【事件の表示】
　特許第３３４２２３８号「多色画像形成方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４２２３８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４２２３８号の請求項１〜６に係る発明は、平成７年５月３０日に特許出願され、平成１４年８月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、矢崎勝雄（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正の内容
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項５の記載について、「該各トナー中の樹脂分の分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分が、」とあるのを、「該各トナー中の樹脂分の分子量分布において、分子量２０００未満である成分が、」と訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００５５】中、「各トナー中の樹脂分の分子量分布（Ｍｎ）において、Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分」とあるのを、「各トナー中の樹脂分の分子量分布において、分子量２０００未満である成分」と訂正する。
ｃ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００５６】中、「Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分」（２箇所）とあるのを、「分子量２０００未満である成分」と訂正する。
ｄ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００８４】中、「Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分」とあるのを、「分子量２０００未満である成分」と訂正する。
ｅ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００８９】の【表１】の項目中、「Ｍｎ＜２０００以下」とあるのを、「分子量２０００未満」と訂正する。
ｆ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００９５】の【表２】の項目中、「Ｍｎ＜２０００以下」とあるのを、「分子量２０００未満」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件明細書の段落【００５９】の、「重合した樹脂の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、・・・の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１，０００，０００で有り、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜１００を示す樹脂が本発明には好ましい。」との記載から、この「Ｍｎ」は樹脂の数平均分子量を意味することは明らかであって、それは樹脂全体の平均値であるから、その中の適宜部分をとって、「Ｍｎ＜２０００の範囲」などとすることはあり得ない。一方「Ｍｎ＜２０００となる分子量を有する成分」については、【００５５】、【００５６】等の記載からして、樹脂全体の中の「分子量が２０００未満である成分」を意図していることは明らかであるから、「Ｍｎ」の略語によって、分子量そのものを意味しているものと認められる。そして、その使用箇所によって意味している内容がどちらであるかは、明白に理解できるものである。
　したがって、「Ｍｎ」の使用に混乱があること及び本来の記載の意図は明らかであり、上記訂正事項ａ〜ｆのように訂正することは、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書及び図面の訂正に該当する。
　そして、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１　申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平２−１３５４５９号公報）、甲第２号証（特開平６−３３７５４１号公報）、甲第３号証（特開平４−３５６０５７号公報）、甲第４号証（特開平５−２４９７３３号公報）、参考資料１（社団法人色材協会編集「色材工学ハンドブック」朝倉書店、１９８９年１１月２５日発行、１９５〜１９８頁）、参考資料２（粉体工学会編「粉体工学便覧」日刊工業新聞社、昭和６１年２月２８日発行、２２〜２３頁）を提出して、
(1) 請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨、
(2) 請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨、及び、
(3) 本件特許明細書には、記載上の不備が存在するため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を取り消すべき旨、
主張している。
（なお、当審による取消理由通知の趣旨は、上記の特許異議申立の理由のうちの、特許法第２９条第２項違反(2) 及び特許法第３６条違反(3) とするものと同旨である。）
　
３−２　本件の請求項１〜６に係る発明
　上記２．で示したように訂正が認められるから、本件の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくともイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーを現像・転写・定着する多色画像形成方法において、
該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーの重量平均径が９μｍ以下であり、
少なくとも各単色画像の光沢度が５０以下であり、該各単色画像においてイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーそれぞれの色相角ｈ＊及び明度Ｌ＊が、
８５≦ｈ＊（Ｙ）≦１００、８０≦Ｌ＊（Ｙ）≦１１０
３４５≦ｈ＊（Ｍ）≦３５９、３０≦Ｌ＊（Ｍ）≦５０
２４５≦ｈ＊（Ｃ）≦２６５、４０≦Ｌ＊（Ｃ）≦６０
を示すトナーであることを特徴とする多色画像形成方法。
【請求項２】　少なくとも各単色画像の光沢度が３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の多色画像形成方法。
【請求項３】　該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーのルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ１及びＳＦ２が、それぞれ
１００≦ＳＦ１≦１５０
１００≦ＳＦ２≦１４０
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多色画像形成方法。
【請求項４】　該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で直接重合して得られるトナーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の多色画像形成方法。
【請求項５】　該各トナー中の樹脂分の分子量分布において、分子量２０００未満である成分が、樹脂分全量に対し０．０１乃至１０重量％存在することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の多色画像形成方法。
【請求項６】　該イエロー・マゼンタ・シアン着色剤がトナーの樹脂分１００重量部に対して、１〜１５重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の多色画像形成方法。」
　
３−３　各刊行物に記載された発明
　甲第１号証（特開平２−１３５４５９号公報）には、
ａ．スチレンまたはスチレン誘導体及び重合性不飽和カルボン酸エステル及び／または重合性不飽和カルボン酸由来の構成単位を有する共重合体を主成分とする結着樹脂を有するカラートナーであり、該共重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）１，０００〜４５，０００及び重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜１，５０００を有し、ＧＰＣクロマトグラムにおけるメインピークが分子量８，０００〜８０，０００にあり、カラートナーの９０℃における見掛け粘度が１．４×１０4〜３×１０7ポイズであり且つ温度１００℃における見掛け粘度が１．５×１０3〜４×１０6ポイズであり、カラートナーのＤＳＣによる吸熱ピーク値が５０〜８０℃にあるカラートナーに関する発明が開示され（特許請求の範囲）、
ｂ．発明の目的が、好ましい分光反射特性を有するカラートナーを提供することにあり、また、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色カラートナーにおいて、良好な混色性及び定着性を示し、幅広い色調再現性の得られるカラートナーを提供することにあること（３頁右下欄１２〜１７行）、
ｃ．「カラートナーとして下記のものが例示できる。
　イエロートナーは、その粒度分布が体積平均粒径４．０〜１８．０μｍ、・・・、イエロー系着色剤を結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１２．０重量部含有し、イエロートナーの色度がａ＊ −６．５〜−２６．５、ｂ＊ ７３．０〜９３．０及びＬ＊ ７７．０〜９７．０であり、
　マゼンタトナーは、その粒度分布が体積平均粒径４．０〜１８．０ μｍ、・・・、マゼンタ系着色剤を結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１５．０重量部含有し、マゼンタトナーの色度がａ＊ ６０〜８０．０、ｂ＊ −１２．０〜−３２．０及びＬ＊ ４０．０〜６０．０であり、
　シアントナーは、その粒度分布が体積平均粒径４．０〜１８．０μｍ、・・・、シアン系着色剤を結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１５．０重量部含有し、シアントナーの色度がａ＊ −８〜−２８．０、ｂ＊ −３０．０〜−５０．０及びＬ＊ ３９．０〜５９．０であり、・・・である。」（４頁左下欄９行〜５頁左上欄５行）、
ｄ．着色剤の含有量として、イエロートナーについては、結着樹脂１００重量部に対し１２重量部以下、マゼンタ、シアンのカラートナーについては、１５重量部以下、が望ましいこと（１０頁左上欄５〜１４行）、
ｅ．［実施例１］として、樹脂１　１００重量部に対し第１表に示す処方量の着色剤及び荷電制御剤を用いカラートナーを得たこと、それらのカラートナーの体積平均の粒度分布（μ）を第４表に示し、それらのカラートナーによる各単色のベタ画像について、ａ＊，ｂ＊，Ｌ＊及び光沢度（％）を測定して第５表に示したこと、
（１４頁左上欄５行〜右下欄）、
ｆ．この様にして得たトナー及び現像剤を用いて、キャノン社製ＣＬＣ−１にて複写試験を行った結果、通常環境下（２５℃６０％）フルカラーモードで２万枚の耐刷後でも、カブリのない、オリジナルカラーチャートを忠実に再現するフルカラー画像が得られ、さらに、高温高湿下（３０℃／８０％）及び低温低湿下（１５℃／１０％）に於る複写試験に於ても、フルカラーモードで２万枚の耐刷後、カブリのない更に画像濃度も安定したオリジナルカラーチャートを忠実に再現するフルカラー画像が得られたこと（１４頁右下欄下から４行〜１５頁左上欄８行）、
ｇ．同様にして、第７表には、実施例２〜８としてイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色トナーについて、粒度分布が体積平均（μ）で、１１．７〜１３．０の範囲、光沢度が１０．０〜１９．０の範囲を示したこと、ａ＊，ｂ＊，Ｌ＊を具体的に示したこと、
（１６頁下欄〜１７頁上欄、上記第７表はその一部である）、
が記載されている。
　
　甲第２号証（特開平６−３３７５４１号公報）には、
ｈ．結着樹脂、着色剤及び３級または／及び４級炭素を有するモノ官能エステル化合物を含有する静電荷像現像用トナー（請求項１）及び、それを重合法により製造する方法（請求項３）に関する発明が開示され、
ｉ．着色剤である顔料は、定着画像の光学濃度を維持するのに必要な量が用いられ、樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の添加量が好ましいこと（【００８９】）、
ｊ．トナーの粒度は、コールターカウンターモデルＴＡ−１１（コールターエレクトロニクス社製）における重量平均粒径が０．１〜１２μｍの範囲、形状は、丸さの度合いを表すＳＦ１が１００＜ＳＦＩ＜１５０、凹凸の度合いを表すＳＦ２が１００＜ＳＦ２＜２００であるものが好ましいこと（【０１１９】）、
ｋ．実施例６として、静電荷像現像用トナーを水系媒体中で懸濁重合法により製造したこと（【０１７７】）、
ｌ．実施例７〜１０として、実施例６と同様にして、重量平均粒径８．２μｍのシアンカラートナー（【０１８２】）、重量平均粒径８．０μｍのシアンカラートナー（【０１８４】）、重量平均粒径８．０μｍのマゼンタカラートナー（【０１８６】）、重量平均粒径８．１μｍのイエローカラートナー（【０１８８】）を製造したこと、
が記載されている。
　
　甲第３号証（特開平４−３５６０５７号公報）には、
ｍ．「・・・・熱圧定着されるトナーであり、該トナーは、ビニル系樹脂１００重量部に対して・・・・ワックスを１０〜５０重量部含有し、該ワックスは・・・・トナー粒子内に内包されており、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルクロマトグラフイ一における重量平均分子量（Ｍｗ）が１万乃至５０万であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００乃至１０万であり、Ｍｗ／Ｍｎの値Ａが４〜２０であり、分子量１５００以上の領域におけるトナーのＴＨＦ可溶分のＭｗ／Ｍｎの値Ｂが２〜１０であることを特徴とする熱圧定着用トナー。」（特許請求の範囲）、
ｎ．実施例１として、水系分散媒体中に、
　スチレンモノマー　　　　　　　　　　　　　　　　　１８３重量部
　２−エチルヘキシルアクリレートモノマー　　　　　　　１７重量部
　パラフィンワックス（ｍｐ．７５℃、Ｍｗ約１０００）　４０重量部
　ピグメントイエロー１７　　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　スチレン・・・・共重合体　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　クロム錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
からなる材料を分散させて懸濁重合させ、イエロートナーＡを得たこと（【０１４４】〜【０１４７】）、
ｏ．得られたイエロートナーＡは、コールターカウンターで測定したところ重量平均径（ｄ４）が８μｍであり、シャープな粒度分布を有していたこと（【０１４８】）、
ｐ．さらに、ゲルパーミエーションクロマトグラムにおいて分子量１５００以上の領域と分子量１５００〜３００の領域との重量比は、２１０：４０であったこと（【０１４９】）、
が記載されている。
　
　甲第４号証（特開平５−２４９７３３号公報）には、
ｑ．「【請求項１】少なくとも樹脂及び着色剤を有するトナーであって、（１）ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）に依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域が５％〜３０％存在し、（２）重合性単星体及び／或は有機溶剤含有量が１，０００ｐｐｍ以下である事を特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】　水性懸濁液中で、懸濁重合法により製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
ｒ．「スチレン　１７０ｇ、・・・・、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　１０ｇ、・・・・パラフィンワックス（ｍｐ．７０℃）　６０ｇ、・・・・均一に分散、溶解した。これに、重合開始剤・・・・を溶解し重合性単量体系を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、・・・・トナー粒子サイズの懸濁液滴を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で４時間反応させた。この時点での重合転化率は９５％であった。その後、水蒸気の還流を止めて、液温を８０℃とし更に１０時間撹拌を続けた。反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えてＣａ３（Ｐ０４）２を溶解し、濾過、水洗、乾燥して重量平均径＝８．５μｍの重合トナーを得た。・・・・ＧＰＣに依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域は、２０％であった。」（【００５１】）、
が記載されている。
　
　参考資料１（社団法人色材協会編集「色材工学ハンドブック」朝倉書店、１９８９年１１月２５日発行、１９５〜１９８頁）には、
ｓ．メトリック色相角（Ｈ０ａｂ）が、ａ＊，ｂ＊の値から、関係式
　　Ｈ０ａｂ＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）
によって計算できることが記載されている。
　
　参考資料２（粉体工学会編「粉体工学便覧」日刊工業新聞社、昭和６１年２月２８日発行、２２〜２３頁）には、
ｔ．粒子特性とその測定法として、コールターカウンタで採用しているエレクトロゾーン法による測定では、体積基準の粒度分布が求められることが記載されている。
　
３−４　判断
３−４−１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「少なくともイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーを現像・転写・定着する多色画像形成方法において、少なくとも各単色画像の光沢度が５０以下であり、該各単色画像においてイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーそれぞれの明度Ｌ＊が、８０≦Ｌ＊（Ｙ）≦１１０、３０≦Ｌ＊（Ｍ）≦５０、４０≦Ｌ＊（Ｃ）≦６０、
を示すトナーである多色画像形成方法。」
である点で一致し、
(1) イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーの平均粒径について、本件発明１が、「イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーの重量平均径が９μｍ以下」であることを規定するのに対して、甲第１号証では、体積平均粒径で４〜１８μｍの範囲を記載（ｃ）している点、
(2) イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーの色相に関して、本家発明１が、色相角ｈ＊を用いて、８５≦ｈ＊（Ｙ）≦１００、３４５≦ｈ＊（Ｍ）≦３５９、２４５≦ｈ＊（Ｃ）≦２６５と規定するのに対して、甲第１号証のものは、色度値を用いて、「イエロートナーの色度がａ＊ −６．５〜−２６．５、ｂ＊ ７３．０〜９３．０、マゼンタトナーの色度がａ＊ ６０〜８０．０、ｂ＊ −１２．０〜−３２．０、シアントナーの色度がａ＊ −８〜−２８．０、ｂ＊ −３０．０〜−５０．０」であることを記載（ｃ）している点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
  本件発明１の目的及びそれを実現するための構成に導く前提として、デジタルフルカラー複写機において、高画質化のために各色トナーの粒径を小さくすることが行われるが、トナー粒径を小さくすると、光が更に散乱されやすくなるために画像の色度・明度や濃度等が変化し、従来の技術とは異なる色構成が必要となってくるという問題が生じること（本件明細書の段落【０００６】）、カラープリンターにおいて、黒文字が混在した画像が出力される機会が多々存在するが、従来の技術では黒文字とカラー画像との間にトナーのり量の差があるため光沢度の差が生じ、結果として光沢度の高いカラー画像が「浮き出る」ように見えてしまうこと（同【００１０】）が挙げられており、その結果、本発明の目的の一つとして、黒文字混在の画像においても画像に違和感のない均一な画質を有する多色画像形成方法を提供すること（同【００１７】）がある。
　そのためには、各単色画像の光沢度が５０を超える場合、黒文字画像−カラー画像間での違和感が生じ、好ましくないこと（同【００２４】）とともに、上記のような光沢度の低い、光散乱の大きい画像での色再現性を各種検討した結果、各色の明度を一定の範囲とし且つ赤系統の再現性を上げることで微粒子トナーでも対応できることを見出した（同【００２７】）ものであり、微粒子トナーの光散乱に由来する人間の色感の変化は特に各色の明度Ｌ＊と（赤−マゼンタ）色差に対して特に感度が高い為、色感の変化に対応するにはこの両者を押さえればよいことになる（同【００２８】）。
　そのため、本発明は、イエロー・マゼンタとも赤側に色調を移行し、ある範囲の明度でグレートーンを制御するという思想に基づいて考案された（同【００３０】）ものである。
  それに対して、甲第１号証に記載された発明では、対象とするトナーの体積平均粒径を４〜１８μｍとしているが、トナー粒径９μｍ以下という本件で問題とする微細トナーのみでなくより大粒径のものをも意図しており、具体的な実施例は、体積平均粒径１１．７〜１３．０μｍであるから、上記のような、微細トナーに特有の課題を認識し得ない。したがって、粒径９μｍ以下の微細トナーを使用して、光沢度を抑えた画像形成する際に発生する、多色トナーが転写材上に載った画像と単色画像とにおける光沢度の違いに由来する違和感を解消しつつ、優れた画質を有する画像を得るために、マゼンタトナーの色調を赤側に移行するという思想に到達し得ない。
　そのことは、甲第１号証の発明で規定する色相値ａ＊，ｂ＊に関する包括的記載の範囲に基づいてｈ＊を算出すれば（イエロートナー ｈ＊ ９５〜１０６、マゼンタトナー ｈ＊ ３３８〜３４９ 、シアントナー ｈ＊  ２４０〜２５５）、本件発明のｈ＊の範囲と重複する部分があることが認められても（なお、参考資料１に記載された換算式ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）と、換算に用いた関係式ｔａｎ−１（ａ＊／ｂ＊）とでは、分子と分母の関係において一致しないが、申立書の図１に基づけば、結果は妥当なものと推定される。）、好ましいとする実施例では、マゼンタトナーのｈ＊値において、すべての例において、本件発明１で規定するｈ＊の範囲より小さい方に外れていることからも明らかである。
　したがって、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とは、技術思想のみでなく、実質においても相違するものである。
　本件発明１の構成をそっくり引用して更に技術的限定を加える本件発明２〜６についても同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
３−４−２　特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記３−４−１に記載したとおりの相違点が存在する。
　以下、相違点について検討する。
　甲第２〜４号証には、
・少なくともイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーを現像・転写・定着する多色画像形成方法において、重量平均径が９μｍ以下であるイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナー（ｋ，ｏ，ｒ）、
・ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ１及びＳＦ２が、それぞれ１００≦ＳＦ１≦１５０、１００≦ＳＦ２≦１４０であるイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナー（ｊ）、
・少なくとも重合性単量体を水系媒体中で直接重合して得られる（ｈ，ｋ，ｎ，ｑ）、
・各トナー中の樹脂分の分子量分布（Ｍｎ）において、分子量２０００未満である成分が、樹脂分全量に対し０．０１乃至１０重量％存在する（ｐ，ｑ，ｒ）、
・イエロー・マゼンタ・シアン着色剤がトナーの樹脂分１００重量部に対して、１〜１５重量部含有されているイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナー（ｉ，ｎ，ｒ）、
が記載されている。
　しかしながら、甲第２〜４号証には、粒径９μｍ以下の微細トナーを使用して、光沢度を抑えた画像形成する際に発生する、多色トナーが転写材上に載った画像と単色画像とにおける光沢度の違いに由来する違和感を解消しつつ、優れた画質を有する画像を得るために、マゼンタトナーの色調を赤側に移行するという認識は全く示されていない。
  そのため、甲第２〜４号証に、粒径９μｍ以下のカラートナーが記載されているとしても、それを単に甲第１号証に記載の発明に適用するだけで本件発明１の構成に導く理由がない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明１の構成をそっくり引用して更に技術的限定を加える本件発明２〜６についても同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−４−３　特許法第３６条違反について
　特許異議申立人が、本件特許明細書の記載不備を申し立てる趣旨は、
(ア)本件明細書の段落【００８４】には、「コールターカウンターで測定したシアン粒子の重量平均粒径は・・・」との記載があるが、参考資料２に示すとおり、コールターカウンターでは、体積平均粒径が得られるのであるから、いかにして重量平均粒径に換算したかの技術説明を欠くものである。
(イ)いかにすれば光沢度が５０以下となるのか、その制御方法の記載がなく、光沢度５０を超える比較例もないから、当業者が容易に実施できない。その臨界的意義も不明である。
(ウ)本件明細書の請求項５及び段落【００５５】において、Ｍｎとして「分子量分布」、「数平均分子量」と２様に記載しており、技術的意義に齟齬がある。
とするものである。
　以下検討する。
(ア)について
　コールターカウンターによる測定値は、体積平均粒径として得られるが、核粒子の形状を真球と仮定することで、体積を平均径から粒径ごとの個数分布を導くことができ、さらに、個数分布と粒径とから、重量平均径が算出されることは、当業者にとって自明のことである。
(イ)について
　本件明細書の段落【００９９】には、「このとき定着条件は、転写材としては光沢度４の坪量９９ｇ／ｍ２紙を用い、トナーのり量０．５〜０．７ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を得て、該画像を光沢度１０〜１５になるよう定着温度を調整した。」と記載されており、定着温度の調節によって光沢度がコントロールできることは明らかである。
(ウ)について
　上記、訂正により、１つの記号が二様の意味に使用されること等の記載不備は解消した。
　したがって、本件明細書は、特許法第３６条各項の規定に違反しない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１７日（２００４．３．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
多色画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくともイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーを現像・転写・定着する多色画像形成方法において、
　該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーの重量平均径が９μｍ以下であり、
　少なくとも各単色画像の光沢度が５０以下であり、該各単色画像においてイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーそれぞれの色相角ｈ＊及び明度Ｌ＊が、
　　８５≦ｈ＊（Ｙ）≦１００、８０≦Ｌ＊（Ｙ）≦１１０
　　３４５≦ｈ＊（Ｍ）≦３５９、３０≦Ｌ＊（Ｍ）≦５０
　　２４５≦ｈ＊（Ｃ）≦２６５、４０≦Ｌ＊（Ｃ）≦６０
を示すトナーであることを特徴とする多色画像形成方法。
　【請求項２】　少なくとも各単色画像の光沢度が３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の多色画像形成方法。
　【請求項３】　該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーのルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ１及びＳＦ２が、それぞれ
　　１００≦ＳＦ１≦１５０
　　１００≦ＳＦ２≦１４０
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多色画像形成方法。
　【請求項４】　該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で直接重合して得られるトナーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の多色画像形成方法。
　【請求項５】　該各トナー中の樹脂分の分子量分
布に
分子量
未満である
　【請求項６】　該イエロー・マゼンタ・シアン着色剤がトナーの樹脂分１００重量部に対して、１〜１５重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の多色画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真，静電印刷法などにおいて形成される静電荷像を現像する静電荷像現像用トナーを用いる多色画像形成方法に関する。さらに詳しくは、少なくとも着色剤を含有する単量体組成物を水性懸濁重合して得られた静電荷像現像用トナーを用いる多色画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、デジタルフルカラー複写機やプリンターが実用化され、解像力・階調性はもとより色むらのない色再現性に優れた高画質画像が得られるようになってきた。
　【０００３】
　デジタルフルカラー複写機においては、色画像原稿をＢ（ブルー）・Ｇ（グリーン）・Ｒ（レッド）の各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した２０μｍ〜７０μｍのドット径からなる潜像をＹ（イエロー）・Ｍ（マゼンタ）・Ｃ（シアン）・Ｂ（ブラック）の各色現像剤を用い減色混合作用を利用して現像するが、白黒複写機と比べ多量の現像剤を感光体から転写材に転写させる必要があることや、将来の更なる高い画質化に対応すべくより微小ドットに対応した現像剤の微小径化の要求が予想される。
　【０００４】　
　しかし、高画質化の要求に伴いトナー粒径を小さくすると、フルカラー画像の解像力や鮮映度は確かに満足のゆく方向となるが、微粒に伴って様々な影響があることがわかってきた。
　【０００５】
　まず、トナー粒径を小さくすると、それだけ着色剤の偏在により帯電特性が影響を受けやすくなるという問題が生じてくる。したがって、従来以上にカラートナー各色の分散が良好でバランスのとれた色相及び分光反射特性と十分な彩度を有するトナーが要求される。
　【０００６】
　次に、トナー粒径を小さくすると、光が更に散乱されやすくなるために画像の色度・明度や濃度等が変化し、従来の技術とは異なる色構成が必要となってくるという問題も生じてくる。これは近年のプリンターの普及に伴うあらたなユーザー指向、すなわち写真製版印刷等の他の光沢のない印刷物と同様な画像を好むという傾向に合わせた画像を得たとき顕著に現れる。
　【０００７】
　すなわち従来の技術では、定着したトナーは光に対して乱反射して色再現を妨げることが無いよう、トナー粒子の形が判別できないようにほぼ完全溶融に近い状態になることが必要であり、数種のトナー層の重ね合せがなされているカラー画像では上部トナー層が下部トナー層を妨げない透明性を有する必要があった。
　【０００８】
　そしてこの考えに基づき特開昭５９−２６７５７号公報，特開昭６３−７０２７１号公報，特開平１−２３００７２号公報，特開平２−２９３８６０号公報，特開平６−１１８９８号公報等で示されるように各イエロー／マゼンタ／シアン／ブラックその他の構成が各種提案されてきた。
　【０００９】
　しかし、写真製版印刷等の他の印刷物との間に光沢の差がない画像を得ようとすると、どうしても紙の光沢度に近い値に定着する必要が生じ、トナー粒子の完全溶融の無い状況となるため、微粒子トナーの散乱光の影響が顕著になり上記発明の色空間構成では不充分になってきた。
　【００１０】
　またプリンター市場においては、黒文字が混在した画像が出力される機会が多々存在するが、従来の技術では黒文字とカラー画像との間にトナーのり量の差があるため光沢度の差が生じ、結果として光沢度の高いカラー画像が「浮き出る」ように見えてしまう。
　【００１１】
　さらに画像表面の光が散乱し画像濃度が低下するため、対策としてトナーの着色力を上げると、カブリが目立つようになることが分かってきた。
　【００１２】
　すなわち、定着時にトナー飛散した部分は熱量が相対的に充分与えられるため、画像の光沢度が高くなり結果として飛散部分の画像濃度が高くなる。そしてこのためにカブリが目立つようになる。
　【００１３】
　また、近年さらなる電子写真技術の応用として鋼材・布等へ画像を再転写加工する動きが生じているが、このような加工品の場合は、屋外で使用されやすいというその用途から従来以上の耐熱・耐光性が必要とされる。
　【００１４】
　以上述べてきたいろいろな課題に対して、それらを全て満足し得るフルカラートナーが無いのが現状である。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き欠点を解決し、光沢度の低い画像上で極めて鮮明な色彩が得られる多色画像形成方法を提供するものである。
　【００１６】
　すなわち本発明の目的は、少なくともイエロートナー・マゼンタトナー・シアントナーを用いる多色画像形成方法において、バランスの取れた色相及びドット忠実性を有するトナーを用いた多色画像形成方法を提供するものである。
　【００１７】
　本発明の別の目的は、黒文字混在の画像においても画像に違和感のない均一な画質を有する多色画像形成方法を提供するものである。
　【００１８】
　本発明の別の目的は、耐熱耐光性に優れた静電荷像現像用カラートナーを用いた多色画像形成方法を提供するものである。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、少なくともイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーを現像・転写・定着する多色画像形成方法において、
　該イエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーの重量平均径が９μｍ以下であり、
　少なくとも各単色画像の光沢度が５０以下であり、該各単色画像においてイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーそれぞれの色相角ｈ＊及び明度Ｌ＊が、
　　８５≦ｈ＊（Ｙ）≦１００、８０≦Ｌ＊（Ｙ）≦１１０
　　３４５≦ｈ＊（Ｍ）≦３５９、３０≦Ｌ＊（Ｍ）≦５０
　　２４５≦ｈ＊（Ｃ）≦２６５、４０≦Ｌ＊（Ｃ）≦６０
を示すトナーであることを特徴とする多色画像形成方法に関する。
　【００２０】
　本発明の特徴の一つは、少なくとも各単色画像の光沢度を５０以下（好ましくは３０以下）に押さえることである。
　【００２１】
　本発明者らは黒文字画像とカラー画像の定着時の違和感が主に各画像での光沢度の差に由来することから、トナーのり量と光沢度の関係が重要であることを見いだし本発明に到った。
　【００２２】
　すなわち、光沢度が大きい場合には、一般に多色トナーを多く転写材に乗せて定着するほど画像の光沢度は大きくなる傾向にある。そこで各単色画像での光沢度をある値以下に押えることで、多色トナーが転写材上に乗った画像においても単色画像と同等の光沢度となるため画像上の違和感がほぼ消失する。
　【００２３】
　なお、本発明における画像光沢度の測定にはＪＩＳ　Ｚ８７４１の方法２に準拠して行う。単色画像とは、光沢度４〜１２の範囲にある８０ｇ／ｍ２紙を転写材として用い、単色各トナーのトナーのり量が０．５〜０．６ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して画像を出し、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）で測定した画像濃度が１．２〜１．６の範囲に入るものとする。
　【００２４】
　光沢度が５０を超える場合、上記のように黒文字画像−カラー画像間での違和感が生じ、好ましくない。
　【００２５】
　また転写材にトナーを多量に転写した未定着画像を定着した際、溶融したトナー層が徐冷されるとともに樹脂の体積収縮が生じるため、両面定着を考慮した場合には、光沢度が５０を超えると定着画像エッジ部のカール（巻き付き）が発生し易くなり、この点でも不利となる。
　【００２６】
　本発明の特徴の一つは、各色の色相角及び明度が決められた範囲にあるカラートナーを使用することである。
　【００２７】
　本発明者らは上記のような光沢度の低い、光散乱の大きい画像での色再現性を各種検討した結果、各色の明度を一定の範囲とし且つ赤系統の再現性を上げることで微粒子トナーでも対応できることを見出し本発明に至った。
　【００２８】
　すなわち直接の原因は不明であるが、微粒子トナーの光散乱に由来する人間の色感の変化は特に各色の明度Ｌ＊と（赤−マゼンタ）色差に対して特に感度が高い為、色感の変化に対応するにはこの両者を押さえればよいことになる。
　【００２９】
　またフルカラー画像の場合、その鮮鋭性や消費量等を稼ぐ目的でイエロー・マゼンタ・シアンの重なり分をブラックで置き換え、その分だけ色トナーを減じる方法（ＵＣＲと呼ばれる）を用いることが一般的になっているが、このとき本発明者らは二次色であるブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）系の色のグレートーン色再現性は、イエロー・マゼンタ・シアン各単色の明度Ｌ＊に大きく左右されることを見いだした。
　【００３０】
　このため本発明においては、特開昭６３−７０２７１号公報等の提案よりもイエロー・マゼンタとも赤側に色調を移行し、ある範囲の明度でグレートーンを制御するという思想に基づいて考案した。
　【００３１】
　上記色相角に含まれるイエロー・マゼンタ・シアン各顔料の種類としては、
　（イエロー）
　ピグメントイエロー２／３／４／５／６／７／１３／９５／１７４／１８０
　（マゼンタ）
　ピグメントレッド３／５／７／８／１２／１２２／２０５／２０７
　（シアン）
　ピグメントブルー１５／１６／１７
等の着色剤が挙げられるが、公知の着色剤であればこれに限られるものではない。
　【００３２】
　また、単色で本発明の範囲をはずれる着色剤でも、補色となる着色剤を組み合わせることで本発明の範囲に入るものであれば使用できる。しかし、着色剤混合に伴う分散性の問題や透明性の低下を考えると必ずしも好ましい方法ではなく、着色剤は単体で使用する方がより好ましい。
　【００３３】
　ブラックトナーの着色剤は磁性体でもカーボンブラックでもその両者をブレンドしたものでも良いが、生産コストの面からは磁性体含有系、透明性／ＵＣＲ特性の面からはカーボンブラック含有系が好ましく、使用する複写機の性能によって適宜選択することが好ましい。
　【００３４】
　本発明の範囲の着色剤は本画像形成方法において従来以上の十分な発色性を有するため、４色トナーを用いる画像形成方法のみならず３色の着色剤・トナーを混ぜて黒トナーとするといった３色画像形成方法においても優れたグレートーン再現性を有している。
　【００３５】
　なお画像は従来より光沢度の低い画像となるため、従来並みの画像濃度を得るために該各イエロー・マゼンタ・シアン着色剤はトナー中の樹脂分１００重量部に対して、１〜１５重量部含有されていることが好ましく、３〜１２重量部含有されていることが好ましい。
　【００３６】
　本発明における色相角ｈ＊の測定方法は、写真製版等の転写材に近づけるという意味で下記に示す条件で測定した。
　【００３７】
　すなわち、光沢度３〜１５の範囲にある８０ｇ／ｍ２紙を転写材として用い、単色各トナーのトナーのり量が０．５〜０．６ｍｇ／ｃｍ２になるよう調整した画像を出し、反射光を積分球式分光測光器（村上色彩研究所製：ＣＭＳ５００／測定条件Ｄ−０・基準光源Ｄ６５）で測定した。
　【００３８】
　本発明のもう一つの特徴は各形状が真球に近い平滑な形を有しているトナーを用いることである。
　【００３９】
　本発明のようにトナー形状が真球に近い平滑な形を有していると、通常トナー表面に固着・分散される流動性向上剤等がトナー表面の一部分に溜まることなく均一に添加されるため、帯電分布がシャープになるだけでなく、スリーブ・キャリア等の帯電支持部材から感光体への移行も低電位現像が可能となるため、いわゆる「カブリ」が少なくなる。
　【００４０】
　そして、潜像上では最密充填となるためにドットへの忠実性が増すという効果も得られる。
　【００４１】
　このため、光沢度の低下＝光の散乱による画像濃度の低下を補うためにトナー個々の着色力を上げても従来以上の「カブリ」として観測されることなく、均質な画像を得ることができる。
　【００４２】
　本発明の好ましい形状係数としては、１００≦ＳＦ１≦１５０、１００≦ＳＦ２≦１４０であり、ＳＦ１が１５０（より好ましくは１４０）を超えると転写率・現像効率等が悪化し、画質が低下する。またＳＦ２が１４０（より好ましくは１３０）を超えるとトナー表面の凹凸が大きくなるため凹部に流動性向上剤等が溜まり、帯電分布が不均一になるため感光体上への「カブリ」が悪化してくる。
　【００４３】
　本発明に用いられる形状係数を示すＳＦ１・ＳＦ２とは、日立製作所機ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像常法はインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を本発明においては形状係数ＳＦ１・ＳＦ２と定義した。
　【００４４】
　【数１】
［式中、ＭＸＬＮＧは画像上現像剤の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡは現像剤の投影面積を示す。］
　【００４５】
　【数２】
［式中、ＰＥＬＩは画像上現像剤投影像の周辺長を示し、ＡＲＥＡは現像剤の投影面積を示す。］
　【００４６】
　本発明の更なる特徴としては重合性単量体を水系媒体中直接重合して得られるイエロートナー，マゼンタトナー，シアントナーを少なくとも用いることである。
　【００４７】
　重合法とは、例えば特公昭３６−１０２３１号公報，特公昭４３−１０７９９号公報及び特公昭５１−１４８９５号公報等に提案されているように、重合法においては重合性単量体・着色剤・重合開始剤更に必要に応じて架橋剤・荷電制御剤・その他添加剤を、均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相、たとえば水相中に適当な攪拌機を用いて分散し、同時に重合反応を行わせ、所望の粒径を有する現像剤を得る方法である。
　【００４８】
　一般に粉砕法で本発明に係るトナーの形状を得るには、例えば特開昭６３−２７９８６４号公報に示すように機械的衝撃力によって球形化する等の工程が必要であり、煩雑な操作及びコストが必要となる。
　【００４９】
　これに対して重合法では、得られる粒子の形状は分散媒である水との表面張力によって決定されるため一般的に球状になり、本発明の形状を容易に得ることができるという特徴を有している。
　【００５０】
　加えて水系媒体中直接重合すると、着色剤や帯電制御剤等は単量体へ均一に溶解した後トナーとなるため、トナー表面においては粉砕法より均一な帯電挙動を示すようになる。
　【００５１】
　以上のような理由より重合性単量体を水系媒体中直接重合して得られるイエロートナー，マゼンタトナー，シアントナーを少なくとも用いることで、より一層本発明の効果が得られる。
　【００５２】
　また粉砕法においては、コールターカウンターにより測定した粒度が９μｍ以下になるに従い、従来では問題にならなかった使用原材料の均一分散性や効率の高い粉砕性、更にはシャープな粒度分布に現像剤を分級することが極めて難しくなる傾向にあるが、重合法はその点でも優れた特性を有し、更に従来の粉砕法では使用することができなかった低軟化点物質を多量に使用することができる等の材料の選択幅が広がる等の特徴を有していることからも好ましい。
　【００５３】
　さらに、先に述べたように本発明のトナーは潜像上では最密充填となるためにドットへの忠実性が増すという効果があるが、重合トナーの場合トナー表面の均一な帯電挙動のために定着時での静電オフセットはむしろ生じやすくなる傾向にある。
　【００５４】
　加えて、球形トナーは隣り合うトナー間の接触が１点のみに限られるために、トナー間の界面を残したまま定着され易い性質がある。そのため従来と比較して光の乱反射が促進され易くなり、同一の光沢度でも明度Ｌ＊及びトナー透明性が低下しやすい傾向となる。
　【００５５】
　そこで本発明のトナーの場合、その定着性，明度Ｌ＊及びトナー透明性の低下を補うために界面間の接着剤としての分子量樹脂成分の混在が必須であり、各トナー中の樹脂分の分子量分
布に
分子量
未満である
　【００５６】
　
分子量
未満である
分子量
未満である
　【００５７】
　また、水系媒体中直接重合する場合の着色剤として単量体への溶解・分散のし易さが必要とされ、さらに本発明の更なる目的として着色剤の中で鋼材・布等へ画像を再転写加工する動きに対応した高耐光性・高着色力・高分散性を満足することが挙げられるが、この観点より着色剤としてはピグメントイエロー１８０・ピグメントレッド１２２・ピグメントブルー１５の組み合わせが好ましい。
　【００５８】
　重合法による直接トナーを得る方法においては、公知の単量体が好ましく用いられる。具体的にはスチレン，ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸べヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミド等のエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス温度（Ｔｇ）が、４０〜８５℃を示すように単量体を適宜混合し用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナーの保存安定性やトナーの耐久安定性の面から問題が生じ、一方８５℃を超える場合は定着点の上昇をもたらし、特にフルカラートナーの場合においては各色トナーの混色が不十分となり色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性を著しく低下させ高画質の面から好ましくない。
　【００５９】
　重合した樹脂の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめ、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解し得ない有機溶剤（例えばクロロホルム）を加え十分洗浄を行った後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に可溶した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプルをウォーターズ社製１５０Ｃを用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１，０００，０００で有り、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜１００を示す樹脂が本発明には好ましい。
　【００６０】
　本発明においては、樹脂中に低軟化点物質を内包化せしめるため、単量体成分の他に更に極性樹脂を添加せしめても良い。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
　【００６１】
　本発明においては、離型作用を付与するため樹脂中に低軟化点物質を添加せしめてもよい。
　【００６２】
　本発明に用いられる低軟化点物質としては、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が５０〜１８０℃を示す化合物が好ましい。
　【００６３】
　極大ピーク値が５０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり、特にフルカラー現像剤には好ましくない。一方、極大ピーク値が１８０℃を超えると、現状のところ軟化点物質の結晶性・分散性が劣化するため定着性・透明性の面から好ましくない。
　【００６４】
　本発明の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行う。
　【００６５】
　具体的にはパラフィンワックス，ポリオレフィンワックス，フィッシャートロピッシュワックス，アミドワックス，エステルワックス，高級脂肪酸及びこれらのグラフト／ブロック化合物等が利用できる。
　【００６６】
　本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に本発明において直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系としてサリチル酸，ナフトエ酸，ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸，カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が利用でき、ポジ系として四級アンモニウム塩，該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
　【００６７】
　本発明に直接重合法を利用する場合には、重合開始剤として例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には単量体に対し０．５〜２０重量％添加され用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合し利用される。
　【００６８】
　重合度を制御するため公知の架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
　【００６９】
　本発明のトナー製造方法として懸濁重合を利用する場合には、用いる分散剤としては、無機化合物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ，磁性体，フェライト等が挙げられる。有機化合物としては、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプン等を水相に分散させて使用できる。これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２．０重量部を使用することが好ましい。
　【００７０】
　これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることもできる。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合法に好ましい分散剤を得ることができる。
　【００７１】
　また、これら分散剤の微細化の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を併用してもよい。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用でき、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
　【００７２】
　本発明のトナー製造方法に直接重合法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によって具体的にトナーを製造することが可能である。
　【００７３】
　即ち、重合性単量体中に低軟化点物質からなる離型剤，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤，その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度，時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。また、重合反応後半に昇温しても良く、更に、現像剤定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。懸濁重合法においては、通常単量体系１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
　【００７４】
　次に、本発明の多色画像形成方法を図に沿って説明する。
　【００７５】
　図１は本発明に係るフルカラー画像を形成し得る電子写真装置の一例を示す概略的断面図である。図面上、装置本体１００の右側（図１右側）から装置本体１００の略中央部に亘って設けられている転写材搬送系Ｉと、装置本体１００の略中央部に、前記転写材搬送系Ｉを構成している転写ドラム８に近接して設けられている潜像形成部ＩＩと、前記潜像形成部ＩＩと近接して配設されている現像手段（即ち回転式現像装置ＩＩＩ）とに大別される。前述した転写材搬送系Ｉは、前記装置本体１００の右側（図１右側）に形成されている開口部に対して着脱自在な転写材供給用トレイ１０１及び１０２と、該トレイ１０１及び１０２の略直上部に配設された給紙用ローラ１０３及び１０４と、これら給紙用ローラ１０３及び１０４に近接して配設され給紙ローラ１０６を備えた給紙ガイド４Ａ，４Ｂと、前記給紙ガイド４ｂと近接して設けられ、外周面近傍に回転方向上流側から下流側に向って当接用ローラ７、グリッパ６、転写材分離用帯電器１２、分離爪１４が配設されているとともに、内周側に転写帯電器９、転写材分離用帯電器１３が配設されている。図１矢印方向に回転自在な転写ドラム８と、前記分離爪１４と近接して設けられている搬送ベルト手段１５と、該搬送ベルト手段１５の搬送方向終了端側に近接して配設され装置本体１００外へと延在する装置本体１００に対して着脱自在な排出用トレイ１７と近接している定着器１６とから成る。
　【００７６】
　前記潜像形成部ＩＩは、外周面が前記転写ドラム８の外周面と当接して配設されているとともに図１矢印方向に回転自在な像担持体（即ち感光体ドラム２）と、該感光体ドラム２の外周面近傍に該感光体ドラム２の回転方向上流側から下流側に向って配設されている除電用帯電器１０、クリーニング手段１１、一次帯電器３及び前記感光体ドラム２の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザービームスキャナのごとき像露光手段とポリゴンミラーのごとき像露光反射手段を具備している。前記回転式現像装置ＩＩＩは、回転自在な筐体（以下「回転体」という）４ａと、該回転体４ａ中に夫々搭載され前記感光体ドラム２の外周面と対向する位置にて前記感光体ドラム２の外周面上に形成された静電潜像を可視化（即ち現像）するように構成されているイエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ及びブラック現像器４ＢＫとを有している。
　【００７７】
　上述したごとき構成の画像形成装置全体のシーケンスについて、フルカラーモードの場合を例として説明する。前述した感光体ドラム２が図１矢印方向に回転すると、該感光体ドラム２上の感光体は一次帯電器３によって均等に帯電される。一次帯電器３による感光体に対する均等な帯電が行われると、原稿（図示せず）のイエロー画像信号にて変調されたレーザー光Ｅにより画像露光が行われ、感光体ドラム２上に静電潜像が形成され、回転体４ａの回転によりあらかじめ現像位置に定置されたイエロー現像器４Ｙによって前記静電潜像の現像が行われる。
　【００７８】
　一方、給紙ガイド４Ａ、給紙ローラ１０６、給紙ガイド４ｂを経由して搬送されてきた転写材は、所定のタイミングにてグリッパ６により保持され、当接用ローラ７と該当接用ローラ７と対向している電極とによって静電的に転写ドラム８に巻き付けられる。転写ドラム８は、感光体ドラム２と同期して図１矢印方向に回転しており、イエロー現像器４Ｙで現像された顕画像は、前記感光体ドラム２の外周面と前記転写ドラム８の外周面とが当接している部位にて転写帯電器９によって転写される。転写ドラム８はそのまま回転を継続し、次の色（図１においてはマゼンタ）の転写に備える。
　【００７９】
　一方、感光体ドラム２は、前記除電用帯電器１０により除電され、クリーニング手段１１によってクリーニングされた後、再び一次帯電器３によって帯電され、次のマゼンタ画像信号により前記のような像露光を受ける。前記回転式現像装置は、感光体ドラム２上に前記像露光によってマゼンタ画像信号による静電潜像が形成される間に回転して、マゼンタ現像器４Ｍを前述した所定の現像位置に定置せしめ、所定のマゼンタ現像を行う。引続いて、上述したごときプロセスをそれぞれシアン色およびブラック色に対しても実施し、４色分の転写が終了すると、転写材上に形成された多色顕画像は各帯電器１２，１３により除電され、前記グリッパ６による転写材の把持が解除されると共に、該転写材は、分離爪１４によって転写ドラム８より分離され、搬送ベルト１５で定着器１６に送られ、熱と圧力により定着され一連のフルカラープリントシーケンスが終了し、所要のフルカラープリント画像が形成される。
　【００８０】
　定着器１６は、加熱定着ローラ１６１、及び加圧ローラ１６２を具備している。加熱ローラ１６１は、離型特性の優れた表層を有していることが好ましい。加圧ローラ１６２の表層は、加熱ローラと同じフッ素系樹脂で形成されているか、もしくはシリコーンゴム等で形成されていることが好ましい。
　【００８１】
　以下実施例に基づいて、本発明を具体的に説明する。
　【００８２】
　【実施例】
　［トナー製造例１（重合法の製造例）］
　まず、シアントナーを次の如くして調製した。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中にイオン交換水９１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０重量部を添加し回転数を１２０００回転に調製し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む分散媒系を調製した。一方、分散質系は、
　【００８３】
　　スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０重量部
　　ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　１４重量部
　　飽和ポリエステル（テレフタ−ル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ酸価１５，ピーク分子量６０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　　サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　エステルワックス（極大ピーク値６９．４℃）　　　　　　　　４０重量部
上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加して分散物を得た。これを上記分散媒中に投入し、回転数を維持しつつ１２分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、内温を８０℃に昇温させ５０回転で重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散剤を除去せしめた。
　【００８４】
　更に洗浄し乾燥を行うことで、コールターカウンターで測定したシアン粒子の重量平均径は、６μｍで個数変動係数が２８％であり、ＳＦ１が１１５、ＳＦ２が１０５、
分子量
未満である
　【００８５】
　得られた粒子の疎水化処理酸化チタンを２％外添し流動性に優れたトナー（Ｃ１）を得た。
　【００８６】
　その他のイエロー，マゼンタ，ブラックトナーは、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，グラフトカーボンブラックに変え、同様の方法でのＳＦ１が１１０〜１１２の重合トナー、すなわち、表１に示すイエロートナー（Ｙ１），マゼンタトナー（Ｍ１），及び黒色トナー（Ｂ１）を得た。
　【００８７】
　また、イエロー，マゼンタの着色剤をピグメントイエロー１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２に変更した他は同様の操作を行い、イエロートナー（Ｙ２），マゼンタトナー（Ｍ２）を得た。
　【００８８】
　さらに、前記各トナー（Ｃ１，Ｙ１，Ｍ１，Ｂ１）の開始剤の処方を２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部及び過硫酸カリウム４重量部に変更したほかは全て同様の操作を行い、低分子量成分の多いトナー（Ｃ２，Ｙ３，Ｍ３，Ｂ２）を得た。
　【００８９】
　【表１】
　【００９０】
　［トナーの製造例２（粉砕法の製造例）］
　プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸，トリメリット酸を縮合して得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ＝２５００，Ｍｗ＝２１０００，Ｔｇ＝５９℃，酸価＝９）１００重量部に対して、
　　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　エステルワックス（極大ピーク値６９．４℃）　　　　　　　　　２重量部
を加えて溶融・混練・粉砕しシアン粒子を得た。該シアン粒子の重量平均径は、６．５μｍで個数変動係数が３８％であり、ＳＦ１が１６５、ＳＦ２が１５５であった。
　【００９１】
　得られた粒子に疎水化処理酸化チタンを２％外添し流動性に優れたトナー（Ｃ３）を得た。
　【００９２】
　また、該シアン粒子を特開昭６３−２７９８６４号公報に示すように機械的衝撃力によって球形化し球形化シアン粒子（重量平均径は、６．１μｍであり、ＳＦ１＝１４５、ＳＦ２：１３５）を得た（表２）。
　【００９３】
　得られた粒子に疎水化処理酸化チタンを２％外添し流動性に優れたトナー（Ｃ４）を得た。
　【００９４】
　その他のイエロー，マゼンタ，ブラックトナーは、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，グラフトカーボンブラックに変え、同様の方法でイエロー・マゼンタ・ブラックトナー（Ｙ４／Ｍ４／Ｂ３）と球形イエロー・マゼンタ・ブラックトナー（Ｙ５／Ｍ５／Ｂ４）を得た。
　【００９５】
　【表２】
　【００９６】
　
実施例１〜４及び比較例１
　画像の評価方法について述べる。
　【００９７】
　トナー７重量部に対し、アクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリア９３重量部を混合し、現像剤とする。
　【００９８】
　得られた現像剤を用いて、定着温度を可変とし、上下ローラ（１６１，１６２）材質をフッ素系として図１に示す改造機にて、Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｂｋの順に順次潜像を転写材上に転写し、画像を得た。
　【００９９】
　このとき定着条件は、転写材としては光沢度４の坪量９９ｇ／ｍ２紙を用い、トナーのり量０．５〜０．７ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を得て、該画像を光沢度１０〜１５になるよう定着温度を調整した。
　【０１００】
　また各色の濃度条件は、コダック社製のグレースケールとカラーパッチを原稿とし、フルカラーコピー画像でグレースケールがなるべく忠実に再現できるよう調整し、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｂ）各単色コピーの最高濃度が１．１以上となるように濃度調節した。
　【０１０１】
　そして上記状態の改造機で、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）とシアン（Ｃ）それぞれの重ね合わせ画像であるレッド（Ｒ），ブルー（Ｂ），グリーン（Ｇ）を光沢度１０〜１５と４０以上の２種の定着条件で出し、このとき各色の最高濃度で重なり合った部分の色調差で評価した。
　【０１０２】
　評価は５段階で行い、画像の明度Ｌ＊、彩度Ｃ＊、色相角ｈ＊についてＣＭＣ（１：１）の色度差式を導入し、比較例の値を１００としたとき、
　　×　：　　　　ΔＥ＞１１０
　　△×：１００＜ΔＥ≦１１０
　　△　：　９０＜ΔＥ≦１００
　　○△：　８０＜ΔＥ≦　９０
　　○　：　　　　ΔＥ≦　８０　　　（ΔＥ：色度差）
と評価した。
　【０１０３】
　ＣＭＣの式とはＪｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｄｙｅｒｓ　ａｍｄ　Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，　１００　１２８（１９８４）に提案されている色度式で、明度Ｌ＊、彩度Ｃ＊、色相角ｈ＊に視感の補正を加えて評価するものであり、下記式で示される。
　【０１０４】
　　ΔＥ＝［（ΔＬ＊／ＩＳＬ）２＋（ΔＣ＊／ｃＳｃ）２＋（ΔＨ＊／ＳＨ）２］１／２
（ＩＳＬ：明度ΔＬ＊に対する補正係数、ｃＳｃ：彩度ΔＣ＊に対する補正係数、ＳＨ：色相角ΔＨ＊に対する補正係数）
　【０１０５】
　また、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）とシアン（Ｃ）それぞれの重ね合わせ画像であるレッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）のグレートーン（光沢度１０〜１５）の画像も出し、原稿に対する再現性の評価も行った。評価方法は先のＣＭＣの式を用いた評価方法に準じる。
　【０１０６】
　また４色フルカラー画像を出して、その非画像部の反射率より、白紙を測定したときの反射率を差し引いたものをカブリ反射率としカブリ濃度として評価した。ここで反射率の測定にはＴＣ−６ＤＳ（東京電色製）を用いた。
　【０１０７】
　また定着性が該ＣＬＣ５００改造機にて、ニップ６．５ｍｍ，プロセススピード１２０ｍｍ／ｓｅｃとし、８０℃から２３０℃の温度範囲内部で５℃おきに温調をかけて定着画像（低温オフセットした画像も含む）を得、それに５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけてシルボン紙［Ｌｅｎｚ　Ｃｌｅａｎｉｎｇ　Ｐａｐｅｒ　“ｄｅｓｐｅｒ（Ｒ）”（Ｏｚｕ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ）］で擦り、擦り前後の温度低下率が１０％未満になる温度を定着開始点として評価する。
　【０１０８】
　表３に各実施例の組み合わせとその結果を示す。なお、実施例１では光沢度４０の画像も得て、その比較を行った。
　【０１０９】
　【表３】
　【０１１０】
　【発明の効果】
　本発明の多色画像形成方法によれば、バランスの取れた色相及びドット忠実性を有し、かつ、黒文字混在の画像においても画像に違和感のない均一な画質を有するフルカラー画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に好適な電子写真装置の一例を示す概略的断面図である。