【事件の表示】
　特許第３３６５１３４号「フルカラー用非磁性一成分トナー及び画像形成方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６５１３４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６５１３４号の請求項１ないし４に係る発明は、平成７年３月３日に特許出願され、平成１４年１１月１日にその特許の設定登録がなされた。本件特許掲載公報は、平成１５年１月８日に発行され、その特許に対して、牛島龍巳（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされた。
　
２．本件特許に係る発明
　本件請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、特許明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし４に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】　トナーを担持して搬送するトナー担持体の表面にトナー規制部材を接触させて、このトナー規制部材によりトナー担持体の表面におけるトナーの量を規制すると共にこのトナーを荷電させる一成分現像方式の現像装置を用いたフルカラー画像形成装置に使用されるフルカラー用非磁性一成分トナーにおいて、そのバインダー樹脂に、エーテル化ジフェノール類と芳香族ジカルボン酸類とからなるポリエステル樹脂であって、そのガラス転移点Ｔｇが６０〜７５℃、数平均分子量Ｍｎが３５００〜６０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜８、見掛け溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度Ｔ１と１×１０６ポイズとなる温度Ｔ２との差ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）が８〜１５℃、下記の式に示す粉砕性指数が１１〜２８であるものを用いたことを特徴とするフルカラー用非磁性一成分トナー。
粉砕性指数＝［残存量（ｇ）／３０（ｇ）］×１００
（但し、上記の式中、残存量（ｇ）は、１６〜３０ｍｅｓｈのポリエステル樹脂３０．０ｇをワーリングブレンターの２５０ｃｃの容器に入れ、２２０００ｒｐｍで３０秒間回転させた後、これを３０ｍｅｓｈのふるいにかけた後の残量を示す。）
【請求項２】　前記のポリエステル樹脂のガラス転移点Ｔｇが６３〜７３℃であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー用非磁性一成分トナー。
【請求項３】　バインダー樹脂として、エーテル化ジフェノール類と芳香族ジカルボン酸類とからなるポリエステル樹脂であって、そのガラス転移点Ｔｇが６０〜７５℃、数平均分子量Ｍｎが３５００〜６０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜８、見掛け溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度Ｔ１と１×１０６ポイズとなる温度Ｔ２との差ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）が８〜１５℃、下記の式に示す粉砕性指数が１１〜２８であるものを用いたフルカラー用非磁性一成分トナーを収容し、このトナーを担持して搬送するトナー担持体の表面にトナー規制部材を接触させて、このトナー規制部材によりトナー担持体の表面におけるトナーの量を規制すると共にこのトナーを荷電させる一成分現像方式の現像装置を用いて感光体上にトナー像を形成し、このトナー像を中間転写体又は記録部材に転写させることを特徴とする画像形成方法。
粉砕性指数＝［残存量（ｇ）／３０（ｇ）］×１００
（但し、上記の式中、残存量（ｇ）は、１６〜３０ｍｅｓｈのポリエステル樹脂３０．０ｇをワーリングブレンターの２５０ｃｃの容器に入れ、２２０００ｒｐｍで３０秒間回転させた後、これを３０ｍｅｓｈのふるいにかけた後の残量を示す。）
【請求項４】　前記の中間転写体が中間転写ベルトであり、前記のトナー像を転写ローラによりこの中間転写ベルトに転写させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
　
３．特許異議の申立ての趣旨
　申立人は、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証（特開平５−１０７８０５号公報）、甲第２号証（特開平１−１７３０５１号公報）、甲第３号証（特開平４−３３８９７３号公報）、引例１（特開平６−３８５７号公報、当審では以下「甲第４号証」という。）、引例２（特開平３−１６４７５３号公報、以下「甲第５号証」という。）および引例３（特開平５−１４２８５７号公報、以下「甲第６号証」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること、および、
請求項１、３に記載の「ワーリングブレンダー」に関して記載が明確でないので、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないこと、を理由として請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　
４．各証拠に記載された発明
　甲第１号証には、
ａ．「少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、該ポリエステル樹脂が酸成分中の８０モル％以上がフタル酸系ジカルボン酸からなる酸成分と、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるアルコール成分から得られ、該ポリエステル樹脂の酸価が１０．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、高化式フローテスターによる軟化点が９５．０℃以上１２５．０℃以下、およびＤＳＣより求めるガラス転移温度が５０．０℃以上８０．０℃以下であって、フラッシュ定着時に臭いが実質的に生じないものである事を特徴とする現像剤組成物」（請求項１）、
ｂ．「ガラス転移温度に関しては、５０．０℃未満ではトナーの耐ブロッキング性に支障をきたし、８０℃を越えるとフラッシュ定着性に支障をきたす。ガラス転移温度に関しては、好ましくは５５．０〜７０．０℃である」（【００２２】）こと、
ｃ．「該ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が３０００以上６０００以下、および重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上５０００００以下である。好ましくは、数平均分子量が３５００以上５５００以下、および重量平均分子量が１００００以上２５００００以下である。数平均分子量が３０００未満、重量平均分子量が１００００未満では、低分子量成分が多くなり、トナーの耐ブロッキング性に支障をきたす。一方、数平均分子量が６０００を越え、重量平均分子量が５０００００を越えると、高分子量成分が多くなりフラッシュ定着に支障をきたす。」（【００２４】）こと、
ｄ．「・・・本発明の現像剤組成物は種々の現像方法に適用されうる。例えば、磁気ブラシ現像方法、カスケード現像方法、導電性磁性トナーを用いる方法、高抵抗磁性トナーを用いる方法、ファーブラシ現像方法、パウダークラウド法、インプレッション現像法等がある。」（【００３０】）こと、
ｅ．結着樹脂−１として、テレフタル酸４．６ｍｏｌ、イソフタル酸４．６ｍｏｌ、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５．０ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５．０ｍｏｌを原料として、ガラス転移点６６℃、数平均分子量Ｍｎ４２００、重量平均分子量Ｍｗ１４０００、Ｍｗ／Ｍｎ３．３のポリエステル樹脂を得たこと（表１）、
ｆ．結着樹脂−１を９０部に対して、カーボンブラック７部、正帯電性荷電制御剤３部を加えて溶融混練、粉砕、分級を経てトナー１を調製した（【００４０】）こと、得られたトナー４重量部に、キャリア９６重量部を加えて現像剤とし、レーザープリンターにより画出ししてトナー性能を評価した（【００４３】）こと、
が記載されている。
　甲第２号証には、
ｇ．「３価以上の単量体を含んで重合されたポリエステル樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）、
ｈ．「本発明の他の目的は高温高湿の環境において多数回の使用を行なってもかぶり、トナー飛散、ベタ黒の不均一性を発生せず、耐久性に優れ、鮮明な画像特性を与える静電潜像現像用トナーを提供することにある。」（２頁右上欄４〜８行）こと、
ｉ．「このようなトナーを用いた場合・・・。さらに帯電量分布を狭くできかつ、トナーの流動性を低下せしめることがないため、現像性も安定で良好であり、均一なベタ黒の画像を提供することができる。」（３頁左上欄１４行〜右上欄２行）こと、
ｊ．「ジオール成分としてエーテル化フェノール類を用いることが耐オフセット性、摩擦帯電性現像剤の耐久性に優れている点で好ましい。・・・本発明のポリエステル樹脂のガラス転移点は５５〜７０℃であることが好ましく５５℃未満だと耐ブロッキング性が悪くなり７０℃をこえると定着性が不良となる」（４頁左下欄１０〜１９行）こと、
ｋ．〔合成例及び実施例〕において、ＢＰＡ−（Ａ）４４３ｇ、ＢＰＡ−（Ｂ）１７６ｇおよびテレフタル酸１２０ｇを反応させ、それに更に１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１３９ｇを加えて反応させて得られた樹脂は粉末化され易い固体であったこと（合成例１）、合成例１と同様にして、ＴＰＡ１２０ｇ、ＴＭＡ１３ｇ、ＢＰＡ（Ａ）４４３ｇ、ＢＰＡ（Ｂ）１７６ｇによりガラス転移点６０℃の樹脂を得たこと（合成例２）、ＴＰＡ２１０ｇ、ＤＫＡ４ｇ、ＴＭＡ３５ｇ、ＢＰＡ（Ａ）４８２ｇ、ＢＰＡ（Ｂ）１９０ｇによりガラス転移点６３℃の樹脂を得たこと（合成例４）、各樹脂にカーボンブラック、ポリプロピレン、酸化防止剤を配合し、溶融混練、粉砕、分級を経てトナーとし、それら各トナー４重量部に、キャリア９６重量部を混合して現像剤を調製し、画出し試験に供したこと、
が記載されている。
　甲第３号証には、
ｌ．「【請求項１】結着樹脂および着色剤並びに所望に応じて他の添加剤を含有する電子写真用現像剤組成物において、結着樹脂の主成分がポリエステルよりなり、そのポリエステルは第１のポリエステルと第２のポリエステルとからなり、・・・第１のポリエステルは・・・非線状ポリエステルであり、また第２のポリエステルは・・・非線状ポリエステルであり、第１のポリエステルと第２のポリエステルの軟化点Ｔｓｐの差が１０℃以上であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。・・・・。
【請求項３】第１のポリエステルおよび第２のポリエステルは、それぞれ下記一般式（１）で示されるジオール成分を２価のアルコール成分の主成分として含む単量体よりなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。　［一般式（１）　省略］」（特許請求の範囲の請求項１、３）、
ｍ．「また、前記第１のポリエステルおよび第２のポリエステル中のジカルボン酸類としては、比較的ソフトセグメントを形成する脂肪族系のジカルボン酸類を全酸成分単量体中５０ｍｏｌ％以上含有する事により低温定着性、定着面の平滑性及び透明性が一層優れたものとなる。」（【００２３】）こと、
ｎ．「前記（イ）における２価のカルボン酸単量体としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、これらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステルなどの脂肪族系のジカルボン酸類を用いることができる。また必要に応じてフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステルなどの芳香族系のジカルボン酸類を用いてもよい。」（【００３３】）こと、
ｏ．製造例には、アルコール成分としてポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび、またはポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用し、酸成分としてフマール酸の過半量と、芳香族ジカルボン酸とを使用してポリエステルを製造したこと（表１）、それらのポリエステルのガラス転移点が５８〜６８℃であったこと（表２）、
ｐ．実施例には、各製造例で得たポリエステル８０重量部に、スチレン−アクリル樹脂２０重量部、染料１重量部、電荷制御剤０．８重量部を溶融、混練、粉砕、分級してトナーとしたこと（【００６１】【００６２】）、それらの各トナー５０重量部に対してフェライトキャリア９５０重量部を混合して、現像剤とし（【００６３】）、２成分乾式複写機を使用して画出し評価を行ったこと（【００６４】）、
ｑ．トナーの製造時において、粉砕性の評価として、「粉砕工程における粉砕処理速度を１００ｇ／ｍｉｎとしたときに得られる粉砕物の平均粒径により粉砕性を判定した。評価は、平均粒径が１０μｍ未満のものを「○」、平均粒径が１０μｍ以上のものを「×」とした。」（【００７０】）こと、
現像剤組成物を提供する」（【００１４】）、
ことが記載されている。
　甲第４号証には、
ｒ．「ａ）芳香族ジカルボン酸６０〜９８ｍｏｌ％　ｂ）置換基として分岐アルキル基を有する芳香族モノカルボン酸２〜２５ｍｏｌ％を含有する酸成分と、ｃ）脂肪族多価アルコール６０〜１００ｍｏｌ％　ｄ）脂環族多価アルコール０〜４０ｍｏｌ％を含有するアルコール成分の縮合により得られる
・ガラス転移温度が５８℃以上、
・数平均分子量　１０００〜６０００のポリエステル樹脂を結着材樹脂の主構成成分として用いたことを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）、
ｓ．「他の多価アルコール類としてはスピログリコール、パラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、等のジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、ポリエステルポリオールとして、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られる、ラクトン系ポリエステルポリオール類等を支障の無い範囲にて用いることができる。」（【００１３】）こと、
が記載されている。
　甲第５号証には、
ｔ．「（１）互いに接触して回転する定着ローラと加圧ローラ間にトナー画像が担持された転写材を通過させて定着させるトナー画像の定着方法において、上記定着ローラは内部に熱源を有する金属製円筒体と該円筒体の表層部に設けられた最外表面が鏡面性を有する弾性層とからなり、上記トナー画像を構成するトナーの溶融粘度は９０℃において１×１０５ポイズ以上３×１０６ポイズ以下の範囲にあり、１００℃において１×１０４ポイズ以上１×１０５ポイズ未満の範囲にあることを特徴とするトナー画像の定着方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｕ．「溶融粘度はＦＴ−５００型（島津製作所製）を用い、トナーを６０メッシュの篩を通過した粒状物として約１．５ｇ秤量し、これを付属の成型器の投入し、１００ｋｇ／ｃｍ２の過重で一分間圧縮してサンプルとする。そして、このサンプルを下記の条件で上記のフローテスターで流出量を測定して求めたものである。
　昇温温度：６．０Ｄ／Ｍ（℃／分）
　初期温度：７０．０ＤＥＧ（℃）
　最高温度：２００．０ＤＥＧ、
　間隔　　：３．０　ＤＥＧ、
　予熱時間：３００．０ＳＥＣ（秒）
　荷重　　：２０．０ＫＧ（ｋｇ）
　細管径　：１．０ＭＭ
　プランジャー底面積：１．０ＣＭ２」（４頁右上欄６〜２０行）、
ｖ．「結着樹脂としては・・・なかでもポリエステル系を用いるのが好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ボリオールとポリカルボン酸から合成され、ポリオールとしては・・・特に芳香族ポリオールが好ましい。ポリカルボン酸としては・・・、主にテレフタル酸が用いられる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキシレングリコール、トリエチレングリコール、或いはグリセロール、マンニトール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、２，２’ビス（４−オキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２’ビス（オキシエトキシフェニル）プロパン等が挙げることかできる。」（４頁左下欄１行〜右下欄６行）、
ｗ．実施例１には、結着樹脂として、重量平均分子量が４００００で、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が５のポリエステル樹脂１００重量部に対して、カーボンブラック５重量部と電荷制御剤としてのアルキルサリチル酸の金属塩１．５重量部を混合し、溶融混練、冷却粉砕、分級を行って平均粒径が８．５μｍのトナーを得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ０．２重量部を添加して混合し、このトナー組成物と平均粒径８０μｍのフェライトキャリア５：９５の重量比で混合して現像剤を調整したこと、実施例２〜４に、は、実施例１を基本処方として結着樹脂と着色剤とを変更してトナーを作成したこと、
ｘ．第５図には、実施例１〜４、比較例２，３で得られたトナーの温度−溶融粘度曲線を示すグラフが示され、約８７℃前後から１３０℃前後の範囲にわたる曲線が描かれたこと
が記載されている。
　甲第６号証には、
ｙ．「【請求項１】　表面性状が以下の条件式［Ｉ］：Ｄ／ｄ５０≧０．５、
　　ただしＤ＝６／（ρ・Ｓ） ［Ｉ］
［式中、Ｄはトナーの形状を球と仮定したときの比表面積からの換算粒径（μｍ）；ｄ５０は粒径別相対重量分布の５０％相当粒径（μｍ）；ρは密度（ｇ／ｃｍ３）；ＳはＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をそれぞれ表す］を満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】トナーをトナー担持体表面上に供給し、規制部材によって該担持体上に摩擦帯電せしめてトナー薄層を形成し、これを用いて静電潜像を現像する装置において、請求項１に記載したトナーを使用する静電潛像現像方法。」（特許請求の範囲）、
ｚ．「本発明のトナーの表面性状は条件式［Ｉ］すなわちＤ／ｄ５０≧０.５、好ましくはＤ／ｄ５０≧０．５５、より好ましくはＤ／ｄ５０≧０．６を満たす。本発明のこのようなトナーをトナー担持体表面上に供給し、規制部材によって該担持体上に摩擦帯電せしめてトナー薄層を形成する方法を採用してなる静電潜像を現像する方法に適用することにより、トナー微粉の発生、トナー担持体、トナー規制部材表面でのトナーの固着、フィルミング等を防止することができる。」（【０００７】）こと、
が記載されている。
　
５．判断
５．１　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明とを対比すると、いずれの証拠にも、本件発明１の構成のうち、少なくとも「見掛け溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度Ｔ１と１×１０６ポイズとなる温度Ｔ２との差ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）が８〜１５℃」であること、および「粉砕性指数が１１〜２８」であることを満たすトナーについて記載していない。
　その点に関して申立人は、各証拠に記載されたトナーのモノマー組成や、合成されたポリエステルのＴｇ、酸価等が、本件発明のトナーバインダーであるポリエステルと同等であること、或いはいずれも粉砕性が良いとしていることから、ΔＴおよび粉砕性指数も本件発明１の限定範囲にあるはずであると主張するが、本件明細書の表１に示された樹脂をみると、モノマー組成や、合成されたポリエステルのＴｇ等が同じであっても、粉砕性指数等が本件発明１の限定範囲内に収まるとは限らないことは明らかであり、そのような推測が成り立つとはいえない。
　なお、ΔＴに関しては、唯一、甲第５号証に、第５図として、トナーの温度−溶融粘度曲線を示すグラフが示され、約８７℃前後から１３０℃前後の範囲にわたる曲線が示されている（ｘ）。申立人は、第５図に示された曲線を用いて、溶融粘度が１０６ポイズとなる温度を外挿して求め、ΔＴ算出の基礎としている。しかしながら、甲第５号証において、測定は７０〜２００℃の範囲で行ってるにもかかわらず（ｕ）、グラフに示されている曲線は、８７℃程度から上の温度範囲しか示されていない（ｘ）から、各実施例で得られたポリエステル樹脂が、それ以下の温度で溶融するかどうかすらも不明であるから、外挿することの妥当性がない。
　したがって、少なくとも上記の相違点において、本件発明１のトナーは、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものということはできない。
　次に、甲第６号証には、非磁性一成分トナーを使用する現像方式において、トナー微粉の発生、トナー担持体やトナー規制部材表面でのトナーの固着、フィルミング等が防止するという、本件各発明と共通する目的・効果が記載されている（ｚ）ものの、その課題解決のためには、トナー粒子の表面形状を特定のものにする（ｙ）という、本件発明とは、全く方向の異なる手段を開示するものであるから、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明と組み合わせる理由も動機も、全く存在しない。
　さらに付言すれば、甲第１号証に記載のトナーは、非磁性一成分現像方式に使用することを認識しているものとは認められず（ｄ，ｆ）、甲第２号証に記載のトナーも同様（ｈ，ｉ，ｋ）である。
　また、甲第３号証に記載のトナーは、芳香族ジカルボン酸類は必要に応じて使用されるものとされ（ｎ）、ポリエステル形成のための主たる酸成分であるとはしていないし、甲第４号証に記載のトナーも、ポリエステル樹脂のアルコール成分として、脂肪族多価アルコールおよび脂環族多価アルコールを主成分とするもの（ｒ，ｓ）であるから、本件発明におけるエーテル化ジフェノール類と芳香族ジカルボン酸類とからなるポリエステル樹脂ではなく、甲第５号証に記載のトナーは、第５図の溶融粘度曲線を示すポリエステル（ｘ）が、どの様な原料組成に基づくものかすら全く明らかでない（ｗ）。このように、甲第３号証ないし甲第５号証に記載のポリエステルは、本件発明１のポリエステル樹脂と同一の物質とは認められず、そこで得られたトナーの使用も、非磁性一成分方式でなく、二成分現像方式を中心としている（ｐ，ｗ）。
　その点に関して、申立人が主張するようにそれらが非磁性一成分トナーとしても使用可能であることが示されているとしても、非磁性一成分トナーのみに生じる独自の課題である、トナー規制部材やトナー担持体に対する固着等の問題は示されておらず、非磁性一成分トナーに独自の課題を解決するための構成として、「見掛け溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度Ｔ１と１×１０６ポイズとなる温度Ｔ２との差ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）が８〜１５℃」であること、および「粉砕性指数が１１〜２８」であることを満たすことが必須である点を、甲第１号証ないし甲第５号証の記載に基づいて導き出すことはできない。
　そして、上記構成により本件発明１は、明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明１を引用してさらに技術的限定を加える本件発明２および本件発明１の非磁性一成分トナーを使用することを主要な特徴とする本件発明３、４についても同様に、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．２　特許法第３６条違反について
　本件特許明細書には、請求項に記載の「ワーリングブレンター」に関して「ワーリングブレンダー（ワーリング社製）」と記載されている（段落【００１９】）。そして、当審によるインターネットを利用した簡単な検索によれば、ワーリングブレンダーは、特定横断面形状を有する縦型容器に、回転する撹拌翼を備えた攪拌・混合ないし粉砕の機能を有する小型の混合装置の商品名であるものと理解され、その要目、販売元、価格等も公開されているから、ワーリングブレンダーの実体を理解し、また、その入手をすることは可能である。
　したがって、ワーリングブレンダーという語の使用をもって、本件発明の構成が明らかでなく、その実施ができないとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２３日（２００４．８．２３）