【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３２０６１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８３２０６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１６年７月１２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１７年１月１４日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標はその指定商品中「被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）及びこれらの類似商品」ついての登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６２号証（枝番を含む。）を提出した。
〈理由〉
１　請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に該当し、その指定商品中「被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）及びこれらの類似商品」ついての登録を無効とされるべきであるとして引用する商標は、「ＣＨＯＯＰ」の英文字（以下「引用商標１」という。）を書してなるものである。
　引用商標１である英文字「ＣＨＯＯＰ」は、本件商標の登録出願時点である２００４年頃には既に「シュープ」の称呼によって取引者や需要者の間で周知となっていた商標である。
２　本件商標と引用商標１との類似について
　本件商標は、甲第１号証に示すとおり、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ｂａｂｙ」の英文字部分は、後述するように本件商標の指定商品である衣類との関係において、それら衣類を取り扱う業者がその商品の用途を表示するものとして普通に使用しているものであり、自他商品識別標識としての機能を有しないものである。
　そうとすれば、本件商標において、自他商品識別標識としての機能を果たすのは、後半部の「Ｓｈｏｏｐ」の英文字部分であり、これより「シュープ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「ＣＨＯＯＰ」の英文字よりなるものであり、後述するように本件商標の登録出願時以前から既に「シュープ」の称呼をもって周知の商標である。
　したがって、本件商標と引用商標１とは、「シュープ」の称呼を共通にする互いに類似する商標である。
　上記主張を立証するために、以下、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」の前半部分を構成する英文字「ｂａｂｙ」が自他商品の識別機能を有しない点について、及び、「シュープ」と称呼する引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の周知性について立証することにより、本件商標が周知である引用商標１に類似し、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に該当することを証明する。
（１）英文字「ｂａｂｙ」が自他商品の識別機能を有しない点について
ア　本件商標の前半部を構成する英文字「ｂａｂｙ」は「赤ん坊、乳児」等の意味を有する英語として親しまれている言葉であり、本件商標に係る指定商品である衣類などの取引業界においては、その用途、即ち、赤ちゃん用の商品を表すものとして一般的に用いられており自他商品の識別機能を有していない語である。
イ　そして、「ｂａｂｙ（ベビー）」と記載することによって「赤ちゃん用の商品」であることを示していることは、以下の業界の新聞などの記載からも明らかである。
　例えば、２００３年４月１６日付の繊研新聞に掲載されている記事（甲第３号証）によれば、「モリリンは、今春「シュープ」ブランドのベビー服を発売したのに続き、…新たにベビーとトドラーを投入することで、…ベビー、トドラーそれぞれ初年度３億円（同）の売り上げを見込む。」とあるが、この中の「ベビー服」や「ベビー」の記載は、全て「赤ちゃん用の商品」を示しており「ｂａｂｙ（ベビー）」の語に自他商品の識別力がないことは明白である。
ウ　さらに、上記事実は、以下の（ａ）ないし（ｄ）に示すような数々の審決例によって裏付けられる。
（ａ）昭和５１年審判第１４１４号審決（甲第４号証）
（ｂ）昭和５８年審判第６２４６号審決（甲第５号証）
（ｃ）昭和５２年審判第８２３０号審決（甲第６号証）
（ｄ）昭和５６年審判第１２２４８号審決及び昭和５１年審判第１３８８３号審決（甲第７号証及び甲第８号証）
３　引用商標１の周知性について
　引用商標１は、１９９４年頃から使用を開始しており、これはボイス情報株式会社発行の「ライセンスビジネス名鑑２００３[ブランド編]」に掲載されているブランド開始年表の「開始年」の記載により明らかである（甲第９号証）。その後、新聞、雑誌、テレビ等の広告媒体において幅広く宣伝された結果、本件商標の登録出願時である２００４年には既に一般需要者、取引者の間において広く認識され周知になっている。
（１）以下、年代を追って引用商標１の周知性について立証する。
（ア）２００１年時点（特許庁の無効審判（無効２００４−３５１４２）における周知性判断の基準時）における周知性の立証（甲第１０号証（原審甲第１号証ないし甲第８４号証）、甲第１１号証）。
（イ）無効２００６−８９０４５審判の審決における周知性の立証（甲第１２号証（原審甲第１号証ないし甲第９号証）及び甲第１３号証）。
（ウ）ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮの「日本有名商標集　第３版」（甲第１４号証）に掲載上述したように、引用商標１の所有者は、引用商標１について更にその周知度を高めるべく広告宣伝の努力を継続した結果、上記の「日本有名商標集」にも掲載されている。
　商標法の審査便覧によると、「商標の周知性の判断については、商標法第４条第１項第１０号の審査において、ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ発行の「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ／日本有名商標集」に掲載されている商標については、原則として我が国における需要者の間に広く認識されている商標と推認して取り扱うものとする。」とされている（甲第１５号証）。
　すなわち、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は、我が国において、衣類業界及び一般需要者にも広く知られている周知商標であるということができる。
（エ）ブランド年鑑等に掲載されることによる引用商標１の周知化
　さらに、各種ブランド年鑑においても、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は「シュープ」の称呼で掲載されており、引用商標１は「シュープ」の称呼で周知化が図られた。
（ｉ）例えば、２００１年１月２０日発行の「別冊チャネラー／ファッション・ブランド年鑑２００１」（甲第１６号証）を見ると、目次の中に「シュープ」とカタカナ文字のみで掲載されており（甲第１６号証の１）、該当頁を見ると「シュープ（ＣＨＯＯＰ）」として掲載されている（甲第１６号証の２）。
（ｉｉ）同様に、２００２年２月２０日発行の「別冊チャネラー／ファッション・ブランド年鑑２００２」（甲第１７号証）、２００３年４月２０日発行の「別冊チャネラー／ファッション・ブランド年鑑２００３」（甲第１８号証）、さらに、２００４年２月２０日発行の「別冊チャネラー／ファッション・ブランド年鑑２００４」（甲第１９号証）、そして、本件商標の登録出願後の最新版である２００５年２月２０日発行の「別冊チャネラー／ファッション・ブランド年鑑２００５」（甲第２０号証）においても上記と同様の記載があり、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」として周知化が図られていたことが立証される。
（ｉｉｉ）他のブランド年鑑においても、同様であり、２００２年１０月３１日に発行されたボイス情報株式会社の「ライセンスビジネス名鑑２００３〔ブランド編〕」（甲第９号証）の目次のインデックスの「し」の行にも「シュープ」として掲載され、その該当頁に「ＣＨＯＯＰ（シュープ）」として詳細が掲載されており、２００３年１０月２４日に発行された前記ボイス情報株式会社の「ライセンスブランド名鑑２００４」（甲第２１号証）においても同様である。
（ｉｖ）さらに、又別のブランド年鑑を挙げるならば、 ２００１年１２月１０日発行の繊研新聞社「ファッションブランドガイド ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００２」（甲第２２号証）の目次のブランドインデックスにおいても、そのサ行に「シュープ」として掲載され、その該当頁には「シュープ」（ＣＨＯＯＰ）として載っており、２００２年１２月１６日発行の繊研新聞社「ファッションブランドガイド ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００３」（甲第２３号証）、及び２００３年１２月１６日発行の繊研新聞社「ファッションブランドガイド ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００４」（甲第２４号証）、さらに、２００４年１２月１６日発行の繊研新聞社「ファッションブランドガイド　ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００５」（甲第２５号証）においても、上記と同様の記載があり、これらの事実から、衣料の取引業界で引用商標１は「シュープ」の称呼で取引され周知化が図られていたことが明白である。
　上記のように、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は数々のブランド年鑑にも掲載され、この指定商品の属するファッション業界では「シュープ」と称呼すれば直ちに引用商標１「ＣＨＯＯＰ」のことであると認識されており、その周知度は年を追うほどに高まっているのである。
（オ）テレビコマーシャルによる引用商標の周知化
　引用商標１については、従来からテレビコマーシャルによってその周知化を図っており、前述した無効審判においても継続的にテレビコマーシャルを行なっている事実が立証された（甲第１０号証（原審甲第１５号証ないし甲第３８号証））。
　特に、引用商標１を使用し始めた初期の頃は、引用商標１の称呼である「シュープ」を周知化させるために集中的にテレビ媒体を使った広告を行なっており、例えば、「シュープ／ＣＨＯＯＰ」の文字をそのタイトルの最初に付したテレビ番組が数多く放映された事実がそれを立証している（甲第１０号証（原審甲第３２の２号証、甲第３３号、甲第３４の１号証、甲第３４の２号証及び甲第３５号証ないし甲第３８号証））。
　例えば、日本テレビ系列全国２８局ネットで放映された「シュープ／ＣＨＯＯＰ夏休みスペシャル『入道雲は白，夏の空は青』（甲第１０号証（原審甲第３２号証の１）（原審甲第３２号証の２）（原審甲第３３号証））や、同じく日本テレビ系列全国２８局ネットで「シュープ／ＣＨＯＯＰ 春休みドラマスペシャル『卒業旅行』」（甲第１０号証（原審甲第３４号証の１）（原審甲第３４号証の２）（原審甲第３５号証））が、さらに、やはり日本テレビ系列全国２８ネットで「ＣＨＯＯＰ 春休みドラマスペシャル『空のかけら〜ＭＥＳＳＡＧＥ ｆｒｏｍ ｔｈｅ　ｓｋｙ』」（甲第１０号証（原審甲第３６号証）（原審甲第３７号証）（原審甲第３８号証））などのように「シュープ」 のタイトルを付けた番組まで提供することによって、大々的に引用商標１の「シュープ」の称呼を需要者の間に浸透させたのである。
（カ）雑誌による引用商標の周知化
　本件商標の指定商品の取引者及び需要者が接するものと認められる雑誌については、引用商標１がその使用を開始した頃には、その構成文字である「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」の称呼であることを需要者に知らしめるために、「シュープ」の振り仮名を併記したり、特にその称呼「シュープ」に需要者の注目を集めるような囲み記事などを掲載していた（甲第１０号証（原審甲第４号証ないし甲第６号証））。
　本件商標の登録出願時である２００４年頃には、既に、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は「シュープ」の称呼で周知になっており、取り立てて「ＣＨＯＯＰ」の称呼が「シュープ」であると説明する必要はなくなっているが、以下のように継続して雑誌に広告を載せており、「シュープ」の称呼併記あるいは「ＣＨＯＯＰ」や「シュープ」の単独記載も多数掲載されている。
（ｉ）２００１年においては、製品説明の欄において「シュープのロゴマークと英字マーク入りだよ」（学習研究社「ピチレモン」４月号）（甲第２６号証）、製品詳細欄に「すべてシュープ」の記載（角川　ＳＳ　コミニュケーション「Ｓｅｓａｍｅ」１１月号）（甲第２７号証）、「シュープな秋はショッキングなＣＯＯＬ」（マシュット婦人画報社「Ｓｉｓｔｅｒ」１１月号）（甲第２８号証）、「カジュアルに着こなす／ＣＨＯＯＰ！／ＣＨＯＯＰ！／ＣＨＯＯＰ！」（扶桑社「Ｊｕｎｉｅ」１２月号）（甲第２９号証）と宣伝を繰り広げている。
（ｉｉ）２００２年においては、さらに男子向けにも販路を拡大して、「Ｃｈｏｏｐ」の文字を配した上着について「蛍光色のプリントは今シーズンのロングランヒット」（宝島社「ｍｉｎｉ」１月号）（甲第３０号証）、中学生に向けて「ねらいめ＊ぷちプライスブランド」「ＣＨＯＯＰ／シュープ」（新潮社「ｎｉｃｏｌａ」２月号）（甲第３１号証）、「春は　ＣＨＯＯＰ／シュープで元気にゴー」（学習研究社「ピチレモン」４月号）（甲第３２号証）、「ＣＨＯＯＰ の夏スタイル／ＬＯＶＥ！ＢＥＡＣＨ」（扶桑社「Ｊｕｎｉｅ」６月号）（甲第３３号証）、ＣＨＯＯＰの水着等を着た女児達の広告（角川　ＳＳ　コミニュケーション「Ｓｅｓａｍｅ」７月号）（甲第３４号証）、「サンフランシスコ生まれの要チェックブランド　ＣＨＯＯＰから夏アイテムが登場！…」、「秋はＣＨＯＯＰ／シュープのボーイズ ＭＩＸでキメる！！」（学習研究社「ピチレモン」１０月号）（甲第３５号証）、スクールファッションについても「スクール　ＣＨＯＯＰ、おしゃれＣＨＯＯＰどっちでいく？」（学習研究社「ピチレモン」１１月号）（甲第３６号証）、ＣＨＯＯＰの製品を着た男の子や女の子たちの広告（角川　ＳＳ　コミニュケーション「Ｓｅｓａｍｅ」１１月号）（甲第３７号証）、と幅広い雑誌にコンスタントに広告を展開している。
（ｉｉｉ）２００３年においても、「ＣＨＯＯＰ でキラキラ　ＳＵＭＭＥＲ」（扶桑社「Ｊｕｎｉｅ」６月号）（甲第３８号証）、「大人気の ｐｉｕ×ＣＨＯＯＰのコラボウエアがデビュー」（新潮社「ｎｉｃｏｌａ」９月号）（甲第３９号証）、「『ピウ』×『シュープ』 コラボウエア登場」（集英社「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」９月１日号）（甲第４０号証）、「ポップでキュートで元気いっぱいのカジュアルウエア『シュープ』」（（株）フジテレビジョン「ＥＳＳＥ」９月号）（甲第４１号証）、「ＣＨＯＯＰ　ロックラインが熱い！！」（祥伝社「Ｚｉｐｐｅｒ」１０月号）（甲第４２号証）、「秋冬おしゃれは元気いっぱい／ＣＨＯＯＰ／シュープをチェキッ☆」新潮社「ｎｉｃｏ１ａ」１１月号）（甲第４３号証）など精力的に宣伝活動を行なっている。
（ｉｖ）そして、２００４年にも、「オン・オフいつでもいっしょ！！激カワ▼ＣＨＯＯＰ！」（「▼」は小さなハート印）（集英社「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」１月１５日号）（甲第４４号証）、
「春は　ＣＨＯＯＰ　で元気にスポーツ！」（新潮社「ｎｉｃｏｌａ」４月号）（甲第４５号証）など多くの引用商標１の広告を掲載している。
　上述したように、本件商標の登録出願時である２００４年７月１２日以前までの広告を取り上げて、引用商標１の商標権者が、常に「シュープ」の周知性の維持拡大に努めている事実を立証した。
（キ）引用商標１に関する新聞記事による引用商標１の周知化
　本件商標の指定商品である衣類業界において周知である繊研新聞においても、例えば、２００２年７月１７日付の「ヒロ・コーポ／「シュープ」の姉妹２ブランドしまむら独占販売」の記事（甲第４６号証）、２００２年１１月１５日付の「モリリン／子供服四つの新ブランド／トドラー、量販向け強化」の記事（甲第４７号証）、２００２年１２月５日付の「『シュープ』メンズウエア／来春から本格販売」の記事（甲第４８号証）、２００３年４月１６日付の「モリリン／女児服全般へ攻勢／『シュープ』でトドラーも」の記事（甲第４９号証）、２００３年９月３０日付の「ブランド細分化を推進／２カテゴリー追加／クラウンファンシーグッヅ『シュープ』」の記事において「シュープ」と記載されている商標は、全て引用商標１「ＣＨＯＯＰ」を指標しており、このような称呼のカタカナ表示のみの記載により、引用商標１は「シュープ」の称呼でもって十分に周知になっていることが明白であり、このように頻繁に記載されることにより益々周知度が高まっているのである。
（ク）広告宣伝費用及び売上実績
　上述のような引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の広告宣伝に費やした費用（衣類、バッグ等に関して）は、市場価格ベースで２００２年において３，７００万円、２００３年において３，７００万円、２００４年において５，４００万円であり１９９４年にこの商標の使用を開始して以来の累計は８億５，２００万円であった。
　また、引用商標１を使用した衣料の売上実績は、市場価格ベースで２００２年において１９億７０００万円、２００３年において２９億２０００万円、２００４年において１２億５０００万円であり１９９４年に商標使用開始して以来その合計は１２０億１７００万円にも上るものである。
（２）以上のように、２００１年当時、更に、その後本件商標の登録出願時である２００４年時点においても引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」の称呼で周知であることは明らかである。
　ここで、本件商標である「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」は、既に周知引用商標１「ＣＨＯＯＰ」に類似するものとして一部無効となっている関連商標１「Ｓｈｏｏｐ及び図形」（ 登録第４５５８８７４号、別掲（２））及び関連商標２「Ｓｈｏｏｐ」（登録第４８３２０６３号）の一部である構成文字「Ｓｈｏｏｐ」に対して、単にその商品の用途、すなわち、「ベビー用」のものであるということを表示し自他商品の識別力を有しない記述的文字である英文字「ｂａｂｙ」を付加したにすぎないものである。
　したがって、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」は、その構成文字のうち、かかる識別機能を有しない文字である「ｂａｂｙ」が捨象されることによって、商標の識別力を有する後半部分の「Ｓｈｏｏｐ」の英文字のみをもってその類否を判断されることになる。
　その結果、当該英文字「Ｓｈｏｏｐ」は、その英文字に相応して「シュープ」の称呼が生ずるのは明らかであり、前記審決で判断しているように、本件商標の後半部分の構成文字「Ｓｈｏｏｐ」は周知引用商標１「ＣＨＯＯＰ」とその称呼が「シュープ」である点において類似する。
　このように相紛らわしい商標である本件商標が存在することにより、出所の混同を生じて、周知引用商標１に蓄積した多大な信用も希釈化することになる。
　また、周知引用商標１「ＣＨＯＯＰ」に類似する商標「Ｓｈｏｏｐ」に、英文字「ｂａｂｙ」のような商品の用途を表示する文字を付加することにより構成される本件商標の存在は、需要者に対し、周知引用商標１「ＣＨＯＯＰ」に係る商品のうちベビー向けのものを表示しているものであると出所の混同並びに商品の品質の誤認を生じさせるおそれもある。
　したがって、そのような本件商標の登録は認められるべきものではないと確信する。
４　商標法第４条第１項第１０号について
　以上述べてきたように、本件商標は、その指定商品が引用商標１の使用商品に類似し、その前半部の英文字「ｂａｂｙ」が自他商品の識別力を有しないため、要部である後半部の英文字「Ｓｈｏｏｐ」が請求人の周知引用商標１に類似するので商標法第４条第１項第１０号に該当し登録を受けることのできない商標であって、商標法第４６条第１項により一部無効とされるべきものである。
５　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標の先願先登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであって、いずれも請求人の登録商標であり、「ＣＨＯＯＰ」の文字と図形から構成されているものである。
（１）登録第４００６５８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年１月２７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（甲第５０号証）。
（２）登録第４５４５２５１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１３年４月１６日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである（甲第５１号証）。
（３）登録第４５４５２５３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１３年４月１６日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである（甲第５２号証）。
　ここで、これらの登録商標の文字部分「ＣＨＯＯＰ」は、前述した周知となっている引用商標１と同一の称呼「シュープ」を生ずるものと一般の需要者に広く認識されていることから、本件商標と称呼上類似するものである。
　さらに、本件商標の指定商品は前記引用商標２ないし引用商標４と共通するものであることから、本件商標は、その先願先登録である請求人の引用商標２ないし引用商標４と類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するので登録を受けるべきではない。
　なお、本件に関する証拠中で「クラウンファンシーグッヅ株式会社」とあるのは、請求人である「株式会社クラウン・クリエイティブ」の旧名称である（甲第５３号証）。
６　答弁に対する弁駁
（１）本件商標について
　本件商標「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」は、常に一体としてのみ把握されなければならないというべき性質の商標ではなく、前半の「ｂａｂｙ」と後半の「Ｓｈｏｏｐ」とに分離して把握され、把握したところに従って、後半部から「シュープ」の称呼が生じ、請求人の周知商標「ＣＨＯＯＰ」と「シュープ」の称呼において類似するのは明らかであって、被請求人の主張は失当である。
　以下理由を詳述する。
（ア）本件商標の外観
　本件商標は、一見して直ぐ分かるように、前半の文字「ｂａｂｙ」は全て英文字の小文字のみで後半の「Ｓｈｏｏｐ」の文字よりも小さく表わされており、それに対し、後半の「Ｓｈｏｏｐ」はその最初の英文字が大文字で記載され、前半部より大きく目立つように表わされている。
　さらに、前半部の「ｂａｂｙ」と後半部の「Ｓｈｏｏｐ」の間には、半文字分のスペースが空いており、前半部と後半部の間が区切られているのが明瞭に判別できる。
　したがって、本件商標に接した需要者は、前半部の文字「ｂａｂｙ」に比べ構成においてより大きく表示された後半部の文字「Ｓｈｏｏｐ」に特に注目し、その構成文字「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」から「Ｓｈｏｏｐ」の部分を分離抽出するので、外観的に見ても本件商標「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」が一体不可分であるとの被請求人の主張は失当である。
（イ）本件商標の観念
　本件商標における文字部分は、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」であり、「ｂａｂｙ」と「Ｓｈｏｏｐ」の２語から構成されているものと理解され、認識されることは前述したとおりである。
（ａ）被請求人は、上記の前半部の文字「ｂａｂｙ」の語について、「ｂａｂｙ」は、「赤ちゃん」の意味で親しまれている言葉であるものの、同様に、従来から「かわいい人」や「恋人を称する意味」でも親しまれている（乙第２号証ないし乙第１１号証）と主張する。
　しかし、英文字「ｂａｂｙ」の語に需要者が接するときに一番最初に浮かぶ観念は、「赤ん坊、赤ちゃん」という意味であり、この事実は、上記乙第２号証等の英和辞典の語意でも一番最初にも掲載されていることからも容易に立証でき、既に日本人の間での一般的常識になっている。
　これに対し、被請求人の主張する「かわいい人」や「恋人を称する意味」の語意は、乙第２号証等の英和辞典の語意においても、第４番目か５番目くらいに位置する俗語的意味であって、一般需要者が当該英文字「ｂａｂｙ」に接して当然に浮かんでくる観念であるとはいえない。
　さらに、「ｂａｂｙ」の文字は、本件商標の指定商品である被服類の取引業界では、その用途を表わすものとして理解され、自他商品の識別機能を有さないもの或いは当該識別機能の乏しいものと考えられる。
　結果として、本件商標の取引業界において、一般需要者は「ｂａｂｙ」の文字に接するとき、先ず第一に「赤ん坊、赤ちゃん」の観念を思い浮かべ、赤ちゃん用の被服ではないかと観念するのが一般的である。
（ｂ）次に、本件商標の後半部の文字「Ｓｈｏｏｐ」であるが、被請求人の造語であって一番顕著性を有する部分である。
　すなわち、本件商標「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」のうちで、「ｂａｂｙ」の部分は、前述したようにほとんど顕著性を有しないのであり自他商品識別力のない部分あるいは識別機能の弱い部分といえるのに対し、後半の「Ｓｈｏｏｐ」の部分は、造語でもあることから強い自他商品識別力を有し、本件商標の要部であるといえる。
　被請求人は、「Ｓｈｏｏｐ」は、造語であり、「黒人音楽愛好者の間では『ため息の音』を意味するものとして親しまれ、『セクシーさ』を想起させることから、本件商標の全体として『愛しい人のためいき』の如き観念を生じさせるものである。」と主張する。
　しかし、商標の類否判断の主体は取引者及び一般需要者であり、英和辞典にも「ｓｈｏｏｐ」の語は掲載されておらず（甲第５４号証）、仮に、需要者の一部である黒人音楽愛好者の間で「Ｓｈｏｏｐ」が「ため息」を意味するものとして親しまれているとしても、それによって、「Ｓｈｏｏｐ」の意味が「ため息」であることが、被服業界における不特定多数の一般需要者の通常の知識になっているとは到底考えられない。
　したがって、「Ｓｈｏｏｐ」の文字は、被請求人も認めているように、造語であるので、特定の観念は生じないと考えられる。
（ｃ）さらに、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」全体について検討するならば、前半部の「ｂａｂｙ」の文字を用途を示す形容詞的に使う用法はよく知られており、「赤ん坊の○○」、「赤ちゃん用の○○」の意味で用いる例は数多い。
　ここで、本件商標の「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」において、「赤ん坊のＳｈｏｏｐ」、「赤ちゃん用のＳｈｏｏｐ」と想定したとしても、前述のとおり、「Ｓｈｏｏｐ」は造語であり、需要者、取引者にとって特定の観念を生じないのであるから、「赤ん坊のＳｈｏｏｐ」、「赤ちゃん用のＳｈｏｏｐ」といっても、これに接した需要者、取引者は、赤ちゃんの何なのか理解、認識しえず、結局、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」も「Ｓｈｏｏｐ」と同様に、特定の観念を生じないものというべきである。
　したがって、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」について、被請求人の「本件商標の全体として『愛しい人のためいき』の如き観念を生じさせるものである。」との主張は、全く根拠の無いこじつけにすぎない。
（ｄ）なお、被請求人は、「近年においては、例えば『ベビードール』、『ベビーフェイス』、『ベビーピンク』のように、他の言葉と結合して新たな造語として親しまれている傾向が認められる（乙第１２号証）。すなわち、近年においては、需要者は、『ｂａｂｙ』が結合した造語に対し、『ｂａｂｙ』の部分が品質であるというよりもむしろ、『新たな造語』として理解し把握することが一般的である。」と主張する。
　しかし、上記「ベビードール」、「ベビーフェイス」、「ベビーピンク」 は、それぞれ「子どもっぽい女性」、「童顔」、「明るいピンク色」など（乙第１２号証）のように一定の観念をもった言葉である。
　これに対し、本件商標は、上述したように、「赤ん坊のＳｈｏｏｐ」、「赤ちゃん用のＳｈｏｏｐ」、或いは、被請求人の主張するように「かわいい人のＳｈｏｏｐ」や「恋人のＳｈｏｏｐ」といったところで、何ら特定の観念は生じないのである。
　したがって、観念的にみても、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」が一体不可分であるとの被請求人の主張は失当である。
（ウ）引用商標「ＣＨＯＯＰ」の周知性と本件商標の分離観察
（ａ）引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は、既に審判請求書でも述べたように周知商標であり、これまでにも無効２００４−３５１４２の審決（甲第１１号証）や無効２００６−８９０４５の審決（甲第１３号証）で示されているように、特許庁においても「シュープ」の称呼で周知であると判断されている商標である。
　このような場合に、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」に接する需要者は、本件商標中から引用周知商標「ＣＨＯＯＰ」とその称呼において同一である「Ｓｈｏｏｐ」の部分に注意が向くことはごく自然なことであり、このような者が、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」を「ｂａｂｙ」と「Ｓｈｏｏｐ」に区切って把握し、「Ｓｈｏｏｐ」のみを分離抽出することは十分にあり得ることである。
（ｂ）被請求人は、種々の審決例や登録例を掲げて、「近年の審判、登録例を参酌するに「ｂａｂｙ」は他の言葉と結合し、一体不可分と判断されている。」と主張する。
　しかし、上記審決例などは、本件商標の場合のように、引用商標１が周知であるため「ｂａｂｙ」と「Ｓｈｏｏｐ」を途中で区切って把握すべきなどの特別の事情が存在せず、本件商標とは事例を異にするものである。
　すなわち、本件商標の場合のように、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」の称呼において周知であるという前提条件の下において、かつ、本件商標を構成する文字の中で「ｂａｂｙ」が自他商品識別力を有しないか或いはその識別機能が乏しい場合であって、しかも、当該文字「ｂａｂｙ」が「Ｓｈｏｏｐ」の文字よりも小さく表示されて目立たなくなっているような場合には、一般需要者は、本件商標の中から「Ｓｈｏｏｐ」のみを分離して観察し、その結果、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」と本件商標の間で出所の混同を生じるおそれが高いので、本件商標と引用商標１とは類似する。
　これに対し、被請求人が掲げた審決例の場合には、そのような前提条件を有していないので、本件商標とは同列に判断することができない。
（ｃ）上記のような判断は、平成１４年（行ケ）第１９５号審決取消請求事件（甲第５５号証）おいても認められている。
（ｄ）すなわち、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」の場合も上記判例と同様に、造語であって、それ自体意味を有する言葉として定着しているものではなく、さらに、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」という語自体に、視覚上、聴覚上、一体のものとしてしか把握され得ないものではないことも明らかであるので、本件商標に接した者が、途中で区切られたものとして理解しそのように称呼することは十分にあり得る。
　また、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」の称呼により特定の出所として周知であることは既に立証されているとおりであるから、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」に接する者の中には、「シュープ」の称呼を有する引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の存在を念頭において本件商標に接する者が多い。
　そして、このような者にとって、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」に接したとき、まず「シュープ」の称呼を有する「Ｓｈｏｏｐ」に注意が向くことはごく自然なことであり、このような者が、「Ｓｈｏｏｐ」とその前の「ｂａｂｙ」とを区切って把握する可能性は十分にある。
　その結果、上記判例と同様に、本件商標と引用商標１とは、その称呼「シュープ」において類似する。
（エ）まとめ
　上述したように、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」中の「ｂａｂｙ」と「Ｓｈｏｏｐ」の間では軽重の差があり、その中心的な自他商品識別力を有する要部は「Ｓｈｏｏｐ」の部分である。
　すなわち、外観的にも、観念的にも、更には、引用商標１の周知性を考慮した上でも、「ｂａｂｙ」の部分と「Ｓｈｏｏｐ」の部分が区切って把握され、「Ｓｈｏｏｐ」の部分が分離抽出して認識されるものであり、「Ｓｈｏｏｐ」の文字部分から「シュープ」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標１とは、その称呼を共通にするので類似する商標である。
（２）本件商標等の周知性について
（ア）被請求人は、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」及び被請求人の関連商標「Ｓｈｏｏｐ」が「Ｂ系ファッション」を愛好する需要者層の間において、周知・著名性を獲得していると主張し、種々の証拠を列挙している（答弁書・９頁ないし１３頁）。
　ところで、商標法第４条第１項第１０号は、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標またはこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務またはこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」と規定する。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたのか否かの判断に際して検討すべき要件事実は、
（ａ）引用商標の周知性
　すなわち、引用商標１が請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているかどうか。
（ｂ）商標の類似性
　すなわち、本件商標が引用商標１に類似するか否か。
（ｃ）使用商品の同一性または類似性
　すなわち、引用商標１が使用される商品またはこれに類似する商品について本件商標が使用されるものか否か。
　の３点についてのみである。
　そして、被請求人が主張するところの、
　本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」や関連商標「Ｓｈｏｏｐ」が被請求人の被服等を表示するものとして周知性を獲得していたか否か。
の事実は、商標法第４条第１項第１０号適用のための前記要件事実に含まれるものではない。
　したがって、仮に、被請求人の本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」や関連商標「Ｓｈｏｏｐ」の周知性が認められるようなことがあったとしても、本件商標が上記（ａ）ないし（ｃ）の三つの要件を具備する以上、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　請求人の主張は、裁判所の判断においても同様であり、東京高等裁判所（平成９年（行ケ）３１８号）判決（平成１０年１２月２４日）（甲第５６号証）の判例によっても裏付けられるものである。
（イ）以上述べてきたように、被請求人の本件商標及び関連商標が周知であるとする主張は、引用商標１が周知であり、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」と引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が類似していることが明らかである以上、商標法第４条第１項第１０号の適用において何ら根拠のないものであり失当である。
（３）請求人の商標について
（ア）顧客吸引力を獲得している商標の特定について
　被請求人は答弁書において、審判請求書の証拠の雑誌、新聞広告その他の資料中の表現から引用商標１の「ＣＨＯＯＰ」がリスと関連付けられ、従って引用商標１のみから直ちに「シュープ」との称呼が生じるというよりも、顧客吸引力を獲得している「リス図形」と、引用商標１を組み合わせた態様、若しくは、リスを想起させる態様によって、請求人の業務に係る商品であると認識するものと断定し得るものであると主張しているが失当である。
　すなわち、ここで問題とされるべきは、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の称呼「シュープ」 が需要者の間に広く認識され周知であるか否かであり、請求人の使用する商標の「リスの図形」部分に顧客吸引力が認められるか否かとは無関係である。
　既に、請求人は引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」の称呼で周知であることを種々の証拠を挙げて立証しており（甲第２６号証ないし甲第４５号証）、当該証拠の雑誌等においても明らかなように、「ＣＨＯＯＰ」の文字のみで表示されている場合や、シャツ等の胸部に「ＣＨＯＯＰ」の文字のみが表示されている場合など、「リス図形」とは無関係に、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が単独で表示されている例は数多い。
　たとえ、引用商標１が「リス図形」と同時に使用される場合であっても、常に「リス図形」と一体的な態様の「ＣＨＯＯＰ」として観察すべき必要はなく、「リス図形」から一定の称呼、観念が生じるとしても、文字商標「ＣＨＯＯＰ」の部分からも「シュープ」の称呼が生じている。
　そして、仮に「リス図形」の部分に顧客吸引力が認められたとしても、そのことは引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の部分にも顧客吸引力が存在することと矛盾するものではなく、引用商標１の「シュープ」としての周知性を否定する根拠にはなりえないのである。
　したがって、既に立証したように、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が本件商標の登録出願時点及び査定時において「シュープ」の称呼で周知であることが明白である以上、被請求人の主張は失当である。
（イ）引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の称呼について
　引用商標３及び引用商標４の審査時（査定起案日：平成１４年１月１５日）及び異議決定日（平成１５年１月１６日）は、無効審判２００４−３５１４２号の審決（甲第１２５号証）の審決時（平成１６年１１月１０日）より前であり、当時における審査及び審理判断においては、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」が「シュープ」として周知であるなどの取引実情は考慮されておらず、単に英文字「ＣＨＯＯＰ」の外観態様から自然に発生する称呼である「チョープ」をもって形式的に判断されているからである。
　したがって、上記取引実情を考慮し、実際に需要者間で周知である引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の「シュープ」の称呼をもって引用商標３及び引用商標４の「ＣＨＯＯＰ」の称呼を判断すべきである。
（ウ）引用商標１と「使用商品」の特定
　請求人の引用商標１が常に「リスをキャラクター」としているのではないことは、前記（３）（ア）において述べてきた請求人の主張により明らかであり、また、常に「ティーンズ」のみが対象になっているわけでもないことは、甲第５７号証ないし甲第５９号証などからも明らかであるので、かかる主張は失当である。
　さらに、被請求人は、以下のような主張を行なっているが悉く失当である。
　即ち、
（ａ）テレビＣＭにおける使用例についての主張は、テレビＣＭ放送証明書は第三者である株式会社読売広告社作成の証明書であって、同証明書記載のテレビＣＭが放映された事実を裏付ける客観的な証拠に他ならない。
　また、「テレビ東京系６局ネット」、「フジテレビ系２６局ネット」との記載は、第三者である株式会社読売広告社が記載したものであり、請求人の主張するものではない。
　なお、テレビＣＭの「放送回数」については、上記株式会社読売広告社より証明を受けることが出来たので、甲第６０号証としてこれを提出する。
（ｂ）テレビタイム放送確認書についての主張は、周知化に寄与するための客観的な基準も明示せず、具体的根拠を欠いた主観的な主張である。
（ｃ）請求人協力のテレビドラマについての主張は、請求人協力のテレビドラマは「ティーン層の女の子」を対象としたもので視聴者が極めて限定されるとの独断的な主張であるが、仮にその主張を認めたとしても、引用商標１がテレビを媒介にして本件商標にかかる商品である被服類について幅広く使用され、「シュープ」の称呼を周知化した事実に変わりはない。
（ｄ）ライセンスビジネス年鑑等の掲載についての主張は、ライセンスビジネス年鑑等の掲載がアンケートに回答して提出することであっても、掲載されることによって周知化に寄与していることは明らかである。
（４）「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ／日本有名商標集」（甲第１４号証）について
　商標が日本有名商標集に掲載されていることによって、当該商標が広く認識されていると推認して取り扱われるべきであることは当然であり、広く認識されてないと主張するならばその根拠を立証しなければならない。
　また、日本有名商標集に掲載されているのが「リスの図形」と「ＣＨＯＯＰ」の英文字が組み合わされた態様であることは、リスの図形と「ＣＨＯＯＰ」の文字の組み合わせのみが有名であって「ＣＨＯＯＰ」の英文字が「シュープ」の称呼で周知ではないとの根拠にはなり得ない。
　したがって、引用商標１がリス図形と組み合わされた態様で掲載されていることは、何ら引用商標１の周知性を減殺するものではなく、被請求人の主張は失当である。
（５）被服分野の取引の実情
　本件商標の指定商品である被服類は、日常的に使用される商品であり、その需要者は特別の専門知識を有する者でもない一般消費者であることからすれば、その需要者がこれらの商品を購入する際に払う注意力はさほど高くないとみるべきである。
　したがって、本件商標が使用される商品である被服類に関しては、被請求人の主張するような「Ｂ系ファッション」についての知識や、年代や趣向性によってブランドの相違を明確に区別できる高度な注意力を需要者が有していることを前提とすべきではない。
　さらに、近年においては、ファッションにおいて、年代による分類のボーダーレス化が進んできており、例えば、マーケティングの専門書「実践ファッションマーケティング」の６８頁には「（６）ファッションはエイジレス化へ」のタイトルの下、「社会の価値観が多様になり、世代・年代の属性だけで分けることは必ずしも正しいとはいえなくなってきた。」との記載がある（甲第６１号証）。
　すなわち、当該専門書にもあるように、「一見姉妹と見まちがうような若く見える母親」が、娘と同じようなファッションを選択し着用している事実は、テレビ報道やファッション雑誌でも明らかであり、被請求人の主張するようなティーン層と２０代から３０代の需要者の間で明確に区別するとの主張は根拠のないものであることが明白である。
　そして、このような被服類の取引の実情は、裁判所の判断においても肯定されているところであり、平成１２年（行ケ）第５７号審決取消請求事件（甲第６２号証）の判例においても明らかである。
　すなわち、被請求人の主張するように専門的知識を有して、明確にブランドを区別し、前もって販売場所を調査し、販売されているフロアまで認識した上で購入しようとする需要者が一部存在するとしても、大部分の需要者は、専門的な知識を有して明確にブランドを区別していなかったり、他の用事のついでに立ち寄って購入しようとしたり、目的の販売場所の近くをウインドウショッピングした流れで　別のフロアで衝動買いしてしまったり等しており、このような多種多様な購買態様にみられるのが需要者の通常的な注意力であり、それは上記判例の判断によっても明白である。
　そして、何よりも、流行の移り変わりの激しい分野であるファッション関連分野における取引実情を考える上において、将来変動する可能性の大きい趣味性や趣向性などの現時点における要素を、取引の実情であるとして商標の類否判断において重視すべきはない。
　そのような取引の実情は、流行の変遷と共に如何様にも変動しうるのであり、また、事業展開の変化によっても互いに出所混同を生じうるものなのである。
　したがって、かかる被請求人固有の取引の実情を考慮して、本件商標と引用商標１の間で出所の混同を生ずるおそれがないとする被請求人の主張は失当である。
（６）商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標が商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるかを判断するに際して検討されるべき要件は、既に、前述の（２）において述べたごとく、
（ａ）引用商標１の周知性
（ｂ）商標の類似性
　すなわち、本件商標が引用商標１に類似すること
（ｃ）使用商品の同一性または類似性
　すなわち、引用商標１が使用される商品またはこれに類似する商品について本件商標が使用されていることの３点についてのみである。
　ここで、要件（ａ）については、前記（３）（ア）で述べたように引用商標１は、周知性を有しており、既に審決等（甲第１１号証及び甲第１３号証）によっても認められている。
　また、要件（ｂ）については、前記（１）で述べたように、本件商標は一体不可分に把握されるべきものでもなく、引用商標１に類似する。
　さらに、要件（ｃ）については、本件商標が使用される商品及び引用商標が使用される商品が、共に被服類であって共通する。
　したがって、本件商標は上記三つの要件全てを具備し、商標法第４条第１項第１０号に該当し登録を無効にすべきである。
　なお、被請求人の主張する、本件商標の周知化、本件商標と引用商標１との需要者層の相違、被請求人の商標に係るブランドは「セクシーガール」に分類され「リスのキャラクター」を軸とした引用商標１に係るブランドとは明確に区別できるという被請求人固有の取引の実情などは、商標法第４条第１項第１０号の要件にも含まれず、被請求人の主張は失当である。
（７）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」については、既に前記（１）で述べたように、前半の「ｂａｂｙ」の部分と、後半の「Ｓｈｏｏｐ」の部分が区切って把握され、特に「Ｓｈｏｏｐ」の部分が分離抽出して認識されるものであるから、「Ｓｈｏｏｐ」の文字部分に応じて「シュープ」の称呼が生ずる。
　一方、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は、本件商標の登録査定時（査定起案日：平成１６年１２月６日）において、「シュープ」の称呼で周知になっており、引用商標２ないし引用商標４は、いずれも「ＣＨＯＯＰ」あるいは「Ｃｈｏｏｐ」の文字を図形の下部に表わして成るものであるので、その部分より「シュープ」の称呼が生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標２ないし引用商標４とは「シュープ」の称呼を共通にするので互いに類似し、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
７　むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中「被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）及びこれらの類似商品」について、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づきその登録を無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７６号証（枝番を含む。）（乙番号は、重複している部分があるが通し番号のままとし、具体的内容を表示することとした。）を提出した。
〈答弁の理由の概要〉
１　請求人の主張について
（１）「Ｂａｂｙ」の識別力について
　「ｂａｂｙ」は、「赤ちゃん」の意味で親しまれている言葉であるものの、同様に、「かわいい人」や恋人を称する意味でも親しまれており、近年においては、例えば「ベビードール」、「ベビーフェイス」、「ベビーピンク」のように、他の言葉と結合して新たな造語として親しまれている傾向が認められる。かかる時代の趨勢から、近年の審判、登録例を参酌するに「ｂａｂｙ」は他の言葉と結合し、一体不可分と判断されている。
（２）被請求人の商標について
ア　本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」について
　被請求人は、「黒人系ファッション」とのブランドコンセプトの元で、少なくとも１９９６年から商標「Ｓｈｏｏｐ」について使用を開始しており、ブランドの人気向上と共に商標権を取得し、その後も継続して自己の登録商標を使用し、業務上の信用を化体させてきたものである。全国に約２０店舗の直営店を展開し、年間約３０万人もの顧客を有するものであり、Ｂ系ファッションのリーダー的地位を獲得しているものである。
　そして、請求人からの無効審判請求に対し、無用な紛争を回避すべく、姉妹ブランドである本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」を開始させ、継続的な広告戦略やイベント活動によって「ベイビーシュープ」として親しまれ、現在に至るものである。
イ　関連商標「Ｓｈｏｏｐ」について
　被請求人は、関連商標「Ｓｈｏｏｐ」に係るファッションブランドを少なくとも１９９６年から使用を開始しており、当該ブランドは、被服等についての売上高は、約８億円（平成１２年度）、約１１億円（平成１３年度）、約１５億円（平成１４年度）、約１９億円（平成１５年度）にのぼるものであり、年間約３０万人が購入するまでに人気を博している。また、「Ｂ系ファッション」を愛好する層が好む地域や媒体に対して集中的に宣伝・広告を展開しており、ブランドイメージと結びついた音楽イベントや企画ＣＤを展開している（乙第３６号証ないし乙第４２号証）。
　平成１５年は、約８千万円、平成１６年には、約７千万円もの金額を宣伝広告費として支出し、Ｂ系ファッションのリーダー的地位を獲得しているものである。本件商標は、関連商標にて築きあげた業務上の信用を、引き継いで展開したファッションブランドである。
（３）請求人の商標について
ア　顧客吸引力を発揮する商標の特定について
　需要者が、請求人の業務に係る商品であると認識し得るものは、「リス図形」と一体化した「ＣＨＯＯＰ」であり、すなわち、需要者が請求人の業務に係る商品を認識することができるものは、「リス図形」、若しくは「リスを想起させる態様」による「ＣＨＯＯＰ」である。
イ　引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の称呼について
　別掲（４）、（５）の引用商標３及び引用商標４は、異議２００２−９０３２７号、異議２００２−９０３２９号の審理において、「本件商標は、『ｃｈｏｏｐ』の文字部分から『チュープ』の称呼が生ずるものと認められる。」との認定されていることから、審査時ばかりでなく、登録異議の申立ての審理時においても、「シュープ」との称呼は生じないと判断されている。
ウ　引用商標１と「使用商品」の特定
　請求人の引用商標１は、成人女性向けの「マタニティ・ウェア」及び「パジャマ」、「子供用水着」について使用例が見受けられるものの、主に「１０代（ティーン世代）の少女層」であって、着心地を主眼とした「カジュアル」な分類に属する「ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のブラウス、ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のＴシャツ、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のトレーナー、ティーン層の少女向けカジュアル趣向の靴下、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のスカート、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のスニーカー」について、主として使用したことが認められるものである。
　したがって、仮に、引用商標１「ＣＨＯＯＰ」に接した需要者が、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものは、「ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のブラウス、ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のＴシャツ、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のトレーナー、ティーン層の少女向けカジュアル趣向の靴下、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のスカート、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のスニーカー」に止まるものである。
エ　「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ／日本有名商標集」（甲第１４号証）について
　日本有名商標集に掲載されている商標は、「文字商標のみ」からなる引用商標１ではなく、「リスのマーク」の下部に「ＣＨＯＯＰ」（Ｐの文字の前の「Ｏ」はデザイン化されている。）が構成された態様である。
　してみれば、上述のとおり、「リスのマーク」に顧客吸引力が獲得されているものであり、「リスのマーク」と組み合わされた態様であることから、日本有名商標集に掲載が認められたものと考えられ、引用商標１が「有名商標」であるとはいえない。
２　被服分野の取引の実情
　本件商標の指定商品である「被服」等ファッション分野は、需要者の趣向性（好み）が強く発揮されるものであることから、需要者の選択に際して、かかる趣向性が極めて大きく左右するところである。
　また、どのような目的で着用する被服であるか、どのような場所へ着ていく被服であるか、といった、購入に際する「動機付け」が大きく作用することが認められる。そして、自らの外観を装う被服であることから、需要者は、一般需要者であっても、外観に充分に注意力を発揮するものである。
　かかる被服分野の特殊性に応じて、被服の分野は、需要者層に応じて取引の場が異なる特殊性を有することが認められる。例えば、「原宿」、「銀座」、「巣鴨」では、主として取り扱う被服の趣向性が異なる事象が見られ、デパートでは「ヤング」「キャリア」として、女性被服であっても販売フロアが異なる例が見受けられる。また、ファッション雑誌においても、「３０代キャリア女性向け」、「ティーン層向け」、「高級ブランド愛好者向け」など、需要者に応じて、異なる趣向性の雑誌が創刊されている事実が認められる。
　このように、被服の分野は、性別、年代、趣向性が異なれば、販売場所（地域、店舗、取引場所）が異なるという特殊性を有する分野である。
３　商標法第４条第１項第１０号について
　顧客吸引力を備えている請求人の商標は、「リスのマーク」であって、引用商標１ではない。また、文字商標「ＣＨＯＯＰ」のみから当然に「シュープ」との称呼が生じるとはいい難く、むしろ、審判における判断から「チュープ」との称呼が生じると考えられる。さらに、引用商標１のみから、需要者が請求人の業務に係る商品であると直ちに認識されるとの客観的証拠が見当たらない。
　本件商標は、「ベイビーシュープ」との称呼を生じるものであり、「チュープ」との称呼を生じさせる請求人の引用商標１とは、称呼長・語調・語感のいずれも全く相違するものであって、外観、観念のいずれも異なることから、本件商標と引用商標１とは、相紛れるおそれはなく、需要者等に出所の混同を招来させるおそれはない。
　仮に、引用商標１から「シュープ」との称呼が生じるとしても、「被服」分野は、（ａ）外観に強く注意力を発揮すること、（ｂ）「可愛い系」、「セクシー系」などの商品の趣向性にて、取引者、需要者は、明確に識別すること、等の被服分野の取引の実情を考慮すれば、請求人の「リスのマークのＣＨＯＯＰ」と、被請求人の「Ｂ系ファッションのｂａｂｙＳｈｏｏｐ」とは、被請求人の「Ｂ系ファッション」としての周知・著名性と相俟って、取引者・需要者をして出所の混同を招来せしめるおそれはない。
４　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ベイビーシュープ」との称呼を生じるものであり、「チュープ」との称呼を生じさせる請求人の引用商標２ないし引用商標４とは、称呼長・語調・語感のいずれも全く相違するものであって、外観、観念のいずれも異なることから、本件商標と各引用商標とは、相紛れるおそれはなく、外観、観念、称呼のいずれにおいても明確に区別し得る非類似の商標である。
５　請求人の主張に対する具体的理由
（１）「Ｂａｂｙ」の識別力について
　本件商標は、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」との、一体不可分の商標と理解することが、以下の理由により相当であり、請求人の主張は、失当である。
ア　「ｂａｂｙ」は、「赤ちゃん」の意味で親しまれている言葉であるものの、同様に、従来から「かわいい人」や「恋人を称する意味」でも親しまれており（乙第２号証ないし乙第１１号証）、また、近年においては、例えば「ベビードール」、「ベビーフェイス」、「ベビーピンク」のように、他の言葉と結合して新たな造語として親しまれている傾向が認められる（乙第１２号証）。
　すなわち、近年においては、需要者は、「ｂａｂｙ」が結合した造語に対し、「ｂａｂｙ」の部分が品質であると認識するというよりもむしろ、「新たな造語」して理解し把握することが一般的である。
イ　かかる傾向は、近年の審判における、不服２００４−１９３５号（乙第１３号証）、異議２００４−９０４７２号（乙第１４号証）、異議２００１−９０７５２号（乙第１５号証）及び不服２００２−３３３０号（乙第１６号証）の判断からも認められるところである。
　また、これらの審決例が示す考え方に立脚して判断されたと考えられる登録例は、「ＢＲＩＧＨＴ／ブライト」と「ＢＡＢＹ　ＢＲＩＧＨＴ」とが、併存して登録されている（乙第１７号証の１、乙第６号証の２）外、乙第１８号証の１及び乙第７号証の２、乙第１９号証の１及び乙第８号証の２、乙第２０号証の１及び乙第９号証の２、乙第２１号証の１及び乙第１０号証の２、乙第２２号証の１及び乙第１１号証の２、乙第２３号証の１及び乙第１２号証の２、乙第２４号証の１及び乙第１３号証の２、乙第２５号証の１及び乙第１４号証の２、乙第２６号証の１及び乙第１５号証の２、第２７号証の１及び第１７号証の２以外にも枚挙にいとまがない。
　以上のように、構成中の「ＢＡＢＹ」の文字を含む商標であっても、両商標は非類似と判断されて、別個に登録されている。
　かかる事例に照らしても、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」と引用商標「Ｃｈｏｏｐ」とは「ベイビーシュープ」と「シュープ」であって、称呼上相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
（２）被請求人の商標について
ア　本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」について
（ア）本件商標は、外観は、図案化された「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」との欧文字からなり、被請求人の造語であるところ、「ｂａｂｙ」が、「恋人」や「かわいい人」（乙第１８号証）のように「愛情を含む言葉」であり、「Ｓｈｏｏｐ」が、Ｒ＆Ｂ（リズム・アンド・ブルース）」、「ソウルミュージック」、「ヒップホップ」に代表される黒人音楽愛好者の間では「タメ息の音」を意味するものとして親しまれ、「セクシーさ」を想起させることから、本件商標の全体として「愛しい人のためいき」の如き観念を生じさせるものである。
　そして、外観構成から「ベイビーシュープ」との称呼が生じるものである。
（イ）被請求人は、「Ｂ１ａｃｋ　ｆｏｒ　ｌｉｆｅ」との本件商標に係るブランドコンセプトの元、かかる商標を採択したものであり、主として、「ブラック・ファッション（黒人系ファッション、以下、『Ｂ系ファッション』という）」を中心としたファッションアイテムを展開しているものである（乙第２８号証）。本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」に係るブランドは、本件商標の設定登録（（２００５年１月１５日）とあるが、２００５年１月１４日の誤り）を待ってブランド展開を開始したものであり、現在、全国に約２０店舗の直営店を展開している。
　そして、ブランドスタート時から、「『Ｓｈｏｏｐからｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ』になってさらにパワーアップ ！！」（乙第２９号証、乙第３０号証、乙第３３号証及び乙第３６号証）として、後述する被請求人の関連商標「Ｓｈｏｏｐ」ブランドの顧客吸引力を引き継ぎ、新たなブランドとして展開したことを反復して告知している。
　被請求人の関連商標「Ｓｈｏｏｐ」ブランドに強い顧客吸引力が備わっていたことと相俟って、本件商標に係るファッションブランドのスタート時である平成１７年２月には、既に「Ｂ系ファッションの代表的なブランドが『ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ』。」として、一般紙に紹介されているまでに本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」は、Ｂ系ファッションブランドとして周知性を獲得していることが認められる（乙第２８号証）。
（ウ）本件商標に係るファッションブランドは、継続的に、２０代から３０代のＢ系ファッションを愛好する層（この層は、主として「Ｂ−ＧＩＲＬ」と称される）が好む雑誌「Ｗｏｏｆｉｎ’」、「ＬＵＩＲＥ」をはじめとする多くの雑誌に掲載され、「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」、「ベイビーシュープ」として、主たる需要者層に広く親しまれている（乙第２９号証ないし乙第６３号証）。
　例えば、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」の記事においては、「Ｂ−ＧＩＲＬから絶大な支持を誇る人気ブランド」（乙第３０号証）、「さらに美しくセクシーにｂａｂｙＳｈｏｏｐパワー・スタート」（乙第３１号証）、「デイリーにもクラブスタイルでもこなす幅広いアイテムが魅力／ｂａｂｙ　ｓｈｏｏｐ」（乙第３２号証）、「チラ見せテクでセクシーに」（乙第３２号証）、「みんなが大好きなｂａｂｙＳｈｏｏｐ」（乙第３３号証）、「Ｂ−ＧＩＲＬ心を知り尽くしたこのリスペクト・ブランド」（乙第３３号証）、「オリジナル・アイテムでアクティブなＢ−ＧＩＲＬスタイルに」（乙第３３号証）、「Ｂ−ＧＩＲＬ御用達ショップ、ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」（甲第３３号証）、「Ｂ−ＧＩＲＬから根強い支持を得ている ＳＨＯＯＰが 、進化を遂げてＢＡＢＹ　ＳＨＯＯＰとして生まれ変わった。」（甲第３５号証）のように紹介されていることからも、本件商標に係るファッションブランドは、Ｂ系ファッションを愛好する需要者層から、極めて高い支持を得ていることが容易に推認されるところである。
　そして、クラブにて踊るためのファッションとして熱狂的に支持されるにとどまらず、ブランド開始わずか１年ほどでパシフィック・リーグの球団の公式チアリーダー向けユニフォームとして採用された実績を有する（乙第６４号証）。さらに、平成１８年４月１５日からスタートした人気テレビ番組「ギャルサー」において、本件商標に係る被服が採用されるばかりでなく、「ファッションチェック」との内容で、本件商標に係る被服が注目されている実績が認められる（乙第６５号証）。また、海外においても、香港西武の依頼により、本件商標に係る被服が香港西武において販売され、現地の雑誌に掲載される等、人気を博していることが認められる（乙第６６号証）。
　このように、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」に関するファッションブランドは、本件審判の請求時には、「Ｂ系ファッション」のリーダー的存在として、Ｂ系ファッションを愛好する需要者層（例えば、Ｂ−ＧＩＲＬと称される層）から、絶大な支持を獲得し、周知・著名性を獲得していると容易に理解し得るところである。
（エ）本件商標に係るファッション関連商品の販売実績
　本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」、及び関連ブランド「Ｓｈｏｏｐ」に係るブランドの被服等をはじめとする売上高は、ブランドスタートの２００５年２月〜２００６年１月において、全国約２０店舗において、約１８億円、２００６年２月〜２００７年１月には約１６億円にのぼるまでに人気を博しているものである。本件商標に係るブランドの直営店における客単価が約６０００円であることを考慮すれば、年間、３０万人の需要者が本件商標に係るブランドの直営店にて、本件商標に係るファッションアイテムを購入していることとなり、購入しない顧客数を考慮すれば、少なくとも、１年間に１００万人もの需要者が、本件商標に係るブランドの直営店に訪れていることが推測されるところである。
　かかる販売実績・集客実績を考慮すれば、本件商標は、Ｂ系ファッションを愛好する需要者層においては、周知性を獲得していると確信するものである。
イ　関連商標「Ｓｈｏｏｐ」について
　被請求人は、関連商標「Ｓｈｏｏｐ」について、少なくとも１９９６年から黒人系のファッションについて使用を開始し（乙第６７号証ないし乙第６９号証）、ダンス・ブーム、クラブ・ブームの到来によって、Ｂ系ファッションのリーダー的存在として、特別な地位を確立している。
　このことは、被服類をはじめとした「Ｓｈｏｏｐ」ブランドの商品販売高が、約８億円（平成１２年度）、約１１億円（平成１３年度）、約１５億円（平成１４年度）、約１９億円（平成１５年度）であることからも認められる（乙第７０号証）。
　また、関連商標「ＳＨＯＯＰ」ブランドにおける広告宣伝費を、被請求人が把握している範囲において述べるに、平成１３年には、約１千万円、平成１４年は、約５千万円、平成１５年は、約８千万円、平成１６年には、同様に約７千万円もの金額を宣伝広告費として支出し、「Ｂ系ファッション」を愛好する層が好む地域や媒体に対して集中的に宣伝・広告やイベントを展開している（甲第１２号証添付の乙４号証ないし乙第８４号証枝番含む）。例えば、Ｂ系ファッション雑誌における掲載をはじめとして、ＪＲ渋谷駅、新宿駅エリアでの大看板広告・映像掲出（同乙第４７号証ないし同乙第５０号証枝番含む。）、東京・名古屋・仙台の繁華エリアを走行するバス外装広告（同乙第５２号証ないし同乙第５４号証）、音楽専門チャンネル「ＭＴＶ」におけるコマーシャル（同乙第７０号証及び同乙第７１号証）、といった宣伝広告ばかりでなく、ブランドイメージと結びついた音楽イベントの全国主要都市における開催やダンスイベント、ダンス音楽のＣＤ企画等、ブランド戦略を展開している（同乙第５６号証ないし乙第６９号証）。
　そして、人気を博するに従って「Ｓｈｏｏｐ」ブランドの模倣品が流出し始めたことから、平成１２年２月の雑誌広告において、「直営店のみでの販売」との注意を、需要者に対して喚起するまでに至っている（甲第１２号証添付の乙第１４号証の２）。現在においても、模倣品が横行しているものの、既に周知性を獲得しているが故に、模倣品が発生した際には、警察側から取締対象として真正品確認の照会を受けるまでに至っている（乙第７１号証及び乙第７２号証）。
　このように、被請求人の関連商標「Ｓｈｏｏｐ」は、高い財産的価値を有していることが認められるものであり、すなわち、「Ｂ系ファッション」愛好者の間において、「Ｂ系ファッションのＳｈｏｏｐ」として、周知・著名性を獲得していると確信するものである。
（３）請求人の商標について
ア　顧客吸引力を獲得している商標の特定について
　請求人は、本件商標の登録出願時である２００４年には、引用商標１から「シュープ」との称呼が直ちに生じる程に周知である旨を主張している。
　しかしながら、かかる請求人の主張は、周知性を獲得している商標の特定を誤った主張に基づくものであり、失当である。
　以下、請求人の証拠を検討し、その理由を述べる。
（ア）雑誌における取り扱い
　２００１年以降の雑誌においては、その殆どが、「リス図形」が、引用商標１と同一頁内や商品上に掲載されており、また、「リスがトレードマークのシュープ」（甲第３１号証）、「リスのマークでおなじみのシュープ」（甲第３５号証）、「ワンポイントのロゴマークはキュートなリスの刺しゅうだよ」（甲第４０号証）、「リスのマークでおなじみの人気ブランドＣＨＯＯＰ」（甲第４３号証）、のように、表示が認められる。
　なお、２００１年以前の雑誌においては、例えば、「超キュートなリスが目じるしのアメリカンカジュアル」（甲第１０号証添付の甲第６号証）、「リスがちょこんとおすわりしているマークが自まんの目じるしなんだ」（甲第１０号証添付の甲第６号証）、「どのアイテムにもリスのマークが付いててキュート」（甲第１０号証添付の甲第７号証）、「リスマークがキュートなＣＨＯＯＰ」（甲第１０号証添付の甲第８号証）、「リスのマークがトレードマークで、みんなに大人気のシュープ」（甲第１０号証添付の甲第１０号証）、「かわいいリスのマークが目じるしだよ」（甲第１０号証添付の甲第１２号証）、「レンズにもちゃんとリスのマークがついてるんだよ」（甲第１０号証添付の甲第１２号証）等の表示が認められる。
（イ）新聞広告における取り扱い
　記事において、例えば、「シュープランドは、かわいいリスのキャラクター使い。」（甲第４６号証　二段８行目）、「シュープスポーティブは、リスのキャラクターをスポーツテーストに仕上げている。」（同　二段２４行目）、「リスのキャラクターを軸にパステル使いなどのカジュアル」（甲第４７号証　二段１１行目）のように、表されていることが認められる。
　なお、２００１年以前の新聞を参照するに、欧文字「ＣＨＯＯＰ」の多くが「リス図形」と同一枠に配置されており（甲第１０号証添付の甲第３２号証の１、同甲第３４号証の１、同甲第３４号証の２）、また、キャラクターである「リス」をテーマとして全面広告を展開している（甲第１０号証添付の甲第３８号証）。記事においても、例えば、「シュープはリスのマークがかわいい」（甲第１０号証添付の甲第４１号証）、「リスをキャラクターモチーフとしたストリートカジュアルブランド『シュープ』」（甲第１０号証添付の甲第４４号証　一段二行目）、「従来のシュープは『座っている』リスをモチーフとしていた」（同　二段２０行目）、「『シュープ・ランド』は、メスのリスのシュープがすむ島の名前」（同　三段５行目）、「シュープはリスをキャラクターにしたブランド」（甲第１０号証添付の甲第４６号証　５段９行目）、「リスをキャラクターにしたカジュアルブランド『シュープ』」（甲第１０号証添付の甲第４７号証　一段４行目）のように表されていることが認められる。
（ウ）その他の資料について
　また、いずれのテレビコマーシャル（甲第１０号証添付の甲第１５号証、同甲第３３号証、同甲第３７号証及び同甲第４９号証）についても、「リス」がテーマとされている。例えば、「リスとおおかみ編」については、「リス」との言葉がコマーシャル中に繰り返し発せられ、最後に、「リスが目印　ストリートカジュアルシュープ」との音声が認められる。
　また、ＪＡＬ機内番組において「リスのマークのシュープ」との音声（甲第１０号証添付の甲第４９号証）、「リスがシンボルマークのシュープ」との音声（同甲第４９号証）、「トレードマークはキュートなリスのマスコット」との音声（同甲第４９号証）が認められる。
　これは「ブランドキャラクターであるリス」（甲第６２号証）及び「リスのマーク」の認知を図ることを目的としており（甲第６３号証）、また、ＪＡＬ機内番組において「リスのマークのシュープ」との音声（甲第５８号証）、「リスがシンボルマークのシュープ」との音声（甲第５８号証）、「トレードマークはキュートなリスのマスコット」との音声（甲第５８号証）が認められる。
　また、マクドナルドにて頒布したとのトレーシートにおいて、「かわいいリスがトレードマークのストリートカジュアルブランド、ＣＨＯＯＰ」（甲第１０号証添付の甲第５２号証）の表示が認められる。
（エ）顧客吸引力を獲得している商標のまとめ
　上述のとおり、請求人自ら、需要者に「リスのマーク」を想起させる態様にて、継続的に使用をしていることが認められ、すなわち、請求人の被服に係るブランドは、「リス」が、自他商品識別力を発揮しているものと理解される。
　したがって、需要者が、請求人の業務に係る商品であると認識し得るものは、「リス図形」と一体化した「ＣＨＯＯＰ」であり、請求人のブランドは「リス」が、自他商品識別力を発揮しているものと理解される。
　すなわち、引用商標１のみから直ちに「シュープ」との称呼が生じるというよりも、顧客吸引力を獲得している「リス図形」と、引用商標１を組み合わせた態様、若しくは、リスを想起させる態様によって、請求人の業務に係る商品であると認識するものと断定し得るものである。
イ　引用商標１「ＣＨＯＯＰ」の称呼について
　さらに、請求人は、本件商標の登録出願時において、「ＣＨＯＯＰ」から「シュープ」との称呼が当然に生じる程度にまで周知であるかの如く主張しているが、引用商標１に関連する商標の審査の経過を考慮すると、本件商標の登録出願時（平成１６年７月１２日）、査定時（平成１６年１２月６日）に、引用商標１から、当然に「シュープ」との称呼が生じると認められない。
　以下、引用商標１に関連する商標の特許庁における審判例を掲げる。
（ア）引用商標３（登録第４５４５２５１号、異議２００２−９０３２７号：乙第７３号証）。
（イ）引用商標４（登録第４５４５２５３号、異議２００２−９０３２９号：乙第７４号証）。
　また、上記の決定がなされた平成１５年１月から、本件商標の登録出願日（平成１６年７月１２日）までに、引用商標１から当然に「シュープ」との称呼が生じると認められると理解される証拠は、請求人の立証からは認められない。
　上述のとおり、本件商標の登録出願時（平成１６年７月１２日）、査定時（平成１６年１２月６日）時点において、「被服（和服を除く。）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）及びこれらの類似商品」に関し、請求人の引用商標１「ＣＨＯＯＰ」から、当然に「シュープ」との称呼が生じるとは、考えられないところである。
ウ　引用商標１と「使用商品」の特定
（ア）雑誌における使用商品
　雑誌等における引用商標１と、使用がなされている具体的な商品は、甲第１０号証添付の第４号ないし甲第１０号証添付の第１４号証、甲第１０号証添付の第５０号証ないし甲第１０号証添付の第５２号証及び甲第２７号証ないし甲第４５号証のとおりである。ここにおいて、商品写真や商標とともに掲載されているモデルやキャッチコピーは、「どのような商品であるか」を表すことは、被服分野において一般的な事象である。そこで、請求人の使用にかかる商品がどのような商品であるのか客観的に把握すべく、請求人の主張する証拠を、「商品の趣向性・年代」を中心に検討する（上記甲各号証に基づき「商品の趣向性・年代等」、「使用商品」の各項目毎にその内容が記述されている。）。
　請求人の引用商標１は、成人女性向けの「マタニティ・ウェア」及び「パジャマ」、「子供用水着」について使用例が見受けられるものの、上記のとおり、主に「１０代（ティーン世代）の少女層」であって、着心地を主眼とした「カジュアル」な分類に属する「ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のブラウス、ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のＴシャツ、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のトレーナー、ティーン層の少女向けカジュアル趣向の靴下、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のスカート、ティーン層の少女向けカジュアル趣向のスニーカー」について、主として使用したことが認められるものである。
（イ）テレビＣＭにおける使用例
（ａ）「テレビＣＭ放送証明書」（甲第１０号証添付の甲第１６号証）について
　「テレビＣＭ放送証明書」の内容を検討するに、広告代理店の担当者が引用商標に係るテレビＣＭを特定のテレビ番組において放送したことを証明するものであるところ、引用商標に係るテレビＣＭの「放映回数」を特定できない。
　また、「テレビ東京系６局ネット」、「フジテレビ系２６局ネット」のように主張するものの、かかる放映事実を裏づける証拠が提出されていない。
（ｂ）「テレビタイム放送確認書」について
　「テレビタイム放送確認書」（甲第１０号証添付の甲第１７号証ないし甲３１号証（枝番含む））において記載された内容を参酌するに、１９９７年１２月２６日から翌年１月４日までの１０日間の本件商標に係るテレビＣＭの放映実績は、９局の放送局の合計するにわずか４５回である。
　そしてこれらの番組は、主に、一般の視聴者が少ない早朝もしくは２４時以降の深夜の番組内で放映されている。
　請求人の主張する引用商標１そこ係るテレビＣＭは、一般の不特定多数の視聴者が接する時間帯に一定期間に継続して行われたというよりも、むしろ、年末年始といった「限定された期間」であって、「視聴者が少ない」早朝や深夜に放映された番組内において放映されたものである。
（ウ）請求人協力のテレビドラマについて
　請求人は、１９９８年８月１５日（土）、１９９９年３月２２日（月）、２０００年４月１日（土）に、「夏休みスペシャル」、「春休みドラマスペシャル」として請求人協力のテレビドラマを放映した旨を主張しており、かかるテレビドラマの放映時間帯は、午前１０時半〜１１時２５分、１６時〜１６時５５分である。
　そして、請求人協力のテレビドラマは、「夏休みスペシャル」、「春休みドラマスペシャル」との番組表題、青春時代を題材とした番組内容、ドラマキャスト及び放映時間帯（午前１０時半〜１１時２５分、１６時〜１６時５５分）から、番組対象として、「ティーン世代」を対象とし、ティーン層が主たる視聴者であることが明らかである。
　このように、放映時間帯、番組表題、番組内容のいずれからも「ティーン層の女の子」を対象としたものであり、視聴者は極めて限定された「ティーン層の女の子」層であることが容易に椎認される。
（エ）新聞掲載記事について
　請求人の主張する新聞記事内容を検討するに、一般紙である読売新聞、産経新聞に取り上げられた内容は、請求人の協力するテレビドラマに関する番組情報であり（甲第１０号証添付の甲第３２号証ないし甲第３６号証、枝番を含む）、商標の使用について、具体的な商品との関係は認められない。
　そして、上記テレビドラマに関する番組情報を除いた新聞においては、甲第１０号証添付の甲第３８号証ないし甲第１０号証添付の甲第４８号証及び甲第４６号証ないし甲第４９号証に、その内容が掲載されている。
　上記のように、新聞記事における記載から、請求人の引用商標１に係るブランドは、主に、「ティーンズに人気」の「リスをキャラクター」にした「カジュアルブランド」として、紹介されている事実が認められる。
　すなわち、請求人の引用商標１に係るファッションブランドは、「ティーンズ」が対象の「リスをキャラクター」とした「カジュアルブランド」に特定することによって、請求人の業務に係る商品と認識されるものと考えられるところである。
（オ）ライセンスビジネス年鑑等の掲載について
　「ファッションブランドガイド」や「ライセンスビジネス年鑑」等は、発行者が配布する「アンケートに回答して提出すること」で、一律に無料で掲載されるものである（甲７５号証及び甲第７６号証）。そして、掲載内容について修正や訂正等がなければ、継続して毎年、同じ内容が掲載される。
　すなわち、これらのブランド年鑑は、請求人やライセンシーが回答したアンケート内容が、そのまま掲載されているにすぎず、ライセンス状況などについても、回答者が記入した内容が掲載される恣意的なものにすぎない。本件にあてはめれば、ライセンス状況の欄、及び、請求人の使用に係る商標「ＣＨＯＯＰ」に対する「シュープ」との表記は、請求人や引用商標１に係るライセンシーが行ったものにすぎず、「シュープ」との称呼が客観的に生じるとの証拠にはなり得ない。また、同様の理由により、「服種」及び「対象」の記載が、直ちに使用されたとの証拠になり得るものではない。
（カ）販売実績について
　請求人は、「引用商標１を使用した衣料の売上実績」として、１２０億１７００万円との数字を掲げるも（審判請求書　第１３頁二行目）、かかる数字を客観的に示す証拠が提出されていない。
　なお、「ライセンスビジネス名鑑（ブランド編）」（甲第２１号証）、「ファッション・ブランド年鑑」（甲第１６号証ないし甲第２０号証、枝番含む）、「ファッションブランドガイド」（甲第２２号証ないし甲第２５号証）の掲載内容は、請求人及びライセンシーがアンケート用紙に記載する主意的なものであり（乙第７５号証及び乙第７６号証）、また、新聞記事の記載（甲第４６号証及び甲第４９号証）は、請求人及び関連会社へのインタビューに基づく記載であることから、客観的証拠たり得ない。
（４）「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ／日本有名商標集」（甲第１４号証）について
　日本有名商標集の掲載されている商標は、審査を円滑かつ統一的に行うために「広く認識されている商標と推認して取り扱う」との審査運用にすぎず「推認」にとどまるものである（甲第１５号証）。
　ここにおいて、日本有名商標集に掲載されている商標は、「文字商標のみ」からなる引用商標１ではなく、「リスのマーク」の下部に「ＣＨＯＯＰ」（Ｐの文字の前の「Ｏ」はデザイン化されている。）が構成された態様である。
　してみれば、上述のとおり、「リスのマーク」に顧客吸引力が獲得されているものであり、「リスのマーク」と組み合わされた態様であることから、日本有名商標集に掲載が認められたものと考えられる。
　したがって、日本有名商標集に掲載されているとの証拠（甲第１４号証）は、引用商標１が「有名商標」であることの証拠とはなり得ない。
６　被服分野の取引の実情
（１）被服に対する需要者の注意力について
　一般的に、被服は、趣向性（好み）が強く発揮されるものであり、需要者の選択に際して、かかる趣向性が極めて大きく左右するところである。
　また、どのような目的で着用する被服であるか、どのような場所へ着ていく被服であるか、といった、購入に際する「動機付け」が大きく作用することが認められる。とりわけ、自らの外観を装う被服であることから、需要者は、一般需要者であっても、外観に充分に注意力を発揮するものである。
　そして、被服の分野は、需要者に応じて取引の場が異なる特殊性を有することが認められる。例えば、「原宿」、「銀座」、「巣鴨」では、主として取り扱う被服の趣向性が異なる事象が見られ、デパートでは「ヤング」「キャリア」として、女性被服であっても販売フロアが異なる例が見受けられる。また、ファッション雑誌においても、「３０代キャリア女性向け」、「ティーン層向け」、「高級ブランド愛好者向け」など、需要者に応じて、異なる趣向性の雑誌が創刊されている事実が認められる。
　このように、被服の分野は、性別、年代、趣向性が異なれば、販売場所（地域、店舗、取引場所）が異なるという特殊性を有する分野である。
　このことは、例えば、被服業界の専門誌において、ブランドを趣向性にて類別している取扱いからも明らかである（甲第７７号証）。
　かかる取引の実情は、当該商標品かぎりの浮動的な取引実情ではなく、「被服」分野における一般化した恒常的取引実情である。このように、被服に関するブランドについては、それぞれに独自の趣向性があり、需要者をして明確に区別され得るものである。
（２）本件における取引の実情
　本件商標に係る被服は、装飾性が高く、「セクシー」との趣向性を有する。ＤＪがヒップホップやＲ＆Ｂの音楽を流す所謂「クラブ」におけるダンスファッションとして選択される傾向が強く、「２０代から３０代」の「ブラックミュージックやクラブ文化を愛好する女性」又は「Ｂ系ファッションを愛好する層」から絶大な支持を得ている。
　これに対して引用商標１に係る被服は、主として「ティーン世代の少女層」の「カジュアル」ファッションに用いられ、「キュート」（甲第１０号証添付の第７号証）、「かわいいウェア」（甲第１０号証添付の甲第８号証）、「キュートなＣＨＯＯＰ」（甲第１７号証）、「女の子っぼくてかわいい」（甲第１０号証添付の甲第１１号証）、「キュートなガーリースタイル」（甲第１０号証添付の第１３号証）、「ストリートっぽいけど女の子らしい」（甲第３６号証）、「キュートにキマル！」（甲第４０号証）、「秋こそかわいい制服着たいってコだいちゅうもく☆」（甲第４０号証）、「ポップでキュートで元気いっぱい」（甲第４１号証）、「かわいくてカッコいい通学服が大人気」（甲第４４号証）、「カラフルでキュートなアイテムが勢ぞろい」（甲第４５号証）との、「可愛い」との商品趣向をアピールするキャッチコピーを、継続的に使用している。かかる事実を参酌するに、請求人の引用商標１にかかるブランドは、「可愛い系」を強く意識した趣向性を有する。
　これらを本件に照らし合わせてみれば、引用商標１が「セーター類，ワイシャツ類，水着，下着及びこれらの類似商品」について使用されているとしても、本件商標のブランドとは、その趣向性は、「可愛い系」と「セクシー」と全く異なるものである。
　加えて、主たる需要者層に着目するに、引用商標１に係るブランドの主たる需要者層は、ティーンエイジの「学生」を中心とした「少女層」であるのに対し、本件商標に係るブランドの主たる需要者層は「２０代から３０代のブラックミュージックやクラブを愛好する女性」であり、全く相違するものである。
　請求人は、「男子向けにも販路を拡大」（審判請求書　第１１頁第６行目）と主張しているが、「ボーイズ『っぽく』着こなしやすくておすすめ」（第３０号証）との記載からは、少女層のボーイッシュ（少年的な着こなし）を好む層に向けてのキャッチコピーであることが容易に椎認できる。
　また、「中学生に向けて」（審判請求書　第８行目）、「スクールファッションについて」（審判請求書　第１１頁第１６行目）との主張については、被請求人が述べているように、ローティーンの少女層に向けたものであって、請求人の主力商品に対するものである。
　とりわけ、引用商標に係る商品の主たる需要者「ティーン世代の少女層」や本件商標に係る商品の主たる需要者「２０代から３０代の女性」は、自らを装うための被服に対して、外観に最も強く注意力を発揮することが認められる。
　してみれば、その市場及び需要者層は全く異なるものであり、また、外観に強く注意力を発揮するとの被服分野における取引の実情を鑑みれば、需要者をして明確に区別せしめるものである。
　なお、請求人は、マタニティ服等を掲げて「成人層にも周知性を獲得している」と主張しているが、成人層の女性向けの被服は、「マタニティ服」（甲第１０号証に添付の甲第８号証）と「パジャマ」（甲第４１号証）の僅か２点のみである。また、請求人の「ＣＨＯＯＰ　ＳＰＯＲＴＩＶＥ」の対象層が成人女性であることを主張して、需要者層の年代が共通することを主張しているが、前述のとおり、マタニティにおける使用は、甲第１０号証に添付の甲第８号証のみであり、「ＣＨＯＯＰ　ＳＰＲＯＴＩＶＥ」に関する使用の証拠についても、請求人がマクドナルドで配布したと主張するトレーシート（甲第１０号証添付の甲第５２号証）及び、「ＬＩＣＥＮＳＩＮＧ　ＢＯＯＫＳ５」の該当頁（甲第１２号証添付の甲第８号証）に掲載されている以外には、具体的な商品における使用が見当たらないことから、「少女層」と同等の周知性が獲得されているとはいい難い。
７　商標法第４条第１項第１０号について
　商標法第４条第１項第１０号に該当するとの請求人の主張は、「商品の出所の混同防止」であるところ、商標の出所の混同は、周知性を獲得している商標の特定、主たる需要者層や取引の実情を考慮した上で、出所の混同の有無を検討すべきである。
（１）商標の特定
　上述のとおり、請求人は、周知性の獲得されている対象の認定を誤っており、「時計及びこれらの類似商品」について、文字商標「ＣＨＯＯＰ」である引用商標１から「シュープ」との称呼が生じる程に周知性が獲得しているとの認定に基づいた、本件商標に対する商標法第４条第１項第１０号に該当する、との請求人の主張は、失当である。
　ここにおいて、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」は、一体不可分の商標であり、「ベイビーシュープ」とのみ称呼が生じるものである。
　一方、請求人の引用商標１からは、「チュープ」との称呼が生じるものと認められる。
　したがって、両商標は、称呼長、語調・語感のいずれも異なるものであり、彼此聞き誤るおそれは全くない。
　仮に、請求人の引用商標１から「シュープ」との称呼が生じるとしても、本件商標「ベイビーシュープ」と、請求人が主張するところの引用商標１から生じる称呼「シュープ」とは、称呼長、語調・語感のいずれも異なるものであり、彼此聞き誤るおそれは全くない。
（２）主たる需要者層
　本件商標に係るファッションは、「セクシー」と形容される「Ｂ系ファッション」に分類されるものであり、主として、ダンスクラブ等に着用する装飾性の高いダンスファッションである。主たる需要者層は、「セクシー」なＢ系ファッションを愛好する「２０代から３０代のブラックミュージックやクラブを愛好する女性」である。
　一方、請求人の引用商標１に係るファッションは、綿などの天然素材を中心とした着心地を主眼におくカジュアル・ウェアである。請求人が主張するように「キュート（可愛い）」と形容される被服を愛好するティーン世代の少女層が主たる需要者層である。
（３）取引の実情
　これらによって、明確に区別がなされていることは、請求人の各証拠からも明らかである。そして、実際に、ファッション業界においては、被請求人の商標に係るブランドは、「セクシーガール」に分類され（乙第７７号証）、一方、「リスのキャラクター」を軸とした請求人の引用商標１に係るブランド（甲第４７号証）とは、明確に区別されている実情が認められるところである。
（４）出所の混同について
　本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」と引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は、称呼及び外観が異なるばかりでなく、被請求人の「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」は、需要者に「セクシーなＢ系ファッション」との観念を直ちに想起させるほどまでに周知・著名性を獲得しており、一方、請求人の「ＣＨＯＯＰ」は、「リス」との観念を想起せしめるものであることから、互いに全く異なる観念を想起させるものである。そして、被請求人のＢ系ファッション界における周知・著名性、及び、被服分野の取引の実情と相俟って、主たる需要者層及びファッョン業界の取引者は、両商標に係るファッションブランドを、明確に区別し得るものである。
　そして、請求人の引用商標１に係るブランドと、本件商標のブランドとは、その趣向性及び需要者層が、「カジュアル」と「セクシー」、「ティーン世代」と「２０代から３０代のブラックミュージックやクラブを愛好する女性」とのように全く相違するものである。そして、これらによって、明確に区別がなされていることは、請求人の各証拠からも明らかである。そして、実際に、ファッション業界においては、被請求人の商標に係るブランドは、「セクシーガール」に分類され（乙第７７号証）、一方、「リスのキャラクター」を軸とした請求人の引用商標１に係るブランド（甲第４７号証）とは、明確に区別されている実情が認められるところである。
　したがって、本件商標と、引用商標とは、需要者をして混同せしめるおそれは全くない、と確信するものである。
８　商標法第４条第１項第１１号について
（１）上述のとおり、本件商標「ｂａｂｙ　Ｓｈｏｏｐ」は、一体不可分の商標であり、「ベイビーシュープ」とのみ称呼が生じるものである。
　また、引用商標２ないし引用商標４から生じる称呼は、「チュープ」若しくは「チョープ」と認定されているとおり、本件商標の登録出願時・査定時においては、不明である。
　仮に、引用商標２ないし引用商標４から「シュープ」との称呼が生じるとしても、本件商標から生じる称呼「ベイビーシュープ」と、引用商標２ないし引用商標４から生じる称呼「シュープ」とは、称呼長、語調・語感のいずれも異なるものであり、彼此聞き誤るおそれは全くない。
　そして、外観及び観念についても相違することから、従って、引用商標２ないし引用商標４と、本件商標とは、外観、観念、称呼のいずれにおいても明確に区別し得る非類似の商標であることから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないと確信するものである。
９　結語
　以上詳述したとおり、請求人の「被服（和服を除く。）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）及びこれらの類似商品」についてこれを一部無効とすべき、との本件審判請求は理由が無いものであり、本件審判請求は棄却されるべきものである。
　　
第４　本件審判の審理の対象たる指定商品の範囲 
　審判長は、請求人に対し、平成２０年１月３１日付けで、「請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類『被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・ 靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（乗馬靴を除く）及びこれらの類似商品』についての登録の一部無効を求めて審判請求した。しかしながら、本件商標に対する登録の一部無効審判の請求に係る指定商品のうち、『これらの類似商品』については、審理の対象となる指定商品の範囲が不明確であるとともに、登録の一部無効審決が確定した場合における登録商標の効力の及ぶ指定商品の範囲を曖昧にするものである。
　したがって、『これらの類似商品』が如何なる指定商品を無効の対象・範囲とするのかについて、客観的、かつ、具体的で、明確な内容とされるよう釈明されたい。」旨の審尋を行った。 
 　これに対して、請求人は、 平成２０年２月６日付けの手続補正書において、請求の趣旨を「登録第４８３２０６１号商標の登録は、その指定商品中『被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）』についてこれを一部無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」旨の回答をした。 
 　 　　　
第５　当審の判断
　前記第４の手続補正書により、本件審判の審理の対象たる指定商品の範囲は、要旨の変更とならない範囲内において明確な表示に補正されたものと認められる。
１　本件商標について
（１）本件商標は、別掲（１）のとおり、「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」の欧文字を太字で角張ったようにデザイン化されてなり、中間部において半字程度の間隔があり、また、後半部の語頭が「Ｓ」の欧文字の大文字であるとしても、特徴のある太字の欧文字は全て同じデザインで統一がとれており、視覚上極めてまとまりが良く一体のものとして認識、把握されるというのが相当である。また、これより生ずるものと認められる「ベービーシュープ」の称呼も語呂良く一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成、態様からなる本件商標においては、たとえ、「ｂａｂｙ」が「赤ちゃん」の意味をもって知られているとしても、むしろ「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」全体をもって、「ベービーシュープ」の称呼のみ生じるといえるものであり、また、乙各号証における被請求人商品の需要者層との関係からすると、「かわい子ちゃんのＳｈｏｏｐ」の如き意味合いを認識させる一連の造語というのが相当である。
（２）「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」に関して
　平成１７年（２００５年）２月１１日付け「河北新聞」の「ヒップホップファッション／“Ｂガール”が元気」の見出し下、「…Ｂ系ファッションの代表的ブランド『Ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ』。」の記述が掲載されている（乙第２８号証）、また、ファッション雑誌「ＬＵＩＲＥ／ルイール」の２００５年３月号に、本件商標と同一構成、態様の「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」の表示が用いられている（乙第２９号証）、同じくファッション雑誌「Ｗｏｏｆｉｎ’」の２００５年３月号に、「…Ｓｈｏｏｐが２月５日の渋谷店にリニューアル・オープンとともに〈ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ〉へとブランド名を変えて新しく生まれ変わる！…」の記述が掲載されており（乙第３０号証）、同じくファッション雑誌「Ｗｏｏｆｉｎ’」の２００５年４月号に、本件商標と同一構成、態様の「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」の表示及び通常の活字の「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」が各種被服の紹介とともに用いられており（乙第３１号証）、さらにファッション雑誌「ＧＬＩＴＴＥＲ／グリッター」の２００５年５月号中に、被服の紹介とともに「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」が用いられており（乙第３２号証）、また同じくファッション雑誌「Ｗｏｏｆｉｎ’ＧＩＲＬ」の２００５年５月号に、本件商標と同一構成、態様の「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」の表示及び通常の活字の「ｂａｂｙ ｓｈｏｏｐ」が各種被服の紹介とともに用いられており（乙第３３号証）、外乙第３４号証ないし乙第６３号の証ファッション雑誌にも「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」が被服の紹介とともに用いられていることが認められる。
（３）以上のように、新聞、雑誌にて、本件商標と同一構成、態様の「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」の表示及び通常の活字の「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」が各種被服の紹介とともに用いられていることが認められ、該「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」は、その記事内容及び各種被服の紹介内容を総合すると、黒人系のファッションを好む需要者層を対象にしていると認められる。
２　引用商標１ないし引用商標４について
（１）甲各号証について
　２００３年（平成１５年）４月１６日付け「繊研新聞」（甲第３号証）、ライセンスビジネス名鑑 ２００３〔ブランド編〕（甲第９号証、甲第１０号証中の甲第３号証と同じ）、１９９４年（平成６年）１２月号から２００１年（平成１３年）４月号までの「Ｚｉｐｐｅｒ」を初めとした各ファッション雑誌（甲第１０号証中の甲第４号証ないし同甲第１４号証）、ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ「日本有名商標集 第３版」（甲第１４号証）、別冊チャネラー、ファッション・ブランド年鑑２００１ないし同２００５（抜粋、写し）（甲第１６号証ないし甲第２０号証（枝番を含む。））、ボイス情報株式会社、ライセンスブランドガイド年鑑２００４（甲第２１号証）、繊研新聞社ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮ ＦＢ２００２（抜粋、写）ないし同ＦＢ２００５（甲第２２号証ないし甲第２５号証）、２００１年（平成１３年）４月号から２００４年（平成１６年）４月号にかけての「ピチレモン」を初めとした各ファッション雑誌（甲第２６号証ないし甲第４５号証及び甲第５７号証ないし甲第５９号証）、２００２年（平成１４年）７月１７日付けから２００３年（平成１５年）４月１６日付けにかけての繊研新聞の縮刷版（抜粋）の写し（甲第４６号証ないし甲第４９号証）、及び重複する場合もあるが、テレビＣＭ放送証明書（甲第１０号証中の甲第１６号証、同甲第１７号証の１ないし同甲第３１号証（枝番を含む。））、１９９８年（平成１０年）８月１５日付け及び１９９９年（平成１１年）３月２２日付け讀賣新聞のテレビ番組欄とドラマのコマーシャルと紹介記事の写し（甲第１０号証中の甲第３２号証及び同甲第３６号証（枝番を含む。））、２０００年（平成１２年）１２月号ＪＡＬ機内誌の「ｗｉｎｄｓ」、同「ＪＥＮＧＵＩＤＥ」（甲第１０号証中の甲第５０号証、同甲第５１号証）の甲各号証における新聞の記事内容、雑誌の内容、及びテレビＣＭの内容を総合すると、請求人の使用に係る引用商標１ないし引用商標４は、主として「ティーン世代の少女層」向けに「ＣＨＯＯＰ」の文字とともに「シュープ」の表示等が用いられて広告宣伝がなされているといえるものである。
（２）引用商標１の周知性と称呼等について
　引用商標１「ＣＨＯＯＰ」は、上記のとおり、主として「ティーン世代の少女層」向けに「ＣＨＯＯＰ」の文字とともに「シュープ」の表示が用いられて広告宣伝がなされ、これらの少女層には相当程度知られているといえるものであるから、これらティーン世代の少女層においては、「ＣＨＯＯＰ」を「シュープ」と称呼しているといえるものである。
　しかし、「ＣＨＯＯＰ」は、上記（１）の甲各号証よりすると、ティーン世代の少女層以外のあらゆる需要者においてまで、広く認識されていたものとまでは認め難いものである。
（３）引用商標２ないし引用商標４について
　引用商標２ないし引用商標４は、いずれも別掲（３）ないし別掲（５）のとおり、リスの図と「ＣＨＯＯＰ」又は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）の文字、及びリスの尻尾の図と「ＣＨＯＯＰ」の文字との組み合わせからなるところ、これらは常に該図形部分と一体不可分のものとして認識、把握しなければならないとする格別の理由は見当たらないから、上記（２）と同様にティーン世代の少女層に限っては、「ＣＨＯＯＰ」又は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）の文字部分を「シュープ」と称呼しているといえるものである。
　しかし、「ＣＨＯＯＰ」又は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）の文字は、上記引用商標１の場合と同様に、ティーン世代の少女層以外のあらゆる需要者においてまで、広く認識されていたものとまでは認め難いものである。
３　本件商標と引用商標１ないし引用商標４との類否について
（１）本件商標と引用商標１の類否
ア　称呼及び観念について
　本件商標は、上記１のとおり、「ベービーシュープ」の称呼のみ生じ、「かわい子ちゃんのＳｈｏｏｐ」の如き意味合いを認識させる一連の造語というのが相当である。
　他方、引用商標１は、上記２のとおり、ティーン世代の少女層に限って、「ＣＨＯＯＰ」を「シュープ」と称呼しているといえるものである。
　しかし、「ＣＨＯＯＰ」が、上記の少女層以外のあらゆる需要者においてまで、広く認識されていたものとまでは認め難いものであるから、それ以外の一般消費者は「ＣＨＯＯＰ」の文字を我が国においてもっとも親しまれている英語風発音にて、「チュープ」あるいは「チョープ」と称呼するというのが相当であって、特定の観念を有しないというべきである。
　してみれば、「ベービーシュープ」の称呼のみ生じる本件商標と、「シュープ」、「チュープ」あるいは「チョープ」の称呼を生じる引用商標１とは、構成音数において明らかな差異を有するものであるから、両者は称呼上互いに聞き誤るおそれのないものである。また、本件商標と引用商標１とは観念上比較できないものである。
イ　外観について
　本件商標は、一体的に「ｂａｂｙ Ｓｈｏｏｐ」と太字で角張ったようにデザイン化されているのに対し、引用商標１の「ＣＨＯＯＰ」の文字のみからなるものであるから、「ｂａｂｙ」の部分の有無からして、本件商標と引用商標１とはその外観において明らかに相違するものである。
　なお、仮に、本件商標の構成中の「Ｓｈｏｏｐ」の文字部分と、引用商標１の「ＣＨＯＯＰ」とを対比しても、両者は、先頭文字が「Ｓ」と「Ｃ」との点で異なり、前者は後続する「ｈｏｏｐ」が小文字で表記されているのに対して、後者は後続する「ＨＯＯＰ」が大文字で表記されている点において異なる点で、本件商標の構成中の「Ｓｈｏｏｐ」の文字部分と引用商標１はその外観において相違するものである。
ウ　以上のとおり、「ベービーシュープ」の称呼のみ生ずる本件商標と、「シュープ」、「チュープ」あるいは「チョープ」の称呼を生ずる引用商標１とは、前半部「ベービー」の音の有無からして明らかに聴別される称呼上類似しない商標であって、観念上比較することができないし、外観において明らかに相違するものである。
　したがって、本件商標と引用商標１とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても互いに紛れることのない非類似の商標というべきである。
（２）本件商標と引用商標２ないし引用商標４の類否
　引用商標２ないし引用商標４は、いずれも別掲（３）ないし別掲（５）とおり、リスの図と「ＣＨＯＯＰ」又は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）の文字、及びリスの尻尾の図と「ＣＨＯＯＰ」の文字との組み合わせからなるものであって、常にこれらの図形部分と「ＣＨＯＯＰ」又は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）の文字とを一体不可分のものとして認識、把握しなければならないとする格別の理由は見当たらないから、文字部分「ＣＨＯＯＰ」は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）も独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そこで、本件商標と引用商標２ないし引用商標４の構成中の「ＣＨＯＯＰ」又は「ｃｈｏｏｐ」（やや図案化してなる。）とを比較すると、上記（１）の「本件商標と引用商標１の類否」の場合とは、引用商標３の「ｃｈｏｏｐ」の文字部分がやや図案化されている点において異なるのみであるから、本件商標と引用商標２ないし引用商標４とは、引用商標１の場合と同様に、称呼、観念及び外観のいずれにおいても互い紛れることのない非類似の商標というべきである。
　また、本件商標と図形部分を含めた引用商標２ないし引用商標４の全体とを比較しても、両者が称呼、観念及び外観のいずれにおいても互い紛れることのない非類似の商標であることは明らかである。
４　商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標と引用商標１とは、上記３（１）のとおり、称呼、観念及び外観のいずれにおいても互い紛れることのない非類似の商標であるから、たとえ、引用商標１が請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものであって、かつ、本件商標と引用商標１との指定商品が同一又は類似するものであったとしても、本件商標と引用商標１は、商標法第４条第１項第１０号に該当するとはいえないものである。
５　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標と引用商標２ないし引用商標４とは、上記３（２）のとおり、称呼、観念及び外観いずれもにおいても互いに紛れることのない非類似の商標であるから、たとえ、本件商標と引用商標２ないし引用商標４との指定商品が同一又は類似するものであったとしても、本件商標と引用商標１は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないものである。
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中「被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。