【事件の表示】
　特許第３３８３６７０号「反応性オルガノポリシロキサン」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８３６７０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３３８３６７０号の発明は、平成３年８月１６日に出願され、平成１４年１２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１６年１月２７日付けで訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】 １分子中に、ケイ素原子に直接結合したａ）次式：
−Ｒ１−Ｘ（式中、Ｒ１は直接結合または炭素原子数１ないし２０の二価炭化水素基を表し、Ｘは、グリシジルオキシ基、アミノエチルイミノ基［−ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２］、アミノ基、カルボキシル基、アシル基、メルカプト基、メタクリロキシ基、イソシアネート基、ウレイド基、ビニル基、アミド基、イミド基、イミノ基、アルデヒド基、ニトロ基、ニトリル基、オキシム基、アゾ基又はヒドラゾン基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）で表される有機反応性官能基と、
ｂ）次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサン。」を、
「【請求項１】 １分子中に、ケイ素原子に直接結合したａ）次式：
−Ｒ１−Ｘ（式中、Ｒ１は、炭素原子数１ないし２０のアルキレン基を表し、Ｘは、カルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）で表される有機反応性官能基と、
ｂ）次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサン。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】 次式：
〔式中、Ｒは互いに独立して水素原子、一価炭化水素基またはハロゲン化アルキル基を表し、
Ｙは次式：
−Ｒ１−Ｘ（式中、Ｒ１は直接結合または炭素原子数１ないし２０の二価炭化水素基を表し、Ｘは、グリシジルオキシ基、アミノエチルイミノ基［−ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２］、アミノ基、カルボキシル基、アシル基、メルカプト基、メタクリロキシ基、イソシアネート基、ウレイド基、ビニル基、アミド基、イミド基、イミノ基、アルデヒド基、ニトロ基、ニトリル基、オキシム基、アゾ基又はヒドラゾン基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）で表される有機反応性官能基を表し、
Ｚは次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基を表し、
Ｍは上記Ｒ、ＹおよびＺから選択される基を表し、
ｐは０ないし５００の整数であり、
ｑは０ないし２００の整数であり、
ｒは０ないし２００の整数であるが、ただしｑが０の場合はＭがＹで、かつｒは１以上の整数であり、
ｒが０の場合はＭがＺで、かつｑは１以上の整数である〕
で表される反応性オルガノポリシロキサン。」を、
「【請求項２】 次式：
〔式中、Ｒは互いに独立して水素原子、一価炭化水素基またはハロゲン化アルキル基を表し、
Ｙは次式：
−Ｒ１−Ｘ（式中、Ｒ１は、炭素原子数１ないし２０のアルキレン基を表し、Ｘは、カルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）で表される有機反応性官能基を表し、
Ｚは次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基を表し、Ｍは上記Ｒ、ＹおよびＺから選択される基を表し、
ｐは０ないし５００の整数であり、
ｑは０ないし２００の整数であり、
ｒは０ないし２００の整数であるが、ただし
ｑが０の場合はＭがＹで、かつｒは１以上の整数であり、
ｒが０の場合はＭがＺで、かつｑは１以上の整数である〕
で表される反応性オルガノポリシロキサン。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0005】及び【0006】中の
「（式中、Ｒ１は直接結合または炭素原子数１ないし２０の二価炭化水素基を表し、Ｘは、グリシジルオキシ基、アミノエチルイミノ基［−ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２］、アミノ基、カルボキシル基、アシル基、メルカプト基、メタクリロキシ基、イソシアネート基、ウレイド基、ビニル基、アミド基、イミド基、イミノ基、アルデヒド基、ニトロ基、ニトリル基、オキシム基、アゾ基又はヒドラゾン基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）」を、
「（式中、Ｒ１は、炭素原子数１ないし２０のアルキレン基を表し、Ｘは、カルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0014】に記載の「実施例１」を、「実施例１（参考例）」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0015】に記載の「実施例２」を、「実施例２（参考例）」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、訂正事項ａ−１及びａ−２は、ともに、Ｒ１について、直接結合を削除し、二価炭化水素基をアルキレン基と限定し、さらに、Ｘについて、カルボキシル基またはメタクリロキシ基と限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−３）は、発明の詳細な説明における訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特公昭５９−５２１９号公報）、甲第２号証（特開平２−２９８５４９号公報）、甲第３号証（特公昭６０−４３８７０号公報）、甲第４号証（特開平４−３１４６２号公報）、甲第５号証（特公昭６２−３７０４９号公報）、甲第６号証（特開平３−４７８４１号公報）、甲第７号証（特開昭５０−６５５９６号公報）、甲第８号証（特開昭５８−６９２４４号公報）及び甲第９号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日、第１５２，１５３，１７２〜１７５，３９１，３９２頁）を提出し、以下の理由１〜４により訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
（理由１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であり、また、訂正前の請求項２及び３に係る発明は甲第１及び３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
（理由２）訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜３及び５〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証として出願公開された特願平２−１３６８３９号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（理由４）発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
イ、訂正明細書の請求項１〜７に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 １分子中に、ケイ素原子に直接結合したａ）次式：
−Ｒ１−Ｘ（式中、Ｒ１は、炭素原子数１ないし２０のアルキレン基を表し、Ｘは、カルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）で表される有機反応性官能基と、
ｂ）次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項２】 次式：
〔式中、Ｒは互いに独立して水素原子、一価炭化水素基またはハロゲン化アルキル基を表し、
Ｙは次式：
−Ｒ１−Ｘ（式中、Ｒ１は、炭素原子数１ないし２０のアルキレン基を表し、Ｘは、カルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれる有機反応性を有する官能基を表す）で表される有機反応性官能基を表し、
Ｚは次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基を表し、Ｍは上記Ｒ、ＹおよびＺから選択される基を表し、
ｐは０ないし５００の整数であり、
ｑは０ないし２００の整数であり、
ｒは０ないし２００の整数であるが、ただし
ｑが０の場合はＭがＹで、かつｒは１以上の整数であり、
ｒが０の場合はＭがＺで、かつｑは１以上の整数である〕
で表される反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項３】 Ｒが一価炭化水素基またはフロロアルキル基を表す請求項２記載の反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項４】 素材間の接着性改質剤として用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項５】 塗料改質剤として用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項６】 繊維の表面改質剤として用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項７】 有機材と無機材との間の接着性改質剤として用いられる請求項４記載の反応性オルガノポリシロキサン。」
ウ、引用刊行物等に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された引用刊行物等は、次のとおりである。
刊行物１：特公昭５９−５２１９号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平２−２９８５４９号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特公昭６０−４３８７０号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特公昭６２−３７０４９号公報
（同甲第５号証）
刊行物５：特開平３−４７８４１号公報
（同甲第６号証）
刊行物６：特開昭５０−６５５９６号公報
（同甲第７号証）
刊行物７：特開昭５８−６９２４４号公報
（同甲第８号証）
刊行物８：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社、1990年8月31日、第152、153、172〜175、391、392頁
（同甲第９号証）
先願１：特願平２−１３６８３９号（特開平４−３１４６２号公報参照）
（同甲第４号証）
ａ、刊行物１
「１．（Ａ）一般式
………
（Ｄ）（イ）ケイ素原子にＲ４を介して結合せるトリアルコキシシリル基を有するシロキサン単位を分子中に少なくとも１個
（たゞしＲ４はアルキレン基またはオキシジメチルシリルアルキレン基から選ばれた２価の基を示す）、
（ロ）ケイ素原子にＲ５を介して結合し、かつオキシラン酸素原子を有する１価の炭化水素基を有するシロキサン単位を分子中に少くとも１個（たゞしＲ５はエーテル型酸素を有し／または有しないアルキレン基を示す）、
（ハ）ケイ素原子に直結した水素原子を有するシロキサン単位を分子中に少くとも１個
をもつ、前記（Ａ）成分と相溶性のあるオルガノポリシロキサン……
からなる、ゴム状に硬化しうるポリオルガノシロキサン組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は、……プライマーを使用することなく金属およびプラスチックなどの基材に対し強固に接着する自己接着性シリコーンゴム組成物に関するものである。」（第２頁第４欄２６〜２９行）
ｂ、刊行物２
「（１）〔（１）は、○の中に数字１が記載されているものである。以下同じ〕１分子中に………
（３）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも１個、ケイ素原子に直結した炭素原子を介してケイ素原子に結合したフルオロアルキル基又はフルオロアルキルエーテル基を少なくとも１個、ケイ素原子に直結した炭素原子を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物……
とから成ることを特徴とする接着性組成物。」（特許請求の範囲）
ｃ、刊行物３
「１（Ａ）一般式（省略）
（式中、Ｒ１は……、Ｒ２は少なくとも２個の炭素原子を介してケイ素原子に結合せるトリアルコキシシリル基を有する１価の置換炭化水素基、………、かつ、ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に少くとも２個有し、……であるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一般式
………
とから基本的になる硬化しうるオルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ、刊行物４
　刊行物４には、「アルコキシシリル機能性シリコーン」についての発明が記載され、第３頁第５欄５〜８行に、「本発明は長期間にわたる通常使用下において、優れた減摩性及び柔軟性のような他の性質を種々の編織布に与え得る新規なアルコキシシリルアルキル機能性シリコーンを提供するものである。」と記載されている。
ｅ、刊行物５
　刊行物５には、「アルコキシシリルアルキル基含有オルガノポリシロキサン」についての発明が記載され、第１頁右下欄９〜１５行に、「本発明は、新規なアルコキシシリルアルキル基含有オルガノポリシロキサンに関し、特にはコンクリート、モルタル、スレート、軽量気泡コンクリート等の水硬性無機物に添加して、耐候性、耐久性のある優れた撥水性を付与しうる新規なアルコキシシリルアルキル基含有オルガノポリシロキサンに関するものである。」と記載されている。
ｆ、刊行物６
　刊行物６には、「エポキシ基を含有するオルガノポリシロキサンの製造方法」についての発明が記載され、第１頁右下欄４〜１１行に、「この発明は、エポキシ基を含有するオルガノポリシロキサンの有利な製造方法に関するものであり、さらに詳しくは白金触媒の存在下で、脂肪族二重結合を有するエポキシ化合物と比較的低分子量のオルガノハイドロジエンポリシロキサンとを付加反応させて目的のエポキシ基を含有するオルガノポリシロキサンを安定に収率よく製造する方法を提供するものである。」と記載されている。
ｇ、刊行物７
「（Ａ）エポキシ樹脂、および
（Ｂ）式Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ４−ａ−ｂ／２（式中、Ｒ１はＲ２を除く置換もしくは非置換の１価炭化水素基、Ｒ２はエポキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基またはカルボン酸エステル基を含有する１価炭化水素基、……）で表わされるオルガノシロキサン単位を１分子中に少なくとも１個有し、２５℃における粘度が１〜500,000センチストークスのオルガノポリシロキサン　　　　　　（Ａ）成分の０．０１〜１０重量％
を主剤とする成形用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
ｈ、刊行物８
「シリコーンオイルは、表面張力が小さく、独特の界面特性をもっているため、塗料やインキに微量添加すると、塗料の表面張力を下げ塗布時の塗料の伸展性を改良でき、またゆず肌防止など塗膜の表面均一性を向上させる効果がある。」（第１５３頁７〜１１行）
「エポキシ変性シリコーンオイルは、エポキシ基の反応性を生かしてプラスチック添加剤、繊維油剤、樹脂改質用オイルあるいは艶出し剤などの用途が挙げられる。」（第１７４頁１７〜１９行）
「（７）付加型シリコーンゴムは硬化触媒として白金化合物を用いており、この白金化合物がある種の化合物と比較的強い相互作用をもち、ヒドロシリル化の能力を失い、硬化不良をおこすという欠点を有している。この被毒物質としては、Ｎ、Ｐ、Ｓ等を含む有機化合物、……などがあり、具体例としては……等があげられる。」（第３９１頁下から７行〜第３９２頁、表の下、２行）
ｈ、先願１
「１（Ａ）平均組成式ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基、ａは1.0〜2.3の数である）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に、炭素原子を介してケイ素原子に結合したトリアルコキシシリル基１個以上とエポキシ基含有有機基１個以上とケイ素原子結合水素原子３個以上とを含有し、主鎖中のケイ素原子数が５個以上であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
および
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒
よりなる、硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条第１項及び第２項違反について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、１分子中に、ケイ素原子に直接結合した有機反応性官能基と、特定式で表される縮合性シリルアルキル基とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサンである点で一致し、本件発明１では、有機反応性官能基としてカルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれるとするのに対し、刊行物１ではオキシラン酸素原子を有する１価の炭化水素基としている点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２では、有機反応性官能基としてエポキシ基、また、刊行物３では、同じくビニル基がそれぞれ記載されているが、本件発明１で特定するカルボキシル基、メタクリロキシ基についての記載はなく、示唆も認められない。
　また、刊行物４〜８には、本件発明１で特定する縮合性シリルアルキル基、あるいは、同じく本件発明１で特定する有機反応性官能基のどちらかを有するオルガノポリシロキサンが記載されているものの、本件発明１のように、縮合性シリルアルキル基及び有機反応性官能基の両方の基を併せ持つことの記載は認められないし、示唆も認められない。
　本件発明１は、カルボキシル基またはメタクリロキシ基という有機反応性官能基と、縮合性シリルアルキル基を併せ持つことにより、素材間の接着性改質剤、塗料用改質剤、繊維の表面改質剤等として使用した場合に、優れた耐候性、耐熱性及び耐久性を有するという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１における反応性オルガノポリシロキサンとして、特定式で示されるオルガノポリシロキサンとするものであり、本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明３は、本件発明２を引用し、オルガノポリシロキサンをさらに限定するものであるから、本件発明２と同様の理由により、刊行物１及び３に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　本件発明４〜６は、本件発明１〜３を引用し、それぞれ素材間の接着改質剤、塗料改質剤及び繊維の表面改質剤として用いられるとするものであるから、本件発明１〜３と同様に、刊行物１〜８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明７は、本件発明４を引用し、さらに、有機材と無機材との間の接着性改質剤として用いられるとするものであるから、本件発明４と同様の理由により、刊行物１〜８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第２９条の２違反について
　先願１に記載の発明には、１分子中に、ケイ素原子に直接結合した有機反応性官能基としてエポキシ基含有有機基、特定式で表される縮合性シリルアルキル基とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサンが記載されているものの、本件発明１で特定する有機反応性官能基としてカルボキシル基またはメタクリロキシ基から選ばれる基とすることの記載はなく、本件発明１と同一とすることはできない。また、本件発明１と同様の理由により、本件発明２及び３と同一とすることもできない。
ｃ、特許法第３６条第４項違反について
　本件発明１〜７について、上記訂正により、Ｒ１及びＸについて、特許異議申立人の主張する実施可能要件を満たさないとするものについてはすべて削除されており、特許法第３６条第４項違反は解消されたものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１６日（２００４．２．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
反応性オルガノポリシロキサン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１分子中に、ケイ素原子に直接結合した
ａ）次式：
　　−Ｒ１−Ｘ
（式中、Ｒ１は
、
アルキレン
または
ｂ）次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基
とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサン。
　【請求項２】　次式：
〔式中、Ｒは互いに独立して水素原子、一価炭化水素基またはハロゲン化アルキル基を表し、
　Ｙは次式：
　　−Ｒ１−Ｘ
（式中、Ｒ１は
、
アルキレン
または
　Ｚは次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基を表し、
　Ｍは上記Ｒ、ＹおよびＺから選択される基を表し、
　ｐは０ないし５００の整数であり、
　ｑは０ないし２００の整数であり、
　ｒは０ないし２００の整数であるが、ただし
ｑが０の場合はＭがＹで、かつｒは１以上の整数であり、
ｒが０の場合はＭがＺで、かつｑは１以上の整数である〕
で表される反応性オルガノポリシロキサン。
　【請求項３】　Ｒが一価炭化水素基またはフロロアルキル基を表す請求項２記載の反応性オルガノポリシロキサン。
　【請求項４】　素材間の接着性改質剤として用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応性オルガノポリシロキサン。
　【請求項５】　塗料改質剤として用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応性オルガノポリシロキサン。
　【請求項６】　繊維の表面改質剤として用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応性オルガノポリシロキサン。
　【請求項７】　有機材と無機材との間の接着性改質剤として用いられる請求項４記載の反応性オルガノポリシロキサン。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は反応性オルガノポリシロキサンに関し、より詳しくは、素材間の接着性改質剤、塗料改質剤、繊維の表面改質剤等として有用であり、優れた耐候性、耐熱性および耐久性を示す新規な反応性オルガノポリシロキサンに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　１分子中にアルコキシシリル基と有機反応性官能基とを有するオルガノポリシロキサンは英国特許第１４０９７４１号に開示されている。しかしながら、このオルガノポリシロキサンを２つの素材間（特に有機材と無機フィラー等の無機材間）の接着性改質剤、塗料改質剤、繊維の表面改質剤等として使用する場合、基材との反応性に劣る等の欠点があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記した欠点を解決するためになされたものであり、素材間（特に有機材と無機フィラー等の無機材間）の接着性改質剤、塗料改質剤、繊維の表面改質剤等として使用した場合に、優れた耐候性、耐熱性および耐久性を示す新規な反応性オルガノポリシロキサンを提供することを課題とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は鋭意研究の結果、１分子中に、ケイ素原子に直接結合した、有機反応性官能基と縮合性シリルアルキル基をそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサンにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
　【０００５】
　すなわち、本発明は、１分子中に、ケイ素原子に直接結合した
ａ）次式：
　　−Ｒ１−Ｘ
（式中、Ｒ１は
、
アルキレン
または
ｂ）次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基（Ｚ基）
とをそれぞれ少なくとも１個有する反応性オルガノポリシロキサンに関する。
　【０００６】
　本発明は特に次式：
〔式中、Ｒは互いに独立して水素原子、一価炭化水素基またはハロゲン化アルキル基を表し、
　Ｙは次式：
　　−Ｒ１−Ｘ
（式中、Ｒ１は
、
アルキレン
または
　Ｚは次式：
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基を表し、ａは２または３の整数である）で表される縮合性シリルアルキル基を表し、
　Ｍは上記Ｒ、ＹおよびＺから選択される基を表し、
　ｐは０ないし５００の整数であり、
　ｑは０ないし２００の整数であり、
　ｒは０ないし２００の整数であるが、ただし
ｑが０の場合はＭがＹで、かつｒは１以上の整数であり、
ｒが０の場合はＭがＺで、かつｑは１以上の整数である〕
で表される反応性オルガノポリシロキサンに関する。
　【０００７】
　上記式中、Ｒは互いに独立して水素原子、一価炭化水素基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、フェニル基、フェネチル基等またはハロゲン化アルキル基、例えばトリフロロプロピル基、クロロプロピル基であるが、特に一価炭化水素基、とりわけメチル基、およびフロロアルキル基が好ましい。
　【０００８】
　上記Ｙ基の中のＲ１は直接結合または炭素原子数１ないし２０のニ価炭化水素基、例えば−ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−，−（ＣＨ２）４−，−（ＣＨ２）６−，−（ＣＨ２）８−，−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ４−，−（ＣＨ２）１２−，−（ＣＨ２）１６−であり、好ましくはプロピレン基である。また、Ｙ基のＸは有機反応性を有する官能基、例えばグリシジルオキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、アシル基、メルカプト基、メタクリロキシ基、イソシアネート基、ウレイド基、ビニル基、アミド基、イミド基、イミノ基、アルデヒド基、ニトロ基、ニトリル基、オキシム基、アゾ基、ヒドラゾン基である。Ｙ基の具体例としては、−（ＣＨ２）３ＯＨ，−（ＣＨ２）３ＳＨ，−（ＣＨ２）３ＮＨ２，−（ＣＨ２）７ＣＯＯＨ，
等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
　【０００９】
　上記Ｚ基の中のＲ２は炭素原子数２ないし５のアルキレン基、例えば−ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−，−（ＣＨ２）４−，−（ＣＨ２）５−等であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし５のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であり、好ましくはＲ３はメチル基、Ｒ４はメチル基またはエチル基である。ａは２または３の整数であるが、反応性の点から３が好ましい。Ｚ基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，−ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３，−ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２，−ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ〔ＯＣＨ（ＣＨ３）２〕３，−（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２，−（ＣＨ２）５Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣ２Ｈ５）２等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
　【００１０】
　本発明の反応性オルガノポリシロキサンの具体例としては、以下のものを挙げることができるが、もちろんこれらに限定されるものではない：
　【００１１】
　本発明の反応性オルガノポリシロキサンはそれ自体公知である従来の合成方法の組合せにより製造することができる。例えば、上記式（１）で表される化合物の場合、対応するメチルハイドロジェンポリシロキサンに
とＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３とを白金系触媒の存在下で付加反応させることによって得られる。同様に、上記式（２）で表される化合物の場合、対応するメチルハイドロジェンポリシロキサンに
とＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３とを白金系触媒の存在下で付加反応させることによって得られる。さらに、上記式（３）で表される化合物の場合、対応するメチルハイドロジェンポリシロキサンにＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨとＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３とを白金系触媒の存在下で付加反応させることによって得られる。また、上記式（４）で表される化合物の場合、対応するメチルハイドロジェンポリシロキサンにＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣｌとＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３とを白金系触媒の存在下で付加反応させ、次に得られた生成物をエチレンジアミンと反応させることによって得られる。
　【００１２】
　本発明の反応性オルガノポリシロキサンは、例えば２つの素材間（特に有機材と無機フィラー等の無機材間）の接着性の改質剤として利用することができ、天然ゴムやスチレン−ブタジエン共重合ゴム、ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム等の合成ゴムや、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン等の合成樹脂相互の、またはこれらと他のゴムや樹脂との接着に際して使用されるゴム系接着剤またはウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等に配合したり、このオルガノポリシロキサンを接着剤の主成分とすることもできる。また、ゴムや樹脂の混合における組成物間の界面の接着剤として有効である。さらに、本発明のオルガノポリシロキサンは、上記ゴムや樹脂等の有機材と金属やシリカ、石英、タルク、クレー、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、雲母、カーボンブラック等の無機フィラーやガラス等の無機材との接着に際しても優れた接着強度を示し、耐候性および耐熱性の高い強化プラスチックや高強度エラストマー等が得られる。また、塗料改質剤としてポリエステル樹脂やアクリル樹脂等からなる塗料用樹脂に配合され、金属、木材、コンクリートなどへの耐候性、耐久性および耐熱性に優れた塗装を可能とする。さらに、繊維の表面改質剤としては、その素材として羊毛、絹、麻、木綿、アスベスト等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート等の再生繊維、ポリエステル、ポリエステルエーテル、ポリアクリロニトリル、ビニロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の有機合成繊維、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機合成繊維等のいかなる繊維であってもよく、また織物、編物、不織布、樹脂加工布等のいかなる形態のものであってもその繊維の表面を処理することができ、該繊維に耐候性や耐久性等を付与する。従って、本発明は、素材間の接着性改質剤、塗料改質剤および繊維の表面改質剤としての上記の本発明に係る反応性オルガノポリシロキサンの使用に関し、中でも、本発明のオルガノポリシロキサンは、有機材と無機材との間の接着性改質剤として好適に使用される。
　【００１３】
　【実施例】
　次に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００１４】
実施例１
（参考例）
　機械的攪拌機、凝縮器、温度計および窒素送入口を備えた５００ｍｌの３つ口フラスコ中に、ビニルトリメトキシシラン３５ｇ、γ−グリシドキシ−１−プロペン８０ｇ、トルエン１００ｇ、白金含量が２０ｐｐｍとなるように塩化白金酸の１０％エタノール溶液を入れた。この混合物に、温度を８０〜１００℃に維持するような速度で、次式：
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１００ｇを徐々に添加し、この温度を維持しながら攪拌を続け、反応を進行させた。この反応の終了はＳｉＨに対するＡｇＮＯ３試験が負になることで判定した。次に反応混合物をＮａＨＣＯ３で中和後ろ過し、ロータリーエバポレーターにより５０℃／１ｍｍＨｇで溶媒を除去すると、次式：
で表されるオルガノポリシロキサン２０４ｇが得られた。
　【００１５】
実施例２
（参考例）
　トルエン１００ｇ、ビニルトリメトキシシラン９．３ｇ、γ−グリシドキシ−１−プロペン５．７ｇ、次式：
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン２００ｇ、および白金含量２０ｐｐｍとなるような塩化白金酸の１０％エタノール溶液を用いて、実施例１と同様の操作を行うと次式：
で表されるオルガノポリシロキサン２０２ｇが得られた。
　【００１６】
実施例３（参考例）
　トルエン５０ｇ、ビニルトリメトキシシラン１２０ｇ、次式：ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨで表されるアリルアルコール２３ｇ、次式：
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１００ｇ、および白金含量２０ｐｐｍとなるような塩化白金酸の１０％エタノール溶液を用いて、実施例１と同様の操作を行うと次式：
で表されるオルガノポリシロキサン２１８ｇが得られた。
　【００１７】
実施例４
　トルエン５０ｇ、ビニルトリエトキシシラン６０ｇ、アリルメタクリレート１２０ｇ、次式：
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１００ｇおよび白金含量２０ｐｐｍとなるような塩化白金酸の１０％エタノール溶液を用いて、実施例１と同様の操作を行うと次式：
で表されるオルガノポリシロキサン２５０ｇが得られた。
　【００１８】
　実施例１〜４で合成した式（Ａ）〜（Ｄ）で表される本発明のオルガノポリシロキサンと比較のための対照として下式（Ｅ）および（Ｆ）で表されるオルガノポリシロキサンを用いて以下の試験を行った。
　【００１９】
試験例１
　ベークライト（ＢＡＫＥＬＩＴＥ）ポリエチレンＤＹＮＨ１．０ｋｇ、石英粉末１．０ｋｇ、上記試験化合物のいずれか１０ｇおよびダイカップ（Ｄｉｃｕｐ，ＨＥＲＣＵＬＥＳ社製）３０ｇを２本ロールを用いて１２１℃で混合した。次に１７７℃で２０分間圧縮成形し、成形物の引張強度を測定した。結果を下に示すが、本発明のオルガノポリシロキサンを用いたものはブランクや対照に比べ非常に高い引張強度を示した。
　【００２０】
試験例２
　ベークライトエポキシ樹脂ＥＲＬ−２７７４　５００ｇ、メチルナジック酸無水物（硬化剤）４００ｇ、ベンジルジメチルアミン（触媒）２．５ｇ、試験化合物１０ｇおよびウオラストナイト（ケイ酸カルシウム）５００ｇを混合した。次いで、室温で１６時間硬化させ、さらに１７７℃で２時間硬化させ、硬化直後と７２時間煮沸後の曲げ強度を測定した。結果を下に示すが、本発明によるものは、硬化直後および７２時間煮沸後の両方においてブランクや対照に比べ高い曲げ強度を示し、特に７２時間煮沸後でも曲げ強度の低下率が低かった。
　【００２１】
　【発明の効果】
　本発明の反応性オルガノポリシロキサンは、そのケイ素原子に直接結合した、有機反応性官能基（Ｙ基）と縮合性シリルアルキル基（Ｚ基）をそれぞれ少なくとも１個有し、十分な反応性を示す。従って、本発明の反応性オルガノポリシロキサンを素材間（特に有機材と無機フィラー等の無機材間）の接着性の改質剤、塗料改質剤、繊維の表面改質剤等として使用した場合、基材との反応性に富み、優れた耐候性、耐熱性および耐久性をそれら基材に付与する。また、本発明の反応性オルガノポリシロキサンはその合成原料の多様性から、改質すべき各基材や各用途にあわせた多様な分子設計が可能で、設計どおりの特性を容易に付与できるものである。