(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含むロアージャケットと、前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記一対の被締付部を締め付ける締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、両ジャケット間の摩擦によってテレスコロックを達成する締付機構と、
二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構と、を備え、
前記衝撃吸収機構は、
前記アッパージャケットによって前記軸方向に一体移動可能に支持された前記軸方向に平行な第１摩擦板と、
前記ロアージャケットによって軸方向移動不能に支持され、前記第１摩擦板と対向する第２摩擦板と、
前記一対の被締付部の間で前記締付軸に一体回転可能に支持され、テレスコロック状態で前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との重合領域を前記一対の被締付部の間において前記アッパージャケットの外面側に押圧する押圧部材と、を含み、
二次衝突時に前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との摺動摩擦によって衝撃吸収荷重を発生するように構成されている、ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１摩擦板および前記第２摩擦板は、前記押圧部材の押圧方向の前後に浮動支持されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記衝撃吸収機構は、前記第１摩擦板に設けられた挿通孔を挿通して前記アッパージャケットに固定された固定軸と、前記固定軸の外周と前記挿通孔の内周との間に介在するがた取り用の弾性部材と、を含む、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記一対の被締付部の内側面のそれぞれは、前記第２摩擦板の対応する端部を前記押圧方向の前後に案内する凹溝を含む、ステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第２摩擦板の各端部には、対応する凹溝に沿うフランジが設けられている、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリングコラムは、アウタージャケットと、アウタージャケット内に摺動可能に配置されたインナージャケットと、を備える。インナージャケットには、エネルギー吸収ストラップの第１部分が貼り付けられている。アウタージャケットに支持されたロッキングカムの歯部には、エネルギー吸収ストラップの第２部分の歯部が噛み合う。エネルギー吸収ストラップは、インナージャケットの端部に取り付けられた筒状のマンドレルの周りに配置されたＵ字状部を、第１部分と第２部分との間に有する。車両衝突時には、エネルギー吸収ストラップは、インナージャケットとアウタージャケットとの間で引っ張られる。その際、第１部分がマンドレルに沿って扱かれることによって、エネルギーが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０３００２３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のエネルギー吸収ストラップやマンドレルを含む衝撃吸収機構を用いたステアリング装置では、車両衝突の二次衝突時には、インナージャケットに取り付けられたマンドレルが、二次衝突時の衝撃を吸収するためにインナージャケットとともに移動する。そのため、エネルギー吸収ストラップに加えてマンドレルを二次衝突後に収容するスペースをコラムジャケットの外側に予め設けておく必要があるので、設計の自由度が低下する虞がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、衝撃吸収機構を備える構成において、設計の自由度の向上を図ることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（１９）とを含むロアージャケット（８）と、前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（７）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、前記一対の被締付部を締め付ける締付軸（２１）と前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）とを含み、両ジャケット間の摩擦によってテレスコロックを達成する締付機構（１８）と、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構（４０）と、を備え、前記衝撃吸収機構は、前記アッパージャケットによって前記軸方向に一体移動可能に支持された前記軸方向に平行な第１摩擦板（４１）と、前記ロアージャケットによって軸方向移動不能に支持され、前記第１摩擦板と対向する第２摩擦板（４２）と、前記一対の被締付部の間で前記締付軸に一体回転可能に支持され、テレスコロック状態で前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との重合領域（Ｌ）を前記一対の被締付部の間において前記アッパージャケットの外面（７ａ）側に押圧する押圧部材（４３）と、を含み、二次衝突時に前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との摺動摩擦によって衝撃吸収荷重を発生するように構成されている、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１摩擦板および前記第２摩擦板は、前記押圧部材の押圧方向（Ａ）の前後に浮動支持されている、ステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記衝撃吸収機構は、前記第１摩擦板に設けられた挿通孔（４１ａ）を挿通して前記アッパージャケットに固定された固定軸（５０）と、前記固定軸の外周と前記挿通孔の内周との間に介在するがた取り用の弾性部材（５１）と、を含む、ステアリング装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３において、前記一対の被締付部の内側面（１９ｂ）のそれぞれは、前記第２摩擦板の対応する端部（４２ａ）を前記押圧方向の前後に案内する凹溝（５２）を含む、ステアリング装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記第２摩擦板の各端部には、対応する凹溝に沿うフランジ（５３）が設けられている、ステアリング装置である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、二次衝突時には、ステアリングシャフトの軸方向に平行な第１摩擦板がアッパージャケットと一体移動して第２摩擦板と摺動することによって衝撃吸収荷重が発生する。そのため、衝撃吸収機構を二次衝突後に収容するためにコラムジャケットの外側に必要なスペースは、第１摩擦板を収容できる程度の僅かなもので十分である。したがって、衝撃吸収機構を二次衝突後に収容するためのスペースを低減することができるので、設計の自由度の向上を図ることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、第１摩擦板および第２摩擦板は、押圧部材の押圧方向の前後に浮動支持されている。そのため、第１摩擦板と第２摩擦板との重合領域が押圧部材によって押圧されていない状態、すなわちテレスコロックが解除された状態では、第１摩擦板と第２摩擦板との摺動摩擦が低減される。したがって、テレスコ調整を円滑に行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、がた取り用の弾性部材によって第１摩擦板と固定軸との間のがたを取ることができる。
請求項４記載の発明によれば、第２摩擦板は、凹溝によって押圧方向に案内されるので、ロアージャケットに対する第２摩擦板の位置ずれの発生を抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、第２摩擦板の各端部には、対応する凹溝に沿うフランジが設けられているので、ロアージャケットに対する第２摩擦板の位置ずれの発生を一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】衝撃吸収機構周辺の分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】第２摩擦板の端部の周辺の斜視図である。
【図８】図５の状態から締付軸を回転操作した後の状態を示した図であり、第１摩擦板および第２摩擦板に対する押圧部材の押圧が解除された状態を示した図である。
【図９】二次衝突後の衝撃吸収機構周辺を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１５】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合したロアージャケット８とを備える。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介して軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対して軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともに軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１８】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８の軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
【００２０】
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、ブラケット１７のチルト用長孔２３に挿通され一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
図２に示すように、ロアージャケット８は、軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
【００２１】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
ロアージャケット８は、軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７の軸方向Ｘの端部（図示せず）が被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止されている。
【００２２】
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
ロアージャケット８の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット８と、アッパージャケット７と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２３】
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の締付軸挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２４】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸２１の軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２５】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間には、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２６】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２７】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７の軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００２８】
ステアリング装置１は、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構４０をさらに備える。
図４は、衝撃吸収機構４０周辺の分解斜視図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図５では、説明の便宜上、ブラケット１７の図示を省略している。
図４を参照して、衝撃吸収機構４０は、アッパージャケット７によって軸方向Ｘに一体移動可能に支持された複数の第１摩擦板４１と、ロアージャケット８によって軸方向移動不能に支持された複数の第２摩擦板４２とを含む。各第１摩擦板４１は、軸方向Ｘに平行に設けられている。各第２摩擦板４２は、対応する第１摩擦板４１と対向している。
【００２９】
図５を参照して、第２摩擦板４２と第１摩擦板４１とが重なっている領域を重合領域Ｌとする。重合領域Ｌは、一対の被締付部１９の間に配置されている。複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２は、重合領域Ｌにおいて交互に重なっている。
第１摩擦板４１および第２摩擦板４２の表面には、第１摩擦板４１と第２摩擦板４２との摺動摩擦を調整するための摩擦調整部材４４が設けられている。
【００３０】
摩擦調整部材４４としては、例えば、グリースや、摩擦を低減または増大させるためのコーティング等が挙げられる。摩擦調整部材４４は、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２の両方に設けられていてもよいし、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２のいずれか一方に設けられていてもよい。また、摩擦調整部材４４は、第１摩擦板４１の一方または両方の面に設けられていてもよいし、第２摩擦板４２の一方又は両方の面に設けられていてもよい。
【００３１】
また、衝撃吸収機構４０は、テレスコロック状態で第１摩擦板４１および第２摩擦板４２の重合領域Ｌを一対の被締付部１９の間においてアッパージャケット７の外面７ａ側に押圧する押圧部材４３を含む。押圧部材４３が重合領域Ｌを外面７ａ側に押圧する方向を押圧方向Ａとする。
アッパージャケット７の外面７ａにおいて押圧部材４３に押圧される部分は、押圧方向Ａに垂直な平面を構成していることが好ましい（図３参照）。外面７ａにおいて押圧部材４３に押圧される部分は、円弧状の面であってもよい。この場合、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２は、外面７ａに沿った円弧状に形成されていることが好ましい。
【００３２】
押圧部材４３は、締付軸２１によって支持される被支持部４５と、重合領域Ｌをアッパージャケット７の外面７ａに押圧する押圧部４６とを一体に含む。
被支持部４５は、締付軸２１と嵌合する嵌合孔４７を有する。嵌合孔４７は、締付軸２１に形成された雄スプライン２１ｃとスプライン嵌合する雌スプライン４７ａを内周に有する。押圧部４６は、締付軸２１の周方向の一部において締付軸２１の径方向外方へ向けて被支持部４５から突出している。
【００３３】
図３を参照して、嵌合孔４７が一対の被締付部１９の間で締付軸２１に嵌合され、嵌合孔４７の雌スプライン４７ａが締付軸２１の雄スプライン２１ｃとスプライン嵌合する。これにより、押圧部材４３は、一対の被締付部１９の間で締付軸２１に一体回転可能に支持される。
図４を参照して、衝撃吸収機構４０は、各第１摩擦板４１に設けられた挿通孔４１ａを挿通してアッパージャケット７に固定された固定軸５０と、固定軸５０の外周と挿通孔４１ａの内周との間に介在するがた取り用の弾性部材５１とを含む。固定軸５０は、押圧部材４３の押圧方向Ａの前後に複数の第１摩擦板４１を浮動支持するように設けられている。
【００３４】
ここで、図５を参照して、押圧方向Ａの前側とは、押圧方向Ａにおいてアッパージャケット７の外面７ａに近づく側（外面７ａ側）であり、押圧方向Ａの後側とは、押圧方向Ａにおいてアッパージャケット７の外面７ａから離れる側である。
固定軸５０は、複数の第１摩擦板４１の挿通孔４１ａが挿通され、押圧方向Ａに延びる軸部５０ａと、軸部５０ａの端部に設けられ、軸部５０ａよりも大径な大径部５０ｂとを含む。固定軸５０は、例えば、軸部５０ａがアッパージャケット７の固定孔７ｂに圧入されることによってアッパージャケット７に固定されている。
【００３５】
軸部５０ａは、複数の第１摩擦板４１の挿通孔４１ａに圧入されておらず、大径部５０ｂとアッパージャケット７の外面７ａとは、複数の第１摩擦板４１が押圧方向Ａに移動可能な程度に間隔を隔てている。そのため、複数の第１摩擦板４１は、大径部５０ｂとアッパージャケット７の外面７ａとの間で押圧方向Ａの前後に浮動可能である。
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【００３６】
図６を参照して、弾性部材５１は、例えば、板状の金属をプレス成型することによって形成され、その周方向に端部５１ａを有する有端の筒状である。弾性部材５１の周方向の端部５１ａ同士の間には、固定軸５０の軸方向に延びるスリット部５１ｂが形成されている。弾性部材５１は、スリット部５１ｂを狭めるように弾性変形した状態で固定軸５０の外周と挿通孔４１ａの内周との間に介在する。弾性部材５１は、弾性変形する前の状態に戻ろうとする復元力によって第１摩擦板４１の挿通孔４１ａの内周を固定軸５０の径方向Ｒに付勢する。
【００３７】
図３を参照して、一対の被締付部１９の内側面１９ｂのそれぞれは、一対の被締付部１９の対向方向における第２摩擦板４２の各端部４２ａを押圧方向Ａの前後に案内する凹溝５２を含んでいる。凹溝５２は、押圧方向Ａの前後に複数の第２摩擦板４２を浮動支持している。
第２摩擦板４２の端部４２ａの周辺の斜視図である図７を参照して、凹溝５２は、押圧方向Ａに延びる一対の内壁面としての一対の案内面５２ａを有している。一対の案内面５２ａは、複数の第２摩擦板４２の押圧方向Ａへの移動を案内する。また、一対の案内面５２ａは、第２摩擦板４２の軸方向Ｘへの移動を規制する。
【００３８】
図３および図７を参照して、各第２摩擦板４２の一対の端部４２ａのそれぞれには、対応する凹溝５２（厳密には、凹溝５２の一対の案内面５２ａ）に沿うフランジ５３が設けられている。各第２摩擦板４２の一対のフランジ５３のそれぞれは、対応する被締付部１９の凹溝５２に押圧方向Ａにおいて移動可能に収容されている。
図３に示す締付機構１８が両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成した状態（ステアリング装置１のロック状態）では、図５に示すように、押圧部材４３は、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２の重合領域Ｌをアッパージャケット７の外面７ａに押圧している。
【００３９】
ロック状態から、操作レバー２０をロック解除方向（ロック方向とは反対側の方向）へ回転させると、締付軸２１が中心軸線Ｃ１回りに回転する。締付軸２１の回転は、雄スプライン２１ｃおよび雌スプライン４７ａを介して押圧部材４３に伝達される。これにより、押圧部材４３は、中心軸線Ｃ１回りに回転する。
操作レバー２０のロック解除方向への回転操作によって、締付軸２１は、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２に対する押圧部材４３の押圧が解除されるまで回転される。
【００４０】
図８は、図５の状態から締付軸２１を回転操作した後の状態を示した図であり、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２に対する押圧部材４３の押圧が解除された状態を示した図である。
図８に示すロック解除状態から、操作レバー２０をロック方向へ回転操作すると、締付軸２１が中心軸線Ｃ１回りに回転する。締付軸２１の回転は、雄スプライン２１ｃおよび雌スプライン４７ａを介して押圧部材４３に伝達される。これにより、押圧部材４３は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りに回転する。操作レバー２０のロック方向への回転操作によって、締付軸２１は、図５に示す状態まで回転される。
【００４１】
次に、二次衝突時のステアリング装置１の動作について説明する。以下では、二次衝突後の衝撃吸収機構４０周辺を示した図である図９も参照して説明する。
図５を参照して、二次衝突時には、操舵部材２からの荷重がアッパージャケット７に伝達されるので、コラムジャケット６が軸方向Ｘに縮むようにアッパージャケット７とロアージャケット８とが軸方向Ｘに相対移動する。アッパージャケット７と一体移動可能な複数の第１摩擦板４１と、ロアージャケット８によって軸方向移動不能に支持された複数の第２摩擦板４２とが軸方向Ｘに相対移動する。
【００４２】
車両の運転時では、ステアリング装置１はテレスコロック状態であるため、押圧部材４３によって重合領域Ｌを押圧された状態で、図９に示すように、各第１摩擦板４１と対応する第２摩擦板４２とが摺動する。したがって、複数の第１摩擦板４１と対応する第２摩擦板４２との摺動摩擦によって衝撃吸収荷重が発生する。
本実施形態によれば、二次衝突時には、軸方向Ｘに平行な複数の第１摩擦板４１がアッパージャケット７と一体移動して対応する第２摩擦板４２と摺動することによって衝撃吸収荷重が発生する。そのため、衝撃吸収機構４０を二次衝突後に収容するためにコラムジャケット６の外側に必要なスペースは、複数の第１摩擦板４１を収容できる程度の僅かなもので十分である。したがって、衝撃吸収機構４０を二次衝突後に収容するためのスペースを低減することができるので、ステアリング装置１全体の設計の自由度の向上を図ることができる。
【００４３】
また、衝撃吸収機構４０を二次衝突後に収容するためのスペースを低減することができるため、ステアリング装置１の大型化を抑制することができる。
また、ロック状態では、押圧部材４３が第１摩擦板４１と第２摩擦板４２との重合領域Ｌを押圧しているため、二次衝突時には、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の移動と同時に摺動摩擦および衝撃吸収荷重が発生する。これにより、二次衝突時の衝撃を吸収するためにアッパージャケット７が移動する距離を短くすることができるので、二次衝突後に衝撃吸収機構４０を収容するためのスペースを一層低減することができる。
【００４４】
また、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２の重合領域Ｌは、一対の被締付部１９の間に配置されているので、重合領域Ｌを一対の被締付部１９の外側に設ける場合と比較して、衝撃吸収機構４０の小型化を図ることができ、ひいては、ステアリング装置１の小型化を図ることができる。
また、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２は、押圧部材４３の押圧方向Ａの前後に浮動支持されている。そのため、第１摩擦板４１と第２摩擦板４２との重合領域Ｌが押圧部材４３によって押圧されていない状態、すなわちテレスコロックが解除された状態では、第１摩擦板４１と第２摩擦板４２との摺動摩擦が低減される。したがって、テレスコ調整を円滑に行うことができる。
【００４５】
また、がた取り用の弾性部材５１によって第１摩擦板４１と固定軸５０との間のがたを取ることができる。
また、第２摩擦板４２は、凹溝５２によって押圧方向Ａに案内されるので、ロアージャケット８に対する第２摩擦板４２の位置ずれの発生を抑制することができる。
また、第２摩擦板４２の各端部４２ａには、対応する凹溝５２に沿うフランジ５３が設けられているので、ロアージャケット８に対する第２摩擦板４２の位置ずれの発生を一層抑制することができる。
【００４６】
また、摩擦調整部材４４によって各第１摩擦板４１と対応する第２摩擦板４２との摺動摩擦を調整することによって、衝撃吸収荷重を調整することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２は、複数設けられている必要はなく、それぞれ一枚ずつ以上設けられていればよい。また、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２は、同数設けられている必要はなく、第１摩擦板４１および第２摩擦板４２のいずれか一方の枚数が他方の枚数よりも多くてもよい。
【００４７】
また、摩擦調整部材４４は、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２のいずれにも設けられていなくてもよい。
また、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２の表面の粗さ（面粗さ）を調整することで各第１摩擦板４１と対応する第２摩擦板４２との摺動摩擦を調整することができる。また、複数の第１摩擦板４１および複数の第２摩擦板４２の枚数を調整することによっても各第１摩擦板４１と対応する第２摩擦板４２との摺動摩擦を調整することができる。
【００４８】
また、ステアリング装置１は、操作レバー２０が固定された締付軸２１がアッパージャケット７よりもチルト方向Ｚの上方に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作レバー２０がアッパージャケット７よりもチルト方向Ｚの下方に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００４９】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材２の操舵を補助するコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
また、押圧部材４３は、第１摩擦板４１または第２摩擦板４２に接触して重合領域Ｌを押圧してもよいし、他部材を介して重合領域Ｌを押圧してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、６…コラムジャケット、７…アッパージャケット、７ａ…外面、８…ロアージャケット、１８…締付機構、１９…被締付部、１９ｂ…内側面、２０…操作レバー、２１…締付軸、２６…スリット、４０…衝撃吸収機構、４１…第１摩擦板、４１ａ…挿通孔、４２…第２摩擦板、４２ａ…端部、４３…押圧部材、５０…固定軸、５１…弾性部材、５２…凹溝、５３…フランジ、Ａ…押圧方向、Ｌ…重合領域、Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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