【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５４５３２６号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５４５３２６号の１商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＧＡＴＨＡ」の文字を書してなり、昭和５４年１０月３１日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５７年１０月２７日に設定登録されたものであるが、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がされている。また、平成５年３月８日に、指定商品中「くし」について商標権の一部放棄の登録がなされ、また、同年６月２８日に、指定商品中「身飾品、頭飾品、ボタン類、宝玉およびその模造品」について分割移転がされた。さらに、指定商品については、平成１６年８月１１日、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「くし」及び「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に書換登録がなされたものである。 
　また、本件審判請求の登録は、平成１９年６月１日になされている。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」について、継続して３年以上、我が国において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中の第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」について取消すべきものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、昭和５０年の前半から現在に至るまで、本件商標をその指定商品である「かばん類」について使用している。
　被請求人は、その前身である「株式会社ミヤコ袋物店」の時代から、かばん、ハンドバッグ、ポシェット、リュックサックなどを製造しており、平成元年以降は子会社であった「株式会社シャレル東京」を通じて、これらの商品を小売店に提供して来ている(乙第１号証)。
　なお、「株式会社ミヤコ袋物店」は、平成１９年５月１日に「株式会社シャレル東京」を吸収合併してその名称を「株式会社ミヤコ・シャレル」と変更しており、現在では、被請求人が上記かばん類の製造販売を一貫して行っている(乙第２号証)。
　
（２）乙３号証について
　乙第３号証の１は、「大丸ホームショッピング(通信販売)」のチラシの表裏両面の写である。
　当該チラシの表紙の右上に「お申込み締切日」及び「平成１６年７月１２日」の文字が表示されている。
　また、当該チラシの裏面の上部に、被請求人の「トートバッグ」及び「ショルダーバッグ」の写真が掲載され、「申込番号」として「０５２０−１６２５１」が表示され、また、識別標識として本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」が表示されている。
　なお、当該「申込番号」の前半に表示された「０５２０」 は、通信販売を特定するための番号であり、「−(ハイフン)」 を挟んで表示された「１６２５１」 は株式会社大丸が決定した商品番号である。
　乙第３号証の２は、当該通信販売における「商品搬入依頼書写」(依頼書番号　３９２０)である。
　同号証は、株式会社大丸が消費者の購入申込に基づき、被請求人に対し、「ショルダーバッグとトートバッグの組合せのベージュ色（５０セット）及び同黒色（５０セット）」の搬入を、ＦＡＸで依頼したものである。
　同号証の下部の「摘要」欄に表示された数字は、被請求人が伝票処理を行ったことを示すもので、「０４．０５．２０」の数字は「２００４年５月２０日」を示し、「７５８１９４」の数字は、上記搬入依頼品の出荷が完了した旨の処理表示である。
　乙第１号証の３（当審注：「乙第３号証の３」の誤りと思われる。）は、株式会社大丸の「仕入先明細」であり、上段右上の「Ｎｏ．００２５６」 において、乙第３号証の２に係る依頼書番号「３９２０」の商品が、５月２２日付けで買い取り品として記帳され、「仕入れ金額」欄に、「３７９５００円」と記載されている。
　乙第３号証の４は、株式会社大丸の「支払通知書」であり、締め切り日を同じくする他の商品(乙第３号証の３「仕入明細」の中段「Ｎｏ．００２１３」及び下段「Ｎｏ．０００６７」参照)の販売代金と共に、「平成１６年７月１５日」（お支払い日　１６．７．１５）に「金５２８，７０７円」（仕入高（明細書別紙）　５２８７０７）を、被請求人に支払ったことを通知している。
　
（３）乙第４号証について
　乙第４号証の１は、「三越カタログ(通信販売)−２００５秋冬号」の写である。
　同号証の１頁目右上には「受付期限　２００６．１．３１」の表示がある。
　同号証の２頁目右上には、被請求人の「手提げバッグ」「申込番号・・・１６０５−６３４７６」の表示、同右下には、「ショルダーバッグ」「申込番号・・・１６０５−６３４６７」、同左上には、「ポシェット」「申込番号・・・１６０５−６３４６５」及び同左下には、「リュック」「申込番号・・・１６０５−６３４７７」とそれぞれ表示され、その識別標識として、本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」が表示されている。
　同号証の「申込番号」の前半に表示された「１６０５」 は、「秋冬号の通信販売」であることを特定するための番号であり、その後の「−(ハイフン)」を挟んで表示された「６３４７６」、「６３４６７」、「６３４６５」及び「６３４７７」は、「三越通信販売事業本部が決定した商品番号」である。
　乙第４号証の２ないし４は、「２００５年９月１４日付け」の「三越通信販売事業本部」の「仕入伝票」（「伝票Ｎｏ．０５８６」、「伝票Ｎｏ．０５３９」、「伝票Ｎｏ．０６１６」、「伝票Ｎｏ．０６４８」、「伝票Ｎｏ．０６４０」及び「伝票Ｎｏ．０５５０」)であり、同年９月３０日の締め日における「三越　０５−０９−３０締　支払明細」(乙第４号証の５)には、それぞれの伝票に対応した金額が掲載されている。
　また、乙第４号証の６は、「２００５年１２月２３日付け」の「三越通信販売事業本部」の「仕入伝票」（「伝票Ｎｏ．０７２２」及び「伝票Ｎｏ．０７３３」）であり、同年１２月３１日の締め日における「三越　０５−１２−３１締　支払明細」(乙第４号証の７)には、それぞれの伝票に対応した金額が掲載されている。
　２００５年の秋冬号における通信販売については、９月及び１２月の２ケ月分のみの取引伝票類を提出しているが、これらの伝票から、カタログを見た消費者が本件商標を使用した上記の商品を２ケ月で４２０個注文したことを示しているのである。
　
（４）乙第５号証について
　三越通信販売事業本部は、消費者のグループに対応して異なる商品を掲載した通信販売を実施している。
　乙第５号証の１は、通信販売のカタログ「ｓａｇｅ　初夏号」の写である。締め切り日は２００６年８月３１日となっている。
　同号証の５頁目右下に、被請求人の「カジュアルバッグ」「申込番号　６３６５２」と表示され、その識別標識として、本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」が表示されている。
　乙第５号証の１に係る通信販売においては、各モデルが着用している服や装身具、バッグを商品掲載頁とリンクさせる手法を取り入れていて、実際に使用する商品の雰囲気が理解できるようにしている。
　乙第５号証の２は、「２００６年３月２３日付け」の「三越通信販売事業本部」の「仕入伝票」（「伝票Ｎｏ．０６１４」及び「伝票Ｎｏ．０５２８」）であり、同年３月３１日の締め日における「三越　０６−０３−３１締　支払明細」(乙第５号証の３)には、当該伝票に対応した金額が掲載されている。
　乙第５号証の４は、「２００６年６月３０日付け」の「三越通信販売事業本部」の「仕入伝票」(伝票Ｎｏ．０１７５)であり、同日付けの締め日における「三越　０６−０６−３０締　支払明細」(乙第５号証の５)には、当該伝票に対応した金額が掲載されている。
　２００６年ｓａｇｅ初夏号における通信販売についても、３月及び６月の２ケ月分のみの取引伝票類を提出しているが、これらの伝票から、カタログを見た消費者が本件商標を使用した上記の商品を上記の２ケ月で７０個注文したことを示しているのである。
　
（５）合併前における取引について
　被請求人は、上記（１）において、「株式会社ミヤコ袋物店」とその子会社である「株式会社シャレル東京」とが合併したことを述べたが、乙第３ないし乙５号証はいずれも合併前の資料であるため、合併前の取引形態について以下に説明する。
　メーカーである「株式会社ミヤコ袋物店」は、かばんの企画、デザインなどを創案すると共に、サンプル及びアイテムごとの絵型(商品説明書・乙第６号証の１及び２)を作成し、「株式会社シャレル東京」を通じて各小売店(通信販売会社を含む)に配布し、これに基づいて各小売店から「株式会社シャレル東京」が注文を受けることになる。
　乙第３号証ないし乙第５号証に示した通信販売会社の場合は、商品管理上、各社独自の管理番号を用いるから(乙第３号証の１及び２)、「株式会社シャレル東京」において番号の対比調整をして社内処理を行うことになる。
　乙第３号証の２ 、乙第４号証の２ないし４及び６、乙第５号証の２及び４として提出している伝票に手書きで被請求人側の商品番号を記入しているのは、社内処理のためのものである。
　各通信販売会社は、乙第６号証に示した絵に基づいて通信販売の対象とする商品を選定し、乙第３号証の１、乙第４号証の１及び乙第５号証の１に示したチラシやカタログを作成して消費者に頒布し、消費者の注文に基づいて「株式会社シャレル東京」から商品を仕入れることになる。
　換言すれば、メーカーである「株式会社ミヤコ袋物店」は本件商標を使用した絵型を用いて販売会社である「株式会社シャレル東京」と取引を行い、「株式会社シャレル東京」はこの絵型を用いて各通信販売会社を始めとする小売店との間で取引を行い、各通信販売会社はその選択に係る本件商標を使用した商品をチラシやカタログを用いて消費者に広告すると共に商品を周知させ、消費者は本件商標によって商品を選択して購入申込を行い、商品を購入しているのである。
（６）まとめ
　したがって、被請求人が商品取引市場において本件商標を指定商品について使用していることは明らかであり、本件商標がいずれの指定商品についても継続して３年以上使用されていないことを理由としてその登録を取り消すことはできない。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠（乙第１号証ないし乙第６号証）によれば、商標権者の合併前、本件商標の通常使用権者であったと認められる株式会社シャレル東京が、平成１６年５月に株式会社大丸との間で、また、平成１７年９月、平成１８年３月及び同６月に三越株式会社との間で、「ＡＧＡＴＨＡ」の文字を表示した手提げバッグ、ショルダーバッグ、ポシェット、リュック等を現に取引したと認め得るものである。
（２）しかして、本件商標と前記使用に係る商標「ＡＧＡＴＨＡ」とはその構成態様を同じにするものであり、また、当該商標の使用に係る商品は本件商標の指定商品に包含されるものであること明らかである。
　してみると、本件商標は、指定商品中「バッグ類」について、本件審判請求の登録前３年以内と認められる時期に、通常使用権者によって使用をされたと認め得るものである。
（３）したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品について使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。