【事件の表示】
　特許第３３４３８７７号「画像形成装置及び中間転写体」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４３８７７号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３３４３８７７号に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成８年６月６日（優先日、平成７年６月６日）に出願され、平成１４年８月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年１１月１１日に発行され、その特許に対して、市川誠司より特許異議の申立がなされた。
　
II．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし２２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の画像担持体、及び該第１の画像担持体上に形成された画像を転写され、該転写された画像を第２の画像担持体に転写する中間転写体を有する画像形成装置において、該中間転写体の表面層がバインダー及び該バインダー中に分散されている粉体を含有し、該バインダーの引張強さが３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが１５０％以上であり、１００％の伸び時の引張応力が２５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　引張強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが２５０％以上であり、引張応力が２００ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】　引張強さが４５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが３５０％以上であり、引張応力が１５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】　引張応力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】　バインダーがウレタン系である請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】　粉体が高潤滑性粉体及び導電性粉体からなる群より選ばれる少なくとも一方の粉体である請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】　粉体が高潤滑性粉体である請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】　高潤滑性粉体が四フッ化エチレン樹脂である請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】　中間転写体がドラム状である請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】　中間転写体がエンドレスベルト状である請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】　第１の画像担持体が電子写真感光体である請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】　第１の画像担持体、及び該第１の画像担持体上に形成された画像を転写され、該転写された画像を第２の画像担持体に転写する中間転写体を有する画像形成装置に用いられる中間転写体において、該中間転写体の表面層がバインダー及び該バインダー中に分散されている粉体を含有し、該バインダーの引張強さが３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが１５０％以上であり、１００％の伸び時の引張応力が２５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることを特徴とする中間転写体。
【請求項１３】　引張強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが２５０％以上であり、引張応力が２００ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１２記載の中間転写体。
【請求項１４】　引張強さが４５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが３５０％以上であり、引張応力が１５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１３記載の中間転写体。
【請求項１５】　引張応力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項１２乃至１４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１６】　バインダーがウレタン系である請求項１２乃至１５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１７】　粉体が高潤滑性粉体及び導電性粉体からなる群より選ばれる少なくとも一方の粉体である請求項１２乃至１６のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１８】　粉体が高潤滑性粉体である請求項１７記載の中間転写体。
【請求項１９】　高潤滑性粉体が四フッ化エチレン樹脂である請求項１８記載の中間転写体。
【請求項２０】　中間転写体がドラム状である請求項１２乃至１９のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項２１】　中間転写体がエンドレスベルト状である請求項１２乃至１９のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項２２】　第１の画像担持体が電子写真感光体である請求項１２乃至２１のいずれかに記載の中間転写体。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証　特開平５−３０３２９３号公報
甲第２号証　「ミラクトラン総合カタログ」日本ミラクトラン株式会社（１９９４年１０月発行）
甲第３号証　特開昭５９−５０４７３号公報
を提出して、
（１）請求項１ないし２２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、さらに予備的主張として、請求項１ないし２２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、並びに、
（２）請求項１および１２については、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第６項第１号に違反するものであること、
により、請求項１ないし２２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、
ａ．「【請求項１】 像担持体上のトナーが転写され、このトナーを記録紙に転写同時定着する中間転写体において、導電性基体上に導電性離型層が形成された構成であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】 導電性基体と導電性離型層との間に中間層が形成され、導電性基体と導電性離型層とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の中間転写体。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、中間転写体及び該中間転写体を用いた画像形成装置に関する。さらに詳しくは、像担持体上のトナーが転写され、このトナーを記録紙に転写同時定着する中間転写体、及び、該中間転写体を用いた画像形成装置に関する。」（【０００１】）、
ｃ．「本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的は、環境によって抵抗値変動がない中間転写体及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。他の目的は、転写電圧の変更をすること無く、環境によらない高品質画像を提供可能な中間転写体及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。他の目的は、最適転写に必要な転写電圧を低下可能な中間転写体及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。」（【０００８】）、
ｄ．「ここで、導電性基体１１としては、ローラー状、フィルム状、シームレスフィルム状があり、材質としては、１）アルミニウム、ニッケル、ステンレス、真鍮等の金属、合金、２）ポリイミド、ポリアラミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフィド等ガラス転移温度が２００℃以上、もしくはガラス転移を示さない樹脂中に下記物質群Ａ）より選ばれる導電剤を少なくとも１種含有したもの、３）セラミック中に下記物質群Ａ）より選ばれる導電剤を少なくとも１種含有したもの、４）上記１）〜３）の混合物、が挙げられる。なお、物質群Ａ）は、Ａ）カーボンブラック（例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック）、金属酸化粉（例えば、ＩＴＯ粉、ＳｎＯ２粉）、金属、合金粉（例えば、Ａｇ粉、Ａｌ粉）、塩（例えば、四級アンモニウム塩）、導電性を有する樹脂（例えば、ポリアセチレン、ポリピロール）である。」（【００１４】）、
ｅ．「導電性離型層１２は、上記物質群Ａ）より選ばれる導電剤と、下記物質群Ｂ）より選ばれる離型剤との混合、分散、相溶物からなる。ここで、物質群Ｂ）は、Ｂ）ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、フッ素樹脂と下記物質群Ｃ）より選ばれる樹脂との混合物、シリコーン樹脂であり、物質群Ｃ）は、Ｃ）エポキシ、フェノール、ポリイミド、ウレタン、アクリル、スチレン、ポリエステル、シリコーン等の結着樹脂がある。」（【００１５】）、
ｆ．「（実施例１）中間転写体として、図２に示す構成で抵抗値Ｒが異なる中間転写体ａ〜ｆを準備した。具体的には、導電性基体１１として導電性が付与されたポリイミドシームレスフィルム（厚み７５μｍ、抵抗値１０Ωｃｍ２）を用い、その上に中間層１３としてポリイミドフィルムとＰＴＦＥとの密着性を向上させる層を０．１μｍ塗工し、その上に、導電性離型層１２として、導電性付与剤（カーボンブラック）の添加量を変え、種々の抵抗値を持つＰＴＦＥ層を塗工・焼成を繰り返し厚み５０μｍとした。準備した中間転写体ａ〜ｆの抵抗値Ｒを表１に示す。なお、抵抗測定はＮＮ環境下で行い、接続部材１４は付与しなかった。表中、抵抗値Ｒを単にＲと略して記載した。」（【００５１】）、
ｇ．「（実施例２）中間転写体ｇとして、図３に示す構成の中間転写体１０を準備した。導電性基体１１としてニッケル製のシームレスフィルム（厚み５０μｍ、抵抗値１０−３Ωｃｍ２）を用い、その上に中間層１３として厚み１００μｍのシリコーンゴム層を、その上に、導電性離型層１２として、導電性が付与されたシリコーン樹脂を厚み３０μｍに塗工した。準備した中間転写体ｇの抵抗値Ｒは１０１５Ωｃｍ２であったので、接続部材１４をニッケルと表面のシリコーン樹脂との間に付与した。接続部材１４を付与した後の中間転写体ｇの抵抗値Ｒは１０３Ωｃｍ２となった。なお、接続部材はアルミニウム箔、接着部材は導電性接着剤でニッケルとシリコーン樹脂各々に接着した。」（【００５８】）、
　甲第２号証には、
ｈ．日本ミラクトラン株式会社製の熱可塑性ポリウレタンエラストマー製品のうち、標準品と規定するものは、引張強さが３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが１５０％以上であり、１００％の伸び時の引張応力が２５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の範囲にあることが記載されている（第４、５頁）。
ｉ．「ポリウレタンエラストマーとは、分子構造中にウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）を有するゴム上弾性体の総称ですが、その成形方法により液状で型に注入・硬化反応せしめる注型タイプ、従来のゴムと同じくロール混練後プレス成形する混練タイプ及び一般熱可塑性樹脂と同様に成形加工できる熱可塑性タイプに大別されますが、当社の提供する『ミラクトラン』はこの中で熱可塑性タイプの成形材料であります。・・・・更に『ミラクトラン』は熱可塑性樹脂であることにより、他のウレタンエラストマーと比較して・・・・溶剤に溶かして溶液加工が可能。等のメリットを持っております。」（第２頁）、
が記載されている。
ｊ．「用途」の項には、ミラクトランの溶液は、バインダーに使用されることが記載されている（第３頁）。
　甲第３号証には、
ｋ．「１．像保持体上のトナー像を転写せしめ、この転写トナー像を次の転写材へ更に転写するのに使用される中間転写体において、所定温度に加熱されるように構成された支持体と、この支持体の表面上に設けられ耐熱性弾性層と、この耐熱性弾性層上に設けられた表面層とによって形成され、前記表面層が主として付加重合型シリコーンゴムからなっていることを特徴とする中間転写体。」（特許請求の範囲第１項）、
ｌ．「上記ゴム系の転写層はいずれも縮合重合型の物質が用いられるため、未反応成分を比較的多量に含むことが多く、あるいは高温時に解重合が生じ易く、上記中間転写体が像保持体に押圧されたとき、上記未反応成分あるいは低分子量成分が像保持体表面に付着するという問題があった。即ち、感光体表面に中間転写体の上記未反応成分がわずかでも付着すると、その部分の感光体の性能が悪化し、画像形成能が低下または消滅するあるいは画像の背景にトナーが付着するという重大な結果を招くに至る。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像保持体上に形成されたトナー像を高効率で中間転写体へ転写し、さらにこの転写体上のトナー像を例えば転写シート等の記録材上に熱転写することができる中間転写体を提供することにある。本発明は更に、中間転写体自体の特に機械的強度、耐久性を向上させることを目的とするものである。」（第２頁右上欄１０行〜左下欄８行）、
ｍ．「注目すべきことは、中間転写用のロール１が・・・・金属支持体３７上に、耐熱性弾性層３８を介して付加重合型シリコーンゴムを主体とする表面（転写）層３９が設けられた構造からなっていることである。」（第３頁右下欄７〜１２行）、
ｎ．「本発明の中間転写体の転写層３９中には、その物理的強度の増大、増量等の目的で補強用充填剤を加えることができる。なお、シリコーンゴムの引張り強度は一般に３〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度とされており、上記補強用充填剤を加えることにより主として引張り強度の増大を達成することができる。・・・・こうした充填剤は、Ｖａｉｌｏｎ（Ｅｓｔｅｒｓｉｌ；表面処理シリカ）、Ａｅｒｏｓｉｌ（高純度煙霧質シリカ）、Ｓａｎｔｏｃｅｌ　Ｃ．Ｓ．（シリカエアロゲル）等が使用可能である。」（第５頁右上欄９〜２０行）、
ｏ．「上記転写層にはまた耐熱性および耐燃性向上、着色、抵抗値調整等の目的で種々の添加剤を加えることができる。例えばカーボンブラック、チタンホワイト、鉛白、亜鉛華等の顔料その他染料等の着色剤；オクチル酸鉄、酸化鉄等の鉄化合物、酸化チタン、酸化ニッケル、ジルコニウムシリケート、その他セリウム、ランタン等の希土類元素等の耐熱性向上剤；銅、ニッケル、コバルト等の化合物または有機ハロゲン化合物等の難燃化剤等を加えて転写層の特性を改良することができる。」（第５頁左下欄１〜１０行）、
ことが記載されている。
　
４．判断
（１）特許法第２９条２項違反について
［請求項１に係る発明］
　甲第１号証に記載の、「像担持体」、「記録紙」、「導電性離型層」は、本件請求項１に係る発明の「第１の画像担持体」、「第２の画像担持体」、「表面層」に相当し、「導電性離型層」に含有される、「導電剤」としてのカーボンブラック又は金属粉、「結着樹脂」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「粉体」、「バインダー」に相当するから、甲第１号証には、請求項１に係る発明の特定事項のうち、「第１の画像担持体、及び該第１の画像担持体上に形成された画像を転写され、該転写された画像を第２の画像担持体に転写する中間転写体を有する画像形成装置において、該中間転写体の表面層がバインダー及び該バインダー中に分散されている粉体を含有する画像形成装置」が記載されていることが認められる。
　したがって、請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載されたものとでは、表面層を形成するためのバインダーについて、
請求項１に係る発明が、「バインダーの引張強さが３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが１５０％以上であり、１００％の伸び時の引張応力が２５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である」ことを規定するのに対して、
甲第１号証には、バインダーに関するそのような、引張り強さ、伸び、１００％伸び時の引張応力の値（以下、「機械的物性値」という）が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第１号証には、導電性離型層を構成するための物質として、導電剤、および、フッ素樹脂と、エポキシ、フェノール、ポリイミド、ウレタン、アクリル、スチレン、ポリエステル、シリコーン等の結着樹脂との混合物を使用できることが記載され（ｅ）ている。
　一方、甲第２号証には、製品として扱っている各種熱可塑性ポリウレタンエラストマーの機械的物性値が記載され、その「標準品」の数値は、請求項１で規定する範囲内に収まっている（ｈ）ことが認められる。しかしながら、甲第２号証によれば、ポリウレタンエラストマーには、各種のものが存在することが示され（ｉ）ているから、甲第２号証に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーの用途にバインダーが挙げられているとしても、甲第１号証に記載されている結着樹脂のウレタンが、必ずしも甲第２号証に記載されている熱可塑性ポリウレタンエラストマーを指しているとは認められない。
　申立人は、甲第２号証には「標準品」と記載されている（ｈ）ことから、そこで示されている数値について、通常的に使用されるウレタン樹脂が備えている属性値であるかのように主張するが、甲第２号証に記載の「標準品」は、特定会社の熱可塑性ポリウレタンエラストマー商品について、その会社が「標準品」と呼称しているものを示しているにすぎず、ウレタン樹脂一般に共通する意味とは考えられない。
　そのため、甲第１号証にウレタンを結着樹脂として使用することが記載されているからといって、それが、甲第２号証に記載されている機械的物性値を有するものであるとすることはできないから、甲第１号証の中間転写体における表面層の機械的物性値を、本件請求項１に規定する範囲のものとすることが、甲第１、２号証の記載に基づいて当業者が容易になしえたとすることはできない。
　また、上記相違点に係るバインダーの機械的物性値については、甲第３号証にも記載されていないし示唆もない。
　すなわち、甲第３号証には、第１の画像担持体（甲第３号証においては「像保持体」）、及び該第１の画像担持体上に形成された画像（同「トナー像」）を転写され、該転写した画像を第２の画像担持体（同「転写材」）に転写する中間転写体を有する画像形成装置（ｋ）において、該中間転写体の表面層がバインダー及び該バインダー中に分散されている粉体を含有する（ｎ）画像形成装置が記載されていることが認められる。しかしながら、甲第３号証には、中間転写体表面層のバインダーについて、「引張強さが３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、伸びが１５０％以上であり、１００％の伸び時の引張応力が２５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下」であることを示す記載は存在しない。むしろ、強度が３〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度であるシリコーンゴムを使用する（ｎ）ことからみて、引張り強さが、３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることすら疑問である。
　そして、請求項１に係る発明は、バインダーの機械的物性値を上記特定の範囲とすることにより、表面層に粉体を含有させた場合でも、優れた転写効率を長期にわたって維持できるという、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明からは予測することのできない特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることはできず、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることもできない。
　
［請求項２ないし２２に係る発明］
　請求項１の特定事項をすべて引用して、さらに技術的限定を加える請求項２ないし１１に係る発明も、同じ理由で、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることもできない。
　また、請求項１に係る発明の画像形成装置で特徴とする中間転写体そのものを対象とする請求項１２に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることもできない。
　さらに、請求項１２の特定事項をすべて引用して、さらに技術的限定を加える請求項１３ないし２２に係る発明も、同じ理由で、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたもとすることもできない。
　
（２）特許法第３６条違反について
　申立人が、請求項１、１２について、記載不備を申し立てる理由は、
両項において、バインダー中に単に「粉体」を含有していると記載しているが、明細書全体の記載からして、単なる「粉体」ではなく、「高潤滑性粉体及び導電性粉体からなる群から選ばれる少なくとも一方の粉体」以外のものを意味しないから、単に「粉体」とする記載は、明細書に記載された発明の実態を適正に表していないとする趣旨である。
　以下検討する。
　本件明細書の、「【発明の実施の形態】本発明においては、中間転写体の表面層のバインダーの引張強さが３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、伸びが１５０％以上、かつ１００％伸び時の引張応力が２５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることにより、表面層中に粉体を含有しても塗膜が脆くなることなく、柔軟かつ強靭な塗膜を得ることができることから、耐久性の向上を図ることができる。・・・・。本発明以外のものを中間転写体の表面層のバインダーとして使用した場合、中間転写体の表面層中に粉体を含有させたときに、中間転写体の表面層が脆く、または弱くなり易く、繰り返し使用するに伴い、表面層に、荒れやひびわれ等の不具合が生じ、転写効率が低下し易くなる。」（【００２４】）の記載からみて、表面層を形成するためのバインダー中に何らかの粉体を含有する場合において、上記特定範囲の機械的物性値を有するバインダーを選択しさえすれば、塗膜が脆くなることなく、柔軟かつ強靭な塗膜を得ることができることから、中間転写体の耐久性の向上を図ることができるという効果が奏されるものであると理解され、その際に、粉体とバインダーとの相互作用を特に問題としていない以上、含有される粉体に特に制限はないことは明らかである。
　してみれば、請求項１、１２において、粉体の種類を特に限定していないからといって、発明が明確に記載されていないとすることはできない。
　したがって、請求項１、１２の記載は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
III．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１ないし２２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１７日（２００３．１２．１７）