【事件の表示】
　特許第３１０３２５３号「アスフアルトルーフイング用積層シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０３２５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３１０３２５３号は、平成５年８月１７日に出願され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、東洋紡績株式会社及び久保年二より特許異議の申立てがされて、平成１４年７月１７日付け取消理由が通知され、同年９月２６日付けでの訂正請求がされ、更に平成１６年３月５日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１８日付けでの訂正請求がされるとともに、平成１４年９月２６日付けでの前記訂正請求については取り下げられたものである。
　
２．通知された取消理由
　
（一）平成１４年７月１７日付け取消理由の概要は、以下のとおりである。
　特許査定時の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、上記請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許とされたものであるし、また、上記請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。
刊行物１：米国特許第５，１１８，５５０号明細書（特許異議申立人　東洋紡績株式会社提出の甲第１号証、特許異議申立人　久保年二提出の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５０−５６０２３号公報（特許異議申立人　東洋紡績株式会社提出の甲第６号証）
刊行物３：ノンウーヴンズ・レヴュー（ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ　ＲＥＶＩＥＷ）、創刊準備号（１９９０年５月発行）、第５２〜５７頁（同甲第７号証）
刊行物４：特公昭６２−３７１５４号公報（同甲第８号証）
刊行物５：特公平３−６７１５０号公報（同甲第９号証）
　なお、東洋紡績株式会社の提出した甲第２号証の１及び２、甲第３〜５号証を実質的に引用する参考資料１〜５をも提示している。
　
（二）平成１６年３月５日付け取消理由の概要は、以下のとおりである。
　特許査定時の請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備な特許法第３６条第５項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものである。
　そして、具体的には、上記請求項１に係る発明は、「アスファルトルーフィング用積層シートにおけるガラス系繊維は、引張強度が５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が２．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．５％以下である」点を発明を規定する事項としているが、上記点の技術的意義が実施例等によって裏付けられたものとして本件明細書に記載されていないから、上記点が発明の構成に欠くことができない事項であるということはできない、というものである
　
３．本件訂正の適否についての判断
　
３−１．訂正の内容
訂正事項ａ；
　【特許請求の範囲】の記載につき、
「【請求項１】引張強度が５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が２ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．５％以下であるガラス系繊維が、一方向あるいは前記方向およびそれと交叉する方向とに存在する中間層部と、前記中間層部の表裏両面に積層された不織布とがニードルパンチ処理により一体化され、かつ加熱処理および／または樹脂含浸が施されてなることを特徴とするアスファルトルーフィング用積層シート。」とあるのを、
「【請求項１】引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であるガラス系繊維が、一方向あるいは前記方向およびそれと交叉する方向とに存在する中間層部と、前記中間層部の表裏両面に積層された不織布とがニードルパンチ処理により一体化され、かつ加熱処理および／または樹脂含浸が施されてなることを特徴とするアスファルトルーフィング用積層シート。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；
　段落【０００３】の記載につき、
「【０００３】・・・。例えば、特開昭５１─１３３５８３号公報には、布織ウエブの片面からニードルパンチ処理を施したのち熱固定し、・・・」とあるのを、
「【０００３】・・・。例えば、特開昭５１─１３３５８３号公報には、不織ウエブの片面からニードルパンチ処理を施したのち熱固定し、・・・」と訂正する。
　
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
３−２−１．訂正の目的及び新規事項の有無について
　
（一）訂正事項ａについて
　本訂正は、請求項１に係る発明におけるガラス系繊維について、その引張強度を「５ｇ／ｄ以上」から「５．５ｇ／ｄ以上」へと、３％伸長時の応力を「２ｇ／ｄ以上」から「４．０ｇ／ｄ以上」へと、そして、１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率を「０．５％以下」から「０．０％以下」へと訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、「願書に添付した明細書」（以下、「訂正前明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
　
ａ．「【００２５】実施例１
・・・。次に、線径０.5ｍｍ、引張強度力５.５ｇ／ｄ、３％伸長時の応力が４ｇ／ｄ、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０％のガラス繊維を経方向に１０ｍｍ間隔に配設し中間層部とし、この中間層部の表裏両面に上記不織布を積層し、オルガン社製ニードル（ＰＰＤ─１番４０）を具備するニードルパンチ機を用い、針密度４５回／ｃｍ2 でニードルパンチ処理を施した後、温度２３０℃の加熱ローラーで圧接し積層シートとした。・・・。
【００２６】実施例２
実施例１で得られた積層シートに、尿素メラミン樹脂とアクリル酸エステル樹脂との混合樹脂を含浸し、樹脂付きの積層シートを作成した。得られた実施例２の積層シートの物性を表１に示した。
・・・
【００２９】実施例３
実施例１において、中間層部に線径０．５ｍｍ、引張強度５．５ｇ／ｄ、３％伸長時の応力が４ｇ／ｄ、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０％のガラス繊維を経方向及び緯方向共に１０ｍｍの間隔で編成したネツトを用いた以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。」及び実施例１〜３に対応した３％伸長時の応力の欄に４．０と記載された【表１】
　
　訂正前明細書の請求項１に係る発明は、先の「３−１」の訂正事項ａに訂正前の請求項１として記載したとおりのものであり、引張強度が５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が２ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．５％以下であるガラス系繊維で規定されるものであって、同発明に関する記載であることが明らかな記載ａには、ガラス系繊維の１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０％である旨の記載があるが、上記発明は、その乾熱収縮率について、小数点以下１桁を有効数字とした０．５％との数値で規定されていることから、上記記載ａにおける乾熱収縮率である０％についても、その有効数字として小数点以下１桁のもの、即ち、０．０％を意味していることは明らかであり、このことを前提にして記載ａをみると、訂正前明細書には、引張強度が５．５ｇ／ｄ、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ、そして、１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％のガラス系繊維が記載されており、これを用いた実施例が記載されていたことがうかがえる。
　一方、上記発明は、先に述べたようなガラス系繊維で規定されるものであって、訂正前明細書の全体的記載からして、引張強度については５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力については２ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率については０．５％以下であれば、本件に係る発明の目的を奏するとされているものの、上記実施例によってのみ該目的の奏せられることが確認されているだけであるから、引張強度については５ｇ／ｄ以上ではなく５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力については２ｇ／ｄ以上ではなく４．０ｇ／ｄ以上、かつ、１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率については０．５％以下ではなく０．０％以下で、実質的には、上記目的の奏せられることが実証されているに過ぎず、このような発明しか、訂正前明細書には記載されていなかったといえる。このことを言い換えれば、訂正前明細書には、上記発明におけるガラス系繊維に関し、その引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下のものが記載されていたといえるのであって、本訂正は訂正前明細書に記載された事項の範囲内でしたものといえる。
　
（二）訂正事項ｂについて
　本訂正は、「不織ウエブ」の明らかな誤記である「布織ウエブ」を正すものであって、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載された事項の範囲内でしたものであることは明らかである。
　
３−２−２．拡張・変更の存否について
　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである、とする理由は見当たらない。
　
３−３．むすび
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．本件発明
　「本件請求項１に係る発明」（以下、「本件発明」という。）は、訂正後の明細書の請求項１に記載されたとおりのものと認める（先の「３−１」の訂正事項ａを参照。）。
　
４−２．申立ての取消理由
　本件訂正が先に「３」で述べたように認められるものであって、取消理由の概要は、実質的には、以下のとおりのものになると認める。
　
東洋紡績株式会社の申立；
申立理由ａ；本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許とされたものである。
申立理由ｂ；本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１、６乃至９号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。
　
甲第１号証；米国特許第５，１１８，５５０号明細書（通知された取消理由における刊行物１で、以下、「東洋紡甲１」という。）
甲第２号証の１；（財）日本紡績検査協会近畿事業所の２００１年４月１６日付けの試験証明書（以下、「東洋紡甲２の１」という。）
甲第２号証の２；Ｓａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ　Ｖｅｔｒｏｔｅｘ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨの２００１年１月３１日付けのＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴとＣＯＮＴＲＯＬ　ＲＥＰＯＲＴ（以下、「東洋紡甲２の２」という。）
甲第３号証；Ｓａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ　Ｖｅｔｒｏｔｅｘ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨのＭ．Ｂｒｅｈｍの２００１年４月１９日付け陳述書（以下、「東洋紡甲３」という。）
甲第４号証；Ｙａｒｎｓ　Ｔ３−Ｔ１５−５０３２／Ｔ３２−Ｔ８ｓ−５０３０−Ｔ３０−ＴＤ２２と題された、Ｖｅｔｒｏｔｅｘ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨが発行したもの（以下、「東洋紡甲４」という。）
甲第５号証；影山　尚義著「硝子長繊維」、影山技術士事務所（昭和５１年８月１日発行）、第６〜１２頁（以下、「東洋紡甲５」という。）
甲第６号証；特開昭５０−５６０２３号公報（通知された取消理由における刊行物２で、以下、「東洋紡甲６」という。）
甲第７号証；ノンウーヴンズ・レヴュー（ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ　ＲＥＶＩＥＷ）、創刊準備号（１９９０年５月発行）、第５２〜５７頁（通知された取消理由における刊行物３で、以下、「東洋紡甲７」という。）
甲第８号証；特公昭６２−３７１５４号公報（通知された取消理由における刊行物４で、以下、「東洋紡甲８」という。）
甲第９号証；特公平３−６７１５０号公報（通知された取消理由における刊行物５で、以下、「東洋紡甲９」という。）
　
久保年二の申立；
申立理由ｃ；本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである。
　
甲第１号証；米国特許第５，１１８，５５０号明細書（東洋紡績株式会社の申立における甲第１号証で、以下、「東洋紡甲１」という。）
甲第２号証；プラスチックス　第３３巻第３号　第８９〜９７頁、昭和５７年３月（以下、「久保甲２」という。）
甲第３号証；ノンウーヴンズ・レヴュー（ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ　ＲＥＶＩＥＷ）、創刊準備号（１９９０年５月発行）、第５２〜５７頁（東洋紡績株式会社の申立における甲第７号証で、以下、「東洋紡甲７」という。）
甲第４号証；特開昭５０−５６０２３号公報（東洋紡績株式会社の申立における甲第６号証で、以下、「東洋紡甲６」という。）
甲第５号証；特公昭６２−３７１５４号公報（東洋紡績株式会社の申立における甲第８号証で、以下、「東洋紡甲８」という。）
甲第６号証；特公平３−６７１５０号公報（東洋紡績株式会社の申立における甲第９号証で、以下、「東洋紡甲９」という。）
　
４−３．申立てについての判断
　
４−３−１．東洋紡績株式会社の申立
　
（一）各甲号証の記載内容
　東洋紡甲１には、以下の事項が記載されている。（翻訳は東洋紡績株式会社が甲第１号証に添附したものを採用した。）
　
ア．「本発明は、寸法的に安定な化学繊維からなる不織布シートに基づく支持体、およびその製造方法に関する。
　化学繊維、特にポリエステルのような合成繊維からなる不織布シートを、多くの用途での支持体：シーリング膜、・・・などとして使用することは公知である。
・・・。
　このように、建築産業で使用されるシーリング膜は、しばしば、アスファルトの支持体または強化材からなる。・・・。
　しかしながら、殆どの場合、不織布（溶融ルート、乾燥ルート、湿式ルート）は相互に化学的に結合され、それは一般に有利な工業的結果を生み出す一方、この結合作業は、化学的製品の特殊な組成物を利用し、加工の繰返しによって為され、最終的には高価であることが見い出されている。
　更に、得られた結果は、その後のシートの挙動、特に寸法安定性の観点から完全に満足のゆくものではなく、それはアスファルト処理の間にいえることであり、またはその後に作製され、屋根葺き材料上に敷設されるカバー膜についていえる。前記に説明したように、これは、歪み：アスファルト処理の間および屋根葺きによるエージング後の、強化材の横方向の収縮および縦方向の伸び、逆の歪み、およびしわのりスク、これはより詳細には、１５０ｇ／ｍ2 以下の重量を有する強化材の場合である、を生じ得ることが見い出されている。」（１欄５〜６３行）
　
イ．「図４に略図的に示されるプロセスは、図３に略図的に示されるものに類似しており、受け口エプロン２上への強化繊維３の送り込みにおいてのみ異なる。ここで、繊維は、２層のシート間に配置され、ＡおよびＢそれぞれに配置された２つの敷設用装置間の受け口エプロン上に、個々のガイドチューブ１３によって送り込まれる。図３にあるように、アイレット７は、各チューブ１３の出口に配置され、アイレットのセットは、所望の間隔で糸を平行に配置することに関与する。
実施例１
　１００ｇ／ｍ2 、幅２ｍのフィラメント不織布シートは、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが押出された繊維から製造されてなり、それぞれ割合は８７％／１３％で、７ｄｔｅｘの繊度のフィラメントである。
　ＶＥＴＲＯＴＥＸ社からのＳｉｌｉｏｎｎｅタイプＥＣ９　３４　Ｔ　６　Ｚ　２８のガラス繊維（繊維径９ミクロン、３４ｔｅｘ、タイプ６サイズ、Ｚ２８ｔ／ｍ撚り）を、図４に略図的に示す手段を用いて、コーティングの時点で、このシート中に１．５ｃｍ毎に連続的に組込む。
　これらの繊維は、３３．５ｇ／ｔｅｘの引張強度および約５．５％の切断時伸びを有する。それらは、図４に示されるような糸巻軸架上に載置された２．７ｋｇのリールから送り込まれる。
　ポリエステルシート＋ガラス繊維の複合材料は、Ｓｉｎｇｅｒ　４０　ＲＢ針（４０ゲージ、レギュラーバーブ）を用いて、５０孔／ｃｍ2 、１２ｍｍ侵入度でニードリングされる。
　ニードラーを離れると、シートは、非粘着性のコーティングを施された、ロールを収容したカレンダー上で、２５　ｄａＮ／ｃｍの圧力下に、２３５℃でカレンダー処理される。条件：カレンダー速度１３ｍ／分、Ｓパス、シートと２つのロール間の接触の総時間：１５秒、その後、冷却ロール上の通過および巻き取りが行われる。」（９欄２４〜５９行）及び図４
　
　東洋紡甲２の１には、以下の事項が記載されている。
　
ウ．「試験項目：下記試験結果欄記載の通り
試験方法：ＪＩＳ　Ｌ　１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法準用
　　　　　乾熱収縮率は恒温乾燥器使用（１８０℃×１０分）
　　　　　引張強さについて　　　定速伸長形（オートグラフ）
　　　　　ＪＩＳ　Ｌ　１０６９　引張速度　　２００ｍｍ／ｍｉｎ
　　　　　　　　　　　　　　　　つかみ間隔　２０ｍｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　各　ｎ＝１０」及び、
試験結果の表中には、試料として「ＥＣ９　３４Ｚ２０　Ｔ６　ガラス（Ｈ０１０２８６０１６）」の記載が、また、見掛番手として「３４．５Ｔｅｘ（３１０．５ｄ）」の記載が、乾熱収縮率（％）として「０．０」の記載が、引張強さとして「８．９ｇｆ／ｄ、９．０ｇｆ／ｄ、８．４ｇｆ／ｄ、８．０ｇｆ／ｄ、そして、８．５ｇｆ／ｄ」の記載が、３％伸長時応力として「３．３ｇｆ／ｄ、３．４ｇｆ／ｄ、３．４ｇｆ／ｄ、３．４ｇｆ／ｄ、そして、３．３ｇｆ／ｄ」の記載が認められる。
　
　東洋紡甲５には、以下の事項が記載されている。
　
エ．「硝子繊維の各１本宛の単一繊維として引張強度を測定した数値は，測定試料の長さの間で表面欠点部で最も弱い点，即ち表面微小庇の最も大きな点の強度が検出されているものである。其の他の部分では測定値よりも強度が大きくて処女強度に近い強さを保っている部分も多いものと考えられる。
　ストランドは繊維群の密着した集合体でありその各構成繊維の欠点部は，集合剤による粘着や相互の摩擦により，他繊維の欠点のない部分の強大な抗張力により互いに補完し合って、ストランド全体の抗張力としては各構成繊維の測定値を集計して推定されるものよりも大きな数値となり得る。」（１２頁下から１２〜７行）
オ．東洋紡甲２の２はＣＯＮＴＲＯＬ　ＲＥＰＯＲＴを含み、これには、送り先が東洋紡績株式会社の敦賀製造工場、そして、会社名ＳＧ　ＶＥＴＲＯＴＥＸ　ＨＥＲＺＯＧＥＮＲＡＴＨで指定製品が単糸で参照が９　３４Ｚ２０　Ｔ６Ｈ５Ｑ４と記載されており、東洋紡甲３には、９　３４Ｚ２０　Ｔ６Ｈ５という製品が２年以上前の製造が中止されてことが述べられ、更に、東洋紡甲４には、標準的な製品の特性値等が記載されていると認められる。
　更に、東洋紡甲６、８及び９は、いずれも特許公報であって、それぞれ、「瀝青処理された屋根材及びその製造方法」、「ルーフイング及び防水ウエブ」及び「アスフアルトルーフイング」に係る発明が記載され、また、東洋紡甲７は、不織布の最新技術と製品開発の動向と題されたレビュー集の中の１つのレビューであって、「ルーフィング材」に関する技術が記載されていると認められる。
　
（二）申立理由ａに対する判断
　
１）東洋紡甲１には、記載イによれば、ＶＥＴＲＯＴＥＸ社からのＳｉｌｉｏｎｎｅタイプ　ＥＣ　９　３４　Ｔ６Ｚ２８のガラス繊維撚糸（繊維径９ミクロン、３４ｔｅｘ、タイプ６サイズ、Ｚ２８ｔ／ｍ撚り）が、一方向に存在する中間層部と、前記中間層部の表裏両面に積層された不織布とがニードリングにより一体化され、かつ２３５℃でのカレンダー処理が施されてなる積層シートに関する発明が記載され、更に、記載アによれば、該積層シートはアスファルト処理される屋根葺き材料として用いられることが記載されているから、結局、「ＶＥＴＲＯＴＥＸ社からのＳｉｌｉｏｎｎｅタイプ　ＥＣ　９　３４　Ｔ６Ｚ２８のガラス繊維撚糸（繊維径９ミクロン、３４ｔｅｘ、タイプ６サイズ、Ｚ２８ｔ／ｍ撚り）が、一方向に存在する中間層部と、前記中間層部の表裏両面に積層された不織布とがニードリングにより一体化され、かつ２３５℃でのカレンダー処理が施されてなるアスファルトルーフィング用積層シートに関する発明」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、本件発明は、「アスファルトルーフィング用積層シートを構成するガラス系繊維が、引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下のものである」点（以下、「相違点ａ」という。）において相違していると認められる。
　これに対し、請求人は、要するに、東洋紡甲２の１に試料として記載された「ＥＣ９　３４Ｚ２０　Ｔ６　ガラス（Ｈ０１０２８６０１６）」と、引用発明の「ＶＥＴＲＯＴＥＸ社からのＳｉｌｉｏｎｎｅタイプ　ＥＣ　９　３４　Ｔ６Ｚ２８のガラス繊維撚糸（繊維径９ミクロン、３４ｔｅｘ、タイプ６サイズ、Ｚ２８ｔ／ｍ撚り）」（以下「引用ガラス繊維撚糸」という。）とは、その引張強度、３％伸長時の応力、及び１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率の物性（これら３種類の物性を併せて、以下、「本件物性」という。）の値が実質的に等しく、東洋紡甲２の１から、前記試料が引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であることが証明されるから、引用ガラス繊維撚糸も引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であって、相違点ａは実質的に相違点ではないと主張するものである。
　そこで検討するに、東洋紡甲２の１からは、記載ウによれば、ここに記載の試験方法によるものではあるものの、試料の本件物性は、引張強度が平均でほぼ８．６ｇ／ｄ、３％伸長時の応力が同じく３．４ｇ／ｄ、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が同じく０．０％であることがうかがえ、上記試料と引用ガラス繊維撚糸との本件物性が実質的に同じであるとすると、引用ガラス繊維撚糸の本件物性は、引張強度がほぼ８．６ｇ／ｄ、３％伸長時の応力がほぼ３．４ｇ／ｄ、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％ということになる。
　一方、相違点ａに係る本件物性は、ガラス系繊維、即ち、引用ガラス繊維撚糸の如き繊維の集合体ではなく、単一繊維に係るものであって、仮に、引用ガラス繊維撚糸の本件物性が上記したとおりのものであったとしても、相違点ａが実質的に相違点でないということはできない。
　このことは、以下に述べることからもいえるものである。即ち、東洋紡甲５には、記載エによれば、単一ガラス繊維とこれら繊維の集合体との引張強さをみた場合、前者繊維より後者集合体の方が大きい値をとることが示唆され、一方、引用ガラス繊維撚糸の引張強度はほぼ８．６ｇ／ｄであるが、これは撚糸、即ち、繊維の集合体のものであって、これを構成する単一ガラス繊維の引張強さは、上記示唆されていることによれば、ほぼ８．６ｇ／ｄより小さい値をとることになるが、その程度は不明であって、５．５ｇ／ｄ以上のものかは明らかとはいえない。また、引用ガラス繊維撚糸の３％伸長時の応力はほぼ３．４ｇ／ｄであるが、これを構成するガラス繊維の３％伸長時の応力がどの適度のものとなるかについては、全く、不明であって、４．０ｇ／ｄ以上の値をとるとする理由は見当たらない。したがって、以上述べたことからだけしても、相違点ａが実質的に相違点でないということはできない。
　
３）したがって、本件発明は、引用発明であるとはいえず、他に、東洋紡甲１に記載された発明であるとする理由は見当たらないから、申立理由ａに理由はない。
　
（三）申立理由ｂに対する判断
　東洋紡甲１には、先に「（二）」で述べたように、引用発明が記載され、そして、本件発明は、引用発明とを対比すると、相違点ａにおいて相違していると認められる。
　一方、東洋紡甲１には、相違点ａが容易に為し得るとする理由は見当たらず、また、東洋紡甲６〜９には、先に「（一）」のオとして認定した事項が記載されているものの、ここには、引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であるガラス系繊維についての記載はないから、東洋紡甲６〜９に記載の発明を加味しても、相違点ａが容易に為し得たとすることはできない。
　したがって、本件発明は、引用発明乃至東洋紡甲６〜９に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、他に、東洋紡甲１に記載された発明乃至東洋紡甲６〜９に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらないから、申立理由ｂに理由はない。
　
４−３−２．久保年二の申立
　
（一）久保甲２の記載
カ．「ガラス繊維は上にかかげた各種繊維群の一角を占め、・・・、日常使用されている代表的な有機繊維と比較し２，３の特性をまとめると第１表のとおりである。」（９１頁左欄下から１０〜４行）及び種類ガラス繊維に対応して、形態の欄に「フィラメント」と、乾強度（２０℃、６５％ＲＨ）の欄に「６．０〜７．３ｇ／デニール」と、そして、乾伸度（２０℃、６５％ＲＨ）の欄に「３〜５％」と記載されている第１表（９０〜９１頁）
　
（二）申立理由ｃに対する判断
　東洋紡甲１（甲第１号証）には、先に「４−３−１」の「（二）」で述べたように、引用発明が記載され、そして、本件発明は、引用発明とを対比すると、相違点ａにおいて相違していると認められる。
　そして、東洋紡甲１、７、６、８及び９（甲第１、３、４、５及び６号証）に記載の発明を加味しても、先に「４−３−１」の「（三）」で述べたように、相違点ａが容易に為し得たとすることはできない。
　また、久保甲２には、記載カによれば、一般的なガラス繊維の乾強度（２０℃、６５％ＲＨ）は６．０〜７．３ｇ／デニールで乾伸度（２０℃、６５％ＲＨ）は３〜５％であることが記載され、そして、ガラス繊維の乾強度と乾伸度とは正比例の関係にあり（いわゆる、Ｓ−Ｓ曲線がほぼ直線であること）、上記の乾強度及び乾伸度の数値から概算すると、一般的なガラス繊維の殆どが、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上で、また、ガラスが熱に対して安定的で、膨張はもとより、収縮し難いことも良く知られていることから、１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下のものであるのも普通のことといえ、結局、久保甲２によれば、一般的なガラス繊維につき、その多くは、乾強度（２０℃、６５％ＲＨ）が６．０〜７．３ｇ／ｄで、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上で、１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であることがうかがえる。一方、「繊維便覧−原料編−、１９３〜１９４頁、昭和５３年８月２０日、丸善株式会社発行」には、その図２・４３が記載され、これによれば、ガラス繊維の伸度（％）が３未満のものも普通に知られていたこともうかがえ、このことは、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上でないガラス繊維も普通に知られていたといえるものであるから、一般的なガラス繊維につき、その多くは、乾強度（２０℃、６５％ＲＨ）が６．０〜７．３ｇ／ｄで、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上で、１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であるという、久保甲２から把握され事項が、必ずしも、妥当性を有するとはいえないものである。
　してみると、仮に、久保甲２に記載の乾強度（２０℃、６５％ＲＨ）が本件発明の引張強度と、また、久保甲２に記載の事項から概算される３％伸長時の応力が本件発明の３％伸長時の応力と、その測定算出方法を含む技術的意味において一致するとしても、引用発明において、そのＶＥＴＲＯＴＥＸ社からのＳｉｌｉｏｎｎｅタイプ　ＥＣ　９　３４　Ｔ６Ｚ２８のガラス繊維撚糸を構成するガラス繊維に代えて、引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、３％伸長時の応力が４．０ｇ／ｄ以上、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０．０％以下であるガラス系繊維を採用する理由は見当たらないから、本件発明は、久保甲２に記載発明を加味しても、相違点ａが容易に為し得たとすることはできない。
　したがって、本件発明は、引用発明や東洋紡甲６〜９及び久保甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、他に、東洋紡甲１に記載された発明乃至東洋紡甲６〜９及び久保甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらないから、申立理由ｃに理由はない。
　
４−４．通知された取消理由について
　平成１４年７月１７日付け及び平成１６年３月５日付け取消理由については、本件訂正が認められたことから、理由はなくなったものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１５日（２００４．４．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アスフアルトルーフイング用積層シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　引張強度が
５．５
４．０
０．０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アスフアルトルーフイング用の基布として用いられる積層シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、アスフアルトルーフイング用の基布として熱圧接不織シート、ニードルパンチ不織シート等が使用されている。しかしながら、前記不織シートには、アスフアルトルーフイング用の基布として用いたとき、アスフアルト含浸加工時に加工張力により不織シートが伸ばされ歪みが残ったまま製品化されるために、ルーフイング材を施工した場合に日光により加熱され、収縮してしまうという問題があった。収縮によりルーフイング材が目的とする防水性能が十分に発揮されないため、このような収縮をなくすような努力がされてきた。収縮をなくすためには、アスフアルト含浸加工時の伸びをなくすか、あるいは不織シートの構成繊維が熱収縮に対する応力を有するようにすることが考えられる。
　【０００３】
　前記の問題を解決し、従来からのニードルパンチ不織シートの欠点であった強力と弾性率とを向上させるべく種々の提案がなされている。例えば、特開昭５１―１３３５８３号公報には、
不織
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題を解決するものであって、高強力と高弾性率および寸法安定性を有するアスフアルトルーフイング用積層シートを提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意検討した結果、高強力と高弾性率および寸法安定性を有するアスフアルトルーフイング用積層シートを得るためには、一方向あるいは前記方向およびそれと直行する方向に、特定の物性を有する繊維を入れることでアスフアルト加工時の伸びを押さえることが出来ることを見いだし、本発明に至った。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、引張強度が
５．５
４．０
０．０
　【０００７】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明の中間層部は、ガラスを素材とする繊維から構成されるものである。ガラスとしては、通常の繊維形成性を有するものであればよい。
　【０００８】
　本発明の中間層部を構成する繊維は、引張強度が
５．５
４．０
０．０
５．５
４．０
０．０
　【０００９】
　本発明の中間層部では、その構成繊維が、一方向あるいは前記方向およびそれとの交叉する方向に存在することが必要である。中間層部を構成する繊維が一方向に存在するときは、３〜３０ｍｍの間隔にあるのが好ましい。
　【００１０】
　中間層部を構成する繊維が一方向とそれと交叉する方向に存在するときは、繊維は配列されていても、ネツトを編成してもどちらでもよいが、積層シートの寸法安定性の面からネツトを編成している方が好ましい。存在する状態としては、前記繊維が一方向に対して直行して交叉する直交状、一方向に対して斜行して交叉する斜交状、またハニカム状態等があり、このとき経方向及び緯方向に３〜３０ｍｍの間隔で存在することが好ましい。ハニカムの状態の場合、その繊維により形成されるハニカム形状は３〜６角くらいが好ましい。
　【００１１】
　本発明の中間層部を構成する繊維は、マルチフイラメント及びモノフイラメントのどちらを用いてもよい。
　【００１２】
　本発明の中間層部を構成する繊維の線径は、ニードルパンチ針の先端が中間層部に用いる繊維に当たった場合に折れがたく、かつ針の慣性で逃げてベツドプレートの穴に入るようにするために、円形換算にて直径０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
　【００１３】
　本発明の中間層部を構成する繊維は、樹脂により強固に固められているものでもよく、樹脂を使用しない柔軟なものでもよいが、積層シートの寸法安定性を目的とするためには、樹脂により固められている方が好ましい。ここでいう樹脂とは、ポリ酢酸ビニル・アクリル酸エステル等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂・フエノール樹脂・尿素／ホルマリン樹脂等の熱硬化性樹脂等を指す。上記樹脂は、単独で、あるいは他の樹脂と混合して使用してもよく、樹脂の種類は特に限定されないが、アスフアルト加工時の熱に耐えうる必要があるため、熱硬化性樹脂を使用する方が好ましい。ただし、熱可塑性樹脂を使用しても、加工時のテンシヨンの調整などの機械的な条件を整えれば、何ら支障無く使用できる。
　【００１４】
　本発明の中間層部を構成する繊維に樹脂を付着させる方法としては、繊維に直接樹脂を付着させたり、ネツトを編成した後に樹脂を付着させる方法等が採用される。
　【００１５】
　本発明に用いる不織布は、熱可塑性合成繊維を材料として作られる。例えば、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系重合体あるいは中間層部に関して前述したようなフタル酸、イソフタル酸、グルタール酸、アジピン酸、スルホイソフタル酸等の酸成分、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフエニル）プロパン、ビスフエノールＡ、ポリアルキレングリコール等のジオール成分が１５モル％までの範囲で共重合された共重合体、ポリエチレン・ポリプロピレンなどのポリオレフイン系重合体、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド系重合体などが使用され、これらの重合体単独からなる繊維、あるいは２種以上の重合体を組み合わせた貼り合わせ型複合繊維、芯鞘型複合繊維のいずれのものでも使用できる。
　【００１６】
　本発明に用いる不織布は、長繊維不織布、短繊維不織布のいずれでもよいが、本発明の積層シートを使用したアスフアルトルーフイングが、高強力を必要とする場合は長繊維不織布を用いる方が好ましい。
　【００１７】
　本発明に用いる不織布の目付は、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択すればよいが、本発明の目的から３０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。
　【００１８】
　本発明に用いる不織布を構成する繊維の単糸デニールとしては、１〜２０デニールの範囲のものが好ましく、２０デニールを越えると中間層部を構成する繊維とのニードルパンチ処理による交絡、及び該繊維の表裏不織布同志の交絡が不十分となる。また、１デニール未満になると積層シートを熱圧接したときに、熱が中間層部を構成する繊維や不織布を構成する繊維の中心にまで伝わり、積層シートがプラスチツク化し、ボリユーム感のないシートしか得られないことがある。
　【００１９】
　本発明の積層シートは、前記中間層部とその表裏両面に積層された前記不織布とがニードルパンチ処理により一体化され、かつ加熱処理および／または樹脂含浸が施されてなるものである。
　【００２０】
　このニードルパンチ処理は、ニードル密度が２０〜１００回／ｃｍ２が好ましい。ニードル密度が１００回／ｃｍ２を越えると、中間層部を構成する繊維との交絡はよくなるが、該繊維と針との衝突で積層シートの表面が凹凸になったり、あるいは針の摩擦や針折れの原因になる。ニードル密度が２０回／ｃｍ２未満になると、該繊維と不織布との交絡性が悪くなり、中間層部と不織布層との間で層間剥離が発生することがある。
　【００２１】
　加熱処理としては、前記中間層部とその表裏両面に積層された前記不織布を積層した後、例えば熱圧接ロールを用いて積層シートを熱圧接する方法や、熱風乾燥機で不織布自体を収縮させて中間層部と接合させる方法等を用いる。
　【００２２】
　また、樹脂含浸処理については、前記中間層部とその表裏両面に積層された前記不織布を積層した後、アクリル酸エステル、エポキシ樹脂、フエノール樹脂等の一般的な樹脂を用いて樹脂層の中に積層シートを浸漬した後にマングルロール等の絞り手段により絞り、バンド乾燥機を用いて乾燥する方法や、発泡機で発泡させた樹脂泡を積層シートに塗布した後、熱風乾燥機で乾燥する方法等を用いる。加熱処理と樹脂含浸処理を施すと、前記中間層部とその表裏両面に積層された前記不織布との間の接合性をさらに向上させることができる。
　【００２３】
　【作用】
　本発明の積層シートは、不織布を両面に配置し、中間層部に高強力、高弾性を有するガラス系繊維を介在させ、中間層部と不織布とを積層してニードルパンチ処理し、かつ加熱処理および／または樹脂含浸を施しているため、従来のニードルパンチ不織布では得られなかった高強力、高弾性を有する積層シートとなり、アスファルト加工時の熱に耐えることが可能なシートとなる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例における各種特性の測定及び評価は、次の方法により実施した。
　中間層部繊維の切断強度（ｇ／ｄ）：ＪＩＳ　Ｌ―１０６９に記載の方法に従い、定速伸長型引張試験機（株式会社オリエンテイツク製テンシロン）を用い試料１０点につき引張速度２０ｃｍ／分で測定し、得られた切断時の荷重値を繊維の正量繊度（ｄ）で除し、その平均値を繊維の切断強度（ｇ／ｄ）とした。
　中間層部繊維の３％伸長時の応力（ｇ／ｄ）：ＪＩＳ　Ｌ―１０６９に記載の方法に従い、前記試料１０点につき引張速度２０ｃｍ／分で３％伸長時の荷重値を測定し、各荷重値を繊維の正量繊度（ｄ）で除し、その平均値を繊維の３％伸長時の応力（ｇ／ｄ）とした。
　積層シートの引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）：ＪＩＳ　Ｌ―１０９６に記載のストリツプ法に従い、定速伸長型引張試験機（株式会社オリエンテイツク製テンシロン）を用い幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍの試料片１０点につき、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／分で測定し、得られた引張強力の平均値を積層シートの引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）とした。
　積層シートの３％伸長時の応力（ｋｇ／５ｃｍ幅）：ＪＩＳ　Ｌ―１０９６に記載のストリツプ法に従い、前記試料１０点につき引張速度１０ｃｍ／分で３％伸長時の荷重値を測定し、各荷重値を試料幅５ｃｍで除し、その平均値を積層シートの３％伸長時の応力（ｋｇ／５ｃｍ幅）とした。
　アスフアルト含浸後の寸法安定性（％）：積層シートにアスフアルト含浸したアスフアルトルーフイングを８０℃の熱風高温乾燥機中に１週間放置した後の寸法変化を測定し、アスフアルト含浸後の寸法安定性（％）とした。
　【００２５】
実施例１
　融点２６０℃、極限粘度（フエノール／四塩化エタン等重量混合溶媒を用い、２０℃で測定）が０．６８のポリエチレンテレフタレートを孔径０．３５ｍｍ、孔数１６０の紡糸口金を用い、溶融温度２８５℃で紡糸口金より吐出し、紡糸速度４５００ｍ／分でエアーサツカーにて吸引牽伸し、引取り後の繊維を金網ネツト上に補集し、ウエブとした。このウエブを熱圧接ロールで弱圧接し、不織布とした。得られた不織布の目付は４０ｇ／ｍ２であった。次に、線径０．５ｍｍ、引張強度力５．５ｇ／ｄ、３％伸長時の応力が４ｇ／ｄ、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０％のガラス系繊維を経方向に１０ｍｍ間隔に配設し中間層部とし、この中間層部の表裏両面に上記不織布を積層し、オルガン社製ニードル（ＰＰＤ―１番４０）を具備するニードルパンチ機を用い、針密度４５回／ｃｍ２でニードルパンチ処理を施した後、温度２３０℃の加熱ローラーで圧接し積層シートとした。得られた実施例１の積層シートの物性を表１に示す。
　【００２６】
実施例２
　実施例１で得られた積層シートに、尿素メラミン樹脂とアクリル酸エステル樹脂との混合樹脂を含浸し、樹脂付きの積層シートを作成した。得られた実施例２の積層シートの物性を表１に示した。
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
実施例３
　実施例１において、中間層部に線径０．５ｍｍ、引張強度５．５ｇ／ｄ、３％伸長時の応力が４ｇ／ｄ、かつ１８０℃で１０分間処理時の乾熱収縮率が０％のガラス系繊維を経方向及び緯方向共に１０ｍｍの間隔で編成したネツトを用いた以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。得られた積層シートは、実施例２と同様の工程で樹脂付きの積層シートを作成した。得られた実施例３の積層シートの物性を表１に示した。
　【００３０】
比較例１
　実施例１において、中間層部を用いない以外は、実施例１と同様にして積層シートを得た。
　【００３１】
　得られた積層シートを、実施例２と同様の工程で樹脂付きの積層シートを作成した。得られた比較例１の積層シートの物性を表１に示した。
　【００３２】
アスファルト含浸後の評価
　実施例１〜３及び比較例１で得られた積層シートを用いて、アスファルト温度が１８０℃、加工時の張力が０．７ｋｇ／ｃｍにおいてアスファルト含浸を行いアスファルトルーフィングを作成した。得られたアスファルトルーフィングの寸法安定性を評価し、結果を、表１に示した。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　表１に示したところから明らかなように、本発明の構成要件を満足する実施例１〜３で得られた積層シートは、高強度、高弾性率の繊維が中間層部に配されているため、引張張力、３％伸長時の応力が共に優れたものであった。これに対し、比較例１の積層シートは、表１に示したところから明らかなように、引張強力、３％伸長時の応力の低いものであった。アスファルト含浸を行ったアスファルトルーフィングの寸法安定性については、表１からも明らかなように、実施例１〜３で得られたアスファルトルーフィングは、中間層部に特定の物性を持つ繊維を配しているため、縦横の伸縮が小さく寸法安定性に優れたものであった。一方、比較例１で得られたアスファルトルーフィングは、寸法安定性が不十分なものだった。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明のアスファルトルーフィング用積層シートは、中間層部が高強力、高弾性率を有するガラス系繊維からなり、中間層部の表裏両面に不織布を配してニードルパンチ処理し、かつ加熱処理および／または樹脂含浸を施しているため、従来のニードルパンチ不織布では得られなかった高強力、高弾性率を有し、アスファルト加工時の熱に耐えることが可能となる。よって、本発明のアスファルトルーフィング用積層シートを用いて、アスファルトルーフィングを作成した場合、内部歪みの極めて小さい、寸法安定性に優れたアスファルトルーフィングを得ることができる。