【事件の表示】
　特許第３２９０６４９号「放電ランプおよびランプユニット」の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９０６４９号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２９０６４９号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成１３年３月２６日（優先権主張平成１２年４月３日）に特許出願され、平成１４年３月２２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１４年１２月１０日付けで特許異議申立人芳松由江より請求項１，２，３，４，６，７，８に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１５年６月４日付けで請求項１，２，３，４，６，７，８に係る特許に対する取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１５年８月５日に訂正請求がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
　
　２−１　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている「前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域にある、」を「前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域にあ
って前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
　
　２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）には「なお、くびれ部分２６は、封止部２０（ガラス部２２）のうち、電極１２の末端１２ｅと外部リード３０の末端３０ｅとの間の領域に形成されていることが好ましい。この領域にくびれ部分２６を形成した場合、電極１２および外部リード３０と金属箔２４との溶接箇所以外の部分にくびれ部分２６が位置することになるので、電極１２と金属箔２４との接続強度、および外部リード３０と金属箔２４との接続強度が低下することを回避することができるからである。」（【００４５】）と記載されていることから、「
前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
　そして、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　２−３　独立特許要件の判断
　請求項５は、訂正された請求項１を引用しており実質的に訂正されているので、独立特許要件について判断すると、当審が通知した取消理由通知書で引用した、刊行物１（米国特許第４６７７３３８号明細書（１９８７）、刊行物２（実願昭６３−３２２（実開平０１−１０６０６２号）のマイクロフィルム）、先願（特願平１１−２１２０１号（特開２０００−２２３０７２号公報参照。））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）のいずれにも、「一対の封止部の発光管側と反対側の端部は、テーパ状に形成されている、」ことについては、記載されていない。
　したがって、請求項５に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明から容易に発明をすることができたとも、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとも認められないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　２−４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議申立てについての判断
　
　３−１　本件発明
　請求項１，２，３，４，６，７，８に係る発明は、平成１５年８月５日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，３，４，６，７，８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有しており、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域であ
って前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
【請求項２】 前記くびれ部分における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚は、前記電極が存在している封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚の７０〜９０％である、請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】 前記くびれ部分の少なくとも１つは、前記封止部のうちの中央よりも発光管寄りの部位に設けられている、請求項１または２に記載の放電ランプ。
【請求項４】 前記くびれ部分は、複数形成されている、請求項１から３の何れか一つに記載の放電ランプ。
【請求項６】 前記金属箔のそれぞれは、前記発光管から延ばされたガラス部によって圧着されており、前記一対の金属箔のそれぞれはモリブデン箔である、請求項１から５の何れか一つに記載の放電ランプ。
【請求項７】 前記発光物質は、少なくとも水銀を有している、請求項１から６の何れか一つに記載の放電ランプ。
【請求項８】 請求項１から７の何れか一つに記載の放電ランプと、前記放電ランプから発する光を反射する反射鏡とを備えたランプユニット。
　
　３−２　申立ての理由の概要
　
理由１　訂正前の請求項１，２，３，４，６について
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（米国特許第４６７７３３８号明細書（１９８７））を提出し、訂正前の請求項１，２，３，４，６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１，２，３，４，６に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
理由２　訂正前の請求項１，７，８について
　異議申立人は、証拠として甲第２号証（特開２０００−２２３０７２号公報）を提出し、訂正前の請求項１，７，８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１，７，８に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
　３−３　理由１についての判断
　
　３−３−１．引用刊行物に記載された発明
　
（ア）当審が平成１５年６月４日付けで通知した取消しの理由１で引用した刊行物
　
刊行物１：米国特許第４６７７３３８号明細書（１９８７）（甲第１号証と同一）
刊行物２：実願昭６３−３２２（実開平０１−１０６０６２号）のマイクロフィルム
　
（イ）刊行物に記載の事項
　
　上記刊行物１には、Figure 1.とともに、
　
（１−１）「the seal may be formed with circumferential grooves and/or ribs during manufacture. The surface may be dimpled.」（２欄５２〜５４行）
（封止部は、製造の際に周面溝や周面凸条を付加して形成してもよい。表面は、くぼみ状や波状としてもよい。）
　
（１−２）「Referring to FIG.1,the lamp shown comprises a transparent silica envelope 1 integral with two supporting stems 2 and 3 constituting seals in which are embedded respective molybdenum current-supply foils 4 and 5.The foils are welded at their inner ends to respective electrodes 6 and 7 and at their outer ends to respective current-supply pins 8 and 9 adjacent ends of the electrodes and supply-pins also being partially embedded in the material of the seal. Pins 8 and 9 are in turn connected to metal lamp caps 10 and 11. The surface of each seal is formed into a series of adjacent circumferential ribs 12, which series constitutes a radiation-dispersive surface region,　as illustrated by the typical rays R1 and R2,　both of which escape from the stems.」（３欄１８〜３２行）
（ＦＩＧ．１を参照すると、図示されたランプは、封止部を成す二つの支持ステム２及び３と一体になった透明な石英管１、封止部それぞれに埋め込まれたモリブデン電流供給箔４及び５より構成される。該二つの箔は、内端部でそれぞれ電極６及び７に、外端部でそれぞれ電流供給ピン８及び９に溶接されている。また、電極と電流供給ピンとの近接端も、部分的に封止部の材料に埋め込まれている。そして、ピン８及び９は、ランプキャップ１０及び１１に接続されている。それぞれの封止部の表面は、隣り合う一連の周面凸条１２に形成され、それらは、ステムから遠ざかる典型的な光線によって描かれているように、光線を分散させる表面領域より成っている。）
　
が記載されている。
　
　また、ＦＩＧ．１を参照すると、
　
（１−３）「周面溝におけるガラスの厚さは、部分的に封止部の材料に埋め込まれている電極の近接端（外端）におけるガラスの厚さより小さく、周面凸条１２間の周面溝が、モリブデン電流供給箔４及び５と電流供給ピン８及び９との接合部の上にある」
　
ことが見てとれる。
　
刊行物２には、
（２−１）「封止部２がバーナーにて焼き込まれ、封体１内部の減圧を利用して金属箔６がシールされ、」（第２頁１７行〜１８行）
　
が記載されている。
　
　３−３−２．対比・判断
　
《請求項１について》
　
請求項１に係る発明
「発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有しており、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域であ
って前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
　
刊行物１に記載の発明
「発光物質が封入される石英管１（管に相当。）内に一対の電極６，７（電極に相当。）が対向して配置された石英管１（発光管に相当。）と、前記一対の電極６，７（電極に相当。）のそれぞれに電気的に接続されたモリブデン電流供給箔４，５（金属箔に相当。）を封止する一対の石英よりなる封止部２，３（封止部に相当。）とを備え、前記一対の封止部２，３（封止部に相当。）のそれぞれは、シール構造を有しており、前記モリブデン電流供給箔４，５（金属箔に相当。）のそれぞれは、前記一対の電極６，７（電極に相当。）のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に電流供給ピン８，９（外部リードに相当。）を有しており、前記一対の封止部２，３（封止部に相当。）のうちの両封止部（少なくとも一方の封止部に相当。）には、当該封止部２，３（封止部に相当。）におけるモリブデン電流供給箔４又は５（金属箔に相当。）の厚さ方向の石英（ガラスに相当。）の肉厚が、前記電極６，７の近接端（電極に相当。）が部分的に埋め込まれている（存在しているに相当。）当該封止部２，３（封止部に相当。）における電流供給箔４，５（金属箔に相当。）の厚さ方向の石英（ガラスに相当。）の肉厚よりも小なる周面溝（くびれ部分に相当。）が複数（少なくとも１つに相当。）形成され、前記周面溝（くびれ部分に相当。）は、前記両封止部（少なくとも一方の封止部に相当。）のうちの前記電極６，７（電極に相当。）の末端と前記電流供給ピン８，９（外部リードに相当。）の末端との間の領域にあ
って前記電極６，７（電極に相当。）と前記モリブデン電流供給箔４，５（金属箔に相当。）との接合部（溶接箇所に相当。）以外の部分で、かつ、前記電流供給ピン８，９（外部リードに相当。）と前記モリブデン電流供給箔４，５（金属箔に相当。）との接合部（溶接箇所に相当。）の上に位置する、ランプ（放電ランプに相当。）。」とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のそれぞれは、シール構造を有しており、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域にあって前記電極と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する、放電ランプ。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
請求項１に係る発明では、シール構造が、シュリンクシール構造であるのに対して、
刊行物１に記載の発明では、それが、どのような構造か不明である点、
　
【相違点２】
請求項１に係る発明では、くびれ部分が、外部リード線と金属箔との溶接箇所には設けられていないのに対して、
刊行物１に記載の発明では、周面溝（くびれ部分に相当。）が、電流供給ピン８，９（外部リードに相当。）とモリブデン電流供給箔４，５（金属箔に相当。）との接合部（溶接箇所に相当。）にも設けられている点、
　
で相違する。
　
【相違点１】について検討すると、
刊行物２には、「封止部２がバーナーにて焼き込まれ、封体１内部の減圧を利用して金属箔６がシールされ、」、つまり、シュリンクシール構造の記載があり、シール構造をシュリンクシール構造にすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
【相違点２】について検討すると、
くびれ部分を外部リード金属箔との溶接箇所に設けないようにすることについては、刊行物１，２のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者が容易になし得ることとは認められない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
《請求項２、３，４，６，７，８について》
　
　請求項２，３，４，６，７，８に係る発明は、請求項１に係る発明の技術的事項を限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。
　
　
　３−４　理由２についての判断
　
　３−４−１．先願明細書に記載の発明
　
（ア）当審が平成１５年６月４日付けで通知した取消しの理由２で引用した出願
　
出願：特願平１１−２１２０１号（特開２０００−２２３０７２号公報参照。）（甲第２号証）
　
（イ）先願明細書に記載の事項
　
　上記出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図１、図２及び図４とともに、
　
（１−１）「【００４６】図１において、４は透光性気密容器、５は一対の電極の一方である陽極、６は一対の電極の他方である陰極、７ａ，７ｂは一対の金属箔、８ａ，８ｂは外部リード線、９は口金である。
【００４７】透光性気密容器４は例えば外径８．０ｍｍの石英ガラスからなり、放電空間部４ａ及び一対の封着部４ｂ，４ｃからなる。放電空間部４ａは球体状、より具体的には、紡錘形状をなしている。透光性気密容器４内には、放電媒体としてアルゴン及び水銀が封入されている。」（段落番号【００４６】〜【００４７】）
　
（１−２）「【００４９】金属箔７ａ，７ｂは例えば厚さ２８μｍ、幅１．５ｍｍのモリブデン箔からなり、その一端部に電極軸５ａ，６ａ、他端部に外部リード線７ａ，７ｂを各々溶接接続し、透光性気密容器４の両端の封着部４ｂ，４ｃの内部に気密に埋設させてなる。」（段落番号【００４９】）
　
（１−３）「【００５１】このような高圧放電ランプ１は例えば図２に示すように凹形の反射鏡１０に取付けられて光源装置等の高圧放電ランプ装置２として用いられている。反射鏡１０は、内面が凹形をなすガラス基体１０ａ、可視光反射・熱線透過膜１０ｂ及び筒状部１０ｃからなる。ガラス基体１０ａは、内面の凹形部が回転放物面を基本とする曲面形状に形成され、頂部の外側に筒状部１０ｃが一体に突出して形成されている。可視光反射・熱線透過膜１０ｂは、ダイクロイック反射膜からなる。」（段落番号【００５１】）
　
（１−４）「【００５５】このような高圧放電ランプ１に関して、本実施の形態では、封着部４ｂ，４ｃが圧潰封着ではなく、減圧封着されるものであり、図４に示すように、透光性気密容器４の放電空間部４ａの肉厚をｔ１、金属箔７ａ，７ｂの封着部分の肉厚をｔ２、電極軸５ｂ，６ｂの封着部分の肉厚をｔ３としたとき、ｔ３／２ ＞ ｔ１＞ ｔ２／２なる関係の肉厚分布を持たせてなる。具体的には、ｔ１＝３ｍｍ，ｔ２／２＝２ｍｍ，ｔ３／２＝３．５ｍｍの如く設定される。
【００５６】よって、電極軸５ｂ，６ｂ、金属箔７ａ，７ｂ部分の減圧封着に際して、従来であれば、放電空間部の肉厚、電極軸の封着部分の半分の肉厚、及び、金属箔の封着部分の半分の肉厚が何れも同等（約２ｍｍ）であったため、電極部分での減圧封着が先行し金属箔部分での封着との間に速度差を生ずるため、クラック等による破裂現象を生じやすいが、本実施の形態によれば、放電空間部４ａの肉厚ｔ１、金属箔７ａ，７ｂの封着部分の半分の肉厚（ｔ２／２）に対して、電極軸５ｂ，６ｂの封着部分の半分の肉厚（ｔ３／２）が厚くなるように設定しているので、実質的に電極軸５ｂ，６ｂ部分での封着速度が遅れて金属箔７ａ，７ｂ部分での封着速度と同等となる。これにより、ランプが小型化された場合においても、封着部４ｂ，４ｃ全体の強度が上がるため、クラック等による破裂現象は起きにくく、安定して精度の高い封着が可能となる。（段落番号【００５５】〜【００５６】）
　
が記載されている。
　
　３−４−２．対比・判断
　
《請求項１について》
　
請求項１に係る発明
「発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有しており、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域であ
って前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
　
先願明細書に記載の発明
「アルゴン及び水銀（発光物質に相当。）が封入される透光性気密容器４（管に相当。）内に一対の電極５，６（電極に相当。）が対向して配置された透光性気密容器４（発光管に相当。）と、前記一対の電極５，６（電極に相当。）のそれぞれに電気的に接続されたモリブデン箔よりなる金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）を封止する一対の石英ガラスよりなる封着部４ｂ，４ｃ（封止部に相当。）とを備え、前記一対の封着部４ｂ，４ｃ（封止部に相当。）のそれぞれは、減圧封着構造（シュリンクシール構造に相当。）を有しており、前記金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）のそれぞれは、前記一対の電極５，６（電極に相当。）のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リード線８ａ，８ｂ（外部リードに相当。）を有しており、前記一対の封着部４ｂ，４ｃ（封止部に相当。）のうちの両封着部（少なくとも一方の封止部に相当。）には、当該封着部４ｂ，４ｃ（封止部に相当。）における金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）の厚さ方向の封着部分の肉厚ｔ２（ガラスの肉厚に相当。）が、前記電極５，６（電極に相当。）が存在している当該封着部４ｂ，４ｃ（封止部に相当。）における金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）の厚さ方向の封着部分の肉厚ｔ３（ガラスの肉厚に相当。）よりもｔ２＜ｔ３なる（小なるに相当。）肉厚ｔ２部分（くびれ部分に相当。）が一つ（少なくとも１つに相当。）形成され、前記肉厚ｔ２部分（くびれ部分に相当。）は、前記両封着部（少なくとも一方の封止部に相当。）のうちの前記電極５，６（電極に相当。）の末端と前記外部リード線８ａ，８ｂ（外部リードに相当。）の末端との間の領域にあって前記電極５，６（電極に相当。）と前記金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）との溶接接続部（溶接箇所に相当。）以外の部分で、かつ、前記外部リード線８ａ，８ｂ（外部リードに相当。）と前記金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）との溶接接続部（溶接箇所に相当。）に位置する、高圧放電ランプ１（放電ランプに相当。）。」とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「発光物質が封入される管内に一対のが対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有しており、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードとの末端との間の領域にあって前記電極と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する、放電ランプ。」
　
で一致し、
　
【相違点】
請求項１に係る発明では、くびれ部分が、外部リード線と金属箔との溶接箇所には設けられていないのに対して、
先願明細書に記載の発明では、肉厚ｔ２部分（くびれ部分に相当。）が、外部リード線８ａ，８ｂ（外部リードに相当。）と前記金属箔７ａ，７ｂ（金属箔に相当。）との溶接接続部（溶接箇所に相当。）にも設けられている点
　
で相違するから、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載の発明と同一ではない。
　
《請求項４，６，７，８について》
　
　請求項４，６，７，８に係る発明は、請求項１に係る発明の技術的事項を限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、先願明細書に記載の発明と同一ではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、３、４、６、７、８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、３、４、６、７、８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月８日（２００３．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
放電ランプおよびランプユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、
　前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、
　前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有しており、
　前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、
　前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、
　前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域であ
って前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
　【請求項２】　前記くびれ部分における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚は、前記電極が存在している封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚の７０〜９０％である、請求項１に記載の放電ランプ。
　【請求項３】　前記くびれ部分の少なくとも１つは、前記封止部のうちの中央よりも発光管寄りの部位に設けられている、請求項１または２に記載の放電ランプ。
　【請求項４】　前記くびれ部分は、複数形成されている、請求項１から３の何れか一つに記載の放電ランプ。
　【請求項５】　前記一対の封止部の発光管側と反対側の端部は、テーパ状に形成されている、請求項１から４の何れか一つに記載の放電ランプ。
　【請求項６】　前記金属箔のそれぞれは、前記発光管から延ばされたガラス部によって圧着されており、
　前記一対の金属箔のそれぞれはモリブデン箔である、請求項１から５の何れか一つに記載の放電ランプ。
　【請求項７】　前記発光物質は、少なくとも水銀を有している、請求項１から６の何れか一つに記載の放電ランプ。
　【請求項８】　請求項１から７の何れか一つに記載の放電ランプと、前記放電ランプから発する光を反射する反射鏡とを備えたランプユニット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、放電ランプおよびランプユニットに関する。特に、液晶プロジェクタ用光源やデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）プロジェクタなどの画像投影装置用光源として使用される放電ランプおよびランプユニットに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、大画面映像を実現するシステムとして液晶プロジェクタやＤＭＤプロジェクタなどの画像投影装置が広く用いられており、このような画像投影装置には、高い輝度を示す高圧放電ランプが一般的に広く使用されている。画像投影装置では、液晶パネルなどの極めて小さな領域に光を集光する必要があるため、高輝度に加えて点光源に近いことも要求されている。このため、高圧放電ランプの中でも、より点光源に近く高輝度の特長を有するショートアーク型の超高圧水銀ランプが有望な光源として注目されている。
　【０００３】
　図８（ａ）から（ｃ）を参照しながら、従来におけるショートアーク型の超高圧水銀ランプ１０００の説明をする。
　【０００４】
　図８（ａ）は、ランプ１０００の上面を模式的に示しており、図８（ｂ）は、ランプ１０００の側面を模式的に示している。図８（ｃ）は、図８（ａ）のｃ−ｃ’線に沿った断面を示している。
　【０００５】
　ランプ１０００は、石英ガラスから構成され略球状の発光管（バルブ）１１０と、同じく石英ガラスから構成され発光管１１０に連結された一対の封止部（シール部）１２０および１２０’とを有している。発光管１１０の内部には放電空間１１５があり、放電空間１１５には、発光物質として水銀１１８（水銀封入量：例えば、１５０〜２５０ｍｇ／ｃｍ３）と、希ガス（例えば、数十ｋＰａのアルゴン）と少量のハロゲンとが封入されている。
　【０００６】
　放電空間１１５には、一対のタングステン電極（Ｗ電極）１１２および１１２’が一定の間隔をおいて対向して配置されており、Ｗ電極１１２（または１１２’）の先端には、コイル１１４が巻かれている。Ｗ電極１１２の電極軸１１６は、封止部１２０内のモリブデン箔（Ｍｏ箔）１２４に溶接されており、両者が溶接された溶接部１１７によって、Ｗ電極１１２とＭｏ箔１２４とは電気的に接続されている。
　【０００７】
　封止部１２０は、発光管１１０から延ばされたガラス部１２２とＭｏ箔１２４とを有しており、封止部１２０の断面形状は、図８（ｃ）に示すように、円形の形状を有している。封止部１２０では、ガラス部１２２とＭｏ箔１２４とを圧着させることによって、発光管１１０内の放電空間１１５の気密を保持している。封止部１２０で発光管１１０内をシールできる原理を以下に簡単に説明する。
　【０００８】
　ガラス部１２２を構成する石英ガラスと、Ｍｏ箔１２４を構成するモリブデンとは互いに熱膨張係数が異なるため、両者は一体化された状態にはならないのであるが、Ｍｏ箔１２４が塑性変形することによって、Ｍｏ箔１２４とガラス部１２２との間に生じる隙間を埋めることができる。それによって、Ｍｏ箔１２４とガラス部１２２とを互いに圧着させた状態にすることができ、封止部１２０で発光管１１０内のシールを行うことができる。すなわち、Ｍｏ箔１２４とガラス部１２２との圧着による箔封止によって、封止部１２０のシールは行われている。なお、ガラス部１２２とＷ電極１１２の電極軸１１６とは互いに圧着されていないので、両者の間には、熱膨張係数の相違によって隙間（不図示）が生じている。
　【０００９】
　封止部１２０のガラス部１２２と密着されるＭｏ箔１２４は、矩形の平面形状を有しており、図８（ｃ）に示すように、封止部１２０および１２０’内の中心に配置されている。Ｍｏ箔１２４は、溶接部１１７が位置する側と反対の側に、モリブデンから構成された外部リード（Ｍｏ棒）１３０を有している。Ｍｏ箔１２４と外部リード１３０とは互いに溶接されており、溶接部１３２で両者は電気的に接続されている。外部リード１３０は、ランプ１０００の周辺に配置される部材（不図示）に電気的に接続されることになる。
　【００１０】
　次に、ランプ１０００の動作原理を簡単に説明する。外部リード１３０およびＭｏ箔１２４を介してＷ電極１１２および１１２’に始動電圧が印加されると、アルゴン（Ａｒ）の放電が起こり、この放電によって発光管１１０の放電空間１１５内の温度が上昇し、それによって水銀１１８が加熱・気化される。その後、Ｗ電極１１２および１１２’間のアーク中心部で水銀原子が励起されて発光する。ランプ１０００の水銀蒸気圧が高いほど発光効率も増加するため、水銀蒸気圧が高いほど画像投影装置の光源として適しているが、発光管１１０の物理的耐圧強度の観点から、１５〜２５ＭＰａの範囲の水銀蒸気圧でランプ１０００は使用されている。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のランプ１０００には、封止部１２０のシール構造が破壊されることによって、ランプの寿命が短くなるという問題があることを本願発明者は鋭意研究した結果見出した。
　【００１２】
　すなわち、ランプ１０００の封止部１２０の断面形状は円形であることから、封止部１２０における厚さ方向の長さは一定であり（言い換えると、封止部１２０のガラス部１２２の肉厚が一定であり）、そして封止部１２０はＭｏ箔１２４とガラス部１２２との圧着によって封止されているため、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｍｏ箔１２４上には、箔表面に対して直角な方向（図中、Ｚ方向）に内部応力４０（ガラス部１２２からの内部応力４０）が一様に加えられている。このため、図９（ｃ）に示すように、ランプ１０００の使用に伴ってＭｏ箔１２４の膨張・収縮が繰り返されていくと、放電管１１０側のガラス部１２２と電極軸１１６との間に存在する隙間１１９が、単に圧着されているだけのガラス部１２２とＭｏ箔１２４との間を矢印１１９ａの方向（すなわち、Ｍｏ箔１２４の長手方向）に進行していくことになる。隙間１１９が進行していき、Ｍｏ箔１２４と外部リード１３０の溶接部１３２まで到達すると、Ｍｏ箔１２４全体が酸化してＭｏ箔１２４の導電性が失われてしまうため、ランプ１０００は動作しなくなる。
　【００１３】
　また、画像投影装置の小型化に伴うランプ寸法の小型化に対応して、封止部１２０の寸法を小さくすることが要求されている。この要求にしたがって封止部１２０の寸法を小さくすると、図９（ｂ）に示すように、Ｍｏ箔１２４の側面１２４ａとガラス部１２２の表面１２２ａまでのガラスの厚さＴが薄くなるため、Ｍｏ箔１２４の側面１２４ａから進行するクラック４５がガラス部１２２の表面１２２ａまで到達することによって、封止部１２０のシール構造が破壊されるという問題が生じる。
　【００１４】
　本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、封止部のシール構造を長期間保持することでき、ランプ寿命を長くすることができる放電ランプを提供することにある。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による放電ランプは、発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔を封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有しており、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚が、前記電極が存在している当該封止部における金属箔の厚さ方向のガラスの肉厚よりも小なるくびれ部分が少なくとも１つ形成され、前記くびれ部分は、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域にあ
って前記電極と前記金属箔との溶接箇所及び前記外部リード線と前記金属箔との溶接箇所以外の部分に位置する
　【００１６】
　前記くびれ部分の少なくとも１つは、前記封止部のうちの中央よりも発光管寄りの部位に設けられていることが好ましい。
　【００１７】
　前記くびれ部分は、前記封止部に複数形成されていることが好ましい。
　【００１８】
　さらに、前記一対の金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記少なくとも一方の封止部のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域に、前記くびれ部分が少なくとも１つ形成されていることが好ましい。
　【００１９】
　ある実施形態における放電ランプは、発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された一対の金属箔のそれぞれを封止する一対の封止部とを備え、前記一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部には、当該封止部における金属箔の厚さ方向の長さよりも、当該封止部における前記厚さ方向と直角な方向の長さが大なる扁平断面部分が少なくとも１つ形成されている。
　【００２０】
　ある実施形態では、前記扁平断面部分の断面形状は、前記金属箔の前記厚さ方向に短軸を有し、前記厚さ方向と直角な方向に長軸を有する略楕円形である。
　【００２１】
　前記扁平断面部分は、前記封止部のうちの中央よりも発光管寄りの部位に設けられていることが好ましい。
　【００２２】
　前記扁平断面部分は、前記封止部の全体に形成されていることが好ましい。
　【００２３】
　前記一対の封止部のそれぞれは、シュリンクシール構造を有していることが好ましい。
　【００２４】
　前記一対の封止部の発光管側とは反対側の端部は、テーパ状に形成されていることが好ましい。
　【００２５】
　ある実施形態では、前記一対の金属箔のそれぞれは、前記発光管から延ばされたガラス部と圧着しており、前記一対の金属箔のそれぞれはモリブデン箔である。ある実施形態では、前記発光物質は、少なくとも水銀を有している。
　【００２６】
　本発明によるランプユニットは、上記放電ランプと、放電ランプから発する光を反射する反射鏡とを備えている。
　【００２７】
　ある実施形態における放電ランプの製造方法は、放電ランプの発光管となる発光管部と、前記発光管部から延びた側管部とを有する放電ランプ用パイプと；金属箔と、前記金属箔に接続された電極と、前記電極が接続された側とは反対側の前記金属箔に接続された外部リードとを有する電極組立体と；を用意する工程（ａ）と、前記発光管部内に前記電極の先端が位置するように、前記側管部に前記電極組立体を挿入する工程（ｂ）と、前記工程（ｂ）の後、前記放電ランプ用パイプ内を減圧状態にし、前記側管部を加熱軟化させることによって、前記側管部と前記金属箔とを密着させる工程（ｃ）と、前記側管部にくびれ部分を形成する工程（ｄ）とを包含する。また、ある実施形態において、前記工程（ｄ）は、前記側管部を前記外部リード側にひっぱることによって実行される。
　【００２８】
　以下、本発明の作用を説明する。
　【００２９】
　本発明の放電ランプによると、封止部内の他の部分と比較して金属箔の厚さ方向の長さが小なるくびれ部分が封止部に形成されているので、他の部分よりもくびれ部分における封止部内の金属箔の表面に加わる内部応力（ガラス部からの内部応力）を小さくすることができる。このため、他の部分よりもくびれ部分における金属箔からの内部応力を相対的に大きくすることができるので、金属箔をくびれ部分で選択的に変形（熱膨張）させることができる。その結果、くびれ部分の金属箔によって、封止部における隙間の進行を停止させることができ、従来技術と比較して封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。封止部のうちの中央よりも発光管寄りの部位にくびれ部分が設けられていれば、より効果的に封止部における隙間の進行を停止させることができる。くびれ部分が封止部に複数形成されていれば、複数箇所で封止部における隙間の進行を停止させることができるため好適である。さらに、封止部のうち電極の末端と外部リードの末端との間の領域にくびれ部分が形成されていると、電極と金属箔との接続強度、および外部リードと金属箔との接続強度が低下することを回避することができる。
　【００３０】
　本発明による他の放電ランプによると、封止部における金属箔の厚さ方向の長さよりも、当該厚さ方向と直角な方向の長さが大なる扁平断面部分が封止部に形成されているので、従来技術よりも、金属箔の側面から進行するクラックが封止部表面まで到達し難くすることができる。その結果、従来技術よりも封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。扁平断面部分の断面形状は、例えば、金属箔の厚さ方向に短軸を有し、当該厚さ方向と直角な方向に長軸を有する略楕円形にすればよい。クラックは温度変化が大きい発光管側にて生じやすいので、封止部のうちの中央よりも発光管寄りの部位に扁平断面部分が設けられていると、クラックによる封止部のシール構造の破壊を効果的に防止することができる。また、例えば、封止部全体の断面形状を略楕円形にして、封止部全体が扁平断面部分となるようしてもよい。
　【００３１】
　一対の封止部のそれぞれは、耐圧性の向上の観点から、シュリンクシール構造にすることが好ましい。本発明による放電ランプの一例として、発光物質として少なくとも水銀を有する水銀ランプ（超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプを含む）が挙げられる。本発明による放電ランプと、放電ランプから発する光を反射する反射鏡とを組み合わせた構成のランプユニットにすることもできる。
　【００３２】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。以下の図面においては、説明を簡明にするために、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
（実施形態１）
　図１から図４を参照しながら、本発明による実施形態１にかかる放電ランプ１００を説明する。
　【００３３】
　まず、図１を参照する。図１（ａ）は、本実施形態にかかる放電ランプ１００の上面を模式的に示しており、図１（ｂ）は、放電ランプ１００の側面を模式的に示している。図１（ｃ）は、図１（ａ）のｃ−ｃ’線に沿った断面を示している。図１（ｄ）は、金属箔２４の端面形状を拡大して模式的に示している。なお、図中の矢印Ｘ、ＹおよびＺは座標軸を示している。
　【００３４】
　実施形態１の放電ランプ１００は、発光管（バルブ）１０と、発光管１０に連結された一対の封止部２０および２０’とを有している。
　【００３５】
　発光管１０の管内には、発光物質１８が封入される放電空間１５があり、放電空間１５には、一対の電極１２および１２’が対向して配置されている。発光管１０は、石英ガラスから構成されており、略球形をしている。発光管１０の外径は例えば５ｍｍ〜２０ｍｍ程度であり、発光管１０のガラス厚は例えば１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。発光管１０内の放電空間１５の容積は、例えば０．０１〜１．０ｃｃ程度である。本実施形態では、外径１３ｍｍ程度、ガラス厚３ｍｍ程度、放電空間１５の容量０．３ｃｃ程度の発光管１０が用いられ、発光物質１８として水銀を使用し、例えば１５０〜２００ｍｇ／ｃｍ３程度の水銀と、５〜２０ｋＰａの希ガス（例えば、アルゴン）と、少量のハロゲンとが放電空間１５に封入されている。なお、図１（ａ）および（ｂ）では、発光管１０の内壁に付着している状態の水銀１８を模式的に示している。
　【００３６】
　放電空間１５内の一対の電極１２および１２’は、例えば１〜５ｍｍ程度の間隔（アーク長）で配置されている。電極１２および１２’としては、例えば、タングステン電極（Ｗ電極）が使用される。本実施形態では、１．５ｍｍ程度の間隔でＷ電極１２および１２’が配置されている。電極１２および１２’の先端には、それぞれコイル１４が巻かれている。コイル１４は、電極先端温度を低下させる機能を有している。電極１２の電極軸（Ｗ棒）１６は、封止部２０内の金属箔２４に電気的に接続されている。同様に、電極１２’の電極軸１６は、封止部２０’内の金属箔２４’に電気的に接続されている。
　【００３７】
　封止部２０は、電極１２に電気的に接続された金属箔２４と、発光管１０から延ばされたガラス部２２とを有しており、金属箔２４とガラス部１２との箔封止によって発光管１０の放電空間１５の気密を保持している。金属箔２４は、例えばモリブデン箔（Ｍｏ箔）であり、例えば矩形の形状を有している。ガラス部２２は、例えば石英ガラスから構成されている。
　【００３８】
　図１（ｄ）に示すように、金属箔２４の厚さｄは例えば２０μｍ〜３０μｍ程度、金属箔２４の幅ｗは例えば１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ程度であり、厚さｄと幅ｗとの比は、だいたい１：１００程度になっている。本実施形態では、同図に示すように、金属箔２４の側面を尖らすようにしている。このようにしている理由は、ガラス部２２との間に隙間が出来ないようにし、且つ、金属箔２４の側面に対して垂直に生じている内部応力を、箔の厚さ方向と垂直な方向ｘ（Ｘ方向）になるべく向かせないようにして、厚さ方向と垂直な方向ｘ（Ｘ方向）にできるだけクラックが生じないようにするためである。
　【００３９】
　封止部２０は、シュリンクシール構造にされていることが好ましい。シュリンクシール構造の封止部を作製する場合、ガラス管を加熱して封止を行った後に自然冷却をするため、封止部２０のガラス部２２に残存応力（歪み）が生じないようにすることができ、封止耐圧を向上させることができるからである。封止部２０内の金属箔２４は、電極１２と溶接によって接合されており、金属箔２４は、電極１２が接合された側の反対側に外部リード３０を有している。外部リード３０は、例えばモリブデンから構成されている。なお、これらの封止部２０の構成は、封止部２０’についても同様であるので説明を省略する。
　【００４０】
　一対の封止部のうちの少なくとも一方の封止部２０には、くびれ部分２６が少なくとも１つ形成されている。くびれ部分２６は、封止部２０内の他の部分（例えば、くびれ部分２６に隣接する部分）よりも、封止部２０における金属箔２４の厚さ方向（Ｚ方向）の長さが小なる部分である。すなわち、金属箔２４の厚さ方向でのガラス部２２の肉厚が他の部分よりも小なる部分である。図１（ｂ）に示すように、くびれ部分２６は、くびれ部分２６に隣接する部分よりも凹んでおり、くびれ部分２６の厚さ方向（Ｚ方向）の長さＬ’は、封止部２０内の他の部分の長さＬよりも短くなっている。くびれ部分２６の厚さ方向の長さＬ’は、他の部分の厚さ方向の長さＬに対して、例えば７０〜９０％程度の長さにすればよい。
　【００４１】
　くびれ部分２６は、封止部２０のうちの金属箔２４が位置している領域において、封止部２０の外形がいったん凹んでまた凹み部分よりも厚さ方向の長さが大きくなる部分であるから、図１（ｃ）に示すように、封止部２０の断面形状およびくびれ部分２６の断面形状が円形である場合には、他の部分の外径よりも小さい外径をくびれ部分２６は有することになる。
　【００４２】
　本実施形態では、くびれ部分２６の外径は例えば７ｍｍ程度であり、くびれ部分２６の以外の外径は例えば８ｍｍ程度である。金属箔２４の側面２４ｃから進行するクラックがくびれ部分２６の表面２６ａまで到達し難くするために、金属箔２４の側面２４ｃとくびれ部分２６の表面２６ａとのガラス部２２の厚さＴは例えば２ｍｍ程度以上あることが好ましい。なお、くびれ部分２６の断面形状は円形に限らず、例えば略楕円形になるようにしてもよい。また、本実施形態の放電ランプ１００では、一方の封止部２０は１つのくびれ部分２６を有し、他方の封止部２０’は複数のくびれ部分２６を有するように構成している。
　【００４３】
　次に、図２を参照する。図２（ａ）および（ｂ）は、封止部２０のくびれ部分２６を模式的に拡大して示している。
　【００４４】
　図２（ａ）に示すように、封止部２０がくびれ部分２６を有していると、金属箔２４に垂直に加わるガラス部２２からの内部応力４０を、他の部分と比較してくびれ部分２６において小さくすることができる。くびれ部分２６ではガラス部２２の厚さが他の部分よりも薄いため、ガラス部２２から金属箔２４に与えられる応力が他の部分よりも弱くなるからである。従って、図２（ｂ）に示すように、くびれ部分２６では他の部分と比較して、相対的に金属箔２４からガラス部２２に加わる内部応力４０’が強くなるので、矢印２４ｄのように金属箔２４の変形が生じ、くびれ部分２６の金属箔２４に膨張した部分２４ｅが生じることになる。その結果、金属箔２４の膨張部分２４ｅによって、矢印１９ａの方向に進む隙間１９の進行を停止させることができ、金属箔２４全体が酸化してしまうことを避けることができる。すなわち、くびれ部分２６に位置する金属箔２４を隙間進行停止部２４ｅとして機能させることによって、従来技術と比較して封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。
　【００４５】
　なお、くびれ部分２６は、封止部２０（ガラス部２２）のうち、電極１２の末端１２ｅと外部リード３０の末端３０ｅとの間の領域に形成されていることが好ましい。この領域にくびれ部分２６を形成した場合、電極１２および外部リード３０と金属箔２４との溶接箇所以外の部分にくびれ部分２６が位置することになるので、電極１２と金属箔２４との接続強度、および外部リード３０と金属箔２４との接続強度が低下することを回避することができるからである。
　【００４６】
　図１（ａ）および（ｂ）に示すように、封止部２０のうちの中央よりも発光管１０に連結された側にくびれ部分２６が形成されていれば、隙間１９の進行は発光管１０側から始まるので、より早い段階で隙間１９の進行を停止させることができるため好適である。例えば、封止部２０（ガラス部２２）のうち、長手方向（Ｙ方向）に沿って金属箔２４の１／２の位置から発光管１０寄りの部分に、くびれ部分２６の底面の少なくとも一部が位置するようにすればよい。また、封止部２０’のように、くびれ部分２６が複数形成されていれば、複数箇所で隙間１９の進行を停止させることができるのでさらに好適である。
　【００４７】
　なお、本実施形態では、一対の封止部のうちのいずれもがくびれ部分２６を有するように構成したが、少なくとも一方の封止部がくびれ部分２６を有するようにすれば、従来技術と比較して、隙間１９の進行を停止させることができ、封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。例えば、放電ランプ１００が反射鏡にセットされる場合、激しい温度変化が生じる出射方向側（反射鏡前方開口部側）の封止部にだけくびれ部分２６を形成するような構成することも可能である。
　【００４８】
　次に、図３を参照しながら、放電ランプ１００の製造方法を例示する。図３（ａ）から（ｃ）は、放電ランプ１００の製造方法の各工程を示す工程断面図である。
　【００４９】
　まず、図３（ａ）に示すように、発光管１０となる部分（発光管部）と封止部のガラス部２２となる部分（側管部）とを有する放電ランプ用ガラスパイプ内に、電極１２と外部リード３０とを有する金属箔（Ｍｏ箔）２４を挿入する（電極挿入工程）。電極１２と外部リード３０とを有する金属箔２４を「電極組立体」と呼ぶこととする。なお、使用する放電ランプ用ガラスパイプは、発光管における黒化・失透を効果的に防止する観点より、アルカリ不純物（Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ）のそれぞれが例えば数ｐｐｍ以下、好ましくは１ｐｐｍ以下という極低レベルの高純度石英ガラスから構成されたものが好ましい。ただし、そのようなガラスパイプに本発明が限定されるわけではない。
　【００５０】
　次に、図３（ｂ）に示すように、ガラスパイプ内を減圧状態（例えば、１気圧以下）にした上で、ガラス管２２を例えばバーナー５０で加熱し軟化させることによって、ガラス管（側管部）２２と金属箔２４との両者を密着させ、それによって封止部２０を形成する（封止部形成工程）。この際、金属箔２４とガラス管（封止部２０のガラス部）２２がまだ密着していない状態で、封止部２０を矢印５２の方向に引っ張ると、図３（ｃ）に示すように、ガラス部２２にくびれができ、封止部２０にくびれ部分２６が形成されることになる（くびれ部分形成工程）。このようにして、くびれ部分２６を有する封止部２０を備えた放電ランプ１００が製造される。なお、ガラス管２２を立てた状態で加熱・軟化すれば、ガラス管２２自身の重さでガラス管２２が伸びるので、重力を利用して容易にくびれ部分２６を形成することができる。
　【００５１】
　くびれ部２６の形成は、金属箔２４の全部と側管部２２とを密着させた後に、くびれを作りたい部位を選択的に加熱溶融し、次いで、矢印５２の方向（外部リード側の方向）に側管部２２を引っ張るようにして行ってもよい。また、くびれを作りたい部位を選択的に加熱溶融した後、当該部位をつまんでくびれ部２６を形成してもよい。
　【００５２】
　また、図４に示すように、くびれ部分形成工程の後さらにガラス部２２を加工して、封止部２０の端部２０ａをテーパ状にした放電ランプ２００を作製することもできる。封止部２０の端部２０ａをテーパ状にすると、端部２０ａのエッジの角度が９０度から鈍角になるため、複数の放電ランプを取り扱う工程（例えば、洗浄工程など）の際、ある放電ランプの端部２０ａのエッジが、他の放電ランプの一部（例えば、封止部２０のガラス部２２）を物理的に破壊することを防止・低減させることができる。封止部２０の端部２０ａのテーパー角θは、例えば４５〜６０度程度にすればよい。
　【００５３】
　テーパ状の端部２０ａを作製するには、例えば、くびれ部分工程後のガラスパイプを矢印４６方向に回転させながらグラインダ４４を用いてガラス部２２を研磨することによって行えばよい。ガラス部２２の研磨を行った後、外部リード３０を折らないようにしながら、ガラスの研磨部分を例えば手で折り、不要部分２３を取り除けば、放電ランプ２００が得られる。
　【００５４】
　本実施形態の放電ランプでは、一対の封止部のうち少なくとも一方はくびれ部分２６を有しているので、くびれ部分２６に位置する金属箔２４を隙間進行停止部２４ｅとして機能させることができ、その結果、従来技術と比較して封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。
（実施形態２）
　図５を参照しながら、本発明による実施形態２にかかる放電ランプ３００を説明する。本実施形態の放電ランプ３００は、封止部に扁平断面部分が形成されている点において、封止部にくびれ部分２６が形成されていた上記実施形態１の放電ランプ１００と異なる。なお、本実施形態の説明を簡明にするため、以下では、実施形態１と異なる点を主に説明し、実施形態１と同様の点の説明は省略または簡略化する。
　【００５５】
　図５（ａ）は、本実施形態の放電ランプ３００の上面を模式的に示しており、図５（ｂ）は、放電ランプ３００の側面を模式的に示している。図５（ｃ）は、図５（ａ）のｃ−ｃ’線に沿った断面を示している。
　【００５６】
　本実施形態の放電ランプ３００は、発光管（バルブ）１０と、発光管１０に連結された一対の封止部２０および２０’とを有しており、一対の封止部２０および２０’のうちの少なくとも一方には、扁平断面部分２８が少なくとも１つ形成されている。扁平断面部分２８は、封止部２０における金属箔２４の厚さ方向（図中Ｚ方向）の長さＬ２と比較して、厚さ方向と直角な方向ｘ（または図中Ｘ方向）の長さＬ１が長い部分であり、本実施形態では、封止部２０（または２０’）の全体が扁平断面部分２８となるように構成し、図５（ｃ）に示すように、扁平断面部分２８の断面形状が略楕円形状を有するように構成している。すなわち、金属箔２４の厚さ方向に短軸２８ｂが位置し、厚さ方向と直角な方向ｘに長軸２８ａが位置する略楕円形状の扁平断面部分２８が封止部２０全体に形成されている。
　【００５７】
　封止部２０が扁平断面部分２８を有していると、同一サイズの従来の放電ランプよりも、金属箔２４の側面２４ｃから扁平断面部分２８の表面２８ｃまでのガラス部２２の厚さＴを厚くすることができる。このため、金属箔２４の側面２４ｃから進行していくクラックが扁平断面部分２８の表面２８ｃまで到達し難くすることができる。その結果、従来技術よりも封止部のシール構造をより長期間保持することが可能となる。
　【００５８】
　また、封止部２０の断面が円形形状となるように構成された場合と比較して、厚さ方向と直角な方向ｘの長さＬ１に対する厚さ方向の長さＬ２の割合を小さくすることができるため、金属箔２４の上面および下面に加わるガラス部２２からの内部応力を相対的に小さくすることができる。これによって、金属箔２４が厚さ方向に変形しやすくなり、金属箔２４の内部応力が厚さ方向に強くなる結果、金属箔２４の側面２４ｃからガラス部２２に加わる内部応力（厚さ方向と直角な方向ｘの金属箔２４からの内部応力）を円形断面の場合よりも減少させることが可能となる。従って、金属箔２４の側面２４ｃから扁平断面部分２８の表面２８ｃまでのガラス部２２の厚さＴが同じ封止部２０の場合でも、円形断面の封止部よりも、本実施形態の略楕円形状の封止部２０の方がシール構造をより長期間保持することが可能となる。
　【００５９】
　本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、金属箔２４の厚さ方向（図中Ｚ方向）に短軸２８ｂが位置し、厚さ方向と直角な方向（図中Ｘ方向）に長軸２８ａが位置する略楕円形状を有する断面となるように扁平断面部分２８を構成している。長軸２８ａの長さ（Ｌ１）と短軸の長さ（Ｌ２）との割合は、例えば２：１である。また、Ｌ１が約１６ｍｍでＬ２が約８ｍｍのとき、金属箔２４の側面２４ｃから扁平断面部分２８の表面２８ｃまでのガラス部２２の厚さＴを約６ｍｍ程度になるように構成している。
　【００６０】
　また、封止部２０の全体に扁平断面部分を形成しなくとも、封止部２０の少なくとも一部に扁平断面部分２８が形成されていれば、従来技術と比較して封止部２０のシール構造を長期間保持することが可能となる。ランプ動作時においては、発光管１０から離れた部分よりも発光管１０に近い部分の方が金属箔２４の温度変化が大きくなるので、温度変化に起因して生じる金属箔の変形（熱膨張）は発光管１０側の方で大きくなり、その結果、発光管１０側のガラス部２２にクラックが生じやすくなる。従って、封止部２０の一部に扁平断面部分２８を形成させる場合には、封止部２０のうちの中央よりも発光管１０側に扁平断面部分２８を形成させるように構成することが好ましい。なお、上記実施形態１のくびれ部分２６が扁平断面部分２８となるように構成してもよいし、くびれ部分２６と扁平断面部分２８とを別個に封止部２０に形成することも可能である。
　【００６１】
　なお、本実施形態では、一対の封止部のうちのいずれもが扁平断面部分２８を有するように構成したが、少なくとも一方の封止部が扁平断面部分２８を有するようにすれば、従来技術と比較して封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。
　【００６２】
　次に、放電ランプ３００の製造方法を例示する。放電ランプ３００を得るためには、上記実施形態１の電極挿入工程（図３（ａ））を行った後、厚さ方向（Ｚ方向）の長さＬ２よりも、厚さ方向と直角な方向（Ｘ方向）の長さＬ１が長くなるように、封止部形成工程（図３（ｂ））行えばよい。以下、図６を参照しながら、具体的に説明する。
　【００６３】
　まず、放電ランプ用ガラスパイプを鉛直方向（図中Ｙ方向）に配置した後、矢印４１の方向に回転可能にするためにチャック（不図示）を用いてガラスパイプの上部および下部を支持する。次に、ガラスパイプ内に、電極１２と外部リード３０とを有する金属箔２４を挿入した後、ガラスパイプ内を減圧可能な状態にする。次に、ガラスパイプ内を減圧状態（例えば、２０ｋＰａ）にすると共にガラスパイプを矢印４１の方向に回転させた後、例えばバーナー５０によってガラス管２２の加熱し軟化させる。
　【００６４】
　この際、ガラスパイプの回転を一時的に停止させたり、回転速度を調整することによって、金属箔２４の厚さ方向に位置するガラス部２２と、厚さ方向と直角な方向（Ｘ方向）に位置するガラス部２２の加熱状態を変えた上で、金属箔２４とガラス管２２とを密着させれば、封止部２０に扁平断面部分２８を形成することができる。本実施形態では、金属箔２４の表面とバーナー５０とが向かい合う位置でガラスパイプの回転を一時停止させる（１８０°ごとに回転を停止させる）ようにして、扁平断面部分２８の形成を行っている。なお、ガラスパイプを回転させるのではなく、バーナー５０を回転させて、ガラス管２２の所望の部分を加熱し軟化させるようにしてもよい。
　【００６５】
　本実施形態の放電ランプでは、封止部２０が扁平断面部分２８を有しているので、従来技術よりも、金属箔２４の側面２４ｃから進行するクラックが封止部２０の表面まで到達し難くすることができ、その結果、従来技術よりも封止部のシール構造を長期間保持することが可能となる。
（実施形態３）
　上記実施形態１および２の放電ランプは、反射鏡と組み合わせてランプユニットにすることができる。図７は、上記実施形態１の放電ランプ１００を備えたランプユニット５００の断面を模式的に示している。
　【００６６】
　ランプユニット５００は、略球形の発光部１０と一対の封止部２０とを有する放電ランプ１００と、放電ランプ１００から発せられた光を反射する反射鏡６０とを備えている。なお、放電ランプ１００は例示であり、上記実施形態の放電ランプのいずれであってもよい。また、ランプユニット５００は、反射鏡６０を保持するランプハウスをさらに備えていてもよい。
　【００６７】
　反射鏡６０は、例えば、平行光束、所定の微小領域に収束する集光光束、または、所定の微小領域から発散したのと同等の発散光束になるように放電ランプ１００からの放射光を反射するように構成されている。反射鏡６０としては、例えば、放物面鏡や楕円面鏡を用いることができる。
　【００６８】
　本実施形態では、放電ランプ１００の一方の封止部２０に口金５５が取り付けられており、封止部２０から延びた外部リード３０と口金５５とは電気的に接続されている。口金５５が取り付けられた側の封止部２０と反射鏡６０とは、例えば無機系接着剤（例えばセメントなど）で固着されて一体化されている。反射鏡６０の前面開口部６０ａ側に位置する封止部２０の外部リード３０には、リード線６５が電気的に接続されており、リード線６５は、外部リード３０から、反射鏡６０のリード線用開口部６２を通して反射鏡６０の外にまで延ばされている。反射鏡６０の前面開口部６０ａには、例えば前面ガラスを取り付けることができる。
　【００６９】
　このようなランプユニットは、例えば、液晶やＤＭＤを用いたプロジェクタ等のような画像投影装置に取り付けることができ、画像投影装置用光源として使用される。上記実施形態の放電ランプおよびランプユニットは、画像投影装置用光源の他に、紫外線ステッパ用光源、または競技スタジアム用光源や自動車のヘッドライト用光源などとしても使用することができる。
（他の実施形態）
　上記実施形態では、発光物質として水銀を使用する水銀ランプを放電ランプの一例として説明したが、本発明は、封止部（シール部）によって発光管の気密を保持する構成を有するいずれの放電ランプにも適用可能である。例えば、金属ハロゲン化物を封入したメタルハライドランプなどの放電ランプにも適用することができる。
　【００７０】
　さらに、上記実施形態では、水銀蒸気圧が２０ＭＰａ程度の場合（いわゆる超高圧水銀ランプの場合）について説明したが、水銀蒸気圧が１ＭＰａ程度の高圧水銀ランプや、水銀蒸気圧が１ｋＰａ程度の低圧水銀ランプについても適応可能である。また、一対の電極１２および１２’間の間隔（アーク長）は、ショートアーク型であってもよいし、それより長い間隔であってもよい。上記実施形態の放電ランプは、交流点灯型および直流点灯型のいずれの点灯方式でも使用可能である。
　【００７１】
　【発明の効果】
　本発明の放電ランプによれば、一対の封止部の少なくとも一方がくびれ部分を有しているので、封止部のシール構造を長期間保持することでき、ランプ寿命を長くすることができる。また、本発明の他の放電ランプによれば、一対の封止部の少なくとも一方が扁平断面部分を有しているので、封止部のシール構造を長期間保持することでき、ランプ寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）は、実施形態１にかかる放電ランプ１００の構成を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、放電ランプ１００の構成を模式的に示す側面図である。（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ’線に沿った断面を示す断面図であり、（ｄ）は、金属箔２４の端面形状を模式的に示す拡大図である。
　【図２】
　封止部のくびれ部分を示す断面拡大図である。
　【図３】
　（ａ）〜（ｃ）は、実施形態１における放電ランプ１００の製造方法を説明するための工程断面図である。
　【図４】
　実施形態１における放電ランプ２００の製造方法を説明するための断面図である。
　【図５】
　（ａ）は、実施形態２にかかる放電ランプ３００の構成を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、放電ランプ３００の構成を模式的に示す側面図であり、そして（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ’線に沿った断面を示す断面図である。
　【図６】
　実施形態２における放電ランプ３００の製造方法を説明するための工程断面図である。
　【図７】
　実施形態３にかかるランプユニット５００の構成を模式的に示す断面図である。
　【図８】
　（ａ）は、従来の放電ランプ１０００の構成を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、放電ランプ１０００の構成を模式的に示す側面図である。（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ’線に沿った断面を示す断面図である。
　【図９】
　（ａ）から（ｃ）は、従来の放電ランプ１０００の課題を説明するための図である。
　【符号の説明】
　１０　発光管
　１２、１２’　電極（Ｗ電極）
　１４　コイル
　１５　放電空間（管内）
　１６　電極棒
　１７　Ｍｏ棒
　１８　発光物質（水銀）
　２０、２０’　封止部
　２２　ガラス部
　２４　金属箔（Ｍｏ箔）
　２６　くびれ部分
　２８　扁平断面部分
　３０　外部リード
　３２　接続部（溶接部）
　４０、４０’　内部応力
　４４　グラインダ
　４５　クラック
　５０　バーナー
　５５　口金
　６０　反射鏡
　６２　リード線用開口部
　６５　リード線
　１００、２００、３００　放電ランプ
　５００　ランプユニット
　１１０　発光管
　１１２、１１２’　Ｗ電極
　１１４　コイル
　１１５　放電空間（管内）
　１１６　電極棒
　１１８　発光物質（水銀）
　１２０、１２０’　封止部
　１２２　ガラス部
　１２４　Ｍｏ箔
　１３０　外部リード
　１０００　超高圧水銀ランプ