(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置及び第２情報処理装置を有し、
前記第１情報処理装置は、
複数のブロックを含むファイルを記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶された前記ファイルのうち削除する対象のファイルであって、前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルを特定するための削除ファイル情報を生成する情報生成部と、
前記ファイルに含まれる一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報をストレージ装置に送信する送信部と、
を有し、
前記第２情報処理装置は、
複数のブロックを含むファイルを記憶する第２記憶部と、
前記一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置から受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記一以上のブロックのデータを前記第２記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除するファイルシステム部と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記第１情報処理装置は、前記ファイルに含まれる一以上のブロックを前記ストレージ装置に送信した後に変更が発生した変更ブロックを抽出するブロック管理部をさらに有し、
前記送信部は、前記変更ブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置に送信し、
前記受信部は、前記変更ブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置から受信し、
前記ファイルシステム部は、前記変更ブロックのデータを前記第２記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルは、コピーして使用することが禁止されているファイルである、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１記憶部は、前記ファイルを保持可能なユーザを示すコンテンツホルダー情報を前記ファイルに関連付けて記憶しており、
前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルは、前記コンテンツホルダー情報に前記第２情報処理装置のユーザが含まれていないファイルである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルは、拡張子が所定の種類のファイルである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルは、ユーザにより設定された種類のファイルである、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルは、ユーザにより選択されたファイルである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ファイルを記憶する情報処理装置であって、
複数のブロックを含む前記ファイルを記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶されたファイルのうち、削除する対象のファイルであって、他の装置における使用が禁止されるファイルを特定するための削除ファイル情報を生成する情報生成部と、
前記ファイルに含まれる一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報をストレージ装置に送信する送信部と、
を有し、
前記他の装置は、前記ストレージ装置から受信した前記一以上のブロックのデータを前記他の装置の第２記憶部に記憶させた後に、前記ストレージ装置から受信した前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除する、
情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
複数のブロックを含むファイルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶させるファイルに含まれる一以上のブロックのデータと、前記記憶部に記憶された複数のブロックを含むファイルのうち、削除するファイルであって、当該情報処理装置における使用が禁止されるファイルを示す削除ファイル情報とをストレージ装置から受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記一以上のブロックのデータを前記記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記記憶部から削除するファイルシステム部と、  を有し、
前記削除ファイル情報は、前記削除ファイル情報を生成した他の情報処理装置から前記ストレージ装置に送信された情報である、情報処理装置。
【請求項１０】
第１情報処理装置が記憶しているファイルを第２情報処理装置に転送させるための情報処理方法であって、
前記第１情報処理装置が実行する、
前記第１情報処理装置の第１記憶部に記憶されたファイルのうち削除する対象のファイルであって、前記第２情報処理装置における使用が禁止されるファイルを特定するための削除ファイル情報を生成するステップと、
前記第１記憶部に記憶された前記ファイルに含まれる一以上のブロックのデータと、前記削除ファイル情報とを、ストレージ装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置が実行する、
前記一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置から受信するステップと、
受信した前記一以上のブロックのデータを前記第２情報処理装置の第２記憶部に記憶させるステップと、
前記受信した前記一以上のブロックのデータを前記第２記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除するステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやスマートフォン等の情報処理装置の記憶媒体に格納されているファイルを管理するファイルシステムが知られている。特許文献１においては、ファイル内の複数のブロックデータのうち、変更が発生したブロックデータを抽出し、抽出したブロックデータをバックアップする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、バックアップ世代情報を含む管理情報（メタ情報）を各ファイルに関連付けて記憶し、世代ごとにファイルを読み出しできるようにしている。このようにすることで、ファイルをバックアップする情報処理装置が、変更が発生したファイルを抽出し、抽出したファイルをバックアップすることが可能になる。
【０００５】
ところで、情報処理装置の記憶媒体に格納されているファイルの中には、他の情報処理装置にファイルを移動させることが適切ではないファイルが存在する。従来は、このようなファイルをバックアップしないようにするために、バックアップをする情報処理装置において、バックアップを除外する対象となるファイルを抽出する処理が必要になり、バックアップに長時間を要していた。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、情報処理装置におけるバックアップ時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の情報処理システムは、第１情報処理装置及び第２情報処理装置を有し、前記第１情報処理装置は、複数のブロックを含むファイルを記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に記憶された前記ファイルのうち削除する対象のファイルを特定するための削除ファイル情報を生成する情報生成部と、前記ファイルに含まれる一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報をストレージ装置に送信する送信部と、を有し、前記第２情報処理装置は、複数のブロックを含むファイルを記憶する第２記憶部と、前記一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置から受信する受信部と、前記受信部が受信した前記一以上のブロックのデータを前記第２記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除するファイルシステム部と、を有する。
【０００８】
前記第１情報処理装置は、例えば、前記ファイルに含まれる一以上のブロックを前記ストレージ装置に送信した後に変更が発生した変更ブロックを抽出するブロック管理部をさらに有し、前記送信部は、前記変更ブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置に送信し、前記受信部は、前記変更ブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置から受信し、前記ファイルシステム部は、前記変更ブロックのデータを前記第２記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除する。
【０００９】
前記情報生成部は、前記第２情報処理装置における使用を禁止するファイルを特定するための情報を含む前記削除ファイル情報を生成してもよい。
【００１０】
前記第１記憶部は、前記ファイルを保持可能なユーザを示すコンテンツホルダー情報を前記ファイルに関連付けて記憶しており、前記情報生成部は、前記コンテンツホルダー情報に前記第２情報処理装置のユーザが含まれていないファイルを特定するための情報を含む前記削除ファイル情報を生成してもよい。
【００１１】
前記情報生成部は、拡張子が所定の種類のファイルを特定するための情報を含む前記削除ファイル情報を生成してもよい。また、前記情報生成部は、ユーザにより設定された種類のファイルを特定するための情報を含む前記削除ファイル情報を生成してもよい。前記情報生成部は、ユーザにより選択されたファイルを特定するための情報を含む前記削除ファイル情報を生成してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様の情報処理装置は、複数のブロックを含むファイルを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたファイルのうち削除する対象のファイルを特定するための削除ファイル情報を生成する情報生成部と、前記ファイルに含まれる一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報をストレージ装置に送信する送信部と、を有する。
【００１３】
本発明の第３の態様の情報処理装置は、複数のブロックを含むファイルを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶させるファイルに含まれる一以上のブロックのデータと、前記記憶部に記憶された複数のブロックを含むファイルのうち、削除するファイルを示す削除ファイル情報とをストレージ装置から受信する受信部と、前記受信部が受信した前記一以上のブロックのデータを前記記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記記憶部から削除するファイルシステム部と、を有する。
【００１４】
本発明の第４の態様の情報処理方法は、第１情報処理装置が記憶しているファイルを第２情報処理装置に転送させるための情報処理方法であって、前記第１情報処理装置が実行する、前記第１情報処理装置の第１記憶部に記憶されたファイルのうち削除する対象のファイルを特定するための削除ファイル情報を生成するステップと、前記第１記憶部に記憶された前記ファイルに含まれる一以上のブロックのデータと、前記削除ファイル情報とを、ストレージ装置に送信するステップと、前記第２情報処理装置が実行する、前記一以上のブロックのデータ及び前記削除ファイル情報を前記ストレージ装置から受信するステップと、受信した前記一以上のブロックのデータを前記第２情報処理装置の第２記憶部に記憶させるステップと、前記受信した前記一以上のブロックのデータを前記第２記憶部に記憶させた後に、前記削除ファイル情報が示すファイルを前記第２記憶部から削除するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置におけるバックアップ時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムＳの構成を示す図である。
【図２】ブロックデータについて説明するための図である。
【図３】通信端末１の構成を示す図である。
【図４】通信端末１ａから通信端末１ｂに変更ブロックのデータを転送する場合の処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［情報処理システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成を示す図である。情報処理システムＳは、通信端末１ａと、通信端末１ｂと、ストレージ装置２とを有する。
【００１８】
通信端末１ａ及び通信端末１ｂは、各種の情報を記憶して、内蔵するＣＰＵ（Central Processing Unit）によって情報を処理する情報処理装置である。情報処理システムＳは、通信端末１ａに記憶されたデータをストレージ装置２にバックアップし、ストレージ装置２にバックアップされたデータを通信端末１ｂでリストアすることができる情報転送システムである。バックアップとは、自身の記憶媒体に格納されたデータを他の記憶媒体に転送する処理である。リストアとは、他の記憶媒体にバックアップされたデータの転送を受けて、転送されたデータを自身の記憶媒体に格納する処理である。
【００１９】
本実施形態においては、通信端末１ａと通信端末１ｂとが異なる情報処理装置（それぞれ第１情報処理装置及び第２情報処理装置）である場合について説明するが、通信端末１ａが、データをリストアする通信端末１ｂとしても使用され、通信端末１ａ内のデータを一時的にストレージ装置２にバックアップした後に、通信端末１ａでリストアしてもよい。なお、以下の説明において、通信端末１ａ及び通信端末１ｂの両方に該当する事項を説明する場合に、通信端末１と称する場合がある。
【００２０】
通信端末１ａは、一以上のファイルを含むデータＤ１を記憶媒体に記憶している。データＤ１に含まれるファイルは、複数のブロックから構成されており、通信端末１ａは、ブロック単位で、バックアップする対象となるデータを抽出することができる。本明細書においては、各ブロックのデータをブロックデータと称することがある。
【００２１】
図２は、ブロックデータについて説明するための図である。図２（ａ）は、データＤ１が複数のファイルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを含むことを示している。図中の数字は、データサイズ（ＫＢ）を示している。
【００２２】
図２（ｂ）は、各ファイルが複数のブロックデータで構成されていることを示している。ファイルＡは、ブロックデータａ，ｂ，ｃ，ｄで構成され、ファイルＢは、ブロックデータｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊで構成され、ファイルＣは、ブロックデータｋ，ｌで構成され、ファイルＤは、ブロックデータｍ，ｎ，ｏで構成されている。ブロックデータのサイズは例えば１０ＫＢであり、ファイルサイズよりも小さい。
【００２３】
図２（ｃ）は、通信端末１ａの記憶媒体に記憶されているデータＤ１のうち、網点で示すデータが変更されたことを示している。ファイルＡにおける３ＫＢのデータ、ファイルＢにおける１４ＫＢのデータ、及びファイルＤにおける５ＫＢのデータが変更されており、ファイルＣは変更されていない。
【００２４】
仮に、通信端末１ａのユーザが、図２（ｃ）に示す変更が発生する前に、通信端末１ａに記憶されているデータＤ１を通信端末１ｂにバックアップしていたとする。この場合、ユーザは、通信端末１ａに記憶されているデータＤ１の一部に変更が発生すると、変更された内容を通信端末１ｂにも反映させたい。このような場合、ユーザは、通信端末１ａにおいて変更されたデータをストレージ装置２にバックアップしてから、通信端末１ｂでリストアすることができる。ファイル単位でバックアップをする場合、ファイルＡ、ファイルＢ及びファイルＤをバックアップする必要があるので、図２（ｄ）に示すように、通信端末１ａは、合計１３０ＫＢのデータをストレージ装置２に送信しなければならない。
【００２５】
これに対して、本実施形態における通信端末１ａは、図２（ｅ）に示すように、変更が発生したデータを含むブロックデータｃ，ｉ，ｊ，ｏを抽出し、抽出したブロックデータｃ，ｉ，ｊ，ｏのみをストレージ装置２に送信する。このようにすることで、ストレージ装置２に送信するデータの容量は４０ＫＢとなるので、ファイル単位でバックアップする場合に比べて、データの送信量が少なく、バックアップ処理の高速化を実現することができる。
【００２６】
図１においては、変更が発生したブロックデータが２つである場合を示しており、変更が発生したブロックデータは、ブロックデータｄ１、ブロックデータｄ２として示されている。ここで、変更が発生したブロックデータの中には、通信端末１ｂに記憶させるべきでないブロックデータがある。例えば、通信端末１ａのユーザのみがコンテンツを使用することが認められているファイルに含まれるブロックデータや、ユーザが通信端末１ｂに記憶させたくないファイルに含まれるブロックデータが存在し得る。図１においては、斜線で示すブロックデータｄ２が、通信端末１ｂに記憶させるべきではなく、削除する対象のファイル（以下、削除対象ファイルという）に含まれるブロックデータであるとする。
【００２７】
通信端末１ａにおいて、変更が発生したブロックデータが、このような削除対象ファイルに含まれるブロックデータであるかを照合し、ブロックデータｄ２をバックアップする対象から除外する処理をすると、バックアップするブロックデータｄ１をストレージ装置２に送信するまでの処理時間が長くなってしまう。そこで、本実施形態の通信端末１ａは、削除対象ファイルに含まれるブロックデータｄ２を、バックアップする対象から除外することなくストレージ装置２に送信するとともに、削除対象ファイルを特定するための削除ファイル情報を含む削除ファイルリストＬをストレージ装置２に送信する。通信端末１ａは、削除ファイルリストＬを予め作成しておくことができるので、削除ファイルリストＬをストレージ装置２に送信したとしても、ブロックデータのバックアップを実行する際の処理時間に影響しない。
【００２８】
通信端末１ｂにおいては、ストレージ装置２にバックアップされたブロックデータｄ１及びブロックデータｄ２を受信して、受信したブロックデータを記憶媒体に記憶させることにより、一時的に、通信端末１ａと同じデータＤ１を保持する。その後、通信端末１ｂは、ストレージ装置２から受信した削除ファイルリストＬを参照して、削除ファイルリストＬに含まれているファイルを削除することにより、ブロックデータｄ２が削除された状態のデータＤ２を生成することができる。
【００２９】
このように、本実施形態に係る情報処理システムＳにおいては、ブロックデータ単位でバックアップする場合に、バックアップ時の処理時間を延ばすことなく、バックアップする必要がないファイルに含まれるブロックデータをバックアップ先の通信端末１ｂが保持しないようにすることができる。通信端末１ａがデータをバックアップする頻度は、通信端末１ｂがデータをリストアする頻度よりも高いと考えられるので、情報処理システムＳは、通信端末１ａにおけるバックアップ時間が長くならないようにできる点で、記憶しているデータのうちの一部のデータをブロックデータ単位でバックアップする際に好適である。
【００３０】
［通信端末１の構成］
図３は、通信端末１の構成を示す図である。以下の説明においては、図３に示す通信端末１が通信端末１ａとして動作する場合について説明する。通信端末１は、通信部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。制御部１５は、情報生成部１５１と、ブロック管理部１５３及びファイル管理部１５４を有するファイルシステム部１５２と、送信部１５５と、受信部１５６とを有する。
【００３１】
通信部１１は、ストレージ装置２との間でデータを送受信するための通信インタフェースを有する。通信部１１が、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信回線を介してストレージ装置２との間でデータを送受信する場合、通信部１１は、無線通信ユニットを含む。通信部１１は、送信部１５５から入力されたデータをストレージ装置２に送信する。また、通信部１１は、ストレージ装置２から受信したデータを受信部１５６に入力する。
【００３２】
表示部１２は、情報を表示するディスプレイである。操作部１３は、ユーザが操作を行うためのデバイスであり、例えば、表示部１２に重ねて設けられたタッチパネルである。ユーザは、操作部１３を用いて、記憶部１４に記憶されたデータをバックアップする処理を起動させることができる。
【００３３】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体である。記憶部１４は、制御部１５が実行するプログラムを記憶する。また、制御部１５がプログラムを実行する際に用いる各種のデータを記憶している。図１におけるデータＤ１は、記憶部１４に記憶されている。
【００３４】
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、情報生成部１５１、ファイルシステム部１５２、ブロック管理部１５３、ファイル管理部１５４、送信部１５５及び受信部１５６として機能する。
【００３５】
情報生成部１５１は、記憶部１４に記憶されたファイルのうち削除する対象のファイルを特定するための削除ファイル情報を含む削除ファイルリストＬを生成する。情報生成部１５１は、生成した削除ファイルリストＬを送信部１５５に入力する。情報生成部１５１は、以下に説明するさまざまな条件に基づいて、削除ファイルリストＬを生成する。
【００３６】
情報生成部１５１は、例えば、情報転送先の通信端末１ｂにおける使用を禁止するファイルを特定するための情報（以下、ファイルＩＤという）を削除ファイルリストＬに入れる。通信端末１ｂにおける使用を禁止するファイルは、例えばコピーして使用することが禁止されているファイルである。
【００３７】
情報生成部１５１は、記憶部１４がファイルに関連付けて記憶しているコンテンツホルダー情報を参照することにより、通信端末１ｂのユーザがコンテンツホルダー情報に含まれておらず、通信端末１ｂのユーザが所持することが禁止されているファイルのファイルＩＤを削除ファイルリストＬに入れる。このようにすることで、ファイルを所持する権利を有していない通信端末１ｂのユーザがファイルを使用してしまうことを防止できる。
【００３８】
また、情報生成部１５１は、拡張子が所定の種類のファイルのファイルＩＤを削除ファイルリストＬに入れてもよい。例えば、情報生成部１５１は、ファイルの拡張子がＤＲＭ（Digital Rights Management）で保護されたファイルの拡張子である場合、このファイルのファイルＩＤを削除ファイルリストＬに入れることにより、ＤＲＭで保護されたファイルが通信端末１ｂにコピーして使用可能な状態で保存されないようにすることができる。
【００３９】
また、情報生成部１５１は、ユーザにより設定された種類のファイルのファイルＩＤを削除ファイルリストＬに入れてもよい。通信端末１ａのユーザは、例えば、操作部１３を介して、通信端末１ｂに転送させないファイルの種類又は転送させるファイルの種類を設定することができる。ユーザは、ファイルの種類を、ファイルの拡張子、ファイルの作成日、ファイル名等に基づいて設定することができる。
【００４０】
例えば、通信端末１ｂが、例えば家族で共用する端末である場合、通信端末１ａのユーザは、家族で旅行をした日に作成された写真コンテンツのみを通信端末１ｂに転送する対象に含めることができる。通信端末１ａのユーザは、拡張子がjpgである画像コンテンツは通信端末１ｂに転送する対象に含め、拡張子がemlであるメールコンテンツは通信端末１ｂに転送する対象に含めないようにすることもできる。
【００４１】
また、情報生成部１５１は、操作部１３を介してユーザにより選択されたファイルのファイルＩＤを削除ファイルリストＬに入れてもよい。このようにすることで、通信端末１ａのユーザは、通信端末１ｂに転送させないファイルを個別に指定することができる。
【００４２】
ファイルシステム部１５２は、記憶部１４にブロックデータ又はファイルを書き込んだり、記憶部１４に記憶されたブロックデータ又はファイルを読み出したりする。ファイルシステム部１５２は、ブロック単位でファイル内のデータを書き込み又は読み出しを実行するブロック管理部１５３と、ファイル単位で書き込み又は読み出しを実行するファイル管理部１５４とを有している。ファイルシステム部１５２は、記憶部１４に記憶された全てのファイルや差分ブロックをストレージ装置２にバックアップする際にはブロック管理部１５３を用いて処理を実行し、削除ファイルリストＬに基づいてファイルを削除する際には、ファイル管理部１５４を用いて処理を実行する。
【００４３】
ブロック管理部１５３は、操作部１３を介して、記憶部１４に記憶されたデータＤ１を通信端末１ｂに転送する処理が起動された場合に、ストレージ装置２にバックアップする対象となるブロックデータを抽出する。ブロック管理部１５３は、例えば、前回、データＤ１内のファイルに含まれる一以上のブロックのデータをストレージ装置２に送信した後に変更が発生した変更ブロックを抽出する。ブロック管理部１５３は、抽出したデータを、送信部１５５を介してストレージ装置２に送信する。
【００４４】
ブロック管理部１５３は、例えば記憶部１４に記憶されたブロックデータの変更履歴を参照することにより、前回のバックアップ日時以降に変更されたブロックを特定し、特定したブロックを変更ブロックとして抽出する。ブロック管理部１５３は、通信端末１ａから通信端末１ｂに初めてデータＤ１を転送する場合、データＤ１の全てのブロックを変更ブロックとして抽出する。
【００４５】
また、ブロック管理部１５３は、ストレージ装置２に転送されたデータをリストアする通信端末１ｂとして機能する場合に、通信端末１ａが送信した一以上の変更ブロックのデータをストレージ装置２から受信すると、受信した一以上の変更ブロックのデータを記憶部１４に記憶させる。
【００４６】
ファイル管理部１５４は、ストレージ装置２から削除ファイルリストＬを受信すると、ブロック管理部１５３が変更ブロックのデータを記憶部１４に記憶させた後に、削除ファイルリストＬに含まれる削除ファイル情報が示すファイルを記憶部１４から削除する。
【００４７】
送信部１５５は、情報生成部１５１から入力された削除ファイルリストＬ、及びブロック管理部１５３から入力された変更ブロックのデータを、通信部１１を介してストレージ装置２に送信する。
受信部１５６は、ストレージ装置２に転送されたデータをリストアする通信端末１ｂとして機能する場合に、通信端末１ａがストレージ装置２に送信した削除ファイルリストＬ、及び変更ブロックのデータを、通信部１１を介してストレージ装置２から受信する。受信部１５６は、受信した削除ファイルリストＬをファイル管理部１５４に入力し、変更ブロックのデータをブロック管理部１５３に入力する。
【００４８】
［データ転送シーケンス］
図４は、通信端末１ａから通信端末１ｂに変更ブロックのデータを転送する場合の処理シーケンスを示す図である。
まず、通信端末１ａにおいては、情報生成部１５１が、予め削除ファイルリストＬを作成する（Ｓ１１）。その後、通信端末１ａは、ユーザがバックアップの操作を行うと（Ｓ１２）、ファイル管理部１５４が、変更ブロックのデータを記憶部１４から読み出して、バックアップ用のデータを作成する（Ｓ１３）。送信部１５５は、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬをストレージ装置２に送信し、ストレージ装置２がバックアップデータ及び削除ファイルリストＬを記憶媒体に格納する。
【００４９】
なお、通信端末１ａは、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬとともに、バックアップデータのリストアを許可する端末を認証するためのパスワード等の認証情報をストレージ装置２に送信してもよい。この場合、ストレージ装置２は、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬに関連付けて認証情報を記憶媒体に格納する。
【００５０】
その後、通信端末１ｂにおいて、ユーザがリストアの操作を行うと（Ｓ２１）、送信部１５５は、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬの転送を要求するリストア要求を送信する。ストレージ装置２は、リストア要求に応じて、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬを通信端末１ｂに送信する。なお、ストレージ装置２が、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬに関連付けて認証情報を記憶している場合、ストレージ装置２は、通信端末１ｂに対してパスワードを要求する。ストレージ装置２は、通信端末１ａにより設定されたパスワードと一致していることを条件として、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬを通信端末１ｂに送信する。
【００５１】
通信端末１ｂは、バックアップデータ及び削除ファイルリストＬを受信すると、ブロック管理部１５３が、全てのバックアップデータを記憶部１４に記憶させる（Ｓ２２）。既に記憶部１４にデータＤ１が記憶されている場合、ブロック管理部１５３は、受信したバックアップデータをデータＤ１に上書きする。
【００５２】
続いて、ファイル管理部１５４は、削除ファイルリストＬを参照して、削除ファイルリストＬに含まれているファイルＩＤに対応するファイルを記憶部１４から削除する（Ｓ２３）。通信端末１ｂは、削除対象ファイルを削除した後に再起動する（Ｓ２４）。これ以降、ユーザは、記憶部１４に記憶されたファイルにアクセスすることが可能になる。
以上の手順により、通信端末１ａから通信端末１ｂに、削除対象ファイル以外のファイルに含まれる変更ブロックのデータを選択的に転送することができる。
【００５３】
［情報処理システムＳによる効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理システムＳは、バックアップ元となる通信端末１ａにおいて、削除する対象のファイルを特定するための情報を含む削除ファイルリストＬを生成し、通信端末１ａからストレージ装置２に対して、バックアップ対象となるブロックのデータ及び削除ファイルリストＬを送信する。そして、バックアップ先となる通信端末１ｂが、ストレージ装置２から受信したデータを記憶部１４に記憶させた後に、削除ファイルリストＬにより特定される削除対象ファイルを削除する。
【００５４】
このようにすることで、通信端末１ａにおいては、バックアップする対象となるデータを高速にストレージ装置２に送信することができ、かつ、通信端末１ｂにバックアップするべきでないファイルに含まれるデータが通信端末１ｂにおいて使用可能な状態で保存されることを防止できる。
【００５５】
通信端末１ａは、例えば、通信端末１ｂにおける使用を禁止するファイル、又は通信端末１ｂのユーザがコンテンツホルダーとして登録されていないファイルを削除対象ファイルとする。このようにすることで、通信端末１ｂのユーザが使用するべきでないファイルが通信端末１ｂにおいて使用可能な状態で保存されることを防止できる。
【００５６】
また、通信端末１ａは、ファイルの拡張子及び作成日等を参照することにより、通信端末１ｂで使用させるべきでないファイルを自動的に認識することもできる。このようにすることで、ユーザは、手間をかけることなく、通信端末１ｂにコピーしたいファイルのみをバックアップすることができる。
【００５７】
また、通信端末１ａにおいては、ユーザが、他の端末にコピーさせたくないファイルを設定することができるので、通信端末１ｂが、他の人と共用される端末である場合であっても、ユーザは安心してデータをバックアップすることができる。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  通信端末
２  ストレージ装置
１１  通信部
１２  表示部
１３  操作部
１４  記憶部
１５  制御部
１５１  情報生成部
１５２  ファイルシステム部
１５３  ブロック管理部
１５４  ファイル管理部
１５５  送信部
１５６  受信部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
0006510445.tif 000002
【図２】
0006510445.tif 000003
【図３】
0006510445.tif 000004
【図４】
0006510445.tif 000005