【事件の表示】
　特許第３３３５７０４号「電子写真感光体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５７０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３３５７０４号の請求項１に係る発明は、平成５年４月１４日に特許出願され、平成１４年８月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、滝沢りつ子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月５日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国で頒布された刊行物である甲第１号証（特開平３−８７７４９号公報）、甲第２号証（特開平３−５６９６６号公報）、甲第３号証（特開平３−６３６５３号公報）、甲第４号証（特開平５−３４９５６号公報）、甲第５号証（特開平１−１４９０５５号公報）、甲第６号証（特開平４−１８００６８号公報）、甲第７号証（特開昭５３−８２３５２号公報）、甲第８号証（原崎勇次監修「最新コーティング技術」株式会社総合技術センター、昭和５８年５月３１日発行、第３６７〜３７０頁）及び甲第９号証（特開昭６１−２７７９５８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
(2)本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　金属材料からなる導電性支持体上に、少なくとも電荷移動材料、バインダー樹脂及び溶剤を含有する感光層形成用塗布液を浸漬塗布し、塗布膜を乾燥して感光層を形成する電子写真感光体の製造方法において、該感光層の膜厚が２７μｍ以上であり、該乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめ、乾燥終了時の乾燥温度が１００℃ないし１５０℃の範囲であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
(3)各刊行物に記載された発明
　甲第１号証には、
ア．「・・・電荷発生層及び２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体・・・」（特許請求の範囲）、
イ．「実施例１
　・・・表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダーを浸漬塗布し、・・・電荷発生層を設けた。・・・次にこのアルミシリンダーを、・・・浸漬塗布した後、室温で３０分、１２５℃で２０分乾燥させ、乾燥後の膜厚が３２μｍとなるように電荷移動層を設けた。・・・」（４頁左上欄６行〜左下欄１２行）
ことが記載されている。
　甲第２号証には、
ウ．「・・・２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
エ．「実施例１
　・・・表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダーを浸漬塗布し、・・・電荷発生層を設けた。・・・次にこのアルミシリンダーを、・・・浸漬塗布した後、室温で３０分、放置し、その後熱風恒温乾燥器で支持体表面温度１４０℃で２０分間乾燥させ、乾燥後の膜厚が４０μｍとなるように電荷移動層を設けた。・・・」（４頁右上欄５行〜右下欄１６行）
ことが記載されている。
　甲第３号証には、
オ．「・・・電荷移動層が２７μｍ以上の膜厚を有し、かつ・・・を含む塗布液を用いて浸漬塗布法により形成したものであることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
カ．「実施例−１
　・・・表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダーを浸漬塗布・・・電荷発生層を設けた。・・・次にこのアルミシリンダーを、・・・浸漬塗布した後、室温で３０分、１２５℃で２０分乾燥させ、乾燥後の膜厚が３２μｍとなるように電荷移動層を設けた。・・・」（６頁右下欄３行〜７頁右上欄１６行）、
と記載されている。
　甲第４号証には、
キ．「・・・電荷輸送層を塗工後、該電荷輸送層のガラス転移点以上の温度での熱処理工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
ク．「熱処理前に、予め電荷輸送層のガラス転移点未満の任意の温度で電荷輸送層を乾燥させておいてもよい。」（【００１６】）、
ケ．「電荷輸送層の膜厚は、１０μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。」（【００２３】）、
コ．「実施例１
　・・・電荷発生層用塗料を・・・表面を鏡面仕上げしたアルミニウムシリンダー（直径４０ｍｍ）に乾燥後の膜厚が０．１５μｍになるように浸漬塗工し、乾燥した。次に、・・・電荷輸送層用塗料を作製した。該塗料を用いて先に塗工した電荷発生層上に乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗工し、オーブン中１１０℃で１時間乾燥を兼ねて熱処理した。」（【００２６】〜【００２８】）、
サ．「実施例７
　実施例１と全く同じ方法で電荷輸送層を塗工するまで行ない、その後８０℃で１時間乾燥し、さらにオーブン中１１０℃で１時間熱処理を行った。」（【００３８】）、
シ．「実施例８〜１１
　電荷輸送材として、それぞれ表２に示す化合物（上記、式（２）〜（５））を用いる以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層を塗工するまで行ない、その後８０℃で１時間乾燥し、さらに表２に示す温度で１時間熱処理を行なった。このようにして作製した電子写真感光体について、実施例１と同様の方法でＴｇ、初期及び５万回後のＶ０、Ｖ２、Ｅ１／２、ＶＲを測定した。」（【００４０】）、
ス．「比較例２〜５　電荷輸送材として、それぞれ表２に示す化合物（上記、式（２）〜（５））を用いる以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層を塗工するまで行ない、その後８０℃で１時間乾燥し、さらに２５℃で１週間エージングを行なった。このようにして作製した電子写真感光体について、実施例１と同様の方法でＴｇ、初期及び５万回後のＶ０、Ｖ２、Ｅ１／２、ＶＲを測定した。」（【００４１】）
ことが記載されている。
　甲第５号証には、
セ．「導電性支持体上に下記の一般式（１）で表わされるブタジエン誘導体を含有する感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該感光層に８０℃以上の温度で熱処理を施すことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。（式（１）：省略）」（特許請求の範囲第１項）、
ソ．「電荷輸送層の厚さは５〜５０μｍ、好ましくは８〜３０μｍとされる。」（４頁右上欄１５〜１７行）、
タ．「実施例１
　・・・直径７８ｍｍのアルミニウム管に浸漬塗工法で電荷発生層を乾燥膜厚が０．２μｍになるよう塗布し・・・次に・・・浸漬塗工法で電荷輸送層を乾燥膜厚が１６μｍになるよう塗布し、１１０℃で６０分間乾燥して感光体１を得た。」（４頁右下欄１〜２０行）、
チ．「実施例２〜５及び比較例１〜２
　電荷輸送層の乾燥温度を表１に示す条件とした以外は実施例１と同様にして感光体２〜５及びＲ１，Ｒ２を得た。」（５頁左上欄２〜４行）、
ツ．表１の「電荷輸送層の乾燥条件」の欄に、感光体５については「６０℃／６０分間＋１１０℃／３０分間」としたこと（実施例５）、
が記載されている。
　甲第６号証には、
テ．「キャリア輸送層は・・・浸漬して、ウエット膜厚５０〜１００μｍに塗布され、その後８０〜１５０℃に高温熱風下に３０〜９０分間乾燥されて、仕上がり膜厚１０〜３０μｍ、好ましくは１５〜２５μｍ厚の積層感光体を有する感光体が得られる。」（４頁右上欄１２〜１８行）、
ト．円筒状基体としてアルミニウム素管を使用したこと（５頁左上欄１９〜２０行）、
ナ．「キャリア輸送層塗布も・・・塗布液中に浸漬した後Ｓ４＝２．５ｍｍ／ｓｅｃの速度で引き上げられウエット膜厚９０μｍの塗布液層が得られ、・・・Ｔ３＝７０℃の予備乾燥１５分及びＴ３＝８５℃の本乾燥４５分間へて乾燥膜厚２０μｍの感光層を有する感光体とされた。」（６頁右上欄７〜１４行）、
と記載されている。
　甲第７号証には、
ニ．「光導電性ビニル重合体もしくはその誘導体および電子受容体を含む感光体形成液を導電性支持体上に塗布して電子写真用感光体を製造するにあたり、塗布した感光体を段階的温度上昇により加熱処理することを特徴とする電子写真用有機感光体の製造法。」（特許請求の範囲）、
ヌ．「塗布した感光体を段階的温度上昇により加熱して乾燥処理すれば、高感度の電子写真用有機感光体が得られることがわかった。」（２頁左上欄１２〜１４行）、
ネ．「実施例
　次の組成・・・の感光液を作成した。アルミニウムをラミネートしたポリエステルフィルムのアルミニウム面上に、ドクターブレードを用いて前記感光液を塗布し、２０分間室温・・・で風乾後、・・・感光板試料を切り出した。試料上の感光体層の厚さは約１．５ミクロンであった。この感光板試料と、４０℃で２時間、６０℃で２時間、８０℃で２時間、１００℃で２時間そして１２０℃で２時間、合計１０時間、段階的温度上昇により熱処理した後、１００℃で２時間８０℃で２時間、６０℃で２時間そして４０℃で２時間保った後室温・・・に放冷した。」（２頁右上欄７〜左下欄８行）、
と記載されている。
　甲第８号証には、
ノ．「塗膜中の泡についてもっと詳細に考えてみよう。その原因は大別すると次の３つに分けられる。・・・，(3) 塗膜の乾燥中に形成される泡。」（３６７頁１８〜１９行）、
ハ．「乾燥中の泡の形成：乾燥中に揮発溶媒が沸とうすると泡が生ずる。泡の形成は温度の上昇速度と温度上昇中の揮発物の含有量に関係している。つまり揮発物の初期含有量、急激な蒸発期間および塗膜厚さに関係している。」（３６８頁１８〜２０行）、
と記載されている
　甲第９号証には、
ヒ．「ドラムまたはシートに塗布された有機感光体を遠赤外ヒーターを用いて乾燥することを包含する有機感光体の乾燥方法。」（特許請求の範囲第１項）、
フ．「本発明の他の目的は、ピンホールまたは気泡の発生のない有機感光体の乾燥方法を提供することにある。」（１頁右下欄１６〜１８行）、
ヘ．乾燥終了時の温度が約１００℃であること（第３図）、
が記載されている。
(4)当審の判断
　本件発明と、甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「金属材料からなる導電性支持体上に、少なくとも電荷移動材料、バインダー樹脂及び溶剤を含有する感光層形成用塗布液を浸漬塗布し、塗布膜を乾燥して感光層を形成する電子写真感光体の製造方法において、該感光層の膜厚が２７μｍ以上であり、該乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で段階的に増大せしめ、乾燥終了時の乾燥温度が１００℃ないし１５０℃の範囲であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」である点で一致し、
乾燥における塗布膜への供給熱量に関して、本件発明が、「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」ことを規定するのに対して、甲第１〜３号証のものは、室温及び、１２５℃（イ）、１４０℃（エ）、１２５℃（カ）と、１段階の増大で終了している点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第４号証には、電荷移動層を形成する塗液を塗布後、８０℃で１時間乾燥し、その後さらに１１０℃〜１２０℃の温度で熱処理をする（コ〜シ）感光体の製造方法（キ）が記載されている。この８０℃で乾燥する以前には、塗布直後、当然、室温環境下にあるはずであるから、感光体素材は、８０℃に上げるときと、８０℃から１１０℃〜１２０℃に上げるときとの２段階の温度上昇に晒されることは明らかである。
　ところで、甲第４号証に記載された比較例（ス）を検討すると、８０℃の乾燥段階までは、実施例とすべて同じ条件で製造しており、その後、１１０℃〜１２０℃での熱処理に代えて、２５℃で長時間のエージングを行っている。とすれば、実施例においても、比較例においても、８０℃での乾燥の段階において、既に乾燥は終了しているものとせざるを得ないから、８０℃から１１０℃〜１２０℃に上昇させる段階を、乾燥のための温度上昇とすることはできない。すなわち、甲第４号証には、「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」ことは記載されていない。
　甲第５号証には、「６０℃／６０分＋１１０℃／３０分間」として室温以上の温度で２種類の温度により乾燥したこと（ツ）が記載されているから、室温から６０℃にする温度上昇と合わせて、「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」ことが記載されているものと認められる。しかし、そこで得ている感光層は、厚さが１６μｍのもの（タ、チ）にすぎず、本件発明で対象とする２７μｍ以上の厚膜の感光層に生じる問題点を認識することはあり得ない。すなわち、甲第１〜３号証に記載された発明に、甲第５号証の発明を組み合わせ適用すべき動機が存在しない。
　甲第６号証には、７０℃で１５分間の予備乾燥、８５℃で４５分間の本乾燥を経て２０μｍの感光層を有する感光体を得たこと（ナ）が記載されている。しかしながら、この乾燥温度も、得られる感光層の膜厚も、本件発明で規定する範囲外である。なお、一般的な記載として、乾燥温度の範囲を８０〜１５０℃と記載（テ）しているが、「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」ことまでも意味しているものかどうか明らかでない。同じく、仕上がり膜厚を１０〜３０μｍとも記載（テ）しているが、好ましくは１５〜２５μｍの範囲としており（テ）、実施例によれば、その中央値である２０μｍであるから（ナ）、２７μｍ以上の膜厚に適用して、塗膜中の泡の発生を防止しうることを導き出す理由がない。
　甲第７号証には、
　導電性基板上に、感光液を塗布して、風乾しただけの感光板試料について、試料上の感光体層の厚さは約１．５ミクロンであったとしている。この感光板試料を、４０℃で２時間、６０℃で２時間、８０℃で２時間、１００℃で２時間そして１２０℃で２時間、合計１０時間、段階的温度上昇により熱処理したことが記載（ネ）されているが、感光体層の厚さは、乾燥終了後には少なくとも１．５ミクロンすなわち１．５μｍ未満となることは疑いがない。そのような薄い感光層において、本件発明で対象とする２７μｍ以上の厚膜の感光層に生じる問題点を認識することはあり得ない。すなわち、甲第１〜３号証に記載された発明に、甲第７号証の発明を組み合わせ適用すべき動機が存在しない。
　甲第８号証は、塗膜中に生じる泡の問題を解説し、泡の形成は温度の上昇速度と温度上昇中の揮発物の含有量に関係すること、つまり揮発物の初期含有量、急激な蒸発期間および塗膜厚さに関係している（ハ）ことを述べるだけで、特に感光層形成用塗液という比較的粘度の高い塗液を使用して、２７μｍという乾燥膜厚を形成する場合の泡形成を防止する方法をなんら示してはいない。
　甲第９号証には、本件発明が課題とする感光塗膜中に発生する泡の防止について記載（フ）しているが、その手段としては、塗膜に遠赤外線を照射する（ヒ）ことで、塗膜の表面と塗膜内部との温度差をなくして均一な加熱をすることによるものであり、単に、目的が同じというだけで、「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」ことを想起させるものはない。
　そして、本件発明は、その構成により、明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、本件発明が各引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月４日（２００４．３．４）