【事件の表示】
　特許第３３０６８９５号「液晶セル封止および／または封口および／または内部構造用光硬化性樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０６８９５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３３０６８９５号の発明は、平成４年３月９日に出願（優先権主張、平成３年３月８日、日本）され、平成１４年５月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、鈴木立久より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、記載不備に関する取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書を提出するとともに、その指定期間内である平成１５年１０月１５日に、先の訂正請求を取り下げ、新たに訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項２及び５を削除するとともに、特許請求の範囲を、下記のとおり訂正する。
「【請求項１】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にあることを特徴とする液晶セルの封止用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上含む化合物が、トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有していることを特徴とする請求項１記載の液晶セルの封止用光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にあることを特徴とする液晶セルの封口用光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上含む化合物が、トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有していることを特徴とする請求項３記載の液晶セルの封口用光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】 相対する２枚の絶縁性基板の内面上に設けた電極間に、液晶物質を所望の一定の厚みに保持した液晶表示体において、該表示体の周縁封止部、該周縁封止部における開口の封口部および／または該表示体の内部構造の少くとも１部を、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物及び光重合開始剤剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有して成り、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある光硬化性樹脂組成物の光硬化物によって構成せしめることを特徴とする液晶表示体。」
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0006】中の
「並びに可視光感光性の光重合開始剤（以下、光重合開始剤と称す）を必須成分として含有すること」を、
「並びに光重合開始剤剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にあること」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0007】中の
「メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物の少くとも１種と光重合開始剤とを含有する光硬化性樹脂組成物」を、
「メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物の少くとも１種と光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドとを含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある光硬化性樹脂組成物」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0011】中の
「可視光感光性を有するものであれば特に制限はなく、この分野で使用されるものを用いることができる。具体的には、例えば、キサントン、……などがあげられるが、これらに限定されるものではない。」を、
「３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光線に感光するカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを用いる。」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0013】中の
「作業上支障をきたすので、２５℃における粘度として１０ポイズ〜１０００ポイズの範囲が好ましい。また、同様の観点から、粘度の更に好ましい範囲は２５℃における粘度として２０ポイズ〜５００ポイズである。」を、
「作業上支障をきたすので、２５℃における粘度として２０ポイズ〜５００ポイズである。」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0014】中の「ポリチオール、ポリエン、光重合開始剤を」を「ポリチオールと、ポリエンと、カンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドとを」と訂正する。
ｂ−６、特許明細書の段落【0015】中の
「可視光線、またはスペクトル中に可視および紫外の両波長の光を含んでよく、これらの何れかに限定されるものではなく、光重合開始剤の種類に対応して照射光の波長は決定される。しかしながら、液晶材料への悪影響を避けるためには、３５０ｎｍ〜６００ｎｍ、特に３８０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の可視光線を用いるのがよい。」を、
「３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光線である。液晶材料への悪影響を避けるため、かかる可視光線の光源としては、可視光線のみを発するものが好ましい。」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２及び請求項５を削除し、訂正後の請求項１、３及び５において、光重合開始剤を特定の２種の化合物に限定するとともに、組成物の粘度を限定するものである。光重合開始剤は明細書の段落【0011】に記載されていた化合物であり、また、粘度は訂正前の請求項２及び５に記載されていた事項であるとともに、段落【0013】における記載を根拠にするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−６）は発明の詳細な説明における訂正であり、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−２１６３８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２８０７３９号公報）、甲第３号証（特開平２−１７８２０５号公報）、甲第４号証（特開昭５８−４４４２０号公報）、甲第５号証（特開昭６３−２３５３３２号公報）、甲第６号証（特開昭６４−２５１８７号公報）、甲第７号証（特開平１−２４３０２９号公報）甲第８号証（特開昭６１−３２０３５号公報）及び甲第９号証（ロックタイト紫外線硬化型接着剤のカタログ）を提出し、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載に不備が認められ、特許法第３６条の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にあることを特徴とする液晶セルの封止用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上含む化合物が、トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有していることを特徴とする請求項１記載の液晶セルの封止用光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にあることを特徴とする液晶セルの封口用光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】 非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上含む化合物が、トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有していることを特徴とする請求項３記載の液晶セルの封口用光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】 相対する２枚の絶縁性基板の内面上に設けた電極間に、液晶物質を所望の一定の厚みに保持した液晶表示体において、該表示体の周縁封止部、該周縁封止部における開口の封口部および／または該表示体の内部構造の少くとも１部を、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物及び光重合開始剤剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有して成り、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある光硬化性樹脂組成物の光硬化物によって構成せしめることを特徴とする液晶表示体。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した刊行物等に記載された事項
刊行物１：特開平３−２１６３８号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−２８０７３９号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平２−１７８２０５号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開昭５８−４４４２０号公報
（同甲第４号証）
刊行物５：特開昭６３−２３５３３２号公報
（同甲第５号証）
刊行物６：特開昭６４−２５１８７号公報
（同甲第６号証）
刊行物７：特開平１−２４３０２９号公報
（同甲第７号証）
刊行物８：特開昭６１−３２０３５号公報
（同甲第８号証）
参考資料１：ロックタイト紫外線硬化型接着剤のカタログ
（同甲第９号証）
　なお、甲第９号証は、頒布された時点が明りょうでないので、本件特許出願前に頒布された刊行物としてではなく、参考資料として取り扱うこととした。
ａ、刊行物１
「（Ａ）式（I）（式省略）で表される４，４’−ビス（メタクリロイルチオ）ジフェニルスルフィド、
（Ｂ）上記式（I）で表される４，４’−ビス（メタクリロイルチオ）ジフェニルスルフィドと共重合可能な他のビニル系モノマー、及び
（Ｃ）式（II）
Ｒ−（ＳＨ）ｎ　　　（II）
（式中、Ｒは多価の有機基であり、ｎは２以上の整数を示す。）
で表わされるポリチオール類からなり、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量中の（Ｂ）成分の含有量は10〜90重量％であり、かつ、（Ａ）成分のメタクリロイル基に対する（Ｃ）成分のメルカプト基の官能基当量比が0.001〜1.01の範囲であることを特徴とする硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
「上記単官能性ビニルモノマーの他、本発明に用いられる（Ａ）成分と共重合可能な他のビニルモノマーとしては、架橋性多官能性モノマーがあげられる。例えば、……トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、……等の三官能性の架橋性モノマー、……等があげられる。」（第３頁右下欄11行〜第４頁右上欄11行）
「紫外線による重合に際して使用できるラジカル重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、……ベンジル、……メチルアントラキノン、……があげられる。」（第６頁右上欄最下行〜同右下欄2行）
「本発明の硬化性組成物は、優れた硬化性を有しているばかりでなく、本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、光学的均一性に優れ、高屈折率である上に高耐熱性、低吸水性等の物性的特長を有しているため、特に光学材料の産業分野で有用である他、コーティング剤、封止剤、塗料、接着剤等の産業分野にも有用である。」（第９頁左下欄欄6〜12行）
ｂ、刊行物２
「（Ａ）下記一般式で表わされるポリエン、（一般式及び式の説明を省略）
（Ｂ）分子中にエステル結合を有さないポリチオール、
（Ｃ）光重合開始剤、
上記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）により本質的になる光硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「又、本発明の場合、組成物に使用する上記のポリエン100重量部に対し、50重量部を越えない範囲でトリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、……等のエステル結合を有さない三官能以上のポリエンを使用してもよい。」（第３頁左上欄13行〜同右上欄1行）
「本発明で使用される（Ｃ）の光重合開始剤としては、例として挙げれば、これらに限定されないが…ベンゾイン及びその誘導体、……チオキサントン及びその誘導体等であり、……恐れがある。」（第３頁左下欄10〜同右下欄1行）
ｃ、刊行物３
「（１）通常の補助物質および添加剤とは別に、それぞれが少なくとも２つのチオール基を有するポリ−チオール化合物の群から選択された重合性モノマー、およびそれぞれが少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有するポリ−エン化合物の群から選ばれた重合性モノマー、および少なくとも１種の光開始剤を含む、可視光で硬化可能な光重合性歯科用組成物であって、すべての重合性モノマーの合計に対して、それぞれ以下の成分を含有することを特徴とする歯科用組成物。
（ａ）少なくとも10重量％の１種以上の前記ポリ−チオール化合物、
（ｂ）少なくとも10重量％の１種以上の前記ポリ−エン化合物、
（ｃ）光開始剤として、0.01ないし5重量％の少なくとも１種の一般式Iのアシルホスフィン化合物。（以下省略）」（特許請求の範囲請求項１）
「すなわち、たくさんの有利な実行可能な用途は、この発明の組成物に開かれている。例えば、歯科学の内側および外側のコーティング、埋封、注型および結合、一般的に言うと、硬化した後に自由な表面を得やすい、すべての化合物の硬化に注意が引かれる。」（第５頁左上欄1〜6行）
「好ましい一般式Iのアシルホスフィン化合物は、…2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルホスフィンオキシドが特に好ましい。」（第７頁左下欄8〜11行）
ｄ、刊行物４
「上下一対の基板と、該一対の基板の外周部を互いに接着するシーリング用接着剤と、該シーリング用接着剤の一部を切欠いて形成して成る液晶注入口と、該注入口を介して前記一対の基板間に充填された液晶と、前記注入口を封口して成る封口材とを少なくとも有する液晶セルにおいて、前記シーリング用接着剤の中に紫外線吸収剤を混入させるとともに、前記封口材を紫外線硬化型接着剤で構成したことを特徴とする液晶セル。」（特許請求の範囲）
「しかしながら、紫外線硬化型接着剤を液晶注入口の封口材として用いる場合においては、接着剤に紫外線を照射して硬化させる際に、両基板の間隙部に充填されている液晶が前記紫外線によって劣化してしまうという大きな問題がある。」（第２頁左上欄8〜12行）
ｅ、刊行物５
「［Ａ］（１）一般式（I）（一般式及び式の説明を省略）で表わされるポリエン化合物（I）、
（２）一般式（II）（一般式及び式の説明を省略）で表わされるポリチオール化合物（II）及び／または
（３）一般式（III）（一般式及び式の説明を省略）で表わされるポリチオール化合物（III）とをポリエン化合物（I）のポリチオール化合物（II）及び／または（III）に対する官能基当量比が2〜10の範囲において、塩基触媒の存在下、予め付加反応させて得られる少なくとも50重量％の液状重合性プレポリマーと
［Ｂ］多くとも50重量％の屈折率が1.45以上の重合性脂肪族多官能ビニルモノマーの混合物の硬化物からなることを特徴とする光学用素子。」（特許請求の範囲）
「紫外線硬化による場合には、一般に知られているベンゾイン、……ベンジル、チオキサントン、…等の光増感剤を使用することができる。」（第６頁左上欄1〜7行）
「本発明において得られる光学用素子とは、例えばスチールカメラ用、……等のいわゆるレンズ類、コンパクトディスク、ビデオディスク用等の光学的に読み取り、再生、書き込みを行ういわゆる光ディスク類、液晶等の表示用素子を封止するための透明封止材類等、光を透過または反射することによって機能を発揮する素子をいう。」（第６頁右上欄12〜19行）
ｆ、刊行物６
　刊行物６には、「投写型液晶表示装置」に関する発明が記載され、第１頁右下欄5〜10行には、「投写光源が特にキセノンランプやメタルハライドランプ等の放電灯である場合、紫外線（λ＝40〔nm〕以下の波長域）の発生が多く、紫外線も集光ミラーや集光レンズで集光され、液晶ライトバルブに入射してしまう。」と記載されている。
ｇ、刊行物７
「少なくとも一方の基板上に液晶電気光学効果を制御する手段を具備する一対の基板をシール部材により貼り合せ該基板間に液晶組成物を保持せしめた液晶表示パネルにおいて、上記シール部材が、エポキシ（メタ）アクリレートのプレポリマーまたはオリゴマーと（メタ）アクリルモノマーから選ばれた少なくとも一種の反応性希剤とラジカル発生型光重合開始剤より構成された紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする液晶表示パネル。」（特許請求の範囲）
「ここでシール部材としての紫外線硬化型樹脂としてはスクリーン印刷された該紫外線硬化型樹脂が有効画面内に流れ込まないといった作業性から粘土（「度」の誤記と認められる。）が20000〜50000cpsに制御されることが望ましい。」（第３頁左下欄3〜7行）
ｈ、刊行物８
　刊行物８には、「液晶表示素子の製造方法」に関する発明が記載され、第２頁左下欄14行〜同右下欄9行には、「発明の実施例」として、「ロック・タイト352ＵＶ樹脂（商品名、日本ロック・タイト株式会社製）を、約１０μｍの凹凸を形成した定盤上に一様に塗布した後、その塗布面にパターン幅０．５ｍｍのゴム版を押しつけて凸面に樹脂を塗布した。そして、このゴム版を、あらかじめ透明電極、液晶配向膜およびスペーサが形成されたガラス基板に押し付けて樹脂を転写した。………その状態で、ミニキュアUV-450紫外線照射機（ウシオ電気株式会社製）にて４分間紫外線を照射して樹脂を硬化させた。こうして、約１．５μｍの均一な間隔を有するセルを形成した。そしてこのセル内部にスメクディック液晶を封入して液晶表示装置を製造した。」と記載されている。
ｉ、参考資料１
　第４頁に、ロックタイト紫外線硬化型接着剤のグレード３５２の粘度が17,000ｃＰ／25℃と記載されている。エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明について対比すると、両者は、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および光重合開始剤を必須成分として含有する光硬化性樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、光重合開始剤を、３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドとするのに対し、刊行物１では、光重合開始剤として、赤外線及び紫外線による重合開始剤として種々の化合物が記載されているが、本件発明１で特定する可視光感光性の２種の化合物についての記載がない点（以下、「相違点１」という。）、本件発明１では、２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にあるとするのに対し、刊行物１には、粘度についての記載がない点（以下、「相違点２」という。）、及び、本件発明１では、液晶セルの封止用とするのに対し、刊行物１では、光学材料の産業分野で有用とあり、具体的には、コーティング剤、封止剤、塗料、接着剤等としている点（以下、「相違点３」という。）で相違するものと認める。
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２、４、５、６、７及び８記載の光学材料分野や液晶セル分野においては、すべて紫外線硬化型の重合開始剤を使用するものであり、可視光感光性の光重合開始剤を使用することを示唆する記載もなく、ましてや、本件発明１で特定する可視光感光性の２種の化合物を光重合開始剤として使用することについての記載がない。
　また、刊行物３には、本件発明１で特定する可視光感光性の光重合開始剤を使用することが記載されているが、その用途が歯科用組成物であり、本件発明１の液晶セルの封止用とすることについては記載もなく、示唆もされていない。
　したがって、刊行物３の歯科用組成物から、本件発明１の液晶セルの封止用という大きく相違する技術分野への応用は困難と言わざるを得ず、可視光感光性の光重合開始剤を使用することによって、本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、相違点２及び３について検討するまでもなく、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物を限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明３は、本件発明１と同一の組成物を液晶セルの封口用光硬化性樹脂組成物とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明４は、本件発明３を引用し、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物を限定するものであるから、本件発明３と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明５は、本件発明１と同一の組成物からなる光硬化物を液晶表示体の内部構造の少なくとも一部として構成するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、実施例ではキセノンランプが使用されており、可視光線以外の紫外線、近赤外線までのスペクトルを与えるものであるから、380〜600ｎｍの可視光線を照射する方法が記載されておらず、また、本件特許発明の外延が不明瞭であると主張しているが、紫外線をカットして可視光線のみを照射する方法自体はよく知られているところであり、そのことの記載がないことによって明細書が実施できる程度に記載されていないとすることはできず、また、本件発明１〜５は、光重合開始剤として、380〜600ｎｍの可視光感応性の特定の２種の化合物を使用する光硬化性樹脂組成物あるいはそれを用いた液晶表示体の発明であり、その外延は明りょうと言えるものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１２日（２００３．１１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶セル封止および／または封口および／または内部構造用光硬化性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および
光重合開始剤として
カンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド
し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある
　【請求項２】　非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上含む化合物が、トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有していることを特徴とする請求項
１記
　【請求項３】　非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および
光重合開始剤として
カンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド
し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある
　【請求項４】　非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上含む化合物が、トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有していることを特徴とする請求項
３記
　【請求項５】　相対する２枚の絶縁性基板の内面上に設けた電極間に、液晶物質を所望の一定の厚みに保持した液晶表示体において、該表示体の周縁封止部、該周縁封止部における開口の封口部および／または該表示体の内部構造の少くとも１部を、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物及び
光重合開始剤として
カンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド
り、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は液晶セル封止および／または封口および／または内部構造用光硬化性樹脂組成物並びに該樹脂組成物を適用して得た液晶表示体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】一般に、表示体に利用される液晶セルは、２枚のその内面に透明電極を設け電気絶縁性の基盤を対向させ、その周辺部を枠状の封止剤によって一定の間隔を設けて接着し、セル周辺封止部の一部に設けられた小さい開口部より液晶を注入した後、該注入口を封止剤によって封止することにより形成される。
　【０００３】従来、液晶セルの周辺封止剤または注入口封口剤としては、基板例えばガラスとの密着性が良く液晶の配向を乱さないことが必須の条件であり、熱硬化性エポキシ樹脂が用いられてきた。しかし、エポキシ樹脂は高温でかつ長時間の樹脂硬化工程を必要とするため、生産ラインには、困難な問題があった。また、エポキシ樹脂で液晶注入口を封口する場合には、樹脂を硬化するために加熱すると、樹脂の粘度が低下して樹脂中の成分が液晶中に流入し、液晶の特性を著しく劣化させる。また、室温で硬化させる場合には、硬化に多大の時間を要し、作業時間が長くなるばかりでなく、液晶と未硬化のエポキシ樹脂との接触時間が長くなり、樹脂中の低分子量成分が液晶中に拡散し、液晶分子の配向を乱したり、絶縁性が低下するなど、液晶表示体としての性能を低下させるという問題があった。
　【０００４】このような問題点の解決のため、紫外線硬化性樹脂が液晶セル封止剤として検討されてきた。紫外線などの光により硬化する樹脂としては、アクリル系モノマーおよびオリゴマーを光ラジカル重合させるラジカル重合型と、芳香族オニウム塩などを光重合開始剤として、紫外線などの光照射によりエポキシ樹脂を光カチオン重合させるカチオン型があり、これらを液晶セル封止用樹脂として使用することも検討されてきた（特開昭５９−９３７１５号公報および特開昭６１−２３３７１９号公報）。しかしながら、光ラジカル重合型では、空気中の酸素により重合が阻害されるので未硬化のモノマーやオリゴマーが硬化した樹脂中に残存し、次第にこれが液晶中に拡散し、液晶の配向を乱し、液晶表示体としての性能を低下させるばかりか、アクリル基および／またはメタクリル基の重合に伴なう体積収縮が大きく、内部応力が大きいため、ガラス基板との密着性が不十分となり、水分などの浸入が起こりやすく、完全な封止を期待することは出来ないのが実情である。一方、光カチオン重合型では、ラジカル重合型と異なり、空気中の酸素による硬化阻害はないが、系中の水酸基や水分により重合が阻害され、硬化物中に低分子物質が残存し、これが液晶中に拡散して、液晶の配向を乱し、液晶表示体としての性能を低下させる問題がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、或る種の光硬化性樹脂組成物が液晶セル周縁部の封止および／または開口部の封口および／または液晶セル内部構造用に用いることができ、かつ優れた作業性能を有し、かつ液晶の配向が長期間影響を受けない安定な液晶セルを提供することができることを見出した。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明は、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物並びに
光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを必須成分として含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある
　【０００７】更に、本発明は、もう一つの面において、２枚の電気的に絶縁している基板、該基板の内面上の電極、電極間に保持されている層状の液晶物体及び封止剤および／または封口剤および／または内部構造部材としての樹脂状物体を含み、この樹脂状物体が、非芳香族系の炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物の少くとも１種とメルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物の少くとも１種と
光重合開始剤として３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光感光性のカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドとを含有し、かつ２５℃における粘度が２０ポイズ〜５００ポイズの範囲内にある
　【０００８】非芳香族系炭素−炭素結合を１分子当り２個以上有する化合物（以下，ポリエンと称す）とメルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物（以下、ポリチオールと称す）との光硬化重合反応においては、従来の光硬化性組成物において見られる酸素による重合阻害は起らないのである。その結果として、従来のアクリル系光硬化性樹脂組成物に比べ、未硬化の残存モノマーやオリゴマーがポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂組成物では低く抑えられ、それらの液晶中への拡散が防止でき、長期間にわたって液晶の配向乱れを起こさず、その初期性能を維持できる液晶セルを提供することが可能となるのである。
　【０００９】本発明において使用されるポリエンの具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、テトラアリロキシメタン、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジアリルアミンとポリエポキシ化合物との反応生成物、アリルイソシアネートとポリエポキシ化合物との反応生成物、などがあげられるがこれらに限定されるものではない。
　【００１０】第２の成分である１分子中に少なくとも２個のメルカプト基を有する化合物は一般式
　　Ａ−（ＳＨ）ｑ
（但し、Ａはｑ個のＳＨ基が結合している有機残基であり、ｑは２以上の整数である）で表わされ、具体的には、カルボキシル基を有するチオール化合物と多価アルコールとのエステル類、例えばトリメチロールエタントリス（メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（メルカプトプロピオネート）、ポリエチレングリコールビス（メルカプトアセテート）、ポリエチレングリコールビス（メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（メルカプトアセテート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（メルカプトプロピオネート）：脂肪族ポリチオール類、例えば、ジメルカプトジエチルエーテル、ジメルカプトプロパン、ジメルカプトヘキサン：芳香族ポリチオール類、例えばキシリレンジメルカプタン：ポリエポキシ化合物と化学量論的に過剰のメルカプト基を含むポリチオールとの反応で得られる反応生成物：ポリエポキシ化合物とチオグリコール酸との反応で得られる反応生成物：メルカプトアルコールと多価カルボン酸とのエステル：ポリメルカプトフェノールと多価カルボン酸とのエステル生成物などがあげられ、これら単独でも混合物としても使用できるが、これらに限定されるものではない。作業上問題となるメルカプト基特有の悪臭を低減させるには、ポリエポキシ化合物とポリチオールとの反応で得られる反応生成物や、ポリエポキシ化合物とチオグリコール酸との反応で得られる反応生成物など平均分子量が３００以上のものを使用することが好ましい。液晶セル封止剤として、長期間にわたって液晶の漏洩を生ぜず、さらに液晶の配向を乱さないこととが必要不可欠の条件であるが、その他の性質が要求される場合、例えば、硬化物の耐熱性、耐溶剤性、耐熱衝撃性、低温での接着性などが要求される場合には、上記エポキシ樹脂とポリチオールの反応生成物において、用いるエポキシ樹脂の分子構造を適宜選択することによって、硬化物の物性を自由に変化させることができる。例えば、硬化物の耐熱性や耐溶剤性が要求される場合には、エポキシ樹脂としてフェノールノボラック型やビスフェノールＡ型などを選択すればよい。また、低温での接着性が要求される場合には、ポリグリコール型を選択するとよい。
　【００１１】光重合開始剤としては、
３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光線に感光するカンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを用いる
　【００１２】本発明の組成物も各成分の好ましい混合割合は、ポリエチレン化合物の非芳香族系炭素−炭素不飽和結合のポリチオールのＳＨ基に対する化学当量比が１：０．１〜１：３好ましくは１：０．５〜１：２の範囲であるが、特に限定されるものではない。また、光重合開始剤は、樹脂全量の０．１重量％〜５重量％で、好ましくは０．５重量％〜３重量％であるが、特に限定されるのもではない。
　【００１３】本発明の樹脂組成物の粘度は、注入口封口の目的には、粘度が低すぎると樹脂が液晶中へ深く浸入し液晶セルの性能を低下させ、また粘度が高すぎると樹脂の注入口への適度の浸入が起こりにくく作業上支障をきたすので
、２
　【００１４】本発明の樹脂組成物は、前記のポリチオール
と
と
カンファーキノンまたはトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドと
　【００１５】更に、上記化合物を必須成分として含む光硬化性樹脂組成物を硬化させる光は、
３８０ｎｍ〜６００ｎｍの可視光線である。液晶材料への悪影響を避けるため、かかる可視光線の光源としては、可視光線のみを発するものが好ましい。
　【００１６】
　【実施例】次に、本発明を以下の実施例において、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何等限定されるものではない。実施例において部と示す場合は重量部を意味する。
　【００１７】（実施例１）共栄社油脂製エポキシ樹脂エポライト４００Ｐ　８５部、トリメチロループロパントリス（メルカプトプロピオネート）１００部、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール０．１４部をガラス製反応器に入れ、８０°Ｃで撹拌しながら１０時間反応させた。この反応生成物のメルカプト基の濃度は２．６ｍｍｏｌ／ｇであった。
　【００１８】この樹脂１００部にトリアリルイソシアネート３０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１．３部を加え、混練し脱気した。この樹脂の粘度は、２５°Ｃで５０ポイズであった。
　【００１９】（実施例２）共栄社油脂製エポキシ樹脂エポライト４００Ｐ　７０部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）９０部、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール０．１５部をガラス製反応器に入れ、８０°Ｃで撹拌しながら７時間反応させた。この反応生成物のメルカプト基の濃度は３．０ｍｍｏｌ／ｇであった。
　【００２０】この樹脂１００部に、トリアリルイソシアヌレート４０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１．４部を加え、混練、脱気した。この樹脂の粘度は、２５°Ｃで６５ポイズであった。
　【００２１】（実施例３）日本曹達社製アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００　５０部、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０部、１，４−ブタンジオールジメルカプトプロピオネート２０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部、アエロジル２００　２部を加え、混練、脱気した、この樹脂の粘度は、２５°Ｃで３０ポイズであった。
　【００２２】（比較例１）日本曹達社製アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００　５０部、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部、アエロジル２００　２部を加え、混練、脱気を行った。この樹脂の粘度は、２５°Ｃで３０ポイズであった。
　【００２３】（比較例２）ユニオンカーバイド社製脂環型エポキシ樹脂ＥＲＬ８７２８　１００部に（ベンゼンシクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロフォスフェート３部を加え、混練、脱気した。この樹脂の粘度は、２５°Ｃで３５ポイズであった。
　【００２４】（比較例３）トリメチロールプロパントリス（チオプロピオネート）５０部、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部を加え、混練、脱気を行った。この樹脂の粘度は、２５°Ｃで３ポイズであった。
　【００２５】（比較例４）ダウ・ケミカル社製ビスフェノール型エポキシ樹脂ＤＥＲ８３８Ｊ　５０部、トリメチロールプロパントリス（チオプロピオネート）１５０部、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール０．１５部をガラス製容器に入れ、８０°Ｃで５時間撹拌した。この樹脂のメルカプト基の濃度は３．０ｍｍｏｌ／ｇであった。
　【００２６】この樹脂１００部にトリアリルイソシアヌレート３０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部を加え、混練、脱気した。この樹脂の２５°Ｃでの粘度は、１３００ポイズであった。
　【００２７】（液晶セル製造例）以上の実施例および比較例で得られた樹脂組成物の液晶セル封止特性を評価するためこれら樹脂組成物を用いて表示体用液晶セルを作製した。結果は、以下の試験例に示す通りである。
　【００２８】図１は、試験例において用いた液晶セルの斜視図である。
　【００２９】図２は、図１における面Ｄ上の断面Ｄ′を詳細に示す断面図である。
　【００３０】図３は、実施例１の樹脂組成物を用いて作製し、８０℃で９０％ＲＨの条件に５００時間放置後の液晶セル中における液晶と樹脂との境界領域の偏光顕微鏡（倍率４０倍）を用いて撮影した写真である。
　【００３１】（図４は、比較例１の樹脂組成物を用いて作製し、８０°Ｃで９０％ＲＨの条件に１５時間放置した後の液晶セル中の液晶と樹脂との接する境界領域の偏光顕微鏡（倍率４０倍）を用いて撮映した写真である。
　【００３２】図／４は、比較例１の樹脂組成物を用いて作製し、８０℃で９０％ＲＨの条件に１５時間放置した後の液晶セル中の液晶と樹脂との接する境界領域の偏光顕微鏡（倍率４０倍）を用いて撮影した写真である。
　【００３３】液晶セルを作製するには、まずガラス基板１ａ上に、例えばインジウム錫オキサイドからなる透明電極５ａを形成し、次に、この透明電極上にポリイミド樹脂からなる配向膜を形成しラビング処理を施す。このガラス板１ａにスクリーン印刷により各実施例または比較例で得られた樹脂組成物をその周辺部並びに内部隔壁（図１および図２では省略）の位置に塗布し、同様に処理したガラス板１を厚さ１０μｍのスペーサー４を挟んだ上にのせ圧着した。この様にして作られたセルをキセノンランプ（０．１ｗ／ｃｍ２）で５分間照射し、樹脂組成物を硬化させた。次に真空法により液晶（メルク社製ＺＬ１１６３６）を注入し、注入口３に周辺封止剤と同じ樹脂を塗布し、５分間放置後、同様にキセノンランプにより５分間光照射して、硬化させ、液晶セルを作製した。
　【００３４】（試験例）このようにして作製したそれぞれの液晶セルについて、封止直後および８０°Ｃ９０％ＲＨの高温高湿下に所定時間放置した後の、液晶の配向状態を偏光顕微鏡下で観察した。図３において、光を透過する部分Ａが液晶であり、Ｂが周辺封止剤、Ｃが注入口封口剤である。図３から明らかな様に、液晶と封口剤との境界領域に配向の乱れは現れず、封口直後の液晶の配向が保持されていることが明らかである。実施例２および実施例３により作製した液晶セルも、同様に液晶の漏れ、配向の乱れは現れなかった。
　【００３５】一方、図４において、光を透過する部分Ａは液晶であり、部分Ｂは、封止剤及び封口剤である。
　【００３６】ネマチック液晶特有のシュレーリン組織が液晶と封口剤との境面に現れ、初期の均一な液晶の配向が比較例１の樹脂組成物によって乱されたことが明らかである。また比較例２の樹脂組成物で封口した場合は、注入口を封口した直後の液晶と封口剤の界面の配向乱れは観察されなかったが、８０°Ｃ９０％ＲＨ３００時間放置後に液晶の漏洩が生じた。更に比較例３の樹脂組成物で封口した場合は、樹脂の粘度が低すぎるため、樹脂の液晶中への入り込みが大きくなってしまった。これとは逆に、比較例４の樹脂のように粘度が高すぎると、液晶中への適度な樹脂の浸入を得るのに１０分間以上を要し作業上支障をきたすことがわかった。
　【００３７】
　【発明の効果】上述のごとく、本発明で得られた液晶セル封止および／または封口および／または内部構造用光硬化性樹脂組成物は、短時間の光照射により極めて速やかに硬化するため、作業時間を短縮化でき、更に実施例で示したように、液晶の配向を長期間乱すことのない液晶セル周辺封止剤、内部構造用剤および／または注入口封止剤として極めて優れたものである。