【事件の表示】
　特許第３３８８６２５号「分散染料組成物およびそれを用いる疎水性繊維材料の染色法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８６２５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３８８６２５号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年２月４日に出願され、平成１５年１月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ダイスター・テクスティルファルベン・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・ドイッチュラント・コマンディトゲゼルシャフトより特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】式（１）
【化１】
 　 
（式（１）中、Ｙ1 は酸素原子又はイミノ基を、Ｒ1 は分岐していてもよい低級アルコキシ低級アルキル基、低級アルコキシ低級アルコキシ低級アルキル基、低級アルコキシカルボニル低級アルキル基又は低級アルキル基をそれぞれ示す。）で示される染料を４５〜６５重量％、
式（２）
【化２】
　
（式（２）中、Ｒ１，Ｒ2 はそれぞれ独立に低級アルキル基を示す。）
で示される染料を３５〜５５重量％を配合してなることを特徴とする分散染料組成物
【請求項２】請求項１に記載の分散染料組成物を用いることを特徴とする疎水性繊維材料の染色法」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５３−６１７８１号公報）、甲第２号証（特開昭５７−６１０５７号公報）、甲第３号証（特開平５−１６３４４３号公報）及び甲第４号証（特開昭５５−５００６６号公報）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証（特開昭５３−６１７８１号公報）には、「一般式［Ｉ］（略）［式中、Ｘは酸素原子またはイミノ基を表わし、Ｒ１はＣ１〜Ｃ８のアルコキシを置換したＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表わす。］で示される染料７０〜９７重量％、および一般式［II］（略）［式中、Ｒ２はメチル基またはエチル基、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立にＣ１〜Ｃ４のアルキル基、またはＣ１〜Ｃ４のアルコキシを置換したＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表わす。］で示される染料３０〜３重量％との混合染料を使用することを特徴とする疎水性繊維を染色あるいは捺染する方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「一般式［Ｉ］で表わされるアントラキノン系染料は、ポリエステル繊維等の疎水性繊維を染色または捺染した場合・・・・ビルドアップ性・・・不良等の欠点を有している。・・・・、一般式［Ｉ］で表わされる染料に、・・・一般式［II］で表わされる公知アゾ系染料を少量添加して染色することにより、・・・一般式［Ｉ］で表わされる染料を使用した場合に比べて染着濃度が１．５倍〜２倍になるという全く予測し得ない大幅な染着濃度の向上が認められ、またビルドアップ性も良好であることを見い出した。」（２頁左上欄８行〜右上欄５行）と説明され、実施例１及び２には式［Ｉ−１］と式［II−１］で表される染料の９：１の混合染料、および式［Ｉ−１］と式［Ｉ−２］と式［II−１］で表される染料の４．５：４．５：１の混合染料を使用した場合の例が示され、混合染料は予想より極めて高い染着性を示すことが記載されている。
  甲第２号証（特開昭５７−６１０５７号公報）には、「式（Ｉ）で示されるアンスラキノン系染料（略）の一つまたはそれ以上の染料７５〜９９重量％、好ましくは８５〜９７重量％、及び式(II）で示されるアゾ系染料（略）の一つまたはそれ以上の染料１〜２５重量％、好ましくは３〜１５重量％からなる染料混合物で、それ等が特定（略）のＸ線回折図を有する混成結晶状態で存在することに特徴を有する染料混合物。」（特許請求の範囲１）に係る発明が記載され、「本発明による混成結晶は疎水性繊維、殊にポリエステル繊維の染色に極めて適当であり、かつ高い染色強度及び染浴安定性に特色がある。」（２頁右下欄１〜３行）と説明されている。
　甲第３号証（特開平５−１６３４４３号公報）には、特定の二種類のモノアゾ染料を含有する染料組成物及びこれを使用する疎水性繊維の染色法に係る発明が記載され、「また本発明の効果が最もよく発現する例として挙げられる被染物はポリエステル極細繊維製品である。・・・・これらの極細繊維を用いた製品の染色特性は通常繊度繊維（１．０デニール以上）を用いた製品の染色に比較してかなり趣を異にしており、次のような問題点を持っている。（１）染着速度が速いためムラ染めになりやすい。（２）表面積が著しく増大するため、繊維表面での反射光が増大して染色物の見かけの色が薄くなる。即ちむら染めになりやすく、通常繊度繊維染色製品と同濃度にするためにはかなり多量の染料を必要とし、又染着量も多くなるので、各種堅牢度も低下するものが少なくない。」（［００１５］，［００１６］）と説明されている。
  甲第４号証（特開昭５５−５００６６号公報）には、一般式（Ｉ）で示される特定のアントラキノン系染料９８〜５重量％、及び一般式（II）で示される特定のモノアゾ染料２〜９５重量％とからなる混合染料組成物及びこれを使用するポリエステル系繊維の染色方法が記載され（特許請求の範囲）、「一般にアントラキノン系染料にアゾ系染料を配合して得られた混合染料は、アントラキノン系染料の特徴である鮮明度が失なわれ、更に染色時にアゾ系染料の分解が起って再現性の不良な染色物しか得られなかった。・・・・しかるに、一般式（II）のアゾ系染料を一般式（Ｉ）のアントラキノン系染料に５０〜７５重量％程度まで配合しても、アントラキノン系染料の鮮明さはほとんど失なわれず、またアゾ系染料の熱分解による再現性不良の問題も無視できる程度であることがわかった。それのみならず、樹脂加工後の堅牢度は向上し、また濃色でのビルドアップ性や昇華堅牢度も大きく改良されることがわかった。」（２頁左下欄６行〜右下欄７行）と記載され、さらに、「本発明において、混合する規定割合をはずれると、目的とするすぐれた染料は得られない。」（３頁左下欄下から４〜２行）と説明されている。
　
（４）対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明を比較すると、「特定のアンスラキノン系染料と特定のアゾ系染料を混合した染料組成物、及びその染料組成物を用いた疎水性繊維の染色法」という点ではいずれも一致する。しかし、その配合割合が、甲第１号証ではアントラキノン系染料７０〜９７重量％、アゾ系染料３０〜３重量％、甲第２号証では アントラキノン系染料７５〜９９重量％、アゾ系染料１〜２５重量％であるのに対して、本件請求項１に係る発明はアントラキノン系染料４５〜６５重量％、アゾ系染料３５〜５５重量％である点で相違している。甲第３号証には極細繊維製品を染色する場合の問題点が記載されているにすぎず、甲第４号証には、本件請求項１に係る発明におけるアンスラキノン系染料とは化学構造式が異なるアンスラキノン系染料とモノアゾ系染料の配合割合が本件請求項１に係る発明の配合割合を包含しているというだけで、甲号各証のいずれにも特定のアンスラキノン系染料と特定のアゾ系染料を特定割合で配合することについては記載されていない。そして、その特定の配合割合により本件請求項１に係る発明は、極細化された疎水性繊維に対しても有効である優れたビルドアップ性、かつ高堅牢度を有した染料となし得たものであるから、特定のアンスラキノン系染料と特定のアゾ系染料を特定割合で配合することが示唆されていない甲第１号証〜甲第４号証に基いて本件請求項１に係る発明を想到することは当業者にとって容易であるとはいえず、該発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものではない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を利用した発明であるから、同様の理由により特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（５）異議申立人の主張
　
　異議申立人は、甲第１号証には本件請求項１に係る発明で規定される式（１）に相当する染料がビルドアップ性が不良であるという欠点を有し、この欠点を解消するために本件請求項１に係る発明で規定される式（２）に相当する染料を混合した混合染料が疎水性繊維の染色または捺染に適し、光、昇華および洗濯等に対して優れた堅牢度をもった濃厚で鮮明なターコイズ色の色調を与えることができたと記載され、しかも、第１表から、使用した染料の種類及び組合せが異なるという違いがあるにも係わらず、本件請求項１に係る発明で規定される式（２）に相当する染料を多く用いた方が染着濃度が高いという一定の法則を察知することができ、さらに、甲第４号証の表２には、本件請求項１に係る発明で規定される式（１）に類似するアントラキノン系染料に対する式（２）に相当する染料の配合量が０％、５０％、７５％と増えるにつれ６％の染色濃度においてビルドアップ性が１００％、１２５％、１４０％と向上することが示されているから、極細繊維製品を染色しようとする場合、甲第３号証により既に公知のその問題点を考慮して、甲第１号証の発明において、本件請求項１に係る発明で規定される式（２）に相当する染料の配合量を増やすことは当業者にとって容易なことである、と主張している。
　しかし、甲第１号証の表１における１（ｃ）と２（ｃ）を比較すると本件請求項１に係る発明で規定される式（２）に相当する染料の種類および配合量が全く同じでも式（１）に相当する染料の種類が異なると染着濃度が１７０％、１７５％と異なっていて、混合する染料の種類が異なると染着濃度に差があることが示され、しかも、式（２）に相当する染料の配合量が８〜１５重量％という限られたの範囲においての傾向にすぎず、異議申立人が主張するような「使用した染料の種類及び組合せが異なるという違いがあるにも係わらず、本件請求項１に係る発明で規定される式（２）に相当する染料をを多く用いた方が染着濃度が高いという一定の法則」がすべての配合割合においても存在するものとは認められない。しかも、甲第１号証には「一般式（II）で表される染料の割合は３〜３０重量％であるが、なかでも５〜２０重量％混合した場合が、染着量、色調の面で特に好ましい結果を与える。」と説明され、３５％以上混合させることの可能性の示唆はない。また、甲第４号証の表２からは、たしかにアゾ染料が多いほどビルドアップ性が大きくなる傾向が示されてはいるが、これは甲第１号証に係る染料組成物とは異なる染料組成物についてのものであり、さらに甲第４号証には、「一般にアントラキノン系染料にアゾ系染料を配合して得られる混合染料は、アントラキノン系染料の特徴である鮮明度が失われ、更に染色時にアゾ染料の分解が起って再現性の不良な染色物しか得られなかった。」と記載されているところからみても、染料の配合量は個々の染料混合物特有のものと認められるから、「アゾ染料が多いほどビルドアップ性が大きくなる傾向があるという」甲第４号証における発明の傾向を、異なる染料組成物の発明である甲第１号証の発明に適用することはできない。
　さらに、異議申立人は、甲第２号証の実施例１では本件請求項１に係る発明で規定される式（１）に相当する染料Ａの６６％水性圧搾ケーキ９２ｇと、本件請求項１に係る発明で規定される式（２）に相当する染料Ｂの９５％水性圧搾ケーキ３３．７％を混合して、染料組成物を調製しており、この濃度（％）と使用量から計算すると染料Ａと染料Ｂとの比率は６５．４７重量％：３４．５３重量％となり本件請求項１に係る発明で規定する配合比との差はわずかであると主張するが、甲第２号証の発明は７５〜９９重量％の染料Ａと１〜２５重量％の染料Ｂからなる染料混合物に係る発明であり、実施例１は甲第２号証の発明の実施例には相当せず、目的も不明のまま、単に点としてそこに記載された技術としてみざるをえない。さらに、実施例１の数値を詳細にみると、分散剤５ｇと３８ｇおよび水３６．５ｇと３９ｇが加えられ、その結果固体含有量４８％を有するペーストが生成されたとあり、これを計算しても固体含有量４８％にはならず、実施例１の記載にはなんらかの不備があるものと認められるし、甲第２号証の発明は本件請求項１に係る発明とはその目的を異にしているので、これをもって本件請求項１に係る発明を想到することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月９日（２００４．３．９）