【事件の表示】
　特許第３３１５９８２号「粉末混合物及びその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１５９８２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１５９８２号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、１９９２年３月２４日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月１８日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月７日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜１０に係る特許について特許異議申立人市原敏夫により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由（平成１５年５月２９日付け）が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．取消理由の概要
　当審で通知した取消理由は、以下のとおりである。
（理由１）請求項１〜１０に係る発明は、（イ）刊行物１、５、６に記載された発明、（ロ）刊行物２、５、６に記載された発明、（ハ）刊行物３、５、６に記載された発明、又は、（ニ）刊行物４、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由２）請求項１〜１０に係る発明は、刊行物５、６の記載事項を参酌すると、（ホ）刊行物２、（ヘ）刊行物３、又は、（ト）刊行物４に記載された発明であるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものである。
（理由３）請求項１〜１０に係る発明は、本件優先日前の出願であって、本件国際出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
２−２．本件発明
　請求項１〜１０に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）。                                
　「【請求項１】主要成分金属粉末、粉末状添加物、結合剤、及び選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物において、前記結合剤が一般式Ｉ：
　Ｑ−Ｒ１　
　│
（ＣＨ２）ｎ     　　　　　（Ｉ）
　│
　Ｑ−Ｒ２　　　
（式中、Ｒ1及びＲ2は同じか又は異なり、１３〜２４個の炭素原子を有する直鎖、飽和、選択的にＯＨ−置換されたアルキル基を表し、Ｑは
　Ｏ　　　　　　　　　　　　Ｏ
　‖　　　　　　　　　　　　‖
−Ｃ−ＮＨ−　又は　−ＮＨ−Ｃ−
であり、ｎは１〜１０である。）
を有する少なくとも一種類のジアミドワックスであり、しかも前記結合剤は、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在することを特徴とする粉末混合物。
【請求項２】主要成分金属が鉄である、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】混合物の重量に基づき、０．０５〜２重量％の結合剤を含有する、請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項４】結合剤を０．２〜１重量％含有する、請求項３に記載の混合物。
【請求項５】結合剤が、式：
　　　　　　　Ｏ　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　
　　　　　　　‖　　　　　　　　　　　　　　‖
Ｃ１７Ｈ３５−Ｃ−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ−Ｃ−Ｃ１７Ｈ３５　　
のエチレン−ビス−ステアロアミドである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合物。
【請求項６】主要成分金属粉末、粉末状添加物、結合剤、及び選択的に粉末状潤滑剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末混合物を製造する方法において、前記主要成分金属粉末及び前記添加物粉末に、一般式Ｉ：
　Ｑ−Ｒ１　
　│
（ＣＨ２）ｎ     　　　　　（Ｉ）
　│
　Ｑ−Ｒ２　
（式中、Ｒ1及びＲ2は同じか又は異なり、１３〜２４個の炭素原子を有する直鎖、飽和、選択的にＯＨ−置換されたアルキル基を表し、Ｑは
　Ｏ　　　　　　　　　　　　Ｏ
　‖　　　　　　　　　　　　‖
−Ｃ−ＮＨ−　又は　−ＮＨ−Ｃ−
であり、ｎは１〜１０である。）
の少なくとも一種類のジアミドワックスである結合材を添加し、均一な混合物を与え、前記混合物を前記結合剤の混合及び溶融を行いながら９０〜１６０℃に加熱し、次に前記混合物を混合しながら、前記結合剤が固化するまで冷却することを特徴とする粉末混合物製造方法。
【請求項７】式：
　　　　　　　Ｏ　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　
　　　　　　　‖　　　　　　　　　　　　　　‖
Ｃ１７Ｈ３５−Ｃ−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ−Ｃ−Ｃ１７Ｈ３５　
のエチレン−ビス−ステアロアミドである結合剤を添加する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】混合物を１２０〜１５０℃に加熱する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】混合物の重量に基づき、０．０５〜２重量％の結合剤を添加する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】０．２〜１重量％の結合剤を添加する、請求項９に記載の方法。」
　以下、請求項１及び請求項６の「一般式Ｉ：・・・（・・・ｎは、１〜１０である。）」を、「一般式Ｉ」と表記する。
　
２−３．刊行物等に記載された事項
　当審で通知した取消理由で引用した本件優先日前に頒布された刊行物１〜６には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平１−２１９１０１号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「（１）潤滑剤・・・合金化元素粉・・・および残部鉄粉よりなり、鉄粉表面に合金化元素粉が固着している・・・粉末冶金用鉄粉。
（２）潤滑剤・・・合金化元素粉・・・および鉄粉・・・を均一に混合する工程及び少なくとも潤滑剤の融点以上の温度に加熱する工程を含む・・・粉末冶金用鉄粉の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示1-2）「本発明においては合金化元素が主原料鉄粉中に均一に配合されており、また取扱い時に偏析を生ずることがない様な粉末冶金用鉄粉とその製造方法について検討した。」（第２頁左上欄第１〜４行）
（摘示1-3）「本発明においては・・・潤滑剤が溶融し、潤滑剤が鉄粉に融着すると共にそれが接着剤として作用し、合金化元素粉が鉄粉に付着し固定される。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
（摘示1-4）「潤滑剤としてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等粉末冶金用の潤滑剤として通常用いられるものを用いることができる。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
（摘示1-5）「鉄粉表面に合金化元素粉および潤滑剤を固着させた均一分散原料を用いると、ホッパー投入時や金型充填時等における振動や流動等によって成分偏析が生ずることがない。したがって均質な焼結製品を得ることができる。また当然ながら合金化元素粉や潤滑剤が鉄粉に固着しているので前記のような取り扱い時における分離飛散等の環境問題を生ずることはない。」（第２頁右下欄第１２〜１９行）
　
刊行物２：特開昭５８−１９３３０２号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証と同じ）
（摘示2-1）「金属粉末に粉末潤滑剤を配合するにあたり、金属粉末と粉末潤滑剤の混合粉をその粉末潤滑剤の融点以上、熱分解点以下の温度範囲に加熱した状態で攪拌しつつ融点以下に冷却する・・・粉末冶金用原料粉の流動性改善方法。」（特許請求の範囲）
（摘示2-2）「押型内で粉末を圧縮する場合、押型壁と粉末粒子間、および粉末粒子相互の間に摩擦を生じ、その結果キャビティ内各部の粉末に加わる圧力が不均一になる。そこで摩擦を減ずるために金属石けん、ワックスなどの粉末潤滑剤が・・・添加されているが、これはその副作用として、粉末の流動性や見掛け密度を低下させるという欠点を持っている。
　この発明は上述の事情に鑑み、原料粉末の粉末特性を劣化させずに粉末潤滑剤を添加する方法を見出したもので、原料粉末に所定量の粉末潤滑剤を配合したのち、その粉末潤滑剤の融点以上、熱分解温度以下の温度範囲に加熱した状態で攪拌し、次いで融点以下・・・まで攪拌しつつ冷却することを骨子とするものである。」（第１頁右下欄第５〜末行）
（摘示2-3）「実施例１　・・・鉄粉に重量比で１．５％の銅粉および１％の黒鉛粉、さらに潤滑剤としてステアリン酸亜鉛粉末を・・・添加した配合粉を・・・用意し・・・所定の温度まで攪拌しつつ加熱および冷却を行った。」（第２頁左上欄第１〜７行）
　
刊行物３：特開昭６３−２０６４０１号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証と同じ）
（摘示3-1）「鉄粉に１種類以上の合金用粉末および結合剤を主体とした粉末を混合し、ついで粉末潤滑剤を混合し混合組成物とし、さらに前記結合剤および粉末潤滑剤の種類に応じてその混合組成物を加熱処理する・・・粉末冶金用混合粉の製造方法。」（特許請求の範囲）
（摘示3-2）「結合剤粉末は常温で固体状態であるものならよく・・・熱硬化性樹脂粉末・・・熱可塑性樹脂粉末、その他ワックス粉末などが使用できる。」（第３頁左上欄第１６〜末行）
（摘示3-3）「粉末潤滑剤としては、ステアリン酸亜鉛などの金属石ケン、ステアリン酸のような高級脂肪酸およびワックス粉末などの一般の粉末冶金用潤滑剤が使用できる。・・・また、粉末潤滑剤は結合剤としての機能も多少有しているので、結合剤を上限まで添加して、なお付着を強化したい場合など潤滑剤の１部を結合剤と同時に添加してもよい。」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第１行）
（摘示3-4）「加熱温度は、結合剤および潤滑剤が溶融し、かつ分解あるいは蒸発しない温度を選択する。」（第２頁左下欄第７〜８行）
　
刊行物４：特開平２−４７２０１号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証と同じ）
（摘示4-1）「１種以上の合金用粉末・・・と、・・・ワックスとを、・・・鉄系粉末と共に・・・一次混合し、次にバインダを加えて二次混合し、該二次混合中または二次混合後、該混合粉を９０℃以上１５０℃以下まで昇温してバインダと・・・ワックスとの共溶融物結合剤を生成せしめ、その後・・・三次混合しながら８５℃まで冷却して該共溶融物結合剤を冷却固化させ、該結合剤により合金用粉末・・・を鉄系粉末粒子表面に固着させる・・・粉末冶金用鉄基粉末混合物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（摘示4-2）「バインダとは・・・熱硬化性樹脂・・・熱可塑性樹脂、さらには植物油、鉱物油、または脂肪酸などのオイルをいう。」（第３頁左上欄第１５〜１９行）
（摘示4-3）「本発明によると合金用粉末が鉄系粒子表面に固着する温度は、バインダとステアリン酸亜鉛またはワックスとの共融点以前から始まっており、その効果が認められる温度は９０℃である。一方、１５０℃を超えるとステアリン酸亜鉛が分解し・・・実用上１５０℃が限界である。」（第３頁右下欄第２〜９行）
（摘示4-4）「実施例１として次の鉄基粉末混合物を製造した。・・・粉末冶金用アトマイズ鉄粉・・・に・・・天然黒鉛粉・・・と、・・・電解銅粉・・・と、さらにステアリン酸亜鉛・・・を添加して、攪拌翼をもつ混合機を用いて・・・予備混合した後、・・・均質化混合を行った（一次混合）。次に、バインダとしてオレイン酸・・・をスプレー噴霧し・・・均一混合後、・・・１１０℃で１０分間混合加熱した（二次混合）。その後・・・８５℃まで混合しながら冷却した後、混合物を混合機から排出した（三次混合）。」（第４頁右上欄第４〜１９行）
（摘示4-5）「本発明によれば、鉄系粉末と合金用粉末とが極めて効果的に付着した偏析のない流動性に優れた粉末冶金用鉄基粉末混合物を安定的に安価に提供することができる。
　本発明による粉末冶金用鉄基粉末混合物は、合金用粉末の偏析をなくすることにより、焼結機械部品の不良品の発生を大きく低減することができ、かつ流動性に優れているため、成形速度を速くすることも可能であり、このことは生産性の向上にもつながる。」（第６頁左下欄第２〜１１行）
　
刊行物５：ヘキスト社発行のカタログ「ヘキストワックス」、１９８６年１月発行（特許異議申立人の提出した甲第５号証と同じ）
（摘示5-1）「粉末冶金用のヘキストワックスＣ　微粉末ＰＭ」（第１頁上欄末行）
（摘示5-2）「ヘキストワックスＣ　微粉末ＰＭは、下記式で示される、非常に硬く、脆いエチレン　ビス−ステアロイルアミドである。
　　　Ｈ３５Ｃ１７ＣＯＮＨＣ２Ｈ４ＮＨＣＯＣ１７Ｈ３５  」（第３頁１．３項の第１節）
（摘示5-3）「ヘキストワックスＣ　微粉末ＰＭを粉末冶金に用いる重要な理由は、良好な潤滑性と、焼結工程における脱ワックス中のその熱重量挙動にある。」（第３頁１．３項の第４節）
　
刊行物６：POWDER METALLURGY，1969, Vol.12，No.24，p.298〜304（特許異議申立人の提出した甲第６号証と同じ）
（摘示6-1）「金属粉末を成型する際に一般的に使用する潤滑剤とバインダの実用的効果の考察」（第２９８頁第１〜４行）
（摘示6-2）「還元鉄粉（ヘネガス　ＭＨ　１００）の普及品について、成型性の体系的研究が実施された。数種の潤滑剤が試験された：ステアリン酸亜鉛；ステアリン酸アンモニウム；エチレン−ビス−ステアラミド；有機ステアリン酸。」（第３０２頁第１６〜１９行）
              　
　同じく取消理由で引用した本件優先日前の出願（特願平３−６３３０５号、出願日　平成３年３月２７日）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）、及び、該先願明細書に記載された発明に基づいて優先権主張し、本件国際出願後に出願公開された出願（特願平４−６４８７１号）の公開公報（特開平５−１４８５０５号公報、特許異議申立人の提出した甲第７号証と同じ）には、それぞれ次の事項が共通に記載されている。
（摘示イ）「〔実施例１〕平均粒径７８μｍの粉末冶金用アトマイズ鉄粉に、結合剤としてステアリン酸モノアミドとエチレンビスステアリン酸アミドとを各々０．２重量％と、平均粒径１６μｍの黒鉛粉末０．８重量％とを加え、１２０℃で２０分間加熱混合した後、冷却した。」（先願明細書の段落【００１４】、公開公報の段落【００５１】）
　なお、先願明細書の「１２０℃で２０分間加熱混合した後、冷却した。」に対応する公開公報の記載は、「１２０℃で２０分間加熱溶融混合した後、冷却した。」であるが、先願明細書と公開公報とに共通に記載された事項は、摘示イのとおりである。
（摘示ロ）「〔比較例４〕結合剤（結合材：公開公報）としてエチレンビスステアリン酸アミドのみ０．４重量％用いた他は、実施例１と同様とした。」（先願明細書の段落【００２１】、公開公報の段落【００５７】）
　
２−４．当審の判断
２−４−１．本件発明１について
（１）理由１の（イ）について      　
　本件明細書の記載によると、均一な粉末混合物を溶融状態の結合剤と接触させ、然る後、結合剤を固化させる、所謂溶融結合法における結合剤に、従来結合剤としてではなく潤滑剤としてのみ用いられていたワックスを適用したものはなかったが、本件発明１は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」を、溶融結合法の結合剤に適用したものであるから（本件明細書の第８欄第４〜２０行参照）、本件発明１の「結合剤」は、溶融結合法の結合剤であって、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在するものである。
　また、本件発明１の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する」点について、本件明細書には、慣用的潤滑剤を、結合剤が固化した後、粉末混合物に任意に添加してもよく、それによって混合物の流動性及び嵩密度が改良される旨記載されており（本件明細書の第９欄第４６〜４８行参照）、この記載によると、本件発明１の「粉末状潤滑剤」は、結合剤が固化した後に添加されるか、あるいは添加されないものであると解するのを相当とする。
　
　刊行物１の摘示1-1には、潤滑剤、合金化元素粉、及び残部鉄粉よりなり、鉄粉表面に合金化元素粉が固着している粉末冶金用鉄粉が記載され、該粉末冶金用鉄粉は、潤滑剤、合金化元素粉及び鉄粉を均一に混合する工程、並びに少なくとも潤滑剤の融点以上の温度に加熱する工程を含む工程により製造されることも開示されている。そして、鉄粉表面に合金化元素粉が固着している粉末冶金用鉄粉は、「粉末混合物」といえるものであり、また、摘示1-3によると、潤滑剤は、融点以上の温度に加熱されることにより溶融し、潤滑剤が鉄粉に融着すると共にそれが接着剤として作用して、合金化元素が鉄粉に付着し固定されるものであるから、潤滑剤は、溶融し、次に固化した形態で存在することにより、合金化元素粉と鉄粉とを接着固定しているといえる。さらに、摘示1-4によると、潤滑剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等粉末冶金用の潤滑剤として通常用いられるものを用いることができるのであるから、刊行物１には、摘示1-1、1-3、1-4から、「潤滑剤、合金化元素粉、残部鉄粉よりなる粉末混合物において、前記潤滑剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等であり、しかも前記潤滑剤は、合金化元素粉と鉄粉とを接着固定するために、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「合金化元素粉」、「鉄粉」は、それぞれ前者の「粉末状添加物」、「主要成分金属粉末」に相当し、また、後者の「合金化元素粉と鉄粉とを接着固定する」とは、前者の「添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合する」ことに相当する。そうすると、後者の「潤滑剤」は、溶融し、次に固化した形態で存在して、添加物の粉末粒子（合金化元素粉）と、主要成分金属の粉末粒子（鉄粉）とを一緒に結合しているのであるから、溶融結合法の結合剤であり、前者の「結合剤」に相当し、また、後者の「粉末混合物」は、潤滑剤が固化した後に、粉末状潤滑剤を添加したものでないから、前者の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」に相当する。
　よって、両者は、「主要成分金属粉末、粉末状添加物、結合剤、及び選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物において、前記結合剤は、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」で一致し、以下の点で相違する。
　                    
相違点：結合剤が、前者は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックスであ」るのに対し、後者は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリ酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等である点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件明細書の記載によると、本件発明１は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」という特定のワックスを、溶融結合法の結合剤に適用することにより、金属石鹸をなんら含まないが、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合を与える点で全く同じ結果を与える粉末冶金用混合物を与えることができ、更に、混合物が満足すべき流動性を持つようにすることができるという効果を奏するものである（本件明細書の第６欄第４３〜４９行、同第８欄第４〜２０行、同第１２欄下から第３〜末行参照）。
　これに対し、刊行物１発明の結合剤（潤滑剤）は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリ酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸である。
　刊行物５には、「エチレン　ビス−ステアロイルアミド、Ｈ３５Ｃ１７ＣＯＮＨＣ２Ｈ４ＮＨＣＯＣ１７Ｈ３５」が、粉末冶金用のワックスとして、良好な潤滑性の故に用いられることが記載され（摘示5-1〜5-3）、また、刊行物６には、金属粉末を成型する際の潤滑剤として「エチレン−ビス−ステアラミド」が試験されたことが記載されている（摘示6-1、6-2）。刊行物５の「エチレン　ビス−ステアロイルアミド」及び刊行物６の「エチレン−ビス−ステアラミド」は共に、「エチレン−ビス−ステアロアミド」と同じものであるから、刊行物５、６には、「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）は、潤滑剤として用いられるものであることが記載されているといえるが、潤滑剤としての「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）を溶融結合法の結合剤として用いることや、溶融結合法の結合剤として該ジアミドワックスを用いると、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合や、満足すべき流動性を粉末混合物に与えることは、記載あるいは示唆されているということはできない。
　よって、潤滑剤ではあるが溶融結合法に適用するとの記載のない刊行物５、６の「エチレン−ビス−ステアロアミド」を、潤滑剤が溶融結合法の結合剤である刊行物１発明の潤滑剤として適用することは、当業者にとって容易であったということはできない。
　したがって、相違点の本件発明１に係る構成は、刊行物５、６の記載からは導くことはできず、本件発明１は、刊行物１、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）理由１の（ロ）、及び、理由２の（ホ）について
　本件発明１の「結合剤」は、溶融結合法の結合剤であって、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在するものであり、また、本件発明１の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」の「粉末状潤滑剤」は、結合剤が固化した後に添加されるか、あるいは添加されないものである（「２−４−１．（１）」参照）。
　刊行物２には、摘示2-1から、金属粉末と粉末潤滑剤の混合粉を、その粉末潤滑剤の融点以上、熱分解温度以下の温度に加熱した状態で攪拌しつつ融点以下に冷却した粉末冶金用原料粉が記載されており、該粉末冶金用原料粉は「粉末混合物」といえるものであって、潤滑剤は、融点以上熱分解温度以下の温度に加熱され、次いで融点以下に冷却されているから、「溶融し、次いで固化した形態で存在する」と認められる。そして、摘示2-2によると、粉末潤滑剤は、金属石けん、ワックスなどであり、また、摘示2-3の実施例によると、金属粉と粉末潤滑剤の混合粉は、「鉄粉」に重量比で１．５％の「銅粉」及び１％の「黒鉛粉」、さらに潤滑剤（ステアリン酸亜鉛粉末）を添加したものである。そうすると、刊行物２には、摘示2-1〜2-3から、「鉄粉、銅粉、黒鉛粉、及び潤滑剤を含有する粉末混合物において、前記潤滑剤が、金属石けん、ワックスなどであり、しかも、前記潤滑剤は、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。  　
　本件発明１（前者）と刊行物２発明（後者）を対比すると、後者の「鉄粉」、「銅粉、黒鉛粉」はそれぞれ、本件発明１の「主要成分金属粉末」、「粉末状添加物」に相当し、また、後者の「潤滑剤」は、溶融し、次いで固化した形態で存在するのであるから、銅粉、黒鉛粉と、鉄粉は一緒に結合されていることは明らかであって、溶融結合法の結合剤であるといえ、前者の「結合剤」に相当する。さらに、後者の「粉末混合物」は、潤滑剤が固化した後に、粉末状潤滑剤を添加したものでないから、前者の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」に相当する。
　よって、両者は、「主要成分金属粉末、粉末状添加物、結合剤、及び選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物において、前記結合剤は、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：結合剤が、前者は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」であるのに対し、後者は、金属石けん、ワックスなどである点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件発明１は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」という特定のワックスを、溶融結合法の結合剤に適用することにより、金属石鹸をなんら含まないが、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合を与える点で全く同じ結果を与える粉末冶金用混合物を与えることができ、更に、混合物が満足すべき流動性を持つようにすることができるという効果を奏するものである（本件明細書の第６欄第４３〜４９行、同第８欄第４〜２０行、同第１２欄下から第３〜末行参照）
　刊行物２発明の潤滑剤（本件発明１の「結合剤」に相当）は、金属石けん、ワックスなどであるが、刊行物２には、ワックスについて、その具体的化合物名は開示されていないし、ワックスを用いた実施例も記載されておらず、さらに、粉末冶金で用いられるワックスとは、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」であるということもできないから、相違点２は、実質的な相違点である。
　刊行物５、６には、潤滑剤としての「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）が記載されてはいるが、該ジアミドワックスを溶融結合法の結合剤として用いることや、溶融結合法の結合剤として該ジアミドワックスを用いると、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合、及び、満足すべき流動性を粉末混合物に与えることは、記載も示唆もされていない（「２−４−１．（１）」参照）。
　そうすると、刊行物２発明の金属石けん、ワックスなどの潤滑剤は、溶融結合法の結合剤であるから、刊行物２発明のワックスとして、溶融結合法に適用することが記載されていない刊行物５、６の「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）を適用して、相違点２の本件発明１に係る構成とすることは、刊行物５、６に記載される事項から、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ではなく、また、刊行物２、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）理由１の（ハ）、及び、理由（２）の（ヘ）について   
　本件発明１の「結合剤」は、溶融結合法の結合剤であって、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在するものであり、また、本件発明１の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」の「粉末状潤滑剤」は、結合剤が固化した後に添加されるか、あるいは添加されないものである（「２−４−１．（１）」参照）。
　刊行物３には、摘示3-1、3-4から、鉄粉に合金用粉末及び結合剤を主体とした粉末を混合し、ついで粉末潤滑剤を混合し混合組成物とし、さらにその混合組成物を、結合剤及び潤滑剤が溶融し、かつ分解あるいは蒸発しない温度に加熱処理する粉末冶金用混合物の製造方法が記載されており、製造された粉末冶金用混合物においては、結合剤及び潤滑剤は、溶融し、次に固化した形態で存在することは明らかである。そして、摘示3-2によると、結合剤粉末は、樹脂粉末、ワックス粉末などであり、また、摘示3-3によると、粉末潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛などの金属石ケン、ステアリン酸のような高級脂肪酸、ワックス粉末などであるから、刊行物３には、摘示3-1〜3-4から、「鉄粉、合金用粉末、結合剤、及び潤滑剤を含有する粉末混合物において、結合剤が、樹脂粉末、ワックスでなどであり、潤滑剤が、金属石ケン、高級脂肪酸、ワックスなどであり、しかも、結合剤及び潤滑剤は、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１（前者）と刊行物３発明（後者）を対比すると、後者の「鉄粉」、「合金用粉末」はそれぞれ、前者の「主要成分金属粉末」、「粉末状添加物」に相当する。また、後者の結合剤及び潤滑剤は、溶融し、次に固化した形態で存在するのであるから、合金用粉末と鉄粉とは、溶融し、次に固化した結合剤及び潤滑剤により、一緒に結合されているものと認められる。そうすると、後者の「結合剤及び潤滑剤」は、溶融結合法の結合剤といえるものであるから、前者の「結合剤」に相当し、さらに、後者の「粉末混合物」は、結合剤及び潤滑剤が固化した後に、粉末状潤滑剤を添加したものでないから、前者の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」に相当する。
　よって、両者は、「主要成分金属粉末、粉末状添加物、結合剤、及び選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物において、前記結合剤は、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：結合剤が、前者は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」であるのに対し、後者は、樹脂粉末、ワックス（結合剤）と、金属石ケン、高級脂肪酸、ワックス（潤滑剤）である点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件発明１は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」という特定のワックスを、溶融結合法の結合剤に適用することにより、金属石鹸をなんら含まないが、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合を与える点で全く同じ結果を与える粉末冶金用混合物を与えることができ、更に、混合物が満足すべき流動性を持つようにすることができるという効果を奏するものである（本件明細書の第６欄第４３〜４９行、同第８欄第４〜２０行、同第１２欄下から第３〜末行参照）
　刊行物３発明の「結合剤及び潤滑剤」（本件発明１の「結合剤」に相当）は、結合剤にワックスを用い、潤滑剤にもワックスを用いる場合を包含するものであるが、刊行物３の摘示3-1には、鉄粉（主要成分金属粉末）に合金粉末（粉末状添加物）及び結合剤粉末を混合し、ついで粉末潤滑剤を混合し混合組成物とする旨記載され、この記載に関連して摘示3-4には、粉末潤滑剤は結合剤としての機能も多少有しているので、結合剤を上限まで添加して、なお付着を強化したい場合など潤滑剤の１部を結合剤と同時に添加してもよいことが記載されている。このような摘示3-1、3-4の記載を勘案すると、刊行物３発明では、結合剤と潤滑剤は、明確に区別されて添加時期を異ならせて混合されているのであるから、結合剤のワックスと、結合剤としての機能を多少有している潤滑剤のワックスとは、異なる材料であると解するのが相当である。
　しかるに、刊行物３には、結合剤のワックス、及び、潤滑剤のワックスは、それぞれどのような化合物であるのかは記載されておらず、また、結合剤及び潤滑剤にワックスを用いる実施例も開示されてはいない。さらに、粉末冶金において結合剤、又は潤滑剤として用いられるワックスとは、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」であるともいえないから、相違点２は、実質的な相違点である。
　刊行物５、６には、潤滑剤としての「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）が記載されてはいるが、該ジアミドワックスを溶融結合法の結合剤として用いることや、溶融結合法の結合剤として該ジアミドワックスを用いると、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合、及び、満足すべき流動性を粉末混合物に与えることは、記載も示唆もされていない（「２−４−１．（１）」参照）。
　そうすると、刊行物３発明の結合剤のワックス及び潤滑剤のワックスは、共に溶融結合法の結合剤であり、互いに材料の異なるワックスであるのであるから、溶融結合法に適用することが記載されていない刊行物５、６の「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）を、刊行物３発明に適用して、相違点の本件発明１に係る構成とすることは、刊行物５、６に記載される事項からは導くことはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物３に記載された発明ではなく、また、刊行物３、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
  　
（４）理由１の（ニ）、及び、理由２の（ト）について
　本件発明１の「結合剤」は、溶融結合法の結合剤であって、添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在するものであり、また、本件発明１の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」の「粉末状潤滑剤」は、結合剤が固化した後に添加されるか、あるいは添加されないものである（「２−４−１．（１）」参照）。　
　刊行物４には、摘示4-1から、合金用粉末と、ワックスとを、鉄系粉末と共に一次混合し、次にバインダを加えて二次混合し、該混合粉を昇温してバインダとワックスとの共溶融物結合剤を生成せしめ、その後、三次混合しながら冷却して該共溶融物結合剤を冷却固化させ、該結合剤により合金用粉末を鉄系粉末粒子表面に固着させる粉末冶金用鉄基粉末混合物の製造方法が記載されており、摘示4-2によると、バインダは、樹脂、オイルであるから、刊行物４には、摘示4-1、4-2から、「鉄系粉末、合金用粉末、ワックス、及びバインダを含有する粉末混合物において、バインダが、樹脂、オイルであり、しかもバインダ及びワックスは、共溶融物結合剤を生成し、次に固化して、合金用粉末を鉄系粉末粒子表面に固着させている粉末混合物」の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１（前者）と刊行物４発明（後者）を対比すると、後者の「鉄系粉末」、「合金用粉末」、「共溶融物結合剤を生成し、次に固化して、合金用粉末を鉄系粉末粒子表面に固着させている」はそれぞれ、前者の「主要成分金属粉末」、「粉末状添加物」、「添加物の粉末粒子と主要成分金属の粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する」に相当する。そうすると、後者の「ワックス及びバインダ」は、溶融結合法の結合剤であるといえ、前者の「結合剤」に相当し、また、後者の「粉末混合物」は、ワックス及びバインダが固化した後に、粉末状潤滑剤を添加したものでないから、前者の「選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物」に相当する。
　よって、両者は、「主要成分金属粉末、粉末状添加物、結合剤、及び選択的に粉末状潤滑剤を含有する粉末混合物において、結合剤は、添加物の粉末粒子と主要成分金属粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する粉末混合物」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：結合剤が、前者は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」であるのに対し、後者は、バインダである樹脂又はオイルと、ワックスである点。      　
　
　上記相違点について検討する
　本件発明１は、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」という特定のワックスを、溶融結合法の結合剤に適用することにより、金属石鹸をなんら含まないが、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合を与える点で全く同じ結果を与える粉末冶金用混合物を与えることができ、更に、混合物が満足すべき流動性を持つようにすることができるという効果を奏するものである（本件明細書の第６欄第４３〜４９行、同第８欄第４〜２０行、同第１２欄下から第３〜末行参照）
　刊行物４発明の「バインダ及びワックス」（本件発明１の「結合剤」に相当）は、樹脂又はオイルから選ばれるバインダと、ワックスとからなるものであって、ワックス単独からなるものでない上に、ワックスとしてどのような化合物が用いられるのか、刊行物４には記載も示唆もされていない。さらに、「一般式Ｉを有する少なくとも一種類のジアミドワックス」が、単独で溶融結合法の結合剤として用いられることが周知であったということもできないから、上記相違点は、実質的な相違点である。
　刊行物５、６には、潤滑剤としての「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）が記載されてはいるが、該ジアミドワックスを溶融結合法の結合剤として用いることや、溶融結合法の結合剤として単独で該ジアミドワックスを用いると、分離及び散粉の減少を伴う満足すべき結合、及び、満足すべき流動性を粉末混合物に与えることは、記載も示唆もされていない（「２−４−１．（１）」参照）。
　そうすると、刊行物４発明の「バインダ及びワックス」に代えて、刊行物５、６の「エチレン−ビス−ステアロアミド」（「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）を用いて、相違点２の本件発明１に係る構成とすることは、刊行物５、６に記載される事項からは導くことはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物４に記載された発明ではなく、また、刊行物４、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない
  　
（５）理由３について  　
　先願明細書に記載された発明に基づいて優先権主張をして出願された特願平４−６４８７１号について出願公開がされた（平成５年６月１５日、特開平５−１４８５０５号公報参照）から、先願明細書に記載された事項のうち、特開平５−１４８５０５号公報（公開公報）にも共通に記載された事項については、出願公開がされたものとみなされる。
　摘示イ、ロは、先願明細書及び公開公報に共通に記載された事項であって、摘示ロには、結合材としてエチレンビスステアリン酸アミド（エチレン−ビス−ステアロアミドと同じ。「一般式Ｉを有するジアミドワックス」に相当）のみを用いた他は、実施例１と同様にした比較例４が記載され、摘示イによると、実施例１は、鉄粉に、黒鉛粉末と、結合剤としてステアリン酸モノアミドとエチレンビスステアリン酸アミドとを加え、１２０℃で２０分間加熱混合した後、冷却したものである。そうすると、比較例４は、鉄粉に、黒鉛粉末と、結合剤としてエチレンビスステアリン酸アミドとを加え、１２０℃で２０分間加熱混合した後、冷却したものであるといえ、また、エチレンビスステアリン酸アミドの融点は１４７℃であるから（公開公報【００４７】参照）、比較例４においては、結合剤であるエチレンビスステアリン酸アミドは、溶融してはおらず、鉄粉と黒鉛粉末とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した状態で存在するものではないと認められる。
　よって、先願明細書の比較例４には、「鉄粉、黒鉛粉末、及び結合剤を含有する粉末混合物において、前記結合剤が一般式Ｉを有するジアミドワックスであり、しかも前記結合剤は、黒鉛粉末粒子と鉄粉粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在するものではない粉末混合物」の発明（以下、「先願明細書発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と先願明細書発明を対比すると、先願明細書発明の「鉄粉」、「黒鉛粉」はそれぞれ、本件発明１の「主要成分金属粉末」、「粉末状添加物」に相当するから、両者は、「主要成分金属粉末、粉末状添加物、及び結合剤を含有する粉末混合物において、前記結合剤が一般式Ｉを有するジアミドワックスである粉末混合物」で一致するが、少なくとも、以下の点で相違するから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
相違点：本件発明１は、「結合剤は、添加物の粉末粒子と主要成分金属粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する」のに対し、先願明細書発明は、結合剤は、溶融し、次に固化した形態で存在しない点。
    　
２−４−２．本件発明２〜５について
（１）理由１及び理由２について
　本件発明２〜５は、いずれも請求項１、あるいは請求項１を引用する請求項をさらに限定するものであるから、「２−４−１．（１）」〜「２−４−１．（４）」のそれぞれの相違点に係る構成を、本件発明１と共通に備えるものである。
　よって、本件発明２〜５は、「２−４−１．（１）」〜「２−４−１．（４）」に記載したと同様の理由により、刊行物２〜４に記載されたいずれの発明でもなく、また、刊行物１、５、６に記載された発明、刊行物２、５、６に記載された発明、刊行物３、５、６に記載された発明、又は、刊行物４、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）理由３について
　本件発明２〜５は、いずれも請求項１、あるいは請求項１を引用する請求項をさらに限定するものであるから、「２−４−１．（５）」の相違点に係る構成を、本件発明１と共通に備えるものである。
　よって、本件発明２〜５は、「２−４−１．（５）」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
２−４−３．本件発明６について
（１）理由１及び理由２について
　本件発明６は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末混合物を製造する方法である。そして、請求項２〜５は、請求項１あるいは請求項１を引用する請求項をさらに限定するものであるから、本件発明６の「結合剤」は、「一般式Ｉの少なくとも一種類のジアミドワックス」であるという点で、本件発明１と共通するものである。そして、該共通する点は、「２−４−１．（１）」〜「２−４−１．（４）」のそれぞれの相違点に相当するものであるから、本件発明６は、「２−４−１．（１）」〜「２−４−１．（４）」に記載したと同様の理由により、刊行物２〜４に記載されたいずれの発明でもなく、また、刊行物１、５、６に記載された発明、刊行物２、５、６に記載された発明、刊行物３、５、６に記載された発明、又は、刊行物４、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）理由３について
　本件発明６は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末混合物を製造する方法である。そして、請求項２〜５は、請求項１あるいは請求項１を引用する請求項をさらに限定するものであるから、本件発明６の「結合剤」は、「添加物の粉末粒子と主要成分金属粉末粒子とを一緒に結合するために、溶融し、次に固化した形態で存在する」という点で、本件発明１と共通するものである。そして、該共通する点は、「２−４−１．（５）」の相違点に相当するものであるから、本件発明６は、「２−４−１．（５）」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
２−４−４．本件発明７〜１０について
（１）理由１及び理由２について
　本件発明７〜１０は、請求項６、あるいは請求項６を引用する請求項をさらに限定するものであるから、「２−４−３．（１）」に記載したと同様の理由により、刊行物２〜４に記載されたいずれの発明でもなく、また、刊行物１、５、６に記載された発明、刊行物２、５、６に記載された発明、刊行物３、５、６に記載された発明、又は、刊行物４、５、６に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）理由３について
　本件発明７〜１０は、請求項６、あるいは請求項６を引用する請求項をさらに限定するものであるから、「２−４−３．（２）」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２３日（２００４．２．２３）