、他方の爪４０における係合突部４５に対して係合させることで、支持軸３０における一対の爪４０を保持状態にすることができる。図８に示すように、第２実施形態に係る保持状態においては、一対の爪４０のそれぞれを相互に係合して、突起部４４を含む爪４０を、それぞれ支持軸３０の支持軸外径Ｒよりも内側に保持している。従って、当該操作ペダル装置１によれば、支持軸３０が第１軸穴１１、第２軸穴１６を通過する場合に、各突起部４４等が接触することはなく、支持軸３０の取付作業及び取り外し作業時に係る作業性を向上させることができる。
【００８７】
又、当該操作ペダル装置１によれば、一対の爪４０における前記係合突部４５の係合を解除させることで、支持軸３０の各爪４０を、各爪４０の前記突起部４４が前記支持軸３０の支持軸外径Ｒよりも外側に位置する通常状態（解除状態）にすることができる。即ち、当該操作ペダル装置１によれば、各爪４０の突起部４４がペダルボックス５の第２軸穴１６の開口縁近傍に当接することになる為、支持軸３０の抜け止めとして機能させることができ、ペダルボックス５に対して操作ペダル２０を回動可能に支持しておくことができる。
【００８８】
更に、第２実施形態に係る操作ペダル装置１によれば、一対の爪４０に押圧荷重ＦＡを作用させて弾性変形させつつ、前記所定方向とは異なる方向へ変位させた場合には、各延出部４３の先端に形成された前記係合突部４５が相互に接触した変位規制状態にすることができる（図９参照）。この変形規制状態においては、各爪４０の前記突起部４４が前記支持軸３０の支持軸外径Ｒよりも外側に位置する為、各爪４０の突起部４４をペダルボックス５における第２軸穴１６の開口縁近傍に当接させることができ、支持軸３０の抜け止めとして機能させることができる。
【００８９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、操作ペダル装置１を、車両のクラッチ操作に用いられるものとしていたが、この態様に限定されるものではない。本発明は、例えば、車両のアクセル操作に用いられる操作ペダル装置に適用することも可能であるし、車両のブレーキ操作に用いられる操作ペダル装置に適用することも可能である。
【００９０】
又、上述した実施形態においては、ペダルボックス５に対して操作ペダル２０が回動可能に支持された操作ペダル装置１に本発明を適用していたが、この態様に限定されるものではない。本体部材に対して操作部材を回動可能に支持した構成の車両用操作装置であれば、本発明を適用することができ、例えば、パーキングブレーキ装置に対して適用することも可能である。
【００９１】
上述した実施形態においては、操作ペダル装置１を構成するペダルボックス５、操作ペダル２０、支持軸３０の何れについても、合成樹脂によって構成していたが、この態様に限定されるものではない。本発明に係る車両用操作装置は、支持軸（上述した実施形態においては、支持軸３０）が合成樹脂で構成されていればよく、ペダルボックスや操作ペダルについては、別素材（例えば、金属材料）によって構成してもよい。又、ペダルボックス、操作ペダル、支持軸を構成する合成樹脂についても、全て同一種類である必要はなく、各部品の用途等に応じて適宜変更することができる。
【００９２】
又、上述した実施形態においては、支持軸３０は、略円筒形状を為すように構成されていたが、内部に空間を有する筒状であれば、種々の態様を採用することができる。支持軸３０内部における空間は、例えば、支持軸３０の軸心に沿って伸びる六角柱状であってもよいし、四角柱状であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１    操作ペダル装置
５    ペダルボックス
１０  第１側板
１１  第１軸穴
１５  第２側板
１６  第２軸穴
２０  操作ペダル
３０  ペダル支持軸
４０  爪
４１  アーム部
４２  湾曲部
４３  延出部
４４  突起部
４５  係合突部
４６  基端側係合突部
４７  先端側係合突部
Ｄ    軸穴内径
Ｒ    支持軸外径
Ｉ    挿入方向
【図１】
0006510465.tif 000002
【図２】
0006510465.tif 000003
【図３】
0006510465.tif 000004
【図４】
0006510465.tif 000005
【図５】
0006510465.tif 000006
【図６】
0006510465.tif 000007
【図７】
0006510465.tif 000008
【図８】
0006510465.tif 000009
【図９】
0006510465.tif 000010