【事件の表示】
　特許第２８９２１６０号「内燃機関用マフラ及び弁体支持構造」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９２１６０号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８９２１６０号の請求項1〜 5に係る発明は、１９９４年１１月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月９日、日本国）に国際出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１〜５に係る発明に対してカルソニック株式会社、株式会社三五より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否の判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「さらに、前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」を「さらに、前記弁体は中央付近が外方向に膨出しており、前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項５において、「前記インナパイプの開口端の近傍に設けた軸支え部と、弁体が揺動可能に取り付けられ、」を「前記インナパイプの排ガス下流側の開口端の近傍に設けた軸支え部と、前記インナパイプの排ガス下流側の開口端を閉塞・開放可能であり、中央付近が外方向に膨出した弁体と、前記弁体が揺動可能に取り付けられ、」と訂正する。
ｃ．「発明の開示」の欄において、請求項１記載の発明に関し、「さらに、前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」を「さらに、前記弁体は中央付近が外方向に膨出しており、前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」と訂正する。
ｄ．「発明の開示」の欄において、請求項５記載の発明に関し、「前記インナパイプの開口端の近傍に設けた軸支え部と、弁体が揺動可能に取り付けられ、」を「前記インナパイプの排ガス下流側の開口端の近傍に設けた軸支え部と、前記インナパイプの排ガス下流側の開口端を閉塞・開放可能であり、中央付近が外方向に膨出した弁体と、前記弁体が揺動可能に取り付けられ、」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、弁体の形状を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、この訂正事項は、本件特許公報第９欄第４７行〜第１０欄第１１行参照）「以上の第１参考例の効果を以下に説明する。・・・特に、弁体３２の中央付近を外方向に膨出させたため、排ガスの圧力変化を更に効率的に弁体３２に伝達することができ、一層適切な弁体３２の制御を可能としている。」、本件特許公報第１２欄第３７〜３８行「更にまた、上記第１実施例は、上述した第１参考例の効果をも奏することはいうまでもない。」、及び、第４図の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂは、弁体の設置位置及び弁体の形状を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、この訂正事項は、訂正事項ａの検討において示した、上記指摘個所の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｃ、ｄは、上記訂正事項ａ，ｂと整合するように、明細書の「発明の開示」の欄を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明に相当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】内部を複数の室に区画した筐体からなり、排ガスのインレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第１室と、排ガスのアウトレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第２室とを、前記複数の室のうちのある室と他の室とを連通する一以上のインナパイプにより連通して排ガス流路を形成した内燃機関用マフラにおいて、
  ある室と他の室とを連通するバイパスインナパイプと、
　該バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能に取り付けられ、前記開口端を閉塞・開放可能な弁体と、
  前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に取り付けられ、前記弁体を前記開口端側に付勢して前記開口端を閉塞させる付勢体と、
　を備え、
  前記バイパスインナパイプの排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以上となったとき、該圧力の作用により前記弁体が前記開口端から離間して前記開口端を開放するものであり、
  さらに、
  前記弁体は中央付近が外方向に膨出しており、
　前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させたことを特徴とする内燃機関用マフラ。
【請求項２】請求項１記載の内燃機関用マフラであって、
  前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端は前記弁体側に向かって拡径するテーパ面を備え、前記弁体は前記テーパ面と略一致する形状の当接面を備えたことを特徴とする内燃機関用マフラ。
【請求項３】請求項１又は２記載の内燃機関用マフラであって、
前記弁体と前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端との間に衝撃吸収材を設けたことを特徴とする内燃機関用マフラ。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関用マフラであって、
  前記緩衝材はワイヤメッシュであることを特徴とする内燃機関用マフラ。
【請求項５】内燃機関用マフラのインナパイプに設けられる弁体支持構造であって、
  前記インナパイプの排ガス下流側の開口端の近傍に設けた軸支え部と、
　前記インナパイプの排ガス下流側の開口端を閉塞・開放可能であり、中央付近が外方向に膨出した弁体と、
　前記弁体が揺動可能に取り付けられ，前記軸支え部に支持された軸と、
　前記弁体と前記軸支え部との間隙に隙間なく介在し、前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材と、
　を備えたことを特徴とする弁体支持構造。
　そして、本件の請求項１〜５項に係る発明に対して、当審が通知した取消理由、特許異議申立人カルソニック株式会社、特許異議申立人株式会社三五の各特許異議の申立ての理由に引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
                       　
刊行物１（実願平１-１１２０６０号（実開平３-５１１２４号）のマイクロフィルム、申立人カルソニック株式会社が示した甲第４号証、申立人株式会社三五が示した甲第１号証）には、「内部を複数の室に区画したアウタシェル（１）からなり、排ガスのインレットパイプ（７）を挿入した第２の拡張室（５）と、排ガスのアウトレットパイプ（８）を挿入した第３の拡張室（６）とを、前記第２の拡張室（５）と前記第３の拡張室（６）とをインナパイプ（１２）により連通して排ガス流路を形成したエンジン用消音器において、前記第２の拡張室（５）と前記第３の拡張室（６）とを連通する開口部（３０）と、該開口部（３０）の排ガス流下流側の開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能に取り付けられ、前記開口端を閉塞・開放可能な弁体（３２）と、前記開口部（３０）の排ガス流下流側の関口端近傍に取り付けられ、前記弁体 （３２）を前記開口端側に付勢して前記開口端を閉塞させる付勢手段（３７） と、を備え、前記開口部（３０）の排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以上となったとき、該圧力の作用により前記弁体（３２）が前記開口端から離間して前記開口端を開放するものであり、さらに、前記弁体（３２）を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記開口部（３０）の排ガス流下流側の開口端近傍に設けたフレーム（３３）に支持される軸（３６）であるエンジン用消音器」の点、「前記弁体（３２）と前記開口部（３０）の排ガス流下流側の開口端との間にクッション（３５）を設けたエンジン用消音器」の点、及び、「エンジン用消音器の開口部（３０）に設けられる弁体支持構造であって、前記開口部（３０）の開口端の近傍に設けたフレーム（３３）と、弁体（３２）が揺動可能に取り付けられ，前記フレーム（３３）に支持された軸（３６）と、を備えた弁体支持構造」の点。
　
刊行物２（実願平３-３２７３８号（実開平４-９７１９０号）のマイクロフィルム）、及び、刊行物３（特開平５-１７１９６１号公報）には、「軸方向の振動を、弁体と一体化された回動部材と固定部材との間隙に緩衝材を介在させることによって吸収させる」点。
　
刊行物４（特開平２-２５６８３７号公報、申立人カルソニック株式会社が示した甲第５号証、申立人株式会社三五が示した甲第２号証）には、「緩衝材としてワイヤメッシュばねを採用する」点、及び、「緩衝材を、弁体と一体化された部材と固定部材との間の間隙に隙間なく介在させる」点。
　
刊行物５（ばね技術研究会編，「第３版ばね」，丸善株式会社，昭和６３年２月２５日，ｐ．５５９?５６０）には、「軸方向の振動を吸収するための緩衝材として、ワイヤメッシュを採用する」点。
　
刊行物６（実願平３-９２８６７号（実開平５-４２６２４号）のＣＤ?ＲＯＭ、申立人カルソニック株式会社が示した甲第３号証、申立人株式会社三五が示した甲第３号証）には、「インナパイプ１３（その機能からみて、バイパスインナパイプに相当する）の開口端に弁体側に向かって拡径するテーパ面を備え、前記弁体は前記テーパ面と略一致する形状の当接面を設ける」点。
　
刊行物７（実願昭６２-１７６０２４号（実開平１-８０６１５号）のマイクロフィルム、申立人カルソニック株式会社が示した甲第１号証）には、「エンジンのマフラ構造に関するもので、複数に区画された内部の空間を連通する通路５に上流側の圧力によって開く開閉板７（弁体）が設けられ、開閉板７は通路開口近傍に設けた軸支え部に支持されて揺動可能となっている。そして開閉板７を閉じ方向に付勢するばねが軸支え部と開閉板７の間に配設されている。ばねは軸支え部と開閉板７の間でコイル状に巻かれている」点。
　
刊行物８（実願平２-７１６１３号（実開平４-３０２３８号）のマイクロフィルム、申立人カルソニック株式会社が示した甲第２号証）には、「排気ブレーキに使用される排気切替弁の支持構造に関し、弁体２の軸受とボディ１側の閉鎖プレート７、８との間に皿ばねやコイルばねを設けるように構成した」点。
　
刊行物９（特開平４-３７０３１５号公報、申立人カルソニック株式会社が示した甲第６号証）には、「一方の排気管に整流管７０とともに取り付けられる第２のサポートカバー３０と他方の排気管に取り付けられる第１のサポートカバー２０とが、それぞれに固定されたキャップ５０とピン４０との間にワイヤメッシュ緩衝材６０を介装してピン軸まわりに互いに回動可能となるように構成した」点。
　
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明と、上記各刊行物に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物に記載されたものも、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明の構成要件である「弁体は中央付近が外方向に膨出して」いる点、及び、「弁体と弁支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」点を備えておらず、また、これらの点により、本件訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、本件訂正明細書、及び、本件特許異議意見書に記載された、「内燃機関の振動等により弁体が小刻みに振動したとしても、弁体と軸支え部との間隙に介在する緩衝材がその振動を吸収するため、弁体と軸支え部との衝突による異音の発生を防止できる」及び「平板状の弁体に比べて圧力を受けやすくなるため、チャタリング（弁体が細かく動いて開口端の開閉を繰り返す動作）が防止」されるという作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物１〜９に記載された発明とすることも、上記刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立についての判断
ア．申立の理由の概要−１
　申立人カルソニック株式会社は、請求項１〜５項に係る発明は、
甲第１号証（実願昭６２-１７６０２４号（実開平１-８０６１５号）のマイクロフィルム）
甲第２号証（実願平２-７１６１３号（実開平４-３０２３８号）のマイクロフィル）
甲第３号証（実願平３-９２８６７号（実開平５-４２６２４号）のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第４号証（実願平１-１１２０６０号（実開平３-５１１２４号）のマイクロフィルム）
甲第５号証（特開平２-２５６８３７号公報）
甲第６号証（特開平４-３７０３１５号公報）
を基に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
イ．申立の理由の概要−２
  申立人株式会社三五は、請求項１〜５項に係る発明は、
甲第１号証（実願平１-１１２０６０号（実開平３-５１１２４号）のマイクロフィルム）
甲第２号証（特開平２-２５６８３７号公報）
甲第３号証（実願平３-９２８６７号（実開平５-４２６２４号）のＣＤ?ＲＯＭ）
を基に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
ウ．判断
　請求項１〜５項に係る発明は、上記（２）ウで示したように、上記刊行物１〜９に記載された発明とすることも、上記刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
ａ）なお、申立人カルソニック株式会社は、請求項１、５に係る発明に関し、「甲第１号証記載のものは、エンジン用マフラにおいて、通路開口近傍に設けた軸支え部に支持されて揺動可能の弁体を開示している。そして、コイル状に巻かれたばねが軸支え部と弁体の間に配置されている。このばねがあることによって、弁体が振動しても、本願発明と同じく、弁体（開閉板７）が軸支え部に衝突することが防止されるという効果が得られる。したがって、上記コイル状に巻かれたばねが「弁体と軸支え部との間隙に介在された緩衝材」に該当する」旨主張している。しかし、甲第１号証の第２図において、開閉板７を閉鎖方向に回動付勢するばね１２が、隣接する線材どうしの間に隙間を有しているが、それは、上記第２図において、符号１２が付されている部材がばねであることを、模式的に記載しているものであり、一般的に、回動付勢するばねにおいては、隣接する線材どうしが接するように巻かれていることが多いことを勘案すると、上記コイル状に巻かれたばねが弁体と軸支え部との間隙に介在された緩衝材に該当するとはいえず、該主張は認められない。
　
ｂ）また、申立人株式会社三五は、請求項１に係る発明の「弁体と軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」点における、「小刻みに」の比較対象が不明であり、緩衝材は弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収するが、小刻みでない弁体の振動は吸収し得るのか、吸収し得ないのか、等が不明確であり、上記の点は、「弁体と弁支え部との間隙に密着して介装した緩衝材」と解釈すべき旨主張している。また、請求項５に係る発明の「弁体と軸支え部との間隙に隙間なく介在し、前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材」を備えた点における、「小刻みに」の記載は、請求項１に係る発明における「小刻みに」の記載と同様の理由により不明確であり、上記の点は、請求項１に係る発明と同様「弁体と弁支え部との間隙に密着して介装した緩衝材」と解釈すべき旨主張している。
　そして、甲第２号証に、「緩衝材としてワイヤメッシュばね（ニットメッシュばね３４）を採用する」点、及び、「緩衝材を、弁体と一体化された部材（回転支持軸２０ｃ）と固定部材（カーボンブッシュ２７と軸受け部１７ｆ）との間の間隙に隙間なく介在させる」点が記載されており、甲２号証に記載された上記の点を甲第１号証に記載されたものに適用して、上記「弁体と弁支え部との間隙に密着して介装した緩衝材」とすることは当業者が容易に想到しうるものである旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証記載のものは、排気弁の回転軸と軸受部分との間に若干の隙間が設けられていることに起因する、排気脈動による排気弁の振動による回転軸と軸受け部分との打音を防止するもの、換言すれば、排気弁の軸直角方向の振動を抑制するものである。
　一方、本件の発明に係る緩衝材に関しては、本件特許公報第７欄第１４〜１８行「弁体と軸支え部との間隙には緩衝材が介在するため、内燃機関の振動等により弁体が小刻みに振動したとしても緩衝材によりその振動が吸収され、弁体が軸支え部に衝突するおそれがない。」の記載によれば、該緩衝材は、軸方向の振動を吸収することを目的とするものである。
　してみれば、請求項１、５項に係る発明の、「弁体と軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させた」点は、振動方向の相違により、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び提出された証拠によっては、本件特許の請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
内燃機関用マフラ及び弁体支持構造
【発明の詳細な説明】
　　　技術　分野
　本発明は、内燃機関用マフラに関し、具体的にはバイパスインナパイプの開口端を閉塞・開放可能な弁体を備えた内燃機関用マフラに関する。
　　　背景　技術
　従来、バイパスインナパイプの開口端を閉塞・開放可能な弁体を備えた内燃機関用マフラが知られている。このようなマフラは、内燃機関の回転数が高いときには開口端を開放して排気抵抗の減少を図ることにより背圧を低減し、逆に回転数が低いときには開口端を閉塞して消音効果を向上させることを目的としている。
　例えば特開平５−９８９３０号では、図６に示すように、バイパスインナパイプ１０１の開口端１０１ａの底部にて弁体１０３を、金属性可撓材料の連結板１０４を支点として揺動可能に取り付け、この連結板１０４の外面にバイメタル１０５を付設をしたものが開示されている。取り付け時、弁体１０３は図６の実線の位置に設置される。
　これによれば、内燃機関の回転数が高く排ガスが高温になるとバイメタル１０５も高温化しその温度変化に対応して湾曲することにより、弁体１０３は大きく開いて図６の一点鎖線の位置に達し、背圧を低減する。一方、回転数が低く排ガスが低温の場合には、弁体１０３は図６の破線の位置に達して開口端１０１ａを閉塞し、消音効果を向上する。このとき、排ガスの温度は低いとはいえ、弁体１０３の取り付け時の温度と比べると高いため、この温度差によるバイメタル１０５の湾曲度合を考慮して、開口端１０１ａは所定角度だけ前方に突出して形成されている。
　一方、温度以外により弁体を制御することも提案されている。
　例えば、実開平２−３００９号では、圧力により開口端の閉塞・開放を制御している。具体的には、図７（ａ）に示すように、内部が３室に区画された筐体１１６に対して、相異なる拡張室１１２，１１４にインレットパイプ１１８とアウトレットパイプ１２０を挿入し、この拡張室１１２，１１４を連通するインナパイプ１２６，１２８を並列に二つ設け、その一方（以下、「バイパスインナパイプ」という）１２８の排ガス流下流側の開口端１２８ａに開閉弁１３０の弁体１３２を設置したマフラが開示されている。
　これによれば、バイパスインナパイプ１２８の排ガス流上流側の開口が位置する第１拡張室１１２の圧力が所定圧力以下では、図７（ｂ）に示す開閉弁１３０のバネ１４２の付勢力及び第２拡張室１１４の圧力により弁体１３２が開口端１２８ａを閉塞し、所定圧力以上になったとき、開閉弁１３０のバネ１４２の付勢力等に抗して弁体１３２を開口端１２８ａから離間させ、開口端１２８ａを開放する。この結果、回転数が低く圧力が低いときにはバネ１４２の付勢力等により開口端１２８ａは閉塞されるため、消音性が向上する。一方、回転数が高く圧力が高いときには圧力の作用により開口端１２８ａは開口されるため、背圧の増加を防止する。また、排ガスの圧力変化に瞬時に応答して弁体１３２が開口端１２８ａを閉塞・開放するため、内燃機関の回転数の高低に対して、適切に弁体１３２を制御することができる。
　しかしながら、前者のマフラでは、温度変化に対応して湾曲する度合が変化するというバイメタル１０５の性質を利用しているが、排ガスの温度が変化してもバイメタル１０５自身の温度がその温度に達するまでにタイムラグが発生するため、内燃機関の回転数の高低に対して適切に弁体１０３を制御して閉塞・開放することが困難であり、適切な制御がなされないという問題があった。
　一方、後者のマフラでは、図７（ｂ）に示すように、弁体１３２及びこの弁体１３２を開口端１２８ａ側に付勢するバネ１４２の他に、弁体１３２を支持するシャフト１４０、シャフト１４０に連結したピストン１４４及びシリンダ１４６等が必要であるため、部品点数が多く、コストが嵩むという問題があった。また、これらは図７（ａ）に示すように筐体１１６の外に組み付けるため、その組み付け作業が煩雑であるばかりでなく、飛石、塩害等の外的要因に対する防御対策が必要となるという問題もあった。
　このような問題を解決するための構成としては、
　内部を複数の室に区画した筐体からなり、排ガスのインレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第１室と、排ガスのアウトレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第２室とを、前記複数の室のうちのある室と他の室とを連通する一以上のインナパイプにより連通して排ガス流路を形成した内燃機関用マフラにおいて、
　ある室と他の室とを連通するバイパスインナパイプと、
　該バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能に取り付けられ、前記開口端を閉塞・開放可能な弁体と、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に取り付けられ、前記弁体を前記開口端側に付勢して前記開口端を閉塞させる付勢体と、
　を備えることにより、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以上となったとき、該圧力の作用により前記弁体が前記開口端から離間して前記開口端を開放するものがある。
　この内燃機関用マフラによれば、バイパスインナパイプの排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以下では、付勢体の付勢力及び下流側の開口端が位置する室の圧力により、弁体が開口端に着座され閉塞する。一方、所定圧力以上では、その圧力の作用により弁体が付勢体の付勢力等に抗して開口端から離間して開口端を開放する。従って、例えば内燃機関の回転数が低く排ガスの圧力が低いときには、バイパスインナパイプの開口端は閉塞されるため消音効果が向上する。一方、回転数が高く排ガスの圧力が高いときには、開口端は開放されるため背圧が低減される。
　この内燃機関用マフラは、バイパスインナパイプの開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能な弁体とその弁体を付勢する付勢体とにより上記作用を奏するため、部品点数が少なくてすみ、組み付け作業の高効率化及びコストの低減が図られる。また、これらは筐体の内部に設置されるため、外的要因により影響されない。更に、本発明のマフラは、排ガスの圧力の昇降に応じて瞬時に弁体が作動するため、温度の昇降に応じて弁体を作動する場合に比して、弁体による開口端の閉塞・開放をより適切に制御できる。
　ところで、自動車の車種が異なると排ガスの脈動圧が変化するため、異なる車種につき同じマフラを使用すると、その脈動圧により弁体が振動し、弁体が開口端に小刻みに衝突して異音が発生したり、消音効果を維持したいにもかかわらずシール性が損なわれて消音効果が低下したりするという不都合があった。
　　　発明の開示
　本発明は、上記不都合を解消することを目的としてなされたものである。
　請求項１記載の発明は、内部を複数の室に区画した筐体からなり、排ガスのインレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第１室と、排ガスのアウトレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第２室とを、前記複数の室のうちのある室と他の室とを連通する一以上のインナパイプにより連通して排ガス流路を形成した内燃機関用マフラにおいて、
　ある室と他の室とを連通するバイパスインナパイプと、
　該バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能に取り付けられ、前記開口端を閉塞・開放可能な弁体と、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に取り付けられ、前記弁体を前記開口端側に付勢して前記開口端を閉塞させる付勢体と、
　を備え、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以上となったとき、該圧力の作用により前記弁体が前記開口端から離間して前記開口端を開放するものであり、
　さらに、
　
前記弁体は中央付近が外方向に膨出しており、
　前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させたことを特徴とする。
　請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関用マフラであって、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端は前記弁体側に向かって拡径するテーパ面を備え、前記弁体は前記テーパ面と略一致する形状の当接面を備えたことを特徴とする。
　請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の内燃機関用マフラであって、
　前記弁体と前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端との間に衝撃吸収材を設けたことを特徴とする。
　請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関用マフラであって、前記緩衝材はワイヤメッシュであることを特徴とする。
　請求項５記載の発明は、内燃機関用マフラのインナパイプに設けられる弁体支持構造であって、
　前記インナパイプの
排ガス下流側の
　
前記インナパイプの排ガス下流側の開口端を閉塞・開放可能であり、中央付近が外方向に膨出した弁体と、
　
前記
　前記弁体と前記軸支え部との間隙に隙間なく介在し、前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材と、
　を備えたことを特徴とする。
　上記構成を備えた請求項１記載の内燃機関用マフラによれば、バイパスインナパイプの排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以下では、付勢体の付勢力及び下流側の開口端が位置する室の圧力により、弁体が開口端に着座され閉塞する。一方、所定圧力以上では、その圧力の作用により弁体が付勢体の付勢力等に抗して開口端から離間して開口端を開放する。従って、例えば内燃機関の回転数が低く排ガスの圧力が低いときには、バイパスインナパイプの開口端は閉塞されるため消音効果が向上する。一方、回転数が高く排ガスの圧力が高いときには、開口端は開放されるため背圧が低減される。
　かかる請求項１記載の内燃機関用マフラは、バイパスインナパイプの開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能な弁体とその弁体を付勢する付勢体とにより上記作用を奏するため、部品点数が少なくてすみ、組み付け作業の高効率化及びコストの低減が図られる。また、これらは筐体の内部に設置されるため、外的要因により影響されない。更に、本発明のマフラは、排ガスの圧力の昇降に応じて瞬時に弁体が作動するため、温度の昇降に応じて弁体を作動する場合に比して、弁体による開口端の閉塞・開放をより適切に制御できる。また、この内燃機関用マフラは、弁体は軸支え部に支持される軸によって揺動可能に取り付けられているが、弁体と軸支え部との間隙には緩衝材が介在するため、内燃機関の振動等により弁体が小刻みに振動したとしても緩衝材によりその振動が吸収され、弁体が軸支え部に衝突するおそれがない。
　請求項２記載の内燃機関用マフラは、請求項１記載の内燃機関用マフラの作用に加えて以下の作用を奏する。即ち、弁体がバイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端を閉塞する際、弁体は支点を中心として開口端に向かって揺動し、弁体の当接面が開口端のテーパ面に衝突し、両者が緊接することにより開口端を閉塞する。このとき、開口端のテーパ面は衝突方向に対して所定の角度をなしていることから、弁体の当接面が開口端のテーパ面に及ぼす衝突力は、（１）衝突方向と半径外方向に分散されること、（２）弁体の当接面と開口端のテーパ面との間の摩擦力として分散されること、等により、軽減化される。従って、衝突による異音の発生を抑制できる。また、弁体の当接面が開口端のテーパ面から多少浮き上がったとしても、両者は接触状態を維持するか、もしくは両者の間に僅かな隙間が生じる程度である。従って、消音効果に悪影響を与えるおそれがない。
　請求項３記載の内燃機関用マフラは、請求項１又は請求項２記載の内燃機関用マフラの作用に加えて以下の作用を奏する。即ち、弁体がバイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端を閉塞する際、弁体は支点を中心として開口端に向かって揺動し、弁体が開口端に衝突し、両者が重合・一致することにより開口端を閉塞する。このとき、弁体と開口端との間に設けられた衝撃吸収材が、弁体と開口端との衝突力を吸収するため、衝突による異音の発生が抑制される。
　請求項４記載の内燃機関用マフラは、緩衝材としてワイヤメッシュを採用したため、請求項１〜３記載の内燃機関用マフラの作用を奏するのに適している。
　請求項５記載の弁体支持構造は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関用マフラの構成要素として採用するのに適するものである。
　　　図面の簡単な説明
　図１は第１参考例のバイパスインナパイプの概略部分断面図である。図２は第１参考例のバイパスインナパイプの正面図である。図３は各参考例のマフラの概略断面図であり、（ａ）は第１参考例の概略断面図、（ｂ）は第２参考例の概略断面図である。図４は第１実施例のバイパスインナパイプの概略部分断面図である。図５は第１実施例のバイパスインナパイプの正面図である。図６は従来のマフラの概略断面図である。図７は他の従来のマフラの説明図であり、（ａ）は概略構成図、（ｂ）は開閉弁の概略断面図である。
　　　発明を実施するための最良の形態
　本発明の実施例を説明する前に、本発明の参考例（第１及び第２参考例）について図面に基づいて説明する。これらの参考例は、本発明の緩衝材（弁体と軸支え部との間隙に設けられる緩衝材）を備えていない内燃機関用マフラに関するものである。
　図３は、各実施例の概略構成図であり、図３（ａ）は第１参考例の概略構成図である。
　第１参考例のマフラは、筒状の外壁１の両端が前端壁２と後端壁４とにより閉鎖された筐体６を備えている。筐体６内部は第１隔壁８と第２隔壁１０とにより区画されており、第１隔壁８と第２隔壁１０と外壁１とに囲まれて本発明の第１室としての第１拡張室１２が形成されている。また、前端壁２と第１隔壁８と外壁１とに囲まれて第２室としての第２拡張室１４が形成されており、後端壁４と第２隔壁１０と外壁１とに囲まれて共鳴室１６が形成されている。
　一方、図示しない内燃機関の排気管に触媒装置等を介して連通されたインレットパイプ１８が、前端壁２、第１隔壁８を挿通されて、その先端が第１拡張室１２に開口して配設されている。また、第１隔壁８、第２隔壁１０及び後端壁４を挿通されて、一端が第２拡張室１４に開口され他端が外部に開口されて、第２拡張室１４と外部とを連通するアウトレットパイプ２０が設けられている。
　更に、第２隔壁１０には、第１拡張室１２と共鳴室１６とを連通する第１共鳴パイプ２２と第２共鳴パイプ２４とが取り付けられている。また、第１隔壁８には、第１拡張室１２と第２拡張室１４とを並列に連通するインナパイプ２６及びバイパスインナパイプ２８が取り付けられている。
　図１は、このバイパスインナパイプ２８の概略部分断面図であり、図２は、その正面図である。
　バイパスインナパイプ２８の第２拡張室１４側に開口した開口端２８ａの近傍にはステー（軸支え部）３４が溶接され、このステー３４には本発明の支点としての固定軸３６が支持されている。また、開口端２８ａにはフランジ部３８が設けられている。弁体３２は、中央付近が外方向に膨出した略円形状に形成され、固定軸３６に揺動可能に取り付けられている。また、コイルバネ４２はその軸中心に固定軸３６を挿通しコイルバネ４２の一方の腕部４２ａはステー３４に固着され、他方の腕部４２ｂは弁体３２に固着されている。従って、弁体３２は、固定軸３６を中心として図１の矢印方向に揺動可能であるが、コイルバネ４２により開口端２８ａ側に付勢され、フランジ部３８と密着して開口端２８ａを閉塞するようになされている（図１の実線参照）。
　次に、本参考例のマフラの作動について説明する。
　内燃機関からの排ガスは、図３（ａ）に示すように、インレットパイプ１８を介して第１拡張室１２に導入される。第１拡張室１２に導入された排ガスは、第１拡張室１２で一旦拡張された後、インナパイプ２６を介して第２拡張室１４に導入されて、再び拡張される。また、第１及び第２共鳴パイプ２２，２４を介して共鳴室１６に導入されると、所定の周波数で共鳴し、第１拡張室１２の圧力波と干渉して排気音が消音されるように作用する。こうして、排ガスの圧力脈動が平滑化され、かつ、消音された第２拡張室１４内の排ガスは、アウトレットパイプ２０を介して外部に排出される。ここで、図３（ａ）にて破線の矢印で示すように、第１拡張室１２からインナパイプ２６を経て第２拡張室に至るまでの経路が、排ガス流路に相当する。
　ここで、第１拡張室１２内の圧力がまだ低い、例えば内燃機関の回転数が低いときには、第１拡張室１２内の圧力と第２拡張室１４内の圧力との差も小さい。このとき、バイパスインナパイプ２８を介して第１拡張室１２内の圧力が弁体３２に及ぼす図１の左方向の作用力は、コイルバネ４２の付勢力と第２拡張室１４内の圧力が弁体３２に及ぼす図１の右方向の作用力との和よりも小さい。従って、開口端２８ａは弁体３２により閉塞され、消音性が向上する。
　一方、内燃機関の運転状態が変化して、例えば、内燃機関の回転数が増加して、排ガス量が増加し、圧力が所定圧力まで増加すると、バイパスインナパイプ２８内を介して第１拡張室１２内の圧力が弁体３２に及ぼす図１の左方向の作用力は、前記付勢力と図２の右方向の作用力の和よりも大きくなる。この結果、弁体３２は、この作用力に抗して開口端２８ａから離間し、バイパスインナパイプ２８は連通状態とされる（図１にて一点鎖線で表示）。即ち、第１拡張室１２と第２拡張室１４とは、図３（ａ）にて破線矢印で示した排ガス流路に加え、点線矢印で示したバイパス流路が別途形成される。
　このように、第１拡張室１２内の圧力が所定圧力以上となると、バイパスインナパイプ２８が連通状態とされてバイパス流路が別途形成されるので、第１拡張室１２に導入される排ガスの量が増加しても、第２拡張室１４に速やかに排出される。従って、第１拡張室１２内の圧力は高くならず、内燃機関からの排出ガスの圧力が増加しても、その背圧は増加しない。また、排気流量が増加したときでも、マフラ内の圧力上昇を低く抑えることができるため、気流騒音も低減できる。
　以上の第１参考例の効果を以下に説明する。
▲１▼バイパスインナパイプ２８の開口端２８ａ近傍の固定軸３６に揺動可能に取り付けた弁体３２、及びその弁体３２を付勢するコイルバネ４２により上記作用を奏するため、部品点数が少なくてすみ、組み付け作業の高効率化及びコストの低減が図られる。また、これらは筐体６の内部に設置されるため、飛石・塩害等の外的要因により影響されない。
▲２▼排ガスの圧力の昇降に応じて瞬時に弁体が作動するため、温度の昇降に応じて弁体を作動する場合に比して、弁体３２による開口端２８ａの閉塞・開放をより適切に制御できる。特に、弁体３２の中央付近を外方向に膨出させたため、排ガスの圧力変化を更に効率的に弁体３２に伝達することができ、一層適切な弁体３２の制御を可能としている。
　次に、第２参考例のマフラについて、図３（ｂ）によって説明する。図３（ｂ）は、第２参考例の概略断面図である。
　第１参考例と同じ構成要素については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。このマフラは、第１参考例のバイパスインナパイプ２８に替えて、第１隔壁８と第２隔壁１０とを挿通して、第２拡張室１４と共鳴室１６とを連通するバイパスインナパイプとしての連通パイプ５４を備えている。この連通パイプ５４の第２拡張室１４に開口した開口端５４ａには、前記弁体３２が着座するように構成されている。排ガス量が少なく、圧力が低いときには、前記実施例と同様に作用し、例えば回転数が高く、圧力が高いときには、弁体３２は図３（ｂ）左方向に移動し、連通パイプ５４を連通状態とする。即ち、第１拡張室１２と第２拡張室１４とは、図３（ｂ）にて破線矢印で示した排ガス流路に加え、点線矢印で示したバイパス流路が別途形成される。
　このように、共鳴室１６内の圧力が所定圧力以上となると、連通パイプ５４が連通状態とされてバイパス流路が別途形成されるので、第１拡張室１２に導入される排ガスの量が増加しても、第１及び第２共鳴パイプ２２，２４及び連通パイプ５４を介して第２拡張室１４に速やかに排出される。従って、第１拡張室１２内の圧力は高くならず、内燃機関からの排出ガスの圧力が増加しても、その背圧は増加しない。また、排気流量が増加したときでも、マフラ内の圧力上昇を低く抑えることができるため、気流騒音も低減できる。
　第２参考例の効果は第１参考例とほぼ同様であるため、その説明を省略する。
　尚、例えば、上記弁体３２、コイルバネ４２等を備えたバイパスインナパイプ２８又は連通パイプ５４を複数設けて、それぞれ異なる圧力により開弁するようにコイルバネ４２の付勢力を調節し、圧力の高さに応じて各バイパス流路を連通させる構成としてもよい。
　また、付勢体としては、上記コイルバネ４２以外にも、これと同様の作用を果たすものであれば特に限定するものではなく、例えば板バネやクッション等であってもよい。更に、付勢体としての材質は、高温に曝されることを考慮すれば、耐熱性合金、例えばＳＵＳ６３１等のステンレス鋼、インコネル（商品名）、セラミック等が好ましい。
　更に、第１又は第２参考例のバイパスインナパイプ２８，５４の開口端２８ａに設けたフランジ部３８にガスケット等のシール部材を設け、弁体３２の開口端２８ａに対する密閉性を向上させてもよい。
　更にまた、第１又は第２参考例のバイパスインナパイプ２８，５４の開口端２８ａに緩衝材としてのワイヤメッシュを設けてもよい。この場合、開放状態にある弁体が開口端に向かって揺動し開口端と衝突したとしても、その衝突力がワイヤメッシュにより吸収されるため、弁体が開口端に衝突することによる異音の発生を抑制することができるという効果が得られる。
　次に、第１実施例のマフラについて説明する。第１実施例は、第１参考例と比較して、バイパスインナパイプ２８の開口端２８ａ側の構成が異なる点を除いては第１参考例と同様である。従って、以下にはバイパスインナパイプ２８の開口端２８ａ側の構成についてのみ説明する。図４は、このバイパスインナパイプ２８の概略部分断面図であり、図５は、その正面図である。
　バイパスインナパイプ２８の開口端２８ａの近傍にはステー（軸支え部）８４が溶接され、このステー８４には本発明の支点としての固定軸８６が支持されている。また、開口端２８ａには半径外方向に広がるテーパ部８８が設けられている。更に、テーパ部８８の内周面（テーパ面）には衝撃吸収材としての第１ワイヤメッシュ６１が設けられている。
　弁体８２は、中央付近に略円錐台状の凸部８２ａが設けられ、この凸部８２ａの外周面はテーパ部８８に設けた第１ワイヤメッシュ６１と重合・一致する形状に形成されている。この弁体８２は固定軸８６に揺動可能に取り付けられ、固定軸８６を支持するステー８４と弁体８２との間隙には緩衝材としての第２ワイヤメッシュ６２が介在されている。また、コイルバネ９２はその軸中心に固定軸８６を挿通しコイルバネ９２の一方の腕部９２ａはステー８４に固着され、他方の腕部９２ｂは弁体８２に固着されている。従って、弁体８２は、固定軸８６を中心として図４の矢印方向に揺動可能であるが、コイルバネ９２により開口端２８ａ側に付勢されることにより、弁体８２の凸部８２ａがテーパ部８８に設けた第１ワイヤメッシュ６１に押圧されて重合・一致し、開口端２８ａを閉塞するようになされている（図４の実線参照）。
　次に、第１実施例のバイパスインナパイプ２８の弁体８２の閉塞・開放の動作について説明する。かかる動作は、基本的には第１参考例と同様であるため、第１参考例と異なる点のみを以下に説明する。
　弁体８２がバイパスインナパイプ２８の開口端２８ａを閉塞する際、弁体８２は開放状態（図４にて二点鎖線で示した）から固定軸８６を中心として開口端２８ａに向かって揺動し、弁体８２の凸部８２ａが開口端２８ａのテーパ部８８にはまり込み、開口端２８ａを閉塞する。このとき、弁体８２の凸部８２ａが開口端２８ａのテーパ部８８に及ぼす衝突力は、（１）衝突方向（バイパスインナパイプ２８の軸方向）と半径外方向とに分散されること、（２）凸部８２ａと第１ワイヤメッシュ６１との摩擦力として分散されること、（３）第１ワイヤメッシュ６１が衝突力を吸収すること、等により、第１参考例と比較して軽減化される。従って、弁体８２がバイパスインナパイプ２８の開口端２８ａを閉塞する際に発生する弁体８２と開口端２８ａの衝突による異音は、第１参考例と比べて抑制できるという効果を奏する。
　また、内燃機関の振動等により弁体８２の凸部８２ａがテーパ部８８の内周面（テーパ面）から多少浮き上がったとしても、凸部８２ａとテーパ部８８の内周面（テーパ面）とは接触した状態を維持するか、もしくは凸部８２ａとテーパ部８８の内周面（当接面）との間には僅かな隙間が生じるに過ぎない。従って、第１拡張室１２（図３（ａ）参照）内の圧力がまだ低い、例えば内燃機関の回転数が低いときの消音効果に悪影響を与えることがないという効果を奏する。
　特に、自動車の車種が異なると排ガスの脈動圧が変化するため、異なる車種につき同じマフラを使用すると、その脈動圧により弁体が振動し、弁体が開口端に小刻みに衝突して異音が発生したり、消音効果を維持したいにもかかわらずシール性が損なわれて消音効果が低下したりするという不都合があったが、第１実施例のバイパスインナパイプ２８を用いれば、このような不都合を解消することができる。
　更に、弁体８２はステー８４に支持される固定軸８６によって揺動可能に取り付けられているが、弁体８２とステー８４との間隙には第２ワイヤメッシュ６２が介在されているため、内燃機関の振動等により弁体８２が小刻みに振動したとしても第２ワイヤメッシュ６２によりその振動が吸収され、弁体８２がステー８４と衝突するおそれがない。このため、弁体８２とステー８４との衝突による異音が発生するおそれがないという効果を奏する。
　更にまた、上記第１実施例は、上述した第１参考例の効果をも奏することはいうまでもない。
　尚、本発明は、上記実施例に何ら限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な態様で実施できることはいうまでもない。
　例えば、第１実施例において、第１ワイヤメッシュ６１を開口端２８ａのテーパ部８８に設ける代わりに弁体８２の凸部８２ａの外周面（当接面）に設けてもよい。
　　　産業上の利用可能性
　以上詳説したように、請求項１記載の発明によれば、バイパスインナパイプの開口端を閉塞・開放可能な弁体を備えたマフラにおいて、排ガスの圧力によりこの弁体の開閉動作を適切に行い、しかも外的要因に影響されず、構造が単純で組み付け作業を容易に実施することができるという効果が得られる。特に、内燃機関の振動等により弁体が小刻みに振動したとしても、弁体と軸支え部との間隙に介在する緩衝材がその振動を吸収するため、弁体と軸支え部との衝突による異音の発生を防止できるという効果が得られる。
　また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、開口端はテーパ面を備え、また弁体はこのテーパ面と略一致する当接面を備えているため、弁体と開口端との衝突による異音の発生を抑制でき、しかも弁体の当接面が開口端のテーパ面から多少浮き上がったとしても両者は接触状態を維持するか両者の間に僅かな隙間が生じるに過ぎないため、消音効果に悪影響を与えるおそれがないという効果が得られる。
　例えば、従来、自動車の車種が異なると排ガスの脈動圧が変化するため、異なる車種につき同じマフラを使用するとその脈動圧によって弁体が振動し、その結果、バイパスインナパイプの開口端に弁体が小刻みに衝突して異音を発生させたり、消音効果を維持したいにもかかわらずバイパスインナパイプの開口端から弁体が離間してシール性を損なったりするという不都合ことがあったが、請求項２記載の発明によれば、かかる不都合を解消できるのである。
　更に、請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、弁体とバイパスインナパイプの開口端との間に設けた衝撃吸収材が、弁体と開口端との衝突力を吸収するため、衝突による異音の発生を抑制できるという効果が得られる。
　更にまた、請求項４記載の発明は、緩衝材としてワイヤメッシュを採用したため、請求項１〜３記載の内燃機関用マフラの作用を奏するのに適している。
　そして、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関用マフラの構成要素として採用するのに適する弁体支持構造である。
（５７）【特許請求の範囲】
１．内部を複数の室に区画した筐体からなり、排ガスのインレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第１室と、排ガスのアウトレットパイプを挿入した前記複数の室のうちの第２室とを、前記複数の室のうちのある室と他の室とを連通する一以上のインナパイプにより連通して排ガス流路を形成した内燃機関用マフラにおいて、
　ある室と他の室とを連通するバイパスインナパイプと、
　該バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた支点を中心として揺動可能に取り付けられ、前記開口端を閉塞・開放可能な弁体と、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に取り付けられ、前記弁体を前記開口端側に付勢して前記開口端を閉塞させる付勢体と、
　を備え、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流上流側の開口端が位置する室の圧力が所定圧力以上となったとき、該圧力の作用により前記弁体が前記開口端から離間して前記開口端を開放するものであり、
　さらに、
　
前記弁体は中央付近が外方向に膨出しており、
　前記弁体を揺動可能に取り付けた前記支点は、前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端近傍に設けた軸支え部に支持される軸であり、前記弁体と前記軸支え部との間隙には前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材を隙間なく介在させたことを特徴とする内燃機関用マフラ。
２．請求項１記載の内燃機関用マフラであって、
　前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端は前記弁体側に向かって拡径するテーパ面を備え、前記弁体は前記テーパ面と略一致する形状の当接面を備えたことを特徴とする内燃機関用マフラ。
３．請求項１又は２記載の内燃機関用マフラであって、
　前記弁体と前記バイパスインナパイプの排ガス流下流側の開口端との間に衝撃吸収材を設けたことを特徴とする内燃機関用マフラ。
４．請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関用マフラであって、
　前記緩衝材はワイヤメッシュであることを特徴とする内燃機関用マフラ。
５．内燃機関用マフラのインナパイプに設けられる弁体支持構造であって、
　前記インナパイプの
排ガス下流側の
　
前記インナパイプの排ガス下流側の開口端を閉塞・開放可能であり、中央付近が外方向に膨出した弁体と、
　
前記
　前記弁体と前記軸支え部との間隙に隙間なく介在し、前記弁体が小刻みに振動したときにその振動を吸収する緩衝材と、
　を備えたことを特徴とする弁体支持構造。