【事件の表示】
　特許第３１４２７６６号「ポリオルガノシロキサンエマルジョン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４２７６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１４２７６６号の発明は、平成８年２月７日に出願され、平成１２年１２月２２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より本件請求項１に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１４年６月２５日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに審尋に対し、特許異議申立人から平成１４年１０月８日付けで回答書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
【特許請求の範囲】の請求項１の記載において、「水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸から選ばれる少なくとも１種の存在下で、あるいは不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒との共存下で乳化重合させてなる」を、「水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と、塩酸、硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる酸性触媒との共存下で乳化重合させてなる」と訂正する。
訂正事項ｂ：
段落【００１０】の記載において、「水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸から選ばれる少なくとも１種の存在下で、あるいは不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒との共存下で乳化重合させてなる」を、「水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と、塩酸、硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる酸性触媒との共存下で乳化重合させてなる」と訂正する。
訂正事項ｃ：
段落【００２２】の記載において、「さらに、触媒作用の弱い(２)式で表される不飽和脂肪族スルホン酸の塩や(３)式で表される水酸化脂肪族スルホン酸の塩も、酸性触媒と併用することで使用することができる。」を、「本発明では　触媒作用の弱い(２)式で表される不飽和脂肪族スルホン酸の塩や(３)式で表される水酸化脂肪族スルホン酸の塩を、酸性触媒と併用することで使用する。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
段落【００２３】の記載において、「酸性触媒としては、通常オルガノシロキサンの重合触媒として使用される塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等の酸性触媒が好適に用いられるが、これらに限定されるものではなく、水の存在下でオルガノシロキサンを重合させ得る触媒であればいずれの触媒も使用できる。」を、「酸性触媒としては、通常オルガノシロキサンの重合触媒として使用される塩酸、硫酸、リン酸、硝酸から選ばれる酸性触媒が好適に用いられる。」と訂正する。
訂正事項ｅ：
段落【００２４】の記載において、「上述したようなアニオン系界面活性剤(その塩を含む)は、単独で使用してもよいし、また数種類を併用して使用してもよい。」を、「上述したようなアニオン系界面活性剤の塩は、単独で使用してもよいし、また数種類を併用して使用してもよい。」と訂正し、「アニオン系界面活性剤の使用量が０.５重量部に満たないと、エマルジヨンの安定性が低下して分離するおそれがあり、」を「アニオン系界面活性剤の塩の使用量が０.５重量部に満たないと、エマルジョンの安定性が低下して分離するおそれがあり、」と訂正し、「酸性触媒を併用する場合、その使用量は特に限定されるものではない」を「酸性触媒の使用量は特に限定されるものではない」と訂正する。
訂正事項ｆ：
段落【００２９】の記載において、「上述したようなオルガノシロキサンを水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸から選ばれる少なくとも１種の存在下で、あるいは不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒との共存下で乳化重合させる」を、「上述したようなオルガノシロキサンを水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒との共存下で乳化重合させる」と訂正する。
訂正事項ｇ：
段落【００３０】の記載において、「まず水に不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸から選ばれる少なくとも１種、あるいは不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒とを混合溶解し、ここにオルガノシロキサンを攪拌しながら添加する。」を、「まず水に不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒とを混合溶解し、ここにオルガノシロキサンを攪拌しながら添加する。」と訂正する。
訂正事項ｈ：
　段落【００２０】の記載において、「一般式：Ｒ2ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ2）ｍＳＯ3・・・（3）」を、「一般式：Ｒ2ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ2）ｍＳＯ3Ｈ・・・（3）」と訂正する。　　　　　　　　　
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された、「不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸から選ばれる少なくとも１種の存在下で、あるいは不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒との共存下で」を、より下位概念である「不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒との共存下で」に限定すると共に、「酸性触媒」をより下位概念である「塩酸、硫酸、リン酸、硝酸から選ばれる酸性触媒」に限定するものである。
　そして、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の段落【０００９】の「水性媒体中で特定の乳化剤、あるいはその塩と酸性触媒との共存下で乳化重合することで得たポリオルガノシロキサンエマルジョンは、紫外線による黄着色が抑制され、また各種安定性に優れていることを見い出し、本発明を完成するに至った。」との記載、明細書の段落【００２３】の「さらに、触媒作用の弱い(２)式で表される不飽和脂肪族スルホン酸の塩や(３)式で表される水酸化脂肪族スルホン酸の塩も、酸性触媒と併用することで使用することができる。」との記載、明細書の段落【００２３】の「酸性触媒としては、通常オルガノシロキサンの重合触媒として使用される塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等の酸性触媒が好適に用いられる」との記載、明細書の段落【００３４】の「実施例１　テトラデセンスルホン酸ナトリウム/ヒドロキシテトラデカンスルホン酸ナトリウム=７５/２５［重量比]の混合物(リポランＰＪ−４００:商品名、ライオン株式会社製)２部と硫酸０.４部、およびイオン交換水１５０部の混合液中に、オクタメチルシクロテトラシロキサン１００部を加え、ホモミキサーで予備攪拌した後、加圧ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で２回通すことによって、乳化させた。」との記載、および明細書の段落【００３８】の「実施例２　オクタメチルシクロテトラシロキサン９８.５部、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１.５部、テトラデセンスルホン酸ナトリウム/ヒドロキシテトラデカンスルホン酸ナトリウム=７５/２５［重量比]の混合物２部、硫酸０.４部、およびイオン交換水１５０部を使用して、実施例１と同一条件で、ポリオルガノシロキサンエマルジョンを製造した。」との記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ〜ｇは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、明細書の記載を整合させたものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｈは、水酸化脂肪族スルホン酸の一般式を「「一般式：Ｒ2ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ2）ｍＳＯ3」と誤記したものを「一般式：Ｒ2ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ2）ｍＳＯ3Ｈ」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正ａ〜ｈは、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「一般式:Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）/２(式中、Ｒ１は非置換または置換の１価の有機基を、ｎは０〜３の整数を示す)で表される構造単位を有するオルガノシロキサンを、水性媒体中にて、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種と、塩酸、 硫酸、 リン酸および硝酸から選ばれる酸性触媒との共存下で乳化重合させてなることを特徴とするポリオルガノシロキサンエマルジョン。」
（特許異議申立の理由の概要）
［理由１］
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記甲第１〜３、６〜８号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。    
［理由３］
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記４の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
［理由４］
　本件訂正前の発明の詳細な説明には、水酸化脂肪族スルホン酸の塩と酸性触媒共存下での乳化重合の実施例がなく、発明の効果についての裏付けがなく、紫外線による黄着色性の抑制と安定性という効果が発現するか否か不明であり、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えないので、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭４４−２０１１６号公報
甲第２号証：特公平６−１５６１３号公報
甲第３号証：特公平６−１５６１２号公報
先願明細書４：特願平８−１０７２２５号（特開平８−３０２１９９号公報参照）（甲第４号証）
甲第５号証：「CTFA　Cosmetic　Ingredient　Dictionary」The　Cosmetic，Toiletry　and　Fragrance　Association」、１９８２年、２８０頁
甲第６号証：新界面活性剤、堀口博著、三共出版株式会社、昭和５６年６月１日、３５６〜３５９頁
甲第７号証：界面活性剤の化学と応用、妹尾学／辻井薫著、大日本図書（株）、１９９５年１月３０日、１６〜１９頁
甲第８号証：界面活性剤の性質と応用、刈米孝夫著、幸書房、昭和６０年９月１０日、２４〜２９頁
（甲各号証等の記載事項）　　　　　　　　　　
甲第１号証：　
「本発明は、(１)単位式ＲｎＳｉＯ4ーｎ／2 単位(但し式中、Ｒは水素原子、１価の炭化水素基・・・、ｎは０.５〜３以下の平価値をもつ。)で表されるオルガノシロキサン類と、・・・少なくとも１個の化合物を・・・、脂肪族スルホン酸、・・・から選ばれる表面活性スルホン酸触媒（・・・）の存在下、水性媒体中分散状態で、所望の分子凝集増加がえられるまで、重合及び共重合せしめる方法に関する。本発明の方法を行うに際し、シロキサン及び表面活性スルホン酸触媒とを、安定な乳化液を形成する様に水中に分散せしめる。この様にして出来た乳化液は、攪拌しあるいはせずに、シロキサンが所望の分子凝集状態に到達するまで、所望の温度に放置する。・・・所望の場合、非イオン性あるいは陰イオン性乳化剤を使用することによって、シロキサンの乳化を助けることが出来る。」（１頁２欄１１行〜２頁３欄８行）
「Ｒ２ＳｉＯの式をもつオルガノシロキサンたとえばジメチルシロキサンを重合せしめてもよいし・・・であらわされるシロキサン類の混合物を共重合することも出来るし、」（３頁６欄２５行〜２９行）
「重合触媒は前述した化合物(２)である表面活性スルホン酸である。・・・本発明に用いられるスルホン酸をあげれば、・・・、脂肪族スルホン酸、・・・である。・・・適当な脂肪族置換基は・・・・・、ノネニル、フィチル、及びペンタデカジエニルを包含する。」（４頁７欄１５行〜３１行）
「本発明の乳化液は数年間分離することなしに乳化状をたもち、何ら分離した徴候なしに・・・遠心分離することができ、分離することなしに殆どすべての濃度に希釈されうるなどの事実によって、本発明の乳化液の安定性は例証される。」（５頁９欄１行〜６行）
甲第２号証：　
「低分子オルガノポリシロキサンを界面活性剤の存在下で水中に乳化分散させて初期エマルジョンを得、該初期エマルジョンに高圧のせん断エネルギーを連続的に付与して乳化重合させることを特徴とするオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明は、簡単な操作で平均粒子径が０.１５ミクロン以下のオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンを製造することができるオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンの製造方法に関する。」（１頁右欄下から７行〜４行）
「特公昭４１−１３９９５号、同４４−２０１１６号公報には、ＲｎＳｉＯ4−ｎ／２単位を有するオルガノシロキサン類・・・・・・を・・・・・脂肪族スルホン酸・・・・・から選ばれる表面活性スルホン酸触媒の存在下、水性媒体中で乳化分散状態において重合させる方法が提案されており、・・・が記載されている。」（２頁右欄９行〜２２行）
「出発原料として使用する低分子オルガノポリシロキサンとしては、特に制限されないが、環状オルガノポリシロキサン、末端がトリオルガノシリル又はジオルガノモノヒドロキシシリル基で封鎖された環状オルガノポリシロキサンやこれらの混合物などが好適に用いられる。」（３頁右欄１行〜６行）
「本発明で使用される界面活性剤としては、カチオン系、ノニオン系、アニオン系などいずれのものも使用でき、これらのうち１種類を単独で又はアニオン系と酸性重合触媒の併用系、・・・で用いることが好ましく、特に、低分子オルガノポリシロキサンを重合又は共重合させるための触媒の働きと同時に乳化に必要な界面活性剤の役目をする乳化重合用界面活性剤を用いることが好ましい。」（５頁左欄〜右欄）
「触媒作用の弱いアニオン系界面活性剤も重合触媒と併用することができる。」（６頁左欄下から５行〜４行）
「上記アニオン系界面活性剤と併用する重合触媒しては、通常、低分子オルガノポリシロキサンの重合触媒として使用される・・・塩酸、硫酸、リン酸等の酸性触媒が好適に用いられるが、」（６頁右欄２２行〜２６行）
「本発明の方法は、・・・・・安定性に優れたマイクロエマルジョンを製造することができるもので、・・・有利である。」（８頁左欄２行〜５行）
甲第３号証：　
「低分子オルガノポリシロキサンを界面活性剤の存在下で水中に乳化分散させて初期エマルジョンを得、該初期エマルジョンに超音波エネルギーを付与して乳化重合させることを特徴とするオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）」
先願明細書４：　
「(１)ヒドロキシル末端封鎖シロキサンオリゴマーまたはオリゴマー混合体を水/界面活性剤の混合体と接触させて予混合物を生成する工程、・・・前記予混合物を高せん断応力下で混合してエマルションを生成する工程、前記予混合物を重合させてエマルションポリマーを生成させる工程、および該エマルションポリマーに中和剤を添加する工程(但し前記予混合物は該予混合物を混合する前又は後に酸触媒作用を受けてエマルションを生成する)から成る高分子量重合体の分散系を調製する工程：」
（特許請求の範囲の請求項１）
「水/界面活性剤の混合体に使用する特定の界面活性剤の選択が本発明に重要である。」（段落【０００７】）
「予混合体の配合に使用するヒドロキシルを末端基とするシロキサンオリゴマーは式ＲｎＳｉＯ4−ｎ／２を有する(式中のＲは１価の炭化水素基、一価のハロゲン化炭化水素基または水素原子であり、ｎは１〜３以下の平均値を有する)。」（段落【０００８】）
「予混合体を構成する水、界面活性剤およびヒドロキシルを末端基とするシロキサンオリゴマーは高せん断応力下で混合してエマルションを生成する。」（段落【００１０】）
「混合後、エマルションは重合して乳化重合体を生成する。ヒドロキシル末端封鎖シロキサンオリゴマーの重合は室温で満足に進行するが、必要な温度においても実施することができる。・・・望ましい温度範囲は２５℃〜８０℃である。」（段落【００１１】）
「乳化重合体は、重合の実質的な完了後に中和される。」（段落【００１２】）
「予混合体は、高せん断応力下で混合する前または後に酸の触媒作用を与えてエマルションを生成することができる。その予混合体は、界面活性剤単独、水と界面活性剤の混合体、または水、界面活性剤およびヒドロキシル末端封鎖オリゴマーの混合体をイオン交換樹脂に通すことによって酸触媒作用を与えることができる。」（段落【００１３】）
「必要な場合には、他の重合用触媒も使用できる。」（段落【００１４】）
「特に、ここでの特定のアニオン界面活性剤は、・・・・・α−オレフィンスルホネート・・・・・・である。」（段落【００２１】）
「実施例１０　数平均分子量が２,８００のシラノールを末端基としたポリジメチルシロキサン２２５０ｇ、１０%のビオテルゲ(Ｂｉｏｔｅｒｇｅ,商標)ＡＳα−オレフィンスルホネートナトリウム塩溶液ステパン(ＳＴＥＰＡＮ,商標)２１２部、イオン交換して遊離酸にした１０%のビオテルゲＡＳナトリウム塩溶液２１２部および追加の脱イオン水３２６ｇをカウルス・ブレードで混合した。このエマルション・プレミックスをソニック社のソノレーターに２回通すことにより処理して水中油形の安定エマルションを生成した。ロス(ＲｏｓｓTM)ミキサーでそのエマルション・ポリマーに２ＮのＮａＯＨ溶液３２.２ｇを混合し、１６時間後に乳化重合を終了した。」（段落【００３６】）
甲第５号証：　
「ナトリウムＣ１４−１６オレフィンスルホネート　ＣＡＳ番号:６８４３９−５７−６　定義:ナトリウムＣ１４−１６オレフィンスルホネートは、Ｃ１４−１６アルファオレフィンのスルホン化によって作られた長鎖スルホン酸塩の混合物である。主にナトリウムアルケンスルホネートとナトリウムヒドロキシアルカンスルホネートの混合物である。　情報源:ＴＳＣＡ他の名称　ビオテルゲ　ＡＳ−４０(ステパン)」（２８０頁左欄中段）
甲第６号証：　
「アメリカのＣａｒｂｉｄｅ　ａｎｄ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｈｅｍ.Ｃｏｒｐ.ではＴｅｒｇｉｔｏｌ　Ｐｅｎｅｔｒａｎｔ　Ｅ．Ｈ．という湿潤乳化剤を出しているが、これは・・・と考えられる。（式は省略）」（３５７頁中段）
甲第７号証：　
「２.２　界面活性剤の種類と特徴
　ここでは、比較的よく利用されている代表的なものに絞って説明しよう。各界面活性剤の構造式中、ＲやＲ’と書いたものは疎水基で、飽和または不飽和、直鎖または分岐状の炭化水素基を表す。また、Ｍ＋は陽イオン、Ｘ−は陰イオンを意味する。」（１６頁中段）
「(５)α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）　構造式：ＲＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＳＯ３−Ｍ＋とＲＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3−Ｍ＋の混合物　前者をアルケニル体、後者をヒドロキシ体という。」（１８頁下から３〜１行）
甲第８号証：　
　代表的な陰イオン性界面活性剤の化学物質名と化学示性式
　α−オレフィンスルホン酸塩　通称:ＡＯＳ（示性式は省略）（２８頁）
（判断）
［理由１］、［理由２］について
　甲第１号証には、オルガノシロキサンを、水性媒体中にて、脂肪族置換基として「ノネニル基、フィチル基、ペンタデカジエニル基」を有する不飽和脂肪族スルホン酸触媒の存在下で重合及び共重合せしめる方法の発明が記載され、また、陰イオン性乳化剤を併用できると記載されているが、ここで例示される陰イオン性乳化剤は、「一価のスルホン化アルコールエステルの塩やスルホン化芳香族炭化水素のアルカリ塩」であり、訂正後の本件発明の不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種は記載されておらず、さらに訂正後の本件発明は、さらに塩酸、 硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる酸性触媒と共存させるのに対し、甲第１号証には脂肪族スルホン酸からなる表面活性スルホン酸触媒が記載されているだけで、塩酸、 硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる酸性触媒の記載はない。
　また、甲第２号証，甲第３号証にも「不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種」の触媒は記載されていない。
　甲第６〜８号証には、アニオン界面活性剤の一種として、「不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種」の触媒は記載されてはいるものの、これがシリコーンエマルジョンの乳化剤として有効であることは記載されておらず、いわんや、これがシリコーンエマルジョンの黄着色の抑制効果があるという訂正後の本件発明の目的・効果を示唆する記載はない。
　したがって、これらに記載された発明を組み合わせても、訂正後の本件発明の特定の構成が容易に推考し得たものとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明は、このような特定の構成を採用することにより、訂正後の本件明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とも、甲第１〜３、６〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
［理由３］について
　先願明細書４には、イオン交換樹脂を通すことで遊離酸を生成する発明が記載されており、これは、不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸の塩から選ばれる少なくとも１種を塩酸、 硫酸、 リン酸および硝酸から選ばれる酸性触媒で遊離酸にすると共に、この混合溶液にオルガノシロキサンを添加して乳化重合させる訂正後の本件発明とは明確に異なるものであり、両発明が同一であるとはいえない。
　尚、甲第５号証は、先願明細書４に開示されている乳化剤の「ステパン」に関する技術説明書であり、上記判断に影響を与えるものではない。 
［理由４］
　本件発明の詳細な説明には、水酸化脂肪族スルホン酸の塩と酸性触媒共存下での乳化重合の実施例はないが、本件特許明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００２０】〜【００２２】の記載から不飽和脂肪族スルホン酸の塩と水酸化脂肪族スルホン酸の塩とは、乳化剤としてほぼ同等の機能を有しているものといえることから、水酸化脂肪族スルホン酸の塩と酸性触媒共存下での乳化重合の実施例がないだけで記載不備とまではいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１５日（２００４．１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリオルガノシロキサンエマルジョン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式：Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２
（式中、Ｒ１は非置換または置換の１価の有機基を、ｎは０〜３の整数を示す）
　で表される構造単位を有するオルガノシロキサンを、
　水性媒体中にて
、不
、塩酸、硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、紫外線による黄着色性を抑制すると共に、安定性の向上を図ったポリオルガノシロキサンエマルジョンに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　シリコーンエマルジョンは、家具雑貨や自動車の内・外装等の保護材としてはもちろん、これらの外観を良くするためのつや出し剤等として幅広い分野で使用されている。また、希釈したシリコーンエマルジョンは、織物、室内装飾材、掛け布類等の繊維処理剤としても使用することができる。シリコーンエマルジョンで処理すると、柔軟性、防水性、ほこり防止性等の優れた特性を繊維に付与することができる。さらに、ヘアコンディショナー、メーキャップ、日焼けローション等、多くの化粧品においてシリコーンエマルジョンの使用が注目されている。このようなシリコーンエマルジョンの製造には、各種の安定性や高重合度化等の点を考慮すると、乳化重合による方法を適用することが好ましい。すなわち、米国特許第２，８９１，９２０号に記載されているように、乳化剤を用いて低分子量シロキサンを水性媒体に分散させ、その後適切な重合触媒を加えて所望程度まで重合を行う方法である。この際、乳化剤・触媒としてはエマルジョンの製造の容易さやコストの点で、米国特許第３，３６０，４９１号に記載されているような、乳化剤兼触媒であるドデシルベンゼンスルホン酸に代表される脂肪族ベンゼンスルホン酸が一般的に用いられている。
　【０００３】
　しかしながら、上述した脂肪族ベンゼンスルホン酸を乳化剤・触媒として用いて製造したシリコーンエマルジョンは、各種用途に用いた場合に、シリコーン内に残存する乳化剤中のベンゼン環のために、紫外線によって容易に黄着色するという問題を有していた。
　【０００４】
　そこで、特開平２−１４７６３２号公報には、脂肪族ベンゼンスルホン酸とトリハロゲン化酢酸を併用することで、脂肪族ベンゼンスルホン酸の使用量を極力減らして黄着色性を抑制し、かつ低分子量シロキサンの転化率や得られるポリオルガノシロキサンの重合度の低下を回避した、ポリオルガノシロキサンエマルジョンの製造方法が記載されている。
　【０００５】
　しかしながら、上述した製造方法は原料の低分子量シロキサンとしてヘキサメチルシクロトリシロキサンを併用しなければならず、当該シロキサンは固体であるために取扱いが困難であり、また他の液状の低分子シロキサンとの溶解に時間がかかる等という問題を招いたり、さらに安定性が若干悪い等のいくつかの問題を有していた。ここで言う安定性とは、具体的には経時的、機械的および化学的安定性等であり、このような安定性の低下によってエマルジョン粒子が破壊されて、シリコーン成分がエマルジョン表面に浮遊するというような問題が生じてしまう。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、従来のシリコーンエマルジョンにおいて、その製造の際に乳化剤・触媒として脂肪族ベンゼンスルホン酸を用いた場合には、紫外線によって容易に黄着色化してしまい、一方脂肪族ベンゼンスルホン酸とトリハロゲン化酢酸とを併用した場合には、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを併用しなければならないために取扱いが困難であり、また他の液状の低分子シロキサンとの溶解に時間がかかる等という問題を招いたり、さらには経時的、機械的および化学的安定性等が低下するというような問題があった。
　【０００７】
　そこで、従来のシリコーンエマルジョンにおいては、紫外線による黄着色を抑制すると共に、経時的、機械的および化学的安定性等の各種安定性の向上を図ることが課題とされていた。
　【０００８】
　本発明は、このような課題に対処するためになされたもので、紫外線による黄着色性を改善し、また経時的、機械的および化学的安定性等の各種安定性に優れたポリオルガノシロキサンエマルジョンを提供することを目的としている。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、オルガノシロキサンを、水性媒体中で特定の乳化
剤の
　【００１０】
　すなわち、本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンは、
　　一般式：Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　……（１）
（式中、Ｒ１は非置換または置換の１価の有機基を、ｎは０〜３の整数を示す）
　で表される構造単位を有するオルガノシロキサンを、水性媒体中にて
、不
、塩酸、硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実施するための形態について説明する。
　【００１２】
　本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンの出発成分となるオルガノシロキサンは、前述した（１）式で表される構造単位を有するものであり、直鎖状、分岐状または環状構造のいずれであってもよいが、好ましくは環状構造を有するオルガノシロキサンである。このオルガノシロキサンの有する非置換または置換の１価の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基、およびそれらをハロゲン原子またはシアノ基で置換した置換炭化水素基等を挙げることができる。
　【００１３】
　オルガノシロキサンの具体例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン等の環状化合物のほかに、直鎖状あるいは分岐状のオルガノシロキサンを挙げることができる。
　【００１４】
　なお、このオルガノシロキサンは、予め縮合された、例えばポリスチレン換算の重量平均分子量が５００〜１００００程度のポリオルガノシロキサンであってもよい。また、オルガノシロキサンとして直鎖状または分岐状のオルガノシロキサン、あるいはポリオルガノシロキサンを用いる場合、その分子鎖末端は例えば水酸基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、メチルフェニルビニルシリル基、メチルジフェニルシリル基等で封鎖されていてもよい。
　【００１５】
　また、本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンの製造に際して、このポリオルガノシロキサンエマルジョンを利用する保護被膜等の耐久性を改良するために、架橋剤を添加することもできる。この架橋剤としては、例えばメチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等の３官能性架橋剤、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の４官能性架橋剤等を挙げることができる。この架橋剤の添加量は、オルガノシロキサンに対して１０重量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは５重量％以下程度である。
　【００１６】
　なお、本発明では上記オルガノシロキサンに、シロキサン単位として１０モル％以下、特に０．１〜５モル％の有機官能性基を含有する加水分解性オルガノシランや、有機官能性基含有のシロキサン単位を有するオルガノシロキサンオリゴマーを、本発明の目的を損わない範囲で添加して乳化してもよく、これらを添加することによって、生成するポリオルガノシロキサンに有機官能性基を導入することができる。
　【００１７】
　上述した加水分解性オルガノシランとしては、例えばメチルトリメトキシシラン、メチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−カルボキシプロピルメチルジメトキシシラン、（ビニロキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（ビニロキシエトキシプロピル）メチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、１−（ｍ−ビニルフェニル）メチルジメチルイソプロポキシシラン、２−（ｐ−ビニルフェニル）エチルメチルジメトキシシラン、３−（ｐ−ビニルフェノキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−（ｐ−ビニルベンゾイロキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、１−（ｐ−ビニルフェニル）エチルメチルジメトキシシラン、１−（ｏ−ビニルフェニル）−１，１，２−トリメチル−２，２−ジメトキシジシラン、１−（ｐ−ビニルフェニル）−１，１−ジフェニル−３−エチル−３，３−ジエトキシジシロキサン、ｍ−ビニルフェニル−［（３−トリエトキシシリル）プロピル］ジフェニルシラン、［３−（ｐ−イソプロペニルベンゾイルアミノ）プロピル］フェニルジプロポキシシラン、Ｎ−メタクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（メタクリロイル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（アクリロイル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メタクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピルフェニルジエトキシシラン、１−メタクリロキシプロピル−１，１，３−トリメチル−３，３−ジメトキシジシロキサン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルエチルジイソプロポキシシラン、アリルメチルジメトキシシラン、５−ヘキセニルメチルジエトキシシラン、３−オクテニルエチルジエトキシシラン等を挙げることができ、これらは単独あるいは２種以上の混合物として用いることができる。
　【００１８】
　また、有機官能性基含有のシロキサン単位を有するオルガノシロキサンオリゴマーとしては、例えばトリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、トリス（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−メルカプトプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−グリシドキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−メタクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−アクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−カルボキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（ビニロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（ビニロキシエトキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（ｐ−ビニルフェニル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［１−（ｍ−ビニルフェニル）メチル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［２−（ｐ−ビニルフェニル）エチル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［３−（ｐ−ビニルフェノキシ）プロピル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［３−（ｐ−ビニルベンゾイロキシ）プロピル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［３−（ｐ−イソプロペニルベンゾイルアミノ）プロピル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ−メタクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［Ｎ，Ｎ−ビス（メタクリロイル）−３−アミノプロピル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ［Ｎ，Ｎ−ビス（アクリロイル）−３−アミノプロピル］テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、オクタビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５−トリビニルトリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラアリルテトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（５−ヘキセニル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（７−オクテニル）テトラメチルシクロテトラシロキサン等の環状化合物が例示され、これらは単独あるいは２種以上の混合物として用いることができる。
　【００１９】
　この他、直鎖状あるいは分岐状の有機官能性基含有のオルガノシロキサンオリゴマーを用いてもよい。ただし、直鎖状あるいは分岐状の有機官能性基含有のオルガノシロキサンオリゴマーの場合、分子鎖末端は特に限定されるものではないが、取扱いの容易性や生成するポリオルガノシロキサンへの有機官能性基の導入性の観点から、分子鎖末端は水酸基以外の有機基、例えばアルコキシ基、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、メチルフェニルビニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、３，３，３−トリフルオロプロピルジメチルシリル基等で封鎖されているものが好ましい。
　【００２０】
　上述したオルガノシロキサンを水性媒体中で乳化重合する際に使用する不飽和脂肪族スルホン酸および水酸化脂肪族スルホン酸は、
　　一般式：Ｒ２ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＳＯ３Ｈ　　　　……（２）
　　一般式：Ｒ２ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ｍＳＯ３　
Ｈ
（式中、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の脂肪族炭化水素基を示し、ｍは（２）式または（３）式中の全炭素数が６〜３０となるような整数である）
　でそれぞれ示されるものである。これらはアニオン系界面活性剤であり、オルガノシロキサンの乳化重合に際して、乳化剤兼触媒としての役割を果たす成分である。このような脂肪族系の特定のアニオン系界面活性剤を乳化兼触媒として使用することによって、得られるポリオルガノシロキサンエマルジョンの紫外線による黄着色を抑制した上で、経時的、機械的および化学的安定性等の各種安定性を向上させることが可能となる。
　【００２１】
　ここで、（２）式および（３）式中のＲ２は炭素数６〜３０（好ましくは６〜１８）の１価の脂肪族炭化水素基であり、例えばヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、セチル基、ステアリル基、ミリシル基、オレイル基、ノネニル基、オクチニル基、フィチル基、ペンタデカジエニル基等が挙げられる。上記（２）式で表されるアニオン系界面活性剤としては、例えばテトラデセンスルホン酸が挙げられ、また（３）式で表されるアニオン系界面活性剤としては、例えばヒドロキシテトラデカンスルホン酸が挙げられる。
　【００２２】
　
本発明では、触
を
る。
　【００２３】
　不飽和脂肪族スルホン酸の塩や水酸化脂肪族スルホン酸の塩と併用する酸性触媒としては、通常オルガノシロキサンの重合触媒として使用される塩酸、硫酸、リン酸、硝酸
から選ばれる
る。
　【００２４】
　上述したようなアニオン系界面活性
剤の塩は
の塩
媒の
　【００２５】
　さらに、乳化重合によって得られる本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンの安定性を向上させるために、他のアニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤を、本発明の目的を損わない範囲で、上記した（２）式や（３）式で表されるアニオン系界面活性剤と乳化重合前もしくは乳化重合後に併用して使用してもよい。
　【００２６】
　このような他のアニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル硫酸、ポリオキシエチレン（１３）セチルエーテル硫酸、ポリオキシエチレン（６）ステアリルエーテル硫酸、ポリオキシエチレン（４）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（４）オクチルフェニルエーテル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレン（３）ステアリルエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレン（６）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（６）オクチルエーテルカルボン酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸エステルまたはその塩等が挙げられる。
　【００２７】
　また、ノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢが６〜２０のものが好ましく、このようなものとしては、例えばポリオキシエチレン（６）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（７）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（３）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１８）ノニルフェニルエーテル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（ＥＯ１４）、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（ＥＯ８０）、ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（６）ソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、テトラオレイン酸ポリオキシエチレン（４０）ソルビット、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（１５）グリセリル、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（１５）グリセリル、モノパルミチン酸ソルビタン、ポリオキシエチレン（１０）ベヘニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）フィトステロール、ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（４）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（８）ステアリルプロピレンジアミン、ポリオキシエチレン（５）セチルエーテルリン酸ナトリウム等が挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
　【００２８】
　上記したようなアニオン系およびノニオン系界面活性剤は、乳化重合前に併用する場合に（２）式や（３）式で表されるアニオン系界面活性剤１００重量部に対して５００重量部を超えて使用すると重合触媒としての活性を損うので、５００重量部以下の範囲で使用することが好ましい。
　【００２９】
　本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンは、上述したようなオルガノシロキサンを水性媒体中にて
、不
　【００３０】
　具体的には、まず水
に不
　【００３１】
　これをホモミキサー、コロイドミル、あるいはラインミキサー等の乳化機を用いて粗乳化し、さらに加圧ホモジナイザーや超音波ホモジナイザー等の乳化機を通して乳化することによって乳化物を得る。そして、第１の反応工程として、この乳化物を３４３〜３６３Ｋで１〜１５時間の維持し、次に第２の反応工程として２７３〜３１３Ｋで１〜５００時間維持することで乳化重合を進める。ポリオルガノシロキサンが所望の重合度に到達した段階で、アルカリを加えて中和し重合を停止することで、本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンが得られる。
　【００３２】
　本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンは、家具雑貨や自動車の内・外装等の保護材、これらの外観を良くするためのつや出し剤、織物、室内装飾材、掛け布類等の繊維処理剤、ヘアコンディショナー、メーキャップ、日焼けローション等の化粧品の基剤、添加剤等として有用である。
　【００３３】
　【実施例】
　次に、本発明の具体的な実施例について説明する。なお、実施例中の部および％は特に断らない限り、重量部および重量％である。
　【００３４】
実施例１
　テトラデセンスルホン酸ナトリウム／ヒドロキシテトラデカンスルホン酸ナトリウム＝７５／２５［重量比］の混合物（リポランＰＪ−４００：商品名、ライオン株式会社製）２部と硫酸０．４部、およびイオン交換水１５０部の混合液中に、オクタメチルシクロテトラシロキサン１００部を加え、ホモミキサーで予備撹拌した後、加圧ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で２回通すことによって、乳化させた。
　【００３５】
　この乳化物をコンデンサ、窒素導入口および撹拌機を備えたセパラブルフラスコに移し、撹拌混合しながら３５８Ｋで５時間加熱し、次いで３時間かけて２９３Ｋまで徐冷した後、さらに２９３Ｋで５時間冷却した。そして、この分散体を１０％炭酸ナトリウム水溶液によりＰＨ７に中和して重合反応を停止させ、目的とするポリオルガノシロキサンエマルジョンを得た。得られたエマルジョン中のポリオルガノシロキサンの重合率は９１％であり、またポリスチレン換算の重量平均分子量は２０１０００であった。
　【００３６】
　このようにして得たポリオルガノシロキサンエマルジョンを用いて、アルミニウム板上にポリオルガノシロキサン被膜を形成した後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプを用いて２００ｍｍの距離から１時間の紫外線照射を行った。そして、このポリオルガノシロキサン被膜の黄着色の様子を目視検査によって調べたところ、大きな着色は見られなかった。
　【００３７】
　また、上記ポリオルガノシロキサンエマルジョンの安定性を以下のようにして評価した。まず、エマルジョン３００ｍｌを５００ｍｌのガラスビンに採取し、密閉後３１３Ｋの恒温器の中に静置し、２週間後の状態を目視で観察して経時的安定性を評価したところ、評価前の初期状態と変化がなかった。また、エマルジョン５００ｍｌを１０００ｍｌのデスカップに採取し、これをホモミキサー（特殊機化（株）製）を使用して４０００ｒｐｍの速度で６０分間撹拌し、その後の状態を目視で観察して機械的安定性を評価したところ、評価前の初期状態と変化がなかった。さらに、エマルジョン３００ｍｌを１０％水酸化ナトリウムによりｐＨ９に調整した後、上記の経時的安定性評価試験を行って化学的安定性を評価したところ、評価前の初期状態と変化がなかった。これらの安定性評価試験の結果から、上記ポリオルガノシロキサンエマルジョンは安定性に優れることを確認した。
　【００３８】
実施例２
　オクタメチルシクロテトラシロキサン９８．５部、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１．５部、テトラデセンスルホン酸ナトリウム／ヒドロキシテトラデカンスルホン酸ナトリウム＝７５／２５［重量比］の混合物２部、硫酸０．４部、およびイオン交換水１５０部を使用して、実施例１と同一条件で、ポリオルガノシロキサンエマルジョンを製造した。得られたエマルジョン中のポリオルガノシロキサンの重合率は９１％であり、またポリスチレン換算の重量平均分子量は２１２０００であった。
　【００３９】
　このようにして得たポリオルガノシロキサンエマルジョンの紫外線照射による黄着色性および安定性を、実施例１と同一条件で調べたところ、大きな黄着色は見られず、また安定性についても優れるものであった。
　【００４０】
比較例１
　オクタメチルシクロテトラシロキサン１００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部、硫酸０．４部、およびイオン交換水１５０部を使用して、実施例１と同一条件で、ポリオルガノシロキサンエマルジョンを製造した。得られたエマルジョン中のポリオルガノシロキサンの重合率は９０％であり、またポリスチレン換算の重量平均分子量は２２５０００であった。
　【００４１】
　このポリオルガノシロキサンエマルジョンの紫外線照射による黄着色性および安定性を、実施例１と同一条件で調べたところ、安定性は良好であったものの、紫外線照射により著しい黄着色を呈した。
　【００４２】
比較例２
　オクタメチルシクロテトラシロキサン９８．５部、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１．５部、ドデシルベンゼンスルホン酸２部、およびイオン交換水１５０部を使用して、実施例１と同一条件で、ポリオルガノシロキサンエマルジョンを製造した。得られたエマルジョン中のポリオルガノシロキサンの重合率は９１％であり、またポリスチレン換算の重量平均分子量は２２２０００であった。
　【００４３】
　このポリオルガノシロキサンエマルジョンの紫外線照射による黄着色性および安定性を、実施例１と同一条件で調べたところ、安定性は良好であったものの、紫外線照射により著しい黄着色を呈した。
　【００４４】
比較例３
　オクタメチルシクロテトラシロキサン７０部、ヘキサメチルシクロトリシロキサン３０部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．５部、トリクロロ酢酸０．３部、およびイオン交換水１５０部を使用し、実施例１と同一条件で、ポリオルガノシロキサンエマルジョンを製造した。得られたエマルジョン中のポリオルガノシロキサンの重合率は８５％であり、またポリスチレン換算の重量平均分子量は１８２０００であった。このポリオルガノシロキサンエマルジョンの紫外線照射による黄着色性および安定性を、実施例１と同一条件で調べたところ、紫外線照射による黄着色性に関しては比較的良好な結果が得られたものの、安定性についてはいずれの評価においてもエマルジョン表面にポリオルガノシロキサンの浮遊が見られ、安定性に劣るものであった。
　【００４５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンは、従来の脂肪族ベンゼンスルホン酸を使用した乳化重合エマルジョンに比べて、紫外線による黄着色性が格段に改善されており、また経時的、機械的および化学的安定性等の各種安定性にも優れている。従って、本発明のポリオルガノシロキサンエマルジョンは、家具雑貨や自動車の内・外装等の保護材、これらの外観を良くするためのつや出し剤、織物、室内装飾材、掛け布類等の繊維処理剤、およびヘアコンディショナー、メーキャップ、日焼けローション等の化粧品等に使用した場合に質の高い製品を提供することができ、その工業的意義は極めて大きいものである。