【事件の表示】
　特許第３２１４８６４号「プリプレグ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１４８６４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１４８６４号は、平成３年４月２６日に特許出願され、平成１３年７月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、成形後のコンポジット中において（Ｂ）を添加したことにより、」を
「かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、完全に埋没した状態になく、成形後のコンポジット中において（Ｂ）を添加したことにより、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、成形後のコンポジット中において（Ｂ）を添加したことにより、（Ｂ）の添加体積の９０％以上の分離相が形成されることを特徴とするプリプレグに関する。」を
「【課題を解決するための手段】本発明の要旨とするところは、（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、完全に埋没した状態になく、成形後のコンポジット中において（Ｂ）を添加したことにより、（Ｂ）の添加体積の９０％以上の分離相が形成されることを特徴とするプリプレグに関する。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落【０００８】の
「アミン類、フェノール類を前駆体とするエポキシ系の樹脂や多官能性マレイミド系の樹脂」を
「アミン類、フェノール類を前駆体とするエポキシ系の樹脂」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【０００９】の
「また多官能性マレイミド系の樹脂としては１，２−ビスマレイミドドデカン、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４?トリメチル）ヘキサン等を主成分とする樹脂組成物などがあげられるが、」を削除する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の段落【００１４】の「プリプレグの中心部に完全に埋没した状態では充分な靱性改良効果が得られない。」との記載に基づいて繊維状熱可塑性樹脂の存在状態を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれと対応させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の「多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系」という記載と、対応する発明の詳細な説明の記載とを整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、完全に埋没した状態になく、成形後のコンポジット中において（Ｂ）を添加したことにより、（Ｂ）の添加体積の９０％以上の分離相が形成されることを特徴とするプリプレグ。
（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５（重量比）
（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００（重量比）
【請求項２】（Ａ）が引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維あるいは黒鉛繊維であることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
【請求項３】（Ｂ）が熱可塑性樹脂のモノあるいはマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
【請求項４】（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が一方向に一定間隔でその外表面に埋めこまれていることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件請求項１〜４に係る発明は、本件の出願前の出願であって本件の出願後に出願公開された特願平２−４１９１５９号（特開平５−４２５３６号；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１〜４に係る発明の発明者と先願に係る発明の発明者が同一の者ではなく、本件の出願の時に本件の出願人と先願の出願人とが同一の者ではないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張しており、甲第１号証として先願の公開公報を提出している。（当審註：本項における「請求項」は、上記訂正前の請求項を指す。）
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平５−４２５３６号公報
　
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（イ）「強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とからなる基材に、該熱可塑性樹脂長繊維の融点又はガラス転移温度より低い温度で硬化する熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ロ）「本発明は、耐衝撃性に優れ、衝撃時のクラック伝播を抑制する能力のある成形物を製造するためのプリプレグ及びこのプリプレグを成形してなる成形物に関するものである。更に詳しくは、高強度炭素繊維等を強化材とした場合に、マトリックス樹脂の優れた機械的特性及び熱的特性を損ねることなく、靭性（タフネス）が付与された成形物を与えるためのプリプレグ及び該成形物に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「マトリックス樹脂としての熱硬化性樹脂組成物は、基材の熱可塑性樹脂長繊維のガラス転移温度又は融点より低い温度で硬化する樹脂組成物である。具体的には、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂であり、」（段落【０００４】）
（ニ）「【実施例１】下記の組成よりなる樹脂組成物を用い、フィルムコーターにて樹脂フィルムを作製した。次に、ホットメルト法にて、一方向に均一に配列させた炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を用い、１００℃のホットローラーに通し、未硬化の熱硬化性樹脂を繊維間に含浸させ、プリプレグを作製した。　１）テトラグリシジルアミノジフェニルメタン・・・５０重量部 　２）フェノールノボラック型エポキシ樹脂・・・２０重量部 　３）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂・・・３０重量部 　４）４，４’ジアミノジフェニルスルホン・・・４０重量部用いた炭素繊維（ＣＦ）は、ベスファイトＩＭ−６００（・・・弾性率３０×１０３Ｋｇｆ／ｍｍ２）である。また、熱可塑性樹脂繊維は単繊維の太さ２０μｍであり、その単繊維が１５０本からなるフィラメント状のポリエーテルイミド繊維（略称ＰＥＩ繊維：ガラス転移温度２１６℃）を用いた。プリプレグのＣＦ目付は１５０ｇ／ｍ２、ＰＥＩ繊維の目付は１５ｇ／ｍ２、プリプレグ全体の樹脂含有率（ＰＥＩ繊維を含む）は３２重量％であった。得られたプリプレグはマトリックス樹脂中にＣＦ、ＰＥＩ繊維が均一に混在するものであり、良好なタック、ドレープ性を有していた。このプリプレグより、所定の寸法及び枚数の小片をカット、積層し、オートクレーブ成形により昇温速度２℃／分、１８０℃で２時間の硬化条件で硬化させ、成形板を作製した。これにより試験片を切り出し、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ＧＩＣ、１５００ｉｎ−ｌｂ／ｉｎ、衝撃後の圧縮強さ（ＣＡＩ：３２ｐｌｙ擬等方性積層板）を測定したところ、Ｔｇは１９０℃、ＧＩＣは４８０Ｊ／ｍ２、ＣＡＩは３５Ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
【実施例２】実施例１に示したＰＥＩ繊維の目付を７ｇ／ｍ２とし、実施例１と同様の手順を繰り返した。得られたプリプレグはマトリックス樹脂中にＣＦ、ＰＥＩ繊維が均一に混在するものであり、良好なタック、ドレープ性を有していた。このプリプレグを実施例１と同様に硬化した成形物のＴｇは１８８℃、ＧＩＣは４１０Ｊ／ｍ２、ＣＡＩは３１Ｋｇｆ／ｍｍ２であった。」（段落【０００５】）
（ホ）
（ヘ）「本発明によると、強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とが任意の割合で混在しているプリプレグを容易に製造することができる。本発明のプリプレグを用いて成形された成形物は、熱可塑性樹脂長繊維が成形物の中で、マトリックス樹脂に融合して均一相とはならず、繊維状態のまま存在するため不均一相を形成する。しかも、熱可塑性樹脂フィルムを介在させた場合と異なり、層間を遮断することがない。このため、得られたプリプレグ及び成形物は、優れた機械的特性及び熱的特性と靭性、耐衝撃性が兼備されたものであり、しかも発生したクラックを伝播させにくい特性を有するため、航空機構造材料、宇宙構造物材料等へ好適に使用される。」（段落【０００８】）
（ト）「【図１】本発明のプリプレグの断面図を模式的に示したものである。
【符号の説明】　１　熱可塑性樹脂長繊維　　２　強化材長繊維　　３　未硬化の熱硬化性樹脂
」（【図面の簡単な説明】）　
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において平成１４年８月２８日付けで通知された取消理由は、上記特許異議申立人の申し立てた理由と同趣旨のものである。
　
　　４−２−２．本件発明１
　先願明細書には、その特許請求の範囲の請求項１に、「強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とからなる基材に、該熱可塑性樹脂長繊維の融点又はガラス転移温度より低い温度で硬化する熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。」（摘示記載（イ））が記載されており、この「強化材長繊維」及び「熱可塑性樹脂長繊維」は、それぞれ本件発明１における「（Ａ）補強用繊維」及び「（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂」に相当するものである。また、「熱硬化性樹脂組成物」としてはエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が用いられる（摘示記載（ハ）、（ニ））ことから、これは本件発明１における「（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂」に相当するものというべきであり、更に、本件発明１で規定された「繊維強化複合材料用」は「プリプレグ」のごく一般的な用途にすぎない。
　そうすると、本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに
「（Ａ）補強用繊維（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグ」
である点で一致しているが、本件発明１における下記（あ）〜（え）の点を先願明細書に記載された発明は備えていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
　
（あ）（Ａ）補強用繊維が「弾性率２００ＧＰａ以上」である点、
（い）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が「（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５（重量比）　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００（重量比）」の範囲内にある点、
（う）「（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、完全に埋没した状態にない」点、及び
（え）「成形後のコンポジット中において（Ｂ）を添加したことにより、（Ｂ）の添加体積の９０％以上の分離相が形成される」点
　
　そこで、これらの相違点の内、まず（う）の点について以下に検討する。
　先願明細書には、「強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とからなる基材に・・・熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ」（摘示記載（イ））の製造について実施例１に、「フィルムコーターにて樹脂フィルムを作製した。次に、ホットメルト法にて、一方向に均一に配列させた炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を用い、１００℃のホットローラーに通し、未硬化の熱硬化性樹脂を繊維間に含浸させ、プリプレグを作製した」（摘示記載（ニ））と記載されており、また、熱可塑性樹脂長繊維と強化材長繊維がともに未硬化の熱硬化性樹脂中に散在したプリプレグの断面図（摘示記載（ト））が模式的に示されている。
　これらの記載からみて、先願明細書に記載された発明のプリプレグにおいては、熱可塑性樹脂長繊維は強化材長繊維とともにマトリックス成分である熱硬化性樹脂組成物の内部のみに存在するものと解するのが相当であり、先願明細書には、熱可塑性樹脂長繊維がプリプレグ表面またはその外部に露出するようなことを窺わせる記載は見いだせない。
　これに対して本件発明１は、「繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、完全に埋没した状態にない」という上記（う）の点を備えることにより、本件明細書に記載されたように充分な靱性改良効果が得られる（段落【００１４】）ものと認められ、この点が技術的に意味がないものとはいえない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　　４−２−３．本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであり、上記のように本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない以上、本件発明２〜４も同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月９日（２００３．９．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プリプレグ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、
完全に埋没した状態になく、
　　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　（重量比）
　　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００　（重量比）
　【請求項２】　（Ａ）が引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維あるいは黒鉛繊維であることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
　【請求項３】　（Ｂ）が熱可塑性樹脂のモノあるいはマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
　【請求項４】　（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が一方向に一定間隔でその外表面に埋めこまれていることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、それから得られる成形物に優れた靱性を賦与出来る繊維強化複合材料用プリプレグに関する。本発明のプリプレグから得られる成形物は航空機用構造材料等として好適に使用される。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　炭素繊維等の高強度高弾性繊維を補強材とする複合材料は、その比強度、比弾性に優れるという特徴を活かしてスポーツ用途を中心に広く用いられてきている。通常マトリックス樹脂として用いられるエポキシ樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂は種々の特長を有する一方で靱性に乏しいという欠点を有するためにその用途はかなり制限されたものとなっていた。この熱硬化性樹脂の欠点を改良する方法としてはゴム成分や熱可塑性樹脂を添加する方法が一般的であるが十分な靱性改良効果をあげるためには多量に添加する必要があり、耐熱性、耐溶剤性等の低下を招く結果となっていた。
　【０００３】
　また例えば特開昭６３−１６２７３２号公報に提案されているように熱可塑性樹脂を粉末状でマトリックス樹脂中に添加することによっても達成可能であるが、熱可塑性樹脂の粉末をエポキシ樹脂中に均一に分散あるいは溶解した場合には系全体の粘度上昇に伴なうプリプレグ製造時の工程通過性の低下あるいはプリプレグのタックレベルの低下等の問題もさけれられない。
　【０００４】
　更に例えば特開平１−１１０５３７号公報には球状の微粒子をプリプレグの表面からプリプレグの厚さの３０％以内の深さに局在化させることにより効果的に複合材料の靱性が改善されることが開示されているがこの場合でも、プリプレグタックの大幅な低下はさけられないだけでなく、工程の複雑化、品質管理の複雑化等の問題が新に発生する。又インターリーフと呼ばれる一種の接着剤層を層間に挿入する方法も提案されているが繊維含有率が上げられないなどの理由から広く実用化されるに至っていない。
　【０００５】
　【発明の目的】
　本発明の目的はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、それから得られる成形物に優れた靱性を賦与出来更にその充分なタックレベルドレープ性含浸性を特徴とし、取扱性にも優れた繊維強化複合材料用プリプレグを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
本発明の要旨とするところは、
（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）繊維状熱可塑性樹脂
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系及び多官能マレイミド系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、
完全に埋没した状態になく、
　　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　（重量比）
　　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００　（重量比）
　【０００７】
　本発明における（Ａ）の弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維としては炭素繊維、黒鉛繊維、ボロン繊維等、通常の繊維強化複合材料に用いられる補強用繊維がそのまま用いられるが、引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維、黒鉛繊維が好適に用いられる。中でも引張強度４５００ＭＰａ以上、伸度１．７％以上の高強度・高伸度の炭素繊維、黒鉛繊維が最も好適に用いられる。
　【０００８】
　本発明における（Ｃ）の熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂としはアミン類、フェノール類を前駆体とするエポキシ系の樹脂が好ましく用いられる。具体的には例えばエポキシ系の樹脂としてはテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、トリグリシジルアミノクレゾールの各種異性体、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びこれらの２種以上の混合物等があげられる。
　【０００９】
　もちろんこれらの熱硬化性樹脂に限られるものではなく、プリプレグの成形性やタック、ドレープ性等の特性あるいはマトリックス樹脂の取扱い性に悪影響を与えない範囲で熱可塑性樹脂、エラストマー成分、無機系微粒子等を添加し、マトリックス樹脂とすることも可能である。
　【００１０】
　また（Ａ）と（Ｃ）の比率はその目的に応じて適宜設定することが可能であるが、重量比で（Ａ）／（Ｃ）＝５５／４５〜８５／１５の範囲が適当であり、より好ましい範囲は、（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５である。
　【００１１】
　（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂としては、成形後のコンポジット中において繊維状、あるいは成形条件や、繊維状熱可塑性樹脂の融点によっては繊維の形状をとどめていなくても良いが（Ｂ）を添加したことにより、添加した（Ｂ）の体積に対して９０％以上の体積の分離相が形成されていなければならない。ただし、その分離相の成分に関しては（Ｂ）単独でなくても良い。分離相の割合が添加した（Ｂ）の９０％未満であった場合、コンポジットの靱性への影響は大きくないが、コンポジットの耐熱性や機械的強度を低下させてしまうため好ましくない。
　【００１２】
　具体的な評価方法としは（Ｂ）を（Ａ）と平行に引き揃えた特別な、プリプレグを作成し、それを一方向に積層して一方向材を成形する。次に繊維に垂直な面が断面となるよう５×１０ｍｍの試片を切り出す。必要に応じて染色剤を用いて染色し適当な倍率で試片全面の写真を撮る。相分離が確認されたらトレーシングペーパー等に写し取り、切り取って重さを測ることによって、試片断面内における相分離面積Ｓ１を求める。一方仕込み量から計算で全ての（Ｂ）がそのまま相分離したとしてその面積Ｓ０を求める。このようにして、少なくとも５ヵ所以上の断面積から求めて得られたえＳ１の平均値Ｓ１′とＳ０が本発明においては下記式を満足していなければならない。
　【数１】
　　Ｓ１’／Ｓ０×１００≧９０（％）
　【００１３】
　繊維状熱可塑性樹脂の形態としてはモノフィラメントあるいはそれらを束にしたものが好ましいが必ずしもそれらに限定されるものではない。繊維の直径としては１００μ以下が好ましく、５０μ以下が特に好ましい。繊維状熱可塑性樹脂の比率としては（Ｃ）のエポキシ系マトリックス樹脂１００重量部に対し０．５〜２０重量部が好ましい。０．５重量部以下では十分な靱性改良効果が得られない。逆に２０重量部以上の繊維状熱可塑性樹脂を用いても靱性改良効果は頭打ちになるばかりでなく、用いる樹脂の種類によっては耐熱性、耐溶剤性等の特性が大幅に低下するケースもあり好ましくない。
　【００１４】
　本発明における繊維状熱可塑性樹脂はプリプレグ外表面付近に存在していることが重要である。プリプレグの中心部に完全に埋没した状態では充分な靱性改良効果が得られない。しかしながら繊維状熱可塑性樹脂がプリプレグ表面から完全に浮き出ている状態はやはり好ましくなく、その大半が樹脂中に埋没していることが好ましい。
　【００１５】
　引き揃え方向は特に制限がなく補強用繊維に対してあらゆる角度で存在しうるが補強用繊維と同じ方向に引き揃えるのがプロセス上最も容易である。補強用繊維とマトリックス樹脂ならびに繊維状熱可塑性樹脂からこのようなプリプレグを製造する方法に関しては特に制限がなく、繊維状熱可塑性樹脂をあらかじめ引き揃えて含浸した樹脂フィルムと補強用繊維とから通常のプリプレグを製造するのと同様の方法でプリプレグ化する方法や、通常の方法で製造したプリプレグに繊維状熱可塑性樹脂を引き揃えて一体化する方法等、種々の方法で製造出来る。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明のプリプレグから得られる成形物はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく優れた靱性が賦与されたものであり、しかも発生したクラックを伝播させにくい特性を有するため、航空機用構造材料等として好適に使用される。更には、本発明のプリプレグは、十分なタックレベル、ドレープ性、含浸性を有し、取扱い性に優れているため、オートレイアップ装置での積層に十分対応し、産業用の利用性の極めて高いものである。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１，２
　表１に示す樹脂組成物と高強度中弾性炭素繊維（三菱レイヨン製、ＭＲ６０Ｐ、引張強度５６００ＭＰａ、弾性率３１０ＧＰａ、伸度１．９％）とから一方向プリプレグをホットメルト法で製造した。プリプレグのＣＦ目付は１９０ｇ／ｍ２、樹脂含有率は３４重量％であった。このプリプレグにナイロン１２のマルチフィラメント（８１ｄ／３６ｆｉｌ、弾性率約２ＧＰａ）をフィラメントワインディング法でプリプレグ両面に３ｍｍピッチでワインドし本発明のプリプレグを製造した。
　【００１８】
　このプリプレグから所定の寸法の小片を切り出し、積層後、オートクレーブ成形で衝撃後圧縮強度測定用の試験片を成形した（硬化条件：１８０℃　×２時間）。試験片の断面を光学顕微鏡で観察し加えたナイロンに対して９９％が相分離していることを確認した。この試験片を用いて２７０１ｂ−ｉｎ衝撃後の圧縮強度をＳＡＣＭＡのＳＲＭ２−８８に従い、測定した。またレオメトリックス社製ＲＤＡ−７００で周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃ、Ｔｅｍｐ．Ｓｔｅｐモードで動的粘弾性測定を行い、温度に対してｔａｎδを追跡し、Ｔｇの目安としてｔａｎδのピークでの温度を調べた。結果を表１に示す。
　【００１９】
　比較例１，２
　プリプレグの樹脂含有率が３６重量％になるような樹脂フィルムを用いる他は実施例１と同様にして一方向プリプレグを製造した。このプリプレグを用い、ナイロン１２繊維を付着させることなしに実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
　【００２０】
　比較例３、４
　実施例１と同様にして、但しナイロン１２繊維を以下に示す組成のセミＩＰＮ化ナイロンの繊維、ＴＲ−５５（三菱化成製非晶性ナイロン）／ＥＰ８２８／トーマイド＃２９６＝９６／３／１重量部（８１ｄ／３６ｆｉｌ、弾性率約２ＧＰａ）を用いたに代えて実施例１同様にプリプレグを製造し、試験片を成形し、評価し、試験片断面を顕微鏡観察したところ表１に示すような結果が得られた。表１から明らかなように、本発明のプリプレグから得られる成形体は、比較例に比べ衝撃後の圧縮強度が高く、耐衝撃性に優れ、かつ、耐熱性の保持率も非常に良好であることがわかる。
　【表１】