【事件の表示】
　特許第３２５６７３７号「駆動力伝達装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１５年３月１７日付けの異議の決定に対し、東京高等裁判所において、「特許庁が異議２００２−７１９７７号事件について平成１５年３月１７日にした決定中、「特許第３２５６７３７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」との判決（平成１５年（行ケ）第１７３号、平成１５年１０月１４日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５６７３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３２５６７３７号に係る出願は、平成９年１１月２１日に出願され、平成１３年１２月７日にその請求項１ないし５に係る発明についての特許の設定登録（平成１４年２月１２日特許公報発行）がなされたところ、異議申立期間内である平成１４年８月９日に特許異議申立人春原宏至より全請求項に係る発明について特許異議の申立てがなされ、平成１５年３月１７日付けで「訂正を認める。特許第３２５６７３７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされたところ、豊田工機株式会社外１名より東京高等裁判所に出訴（平成１５年（行ケ）第１７３号）がなされ、東京高等裁判所において審理中の平成１５年６月２０日に別途、豊田工機株式会社外１名より訂正審判（訂正２００３−３９１２７号）の請求がなされ、平成１５年８月１２日付けで「特許第３２５６７３７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（確定日；平成１５年８月２２日）がなされた。
　よって、平成１５年１０月１４日に東京高等裁判所において「特許庁が異議２００２−７１９７７号事件について平成１５年３月１７日にした決定中、「特許第３２５６７３７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」との判決がなされ、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　
２．本件発明１ないし３
　本件特許第３２５６７３７号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、上記訂正審判（訂正２００３−３９１２７号）による訂正が確定したことによって、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する入力軸に連結された外側回転部材と出力軸に連結された内側回転部材との間に、摩擦係合によりこれら両回転部材間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合する電磁式のパイロットクラッチ機構と、前記メインクラッチ機構と前記パイロットクラッチ機構の間に位置し同パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に対する押圧力に変換するカム機構を備え、駆動力が前記外側回転部材に入力され、前記メインクラッチ機構を介して前記内側回転部材に伝達される駆動力伝達装置であって、
　前記外側回転部材は、駆動力を伝達する非磁性材料からなる有底筒状のフロントハウジングと、同フロントハウジングの後端開口部の内周に螺着されて同後端開口部を覆蓋する磁性材料からなる駆動力を伝達しないリヤハウジングとにより構成され、前記パイロットクラッチ機構は、前記両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の制御手段によって構成され、かつ、前記制御手段は、前記フロントハウジング内に位置する前記摩擦クラッチの一側に前記リヤハウジングの内端部を介して対向する電磁石と、前記フロントハウジング内にて前記摩擦クラッチの他側に位置し前記電磁石のコイルへの通電により軸方向へ吸引されて前記摩擦クラッチを押圧するアーマチャにて構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　
　【請求項２】
　請求項１に記載の駆動力伝達装置において、前記フロントハウジングはアルミ合金製であり、かつ、前記リヤハウジングは鉄製であることを特徴とする駆動力伝達装置。
　
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の駆動力伝達装置において、前記リヤハウジングの後端部外周上にナット部材が進退可能に螺着されて、同ナット部材にて前記フロントハウジングが後端側から締付け固定されていることを特徴とする駆動力伝達装置。」
　
　なお、請求項４及び請求項５は削除された。
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人春原宏至は、上記訂正審判による訂正前の本件の請求項１ないし５に係る発明に対して、概略「本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項５に係る発明は、甲第８号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの発明も特許法第２９条第２項の規定に該当するから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。」旨主張している。
　
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭６４−６５２５号公報
　甲第２号証；特公昭５２−２０６２６号公報
　甲第３号証；特開平２−２０９６２８号公報
　甲第４号証；吉本勇編「ねじ締結体設計のポイント」（財団法人日本規格協会１９９２年３月５日発行、第２１７頁〜第２２１頁）
　甲第５号証；特開平６−７２３４４号公報
　甲第６号証；特開昭５９−１０００５８号公報
　甲第７号証；「日経メカニカルＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ１９９２．１１−３０」（日経ＢＰ社、１９９２年１１月３０日発行、第７２頁〜第７９頁）
　甲第８号証；実願平５−４４９６６号（実開平７−１４２２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第９号証；久松潜一・佐藤謙三編「角川国語辞典」（株式会社角川書店、昭和５２年１月２０日、１６４版発行、第１２３頁、第５２３頁）
　甲第１０号証；「機械工学便覧」（社団法人日本機械学会、１９９１年９月３０日発行、Ｂ４−６３）
　甲第１１号証；実願平５−７３３１３号（実開平７−４１０７４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
４．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６４−６５２５号公報）には、湿式多板クラッチ装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「以下図示実施例について本発明を説明する。第１図は本発明をカークーラ用コンプレッサのクラッチ装置に適用した実施例である。ハウジング１１には、コンプレッサに連なる被動軸１２が回転自在に支持されており、この被動軸１２の端部にホブ１３がキー結合されて一体に結合されている。　他方ハウジング１１には、軸受１４を介して、被動軸１２の外周部に位置するプーリ１５が回転自在に支持されている。このプーリ１５とホブ１３の間には、オイルシール１６が設けられている。
　プーリ１５には、固定ねじ１８を介してカバー２０が固定されており、このカバー２０と、プーリ１５と、上記ホブ１３とでオイル室２１が形成されている。カバー２０には、このオイル室２１の密閉栓１９が着脱可能に設けられている。
　以上の構成から明らかなように、プーリ１５およびカバー２０は原動側部材を構成し、被動軸１２およびホブ１３は被動側部材を構成する。そしてこの原動側と被動側の部材に、オイル室２１内に位置する湿式クラッチ装置が設けられている。
　すなわちプーリ１５には、そのカバー２０側の端部内周に複数の軸方向溝２２が形成され、この軸方向溝２２に環状の原動側クラッチ板２３が軸方向移動可能に支持されている。この原動側クラッチ板２３は、回転方向にはプーリ１５と一体に回転する。他方ホブ１３には、そのカバー２０側の端部外周に、同様に複数の軸方向溝２４が形成されていて、この軸方向溝２４に環状の従動側クラッチ板２５が軸方向移動可能に支持されている。この従動側クラッチ板２５は、回転方向にはホブ１３と一体に回転する。ホブ１３は、従動側クラッチ板の保持部材である。
　そしてこれらの原動側クラッチ板２３と従動側クラッチ板２５は、交互に重ねられ、その外端部に、軸方向溝２４に移動可能に支持されたアマチュア２６が位置している。２７は、アマチュア２６の抜け止めリングである。
　プーリ１５には、これら原動側クラッチ板２３、従動側クラッチ板２５、およびアマチュア２６の周方向位置に合致させて、ハウジング１１側が開放された環状溝２８が形成されており、この環状溝２８内に、ハウジング１１にブラケット２９を介して固定したコイル３０が位置している。プーリ１５には、このコイル３０による磁束が原動側クラッチ板２３、従動側クラッチ板２５を経てアマチュア２６に至るように、磁路形成孔３１が穿けられている。この磁路形成孔３１は、非磁性体からなる封止材３２によって閉塞され、オイル室２１の密閉性を確保している。なおクラッチ板２３および２５にも、磁路形成孔３１と位置の合致する磁路形成孔２３ａ、２５ａが穿けられている。」（第２頁右上欄２行〜右下欄１６行）
　
　イ；「さらに第４図は、シール位置を異ならせた本発明の別の実施例を示す。カークーラ用コンプレッサは一般に、被動軸１２とハウジング１１との間にシール手段３５を持つ場合が多い。よってこの場合には、プーリ１５とホブ１３の間をシールするオイルシール３６を軸受１４の内側に設けることができる。第一、第二の実施例では、オイルシール１６が軸受１４の外側に設けられていた。そしてこの位置にオイルシール３６を設ければ、オイル室２１内に封入したオイルによって軸受１４の潤滑を行なうことができるという利点が得られる。」（第３頁左下欄４行〜１５行）
　
　甲第２号証（特公昭５２−２０６２６号公報）には、デイスクパック型のクラッチに関して、下記の事項ウ〜クが図面とともに記載されている。
　ウ；「この発明のクラッチ１０は、ハウジング１２と、軸１４の形の入力部材と、出力部材１６とを備えている。トルクは、電磁アクチュエータすなわちパイロットクラッチ２０を作動するとき、入力軸１４からデイスクパック組立体１８を介して出力部材１６へ伝達される。・・・略・・・
　中空円筒ボス２４は、軸１４とともに回転するようにその軸を包囲して２６でキー止めされている。第１図および第２図に例示するように、ボス２４の右端には直径が大きくなった部分２８が形成され、その周辺に複数のスプライン３０がある。デイスクパック組立体１８は、スプライン３０と噛み合うスプライン３４が内周に形成された複数の環状駆動デイスク３２を備えている。各環状デイスク３２間に環状被動デイスク３６が介在している。」（第２頁３欄２１行〜３８行）
　
　エ；「電磁パイロットクラッチ２０は環状コイル５４を備え、そのコイルは、複数巻回の導電線であり、その線を通って直流が選択的に流れ磁界を生ずる。コイル５４はボビン５６の周囲に巻かれ、かつ電流は適当な導線（図示していない）を介して供給される。ボビン５６は溝型断面形状を有する環状のコイル箱５８に取りつけられ、その箱は軸受６０に取りつけられている。軸受６０の左方への動きは保持リング６２によって阻止されている。半径方向に離れている突出部を有するコイル箱５８に磁極片補助組立体６３が配置され、その補助組立体にはスペーサリング７０により半径方向に離れて設けられた外側磁極片６６と内側磁極片６８があり、更に環状摩擦面７２の余地を設けている。その磁極片補助組立体は軸受７４によって、ボス２４上に自由に回転するよう取りつけられている。スラストワッシャ７６は軸受６０と軸受７４との間に介在している。第１図に例示されているように、磁極片補助組立体の右方への動きは保持リング７８によって制限されている。パイロットクラッチ組立体２０は、頭付ねじ（図示していない）によって力増幅装置２２へゆるく固定された環状接極子８０を備えている。」（第２頁４欄２０行〜４２行）
　
　オ；「力増幅機構２２は、更に、支持リング８２より小さくかつ内周がボス部分２８のスプライン３０から離れている環状支持リング８４を有している。リング８２，８４はキャリヤ８３を形成する。そのキャリヤ８３のリング８２と８４との間には複数の円周方向に隔てられたボールねじユニット８５が配置されている。」（第３頁５欄８行〜１４行）
　
　カ；「コイル５４が励磁されると、磁極片補助組立体６３は、第１図に例示されている外れた位置から、第２図に例示されている係合された位置へ軸方向右方へ動く。接極子８０と磁極片補助組立体６３とが係合すると、接極子８０とキャリヤ８３との間が接続しているため、力増幅機構とボス２４との間に相対回転が起る。キャリヤ８３は、実際に制動され、ボス２４は回転し続ける参この回転が起るとナット９２はスプライン３０上を進むとともに、もちろん、ナット３２とねじ８８との間で相対回転が生じ、かつナット９２が右方に動いて支持リング８４、スラスト軸受１１２および圧力リング４８を介してデイスクパック組立体１８上に軸方向圧力を加える。この圧力が加わると、トルクは、軸１４からデイスクパック組立体１８を介して出力部材１６へ伝達される。
　コイル箱５８、外側磁極片６６、内側磁極片６８および接極子８０は磁気回路を構成し、かつ高透磁率の材料から作られている。磁気回路の１部を形成しないが、それに近接している軸受６０，７４と他の全部品は、望ましくは、磁束の漏洩を最小にする低透磁率の材料から形成されている。」（第３頁５欄４３行〜６欄２０行）
　
　キ；「力増幅機構２２が作用するためには、接極子８０と磁極片補助組立体６３との間に積極的抵抗トルクが存在しなければならない。この目的のため、磁極片組立体が円周方向に隔てられているねじ１１４ａによって固定されるハウジング１２には、第１図および第２図に例示されるようにその右端で、複数の周辺に離れている溝穴があり、それらの溝穴は複数の周辺に離れているフィンガを画定する。」（第３頁６欄３１行〜３９行）
　
　ク；「この実施例において、クラッチ部品は磁気インゴット鉄から作られ、回路以外の部品は真鍮から作られた。」（第４頁８欄２８行〜３０行）
　
　甲第３号証（特開平２−２０９６２８号公報）には、動力伝達機構に関して、下記の事項ケ、コが図面とともに記載されている。
　ケ；「しかして、動力伝達機構１０はアウタケース１１およびインナシャフト１２からなる環状の作動室内に作動力発生手段１０ａおよび摩擦係合力発生手段１０ｂを備えている。
　アウターケース１１は所定長さの筒部１１ａの一端に内向フランジ部１１ｂを備えてなり、筒部１１ａの他端が開口していて他端側内周にネジ部１１ｃが形成されている。インナシャフト１２は所定長さの段付きの筒部１２ａの中間部外周に外向フランジ部１２ｂを備えてなり、フランジ部１２ｂの外周には軸方向へ延びる外スプライン部１２ｃが形成され、かつ筒部１２ａの一端側内周には軸方向へ延びる内スプライン部１２ｄが形成されている。かかるインナシャフト１２においては、その筒部１２ａの一端がアウタケース１１の内向フランジ部１１ｂの内孔内に液密的かつ回転可能に嵌合されていて、筒部１２ａの他端側外周に組付けた後述の作動力発生手段１０ａの構成部材を介してアウタケース１１に回転可能に支持されている。インナシャフト１２はその内スプライン部１２ｄにて第２プロペラシャフト２６の先端部のスプライン２６ａに嵌合して固定され、かつアウタケース１１は第１プロペラシャフト２５の後端に固定されている。
　作動力発生手段１０ａは作動ピストン１３、ロータ１４およびリテーナ１５からなり、かつ摩擦係合力発生手段１０ｂは湿式多板クラッチ式のもので、多数のクラッチプレート１６およびクラッチディスク１７とからなる。各クラッチプレート１６はその外周のスプライン部をアウタケース１１の内周に設けた内スプライン部１１ｄに嵌合されて、同ケース１１に一体回転可能かつ軸方向へ移動可能に組付けられている。各クラッチディスク１７はその内周のスプライン部をインナシャフト１２の外スプライン部１２ｃに嵌合されて各クラッチプレート１７間に位置し、同シャフト１２に一体回転可能かつ軸方向へ移動可能に組付けられている。これらのクラッチプレート１６およびクラッチディスク１７の収容室Ｒ１にはクラッチ用オイルと気体とが所定量封入されている。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁右上欄１９行）
　
　コ；「しかして、当該動力伝達機構１０Ｂにおいてはアウタケース１１のネジ部１１ｅが軸方向に長く形成さていて、同ネジ部１１ｅの一端側に第２リテーナ１９が螺着されている。第２リテーナ１９はリテーナ１５に対してロックナットとして機能し、リテーナ１５のアウタケース１１に対する弛みを強固に強制する。」（第６頁左上欄１６行〜右上欄２行）
　
　甲第４号証（吉本勇編「ねじ締結体設計のポイント」財団法人日本規格協会１９９２年３月５日発行、第２１７頁〜第２２１頁）には、ねじのゆるみ止め部品の種類について記載されている。
　
　甲第５号証（特開平６−７２３４４号公報）には、操舵装置に関して、下記の事項サが図面とともに記載されている。
　サ；「ギアハウジング１０ｂの後端に出力軸１３と同軸的に形成されたねじ孔１０ｃには調整用ブッシュ（調整用支持手段）１９が進退可能にねじ込まれ、所望の位置でロックナット１９ａにより固定可能である。」（第３頁３欄４９行〜４欄２行）
　
　甲第６号証（特開昭５９−１０００５８号公報）には、ラックアンドピニオン式ステアリング装置に関して、下記の事項シ〜セが図面とともに記載されている。
　シ；「ラックハウジング２において、上記のピニオン３とラック歯６との噛合い位置の反対側には、ピニオンシャフト４の軸芯とラックバー５の軸芯とに直角な方向にガイド孔１４が形成されていて、その下方開口端側の内側壁には雌ネジ１６が加工されている。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄１行）
　
　ス；「また、このガイド孔１４の上記雌ネジ１６に螺合されるセットボルト８は、その内端部に圧縮バネ９の位置決め座１２をもっている。」（第３頁左上欄１１行〜１４行）
　
　セ；「セットボルト８はそのねじ込み量を調整して間隙ｔ１を設定した状態で、ロックナット１５によってハウジング２にロックされる。」（第３頁左下欄３行〜６行）
　
　甲第７号証（「日経メカニカルＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ１９９２．１１−３０」日経ＢＰ社、１９９２年１１月３０日発行、第７２頁〜第７９頁）には、トルク増幅機構に関して、下記の事項ソ、タが図面とともに記載されている。
　ソ；「実際のＥＭＣＤの構造と作動
　リヤデフ用として設計したＥＭＣＤ（図６）を例にして具体的構造について説明する。
　電磁石（１）は，ブラシを不要として信頼性を確保するために，回転しない構造とした。このため，電磁石はデフケースにボールベアリング（２）を介して取り付けた。
　デフケース（３）の電磁石と隣接する部分は，低炭素鋼と非磁性体のステンレス鋼を組み合わせて磁路を形成してある（図７）。
　デフケースの中央部には差動装置を組み込んである。
　・・・中略・・・
　差動部分は，インターナルギア（ケース）が入力，プラネタリキャリア（４）およびサンギア（５）が出力軸になっている。出力軸からドライブシャフトを通して左右のホイールを駆動する。
　プラネタリギヤ−セットの左側に，メインクラッチ（６）を組み込み，前記のように出力軸同士を結合して差動制限トルクを出す構成だ。
　電磁コイルに電流を流すと吸引力が働き，パイロットクラッチ（７）が作動する（図８）。パイロットクラッチはカムが内蔵されたハブと入力軸を結合する。カムのもう一方はボール（８）を介して，プラネタリキャリアとつながっている。
　左右輪に回転差があってデフが作動していると，入力軸とプラネタリキャリアに回転差が生まれるのでカムが作動して，カムスラスト力を発生する。このスラスト力が，プラネタリキャリアを介してメインクラッチを押し付ける。
　メインクラッチは前記したように，出力軸同士（プラネタリキャリアとサンギアの間）を結合しているので，この押し付け力に応じた差動制限トルクを生み出す。」（第７７頁左欄７行〜第７８頁右欄１４行）
　
　タ；「ＥＭＣＤは当初，図６のようなデフの差動制限装置として開発した。しかしこの機構を応用すると，小型で大容量の電磁クラッチとしても使用できる（図１１）。この例では，駆動系の中にパイロットクラッチとメインクラッチの組み合わせを直列に組み込んで，電流で伝達トルクを制御している。」（第７９頁左欄２１行〜右欄２行）
　
　甲第８号証（実願平５−４４９６６号（実開平７−１４２２９号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、電磁クラッチに関して、下記の事項チが図面とともに記載されている。
　チ；「図１のように、断続装置１９は固定ケース３１に収納され、固定ケース３１はリヤデフ２１を収納するデフキャリヤ３３の前端に固定されている。固定ケース３１の内部には回転ケース３５が配置されており、回転ケース３５は連結軸３７と一体に溶接されている。連結軸３７は固定ケース３１の前部側壁３９を貫通しベアリング４１を介して支承されており、プロペラシャフト１７側に連結されている。エンジン１の駆動力はトランスミッション３とフロントデフ５のデフケース４３とプロペラシャフト１７とを介して回転ケース３５を回転駆動する。
　回転ケース３５の後部には後部側壁部材４５が円筒部４７（径方向部分）にスプライン連結され、止め輪４９で位置決めされている。又、回転ケース３５の内部にはハブ５１が配置されており、後端部を側壁部材４５の軸支部５３に支承され、前端部をブッシュ５５を介してボス部５７に支承されている。ハブ５１はドライブピニオンシャフト５９にスプライン連結されている。・・・中略・・・
　回転ケース３５とハブ５１との間には多板式のメインクラッチ６７が配置されており、その前側には押圧部材６９が配置され、ハブ５１にスプライン連結されている。押圧部材６９の前側にはカムリング７１が配置され、これらの間にはボールカム７３が設けられている。回転ケース３５の前部側壁７５とカムリング７１との間にはボールカム７３のカム反力を受けるベアリング７７とワッシャ７９とが配置されている。又、カムリング７１と回転ケース３５との間には多板式のパイロットクラッチ８１（摩擦クラッチ）が配置され、その後側にはアーマチャ８３が配置され、止め輪８５で位置決めされている。
　ボス部５７にはベアリング８７，８７を介してリング状の電磁石８９が支承されている。電磁石８９には回り止め部材９１（保持部材）が溶接されており、回り止め部材９１は図２に示すように固定ケース３１の凹部９３に係合して電磁石８９の回り止めをしている。前部側壁７５には電磁石８９の磁束の短絡を防いでアーマチャ８３へ導くステンレス鋼のリング９５が配置されている。
　電磁石８９がアーマチャ８３を吸引するとパイロットクラッチ８１が締結されてエンジン１の駆動力がボールカム７３に掛り、カムスラスト力により押圧部材６９を介してメインクラッチ６７が押圧されて締結し、断続装置１９は連結される。エンジン１の駆動力は両クラッチ６７，８１を介して後輪側に伝達され、車両は４輪駆動状態になる。・・・中略・・・」（段落【００１２】〜【００１６】）
　
　甲第９号証（久松潜一・佐藤謙三編「角川国語辞典」株式会社角川書店、昭和５２年１月２０日１６４版発行、第１２３頁、第５２３頁）には、黄銅と真鍮の用語の意味が記載されている。
　
　甲第１０号証（「機械工学便覧」社団法人日本機械学会、１９９１年９月３０日発行、Ｂ４−６３）には、非鉄金属材料としての銅およびその合金の種類について記載されている。
　
　甲第１１号証（実願平５−７３３１３号（実開平７−４１０７４号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、電磁スプリングクラッチに関して下記の事項ツが図面とともに記載されている。
　ツ；「さらに詳述すると、出力軸２は、樹脂、銅合金、アルミ合金、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材料で作られており、また軽量化や電磁スプリングクラッチを取り付ける軸（不図示）にセットし易くするためにパイプ状に形成している。・・・中略・・・」（段落【００１６】）
　
５．当審の判断
　【本件発明１について】
　甲第８号証に記載された上記記載事項チ及び図１〜図５からみて、甲第８号証に記載された発明の「連結軸３７」、「ドライブピニオンシャフト５９」、「回転ケース３５（前部側壁７５、回転ケース３５と結合した環状部材、後部側壁部材４５含む）」、「ハブ５１」、「メインクラッチ６７」、「パイロットクラッチ８１」、「ボールカム７３」、「電磁石８９及びアーマチャ８３」及び「電磁クラッチ」は、夫々、本件発明１の「入力軸」、「出力軸」、「外側回転部材」、「内側回転部材」、「メインクラッチ機構」、「パイロットクラッチ機構」、「カム機構」、「電磁式の制御手段」及び「駆動力伝達装置」に機能的に相当するものであるから、本件発明１の用語を使用して本件発明１と甲第８号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する入力軸に連結された外側回転部材と出力軸に連結された内側回転部材との間に、摩擦係合によりこれら両回転部材間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合する電磁式のパイロットクラッチ機構と、前記メインクラッチ機構と前記パイロットクラッチ機構の間に位置し同パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に対する押圧力に変換するカム機構を備え、駆動力が前記外側回転部材に入力され、前記メインクラッチ機構を介して前記内側回転部材に伝達される駆動力伝達装置であって、前記パイロットクラッチ機構は前記両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の制御手段によって構成され、かつ、前記制御手段は、前記ハウジング内に位置する前記摩擦クラッチの一側に前記ハウジングの内端部を介して対向する電磁石と、前記ハウジング内にて前記摩擦クラッチの他側に位置し前記電磁石のコイルへの通電により軸方向へ吸引されて前記摩擦クラッチを押圧するアーマチャにて構成されている駆動力伝達装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件発明１では、外側回転部材は、駆動力を伝達する非磁性材料からなる有底筒状のフロントハウジングと、同フロントハウジングの後端開口部の同フロントハウジングの後端開口部の内周に螺着されて同後端開口部を覆蓋する磁性材料からなる駆動力を伝達しないリヤハウジングとにより構成され、電磁式の制御手段は、前記リヤハウジングの内端部を介して対向する電磁石と、前記フロントハウジング内にて摩擦クラッチ（パイロットクラッチ機構）の他側に位置するアーマチャにて構成されているものであるのに対して、甲第８号証に記載された発明では、外側回転部材は、回転ケース３５と前部側壁７５と回転ケース３５と結合した環状部材と後部側壁部材４５（リヤハウジングに相当）とで構成されており、電磁式の制御手段（電磁石８９とアーマチャ８３）は、前部側壁７５の内端部を介して対向する電磁石８９と回転ケース３５内にてパイロットクラッチ８１の他側に位置するアーマチャ８３にて構成されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、本件発明１では、外側回転部材を駆動力を伝達するフロントハウジングと駆動力を伝達しないリアハウジングとで構成し、電磁式の制御手段（電磁石とアーマチャ）をリアハウジングの内端部を介して対向配置するものであって、このようなケーシング構造と電磁式の制御手段の配置構成を採用することによって、フロントハウジングを有底筒状の非磁性材料で構成することができ、リアハウジングのフロントハウジングの後端開口部への取付構造にも螺着手段が採用できるものである。
　一方、甲第８号証に記載された発明では、電磁式の制御手段（電磁石８９とアーマチャ８３）は、連結軸３７（入力軸）と連結される回転ケース３５の前部側壁７５の内端部を介して対向配置されるものであって、前部側壁７５は磁性材料で構成することが必要なものであって、駆動力を伝達する回転ケース３５のフロントハウジング部分のうち前部側壁７５部分は、非磁性材料で構成することができないものである。
　そして、他の甲第１号証ないし甲第７号証及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された事項からは、電磁式の制御手段が対向配置される前部側壁７５部分を除く他のケーシング部分を非磁性材料とすること（甲第１，２，１１号証の上記記載事項参照）、及び、後部側壁部材４５の回転ケース３５の後端開口部への固定手段として螺着手段を採用すること（甲第３，４，５，６号証の上記記載事項参照）を想到できるに留まるものである。
　そうすると、本件発明１の上記相違点に係るハウジング構造と電磁式の制御手段の配置構造については、上記甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項を総合勘案したとしても想到するための契機がないものであるから、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
　そして、本件発明１の上記相違点に係るハウジング構造と電磁式の制御手段の配置構造を採用することによって、特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　【本件発明２，３について】
　本件発明２，３は、本件発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであることは、上記【本件発明１について】の項で検討したとおりである。
　したがって、本件発明２，３も、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし３に係る発明（本件発明１ないし本件発明３）についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）