【事件の表示】
　特許第３３５４９０８号「デッキボードの製造方法」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５４９０８号の請求項１乃至４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５４９０８号は、平成１１年１０月６日の出願であって、平成１４年９月２７日にその請求項１乃至５に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成１５年６月６日に特許異議申立人　稲川満智子より、全請求項に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがあったので、当審で当該申立ての理由を検討の上、平成１５年９月１９日（発送日）に取消理由を特許権者　三井屋工業株式会社に対して通知したところ、特許権者から、その指定期間内である平成１５年１１月１７日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項
　特許権者が請求している訂正事項は、以下のとおりである。
　
　（イ）特許請求の範囲について、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】射出成形金型内へ
表皮材
　【請求項２】該ガラス繊維は該ポリプロピレン発泡体に１０〜４０重量％添加されている請求項１に記載のデッキボードの製造方法
　【請求項３】該ポリプロピレン発泡体の発泡倍率は２〜４倍である請求項１または２に記載のデッキボードの製造方法
　
【請求項４】該表皮材は不織布である請求項１〜３に記載のデッキボードの製造方法
　
【請求項５】
請求項１〜４
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】射出成形金型内へ
下側に不織布を介在させた不織布からなる表皮材
　【請求項２】該ガラス繊維は該ポリプロピレン発泡体に１０〜４０重量％添加されている請求項１に記載のデッキボードの製造方法
　【請求項３】該ポリプロピレン発泡体の発泡倍率は２〜４倍である請求項１または２に記載のデッキボードの製造方法
　
【請求項４】
請求項１〜３
に訂正する。
　
　（ロ）【０００６】欄について、
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】　本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、射出成形金型内へ
表皮材
更に該表皮材(5) は不織布であることが望ましく、該表皮材(5) は
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】　本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、射出成形金型内へ
下側に不織布(6A)を介在させた不織布からなる表皮材
更に該表皮材(5)は
に訂正する。
　
（ハ）【０００９】欄について、
「【０００９】　該基材(3) の表面には表皮材(5) が貼着される。
該表皮材(5) は不織布、繊維編織物、合成皮革等であるが、望ましい表皮材(5) としては
「【０００９】　該基材(3) の表面には表皮材(5) が貼着される。
該表皮材(5) として
に訂正する。
　
（ニ）【００１０】欄について、
「【００１０】　該基材(3) はガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンの発泡射出成形によって製造されるが、この場合表皮材(5) を射出成形型にインサートした上で発泡射出成形を行なう。このように表皮材(5) をインサートした上で発泡射出成形を行なうと、樹脂が表皮材(5) の表面にしみ出して来るおそれがあるので、これを防止するために
該表皮材(5) の下側に不織布(6A)を介在させることが望ましい。
「【００１０】　該基材(3) はガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンの発泡射出成形によって製造されるが、この場合表皮材(5) を射出成形型にインサートした上で発泡射出成形を行なう。このように表皮材(5) をインサートした上で発泡射出成形を行なうと、樹脂が表皮材(5) の表面にしみ出して来るおそれがあるので、これを防止するために
該表皮材(5) の下側に不織布(6A)を介在させる。
に訂正する。
　
（２）訂正の目的
　（イ）上記訂正事項（イ）について
　この訂正は、請求項１の構成要件である表皮材について、「
下側に不織布を介在させた不織布からなる表皮材
　この訂正について検討すると、願書に添付した明細書の「【００１０】　該基材(3)はガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンの発泡射出成形によって製造されるが、この場合表皮材(5) を射出成形型にインサートした上で発泡射出成形を行なう。このように表皮材(5) をインサートした上で発泡射出成形を行なうと、樹脂が表皮材(5) の表面にしみ出して来るおそれがあるので、これを防止するために該表皮材(5) の下側に不織布(6A)を介在させることが望ましい。」との記載を根拠に、表皮材の構成を明確にしたものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（ロ）上記訂正事項（ロ）乃至（ニ）について
　この訂正は、上記訂正事項（イ）との整合を図るべく、表皮材が不織布であること、表皮材の下側に不織布を介在させることを明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記の訂正事項（イ）乃至（ニ）によって実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３３５４９０８号の請求項１乃至４に係る発明は、訂正明細書の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】射出成形金型内へ下側に不織布を介在させた不織布からなる表皮材をインサートした状態でガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンを発泡射出成形することによって基材を形成することを特徴とするデッキボードの製造方法」（以下、「本件発明１」という。）
　「【請求項２】該ガラス繊維は該ポリプロピレン発泡体に１０〜４０重量％添加されている請求項１に記載のデッキボードの製造方法」（以下、「本件発明２」という。）
　「【請求項３】該ポリプロピレン発泡体の発泡倍率は２〜４倍である請求項１または２に記載のデッキボードの製造方法」（以下、「本件発明３」という。）
　「【請求項４】該表皮材は該基材の端末において該基材の裏側へ巻き込まれ、該裏側巻き込み部分は該基材端末裏面に形成され該表皮材の厚みに略等しい深さを有する凹段部に接着されている請求項１〜３に記載のデッキボードの製造方法」（以下、「本件発明４」という。）
　
（２）引用刊行物
　刊行物１：特開平９−２７７３３５号公報（異議申立人の提示した甲第１号証）
　刊行物２：特開平７−１９５４２５号公報（当審において通知した取消理由で上記刊行物１とあわせて提示した文献）
　
　（Ａ）刊行物１
　刊行物１には、「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造方法及び軽量成形品」に関し、図１とともに次の事項が記載されている。
　
　イ）「【請求項１】 ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維が互いに平行に配列しており長さが２〜１００ｍｍのガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）、又は前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の５〜８０重量％となるような混合物からなる成形原料を溶融混練し、最終の成形品に相等する金型容積よりも小さくなるように閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出完了前若しくは完了後に金型を最終成形品の容積まで開くことを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。」
　
　ロ）「【請求項３】 請求項１又は２に記載の成形原料１００重量部に対し、発泡剤を０.0１〜５重量部配合したものを射出成形に供することを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。」
　
　ハ）「【請求項４】 軽量成形品の空隙率が、１０〜８０％である請求項１〜３のいずれかに記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。」
　
　ニ）「【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を説明する。本発明のガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法は、上記のような特定のガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）を成形原料の一成分として用いることにより達成される。ここで用いられる熱可塑性樹脂については特に制限はなく、例えばポリオレフィン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ポリ塩化ビニル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリアセタール系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂，ポリ芳香族エステル系樹脂，ポリスルホン系樹脂，アクリレート系樹脂などが挙げられる。
　ここでポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン；プロピレン；ブテン−１；３−メチルブテン−１；３−メチルペンテン−１；４−メチルペンテン−１などのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。代表例としては、高密度，中密度，低密度ポリエチレンや、直鎖状ポリエチレン，超高分子量ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン系樹脂、シンジオタクチックポリプロピレン，アイソタクチックポリプロピレンや、プロピレン−エチレンブロック共重合体又はランダム共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。」（【０００７】【０００８】）
　
　ホ）「・・・さらに、本発明の軽量成形品の製造法にあっては、成形金型の少なくとも一面に、全面または部分的に発泡材料、不織布などの繊維材料、印刷樹脂フイルムなどの表皮材料を予め装着して成形することもできる。」（【００３６】）
　
　へ）「本発明の製造法においては、各種軽量成形品の製造が可能である。本発明にかかるガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品は、特に形状や大きさに制限はないが、好適には板状成形品、特に３０ｍｍ以下の板状系の成形品、型物成形品が含まれる。具体的には、自動車部品（例えば、インパネコア，バンパービーム，ドアステップ，ルーフラック，リアクォーターパネル，エアクリーナーケース，サンシェードなど）、自動二輪車等に搭載されるヘルメット収納用ボックスのように軽量でかつ耐衝撃性，強度が要求されるところに用いられる各種箱状物、家電部品、建築部材（例えば、コンクリートパネル（コンクリート型枠），ケーブルトラフ，壁材，床材など）、ユニットバスの床材、ウォーターパンなどが挙げられる。」（【００４０】）
　
　（Ｂ）刊行物２
　刊行物２には、「成形装置」に関し、図１〜１７とともに次の事項が記載されている。
　
　ト）「【産業上の利用分野】本発明は熱可塑性樹脂からなる基材層の表面に各種表皮材が貼合された多層成形品の製造に用いられる成形装置に係り、特に自動車用内装材の製造に好適に適用できる成形装置に関する。」（【０００１】）
　
　チ）「そして上金型２０が下がりきって型締めが終了し、同時に図１１の説明のように表皮保持部３５で刃部３５ｂ，３５ｃにより表皮の切断がなされる。その後、基材となる溶融樹脂Ｊが図示しない供給ゲートを介して供給開始され（図９の状態）、キャビティ内全面に溶融樹脂Ｊを行き渡らせた後、該溶融樹脂Ｊに圧力を掛け続けたまま放置・冷却し樹脂Ｊが硬化するのを待って型から成形品を取り外す。
　以上のように本発明により合成樹脂と表皮材の一体成形時に同時に製品の端末における表皮材の基材裏面への巻き込み処理だけでなく余った表皮材の切断処理も可能になり、後工程での表皮材の巻き込み処理、接着等の固定処理、並びに表皮切断処理が不要になった。また型締めを行っている最中表皮材を係止しておく係止手段を有する構成にすれば、表皮材および基材となる合成樹脂の材質に拘わらずまたこれらの組み合わせに拘わらず、型締めの途中で溶融合成樹脂の熱影響や該合成樹脂と表皮材の吸着による表皮材の合成樹脂側への引き込みが防止され、良好に表皮材をキャビティ内の隅に巻き込むことができ、付随的に表皮材の配置偏り・ずれや、しわの発生が防止される。」（【００３９】【００４０】）
　
　リ）図１１には、「表皮材が基材の端末において基材の裏側へと巻き込まれ、基材の裏面と裏側への巻き込まれた表皮材の表面とが面一である」点が記載されている。
　
（３）対比・判断
　（Ａ）本件発明１について
　刊行物１のイ）、ロ）、ニ）及びホ）の記載から、刊行物１には、「射出成形金型内へ不織布からなる表皮材をインサートした状態でガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンを発泡射出成形することによって基材を形成する自動車用板状系成形品の製造方法」の発明が記載されていると認める。
　
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載の発明とは、「射出成形金型内へ不織布からなる表皮材をインサートした状態でガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンを発泡射出成形することによって基材を形成する成形品の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本件発明１がデッキボードの製造方法に関するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明が自動車用板状系成形品の製造方法に関するものである点。
　相違点２：本件発明１の表皮材が、「下側に不織布を介在させた不織布からなる」のに対し、刊行物１に記載の発明では、表皮材が不織布からなるものの、下側に不織布を介在させる構成は備えていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　相違点１について、刊行物１に記載の発明は、自動車用板状系成形品の高強度、高剛性を目的としているものであるから、同じく高強度、高剛性を要求されるデッキボードの製造に適用することは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到し得たものであるというべきである。
　相違点２について、射出成形によって物品を形成する際に、下側に不織布を介在させることによって表皮材の破れや樹脂のしみ出しを防止することは周知の技術（例えば、実願平２−５８９７６号（実開平４−１７９１５号）のマイクロフィルムの明細書第１４頁第６行〜第１４行を参照。）であり、また、表皮材として不織布を用いるものであって、その下側に不織布を介在させることも周知の技術（例えば、実願昭６３−１０３９７２号（実開平１−１３７２１４号）のマイクロフィルムの第２実施例に係る記載及び特開平９−１９３２６９号公報を参照。）であるから、このような周知の技術を刊行物１に記載のような製造方法に採用することは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到し得た程度のことというべきである。
　
　（Ｂ）本件発明２及び本件発明３について
　刊行物１には、基材中のガラス繊維含有量が全体の５〜８０重量％である点が記載されており（記載事項イ）、本件発明２において、ポリプロピレン発泡体にガラス繊維が１０〜４０重量％のガラス繊維を含む点は、刊行物１に実質的に開示されているし、同じく刊行物１には、軽量成形品の空隙率が１０〜８０％、すなわち発泡倍率が１．１〜５倍である点が記載されており（記載事項ハ）、本件発明３において、ポリプロピレン発泡体の発泡倍率を２〜４倍とした点は、刊行物１に実質的に開示されている。
　
　（Ｃ）本件発明４について
　刊行物２のト）、チ）及びリ）の記載内容からすれば、刊行物２には、自動車用内装材において、表皮材を基材の端末において、基材の裏側へと巻き込み接着し、基材の裏面と裏面側への巻き込まれた表皮材の表面とが面一である点が開示されている。
　本件発明４におけるデッキボードも自動車用内装材であるから、上記刊行物２に開示の技術をデッキボードに適用して、その裏面を面一にするために、表皮材の裏側巻き込み部分を表皮材の厚みに略等しい深さを有する凹段部とすることはこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できたものである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至本件発明３は、刊行物１に記載の発明及び前記各周知技術に基づき、本件発明４は、刊行物１，２に記載の発明及び前記各周知技術に基づき、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１乃至本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　したがって、本件発明１乃至本件発明４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２０日（２００４．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
デッキボードの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】射出成形金型内へ
下側に不織布を介在させた不織布からなる
　【請求項２】該ガラス繊維は該ポリプロピレン発泡体に１０〜４０重量％添加されている請求項１に記載のデッキボードの製造方法
　【請求項３】該ポリプロピレン発泡体の発泡倍率は２〜４倍である請求項１または２に記載のデッキボードの製造方法
　【請求項４】該表皮材は該基材の端末において該基材の裏側へ巻き込まれ、該裏側巻き込み部分は該基材端末裏面に形成され該表皮材の厚みに略等しい深さを有する凹段部に接着されている
請求項１〜３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は例えばワンボックスカーのラゲージスペースの床に敷かれるデッキボードに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】　該デッキボードはその上に荷物を載せたり人が乗ったりするので、この場合の荷重に耐え得る強度が要求される。
　従来、図４に示すように合板を材料とした基材（１３）と、該基材（１３）表面に貼着されている表皮材（１５）と、該基材（１３）裏面に貼着される不織布（１６）と、該基材（１３）を補強するリンホースメント（１７）とからなるデッキボード（１１）、あるいは図６に示すようにポリプロピレン、ポリ塩化ビニール等のプラスチックをブロー成形することによって製造された基材（２３）と、該基材（２３）表面に貼着される表皮材（２５）と、該基材（２３）を補強するリンホースメント（２７）とからなるデッキボード（２１）が提供されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】　図４に示す基材（１３）が合板であるデッキボード（１１）にあっては、基材（１３）の厚みは合板の規格厚みに支配されるから（通常１２ｍｍ）、厚みを任意に調節することが出来ずしたがって剛性も任意に調節することが出来ない。また合板は重量が大であるが反りが発生し易いのでリンフオースメントによる補強が必要であり、デッキボードの重量は更に大になり、通常５６００ｇ／ｍ２にもなり持上げるのに労力を要する。
　【０００４】　更にデッキボード（１１）の端末において、図５に示すように表皮材（１５）が基材（１３）の裏側に巻込まれるが、該デッキボード（１１）の裏面に段差が出来ないよう、該基材（１３）の端末裏面に該表皮材（１５）の厚みに略等しい深さを有する凹段部（１４）を設け、該凹段部（１４）に該表皮材（１５）の裏側巻込み部分（１５Ａ）を接着している。更にデッキボード（１１）の上面には持上げる際の手がかり凹部（１２）が形成されている。
　基材（１３）の材料を合板とすると、このような凹段部（１４）や手がかり凹部（１２）は切削加工によって設けなければならない。
　【０００５】　更に図６に示す基材（２３）がプラスチックブロー成形品であるデッキボード（２１）にあっては、高温時の剛性が不足して荷重が及ぼされると撓みを生じ易く、そのためにリンホースメントによる補強が必要でありかつ基材（２３）も高密度にし厚くする必要があるので重量が大となる。また基材（２３）をブロー成形で製造した場合には角部が角張らず丸角になる。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】　本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、射出成形金型内へ
下側に不織布（６Ａ）を介在させた不織布からなる
に該
　【０００７】
　【作用】　本発明のデッキボード（１）において、基材（３）はガラス繊維を混合したポリプロピレン（ＰＰ）発泡体からなるので耐熱性に富み、高温時でも剛性が維持され、荷重が及ぼされても撓みにくい。しかも該基材（３）は軽量であり、例えば従来基材として使用されている合板より２０〜３０％程度軽量になる。
　また本発明のデッキボード（１）では厚みも任意に選択することが容易であり、かつ発泡倍率やガラス繊維の添加量によって剛性も任意に調節出来る。
　更に本発明のデッキボード（１）の基材（３）は発泡射出成形によって製造されるので、大量生産が容易でしかも角部は角張り、形状が鮮明なものとなる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】　本発明を図１〜図３に示す一実施例によって説明すれば、デッキボード（１）の上面の一端縁部には手がかり凹部（２）が設けられている。該デッキボード（１）の基材（３）はガラス繊維を混合したポリプロピレン発泡体からなる。該基材（３）においてガラス繊維は長さ５ｍｍ〜２５ｍｍの長繊維のものが望ましく、またガラス繊維はポリプロピレン発泡体に対して１０〜４０重量％添加されることが望ましい。ガラス繊維の添加量が上記範囲を下回ると該基材（３）の剛性が不足し、また上記範囲を上回っても剛性がそれ程高くならず重量が大きくなってしまう。
　該ポリプロピレン発泡体の発泡倍率は２〜４倍のものが望ましい。発泡倍率が上記範囲を下回ると重量が大きくなり、また上記範囲を上回ると剛性が不足する。一般に該基材（３）の重量は４０００ｇ／ｍ２〜４５００ｇ／ｍ２である。
　【０００９】　該基材（３）の表面には表皮材（５）が貼着される。該表皮材
（５）と
　【００１０】　該基材（３）はガラス繊維を混合した発泡性ポリプロピレンの発泡射出成形によって製造されるが、この場合表皮材（５）を射出成形型にインサートした上で発泡射出成形を行なう。このように表皮材（５）をインサートした上で発泡射出成形を行なうと、樹脂が表皮材（５）の表面にしみ出して来るおそれがあるので、これを防止するために該表皮材（５）の下側に不織布（６Ａ）を介在させ
る。
　【００１１】　該表皮材（５）はデッキボード（１）の端末において裏側に巻込まれるが、この場合基材（３）の端末裏面に該表皮材（５）の厚みに略等しい深さを有する凹段部（４）を設けておき、該凹段部（４）に該表皮材（５）の裏側巻込み部分（５Ａ）を接着することによりこの部分に段差が出来ないようにしておくことが望ましい。
　基材（３）を射出成形した場合にはこのような凹段部（４）や手がかり凹部（２）等は同時に成形出来、切削加工等の後加工を要せず、また角部も角張った形状とすることが出来、鮮明な形状を得ることが容易である。
　【００１２】　本発明ではラゲッジスペースの大きさに応じ、このようなデッキボード（１）を二枚蝶着してもよい。
　【００１３】
　【発明の効果】　本発明においては、基材の材料として発泡射出成形によって製造したガラス繊維混合ポリプロピレン発泡体を使用するから鮮明な成形形状を有し、軽量で剛性がありそして耐熱性も良好なデッキボードが得られる。
【図面の簡単な説明】
　図１〜図３は本発明の一実施例を示すものである。
　【図１】　斜視図
　【図２】　図１におけるＡ−Ａ断面図
　【図３】　端末部分断面図
　【図４】　従来例の切欠き斜視図
　【図５】　上記従来例の端末部分断面図
　【図６】　他の従来例の側断面図
　【符号の説明】
　１　デッキボード
　３　基材
　４　凹段部
　５　表皮材