(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、
前記台車に支持され、上下方向に延びる起立位置、および前記起立位置に対して傾いた折り畳み位置に移動可能な支柱と、
前記支柱の上端に取り付けられる照明灯と、
前記支柱を前記起立位置でロックする第１ロック機構および第２ロック機構を有し、
前記第１ロック機構と前記第２ロック機構のうちの一方は、他方のロックが解除された状態では、ロックを解除できないことを特徴とする投光器。
【請求項２】
前記第１ロック機構および前記第２ロック機構は、
前記支柱が前記折り畳み位置から前記起立位置に移動することにより、ロック状態に切り換わることを特徴とする請求項１に記載の投光器。
【請求項３】
前記台車に固定された補強フレームを有し、
前記補強フレームを介して前記支柱が前記台車に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載の投光器。
【請求項４】
前記第１ロック機構は、
前記支柱に回転可能に取り付けられ、前記支柱が前記起立位置に位置する状態で、自重によって他端が鉛直方向下方を向く第１ロック位置に移動する可動部材と、
前記補強フレームに固定され、前記第１ロック位置に位置する前記可動部材と係合可能な固定部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の投光器。
【請求項５】
前記固定部材は、前記第１ロック位置に位置する前記可動部材に対して下側から当接可能な第１ロック面を備えることを特徴とする請求項４に記載の投光器。
【請求項６】
前記可動部材は、前記支柱が前記起立位置に位置する状態で、前記第１ロック位置から１８０度以上回転して前記補強フレームに載る位置に移動可能であることを特徴とする請求項４または５に記載の投光器。
【請求項７】
前記第１ロック機構は、前記可動部材と前記固定部材との間に作用する磁力によって前記可動部材を前記第１ロック位置で保持することを特徴とする請求項４ないし６のいずれかの項に記載の投光器。
【請求項８】
前記第２ロック機構は、
前記補強フレームによって上下動可能に支持される係合部材と、
前記係合部材を上方に付勢する付勢部材と、を備え、
前記係合部材は、前記起立位置に位置する前記支柱の下端と係合する第２ロック位置、および前記第２ロック位置よりも下側で前記支柱の下端と係合しないロック解除位置に移動可能であることを特徴とする請求項３ないし７のいずれかの項に記載の投光器。
【請求項９】
前記係合部材は、
前記支柱が前記起立位置に向けて回転する際に前記支柱の下端が移動する移動方向の前方に向かうに従って上昇する傾斜面と、
前記傾斜面に対して前記移動方向の前方に位置しており、前記支柱の下端と係合可能な第２ロック面と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の投光器。
【請求項１０】
前記起立位置から前記折り畳み位置に向かう前記支柱の倒れ動作による回転トルクを緩衝するダンパー機構を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの項に記載の
投光器。
【請求項１１】
前記支柱を前記折り畳み位置でロックする第３ロック機構を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかの項に記載の投光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明灯を取り付けた支柱を備える移動式の投光器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明灯を台車あるいは車輪付きの筐体に搭載した移動式の投光器が用いられている。この種の投光器は、支柱の上端に照明灯を取り付けて所望の高さから照らすようになっているが、投光器に用いられる照明灯は大型で重量が大きい。例えば、ＬＥＤライトを用いる場合、筐体、ＬＥＤ、ヒートシンク、リフレクター等の重量のかさむ部品を備えている。このような照明灯を支柱の上端に取り付けた投光器は、重心が高いので移動の際の取り回しが難しい。投光器の支柱には伸縮式のものが用いられるが、支柱を縮めるだけでは十分に重心を低くすることができない。
【０００３】
そこで、投光器の支柱を折り畳み可能にすることにより、低重心化とコンパクト化を実現することが提案されている。特許文献１には、この種の投光器が開示されている。特許文献１の投光器（投光機）は、台車（車台４）上に立設された下部支柱（第１マスト１０）と、その上端に起伏可能に取り付けた上部支柱（第２マスト１１〜第４マスト１３）を備えており、上部支柱の上端（第４マスト１３の上端）に照明灯が取り付けられている。上部支柱の下端は、下部支柱の上端にピン接合されているので、ピンを中心として上部支柱を傾けて、水平に折り畳むことができる。また、この投光器は、上部支柱を垂直に起立した位置で固定する２つのロック機構（マストロック装置４７およびマスト連結装置４８）を備える。
【０００４】
特許文献１の投光器では、上部支柱を倒す作業は以下のように行う。まず、２つのロック機構によるロックを解除する。具体的には、ピン孔６６、６８に差し込まれていたピン６９を抜き取ってマスト連結装置４８によるロックを解除すると共に、レバー６３を回動させて、上下の支柱を係合している第１爪部材５８と第２爪部材５９の係合を解除して、マストロック装置４７によるロックを解除する。これにより、全てのロックが解除されるので、上部支柱を倒すことができる。上部支柱が水平になると、固定用のピン６９を２つのピン孔７１、７３に差し込んで、上部支柱を水平に折り畳んだ位置でロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６０４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１の投光器は、上部支柱を起立させた位置で固定するロック機構を２重に備え、２重ロック機構のうちの１つ（マストロック装置４７）は、上部支柱を起こす動作で爪部材が係合してロックがかかる。しかしながら、もう１つのロック機構（マスト連結装置４８）は、ピン孔を位置合わせしてピンを差し込まなければならないので、上部支柱を起こしたとしても、それだけではロックはかからない。従って、ロックをかけ忘れるおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１の投光器は、それぞれ独立にロックを解除でき、ロックを解除する順序は決まっていない。このため、一方のロックが何らかの理由で外れていることに気づかず、不用意にロックを解除してしまうおそれがある。その結果、不用意に上部支柱が倒れて投光器が損傷するおそれがある。
【０００８】
また、投光器を使用するために、上部支柱を起立状態でロックすると、上述したように重心が高くなるので、強風等であおられると揺れが大きく、照射方向のずれが問題となる。また、強風を受けると、支柱を支持する箇所に大きな力がかかるため、部品の変形や脱落等が懸念される。
【０００９】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、照明灯を取り付けた支柱を折り畳み可能にした投光器において、支柱のロックのかけ忘れ、あるいは、不用意にロックを解除してしまうなど、ユーザーの意図に反して支柱のロックが解除された状態になるおそれを少なくすることにある。
【００１０】
また、本発明の他の課題は、強風時の揺れや部品の脱落、変形等を軽減できる投光器を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の投光器は、台車と、前記台車に支持され、上下方向に延びる起立位置、および前記起立位置に対して傾いた折り畳み位置に移動可能な支柱と、前記支柱の上端に取り付けられる照明灯と、前記支柱を前記起立位置でロックする第１ロック機構および第２ロック機構を有し、前記第１ロック機構と前記第２ロック機構のうちの一方は、他方のロックが解除された状態では、ロックを解除できないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の投光器は、このように、照明灯を取り付けた支柱が起伏可能であるため、支柱を倒すことにより、投光器を低重心でコンパクトな形態にすることができる。よって、移動時の取り回しが容易である。また、支柱は、２つのロック機構によって起立位置にロックされ、２つのロック機構のうち、一方のロックが解除された状態では、もう一方のロックを解除できない。このように、予め定めた順番でのみロックを解除できるようにしたことで、ユーザーの意図に反してロックが解除された状態になるおそれが少ない。従って、不用意に支柱が倒れるおそれが少ない。
【００１３】
本発明において、前記第１ロック機構および前記第２ロック機構は、前記支柱が前記折り畳み位置から前記起立位置に移動することにより、ロック状態に切り換わることが望ましい。このようにすると、支柱が起立することによって２つのロック機構が自動的にロック状態に切り換わるので、容易に、且つ、確実に支柱の２重ロックを行うことができる。従って、ロックのかけ忘れによって、不用意に支柱が倒れることを防止できる。
【００１４】
本発明において、前記台車に固定された補強フレームを有し、前記補強フレームを介して前記支柱が前記台車に支持されることが望ましい。このように、補強フレームで支柱を支持することにより、強風などによる揺れや部品の変形、脱落等を少なくすることができる。
【００１５】
本発明において、前記第１ロック機構は、前記支柱に回転可能に取り付けられ、前記支柱が前記起立位置に位置する状態で、自重によって他端が鉛直方向下方を向く第１ロック位置に移動する可動部材と、前記補強フレームに固定され、前記第１ロック位置に位置する前記可動部材と係合可能な固定部材と、を備えることが望ましい。このようにすると、支柱が起立する動作によって、可動部材を自重で第１ロック位置に移動させることができるので、第１ロック機構を自動でロック状態に切り換えることができる。
【００１６】
本発明において、前記固定部材は、前記第１ロック位置に位置する前記可動部材に対して下側から当接可能な第１ロック面を備えることが望ましい。このようにすると、第１ロ
ック面に可動部材が上から当接することによって、第１ロック面と可動部材の支点との間で可動部材が突っ張った状態（固定部材と可動部材とが係合した状態）が形成される。従って、第１ロック機構によるロック状態（可動部材によって支柱の傾きを規制できる状態）を形成できる。
【００１７】
本発明において、前記可動部材は、前記支柱が前記起立位置に位置する状態で、前記第１ロック位置から１８０度以上回転して前記補強フレームに載る位置に移動可能であることが望ましい。このようにすると、第１ロック機構の可動部材を補強フレームに載せて保持できる。また、起立位置の支柱を倒すとき、可動部材が補強フレームから直ちに落下して第１ロック位置に戻ることはないので、支柱を倒す途中で第１ロック機構がロック状態に切り換わってしまうことを回避できる。
【００１８】
本発明において、前記第１ロック機構は、前記可動部材と前記固定部材との間に作用する磁力によって前記可動部材を前記第１ロック位置で保持するように構成することもできる。このようにすると、振動等によって不用意に第１ロック機構のロックが外れることを回避できる。また、可動部材のがたつきによる騒音を減らすことができる。
【００１９】
本発明において、前記第２ロック機構は、前記補強フレームによって上下動可能に支持される係合部材と、前記係合部材を上方に付勢する付勢部材と、を備え、前記係合部材は、前記起立位置に位置する前記支柱の下端と係合する第２ロック位置、および前記第２ロック位置よりも下側で前記支柱の下端と係合しないロック解除位置に移動可能であることが望ましい。このようにすると、係合部材を下方に押し下げて第２ロック機構のロックを解除できる。また、係合部材から手を放せば、付勢部材の付勢力によって係合部材が第２ロック位置に戻る。従って、ロック解除動作およびロック動作が容易である。
【００２０】
本発明において、前記係合部材は、前記支柱が前記起立位置に向けて回転する際に前記支柱の下端が移動する移動方向の前方に向かうに従って上昇する傾斜面と、前記傾斜面に対して前記移動方向の前方に位置しており、前記支柱の下端と係合可能な第２ロック面と、を備えることが望ましい。このようにすると、支柱が起立する際に支柱の下端で係合部材の傾斜面を押圧し、係合部材を押し下げる。そして、支柱の下端が傾斜面を乗り越えると、付勢部材の付勢力によって係合部材が上昇し、支柱の下端が第２ロック面と係合する。従って、支柱が起立する動作によって第２ロック機構をロック状態に切り換えることができる。
【００２１】
本発明において、前記起立位置から前記折り畳み位置に向かう前記支柱の倒れ動作による回転トルクを緩衝するダンパー機構を有することが望ましい。このようにすると、重量の大きい照明灯を用いる場合に、支柱が急激に倒れることを回避できる。従って、支柱を折り畳む作業が容易であり、支柱が急に倒れて投光器の各部が損傷することを回避できる。
【００２２】
本発明において、前記支柱を前記折り畳み位置でロックする第３ロック機構を有することが望ましい。このようにすると、移動時に衝撃や振動などによって支柱および照明灯ががたつくことによる、騒音や部品の損傷を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、照明灯を取り付けた支柱が起伏可能で、２つのロック機構によって支柱を起立位置にロックできる投光器において、２つのロック機構のうち、一方のロックが解除された状態では、もう一方のロックを解除できず、予め定めた順番でのみロックを解除できる。従って、ユーザーの意図に反してロックが解除された状態になるおそれが少なく、不用意に支柱が倒れるおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る投光器の側面図である。
【図２】図１の投光器の背面図である。
【図３】図１の投光器の正面図である。
【図４】図１の投光器の部分断面図である。
【図５】ロック解除動作および支柱の折り畳み動作の説明図である。
【図６】支柱の起立動作およびロック動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した投光器の実施形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る投光器の側面図であり、図１（ａ）は支柱が起立した状態を示し、図１（ｂ）は支柱を折り畳んだ状態を示す。図２は投光器を後方から見た背面図である。また、図３は投光器の正面図であり、図３（ａ）は、図１のＡ−Ａ線よりも前方の部分を省略した投光器を前方から見た図、図３（ｂ）は図３（ａ）の領域Ｂの部分拡大図である。図１〜３に示すＸＹＺの３方向は互いに直交する方向であり、Ｘ方向は幅方向、Ｙ方向は前後方向、Ｚ方向は上下方向（鉛直方向）を示す。また、Ｙ１方向は前方、Ｙ２方向は後方、Ｚ１方向は上方、Ｚ２方向は下方を示す。
【００２６】
（全体構造）
投光器１は、台車１０と、台車１０に固定された補強フレーム２０と、補強フレーム２０によって支持される支柱３０と、支柱３０の上端に取り付けられる照明灯４０と、照明灯４０に電力を供給するための電源ユニット５０等を備える。本形態の投光器１は、台車１０に照明灯４０およびその支柱３０を補強フレーム２０で起伏可能に取り付けて電源ユニット５０を一緒に載せたものである。なお、本形態の投光器１は、台車１０を除く部分（補強フレーム２０、支柱３０、照明灯４０および電源ユニット５０）を、台車１０から取り外すことも可能であり、この部分を投光器付き補強フレームと呼ぶこともできる。投光器付き補強フレームは、各種の形態の台車や、移動式の支持台や筐体に取り付けて用いることが可能である。
【００２７】
照明灯４０は、例えば、ＬＥＤ、ヒートシンク、リフレクター等を備えるＬＥＤライトユニットであり、台車１０に乗せられる電源ユニット５０に対し、図示しない配線で接続される。なお、照明灯４０は、ＬＥＤ以外の光源を用いたものでもよい。電源ユニット５０は、筐体の内部にバッテリーやコントロールユニットを収納しており、図示しない電源ケーブルによって外部電源に接続可能である。支柱３０は、管状の第１支柱３１および第２支柱３２を備える。第２支柱３２は第１支柱３１の上端から突出する。第１支柱３１からの第２支柱３２の突出寸法は調節可能である。第２支柱３２の上端には、照明灯４０を角度調整可能に取り付けるための取付部３３が設けられている。なお、本形態では、２本の支柱（第１支柱３１、第２支柱３２）をスライド可能に装着して支柱３０を伸縮可能にしたが、３本以上の支柱を用いて支柱３０を伸縮可能にしてもよい。また、支柱３０は伸縮可能でなくてもよい。
【００２８】
台車１０は、金属管で構成した支持台１１を備える。支持台１１は、横材１１ａおよび縦材１１ｂを備える。横材１１ａは、幅方向Ｘに延びる前後一対の平行な金属管である。縦材１１ｂは、前後方向Ｙに平行に延びる複数本の金属管であり、幅方向Ｘに一定間隔で配置されている。縦材１１ｂの前端と後端は横材１１ａに支持されている。前後一対の横材１１ａのうち、前方Ｙ１に位置する横材１１ａの両端には、左右一対の前輪１２ａが取り付けられている。また、後方Ｙ２に位置する横材１１ａの両端には、左右一対の後輪１２ｂが取り付けられている。すなわち、横材１１ａは車軸として用いられ、これら４個の車輪（前輪１２ａ、後輪１２ｂ）により、台車１０が移動可能となっている。
【００２９】
台車１０は、支持台１１の前方Ｙ１の端部から起立する前方フレーム１３と、支持台１１の後方Ｙ２の端部から起立する後方フレーム１４を備える。前方フレーム１３は、縦材１１ｂのうちの幅方向Ｘの両端に位置する金属管の前端から上方Ｚ１に屈曲して延びる２本の縦管部分と、これら２本の縦管部分の上端同士を接続するように幅方向Ｘに延びる水平管部分を備える。前方フレーム１３の水平管部分には、樹脂等からなる被覆材が装着されている。
【００３０】
後方フレーム１４は、上述した補強フレーム２０が取り付けられる部位である。後方フレーム１４は、支持台１１の後方Ｙ２の端部に固定される左右一対の取付管１５と、各取付管１５に固定されて上方に延びる左右一対の縦フレーム１６と、一対の取付管１５の間で幅方向Ｘに延びる１本の下フレーム１７を備える。取付管１５は、支持台１１を構成する縦材１１ｂのうち、幅方向Ｘの両端に位置する金属管の後端に固定されている。取付管１５と縦材１１ｂ（金属管）とが接続された角部には、三角プレート１８が溶接で固定されている。下フレーム１７はアングル材であり、直角に繋がる２つの側板部を備える。下フレーム１７は、一方の側板部が縦材１１ｂの後端の上に載り、且つ、もう一方の側板部が左右一対の取付管１５に前方Ｙ１から当たる位置で固定されている。
【００３１】
左右一対の縦フレーム１６は、縦材１１ｂと同様の金属管であり、その下端は、それぞれ、取付管１５に挿入されて、固定ネジによって取付管１５に固定されている。縦フレーム１６の上端には、台車１０の動きを制御するための操作部１９が設けられている。操作部１９は、２本の縦フレーム１６の上端からそれぞれ、後方Ｙ２に傾くように屈曲して延びる２本の傾斜管部分と、傾斜管部分の上端同士を接続するように幅方向Ｘに延びている水平管部分を備える。操作部１９の水平管部分には、樹脂等からなる被覆材が装着されている。台車は、操作部１９の水平管部分を持ってその移動方向を制御しながら動かすことが可能である。
【００３２】
なお、台車１０に図示しないブレーキを設けることができる。ブレーキは、例えば、左右一対の後輪１２ｂの後方に配置したブレーキ板と、このブレーキ板を手あるいは足で操作して後輪１２ｂに押し付けるための操作部材を設けた構成にすることができる。
【００３３】
（補強フレーム）
補強フレーム２０は金属製であり、幅方向Ｘに延在する下フレーム２１および上フレーム２２と、下フレーム２１と上フレームに上下の端部が固定された左右一対の縦フレーム２３と、２本の縦フレーム２３の間に配置された下部支柱２４と、下部支柱２４の上端の高さで幅方向Ｘに延在する中間フレーム２５を備える。本形態では、下フレーム２１および上フレーム２２がアングル材であり、縦フレーム２３は金属管である。下フレーム２１は、後方フレーム１４の下端に設けられた下フレーム１７の上に重なっており、下フレーム１７に固定されている。一方、上フレーム２２は、左右一対の縦フレーム１６の上端の間で幅方向Ｘに延在する。上フレーム２２の両端は、それぞれ、縦フレーム１６の上端に前方Ｙ１から当接してネジ固定されている。
【００３４】
補強フレーム２０の縦フレーム２３は、後方フレーム１４を構成する２本の縦フレーム１６の幅方向Ｘの内側に位置する。縦フレーム２３の上端と下端は、それぞれ、上フレーム２２と下フレーム２１に前方Ｙ１から当接して固定されている。より詳しくは、上フレーム２２と下フレーム２１はアングル材であり、直角に繋がった側板部の一方が上下方向Ｚに延在する。上フレーム２２は、下方Ｚ２に向けて延びる側板部と、その上端から前方Ｙ１に突出する水平な側板部を備え、下フレーム２１は、上方Ｚ１に立ち上がる側板部と、その下端縁から前方Ｙ１に突出する水平な側板部を備える。上フレーム２２と下フレーム２１の水平な側板部は、上下方向Ｚに重なっている。２本の縦フレーム２３は、上下方
向Ｚに重なる側板部の間に配置され、その上下端が、上下方向Ｚに延びる側板部に前方から当接して固定されている。
【００３５】
このように、下フレーム２１、上フレーム２２、および縦フレーム２３は、枠状に組み付けられて、台車１０の後方フレーム１４に固定されている。また、中間フレーム２５は、その両端が、左右一対の縦フレーム２３に前方Ｙ１から当接して溶接等によって固定されている。中間フレーム２５は、幅方向Ｘの中央で前方Ｙ１に向けて突出する形状に屈曲しており、屈曲部の内側に、後方Ｙ２から下部支柱２４の上端が当接して固定されている。下部支柱２４の下端は、下フレーム２１に固定されている。補強フレーム２０は、これらの枠状に組み付けられた部材を介して台車１０に支持される機構として、照明灯４０付きの支柱３０を起伏可能に支持するための支持機構６０を備える。また、補強フレーム２０は、支柱３０を垂直に起立した起立位置３０Ａ（図１（ａ）参照）でロックする第１ロック機構７０および第２ロック機構８０を備える。以下、それぞれの機構について説明する。
【００３６】
（支柱の支持機構）
図４は投光器１の部分断面図であり、図４（ａ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ位置で切断した断面図、図４（ｂ）は図３（ａ）のＤ−Ｄ位置で切断した断面図である。図３、図４に示すように、支持機構６０は、上フレーム２２の水平な側板部の下側で、鉛直になった側板部から前方Ｙ１に突出する一対のブラケット６１Ａ、６１Ｂと、ブラケット６１Ａ、６１Ｂの間に配置される支柱支持部材６２を備える。支柱支持部材６２には、幅方向Ｘの両側に向けて突出する回転軸６３Ａ、６３Ｂが設けられている。支柱支持部材６２は、回転軸６３Ａ、６３Ｂおよびブラケット６１Ａ、６１Ｂを介して、幅方向Ｘに延びる回転軸線Ｌを中心として回転可能に支持される。
【００３７】
支柱３０の下端を支柱支持部材６２に固定すると、支柱３０は、回転軸線Ｌを中心として回転可能に支持される。ここで、支柱支持部材６２は、支柱３０の下端に固定されて支柱３０と一体になって回転するので、本発明では、支柱支持部材６２は補強フレーム２０の一部というよりも支柱の一部に相当し、支柱支持部材６２の下端が支柱の下端に相当するものとする。支柱３０および支柱支持部材６２は、回転軸線Ｌを中心として回転することにより、図１（ａ）に示す起立位置３０Ａと、図１（ｂ）に示す折り畳み位置３０Ｂに移動可能である。以下、起立位置３０Ａから折り畳み位置３０Ｂに向かう回転方向を「折り畳み方向Ｐ１」とし、折り畳み位置３０Ｂから起立位置３０Ａに向かう回転方向を「起立方向Ｐ２」とする（図１（ｂ）参照）。なお、本形態では、折り畳み位置３０Ｂで支柱３０が略水平になっているが、折り畳み位置３０Ｂは、支柱３０が水平方向に対して傾く位置であってもよい。
【００３８】
図３（ｂ）等に示すように、支柱支持部材６２は、第１支柱３１の下端が固定される筒状部６４と、筒状部６４に固定される溝型部６５を備える。溝型部６５は、底板部６５ａと、底板部６５ａの両側の端縁から鉛直方向下方に延びる一対の側板部６５ｂを備え、底板部６５ａを上にしてブラケット６１Ａ、６１Ｂの間に配置される。回転軸６３Ａ、６３Ｂは、一対の側板部６５ｂから、それぞれ、幅方向Ｘの両側に向けて突出する。溝型部６５は、溝幅方向と直交する方向の長さが上フレーム２２の前後方向Ｙの幅よりも長く、上フレーム２２の水平な側板部の下から、さらに前方Ｙ１に突出している（図５（ａ）等参照）。筒状部６４は、上フレーム２２よりも前方Ｙ１に突出している底板部６５ａの部位を垂直に貫通している。
【００３９】
支持機構６０は、回転軸６３Ａ、６３Ｂとブラケット６１Ａ、６１Ｂとの間にそれぞれ、ダンパー機構６６Ａ、６６Ｂを組み込んでいる。ダンパー機構６６Ａ、６６Ｂはねじりコイルばねを備える。ねじりコイルばねは回転軸６３Ａ／６３Ｂの外周側に装着され、そ
の一端が回転軸６３Ａ／６３Ｂに固定され、他端がブラケット６１Ａ／６１Ｂに固定される。ダンパー機構６６Ａ、６６Ｂは、照明灯４０付きの支柱３０および支柱支持部材６２が前方Ｙ１に倒れる方向（折り畳み方向Ｐ１）に回転するときに、これらの荷重による回転トルクを緩衝する作用を持つ。従って、支柱支持部材６２および照明灯４０付き支柱３０付き照明灯４０が前方Ｙ１に倒れるときに、照明灯４０の荷重によって大きな回転トルクが生じ、急激に倒れることを回避できる。
【００４０】
（第１ロック機構）
第１ロック機構７０は、支柱支持部材６２の折り畳み方向Ｐ１への回転を規制することにより、支柱支持部材６２に固定された支柱３０を起立位置３０Ａにロックする機構である。図１、図３、図４等に示すように、第１ロック機構７０は、中間フレーム２５の上側の端面に載っており中間フレーム２５に溶接等により固定された固定部材７１と、固定部材７１の上方に配置された可動部材７２と、可動部材７２を支柱支持部材６２に回転可能に取り付ける支軸７３を備える。可動部材７２は、細長い棒状部材である。可動部材７２の一端（上端）は、溝型部６５の一方の側板部６５ｂの前端部に対し、支軸７３によって回転可能に取り付けられる。これにより、可動部材７２は、支柱支持部材６２の回転軸線Ｌから離れた位置にある回転軸線Ｌ１を中心として回転可能となる。可動部材７２は、支柱３０が起立位置３０Ａに位置する状態では、上フレーム２２から前方Ｙ１に突出する溝型部６５の前端部から自重によって下向きに延びており、その先端面７２ａは下方Ｚ２を向いている。この位置が、可動部材７２の第１ロック位置７２Ａである。
【００４１】
固定部材７１は、第１ロック位置７２Ａに位置する可動部材７２と係合可能である。固定部材７１は、前後方向Ｙに水平に延在する水平部７４と、水平部７４の前端から斜め上方に傾斜して延びる傾斜部７５と、水平部７４の後端から上方に起立する縦板部７６を備える（図４（ｂ）、図５（ａ）等参照）。固定部材７１は、可動部材７２が第１ロック位置７２Ａに位置するとき、下方Ｚ２を向く可動部材７２の先端面７２ａと対向する第１ロック面７７（図５（ａ）等参照）を備える。第１ロック面７７は、水平部７４の上面であり、第１ロック位置７２Ａに位置する可動部材７２の先端面７２ａと上下方向Ｚに対向する。第１ロック機構７０は、可動部材７２が第１ロック位置７２Ａに位置する場合、支柱支持部材６２を折り畳み方向Ｐ１に倒そうとしても、第１ロック面７７と支軸７３との間で可動部材７２が突っ張った状態になる。従って、支柱支持部材６２を倒すことができなくなり、第１ロック機構７０によって支柱３０が起立位置３０Ａにロックされる。
【００４２】
可動部材７２は、第１ロック位置７２Ａでは、先端面７２ａが第１ロック面７７に対向し、且つ、固定部材７１の縦板部７６に対し、前方Ｙ１から当接している。従って、第１ロック位置７２Ａでは、可動部材７２の後方Ｙ２への回転が規制されている。一方、固定部材７１の傾斜部７５は、前方Ｙ１へ回動する可動部材７２の下端と干渉することのない角度で傾斜している。従って、第１ロック機構７０は、可動部材７２を手で前方Ｙ１へ回動させることにより、ロックを解除することが可能である。
【００４３】
（第２ロック機構）
第２ロック機構８０は、第１ロック機構７０と同様に、支柱支持部材６２の折り畳み方向Ｐ１への回転を規制することにより、支柱３０を起立位置３０Ａにロックする機構である。図５は、ロック解除動作および支柱３０の折り畳み動作の説明図であり、図６は、支柱３０の起立動作およびロック動作の説明図である。図５（ａ）に示すように、第２ロック機構８０は、下部支柱２４の上端で上下動可能に支持される係合部材８１と、係合部材８１を上方Ｚ１に付勢する付勢部材８２と、支柱支持部材６２の下端に設けられた被係合部８３を備える。図１（ｂ）、図５（ａ）等に示すように、被係合部８３は、支柱支持部材６２の筒状部６４の下端に設けられた平板状の部位である。上述したように、支柱支持部材６２は本発明の支柱の下端部分に相当するので、被係合部８３が本発明の支柱の下端
に相当する。
【００４４】
下部支柱２４の上端には、円筒形状の後方Ｙ２側の部分を１８０度の角度範囲にわたって所定高さ分切り欠いた切り欠き部２６が形成されている。切り欠き部２６の前方Ｙ１には、前方Ｙ１に向けて湾曲する湾曲壁２７が残存する。下部支柱２４の切り欠き部２６は、半円形の端面（図４（ｂ）参照）を備えており、この端面の周方向の中央に、上下方向Ｚに延びる切り欠き溝２８（図２、図４（ｂ）参照）が形成されている。切り欠き溝２８には、係合部材８１が上下動可能に配置される。係合部材８１は、下部支柱２４の内側に配置される係合爪８４と、係合爪８４から切り欠き溝２８を通って後方Ｙ２に延びており、下部支柱２４の後方Ｙ２で直角に屈曲して幅方向Ｘの一方側に延びる操作板８５と、係合爪８４から前方Ｙ１に延びて湾曲壁２７の下側で下部支柱２４を貫通する連結板８６を備える。連結板８６は、下部支柱２４と一体に形成された突出板２４ａに挟まれ、突出板２４ａに対して回転可能に連結される。これにより、係合部材８１は、幅方向Ｘに延びる回転軸線Ｌ２を中心として回転可能となる。
【００４５】
係合部材８１は、切り欠き溝２８に沿って操作板８５を上下に動かすと、回転軸線Ｌ２を中心として上下に傾き、係合爪８４が上下に移動する。下部支柱２４の内部には、係合爪８４の下側に付勢部材８２（図５、図６参照）が配置されている。付勢部材８２としては、例えばコイルばねを用いることができる。本形態では、コイルばねの上端に配置した押圧板を介して係合爪８４を上方Ｚ１に押し上げる。なお、他の構造の付勢部材を用いてもよい。係合爪８４は、前方Ｙ１に向かうに従って上昇する傾斜面８７と、傾斜面８７の前方Ｙ１に形成された第２ロック面８８を備える。ここで、支柱３０および支柱支持部材６２が起立方向Ｐ２に回転するとき、その下端に位置する被係合部８３は前方Ｙ１に移動する。つまり、傾斜面８７は、支柱３０が起立する際の、被係合部８３の移動方向の前方（すなわち、前方Ｙ１）に向かうに従って上昇する斜面である。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、支柱３０が起立位置３０Ａに位置する状態では、支柱支持部材６２が垂直な姿勢になるので、被係合部８３は下部支柱２４の側を向いており、係合爪８４よりも前方Ｙ１に位置する。係合部材８１は、付勢部材８２の付勢力で押し上げられて、第２ロック面８８が被係合部８３の後方Ｙ２に位置する高さまで上昇する。この位置が、係合部材８１の第２ロック位置８１Ａである。第２ロック位置８１Ａでは、第２ロック面８８と被係合部８３とが係合するので、支柱支持部材６２および支柱３０を折り畳み方向Ｐ１に倒すことはできない。つまり、支柱３０が起立位置３０Ａにロックされる。
【００４７】
（２重ロック機構のロック解除動作およびロック動作）
図５を参照して、第１ロック機構７０および第２ロック機構８０による２重ロックを解除するロック解除動作、および支柱３０の折り畳み動作を説明する。図５（ａ）は、第１ロック機構７０および第２ロック機構８０がいずれもロック状態になっている状態を示す。すなわち、第１ロック機構７０の可動部材７２は第１ロック位置７２Ａに位置し、第２ロック機構８０の係合部材８１は第２ロック位置８１Ａに位置する。これにより、支柱３０が起立位置３０Ａにロックされる。
【００４８】
この状態から、まず、第１ロック機構７０によるロックを解除するため、図５（ｂ）に示す矢印Ｓ１方向に可動部材７２を回転させる。可動部材７２は、１８０度以上回転させることができ、回転軸線Ｌ１よりも後方Ｙ２に位置する上フレーム２２の上に載せて保持することができる。続いて、図５（ｂ）に示す矢印Ｓ２方向に係合部材８１を押し下げて、係合爪８４を被係合部８３よりも下の位置まで下げる。これが、係合部材８１のロック解除位置８１Ｂである。ここで、可動部材７２を回転させて上フレーム２２に載せるよりも先に、係合部材８１を押し下げて第２ロック機構８０のロックを解除してしまうと、前方Ｙ１寄りに重心がある照明灯４０付きの支柱３０が折り畳み方向Ｐ１に傾き、第１ロッ
ク面７７と支軸７３との間で可動部材７２が突っ張った状態になってしまう。この状態では、可動部材７２を回転させて第１ロック面７７の上から移動させることはできず、ロックを解除することはできない。そこで、最初に可動部材７２を回転させて、第１ロック機構７０によるロックを解除し、しかる後に第２ロック機構８０のロックを解除しなければならない。
【００４９】
図５（ｂ）に示す状態になると、被係合部８３が第２ロック面８８と係合しておらず、且つ、第１ロック面７７と支軸７３との間から可動部材７２が移動させられているので、支柱支持部材６２およびこれに固定された支柱３０を折り畳み方向Ｐ１に倒すことができる。支柱支持部材６２および支柱３０は、図５（ｃ）に示す折り畳み位置３０Ｂまで移動可能である。
【００５０】
支柱３０を起立位置３０Ａから折り畳み位置３０Ｂに移動させる途中で、可動部材７２は上フレーム２２から自重で滑り落ちるが、可動部材７２が滑り落ちる時点で、支軸７３が既に後方Ｙ２に移動し且つ下降している。従って、可動部材７２は固定部材７１に当たって前方Ｙ１に傾いた姿勢になるものの、先端面７２ａが第１ロック面７７と対向する垂直な姿勢になることはできない。従って、支柱３０が折り畳み位置３０Ｂに移動するまで、第１ロック機構７０のロック解除状態が保たれる。また、支柱３０を起立位置３０Ａから折り畳み位置３０Ｂに移動させる途中で、係合部材８１の押し下げを止めると、図５（ｃ）に示すように、係合部材８１が矢印Ｓ３方向に戻り、ロック解除位置８１Ｂあるいはその上方まで移動する。
【００５１】
次に、図６を参照して、支柱３０の起立動作、および、第１ロック機構７０および第２ロック機構８０が自動でロック状態に切り換わるロック動作を説明する。図５（ｃ）に示す状態から、支柱３０および支柱支持部材６２を起立方向Ｐ２に回転させると、図６（ａ）に示すように、第１ロック機構７０の可動部材７２は、最初は固定部材７１の傾斜部７５の前端に引っかかっているが、図６（ｂ）に示すように起立位置３０Ａの近くまで回転させると、可動部材７２の下端が傾斜部７５に載る状態になる。
【００５２】
一方、第２ロック機構８０は、支柱支持部材６２の下端が下降しながら前方Ｙ１に移動するので、図６（ａ）に示すように、被係合部８３は係合部材８１の操作板８５の上を通過し、しかる後に、係合爪８４の傾斜面８７に当たる。この状態で、さらに支柱３０および支柱支持部材６２を起こす（起立方向Ｐ２に回転させる）と、被係合部８３が係合爪８４の傾斜面８７に当接する。そして、図６（ｂ）に示すように、係合部材８１を矢印Ｓ２方向に押し下げながら前方Ｙ１に移動する。
【００５３】
支柱３０が起立位置３０Ａまで移動すると、図６（ｃ）に示すように、第１ロック機構７０は、可動部材７２が自重で矢印Ｓ４方向に回転して第１ロック位置７２に移動し、可動部材７２の先端面７２ａが第１ロック面７７に対向してロック状態に切り換わる。また、第２ロック機構８０は、被係合部８３が係合爪８４を完全に乗り越えるので、付勢部材８２が係合部材８１を矢印Ｓ３方向に押し上げて、第２ロック位置８１Ａまで上昇させる。その結果、第２ロック面８８が被係合部８３に後方から当接し、第２ロック機構８０がロック状態に切り換わる。従って、２重ロック状態が完成する。
【００５４】
（作用効果）
以上のように、本形態の投光器１は、照明灯４０を取り付けた支柱３０が起伏可能であるため、支柱３０を倒すことにより、投光器１を低重心でコンパクトな形態にすることができる。よって、移動時の取り回しが容易である。また、支柱３０は、第１ロック機構７０および第２ロック機構８０によって起立位置３０Ａにロックされる。このような２重ロックを設けることで、不用意にロックが外れて支柱３０が急に倒れるおそれを少なくする
ことができる。
【００５５】
また、本形態では、第２ロック機構８０のロックを先に解除してしまうと、第１ロック面７７と支軸７３との間で可動部材７２が突っ張った状態になってしまう。この状態では、可動部材７２を回転させて第１ロック面７７の上から移動させることはできず、ロックを解除することはできない。つまり、本形態では、第２ロック機構８０のロックを先に解除してしまうと、第１ロック機構７０のロックを解除できない。このように、予め定めた順番でのみロックを解除できるようにしたことで、ユーザーの意図に反してロックが解除された状態になるおそれが少ない。従って、不用意に支柱が倒れるおそれが少ない。
【００５６】
また、本形態では、第１ロック機構７０および前記第２ロック機構８０は、支柱３０が折り畳み位置３０Ｂから起立位置３０Ａに移動することに伴い、自動的にロック状態に切り換わる。従って、容易に、且つ、確実に支柱３０の２重ロックを行うことができる。従って、ロックのかけ忘れによって、不用意に支柱３０が倒れることを防止できる。
【００５７】
また、本形態では、台車１０に固定された枠状の補強フレーム２０を介して支柱３０が台車１０に支持されているので、強風などによる揺れや部品の変形、脱落等を少なくすることができる。
【００５８】
また、本形態では、起立位置３０Ａから折り畳み位置３０Ｂに向かう支柱３０の倒れ動作による回転トルクを緩衝するダンパー機構６６Ａ、６６Ｂを有するので、重量の大きい照明灯４０を用いる場合に、支柱３０が急激に倒れることを回避できる。従って、支柱３０を折り畳む作業が容易であり、支柱３０が急に倒れて投光器１の各部が損傷することを回避できる。
【００５９】
（変形例）
（１）上記形態において、第１ロック機構７０の固定部材７１と可動部材７２の一方あるいは両方を磁石とし、磁力によって可動部材７２を第１ロック位置７２Ａで保持することができる。このようにすると、第１ロック機構７０のロック状態で、可動部材７２ががたつくことを回避できる。よって、固定部材７１と可動部材７２の接触による騒音を少なくすることができる。また、振動等によって不用意に第１ロック機構のロックが外れることを回避できる。例えば、可動部材７２を鉄などの磁石に吸着される素材とし、固定部材７１の縦板部７６を磁石で構成すればよい。
【００６０】
（２）上記形態において、支柱３０を折り畳み位置３０Ｂでロックする第３ロック機構を設けてもよい。例えば、補強フレーム２０に、支柱支持部材６２を水平な姿勢で保持する機構を設けてもよい。あるいは、台車１０の前方フレーム１３に、支柱３０の上端部を係合して保持する機構を設けてもよい。
【００６１】
（３）上記形態において、補強フレーム２０は、金属管やアングル材などを組み合わせて構成されているが、補強フレーム２０の構成部材は、各種の形状および素材のものを用いることができる。例えば、角筒状、Ｃ型、Ｉ型などの断面形状の部材を用いても良い。また、部材同士の固定は、溶接、ネジ止めなどの方法を適宜用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…投光器
１０…台車
１１…支持台
１１ａ…横材
１１ｂ…縦材
１２ａ…前輪
１２ｂ…後輪
１３…前方フレーム
１４…後方フレーム
１５…取付管
１６…縦フレーム
１７…下フレーム
１８…三角プレート
１９…操作部
２０…補強フレーム
２１…下フレーム
２２…上フレーム
２３…縦フレーム
２４…下部支柱
２４ａ…突出板
２５…中間フレーム
２６…切り欠き部
２７…湾曲壁
２８…切り欠き溝
３０…支柱
３０Ａ…起立位置
３０Ｂ…折り畳み位置
３１…第１支柱
３２…第２支柱
３３…取付部
４０…照明灯
５０…電源ユニット
６０…支持機構
６１Ａ、６１Ｂ…ブラケット
６２…支柱支持部材
６３Ａ、６３Ｂ…回転軸
６４…筒状部
６５…溝型部
６５ａ…底板部
６５ｂ…側板部
６６Ａ、６６Ｂ…ダンパー機構
７０…第１ロック機構
７１…固定部材
７２…可動部材
７２Ａ…第１ロック位置
７２ａ…先端面
７３…支軸
７４…水平部
７５…傾斜部
７６…縦板部
７７…第１ロック面
８０…第２ロック機構
８１…係合部材
８１Ａ…第２ロック位置
８１Ｂ…ロック解除位置
８２…付勢部材
８３…被係合部
８４…係合爪
８５…操作板
８６…連結板
８７…傾斜面
８８…第２ロック面
Ｌ…回転軸線
Ｌ１…回転軸線
Ｌ２…回転軸線
Ｐ１…折り畳み方向
Ｐ２…起立方向
Ｘ…幅方向
Ｙ…前後方向
Ｙ１…前方
Ｙ２…後方
Ｚ…上下方向
Ｚ１…上方
Ｚ２…下方
【図１】
0006461701.tif 000002
【図２】
0006461701.tif 000003
【図３】
0006461701.tif 000004
【図４】
0006461701.tif 000005
【図５】
0006461701.tif 000006
【図６】
0006461701.tif 000007