【事件の表示】
　特許第３３０４７２６号「希土類−鉄−窒素系磁石合金」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０４７２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３０４７２６号は、平成７年１１月２８日の特許出願に係るものであって、平成１４年５月１０日に特許権の設定の登録がされたものであり、その後、津留寛樹及び栗本京子より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月９日に訂正請求がなされ、当審より特許異議申立人に対して審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ：特許請求の範囲の請求項１の「窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、六方晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、」を、
「窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、」と訂正する。
　
（２）訂正事項Ｂ：特許請求の範囲の請求項３の「窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系または六方晶系の金属間化合物を含む合金であって、」を、
「窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系の金属間化合物を含む合金であって、」と訂正する。
　
（３）訂正事項Ｃ：明細書の段落【００１０】において、
「すなわち、本発明の第１の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、六方晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、」を
「すなわち、本発明の第１の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、」に訂正するとともに、
「本発明の第３の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系または六方晶系の金属間化合物を含む合金であって、」を
「「本発明の第３の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系の金属間化合物を含む合金であって、」に訂正する。
　
（４）訂正事項Ｄ：明細書の段落【００１１】の「【発明の実施の形態】本発明の合金は、優れた磁気特性を発現するために、菱面体晶系または六方晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ合金であることが望ましい。」を、
「【発明の実施の形態】本発明の合金は、優れた磁気特性を発現するために、菱面体晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ合金であることが望ましい。」と訂正する。
　
（５）訂正事項Ｅ：明細書の段落【００１６】の「前記菱面体晶系または六方晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物としては、例えば、Ｔｈ２Ｚｎ１７型のＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３合金や、ＴｂＣｕ７型の（Ｓｍ、Ｚｒ）（Ｆｅ、Ｃｏ）10Ｎx合金や、ＴｈＭｎ12型のＮｄＦｅ11ＴｉＮx合金や、Ｒ3（Ｆｅ、Ｔｉ）29型のＳｍ3（Ｆｅ、Ｔｉ）29Ｎ5合金やＳｍ3（Ｆｅ、Ｃｒ）29Ｎx合金などがある。」を、
「前記菱面体晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物としては、例えば、Ｔｈ２Ｚｎ１７型のＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３合金や、ＴｈＭｎ12型のＮｄＦｅ11ＴｉＮx合金や、Ｒ3（Ｆｅ、Ｔｉ）29型のＳｍ3（Ｆｅ、Ｔｉ）29Ｎ5合金やＳｍ3（Ｆｅ、Ｃｒ）29Ｎx合金などがある。」と訂正する。
　
（６）訂正事項Ｆ：明細書の段落【００１８】の「また、本発明においては、これらのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を菱面体晶系または六方晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物相内部に偏在することなく導入することが、本質的に重要なことである。」を、
「また、本発明においては、これらのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を菱面体晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物相内部に偏在することなく導入することが、本質的に重要なことである。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、請求項１において、金属間化合物が取りうる結晶系である「菱面体晶系、六方晶系、正方晶系または単斜晶系」から「六方晶系」を削除したものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａの場合と同様に、金属間化合物が取りうる結晶系から「六方晶系」を削除したものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項Ｃ〜Ｆは、上記訂正事項Ａ及びＢにより特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書中の【発明の詳細な説明】の記述を整合させたものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　そして、これらの訂正事項Ａ〜Ｆは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．訂正後の本件請求項１〜３に係る発明
　【請求項１】　ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土頼−鉄−窒素系磁石合金。
　　【請求項２】　ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｔｉ、Ｍｎ又はＣｒの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金。
　　【請求項３】　ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金。
　
３−２．取消理由の概要
　当審が平成１５年７月２日付で通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　本件発明は、特許異議申立人の提示した刊行物１〜３に記載された発明であるか、若しくは刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　さらに、本件明細書についてした補正は、いわゆる新規事項の追加に該当するから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件特許は上記各理由により取り消されるべきものである。
　
３−３．刊行物１〜７に記載される事項
　取消理由に引用された刊行物１〜７には、それぞれ以下の事項が記載されていいる。
　（なお、刊行物１〜７は、特許異議申立人・津留寛樹の甲第１〜７号証にそれぞれ相当するものであり、刊行物３は、特許異議申立人・栗本京子の甲第１号証にも相当するものである。）
（１）刊行物１：特開平６−２１２３４２号公報
（１−１）ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy型の合金とその製造法に関し次のように記載されている。
　「【請求項１】合金成分の少なくとも１つが酸化物の形で存在する合金成分の微粒状の均一な混合物をカルシオ熱還元し、引続き、合金成分を拡散させ、次に、窒素またはＮＨ3の作用によって硝化し、かつ形成された酸化カルシウムおよび場合によっては過剰量のカルシウムを分離することによって、ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy〔式中、ＳＥは、Ｙを含める希土類金属または前記金属の混合物を表し、ＴＭは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、ＺｎまたはＳｎを表すかまたは前記金属の混合物を表し、ｘは、０〜１０を表し、ｙは、＞０〜５を表す〕型の合金（この場合、合金は、有利にｃの軸線の方向で磁気的に異方性を有する）を製造するための方法において、次の処理工程および特徴の組合せ（この場合、温度の記載はケルヴィンで記載されている）：
ａ）ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy型の合金の製造は、
ａ１）温度条件ＴM＞ＴR≧０．９ＴM（但し、ＴMは、中間金属相の融点を表し、ＴRは、反応温度を表す）が満たされている方法で、反応混合物の組成が望ましい合金に相応しているような反応混合物の酸化物含量によってカルシオ熱還元の発熱を調節し、
ａ２）反応混合物の成分（カルシウムを除く）が、≦７５μｍの平均粒度を有する反応混合物を使用し、
ａ３）望ましい合金の融点ＴMの少なくとも０．７倍ではあるが、しかしながら融点ＴMよりも低い温度での発熱反応の進行により、成分の拡散のために十分な時間の間、反応物を熱処理し、
ａ４）場合によっては、室温と、処理工程ａ１）〜ａ３）で形成された合金の水素化物の分解温度との間の温度範囲で、合金が水素と最大に飽和するまで熱処理された反応物を水素と反応作用させ、かつ
ｂ）引続き、得られた合金を窒素または窒素および水素の混合物またはＮＨ3を用いて、４７３Ｋと、＜式：ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮyの窒化物の分解温度との間の温度範囲で硝化することによって特徴付けられる、ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy型の合金の製造法。」
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、合金成分の少なくとも１つが酸化物の形で存在する合金成分の微粒状の均一な混合物をカルシオ熱還元し（ｃａｌｃｉｏｔｈｅｒｍｉｓｃｈｅ  Ｒｅｄｕｋｔｉｏｎ）、引続き、合金成分を拡散させ、次に、窒素またはＮＨ3の作用によって硝化し、かつ形成された酸化カルシウムおよび場合によっては過剰量のカルシウムを分離することによって、・・・ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy型の合金（この場合、合金は有利にｃの軸線の方向で磁気的に異方性を有する）を製造するための方法に関する。
【０００２】【従来の技術】本発明は、室温で均一性の範囲≦１０原子％を有する単相の９００〜２０００Ｋの温度範囲内で分解溶融する中間金属性相の製造法から出発する。・・・」
　「【００２６】【実施例】Ｓｍ2Ｆｅ17Ｎyの製造：Ｓｍ2Ｆｅ17Ｎyの製造のために、原料として、金属のＦｅ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｓｍ2Ｏ3およびカルシウムを使用する。前記の原料を、望ましい合金組成により秤量し、かつ均一に混合する。引続き、この反応混合物を、圧縮機中で圧縮して生のものに変える。前記の生のものを反応坩堝中に充填し、この反応坩堝を、この後、蓋と溶接し、かつ反応炉中に入れる。」
　「【００２９】この方法を、図３中の温度プログラムに相応して実施する。図３は、炉および反応混合物中での添付した温度経過を示している。還元処理過程および拡処理過程の短い時間に、Ｓｍ2Ｆｅ17の臨界融点１５５３Ｋに達するかまたは上廻る。発熱の間、最大測定反応温度は、１４９３±５５Ｋである。拡散段階の後に、７７３Ｋに冷却する。等温状態に達した場合、Ｎ2を導入する。記載された条件下で、約１９時間の硝化時間が必要とされ、次に、図４によれば、Ｎ2受容の飽和が観察される。」
　「【００３１】次の化学組成を、典型的な方法により確認した：
第１表：水素添加量なしのＳｍ−Ｆｅ−Ｎ合金（Ａ）の化学組成
Ｓｍ　　２４．６±０．５重量％
Ｆｅ　　　平衡量
Ｃａ　　　０．１重量％
Ｏ　　　　０．１５重量％
Ｈ　　　　０．３５重量％
Ｎ　　　　３．１５±０．１重量％
ＳＥ　　２４．７５±０．５重量％
Ｎ2受容は、事前の水素添加量によって明らかに促進することができる。前記の場合、反応物の熱処理後に、５２３Ｋの温度に冷却し、等温状態でＨ2を坩堝中に導入し、かつこの反応混合物を１時間Ｈ2で負荷する。Ｘ線回折試験後に、水素添加量の間、一般的な組成式：Ｓｍ2Ｆｅ17Ｈxで示される化合物が生じる。この反応方程式：
Ｓｍ2Ｆｅ17＋２Ｈ2 ⇔ ２ＳｍＨ2＋１７α−Ｆｅ
に記載の分解は、確認することができなかった。」
　「【００３２】引続き、坩堝にＮ2を流し、かつ７７３Ｋに加熱する。次に、この反応混合物を、等温条件下に、１０時間未満で飽和するまで硝化する（図５および図６）。」
（１−２）図３に炉及び反応混合物中での温度経過を示す線図が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平５−２７９７１４号公報
　窒素を含有した希土類−遷移金属系合金粉末とその製造法に関し次のように記載されている。
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】 そこで、本発明の目的とするところは、高価な希土類金属を原料として使うことなく、・・・窒素を含有した希土類−遷移金属系合金粉末を得ることのできる合金粉末の製造方法及び、この製造方法により得られた合金粉末を提供することにある。」
　「【０００５】【発明を解決するための手段】本発明の合金粉末の製造方法は、希土類酸化物粉末と、Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の金属粉末と、粒状のＣａとを所定の割合で均一に混合し、この混合物をアルゴン雰囲気中において６００℃から１２００℃の範囲の温度で加熱し、窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において数時間加熱し、その後、この反応生成物を水及び弱酸水溶液で処理することを特徴とする。
【０００６】上述の製造方法においては、金属粉末の一部を３０％原子％までの範囲にて同種の金属の酸化物粉末で置換し、前記アルゴン雰囲気中での加熱によってこの金属酸化物を自己発熱させてもよい。
【０００７】本発明の合金粉末は、このような合金粉末の製造方法で得られたものであって、一般式  ＲＥx・ＴＭ100-x-yＮy（但し、ＲＥは、希土類元素の中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、ｘは、３原子％＜ｘ＜３０原子％を充たすものであり、ＴＭは、Ｆｅ、Ｃｏ及ぶＮｉの中から選ばれた少なくとも一種の元素であり、Ｎは窒素であり、且つ、ｙは、０．０１原子％＜ｙ＜１５原子％を充たすものである。）で表されることを特徴としている。好適には、上記合金粉末は、１ないし１００μｍの中から選定した任意の数値の平均粒径を有している。」
　「【００１０】また、重要なことには、Ｃａによる還元拡散反応後に窒素ガス雰囲気或いは窒素元素を含む化合物ガスの雰囲気での窒化処理を数時間行うことにより、０．０１原子％ないし１５原子％の窒素原子を希土類−還元金属系合金粉末に均一に含有させることができる。」
　「【００１４】また、本発明の製造方法で得られた希土類?遷移金属系合金は、窒素を含んでいるので、・・・永久磁石材料とならないＲｅ?Ｆｅ系合金を永久磁石材料として性能を示すＲｅ?Ｆｅ?Ｎ系合金にすることができる。」
　「【００３８】（実施例６）平均粒径１μｍのＳｍ2Ｏ3粉２２．８８ｇと平均粒径３０μｍのＦｅ粉３９．７３ｇとを混合し、さらに粒状のＣａ１１．８３ｇを加えて充分に混合する。Ｃａの当量はＳｍ2Ｏ3中の酸素原子の当量に対し１．５倍である。以後、実施例１と全く同じ処理を行う。
【００３９】得られたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ合金粉末は５４．９６ｇであって、粒径約５０μｍの流動性の良い黒色粉末であった。化学分析によれば、Ｓｍ２８．７％、Ｆｅ６９．０％、Ｃａ０．０７％、Ｎ２．１９％、Ｏ（酸素原子）０．２％であった。即ち、得られた合金は一般式をＳｍ12.1Ｆｅ77.9Ｎ9.9 とするものであった。出発原料のＳｍとＦｅに基づく収率は８９．８％であった。原料粉末中のＳｍとＦｅの重量比は０．５０であったが、得られたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ合金粉末は０．４２であった。
【００４０】（実施例７）平均粒径１μｍのＳｍ2Ｏ3粉２２．８８ｇ、平均粒径３０μｍのＦｅ粉３８．６４ｇ及び平均粒径１μｍのＦｅ2Ｏ3粉１．４３ｇを混合し、さらに粒状のＣａ１３．７８ｇを加えて充分に混合する。出発原料内のＦｅ原子のうちＦｅ2Ｏ3に由来するものは  ２．６原子％である。Ｃａの当量はＳｍ2Ｏ3およびＦｅ2Ｏ3中の酸素原子の当量に対し１．５倍である。以後、実施例１と全く同じ処理を行った。初期の昇温中６９０℃から急激な自己発熱が見られ、系の温度は瞬間的に８３０℃に達する。
【００４１】得られたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ合金粉末は５４．９６ｇであって、粒径約５０μｍの流動性の良い黒色粉末であった。化学分析によれば、Ｓｍ２８．５％、Ｆｅ６８．１％、Ｎ２．７９％、Ｃａ０．０７％、Ｏ（酸素原子）０．２％であった。」
　
（３）刊行物３：特開平７−２８８２０５号公報
（３−１）希土類−遷移金属系合金とその製造法に関し次のように記載されている。
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来方法のように、合金粗粉を単に窒化処理しただけでは窒化処理後の原料の粒度が揃わず、これを微粉砕して得た微粉原料も粒度が揃わない。窒化処理における合金の崩壊は、粉砕機を用いた物理的粉砕と比べて均一な粒度が得られないからである。窒化処理した合金粗粉を微粉砕してその後分級する方法も考えられるが、微粉砕した合金微粒子は一つ一つが磁化ベクトルを有し、粒子同士が強く凝集するため分級しづらく、このような方法は困難である。また、上記従来方法によると、合金粒子の窒化の進行は粒度の小さいほど早く大きいほど遅く進行するので、得られる磁石原料の磁気特性も粒子間で不均一で、得られる磁石の磁気特性も劣っていた。」
　「【０００８】本発明で用いる希土類−遷移金属系合金は、溶解法、急冷法、拡散還元法等によって製造することができ、その製造法に特に制限はない。また、希土類元素の含有量は２４〜２６重量％、遷移金属元素の含有量は、７４〜７６重量％であることが好ましい。」
　「【００１０】また、保磁力の向上、生産性の向上、及び、低コスト化のため、Ｍｎ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｖ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｃｕ等の１種以上を添加しても良い。この場合、添加量は総計で７重量％以下とすることが好ましい。また、不可避的不純物として、Ｃ、Ｂ等が５重量％以下含有されていてもよい。
　【００１１】上記組成の希土類−遷移金属系合金は六方晶系のＲ2−Ｆｅ17相（例えば、Ｓｍ2Ｆｅ17）を主相とするが、この主相を窒化処理前に結晶成長させ、かつ、元素を拡散させ組織を均質化させておくことが好ましい。この、結晶成長、均質化を目的に行う所定の熱処理を、「均質化処理」といい、例えば１０-6Ｔｏｒｒを超える高真空下で、１０００〜１２５０℃で６時間以上行われる。
　【００１２】窒化処理は、アンモニアまたは／及び窒素と、水素その他の気体との混合ガス、アンモニアガス、窒素ガス等による、密閉またはフローによる含窒素雰囲気下で、３００〜６００℃の高温下で行われる。ここで、含窒素雰囲気とは、水素とアンモニアの混合気体、窒素と水素の混合気体、純窒素気体等の窒素元素を含む気体を一部または全部に用いた雰囲気をいう。
　【００１３】窒化処理によれば合金粒子表面より窒素元素が合金内部に侵入、拡散し、合金が窒化するか、若しくは合金の結晶構造の間隙部分に窒素元素が侵入して、希土類−鉄−窒素合金となる。窒素と反応した合金は結晶構造が歪むため内部に応力が発生し、高温下において自然崩壊が進行して粒度が細かくなる。
　【００１４】窒化した合金の微粉砕は必要によって行われるが、磁石の保磁力発現の粒度（粒度２０μｍ以下）までの微粉砕は不活性ガス雰囲気での乾式粉砕、若しくは、アルコール等を溶媒とした湿式粉砕で行えばよい。具体的には、窒素ガスによるジェットミル粉砕や、エタノールを溶媒としたボールミル粉砕等を用いることができる。」
（３−２）【００２２】には、実施例として溶解法で得られたＳｍ２−Ｆｅ１７の組成の合金塊に、Ａｒ雰囲気中、１１００℃で４８時間の均質化処理を施し、粉砕後に窒化処理したことが記載されている。」
　
（４）刊行物４：「新素材」１９９３年７月、第５９〜６２頁
　Ｓｍ2Ｆｅ17ＮＸ（ｘ≦３）で示される金属間化合物が菱面体晶系を示すことが記載されている。
　
（５）刊行物５：「金属」１９９３年１月号、第６０〜６５頁
　Ｓｍ2Ｆｅ17ＮＸ（ｘ≦３）で示される金属間化合物が菱面体晶系を示すことが記載されている。
　
（６）刊行物６：特公平３−６２７６４号公報
　拡散による均一な組成の合金生成技術において、均一組成の組織を有する粉末の製造が目的の場合は拡散を十分に進めるための手段として、加熱温度の上昇あるいは加熱時間の延長等が考えられる旨記載されている。
　
（７）刊行物７：日本化学会編「第５版　化学便覧　応用化学編Ｉ」平成７年１月、丸善（株）、Ｉ−４９９頁
　金属還元剤としてＮａ，Ｃａ，Ｍｇ，Ａｌなどがあげられることが記載されている。
　
３−４．判断
３−４−１．特許法第２９条違反について
３−４−１−１．本件請求項１発明について
（本件請求項１発明について）
　本件請求項１発明は、磁気特性に優れた永久磁石を製造するための希土類−鉄−窒素系磁石合金、より詳しくは、窒化時間を短縮して生産性が向上し、製造コスト的に有利な希土類−鉄−窒素系磁石合金に関し（本件特許の明細書段落【０００１】参照）、従来、母合金粉末の化合物中に十分な窒素原子を導入するのに長時間を要するという課題を解決することを目的とする（同【０００７】，【０００８】参照）。
　そして、本件発明は、窒素含有雰囲気における希土類−鉄系合金の窒化反応では、合金表面上での窒素原子生成反応が律速反応となること、上記磁石用合金の金属間化合物相内部にＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒまたはＢａの電子供与性の強いアルカリ金属や、アルカリ土類金属を添加すると反応速度が向上し、結果として合金の窒化反応の速度も速くなる（同【０００９】参照）という知見に基づくものであり、具体的には、本件特許請求の範囲の各請求項に記載の事項を採用することにより上記目的を達成できたのである。
　
（刊行物１〜３に記載の発明について）
　これに対し、上記刊行物１〜３の記載から、各刊行物には次のような発明が記載されているということができる。
　刊行物１には、Ｓｍ２４．６±０．５重量％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素３．１５±０．１重量％とを成分とする、所謂、ＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy型の金属間化合物を含む合金であって、該合金には、Ｃａ０．１重量％を含有する希土類−鉄−窒素系磁石合金が記載されている。
　刊行物２には、Ｓｍ２８．７重量％と、鉄６９．０重量％と、窒素２．１９重量％、酸素０．２重量％とを成分とする金属間化合物を含む合金であって、該合金には、Ｃａ０．０７重量％を含有する希土類−鉄−窒素系磁石合金、及び、Ｓｍ２８．５重量％と、鉄６８．１重量％と、窒素２．７９重量％、酸素０．２重量％とを成分とする金属間化合物を含む合金であって、該合金には、Ｃａ０．０７重量％を含有する希土類−鉄−窒素系磁石合金が記載されている。
　刊行物３には、還元拡散法、急冷法、溶解法等により希土類２４〜２６重量％、遷移金属７４〜７６重量％を含有する希土類−遷移金属系磁石合金を製造する発明が記載され、合金成分として、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃａ等１４種の元素の１種以上を総計で７重量％以下添加しても良いこと、及び、六方晶系のＲ２−Ｆｅ１７相（例えばＳｍ２Ｆｅ１７）の主相を窒化処理前に結晶成長させ、かつ、元素を拡散させ組織を均質化させておくことが好ましい旨記載され、実施例として溶解法で得られたＳｍ２−Ｆｅ１７の組成の合金塊に、Ａｒ雰囲気中、１１００℃で４８時間の均質化処理を施し、粉砕後に窒化処理したことが記載されている。
　
（刊行物１に記載の発明との対比）
　本件請求項１発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の磁石合金は、Ｓｍと、Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏと、Ｎと、Ｃａとを、上記のように含有しているから、合金の成分組成については本件請求項１発明で規定する条件を満足している。また、刊行物１に具体例として示されるＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘの金属間化合物が菱面体晶系を示すことは刊行物４及び刊行物５の記載からも明らかであるから、両者は、合金の成分組成及び結晶構造において共通する。
　しかしながら、本件請求項１発明は、金属間化合物相内部に、Ｃａなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属９元素の少なくとも一種以上を「一様に」含有しているのに対し、刊行物１記載の発明では、「一様に」含有しているかどうか明らかでない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　本件請求項１発明の目的を達成するには、本件特許の明細書の記載によれば、所定の結晶構造をもつ金属間化合物相内部に、Ｃａなどの電子供与性の強いアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属が偏在することなく、一様に含有されていることが必要であり、これらが金属間化合物相外部や合金粉末間に閉じこめられていたり、合金粉の粒子境界部と粒子中心部で二相分離して、その含有量が異なるようなことがあってはならないとしている（明細書段落【００１８】、【００１９】）。
　そして、一様にＣａなどの元素を含有させる手法としては、従来の溶解鋳造法、液体急冷法、還元拡散法等をもちいることができるが、上記Ｃａ等の元素は、還元剤としての投入量、還元剤および希土類酸化物の粉体性状、各種原料粉末の混合状態、還元拡散反応の温度と時間を注意深く制御することによって、金属間化合物相内部にしかも定量的に導入することができるとされている（同【００２０】）。
　また、上記Ｃａ等の元素が金属間化合物相内部に一様に含有されているか否かの確認手法として、ＥＰＭＡ法やＳＩＭＳ法により定量分析するのがよく、通常の化学分析法を用いたのでは判別が難しいとしている（同【００２１】）。
　そこで、本件請求項１発明の構成である「金属間化合物相内部に上記Ｃａ等の元素が一様に含有されること」と、合金の製造条件、合金特性及び作用効果の関係を、本件請求項１発明の合金を製造する具体例に基づいて検証する。
　本件明細書には、所定の原料粉末、混合法を用い、アルゴン雰囲気下、１１５０〜１１８０℃で８〜１０時間にわたって加熱する還元拡散反応を施し、次いで窒化処理して製造し、ＥＰＭＡ装置で定量分析した（実施例１の試料１〜３）ものは、本件の所期の目的を達成しているが、還元拡散条件の温度が１０００℃、時間が６時間、或いは、１２００℃で６時間のもの（比較例、試料４〜６）は、磁気特性が劣る、或いは、窒化に要する時間が短くならないことが記載されている。
　また、溶解鋳造法による実施例２では、０．００１〜０．１ｗｔ％という規定量のＬｉ，Ｎａ等のいわゆる電子供与性の強い金属を金属間化合物相内部に一様に含有しているものは所期の目的を達成し、実施例１と同様の結果（比較例も含む）を示している。
　さらに、実施例１の基本成分合金にＭｎ，Ｔｉ，Ｃｒ等の改良成分が添加された実施例３，４，５によるものも実施例１と同様の結果（比較例も含む）を示している。
　このことから、本件明細書で推奨されている所定の分析法により、０．００１〜０．１ｗｔ％のＣａ、Ｌｉ、Ｎａ等のいわゆる電子供与性の強い金属を金属間化合物相内部に一様に含有していると認定されるものは、本件発明の所期の目的である窒化時間が短縮されて生産性が向上し、且つ、合金の磁気特性も満足するのであるといえる。
　次に、刊行物１発明の合金におけるＣａの分布状態について検討する。
　刊行物１に記載の発明は、処理技術的に簡単で経済性にも優れ、品質も保証されたＳＥ2Ｆｅ17-xＴＭxＮy型合金の製造法を提供する（段落【０００１】）ことを目的とし、その合金は請求項１に記載の方法により製造されるもので、刊行物１には、Ｃａによる還元拡散反応において、金属間化合物相の融点から定まる所定範囲の発熱温度条件と、その後の窒化処理について記載されているが（【請求項１】のａ１）、ｂ）や段落【００２９】）、本件発明の特徴部分である、合金の金属間化合物相内部のＣａ等の電子供与性の強い金属と窒化処理時間の関係、或いは、合金中におけるＣａ等の電子供与性の強い金属の分布状態については何ら記載されるところはない。
　そこで、刊行物１において、実施例であるＳｍ2Ｆｅ17Ｎy型合金の製造法をみると、Ｃａを用いて合金原料酸化物を還元した後、拡散熱処理し、引き続き窒素を導入して希土類−鉄−窒素系磁石合金を製造する（段落【００２６】〜【００３１】）際、請求項１に記載の所定の選択された温度条件で還元熱処理するのであり、その条件とは、図３に示される内容である（段落【００２９】）。
　そして、図３には、還元拡散反応を、温度８００〜１２００℃の範囲で計６〜８時間程度行う温度プログラムが示されており、この温度と時間は、一応、本件明細書に記載された温度と時間の各規定範囲を包含するが、本件の場合では、上記したように、１１５０〜１１８０℃で８〜１０時間かけて還元拡散すれば所望のものが得られるが、１０００℃で６時間という比較的低温、短時間の処理では、他の製造条件は同じでも、所望の効果が得られず、また、処理温度が１２００℃、１２時間と、処理温度が高すぎても、処理時間が長すぎても、同様に所期の目的を達成できないのであるから、還元拡散処理において、所定量のＣａ等のいわゆる電子供与性の強い金属を金属間化合物相内部に一様に含有させる手法及び条件は、原料処理段階をも含めて、極めて狭い範囲での還元拡散温度と時間を同時に満たす必要があるものと認められるところ、このような条件は刊行物１には何ら示されていないし、これを示唆するところもない。
　また、刊行物１に記載の実施例では、窒化処理に要した時間も１９時間と本件の６時間に比べて長いものとなっている。
　したがって、刊行物１には、電子供与性が強い金属であるＣａを金属間化合物相内部に一様に含有させる条件が見いだされていないのであるから、刊行物１に記載の合金には、電子供与性が強い金属であるＣａが金属間化合物相内部に一様に含有されているということはできない。
　また、刊行物１に記載の発明には、該系の磁石合金製造時における窒化処理時間を短縮するという課題の認識がなく、このような認識がないということは、所定量のＣａ等のいわゆる電子供与性の強い金属を金属間化合物相内部に一様に含有させる技術上の必要性の認識もないことになる。
　してみれば、本件発明の課題や知見に関して何ら記されておらず、構成も同じとはいえない刊行物１に本件発明が記載されているとはいえず、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（刊行物２に記載の発明との対比）
　本件請求項１発明と刊行物２記載の発明を対比すると、刊行物２記載の発明は上記したとおり、Ｓｍ２８．７重量％と、鉄６９．０重量％と、窒素２．１９重量％、酸素０．２重量％とを成分とする金属間化合物を含むとともに、Ｃａを０．０７重量％含有する希土類−鉄−窒素系磁石合金、及び、Ｓｍ２８．５重量％と、鉄６８．１重量％と、窒素２．７９重量％、酸素０．２重量％とを成分とする金属間化合物を含むとともに、Ｃａを０．０７重量％含有する希土類−鉄−窒素系磁石合金が記載されており、刊行物２記載の合金では、Ｓｍの量が若干多いものの、両者は、ほぼ同じ様な合金の成分組成、結晶構造を有する点で共通するが、刊行物１で述べたと同様に刊行物２には、本件発明の金属間化合物相内部に、Ｃａなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属９元素の少なくとも一種以上を、一様に、含有する点が記載されていない。
　上記刊行物１の場合と同様にこの点を検討すると、刊行物２には、インゴット鋳造することなく、希土類酸化物粉末等の合金材料をＣａによって還元した後に窒化処理してＲＥx・ＴＭ100-x-yＮy系合金を製造する（段落【０００５】〜【０００７】，【００１０】）にあたり、窒素原子を合金粉末に均一に含有させること、還元拡散反応副生成物や未反応物質は除去すること、及び、希土類酸化物とＣａ粉との還元反応を全体として均一にすること（以上段落【００１０】〜【００１２】）の記載はあるが、その製造条件は、８００〜１０００℃の範囲内で２時間程度加熱して還元反応させる（段落【００１８】）ものであり、この条件は、本件発明の比較例のもの程度であって、本件明細書の実施例に記載されているような特定の条件により製造することは示されていない。
　また、刊行物２記載の発明では、得られた合金粉末の分析法は一般的な化学分析によるものであり、本件明細書に記載されているような特定の測定法を用いていないことからみても、合金粉末の金属間化合物相内部と境界部のＣａなどの分布状態を問題にしていないものと認められる。
　してみれば、刊行物１の場合と同様、刊行物２では、電子供与性が強い金属であるＣａの所定量を金属間化合物相内部に一様に含有させる条件が見いだされていないのであるから、刊行物２に記載の合金には、電子供与性が強い金属であるＣａが金属間化合物相内部に一様に含有されているということはできないし、また、刊行物２に記載の発明では、該系の磁石合金製造時における窒化処理時間を短縮するという課題の認識がなく、このような認識がないということは、所定量のＣａ等のいわゆる電子供与性の強い金属を金属間化合物相内部に一様に含有させる技術上の必要性の認識もないことになる。
　したがって、本件請求項１発明の課題や知見に関して何ら記されておらず、構成も同じとはいえない刊行物２に本件請求項１発明が記載されているとはいえず、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（刊行物３に記載の発明との対比）
　刊行物３には、還元拡散法、急冷法、溶解法等により希土類２４〜２６重量％、遷移金属７４〜７６重量％を含有する磁気特性に優れた希土類−遷移金属系磁石合金を製造する発明が記載され、合金成分として、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃａ等１４種の元素の１種以上を総計で７重量％以下添加しても良いこと、及び、六方晶系のＲ２−Ｆｅ１７相（例えばＳｍ２Ｆｅ１７）の主相を窒化処理前に結晶成長させ、かつ、元素を拡散させ組織を均質化させておくことが好ましい旨記載され、実施例として溶解法で得られたＳｍ２−Ｆｅ１７の組成の合金塊に、Ａｒ雰囲気中、１１００℃で４８時間の均質化処理を施し、粉砕後に窒化処理したことが記載されている。
　本件請求項１発明と刊行物３記載の発明を対比すると、刊行物３に記載の金属間化合物は六方晶系であるのに対し、本件請求項１発明のものは六方晶系でない点で相違する。
　また、組成について、刊行物３には、保磁力の向上、生産性の向上及び低コスト化のための成分として、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃａ等を添加しても良いことは示されているものの、刊行物３で挙げられる１４種の改良元素のうち、本件請求項１発明が必要とする電子供与性の強い元素に相当するのはＣａのみであり、他の元素は、本件請求項１発明が目的とする合金の窒化反応の速度向上に寄与しない元素ばかりであって、Ｃａは他の１３種の元素と共に任意に添加しても良い選択成分としての認識にすぎない。
　そして、その添加量も７重量％まで許容されており、本件請求項１発明と比べると格段に多い範囲までを含んでいる。また、Ｃａを含有している実施例もみあたらない。
　次に、元素の分布状態についても、刊行物３には、窒化処理前に元素を拡散させ組織を均質化させておくことが好ましく、均質化処理は１０００〜１２５０℃で６時間以上と記載されているが、これは一般的な記載であって、Ｃａ元素を所定量金属間化合物相内部に一様に含有させておく必要性については何ら示されていない。
　上記刊行物１の場合と同様、本件請求項１発明では、Ｃａ等の電子供与性元素は、合金の必須の成分であるというだけでなく、０．００１〜０．１ｗｔ％が金属間化合物相内部に一様に含有されるように、その含有量と分布状態が厳しく規定され、そして、その量的割合と分布状態を満たさない場合は、本件明細書の記載（段落【００１８】〜【００２０】）及び、実施例と比較例から明らかなように所期の目的は達成できないのである。
　このように、刊行物３記載の発明には、磁気特性を損なうことなく窒化処理時間を短縮するという本件発明の目的はなく、本件請求項１発明の上記知見、及び、特定金属間化合物相内に特定量の特定元素を一様に含有させるという解決手段も示唆されていないから、上記刊行物１の場合と同様の理由により、刊行物３に本件請求項１発明が記載されているとはいえず、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（刊行物１〜７に記載の発明との対比）
　刊行物１〜７の記載に基づいて本件請求項１発明を容易に発明することができたか否か検討する。
　Ｃａによる還元拡散法で希土類を含有した合金粉末を製造する方法、及び、均一組成の組織を有する粉末の製造が目的の場合は拡散を十分に進めるための手段として、加熱温度の上昇あるいは加熱時間の延長等は周知の手段（刊行物６）である等の、還元拡散法における一般的な元素拡散手段は知られた事項であるとしても、「金属間化合物相内部の電子供与性の強い特定元素の量や分布状態と窒化処理時間」の関係、或いは、「電子供与性の強い特定元素を金属間化合物相内部に一様に特定量だけ含有させる」条件が開示されていなければ、上記のようにこれらの関係が明らかにされて初めて導き出される本件請求項１発明の構成事項を容易に想起できるものではない。  
　なお、異議申立人は、本件が実施例として挙げる窒化時間が６時間程度の短い窒化処理の文献は従来技術でも見受けられ、短時間窒化処理は還元拡散法が有する固有の効果であり、また、元素は一様に含有されていると主張するが、窒化時間や元素の分布状態、或いは、合金の磁気特性は、同じ還元拡散法であっても原料、混合等の他の製造履歴の差異によっても異なってくるから、単に本件と同じ６時間の窒化処理のものが知られているというだけでは、この主張を採用することはできない。
　そして、刊行物４，５には、Ｓｍ２Ｆｅ１７ＮＸ（ｘ≦３）で示される金属間化合物が菱面体構造をなすこと、刊行物７には、Ｃａ、Ｎａ等の金属が還元剤として周知であることが記載されるのみであるから、電子供与性が強い金属であるＣａ等の金属を一定量、特定の金属間化合物相内部に一様に含有することにより、窒化処理時間を短縮しても所望の磁気特性が得られるという本件請求項１発明は、刊行物１〜３の記載事項に対し、さらに刊行物４〜７の記載事項を併せ考慮しても、容易に想到できるものではない。
　
（本件請求項１発明についてのまとめ）
　以上述べたように、本件請求項１発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。  　
　
３−４−１−２．本件請求項２及び請求項３発明について
　本件請求項２発明の合金は、請求項１発明の合金成分にさらにＴｉ，Ｍｎ，Ｃｒの少なくとも１種以上を成分として含有させた正方晶系または単斜晶系のものである。
　また、本件請求項３発明の合金は、請求項１発明の合金成分にさらにＣｒ、Ｍｎの少なくとも１種以上を成分として含有させた菱面体晶系のものである。
　そうすると、本件請求項２及び請求項３発明は、本件請求項１発明において、さらに他の成分を含有させるとともに、取りうる結晶系をより限定したものであるから、本件請求項２及び請求項３発明についても、本件請求項１発明と同様に、刊行物１〜３に記載された発明である、あるいは、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、本件請求項２発明及び請求項３発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。 
　
３−４−２．特許法第３６条第４項違反について
３−４−２−１．取消理由の概要
　取消理由で援用した異議申立人（津留寛樹及び栗本京子）の主張は、概略、次のとおりである。
（１）異議申立人：津留寛樹の主張
（イ）本件発明の磁石合金は、還元拡散法を利用しＳｍ２Ｆｅ１７を製造し、その後窒化処理して製造されたものであるが、それ以外の方法によって製造されたものが同様の作用効果を奏することを明らかにするところがないにも拘らず、その限定がない。
（ロ）Ｓｍ１４〜２６ｗｔ％とする数値限定の根拠が示されていない。Ｓｍ７Ｆｅ１７（Ｓｍ２Ｆｅ１７の誤記と解される）金属間化合物の化学量論からいってＳｍの範囲は極めて不自然である。
（ハ）Ｓｍ７Ｆｅ１７Ｎ３（Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３の誤記と解される）は菱面体晶系が例示されているに過ぎず、Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３が六方晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物である場合は開示されていない。
（ニ）金属間化合物層（相の誤記である）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種を含有することを開示しているが、その含有量を０．００１〜０．１ｗｔ％とする数値限定の根拠が開示されていない。
（ホ）しかも金属間化合物相内に一様に含有するとは如何なる場合かが明らかにされていない。
（へ）その保磁力との関係が明らかにされていない。
（２）異議申立人：栗本京子の主張
（ト）請求項２に記載の「正方晶系又は単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、Ｍｎを少なくとも１２ｗｔ％以下有する」との構成は、著しく不明確である。
（チ）請求項３に記載の「菱面体晶系または六方晶系の金属間化合物を含む合金であって、Ｃｒ又はＭｎを少なくとも１２ｗｔ％以下有する」との構成は、著しく不明確である。
（リ）「該金属間化合物層（相の誤記である）内部に一様に」との構成は、特開平３−１６１０２号公報に記載された発明：「粒子境界部に多く含有する相と合金の中心部に含有しない相とに二相分離する」構成と異なると記載されているだけであり、明確に差別化がされておらず、著しく不明瞭でありその効果を全く確認することができない。
　
３−４−２−２．判断
　そこで、上記（イ）〜（リ）について、順次検討する。
　（イ）の点については、本件発明では、還元拡散法以外にも「溶解鋳造法」などによっても合金を製造できること、その具体的製造方法は、本件明細書の実施例２、段落【００２９】に記載されている。
　（ロ）の点については、本件明細書の段落【００１２】にＳｍが１４〜２６ｗｔ％であると磁気特性の点で望ましいと記載され、また、希土類−鉄系の金属間化合物は、様々な結晶系をとることが知られており、特許権者が意見書で提示した文献（「Magnetic Properties of Metals」）等を参考にすると、本件発明の規定範囲に格別不自然な点はない。
　（ハ）の点については、実施例が示されていない結晶構造である六法晶系は今回の訂正で削除された。また、正方晶系の場合は、実施例４に「正方晶系のＴｈＭｎ１２型結晶構造の回折線（ＮｄＦｅ１１ＴｉＮ１金属間化合物）のみ観測された」と記載され、単斜晶系の場合は、実施例５に「単斜晶系のＲ３（Ｆｅ、Ｔｉ）２９型結晶構造の回折線のみ観測された」と記載されている。
　（ニ）の点については、アルカリ（土類）金属元素の含有量に関する数値限定の根拠は本件明細書の段落【００１７】に明確に記載されている。
　（ホ）の点については、例えば本件明細書の段落【００１９】の、「なお、前述の特開平３−１６１０２号公報では、・・合金粉の粒子境界部にＭを多く含有する相と合金の粒子中心部にＭを含有しない相とに二相分離する」、或いは、同【００１８】の「特開昭６１−２９５３０８号公報・・などで従来・・湿式処理工程において十分除去できず金属間化合物相外部あるいは合金粉末間に閉じこめられ残留しているような形態」（特許公報第３頁右欄２３〜３３行）では、本件発明の作用効果を全く期待できないのであることからも明らかなように、「一様に」とは、合金粉末間に残留しておらず、また、合金粉の粒子中心部でも合金の粒子境界部付近でもＭの含有量に二相分離するほどの差がない状態で、文字どおり金属間化合物相内に一様に分布含有されていることを指している。
　（へ）の点については、本件発明は、窒化処理時間の短縮化を目的とするものであって、保磁力の改善を目的としたものではなく、通常目標としている磁気特性、例えば、実施例１の試料１〜３にみられるように、比較例１の試料６よりも総体的に優れた磁気特性を有するものであればよいのである。
　（ト）の点については、確かに、本件発明では、正方晶系又は単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、Ｍｎを少なくとも１２ｗｔ％以下有するものの実施例は記載されていないが、Ｍｎの代わりにＴｉ、あるいはＣｒを含有させた正方晶系又は単斜晶系の金属間化合物は、それぞれ実施例４、５に記載されている。そして、Ｔｉ、Ｃｒは周期表上近接する遷移金属元素として類似した性質を有しており、この実施例から類推することができる。
　なお、実施例の記載に関し、実施例とは、明細書に開示された発明を具体化した代表例にすぎず、合金のような組成物を対象とする発明では、その具体例は無数に存在し、そのすべてを実施例として記載することは困難であるから、特許請求の範囲のある部分について、当業者が容易に実施することができないという科学的な理由或いは具体的な根拠等が示されない限り、換言すれば、代表的な実施例から当業者が実施可能と類推できる場合は、全ての範囲についての実施例がなくても発明が不明確というものではない。
　（チ）の点については、本件発明では、実施例が示されていない結晶構造である六法晶系は今回の訂正で削除された。また、「菱面体晶系の金属間化合物を含む合金」であって、Ｍｎを少なくとも１２ｗｔ％以下有するものは実施例３に例示されている。
　（リ）の点については、上記（ホ）と同様である。
　
３−４−２−３．まとめ
　以上のとおり、本件明細書には、当業者がその発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているものである。
　よって、本件明細書の記載に格別不備な点があるとは認められないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたということはできない。
　
３−４−３．特許法第１７条の２第３項について
３−４−３−１．取消理由の概要
　取消理由で援用する異議申立人（津留寛樹及び栗本京子）の主張の概要は、次のとおりである。
（イ）願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書という。）の段落【００１９】の「これに対して、本発明では合金の粒子内部に一様にＭが含有されていることが必要であるため、該発明とは何ら関係がない。」を「これに対して、本発明では合金の金属間化合物相内部に一様にＬｉ，Ｎａ，Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上が含有されていることが必要であるため、該発明とは何ら関係がない。」とした補正は、このＭに関して、当初明細書の段落【００１５】で「また、ＭとしてＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、ＡＩ、Ｓｉ、Ｃの少なくとも一種以上を含有させると、結晶構造が安定化し磁気特性が向上する。ただし磁気特性、特に飽和磁化が低下するためその含有量は１２ｗｔ％以下であることが望ましい。」と定義されている記載とは整合しないものであるから、この補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の事項とはいえず、新規事項の追加に相当する。
（ロ）本件請求項１乃至３に係る発明において「一様に」という構成要件を追加した補正は、上記した補正後の段落【００１９】の記載に基づくものであるが、（イ）で説明したように、段落【００１９】に係る補正が新規事項の追加に相当する以上、「一様に」という構成要件の追加も新規事項に相当する。
　
３−４−３−２．判断
　まず（イ）の点について、本件の当初明細書では、「Ｍ」という文字は随所に使用されているが、必ずしも常に一定の金属を意味して使用されたものではない。例えば、当初明細書の段落【０００４】では、「Ｍ」という文字が３箇所にわたり使用されているが、それぞれ異なる金属元素又は化合物を意味している。また、同様に段落【００１５】に記載の、本件磁石合金の結晶構造を安定させ磁気特性を向上させるために添加する金属を意味する「Ｍ」と、段落【００１９】で特開平３−１６１０２号公報に記載の磁性材料に添加する金属を意味する「Ｍ」とは異なるものである。
　以上のことから、本件当初明細書で用いられている「Ｍ」のもつ意味は前後の文脈や技術的常識等、全明細書の記載から総合的に判断すべきである。
　そこで、本件当初明細書の記載をみると、
段落【０００９】の【課題を解決するための手段】には、「・・・本発明者らは・・・上記磁石用合金の金属間化合物相内部にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの電子供与性の強いアルカリ金属や、アルカリ士類金属を添加するとその反応速度が向上し、結果として合金の窒化反応の速度も速くなること、を見いだし本発明に至った。」と記載され、これに続く段落【００１０】には、「本発明の希土類−鉄−窒素系磁石用合金は、・・・該合金内部にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする。また、本発明の他の希土類−鉄−窒素系磁石用合金は、・・該合金内部にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする。」と記載されることから明らかなように、本発明の磁石用合金にあって、その金属間化合物相内部に必ずＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの９元素のうち少なくとも一種以上が所定量だけ含有されていることは明白である。
　そして、新規事項であるか否かが問題となっている段落【００１９】の記載は、これら特定の９元素の添加理由とその数値限定理由を述べる段落【００１７】から文脈として続いており、本件当初明細書の段落【００１８】では「本発明においては、これらのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を・・・の結晶構造をもつ金属間化合物相内部に導入することが、本質的に重要なことである。・・十分除去できず合金粉外部あるいは合金粉間に閉じこめられ残留しているような形態ではその効果は全く期待できない。」と記載されるように、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上の分布状態について述べられ、さらに、これに続いて、段落【００１９】で従来技術との関係において「これに対して、本発明では合金の粒子内部に一様にＭが含有されていることが必要であるため、該発明とは何ら関係がない。」と記載されている。
　この記載を前後の文脈や技術的常識から判断すると、段落【００１９】の「本発明では・・Ｍが含有」の「Ｍ」とは、「本発明の合金の金属間化合物相内部に含有されている金属、即ち、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上」を意味することは明らかである。
　次に、（ロ）の点については、上述したように当初明細書の段落【０００９】，【００１０】及び【００１８】，【００１９】の記載から、これら９種の特定金属の少なくとの一種以上は、金属間化合物相内部に導入されており、且つ、一様に含有されていることは、当初明細書の記載から明らかである。
　したがって、上記補正は、当初明細書の記載から導き出される自明の事項であり、新規事項の追加に相当せず、当初明細書に記載した範囲内のものと認められる。
　よって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件上記請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月３０日（２００４．７．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
希土類−鉄−窒素系磁石合金
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金。
　【請求項２】　ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｔｉ、Ｍｎ又はＣｒの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金。
　【請求項３】　ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、磁気特性に優れた永久磁石を製造するための希土類−鉄−窒素系磁石合金に関し、より詳しくは、窒化時間が短縮して生産性が向上し、製造コスト的に有利な希土類−鉄−窒素系磁石合金に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、菱面体晶系または六方晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物に窒素を導入させた希土類−鉄−窒素系磁性材料が、特に永久磁石材料として優れた磁気特性をもつことから注目されている。
　【０００３】
　例えば、特開昭６０−１３１９４９号公報では、Ｆｅ−Ｒ−Ｎ（Ｒ：Ｙ、Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素からなる群の中から選ばれた一種または二種以上）で表される永久磁石を開示している。また特開平２−５７６６３号公報では、六方晶系あるいは菱面体晶系の結晶構造をもつＲ−Ｆｅ−Ｎ−Ｈ（Ｒ：イットリウムを含む希土類元素のうちの少なくとも一種）で表される磁気異方性材料を開示している。また特開平５−３１５１１４号公報では、正方晶系の結晶構造をもつＴｈＭｎ１２型金属間化合物に窒素を含有させた希土類磁石材料の製造方法を開示している。また特開平６−２７９９１５号公報では、菱面体晶系または六方晶系または正方晶系の結晶構造をもつＴｈ２Ｚｎ１７型、ＴｂＣｕ７型、ＴｈＭｎ１２型金属間化合物に窒素等を含有させた希土類磁石材料を開示している。さらにＡ．Ｍａｒｇａｒｉａｎらは、Ｐｒｏｃ．　８ｔｈ　Ｉｎｔ．　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ａｎｉｓｏｔｏｒｏｐｙ　ａｎｄ　Ｃｏｅｒｃｉｖｉｔｙ　ｉｎ　Ｒａｒｅ　Ｅａｒｔｈ　Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　ＭｅｔａｌＡｌｌｏｙｓ、　Ｂｉｒｍｉｎｇｈａｍ、　（１９９４）、　３５３で、単斜晶系の結晶構造をもつＲ３（Ｆｅ、Ｔｉ）２９型金属間化合物に窒素を含有させた材料を開示している。また杉山らは、第１９回日本応用磁気学会学術講演概要集（１９９５）ｐ．１２０で、単斜晶系の結晶構造をもつＳｍ３（Ｆｅ、Ｃｒ）２９Ｎｙ化合物を開示している。
　【０００４】
　またこれらの材料に対して、磁気特性などを改善することを目的として、さまざまな添加物が検討されている。例えば、特開平３−１６１０２号公報では、六方晶系あるいは菱面体晶系の結晶構造をもつＲ−Ｆｅ−Ｎ−Ｈ−Ｍ（Ｒ：Ｙを含む希土類元素のうちの少なくとも一種；Ｍ：Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉの元素およびこれらの元素並びにＲの酸化物、フッ化物、炭化物、窒化物、水素化物、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、塩化物、硝酸塩のうち少なくとも一種）で表される磁性材料を開示している。また特開平４−９９８４８号公報では、Ｆｅ−Ｒ−Ｍ−Ｎ（Ｒ：Ｙ、Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素；Ｍ：Ｔｉ、Ｃｒ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｇ、Ｓｉ）で表される永久磁石材料を開示している。さらに特開平３−１５３８５２号公報では、六方晶系あるいは菱面体晶系の結晶構造をもつＲ−Ｆｅ−Ｎ−Ｈ−Ｏ−Ｍ（Ｒ：Ｙを含む希土類元素のうちの少なくとも一種；Ｍ：Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉの元素およびこれらの元素並びにＲの酸化物、フッ化物、炭化物、窒化物、水素化物のうち少なくとも一種）で表される磁性材料を開示している。
　【０００５】
　これらの磁性材料の製造方法として、希土類−鉄系の母合金粉末を製造し、その後窒素原子を導入するための窒化処理を行う方法が挙げられる。母合金粉末の製造方法としては、例えば、希土類金属、鉄、および必要ならばその他の金属を所定比率で調合し不活性ガス雰囲気中で高周波溶解し、得られた合金インゴットを均一化熱処理してから、ジョークラッシャーなどで所定の粒度に粉砕する方法がある。また該合金インゴットを使って液体急冷法により合金薄帯を製造し、粉砕する方法もある。さらに、希土類酸化物粉末、還元剤、鉄粉、および必要ならばその他の金属粉を出発原料とした還元拡散法によって製造する方法もある。
　【０００６】
　窒化処理としては、例えば、該母合金粉末を窒素またはアンモニア、あるいはこれらと水素との混合ガス雰囲気中で２００〜７００℃に加熱する方法がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの窒化処理で化合物中に十分な窒素原子を導入するためにはかなり長い時間を必要とする。従って、従来法では生産性に劣り、結果的に製造コストが高くなるという問題があった。窒化処理を早めるために反応温度を高めることが試みられているが、高温では得られた化合物が分解するため効果が小さい。また、高圧雰囲気中で窒化することも試みられているが、安全上の問題がある。
　【０００８】
　そこで、本発明は、従来よりも短い窒化処理時間で製造される希土類−鉄−窒素系磁石合金を提供することを目的とし、更には、窒化処理時間を短縮して生産性を上げることによって、コスト的に安価な希土類−鉄−窒素系磁石合金を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的の達成のため、本発明者らは、窒素またはアンモニアなどの窒素含有雰囲気における希土類−鉄系合金の窒化反応では、合金表面上での窒素原子生成反応が律速反応となること、上記磁石用合金の金属間化合物相内部にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの電子供与性の強いアルカリ金属や、アルカリ土類金属を添加するとその反応速度が向上し、結果として合金の窒化反応の速度も速くなること、を見いだし本発明に至った。
　【００１０】
　すなわち、本発明の第１の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上とを成分とする菱面体晶系、正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金が提供される。また、本発明の第２の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｔｉ、Ｍｎ又はＣｒの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする正方晶系または単斜晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金が提供される。さらに、本発明の第３の発明によれば、ＳｍあるいはＮｄから選択された一種以上の希土類元素１４〜２６ｗｔ％と、鉄又は鉄及びコバルトと、窒素１ｗｔ％以上と、Ｍ（Ｍは、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上）１２ｗｔ％以下とを成分とする菱面体晶系の金属間化合物を含む合金であって、該金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上を０．００１〜０．１ｗｔ％含有することを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石合金が提供される。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の合金は、優れた磁気特性を発現するために、菱面体晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ合金であることが望ましい。
　【００１２】
　希土類元素（Ｙを含むランタノイド元素のいずれか１種または２種以上）としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍの群の中の少なくとも１種以上、あるいは、これらの少なくとも１種と、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂの群の中の少なくとも１種とからなるものであることが磁気特性を高める上で望ましいが、特には、ＳｍまたはＮｄを用いたものは磁石の磁気特性が極めて高くなる。希土類元素の含有量は、磁石用合金中で、１４〜２６ｗｔ％であることが磁気特性の点で望ましい。
　【００１３】
　鉄は、磁気特性を損なうことなく温度特性や耐食性を改善する目的で、その一部をＣｏで置換してもよい。
　【００１４】
　窒素は１ｗｔ％以上含まれていればよい。これより少ないと磁石の磁気特性が劣るからである。
　【００１５】
　また、ＭとしてＴｉ、Ｃｒ又はＭｎの少なくとも一種以上を含有させると、結晶構造が安定化し磁気特性が向上する。ただし磁気特性、特に飽和磁化が低下するためその含有量は１２ｗｔ％以下であることが望ましい。
　【００１６】
　前記菱面体晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物としては、例えば、Ｔｈ２Ｚｎ１７型のＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３合金や、ＴｈＭｎ１２型のＮｄＦｅ１１ＴｉＮｘ合金や、Ｒ３（Ｆｅ、Ｔｉ）２９型のＳｍ３（Ｆｅ、Ｔｉ）２９Ｎ５合金やＳｍ３（Ｆｅ、Ｃｒ）２９Ｎｘ合金などがある。
　【００１７】
　Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上の金属間化合物相内部への含有量は、０．００１〜０．１ｗｔ％であることが必要である。０．００１ｗｔ％未満では窒化処理を短くできる効果がなく、また、０．１ｗｔ％を超えると合金の磁気特性、特に磁化が低下するので好ましくないからである。
　【００１８】
　また、本発明においては、これらのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を菱面体晶系または正方晶系または単斜晶系の結晶構造をもつ金属間化合物相内部に偏在することなく導入することが、本質的に重要なことである。したがって特開昭６１−２９５３０８号公報、特開平５−１４８５１７号公報、特開平５−２７１８５２号公報、特開平５−２７９７１４号公報、特開平７−１６６２０３号公報などで従来開示されている還元拡散合金におけるＣａなどのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の存在形態、すなわち金属状態のアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属あるいはこれらの酸化物が、還元拡散反応に引き続いて行われる湿式処理工程において十分除去できず金属間化合物相外部あるいは合金粉末間に閉じこめられ残留しているような形態ではその効果は全く期待できない。
　【００１９】
　なお、前述の特開平３−１６１０２号公報では、Ｒ−Ｆｅ−Ｎ−Ｈ−Ｍで表される磁性材料のＭとして、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉの元素およびこれらの元素並びにＲの酸化物、フッ化物、炭化物、窒化物、水素化物、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、塩化物、硝酸塩のうち少なくとも一種、としているが、その最も有効な添加方法は母合金粉末を窒化しＲ−Ｆｅ−Ｎ−Ｈ化合物を生成した後であって引き続き行われる焼結工程の前である、としている。したがって該発明は、本発明における窒化処理時間の短縮化とは、何ら関係のないものである。また該発明では母合金製造時にもＭを添加可能であるとはしているが、この場合合金粉の粒子境界部にＭを多く含有する相と合金の粒子中心部にＭを含有しない相とに二相分離することが必要である、としている。これに対して、本発明では合金の金属間化合物相内部に一様にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの少なくとも一種以上が含有されていることが必要であるため、該発明とは何ら関係がない。
　【００２０】
　本発明の合金の製造方法は特に制限されず、従来法の溶解鋳造法、液体急冷法、還元拡散法などで希土類−鉄系母合金粉末を製造し窒化すればよい。この中でも還元拡散法で母合金を製造する方法は、安価な希土類酸化物を原料とすること、合金が粉末で得られるため粗粉砕工程が不要であること、磁気特性を劣化させる残留鉄相が少ないため均一化熱処理が不要であること、などから他の方法に比べてコスト的に有利である。さらに導入する元素がＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａである場合には、これらの金属あるいはこれらの水素化物が還元剤として使用されるため、還元剤自体をＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの供給源とすることが可能である。これらの元素は、還元剤としての投入量、還元剤および希土類酸化物の粉体性状、各種原料粉末の混合状態、還元拡散反応の温度と時間を注意深く制御することによって、金属間化合物相内部にしかも定量的に導入することができる。なお上記還元剤の中では、取り扱いの安全性とコストの点から、金属Ｃａが好ましい。
　【００２１】
　金属間化合物相内部に含有させたＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａの分析方法としては、例えば、合金を樹脂に埋め込みその研磨面に対してＥＰＭＡ法により定量分析すればよい。あるいは、検量線を作成した上でＳＩＭＳ法で分析することもできる。ただし、特に還元拡散法によって母合金が製造され還元剤がＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａである場合には、通常の化学分析法では金属間化合物相外部あるいは合金粉末間に閉じこめられ残留しているものと区別しづらいので、好ましくない。
　【００２２】
　なお、合金の窒化処理に先立って合金の水素化処理を行えば、より希土類−鉄系合金の窒化速度が向上する。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって、さらに具体的に説明する。
　実施例１　試料１〜３　・・・　純度９９．９ｗｔ％、粒度１５０メッシュ（タイラー標準、以下同じ）以下の電解Ｆｅ粉２．２５ｋｇと、純度９９ｗｔ％平均粒度３２５メッシュの酸化Ｓｍ粉末１．０１ｋｇと、純度９９ｗｔ％の粒状金属Ｃａ０．４４ｋｇと、無水塩化Ｃａ粉末０．０５ｋｇとを、Ｖブレンダーを用いて混合した。ここで得られた混合物をステンレス容器に入れ、アルゴン雰囲気下で１１５０〜１１８０℃で８〜１０時間にわたって加熱し還元拡散反応を施した。次いで反応生成物を、冷却してから水中に投入し崩壊させた。その際、４８メッシュ以上のものが数十ｇ存在しており、これについては水との反応性が遅いので、別途ボールミルで粉砕し、水との反応を促進させて崩壊を早めた。
　【００２４】
　得られたスラリーを水洗しさらに酢酸を用いてｐＨ５．０まで酸洗浄して未反応のＣａと副生したＣａＯを除去した。得られたスラリーを濾過しエタノールで置換した後真空乾燥して１００μｍ以下のＳｍ−Ｆｅ母合金粉末それぞれ約３ｋｇを得た。ついでこの粉末を管状炉中に装填し、アンモニア分圧０．３５のアンモニア−水素混合ガス雰囲気中４６５℃で６時間加熱（窒化処理）し、その後アルゴンガス中４６５℃で２時間加熱（アニール処理）しＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。この合金粉をＸ線解析したところ、菱面体晶系のＴｈ２Ｚｎ１７型結晶構造の回折線（Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３金属間化合物）のみ観測された。
　【００２５】
　次に、合金粉をポリエステル樹脂に埋め込みエメリー紙とバ布で研磨した後、任意の１０個のＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３金属間化合物粉についてＣａ含有量を島津製作所製ＥＰＭＡ装置（ＥＰＭＡ−２３００、ビーム径約１μｍ）で定量分析した。なお検出感度を高めるために、加速電圧２０ｋＶ、試料電流１×１０−７Ａ、積算時間を６０秒とした。さらに合金粉を振動ボールミルにてフィッシャー平均粒径２．３μｍまで微粉砕し、最大磁場１５ｋＯｅの振動試料型磁力計で磁気特性を測定した。このとき、微粉をパラフィンワックスと共にサンプルケースに詰め、ドライヤーでパラフィンワックスを溶融させてから２０ｋＯｅの配向磁場でその磁化容易軸をそろえ、着磁磁場７０ｋＯｅでパルス着磁した。またＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３金属間化合物相の真密度は７．６７ｇ／ｃｃとし反磁場補正せずに評価した。還元拡散の反応温度、時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表１に示す。
　【００２６】
　【表１】
試料１：
　　還元拡散条件：　　温度１１８０℃
　　　　　　　　　　　時間１０時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７２．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．０８ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１３．９ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　７．８ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．２ＭＧＯｅ
試料２：
　　還元拡散条件：　　温度１１８０℃
　　　　　　　　　　　時間　８時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７２．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．００９ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１４．２ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　８．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３１．８ＭＧＯｅ
試料３：
　　還元拡散条件：　　温度１１５０℃
　　　　　　　　　　　時間　８時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７２．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１３．９ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　８．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３１．１ＭＧＯｅ
　【００２７】
　比較例１　試料４〜６　・・・　還元拡散反応を１０００〜１２００℃で６〜１２時間とし窒化処理時間を６〜１２時間とした以外は、実施例１と同様にＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。還元拡散の反応温度、時間、窒化時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表２に示す。Ｘ線解析では試料４について未窒化相に相当する回折線が認められた。試料４と５からは、Ｃａが０．００１ｗｔ％未満では十分な磁気特性を得るのに必要な窒化時間が長いこと、試料６からは０．１ｗｔ％を超えるとＢｒが低下していることがわかる。
　【００２８】
　【表２】
試料４：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間　６時間
　　窒化時間　　：　　　　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．９ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７２．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　２．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１１．１ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　６．５ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１５．２ＭＧＯｅ
試料５：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間　６時間
　　窒化時間　　：　　　　１２時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７２．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１４．０ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　８．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．２ＭＧＯｅ
試料６：
　　還元拡散条件：　　温度１２００℃
　　　　　　　　　　　時間１２時間
　　窒化時間　　：　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７２．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．２０ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．６ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　９．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２６．９ＭＧＯｅ
　【００２９】
　実施例２　試料７〜１４　・・・　純度９９．９ｗｔ％の電解Ｆｅと純度９９．７ｗｔ％の金属Ｓｍと純度９９ｗｔ％以上の金属Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａとを所定量秤量しアルゴンガス雰囲気中で高周波溶解し、幅２０ｍｍの鋼鋳型に鋳込んで合金インゴットそれぞれ約２ｋｇを得た。得られた合金インゴットを高純度アルゴン雰囲気中で１１００℃４８時間保持し、均一化処理した。次にこれを１００μｍ以下になるようにジョークラッシャーとボールミルで粉砕した。ついでこの粉末を管状炉中に装填し、アンモニア分圧０．３５のアンモニア−水素混合ガス雰囲気中４６５℃で６時間加熱（窒化処理）し、その後アルゴンガス中４６５℃で２時間加熱（アニール処理）し、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。これらの合金粉をＸ線解析したところ、菱面体晶系のＴｈ２Ｚｎ１７型結晶構造の回折線（Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３金属間化合物）のみ観測された。実施例１と同様に評価した、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによる添加元素の分析値、磁気特性を表３に示す。
　【００３０】
　【表３】
試料７：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｌｉ　　０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．９ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．１ＭＧＯｅ
試料８：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎａ　　０．００２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１３．２ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．０ＭＧＯｅ
試料９：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｋ　　　０．００５ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．８ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．６ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．１ＭＧＯｅ
試料１０：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｒｂ　　０．０１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．９ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．５ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．１ＭＧＯｅ
試料１１：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｓ　　０．０１４ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１３．０ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　９．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２９．９ＭＧＯｅ
試料１２：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｍｇ　　０．００２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．８ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．６ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．１ＭＧＯｅ
試料１３：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｓｒ　　０．００９ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１３．１ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．８ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　３０．８ＭＧＯｅ
試料１４：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．７ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｂａ　　０．０１２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．７ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．３ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２９．７ＭＧＯｅ
　【００３１】
　比較例２　試料１５、１６　・・・　Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａのいずれも添加せず、また、窒化処理時間を６〜１２時間とした以外は、実施例２と同様にしてＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。窒化時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｎの化学分析値、磁気特性を表４に示す。Ｘ線解析では試料１５について未窒化相に相当する回折線が認められた。試料１５と試料１６からは本発明の添加元素を含有しない場合には十分な磁気特性を得るのに必要な窒化時間が長いことがわかる。
　【００３２】
　【表４】
試料１５：
　　窒化時間　　：　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　２．８ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１１．６ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　６．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１２．５ＭＧＯｅ
試料１６：
　　窒化時間　　：　　１２時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．６ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１３．０ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　９．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２９．９ＭＧＯｅ
　【００３３】
　比較例３　試料１７〜２４・・・Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａの添加量を変えた以外は、実施例２と同様にしてＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。窒化時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによる添加元素の分析値、磁気特性を表５に示す。これらの結果から含有量が０．１ｗｔ％を超えるとＢｒが低下していることがわかる。
　【００３４】
　【表５】
試料１７：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｌｉ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．１ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　９．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２３．９ＭＧＯｅ
試料１８：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎａ　　０．１２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．２ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　９．２ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２５．１ＭＧＯｅ
試料１９：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｋ　　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．２ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　９．９ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２７．１ＭＧＯｅ
試料２０：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｒｂ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．６ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　８．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２７．３ＭＧＯｅ
試料２１：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｓ　　０．１２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．７ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　８．８ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２７．６ＭＧＯｅ
試料２２：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｍｇ　　０．１３ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．３ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．０ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２５．４ＭＧＯｅ
試料２３：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｓｒ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１１．９ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．３ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２４．４ＭＧＯｅ
試料２４：
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２４．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７１．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｂａ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１２．２ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１０．２ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２５．０ＭＧＯｅ
　【００３５】
　実施例３　試料２５・・・純度９９．５ｗｔ％、粒度３２５メッシュ以下の電解Ｃｏ粉と、純度９９．７ｗｔ％、粒度３００メッシュ以下の電解Ｍｎ粉も使用した以外には、実施例１と同様にして１００μｍ以下のＳｍ−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｍｎ母合金粉末を得た。ついでこの粉末を管状炉中に装填し、アンモニア分圧０．３７のアンモニア−水素混合ガス雰囲気中４６５℃で７時間加熱（窒化処理）し、その後アルゴンガス中４６５℃で２時間加熱（アニール処理）しＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。この合金粉をＸ線解析したところ、菱面体晶系のＴｈ２Ｚｎ１７型結晶構造の回折線（Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３金属間化合物）のみ観測された。磁気特性を評価するための微粉砕粒径はフィッシャー平均粒径２２μｍとした。還元拡散の反応温度、時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表６に示す。
　【００３６】
　【表６】
試料２５：
　　還元拡散条件：　　温度１１８０℃
　　　　　　　　　　　時間１０時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２２．９ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６０．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｏ　　８．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｍｎ　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　４．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．００２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１０．６ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　４．１ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１８．１ＭＧＯｅ
　【００３７】
　比較例４　試料２６〜２８　・・・　還元拡散反応を１０００〜１２００℃で６〜１２時間とし窒化処理時間を７〜１３時間とした以外は、実施例３と同様にＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。還元拡散の反応温度、時間、窒化時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表７に示す。試料２６と試料２７からは、Ｃａが０．００１ｗｔ％未満では十分な磁気特性を得るのに必要な窒化時間が長いこと、試料２８からは０．１ｗｔ％を超えるとＢｒが低下していることがわかる。
　【００３８】
　【表７】
試料２６：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間　６時間
　　窒化時間　　：　　７時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２３．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６０．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｏ　　８．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｍｎ　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１１．１ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　２．８ＭＧＯｅ
試料２７：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間　６時間
　　窒化時間　　：　　１３時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２２．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６０．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｏ　　８．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｍｎ　　３．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　４．７ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１０．５ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　４．３ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１８．０ＭＧＯｅ
試料２８：
　　還元拡散条件：　　温度１２００℃
　　　　　　　　　　　時間１２時間
　　窒化時間　　：　　７時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２２．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６０．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｏ　　８．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｍｎ　　３．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　４．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　１０．１ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　４．４ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１５．２ＭＧＯｅ
　【００３９】
　実施例４　試料２９　・・・　純度９９．９ｗｔ％、粒度１５０メッシュ以下の電解Ｆｅ粉と、粒度２００メッシュ以下のフェロチタン粉末と、純度９９．９ｗｔ％、平均粒度３２５メッシュの酸化Ｎｄ粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして１００μｍ以下のＮｄ−Ｆｅ−Ｔｉ母合金粉末約３ｋｇを得た。ついでこの粉末を管状炉中に装填し、アンモニア分圧０．３５のアンモニア−水素混合ガス雰囲気中４００℃で６時間加熱（窒化処理）し、その後アルゴンガス中４００℃で１時間加熱（アニール処理）しＮｄ−Ｆｅ−Ｔｉ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。この合金粉をＸ線解析したところ、正方晶系のＴｈＭｎ１２型結晶構造の回折線（ＮｄＦｅ１１ＴｉＮ１金属間化合物）のみ観測された。還元拡散の反応温度、時間、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表８に示す。
　【００４０】
　【表８】
試料２９：
　　還元拡散条件：　　温度１１８０℃
　　　　　　　　　　　時間１０時間
　　合金の組成　：　　Ｎｄ　１７．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｔｉ　　５．７ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　２．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．００３ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　９．６ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　４．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１１．２ＭＧＯｅ
　【００４１】
　比較例５　試料３０〜３２　・・・　還元拡散反応を１０００〜１２００℃で７〜１２時間とし窒化処理時間を６〜１２時間とした以外は、実施例４と同様にＮｄ−Ｆｅ−Ｔｉ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。還元拡散の反応温度、時間、窒化時間、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表９に示す。試料３０と試料３１からは、Ｃａが０．００１ｗｔ％未満では十分な磁気特性を得るのに必要な窒化時間が長いこと、試料３２からは０．１ｗｔ％を超えるとＢｒが低下していることがわかる。
　【００４２】
　【表９】
試料３０：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間　７時間
　　窒化時間　　：　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｎｄ　１７．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７４．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｔｉ　　５．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　１．７ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　７．３ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　１．７ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１．９ＭＧＯｅ
試料３１：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間　７時間
　　窒化時間　　：　　１２時間
　　合金の組成　：　　Ｎｄ　１７．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７４．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｔｉ　　５．７ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　２．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　９．５ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　４．５ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１０．９ＭＧＯｅ
試料３２：
　　還元拡散条件：　　温度１２００℃
　　　　　　　　　　　時間１２時間
　　窒化時間　　：　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｎｄ　１７．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　７４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｔｉ　　５．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　２．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　８．３ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　４．４ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　９．７ＭＧＯｅ
　【００４３】
　実施例５　試料３３　・・・　純度９９．９ｗｔ％、粒度１５０メッシュ以下の電解Ｆｅ粉と、粒度２００メッシュ以下のフェロクロム粉末と、純度９９ｗｔ％平均粒度３２５メッシュの酸化Ｓｍ粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして１００μｍ以下のＳｍ−Ｆｅ母合金粉末約３ｋｇを得た。ついでこの粉末を管状炉中に装填し、アンモニア分圧０．３５のアンモニア−水素混合ガス雰囲気中５００℃で６時間加熱（窒化処理）し、その後アルゴンガス中５００℃で１時間加熱（アニール処理）しＳｍ−Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。この合金粉をＸ線解析したところ、単斜晶系のＲ３（Ｆｅ、Ｔｉ）２９型結晶構造の回折線のみ観測された。還元拡散の反応温度、時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表１０に示す。
　【００４４】
　【表１０】
試料３３：
　　還元拡散条件：　　温度１１８０℃
　　　　　　　　　　　時間１０時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２１．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６４．２ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｒ　１０．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．９ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．００２ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　９．０ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　６．５ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１７．３ＭＧＯｅ
　【００４５】
　比較例６　試料３４〜３６　・・・　還元拡散反応を１０００〜１２００℃で７〜１２時間とし窒化処理時間を６〜１２時間とした以外は、実施例５と同様にＳｍ−Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎ系磁石合金粉末を得た。還元拡散の反応温度、時間、窒化時間、Ｓｍ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎの化学分析値、ＥＰＭＡによるＣａ分析値、磁気特性を表１１に示す。試料３４と試料３５からはＣａが０．００１ｗｔ％未満では十分な磁気特性を得るのに必要な窒化時間が長いこと、試料３６からは０．１ｗｔ％を超えるとＢｒが低下していることがわかる。
　【００４６】
　【表１１】
試料３４：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間７時間
　　窒化時間　　：　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２１．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６４．４ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｒ　１０．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　２．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　６．８ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　３．２ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　５．２ＭＧＯｅ
試料３５：
　　還元拡散条件：　　温度１０００℃
　　　　　　　　　　　時間７時間
　　窒化時間　　：　　１２時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２１．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６４．３ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｒ　１０．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　３．８ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　＜０．００１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　８．８ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　６．３ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１６．８ＭＧＯｅ
試料３６：
　　還元拡散条件：　　温度１２００℃
　　　　　　　　　　　時間１２時間
　　窒化時間　　：　　６時間
　　合金の組成　：　　Ｓｍ　２０．７ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｆｅ　６３．６ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃｒ　１０．１ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｎ　　　４．０ｗｔ％
　　　　　　　　　　　Ｃａ　　０．１１ｗｔ％
　　磁気特性　　：　　Ｂｒ　　８．１ｋＧ
　　　　　　　　　　　ＨｃＪ　６．４ｋＯｅ
　　　　　　　　　　　（ＢＨ）ｍａｘ．　１０．１ＭＧＯｅ
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、従来よりも短時間で窒化処理が可能となるため生産性が向上し、したがってコスト的に安価な希土類−鉄−窒素系磁石合金が得られた。