(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正光学素子と、
前記補正光学素子を保持し、前記補正光学素子の光軸方向と直交する平面内で移動可能に支持された可動部材と、
前記可動部材を前記平面内で移動させる複数の駆動手段と、
前記複数の駆動手段を保持する固定部材と、を備える像ぶれ補正装置であって、
前記駆動手段は、
駆動力を外部に出力する動力取り出し部と、
前記動力取り出し部の駆動方向を案内する案内部と、を有し、
前記可動部材は、
前記動力取り出し部と係合する係合部を有し、
前記複数の駆動手段を同一方向に駆動することにより前記可動部材を前記平面内で回転させたときに、前記動力取り出し部が前記案内部と前記係合部に当接することにより前記可動部材の前記平面内での並進移動が規制されることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記動力取り出し部が前記案内部と前記係合部に挟持されることにより前記可動部材の並進移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記複数の駆動手段を、前記可動部材の並進移動を規制するときの駆動方向とは逆の方向に駆動することにより、前記動力取り出し部の前記案内部と前記係合部による挟持が解除され、前記可動部材の並進移動が可能になることを特徴とする請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材を前記光軸方向において前記固定部材へ向けて付勢する付勢手段を備え、
前記付勢手段により前記可動部材の前記光軸方向での移動が規制されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記複数の駆動手段のうち少なくとも１つは振動波モータであり、
前記振動波モータは、
圧電素子と振動板とが接合されてなる振動子と、
前記動力取り出し部が接合され、前記振動子により摩擦駆動される被駆動体と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記補正光学素子は、補正レンズまたは撮像素子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を備え、
前記補正光学素子が像ぶれ補正用のレンズであることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光束の光学像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を備え、
前記補正光学素子が、光学像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置による撮影の際の手振れ等による像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、像ぶれ補正装置を備えるレンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置には、光軸と直交する平面内で補正光学素子を動かすことによって、撮影者の手振れ等による像ぶれを抑える像ぶれ補正装置を備えるものがある。そして、像ぶれ補正装置の中には、像ぶれ補正を行わないときには、補正光学素子の移動を規制して、固定された状態で維持する機構を備えたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、補正光学素子を保持する可動部材に設けられた当接部が、ロックリングを回転させることによりロックリングの当接部と係合することで、可動部材の移動が規制される構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、ロックリングや、ロックリングを回転させるアクチュエータが必要となるため、像ぶれ補正装置が大型化し、また、部品点数が多くなるためにコストアップが生じてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、小型化と低コスト化が可能な像ぶれ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る像ぶれ補正装置は、補正光学素子と、前記補正光学素子を保持し、前記補正光学素子の光軸方向と直交する平面内で移動可能に支持された可動部材と、前記可動部材を前記平面内で移動させる複数の駆動手段と、前記複数の駆動手段を保持する固定部材と、を備える像ぶれ補正装置であって、前記駆動手段は、駆動力を外部に出力する動力取り出し部と、前記動力取り出し部の駆動方向を案内する案内部と、を有し、前記可動部材は、前記動力取り出し部と係合する係合部を有し、前記複数の駆動手段を同一方向に駆動することにより前記可動部材を前記平面内で回転させたときに、前記動力取り出し部が前記案内部と前記係合部に当接することにより前記可動部材の前記平面内での並進移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手振れ補正装置の小型化と低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置を備える撮像装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置の正面図、斜視図及び部分的な拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置に用いられる振動波モータの外観斜視図、分解斜視図及び断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置において複数の振動波モータを同一方向に駆動したときの正面図及び部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置を備える撮像装置１０の概略構成を示す断面図である。撮像装置１０の具体例はデジタルカメラやデジタルビデオカメラである。撮像装置１０は、大略的にレンズ鏡筒１とカメラ本体２から構成されている。レンズ鏡筒１とカメラ本体２とは、コンパクトデジタルカメラや汎用デジタルビデオカメラのように一体構造であってもよいし、デジタル一眼レフカメラやレンズ交換式デジタルビデオカメラのように着脱可能な構造であってもよい。
【００１２】
説明の便宜上、図１に示すように、レンズ鏡筒１の光軸方向をＺ方向に定め、Ｚ方向と直交する平面内において互いに直交する２つの方向をＸ方向及びＹ方向に定める。また、Ｚ方向が水平方向と一致した状態では、Ｙ方向は鉛直方向と平行になり、よって、Ｘ方向は水平方向と平行になるものとする。
【００１３】
レンズ鏡筒１の内部には、像ぶれ補正用の補正レンズ４を有する像ぶれ補正装置３と、加速度センサ９が配置されている。カメラ本体２の内部には、ミラーユニット５、シャッタユニット６、撮像素子７及びプリズム８が配置されている。なお、加速度センサ９は、カメラ本体２の内部に配置されていてもよい。また、レンズ鏡筒１は、不図示のズームレンズ群やフォーカスレンズ群を有している。カメラ本体２には、撮像装置１０の全体的な動作を制御するＭＰＵや、撮像素子７から出力される電子信号に対して所定の処理を行うことにより画像データを生成する画像処理回路が配置されている。
【００１４】
撮像装置１０が撮像準備状態にあるときには、ミラーユニット５で反射した光束がプリズム８を介して撮像者の目に導かれる。撮像時には、ミラーユニット５がミラーアップ状態となり、シャッタユニット６が所定の速度でシャッタ動作（露光動作）を行う。これにより、レンズ鏡筒１を通過した被写体からの光束が撮像素子７に導かれ、撮像素子７の結像面に光学像として結像することにより、画像が形成される。撮像素子７は、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の光電変換デバイスであり、光学像を光電変換により電気信号へ変換する。
【００１５】
撮像時に撮像装置１０に振動等の外力が加わると、撮像素子７の結像面に結像する画像にぶれが生じてしまい、画質が低下してしまうことがある。この像ぶれを補正（軽減）するために、レンズ鏡筒１（又はカメラ本体２）に配置された加速度センサ９の検出信号に基づき、像ぶれ補正装置３を駆動して、補正光学素子である補正レンズ４を光軸Ｏ（光軸方向）と直交する平面内で移動させる。
【００１６】
なお、光軸Ｏと直交する平面とは、レンズ鏡筒１における各種部品の寸法精度や組み付け精度を考慮して、実質的に光軸Ｏと直交するとみなすことができる平面であり、物理的に極めて厳密に光軸Ｏと直交していることを要するものではない。
【００１７】
次に、像ぶれ補正装置３の構成と動作について説明する。図２（ａ）は、像ぶれ補正装置３の正面図である。図２（ｂ）は、像ぶれ補正装置３の斜視図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）中の領域Ａの拡大図である。図２（ｄ）は、可動部材２２及び補正レンズ４を不図示とした像ぶれ補正装置３の正面図である。
【００１８】
像ぶれ補正装置３は、補正レンズ４、固定部材２１、可動部材２２、転動ボール２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び振動波モータ１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃを備える。
【００１９】
振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃは、可動部材２２を駆動するアクチュエータ、即ち、駆動手段の一例である。ここでは、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃはそれぞれ、同じ構造を有しているものとするが、互いに異なる向きに不図示のネジ等により固定部材２１に固定されている。振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの詳細な構成については後述するが、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃはそれぞれ、動力取り出し部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃを有する。固定部材２１は、転動ボール２３ａ，２３ｂ，２３ｃを脱落しないように収納する転動部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを有する。
【００２０】
可動部材２２は、補正レンズ４を保持する。可動部材２２には、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃのそれぞれと係合する長穴形状の係合部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが設けられている。係合部２４ａは、図２（ｃ）に示すように、長辺側に第１の当接部２５ａを有し、外側短辺に第２の当接部２６ａを有する。係合部２４ｂ，２４ｃの構造は、係合部２４ａの構造と同じであり、係合部２４ｂ，２４ｃはそれぞれ、長辺側に第１の当接部２５ｂ，２５ｃを有し、外側短辺に第２の当接部２６ｂ，２６ｃを備える。但し、図２各図では、２５ｂ，２５ｃ，２６ｂ，２６ｃの符号の記載を省略している。
【００２１】
可動部材２２は、不図示の引っ張りコイルバネによって光軸方向の固定部材２１側（撮像素子７側）に付勢されている。一方、転動ボール２３ａ，２３ｂ，２３ｃはそれぞれ、転動部２１ａ，２１ｂ，２１ｃと可動部材２２との間に挟持されており、可動部材２２の光軸Ｏと直交する平面内での移動を阻害しないように転動する。こうして、可動部材２２は、光軸方向での移動が規制される一方で、光軸Ｏと直交する平面内での移動が可能な状態で固定部材２１に支持されている。
【００２２】
振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃはそれぞれ、図２（ｄ）に示すように、矢印２７ａ，２７ｂ，２７ｃの方向に動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃを駆動することができるように配置されている。したがって、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃはそれぞれ、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃと係合する第１の当接部２５ａ〜２５ｃを介して、可動部材２２を光軸Ｏと直交する平面内で移動させる。可動部材２２の移動量は、不図示の位置エンコーダによって検出される。可動部材２２の具体的な駆動態様については、後述する。
【００２３】
振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの駆動制御は、不図示の駆動回路によって行われる。駆動回路は、レンズ鏡筒１に設けられていてもよいし、カメラ本体２に設けられていてもよい。駆動回路は、カメラ本体２に設けられたＭＰＵの制御下で、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの駆動制御を行う。ＭＰＵは、駆動回路の動作を制御する。
【００２４】
例えば、ＭＰＵは、レンズ鏡筒１（又はカメラ本体２）に配置された加速度センサ９から得られる画像ブレ量（検出信号）に基づき、像ぶれ補正装置３に求められる補正量を算出する。ＭＰＵは、算出した補正量から振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃを駆動する指令信号を生成し、駆動回路へ供給する。駆動回路は、ＭＰＵから取得した指令信号に基づき、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃへ駆動信号を入力する。振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの駆動による可動部材２２の移動量は、位置エンコーダによって検出される。ＭＰＵは、補正量と位置エンコーダが示す位置情報とに基づき、新たな指令信号を算出して、駆動回路へ供給する。このような一連の動作を繰り返し行うことにより、像ぶれ補正が連続的に行われる。
【００２５】
次に、光軸Ｏと直交する平面内での可動部材２２の直線的な移動の態様について説明する。なお、以下の説明では、可動部材２２の移動は、保持した補正レンズ４の移動でもあり、これらは一体的に移動することから、以下の説明では、可動部材２２と補正レンズ４の一体的で直線的な移動を、適宜、可動部材２２の並進移動と称呼する。
【００２６】
振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃはそれぞれ、上述の通り、矢印２７ａ〜２７ｃの方向に動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃを駆動する。このとき、可動部材２２は、第１の当接部２５ａ〜２５ｃを介して動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃと当接しているため、矢印２７ａ〜２７ｃの方向に移動する力が可動部材２２へ伝わる。
【００２７】
ここで、係合部２４ａ〜２４ｃはそれぞれ、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃの駆動方向である矢印２７ａ〜２７ｃと直交する方向に第２の当接部２６ａ〜２６ｃを備える。しかし、第２の当接部２６ａは、他の振動波モータ１０１ｂ，１０１ｃによる駆動力伝達を阻害しないように、動力取り出し部１１４ａとの間に一定の距離を設けた構成となっている。また、第２の当接部２６ｂ，２６ｃもそれぞれ、第２の当接部２６ａと同様に構成されている。
【００２８】
したがって、例えば、図２（ｄ）に示すように、振動波モータ１０１ｃの駆動方向である矢印２７ｃと直交する方向である角度θ方向に距離Ｌだけ可動部材２２を移動させたい場合、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれの駆動量は、以下の通りとなる。
【００２９】
振動波モータ１０１ａ：Ｌ×ｃｏｓθ、
振動波モータ１０１ｂ：Ｌ×ｓｉｎθ、
振動波モータ１０１ｃ：０（ゼロ）
なお、ここでは説明を簡単にするために、振動波モータ１０１ｃの駆動方向と直交する方向へ移動する場合を例示したため、振動波モータ１０１ｃの駆動量は０（ゼロ）となっている。しかし、角度θが変われば、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃはそれぞれ、互いの駆動を阻害しないように移動量を分担して可動部材２２を移動させることになり、これにより、可動部材２２の並進移動（直線移動）が可能となる。
【００３０】
次に、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの構成について説明する。前述の通り、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃは同じ構造であるものとする。
【００３１】
図３（ａ）は、振動波モータ１０１の外観斜視図である。図３（ｂ）は、振動波モータ１０１の分解斜視図である。図３（ｃ）は、振動波モータ１０１の断面図である。振動波モータ１０１は、略直方体形状を有しているため、説明の便宜上、振動波モータ１０１の長手方向をα方向、幅方向をβ方向、高さ方向をγ方向と定義することとする。α方向、β方向及びγ方向はそれぞれ互いに直交しており、一例として、α方向がＸ方向、β方向がＹ方向、γ方向がＺ方向となるように固定部材２１に固定された振動波モータ１０１が、振動波モータ１０１ａとなる。
【００３２】
振動波モータ１０１は、被駆動体１０２、振動板１０３、圧電素子１０４、弾性部材１０５、バネガイド１０６、バネ１０７、振動子保持部材１０８、加圧機構保持部材１０９、地板１１０、動力取り出し部１１４及びカバープレート１１５を備える。また、振動波モータ１０１は、球状の転動体１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄを備える。なお、振動波モータ１０１の各構成要素と振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの各構成要素との間の符号の関係は、例えば、振動波モータ１０１が振動波モータ１０１ａであるときに、動力取り出し部１１４が動力取り出し部１１４ａとなるように対応付けられる。
【００３３】
振動板１０３と圧電素子１０４は、接着材等により接合されており、振動子１１２を構成している。なお、圧電素子１０４には、圧電素子１０４の不図示の電極に電圧を印加するためのフレキシブルプリント基板が取り付けられている。振動板１０３において圧電素子１０４が接合されている面の反対側の面には、突起状の２つの接触部１１８が設けられている。振動板１０３と接触部１１８は、例えば、ステンレス等の金属材料からなる。２つの接触部１１８と振動板１０３とは、同一部材をプレス加工等することにより作製されていてもよいし、２つの接触部１１８は溶接等によって振動板１０３に接合されていてもよい。２つの接触部１１８はそれぞれ、後述する加圧機構による加圧力によって被駆動体１０２に押し当てられている。振動子１１２の駆動態様については、後述する。
【００３４】
加圧機構保持部材１０９、バネガイド１０６及びバネ１０７は、加圧機構を構成する。加圧機構保持部材１０９は、不図示のネジ等により地板１１０に固定されている。但し、加圧機構保持部材１０９の地板１１０への固定方法に限定はない。加圧機構保持部材１０９は、バネガイド１０６が挿入される保持孔を有しており、バネ１０７はバネガイド１０６に挿入された状態で、一方の端部がバネガイド１０６に接触し、他方の端部は加圧機構保持部材１０９と接触している。また、加圧機構保持部材１０９は、弾性部材１０５が挿入される保持孔を有している。バネガイド１０６は、弾性部材１０５と接触しており、弾性部材１０５は振動子１１２と接触している。こうしてバネ１０７は、バネガイド１０６と弾性部材１０５とを介して、振動子１１２を被駆動体１０２に押し当てる加圧力を振動子１１２に付与している。なお、弾性部材１０５は、加圧機構と圧電素子１０４との直接接触を妨げて圧電素子１０４の損傷を防止すると共に、加圧機構による加圧力を均一に振動子１１２へ与える機能を有する。
【００３５】
振動子１１２は、振動の励起が阻害されないように、例えば、接着剤等により振動子保持部材１０８に固定されている。但し、振動子１１２の振動子保持部材１０８への固定方法に限定はない。また、振動子保持部材１０８は、振動子１１２での振動の励起が阻害されないように、加圧機構保持部材１０９に嵌合されている。カバープレート１１５は、例えば、不図示のネジ等により地板１１０に固定される。但し、カバープレート１１５の地板１１０への固定方法に限定はない。
【００３６】
被駆動体１０２は、移動側の案内部として３つのＶ溝を有しており、各Ｖ溝に転動体１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄが嵌入されている。一方、カバープレート１１５には、固定側の案内部として、α方向に所定の長さを有する４つのＶ溝が形成されている。転動体１１１ａ〜１１１ｄは、被駆動体１０２の案内部とカバープレート１１５の案内部との間に挟持される。被駆動体１０２とカバープレート１１５のそれぞれに設けられた案内部は、転動体１１１ａ〜１１１ｄのα方向での可動範囲を制限する構造を有する。
【００３７】
被駆動体１０２には、振動子１１２により駆動される被駆動体１０２の移動を出力として外部へ取り出すための動力取り出し部１１４が、不図示のネジ等により固定されている。カバープレート１１５には、動力取り出し部１１４が挿通され、動力取り出し部１１４のα方向への移動を妨げないように形成された長穴状の案内部１１６が設けられている。案内部１１６は、長辺側に動力取り出し部１１４と当接する第３の当接部１１７を備えており、第３の当接部１１７は、動力取り出し部１１４のβ方向への動きを規制している。
【００３８】
次に、加圧機構についてより詳細に説明する。バネ１０７による加圧力は、弾性部材１０５を介して、振動子１１２を被駆動体１０２に押し当て、これにより振動板１０３の接触部１１８が、被駆動体１０２に対して加圧接触する。この状態で、圧電素子１０４に所定の交流電圧を印加して振動子１１２に共振現象を生じさせ、励起された所定の振動モードの振動によって接触部１１８にγ−α面内での楕円運動を発生させることにより、接触部１１８は被駆動体１０２をα方向へ摩擦駆動する。被駆動体１０２のα方向への移動は、動力取り出し部１１４によって外部に取り出される。なお、圧電素子１０４へ印加する交流電圧の位相や周波数等を変えることによって、被駆動体１０２を駆動する向きと速度を調節することができる。
【００３９】
接触部１１８が被駆動体１０２に加圧接触している状態では、接触部１１８と被駆動体１０２との間に摩擦力が生じている。そのため、振動子１１２の非駆動時には、接触部１１８が被駆動体１０２を保持する力が発生し、動力取り出し部１１４は一定の位置に保持される。こうして動力取り出し部１１４を一定位置に保持する力によって、可動部材２２を保持しようとする力が発生する。
【００４０】
例えば、撮像装置１０が、図１及び図２に示したように光軸Ｏが水平となる姿勢にあるとき、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃに必要とされる力はそれぞれ、鉛直方向とそれぞれの動力取り出し部１１４の可動方向とがなす角によって分解される成分となる。この振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃに必要とされる力が、被駆動体１０２の保持力を上回ると、可動部材２２は動くことになる。ここで、像ぶれ補正を行わないときには、可動部材２２は光軸Ｏと直交する平面内の所定位置（一般的に、補正レンズ４の光軸と光軸Ｏとが一致する位置）に保持されていることが望ましい。しかし、可動部材２２を保持する力が十分ではない場合には、補正レンズ４が所定位置からずれてしまい、撮影画像の画質が低下してしまう。
【００４１】
そこで、以下に図２（ａ）及び図４を参照して説明する方法により、可動部材２２を動かないように保持する。図４（ａ）は、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃが同一方向に駆動され、可動部材２２が回転している途中の状態を示す正面図である。図４（ｂ）は、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃが同一方向に駆動されたことにより、可動部材２２の回転駆動が完了した状態を示す正面図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）中の領域Ｂの拡大図である。図４には、可動部材２２を反時計回りに回転駆動させた状態を示している我、回転方向は時計回りの方向でも構わない。
【００４２】
可動部材２２の回転駆動前の状態を示す図２（ａ）の状態は、像ぶれ補正装置３の駆動が可能な状態（像ぶれ補正オン状態）であり、光軸にＯと直交する平面内において、可動部材２２の並進移動と回転移動とが可能となっている。撮像装置１０のＭＰＵは、例えば、撮像装置１０に設けられた不図示の操作部材が操作されることによって、像ぶれ補正装置３による像ぶれ補正を行わない指令（画像ブレ補正オフの指令）を受ける。すると、ＭＰＵは、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃを駆動して可動部材２２を回転させ、可動部材２２が動かないように保持された状態へ遷移させる。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、光軸Ｏと直交する平面内（ＸＹ平面内）において振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃを矢印４１で示される同一円周方向に駆動させると、光軸Ｏと略一致する軸を中心として、可動部材２２は矢印４２に示される方向に回転を始める。動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃが所定位置へ到達すると、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの駆動が完了し、図４（ｂ）に示される状態となる。
【００４４】
振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃが同一円周方向の駆動を続けると、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃはそれぞれ、係合部２４ａ〜２４ｃの第１の当接部２５ａ〜２５ｃだけではなく、第２の当接部２６ａ〜２６ｃにも当接する。一方、振動波モータ１０１において、カバープレート１１５に設けられた案内部１１６は、動力取り出し部１１４の矢印４１への方向の動きを妨げないように寸法設定がなされており、この設定は振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃに共通する。
【００４５】
ここで、第２の当接部２６ａ〜２６ｃにそれぞれ、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃが当接したことにより、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃは補正レンズ４の中心方向にガタ寄せされる。そして、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃは、第２の当接部２６ａ〜２６ｃと振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの第３の当接部１１７に挟まれ、それ以上の移動ができなくなる。
【００４６】
図４（ｃ）に示されるように、振動波モータ１０１ａによる駆動部では、動力取り出し部１１４ａと第２の当接部２６ａ及び第３の当接部１１７の間にはそれぞれ、摩擦力Ｆ２，Ｆ３が発生している。よって、矢印４１の方向に更に動力取り出し部１１４ａが移動しようとしても、第２の当接部２６ａと第３の当接部１１７にクサビのような形で挟持され、更に摩擦力Ｆ２，Ｆ３も作用しているため、移動することができない。振動波モータ１０１ｂ，１０１ｃによる駆動部も同様であるため、可動部材２２は図４（ｂ）の位置で係止される。
【００４７】
図４（ｂ）の状態では、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれにおいて、接触部１１８と被駆動体１０２の間にバネ１０７による加圧力によって摩擦力が発生している。そして、この摩擦力に、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃと第２の当接部２６ａ〜２６ｃ及び第３の当接部１１７の間に働く摩擦力Ｆ２，Ｆ３が加わるため、より強い力で、可動部材２２を保持することができる。
【００４８】
このように可動部材２２を動かないように保持する態様の適用例としては、撮像装置１０がパンニングモードに設定された場合が挙げられる。パンニング撮像では、撮像装置１０が静止状態にあるときよりも強い力で可動部材２２を保持する必要がある。そこで、可動部材２２の回転完了後も振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃの同一方向への駆動を続ける。これにより、振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれの動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃから第２の当接部２６ａ〜２６ｃ及び第３の当接部１１７に加わる当接力が強くなり、より大きな摩擦力を得ることができる。なお、監視カメラに像ぶれ補正装置３を設けた場合に継続してパンニングを行う場合も、同様に、可動部材２２を動かないように保持する態様を適用することができる。
【００４９】
次に、可動部材２２が動かないように図４（ｂ）の状態に保持された状態を解除する方法について説明する。可動部材２２の回転駆動が完了した図４（ｂ）の状態では、並進移動は規制されているが、逆向きへの回転移動は規制されていない。また、動力取り出し部１１４を矢印４１（図４（ａ））の逆向きに移動させようとすると、摩擦力Ｆ２，Ｆ３は、図４（ｃ）に示した向きの逆向きに作用する。
【００５０】
そこで、動力取り出し部１１４ａ〜１１４ｃと第２の当接部２６ａ〜２６ｃ及び第３の当接部１１７の間に働く摩擦力Ｆ２，Ｆ３の合力よりも大きな推力で、全ての振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃを矢印４１の逆向きに駆動する。これにより、可動部材２２は逆向きに回転を始め、再度、並進移動が可能な状態へと遷移させることができる。
【００５１】
上記説明の通り、本実施形態に係る像ぶれ補正装置３では、従来技術で必要とされるロックリングや、ロックリングを回転させるためのアクチュエータを別途必要としないため、小型化と低コスト化を図ることができる。
【００５２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、上記実施形態では、補正光学素子として補正レンズ４を動かすことによって像ぶれを補正する構成について説明したが、撮像素子７を光軸Ｏと直交する平面内で移動可能とする構成とすることによって像ぶれを補正する構成であってもよい。
【００５３】
また、可動部材２２を駆動する全てのアクチュエータが振動波モータである構成について説明したが、少なくとも１つが振動波モータ１０１であればよく、他のアクチュエータが、例えば、ボイスコイルモータ（ＶＭＣ）であっても構わない。更に、可動部材２２を移動させるために３つのアクチュエータ（振動波モータ１０１ａ〜１０１ｃ）が配置された構成について説明したが、配置されるアクチュエータの数は、複数であればよく、３つに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１    レンズ鏡筒
２    カメラ本体
３    像ぶれ補正装置
４    補正レンズ
７      撮像素子
２２    可動部材
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ    係合部
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ    第１の当接部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ    第２の当接部
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ    振動波モータ
１０２    被駆動体
１０３    振動板
１０４    圧電素子
１１２    振動子
１１４    動力取り出し部
１１６    案内部
１１７    第３の当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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