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【事件の表示】
　商願２００６−７１８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年５月３１日付け手続補正書をもって、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４４２５２０３号商標は、「ＳＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年９月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月２１日　アメリカ合衆国）に登録出願され、第９類「パーソナルコンピューター用のゲームプログラムを記憶させた記憶媒体」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４４０２６７号商標は、「ＳＩＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２８日に登録出願、第９類「音響均等化装置，音響補強システムの測定と均等化のためのコンピューター装置」を指定商品として、平成１２年１２月１５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
（注）なお、原査定において、上記引用商標のほかに、登録第１８２１２２２号、登録第２２１４１７２号、登録第４２８７４４９号、登録第４４３６２３８号、登録第４５０７９０９号、登録第５００１９０４号及び登録第５００１９０６号の各商標が引用されたが、本願の指定商品が上記１のとおりに減縮補正された結果、補正後の指定商品とこれら各登録商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　また、登録第３３５９３４０号商標については、平成２０年７月１６日に商標権の存続期間満了により本権の登録の抹消がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする類似の商標であり、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、「Ｓ」の文字の右やや上方に小さく表された「３」の数字は、一般に、乗法における「３乗」と呼ばれる乗数であって、その存在が意味するところは小さくないから、本願商標の構成においてもその存在を無視すべきではなく、かつ、該「３」の数字部分を捨象して観察すべき格別の理由も見出し難いので、本願商標は、かかる構成全体をもって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、特定の称呼及び観念は生じないものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標からも「エスアイエヌ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７３６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「味玉」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、味付けゆで卵の略称として使用されている『味玉』の文字を書してなるから、これをその指定商品中例えば、『サンドイッチ，すし，べんとう』に使用するときは、単に『味付けゆで卵を用いてなる商品』であることを理解させる商品の品質（原材料）を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「味玉」の文字を書してなるところ、該文字が「味付け玉子」の略語として、ラーメンのトッピング（具材）において用いられている場合があるとしても、そのことが、一般に広く知られているとまでは認め難く、本願指定商品中「サンドイッチ，すし，べんとう」との関係において、直ちに原審説示の意味合い（味付けゆで卵を用いてなる商品）を想起し、具体的な商品の品質（原材料）を認識させるものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「味玉」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６４１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ｍａｇｉｃ-ｆｏｕｎｄｅ」の欧文字と、「マジックファンデ」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１９年６月２１日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原審の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。
（１）本願商標は、その構成中の「ファンデ」の文字が指定商品との関係において商品「ファンデーション」を指称する語として化粧品を取り扱う業界において広く用いられていることから、本願商標をその指定商品中の「ファンデーション」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。 
（ア）登録第４４８７８４１号は、「マジック」の文字を横書きしてなり、平成１２年７月２５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月６日に設定登録されたものである。 
（イ）登録第４６２６４５６号は、「ＭＡＧＩＣ」の文字を横書きしてなり、平成１３年７月９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月６日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第４６２６４５７号は、「Ｍａｇｉｃ」の文字を横書きしてなり、平成１３年７月９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月６日に設定登録されたものである。 
（エ）登録第４７８４９２１号は、「ＭＡＧＩＣ」の文字を横書きしてなり、平成１３年７月１９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月９日に設定登録されたものである。
（上記（ア）ないし（エ）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。） 
 　  
３　当審の判断  
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｍａｇｉｃ-ｆｏｕｎｄｅ」の欧文字を上段に、「マジックファンデ」の片仮名文字を下段に、二段に併記した構成よりなるところ、その構成中、上段の欧文字部分は、「ｍａｇｉｃ」の文字と、「ｆｏｕｎｄｅ」の文字とが、やや短めの「―（ハイフン）」を介して、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、また、上段の欧文字部分に比べて、やや小さく表された下段の片仮名文字部分「マジックファンデ」は、同じ書体、同じ間隔で、外観上まとまりよく表されているといい得るものである。
　そして、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成の商標において、当欧文字部分が通常の知識、理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼をよりどころに商取引にあたると判断するのが相当であるから、本願商標より、「マジックファンデ」の称呼が生ずるというべきであって、この称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　しかして、たとえ、本願商標の構成中「ファンデ」の文字部分が、「ファンデーション」の略語として、使用される場合があるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を表示するというよりは、むしろ、「ｍａｇｉｃ-ｆｏｕｎｄｅ」及び「マジックファンデ」の構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識、把握して取引にあたるとみるのが自然であって、また、これよりは特定の意味合いを有さない造語と判断するのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、「ファンデーション」であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記３（１）において認定したとおり、その構成全体をもって、一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当であって、また、他に「ｍａｇｉｃ」及び「マジック」の文字部分のみが、独立して認識、把握されるとみるべき特段の事情は見当たらない。
　しかして、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マジックファンデ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、これより、各文字に相応して、何れも「マジック」の称呼を生じ、かつ、「魔法、手品」等の観念を生ずるものである。 
　そうとすると、本願商標より、「マジック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が、称呼上類似するとした原審の判断は妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても十分に区別し得るものであり、さらに、観念においては、本願商標は全体として特定の意味合いを有しない造語と解されるべきものであるから、比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
（３）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「レーンライティングシステム」及び「Ｌａｎｅ　Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「発光式又は機械式の道路標識」及び第３７類「道路標識設置工事及びその他の建設工事，道路標識の修理又は保守，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１７年１１月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『レーンライティングシステム』の片仮名文字と『Ｌａｎｅ　Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の欧文字を上下二段に書してなるところ、本願商標を構成する『レーンＬａｎｅ』は『車線』を、また、『ライティングＬｉｇｈｔｉｎｇ』は『点灯、照明』を、『システムＳｙｓｔｅｍ』は『システム』を意味する英語及びその外来語として極めて親しまれた語であるから、本願商標に接する取引者、需要者は『道路の車線や滑走路等における路面表示のための点灯・点滅システム』の意味合いを容易に認識させるものであるので、これをその指定商品中『上記意味合いに照応する発行式の道路標識』、又は、その指定役務中『上記意味合いに照応する道路標識設置工事及び建設工事並びに道路標識の修理又は保守』等に使用しても、商品の品質あるいは役務の質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品又は前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「レーン」及び「Ｌａｎｅ」の文字が「通り、通路」等の意味を、「ライティング」及び「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ」の文字が「点灯、照明」等の意味を、さらに、「Ｓｙｓｔｅｍ」及び「システム」の文字が「体系、系統、方式」等の意味を有する語（以上インターネットによる「Ｙａｈｏｏ！辞書」検索による）であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質又は役務の質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。 
　また、当審において調査するも、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「レーンライティングシステム」及び「Ｌａｎｅ　Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第１４１８７９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、昭和５０年５月１５日に登録出願、第４類「せつけん類」を指定商品として、同５５年５月３０日に設定登録、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４１８７９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プラス」の片仮名文字を書してなり、昭和５０年５月１５日に登録出願、第４類「せつけん類」を指定商品として、同５５年５月３０日に設定登録、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２２０００８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＯＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、平成６年５月９日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録、その後、同１８年１２月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４２１４８１２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＬＵＳ」の欧文字と「プラス」の片仮名文字を二段に書してなり、平成５年５月１３日に登録出願、第３類「香料類，化粧品」を指定商品として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＯ」の欧文字と「ＰＬＵＳ」の欧文字の間に細長い縦線を描いた構成からなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ビーオープラス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字二文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「ＢＯ」の文字部分を省略して、後半部の「ＰＬＵＳ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して「ビーオープラス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標１、２、４は、前記２のとおりの構成からなるところ、該構成文字に照応して「プラス」の称呼及び「数を加えること」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標３は、前記２のとおりの構成からなるところ、該構成文字に照応して「ポプラス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「ビーオープラス」の称呼と、引用商標１、２、４より生ずる「プラス」の各称呼及び引用商標３より生ずる「ポプラス」の称呼とは、その構成音数において明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上互いに区別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて外観上、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生ずるものとは認められないから、引用商標とは比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年８月１５日に英国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１５年１２月１８日に登録出願された商願２００３−１１２７６７号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１６年１０月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年７月８日付け手続補正書をもって、第２４類及び第２５類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第１９５４８０４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１９５４８０５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断　
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１９年１２月２１日になされているものであり、また引用商標２の商標権は、平成１９年５月２９日に存続期間の満了により消滅しており、その抹消の登録が同２０年１月３０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年３月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１９年６月１１日付け手続補正書により、第７類「自動車用エキゾーストパイプ，自動車用エキゾーストサイレンサー」と補正されたものである。 
　 　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｋａｋｉｍｏｔｏ．Ｒ』の欧文字を横書きにしてなるところ、『Ｋａｋｉｍｏｔｏ』の文字部分は、ありふれた氏と認められる『柿本，垣本，柿元』に通じるありふれた氏を、『Ｒ』の文字部分は、『自動車レース』の意味合いのある英語『Ｒａｃｉｎｇ』の頭文字を連綴したものと認められ、全体として『Ｒの柿本』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｋａｋｉｍｏｔｏ」の欧文字と「Ｒ」の欧文字とを中黒（・）を介して連結し、それぞれ筆記体にて視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「カキモトアール」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｋａｋｉｍｏｔｏ」の文字が、「柿本，垣本，柿元」に通じるありふれた氏を想起する場合があるとしても、「Ｒ」の文字が「自動車レース」の意味合いのある「Ｒａｃｉｎｇ」を直ちに認識させるとはいい難く、またこれを「Ｋａｋｉｍｏｔｏ」と「Ｒ」とに殊更分離して観察しなければならない特段の理由が存するとはいえないことから、むしろ、これは「カキモトアール」と一連の称呼のみを生じる一種の造語とみるのが相当である。　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、構成文字全体をもって商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使われている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものと言わざるを得ない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルー」及び「ＢＬＵＥ」の各文字を上下二段に横書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、川内倫子の著述になる『ｂｌｕｅ』と同一又は類似の『ＢＬＵＥ』の文字を普通に書してなるから、これを本願指定商品『印刷物』中上記照応の内容の商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の該商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブルー」及び「ＢＬＵＥ」の各文字を上下二段に横書してなるところ、該「ブルー」及び「ＢＬＵＥ」の各文字は、共に「青い、青色の」の意味を有する一般によく知られた語である。
　そして、原審説示の「川内倫子」は、１９７２年生まれの写真家であり、その著作「ｂｌｕｅ」は、人気漫画家・魚喃キリコの原作、市川実日子主演で話題を集めた映画「ｂｌｕｅ」の世界観を表現した２００３年に出版された写真集の題号であるところ、直ちにその内容を理解できるほど、一般に知られているとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標の構成文字全体よりは、「青色」等を認識させるとしても、その指定商品中「書籍、写真集」との関係において、直ちに特定の書籍の題号（内容）を理解、認識できないものといわなければならない。
　また、当審において職権で調査するも、「ブルー」及び「ｂｌｕｅ」の各文字が、商品の品質等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならず、また商品の品質について誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６９３２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２６９３２２号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２６９３２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「サージャント」の文字を書してなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、過去３年間において日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、平成１９年３月６日付け答弁書により「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁の趣旨を述べ、その理由を「被請求人は、請求人との間で、互いの併存登録に向けて和解交渉を行っており、請求人も交渉妥結まで本件審判請求の審理の保留に同意してくれた。したがって、和解交渉が妥結すれば、本件審判請求は取下げられる予定であり、請求の取下げがなされるまでの間、本件審理を保留賜りたい。」と述べた。
　また、平成１９年９月４日付け上申書により、請求人と被請求人との間で現在も交渉継続中（参考資料）である旨述べ、審理の猶予を求めた。 
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過した現在においても、何らの書類の提出もなく、実質的に答弁していないので、これ以上の審理の猶予は認められない。　　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１６６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「葉酸パワーＫＤ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年２月２７日に登録出願され、その後、原審における同年８月３０日付け手続補正書において第５類「葉酸を配合してなる薬剤，葉酸を配合してなる食餌療法用食品，葉酸を配合してなる食餌療法用加工食品，葉酸を配合してなる乳児離乳育児用加工食品，葉酸を配合してなる食餌療法用飲料，葉酸を配合してなる食餌療法用栄養補助剤，葉酸を配合してなる医療用栄養添加剤，葉酸を配合してなる医療用栄養補助剤，葉酸を配合してなる栄養補給用ドリンク剤，葉酸を配合してなる医療用チューインガム」及び第２９類「葉酸を配合した粉末状・丸薬状・粒状・糖衣錠剤状・素錠剤状・カプセル状・顆粒状・固形状・チュアブル状・液状・ゲル状・ゼリー状・ペースト状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状・ウエハース状・ビスケット状に成形してなる加工食品」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『葉酸パワーＫＤ』の文字よりなるところ、その構成中『葉酸』の文字は、『ビタミンＢ複合体の一。ビタミンＭ。』等の意味を、『パワー』の文字は、『力』等の意味を有し、『ＫＤ』の文字は、商品の品番、記号等を表示するために用いられている欧文字二文字の一類型を表示してなるから、これよりは全体として、『葉酸の効力（力）を持ち、商品記号が『ＫＤ』の商品』という程の意味合いを容易に理解させるものであって、本願商標をその指定商品中『葉酸を成分、原材料として用いた商品』について使用しても、取引者、需要者は、前記意味合いの商品であると理解するにとどまるものであり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「葉酸パワーＫＤ」の文字を書してなるところ、これより原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、これをその何れの指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものと言うことはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５２９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「角質トリマー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『角質トリマー』と標準文字で書してなるところ、『トリマー』の文字部分は、例えば、ひげを自由な長さに刈り込む商品を『ひげトリマー』、鼻毛を切る商品を『ノーズトリマー』、眉を整えたり顔のむだ毛を処理する商品を『フェイストリマー』と称していることより、本願商標は、全体として『角質を削ったり整えたりする商品』程度の意味合いを認識させるので、これを本願指定商品中、例えば『家庭用電気式美容器，業務用美容機械器具』について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「トリマー」の文字が「仕上げ道具」等の意味を有する（ｉｍｉｄａｓ２００７　２００７年１月１日　株式会社集英社発行　１２６１頁）としても、前記した構成よりなる本願商標は、「角質」の漢字と「トリマー」の片仮名文字とを一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「カクシツトリマー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、原審説示のような意味合いを想起させ、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとは言い難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「角質トリマー」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２４１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「こうじぶた」の平仮名文字と、「麹豚」の漢字とを二段に併記してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月１７日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『米・麦・豆・ふすま・糠などを蒸して、これに麹菌を繁殖させたもの。』の意味を有する『こうじ』『麹』と、『イノシシ科の哺乳類、ブタの肉』等の意味を有する『ぶた』『豚』を一連に書して、『こうじぶた』『麹豚』の文字を上下二段に表してなるものである。そして、養豚において麹菌で発酵させた麹飼料を与えると種々の効果があることが、一般に紹介されていることや、本願商標を構成する各語が有する意味合い及び特定の物を配合したオリジナル飼料で育てた豚を例えば、『マロン豚（主に栗を餌とした。）』、『沖縄ウコン豚（エサにウコンを使用）』等のように称していることからすれば、全体として『麹菌で発酵させた飼料（麹飼料）を与え育てられた豚を使用した豚肉・肉製品・その他の商品，麹菌で発酵させた飼料（麹飼料）を与え育てられた豚肉を用いた飲食物の提供』等であることを認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中、前記商品及び前記役務に使用するときは、単に商品の品質、原材料及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「こうじぶた」の平仮名文字と、「麹豚」の漢字とを二段に併記してなるところ、その構成中の、「こうじ」及び「麹」の各文字が「米・麦・豆・ふすま・ぬかなどを蒸して、これに麹菌を繁殖させたもの」等の意味を有する語として、また、「ぶた」及び「豚」の各文字が「ウシ目の家畜」等（何れも「広辞苑第五版」）の意味を有する語として、一般に知られているとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、特定の商品の品質、原材料及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「こうじぶた」及び「麹豚」の各文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、原材料及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示するものとはいい得ず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ふるさとむすび」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「おにぎり」を指定商品として、平成１８年１１月１５日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ふるさとむすび』と書してなるところ、その構成中『ふるさと』の文字は『自分が生れた土地。郷里。こきょう。』などの意味を有するもので、『むすび』の文字は『にぎりめし』などの意味を有することから、全体として『郷里のにぎりめし、各当地のにぎりめし』等と理解させるものである。そして、『各地の食材を使用したにぎりめし』や『各地で作られているにぎりめし』が、『ふるさとおにぎり』、『ふるさとおむすび』などと称されている実情にある。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『郷里のにぎりめし、各地の食材を使用したにぎりめし』程の意味合いを認識するにとどまり、自他商品識別標識としては認識しないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ふるさとむすび」の文字を標準文字でまとまりよく一体的に書してなるところ、その構成中の「ふるさと」の文字が「自分が生れた土地。郷里。こきょう。」等の意味を有する語であって、また、「むすび」の文字が「むすぶこと。にぎりめし。」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き「郷里のにぎりめし」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。  
　また、当審において職権をもって調査したところ、新聞記事や、インターネット上において、「各地の食材を使用したにぎりめし」が「ふるさとおにぎり」又は「ふるさとおむすび」と称されている例が見受けられるものの、これらの事例をもってして、本願指定商品を取り扱う業界において、「ふるさとむすび」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているとはいい難いものである。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２６４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プーアール爽茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年１１月８日付けの手続補正書により、第３０類「プーアール茶，プーアール茶を加味した菓子及びパン，プーアール茶を加味した調味料，プーアール茶を加味した香辛料，プーアール茶を加味したアイスクリームのもと，プーアール茶を加味したシャーベットのもと，プーアール茶を加味した穀物の加工品，プーアール茶を加味したぎょうざ，プーアール茶を加味したサンドイッチ，プーアール茶を加味したしゅうまい，プーアール茶を加味したたこ焼き，プーアール茶を加味した肉まんじゅう，プーアール茶を加味したハンバーガー，プーアール茶を加味したピザ，プーアール茶を加味したべんとう，プーアール茶を加味したホットドッグ，プーアール茶を加味したミートパイ，プーアール茶を加味したベーキングパウダー，プーアール茶を加味した即席菓子のもと，プーアール茶を加味した食用粉類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４０７８７７３号商標（以下「引用商標」という。）は「烏龍爽茶」の文字を書してなり、平成６年７月１８日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１１月７日に設定登録され、その後、同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これらより生ずると認められる「プーアールソウチャ」及び「ウーロンソウチャ」の各称呼は、格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、両商標は、たとえこれらの構成中の「プーアール」及び「烏龍」の各文字が商品の品質を表示する語であるとしても、かかる構成においては、各々の構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるとみるのが自然であり、敢えて「爽茶」の文字部分のみをとらえて「ソウチャ」と称呼されることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標及び引用商標より、それぞれ「ソウチャ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６３７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生活催事」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年７月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１９年２月１３日付け手続補正書及び当審における同１９年６月１５日付け手続補正書により、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，企業の経営に関する指導・助言及びその情報の提供，市場調査」とする補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生活催事』の文字を標準文字で表してなるところ、『生活催事』の語は、母の日、父の日、クリスマス等年間を通じて特別に行う催しものを意味し、例えば、新聞記事にも記載されている。してみれば、本願商標の持つ前記意味合い及び新聞報道を併せ考えれば、本願商標をその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『商品の販売に関する情報の提供』について使用しても、本願商標に接する需要者は、『生活催事商品の販売に関する情報の提供』程の意味合いを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「生活催事」の文字よりなるところ、これより、原査定が示したような意味合いを看取する場合があるとしても、本願の補正後の指定役務について、その質（内容）を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において調査したが、該「生活催事」の文字が、当該指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表わすものとして取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定役務中のいかなる役務に使用しても、その役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月１１日に登録出願されたものである。 　
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４４５３９２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＳＳＯＮ　ＳＵＰＥＲ　ＥＤＩＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月１８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月１６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。　
　   　　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、「ＳＡＳＳＯＮ　ＳＵＰＥＲ　ＥＤＩＴＩＯＮ」の文字を書してなるものであるところ、「ＳＡＳＳＯＮ」「ＳＵＰＥＲ」「ＥＤＩＴＩＯＮ」のそれぞれの文字の間に一文字程度の間隔があるとしても、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、これよりは、「サッソンスーパーエディション」の称呼が生ずるものと認められるが、この全体の称呼がやや冗長であるから、簡易迅速を要求される商取引の実際においては、適宜、親しみやすく称呼しやすい部分を抽出し、簡略化して称呼される場合があるところ、本願商標は、その構成よりみて、語頭部分に位置し、称呼し易い「ＳＡＳＳＯＮ」の文字部分に着目し、その文字部分に相応して「サッソン」の称呼をもって取引される場合も少なくないものといい得るものである。
　そうとすれば、引用商標よりは、その構成文字に相応して、「サッソンスーパーエディション」の一連の称呼を生ずるほか、「ＳＡＳＳＯＮ」の文字部分より、単に「サッソン」の称呼をも生ずるものと認められるものである。そして、これに接する需要者、取引者は、殊更、その構成中、中間以降に位置し、他の文字部分と構成を異にしているものでもない「ＳＵＰＥＲ　ＥＤＩＴＩＯＮ」の文字部分を分離、抽出して、これより生ずる「スーパーエディション」の称呼をもって取引に当たるとは認め難く、ほかに、引用商標より「スーパーエディション」の称呼が生ずるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうすると、引用商標について、その構成中の「ＳＵＰＥＲ　ＥＤＩＴＩＯＮ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとはできないものであり、また、両商標は、前記の構成からみて、外観上相紛れるおそれはなく、観念においては、引用商標が造語よりなることから、比較ができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び外観において相紛れるおそれはなく、観念については比較できないから、類似しない商標といわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１４３５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７１４３５８号商標の指定商品及び指定役務中、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード会員契約の締結の代行又は媒介，クレジットカード発行の取次ぎ，クレジットカード発行者に代わって行う会員の募集・会員の管理，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカードの利用に関する情報の提供，金融情報の提供，旅行者用小切手の販売の代理，前払式証票の発行，テレフォンカード・その他の第三者発行型前払式証票の受託による販売，ガス料金・電気料金・水道料金・電話料金・放送受信料金・国税・地方税・保険料金の徴収代行，音楽教室・スポーツ教室・学校の授業料又は受講料の徴収の代行，家賃・駐車場料金・住宅ローン・商品販売についての割賦代金・その他の商品販売代金又は役務提供対価の代金の徴収代行，集金の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，ゴルフ場その他のスポーツ施設の会員権・リゾートクラブ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，スポーツ施設の会員権・リゾートクラブ会員権に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，クレジットカードを利用した購入商品に関する補償，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，受託による入居者の募集，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１４３５８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品、指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。