【事件の表示】
　特許第３３４４７１１号「攪拌・混合式土質改良機械」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４４７１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３３４４７１１号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成１２年３月９日に特許出願され、平成１４年８月３０日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人西口和博より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月２２日に意見書とともに訂正請求がなされ、その後、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年２月１３日に意見書とともに訂正請求がなされ、平成１５年９月２２日付け訂正請求は取り下げられたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１６年２月１３日付け訂正請求で特許権者が求めている訂正の内容は以下の（１）〜（３）のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「　【請求項１】
　土砂供給手段と、
　土質改良材供給手段と、
　前記土砂供給手段から供給される土砂と前記土質改良材供給手段から供給される土質改良材とからなる混合材料を搬送する混合材料搬送コンベアと、
　この混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部と生成した改良土を排出する排出部とを有する混合容器、前記導入部から流入した混合材料を攪拌・混合しながら移送し改良土を生成する攪拌・混合手段、及び前記攪拌・混合手段の駆動手段である攪拌・混合用油圧モータを備える処理機構部と、
　この処理機構部での改良土の処理状態として前記攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧を検出する検出手段と、
　この検出手段により前記処理機構部での負荷の上昇を検出した際に前記混合材料の供給量を減少させるように前記混合材料搬送コンベアの送り速度を減速させる制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする攪拌・混合式土質改良機械。
　　【請求項２】
　前記土質改良材供給手段は、土質改良材の供給量調整手段を備え、前記混合材料搬送コンベアの送り速度の減速に応じてこの供給量調整手段による土質改良材の供給量を減少させるように調整することを特徴とする請求項１記載の攪拌・混合式土質改良機械。
　　【請求項３】
　前記土質改良材供給手段はロータを有するフィーダを備え、このロータをモータで駆動するようにし、前記供給量調整手段はこのモータの回転数を変化させるものであることを特徴とする請求項２記載の攪拌・混合式土質改良機械。」
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】を次のとおりに訂正する。
「　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明は、土砂供給手段と、土質改良材供給手段と、前記土砂供給手段から供給される土砂と前記土質改良材供給手段から供給される土質改良材とからなる混合材料を搬送する混合材料搬送コンベアと、この混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部と生成した改良土を排出する排出部とを有する混合容器、前記導入部から流入した混合材料を攪拌・混合しながら移送し改良土を生成する攪拌・混合手段、及び前記攪拌・混合手段の駆動手段である攪拌・混合用油圧モータを備える処理機構部と、この処理機構部での改良土の処理状態として前記攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧を検出する検出手段と、この検出手段により前記処理機構部での負荷の上昇を検出した際に前記混合材料の供給量を減少させるように前記混合材料搬送コンベアの送り速度を減速させる制御を行う制御手段とを備える構成としたことをその特徴とするものである。」
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１１】を次のとおりに訂正する。
「処理機構部の構成としては、混合容器と、この混合容器内に装着され、混合材料を所定の方向に移送しながら攪拌・混合を行う回転式ミキシング手段と、この回転式ミキシング手段を駆動する攪拌・混合用油圧モータとから構成することができる。この場合には、改良土の排出状態を検出する検出手段は回転式ミキシング手段の回転数、又は攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧を検出する構成とすることができる。一方、混合材料搬送コンベアは油圧モータで構成することができ、この場合には、制御手段は攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧が上昇した時に、この搬送用油圧モータへの供給流量を少なくするように調整する構成とするのが望ましい。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正請求に係る訂正事項ａは、請求項３〜５を削除し、請求項６を新たな請求項３とするとともに、請求項１の「混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部、この導入部から流入した混合材料を攪拌・混合しながら移送し改良土を生成する攪拌・混合手段、その生成した改良土を排出する排出部、及び前記攪拌・混合手段の駆動手段を備える処理機構部」を「混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部と生成した改良土を排出する排出部とを有する混合容器、前記導入部から流入した混合材料を攪拌・混合しながら移送し改良土を生成する攪拌・混合手段、及び前記攪拌・混合手段の駆動手段である攪拌・混合用油圧モータを備える処理機構部」に、「処理機構部での改良土の処理状態を検出する検出手段」を「処理機構部での改良土の処理状態として前記攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧を検出する検出手段」に、さらに、「検出手段による改良土の処理状態の変化に応じて前記混合材料搬送コンベアの送り速度を変化させる制御手段」を「検出手段により前記処理機構部での負荷の上昇を検出した際に前記混合材料の供給量を減少させるように前記混合材料搬送コンベアの送り速度を減速させる制御を行う制御手段」に限定し、請求項２の「前記混合材料搬送コンベアの送り速度に応じてこの供給量調整手段による土質改良材の供給量を調整する」を「前記混合材料搬送コンベアの送り速度の減速に応じてこの供給量調整手段による土質改良材の供給量を減少させるように調整する」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂ〜ｃは、特許請求の範囲の訂正事項ａに対応させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立について
１．申立の理由の概要
　特許異議申立人西口和博は、特許第３３４４７１１号の請求項１〜６（全請求項）に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、その特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
・甲第１号証：特開２０００−４５２６３号公報
・甲第２号証：特開平２−２２９３１４号公報
・甲第３号証：実公昭６３−２５２０号公報
・甲第４号証：特開平１１−２６７５４５号公報
・甲第５号証：特開平８−２９９８３８号公報
・甲第６号証：特開平７−１１６５４１号公報
  
２．本件発明
　上記「第２」に記載したように、平成１６年２月１３日付けの訂正が認められるから、本件特許第３３４４７１１号の請求項１〜３（全請求項）に係る発明は、上記訂正請求書により訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２．（１）訂正事項ａ参照。以下、請求項１〜３に係る発明を「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　
３．取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　（１）特開２０００−４５２６３号公報（甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）の段落【０００１】、【００１７】、【００１８】、【００２０】、【００２４】、【００２５】、【００２７】、【００２８】、【００２９】、【００３０】、【００３５】、【００３６】、【図１】〜【図１８】の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「土砂ホッパ２０と、
土質改良材ホッパ３０と、
前記土砂ホッパ２０から供給される土砂と前記土質改良材ホッパ３０から供給される土質改良材とからなる混合材料を搬送する搬送コンベア１０と、
この搬送コンベア１０から供給された混合材料を流入させる導入用筒体６２と生成した改良土を排出する排出用筒体６３とを有する処理槽６０、前記導入用筒体６２から流入した混合材料を攪拌・混合しながら移送し改良土を生成するパドルミキサ６４、及び前記パドルミキサ６４の駆動手段である油圧モータ７０を備える処理機構部４とを備えた攪拌・混合式土質改良機械。」
　
　（２）実公昭６３−２５２０号公報（甲第３号証、以下、「刊行物２」という。）の第２頁第３欄第１０〜１５行、第２頁第３欄第３６〜４２行、第２頁第４欄第１４〜１５行、第３頁第５欄第７〜１３行、第３頁第６欄第７〜１０行の記載によれば、以下の事項が記載されているものと認められる。
　停止部に土砂等が供給されて詰まること、つまり、混合機への供給過剰状態を防止するために、混合機５での改良土の処理の停止を検出する圧力スイッチ２４と、この圧力スイッチ２４による改良土の処理の停止に応じて土砂定量供給機２及び土質改良剤定量供給機４を停止させる制御手段を有する土質改良装置。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「土砂ホッパ２０」、「土質改良材ホッパ３０」、「搬送コンベア１０」、「導入用筒体６２」、「排出用筒体６３」、「処理槽６０」、「パドルミキサ６４」、及び、「油圧モータ７０」は、それぞれ本件発明１の「土砂供給手段」、「土質改良材供給手段」、「混合材料搬送コンベア」、「導入部」、「排出部」、「混合容器」、「攪拌・混合手段」、及び、「駆動手段」に相当するから、本件発明１と刊行物１記載の発明は、
「　土砂供給手段と、
　土質改良材供給手段と、
　前記土砂供給手段から供給される土砂と前記土質改良材供給手段から供給される土質改良材とからなる混合材料を搬送する混合材料搬送コンベアと、
　この混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部と生成した改良土を排出する排出部とを有する混合容器、前記導入部から流入した混合材料を攪拌・混合しながら移送し改良土を生成する攪拌・混合手段、及び前記攪拌・混合手段の駆動手段である攪拌・混合用油圧モータを備える処理機構部とを備えたことを特徴とする攪拌・混合式土質改良機械。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
相違点：本件発明１が、処理機構部での改良土の処理状態として前記攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧を検出する検出手段と、この検出手段により前記処理機構部での負荷の上昇を検出した際に前記混合材料の供給量を減少させるように前記混合材料搬送コンベアの送り速度を減速させる制御を行う制御手段とを備えたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような検出手段及び制御手段を有していない点。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、混合機への供給過剰状態を防止するために、混合機５での改良土の処理の停止を検出する圧力スイッチ２４と、この圧力スイッチ２４による改良土の処理の停止に応じて土砂定量供給機２及び土質改良剤定量供給機４を停止させる制御手段は記載されているものの、その検出手段は、改良土の処理の停止を検出（処理が行われているか否かの検出）する圧力スイッチ２４であり、本件発明１のように攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モー夕へ供給する可変容量ポンプの吐出圧を検出（処理量の検出）するものではない。また、制御手段に関して、刊行物２記載のものは、砂定量供給機２及び土質改良剤定量供給機４を停止（供給の中断）させるものであって、本件発明１のように、混合材料の供給量を減少させるように前記混合材料搬送コンベアの送り速度を減速（供給量の減少）させるものではない。
　そして、本件発明１の上記相違点１に係る構成により、処理を中断することなく、効率的に土質改良処理を継続することができるものであって、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、刊行物２に記載も示唆もなく、また、甲第２、４〜６号証にも記載も示唆もない
　
　したがって、本件発明１は、上記甲第１〜６号証記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１〜６号証記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１２日（２００４．３．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
攪拌・混合式土質改良機械
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　土砂供給手段と、
　土質改良材供給手段と、
　前記土砂供給手段から供給される土砂と前記土質改良材供給手段から供給される土質改良材とからなる混合材料を搬送する混合材料搬送コンベアと、
　この混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部
と生成した改良土を排出する排出部とを有する混合容器、前記
、及
である攪拌・混合用油圧モータ
　この処理機構部での改良土の処理状態
として前記攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧
　この検出手段によ
り前記処理機構部での負荷の上昇を検出した際に前記混合材料の供給量を減少させるように
減速
制御を行う
を備えたことを特徴とする攪拌・混合式土質改良機械。
　【請求項２】
　前記土質改良材供給手段は、土質改良材の供給量調整手段を備え、前記混合材料搬送コンベアの送り速度
の減速
減少させるように
　【
請求項３
　前記土質改良材供給手段はロータを有するフィーダを備え、このロータをモータで駆動するようにし、前記供給量調整手段はこのモータの回転数を変化させるものであることを特徴とする請求項２記載の攪拌・混合式土質改良機械。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、軟弱な地盤を改良して地盤強化を行うため等に用いられ、土砂の品質を所定の目的に適うように改良する攪拌・混合式土質改良機械に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、ガス管等の埋設、上下水道工事やその他の道路工事、基礎工事等においは、掘削による発生土をそのまま埋め戻すのが望ましい。しかしながら、発生土は様々な性質なり状態なりのものがあり、埋め戻しに適さないものは土質改良を行う。例えば、地盤改良工事の現場での発生土が、極めて細かく、しかも粘性の高い粘土質の土や、風化が進行し過ぎて固化が困難な土等というように、土質そのものが軟弱である場合、この発生土をそのまま埋め戻すと地盤沈下等が発生するおそれがある。
　【０００３】
　土砂を固化する土質改良処理は、土砂と土質改良材とを混合させることにより行われるが、この土砂と土質改良材の混合方式の代表的なものとして、攪拌手段を用いたミキシング方式と、回転打撃子を備えた解砕方式とが従来から知られている。ミキシング方式は、タンク内に攪拌手段を設けて、このタンク内に土砂と土質改良材とを投入して、攪拌手段で均一に攪拌・混合するものである。例えば特開平１０−３１７４２６号公報等に示されているミキシング方式の土質改良機械が知られている。この従来技術による土質改良機械は、混合容器の内部に、パドルミキサやスクリューミキサ等、回転式ミキシング手段を設ける構成としている。そして、この回転ミキシング手段は、混合容器内で混合材料である土砂と土質改良材とを移送しながら攪拌・混合する機能を発揮するものである。従って、混合容器の一方側から混合材料を流入させ、回転式ミキシング手段を作動させることにより混合材料を攪拌・混合して改良土を生成し、この混合容器の他側から排出できるようになる。従って、連続的に土質改良処理を行うことができ、処理効率が著しく高くなると共に、生成された改良土の品質等が極めて良好になる等の利点がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述した従来技術における土質改良機械は、土砂の掘削手段を備えており、この掘削手段で土砂を処理機構部を構成する混合容器に直接土砂を供給するようにしている。ただし、処理機構部に土砂を直接供給する手段を備えていない場合には、別途油圧ショベル，ベルトコンベア等の機械から土砂を供給する。従って、このタイプの土質改良機械には土砂供給手段及び土質改良材供給手段を備え、これらから個別的に供給される土砂及び土質改良材を材料搬送コンベアを用いて処理機構部を構成する混合容器内に導くようにする。
　【０００５】
　ここで、土質改良機械による土質改良処理を効率的に行うには、処理機構部を構成する混合容器にはできるだけ多量の混合材料を供給しなければならない。従って、材料搬送コンベアでは処理機構部の処理能力に見合った量の土砂及び土質改良材を供給するようになし、もって処理機構部における処理能力を最大限に発揮させるようにするのが一般的である。回転式ミキシング手段を用いていることから、混合容器内での移送量は回転式ミキシング手段の回転数に依存する。そこで、回転式ミキシング手段を土砂と土質改良材とを均一に混合させることを条件として、最大の回転速度で回転させるようになし、この回転数状態での混合材料の移送量に見合った量の混合量を混合容器に供給するように設定しておけば、最も効率的に土質改良処理が行える。
　【０００６】
　ところで、土質改良処理の対象となる土砂の性質や状態は多様なものである。例えば、風化が進んだ砂質土にあっては、粘性が低く、または粘性が殆どないことから、回転式ミキシング手段は設定された最高回転数に維持して、土質改良材との混合及び攪拌を円滑かつ効率的に行うことができる。しかしながら、粘土質の土砂が混合容器内に流入させると、土砂が回転式ミキシング手段に纏わり付く等により排出方向への移送が円滑に行えなくなり、ミキシング手段への付着土砂量が多くなると、その回転数が低下することがある。また、小石や大きな粒径の礫等を含んだ土砂が混合容器内に流入すると、回転式ミキシング手段と混合容器の内面等との間にかみ込んで、その回転負荷が大きくなり、回転数が低下する可能性もある。
　【０００７】
　以上のように、供給される土砂の性質や状態等によっては、混合容器内で作動している回転式ミキシング手段の回転数が変動することになり、生成された改良土の排出量が変動する。従って、混合材料搬送コンベアによる混合材料の供給量を回転式ミキシング手段の最高回転状態で混合容器内から排出される改良土に見合うように設定に維持すると、回転式ミキシング手段の作動状態が変化すると、混合容器への混合材料が供給過剰状態になってしまい、甚だしい場合には混合材料が混合容器の導入部から溢出することになる。従って、このような状態になる前に、混合材料搬送コンベアを停止する必要がある。この土質改良機械が有人運転されており、しかもオペレータが常に混合容器の内部を確認できる状態であれば、混合容器から混合材料が溢出する前に混合材料搬送コンベアを停止させることができるが、土質改良機械が無人運転されていたり、またオペレータが操作するにしても、混合容器の確認ができない場合には、このような事態に対処することはできない。また、混合材料搬送コンベアを停止させ、回転式ミキシング手段の作動を継続すれば、混合容器内の残量が減少するものの、新たに混合材料が供給されないのであるから、土質改良処理の効率性という観点からは、必ずしも望ましいものではない。
　【０００８】
　本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、どのような条件乃至状態の土砂が処理機構部に供給されても、円滑かつ確実に、しかも効率的に土質改良処理を行うことができ、かつ処理機構部の導入部に対する混合材料の供給過剰状態という事態が発生しないようにすることにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明は、土砂供給手段と、土質改良材供給手段と、前記土砂供給手段から供給される土砂と前記土質改良材供給手段から供給される土質改良材とからなる混合材料を搬送する混合材料搬送コンベアと、この混合材料搬送コンベアから供給された混合材料を流入させる導入部
と生成した改良土を排出する排出部とを有する混合容器、前記
、及
である攪拌・混合用油圧モータ
として前記攪拌・混合手段の回転数又は前記攪拌・混合用油圧モータへ供給する可変容量ポンプの吐出圧
り前記処理機構部での負荷の上昇を検出した際に前記混合材料の供給量を減少させるように
減速
制御を行う
　【００１０】
　ここで、土砂供給手段の構成としては、例えば油圧ショベル等のように間欠的に土砂が投入され、またベルトコンベア等から連続的に土砂が供給される土砂ホッパから構成される。一方、土質改良材供給手段は所定量の土質改良材を貯留する容器を備え、この容器から混合材料搬送コンベアに土質改良材を供給することになる。従って、混合材料搬送コンベアの送り速度が変化した時にも、同じ量の土質改良材を供給したのでは、その混合比が変化することになる。これを防止するには、土質改良材供給手段には土質改良材の供給量調整手段を備えるようになし、混合材料搬送コンベアの送り速度に応じてこの供給量調整手段による土質改良材の供給量を調整するように構成すれば良い。土質改良材供給手段はロータを有するフィーダを備える構成とした場合には、このロータをモータで駆動するようになし、供給量調整手段はこのモータの回転数を変化させるものとする。
　【００１１】
　処理機構部の構成としては、混合容器と、この混合容器内に装着され、混合材料を所定の方向に移送しながら攪拌・混合を行う回転式ミキシング手段と、この回転式ミキシング手段を駆動する
攪拌・混合用油圧
、又は攪拌・混合用油圧
へ供給する可変容量ポンプの吐出圧
。一
へ供給する可変容量ポンプ
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１及び図２に土質改良機械の全体構成を示す。図中において、１は下部走行体であって、この下部走行体１は左右の履帯１ａを有するクローラ式手段を備えている。なお、ホイール式等他の走行手段としても良く、また走行手段を備えない定置式の土質改良機械として構成することもできる。
　【００１３】
　下部走行体１の上には車台を構成する本体フレーム２が設置され、この本体フレーム２には、混合材料供給部３，混合処理機構部４，改良土排出部５等が装備されている。処理の流れから見て、混合材料供給部３の配設位置が前方であり、上流側となる。つまり、本体フレーム２の前方から、混合材料供給部３，混合処理機構部４，改良土排出部５が配置され、かつ混合材料供給部３における混合材料の搬送方向は斜め上方であり、混合処理機構部４には上方から混合材料が供給される。また、混合処理機構部４で生成した改良土は下方に排出されるため、改良土排出部５はこの混合処理機構部４の下部位置にまで延在されている。改良土排出部５に排出された改良土は斜め上方に搬送される。さらに、混合処理機構部４の上部位置にはエンジン，油圧ポンプ，方向切換弁ユニット等の機械を内蔵した機械室６が設けられている。
　【００１４】
　混合材料供給部３からは、土砂と土質改良材とからなる混合材料が混合比を制御した状態で処理機構部４に供給される。この混合材料供給部３は材料搬送コンベア１０を有し、この材料搬送コンベア１０の搬送方向の上流側に土質改良材供給手段としての土砂ホッパ２０が設置され、土質改良材供給手段としての土質改良材ホッパ３０は土砂ホッパ２０より下流側に設置されている。
　【００１５】
　図３に土質改良機構の構成を分解して示す。材料搬送コンベア１０は、本体フレーム２の前端側から所定角度立ち上がるように傾斜して設けられている。材料搬送コンベア１０は搬送ベルト１１を有し、この搬送ベルト１１はフレーム１２に支持された駆動輪１３と従動輪１４との間に巻回して設けられ、従動輪１４側には周知の張り調整機構を備えている。また、搬送ベルト１１における搬送面を支持するために、この搬送面の下側には所定のピッチ間隔をもってガイドローラ１５が設けられている。さらに、搬送ベルト１１の搬送面における左右の両側部において、土砂ホッパ２０の装着部より上流側の位置には規制板１６，１６が設けられており、この規制板１６は搬送ベルト１１による搬送高さを決定するものであり、これによって土砂の搬送量が制御される。
　【００１６】
　土砂ホッパ２０は、図４及び図５に示したように構成される。この土砂ホッパ２０は概略枠状の部材からなり、その上下は開口している。この土砂ホッパ２０は、その上端部が本体フレーム２に立設した支持部材１７に固定して設けられており、その下端部は材料搬送コンベア１０の傾斜角に応じた角度傾斜している。土砂ホッパ２０を構成する四周の壁面のうち、材料搬送コンベア１０の上流側に位置する壁面２０ａは、搬送ベルト１１の表面に対して極僅かな隙間をもって対面しており、また両側部の壁面２０ｂ，２０ｃは材料搬送コンベア１０の規制板１６に当接している。これによって、材料搬送コンベア１０における端部位置は下流側を除いて、土砂ホッパ２０の壁面２０ａ，２０ｂ及び２０ｃによりほぼ閉鎖状態になっている。
　【００１７】
　土砂ホッパ２０における材料搬送コンベア１０の送り方向の下流側に位置する壁面２０ｄの下端部は規制板１６の高さとほぼ同じ高さ位置に配置されており、土砂ホッパ２０における土砂の供給口２１として機能する。また、土砂ホッパ２０における壁面２０ｄの外面側（または内面側）には外周面に押圧爪２２ａを多数設けた加圧ローラ２２が設けられており、この加圧ローラ２２は、その自重の作用またはばね等の付勢手段により供給口２１を通過した土砂に所定の加圧力が加えられる。従って、土砂ホッパ２０からは、材料搬送コンベア１０における搬送ベルト１１の搬送速度と、供給口２１の開口面積と、加圧ローラ２２による押圧力により定まる一定量の土砂が供給されることになる。
　【００１８】
　土砂ホッパ２０の上部には篩いユニット２３が設置されており、この篩いユニット２３により岩石，コンクリート，金属塊等の固形異物を排除すると共に、土砂の嵩密度を低下させて、土砂の内部に十分な空気が含まれるようにした上で、搬送ベルト１１上に落下させ、もって材料搬送コンベア１０により軽い負荷で円滑に土砂を搬送できるようにしている。図６及び図７に示したように、篩いユニット２３は枠体２４を有し、この枠体２４には格子部材２５を所定のピッチ間隔で縦横に配置する構成としている。従って、格子部材２５の縦横のピッチ間隔によりメッシュが構成され、このメッシュサイズの粒径のものが選別されて土砂ホッパ２０内に導かれ、固形異物等は格子部材２５の上に残るようになる。
　【００１９】
　ここで、篩いユニット２３は固定篩いとして構成しても良いが、振動篩いとするのが望ましい。振動篩いとして構成するには、様々の態様があるが、図示した構成では、篩いユニット２３を概略上下方向に振動させるようにしている。このために、枠体２４の４つの角隅部にはばね受け部材２６が固定して設けられており、支持部材１７とばね受け部材２６との間にはばね２７が介装されて、枠体２４は支持部材１７に弾性的に支持されている。そして、格子部材２５には加振手段２８が接続されており、この加振手段２８によって、支持枠体２４に装着した格子部材２５が上下動駆動されることになる。加振手段２８は、モータ（電動モータまたは油圧モータ）２８ａにより回転駆動される加振部材２８ｂを有し、加振部材２８ｂは回転ドラムからなり、この回転ドラムの重心位置は回転中心位置から偏心している。加振部材２８ｂは枠体２４を貫通するように配置した回転軸２８ｃの両端部に連結されており、モータ２８ａにより一方の加振部材２８ｂを回転駆動すると、両方の加振部材２８ｂが回転することになり、この時に加振部材２８ｂの重心位置が移動することから、格子部材２５がほぼ上下方向に振動することになる。
　【００２０】
　次に、材料搬送コンベア１０による土砂の搬送方向の下流側に配置される土質改良材ホッパ３０は、図８乃至図１３に示したように、本体フレーム２上に立設した４本（または３本）の支柱３１上に連結して設けた枠状の台板３２に支持されている。従って、材料搬送コンベア１０は、支柱３１，３１間を通って延在されている。土質改良材ホッパ３０からは材料搬送コンベア１０上を搬送される土砂に土質改良材が添加される。ここで、土質改良材は土砂を改質するために混合されるものであり、それぞれの土質改良及び改質の目的に応じたものが使用される。例えば、地盤改良や埋め戻し土として用いる場合には、石灰やセメント、またこれらに固化を促進するための様々な添加材等を混合したものが用いられる。さらに、グランドの土質改質や、酸性土の改質等を行う場合には、それぞれ適切な土質改良材を供給する。
　【００２１】
　土質改良材ホッパ３０は、所定量の土質改良材を貯留する貯留容器３３と、この貯留容器３３の下部に連設され、所定量ずつ制御した状態で材料搬送コンベア１０に土質改良材を供給するフィーダ３４とから構成される。ここで、貯留容器３３は内部に土質改良材を貯留する空間を有するものであるが、本実施の形態では高さ寸法を可変とすることにより容積が可変な構造となっている。ただし、一般的なタンクを用いても良い。高さを可変にするために、貯留容器３３は、下部側が台板３２上に設置され、上端が開口するベース部３５と、天板部３６と、これらベース部３５と天板部３６との間に設けた蛇腹部３７とから構成される。ベース部３５及び天板部３６は鋼板等の硬質部材で形成され、蛇腹部３７は上下方向に伸縮するものであり、可撓性シート３７ａの上下方向にリング状の支骨３７ｂをもって止着したものから構成される。蛇腹部３７を伸長させると、図８に示した作動状態となり、内部に大量の土質改良材を貯留できるようになる。また、図１０には、蛇腹部３７の格納状態が示されており、このように格納状態にすると、土質改良機械の高さ寸法が短縮される。
　【００２２】
　貯留容器３３におけるベース部３５は、図１１に示したように、底板３５ａと周胴部３５ｂとから構成され、このベース部３５にはホッパ内攪拌部材３８が設けられている。ホッパ内攪拌部材３８は、ベース部３５の内部において底板３５ａの近傍に配置した攪拌翼３８ａと、この攪拌翼３８ａに連結され、底板３５ａを貫通させて下方に延在させた回転軸３８ｂと、この回転軸３８ｂを回転駆動するモータ３８ｃとから構成される。ホッパ内攪拌部材３８は、貯留容器３３のベース部３５に形成した連通孔３９を介してフィーダ３４に円滑に土質改良材を供給するためのものである。また、４０はベース部３５の周胴部３５ｂには開閉可能な点検扉４０、３９ａは土質改良材の取り出し口である。
　【００２３】
　天板部３６の中央部には概略円形の開口３６ａが形成されており、この開口３６ａの上部には両開き可能な開閉蓋４１が形成されている。また、この開閉蓋４１の外側の位置にはフック係止具４２が少なくとも３箇所設けられている。そして、天板３６の開閉蓋４１を設けた部位の下方には、図１２及び図１３に示したように、カッタ支持部４３ａに支持させたカッタ４３が設けられる。改良土はフレキシブルコンテナから貯留容器３３に供給されるものであり、カッタ４３はこのフレキシブルコンテナの下端部を切り裂くために設けられる。カッタ４３で切り裂かれたフレキシブルコンテナから土質改良材が周囲に溢出したり飛散したりすることなく確実に貯留容器３３内に流入させるために、カッタ支持部４３ａは天板部３６から所定深さだけ入り込んだ位置に設けられている。
　【００２４】
　土質改良材ホッパ３０は、中間に伸縮可能な蛇腹部３７が設けられている関係から、この蛇腹部３７が伸長した図８の作動状態と、図１０の格納状態とに選択的に固定する必要がある。そこで、天板部３６には、概略１２０°間隔で３箇所にわたって取付板３６ｂが側方に延在するように設けられており、これら各取付板３６ｂには支持杆４５が垂設されている。また、台板３２にはこれら各支持杆４５の垂設位置に対応する位置に、それぞれガイド筒４６が立設されており、支持杆４５は各々ガイド筒４６内に摺動可能に挿入されている。これによって、ガイド筒４６と支持杆４５とはテレスコープ状に嵌合された状態になっており、支持杆４５はガイド筒４６を貫通して下方にまで突出可能となっている。支持杆４５には上下に２箇所にピン挿通孔４５ａ，４５ｂが設けられ、またガイド筒４６には所定の位置に１箇所だけピン挿通孔（図示せず）が穿設されている。ガイド筒４６のピン挿通孔に対して支持杆４５の下方のピン挿通孔４５ａを一致させてストッパピン４７を挿通させると、蛇腹部３７は伸長した作動状態で固定され、上方のピン挿通孔４５ｂをガイド筒４６のピン挿通孔と一致させてストッパピン４７を挿通させると、蛇腹部３７は格納状態で固定される。
　【００２５】
　貯留容器３３に連結したフィーダ３４は土質改良材を調整された供給量で供給するためのものである。即ち、図１４乃至図１６に示したように、フィーダ３４は貯留容器３３における連通孔３９の下面に固着したケーシング４８を有し、このケーシング４８には連通孔３９に通じる流入口４９ａと下方に開口した供給口４９ｂとを備えている。中間部の壁面は円弧状の定量供給部４９ｃとなっており、この定量供給部４９ｃの内部にはロータ５０が回転軸５１に嵌合させて設けられ、ロータ５０は回転軸５１により回転駆動される。ロータ５０には定量供給部４９ｃの内壁面に対してほぼ摺接する複数の隔壁５０ａが放射状に設けられており、ロータ５０が所定角度回転する毎に相隣接する隔壁５０ａ，５０ａ間の空間に相当する分の土質改良材が分離される。従って、ロータ５０の回転速度を制御することにより、土質改良材の供給量を制御することができる。
　【００２６】
　フィーダ３４を駆動するために、ケーシング４８から回転軸５１が導出されており、この回転軸５１の端部にプーリ５１ａが連結して設けられ、このプーリ５１ａとモータ５２の出力軸５２ａとの間には、伝達ベルト等からなる動力伝達部材５３が介装されている。モータ５２は例えば可変速電動モータで構成することができ、このモータ５２の回転数を変化させて、ロータ５０の回転による土質改良材の供給量を微細に調整することができる。従って、このモータ５２は供給量調整手段を構成する。なお、モータ５２は、流量調整弁等により回転速度を可変にする等の構成とした油圧モータを用いることもできる。
　【００２７】
　土質改良材ホッパ３０は高所に位置しているので、天板部３６に設けた開閉蓋４１を開き、フレキシブルコンテナを吊り下げた状態にして、この開閉蓋４１から貯留容器３３の内部に挿入して、カッタ４３でその下端部を切り裂くようにすることにより土質改良材が供給される。このために、本体フレーム２にクレーン５４が設けられている。このクレーン５４は、図１７に示したように、本体フレーム２上に旋回部５４ａを設け、この旋回部５４ａに支持部材５４ｂを立設し、この支持部材５４ｂにテレスコープ状に伸縮するアーム５４ｃの基端部を枢支したもので、シリンダ５４ｄで俯仰動作できるように構成している。アーム５４ｃの先端にはフック５５に連結したワイヤ５６が連結され、このワイヤ５６を巻き上げたり、引き下ろしたりすることによって、フック５５が昇降する。また、このクレーン５４は土質改良材ホッパ３０の蛇腹部３７を伸縮するためにも用いられ、天板部３６に設けたフック係止具４２が、クレーン５４のフック５５に係着できるようになっている。
　【００２８】
　材料搬送コンベア１０の端部は混合処理機構部４における土砂と土質改良材との攪拌・混合を行う機構としての混合容器６０に接続されている。混合容器６０は、本体フレーム２の長手方向、つまり概略水平方向に配置した長方形状の容器であり、その前後の位置には、それぞれ左右に張り出した取付部６１が連設されており、これら取付部６１はボルト等により本体フレーム２の上面に固定的に設置されている。図１８乃至図２１に混合処理機構部４を構成する混合容器６０の内部構成を示す。
　【００２９】
　まず、図１８及び図１９から明らかなように、混合容器６０の前方側の上部には導入部を構成する導入口６２が、また後方側の下部には排出部を構成する排出口６３がそれぞれ連結して設けられ、これら以外の部位は密閉されている。図２０及び図２１に示したように、混合容器６０内には２本のパドルミキサ６４が平行に設けられている。パドルミキサ６４は回転軸６５を有し、この回転軸６５にはパドル６６が所定の角度（例えば９０°毎）となるように、しかも螺旋状に多数植設されており、回転軸６５を回転させることによって、パドル６６が回転駆動されて混合容器６０内が攪拌され、かつこの混合容器６０内に導かれた土砂と土質改良材とが攪拌されて均一に混合されながら、排出口６３側に向けて移送されることになる。従って、パドルミキサ６４により回転式ミキシング手段が構成される。ここで、パドルミキサ６４による移送量及び移送速度はパドル６６の取付角度に応じて変化する。
　【００３０】
　本実施の形態では、パドルミキサ６４を２本設け、また回転軸６５にはパドル６６が９０°の位相となる位置に設ける構成としたが、このパドルミキサ６４の本数及びパドル６６の配置間隔等は混合容器６０の高さと幅との関係で定まる。混合容器６０の高さ寸法を大きくすると、回転半径の大きな大型のパドルを取り付けることができるので、パドルミキサ６４の本数は少なくて良いが、混合容器６０の高さ寸法を低くし、しかも幅を広くした場合には、パドルの回転半径が短縮されるので、パドルミキサの本数を多くする。従って、所定の攪拌効率を持たせるために、本体フレーム２の幅寸法と、車両全体の高さ寸法との関係で、混合容器６０のサイズとパドルミキサ６４の本数とを設定すれば良い。ただし、混合容器６０内での土砂と土質改良材との混合・攪拌及び移送を円滑かつ効率的に行うには、パドルミキサ６４の本数は偶数本となし、かつ相隣接するパドルミキサ６４，６４は相互に反対方向に回転するように設定するのが望ましい。なお、パドルミキサ６４は混合容器６０内での土砂と土質改良材との混合・攪拌及び移送を行う回転式ミキシング手段を構成するものであり、この回転式ミキシング手段としては、これ以外にも、例えばスクリューミキサ等で構成しても良い。
　【００３１】
　各パドルミキサ６４の回転軸６５の両端は、図２０に示したように、軸受６７，６７により回転自在に支持されており、また回転軸６５の先端部は、混合容器６０の前端部に設けた駆動部６８のハウジング内に延在されている。各回転軸６５の先端には伝達ギア６９が連結されており、両伝達ギア６９，６９は相互に噛合している。そして、一方の伝達ギアには攪拌・混合用の油圧モータ７０の出力軸に連結されており、この油圧モータ７０を回転駆動することによって、図２１に矢印で示したように、それぞれパドル６６を設けた両回転軸６５，６５を同時に、相互に反対方向に回転駆動される。ここで、混合容器６０の底部は、パドル６６の回転軌跡と概略一致する曲面形状となし、もって土砂や土質改良材が混合容器６０の下端部の角隅部等に滞留するのを防止している。なお、図１９において、７１は混合容器６０の側面に設けた開閉扉、７２は混合容器６０の上部に設けられ、蓋体を装着した点検孔である。
　【００３２】
　以上の構成を有する混合容器６０では、その導入口６２から導入された土砂と土質改良材とがパドルミキサ６４の作用で均一に攪拌・混合されると共に、排出口６３に向けて移送される間に改良土が製造される。このようにして製造された改良土は排出口６３から自重の作用で改良土排出部５に排出される。ここで、改良土排出部５は搬出コンベア８０を有するものである。
　【００３３】
　搬出コンベア８０は処理機構部４で生成した改良土を搬送するものであるが、この搬出コンベア８０には、図２２及び図２３に示したように、改良土の重量を測定するコンベアスケール８１を備えている。而して、搬出コンベア８０は搬送ベルト８２を有し、搬送ベルト８２はモータ８２により駆動されるものであり、例えば定速送りする油圧モータ８３（図１参照）で構成される。この搬送ベルトの搬送方向において、前後に配置した一対の固定ローラ８４，８４が取り付けられており、これら各固定ローラ８４は搬送ベルト８２の下面に転動可能に当接している。前後の固定ローラ８４，８４間の位置が改良土量測定区間となっており、この改良土量測定区間を構成する前後の固定ローラ８４，８４間の概略中間位置に、搬送ベルト８２の裏面に当接するように、重量測定ローラ８５が装着されている。この重量測定ローラ８５はこの搬送ベルト８２の撓み度合いを検出するためのものである。
　【００３４】
　重量測定ローラ８５は軸受部材８６により揺動自在にコンベアフレーム等に支持されている揺動板８７に連結して設けられている。揺動板８７の他端に重量測定手段を構成するロードセル等からなる荷重センサ８８が連結して設けられている。従って、搬送ベルト８２上に所定量の改良土を堆積させた状態で搬送した時に、この搬送ベルト８２に堆積した改良土が固定ローラ８４，８４間の改良土量測定区間にまで搬送されると、搬送ベルト８２が沈むように撓む。この結果、重量測定ローラ８５が図２３の矢印方向Ｄに押動されて、この重量測定ローラ８５を連結した揺動板８７が同図に矢印Ｕ方向に揺動変位するから、荷重センサ８８に対する荷重が増大することになり、この検出信号に基づいて搬送ベルト８２により搬送される改良土の量を測定することができる。
　【００３５】
　次に、土質改良機械を用いて土質改良処理を行っている状態の一例を図２４に示す。同図に示したのは小規模なヤードに土質改良機械を配置して、予めこのヤードに堆積した土砂の土質改良を行うが、土質改良を行うには、土砂ホッパ２０に土砂が投入する手段が必要となる。この土砂の投入手段としては、例えば油圧ショベルＰＳが好適に用いられる。
　【００３６】
　而して、ヤード内で土質改良を行うには、所定の広がりをもって堆積されている土砂を端から順に油圧ショベルＰＳのバケットＢですくい上げて、土質改良機械のの土砂ホッパ２０に投入する。この土砂ホッパ２０から材料搬送コンベア１０により土砂が搬送される間に、土質改良材ホッパ３０から土質改良材が供給されて、土砂の表面上に供給される。そして、材料搬送コンベア１０の端部から導入口６２を経て土砂と土質改良材との混合物が混合容器６０内に送り込まれ、この混合容器６０に設けたパドルミキサ６４の作用により土砂と土質改良材とが攪拌・混合されながら排出口６３の位置にまで移行する。そして、混合容器６０内で土砂と土質改良材とが均一に混合されることにより団粒状態となった改良土が生成される。この改良土は排出口６３から排出コンベア８０を経て所定の位置に堆積される。
　【００３７】
　堆積部から土砂が土質改良機械に取り込まれると、その部位にスペースが生じることになる。このスペースに順次生産した改良土を堆積させるようにすれば、ヤードにおけるスペースのうちの大半が実質的に土砂の堆積場所と改良土の堆積場所とを兼ねることができ、ヤードのスペースを有効に活用できる。土質改良機械が下部走行体１により自走可能としたのはこのためであり、作業が進み、土砂の堆積場所が後退するのに応じて下部走行体１を作動させて、土質改良機械を移動させるようにする。
　【００３８】
　このようにして生成した改良土は改良土排出手段を構成する搬出コンベア８０に搬送されて所定の位置に堆積するが、その間に改良土の生成量がコンベアスケール８１で測定される。そして、搬出コンベア８０の搬送端位置には改良土の選別装置９０が設けられている。この選別装置９０は可搬式のものとして構成されており、篩い９１と移送コンベア９２とを備えている。篩い９１は、例えば１３ｍｍ以下，２０ｍｍ以下，２５ｍｍ以下というように、所定の粒径以下のものを通過させるメッシュサイズのものであり、かつ振動篩いで構成するのが望ましい。そして、篩い９１を通過し、粒径の揃った改良土を移送コンベア９２で所定の堆積箇所に堆積する。また、篩い９１を通過しなかった粒径の大きい改良土も固化処理がなされたという点では同じ品質のものであるので、この粒径の大きな改良土も、そのまま、または粒径を揃える処理を行った上で、埋め戻し等の混合材料として利用することになる。
　【００３９】
　以上のようにして土質改良処理が行われるが、混合容器６０内に設置したパドルミキサ６４の回転数を、土砂と土質改良材とが均一に攪拌・混合できるようにすることを条件として、最も高い回転数（以下、定常最高回転数という）となるように設定する。これによって、混合容器６０内での混合材料及びこの混合材料を均一に混合した改良土の移送速度が高められ、生成された改良土が排出口からの排出量が定まることになる。そして、この改良土の排出量に見合った量だけ連続的に混合材料を供給するように材料搬送コンベアの搬送速度を設定する。これによって、土質改良機械により改良土を最も効率的に生産することができる。
　【００４０】
　しかしながら、供給される土砂の性質や状態等によっては、攪拌・混合及び移送条件が一定ではなくなる。例えば、粘土質の土砂が混合容器６０に供給されると、パドル６６や回転軸６５に付着して、こびり付いた状態になることがある。そして、これらパドル６６，回転軸６５への土砂の付着量が増大すると、回転軸６５の回転に対する抵抗が増大することになり、その結果攪拌・混合用の油圧モータ７０の回転数が定常最高回転数状態より低下する。この状態で、なお混合容器６０内への混合材料の供給を継続すると、供給過剰状態となり、さらに油圧モータ７０の負荷が増大して、回転数が大きく低下することになる。また、供給土砂に小石や大きな礫等が混入していると、パドル６６と混合容器６０の内面との間や、相隣接するパドル６６，６６間にかみ込む可能性があり、そうなるとやはり油圧モータ７０の負荷が増大してその回転数が低下する。たとえ、小石や礫等がかみ込んで、油圧モータ７０の回転数がある程度低下したとしても、パドルミキサ６４の回転が継続している限りは、やがて小石や礫等が破壊されることになる。ただし、ある程度粘性がある土砂が混合容器６０内に大量に収容されていると、油圧モータ７０の負荷が大きくなり、この状態で小石や礫等のかみ込みが発生すると、パドルミキサ６４の作動が停止することにもなる。
　【００４１】
　以上のように、油圧モータ７０の負荷変動に起因してパドルミキサ６４の作動条件が悪くなっているにも拘らず、材料搬送コンベア１０によりパドルミキサ６４が定常最高回転数状態で排出される改良土の量に見合った量の混合材料の供給を継続すると、混合容器６０内における混合材料の量が増大する。一般に、混合容器内での混合材料の量は、パドルミキサ６４の直径の概略８０％程度とするのが、攪拌効率から理想的であり、このレベルを越すと、土砂と土質改良材とが均一に混合されなくなり、改良土の品質が低下する。しかも、さらに混合容器６０への混合材料の供給量が増大すると、やがては混合容器６０の導入口６２から混合材料が溢出してしまうおそれもある。
　【００４２】
　以上のことから、油圧モータ７０の負荷が増大して、その回転数が低下した時には、それに対応して材料搬送コンベア１０による混合材料の供給量を減少させることにより、混合容器６０内の混合材料の供給量が過剰にならないように設定するようにしている。
　【００４３】
　而して、図２５に示したように、攪拌・混合用油圧モータ７０はポンプ１００で駆動されるようになっており、この攪拌・混合用油圧モータ７０はコントロールバルブ１０１により駆動制御がなされるようになっている。また、１０２は混合材料供給部３側の材料搬送コンベア１０の駆動用として搬送用油圧モータを示し、この搬送用油圧モータ１０２はポンプ１０３からの圧油により駆動されるものであり、その間にはコントロールバルブ１０４が設けられて、このコントロールバルブ１０４により油圧モータ１０２の作動が制御される。さらに、ポンプ１００は可変容量ポンプであり、その吐出側の圧力を検出し、この吐出圧に基づいて吐出流量が変化するようになっている。１０５はこの吐出流量制御器、つまりポンプレギュレータである。
　【００４４】
　図２６（ａ）にポンプ１００における吐出圧Ｐと吐出流量Ｑとの関係を示す。この図から明らかなように、吐出流量制御器１０５では、ポンプ１００の吐出圧が上昇すると、吐出流量が減少するように制御されるようになっている。吐出圧がＰａ以下であれば、吐出流量が最大のＱａとなる。これが定常最高回転数状態である。つまり、流量Ｑａが攪拌・混合用油圧モータ７０に供給されている限りは、油圧モータ７０の回転数は設定された定常最高回転数となる。油圧モータ７０の負荷が上昇すると、ポンプ１００の吐出圧が上昇してＰａを越えると、吐出流量が減少することになり、例えば吐出圧がＰｉになると、吐出流量がＱｉに低下する。さらに、吐出圧がＰｂになると、流量がＱｂになり、油圧モータ７０の回転が実質的に停止する。従って、ポンプ１００からの吐出圧がＰａからＰｂの範囲Ｐａ−Ｐｂでは、吐出流量が範囲Ｑａ−Ｑｂで変化するので、油圧モータ７０の回転数が変化する。
　【００４５】
　そこで、図２６（ｂ）に示したように、ポンプ１００の吐出圧が範囲Ｐａ−Ｐｂで変化すると、搬送用油圧モータ１０２への供給流量を変化させるように設定する。ここで、ポンプ１０３は固定容量ポンプで構成されており、供給流量の変化はコントロールバルブ１０４の作動で行うようにしている。ポンプ１００からの吐出圧がＰａ以下であれば、ポンプ１０３から搬送用油圧モータ１０２への供給流量をＱＡとする。また、吐出圧がＰａからＰｂまでの範囲では、それに応じて搬送用油圧モータ１０２への供給流量をＱＡ〜０の範囲で減少させる。例えば、ポンプ１００の吐出圧がＰｉの時には、ポンプ１０３の吐出流量をＱＩとする。さらに、ポンプ１００の吐出圧がＰｂになると、ポンプ１０３からの吐出流量は実質的に０とする。その結果、攪拌・混合用油圧モータ７０の回転数が変化した時には、その変化に追従して搬送用油圧モータ１０２の回転数が変化して、それに応じて材料搬送コンベア１０の搬送速度が変化することになる。
　【００４６】
　図２７にフローチャートで示したように、攪拌・混合用油圧モータ７０に圧油を供給するポンプ１００の吐出圧、つまり油圧モータ７０における駆動圧がＰａ以下であると、吐出流量がＱａの状態が維持されて、油圧モータ７０の回転数が一定に保たれる。この時には、ポンプ１０３による搬送用油圧モータ１０２への供給流量がＱＡとなり、この油圧モータ１０２の回転数も定常最高回転数に保持される。従って、材料搬送コンベア１０は最高速度Ｓｍａｘ状態で作動する。つまり、適正負荷を越えない限り、パドルミキサ６４は定常最高回転数状態で駆動されて、所定量の改良土を生成して排出し、材料搬送コンベア１０からはこの改良土の排出量に見合った量の混合材料が供給される。
　【００４７】
　パドルミキサ６４に対する負荷が増大して、ポンプ１００の吐出圧がＰａから増大して、ＰａからＰｂの範囲になると、攪拌・混合用油圧モータ１０２の回転数が低下する。その結果、パドルミキサ６４による改良土の排出量が減少する。このポンプ１００の吐出圧の上昇に伴って、搬送用油圧モータ１０２への供給流量をΔＱとなるように変化させる。その結果、材料搬送コンベア１０の速度がΔＳの範囲で変化し、混合容器６０から排出される改良土に見合った量の混合材料が混合容器６０に供給される。従って、混合容器６０の現状で最も効率的な土質改良処理が行われ、かつそれ以上パドルミキサ６４の負荷が増大することがなくなる。つまり、処理条件の悪い高粘性土の土質改良処理を行う際にも、最大限の処理能力を発揮する。また、小石や礫等のかみ込みで一時的にパドルミキサ６４の負荷が上昇した時にも、その間だけは処理条件が低下するが、かみ込みが解消するまでは、過剰の混合材料が混合容器６０に供給されて、パドルミキサ６４の負荷がさらに上昇するのを防止し、かつかみ込みが解消されると、直ちに最も効率的に土質改良処理が行える状態に復帰する。
　【００４８】
　パドルミキサ６４の負荷がさらに上昇して、ポンプ１００の吐出圧がＰｂを越えると、吐出流量がＱｂとなるが、通常は、ポンプ１００の吐出側にはリリーフ弁が設けられており、吐出圧Ｐｂになるとリリーフ弁が開いて、この流量Ｑｂ分の圧油はタンクに還流することになる。その結果、油圧モータ７０が停止して、パドルミキサ６４の回転が停止する。この時には、これに追従して、搬送用油圧モータ１０２への供給流量が０になり、材料搬送コンベア１０が停止して、混合容器６０には混合材料が供給されなくなる。なお、この状態になると、適宜の警報を発して、処理機構部４が作動停止状態になったことをオペレータ等に報知するのが望ましい。
　【００４９】
　以上のように、ポンプ１００の吐出圧の変化に伴って、搬送用油圧モータ１０２への供給流量を変化させるために、図２５に符号１０６で示した導圧路によって、ポンプ１００の吐出側の圧力を搬送用油圧モータ１０２のコントロールバルブ１０４に導いて、この圧力によりコントロールバルブ１０４の切換制御を行い、高圧側の流路面積を変化させる。従って、吐出流量制御器１０５は攪拌・混合手段としてのパドルミキサ６４の作動状態を検出する検出手段であり、導圧路１０６はこの検出手段に基づいて材料搬送コンベア１０による混合材料の供給量を変化させる制御手段として機能する。
　【００５０】
　なお、図２５の油圧回路では、ポンプ１００の吐出圧をコントロールバルブ１０４に直接導いているが、図２８に示したように、ポンプ１００の吐出圧を比例制御弁１０７に導いて、この比例制御弁１０７によりコントロールバルブ１０４のパイロット圧を供給するパイロットポンプ１０８の供給圧を制御するように構成することもできる。このように構成することによって、攪拌・混合用の油圧モータ７０を含む油圧回路と、搬送用油圧モータ１０２を含む油圧回路とをそれぞれ独立に構成し、比例制御弁１０７により搬送用油圧モータ１０２の駆動速度を調整することができる。
　【００５１】
　さらに、図２９に示したように、攪拌・混合用の油圧モータ７０の回転数を検出する回転数検出器１０９が設けられている場合には、この回転数検出器１０９の回転数をコントローラ１１０に取り込んで、このコントローラ１１０からの信号に基づいて搬送用油圧モータ１０２への圧油の供給量を変化させることができる。この場合においては、搬送用油圧モータ１０２のコントロールバルブを油圧パイロット式のもので構成した場合には、コントローラ１１０からの電気信号を油圧信号に変換するようにすれば良い。また、図２８に示したように、電磁パイロット式のコントロールバルブ１０４′とすれば、コントローラ１１０からの電気信号の基づいてコントロールバルブ１０４′を直接制御することができる。なお、図２９においては、攪拌・混合用油圧モータ７０に圧油を供給するポンプ１００′は固定容量ポンプで構成し、またコントロールバルブ１０１′も電磁パイロット方式のものとし、コントローラ１１０からの信号に基づいてコントロールバルブ１０１′の切り換え制御を行うようにしたものが示されている。また、改良土の排出状況を、ポンプ１００の吐出圧をセンサで検出し、この検出信号をコントローラ１１０に取込み、コントローラ１１０からコントロールバルブ１０４への制御信号を変化させることも可能である。
　【００５２】
　以上のように、図２５，図２８乃至図２９のいずれかに例示した構成により、攪拌・混合用油圧モータ７０の負荷の変動で、その回転数が変化した時に、それに追従させて搬送用油圧モータ１０２による材料搬送コンベア１０の搬送速度を変化するようになる。その結果、混合容器６０内への混合材料の供給量が過剰になることはない。しかも、土質改良処理を行う土砂の性質や状態等に起因して、混合容器６０における処理条件が悪化したとしても、混合材料の混合容器６０への供給量が減少するにしても、土質改良処理そのものが停止することはなく、あくまでも処理を継続的に行うことができる。従って、処理条件にとって不利な土砂に対しても効率的な土質改良処理を行うことができ、かつ処理を継続する間に混合容器６０の導入口６２から混合材料が溢出する等といった不都合を生じることはない。
　【００５３】
　ところで、材料搬送コンベア１０の搬送速度を変化させた時には、それに追従してフィーダ３４による土質改良材の供給量を調整しなければ、土砂と土質改良材との混合比が変化してしまう。従って、材料搬送コンベア１０による土砂の搬送速度に応じて、フィーダ３４から供給される土質改良材の供給量が自動的に調整されるようになっているのが望ましい。
　【００５４】
　そこで、材料搬送コンベア１０の速度が変化を検出して、その速度に応じてフィーダ３４におけるロータ５０を回転駆動するモータ５２を制御することができる。つまり、図２５に示したように、搬送用油圧モータ１０２の回転数を検出するために、回転検出器１１１を設け、この回転数検出器１１１からの検出信号を制御部１１２に取り込むようになし、この制御部１１２からの信号に基づいてフィーダ３４を駆動するモータ５２の制御を行うようにすることができる。
　【００５５】
　また、材料搬送コンベア１０を制御するのは、混合容器６０からの改良土の排出量が減少した時であり、この改良土の排出量はコンベアスケール８１により測定されるようになっている。そこで、コンベアスケール８１による搬出コンベア８０により搬出される改良土の重量の変化に対応して、モータ５２の回転数を変化させるように構成することもできる。
　【００５６】
　以上のように構成することによって、混合容器６０からの改良土の排出量が変化したことに起因して、混合材料としての土砂を搬送する材料搬送コンベア１０の速度が低下して、混合容器６０への土砂の供給量が減少した時には、それに追従して土質改良材の供給量が減少することになる。従って、全体として混合材料が減少しても、土砂と土質改良材との混合比が変化することはない。
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明は以上のように構成したので、土質改良処理を行う土砂の性質や状態等によって、攪拌・混合手段の作動条件が変化しても、処理機構部への混合材料の供給過剰になるという事態が発生することがなく、円滑に、しかも効率的に土質改良処理を行うことができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の一形態を示す自走式土質改良機械の平面図である。
　【図２】
　図１の正面図である。
　【図３】
　図２における土質改良処理を行う各機構を分解して示す構成説明図である。
　【図４】
　本発明の実施の一形態における土砂ホッパの断面図である。
　【図５】
　図４のＡ−Ａ断面図である。
　【図６】
　本発明の実施の一形態における篩いユニットの平面図である。
　【図７】
　図６の正面図である。
　【図８】
　本発明の実施の一形態における土質改良材ホッパの正面図である。
　【図９】
　図８の平面図である。
　【図１０】
　土質改良材ホッパの貯留タンクを格納状態にして示す図８と同様の正面図である。
　【図１１】
　図８の土質改良材ホッパにおける貯留タンクを構成するベース部の断面図である。
　【図１２】
　開閉蓋を取り除いて示す図９と同様の平面図である。
　【図１３】
　図９のＢ−Ｂ断面図であって、ベース部を省略して示す図である。
　【図１４】
　本発明の実施の一形態におけるフィーダの平面図である。
　【図１５】
　図１４のＣ−Ｃ断面図である。
　【図１６】
　図１５のＤ−Ｄ断面図である。
　【図１７】
　本発明の実施の一形態における自走式土質改良機械に設置されるクレーンの構成を示す正面図である。
　【図１８】
　本発明の実施の一形態における混合容器の平面図である。
　【図１９】
　図１８の正面図である。
　【図２０】
　図１８のＥ−Ｅ断面図である。
　【図２１】
　図１８のＦ−Ｆ断面図である。
　【図２２】
　本発明の実施の一形態を示す改良土排出部に装着したコンベアスケールの構成説明図である。
　【図２３】
　図２２に示したコンベアスケールの作用説明図である。
　【図２４】
　ヤードにおいて、本発明の実施の一形態による自走式土質改良機械により土質改良を行っている状態を示す作動説明図である。
　【図２５】
　本発明の実施の一形態として用いられる攪拌・混合用油圧モータと搬送用油圧モータとの連動関係の一例を示す油圧回路図である。
　【図２６】
　図２５の攪拌・混合用油圧モータへの供給圧と搬送用油圧モータへの供給流量との関係を示す線図である。
　【図２７】
　図２５の油圧回路における作動手順を示すフローチャート図である。
　【図２８】
　図２５とは異なる態様の攪拌・混合用油圧モータと搬送用油圧モータとの連動関係を示す油圧回路図である。
　【図２９】
　図２５とはさらに別の態様の攪拌・混合用油圧モータと搬送用油圧モータとの連動関係を示す油圧回路図である。
　【符号の説明】
　２　本体フレーム　　　　　３　混合材料供給部
　４　処理機構部　　　　　５　改良土排出部
　１０　材料搬送コンベア　　　　１１　搬送ベルト
　２０　土砂ホッパ　　　　３３　貯留容器
　３４　フィーダ　　　　５０　ロータ
　５２　モータ　　　　６０　混合容器
　６２　導入口　　　　６３　排出口
　６４　パドルミキサ　　　　６５　回転軸
　７０　油圧モータ　　　　８０　搬出コンベア
　８１　コンベアスケール　　　　８３　油圧モータ
　１００，１００′，１０３　ポンプ
　１０１，１０１′，１０４，１０４′　コントロールバルブ
　１０２　搬送用油圧モータ
　１０５　吐出流量制御器　　　　　１０６　導圧路
　１０７　比例制御弁　　　　　１０９，１１１　回転数検出器
　１１０　コントローラ　　　　　１１２　制御部