(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
索状の索体に組み付けられる結束体において、
索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の第１突起部であって、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の第１突起部と、
索体を挟んで前記第１突起部と反対側から当該索体側に向けて突出する三角形状の第２突起部であって、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の第２突起部と、
前記第１突起部及び前記第２突起部と索体との接触状態を保持する保持部とを備え、
索体の軸線方向、又は当該軸線を中心とする円周方向を総称して「滑り方向」とし、前記第１斜辺側から前記第２斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、
前記第２突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて前記第１突起部の「突起の向き」と反対向きであることを特徴とする結束体。
【請求項２】
前記第１突起部の「突起の向き」と前記第２突起部の「突起の向き」とは、前記円周方向、又は当該円周方向についての接線方向と平行となることを特徴とする請求項１に記載の結束体。
【請求項３】
第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状に形成された複数の係止突起が設けられたバンド部、及び前記係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部を有する結束バンドにて索状の索体に組み付けられる結束体において、
索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の突起部であって、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の突起部と、
前記ヘッド部が予め設定された特定の向きの場合に当該ヘッド部を係止することができるヘッド係止部とを備え、
索体の軸線を中心とする円周方向を「滑り方向」とし、前記第１斜辺側から前記第２斜辺側に向かう向き、及び前記係止突起の第１斜辺側から第２斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、
前記ヘッド部が前記ヘッド係止部に係止され、かつ、前記係止突起が前記係止片に係止された状態では、前記突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて前記係止突起の「突起の向き」と反対向きであることを特徴とする結束体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索状の索体に組み付けられる結束体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル等の索体を結束する結束体として、例えば、特許文献１の結束バンドは、複数の係止突起が設けられたバンド部、及び係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部等を有する。
【０００３】
結束バンドによる結束は、バンド部を索体に巻き付けた状態で係止突起を係止片にて係止することにより完結する。結束状態にあるバンド部は、係止突起が索体の外周面に食い込んだ状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結束バンドの係止突起は、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の突起である。このため、索体の軸線を回転中心線とするモーメントが結束バンドに作用した場合において、当該モーメントの向きが第１斜辺側から第２斜辺側に向かう向き（以下、「突起の向き」という。）である場合には、係止突起が索体に食い込んでいく。
【０００６】
したがって、「突起の向き」のモーメントが結束バンドに作用した場合には、結束バンドは索体に対して滑り難い。しかし、「突起の向き」と逆向きのモーメントが結束バンドに作用した場合には、係止突起が索体に食い込む力が発生しないので、結束バンドは索体に対して滑り易くなる。
【０００７】
上記のように、結束バンドでは、特定の向きに対しては滑り難い状態で結束でき得る。しかし、当該特定の向きと逆向きに対しては滑り易くなるので、強固に結束することが難しい。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、強固に結束可能な結束体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の第１発明では、索状の索体に組み付けられる結束体において、索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の第１突起部であって、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の第１突起部と、索体を挟んで第１突起部と反対側から当該索体側に向けて突出する三角形状の第２突起部であって、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の第２突起部と、第１突起部及び第２突起部と索体との接触状態を保持する保持部とを備え、索体の軸線方向、又は当該軸線を中心とする円周方向を総称して「滑り方向」とし、第１斜辺側から第２斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、第２突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて第１突起部の「突起の向き」と反対向きである。
【００１０】
これにより、本願発明では、「滑り方向」において第１向きのモーメントが結束体に作用した場合には第１突起部が食い込む。そして、「滑り方向」において第２向きのモーメントが結束体に作用した場合には第２突起部が食い込む。
【００１１】
具体的には、「滑り方向」が円周方向である場合において、第１向きのモーメントが結束体に作用した場合には第１突起部が食い込む。当該「円周方向」において第２向きのモーメントが結束体に作用した場合には第２突起部が食い込む。
【００１２】
同様に、「滑り方向」が軸線方向である場合において、第１向きの力が結束体に作用した場合には第１突起部が食い込む。当該「軸線方向」において第２向きの力が結束体に作用した場合には第２突起部が食い込む。
【００１３】
以上のように、本願の第１発明では、「滑り方向」においていずれの向きの力が作用しても、第１突起部又は第２突起部が索体に食い込むので、強固に結束することが可能となる。
【００１４】
本願の第２発明では、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状に形成された複数の係止突起が設けられたバンド部、及び係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部を有する結束バンドにて索状の索体に組み付けられる結束体において、索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の突起部であって、第１斜辺の長さが第２斜辺の長さより長い三角形状の突起部と、ヘッド部が予め設定された特定の向きの場合に当該ヘッド部を係止することができるヘッド係止部とを備え、索体の軸線を中心とする円周方向を「滑り方向」とし、第１斜辺側から第２斜辺側に向かう向き、及び係止突起の第１斜辺側から第２斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、ヘッド部がヘッド係止部に係止され、かつ、係止突起が係止片に係止された状態では、突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて係止突起の「突起の向き」と反対向きである。
【００１５】
これにより、結束時においては、結束体に設けられた突起部を上記の「第１突起部」として機能させ、結束バンドに設けられた係止突起を上記の「第２突起部」として機能させることができる。
【００１６】
したがって、本願の第２発明でも「滑り方向」においていずれの向きの力が作用しても、第１突起部又は第２突起部が索体に食い込むので、強固に結束することが可能となる。
なお、本願の第２発明では、結束バンドのヘッド部が予め設定された特定の向きの場合に係止可能なヘッド係止部を備えている。
【００１７】
このため、係止突起の「突起の向き」が「滑り方向」に沿った方向おいて結束体の突起部と同一の向き（以下、「不適切な向き」という。）となってしまうことを未然に防止でき得る。
【００１８】
つまり、「予め設定された特定の向き」とは、「突起部の「突起の向き」が「滑り方向」に沿った方向おいて係止突起の「突起の向き」と反対向き」となる向きである。このため、係止突起の「突起の向き」が「不適切な向き」となってしまう状態では、ヘッド係止部にヘッド部を係止し難くなる。
【００１９】
なお、本願の第２発明に係るヘッド係止部は、ヘッド部が予め設定された特定の向き以外の向きの場合に係止不可能となるものを除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る充電ケーブル１の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る結束体１０の使用状態を示す図である。
【図３】Ａは結束バンド３０の説明図である。Ｂは係止突起３１Ａ（第２突起部３１Ａ）の拡大図である。
【図４】Ａは結束ヘッダー１１の正面図である。Ｂは結束ヘッダー１１の右側面図である。Ｃは結束ヘッダー１１の斜視図である。
【図５】Ａ及びＢは結束ヘッダー１１の断面図である。
【図６】結束ヘッダー１１の拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る結束体１０の装着状態を示す図である。
【図８】Ａ及びＢは本発明の第２実施形態に係る結束体１０の使用状態を示す図である。
【図９】Ａ及びＢは本発明の第３実施形態に係る結束体１０の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
そして、本実施形態は、電動車両用の充電ケーブルに用いられる結束体に本願発明を適用したものである。電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【００２３】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
１．充電ケーブルの概要
充電ケーブル１は、図１に示すように、コネクタ部１Ａ、把持部１Ｂ及び索体部１Ｃ等を備えている。コネクタ部１Ａは、電動車両に接続される接続部であって、索体部１Ｃの長手方向先端（一端）側に設けられている。
【００２５】
把持部１Ｂは、利用者により把持される部位であって、コネクタ部１Ａと一体化され、かつ、先端側、つまりコネクタ部１Ａ側が後端側に対して湾曲した形状となっている。索体部１Ｃは、可撓性を有する策状の部位である。なお、索体部１Ｃの長手方向後端（他端）側には、プラグ部（図示せず。）が設けられている。
【００２６】
索体部１Ｃのうち把持部１Ｂよりプラグ部側にはコイル部１Ｄが設けられている。コイル部１Ｄは、索体部１Ｃが螺旋状に湾曲した部位であって、コイルばねのように伸縮可能である。コイル部１Ｄは、複数の結束体１０を介してワイヤー１Ｅに連結されている。
【００２７】
ワイヤー１Ｅは可撓性を有する紐状の部材である。ワイヤー１Ｅの一端側は、索体部１Ｃの長手方向先端（一端）側に連結されている。ワイヤー１Ｅの他端側は、巻取リール（図示せず。）に連結されている。巻取リールは、コイル部１Ｄの伸縮に連動してワイヤー１Ｅの巻き取り状態を変更する。
【００２８】
２．結束体
２．１  結束体の構造
結束体１０は、図２に示すように、結束ヘッダー１１及び結束バンド３０等を有して構成される。結束ヘッダー１１には、ワイヤー１Ｅが挿入される環状部１１Ａが設けられている。結束ヘッダー１１は、結束バンド３０により索体部１Ｃ（コイル部１Ｄ）に固定される。
【００２９】
結束バンド３０は、例えば、インシュロック（登録商標）と同一な構造を有するバンド体である。すなわち、図３Ａに示すように、結束バンド３０はバンド部３１及びヘッド部３２等を有して構成される。
【００３０】
バンド部３１には複数の係止突起３１Ａが設けられている。複数の係止突起３１Ａは、バンド部３１の長手方向に沿って直列に並んでいる。各係止突起３１Ａは、図３Ｂに示すように、バンド部３１側を底辺とする三角形状の突起である。
【００３１】
具体的には、各係止突起３１Ａは、第１斜辺ＬＢ１の長さが第２斜辺ＬＢ２の長さより長い三角形状の突起である。以下、第１斜辺ＬＢ１側から第２斜辺ＬＢ２側に向かう向きを係止突起３１Ａの「突起の向き」という。
【００３２】
第１斜辺ＬＢ１と第２斜辺ＬＢ２との挟み角θ１は、鋭角（６０度も含む。）、鈍角及び直角のいずれであってもよい。本実施形態では、バンド部３１及び複数の係止突起３１Ａは、ヘッド部３２と共に樹脂にて一体成形されている。このため、型抜き上の理由により挟み角θ１は６０度より大きい角度となっている。なお、挟み角θ１が６０度の場合には係止突起３１Ａは直角三角形となる。
【００３３】
ヘッド部３２には、図３Ａに示すように、係止片３２Ａ及び挿通穴３２Ｂが設けられている。挿通穴３２Ｂはバンド部３１が貫通挿入可能な貫通穴である。係止片３２Ａは、挿通穴３２Ｂの内壁に設けられ、係止突起３１Ａと係止可能な部材である。なお、係止片３２Ａは、ヘッド部３２と共に樹脂にて一体成形されている。
【００３４】
結束ヘッダー１１には、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、複数の突起部１１Ｂ及びヘッド係止部１１Ｃが設けられている。ヘッド係止部１１Ｃは、図５Ａに示すように、結束バンド３０のヘッド部３２が係止可能な部位である。
【００３５】
すなわち、ヘッド係止部１１Ｃは、予め設定された特定の向きの場合に当該ヘッド部３２を係止することができる。「予め設定された特定の向き」とは、索体部１Ｃにバンド部３１が巻き付けられた状態（図２参照）において、作業者が当該バンド部３１をヘッド部３２に係止固定することが可能な向きをいう（図５Ａ参照）。
【００３６】
具体的には、ヘッド係止部１１Ｃは、図４Ｃに示すように、ヘッド部３２が嵌り込み可能な窪み部１１Ｄ、及び窪み部１１Ｄと連通する通路穴１１Ｅ等にて構成される。そして仮に、図５Ｂに示すように、ヘッド部３２が「予め設定された特定の向き」と異なる向きにてヘッド係止部１１Ｃに装着された場合、作業者はバンド部３１をヘッド部３２に係止固定できない。
【００３７】
つまり、バンド部３１をヘッド部３２に係止固定するには、図３Ａに示すように、作業者は、当該バンド部３１をバンド部３１側、つまり図３Ａの下側から挿通穴３２Ｂに挿入する必要がある。したがって、索体部１Ｃは、挿通穴３２Ｂに対してバンド部３１側に位置している必要がある。
【００３８】
このため、図５Ｂに示すように、ヘッド部３２が「予め設定された特定の向き」と異なる向きにてヘッド係止部１１Ｃに装着された場合、作業者はバンド部３１をヘッド部３２に係止固定できない。
【００３９】
各突起部１１Ｂ（以下、第１突起部１１Ｂともいう。）は、図４Ｂに示すように、索体部１Ｃの軸線方向Ｌｏと直交する方向、つまり索体部１Ｃの直径方向から索体部１Ｃ側に向けて突出する三角形状の突起である。
【００４０】
各第１突起部１１Ｂは、図６に示すように、第１斜辺ＬＨ１の長さが第２斜辺ＬＨ２の長さより長い三角形状の突起である。以下、第１斜辺ＬＨ１側から第２斜辺ＬＨ２側に向かう向きを第１突起部１１Ｂの「突起の向き」という。
【００４１】
第１斜辺ＬＨ１と第２斜辺ＬＨ２との挟み角θ２は、鋭角（６０度も含む。）、鈍角及び直角のいずれであってもよい。本実施形態では、複数の第１突起部１１Ｂは結束ヘッダー１１と共に樹脂にて一体成形されている。このため、型抜き上の理由により挟み角θ２は６０度より大きい角度となっている。なお、挟み角θ２が６０度の場合には第１突起部１１Ｂは直角三角形となる。
【００４２】
２．２  結束体を用いた結束構造
図７は、本実施形態に係る結束体１０を索体部１Ｃに結束した状態、つまり、結束バンド３０のヘッド部３２が結束ヘッダー１１のヘッド係止部１１Ｃに係止され、かつ、バンド部３１が索体部１Ｃに巻かれた状態においてバンド部３１の係止突起３１Ａがヘッド部３２の係止片３２Ａに係止された状態を示す。
【００４３】
下記の「滑り方向Ｌ１」とは、索体部１Ｃの軸線Ｌｏを中心とする円周方向、又は当該軸線Ｌｏと平行な方向をいう。なお、本実施形態に係る「滑り方向Ｌ１」は軸線Ｌｏを中心とする円周方向と一致する。
【００４４】
そして、当該状態においては、図７に示すように、各第１突起部１１Ｂの「突起の向き」は、「滑り方向Ｌ１」に沿った方向おいて、各係止突起３１Ａ（以下、第２突起部３１Ａともいう。）の「突起の向き」と反対向きである。具体的には、各第１突起部１１Ｂの「突起の向き」は左回り（反時計回り）であり、第２突起部３１Ａの「突起の向き」は右回り（時計回り）である。
【００４５】
なお、第１突起部１１Ｂ及び第２突起部３１Ａと索体部１Ｃとの接触状態は、第２突起部３１Ａ、つまり係止突起３１Ａがヘッド部３２に係止固定されることにより保持される。つまり、ヘッド部３２は、第１突起部１１Ｂ及び第２突起部３１Ａと索体部１Ｃとの接触状態を保持する保持部として機能する。
【００４６】
３．本実施形態に係る結束体の特徴
本実施形態では、「滑り方向Ｌ１」、つまり索体部１Ｃの円周方向において右回りのモーメントが結束体１０に作用した場合には第２突起部３１Ａが索体部１Ｃに食い込む。
【００４７】
「滑り方向Ｌ１（索体部１Ｃの円周方向）」において左回りのモーメントが結束体１０に作用した場合には第１突起部１１Ｂが索体部１Ｃに食い込む。
したがって、本実施形態では、「滑り方向Ｌ１」においていずれの向きの力が結束体１０に作用しても、第１突起部１１Ｂ又は第２突起部３１Ａが索体部１Ｃに食い込むので、強固に結束することが可能となる。
【００４８】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態の変形例である。具体的には、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、本実施形態に係る結束体１０は、結束ヘッダー１１と同様な構造を有する２つの結束ヘッダー１０Ａ、１０Ｂを一体化したものであって、一方の結束ヘッダー（以下、第１結束ヘッダー１０Ａともいう。）と他方の結束ヘッダー（第２結束ヘッダー１０Ｂともいう。）とを反対向きに配置したものである。
【００４９】
「第１結束ヘッダー１０Ａと第２結束ヘッダー１０Ｂとを反対向きに配置した」とは、以下の（ａ）及び（ｂ）のうち少なくとも一方を満たせば十分である。
すなわち、（ａ）は「第１結束ヘッダー１０Ａに設けられた突起部１１Ｂ」と第２結束ヘッダー１０Ｂに設けられた突起部１１Ｂ」とが「滑り方向Ｌ１」において反対向きとなっている場合である。
【００５０】
この場合、「第１結束ヘッダー１０Ａに設けられた突起部１１Ｂ」が上記の第１突起部に相当し、「第２結束ヘッダー１０Ｂに設けられた突起部１１Ｂ」が上記の第２突起部に相当する。
【００５１】
（ｂ）は「第１結束ヘッダー１０Ａに装着される結束バンド３０の係止突起３１Ａ」と第２結束ヘッダー１０Ｂに装着される結束バンド３０の係止突起３１Ａ」とが「滑り方向Ｌ１」において反対向きとなっている場合である。
【００５２】
この場合、「第１結束ヘッダー１０Ａに装着される結束バンド３０の係止突起３１Ａ」が上記の第１突起部に相当し、「第２結束ヘッダー１０Ｂに装着される結束バンド３０の係止突起３１Ａ」が上記の第２突起部に相当する。
【００５３】
因みに、（ｂ）においては、第１結束ヘッダー１０Ａ及び第２結束ヘッダー１０Ｂそれぞれに設けられた突起部１１Ｂのうち少なくとも一方を廃止する、又は各結束ヘッダー１０Ａ、１０Ｂに設けられた突起部１１Ｂの「突起の向き」を「滑り方向Ｌ１」において同一の向きとしてもよい。
【００５４】
（第３実施形態）
本実施形態は、結束バンド３０を廃止した例である。すなわち、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、本実施形態に係る結束体１０は、第１クランプ体１２Ａ及び第２クランプ体１２Ｂにて構成したものである。
【００５５】
第１クランプ体１２Ａは、索体部１Ｃを挟んで第２クランプ体１２Ｂと反対側に配設される。なお、第１クランプ体１２Ａと第２クランプ体１２Ｂとはねじ又はボルト等の機械的締結具（図示せず。）により締結される。
【００５６】
第１クランプ体１２Ａのうち索体部１Ｃと接触するする部位には、上記の第１突起部１１Ｂに相当する突起部１２Ｃが複数設けられている。第２クランプ体１２Ｂのうち索体部１Ｃと接触するする部位には、上記の第２突起部３１Ａに相当する突起部１２Ｄが複数設けられている。つまり、突起部１２Ｃと突起部１２Ｄとは、「滑り方向Ｌ１」に沿った方向おいて反対向きである。
【００５７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る「滑り方向Ｌ１」は軸線Ｌｏを中心とする円周方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、索体部１Ｃの軸線Ｌｏと平行な方向な平行を「滑り方向Ｌ１」としてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、複数の第１突起部１１Ｂ及び第２突起部３１Ａの「突起の向き」は、結束状態においては円周方向に沿う向きであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円周方向についての接線方向と平行な向きが「突起の向き」と一致するように構成してもよい。
【００５９】
具体的には、例えば第３実施形態において、各突起部１２Ｃ、１２Ｄを直線方向に並ぶように設ける、又は第１、第２実施形態において、各第１突起部１１Ｂを直線方向に並ぶように設ける構成等としてもよい。
【００６０】
第１実施形態及び第２実施形態に係る結束体１０は、結束ヘッダー１１及び結束バンド３０を備えていたが、結束ヘッダー１１を本発明に係る結束体１０としてもよい。つまり、結束バンド３０は通常の市販品であるので、結束バンド３０は作業者（利用者）が準備できる。
【００６１】
したがって、出願人が結束ヘッダー１１（結束体１０）を提供すれば、作業者は、当該結束ヘッダー１１（結束体１０）を用いて、第１実施形態及び第２実施形態に係る結束体１０と同様な効果を得ることができる。
【００６２】
上述の実施形態では、充電ケーブル１用の結束体１０に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の索体にも適用できる。
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１… 充電ケーブル  １Ａ… コネクタ部  １Ｃ… 索体部  １Ｂ… 把持部
１Ｄ… コイル部  １Ｅ… ワイヤー  １０… 結束体  １１… 結束ヘッダー
１１Ａ… 環状部  １１Ｃ… ヘッド係止部  １１Ｄ… 窪み部
１１Ｂ… 第１突起部  １２Ａ… 第１クランプ体  １２Ｂ… 第２クランプ体
１２Ｃ… 突起部  １２Ｄ… 突起部  ２３Ｂ… 挿入穴  ３０… 結束バンド
３１… バンド部  ３１Ａ… 係止突起（第２突起部）
３２… ヘッド部  ３２Ａ… 係止片  ３２Ｂ… 挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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