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【事件の表示】
　商願２００６−　３４３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年２月７日付けの手続補正書により、第２９類に属する指定商品を削除する補正がなされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２３３９３号商標（以下、「引用商標１」という。）、同第４６１７４３８号商標（以下、「引用商標２」という。）及び別掲２のとおりの構成よりなる同第４７６３３７５号商標（以下、「引用商標３」という。）と「イチ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１．のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲１のとおり、黒色円内に、「黒毛和牛」の文字、及びその下に毛筆風の「一」の文字を図形化して大きく白抜きし、最下段には、赤色の四角形を配し、その中に「焼肉」の文字、及びその右側に「いち」の文字（「ち」の文字は、「い」の文字の右下方向にずらして書している。）を白抜きした構成よりなる図形と文字との結合よりなるものである。
　そして、該構成文字中の「黒毛和牛」は、和牛の品種を表し、「焼肉」の文字は、料理の方法を表し、本願商標の指定役務との関係からすれば、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとはいい得ないことから、本願商標からは、黒色円内に毛筆風の「一」を白抜きした図形部分に識別標識としての機能があるものといえる。また、該図形部分と「いち」の文字とが相俟って、「イチ」の称呼及び「漢数字の一」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標３は、別掲２のとおり、横に長く毛筆風に書された線の図形（線の約半分は、掠り筆になっている。）と該図形の右上に「いち」の文字、該図形の下に「うどん」、「おばんざい」、「炙り処」の文字と正方形の輪郭図形内に「イチ」の文字を書した構成よりなるところ、「いち」の文字及び正方形にある「イチ」の文字に相応して「イチ」の称呼を生ずるものと認められるものであるが、特定の観念を生ずるものとはいい難い。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「イチ」の称呼を同一にするも、観念においては比較することができないものであり、かつ、外観においては顕著な差異を有することから、商標全体としてみた場合、出所について誤認混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドリームインターネット」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），プロバイダーによる電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」及び第４２類「アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウェアの提供」を指定役務とし、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１５７５６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「どりーむ」の文字を書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１８年５月３１日に商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が同１９年２月２１日になされているものである。
　同じく、登録第４１６８３８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、平成８年７月８日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年７月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５２２６４０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５０７６３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ドリームネット」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年７月２日に登録出願、第３５類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５６６５１０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字を書してなり、平成１２年５月３１日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した引用商標１は、前記２のとおり、存続期間満了により商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２ないし引用商標５との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「ドリームインターネット」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり、しかも、これより生ずると認められる「ドリームインターネット」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「インターネット」の文字が、単独では自他役務の識別力が弱い語であるとしても、該文字を省略し、構成中の「ドリーム」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドリームインターネット」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ドリーム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２ないし引用商標５が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ＳＭＡＲＴＣＥＭ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「歯周再生に使用する歯科用材料，その他の歯科用材料，薬剤」を指定商品として、平成１８年２月１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品ついては、平成１８年１０月１０日付け手続補正書により、第５類「歯周再生に使用する歯科用材料，その他の歯科用材料」に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＡＲＴＣＥＭ』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＳＭＡＲＴ』の文字が、『気の利いた、洗練された』等の意味を表わし、『ＣＥＭ』の文字が、『歯科用充填セメント』の意味に通ずる『ｃｅｍｅｎｔ』の略語と認められることから、商標全体として『気の利いた、洗練された歯科用充填セメント』であることを直ちに認識させる。そうとすれば、これを『歯科用材料』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＭＡＲＴＣＥＭ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字が「（動作が）機敏な、（話、返答などが）気の利いた、（デザインなどが）洗練された」等の意味を有し、「ＣＥＭ」の文字が「（建築用）セメント、歯科（充填用・歯冠固定用）セメント」等の意味を有する「ｃｅｍｅｎｔ」の略語であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、これが、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＭＡＲＴＣＥＭ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲ　ＤＩＧＩＴＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１９年１２月６日付け手続補正書により、第９類「デジタルカメラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲ　ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字よりなるところ、『ＧＲ』の文字は、商品の規格・品番等を表示するために普通に用いられるアルファベットの２文字であり、また、『ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字は、本願指定商品との関係では、『デジタル方式』を意味するものとして広く一般に知られている。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク，電子出版物』等『デジタル方式による機械器具』について使用しても、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＲ　ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字よりなるところ、欧文字の１字ないし２字は、商品の品番・規格・等級等を表すための記号・符号として商取引上一般に採択・使用されているものであるから、構成中の「ＧＲ」の文字は、その類型として理解され、また、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は、「デジタル（型）の、計数型の」（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版　株式会社小学館発行）、「ある量又はデータを、有限桁の数字列（例えば二進数）として表現すること。」（広辞苑　第五版　１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店発行）等を意味する語であって、最近では、デジタル電話、デジタルカメラ、デジタルテレビなどのように「当該商品がデジタル型（方式）である」ことを示す語として、普通に使用され、一般に知られているものであるから、デジタル型（方式）の商品であることを表示するものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　しかしながら、請求人の主張、当審において提出された証拠及び当審における職権による調査の結果を総合すれば、本願商標は、請求人が補正後の指定商品である「デジタルカメラ」について使用した結果、現在においては、取引者、需要者が請求人の取り扱いに係る商品であることを認識できるに至っているものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、これを、補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１９年１２月６日付け手続補正書により、第９類「デジタルカメラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲ』『ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の『ＧＲ』の文字は、商品の型式・品番等を表示するものとして類型的に使用されているローマ文字の二文字であり、また、その構成中の『ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字は、その指定商品との関係において『アナログに対するデジタルなもの』の意味合いを有するものであるから、これをその指定商品に使用しても、『商品の型式・品番等を表示するものとして類型的に使用されているローマ文字の二文字』と、『商品がデジタルなものであること』を表示したものと認識させるにとどまるものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上段に「ＧＲ」の文字を大きく表し、下段に「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字をやや小さく表してなるところ、欧文字の１字ないし２字は、商品の品番・規格・等級等を表すための記号・符号として商取引上一般に採択・使用されているものであるから、構成中の「ＧＲ」の文字は、その類型として理解され、また、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は、「デジタル（型）の、計数型の」（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版　株式会社小学館発行）、「ある量又はデータを、有限桁の数字列（例えば二進数）として表現すること。」（広辞苑　第五版　１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店発行）等を意味する語であって、最近では、デジタル電話、デジタルカメラ、デジタルテレビなどのように「当該商品がデジタル型（方式）である」ことを示す語として、普通に使用され、一般に知られているものであるから、デジタル型（方式）の商品であることを表示するものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　しかしながら、本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、「ＧＲ」の文字と「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字とは、上下二段に大きさを異にして書されているものの、同一の書体でまとまりよく一体的に表されているものであり、また、請求人の主張、当審において提出された証拠及び当審における職権による調査の結果を総合すれば、本願商標は、請求人が補正後の指定商品である「デジタルカメラ」について使用した結果、現在においては、取引者、需要者が請求人の取り扱いに係る商品であることを認識できるに至っているものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、これを、補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１８３１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＬＬＢＡＬＡＮＣＥ」の文字と「ウェルバランス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１１月１０日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、水玉地模様風の抽象的図形を背景にして横書きされた「ＬＯＸＯＮＩＮ」の文字部分は、本願商標中顕著に表され、看者の注意を強く引く部分であるといえる。一方、上記図形と「ＬＯＸＯＮＩＮ」の文字の下に二段に横書きされた「使い続けられているブランド」、「Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ ロキソニン」の各文字部分は、いずれも小さく表され、上段の「ＬＯＸＯＮＩＮ」の文字部分に比べ、看者に与える印象が薄いものであるのみならず、前者の「使い続けられているブランド」の文字部分は、記述的表現であり、商標を表したとは理解されるものではない。また、後者の「Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ ロキソニン」の文字部分中、「Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ」の文字は、「よく均衡のとれた、バランスのとれた」などを意味する英語であり、その指定商品との関係からみると、商品の品質等を表示するための語として認識され、自他商品の識別機能がきわめて弱い、又は有しないものというべきものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成態様からみて、強い自他商品の識別機能を有する「ＬＯＸＯＮＩＮ」の文字部分及びその片仮名表記と理解される「ロキソニン」の文字部分に着目し、これより生ずる「ロキソニン」の称呼をもって商品の取引に当たるものとみるのが相当であり、自他商品の識別機能がきわめて弱い、若しくは有しない部分である「Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ」の文字部分を殊更分離、抽出し、これより生ずる「ウェルバランスド」の称呼のみをもって商品の取引に当たるものではない。
　したがって、本願商標より生ずる自然の称呼は、「ロキソニン」というべきであり、単に「ウェルバランスド」の称呼は生じないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標より「ウェルバランスド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１２４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「快速冷暖」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月３０日に登録出願されたものである。  
 　　 
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『すばらしくはやく冷やし暖めること』を認識させる『快速冷暖』の文字を標準文字で書してなるところ、これを、本願指定商品中、『暖冷房装置』、或いは暖冷房機能を備えた『家庭用電熱用品類』例えば『家庭用電気式暖冷房装置』に使用しても、これに接する需要者、取引者は、上記意味合いに相応する機能を有してなるものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　  　
 ３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「快速冷暖」の文字よりなるところ、その構成全体から原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、本願に係る指定商品との関係において、直ちに、具体的な商品の品質を表示してなるものとまではいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるものというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９５６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アビアン　スパ」の文字を標準文字で表示してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１７年７月２１日付及び同１９年１月１１日付の手続補正書により、最終的に第３類「せっけん類，化粧品（バスソルトを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３８８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１２年３月９日登録出願、「ＡＶＩＲ」の欧文字と「アビア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりであるところ、その構成に係る「アビアン」と「スパ」の文字の間には一文字程の間隔が有るが、これらの語が指定商品との関係で商品の品質を具体的に表示するなど、両語を分離して称呼しなければならない理由も存しないものであり、各語は同書、同大に一連に軽重の差なく表されていて、これより生ずる称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その構成文字に相応して「アビアンスパ」の称呼のみを生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりであるから、その構成文字に相応して「アビア」の称呼を生ずる造語よりなるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「アビアンスパ」の称呼と引用商標より生ずる「アビア」の称呼とは、音構成及び構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、明らかに区別し得るものである。また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、共に造語と認められるものであるから、両者は比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「肌・爽・快」の文字を横書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年７月１２日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『肌』、『爽』、『快』の各漢字間に中点を付して表わした『肌・爽・快』の文字を書してなるものであり、出願人による造語としても、これに接する取引者・需要者は、『肌がさわやかで気持ちのよい』といった意味を表わしているものと容易に把握し、『商品を使用したとき肌がさわやかで気持ちの良い感触を示している』と認識させることから、その指定商品中、直接肌に接する商品『貼り薬，衛生マスク，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，胸当てパッド，医療用腕環』等に使用しても、出願人の扱う商品の機能、性能を明確にし、かつ、強調したものと理解・認識させ、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「肌」「爽」「快」の各漢字の間に中点「・」を介して「肌・爽・快」と表してなるところ、これより原審説示の「肌がさわやかで気持ちの良い」の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、その指定商品の特定の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとは認め難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標及びその漢字部分と文字列を同じくする「肌爽快」の文字は、いずれもその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＶ３０００」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１６年７月７日に登録出願され、その後、当審における同１７年１１月１８日付け手続補正書により、指定商品を第５類「カテーテル用粘着フィルムドレッシング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されている欧文字の二文字『ＩＶ』とアラビア数字『３０００』とを『ＩＶ３０００』と表してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。さらに、出願人が提出した証拠によっては、本願商標が出願人による使用の結果、自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に該当しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号の該当性について
　本願商標は、上記に示したとおり、ローマ文字２字の「ＩＶ」と数字４桁の「３０００」を一連に「ＩＶ３０００」と書してなるものである。
　ところで、医薬業界をはじめ各種分野に携わる事業者は、それぞれに自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の便利性から、ローマ文字及びこれに数字を結合した標章等を当該商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として、商取引上類型的に採択・使用している実情がある。
　そして、例えば、「株式会社共和のナーシングケアグッズ」を紹介するホームページ(http://www.kyowa-ltd.co.jp/products/nursing/)の「ミリオンエイド　ドレッシングテープ」の「品名コード」に「ＭＡ−Ｅ０５０−Ａ」、「ミリオンエイド　フィルフィックス」の「品名コード」には「ＹＢ−２５０５０」と記載されていることや、「ＣＳ＆Ｌａｂｏ／ＣａｒｅＳｕｐｐｌｙ＆Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙの看護・医療用品／衛生材料中のフィルムドレッシング　［フィルフィックス　Ｉ．Ｖ．］」を紹介するホームページ(http://www.cs-labo.jp/f_shouhin_detail.php?id=NVZ1002809)の「注文コード（商品コード）」に「ＫＡ−０６６１−０１」と記載されていることから、本願の指定商品を取り扱う業界においても、ローマ文字に数字を組み合わた表示が、商品の種別、規格又は品番を表すための記号・符号として、取引上普通に用いられている状況を窺い知ることができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて
　請求人（出願人）は、前記１のとおり指定商品を補正して、本件商標は、実際の使用によりその指定商品に対して十分な自他商品識別力を備えるに至っているから、商標法第３条第２項の要件を具備し登録できる旨主張して、甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。
　そこで、本願商標が該要件を具備するに至っているか否かについて検討するに、請求人（出願人）の提出に係る甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証および甲第１３号証において、「ＩＶ３０００」の文字は、「Ｓｍｉｔｈ＆Ｎｅｐｈｅｗ」、「スミス・アンド・ネフュー株式会社」、「スミス＆ネフュー株式会社」、「スミス＆ネフュー　ウンドマネジメント株式会社」のうちのいずれかの文字と共に用いられており、該文字自体が単独で自他商品の識別標識として使用されているとは認め難く、また、甲第１１号証は、「ＩＶ３０００ドレッシング（日本市場の販売名）の市場シェア推移」と題されているものの、どのような資料に基づいて作成され、どの程度の数値で十分な自他商品の識別標識として機能を有するに至ったものと判断されるべきものであるのか不明であるから、これらのいずれの書証をもってしても、本願商標が、使用の結果、取引者、需要者間において請求人の業務に係る商品であることを表示する商標として、広く認識されるに至ったものとは認めることはできない。
　その他、請求人（出願人）提出の各号証を総合してみても、本願商標が、使用の結果、請求人の業務に係る商品を表示する商標として広く認識されるに至っていることを証明する証拠は、発見し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとする請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｚａｂｕ　ｔａｉｌｏｒ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、高級ブランドショップを擁する地域名で原産地・販売地地域名として知られている『ａｚａｂｕ』の（「麻布」の表音表記）文字と、指定商品の一般的業態名『仕立て業』を表す『ｔａｉｌｏｒ』の欧文字とを普通に用いられる方法で連綴してなるにすぎず、本願指定商品が、『東京都港区麻布地域の著名な産地・取引地・加工地の仕立て店』から販売され、供される商品と認められるに止まるものであるから、本願商標は、結局、本願指定商品の販売場所（「東京都港区麻布地域」）と一般的業態名（テーラー）を表示するにすぎず、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当であり、公益的に一私人のみに独占でき得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ａｚａｂｕ　ｔａｉｌｏｒ」の欧文字を、同じ大きさ、同じ書体で、外観上、まとまりよく一体的に表してなるものであり、その構成全体から生ずる「アザブテーラー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得る。
　そして、本願商標が、「東京都港区麻布」地域を想起させる「ａｚａｂｕ」の欧文字及び「仕立屋」程の意味を有する「ｔａｉｌｏｒ」の語からなるとしても、本願商標のかかる構成において、直ちに、原審説示の如き意味合いをもって認識、理解されているともいい難いものであり、当審において職権をもって調査するも、「ａｚａｂｕ　ｔａｉｌｏｒ」の文字が、その指定商品について産地・販売地等を表示するものとして、取引上、一般に使用され、認識されている事実を見出すことはできなかった。
　また、請求人（出願人）の提出による各号証によると、その需要者をして、本願商標は構成文字全体としてまとまった標章として認識され、一つの店名として広く理解されていると認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成全体として一体不可分のものとして、特定の出所を表示する識別標識として理解されるというのが相当であるから、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４７４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレディア」、「リラックス　ヘッドスパ」、「Ｐｒｅｄｉａ」（「ｅ」の文字にアクサン記号が付されている。）及び「ｒｅｌａｘ　ｈｅａｄ　ｓｐａ」の文字を上下４段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として平成１８年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）である。
（１）登録第１３７３９８６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５４年２月２７日に設定登録され、その後、平成元年４月１８日及び同１１年３月９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２７１９９００号商標は、「ＲＥＬＡＸ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１月３１日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年２月２４日に設定登録され、その後、同１９年２月２４日に商標権の存続期間が満了し、同１９年１０月３１日に登録の抹消登録がされているものである。
（３）登録第４２４３１４１号商標は、「ＲＥＬＡＸ」及び「リラックス」の文字を上下２段に横書きしてなり、平成９年９月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年２月２６日に設定登録され、その後、同１２年１１月１５日に指定商品中「香料類，薫料」についての登録を取り消すとの異議決定の確定登録がされているものである。
（４）登録第４６８５５３９号商標は、「ヘッドスパ」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月１８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　以下、これらを併せて「引用商標」という。
　
３　原査定における拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは、称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「リラックス」及び「ｒｅｌａｘ」の文字部分は、「くつろぐこと、力を抜く、緊張をほぐす」を意味する語として親しまれており、また、「ヘッドスパ」及び「ｈｅａｄ　ｓｐａ」の文字部分は、「頭、頭部」を意味する語として知られる「ヘッド」及び「ｈｅａｄ」の文字と、「温泉、鉱泉、美顔・痩身・リラクゼーションなどのサービスを提供する宿泊施設、また、その美容施設」（ｇｏｏ辞書、三省堂提供「デイリー新語辞典」参照）を意味する語として知られる「スパ」及び「ｓｐａ」の文字とを結合したものとして容易に認識し理解されるといえるばかりでなく、美容業界等においては、頭皮のクレンジング・トリートメント等の頭皮ケア、頭髪の修復、頭部から首・肩にかけてのマッサージ等により頭部を癒し心身共にリラックスさせる施術を「ヘッドスパ／ｈｅａｄ　ｓｐａ」と称して該施術を行う専門店が多数存在していることから、「ヘッドスパ／ｈｅａｄ　ｓｐａ」の語が該施術を指称する語として一般に使用されている実情にあるといえる。そして、該施術においては、これに適したクレンジング剤、シャンプー、ローション、香料類等が使用されていることも明らかである。
　かかる実情の下において、本願商標をその指定商品に使用した場合には、その構成中の「リラックス　ヘッドスパ」及び「ｒｅｌａｘ　ｈｅａｄ　ｓｐａ」の文字部分は、商品の用途、効能、品質等を表示するものとして認識し把握されるにとどまり、自他商品の識別力がないか極めて弱いものというべきであるから、本願商標を構成する文字の中で、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「プレディア」及び「Ｐｒｅｄｉａ」の文字部分といわなければならない。
　そうすると、本願商標は、「プレディア」及び「Ｐｒｅｄｉａ」の文字部分を捉え、これより生ずる「プレディア」の称呼をもって取引に資されることがあるとしても、「リラックス」及び「ｒｅｌａｘ」の文字部分又は「ヘッドスパ」及び「ｈｅａｄ　ｓｐａ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「リラックス」又は「ヘッドスパ」の称呼をもって取引に資されることはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「リラックス」又は「ヘッドスパ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標が、引用商標と称呼上類似するものであるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４２９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートブイピーエヌ」の文字と「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の文字を２段に書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年５月１１日に登録出願、その後、指定役務については、同年１２月４日付けの手続補正書により、第３８類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２０４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「スマート」の文字と「ＳＭＡＲＴ」の文字を２段に書した構成よりなり、平成９年１月２３日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１２月１１日に設定登録がなされたものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スマートブイピーエヌ」の文字と「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の文字を２段に書した構成よりなるところ、構成中の片仮名文字部分と欧文字部分は、それぞれ一体的に表現されており、これより生ずると認められる「スマートブイピーエヌ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ブイピーエヌ」及び「ＶＰＮ」の文字が、たとえ、原審説示の如く「仮想私設網（ｖｉｒｔｕａｌ　ｐｒｉｖａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ）」の意味を有する略語としても、かかる構成においては、該文字部分を省略し、構成中の「スマート」及び「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「スマートブイピーエヌ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スマート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０２９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＮ」の文字を標準文字として書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１１月２２日に登録出願された商願２００４−１１１３７２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１７年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９１５４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＳＮ−Ｊ」の文字よりなり、平成１５年１１月１０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＳＮ」の文字を標準文字として書してなり、該文字に相応して「エイエスエヌ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、同一の書体、同一の大きさで書された「ＡＳＮ」の文字と「Ｊ」の文字とをハイフォンで介し、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「エイエスエヌジェイ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、該構成中の「Ｊ」の文字部分が、役務を提供する際の品揃え、質（シリーズ、バージョン）等を表す記号・符号の一類型として認識される場合があるとしても、かかる構成においては、「Ｊ」の文字部分を省略し、構成中の「ＡＳＮ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＡＳＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「エイエスエヌジェイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、単に「エイエスエヌ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１８４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成態様よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３９７５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成態様よりなり、平成１６年１１月２日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年４月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「黒塗りの大きい真円の上部に、小さく表した５個のそれぞれ大きさ及び形状の違う黒塗りの楕円形を、該大きい円の外周に沿って、かつ、左側から右側へ順次小さくなるように配置された幾何図形」と看取されるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「黒塗りの周囲に歪みを有する円形の上部に小さく表した４個のそれぞれ大きさ及び形状の違う黒塗り楕円形を、大きい円の外周に沿って、かつ、縦の長さが最も長いものを中央に短いものを両側に配置された幾何図形」と看取されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、両者は、大きい
円形の上部に、大きさの異なる楕円形を配置してなる点は共通するものの、
大きい円の形状、上部の楕円形の数及び配列順等において異にするものであるから、両商標は、これに接する取引者、需要者をして、異なる印象をもって記憶されるというべきである。
　そうすると、これを時と処を異にしてみた場合、外観上、彼此相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、特定の称呼及び観念が生ずるものとは認められないから、称呼及び観念について、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２６１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ロングアイランド」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２７日付け提出の手続補正書により、第１４類「時計（「計時用具」を含む。）」に補正されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ニューヨーク州南東部の島であって、住宅地や海浜行楽地を有する『ロングアイランド』の語を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ロングアイランド」の文字を書してなるところ、これがアメリカ北東部ニューヨーク州南東部に位置し住宅地や海浜行楽地を有する島の名称であることは認められるとしても、該地名が本願商標の指定商品の産地又は販売地として、取引者、需要者に認識されているとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、「ロングアイランド」の文字が商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実も発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ＴＢＫ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１８年１２月１９日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、以下に所在の『株式会社ＴＢＫ』（千葉県千葉市中央区神明町２０１−２千早ビル５０３号、静岡県榛原群相良町松本４６１−１、静岡県榛原群相良町大江１４７８−１）と同一の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「株式会社ＴＢＫ」の文字を書してなるところ、本願商標の指定商品は、前記１に示したとおりである。
　そして、原審で示された会社の業務は、「清掃業、建築板金業」と認められ、本願商標の指定商品とは、その取り扱う商品、取引の形態等、その業務内容を全く異にするものであり、さらに、本願商標は、自動車部品用品製造業に使用して、その業界において広く知られているものであるといえるから、他人の名称を想起しないものとみるのが相当であり、原審の示した人格権を毀損するものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイアモンドネールシェイパー」の片仮名文字と「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＮＡＩＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第８類「爪やすり」を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５９０２２号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５５年４月１９日に登録出願、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字と「ダイヤモンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１３類「手動利器（ただし、ガラス切り、やすり、針類を除く）ブラシ類」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりであるところ、その構成に係る上段の「ダイアモンドネールシェイパー」の片仮名文字は同書、同大、等間隔に一連に書されていて、同じく同書、同大に、一連に軽重の差なく書された下段の「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＮＡＩＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく看取し得るものであり、これより生ずる全体の称呼もやや冗長ではあるが、よどみなく一気に称呼し得るものであって、かかる構成において、他の語が商品の品質を具体的に表示する等の理由により、構成中の「ダイアモンド」及び「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分のみを分離して称呼、観念しなければならない特段の理由は存しないものであるから、その構成文字に相応して、「ダイアモンドネールシェイパー」の称呼のみを生ずる一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりであるから、その構成文字に相応して「ダイヤモンド」の称呼及び観念を生ずるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標より生ずる上記の両称呼は、音構成及び構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、明らかに区別し得るものである。また、両商標の構成は、前記したとおりであるから、外観上、十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は造語と認められるから、両者は比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。