【事件の表示】
　特許第３３１４６１１号「アルカリ蓄電池用ニッケル電極」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１４６１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１４６１１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年３月２９日になされ、平成１４年６月７日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について三洋電機株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月２５日に訂正請求がなされ、さらに、取消理由通知の手交がなされると同時に、平成１６年６月２５日に訂正請求がなされたものである。（なお、平成１５年１１月２５日付けの訂正請求は取り下げられた。）
　
２．訂正請求の訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙのうち少なくとも１種類以上の元素の単体またはその化合物」を、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の単体またはその化合物」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙの元素の化合物」を、「前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕの元素の化合物」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　【０００６】、【０００７】、【００１０】の「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ」を、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　【０００９】の「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ又はＹ」を、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙのうち少なくとも１種類以上の元素の単体またはその化合物」から、「Ｙの元素の単体またはその化合物」を削除するものであり、また、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙの元素の化合物」から「Ｙの元素の化合物」を削除するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の請求項１及び２の上記訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な記載との整合をとるための訂正であるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．異議申立人の申立ての理由、及び、取消理由の概要
（１）特許異議申立人は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第６号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。さらに、本件明細書には記載不備があるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨、主張している。
　当審による２回にわたる取消理由の概要は、特許異議申立人の上記主張と同趣旨のものである。
　
３−２．本件発明
　上記訂正は、上記２で示したとおりこれを認めることができるから、請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｍｇのうち少なくとも１種類以上を固溶状態で含む水酸化ニッケルを主成分とする活物質と、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の単体またはその化合物を含有するアルカリ蓄電池用ニッケル電極において、該単体またはその化合物と前記活物質が遊離していることを特徴とするアルカリ蓄電池用ニッケル電極。
【請求項２】　前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕの元素の化合物が、酸化物、水酸化物またはフッ化物である請求項１記載のアルカリ蓄電池用ニッケル電極。
【請求項３】　前記水酸化ニッケルを主成分とする活物質の内部細孔容積が、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にある請求項１または請求項２記載のアルカリ蓄電池用ニッケル電極。」
　
３−３．引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１〜６、及び、同じく２回目の取消理由において追加して引用した周知技術文献１〜４（以下、「追加文献１〜４」という。）には、次のとおりの事項が記載されている。
刊行物１：特開平５−２８９９２号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「【請求項１】ニッケル酸化物を主成分とする活物質を導電性芯材で支持してなるニッケル正極において、前記活物質にイットリウム、インジウム、アンチモン、バリウム、カルシウムおよびベリリウムの化合物のうち少なくとも一種を添加したことを特徴とするアルカリ蓄電池用ニッケル正極。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示1-2）「【請求項２】イットリウム、インジウム、アンチモン、バリウム、カルシウムおよびベリリウムの化合物が、Ｙ2Ｏ3、Ｙ（ＯＨ）3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ、Ｉｎ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ4、Ｂａ（ＯＨ）2、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）2、ＢｅＯおよびＢｅ（ＯＨ）2である請求項１のアルカリ蓄電池用ニッケル正極。」（特許請求の範囲の請求項２）
（摘示1-3）「【請求項１０】ニッケル酸化物が、カドミウム、亜鉛・・・マグネシウム・・・コバルト・・・のうち少なくとも一種を結晶内部に固溶体として・・・含有した水酸化ニッケルである請求項１のアルカリ蓄電池用ニッケル正極。」（特許請求の範囲の請求項１０）
（摘示1-4）「実施例１　まず、正極を次のようにして作成した。正極活物質であるニッケル酸化物として、内部にコバルトおよびカドミウムがそれぞれ・・・固溶体として含有した球状水酸化ニッケル粉末を用意した。・・・添加剤粉末としてのＹ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｃａ（ＯＨ）2とを・・・混合した。こうしてできた混合物に水を加えて混合し、ペースト状にした後、支持体である・・・発泡状ニッケル多孔体へ充填し・・・ニッケル正極を作成した。」（【００２６】〜【００２８】）
刊行物２：特開平４−３４９３５３号公報（同じく甲第２号証と同じ）
刊行物３：特開平２−３００６１号公報（同じく甲第３号証と同じ）
刊行物４：特開平３−４６７５８号公報（同じく甲第４号証と同じ）
刊行物５：特開平５−７４４５０号公報（同じく甲第５号証と同じ）
刊行物６：特開平８−１７４３４号公報（同じく甲第６号証と同じ）
追加文献１：特開平５−２１０６４号公報
追加文献２：特開平５−４１２１２号公報
追加文献３：特開平７−１５３４６４号公報
追加文献４：特開平７−２４５１０４号公報
　刊行物２〜６、及び、追加文献１〜４には、アルカリ蓄電池用ニッケル電極の水酸化ニッケルを主成分とする活物質は、その内部細孔容積が、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にあることが記載されている。
　
３−５．取消理由についての当審の判断
（１）明細書の記載不備について
　記載不備に係る取消理由は、以下の（イ）、（ロ）のとおりのものである。
（イ）請求項１には、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙのうち少なくとも１種類以上の元素の単体またはその化合物」と記載され、請求項２には、「前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙの元素の化合物」と記載されているが、「Ｙの元素」について、発明の詳細な説明には、【０００９】に「重希土類元素のＨｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ又はＹ」と記載されているものの、「Ｙの元素」の場合の実施例は記載されていない。「Ｙ」は、「Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ」及び「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ」と同様に希土類元素に属するものではあるが、重希土類元素といえるものではなく、「Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ」が比較例であることを勘案すると（【００１３】参照）、「Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ」よりもはるかに軽い「Ｙ」において、重希土類元素である「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ」と同様な作用、効果を奏することは、予測可能な範囲のことではない。よって、「Ｙの元素の単体またはその化合物」について、発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできず、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　したがって、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ロ）請求項１には、「該単体またはその化合物と前記活物質が遊離している」と記載されているが、「遊離」について発明の詳細な説明には、【００１０】に「これらの希土類元素を水酸化ニッケルと遊離した状態で添加することにより・・・」と記載され、【００１１】には、「希土類元素の添加方法としては、水酸化ニッケルを主体とする正極活物質に上記希土類元素の単体又はその化合物の粉末等を混合したものをニッケル多孔体の基板等に充填する方法や、水酸化ニッケルを主体とする活物質を基板に充填した後に上記希土類元素の単体または化合物をその基板の一部や表面等に塗布するなどの方法があり、正極に接するセパレータ等に予め塗布しておくことなどによっても同様の効果が得られる。」と記載されている。しかしながら、このような製造方法による規定では、請求項１に記載される「遊離」状態とは如何なる状態を含み、如何なる状態を含まないかは依然として不明であるから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、発明の詳細な説明は、その発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　　
　そこで、検討すると、（イ）は、上記２．２−１の訂正事項ａ〜ｄにより、特許請求の範囲の請求項１、２及び発明の詳細な説明から「Ｙ」が削除され、訂正後の特許請求の範囲の範囲外であることが明確となったから、記載不備は解消したといえる。
　また、（ロ）について、平成１６年６月２５日付け特許異議意見書には、『「遊離」とは、広辞苑に「［化］単体または他の物と化合しないで存在すること。」と、その一般的意味が記載されているが、請求項１に記載される「遊離」も同様な意味であって、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の単体またはその化合物」と「水酸化ニッケルを主成分とする活物質」が化合しないで存在すること、すなわち、「化合している状態を含まない」ことである』旨、記載されてされている（特許異議意見書第２〜３頁）。
　この特許異議意見書の記載を参酌すると、「遊離」状態とは如何なる状態を含み、如何なる状態を含まないかは、明確であるといえるから、（ロ）の記載不備は解消したといえる。
　
（２）新規性、進歩性について
（２−１）本件発明１について
　刊行物１の摘示1-1には、ニッケル酸化物を主成分とする活物質を導電性芯材で支持してなるニッケル正極において、前記活物質にＹ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの化合物のうち少なくとも一種を添加したアルカリ蓄電池用ニッケル正極が記載され、摘示1-3によると、ニッケル酸化物は、Ｃｄ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｏのうち少なくとも一種を結晶内部に固溶体として含有した水酸化ニッケルである。
　また、摘示1-2によると、活物質に添加される「Ｙ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの化合物」は、酸化物あるいは水酸化物であり、摘示1-4には、添加剤粉末としてのＹ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｃａ（ＯＨ）2を、内部にＣｏ及びＣｄを固溶体として含有した球状水酸化ニッケル粉末に混合してペースト状にした後、支持体である発泡状ニッケル多孔体へ充填して、実施例のニッケル正極を作成したことが記載されている。そうすると、活物質に添加する「Ｙ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの化合物」は、粉末として、「Ｃｄ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｏのうち少なくとも一種を結晶内部に固溶体として含有した水酸化ニッケル」に添加混合されるものであるといえ、この「Ｙ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの化合物」の添加方法は、本件発明１の「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」の粉末を、水酸化ニッケルを主体とする正極活物質に混合することによる添加方法と異なるところはないから（本件明細書の【００１０】、【００１１】参照）、「Ｙ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの化合物」は、本件発明１の「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」と同様に、活物質とは遊離していることは明かである。
　これら摘示1-1〜1-4に記載される事項を、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｍｇのうち少なくとも１種類以上を固溶体として含有した水酸化ニッケルを主成分とする活物質と、該活物質に、Ｙ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの少なくとも一種類以上の化合物を添加したアルカリ蓄電池用ニッケル正極において、該化合物と前記活物質が遊離しているアルカリ蓄電池用ニッケル正極」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「ニッケル正極」は、本件発明１の「ニッケル電極」に相当するから、両者は、「Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｍｇのうち少なくとも１種類以上を固溶状態で含む水酸化ニッケルを主成分とする活物質と、化合物を含有するアルカリ蓄電池用ニッケル電極において、該化合物と前記活物質が遊離しているアルカリ蓄電池用ニッケル電極」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：化合物が、本件発明１は、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」であるのに対し、刊行物１発明は、Ｙ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｂｅの少なくとも一種類以上の化合物である点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１には、活物質とは遊離している化合物として「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」は記載も示唆もされておらず、また自明な事項でもないから、上記相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕの元素の化合物が、酸化物、水酸化物またはフッ化物であることを規定したものであって、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」を含有するという発明特定事項を、本件発明１と共通に備えるものである。
　よって、本件発明２は、「（２−１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２において、水酸化ニッケルを主成分とする活物質の内部細孔容積が、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にあることを規定したものである。
　これに対し、刊行物２〜６、及び、追加文献１〜４には、アルカリ蓄電池用ニッケル電極の水酸化ニッケルを主成分とする活物質は、その内部細孔容積が、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にあることが記載され、内部細孔容積が、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にある水酸化ニッケルを主成分とする活物質は周知であるといえるから、刊行物１発明においても、水酸化ニッケルを主成分とする活物質の内部細孔容積は、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にあるものと認められる。
　しかしながら、本件発明３は、「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」を含有するという発明特定事項を、本件発明１あるいは本件発明２と共通に備えるものであるから、「（２−１）本件発明１について」あるいは「（２−２）本件発明２について」に記載したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではない。
　さらに、刊行物２〜６には、ニッケル電極が「Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１種類以上の元素の化合物」を含有することは、記載も示唆もされていないから、本件発明３は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。  
　                    
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては訂正後の本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アルカリ蓄電池用ニッケル電極
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｍｇのうち少なくとも１種類以上を固溶状態で含む水酸化ニッケルを主成分とする活物質と、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、
Ｌｕの
　【請求項２】　前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、
Ｌｕの
　【請求項３】　前記水酸化ニッケルを主成分とする活物質の内部細孔容積が、０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にある請求項１または請求項２記載のアルカリ蓄電池用ニッケル電極。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、ニッケル・金属水素化物蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池やニッケル・亜鉛蓄電池などのアルカリ蓄電池に用いられるニッケル電極に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年のポータブルエレクトロニクス機器の小型軽量化に伴い、その携帯電源である電池にも高エネルギー密度化が求められている。その要求に対処するために、ニッケル・水素化物蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池やニッケル・亜鉛蓄電池などのアルカリ蓄電池が開発実用化されている。また、そのエネルギー密度や寿命などの点から、特にニッケル・水素化物蓄電池は、電気自動車用電源としても有望視されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】これらの蓄電池は、特に機器内などに設置されるため、高温での使用になり易い。そのために高温での活物質利用率の向上が要求される。しかし、高温になるとニッケル電極の充電効率が低くなるために活物質利用率は低下し、ガス発生による電解液の枯渇により、電池寿命が短くなる。
　【０００４】一般に高温の活物質利用率を向上させるためには、電解液組成を変化させる方法や、正極に用いられる水酸化ニッケルの結晶中に存在する固溶状態のＣｏの量を増加させるなどの方法がとられている。しかし、電解液組成を変化させると低温での活物質利用率の低下・高率放電性能の低下、Ｃｏ量を極端に増加させると放電電圧の低下・高コスト、などの問題が生ずる。
　【０００５】本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、高温性能に優れ、長寿命のアルカリ蓄電池用ニッケル電極を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】アルカリ蓄電池用ニッケル電極を、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｍｇのうちの少なくとも１種類以上を固溶状態で含む水酸化ニッケルを主成分とする活物質と、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、
Ｌｕの
　【０００７】本発明に於いては、前記Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、
Ｌｕの
　【０００８】水酸化ニッケル中にＣｄ、Ｚｎ又はＭｇを固溶状態で添加すると、電極膨潤が抑制され、電極膨潤によりセパレータが圧迫されることによるセパレータ内の電解液枯渇現象を生じにくいため、電池長寿命が期待される。また、水酸化ニッケル中にＣｏが固溶状態で含まれていると、水酸化ニッケルの酸化電位を卑にシフトさせる効果があり、充電効率が高くなる。即ち、水酸化ニッケルの酸化電位と酸素発生電位の差（以下、過電圧と略す）は充電効率と相関性があり、過電圧が大きくなると充電効率が高くなる傾向がある。特に高温では水酸化ニッケルの充電において過電圧が低くなるため、Ｃｏが固溶状態で含まれている水酸化ニッケルを正極活物質として使用した場合に充電効率を高める著しい効果が得られる。
　【０００９】しかし、５０℃以上の雰囲気温度においてはその充電効率を高めるＣｏの効果が薄くなることが分かっている。そこで、酸素発生電位を引き上げる効果のある重希土類元素のＨｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，
Ｌｕの
　【００１０】Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，
Ｌｕの
　【００１１】希土類元素の添加方法としては、水酸化ニッケルを主体とする正極活物質に上記希土類元素の単体又はその化合物の粉末等を混合したものをニッケル多孔体の基板等に充填する方法や、水酸化ニッケルを主体とする活物質を基板に充填した後に上記希土類元素の単体または化合物をその基板の一部や表面等に塗布するなどの方法があり、正極に接するセパレータ等に予め塗布しておくことなどによっても同様の効果が得られる。
　【００１２】また、上記希土類元素の化合物を酸化物、水酸化物、フッ化物とすることによりアルカリ中での安定性が得られる。更に、内部細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以下の範囲にある高密度の水酸化ニッケルを用いることにより、高率放電特性を向上させ、高温で安定かつ高容量な電極を得ることができる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に即して説明する。Ｚｎを５重量％固溶状態で含む高密度球状水酸化ニッケル粉末と、１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し（この混合粉末をＡとする）、これに２．５重量％の酸化ホルミウム粉末を加えてよく混合した後に、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填した。この電極を本発明電極Ｂとする。また、混合粉末Ａに２．５重量％の酸化エルビウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、本発明電極Ｃを得た。また、混合粉末Ａに２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、本発明電極Ｄを得た。比較のため、混合粉末Ａに２．５重量％の酸化ランタン粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｅを得た。また、同様に混合粉末Ａに２．５重量％の酸化セリウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｆを得た。また、同様に混合粉末Ａに２．５重量％の酸化ガドリニウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｇを得た。また、混合粉末Ａに増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｈを得た。
　【００１４】上記のようにして作製したそれぞれのニッケル電極をナイロンセパレータで包み、水素吸蔵電極を負極として電池を作製し、比重１．２８の水酸化カリウム水溶液内で、負極容量よりも正極容量を小さくして充放電試験を行った。充電は３０ｍＡ（０．１Ｃ相当）で１５時間、放電は６０ｍＡでＨｇ／ＨｇＯ参照極に対して０Ｖで終了する条件で行った。
　【００１５】図１に、温度変化と正極の容量の利用率（正極の理論容量に対する比率）との関係を示す。温度の上昇に伴い、比較電極Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈでは極端に利用率が低下するのに対し、本発明電極Ｂ，Ｃ，Ｄは容量の低下が小さい。特に本発明電極Ｄにおける低下率は小さく、低温においても安定な容量を維持している。
　【００１６】次に、Ｚｎを３重量％固溶状態で含む高密度球状水酸化ニッケル粉末と、１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し（この混合粉末をＩとする）、これに２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えてよく混合した後に、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填した。この電極を本発明電極Ｊとする。比較のため、混合粉末Ｉに増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｋを得た。また、Ｚｎ，Ｃｏをそれぞれ３重量％固溶状態で含む高密度球状水酸化ニッケル粉末と、１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し、これに２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えてよく混合した後に、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填した。この電極を本発明電極Ｌとする。また、Ｚｎ，Ｃｏをそれぞれ３重量％，５重量％固溶状態で含む高密度球状水酸化ニッケル粉末と、１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し、これに２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えてよく混合した後に、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填した。この電極を本発明電極Ｍとする。
　【００１７】上記のようにして作製したそれぞれのニッケル電極を用いて、公知の方法で容量１１００ｍＡｈのＡＡサイズのニッケル水素蓄電池を作製した。充電は１００ｍＡで１５時間、放電は２００ｍＡで電池電圧１．０Ｖで終了する条件で行った。
　【００１８】図２に、試験温度と電池容量との関係を示す。図から明らかなように、本発明電極Ｊ，Ｌ，Ｍを用いた電池は、比較電極Ｋを用いた電池に比べ温度変化による低下が小さい。比較電極Ｋを用いた電池は、４０℃以上の高温においては、２０℃の場合に比べて容量は５０％以下となるのに対して、特に本発明電極Ｍを用いた電池においては、６０℃の高温時においても、２０℃の場合に比べて７０％の容量が得られている。本発明電極Ｊを用いた電池と本発明電極Ｌを用いた電池の容量の差は、後者においては希土類元素と固溶状態のＣｏによる相乗効果のために、より充電効率が高くなったことを示している。
　【００１９】更に、Ｚｎを５重量％固溶状態で含む高密度球状水酸化ニッケル粉末と、１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し（この混合粉末をＡとする）、これに市販の硝酸イッテルビウム溶液をアルカリで中和して得られた水酸化物の粉末を２．５重量％加えてよく混合した後に、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填した。この電極を本発明電極Ｎとする。また、混合粉末Ａに２．５重量％の市販のフッ化イッテルビウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、本発明電極Ｏを得た。また、混合粉末Ａに２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填し、本発明電極Ｄを得た。比較のため、混合粉末Ａに増粘剤を加えてペーストとしニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｈを得た。
　【００２０】上記のようにして作製したそれぞれのニッケル電極をナイロンセパレータで包み、水素吸蔵電極を負極として電池を作製し、比重１．２８の水酸化カリウム水溶液内で、負極容量よりも正極容量を小さくして充放電試験を行った。充電は３０ｍＡ（０．１Ｃ相当）で１５時間、放電は６０ｍＡでＨｇ／ＨｇＯ参照極に対して０Ｖで終了する条件で行った。
　【００２１】図３に、温度変化と正極の容量の利用率（正極の理論容量に対する比率）の関係を示す。温度の上昇に伴い、比較電極Ｈは極端に利用率が低下するのに対し、本発明電極Ｄ，Ｎ，Ｏは５０℃においても高容量が得られている。
　【００２２】また、Ｚｎを５重量％固溶状態で含み内部細孔容積が０．０３ｍｌ／ｇの高密度球状水酸化ニッケル粉末と、１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し、これに２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えてよく混合した後に、増粘剤を加えてペースト状としてニッケル多孔体基板に充填した。この電極を本発明電極Ｐとする。また、Ｚｎを５重量％固溶状態で含み内部細孔容積が０．１４ｍｌ／ｇの中和水酸化ニッケル粉末に、２．５重量％の酸化イッテルビウム粉末を加えて混合した後、増粘剤を加えてペーストとしニッケル多孔体基板に充填し、比較電極Ｑを得た。
　【００２３】上記のようにして作製したそれぞれのニッケル電極をナイロンセパレータで包み、水素吸蔵電極を負極として電池を作製し、比重１．２８の水酸化カリウム水溶液内で、負極容量より正極容量を小さくして充放電試験を行った。充電は３０ｍＡ（０．１Ｃ相当）で１５時間、放電は６０ｍＡでＨｇ／ＨｇＯ参照極に対して０Ｖで終了する条件で行った。
　【００２４】２０℃で充放電を行った結果、正極利用率は本発明電極Ｐは１００％の利用率が得られたのに対して、比較電極Ｑは９６％の利用率であった。５０℃における充放電を行った結果、本発明電極Ｐは７２％の利用率が得られたのに対し、比較電極Ｑは６１％の利用率であった。１８００ｍＡの放電（３Ｃ相当）を行った結果、比較電極Ｑは極端に利用率が低下したのに対し、本発明電極Ｐは高容量が得られた。
　【００２５】本実施例においては希土類化合物の添加量を２．５重量％で行ったが、これよりも少ない添加量においても十分な高温での利用率が得られている。また、２．５重量％以上の添加により高温時の利用率は更に増加する。ただし、コストの点から考えると、２０重量％までの添加が望ましい。
　【００２６】
　【発明の効果】本発明により、低温から高温の幅広い温度域において容量増減の少ない安定なニッケル電極を提供することができるため、そのニッケル電極を用いたアルカリ蓄電池の産業上の利用価値は非常に大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】温度と利用率との関係図である。
　【図２】温度と電池容量の関係図である。
　【図３】温度と利用率との関係図である。