(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維を樹脂に含有させてなる繊維強化樹脂を有する板バネの前記繊維強化樹脂の表面に部分的にレーザ光を照射することで、前記樹脂の一部を除去して前記導電性繊維の一部を露出させる樹脂除去工程と、
前記繊維強化樹脂における前記導電性繊維の一部を露出させた露出領域に電極を取り付ける電極形成工程と、を備える、鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂は、光透過性を有し、かつ、前記導電性繊維は、光吸収性を有する、請求項１に記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂は、光吸収性を有する、請求項１に記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂除去工程では、レーザ光の照射方向から見て、前記導電性繊維の延びる方向にレーザ光を走査する、請求項２又は３に記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。  
【請求項５】
前記電極形成工程では、熱硬化性の導電性材料を前記露出領域に塗布し、前記導電性材料にレーザ光を照射して前記導電性材料を硬化させることで、前記電極を形成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂除去工程及び前記電極形成工程では、それぞれレーザ光を照射するために同一のレーザ装置を使用する、請求項５記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【請求項７】
前記電極形成工程で前記導電性材料に照射されるレーザ光の単位面積あたりのエネルギーを、前記樹脂除去工程で前記繊維強化樹脂に照射されるレーザ光の単位面積あたりのエネルギーよりも小さくする、請求項５又は６に記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【請求項８】
前記電極形成工程では、前記板バネの長手方向一方側で、かつ前記板バネの両側面に形成された前記露出領域に対してそれぞれ、１つの中央電極対と、前記板バネの長手方向における前記中央電極対の両側に離間して配置される２つの両側電極要素対が形成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法に関し、特定的には板バネの状態監視を可能にするための電極が取り付けられた板バネの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用台車では、前後の軸箱に板バネを架け渡し、その板バネの長手方向の中央部に横梁を支持させることで側梁を省略するものが提案されている（特許文献１参照）。即ち、この台車では、板バネがサスペンションの機能とともに従来の側梁の機能も果たすこととなる。そして、板バネは、台車の軽量化のために繊維強化樹脂を用いて形成される。
【０００３】
ところで、板バネには、台車走行時に繰り返し荷重が負荷されるため、長期使用された板バネには疲労による強度低下への注意が必要であるが、板バネ自体の状態を簡易に監視（モニタリング）できれば、台車のメンテナンスの効率化に役立つ。例えば、特許文献２には、ＣＦＲＰからなる複合材料の一方面に複数の電極を所定の間隔をあけて配置し、電極間に流れる電流に基づいて測定される電気抵抗の変化から複合材料の異常を検出する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４３８７９６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＣＦＲＰの表面に電極を設ける際に、ＣＦＲＰの表面の樹脂を除去して導電性を有する炭素繊維を露出させてから電極を貼り付けるとした場合、樹脂を研磨して削り取る作業が不十分であると、余分な樹脂が残存し、電極と炭素繊維との間の導通が不完全となる。他方、樹脂を削り過ぎても、炭素繊維が切断されて電極と炭素繊維との間の接触状態に変化が生じ易くなり、測定値にばらつきが生じる。
【０００６】
そこで本発明は、鉄道車両用台車に用いる繊維強化樹脂製の板バネに電極を取り付けるにあたり、電極を導電性繊維に安定的に接触導通させて安定した品質を保つようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る鉄道車両用台車の電極付き板バネの製造方法は、導電性繊維を樹脂に含有させてなる繊維強化樹脂を有する板バネの前記繊維強化樹脂の表面に部分的にレーザ光を照射することで、前記樹脂の一部を除去して前記導電性繊維の一部を露出させる樹脂除去工程と、前記繊維強化樹脂における前記導電性繊維の一部を露出させた露出領域に電極を取り付ける電極形成工程と、を備える。
【０００８】
前記方法によれば、レーザ光によって樹脂を部分的に除去して導電性繊維の一部を露出させるので、レーザ光の出力等を管理することで、繊維強化樹脂の露出領域を安定かつ正確に形成でき、個体ごとのばらつきを抑制できる。そして、その繊維強化樹脂の露出領域に電極を取り付けることで、電極を導電性繊維に安定的に接触導通させることができ、測定値のばらつきを抑制できる。従って、繊維強化樹脂製の電極付き板バネの品質を安定させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄道車両用台車に用いる繊維強化樹脂製の板バネに電極を取り付けるにあたり、電極を導電性繊維に安定的に接触導通させて安定した品質を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る電極付き板バネを備えた鉄道車両用台車の側面図である。
【図２】図１に示す板バネの長手方向から見た断面図である。
【図３】図１に示す板バネの状態監視の原理を説明する概念図である。
【図４】板バネにレーザ光を照射するレーザ装置のブロック図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は板バネに電極を設ける手順を説明する図面である。
【図６】板バネに電極を設ける手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。なお、以下の説明では、鉄道車両が走行する方向であって車体が延びる方向を車両長手方向とし、それに直交する横方向を車幅方向として定義する。車両長手方向は前後方向とも称し、車幅方向は左右方向とも称しえる。即ち、鉄道車両は、車両長手方向の両方向に走行可能であるが、一方の向きに走行する場合を仮定したとき、進行方向の前側を前方と称し、進行方向の後側を後方と称しえる。
【００１２】
図１は、実施形態に係る電極付き板バネ１０を備えた鉄道車両用台車１の側面図である。図１に示すように、台車１は、二次サスペンションとなる空気バネ２を介して車体２０を支持するための台車枠３を備える。台車枠３は、車幅方向に延びる横梁３ａを備えているが、横梁３ａの車幅方向両端部から車両長手方向に延びる側梁を備えていない。空気バネ２は、横梁３ａの上面に設置される。横梁３ａの車両長手方向の両側には、車幅方向に沿って車軸４，５が配置され、車軸４，５の車幅方向両側には車輪６，７が固定される。
【００１３】
車軸４，５の車幅方向両端部には、車輪６，７よりも車幅方向外側にて車軸４，５を回転自在に支持する軸受８，９が設けられ、軸受８，９は軸箱１１，１２に収容される。横梁３ａの車幅方向両端部は、軸梁式の連結機構１３，１４によって軸箱１１，１２に連結される。横梁３ａと軸箱１１，１２との間には、車両長手方向に延びた電極付き板バネ１０が架け渡され、板バネ１０の長手方向の中央部１０ａが横梁３ａの車幅方向両端部を下方から弾性的に支持し、板バネ１０の長手方向の一端部１０ｂが軸箱１１に支持され、板バネ１０の長手方向の他端部１０ｃが軸箱１２に支持される。即ち、板バネ１０が、一次サスペンションの機能と従来の側ばりの機能とを兼ねる。
【００１４】
横梁３ａの車幅方向両端部の下部には、円弧状の下面１７ａを有する押圧部材１７が設けられ、押圧部材１７が板バネ１０の中央部１０ａに上方から載せられて離間可能に接触する。即ち、押圧部材１７は、板バネ１０を押圧部材１７に対して上下方向に固定しない状態で、横梁３ａからの重力による下方荷重によって板バネ１０の上面に接触して上方から押圧する。また、軸箱１１，１２の上端部には支持部材１５，１６が取り付けられ、板バネ１０の各端部１０ｂ，１０ｃは支持部材１５，１６を介して軸箱１１，１２に下方から支持される。支持部材１５，１６の上面は、車両長手方向の中央側に向けて傾斜している。板バネ１０の各端部１０ｂ，１０ｃも、支持部材１５，１６に上方から載せられている。
【００１５】
このような構成により、車体２０からの荷重は、横梁３ａの車幅方向両端部の下部の押圧部材１７を介して、板バネ１０の中央部に伝達されることになる。また、前後の車輪６，７に線路不整等により高低差が生じる場合には、板バネ１０は押圧部材１７に対してシーソーのように回転することにより輪重抜けを防止する。このように、台車走行により板バネ１０には繰り返し荷重が負荷される。
【００１６】
板バネ１０のうち中央部１０ａと各端部１０ｂ，１０ｃとの間の中間領域である中間部１０ｄ，１０ｅは、他の部材から離間して空中に自由な状態で配置される。即ち、中間部１０ｄ，１０ｅは、変形及び変位が拘束されない。そのため、板バネ１０は、中央部１０ａ及び端部１０ｂ，１０ｃを支点とし、中間部１０ｄ，１０ｅにおいて弾性変形する。板バネ１０の中間部１０ｄ，１０ｅは、側面視で中央部１０ａに向けて下方に傾斜し、板バネ１０の中央部１０ａは、板バネ１０の端部１０ｂ，１０ｃよりも下方に位置する。即ち、板バネ１０は、側面視で全体として下方に凸な弓形状に形成される。そして、板バネ１０は、中央部１０ａから端部１０ｂ，１０ｃに向けて徐々に肉厚が減少する形状を有する。以下では、説明の都合上、図１の左側を進行方向と仮定し、車輪６を前輪と称し、車輪７を後輪と称する。
【００１７】
板バネ１０には、板バネ１０の長手方向及び板厚方向に直交する幅方向の両側の側端面１０ｆに電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2Rが設けられる。各電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2Rは、板バネ１０を幅方向に挟んでいる。電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2Fは、板バネ１０の中央部１０ａから見て前輪６側に配置され、電極対Ｅ1R，Ｅ2Rは、板バネ１０の中央部１０ａから見て後輪７側に配置される。電極対Ｅ1F，Ｅ2Fと電極対Ｅ1R，Ｅ2Rとは、板バネ１０の長手方向中心を基準として対称に配置されている。台車枠３には、各電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2Rに電線を介して電気的に接続された監視制御器１９が搭載される。状態監視装置３０は、板バネ１０と、電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2Rと、監視制御器１９とを備える。なお、電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2R自体の構成及び形成方法は互いに同じであるため、以下の説明では、電極対Ｅ1Fについて代表して説明する。
【００１８】
図２は、図１に示す板バネ１０の長手方向から見た断面図である。図３は、図１に示す板バネ１０の状態監視の原理を説明する概念図である。図２及び３に示すように、板バネ１０は、複数の繊維強化樹脂層が積層されてなり、例えばオートクレーブ成形など一般的な複合材料の成形手法を用いて成形される。本実施形態では、板バネ１０は、第１繊維強化樹脂層３１、第２繊維強化樹脂層３２、第３繊維強化樹脂層３３及び第４繊維強化樹脂層３４を有し、この順に上から下に並んでいる。第３繊維強化樹脂層３３の肉厚は、長手方向の中央部から端部に向けて徐々に肉厚が小さくなるように形成され、第１繊維強化樹脂層３１、第２繊維強化樹脂層３２及び第４繊維強化樹脂層３４の肉厚は一定である。
【００１９】
第１繊維強化樹脂層３１、第２繊維強化樹脂層３２及び第４繊維強化樹脂層３４は、導電性を有する繊維を含有したものである。本実施形態では、第１繊維強化樹脂層３１、第２繊維強化樹脂層３２及び第４繊維強化樹脂層３４の繊維強化樹脂は、光透過性を有する樹脂と、光吸収性を有する導電性繊維とを有する。繊維強化樹脂層３１，３２，３４の繊維強化樹脂では、樹脂の熱分解温度が導電性繊維の熱分解温度よりも低い。繊維強化樹脂層３１，３２，３４の繊維強化樹脂の導電性繊維は、非透明であり非反射性を有する。一例として、繊維強化樹脂層３１，３２，３４の繊維強化樹脂では、導電性繊維は黒色の炭素繊維であり、樹脂は光を透過させるエポキシ樹脂である。即ち、第１繊維強化樹脂層３１、第２繊維強化樹脂層３２及び第４繊維強化樹脂層３４は、連続した炭素繊維を含有するＣＦＲＰによって形成される。
【００２０】
第１繊維強化樹脂層３１及び第４繊維強化樹脂層３４は、板バネ１０の主面（上面又は下面）の法線方向から見ると、板バネ１０の長手方向の一端から他端まで連続して延びた炭素繊維を有するものである。即ち、第１繊維強化樹脂層３１及び第４繊維強化樹脂層３４は、炭素繊維が板バネ１０の長手方向の一方向に向けて配向された一方向材を主な積層構成としている。第２繊維強化樹脂層３２は、板バネ１０の主面（上面又は下面）の法線方向から見ると、幅方向の一端から他端まで連続した炭素繊維を有するものである。即ち、第２繊維強化樹脂層３２は、炭素繊維が板バネ１０の幅方向の一方向に向けて配向された一方向材もしくは炭素繊維が縦横に配向された織物材等を主な積層構成としている。第３繊維強化樹脂層３３は、非導電性の強化繊維を含有したＦＲＰによって形成される。一例として、第３繊維強化樹脂層３３は、ガラス繊維を含有するＧＦＲＰによって形成される。
【００２１】
上記のように、第１繊維強化樹脂層３１、第２繊維強化樹脂層３２及び第４繊維強化樹脂層３４は、導電性繊維を含有し、第３繊維強化樹脂層３３は、導電性繊維を含有せず、非導電性の繊維を含有している。即ち、導電性繊維を含有する層同士の境界は、第１繊維強化樹脂層３１と第２繊維強化樹脂層３２との間の境界である。電極対Ｅ1Fは、第１繊維強化樹脂層３１の幅方向の両側の側端面に直接的に取り付けられる。具体的には、第１繊維強化樹脂層３１の幅方向の両側の側端面の所定部位の樹脂を除去して炭素繊維の一部を露出させてから当該部位に電極対Ｅ1Fを取り付ける。本実施形態では、電極対Ｅ1Fは、第２繊維強化樹脂層３２から離間している。
【００２２】
電極対Ｅ1Fを流れる電流の導電路には、図２において模式的に太矢印で示すように、第１繊維強化樹脂層３１の炭素繊維のみにより形成される第１導電路Ｐ１と、第１繊維強化樹脂層３１及び第２繊維強化樹脂層３２の両方の炭素繊維に跨いで形成される第２導電路Ｐ２とが存在する。第１繊維強化樹脂層３１は、一方向材であり、その幅方向の一端から他端まで連続して延びた連続繊維を殆ど有さないため、第１導電路Ｐ１は、第１繊維強化樹脂層３１の多数の炭素繊維が隣接して互いに接触することで形成される。そのため、第１導電路Ｐ１は、板バネ１０の長手方向及び幅方向に不規則な経路を辿る。
【００２３】
第２導電路Ｐ２は、第１繊維強化樹脂層３１の幅方向一端部と、第２繊維強化樹脂層３２と、第１繊維強化樹脂層３１の幅方向他端部との各炭素繊維により形成される。即ち、第２導電路Ｐ２は、第１繊維強化樹脂層３１の炭素繊維と第２繊維強化樹脂層３２の炭素繊維との接触により、第１繊維強化樹脂層３１と第２繊維強化樹脂層３２との間の境界を通過する。第２繊維強化樹脂層３２の炭素繊維は、板バネ１０の幅方向の一端から他端まで連続して延びた連続繊維を有するため、第２繊維強化樹脂層３２に形成される導電路は、第１繊維強化樹脂層３１に形成される導電路に比べ、短い距離で板バネ１０の幅方向に通電できる。そのため、第２繊維強化樹脂層３２の幅方向に流れる電流に対する電気抵抗は、第１繊維強化樹脂層３１の幅方向に流れる電流に対する電気抵抗よりも小さい。よって、電極対Ｅ1Fを流れる電流は、第１導電路Ｐ１よりも第２導電路Ｐ２に多く流れる。
【００２４】
このように、多くの電流が流れる第２導電路Ｐ２が、第１繊維強化樹脂層３１と第２繊維強化樹脂層３２との間の境界を通過するため、第１繊維強化樹脂層３１と第２繊維強化樹脂層３２との間に剥離が生じた場合には、第２導電路Ｐ２の断面積が減少することで、第２導電路Ｐ２の電気抵抗に顕著な変化が生じる。よって、電極対Ｅ1Fに電流を流して求められる板バネ１０の抵抗値が大きく増加したときに、当該剥離が発生したと判断できる。また、第１導電路Ｐ１においても、第１繊維強化樹脂層３１の内部で互いに接触していた隣接繊維同士が離れる剥離が生じた場合には、第１導電路Ｐ１の断面積が減少することで、第１導電路Ｐ１の電気抵抗に変化が生じる。よって、電極対Ｅ1Fに電流を流して求められる板バネ１０の抵抗値の増加を監視することで、当該剥離も検出できる。
【００２５】
電極対Ｅ1Fは、電圧測定用の中央電極要素対４１と、板バネ１０の長手方向における中央電極要素対４１の両側に離間して配置された給電用の両側電極要素対４２，４３とからなる。各電極要素対４１〜４３は、それぞれ第１繊維強化樹脂層３１の厚さ方向に延びる形状に形成される。両側電極要素対４２，４３は、互いに短絡しており、電源４５及び電流センサ４６を有する回路に接続される。両側電極要素対４２，４３には、電源４５から定電流Ｉが供給される。中央電極要素対４１は、電圧センサ４７を有する回路に接続される。即ち、電圧センサ４７により中央電極要素対４１の電圧が検出される。状態監視装置３０は、両側電極要素対４２，４３に定電流を供給する電源４５と、中央電極要素対４１の電圧を検出する電圧センサ４７とを備える。両側電極要素対４２，４３に供給された電流の分布（図３の破線）は、板バネ１０の長手方向にある程度の拡がりをもつため、板バネ１０の中央電極要素対４１で挟まれた部分に電流が集中する。よって、電圧センサ４７により中央電極要素対４１の電圧の変化が安定して検出される。
【００２６】
図４は、板バネ１０にレーザ光を照射するレーザ装置５０のブロック図である。図４に示すように、レーザ装置５０は、レーザ発振器５１と、ミラー５２と、モーター５３と、レーザ制御器５４とを備え、板バネ１０に向けてレーザ光を照射する。レーザ発振器５１は、レーザ光を生成して出力する。ミラー５２（例えば、ガルバノミラー）は、レーザ発振器５１から出力されたレーザ光を板バネ１０の目標位置に向けて反射する。モーター５３は、ミラー５２を駆動してミラー５２の角度を調整することで、レーザ光の反射方向を調整する。レーザ制御器５４は、レーザ発振器５１を制御することで、レーザ光の強度を制御する（出力制御）。また、レーザ制御器５４は、モーター５３を制御することで、レーザ光の走査方向及び走査速度を制御する（走査制御）。
【００２７】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、板バネ１０に電極対Ｅ1Fを設ける手順を説明する図面である。図６は、板バネ１０に電極対Ｅ1Fを設ける手順を説明するフローチャートである。図６に示すように、まず、板バネ１０を治具（図示せず）に固定し、レーザ装置５０に対して板バネ１０を位置決めする（ステップＳ１：板バネ固定工程）。次いで、図５（Ａ）及び６に示すように、板バネ１０の第１繊維強化樹脂層３１の側端面の対象部位にレーザ光Ｌ１を照射することで、当該部位の表面の樹脂を除去して炭素繊維の一部を露出させる露出領域Ｘを形成する（ステップＳ２：樹脂除去工程）。本実施形態では、露出領域Ｘは、第１繊維強化樹脂層３１の側端面にのみに形成される。また、露出領域Ｘは、一例として、板バネ１０の側面視で矩形状に形成される。レーザ光Ｌ１で露出領域Ｘを形成することにより、レーザ装置５０のレーザ光Ｌ１の出力及び走査速度をレーザ制御器５４で管理することで、繊維強化樹脂の露出領域Ｘを安定かつ正確に形成でき、個体ごとのばらつきが抑制される。
【００２８】
また、板バネ１０の第１繊維強化樹脂層３１では、樹脂が光透過性を有し、炭素繊維が光吸収性を有するので、樹脂除去工程において、樹脂を透過したレーザ光Ｌ１が炭素繊維に吸収されて炭素繊維が発熱し、その発熱した炭素繊維の周囲の樹脂を熱で除去することができる。よって、炭素繊維を回避するようにレーザ光Ｌ１を照射する必要もなく、レーザ光Ｌ１を照射する作業が簡単にでき、製造効率が向上する。
【００２９】
また、樹脂除去工程では、レーザ光Ｌ１の照射方向から見て（即ち、板バネ１０の側面視で）、炭素繊維の延びる方向（即ち、板バネ１０の長手方向）にレーザ光Ｌ１が走査される。こうすれば、レーザ光Ｌ１の照射方向から見て、炭素繊維の延びる方向に直交する方向（即ち、板バネ１０の板厚方向）にレーザ光を走査する場合に比べ、個々の炭素繊維を速やかに昇温して樹脂を除去できると共に、個々の炭素繊維に繰り返し熱負荷が与えられることが抑制され、炭素繊維の劣化（例えば、繊維の切断等）を防止できる。
【００３０】
次いで、板バネ１０の第１繊維強化樹脂層３１の側端面の露出領域Ｘを後工程のために洗浄液（例えば、アセトン）を用いて洗浄する（ステップＳ３：洗浄工程）。次いで、図５（Ｂ）及び６に示すように、洗浄された露出領域Ｘに熱硬化性の導電性インク１４１，１４２，１４３をスクリーン印刷により塗布する（ステップＳ４：電極塗布工程）。次いで、図５（Ｃ）及び６に示すように、その塗布された導電性インク１４１，１４２，１４３にレーザ装置５０によりレーザ光Ｌ２を照射することで、その導電性インク１４１，１４２，１４３を硬化させて電極要素対４１〜４３（電極対Ｅ1F）を形成する（ステップＳ５：電極硬化工程）。即ち、本実施形態では、電極形成工程が、電極塗布工程と電極硬化工程とで構成される。そして、電極硬化工程にもレーザ装置５０によるレーザ光Ｌ２を用いるので、恒温槽等を用いる必要がなく、設備の簡略化が可能となる。また、樹脂除去工程及び電極硬化工程の両工程で同一のレーザ装置５０を使用するので、作業効率の向上及びコストの低減が図られる。
【００３１】
また、この際、レーザ制御器５４は、電極硬化工程で導電性インク１４１，１４２，１４３に照射されるレーザ光Ｌ２の単位面積あたりのエネルギーを、樹脂除去工程で第１繊維強化樹脂層３１の側端面に照射されるレーザ光Ｌ１の単位面積あたりのエネルギーよりも小さくなるようにレーザ発振器５１及びモーター５３を制御する。具体的には、レーザ制御器５４は、電極硬化工程でのレーザ出力が樹脂除去工程でのレーザ出力よりも小さくなるようにレーザ発振器５１を制御する。また、レーザ制御器５４は、必要に応じて、電極硬化工程でのレーザ走査速度が樹脂除去工程でのレーザ走査速度よりも速くなるようにモーター５３を制御する。例えば、電極硬化工程で照射されるレーザ光Ｌ２の単位面積あたりのエネルギーは、当該レーザ光Ｌ２が炭素繊維に当たって炭素繊維が昇温しても炭素繊維の熱分解温度に達しないエネルギーとなるように設定される。よって、電極硬化工程においてレーザ光Ｌ２が導電性インク１４１，１４２，１４３の外部の樹脂に当たってもよく、電極硬化工程の作業を容易にすることができる。
【００３２】
以上に説明した製造方法によれば、板バネ１０の繊維強化樹脂を劣化させることなく、電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2Rをばらつき無く簡単に形成し、炭素繊維に電極対Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2Rを安定的に接触導通させることができる。従って、鉄道車両用の台車に搭載される繊維強化樹脂製の電極付き板バネ１０を安定した品質で製造できる。
【００３３】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、その構成を変更、追加、又は削除することができる。本実施形態では、電極形成工程は、電極塗布工程と電極硬化工程とで構成されるが、例えば、電極形成工程においてメッキ処理により板バネに電極を形成してもよい。また、電極が取り付けられる繊維強化樹脂の樹脂には、光吸収性を有する樹脂を用いてもよい。即ち、レーザ光により吸光性の樹脂を熱分解して除去することで炭素繊維を露出させてもよい。例えば、透明の樹脂（例えば、エポキシ樹脂）に着色剤を含有させることで当該樹脂を非透明で有色にし、樹脂がレーザ光を吸収して熱分解されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  台車
１０  板バネ
５０  レーザ装置
１４１〜１４３  導電性インク（導電性材料）
Ｅ0，Ｅ1F，Ｅ2F，Ｅ1R，Ｅ2R  電極対
Ｘ  露出領域
【図１】
0006510938.tif 000002
【図２】
0006510938.tif 000003
【図３】
0006510938.tif 000004
【図４】
0006510938.tif 000005
【図５】
0006510938.tif 000006
【図６】
0006510938.tif 000007