【事件の表示】
　特許第３３１４３５１号「オフセット印刷機のローラ制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４３５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１４３５１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年５月６日に特許出願され、平成１４年６月７日にその特許権の設定の登録がなされ、請求項１に係る特許について、岡本英希より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月９日に特許異議意見書の提出がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての当審の判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人岡本英希は、甲第１号証［特開昭５５−５７４６４号公報］及び甲第２号証［実願昭５９−１０２５２２号（実開昭６１−１８８３７号）のマイクロフィルム］を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の各発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
（２）本件発明の認定
　特許第３３１４３５１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。また、本決定では、「発明を特定するための事項」という意味で、「構成」という用語を用いる。
「【請求項１】　版面に湿し水を供給する水着ローラ（５）、水元ローラ（２）及び調量ローラ（３）と、版面にインキを供給する第１インキ着ローラ（６）及びそのライダローラ（７）とを有するオフセット印刷機の湿し水／インキ供給系において、非印刷時に、版面から離間された状態の前記水着ローラ（５）及び第１インキ着ローラ（６）をライダローラ（７）により連結して回転させることを特徴とするローラ制御方法。」
　
　ここで、オフセット印刷技術において、「ライダローラ」とは、主要なインキロールに１点で接するロールを意味すること（ジョン・マクフィー著、山崎雅彦訳、「平版印刷の基礎理論　第１巻　印刷メカニズム」、初版、財団法人印刷朝陽会、平成１４年１０月１０日、Ｐ．２４７）、本件発明の「非印刷時に、版面から離間された状態の前記水着ローラ（５）及び第１インキ着ローラ（６）をライダローラ（７）により連結して回転させる」という構成は、非印刷時以外つまり印刷時には、水着ローラ（５）及び第１インキ着ローラ（６）が、ライダローラ（７）により連結されていないことを意味すること、本件発明の「第１インキ着ローラ（６）及びそのライダローラ（７）とを有する」という構成は、ライダローラ（７）は、第１インキ着ローラ（６）に接することを意味することから、本件発明は、印刷時に、ライダローラが、第１インキ着ローラのみに接する構成（以下、「構成Ａ」という。）を有するものと認めることができる。
　
（３）引用刊行物の記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証（以下、「刊行物１及び刊行物２」という。）には、本件発明に関連する事項として、以下のような事項が記載されている（記載中「・・・」は中略を示す）。
　
［刊行物１：特開昭５５−５７４６４号公報］
ア．「本発明の課題は、オフセット印刷機の印刷開始前にインキと湿し液との間の平衡状態を迅速に達成し、印刷中断の間に十分な運転準備状態を保証し、反古紙の発生を最小にすることである。」（第３頁左下欄第１５行〜第１９行）
　
イ．「版胴６の回転方向で見て第１の着肉ローラ１は次の着肉ローラ２と中間ローラ７を介して接続されている。着肉ローラ２，３はインキ練りローラ８と接触・・・している。・・・第１の着肉ローラ１には湿し液が浸漬ローラ９から調量ローラ１０と着肉ローラ１と協動する湿し練りローラ１１とを介して供給される。浸漬ローラ９は湿し液ボツクス１３の湿し液１２に浸漬される。」（第５頁右下欄第６行〜第１７行）
　
ウ．「着肉ローラ２は間隙３３だけ版胴６から離される。・・・版胴６と、図示されたローラ１１，１，７，２，８・・・は回転し始める。・・・第３図に示すように支承部材２０が旋回させられることによつて着肉ローラ１が中間ローラ７と接触させられる。・・・・・・第１の着肉ローラは版胴６の表面から最大の間隔を有している。この間隔は間隙３６によつて示されている。この場合、他の着肉ローラ２から５はその位置を変えていない。・・・次いで・・・第４図に示されているように、着肉ローラ１が版胴に接触させられる。」（第７頁左上欄第１１行〜右下欄第１９行）　
　
エ．「ローラの独特な配置、すなわち第１の着肉ローラが湿し練りローラ１１と中間ローラ３（決定注：「３」は「７」の誤記である。）と接触させられることによつて、第１の着肉ローラ１は主として湿し液１２を版板にもたらすが、その他にも僅かなインキをも版板にもたらす。・・・中間ローラはこの段階的なインキと湿し液の引渡し状態が維持されたままに保たれ従つて実験が示すようにインキが申し分なく着けられ、すなわち良好な印刷状態が得られるようにするためだけに役立つ。」（第８頁右上欄第１３行〜左下欄第５行）
　
オ．「第３図は・・・「インキ機構の予湿切換え段」で示す図」、・・・第６図は・・・「継続印刷切換え段」で示す図」（第１０頁左下欄第１０行〜第１６行）
　
カ．Ｆｉｇ．３には、第１の着肉ローラ１及び次の着肉ローラ２が、版胴６から離されていると共に、中間ローラ７により連結されていることが示されている。
　
キ．Ｆｉｇ．６には、第１の着肉ローラ１及び次の着肉ローラ２が、版胴６に着けられていると共に、中間ローラ７により連結されていることが示されている。
　
［刊行物２：実願昭５９−１０２５２２号（実開昭６１−１８８３７号）のマイクロフィルム］
ク．「従来のわたしローラの使用方法の１例を第５図に、他の例を第６図に、それぞれ示した。第５、６図とも、(I)は湿し装置の脱状態を、(II)は湿し装置の着状態を、(III)は湿し装置の洗浄状態を、それぞれ示しており、第５図の場合には、湿し装置の脱、着時にわたしローラ（ａ）をインキ着ローラ（ｂ）に接触させず、洗浄時のみに、わたしローラ（ａ）を手動により操作して、インキ着ローラ（ｂ）に接触させるという２ポジションの切換え操作を行い、第６図の場合には、脱、着、洗浄の全ての時期に、わたしローラ（ａ）を手動により操作して、インキ着ローラ（ｂ）に接触させるようにしている。・・・第５図の湿し装置では、わたしローラ（ａ）が洗浄時のみに使用され、湿し水の版面への供給がインキ部と分離しているので、水着けローラ（ｃ）に版画線部のインキがからみ、・・・第６図の湿し装置では、わたしローラ（ａ）が常にインキ着ローラ（ｂ）に接触しており、・・・湿し部へのインキの逆流等を生ずるという欠点があつた。」（明細書第１頁下から第５行〜第２頁下から第２行）
　
ケ．「第３図(I)乃至(IV)は同湿し装置の各状態を示している。(I)は、湿し脱（版面、給水なし）の状態、・・・これら(I)及び(II)は、印刷機の胴抜状態を示しており、・・・(III)は、湿し着（連続印刷での給水状態）で、印刷機は胴入状態にある。この場合、・・・わたしローラ（４）がインキ着ローラ（２）及び水着ローラ（３）の双方に接触する。・・・また第４図(I)乃至(IV)は、わたしローラ（４）の制御をインキ着ローラ（３）側から行つた他の例である。」（明細書第５頁第１行〜第５頁第１１行）
　
コ．第６図の(I)には、インキ着ローラｂ及び水着ローラｃが、版胴から離されていると共に、渡しローラａにより連結されていることが示されている。
　
サ．第６図の(II)には、インキ着ローラｂ及び水着ローラｃが、版胴に着けられていると共に、渡しローラａにより連結されていることが示されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１及び２のいずれにも、本件発明の構成Ａ及び「非印刷時に、版面から離間された状態の前記水着ローラ（５）及び第１インキ着ローラ（６）をライダローラ（７）により連結して回転させる」構成（以下、「構成Ｂ」という）を併せて備える点について、記載も示唆もされていない。
　因みに、刊行物１に記載された発明は、非印刷時に、版面から離間された状態の第１の着肉ローラ１及び次の着肉ローラ２を中間ローラ７により連結して回転させるものである（上記（３）イ、ウ、オ及びカ参照。）が、印刷時に、中間ローラ７は、第１の着肉ローラ１及び次の着肉ローラ２の両方に連結されているものである（上記（３）エ及びキ参照。）。刊行物２に記載された発明は、非印刷時に、版面から離間された状態の水着ローラｃ及びインキ着ローラｂを渡しローラａにより連結して回転させるものである（上記（３）ク及びコ参照。）が、印刷時に、渡しローラａは、水着ローラｃ及びインキ着ローラｂの両方に連結されているものである（上記（３）ク及びサ参照。）。
　また、上記構成Ａ及びＢを併せて備える点は、当該技術分野で周知の事項であるともいえない。
　してみれば、上記構成Ａ及びＢを併せて備える点は、当業者が容易に想起できたものとは認められない。
　そして、本件発明は、上記構成Ａ及びＢを併せて備えることにより、「バーコード汚れの発生を防止して、印刷品質を安定させ、連続給湿装置の本来的な性能を引き立たせることができる」（特許明細書の段落【００１５】）という上記刊行物１乃び２に記載されていない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１又は２に記載の各発明と同一といえないばかりでなく、これらから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１日（２００４．４．１）