【事件の表示】
　特許第３３６９５８３号「非水系電解液電池」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６９５８３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６９５８３号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成３年１２月１０日（優先権主張　平成２年１２月１２日）になされ、平成１４年１１月１５日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜６に係る特許について特許異議申立人新神戸電機株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　　　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、次のように主張している。
（理由１）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
（理由２）請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由３）請求項１、２、３に係る発明は、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由４）請求項１〜６に係る発明は、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（理由５）本件明細書には、次に指摘するような（理由５−１〜５−３）記載不備がある。
（理由５−１）請求項２、５には、「環状炭酸エステルがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである」と記載されているが、発明の詳細な説明には、環状炭酸エステルがプロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである場合の実施例が記載されていない。
（理由５−２）請求項３、６には、「溶媒が環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」と記載されているが、発明の詳細な説明には、環状炭酸エステルがビニレンカーボネートである場合の実施例が記載されていない。
（理由５−３）請求項４、６には、「ＬｉＭｎ２Ｏ４またはＬｉＮｉＯ２からなる正極」と記載されているが、発明の詳細な説明には、正極がＬｉＭｎ２Ｏ４またはＬｉＮｉＯ２からなる場合の実施例が記載されていない。
　　
２−２．本件発明
　請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）。
　「【請求項１】　正負両極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池であって、前記溶質がＬｉＰＦ６であり、且つ前記溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒であることを特徴とする非水系電解液電池。
【請求項２】　前記環状炭酸エステルがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである請求項１記載の非水系電解液電池。
【請求項３】　正負両極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池であって、前記溶質がＬｉＰＦ６であり、且つ前記溶媒が環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒であることを特徴とする非水系電解液電池。
【請求項４】　ＬｉＭｎ２Ｏ４またはＬｉＮｉＯ２からなる正極と、負極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池であって、前記溶質がＬｉＰＦ６であり、且つ前記溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒であることを特徴とする非水系電解液電池。
【請求項５】　前記環状炭酸エステルがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである請求項４記載の非水系電解液電池。
【請求項６】　ＬｉＭｎ２Ｏ４またはＬｉＮｉＯ２からなる正極と、負極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池であって、前記溶質がＬｉＰＦ６であり、且つ前記溶媒が環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒であることを特徴とする非水系電解液電池。」
　　
２−３．甲第１〜４号証に記載された事項
　特許異議申立人が提出した本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
甲第１号証：特開平２−５６８６９号公報
（摘示1-1）「（１）正極と、リチウム負極と、有機溶媒に溶質として無機塩を溶解した有機電解質とを備え、前記無機塩が過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）とすくなくとも一種以上の他の無機塩との混合物であることを特徴とする有機電解質リチウム二次電池。
（２）前記過塩素酸リチウムと混合する無機塩が、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、リチウムトリフルオロメタンスルホネート（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）・・・からなる群より選ばれた一種以上である特許請求の範囲第１項記載の有機電解質リチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（摘示1-2）「（３）前記有機溶媒がプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１．２ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２メチルテトラヒドロフラン、１．３ジオキソラン、スルホランからなる群より選んだ一種もしくは二種以上の混合物である特許請求の範囲第１項に記載の有機電解質リチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項３）
（摘示1-3）「本発明は・・・充放電サイクル寿命特性にすぐれた有機電解質リチウム二次電池を提供することを目的とするものである。」（第３頁右上欄第１１〜１３行）
（摘示1-4）「（実施例１）　・・・
ポリプロピレン製の多孔性フィルムよりなるセパレータである。・・・
電解質としては電解質中の溶媒が、プロピレンカーボネートと１．２ジメトキシエタンを体積比で１：１に混合したものを用いた。また溶質としては、過塩素酸リチウムと六フッ化リン酸リチウムを用い・・・上記の混合溶媒中に・・・２種類の溶質をモル比で９：１から１：９の割合で混合して、１モル／ｌの溶液となるように・・・作製した。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第１８行）
（摘示1-5）「（実施例２）　・・・
電解質としては溶媒はプロピレンカーボネートと１．２ジメトキシエタンを体積比で１：１に混合したもの、溶質は実施例１の六フッ化リン酸リチウムに替り、リチウムトリフルオロメタンスルホネートを用い、過塩素酸リチウムとの混合割合は実施例１と同様にしたものを用いた。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第７行）
　
甲第２号証：特開平２−１０６６６号公報
（摘示2-1）「（１）リチウムイオンを吸蔵、放出できる合金、あるいは金属リチウムからなる負極と、プロピレンカーボネートを含む非水電解液と、正極とを備え、上記非水電解液に鎖状カーボネートを添加した非水電解液二次電池。
（２）非水電解液に添加する鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのうち少なくとも１つである特許請求の範囲第１項記載の非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（摘示2-2）「本発明には・・・電解液中のプロピレンカーボネートと電析する活性なリチウムとの接触を妨げ、プロピレンカーボネートの分解によるガス発生を抑制して二次電池としての実使用にたえることができるようにすることを目的とするものである。・・・
電解液にジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのうちの少なくとも１つを添加することにより、電析リチウムと電解液中のプロピレンカーボネートとの接触を妨げ、充放電効率を上げることができることとなる。」（第２頁左上欄下から第２行〜右上欄第１５行）
（摘示2-3）「実施例　・・・
ポリプロピレン製のセパレータである。・・・
電解液はプロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）の二種に加え、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の少なくともいずれかひとつから成る混合溶媒に過塩素酸リチウムを・・・溶解したものを用いたが、添加剤（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート）の効果を調べるため、次の（１）〜（１１）に示す１１種類の溶媒をそれぞれ用いたコイン形電池を作製し、それぞれの電池について充放電試験を行った。
（１）スタンダード：ＰＣ：ＤＭＥ＝５０：５０（容量混合比）
（２）ＰＣ：ＤＭＣ：ＤＭＥ＝４５：５：５０
（３）ＰＣ：ＤＭＣ：ＤＭＥ＝４０：１０：５０
（４）ＰＣ：ＤＭＣ：ＤＭＥ＝３５：１５：５０
（５）ＰＣ：ＤＭＣ：ＤＭＥ＝３０：２０：５０
（６）ＰＣ：ＤＭＣ：ＤＭＥ＝２５：２５：５０
・・・
（７）ＰＣ：ＤＥＣ：ＤＭＥ＝４５：５：５０
（８）ＰＣ：ＤＥＣ：ＤＭＥ＝４０：１０：５０
（９）ＰＣ：ＤＥＣ：ＤＭＥ＝３５：１５：５０
（１０）ＰＣ：ＤＥＣ：ＤＭＥ＝３０：２０：５０
（１１）ＰＣ：ＤＥＣ：ＤＭＥ＝２５：２５：５０」（第２頁右上欄第１６行〜右下欄第１４行）
　　  
甲第３号証：特開平２−１７２１６２号公報
（摘示3-1）「有機導電性高分子物質を活物質とする正極と、リチウムまたはリチウム合金を活物質とする負極と、非水電解液とを備えた二次電池において、上記非水電解液としてＬｉＰＦ６を環状カーボネートと非環状カーボネートとを含有する非水系混合溶媒に溶解したものを用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）
（摘示3-2）「本発明は・・・高電圧、高エネルギー密度でかつ充放電サイクル寿命が長く、安定性、信頼性に優れた非水電解液二次電池を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第３〜９行）
（摘示3-3）「電解液を構成する非水系混合溶媒中に配合される環状カーボネートとしては、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが最も一般的で・・・誘電率が高く、溶質であるＬｉＰＦ６の解離を促進するものである。・・・
非環状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネートが挙げられる。これら非環状カーボネートは誘電率は低いが、粘度が低いためにイオンの溶液中での拡散を容易にし、導電率の向上に寄与するものである。また、非環状カーボネートは高電位において分解しにくい特徴を有しており、３Ｖ以上の高電圧で充放電を行なう場合でも溶媒を安定に保つことができる。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１２行）
（摘示3-4）「正負極間に両極の接触による電流の短絡を防止するためセパレーターを介装することができる。」（第３頁右下欄下から第２〜末行）
（摘示3-5）「［実施例１］　・・・電解液として・・・ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの混合溶媒（混合比率５０：５０）に溶解させたものを用い・・・二次電池・・・を作製した。
［実施例２］　電解液の溶媒としてプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとの等量混合溶媒を用いた以外は実施例１の電池と同様にして電池を作製した。
［実施例３］　電解液の溶媒としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの等量混合溶媒にベンゼンを添加した溶媒（混合比率４５：４５：１０）を用いた以外は実施例１の電池と同様にして電池を作製した。」（第４頁右上欄第２行〜左下欄第１３行）
　
甲第４号証：特開昭６３−１２１２６１号公報
（摘示4-1）「炭素質材料のｎ−ドープ体を負極活物質とする非水系二次電池・・・」（特許請求の範囲第１項）
（摘示4-2）「本発明の非水系二次電池を組立てる場合の基本構成要素として、前記本発明の活物質を用いた負極、更には、正極、セパレーター、非水電解液が挙げられる。正極としては特に限定されないが・・・Ｌｉ（１−ｘ）ＭｎＯ２・・・Ｌｉ（１−ｘ）ＮｉＯ２・・・が挙げられる。・・・
非水電解液の電解質としては特に限定されないが、一例を示せば、ＬｉＣｌＯ4・・・ＬｉＰＦ６・・・等が挙げられる。又、用いられる電解液の有機溶媒としては・・・カーボネート類・・・が好ましい。更に好ましくは環状カーボネート類である。これらの代表例としては・・・プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート・・・等をあげることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。」（第７頁左上欄末行〜右下欄第４行）
（摘示4-3）「実施例１　・・・ＬｉＣｌＯ４プロピレンカーボネート溶液を電解液として電池評価を行った。」（第８頁右上欄第１６行〜右下欄第４行）
　　
２−４．対比・判断
２−４−１．理由１について（甲第１号証）
（１）本件発明１について
　本件明細書の記載によると、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるＤＭＣ（ジメチルカーボネート）との混合溶媒は、ＤＭＣの導電性が高いため特に高率放電特性に優れており、また、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるＤＥＣ（ジエチルカーボネート）との混合溶媒は、ＤＥＣの低温における粘度が低くイオン導電性に優れるため、特に低温放電特性に優れているが、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるＤＭＣ及びＤＥＣとの混合溶媒は、高率放電特性に関しては上記環状炭酸エステルとＤＭＣとの混合溶媒と同レベルの極めて優れた高率放電特性を発現するとともに、低温放電特性に関しては上記環状炭酸エステルとＤＥＣとの混合溶媒と同レベルの極めて優れた低温放電特性を発現するので、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるＤＭＣ及びＤＥＣとの混合溶媒を備える本件発明１は、常温下における高率放電特性及び低温放電特性のいずれにも優れるという効果を奏するものである（【００１５】、【００１６】、【００６５】）。
　
　これに対し、甲第１号証には、正極と、リチウム負極と、有機溶媒に溶質として過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）と六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）の混合物を溶解した有機電解質とを備えた有機電解質リチウム二次電池が記載され（摘示1-1）、有機溶媒として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１．２ジメトキシエタン等からなる群より選んだ一種もしくは二種以上の混合物を用いること（摘示1-2）、ポリプロピレン製の多孔質フィルムよりなるセパレータを備えること（摘示1-4）も記載されている。そして、セパレータが正負両極間に介装されることは周知であるから、甲第１号証には、摘示1-1、1-2、1-4から、「正極と、リチウム負極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び有機溶媒からなる有機電解質とを備えた有機電解質リチウム二次電池であって、前記有機溶質がＬｉＣｌＯ４とＬｉＰＦ６の混合物であり、且つ前記溶媒が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１．２ジメトキシエタン等からなる群より選んだ二種以上の混合物である有機電解質リチウム二次電池」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているといえる。　　
　そこで、本件発明１（前者）と甲第１号証発明（後者）を対比すると、後者の「有機電解質」、「プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート」、「ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート」はそれぞれ、前者の「非水系電解液」、「環状炭酸エステル」、「非環状炭酸エステル」に相当し、また、後者の「溶媒が・・・二種以上の混合物である」とは、溶媒が混合溶媒であることであるから、両者は、「正負両極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池であって、前記溶質がＬｉＰＦ6を含有し、前記溶媒が混合溶媒である非水系電解液電池」で一致するが、少なくとも以下の点で相違する。
　
相違点：混合溶媒が、前者は「環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒」であるのに対し、後者は、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）、エチレンカーボネート（環状炭酸エステル）、ジメチルカーボネート（非環状炭酸エステル）、ジエチルカーボネート（非環状炭酸エステル）、１．２ジメトキシエタン等からなる群より選んだ二種以上の混合溶媒である点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証発明は、摘示1-3から、充放電サイクル寿命に優れるものであり、実施例で使用されている混合溶媒は、摘示1-4、1-5によると、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）と１．２ジメトキシエタンの混合溶媒であって、この混合溶媒には、非環状炭酸エステルは用いられていない。
　そうすると、甲第１号証には、常温下における高率放電特性及び低温放電特性のいずれにも優れる非水系電解液電池とするために、混合溶媒として、環状炭酸エステル（プロピレンカーボネート、及び／又は、エチレンカーボネート）と、非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを選ぶことは、記載も示唆もされておらず、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を本件発明１と共通に備えるものであるから、「２−４−１．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
２−４−２．理由２について（甲第１、２号証）
（１）本件発明１について
　「２−４−１．（１）本件発明１について」で検討したように、本件発明１（前者）と甲第１号証発明（後者）は、少なくとも以下の点で相違し、該相違点は実質的な相違点である。
  　
相違点：混合溶媒が、前者は「環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒」であるのに対し、後者は、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）、エチレンカーボネート（環状炭酸エステル）、ジメチルカーボネート（非環状炭酸エステル）、ジエチルカーボネート（非環状炭酸エステル）、１．２ジメトキシエタン等からなる群より選んだ二種以上の混合溶媒である点。
　　
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステルに相当）を含む非水電解液に、鎖状カーボネート（非環状炭酸エステルに相当）であるジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのうち少なくとも１つを添加した非水電解液二次電池が記載されており（摘示2-1）、この電池は、プロピレンカーボネートを含む非水電解液に、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのうちの少なくとも１つを添加することにより、プロピレンカーボネートと活性な電析リチウムとの接触を妨げ、プロピレンカーボネートの分解によるガス発生を抑制し、充放電効率を上げることができるものである（摘示2-2）。そして、実施例で用いられている電解液は、摘示2-3によると、ＰＣ、ＤＭＣ、ＤＭＥの混合溶媒［溶媒（２）〜（６）］、及び、ＰＣ、ＤＥＣ、ＤＭＥの混合溶媒［溶媒（７）〜（１１）］であって、これらは、環状炭酸エステル（ＰＣ：プロピレンカーボネート）と非環状炭酸エステル（ＤＭＣ：ジメチルカーボネート、ＤＥＣ：ジエチルカーボネート）の混合溶媒であるといえるが、非環状炭酸エステルとしてジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの２種を含むものではない。
　そうすると、甲第２号証には、常温下における高率放電特性及び低温放電特性のいずれにも優れる電池を得るという課題を解決するために、非環状炭酸エステルとしてジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）を含む非水電解液に添加することは記載も唆もされていないというべきであるから、上記相違点の本件発明１に係る構成は、甲第２号証に記載される事項からは導くことはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、常温下における高率放電特性及び低温放電特性のいずれにも優れるという、甲第１、２号証に記載される事項からは予測できない優れた効果を奏するものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を本件発明１と共通に備えるものであるから、「２−４−２．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を備えるものであるが、該構成は、「２−４−２．（１）本件発明１について」で検討したとおり甲第１、２号証に記載される事項からは導くことはできないから、本件発明４は、「２−４−２．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明５について
　本件発明５は、請求項４を引用するものであって、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を本件発明４と共通に備えるものであるから、「２−４−２．（３）本件発明４について」に記載したと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−４−３．理由３について（甲第３、４号証）
（１）本件発明１について
　甲第３号証には、正極と、負極と、非水電解液とを備えた二次電池において、非水電解液としてＬｉＰＦ6を環状カーボネートと非環状カーボネートをと含有する非水系混合溶媒に溶解したものを用いた非水電解液二次電池が記載され（摘示3-1）、非環状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネートが挙げられること（摘示3-3）、正負極間にセパレーターを介装すること（摘示3-4）も記載されている。　　　　
　そうすると、甲第３号証には、「正負両極と、これら両極間に介装されたセパレーターと、非水電解液とを備えた二次電池において、非水電解液が、ＬｉＰＦ6を、環状カーボネートと、非環状カーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルエチルカーボネートが挙げられる）の混合溶媒に溶解したものである非水電解液二次電池」の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１（前者）と甲第３号証発明（後者）を対比すると、後者の「ＬｉＰＦ6」、「環状カーボネート」、「非環状カーボネート」はそれぞれ、前者の「溶質」、「環状炭酸エステル」、「非環状炭酸エステル」に相当し、後者の「非水電解液」は、溶質であるＬｉＰＦ6を溶媒（環状カーボネートと非環状カーボネートの混合溶媒）に溶解したものであるといえるから、両者は、「正負両極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質と溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池であって、前記溶質がＬｉＰＦ6であり、且つ前記溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルとの混合溶媒である非水系電解液電池」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：非環状炭酸エステルが、前者は、「ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート」であるのに対し、後者は、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートである点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証の摘示3-3には、非環状カーボネート（非環状炭酸エステル）は、粘度が低いためにイオンの溶液中での拡散を容易にし、導電率の向上に寄与し、また、高電位において分解しにくいため、３Ｖ以上の高電圧で充放電を行う場合でも溶媒を安定に保つことができることが記載され、摘示3-5に記載される実施例では、エチレンカーボネート（環状炭酸エステル）とジメチルカーボネート（非環状炭酸エステル）の混合溶媒（実施例１、３）、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）とジエチルカーボネート（非環状炭酸エステル）の混合溶媒（実施例２）が用いられており、これらの混合溶媒は、環状炭酸エステルと１種の非環状炭酸エステルとの混合溶媒であるが、このような混合溶媒を備える甲第３号証発明の電池は、摘示3-2によると、高電圧、高エネルギー密度でかつ充放電サイクル寿命が長く安定性、信頼性に優れるものである。
　しかしながら、甲第３号証には、混合溶媒中のＤＥＣがもたらす低温放電特性については記載も示唆もされていないのであり、ＤＭＣがもたらす導電率の向上に加えて、低温放電特性の向上をも実現することを目的として、混合溶媒中の非環状炭酸エステルとして、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの２種を用いることは、甲第３号証発明に含まれるものであるとすることはできないから、上記相違点は実質的な相違点である。
　次に、甲第４号証には、負極、正極、セパレーター、非水電解液を備えた非水系二次電池が記載され（摘示4-1、4-2）、非水電解液の有機溶媒としてはカーボネート類が好ましく、更に好ましくは環状カーボネート（環状炭酸エステルに相当）類であり、代表例として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等をあげることができることが記載されているが（摘示4-2）、非環状カーボネート（非環状炭酸エステルに相当）については、カーボネート類に含まれるものであるにもかかわらずその代表例の例示もない。そして、摘示4-3によると、実施例では、ＬｉＣｌＯ４プロピレンカーボネート溶液を電解液として用いており、この実施例の溶媒は、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）の単一溶媒である。　そうすると、甲第４号証には、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルの混合溶媒も、該混合溶媒中の非環状炭酸エステルとしてジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとを用いることも、示唆されていないというべきである。
　したがって、甲第３号証発明の混合溶媒中の非環状炭酸エステルを、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとして、上記相違点の本件発明１に係る構成とすることは、甲第４号証に記載される事項から当業者が容易になし得たとすることはできない。
　よって、本件発明１は、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、常温下における高率放電特性及び低温放電特性のいずれにも優れるという、甲第３、４号証の記載からは予測できない優れた効果を奏するものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を本件発明１と共通に備えるものであるから、「２−４−３．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
  　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、「溶媒が環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を備えるものであるが、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という事項は、「２−４−３．（１）本件発明１について」で検討したとおり甲第３、４号証に記載される事項からは導くことはできないのであるから、甲第４号証に環状炭酸エステルとしてビニレンカーボネートが例示されてはいても、溶媒を、「環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒」とすることは、甲第３、４号証を参照しても、当業者にとって容易でないことは明らかである。
　よって、本件発明３は、「２−４−３．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−４−４．理由４について（甲第１、４号証）
（１）本件発明１について
　「２−４−１．（１）本件発明１について」で検討したように、本件発明１（前者）と甲第１号証発明（後者）は、少なくとも以下の点で相違し、該相違点は実質的な相違点である。
  　
相違点：混合溶媒が、前者は「環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒」であるのに対し、後者は、プロピレンカーボネート（環状炭酸エステル）、エチレンカーボネート（環状炭酸エステル）、ジメチルカーボネート（非環状炭酸エステル）、ジエチルカーボネート（非環状炭酸エステル）、１．２ジメトキシエタン等からなる群より選んだ二種以上の混合溶媒である点。
　　　
　そして、「２−４−３．（１）本件発明１について」で検討したように、甲第４号証に記載される事項からは、上記相違点の本件発明１に係る構成である「環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒」を導くことはできないのであるから、本件発明１は、「２−４−１．（１）本件発明１について」及び「２−４−３．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を本件発明１と共通に備えるものであるから、「２−４−４．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　　
　
（３）本件発明３、６について
　本件発明３、６は、「溶媒が環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を備えるものであるが、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という事項は、「２−４−４．（１）本件発明１について」で検討したとおり甲第１、４号証に記載される事項からは導くことはできないのであるから、甲第４号証に環状炭酸エステルとしてビニレンカーボネートが例示されてはいても、溶媒を、「環状炭酸エステルであるビニレンカーボネートと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒」とすることは、甲第１、４号証を参照しても、当業者にとって容易でないことは明らかである。
　よって、本件発明３、６は、「２−４−４．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を備えるものであるが、該構成は、「２−４−４．（１）本件発明１について」で検討したとおり甲第１、４号証に記載される事項からは導くことはできないのであるから、本件発明４は、「２−４−４．（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
（４）本件発明５について
　本件発明５は、請求項４を引用するものであって、「溶媒が環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートとの混合溶媒である」という構成を本件発明４と共通に備えるものであるから、「２−４−４．（３）本件発明４について」に記載したと同様の理由により、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−４−５．理由５について  　
（１）理由５−１、５−２について
　実施例では、環状炭酸エステルであるエチレンカーボネートと非環状エステルであるジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒が用いられており、混合溶媒中の環状炭酸エステルとして「プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート」を用いた実施例は開示されていないのであるが、明細書の【００１１】の記載「本発明における環状炭酸エステルとしては、ＥＣ（エチレンカーボネート）、ＰＣ（プロピレンカーボネート）、ＢＣ（１，２−ブチレンカーボネート）、ＶＣ（ビニレンカーボネート）が例示される。」、及び、同【００１９】の記載「本発明に係る非水系電解液電池においては、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルとの混合溶媒が電解液の溶媒として使用されており、このうち環状炭酸エステルは負極活物質と反応してイオン導電性に優れた被膜を負極表面に形成して負極活物質の電解液中への溶出を防止する。・・・ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートは、低沸点溶媒と異なり、上記被膜の生成を阻止したり、その被膜をイオン導電性のよくない物質に変えたりすることはない。」から、環状炭酸エステルとして「プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート」を用いた場合にも、エチレンカーボネートを用いた場合と同様に本件明細書に記載される作用、効果を奏することは十分予測できることである。
　よって、発明の詳細な説明は、請求項２、３、５、６に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものでないとすることはできない。
（２）理由５−３について
　発明の詳細な説明には、正極については、ＬｉＣｏＯ2からなる正極を用いた実施例のみしか記載されていないが、明細書の【００１８】の記載「本発明における非水系電解液電池の一例としてリチウム電池を作製する場合の正極材料としては、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＮｉＯ2 が例示され・・・」を参酌すると、「ＬｉＭｎ2 Ｏ4 またはＬｉＮｉＯ2 からなる正極」を用いた場合にも、ＬｉＣｏＯ2からなる正極を用いた実施例の場合と同様に、本件明細書に記載される作用、効果を奏することは十分予測できることであるから、発明の詳細な説明は、請求項４、６に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものでないとすることはできない。
  　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１９日（２００３．１２．１９）