【事件の表示】
　特許第３２９６３３１号「フラットディスプレイ，フラットディスプレイの設計方法，フラットディスプレイの製造方法及び記録媒体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９６３３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　特許第３２９６３３１号の請求項に係る発明についての出願は、平成１１年５月２５日に特許出願したものであり、平成１４年４月１２日に特許権の設定登録がされ、同年６月２４日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　本件は、同年１２月２４日にその請求項１乃至５に係る特許に対して佐藤正より特許異議の申立てがされ、特許の取消の理由を通知したところ、平成１５年８月２６日付けで訂正請求がなされた事案である。
　
第２　訂正請求について
１．訂正事項
　平成１５年８月２６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、以下の訂正事項ａ〜ｅについて訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２を削除し、これに伴い請求項３，４，５を請求項２，３，４とする。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１，請求項３，請求項４及び請求項５に記載された「前記周辺スペーサ以外の中央スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離」を「前記スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離」とする。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１，請求項３及び請求項４に記載された「前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサを有する」を「前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサである」とする。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１，請求項３，請求項４及び請求項５に記載された「限界応力」を「限界応力の安全率による除算値」とするとともに、同じく特許請求の範囲の請求項１，請求項３，請求項４及び請求項５に記載された「前記第１距離とは独立に定められており」
を「前記第１距離とは独立に算出し、定められており」とする。
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【０００６】乃至【００１７】に記載された事項のうち、
・「前記周辺スペーサ以外の中央スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離」を「前記スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離」とし、
・「前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサを有する」を「前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサである」とし、
・「限界応力」を「限界応力の安全率による除算値」とし、
・「前記第１距離とは独立に定められており」を「前記第１距離とは独立に算出し、定められており」とするとともに、
・段落番号【０００６】に記載された「フラットディスプレイのフラットディスプレイの製造のための」を「フラットディスプレイの製造のための」
とする。
　
２．訂正請求の適否についての判断
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、「中央スペーサ群中の各スペーサ間の距離」のみならず、「周辺スペーサ」と「中央スペーサ群中のスペーサ」間の距離をも「第２距離」の概念に包含させることにより、訂正前は「周辺スペーサ」と「中央スペーサ群中のスペーサ」との間の距離について何ら限定がなかったものを、訂正後は「周辺スペーサ」と「中央スペーサ群中のスペーサ」との間の距離について、「前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように、前記第１距離とは独立に算出し、定められる」という限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、訂正前は「前記スペーサ」が「リブ状スペーサ有する」と「リブ状スペーサ」以外のスペーサを包含する記載となっていたものを、訂正後は「前記スペーサ」が「リブ状スペーサ」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄのうち「限界応力」を「限界応力の安全率による除算値」とする訂正は、本件訂正前の特許明細書において「限界応力」が「限界応力」そのものを意味するのか、それとも「限界応力の安全率による除算値」であるのかが不明瞭であったものを、後者であることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｄのうち「前記第１距離とは独立に定められており」を「前記第１距離とは独立に算出し、定められており」とする訂正は、本件訂正前の特許明細書において「前記第１距離とは独立に定められ」が単に「第１距離と異なる数値に設定されること」を意味するのか、それとも「第１距離とは独立に算出すること」を意味するのかが不明瞭であったものを、後者であることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（５）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅのうち、段落番号【０００６】に記載された「フラットディスプレイのフラットディスプレイの製造のための」を「フラットディスプレイの製造のための」とする訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　また、それ以外の段落番号【０００６】乃至【００１７】に記載された事項の訂正は、訂正事項ａ乃至ｄによる訂正との整合を取るためになされたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　上記（１）〜（４）のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２乃至第３項の規定に適合するものである。 
　
第３　特許異議申立てについて
１．本件特許発明
　上述のとおり、本件訂正請求は適法なものとして認められるから、本件特許の請求項１乃至４に係る発明（以下「本件発明１乃至４」という。）は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイにおいて、
　前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離が、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定められており、
　前記スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離が、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように、前記第１距離とは独立に算出し、定められており、
　かつ、前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサであることを特徴とするフラットディスプレイ。
【請求項２】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイを設計する設計方法において、
　前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定めるステップと、
　前記スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離を、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように、前記第１距離とは独立に算出し、定めるステップと、を含み、
　前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサであることを特徴とするフラットディスプレイの設計方法。
【請求項３】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイを製造する方法において、
　前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定めるステップと、
　前記スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離を、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように、前記第１距離とは独立に算出し、定めるステップと、
　前記定められた第１距離、第２距離に基づき、前記フラットディスプレイを製造する製造ステップと、を含み、
　前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサであることを特徴とするフラットディスプレイの製造方法。
【請求項４】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置し、前記スペーサが前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサであり、真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイを製造するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定める手順と、
　前記スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２距離を、前記蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように、前記第１距離とは独立に算出し、定める手順と、
　前記定められた第１距離、第２距離に基づき、前記フラットディスプレイを製造する製造手順と、を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
２．特許異議の申立ての理由の要点
　特許異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由は、以下の理由１から理由４のとおりである。
　
（１）理由１
　本件訂正前の請求項１乃至５に係る発明において、蛍光体側基板の限界応力及びスペーサの限界応力の範囲内において最大の距離となるように定められる第１の距離と第２の距離は、蛍光体側基板及びスペーサが破壊寸前の応力状態となる距離を意味しており、このような状態では実施不能であることは明白であるから、本件訂正前の請求項１乃至５に係る特許は、産業上利用できないものであり、特許法第２９条柱書きの規定に違反してされたものである。
　
（２）理由２
　以下の（理由２−１）から（理由２−７）のとおり、本件訂正前の請求項１乃至５の記載は不明瞭であり、また、本件特許明細書には、本件訂正前の請求項１乃至５に係る発明について当業者が実施できる程度に記載されていないので、本件訂正前の請求項１乃至５に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反してなされたものである。
　
（理由２−１）第１の距離と第２の距離は、安全率を考慮した蛍光体側基板の限界応力及びスペ一サの限界応力に基づいて定められるものとも解されるが、このように解した場合、安全率は設計上任意に定められるものであることから、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明における第１の距離と第２の距離は特定することができず、不明瞭であり、当業者が実施できる程度に開示されているとも認められない。
　
（理由２−２）本件特許明細書は、「リブ状スペーサ」と「角柱スペーサ」の定義を全く開示しておらず、両者の境界が不明である。加えて、本件特許明細書における式１と式３は、水平方向の断面積が縦方向の場所によって変動する形状のスペーサにはそのままでは適用できないにも拘わらず、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明はこのような形状のリブ状スペーサを含んでいる。従って、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、不明瞭であり、当業者が実施できる程度に記載されたものとも認められない。
　
（理由２−３）本件特許明細書は、リブ状スペーサについて、間隔（４ｘ，４ｙ）の求め方については不十分ながらも記載しているが、間隔（３ｘ，３ｙ）の求め方については全く記載していない。従って、リブ状スペーサについての第１の距離の求め方が不明であり、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　
（理由２−４）本件特許明細書は、限界応力の求め方において、リブ状スペーサの撓みによる破断を無視しており、この取り扱いが不明であることから、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　
（理由２−５）第２の距離は、第１の距離とは独立に定められるものであることから、第１の距離とは異なる基準で定められるものと解されるが、本件特許明細書からは第１の距離と第２の距離を定める基準についての相違点が明らかではなく、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　
（理由２−６）本件特許明細書は、リブ状スペーサと角柱スペーサを併用した場合の第１の距離と２の距離の定め方について全く開示しておらず、本件訂正前の請求項２に係る発明は当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　
（理由２−７）本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、断面形状や断面積が異なるリブ状スペーサを併用することを排除していないが、本件特許明細書は、このような場合の第１の距離と第２の距離の求め方について全く開示しておらず、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は当業者が実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　
（３）理由３
　本件訂正前の請求項１、請求項３乃至５に係る発明は、甲第１号証（特開平１１−７３８９７号公報）又は甲第２号証（特開平１０−３４０６８８号公報）に記載された発明と実質的に同一であり、また、仮に相違点があったとしても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１、請求項３乃至５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）理由４
　本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．当審の判断
３−１．理由１について
　本件訂正請求により、本件発明１乃至４における「第１の距離」及び「第２の距離」は、「蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定められる」と訂正された。
　このように、本件発明１乃至４における「第１の距離」及び「第２の距離」は、「安全率」を考慮したものであるので、特許異議申立人が主張するような「蛍光体側基板及びスペーサが破壊寸前の応力状態となる」恐れがないことは明らかであるから、本件発明１乃至４は、産業上利用できるものである。
　したがって、本件発明１乃至４についての特許が、特許法第２９条柱書きの規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
３−２．理由２について
（１）理由２−１について
　本件発明１乃至４において、「第１の距離」と「第２の距離」は、いずれも、蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定められるものであるが、本件特許明細書には「安全率」に関し、「一般に安全率は、１０以上が望ましいので、ここでも安全率を１０として計算する」（段落番号【００４４】）と記載されており、安全率を設定するにあたっての一応の目安が示されているのであるから、当業者が本件発明１乃至４を実施することは可能である。
　また、本件発明１乃至４は、「第１の距離」と「第２の距離」を定めるにあたり、算出のためのファクターとして「安全率」を使用することを規定するものであって、「安全率」の数値範囲そのものを規定する必要はないから、本件発明１乃至４は不明瞭ではない。
　
（２）理由２−２について
　本件特許明細書には、「図１４には、・・・この図に示すように・・・角柱スペーサとリブ状スペーサを任意に配置したフラットディスプレイである」（段落番号【００６２】）と記載されている。他方、図１４は、フラットディスプレイの水平断面図と認められる図であり、この図には、水平断面が長方形のスペーサと水平断面がほぼ正方形のスペーサが記載されている。これらの記載からみて、図１４に示されたような水平断面が長方形のスペーサが「リブ状スペーサ」であり、水平断面がほぼ正方形のスペーサが「角柱スペーサ」であると解するのが相当である。
　したがって、本件特許明細書には、「リブ状スペーサ」と「角柱スペーサ」について明確な定義はなされていないものの、当業者にとって、それぞれが上記のとおりのものであることは明らかであるから、「リブ状スペーサ」と「角柱スペーサ」の境界は不明確であるとはいえないし、スペーサが「リブ状スペーサ」である本件発明１乃至４が不明瞭であるともいえない。
　
（３）理由２−３について
　特許異議申立人が主張するとおり、本件特許明細書には、リブ状スペーサについて間隔（４ｘ、４ｙ）の求め方については記載されているが、間隔（３ｘ、３ｙ）の求め方については記載されていない。
　しかしながら、間隔（３ｘ、３ｙ）を求める場合と、間隔（４ｘ、４ｙ）を求める場合とを比較すると、対象となるものが、前者はディスプレイの周辺の端面と周辺スペーサとの間隔であり、後者はスペーサ同士の間隔である点で異なるものの、算出原理は両者に共通していることは明らかである。
　したがって、本件特許明細書にリブ状スペーサについての間隔（３ｘ、３ｙ）の求め方が記載されていないからといって、「第１の距離」を求めることができないわけではないので、当業者が実施できる程度に記載されていないということはできない。
　
（４）理由２−４について
　スペーサが「リブ状スペーサ」の場合、基板に垂直な方向と基板に平行な方向にスペーサが撓む可能性がある。本件特許明細書においては、基板に垂直な方向の撓みに関しては、限界応力の安全率による除算値を算出して、スペーサの破断がないように考慮されているが、基板に平行な方向の撓みに関しては記載されていない。
　しかしながら、一般に、フラットディスプレイのリブ状スペーサにかかる負荷は、基板に垂直な方向よりも基板に平行な方向の方が少ないものであるから、基板に垂直な方向の撓みについて考慮されていれば十分であり、平行な方向の撓みについて計算等を行う必要がないことは、当業者にとって容易に理解することができることである
　したがって、本件特許明細書に、リブ状スペーサの場合の基板に平行な方向（長尺方向）の撓みについて記載されていないからといって、当業者が実施できる程度に記載されていないということはできない。
　
（５）理由２−５について
　「第１距離」及び「第２距離」の求め方は、「蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定める」という点で共通するが、「第１距離」は、周辺側スペーサ、ディスプレイ端面との間で、蛍光体側基板の限界応力やスペーサの限界応力を算出するものであり、「第２距離」は、スペーサ同士間で、蛍光体側基板の限界応力やスペーサの限界応力を算出するものであり、応力を算出する基本構成が異なっている。
　したがって、本件特許明細書には、「第１の距離」と「第２の距離」を定める基準についての相違点が記載されており、本件発明１乃至４について当業者が実施できる程度に記載されていないということはできない。
　
（６）理由２−６について
　本件訂正請求によって請求項２は削除されたので、本件訂正前の請求項２に係る特許に対する特許異議申立ての理由２−６は解消された。
　
（７）理由２−７について
　本件特許明細書に、断面形状や断面積が異なるリブ状スペーサを併用した場合の「第１の距離」と「第２の距離」の求め方について記載されていないからといって、本件発明１乃至４について当業者が実施できる程度に記載されていないということはできない。
　
（８）理由２についてのまとめ
　上記（１）〜（７）のとおりであるから、本件発明１乃至４についての特許が、特許法３６条第４項又は第６項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
３−３．理由３について
（１）証拠に記載された事項の認定
（Ａ）甲第１号証（特開平１１−７３８９７号公報）
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（ケ）の事項が記載されている。
（ア）「また、表示パネルの表示面積が大きくなるに従い、外囲器内部の真空と外部の大気圧差による基板の変形を抑えるためには、リアプレート基板１４１およびフェースプレート基板１４８を厚くする必要がでてきた。基板を厚くすることは表示パネルの重量を増加させるだけでなく、斜め方向から見た時に歪みを生じ、視野角を悪化する。そこで、スペーサ１５１を配置することにより、基板１４１、１４８の強度負担を軽減でき、軽量化、低コスト化、大画面化が可能となるので、平面型電子線表示パネルの利点を十分に発揮することができる様になる。」（段落番号【００１０】）
（イ）「このスペーサ１５１に使用される材質としては、十分な耐大気圧強度（圧縮強度）を有し、画像形成装置に配置出来るように、高アスペクト比（スペーサの高さと断面積の比）が取れること、すなわち、圧縮による破壊、歪み、座屈に対して強いことが求められ、・・・一般的にはガラス材料が用いられる。」（段落番号【００１１】）
（ウ）「耐大気圧支持をするために必要なスペーサの個数は、用いた材料の圧縮強度によって決まる。」（段落番号【００３２】）
（エ）「画像形成装置内の表示エリア内では、画素間の僅かな隙間にスペーサを形成しなければならないため、個々のスペーサの幅は小さくせざるを得ない。そのため、スペーサのアスペクト比、すなわち、スペーサ高さ／スペーサ幅は大きくなるため、座屈（折れ曲がり）が生じ易くなり、特に剛性の小さい樹脂では、歪み限界以下の圧縮応力で座屈してしまうことがあった。従って、更に多くのスペーサを配置する必要があった。」（段落番号【００３３】）
（オ）「必要なスペーサの個数が増えるとそれだけ製造工程が煩雑になり、歩留まりの低下につながっていた。」（段落番号【００３４】）
（カ）「・・・スペーサ基材３１は、主に、耐大気圧支持を目的とし、・・・」（段落番号【００８６】）
（キ）「即ち、図１、図２、図３に示した平板状のスペーサ形状の他にも、円柱、四角柱、円柱を積層した構造のものや井桁状等の形状のスペーサを複数配置した構造を用いることができる。」（段落番号【００９２】）
（ク）「図１、図２において、１は電子源基板であるリアプレート、２は陽極基板であるフェースプレート、３は支持枠（フェースプレートおよびリアプレートとで気密容器を構成する）、４はリアプレート１の基体である基板、５は電子放出素子、６ａおよび６ｂは電子放出素子５に電圧を印加するための電極、７ａ（信号電極）及び７ｂ（走査電極）はそれぞれ電極６ａ，６ｂに接続されている電極配線、８はフェースプレート２の基体である透明基板、９は透明電極、１０は蛍光体、１１はスペーサである。」（段落番号【００８３】）
（ケ）「・・・本実施例におけるスペーサ基材の大きさは、３ｍｍ（高さ）×１４０ｍｍ（長さ）０．１ｍｍ（幅）である。」（段落番号【０３４３】）
　
（Ｂ）甲第２号証（特開平１０−３４０６８８号公報）     
　甲第２号証には、以下の（コ）〜（タ）の事項が記載されている。
（コ）「また、上記気密容器の内部は１０のマイナス６乗程度の真空に保持されており、画像表示装置の表示面積が大きくなるに従い、気密容器内部と外部の気圧差によるリアプレート３１１５およびフェースプレート３１１７の変形あるいは破壊を防止する手段が必要となる。リアプレート３１１５およびフェースプレート３１１６を厚くすることによる方法は、画像表示装置の重量を増加させるのみならず、斜め方向から見たときに画像の歪みや視差を生ずる。これに対し、図２０においては、比較的薄いガラス板からなり大気圧を支えるための構造支持体（スペーサあるいはリブと呼ばれる）３１２０が設けられている。このようにして、・・・前述したように気密容器内部は高真空に保持されている。」（段落番号【００２４】）
（サ）「図１は、実施形態に用いた表示パネルの斜視図であり、内部構造を示す為にパネルの一部を切り欠いて示している。図中、１０１５はリアプレート、１０１６は側壁、１０１７はフェースプレートであり、１０１５〜１０１７により表示パネルの内部を真空に維持するための気密容器を形成している。……また、上記気密容器の内部は１０のマイナス６乗［Ｔｏｒｒ］程度の真空に保持されるので、大気圧や不意の衝撃などによる気密容器の破壊を防止する目的で、耐大気圧構造体として、スペーサ１０２０が設けられている。」（段落番号【００４２】〜【００４３】）
（シ）「リアプレート１０１５には、基板１０１１が固定されているが、該基板上には冷陰極素子１０１２がｎ×ｍ個形成されている」（段落番号【００４４】）
（ス）「また、フェースプレート１０１７の下面には、蛍光膜１０１８が形成されている。」（段落番号【００５１】）
（セ）「図５は図１のＡ−Ａ’の断面模式図であり、各部の番号は図１に対応している。スペーサ１０２０は絶縁性部材１０２０ａの表面に帯電防止を目的とした高抵抗膜１０２０ｂを成膜し、かつフェースプレート１０１７の内側（メタルバック１０１９等）及び基板１０１１の表面（行方向配線１０１３または列方向配線１０１４）に面したスペーサの当接面及びこれに接する側面部に低抵抗膜１０２０ｃを成膜した部材からなるもので、上記目的を達成するのに必要な数だけ、かつ必要な間隔において配置され、フェースプレートの内側及び基板１０１１の表面に接合材１０４１により固定される。」（段落番号【００５６】）
（ソ）図１には、リアプレートとフェースプレート間に複数のリブ状スペーサが配置された状態が記載されている。
（タ）図５には、スペーサを、スペーサ同志の間隔と、スペーサと枠との間隔とが異なるように配置した状態が記載されている。
　
（２）対比・判断　
　本件発明１乃至４と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明は、本件発明１乃至４の発明特定事項である、
（ａ）“フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサとフラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離と、スペーサ群中の各スペーサ間の距離である第２の距離が、蛍光体側基板の限界応力の安全率による除算値及びスペーサの限界応力の安全率による除算値の範囲内において最大の距離となるように定められる”点、及び
（ｂ）“「第２の距離」が、「第１距離」とは独立に算出し、定められる”点
を備えていない。
　そして、本件発明１乃至４は、この点により本件特許明細書に記載された格別な作用効果を奏するものであるから、本件発明１乃至４が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることも、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（３）理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４についての特許が、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。　
　
３−４．理由４について
　本件訂正請求によって請求項２は削除されたので、訂正前の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ての理由４は解消された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
フラットディスプレイ，フラットディスプレイの設計方法，フラットディスプレイの製造方法及び記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイにおいて、
前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離が、前記蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
前記スペーサ群
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
かつ、前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサ
である
　【請求項２】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイを設計する設計方法において、
前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
前記スペーサ
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサ
である
　【請求項３】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイを製造する方法において、
前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
前記スペーサ
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
前記定められた第１距離、第２距離に基づき、前記フラットディスプレイを製造する製造ステップと、を含み、前記スペーサが、前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサ
である
　【請求項４】　蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置し、前記スペーサが前記蛍光体側基板と前記カソード側基板との間にたがいに同一間隔でストライプ状に配置されている複数のリブ状スペーサ
であり、
前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
前記スペーサ
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、画像を表示するフラットディスプレイに関する。また、フラットディスプレイの設計方法、フラットディスプレイの製造方法、この製造方法のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、各種画像を表示する装置として、ＬＣＤ等を利用したフラットディスプレイは広く利用されている。このフラットディスプレイにおいては、その真空耐圧保持構造が極めて重要である。
　【０００３】例えば、特開平５−３２５８４３号公報には、この真空耐圧保持構造の一例が示されている。図１５は、この構造を表す説明図が示されている。同号公報に開示されている構造は、この図１５に示すように、真空耐圧保持構造の主要部品であるスペーサを、間隔数ｍｍ程度で配置する構造である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、このような従来の技術においては、次のような問題点があった。それは、フラットディスプレイ中に配置する上記スペーサの間隔が数ｍｍ程度と曖昧なことである。その結果、スペーサの間隔が等間隔なのか、数ｍｍ程度の範囲内で可変にできるのか、不明であり、また、個々の製品によってこの数値の値が変わる可能性が大きくなってしまう。
　【０００５】本発明はこの問題点を解決するためになされたものであり、その目的は上記のような曖昧さが無く、良好な画像品質を提供でき、また、生産性の向上したフラットディスプレイを提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のフラットディスプレイは、蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイにおいて、前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離が、前記蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
の安全率による除算値
の安全率による除算値
である
　【０００７】このような構成によって、蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
　【０００８】
　【０００９】またこのような構成によれば、リブ状スペーサにおける応力解析によって、蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】また、上記目的を達成するために、本発明の
フラットディスプレイの設計方法
の安全率による除算値
の安全率による除算値
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
である
　【００１３】このような構成によって、蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
　【００１４】また、上記目的を達成するために、本発明のフラットディスプレイの製造方法は、蛍光体側基板と、カソード側基板との間に所定個数のスペーサ群を配置した真空耐圧保持構造を有するフラットディスプレイを製造する製造方法において、前記フラットディスプレイの周辺に最も近い最外周に配置されている周辺スペーサと、前記フラットディスプレイの周辺の端面との距離である第１距離を、前記蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
前記スペーサ
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
である
　【００１５】このような構成によって、蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
　【００１６】また、上記目的を達成するために、本発明の
フラットディスプレイ
であり、
の安全率による除算値
の安全率による除算値
、前記スペーサ
の安全率による除算値
の安全率による除算値
算出し、
　【００１７】このような構成によって、蛍光体側基板の限界応力
の安全率による除算値
の安全率による除算値
　【００１８】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を用いて説明する。図１には、本発明に関連する技術の、フラットディスプレイの基本構造を表す説明図が示されている。図１にかかるフラットディスプレイは、真空耐圧保持構造としてスペーサ２の配置ピッチをスペーサ２の限界応力内または、蛍光体側基板５の限界応力内とし、そのスペーサ２の間隔を調整することによって最適な数のスペーサを配置することを特徴の一つとする。
　【００１９】図１において、ディスプレイの端面１（１ｘ，１ｙ）から一番周辺のスペーサ２ａの位置までの距離（以下、これを間隔３（３ｘ，３ｙ）と呼ぶ）を、蛍光体側基板５に働く応力が画像のゆがみを許容できる範囲内で最大にするように、その値を求める。
　【００２０】さらに、ディスプレイ中心部では、スペーサ２ｂ間の間隔４（４ｘ、４ｙ）を上記と同様の基準によって求める。すなわち、蛍光体側基板５に働く応力が画像のゆがみが許容できる範囲内で、最大の間隔４（４ｘ、４ｙ）を求めるのである。このようして求めた寸法（間隔３、間隔４）でスペーサ２を配置する。これによって、蛍光体側基板５に働く応力が画像のゆがみを許容できる範囲内でスペーサ２の個数を最小にすることができる。
　【００２１】個数が最小になる結果、組立の労力を軽減でき、かつ、フラットディスプレイの軽量化を図ることができる。
　【００２２】図２には、フラットディスプレイ周辺部での電子計算機による解析モデル図が示されている。また、図３にはフラットディスプレイ中心部での電子計算機による解析モデル図が示されている。以下、これらの図を用いて、フラットディスプレイの構造の設計手法をより詳細に説明する。
　【００２３】さて、図２と図３に示されたモデルについて検討をする。まず最初に、各々のモデルにおいて、以下のことを考慮する必要がある。
（１）第一に、スペーサ２の限界応力と蛍光体側基板５に働く限界応力とで、どちらがスペーサ２の間隔を決める要因となるかを求めることである。
（２）第二に、画像のゆがみを許容できる蛍光体側基板５に働く応力の許容範囲がどの範囲にあるかを求め、距離３（３ｘ，３ｙ）、距離４（４ｘ、４ｙ）を決定することである。
　【００２４】以下、詳細に数式や各種の解析方法を用いて距離３（３ｘ，３ｙ）及び距離４（４ｘ、４ｙ）を決定する過程を説明する。まず、スペーサ２の限界応力について検討する。図４にはスペーサ２の限界応力を検討するためのモデルの説明図が示されている。スペーサ２の上方からスペーサに働く限界荷重をＰｃｒ、スペーサの長さをｌ、スペーサの断面寸法をｈ、ｂとすると、一端固定で他端自由の場合に、スペーサ２の限界荷重（オイラーの荷重）は、以下の式で表される。
　【００２５】
　　Ｐｃｒ　＝　（π２・Ｅ・Ｉ）／（４・ｌ２）
となる。ここで、Ｅはヤング率、であり、Ｉは断面２次モーメントである。ここで、本第一実施形態の場合、断面２次モーメントＩは、スペーサ２の断面寸法に従って、以下の式で求められる。
　【００２６】
　　Ｉ　＝（ｂｈ３）／１２
また、スペーサの断面積Ａは、Ａ＝ｂｈであるので、これに基づき限界応力σｃｒは以下の式のように求められる。
　【００２７】
　　σｃｒ　＝　Ｐｃｒ／Ａ　＝　（π２Ｅｈ２）／（４８ｌ２）…（式１）
このようにして、スペーサ２ｂの応力限界が求められる。この式１の表現から、応力限界はスペーサ２のアスペクト比に関係することも判明する。
　【００２８】この（式１）で得られた結果は、安全率が１であるとして求めている。したがって、この式で求めた値からさらに安全率を考慮してスペーサ２ｂの許容応力を求める。なお、具体的な値を用いて算出した例については後に詳述する。
　【００２９】さて、安全率を考慮してスペーサ２ｂ許容応力を求める。まず、図２あるいは図３のモデルを静解析ソフトウエア等を用いて作成し、計算をする。この計算においては、モデルの端面で対称モデルとなるよう適正な拘束条件を与えることが必要である。また、スペーサ２の間隔を変化させて計算する。この解析で得られた結果から、スペーサ２の間隔３（３ｘ，３ｙ）とスペーサ２に働く応力との関係及び蛍光体側基板５に働く最大応力との関係を求める。
　【００３０】次に、この求めた結果から、上記式１で求めたスペーサ２の限界荷重を安全率で除して求めた応力よりも小さい応力の範囲でスペーサ２の間隔が最大となるように間隔の値を求める。
　【００３１】さらに、蛍光体側基板５に働く最大応力が蛍光体側基板５の引張強度に安全率を割った応力より小さい範囲でスペーサ２の間隔が最大となるように間隔の値を求める。
　【００３２】このようにして求めた２通りのスペーサの間隔の値を比較することによって、スペーサ２に働く応力と蛍光体側基板５に働く最大応力を考慮したスペーサの最適な間隔が決定する。詳細な動作については後述する。さて、その結果、蛍光体側基板５に働く最大応力でのスペーサ２の間隔３（３ｘ，３ｙ），４（４ｘ、４ｙ）が決定される。
　【００３３】次に、本発明の実施の形態であるスペーサ２がリブ形状の場合について、図５を用いて説明する。スペーサ２がリブ形状の場合、両端固定でのはりの式に当てはめて計算することができる。図５には、両端固定のはりの様子を表す説明図が示されている。図５において、Ｘの位置での板に働く力Ｆは、以下の式で表される。
　【００３４】
　　Ｆ　＝（ｐｂｌ／２）−ｐｂｘ　　　　　　　　　　　　　　…（式２）
ここで、ｂは板の幅である。この（式２）から、Ｘ＝０、ｌにおける力Ｆは、以下のように求められる。
　【００３５】
　　Ｘ＝０：　Ｆ＝　ｐｂｌ／２
　　Ｘ＝ｌ：　Ｆ＝　−（ｐｂｌ／２）
したがって、板の端で、最大の力が発生するので応力も最大になる。これに基づけば、そこに働く応力は、スペーサ２の断面積Ａ（Ａ＝ｂｈ）を考慮すれば、以下の式のように求められる。
　【００３６】
　　σ＝（Ｆ／Ａ）＝　（ｐｂｌ／ｂｈ）＝　ｐｌ／ｈ　　　　　　…（式３）
この結果によれば、スペーサ２に働く応力は、板の長さ、つまりスペーサ２の間隔４（４ｘ、４ｙ）に比例することが判明する。同時に、板の厚さには関係ないことも判明する。
　【００３７】次に、蛍光体側基板５に働く最大応力について検討する。まず、図５において、Ｘの位置での板に働くモーメントは、
　　Ｍ　＝（ｐｂｌ／２）＊（−１／６　＋　Ｘ／ｌ　−　Ｘ２／ｌ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（式４）
ここで、ｂは板の幅である。この（式４）において、Ｘ＝０、ｌ／２を代入すれば、Ｍの値が以下のように算出される。
　【００３８】
　　Ｘ＝　　０　：　Ｍ　＝　−ｐｂｌ２／１２　　　　　　　　　…（式５）
　　Ｘ＝　ｌ／２：　Ｍ　＝　　ｐｂｌ２／２４
したがって、板の端、つまり、スペーサ２の中心にある板の位置で、最大モーメントが発生するので応力も最大になることが判明する。同時に、板の中央でのモーメントは端のモーメントの半分であることも判明する。
　【００３９】さらに、モーメントＭと応力σの関係は、図６において、次の関係がある。図６には、モーメントＭと応力σの関係を示す説明図が示されている。
　【００４０】σ　＝　Ｍｙ／Ｉここで、Ｉは断面２次モーメントである。したがって、この式より、最大応力はｙ＝ｈ／２の位置、つまり、板の表面で発生することが判明する。したがって、板に働く最大応力は、以下の式で表される。
　【００４１】σ　＝　６Ｍ／ｂｈ２
この式に、上記（式５）を代入すると、以下の式が得られる。
　【００４２】
　　σ　＝　ｐｌ２／２ｈ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（式６）
この場合、ｂ＝ｌ（スペーサ２の間隔）となる、つまり、スペーサ２の間隔であるから各々計算することになる。この場合も、具体的な値の計算に関しては後に詳述する。
　【００４３】次に図１〜４を参照して、具体的な数値を用いてスペーサ２の間隔３（３ｘ，３ｙ），４（４ｘ、４ｙ）を算出する例を示す。まず最初に、図１において、スペーサ２の断面寸法を１辺０．１ｍｍの四角形状とする。また、蛍光体側基板５の厚さは１．１ｍｍとし、蛍光体側基板５、カソード側基板７及びスペーサ２共に材質はソーダガラスを用いている。そこで、このソーダガラスの物性値として、ヤング率は７５００Ｋｇｆ／ｍｍ２、引張り強度は６Ｋｇｆ／ｍｍ２を用いている。また、蛍光体側基板５、カソード側基板７及びスペーサ２を、異なる材質を用いて構成してもかまわない。その場合でも、考え方は以下に述べる考え方とまったく同一である。
　【００４４】予め、図４においてスペーサ２の限界応力を上述した（式１）を用いて求めておく。具体的には、ｌ＝１ｍｍ、ｈ＝ｂ＝０．１ｍｍ、Ｅ＝７５００Ｋｇｆ／ｍｍ２を用いて、限界応力σｃｒを求める。さらに、この値を安全率で割った値がここで考慮するスペーサ２の限界応力になる。一般に安全率は、１０以上が望ましいので、ここでも安全率を１０として計算する。
　【００４５】次に、図３のモデルを静解析ソフトウエア等を用いて作成し、解析する。その解析モデル、荷重条件及び拘束条件を与えたモデルが図７に示されている。蛍光体側基板５に相当する平面部の切断面に対称となるように各々拘束条件を与え、さらにスペーサ２ｂに相当する柱の下面で対称になるよう拘束条件を与える。さらに、平面部の上面に圧力、つまり大気圧（１．０３３６ｘ１０Ｅ−２Ｋｇｆ／ｍｍ２）を荷重条件として加える。
　【００４６】また、図７には解析するときの拘束条件を表す説明図が示されている。この図において、三角形の形状は、拘束条件の内容を表す。
　【００４７】このようにして、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）を変化させて、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）とスペーサ２ｂに働く最大応力及び蛍光体側基板５に働く最大応力の関係を求める。ここで、スペーサ２ｂの配置できる領域がカソードライン６の配置から、スペーサ２ｂの幅と、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）の最小間隔を考慮して、スペーサ２の間隔をその最小間隔の倍数とした。これによって、スペーサ２の間隔を無次元化（以下、ピッチ倍率と呼ぶ）して用いている。
　【００４８】求めた結果が、図８と図９のグラフに示されている。図８はスペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）とスペーサ２ｂに働く最大応力の関係を表すグラフである。また、図９は、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）と蛍光体側基板５に働く最大応力の関係を表すグラフである。なお、必要に応じて蛍光体側基板５の変位、スペーサ２ｂの変位等を確認してもよい。
　【００４９】上記（式１）で求めたスペーサ２ｂの限界応力σｃｒに基づき、この応力未満の範囲でスペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）が最大となるピッチ倍率を、図８を利用して求めることができる。図８に基づけば、求めるピッチ倍率は「２」である。
　【００５０】一方、蛍光体側基板５に働く限界応力として引張強度を用いて、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）を求める。ソーダガラスの引張強度と安全率を考えて、その値未満の範囲でスペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）が最大となるピッチ倍率を図９を利用して求める。図９に基づけば、求めるピッチ倍率は「１８」となる。
　【００５１】この求めた両者の結果から、両者を満足する最適なスペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）のピッチ倍率は「２」となる。一方、その間隔４（４ｘ、４ｙ）で、蛍光体側基板５に働く最大応力を求める。
　【００５２】ここで、蛍光体側基板５に働く応力を均一にするために、この値を用いて、図２で示したモデルでも同様に解析、検討することによって間隔３（３ｘ，３ｙ）を求めることができ、最終的に本発明のフラットディスプレイの設計が完了する。【００５３】ここで、蛍光体側基板５の厚さが異なる場合でも上述した計算方法と同様の計算をすることにより、距離４（４ｘ、４ｙ）をまったく同様に求めることができる。
　【００５４】次に、本発明の実施の形態であるスペーサ２がリブ形状の場合について、図５及び図６を参照し、具体的な数値を用いてスペーサ２の間隔４（４ｘ、４ｙ）を求める。まず、スペーサ２の限界応力を上述した（式１）を用いて求めておく。この場合も、ｌ＝１ｍｍ、ｈ＝０．１ｍｍ、Ｅ＝７５００Ｋｇｆ／ｍｍ２と安全率と、に基づき限界応力σｃｒが求められる。この計算は既に述べた通りである。
　【００５５】次に、上述した（式３）からスペーサ２に働く応力とスペーサ２の間隔の関係を求め、また上記（式６）から蛍光体側基板５に働く最大応力の関係を求める。
　【００５６】このようして求めた結果が図１０及び図１１に示されている。図１０は、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）とスペーサ２ｂに働く最大応力の関係を表すグラフである。図１１は、スペーサ２ｂの間隔４（４ｘ、４ｙ）と蛍光体側基板５に働く最大応力の関係を表すグラフである。
　【００５７】両グラフから、蛍光体側基板５に働く最大応力がスペーサ２の間隔４を決める要因となる。したがって、スペーサ２のピッチ倍率は、３２となる。
　【００５８】以上のようにして、本実施形態のフラットディスプレイの設計が完了する。また、本発明によるフラットディスプレイは蛍光体側基板５の厚さが異なる場合でも同様の計算をすることにより、距離４（４ｘ、４ｙ）を求めることができる。
　【００５９】図１２には、本発明に関連する他の技術が示されている。図１２でも図１と同様の計算方法により求めることができる。図１２のフラットディスプレイは、角柱スペーサを任意の角度に回転させて配置したフラットディスプレイであり、カソードライン６の領域に影響がない限り任意に回転が可能である。
　【００６０】図１３には、本発明の実施の形態にかかるフラットディスプレイの説明図が示されている。この図に示すように、本実施の形態にかかるフラットディスプレイは、角柱スペーサの代わりにリブ状スペーサをストライプ状に同一間隔で配置したフラットディスプレイである。
　【００６１】リブ状スペーサは、フラットディスプレイの長手方向または、それに直角の方向のどちらに配置してもかまわない。しかし、蛍光体側基板に働く応力を考慮すると長手方向の向きでリブ状スペーサを配置した方が望ましい。
　【００６２】図１４には、本発明の他の実施の形態にかかるフラットディスプレイの説明図が示されている。この図に示すように、本実施の形態にかかるフラットディスプレイは、角柱スペーサとリブ状スペーサを任意に配置したフラットディスプレイである。目的によってはこのようなスペーサの配置をすることも好ましい。
　【００６３】以上述べてきた実施形態によれば、スペーサ２の間隔を、蛍光体側基板及びスペーサの限界応力内でなるべく大きな値とした。説明してきたような計算は実際にはコンピュータプログラムで実行することが望ましい。また、このようなプログラムを、ＣＤＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納すれば、この記録媒体を用いて、上記計算をコンピュータに実行させることができる。
　【００６４】また、フラットディスプレイの製造設備を制御するプログラムと、上記計算プログラムを同じ記録媒体に格納すれば、この記録媒体を用いて、上記計算を行いフラットディスプレイの設計を行えると同時に、その設計値で製造設備を制御し、所望のフラットディスプレイを製造することができる。
　【００６５】
　【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、以下の効果を奏する。第１の効果は、フラットディスプレイの製造方法の種類に関わらず、生産性が向上することである。その理由は、スペーサの数を最小化でき、それに伴ってスペーサのコストを抑制でき、また組立作業量を低減できるからである。
　【００６６】第２の効果は、フラットディスプレイが軽量化できることである。その理由は、スペーサの数を最小になるのでその分、軽量になるからである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に関連する技術にかかるフラットディスプレイの基本構造を表す説明図である。
　【図２】フラットディスプレイ周辺部での電子計算機による解析モデル図である。
　【図３】フラットディスプレイ中心部での電子計算機による解析モデル図である。
　【図４】スペーサの限界応力を検討するためのモデルの説明図である。
　【図５】両端固定のはりの様子を表す説明図である。
　【図６】モーメントＭと応力σの関係を示す説明図である。
　【図７】解析するときの拘束条件を表す説明図である。
　【図８】スペーサの間隔とスペーサに働く最大応力との関係を表すグラフである。
　【図９】スペーサの間隔と蛍光体側基板に働く最大応力との関係を表すグラフである。
　【図１０】スペーサの間隔とスペーサに働く最大応力との関係を表すグラフである。
　【図１１】スペーサの間隔と蛍光体側基板に働く最大応力との関係を表すグラフである。
　【図１２】本発明に関連する他の技術にかかるフラットディスプレイであって、角柱スペーサを任意の角度に回転させて配置したフラットディスプレイの説明図である。
　【図１３】本発明の実施の形態にかかるフラットディスプレイであって、リブ状スペーサをストライプ状に同一間隔で配置したフラットディスプレイの説明図である。
　【図１４】本発明の他の実施の形態にかかるフラットディスプレイであって、リブ状スペーサと角柱スペーサとを任意に配置したフラットディスプレイの説明図である。
　【図１５】特開平５−３２５８４３号公報に示されている真空耐圧保持構造を表す説明図である。
　【符号の説明】
　１　ディスプレイの端面
　２、２ｂ　スペーサ
　３、３ｘ、３ｙ　間隔
　４、４ｘ、４ｙ　間隔
　５　蛍光体側基板
　６　カソードライン
　７　カソード側基板
　８　蛍光体ストライプ