(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に沿って走行する走行体と、前記走行体に立設されたマストと、物品を移載する移載装置を備えるとともに索状体に吊り下げられた状態で前記マストに沿って昇降する昇降体と、前記索状体をその延在方向に沿って移動させて前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部と、を備えた物品搬送装置であって、
前記走行体は、当該走行体の走行方向と平面視で直交する左右方向に離間して配置された第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の間に配置されて前記索状体が巻き掛けられた回転体と、を備え、
前記回転体は、前記左右方向に沿う支持軸に回転自在な状態で支持されており、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材のそれぞれは、少なくとも上下方向に沿う板状部分を備え、
前記板状部分は、前記支持軸が挿通される貫通孔を形成する貫通孔形成部を備え、
前記貫通孔形成部は、前記左右方向に見て前記貫通孔の外周部の全周が連続する環状に構成されるとともに、前記支持軸が使用位置にある状態において前記支持軸の外周面のうち周方向での一部が当接する当接部と、前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置と異なる離脱位置にある状態において前記支持軸の外周面が周方向の全周に亘って前記貫通孔形成部から離間する形状の解放部とを備え、
前記支持軸が前記使用位置に位置している状態において前記支持軸の外周面に当接して前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置から移動することを規制する規制部材が、前記第１支持部材及び前記第２支持部材に移動自在に取り付けられ、
前記支持軸は、前記回転体の回転軸心に直交する断面の外形が円形に構成され、
前記支持軸が前記使用位置にある状態において、前記左右方向に見て、前記支持軸の外周面における前記当接部と当接する円弧状部分の中心角である第１中心角の角度範囲が、前記回転体の外周部において前記索状体が巻き掛けられる円弧状部分の中心角である第２中心角の対頂角の角度範囲を少なくとも含んでおり、
前記索状体に、前記支持軸を前記当接部に押し当てる方向の力を発生させる張力が付与されている物品搬送装置。
【請求項２】
走行経路に沿って走行する走行体と、前記走行体に立設されたマストと、物品を移載する移載装置を備えるとともに索状体に吊り下げられた状態で前記マストに沿って昇降する昇降体と、前記索状体をその延在方向に沿って移動させて前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部と、を備えた物品搬送装置であって、
前記走行体は、当該走行体の走行方向と平面視で直交する左右方向に離間して配置された第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の間に配置されて前記索状体が巻き掛けられた回転体と、を備え、
前記回転体は、前記左右方向に沿う支持軸に回転自在な状態で支持されており、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材のそれぞれは、少なくとも上下方向に沿う板状部分を備え、
前記板状部分は、前記支持軸が挿通される貫通孔を形成する貫通孔形成部を備え、
前記貫通孔形成部は、前記左右方向に見て前記貫通孔の外周部の全周が連続する環状に構成されるとともに、前記支持軸が使用位置にある状態において前記支持軸の外周面のうち周方向での一部が当接する当接部と、前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置と異なる離脱位置にある状態において前記支持軸の外周面が周方向の全周に亘って前記貫通孔形成部から離間する形状の解放部とを備え、
前記支持軸が前記使用位置に位置している状態において前記支持軸の外周面に当接して前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置から移動することを規制する規制部材が、前記第１支持部材及び前記第２支持部材に移動自在に取り付けられ、
前記回転体は、前記支持軸にラジアルベアリングを介して回転自在に支持され、
前記左右方向で、前記ラジアルベアリングと前記第１支持部材の内側面との間、及び、前記ラジアルベアリングと前記第２支持部材の内側面との間において前記支持軸に外嵌されるようにスペーサが配置され、
前記当接部は、前記左右方向に見て、前記支持軸の外周面のうち前記当接部に当接する部分の外周形状に一致した形状に構成され、
前記支持軸が前記使用位置に位置している状態において、前記スペーサの両端面のうち前記内側面側の端面が前記内側面に当接しており、
前記貫通孔形成部は、前記支持軸が前記離脱位置に位置している状態において、前記スペーサが前記貫通孔を通して前記第１支持部材又は前記第２支持部材より外方側に前記左右方向に沿って移動可能な大きさに形成されている物品搬送装置。
【請求項３】
前記スペーサは、中空の円筒状に構成され、
前記貫通孔形成部は、前記左右方向に見て、円弧状の前記当接部と前記当接部と径が異なる円弧状の前記解放部とが接続された形状であり、
前記当接部は、前記左右方向に見て、前記支持軸における前記端部の外周面の曲率半径に一致した曲率半径で中心角が１８０度以下の円弧状に形成され、
前記解放部は、前記左右方向に見て、前記スペーサの外周面の曲率半径よりも長い曲率半径の円弧状に形成されている請求項２に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路に沿って走行する走行体と、前記走行体に立設されたマストと、物品を移載する移載装置を備えるとともに索状体に吊り下げられた状態で前記マストに沿って昇降する昇降体と、前記索状体をその延在方向に沿って移動させて前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部と、を備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品搬送装置の一例が、特開平７−２２８３１２号公報（特許文献１）に示されている。特許文献１の物品搬送装置では、１本の索状体の第１の端部が昇降体に上方から接続されて昇降体を吊り下げ状態で支持するとともに、当該索状体の第２の端部が昇降体に下方から接続されている。そして、昇降駆動部（索状体が巻き付けられたスプロケットと当該スプロケットを回転駆動するモータ）の駆動によって索状体をその延在方向に沿って移動させることで、昇降体をマストに沿って昇降させることができる。
【０００３】
具体的には、昇降体を上昇させる場合には、昇降駆動部の駆動によって、第１の端部を上方に移動させて昇降体を上方から牽引する。また、昇降体を下降させる場合には、昇降駆動部の駆動によって索状体が昇降体を下方から牽引する。
【０００４】
特許文献１のような物品搬送装置においては、マストの上下方向の存在範囲に対して、昇降体の昇降範囲を極力大きくすることが望まれる。このため、特許文献１では、昇降駆動部が、昇降体の昇降の邪魔にならないように、上下方向でマストの存在範囲内で且つ平面視で昇降体の存在範囲と重複しない位置に配置されている。そして、昇降駆動部から上に伸びる索状体は、マストの上端部近傍に設けられた回転体に巻き掛けられて、索状体の第１の端部が昇降体に上方から接続され、昇降駆動部から下に伸びる索状体は、走行体に取付けられた回転体に巻き掛けられて、索状体の第２の端部が昇降体に下方から接続されている。
【０００５】
特許文献１では、走行体が、当該走行体の走行方向と平面視で直交する左右方向に離間して配置された一対の支持部材を備え、当該一対の支持部材の間に下部回転体が配置されている。下部回転体は左右方向に沿う円筒状の支軸にベアリングを介して支持されている。また、一対の支持部材の一方に、支軸の一方の端部を挿通可能な貫通孔が形成されており、一対の支持部材の他方に、支軸の他方の端部を支持するブラケットが取り付けられている。また、特許文献１では、下部回転体を支軸に支持させる際に、支軸の軸方向での下部回転体の位置を所定の位置に維持する為に、軸方向で回転体の両側に筒状のスペーサを取付ける構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような物品搬送装置において、メンテナンスのために、下部回転体は着脱可能に構成される。特許文献１の物品搬送装置では、下部回転体を支持部材へ取付ける場合においては、支軸の軸方向視において、下部回転体及びスペーサが支持部材の貫通孔に対して適正な位置となるように、下部回転体の位置を微調整しながら支軸を支持部材の貫通孔に差し込むという煩雑な作業が発生する。しかしながら、下部回転体は物品搬送装置の下端部分に存在する走行体に取付けられているため、作業者は腰を屈めるなどして、低い位置で上記のような煩雑な作業を行わねばならず、作業性が悪かった。
【０００８】
また、特許文献１の物品搬送装置では、下部回転体を支持部材から取外す場合に、支軸を支持部材の貫通孔を介して外方に移動させて、支軸を回転体及びスペーサから引き抜くことになる。これにより、回転体とスペーサとが支軸から外れ、分解された状態となる。しかしながら、回転体とスペーサとが分解された後にはそれらを腰を屈めて拾い集める等の作業が発生し得る。
【０００９】
そこで、走行体に回転体を着脱する作業を作業性よく行える物品搬送装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明にかかる物品搬送装置は、走行経路に沿って走行する走行体と、前記走行体に立設されたマストと、物品を移載する移載装置を備えるとともに索状体に吊り下げられた状態で前記マストに沿って昇降する昇降体と、前記索状体をその延在方向に沿って移動させて前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部と、を備えたものであって、
前記走行体は、当該走行体の走行方向と平面視で直交する左右方向に離間して配置された第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の間に配置されて前記索状体が巻き掛けられた回転体と、を備え、前記回転体は、前記左右方向に沿う支持軸に回転自在な状態で支持されており、前記第１支持部材及び前記第２支持部材のそれぞれは、少なくとも上下方向に沿う板状部分を備え、前記板状部分は、前記支持軸が挿通される貫通孔を形成する貫通孔形成部を備え、前記貫通孔形成部は、前記左右方向に見て前記貫通孔の外周部の全周が連続する環状に構成されるとともに、前記支持軸が使用位置にある状態において前記支持軸の外周面のうち周方向での一部が当接する当接部と、前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置と異なる離脱位置にある状態において前記支持軸の外周面が周方向の全周に亘って前記貫通孔形成部から離間する形状の解放部とを備え、前記支持軸が前記使用位置に位置している状態において前記支持軸の外周面に当接して前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置から移動することを規制する規制部材が、前記第１支持部材及び前記第２支持部材に移動自在に取り付けられ、
前記支持軸は、前記回転体の回転軸心に直交する断面の外形が円形に構成され、前記支持軸が前記使用位置にある状態において、前記左右方向に見て、前記支持軸の外周面における前記当接部と当接する円弧状部分の中心角である第１中心角の角度範囲が、前記回転体の外周部において前記索状体が巻き掛けられる円弧状部分の中心角である第２中心角の対頂角の角度範囲を少なくとも含んでおり、前記索状体に、前記支持軸を前記当接部に押し当てる方向の力を発生させる張力が付与されている点に特徴を有する。
【００１１】
すなわち、回転体を走行体に取付ける場合には、回転体が支持された支持軸の一方の端部（第１端部と称する）を、第１支持部材及び第２支持部材の並び方向内方側から、第１支持部材の板状部分に形成された貫通孔における開放部側の部分に斜めに挿通し、軸心方向の移動を伴って支持軸を第１端部側に移動させる。支持軸における第１端部と逆側の端部（第２端部と称する）が、左右方向で第２支持部分の板状部材よりも第１支持部材側に位置する状態となったら、支持軸を左右方向に沿う姿勢にし、第２端部を第２支持部材の板状部分に形成された貫通孔における開放部側の部分に挿通する。
そして、支持軸の両端部が、走行方向視で第１支持部材及び第２支持部材夫々における板状部材と重複する状態で、支持軸を走行方向に沿って使用位置側に移動させる。続いて、規制部材を移動させて第１支持部材及び第２支持部材に対して支持軸が移動しないように規制部材を当接させた状態で固定する。
【００１２】
このように、回転体が取り付けられた支持軸を走行体に取付けることで、回転体を走行体に取付けることができる。このため、回転体を第１支持部材と第２支持部材との間に位置させたのちに第１支持部材と第２支持部材との並び方向外方から支持軸を差し込んで回転体と係合させるような構成と比べて、回転体の走行体への取付作業を容易に行うことができる。したがって、例えば走行体が低い位置にあっても、作業者はその低い位置で回転体の位置を微調整する等の煩雑な作業を行う必要が無い。
【００１３】
また、回転体を走行体から取り外す場合には、第１支持部材及び第２支持部材における規制部材を使用位置から離脱位置への支持軸の移動が許容される状態とし、支持軸を走行方向に沿って離脱位置側に移動させる。なお、規制部材の移動の態様としては、第１支持部材及び第２支持部材から規制部材を分離させてもよいし、規制部材を板状部分に沿って移動させる形態でもよい。その後、支持軸の第１端部側が第１支持部材の板状部分に形成された貫通孔における開放部側の部分を通過する形態で、第２端部が左右方向で第２支持部材の板状部分よりも第１支持部材側となる位置まで支持軸を左右方向に沿って移動させる。続いて、支持軸を傾斜させて、支持軸の第１端部側を貫通孔における開放部側の部分から引き抜く。このようにして、回転体を支持した状態のままの支持軸を走行体から取り外すことができる。
【００１４】
このように、支持軸と回転体とを一体として走行体から取り外すことができるので、取外し作業が行い易い。
したがって、走行体に回転体を着脱する作業を作業性よく行える物品搬送装置を提供できる。
【００１５】
また、索状体に付与された張力によって、支持軸を当接部側に押し付ける方向の力が当該支持軸にかかる。このため、支持軸が使用位置から離脱位置に移動することを規制する力を得ることができる。このため、規制部材に必要となる強度を低減することができ、堅牢な構造を採用せずに済む。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明にかかる物品搬送装置は、走行経路に沿って走行する走行体と、前記走行体に立設されたマストと、物品を移載する移載装置を備えるとともに索状体に吊り下げられた状態で前記マストに沿って昇降する昇降体と、前記索状体をその延在方向に沿って移動させて前記昇降体を昇降駆動する昇降駆動部と、を備えたものであって、
前記走行体は、当該走行体の走行方向と平面視で直交する左右方向に離間して配置された第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の間に配置されて前記索状体が巻き掛けられた回転体と、を備え、前記回転体は、前記左右方向に沿う支持軸に回転自在な状態で支持されており、前記第１支持部材及び前記第２支持部材のそれぞれは、少なくとも上下方向に沿う板状部分を備え、前記板状部分は、前記支持軸が挿通される貫通孔を形成する貫通孔形成部を備え、前記貫通孔形成部は、前記左右方向に見て前記貫通孔の外周部の全周が連続する環状に構成されるとともに、前記支持軸が使用位置にある状態において前記支持軸の外周面のうち周方向での一部が当接する当接部と、前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置と異なる離脱位置にある状態において前記支持軸の外周面が周方向の全周に亘って前記貫通孔形成部から離間する形状の解放部とを備え、前記支持軸が前記使用位置に位置している状態において前記支持軸の外周面に当接して前記支持軸が前記左右方向に見て前記使用位置から移動することを規制する規制部材が、前記第１支持部材及び前記第２支持部材に移動自在に取り付けられ、
前記回転体は、前記支持軸にラジアルベアリングを介して回転自在に支持され、前記左右方向で、前記ラジアルベアリングと前記第１支持部材の内側面との間、及び、前記ラジアルベアリングと前記第２支持部材の内側面との間において前記支持軸に外嵌されるようにスペーサが配置され、前記当接部は、前記左右方向に見て、前記支持軸の外周面のうち前記当接部に当接する部分の外周形状に一致した形状に構成され、前記支持軸が前記使用位置に位置している状態において、前記スペーサの両端面のうち前記内側面側の端面が前記内側面に当接しており、前記貫通孔形成部は、前記支持軸が前記離脱位置に位置している状態において、前記スペーサが前記貫通孔を通して前記第１支持部材又は前記第２支持部材より外方側に前記左右方向に沿って移動可能な大きさに形成されている点に特徴を有する。
【００１７】
すなわち、回転体を走行体に取付ける場合には、回転体が支持された支持軸の一方の端部（第１端部と称する）を、第１支持部材及び第２支持部材の並び方向内方側から、第１支持部材の板状部分に形成された貫通孔における開放部側の部分に斜めに挿通し、軸心方向の移動を伴って支持軸を第１端部側に移動させる。支持軸における第１端部と逆側の端部（第２端部と称する）が、左右方向で第２支持部分の板状部材よりも第１支持部材側に位置する状態となったら、支持軸を左右方向に沿う姿勢にし、第２端部を第２支持部材の板状部分に形成された貫通孔における開放部側の部分に挿通する。
そして、支持軸の両端部が、走行方向視で第１支持部材及び第２支持部材夫々における板状部材と重複する状態で、支持軸を走行方向に沿って使用位置側に移動させる。続いて、規制部材を移動させて第１支持部材及び第２支持部材に対して支持軸が移動しないように規制部材を当接させた状態で固定する。
このように、回転体が取り付けられた支持軸を走行体に取付けることで、回転体を走行体に取付けることができる。このため、回転体を第１支持部材と第２支持部材との間に位置させたのちに第１支持部材と第２支持部材との並び方向外方から支持軸を差し込んで回転体と係合させるような構成と比べて、回転体の走行体への取付作業を容易に行うことができる。したがって、例えば走行体が低い位置にあっても、作業者はその低い位置で回転体の位置を微調整する等の煩雑な作業を行う必要が無い。
また、回転体を走行体から取り外す場合には、第１支持部材及び第２支持部材における規制部材を使用位置から離脱位置への支持軸の移動が許容される状態とし、支持軸を走行方向に沿って離脱位置側に移動させる。なお、規制部材の移動の態様としては、第１支持部材及び第２支持部材から規制部材を分離させてもよいし、規制部材を板状部分に沿って移動させる形態でもよい。その後、支持軸の第１端部側が第１支持部材の板状部分に形成された貫通孔における開放部側の部分を通過する形態で、第２端部が左右方向で第２支持部材の板状部分よりも第１支持部材側となる位置まで支持軸を左右方向に沿って移動させる。続いて、支持軸を傾斜させて、支持軸の第１端部側を貫通孔における開放部側の部分から引き抜く。このようにして、回転体を支持した状態のままの支持軸を走行体から取り外すことができる。
このように、支持軸と回転体とを一体として走行体から取り外すことができるので、取外し作業が行い易い。
したがって、走行体に回転体を着脱する作業を作業性よく行える物品搬送装置を提供できる。
【００１８】
また、支持軸が使用位置にある状態では、回転体は、スペーサによって支持軸における左右方向の位置を維持されることになる。そして、支持軸が離間位置にある状態では、貫通孔における開放部側の部分を通してスペーサを支持軸に対して取付け或いは取外しすることができる。
支持軸の外径は、スペーサの外径よりも小さいため、貫通孔における開放部側の部分の開口量を有効に利用して支持軸を傾斜させ易い。このため、支持軸の走行体に対する着脱作業が行い易い。
【００１９】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記スペーサは、中空の円筒状に構成され、前記貫通孔形成部は、前記左右方向に見て、円弧状の前記当接部と前記当接部と径が異なる円弧状の前記解放部とが接続された形状であり、前記当接部は、前記左右方向に見て、前記支持軸における前記端部の外周面の曲率半径に一致した曲率半径で中心角が１８０度以下の円弧状に形成され、前記解放部は、前記左右方向に見て、前記スペーサの外周面の曲率半径よりも長い曲率半径の円弧状に形成されていることが好ましい。
【００２０】
すなわち、当接部は左右方向に見て中心角が１８０度以下の円弧状に形成されているから、支持軸が一対の貫通孔に挿通されている状態のまま、支持軸を当接部と解放部との間で移動させることができる。
このとき、支持軸を使用位置に位置させた状態においては、支持軸の周方向の一部が当接部に密接する。このため、支持軸を使用位置としかつ規制部材を取付けた状態においては、支持軸が位置決めされた状態で適切に使用位置に保持される。
また、支持軸を離脱位置に位置させた状態においては、スペーサを、その外周面の曲率半径よりも長い曲率半径の円弧状の解放部を介して支持軸に着脱することができる。このため、開放部に対して支持軸を斜め方向に傾斜させ易く、支持軸の着脱を行い易い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】スタッカークレーンの全体側面図
【図２】スタッカークレーンの下部フレーム及びそれに取り付けられたスプロケットを示す斜視図
【図３】下部第３スプロケットを支持する支持軸が使用位置にある状態を示す側面図
【図４】下部第３スプロケットを支持する支持軸が使用位置にある状態を示す平面図
【図５】下部第３スプロケットを支持する支持軸が離脱位置の代表的な位置にある状態を示す図
【図６】下部第３スプロケットに対するチェーンの巻き掛け範囲と当接部に対する支持軸の当接範囲との関係を示す図
【図７】下部第３スプロケットを走行フレームに取付ける作業を示す図
【図８】下部第３スプロケットを走行フレームに取付ける作業を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の物品搬送装置をスタッカークレーンに適用した実施形態を示す。
図１に、示すように、スタッカークレーン１は、走行レールＲ上を転動する走行輪Ｗを支持する走行フレーム１０と、当該走行フレーム１０の上部に走行方向（図１にてＸで示す方向。以降、走行方向Ｘと称する。）に離間して立設された一対のマスト２０（第１マスト２０Ａ、第２マスト２０Ｂ）と、一対のマスト２０夫々の上端同士を接続する上部フレーム３０と、マスト２０に沿って昇降する昇降体４０と、を備えている。走行輪Ｗとして、走行モータＭ１により駆動される走行輪Ｗ１と、遊転自在な従動輪Ｗ２とが、走行フレーム１０の前端部と後端部とに離間して設けられている。
【００２３】
昇降体４０には、移載対象箇所（図示省略）との間で、搬送対象の物品Ｂを移載する移載装置が設けられている。移載対象箇所としては、例えば、平面視で走行レールＲの延在方向と直交する位置に設けられた物品収納棚や、他の搬送装置（例えばコンベヤ等）との授受箇所等がある。
【００２４】
昇降体４０は、一対のマスト２０の並び方向に離間して配置された一対のアップライト部４１（第１アップライト部４１Ａ、第２アップライト部４１Ｂ）と、当該一対のアップライト部４１の下端部同士を接続する物品載置部とを備えている。昇降体４０は、チェーンＣ（第１チェーンＣＡ、第２チェーンＣＢ）の移動により昇降駆動される。
【００２５】
第１アップライト部４１Ａの上端には、第１チェーンＣＡの第１端部Ｃ１が接続され、第１アップライト部４１Ａの下端には、第１チェーンＣＡの第２端部Ｃ２が接続されている。また、第２アップライト部４１Ｂの上端には、第２チェーンＣＢの第１端部Ｃ１が接続され、第２アップライト部４１Ｂの下端には、第２チェーンＣＢの第２端部Ｃ２が接続されている。
【００２６】
第１チェーンＣＡ、第２チェーンＣＢの夫々は、駆動スプロケット９０に巻き掛けられており、当該駆動スプロケット９０は昇降モータ９０Ｍによって回転駆動される。昇降モータ９０Ｍによって駆動スプロケット９０を回転させることで、駆動スプロケット９０に巻き掛けられたチェーンＣ（第１チェーンＣＡ、第２チェーンＣＢ）を、当該チェーンＣの延在方向に沿って移動させることができる。なお、昇降モータ９０Ｍ及び走行モータＭ１は、スタッカークレーン１の作動を制御する制御部Ｈ（図１参照）によって制御されている。
【００２７】
なお、本実施形態においては、スプロケットＰは、円周方向に並ぶ歯列が左右方向Ｙに２つ並ぶように形成されており、チェーンＣは、上記２つの歯列の夫々に咬合するように形成されている。
【００２８】
チェーンＣにおける第１端部Ｃ１と第２端部Ｃ２との間は、複数のスプロケットＰ及び駆動スプロケット９０に巻き掛けられている。駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第１チェーンＣＡのうち、第１端部Ｃ１側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第１スプロケットＰ１によって上向きに延在方向を転換され、さらに、上部フレーム３０に回転自在に支持される上部第１スプロケットＰ２によって下向きに案内されて、第１アップライト部４１Ａの上端に接続されている。また、駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第１チェーンＣＡのうち、第２端部Ｃ２側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第２スプロケットＰ３により走行方向Ｘに沿う向きに案内され、且つ、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第３スプロケットＰ４により上向きに案内されて、物品載置部４２の下端における第１アップライト部４１Ａ側の端部に接続されている。
【００２９】
駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第２チェーンＣＢのうち、第１端部Ｃ１側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第１スプロケットＰ１によって上向きに案内され、上部フレーム３０に回転自在に支持される上部第１スプロケットＰ２によって走行方向Ｘに沿う向きに案内され、さらに、上部フレーム３０に回転自在に支持される上部第２スプロケットＰ７によって下向きに案内されて、第２アップライト部４１Ｂの上端に接続される。また、駆動スプロケット９０に巻き掛けられた第２チェーンＣＢのうち第２端部Ｃ２側に延びる部分は、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第２スプロケットＰ３により走行方向Ｘに沿う方向に案内され、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第３スプロケットＰ４により斜め上向きに案内され、走行フレーム１０に回転自在に支持される下部第４スプロケットＰ５により斜め下向きに案内され、さらに、下部第５スプロケットＰ６により上向きに案内されて、物品載置部４２の下端における第２アップライト部４１Ｂ側の端部に接続されている。
【００３０】
下部第１スプロケットＰ１、下部第２スプロケットＰ３、下部第３スプロケットＰ４、下部第４スプロケットＰ５、及び下部第５スプロケットＰ６の夫々、及び、上部第１スプロケットＰ２及び上部第２スプロケットＰ７の夫々は、走行方向Ｘと平面視で直交する左右方向（図２にてＹで示す方向。以降、左右方向Ｙと称する。）に沿う支持軸にラジアルベアリングを介して回転自在な状態で支持されている。
【００３１】
上記のスプロケットＰのうち、下部第１スプロケットＰ１、上部第１スプロケットＰ２、下部第２スプロケットＰ３、及び下部第３スプロケットＰ４の夫々は、走行方向Ｘと平面視で直交する左右方向Ｙに沿う支持軸に、左右方向に２つのスプロケットが並べて支持される形態で設けられている。これらの２つのスプロケットの一方には第１チェーンＣＡが巻き掛けられ、他方に第２チェーンＣＢが巻き掛けられるようになっている。
【００３２】
走行フレーム１０には、図１に示す如く、走行方向Ｘで第１マスト２０Ａの存在側を走行第１方向Ｘ１とし、走行方向Ｘで第２マスト２０Ｂの存在側を走行第２方向Ｘ２としたときに、走行方向Ｘにおいて、下部第２スプロケットＰ３、下部第１スプロケットＰ１、下部第３スプロケットＰ４、下部第４スプロケットＰ５、及び下部第５スプロケットＰ６が並ぶ形態で設けられている。これらのうち、下部第２スプロケットＰ３は第１マスト２０Ａよりも走行第１方向Ｘ１側、下部第１スプロケットＰ１は第１マスト２０Ａの下方、下部第３スプロケットＰ４と下部第４スプロケットＰ５と下部第５スプロケットＰ６とは走行方向Ｘで第１マスト２０Ａと第２マスト２０Ｂの間に配置されている。
【００３３】
走行経路は、走行レールＲに沿って形成されている。本実施形態では、走行フレーム１０が走行体に相当し、チェーンＣが索状体に相当する。また、本実施形態では、昇降モータ９０Ｍ及び駆動スプロケット９０とで昇降駆動部が構成されている。
すなわち、スタッカークレーン１は、走行レールＲに沿って走行する走行フレーム１０と、走行フレーム１０に立設されるマスト２０に沿って昇降する昇降体４０と、昇降体４０を昇降駆動する昇降駆動部と、を備えている。
【００３４】
図２に示すように、走行フレーム１０は、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２を、走行方向Ｘと平面視で直交する左右方向Ｙに離間して備えている。第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の夫々は、上下方向に沿う第１部分１１と、第１部分１１の上端から水平方向に延出する第２部分１２と、第１部分１１の下端から水平方向に延出する第３部分１３とを備えて、断面形状が角ばったＣ字状に形成されている。第１支持部材１０Ｆ１と第２支持部材１０Ｆ２とは、走行方向Ｘに見て、角ばったＣ字状の開口する側が互いに離れる方向を向くように配置される。
【００３５】
第１支持部材１０Ｆ１と第２支持部材１０Ｆ２とは、走行方向Ｘの複数箇所において互いに連結されている。また、第１支持部材１０Ｆ１の第２部分１２と第２支持部材１０Ｆ２の第２部分１２とを接続するマスト支持体１５が、走行方向Ｘに離間して一対設けられている。図示は省略するが、マスト支持体１５及び走行フレーム１０の第２部分１２には、ボルト孔が形成されている。また、図３及び図５に示すように、マスト２０の下端にはフランジ部２５が形成され、そのフランジ部２５には、マスト支持体１５及び第２部分１２のボルト孔に対応する位置にボルト孔が形成されている。走行第１方向Ｘ１側のマスト支持体１５と第１マスト２０Ａのフランジ部２５とがボルトにて締結され、走行第２方向Ｘ２側のマスト支持体１５と第２マスト２０Ｂのフランジ部２５とがボルトにて締結される形態で、走行フレーム１０に一対のマスト２０が立設される。
【００３６】
本実施形態では、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２夫々の第１部分１１が板状部分に相当する。すなわち、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２のそれぞれは、上下方向に沿う第１部分１１を備えている。
【００３７】
図２に示すように、下部第１スプロケットＰ１、下部第２スプロケットＰ３、下部第３スプロケットＰ４、下部第４スプロケットＰ５、及び下部第５スプロケットＰ６の夫々は、第１支持部材１０Ｆ１と第２支持部材１０Ｆ２との間に配置されている。
【００３８】
スタッカークレーン１において、例えば、チェーンＣやスプロケットＰのメンテナンスのために、スプロケットＰを取り外すことがある。低い位置に位置する走行フレーム１０に取付けられるスプロケットＰの着脱についての作業性を向上するために、本実施形態では、特に、下部第３スプロケットＰ４の走行フレーム１０への取付構造を以下のような構造としている。
【００３９】
図４に示すように、下部第３スプロケットＰ４は、支持軸ＪにラジアルベアリングＰｂを介して回転自在で、かつ、支持軸Ｊに対して左右方向に移動自在に支持されている。また、左右方向Ｙで、ラジアルベアリングＰｂと第１支持部材１０Ｆ１の内側面１１ｕとの間、及び、ラジアルベアリングＰｂと第２支持部材１０Ｆ２の内側面１１ｕとの間において、支持軸Ｊに外嵌されるようにスペーサＰｃが配置されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、支持軸Ｊの軸心方向で下部第３スプロケットＰ４を２つ（下部第３スプロケットＰ４１・Ｐ４２）並べて設けており、スペーサＰｃは、下部第３スプロケットＰ４１と下部第３スプロケットＰ４２との間にも版地されている。すなわち、スペーサＰｃは、下部第３スプロケットＰ４１と下部第３スプロケットＰ４２との間、下部第３スプロケットＰ４１と支持軸Ｊの第１支持部材１０Ｆ１側の端部Ｊｔとの間、及び、下部第３スプロケットＰ４２と支持軸Ｊの第２支持部材１０Ｆ２側の端部Ｊｔとの間、の３箇所に嵌挿される。
【００４１】
図３に示すように、支持軸Ｊは、下部第３スプロケットＰ４の回転軸心に直交する断面の外形が円形に構成されている。また、図３〜図８に示すように、支持軸Ｊの端部Ｊｔは、左右方向Ｙに見て、外周面の一部が直線状に切り欠かれた形状となっている。スペーサＰｃは、内径が支持軸Ｊの外径とほぼ同じで、外径が支持軸Ｊの外径よりも大きい円筒体にて構成されている。
また、図４に示すように、支持軸Ｊは、端部Ｊｔに切欠部Ｊｋを備える他には左右方向Ｙの全長に亘って同径である中実の円柱状に形成されており、下部第３スプロケットＰ４とスペーサＰｃとは支持軸から取り外すことができる。このため、摩耗等により下部第３スプロケットＰ４を交換する必要が生じた場合には、下部第３スプロケットＰ４のみを交換すればよく、メンテナンスコストを低減できる。
【００４２】
図３及び図４に示すように、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２夫々の第１部分１１は、支持軸Ｊが挿通される貫通孔１１Ｋを形成する貫通孔形成部１１Ｔを備えている。貫通孔形成部１１Ｔは、左右方向に見て貫通孔１１Ｋの外周部の全周が連続する環状に構成されるとともに、支持軸Ｊが使用位置にある状態（図４参照）において支持軸Ｊの外周面のうち周方向での一部が当接する当接部１１Ｔｂと、支持軸Ｊが左右方向に見て使用位置と異なる離脱位置にある状態（図５参照）において支持軸Ｊの外周面が周方向の全周に亘って貫通孔形成部１１Ｔから離間する形状の解放部１１Ｔａとを備えている。なお、離脱位置は、スペーサＰｃが貫通孔１１Ｋを通過可能な位置であればよく、図５はその代表的な位置を示している。
【００４３】
図３及び図５に示すように、貫通孔形成部１１Ｔは、左右方向に見て、円弧状の当接部１１Ｔｂと、当接部１１Ｔｂと径が異なる円弧状の解放部１１Ｔａとが接続された形状に形成されている。
当接部１１Ｔｂと解放部１１Ｔａとは、当接部１１Ｔｂの円弧の中心と解放部１１Ｔａの円弧の中心とが上下方向で同じ高さとなるように配置されている。
当接部１１Ｔｂは、左右方向に見て、支持軸Ｊの端部Ｊｔの外周面のうち当接部１１Ｔｂに当接する部分の外周形状に一致した形状（すなわち、軸心方向視で支持軸Ｊの端部Ｊｔの円弧部分に沿う形状及び大きさの円弧状）に構成されている。すなわち、当接部１１Ｔｂは、左右方向に見て、支持軸Ｊにおける端部の外周面の曲率半径に一致した曲率半径で中心角が１８０度以下の円弧状に形成されている。したがって、図３及び図４に示すように、支持軸Ｊが使用位置に位置している状態においては、３つのスペーサＰｃのうち、下部第３スプロケットＰ４と第１部分１１との間に位置するスペーサＰｃ（２個）の両端面のうち、第１部分１１側の端面が第１部分１１の内側面１１ｕに当接する。これにより、走行フレーム１０に対する左右方向Ｙでの下部第３スプロケットＰ４の位置決めと、スペーサＰｃの抜け止めができている。
【００４４】
また、図５に示すように、解放部１１Ｔａは、左右方向に見て、スペーサＰｃの外周面の曲率半径よりも長い曲率半径の円弧状に形成されている。すなわち、貫通孔形成部１１Ｔは、支持軸が離脱位置に位置している状態において、図８に示すように、スペーサＰｃが貫通孔１１Ｋを通して第１支持部材１０Ｆ１又は第２支持部材１０Ｆ２より外方側に左右方向に沿って移動可能な大きさに形成されている。
【００４５】
図６に示すように、チェーンＣとそれが巻き掛けられる下部第３スプロケットＰ４の周方向の部分との関係は、支持軸Ｊにおける当接部１１Ｔｂと当接する円弧状部分の中心角である第１中心角ｒ１の角度範囲が、下部第３スプロケットＰ４の外周部においてチェーンＣが巻き掛けられる円弧状部分の中心角である第２中心角ｒ２の対頂角の角度範囲（ｒ２’）を含むように設定されている。チェーンＣにおける延在方向の一部には引っ張りバネが挿入されており、チェーンＣには張力が付与されている。この為、下部第３スプロケットＰ４においてチェーンＣが巻きかけられている円周部分の中点から支持軸Ｊの軸心に向かう方向に、力ｆが発生する。このため、支持軸Ｊには、チェーンＣによって当接部１１Ｔｂに押し当てる方向の力ｆが与えられる。すなわち、チェーンＣに、支持軸Ｊを当接部１１Ｔｂに押し当てる方向の力を発生させる張力が付与されている。なお、図６では、第１チェーンＣＡにおける巻き掛け状態を示したが、第２チェーンＣＢについても上記の条件を満たしている。
【００４６】
また、図３及び図４に示すように、支持軸Ｊを走行フレーム１０に取付けた状態においては、支持軸Ｊが使用位置に位置している状態で、支持軸Ｊの端部Ｊｔの外周面に当接して支持軸Ｊが左右方向に見て使用位置から移動することを規制する規制部材Ｋを、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２にボルト１１Ｂにて取り付ける。このため、上記のチェーンＣには張力と相俟って、使用位置に位置している支持軸Ｊが解放位置に移動することが規制される。
【００４７】
規制部材Ｋは、図３に示すように、左右方向Ｙに見て、支持軸Ｊに当接する直線部分Ｋｋが上下方向に沿う直線状に形成される。また、図５に示すように、支持軸Ｊの端部Ｊｔには、支持軸Ｊの軸心を左右方向Ｙに沿わせた場合に、左右方向Ｙに見て円弧の一部が直線状に切り欠かれた切欠部Ｊｋが形成されている。したがって、支持軸Ｊを走行フレーム１０に取付け、さらに規制部材を第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２に取付けた状態では、図３に示すように規制部材Ｋの直線部分Ｋｋと支持軸Ｊの端部Ｊｔにおける切欠部Ｊｋが当接して、支持軸Ｊの第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２に対する回転が規制される。なお、下部第３スプロケットＰ４は、支持軸ＪにラジアルベアリングＰｂを介して支持されている為、支持軸Ｊが回転しなくても下部第３スプロケットＰ４は回転可能である。このため、支持軸Ｊ及び第１支持部材１０Ｆ１又は第２支持部材１０Ｆ２の摩耗が抑制される。
【００４８】
次に、下部第３スプロケットＰ４の走行フレーム１０への着脱方法について説明する。
下部第３スプロケットＰ４を走行フレーム１０に取付ける場合、図７に示すように、まず、支持軸Ｊに下部第３スプロケットＰ４（下部第３スプロケットＰ４１及び下部第３スプロケットＰ４２の２つ）及びスペーサＰｃを取付けた状態としておく。次に、第１支持部材１０Ｆ１と第２支持部材１０Ｆ２の間の空間を通して、支持軸Ｊの一方側の端部Ｊｔを第１支持部材１０Ｆ１の貫通孔１１Ｋの解放部１１Ｔａに斜め上方から挿通する（第１の挿通ステップと称する）。支持軸Ｊの他方側の端部Ｊｔが、第２支持部材１０Ｆ２よりも第１支持部材１０Ｆ１側となる位置となった状態で、支持軸Ｊを左右方向Ｙに沿う姿勢に切換える（図８参照）。これにより、支持軸Ｊが、左右方向Ｙに見て離脱位置に位置する状態となる。
【００４９】
次に、支持軸Ｊを左右方向Ｙに移動させる。これにより、支持軸Ｊの他方側の端部Ｊｔが第２支持部材１０Ｆ２の貫通孔１１Ｋの解放部１１Ｔａに挿通され、支持軸Ｊの両方の端部Ｊｔが走行方向Ｘに見て第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の板状部分１１と重複する状態となる（第２の挿通ステップと称する）。このとき、３つのスペーサＰｃのうち、下部第３スプロケットＰ４と第１部分１１との間に位置する２つのスペーサＰｃの板状部分１１側の端部が、板状部分１１の内側面１１ｕよりも内方に位置する状態とする。続いて、支持軸Ｊを第１走行方向Ｘに沿って移動させることにより、左右方向Ｙに見て支持軸Ｊが当接部１１Ｔｂと重複する状態（使用位置に位置する状態）とする。このとき、支持軸Ｊの切欠部Ｊｋが解放部１１Ｔａ側を向く状態としておく。そして、規制部材Ｋを板状部材１１にボルト１１Ｂによって取り付ける。なお、支持軸Ｊの軸心方向での切欠部Ｊｋの形成領域は、支持軸Ｊの端面から板状体１１の外側面の存在位置までとするのが好ましいが、支持軸Ｊの端面から板状体１１の外側面よりも内方までとしてもよい。また、走行方向Ｘに見て規制部材Ｋの存在する領域のみに切欠部Ｊｋを形成してもよい。
【００５０】
下部第３スプロケットＰ４を走行フレーム１０から取り外す場合は、上記と逆の作業を行うことになる。すなわち、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の板状部分１１双方から規制部材Ｋを取外し、支持軸Ｊを第２走行方向Ｘ２に沿って移動させることにより、左右方向Ｙに見て、支持軸Ｊが解放部１１Ｔａと重複する状態（離脱位置に位置する状態）とする。続いて、図８に示すように、左右方向Ｙで支持軸Ｊの他方側の端部が上下方向視で第１支持部材１０Ｆ１と第２支持部材１０Ｆ２の間に位置する状態となるまで支持軸Ｊを左右方向Ｙに沿って移動させる。引き続き、図７に示すように、当該支持軸Ｊの他方側の端部を第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の上端よりも上方に引き上げる。その後、支持軸Ｊの一方側の端部を第１支持部材１０Ｆ１の貫通孔１１Ｋの解放部１１Ｔａから引き抜くことにより、下部第３スプロケットＰ４及びそれを支持したままの支持軸Ｊを走行フレーム１０から取り外すことができる。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、当接部１１Ｔｂと解放部１１Ｔａとを、当接部１１Ｔｂの円弧の中心と解放部１１Ｔａの円弧の中心とが上下方向で同じ高さとなるように配置する形態を示した。これは、支持軸を使用位置から離脱位置に移動させるときに、当接部１１Ｔｂと解放部１１Ｔａとが、当接部１１Ｔｂの円弧の中心と解放部１１Ｔａの円弧の中心とが上下方向で異なる高さとなる配置であると、下部第３スプロケットＰ４の着脱時に下部第３スプロケットＰ４を走行レールＲに近接する方向に移動させる必要が生じることがあり、走行フレーム１０の上下方向寸法が大型化したり、下部第３スプロケットＰ４を取外し難くなることがあるためである。しかしながら、走行フレーム１０の上下方向寸法の大型化や取外し作業の困難性が生じない場合にあっては、当接部１１Ｔｂと解放部１１Ｔａとを、当接部１１Ｔｂの円弧の中心と解放部１１Ｔａの円弧の中心とが上下方向で異なる高さとなる配置としてもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では、第１の挿通ステップとして、支持軸Ｊの一方の端部Ｊｔを第１支持部材１０Ｆ１の貫通孔１１Ｋの解放部１１Ｔａに挿通する構成を示したが、第１の挿通ステップとして支持軸Ｊの一方の端部Ｊｔを第２支持部材１０Ｆ２の貫通孔１１Ｋの解放部１１Ｔａに挿通してもよい。この場合も、走行方向Ｘに見て手順が左右対称となることが異なるのみであり、基本的な手順は同等である。
【００５３】
（３）上記実施形態では、単一の支持軸Ｊに下部第３スプロケットＰ４を２つ（下部第３スプロケットＰ４１及び下部第３スプロケットＰ４２）支持させる例を示したが、このような構成に限定されるものではなく、単一の支持軸Ｊに下部第３スプロケットＰ４を１つ又は３つ以上支持させる構成としてもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態では、下部第３スプロケットＰ４を、支持軸ＪにラジアルベアリングＰｂを介して支持する形態を示したが、ラジアルベアリングＰｂを設けない構成としてもよい。この場合、支持軸Ｊに下部第３スプロケットＰ４を相対回転不能に固定し、支持軸Ｊの端部Ｊｔに当接部１１Ｔｂとの間の摩擦抵抗を低減する部材（内輪回転型のベアリング等）を設ける構成としてもよい。
【００５５】
（５）上記実施形態では、左右方向で、ラジアルベアリングＰｂと第１支持部材１０Ｆ１の内側面１１ｕとの間、及び、ラジアルベアリングＰｂと第２支持部材１０Ｆ２の内側面１１ｕとの間に、支持軸Ｊに外嵌するスペーサＰｃを配置する構成を示したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、下部第３スプロケットＰ４のラジアルベアリングＰｂを支持軸Ｊに対して軸心方向に移動不可能に固定する構成とし、スペーサＰｃを支持軸Ｊに固定状態で取付ける構成としてもよい。また、支持軸Ｊ自体の端部Ｊｔ以外の部分を、上記スペーサＰｃの外径程度の径に形成してもよい。
【００５６】
（６）上記実施形態では、貫通孔形成部１１Ｔを、左右方向Ｙに見て、円弧状の当接部１１Ｔｂと当接部１１Ｔｂと径が異なる円弧状の解放部１１Ｔａとが接続された形状に形成したが、このような構成に限定されるものではなく、当接部１１Ｔｂについては支持軸Ｊの外周に沿う円弧状に形成し、解放部１１Ｔａを円弧状以外の形状（例えば多角形状）に形成してもよい。  
【００５７】
（７）上記実施形態では、貫通孔形成部１１Ｔにおける解放部１１Ｔａ側の部分を、支持軸Ｊが離脱位置に位置している状態において、スペーサＰｃが貫通孔１１Ｋを通して第１支持部材１０Ｆ１又は第２支持部材１０Ｆ２より外方側に左右方向Ｙに沿って移動可能な大きさに形成する構成を示したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、貫通孔形成部１１Ｔを、貫通孔１１Ｋの上下方向の寸法が支持軸Ｊの径でかつ走行方向Ｘに長い長孔が形成される形状に形成してもよい。この場合、支持軸の着脱に当たっては、支持軸Ｊを水平面に沿って回転させることで、支持軸Ｊの両端部Ｊｔが第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の一対の第１部材１１の間に位置する状態とすることになる。なお、この場合、３つのスペーサＰｃのうち第１部材１１側の２つのスペーサＰｃの第１部材１１側の端部と第１部材１１の内側面１１ｕが当接していると、支持軸Ｊを水平面に沿って回転させることができないので、第１部材１１の内側面１１ｕに、支持軸Ｊを水平面に沿って回転させた場合にスペーサＰｃの第１部材１１側の端部が通過可能な凹部を形成することが好ましい。
【００５８】
（８）上記実施形態では、支持軸Ｊを使用位置に位置させた状態において、支持軸Ｊの周方向の一部が当接部に当接するように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、支持軸Ｊの周方向に離散して、複数の箇所で支持軸Ｊの外周部が当接部に当接するように構成してもよい。
【００５９】
（９）上記実施形態では、支持軸Ｊを、下部第３スプロケットＰ４の回転軸心に直交する断面の外形が円形に形成し、スペーサＰｃを中空の円筒状に形成する構成を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、支持軸Ｊの回転軸心に直交する断面の外形を多角形とし、スペーサＰｃを中空の多角形筒としてもよい。この場合、貫通孔形成部１１Ｔの形状は、当該多角形状に当接する形状の当接部と、当該多角形状と同形状でかつスペーサの外寸よりも大きい解放部とを備える構成としてもよい。
また、上記実施形態では、支持軸Ｊを中実の円柱状に形成する例を示したが、このような構成に限定されるものではなく、支持軸Ｊを円筒状に形成してもよい。
【００６０】
（１０）上記実施形態では、使用位置における支持軸Ｊに支持された下部第３スプロケットＰ４の回転中心Ｊｃに関して、支持軸Ｊの外周における当接部１１Ｔｂと当接する円弧状部分の中心角である第１中心角ｒ１の角度範囲を、下部第３スプロケットＰ４の外周部においてチェーンＣが巻き掛けられる円弧状部分の中心角である第２中心角ｒ２の対頂角の角度範囲を含むように形成する例を示したが、このように形成しなくてもよい。すなわち、第１中心角ｒ１の角度範囲を第２中心角ｒ２の対頂角の角度範囲を含まないような構成としてもよい。この場合、規制部材Ｋ及び当該規制部材Ｋを第１部分１１に固定する部材を強固に構成することが好ましい。
また、上記実施形態では、支持軸Ｊを使用位置に位置させた後、規制部材Ｋを第１部分１１に取付ける構成を示したが、チェーンＣによって支持軸Ｊを当接部１１Ｔｂに押し当てる方向の力が十分に強い場合、規制部材Ｋを第１部分１１に取付けない構成としてもよい。
【００６１】
（１１）上記実施形態では、規制部材Ｋを第１部分１１にビス止め等によって取り付ける例を示したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、規制部材Ｋを、左右方向Ｙに見て貫通孔１１Ｋ（解放部１１Ｔａ）に重複する位置と重複しない位置とに上下方向スライド移動可能に第１部分１１に取付ける構成としてもよい。
【００６２】
（１２）上記実施形態では、本発明の回転体及びその取付構造を下部第３スプロケットＰ４に適用した構成を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、本発明の回転体及びその取付構造を他のスプロケットＰ（例えば、下部第１スプロケットＰ１、上部第１スプロケットＰ２、下部第２スプロケットＰ３、下部第４スプロケットＰ５、下部第５スプロケットＰ６、上部第２スプロケットＰ７、及び駆動スプロケット９０の何れか又は全て）に適用してもよい。また、上記実施形態では、回転体をスプロケットＰとし、索状体をチェーンＣとする例を示したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、回転体をプーリとし、索状体をワイヤやロープとしたり、回転体をギヤとし、索状体を歯付ベルトとしてもよい。
【００６３】
（１３）上記実施形態では、支持軸Ｊの端部Ｊｔが当接部に当接する構成を示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、支持軸Ｊの端部Ｊｔよりも左右方向Ｙで中央側の部分が当接部に当接する構成としてもよい。すなわち、第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の第１部分１１の間隔と当接部の円弧状部分の径との関係で許容される範囲で、支持軸Ｊの端部Ｊｔが第１部分１１よりも第１支持部材１０Ｆ１及び第２支持部材１０Ｆ２の第１部分１１の並び方向外方側に突出していてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０      走行フレーム（走行体）
１０Ｆ１  第１支持部材
１０Ｆ２  第２支持部材
１１      第１部分（板状部分）
１１Ｋ    貫通孔
１１Ｔ    貫通孔形成部
１１Ｔａ  解放部
１１Ｔｂ  当接部
１１ｕ    内側面
２０      マスト
４０      昇降体
９０      駆動スプロケット（昇降駆動部）
９０Ｍ    昇降モータ（昇降駆動部）
Ｃ        チェーン（索状体）
Ｊ        支持軸
Ｊｃ      回転中心
Ｊｔ      端部
Ｋ        規制部材
Ｐ４      下部第３スプロケット（回転体）
Ｐｂ      ラジアルベアリング
Ｐｃ      スペーサ
Ｔ１１ｂ  当接部
Ｘ        走行方向
Ｙ        左右方向
ｒ１      第１中心角
ｒ２      第２中心角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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