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【事件の表示】
　商願２００７−　８８１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年３月４日付け提出の手続補正書により、第３０類「大福」と補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４０７９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成８年１２月２５日に登録出願、第３０類「和菓子」を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、中央に「落花生姫大福(「落」及び「姫」の文字は、他の文字に比べてやや大きく表されている。)」の文字及びその左側に、該文字に比べてやや小さく「波奈」の文字を、いずれも毛筆書き風に縦書きに表してなり、そして、「波奈」の文字の下には、落款と思しき朱色の四角形を配してなると共に、前記各文字を円形状に囲むように、「波奈」の文字の左側に、茶色を基調とした落花生を擬人化したと思しき図形を配し、その右上方に、交差する二本の青い線を描き、それらの線の右下方に、緑色を基調とした落花生と思しき六枚の葉を有する植物の図形を配した構成よりなるものである。 
　そして、本願商標は、図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見出し得ないものであるから、該図形部分と該文字部分とは、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。 
　しかして、「落花生姫大福」及び「波奈」の各文字部分は、いずれも毛筆書き風であるとしても、その大きさに顕著な差異を有するものであって、これよりは、視覚上分離して看取されるとみるのが自然であることから、これに接する取引者、需要者が、前記各文字部分を捉えて取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。 
　そうとすると、「落花生姫大福」及び「波奈」の構成文字全体に相応して、「ラッカセイヒメダイフクハナ」の一連の称呼のほかに、「ラッカセイヒメダイフク」及び「ハナ」の称呼をも生ずるものである。 
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「華」の漢字を毛筆で肉太に書して、その右側にその読みを特定したものと認められる「はな」の平仮名文字を付した構成からなるところ、その構成文字に相応して「ハナ」の称呼を生じ、かつ、「はなやかなこと」の観念を生じるものである。
　そうとすれば、両商標は、「ハナ」の称呼を共通にするものである。 
　ところで、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであり、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」旨判示されている。 
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標と引用商標の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において、明らかな差異を有するものである。  
　次に、観念についてみるに、本願商標中「落花生姫大福」及び「波奈」の各字部分は、共に、特定の意味合いを有しない造語であるのに対して、引用商標は、前記のとおり「はなやかなこと」の観念を生じるものであるから、観念においては、比較すべくもないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、たとえ、「ハナ」の称呼を共通にするとしても、観念において比較することができないものであり、また、外観においては明らかな差異を有していることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭パワーファン」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年６月１５日付け提出、並びに当審における同２０年８月２６日付け手続補正書において、最終的に、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『消臭パワーファン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、指定商品との関係からすると、『パワーファン』の文字部分は、『ｐｏｗｅｒ　ｆａｎ』の文字の読みの片仮名表記と認められ、『消臭』の文字は、『不快な臭いを消すこと。』の意味を有し、『パワー』の文字は、『力。動力』の意味を有し（いずれも株式会社岩波書店発行『広辞苑第五版』参照）、『ファン』の文字は、『回転する外輪車あるいはプロペラからなる装置』（株式会社日刊工業新聞社発行『マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版』参照）、『扇、扇状のもの、送風機、扇風機、換気扇』（株式会社小学館発行『ランダムハウス英和大辞典』参照）の意味を有するから、全体として、『不快な臭いを消す力のある扇状のもの（送風機、扇風機、換気扇）』ほどの意味合いを理解させるものと認められる。以上からすると、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、扇風機，換気扇，冷暖房装置用のファン，ファン（空気調和装置の部品），ファンを組み込んだ家庭用電気式または電池式芳香器，ファンを組み込んだ家庭用電気式または電池式消臭器，ファンを組み込んだ家庭用電気式または電池式芳香消臭器，ファンを組み込んだ家庭用電気式または電池式脱臭器等）』について使用するときは、単に前記商品が不快な臭いを消す力を有する商品であること、すなわち、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の暖冷房装置，家庭用電熱用品類等に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「消臭パワーファン」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成中「消臭」の文字が「不快な臭いを消すこと」を意味し、該構成中「パワー」の文字が「力。動力」を意味し、並びに「ファン」の文字が「扇。扇状のもの。送風機。扇風機。換気扇」を意味する文字としてそれぞれ知られているものであるとしても、本願商標を構成する各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、たとえ、本願商標が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、補正後の指定商品についての品質、効能等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解されるとはいい難いものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１０月１２日付けの手続補正書により第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，アフターシェーブローション，芳香油，化粧用漂白剤（脱色用のもの），化粧用着色料，脱色剤（化粧用のもの），化粧用クリーム，精油，化粧用油，香料用及び香水用油，香木」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０６９５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「リシュ」の片仮名文字及び「ＲＩＣＨＥ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和５６年４月１５日に登録出願され、第４類「化粧品，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、さらに平成１８年２月２２日に指定商品を第３類「化粧品，せっけん類，歯みがき，香料類」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、４５度傾けた正方形の枠内に花文字により表された「Ｒ」の欧文字及び蔓と思しき図形を配してなり、その下に「ｄｅ　ｌａ　Ｒｉｃｈｅ」の欧文字を筆記体により表してなるところ、その文字部分は同じ書体でまとまりよく構成されており、これより生じると認められる「デラリッシュ」の称呼も格別冗長というものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「ｄｅ　ｌａ」の文字部分が仏語の定冠詞であるとしても、本願商標の如く簡潔な構成にあって、かつ、「ｄｅ　ｌａ」及び「Ｒｉｃｈｅ」の文字が我が国において親しまれた語ともいい得ない場合においては、その構成の全体をもって一体的にとらえられ、一種の造語よりなるものと理解されるというのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「デラリッシュ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そこで、引用商標は、前記２の構成よりなるところ、その構成文字に相応して生ずる「リシュ」の称呼と、本願商標から生ずる「デラリッシュ」の称呼とは、音構成の差、構成音数の相違等により十分区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれ外観において明らかに区別し得るものであり、また、本願商標からは何ら特定の観念を生じないものであるから、観念については比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８５１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「招福」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月２０日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年１月２２日付け手続補正書により、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２０３３００７号商標（以下「引用商標」という。）は、「招福巻」の文字を縦書してなり、昭和５９年１月３１日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成文字全体に照応して「ショウフク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「ショウフクマキ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「巻」の文字が「巻くこと。巻いたもの。」を意味する語（株式会社岩波書店発行　広辞苑　第６版）であるとしても、当該文字は、例えば「海苔巻，鉄火巻，春巻」等のように他の語と結合されることによりいわゆる巻物の名称を表すものであるから、該文字自体が単独で直ちに原審説示の如き意味合いを表示する語とはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示する語ともいえないものである。
　そうとすると、引用商標は、全体として特定の概念を有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、構成文字全体に照応して「ショウフクマキ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より、「ショウフク」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するとした原審の判断は妥当ではない。
　また、外観については、各々の構成態様よりすれば、明かな差異を有するものであり、相紛れるおそれがなく、観念については、本願商標は「福を招く」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは、特定の概念は生じないこと、前記のとおりであるから比較することはできない。
　よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３３７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家族想」の漢字を標準文字で書してなり、第４５類「葬儀の執行，葬儀のための施設の提供」を指定役務として、平成１９年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４５１８５７２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「かぞくそう」の平仮名文字及び「花族葬」の漢字を二段に併記してなり、平成１２年７月２１日に登録出願、第４２類「葬儀の執行」を指定役務として、平成１３年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「家族想」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「カゾクソウ」又は「カゾクオモイ」の称呼を生じ、「家族を想うこと」程の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「かぞくそう」及び「花族葬」の文字からなるところ、上段に書された「かぞくそう」の平仮名文字が、下段に書された漢字の読みを特定したものと無理なく判断し得るものであるから、これより「カゾクソウ」の称呼を生ずるものとみるのが相当であって、かつ、何らの観念も想起させない造語といえるものである。
　そうすると、両商標は、「カゾクソウ」の称呼を共通にするものである。
　ところで、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであり、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」旨判示されている。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標と引用商標の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明らかな差異を有するものである。
　また、観念については、本願商標が「家族を想うこと」程の観念を直ちに把握し得るものであるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを有しない造語というべきであるから、観念上、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ「カゾクソウ」の称呼を共通にするとしても、両商標は外観及び漢字の有する字義の相違等により明らかな差異を有しており、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同１９年５月１日付け提出の手続補正書により、第２９類「冷凍野菜，加工野菜，野菜入りのカレー・シチュー又はスープのもと，野菜入りのふりかけ」と補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第３３６３０７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＯＭＭＥＬＩＥＲ」の文字を上段に、「ソムリエ」の文字を下段に、上下二段に書してなり、平成６年７月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（２）登録第４３３４８０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ（「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ」という。）」の文字を横書きしてなり、平成１０年８月６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。  
（３）登録第４３３９４１９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。  
（上記（１）ないし（３）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。）   
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、白抜きの葉脈を内包した、緑、オレンジ、ピンク、青の各色が施された４枚の葉と思しき図形と、その下に「野菜ソムリエ」の文字を配した構成よりなるものである。 
　そして、本願商標を構成する、前記図形部分と前記文字部分とは常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と該文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標を構成する、「野菜ソムリエ」の文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上まとまりよく表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「ヤサイソムリエ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、「野菜ソムリエ」の構成中「ソムリエ」の文字は、「フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職。」（「広辞苑第五版」）等の意味を有し、また 「野菜ソムリエ」について、「日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会が認定する野菜の知識についての民間資格」（「ｉｍｉｄａｓ2007」株式会社集英社発行」と記載されていることからすると、全体として「野菜の専門職」如き意味合いを看取させるものである。
　そうすると、たとえ、「野菜ソムリエ」の構成中「野菜」の文字部分が、その指定商品との関係において、商品の原材料を表したものであるとしても、「野菜ソムリエ」の文字は、外観上まとまりよく表されていることに加えて、該文字より、「野菜の専門職」如き観念を生ずることからすれば、これに接する取引者、需要者等が、「野菜ソムリエ」の文字より、殊更、「野菜」の文字部分を捨象し、「ソムリエ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いものである。
　また、他に「ソムリエ」の文字部分のみが、独立して着目されるとみるべき特段の事情も見当たらない。 
　しかして、「野菜ソムリエ」の文字は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、そうすると、該文字より「ヤサイソムリエ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＳＯＭＭＥＬＩＥＲ」の欧文字を上段に、「ソムリエ」の片仮名文字を下段に、上下二段に併記してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字が欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るときは、該片仮名文字より生ずる称呼をもって自然の称呼とみるのが相当であるから、これより「ソムリエ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「ＳＯＭＭＥＬＩＥＲ」の語は、「レストランのワイン係」の意味を有するフランス語であることから、引用商標１からは、前記した「ソムリエ」の文字が有する意味もあわせて、「レストランのワイン係、ワインの専門職」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ」の文字よりなるところ、該語は、「（カフェーやレストランの）ウエートレス」の意味を有するフランス語であることから、構成文字に相応して、「ソムリエール」の称呼及び「ウエートレス」の観念が生ずるものである。 
　さらに、引用商標３は、前記２のとおり、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の文字よりなるところ、該語は、「レストランのワイン係」の意味を有するフランス語であることから、構成文字に相応して「ソムリエ」の称呼及び「レストランのワイン係」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より「ソムリエ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原審の判断は、妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても区別し得るものであり、さらに、観念においても、前記認定のとおりであるから、十分に区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念、称呼のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＬＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２００５年２月１０日ドイツ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１７年８月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年７月２５日付け手続補正書により、第７類「船舶用エンジン及び推進装置の制御又は監視装置，船舶用エンジン及び推進装置の制御又は監視するためのモニター，原動機及びその部品（陸上の乗物用のものを除く。），動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），起動器，交流電動機（陸上の乗物用の交流電動機（その部品を除く。）を除く。）並びにその部品及び附属品，直流電動機（陸上の乗物用の直流電動機（その部品を除く。）を除く。）並びにその部品及び附属品，交流発電機並びにその部品及び附属品，直流発電機並びにその部品及び附属品，発動機（陸上の乗物用のものを除く。）及びその部品及び附属品」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」及び第１２類「船舶の舵取り装置」に補正されたものである。
                              　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品の表示を含み、また、当該商品の表示が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項又は第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２７２２５７６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３３３３８８２号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４４５９３５５号商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（前記２（１））は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成２０年３月２６日に、存続期間満了により登録の抹消がなされている。
　同じく引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、平成１８年１２月２１日にされているものである。
　同じく引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「測定機械器具，配電用または制御用の機械器具，検出器，電気通信機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年２月８日になされており、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されたことから、引用商標３の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と、引用商標３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品についてお互いに類似しないものとなった。
　以上の結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（前記２（２））は解消した。
（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったものであり、また、同法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これらを理由に、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４２８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「カスタマイズＣＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年１月１０日付け手続補正書が提出されたところ、当該補正書は要旨を変更するもの（指定商品の拡大）との理由により補正却下の決定があり、既に確定したものである。
　その後、当審における同２０年７月２８日付け手続補正書により、その指定商品及び指定役務は、第９類「録音済みのコンパクトディスク，ダウンロード可能な音楽」及び第４１類「通信ネットワークを用いて行う音楽の提供」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３７５３９号商標は、「カストマイズおまかせパック」の文字を標準文字で表してなり、平成９年８月２７日登録出願、第９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものである（以下、「引用商標」という。）。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「カスタマイズＣＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「カスタマイズ」が片仮名文字で、「ＣＤ」が欧文字であったとしても、各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「カスタマイズシィーディー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「ＣＤ」の文字が、商品の品番、型番等を表す記号、符号として類型的に使用される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「カスタマイズ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、ほかに、該「カスタマイズ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「カスタマイズシィーディー」の称呼のみを生ずるといわなければならない。  
　したがって、本願商標より単に「カスタマイズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３９０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディシナリースキンケア」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年１０月２４日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」に補正され、さらに、当審における同２０年７月１１日付け提出の手続補正書により、第３類「スキンケア用のせっけん類，スキンケア用化粧品」及び第５類「スキンケア用薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『衛生的な』等の意味を有する英語の『Ｍｅｄｉｃｉｎａｌｙ』の表音を表記した『メディシナリー』の文字と、『肌の手入れ』の意味を有する親しまれた外来語である『スキンケア』の文字とを一連に『メディシナリースキンケア』と標準文字で表してなるところ、これをその指定商品中の『せっけん類，化粧品，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ』等に使用しても『衛生的なスキンケア商品』であることを認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容・用途を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メディシナリースキンケア」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「メディシナリー」の文字について、原審において、「衛生的な」等の意味を有する英語「ｍｅｄｉｃｉｎａｌｙ」の表音であると判断しているが、当該綴り字の語は辞書類等に記載されていないことから、全体として、原審説示の「衛生的なスキンケア」の如き意味合いは生じ得ないものである。
　そして、「メディシナリー」の文字は、「医薬として，医薬で」の意味を有する英語「ｍｅｄｉｃｉｎａｌｌｙ」（株式会社研究社　リーダーズ英和辞典第８刷）に照応する表音と認められることから、本願商標は、全体として、請求人が説示する「薬のように効くスキンケア」、すなわち「医薬としてのスキンケア」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することもできず、また、「医薬としてのスキンケア」の意味合いを表す語としては、一般に、「薬用スキンケア」あるいは「メディカルスキンケア」の語が用いられている実情にあることが認められる。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　１９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃｏｕｎｔｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１３日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『計数機、カウンター』を意味する『Ｃｏｕｎｔｅｒ』の文字と『２つの機械間、あるいは機械と人間の間にあって両者を接続する媒介装置・技術』を意味する『Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ』の文字とからなるから、これをその指定商品中『計数機のデータを接続・媒介して解析する機械（例えば、計算機（カウンター）から得られたデータを解析・処理するためのコンピュータとその周辺機器）あるいは計数機のデータを解析・処理などするコンピュータプログラム』などに使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、これを構成する各文字が原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、この２語を結合した「Ｃｏｕｎｔｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の語からは、直ちに、指定商品の具体的な品質等を把握することができないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実も発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８０１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＤＡＬＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第７類、第１７類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年１２月２７日付け手続補正書、同１９年１２月２７日付け手続補正書及び同２０年９月１１日付け手続補正書により、最終的に、第１類「工業用接着剤」、第７類「包装用段ボール箱補強用及び開封用のテープや糸を取り付けるための機械及び同機械用テープ及び糸ディスペンサー」及び第１７類「工業用熱溶解接着テープ，工業用補修テープ，工業用接着テープ」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３３３６６７８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４７３１０８８号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）本願商標に係る一部の商品・役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、その一部の商品・役務の表示が適切ではなく、その内容及び範囲が把握できないので、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。よって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　　
３　当審の判断　　  
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、全ての商品の内容が明確になり、また、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められる。
　さらに、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１９年８月１日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２０年４月２３日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由及び同法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９８７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＭＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類及び第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年９月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年７月９日付け手続補正書により、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５０８５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年２月２２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＡＭＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、親しまれた既成の観念を有しない造語と認められるものである。
　しかして、このような特定の意味合いを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国で最も親しまれている外国語である英語読みした称呼をもって、商品の取引に当たる場合が一般的であるといい得るところ、本願商標は、その構成文字に相応して、英語読み風に「シームズ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、円状の図形内に蛇が巻き付いた杭と内周には縦及び横にそれぞれ２本の円弧を描き、円状の図形の中央部には「ＳＩＭＳ」の欧文字を表してなるところ、その図形部分及び文字部分を常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだし得ないものであるから、図形部分及び文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能するものといい得るものである。
　そうすると、引用商標は、簡易・迅速を尊ぶ商品の取引においては、中央部に同書、同大で外観上まとまりよく表された「ＳＩＭＳ」の欧文字に着目して取引に資されることも決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「ＳＩＭＳ」の欧文字に相応して、英語読み風に「シムズ」の称呼が生ずるものであり、特定の観念を生じない造語というべきものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シームズ」の称呼と引用商標より生ずる「シムズ」の称呼とを比較すると、両称呼は、語頭に位置する「シ」の音に長音を伴うか否かに差異を有するものである。しかして、両称呼は、前者が４音、後者が３音といずれも短い音構成よりなるところ、前者は、語頭に位置する「シー」の音にアクセントが置かれ一気に称呼されるのに対し、後者は、いずれかの音にアクセントをおくことなく一音一音を区切って明確に発音されるものであるから、両者は、共に、短い音構成よりなることとも相まって、この差異が、称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、両商標は、前記したとおり、いずれも格別の観念を生じない造語と認められるから、観念については比較することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８５９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＤＡＩＢＡＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「金属加工機械器具」及び第４０類「金属の加工，特殊鋼熱処理，高周波焼入加工，金属の熱処理加工」を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＩＤＡＩＢＡＭＥ』の文字を標準文字を用いて表してなるところ、指定商品・役務との関係から、その構成中の『ＨＩＤＡＩ』の文字は、金属軸材の新しい加工方法であり、ＴＶ・新聞などで紹介され、インターネットでも掲載されるなどして知られている『軸肥大加工方法』を容易に想起させるものであり、他方『ＢＡＭＥ』は『嵌め』に通ずるものであるから、全体として『軸肥大加工法による嵌合加工』の意を看取させ、これをその指定商品中の当該加工方法による金属加工機械器具であるとか、指定役務中の当該加工方法による金属の加工といった、上記文字に照応する商品又は役務について使用した場合には、これに接する者をして、商品の構造・用途又は役務の内容を表示するものと理解させるにとどまるもので、単に商品の品質又は役務の質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩＤＡＩＢＡＭＥ」の文字を横書きしてなるところ、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質及び役務の質を具体的かつ直接的に表示したものとはいえないから、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＨＩＤＡＩＢＡＭＥ」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談，保険情報の提供」を指定役務として、平成１９年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『約款』の意味を有する英語『Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ」の文字よりなるところ、たとえ、当該文字が、「用意、準備、供給、設備、（貯蔵した）食糧、（法律の）規定、条項」（研究社ユニオン英和辞典第２版　株式会社研究社発行）の意味を有する英語であるとしても、これに接する取引者、需要者が直ちにその意味を認識、理解することができるほど親しまれている語とは認められないから、前記文字を本願指定役務に使用しても、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるものとは認め難く、本願の指定役務の質等を、直接的、かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質等を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１６０６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類、第３４類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１５年１０月８日、同１８年１月２４日及び同年２月８日付けの手続補正書により補正された結果、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第３４類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する上記手続補正書に記載のとおりの商品及び役務になったものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、登録第７８７８７９号商標、登録７９９０６８号商標、登録第１７５１３８４号商標、登録第１７５１３８５号商標、登録第１８１００６７号商標、登録第１８４２８２９号商標、登録第２３５１２７０号商標、登録第３３５６４８６号商標及び登録第４１９８２９６号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　商標登録原簿に徴すれば、引用商標中登録第１７５１３８４号商標、登録第１７５１３８５号商標及び登録第２３５１２７０号商標の商標権は、存続期間の満了のため消滅し、抹消の登録がされているものである。
　また、本願商標の指定商品又は指定役務は、前記１のとおり補正された結果、上記抹消にかかるものを除く引用商標の指定商品又は指定役務と、互いに類似しないものになったと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は全て解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４０２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、「ハイブリッドソーラーハウス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２３日に登録出願、その後、第４２類の指定役務については、原審における同２０年２月２８日付け手続補正書により削除され、さらに、第３６類の指定役務については、当審における同２０年４月２３日付け手続補正書により、第３６類「建物又は土地の有効活用に関する企画・助言及び指導」に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５２５５６号商標及び登録第４６４６１７３号商標並びに登録第４６４６１７４号商標（以下、「引用各商標」という。）と『ハイブリッド』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ハイブリッドソーラーハウス」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書・同間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、また、これより生ずる「ハイブリッドソーラーハウス」の称呼も、多少冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「ソーラーハウス」の文字が、「太陽熱暖房住宅．太陽熱利用の暖房や給湯，さらには冷房（電気の補助を必要とするが）のシステムをもつ家」（コンサイスカタカナ語辞典第３版）を意味する語であるとしても、かかる構成態様においては、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るともいい難く、本願商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「ハイブリッドソーラーハウス」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ハイブリッド」の称呼は生じないとするのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ハイブリッド」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。