(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、前記軸部の外周側に配置され取付対象物の貫通孔に装着される外筒部と、前記軸部と前記外筒部との間に嵌合され予圧縮された略筒状のゴム部とを備えたピン付きゴムブッシュであって、
前記外筒部は、周方向で分割した複数個の外筒分割片からなり、それぞれの外筒分割片の軸方向端部には、前記ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部が、当該外筒分割片の外周面より内径側に形成されていることを特徴とするピン付きゴムブッシュ。
【請求項２】
請求項１に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記外筒分割片の周方向端部には、隣接する外筒分割片同士を弾発可能に係合させる係合凸部と係合凹部とが形成されていることを特徴とするピン付きゴムブッシュ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記ゴム部は、板状ゴムを径方向へ複数個積層して形成されていることを特徴とするピン付きゴムブッシュ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記軸部には、外周側へ膨出する膨出部が形成され、前記外筒部と前記ゴム部との間には、前記ゴム部を前記膨出部に沿わせるように押圧する押圧部材を挿入したことを特徴とするピン付きゴムブッシュ。
【請求項５】
請求項４に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記押圧部材は、板状ゴムを複数個積層して形成されていることを特徴とするピン付きゴムブッシュ。
【請求項６】
請求項５に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記外筒部の内周面には、前記押圧部材における板状ゴムの軸方向端縁を外方から規制する鍔付き筒状体を備えたことを特徴とするピン付きゴムブッシュ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載されたピン付きゴムブッシュの組立て分解方法であって、
前記棚部に係止して前記ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を保持する保持治具を備え、当該保持治具によって前記外筒部を縮径させた状態に保持して、前記外筒部を前記取付対象物の貫通孔に着脱させることを特徴とするピン付きゴムブッシュの組立て分解方法。
【請求項８】
請求項７に記載されたピン付きゴムブッシュの組立て分解方法であって、
前記保持治具には、前記棚部に係止可能な爪部と、当該爪部と一体状に形成され前記軸部に締結可能に形成された基端部とを有する係止部材を備え、前記係止部材を前記軸部に締結した状態で、前記外筒部を前記取付対象物の貫通孔に挿脱させることを特徴とするピン付きゴムブッシュの組立て分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鉄道車両用オイルダンパ等に使用されるピン付きゴムブッシュ及びその組立て分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両用オイルダンパ等には、図１１に示すようなピン付きゴムブッシュ１００が使用されている。かかるピン付きゴムブッシュ１００は、インナー部材である軸部（ピン）１０１と、アウター部材である外筒部１０２と、軸部１０１と外筒部１０２との間に嵌合され予圧縮された略筒状のゴム部１０３とからなり、軸部１０１とゴム部１０３と外筒部１０２とが加硫接着によって一体化されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
図１１に示すように、上記ピン付きゴムブッシュ１００において、軸部１０１は、例えば、鉄道車両における台車等の取付部１０４にボルト等で締結され、外筒部１０２は、例えば、車軸を支持するオイルダンパ１０５の取付部１０６に装着されている。上記ピン付きゴムブッシュ１００は、軸部１０１とゴム部１０３と外筒部１０２とが加硫接着により一体化されているので、鉄道車両の走行振動等に対して、安定した防振性能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ピン付きゴムブッシュ１００におけるゴム部１０３は、ひび割れ等が発生しやすく、その耐久寿命は、一般的に６〜８年程度であり、金属製の軸部１０１や外筒部１０２に比較して著しく短い。ゴム部１０３が寿命に達したときには、ゴム部１０３と加硫接着された軸部１０１及び外筒部１０２を含むピン付きゴムブッシュ１００全体を交換することになる。そのため、上記ピン付きゴムブッシュ１００には、まだ十分使用できる軸部１０１及び外筒部１０２をゴム部１０３と一緒に廃棄せざるを得ず、メンテナンスコストが掛かりすぎるという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、軸部とゴム部と外筒部とを加硫接着することなく一体化し、ゴム部が寿命に達したときには、ゴム部のみを簡単に交換して軸部と外筒部とを再利用できるピン付きゴムブッシュ及びその組立て分解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るピン付きゴムブッシュ及びその組立て分解方法は、以下の構成を備えている。
（１）軸部と、前記軸部の外周側に配置され取付対象物の貫通孔に装着される外筒部と、前記軸部と前記外筒部との間に嵌合され予圧縮された略筒状のゴム部とを備えたピン付きゴムブッシュであって、
前記外筒部は、周方向で分割した複数個の外筒分割片からなり、それぞれの外筒分割片の軸方向端部には、前記ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部が、当該外筒分割片の外周面より内径側に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、外筒部は、周方向で分割した複数個の外筒分割片からなり、それぞれの外筒分割片の軸方向端部には、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部が、当該外筒分割片の外周面より内径側に形成されているので、各外筒分割片の棚部に治具等を係止して、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部を取付対象物の貫通孔より僅かに小さく縮径させ、当該貫通孔に外筒部を挿入させることができる。また、外筒部を取付対象物の貫通孔に挿入させた後、棚部に係止した治具等を取り外しても、当該貫通孔に挿入された外筒部は、僅かに拡径するだけで、当該貫通孔に圧着され、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重は、略そのまま維持される。そのため、軸部とゴム部と外筒部とを、加硫接着することなくゴム部を予圧縮した状態で一体化して、外筒部を取付対象物の貫通孔に簡単に装着することができる。なお、棚部は、外筒分割片の外周面より内径側に形成されているので、外筒部を取付対象物の貫通孔に挿入する際、ゴム部を予圧縮する治具等と貫通孔との干渉を回避することができる。
また、ゴム部が寿命に達したときには、各外筒分割片の棚部に治具等を係止して、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部を僅かに縮径させて軸部とゴム部と外筒部とを取付対象物の貫通孔から脱出させることができる。その後、各外筒分割片の棚部に係止した治具等を取り外して、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を解除すれば、軸部とゴム部と外筒部とを分離して、ゴム部のみを簡単に交換することができる。この場合、軸部と外筒部とを再利用することができる。
よって、本発明によれば、軸部とゴム部と外筒部とを加硫接着することなく一体化し、ゴム部が寿命に達したときには、ゴム部のみを簡単に交換して軸部と外筒部とを再利用できるピン付きゴムブッシュを提供することができる。
【０００８】
（２）（１）に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記外筒分割片の周方向端部には、隣接する外筒分割片同士を弾発可能に係合させる係合凸部と係合凹部とが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、外筒分割片の周方向端部には、隣接する外筒分割片同士を弾発可能に係合させる係合凸部と係合凹部とが形成されているので、隣接する外筒分割片同士が多少離間した状態でも、外筒分割片同士を互いに係合させることができる。そのため、隣接する外筒分割片同士が係合した状態で、外筒部を僅かに拡径させ、外筒部の内周側にゴム部を簡単に挿入することができる。
その結果、ゴム部が寿命に達したときには、ゴム部のみをより簡単に交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００１０】
（３）（１）又は（２）に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記ゴム部は、板状ゴムを径方向へ複数個積層して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、ゴム部は、板状ゴムを径方向へ複数個積層して形成されているので、市販の板状ゴムを所定形状に複数個切断して径方向へ巻回しながら積層することによって、ゴム部を略筒状に形成することができる。そのため、ゴム部を一体成形するゴム成形型を用いることなく、ゴム部をよりローコストで簡単に形成することができる。また、積層した複数個の板状ゴムの内、劣化した一部の板状ゴムのみを交換することもできる。
その結果、ゴム部が寿命に達したときには、よりローコストでゴム部のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００１２】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記軸部には、外周側へ膨出する膨出部が形成され、前記外筒部と前記ゴム部との間には、前記ゴム部を前記膨出部に沿わせるように押圧する押圧部材を挿入したことを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、軸部には、外周側へ膨出する膨出部が形成され、外筒部とゴム部との間には、ゴム部を膨出部に沿わせるように押圧する押圧部材を挿入したので、膨出部に対するゴム部の位置ズレを防止しつつ、ゴム部における軸方向のばね定数と軸直角方向（径方向）のばね定数との差を低減させることができる。また、外筒部の内周面を軸部の膨出部に追従させて形成する必要が無く、外筒部を所定板厚の筒状体から簡単に形成することもできる。
その結果、ゴム部の性能向上及び外筒部の簡素化を図りつつ、ゴム部が寿命に達したときには、よりローコストでゴム部のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００１４】
（５）（４）に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記押圧部材は、板状ゴムを複数個積層して形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、押圧部材は、板状ゴムを複数個積層して形成されているので、市販の板状ゴムを所定形状に切断して積層することによって、押圧部材を簡単に形成することができる。そのため、所定形状に一体成形するゴム成形型を用いることなく、押圧部材をよりローコストで簡単に形成することができる。また、積層した複数個の板状ゴムの内、劣化した一部の板状ゴムのみを交換することもできる。
その結果、押圧部材が寿命に達したときには、よりローコストで押圧部材のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００１６】
（６）（５）に記載されたピン付きゴムブッシュにおいて、
前記外筒部の内周面には、前記押圧部材における板状ゴムの軸方向端縁を外方から規制する鍔付き筒状体を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、外筒部の内周面には、押圧部材における板状ゴムの軸方向端縁を外方から規制する鍔付き筒状体を備えたので、押圧部材における積層された板状ゴムの位置ズレやほつれ等を簡単に防止することができる。
その結果、押圧部材の形状安定性を高めつつ、押圧部材が寿命に達したときには、よりローコストで押圧部材のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００１８】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載されたピン付きゴムブッシュの組立て分解方法であって、
前記棚部に係止して前記ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を保持する保持治具を備え、当該保持治具によって前記外筒部を縮径させた状態に保持して、前記外筒部を前記取付対象物の貫通孔に着脱させることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、棚部に係止してゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を保持する保持治具を備え、当該保持治具によって外筒部を縮径させた状態に保持して、外筒部を取付対象物の貫通孔に着脱させるので、各外筒分割片の棚部に保持治具を係止して、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部を取付対象物の貫通孔より僅かに小さく縮径させ、当該貫通孔に外筒部を挿入させることができる。また、外筒部を取付対象物の貫通孔に挿入させた後、棚部に係止した保持治具を取り外すことによって、当該貫通孔に挿入された外筒部は、僅かに拡径するだけで、取付対象物の貫通孔に圧着される。外筒部は、僅かに拡径するだけで、取付対象物の貫通孔に圧着されるので、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重は、略そのまま維持される。そのため、軸部とゴム部と外筒部とを、加硫接着することなくゴム部を予圧縮した状態で一体化して、外筒部を取付対象物の貫通孔に簡単に装着することができる。なお、棚部は、外筒分割片の外周面より内径側に形成されているので、外筒部を取付対象物の貫通孔に挿入する際、ゴム部を予圧縮する保持治具と貫通孔との干渉を回避することができる。
また、ゴム部が寿命に達したときには、各外筒分割片の棚部に保持治具を係止して、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部を僅かに縮径させて軸部とゴム部と外筒部とを取付対象物の貫通孔から脱出させることができる。その後、各外筒分割片の棚部に係止した保持治具を取り外して、ゴム部を軸心方向へ予圧縮する荷重を解除することによって、軸部とゴム部と外筒部とを分離して、ゴム部のみを簡単に交換することができる。この場合、軸部と外筒部とを再利用することができる。
よって、本発明によれば、軸部とゴム部と外筒部とを加硫接着することなく一体化し、ゴム部が寿命に達したときには、ゴム部のみを簡単に交換して軸部と外筒部とを再利用できるピン付きゴムブッシュの組立て分解方法を提供することができる。
【００２０】
（８）（７）に記載されたピン付きゴムブッシュの組立て分解方法であって、
前記保持治具には、前記棚部に係止可能な爪部と、当該爪部と一体状に形成され前記軸部に締結可能に形成された基端部とを有する係止部材を備え、前記係止部材を前記軸部に締結した状態で、前記外筒部を前記取付対象物の貫通孔に挿脱させることを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、保持治具には、棚部に係止可能な爪部と、当該爪部と一体状に形成され軸部に締結可能に形成された基端部とからなる係止部材を備え、係止部材を軸部に締結した状態で、外筒部を取付対象物の貫通孔に挿脱させるので、係止部材を軸部に締結することによって各外筒分割片の棚部と係止部材の爪部との係止状態を確実に維持しつつ、外筒部を取付対象物の貫通孔に挿入させ、又は外筒部を取付対象物の貫通孔から脱出させることができる。そのため、外筒部の取付対象物の貫通孔への着脱作業を、より確実かつ簡単に行うことができる。また、上記着脱作業には、外筒部を取付対象物の貫通孔へ圧入する圧入装置などの大掛かりな装置を必要としない。
その結果、軸部とゴム部と外筒部とを加硫接着することなく簡単に一体化し、ゴム部が寿命に達したときには、ゴム部のみをより一層簡単に交換して軸部と外筒部とを再利用できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、軸部とゴム部と外筒部とを加硫接着することなく一体化し、ゴム部が寿命に達したときには、ゴム部のみを簡単に交換して軸部と外筒部とを再利用できるピン付きゴムブッシュ及びその組立て分解方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るピン付きゴムブッシュの断面図である。
【図２】図１に示すＡ視正面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示すピン付きゴムブッシュの第１変形例における断面図である。
【図５】図４に示すＣ視正面図である。
【図６】図１に示すピン付きゴムブッシュの第２変形例における断面図である。
【図７】図６に示すＤ視正面図である。
【図８】図１に示すピン付きゴムブッシュにおいて、ゴム部を予圧縮させる加圧治具の正面図である。
【図９】図１に示すピン付きゴムブッシュにおいて、ゴム部を予圧縮させた状態を保持する保持治具の断面図である。
【図１０】図９に示すＥ視正面図である。
【図１１】従来のピン付きゴムブッシュを鉄道車両用オイルダンパに装着した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係るピン付きゴムブッシュについて、図面を参照しながら詳細に説明する。はじめに、本実施形態に係るピン付きゴムブッシュの全体構成を説明し、その後、本ピン付きゴムブッシュの変形例を説明する。最後に、本ピン付きゴムブッシュの組立て分解方法を説明する。
【００２５】
＜ピン付きゴムブッシュの全体構成＞
まず、本実施形態に係るピン付きゴムブッシュの全体構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係るピン付きゴムブッシュの断面図を示す。図２に、図１に示すＡ視正面図を示す。図３に、図２に示すＢ−Ｂ断面図を示す。図３（ａ）は、外筒部を縮径させた状態を示し、図３（ｂ）は、外筒部を拡径させた状態を示す。
【００２６】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るピン付きゴムブッシュ１０は、軸部１と、軸部１の外周側に配置され取付対象物４の貫通孔４１に装着される外筒部２と、軸部１と外筒部２との間に嵌合され予圧縮された略筒状のゴム部３とを備え、例えば、鉄道車両用オイルダンパ等に装着されている。
【００２７】
軸部１は、金属製の略棒状体からなり、その軸方向中央部に外周側へ円弧状に膨出する膨出部１１が形成されている。軸部１には、膨出部１１の両端から所定厚さで軸方向へ延設された連結部１２が形成されている。連結部１２には、それぞれ垂直状に穿設された締結孔１３が形成されている。連結部１２は、締結孔１３にボルト等を挿通して取付対象物（例えば、台車など）８に固定する。連結部１２の取付対象物８への当接部には、軸部１の廻り止めを兼ねた垂直状壁部１４が形成されている。
【００２８】
外筒部２は、金属製の棚付き筒状体からなり、軸部１の膨出部１１の外周側に配置されている。外筒部２は、取付対象物（例えば、鉄道車両用オイルダンパなど）４の貫通孔４１に圧着されている。外筒部２の軸方向長さは、軸部１の膨出部１１の軸方向長さと同程度である。外筒部２は、周方向で３等分に分割した複数個（３個）の外筒分割片２１、２２、２３からなり、それぞれの外筒分割片の軸方向端部には、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部２１１、２２１、２３１が、当該外筒分割片の外周面２１２、２２２、２３２より所定の段差で内径側に形成されている。棚部２１１、２２１、２３１は、円弧状に形成されている。なお、外周面２１２、２２２、２３２と棚部２１１、２２１、２３１との段差の高さは、後述する保持治具６の爪部６１１、６２１の厚さ以上に設定されている。
【００２９】
外筒部２は、軸部１の膨出部１１における円弧形状に対応して、軸方向の中央部が薄肉状に形成され、軸方向の両端部が厚肉状に形成されている。外筒分割片２１、２２、２３の周方向端部２１３、２２３、２３３には、隣接する外筒分割片同士を弾発可能に係合させる係合凸部５と係合凹部５３とが形成されている。係合凸部５と係合凹部５３とは、外筒分割片２１、２２、２３の厚肉状に形成された軸方向の両端部に形成されている。係合凸部５は、球状のボール体５１と当該ボール体５１を係合凹部５３に向けて付勢するボール付勢体５２とから構成されている。ボール付勢体５２は、例えば、ゴム部材である。
【００３０】
ボール付勢体５２は、周方向端部２３３から周方向へ穿設された収納孔２３３ｈに挿入されている。隣接する外筒分割片２１、２２、２３の周方向端部２１３、２２３、２３３の間に多少の隙間Ｐがある場合でも、ボール付勢体５２の付勢力によってボール体５１と係合凹部５３との係合状態を保持させることができる。したがって、外筒部２を縮径又は拡径させた場合でも、各外筒分割片２１、２２、２３を互いに連結させた状態を維持することができる。なお、係合凹部５３には、外筒分割片２１の外周面から傾斜孔２１５が穿設されている。傾斜孔２１５は、ボール体５１をボール付勢体５２の付勢力に抗して、収納孔２３３ｈへ押し戻すピンを挿入する孔である。
【００３１】
ゴム部３は、ゴム製の略筒状体からなり、軸部１の膨出部１１の外周面と外筒部２の内周面とによって径方向へ挟圧されている。ゴム部３の軸方向長さは、軸部１の膨出部１１の軸方向長さと同程度である。ゴム部３は、所定形状に一体成形するゴム成形型によって形成されている。ゴム部３は、例えば、硬度５０〜６０°程度（JIS K ６２５３）であって、その厚さ方向の予圧縮率が２０〜４０％程度であるように、成分配合されている。
【００３２】
＜ピン付きゴムブッシュの変形例＞
次に、本ピン付きゴムブッシュの変形例を、図４〜図７を用いて説明する。図４に、図１に示すピン付きゴムブッシュの第１変形例における断面図を示す。図５に、図４に示すＣ視正面図を示す。図６に、図１に示すピン付きゴムブッシュの第２変形例における断面図を示す。図７に、図６に示すＤ視正面図を示す。
【００３３】
（第１変形例）
図４、図５に示すように、第１変形例のピン付きゴムブッシュ１０Ｂは、軸部１と、軸部１の外周側に配置され取付対象物４の貫通孔４１に装着される外筒部２Ｂと、軸部１と外筒部２Ｂとの間に嵌合され予圧縮された略筒状のゴム部３Ｂとを備え、例えば、鉄道車両用オイルダンパ等に装着されている。第１変形例のピン付きゴムブッシュ１０Ｂは、前述したピン付きゴムブッシュ１０に対して、軸部１のみが共通し、外筒部２Ｂ及びゴム部３Ｂが相違する。ここでは、相違する外筒部２Ｂ及びゴム部３Ｂについて詳細に説明し、共通する軸部１については、同一の符号を付してその説明を割愛する。
【００３４】
外筒部２Ｂは、金属製の棚付き筒状体からなり、軸部１の膨出部１１の外周側に配置されている。外筒部２Ｂは、所定の板厚の金属筒状体（例えば、円筒鋼管）を所定の長さに切断し、軸方向端部のみを階段状に縮径加工して作製する。外筒部２Ｂは、取付対象物（例えば、鉄道車両用オイルダンパなど）４の貫通孔４１に圧着されている（図１を参照）。外筒部２Ｂの軸方向長さは、軸部１の膨出部１１の軸方向長さと同程度である。外筒部２Ｂは、周方向で３等分に分割した複数個（３個）の外筒分割片２１Ｂ、２２Ｂ、２３Ｂからなり、それぞれの外筒分割片の軸方向端部には、ゴム部３Ｂを軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部２１１Ｂ、２２１Ｂ、２３１Ｂが、当該外筒分割片の外周面２１２Ｂ、２２２Ｂ、２３２Ｂより所定の段差で内径側に形成されている。棚部２１１Ｂ、２２１Ｂ、２３１Ｂは、軸心を中心とする円弧状に形成されている。なお、外周面２１２Ｂ、２２２Ｂ、２３２Ｂと棚部２１１Ｂ、２２１Ｂ、２３１Ｂとの段差の高さは、後述する保持治具６の爪部６１１、６２１の厚さ以上に設定されている。
【００３５】
ゴム部３Ｂは、板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂを径方向へ複数個（例えば、３個）積層して略筒状に形成されている。各板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂは、市販のシート状の板状ゴムを所定の大きさに切断して、軸部１の膨出部１１に巻回して形成されている。板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂの軸方向長さは、軸部１の膨出部１１の軸方向長さと同程度である。板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂは、例えば、硬度５０〜６０°程度（JIS K ６２５３）であって、その厚さ方向の予圧縮率が２０〜４０％程度であるように、成分配合されている。また、外筒部２Ｂとゴム部３Ｂとの間には、一対の押圧ゴム部（押圧部材）３４Ｂ、３５Ｂが挿入されている。押圧ゴム部３４Ｂ、３５Ｂは、軸方向前後に配置され、板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂを外周側から押圧して軸部１の膨出部１１に沿わせるように円環状に形成されている。押圧ゴム部３４Ｂ、３５Ｂは、略三角形断面で円環形状に一体成形するゴム成形型によって形成されている。
【００３６】
（第２変形例）
図６、図７に示すように、第２変形例のピン付きゴムブッシュ１０Ｃは、軸部１と、軸部１の外周側に配置され取付対象物４の貫通孔４１に装着される外筒部２Ｃと、軸部１と外筒部２Ｃとの間に嵌合され予圧縮された略筒状のゴム部３Ｃとを備え、例えば、鉄道車両用オイルダンパ等に装着されている。第２変形例のピン付きゴムブッシュ１０Ｃは、前述したピン付きゴムブッシュ１０に対して、軸部１のみが共通し、外筒部２Ｃ及びゴム部３Ｃが相違する。ここでは、相違する外筒部２Ｃ及びゴム部３Ｃについて詳細に説明し、共通する軸部１については、同一の符号を付してその説明を割愛する。
【００３７】
外筒部２Ｃは、金属製の棚付き筒状体からなり、軸部１の膨出部１１の外周側に配置されている。外筒部２Ｃは、変形例１の外筒部２Ｂと同様に作製する。外筒部２Ｃは、取付対象物（例えば、鉄道車両用オイルダンパなど）４の貫通孔４１に圧着されている（図１を参照）。外筒部２Ｃの軸方向長さは、軸部１の膨出部１１の軸方向長さと同程度である。外筒部２Ｃは、周方向で３等分に分割した複数個（３個）の外筒分割片２１Ｃ、２２Ｃ、２３Ｃからなり、それぞれの外筒分割片の軸方向端部には、ゴム部３Ｃを軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部２１１Ｃ、２２１Ｃ、２３１Ｃが、当該外筒分割片の外周面２１２Ｃ、２２２Ｃ、２３２Ｃより所定の段差で内径側に形成されている。棚部２１１Ｃ、２２１Ｃ、２３１Ｃは、軸心を中心とする円弧状に形成されている。なお、外周面２１２Ｃ、２２２Ｃ、２３２Ｃと棚部２１１Ｃ、２２１Ｃ、２３１Ｃとの段差の高さは、後述する保持治具６の爪部６１１、６２１の厚さ以上に設定されている。
【００３８】
外筒部２Ｃの内周面には、樹脂製の鍔付き筒状体２４が装着されている。鍔付き筒状体２４は、熱収縮チューブを所定の長さに切断し、加熱しながら軸方向端部のみを軸心方向へＬ字状に曲げ加工して作製する。鍔付き筒状体２４は、後述する押圧ゴム部３４Ｃ、３５Ｃにおける板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ、板状ゴム３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃの軸方向端縁を外方から規制するように形成されている。鍔付き筒状体２４は、押圧ゴム部３４Ｃ、３５Ｃを被覆するように一体成形してもよいが、外筒分割片２１Ｃ、２２Ｃ、２３Ｃと同様に、周方向で分割してもよい。
【００３９】
ゴム部３Ｃは、板状ゴム３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃを径方向へ複数個（例えば、３個）積層して略筒状に形成されている。各板状ゴム３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃは、第１変形例のゴム部３Ｂと同様に、市販のシート状の板状ゴムを所定の大きさに切断して、軸部１の膨出部１１に巻回して形成されている。板状ゴム３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃの軸方向長さは、軸部１の膨出部１１の軸方向長さと同程度である。板状ゴム３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃは、例えば、硬度５０〜６０°程度（JIS K ６２５３）であって、その厚さ方向の予圧縮率が２０〜４０％程度であるように、成分配合されている。
【００４０】
外筒部２Ｃとゴム部３Ｃとの間には、一対の押圧ゴム部（押圧部材）３４Ｃ、３５Ｃが挿入されている。押圧ゴム部３４Ｃ、３５Ｃは、軸方向前後に配置され、板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂを外周側から押圧して軸部１の膨出部１１に沿わせるように円環状に巻回されている。押圧ゴム部３４Ｃ、３５Ｃは、板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ、板状ゴム３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃをそれぞれ径方向へ複数個（例えば、３個）積層して、全体として略三角形断面を構成するように形成されている。板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ、板状ゴム３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃは、市販のシート状の板状ゴムをそれぞれ所定の大きさに切断して形成されている。
【００４１】
＜ピン付きゴムブッシュの組立て分解方法＞
次に、本ピン付きゴムブッシュの組立て分解方法を、図８〜図１０を用いて説明する。図８に、図１に示すピン付きゴムブッシュにおいて、ゴム部を予圧縮させる加圧治具の正面図を示す。図９に、図１に示すピン付きゴムブッシュにおいて、ゴム部を予圧縮させた状態を保持する保持治具の断面図を示す。図１０に、図９に示すＥ視正面図を示す。
【００４２】
（組立て方法）
図８に示すように、本ピン付きゴムブッシュを組み立てるときには、外筒部２（２１、２２、２３）の外周面に、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させる加圧治具７を装着する。加圧治具７には、外筒部２（２１、２２、２３）の外周面に沿って円弧状に形成された外筒当接部７１１と、外筒当接部７１１の両端部から水平状に延設された加圧部７１２とからなる一対の枠部材７１を備えている。また、加圧治具７には、対向する加圧部７１２同士を近接させる方向へ押圧する押圧部材７２を備えている。押圧部材７２は、例えば、対向する加圧部７１２を貫通する締結ボルト７２１とナット７２２とから構成されている。加圧治具７の締結ボルト７２１とナット７２２とを締付けることによって、外筒部２（２１、２２、２３）の外径を、取付対象物４の貫通孔４１（図１を参照）より僅かに小さく縮径させる。
【００４３】
次に、図９、図１０に示すように、外筒部２（２１、２２、２３）の外周面に加圧治具７を装着した状態で、外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に保持治具６を係止する。保持治具６には、外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に係止可能な爪部６１１、６２１と当該爪部６１１、６２１と一体状に形成され軸部１に締結可能に形成された基端部６１２、６２２とからなる一対の係止部材６１、６２と、対向する基端部６１２、６２２同士を近接する方向へ押圧する押圧部材６３、６４とを備えている。なお、爪部６１１、６２１は、軸心を中心とする円弧状に形成され、その外径は、外筒分割片２１、２２、２３の外周面２１２、２２２、２３２の外径以下に設定されている。また、基端部６１２、６２２には、軸部１の垂直状壁部１４に当接する縦壁部６１３，６２３が形成されている。押圧部材６３、６４は、例えば、対向する基端部６１２、６２２を貫通する締結ボルト６３とナット６４とから構成されている。係止部材６１、６２を軸部１に締結した状態で、締結ボルト６３のねじ軸６３１が軸部１の締結孔１３に当接し、爪部６１１、６２１が棚部２１１、２２１、２３１から外れるのを防止している。
【００４４】
次に、外筒部２（２１、２２、２３）の外周面に装着した加圧治具７を外してから、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、取付対象物（例えば、鉄道車両用オイルダンパなど）４の貫通孔４１に外筒部２を挿入する。また、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿入させた後、棚部２１１、２２１、２３１に係止した保持治具６の爪部６１１、６２１を取り外す。これによって、取付対象物４の貫通孔４１に挿入された外筒部２は、僅かに拡径するだけで、その貫通孔４１に圧着される。外筒部２は、僅かに拡径するだけで、取付対象物４の貫通孔４１に圧着されるので、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重は、略そのまま維持される。また、軸部１の連結部１２は、締結孔１３にボルト等を挿通して取付対象物（例えば、台車など）８に固定する。以上の手順で、本ピン付きゴムブッシュ１０を組み立てることができる。
【００４５】
（分解方法）
次に、図９、図１０に示すように、ゴム部３が寿命に達したときには、軸部１の連結部１２と取付対象物（例えば、台車など）８との連結を解除した上で、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に保持治具６の爪部６１１、６２１を係止して、締結ボルト６３とナット６４とを締付け、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部２を僅かに縮径させて軸部１とゴム部３と外筒部２とを取付対象物４の貫通孔４１から脱出させる。
【００４６】
その後、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に係止した保持治具６を取り外して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を解除し、軸部１とゴム部３と外筒部２とを分離する。これによって、ゴム部３のみを簡単に交換することができる。この場合、軸部１と外筒部２とを再利用することができる。以上の手順で、本ピン付きゴムブッシュ１０を分解することができる。
【００４７】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明した本実施形態に係るピン付きゴムブッシュ１０によれば、外筒部２は、周方向で分割した複数個の外筒分割片２１、２２、２３からなり、それぞれの外筒分割片２１、２２、２３の軸方向端部には、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を受け止める棚部２１１、２２１、２３１が、当該外筒分割片の外周面２１２、２２２、２３２より内径側に形成されているので、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に保持治具６の爪部６１１、６２１を係止して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１より僅かに小さく縮径させ、当該貫通孔４１に外筒部２を挿入させることができる。また、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿入させた後、棚部２１１、２２１、２３１に係止した保持治具６の爪部６１１、６２１を取り外しても、取付対象物４の貫通孔４１に挿入された外筒部２は、僅かに拡径するだけで、取付対象物４の貫通孔４１に圧着され、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重は、略そのまま維持される。そのため、軸部１とゴム部３と外筒部２とを、加硫接着することなくゴム部を予圧縮した状態で一体化して、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に簡単に装着することができる。また、軸部１とゴム部３と外筒部２とを加硫接着する費用を、不要とすることができる。
【００４８】
なお、棚部２１１、２２１、２３１は、外筒分割片２１、２２、２３の外周面２１２、２２２、２３２より内径側に形成されているので、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿入する際、ゴム部３を予圧縮する保持治具６と貫通孔４１との干渉を回避することができる。
【００４９】
また、ゴム部３が寿命に達したときには、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に保持治具６の爪部６１１、６２１を係止して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部２を僅かに縮径させて軸部１とゴム部３と外筒部２とを取付対象物４の貫通孔４１から脱出させることができる。その後、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に係止した保持治具６の爪部６１１、６２１を取り外して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を解除すれば、軸部１とゴム部３と外筒部２とを分離して、ゴム部３のみを簡単に交換することができる。この場合、軸部１と外筒部２とを再利用することができる。
【００５０】
よって、本実施形態によれば、軸部１とゴム部３と外筒部２とを加硫接着することなく一体化し、ゴム部３が寿命に達したときには、ゴム部３のみを簡単に交換して軸部１と外筒部２とを再利用できるピン付きゴムブッシュ１０を提供することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、外筒分割片２１、２２、２３の周方向端部２１３、２２３、２３３には、隣接する外筒分割片２１、２２、２３同士を弾発可能に係合させる係合凸部５と係合凹部５３とが形成されているので、隣接する外筒分割片２１、２２、２３同士が多少離間した状態でも、外筒分割片２１、２２、２３同士を互いに係合させることができる。そのため、隣接する外筒分割片２１、２２、２３同士が係合した状態で、外筒部２を僅かに拡径させ、外筒部２の内周側にゴム部３を簡単に挿入することができる。その結果、ゴム部３が寿命に達したときには、ゴム部３のみをより簡単に交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）は、板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂ（３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃ）を径方向へ複数個積層して形成されているので、市販の板状ゴムを所定形状に複数個切断して径方向へ巻回しながら積層することによって、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）を略筒状に形成することができる。そのため、所定形状のゴム部を一体成形するゴム成形型を用いることなく、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）をよりローコストで簡単に形成することができる。また、積層した複数個の板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂ（３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃ）の内、劣化した一部の板状ゴムのみを交換することもできる。その結果、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）が寿命に達したときには、よりローコストでゴム部３Ｂ（３Ｃ）のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、軸部１には、外周側へ膨出する円弧状の膨出部１１が形成され、外筒部２Ｂ（２Ｃ）とゴム部３Ｂ（３Ｃ）との間には、板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂ（３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃ）を膨出部１１に沿わせるように押圧する押圧ゴム部３４Ｂ、３５Ｂ（３４Ｃ、３５Ｃ）を挿入したので、膨出部１１に対する板状ゴム３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂ（３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃ）の位置ズレを防止しつつ、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）における軸方向のばね定数と軸直角方向（径方向）のばね定数との差を低減させることができる。また、外筒部２Ｂ（２Ｃ）の内周面を軸部１の膨出部１１に追従させて形成する必要が無く、外筒部２Ｂ（２Ｃ）を所定板厚の筒状体から簡単に形成することもできる。その結果、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）の性能向上及び外筒部２Ｂ（２Ｃ）の簡素化を図りつつ、ゴム部３Ｂ（３Ｃ）が寿命に達したときには、よりローコストでゴム部のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）は、板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ（３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃ）を複数個積層して形成されているので、市販の板状ゴムを所定形状に切断して積層することによって、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）を簡単に形成することができる。そのため、所定形状の押圧ゴム部を一体成形するゴム成形型を用いることなく、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）をよりローコストで簡単に形成することができる。また、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）における積層した複数個の板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ（３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃ）の内、劣化した一部の板状ゴムのみを交換することもできる。
その結果、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）が寿命に達したときには、よりローコストで押圧ゴム部のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、外筒部２Ｃの内周面には、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）における板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ（３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃ）の軸方向端縁を外方から規制する鍔付き筒状体２４を備えたので、積層された板状ゴム３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ（３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃ）の位置ズレやほつれ等を簡単に防止することができる。その結果、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）の形状安定性を高めつつ、押圧ゴム部３４Ｃ（３５Ｃ）が寿命に達したときには、よりローコストで押圧ゴム部のみを交換して、メンテナンスコストのより一層の低減を図ることができる。
【００５６】
また、他の実施形態に係るピン付きゴムブッシュの組立て分解方法によれば、棚部２１１、２２１、２３１に係止してゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を保持する保持治具６を備え、当該保持治具６によって外筒部２を縮径させた状態に保持して、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に着脱させるので、各外筒分割片の棚部２１１、２２１、２３１に保持治具６を係止して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１より僅かに小さく縮径させ、当該貫通孔４１に外筒部２を挿入させることができる。また、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿入させた後、棚部２１１、２２１、２３１に係止した保持治具６を取り外すことによって、当該貫通孔４１に挿入された外筒部２は、僅かに拡径するだけで、取付対象物４の貫通孔４１に圧着される。外筒部２は、僅かに拡径するだけで、取付対象物４の貫通孔４１に圧着されるので、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重は、略そのまま維持される。そのため、軸部１とゴム部３と外筒部２とを、加硫接着することなくゴム部３を予圧縮した状態で一体化して、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に簡単に装着することができる。なお、棚部２１１、２２１、２３１は、外筒分割片２１、２２、２３の外周面２１２、２２２、２３２より内径側に形成されているので、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿入する際、ゴム部３を予圧縮する保持治具６と貫通孔４１との干渉を回避することができる。
【００５７】
また、ゴム部３が寿命に達したときには、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に保持治具６を係止して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を作用させた状態で、外筒部２を僅かに縮径させて軸部１とゴム部３と外筒部２とを取付対象物４の貫通孔４１から脱出させることができる。その後、各外筒分割片２１、２２、２３の棚部２１１、２２１、２３１に係止した保持治具６を取り外して、ゴム部３を軸心方向へ予圧縮する荷重を解除することによって、軸部１とゴム部３と外筒部２とを分離して、ゴム部３のみを簡単に交換することができる。この場合、軸部１と外筒部２とを再利用することができる。
【００５８】
よって、本他の実施形態によれば、軸部１とゴム部３と外筒部２とを加硫接着することなく一体化し、ゴム部３が寿命に達したときには、ゴム部３のみを簡単に交換して軸部１と外筒部２とを再利用できるピン付きゴムブッシュ１０の組立て分解方法を提供することができる。
【００５９】
また、本他の実施形態によれば、保持治具６には、棚部２１１、２２１、２３１に係止可能な爪部６１１、６２１と、当該爪部６１１、６２１と一体状に形成され軸部１に締結可能に形成された基端部６１２、６２２とからなる一対の係止部材６１、６２を備え、係止部材６１、６２を軸部１に締結した状態で、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿脱させるので、係止部材６１、６２を軸部１に締結することによって各外筒分割片の棚部２１１、２２１、２３１と係止部材６１、６２の爪部６１１、６２１との係止状態を確実に維持しつつ、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に挿入させ、又は外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１から脱出させることができる。そのため、外筒部２の取付対象物４の貫通孔４１への着脱作業を、より確実かつ簡単に行うことができる。また、この着脱作業においては、外筒部２を取付対象物４の貫通孔４１に圧入する圧入装置などの大掛かりな装置を必要としない。その結果、軸部１とゴム部３と外筒部２とを加硫接着することなく簡単に一体化し、ゴム部３が寿命に達したときには、ゴム部３のみをより一層簡単に交換して軸部１と外筒部２とを再利用できる。
【００６０】
以上、本実施形態のピン付きゴムブッシュ１０及び他の実施形態に係るピン付きゴムブッシュの組立て分解方法を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、本実施形態では、ピン付きゴムブッシュ１０の外筒部２は、３等分に分割したが、必ずしもこれに限る必要はなく、例えば、２等分又は４等分以上に分割してもよい。
また、例えば、本実施形態では、ピン付きゴムブッシュ１０を鉄道車両用オイルダンパに装着したが、必ずしもこれに限る必要はなく、例えば、鉄道車両の各種リンクや軸はり等にも装着することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１                            軸部
２、２Ｂ、２Ｃ                外筒部
３、３Ｂ、３Ｃ                ゴム部
４、８                        取付対象物
５                            係合凸部
６                            保持治具
７                            加圧治具
１０、１０Ｂ、１０Ｃ          ピン付きゴムブッシュ
１１                          膨出部
１２                          連結部
２１、２２、２３              外筒分割片
２４                          鍔付き筒状体
４１                          貫通孔
５３                          係合凹部
６１、６２                    係止部材
２１Ｂ、２２Ｂ、２３Ｂ        外筒分割片
２１Ｃ、２２Ｃ、２３Ｃ        外筒分割片
３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂ        板状ゴム
３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃ        板状ゴム
３４Ｂ、３５Ｂ                押圧ゴム部（押圧部材）
３４Ｃ、３５Ｃ                押圧ゴム部（押圧部材）
２１１、２２１、２３１        棚部
２１２、２２２、２３２        外周面
２１３、２２３、２３３        周方向端部
３４１Ｃ、３４２Ｃ、３４３Ｃ  板状ゴム
３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃ  板状ゴム
６１１、６２１                爪部
６１２、６２２                基端部
【図１】
0006509613.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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