【事件の表示】
　特許第３２６５６６２号「液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６５６６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２６５６６２号は、平成４年１２月２４日に出願された特願平４−３４４６２４号に係り、平成１４年１月１１日に設定登録がなされた後、瀬戸和也から特許異議の申立てがあり、平成１５年１月１６日付けで取消理由が通知され、平成１５年３月２８日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人　瀬戸和也は、
　甲第１号証（特開平２−２３５９２２号公報）、
　甲第２号証（社団法人化学工学協会編「改訂３版　化学工学辞典」、丸善株式会社、昭和６１年３月２０日発行、８３、４２４頁）を提出して、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、取り消されるべきものであると主張する。
　
［３］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１における「溶融ポリマを吐出した後」を「溶融ポリマをストランド状に吐出しペレット化した後」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【0008】の「溶融ポリマを吐出した後」を「溶融ポリマをストランド状に吐出しペレット化した後」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【0031】の「吐出することが重要である。」を「ストランド状に吐出してペレット化することが重要である」に訂正する。
　
［４］訂正適否の判断
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１において、溶融ポリマを吐出する際に、ストランド状に吐出しペレット化するという要件を付加する訂正であるが、これは、特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかであり、訂正前の明細書の段落【0039】には、実施例１として、「……重縮合を完了した。その後重合缶内を４ｋｇ／ｃｍ2に加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。……ペレット化収率９３％であった。」と記載されているので、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内にされたものである。
（２）訂正事項ｂ及びｃ
　訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａにおける特許請求の範囲の訂正に対応させて、発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［５］本件発明
　本件特許第３２６５６６２号の訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、順次「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明３」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 原料投入口または移液口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマをストランド状に吐出してペレット化した後、次回の原料を重合缶に投入して重合を繰り返すバッチ式重合法において、ポリマを吐出する際、缶残ポリマを重合缶の内容積１ｍ3 当り３０Ｋｇ以下にし、その後、次回の原料を投入することを特徴とする液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法。
【請求項２】 請求項１において、液晶性ポリエステルが下記(I) 、(II)、(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステル、(I) 、(III) 、(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステルあるいは(I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法。
（ただし、式中Ｒ1は、
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2は
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位(II)および(III) の合計と構造単位(IV)は実質的に等モルである）。
【請求項３】 請求項１において、液晶性ポリエステルが下記(I) 、(II)、(IV)の構造単位かなる液晶性ポリエステルまたは(I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法。」
　
［６］特許異議申立てについて
（１）刊行物の記載事項
（ａ）甲第１号証（特開平２−２３５９２２号公報）には、
「下式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で表わされる化合物をモル百分率で（Ａ）３０〜８０モル％、（Ｂ）１０〜３５モル％及び（Ｃ）１０〜３５モル％で反応槽に仕込み、重縮合させることにより、芳香族ポリエステルを製造する方法において、化合物（Ａ）と（Ｃ）が持つフェノール性水酸基の当量未満、かつ当量の８５％以上の無水酢酸と化合物（Ａ）、（Ｃ）とを混合、反応させ、しかる後に化合物（Ｂ）を添加混合し、あるいは該無水酢酸と化合物（Ａ）、（Ｃ）と共に化合物（Ｂ）の全部若しくは一部を混合、反応させ、しかる後に（Ｂ）の残量を添加混合し、該重縮合反応を実質的に溶媒の存在しない状態で２７０〜３８０℃で行うことを特徴とする芳香族ポリエステルの製造方法。
（Ａ）ＨＯ−Ｘ−ＣＯＯＲ１（ただし、Ｘは
及び
から選ばれ、その内の５０モル％以上が
である。Ｒ１は水素、炭素数１〜６のアルキル、６〜１６のアリール基から選ばれる。）
（Ｂ）Ｒ２ＣＯ−Ａｒ−ＣＯＲ２（ただし、Ａｒは二価の芳香族基であり、Ａｒの内の５０モル％以上が
及び／又は
である。Ｒ２は水酸基、ＯＲ３から選ばれ、Ｒ３は水素、炭素数１〜６のアルキル、６〜１８のアリール基から選ばれる。）
（Ｃ）ＨＯ−Ａｒ’−ＯＨ
（ただし、Ａｒ’は二価の芳香族基である。）」（特許請求の範囲）、
「特に、耐熱性ポリエステルは重合度の上昇とともに重合系の粘度が上昇するため、攪拌混合や取り出しを行うことが困難になり、またこのため品質が劣化して、安定な状態でポリマーを得ることがなかなか難しいという問題があった。……このような現状からみて、本発明の目的は耐熱性に優れ、かつ成形性、特に溶融成形性の良好な芳香族ポリエステルを均一な品質で安定に製造する方法を提供することである。」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄１１行）、
「本発明において特に重要な点は……該重縮合反応を実質的に溶媒の存在しない状態で、２７０℃〜３８０℃で行うことにある。」（３頁左下欄２〜１１行）、
「本発明の芳香族ポリエステルは上記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物からなる混合物を重合槽中で重縮合反応させることにより得られるが、これ等化合物の重合槽への仕込みは一括方式でも、分割方式でもよい。反応は不活性気体、例えば窒素雰囲気下に常圧、減圧、又はそれ等の組合わせで行うことができ、プロセスは回分式、連続式、又はそれ等の組合わせを採用できる。」（３頁右下欄８〜１５行）、
「反応槽の加熱は熱媒、気体、電気ヒーターにより行うが、均一加熱という目的で攪拌軸、翼、邪魔板等も加熱することが好ましい。」（４頁右上欄６〜８行）、
「本発明による重縮合反応により得られるポリエステルは汎用溶媒に不溶であるため、ポリエステルの分子量の目安として流動温度（後で定義する）を用いるが、重合槽内で得られるポリエステルの流動温度は２４０℃以上必要である。流動温度が２４０℃以上ないと、ポリエステルの分子量が十分でなく、成形加工上、物性上問題がある。」（４頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）、
「得られた芳香族ポリエステルはそのままでも使用できるが、未反応原料を除去したり、物性を上げる意味から固相重合を行うことが望ましい。」（４頁左下欄８〜１０行）、
「実施例１
　５ｌガラスフラスコにｐ−ヒドロキシ安息香酸８８３ｇ（６．４０モル）、４，４’−ジヒドロキシジフェニル３３５ｇ（１．８０モル）及び無水酢酸１，０００ｇ（９．８０モル）を仕込んだ。仕込みにおける化合物（Ａ）と（Ｃ）のフェノール性水酸基に対する無水酢酸量は当量の９８％である。
　窒素ガスを緩やかに流しながら内容物を攪拌しつつ昇温した。約１３０℃で還流を開始し、還流状態で５時間反応を行った。反応物を３段パドル翼を持ち、かつ重合槽の槽壁と攪拌翼との間隙の小さい重合槽に移し、４，４’−ジカルボキシジフェニル４３６ｇ（１．８０モル）を加えた後、内容物を窒素ガス雰囲気下に攪拌しながら２００℃から１℃／分の速度で昇温し、３２０℃で２時間３０分重合させ、この間に重縮合反応によって副生する酢酸を留去し続けた。……２時間３０分後に反応生成物を重合槽の下のバルブから、窒素雰囲気下の取出し箱に抜出すことができた。反応槽を後で分解してみたが槽壁やバルブ部における付着はほとんどなかった。得られたポリエステルの収量は１，４５９ｇ（理論収量に対して９９．０％）であり流動温度は２７７℃であった。取出したポリエステルを粉砕機で平均粒径１ｍｍ以下の粒子に粉砕した後、測定すると、３１０℃以上の溶融状態で光学異方性が観察された。
　平均粒径１ｍｍ以下のポリエステル粒子を内容量１２ｌのステンレス製ロータリーキルンに仕込み、窒素雰囲気下に室温から２００℃まで１時間で上げ、２００℃から２７０℃まで４時間かけて上げ、２７０℃で３時間保持した後、取出した。固相重合での重量減少は１．１％であった。」（５頁右上欄１５行〜同頁右下欄１０行）、
「実施例２
　実施例１と同様にしてｐ−ヒドロキシ安息香酸５５２ｇ（４．００モル）と４，４’−ジヒドロキシジフェニル３７２ｇ（２．００モル）と無水酢酸８１０ｇ（７．９４モル）を仕込んだ。……実施例１と同じ条件で反応させ、反応物を実施例１と同じ重合槽に移し、テレフタル酸３３２ｇ（２．００モル）を加えた後、実施例１と同様に３２０℃で２時間３０分重合させた。……２時間３０分後に反応生成物を重合槽の下のバルブから、窒素雰囲気下の取出し箱に抜出すことができた。反応槽を後で分解してみたが槽壁やバルブ部における付着はほとんどなかった。得られたポリエステルの収量は１，０９１ｇ（理論収量に対して９８．１％）であり、流動温度は２８３℃であった。取出したポリエステルを粉砕機で平均粒径１ｍｍ以下の粒子に粉砕した後、測定すると、３２５℃以上の溶融状態で光学異方性が観察された。
　このポリエステルを粉砕機で平均粒径１ｍｍ以下の粒子に粉砕した後、実施例１と同じ装置、同じ条件で固相重合処理を行った。」（６頁左下欄７行〜同頁右下欄１１行）、
「実施例３
　実施例１と同じ反応槽にｐ−ヒドロキシ安息香酸４６９ｇ（３．４０モル）、ｐ−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸５５６ｇ（２．６０モル）、２−メチルヒドロキノン２４８ｇ（２．００モル）及び無水酢酸９７０ｇ（９．５モル）を仕込み、アセチル化した。次に重合槽に移し、テレフタル酸３３２ｇ（２．００モル）を加えて実施例１と同じ条件で重合した。……重合槽の下部にあるバルブを開け、窒素雰囲気下の取出し箱にポリエステルを抜出した。ポリエステルは溶融状態で容易に抜出すことができた。
　ポリエステルの収量は１，４１５ｇ（理論収量に対して９９．２％）であり、３２０℃以上で溶融状態での光学異方性が観察された。
　このポリエステルを粉砕機で平均粒径１ｍｍ以下の粒子に粉砕した後、実施例１と同じ装置、同じ条件で固相重合処理を行った。」（７頁右上欄１６行〜同頁左下欄２０行）、
「実施例４
　実施例１と同様にしてｐ−ヒドロキシ安息香酸５５２ｇ（４．００モル）と４，４’−ジヒドロキシジフェニル３７２ｇ（２．００モル）と無水酢酸７３５ｇ（７．２０モル）を仕込んだ。……実施例１と同じ条件で反応させ、反応物を実施例１と同じ重合槽に移し、テレフタル酸１６６ｇ（１．００モル）及び４，４’−ジカルボキシジフェニル２４２ｇ（１．００モル）を加えた後、実施例１と同様に３２０℃で２時間３０分重合させた。……２時間３０分後に反応生成物を重合槽の下のバルブから、窒素雰囲気下の取出し箱に抜出すことができた。反応槽を後で分解してみたが槽壁やバルブ部における付着はほとんどなかった。得られたポリエステルの収量は１，１７０ｇ（理論収量に対して９８．５％）であり、……３２０℃以上の溶融状態で光学異方性が観察された。
　このポリエステルを粉砕機で平均粒径１ｍｍ以下の粒子に粉砕した後、実施例１と同じ装置、同じ条件で固相重合処理を行った。」（８頁右上欄６行〜同頁左下欄１２行）及び
「実施例５
　５ｌガラスフラスコにｐ−ヒドロキシ安息香酸８２８ｇ（６．００モル）と４，４’−ジヒドロキシジフェニル３７２ｇ（２．００モル）とテレフタル酸２６５ｇ（１．６０モル）とイソフタル酸６７ｇ（０．４０モル）と無水酢酸１，００５ｇ（９．８５モル）を仕込んだ。……実施例１と同じ条件で反応させ、反応物を実施例１と同じ重合槽に移し、実施例１と同様に３１５℃で２時間３０分重合させた。……反応生成物を重合槽の下のバルブから、窒素雰囲気下の取出し箱に抜出すことができた。反応槽を後で分解してみたが槽壁やバルブ部における付着はほとんどなかった。得られたポリエステルの収量は１，３３０ｇ（理論収量に対して９８．４％）であり、……３００℃以上の溶融状態で光学異方性が観察された。
　このポリエステルを粉砕機で平均粒径１ｍｍ以下の粒子に粉砕した後、実施例１と同じ装置、同じ条件で固相重合処理を行った。」（８頁右下欄８行〜９頁左上欄１２行）
が記載されている。
（ｂ）甲第２号証（社団法人化学工学協会編「改訂３版　化学工学辞典」、丸善株式会社、昭和６１年３月２０日発行、８３、４２４頁）には、回分操作は、「化学装置における操作方式の一種で、ある量の原料を１回ごとに装置内に仕込んで一定時間操作し目的を達したのち排出して、また新しい原料を仕込むという方式。」と説明され、バッチ式は、「連続操作に対して回分操作のことをしばしばバッチ式という。……なお、回分操作において１回の仕込み量、または１回の操作をバッチという。」と説明されている。
　
（２）訂正後の本件発明１と各甲号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証の実施例１〜５において製造された芳香族ポリエステルは、溶融状態で光学異方性を有する旨の記載があるので、訂正後の本件発明１の液晶性ポリエステルと同一であり、また、甲第１号証には、重縮合反応を実質的に溶媒の存在しない上で行うこと、回分式で製造できることが記載されており、回分式とは、甲第２号証を参照すると、ある量の原料を１回ごと装置内に仕込んで、目的を達成したのち排出して、また新しい原料を仕込むことであるいえるから、甲第１号証のこの記載は、訂正後の本件発明１における、溶融重合により、繰り返しバッチ式で重合する方法と同一であり、更に、甲第１号証の実施例１には、反応物を３段パドル翼を持ち、……重合槽に移し、……内容物を……撹拌しながら……重合させると記載されているから、これは、訂正後の本件発明１の移液口、重合体吐出口、撹拌装置を有する重合缶を使用して重合することと同一である。
　そうすると、甲第１号証には、
（ａ）重合缶がジャケットを有することが記載されていない点、
（ｂ）溶融ポリマをストランド状に吐出してペレット化することが記載されていない点、
（ｃ）ポリマを吐出する際、缶残ポリマを重合缶の内容積１ｍ3当たり３０ｋｇ以下とすることが記載されていない点、において訂正後の本件発明１と相違する。
　これらの相違点について検討する。まず、相違点（ｂ）について検討する。
　甲第１号証の実施例１〜５には、ポリエステルを製造後、重合槽の下のバルブから取出し箱に抜出すことが記載されているが、ストランド状に吐出してペレット化することについては記載されていない。また、実施例１〜５には、ポリエステルを製造後、重合槽から抜出した後に固相重合を施こすと記載されており、これは、重合槽から抜出したポリエステルは、重合が十分に進んでいるといえず、ポリエステルの物性を上げるために重合を更に進める固相重合を行っているといえるから、訂正後の本件発明１のように、ポリエステルを溶融重合した後に吐出する場合に、ストランド状に吐出してペレット化できる程度までポリエステルの重合が進んでいるとまでいうことはできない。
　更に、甲第１号証の他の記載をみても、ポリエステルを溶融重合した後に、ストランド状に吐出してペレット化することについての記載又は示唆はない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でもなく、また甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得た発明でもない。
　
（３）訂正後の本件発明２及び３と各甲号証に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２及び３は、訂正後の本件発明１を引用する発明であるから、（２）において示した理由と同じ理由により、訂正後の本件発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明でもなく、また甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得た発明でもない。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては訂正後の本件発明１〜本件発明３について特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原料投入口または移液口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマを
ストランド状に
てペレット化
　【請求項２】　請求項１において、液晶性ポリエステルが下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルあるいは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法。
　【化１】
（ただし式中のＲ１は
　【化２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【化３】
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）。
　【請求項３】　請求項１において、液晶性ポリエステルが上記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルまたは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステルの繰り返しバッチ式重合法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は高品質の液晶性ポリエステルを得るための繰り返しバッチ式重合法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規機能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリエステルが優れた流動性と機械的特質を有する点で注目されている。
　【０００３】
　液晶性ポリエステルを大量に製造する方法として繰り返しバッチ式重合法が知られている。
　【０００４】
　この方法は、例えば脱酢酸重縮合反応を例にとると、反応缶と重合缶の２個の反応容器を連通可能にしておき、第１回目の液晶性ポリエステル原料を反応缶でアセチル化を主体とした反応を行い、反応後、その反応物を重合缶に移して重合を開始する。そして第２回目の液晶性ポリエステル原料を空になった前記反応缶に投入し、アセチル化を主体とした反応を行なう。次に重合缶で重合を完了した第１回目の液晶性ポリエステルは重合缶の吐出口から吐出される。重合缶からの吐出が終了したのち、アセチル化を主体とした反応が終了した第２回目の反応物を反応缶から重合缶に移す。このように、バッチ重合を押出式に繰り返して行なうものである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、繰り返しバッチ式重合法における重合は最初は低温で、次第に高温で反応する、いわゆる昇温重合であるため、１バッチ終了後、ポリマを吐出した後、次のバッチの重合を開始するために缶内温度を冷却する必要がある。
　【０００６】
　従来の繰り返しバッチ式重合法で得られる液晶性ポリエステルには前のバッチの缶残ポリマが冷却時および昇温時において高結晶化し、これが異物となって混入していることが多かった。
　【０００７】
　本発明は、この異物が混入していない高品質の液晶性ポリエステルを得るための繰り返しバッチ式重合法を提供することを課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　即ち本発明は、原料投入口または移液口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマを
ストランド状に
てペレット化
　【０００９】
　本発明における缶残ポリマ量とは仕込量より求められる理論ポリマ量より実際に得られたポリマ量を差し引いたものである。
　【００１０】
　本発明における繰り返しバッチ式重合法とは、反応容器中で所定時間重合を行い、重合物を吐出した後、また次の原料をその反応容器に移し、重合を開始することを繰り返し行なう重合法のことを言う。
　【００１１】
　反応容器は１個でも複数個でもよいが、少なくともその中の１個の容器（重合缶）は原料投入口または移液口、重合体吐出口、撹拌装置およびジャケットを備えたものである。
　【００１２】
　液晶性ポリエステルを製造する工程としては、脱酢酸重縮合反応を例にとると１個の容器内でアセチル化を主体とした反応および重合を行なってもよいし、第１の容器内でアセチル化を主体とした反応を行い、この反応物を移液口を通して重合缶に移し、重合缶内で重合を行なう方式でもよい。
　【００１３】
　なお、撹拌機の回転方向は撹拌機により内容物が掻き下げになる方向であることが好ましい。掻き上げ方向ではポリマが撹拌翼の上部や缶壁の上部に付着し缶残ポリマが増えるので好ましくない。
　【００１４】
　重合缶および撹拌翼の形状は通常のポリエステル重合に使われるものならなんでもよいが缶残ポリマを少なくする意味ではヘリカル翼が好ましい。
　【００１５】
　本発明で得られる液晶性ポリエステルは芳香族オキシカルボキシレート単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた単位からなるポリエステルのうち溶融異方性を示すポリエステルであり、好ましくは、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルまたは（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルあるいは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルであり、さらに好ましくは下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルあるいは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる液晶性ポリエステルである。
　【００１６】
　【化４】
（ただし、式中Ｒ１は
　【化５】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【化６】
から選ばれた一種以上の基を示す。また式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである）。
　【００１７】
　上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸およびジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうち上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合Ｒ１が、
　【化７】
であるものが構造単位（ＩＩ）の７０モル％以上を、Ｒ２が
　【化８】
であるものが構造単位（ＩＶ）の７０モル％以上を占めるものが特に好ましい。
　【００１８】
　また、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合Ｒ２が、
　【化９】
であるものが特に好ましい。
　【００１９】
　上記構造単位（Ｉ）、（Ｉ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合Ｒ１が、
　【化１０】
および／または
　【化１１】
Ｒ２が
　【化１２】
および／または
　【化１３】
であるものが特に好ましい。
　【００２０】
　上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
　【００２１】
　すなわち、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合は、上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩＩ）の合計に対しての３０〜９５モル％が好ましく、４０〜９５モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩＩ）と実質的に等モルである。
　【００２２】
　上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合は、上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、８２〜９２モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、１８〜８モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）の構造単位（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。
　【００２３】
　上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合は流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルである。
　【００２４】
　なお、本発明で好ましく使用できる上記液晶性ポリエステルを重縮合する際には上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３´−ジフェニルジカルボン酸、２，２´−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
　【００２５】
　本発明における液晶性ポリエステルの反応機構的製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶性ポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
　【００２６】
　例えば、上記好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は（１）および（２）、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は（３）の製造方法が好ましく挙げられる。
　【００２７】
　（１）ｐ−アセトキシ安息香酸、４，４´−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　【００２８】
　（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　【００２９】
　（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
　【００３０】
　これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
　【００３１】
　本発明においてはかくして得られた液晶性ポリエステルを缶残ポリマが重合缶の内容積１ｍ３当り３０ｋｇ以下、好ましくは２５ｋｇ以下となるよう
ストランド状に
てペレット化
　【００３２】
　缶残ポリマが重合缶内容積１ｍ３あたり３０ｋｇより多いと缶残ポリマが冷却時、あるいは次の重合時に高融点化し、その高融点物が次のバッチの重合ポリマ中に異物として混入し、吐出口の口金を詰まらせたり、成形品の物性が不良となる。
　【００３３】
　本発明に好ましく使用できる上記液晶性ポリエステルの溶融粘度はペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．３以上が好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は０．５〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
　【００３４】
　また、本発明における液晶性ポリエステルは１０〜２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。
　【００３５】
　なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
　【００３６】
　ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。
　【００３７】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳述する。
　【００３８】
実施例１
　縦と横の比が２．５の内容積０．１ｍ３の重合装置に掻き下げ方向のヘリカルリボン翼を０．０３５ｍ３の高さまで取り付けた撹拌翼を設けた反応缶と重縮合用の重合缶を使い、次のように重合した。
　【００３９】
　反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．８ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．５ｋｇおよび無水酢酸２１．７ｋｇを仕込み、１３０〜２５０℃で５時間反応を行い、その後反応物を重合缶に移液して、２時間かけて缶内温度を２５０〜３１５℃にし、重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、３１５℃で２時間撹拌を続け重縮合を完了した。その後重合缶内を４ｋｇ／ｃｍ２に加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。このときの缶残ポリマは１．８ｋｇ（重合缶内容積１ｍ３当り１８ｋｇ）ペレット化収率９３％であった。
　【００４０】
　得られた液晶性ポリエステルの理論構造式は次のとおりである。
　【００４１】
　【化１４】
　　ｋ／ｌ／ｍ／ｎ＝８０／７．５／１２．５／２０
この液晶性ポリエステルをパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７型を用いて、室温から２０℃／分のスピードで昇温して融点（Ｔｍ１）を測定した結果３１６℃であった。
　【００４２】
　ポリマの吐出が完了した後、重合缶のジャケットに水を流し、缶内温度を２５０℃に冷却し、直ちに反応缶で前記と同条件で反応させた次のバッチの反応物を重合缶に移液し、同条件で重合した。重合後吐出してペレット化収率９３％で液晶性ポリエステルを得た。
　【００４３】
実施例２、比較例１
　実施例１と重合温度以外は同様に反応缶と重合缶を用いて反応を行い、重合温度を実施例２は３１５℃以上で１．５時間、比較例１は３１５℃以上で０．１時間にして、実施例１と同じ組成の液晶性ポリエステルを吐出した。その時の缶残ポリマ量は表１に示した通りである。その後、実施例１と同様に第２バッチを重合し吐出、ペレット化し液晶性ポリエステルを得た。これら液晶性ポリエステルの第１バッチの缶残ポリマ量と第２バッチのペレット化収率を表１に示す。
　【００４４】
比較例２
　実施例１と同様に重合したポリマを重合缶内圧力を１ｋｇ／ｃｍ２に加圧して、実施例１と同じ組成の液晶性ポリエステルを吐出した。その時の缶残ポリマ量は表１に示した通りである。その後、実施例１と同様に第２バッチを重合し吐出、ペレット化し液晶性ポリエステルを得た。ペレット化収率を表１に示す。
　【００４５】
　【表１】
　第１バッチの缶残ポリマ量が重合缶の内容積１ｍ３あたり３０ｋｇより多いと第２バッチの液晶性ポリエステルの吐出時に高融点ポリマが口金詰まりを起こし、ペレット化収率が低下することがわかる。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明は重合した溶融ポリマを缶残ポリマ量が重合缶の内容積１ｍ３あたり３０ｋｇ以下となるよう吐出し、その後、次回の原料を投入するので、缶残ポリマの高融点化に基づく異物の混入がなく、ペレット化収率が向上する。