【事件の表示】
　特許第３３０１４４６号「熱処理油組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１４４６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０１４４６号の請求項１〜７に係る発明は、平成４年１０月９日（優先権主張平成３年１０月１８日、平成４年９月１０日、日本国）に特許出願され、平成１４年４月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について新日本石油株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１７日に訂正請求がなされ、さらに、平成１５年１１月２１日に取消理由の手交と新たな訂正請求がなされたものである（なお、平成１５年６月１７日付け訂正請求は取り下げられた）。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ア）特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる基油に、（Ｂ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩を含有してなることを特徴とする熱処理油組成物。」を、
「【請求項１】　（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる基油と、（Ｂ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩とからなることを特徴とする熱処理油組成物。」と訂正する。
（イ）特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】　（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種に、（Ｃ）硫黄および硫黄化合物のうち少なくとも一種を配合してなる基油であって、該（Ｃ）成分を該基油の全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように配合してなる基油を含有することを特徴とする熱処理油組成物。」を、
「【請求項２】　（Ａ）（ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および（ｂ）炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー、その水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニル系炭化水素及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種からなる合成油のうち少なくとも一種に、（Ｃ）硫黄、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属のうち少なくとも一種を添加してなる基油であって、該（Ｃ）成分を該基油の全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように添加してなるものを基油とすることを特徴とする熱処理油組成物。」と訂正する。
（ウ）特許請求の範囲の請求項５の
「請求項１または２記載の」を
「請求項１記載の」と訂正する。
（エ）明細書段落【０００４】を、
「【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる基油と、（Ｂ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩とからなることを特徴とする熱処理油組成物を提供するものである。
　また本発明は、（Ａ）（ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および（ｂ）炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー、その水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニル系炭化水素及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種からなる合成油のうち少なくとも一種に、（Ｃ）硫黄、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属のうち少なくとも一種を添加してなる基油であって、該（Ｃ）成分を該基油の全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように添加してなるものを基油とすることを特徴とする熱処理油組成物をも提供する。
　更に本発明は、上記いずれかの熱処理油組成物を用いて、高油温で処理することを特徴とする焼き入れ方法をも提供する。」と訂正する。
（オ）明細書段落【０００６】の
「その他、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート，ジチオリン酸金属（Ｚｎ−ＤＴＰ等），硫黄分２．０％以下の鉱油，硫化鉱油，硫化オレフィン，硫化油脂等を挙げることができる。この硫黄分２．０％以下の鉱油については、特に窒素分４００ｐｐｍ以下であるものが好ましい。」を、
「その他、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート，ジチオリン酸金属（Ｚｎ−ＤＴＰ等）等を挙げることができる。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ア）の訂正は、請求項１において、熱処理油組成物が（Ａ）成分の基油と（Ｂ）成分のサリチル酸のアルカリ土類金属塩とからなることを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（イ）の訂正は、請求項２において、（Ａ）成分の合成油を「炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー、その水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニル系炭化水素及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種からなる」と限定し、（Ｃ）成分のうちの硫黄化合物を「スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属」と限定し、さらに、熱処理油組成物における基油の範囲を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、（Ａ）成分の限定に関する訂正は、明細書の段落【０００５】の「合成油としては、・・・例えば炭素数２〜１６のオレフィンの（共）重合物（オリゴマーを含む），該オレフィンの（共）重合物（オリゴマーを含む）の水素化物，アルキルベンゼン，アルキルナフタレン，ポリフェニル系炭化水素，各種エステルすなわちネオペンチルグリコール，・・・などの脂肪酸エステルなどを用いることができる。この中で特に好適な合成油は、炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマーあるいはその水素化物である。」という記載に基づくものであり、また、硫黄化合物の限定に関する訂正は、明細書の段落【０００６】の「硫黄化合物としては・・・例えばスルフィド類，ジスルフィド類，ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類の化合物を用いることができる。具体的には、・・・等がある。その他、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート，ジチオリン酸金属（Ｚｎ−ＤＴＰ等）・・・等を挙げることができる。」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ウ）の訂正は、上記（イ）の合成油を限定する請求項２の訂正に伴い、請求項５において、訂正後の請求項２と重複しないように、請求項２の引用を止めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（エ）、（オ）の訂正は、上記（ア）、（イ）の訂正により特許請求の範囲の記載が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断　
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人新日本石油株式会社は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、本件請求項２、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項２、４、７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２、４、７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、本件請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に甲第４号証の公開公報として出願公開された出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件請求項１〜７に係る発明の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（申立て理由２）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（申立て理由３）と主張している。
　当審において通知した取消理由は、この申立て理由１〜３と同趣旨のものである（以下、「取消理由１〜３」という）。
３−２．本件発明　
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜７に係る発明は、平成１５年１１月２１日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである（以下、「本件発明１〜７」という）。
「【請求項１】　（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる基油と、（Ｂ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩とからなることを特徴とする熱処理油組成物。
【請求項２】　（Ａ）（ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および（ｂ）炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー、その水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニル系炭化水素及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種からなる合成油のうち少なくとも一種に、（Ｃ）硫黄、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属のうち少なくとも一種を添加してなる基油であって、該（Ｃ）成分を該基油の全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように添加してなるものを基油とすることを特徴とする熱処理油組成物。
【請求項３】　（Ｂ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩を含有することを特徴とする請求項２記載の熱処理油組成物。
【請求項４】　鉱油が、硫黄分１００ｐｐｍ以下である請求項１または２記載の熱処理油組成物。
【請求項５】　合成油が、炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマーあるいはその水素化物である請求項１記載の熱処理油組成物。
【請求項６】　（Ｅ）バリウム化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理油組成物。
【請求項７】　請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理油組成物を用いて、高油温で処理することを特徴とする焼き入れ方法。」
　
３−３．引用刊行物等の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭５２−４５０８号公報、甲第１号証）には、焼入用組成物に関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「粘度が１０〜６００ｃＳｔ（３７．８℃）で、溶剤精製およびまたは水素化精製を行なって全硫黄分を０．０５重量％以下とした潤滑油留分を基油とし、これに油溶性アルケニルコハク酸イミドを窒素分に換算して１０〜１０００ｐｐｍ（重量）配合したことを特徴とする焼入油組成物。」（特許請求の範囲）
・摘示１−Ｂ：「本発明は特定の基油に特定の添加剤を配合した焼入油組成物が優秀な光輝性を長時間にわたって保持するという知見に基づく。」（第１頁右下欄第４〜６行）
・摘示１−Ｃ：「基油はまた溶剤精製、水素化精製を行なって硫黄分を０．０５重量％以下好ましくは０．０３重量％以下としたものでなければならない。硫黄分が０．０５重量％より多いものは、実験室的試験では光輝性がよくても実際に使用してみると光輝性が十分でなかったり、比較的短期間の使用で光輝性が悪化したりする。」（第２頁左上欄第７〜１３行）
・摘示１−Ｄ：「実施例１．
　溶剤精製及び水素化精製処理した鉱油基油（・・・）９６．５重量％、アルケニルコハク酸イミド系添加剤１．０重量％、ポリブテン（平均分子量２５００）２．５重量％、よりなる焼入油組成物の一般性状を第３表に示す。
〈光輝性試験方法〉
　軸受用クロム鋼ＳＵＪ−２の・・・試験片を窒素ガス（酸素１０ｐｐｍ以下）雰囲気炉中にて８５０℃に１０分間加熱し、上記焼入油組成物中に投入して焼入れしたところ、光輝度０．９を得た。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第８行）
・摘示１−Ｅ：「実施例２．
　溶剤精製した５００ニュートラル油（・・・）８０容量部と水素化精製した１５０ブライトストック油（・・・）２０容量部よりなる基油９９重量％とアルケニルコハク酸イミド系添加剤１．０重量％とからなるマルテンパー油の一般性状を第４表に示す。」（第３頁左下欄第２〜８行）
・摘示１−Ｆ：「実施例３．
　水素化精製した鉱油（硫黄分０．０３重量％、・・・）９５．５重量％とアルケニルコハク酸イミド系添加剤（実施例１で使用のもの）２．０重量％およびポリブテン（平均分子量２５００）２．５重量％からなる焼入油組成物および溶剤精製処理した鉱油基油（硫黄分０．０５重量％、・・・）９５．５重量％とアルケニルコハク酸イミド系添加剤（実施例１で使用のもの）２．０重量％およびポリブテン（平均分子量２５００）２．５重量％からなる焼入油組成物についてテストしたところ良好な光輝性を有していた。」（第４頁左上欄第３〜１４行）
・摘示１−Ｇ：実施例１において、基油の硫黄分は０．０３ｗｔ％であり、焼入油の硫黄分は、０．０３ｗｔ％であり、実施例２において、５００ニュートラル油の硫黄分は、０．０４ｗｔ％であり、１５０ブライトストック油の硫黄分は、０．０５ｗｔ％であり、マルテンパー油の硫黄分は、０．０４ｗｔ％である。（第３頁表３、表４）
　同刊行物２（「水素化脱ロウ基油の特性と製品への適用」、出光トライボレビュー　ＮＯ．１１−１９８５、第５９４〜６０２頁、１９８５年発行、甲第２号証）には、水素化脱ロウ基油に関し、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「水素化脱ロウ基油は、水素化改質溶剤脱ロウ基油に較べ、ややＲＢＯＴによる酸化安定性は劣る。これは、化学的に安定性の高い直鎖状飽和炭化水素（すなわちワックス）が除去されたことによるものと思われるが、レベル的には、市販のパラフィン系、ナフテン系基油よりはるかに安定性が高い。水素化脱ロウ基油の原料油である水素化改質基油の特性は維持されている。」（第５９９頁左欄下から第４行〜右欄第３行）
・摘示２−Ｂ：水素化脱ロウ基油のイオウ分は、１０ｐｐｍであり、水素化改質溶剤脱ロウ基油のイオウ分は、１０ｐｐｍである。（第５９６頁表４）
　同刊行物３（「熱処理油の評価方法」、日石レビュー、第３１巻第２号、第７９〜８２頁、１９８９年６月発行、甲第３号証）には、熱処理油に関し、次の事項が記載されている。
・摘示３−Ａ：「焼入油には、本来光輝性を阻害するような物質（活性硫黄、塩素化合物など）は含まれていないが、使用前の新油や、長期休止後の油槽には、大気中からの空気や水分が微量溶存していることがある。このため、新油充填直後や長期休止後の運転開始の初期には完全な光輝性が得られないことがある。これとは別に、焼入油は、使用中に酸化や熱分解により劣化物を生成する。このうち、とくに酸化により生成する劣化重合物は、焼入時に、処理物の表面に付着して光輝性を悪化させる。」（第８１頁右欄第１４行〜第８２頁左欄第１行）
　同先願明細書［特願平４−１０５３１１号（特開平５−２７９７３０号公報、甲第４号証）参照］には、熱処理油組成物に関して、次の事項が記載されている。
・摘示４−Ａ：「（Ａ）鉱油系基油１００重量部に、（Ｂ）エチレンとα−オレフィンとの共重合体０．０１〜２０重量部および（Ｃ）アルキルサリチル酸アルカリ土類金属塩０．０５〜５．０重量部を必須成分として含有せしめてなることを特徴とする熱処理油組成物。」（特許請求の範囲）
・摘示４−Ｂ：「【産業上の利用分野】　本発明は熱処理油組成物に関し、詳しくは金属の焼き入れ用に特に有用な熱処理油組成物に係る。」（段落【０００１】）
・摘示４−Ｃ：「従来の熱処理油は焼き入れに繰り返し使用すると、酸化劣化によってポリマーが分断されて冷却性能が落ちる欠点がある。特に水素化分解油などの高度に精製された鉱油を基油とした場合には、この冷却性能の低下が著しい。
  この冷却性能の低下を防止する手段として、・・・酸化防止剤を添加することが考えられるが、これらの酸化防止剤は熱に弱く、すぐに失効する。そればかりでなく、これらの酸化防止剤はスラッジの発生、油の着色、さらには鋼材の変色などの問題を招くため、熱処理油に配合するのはあまり好ましくない。従って、本発明の目的は、酸化安定性に優れ、焼き入れに繰り返し使用しても高い冷却性能と光揮性を維持する熱処理油を提供することにある。」（段落【０００３】〜【０００４】）
・摘示４−Ｄ：「本発明における（Ａ）成分、すなわち、鉱油系基油は、特に限定されるものではなく、潤滑油の基油として通常使用されている各種の鉱油が、いずれも本発明の（Ａ）成分として使用できる。具体的には、例えば、原油を常圧蒸留または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、・・・、水素化分解、・・・等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系および／又はナフテン系の油が使用できる。」（段落【０００６】）
・摘示４−Ｅ：「本発明の（Ｂ）成分は、エチレンとα−オレフィンがランダム共重合したものであっても、ブロック共重合したものであっても差し支えない。そして、これら共重合体のα−オレフィン成分には、２種以上のα−オレフィンを使用することもできる。α−オレフィンとしては、炭素数３〜５０の、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンがいずれも使用可能である。・・・・」（段落【０００８】）
・摘示４−Ｆ：「本発明の（Ｃ）成分、すなわち、アルキルサリチル酸アルカリ土類金属塩には、通常、炭素数３以上、好ましくは炭素数８〜４０のアルキル基を１個以上、好ましくは１〜２個有するアルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩が用いられる。・・・」（段落【００１０】）
・摘示４−Ｇ：「【実施例】以下、本発明の内容を、実施例および比較例によりさらに具体的に説明する・・・・。本発明に係る熱処理油組成物および比較のための組成物の組成を表１に示した。これらの組成物につき、以下に示す評価試験を行い、その結果も表１に併記した。
動粘度：ＪＩＳ　Ｋ　２２８３に従い、４０℃での動粘度を測定した。
・・・（中略）・・・
光揮性：窒素雰囲気下で８５０℃に赤熱した試料片（材質Ｓ４５Ｃ）を８０℃に保った試料油（新油および上記酸化試験後の劣化油）中に浸漬し、冷却後の試料片の表面を観察し、下記の基準でに５段階評価を行った。
・・・（中略）・・・
　各成分は以下のものを使用した。
（Ａ）成分
　鉱油Ａ：水素化分解基油、１０．０ｃＳｔ　＠４０℃
　鉱油Ｂ：水素化分解基油、１８．７ｃＳｔ　＠４０℃
（Ｂ）成分
　エチレン−プロピレン共重合体（・・・）
（Ｃ）成分
　Ｃａサリチレート（・・・）
その他
　Ｃａスルホネート（Ｃａ含量２．２重量％、・・・）」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
３−４．当審の判断 
３−４−１．取消理由１（申立て理由１）について
（１）本件発明２について
　本件発明２は、「高油温下で焼入れすることができ、しかも光輝性が優れ、歪みをなくした金属処理物を得ることのできる熱処理油組成物を開発」（段落【０００３】）することを目的とし、「高度に精製された鉱油および合成油を基油として、・・・高度に精製された鉱油および合成油に一定量の硫黄分を配合したものを基油として、各種の添加剤を配合した場合に、上記の目的を達成できる」（段落【０００３】）という知見を基礎とし、請求項２に記載された構成要件を採用することにより、「冷却むらが起こりにくいことから、処理物に優れた光輝性と長い光輝性寿命を付与することができ、更に、処理物の歪みを低減させることができる。また本発明の組成物は、高温での安定性に優れていることから、長期間の使用に耐えることができる。」（段落【００１７】）等の作用効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物１には、「特定の基油に特定の添加剤を配合した焼入油組成物が優秀な光輝性を長時間にわたって保持するという知見」（摘示１−Ｂ）に基づいた発明であって、「粘度が１０〜６００ｃＳｔ（３７．８℃）で、溶剤精製およびまたは水素化精製を行って全硫黄分を０．０５重量％以下とした潤滑油留分を基油とし、これに油溶性アルケニルコハク酸イミドを窒素分に換算して１０〜１００ｐｐｍ（重量）配合したことを特徴とする焼入油組成物。」（摘示１−Ａ）の発明が記載され、また、基油の硫黄分は好ましくは０．０３重量％（３００ｐｐｍ）以下である旨（摘示１−Ｃ）、実施例として、硫黄分０．０３ｗｔ％の鉱油基油９６．５重量％、アルケニルコハク酸イミド系添加剤１．０重量％、ポリブテン（平均分子量２５００）２．５重量％よりなる焼入油組成物等も記載されている。
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、処理物に優れた光輝性と長い光輝性寿命を付与することができる熱処理油組成物であって、硫黄分が所定値以下に精製された鉱油に添加剤を添加した熱処理油組成物である点で軌を一にし、鉱油の硫黄分の値も３００ｐｐｍ以下の範囲で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明２においては、熱処理油組成物の基油が、全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように添加された「（Ｃ）硫黄、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属のうち少なくとも一種」（以下、「（Ｃ）成分」という。）を含有するのに対し、刊行物１記載の発明においては、熱処理油組成物の基油が、そのように添加された（Ｃ）成分を含有しておらず、熱処理油組成物が、添加剤として「油溶性アルケニルコハク酸イミド」を窒素分に換算して１０〜１０００ｐｐｍ（重量）含有する点。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物２には、水素化脱ロウ基油や水素化改質溶剤脱ロウ基油は、イオウ分が１０ｐｐｍであり（摘示２−Ｂ参照）、また、安定性が高いことが（摘示２−Ａ参照）、刊行物３には、焼入油は、使用中に酸化や熱分解により劣化物を生成し、特に、酸化により生成する劣化重合物は、焼入時に処理物の表面に付着して光輝性を悪化させることが（摘示３−Ａ参照）、それぞれ記載されているが、刊行物２、３には、処理物に優れた光輝性と長い光輝性寿命を付与するために、精製された鉱油に前記（Ｃ）成分の添加剤を配合する旨の記載や、それを示唆する記載は存在しない。また、熱処理油組成物用の添加剤として、前記（Ｃ）成分の添加剤が「油溶性アルケニルコハク酸イミド」の均等物であることを示す証拠も存在しない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、添加されて熱処理油組成物の基油に含有される添加剤として前記（Ｃ）成分の添加剤を用いる旨の前記相違点で示される本件発明２の構成要件を採用することは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明とはいえないし、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２を引用して（ａ）成分の鉱油が、硫黄分１００ｐｐｍ以下であると限定したものであるが、そのうち、本件発明２を引用した部分については、前述の相違点（前記（１）参照）で示される構成要件を具備する点で本件発明２と共通するから、本件発明２と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明１を引用した部分については、申立て理由（１）の対象となっていない本件発明１と同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである。
　よって、本件発明４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜３のいずれかの熱処理油組成物を用いて、高温油で処理することを特徴とする焼入方法であるところ、本件発明２の熱処理油組成物は、前記（１）で述べたように、刊行物１に記載された発明とはいえないし、また、本件発明１又は２の熱処理油組成物は、前記（１）、（２）で述べたように、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、さらに、本件発明３の熱処理油組成物は、申立て理由（１）の対象となっておらず、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである。
　してみれば、そのような熱処理油組成物を用いた焼入方法である本件発明７は、刊行物１に記載された発明とはいえないし、また、本件発明１ないし３と同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３−４−２．取消理由２（申立て理由２）について
（１）本件発明１〜７についての特許法第２９条の２の規定の適用について
　請求人は、（Ａ）成分の硫黄分を「３００ｐｐｍ以下」に限定した発明、及び、（Ｂ）成分の「サリチル酸のアルカリ土類金属塩」を必須成分としない発明は、本件の基礎出願のうち特願平３−２７１０７３号（優先日：平成３年１０月１８日）の出願明細書には記載されていないから、本件発明１〜７のうち、（Ａ）成分の硫黄分を「３００ｐｐｍ以下」に限定した発明、及び、（Ｂ）成分を必須成分としない発明については、平成４年９月１０日が基準日となるから、本件発明１〜７については、甲第４号証に係る出願を他の出願として特許法第２９条の２の規定が適用される旨を主張している。
　そこで、この主張について検討するに、本件発明２は、（Ｂ）成分のサリチル酸のアルカリ土類金属塩を含まない熱処理油組成物であり、また、（ｂ）成分の合成油として、ポリフェニル系炭化水素を選択肢の一つとするものであるところ、そのような熱処理油組成物は、優先権主張の基礎とされた特願平３−２７１０７３号（第１優先日：平成３年１０月１８日）の願書に最初に添付した明細書には記載されておらず、特願平４−２４１７５３号（第２優先日：平成４年９月１０日）の願書に最初に添付した明細書に初めて記載されたものであるから、本件発明２についての特許法第２９条の２の規定の適用については、同法第４１条第２項の規定により第２優先日の平成４年９月１０日に出願したものとみなされる。それ故、本件発明２については、第２優先日前の出願である甲第４号証に係る出願を他の出願として、特許法第２９条の２の規定を適用することができる。
　本件発明３、４、６、７は、本件発明２などを引用し、さらに限定を付したもので、そのうち本件発明２を引用した部分については、（ｂ）成分の合成油として、ポリフェニル系炭化水素を選択肢の一つとするものである点で（本件発明４、６、７は、（Ｂ）成分のサリチル酸のアルカリ土類金属塩を必須成分としないものである点でも）、本件発明２と共通するから、本件発明２と同様に、平成４年９月１０日に出願したものとみなされる。それ故、本件発明３、４、６、７のうち、本件発明２を引用した部分については、甲第４号証に係る出願を他の出願として、特許法第２９条の２の規定を適用することができる。
　次に、本件発明１について検討するに、優先権主張の基礎とされた前記特願平３−２７１０７３号の願書に最初に添付された明細書では、特許請求の範囲に、（Ａ）成分の硫黄分を「２００ｐｐｍ以下」とすることが記載され、「３００ｐｐｍ以下」とすることは記載されていないものの、発明の詳細な説明には、（Ａ）成分の硫黄分として「３００ｐｐｍ」のものを用いた実施例４が記載され（第１表参照）、しかも、その実施例４は、他の実施例と同様の効果を奏する旨が記載されているから（第２表参照）、前記明細書には、（Ａ）成分の硫黄分を「３００ｐｐｍ以下」に限定した熱処理油組成物の発明も実質的に記載されているということができる。それ故、本件発明１、及び、本件発明５等の本件発明１を引用した部分についての特許法第２９条の２の規定の適用については、第１優先日の平成３年１０月１８日に出願したものとみなされるから、本件発明１、及び、本件発明５等の本件発明１を引用した部分については、第１優先日前の出願でない甲第４号証に係るものを他の出願として特許法第２９条の２の規定を適用することはできない。
　よって、以下では、本件発明２、及び、本件発明３、４、６、７（のうち本件発明２を引用した部分）について、取消理由２を検討する。
（２）本件発明２について
　甲第４号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、「従来の熱処理油は焼き入れに繰り返し使用すると、酸化劣化によってポリマーが分断されて冷却性能が落ちる欠点がある。特に水素化分解油などの高度に精製された鉱油を基油とした場合には、この冷却性能の低下が著しい。」（摘示４−Ｃ）という従来の熱処理油の問題点を解決し、「酸化安定性に優れ、焼き入れに繰り返し使用しても高い冷却性能と光揮性を維持する熱処理油を提供すること」（摘示４−Ｃ）を目的とした、（Ａ）鉱油系基油に、（Ｂ）エチレンとα−オレフィンとの共重合体及び（Ｃ）アルキルサリチル酸アルカリ土類金属塩を含有せしめた焼き入れ用熱処理油組成物が記載され（摘示４−Ａ、４−Ｂ参照）、その実施例には、（Ａ）成分の鉱油として、鉱油Ａ（水素化分解基油）及び鉱油Ｂ（水素化分解基油）、（Ｂ）成分として、エチレン−プロピレン共重合体（平均分子量２６００）、（Ｃ）成分として、Ｃａサリチレート、その他として、Ｃａスルホネートからなる焼き入れ用熱処理油組成物が記載されている。
　本件発明２（前者）と先願明細書において実施例として記載された焼き入れ用熱処理油組成物の発明（後者）とを対比すると、後者における水素化分解基油である「鉱油Ａ」、「鉱油Ｂ」は、摘示２−Ｂの記載からみて、前者における「硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油」に相当し、また、後者における「エチレン−プロピレン共重合体」は、前者における「炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー」には該当しないが、「合成油」ということができ、さらに、後者における「鉱油Ａ」、「鉱油Ｂ」、及び、「エチレン−プロピレン共重合体」は、「熱処理油組成物の基油」といえるから、両者は、
「硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油を熱処理油組成物の基油の構成成分とした熱処理油組成物。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点ａ：
　本件発明２においては、熱処理油組成物の基油が、全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように添加された「（Ｃ）硫黄、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属のうち少なくとも一種」（以下、「（Ｃ）成分」という。）を含有するのに対し、先願明細書記載の発明においては、熱処理油組成物の基油が、そのように添加された（Ｃ）成分を含有しておらず、熱処理油組成物が「Ｃａサリチレート」、「Ｃａスルホネート」を含有している点。
相違点ｂ：
　熱処理油組成物の基油が、本件発明２においては、合成油としてのエチレン−プロピレン共重合体を含まないものであるのに対し、先願明細書記載の発明においては、合成油としてのエチレン−プロピレン共重合体を含んだものである点。
　よって、本件発明２は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）本件発明３について
　本件発明３（前者）と先願明細書の実施例として記載された焼き入れ用熱処理油組成物の発明（後者）とを対比すると、後者における「Ｃａサリチレート」は、前者における「サリチル酸のアルカリ土類金属塩」に相当するから、両者は、
「硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油を熱処理油組成物の基油の構成成分とし、かつ、サリチル酸のアルカリ土類金属塩を含有する熱処理油組成物。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点ａ’：
　本件発明３においては、熱処理油組成物の基油が、全硫黄分が３〜１０００ｐｐｍとなるように添加された「（Ｃ）硫黄、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属のうち少なくとも一種」（以下、「（Ｃ）成分」という。）を含有するのに対し、先願明細書記載の発明においては、熱処理油組成物の基油が、そのように添加された（Ｃ）成分を含有しておらず、熱処理油組成物が「Ｃａスルホネート」を含有している点。
相違点ｂ：
　熱処理油組成物の基油が、本件発明２においては、合成油としてのエチレン−プロピレン共重合体を含まないものであるのに対し、先願明細書記載の発明においては、合成油としてのエチレン−プロピレン共重合体を含んだものである点。
　よって、本件発明３は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（４）本件発明４、６、７について
　本件発明４、６、７は、本件発明２又は３を引用し、さらに限定を付したもので、前記相違点ａ又はａ’及び相違点ｂで示される構成要件を具備する点で本件発明２、３と共通するから、本件発明４、６、７は、本件発明２、３と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
３−４−３．取消理由３（申立て理由３）について
　取消理由３は、概略、次の（１）〜（４）の点で明細書の記載が不備であるというものである。
（１）本件明細書の発明の詳細な説明において、比較例３と記載された熱処理油は、硫黄分３ｐｐｍ未満の鉱油及びＣａサリチレートを含み、本件発明１の構成要件を具備するにも拘わらず、光輝性が不十分であることから、本件発明１が不明確である。
（２）本件明細書には、本件発明２について、鉱油の硫黄分を低減した後で再び硫黄又は硫黄化合物を配合することによって、どのようにして光輝性が向上するのかが十分に記載されておらず、技術的矛盾を孕んでいると考えられる。また、熱処理油組成物を調整する際に粘度調整等を目的として２種以上の基油を混合することは当業者の常套手段であり、本件発明２に係る熱処理油組成物は、そのような従来の熱処理油組成物と区別できない。
（３）本件発明２における硫黄化合物は、広範な範囲に及んでいて、本件発明の効果を奏し得ないスルホキシド、スルホン酸やその塩類が含まれているし、また、実施例で用いられている以外のものについての効果が十分に立証されていない。
（４）特許請求の範囲の各請求項の記載と発明の詳細な説明の記載との関連が明りょうでないこともあって、各請求項に係る発明の構成に欠くことができない事項が明りょうでない。
　以下、これらの点について検討する。
（１）の点について
　実施例９の硫黄分が０．５ｗｔ％（５０００ｐｐｍ）の鉱油５重量％と３ｐｐｍ未満の鉱油８３．５重量％を含み、全硫黄分が２５０ｐｐｍである熱処理油組成物の記載などからみて、本件発明の構成要件である「硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油」は、「鉱油全体として含有される硫黄分が３００ｐｐｍ以下である鉱油」と解される。してみると、比較例３の熱処理油における鉱油は、硫黄分３ｐｐｍ未満の鉱油だけでなく、硫黄分が０．５ｗｔ％（５０００ｐｐｍ）の鉱油をも含み、鉱油全体として含有される硫黄分が１０００ｐｐｍを超えるから、本件発明１の構成要件を具備しているとはいえず、請求人が主張するような記載不備が存在するとはいえない。
（２）の点について
　本件明細書には、「どのようにして光輝性が向上するのか」という原理については記載されていないが、本件発明２は、高度精製処理した鉱油に更に硫黄分を一定量添加し、特定硫黄含有量の熱処理油を得ることにより、光輝性寿命の延長等の効果を奏するもので、そのような効果が得られることは、本件明細書の記載や平成１５年６月１７日つけ意見書に記載された比較実験からみて明らかである。したがって、本件明細書には、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていないとはいえない。
　なお、前述の訂正により（Ｃ）成分が限定されたので、高度精製鉱油等の鉱油を２種以上混合しただけの従来の熱処理油組成物は、（Ｃ）成分を添加したとはいえないから、本件発明２と明確に区別できることは明らかである。
（３）の点について
　前述の訂正により、（Ｃ）成分が限定され、「スルホキシド、スルホン酸やその塩類」が含まれないこととなっている。また、本件発明２が、（Ｃ）成分の添加により光輝性寿命の延長等の効果を奏することは、本件明細書の記載等から明らかであるし、また、実施例以外の（Ｃ）成分によっても同様の効果が得られることが推定され、しかも、そのような推定を覆す証拠もないから、（３）の点は、明細書の記載要件に違反する程度の記載不備であるとはいえない。
（４）の点について
　前述の訂正により、請求項１において、熱処理油組成物が（Ａ）成分の基油と（Ｂ）成分のサリチル酸のアルカリ土類金属塩とからなることが明確となり、また、請求項２において、熱処理油組成物における基油の範囲が明確となったから、この点の記載不備は解消されている。
　以上の検討からみて、前記（１）〜（４）の点で、本件明細書の記載が不備であるとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２８日（２００３．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱処理油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる基油
と
とからなる
　【請求項２】　（Ａ）
（ａ）
（ｂ）炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー、その水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニル系炭化水素及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種からなる
、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属
添加
添加
ものを基油と
　【請求項３】　（Ｂ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩を含有することを特徴とする請求項２記載の熱処理油組成物。
　【請求項４】　鉱油が、硫黄分１００ｐｐｍ以下である請求項１または２記載の熱処理油組成物。
　【請求項５】　合成油が、炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマーあるいはその水素化物である
請求項１
　【請求項６】　（Ｅ）バリウム化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理油組成物。
　【請求項７】　請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理油組成物を用いて、高油温で処理することを特徴とする焼き入れ方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱処理油組成物、特に焼入れ油組成物に関し、詳しくは高温での安定性に優れ、高油温条件での焼入れに適するとともに、処理物に優れた光輝性と長い光輝性寿命を付与することができる、新しいタイプの熱処理油組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、熱処理、例えば焼入れ処理は、高温に加熱されている金属を６０〜１５０℃の焼入れ油に入れて急速に冷却し、硬化させている。この焼入れ処理において、歪みを効果的に是正するために、１７０〜２５０℃と、より高油温下で焼入れすることが望ましい。
　しかるに、従来公知の熱処理油、例えば、鉱油，脂肪酸，アルケニルコハク酸，イミド等を配合した熱処理油（特開昭５２−４５０８号公報，同６１−１５９１３号公報あるいは同６１−１０６７１０号公報等）は、高温での安定性が劣っていることから、高油温下で用いると、焼きが入らなかったり、光輝性が不充分であったり、あるいはその光輝性寿命が短かくなるという種々の問題があった。そして、光輝性不良は、焼入れ歪みを増大させる原因の一つになっていた。
　一方、高度に精製された基油を用いることによって、高温での安定性を向上させることができるが、この場合には冷却むらが起こり易く、その結果、光輝性不良、焼きむら、および焼入れ歪みを増大させることが知られている。
　その他、焼入れ歪みを低減させる好適な方法として、ソルトによるマルクエンチ処理（液温２３０℃前後）が知られているが、焼入れ油による処理と比べて作業性が悪く、環境面でも問題がある。
　【０００３】
　そこで、本発明者等は、かかる従来の上記課題を解消し、高油温下で焼入れすることができ、しかも光輝性が優れ、歪みをなくした金属処理物を得ることのできる熱処理油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた。
　その結果、高度に精製された鉱油および合成油を基油として、サリチル酸のアルカリ土類金属塩を配合した場合、または高度に精製された鉱油および合成油に一定量の硫黄分を配合したものを基油として、各種の添加剤を配合した場合に、上記の目的を達成できることを見出した。本発明は、このような知見に基いて完成したものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、（Ａ）硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる基油
と
とからなる
　また本発明は、（Ａ）
（ａ）
（ｂ）炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマー、その水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニル系炭化水素及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種からなる
、スルフィド類、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート及びジチオリン酸金属
添加
添加
ものを基油と
　更に本発明は、上記いずれかの熱処理油組成物を用いて、高油温で処理することを特徴とする焼き入れ方法をも提供する。
　【０００５】
　先ず本発明の（Ａ）成分は、単独で、または後述のように硫黄分を調整して、基油に用いられるものであり、硫黄分３００ｐｐｍ以下の鉱油および合成油のうち少なくとも一種からなる。ここで鉱油の硫黄分が３００ｐｐｍを超える場合には、光輝性不良や焼入れ歪みなどが起こり易くなる。一方、鉱油の精製度を更に高めて、好ましくは硫黄分を１００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下にした場合には、本発明の組成物を用いて焼入れをした処理物の光輝性寿命を、より長くすることができる。この硫黄分に関する条件は、合成油でも同様である。
　（Ａ）成分として用いられる鉱油および合成油の種類は特に制限を受けるものではない。鉱油としては、パラフィン基系鉱油，中間基系鉱油，ナフテン基系鉱油から高度に精製されたものであって、前記の硫黄分の条件を満たすものが用いられる。合成油としては、様々なものがあるが、例えば炭素数２〜１６のオレフィンの（共）重合物（オリゴマーを含む），該オレフィンの（共）重合物（オリゴマーを含む）の水素化物，アルキルベンゼン，アルキルナフタレン，ポリフェニル系炭化水素，各種エステルすなわちネオペンチルグリコール，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトールなどの脂肪酸エステルなどを用いることができる。この中で特に好適な合成油は、炭素数８〜１２の１−オレフィンのオリゴマーあるいはその水素化物である。
　上記の鉱油および合成油は、一種のみを単独で用いるだけでなく、二種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。そのようにして構成される（Ａ）成分は、通常１００℃における動粘度が２〜１００ｃＳｔである。
　【０００６】
　上記の（Ａ）成分は、本発明の（Ｃ）成分である硫黄および硫黄化合物を配合して、全硫黄分を３〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５〜８００ｐｐｍの範囲に調整することによって、焼入れ歪みの低減，光輝性寿命の延長とともに、初期の光輝性をも改善することができる。さらに、全硫黄分を３〜１０００ｐｐｍに調整したときの窒素分が３０ｐｐｍ以下、特に２０ｐｐｍ以下であれば一層好適である。
　上記の硫黄および硫黄化合物は、一種のみを単独で用いるだけでなく、二種以上を任意に組み合わせて用いることもできる。
　ここで処理物の光輝性をより向上させるのに効果的な硫黄化合物としては様々なものがあるが、例えばスルフィド類，ジスルフィド類，ポリスルフィド類、メルカプタン類、チオフェン類の化合物を用いることができる。具体的には、スルフィド類としては、ジエチルスルフィド，ジｎ−プロピルスルフィド，ジｎ−ブチルスルフィド，ジｉｓｏ−ブチルスルフィド，ジｔｅｒｔ−ブチルスルフィド，ジｎ−ヘキシルスルフィド，ジフェニルスルフィド，ジベンジルスルフィド等を挙げることができる。また、ジスルフィド類としては、ジエチルジスルフィド，ジｎ−プロピルジスルフィド，ジｎ−ブチルジスルフィド，ジｉｓｏ−ブチルジスルフィド，ジｓｅｃ−ブチルジスルフィド，ジｔｅｒｔ−ブチルジスルフィド，ジｎ−ヘプチルジスルフィド，ジｔｅｒｔ−ヘプチルジスルフィド，ジｔｅｒｔ−ラウリルジスルフィド，ジフェニルジスルフィド，ジベンジルジスルフィド等を挙げることができる。そして、ポリスルフィド類としては、ジベンジルポリスルフィドがある。メルカプタン類としては、ｎ−ブチルメルカプタン，ｎ−ヘキシルメルカプタン，ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン，ｎ−テトラデシルメルカプタン，ｎ−セシルメルカプタン，チオフェノール，ｐ−チオクレゾール等を挙げることができる。更に、チオフェン類としては，チオフェン，ジベンゾチオフェン等がある。その他、アルカリ土類金属硫化アルキルフェネート，
ジチオリン酸金属（Ｚｎ−ＤＴＰ等）等を挙げることができる。
　なお、配合する硫黄化合物として、例えば、スルホキシド，スルホン酸やその塩類では、処理物の光輝性の向上や焼入れ歪みの低減は殆ど認められない。
　【０００７】
　本発明の（Ｂ）成分であるサリチル酸のアルカリ土類金属塩は、上記の（Ａ）成分単独または（Ａ）成分に（Ｃ）成分を添加してなる基油に配合して用いられる。このようなサリチル酸のアルカリ土類金属塩としては、様々なものを用いることができるが、好適なものとしては、一般式（Ｉ）
　【０００８】
　【化１】
　【０００９】
（式中、Ｒ１は炭素数８〜２０のアルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示し、ＭはＣａ，ＢａまたはＭｇを示す。）
で表わされるサリチレート化合物を挙げることができる。
　その塩基価（ＴＢＮ）は、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いると、処理物の光輝性の向上に効果的である。特にカルシウムサリチレートやマグネシウムサリチレートが好適である。
　上記のサリチル酸のアルカリ土類金属塩は、一種のみを単独で用いるだけでなく、二種以上を任意に組み合わせて用いることもできる。その配合量は、特に制限はなく、各種の状況により異なるが、通常は組成物全体に対して０．１〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％である。配合量が０．１重量％未満では、本発明の目的とする効果が得られない場合が多い。また、５０重量％を超えても、配合量に相当する効果の向上は認められず、経済的に不利である。
　【００１０】
　本発明の（Ｄ）成分であるスルホン酸およびフェノールの各アルカリ土類金属塩は、（Ｂ）成分であるサリチル酸のアルカリ土類金属塩と同様に用いることができるが、（Ｄ）成分を用いる場合には、（Ａ）成分に（Ｃ）成分を添加してなる基油に配合する必要がある。（Ａ）成分単独からなる基油では、本発明の目的とする効果が得られない場合が多い。
　スルホン酸およびフェノールのアルカリ土類金属塩は、様々なものを用いることができる。
　例えば、スルホン酸のアルカリ土類金属塩の場合に好適なものとしては、一般式（ＩＩ）
　【００１１】
　【化２】
　【００１２】
（式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ水素または炭素数１２〜２４のアルキル基を示し、かつＲ２およびＲ３が同時に水素であることはない。Ｍは上記と同様である。）
で表わされるスルホネート化合物である。
　また、フェノールのアルカリ土類金属塩の場合に好適なものとしては、一般式（ＩＩＩ）
　【００１３】
　【化３】
　【００１４】
（式中、Ｒ４は炭素数９〜２４のアルキル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、Ｍは上記と同様である。）
で表わされるフェネート化合物を挙げることができる。
　上記のスルホン酸およびフェノールの各アルカリ土類金属塩は、一種のみを単独で用いるだけでなく、二種以上を任意に組み合わせて用いることもできる。さらに、（Ｂ）成分と組み合わせることもできる。なお、これらの塩基価（ＴＢＮ）および配合量に関する条件は、（Ｂ）成分であるサリチル酸のアルカリ土類金属塩と同様である。
　【００１５】
　本発明の組成物は、基本的には上記の（Ａ）成分単独または（Ａ）成分に（Ｃ）成分を添加してなる基油に対して、（Ｂ）成分または（Ｄ）成分を配合することによって調製されるが、さらに所望により、バリウム化合物（Ｅ），酸化防止剤（Ｆ），その他の各種添加剤を配合することができる。
　ここで（Ｅ）成分であるバリウム化合物としては、種々のものを用いることができるが、バリウムスルホネートまたはバリウムナフテネートが、最も効果的である。このうち、バリウムスルホネートは、中性のものや塩基性のもので塩基価（ＴＢＮ）が０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが用いられる。
　バリウム化合物の配合量は、特に制限はなく、（Ａ）〜（Ｄ）各成分の種類や処理物の種類，焼入れ条件等、更には処理物の目的とする性状等によって異なるが、通常は組成物全体に対して５０〜２５，０００ｐｐｍ（バリウム換算）である。これらのバリウム化合物を配合すれば、特に初期（新油時）における処理物の光輝性や焼入れ歪みの低減を一層向上させることができる。
　【００１６】
　また、（Ｆ）成分である酸化防止剤は、通常は組成物全体に対して０．０５〜１０重量％配合するのが効果的である。この酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤（例えば２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルパラクレゾールなど），アミン系酸化防止剤（例えばα−ナフチルアミン，フェニルナフチルアミン，ジフェニルアミンなど）または、りん系酸化防止剤などを挙げることができる。
　その他の添加剤としては、冷却性向上剤（例えばポリブテン，ポリメタアクリレートなど）や光輝剤（コハク酸，ソルビタンエステル，コハク酸イミドなど）などが挙げられる。
　【００１７】
　本発明の組成物を用いて、鋼材等の金属材料を焼入れ処理するには、熱処理油である組成物の温度を、通常の焼入れ処理の温度（６０〜１５０℃程度）に設定してもよいが、好ましくは１７０〜２５０℃の高温に設定することが好ましい。このような高油温条件で、本発明の組成物を用いて、鋼材等の金属材料を焼入れ処理すれば、冷却むらが起こりにくいことから、処理物に優れた光輝性と長い光輝性寿命を付与することができ、更に、処理物の歪みを低減させることができる。また本発明の組成物は、高温での安定性に優れていることから、長期間の使用に耐えることができる。
　なお、本発明の組成物は、焼入れ処理のみならず、焼戻し処理においても同様に有効である。
　【００１８】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例および比較例に基いて、さらに詳しく説明する。
　各実施例および比較例における各成分の配合割合は、第１表に示す通りである。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　【表３】
　【００２２】
　【表４】
　【００２３】
　【表５】
　【００２４】
実施例１〜１４および比較例１〜３
　これらの実施例および比較例は、次の如く行った。
　すなわち、試験片としては、鋼材Ｓ４５Ｃ（径１０ｍｍ×長さ４０ｍｍ，硬度ＨＲＣ１６）を用いた。この試験片を第１表に示す組成で調製した各焼入れ油に投入し、焼入れ処理した。なお、焼入れ条件は、油温２００℃とした。また、用いた鉱油は、１００℃で１０ｃＳｔのパラフィン系鉱油である。
　熱処理油の性能評価は、新油および強制劣化油で焼入れ処理後の光輝性の変化から判定した。
　なお、強制劣化方法は、インディアナ酸化試験法（ＩＯＴ）に従った。
　劣化油の製造条件
　　油温　　１７０℃
　　空気　　１０リットル／分
　　触媒　　Ｆｅ，Ｃｕ
　光輝性能の判定（表面外観）
　　◎　：良好・・・表面全面の金属光沢に変色部なし。
　　○　：良　・・・光沢がやや低下し、淡灰色部がある。
　　△　：やや不良・・・一部黒〜褐色に変色。
　　×　：不良・・・黒色，褐色で金属光沢なし。
　【００２５】
　性能評価の結果は、第２表に示した通りである。なお、実施例１，７の２４時間劣化油を用いて焼入れた処理物の硬度は、いずれもほぼＨＲＣ４５であった。
　【００２６】
　【表６】
　【００２７】
　【表７】
　【００２８】
　【表８】
　【００２９】
　【表９】
　【００３０】
　第２表から、本発明の実施例では、比較例に比べていずれも優れた結果がでている。すなわち、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合効果は、実施例１，４，１０と比較例３を比べることによって認められる。また（Ａ）成分と（Ｃ）成分からなる基油に（Ｂ）成分を配合した場合には、さらに優れた効果が認められる（実施例２，３，７を参照せよ。）。一方、（Ａ）成分，（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を組み合わせた場合の効果は、実施例１１，１２と比較例２を比べることによって認められる。さらに（Ｅ）成分および（Ｆ）成分を組み合わせた場合の効果（実施例６〜９を参照せよ。）は、極めて顕著なものである。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の熱処理油組成物は、従来法に比べて高油温下の焼入れ処理において優れると共に、特に、本発明の各成分を組み合わせることによって、その性能を大幅に向上させることができる。
　したがって、本発明の熱処理油組成物は、高油温下の焼入れ処理用として、利用価値は極めて高い。
　特に、ＣＡＦＥ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｅｄ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｆｕｅｌ　Ｅｃｏｎｏｍｙ）対策や騒音対策が重要な浸炭ギヤー、ベアリングレースなどの精密部品の焼入れ分野において、極めて高い利用価値を有している。