【事件の表示】
　特許第３２５５２９５号「画像露光装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５５２９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　特許第３２５５２９５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成３年１０月１４日に特許出願され、平成１３年１１月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年８月１２日に特許異議申立人　ミノルタ株式会社により特許異議の申立てがなされ、同じく平成１４年８月１２日に特許異議申立人　藤田敬一により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１７日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、特許異議申立人に対してそれぞれ審尋がなされ、特許異議申立人　ミノルタ株式会社より平成１５年２月１４日に回答書が提出され、特許異議申立人　藤田敬一より平成１５年２月１７日に回答書が提出された後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２２日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　　
（１）訂正の趣旨及び訂正の内容
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１を
「半導体レーザ素子と、
　画像信号にもとづいてその半導体レーザ素子を変調駆動するドライブ手段と、
　半導体レーザ素子から発せられたレーザ光を偏向して感光体を走査させ、前記画像信号に対応した画像を感光体に露光するための偏向手段と、
　前記レーザ光が前記感光体の画像領域を走査していない間に前記半導体レーザ素子から発せられるレーザ光の光出力をモニタし、そのモニタ結果に基づいて前記ドライブ手段による前記半導体レーザ素子の駆動を制御する制御手段とを有する画像露光装置において、
　前記制御手段は、
　前記半導体レーザ素子から発せられたレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達しているか否かを判別する判別手段と、
　前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の値を設定する設定手段と、
　半導体レーザ素子の点灯開始時に、前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の初期値として、前記半導体レーザ素子のしきい値電流に概略等しい値を前記設定手段に設定する初期電流設定手段と、
　前記偏向手段による前記レーザ光の走査毎に前記判別手段からの判別結果を受けて、前記レーザ光の光出力が前記目標強度になるように、前記設定手段の設定値を、所定の値だけ増加または減少させた値に変更する設定値変更手段とを備えていることを特徴とする画像露光装置。」
から
「半導体レーザ素子と、
　画像信号に
基
　半導体レーザ素子から発せられたレーザ光を偏向して感光体を走査させ、前記画像信号に対応した画像を感光体に露光するための偏向手段と、
　前記レーザ光が前記感光体の画像領域を走査していない間に前記半導体レーザ素子から発せられるレーザ光の光出力をモニタし、そのモニタ結果に基づいて前記ドライブ手段による前記半導体レーザ素子の駆動を制御する制御手段とを有する画像露光装置において、
　前記制御手段は、
　前記半導体レーザ素子から発せられたレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達しているか否かを判別する判別手段と、
　前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の値を設定する
ために所定周波数のクロック信号を受けて加減算可能なカウンタ手段を有する
　
前記
のカウンタ手段
　前記偏向手段による前記レーザ光の走査毎に
光強度制御動作開始を指令されてから前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、
カウンタ手段のカウント
前記所定値から
と訂正する（訂正箇所にアンダーラインを付した。以下同じ。）。
　　
イ．訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【０００７】を、
「【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明の画像露光装置は、半導体レーザ素子と、画像信号にもとづいてその半導体レーザ素子を変調駆動するドライブ手段と、半導体レーザ素子から発せられたレーザ光を偏向して感光体を走査させ、前記画像信号に対応した画像を感光体に露光するための偏向手段と、前記レーザ光が前記感光体の画像領域を走査していない間に前記半導体レーザ素子から発せられるレーザ光の光出力をモニタし、そのモニタ結果に基づいて前記ドライブ手段による前記半導体レーザ素子の駆動を制御する制御手段とを有する画像露光装置であって、前記制御手段は、前記半導体レーザ素子から発せられたレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達しているか否かを判別する判別手段と、前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の値を設定する設定手段と、半導体レーザ素子の点灯開始時に、前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の初期値として、前記半導体レーザ素子のしきい値電流に概略等しい値を前記設定手段に設定する初期電流設定手段と、前記偏向手段による前記レーザ光の走査毎に前記判別手段からの判別結果を受けて、前記レーザ光の光出力が前記目標強度になるように、前記設定手段の設定値を、所定の値だけ増加または減少させた値に変更する設定値変更手段とを備えている。」
から
「【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明の画像露光装置は、半導体レーザ素子と、画像信号に
基
であって
ために所定周波数のクロック信号を受けて加減算可能なカウンタ手段を有する
前記
のカウンタ手段
光強度制御動作開始を指令されてから前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、
カウンタ手段のカウント
前記初期値から
と訂正する。
　　
ウ．訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【０００８】を、
「【作用】
　上記の構成を有する本発明の画像露光装置では、ドライブ手段により駆動された半導体レーザ素子から発せられ、画像信号に応じて変調されたレーザ光が感光体を走査することにより、感光体に画像が露光される。ここで、設定手段は前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の値を設定する。初期電流設定手段は、半導体レーザ素子の点灯開始時に半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の初期値として、その半導体レーザ素子のしきい値電流と概略等しい値を前記設定手段に設定する。判別手段は、前記半導体レーザ素子から発せられたレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達しているか否かを判別し、設定値変更手段は、偏向手段による前記レーザ光の走査毎に前記判別手段からの判別結果を受けて、前記レーザ光の光出力が前記目標強度になるように、前記設定手段の設定値を、所定の値だけ増加または減少させた値に変更する。
　半導体レーザ素子のしきい値電流と前記初期値との差は小さいので、しきい値電流が大きな半導体レーザ素子であっても、短時間で所定の光強度に到達する。そして、走査毎にレーザ光の光出力が目標強度になるように駆動電流が制御される。」
から
「【作用】
　上記の構成を有する本発明の画像露光装置では、ドライブ手段により駆動された半導体レーザ素子から発せられ、画像信号に応じて変調されたレーザ光が感光体を走査することにより、感光体に画像が露光される。ここで、設定手段は
、所定周波数のクロック信号を受けて加減算可能なカウンタ手段を有し、そのカウンタ手段のカウント値により
のカウンタ手段
光強度制御動作開始を指令されてから前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、
カウンタ手段のカウント
前記初期値から
　半導体レーザ素子のしきい値電流と前記初期値との差は小さいので、しきい値電流が大きな半導体レーザ素子であっても、短時間で所定の光強度に到達する。そして、走査毎にレーザ光の光出力が目標強度になるように駆動電流が制御される。」
と訂正する。
　　
エ．訂正事項４
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００３２】を、
「【発明の効果】
　以上詳述したことから明かなように、本発明の画像露光装置によれば、点灯開始時に半導体レーザ素子のしきい値電流に対応した初期駆動電流を設定するので、半導体レーザ素子のしきい値電流の大小によらず速やかに所定光強度に到達可能であり、また、走査毎に駆動電流の制御が行われるので画像露光時には高品位の画像の露光を行うことができるという効果がある。」
から
「【発明の効果】
　以上詳述したことから明かなように、本発明の画像露光装置によれば、点灯開始時に半導体レーザ素子のしきい値電流に対応した初期駆動電流
の値をカウンタ手段に
と共に、偏向手段による前記レーザ光の走査毎に光強度制御動作開始を指令されてからクロック信号が１個発生し得る期間の間、カウンタ手段に減算を指令し、判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、前記レーザ光の光出力が前記目標強度になるように、カウンタ手段のカウント値を、初期駆動電流の値から所定の値だけ増加または減少させた値に変更する
１回の光強度制御動作において駆動電流が徐々に変化するように
と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、及び新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、画像露光装置の構成を特許明細書の段落【００１２】、【００１８】、【００２３】及び【００２４】の記載に基づきより具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができ、訂正事項４は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許明細書の段落【００２３】及び【００２９】の記載に基づく明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これら訂正事項１〜４は、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
　　
（１）異議申立ての理由の概要
　　
　異議申立人　ミノルタ株式会社は、甲第１号証（特開昭５４−１３３４３号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−１７５８２号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて、あるいは、甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨の主張をしている。
　また、異議申立人　藤田敬一は、甲第１号証（特開平３−１７２８６７号公報）及び甲第２号証（『ＩＲ３Ｃ０９　技術資料』ＳＨＡＲＰ株式会社ＩＣ事業本部ＩＣ技術センター第４技術部発行、昭和６３年１１月２４日）を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨の主張をしている。
　　
（２）本件発明
　　
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　　
（３）引用刊行物記載の発明
　　
　当審が平成１５年５月１２日付けで通知した取消しの理由に引用された刊行物Ａ（特開昭６３−１７５８２号公報：異議申立人　ミノルタ株式会社提出の甲第２号証に同じ）には、半導体レーザ駆動回路に関して、
（Ａ−１）「第６図に示す像露光手段はこのレーザビームスキャナ装置３０の一例を示す。レーザビームスキャナ装置３０は、半導体レーザ３１を有し、…レーザ３１から出射されたレーザビームはコリメータレンズ３２及びシリンドリカルレンズ３３を介して回転多面鏡（ポリゴン）からなるミラースキャナ３４に入射する。このミラースキャナ３４によってレーザビームが偏向され、これが結像用のｆ−θレンズ３５及びシリンドリカルレンズ３６を通して像形成体１１の表面に照射される。ミラースキャナ３４によってレーザビームは像形成体１１の表面を一定速度で所定の方向ａに走査されることにより、…像露光がなされることになる。」（明細書第２頁左下欄１４行〜右下欄１０行）、
（Ａ−２）「第７図はレーザ駆動回路４０の一例を示す系統図である。このレーザ駆動回路４０には、変調信号によってレーザを駆動する回路の他に、レーザの光量を安定化するための光量安定化回路が設けられている。このように光量の安定化回路を設けたのは、レーザの温度特性が非常に悪いからであり、周囲温度が変化する環境下での使用を考慮すると、レーザ光量を安定化する光量安定化回路が必要になるからである。レーザ３１は電流発生回路４８から出力された駆動電流（励起電流）により励起されて、その駆動電流に対応した光量で発光される。レーザ３１により発せられたレーザビームはフォトセンサ４１によってその光量が検出され、その光量に対応した電流が電流・電圧変換器４２に供給されることによって、光量に対応した電圧信号に変換される。従って、フォトセンサ４１及び電流電圧変換器４２は光量モニタ回路６０として機能する。」（明細書第３頁左上欄１〜２０行）、
（Ａ−３）「電圧信号は基準電圧源４３からの基準電圧と電圧比較回路４４において比較され、その比較出力はアップダウンカウンタ４５にアップダウン制御信号として供給される。カウンタ４５は発振器４６からの所定周波数のクロックをカウントするように構成され、そのクリア端子ＣＬＲには複写機をコントロールするマイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）から送出されるクリア信号Ｓｃでクリアされると共に、カウントイネーブル信号Ｓｅがそのイネーブル端子ＥＮに供給される。カウンタ４５のデジタル出力は後段のＤ／Ａ変換器４７でアナログ信号に変換されたのち電流発生回路４８に電流制御信号として供給される。さて、クリア信号Ｓｃによってカウンタ４５がクリアされたのちに、カウントイネーブル信号Ｓｅが得られると、マイクロコンピュータからはオア回路５５を介して電流発生回路４８に変調信号に代わる制御信号（ハイレベルの信号）が供給される。これと同時に、カウントイネーブル信号Ｓｅによってカウンタ４５はカウントアップ動作を開始し、これに伴って、レーザ３１への駆動電流が次第に増加する。レーザ３１が励起されることにより、レーザ光量も次第に増加する。」（明細書第３頁右上欄１行〜左下欄４行）、
（Ａ−４）「レーザ光量が所定のレベルになるまでは、比較出力はハイレベルが保持され、これによってカウンタ４５はカウントアップ動作を継続する。レーザ光量が所定のレベルまで到達すると、比較出力がローレベルに反転してカウンタ４５はダウンカウントモードに移行し、これに伴って光量は上述とは逆に次第に減少するが、比較出力が反転するレベルまで低下すると、再びカウンタ４５の動作モードが反転することになる。そのため、カウントイネーブル信号Ｓｅを所定の時間が経過した後、オフに制御すれば、カウンタ４５はオフ直前の出力レベルを保持することとなり、これによってレーザ３１は常に一定の駆動電流で励起され、光量は常時一定のレベルを保持することになる。このように、光量を一定のレベルに制御した状態で端子４９に供給される変調信号によりレーザ３１が変調されて、像形成体たるドラム１１上に原稿の画像情報に対応した静電潜像が形成されることになる。」（明細書第３頁左下欄５行〜右下欄４行）、
（Ａ−５）「第１図はこの発明に係る半導体レーザの駆動回路４０の一例を示すもので、フォトセンサ４１によってレーザ光量に対応した電流が検出され、これが電流・電圧変換器４２において電圧信号に変換される。この電圧信号がＡ／Ｄ変換器５１でデジタル信号に変換されたのちマイクロコンピュータ５２に供給されることにより、デジタル信号の値によって、Ｄ／Ａ変換器４７に出力する電流制御用の出力信号が判断、決定される。従って、このマイクロコンピュータ５２を含む回路系は、Ａ／Ｄ変換器５１の出力が一定となるように、Ｄ／Ａ変換器４７に与えるデジタル量を制御する手段と、Ａ／Ｄ変換された値と所定値とを比較する手段と、この比較結果に基づいてＤ／Ａ変換器４７に与えるデジタル量の増加分、若しくは減少分を選定する手段とを具備することになる。マイクロコンピュータ５２から出力するデータの決定方法については後に述べる。この制御信号はラッチ回路５３でラッチされたのち、Ｄ／Ａ変換器４７に供給されることによりその出力信号に応じたアナログ制御信号（電流制御信号）に変換される。この電流制御信号が電流発生回路４８に供給されることにより、この電流制御信号に基づきレーザ３１の励起状態が制御されて、その光量が変化する。」（明細書第４頁右上欄１９行〜右下欄３行）、
（Ａ−６）「すなわち、第２図Ａに示すように、データ書き込みに必要なレーザ光量の最大値をＰmax、最小値をＰminとした場合、この最小値Ｐminより所定の値だけ小さな光量をＰ1とする。Ｐmin〜Ｐmax間の光量が適正光量値となる。検出光量がＰ1以下であるときには、Ｄ／Ａ変換器４７に与えるデジタル値の増加分△ＶをＡとする。そして、Ｐ1以上で且つＰmin以下であるときには、増加分△ＶをＢとし、それ以外の場合には、△Ｖを−Ｂ（従って、この場合には減少分）に設定される。…そして、前回のＤ／Ａ変換器４７に出力したデジタル値Ｖより、Ｖ＋△Ｖを算出して、これを新しいＶとしてＤ／Ａ変換器４７に出力されるように制御される。なお、Ｖは電源オン時のイニシャライズルーチンにおいて、初期値０にセットされるものとする。このようなことから、光量安定化のための制御ルーチンがスタートすると、レーザ３１は初期値△Ｖに対応する電流Ｉ1によって励起され、次のステップでは、２△Ｖが新たな出力信号としてＤ／Ａ変換器４７側に出力され、これに伴いレーザ３１は２△Ｖに対応した電流Ｉ2によって励起されることになる。以下、同様な制御動作が繰返され、検出光量がＰ1以上Ｐmin以下になると、今度はＡに代えてＢが△Ｖとして使用される。その結果、今までよりは電流変化分が少なくなるが、制御ルーチンが繰返されるに伴って、検出光量が次第に増加し、最大光量値Ｐmaxを越えると、今度は−Ｂによって励起電流が制御されることになる。かくして、検出光量はＰminからＰmaxの付近の値に落ち着くことになる。」（明細書第４頁右下欄６行〜第５頁右上欄２行）、
（Ａ−７）「ところで、上述した実施例では、光量制御は零からスタートしたが、光量Ｐ1より低い所定の値からスタートするように制御ルーチンを構成することもできる。…この場合には、第３図に示すようになるから、光量適正値に安定化させるまでの制御時間をさらに短縮することができる。」（明細書第６頁左上欄１０行〜右上欄２行）、
と記載されている。
　また、同じく当審が平成１５年５月１２日付けで通知した取消しの理由に引用された刊行物Ｂ（特開平２−９８４６２号公報）には、光量制御装置に関して
（Ｂ−１）「感光媒体上に潜像を形成するようにした画像形成装置に設けられ、上記発光素子の光量を受光素子によって検出し、この検出結果に基いて上記発光素子に供給する駆動電流を調整して光量を制御する光量制御装置」（特許請求の範囲の請求項１）、
（Ｂ−２）「上記コントロール装置は、ＵＮＢＬ信号をTRUEにすると、次いでＡＰＣ−START信号をTRUEにする。これによって本実施例の光量制御装置は、ＡＰＣ−RESET信号が再びTRUEになるまで一定光量を保持すべく以下のＡＰＣ動作を実行する。また、再びAPC-START信号を受信すると、再び立ち上げ動作を実行し、一定光量を保持すべく再びＡＰＣ動作を続ける。ＡＰＣ−START信号がTRUEになると、その前縁でＣＰＵ１の割込みがかかり、第３図（ｅ）のＡＰＣ−STARTルーチンに入る。このＡＰＣ−STARTルーチンでは、まず、しきい値用データをＤ出力データメモリに移行する（Ｓ５００）。このしきい値用データは、１つは「００H」であり、もう１つはレーザが発光し始める電流値、すなわちしきい値電流Ｉthのデータ値である。すなわち、このしきい値用データは、電源投入後は「００H」であるが、電流投入後、一度でもLaserＡＰＣを実行すれば、「００H」でなくなる。つまり、２度目以降のLaserＡＰＣの立ち上げは、しきい値電流Ｉthのデータ値から始まることになる。」（明細書第１１頁左下欄１６行〜右下欄１７行）、
（Ｂ−３）「次に、ＡＰＣ−START時、データ値がしきい値電流Ｉthからスタートする場合のLaserＡＰＣの立ち上げ方法について説明する。なお、各ルーチンの動作は上記と同様であり、説明は省略する。ＡＰＣ−STARTルーチンによって、ＡＰＣ−０１ルーチンがしきい値電流Ｉthからスタートするときには、ＡＰＣ−STARTルーチン後の１回目のメインルーチンによってＡＰＣ−０１ルーチンがコールされ、そのＳ６００において、Ｄ出力データを粗調用Ｄ／Ａコンバータ２のためのポートP2に出力することにより、即時レーザ８が発光することになる。これによって、ＢＤ信号が発生し、ＵＮＢＬ信号がレベル信号からパルス信号になる。したがって、LaserＡＰＣの立ち上げは、始めからレーザ発光され、これとともにメインルーチンからのＡＰＣ−TABLEコールもＵＮＢＬ信号による割込みルーチンによるＡＰＣ−TABLEコール（Ｓ３０４）となる。つまり、ＡＰＣ−０１ルーチンで、レーザ発光まで徐々に立ち上げていたレーザ駆動電流ｉLが一気に立ち上がり、その分時間が短縮されることになる。」（明細書第１５頁左上欄５行〜右上欄５行）、
と記載されている。
　さらに、同じく当審が平成１５年５月１２日付けで通知した取消しの理由において周知例として記載した特開昭５４−１３３４３号公報（異議申立人　ミノルタ株式会社提出の甲第１号証に同じ）には、記録装置に関して、前記レーザ光が前記感光体の画像領域を走査していない間に前記半導体レーザ素子から発せられるレーザ光の光出力をモニタし、そのモニタ結果に基づいて前記ドライブ手段による前記半導体レーザ素子の駆動を制御する制御手段を有するものが記載されている。
　そして、特開平３−１７２８６７号公報（異議申立人　藤田敬一提出の甲第１号証に同じ）には、光情報処理装置が、また、特開昭６２−１１６０７１号公報（異議申立人　ミノルタ株式会社提出の参考資料１に同じ）には、レーザビームプリンタにおける半導体レーザの強度変調調整装置が、それぞれ記載されていると認められる。
　なお、異議申立人　藤田敬一が提出した甲第２号証（『ＩＲ３Ｃ０９　技術資料』ＳＨＡＲＰ株式会社ＩＣ事業本部ＩＣ技術センター第４技術部発行、昭和６３年１１月２４日）は、頒布された刊行物であるか否かは定かではなく、また、その昭和６３年１１月２４日という日付が公知日を示すものか否かについても明らかではないが、ＩＲ３Ｃ０９なる、レーザビームプリンタ用半導体レーザ駆動用ＩＣについて記載されているものであり、本件出願前に頒布されたものとして一応取り扱うものである。
　　
４．対比・判断
　本件発明と上記刊行物Ａ又はＢに記載の発明とを対比すると、上記刊行物Ａ又はＢには、本件発明の構成要件である、
「前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令する」
点について、記載も示唆もされていない。
　さらに、上記周知例、異議申立人　藤田敬一が提出した甲第１号証及び甲第２号証、及び、異議申立人　ミノルタ株式会社提出の参考資料１のいずれにも、上記構成要件については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は上記構成要件により、
「走査毎に１回の光強度制御動作において駆動電流が徐々に変化するように制御が行われるので画像露光時には高品位の画像の露光を行うことができる」
という、格別の効果を奏するものであり、本件発明は上記刊行物Ａ又はＢに記載された発明と同一であるとはいえず、また、上記刊行物Ａ又はＢの記載に基づいて、あるいは、上記刊行物Ａ又はＢ及び例えば上記周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１６日（２００３．１０．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像露光装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　半導体レーザ素子と、
　画像信号に
基
　半導体レーザ素子から発せられたレーザ光を偏向して感光体を走査させ、前記画像信号に対応した画像を感光体に露光するための偏向手段と、
　前記レーザ光が前記感光体の画像領域を走査していない間に前記半導体レーザ素子から発せられるレーザ光の光出力をモニタし、そのモニタ結果に基づいて前記ドライブ手段による前記半導体レーザ素子の駆動を制御する制御手段とを有する画像露光装置において、
　前記制御手段は、
　前記半導体レーザ素子から発せられたレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達しているか否かを判別する判別手段と、
　前記ドライブ手段が前記半導体レーザ素子を駆動する駆動電流の値を設定する
ために所定周波数のクロック信号を受けて加減算可能なカウンタ手段を有する
　
前記
のカウンタ手段
　前記偏向手段による前記レーザ光の走査毎に
光強度制御動作開始を指令されてから前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、
カウンタ手段のカウント
前記初期値から
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、画像露光装置に関し、さらに詳細には半導体レーザ素子の光出力を安定化させる半導体レーザ駆動回路に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　通常、レーザプリンタ等では半導体レーザ素子から発せられ、画像信号にもとづいて変調されたレーザ光で感光体を走査露光して画像の露光を行なっている。半導体レーザ素子は、周知のように、しきい値電流と呼ぶ電流値を超える電流で駆動されるとレーザ光を出射する特性を有しており、このしきい値電流は個々の素子によってまた動作環境の温度によって大きく変化するので、図８に示すように、半導体レーザ素子の出力する光強度は同じ駆動電流であっても個々の素子によって大きく異なるし、また温度に対して非常に不安定である。
　【０００３】
　このような不安定なレーザ光で露光して作像を行なうと出力画像につぶれやかすれが生じ、画像品質を著しく損なう。このため、半導体レーザ素子の周囲温度が変化する環境下では半導体レーザ素子の出力制御装置等により半導体レーザ素子の出力するレーザ光の強度を安定化させる必要がある。
　【０００４】
　そこで従来、しきい値電流に相当する電流をオフセット電流として変調信号に加算したうえでドライブ回路により半導体レーザ素子を電流駆動し、レーザ光が感光体を走査していない間に半導体レーザ素子の光出力を光モニタ回路でモニタしてドライブ回路へフィードバックして、前記オフセット電流を制御するという制御ループを設けることにより、半導体レーザ素子のレーザ光の強度を安定化させていた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、半導体レーザ素子は上記の特性とともに非常に過電流に弱く劣化しやすいという特性も有している。このため、従来装置においては、半導体レーザ素子の点灯を開始する際は、半導体レーザ素子のばらつきや環境温度の範囲を考慮した十分小さな電流で点灯を開始し、徐々に駆動電流を増加させて所定の光強度に到達するように制御していた。このため、場合によっては光強度が安定するのに長い時間が必要となり画像の露光よりもかなり前もって点灯を開始しなければならないという問題点があった。また、上記制御ループの利得を大きくすれば、上記問題点は解決されるものの、ドループ（過渡熱特性）等の影響で画像露光領域での制御が不安定になり、そのために画像品質を損なうことがあるため、むやみに制御ループの利得を大きくすることはできず、制御ループの利得の決定は非常に困難であった。
　【０００６】
　本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、半導体レーザ素子の点灯後、速やかに所定の光強度に到達すると共に、安定して画像の露光を行なうことのできる画像露光装置を提供することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明の画像露光装置は、半導体レーザ素子と、画像信号に
基
ために所定周波数のクロック信号を受けて加減算可能なカウンタ手段を有する
前記
のカウンタ手段
光強度制御動作開始を指令されてから前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、
カウンタ手段のカウント
前記初期値から
　【０００８】
　【作用】
　上記の構成を有する本発明の画像露光装置では、ドライブ手段により駆動された半導体レーザ素子から発せられ、画像信号に応じて変調されたレーザ光が感光体を走査することにより、感光体に画像が露光される。ここで、設定手段は
、所定周波数のクロック信号を受けて加減算可能なカウンタ手段を有し、そのカウンタ手段のカウント値により
のカウンタ手段
光強度制御動作開始を指令されてから前記クロック信号が１個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に減算を指令し、前記判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、
カウンタ手段のカウント
前記初期値から
　半導体レーザ素子のしきい値電流と前記初期値との差は小さいので、しきい値電流が大きな半導体レーザ素子であっても、短時間で所定の光強度に到達する。そして、走査毎にレーザ光の光出力が目標強度になるように駆動電流が制御される。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明を具体化してレーザビームプリンタに適用した一実施例を図１乃至図７を参照して説明する。
　【００１０】
　本実施例のレーザビームプリンタは、図１に示すように、光源として周知の半導体レーザ素子１を備えており、その半導体レーザ素子１には該半導体レーザ素子１を駆動するドライブ回路２が接続されている。前記半導体レーザ素子１から発せられたレーザ光の光路上には、コリメータレンズ（図示せず）と、矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡（偏向手段）３と、感光体ドラム５の表面に前記レーザビームを結像するｆ−θレンズ４とがその順に配置されている。画像情報書き込み領域外には回転多面鏡３で偏向されたレーザ光を各走査毎に画像の露光に先だって検出し、同期信号（ＢＤ信号）を発生するビーム検出装置６が設けられている。該ビーム検出装置６は発振回路を内蔵しており、点灯開始直後にレーザビームの光強度が弱くレーザビームが検出出来ないときは発振回路の信号をＢＤ信号として出力するように構成されている。
　【００１１】
　さらに、周知のＤ／Ａ変換回路７、加算回路８、カウンタ回路９と、半導体レーザ素子１と同一容器に保持され、後方に出射されるレーザビームを受光するモニタダイオード１１１が出力する光電流を増幅して電圧として出力する増幅回路１１２と、増幅された電圧と基準電圧とを比較する比較回路１１３とからなる光モニタ回路１１と、図７に示すように周知のディップスイッチ１２１、微分回路１２２とプルアップ抵抗回路１２３とからなる初期値設定回路１２と、後述する制御回路１０及び信号処理回路１３とから構成されている。
　【００１２】
　前記初期値設定回路１２は、前述したようにディップスイッチ１２１、微分回路１２２とプルアップ抵抗回路１２３とから構成されている。微分回路１２２は、レーザ点灯信号（ＬＯＮ信号）が入力されると、そのＬＯＮ信号を微分してロード信号（Ｌ信号）として制御回路１０へ出力する。また、ディップスイッチ１２１はプルアップ抵抗回路１２３を介してカウンタ回路９へ接続されており、ロード信号により、ディップスイッチ１２１の設定が、カウンタ回路９にカウント初期値を初期値データ（ＤＩ）として与えられる。なお、ディップスイッチ１２１は、使用される半導体レーザ素子１のしきい値電流の大きさに応じてあらかじめ設定されている。
　【００１３】
　また、信号処理回路１３は、感光体ドラム５がレーザビームで走査される感光体走査時（以下露光モードという）とそれ以外の非感光体走査時（以下制御モードという）とをビーム検出装置６から発生されるＢＤ信号により判別し、露光モードにおいては、画像信号をタイミング制御して変調信号として加算回路８に送出し、制御モードにおいては光強度設定信号を変調信号として加算回路８に送出する。また、制御モードにおいては制御回路１０に対し光強度制御動作開始を指令する光強度制御信号（ＰＣ信号）を出力する。
　【００１４】
　すなわち、図６に図示するように各走査毎に、露光モードと、制御モードが交互に設定されるのである。
　【００１５】
　前記カウント回路９のカウント値は前述のオフセット電流に対応するものであり、加算回路８ではカウンタ回路９のカウント値と前記変調信号あるいは光強度設定信号とを加算演算してＤ／Ａ変換回路７に出力する。ドライブ回路２は、Ｄ／Ａ変換回路７で変換された信号に基づいて半導体レーザ素子１を電流駆動する。
　【００１６】
　また、光モニタ回路１１においては、図３に示すように、半導体レーザ素子１から後方に出射されたレーザビームがモニタダイオード１１１に入射し、モニタダイオード１１１はそのレーザビームの光強度に比例した電流を出力する。その電流は増幅回路１１２によりモニタ電圧に変換増幅後、比較回路１１３で基準電圧Ｖｒｅｆと比較される。比較回路１１３は基準電圧Ｖｒｅｆよりもレーザ光によるモニタ電圧のほうが大きい時、モニタ信号（ＭＯＮ信号）を制御回路１０へ出力し、レーザビームの光強度が光強度設定信号に対応する光強度に達したことを知らせる。
　【００１７】
　前記制御回路１０は、画像信号と光強度との関係を一定に保つ働きをするものであり、図２に示すように、クロック信号を出力する周知のクロック回路１０１と、このクロック回路１０１の出力をカウントし、このカウントをデコードして後述のカウントダウン信号（ＣＤ信号）あるいはカウントアップ信号（ＣＵ信号）を出力するステート回路１０２とから構成されている。このステート回路１０２は前記ＰＣ信号が入力されることによりリセットされた後、その動作を開始する。
　【００１８】
　すなわち、ステート回路１０２のトリガとしてクロック回路１０１のクロック信号が入力されており、図４に示すように、ＰＣ信号入力後、１クロック間はステート回路１０２からカウンタ回路９へカウントダウン信号（ＣＤ信号）が出力され、カウンタ回路９ではクロック回路１０１のクロック信号をトリガとしてダウンカウントされる。そして、その後の２クロックの間はＭＯＮ信号が検出されるまでステート回路１０２からカウンタ回路９へカウントアップ信号（ＣＵ信号）が出力され、カウンタ回路９ではクロック回路１０１のクロック信号をトリガとして２カウントを限度としてアップカウントされる。
　【００１９】
　次に、上述のような構成のレーザビームプリンタの動作について説明する。
　【００２０】
　図示しない端末装置より画像信号が入力されると、図示しないコントローラからＬＯＮ信号が発せられる。そのＬＯＮ信号はドライブ回路２に入力されることにより半導体レーザ素子１が点灯されると共に、初期値設定回路１２に入力されＬＯＮ信号に変換されて、ディップスイッチ１２１により設定された初期値データ（ＤＩ）がカウンタ回路９のカウント初期値としてロードされる。
　【００２１】
　次に、制御モードにおける光強度制御動作を説明する。
　【００２２】
　信号処理回路１３はＰＣ信号を制御回路１０に出力し、制御動作が開始される。信号処理回路１３は画像信号にかえて制御信号を加算回路８に出力する。制御信号は例えば画像信号の最大値である。半導体レーザ素子１はカウンタ回路９のカウント値と制御信号を加算した値に対応する電流値で駆動される。
　【００２３】
　前述したようにクロック回路１０１のクロック信号がステート回路１０２のトリガとして入力され、１クロックの間ステート回路１０２からはＣＤ信号がカウンタ回路９へ出力される。すると、カウンタ回路９ではクロック回路１０１のクロック信号をトリガとして、カウンタ回路９の出力カウント値を１カウントダウンする。そして、その後、ステート回路１０２からカウンタ回路９へ、ステート回路１０２にＭＯＮ信号が入力されるまで２クロックの間を限度として、ＣＵ信号が出力される。すると、カウンタ回路９の出力カウント値は、クロック回路１０１のクロック信号をトリガとして、ステート回路１０２にＭＯＮ信号が入力されるまで２カウントを限度としてアップする。したがって、カウンタ回路９の出力カウント値は１回の制御動作で±１カウント以内で変化可能であるため、半導体レーザ素子１を駆動する駆動電流は徐々に変化する。
　【００２４】
　すなわち、カウンタ回路９にはステート回路１０２と同じ周波数のクロック信号がクロック回路１０１より入力されているので、カウンタ回路９の出力カウント値は、図４に示すように、±１カウント以内で変化可能である。例えば、ＣＤ信号からＣＵ信号に切り替わった時点でＭＯＮ信号が検出されていれば−１カウントされて出力カウント値を保持する。カウントアップ中にＭＯＮ信号が検出されればそのときの出力カウント値を保持する。ＭＯＮ信号が検出されなければ＋１カウントされて出力カウント値を保持する。
　【００２５】
　このような制御動作は各走査毎に繰り返し行なわれるが駆動電流は速やかには変化できず、ゆるやかにしか変化しない。
　【００２６】
　次に、露光モードにおける露光動作について説明する。
　【００２７】
　該露光動作では、先に詳述した光強度制御動作により決定された半導体レーザ素子１のオフセット電流に対応するカウンタ９のカウント値と、入力された画像信号とが加算回路８により加算され、加算結果がＤ／Ａ変換回路７によりアナログ電圧である駆動信号に変換される。ドライブ回路２はその駆動信号に基づいて半導体レーザ素子１を電流駆動し、半導体レーザ素子１より発せられたレーザビームは回転多面鏡３の回転にともなって偏向され、ｆ−θレンズ４により、図示しない帯電器により一様に帯電された感光体ドラム５の表面に結像される。そして、図１に示すように、その結像スポットが矢印Ｂ方向に繰り返し移動することにより、所定の速度で回転する感光体ドラム５の表面を走査露光し、入力された画像信号に応じた静電潜像を形成する。
　【００２８】
　静電潜像は図示しない周知の現像器により現像された後、図示しない周知の転写器により紙に転写されたのち排出される。
　【００２９】
　以上詳述したように半導体レーザ素子１の点灯開始の際には、半導体レーザ素子１の駆動電流のオフセット電流がその半導体レーザ素子１のしきい値電流と概略等しくなるように、ディップスイッチ１２１により設定されている。そのため、ディップスイッチ１２１の設定に応じたオフセット電流と半導体レーザ素子１の実際のしきい値電流との違いは、環境温度の変化あるいは経時変化による違いであり、個々の半導体レーザ素子１のしきい値電流のばらつきには依存しないので、しきい値電流の大きな半導体レーザ素子１でも、その出力光は速やかに所定光強度に到達する。そして、１回の制御動作においてカウンタ回路９の出力カウント値は±１カウント以内しか変化しないので、駆動電流の制御はノイズ等に影響されにくい安定なものとなり、高品位の画像の露光が可能である。このカウント値の変化の様子を図５に示した。尚、前記モニタダイオード１１１、比較回路１１３が本発明の判別手段に相当し、加算回路８、カウンタ回路９が本発明の設定手段に相当し、初期値設定回路１２が本発明の初期電流設定手段に相当し、制御回路１０が本発明の設定値変更手段に相当する。
　【００３０】
　本発明は以上詳述した実施例に限定されるものではなく種々の変形、改良が可能である。
　【００３１】
　例えば本実施例ではカウンタ回路９のカウント値は１回の制御動作につき±１カウント以内だけ変化可能としたがその他の値でもよいのはもちろんである。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上詳述したことから明かなように、本発明の画像露光装置によれば、点灯開始時に半導体レーザ素子のしきい値電流に対応した初期駆動電流
の値をカウンタ手段に
と共に、偏向手段による前記レーザ光の走査毎に光強度制御動作開始を指令されてからクロック信号が１個発生し得る期間の間、カウンタ手段に減算を指令し、判別手段がレーザ光の光出力が所定の目標強度に到達していると判別するまで前記クロック信号が２個発生し得る期間の間、前記カウンタ手段に加算を指令することにより、前記レーザ光の光出力が前記目標強度になるように、カウンタ手段のカウント値を、初期駆動電流の値から所定の値だけ増加または減少させた値に変更する
１回の光強度制御動作において駆動電流が徐々に変化するように
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を適用して好適なレーザビームプリンタの構成を示す概略図である。
　【図２】
　本実施例の制御回路の構成を示すブロック図である。
　【図３】
　本実施例の光モニタ回路の構成を示す回路図である。
　【図４】
　本実施例において、カウンタ回路のカウント値の変化を示す説明図である。
　【図５】
　本実施例において、半導体レーザ素子の点灯後のカウンタ回路のカウント値の変化を示す説明図である。
　【図６】
　本実施例において、露光モード及び制御モード時のカウント回路のカウント値の変化を示す説明図である。
　【図７】
　本実施例の初期値設定回路の構成を示す回路図である。
　【図８】
　半導体レーザ素子の特性を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１　　　半導体レーザ素子
　２　　　ドライブ回路
　５　　　感光体ドラム
　７　　　Ｄ／Ａ変換回路
　８　　　加算回路
　９　　　カウンタ回路
　１０　　制御回路
　１１　　光モニタ回路
　１２　　初期値設定回路
　１１１　モニタダイオード