(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側伝達部材と、
下側伝達部材と、
制震ユニットと
を備え、
前記上側伝達部材は、
上側固定部と、
前記上側固定部の下部に配置された第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
下側固定部と、
前記第１ユニット側固定部の下方に対向するように配置された第２ユニット側固定部と、
前記第２ユニット側固定部と前記下側固定部とに連結された２本のブレースと、
を備え、
前記制震ユニットは、
前記第１ユニット側固定部と前記第２ユニット側固定部との間に配置され、かつ、
前記第１ユニット側固定部と第２ユニット側固定部とが対向する方向に直交するように法線方向が向けられた平板状の粘弾性体と、
前記粘弾性体を挟む一対のプレートと、
前記一対のプレートのうち一方のプレートに取付けられ、前記第１ユニット側固定部に固定された第１取付部と、
前記一対のプレートのうち他方のプレートに取付けられ、前記第２ユニット側固定部に固定された第２取付部と
を備え、
ここで、
前記２本のブレースの上端は、前記第２ユニット側固定部に間隔を空けて配置され、前記第２ユニット側固定部に当てられて溶接されており、
前記第２ユニット側固定部に間隔を空けて配置された前記２本のブレースの上端の間および前記２本のブレースの外側の両方に、前記平板状のリブが設けられており、
前記リブの法線方向は、前記粘弾性体の法線方向に合わせられており、
前記リブの縁は、前記一対のプレートに入力されるせん断変位の方向に向いた前記２本のブレースの上端部の側面と、第２ユニット側固定部の下面とのそれぞれに溶接されており、
建物の上下に対向する上横軸材と下横軸材のうち上横軸材に前記上側固定部が取り付けられ、下横軸材に下側固定部が取り付けられ、
前記２本のブレースの中間位置の上側が、当該２本のブレースの中間位置の下側よりも細い、建物制震用の制震装置。
【請求項２】
前記ブレースは、前記下側固定部に連結された下パイプと、前記第２ユニット側固定部に連結された上パイプとからなり、
前記上パイプは、前記下パイプの内側に挿入可能な外形を有し、
前記上パイプの下端部が前記下パイプの上端部の内側に差し込まれて接合された、請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
上側伝達部材と、
下側伝達部材と、
制震ユニットと
を備え、
前記上側伝達部材は、
上側固定部と、
前記上側固定部の下部に配置された第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
下側固定部と、
前記第１ユニット側固定部の下方に対向するように配置された第２ユニット側固定部と、
前記第２ユニット側固定部と前記下側固定部とに連結された２本のブレースと、
を備え、
前記制震ユニットは、
前記第１ユニット側固定部と前記第２ユニット側固定部との間に配置され、かつ、
前記第１ユニット側固定部と第２ユニット側固定部とが対向する方向に直交するように法線方向が向けられた平板状の粘弾性体と、
前記粘弾性体を挟む一対のプレートと、
前記一対のプレートのうち一方のプレートに取付けられ、前記第１ユニット側固定部に固定された第１取付部と、
前記一対のプレートのうち他方のプレートに取付けられ、前記第２ユニット側固定部に固定された第２取付部と
を備え、
ここで、
前記２本のブレースの上端は、前記第２ユニット側固定部に間隔を空けて配置され、前記第２ユニット側固定部に当てられて溶接されており、
前記第２ユニット側固定部に間隔を空けて配置された前記２本のブレースの上端の間に前記平板状のリブが設けられており、
前記リブの法線方向は、前記粘弾性体の法線方向に合わせられており、
前記リブの縁は、前記一対のプレートに入力されるせん断変位の方向に向いた前記２本のブレースの上端部の側面と、第２ユニット側固定部の下面とのそれぞれに溶接されており、
建物の上下に対向する上横軸材と下横軸材のうち上横軸材に前記上側固定部が取り付けられ、下横軸材に下側固定部が取り付けられ、
前記２本のブレースの中間位置の上側が、当該２本のブレースの中間位置の下側よりも細い、建物制震用の制震装置。
【請求項４】
前記ブレースは、前記下側固定部に連結された下パイプと、前記第２ユニット側固定部に連結された上パイプとからなり、
前記上パイプは、前記下パイプの内側に挿入可能な外形を有し、
前記上パイプの下端部が前記下パイプの上端部の内側に差し込まれて接合された、請求項３に記載された制震装置。
【請求項５】
前記２本のブレースは、パイプ状の部材であり、
前記２本のブレースの上端の全周は、前記第２ユニット側固定部の下面に当てられた状態で溶接されている、請求項１から４までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項６】
前記２本のブレースは、それぞれ角パイプであり、対向する一対の側面を前記せん断変位の方向に向けて、前記第２ユニット側固定部に接合されている、請求項５に記載された制震装置。
【請求項７】
前記リブは、鋼板からなる、請求項１から６までの何れか一項に記載された制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられた制震装置は、例えば、特開２００９−２９３６５８号公報に開示されている。同公報の制震装置は、制震ユニットと、建物に生じたせん断変形を制震ユニットに伝達する伝達機構とを備えている。伝達機構は、建物の上横軸材（例えば、天井梁）に取り付けられた上側伝達部材と、建物の下横軸材（例えば、土台）に取り付けられた下側伝達部材とを備えている。下側伝達部材は、制震ユニットに接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように斜め下方に延びた２本のブレースを有しており、２本のブレースの下端が建物の土台に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成の制震装置は、建物の矩形の枠組みに取り付けられている。ここで、建物の矩形の枠組みは、例えば、木造軸組工法や、木造枠組壁工法などで、建物の土台と、土台に取り付けられた一対の柱と、柱に架設された天井梁で囲まれた空間である。かかる矩形の枠組みには、適宜に間柱が取り付けられる。これに対して、制震装置は、かかる矩形の枠組みに収められ、かつ、例えば、間柱を取り付け可能なように薄くすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制震装置は、制震ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材とを備えている。制震ユニットは、制震部材と、制震部材に取付けられ、かつ、制震部材に相対的なせん断変位を入力する一対の取付部とを備えている。上側伝達部材は、上側固定部と、制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定された第１ユニット側固定部とを備えている。下側伝達部材は、下側固定部と、制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定された第２ユニット側固定部と、第２ユニット側固定部と下側固定部とに連結されたブレースとを備えている。
【０００６】
ここで、ブレースの上端は、第２ユニット側固定部の下面に接合されており、ブレースの上端と、第２ユニット側固定部の下面とが接合された角部には、リブが設けられている。当該リブは、制震部材に入力されるせん断変位の方向に向いたブレースの上端部の側面と、第２ユニット側固定部の下面との間に架け渡されており、当該ブレースの上端部の側面と、第２ユニット側固定部の下面とに接合されている。かかる制震装置によれば、ブレースと第２ユニット側固定部との接合部に所用の強度が確保され、かつ、せん断変位方向に直交する方向（厚さ方向）において当該接合部の厚さが薄く抑えられる。
【０００７】
この場合、ブレースは、パイプ状の部材であってもよい。さらに、当該ブレースの上端は、第２ユニット側固定部の下面に当てて溶接されていてもよい。また、第２ユニット側固定部の下面に当てられたブレースの上端は、全周が溶接されていてもよい。また、ブレースは、角パイプであり、対向する一対の側面をせん断変位の方向に向けて、第２ユニット側固定部に接合されていてもよい。
【０００８】
ブレースは、２本のブレースで構成されており、２本のブレースの上端は、第２ユニット側固定部に間隔を空けて配置されていてもよい。この場合、リブは、当該２本のブレースの間に配置され、２本のブレースの上端部と、第２ユニット側固定部の下面とにそれぞれ接合されているとよい。また、２本のブレースの外側にも、リブが設けられていてもよい。また、リブは、鋼板からなる部材でもよい。また、リブは、ブレースと第２ユニット側固定部とにそれぞれ溶接されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置１００を示す正面図である。
【図３】図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。
【図４】図４は、図３の右側面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図６は、制震ユニットにせん断変形が作用した状態を示す模式図である。
【図７】図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。
【図８】図８は、上側伝達部材３０の底面図である。
【図９】図９は、下側伝達部材の正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ―Ｘ断面矢視図である。
【図１１】図１１は、第２ユニット側固定部４７の下面を描いた底面図である。
【図１２】図１２は、上パイプと下パイプの接合構造を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面である。
【図１４】図１４は、左側の基部４３を示す拡大図である。
【図１５】図１５（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示す図である。
【図１６】図１６は、間柱８０の側面図である。
【図１７】図１７は、断熱材の配置箇所を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【００１１】
《建物２００》
図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。ここで、建物２００は、例えば、木造軸組工法と、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法によって建てられた木造住宅が例示されうる。
【００１２】
例えば、いわゆる木造軸組工法では、土台と、一対の柱と、梁とで囲まれた矩形の枠組みが構築される。また、いわゆる枠組壁工法では、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁が組み立てられている。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などの断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。ここで提案される制震装置は、かかる木造軸組工法および枠組壁工法の何れにも取り付けられうる。この場合、かかる枠組壁工法によって建てられた建物に対しては、壁を構築する木枠に取り付けられうる。例えば、制震装置１００は、一対の縦軸材（柱）に相当する竪枠と、一対の横軸材に相当する上枠と、下枠とで囲まれた矩形の枠組みに取り付けられる。なお、枠組壁工法では、後述する間柱は、一対の縦軸材（柱）とは区別されるが、竪枠として扱われうる。
【００１３】
《矩形の枠組み２０４》
図１に示す例では、建物２００は、梁５０に取り付けられた上枠５０ａと、土台６０に取り付けられた下枠６０ａと、柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４を備えている。ここで、梁５０と土台６０と、柱７０ａ、７０ｂは、それぞれ建物２００の構造材である。ここで、梁５０と土台６０は、上下に対向する梁である。なお、図１に示す例では、梁５０の下面には、上枠５０ａおよび頭つなぎ５０ｂが取付けられている。また、土台６０の上面には、下枠６０ａが取付けられている。
【００１４】
この実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けられている。建物２００の１階では、コンクリート基礎２０２の上には、土台６０と、基礎パッキン１０７と、下枠６０ａとが順に取り付けられている。土台６０と、基礎パッキン１０７と、下枠６０ａとは、それぞれコンクリート基礎２０２に埋め込まれたアンカーボルト１０５が挿通される挿通孔を有しており、アンカーボルト１０５に装着されている。ここで、基礎パッキン１０７の厚さは、２０ｍｍ程度であり、コンクリート基礎２０２内の通気を確保するために取り付けられている。また、梁５０は天井梁（２階建ての住宅では、２階床梁とも称される）であり、以下、適宜に、「天井梁５０」という。ここでは、梁５０の下面に上枠５０ａが取り付けられている。柱７０ａ、７０ｂは、土台６０に取り付けられた下枠６０ａと、梁５０に取り付けられた上枠５０ａとの間に取り付けられている。ここで、柱７０ａ、７０ｂ、下枠６０ａおよび上枠５０ａは、当該凡そ９０ｍｍ（例えば、８９ｍｍ）である。なお、基礎パッキン１０７の厚さや、柱７０ａ、７０ｂ、下枠６０ａおよび上枠５０ａの寸法は、特に、上記に限定されるものではない。また、図示例では、基礎パッキン１０７を備えているが、基礎パッキン１０７は無くてもよい。
【００１５】
ここでは、建物２００の矩形の枠組み２０４は、例えば、土台６０（下枠６０ａ）と、天井梁５０（上枠５０ａ）と、土台６０から立ち上がり、天井梁５０を支持する建物２００の１階の柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた枠組である。制震装置１００は、かかる矩形の枠組み２０４内に配置される。なお、ここでは、制震装置１００が配置される建物２００の矩形の枠組み２０４の一例が示されているに過ぎず、制震装置１００が配置される建物２００の矩形の枠組み２０４は、ここでの例示に限定されない。
【００１６】
《制震装置１００》
次に、制震装置１００を説明する。図２は、制震装置１００を示す正面図である。図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。図４は、図３の右側面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。図６は、制震ユニットにせん断変形が作用した状態を示す模式図である。図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。制震装置１００は、図２から図５に示すように、一対のプレート（１２、１３）、１４と、弾性部材１５、１６と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。また、この実施形態では、制震装置１００は間柱８０を備えている。
【００１７】
《制震ユニット１０》
ここでは、制震ユニット１０の好適な一例を説明する。ここで例示される制震ユニット１０は、図３から図５に示すように、粘弾性体１５、１６と、粘弾性体１５、１６に相対的な変位が入力される一対のプレート（１２、１３）、１４とを備えている。
【００１８】
〈プレート１２、１３、１４〉
ここで、一対のプレート（１２、１３）、１４は、それぞれ所要の剛性を有する鋼板である。一対のプレート（１２、１３）、１４は、プレート１２、１３がプレート１４を挟んで、プレート１４に対向するように配置されている。プレート１２、１３は、略長方形の鋼板である。この実施形態では、プレート１２、１３は、長辺の一片が円弧状に膨らんだ曲線であり、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。プレート１４は、長方形である。プレート１４の長手方向片側は、プレート１２とプレート１３の間に配置されている。プレート１４の反対側は、プレート１２とプレート１３の円弧状に膨らんだ一辺からはみ出るように延びている。
【００１９】
つまり、プレート１４の長手方向の片側は、プレート１２とプレート１３が対向する領域に対して介在している。プレート１４の長手方向の反対側は当該領域からはみ出ている。当該領域からはみ出たプレート１４の一端には、プレート１４に直交するようにフランジ１７が設けられている。この実施形態では、フランジ１７は、プレート１４の一端に溶接されている。フランジ１７は、プレート１４の一端よりも長い、細長い長方形の板材である。当該フランジ１７には、プレート１４の一端からはみ出た両側にボルト１８を挿通するための挿通孔（図示省略）が形成されている。また、プレート１２とプレート１３の長手方向の両側は、それぞれプレート１４が介在した領域からはみ出ている。図６に示すように、プレート１４が重なった領域からはみ出た部位には、ボルト３７（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔２２が形成されている。
【００２０】
＜粘弾性体１５、１６＞
粘弾性体１５、１６は、対向するプレート１２、１３、１４の間に配置され、各プレートにそれぞれ接着されている。この実施形態では、粘弾性体１５、１６は、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１５、１６は、プレート１２、１３、１４の法線方向から見て、プレート１２、１３、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配置されている。ここで、粘弾性体１５は、プレート１２とプレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１６は、プレート１３とプレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１５、１６は、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）で構成されている。粘弾性体１５、１６と、プレート１２、１３、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。
【００２１】
なお、粘弾性体１５、１６として用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００２２】
〈ヒステリシスループＨ〉
ここで、制震ユニット１０は、図６に示すように、プレート１２およびプレート１３に対してプレート１４が平行移動すると、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。このとき、粘弾性体１５、１６に生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から、図７に示すようなヒステリシスループＨ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＨによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１５、１６の抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１５、１６は、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。
【００２３】
この制震ユニット１０は、上述したように、粘弾性体１５、１６と、一対のプレート（１２、１３）、１４とを備えている。ここで、粘弾性体１５、１６が制震部材として機能し、かつ、プレート（１２、１３）とプレート１４とが、粘弾性体１５、１６に相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する。プレート（１２、１３）とプレート１４とのうち一対の取付部として機能する部位は、一対のプレート（１２、１３）とプレート１４とが互いに重なった領域からはみ出た部位にそれぞれ設けられている。具体的には、プレート（１２、１３）においては、当該部位に形成された、ボルト３７（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔２２が取付部として機能する。また、プレート１４においては、プレート（１２、１３）が重なった領域からはみ出た端部に設けられたフランジ１７（さらに具体的には、当該フランジに形成された、ボルト１８を挿通させるための挿通孔）が取付部として機能する。
【００２４】
ここでは、プレート１２とプレート１３の取付部に上側伝達部材３０が連結され、プレート１４の取付部（フランジ１７）に下側伝達部材４０が連結される。これにより、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とを通じて、建物２００の梁５０と土台６０に生じた相対的なせん断変位（ここでは、土台６０に対する梁５０の水平方向の変位）が一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達される。そして、一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達されたせん断変位に相当するせん断変位が、制震部材としての粘弾性体１５、１６に入力される。
【００２５】
以上、ここでは、制震ユニット１０の好適例として、粘弾性体１５、１６をプレート１２、１３と、プレート１４とで挟んだ形態を説明した。この場合、粘弾性体１５、１６が制震部材として機能し、かつ、プレート（１２、１３）とプレート１４とが、粘弾性体１５、１６に相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する。かかる制震ユニット１０は、プレート１２、１３と、プレート１４とのせん断変位を粘弾性体１５、１６のせん断変形に変換して、せん断変形を生じさせるエネルギを吸収する。これに対して、制震ユニット１０は、かかる形態に限らず、例えば、ピストンシリンダ型のダンパでもよい。しかし、装置全体を薄く構成できるという観点において、上述したようにプレート状の粘弾性体を一対のプレートで挟んだ形態が好ましい。
【００２６】
《上側伝達部材３０、下側伝達部材４０》
この実施形態では、制震ユニット１０は、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０を介して建物２００に取り付けられている。上側伝達部材３０と下側伝達部材４０は、建物２００の上枠５０ａと下枠６０ａに取り付けられ、建物２００に生じたせん断変位を制震ユニット１０に伝達する。以下、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０を説明する。
【００２７】
《上側伝達部材３０》
上側伝達部材３０は、図２に示すように、上側固定部３１と、第１ユニット側固定部３２、３３とを備えている。上側固定部３１は、建物２００の梁５０（ここでは上枠５０ａ）に固定される部位である。第１ユニット側固定部３２、３３は、制震ユニット１０の一対の取付部のうち一方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、上側伝達部材３０は、制震ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち、一方のプレート（１２、１３）と、梁５０とに接続される部材である。この実施形態では、上側伝達部材３０は、上側固定部３１として機能するベース３１と、第１ユニット側固定部３２、３３として機能する取付片３２、３３とを備えている。
【００２８】
〈ベース３１〉
図８は、上側伝達部材３０の底面図（上枠５０ａに取り付けられた状態において下から見た図）である。この実施形態では、ベース３１は、図８に示すように、制震ユニット１０のプレート１２、１３よりも長い略長方形の板状の部材であり、上枠５０ａに取り付けられる。取付片３２、３３は、ベース３１よりも短い長方形の板材であり、ベース３１に設けられている。取付片３２、３３は、制震ユニット１０のプレート１２、１３が取り付けられる部位であり、ベース３１の中間部において所要の間隔を空けて取り付けられている。また、ベース３１は、取付片３２、３３が設けられた部位の間で幅が狭くなっている。かかる取付片３２、３３の中間部は、間柱８０を取り付ける際の間柱８０の端部を配置するスペースになる。ベース３１は、取付片３２、３３が設けられた部位からさらに両側に延びている。当該両側部には、上枠５０ａに取り付けるボルト孔３１ａが形成されている。
【００２９】
〈取付片３２、３３〉
ここで、取付片３２、３３は、それぞれベース３１の幅方向の中央部において、取付片３２、３３の短辺をベース３１の長さ方向に合わせ、ベース３１に直交させ、かつ、ベース３１から突出するように設けられている。ベース３１は、図１に示すように、長さ方向を上枠５０ａの長さ方向に合わせ、上枠５０ａの下面に取り付けられる。取付片３２、３３は、上枠５０ａの下面に取り付けられたベース３１から下方に延びた状態になる。ベース３１および取付片３２、３３は、所要の剛性を備えている。取付片３２、３３の間隔は、制震ユニット１０のプレート１４および粘弾性体１５、１６が収まるのに十分で、かつ、プレート１２、１３の長さ方向の両側部にそれぞれ取り付けられるように設定されている。取付片３２、３３には、プレート１２、１３が取り付けられる。プレート１２、１３が取り付けられる部位には、ボルト３７を挿通させるためのボス３２ａ、３３ａがそれぞれ設けられている。
【００３０】
〈上側伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け〉
上側伝達部材３０は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内において、ベース３１を上枠５０ａの下面に沿って配置される。そして、上側伝達部材３０は、ベース３１に形成されたボルト孔３１ａ（図８参照）に取り付けられる締結具（例えば、ラグスクリューボルトやビス）によって、上枠５０ａの予め定められた位置に固定される。
【００３１】
〈プレート１２、１３と上側伝達部材３０との取り付け〉
この実施形態では、図２および図５に示すように、制震ユニット１０のプレート１４および粘弾性体１５、１６は、上側伝達部材３０の取付片３２、３３の間に配置されている。また、プレート１２、１３は、上側伝達部材３０の取付片３２、３３に取り付けられている。上側伝達部材３０の取付片３２、３３の間隔は、上記プレート１４および粘弾性体１５、１６が、粘弾性体１５、１６の変形量を考慮して十分に収まる間隔を有している。
【００３２】
取付片３２、３３とプレート１２、１３との間隙には、ボス３２ａ、３３ａが収まっている。取付片３２、３３のボス３２ａ、３３ａは、それぞれ挿通孔３４、３５を有している。そして、取付片３２、３３とプレート１２、１３は、互いの挿通孔２２、３４、３５（図６および図８参照）の位置が合わされている。そして、当該挿通孔２２、３４、３５にボルト３７を挿通し、ナット３８（図４参照）を締結することによって、取付片３２、３３とプレート１２、１３とは、接合されている。ここで、ボス３２ａ、３３ａは、プレート１２、１３の間隔を適切に保つ。また、取付片３２、３３およびボス３２ａ、３３ａには、粘弾性体１５、１６に過度に大きな変形が入力された場合にプレート１４が当たる。このため、取付片３２、３３およびボス３２ａ、３３ａは、粘弾性体１５、１６が過度に大きく変形するのを規制するストッパとして機能しうる。
【００３３】
《下側伝達部材４０》
図９は、下側伝達部材４０の正面図である。図１０は、図９のＸ―Ｘ断面矢視図である。下側伝達部材４０は、図９および図１０に示すように、下側固定部４３、４４と、第２ユニット側固定部４７と、ブレース４１、４２とを備えている。下側固定部４３、４４は、図１に示すように、建物２００の土台６０（ここでは下枠６０ａ）に固定される部位である。第２ユニット側固定部４７は、制震ユニット１０の一対の取付部のうち他方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、下側伝達部材４０は、制震ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち他方のプレート１４と、土台６０とに接続された部材である。
【００３４】
〈第２ユニット側固定部４７〉
ここで、第２ユニット側固定部４７は、図３に示すように、制震ユニット１０のうちプレート１４に固定される部位である。プレート１４の端部には、上述したように、プレート１４に直交するようにフランジ１７が設けられている。フランジ１７は、プレート１４の一端よりも長い、細長い長方形の板材である。フランジ１７の両端部には、ボルト１８を挿通させる挿通孔（図示省略）が形成されている。第２ユニット側固定部４７は、かかるプレート１４のフランジ１７と同様に、細長い長方形の板材である（図１１参照）。第２ユニット側固定部４７の両端部には、フランジ１７に形成された挿通孔と同じ間隔で、ボルト１８を挿通させる挿通孔４７ａが形成されている。かかる第２ユニット側固定部４７は、図３に示すように、互いの挿通孔の位置が合うようにプレート１４のフランジ１７に重ねられる。そして、第２ユニット側固定部４７は、フランジ１７の挿通孔に、位置を合わされた挿通孔４７ａにボルト１８を取付け、ナット２０で締結することによってフランジ１７に固定されている。かかる第２ユニット側固定部４７には、ブレース４１、４２が連結されている。
【００３５】
〈ブレース４１、４２〉
ここで、ブレース４１、４２は、軸材である。ブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面に連結されている。また、ブレース４１、４２の下端は、下側固定部４３、４４に連結されている。
【００３６】
〈ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部〉
ここで、ブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面に接合されている。ブレース４１、４２の上端と、第２ユニット側固定部４７の下面とが接合された角部には、リブ４８が設けられている。ここで、リブ４８は、制震部材としての粘弾性体１５、１６に入力されるせん断変位の方向Ｙ（図２参照）に向いたブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面とに架け渡されている。そして、リブ４８は、ブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面とに接合されている。
【００３７】
この場合、ブレース４１、４２の上端と、第２ユニット側固定部４７の下面とが接合された角部にリブ４８が設けられているので、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部を補強でき、当該部位に所用の強度を確保することができる。さらに、ブレース４１、４２に対してリブ４８、４９が設けられる側面が、制震部材としての粘弾性体１５、１６に入力されるせん断変位の方向Ｙ（図２参照）に向いた面である。そして、リブ４８、４９は、当該ブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面とに接合されている。このため、制震ユニット１０に入力されるせん断変位方向と上下方向Ｘ（図２参照）とに直交する方向（ここでは、矩形の枠組み２０４の厚さ方向）において当該ブレース４１、４２の上端部と第２ユニット側固定部４７との接合部の厚さが薄く抑えることができる。このため、制震装置１００において、当該接合部に所用の強度を確保しつつ、当該接合部を薄くできる。このため、制震装置１００全体を薄くすることに寄与するとともに、後述する間柱８０が取付けられる部位についても薄くできる。
【００３８】
ここで、図１１は、第２ユニット側固定部４７の下面を描いた底面図である。ここでは、第２ユニット側固定部４７の下面に接合されるブレース４１、４２およびリブ４８、４９が断面で示されている。第２ユニット側固定部４７の下面に接合した、ブレース４１、４２およびリブ４８、４９の端面の外周縁は、第２ユニット側固定部４７の下面に接合されている。当該接合部位には矢印Ｗ１が付されている。
【００３９】
ここで、この実施形態では、図１１に示すように、ブレース４１、４２は、パイプ状の部材である。当該ブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面に当てて溶接されている。この実施形態では、さらに、第２ユニット側固定部４７の下面に当てられたブレース４１、４２の上端は、全周が溶接されている。これにより、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７の溶接箇所は、広く確保されている。ここでは、ブレース４１、４２の上端の外周縁と、第２ユニット側固定部４７の下面とが全周にわたって溶接されている。
【００４０】
さらに、この実施形態では、ブレース４１、４２は、角パイプであり、対向する一対の側面をせん断変位の方向Ｙ（図３参照）に向けて、第２ユニット側固定部４７に接合されている。ブレース４１、４２を角パイプとすることによって、ブレース４１、４２が丸パイプである場合に比べて、ブレース４１、４２を矩形の枠組み２０４の厚さ方向において薄くしつつ、第２ユニット側固定部４７の下面との接合面積を広く確保することができる。
【００４１】
また、ここでは、ブレース４１、４２は、２本のブレースを備えている。２本のブレース４１、４２の上端は、図３に示すように、第２ユニット側固定部４７の下面に間隔を空けて配置されている。リブ４８は、当該２本のブレース４１、４２の間に配置され、２本のブレース４１、４２の上端部と、第２ユニット側固定部４７の下面とにそれぞれ接合されている。ここでリブ４８は、第２ユニット側固定部４７の下面４７と、２本のブレース４１、４２の上端部とで囲まれる領域に合致する形状に切り出された鋼板である。そして、第２ユニット側固定部４７の下面４７と、２本のブレース４１、４２の上端部とで囲まれる領域に嵌められている。かかるリブ４８の周縁は、２本のブレース４１、４２の上端部の内側の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面とに接した部位が、第２ユニット側固定部４７の下面４７および２本のブレース４１、４２の上端部にそれぞれ溶接されている。かかるリブ４８を取付けることによって、第２ユニット側固定部４７の下面と２本のブレース４１、４２の上端とを、強固に接合することができる。
【００４２】
また、この実施形態では、２本のブレース４１、４２の外側にもリブ４９が設けられている。ここでは、リブ４８は、上述したせん断変位の方向Ｙにおいて、２本のブレース４１、４２の両方の外側にそれぞれ設けられている。かかるリブ４９は、２本のブレース４１、４２の両方の外側において、第２ユニット側固定部４７の下面４７と、ブレース４１またはブレース４２の上端部の側面とに合致する形状に切り出された鋼板である。そして、２本のブレース４１、４２の両方の外側において、第２ユニット側固定部４７の下面４７と、ブレース４１またはブレース４２の上端部の側面とに合致するように、それぞれ嵌め合わされている。当該リブ４９の周縁は、それぞれ第２ユニット側固定部４７の下面４７と、ブレース４１またはブレース４２の上端部の側面とに溶接されている。これにより、２本のブレース４１、４２の両方の外側において、第２ユニット側固定部４７の下面４７と、ブレース４１またはブレース４２の上端部との接合強度を確保できる。そして、第２ユニット側固定部４７の下面と２本のブレース４１、４２の上端とを、強固に接合することができる。
【００４３】
このように、リブ４８、４９は、鋼板からなる部材であってもよい。この場合、リブ４８、４９を薄く構成し、かつ、所用の強度を確保することができる。また、リブ４８、４９は、上述したようにブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７とにそれぞれ溶接されていてもよい。溶接によれば、より強固な強度を確保することができる。また、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部が固着され、動かないので、下側伝達部材４０によってより適切な相対変位を、制震ユニット１０に伝達することができる。即ち、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部がボルトナットのような接合手段で接合されている場合に比べて、当該接合部の動きがなくなるので、下側伝達部材４０は、制震ユニット１０により適切な相対変位を伝達できる。
【００４４】
〈ブレース４１、４２の構造〉
次に、この実施形態における、ブレース４１、４２の構造をより詳しく説明する。
【００４５】
この実施形態では、ブレース４１、４２は、ブレース４１、４２は、図２に示すように、フランジ１７から離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がった２本のブレースで構成されている。また、ブレース４１、４２の長さ方向の中間には、ブレース４１、４２間に架け渡されたブリッジ４５が取り付けられている。この実施形態では、ブリッジ４５は、角パイプで構成されており、その両端は、２本のブレース４１、４２の側面に接合されている。ここでは、ブリッジ４５は、２本のブレース４１、４２にそれぞれ溶接されており、固着している。なお、図示された例では、ブリッジ４５は一本であるが、複数本のブリッジ４５が、ブレース４１、４２間に設けられていてもよい。この実施形態では、ブリッジ４５が中空の部材で有り、所用の強度を確保するとともに、軽量化が図られている。また、ブリッジ４５の両端を２本のブレース４１、４２に溶接し、固着することによって、２本のブレース４１、４２の間隔を強固に確保することができる。また、この場合、上述したように、２本のブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部が溶接されていることに合わせて、２本のブレース４１、４２の間隔に架設したブリッジ４５が２本のブレース４１、４２に溶接されている。このため、下側伝達部材４０の剛性が高く、下側伝達部材４０によってより適切な相対変位を、制震ユニット１０に伝達することができる。
【００４６】
さらに、この実施形態では、ブレース４１、４２は、図９および図１０に示すように、下パイプ４１Ｂ、４２Ｂの上端部と、上パイプ４１Ａ、４２Ａの下端部とを接合した構造を備えている。ここで、上パイプ４１Ａ、４２Ａは、下パイプ４１Ｂ、４２Ｂの内側に挿入可能程度に細いパイプである。そして、上パイプ４１Ａ、４２Ａの下端部が下パイプ４１Ｂ、４２Ｂの上端部の内側に差し込まれて接合されている。
【００４７】
図１２は、左側のブレース４１について、上パイプ４１Ａと下パイプ４１Ｂとの接続構造を示している。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。右側のブレース４２も同様の構造を有する。
【００４８】
上パイプ４１Ａおよび下パイプ４１Ｂは、図１２および図１３に示すように、横断面が矩形の角パイプである。この実施形態では、上パイプ４１Ａの下部が下パイプ４１Ｂの内側に差し込まれている。そして、互いに重なり合った状態で、下パイプ４１Ｂの上端縁４１Ｂａと上パイプ４１Ａの外周面とが当該パイプ４１Ａ、４１Ｂの全周に亘って溶接されている。図１２中のＰ１は、当該溶接箇所を示している。
【００４９】
また、上パイプ４１Ａが下パイプ４１Ｂに差し込まれた部位において、下パイプ４１Ｂの外周面には孔４１Ｂｂが形成されている。そして、下パイプ４１Ｂと上パイプ４１Ａとは、当該下パイプ４１Ｂの孔４１Ｂｂの内周縁と上パイプ４１Ａの外周面とが溶接されている。図１２中のＰ２は、当該溶接箇所を示している。
【００５０】
さらに、この実施形態では、下パイプ４１Ｂの孔４１Ｂｂは、角パイプを構成する４つの側面部４１Ｂｃの各々に形成されている。そして、各々の側面部４１Ｂｃに形成された孔４１Ｂｂの内周縁と、上パイプ４１Ａの外周面とが、それぞれ溶接されている。図１３中のＰ２は、当該溶接箇所を示している。
【００５１】
なお、図示された例では、孔４１Ｂｂは側面部４１Ｂｃに１つであるが、複数の孔４１Ｂｂが、下パイプ４１Ｂの側面部４１Ｂｃの各々に設けられていてもよい。また、この実施形態では、接合手段が溶接である場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、上パイプ４１Ａと下パイプ４１Ｂとが、接着により接合されてもよい。
【００５２】
この実施形態では、そして、反対側の端部には、基部４３、４４が設けられている。基部４３、４４は、矩形の枠組み２０４（この実施形態では、下枠６０ａ）に取り付けられる部位である。この実施形態では、左右のブレース４１、４２には、それぞれ基部４３、４４が独立して設けられている。
【００５３】
〈基部４３、４４〉
次に、下側伝達部材４０の基部４３、４４を説明する。図１４は、左側の基部４３を図示している。図９に示すように、右側の基部４４も左側の基部４３と同様の構造を有する。基部４３、４４は、図９および図１４に示すように、ベース部４３ａ、４４ａと、フランジ部４３ｂ、４４ｂとを備えている。ベース部４３ａ、４４ａは、下枠６０ａに沿って取り付けられる部位である。この実施形態では、ベース部４３ａは、ブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの下側において、ブレース４１、４２の下端４１ｂ１、４２ｂ１に対向するように配置される。フランジ部４３ｂ、４４ｂは、ベース部４３ａ、４４ａから立ち上がっている。この実施形態では、フランジ部４３ｂ、４４ｂは、それぞれ当該ブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂを挟むように、ベース部４３ａの両側に設けられている。図１４ではベース部４３ａの前面のフランジ部４３ｂを一部切り欠いて背面側のフランジ部４３ｂが図示されている。ブレース４１、４２の当該下端部４１ｂ、４２ｂは、前面と背面のフランジ部４３ｂ、４４ｂにそれぞれ溶接されている。
【００５４】
図１に示すように、ベース部４３ａ、４４ａは、コンクリート基礎２０２に埋設されたアンカーボルト１０５に取り付けられる。このため、図１４に示すように、ベース部４３ａには、アンカーボルト１０５を挿通する挿通孔４３ａ１が設けられている。アンカーボルト１０５を挿通する挿通孔４３ａ１は、例えば、ベース部４３ａの長手方向に長い長孔であるとよい。また、当該挿通孔４３ａ１の周囲には、ベース部４３ａを補強する補強板４３ｃが取り付けられている。また、ベース部４３ａには、下枠６０ａと締結するための締結具（例えば、ボルト（図１に示された例では、ラグスクリューボルト１０６））を挿通するための挿通孔４３ａ２が設けられている。なお、図示例では、ベース部４３ａに補強板４３ｃが取り付けられているが、例えば、ベース部４３ａに所要の強度が確保されている場合には補強板４３ｃは取り付けられていなくてもよい。
【００５５】
また、この実施形態では、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂは、離れて配置されている。基部４３、４４のベース部４３ａ、４４ａは、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂがフランジ部４３ｂ、４４ｂに接合された部位よりも、外側において、アンカーボルト１０５が取付けられている。つまり、アンカーボルト１０５は、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの外側において、ベース部４３ａ、４４ａに取付けられている。ベース部４３ａ、４４ａは、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂがフランジ部４３ｂ、４４ｂに接合された部位より、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側に長く延びている。この場合、下側伝達部材４０がせん断変位を伝達する場合に、アンカーボルト１０５が取付けられた部位に近い部位や、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂに近い部位は、大きな力が作用する。これに対して、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側ほど、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂやアンカーボルト１０５から遠くなり、ベース部４３ａ、４４ａに作用する力は小さい。
【００５６】
このため、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側にベース部４３ａ、４４ａを長く延ばすほど、ベース部４３ａ、４４ａを安定して下枠６０ａに取付けることができる。そして、このように、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側に長くベース部４３ａ、４４ａを延ばした場合には、当該内側ほどベース部４３ａ、４４ａに作用する力は小さく、フランジ部４３ｂ、４４ｂに作用する力も小さい。このため、当該内側ほど、フランジ部４３ｂ、４４ｂの高さを低くしてもよい。
【００５７】
つまり、この実施形態では、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂに取付けられた部位では、フランジ部４３ｂ、４４ｂは高くなっている。これにより、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂがフランジ部４３ｂ、４４ｂに溶接される面積を広く確保できる。これに対して、フランジ部４３ｂ、４４ｂは、離れて配置される２本のブレース４１、４２の内側に向けて徐々に低くなっている。離れて配置される２本のブレース４１、４２の内側ほど、フランジ部４３ｂ、４４ｂに作用する力は小さいので、当該部位でフランジ部４３ｂ、４４ｂを低くしても、所用の剛性を確保することができる。また、このようにフランジ部４３ｂ、４４ｂの内側が徐々に低くなっているので、基部４３、４４（下側伝達部材４０）の軽量化を図ることができる。
【００５８】
《制震装置１００の取り付け構造》
この制震装置１００は、図２に示すように、制震ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。かかる制震装置１００は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内に配置される。この実施形態では、例えば、下側伝達部材４０を建物２００の下枠６０ａに取り付ける。次に上側伝達部材３０を建物２００の上枠５０ａに取り付ける。そして、制震ユニット１０を上側伝達部材３０と下側伝達部材４０の間に配置し、それぞれに取り付けるとよい。上側伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け、プレート１２、１３と上側伝達部材３０との取り付け、下側伝達部材４０と下枠６０ａとの取り付け、および、プレート１４と下側伝達部材４０との取り付けは、既に説明した通りである。ここでは、これらについて重複する説明を省略する。
【００５９】
この制震装置１００では、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０によって、建物２００に生じたせん断変位が制震ユニット１０に伝達される。図１５（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１５（ａ）は、天井梁５０が、土台６０に対して右側に変位した状態を示しており、図１５（ｂ）は、天井梁５０が、土台６０に対して左側に変位した状態を示している。なお、ここでは、後述する間柱８０が取付けられた状態が図示されている。図１５（ａ）、（ｂ）は、適宜に図を簡素化しており、例えば、上枠５０ａや下枠６０ａは、図示を省略している。
【００６０】
かかる建物２００において、大きな地震時には、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、天井梁５０に取り付けられた上側伝達部材３０と、土台６０に取り付けられた下側伝達部材４０との間に相対的な変位が生じる。上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とが相対的に変位すると、制震ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。大きな地震時には、天井梁５０（上側伝達部材３０）およびプレート（１２、１３）と、土台６０（下側伝達部材４０）およびプレート１４とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１５、１６に、繰返しせん断荷重が入力される。
【００６１】
粘弾性体１５、１６は、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。このため、この制震装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００６２】
《間柱８０》
次に、間柱８０を説明する。
【００６３】
間柱８０は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４において、一対の柱７０ａ、７０ｂの中間位置において、天井梁５０（図１では、上枠５０ａ）と土台６０（図１では、下枠６０ａ）に取り付けられる。この実施形態では、制震装置１００の２本のブレース４１、４２の間に配置されている。そして、間柱８０は、制震ユニット１０（対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１５、１６）が設けられた部位を通るように上下方向に沿って延びている。
【００６４】
この実施形態では、間柱８０は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４の中間部位において、制震装置１００を上下に縦断するように上枠５０ａと下枠６０ａに取り付けられている。図１６は、間柱８０の側面図である。図１６に示すように、間柱８０には、制震装置１００を上下に縦断する部位に切り欠き８１、８２が形成されている。この実施形態では、切り欠き８１は、制震ユニット１０、上側伝達部材３０および下側伝達部材４０が間柱８０を横切る部位に設けられている。特に、この実施形態では、下側伝達部材４０のブレース４１、４２の中間位置Ｃより上側が細くなっている。ここで、切り欠き８１は、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、建物２００が揺れた際に、かかるブレース４１、４２の中間位置Ｃより上側が間柱８０に重なる部分に合わせて所定の長さで形成されている。
【００６５】
また、切り欠き８２は、ブリッジ４５が間柱８０を横切る部位に設けられている。各切り欠き８１、８２には、切り欠き８１、８２の底よりも一段高くなった段差８１ａ、８２ａが設けられている。また、各切り欠き８１、８２には、これに被せる蓋８３、８４を備えている。当該蓋８３、８４は、段差８１ａ、８２ａに取り付けられる。これにより、切り欠き８１、８２には、蓋８３、８４を取り付けた状態で、制震装置１００が収まる空隙が間柱８０に形成される。
【００６６】
この実施形態では、図１に示すように、間柱８０の切り欠き８１には、制震ユニット１０、上側伝達部材３０および下側伝達部材４０が収められる。また、切り欠き８２には、ブリッジ４５が収められる。また、間柱８０の上端と下端は、例えば、釘やビスを斜めに打ち付けることで、上枠５０ａと下枠６０ａに固定するとよい。
【００６７】
つまり、この実施形態では、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、間柱８０、上枠５０ａ、下枠６０ａおよび柱７０ａ、７０ｂを凡そ同じ幅とする。そして、制震装置１００を構成する部材が横切る部位において、つまり間柱８０に蓋８３、８４が取り付けられた部位についても、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、上枠５０ａ、下枠６０ａおよび柱７０ａ、７０ｂと凡そ同じ幅にする。これによって、かかる間柱８０は、矩形の枠組み２０４の空間を適切に区切ることができる。このような間柱８０を取り付けることによって、制震装置１００が取り付けられた建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされるようになる。
【００６８】
以上のように、ここで提案される制震装置１００は、図１に示すように、制震ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。制震ユニット１０は、図６に示すように、制震部材１５、１６と、制震部材（粘弾性体１５、１６）に取付けられ、かつ、制震部材１５、１６に相対的なせん断変位を入力する一対の取付部（プレート１２、１３、１４）とを備えている。上側伝達部材３０は、上側固定部３１と、制震ユニットの一対の取付部（プレート１２、１３、１４）のうち一方の取付部（プレート１２、１３）に固定された第１ユニット側固定部３２、３３とを備えている。下側伝達部材４０は、下側固定部（基部４３、４４）と、制震ユニット１０の一対の取付部のうち他方の取付部（プレート１４）に固定された第２ユニット側固定部４７と、第２ユニット側固定部４７と下側固定部（基部４３、４４）とに連結されたブレース４１、４２とを備えている。
【００６９】
ここで、ブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面に接合されている。ブレース４１、４２の上端と、第２ユニット側固定部４７の下面とが接合された角部には、リブ４８、４９が設けられている。当該リブ４８は、制震部材（粘弾性体１５、１６）に入力されるせん断変位の方向に向いたブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面との間に架け渡されている。そして、当該ブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面とに接合されている。かかる制震装置１００によれば、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部に所用の強度が確保され、下側伝達部材４０に所用の剛性を確保することができる。さらに、せん断変位方向に直交する方向（厚さ方向）においてブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部の厚さが薄く抑えられる。このため、間柱８０を取付けるのに適しており、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２を小さくできる。
【００７０】
なお、この実施形態では、矩形の枠組み２０４の左右の空間が間柱８０によって仕切られている。しかしながら、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とは、図１に示すように、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２を横切っている。このような切り欠き８１、８２が設けられた部位では、間柱８０に空隙が生じる。このため、建築基準法で定められる準耐火構造の基準に照らすと、矩形の枠組み２０４の左右の空間は間柱８０によって仕切られているとは言えない。このため、建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされない場合がある。
【００７１】
これに対して、間柱８０に切り欠きが設けることによって生じた空隙を断熱材で埋めることによって、建築基準法で定められる準耐火構造の基準に照らし、矩形の枠組み２０４の左右の空間が間柱８０によって仕切られた状態となる。さらに、建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされるようになる。
【００７２】
このため、間柱８０に切り欠きが設けることによって生じた空隙を断熱材によって埋めるとよい。この場合、例えば、図１７に示すように、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とが、間柱８０に形成された切り欠きを横切る部位に予め断熱材９０、９２、９４、９６を取り付けるとよい。ここで、図１７は、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とに、断熱材９０、９２、９４を取り付ける配置箇所を示す図である。ここでは断熱材９０、９２、９４、９６が配置される箇所を斜線で示している。かかる断熱材９０、９２、９４、９６としては、例えば、グラスウールが使用され得る。この場合、グラスウールが外部に露呈しないように、グラスウールをビニル袋などの包装材に充填して用いてもよい。
【００７３】
また、この場合、間柱８０に切り欠きを設けることによって生じた空隙を埋めるように、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とに予め断熱材９０、９２、９４、９６が取り付けられていてもよい。上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とに予め断熱材９０、９２、９４、９６を取り付けておくことによって、間柱８０を取り付けた際に、切り欠き８１、８２に生じる空隙が断熱材９０、９２、９４、９６によって埋められるように構成するとよい。間柱８０の切り欠き８１、８２に生じる空隙を埋める断熱材９０、９２、９４、９６を取り付ける手間が軽減される。
【００７４】
図１７に示された例では、断熱材９０、９２、９４は、間柱８０の上部の切り欠き８１に生じる空隙を埋める。このうち、断熱材９０は、上側伝達部材３０のベース３１の下側の空隙を埋める。かかる断熱材９０は、例えば、上側伝達部材３０のベース３１に下面に取り付けるとよい。この場合、断熱材９０は、例えば、ベース３１に下面に両面テープによって貼り付けられているとよい。断熱材９２は、制震ユニット１０の粘弾性体１５、１６の下側かつフランジ１７の上側の空隙を埋める。かかる断熱材９２は、制震ユニット１０のプレート１４の両面に取り付けるとよい。この場合、断熱材９２は、プレート１４に両面テープによって貼り付けられているとよい。
【００７５】
また、断熱材９４は、下側伝達部材４０の第２ユニット側固定部４７の下側の空隙を埋める。かかる断熱材９４は、例えば、下側伝達部材４０のリブ４８の両面およびブレース４１、４２（ここでは上パイプ４１Ａ、４２Ａ）の向かい合う内側の側面に取り付けるとよい。この場合、断熱材９４は、リブ４８の両面およびブレース４１、４２の向かい合う内側の側面に両面テープによって貼り付けられているとよい。さらに、断熱材９６は、ブリッジ４５を挿通させるために間柱８０に形成された切り欠き８２に生じる空隙を埋める。ここでは、断熱材９６は、ブリッジ４５に巻き付けるとよい。例えば、ブリッジ４５に巻き付けた断熱材９６の端部は、ブリッジ４５の下側の側面にテープで貼り付けられているとよい。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態に係る制震装置１００を説明した。制震装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００７７】
例えば、上述した実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けた例を例示したが、制震装置１００は、建物２００の２階以上の階に取り付けてもよい。また、上述した実施形態では、制震装置１００は、制震ユニット１０の粘弾性体１５、１６によって振動エネルギを吸収する形態を例示したが、制震ユニット１０の構造は、上記に限定されない。上側伝達部材３０や下側伝達部材４０の形状や構造も、特に言及されない限りにおいて、種々変更が許容される。また、例えば、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２に取り付けられる蓋８３、８４は、例えば、間柱８０と同じ木材を用いるとよい。また、蓋８３、８４は、例えば、金物にしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  制震ユニット
１２、１３、１４  取付部（プレート）
１５、１６  弾性部材（粘弾性体）
１７  フランジ
１８  ボルト
２０  ナット
３０  上側伝達部材
３１  ベース
３１ａ  ボルト孔
３２、３３  取付片
３２ａ、３３ａ  ボス
３４、３５  挿通孔
３７  ボルト
３８  ナット
４０  下側伝達部材
４１、４２  ブレース
４１Ａ、４２Ａ  上パイプ
４１Ｂ、４２Ｂ  下パイプ
４３、４４  下側固定部（基部）
４３ａ、４４ａ  ベース部
４３ａ１、４３ａ２、４４ａ１、４４ａ２  挿通孔
４３ｂ、４４ｂ  フランジ部
４３ｃ、４４ｃ  補強板
４５  ブリッジ
４７  第２ユニット側固定部
４８、４９  リブ
５０  天井梁
５０ａ  上枠
６０  土台
６０ａ  下枠
７０ａ、７０ｂ  柱
８０  間柱
８１、８２  切り欠き
８１ａ、８２ａ  段差
８３、８４  蓋
９０、９２、９４、９６  断熱材
１００  制震装置
１０５  アンカーボルト
１０６  ラグスクリューボルト
１０７  基礎パッキン
２００  建物
２０２  コンクリート基礎
２０４  矩形の枠組み
Ｈ  ヒステリシスループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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