【事件の表示】
　特許第３３８０７４７号「タイル貼着用モルタル組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８０７４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３８０７４７号（平成１０年６月２９日出願、平成１４年１２月１３日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】水硬性セメントと硅砂を主成分とするモルタル材料に、熱可塑性合成樹脂が機械粉砕されて粒度が１０〜２００メッシュにされた不定形粉砕片を骨材として１〜２０容積％添加し、これら混合物のフロー値を１４０〜１７０に調整してなるタイル貼着用モルタル組成物。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人荒井　俊之が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開平８−２３９９８２号公報
甲第２号証：特開平６−２５６０５７号公報
甲第３号証：特開平６−１８３８１１号公報
甲第４号証：特開平６−１８３８１４号公報
甲第５号証：特公平４−７５１９５号公報
甲第６号証：日本建築仕上学会１９９０年大会　「軽量骨材ポリマーセメントモルタルの性能評価」第１２９ページ〜第１３２ページ
甲第７号証：日本建築仕上学会１９９３年大会　「非けい酸質系高透湿性モルタルの基礎性状」第１１３ページ〜第１１６ページ
甲第８号証：日本建築仕上学会１９９７年大会学術講演会　「陶磁器質タイル張付け用モルタルに使用する木曽砂に関する研究（その２、鉱物的特性）」第６１ページ〜第６４ページ
　そして、特許異議申立人荒井　俊之は、特許異議申立書において、本件発明は、上記甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−Ａ）「【請求項１】コンクリート建築物の外壁下地へのタイル張りに下塗り、中塗り及び張り付けモルタルとして弾性ポリマーエマルションとセメント及び骨材で構成した弾性ポリマーセメントモルタルを使用することを特徴としたコンクリート建築物の下地へのタイル張り工法」（特許請求の範囲）
（１−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明はコンクリート建築物の外壁をタイル張り仕上げで構成する工法に関するものである」（段落【０００１】）
（１−Ｃ）「【課題を解決するための手段】本発明は上記の現状に鑑み、外壁タイル張り仕上げよりひび割れ、浮き、剥離及び汚損を防止する工法を提供せんとするものである。」（段落【０００６】）
（１−Ｄ）「【作用】かくの如く、本発明においては弾性ポリマーエマルションとセメント及び骨材からなる材料で、これを適宜混練した弾性ポリマーセメントモルタルは、乾湿、温冷変動原因による躯体コンクリートや外壁タイルの下地モルタルの異なる伸縮係数に対応、それぞれの伸縮に追従しつつ、ひび割れを抑制してタイルの剥離を防止し、且つ下地モルタルは防水性があるため、水分の浸透を阻止して防水効果を上げエフロレッセンスの流出を皆無とするものである。」（段落【０００８】）
３−２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−Ａ）「【請求項１】セメントと、該セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分とする混合物からなる壁面外装材組成物。」（特許請求の範囲）
（２−Ｂ）「【産業上の利用分野】この発明は建築物の外壁の外装仕上げに用いられる外装材組成物に関する。」（段落【０００１】）
（２−Ｃ）「軟質ゴム粒子は、弾力性の向上による亀裂発生の防止、表面仕上り状態の向上に貢献する。ここに用いる軟質ゴム粒子は、ゴム硬度（ショアーＤ硬度）が８０度以下、特に好適には３０〜５０度程度のものを用いるのが好適である。ゴムの材質は特に限定されない。しかし可及的経時劣化、変質の少ない種類のものを用いるものが望ましいことは勿論であり、天然ゴム系のものより合成ゴム系のものを用いるのが適している。市販の最も入手しやすいものとしては、エバ粉と称されるＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体）と炭酸カルシウム等の混合物の発泡体粉末を好適に用いることができる。」（段落【００１１】）
３−３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−Ａ）「【請求項１】発泡ウレタンチップと、起泡剤と、セメントと、水との混和により形成された事を特徴とする発泡ウレタンチップ混入軽量モルタル。」（特許請求の範囲）
（３−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、軽量にして断熱性と防音性を要求される建築物の床、壁、天井の施工、並びに、上記の部所を構成する部材として利用されるボード材やフロアー材の製造に利用される発泡ウレタンチップ混入軽量モルタルに関する。」（段落【０００１】）
３−４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−Ａ）「【請求項１】破砕、切断、切削等の処理により成形して得た粒状、片状、もしくはヒジキ状のゴム製品廃材と、合成樹脂乳化液と、セメントとを構成物とし、上記の構成物を混合し硬化したものであることを特徴とするゴムチップを混合した弾性軽量モルタル。」（特許請求の範囲）
（４−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、床面、路面、壁面、スポーツ競技面等に広く利用され、弾性と断熱性に優れる弾性軽量モルタルに関する。」（段落【０００１】）
（４−Ｃ）「一方、本発明で利用するゴム製品廃材としては、自動車のタイヤ、ベルトコンベヤーのベルト、窓枠用のゴム帯等各種のゴム製品廃材が利用されるが、これらは何れもその発生度が著しく、特に、ゴムタイヤに至っては年間の生産量が数１０万トンにも達するところから、その回収も遅れがちであると共に、折角回収しても燃焼方法を用いて処理する場合にはゴムを硬化するために添加されている硫黄が変成して亜硫酸ガスとなって環境の悪化を促す事につながる等の問題もあり、その再利用方法の早急な解決が望まれていた。本発明が斯る事態の解決を計れるものの一つとして大いに利用されるものであることは論を待たない。」（段落【０００７】）
３−５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−Ａ）「１　有機又は無機発泡体やエラストマーである弾性的機能を有する材料の細片を含むことを特徴とするパーライト系左官用材料。」（特許請求の範囲）
（５−Ｂ）「本発明はパーライトを含む左官用材料の改良に関する。
　パーライトを含む左官用材料としてのパーライトモルタルは一般にセメントとパーライトまたはセメントとパーライトおよびパーライトの一部を川砂、軽量骨材等の骨材に置き換えたものに水を加えて練り混ぜ、天井壁、床等に塗り材として使用されている（湿式工法）。パーライトモルタルは従来の川砂、砕砂モルタルに比較して軽量かつ断熱性に優れているので、建造物重量の軽減、耐火被覆、結露防止、冷暖房効率の改善等多目的に使用されてきた。」（第１ページ第１欄第６行〜第１７行）
（５−Ｃ）「本発明に使用される弾性的機能を有する材料（以下単に弾性的材料と略称することがある）には、発泡ポリスチレンや発泡ポリウレタンあるいは炭酸カルシウム発泡体のほか、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴム等のエラストマーが例示される。この材料は常温で弾性を有しておればよく、材質的には有機質、無機質いずれでもあっても使用できる。なお上記材料を使用する際は５ｍｍ程度に破砕された細片を用いるのが好ましい。」（第１ページ第２欄第２２行〜第２ページ第３欄第５行）
３−６．甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−Ａ）「１．はじめに
　近年、セメントにパーライトあるいは粒状樹脂発泡体などの軽量骨材等を加えた、多種多様な既調合軽量骨材セメントモルタルが上市され、コンクリート下地の内外壁の下地調整に非常に多く使用されている。しかしながら軽量骨材セメントモルタルの性能評価方法・品質基準は明確化されていない。下地調整の品質維持のため早い時期の品質基準作製が望まれている。」（第１２９ページ左欄第１行〜第１０行）
（６−Ｂ）「３．３モルタルの調整
　あらかじめ、フロー値１５０〜１６０ｍｍになるよう予備試験を行い水量を決めておき、一定水量で混練りを行なう。」（第１３０ページ左欄第１行〜第４行）
（６−Ｃ）「４．結果及び考察
　表−３にフロー値を示す。比較的モルタルミキサーの方が両者の差が少ない。」（第１３０ページ右欄下から６行〜下から４行」
（６−Ｄ）「表−３」（第１３１ページ）
３−７．甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−Ａ）「１．はじめに
　外壁面へのタイル張りは、通常、セメント系モルタルの接着材料を用いて行われているが、特に、表面強度が小さく、吸水率の大きいＡＬＣ下地の場合には付着性の確保と熱挙動、乾湿挙動に対する耐久性が、コンクリート下地の場合より以上に要求される。」（第１１３ページ左欄第１行〜第７行）
（７−Ｂ）「２−１　使用材料
　実験に用いたタイル接着材料の種類と配合および単位容積質量、フロー値を表１に示す。」（第１１３ページ左欄第１８行〜第２０行）
（７−Ｃ）「表１」（第１１３ページ）
３−８．甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−Ａ）「１．はじめに
　東海地方は、木曽川産の砂（木曽砂）がタイル張付け用モルタルによく使用されている。前報１）は施工現場や採掘現場の実態調査及び木曽砂の物性を検討した。
　本報は、全国各地のタイル張付け用モルタルに用いられている骨材の実態調査を行い、その現状を把握する。さらに木曽砂の特性を岩石の種類や組成鉱物の含有割合、木曽川の源流の地質などとの関連において検討する。」（第６１ページ左欄第１行〜第１０行）
（８−Ｂ）「３．全国骨材の各種物性
　木曽砂や、一般に既調合モルタルに用いられている瀬戸産５号珪砂を含む全国９地区の骨材の各種物性を測定した。各地区の骨材の粒度分布を図１、２、３に示し、各種物性を表３に示す。なお、モルタルの調合は現場の調合割合に準じ、質量比でセメント：骨材：ＭＣ：水＝１００：５４．４：０．１７５：３３〜３８とした。ただし、水はフロー値が１６０〜１７０ｍｍとなるように調整した。」（第６２ページ左欄第２行〜第１１行）
　
４．対比・検討
　甲第１号証には、（１−Ａ）の記載からみて、「コンクリート建築物の外壁下地へのタイル張りに下塗り、中塗り及び張り付けモルタルとして弾性ポリマーエマルションとセメント及び骨材で構成した弾性ポリマーセメントモルタルを使用することを特徴としたコンクリート建築物の下地へのタイル張り工法」が記載されている。
　そして、上記「コンクリート建築物の下地へのタイル張り工法」は、（１−Ｂ）及び（１−Ｃ）の記載からみて、「コンクリート建築物の外壁をタイル張り仕上げで構成する工法に関する」ものであって、「外壁タイル張り仕上げよりひび割れ、浮き、剥離及び汚損を防止する」ものである。
　また、（１−Ｄ）の記載からみて、甲第１号証に記載された「弾性ポリマーセメントモルタル」は、「弾性ポリマーエマルション」と「セメント」及び「骨材」からなる材料で、これを適宜混練したものであって、「乾湿、温冷変動原因による躯体コンクリートや外壁タイルの下地モルタルの異なる伸縮係数に対応、それぞれの伸縮に追従しつつ、ひび割れを抑制してタイルの剥離を防止し、且つ下地モルタルは防水性があるため、水分の浸透を阻止して防水効果を上げエフロレッセンスの流出を皆無とする」ものである。
　ここで、上記「弾性ポリマーセメントモルタル」は、「タイル張り工法」に使用するものであるから、「タイル貼着用モルタル組成物」と云える。
　更に、（１−Ｄ）の記載からみて、上記「弾性ポリマーセメントモルタル」は、「弾性ポリマーエマルション」と「セメント」及び「骨材」で構成されるものであり、これは、「セメントと骨材を主成分とするモルタル材料」に「弾性ポリマーエマルション」を添加したものと云えるから、そうすると、甲第１号証には、「セメントと骨材を主成分とするモルタル材料に、弾性ポリマーエマルションを添加してなるタイル貼着用モルタル組成物」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲１発明とを比較すると、両者は、「タイル貼着用モルタル組成物」である点で一致し、
相違点１
　前者においては、「タイル貼着用モルタル組成物」が、「水硬性セメントと硅砂を主成分とするモルタル材料」であるのに対して、後者においては、「セメント」が「水硬性セメント」であること、及び「骨材」が「硅砂」であることが記載されていない点、
相違点２
　前者においては、「タイル貼着用モルタル組成物」に、「熱可塑性合成樹脂が機械粉砕されて粒度が１０〜２００メッシュにされた不定形粉砕片を骨材として１〜２０容積％」添加しているのに対して、後者においては「弾性ポリマーエマルション」を添加している点、
相違点３
　前者においては、「タイル貼着用モルタル組成物」の「フロー値を１４０〜１７０に調整してなる」のに対して、後者においては「フロー値」についての記載がなされていない点、
で相違している。
　以下、上記相違点２について検討する。
　まず、甲第２号証には、（２−Ａ）の記載からみて、「セメントと、該セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分とする混合物からなる壁面外装材組成物」が記載されており、（２−Ｂ）及び（２−Ｃ）の記載からみて、当該「壁面外装材組成物」は「建築物の外壁の外装仕上げ」に用いられるものであって、「軟質ゴム粒子」は「エバ粉と称されるＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体）と炭酸カルシウム等の混合物の発泡体粉末」を好適に用いることができるものである。
　そして、上記「壁面外装材組成物」は「モルタル組成物」と云え、「エバ粉と称されるＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体）と炭酸カルシウム等の混合物の発泡体粉末」からなる「軟質ゴム粒子」は、「熱可塑性合成樹脂」と云えるものであるから、甲第２号証には、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することが記載されていると云える。
　また、甲第３号証には、（３−Ａ）の記載からみて、「発泡ウレタンチップと、起泡剤と、セメントと、水との混和により形成された事を特徴とする発泡ウレタンチップ混入軽量モルタル」が記載されており、（３−Ｂ）の記載からみて、当該「発泡ウレタンチップ混入軽量モルタル」は、「建築物の床、壁、天井の施工、並びに、上記の部所を構成する部材として利用されるボード材やフロアー材の製造」に利用されるものである。
　そして、上記「発泡ウレタンチップ混入軽量モルタル」は「モルタル組成物」と云え、「発泡ウレタンチップ」は「熱可塑性合成樹脂」と云えるものであるから、甲第３号証には、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することが記載されていると云える。
　更に、甲第４号証には、（４−Ａ）の記載からみて、「破砕、切断、切削等の処理により成形して得た粒状、片状、もしくはヒジキ状のゴム製品廃材と、合成樹脂乳化液と、セメントとを構成物とし、上記の構成物を混合し硬化したものであることを特徴とするゴムチップを混合した弾性軽量モルタル」が記載されており、（４−Ｂ）及び（４−Ｃ）の記載からみて、当該「弾性軽量モルタル」は「床面、路面、壁面、スポーツ競技面等に広く利用され、弾性と断熱性に優れる」ものであって、「ゴム製品廃材」としては、「自動車のタイヤ、ベルトコンベヤーのベルト、窓枠用のゴム帯等各種のゴム製品廃材」が利用されるものである。
　そして、上記「弾性軽量モルタル」は「モルタル組成物」と云え、「自動車のタイヤ、ベルトコンベヤーのベルト、窓枠用のゴム帯等」の「ゴム製品廃材」は「熱可塑性合成樹脂」と云えるものであるから、甲第４号証には、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することが記載されていると云える。
　最後に、甲第５号証には、（５−Ａ）の記載からみて、「有機又は無機発泡体やエラストマーである弾性的機能を有する材料の細片を含むことを特徴とするパーライト系左官用材料」が記載されており、（５−Ｂ）及び（５−Ｃ）の記載からみて、当該「パーライト系左官用材料」は「天井壁、床等に塗り材として使用」されるものであって、「弾性的機能を有する材料」には、「発泡ポリスチレンや発泡ポリウレタンあるいは炭酸カルシウム発泡体の他、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴム等のエラストマー」が例示されるものである。
　そして、上記「パーライト系左官用材料」は「モルタル組成物」と云え、「発泡ポリスチレンや発泡ポリウレタンあるいは炭酸カルシウム発泡体の他、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴム等のエラストマー」が例示される「弾性的機能を有する材料」は「熱可塑性合成樹脂」と云えるものであるから、甲第５号証には、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することが記載されていると云える。
　これらのことから、上記甲第２号証ないし甲第５号証には、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することが記載されていると云える。
　ここで、本件発明の「タイル貼着用モルタル組成物」は、「熱可塑性合成樹脂が機械粉砕されて粒度が１０〜２００メッシュにされた不定形粉砕片を骨材として１〜２０容積％」添加することにより、「モルタル中の不定形粒状合成樹脂骨材がタイル裏面の蟻足に対し或はコンクリート表面凹部への滑り込み性を増大させて凹部への充填性を向上させる他、硬化後においては骨材片同志の絡み合い効果によってモルタル層の耐剥離性又は合着性を強固にする働きがある」（本件特許明細書段落【０００４】）ことから、「コテ塗り等の作業性が極めて良好で充分な機械的強度を維持している上、強力なタイル接着性を示している」（本件特許明細書段落【００１４】）という効果を奏するものである。
　一方、上記甲第２号証ないし甲第５号証には、上記のとおり、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することが記載されていると云えるが、上記甲第２号証ないし甲第５号証には、上記「モルタル組成物」を「タイル貼着用」に用いることは記載されていないから、上記「モルタル組成物」は「タイル貼着用」のものとは云えないばかりでなく、上記「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加する目的も、「コテ塗り等の作業性」を良好にし、「充分な機械的強度」を維持し、その上「強力なタイル接着性」を得るためのものではない。
　かつ、上記甲第２号証ないし甲第５号証には、「モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することにより、「コテ塗り等の作業性が極めて良好で充分な機械的強度を維持している上、強力なタイル接着性を示す」という効果が得られることは記載も示唆もされていない。
　更に、甲第６号証ないし甲第８号証もまた、「タイル貼着用モルタル組成物」において「熱可塑性合成樹脂」を添加することを記載または示唆するものではない。
　そうすると、甲１発明において、「弾性ポリマーセメントモルタル」の「コテ塗り等の作業性」を良好にし、「充分な機械的強度」を維持し、その上「強力なタイル接着性」を得るために、「熱可塑性合成樹脂が機械粉砕されて粒度が１０〜２００メッシュにされた不定形粉砕片を骨材として１〜２０容積％」添加することを、甲第２号証ないし甲第８号証に記載に基づいて、当業者が容易になし得るとは云えない。
　故に、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明を、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１３日（２００４．５．１３）