【事件の表示】
　特許第３２２８７４８号「汚れが付着しない内部を有する柔軟な容器」の請求項１ないし５、２０、２２ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８７４８号の請求項１、２０、３ないし５、２２ないし２４に係る特許を取り消す。
　同請求項２、２５、２６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　特許第３２２８７４８号(以下、「本件」という。)の請求項１ないし２６に係る発明についての出願(以下、「本件出願」という。)は、１９９３年(平成５年)５月１４日(パリ条約による優先権主張１９９２年(平成４年)５月１５日及び１９９３年(平成５年)１月２６日、米国)を国際出願日とする特願平６−５０３７６７号の特許出願であって、平成１３年９月７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人 高橋 弘行 により特許異議の申立て(以下、「本件異議申立て」という。)がなされ、取消しの理由が通知され、これに対し、平成１５年７月２４日に意見書の提出がなされたものである。
　
２．本件の請求項１ないし５、及び２０ないし２６に係る発明
　
　本件の請求項１ないし５、及び２０ないし２６に係る発明(以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」、及び「本件発明２０」ないし「本件発明２６」という。)は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５、及び２０ないし２６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
請求項１：「脱着被膜をその表面に有する少なくとも１枚のシートで形成される柔軟な容器であって、該脱着被膜は容器の内面の少なくとも一部を被覆し、該容器はその内部を少なくとも部分的に囲む少なくとも１辺縁の縫い目部とを有し、前記縫い目部は少なくとも２層の重ね合わせた辺縁帯域をエンボス結合することにより形成されたシール部を含み、該重ね合わせた辺縁帯域の少なくとも一方は脱着被覆を含み、前記辺縁帯域は接着剤を有しない柔軟な容器。」
請求項２：「該少なくとも１枚のシートが紙である請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項３：「該少なくとも１枚のシートがフィルムである請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項４：「該重ね合わせた辺縁帯域のそれぞれが、互いに面し、かつ接触する脱着被膜を有する請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項５：「その表面に感圧接着剤を有する製品を収め、該製品の感圧接着剤が、該脱着被膜の一部に面し、かつ接触し、そのため、接着剤のための独立した、取り外し可能である、そして廃棄可能である保護層が必要とされない請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項２０：「脱着被覆がシリコーンである請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項２１：「該辺縁の縫い目は、該少なくとも２つの重ね合わせた辺縁帯域の積層と、前記重ね合わせた辺縁帯域の双方を変形させる複数の不連続のエンボスを含む請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項２２：「前記少なくとも１枚のシートは、その表面に脱着被覆を有する角形のシートであり、該角形のシートはその相対する末端に一体である２箇所の折り目で曲げられて、対向した第１及び第２の側部と前記折り目の間の中央部分とがシートの内向きの表面に脱着被覆している、請求項１記載の柔軟な容器。」
請求項２３：「前記少なくとも１つの辺縁の縫い目は前記中央部分の前記重ね合わせた辺縁帯域の積層を含む一対の縁辺の縫い目と前記第１及び第２の側部の縫い目である請求項２２記載の柔軟な容器。」
請求項２４：「前記辺縁の縫い目は、それぞれ前記中央部分の前記重ね合わせた辺縁帯域との重ね合わせ部及び前記第１側部と前記第２側部との重ね合わせ部を含む請求項２３記載の柔軟な容器。」
請求項２５：「前記エンボスは前記脱着被覆を有する辺縁帯域による印加エネルギーの吸収と前記重ね合わせた辺縁帯域の機械的な変形により形成される請求項２１記載の柔軟な容器。」
請求項２６：「前記印加エネルギーは熱または超音波エネルギーである請求項２５記載の柔軟な容器。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　本件異議申立ての特許異議申立人である 高橋 弘行 は、本件発明１ないし５、２０、及び２２ないし２６について、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証(実願平２−９８３３７号(実開平４−５５３２６号)のマイクロフィルム)を提示し、それら発明に係る特許は以下の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
　
(１) 本件発明１について
　
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における、「シリコンコーティング等の表面処理によって形成された剥離性を示す剥離面７」、「包装用フィルム２」、「封止部８」、及び「熱融着によって接合された封止部８」は、それぞれ、本件発明１における、「脱着被膜」、「柔軟な容器」、「縫い目部」、及び「エンボス結合によって形成されたシール部」に相当するものである。また、甲第１号証には、「上記包装用フィルム２は、 ・・・ 任意の素材からなる単層又は複層構造のシートの内面にシリコンコーティング等の表面処理を施すことにより、内面の全部又は生理用ナプキン１の粘着剤６と当接する一部を、該粘着剤６に対して剥離性を示す剥離面７とした」(甲第１号証第５頁第１６行−第６頁第４行)と記載されており、包装用フィルム２の内面全部に剥離材処理が施されている場合、すなわち封止部の重ね合わせ面部分に剥離処理層を含む場合があることが例示されていることから、甲第１号証には、本件発明１の「該重ね合わせた辺縁帯域の少なくとも一方は脱着被覆を含み」との構成が記載されている。さらに、甲第１号証には、包装用フィルム２の辺縁帯域を接着剤によらずに封止する方法が開示されており、実質的に本件発明１の「前記辺縁帯域は接着剤を有しない」との構成が記載されている。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に実質的に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものである。
　
(２) 本件発明２ないし５、２０、及び２２ないし２６について
　
　本件発明１をさらに限定した発明である本件発明２ないし５、２０、及び２２ないし２６もまた、甲第１号証に実質的に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものである。
　
４．本件発明１について
　
(１) 刊行物１に記載された発明
　
刊行物１： 実願平２−９８３３７号(実開平４−５５３２６号)のマイクロフィルム(甲第１号証)
　
　刊行物１には、体液吸収性物品を個別に包装してなる吸収性物品の個別包装体に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
(記載事項ａ)
「非使用面側に止着用の粘着剤を付設した吸収性物品を、内面が上記粘着剤に対して剥離性を示す剥離面となった包装用フィルムの内部に、非使用面全面を剥離面に当接させた状態で包み込んでなる個別包装体において、 ・・・ 吸収性物品の個別包装体。」(第１頁第５行−同第１１行)
　
(記載事項ｂ)
「これら生理用ナプキン１と包装用フィルム２との重合体を、その長さ方向の両端部をナプキンの使用面を内側にして互いに重なり合うように折曲することにより三重に折り畳み、第１図に示すように、生理用ナプキン１から外れた位置において重畳する包装用フィルム２の幅方向の両側端部を封止部８において互いに封止する。この場合、包装用フィルム２の先端部２ａも必要に応じて封止することができる。
　上記包装用フィルム２の封止方法としては、熱溶着、接着、擬接着、粘着、カシメ接合、縫着等が挙げられるが、いずれの方法を用いるにしても、包装用フィルム２を容易に開封できるようにしておくことが必要であり、従って、剥離性の悪い熱溶着や接着、縫着等の封止方法を用いる場合には、封止部８の内側に沿ってミシン目を入れる等、引裂性を高めるための加工を施しておくことが望ましい。
　なお、擬接着や粘着、カシメ接合等の方法は、封止部８の剥離性が比較的良いため、特にこのような引裂性を高めるための加工を施す必要は無く、従って他の方法に比べて上記包装用フィルム２の封止方法としては適しており、中でも擬接着が最も適している。」(第７頁第１行−第８頁第６行)
　
(記載事項ｃ)
「上記包装用フィルム２は、紙、不織布、熱可塑性樹脂フィルム(ポリエチレン、ポリプロピレン等)など任意の素材からなる単層又は複層構造のシートの内面にシリコンコーティング等の表面処理を施すことにより、内面の全部又は生理用ナプキン１の粘着剤６と当接する一部を、該粘着剤６に対して剥離性を示す剥離面７としたもので、該包装用フィルム２の長さ及び横幅はいずれも生理用ナプキン１の長さ及び横幅より大きく形成され、包装時に、該包装用フィルム２の幅方向の両端部が生理用ナプキン１の両側端部から突出すると共に、少なくとも長さ方向の一端部から突出するようになっている。」(第５頁第１６行−第６頁第１１行)
　
　これら記載事項を、刊行物１の各図面を参照しつつ総合すると、該刊行物１には、次の発明Ａが記載されているものと認められる。
　
発明Ａ：「剥離面(７)をその表面に有する少なくとも１枚のシートで形成される折り畳み状態の包装用フィルム(２)であって、該剥離面(７)は折り畳み状態の包装用フィルム(２)の内面の少なくとも一部を被覆し、該折り畳み状態の包装用フィルム(２)はその内部を少なくとも部分的に囲む少なくとも１辺縁の封止部(８)とを有し、前記封止部(８)は少なくとも２層の重ね合わせた辺縁帯域を結合することにより形成されたシール部を含み、前記辺縁帯域は接着剤を有しない包装用フィルム。」
　
　なお、前記記載事項ｃには、「上記包装用フィルム２は、 ・・・ 任意の素材からなる単層又は複層構造のシートの内面にシリコンコーティング等の表面処理を施すことにより、内面の全部又は生理用ナプキン１の粘着剤６と当接する一部を、該粘着剤６に対して剥離性を示す剥離面７とした」との記載がなされているが、該記載をもって、封止部８となる包装用フィルム２の辺縁帯域を含む該包装用フィルム２の片面全部が剥離面７を含むことが明示的に記載されていると認めることはできない。その理由は、次のとおりである。
　すなわち、前記記載事項ｃでいう「内面」は、「内」の語の有する概念からいって、包装用フィルム２により形成される容器状包装材の内側の表面となる、包装用フィルム２のシートの面を意味するものと解される。ここで、封止部８は、包装用フィルム２により形成される容器状包装材の内側の表面を構成しないから、当該記載事項ｃ中の「内面の全部」なる記載は、包装用フィルム２のシートの片面(すなわち一表面)の全部を必ずしも意味せず、該包装用フィルム２のシートの片面(すなわち一表面)のうち、少なくとも容器状包装材の内側の表面を構成する部分の全部を意味すると解するのが相当である。してみると、前記記載事項ｃに「内面の全部」なる記載があることをもって、封止部８となる包装用フィルム２の辺縁帯域が剥離面７を含むことが明示的に記載されているとまではいえない。よって、発明Ａを前記したように認定した。(下記相違点を参照。)
　
(２) 刊行物１に記載された発明との対比・判断
　
　本件発明１の発明特定事項は、「脱着被膜」との記載と「脱着被覆」との記載とを含むが、本件の特許請求の範囲の請求項１における「脱着被膜をその表面に有する少なくとも１枚のシートで形成される柔軟な容器であって」との記載と、該請求項１を引用する請求項２２における「前記少なくとも１枚のシートは、その表面に脱着被覆を有する角形のシートであり、 ・・・ 請求項１記載の柔軟な容器。」との記載との比較などから、本件において「脱着被膜」と「脱着被覆」とは同じものであると認められるから、以下、両者を区別することなく扱うこととする。
　本件発明１と刊行物１に記載された前記発明Ａとを対比すると、後者の「剥離面(７)」、「折り畳み状態の包装用フィルム(２)」、及び「封止部(８)」は、前者の「脱着被膜」(又は「脱着被覆」)、「柔軟な容器」、及び「縫い目部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「脱着被膜をその表面に有する少なくとも１枚のシートで形成される柔軟な容器であって、該脱着被膜は容器の内面の少なくとも一部を被覆し、該容器はその内部を少なくとも部分的に囲む少なくとも１辺縁の縫い目部とを有し、前記縫い目部は少なくとも２層の重ね合わせた辺縁帯域を結合することにより形成されたシール部を含み、前記辺縁帯域は接着剤を有しない柔軟な容器。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点：少なくとも２層の重ね合わせた辺縁帯域を結合することにより形成されたシール部に関し、本件発明１では、重ね合わせた辺縁帯域の少なくとも一方は脱着被覆を含むとともに、該結合がエンボス結合であるのに対し、刊行物１に記載された前記発明Ａでは、重ね合わせた辺縁帯域の少なくとも一方が脱着被覆としての剥離面(７)を含むという特定が明示的にはなされていないとともに、該結合がエンボス結合であるという特定がなされていない点。
　
　なお、該相違点に関連した事項として、本件異議申立ての申立人は、刊行物１に記載された「熱融着によって接合された封止部８」が本件発明１における「エンボス結合によって形成されたシール部」に相当するものであると、詳細な根拠を示すことなく主張しているが、次の理由により、かかる主張は失当である。
　すなわち、一般に、「エンボス」とは、被加工物に押圧力を加えることによって、被加工物の表面に浮出しの模様(パターン)を形成することを意味する。このように、「エンボス」が、被加工物表面の浮出しの模様の形成を伴うものであることは、本件特許明細書の発明の詳細な説明における「発明の要約」の欄に、「結合しようとする材料の層をエンボシングする(浮き出させる)接着工程」(本件特許公報第５欄第３７行−同第３８行)との記載がなされ、また、発明の詳細な説明における各実施例の説明に、エンボス加工具の表面形状に関して、「模様」の語が用いられているとおりである。したがって、本件発明１における「エンボス結合によって形成されたシール部」とは、被加工物すなわち結合される材料表面の浮出しの模様の形成を伴う結合態様を有したシール部を意味する。してみれば、刊行物１に記載された「熱融着によって接合された封止部」が、結合される材料表面の浮出しの模様の形成を伴う結合態様を有したシール部であるとはいえない以上、刊行物１に記載された「熱融着によって接合された封止部８」が本件発明１における「エンボス結合によって形成されたシール部」に相当するとの前記主張は、失当であるといわなければならない。
　
　以下、前記相違点に係る本件発明１の特定事項が、当業者であれば容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。
　
　次の２つの技術的事項は、本件出願の優先日前、いずれも周知であったものである。
(i)シート状物表面同士を、エンボス結合により結合して、シール部を形成すること。
(例えば、当審において前記取消理由通知により通知した刊行物である、実願昭６１−７２４０５号(実開昭６２−１８５２８４号)のマイクロフィルムを参照。)
(ii)シリコン被膜のような剥離性を有する被膜を形成されたシート状物表面を、別のシート状物表面と結合して、シール部を形成すること。
(例えば、刊行物１において先行技術文献として挙げらている実願昭６３−９６０３８号(実開平２−１７１２７号)のマイクロフィルムにおいて、「上述したように包装材２を擬接着する方法としては、熱溶着する場合よりやや低い温度でヒートシールする、熱溶着しにくい樹脂を使用する、止着部分をシリコン処理する、印刷する、多層フィルムを使用する、等の方法がある。」(第７頁第１８行−第８頁第４行)と記載されている点を参照。)
　
　しかしながら、剥離性を有する被膜を形成されたシート状物表面を、別のシート状物表面と、エンボス結合により結合して、シール部を形成することは、周知技術であるとは認められず、また、前記(i)及び(ii)いずれの周知技術からも教示されるとはいえない。
　
　加えて、本件発明１においては、脱着被覆を含む辺縁帯域をエンボス結合してシール部を形成することによって、本件特許明細書の記載全体から把握される、製造工程の簡略化を実現しつつ必要なシール性を確保するという、当業者にとっても自明とはいえない作用効果を奏するものと認められる。
　
　してみると、前記相違点に係る本件発明１の特定事項は、前記周知技術を参酌しても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明でないばかりか、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
(３) 先願明細書・図面に記載された発明
　
先願： 特願平４−１４６７９２号 (特開平５−３１７３６０号公報参照)
　本件出願の優先日前の特許出願であって、本件出願の優先日後に出願公開がされた上記特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面(以下、「先願明細書・図面」という。)には、生理用ナプキンの個装方法及び個装材料に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
(記載事項ｄ)
「個装材料として少なくとも生理用ナプキンの外形よりも大きいサイズで、且つ該個装材料の少なくとも片面の一部、または全部に剥離処理層を形成した個装材料を使用し、該生理用ナプキンを、展開した該個装材料の剥離処理層側に、生理用ナプキンの非使用面側と接するように載置させ、該個装材料の短辺側に位置する両側端部を順次、該短辺方向に沿って生理用ナキプン共々内側に所定量折り曲げた後、該個装材料長辺側両端部を固着して個装する」(特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００７】)
　
(記載事項ｅ)
「第６図は本発明の一実施例を示すもので、本発明によれば、第１図ないし第５図に示す各工程を経て生理用ナプキン１が個装される。まず、第２図(ａ)に示すように、少なくとも生理用ナプキンの外形より大きいサイズの個装材料２に、剥離処理層６が生理用ナプキン１に当接する面が上にくるように展開する。
　次に、第１図に示すように、生理用ナプキン１を載置する。この時に、生理用ナプキン１の粘着剤層３と剥離処理層６が第１図(ｂ)に示すように当接する。又、個装材料２に生理用ナプキン１を載置した際は、その粘着剤層と当接する部分には必ず剥離処理が施されている。次に、第３図及び第４図に示すように、個装材料２の短辺側に位置するＸ、Ｘ’を片方ずつ順次短辺方向に沿って生理用ナプキン１共々内側に所定量折り返す。例えば、生理用ナプキン１が長辺方向に略３等分されて折り重ねられるように側端部Ｘをはじめに折り返した後(第３図)、続いて側端部Ｘ’を折り返して側端部Ｘ上に折り重ねる(第４図)。また、個装材２と生理用ナプキン１は略２等分及び略４等分に折り返してもかまわない。
　最後に残る個装材料２の側端部Ｙ、Ｙ’を、ヒートシール、又はエンボスシール、粘着剤等で固定し、以て生理用ナプキンの個装がなされる(第５図及び第６図)。また、個装材料２の最上位となる側端部Ｘ’は、ヒートシール、タックシール、剥離可能な粘着剤等を介して重なり合って当接する個装表面に固定しても何ら問題はない。
　本発明で使用される個装材料２は、生理用ナプキンの外形より大きいサイズを有する。好ましい大きさは、生理用ナプキンの外形より３ｍｍ〜１０ｍｍ大きいものが良く、より好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍ大きいものが良い。個装材料２のフィルム基材５の材質としては、折り曲げが容易な程度の柔軟性を有するフィルムであればどのようなものでも使用可能であるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレンビニルアルコール等のフィルムが好ましい。フィルムの厚みとしては、１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。
　また、上記個装材料２には第２図にしめすようにフィルム基材５と剥離処理層６から構成される。上記剥離処理層６は、生理用ナプキン１に設けられている粘着剤層３に対して剥離性を有するものであればどのようなものでも使用でき、個装時には粘着剤層３と当接する。粘着剤層３としては、ゴム系、エバ系、オレフィン系、アクリル系等の通常の生理用ナプキンのズレ止め剤に使用できるものなら何を用いてもかまわないが、好ましくはゴム系の粘着剤がよい。
　前記剥離処理層６は、例えば、シリコン樹脂をフィルム基材５にグラビアコート法等で塗布し、電子線、紫外線等の照射又は加熱により硬化して形成した剥離層が好ましい。また、シリコンを直接フィルム基材５に練り込んだ構成でも良い。
　本発明による生理用ナプキンの個装品を使用するに際しては、個装材料２を展開することにより簡単に開封され、生理用ナプキン１を取り出し、即刻使用できる。この際、生理用ナプキン１の粘着材層３は剥離処理層６の剥離性により容易に個装材料２より剥離される。
【発明の効果】以上説明したように、本発明の個装方法は単に個装材料の上にナプキンを載置し、個装材料とナプキンをいっしょに折り曲げて、最後にヒートシール、エンボスシール、及び粘着剤等で両端を接合するだけでナプキンを簡単に且つ迅速に個装することができ、従来の方法に比べて個装工程の簡略化ができる。
　また本発明は、個装材料としてナプキンの粘着層に対して剥離可能な処理を片面に施してあるためナプキンの粘着層上に高価な剥離紙を貼付する必要がなく、個装コストの低減化を図ることができる。更にこれにより、従来はナプキンを個装材料から取り出した後、更に生理用ナプキンを剥離紙を剥がし、個装材料と剥離紙を廃棄していたが、個装材料と剥離紙が一つになったことで、個装材料を開封すると同時に剥離紙も剥がせるという使用者にとって非常に便利な個装ナプキンを提供することができる。また、無駄な材料を使用しないことで、資源の保護や廃棄問題にも有益である。」（段落【０００９】−段落【００１７】）
　
　ここで、これら記載事項を、先願明細書・図面の各図面を参照しつつ総合すると、次のことがいえる。
　
ア．長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)における剥離処理層の存在
　
　前記記載事項ｄには、「個装材料として少なくとも生理用ナプキンの外形よりも大きいサイズで、且つ該個装材料の少なくとも片面の一部、または全部に剥離処理層を形成した個装材料を使用し」とある。ここで、個装材料の片面の全部に剥離処理層を形成した個装材料を使用した場合には、重ね合わせた辺縁帯域となる長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)においても剥離処理層が存在することになる。
　なお、前記したように、刊行物１の前記記載事項ｃにおける「包装用フィルム２ ・・・ 内面の全部」との記載には、「内面の全部」が、容器状に形成された包装用フィルム２において「内面」となる部分の全部を意味し、重ね合わせて結合されるシール部はこれに含まれないとの解釈の余地が一応存在し得た。しかしながら、先願明細書・図面における、「個装材料の少なくとも片面の一部、または全部」との記載においては、かかる解釈の余地はない。
　
イ．長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)におけるエンボスシールの適用
　
　前記記載事項ｅには、「最後に残る個装材料２の側端部Ｙ、Ｙ’を、ヒートシール、又はエンボスシール、粘着剤等で固定し、以て生理用ナプキンの個装がなされる(第５図及び第６図)。」とあり、また、「以上説明したように、本発明の個装方法は単に個装材料の上にナプキンを載置し、個装材料とナプキンをいっしょに折り曲げて、最後にヒートシール、エンボスシール、及び粘着剤等で両端を接合するだけでナプキンを簡単に且つ迅速に個装することができ、従来の方法に比べて個装工程の簡略化ができる。」とある。これらによれば、先願明細書・図面には、個装材料の長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)において、エンボスシールにより固着を行うことが記載されている。
　
ウ．長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)に剥離処理層が存在する場合における該側端部(Ｙ，Ｙ’)でのエンボスシールの適用
　
　上記ア．に記した「個装材料の少なくとも片面の一部、または全部に剥離処理層を形成」する点は、先願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項であり、当該発明の詳細な説明として、上記イ．に記したように、個装材料の長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)において、「エンボスシール」により固着を行うことが記載されている。してみれば、個装材料の少なくとも片面の全部に剥離処理層を形成する場合を含む上記先願明細書の請求項１に係る発明の実施の手段として、個装材料の長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)において、「エンボスシール」により固着を行うことが記載されている、すなわち、側端部(Ｙ，Ｙ’)に剥離処理層が存在する場合に当該側端部(Ｙ，Ｙ’)にエンボスシールを適用することが記載されていると解すべきである。
　仮にそう解せない場合があるとすれば、それは、かかる解釈を妨げる特段の事情がある場合、すなわち、当業者が先願明細書・図面の記載からは、側端部(Ｙ，Ｙ’)に剥離処理層が存在する場合に当該側端部(Ｙ，Ｙ’)にエンボスシールを適用することを発明として把握できない事由がある場合であるが、そのような事由が存在するとは認められない。
　なお、この点に関して特許権者は、平成１５年７月２４日付け意見書において、次のように主張している。
「先願明細書の［０００９］〜［００１０］及び同添付図２には、 ・・・ 個装包装が完成される。これらの記載からはエンボスシールは剥離処理層には施されていない。それだからこそヒートシール、粘着剤等のシール方法がエンボスと同様な一手段として記載されているものと解される。
　なお、先願明細書［０００７］には『個装材料の少なくとも片面の一部又は全部に剥離処理層を形成した個装材料を使用し』との記載があるが、包装後の縁端部重畳部が剥離処理層であるものをエンボスシールすることは具体的な記載が無く、剥離処理層とシールの観念は相反するものであるから、先願明細書に記載された発明が剥離処理層を有する場合までもエンボスシールことを意図したものかどうかは先願明細書の記載からは明らかでなく、確かに剥離処理層を有する部分をエンボスシールしても所期のシール特性が得られるかどうかは明らかでない。」(同意見書第５頁第１４行−同第２８行)
　しかしながら、次の(i)ないし(iii)に示す理由により、かかる主張は失当であると認められる。
(i)先願明細書・図面には、剥離処理が施されている側端部(Ｙ，Ｙ’)においてシールを行う場合が、具体的に記載されていると認められること。
　前記記載事項ｅには、「前記剥離処理層６は、例えば、シリコン樹脂をフィルム基材５にグラビアコート法等で塗布し、電子線、紫外線等の照射又は加熱により硬化して形成した剥離層が好ましい。また、シリコンを直接フィルム基材５に練り込んだ構成でも良い。」とある。ここで、「シリコンを直接フィルム基材５に練り込んだ構成」の場合には、個装材料２のフィルム基材５全体にシリコンが分散しており、結果、シールがなされる箇所である側端部(Ｙ，Ｙ’)にもシリコンによる剥離処理が施されていることになることは、明らかである。
　このように、先願明細書・図面の記載にあっては、剥離処理が施されている側端部(Ｙ，Ｙ’)においてシールを行う場合が具体的に意図されていることは明らかである。そして、先願明細書・図面においては、側端部(Ｙ，Ｙ’)におけるシールの具体的態様として、エンボスシールが、ヒートシール、粘着剤とともに例示されている。
　してみれば、【０００９】段落、【００１０】段落、及び図２に記載の実施例において「エンボスシールは剥離処理層には施されていない」ことを、「剥離処理層とシールの観念は相反する」なる一般論と連関させることは、理由のないことである。
(ii)一般的にも、「剥離処理層とシールの観念は相反するものである」とはいえないこと。
　包装の分野において、易開封性と封止性とを適宜の均衡で両立させることは、一般的な課題であり、剥離処理が施されている箇所でシールを行うことも、本件出願の優先日前に、一般に行われていたことである。これについて必要であれば、例えば、刊行物１に記載の先行技術文献である実願昭６３−９６０３８号(実開平２−１７１２７号)のマイクロフィルムにおいて、「なお、擬接着や粘着、カシメ接合等の方法は、止着部４の剥離性が比較的良い ・・・。上述したように包装材２を擬接着する方法としては、熱溶着する場合よりやや低い温度でヒートシールする、熱溶着しにくい樹脂を使用する、止着部分をシリコン処理する、印刷する、多層フィルムを使用する、等の方法がある。」(第７頁第１１行−第８頁第４行)と記載され、シリコン処理された箇所を止着することが明記されている点を参照されたい。
　してみれば、「剥離処理層とシールの観念は相反するものである」なる特許権者主張の一般論は、それ自体が根拠のないものであり、是認することができないものである。
(iii)先願明細書・図面の記載において、剥離処理が施されている側端部(Ｙ，Ｙ’)にてシールを行う場合に、該シールとしてエンボスシールを適用することが除外されていると解する特段の理由がないこと。
　前記ア．、イ．、及びウ．(i)にて記したように、先願明細書・図面には、剥離処理が施されている長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)においてシールを行う発明が記載されるとともに、側端部(Ｙ，Ｙ’)におけるシールの具体的態様として、エンボスシールが、ヒートシール、粘着剤とともに例示されている。よって、本項ウ．の冒頭にても記したとおり、剥離処理が施されている側端部(Ｙ，Ｙ’)においてはシール方法としてエンボスシールは適用しなかったはずであるという特段の理由がない限り、先願明細書・図面には、剥離処理が施されている側端部(Ｙ，Ｙ’)においてエンボスシールを行う場合が記載されていると解するべきであるが、特許権者の前記意見書中の主張においても、前記(ii)にて失当であることを示した一般論以外に、かかる理由にあたる根拠を見出すことはできない。
　
　以上、(i)ないし(iii)に鑑みれば、特許権者の前記意見書中の主張には理由がなく、先願明細書・図面には、長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)に剥離処理層が存在する場合に該側端部(Ｙ，Ｙ’)においてエンボスシールを適用することが記載されていると解するほかはない。
　
エ．長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)においてエンボスシールを用いた場合の接着剤の不存在
　
　前記イ．にて述べた記載事項ｅ中の記載によれば、個装材料の長辺側両端部すなわち側端部(Ｙ，Ｙ’)におけるシールの具体的態様として、「エンボスシール」が、「ヒートシール」、「粘着剤」とともに例示されている。そして、エンボスシールは、シール方法として独立したものであって、必ず接着剤と組み合わせて使用されるようなものではなく、先願明細書・図面には、かかる組み合わせによる使用も記載されていないから、側端部(Ｙ，Ｙ’)におけるシールの具体的態様としてエンボスシールが用いられる場合において、接着剤が不要であることは明らかである。
　
　以上ア．ないしエ．を考慮すれば、前記記載事項ｄ及びｅを、先願明細書・図面の各図面を参照しつつ総合すると、該先願明細書・図面には、次の発明Ｂが記載されているものと認められる。
　
発明Ｂ：「剥離処理層(６)をその表面に有する少なくとも１枚のシート(フィルム基材(５))で形成される折り曲げ状態の個装材料(２)であって、該剥離処理層(６)は折り曲げ状態の個装材料(２)の内面の少なくとも一部を被覆し、該折り曲げ状態の個装材料(２)はその内部を少なくとも部分的に囲む少なくとも１辺縁の接合部(７)とを有し、前記接合部は少なくとも２層の重ね合わせた辺縁帯域(側端部(Ｙ，Ｙ’))をエンボスシールすることにより形成されたシール部を含み、該重ね合わせた辺縁帯域の少なくとも一方は剥離処理層(６)を含み、前記辺縁帯域は接着剤を有しない柔軟な個装材料。」
　
(４) 先願明細書に記載された発明との対比・判断
　
　本件発明１と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂとを対比すると、後者の「剥離処理層(６)」、「折り曲げ状態の個装材料(２)」、「接合部(７)」、及び「エンボスシール」は、前者の「脱着被膜」(又は「脱着被覆」)、「柔軟な容器」、「縫い目部」、及び「エンボス結合」にそれぞれ相当するから、本件発明１と前記発明Ｂとは一致し、相違点はない。
　
　したがって、本件発明１は、先願明細書・図面に記載された発明と同一である。そして、先願明細書・図面に記載された発明をした者は、本件発明１の発明者と同一の者ではなく、また、本件出願の出願の時に、本件出願の出願人と先願の出願人とが同一の者であったとも認められないから、本件発明１の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
　以下、特許異議の申し立てがなされている本件発明２ないし５、２０、及び２２ないし２６の特許について検討していくが、これら発明の発明特定事項は、いずれも本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるので、これら発明は、刊行物１に記載された発明との関係では、前記４．(２)より、本件発明１と同じく、刊行物１に記載された発明でないばかりか、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　よって、本件発明２ないし５、２０、及び２２ないし２６についての検討にあたっては、これら発明と先願明細書・図面に記載された発明との対比・判断を行うこととする。
　
５．本件発明２について
　
　本件発明２の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「該少なくとも１枚のシートが紙である」点を付加して限定したものである。
　先願明細書・図面には、個装材料を形成するシートが紙であることは記載されておらず、該シートが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレンビニルアルコール等のフィルムを材質とするフィルム基材５であることが記載されている。(記載事項ｅにおける、「個装材料２のフィルム基材５の材質としては、折り曲げが容易な程度の柔軟性を有するフィルムであればどのようなものでも使用可能であるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレンビニルアルコール等のフィルムが好ましい。」との記載を参照。)
　ここで、先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂにおいて、シートで形成される個装材料は、その重ね合わせた辺縁帯域をエンボスシールすることによりシール部を形成するものである。そして、シートの材質はエンボスシール部のシール性に影響を与え得る因子であることを考慮すれば、前記発明Ｂにおいて、シートの材質を、先願明細書・図面に記載されたフィルムに代えて紙とすることは、発明Ｂの作用効果に実質的な差異を生じさせ得る変更であり、かかる変更は、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできないものである。
　
　したがって、本件発明２と先願明細書・図面に記載された発明とが実質的に同一であるということはできない。
　
６．本件発明３について
　
　本件発明３の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「該少なくとも１枚のシートがフィルムである」点を付加して限定したものである。
　
　前記５．にて記したように、先願明細書・図面には、前記発明Ｂにおける、個装材料を形成するシートを、フィルムとした発明が記載されている。
　
　そして、前記４．(３)及び(４)にて検討したように、本件発明１と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂとは同一であるから、本件発明３は、先願明細書・図面に記載された発明と同一であり、本件発明３の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
７．本件発明４について
　
　本件発明４の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「該重ね合わせた辺縁帯域のそれぞれが、互いに面し、かつ接触する脱着被膜を有する」点を付加して限定したものである。
　
　先願明細書・図面には、前記記載事項ｅにおいて、「まず、第２図(ａ)に示すように、少なくとも生理用ナプキンの外形より大きいサイズの個装材料２に、剥離処理層６が生理用ナプキン１に当接する面が上にくるように展開する。次に、第１図に示すように、生理用ナプキン１を載置する。 ・・・ 次に、第３図及び第４図に示すように、個装材料２の短辺側に位置するＸ、Ｘ’を片方ずつ順次短辺方向に沿って生理用ナプキン１共々内側に所定量折り返す。例えば、生理用ナプキン１が長辺方向に略３等分されて折り重ねられるように側端部Ｘをはじめに折り返した後(第３図)、続いて側端部Ｘ’を折り返して側端部Ｘ上に折り重ねる(第４図)。」とある。
　ここで、個装材料の少なくとも片面の全部に剥離処理層が形成されている場合にあたる前記発明Ｂ(前記４．(３)ア．を参照)において、該摘記事項にある「略３等分」した折り方をすることは、先願明細書・図面から当業者が把握できる発明である。そして、その「略３等分」した折り方によれば、個装材料(２)のうち、はじめに折り返された側端部Ｘを含む部分の剥離処理層(６)と、個装材料(２)のうち折り返されていない部分の剥離処理層(６)とが、互いに面する関係を形成する。さらに、これら互いに面する関係にある剥離処理層は、重ね合わせた辺縁帯域(側端部(Ｙ，Ｙ’))において、互いに接触する。よって、先願明細書・図面には、「前記発明Ｂにおいて、重ね合わせた辺縁帯域のそれぞれが、互いに面し、かつ接触する剥離処理層を有する」発明が記載されている。
　
　そして、前記４．(３)及び(４)にて検討したように、本件発明１と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂとは同一であるから、本件発明４は、先願明細書・図面に記載された発明と同一であり、本件発明４の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
８．本件発明５について
　
　本件発明５の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「その表面に感圧接着剤を有する製品を収め、該製品の感圧接着剤が、該脱着被膜の一部に面し、かつ接触し、そのため、接着剤のための独立した、取り外し可能である、そして廃棄可能である保護層が必要とされない」点を付加して限定したものである。
　
　先願明細書・図面には、前記記載事項ｅにおいて、「まず、第２図(ａ)に示すように、少なくとも生理用ナプキンの外形より大きいサイズの個装材料２に、剥離処理層６が生理用ナプキン１に当接する面が上にくるように展開する。次に、第１図に示すように、生理用ナプキン１を載置する。この時に、生理用ナプキン１の粘着剤層３と剥離処理層６が第１図(ｂ)に示すように当接する。又、個装材料２に生理用ナプキン１を載置した際は、その粘着剤層と当接する部分には必ず剥離処理が施されている。」とあり、また、「また本発明は、個装材料としてナプキンの粘着層に対して剥離可能な処理を片面に施してあるためナプキンの粘着層上に高価な剥離紙を貼付する必要がなく、個装コストの低減化を図ることができる。更にこれにより、従来はナプキンを個装材料から取り出した後、更に生理用ナプキンを剥離紙を剥がし、個装材料と剥離紙を廃棄していたが、個装材料と剥離紙が一つになったことで、個装材料を開封すると同時に剥離紙も剥がせるという使用者にとって非常に便利な個装ナプキンを提供することができる。」とある。
　上記の摘記事項に鑑みれば、先願明細書・図面には、次の発明Ｃが記載されている。
発明Ｃ：「前記発明Ｂにおいて、その表面に粘着剤層(３)を有する生理用ナプキン(１)を収め、該生理用ナプキン(１)の粘着剤層(３)が、該剥離処理層(６)の一部に面し、かつ接触し、そのため、粘着剤層(３)のための独立した、取り外し可能である、そして廃棄可能である剥離紙が必要とされない柔軟な個装材料。」
　
　本件発明５と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｃとを対比すると、後者の「生理用ナプキン(１)」及び「剥離紙」は、前者の「製品」及び「保護層」にそれぞれ相当する。また、接着作用を有する物質として、「粘着剤」とともに、「感圧接着剤」は、本件出願の優先日前に周知のものであり、発明Ｃにおいて「粘着剤」を「感圧接着剤」としても、発明Ｃに新たな作用効果をもたらすものではないと認められるから、発明Ｃにおいて「粘着剤」を「感圧接着剤」とするか否かは、課題解決のための具体化手段における微差であるものと認められる。
　
　そして、前記４．(３)及び(４)にて検討したように、本件発明１と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂとは同一であるから、本件発明５は、先願明細書・図面に記載された発明と実質的に同一であり、本件発明５の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
９．本件発明２０について
　
　本件発明２０の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「脱着被覆がシリコーンである」点を付加して限定したものである。
　先願明細書・図面には、前記記載事項ｅにおいて、「前記剥離処理層６は、例えば、シリコン樹脂をフィルム基材５にグラビアコート法等で塗布し、電子線、紫外線等の照射又は加熱により硬化して形成した剥離層が好ましい。また、シリコンを直接フィルム基材５に練り込んだ構成でも良い。」とある。よって、先願明細書・図面には、発明Ｂにおける剥離処理層(６)をシリコン樹脂とした発明が記載されている。
　
　そして、前記４．(３)及び(４)にて検討したように、本件発明１と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂとは同一であるから、本件発明２０は、先願明細書・図面に記載された発明と同一であり、本件発明２０の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
１０．本件発明２２について
　
　本件発明２２の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「前記少なくとも１枚のシートは、その表面に脱着被覆を有する角形のシートであり、該角形のシートはその相対する末端に一体である２箇所の折り目で曲げられて、対向した第１及び第２の側部と前記折り目の間の中央部分とがシートの内向きの表面に脱着被覆している」点を付加して限定したものである。
　
　先願明細書・図面には、前記記載事項ｅにおいて、「まず、第２図(ａ)に示すように、少なくとも生理用ナプキンの外形より大きいサイズの個装材料２に、剥離処理層６が生理用ナプキン１に当接する面が上にくるように展開する。次に、第１図に示すように、生理用ナプキン１を載置する。 ・・・ 次に、第３図及び第４図に示すように、個装材料２の短辺側に位置するＸ、Ｘ’を片方ずつ順次短辺方向に沿って生理用ナプキン１共々内側に所定量折り返す。例えば、生理用ナプキン１が長辺方向に略３等分されて折り重ねられるように側端部Ｘをはじめに折り返した後(第３図)、続いて側端部Ｘ’を折り返して側端部Ｘ上に折り重ねる(第４図)。」とある。
　上記の摘記事項及び図１ないし図６に鑑みれば、先願明細書・図面には、次の発明Ｄが記載されている。
発明Ｄ：「前記発明Ｂにおいて、前記少なくとも１枚のシート(フィルム基材(５))は、その表面に剥離処理層(６)を有する角形のシートであり、該角形のシートはその相対する末端に一体である２箇所の折り目で曲げられて、対向した第１及び第２の側部(短辺側端部Ｘを有する被折返し部及び同Ｘ’を有する被折返し部)と前記折り目の間の中央部分とがシートの内向きの表面に剥離処理している、柔軟な個装材料。」
　
　本件発明２２と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｄとを対比すると、前記４．(３)及び(４)にて検討したように、本件発明１と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂとは同一であり、また、前記発明Ｄの「剥離処理して」は本件発明２２の「脱着被覆して」に相当するから、両者は同一である。
　
　したがって、本件発明２２は、先願明細書・図面に記載された発明と同一であり、本件発明２２の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
１１．本件発明２３について
　
　本件発明２３の発明特定事項は、本件発明２２の発明特定事項に「前記少なくとも１つの辺縁の縫い目は前記中央部分の前記重ね合わせた辺縁帯域の積層を含む一対の縁辺の縫い目と前記第１及び第２の側部の縫い目である」点を付加して限定したものである。
　
　先願明細書・図面には、前記記載事項ｅにおいて、前記１０．にて摘記した事項があり、また、「最後に残る個装材料２の側端部Ｙ、Ｙ’を、ヒートシール、又はエンボスシール、粘着剤等で固定し、以て生理用ナプキンの個装がなされる(第５図及び第６図)。」とある。
　上記の摘記事項に鑑みれば、先願明細書・図面には、次の発明Ｅが記載されている。
発明Ｅ：「前記発明Ｄにおいて、前記少なくとも１つの辺縁の接合部(７)は前記中央部分の前記重ね合わせた辺縁帯域(側端部Ｙ, Ｙ’)の積層を含む一対の縁辺の接合部と前記第１及び第２の側部の接合部である柔軟な個装材料。」
　
　本件発明２３と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｅとを対比すると、前記１０．にて検討したように、本件発明２２と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｄとは同一であるから、本件発明２３と前記発明Ｅとは同一である。
　
　したがって、本件発明２３は、先願明細書・図面に記載された発明と同一であり、本件発明２３の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
１２．本件発明２４について
　
　本件発明２４の発明特定事項は、本件発明２３の発明特定事項に「前記辺縁の縫い目は、それぞれ前記中央部分の前記重ね合わせた辺縁帯域との重ね合わせ部及び前記第１側部と前記第２側部との重ね合わせ部を含む」点を付加して限定したものである。
　
　前記１０．及び１１．にて摘記した事項に鑑みれば、先願明細書・図面には、次の発明Ｆが記載されている。
発明Ｆ：「前記発明Ｅにおいて、前記辺縁の接合部(７)は、それぞれ前記中央部分の前記重ね合わせた辺縁帯域(側端部Ｙ, Ｙ’)との重ね合わせ部及び前記第１側部と前記第２側部との重ね合わせ部を含む柔軟な個装材料。」
　
　本件発明２４と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｆとを対比すると、前記１１．にて検討したように、本件発明２３と先願明細書・図面に記載された前記発明Ｅとは同一であるから、本件発明２４と前記発明Ｆとは同一である。
　
　したがって、本件発明２４は、先願明細書・図面に記載された発明と同一であり、本件発明２４の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　
１３．本件発明２５について
　
　本件発明２５の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項に「該辺縁の縫い目は、該少なくとも２つの重ね合わせた辺縁帯域の積層と、前記重ね合わせた辺縁帯域の双方を変形させる複数の不連続のエンボスを含む」点を付加して限定した本件発明２１の発明特定事項に、さらに、「前記エンボスは前記脱着被覆を有する辺縁帯域による印加エネルギーの吸収と前記重ね合わせた辺縁帯域の機械的な変形により形成される」点を付加して限定したものである。
　先願明細書・図面には、エンボスシールが、剥離処理層を有する辺縁帯域による印加エネルギーの吸収と前記重ね合わせた辺縁帯域の機械的な変形により形成されることは、記載されていない。
　ここで、先願明細書・図面に記載された前記発明Ｂにおいて、エンボスシールは個装材料(２)の接合部(７)の固定を行うものであり、該エンボスシールが印加エネルギーの吸収を伴って形成されたものであるか否かは、エンボスシール部である接合部(７)のシール性に影響を与え得る因子であると認められる。してみれば、前記発明Ｂにおいて、エンボスシールを、印加エネルギーの吸収を伴って形成されたものとすることは、発明Ｂの作用効果に実質的な差異を生じさせ得る変更であり、かかる変更は、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできないものである。
　
　したがって、本件発明２５と先願明細書・図面に記載された発明とが実質的に同一であるということはできない。
　
１４．本件発明２６について
　
　本件発明２６の発明特定事項は、本件発明２５の発明特定事項に「前記印加エネルギーは熱または超音波エネルギーである」点を付加して限定したものである。
　
　そして、前記１３．にて記したように、本件発明２５が先願明細書・図面に記載された発明と実質的に同一であるということはできないものであるから、該本件発明２５をさらに限定した本件発明２６もまた、先願明細書・図面に記載された発明と実質的に同一であるということはできないものである。
　
１５．むすび
　
　以上より、本件発明１、３ないし５、２０、及び２２ないし２４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２、２５、及び２６についての特許に関しては、他に取消しの理由を発見しないから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）