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【事件の表示】
　商願２００７−１０２５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータプログラム（記録されたもの又はダウンロード可能なもの），コンピュータプリンタの環境設定用及び制御用プログラム，電子計算機用プログラム，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウェアの提供，電子計算機用プログラムの貸与，電気に関する試験又は研究，計測器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『帳簿や伝票の総称』を意味する『帳票』の文字と『ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ（プロバイダ）側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で活用する形態』を表す語として用いられている『ＳａａＳ』の文字を結合してなるものであって、全体として『帳票の処理に関するソフトウェアの機能をネットワーク経由で利用するという形態』程度の意味合いを認識させる『帳票　ＳａａＳ』の文字を表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品（指定役務）中、前記の文字に照応する商品（役務）（例えば『帳票の処理に関する電子計算機用プログラム，帳票の処理に関する電子計算機のプログラムの設計』）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「帳票」及び「ＳａａＳ」の各文字よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「帳票」の文字が、「帳簿や伝票の総称」を意味する語、また、「ＳａａＳ」の文字が、「ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ（プロバイダ）側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で活用する形態」を表す語であることから、本願商標全体から原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解できるものとは言い難く、その構成全体をもって、一体的に把握される一種の造語である認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務の何れの商品又は役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４５３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スッキリ」の文字を標準文字として書してなり、第６類「金属製建具」及び第１９類「建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１９年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『余計なものがなく気持よく整っているさま。』等の意味を有する『すっきり』を片仮名表示したものと認識させる『スッキリ』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであって、これをその指定商品に使用するときは、例えば『余計なものがなく気持ちよく整っているデザインの建具』程の意味合いを認識させるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スッキリ」の文字を標準文字として書してなるところ、該「スッキリ」の語は、「すっかり、すべて」、「まるっきり」、「余計なものがなく気持よく整っているさま」、「気分や味わいが爽快であるさま」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）等の意味を有する「すっきり」の片仮名表記であるとしても、これのみでは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいえず、本願指定商品との関係においても、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品の何れの商品に使用したとしても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「外からスイッチサービス」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１９年２月２０日付け手続補正書により、願書記載の商品から「進入検知センサーを備えたライト，カメラ付進入検知センサーを備えたライト」が削除され、第９類に属する同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号について 
　本願商標は、「外からスイッチサービス」と表してなるところ、近時、例えば、「外出先から通信機器を用いて、家庭電化製品や照明器具、風呂のお湯張り等のスイッチ操作を可能とさせるサービス」が広く行われていることよりすれば、本願商標に接する需用者は、本願商標を商品の品質や役務として供されるものの質をキャッチフレーズ的に表したものと理解するに止まるものであって、何人かの業務にかかる商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）商標法第６条第２項について 
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品「進入検知センサーを備えたライト，カメラ付進入検知センサーを備えたライト」を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号について 
　本願商標は、前記１のとおり「外からスイッチサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ソトカラスイッチサービス」の称呼もやや冗長であるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これを「外から」、「スイッチ」及び「サービス」の各文字に分断して、それぞれを個別にみれば、原審説示のような意味合いを看取させる場合があるとしても、上記したように、本願商標は、不可分一体の構成よりなるものであるから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が商品の品質や役務の質等を表すためのキャッチフレーズ等として、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、キャッチフレーズを表したものということはできず、請求人の出所に係る商品及び役務を指称する商標として、自他商品役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできない。
（２）商標法第６条第２項について 
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになった。
（３）まとめ
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　また、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＬＥＡＮ−ＦＯＧＧ」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第９類、第１２類、第１７類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１４日に登録出願され、指定商品については、当審において、同１９年１２月１７日付け、同２０年７月１５日付け及び同年同月２９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第６類「金属製金具，金属製締め金具，金属製ネジ切り締め金具，金属製ホイール締め金具，ナット，特殊用途用ナット，軸受け据え付け用ナット，ナイロン及びナイロンリング付きナット，ネジ山に永久的に固着されたレッドナイロン付きナット，ツーピースナット，組み合わされたナットとワッシャー，フランジナット，ロッキングナット，クリンチナット，ウェルドナット，半完成品ナット，フランジ螺子，ロック螺子，ボルト，ロッキングボルト，特殊形状に螺子切されたボルト，組み合わされたボルトとナット，ワッシャー，金属製締め具，金属製スリーブリンケージ，バイスコネクター，雄乃至は雌ネジを有するナット付バイスコネクター，金属製ナット，金属製ブラケット，金属製ワッシャー，固定用金属製プレート，金属製ボルト，成形済みワイヤー，Ｕ字型金具シンブル，ワイヤーロープ固定用金属製アンカーロッド，ワイヤーロープ固定用金属製アンカー，柱用金属製用金属製アイプレート，伸張用金具，金属製スリーブ，金属製ばね，鋼管，アンカープレート，金属製結合金具，金属製ケーブル継ぎ手（電気用のものを除く。），鉄及び鋼，建築用又は構築用の金属製専用材料，ワイヤーロープ，ケーブル用金属製クリップ，ケーブル用金属製結合金具（電気式のものを除く。），金属製電柱用腕木，金属製管，Ｕ−ナット」、第８類「ワイヤー伸張具（手持ち工具），手動式クランプ及びその部品」、第９類「電線用コネクター，電気接続具，電線用接続具，変圧器（電気用のもの），配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，遮断器」、第１２類「自動車用サスペンション及びその交換部品，陸上乗物用のサスペンションリンケージ及びその交換部品，陸上乗物用のスタビライザーバー及びその交換部品，陸上乗物用のスタビライザーバーリンク及びその交換部品，陸上乗物用のトーションバー及びその交換部品，陸上乗物用のサスペンションアーム及びその交換部品，陸上乗物用のボールジョイント及びその交換部品，陸上乗物用の軸受筒，陸上乗物用グローメット，陸上乗物用のボールスタッド，陸上乗物用のボールジョイントソケット，陸上乗物用ドライブシャフトブーツ，陸上乗物用カムシャフト，陸上乗物用のスペーサー，ホイール，陸上の乗物用の動力伝達用フォーク，ハブ，自転車用シートポスト，自転車用クランク，自転車用ハンドル棒，フレーム，陸上の乗物用の機械要素，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第１７類「電気絶縁材料，送電線用絶縁体，送電用絶縁体，支え線伸張具用絶縁体，バリヤー絶縁体，管用ジャケット（金属製のものを除く。），高電圧電力線用支え線伸張具用絶縁体，プラスチック製電力リンク用絶縁体」、第１９類「電柱用腕木（金属製のもの除く。），建築用硬質管（金属製のものを除く。）」及び第２０類「金属代用プラスチック製締め金具，締め金具（金属製のものを除く。），ナイロン製ナット，ナイロン製Ｕ−ナット」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において平成２０年４月１６日付けで通知した審尋
　当審において、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項に該当するから、審尋書に記載のとおりの指定商品に補正する手続補正書を提出されたい旨の審尋を通知した。
　
４　審尋に対する意見の要旨
　上記３の審尋に対して、請求人は、平成２０年７月１５日付けの手続補正書及び上申書並びに同年同月２９日付けで手続補正書を提出し、補正内容について説明するとともに、上記１のとおりの指定商品に補正した。
　
５　当審の判断
　本願指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものとなったと認められる。よって、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備したものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＬＥＡＮ　ＶＥＨＩＣＬＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第１２類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１４日に登録出願され、指定商品については、当審において、同１９年１２月１７日付け及び同２０年７月１５日付け提出の手続補正書により、最終的に、第６類「金属製金具，金属製締め金具，金属製ネジ切り締め金具，金属製ホイール締め金具，ナット，特殊用途用ナット，軸受け据え付け用ナット，ナイロン及びナイロンリング付きナット，ネジ山に永久的に固着されたレッドナイロン付きナット，ツーピースナット，組み合わされたナットとワッシャー，フランジナット，ロッキングナット，クリンチナット，ウェルドナット，半完成品ナット，フランジ螺子，ロック螺子，ボルト，ロッキングボルト，特殊形状に螺子切されたボルト，組み合わされたボルトとナット，ワッシャー，Ｕ−ナット」、第１２類「自動車用サスペンション及びその交換部品，陸上乗物用のサスペンションリンケージ及びその交換部品，陸上乗物用のスタビライザーバー及びその交換部品，陸上乗物用のスタビライザーバーリンク及びその交換部品，陸上乗物用のトーションバー及びその交換部品，陸上乗物用のサスペンションアーム及びその交換部品，陸上乗物用のボールジョイント及びその交換部品，陸上乗物用軸受筒，陸上乗物用のグローメット，陸上乗物用のボールスタッド，陸上乗物用のボールジョイントソケット，陸上乗物用ドライブシャフトブーツ，陸上乗物用カムシャフト，陸上乗物用スペーサー，陸上乗物用の機械要素」及び第２０類「金属代用プラスチック製締め金具，締め金具（金属製のものを除く。），ナイロン製ナット，ナイロン製Ｕ−ナット」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
（１）本願商標に係る指定商品中、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
  
（２）原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下のアないしウのとおりである。
　
ア　登録第４０９３７５８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ｍｃｌｅａｎ」の文字を書してなり、平成８年８月２７日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
イ　登録第４４５４８４８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９９年６月２９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１２年１月４日に登録出願、第６類、第８類、第９類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２３日に設定登録されたものである。
　
ウ　登録第４５５５０４１号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＭｃＬｅａｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月２４日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審において平成２０年４月１６日付けで通知した審尋
　当審において、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項に該当するから、審尋書に記載のとおりの指定商品に補正する手続補正書を提出されたい旨の審尋を通知した。
　
４　審尋に対する意見の要旨
　上記３の審尋に対して、請求人は、平成２０年７月１５日付けの手続補正書及び上申書を提出し、補正内容について説明するとともに、上記１のとおりの指定商品に補正した。
　
５　当審の判断
　本願指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものとなったと認められる。よって、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備したものといえる。
　また、この結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標３のいずれの指定商品とも類似しない商品であることが明らかになった。
　よって、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標３の指定商品と類似しない商品と認められるものであるから、商標の類否について判断するまでもなく、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　また、本願商標は、上記１のとおり、「ＭＡＣＬＥＡＮ　ＶＥＨＩＣＬＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、係る構成においては、構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に対応して、「マクレーンビハイクルシステムズ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　よって、本願商標の構成中、「ＭＡＣＬＥＡＮ」の文字部分をとらえて、「マクレーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定は、妥当ではない。
　したがって、以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カオン」の片仮名と「果音」の文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１９年１月１９日に登録出願され、出願人については、当審において同２０年５月１９日付け「出願人名義変更届」により、東京都大田区下丸子３丁目３０番２号所在の「キャノン株式会社」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２０３７４２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和６１年２月８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年４月２６日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「出願人名義変更届」が提出された結果、審判請求人（出願人）が変更され、平成２０年６月１０日にその移転の登録がされているものである。
　その結果、本願商標出願人（審判請求人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５３４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロ消毒」の文字を標準文字として書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プロ消毒』の文字を標準文字で表してなるところ、全体として『プロ（専門家）による消毒』という程度の意味を理解させるものであり、これを本願指定商品に使用する場合には、消毒の専門家が使用する商品という、商品がプロ向けであるという品質や用途を表示したものとして認識するにすぎず、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プロ消毒」の文字を標準文字として書してなり、これよりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、把握させるものとはいい難く、また、指定商品との関係よりして、それが特定の商品の品質あるいは用途を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６７５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアライニング」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『アクアライニング』の文字を書してなるところ、その構成中、『アクア』の文字部分は『水』を、『ライニング』の文字部分は『管や水槽などの内側を摩減や腐食から保護するために、樹脂やゴムなどで被覆すること』を意味し、指定商品・役務との関係では構成文字全体で『水管や水槽などの内側を摩減や腐食から保護するために、樹脂やゴムなどで被覆すること』との意味合いを認識させるから、これをその指定商品・役務中、例えば、『セメント急結剤，シリカセメント，水道施設工事』に使用しても、前記意味合いを認識させるに止まり、単に、商品・役務の品質・質・用途を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アクアライニング」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「アクア」の語が、「水」の意味を、また、「ライニング」の語が、「防蝕のための裏打ち、ゴムやエボナイトなどを入れ物の内側に張ること。」等の意味をそれぞれ有する語（いずれも株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」）であるとしても、両者を結合した「アクアライニング」の文字からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、それが特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お巡りさん」の文字を書してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年１２月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年８月２５日付けの手続補正書により第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶」と補正され、さらに、当審における同２０年５月２３日付けの手続補正書により第３０類「コーヒー粉，コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
（１）登録第４０６２８７９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「おまわり」の文字を縦書きしてなり、平成７年１１月２９日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、その後、同１９年６月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０６７０１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「おまわり」の文字を縦書きしてなり、平成７年１１月２９日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録され、その後、同１９年６月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、引用商標１をもって本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「お巡りさん」の文字を書してなるところ、構成する各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字より生ずる「オマワリサン」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　一方、引用商標２は、「おまわり」の文字を縦書きしてなるところ、これよりは「オマワリ」の称呼を生じるため、本願商標と引用商標２とは、「サン」の音の有無の差により、称呼上においては明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標に照応する「御巡りさん」の語は「巡査の親称。」（広辞苑第五版）の意を有するといえるものであり、引用商標２に照応する「御回り、御巡り」は「(女房詞) 飯の菜。おめぐり。」、「『おまわりさん』の略。あなどった言い方。」及び「犬の芸の一。犬に命じてぐるぐるまわらせること。」（広辞苑第五版）の意を有するといえるものである。
　そうとすると、引用商標２よりは、直ちに「巡査の親称」である「御巡りさん」の意味合いに通じるものとは認められないため、本願商標と引用商標２とは観念においても区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標２とは、前記のとおりの構成より外観上も明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６３１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真珠箔」の漢字を標準文字で書してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『真珠箔』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品を取り扱う業界では『パール箔（はく）を水玉模様に施した水着』や『パール箔（はく）のニットドレス』のようにパール箔を使用した商品が流通している実情がある。してみると、『パール箔』と同じ意味と認識される『真珠箔』の文字のみからなる本願商標をその指定商品に使用しても、それに接する需要者・取引者は、パール箔を使用した商品を認識するにとどまり、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「真珠箔」の文字よりなるところ、その構成中「箔」の文字は、「金・銀・銅・錫・真鍮などをたたいて、紙のように薄く平らに延ばしたもの」（株式会社岩波書店発行「広辞苑」）、「金属をたたいて薄くのばしたもの。金箔・銀箔など」（株式会社三省堂発行「大辞林」）の意味を有するのに対し、構成中の「真珠」は、そもそも金属ではなく、また、真珠には展延性がないため、打ち伸ばして薄く平らにのばすこともできないものであるから、「真珠」と「箔」とは、各々の持つ語義からして直接結びつくものではない。
　そうとすれば、「真珠箔」の文字は、特定の意味合いを看取させない造語というべきである。
　また、「天然の雲母に酸化チタン、酸化鉄等の金属酸化物をコートした顔料」である「パール顔料」をコーティングした箔を「パール箔」と称し、該「パール箔」が、箔押しなどによって、文具やカードの紙製品に用いられ、また本願指定商品中に含まれる「水着，ドレス」などの模様に用いられている場合があるとしても、一般的に用いられ、広く知られているともいえないことからすれば、本願商標「真珠箔」から、直ちに、箔押しなどで用いられる「パール箔」を想起するということもできない。
　さらに、当審において職権をもって調査しても、「真珠箔」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているものとは認めることができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７８３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２３日に登録出願され、指定商品については、当審における平成２０年２月７日付け提出の手続補正書により、第２８類「野球用グローブ，野球用ミット」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９７７９６０号商標は、「和心」の文字を横書きしてなり、同じく登録第４９７７９６１号商標は、「ｗａｇｏｋｏｒｏ」の文字を横書きしてなり、 いずれも、平成１８年２月２４日に登録出願され、第１４類、第２１類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１１日に設定登録されたものである。（以下、これらを併せて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、毛筆により崩し書きされた漢字と思しき構成態様からなるものではあるが、字書（株式会社講談社「大字典」、西東書房「五体字類」、株式会社二玄社「大書源」、株式会社近藤出版社「くずし字解読辞典」）に照らしてみても、いかなる文字を表したものか特定し難いものである。
　してみれば、本願商標は、判読が困難な文字を、毛筆書きで草書体風に表したものと認識させるにとどまるとみるのが相当であり、これよりは特定の称呼や観念は生じ難いといわざるを得ないものである。
　そうすると、本願商標が「和」と「心」の文字からなると認定し、これより「ワゴコロ」の称呼が生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　９２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ−ＷＨＥＥＬ」の文字を標準文字で書してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２１日付け手続補正書により、第６類「鞄用キャスター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｕ−ＷＨＥＥＬ』の文字を標準文字で書してなるところ、『ＷＨＥＥＬ』の文字は、『車輪』等の意味を有することに加え、該文字の表音を片仮名表記した『ホイール』の文字が、広く『脚輪』を表す語の一部として一般に使用されている実情があるから、『ＷＨＥＥＬ』の文字を本願指定商品に使用しても、該商品が『脚輪（キャスター、キャスタ・ホイール）』であることを理解させるにとどまるものとみるのが相当である。そして、本願商標構成中の『Ｕ−』の文字部分は、商品の品番、型式等を表す記号・符号として一般に使用・採択されている欧文字１字を、ハイフンを介して表示したものの一類型であると認められる。したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の一型式を表したものと理解させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められ、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｕ−ＷＨＥＥＬ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示してなるものであるから、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものであり、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「Ｕ−ＷＨＥＥＬ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「オールインワン」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「水道用栓」を指定商品として、平成１７年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『全てが一体に組み込まれた、ワンセットになった』の意味合いを認識する『オールインワン』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『浄水器、シャワー、お湯などキッチンに必要な機能が一つになった水道用栓』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「オールインワン」の文字よりなるところ、該文字が、「複数の必要なものを、ひとつに収めたもの」程の意味を有する語であることから、これよりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、指定商品「水道用栓」との関係において、本願商標が特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査しても、「オールインワン」の文字が、本願指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２１１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」と標準文字で表してなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月１２日に登録出願され、指定商品については、原審における同１９年１１月１９日付け、当審における同２０年２月１８日付け、及び、同年７月２９日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）登録第４８４３２９４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「龍美茶」と標準文字で表してなり、平成１６年２月１６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年３月４日に設定登録されたものである。
　
（２）登録第４９９０３３２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「巽の酒」と標準文字で表してなり、平成１８年２月１３日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」と標準文字で表してなるところ、その構成中、「株式会社」の文字は、法人格を表す語であることから、自他商品の識別標識として認識・機能し得る部分は「ＴＡＴＳＵＭＩ」の部分とみるのが相当であり、全体から生ずる「カブシキガイシャタツミ」の称呼の他、単に「タツミ」の称呼をも生ずるとするのが相当と認める。
　他方、引用商標１は、上記２（１）のとおりの構成よりなるところ、構成の一部に、その指定商品である「茶」の文字が含まれているとしても、かかる構成においては、全体として一体不可分の造語として認識されるとみるのが自然であるから、「タツミチャ」の称呼のみを生ずるというのが相当と認める。
　そうとすると、引用商標１から「タツミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが、称呼において類似するとした原査定の認定・判断は妥当ということはできない。
　また、本願の指定商品は、上記１のとおり、補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められるものである。よって、本願商標と引用商標２とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について、判断するまでもなく、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スペインのバルセロナに本社を置く『ＦＲＥＩＸＥＮＥＴ，Ｓ．Ａ（フレシネ、エッセ．アー．）』が、商品『発泡ぶどう酒』に使用し、本願商標の登録出願前より、我が国において、需要者の間に広く認識されている商標と認められる『ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ』の文字を書してなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社、又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」の欧文字を書してなるところ、原査定が説示するスペイン国のバルセロナに本社を置く「ＦＲＥＩＸＥＮＥＴ，Ｓ．Ａ（フレシネ、エッセ．アー．）」（以下、「フレシネ社」という。）は、１８８９年に設立され、スパークリングワインを生産し、世界各国に輸出しており、我が国においても同社の日本支社等により輸入・販売されているものである。そして、該スパークリングワインは、「フレシネ　カルタ　ネバダ」、「フレシネ　セミセコ　ロゼ」等の商品名で紹介されており、その中で「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」の文字もこれらの商品と同じように、同社の名を冠して「フレシネ　コルドン　ネグロ」、「Ｆｒｅｉｘｅｎｅｔ　Ｃｏｒｄｏｎ　Ｎｅｇｒｏ」として紹介されているほか、単に「コルドン　ネグロ／ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」、「Ｃｏｒｄｏｎ　Ｎｅｇｒｏ」、「ＣＯＲＤＯＮ　ＮＥＧＲＯ」（以下「引用商標」という。）としても紹介されているものである。しかして、引用商標は、フレシネ社のスパークリングワインのシリーズ商品の一つとして使用され、我が国の「発泡ぶどう酒」の需要者、取引者においては、一定程度、知られているということが認められるものの、本願の指定商品の需要者や取引者の間にまで広く認識されるに至っているということはできない。
　また、本願商標の指定商品は、第９類に属する商品であって、「発泡ぶどう酒」とは、その商品の属する業種が異なるばかりでなく、商品の品質、用途、原材料などを著しく異にし、かつ、生産者、販売場所、取引系統等においても相違する商品である。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と「発泡ぶどう酒」とは、前記のとおり著しく異なるものであるから、近年における企業の多角経営の実情、前記商標の周知・著名性の度合いを考慮するとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、引用商標を連想、想起させるものとはいえず、その商品が前記会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８２６９３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、「登録第４９８２６９３号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てているものであるが、職権をもって商標登録原簿を調査したところ、本件商標の商標権は、無効審判（無効２００７−８９０１２９）があった結果、その全部について無効とすべき審決がなされ、平成２０年２月２７日にその審決が確定し、同年３月２４日に抹消の登録がなされているものである。
　そして、商標法第４６条の２第１項によれば、上記審決が確定したときは、「商標権は、初めから存在しなかったものとみなす」と規定されているところである。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８４５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２３８０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＤＰ」の文字を横書きしてなり、平成８年８月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１０年３月１３日に設定登録され、その後、同２０年１月２２日に商標権の存続期間が更新登録されたもので、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審において、本願の拒絶の理由に引用された国際登録番号８５９９８８号商標は、平成２０年３月１９日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなるところ、これより直ちに特定の文字を表したものとはいい難く、むしろ、独特の構成からなる図形よりなる商標として理解・認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、特定の称呼、観念を生ずることはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、「エイデイピイ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年５月１７日付け手続補正書により、第１１類「電気炊飯ジャー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『業務用加熱調理機械器具，家庭用電熱用品類』との関係では『土焼きの鍋の釜』の意味合いを容易に認識する『土鍋釜』の漢字を上段に大きく墨書し、下段に小さく『どなべがま』の平仮名文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば『土鍋の釜を用いた加熱調理機械器具』に使用しても、商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に、「土鍋釜」の漢字を毛筆による行書体風に大きく書してなり、下段に、その読みを表したものと認められる「どなべがま」の平仮名文字を小さく書した構成よりなるところ、その構成中前半の「土鍋」「どなべ」の文字が、「土焼きの鍋。」の意味を、また、後半の「釜」「がま」の文字が、「飯を炊いたり湯を沸かしたりする金属製の器。鍋よりも深く造り、胴に鍔つばをつける。」等（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これが構成文字全体で原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「土鍋釜」「どなべがま」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。