【事件の表示】
　特許第３２５７７１４号「脂肪族系ポリエステル繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５７７１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２５７７１４号（平成５年３月３日出願、平成１３年１２月７日設定登録）の請求項１に係る特許に対して、帝人ファイバー株式会社から特許異議の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年２月６日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成１６年２月６日付訂正請求書による事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１「炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有する脂肪族ポリエステルを溶融紡糸してなる繊維に、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油、（ｂ）エーテル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなる油剤が付与されてなる脂肪族系ポリエステル繊維。」を
「炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステルを溶融紡糸してなる繊維に、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油、（ｂ）エーテル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなる油剤が付与されてなる脂肪族系ポリエステル繊維。」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【０００８】の「【課題を解決するための手段】本発明は、炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有する脂肪族ポリエステルを溶融紡糸してなる繊維に、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油、（ｂ）エーテル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなる油剤が付与されてなる脂肪族系ポリエステル繊維である。」を
「【課題を解決するための手段】炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステルを溶融紡糸してなる繊維に、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油、（ｂ）エーテル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなる油剤が付与されてなる脂肪族系ポリエステル繊維である。」と訂正する。
２．判断
（１）訂正事項ａについて
訂正事項ａにおける、脂肪族ポリエステルについての限定は、明細書の段落【００１０】の「該ポリエステルの数平均分子量は繊維化が可能であれば特に限定されないが３００００以上が望ましい。またこのような分子量にするために分子量１００００〜３００００のポリエステルポリオールを製造してからジイソシアナートなどの鎖伸長剤を用いて高分子量化しても差支えない。」を根拠とするものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂによる訂正について
　訂正事項ｂによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、訂正請求を認める。
ＩＩＩ．本件発明
　訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステルを溶融紡糸してなる繊維に、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油、（ｂ）エーテル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなる油剤が付与されてなる脂肪族系ポリエステル繊維。」
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−５２７７号公報）、甲第２号証（特開平４−３４３７６９号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２６４９１３号公報）、甲第４号証（監修土肥義治「分解性プラスチックス」第７２〜７９、１２９〜１３１、２７１〜２７３頁、１９９０年９月２８日、株式会社シーエムシー）を提示して、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（申立理由１）、（２）訂正前の請求項１に係る発明は、（２ａ）甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、（２ｂ）甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または（２ｃ）甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由２）旨主張をしている。
Ｖ．各甲号証の記載
（１）甲第１号証には、次の記載がなされている。
１−１「ポリオルガノシロキサン８９．０〜９９．８重量％、アミノ変性ポリオルガノシロキサン０．１〜１．０重量％およびエーテル変性ポリオルガノシロキサン０．１〜１０．０重量％からなり３０℃における粘度が３０センチストークス以下である弾性繊維用油剤。」（特許請求の範囲）
１−２「本発明は膠着防止性と解舒性に優れ、スカムの発生のない捲き崩れ防止性に優れた弾性繊維用油剤を提供するにある。」（段落【０００４】）
１−３「ポリウレタン弾性繊維は、高分子ジオール、有機ジイソシアナートおよび鎖伸長剤を重合したポリウレタンで構成されているが以下に示す特徴的な高分子ジオールが用いられたポリウレタンからなる弾性繊維が好ましい。」（段落【００１６】）
１−４「本発明の油剤は、溶融紡糸法により得られた弾性繊維に適用した場合その効果が顕著である。」（段落【００２６】）
１−５「本発明の油剤は、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール系繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等の合成繊維やウール、麻等の天然繊維に対しても有用である。・・・・」（段落【００２８】）
１−６　紡糸捲取時の捲き崩れ防止性、熟成後の糸条を強制捲き出し装置により捲き出したときの安定捲き出し率、スカムの発生がなかったことを示す、油剤をポリウレタン弾性糸に施した実施例（段落【００２９】〜【００３２】）
（２）甲第２号証には、次の記載がなされている。
２−１「（ａ）ポリオルガノシロキサンまたは鉱物油、（ｂ）シリコンレジンおよび（ｃ）エーテル変性ポリオルガノシロキサンからなり３０℃における粘度が５０センチストークス以下の油剤が付与されたポリウレタン弾性繊維。」（特許請求の範囲）
２−２「本発明は油剤の付与されたポリウレタン弾性繊維に関するものであり、さらに詳しくは、膠着防止性と解舒性に優れかつ捲き崩れ防止性に優れたポリウレタン弾性繊維に関する。」（段落【０００１】）
２−３「ポリウレタン弾性繊維は、高分子ジオール、有機ジイソシアナートおよび鎖伸長剤を重合したポリウレタンで構成されているが以下に示す特徴的な高分子ジオールが用いられたポリウレタンからなる弾性繊維が好ましい。」（段落【００１６】）
２−４「本発明の油剤は、溶融紡糸法により得られた弾性繊維に適用した場合その効果が顕著である。・・・・本発明に用いる油剤は、ポリウレタン弾性繊維のみならず他の繊維用の種々の目的の油剤に応用可能である。・・・・」（段落【００２６】）
２−５　油剤が付与されたポリウレタン弾性糸は、紡糸捲取時の巻き崩れ防止性、スカムの発生がなかったことを示す、実施例（段落【００２７】〜【００３２】）
（３）甲第３号証には、次の記載がなされている。
３−１ 「ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とのブレンド物からなることを特徴とするポリ乳酸繊維。」（特許請求の範囲）
３−２「脂肪族ポリエステルである・・・・ポリ乳酸は、・・・・生体内分解吸収性高分子である。」（第１頁左下欄下から第６〜２行）
３−３　ポリ乳酸繊維を溶融紡糸すること（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄第３行）
（４）甲第４号証には、ＩＣＩ社がバイオポールとして商品化した、分解性の共重合ポリエステルである、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバリレート）について記載されている。
ＶＩ．特許異議申立についての判断
１．申立理由１について
　本件発明（前者）と甲第１号証の弾性繊維用油剤で処理された弾性繊維の発明（後者）とを対比すると、甲第１号証に記載された弾性繊維用油剤におけるポリオルガノシロキサン系油剤の組成成分は、本件発明における（ａ）〜（ｃ）の組成成分からなる油剤に一致するから、これらの発明は、「ポリオルガノシロキサン、（ｂ）エーテル変性ポリオルガノシロキサンおよび（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなる油剤が付与されてなる繊維」で一致し、
  繊維高分子について、前者では、炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステルと特定しているのに対して、後者では、弾性ポリウレタン、すなわち、高分子ジオール、有機ジイソシアナートおよび鎖伸長剤を重合したポリウレタンである点（摘示記載１−３参照）で相違する。
　また、本件発明（前者）と甲第２号証に記載されたポリウレタン弾性繊維（後者）を対比すると、甲第１号証に記載された発明と対比した場合におけるのと同様の相違点がある。
  繊維高分子についての上記相違点は、甲第１号証又は甲第２号証の記載から自明の事項であるとはいえないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　申立人は、高分子ジオールとしてポリエステルジオールを用いることが記載されているから甲第１号証又は甲第２号証の弾性ポリウレタン樹脂は、本件発明の脂肪族ポリエステルと差違がない旨主張するが、甲第１号証又は甲第２号証の弾性ポリウレタン樹脂は、その成分に低分子ポリオールなどの鎖伸長剤を必須とするので、本件発明の「炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステル」とは異なる高分子化合物であると認められるから、申立人の主張は採用することはできない。
２．申立理由２について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記「１．申立理由１について」で述べた相違点がある。
　該相違点について検討すると、甲第１号証には、膠着防止性と捲き崩れ防止性のため弾性繊維用油剤で処理された弾性ポリウレタン、すなわち、高分子ジオール、有機ジイソシアナートおよび鎖伸長剤を重合したポリウレタン繊維について記載されるだけで、繊維高分子として、炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステルを選定することを記載ないし示唆するところがない。
　本件発明は、炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステル繊維化の際に膠着が発現するため紡糸速度を高くすることができなかったところ、油剤を特定組成のものとしたことで、所期の効果を奏するという、甲第１号証からは予測できない効果を奏したものといえる。
　また、甲第２号証〜甲第４号証には、炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有するポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した脂肪族ポリエステル繊維について、その繊維化の際に膠着の発現防止等のため、油剤を特定組成のものとすることを示唆する記載はない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証のそれぞれの記載から、またはこれらの記載の組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
ＶＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由および証拠によって本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月９日（２００４．４．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族系ポリエステル繊維
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有する
ポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、油剤の付与された脂肪族ポリエステル系繊維に関するものであり、さらに詳しくは、膠着防止性と解舒性に優れ、かつ捲き崩れ防止性に優れた生分解性脂肪族系ポリエステル繊維に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチック類は、本来、天然素材が持つ様々な欠点を改良し克服するために主としてその使用時、製造時の特性が改良されて、現在では、それらは人々の生活を豊かなものとし、日常生活になくてはならないものになってきている。しかしながら、これらプラスチック製品は天然物のように自然に帰らないものであり、これまでにその使用後の処理、とくにそれが環境に与える悪影響についてはなおざりにされてきたと言わざるを得ない。たとえば、テグス、ロ−プ、網、魚網等の合成製品は、それが使用後そのまま海や山野に放置されると鳥や海洋生物に絡み付き、それらを殺傷することになるのである。
　これらの問題を解決するために、焼却や埋め立て、さらに回収再生も行われているが、これらの処理には多大な費用を要するため、またその使い捨て製品の膨大な増加により、処理が追い付かず、また埋め立て地がなく、地球環境に重大な影響を及ぼすところまできている。
　このような状況下にあって、近年、自然環境のなかでバクテリアや微生物によって分解されて自然に帰る高分子材料、すなわち生分解性プラスチックが急速に注目されるようになってきた。
　【０００３】
　本発明は、この生分解性プラスチックをより有効に利用する発明に関するものであり、繊維並びに繊維製品として使用中は充分な特性を有し、使用廃棄後は自然界で一定期間が過ぎると自然に崩壊し、分解して環境汚染を起こさないように指向する、該繊維並びに繊維製品を得んとするものである。
　【０００４】
　生分解性プラスチックとして、近年、脂肪族ポリエステル系樹脂が注目されており、本発明者等はその繊維化の検討を進めてきた。しかしながら、脂肪族ポリエステルはそのガラス転移点が室温より低いため、繊維化する時に膠着が発現するため紡糸速度を高くすることができず、生産性が低いという問題があった。
　【０００５】
　通常、芳香族ポリエステルからなる繊維の製造法において、とくに多成分系の共重合ポリエステルになる程、ポリマ−の結晶化速度が遅くなり、紡糸時の繊維間膠着の発生、延伸時の解舒不良による断糸等が頻発する問題点があることが知られている。
　膠着性、解舒性の問題をとくに有しているポリウレタン弾性繊維において、かかる問題を防止するための紡糸油剤として、ポリジメチルシロキサン（シリコ−ン）や鉱物油（流動パラフィン）にタルクやステアリン酸マグネシウム等の微粒子を懸濁させた油剤が特公昭４１−２８６号公報に、ポリジメチルシロキサンや鉱物油にポリアルキレンオキサイド変性シリコ−ンを配合した油剤が特公昭４５−４０７１９号公報に、ポリオルガノシロキサンまたは鉱物油にアミノ変性シリコ−ンを配合した油剤が特公昭６３−８２３３号公報等に記載されている。
　【０００６】
　しかしながら、微粒子を含む油剤は、フィラメントおよびステ−プルの加工工程において該微粒子がカ−ドやガイド類に固着したり、スカムとなったり、また繊維表面の磨耗の原因となる等の問題を生じる。またアルキレンオキサイド変性シリコ−ンを用いた場合、その変性量が大きく、親水度の高いもの程膠着防止性に優れることが知られているが、実用上充分な膠着防止性を持つものはシリコ−ンオイルや鉱物油に溶解しなくなってしまい、溶解させるためには高級アルコ−ル類等の相溶化剤を用いなければならない。しかしこの相溶化剤は脂肪族ポリエステルを膨潤させ、繊維性能を低下させるという問題を有している。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、優れた生分解性を有し、繊維化工程性が良い脂肪族ポリエステル繊維を得ることにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、炭素数２〜６の脂肪族炭素と炭素数２〜６の脂肪族炭素とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有する
ポリエステルポリオールをジイソシアナートを用いて高分子量化した
　【０００９】
　本発明において、脂肪族ポリエステルは炭素数２〜６の脂肪族炭素（Ａと略称する）と炭素数２〜６の脂肪族炭素（Ｂと略称する）とがエステル結合を介して結合している繰り返し単位を主として有していることが重要である。ここでいう「主として」はかかる繰り返し単位が８０モル％以上、特に９０モル％以上であることが好ましいことを示す。このような繰り返し単位を有するポリエステルは、例えばＡ部分に相当する炭素数４〜８の脂肪族ジカルボン酸とＢ部分に相当する炭素数２〜６の脂肪族ジオールとから重縮合によって得ることができる。ただし、エステル結合を形成するための炭素はＡ部分の炭素数に含まれていない。またＡ、Ｂ部分の炭素数が６を越えるような場合は生分解性が悪くなるので好ましくない。本発明においては、脂肪族ポリエステルのＡ、Ｂ部分の炭素数を変化させることが好ましいが、特に繰り返し単位中に合計で１０個以下の炭素が存在していることが好ましい。
　【００１０】
　該ポリエステルの数平均分子量は繊維化が可能であれば特に限定されないが３００００以上が望ましい。またこのような分子量にするために分子量１００００〜３００００のポリエステルポリオールを製造してからジイソシアナートなどの鎖伸長剤を用いて高分子量化しても差支えない。
　脂肪族ジカルボン酸としては、たとえばコハク酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸や分岐を有する脂肪族ジカルボン酸を単独または２種以上組合わせて使用でき、また、脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどを単独または２種以上組合わせて使用することができる。また本発明においてはアルカリ減量速度を調節したりポリマー界面の接着性を改善するために少量の第３成分を共重合してもよい。第３成分としては５−金属スルホイソフタル酸、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、アルキレンオキサイドブロックを有するグリシジルエーテルなどを使用することができる。これらの第３成分はＡ、Ｂの炭素数の合計が大きくなるほど併用することが望ましい。
　【００１１】
　本発明の重要な要件は、紡糸する際に繊維間の膠着を防止するために、特定の油剤を紡糸原糸に付与することである。油剤は、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油、（ｂ）エ−テル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンからなるものである。
　【００１２】
　本発明にいう（ａ）成分であるポリオルガノシロキサンとは下記式（Ｉ）で示される構造単位を有する化合物である。
　【００１３】
　【化１】
（Ｒ↓１、Ｒ↓２は水素原子、アルキル基またはアリ−ル基を示す。）
　【００１４】
　このポリオルガノシロキサンとは、一般にシリコ−ンまたはシリコ−ンオイルと称されるものであり、本発明においては実質的に変性されていないポリオルガノシロキサンを意味し、ポリジメチルシロキサンが汎用されている。
　用いるポリオルガノシロキサンの粘度は任意に選択可能であるが、ガイド類との粘性抵抗を考慮すると５〜１５センチスト−クス（以下、ｃｓと略す）のものが好ましい。１５ｃｓを越えると解舒時に抵抗により延伸デニ−ル斑が生じる場合があり、５ｃｓ未満では低沸点分が多く含まれ蒸散、気化による損失が多い。
　【００１５】
　ポリオルガノシロキサンは低粘度物（たとえば２〜５ｃｓ）と高粘度物（たとえば１０〜３０ｃｓ）を配合して用いることも油剤の加工工程等でのロスを一定レベルとするために有効な手段である。
　【００１６】
　本発明では（ａ）成分として一般に鉱物油と呼称されるものも用いられる。その粘度は５〜１５ｃｓのものが好ましく、具体的には流動パラフィン等が挙げられる。
　【００１７】
　本発明において（ｂ）成分として用いられるエ−テル変性ポリオルガノシロキサンとは、下記式（ＩＩ）で示される構造単位を有する鎖式エ−テルが、ポリオルガノシロキサンとブロック共重合体またはグラフト共重合体を形成しているものをいう。
　【００１８】
　【化２】
　　−（Ｏ−Ｒ３）−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（Ｒ↓３は２価の有機基を示す）
　【００１９】
　Ｒ↓３としては炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、（ｂ）成分の具体例としては、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイド変性ポリオルガノシロキサンが挙げられる。エ−テル変性度を大きくして親水性を高めると、（ａ）成分であるポリオルガノシロキサンまたは鉱物油との相溶性が悪くなる場合があるが、可能な限り相分離しない組成の調製が好ましい。しかしホモジェナイザ−等の利用により懸濁液として利用することも可能である。また相溶化剤を用いることも可能であるが、得られる脂肪族系ポリエステル繊維の性能を損なわない種類や量の選択が必要となる。
　エ−テル変性ポリオルガノシロキサンの粘度は、油剤の粘度を本発明において好適な粘度である５０ｃｓ以下にするために高粘度物は避けるべきで、３０００ｃｓ以下、より好ましくは１５００ｃｓ以下のものを用いることが望ましい。
　【００２０】
　（ｃ）成分であるアミノ変性ポリオルガノシロキサンとは、ポリオルガノシロキサンにアミノ基を導入したものである。アミノ基の変性部位は主鎖であっても側鎖であってもよい。
　アミノ変性量が大きいと、繊維表面の摩擦係数を下げる効果が大きいため、後工程において不都合を生ずる場合があり、したがって油剤中のアミノ変性ポリオルガノシロキサンの割合を微妙に管理しなければならず、油剤調製が困難となる。一方アミノ変性量が小さすぎると該アミノ変性ポリオルガノシロキサンの高分子量化を生じ、固化物が生じる場合があるので、アミノ変性量の調製が必要となる。
　アミノ変性ポリオルガノシロキサンの粘度は５〜５０００ｃｓ、とくに１０〜２０００ｃｓの範囲が好ましい。低粘度のものは低分子量のアミノ変性ポリオルガノシロキサンが多く含まれ、シリコ−ンとしての性質よりもアミンとしての性質が強くなり、極めて希なケ−スではあるが皮膚障害を生ずる場合がある。また粘度が５０００ｃｓを越える場合には、油剤の好適な粘度である５０ｃｓ以下を達成するのに不都合を生じてしまう。
　【００２１】
　アミノ変性ポリオルガノシロキサンとポリオルガノシロキサンはその種類や組成、粘度により相溶化しない場合があるが、アミノ変性ポリオルガノシロキサンの粘度やアミノ基の変性度、ポリオルガノシロキサンの種類や粘度を調製することにより相溶化を図ることができる。
　【００２２】
　（ｃ）成分であるシリコンレジンはその骨格であるポリオルガノシロキサンに部分的に橋かけ結合を有するものである。すなわち、シリコ−ンオイルが主に２官能のモノマ−により重合されるものであるのに対し、シリコンレジンは３官能または４官能のモノマ−を２官能モノマ−に添加して重合されたものをいう。
　このシリコンレジンとして、水酸基、アルコキシル基、アミノ基、アミノアルキル基、その他の有機置換基によって変性されたシリコンレジンも用いることができ、種々のシリコンレジンを用いることができる。
　シリコンレジンは加熱により硬化した場合、繊維表面に堅い強固な被膜を形成するため、紡糸後の後工程において不都合を生じることがあるので、本発明において用いるシリコンレジンは、少なくとも５０℃以下で架橋反応を生じないものが好ましい。
　また、本発明で用いるシリコンレジンは当然のことながらポリオルガノシロキサンまたは鉱物油と相溶化するものが好ましい。
　【００２３】
　本発明に用いる油剤は、（ａ）ポリオルガノシロキサンおよび／または鉱物油に、（ｂ）エ−テル変性ポリオルガノシロキサン、並びに（ｃ）アミノ変性ポリオルガノシロキサンまたはシリコンレジンを配合したものである。
　ポリオルガノシロキサンと鉱物油は、両者を任意の割合で混合して用いてもよいし、いずれかを単独で用いてもよい。
　エ−テル変性ポリオルガノシロキサンは油剤全量に基づいて０．１〜１０重量％の範囲内で含まれることが好ましい。０．１重量％未満では膠着防止性の点で好ましくなく、一方１０重量％を越えても効果が飽和になり、かえってコストの上昇につながる。
　（ｃ）成分としてアミノ変性ポリオルガノシロキサンを用いる場合、油剤全量に基づいて０．１〜１．０重量％の範囲内で用いることが好ましい。０．１重量％未満では膠着防止性の点で好ましくなく、一方１．０重量％を越えても効果が飽和になるだけである。
　（ｃ）成分としてシリコンレジンを用いる場合、油剤全量に基づいて０．１〜７．０重量％の範囲内で用いることが好ましい。０．１重量％未満では主として捲き崩れ防止性の点で好ましくなく、一方７．０重量％を越えるとスカム等が発生する場合がある。
　【００２４】
　本発明に用いる油剤にはタルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性固体微粒子を本発明の効果を損なわない範囲であれば添加してもよい。
　【００２５】
　本発明に用いる油剤の粘度として、３０℃における粘度が５０ｃｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｃｓ以下、さらに好ましくは３〜１０ｃｓの範囲である。油剤の粘度が５０ｃｓを越えた場合、紡糸原糸を延伸する際に抵抗が大きくなり、延伸斑が発生したり、ロ−ラ−やガイド類に原糸が取られ、伸長斑を生じた状態でボビンに捲き取られたり、ロ−ラ−に捲き付いて断糸したりする場合がある。
　また織編等の工程においての油剤の粘度による摩擦で伸長斑を生じたりするトラブルが発生する。もちろん必要に応じて減粘剤（希釈剤）、たとえば低粘度のポリジメチルシロキサンを併用することも可能である。
　【００２６】
　かかる油剤は繊維に対して０．１〜１０．０重量％の範囲で付与することが好ましい。０．１重量％未満では膠着防止の点で不充分であり、一方１０重量％を越えると捲き崩れ防止やコストの点で好ましくない。
　【００２７】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。３０℃における粘度は下記の方法にて測定した。また、実施例で用いる各種油剤の記載を簡略化するために、各成分を下記の表１のように符号を付して表示する。
　（１）粘度（ｃｓ）
　３０℃における動的粘度を、ウベロ−デ粘度計により測定した極限粘度を密度で除して算出した。
　（２）各種成分の符号
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
実施例１
　酸成分としてコハク酸、グリコ−ル成分としてブタンジオ−ル１，４を用い、常法によりエステル化ならびに重縮合を行ってポリエステルを合成し、さらにこのポリエステルにヘキサメチレンジイソシアナ−トを反応させて数平均分子量４８７００、融点１２０℃の高分子量化された脂肪族ポリエステルを得た。
　得られたポリマ−を押し出機で溶融押し出し、温度１９０℃でノズルより吐出させ、巻き取り速度２５００ｍ／分で巻き取った。この時、オイリングロ−ラ−により表２に示す各種の組成の油剤１重量％を繊維に付与した。それぞれの油剤を付与した紡糸原糸についての評価結果を表２に示す。
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　表２から明らかなように、本発明による繊維は解舒性や膠着防止性に優れ、スカム等の発生のない、優れたものであることは明らかである。一方、（ｂ）成分であるエ−テル変性ポリオルガノシロキサンを配合しない油剤を用いた場合は（実験ＮＯ．ＩＶ、Ｖ）、捲き崩れが激しく実用にならず、（ｃ）成分であるアミノ変性ポリオルガノシロキサンやシリコンレジンを配合しない油剤を用いた場合は（実験ＮＯ．ＶＩ）、解舒性に劣り、ポリオルガノシロキサンと鉱物油に固体微粒子を配合した場合（実験ＮＯ．ＶＩＩ）、スカムの発生が見られた。
　【００３２】
　上記で得られた、膠着のない紡糸原糸を用いて、延伸温度５０℃、延伸倍率１．７倍で延伸し、５０デニ−ル３６フィラメントのマルチフィラメントを得た。ついでこの延伸糸を用いて筒編みを作成し、これを土中に埋没させて観察したところ、約６か月間はほとんどその形態を保持していたがその後２か月でほぼ完全に分解していた。
　【００３３】
実施例２
　酸成分としてコハク酸、グリコ−ル成分としてエチレングリコ−ルを用い、常法によりエステル化並びに重縮合を行ってポリエステルを合成し、さらにこのポリエステルにヘキサメチレンジイソシアナ−トを反応させて数平均分子量３５０００、融点１１５℃の高分子量化された脂肪族ポリエステルを得た。得られたポリマ−を実施例１と同様にして紡糸し、紡糸原糸に表２に示される各油剤を付与し、評価を行った。効果は実施例１の場合と全く同じ傾向であった。
　【００３４】
実施例３
　酸成分としてコハク酸とアジピン酸（混合モル比コハク酸：アジピン酸＝９０：１０）、グリコ−ル成分としてブタンジオ−ル１，４を用い、常法によりエステル化並びに重縮合を行ってポリエステルを合成し、さらにこのポリエステルにヘキサメチレンジイソシアナ−トを反応させて数平均分子量４５０００、融点１００℃の高分子量化された脂肪族ポリエステルを得た。得られたポリマ−を実施例１と同様にして紡糸し、紡糸原糸に表２に示される各油剤を付与し、評価を行った。効果は実施例１の場合と全く同じ傾向であった。
　【００３５】
実施例４
　実施例１と全く同様にして、コハク酸とブタンジオ−ル１，４からなる脂肪族ポリエステルを合成し、高分子量化した。数平均分子量は５００００、融点は１２４℃であった。得られたポリマ−を実施例１と同様にして紡糸し、紡糸原糸に表３に示される各油剤を付与し、評価を行った。それぞれの油剤を付与した紡糸原糸についての評価結果を表３に示す。
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】
　表３から明らかなように、実験ＮＯ．Ｘ〜ＸＩＩＩは捲き崩れせず、膠着の発生もなく、延伸時の解舒性も良好でスカムも見られなかった。
　これに対し、実験ＮＯ．ＸＩＶ、ＸＶＩＩ、ＸＶＩＩＩは、（ｃ）成分であるアミノ変性ポリオルガノシロキサンの添加量が多いため、膠着は防止されるが捲き崩れが発生し、実用に供せられなかった。実験ＮＯ．ＸＶはスカムの発生があり、また実験ＮＯ．ＸＶＩは油剤粘度が高すぎ、コデットロ−ラ−上に繊維が粘着し、捲き取り機にて捲き取り不能であった。
　【００３８】
　上記で得られた、膠着のない紡糸原糸を用いて、延伸温度５０℃、延伸倍率１．７倍で延伸し、５０デニ−ル３６フィラメントのマルチフィラメントを得た。ついでこの延伸糸を用いて筒編みを作成し、これを土中に埋没させて観察したところ、約６か月間はほとんどその形態を保持していたがその後２か月でほぼ完全に分解していた。
　【００３９】
実施例５
　実施例２と全く同様にして、コハク酸とエチレングリコ−ルからなる脂肪族ポリエステルを合成し、高分子量化した。数平均分子量は３４０００、融点は１２２℃であった。得られたポリマ−を実施例２と同様にして紡糸し、紡糸原糸に表３に示される各油剤を付与し、評価を行った。それぞれの油剤を付与した紡糸原糸について評価を行った。効果は実施例４の場合と全く同じ傾向であった。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明は、生分解性を有する脂肪族ポリエステルを繊維化する際、特定組成の油剤を付与することにより、紡糸速度を高速にしても膠着等のトラブルが発生せず、従来に比較して飛躍的に生産性を向上させることを見出だしたものである。