【事件の表示】
　特許第３２８５１６６号「光ファイバ機能部品およびその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８５１６６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８５１６６号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成５年６月２３日（国内優先権主張：平成４年６月２４日、同年９月１４日）に特許出願され、平成１４年３月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人村戸良至より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月８日に意見書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第３２８５１６６号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】　対向する光ファイバ間の光ビーム処理のために設けられる光ファイバ機能部品において、
　前記光ビーム処理にかかわるシングルモード型光ファイバの対向する面の各々に、該シングルモード型光ファイバの外径より大きく該外径の２倍以下の外径を有するグレーデッドインデックス型光ファイバによる所定長さの集束型ロッドレンズを同心に融着接続してなることを特徴とする光ファイバ機能部品。
【請求項２】　前記シングルモード型光ファイバおよび前記グレーデッドインデックス型光ファイバは、中心軸が一致するように、深さの異なるＶ溝上に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ機能部品。
【請求項３】　前記グレーデッドインデックス型光ファイバは比屈折率差が０．２％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ機能部品。
【請求項４】　前記グレーデッドインデックス型光ファイバの屈折率分布が１．７乗から２．５乗型の関数で示されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の光ファイバ機能部品。
【請求項５】　シングルモード型光ファイバの端面に、該シングルモード型光ファイバの外径より大きく該外径の２倍以下の外径を有するグレーデットインデックス型光ファイバによる所定長さの集束型ロッドレンズを同心に融着接続した状態で深さの異なるＶ溝上に設置したＶ溝部品同士を、前記集束型ロッドレンズ同士を所定の長さをおいて相対向させて配置してなることを特徴とする光ファイバ機能部品。
【請求項６】　前記Ｖ溝部品同士が前記所定の長さのスペーサを介してかつガイドピンで位置合わせした状態で固定されていることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ機能部品。
【請求項７】　光ビーム処理にかかわるシングルモード型光ファイバの端面に、該シングルモード型光ファイバの外径より大きく該外径の２倍以下の径を有するグレーデッドインデックス型光ファイバを同心に融着接続し、該グレーデッドインデックス型光ファイバを所定長さに仕上げ代を含めて切断した上、前記同心に融着接続した双方の光ファイバをフェルールによって固定保持し、前記グレーデッドインデックス型光ファイバの前記フェルールによって保持される切断面を光学研磨して所定の寸法に仕上げることを特徴とする光ファイバ機能部品の製造方法。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人村戸良至は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明１〜７は、いずれも甲第１〜３号証刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
ウ．刊行物の記載事項
　特許異議申立人村戸良至が提出した甲第１〜３号証の各刊行物には、次のように記載されている。
刊行物１：特開昭５４−１５８２４１号公報（申立人提出の甲第１号証）
　「２．単一モードフアイバの出口の端面に、外径が前記単一モードフアイバとほぼ等しい集束形フアイバを、その中心軸が一致するように、前記両フアイバの外形と融点が等しいことを利用して、融着法により両者の軸合わせをしたものと、これと対称に、前記単一モードフアイバの入口の端面に、前記単一モードと外径が等しい集束形フアイバを、その中心軸が一致するように、前記両フアイバの外形と融点が等しいことを利用して、融着法により両者の軸合わせをしたものとを、つき合わせたことを特徴とする単一モードフアイバコネクタ装置。」（特許請求の範囲第２項）
　「第１図（ａ），（ｂ）は従来のレンズ系を使用したコネクタ装置の断面を示し、・・・・第１図（ｂ）も同じ原理であるが、レンズ２，３の代わりにレンズ効果を有するセルフオツクレンズ６，７を使用した例を示す。・・・・
　従つて以上の方法はフアイバ１とレンズ２またはフアイバ１とセルフオツクレンズ６を一体化するとき、およびフアイバ４とレンズ３またはフアイバ４とセルフオツクレンズ７を一体化するとき、各レンズの中心線上の焦点の位置と各フアイバのコアの中心とを合致させなければならない。現状のレンズ２，３，６，７では、外径が１ｍｍ以上あるので、単一モードフアイバ１，４の外径１５０μｍより約１０倍も大きい。このためレンズの焦点をさがして、そこに一体化するには微動装置を使つて、しかも光を通して最大に光結合が生じる位置を調整しつつ、単一モード光フアイバとレンズを固定しなければならないという難点がある。」（第２頁左上欄第５行〜右上欄第１１行）
　「第２図は本発明の原理の説明であつて、１，４は単一モードフアイバ、８，９は集束形フアイバである。単一モードフアイバは光を導波するコア部分１０と、コアより屈折率が０．０１程小さなクラツド部分１１から構成される。・・・・集束形フアイバはクラツド部分１２とコア部分１３から成り、コアの屈折率はコアの中心からの距離をｒとすると、ｎ（ｒ）＝ｎ０（１−２ｒ２／ｂ２）、（ただしａをコア半径として、ｒ≦ａである。）で表されるような２乗屈折率分布を有している。通常の集束形フアイバのコア直径２ａは７０〜８０μｍ、比屈折率差（ｎ０−ｎｃ）／ｎ０（ただしｎ０はクラツドの屈折率である。）は０．７〜１．０％程度であり、集束パラメータｂは０．６〜０．８程度となる。・・・・」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１６行）
　「第３図は本発明の一実施例の断面図で、１５，１６は単一モードフアイバコネクタのプラグとリセプタクルである。１７は内径がフアイバ外径と等しいノズル形の中子で、材質はガラス、セラミツク、金属のいずれでもよいが、単一モードフアイバと集束形フアイバが“ガタつき”がないように入るものが望ましい。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第２行）
　「第４図は本発明の他の実施例の構成を示す斜視図で、１８はＶ溝を施したＳｉ等の基板である。この場合は一つのＶ溝上に単一モードフアイバ１，４と集束形フアイバ８，９を図の順序に一列に並べ、単一モードフアイバ１と集束形フアイバ８および集束形フアイバ９と単一モードフアイバ４を接着剤または融着により固定したものを、そのままつき合わせた例を示している。」（第４頁左上欄第１２〜１９行）
　「・・・・本発明の単一モードフアイバコネクタ装置は、単一モードフアイバと外径の等しい集束形フアイバレンズ系を使つたコネクタであるから、レンズ系の欠点である単一モード光フアイバの中心軸とレンズの中心軸上の焦点との位置合わせの難点を、単一モードフアイバと集束形フアイバレンズの外形合わせで回避できる利点がある。しかも単一モードフアイバのビーム径は、集束形フアイバレンズにより約１０倍に拡大されるので、単一モードフアイバ同志のつき合わせで問題となっていた位置ずれを約１０倍ゆるくとれる利点がある。・・・・」（第４頁右上欄第７〜１８行）
 刊行物２：米国特許第４９６２９８８号明細書（申立人提出の甲第２号証）
　「本発明の目的は、過度の熱を光学ファイバに与えることなく、またＧＲＩＮロッドレンズに与える熱を不足させることなく前記ファイバを前記レンズの端面の中央部へ融着させる方法を提供することであり、またこれにより接着剤による問題点を回避しつつ光学ファイバにおける低伝送損失のコリメート／フォーカス端部を提供することである。
　簡単に言えば、必要な平行化のために好適な長さを有する筒状のＧＲＩＮロッドレンズは、光ファイバが融着される端部がテーパ状に形成され、該テーパは、軸対称であり、少なくとも前記ロッドレンズの断面半径の３分の１に及び、かつ少なくとも該テーパが及ぶ断面半径の部分と等しい長さに形成されていて、ファイバが融着される前記中央部を中心の横断方向平端面としている。電気アークはロッドレンズの筒状縁部に邪魔されないし、前記ファイバをレンズ端部へ融着するアークの熱がより効果的にレンズ端部を加熱し、光ファイバの端部が過熱されないので、融着突合せ接合部を形成することができる。これにより形成された融着突合せ接合部は、機械的に安定しており、光ファイバとレンズ間での伝送損失を低減できる。
　前記ファイバが融着される前記平端面は、光学ファイバの過熱とレンズの端面から熱不足とが所望範囲外に及ぶことなく直径を光ファイバの直径の最大で５０％にすることができる。
　レンズのテーパ部分の形状は、円錐台形、凸又は凹形にできる。
　通常、光ファイバに融着される面と反対側のレンズ面は、レンズの軸線と直角な平面であるが、レンズはレンズ長の変化を犠牲にして光を平行化し、又は何らかの光学装置を接続するに必要な効果を加えて小さな凹又は凸形とすることが考えられる。換言すると、本発明は、光ファイバが融着される方のレンズ端部に関するものであり、他方の端部は、通常は平行ビームが入出射する平面状の端部が望まれていたが、光ファイバの特定の種類の端部に適用させるために変更してもよい。」（第２欄第３〜４７行）
　「第２図は２本の光ファイバーの端面同士を融着させるのに用いられるような電気アークが光ファイバーをＧＲＩＮレンズに融着させるのに用いられる際に生ずることについての概略図である。矩形（直角）の円筒縁部２０のために電極２２と２３との間で電気アーク２１が変位して、ファイバーが過熱され、レンズ２６は加熱不足になる。図ではアークの変位が若干誇張されているが、図示のような作用は面倒なことである。
　図３は本発明の方法によりなされる光ファイバー３０のＧＲＩＮレンズ３１との端部接合を示している。ここでも電極３２及び３３はそれらを結ぶ直線が接合部を通過するように配置されているが、レンズ３１の端面が斜面３５となっているので、アークが逸れることはなく、フアイバー３０は過熱されず、レンズ３１の端部は適切な接合部を形成するのに十分に過熱される。」（第３欄第３４〜５０行）
　「１．実質的に円形断面を有するＧＲＩＮガラスロッドレンズであって、光ファイバから送出された光を平行にし、かつ平行な光を光ファイバへ集束させるに好適な長さを有し、直径が少なくとも光ファイバの直径の５００％であり、実質的に平面もしくは小さな曲率で軸線方向に対称で前記ロッドレンズの周面と交差する第１の端面と、軸線方向へ対称なテーパに形成され、少なくとも前記ロッドレンズの断面半径の３分の１に及び、かつ少なくとも該テーパが及ぶ断面半径の部分と等しい長さに形成されている第２の端面とを有し、該テーパが光ファイバと接続するために第２の端面の中心を横断端面としている筒状のＧＲＩＮガラスロッドレンズと、
　光ファイバの端部を該ロッドレンズの前記横断端面へ接続する融着突合せ接合部と
を具備する光ファイバーをコリメートされた光ビームに適合させる光ファイバの端部接続構造。
２．前記横断端面が前記光ファイバの直径より大きな直径を有し、前記融着突合せ接合部が横断端面の中間部までだけに及んでいる請求の範囲１記載の端部接続構造。
３．前記第２の端面の横断端面の半径が前記ロッドレンズの２０〜６６％の範囲である請求の範囲２記載の端部接続構造。
４．前記第２の端面のテーパ部の軸線方向の長さが前記レンズの筒状部の長さの３３％以下である請求の範囲３記載の端部接続構造。
５．前記第２の端面が円錐台形のテーパに形成されている請求の範囲２記載の端部接続構造。」（第４欄第１６〜５５行）
刊行物３：特開平４−２５８０５号公報 （申立人提出の甲第３号証）
　「本発明は、小形・簡易構造で低損失なコリメート光結合回路並びにそれに用いるファイバ結合用パイプ及びその製造方法に関する。」（第２頁右上欄第７〜９行）
　「・・・・本発明に係る光結合回路の他の例として、多芯状単一モードファイバ間接続用光コネクタを実現した例を第４図を参照しながら説明する。
　同図に示すように、各々の単一モードファイバ１０１とＧＩ型多モードファイバ片１０２とは、切り欠け部１０７ａを有するファイバ結合用パイプ１０７内で紫外線硬化樹脂により接続固定されており、この多モードファイバ片付き単一モードファイバは光コネクタハウジング１３１Ａ，１３１Ｂの図示しないファイバ挿入用細孔へ固定されている。・・・・両光コネクタハウジング１３１Ａ，１３１Ｂを接続する際の各ファイバの光軸整合は、光コネクタハウジング１３１Ａ，１３１Ｂの対向面の両端に配置されているガイドピン用孔１３２とガイドピン１３３との嵌合によって行われる。このとき、多モードファイバ片１０２の端面同志は所定の間隙をおいて対向するようになっており、該多モードファイバ片１０２によるビーム拡大効果によって、対向ファイバ間の光軸ずれ（垂直・水平方向）に対する接続損失の増加は緩和され、これによって、多芯ファイバ各接続部における損失不揃いも格段に改善される。・・・・」（第８頁右上欄第３行〜左下欄第１３行）
エ．対比、判断
　本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、両者は、「シングルモード型光ファイバの対向する面の各々にグレーデッドインデックス型光フアイバによる所定長さの集束型ロッドレンズを同心に融着接続したもの」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件発明１は、対向する光ファイバ間の光ビーム処理のために設けられる光ファイバ機能部品であるのに対して、刊行物１に記載のものは、２本の光フアイバを光学的に結合させるためのフアイバコネクタであって、光フアイバ間の光ビーム処理を特に意図したものではない点。
ｂ．本件発明１におけるグレーデッドインデックス型光ファイバは、シングルモード型光ファイバの外径より大きく該外径の２倍以下の外径を有するものであるのに対して、刊行物１に記載のものにおける集束形フアイバは、単一モードフアイバの外径とほぼ等しい外径を有するものである点。
　そこで、相違点ｂについて検討すると、刊行物１において従来技術として説明されている図１（ｂ）に示されるものでは、セルフオツクレンズ６，７の外径が単一モードフアイバの外径より大きいが、これは、現状のセルフオツクレンズでは外径が単一モードフアイバの約１０倍大きくなっているという状況を示すのみであり、それに対して刊行物１に記載される発明として、集束形フアイバの外径を単一モードフアイバの外径とほぼ等しくすることが提案されているのであるから、集束ファイバの外径を単一モードフアイバの外径より大きく２倍以下にすることについては示唆するところがないものである。
　また、刊行物２に記載のものにおいては、光ファイバの端部接続構造において、ＧＲＩＮガラスロッドレンズの直径が少なくとも光ファイバの直径の５００％であり（請求項１）、その上でロッドレンズの第２の端面の横断端面の半径がロッドレンズの半径の２０〜６６％である（請求項３）ことが記載されているが、この場合、ＧＲＩＮガラスロッドレンズの直径はあくまで光ファイバの少なくとも５００％、すなわち５倍以上であり、そのまま光ファイバ端部と融着させると過熱、熱不足の不都合があるので、ロッドレンズの融着側端部をテーパ状にし、そのテーパ部の小径部の半径をロッドレンズの半径の２０〜６６％とするのであって、ロッドレンズの外径を光ファイバの外径より大きく２倍以下とすることを示唆するものではない。さらに、この点は、刊行物３においても示唆するところはない。
　また、上記相違点ａについては、文献が何ら提示されていない。
　しかるに、本件発明１は、上記相違点を含む構成により、明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件発明２〜４は、いずれも直接的または間接的に本件発明１を引用するものであり、本件発明１の構成を備えているから、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　次に、本件発明５と刊行物１に記載のものとを対比すると、両者は、本件発明１と刊行物１との対比における上記相違点ｂを少なくとも有するから、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件発明６は、本件発明５を引用するものであり、本件発明５の構成を備えているから、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明７は、光ファイバ機能部品の製造方法の発明であるが、刊行物１に記載のものと対比すると、本件発明１と刊行物１との対比における上記相違点ｂを少なくとも有するものである。それゆえ、本件発明７は、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１６日（２００４．３．１６）