(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル用スキー用品の情報を管理するサーバと、レンタル店に設置され、前記サーバと通信を行う店舗用端末と、を有するスキー用品レンタルシステムであって、
前記レンタル用スキー用品の貸出処理を行う貸出処理部と、
前記レンタル店における前記レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約情報管理部と、
前記レンタル店における前記レンタル用スキー用品の貸出状況を管理する貸出状況管理部と、
貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データを前記レンタル店に設置されるプリンターに送信する印刷処理部と、備え、
前記貸出処理部、前記予約情報管理部、前記貸出状況管理部、前記印刷処理部のうちの一部分が前記サーバに設けられ、前記一部分以外の部分は前記店舗用端末に設けられ、
前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、
前記貸出処理は、前記予約情報管理部が記憶する貸出申込情報の一部に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定処理を含み、
前記印刷データは、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを含むことを特徴とするスキー用品レンタルシステム。
【請求項２】
前記印刷データは、前記貸出品のレンタル料金をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のスキー用品レンタルシステム。
【請求項３】
前記印刷データは、前記予約情報管理部が前記レンタルサービスの申込を受け付けたときに発行する受付番号をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のスキー用品レンタルシステム。
【請求項４】
前記サーバまたは前記店舗用端末は、
前記レンタルサービスの申込の受付時に登録された利用者端末に貸出予定時刻を通知する通知処理部を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のスキー用品レンタルシステム。
【請求項５】
前記予約情報管理部は、前記貸出申込情報に基づいて前記貸出品のサイズを決定するサイズ決定処理を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のスキー用品レンタルシステム。
【請求項６】
前記貸出処理部は、前記貸出品のレンタル料金を予め設定された標準料金もしくはエージェント別料金に基づいて決定するレンタル料金決定処理を行うことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のスキー用品レンタルシステム。
【請求項７】
レンタル用スキー用品の情報を管理するサーバと、レンタル店に設置される店舗用端末と、を用いたスキー用品のレンタルサービス提供方法であって、
前記レンタル店における前記レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約受付ステップと、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信するラベル印刷ステップと、前記店舗用端末と通信を行って前記レンタル用スキー用品の貸出状況のデータを更新する貸出状況更新ステップのうちの一部分を前記サーバと前記店舗用端末のうちの一方が行い、前記一部分以外の部分を他方が行い、
前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記予約受付ステップで受け付けた貸出申込情報
に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定ステップを行い、
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とするスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項８】
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記貸出品のレンタル料金をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする請求項７に記載のスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項９】
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記予約受付ステップで発行された受付番号をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする請求項７または８に記載のスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項１０】
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記レンタルサービスの申込の受付時に登録された利用者端末に貸出予定時刻を通知する通知ステップを行うことを特徴とする請求項７から９の何れか一項に記載のスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項１１】
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記貸出申込情報に基づいて前記貸出品のサイズを決定するサイズ決定ステップを行うことを特徴とする請求項７から１０の何れか一項に記載のスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項１２】
前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記貸出品のレンタル料金を予め設定された標準料金もしくはエージェント別料金に基づいて算出するレンタル料金決定ステップを行うことを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載のスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項１３】
請求項７に記載のスキー用品のレンタルサービス提供方法を前記サーバおよび前記店舗用端末に実行させるスキー用品レンタルサービス提供プログラムであって、
前記予約受付ステップ、前記ラベル印刷ステップ、前記貸出状況更新ステップ、前記開放値決定ステップのうちの一部分を前記サーバに実行させるサーバ側プログラムと、前記一部分以外の部分を前記店舗用端末に実行させるクライアント側プログラムを有し、
前記サーバ側プログラムまたは前記クライアント側プログラムは、前記開放値決定ステップが行われた場合に、前記ラベル印刷ステップにおいて、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とするスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【請求項１４】
前記サーバ側プログラムまたは前記クライアント側プログラムは、前記ラベル印刷ステップにおいて、前記貸出品のレンタル料金をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする請求項１３に記載のスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【請求項１５】
前記サーバ側プログラムまたは前記クライアント側プログラムは、前記予約受付ステップで発行された受付番号をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする請求項１３または１４に記載のスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【請求項１６】
前記サーバ側プログラムまたは前記クライアント側プログラムは、前記レンタルサービスの申込の受付時に登録された利用者端末に貸出予定時刻を通知する通知処理を前記店舗用端末に実行させることを特徴とする請求項１３から１５の何れか一項に記載のスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【請求項１７】
前記サーバ側プログラムは、前記貸出申込情報に基づいて前記貸出品のサイズを決定するサイズ決定ステップを前記サーバに実行させること特徴とする請求項１３から１６の何れか一項に記載のスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【請求項１８】
前記サーバ側プログラムと前記クライアント側プログラムの何れか一方が、予め設定された標準料金もしくはエージェント別料金に基づいてレンタル料金を決定するレンタル料金決定ステップを前記サーバもしくは前記店舗用端末に実行させることを特徴とする請求項１３から１７の何れか一項に記載のスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【請求項１９】
レンタル用スキー用品の貸出処理を行う貸出処理部と、
レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約情報管理部と、
前記レンタル用スキー用品の貸出状況を管理する貸出状況管理部と、
貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信する印刷処理部を備え、
前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、
前記貸出処理は、前記予約情報管理部が記憶する貸出申込情報の一部に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定処理を含み、
前記印刷データは、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを含むことを特徴とするスキー用品レンタル装置。
【請求項２０】
レンタル店におけるレンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約受付ステップと、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信するラベル印刷ステップと、店舗用端末と通信を行って前記レンタル用スキー用品の貸出状況のデータを更新する貸出状況更新ステップをコンピュータが行い、
前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、
前記コンピュータが、前記予約受付ステップで受け付けた貸出申込情報に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定ステップを行い、
前記コンピュータが、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とするスキー用品レンタルサービス提供方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のスキー用品のレンタルサービス提供方法における前記予約受付ステップ、前記ラベル印刷ステップ、前記貸出状況更新ステップ、前記開放値決定ステップをコンピュータに実行させ、
前記開放値決定ステップが行われた場合に、前記ラベル印刷ステップにおいて、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とするスキー用品レンタルサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキー用品のレンタルサービスを行うためのシステム、装置、方法、ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキー場でスキー用品をレンタルする際、利用者（客）がレンタル店に出向き、申込書に必要事項を記入してレンタルの申し込みを行う。レンタル店のスタッフは、申込書を確認して希望のスキー用品の在庫があるか在庫置き場を確認し、その時点で在庫があれば貸し出しを行う。貸し出しの際には、申込書の原本をレンタル店で保管し、申込書の控えを利用者に渡し、利用者が申し込んだ利用期間およびスキー用品の品目、数量から料金を計算して会計を行う。返却の際は、利用者は、申込書の控えと共にレンタル品をレンタル店に持参する。レンタル店のスタッフは、返却されたレンタル品を申込書の控えと照合する。返却されたレンタル品は、レンタル店の乾燥室で一定期間乾燥させる。乾燥済みのレンタル品は乾燥室から在庫置き場に移動させる。
【０００３】
特許文献１、２には、レンタルサービスで用いられるシステムが記載されている。特許文献１には、レンタルビデオ店や図書館において使用される在庫状況報知システムが記載されている。特許文献１の在庫状況報知システムは、レンタル商品管理サーバにおいて在庫を一元管理する。レンタル商品管理サーバの在庫データは、ＰＯＳ端末から送信される貸出・返却処理データに基づき更新される。また、利用者が通信端末から予約データを送信すると、レンタル商品管理サーバが予約データを受け付けて予約状況を管理する。従って、利用者がレンタルビデオ店や図書館に出向いたにもかかわらず希望する品物の在庫がないという事態を回避できる。
【０００４】
また、特許文献２には、物品（例えば、パソコン、キーボード等）をセットで貸し出すためのレンタル品貸し出し管理システムが記載されている。特許文献２のシステムは、個別のレンタル品を第１のデータベースに登録して管理し、複数のレンタル品をまとめて貸し出す際にはセット名を付与して第２のデータベースに登録して管理する。セット名は、セットに含まれる品目の個数（セットサイズ）を含むので、返却時にセットサイズと返却品とを照合して返却漏れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５０９９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のスキー用品のレンタルサービスでは、貸し出し可能な在庫数は、利用者が来店した時点で在庫置き場にあるレンタル品の数を確認するしかないというのが現状である。また、レンタル品の総数のうち、貸し出し中の数、返却後に乾燥室で乾燥させているものの数、在庫置き場にある数（貸し出し可能な数）の推移を確認できるシステムは提案されていない。従って、レンタル店は、貸し出しを行っている営業期間中は、レンタル品の数量やその状況を確認するのが難しいというのが現状であった。
【０００７】
このため、従来のスキー用品のレンタルサービスでは、利用者がレンタル店に出向いて
も在庫がない場合があり、このような場合には、利用者がスキー用品を借りることができないという問題点があった。また、レンタル店の側も、来店した利用者にレンタルしてもらう機会を逃してしまうという問題点があった。更に、返却の際に、レンタル店は申込書の控えと返却されるスキー用品との照合を行うが、利用者が申込書を紛失してしまうと、確実に照合を行うことができないおそれがあった。加えて、同じレンタル品がスキー場内で多数使用されるため、スキー場内でレンタル品の取り違えが発生しやすいという問題点もあった。
【０００８】
また、スキーの知識や経験が少ない利用者は、自力で適切なスキー用品の仕様や設定を指定できず、レンタル店のスタッフのアドバイスが必要となる場合があった。すなわち、スキー板は利用者の身長、体重、技術レベル等によって適切な長さが異なる。また、スキー板にはビンディングが取り付けられており、ブーツのソール長や身長、体重に応じて、ブーツが外れるときの設定値（開放値）を調整する必要がある。ビンディングの開放値は、ＩＳＯもしくはＤＩＮ（ドイツ工業規格）で定められている。スキー板の長さ選定やビンディングの開放値の決定は、従来は、レンタル店のスタッフが貸し出しの際にその場で行っている。従って、知識と経験があるスタッフをレンタル店の受付に常駐させなければならない。また、貸し出し処理に時間がかかるため、利用者が待たされるという問題点もあった。
【０００９】
特許文献１の在庫状況報知システムは、利用者が予約データをレンタル商品管理サーバに送信して貸し出し品の在庫を確保することができる。しかしながら、スキー用品のレンタルの場合には、上記のように利用者が自ら適切な仕様や設定を指定できない場合がある。このような場合には、利用者が事前に予約を行って在庫を確保することはできない。
【００１０】
特許文献２のレンタル品貸し出し管理システムは、貸し出し品にＩＣタグが付されており、且つ、セットの内容を登録して管理するので、返却時に貸し出し品のＩＣタグ情報を読み取れば、貸し出し時の書類の控えがなくても確実に返却品とセット内容とを照合できる。しかしながら、貸し出し品そのものにはセットの情報やレンタルした利用者に関連する情報は付されていないので、貸し出し中に貸し出し品の取り違えがあっても、そのことを容易に発見できない。
【００１１】
本発明の課題は、スキー用品のレンタルサービスにおいて、レンタル店および利用者の双方の利便性を高めることにある。特に、レンタル店が貸し出しの機会を逃すおそれが少なく、利用者は適切なスキー用品を確実かつ容易にレンタルできるスキー用品レンタルシステム、スキー用品のレンタルサービス方法、およびスキー用品のレンタルサービス提供プログラムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、レンタル用スキー用品の情報を管理するサーバと、レンタル店に設置され、前記サーバと通信を行う店舗用端末と、を有するスキー用品レンタルシステムであって、前記レンタル用スキー用品の貸出処理を行う貸出処理部と、前記レンタル店における前記レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約情報管理部と、前記レンタル店における前記レンタル用スキー用品の貸出状況を管理する貸出状況管理部と、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データを前記レンタル店に設置されるプリンターに送信する印刷処理部と、備え、前記貸出処理部、前記予約情報管理部、前記貸出状況管理部、前記印刷処理部のうちの一部分が前記サーバに設けられ、前記一部分以外の部分は前記店舗用端末に設けられ、前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、前記貸出処理は、前記予約情報管理部が記憶する貸出申込情報の一部に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定処理を含み、前記印刷データは、前記ラベルに前記開放値を印刷する
データを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、レンタル用スキー用品の情報を管理するサーバと、レンタル店に設置される店舗用端末と、を用いたスキー用品のレンタルサービス提供方法であって、前記レンタル店における前記レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約受付ステップと、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信するラベル印刷ステップと、前記店舗用端末と通信を行って前記レンタル用スキー用品の貸出状況のデータを更新する貸出状況更新ステップのうちの一部分を前記サーバと前記店舗用端末のうちの一方が行い、前記一部分以外の部分を他方が行い、前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記予約受付ステップで受け付けた貸出申込情報に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定ステップを行い、前記サーバまたは前記店舗用端末が、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、上記のスキー用品のレンタルサービス提供方法を前記サーバおよび前記店舗用端末に実行させるスキー用品レンタルサービス提供プログラムであって、前記予約受付ステップ、前記ラベル印刷ステップ、前記貸出状況更新ステップ、前記開放値決定ステップのうちの一部分を前記サーバに実行させるサーバ側プログラムと、前記一部分以外の部分を前記店舗用端末に実行させるクライアント側プログラムを有し、前記サーバ側プログラムまたはクライアント側プログラムは、前記開放値決定ステップが行われた場合に、前記ラベル印刷ステップにおいて、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、レンタル用スキー用品の在庫数に基づき、レンタルサービスの申込をサーバまたは店舗用端末で受け付ける。また、レンタル店におけるレンタル用スキー用品の貸出状況をサーバまたは店舗用端末で管理する。このように、サーバまたは店舗用端末が在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付けることにより、オーバーブッキングを回避できる。また、貸出状況をサーバまたは店舗用端末で管理することにより、貸出状況を正確に管理できる。従って、利用者が来店したときにレンタル品が用意できないという事態を回避できるので、レンタル店は貸し出し機会を逃すおそれが少なく、利用者は確実にスキー用品をレンタルすることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、サーバまたは店舗用端末は、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信するので、レンタル店で貸出時にラベルを印刷し、貸出品にラベルを貼付して貸し出すことができる。このようにすると、利用者は、自分がレンタルしたスキー用品を容易に識別できる。従って、レンタル中に他の利用者がレンタルしたレンタル品との取り違えが発生するおそれが少ない。また、貸出時に利用者に渡される明細がなくても返却処理を行うことができる。従って、返却漏れが発生するおそれが少なく、明細を保管する負担を軽減できる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、貸出品にスキー板が含まれる場合には、貸出申込情報に基づいてスキー板のビンディングの開放値を自動で決定できる。そして、決定した開放値を他の情報と共にラベルに印刷できる。開放値を決定する処理は、店舗用端末が行ってもよいし、サーバが行ってもよい。このようにすると、知識や経験があるスタッフをレンタル店の受付に常駐させる必要がない。また、ビンディングの調整時間を短縮できる。よって、貸し出し時の待ち時間が少ない。
【００１８】
本発明において、前記印刷データは、前記貸出品のレンタル料金の情報をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを含むことが望ましい。あるいは、レンタルサ
ービスの申込を受け付けたときに発行する受付番号をバーコードまたは２次元コードの形態で印刷するデータを含むことが望ましい。このようにすると、バーコードまたは２次元コードを読み取って会計処理を行うことができる。あるいは、ラベルに印刷されたバーコードまたは２次元コードを読み取って返却処理を行うことができる。従って、会計ミスを減らすことができ、会計処理の所要時間を短縮できる。また、返却処理のミスを減らすことができ、返却処理の所要時間を短縮できる。
【００１９】
本発明において、前記レンタルサービスの申込の受付時に登録された利用者端末に貸出予定時刻を通知することが望ましい。このようにすると、貸出時の利用者の待ち時間を短くすることができる。
【００２０】
本発明において、前記貸出申込情報に基づいて前記貸出品のサイズを決定することが望ましい。このようにすると、適切なサイズを自動で決定できるので、申込時の利用者の負担を軽減できる。
【００２１】
本発明において、貸出品のレンタル料金を予め設定された標準料金もしくはエージェント別料金に基づいて決定することが望ましい。このようにすると、エージェントに応じて異なる料金を使い分けることができる。
【００２２】
次に、本発明のスキー用品レンタル装置は、レンタル用スキー用品の貸出処理を行う貸出処理部と、レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約情報管理部と、前記レンタル用スキー用品の貸出状況を管理する貸出状況管理部と、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信する印刷処理部を備え、前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、前記貸出処理は、前記予約情報管理部が記憶する貸出申込情報の一部に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定処理を含み、前記印刷データは、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを含むことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のスキー用品レンタルサービス提供方法は、レンタル店における前記レンタル用スキー用品の在庫数に基づいてレンタルサービスの申込を受け付ける予約受付ステップと、貸出品および利用者を識別する情報をラベルに印刷するための印刷データをプリンターに送信するラベル印刷ステップと、前記店舗用端末と通信を行って前記レンタル用スキー用品の貸出状況のデータを更新する貸出状況更新ステップをコンピュータが行い、前記貸出品にスキー板が含まれる場合には、前記コンピュータが、前記予約受付ステップで受け付けた貸出申込情報に基づいて前記スキー板のビンディングの開放値を決定する開放値決定ステップを行い、前記コンピュータが、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明のスキー用品レンタルサービス提供プログラムは、上記のスキー用品のレンタルサービス提供方法における前記予約受付ステップ、前記ラベル印刷ステップ、前記貸出状況更新ステップ、前記開放値決定ステップをコンピュータに実行させ、前記開放値決定ステップが行われた場合に、前記ラベル印刷ステップにおいて、前記ラベルに前記開放値を印刷するデータを前記印刷データに含めることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用したスキー用品レンタルシステムの全体構成図である。
【図２】スキー用品レンタルシステムの機能ブロック図である。
【図３】レンタル状況データを模式的に示す説明図である。
【図４】開放値算出テーブルの説明図である。
【図５】レンタルサービスを行うための準備処理のフローチャートである。
【図６】レンタルサービスの予約申込時の処理のフローチャートである。
【図７】貸出処理のフローチャートである。
【図８】返却処理のフローチャートである。
【図９】予約申込画面の説明図である。
【図１０】貸出手続画面の説明図である。
【図１１】返却確認画面の説明図である。
【図１２】貸出時に印刷されるラベルシートの説明図である。
【図１３】本発明を適用したスキー用品レンタル装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したスキー用品レンタルシステム、スキー用品レンタル装置、スキー用品レンタルサービス提供方法、およびスキー用品レンタルサービス提供プログラムの実施の形態を説明する。
【００２７】
［スキー用品レンタルシステム］
図１は本発明を適用したスキー用品レンタルシステムの全体構成図である。スキー用品レンタルシステム１（以下、単に「システム１」と呼ぶ）は、複数のレンタル店Ａがシステム１の運営会社に申請して登録店となり、運営会社が管理するサーバ２と、登録店であるレンタル店Ａに設置される端末（店舗用端末３）との間で通信を行い、それぞれのレンタル店Ａで、スキー客などの利用者に対してスキー用品のレンタルサービスを提供するためのものである。図１では、複数のレンタル店Ａを符号Ａ（１）、Ａ（２）、Ａ（３）・・・で示す。複数のレンタル店Ａには、それぞれ、店舗用端末３およびプリンター４が設置される。
【００２８】
はじめに、レンタル店Ａにおけるレンタル用スキー用品の管理方法について説明する。レンタル店Ａは、各種のレンタル用スキー用品を所有している。レンタル店Ａには、貸出可能なレンタル用スキー用品を保管する在庫置場と、利用者から返却されたレンタル用スキー用品の乾燥やメンテナンスを行う乾燥室が設けられている。レンタル店Ａは、来店した利用者に、在庫置場にあるレンタル用スキー用品を貸し出す。レンタル店Ａは、レンタル用スキー用品が利用者から返却されると、返却品を乾燥室で一定期間乾燥させ、必要に応じてメンテナンスを行って在庫置場に戻す。
【００２９】
システム１は、レンタル店Ａ毎に、レンタル用スキー用品の貸出状況と予約状況を管理する機能を備える。すなわち、システム１は、それぞれのレンタル店Ａにおけるレンタル用スキー用品の在庫数、貸出数、および返却数を、レンタル用スキー用品の種類およびサイズ毎に管理する。また、システム１は、それぞれのレンタル店Ａにおけるレンタル用スキー用品の予約数を、予約日毎に管理する。また、システム１は、レンタル店Ａがレンタル用スキー用品を利用者に貸し出すための予約手続、貸出手続、会計手続、返却手続を行うための機能を備える。
【００３０】
図１に示すように、システム１は、サーバ２と、当該サーバ２との間で通信を行う複数の店舗用端末３と、プリンター４を備える。サーバ２と店舗用端末３は、インターネット回線などの通信回線を介して通信を行う。サーバ２は、仮想サーバ（クラウドサーバ）であってもよいし、物理サーバであってもよい。店舗用端末３とプリンター４は、ＬＡＮ回線などの通信回線もしくはＵＳＢ接続を介して通信を行う。店舗用端末３は、パーソナルコンピュータ３Ａとバーコードリーダ３Ｂを備えており、バーコードリーダ３Ｂで読み取った情報はパーソナルコンピュータ３Ａに入力される。なお、店舗用端末３として、パーソナルコンピュータ３Ａとバーコードリーダ３Ｂ以外の機器を用いてもよい。例えば、バーコードの読み取り機能を持つタブレット端末やモバイル端末を用いてもよい。
【００３１】
サーバ２は、インターネット回線などの通信回線を介して、利用者（スキー客）が使用する利用者端末５との間で通信を行う。利用者端末５としては、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、モバイル端末（携帯電話、スマートフォン）等の各種の機器を用いることができる。
【００３２】
図２はシステム１の機能ブロック図であり、図２（ａ）はサーバ２の機能ブロック図、図２（ｂ）は店舗用端末３の機能ブロック図である。スキー用品レンタルシステム１の機能は、サーバ２および店舗用端末３がスキー用品レンタルサービス提供プログラム６０を実行することによって実現される。スキー用品レンタルサービス提供プログラム６０は、サーバ２によって実行されるサーバ側プログラム６１と、店舗用端末３によって実行されるクライアント側プログラム６２を備える。
【００３３】
サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、情報処理部２３を備える。情報処理部２３は、レンタル品登録部２４と、予約情報管理部２５と、貸出状況管理部２６と、認証部２７を備える。サーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータであり、キーボードやタッチパネルなどの入力装置（図示省略）および液晶画面などの表示装置（図示省略）を備える。サーバ２は、通信部２１を介して送受信する情報および入力装置から入力される情報を情報処理部２３で処理し、表示装置の表示内容を制御する。サーバ２は、記憶部２２に記憶されているサーバ側プログラム６１を情報処理部２３が読み出して各種の処理を実行することにより、レンタル品登録部２４、予約情報管理部２５、貸出状況管理部２６、認証部２７等の機能を実現する。
【００３４】
記憶部２２は、レンタル店Ａの数に対応する数の店舗別記憶部２８を備える。図２（ａ）において、複数のレンタル店Ａ（１）、Ａ（２）、Ａ（３）・・・のそれぞれに対応する店舗別記憶部２８を符号２８（１）、２８（２）、２８（３）・・・で示す。店舗別記憶部２８（１）、２８（２）、２８（３）・・・は、それぞれ、店舗情報記憶部Ｄ１と、予約情報記憶部Ｄ２と、レンタル品記憶部Ｄ３と、レンタル状況記憶部Ｄ４とを備える。
【００３５】
店舗情報記憶部Ｄ１は、レンタル店Ａの住所などの店舗情報、ログイン情報（ＩＤ、パスワード）等を記憶する。レンタル店Ａがシステム１にログインするときは、店舗用端末３からサーバ２にログイン情報を送信する。サーバ２がログイン情報を受信すると、認証部２７が店舗情報記憶部Ｄ１に登録された情報を参照してユーザ認証を行う。また、店舗情報記憶部Ｄ１は、料金テーブルＥ１を記憶する。料金テーブルＥ１は、標準料金データと、エージェント別料金データを含む。エージェント別料金データは、エージェント情報とレンタル料金とを対応づけたデータである。標準料金データは、エージェントの指定がない場合に適用する料金である。例えば、利用者が現金での支払いを選択した場合、標準料金データのレンタル料金を適用するものとする。料金テーブルＥ１の内容は、システム１の管理者がサーバ２上で設定する。
【００３６】
予約情報記憶部Ｄ２は、レンタルサービスの予約情報と、サーバ２が予約の申込を受け付けた際に付される受付番号とを対応付けて記憶する。予約情報は、利用者端末５からサーバ２に送信された貸出申込情報と、貸出申込情報に基づいて予約情報管理部２５が決定した貸出品のサイズ（例えば、スキー板の長さ）を含む。貸出申込情報は、利用者名、連絡先（電話番号、メールアドレス）、レンタル期間（使用開始日および使用終了日）、レンタルする品目、身体情報（年齢、性別、身長、体重、ブーツのソール長）、スキーの技術レベル等を含む。ここで、レンタルサービスの申込は、複数の利用者を含むグループで行うこともできる。グループで申込を行う場合には、１つの受付番号に対して複数人の予約情報が対応付けられる。
【００３７】
また、予約情報記憶部Ｄ２は、予約の申込を受け付けたレンタル用スキー用品の品目別
およびサイズ別の数量（予約数）を、予約日毎に記憶する。予約情報管理部２５は、予約の申込を受け付ける処理において、貸出可能なレンタル用スキー用品の品目別およびサイズ別の数量（貸出可能数）を求め、貸出可能数が予約申込数を上回るときに受付番号を発行して予約を受け付ける処理を行う。貸出可能数は、例えば、後述する初期在庫数と、その時点での予約数から求める。そして、予約情報管理部２５は、予約の申込を受け付ける処理を行った場合に、貸出品の品目、サイズ、数量、およびレンタル期間に基づいて、レンタル期間中の営業日の予約数を更新する。
【００３８】
レンタル品記憶部Ｄ３は、レンタル店Ａにおけるレンタル用スキー用品の初期在庫数を品目別、サイズ別に記憶する。ここで、初期在庫数とは、レンタル可能なスキー用品の品目別およびサイズ別の総数である。例えば、レンタル品記憶部Ｄ３は、スキー板について、長さ別に初期在庫数を記憶する。また、レンタル品記憶部Ｄ３は、登録された初期在庫数と在庫日数とを対応付けて記憶する。ここで、在庫日数とは、登録した初期在庫数を適用する期間である。例えば、在庫日数が３０日の場合、登録日として指定した日付から３０日間は入力した初期在庫数を適用する。レンタル品記憶部Ｄ３に記憶される情報は、レンタル品登録部２４によって管理される。レンタル品登録部２４は、店舗用端末３に在庫登録画面を表示させ、在庫登録画面に入力された初期在庫数をレンタル品記憶部Ｄ３に記憶させるレンタル品登録処理を行う。
【００３９】
図３はレンタル状況記憶部Ｄ４に記憶される貸出状況のデータを模式的に示す説明図である。レンタル状況記憶部Ｄ４は、レンタル用スキー用品の品目別およびサイズ別に、在庫数Ｎ１と、貸出数Ｎ２と、返却数Ｎ３を営業日毎に記憶する。在庫数Ｎ１はレンタル店の在庫置場にある数であり、貸出数Ｎ２は利用者に貸し出されている数である。また、返却数Ｎ３は、レンタル店の乾燥室で乾燥中の数である。
【００４０】
貸出数Ｎ２および返却数Ｎ３は、１日の営業の間に累積される値である。例えば、貸出状況管理部２６は、店舗用端末３から貸出情報を受信すると、受信した貸出数を現在値に加算して貸出数Ｎ２を更新する。同様に、貸出状況管理部２６は、店舗用端末３から返却情報を受信すると、受信した返却数を現在値に加算して返却数Ｎ３を更新する。さらに、貸出状況管理部２６は、各営業日の営業開始前に、前日の在庫数Ｎ１と、貸出数Ｎ２と、返却数Ｎ３に基づいて当日の在庫数Ｎ１を更新する処理を行う。このとき、貸出数Ｎ２および返却数Ｎ３はリセットされる。なお、貸出状況管理部２６は、店舗用端末３から返却品を在庫置場に移動させた数が入力された場合に、移動数を返却数Ｎ３から減算するとともに、移動数を在庫数Ｎ１に加算する処理を行う機能を備えていてもよい。
【００４１】
店舗用端末３からの貸出情報および返却情報の入力は、店舗用端末３で貸出処理および返却処理が行われたときに自動で行われるようにしてもよいし、店舗用端末３で貸出状況を確認・登録するメニューを選択して貸出状況の管理画面を店舗用端末３に表示させ、管理画面からの入力によって貸出状況管理部２６が貸出状況を更新するように構成してもよい。
【００４２】
店舗用端末３は、通信部３１と、記憶部３２と、情報処理部３３を備える。情報処理部３３は、貸出処理部３４と、返却処理部３５と、通知処理部３６と、印刷処理部３７を備える。店舗用端末３はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるパーソナルコンピュータ３Ａを備えており、パーソナルコンピュータ３Ａはキーボードやタッチパネルなどの入力装置（図示省略）および液晶画面などの表示装置（図示省略）を備える。パーソナルコンピュータ３Ａは、通信部３１を介して送受信する情報と、入力装置およびバーコードリーダ３Ｂから入力される情報を情報処理部３３で処理し、表示装置の表示内容を制御する。パーソナルコンピュータ３Ａは、記憶部３２に記憶されているクライアント側プログラム６２を情報処理部３３が実行することによって、貸出処理部３４、返却処理部３５、通知処理部
３６、印刷処理部３７の機能を実現する。
【００４３】
店舗用端末３の記憶部３２には、開放値算出テーブルＥ２が記憶されている。図４は開放値算出テーブルＥ２の説明図である。開放値算出テーブルＥ２は、身長、体重、ブーツのソール長に対してスキーヤーコードと開放値とを対応付けたデータである。本形態では、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）に定められた開放値を用いる。
【００４４】
［スキー用品レンタルサービス提供方法］
図５〜図８はシステム１によるスキー用品のレンタルサービスの提供方法のフローチャートであり、図５はレンタルサービスを行うための準備処理のフローチャートである。また、図６はレンタルサービスの予約時の処理のフローチャートであり、図７は貸出処理のフローチャートであり、図８は返却処理のフローチャートである。図９〜図１１はシステム１が表示する手続画面の説明図であり、図９は予約申込画面Ｐ１の説明図、図１０は貸出手続画面Ｐ２の説明図、図１１は返却確認画面Ｐ３の説明図である。そして、図１２は貸出時に印刷されるラベルシート７０の説明図である。
【００４５】
［１．レンタルサービスを行うための準備処理］
（在庫登録）
図５を参照して、レンタルサービスを行うための準備処理について説明する。レンタル店Ａは、システム１の登録店になると、予め、店舗用端末３からシステム１にログインし、レンタル店Ａが所有するレンタル用スキー用品の品目および在庫数をシステム１に登録する登録ステップ（ステップＳ１）を行う。ステップ１では、店舗用端末３とサーバ２との間で通信を行い、認証部２７がユーザ認証を行う。認証が成功すると、レンタル品登録部２４は、店舗用端末３の表示画面に在庫登録画面を表示させる。在庫登録画面は、品目およびサイズ毎に、在庫数、在庫日数を入力する画面である。例えば、品目がスキー板である場合には、長さ別に初期在庫数を入力する。上述したように、在庫日数を３０日とすれば、登録日から３０日間の期間にわたって、入力した在庫数が適用される。
【００４６】
店舗用端末３において在庫登録画面に登録内容が入力され、入力データがサーバ２に送信されると、レンタル品登録部２４は、入力された登録内容を、認証されたレンタル店Ａに割り当てられた店舗別記憶部２８のレンタル品記憶部Ｄ３に記憶させる処理を行う。レンタル店Ａでは、レンタル用スキー用品の品目および在庫数、在庫日数を増減した場合には、適宜、店舗用端末３からシステム１にログインして在庫登録内容を更新する。
【００４７】
（レンタル料金設定）
システム１の管理者は、レンタル店Ａがシステム１の登録店になった場合に、サーバ側プログラム６１を立ち上げて、料金テーブルＥ１に定められるレンタル料金をサーバ２で設定する料金設定ステップ（ステップＳ２）を行う。レンタル料金の設定は、各種のタイミングで行うことができる。例えば、各営業日に営業を開始する前に行うことができる。例えば、営業日が平日である場合には、営業開始前に平日料金を標準料金データとして設定し、営業日が休日である場合は、営業開始前に休日料金を標準料金データとして設定する。また、エージェント別料金データについても適宜設定することができる。
【００４８】
［２．レンタルサービスの予約申込時の処理］
次に、図６を参照して、レンタルサービスの予約申込時の処理について説明する。レンタルサービスを申し込む利用者は、利用者端末５から利用者登録を行ってシステム１にログインし、予約申込画面Ｐ１（図９参照）において貸出申込情報を入力する（ステップＳ１１：予約申込ステップ）。入力された貸出申込情報は、サーバ２に送信される。貸出申込情報は、既に説明したように、利用者名（図９では使用者名）、連絡先（電話番号、メールアドレス）、レンタル期間（使用開始日および使用終了日）、レンタルする品目、身
体情報（年齢、性別、身長、体重、ブーツのソール長）、スキーの技術レベル等を含む。またグループで申し込む場合には、複数人の情報を含み、連絡先は代表者の情報とする。本形態では、レンタルする品目はセットで指定することができる。例えば、予約申込画面Ｐ１で「スキーセット」を指定することにより、スキー板、ブーツ、ストックの３品目の予約が申し込まれる。
【００４９】
次に、ステップＳ１２〜Ｓ１５（予約受付ステップ）では、サーバ２において、予約情報管理部２５が予約の申込を受け付ける処理を行う。まず、ステップＳ１２（サイズ決定ステップ）では、入力された貸出申込情報に基づき、サイズのバリエーションがある貸出品のサイズを決定するサイズ決定処理を行う。次に、ステップＳ１３では、貸出品の品目とサイズ毎に貸出可能数を算出し、レンタル日の貸出可能数が予約申込数を上回るか否かを判定する処理を行う。貸出可能数は、既に説明したように、例えば在庫数とその時点の予約数に基づいて算出する。貸出可能数が予約申込数以上である場合は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４、Ｓ１５で予約を確定する処理を行う。すなわち、ステップＳ１４で受付番号を決定し、利用者端末５に受付番号を通知する通知処理を行う。例えば、利用者端末５に受付番号を表示させるとともに、利用者端末に受付番号と予約申込内容を電子メールで送信する。続いてステップＳ１５に進み、確定した予約情報（貸出申込情報およびサイズ情報）と受付番号とを対応づけて予約情報記憶部Ｄ２に記憶させる処理を行う。また、ステップＳ１５では、確定した予約情報に基づき、予約情報記憶部Ｄ２に記憶される営業日毎の予約数を更新する処理を行う。そして、予約時の処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ１３において、貸出可能数が予約申込数を下回る場合は（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１６に進み、予約情報管理部２５から利用者端末５に、予約不可であることを通知する処理を行う。例えば、利用者端末５の表示画面に予約不可であることを表示させ、予約時の処理を終了する。
【００５１】
［３．貸出時の処理］
（呼出メールの送信）
次に、図７を参照して、貸出時の処理について説明する。レンタル店Ａのスタッフは、店舗用端末３からシステム１にログインする。ログイン時にはユーザ認証を行う。ログイン後、サーバ２から各営業日の予約情報を取得して、店舗用端末３で予約内容を確認することができる。システム１は、店舗用端末３から利用者端末５に貸出予定時刻を通知する機能を備える。図７に示すように、ステップＳ２１（通知ステップ）では、店舗用端末３から利用者端末５に呼出メールを送信する。通知処理部３６は、ステップＳ２１において、サーバ２から取得した予約情報に基づき、貸出予定時刻を決定する。そして、貸出予定時刻よりも所定時間前（例えば、１５分前）に、１５分後に貸出手続を行うことができることを通知する呼出メールを送信する。
【００５２】
ステップＳ２１において、通知処理部３６は、例えば、同日同時刻に予約した利用者が複数いる場合は、受付番号順で貸出予定時刻を所定時間ずつずらして決定し、自動でメールを送信することもできる。自動でメールを送信する場合の送信間隔の設定は、店舗用端末３で行うことができる。
【００５３】
（貸出手続）
レンタル店Ａは、レンタルサービスを予約した利用者が来店すると、貸出手続を行う。まず、ステップＳ２２〜２４において、利用者とレンタル店Ａのスタッフが面接してレンタル内容を確定する。ステップＳ２２では、店舗用端末３でシステム１にログインし、メニュー画面で「貸出登録」のメニューを選択し、利用者に通知された受付番号を入力して貸出手続画面Ｐ２（図１０参照）を表示させる。これにより、受付番号に対応付けられた予約情報が貸出手続画面Ｐ２（図１０参照）に表示される。もしくは、受付番号に基づい
てサーバ２から予約情報を取得する代わりに、利用者端末５から店舗用端末３に、予約時にサーバ２から受信した予約情報を送信して予約情報を貸出手続画面Ｐ２に表示させてもよい。レンタル店Ａのスタッフは、貸出手続画面Ｐ２に表示される予約情報を来店した利用者と共に確認する。そして、ステップＳ２３において、レンタル内容に合意するか否かを確認する。
【００５４】
利用者がレンタル内容に合意しない場合は（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２４に進み、追加・変更内容を貸出手続画面Ｐ２に入力する。そして、ステップＳ２３に戻り、再確認を行う。レンタル内容に合意する場合は（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、確認画面に進み、レンタル内容を確定する（ステップＳ２５）。ここで、ステップＳ２４で追加・変更を行う場合には、店舗用端末３においてサーバ２が管理する予約情報を確認し、すでに成立している予約数よりも多い在庫がある場合にのみ追加・変更を行う。例えば、貸出処理部３４は、ステップＳ２４において追加・変更内容が入力されると在庫数が予約数を上回るか否かを判定し、上回る場合にのみステップＳ２５に進んでレンタル内容を確定できるようにする。
【００５５】
なお、予約がない場合に当日受付で貸出手続を行うこともできる。当日受付の場合には、利用者が、来店時にレンタルサービスの申込情報を利用者端末５からシステム１に送信する。あるいは、店舗用端末３の端末に貸出手続画面Ｐ２を表示させ、スタッフもしくは利用者が申込情報を入力する。サーバ２は、事前予約の場合と同様に、在庫数に基づいて当日申込の可否を判定する。そして、当日申込が受付可能であった場合には、店舗用端末３の貸出手続画面Ｐ２に申込内容が表示される。そこで、上記と同様に、利用者とレンタル店Ａのスタッフが面接してレンタル内容を確定する。
【００５６】
レンタル内容を確定すると、貸出処理部３４が貸出処理を実行する。貸出処理は、開放値決定処理と、レンタル料金決定処理を含む。まず、ステップＳ２６（開放値決定ステップ）において、貸出品がスキー板を含む場合に、貸出処理部３４がビンディングの開放値を決定する開放値決定処理を行う。貸出処理部３４は、開放値算出テーブルＥ２を参照し、貸出申込情報に含まれる身体情報を用いて、開放値を以下の方法により自動で決定する。貸出処理部３４は、図４に示す開放値算出テーブルＥ２から、スキーヤーコードを決定する。まず、利用者の身長に対応するスキーヤーコード（コード１）と、利用者の体重に対応するスキーヤーコード（コード２）を求める。そして、コード１とコード２のうち、上の方（アルファベットのＡ側）のコードを選択する。続いて、スキーの技術レベルおよび年齢に応じてコードを補正する。例えば、中級レベルの場合は１段下のコードに補正し、上級レベルは２段下のコードに補正する。また、年齢が５０歳以上の場合は１段上のコードに補正する。そして、補正後のコードとブーツのソール長に対応する開放値を求める。
【００５７】
次に、貸出処理部３４は、ステップＳ２７（レンタル料金決定ステップ）に進み、サーバ２に記憶された料金テーブルＥ１を参照してレンタル料金決定処理を行う。貸出処理部３４は、レンタル内容の確定時にエージェント別料金を適用する旨の入力が店舗用端末３で行われた場合には、エージェント別料金データに基づいてレンタル料金を決定する。また、エージェント別料金を適用する入力が行われない場合には、標準料金データに基づいてレンタル料金を決定する。
【００５８】
続いて、印刷処理部３７がステップＳ２８（ラベル印刷ステップ）を実行する。ステップＳ２８では、ラベル印刷プログラムを起動して印刷データを生成し、プリンター４に送信するラベル印刷処理を行う。ラベル印刷プログラムは、店舗用端末３にインストールされたクライアント側プログラム６２に含まれる。プリンター４に送信される印刷データは、貸出品および利用者を識別する情報を含む。本形態では、プリンター４に送信される印
刷データは、レンタル店Ａの店舗情報と、受付番号と、貸出品の情報と、利用者の情報と、開放値と、レンタル料金を含む。印刷処理部３７が生成する印刷データは、これらの情報の一部（レンタル料金と受付番号）を後述するバーコード７２ａ、７３ｅの形態で印刷するデータである。次に、ステップＳ２９において、プリンター４は、印刷データに基づき、ラベルシート７０に印刷する処理を実行する。
【００５９】
図１２に示すように、ラベルシート７０は、利用者用明細７１と、店舗用明細７２と、貸出品の数に対応する枚数のラベル７３を含む。ラベルシート７０は、台紙と、台紙に剥離可能な状態で貼り付けられたラベル紙を備え、ラベル紙の表面に印刷が行われる。ラベルシート７０には、利用者用明細７１、店舗用明細７２、ラベル７３を１枚ずつ別々に切り離すためのミシン目７４が付されている。利用者用明細７１はラベルシート７０から切り離され、利用者に渡される。店舗用明細７２はレンタル店Ａが保管する。ラベル７３は、レンタル店Ａにおいて、それぞれの貸出品に１枚ずつ貼付される（ステップＳ３０）。
【００６０】
ラベル７３には、貸出品情報７３ａと、利用者情報７３ｂと、受付番号７３ｃと、返却日時７３ｄと、バーコード７３ｅと、開放値７３ｆが印刷される。図１２の例では、貸出品情報７３ａとして「ＳＫ１６０ｃｍ／ＢＴ２７．０ｃｍ／ＳＴ１６０ｃｍ」が印刷される。ＳＫはスキー板、ＢＴはブーツ、ＳＴはストックを示す。また、利用者情報７３ｂとして、利用者名、身長、ブーツのソール長が印刷される。バーコード７３ｅは受付番号の情報を含む。なお、バーコード７３ｅに他の情報（例えば、レンタル料金）を含めてもよい。
【００６１】
バーコード７３ｅと利用者情報７３ｂ、受付番号７３ｃは利用者用明細７１と店舗用明細７２にも印刷される。また、利用者用明細７１と店舗用明細７２には、レンタル期間７１ａとレンタル料金７１ｂが印刷される。さらに、店舗用明細７２にはバーコード７２ａが印刷されている。バーコード７２ａはレンタル料金の情報を含むＪＡＮコードである。
【００６２】
レンタル店Ａでは、貸出品を利用者に渡す前に、ラベル７３に印刷された開放値７３ｆに従ってビンディングが調整される（ステップＳ３１：開放値調整ステップ）。また、レンタル店Ａでは、貸出時に印刷されたバーコード７２ａに基づいて会計処理が行われる（ステップＳ３２）。会計処理は、例えば、レンタル店Ａに設置された図示しないＰＯＳレジによって行う。会計処理の際、ＰＯＳレジに接続された図示しないバーコードリーダで店舗用明細７２に印刷されたバーコード７２ａを読み取り、読み取った情報に基づいて会計処理を行う。会計後、ラベル７３が付された貸出品が利用者に受け渡される（ステップＳ３３）。
【００６３】
次に、ステップＳ３４（貸出状況更新ステップ）において、サーバ２において管理される貸出数Ｎ２を更新する処理を行う。すなわち、ステップＳ２５でレンタル内容を確定したことに基づき、確定した貸出品目および貸出数（貸出情報）がサーバ２に送信される。サーバ２では、貸出状況管理部２６が貸出情報に基づいてレンタル状況記憶部Ｄ４に記憶される貸出数Ｎ２を更新する。なお、上記の貸出処理において、ステップＳ３０〜３２はこの順に行わなくてもよい。例えば、これらのステップの順序を入れ替えてもよいし、並行して行ってもよい。
【００６４】
［４．返却時の処理］
（返却手続）
次に、図８を参照して、返却時の処理について説明する。利用者は、使用後のレンタル品（返却品）をレンタル店Ａに持参する（ステップＳ４１）。レンタル店Ａは、店舗用端末３で返却処理を行う。まず、店舗用端末３でシステム１にログインし、メニュー画面で「クイック返却登録」もしくは「返却登録」のどちらかを選択する（ステップＳ４２）。
【００６５】
「クイック返却登録」を選択した場合（ステップＳ４３）、バーコードリーダ３Ｂによる読み取り入力画面が表示されるので、返却品に付されたラベル７３からバーコードリーダ３Ｂでバーコード７３ｅを読み取る（ステップＳ４４）。この場合、返却処理部３５は、読み取った情報に対応付けられている貸出品の全てを返却済みとする一括返却処理を実行する（ステップＳ４５：貸出状況更新ステップ）。ステップＳ４５において、返却処理部３５は、返却品目および返却数（返却情報）をサーバ２に送信する。サーバ２は、返却情報に基づいてレンタル状況記憶部Ｄ４に記憶される返却数Ｎ３を更新する処理を行う。
【００６６】
一方、「返却登録」メニューを選択した場合（ステップＳ４６）、受付番号の入力画面が入力される。この場合は、手動で受付番号を入力するか、もしくは、バーコードリーダ３Ｂで返却品に貼付されたラベルからバーコード７３ｅを読み取って入力する（ステップＳ４７）。受付番号が入力されると、返却確認画面Ｐ３（図１１参照）が表示される。返却確認画面Ｐ３の表示内容と、利用客が持参した貸出品とを照合し、返却確認画面Ｐ３で返却内容を確定する入力を行う（ステップＳ４８）。返却内容が確定されると、返却処理部３５は、確定した分の返却処理を実行する（ステップＳ４９：貸出状況更新ステップ）。ステップＳ４９では、ステップＳ４５と同様に返却品目および返却数（返却情報）をサーバ２に送信する。サーバ２は、返却情報に基づいてレンタル状況記憶部Ｄ４に記憶される返却数Ｎ３を更新する処理を行う。
【００６７】
（返却品の処理）
レンタル店Ａは、返却手続後、返却品からラベル７３を剥がす作業を行い（ステップＳ５０）、しかる後に返却品をレンタル店Ａの乾燥室に移動させる（ステップＳ５１）。そして、乾燥室で一定時間乾燥後、返却品をレンタル店Ａの在庫置場に移動させる（ステップＳ５２）。乾燥室から在庫置場への移動を行った場合は、レンタル店Ａのスタッフが店舗用端末３からシステム１にログインして、サーバ２に移動数を送信する。サーバ２では、貸出状況管理部２６がレンタル状況記憶部Ｄ４に記憶される情報を更新する処理を行う（ステップＳ５３）。
【００６８】
（作用効果）
以上のように、本形態のスキー用品レンタルシステム（システム１）は、利用者端末５からのレンタルサービスの予約申込をサーバ２で受け付けて、予約情報をサーバ２で管理する。また、レンタル店Ａにおけるレンタル用スキー用品の在庫数をサーバ２に登録することができ、貸出状況をサーバ２で管理することができる。このように、在庫数をサーバ２に登録し、予約状況と貸出状況をサーバ２で管理することにより、貸出状況と予約状況を正確に管理できる。従って、オーバーブッキングを回避でき、利用者が来店したときにレンタル品が用意できないという事態を回避できる。よって、レンタル店Ａは貸し出し機会を逃すおそれが少なく、利用者は確実にスキー用品をレンタルすることができる。
【００６９】
本形態では、店舗用端末３は、レンタル内容を確定すると、貸出品および利用者を識別する情報をラベルシート７０に印刷するための印刷データをプリンター４に送信する。従って、レンタル店Ａで貸出時にラベル７３を作成し、貸出品にラベル７３を貼付して貸し出すことができる。このようにすると、利用者は、自分がレンタルしたスキー用品を容易に識別できる。従って、レンタル中に他の利用者がレンタルしたレンタル品との取り違えが発生するおそれが少ない。また、貸出時に利用者に渡される明細がなくても返却処理を行うことができる。従って、返却漏れが発生するおそれが少なく、明細を保管する負担を軽減できる。
【００７０】
本形態では、ラベル７３にバーコード７３ｅが印刷され、バーコード７３ｅに受付番号が含まれる。従って、返却時にバーコード７３ｅを読み取ることで受付番号を入力でき、
受付番号に対応づけられた返却品の情報を一括入力することができる。従って、返却漏れを回避することができ、返却手続の所要時間を短縮できる。
【００７１】
本形態では、貸出品のサイズを貸出申込情報に基づいて自動で決定することができる。例えば、予約時に身長、体重、スキーの技術レベルを入力すれば、レンタル品としてスキーセットを選択するだけで、スキー板の長さとストックの長さが自動で決定される。従って、予約時に入力する情報が少なくて済み、予約時の負担を軽減できる。
【００７２】
本形態では、貸出品にスキー板が含まれる場合には、貸出申込情報に基づいてビンディングの開放値７３ｆを自動で決定できる。そして、決定した開放値７３ｆを他の情報と共にラベル７３に印刷できる。このように、貸出品のサイズや開放値７３ｆをシステム１が自動で決定して自動でラベル７３に印刷することにより、知識や経験があるスタッフをレンタル店Ａの受付に常駐させる必要がなくなる。また、ビンディングの調整時間を短縮できる。よって、貸出時の利用者の待ち時間を短縮できる。
【００７３】
本形態では、店舗用明細７２に印刷されたバーコード７２ａ（ＪＡＮコード）にレンタル料金の情報が含まれる。従って、バーコード７２ａを読み取って会計処理を行うことができるので、会計ミスを減らすことができ、会計処理の所要時間を短縮できる。
【００７４】
本形態では、店舗用端末３から貸出予定時刻を利用者端末５に通知する呼出メールを送信することができる。従って、利用者は呼出メールを受信してから来店すればよいので、貸出時の利用者の待ち時間を短縮できる。
【００７５】
本形態では、店舗用端末３からレンタル内容確認時に入力されるエージェント情報に基づいてレンタル料金を自動で使い分けることができる。このようにすると、エージェントによる適用料金の違いを会計時に利用者に説明する必要がないので、会計時の負担を軽減できる。また、会計ミスを減らすことができる。
【００７６】
（変形例）
（１）上記形態は、受付番号をバーコード７３ｅに変換してラベル７３に印刷するものであったが、バーコードでなく２次元コードに変換して印刷してもよい。また、レンタル料金をバーコードでなく２次元コードに変換して印刷してもよい。
【００７７】
（２）上記形態において、システム１は、利用者に利用者登録を行わせ、予約を受け付けた場合には受付番号を付与して貸出申込情報を受付番号と対応づけてサーバ２に記憶させる。そこで、レンタル終了後もこの予約情報を保持しておき、次回の予約時に受付番号を入力して以前の予約情報をサーバ２から読みだして同じ内容で予約できるようにしてもよい。あるいは、利用者登録時にＩＤを付与し、受付番号の代わりにＩＤ号を用いて以前の予約情報をサーバ２から読みだすことができるようにしてもよい。このようにすると、リピーター客が予約する際の負担を軽減できる。
【００７８】
（３）上記形態では、エージェントが介在する貸出の場合は、貸出手続の際にスタッフが手入力でエージェント別料金を指定してサーバ２に設定されたエージェント別料金を適用していたが、予約時に貸出申込情報にエージェント情報を含めることができるようにし、予約情報にエージェント情報を含めてサーバ２に記憶させることもできる。この場合には、レンタル料金決定処理において、予約情報に含まれるエージェント情報に基づいて、エージェント別料金と標準料金を自動で使い分けることができる。
【００７９】
（４）上記形態では、料金テーブルＥ１をサーバ２で管理しているが、料金テーブルＥ１を店舗用端末３で管理するように構成してもよい。例えば、店舗用端末３の記憶部３２に
料金テーブルＥ１を記憶させる。この場合には、ステップＳ２のレンタル料金設定処理は、店舗用端末３でクライアント側プログラム６２を立ち上げて、料金テーブルＥ１に定められるレンタル料金を店舗用端末３で設定する処理を行う。あるいは、サーバ２側で料金テーブルＥ１を管理する場合に、料金テーブルＥ１の設定をサーバ２で行うだけでなく、店舗用端末３から料金テーブルＥ１の設定を行うことができるようにしてもよい。
【００８０】
（５）上記形態では、ステップＳ２１（通知ステップ）において、店舗用端末３の通知処理部３６が予約情報に基づいて呼出メールを送信する処理を行うが、店舗用端末３は通知処理部３６を備えていなくてもよい。この場合には、レンタル店Ａのスタッフが店舗用端末３でシステム１にログインして予約情報を確認し、それぞれの利用者に対してレンタル店Ａのスタッフが貸出予定時刻を決定し、手動でメールソフトウェアを立ち上げて１件ずつ呼出メールを手動で作成して送信すればよい。
【００８１】
（６）上記形態では、開放値７３ｆを決定する処理は、貸出処理の際に店舗用端末３が行っているが、サーバ２が行うように構成してもよい。例えば、クライアント側プログラム６２でなく、サーバ側プログラム６１が開放値算出テーブルＥ２および開放値決定プログラムを備えていれば、予約受付時に貸出品のサイズ決定処理を行うと共に開放値の決定を行い、決定した開放値を含む予約情報をサーバ２に記憶させておくことができる。
【００８２】
（７）上記形態では、店舗用端末３が貸出処理部３４を備えているが、サーバ２が貸出処理部を備える構成であってもよい。この場合には、サーバ２が開放値決定処理とレンタル料金決定処理を行う。そして、店舗用端末３の印刷処理部３７が印刷データを生成してプリンター４に送信する処理を行う。また、貸出処理部３４、予約情報管理部２５、貸出状況管理部２６の機能をサーバ２と店舗用端末３でどのように分担するかについては適宜変更可能である。また、プリンター４がインターネット回線に接続されている場合に、サーバ２からプリンター４に印刷データを送信することも可能である。すなわち、貸出処理部３４、予約情報管理部２５、貸出状況管理部２６、印刷処理部３７のうち、少なくとも１部分がサーバ２に設けられ、他の部分は店舗用端末３に設けられていればよい。
【００８３】
（８）上記形態では、予約受付時に、貸出可能数が予約数を上回れば予約を受け付けているが、一定の予備在庫を持たせるために、貸出可能数が予め設定した予備在庫数を上回った場合に予約を受け付ける処理を行ってもよい。このようにすると、貸出手続時にレンタル内容の追加・変更に対応できる可能性が高い。
【００８４】
［スキー用品レンタル装置］
図１３は本発明を適用したスキー用品レンタル装置１０の機能ブロック図である。スキー用品レンタル装置１０は、レンタル店Ａに設置されるパーソナルコンピュータ１０Ａ、バーコードリーダ１０Ｂおよびプリンター４を用いて、スキー客などの利用者に対してスキー用品のレンタルサービスを提供するためのものである。上記形態のスキー用品レンタルシステム１とスキー用品レンタル装置１０の相違点は、スキー用品レンタルシステム１においては、サーバ２がレンタル品登録部２４、予約情報管理部２５、貸出状況管理部２６、認証部２７を備えていたのに対し、スキー用品レンタル装置１０は、１台のパーソナルコンピュータ１０Ａが予約情報管理部２５、貸出状況管理部２６、認証部２７、貸出処理部３４、返却処理部３５、通知処理部３６、印刷処理部３７の機能を全て備えている点である。
【００８５】
スキー用品レンタル装置１０は、図１３に示すように、通信部１１と、記憶部１２と、情報処理部１３を備える。情報処理部１３は、レンタル品登録部２４、予約情報管理部２５、貸出状況管理部２６、認証部２７、貸出処理部３４、返却処理部３５、通知処理部３６、印刷処理部３７に相当する構成を備える。記憶部１２は、店舗情報記憶部Ｄ１、予約
情報記憶部Ｄ２、レンタル品記憶部Ｄ３、レンタル状況記憶部Ｄ４を備える。また、記憶部１２は、料金テーブルＥ１、開放値算出テーブルＥ２を備える。記憶部１２に記憶されているスキー用品レンタルサービス提供プログラム６３を情報処理部１３が実行することにより、これらの機能が実現される。
【００８６】
スキー用品レンタル装置１０は、上記のような構成により、上記形態のスキー用品レンタルシステム１と同様の処理（図５〜図８のフローチャートに示す処理）を行うことができ、同様のレンタルサービスを行うことができる。従って、上記形態のスキー用品レンタルシステム１と同様の作用効果を得ることができる。なお、スキー用品レンタル装置１０において、認証部２７と店舗情報記憶部Ｄ１を省略することもできる。
【符号の説明】
【００８７】
１…スキー用品レンタルシステム（システム）
２…サーバ
３…店舗用端末
３Ａ…パーソナルコンピュータ
３Ｂ…バーコードリーダ
４…プリンター
５…利用者端末
１０…スキー用品レンタル装置
１０Ａ…パーソナルコンピュータ
１０Ｂ…バーコードリーダ
１１…通信部
１２…記憶部
１３…情報処理部
２１…通信部
２２…記憶部
２３…情報処理部
２４…レンタル品登録部
２５…予約情報管理部
２６…貸出状況管理部
２７…認証部
２８…店舗別記憶部
３１…通信部
３２…記憶部
３３…情報処理部
３４…貸出処理部
３５…返却処理部
３６…通知処理部
３７…印刷処理部
６０…スキー用品レンタルサービス提供プログラム
６１…サーバ側プログラム
６２…クライアント側プログラム
６３…スキー用品レンタルサービス提供プログラム
７０…ラベルシート
７１…利用者用明細
７１ａ…レンタル期間
７１ｂ…レンタル料金
７２…店舗用明細
７２ａ…バーコード
７３…ラベル
７３ａ…貸出品情報
７３ｂ…利用者情報
７３ｃ…受付番号
７３ｄ…返却日時
７３ｅ…バーコード
７３ｆ…開放値
７４…ミシン目
Ａ…レンタル店
Ｄ１…店舗情報記憶部
Ｄ２…予約情報記憶部
Ｄ３…レンタル品記憶部
Ｄ４…レンタル状況記憶部
Ｅ１…料金テーブル
Ｅ２…開放値算出テーブル
Ｎ１…在庫数
Ｎ２…貸出数
Ｎ３…返却数
Ｐ１…予約申込画面
Ｐ２…貸出手続画面
Ｐ３…返却確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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