【事件の表示】
　特許第３３８２７８４号「自動変速機油組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８２７８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３８２７８４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年７月１０日に出願され、平成１４年１２月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、坂本アキより特許異議の申立てがあり、取消理由通知後、その指定期間内である平成１６年３月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正された訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は、次の（ａ）ないし（ｈ）のとおりである。
　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１において、「アルカリ土類金属スルホネートを自動変速機油組成物全重量基準で金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍ含有させたことを特徴とする、」とあるのを、「アルカリ土類金属スルホネートを自動変速機油組成物全重量基準で金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍおよび酸化防止剤を同組成物全重量基準で０．０５重量％〜５重量％含有させたことを特徴とする、」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１において、「自動変速機油組成物」とあるのを、「自動変速機油組成物（ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。）」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落［０００７］第４行目の「アルカリ土類金属スルホネート」と「を必須成分と・・・」との間に、「および酸化防止剤を」を加入する。
（ｄ）明細書の段落［０００８］第５〜６行目の「・・・〜１２００ｐｐｍ」と「含有させた・・・」との間に、「および酸化防止剤を同組成物全重量基準で０．０５重量％〜５重量％」を挿入する。
（ｅ）明細書の段落［０００８］第７〜８行目の「・・・自動変速機油組成物」を「・・・自動変速機油組成物（ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。）」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落［００１２］第６〜７行目の「・・・〜１２００ｐｐｍ」と「含有させてなる」との間に、「および酸化防止剤を０．０５重量％〜５重量％」を挿入する。
（ｇ）明細書の段落［００１２］第７〜８行目の「・・・自動変速機油組成物が提供される。」を「・・・自動変速機油組成物（ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。）が提供される。」に訂正する。
（ｈ）明細書の段落［００１５］第２〜３行目の「・・・の炭化水素基含有スルホン酸または炭化水素基含有スルホン酸のアルカリ土類金属塩であり、・・・」を「・・・の炭化水素基含有スルホン酸のアルカリ土類金属塩であり、・・・」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記（ａ）の訂正は、本件明細書の段落［００３０］、［００３３］および実施例の記載に基づき、「酸化防止剤」を発明の構成要件として加入したものであり、（ｂ）の訂正は、取消理由通知において先行技術として引用した文献に記載されている事項を除外することを明示したものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｃ）〜（ｇ）の訂正は、（ａ）および（ｂ）の訂正に伴い、明細書の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させたもので、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正である。
（ｈ）の訂正は重複記載を削除したもので、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正である。
  したがって、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された下記とおりのものである。
「【請求項１】　基油に、
一分子中炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも一個有し、全塩基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアルカリ土類金属スルホネートを自動変速機油組成物全重量基準で金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍおよび酸化防止剤を同組成物全重量基準で０．０５重量％〜５重量％含有させたことを特徴とする、酸化安定性とシャダー振動防止性能とに優れた自動変速機油組成物（ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。）。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　坂本アキは、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　
　甲第１号証：特開平７−２６８３７５号公報
　甲第２号証：M. KITANAKA, “Friction Characteristics of Some Additives in ATFs”,  Technische Akademie Esslingen 8th International Colloquium,  14-16 January 1992 22.8-1〜12
　甲第３号証：ＣＭＣレポートNo.21，「潤滑油添加剤の実態調査」，株式会社シーエムシー，昭和５０年１２月２３日，ｐ．1，2，9〜11，14，26，27頁
  
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物３（甲第３号証）を参照すると、刊行物１（甲第１号証）又は刊行物２（甲第２号証）に記載された発明と同一であるから、該発明の特許は特許法第２９条第１項に違反してなされたものある、というものである。
　
（４）甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証には、トルク伝達容量を低下させることなく、初期及び長期にわたるシャダー防止性能に優れた「鉱油及び／または合成油からなる基油に、組成物全重量基準で、（Ａ）ジチオりん酸亜鉛、及び塩基性ジチオりん酸亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物０．０５〜５重量％、（Ｂ）炭素数８以上のアルキル基を少なくとも一つ有するアルカリ土類金属のスルフォネート、フェネート、サリシレート、及びこれらの過塩基性塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物０．０５〜５重量％、及び（Ｃ）りん酸エステル、酸性りん酸エステル、亜りん酸エステル、及び酸性亜りん酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物０．０１〜５重量％を含有させてなる自動変速機用潤滑油組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）に係る発明が記載され、（Ｂ）成分のアルカリ土類金属のスルフォネートについて、塩基価が０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが使用できること、および基油に対して、組成物全重量基準で、０．０５〜５重量％添加されることが説明されている（６欄第３８〜４４行）。さらに、実施例１２には基油に対して炭素数１８のアルキル基を有するＣａスルフォネートを０．５重量％添加した例が示されている。
　甲第２号証には、自動変速機油（ＡＴＦｓ）に使用されるアルケニルコハク酸イミドおよび金属スルフォネートの二種の添加剤の化学構造と摩擦特性の関係について実験した結果が示され、Table２．には本実験で使用した基油が、Table４．には、同じく金属スルフォネート（CaLABS、CaHABS）が記載され、Table６．にはＣａスルフォネート（CaLABS、CaHABS）と基油との組合せから成る「試験油」が示され、試験油の金属スルホネートの濃度は０．４mmol／１００ｇ（試験油）であることが記載されている。（２２．８−２左欄第２７〜３３行）
  甲第３号証には市販の潤滑油添加剤のうち清浄分散剤について、各添加剤の銘柄、成分、性状、標準添加率、用途が示され、性状の一つとしてＴＢＮの値が記載されている。
　
（５）対比・判断
　
ａ．特許法第２９条第１項違反について
　
　甲第１号証に記載された発明と訂正された本件請求項１に係る発明を比較すると、甲第１号証の自動変速機用潤滑油組成物はジチオリン酸亜鉛を必須成分として含むものであるが、本件発明の自動変速機用潤滑油組成物はジチオリン酸亜鉛を含有するものを上記訂正により削除したので、両者のアルカリ土類金属スルホネートが同じものであるか否かを検討するまでもなく両者は構成が異なり、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。　
　また、甲第２号証に記載された発明は、基油に金属スルホネートを含有する試験油が記載されているだけで、さらに酸化防止剤を含有する酸化安定性とシャダー振動防止性能を有する自動変速機用潤滑油組成物についての記載は存在しない。したがって、本件請求項１に係る発明は甲第２号証に記載されている発明とはいえない。　
　
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を比較すると、上記のとおり甲第１号証の発明とは発明の構成において相違し、甲第２号証の発明とは発明の目的、構成、効果において相違するので、甲第３号証によりニュートラルのアルカリ土類金属スルホネートの全塩基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが知られていたとしても、発明の構成が異なっていたり、又は発明の課題が全く存在しない甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて本件請求項１に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことではない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動変速機油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基油に、
一分子中炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも一個有し、全塩基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアルカリ土類金属スルホネートを自動変速機油組成物全重量基準で金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍ
および酸化防止剤を同組成物全重量基準で０．０５重量％〜５重量％
ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、自動変速機油組成物に関し、さらに詳しくは、自動車のスリップ制御機構付自動変速機に用いられる自動変速機油組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の自動変速機は、車速および負荷の変化に応じて伝達トルク容量が自動的に設定される機構を有し、トルクコンバーター、湿式多板クラッチ、歯車装置およびこれらを制御する油圧制御機構から構成されている。従って、自動変速機油は、自動変速機内の各装置および各機構で共通に用いることができるように、潤滑油としての機能に加えて動力伝達媒体および油圧作動油としての機能等多種の機能が要求されている。さらに、近年多くの自動車用自動変速機のトルクコンバーターにはロックアップ機構（必要に応じエンジンと出力軸を直結するクラッチ機構）が採用されているが、このロックアップ機構を低速域において作動させると、ロックアップクラッチ摩擦面でシャダー（Ｓｈｕｄｄｅｒ）と呼ばれる車体異常振動が発生するおそれがあり、スリップ制御方式のロックアップクラッチにおいて、これを解決するには相対すべり速度の増加に伴なって摩擦係数が高くなるような摩擦特性を有する自動変速機油が要求されるに至っている。
　【０００３】
　しかしながら、従来、開発されてきた自動変速機油には摩擦調整剤として、カルボン酸、カルボン酸アミド、アミン等が用いられているが、このような摩擦調整剤には、逆に、ロックアップ機構のクラッチ部の摩擦係数を低下させるという難点のあることが指摘されている。
　【０００４】
　従って、本発明者らは、先に、摩擦係数を低下させることなく、良好な摩擦特性を有する摩擦調整剤を開発すべく広範な実験を繰り返した結果、摩擦調整剤として数種の過塩基性スルホン酸金属塩を提案した（特開平４−１４９２９７号公報参照。）。また、すでに特開昭６２−８４１９０号公報によれば塩基性マグネシウムスルホネート、特に塩基価３００以上の過塩基性マグネシウムスルホネートを基油に配合した自動変速機油が提案されている。
　【０００５】
　しかしながら、本発明者らのその後の検討によると、これらの過塩基性スルホン酸金属塩および過塩基性マグネシウムスルホネートは、自動変速機油の酸化安定性を阻害するため、その配合量が制約され、金属塩成分が不足する結果、シャダー振動防止性能およびその長期間にわたる耐久性能をさらに改善することが困難であることを把握した。このような開発状況から酸化安定性を犠牲にすることなく、シャダー振動防止性能およびその耐久性能に優れた自動変速機油が切望されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の課題は、上記のような技術開発状況に鑑み、スリップ制御機構付自動変速機に用いられる自動変速機油に要求される伝達トルク容量、酸化安定性、シャダー振動防止性能およびその長期耐久性能のすべてを満足する自動変速機油組成物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは、上記の本発明の課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、基油に、炭素数１２以上の比較的長鎖の炭化水素基を有し、全塩基価を制御した特定のアルカリ土類金属スルホネートおよび酸化防止剤を必須成分として有効量含有させることにより、自動変速機油として要求される十分な伝達トルク容量および酸化安定性を維持し、シャダー振動防止性能に優れると共に長期間の使用によってもその性能が持続される長期耐久性能（寿命）を有する自動変速機油組成物が得られることを見出し、これらの知見に基いて本発明を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、
基油に、
一分子中炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも一個有し、全塩基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアルカリ土類金属スルホネートを自動変速機油組成物全重量基準で金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍ
および酸化防止剤を同組成物全重量基準で０．０５重量％〜５重量％
ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。
に関するものである。
　【０００９】
　さらに、本発明の好ましい態様として
基油に、
（１）一般式［Ｉ］
　　Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ−ＳＯ３−Ｒ２　　　　　　　　　　　　　　　　［Ｉ］
（上記一般式［Ｉ］において、Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭化水素基またはヘテロ原子を含有する基であり、その構造中に炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも１個有し、Ｍはアルカリ土類金属である。）、
（２）一般式［Ｉ−ａ］
　　Ｒ１１−ＳＯ３−Ｍ−ＳＯ３−Ｒ２２　　　　　　　　　　　　［Ｉ−ａ］
（上記一般式［Ｉ−ａ］において、Ｒ１１およびＲ２２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、芳香族化合物または脂肪族化合物を少なくとも１個含有する炭化水素基またはヘテロ原子を含有する基であり、その構造中に炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも１個有し、Ｍはアルカリ土類金属である。）、
（３）一般式［ＩＩ］
　【００１０】
　【化１】
（上記一般式［ＩＩ］において、Ｒ３は、炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、Ｍはアルカリ土類金属である。）、
（４）一般式［ＩＩＩ］
　【００１１】
　【化２】
（上記一般式［ＩＩＩ］において、Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも１個は炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、その他のＲは、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍはアルカリ土類金属である。）
および
（５）一般式［ＩＶ］
　【００１２】
　【化３】
（上記一般式［ＩＶ］において、Ｒ９〜Ｒ１２の少なくとも１個は炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、他のＲは、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍはアルカリ土類金属である。）
で表されるアルカリ土類金属スルホネートからなる群より選択される少なくとも一種を金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍ
および酸化防止剤を０．０５重量％〜５重量％
ただし、ジチオリン酸亜鉛を含有する自動変速機油組成物を除く。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明について詳述する。
　【００１４】
　本発明の自動変速機油組成物に用いられる基油としては、特に限定されるものではなく、鉱油系基油、合成系基油のいずれか、または、これらの混合系基油でも使用することができ、１００℃において、通常２ｍｍ２／ｓ〜２０ｍｍ２／ｓ、好ましくは、３ｍｍ２／ｓ〜１５ｍｍ２／ｓの範囲の動粘度を有するものが用いられる。具体的には、鉱油系基油として、例えば、溶剤精製または水素化精製による６０ニュートラル油、１５０ニュートラル油、３００ニュートラル油、５００ニュートラル油、ブライトストック等の混合基材を挙げることができ、また、合成系基油としては、例えば、α−オレフィンオリゴマー、ポリブテン、アルキルベンゼン、トリメチロールプロパントリペラルゴネートおよびペンタエリスリトールテトラオレートの如きポリオールエステル、ジ−２−エチルヘキシルアジペートの如き二塩基酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステルまたはポリオキシルアルキレングリコールエーテル、シリコーン油等を挙げることができる。これらの混合基材は、上記の粘度範囲を満たすものであれば、一種でもよく、また、二種以上を混合して用いることもできる。基油の粘度が低すぎると自動変速機のギヤ軸受、クラッチ等の摺動部において摩耗が増加するという難点があり、一方、粘度が高すぎると低温性能に欠けるという問題が生ずる。
　【００１５】
　本発明の自動変速機油組成物に用いられるアルカリ土類金属スルホネートは、分子量約５００〜１４００の炭化水素基含有スルホン酸のアルカリ土類金属塩であり、
　▲１▼炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも一個有すること、および
　▲２▼全塩基価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることの特異性を有するものである。
　上記炭化水素基は、比較的長鎖の炭素数１２〜３０のものであり、直鎖状または分岐状構造のものである。具体的には、例えば、直鎖状または分岐状アルキル基またはアルケニル基が好ましい。本発明のアルカリ土類金属スルホネートとしては、上記の鎖長を有する炭化水素基をその一分子中少なくとも一個有するものが用いられる。
　【００１６】
　さらに、本発明のアルカリ土類金属スルホネートの第二の特異点としては、全塩基価が制御されたことにある。すなわち、全塩基価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが用いられる。
　【００１７】
　なお、一般に市販されているアルカリ土類金属スルホネート系添加剤は希釈媒体または未反応炭化水素で希釈されたものであり、希釈剤の含有量により全塩基価の値が異なるので、本明細書においては全塩基価を希釈媒体を除いたアルカリ土類金属スルホネート成分自体の測定結果で表示したものであり、その測定はＪＩＳ　Ｋ２５０１に定める電位差滴定法（ＨＣｌＯ４法）により行なったものである。
　【００１８】
　従来、自動変速機油に用いられるアルカリ土類金属スルホネートは、全塩基価６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性のものであるのに対して、本発明において、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の全塩基価を有するアルカリ土類金属スルホネートを使用することは極めて特異なものである。
　【００１９】
　本発明の全塩基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアルカリ土類金属スルホネートは、いかなる製造方法により得られたものでもよく、何ら制限されるものではないが、アルカリ土類金属スルホネートの中性塩とアルカリ土類金属成分とを水の存在下において加熱して反応させることにより得られるものを用いることができる。
　【００２０】
　本発明の自動変速機油組成物に用いられるアルカリ土類金属スルホネートの具体例としては、次の一般式［Ｉ］〜一般式［ＩＶ］で表される化合物を挙げることができる。すなわち、
（１）一般式［Ｉ］
　　Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ−ＳＯ３−Ｒ２　　　　　　　　　　　　　　　　［Ｉ］
（上記一般式［Ｉ］において、Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭化水素基またはヘテロ原子を含有する基であり、その構造中に炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも１個有し、Ｍはアルカリ土類金属である。）
で表されるアルカリ土類金属スルホネート、
（２）一般式［Ｉ−ａ］
　　Ｒ１１−ＳＯ３−Ｍ−ＳＯ３−Ｒ２２　　　　　　　　　　　　［Ｉ−ａ］
（上記一般式［Ｉ−ａ］において、Ｒ１１およびＲ２２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、芳香族化合物または脂肪族化合物を少なくとも１個含有する炭化水素基またはヘテロ原子を含有する基であり、その構造中に炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基を少なくとも１個有し、Ｍはアルカリ土類金属である。）
で表されるアルカリ土類金属スルホネート、
（３）一般式［ＩＩ］
　【００２１】
　【化４】
（上記一般式［ＩＩ］において、Ｒ３は、炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、Ｍはアルカリ土類金属である。）、
で表されるアルカリ土類金属スルホネート、
（４）一般式［ＩＩＩ］
　【００２２】
　【化５】
（上記一般式［ＩＩＩ］において、Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも１個は炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、その他のＲは、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍはアルカリ土類金属である。）
で表されるアルカリ土類金属スルホネート、
および（５）一般式［ＩＶ］
　【００２３】
　【化６】
（上記一般式［ＩＶ］において、Ｒ９〜Ｒ１２の少なくとも１個は炭素数１２〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、他のＲは、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状炭化水素基であり、これらは、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍはアルカリ土類金属である。）
で表されるアルカリ土類金属スルホネートからなる群より選択される少なくとも一種の化合物を挙げることができる。
　【００２４】
　上記一般式［Ｉ］および［Ｉ−ａ］において、Ｒ１およびＲ２、Ｒ１１およびＲ２２は、炭化水素基またはヘテロ原子を含有する基である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基等を挙げることができる。また、ヘテロ原子を含有する基は、炭素原子以外の酸素、硫黄、窒素その他をとり込んだ環状の炭素骨格、例えば、複素環であり、具体的にはピリジン、ピロール、フラン、チオフェン等を含有する置換基を有するもの等を挙げることができる。好ましい炭化水素基およびヘテロ原子を有する基は、芳香族化合物または脂肪族化合物を少なくとも１個含有するものである。
　【００２５】
　一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］および［Ｉ−ａ］の炭化水素基Ｒ１〜Ｒ１２、Ｒ１１〜Ｒ２２において、好ましい炭化水素基は、アルキル基であり、具体的には直鎖状アルキル基としてドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基およびこれらの対応分岐状アルキル基、例えば、２−ペンチルノニル基、２−ヘキシルデシル基等を挙げることができる。上記アルキル基のうち、さらに高度のシャダー振動防止性能、特に、その耐久性を確保する観点からは炭素数１６〜２４のアルキル基が好ましい。
　【００２６】
　上記一般式［ＩＩＩ］および［ＩＶ］で表されるアルカリ土類金属スルホネートは、分子中にナフタリン環を有するが、一般式［ＩＩＩ］の炭化水素基Ｒ７およびＲ８、一般式［ＩＶ］のＲ９〜Ｒ１２は、ナフタリン環のいずれの位置に結合したものでもよく、また１個のナフタリン環に３個以上の炭化水素基が結合したものでもよい。
　【００２７】
　上記一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］および［Ｉ−ａ］において、Ｍで表されるアルカリ土類金属としては、カルシウム、バリウムまたはマグネシウムが用いられるが、特に、シャダー振動防止性能耐久性（寿命）の改善の観点からカルシウムが好ましい。
　【００２８】
　本発明の自動変速機油組成物には、上記一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］および［Ｉ−ａ］のうち、一般式［ＩＩ］で表される化合物を用いることにより、酸化安定性およびシャダー振動防止性能を効果的に改善することができる。
　【００２９】
　本発明において、アルカリ土類金属スルホネートを基油に対し、自動変速機油組成物全重量基準で金属量として３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍ、特に、１５０ｐｐｍ〜６００ｐｐｍの割合で配合する場合に、高度の酸化安定性を維持することができ、シャダー振動防止性能に優れ、しかも、その長期耐久性に極めて優れる自動変速機油組成物を得ることができる。アルカリ土類金属スルホネートの配合量が組成物全重量基準で３０ｐｐｍ未満の場合には、上記の炭化水素基の炭素数が１２以上であり、全塩基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であっても上記シャダー振動防止性能が不十分となり、一方、１２００ｐｐｍを超えても性能のさらなる向上は得られず、特に、伝達トルク容量が欠如する等の不都合の生じることがあり、アルカリ金属スルホネートの配合量は本発明にとって重要な要件である。
　【００３０】
　本発明の自動変速機油組成物には、所望により、さらに、粘度指数向上剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、金属不活性剤、流動点降剤、腐蝕防止剤等を適宜添加することができる。
　【００３１】
　粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート系、ポリイソブチレン系、エチレン−プロピレン共重合体系、スチレン−ブタレエン水添共重合体系等のものを用いることができ、これらは、通常３重量％〜３５重量％の割合で使用される。
　【００３２】
　無灰分散剤としては、例えば、ポリブテニルコハク酸イミド系、ポリブテニルコハク酸アミド系、ベンジルアミン系、コハク酸エステル系のものがあり、これらは、通常、０．０５重量％〜７重量％の割合で使用される。
　【００３３】
　酸化防止剤としては、例えば、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジタ−シャリ−ブチルフェノール、４，４´−メチレンビス−（２，６−ジタ−シャリ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、さらに、ジチオリン酸亜鉛等を挙げることができ、これらは、通常０．０５重量％〜５重量％の割合で使用される。
　【００３４】
　極圧剤としては、例えば、ジベンジルサルファイド、ジブチルジサルファイド等があり、これらは、通常、０．０５重量％〜３重量％の割合で使用される。
　【００３５】
　金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、チアジアゾール等があり、これらは、通常、０．０１重量％〜３重量％の割合で使用される。
　【００３６】
　流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、これらは、通常、０．１重量％〜１０重量％の割合で使用される。
　【００３７】
　摩耗防止剤としては、例えば、リン酸エステル、チオリン酸亜鉛、イオウ化合物等を挙げることができ、これらは、通常、０．０１重量％〜５重量％の割合で使用される。
さらに、本発明の自動変速機油組成物には、本発明の目的を損なわない限り、腐蝕防止剤、消泡剤等その他の添加剤も使用することができる。
　【００３８】
　上記の各種添加剤の好ましい含有量は組成物全重量基準で示すと次の通りである。
　【００３９】
　本発明の自動変速機油組成物として、さらに好ましい具体的な実施の態様を挙げるならば、溶剤精製鉱油系基油および／または合成系基油に、自動変速機油組成物全重量基準で次の一般式［ＩＩ−ａ］
　【００４０】
　【化７】
（上記一般式［ＩＩ−ａ］において、Ｒは炭素数１２〜３０の直鎖状アルキル基である。）で表されるカルシウムスルホネートであって、全塩基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものをカルシウム量で３０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍ、ポリメタクリレート４重量％〜３０重量％、ポリイソブテニルコハク酸イミド０．１重量％〜５重量％、アルキルジフェニルアミン０．１重量％〜３重量％、トリイソブチルホスフェート０．１重量％〜３重量％およびベンゾトリアゾール０．０１重量％〜２重量％を含有させてなる自動変速機油組成物が提供される。
　【００４１】
　【実施例】
　以下に、実施例および比較例をもって、本発明について詳細に説明する。
　【００４２】
　本発明の実施例等により調製した試作油のシャダー振動防止性能、伝達トルク容量および酸化安定性は、次に示す測定法により評価した。
（１）初期シャダー振動防止性能
　試験機としてＬＶＦＡ（Ｌｏｗ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ　Ｆｒｉｃｔｉｏｎ　Ａｐｐａｒａｔｕｓ）を用い、下記の測定条件および測定法により１００ｒｐｍ、３０分間慣らし運転を行なった後、シャダー振動防止性能を評価する。これを初期シャダー振動防止性能とする。
測定条件
　　摩擦材：ＳＤ−１７７７（１枚）
　　油　量：１００ｍｌ
　　油　温：８０℃
　　面　圧：１０ｋｇｆ／ｃｍ２
測定法
　試作油について、相対スリップ速度１．５ｍ／ｓ、および０．５ｍ／ｓにおける摩擦係数μＨおよびμＬを各々測定し、シャダー振動防止性能指数（μＨ／μＬ比）を求める。
　【００４３】
　尚、本発明者らの実験によりμＨ／μＬ比＞１であれば、実機でシャダー発生がないことを確認した。
（２）シャダー振動防止性能耐久性
　ＬＶＦＡ試験機を用い、次の測定条件
　　・摩擦材：ＳＤ−１７７７（１枚）
　　・油　量：２００ｍｌ
　　・油　温：１００℃
　　・面　圧：１０ｋｇｆ／ｃｍ２
を採用し、２００ｒｐｍ　ＯＮ／ＯＦＦ＝３０分／１分でμＨ／μＬ＜１になる耐久時間を測定する。
（３）伝達トルク容量
　ＳＡＥ　Ｎｏ．２摩擦試験機を用い、次の測定条件：
　　・摩擦材：ＳＤ−１７７７（３枚）
　　・油　量：８００ｍｌ
　　・油　温：１００℃
　　・面　圧：８ｋｇｆ／ｃｍ２
において、回転数１ｒｐｍで回転させた時の最大トルク時の静止摩擦係数μｓをＳＡＥ　Ｎｏ．２Ｄｙｎａｍｉｃ試験１００ｃ／ｃ時に測定する。
　【００４４】
　Ｄｙｎａｍｉｃ試験においては、摩擦材を回転数３５００ｒｐｍ、慣性重量３．５ｋｇｆ・ｃｍ・ｓ２で無負荷で回転し、スチールプレートで挟み込むように圧力を付加し、回転を停止させる。
　【００４５】
　伝達トルク容量の評価は、ＳＡＥ　Ｎｏ．２試験１００ｃ／ｃでの静止摩擦係数μＳにより行ない、μＳが０．１００を超え高いほど伝達トルク容量が大きいものと評価される。
（４）
酸化安定度試験
　ＪＩＳ　Ｋ２５１４準拠によりＩＳＯＴの全酸価増加（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定する。
　【００４６】
　試験条件
　　温度　：　１６５．５℃
　　時間　：　１６８ｈ
　実施例１
　基油として溶剤精製パラフィン系鉱油（１００℃における動粘度４．１ｍｍ２／ｓ）を使用し、これに、炭素数１２のアルキル基（ドデシル基）を有し、全塩基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム）（化合物Ｄ）を自動変速機油組成物全重量基準でカルシウム量が３００ｐｐｍになるように添加した。さらに、ポリメタアクリレート（粘度指数向上剤）５．０重量％、ポリイソブテニルコハク酸イミド（無灰系分散剤）４．０重量％、アルキルジフェニルアミン（酸化防止剤）０．４重量％、トリブチルホスフェート（摩耗防止剤）０．２重量％およびベンゾトリアゾール（金属不活性化剤）を０．０５重量％含有する自動変速機油組成物を調製し、試作油１とした。試作油１を上記の性能評価に供したところ次の結果を得た。
　【００４７】
　　・酸化安定性（ＩＳＯＴの全酸価増加ｍｇＫＯＨ／ｇ）：２．９
　　・初期シャダー振動防止性能（μＨ／μＬ比）　　　　：１．２３
　　・シャダー振動防止性能耐久性（ｈ）　　　　　　　　：４３
　　・伝達トルク容量（μＳ）　　　　　　　　　　　　　：０．１６２
　実施例２
　基油として溶剤精製パラフィン系鉱油の代わりにαーオレフィンコポリマー（１００℃における動粘度４．０ｍｍ２／ｓ）を用いたこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、試作油２とした。試作油２の性能評価の結果を表１に示す。
　【００４８】
　実施例３〜７
　表１に示すようにカルシウムスルホネート（化合物Ｄ）３００ｐｐｍの代わりに、炭素数１８のアルキル基を有し、全塩基価５２ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｅ）をカルシウム量として、各々、３０ｐｐｍ（実施例３）、１５０ｐｐｍ（実施例４）、３００ｐｐｍ（実施例５）、６００ｐｐｍ（実施例６）および１２００ｐｐｍ（実施例７）添加したこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、試作油３〜７とした。各試作油の性能評価の結果を表１に示す。
　【００４９】
　実施例８
　カルシウムスルホネート（化合物Ｄ）の代わりに、炭素数３０のアルキル基を有し、全塩基価３６ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｆ）をカルシウム量として３００ｐｐｍ添加したこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、試作油８とした。試作油８の性能評価の結果を表１に示す。
　【００５０】
　実施例９
　表１に示すように、実施例１で用いたカルシウムスルホネート（化合物Ｄ）のカルシウム量としての添加量３００ｐｐｍを１５０ｐｐｍとし、カルシウムスルホネート（化合物Ｅ）を１５０ｐｐｍおよびカルシウムスルホネート（化合物Ｆ）を１５０ｐｐｍとしたこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、試作油９とした。性能評価の結果を表１に示す。
　【００５１】
　実施例１０〜１１
　カルシウムスルホネート（化合物Ｄ）の代わりに炭素数１２のアルキル基を有し、全塩基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇのバリウムスルホネート（化合物Ｊ）（実施例１０）および炭素数３０のアルキル基を有し、全塩基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇのマグネシウムスルホネート（化合物Ｋ）（実施例１１）を、各々、用いたこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、各々、試作油１０および１１とした。性能評価の結果を表１に示す。
　【００５２】
　実施例１２〜１３
　カルシウムスルホネート（化合物Ｄ）の代わりに、炭素数２４のアルキル基を有し、全塩基価５２ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｇ）および同一のアルキル基を有し全塩基価５５ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｈ）を各々用いたこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し試作油１２および１３とした。性能評価の結果を表１に示す。
　【００５３】
　比較例１
　アルカリ土類金属スルホネートを使用しなかったこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、試作油ａとした。試作油ａの酸化安定性についてはＩＳＯＴの全酸価増加２．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、初期シャダー振動防止性能（μＨ／μＬ比）は０．９２と低く、１．００に到達せず、従って、シャダー振動防止性能耐久性（寿命）は０であった。
　【００５４】
　比較例２
　基油として溶剤精製鉱油の代わりにαーオレフィンコポリマーを用いたこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物を調製し、試作油ｂとした。全酸価は低下したが、初期シャダー振動防止性能（μＨ／μＬ比）は１．００に達しなかった。
　【００５５】
　比較例３
　カルシウムスルホネート（化合物Ｄ）の代わりに炭素数８のアルキル基を有し、全塩基価６０４ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ａ）をカルシウム量として５００ｐｐｍ添加したこと以外すべて実施例１と同一の組成成分の自動変速機油組成物を調製し、試作油ｃとした。試作油ｃの性能評価の結果を表２に示す。試作油ｃに用いられたカルシウムスルホネート（化合物Ａ）はアルキル基の炭素数が８であり、全塩基価が６０４ｍｇＫＯＨ／ｇといずれも本発明の範囲外のものである。
　【００５６】
　比較例４
　カルシウムスルホネート（化合物Ｄ）の代わりに、アルキル基の炭素数が１８であり、全塩基価が６１４ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｂ）をカルシウム量として５００ｐｐｍを添加したこと以外すべて実施例１と同一の組成成分の自動変速機油組成物を調製し、試作油ｄとした。試作油ｄに用いたカルシウムスルホネート（化合物Ｂ）は全塩基価が本発明の範囲に含まれないものであった。
　【００５７】
　比較例５〜８
　アルキル基の炭素数８、全塩基価５８ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｃ）を表２に示すように、カルシウム量として、各々、１５０ｐｐｍ（比較例５）、６００ｐｐｍ（比較例６および７）、１２００ｐｐｍ（比較例８）添加し、自動変速機油組成物（試作油ｅ、ｆ、ｇおよびｈ）を調製した。なお、基油は、比較例７（試作油ｇ）を除き実施例１と同一の精製パラフィン系鉱油とし、その他の添加剤はすべて実施例１と同一とした。これら試作油の性能評価の結果を表２に示す。
　【００５８】
　比較例９〜１４
　表２に示す各成分を同表に示す割合で各々添加し、自動変速機油組成物の試作油ｉ〜ｎを調製した。これらの試作油は、カルシウムスルホネートの添加量が本発明の範囲に含まれないものであった。
　【００５９】
　比較例１５
　カルシウムスルホネート（化合物Ｄ）の代わりに炭素数２４のアルキル基を有し、全塩基価１７９ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート（化合物Ｉ）をカルシウム量として４００ｐｐｍ添加したこと以外すべて実施例１と同様にして自動変速機油組成物試作油ｏを調製した。
　【００６０】
　以上の広範な実験結果から比較例３および４で示すように、全塩基価６０４ｍｇＫＯＨ／ｇおよび６１４ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性カルシウムスルホネート（化合物ＡおよびＢ）を用いるとそのアルキル基の鎖長の差異に拘らず、著しい全酸価増加により示されるように酸化安定性が極めて悪い。さらに、アルキル基の炭素数が本発明の範囲外の８の場合、初期シャダー振動防止性能が低く、シャダー振動防止性能耐久性も現われない。一方、炭素数が本発明の範囲内の１８の場合、酸化安定性は低いものの、初期シャダー振動防止性能（μＨ／μＬ比）が改善され、シャダー振動防止性能耐久性（寿命）も３５時間となった。
　【００６１】
　また、比較例５〜８で示すように、全塩基価が低いカルシウムスルホネートであってもアルキル基鎖長が短かいと酸化安定性は優れているが、初期シャダー振動防止性能が低下し、その耐久性も表２に示すように欠如している。
　【００６２】
　さらに、カルシウムスルホネートの添加量も臨界的であることが比較例９〜１４の結果から明らかとなった。
　【００６３】
　なお、基油としては、鉱油および合成油共にほぼ同等であり、バリウムスルホネート、マグネシウムスルホネートもカルシウムスルホネートと同様に使用できることが明らかである。
　【００６４】
　従って、実施例１〜１３で示すようにアルカリ土類金属スルホネートのアルキル基鎖長、全塩基価および添加量は各々臨界的であり、三者が充足されたとき極めて顕著な効果を発揮する。
　【００６５】
　【表１】
　【００６６】
　【表２】
　【００６７】
　【発明の効果】
　本発明の自動変速機油組成物は、酸化安定性を低下させることなく、十分な伝達トルク容量を確保し、初期シャダー振動防止性能（μＨ／μＬ比）に優れると共に、シャダー振動防止性能の耐久性に優れ、自動車の自動変速機において低速域でロックアップ機構を採用した場合でもシャダーの発生が少ないという顕著な効果を奏する。