【事件の表示】
　特許第３４４２３５３号「浸漬型膜分離装置の維持管理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４２３５３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４４２３５３号に係る出願は、平成１２年８月２４日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１２月２０日付けで嶋本　悦子（以下「申立人」という）より特許異議の申立がなされたものである。
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、夫々「本件第１発明」〜「本件第３発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列して膜モジュールを形成し、膜モジュールを活性汚泥槽内に浸漬し、膜モジュールの下方に散気装置を配置し、各膜カートリッジの透過液流路に連通して処理水取出系を設けた浸漬型膜分離装置において、膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段とを設け、予め駆動圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関を経験則として求め、運転時に駆動圧力および透過水量を継続測定して得られる変動傾向を指標として前記経験則に照らして浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断し、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定することを特徴とする浸漬型膜分離装置の維持管理方法。
【請求項２】膜カートリッジの交換時に、膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを一度に交換することを特徴とする請求項１に記載の浸漬型膜分離装置の維持管理方法。
【請求項３】膜カートリッジの交換時に、膜カートリッジの使用年数が予め経験則として求めた平均寿命を満了している時には膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを新品膜カートリッジと交換し、膜カートリッジの使用年数が予め経験則として求めた平均寿命に満たない時には膜モジュールに装着した全ての膜カートリッジを、予め交換によって回収した膜カートリッジを再生してなる再生膜カートリッジと交換することを特徴とする請求項１に記載の浸漬型膜分離装置の維持管理方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件第１発明〜本件第３発明は甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明〜本件第３発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第１号証（特開平８−３９０６５号公報）次の事項が記載されている。
（１−ア）「供給水を通して透過水とするとともに不透過水を濃縮水とする逆浸透膜モジュールと、前記逆浸透膜モジュールを定期的に洗浄する洗浄装置と、プラントの状態値を測定する測定手段と、を有する造水プラントの運転制御装置において、プラント異常を通知する異常通知手段と、前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて、逆浸透プロセスの水透過係数を以下の式から求め、
　水浸透係数＝（透過水流量）／〔（供給水圧力−供給水側膜面浸透圧）×定数〕
この水透過係数からその初期値を減算した膜状態値が、第１基準値以下の場合に膜が汚れていると診断して前記洗浄装置を作動させ、第２基準値以上の場合に膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させる膜状態診断手段と、を備えたことを特徴とする造水プラントの運転装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（１−イ）「膜状態診断手段は、プラントの状態値から膜状態値を求める因果関係について、プラントの状態値を入力信号とし、膜状態値を教師信号として学習可能なニューラルネットワークを内臓した膜状態学習手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の造水プラントの運転制御装置。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（１−ウ）「本発明は、逆浸透膜モジュールを用いた造水プラントの運転制御装置に関する。」（第２頁右欄１９〜２０行）
（１−エ）「本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、膜の汚れや劣化や、原水の条件に応じて、適切な時期に膜の洗浄を行ったり、適切な膜モジュール数での自動運転を可能とすることができる逆浸透膜モジュールを用いた造水プラントの運転制御装置を提供することを目的とする。」（第３頁右欄６〜１１行）
（１−オ）「次に膜洗浄手段２６では、後述の洗浄計画手段２９および総合計画手段３５を介してオペレータの確認後、洗浄要求のあった膜モジュール２について洗浄装置３に洗浄指令を出力する。同時に異常通知手段２７では、膜状態診断手段２３の結果から、膜の劣化をオペレータに通知し、点検、交換を促す。」（第６頁左欄９〜１４行）
（１−カ）「請求項１記載の発明によれば膜状態診断手段により逆浸透モジュールの汚れや劣化を診断し、適性な時期に逆浸透膜モジュールの洗浄や点検が行えるため、膜の延命、目標量の良質な透過水を継続的に生産することが可能となる。また早期の逆浸透膜モジュールの異常発見が可能となるため、致命的な膜のファウリングが防止でき、膜の延命に寄与を行うことができる。さらに、逆浸透膜モジュールの異常をオペレータへ通知できるため、オペレータのプロセス状態把握に貢献し、効率的で安全な運転操作が可能になる。」（第９頁左欄４〜１４行）
（１−キ）「請求項６記載の発明によれば、膜状態学習状態によりプラントの状態値を入力信号とし、膜状態値を教師信号としてニューラルネットワークによりプラントの状態値を膜状態値との因果関係を学習することにより、膜状態値をプラントの実状に沿して精度よく求めることができ、これにより精度の高い運転制御を行うことができる。」（第９頁左欄３２行〜最終行）。
（２）甲第２号証（特開平１１−３３３４９０号公報）
　甲第２号証には「膜浸漬型ろ過装置の運転方法」に関して次の事項が記載されている。
（２−ア）「被処理水を供給して生物学的に処理する活性汚泥反応槽に分離膜を浸漬し、該分離膜の下部から散気を行いながらろ過を行う膜浸漬型のろ過装置において、前記反応槽内液の性状を検出するとともに、該性状検出結果に基づいて散気量を調整することを特徴とする、膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（２−イ）「被処理水を供給して生物学的に処理する活性汚泥反応槽に分離膜を浸漬し、該分離膜の下部から散気を行いながらろ過を行う膜浸漬型のろ過装置において、前記反応槽内液の性状を検出するとともに、該性状検出結果に基づいて膜透過流束を調整することを特徴とする、膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（２−ウ）「前記反応槽内液の性状検出として活性汚泥混合液の流速を測定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（２−エ）「前記反応槽内液の性状検出として活性汚泥混合液の粘度を測定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（２−オ）「前記反応槽内液の性状検出として活性汚泥混合液のＭＬＳＳを測定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）
（２−カ）「前記反応槽内液の性状検出として活性汚泥混合液の濁度を測定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（２−キ）「前記反応槽内液の性状検出として活性汚泥混合液の水温を測定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の膜浸漬型ろ過装置の運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）
（２−ク）「本発明は、膜浸漬型ろ過装置の運転方法に関する。」（第２頁左欄第３２〜３３行）
（２−ケ）「本発明は……、汚水の生物処理と固液分離の両方を効率よく行うことを目的とするものである。」（第２頁右欄７〜９行）
（２−コ）「本発明の内容につき、以下に実施例を用いてさらに詳説する。被処理水は活性汚泥反応槽で活性汚泥と混和され、有機物や窒素成分等汚濁成分の生物処理をうける。ろ過装置の下部には散気装置が設けられ、ブロワー等からの気体を反応槽内へと導入し、ろ過装置の内部に上昇流を形成する。この上昇流が膜面汚泥の掻き取り力となって固液分離が行われ、透過液は後段の消毒槽へと送られる。そして槽内には活性汚泥混合液の性状を検出する手段を設け、常時あるいは間欠的に性状を検出する。」（第３頁左欄４〜１３行）
（２−サ）「上記のろ過装置としては、平板状の膜を膜面距離が一定になるように積層したもの……などがあげられる。」（第３頁左欄２６〜２９行）
（３）甲第３号証（「小規模水道における膜ろ過施設維持管理マニュアル」社団法人水道浄水プロセス協会、平成６年１１月発行、第１０頁）
　甲第３号証には「膜モジュールの保管・交換」に関して次の事項が記載されている。
（３−ア）「２）膜モジュール交換時期の判断
　膜劣化等によるモジュール交換時期については、原水水質、運転条件により異なるが、通常薬品洗浄を繰り返しても膜差圧が所定の値を上回る場合、あるいは所定量の膜ろ過水が得られなくなる場合と判断する。有機膜の場合では膜自身の材質的な劣化などから判断して満３年を経過すれば交換することが多い。経験的には、純水透過流束が初期の５０〜８０％程度に低下した場合あるいは薬品洗浄間隔が短く（例えば６か月に１回が２か月に１回と増加）なった場合などを交換時期と判断することが多い。」（第１０頁１４〜２１行）
（４）甲第４号証（「ニューメンブレンテクノロジーシンポジウム’９８」開催日：１９９８年３月３日〜６日、日本膜学会、社団法人日本能率協会発行、第５−１−１頁〜第５−１−１０頁）
　甲第４号証には「石炭火力発電所排水の膜処理例におけるスーツ分離型脱硫排水の処理の膜処理性能」に関して次の事項が記載されている。
（４−ア）「脱硫排水への膜処理の適用については、平成元年度から検討してきた。開発初期の段階で小型試験機（膜面積　０．０３６ｍ３）で得られた結果を図−６に示す。
フラックスは通水を継続すると除々に低下し、１〜２ケ月で約２分の１になるが、定期的に薬品洗浄を行うことで回復した。　スケールアップの段階で実規模（膜面積　２ｍ３）のモジュールを用いたが、この時点から装置内の流量バランス等を考慮して膜の処理水流量を一定に制御する運転法を採用した。このような運転の場合には、膜の汚れの変化を圧力変化に置き換えて把握するのが通例であるが私たちは次の式で基準フラックスを定義し、膜性能の経時変化を把握している。……。実フラックス５ｍ／Ｄで１ケ月運転した時の基準フラックス経時変化を図−７に示す。この例では、基準フラックスはほぼ直線的に低下しており、１日当たり平均して０．２１ｍ／Ｄ低下となった。運転後薬品洗浄を行い、もとの性能まで回復させている。……。ｐＨ調整不良等が発生すると基準フラックスは低下しやすいので１５日運転で薬品洗浄を実施する場合もあったが性能回復させることができた。」（第５−１−５頁６〜２９行）
（４−イ）「スーツ分離型脱硫排水：処理水流量制御なしにおけるフラックス経時変化」（第５−１−５頁、図−６）
（５）甲第５号証（「第３６回下水道研究発表会講演集平成１１年度」１９９９年、社団法人日本下水道協会発行、第６２５頁〜第６２７頁）
　甲第５号証には「浸漬型平膜の薬品洗浄」に関して次の事項が記載されている。
（５−ア）図−３には「薬品洗浄前後の吸引圧力（２５℃換算）の変化」（第６２７頁）が記載され、そこには「薬品洗浄によりろ過圧力が回復していること」が伺える。
（６）甲第６号証（講習会テキスト「膜を利用した排水の高度処理とトラブル対策」、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ、平成１０年８月２６日発行、第２２頁〜第３１頁）
　甲第６号証には「膜を利用した排水高度処理とトラブル対策の実際・浸漬型液中膜システムによる排水の高度処理とトラブル対策」に関して次の事項が記載されている。
（６−ア）「クリティカルフラックス
☆クリティカルフラックスとは
　短時間で膜表面に抵抗が生じない上限のフラックス
☆クリティカルフラックスを左右する因子
　−膜面の洗浄効果
・汚泥濃度
・洗浄空気量（クロスフロー流速）
　−液温
　−膜の汚れの状況
　−活性汚泥の性状」（第２４頁）
（６−イ）「維持管理時の膜性能の評価
☆粒子の分別性能
　（ＳＳや大腸菌がリークしているか？）
☆ろ過性能
　（透過流束一定の運転で膜抵抗が大きくなった場合）
　原因
　　イ．活性汚泥のろ過性が悪い場合
　　ロ．膜が汚れている場合　」（第２６頁）
（６−ウ）「膜分離活性汚泥法の維持管理
　膜の洗浄方法
　　薬液重力注入洗浄法
　　洗浄時期　〇定期的に実施　３〜６ケ月
　　　　　　　〇一定のろ過水量で実施　３０〜５０ｍ３／ｍ２　
　　　　　　　〇膜差圧が初期値から５ＫＰａ上昇したら実施
使用薬液　次亜塩素酸ソーダ
濃度　　　０．５〜０．６％（原液の２０倍希釈）
薬液量　　膜１枚あたり３リットル
洗浄時間  注入５分、静置６０〜１２０分程度、排出１０分
注：無機系の汚染の場合は、次亜塩素酸ソーダの代わりに硫酸で洗浄する。」（第２８頁）
４．当審の判断
４−１．本件第１発明について
　甲第１号証には、記載事項１−ア〜１−キから本件第１発明の記載振りに則して整理すると「逆浸透膜モジュールを配設し、プラントの状態値を測定する測定手段を有する造水プラントにおいて、原水の条件に応じ、前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて膜が汚れていることや膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させるとともに点検・交換を促し、さらにプラントの状態値と膜状態値との因果関係を学習して膜状態値を実状に沿して精度よく求める運転管理方法」の発明（以下、「甲第１発明」という）が記載されているといえる。
　そして、本件第１発明と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「逆浸透膜モジュール」が「膜モジュール」の範疇に属し、甲第１発明の「前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて」は本件第１発明における「駆動圧力」という用語が「重力ろ過方式では槽内の水頭圧であり、吸引ろ過方式では吸引ポンプの吸引圧であること」を意味するもの（本件特許明細書の段落番号【００１３】参照）」であることからみて本件第１発明の「膜カートリッジの膜面に作用する圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段とを設け」に相当することから、両者は、「膜カートリッジを設けた装置において、膜カートリッジの膜面に作用する圧力を測定する圧力測定手段と、処理水取出系を流れる透過水量を測定する透過水量測定手段とを設け、運転状況を判断し、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定する維持管理方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
（ａ）本件第１発明は「鉛直方向に配置する複数枚の平板状膜カートリッジをケース内に適当間隙を開けて平行に配列して膜モジュールを形成し、膜モジュールを活性汚泥槽内に浸漬し、膜モジュールの下方に散気装置を配置し、各膜カートリッジの透過液流路に連通して処理水取出系を設けた浸漬型膜分離装置」であるのに対して、甲第１発明は「逆浸透膜モジュールを配設したプラント」である点
（ｂ）本件第１発明では測定手段が「膜カートリッジの膜面に作用する駆動圧力と、処理水取出系を流れる透過水量を測定するもの」であるのに対して、甲第１発明では「供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量を測定するもの」である点
（ｃ）本件第１発明は「予め圧力および透過水量と浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状との相関を経験則として求め、運転時に駆動圧力および透過水量を継続測定して得られる変動傾向を指標として前記経験則に照らして浸漬型膜分離装置の運転状況および活性汚泥の性状を判断し、この判断結果に基づいて膜カートリッジの交換の要否を決定する」のに対して、甲第１発明では「前記測定手段で測定した供給水圧力、逆浸透膜モジュールの供給水側膜面浸透圧、および透過水流量に基づいて膜が汚れていることや膜劣化を診断して前記異常通知手段を作動させるとともに点検・交換を促し、さらにプラントの状態値と膜状態値との因果関係を学習して膜状態値を実状に沿して精度よく求める」点
　なお、甲第１発明の「原水の条件に応じて」は、引用文献１の段落番号【０００６】の「原水の条件は季節や周辺海域の状況によって異なり」という記載や段落番号【０００８】、【０００９】に水温の上昇のことが記載されていることからみて、「季節や周辺海域の状況並びに水温の条件に応じて」ということを意図するものであって、「活性汚泥の性状」を意味するものでないことは明らかである。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　甲第２号証には、上記２−ア〜２−イ、２−サの記載からみて上記相違点（ａ）に係る本件第１発明の構成が記載されているとはいえるが、上記相違点（ｂ）及び相違点（ｃ）に係る本件第１発明の構成が全く記載されていない。さらに、甲第１発明は「逆浸透マクモジュール」であって造水プラントに用いられるものであり、甲第２号証のものは「浸漬型膜モジュール」であって活性汚泥槽内の用いられる分離装置であることから、甲第１号証と甲第２号証に記載の発明とは、膜モジュール自体や用途に違いがあることから直ちに両者を組み合わせることができるともいえない。
　また、甲第３号証には、上記３−アの記載から、相違点（ｂ）に関し本件第１発明における「駆動圧力」及び「透過水量」に相当する「膜差圧」及び「膜ろ過水量」を測定して膜モジュールの交換時期を判断することが記載されているものの、上記相違点（ａ）及び相違点（ｃ）に係る本件第１発明の構成が全く記載されていない。
　また、甲第４号証には、上記４−ア〜４−イの記載から、膜分離装置を圧力や膜の処理水量を測定して維持管理することが記載されているものの、これは上記相違点（ｂ）に関するものであって、上記相違点（ａ）及び相違点（ｃ）における本件第１発明の構成が全く記載されていない。
　また、甲第５号証にも、上記５−アの記載から膜分離装置を吸引圧力を測定して維持管理することが記載されているものの、甲第４号証同様に上記相違点（ａ）及び相違点（ｃ）における本件第１発明の構成が全く記載されていない。
　また、甲第６号証には、上記６−ア〜６−ウの記載からみて、膜分離装置を膜抵抗、汚泥濃度、膜の汚れの状況、活性汚泥の性状、活性汚泥のろ過性、ろ過水量、膜差圧等を測定して維持管理することが記載されているものの、上記相違点（ａ）及び相違点（ｃ）に係る本件第１発明の構成が全く記載されていない。
　してみると、甲第１〜６号証のいずれにも上記相違点（ｃ）における本件第１発明の構成、特に「活性汚泥の性状」については全く記載されていない。
　そして、本件第１発明は、上記相違点に係る構成を採ることにより、「現状における浸漬型膜分離装置の運転状況及び活性汚泥の性状を的確に把握して判断することができ、浸漬型膜分離装置に異常が起きることで流入原水を処理できなくなる最悪の事態を回避でき、膜カートリッジを適切な時機に交換することができる」という本件特許明細書記載の効果を奏するものである。　
　したがって、本件第１発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４−２．本件第２発明及び本件第３発明について
　本件第２発明及び本件第３発明はいずれも本件第１発明を引用する従属形式のものであるから、本件第２発明及び本件第３発明は、本件第１発明と同様に引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明〜本件第３発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第３発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）