【事件の表示】
　特許第３１５５６０４号「熱可塑性多層複合体」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５６０４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１５５６０４号は、平成４年４月１４日に出願（優先権主張　平成３年４月１８日　ドイツ）され、平成１３年２月２日に設定登録されたものであって、その請求項１〜１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ａ）ポリアミドの成形材料より成る少なくとも一つの層；
ｂ）ポリエステルの成形材料より成る少なくとも一つの層；
ｃ）それらの間の、ポリアミドとポリエステルとの混合物を含有する成形材料より成る接着剤；ただしポリアミド成分およびポリエステル成分の少なくとも一部がポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーとして存在しそして更に接着剤が各層の良好な接合を提供する様に層として適用されているより成る熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材。
【請求項２】　多層管状物である請求項１に記載の構造部材。
【請求項３】　燃料用導管である請求項１または２に記載の構造部材。
【請求項４】　成分ａ）においてポリアミドとしてＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２および／またはＰＡ１２１２を使用しそして成分ｂ）においてポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートを使用する請求項１〜３のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項５】　ポリアミドの成形材料がポリアミド連続層をそしてポリエステルの成形材料がポリエステル連続層を有する請求項１〜４のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項６】　接着剤が少なくとも５０重量％のポリアミド＋ポリエステルを含有する請求項１〜５のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項７】　接着剤が少なくとも７０重量％のポリアミド＋ポリエステルを含有する請求項１〜６のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項８】　接着剤が少なくとも８５重量％のポリアミド＋ポリエステルを含有する請求項１〜７のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項９】　接着剤を製造するためにポリアミドとポリエステルが３０：７０〜７０：３０の重量比で使用される請求項６〜８のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項１０】　接着剤を製造するためにポリアミドとポリエステルが４０：６０〜６０：４０の重量比で使用される請求項６〜９のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項１１】　多成分射出成形または共押出成形によって請求項１〜１０のいずれか一つに記載の構造部材を製造する方法。」
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人エーエムエス　ヘミー　アーゲーは、甲第１号証〜甲第１６号証及び参考資料１〜参考資料５を提出し、（１）本件請求項１に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明であり、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（理由１）、（２）本件請求項１〜１１に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（理由２）、（３）甲第９〜１４号証からみて、接着剤層Ｂの成分の規定に関して、本件の明細書の記載には、不備があることが認められるから、請求項１〜１１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきである（理由３）、（４）審査段階でなされた平成１２年５月２日付の手続補正（甲第１５号証）は明細書の要旨を変更するものであるため、旧特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は平成１２年５月２日に繰り下がるべきものであるから、本件請求項１〜１１に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明であり、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（理由４）、旨主張している。
甲第１号証；独国特許出願公開第１６４５５１４号明細書
甲第２号証；欧州特許出願公開第４２００８号明細書
甲第３号証；米国特許第４５４８９９６号明細書
甲第４号証；欧州特許第１８６１５４号明細書
甲第５号証；米国特許第３５６１４９３号明細書
甲第６号証；米国特許第４７８８２４９号明細書
甲第７号証；独国特許出願公開第２１２９４７６号明細書
甲第８号証；特表平４−５００６９５号公報
甲第９号証；実験成績報告書
甲第１０号証；ＳＡＥ　Ｊ２２６０規格書
甲第１１号証；欧州特許第５０９２１１号の異議事件審理における欧州特許庁からの平成１２年１１月２日付け拒絶理由通知書
甲第１２号証；欧州特許庁への平成１３年５月８日付け意見書
甲第１３号証；欧州特許庁への平成１３年１月８日付け意見書
甲第１４号証；欧州特許第８３７０８８号明細書
甲第１５号証；平成１２年５月２日付け手続補正書
甲第１６号証；特開平６−９９５５３号公報（本件出願の公開公報）
参考資料１；牧　廣ら編「図解　プラスチック用語辞典　第２版」第６７７−６７８頁（１９９４年）日刊工業新聞社
参考資料２；図面
参考資料３；Ｐ．Ａ．Ｋｏｃｈ，″Ｂｉｋｏｍｐｏｎｅｎｔｅｎｆａｓｅｒｎ″，Ｃｈｅｍｉｅｆａｓｅｒｎ／ｔｅｘｔｉｌｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｊｕｎｅ　１９７９，ｐａｇｅｓ　４３１−４３２
参考資料４；特開平１０−２２６７７７号公報
参考資料５；特許第３１５５６０４号公報(本件特許公報)
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証（独国特許出願公開第１６４５５１４号明細書）
ａ−１．「本発明のブロックポリエステルアミドの溶融紡糸は、公知の方法の不都合を生じることなく、ポリアミド成分とポリエステル成分のあらゆる共重合比において良好に操作することができる。
これまで、発明の主題として、上記の優れた特性を備えたブロックポリエステルアミドの工業的に満足のいく製造方法は知られていなかった。
本発明の目的は、上記の優れた特性を備える、ポリアミド及びポリエステルからのブロックポリエステルアミドを提供することである。」（第６頁第５〜１８行）（翻訳文第１頁第３〜９行）
ａ−２．「本発明は、上記のブロックポリエステルアミドを他のポリマーと混合し、混合物を溶融紡糸する方法をも包含する。そのような他のポリマーは特定のものに限定されず、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリスチレン及びポリプロピレン、これらの共重合体並びに混合物等の溶融時に安定なポリマーを含む。特に、ブロックポリエステルアミドをポリアミド及びポリエステルと混合し溶融した場合は、当該ポリエステルと当該ポリアミドは分離せず均一に分散する。したがって、ポリアミド及びポリエステルを混合し、その混合物を溶融紡糸することが公知の方法より簡便であり、結果として得られるフィラメントはブロックポリエステルアミドの優れた特性を同様に示す。」（第２３頁第４〜２０行）（翻訳文第１頁第１１〜１９行）
ａ−３．「更に、本発明は、ブロックポリエステルアミドを他のポリマーと共に溶融状態で複合紡糸することを含む、複合体又は複合フィラメントの製造方法をも包含する。・・・・・ここでのポリマーは特定のものに限定されるものではなく、通常、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリスチレン、ポリプロピレン、これらの共重合体並びに混合物等の溶融時に安定なポリマーが使用される。
ポリアミド含有複合フィラメントの例をみると、以下の４つの成分の組み合わせが知られている。
（１）異なる相対粘度を有する同一のホモポリアミド
（２）ホモポリアミドとランダムコポリアミド
（３）ホモポリアミドとポリアミド混合物
（４）ホモポリアミドとポリエステル
本発明の改良された複合フィラメント及びその製造方法が、上記の組み合わせの従来の複合フィラメント及びその製造方法と対比されつつ説明される。
第１の組み合わせは、・・・・・・第２の組み合わせは、・・・・・・第３の組み合わせは、・・・・・・欠点となるアミド交換反応及びランダム共重合が生じ、溶融紡糸が困難となり、製品となる複合フィラメントの熱的及び機械的耐久性が低下する。
最後の組み合わせについても、並列型の複合フィラメントをこの組み合わせから製造する際に、２つの出発成分への剥離が発生し、満足のいく複合繊維は得ることができない。
本発明の複合フィラメントの製造方法及び得られた複合フィラメントは、・・・・・・本発明のブロックポリエステルアミドの採用による以下の利点をも有する。すなわち、本発明の複合フィラメントから製造した織物は独特のバルク特性及び優れた性能を有する。複合フィラメントのポリエステルアミドの含有量を変更することによって、潜在的又は可視的な波形ヤーンのいずれかを製造することができ、全ての場合において、高強度及び高耐久性の製品とすることができる。
本発明の複合フィラメントの製造方法を以下に説明する。
本発明のブロックポリエステルアミドをホモポリアミド、コポリアミド又はそれらの混合物などの他のポリマーと共に、所定の紡糸温度及び紡糸条件下で公知の複合紡糸手段によって紡糸する。・・・・・・複合の形態はコア−鞘型又は並列型であり得る。
ポリアミド以外のポリマーが使用される場合、・・・・・・公知のあらゆる複合紡糸手段が、本発明のブロックポリエステルアミドと他のポリマーとの紡糸に応用することができる。
もちろん、本発明の複合繊維の製造方法は、ブロックポリエステルアミド及び他のポリマーの２つの特定の成分以上のものからなる複合繊維の製造モードをも含む。複合繊維の成分の一つとして、同様に、ブロックポリエステルアミド類の混合物又はブロックポリエステルアミドとポリアミド又は他のポリマーとの混合物を採用することが可能である。」（第２５頁第３行〜第２９頁第２３行）（翻訳文第１頁下から第６行〜第３頁下から第２行）
（２）甲第２号証（欧州特許出願公開第４２００８号明細書）
ｂ−１．「本発明は、機械的強度、耐衝撃性、透明性、柔軟性、耐油性、耐熱劣化性、接着特性、溶媒溶解性及び熱感受性に優れた新規なポリエステルアミド並びにその製造方法に関するものである。より具体的には、本発明は、繊維及び金属を接合するのに好適な上記ポリエステルアミドからなる接着剤に関する。」（第１頁第２〜９行）（翻訳文第１頁第３〜６行）
ｂ−２．「一般的な検討例としては、ポリエチレンテレフタラートなどのポリエステルとポリカプロアミドなどのポリアミドとを溶融混合し、部分エステル・アミド交換反応によりポリエステル・ポリアミドブロック共重合体を製造する方法が挙げられる。」（第２頁第１４〜１９行）（翻訳文第１頁第８〜１１行）
ｂ−３．「本発明のポリエステルアミドは、繊維、フィルム、他の成形物品、ホットメルト接着剤、溶液添加剤、及び着色剤に有用である。」（第９頁第５〜８行）（翻訳文第１頁下から第２〜１行）
ｂ−４．「すなわち、チップ又はパウダー状のポリエステルアミドが押出機に供給され、そこで、ポリエステルアミドの溶融温度より約２０〜１００℃高い温度で溶融され、次いで、押出機に取り付けられたダイスを介して押出され、フィルムとされる。通常、得られたフィルムは積極的には延伸されない。時折、フィルムは切断され、所定のサイズのテープとされる。フィルム又はテープは同一又は異なるタイプの織物の間に挿入され、得られたサンドイッチ型の積層体が熱ローラー、熱プレス又はアイロン手段によって圧縮され、織物は熱溶融したフィルム又はテープを介して相互に結合する。本発明のホットメルト接着剤で接合可能な繊維はポリエステル、ポリアミド、アクリル繊維等の合成繊維、ウール及び綿等の天然繊維並びにそれらの混紡を含む。本発明のホットメルト接着剤はエンブレム及びネーム札を接合する場合にも使用可能である。」（第１１頁第１〜１９行）（翻訳文第２頁第２〜１２行）
ｂ−５．「上記各種の方法を用い、本発明の金属接着剤を使用して得られた被覆金属材料は、高い剥離強度と優れた耐熱性を示し、缶などの金属容器、機械、建築物、船舶、自動車などの内装あるいは外装材料、被覆電線などとして優れた性能を示す。」（第１５頁第５〜１１行）（翻訳文第２頁第１４〜１７行）
（３）甲第３号証（米国特許第４５４８９９６号明細書）
ｃ−１．「ブロックコポリエステルアミド及びカルボン酸アルカリ金属塩を含有する結晶化可能な熱溶融接着組成物。ブロックコポリエステルアミドは、硬質または結晶ポリエステルブロック及び軟質またはアモルファスのポリアミドブロックを、２：３から４：１の重量比で含有する。カルボン酸アルカリ金属塩は、コポリエステルアミド１００重量部あたり０．１から６ｍｅｑの範囲のアルカリ金属カチオン濃度を与える。熱溶融接着組成物は、結合ラインのひずみが相対的にないプラスチック構造物を形成するために、プラスチック部材を結合するのに有用である。」（第１頁右欄第１０〜２０行）（翻訳文第１頁第３〜９行）
ｃ−２．「硬質ウレタン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６，６等のナイロン及びシートモールデイングコンパウンド等のプラスチックの薄い軽量シートからなるプラスチック構造物は、電気器具及び自動車車体製造、特にフード、トランクリッド、ドア、テールゲート、及びルーフに、使用範囲が広がりつつある。」（第３欄第５５〜６１行）（翻訳文第１頁第１６〜２０行）
ｃ−３．「本発明の熱溶融接着組成物は、このような結合されたプラスチック部材のひずみがほとんどないものを提供し、従って、より薄いシートまたはより低いモジュラスのシートがプラスチック構造物の製造に使用可能である。」（第４欄第１３〜１７行）（翻訳文第１頁第２２〜２４行）
（４）甲第４号証（欧州特許第１８６１５４号明細書）
ｄ−１．「本発明の目的は、優れたガスバリヤー特性を有する多層容器を製造することの可能な多層パリソン、並びに、そのような多層パリソンの製造方法を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、層剥離のない多層容器を製造することの可能な多層パリソン、並びに、そのような多層パリソンの製造方法を提供することを目的とする。
本発明の更なる他の目的は、熱可塑性樹脂層及び熱可塑性ガスバリヤー樹脂層の間に熱可塑性接着性樹脂の薄層を備える新規な多層パリソン、並びに、そのような多層パリソンの製造方法を提供することを目的とする。
本発明の更なる他の目的は、長期間の使用であっても層剥離を起こさない優れたガスバリアー特性を有する多層容器を提供することである。
本発明によれば、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン及び変性ポリスチレンからなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）の２つの外層と１つの中央層と、当該中央層と各外層との間に位置する熱可塑性ガスバリヤー樹脂（樹脂Ｃ）の２つの中間層と、各外層と各中間層の間或いは各中間層と中央層との間に位置する熱可塑性接着性樹脂（樹脂Ｂ）の４つの接着層から構成される９層パリソンが提供される。」（第２欄第１３〜４６行）（翻訳文第１頁第３〜１９行）（合議体注：「熱可塑性樹脂（樹脂Ｃ）」は「熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）」の誤記と認める。）
ｄ−２．「本発明で使用される樹脂Ａは熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン又は変性ポリスチレンである。熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましい。」（第４欄第１０〜１４行）（翻訳文第１頁第２１〜２３行）
ｄ−３．「本発明で使用される樹脂Ｂ（熱可塑性接着性樹脂）は変性ポリオレフィン樹脂、α−オレフィン−ビニルエステル共重合体、共重合ポリアミド樹脂、共重合ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂を含む。これらは単独でもよく、また、２種以上の混合物、或いは、他の熱可塑性樹脂との混合物として使用されてもよい。
本発明で使用される樹脂Ｃ（熱可塑性ガスバリヤー樹脂）はＭＸナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアクリロニトリル共重合体樹脂及びポリ塩化ビニリデン樹脂を含む。ＭＸナイロン樹脂が好ましい。」（第４欄第４２〜５３行）（翻訳文第１頁下から第２行〜第２頁第５行）
（５）甲第５号証（米国特許第３５６１４９３号明細書）
ｅ−１．「本発明は、プラスチック材料の複数の相互に接合した層から形成されたチューブであって、ある層のプラスチック材料は、他層のプラスチック材料とは相違し、これらの異なるプラスチック材料の隣接する層は、これらの隣接する層を形成するプラスチック材料を予備配合した混合物から形成され、かつ前記層の間に押出された層によって相互に接合されている、プラスチック材料の複数の相互接合した層から形成されたチューブに関する。」（第１頁右欄第１３〜１９行）（翻訳文第１頁第３〜８行）
ｅ−２．「本発明は、互いに強固に結合した、異なるプラスチック材料の少なくとも２つの層またはフィルムを有する複合チューブ及び該チューブの製造方法に関する。」（第１欄第４〜７行）（翻訳文第１頁第１０〜１１行）
ｅ−３．「最も異なる製品を実質的に完全にパッキングするためのチューブを使用可能とするため、異なるプラスチックの所望の特性を最大限利用するべく、異なるプラスチック材料の２つの管状フィルムを有する複合チューブを製造することが既に提案されている。すなわち、押出しにより、ポリエチレンの外部フィルムとポリアミドの内部フィルムを有するチューブを製造することが知られている。・・・・・・フィルムを互いに結合するための公知の製造方法の１つは、内部フィルムがひれ状チューブの形状であり、該ひれによって、第１の内部層上に第２の外部層を捕らえることを可能とするものである。・・・・・・また、他の方法では、プラスチック材料の２つの層の間に、これらと結合するプラスチック材料の中間層を設けることが提案されている。
・・・・・・本発明の目的は、熱作用下に互いに結合する異なったタイプのプラスチックの少なくとも２つの管状層またはフィルムを有する複合チューブの製造方法であって、該方法は、異なるプラスチックの内部管状層またはフィルムと外部管状層またはフィルムとの間に、均一構造の材料の１以上の管状層またはフィルムからなるものであってもよい少なくとも１つの中間層またはフィルムを配置することからなり、該均一構造のプラスチックの管状層またはフィルムは、直接隣接する管状層またはフィルムの２つの成分のプラスチック混合物から形成される管状層またはフィルムが交互に現れるようにするものである。前記混合物は完全に均一である必要はない。・・・・・・・本発明を実施するある特別な方法によれば、２種の異なるプラスチック材料からなるチューブ１０を製造する場合、３つの管状層またはフィルムを同時に押しだし、１つは、内部層１２で、プラスチック材料の１つからなり、もう１つ、すなわち外部層１４は、他のプラスチック材料からなり、中間層１６は、該２種のプラスチック材料の混合物からなり；該中間層を構成する２種の材料の混合物は、好ましくは完全には均一ではない。
本発明によれば、３種の異なるプラスチック材料からなるチューブ２０を得る場合には、５層が押出される。３つの異なる層の各々、すなわち、内部層２２，中央層２４，及び外部層２６は、それぞれ選択されたプラスチック材料の１つからなるものであり、２つの中間層、すなわち内部層と中央層との間の中間層２８は、該２種のプラスチック材料の混合物、すなわちこれら２つの層の各成分の混合物からなり、中央層と外部層との間にあるもう１つの中間層３０は、前記後者２層の成分である２種のプラスチック材料の混合物からなる。・・・・・・・・本発明によるチューブの製造に使用可能なプラスチック材料は、全ての押出し可能なプラスチック材料、たとえば以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
すなわち、セルロースエステル類及びエーテル類、たとえばエチルセルロース及び酢酸セルロース、アセトブチレート、及びアセトプロピオネート；ビニル及びビニリデンポリマー類及びコポリマー類、たとえば塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールのポリマー類及びコポリマー類；アクリルおよびメタクリル酸エステルのポリマー類及びコポリマー類；オレフインのポリマー類及びコポリマー類、たとえばエチレン及びプロピレン、スチレン、α−メチルスチレン、及びこれらの混合物のポリマー類及びコポリマー類、または弾性コポリマー類；ポリアミド類、インターポリアミド類、たとえばポリヘキサメチレンアジパミド、ポリ−ε−カプロラクタム、ポリウンデカミド、ポリへキサメチレン−セバカミド；ポリカーボネート類、ポリエーテル類、たとえばポリアルデヒド類、ポリウレタン類；天然及び合成エラストマー類、熱可塑性フッ化樹脂類、シリコーン樹脂類およびエラストマー類。好ましくは、ポリオレフィン類、特にポリエチレン類、及びポリアミド類、特にポリウンデカミドが使用される。・・・・・・・本発明を例解するために、公知のエチレン重合法により得られたポリエチレンの外部フィルムと、ポリアミド、たとえばポリウンデカミドの内部フィルムを有するチューブの製造を以下に記すが、本発明はこれに限定されるわけではない。中間フィルムは、重量比率で、５から９５％の間のポリエチレンと、９５から５％の間のポリアミド、好ましくは５０から７０％の間のポリエチレンと、３０から５０％の間のポリアミドの混合物からなる。これらの限定は、使用した原料の質に依存して、変更可能である。・・・・・・・本方法を行う手段の全ての変形または変更は、無論、本発明の範囲内のものである。」（第１欄第８行〜第３欄第２１行）（翻訳文第１３行〜第５頁第３行）
（６）甲第６号証（米国特許第４７８８２４９号明細書）
ｆ−１．「ポリアミド−ポリエステルブロック共重合体によって相溶化されたポリアミドと熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（エステルカーボネート）又はポリアクリレート樹脂の熱可塑性組成物は成形後に優れた物理特性を有しており、剥離しない。」（第１頁右欄第９〜１４行）（翻訳文第１頁第３〜６行）
ｆ−２．「いくつかの重要な用途、例えば、自動車部品には、それらの樹脂が、例えば、アセトン、芳香族系溶剤、ガソリン等の攻撃的な溶媒に対して改善された化学的耐性を有することが重要である。」（第２欄第３〜６行）（翻訳文第１頁第８〜１０行）
ｆ−３．「驚くべき事に、そのようなポリアミド−ポリエステルブロック共重合体が、この度、ポリアミドとポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（エステルカーボネート）及びポリアクリレートの混合物の相溶性を改善することが見出された。
弾性衝撃改質剤の有効量を有する混合物並びにポリアミド−ポリエステルブロック共重合体の有効量を含む成形物品は剥離する傾向がほとんどなく、特に修正されたバージョンにおいて、高いノッチ付きアイゾット衝撃値を示す。
したがって、本発明は、非相溶性もなく、ポリアミドと熱可塑性樹脂の混合物であってそのような樹脂の望ましい特性を示すものを提供する。」（第２欄第２５〜３８行）（翻訳文第１頁第１２〜１９行）
（７）甲第７号証（独国特許出願公開第２１２９４７６号明細書）
ｇ−１．「本発明は、高温で、流動可能（すなわち熱可塑性）であるが、・・・、合成基板等の複数の基板に対して優れた接着性を示すポリマー製品を提供するものである。上記接着剤は１５０℃以下では負荷に対して流動化せず・・・。」（ 第３頁第８〜１６行）（翻訳文第１頁３〜５行）
ｇ−２．「それらは真のブロック共重合体であり、ポリエステルとポリアミド成分の物理的な混合物ではない。」（第１１頁第９〜１１行）（翻訳文第１頁７〜８行）
（８）甲第８号証（特表平４−５００６９５号公報）
ｈ−１．「この発明の方法に従って処理されたポリアミド／ポリエステルのブレンドは工業的に有用な造形品、例えば、・・・積層品などに二次加工することができる。」（第２頁左上欄第８〜１１行）
ｈ−２．「本発明のポリアミド／ポリエステルのブレンドは熱可塑性樹脂材料であり、それを原料として・・・製造することができる。そのような成型品の例は、・・・自動車部品、・・・などである。・・・ホットメルト接着剤としての利用と並んで同じく可能である。本発明の方法に従って調製される組成物は、価値のある性質を持つ各種のシートとパネルの製造に際立って適している。・・・シートとパネルは又、他のプラスチックのフィルムと積層して貼り合わせることができ、これは好ましくは接合押出法によって行われ、シートは溶融状態で結合される。」（第５頁右上欄末行〜左下欄第１８行）
（９）甲第９号証（実験成績報告書）
ｉ−１．「特許ＥＰ０５０９２１１Ｂ１との比較実験　ＥＭＳ−ＣＨＥＭＩＥ　ＡＧ実施
　比較実験を行うために下記のような実験計画を考案した。
１．　ＰＢＴとＰＡ１２の混合物を作り、様々な量のトリフェニール亜リン酸（ＴＰＰ）を加える。比較のために、別の一連の実験においてＰＢＴとＰＡ１２の混合物に、あらかじめ定義されたポリエステルアミド共重合体（Ｂｌｏｃｋ−ＣｏＰＥＡ）を様々な割合で加えたものを制作する。混合物は、ＥＰ０５０９２１１Ｂ１に記載されているのと類比する条件で制作した・・・・・・各製剤の詳細な構成は表１に述べられている。」（翻訳文第１頁）
ｉ−２．表１　様々な割合のＴＰＰ−ないしＢｌｏｃｋ−ＣｏＰＥＡを含む接着促進剤混合物の組成と題して、ＰＡ−Ｉ１、ＰＡ−ＩＩ２　、ＰＢＴ３　、Ｂｌｏｃｋ−ＣｏＰＥＡ４　及びＴＰＰ５  を重量比で組成を変えて、実験−１〜実験−１２の組成としたこと、そして、各成分は、
１　超過アミノ末端基を持つポリアミド１２、商品名：グリルアミド（Ｒ）Ｌ２２Ａ、
２　均衡した末端基のポリアミド１２、商品名：グリルアミド（Ｒ）Ｌ２５、
３　ポリブチレンテレフタラート、商品名：グリルペット（Ｒ）Ｂ２４、
４　ＥＰ０８３７０８８Ｂ１に従って制作したポリアミド、商品名：グリルアミド（Ｒ）ＥＡ２０ＨＶ１、
５　トリフェニール亜リン酸塩、品質＞９０％；メーカー：アクロス・ケミカルス；商品名：ランクロマルク（Ｒ）ＬＥ６５、であると注記されていること（第２頁表１参照）
ｉ−３．「ＥＰ０５０９２１１Ｂ１による接着促進剤の製造とその特徴
・・・・・・・・・・・ＰＢＴ（グリルペット（Ｒ）Ｂ２４）とＰＡ１２（グリルアミド（Ｒ）Ｌ２２Ａ（ＰＡ−Ｉ）ないしグリルアミド（Ｒ）Ｌ２５（ＰＡ−ＩＩ）の混合物を制作し、様々の量のＴＰＰを加えた。これと比較するために、別の一連の実験において、ＰＢＴとＰＡ１２の混合物にあらかじめ定義したＢｌｏｃｋ−ＣｏＰＥＡ（グリルアミド（Ｒ）ＥＡ２０ＨＶ１）（ＥＡ２０ＨＶ１）をさまざまの割合で加えた混合物を制作した。この制作の条件は、ＥＰ０５０９２１１Ｂ１に記載されているのと類比した条件、つまり３ｋｇ／ｈの材料流量、５０Ｕ／ｍｉｎの回転数そして２６０℃の外装部温度とした。その詳しい組成物は表１に述べられている。」（第３頁第４〜１９行）
ｉ−４．表２には、「ＰＢＴとＰＡ１２の押し出し混合物分析一覧（外装部温度＝２６０℃）．記号：ｎ．ｂ．＝確定不能」と題して、製剤名称が実験−１〜実験−１２のものについて、ＭＶＩ１、ηｒｅｌ２、ＤＳＣ評価（Ｔｍ１、Ｔｍ２、ΔＨｍ１、ΔＨｍ２）のデータが示されている。（第５頁参照）
ｉ−５．「二部構造のタイロッドにおけるＰＢＴとＰＡ１２への接着助剤の密着度
・・・・・・・・・・・二部構造のタイロッドを・・・・製造し、ＩＳＯ５２７による・・・実験を行った。まず、実験−１から実験−３までと実験−６から実験−９までの挿入部品とＥＡ２０ＨＶ１を製造し、それにＰＡ−ＩないしＰＢＴを吹き付けた・・・・・ＩＳＯ５２７の張引実験にしたがって調べた引っ張りの強さを表３にまとめた。
表３　複合材噴霧による各混合物の密着度検査　記号：Ｋ．Ｈ．＝付着なし」（第６頁第１〜９行）
（１０）甲第１０号証（ＳＡＥ　Ｊ２２６０規格書）
ｊ−１．「範囲−このＳＡＥ標準は、ガソリン、アルコール、ガソリン混合物又はディーゼル燃料系に使用される液体輸送または気体輸送部品として製造される多層非金属管への最低限の要求をカバーするものである。単層管（単一の層構造）もこの文書によってカバーされる。主として、様々な燃料にみられる炭化水素への浸透抵抗の改良のために、その構造は、ポリマーをベースとした物質の１以上の層を管壁に有する。」（第１頁枠内第１〜５行）（抄訳第１頁第３〜８行）
（１１）甲第１１号証（欧州特許第５０９２１１号の異議事件審理における欧州特許庁からの平成１２年１１月２日付け拒絶理由通知書）
（１２）甲第１２号証（欧州特許庁への平成１３年５月８日付け意見書）
（１３）甲第１３号証（欧州特許庁への平成１３年１月８日付け意見書）
（１４）甲第１４号証（欧州特許第８３７０８８号明細書）（翻訳文に相当するとされる参考資料４の記載によった）
ｎ−１．「カルボキシル末端またはヒドロキシカルボキシル末端のポリアミド縮合前駆体と、ヒドロキシ末端またはヒドロキシカルボキシル末端のポリエステルセグメントを、直接エステル化することによって製造される部分的に結晶化した高分子量ブロック（コ）ポリエステルアミドをベースとする接着剤および相溶化剤であって、
　該ブロック（コ）ポリエステルアミドは、２つの結晶相を形成し、セグメントとして、
　（Ａ）１０００ｇ／モル以上の均一な数平均モル質量を有する１種以上のポリアミドまたはコポリアミドブロック、
　（Ｂ）１０００ｇ／モル以上の均一な数平均モル質量を有する１種以上の芳香族ポリエステルおよび／またはコポリエステルブロック、および
　（Ｃ）下記一般式で表される構造を有する少なくとも１つのさらなるジオール成分、
　　　　　　　　　　　　　ＨＯ−Ｒ−ＯＨ
　（式中、Ｒは脂肪族または部分的に芳香族の（コ）ポリエステル、脂肪族ポリエーテル、脂肪族（コ）ポリエステルアミド、ポリカーボネートまたは脂肪族または芳香族炭化水素よりなる群から選択される。）
を有することを特徴とする接着剤および相溶化剤。」（請求項１）（参考資料４の請求項１）
ｎ−２．「（Ａ）ポリアミドまたはコポリアミドブロックを、所定の数平均モル質量、所定の末端基官能性および濃度となるまで合成し、真空段階をもって完了する第１の重合または縮重合工程、
（Ｂ）ポリエステルまたはコポリエステルブロックを、固体の形状で添加する場合はジオール成分全部と共に、または溶融物の形状で添加する場合はジオール成分の一部と共に、所定のモル質量、所定の末端基官能性および濃度を有するプレポリマー鎖ユニットとして添加する工程、
（Ｃ）該ポリエステルまたはコポリエステルブロックを、触媒の存在下で真空状態で完全に縮合することによって、高分子量ブロック（コ）ポリエステルアミドを製造する第２の縮重合工程、および
（Ｄ）該ポリエステルまたはコポリエステルブロックを取り出すかまたはさらに加工して成形品とする工程
を包含する請求項１〜１０のいずれかに記載された接着剤成形材料を製造する方法。」（請求項８）（参考資料４の請求項１１）
（１５）甲第１５号証（平成１２年５月２日付け手続補正）
 ｏ−１．「【請求項１】
　ａ）ポリアミドの成形材料より成る少なくとも一つの層；
　ｂ）ポリエステルの成形材料より成る少なくとも一つの層；
　ｃ）それらの間の、ポリアミドとポリエステルとの混合物を含有する成形材料より成る接着剤；ただしポリアミド成分およびポリエステル成分の少なくとも一部がポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーとして存在しそして更に接着剤が各層の良好な接合を提供する様に層として適用されている
より成る熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材。
【請求項２】　多層管状物である請求項１に記載の構造部材。
【請求項３】　燃料用導管である請求項１または２に記載の構造部材。
【請求項４】　成分ａ）においてポリアミドとしてＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２および／またはＰＡ１２１２を使用しそして成分ｂ）においてポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートを使用する請求項１〜３のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項５】　ポリアミドの成形材料がポリアミド連続層をそしてポリエステルの成形材料がポリエステル連続層を有する請求項１〜４のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項６】　接着剤が少なくとも５０重量％、殊に少なくとも７０重量％、特に少なくとも８５重量％のポリアミド＋ポリエステルを含有する請求項１〜５のいずれか一つに記載の構造部材。
【請求項７】　接着剤を製造するためにポリアミドとポリエステルが３０：７０〜７０：３０、殊に４０：６０〜６０：４０の重量比で使用される請求項６に記載の構造部材。
【請求項８】　多成分射出成形または共押出成形によって請求項１〜７のいずれか一つに記載の構造部材を製造する方法。」
ＩＶ．対比、判断
１．申立人の主張（理由４）について
　本件の特許請求の範囲の請求項１は、平成１２年５月２日付手続補正書により補正したものであるが、申立人は、熱可塑性多層複合体自体が構造部材そのものであることが、願書に最初の添付した明細書に記載されていた事項とはいえない旨主張するが、「自動車工業の分野の構造部材」とは、構造部材の一部をなすものを包含すると解釈されるから、材料自体が自動車工業の分野で使用される構造部材そのものであるとの解釈を前提にした申立人の主張は妥当とはいえない。
　本件の願書に最初の添付した明細書には、熱可塑性多層複合体の構成材料であるポリエステルは、極性媒体並びに非極性媒体に対して閉塞効果を示すが衝撃には過敏な材料であること、一方、ポリアミドは機械的性質に優れた材料であるがアルコール含有燃料を搬送する燃料管の場合に適さないこと、そして、それぞれの材料の弱点を補うように多層の複合体としていることが記載されている（段落０００３，０００４及び０００５の記載参照）上に、ポリアミドが構造部材の材料となることは周知のことであるから、本件熱可塑性多層複合体が構造部材として使用できることは当業者に自明のことと認められる。
　そして、該「熱可塑性多層複合体」には、「多層管状物」が明記され、燃料管を意図して、耐溶剤性試験も明記されているから、「熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材」は、願書に最初に添付した明細書に記載されていた事項と認められる。
　したがって、請求項１における「熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材」の補正、請求項２における「多層管状物である熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材」の補正、請求項３における「燃料用導管である熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材」の補正は、それぞれ、願書に最初に添付した明細書の要旨を変更するものには該当しないと認められる。
  また、願書に最初に添付した明細書の記載（段落００４６）からみて、請求項４における「成分ａ）においてポリアミドとしてＰＡ６，ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２および／またはＰＡ１２１２を使用しそして成分ｂ）においてポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートを使用する」の補正、  請求項５における「ａ）ポリアミドの成形材料がポリアミド連続層をそしてポリエステルの成形材料がポリエステル連続層を有する」の補正、請求項６〜請求項１０におけるポリエステルとポリアミドの量比の補正は、それぞれ、願書に最初に添付した明細書の要旨を変更するものには該当しないと認められる。
　以上のとおりであるから、平成１２年５月２日付手続補正が要旨変更であることを前提とした申立人の主張は採用できない。
２．申立人の主張（理由３）について
　申立人は、次のような記載不備に関する主張（３−１）〜（３−５−２）をしている。
（３−１）本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「熱可塑性多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材」と記載されているが、この記載は明細書の発明の詳細な説明の項には記載されていない、明細書の段落【００３９】は、構造部材が複合体を含むことを意味しているから、請求項１の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載と対応しておらず、当該請求項１に係る発明の規定するところが不明瞭である。
（３−２）請求項１における「構造部材」とはあまりに漠然とした規定であって、当該請求項１に係る発明が技術的に不明瞭である。
（３−３）請求項１における「ｃ）それらの間の、ポリアミドとポリエステルとの混合物を含有する成形材料より成る接着剤；ただし、ポリアミド成分およびポリエステル成分の少なくとも一部がポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーとして存在し」の規定は、『少なくとも一部』とはどの程度の量を意味するのかが不明なために、技術的に不明瞭である。
（３−４）本件発明の特徴成分であるポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーに関して、本件特許権者は、本件明細書【００３４】〜【００３６】に記載される方法によって、ポリエステルとポリアミドの混合物が、ポリエステル−ポリアミド−ブロックコポリマーの有効量が形成されるように変換され、多層複合体の各層の良好な接合を提供すると本件の対応欧州特許（ＥＰ０５０９２１１Ｂ１）の異議審理過程において主張しているが、甲第９号証（２００１年６月２７日作成の「特許ＥＰ０５０９２１１Ｂ１との比較実験　ＥＭＳ−ＣＨＥＭＩＥ　ＡＧ実施」）によれば、ポリエステル−ポリアミド−ブロックコポリマーにより、本発明の目的である、共押出による永久的な接着の達成が得られていないから、本件明細書は、発明の目的を達成するための構成が記載されているとはいえない。
（３−５−１）甲第９号証の実験結果から明らかなように、自動車工業の分野で採用される構造部材が最低限有するべき条件を規定するＳＡＥ　Ｊ２２６０規格に従った試験では、本件明細書の記載に従って製造した多層複合体のポリエステルとポリアミドの層は剥離してしまい、到底、自動車工業の分野での実際の使用に耐えるものではない。
してみると、自動車工業の分野の構造部材である本件発明の奏する効果を技術的に確認することができない。
（３−５−２）甲第９号証の実験結果から分かるように、本件明細書の【００３６】に記載される最も好ましい方法（欧州特許出願公開第０，０８４，６４３号明細書に記載の方法）に従って、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミド−ポリエステルブロック共重合体の混合物からなる接着剤を共押出によって製造しても、本件の請求項１に規定されるような「接着剤が各層の良好な接合を提供するように層として適用されている」状態は得ることができないから、すなわち、この接着剤を用いてポリアミド層とポリエステル層を共押出時に接合しても、得られた多層複合体は自動車工業の分野で必須とされる特性（耐有機溶剤耐性等）に乏しく、ポリエステル層とポリアミドの層が容易に剥離してしまうから、本件明細書には、当業者が本件発明を容易に実施しうる程度に発明の構成及び効果の記載がなされていない。
  申立人の明細書の記載不備の主張（３−４）、（３−５−１）及び（３−５−２）は、甲第９号証を主な根拠としているので、まず、甲第９号証について検討する。
　甲第９号証は、「特許ＥＰ０５０９２１１Ｂ１との比較実験　ＥＭＳ−ＣＨＥＭＩＥ　ＡＧ実施」と記載されているだけで、欧州特許０５０９２１１号明細書は証拠として提出されておらず、欧州特許０５０９２１１号明細書の記載と本件特許第３１５５６０４号明細書の記載が同一であることは確認できないから、欧州特許０５０９２１１号明細書に記載された発明に対してされた実験報告書である甲第９号証をもって、「特許第３１５５６０４号明細書に記載された発明との比較実験」であるとは直ちに認めることはできない。
　また、甲第９号証の比較実験は、ポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーの製造原料として、本件特許明細書の実施例で使用したアミノ末端基含有量及びカルボキシ末端基含有量が特定されたポリアミド１２と同等物であることが確認できないポリアミド（超過したアミノ末端基を持つポリアミド１２，商品名：グリルアミド（Ｒ）Ｌ２２Ａ、均衡した末端基を持つポリアミド１２，商品名：グリルアミド（Ｒ）Ｌ２５）と、同じく本件特許明細書の実施例で使用したカルボキシ末端基含有量が特定されたポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）と同等物であることが確認できないポリブチレンテレフタラート（商品名：グリルペット（Ｒ）Ｂ２４）を用いた実験であり、本件特許第３１５５６０４号明細書に記載している実施例の忠実な追試に基づくものであるとはいえないから、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ（グリルペット（Ｒ）Ｂ２４）とポリアミド１２（ＰＡ１２（グリルアミド（Ｒ）Ｌ２２Ａないしグリルアミド（Ｒ）Ｌ２５Ａ））とトリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）から、ＴＰＰの添加量を変化させて押出した実験で得られた混合物の物性値の試験結果、実験で得られた混合物の密着度試験（二部構造のタイロッドにおけるＰＢＴとＰＡ１２への接着助剤の密着度、押し出し成形した多層の管におけるＰＢＴ、ＰＡ１２への付着助剤の密着度）の結果を、そのまま本件特許の明細書の記載不備の判断に用いることはできないと認められる。
　甲第１１号証〜甲第１３号証は、欧州特許庁に特許出願された、欧州特許庁における審査の過程での書類であって、欧州特許第５０９２１１号明細書の記載を対象とするものであり、本件特許異議申立の対象である特許第３１５５６０４号の明細書の記載不備を判断するための証拠とはなり得ないものと認められる。
　甲第１０号証は多層非金属管の規格に関するものであり、そして、甲第１４号証は、本件特許の出願後に出願され公知となった、高分子量ブロック（コ）ポリエステルアミドをベースとする接着剤および相溶化剤の発明に関するものであるから、本件特許第３１５５６０４号の明細書の記載不備を判断するための根拠とはなり得ないと認められる。
　以上のように、甲第９号証〜甲第１４号証は、本件特許第３１５５６０４号の明細書に記載不備があることの根拠とはなり得ないと認められるから、申立人の主張する（理由３）の内の主張（３−４）、（３−５−１）及び（３−５−２）は、妥当とはいえない。
（ｉ）申立人の主張（３−１）について
　申立人は、「段落【００３９】の記載は、構造部材が複合体を含むことを意味している」と断定しているが、独自の解釈にすぎないと認められる。特許請求の範囲の記載と段落【００３９】の記載は対応していると認められるから、申立人の主張は、採用することができない。
（ｉｉ）申立人の主張（３−２）について
　請求項記載の「構造部材」は、自動車工業の分野の限定がなされているから、その技術用語の内容は明瞭であると認められる。
　申立人は、構造部材が「あまりに漠然とした規定」であること主張するだけで、具体的に立証していないと認められるから、申立人の主張は、採用することができない。
（ｉｉｉ）申立人の主張（３−３）について
　請求項１の記載「ポリアミド成分およびポリエステル成分の少なくとも一部がポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーとして存在」における「少なくとも一部」の規定は、ポリアミドとポリエステルとの混合物を含有する成形材料よりなる接着剤について、そのポリアミド成分およびポリエステル成分の少なくとも一部が、ポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーとなっていること、換言すれば、接着剤は、ポリアミド、ポリエステル、及びポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーを含有し、更に該接着剤が各層の良好な接合を提供するようなものであることを意味することは明らかである。そして、本件発明において、接着剤における、ポリアミド−ポリエステル−ブロックコポリマーの量はどの程度であるかを明らかにしなければならないというものではないと認められるから、申立人の主張は採用することができない。
３．申立人の主張（理由１）について
（１）請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者に記載されたブロック共重合体を用いる複合ヤーンとしては、ポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体が溶融状態で少なくとも他のポリマーと共に複合した形態のものが記載されているが、他のポリマーの具体例として、ポリアミド及びポリエステルの２種を特定した上で、ブロックポリエステルアミドを用いる複合ヤーンが明記されているとはいえないと認められるから、両者は、ポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体を成分に用いる複合体で一致するが、
（ａ）複合体を構成する層とその成分について、前者が、ポリアミドの層及びポリエステルの層と、それらの間に介在する接着剤層からなり、接着剤層が一部がポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体として存在しているポリアミドとポリエステルとの混合物からなることが特定されているのに対して、後者には、このような層の構造、及び各層の材料について、この点の明示的な記載がない点、
（ｂ）複合体の用途を、前者は、多層複合体の状態の自動車工業の分野の構造部材と特定しているのに対して、後者では、この点の明示的な記載がない点、で相違する。
（２）請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、後者のポリエステルアミドからなる接着剤におけるポリエステルアミドは、ポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体に該当するが、該ポリエステルアミドからなる接着剤の接着対象に織物、繊維が記載されているが、繊維としての具体例として、ポリアミド繊維及びポリエステル繊維の２種を特定した上で、該ポリエステルアミドからなる接着剤で接合されたものが明記されているとはいえないと認められるから、両者は、ポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体を接着剤に用いる複合体で一致するが、
（ａ）複合体を構成する層とその成分について、前者が、ポリアミドの層及びポリエステルの層と、それらの間に介在する接着剤層からなり、接着剤層が一部がポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体として存在しているポリアミドとポリエステルとの混合物からなることが特定されているのに対して、後者には、このような層の構造、及び各層の材料について、この点の明示的な記載がない点、
（ｂ）複合体の用途に関しては、後者では、ポリエステルアミドからなる接着剤を金属材料に適用して得られた被覆金属材料が自動車などの内装あるいは外装材料などとすることができると記載されだけであるから、熱可塑性複合体の用途を、前者は、自動車工業の分野の構造部材と特定しているのに対して、後者では、この点の明示的な記載がない点、で相違する。
（３）請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明との対比
  請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明を対比すると、後者の熱溶融コポリエステルアミド接着剤は、接着対象にプラスチックのシートが記載され、結合されたプラスチック構造物は自動車車体の製造に用いられることが記載されているが、シートの材料の具体例として、ポリアミド及びポリエステルの２種を特定した上で、該熱溶融コポリエステルアミド接着剤で接合されたものが明記されているとはいえないと認められるから、両者は、ポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体を接着剤に用いたプラスチック複合体であって自動車工業分野の構造部材で一致するが、
（ａ）複合体を構成する層とその成分について、前者が、ポリアミドの層及びポリエステルの層と、それらの間に介在する接着剤層からなり、接着剤層が一部がポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体として存在しているポリアミドとポリエステルとの混合物からなることが特定されているのに対して、後者には、このような層の構造、及び各層の材料について、この点の明示的な記載がない点、で相違する。
（４）請求項１に係る発明と甲第１〜３号証に記載された発明とは、上記のように相違するから、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるとはいえない。
４．申立人の主張（理由２）について
（１）請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明との対比
　甲第４号証に記載された発明における多層パリソン（樹脂Ａの層、樹脂Ｂの層及び樹脂Ｃの層を有する）には、各樹脂の層の材料樹脂には、それぞれ、種々の樹脂材料が列記されており、樹脂Ａに熱可塑性ポリエステル樹脂、樹脂Ｂに共重合ポリアミド及び共重合ポリエステルとの混合物、樹脂ＣにＭＸナイロンを組み合わせることが明示されているとはいえないから、請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明を対比すると、樹脂Ａの層、樹脂Ｂの層及び樹脂Ｃの層を有する多層の樹脂複合体である点では一致するが、（ａ）複合体を構成する層とその成分について、前者が、ポリアミドの層及びポリエステルの層と、それらの間に介在する接着剤層からなり、接着剤層が一部がポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体として存在しているポリアミドとポリエステルとの混合物からなることが特定されているのに対して、後者には、このような層の構造、及び各層の材料について、この点の明示的な記載がない点、
（ｂ）複合体の用途に関しては、熱可塑性複合体の用途を、前者は、自動車工業の分野の構造部材と特定しているのに対して、後者では、この点の明示的な記載がない点、で相違する。
　申立人は、請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明との対比した場合の相違点は、樹脂Ｂの層の材料が、前者は、ポリアミドとポリエステルとの混合物からなる接着剤が量の不定なポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体を含むという点だけであるとして、その相違点は、甲第４号証単独、甲第４号証及び甲第６号証、甲第４号証及び甲第８号証、或いは甲第４、６及び７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができた旨主張しているが、上記したように、相違点は、樹脂Ｂの層の樹脂材料の組成のみであるとはいえないから、申立人の主張には前提に誤りがあると認められる。
　そして、甲第４号証の記載、甲第６号証の記載（ポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体がポリアミドとポリエステルの混合物の相溶性を改善すること）、甲第７号証の記載（接着性を示すポリマーが真のブロック共重合体であること）及び甲第８号証の記載（ポリエステル／ポリアミドブレンド）の記載を検討しても、甲第４号証の多層の樹脂複合体から、上記した相違点の構成を導き出すことはできないと認められるから、申立人の主張は、採用することができない。
（２）請求項１に係る発明と甲第５号証に記載された発明との対比
　甲第５号証に記載された発明は、２種の異なるプラスチック材料からなる中央層及び外部層を備える多層チューブであって、その中間層の材料は当該２種の異なるプラスチック材料の混合物からなるものであることが記載されているが、中央層及び外部層のプラスチック材料としては、具体的に、ポリエステルとポリアミドの組み合わせは示されていないから、請求項１に係る発明と甲第５号証に記載された発明を対比すると、中央層の樹脂層、中間層の樹脂層及び外部層の樹脂層を有する多層の樹脂複合体である点では一致するが、（ａ）複合体を構成する層とその樹脂成分について、前者が、ポリアミドの層及びポリエステルの層と、それらの間に介在する接着剤層からなり、接着剤層が一部がポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体として存在しているポリアミドとポリエステルとの混合物からなることが特定されているのに対して、後者には、このような層の構造、及び各層の材料について、この点の明示的な記載がない点、
（ｂ）複合体の用途に関しては、熱可塑性複合体の用途を、前者は、自動車工業の分野の構造部材と特定しているのに対して、後者では、この点の明示的な記載がない点、で相違する。
　申立人は、請求項１に係る発明と甲第５号証に記載された発明との対比した場合の相違点は、中間層の樹脂層の材料が、前者は、ポリアミドとポリエステルとの混合物からなる接着剤が量の不定なポリアミド−ポリエステル−ブロック共重合体を含むという点だけであるとしているが、上記したように、相違点は、中間層の樹脂層の樹脂材料の組成のみであるとはいえないから、申立人の主張には前提に誤りがあると認められる。
　したがって、上記「（１）請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明との対比」で述べた理由と同様の理由により、申立人の主張は、採用することができない。
（３）請求項２〜１１に係る発明
　請求項２〜１０は、それぞれ先行する請求項を引用し、それぞれ限定を付した構造部材であり、実質的には請求項１を引用して、その構成を限定するものであるから、また、請求項１１は、請求項１〜１０に記載の構造部材を製造する方法であるから、上記したように、請求項１に係る発明が、甲第４〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとすることができない以上、同様に、請求項２〜１１に係る発明は、甲第４〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとすることができない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）