【事件の表示】
　国際登録第７６７９７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する役務を指定役務として、２００１年（平成１３年）８月１０日に国際登録され、その後、指定役務については、当審における２００５年（平成１７年）６月１４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３６類「Ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ，ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｂａｎｋｓ，ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｆｉｒｍｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｆｉｒｍｓ　ｏｆｆｅｒｉｎｇ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）ａｎｄ　ｆｒｉｅｎｄｌｙ　ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｒｅｄｉｔ　ｕｎｉｏｎｓ）ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｂａｎｋｓ，ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｆｉｒｍｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｆｉｒｍｓ　ｏｆｆｅｒｉｎｇ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）ａｎｄ　ｆｒｉｅｎｄｌｙ　ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｒｅｄｉｔ　ｕｎｉｏｎｓ）．」を指定役務とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「（１）本願指定役務中には、出願人が我が国で当該業務を実施することのできない我が国の行政庁の所管業務が含まれているものであるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。（２）本願商標は、『ＦＳＡ』の文字と図形からなるものであるところ、『ＦＳＡ』の語は、日本の金融制度を管理規制する政府機関である『金融庁』の英文の著名な略語表記であるから、結局、本願商標は、国の機関を表示する標章であって、著名なものと類似する商標を含むものと認められるので、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定役務について、上記１のとおり限定された結果、原査定で本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第６号について
　商標法第４条第１項第６号は、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」は、商標登録を受けることができない旨規定しているところ、その趣旨は、本号に掲げるものの権威を尊重することや、公益上支障を生ずるおそれのある標章を商標として登録しない旨を定めたものと解される（特許庁編「工業所有権法逐条解説」〔第１６版〕）。
　そこで、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するか否かについて検討するに、本願商標は、後掲のとおり、肉太の文字で顕著に表示してなる「ＦＳＡ」の文字及びその右上部に幾何図形を配した構成よりなるものである。
　しかして、その構成中の文字部分と図形部分とは、これらを常に一体不可分のものとして捉えなければならない特段の理由も見いだせないことから、該構成中の「ＦＳＡ」の文字のみも、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと解するのが相当である。
　ところで、当該「ＦＳＡ」の文字は、２０００年（平成１２年）７月１日に我が国の金融監督庁が改組された組織であって、国内金融行政の企画・立案のほか、金融機関の検査・監督を行っている「金融庁」（英語表記：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ）の著名な略称「ＦＳＡ」と同一の綴り字からなるものと認められる。
　金融庁は、我が国の金融行政を一元的に担っており、国家の政策上の目的遂行のために、国民へ現実的に果たしている役割も非常に重要なものとなっている。
　そのような事情の下では、「ＦＳＡ」の文字に接する、我が国国民、特に、本願指定役務の取引者、需要者は、金融庁の略称を表したものと理解することが多いと解するのが相当である。
　そして、「ＦＳＡ」の文字が本願指定役務の業界において、我が国の金融庁の略称として広く認識され、かつ、頻繁に使用されている事実は、例えば、同庁のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／）中に、「アクセスＦＳＡ」という名称の月刊金融庁広報誌が、２００２年（平成１４年）１２月から現在に至るまで、毎月発行されている事実、それに掲載された様々な金融情報が金融情勢に関心を有する我が国の取引者、需要者による利用に供されている事実や金融庁の英文のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）及び英文パンフレット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｎ／ａｂｏｕｔ／ｐａｍｐｈｌｅｔ．ｐｄｆ）の記載、さらに、下記の新聞記事及びインターネット情報から窺い知れるところである。
　　　記
　（ａ）２０００．０７．０７　日本金融通信社発行、金融専門誌「ニッキン」（以下「ニッキン」という。）３頁
「インタビュー　日野・金融庁長官に聞く、ＩＴ契機に合併・統合も必要」の見出しの下、「国民にサービスするという観点からも、金融庁の英語表記ＦＳＡのＳは複数形で『サービスズ』とした。」の記載がある。
　（ｂ）２００１．０１．０１　ニッキン　２頁
「金融庁、シンボルマーク『ＦＳＡ』図案化」の見出しの下、「金融庁のシンボルマークが決定した。英語略称の『ＦＳＡ』を図案化。」の記載がある。
　（ｃ）２００１．１２．２１　ニッキン　２頁
「金融行政この１年（下）、正念場迎えた不良債権問題」及び「ＦＳＡ担の予言的中」の見出しの下、「ある大手銀行の金融庁担当（ＦＳＡ担）がつぶやいた。」の記載がある。
　（ｄ）２００２．０７．１２　読売新聞、東京朝刊　８頁
「金融庁長官に就任する高木祥吉さん　激動期の金融行政に実績」の見出しの下、「新長官としてのスローガンは『ＦＳＡ』。金融庁（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ）の略称と同じだが、『前向き（Ｆｏｒｗａｒｄｌｏｏｋｉｎｇ）迅速（Ｓｐｅｅｄ）果敢（Ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ）に仕事に取り組め』と職員に説く。」の記載がある。
　（ｅ）２００３．０７．０４　ニッキン　２頁
「霞が関だより　手作り情報配信、登録１万１０００件に」の見出しの下、「金融庁の手作り情報はいかが…。金融庁の『新着情報メール配信サービス』は、スタートから１年が経過。配信を希望する登録者は１万１千件を超えた。・・（中略）・・お薦めは『月刊アクセスＦＳＡ』。こちらも職員の手作りで、難しい金融行政の話題や動きを知る上で好評という。」の記載がある
　（ｆ）ｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／ＦＳＡ
　フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』の「ＦＳＡ」の項目において、「日本の金融庁（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ）」の記載がある。
　（ｇ）ｈｔｔｐ：／／ｂｕｓｉｎｅｓｓ．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｃｓ／ｃａｔａｌｏｇ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ＿ｂｉｚＭｎＷ／ｃａｔａｌｏｇ＿ｂｉｚＭＷ００００３０００１＿１．ｈｔｍ
　ニフティ株式会社の「＠ｎｉｆｔｙビジネス」のホームページの「経済／金融用語辞典」において「ＦＳＡ【金融庁】」の項目について、「金融制度に関する企画立案や、金融機関に対する検査・監督などをつかさどる内閣府の外局のこと。」の記載がある。
　（ｈ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｘｐｒｉｍｅ．ｃｏｍ／ｅｘｃｉｔｅ／ｗｏｒｄｓ．ｈｔｍｌ
　エキサイト株式会社の「早わかり外国為替用語辞典」のホームページの「ＦＳＡ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ）」の項目において、「金融庁。」の記載がある。
　（ｉ）ｈｔｔｐ：／／ｍ−ｗｏｒｄｓ．ｊｐ／ｗ／ＦＳＡ．ｈｔｍｌ
　株式会社ゴーガの「マネー辞典　ｍ−Ｗｏｒｄｓ」のホームページの「ＦＳＡ【金融庁】」の項目において、「フルスペル：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ　金融制度に関する企画立案や、金融機関に対する検査・監督などをつかさどる内閣府の外局のこと。」の記載がある。
　（ｊ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘｂｕｚｚｗｏｒｄｓ．ｃｏｍ／ｓｔａｔｉｃ／ｋｅｙｗｏｒｄ＿１５０９．ｈｔｍｌ
　コンピタント株式会社の「ｅｘＢｕｚｚｗｏｒｄｓ」のホームページにおいて、「キーワード解説」の見出しの下、「キーワード　ＦＳＡ　英語訳　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ」の項目において、「ＦＳＡとは、金融庁のこと。」の記載がある。
　（ｋ）ｈｔｔｐ：／／ｋｓｂｏｏｋｓｈｅｌｆ．ｃｏｍ／ＤＷ／Ｒｙａｋｕ／ＲｙａｋｕＦ．ｈｔｍ
「Ｋ’ｓ　Ｂｏｏｋｓｈｅｌｆ」のホームページの「略語辞典」において、「ＦＳＡ」の項目に、［Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ、金融庁］の記載がある。
　（ｌ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｏｋｅｉｚａｉ．ｃｏ．ｊｐ／ａｃｃ／２００３０５／２００３０５ｓｃｏｐｅ．ｈｔｍｌ
　株式会社中央経済社のホームページにおいて、「ＳＣＯＰＥ　ＥＹＥ」の見出しの下、「米国証券取引委員会（ＳＥＣ）やわが国の金融庁（ＦＳＡ）が構成メンバーとなっている証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）と連携を保ちながら、」の記載がある。
　（ｍ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｎｅｗｓｊ／１５／ｓｏｎｏｔａ／ｆ−２００４０６１０−２．ｈｔｍｌ
　金融庁のホームページにおいて、平成１６年６月１０日付けで「『子ども見学デー』のお知らせ　ＦＳＡにアクセス！」の見出しの下、「『子ども見学デー』（文部科学省主催）については、本年も各省庁等が連携して、８月２５日（水）〜２６日（木）に実施されます。金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のプログラム等により実施を予定しています。」の記載がある。
　（ｎ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｎａｄａｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｅ＿ｆ／ｄｒｅｇ２００４．ｓｈｔｍｌ
　カナダ大使館のホームページにおいて、「経済／ビジネス」及び「規制改革・民間開放推進会議へのカナダ政府の見解と提案（２００４年１１月）」の見出しの下、「カナダ政府は、日本政府が進める規制改革の推進役として同政府を支える重要な役割を果たしている規制改革・民間開放推進会議のご尽力を支持しつつ、ここに本文書を同会議に提出致します。・・（中略）・・カナダ政府は、金融庁（ＦＳＡ）がコスト負担を含めた中小金融機関のニーズを配慮したより柔軟な管理体制を導入されることを引き続き要請致します。」の記載がある。
　（ｏ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｅ−ｅｃｏｎｂｕｓ．ｋｅｉｏ．ａｃ．ｊｐ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｎｅｗｓｌｉｓｔ．ｃｇｉ？ｐａｇｅ＝ｎｅｗｓ
　慶應義塾大学の「経済学研究科・商学研究か連携２１世紀ＣＯＥプログラム」のホームページにおいて、「２００５年７月１１日　経商連携２１世紀ＣＯＥプログラム　国際コンファレンス”アジアの地域通貨システム・アジア中小企業育成”」の見出しの下、「参加者：ＦＳＡ（金融庁）、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）、ＭＥＴＩ（経済産業省）、ＭＯＦ（財務省）」の記載がある。
　（ｐ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｈｍａｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２００５／ｐｒｅｓｓ０７２１．ｓｈｔｍｌ
　監査法人トーマツのホームページにおいて、「２００５．７．２１」「ＢａｓｅｌＩＩのアジアパシフィックにおける導入状況と課題に関するレポートを公表」の見出しの下、「日本では、・・（中略）・・十数行以上が信用リスクに対してＩＲＢの導入に向け準備をしており、金融庁（ＦＳＡ）によって『フィールドテストＩ』（２００５年３月３１日基準で新しい手法にもとづき自己資本比率を試算）に参加するよう求められている。」の記載がある。
　（ｑ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌｉｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｃｒｕｉｔ／ｎｅｗ／ｃａｒｅｅｒ／ｆｄ／ｆｄ４．ｈｔｍｌ
　アリコジャパンのホームページにおいて、「若手社員座談会０２　２００３年入社」の見出しの下、「現在の主な仕事は税の申告とＦＳＡ（金融庁）宛の決算報告書作成」の記載がある。
　（ｒ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｓ／ｄｅｓｋ２１／２００６１１０６ｂ１９ｂ６０００＿０６．ｈｔｍｌ
　日経金融新聞の「ニュース＆ナレッジ」のホームページにおいて、「かつて『ＭＯＦ担（大蔵省担当）』と呼ばれていた役所対応のポストです。・・（中略）・・大蔵省なき今、もちろんＭＯＦ担ではなく、『ＦＳＡ担（金融庁）』だそうです。」の記載がある。
　以上の事実を総合すれば、「ＦＳＡ」の語は、我が国において、金融庁の略称を表示するものとして、本願指定役務に係る我が国の金融・財務関連役務の取引者・需要者間において、広く認識されているものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、我が国の金融庁、すなわち国の機関を表示する標章であって著名なものと類似する商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　これにつき、請求人は、「ＦＳＡ」は、金融庁の英文名称の著名な略語であるとする十分な証拠はなく、むしろ、「ＦＳＡ」の語が請求人である英国「金融サービス機構（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）」の略語として使用されている例が多数見つかったことから、「ＦＳＡ」の語は、金融サービス機構（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）を指称する表示として、我が国においても広く知られており、請求人を表す標識であると認識されていると考えられるから、本願商標「ＦＳＡ」をその指定役務に使用しても他人の行う業務との混同を生ずるおそれはない旨主張する。
　しかしながら、「ＦＳＡ」の語が、我が国金融庁の英文名称の著名な略称であり、我が国の機関を表示する標章として広く認識されていることは上述のとおりであるところ、たとえ、英国の金融サービス機構が「ＦＳＡ」と指称される場合があるとしても、商標法第４条第１項第６号の適用の可否は、出所の混同のおそれを基準に判断すべきものでないことは、本号に掲げるものの権威を尊重する精神に照らし相当であるから、本件については、前記認定、判断を相当とするものであって、この点について述べる請求人の主張は妥当でなく、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。