【事件の表示】
　特許第３２８７７３２号「二次電池」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７７３２号の請求項１、４、９に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３、５ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８７７３２号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願：　　　　　　　　　　　　平成　７年　５月２６日
　　　　　　（国内優先権主張　　　　平成　６年　５月３０日）
　設定登録：　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月１５日
　特許掲載公報発行：　　　　　　　　平成１４年　６月　４日
　特許異議申立：　　　　　　　　　　平成１４年１２月　４日
　取消理由通知：　　　　　　　　　　平成１５年　４月　９日付け
　特許異議意見書：　　　　　　　　　平成１５年　６月１７日
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
２−１．特許異議の申立理由（取消理由）の概要
　本件の請求項１，９に係る発明は、刊行物１に記載された発明である、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１，９に係る特許は特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項に違反してされたものであり（理由１）、請求項４に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づいて、請求項２、３及び５ないし８に係る発明は刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項２ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由２）、また、本件明細書の記載が不備であるため、本件の請求項４に係る特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由３）。
　（なお、取消理由は、特許異議の申立理由に、さらに「本件の請求項１，９に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。」の理由を加えたものである。）
　　刊行物１：実願平１−６０８１８号（実開平２−１５０７６０号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　　　　　　　（申立人が提示した甲第１号証と同じ）
　　刊行物２：特開平６−４５００５号公報
　　　　　　　　（申立人が提示した甲第２号証と同じ）
　
３．当審の判断
３−１．理由１及び理由２について
３−１−１．本件発明
　本件請求項１ないし９に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　負極、セパレーター、正極、電解質と、電池ケースを有する二次電池において、前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく、前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり、正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が、前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
　前記負極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
　前記正極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する請求項１又は２に記載の二次電池。
【請求項４】
　前記負極の幅及び長さが前記正極の幅及び長さより前記負極の位置決め誤差の２乗と前記正極の位置決め誤差の２乗の和の平方根の２倍以上大きい請求項１乃至３に記載の二次電池。
【請求項５】
　前記絶縁体または前記半導体膜は有機高分子、金属酸化物、有機−無機複合化合物からなる群から選択された少なくとも一つを含む請求項２に記載の二次電池。
【請求項６】
　前記有機高分子がフッ素樹脂又はシリコン樹脂から選択された少なくとも一つを含む請求項５に記載の二次電池。
【請求項７】
　前記絶縁体または半導体膜が有機高分子、金属酸化物、有機−無機複合化合物からなる群から選択された少なくとも一つを含む請求項３に記載の二次電池。
【請求項８】
　前記有機高分子がフッ素樹脂又はシリコン樹脂から選択された少なくとも一つを含む請求項７に記載の二次電池。
【請求項９】
　前記負極がリチウム元素又は亜鉛元素を含む請求項１乃至８に記載の二次電池。」
（以下、請求項１、請求項２、請求項３…請求項９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」…「本件発明９」という。）
　
３−１−２．刊行物に記載された発明
（１）取消理由で引用した刊行物１には、下記の事項が記載されている。
摘示１−ア．
「　リチウムをドープしかつ脱ドープしえる帯状の負極と、ＬｉxＭＯ2（Ｍは１種または１種よりも多い遷移金属を表わし、0.05≦ｘ≦1.10である）を用いた帯状の正極と、帯状のセパレータとがその長さ方向に沿って渦巻状に巻回されて、上記負極と上記正極との間に上記セパレータが介在するように構成された巻回電極体を具備するリチウム二次電池において、
　上記正極の最外周の巻回部分の更に外周に上記負極の最外周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最外周の巻回部分の自由端部に上記正極の最外周の巻回部分の自由端部からはみ出した第１のはみ出し部分を設け、
　上記正極の最内周の巻回部分の更に内周に上記負極の最内周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最内周の巻回部分の自由端部に上記正極の最内周の巻回部分の自由端部からはみ出した第２のはみ出し部分を設け、
　上記負極の幅方向の両端部に上記正極の幅方向の両端部からはみ出した第３及び第４のはみ出し部分をそれぞれ設けたことを特徴とするリチウム二次電池」（実用新案登録請求の範囲）
　
摘示１−イ．
「これは、主に、電池の充電時に、本来、負極内にドーピングされるべきリチウムが、負極の表面に金属リチウムとして析出し、特に、負極の幅方向及び長さ方向の端面（上端面、下端面、内周側自由端面及び外周側自由端面）において、この金属リチウムがデンドライト状に成長してセパレータを突き破って正極と接触し、この結果、内部短絡を引き起こすからである。このように金属リチウムがデンドライト状に成長するのは、電池の充電の間に、リチウムが負極の幅方向及び長さ方向の端面に集まりやすく、これらの端面において、リチウムのドープ量が飽和することにより、リチウムが金属リチウムとして析出するためであると考えられる。」（第５頁第３行ないし同頁第１６行）
　
摘示１−ウ．
「本考案は、負極の表面に金属リチウムが析出するのを抑制して、電池の内部短絡を防止すると共に、放電容量を大きくするようにしたリチウム二次電池を提供することを目的とする。」（第６頁第４行ないし同頁第７行）
　
摘示１−エ．
「本考案のリチウム二次電池に用いられる非水電解質としては、例えば、リチウム塩を電解質としてこれを有機溶剤（非水溶媒）に溶解した非水電解質を用いることができる。」（第８頁第１行ないし同頁第４行）
　
摘示１−オ．
「第２図及び第３図は、第１図に示す巻回電極体１２を作成するための積層電極体１５を示すものである。上記帯状正極１及び上記帯状負極２を用い、さらに、２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムから成る一対の帯状セパレータ３ａ、３ｂを用い、これらを互いに積層させることによって、上記積層電極体１５を得た。」（第１１頁第１２行ないし同頁第１９行）
　
摘示１−カ．
「また、ｌは、巻回電極体１２において、正極１の最内周の巻回部分１７の更に内周に負極２の最内周の巻回部分１８を配置すると共に正極１の最外周の巻回部分１９の更に外周に負極２の最外周の巻回部分２０を配置するために、負極に２に補足的に必要な長さである。なお、上記ｌのみであれば、はみ出し部分２３及び２４を生ずることがなく、正極１及び負極２の内周側自由端面２９及び２１が径方向に互いに一致しかつ外周側自由端面２８及び２２が径方向に互いに一致する。従って、上記はみ出し部分２３のために必要な長さａ及び上記はみ出し部分２４のために必要な長さｂだけ、負極２が正極１よりも更に長くなっている。」（第１２頁第１７行ないし第１３頁第９行）
　
摘示１−キ．
「以上のようにして、直径が例えば13.8mm、高さが例えば42mmの円筒形リチウム二次電池を作成した。この実施例の電池を、後掲の第１表に示すように、便宜上、電池Ａとする。
　なお、本考案の効果を確認するために、帯状正極１の長さＬ1 を２通りに変えることによって、第１図に示す巻回電極体１２の最内周及び最外周における負極２のはみ出し部分２３、２４の長さａ、ｂの組合せを、後掲の第１表に示すように４通りに変えた巻回電極体１２を作成し、これらを用いて本発明の実施例によるリチウム二次電池Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを、上述の場合と同様に作成した。」（第１６頁第１３行ないし第１７頁第４行）
　
摘示１−ク．
「　　　　ａ（mm）　ｂ（mm）　ΔＷ（mm）  内部短絡品発生率（％）
電池Ａ　　　５　　　　５　　　　　０．５　　　　　　　０
電池Ｂ　　　５　　　　１　　　　　０．５　　　　　　　０
電池Ｃ　　　１　　　　５　　　　　０．５　　　　　　　０　
電池Ｄ　　　５　　　　０．５　　　０．５　　　　　　　５
電池Ｅ　　　０．５　　５　　　　　０．５　　　　　　１０　　　　」
（第１９頁第１表）
　
摘示１−ケ．
「次に、上記帯状正極１及び帯状負極２の幅Ｗ1及びＷ2を後掲の第２表に示すように変えることにより、上記ΔＷを６通りに変えた第１図及び第４図に示す巻回電極体１２を作成した。これらの巻回電極体１２を用いてリチウム二次電池Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌを、上述の場合と同様にして作成した。なお、上記ａは全て５mmとし、上記ｂは全て３mmとした。この場合、ΔＷが正の値である電池Ｇ、Ｈ、Ｉ及びＪは本発明の実施例であり」（第２１頁第１１行ないし同頁第１９行）
　
摘示１−コ．
「　　　　ａ（mm）　ｂ（mm）　ΔＷ（mm）  内部短絡品発生率（％）
電池Ｇ　　　５　　　　３　　　　　２　　　　　　　０
電池Ｈ　　　５　　　　３　　　　　１　　　　　　　０
電池Ｉ　　　５　　　　３　　　　　０．５　　　　　０　
電池Ｊ　　　５　　　　３　　　　　０．１　　　　　０　
電池Ｋ　　　５　　　　３　　　　　０　　　　　　１０
電池Ｌ　　　５　　　　３　　　　−１　　　　　　２０　　　　　　」
（第２３頁第２表）
　
摘示１−サ．
「以上のように、正極１の最外周及び最内周の巻回部分１９、１７の更に外周及び内周に負極２の最外周及び最内周の巻回部分２０、１８をそれぞれ配置したから、負極２の巻回数は正極の巻回数よりも１回多くなり、また、負極２の最外周及び最内周の巻回部分２０、１８と幅方向の両端部とには、正極１からはみ出したはみ出し部分２４、２３及び３１、３２がそれぞれ設けられている。従って、負極にドープされるリチウムの量（負極のリチウム容量）を多くすることができると共に、電池の充電時に、正極１から負極２へのリチウムのドープが行われ易くなる。このため、電池の充電中に、負極２の表面、特に上下端面２６、２７及び自由端面２１、２２付近において、リチウムのドープ量が飽和しにくくなるから、リチウムがこれらの端面に金属リチウムとして析出することを抑制できる。」（第２５頁第８行乃至第２６頁第４行）
　
摘示１−シ．
「負極２の上下端面２６、２７及び自由端面２１、２２において金属リチウムが析出しないから、デンドライト状の金属リチウムが正極１に達して負極２が正極１と接触して生ずる電池の内部短絡を防止できると共に、放電容量を大きくすることができる。」（第２７頁第６行ないし同頁第１１行）
　
摘示１−ス．
　第１図には、正極１の最外周及び最内周の巻回部分１９、１７の更に外周及び内周に負極２の最外周及び最内周の巻回部分２０、１８をそれぞれ配置し、また、負極２の最外周及び最内周の巻回部分２０、１８と幅方向の両端部とには、正極１からはみ出したはみ出し部分２４、２３を有する巻回電極体１２の横断面を拡大したものが示されている。
　
摘示１−セ．
　第３図には、負極２として、その幅方向において正極１よりも２ΔＷだけ大きくかつその長さ方向において正極１よりも（ｌ＋ａ＋ｂ）だけ長いものであって、正極１の全ての端面よりも負極がはみ出るように重ねられているものが示されている。
　
摘示１−ソ．
　第４図には、円筒形リチウム二次電池の外装缶内に組み込まれた巻回電極体１２について、負極が正極上下端面よりもΔＷだけはみ出した部分３１、３２を有する構造をとることが示されている。
　
（２）取消理由で引用した刊行物２には、下記の事項が記載されている。
摘示２−ア．
「板状の正極集電体、隔膜および板状の負極集電体が順次積層されてなる積層リチウム二次電池において、
　前記板状の正極集電体および前記板状の負極集電体の少なくとも一方の外周部に、該外周部に生じている刃先を覆い隠すように被覆物を設けた、ことを特徴とする積層リチウム二次電池。」（【請求項１】）
　
摘示２−イ．
「しかしながら、図８を参照して、正極１２、隔膜１３および負極１１を順次積層していく際に、正極１２と負極１１が短絡することがあった。
　本発明者等は、短絡の原因を詳細に調査した結果、正極１２および負極１１に用いられる板状の集電体である、パンチングメタル、エキスパンデドメタル、金属メッシュ等の外周部に刃先が立ち、この刃先が隔膜１３を突通し、ひいては短絡を引起こしているということを見出した。」（段落【０００７】、【０００８】）
　
摘示２−ウ．
「この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、正負極両極間の短絡を防止することができるように改良された積層リチウム二次電池を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　
摘示２−エ．
「被覆物の材質としては、刃先を覆い隠すことができるものならどのような材質でもよいが、電池電解液に有機溶剤を使用しているために、溶剤との反応性の低い、テフロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリエチレンエレフタレート、ポリエーテルイミド等が好ましく使用でき、その中でも、ポレエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレートなどが熱によって融着する性質を有するので、とくに好ましく使用される。」（段落【００１２】）
　
摘示２−オ．
「図１（ａ）を参照して、１２０メッシュステンレスの電極集電体１（サイズ２０ｃｍ×３０ｃｍ（ただし、端部、耳１ａを除く））を準備する。図１（ｂ）を参照して、この電極集電体１上に、電解重合法により、ポリアニリン２を形成する。図において、端部、耳１ａを除いた斜線部分がポリアニリン２である。電極集電体１上にポリアニリン２を形成した後、純水で洗浄し、その後乾燥した。
　図１（ｃ）を参照して、電極集電体１の外周部を、端部取出しのための耳部分１ａを除いて、約３ｍｍほど、ポリエチレンシート３（厚み０．１４ｍｍ）で被覆した。被覆の方法は、次のようにして行った。すなわち、図２に示すように、ポリエチレンシート３を端部で折返し、この折返したもので電極集電体１の外周部を挟み、その後、シール機で熱融着を行なう。これによって、電極集電体１とポリエチレンシート３とは一体化し、電極集電体１の外周部がポリエチレンシート３で被覆される。
　その後、耳１ａに導線６を結線すると正極が得られる。
　負極の作製は次のように行なわれた。図３を参照して、正極と同様の方法で、１００メッシュステンレスの負極集電体（サイズ２０ｃｍ×３０ｃｍ（ただし、端部、耳４ａを除く））４の外周部にポリエチレンシート３を熱融着させ一体化させた。その後、集電体の端部、耳を除く、負極集電体の両表面にリチウム箔５（０２ｍｍ）を圧着させた。その後、耳４ａに導線６を結線し、負極を形成した。
　以上のようにして作製した正極と負極を、隔膜（厚み０．３ｍｍの多孔性フィルム）を介して、順次積層し、積層リチウム二次電池を作製した。積層リチウム二次電池は、図８に示すように、両端を負極とした構造で、負極６枚、正極５枚を積層し、形成した。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
３−１−３．対比・判断
　(１)本件発明１について
　刊行物１には、負極の表面に金属リチウムが析出するのを抑制して、電池の内部短絡を防止すると共に、放電容量を大きくするようにしたリチウム二次電池を提供することを目的して（摘示１−ウ）、「リチウムをドープしかつ脱ドープしえる帯状の負極と、ＬｉxＭＯ2（Ｍは１種または１種よりも多い遷移金属を表わし、0.05≦ｘ≦1.10である）を用いた帯状の正極と、帯状のセパレータとがその長さ方向に沿って渦巻状に巻回されて、上記負極と上記正極との間に上記セパレータが介在するように構成された巻回電極体を具備するリチウム二次電池において、上記正極の最外周の巻回部分の更に外周に上記負極の最外周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最外周の巻回部分の自由端部に上記正極の最外周の巻回部分の自由端部からはみ出した第１のはみ出し部分（ｂ）を設け、上記正極の最内周の巻回部分の更に内周に上記負極の最内周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最内周の巻回部分の自由端部に上記正極の最内周の巻回部分の自由端部からはみ出した第２のはみ出し部分（ａ）を設け、上記負極の幅方向の両端部に上記正極の幅方向の両端部からはみ出した第３及び第４のはみ出し部分（それぞれΔＷ）をそれぞれ設けたことを特徴とするリチウム二次電池」の発明が記載されている（摘示１−ア。ここではみ出し部分の添え記号ａ，ｂ，ΔＷは図１ないし図４を参照）。以下、この発明を「刊行物１発明」という。
　上記のように、刊行物１発明のリチウム二次電池は、負極、正極、セパレータを有しているが、さらに電解液および外装缶（本件発明１の「電池ケース」に相当する）を備えていることは明らかである（摘示１−エ、摘示１−ソ）。
  そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明を示す第１図及び第４図に、電池の電極体の構造として、負極２として、その幅方向において正極１よりも両側にΔＷずつ大きく、かつ、その長さ方向において正極１よりも内周側でａ、外周側でｂだけ長いものを用いることが示されていることからも明らかなように（摘示１−ス、摘示１−ソ）、刊行物１発明の「上記正極の最外周の巻回部分の更に外周に上記負極の最外周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最外周の巻回部分の自由端部に上記正極の最外周の巻回部分の自由端部からはみ出した第１のはみ出し部分（ｂ）を設け、上記正極の最内周の巻回部分の更に内周に上記負極の最内周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最内周の巻回部分の自由端部に上記正極の最内周の巻回部分の自由端部からはみ出した第２のはみ出し部分（ａ）を設け、上記負極の幅方向の両端部に上記正極の幅方向の両端部からはみ出した第３及び第４のはみ出し部分（それぞれΔＷ）をそれぞれ設けた」は、本件発明１の「前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく、前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり」に相当するから、両者は、「負極、セパレーター、正極、電解質と、電池ケースを有する二次電池において、前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく、前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にある二次電池」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点１
　両極エッジ間の最短距離について、本件発明１は、「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が、前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上である」のに対し、刊行物１発明においては、両極エッジ間の最短距離については規定されていない点。
　
　そこで前記相違点１について検討する。
　刊行物１発明の実施例において、正極端面エッジ部と負極端面エッジ部の最短距離は、正極と負極の間に挟まれるセパレータの厚みを１つの辺ｘ、正極に対して負極がはみ出る長さΔＷを辺ｙとすると、辺ｘと辺ｙとで直角を形成する直角三角形の斜辺（辺ｚとする）の長さに相当するから、正極端面エッジ部と負極端面エッジ部の最短距離ｚは、
　　　　　　　　　ｚ＝（ｘ2＋ｙ2）1/2　　　　
で求められる。正極と前記負極との間の距離はセパレータの厚みｘに等しいので、正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離ｚと正極と前記負極との間の距離（即ちｘ）との比を計算すると、以下のようになる。
　刊行物１の実施例においては、セパレータの厚み（辺ｘに相当）は２５μｍ、ΔＷ（辺ｙに相当）は０．５mm、１mm、２mmのものが示されているから（摘示１−オ、摘示１−コ、第２表参照）、これらの数値をもとに計算すると、
　・ｘ＝２５μｍ、ｙ＝０．５mmの場合
   （ｘ2＋ｙ2）1/2 ／ｘ＝（(25×10-6)2＋(0.5×10-3)2）1/2／(25×10-6)
　　　　　　　　　　　≒20.0
　・ｘ＝２５μｍ、ｙ＝１mmの場合
   （ｘ2＋ｙ2）1/2 ／ｘ＝（(25×10-6)2＋(1.0×10-3)2）1/2／(25×10-6)
　　　　　　　　　　　≒40.0
　・ｘ＝２５μｍ、ｙ＝２mmの場合
   （ｘ2＋ｙ2）1/2 ／ｘ＝（(25×10-6)2＋(2.0×10-3)2）1/2／(25×10-6)
　　　　　　　　　　　≒80.0
となり、正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が、前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であるといえる。
　したがって、当該相違点１は実質的相違点ではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
　なお、特許権者は特許異議意見書において、刊行物１発明は、
　Ａ）発明の根底にある思想が異なる、
　Ｂ）本件発明１は「完成品としての二次電池」が前述の要件を満たさなけ　　　ればならないのに対して、刊行物１発明は、「未完成（組立前）の設　　　計値」を示しているにすぎず、「完成品としての」二次電池において　　　満たされているか否かは不明である、
旨主張している。
　しかしながら、Ａ）については、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるので、この点については検討するまでもない。また、Ｂ）については、刊行物１発明の第３図に示される負極の長さは、巻回電極体を作成した際の「補足的に必要な長さ」ｌを見込んで長さを設定されており（摘示１−カ）、この巻回電極が組み込まれたリチウム二次電池が示されている第１図あるいは第４図には、長さ方向にａ，ｂ、幅方向にそれぞれΔＷだけ負極がはみ出ることも図示されている。この第１図、第４図に示される巻回された電極体が組み込まれたリチウム二次電池が特許権者にいうところの「完成品」と構造が大きく異なるものとも考えられないから、この点についての特許権者の主張を受け入れることはできない。
　
　(２)本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用し、さらに、「負極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する」ことを特定した二次電池であるが、この本件発明２と刊行物１発明とを対比すると、前記本件発明１における場合の相違点１のほか、以下の点でさらに相違する。
　
相違点２
　負極エッジ部を含む被覆の有無について、本件発明２は、「負極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する」ものであるとされているのに対して、刊行物１発明においては、負極エッジ部を含む被覆の有無については規定されていない点。
　
　相違点１についてはすでに検討したので、相違点２について検討する。
　本件発明２は、「負極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する」ものとすることについて、「…負極のエッジ部を被覆することによって、負極のエッジ部に生じる電解の集中を回避して長寿命化をはか」れる（明細書【００２５】）との効果を目的として設けているものである。
　負極エッジ部の被覆に関して、刊行物２には、「短絡の原因を詳細に調査した結果、正極１２および負極１１に用いられる板状の集電体である、パンチングメタル、エキスパンデドメタル、金属メッシュ等の外周部に刃先が立ち、この刃先が隔膜１３を突通し、ひいては短絡を引起こしているということ」を見出し（摘示２−イ）、「正負極両極間の短絡を防止することができるように改良された積層リチウム二次電池を提供すること」を目的として（摘示２−ウ）、「板状の正極集電体、隔膜および板状の負極集電体が順次積層されてなる積層リチウム二次電池において、前記板状の正極集電体および前記板状の負極集電体の少なくとも一方の外周部に、該外周部に生じている刃先を覆い隠すように被覆物を設けた、ことを特徴とする積層リチウム二次電池」の発明が記載されている（摘示２−ア）。以下、この発明を「刊行物２発明」という。
　しかし、この刊行物２発明は、「前記板状の正極集電体および前記板状の負極集電体の少なくとも一方の外周部に、該外周部に生じている刃先を覆い隠すように被覆物を設けた」ものであり（摘示２−ア）、当該被覆物として、絶縁物に相当するもの等をもって被覆しているものの（摘示２−エ）、その目的は、「本発明者等は、短絡の原因を詳細に調査した結果、正極１２および負極１１に用いられる板状の集電体である、パンチングメタル、エキスパンデドメタル、金属メッシュ等の外周部に刃先が立ち、この刃先が隔膜１３を突通し、ひいては短絡を引起こしているということを見出し」（摘示２−イ）、電極加工時の集電体の刃先による正負極両極間の短絡を防止しようとするものであって、電気力線の集中を回避するという課題を解決しようとするものではない。
  してみれば、刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせても、刊行物１発明の負極を上記相違点２に係る構成にすることは容易になし得たとすることはできない。
　
　(３)本件発明３について
　本件発明３は本件発明１あるいは本件発明２を引用し、さらに「正極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する」ことを特定したものであり、本件発明３と刊行物１発明とを対比すると、前記本件発明１における場合の相違点１のほか、少なくとも以下の点でさらに相違する。
　
相違点３
　正極のエッジ部を含む被覆の有無について、本件発明３は、「前記正極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する」ものであることとされているのに対して、刊行物１発明においては、正極のエッジ部を含む被覆の有無については規定されていない点。
　
　相違点１についてはすでに検討したので、相違点３について検討する。
　本件発明３は、「前記正極が、絶縁体膜または半導体膜で被覆されている少なくともエッジ部を含む領域と、絶縁体膜または半導体膜で被覆されていない領域と、を有する」ものとすることについて、「…更にエッジ部への電気力線の集中を緩和し更に高性能で長寿命かをはかれる」（明細書【００３０】）との効果を目的として設けているものである。
　正極のエッジ部を含む被覆の有無について、刊行物２発明は、「前記板状の正極集電体および前記板状の負極集電体の少なくとも一方の外周部に、該外周部に生じている刃先を覆い隠すように被覆物を設けた」ものであり（摘示２−ア）、前項ですべに述べたように、その目的は、「本発明者等は、短絡の原因を詳細に調査した結果、正極１２および負極１１に用いられる板状の集電体である、パンチングメタル、エキスパンデドメタル、金属メッシュ等の外周部に刃先が立ち、この刃先が隔膜１３を突通し、ひいては短絡を引起こしているということを見出し」（摘示２−イ）、電極加工時の集電体の刃先による正負極両極間の短絡を防止しようとするものであって、電気力線の集中を回避するという課題を解決しようとするものではない。
  してみれば、刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせても、刊行物１発明の正極を上記相違点３に係る構成にすることは容易になし得たとすることはできない。
　
  (４)本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３を引用し、さらに、「前記負極の幅及び長さが前記正極の幅及び長さより前記負極の位置決め誤差の２乗と前記正極の位置決め誤差の２乗の和の平方根の２倍以上大きい」ものであることを特定するものであるが、ここで、本件発明１を引用する本件発明４（「本件発明４’」とする）と刊行物１発明とを対比すると、前記本件発明１における場合の相違点１のほか、以下の点でさらに相違する。
　
相違点４
　本件発明４’では、「前記負極の幅及び長さが前記正極の幅及び長さより前記負極の位置決め誤差の２乗と前記正極の位置決め誤差の２乗の和の平方根の２倍以上大きい」ものであることとされているのに対して、刊行物１発明においては、上述の「前記負極の幅及び長さが・・・位置決め誤差の２乗の和の平方根の２倍以上大きい」ものかどうか規定されていない点。
　
　相違点１についてはすでに検討したので、相違点４について検討する。
　製造時に部品の配置に誤差がともなうことは避けられないが、刊行物１発明では、負極の自由端部が正極の自由端部からはみ出していることが必要であり、負極と正極の配置の誤差が品質の低下や不良品の増加を招くこと、そして、その誤差を吸収できるように余裕をもって負極の幅及び長さを正極の幅及び長さよりも大きくすると、品質の低下や不良品の増加を回避できることは当然に予想されることであることを考慮すると、製造時の位置決め誤差の程度を一般的な誤差分布（正規分布）と仮定して織り込み、負極の幅及び長さを正極の幅及び長さより前記負極の位置決め誤差の２乗と前記正極の位置決め誤差の２乗の和の平方根の２倍以上に大きいものとすることは、当業者には容易になし得るものである。
　以上のとおり、本件発明４’即ち、本件発明１を引用する本件発明４は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
　(５)本件発明５について
　本件発明５は本件発明２を引用し、さらに、「絶縁体または前記半導体膜は有機高分子、金属酸化物、有機−無機複合化合物からなる群から選択された少なくとも一つを含む」ことを特定した二次電池であるが、本件発明２に係る発明の構成を全て具備するものであるから、前記３−１−３．(２)における理由と同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることができない。
　
　(６)本件発明６について
　本件発明６は本件発明５を引用し、さらに、「有機高分子がフッ素樹脂又はシリコン樹脂から選択された少なくとも一つを含む」ことを特定した二次電池であるが、本件発明５に係る発明の構成を全て具備するものであるから、前記３−１−３．(５)における理由と同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることができない。
　
　(７)本件発明７について
　本件発明７は本件発明３を引用し、さらに、「絶縁体または半導体膜が有機高分子、金属酸化物、有機−無機複合化合物からなる群から選択された少なくとも一つを含む」ことを特定した二次電池であるが、本件発明３に係る発明の構成を全て具備するものであるから、前記３−１−３．(３)における理由と同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることができない。
　
　(８)本件発明８について
　本件発明８は本件発明７を引用し、さらに、「有機高分子がフッ素樹脂又はシリコン樹脂から選択された少なくとも一つを含む」ことを特定した二次電池であるが、本件発明７に係る発明の構成を全て具備するものであるから、前記３−１−３．(７)における理由と同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることができない。
　
　(９)本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１ないし８を引用し、さらに、「負極がリチウム元素又は亜鉛元素を含む」ことを特定した二次電池であるが、このうち本件発明１を引用する本件発明９（「本件発明９’」とする）と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明のリチウム二次電池は負極にリチウムを含むことは明らかであるから、前記本件発明１における場合と同じく相違点１でのみ相違しているものである。既に検討したように、当該相違点１は実質的な相違点ではないものであるから、本件発明９’は、刊行物１に記載された発明である。
　さらに、本件発明４を引用する本件発明９（「本件発明９”」とする）と刊行物１発明とを対比しても、上述の、本件発明４’と本件発明９’の場合と同様に検討されるから、本件発明９”は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　以上のとおりであるから、本件発明９は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
３−２．理由３について
  特許異議申立人は、本件発明４に関して、負極の幅及び長さと正極の幅及び長さとの関係を、特定の関係式で規定した根拠が明細書または図面に記載されていない点を不備として主張している。
　しかしながら、この本件発明４については、既に述べたように、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、理由３についての検討を要しない。
　
３−３．結び
　
　以上のとおりであるから、
（１）本件請求項１、９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　また、本件請求項４、９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
（２）本件請求項２ないし３、及び５ないし８に係る発明の特許は、異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができず、また他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２７日（２００３．１１．２７）