【事件の表示】
　特許第３３３１２３２号「コロナ放電装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３１２３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３３３１２３２号は、平成５年２月５日に出願され、平成１４年７月１９日にその特許の設定登録がなされ、アキレス株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月７日に意見書が提出されたものである。
　そして、本件の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】
表面抵抗が１×１０２〜１×１０４Ω／□の導電性不織布を含む電極を有しており、該導電性不織布は電子共役系ポリマーの被覆により導電加工されたものであり、しかも該電極に印加する直流電圧と交流電圧との重畳電圧のピーク値が、該電極に直流を印加した時の放電開始電圧の２倍以上であり、火花放電開始電圧以下の範囲内に設定されていることを特徴とする、感光体と離して使用するコロナ放電装置。
【請求項２】
導電性不織布の繊維密度が３，５００ｍ／ｃｍ３以上であることを特徴とする、請求項１記載のコロナ放電装置。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　アキレス株式会社は、
甲第１号証：特開平４−３５８１７５号公報
甲第２号証：特開昭４９−１１４３８７号公報
甲第３号証：特開平４−１３５６６１号公報
甲第４号証：実願平２−１２７４０９号（実開平４−８５５９８号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開平３−２４９２７２号公報
甲第６号証：特開昭５４−１３６８３４号公報
甲第７号証：特公昭５２−６１５９号公報
を提出して、
本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取消すべき旨主張している。
　
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証〕
・甲第１号証には、下記のことが記載されている。
《ア》「【請求項１】　被帯電体面に間隙を介して対向配置され、被帯電体との対向部に抵抗層を備えた帯電部材に電圧を印加して被帯電体面を帯電する帯電装置において、帯電部材に対する印加電圧は振動電圧であって、被帯電体が除電された状態から帯電される時振動中心電圧成分を定電流制御するとともにこの時の直流電圧を検知した後定電圧制御することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】帯電部材と被帯電部材との対向間隙距離は１ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】　振動電圧は交流成分と直流成分との重畳電圧であることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項４】　振動電圧は交流成分と直流成分との重畳電圧であり、交流成分はそのピーク間電圧値が、帯電部材を被帯電体面に所定の間隙を介して対向させ帯電部材と被帯電部材との間に直流電圧を印加して被帯電部材の帯電が開始するときの印加直流電圧値を帯電開始電圧値としたとき該帯電開始電圧値の２倍以上であることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。」（特許請求の範囲・請求項１〜４）、
《イ》「【背景技術】・・・コロナ放電器はオゾン等のコロナ生成物の発生が多く、その対処のための付加手段・機構を必要とし、それ等が装置を大型化・高コスト化等する因子となっている等の問題点を有している。
　・・・振動電圧印加方式の接触帯電装置・・・接触帯電であるが故に帯電部材と感光体との間に形成される振動電界がこれらを振動させることで帯電音と称される振動音が発生しやすくなる。・・・また、帯電部材を当接状態で放置すると帯電部材の変形が生じたり、帯電部材としてゴムを用いるとゴムからしみ出した可塑剤の感光体への付着により感光体が劣化したり画像ボケが発生することがあった。
　そのため、帯電部材を感光体から非接触に微小間隙（空隙）を存して浮かせて近接配設した形態にして帯電を行なわせて上記の問題を解消する帯電装置も考案されているが、十分な帯電均一性が得られないという問題がある。」（背景技術欄、２〜９段落）
《ウ》「【発明が解決しようとする課題】この問題に対して本出願人は帯電部材の表層に抵抗層を設けることで均一帯電性を向上させることを提案している。しかしこの場合も次のような問題点を有している。すなわち抵抗層は導電性微粉を混ぜたゴム・プラスチック等から成るが、これらは環境湿度が低くなると抵抗が高くなるため帯電しにくくなる。・・・このため環境湿度に応じて印加電圧を切り換えねばならない。」（発明が解決しようとする課題欄、１０〜１１段落）
《エ》「【実施例】＜実施例１＞・・・
（２）帯電装置
帯電部材としての帯電ローラ２は、鉄・ステンレスなどの導電性芯金２ａ・・・抵抗層２ｂは、ゴム・プラスチックあるいはゴム・プラスチックに導電性微粉を混ぜて抵抗値調整したもの等であり、抵抗値は一般的には１ＭΩ／ｃｍ２〜５００ＭΩ／ｃｍ２に設定される。・・・両端側のスペーサリング２ｃ・・・抵抗層２ｂ部分が感光ドラム１面に対して空隙Ｚを存して非接触の対向状態に維持されて感光ドラム１の回転にともない従動回転する。」（実施例欄、２９〜３２段落）
《オ》「帯電開始電圧は、帯電部材である帯電ローラ２に直流電圧のみを印加した時あらかじめ電位が０であった被帯電体である感光ドラム１（感光体層１ｂ）が帯電を開始した印加直流電圧である。・・・本発明者の研究実験の結果、帯電部材と被帯電体との間に帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する電圧を印加することにより両者の間に良好な振動電界が形成され、帯電均一性が得られることがわかった。・・・また、帯電部材と被帯電体との間に帯電開始電圧の２倍より小さいピーク間電圧を印加しても被帯電体には斑点状の帯電ムラが生じ易い。上述した振動電圧（または交流成分電圧）は、周期的にその電圧値が変化する電圧であり・・・矩形波電圧でも良い。」（実施例欄、３６〜３７段落）
《カ》「（３）制御
・・・作像実行シーケンスの帯電開始信号にもとずいて電源３から帯電ローラ２に対して前述した交流成分ＶＡＣと直流成分ＶＤＣとの重畳電圧を印加して回転感光ドラムの帯電を開始させる。
　この場合、帯電開始時点から感光ドラム回転の１周以内に振動電圧の直流成分ＶＤＣについて定電流制御を行なわせ、この時の直流電圧を検知させる。次いで感光ドラム１の回転が２周目に入る前に上記の検知直流電圧を維持するように上記の印加振動電圧の直流成分ＶＤＣを定電圧制御に転換させる。・・・このようにすると、感光ドラム１の帯電が開始されたドラム回転１周目は上記のように帯電ローラ２に対するＰ電圧印加を直流成分ＶＤＣについて定電流制御して行うので、印加直流電圧は高湿環境の場合には図５の電圧ＶＡに、低湿環境の場合には電圧ＶＢに変化し、感光ドラム１の帯電電位は環境湿度にかかわらず図３・図４・図５の一定電位ＶＤとなる。」（３８〜４３段落）（転記を省略した部面のうち、図５には、ＶＢ＞ＶＡの関係が示されている。なお、明細書にも図面にも、交流成分ＶＡＣ、直流成分ＶＤＣとして具体的にどのような電圧値を設定して組み合わせ重畳電圧としたかについての記載はない。：当審注）
《キ》「【発明の効果】以上のように本発明は、抵抗層を設けた帯電部材を被帯電体に対して間隙を介して非接触に対向配置し、該帯電部材に振動電圧を印加して被帯電体の帯電を実行させる帯電装置について、帯電前除電のための専用機器、例えば除電用露光ランプ装置や放電器などを配備することなく、しかも環境湿度に左右されることなく常に安定した帯電電位の帯電処理を実行させることができ、所期の目的がよく達成される。」（発明の効果欄、５２段落）
　
・ここで、甲第１号証の記載内容を本件発明との対比のため、まとめると以下のようになる。
《ク》「１ＭΩ／ｃｍ２〜５００ＭΩ／ｃｍ２に抵抗調整された導電性微粉含有ゴム・プラスチックからなる表面抵抗層をもつ帯電ローラを帯電電極として、感光ドラムと１ｍｍ以下の微少間隙で対向させて、該電極に、交流成分と直流成分との重畳電圧を印加して感光ドラムを帯電させる帯電装置であって、
　先ず、除電した感光ドラムに、直流電圧を定電流制御した重畳電圧を印加して、感光ドラムを所定電圧に帯電させる時の直流電圧を検知して、
　検知した後は、検知した直流電圧を定電圧制御しながら重畳電圧として感光ドラムに印加することで、
　付加設備無しに、環境湿度の変動に左右されず感光ドラムの帯電電位が所定の一定電圧となるようにしたコロナ放電式の帯電装置。
　なお、重畳電圧の交流成分については、帯電ローラ２に直流電圧のみを印加した時に感光ドラム１が帯電を開始した印加直流電圧、即ち、『帯電開始電圧』の２倍以上のピーク間電圧とすると、帯電ムラが無く好適とされている。」
　
〔甲第２号証〕
・甲第２号証には、下記のことが示されている。
《ケ》「高電圧電源に接続した電極棒に導電性繊維を混紡した糸条を織成した布を巻き付けたコロナ放電式の帯電物の除電装置で、
　帯電物に近接させると、布の導電繊維が無数の電極となりコロナ放電を行い除電するので、引火性雰囲気での危険な火花放電などが回避できる。」（特許請求の範囲、２頁図面説明欄など）
　
〔甲第３号証〕
・甲第３号証には、下記のことが示されている。
《コ》「放電極と帯電極との間に高電圧を印加させて放電させ、空気中の塵埃を帯電させて吸着する、空気清浄機用の電気集塵器で、
　カーボン繊維体、銅メッキ繊維体等の導電不織布を電極板の両面に貼り合わせて放電極としているので、その導電繊維の先端から放電しやすい。」（２頁実施例欄など）
　
〔甲第４号証〕
・甲第４号証には、下記のことが示されている。
《サ》「紙やフィルムのスタックを取り扱う印刷機などで、紙・フィルムの給排出を妨げる静電気を、それらに接触或いは近接して除去する自己放電型の除電具で、
　電気抵抗値が１０２〜１０７Ω／□程度の導電性不織布でブレート形状の電極、ブレート形状電極を有効長さ１０ｍｍ程度に突出させて支持する支持板（金属板のみならず非導電材の樹脂シート等でも良い）、両者を固定する接着剤や粘着剤、支持板を本体機械に固定するビスや両面粘着テープなどから構成され、
  導電性不織布として、繊維表面や繊維内部にポリピロール等の導電性ポリマーを形成して導電性とした不織布などが例示され、
　従来のブラシ電極使用の除電具に比して、繊維の集束や固定に手間がかからず、簡略化、小型化でき、除電中の繊維の脱落も無い等の作用効果が示されている。」（９〜１４頁実施例欄、第１から５図など）
　
〔甲第５号証〕
・甲第５号証には、下記のことが示されている。
《シ》「半導体工場用作業服などに好適な、静電気の溜まりにくい除電性・帯電防止性のナイロン系導電性繊維製品で、
　ナイロン系繊維不織布の表面を、ピロール系重合体で被覆して導電性を付与した導電性不織布の実施例では、表面抵抗値が３８０Ωであった。」（４頁、実施例１など）
　
「〔甲第６号証〕
・甲第６号証には、下記のことが示されている。
《ス》「酸化亜鉛皮膜シートを、一様に高電圧に帯電させ、像様露光で潜像形成、トナー現像して転写工程無くそのままトナー溶着して出力物とする、開発初期の電子複写機の為の高電圧帯電用の放電電極で、
カーボン繊維を複数本まとめて構成されているので、オゾンに対して安定で、ムラの無い帯電ができる。」（２頁、図１〜３など）
　
「〔甲第７号証〕
・甲第７号証には、下記のことが示されている。
《セ》「合成繊維、プラスチック、印刷紙などの製造・加工時の帯電を除去するための自己放電型の除電方法であり、
　単繊維の直径が５０ミクロン以下の導電性繊維を含有し、かつ当該単繊維の一部が長さｌｍｍ以上の毛羽となって糸長方向に対して平均１００本／ｍ以上の割合で存在する糸状体を、走行・回転している帯電体に近接させることで、コロナ放電による除電ができ、火花放電の発生を防止できる。」（特許請求の範囲、２頁左欄など）
　
３．対比・判断
３．１．請求項１に係る発明について
・本件明細書には、具体的で詳細な実施例が記載されており、
　例えば実施例１（２４〜２６段落、表１）には、
　繊維径３．２μｍ、繊維長５ｍｍのポリエステル繊維を湿式絡合して目付１００ｇ／ｍ２、厚み０．６ｍｍの不織布とした後、全体を３．５ｇ／ｍ２参のポリピロールで被覆して導電性不織布（繊維密度１５，０００ｍ／ｃｍ３、表面抵抗１．３×１０２Ω／□）を得たこと、
　この導電性不織布を、直径８ｍｍの金属ロールシャフトに平巻きして電極を作成し、感光体と０．５ｍｍだけ離してレーザービームプリンターに設置して、電極の放電開始電圧を調べると−４００Ｖであり、火花放電開始電圧を調べると−１１００Ｖであったこと、
　そこで、直流電圧を−８００Ｖ、交流電圧のpeak to peak値を４００Ｖ（−２００〜＋２００Ｖと解される。：当審注）として、「直流電圧と交流電圧との重畳電圧のピーク値」を−１０００Ｖ、即ち、放電開始電圧（−４００Ｖ）の２倍以上であり、火花放電開始電圧（−１１００Ｖ）以下の範囲内に設定したこと、
　そして、印字部での白抜き点及び下地の黒斑点が殆ど無い良好な帯電状態であったこと、が明記されており、
クレーム中の『電極に印加する直流電圧と交流電圧との重畳電圧のピーク値が、該電極に直流を印加した時の放電開始電圧の２倍以上であり、火花放電開始電圧以下の範囲内に設定されている』等の数値規定の具体的な内容と効果が明確にされている。
　
・　一方、甲第１号証に記載の発明では、
　明細書にも図面にも、交流電圧、直流電圧として具体的にどのような電圧値を設定して組み合わせ重畳電圧としたかについての記載が無く（前掲《カ》参照）、
　重畳電圧の交流成分（＝交流電圧）について、直流電圧のみ印加して帯電開始となる印加直流電圧の値「帯電開始電圧」を計測してから、その２倍以上のピーク間電圧（＝peak to peak電圧値）に設定すると良い旨示されるのみ（前掲《オ》参照）であり、
　「印加する重畳電圧のピーク値」については何らの記載も示唆も無い。
　
・そこで、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
　両者は、
「電極に、直流電圧と交流電圧との重畳電圧を印加して、感光体と離して使用するコロナ放電装置。」で一致するが、
　電極について、前者では、「電子共役系ポリマーの被覆により導電加工された、表面抵抗が１×１０２〜１×１０４Ω／□の導電性不織布」と規定されるのに対して、後者では「１ＭΩ／ｃｍ２〜５００ＭΩ／ｃｍ２に抵抗調整された導電性微粉含有ゴム・プラスチックからなる表面抵抗層をもつ帯電ローラ」である点〔相違点１〕、
　電極に印加する直流電圧と交流電圧との重畳電圧のピーク値について、前者では、「該電極に直流を印加した時の放電開始電圧の２倍以上であり、火花放電開始電圧以下の範囲内」と規定されるのに対して、後者では何ら規定も示唆も無い点〔相違点２〕で明確に相違している。（前掲記載事項《ア》〜《ク》参照）
　
・先ず〔相違点１〕について検討する。
　甲第４号証には、電子共役系ポリマーで高導電性のポリピロールの被覆により導電加工された、表面抵抗が１０２〜１０７Ω／□の導電性不織布を電極とする、コロナ放電などの放電を促す器具が記載されているが、
　該器具は、紙・フィルムに摩擦などで生じた静電気を除去する自己放電型の除電具で、繊維ブラシ代替の導電性不織布の電極は、ブレード状に突出した形態で、接触による除電も行うように作られており、専ら非接触のコロナ放電のみを行うように作られたものでないから、安定的にコロナ放電を発生させられるものではないこと、
　また、該除電具は、導電性不織布電極の支持板への固着や、本体機械への取付固定に、接着剤、粘着剤、両面粘着テープ等の簡便ながら導通確保の困難な固着方式が推奨されていることからも明らかなように、電極の導通確保は考慮されていないので、帯電に係るような高い電圧印加に対応していないこと（前掲《サ》参照）
からして、
  該ポリピロール被覆導電加工の導電性不織布からなる電極を、甲第１号証の発明の「感光体に非接触で対向する電極に、直流電圧と交流電圧との重畳電圧を印加して、感光体を帯電させるコロナ放電装置」に結び付ける合理的な理由が一切無い。
　甲第５号証のポリピロール被覆導電加工のナイロン系導電性不織布は、静電気の溜まりにくい帯電防止性の布帛類であり、半導体工場用などの作業服のために開発されたもので、電極や帯電用部材への応用やその対応策も無いから、やはり、甲第１号証の「コロナ放電装置」に結び付けることができない。（前掲《シ》参照）
　他の甲号各証には、「電子共役系ポリマーの被覆により導電加工された導電性不織布」について何ら記載も示唆もない。（前掲《ケ》、《コ》、《ス》、《セ》参照）
　
・次いで〔相違点２〕を検討するに、甲第２〜７号証には、「重畳電圧の印加」すら記載が無く、「重畳電圧のピーク値」について何らの記載も示唆も無い。
・結局、甲第２〜７号証から相違点に係る構成を導き出すことは出来ない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、導電性不織布の繊維密度について限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、上記のとおり、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、全く同じ理由で、請求項２に係る発明も、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
  結局、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月３日（２００４．９．３）