(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め想定された視覚者の視覚領域から、視覚者に対し、表示を水槽内の虚像として視覚させる水槽内情報表示装置であって、
像を投影するプロジェクター部と、
前記プロジェクター部によって投影された像を結像させる中間スクリーンと、からなり、
前記中間スクリーンで結像された像を、水槽壁部に反射させることで表示を行い、
前記中間スクリーンが、
２つの主面を有し、一方の主面に複数のマイクロレンズからなるマイクロレンズアレイが設けられ、他方の主面が平滑面であるマイクロレンズアレイ基材と、
２つの主面を有し、一方の主面に光拡散面が設けられ、他方の主面が平滑面である光拡散基材と、
からなり、
前記マイクロレンズアレイ基材の前記マイクロレンズアレイが設けられた主面と、前記光拡散基材の前記光拡散面が設けられた主面と、が対向配置され、
前記光拡散基材の拡散角が５°以上６°以下であることを特徴とする水槽内情報表示装置。
【請求項２】
前記プロジェクター部が、
レーザー光を発生するレーザー光源と、
前記レーザー光を前記中間スクリーンに走査する走査部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項３】
前記プロジェクター部が、
光を発生する光源と、
前記光を前記中間スクリーンに反射するＬＣＯＳ素子と、を有することを特徴とする請求項１に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項４】
前記プロジェクター部が、
光を発生する光源と、
前記光を前記中間スクリーンに反射するＤＭＤ素子と、を有することを特徴とする請求項１に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項５】
前記プロジェクター部と、前記中間スクリーンと、が移動可能なステージに取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項６】
前記中間スクリーンが含まれる平面と、
前記水槽壁部が含まれる平面と、が平行でないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項７】
前記水槽内の虚像と、前記水槽壁部との間に構造物が配されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項８】
前記構造物が気泡発生装置であることを特徴とする請求項７に記載の水槽内情報表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の水槽内情報表示装置と、
視覚者が保有する視覚者無線通信部と、
前記水槽の近傍に配される水槽無線通信部と、
前記視覚者無線通信部と、前記水槽無線通信部との間の交信を検知する交信検知部と、
視覚者に対し虚像として視覚させる投影データを記憶する情報処理装置と、を有し、
前記交信検知部が前記視覚者無線通信部と、前記水槽無線通信部との間で交信を検知すると、
前記情報処理装置が前記水槽内情報表示装置に対して、前記投影データを送信することを特徴とする投影システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の水槽内情報表示装置と、
前記水槽の近傍に配され、視覚者の存否を検知するセンサ部と、
視覚者に対し虚像として視覚させる投影データを記憶する情報処理装置と、を有し、
前記センサ部が視覚者の存在を検知すると、前記情報処理装置が前記水槽内情報表示装置に対して、前記投影データを送信することを特徴とする投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚者に対し、表示を水槽内の虚像として視覚させる水槽内情報表示装置、及び、このような水槽内情報表示装置を利用した投影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水族館などの水槽中の水中に、虚像を表示させることを可能とする装置が提案されている。
【０００３】
例えば、引用文献１（特許第３７０７９４４号公報）には、プロジェクターと、前記プロジェクターからの映像を、プロジェクターとは反対側の面に映す１次スクリーンと、前記１次スクリーン上に映された映像を反射することができる透明な２次スクリーンとを備えたプロジェクション型映像投影装置が開示されている。
【０００４】
また、引用文献２（実登第１９４２７７０号公報）には、水槽の透明板前方にブラウン管からなる情報送り込み器を設け、この情報送り込み器の設置箇所と、その前記透明板を対称面とする水槽内の対称位置との明暗度を、前者を後者より明るく設定した水槽の情報表示装置が開示されている。
【特許文献１】特許第３７０７９４４号公報
【特許文献２】実登第１９４２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１や引用文献２記載のものは、プロジェクターと液晶スクリーンを用いたり、或いは、ブラウン管を用いたりしているが、虚像を視認するためには、水槽の外壁を反射する光（映像）が、水槽内部からの透過光よりも充分に明るい必要があり、上記のような従来技術では、表示像として水槽の外壁に投光される光の拡散角は制御されておらず、屋外に設置された水槽に対しては、映像が暗く虚像の視認性が確保できない、という問題があった。また、暗い室内に設置された水槽に従来技術を使用する場合、装置が意図せず室内を照らしてしまう、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以上のような課題を解決するためのものであり、本発明に係る水槽内情報表示装置は、予め想定された視覚者の視覚領域から、視覚者に対し、表示を水槽内の虚像として視覚させる水槽内情報表示装置であって、像を投影するプロジェクター部と、前記プロジェクター部によって投影された像を結像させる中間スクリーンと、からなり、前記中間スクリーンで結像された像を、水槽壁部に反射させることで表示を行い、前記中間スクリーンが、２つの主面を有し、一方の主面に複数のマイクロレンズからなるマイクロレンズアレイが設けられ、他方の主面が平滑面であるマイクロレンズアレイ基材と、２つの主面を有し、一方の主面に光拡散面が設けられ、他方の主面が平滑面である光拡散基材と、からなり、前記マイクロレンズアレイ基材の前記マイクロレンズアレイが設けられた主面と、前記光拡散基材の前記光拡散面が設けられた主面と、が対向配置され、前記光拡散基材の拡散角が５°以上６°以下であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記プロジェクター部が、レーザー光を発生するレーザー光源と、前記レーザー光を前記中間スクリーンに走査する走査部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記プロジェクター部が、光を発生する光源と、前記光を前記中間スクリーンに反射するＬＣＯＳ素子と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記プロジェクター部が、光を発生する光源と、前記光を前記中間スクリーンに反射するＤＭＤ素子と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記プロジェクター部と、前記中間スクリーンと、が移動可能なステージに取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記中間スクリーンが含まれる平面と、前記水槽壁部が含まれる平面と、が平行でないことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記水槽内の虚像と、前記水槽壁部との間に構造物が配されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る水槽内情報表示装置は、前記構造物が気泡発生装置であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る投影システムは、前記のいずれかに記載の水槽内情報表示装置と、視覚者が保有する視覚者無線通信部と、前記水槽の近傍に配される水槽無線通信部と、前記視覚者無線通信部と、前記水槽無線通信部との間の交信を検知する交信検知部と、視覚者に対し虚像として視覚させる投影データを記憶する情報処理装置と、を有し、前記交信検知部が前記視覚者無線通信部と、前記水槽無線通信部との間で交信を検知すると、前記情報処理装置が前記水槽内情報表示装置に対して、前記投影データを送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る投影システムは、前記のいずれかに記載の水槽内情報表示装置と、前記水槽の近傍に配され、視覚者の存否を検知するセンサ部と、視覚者に対し虚像として視覚させる投影データを記憶する情報処理装置と、を有し、前記センサ部が視覚者の存在を検知すると、前記情報処理装置が前記水槽内情報表示装置に対して、前記投影データを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る水槽内情報表示装置によれば、プロジェクター部や中間スクリーンなどの簡単な構成により、水槽内に高輝度な虚像を表示することが可能となり、屋外で使用した場合は映像の視認性を確保できると共に、暗い室内で用いた場合は、不必要に室内を照らさない、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の構成を示す図である。
【図２】中間スクリーン４０として用いられるマイクロレンズアレイ基材５０の斜視図である。
【図３】第１方向と第２方向に広がるマイクロレンズアレイ５４をｚ軸方向から見た図である。
【図４】拡散角の定義を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００に用いられる中間スクリーン４０を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００に用いられる中間スクリーン４０を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００に用いられる中間スクリーン４０を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の構成を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の構成を示す図である。
【図１０】中間スクリーン４０が含まれる平面と、像を反射する水槽壁部９０が含まれる平面との間の関係を説明する図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００による視覚効果を説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る投影システム２００の構成を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る投影システム２００の構成を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る投影システム２００の構成を示す図である。
【図１５】マイクロレンズアレイ基材５０のタイリングの概念図である。
【図１６】マイクロレンズアレイ基材５０の開口数の算出条件を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の構成を示す図である。なお、以下に説明する図面は、模式的に示した図であって、実際の形状、寸法、配置とは異なる場合もある。
【００２２】
水槽内情報表示装置１００は、予め想定された視覚者の視覚領域（Ｅ）から、視覚者に対し、表示を水槽内における虚像として視覚させるものである。このような水槽内情報表示装置１００によれば、虚像と、この虚像の背景とを同時に視覚することができるようになるので、視覚者は視線を移すことなく、より多くの情報を認識することが可能となる。
【００２３】
水槽内情報表示装置１００は、像の投影を行う投影ユニット８５を有しており、投影ユニット８５は、中間スクリーン４０とプロジェクター部８３とから構成されている。水槽壁部９０は、投影ユニット８５による表示を虚像として視認させることで、前記虚像を前方視野に重畳表示するものである。水槽壁部９０は、基本的に透明であることを前提としている。
【００２４】
次に、水槽内情報表示装置１００を構成する投影ユニット８５の詳細について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の投影ユニット８５の構造の一例を示している。
【００２５】
なお、投影ユニット８５内の座標を、図１に示すｘｙｚの３次元直交座標により定義する。例えば、第１光源１１から出射される光はｙ方向と平行な方向に向けて出射される光である。また、コリメータレンズ３５の光軸はｚ方向と平行な方向にあるものとする。
【００２６】
投影ユニット８５における投影部１０からは、水槽内情報表示装置１００により表示される投影像の光が出射される。投影部１０は、第１光源１１、第２光源１２、第３光源１３、第１ダイクロイックプリズム２１、第２ダイクロイックプリズム２２、集光レンズ２６等を有している。
【００２７】
第１光源１１、第２光源１２及び第３光源１３は相互に異なる波長の光を出射するものであって、第１光源１１からは第１の波長の光、第２光源１２からは第２の波長の光、第３光源１３からは第３の波長の光が出射される。本実施の形態においては、例えば、第１光源１１から出射される第１の波長の光を青色の光、第２光源１２から出射される第２の波長の光を緑色の光、第３光源１３から出射される第３の波長の光を赤色の光とすることができる。
【００２８】
第１光源１１、第２光源１２及び第３光源１３は、コヒーレント光としてのレーザー光を出射する半導体レーザー装置（レーザー光源）など各種レーザー装置を用いることができる。
【００２９】
本実施形態においては、第１光源１１より出射された第１の波長の光と第２光源１２より出射された第２の波長の光は、第１ダイクロイックプリズム２１の異なる面に各々入射し、第３光源１３より出射された第３の波長の光は、第２ダイクロイックプリズム２２に入射するように配置されている。
【００３０】
第１ダイクロイックプリズム２１においては、第１光源１１より出射された第１の波長の光は透過し、第２光源１２より出射された第２の波長の光は反射される。これにより、第１の波長の光と第２の波長の光が合波される。
【００３１】
このように合波された第１の波長の光と第２の波長の光は、第２ダイクロイックプリズム２２に入射する。
【００３２】
第２ダイクロイックプリズム２２においては、第１光源１１より出射された第１の波長の光及び第２光源１２より出射された第２の波長の光は透過し、第３光源１３より出射された第３の波長の光は反射される。これにより、第１の波長の光、第２の波長の光、第３の波長の光が合波される。
【００３３】
このように、第２ダイクロイックプリズム２２において合波された第１の波長の光、第２の波長の光及び第３の波長のレーザー光は、集光レンズ２６を介し、投影ミラー３０において反射され、コリメータレンズ３５に入射する。投影ミラー３０は、２次元的に角度を変えることのできる機能を有しており、これにより、入射した光を２次元的にスキャンニングすることができ、所望のレーザー光による投影像が形成される。
【００３４】
なお、投影ミラー３０は、ｘ軸と平行な第１軸（不図示）を中心として回動する（ａ）方向の動き得るように、さらに、前記第１軸と直交する第２軸（不図示）を中心として回動する（ｂ）方向の動きえるようになっている。
【００３５】
また、投影ミラー３０としては、入射した光を２次元的にスキャンニングすることができるものであれば、適宜他の光学部材に置換することが可能であり、このような光学部材としては、ガルバノメータミラー、ガルバノメータスキャナー、ポリゴンミラー、プリズム、音響光学素子、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を用いた光学素子等を適宜利用することができる。
【００３６】
投影ミラー３０によって反射されるレーザー光は、コリメータレンズ３５を走査し、所望とするレーザー光による投影像が形成される。本実施形態においては、投影ミラー３０においてレーザー光が入射し、これを反射する点（ｒ0）は、コリメータレンズ３５の光軸上に存在するように設定されている。コリメータレンズ３５は、投影ミラー３０から入射されたレーザー光をコリメートし、中間スクリーン４０に向けて出射する。
【００３７】
中間スクリーン４０には、入射されたレーザー光による投影像が結像する。水槽壁部９０は、中間スクリーン４０で結像した像Ｉを、反射することで表示する。これにより、予め想定された視覚者の視覚領域（Ｅ）から、視覚者に対し、表示を虚像Ｉ’として視覚させることができる。なお、中間スクリーン４０は、所定以上の透過度を有する透明基材からなる光学部材である。中間スクリーン４０は、有機樹脂材料を用いて成型することによって構成することもできるし、ガラスなどの無機材料を用いることで構成することもできる。
【００３８】
また、本実施形態においては、中間スクリーン４０としてマイクロレンズアレイ基材５０が用いられているが、他の基材を用いるようにしてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態においては、投影ミラー３０と中間スクリーン４０との間には、コリメータレンズ３５からなる光学系が配されているが、これらは必ずしも必須の構成要件ではない。また、中間スクリーン４０と水槽壁部９０との間に、適宜投影光学系を用いるようにすることもできる。
【００４０】
ここで、本発明に係る水槽内情報表示装置１００で用いられる中間スクリーン４０についてより詳しく説明する。図２は中間スクリーン４０として用いられるマイクロレンズアレイ基材５０の斜視図である。
【００４１】
マイクロレンズアレイ基材５０は、第１主面５１、第２主面５２を有しており、第１主面５１には、複数のマイクロレンズ５３が周期的に配列されてなるマイクロレンズアレイ５４が設けられ、第２主面５２が平滑面５５となっている。このマイクロレンズアレイ基材５０は、透明基材により構成される。
【００４２】
ｘ軸に平行な軸の方向を第１方向、及び、ｙ軸に平行な軸の方向を第２方向（第１方向とは直交関係）として定義する。
【００４３】
ここで、視覚者が水槽壁部９０を視覚する際に、中間スクリーン４０（マイクロレンズアレイ基材５０）の第１方向は、視覚者によって水平方向の像として視覚される像を結像する方向であり、中間スクリーン４０（マイクロレンズアレイ基材５０）の第２方向は、視覚者によって垂直方向の像として視覚される像を結像する方向である。
【００４４】
上記のような定義の下、中間スクリーン４０でるマイクロレンズアレイ基材５０は、第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向に広がる主面を有している。
【００４５】
図３は第１方向と第２方向に広がるマイクロレンズアレイ５４をｚ軸方向から見た図である。図に示すように、本実施形態に係る中間スクリーン４０（マイクロレンズアレイ基材５０）においては、ｚ軸方向から見たとき、マイクロレンズ５３が、１辺の長さがｄである正方形であるものを用いている。なお、マイクロレンズ５３は正方形でなくてもよく、例えば、正六角形であってもよい。ただし、隣接するマイクロレンズ５３同士は密接していて、隣接するマイクロレンズ５３同士の間隙には、レンズを形成しない平滑面が残っていないことが好ましい。これは、直進透過光を減らすようにするためである。
【００４６】
また、各マイクロレンズ５３は球面レンズ乃至非球面レンズであり、第１主面５１側の頂点において、第１方向に曲率半径Ｒ1の曲率を有しており、第２方向に曲率半径Ｒ2の曲率を有している。なお、頂点とは、各マイクロレンズ５３が最もｚ軸方向に突出している点をいう。
【００４７】
そして、各マイクロレンズ５３の第１方向と平行な面であってマイクロレンズ５３の光軸を含む面における断面形状を、第２方向と平行な面であってマイクロレンズ５３の光軸を含む面における断面形状と異ならせることが好ましい。より詳しくは、各マイクロレンズ５３の第１主面５１側の頂点における第１方向の曲率半径Ｒ1と、第２方向の曲率半径Ｒ2とは等しくすることも可能であるが、異ならせることが好ましい。
【００４８】
これは、一般的に、水槽内情報表示装置１００で表示する画像情報の縦横比が異なっており、画像周辺部の輝度低下の抑制を、画像の上下端部周辺と、画像の左右端部周辺と同程度とするには、各マイクロレンズ５３の第１主面５１側の頂点における第１方向の曲率半径Ｒ1と、第２方向の曲率半径Ｒ2とが異なっていた方がよいからである。
【００４９】
さらに、一般的には、水槽内情報表示装置１００で表示する画像情報は横長であることを考慮に入れると、各マイクロレンズ５３の第１主面５１側の頂点における第１方向の曲率半径Ｒ1が、第２方向の曲率半径Ｒ2より小さいことが好ましい。
【００５０】
なお、水槽内情報表示装置１００の光源としてレーザー光源を用いた水槽内情報表示装置では、マイクロレンズアレイ５４を用いることにより、レーザー光によるスペックルノイズが抑制されるという利点を有している。
【００５１】
次に、中間スクリーン４０（マイクロレンズアレイ基材５０）を水槽内情報表示装置１００に用いる場合、中間スクリーン４０として好ましい光学的な特性について説明する。まず、以下、拡散角を頻用するので、これを定義する。
【００５２】
図４は拡散角の定義を説明する図である。本明細書においては、中間スクリーン４０を構成するマイクロレンズアレイ基材５０、光拡散基材６０から、主面法線方向に対して略平行な光が入射した際に出射される光の最大散乱光強度Ｉmaxの２分の１になる２つの角度の差である半値幅（ＦＷＨＭ）を拡散角θと定義する。なお、散乱光強度は、XYZ表色系（CIE１９３１表色系）のY値によっており、三次元変角分光測色システム（ＧＣＭＳ−１３型、株式会社村上色彩技術研究所製）により計測を行っている。
【００５３】
上記のような定義の下、マイクロレンズアレイ基材５０としては、水槽内情報表示装置１００による表示の水平方向（第１方向）に対応する拡散角θ1と、水槽内情報表示装置１００による表示の垂直方向（第２方向）に対応する拡散角θ2と、間には、θ1＞θ2の関係があることが好ましい。これは、水槽内情報表示装置１００で表示する画像情報は横長であることに起因している。
【００５４】
さらに、水平拡散角θ1が２０°以上６０°以下であり、垂直方向拡散角θ2が５°以上３５°以下であることが好ましい。より好ましくは、水平拡散角θ1が２０°以上５０°以下であり、垂直方向拡散角θ2が１０°以上３０°以下であると、水槽内情報表示装置１００に用いる中間スクリーン４０としては最適なものとなる。これは、虚像に対して正対する視覚者に対して、画像周辺部の輝度を均一に保ちつつ、光源の出力を抑制したまま効率的に高輝度な虚像表示を実現し、なおかつ室内をできるだけ照明しないようにするためであり、マイクロレンズアレイの加工精度や虚像サイズの設計自由度を許容すると、上記の範囲が最適である。
【００５５】
次に、中間スクリーン４０のベースとなる母材の材質について説明する。中間スクリーン４０のベースとなる母材の材質は、透明材質であればどのようなものでもよく、例えば、熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂・ＵＶ硬化性樹脂・電子線硬化性樹脂・ガラスなどを用いることできる。
【００５６】
中間スクリーン４０のベースとなる母材の材質として、熱可塑性樹脂を用いるのであれば、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等を挙げることができる。
【００５７】
また、中間スクリーン４０は、一つのベース母材から形成する必要は必ずしも無い。例えば、マイクロレンズアレイ基材５０の場合には、マイクロレンズアレイ５４などと、基板状部材とを別部材で構成しておき、これらを接着材など接合するようにしてもよい。ただし、この場合、全ての部材の屈折率が等しいことが好ましい。
【００５８】
本発明に係る水槽内情報表示装置１００によれば、プロジェクター部８３や中間スクリーン４３などの簡単な構成により、水槽内に高輝度な虚像を表示することが可能となり、屋外で使用した場合は映像の視認性を確保できると共に、暗い室内で用いた場合は、不必要に室内を照らさない、という効果を得ることができる。本発明によるこのような効果は、中間スクリーン４０の拡散角が制御されていることによるところが大きい。
【００５９】
なお、以上の実施形態においては、水槽内情報表示装置１００の描画方式として、投影部１０及び投影ミラー３０とからなるレーザースキャン方式を、表示部１００に適用した例に基づいて説明したが、本発明に係る表示部１００は、描画方式として、光源と、ＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｏｎ  ｓｉｌｉｃｏｎ）素子とを用いたＬＣＯＳ方式を採用したもの、或いは、光源と、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）素子とを用いたＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）方式を採用したものなどにも適用することができる。光源としては、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、ＬＥＤ、半導体レーザー等を挙げることができる。
【００６０】
なお、ＬＣＯＳ方式の場合には、光源からの光を、反射型の液晶素子であるＬＣＯＳ素子が、前記光を中間スクリーン４０に対して選択的に反射することで、また、ＤＬＰ方式の場合には、光源からの光を、複数のマイクロミラーが配置された反射型の素子であるＤＭＤ素子が、前記光を中間スクリーン４０に対して選択的に反射することで水槽内情報表示装置１００を実現することができる。
【００６１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００は、用いられる中間スクリーン４０が先の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００と異なっているので、中間スクリーン４０の相違について説明する。
【００６２】
図５は本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００に用いられる中間スクリーン４０を示す図である。本実施形態においては、中間スクリーン４０として、マイクロレンズアレイ／光拡散基材７０が用いられる。なお、図中の矢印はコリメータレンズ３５からの光が入射する光を示している。
【００６３】
マイクロレンズアレイ／光拡散基材７０は、第１主面７１、第２主面７２を有しており、第１主面７１には、複数のマイクロレンズ７３が周期的に配列されてなるマイクロレンズアレイ７４が設けられ、第２主面７２が光拡散面７５となっている。このマイクロレンズアレイ基材７０は、透明基材により構成される。
【００６４】
光拡散面７５は、周期がランダムである微細凹凸からなっている。このような光拡散面７５は、例えば、すりガラス同様、平滑面に微細な傷が設けられることによって構成される。光拡散面７５を構成するためには、サンドブラスト加工や、ビーズブラスト加工などのブラスト加工が好適である。
【００６５】
上記のようなマイクロレンズアレイ／光拡散基材７０を用いても、先の実施形態同様の効果を享受することができる。
【００６６】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００も、用いられる中間スクリーン４０が先の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００と異なっているので、中間スクリーン４０の相違について説明する。
【００６７】
図６及び図７は本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００に用いられる中間スクリーン４０を示す図である。  本実施形態においては、中間スクリーン４０として、これまで説明したマイクロレンズアレイ基材５０と、光拡散基材６０の２枚が用いられる。なお、図中の矢印はコリメータレンズ３５からの光が入射する方向を示している。
【００６８】
光拡散基材６０は、第１主面６１、第２主面６２を有し、第１主面６１に光拡散面６４が設けられ、第２主面６２が平滑面６５となっている。
【００６９】
光拡散面６４は、周期がランダムである微細凹凸からなっている。このような光拡散面６４は、例えば、すりガラス同様、平滑面に微細な傷が設けられることによって構成される。光拡散面６４を構成するためには、サンドブラスト加工や、ビーズブラスト加工などのブラスト加工が好適である。
【００７０】
本発明に係る中間スクリーン４０においては、マイクロレンズアレイ基材５０のマイクロレンズアレイ５４が設けられた第１主面５１と、光拡散基材６０の光拡散面６４が設けられた第１主面６１と、が対向配置されている。さらに、マイクロレンズアレイ基材５０と光拡散基材６０との間の対向間隔は０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
コリメータレンズ３５からの光を入射させる面は、図６に示すようにマイクロレンズアレイ基材５０の平滑面５５側としてもよいし、図７に示すように光拡散基材６０の平滑面６５としてもよい。ただし、前者のレイアウトの方が、虚像の輝度をより均一にすることができる。
【００７２】
なお、上記の対向間隔は、マイクロレンズアレイ基材５０の主面からマイクロレンズアレイ５４が最も突出した頂部と、光拡散基材６０の主面から光拡散面６４の最も突出した頂部と、の間の間隔をいう。
【００７３】
本実施形態においては、中間スクリーン４０として、マイクロレンズアレイ基材５０と光拡散基材６０とにより像を形成するため、単なるスクリーンを使用して像を形成する場合と比較して、有効に光を伝達することが可能となり、輝度の増加を図ることが可能となる。また、少ない光量でも十分な輝度を得ることが可能となるため、各レーザー光源などの出力を抑制して省電力化を図ることができる。
【００７４】
なお、光拡散基材６０としては拡散角θDが５°以上６°以下であることが好ましい。本実施形態に係る中間スクリーン４０のように、マイクロレンズアレイ基材５０と光拡散基材６０とを組み合わせて用いる場合、マイクロレンズアレイ基材５０の異方性拡散の性質（水平方向と垂直方向で拡散プロファイルが異なる性質）を保持するためには、拡散角が小さい光拡散基材６０と組み合わせることが望ましい（拡散角の大きい光拡散基材と組み合わせると、光拡散基材の等方性拡散の性質が支配的となり、全体として等方性拡散に近づいていくため）。しかしながら、光拡散基材６０の拡散角が５°以下では回折光起因の虹模様が消えないため、本発明においては、拡散基材６０としては拡散角θDが５°以上６°以下であるものを採用している。
【００７５】
上記のようなマイクロレンズアレイ基材５０と、光拡散基材６０とからなる中間スクリーン４０を用いても、先の実施形態同様の効果を享受することができる。
【００７６】
次に本発明の他の実施形態について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の構成を示す図である。本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００は、プロジェクター部８３と中間スクリーン４０とからなる投影ユニット８５が、不図示のＸＹＺステージに取り付けられており、投影ユニット８５が移動可能とされている。投影ユニット８５の移動は電動式でもよいし、手動式でも良い。このような構成によれば、例えば、投影ユニット８５をＡに示す方向に移動させると、水槽内の虚像Ｉ’がＡ’の方向に移動する。このような本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００によれば、より多様な映像表示、情報表示を行うことが可能となり、水槽を見る視覚者により大きな楽しさを与えることができる。
【００７７】
以上、本発明に係る水槽内情報表示装置によれば、プロジェクター部や中間スクリーンなどの簡単な構成により、水槽内に高輝度な虚像を表示することが可能となり、屋外で使用した場合は映像の視認性を確保できると共に、暗い室内で用いた場合は、不必要に室内を照らさない、という効果を得ることができる。
【００７８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図９は本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００の構成を示す図である。これまで説明してきた実施形態においては、中間スクリーン４０が含まれる平面と、この中間スクリーン４０で結像された像を反射する水槽壁部９０が含まれる平面とが平行であった。
【００７９】
これに対して、本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００は、図９に示すように、中間スクリーン４０が含まれる平面と、この中間スクリーン４０で結像された像を反射する水槽壁部９０が含まれる平面とが平行でないことを特徴としている。本実施形態に係る水槽内情報表示装置１００は、要は、中間スクリーン４０が、水槽壁部９０に対して傾斜していることを特徴としている。
【００８０】
本実施形態に係る水槽内情報表示装置１００においては、このように、中間スクリーン４０を、水槽壁部９０に対して傾斜させることとで、視覚者が虚像を観察しやすくなる、という効果を享受することができる。
【００８１】
図１０は中間スクリーン４０が含まれる平面と、像を反射する水槽壁部９０が含まれる平面との間の関係を説明する図であり、水槽内情報表示装置１００から中間スクリーン４０を抜き出して、水槽壁部９０がなす平面と間の関係を示している。
【００８２】
図１０（Ａ）は、水槽壁部９０が含まれる平面に対して、中間スクリーン４０が含まれる平面が角度φ1で傾斜している図９の例を示している。また、図１０（Ｂ）に示すように、水槽壁部９０が含まれる平面に対して、水槽内情報表示装置１００の中間スクリーン４０が含まれる平面が角度φ2で傾斜しているような水槽内情報表示装置１００とすることもできる。
【００８３】
角度φ1や角度φ2は、２０°〜４０°であることが好ましい。このような角度範囲であると、虚像が傾斜している印象を視覚者に対してさほど与えることなく、かつ、視覚者が上述の虚像を観察しやすくなるという効果を得ることができる。
【００８４】
図１０のいずれの例も、水槽内情報表示装置１００の中間スクリーン４０が含まれる平面が、中間スクリーン４０を通る水平方向の軸を中心として傾斜するものであった。これに対して、水槽内情報表示装置１００の中間スクリーン４０が含まれる平面を、中間スクリーン４０を通る垂直方向の軸を中心として、傾斜させるようにしてもよい。
【００８５】
以上のような本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００によれば、これまで説明した実施形態に係る水槽内情報表示装置１００と同様の効果に加え、視覚者が虚像を観察しやすくなる、という効果も享受することができる。
【００８６】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１１は本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００による視覚効果を説明する図である。なお、図１１において、水槽内情報表示装置１００自体は図示省略し、水槽内情報表示装置１００による、視覚者が視覚する虚像Ｉ’を示している。
【００８７】
本実施形態においては、前記水槽内の虚像Ｉ’と、水槽壁部９０との間に、気泡発生装置１１０などの構造物が配されることを特徴としている。このような気泡発生装置１１０によって気泡を発生させることで、水槽内情報表示装置１００による視覚効果に興趣を添えることが可能となる。また、気泡発生装置１１０から発生する気泡は透明であるため、背後の虚像Ｉ’が視認されても、視覚者に違和感を与えない。
【００８８】
また、構造物としては気泡発生装置１１０に限らず、例えば、岩、水草、オブジェなどであってもよい。虚像Ｉ’と水槽壁部９０における反射面の間に構造物があっても虚像が視認されるからである。この場合、水槽内情報表示装置１００による水槽壁部９０前面からの投影にもかかわらず、虚像Ｉ’の手前に物体があることで、虚像Ｉ’が水槽内情報表示装置１００とは無関係に存在しているような印象を与え、虚像Ｉ’の浮遊感を高めることができる。また、視覚者に対して、虚像Ｉ’が実物であるかのような錯覚を覚えさせることができる。
【００８９】
以上のような本発明の他の実施形態に係る水槽内情報表示装置１００によれば、これまで説明した実施形態に係る水槽内情報表示装置１００と同様の効果に加え、水槽内情報表示装置１００による視覚効果に興趣を添えることが可能となる。
【００９０】
次に、本発明に係る水槽内情報表示装置１００を利用した投影システム２００について説明する。図１２は本発明の実施形態に係る投影システム２００の構成を示す図である。図１２において水槽内情報表示装置１００における詳細な構成については図示省略する。このような投影システム２００の使用例としては、例えば、入場券を購入して施設内に入った入場者に対して、虚像Ｉ’を水槽内で視覚させることなどに利用することができる。上記のような入場券にはタグが埋め込まれている。
【００９１】
図１２において、パーソナルコンピューター１５０としては、データ受信機能、演算機能、データ蓄積機能、データ送信機能などを有する汎用のものを用いることができる。パーソナルコンピューター１５０のデータ蓄積部（不図示）には、水槽内情報表示装置１００で投影する投影データが保存されている。パーソナルコンピューター１５０は、水槽内情報表示装置１００と通信可能に接続されており、投影データを水槽内情報表示装置１００に送信することができるようになっている。
【００９２】
また、水槽の近傍には、タグリーダー１２５が配されている。タグリーダー１２５はパーソナルコンピューター１５０と通信可能に構成されており、視覚者が保有することが想定されている入場券（タグ）１２３を近接させると、入場券（タグ）１２３と無線交信することで入場券（タグ）１２３の存在を検知し、その検知データをパーソナルコンピューター１５０に送信する。
【００９３】
パーソナルコンピューター１５０では、入場券（タグ）１２３の検知データを受信すると、入場券（タグ）１２３を携行する視覚者に応じた投影データを、水槽内情報表示装置１００に送信する。水槽内情報表示装置１００では、送信された投影データに基づいて虚像Ｉ’を投影する。
【００９４】
なお、特許請求の範囲では、タグリーダー１２５を「水槽無線通信部」と称し、また、入場券（タグ）１２３を「視覚者無線通信部」と称している。また、特許請求の範囲における「交信検知部」は、タグリーダー１２５に内蔵されてなるものである。
【００９５】
また、「水槽無線通信部」としてはＮＦＣリーダー（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を、また、「視覚者無線通信部」としてはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用することができる。
【００９６】
また、「水槽無線通信部」としてビーコン受信機を、また、「視覚者無線通信部」としてビーコン送信機を利用することができる。この場合、ビーコン送受新技術には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥやｉＢｅａｃｏｎなどを用い得る。
【００９７】
また、無線通信を利用した技術ではないが、「水槽無線通信部」に代わるものとしてＱＲコードリーダーを利用し、「視覚者無線通信部」に代わるものとしてＱＲコード自体を用いるようにすることもできる。
【００９８】
以上のような本発明に係る投影システム２００によれば、タグを保有する視覚者が所望とするタイミングで、虚像Ｉ’を水槽内で視覚させることなどに利用することができる。
【００９９】
次に、本発明の他の実施形態に係る投影システム２００について説明する。図１３は本発明の他の実施形態に係る投影システム２００の構成を示す図である。図１３において水槽内情報表示装置１００における詳細な構成については図示省略する。
【０１００】
このような投影システム２００の使用例としては、例えば、タグリーダーが内蔵され、このタグリーダーと連携するアプリケーションがインストールされているスマートフォン１３５を視覚者が保有し、スマートフォン１３５から視覚者の個人情報なども送信する設定となっていることが想定され、当該視覚者に対して、虚像Ｉ’を水槽内で視覚させることなどに利用することができる。
【０１０１】
図１３において、パーソナルコンピューター１５０としては、データ受信機能、演算機能、データ蓄積機能、データ送信機能などを有する汎用のものを用いることができる。パーソナルコンピューター１５０のデータ蓄積部（不図示）には、水槽内情報表示装置１００で投影する投影データが保存されている。パーソナルコンピューター１５０は、水槽内情報表示装置１００と通信可能に接続されており、投影データを水槽内情報表示装置１００に送信することができるようになっている。
【０１０２】
また、パーソナルコンピューター１５０は、中継ポイント１４２や通信網１４５を介して、スマートフォン（タグリーダー）１３５と通信可能に構成されている。さらに、パーソナルコンピューター１５０は、通信網１４５を介して、サーバー１６０とデータ通信可能とされている。
【０１０３】
サーバー１６０としては、データ受信機能、演算機能、データ蓄積機能、データ送信機能などを有する汎用のものを用いることができる。サーバー１６０のデータ蓄積部（不図示）には、水槽内情報表示装置１００で投影することができる、個人情報に基づく投影データが保存されている。個人情報に基づく投影データの内容としては、広告などを想定している。このサーバー１６０は、パーソナルコンピューター１５０からの要求に応じて、個人情報に基づく投影データをパーソナルコンピューター１５０側に送信するようになっている。
【０１０４】
また、水槽の近傍には、タグ１３３が配されている。このタグ１３３に、視覚者が保有することが想定されているスマートフォン（タグリーダー）１３５が近接させると、スマートフォン（タグリーダー）１３５は、タグ１３３を検知したこと、及び、スマートフォン（タグリーダー）１３５の保有者に係る個人情報を、中継ポイント１４２及び通信網１４５を介して、パーソナルコンピューター１５０に送信する。
【０１０５】
パーソナルコンピューター１５０では、検知したタグ１３３に応じた、投影データを水槽内情報表示装置１００に送信する。水槽内情報表示装置１００では、送信された投影データに基づいて虚像Ｉ’を投影する。
【０１０６】
また、パーソナルコンピューター１５０は、必要に応じて、スマートフォン（タグリーダー）１３５の保有者に係る個人情報に基づいてサーバー１６０に対して個人情報に基づく投影データを要求する。パーソナルコンピューター１５０は、サーバー１６０から個人情報に基づく投影データを受信すると、これを水槽内情報表示装置１００に送信する。水槽内情報表示装置１００では、送信された個人情報に基づく投影データに基づいて虚像Ｉ’を投影する。
【０１０７】
なお、特許請求の範囲では、タグ１３３を「水槽無線通信部」と称し、また、スマートフォン（タグリーダー）１３５を「視覚者無線通信部」と称している。また、特許請求の範囲における「交信検知部」は、スマートフォン（タグリーダー）１３５に内蔵されてなるものである。
【０１０８】
また、「水槽無線通信部」としてはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグを、また、「視覚者無線通信部」としてはＮＦＣリーダー（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用することができる。
【０１０９】
また、「水槽無線通信部」としてビーコン送信機を、また、「視覚者無線通信部」としてビーコン受信機を利用することができる。この場合、ビーコン送受新技術には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥやｉＢｅａｃｏｎなどを用い得る。
【０１１０】
また、無線通信を利用した技術ではないが、「水槽無線通信部」に代わるものとしてＱＲコードを利用し、「視覚者無線通信部」に代わるものとしてＱＲコードリーダーを用いるようにすることもできる。
【０１１１】
以上のような本発明に係る投影システム２００によれば、スマートフォン（タグリーダー）を保有する視覚者が所望とするタイミングで、必要に応じて個人情報に基づく、虚像Ｉ’を水槽内で視覚させることなどに利用することができる。
【０１１２】
次に、本発明の他の実施形態に係る投影システム２００について説明する。図１４は本発明の他の実施形態に係る投影システム２００の構成を示す図である。図１４において水槽内情報表示装置１００における詳細な構成については図示省略する。
【０１１３】
このような投影システム２００の使用例としては、例えば、水槽に接近した視覚者に対して、虚像Ｉ’を水槽内で視覚させることなどに利用することができる。
【０１１４】
図１４において、パーソナルコンピューター１５０としては、データ受信機能、演算機能、データ蓄積機能、データ送信機能などを有する汎用のものを用いることができる。パーソナルコンピューター１５０のデータ蓄積部（不図示）には、水槽内情報表示装置１００で投影する投影データが保存されている。パーソナルコンピューター１５０は、水槽内情報表示装置１００と通信可能に接続されており、投影データを水槽内情報表示装置１００に送信することができるようになっている。
【０１１５】
また、水槽の近傍には、人の存否を検知するセンサ１７０が配されている。このセンサ１７０としては、赤外線などを用いた人感センサ、或いは、人の重量を検知するセンサを用いることもできる。さらに、センサ１７０としては、視覚者がボタンを押すことで、人の存否を判別するようなものであってもよい。
【０１１６】
上記のセンサ１７０は、パーソナルコンピューター１５０と通信可能に構成されている。ここで、センサ１７０が、人の存在を検知すると、その検知データをパーソナルコンピューター１５０に送信する。
【０１１７】
パーソナルコンピューター１５０では、人の検知データを受信すると、投影データを水槽内情報表示装置１００に送信する。水槽内情報表示装置１００では、送信された投影データに基づいて虚像Ｉ’を投影する。
【０１１８】
以上のような本発明に係る投影システム２００によれば、水槽近傍の視覚者に対し、虚像Ｉ’を水槽内で視覚させることなどに利用することができる。
【０１１９】
なお、水槽内情報表示装置１００自体や投影システム２００で投影する投影データとしては、静止画データであってもよいし、動画データでもよい。
【０１２０】
静止画データとしては、写真・文字・イラスト（手書き含む）のいずれでもよいし、また、動画データとしては、実写動画・文字動画・イラスト動画のいずれでもよいし、これらのいずれかを２つ以上組み合わせて構成した投影データであってもよい。
【０１２１】
水槽内情報表示装置１００においては、投影する映像の周辺部が黒であると、視覚者に投影範囲や映像の輪郭を意識させないため、映像の浮遊感を高めることができたり、あるいは、映像が実物であるかのような錯覚を覚えさせたりすることができる。
【０１２２】
なお、水槽内情報表示装置１００の描画方式として、レーザー走査方式、ＬＣＯＳ方式、ＤＬＰ方式の中では、レーザー走査方式のコントラストが最も高い（すなわち、他の方式に比べ、黒がより黒く表示され、水槽壁部９０での反射光がより少なくなる）ため、映像の浮遊感を高めることができたり、あるいは、映像が実物であるかのような錯覚を覚えさせることができたりする、という効果は、レーザー走査方式の水槽内情報表示装置１００に対して最も期待することができる。
【０１２３】
また、水槽には生物を入れておくこともできる。この場合、水槽内情報表示装置１００から生物に照射される光は中間スクリーン４０からの散乱光であるため、 プロジェクトマッピングなどプロジェクターの投射光がそのまま照射される照射方式に比べて、 生物に対して与えるストレスを軽減することができる。
【０１２４】
次に、より面積の広いマイクロレンズアレイを得る方法について説明する。図１５はマイクロレンズアレイ基材５０のタイリングの概念図である。図１５はマイクロレンズアレイ基材５０の厚みをみた図である。マイクロレンズアレイ基材５０（図２参照）は、マイクロレンズアレイ５４とその周囲にマイクロレンズ非形成領域５７を有している。
【０１２５】
上記のようなマイクロレンズアレイ基材５０を、マイクロレンズアレイ５４とマイクロレンズ非形成領域５７とが重なるようにして、タイリングしていくことで、マイクロレンズアレイを大面積化さあせることができる。その際、図１５に示すように、段差が生じるようにタイリングさせてもよい。
【０１２６】
次に、マイクロレンズアレイ基材５０の開口数として好適な値を検討する。図１６はマイクロレンズアレイ基材５０の開口数の算出条件を説明する図である。図１６はマイクロレンズアレイ基材５０の厚みをみた図である。また、図１６において、Ｗはマイクロレンズアレイ５４の幅（或いは、高さ）を示しており、マイクロレンズアレイ基材５０から視覚者が視覚する範囲までの最小距離である。また、θ’は光が拡散する範囲の１／２の角度である。
【０１２７】
なお、このθ’は、図４に関連して、半値幅（ＦＷＨＭ）として定義された拡散角θとほぼ等しい。すなわち、θ≒θ’であるので、以下、表記はθに統一する。
【０１２８】
媒質が空気であることを考慮すると、θと開口数ＮＡとの間には下式（１）が成立する。
【０１２９】
【数１】
0006620540.tif 000002
【０１３０】
視覚者が斜線の範囲で視覚する。このとき、虚像の輝度が端から端まで均一となる条件は式（２）を満たすことである。
【０１３１】
【数２】
0006620540.tif 000003
【０１３２】
式（１）及び式（２）から、開口数ＮＡの最小値として、式（３）のものを用いるとよいことがわかる。
【０１３３】
【数３】
0006620540.tif 000004
【０１３４】
以上から、開口数ＮＡとして、式（３）を満たすマイクロレンズアレイ基材５０を用いると、好適な水槽内情報表示装置１００を構成することができる。
【０１３５】
表１に虚像に正対したときの視覚距離Ｄと虚像の大きさＷにおける開口数ＮＡの最小値を示す。
【０１３６】
【表１】
0006620540.tif 000005
【符号の説明】
【０１３７】
１０・・・投影部
１１・・・第１光源
１２・・・第２光源
１３・・・第３光源
２１・・・第１ダイクロイックプリズム
２２・・・第２ダイクロイックプリズム
２６・・・集光レンズ
３０・・・投影ミラー（走査部）
３５・・・コリメータレンズ
４０・・・中間スクリーン
５０・・・マイクロレンズアレイ基材
５１・・・第１主面
５２・・・第２主面
５３・・・マイクロレンズ
５４・・・マイクロレンズアレイ
５５・・・平滑面
５７・・・マイクロレンズ非形成領域
６０・・・光拡散基材
６１・・・第１主面
６２・・・第２主面
６４・・・光拡散面
６５・・・平滑面
７０・・・マイクロレンズアレイ／光拡散基材
７１・・・第１主面
７２・・・第２主面
７３・・・マイクロレンズ
７４・・・マイクロレンズアレイ
７５・・・光拡散面
８３・・・プロジェクター部
８５・・・投影ユニット
９０・・・水槽壁部（透明体）
１００・・・水槽内情報表示装置
１１０・・・気泡発生装置
１２３・・・入場券（タグ）
１２５・・・タグリーダー
１３３・・・タグ
１３５・・・スマートフォン（タグリーダー）
１４２・・・中継ポイント
１４５・・・通信網
１５０・・・パーソナルコンピューター（情報処理装置）
１６０・・・サーバー（情報処理装置）
１７０・・・センサ
２００・・・投影システム
【図１】
0006620540.tif 000006
【図２】
0006620540.tif 000007
【図３】
0006620540.tif 000008
【図４】
0006620540.tif 000009
【図５】
0006620540.tif 000010
【図６】
0006620540.tif 000011
【図７】
0006620540.tif 000012
【図８】
0006620540.tif 000013
【図９】
0006620540.tif 000014
【図１０】
0006620540.tif 000015
【図１１】
0006620540.tif 000016
【図１２】
0006620540.tif 000017
【図１３】
0006620540.tif 000018
【図１４】
0006620540.tif 000019
【図１５】
0006620540.tif 000020
【図１６】
0006620540.tif 000021