(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路の一方を形成する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能な第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材とを備え、かつ、商品収納通路の他方を形成する出口調整部材と対向配置された自動販売機の商品搬出装置において、第１ストッパ部材の商品載置面は、次販売商品が積み重ねられることなく販売商品のみが載置される際、当該販売商品が対向配置される通路形成部材に当接しない態様で転動可能に保持する保持部を備えることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、保持部は第１ストッパ部材の商品載置面に形成した逆台形状の凹部であることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、保持部は第１ストッパ部材の商品載置面に形成した円弧状の凹部であることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、保持部は第１ストッパ部材の先端側に設けた上方に突出する突出部により形成された凹部であることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ペットボトル入り飲料，瓶入り飲料，缶入り飲料などの商品を横倒し姿勢で上下方向に積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトル入り飲料，瓶入り飲料，缶入り飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に前記商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基いて選択された商品を販売するように構成されている。この種の自動販売機について図１８を用いて説明する。
【０００３】
この自動販売機は、図１８に示すように、前面が開口した本体キャビネット１００と、本体キャビネット１００の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉１０６とを備え、前記本体キャビネット１００は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１０１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１００の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１０２により左右方向に複数の商品収納室１０３，１０４，１０５に区画されている。前記各商品収納室１０３，１０４，１０５には、この例ではサーペンタイン方式と呼ばれる蛇行した商品収納通路を有する商品収納ラック１０８がそれぞれ収設されている。前記本体キャビネット１００の前面に開閉可能に支持された外扉１０６と本体キャビネット１００における商品収納庫の前面との間には内扉１０７が配設され、この例では内扉１０７が上下に分割されている。下部側の内扉１０７には各商品収納室１０３，１０４，１０５の商品収納ラック１０８から払い出された商品を送出するシュータ１０９と対峙する位置に搬出扉１０７ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉１０７ａは上端入口を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート１０９を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉１０６の商品取出口１０６ａに送出するように形成されている。なお、前記外扉１０６の前面の上部域は商品見本を展示する透明板で覆われたディスプレイ室として形成され、前記透明板の前面には商品選択ボタンユニットが設けられ、商品選択ボタンユニットには展示された商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを有している。また、外扉１０６の前面には硬貨投入口、紙幣挿入口、硬貨返却口、返却レバー、商品取出口、ハンドルロックなどが設けられている。
【０００４】
前記商品収納ラック１０８は、図１９に示すように、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板８１，８１、このラック側板８１，８１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列８２の間に画成された前後複数列（図では５列）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）８３、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図１８参照）と２列目以降の商品収納通路８３の上端入口とを連係するトップトレイ８４、前記それぞれの商品収納通路８３の下端出口に配設された商品搬出装置１０、この商品搬出装置１０と商品収納通路８３を挟んで対向配置された出口調整部材１０Ａとからなる。前記商品収納ラック１０８は、この例では２列の商品収納通路８３を備えた前段側の商品収納ラック１０８ａ、および３列の商品収納通路８３を備えた後段側の商品収納ラック１０８ｂからなる２連のものであり、各商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂの左右一対のラック側板８１，８１の上端に架設されたラック側フック金具８１１，８１１を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定される。また、この種の自動販売機では長さサイズの異なる商品（例えば、１７０ミリリットルの缶入り飲料，５００ミリリットルのペットボトル入り飲料）を取り扱うために商品収納ラック１０８は、商品の長さサイズに応じた横幅（商品収納通路幅方向の幅）の異なる種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）が用意され、その場合に長さサイズの短い商品を左右一対の一方のラック側板８１側に揃えて整列させるために他方のラック側板８１側に当該他方のラック側板８１に接近・離隔する可動側板（不図示）を配設し、商品の長さサイズに応じて可動側板を移動調節して商品収納通路幅を定めるように構成されている。
【０００５】
前記商品搬出装置１０は、図２０に示すように、薄い箱形の基板１に形成された矩形の開口部１１から商品収納通路に出没自在に軸支され、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置に向けて移動し、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置に向けて移動可能に設けた第１ストッパ部材２と、前記基板１の開口部１１から商品収納通路８３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路８３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置に向けて移動可能に設けた第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動するソレノイド５とを有し、前記ソレノイド５の励磁・釈放によりリンク機構６を介して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を商品収納通路８３に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材３で保持したうえで販売商品を払い出すように構成されている。
【０００６】
また、前記商品搬出装置１０は、左右一対のラック側板８１，８１に架設される上下のピン部材Ｐ，Ｐに固定され、基板１の下縁に設けた合成樹脂製のホルダー９を下部側のピン部材Ｐに係合・離脱させることにより着脱自在に構成されている。さらに、前記商品搬出装置１０は、基板１に形成された開口部１１の左右方向中央部に軸受部材４ａが配設され、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３のそれぞれの回動軸２０，３０の中央部、および、ソレノイド５により駆動されるリンク機構６によりスライド移動して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を商品収納通路に出没させる上部リンクピン６１，下部リンクピン６２を摺動自在に支持している（例えば、特許文献１）。
【０００７】
なお、図２０において、８は売切検出スイッチであり、マイクロスイッチ８Ａと商品収納通路８３に突出する商品検知レバー８Ｂとを有する。前記売切検出スイッチ８は、額縁状の取付台８Ｃにマイクロスイッチ８Ａと商品検知レバー８Ｂとを組付けたものである。商品検知レバー８Ｂは、取付台８Ｃに回動自在に軸支されるとともに捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に向けて進出するように付勢されている。商品検知レバー８Ｂを商品収納通路８３に向けて進出するように付勢する捻りコイルばね８Ｄのばね力は、商品収納通路８３に突出した商品検知レバー８Ｂに当該商品収納通路８３を落下する商品が当接した場合に商品検知レバー８Ｂが基板１の平面に沿うように後退して商品の通過を許容し、当該商品の通過後に商品検知レバー８Ｂを商品収納通路８３に突出する大きさに定められている。ここで、前記商品検知レバー８Ｂは、図２０からも理解できるように、第２ストッパ部材３の上部領域に配設されている。これは、商品収納通路８３に突出するように構成された商品検知レバー８Ｂが、突出位置と退避位置との間の移動する第２ストッパ部材３と干渉して第２ストッパ部材３に悪影響を及ぼすことがないようにするためである。このため、商品検知レバー８Ｂは、販売商品の上に積み重ねられる次販売商品の有無を検知するように構成され、次販売商品がある状態では当該次販売商品に押されて基板１の平面に沿うように後退し、次販売商品がない状態（売切れ状態）では捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に突出するように回動してマイクロスイッチ８Ａを作動させるように構成されている。言い換えれば、商品検知レバー８Ｂは、商品収納通路８３に収納された商品が残り一本となったことを検知するように構成されているものである。
【０００８】
さて、この種の商品搬出装置を備えた自動販売機における商品のローディングは、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図１８参照）から商品を横倒し姿勢で投入することにより行われる。そして、自動販売機を設置後、商品投入口ＳＬから当初に投入された商品は、蛇行した商品収納通路８３を通って当該商品収納通路８３に突出する突出位置にロックされた商品搬出装置１０の第１ストッパ部材２に横倒し姿勢で販売商品として保持される。次いで、二番目に投入される商品は、第１ストッパ部材２に保持された販売商品の上に積み上げられて次販売商品となる。その後に投入される商品は、次販売商品の上に順次積み上げられて商品収納通路８３に横倒し姿勢で収納される。
【０００９】
ここで、商品搬出装置１０より上方の領域における商品収納通路８３が蛇行して形成されている一方、商品搬出装置１０の領域における商品収納通路８３は直線状に形成されている。このように、商品搬出装置１０の領域における商品収納通路８３が直線状に形成されているのは、商品払い出しの際に第２ストッパ部材３を商品収納通路８３に突出させて出口調整部材１０Ａとの間に次販売商品を確実に保持して販売商品のみを払い出すようにするためである。このように、商品搬出装置１０の領域における商品収納通路８３が直線状に形成されていることからローディングされた商品が横倒し姿勢から起立することが可能なスペースが生じることとなる。この場合、当初にローディングされた商品が商品検知レバー８Ｂを押し退けて第１ストッパ部材２の上に落下した際の衝撃により跳ね返って起立しようとした場合、当該商品は商品収納通路８３に突出するように復帰した商品検知レバー８Ｂに当接することにより起立を邪魔される。従って、当初にローディングされた商品は第１ストッパ部材２に上に横倒し姿勢で販売商品として載置される。その一方、二番目に投入された次販売商品が商品検知レバー８Ｂを押し退けて販売商品に上に落下した際に跳ね返って起立しようとした場合、当該商品は商品検知レバー８Ｂが次販売商品に押し退けられて商品収納通路８３から後退しているので起立を妨げられることなく起立してしまう。このように、二番目に投入された次販売商品が販売商品に上に落下した際に跳ね返って起立なく起立してするような現象は、特に、飲料容器が胴部に対して飲み口が細くなった商品の場合に生じ易いことが知られている。前述したように、商品搬出装置１０の領域における商品収納通路８３で商品が起立すると正常な払い出し動作ができなくなる。このため、商品搬出装置１０の上部領域の商品収納通路８３に商品搬出装置１０の領域からの商品の跳ね返りを防止して商品の横倒し姿勢を維持する跳ね返り防止部材を設けたものが知られている（例えば、特許文献２）。この跳ね返り防止部材は、商品収納通路８３に突出する突出位置に向けてコイルばねにより付勢されるとともに商品が当接した場合には商品収納通路８３から退避して当該商品の通過を許容するように構成されている。
【００１０】
なお、商品が起立する現象は、自動販売機の設置後の当初に商品をローディングする際、或いは、商品収納ラック１０８への商品の入れ替え時（商品収納通路８３に残った商品を商品搬出装置１０を作動させて払い出したうでで新たな商品に入れ替える時）における最初の商品のローディングの際、若しくは販売商品が残った状態で売切れとなった後に商品をローディングする際などにも生じる。また、商品の起立とは、商品が完全に起立した状態に加えて横倒し姿勢から立ち上がりかけた傾斜姿勢を含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３８５５５７３号公報
【特許文献２】特許第３７８１５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、特許文献２に記載された発明では、商品搬出装置１０の上部領域に跳ね返り防止部材を備えることにより、商品搬出装置１０の領域からの商品の跳ね返りを防止して商品の横倒し姿勢を維持することができるので商品搬出装置１０の正常な払い出し動作を確保できる点で優れている。しかしながら、商品搬出装置１０の領域からの商品の跳ね返りを防止するためにのみ、跳ね返り防止部材およびこの跳ね返り防止部材を商品収納通路８３に突出する突出位置に向けて付勢するコイルばねを追加装備せねばならない。この場合、追加装備する数量は、自動販売機の商品収納ラック１０８に搭載された商品搬出装置１０の数に応じた数だけ用意せねばならない。従って、部品点数の増加とともにコストの上昇は免れないという課題を有する。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、コストの上昇を招くことなく商品の起立を抑制することが可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため発明者らは商品ローディングの際に第１のストッパ部材に保持された販売商品に次販売商品が衝突して跳ね返る現象について検討した結果、従来の商品搬出装置においては次の構成より次販売商品の跳ね返りが生じることを突き止めた。これを、図１５の（ｅ）に示す従来の商品搬出装置の模式図を用いて説明すると、この種の商品搬出装置は第１のストッパ部材２が商品収納通路８３に突出して販売商品Ｇ１を保持した状態においては水平線よりも下方に傾斜し、出口調整部材１０Ａと交差する角度βが鋭角となる傾斜姿勢となるように構成されている。これは、第１ストッパ部材２に載置された販売商品Ｇ１を出口調整部材１０Ａ側に寄せて第１ストッパ部材２が突出位置から退避位置に移動して販売商品Ｇ１を払い出す際、第１ストッパ部材２の突出位置から退避位置への移動により販売商品Ｇ１が直ちに払い出されるようにして払い出し時間の差がでない、つまり、販売時間が一定となるようにするためである。このため、第１ストッパ部材２に載置された販売商品Ｇ１は、第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａと出口調整部材１０Ａとに当接してＰ１，Ｐ２の２点で支持されて身動きができない状態で保持されている。このように、身動きができない状態の販売商品Ｇ１の上に次販売商品Ｇ２が落下すると、次販売商品Ｇ２には販売商品Ｇ１に衝突した際の衝撃が分散されることがなくそのまま反力として加わって大きく跳ね返ることとなる。つまり、従来の商品搬出装置においては、第１ストッパ部材２に載置された販売商品Ｇ１が、第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａと出口調整部材１０Ａとに当接して２点Ｐ１，Ｐ２で支持されて身動きができない状態で保持されていることが商品起立の要因であることが判明した。そこで、第１ストッパ部材２に載置された販売商品Ｇ１を身動き可能、すなわち、外力を受ければ転動するように転動可能とすれば次販売商品Ｇ２が販売商品Ｇ１に衝突した際の衝撃を分散することが可能となり、商品の起立を抑制することができることを見出し、次に記載のとおりの、第１ストッパ部材２により販売商品Ｇ１を転動可能に保持する発明に至ったものである。
【００１５】
すなわち、上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路の一方を形成する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能な第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材とを備え、かつ、商品収納通路の他方を形成する出口調整部材と対向配置された自動販売機の商品搬出装置において、第１ストッパ部材の商品載置面は、次販売商品が積み重ねられることなく販売商品のみが載置される際、当該販売商品が対向配置される通路形成部材に当接しない態様で転動可能に保持する保持部を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、保持部は第１ストッパ部材の商品載置面に形成した逆台形状の凹部であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、保持部は第１ストッパ部材の商品載置面に形成した円弧状の凹部であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、保持部は第１ストッパ部材の先端側に設けた上方に突出する突出部により形成された凹部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路の一方を形成する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能な第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材とを備え、かつ、商品収納通路の他方を形成する出口調整部材と対向配置された自動販売機の商品搬出装置において、第１ストッパ部材の商品載置面は、次販売商品が積み重ねられることなく販売商品のみが載置される際、当該販売商品が対向配置される通路形成部材に当接しない態様で転動可能に保持する保持部を備えることにより、第１ストッパ部材の保持部に載置された販売商品は転動可能な状態に保持されていることから次販売商品が落下して衝突した際に転動して衝撃を分散する。これによって次販売商品への反力が抑制され、次販売商品の跳ね返りを防止することができる。従って、第１ストッパ部材の改良のみによって次販売商品の起立を防止することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置の正面斜視図である。
【図２】図１の商品搬出装置の背面斜視図である。
【図３】図１および図２の商品搬出装置における基板の正面斜視図である。
【図４】図１および図２の商品搬出装置における基板の背面斜視図である。
【図５】図４における軸受部を示し、（ａ）は軸受部の軸受保持部から軸受部材を取り外した状態の斜視図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ軸受部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図６】軸受部材と一体に形成されたホルダー９の基板１への取付けを説明するための要部斜視図である。
【図７】図１および図２の商品搬出装置におけるリンク部材の斜視図である。
【図８】図１および図２の商品搬出装置における第１ストッパ部材の背面斜視図である。
【図９】図１および図２の商品搬出装置における回動ストッパの斜視図である。
【図１０】図１および図２の商品搬出装置における第２ストッパ部材の背面斜視図である。
【図１１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置の商品ローディング時の説明図である。
【図１５】図１４の概略構成図であり、（ａ）は販売商品ローディング時の説明図、（ｂ）は次販売商品ローディング時の説明図、（ｃ）および（ｄ）はそれぞれ次販売商品の落下方向をずらすための実施構成を示す説明図、（ｅ）は比較例としての従来の商品搬出装置を示す説明図である。
【図１６】本発明の変形例を示す自動販売機の商品搬出装置の概略図である。
【図１７】本発明の異なる変形例を示す自動販売機の商品搬出装置の概略図である。
【図１８】本発明が対象とする自動販売機の外扉開放状態の斜視図である。
【図１９】図１８の自動販売機における商品収納ラックの斜視図である。
【図２０】図１９の商品収納ラックに搭載された商品搬出装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図１８乃至図２０に示したものと同一機能を有するものには同一の符号を付すこととし、商品搬出装置の正面および背面とは、商品収納通路８３（図１９参照）に臨む面および商品収納通路８３とは反対側の面を指し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の表面および裏面とは、それぞれ退避位置に移動した際における商品収納通路８３に臨む面および商品収納通路８３と反対側の面を指す。また、この実施の形態の商品搬出装置は、比較的長さサイズの大きい商品用の商品収納ラックに搭載されるものを示している。
【００２２】
図１乃至図５に示すように、商品搬出装置１０は、鋼板製になる矩形平板状の基板１を備えている。前記基板１の下半領域には、基板１の左右の幅に対して比較的狭い開口部１１（図３参照）と、この開口部１１の左右に隣接して閉鎖部１Ａ，１Ａが設けられ、基板１の上半領域の左右中央位置には開口部１２（図３参照）が設けられている。前記開口部１１は左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが形成された上部領域を除いて略矩形状をなしている。また、基板１における前記閉鎖部１Ａ，１Ａの下方領域には後述する第１ストッパ部材２が格納される凹部１Ｂ，１Ｂが形成され、凹部１Ｂ，１Ｂと開口部１１との間に壁はなく、凹部１Ｂ，１Ｂの空間と開口部１１とは連通している。また、基板１には前記開口部１１の上縁と下縁との間に架設される態様の軸受部４が一体に設けられている。この軸受部４は、基板１１の左右中央よりも左右何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄った位置に設けられており、二つの商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた際に両者の軸受部４が干渉することがないように構成されている。また、基板１には、開口部１１の上方の位置に商品収納通路８３側に突出するガイド突起１３が設けてある。
【００２３】
前記基板１の背面には、図２に示すように、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が軸支されるとともに駆動手段としてのソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７、売切検出スイッチ（売切検出手段）８が配設され、前記基板１の正面には商品収納通路８３に臨んで閉鎖板２０が配設されている。
【００２４】
前記軸受部４は基板１の開口部１１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部４はリンク機構６、回動ストッパ７に関わる各軸（後述）の一方端を支持するとともに第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３に関わる各軸（後述）の中央部を支持し、各軸の他方端は基板１の開口部１１の左縁に基板１の背面側に突出して形成された開口部１１のフランジ１１Ｂ（図４参照）により支持している。なお、軸受部４とフランジ１１Ｂとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部４について説明した後にフランジ１１Ｂに係る構成について説明する。
【００２５】
前記軸受部４は、基板１に一体に形成された軸受保持部４０とこの軸受保持部４０に装着された合成樹脂製の軸受部材５０とからなる。図３および図４では基板１に一体に形成された軸受保持部４０に軸受部材５０を装着した状態を示し、図５では軸受保持部４０から軸受部材５０を取り外した状態を示している。前記軸受保持部４０は、基板１における開口部１１を形成する際に、その開口部１１を左右に分断するように基板１の板面の一部を残して基板１に一体に形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部１１における上縁と下縁に跨って架設される態様で橋梁状に形成されている。
【００２６】
前記軸受保持部４０は、橋梁の橋脚に相当する結合腕４１Ａ，４１Ｂ（図３，図４参照）を介して基板１に形成された開口部１１における上縁と下縁とに一体的に連結され、橋桁部分が基板１の平板面により背面側に浮き上がるように形成されている。また、橋桁部分は、その左右両側を背面側に折り曲げて係止フランジ４１，４１（図５も参照）が形成され、橋桁部分の下半領域が横断面コ字状に形成される一方、上半領域がコ字状の底面側を切除して開放する態様で係止フランジ４１，４１のみとなしている。前記係止フランジ４１，４１の上半領域には背面側に凹状の切欠４１１，４１１を設け、係止フランジ４１，４１の下半領域には上下方向に延在する長穴４１２，４１２を設けている。また、係止フランジ４１，４１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴４２，４３を離隔して設けている。さらに、係止フランジ４１，４１の下方位置にも軸穴４４が設けられている。
【００２７】
前記軸受部４を構成する軸受部材５０は、合成樹脂の成形品になり、図５に示すように、軸受保持部４０と同一の横断面コ字状を呈するとともにホルダー９が一体に設けられている。前記軸受部材５０は、軸受保持部よりも一回り小さい外郭寸法に形成されており、軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込まれるように構成されている。前記軸受部材５０のコ字状両脚片は軸受片５１，５１として形成され、この軸受片５１，５１の上方域には上下方向に延在する長穴５１１，５１１を設け、軸受片５１，５１の下方域には一方の軸受片５１（図５の場合には左側の軸受片）に上下方向に延在する長穴５１２を設けている。前記長穴５１１，５１１と長穴５１２は、前述した係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１と長穴４１２，４１２に対応している。また、軸受片５１，５１の外壁には外方へ突出する複数の係止突起５１３を設けている。前記係止突起５１３は、背面側（軸受片５１，５１の自由端側）に向うに従って厚みが漸増する楔状をなしている。さらに、軸受片５１，５１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴５２，５３を離隔して設けている。さらに、軸受片５１，５１の下方位置にも軸穴５４，５４が設けられている。
【００２８】
前記軸受部材５０に一体に設けられたホルダー９は、周知のとおり、商品収納ラック１０８に架設されたピン部材Ｐ（図２０参照）に係合（若しくは離脱）して商品搬出装置１０を商品収納ラック１０８に取付ける（若しくは商品収納ラック１０８から取り外す）ものである。このホルダー９は、従来では軸受部材５０とは別ピースとして形成されて基板１に係止固定されていたものであるが、この実施の形態では合成樹脂の成形品として軸受部材５０に一体に設けたものである。このホルダー９は、前記ピン部材Ｐに係合・離脱するフック片９１と、基板１の下フランジ１Ｃと開口部１１の下フランジ１１Ｃとの間に圧入される圧入部９２と、基板１の下フランジ１Ｃに開口して設けた係止孔１Ｃ１に嵌合する突起片９３からなる。前記ホルダー９のフック片９１には下方に延在する摘み片９１１が設けられている。また、突起片９３は圧入部９２の下縁から下方に延在して形成されている。
【００２９】
前記軸受部材５０は次のように軸受保持部４０に組付けられる。すなわち、図６に示すように、先ず、軸受部材５０に一体に形成されたホルダー９を基板１に固着する。図６は、ホルダー９を基板１に固着した状態を示しているが、ホルダー９を基板１に固着する際、ホルダー９が基板１に近接する一方、軸受部材５０の上部が基板１から離隔するように軸受部材５０を傾斜させた状態でホルダー９の突起片９３を基板１の下フランジ１Ｃに設けた係止孔１Ｃ１に差し込む。ホルダー９の突起片９３を係止孔１Ｃ１に差し込んだ状態で圧入部９２の上部を基板１の開口部１１における下フランジ１１Ｃの下方に押し込む。これにより圧入部９２の上下端部が互いに接近するように撓んで圧入部９２が基板１の下フランジ１Ｃと開口部１１の下フランジ１１Ｃとの間に圧入され、ホルダー９が基板１に係止固定される。これと同時、つまり、圧入部９２を基板１の下フランジ１Ｃと開口部１１の下フランジ１１Ｃとの間に圧入する際、ホルダー９に一体の軸受部材５０を軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込む。この場合、軸受部材５０の軸受片５１，５１の外壁に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に当接すると嵌め込みの抵抗となるが、その抵抗に打ち勝つ力で押し込むと軸受片５１，５１が互いに接近するように撓むので、軸受部材５０を軸受保持部４０に嵌め込むことができる。このように、軸受片５１，５１が互いに接近するように撓ませつつ押込みを継続すると、軸受片５１，５１に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２に到達する。これにより軸受片５１，５１が元の状態に復元して複数の係止突起５１３が切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２の縁部に係合し、軸受部材５０は軸保持部４０に係止固定される。
【００３０】
前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂ（図４参照）には、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と長穴５１２に対応する上下方向に延在する一対の長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２を設けている。また、前記フランジ１１Ｂには、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５３と軸穴５４に対応して、上下方向のほぼ中央の位置に２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２を離隔して設け、下方位置に軸穴１１Ｂ３を設けている。前記開口部１１の左縁（図３の場合）に形成されたフランジ１１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記フランジ１１Ｂの２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２と同様に２個の支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２を設けている。
【００３１】
前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた長穴１１Ｂ１１は、リンク機構６に関わる上部リンクピン６１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持する一方、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた１１Ｂ１２は、リンク機構６に関わる下部リンクピン６２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持するものである。ここで、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１のうち一方（図５では左側の軸受片５１）には長穴５１２が設けられているのに対し、他方の軸受片５１には長穴が設けられていないが、この他方の軸受片５１は下部リンクピン６２の抜け止めとして機能するものである。なお、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた長穴４１２，４１２は、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２よりも一回り大きく形成され、また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１も前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１よりも一回り大きく切り欠かれて上部リンクピン６１，下部リンクピン６２と接触しないように構成されている。
【００３２】
また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４２，４２、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５２、前記基板１における開口部１１のフランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ１およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ１は、第２ストッパ部材３の回動軸３０（図２参照）を支持する一方、前記係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４３，４３、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５３，５３、前記開口部１１のフランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ２は、第１ストッパ部材２の回動軸２０（図２参照）を支持している。また、係止フランジ４１，４１に設けた軸穴４４，４４、前記軸受片５１，５１に設けた軸穴５４，５４、前記フランジ１１Ｂに設けた軸穴１１Ｂ３は、回動ストッパ７の回動軸７０（図２参照）を支持している。なお、前記フランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２にはヘミング加工により溝周縁にダブルホールドを施し、また、前記係止フランジ４１，４１の支軸穴４２，４３および軸穴４４と、フランジ１１Ａの支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２と、フランジ１１Ｂの支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２および軸穴１１Ｂ３にはバーリング加工を施して、上部リンクピン６１，下部リンクピン６２や回動軸２０，３０，７０との摩擦を低減するように構成されている。
【００３３】
前記リンク機構６は、上下方向に延在する鋼板製のリンク部材６０を備え、駆動手段としてのソレノイド５のプランジャー５１に連結されている。ソレノイド５は基板１の背面側の左右一方側に片寄せた位置にねじにより固定されている。リンク部材６０は、図７に示すように、その上端に前記ソレノイド５のプランジャー５１の係合穴に係止される連結部６２が形成されている。また、リンク部材６０には、上部リンクピン６１が貫通する係合穴６３ａを有する左右一対の上係合部６３を設けている。この上係合部６３はリンク部材６０の上下動作に連動して上部リンクピン６１を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６０の下端には、下部リンクピン６２が貫通する係合穴６４ａを有する左右一対の下係合部６４を設けている。この下係合部６４はリンク部材６０の上下動作に連動して下部リンクピン６２を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６４の中間位置には切欠６５が形成されている。この切欠６５は捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６６（図２参照）の一方を下部リンクピン６２に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６６の他方（下方）は後述する回動ストッパ７の回動軸７０に係止されている。
【００３４】
前記第１ストッパ部材２は、図８に示すように、平板状で周縁に裏面側に折り曲げたれた金属板２１の裏面に樹脂製（たとえば、ポリアセタール）の軸受台２３を備えて構成されている。この第１ストッパ部材２は、図２に示すように、基板１の開口部１１の左右両縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、回動軸２０に回動可能に支持されている。第１ストッパ部材２は、回動軸２０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路８３（図１１参照）に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸２０には、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）が巻装してある。第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置において金属板２１の表面（上面）が商品Ｇ（図１１参照）を載置する商品載置面２１Ａとして形成されている。また、金属板２１の商品載置面２１Ａには、図１，図１４に示すように、凹部として形成された保持部２１０を有している。この保持部２１０は、商品ローディング時における販売商品を転動可能に保持するものであり、この保持部２１０の作用については後述する図１４、図１５により説明する。
【００３５】
前記第１ストッパ部材２における金属板２１には軸挿通穴２２ａを有する左右一対の軸支部２２，２２が突出形成され、左右一対の軸支部２２，２２は金属板２１（基板１）の幅よりも狭い幅に定められている。言い換えれば、金属板２１は左右一対の軸支部２２，２２よりも基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部２１Ａ，２１Ａを備えているものである。この延在部２１Ａ，２１Ａは、第１ストッパ部材２が退避位置に退避した際、基板１の開口部１１の左右に隣接する凹部１Ｂに格納されるものである。前記軸支部２２の軸挿通穴２２ａは、回動軸２０を挿通するためのものである。なお、図８における右方の軸支部２２に近接して軸支部２２が並設されて補強されている。
【００３６】
前記軸受台２３は、金属板２１に形成した係止爪２１ａにより金属板２１に係止されている。前記係止爪２１ａは、金属板２１に凹状の切り込みにより舌片を設け、この舌片を曲げ起こすことにより形成されている。前記軸受台２３には、左右一対のガイド突起２４，２４が設けられ、これらのガイド突起２４，２４にはそれぞれ異形溝２５，２５が設けられている。前記異形溝２５，２５は、後述する回動ストッパ７のロックピン７１の端部を摺動させ、このロックピン７１を介して第１ストッパ部材２と回動ストッパ７とが連動するように、ロックピン７１の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝２５，２５は、ロックピン７１のロック位置を定める小径溝部２５ａと、ロックピン７１のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部２５ｂとから形成されている。この種の異形溝２５は、特許第４４５７５４３号公報等により公知のものである。また、軸受台２３の軸支部２６には、金属板２１に形成した左右一対の軸支部２２，２２の軸挿通穴２２ａ，２２ａと同一軸線上に位置して回動軸２０を挿通するための軸穴（不図示）が設けられている。さらに、左右一対のガイド突起２４，２４にも回動軸２０を挿通するための軸穴２４ａが設けられている。なお、軸支部２６の外周に設けた一対のガイド突起部２６ａ，２６ａは、リンク部材６０の両側を挟むように形成され、リンク部材６０の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。なお、金属板２１と軸受台２３とは、軸受台２３を金属板２１に形成した係止爪２１ａにより金属板２１に係止したうえで金属板２１の左右一対の軸支部２２，２２に形成した軸挿通穴２２ａおよび軸受台２３の軸支部２６に形成した軸穴（不図示）に回動軸２０を挿通することにより一体化されるものである。
【００３７】
前記回動ストッパ７は、図２に示すように、上記軸受部４と開口部１１のフランジ１１Ｂとの間に介在され、上記回動軸７０に回動可能に支持してある。回動ストッパ７は、回動軸７０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動可能に設けてある。回動軸７０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。回動ストッパ７は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ７は、商品収納通路８３の内側に突出する先端部において左右側方に延出するロックピン７１（図１１乃至図１３も参照）を備えている。このロックピン７１は、両端部が第１ストッパ部材２の軸受台２３における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５に係合する。
【００３８】
前記回動ストッパ７は、図９に示すように、ピン挿通穴７ａ，７ｂを備えてなる。このピン挿通穴７ａ，７ｂは、ロックピン７１，回動軸７０を挿通するためのものである。ロック溝７ｃは、下部リンクピン６２を係合させて回動ストッパ７の回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ７の傾斜摺動面７ｄは、回動ストッパ７の回動時に下部リンクピン６２が摺動するように形成したものである。
【００３９】
前記回動ストッパ７は、下部リンクピン６２がロック溝７ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ７の先端側に設けたロックピン７１の両端部が第１ストッパ部材２における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５の小径溝部２５ａに係合して第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００４０】
前記第２ストッパ部材３は、図２に示すように基板１の開口部１１の左右縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、上記回動軸３０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材３は、回動軸３０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通８３の内に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸３０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００４１】
前記第２ストッパ部材３は、図１０に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１と、７個の舌片３２ａを有する商品の保持部３２と、２個のストッパ壁３３が一体成形されている。前記ピン挿通孔３１ａは、回動軸３０を挿通するためのものである。また、前記保持部３２の舌片３２ａは、同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置における第２ストッパ部材３の舌片３２ａと互いに緩衝せずに噛み合うように形成されており、これにより第２ストッパ部材３が商品収納通路８３に突出した際にその保持部３２と基板１との間の隙間を埋める機能を有する。そして、保持部３２は、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１の左右幅よりも大きく形成され、軸支部３１に対して左右に張り出す延在部３２Ａ，３２Ａを設けている。第２ストッパ部材３が退避位置に退避する際、前記延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に退避するものである。なお、保持部３１の幅は、第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２の間の寸法（幅）と同一である。
【００４２】
また、前記ストッパ壁３３に形成した凹状の摺動溝３３ａは上部リンクピン６１が摺動可能であり、第２ストッパ部材３の退避位置において上部リンクピン６１を受け入れるものである。前記ストッパ壁３３のストッパ面３３ｂは、第２ストッパ部材３の商品収納通路８３への突出時に上部リンクピン６１と当接して第２ストッパ部材３にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ部材３を突出位置でロックするものである。また、ストッパ壁３３の周辺の補強材に形成した逃げ溝３１ｂは、上部リンクピン６１が第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴３１ｃは、同一構成の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２ストッパ部材３が退避位置に退避した際、他方の第２ストッパ部材３のストッパ壁３３および補強部材の先端部を逃がして商品搬出装置１０全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００４３】
前記売切検出スイッチ（売切検出手段）８は、図１，図２に示すようにマイクロスイッチ８Ａと商品収納通路８３に突出する商品検知レバー８Ｂとを有する。売切検出スイッチ８は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台８Ｃにマイクロスイッチ８Ａと商品検知レバー８Ｂとを組付けたものである。商品検知レバー８Ｂは、取付台８Ｃに回動自在に軸支されるとともに捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に向けて進出するように付勢されている。商品検知レバー８Ｂを商品収納通路８３に向けて進出するように付勢する捻りコイルばね８Ｄのばね力は、商品収納通路８３に突出した商品検知レバー８Ｂに当該商品収納通路８３を落下する商品が当接した場合に商品検知レバー８Ｂが基板１の平面に沿うように後退して商品の通過を許容し、当該商品の通過後に商品検知レバー８Ｂを商品収納通路８３に突出する大きさに定められている。ここで、前記商品検知レバー８Ｂは、図１および図２からも理解できるように、第２ストッパ部材３の上部領域に配設されている。これは、商品収納通路８３に突出するように構成された商品検知レバー８Ｂが、突出位置と退避位置との間の移動する第２ストッパ部材３と干渉して第２ストッパ部材３に悪影響を及ぼすことがないようにするためである。このため、商品検知レバー８Ｂは、販売商品の上に積み重ねられる次販売商品の有無を検知するように構成され、次販売商品がある状態では当該次販売商品に押されて基板１の平面に沿うように後退し、次販売商品がない状態（売切れ状態）では捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に突出するように回動してマイクロスイッチ８Ａを作動させるように構成されている。言い換えれば、商品検知レバー８Ｂは、商品収納通路８３に収納された商品が残り一本となったことを検知するように構成されているものである。
【００４４】
前記閉鎖板２０は、図１に示すように、前記第２ストッパ部材３の上方に位置し、退避位置に復帰している第２ストッパ部材３を商品収納通路８３側から覆うように垂下している。この閉鎖板２０は従来装置と同様に、第２ストッパ部材３の突出位置への移動に連動して商品収納通路８３に進出し、第２ストッパ部材３の保持部３２と次販売商品との間に介在して第２ストッパ部材３の保持部３２と基板１との間の隙間を塞ぐものである。  
【００４５】
次に本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置の動作について図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、図１１〜図１３では商品搬出装置の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００４６】
図１１に示した販売待機状態においては、ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）によって下方に付勢されている状態である。すなわち、上部リンクピン６１が軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１１（図５参照）に沿って下方に移動し、下部リンクピン６２が軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１２に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１ストッパ部材２は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ７は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ７は、ロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の小径溝部２５ａ（図８参照）に係合していることで第１ストッパ部材２にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ７は、ロック溝７ｃ（図９参照）に下部リンクピン６２が係合していることによって突出位置が維持されている。これにより、回動ストッパ７は、第１ストッパ部材２を突出位置に維持して第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２ストッパ部材３は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰している。この場合、第２ストッパ部材３の延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に復帰している。また、閉鎖板２０は基板１に沿って垂下している。
【００４７】
図１１に示した販売待機状態から販売指令によりソレノイド５が通電されると、ソレノイド５が復帰ばね６６の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材６０を上昇させる。すると、リンク部材６０の下部リンクピン６２が上昇して回動ストッパ７のロック溝７ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ７は商品荷重によって回動軸７０を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴ってロックピン７１も異形溝２５の小径溝部２５ａから外れて第１ストッパ部材２のロックが解除され、第１ストッパ部材２は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００４８】
これと同時に第２ストッパ部材３は上昇するリンク部材６０の上部リンクピン６１により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６０が上昇すると、第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａに係合した上部リンクピン６１が上昇する。すると、第２ストッパ部材３は回動軸３０を中心として突出位置に向けて捻りコイルばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６０が上限位置まで上昇すると上部リンクピン６１は第２ストッパ部材３のストッパ面３３ｂと係合して第２ストッパ部材３を突出位置にロックする。前記第２ストッパ部材３が退避位置から突出位置へ移動する過程において、第２ストッパ部材３の先端（保持部３２）は閉鎖板２０の背面（商品収納通路８３に表出する面とは反対側の面）に当接して閉鎖板２０を商品収納通路８３に押し出す。つまり、閉鎖板２０は第２ストッパ部材３の退避位置から突出位置への移動に連動して商品通路８３に押し出される。突出位置に至った第２ストッパ部材３の保持部３２は、基板１と保持部３２との間の隙間を塞ぐ閉鎖板２０を介して次販売商品Ｇ２を係止し、出口調整部材１０Ａとの間で次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２を擦り抜けて搬出される（図１２参照）。
【００４９】
前記販売商品Ｇ１が搬出されて第１ストッパ部材２が商品荷重を受けなくなると、第１ストッパ部材２が捻りコイルばね２０ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する（図１３参照）。これと同時に回動ストッパ７も捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ７の先端に設けたロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の大径溝部２５ｂの壁面を摺動して小径溝部２５ａに至る。これにより第１ストッパ部材２が販売待機位置でロック状態となる。
【００５０】
そして、ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６０が復帰ばね６６の付勢力により下降するので、上部リンクピン６１による第２ストッパ部材３のロックが解除され、第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６０が下限位置まで下降すると下部リンクピン６２が回動ストッパ７のロック溝７ｃと係合して第１ストッパ部材２を販売待機位置に維持する（図１１参照）。商品Ｇの販売が進んで商品収納通路８３に収納された商品Ｇが残り１本となると、売切検出スイッチ８における商品検知レバー８Ｂ（図１参照）が商品収納通路８３に突出して商品の売切れを検知する。
【００５１】
ここで、前記商品搬出装置１０の基板１に形成した開口部１１は、その上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられている。これは、次販売商品Ｇ２を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材３が、延在部３２Ａ，３２Ａを含めた保持部３２に複数の舌片３２ａを備えており、この延在部３２Ａ，３２Ａおよび延在部３２Ａ，３２Ａに形成した舌片３２ａを退避位置に退避させるためである。このため、開口部１１には上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられているものの開口部１１の殆どは先行技術文献１，２に記載された基板の開口部よりも小さく、開口部１１と基板１の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材２の延在部２１Ａ，２１Ａに相当する幅の閉塞部１Ａ，１Ａを備えて形成されていることから、基板１の厚さが同一の場合にはその機械的強度を著しく高めることが可能となり、基板１の薄板化が可能となるものである。
【００５２】
また、この種の自動販売機の商品搬出装置１０は、商品収納ラック１０８の種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）に応じた２種類の商品搬出装置が用意されることは背景技術の項で述べたとおりであるが、２種類の商品搬出装置にかかる第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２および第２ストッパ部材３の軸支部３１の幅を同一のものとすることにより第１ストッパ部材２の回動軸２０、第２ストッパ部材３の回動軸３０を２種類の商品搬出装置に共通に使用することが可能となるものである。この場合、延在部３２Ａ，３２Ａを備えた第２ストッパ部材３を比較的長さサイズの大きい商品用の商品搬出装置に採用されるものとし、延在部３２Ａ，３２Ａにおける外側から２番目の舌片３２ａ，３２ａの両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品用の商品搬出装置の第２ストッパ部材として使用することもできるものである。
【００５３】
さて、商品搬出装置１０の第１ストッパ部材２を構成する金属板２１の商品載置面２１Ａには、図１に示したように、凹部として形成された保持部２１０が設けられている。この保持部２１０について、図１４および図１５を参照しつつ説明する。図１４は、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置の商品ローディング時の説明図である。図１５は、図１４の概略構成図であり、（ａ）は販売商品ローディング時の説明図、（ｂ）は次販売商品ローディング時の説明図、（ｃ）および（ｄ）はそれぞれ次販売商品の落下方向をずらすための実施構成を示す説明図、（ｅ）は比較例としての従来の商品搬出装置を示す説明図である。
【００５４】
図１４において、商品搬出装置１０の基板１が商品搬出装置１０の領域における商品収納通路８３の一方の通路形成部材を構成し、商品搬出装置１０に対向配置された出口調整部材１０Ａが商品収納通路８３の他方の通路形成部材を構成する。商品搬出装置１０の第１ストッパ部材２を構成する金属板２１の商品載置面２１Ａに逆台形状の凹部として形成された保持部２１０は、自動販売機の設置後の当初に商品をローディングする際の最初の商品、或いは、商品収納ラック１０８（図１８参照）への商品の入れ替え時（商品収納通路８３に残った商品を商品搬出装置１０を作動させて払い出したうでで新たな商品に入れ替える時）にローディングされる最初の商品（販売順位一番となる販売商品Ｇ１）を受容して当該販売商品Ｇ１を商品搬出装置１０の基板１および商品搬出装置１０に対向配置された出口調整部材１０Ａに当接することなく保持するものである。この場合、逆台形状の保持部２１０の出口調整部材１０Ａ側の保持面２１１は、水平面に対して上方を向くように傾斜し、出口調整部材１０Ａと交差する角度αが鈍角となるように形成されている。また、保持部２１０の出口調整部材１０Ａ側の逆台形状の凹部の縁部は、販売商品Ｇ１の径をＲとし、かつ、販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０が径の中心に位置するものとすると出口調整部材１０Ａまでの水平距離Ｌが（Ｌ＜Ｒ／２）に定められている。これによりローディングされた販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａに着地した際に出口調整板１０Ａ側に片寄って当該出口調整板１０Ａに当接した状態（図１５の（ａ）に一点鎖線で示す）となった場合にも販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０が保持部２１０の出口調整部材１０Ａ側の逆台形状の凹部の縁部よりも出口調整部材１０Ａとは反対側（基板１側）に位置することから販売商品Ｇ１は出口調整部材１０Ａから離隔するように転動して保持部２１０に受容されて保持される。ローディングされた販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａに着地した際に基板１側に片寄って当該基板１に当接した状態となった場合には第１ストッパ部材２が商品収納通路８３に突出して販売商品Ｇ１を保持した状態においては水平線よりも下方に傾斜した傾斜姿勢となるように構成されていることから当該販売商品Ｇ１は基板１から離隔するように転動して保持部２１０に受容されて保持される。この場合、勢い余って販売商品Ｇ１が保持部２１０を通り越して出口調整板１０Ａに当接するまで転動した場合には前述したとおりに出口調整部材１０Ａから離隔するように転動したうえで保持部２１０に受容されて保持される。そして、第１ストッパ部材２の保持部２１０に保持された状態において販売商品Ｇ１は転動可能な状態にあり、外力が与えられた場合には転動するものである。なお、販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａに着地した際の跳ね返りは、売切検出スイッチ８における商品収納通路８３に突出したる商品検知レバー８Ｂにより阻止されるものである。
【００５５】
引き続いて、図１５の（ｂ）に示すように、販売順位二番となる商品（次販売商品Ｇ２）がローディングされると当該次販売商品Ｇ２は販売商品Ｇ１の上に落下する。この場合、販売商品Ｇ１の上に落下する次販売商品Ｇ２の重心Ｇ２０が販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０の鉛直線上からずれている場合には販売商品Ｇ１が次販売商品Ｇ２から逃げる（離隔する）ように転動（図１５の（ｂ）に白抜き矢印で示す）して次販売商品Ｇ２との衝撃を分散する。これにより次販売商品Ｇ２への反力が抑制されて次販売商品Ｇ２の跳ね返りが防止される。つまり、次販売商品Ｇ２が販売商品Ｇ１に衝突した衝撃によって次販売商品Ｇ２が起立するのを防止することができる。従って、自動販売機に当初に商品をローディングする際、或いは、商品収納ラック１０８への商品の入れ替え時に商品をローディングする際にも商品収納通路８３に商品を安定した横倒し姿勢で積み重ねて確実に収納することができる。ここで、図１５の（ｅ）に示した比較例としての従来の商品搬出装置と対比すると明らかなとおり、比較例では販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａと出口調整部材１０ＡとにＰ１，Ｐ２の２点で当接して支持されて身動きできない状態にあることから、次販売商品Ｇ２が販売商品Ｇ１の上に落下した際に衝撃が分散されることがなくそのまま反力として次販売商品Ｇ２に加わって大きく跳ね返ることとなる。かかる点、本発明においては、次販売商品Ｇ１が販売商品Ｇ１の上に落下した場合には販売商品Ｇ１が次販売商品Ｇ２から逃げる（離隔する）ように転動して次販売商品Ｇ２との衝撃を分散するので、次販売商品Ｇ２への反力が抑制されて次販売商品Ｇ２の跳ね返りが防止されるものである。
【００５６】
なお、次販売商品Ｇ２が販売商品Ｇ１の上に積み重ねられた際、販売商品Ｇ１が次販売商品Ｇ２の荷重により商品搬出装置１０の基板１、若しくは出口調整部材１０Ａに当接することとなって身動きができない状態となるが、商品搬出装置１０の領域における直線状に形成された商品収納通路８２のスペースが３番目にローディングされた商品の起立に必要なスペースを満たさず、商品搬出装置１０の領域より上部側の蛇行した商品収納通路を画成する通路形成部材（レールセグメント）によって３番目にローディングされた商品の起立は阻止されるものである。
【００５７】
ここで、販売商品Ｇ１の上に落下する次販売商品Ｇ２の重心Ｇ２０が販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０の鉛直線上に位置する場合、販売商品Ｇ１が身動き（転動）せずに次販売商品Ｇ２が跳ね返って起立するおそれがある。これを回避するには、基板１若しくは出口調整部材１０Ａの適宜の位置（第１ストッパ部材２に保持された販売商品Ｇ１よりも上方の位置）に商品収納通路８３に突出するガイド突起１３（図１参照）若しくは突部１０ＡＡ（図１５の（ｄ）参照）を設けて落下する次販売商品Ｇ２が当該ガイド突起１３若しくは突部１０ＡＡに当接して次販売商品Ｇ２の重心Ｇ２０が販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０の鉛直線上の位置に落下することがないように位置をずらすように構成すればよい。このように次販売商品Ｇ２が商品収納通路８３を落下する際に当接するガイド突起１３若しくは突部１０ＡＡを設けた場合の模式図を図１５の（ｃ）および（ｄ）に示す。なお、図１５の（ｃ）および（ｄ）において、販売商品Ｇ１および次販売商品Ｇ２のそれぞれの重心は黒丸で示している。この図１５の（ｃ）および（ｄ）から理解できるように、ガイド突起１３若しくは突部１０ＡＡに次販売商品Ｇ２が当接（一点鎖線で示す）すると次販売商品Ｇ２が当該ガイド突起１３若しくは突部１０ＡＡとは反対側に移動し、次販売商品Ｇ２の重心が販売商品Ｇ１の重心の鉛直線上の位置に落下することがないように位置がずらされる。また、ガイド突起１３若しくは突部１０ＡＡに次販売商品Ｇ２が当接した際に当該次販売商品Ｇ２に回転運動（白抜き矢印で示す）が与えられ、この次販売商品Ｇ２の回転運動によって販売商品Ｇ１の転動（白抜き矢印で示す）も促進されるものである。
【００５８】
次に、図１６および図１７は、図１４に示した第１ストッパ部材２に設けた保持部２１０の変形例をそれぞれ示すものである。図１４に示した第１ストッパ部材２に設けた保持部２１０が逆台形状の凹部であるのに対し、図１６に示す変形例では保持部２１０Ａが円弧状の凹部をなし、図１７に示す変形例では保持部２１０Ｂが第１ストッパ部材２Ｂの先端側に設けた上方に突出する突出部２１０Ｂ０によって形成された凹部をなす例を示す。この場合、図１６に示す変形例においては円弧状の凹部からなる保持部２１０Ａの円弧が販売商品Ｇ１の円弧よりも大きくなるものとすることによって販売商品Ｇ１が容易に転動可能となる。また、図１６に示す変形例における保持部２１０Ａの出口調整部材１０Ａ側の円弧の縁部は、図１４に示すように販売商品Ｇ１の径をＲとし、かつ、販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０が径の中心に位置するものとすると出口調整部材１０Ａまでの水平距離Ｌが（Ｌ＜Ｒ／２）に定められ、図１７に示す変形例においても保持部２１０Ｂを形成する突出部２１０Ｂ０の縁部は、図１４に示すように販売商品Ｇ１の径をＲとし、かつ、販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０が径の中心に位置するものとすると出口調整部材１０Ａまでの水平距離Ｌが（Ｌ＜Ｒ／２）に定められている。
【００５９】
この図１６および図１７に示した変形例においても、ローディングされた販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａに着地した際に出口調整板１０Ａに片寄って当該出口調整板１０Ａに当接した状態となった場合にも販売商品Ｇ１の重心Ｇ１０（図１４参照）が保持部２１０Ａ，２１０Ｂの出口調整部材１０Ａ側の縁部よりも出口調整部材１０Ａとは反対側（基板１側）に位置することから販売商品Ｇ１は出口調整部材１０Ａから離隔するように転動して保持部２１０Ａ，２１０Ｂに受容されて保持される。ローディングされた販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａに着地した際に基板１側に片寄って当該基板１に当接した状態となった場合には第１ストッパ部材２が商品収納通路８３に突出して販売商品Ｇ１を保持した状態においては水平線よりも下方に傾斜した傾斜姿勢となるように構成されていることから基板１から離隔するように転動して保持部２１０Ａ，２１０Ｂに受容されて保持される。この場合、勢い余って販売商品Ｇ１が保持部２１０Ａ，２１０Ｂを通り越して出口調整板１０Ａに当接するまで転動した場合には前述したとおりに出口調整部材１０Ａから離隔するように転動したうえで保持部２１０Ａ，２１０Ｂに受容されて保持される。そして、第１ストッパ部材２の保持部２１０Ａ，２１０Ｂに保持された状態において販売商品Ｇ１は転動可能な状態にあり、次販売商品Ｇ２が衝突した際に転動して衝撃を分散するものである。
【００６０】
前述したように本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置１０であって、前記商品搬出装置１０は、商品収納通路８３の一方を形成する基板１と、販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能な第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材３とを備え、かつ、商品収納通路８３の他方を形成する出口調整部材１０Ａと対向配置された自動販売機の商品搬出装置において、第１ストッパ部材２の商品載置面２１Ａは、次販売商品Ｇ２が積み重ねられることなく販売商品Ｇ１のみが載置される際、当該販売商品Ｇ１が対向配置される通路形成部材（基板１および出口調整部材１０Ａ）に当接しない態様で転動可能に保持する保持部２１０，２１０Ａ，２１０Ｂを備えることにより、第１ストッパ部材２の保持部２１０，２１０Ａ，２１０Ｂに載置された販売商品Ｇ１は転動可能な状態に保持されていることから次販売商品Ｇ２が落下して衝突した際に転動して衝撃を分散して次販売商品Ｇ２の跳ね返り、つまり、次販売商品Ｇ２への反力を抑制させることができるので、第１ストッパ部材２の改良のみによって次販売商品Ｇ２の起立を防止することができるという効果を奏するものである。
【００６１】
なお、上記実施の形態の自動販売機の商品搬出装置における第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３の駆動手段としてソレノイド５を用いた例について説明したが、駆動手段はモータとすることもできる。また、商品のローディングに関して、商品収納通路８３に商品がない状態から商品がローディングされる例について説明したが、商品収納通路８３に収納された商品が売切れとなった後に商品を補充（ローディング）する際にも適用されるものである。すなわち、商品収納通路８３に収納された商品（販売商品Ｇ１）が残り一本となったことを検知する売切れスイッチ８の動作により商品売切れとなった際、第１ストッパ部材２の保持部２１０，２１０Ａ，２１０Ｂに載置された販売商品Ｇ１は転動可能な状態に保持されていることから次販売商品Ｇ２（商品売切れ後に最初にローディングされる商品）が落下して衝突した際に転動して衝撃を分散して次販売商品Ｇ２の跳ね返り、つまり、次販売商品Ｇ２への反力を抑制させることができるものである。従って、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１…基板（通路形成部材）、２…第１ストッパ部材、３…第２ストッパ部材、４…軸受部、５…ソレノイド（駆動手段）、６…リンク機構、７…回動ストッパ、９…ホルダー、１０…商品搬出装置、１０Ａ…出口調整部材（通路形成部材）、２１Ａ…商品載置面、４０…軸受保持部、５０…軸受部材、８３…商品収納通路、１０８…商品収納ラック、２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ…保持部、Ｇ１…販売順位一番の商品（販売商品）、Ｇ２…販売順位二番の商品（次販売商品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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