【事件の表示】
　特許第３３９５１３０号「散布式表面処理工法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９５１３０号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
　同請求項１３ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件請求項１ないし１５に係る発明
　本件特許第３３９５１３０号の請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」等という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　以下のａ）〜ｅ）に示す特性を有するカチオン系アスファルト乳剤からなる結合材と、その分解を促進する分解補助剤とを、同時期に又は相前後して散布する工程と、骨材を散布する工程とを含む散布式表面処理工法；
　　ａ）蒸発残留物の針入度が５０〜１５０（１／１０ｍｍ）、
　　ｂ）蒸発残留物の軟化点が５０〜１２０℃、
　　ｃ）蒸発残留物の２５℃におけるタフネスが７０〜２２０ｋｇｆ・ｃｍ、
　　ｄ）蒸発残留物の２５℃におけるテナシティが３０〜２００ｋｇｆ・ｃｍ、
　　ｅ）蒸発残留物の６０℃における絶対粘度が約１５０００ポアズ以上。
　【請求項２】　結合材であるカチオン系アスファルト乳剤の２０℃における粘度が約４０センチポアズ以上である請求項１記載の散布式表面処理工法。
　【請求項３】　分解補助剤が、アニオン系乳化剤、アルカリ性無機塩、アニオン系高分子凝集剤、アニオン系アスファルト乳剤、及び、アニオン系ラテックスからなる群から選ばれる１種若しくは２種以上の分解補助剤である請求項１又は２記載の散布式表面処理工法。
　【請求項４】　分解補助剤が、濃度１．５〜３０ｗ／ｗ％の水溶液の形態にある請求項１、２又は３記載の散布式表面処理工法。
　【請求項５】　分解補助剤が、結合材の蒸発残留物１００重量部に対して、有効成分量で０．４〜４．０重量部散布される請求項１、２、３又は４記載の散布式表面処理工法。
　【請求項６】　結合材と分解補助剤とを同時期に散布し、両者を空中で衝突させる請求項１、２、３、４又は５記載の散布式表面処理工法。
　【請求項７】　結合材と分解補助剤の散布を、それぞれ１又は２以上のスプレーノズルを用いて行い、１のスプレーノズルから噴射される結合材と、１のスプレーノズルから噴射される分解補助剤とを、空中で衝突させる請求項６記載の散布式表面処理工法。
　【請求項８】　個々のスプレーノズルから噴射される分解補助剤の衝突位置における広がり幅が、衝突相手である対応するスプレーノズルから噴射される結合材の衝突位置における広がり幅とほぼ一致している請求項７記載の散布式表面処理工法。
　【請求項９】　個々のスプレーノズルから噴射される分解補助剤の結合材との衝突位置上での噴射密度が、衝突位置における広がり幅の全体において、ほぼ均一である請求項７又は８記載の散布式表面処理工法。
　【請求項１０】　結合材及び分解補助剤を散布し、その散布面上に骨材を散布する工程を１回又は２回以上繰り返す請求項１〜９のいずれかに記載の散布式表面処理工法。
　【請求項１１】　少なくとも結合材の散布装置と分解補助剤の散布装置と骨材の散布装置とを備えた作業車を用いて、結合材と分解補助剤の散布後ほぼ一定の時間間隔をおいて骨材の散布を行う請求項１〜１０のいずれかに記載の散布式表面処理工法。
　【請求項１２】　請求項１〜１１のいずれかに記載の散布式表面処理工法によって構築された舗装体。」
　【請求項１３】　１又は２以上のスプレーノズルを有する結合材の散布装置と、１又は２以上のスプレーノズルを有する分解補助剤の散布装置とを少なくとも備え、１のスプレーノズルから噴射される分解補助剤が１のスプレーノズルから噴射される結合材と空中で、しかも、路面から結合材用のスプレーノズルまでの高さをＨとして、（１／４）Ｈ〜（３／４）Ｈの範囲の位置で衝突するように、結合材を噴射する１又は２以上のスプレーノズルと分解補助剤を噴射する１又は２以上のスプレーノズルとが配置されており、かつ、個々のスプレーノズルから噴射される分解補助剤の結合材との衝突位置上での噴射密度が、衝突位置における広がり幅の全体において、ほぼ均一であるように、分解補助剤の扇状の噴射パターンが、結合材の扇状の噴射パターンのフラット面に対する垂直面に関して左右対称となるような角度に、結合材を噴射する１又は２以上のスプレーノズルと分解補助剤を噴射する１又は２以上のスプレーノズルとが配置されている作業車。
　【請求項１４】　更に骨材の散布装置を備えている請求項１３記載の作業車。
　【請求項１５】　結合材の散布装置、分解補助剤の散布装置、及び、骨材の散布装置が、それらの間に、作業車のタイヤ又はクローラーが位置しないように配置されている請求項１４記載の作業車。
　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物
　刊行物１：特開昭５４−３３３３５号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平９−２１１０２号公報（甲第２号証）
　刊行物３：「ＪＥＡＡＳ」，社団法人日本アスファルト乳剤協会，昭和５９年６月１日，ｐ．２−１２（甲第３号証）
　刊行物４：特開平９−１５８１１２号公報（甲第４号証）
　刊行物５：「ゴム・熱可塑性エラストマー入り改質アスファルト　ポケットガイド」，社団法人日本改質アスファルト協会，平成７年８月，ｐ．８−１３（甲第６号証）
　刊行物６：特開平１０−２１９６１８号公報（甲第７号証）
　刊行物７：仏国特許出願公開第２６６５１９７号明細書（甲第８号証）
　　　　　　
（２）刊行物１ないし７記載の発明
　刊行物１には、特許請求の範囲、２頁左下欄１３行〜３頁右上欄１３行、３頁左下欄１７行〜右下欄１６行、４頁右上欄６行〜５頁右上欄３行及び図面の記載によれば、
　既設の舗装体の表面に、カチオン系アスファルト乳剤からなる結合材を散布する工程と、その上面に骨材を散布する工程とを含む散布式表面処理工法が記載され、
　刊行物２には、特許請求の範囲請求項１，２、段落００１９、００２４〜００２７及び図１，２の記載によれば、
　接着層を形成するアスファルト乳剤を散布すると同時に破壊剤を散布する道路用塗装方法であって、使用するアスファルト乳剤がアルカリ性タイプである場合には、破壊剤が、アニオン界面活性剤、アニオン系ポリマーから選ばれ、その濃度は、５ないし３５％の水溶液とされ、アスファルト乳剤の蒸発残留物を１００重量部として換算すれば、０．２７ないし１．６７重量部使用され、また破壊剤は散布手段により、アスファルト乳剤のブラシの下半分の区域のみに噴出し、アスファルト乳剤と破壊剤とを、空中で衝突させることよりなる道路用塗装方法、及び、
　アスファルト乳剤５の散布手段９と、破壊剤７の散布手段１１とを少なくとも備え、噴射される破壊剤７が噴射されるアスファルト乳剤と空中で、衝突するように、両散布手段を配置し、アスファルト乳剤の散布手段から噴射されるアスファルト乳剤のブラシ８に対して、アスファルト乳剤の散布手段から路面までの高さのほぼ全域に破壊剤が噴射される車道建設用機械が記載され、
　刊行物３には、３頁の表１及び４頁の表２の記載によれば、
　道路の表面処理用等として適合するアスファルト乳剤の蒸発残留物の性能として、針入度が６０を超え１００以下、軟化点が４８.０℃以上、２５℃におけるタフネスが３０ｋｇｆ・ｃｍ以上及び２５℃におけるテナシティが１５ｋｇｆ・ｃｍ以上のものを規格とすることが記載され、
　刊行物４には、特許請求の範囲請求項１、段落００４６及び表８の記載によれば、
　路面上に液状の接着材を散布し、その上に舗装材を敷き均すという作業を連続的に行い表面仕上げ層を施工する方法において、接着材として、蒸発残留物が針入度１２４（１／１０ｍｍ）、軟化点７３℃、２５℃におけるタフネス６１ｋｇｆ・ｃｍ及び２５℃におけるテナシティ４７ｋｇｆ・ｃｍの性状を有するアスファルト乳剤を使用することが記載され、
　刊行物５には、１１頁の表５−４の記載によれば、
　舗装用バインダーとして用いる付着性改善改質アスファルトの規格として、６０℃における絶対粘度が約１５０００ポアズ以上のものとすることが記載され、
　刊行物６には、段落０００９〜００１１の記載によれば、
　舗装面に固着液を散布した後骨材を散布する工程において、固着液として、２０℃における粘度が１０センチポアズ以上のアスファルト乳剤を使用することが記載され、
　刊行物７には、３頁１５行〜４頁４行及びＦＩＧ．１の記載によれば、
　結合材の散布装置と骨材の散布装置とを備えた作業車が記載されており、これを用いて、結合材の散布後ほぼ一定の時間間隔をおいて骨材を散布することが記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、「カチオン系アスファルト乳剤からなる結合材を散布する工程と、骨材を散布する工程とを含む散布式表面処理工法。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　１）本件請求項１に係る発明は、結合材とその分解を促進する分解補助剤とを、同時期に又は相前後して散布するのに対して、刊行物１記載の発明はその事項を具備していない点。及び
　２）結合材として、本件請求項１に係る発明は、蒸発残留物が以下のａ）〜ｅ）に示す特性を有するアスファルト乳剤を使用しているのに対して、刊行物１には、使用するアスファルト乳剤の蒸発残留物の特性が明示されていない点。
　　ａ）蒸発残留物の針入度が５０〜１５０（１／１０ｍｍ）、
　　ｂ）蒸発残留物の軟化点が５０〜１２０℃、
　　ｃ）蒸発残留物の２５℃におけるタフネスが７０〜２２０ｋｇｆ・ｃｍ、
　　ｄ）蒸発残留物の２５℃におけるテナシティが３０〜２００ｋｇｆ・ｃｍ、
ｅ）蒸発残留物の６０℃における絶対粘度が約１５０００ポアズ以上。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点１）について
　刊行物２には、接着層を形成する材料、即ち結合材としてアスファルト乳剤を使用し、これを散布すると同時に破壊剤を散布する道路用塗装方法が記載されていると認められ、該刊行物２記載の発明の破壊剤は、本件請求項１に係る発明の結合材の分解を促進する分解補助剤に相当するものであるといえるから、相違点１）における本件請求項１に係る発明の事項は、刊行物２に記載された事項にすぎない。
　相違点２）について
　刊行物３には、道路の表面処理用等として適合するアスファルト乳剤の蒸発残留物の性能として、ａ）針入度、ｂ）軟化点、ｃ）２５℃におけるタフネス及びｄ）２５℃におけるテナシティについて、数値限定し、規格化したものが、記載されており、本件請求項１に係る発明のアスファルト乳剤として蒸発残留物のａ）〜ｄ）に示す特性の数値は、刊行物３に記載された規格の数値内のもの又は規格の数値と重なるものであり、表面処理工法に応じて、アスファルト乳剤の蒸発残留物の性能を、上記刊行物３に記載されたａ）〜ｄ）の規格の数値範囲内で、具体的に数値限定したアスファルト乳剤を使用することは、刊行物４にも記載されているように、当業者が実施の際に、通常行っていることであるといえる。
　また、刊行物５には、舗装用バインダーとして用いる改質アスファルトの規格として、蒸発残留物の６０℃における絶対粘度が約１５０００ポアズ以上のものが記載されており、本件請求項１に係る発明のアスファルト乳剤として蒸発残留物のｅ）に示す特性の数値は、当業者が容易に実施できるものである。
　つまり、本件請求項１に係る発明の相違点２）における事項は、実験して最適な効果を奏する数値のものを選択したものにすぎず、顕著な効果をもたらしたものとはいえず、かくすることは、当業者であれば、必要に応じて容易に限定し得ることといわざるをえない。
　以上を総合すれば、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（２）本件請求項２に係る発明について
　刊行物６には、舗装面に骨材を固着するアスファルト乳剤として、２０℃における粘度が１０センチポアズ以上のものを使用することが記載されており、本件請求項２に係る発明で限定された数値は、刊行物６記載の発明より実験的に求められるもので、顕著な効果をもたらしたものとはいえず、当業者が必要に応じて容易に限定し得ることにすぎない。
　そして、本件請求項２に係る発明のその他の事項は、本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）本件請求項３に係る発明について
　刊行物２には、使用するアスファルト乳剤がアルカリ性タイプ即ちカチオン系アスファルト乳剤である場合には、破壊剤即ち分解補助剤は、アニオン界面活性剤、アニオン系ポリマーから選ばれると記載され、本件請求項３に係る発明で限定された事項は、当業者が容易に材料限定し得たものということができる。
　そして、本件請求項３に係る発明のその他の事項は、本件請求項１又は２に係る発明を引用するものであるから、本件請求項３に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　
（４）本件請求項４に係る発明について
　刊行物２には、破壊剤即ち分解補助剤が、濃度５ないし３５ｗ／ｗ％の水溶液の状態で使用されることが記載されており、本件請求項４に係る発明で限定された数値範囲は、当業者であれば、容易に選択し得る範囲にすぎない。
　そして、本件請求項４に係る発明のその他の事項は、本件請求項１、２又は３に係る発明を引用するものであるから、本件請求項４に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（５）本件請求項５に係る発明について
　刊行物２には、破壊剤即ち分解補助剤が、アスファルト乳剤の蒸発残留物を１００重量部として換算すれば、０．２７ないし１．６７重量部散布することが記載されており、本件請求項４に係る発明で限定された数値範囲は、当業者であれば、必要に応じて容易に選択し得る範囲にすぎない。
　そして、本件請求項５に係る発明のその他の事項は、本件請求項１、２、３又は４に係る発明を引用するものであるから、本件請求項５に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（６）本件請求項６に係る発明について
　刊行物２には、アスファルト乳剤即ち結合材と破壊剤即ち分解補助剤とを同時に散布し、両者を空中で衝突させることが記載されており、本件請求項６に係る発明で限定した事項は、刊行物２に記載された事項にすぎない。
　そして、本件請求項６に係る発明のその他の事項は、本件請求項１、２、３、４又は５に係る発明を引用するものであるから、本件請求項６に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（７）本件請求項７に係る発明について
　刊行物２記載の発明のアスファルト乳剤即ち結合材と破壊剤即ち分解補助剤との散布手段として、それぞれスプレーノズルを使用することは、本件出願前、自明の手段にすぎないから、本件請求項７に係る発明において限定された事項は、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　そして、本件請求項７に係る発明のその他の事項は、本件請求項６に係る発明を引用するものであるから、本件請求項７に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（８）本件請求項８に係る発明について
　刊行物２には、アスファルト乳剤即ち結合材と破壊剤即ち分解補助剤とは、散布手段であるスプレーノズル等の広がり幅を考慮して、破壊剤の散布とアスファルト乳剤の散布とを一致するように、破壊剤をアスファルト乳剤散布のブラシの下半分の区域のみに噴出し、アスファルト乳剤と破壊剤とを衝突させることが記載されていると認められる。そして、本件請求項８に係る発明において限定された事項は、該刊行物２記載の発明と格別相違するものでなく、当業者であれば、容易に想到できることにすぎない。
　そして、本件請求項８に係る発明のその他の事項は、本件請求項７に係る発明を引用するものであるから、本件請求項８に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（９）本件請求項９に係る発明について  
　本件請求項９に係る発明において限定された事項の分解補助剤と結合材の噴射密度をほぼ均一にすることは、刊行物２記載の発明においても、実施の際、アスファルト乳剤即ち結合材の分解、硬化の効率性を考慮して、当業者が容易に想到できることである。
　そして、本件請求項９に係る発明のその他の事項は、本件請求項７又は８に係る発明を引用するものであるから、本件請求項９に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（１０）本件請求項１０に係る発明について
　刊行物１には、結合材を散布し、その上面に骨材を散布する工程を繰り返す散布式表面処理工法が記載され、また刊行物２には、アスファルト乳剤即ち結合材と破壊剤即ち分解補助剤とを同時に散布することが記載されているから、本件請求項１０に係る発明において限定された事項は、刊行物１及び２記載の発明を寄せ集め当業者が容易に想到できることである。
　そして、本件請求項１０に係る発明のその他の事項は、本件請求項１〜９のいずれかに係る発明を引用するものであるから、本件請求項１０に係る発明は、上記刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（１１）本件請求項１１に係る発明について
　刊行物７には、結合材の散布装置と骨材の散布装置とを備えた作業車を用いて、結合材の散布後ほぼ一定の時間間隔をおいて骨材を散布することが記載され、また刊行物２には、アスファルト乳剤即ち結合材と破壊剤即ち分解補助剤とを同時に散布することが記載されており、本件請求項１１に係る発明において限定された事項は、刊行物２及び７記載の発明に基いて当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　そして、本件請求項１１に係る発明のその他の事項は、本件請求項１ないし１０のいずれかに係る発明を引用するものであるから、本件請求項１０に係る発明は、上記刊行物１ないし７記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
（１２）本件請求項１２に係る発明について
　本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１〜１１のいずれかに記載の散布式表面処理工法によって構築された舗装体であり、本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１〜１１のいずれかに係る発明の工法を実施すれば、当然、その結果として導き出されるもので、本件請求項１〜１１のいずれかに係る発明と同一であるといえるから、上記刊行物１ないし７記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（１３）本件請求項１３に係る発明について
　本件請求項１３に係る発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、本件請求項１３に係る発明と刊行物２記載の発明とは、「結合材（アスファルト乳剤５が対応）の散布装置と、分解補助剤（破壊剤７が対応）の散布装置とを少なくとも備え、噴射される分解補助剤が噴射される結合材と空中で、衝突するように、両散布装置を配置した作業車」である点で一致しているが、少なくとも、以下の点で相違している。
　本件請求項１３に係る発明が、「１のスプレーノズルから噴射される分解補助剤が１のスプレーノズルから噴射される結合材と空中で、しかも、路面から結合材用のスプレーノズルまでの高さをＨとして、（１／４）Ｈ〜（３／４）Ｈの範囲の位置で衝突するように、結合材を噴射するスプレーノズルと分解補助剤を噴射するスプレーノズルとが配置されており、かつ、個々のスプレーノズルから噴射される分解補助剤の結合材との衝突位置上での噴射密度が、衝突位置における広がり幅の全体において、ほぼ均一であるように、分解補助剤の扇状の噴射パターンが、結合材の扇状の噴射パターンのフラット面に対する垂直面に関して左右対称となるような角度に、結合材を噴射するスプレーノズルと分解補助剤を噴射するスプレーノズルとが配置されている」のに対し、刊行物２記載の発明は、結合材の散布手段から噴射される結合材のブラシに対して、結合材の散布手段から路面までの高さのほぼ全域に破壊剤が噴射される」点。
　上記相違点は、刊行物１、刊行物３ないし７、及び、異議申立人の提出したその他の甲号証にも記載されていない。
　上記相違点により、本件請求項１３に係る発明は、本件明細書記載の「【００１６】・・・結合材と分解補助剤とを均一に、かつ制御された割合で衝突、接触、混合させることが可能となり、結合材の分解・硬化時間がより短縮されると共に、得られる表面処理層の耐久性や強度にも良い影響がもたらされる。」、「【００７９】・・・・衝突する結合材と分解補助剤の量的割合や、衝突速度、衝突位置などの衝突条件をコントロールすることが容易となり、結合材と分解補助剤とを最適の割合で、かつ、最適の衝突条件で衝突させることが可能になる。その結果、両者の極めて均一な混合が実現され、より短い養生時間が実現できる」等の格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件請求項１３に係る発明は、上記各刊行物等記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１４）本件請求項１４及び１５に係る発明について
　本件請求項１４及び１５に係る発明は、本件請求項１３に係る発明を更に限定したものであるから、上記本件請求項１３に係る発明についての判断と同様に理由により、上記各刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本件請求項１ないし１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項１３ないし１５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１３日（２００４．８．１３）