【事件の表示】
　特許第３３７４７９９号「パチンコ機の役物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４７９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３７４７９９号（遡及出願昭和６０年６月２６日）は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年１月３０日付けで下記の備考に記載の如き取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
備考（平成１６年１月３０日付け取消理由の内容）
第１．出願の経緯
　本件特許第３３７４７９９号の発明は、昭和６０年６月２６日に出願した実願昭６０−９６８２８号（以下「基礎出願」という。）の一部を平成４年４月２１日に新たな実用新案登録出願とした実願平４−３３７８９号を平成４年４月２１日に特許出願に変更した特願平４−１２９４５３号の一部を平成８年５月７日に新たな特許出願とした特願平８−１３７５０８号の一部を平成１１年５月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１３３９３８号の一部を平成１１年６月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１６６２８４号の一部を平成１１年７月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１９９７１２号の一部を平成１１年８月１１日に新たな特許出願とした特願平１１−２２７１１１号の一部を平成１１年９月１０日に新たな特許出願とした特願平１１−２５７１３４号であって、平成１４年１１月２９日に設定登録がなされ、その後、河井清悦、本間幹雄及び田中秀幸より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　
第２．本件発明
　本件特許第３３７４７９９号の発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
　「表示用の電気部品と、可動部材と、球通路を有する役物の後面に、前記可動部材を動作するためのソレノイドアクチュエータを有し、該アクチュエータ以外の駆動源を不具備とし、該ソレノイドアクチュエータと間隔をおいて、各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する電気回路基板を配置したことを特徴とするパチンコ機の役物。」
　　　
第３．引用例
　第１引用例：実願昭５７−１６２２８３号（実開昭５９−６８５７８号）
　　　　のマイクロフイルム（異議申立人河井清悦が提示した甲第１号証）
　第２引用例：実願昭５３−１７６５０４号（実開昭５５−９５７８２号）
　　　　のマイクロフイルム（異議申立人河井清悦が提示した甲第２号証）
　第３引用例：実願昭５３−１６３７６８号（実開昭５５−８１３８３号）
　　　　のマイクロフイルム（異議申立人河井清悦が提示した甲第３号証）
　第４引用例：実願昭５６−１３３５７９号（実開昭５８−４０１８７号）
　　　　のマイクロフイルム（異議申立人河井清悦が提示した甲第４号証）
　第５引用例．特開昭５８−１７５５８２号公報
　第６引用例．実願昭５５−１１８５２７号（実開昭５７−４２８７５号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
　第７引用例．実願昭６０−９６８２８号（実開昭６２−６８７５号）
　　　　　　　のマイクロフイルム〔本件発明の出願に係る基礎出願〕
　第８引用例．特願昭６０−１００１７４号(特開昭６１−２５７６６７号)
　　　　　　　（異議申立人本間幹雄及び田中秀幸が提示した甲第１号証）
　第９引用例．実願昭６０−８４０２２号（実開昭６１−２０００９１号）
　　
第４．取消理由１（特許法第２９条第２項違反）
　本件発明は、異議申立人河井清悦が提出した特許異議申立書の第１１頁第１４行〜第２０頁第２１行に記載される理由のとおり、刊行物である前記の第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　
第５．取消理由２（特許法第２９条第２違反）
　本件発明は、刊行物である前記の第５引用例及び第６引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
１．引用例に記載の発明　　　　　　　　
　（１）第５引用例に記載の発明
　i．第５引用例〔特開昭５８−１７５５８２号公報〕には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「遊技盤の前面側に取り付けられ、第１の入賞孔２１ａを挟む左右両側に対をなして回動自在な開閉翼片２４ａ，２４ｂと、第２の入賞孔２１ｅ，２１ｆの前面に回動自在な第１及び第２の回動板２６ａ，２６ｂと、セグメント表示器２９とが装着された取付基板２１と、
　前記取付基板２１に相対するように遊技盤の裏面側に取り付けられ、前記第１の入賞孔２１ａ及び前記第２の入賞孔２１ｅ，２１ｆに入賞した入賞玉を導く経路３１ａ，３１ｂ，３ｌｅと、前記開閉翼片２４ａ，２４ｂを駆動させる開閉翼片駆動機構３２と、前記第１の回動板２６ａを駆動させる第１の回動板駆動機構３３と、前記第２の回動板２６ｂを駆動させる第２の回動板駆動機構３４と、発光ダイオード３５ｃとが装着された駆動機構取付板３１と、からなるパチンコ機の入賞球装置２０。」
　　　　　
　（２）第６引用例に記載の発明
　i．第６引用例〔実願昭５５−１１８５２７号（実開昭５７−４２８７５号）のマイクロフイルム〕には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「パチンコ機本体の機能に係る複数の電気・電子部品からの接続配線を集約する第１中継基板３０ａを配置した裏機構板６、及び、遊技内容に係る複数の電気・電子部品からの接続配線を集約する第２中継基板３０ｂを裏面に配置した遊技盤１７を有するコイン式パチンコ機。」
　　
２．本件発明と第５引用例に記載の発明との対比判断
　（１）本件発明と第５引用例に記載の発明との対比
　本件発明と第５引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、いずれもパチンコ機であって、第５引用例に記載の発明における、「発光ダイオード３５ｃ、セグメント表示器２９」、「開閉翼片２４ａ，２４ｂ、第１及び第２の回動板２６ａ，２６ｂ」、「経路３１ａ，３１ｂ，３ｌｅ」、「開閉翼片駆動機構３２、第１の回動板駆動機構３３、第２の回動板駆動機構３４」、「入賞球装置２０」は、それぞれ、本件発明における、「表示用の電気部品」、「可動部材」、「球通路」、「ソレノイドアクチュエータ」、「役物」に相当する。
　また、引用発明は、「ソレノイドアクチュエータ以外の駆動源を不具備とし」ているから、この点について本件発明と相違するものではない。
　そうすると、本件発明と第５引用例に記載の発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点．「表示用の電気部品と、可動部材と、球通路を有する役物の後面に、前記可動部材を動作するためのソレノイドアクチュエータを有し、該アクチュエータ以外の駆動源を不具備とし、該ソレノイドアクチュエータと間隔をおいて、各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する電気回路基板を配置したパチンコ機の役物。」
　相違点．役物を構成する各種電気部品に係り、本件発明は、ソレノイドアクチュエータと間隔をおいて、各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する電気回路基板を配置したのに対して、第５引用例に記載の発明は、各種電気部品を有する構成にとどまり、電気回路基板の有無を含めて各種電気部品を接続するためのコネクタ端子に係る構成が不明な点。
　　　　
　（２）相違点の検討
　i．第５引用例に記載の発明は、役物を構成する各種電気部品（開閉翼片駆動機構３２、第１の回動板駆動機構３３、第２の回動板駆動機構３４及び発光ダイオード３５ｃ）を入賞装置後方ユニット（駆動機構取付板３１）に装着した上で、これを遊技盤に取り付けるようにしたパチンコ機であって、役物の入賞装置後方ユニットの範疇で各種電気部品を統合する技術思想が示されている。
　ii．また、第６引用例には、役物の入賞装置後方ユニットを構成する各種電気部品を遊技盤に取り付けると共に、該各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する中継基板を遊技盤の裏面に取り付けることで、遊技盤の範疇において各種電気部品と該各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する中継基板とを部品集合体として統合したパチンコ機の発明が開示されている。
　iii．そうすると、第５引用例に記載の発明に示される、役物の入賞装置後方ユニットの範疇で各種電気部品を統合する技術思想において、第６引用例に記載の発明に示される、各種電気部品と該各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する中継基板とを統合する技術を採用して、前記相違点にかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　　　
　（３）本件発明の作用効果の検討
　本件発明の作用効果は、第５引用例に記載の発明及び第６引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
　（４）まとめ
　よって、本件発明は、第５引用例及び第６引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
第６．取消理由３（特許法第２９条第２項違反）
　本件発明は、以下に示すように、その出願が分割の要件を満たさないため、出願日が現実の出願日である平成１１年９月１０日に繰り下がり、その出願日前に頒布された刊行物である前記の第７引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　i．本件発明を構成する「電気回路基板」について、本件の特許明細書には、「電気回路基板としての中継端子盤」として、中継端子盤としての機能以外の機能をも含む汎用的な電気回路基板として記載されているところ、本件発明の出願に至る一連の分割出願の基礎となる出願である実願昭６０−９６８２８号（基礎出願）の当初明細書又は図面には、中継端子盤としての機能のみを果たす基板として記載されているに過ぎず、「電気回路基板としての中継端子盤」とすることが自明の技術事項とは認められない。
　ii．本件発明を構成する「役物」について、本件の特許明細書には、「役物としての入賞装置」として、入賞装置本体２１と入賞装置後方ユニット１とを予め一体的に組み付け構成して遊技盤に取り付ける実施例が記載（段落【００１６】）されているところ、該実施例は、前記基礎出願の当初明細書又は図面には、何ら記載されておらず、また自明の技術事項とも認められない。
　iii．よって、本件発明は、その出願に係る基礎出願において開示された「中継端子盤」及び「入賞装置」の実体的構成を変更するものとして、前記基礎出願の当初明細書又は図面に開示されていない技術事項を含むため、本件発明に係る出願は、前記基礎出願をもとの出願とする一連の分割出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条第１項の規定に適合しないから、その出願日は、本件発明に係る現実の出願日である平成１１年９月１０日である。
　　　
第７．取消理由４（特許法第２９条の２第１項違反）
　本件発明は、先願である前記の第８引用例又は第９引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　i．本件発明が、先願である前記の第８引用例に記載された発明と実質的に同一であることは、異議申立人本間幹雄が提出した特許異議申立書の第４頁第９行〜第８頁第２３行、あるいは異議申立人田中秀幸が提出した特許異議申立書の第３頁第３４行〜第６頁第６行に記載される理由のとおりである。
　ii．本件発明は、先願である前記の第９引用例に記載された発明と比較して、ソレノイドアクチュエータ以外の駆動源を不具備とするか否かで一応相違しているが、役物の形態として単なる設計上の微差に過ぎないものと認められる。
　　　　
第８．取消理由５（特許法第３６条第３、４項違反）
　本件発明は、以下に示すように、「電気回路基板」に係る技術事項が不明瞭であるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　i．本件発明を構成する「電気回路基板」については、異議申立人河井清悦が提出した特許異議申立書第２０頁第２２行〜第２２頁第１６行に記載される理由のとおり、特許請求の範囲に発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
　よって、本件発明に係る明細書の特許請求の範囲の記載は、その発明の構成が特定されず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　ii．本件発明を構成する「電気回路基板」について、本件明細書の発明の詳細な説明には、ソレノイドアクチュエータとの間に間隔をおいて電気回路基板を配置することで、ソレノイドアクチュエータの発熱による電気回路基板の誤動作を回避できる旨が記載（段落【０００５】及び【００１７】）されているが、該電気回路基板として実施例における中継端子盤の機能のみを果たす基板をもって構成した場合に、ソレノイドアクチュエータの発熱によって誤動作が生じる技術的意味が不明である。すなわち、電気回路基板に制御回路や論理回路等の熱に影響されやすい回路が搭載されているのであれば、ソレノイドアクチュエータの発熱によって該基板に誤動作が生じる可能性があるが、単なる中継端子盤において問題となるような如何なる誤動作が生じるのか不明である。
　よって、本件発明に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明の目的効果が不明であり、特許法第３６条第３項の規定に適合しない。
【異議決定日】
平成１６年５月１９日（２００４．５．１９）