(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収容された電極組立体と電解質とを有する蓄電装置であって、
前記蓄電装置は、
前記ケースの外部に少なくとも一部が突出し且つ前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子と、
前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続し且つ貫通孔を有している導電部材と、
前記貫通孔に挿通されている棒状の胴部、前記胴部の両端部のうち第１端部に設けられた第１フランジ部、及び前記胴部の両端部のうち前記第１端部とは反対側の第２端部を変形させて設けられた第２フランジ部を有し、前記導電部材と前記電極組立体とを電気的に接続する導電性のリベット部材と、を備え、
前記胴部は、外面と、該外面における前記第２フランジ部側の端部に連設されている第１連設面と、を有しており、
前記第２フランジ部は、前記胴部が延びる方向における両端面のうち前記導電部材と接触する接触面と、該接触面における前記胴部側の端部に連設されている第２連設面とを、有しており、
前記第１連設面と前記第２連設面とは、接触または近接しており、
前記第１連設面は、前記ケース側から前記電極端子が突出する方向に向かって直径が小さくなる円錐台の外周面状であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第２連設面は、前記胴部の中心線を囲う環状の面である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１連設面と前記第２連設面とは、面接触している請求項１または請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記導電部材、及び前記第２フランジ部は、前記ケースの外部に配置されており、前記導電部材は板状部材であり、
前記導電部材は、前記リベット部材と接続される側とは反対側で前記電極端子と接続されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
貫通孔を有している導電部材と、
棒状の胴部、及び前記胴部の両端部のうち第１端部に設けられた第１フランジ部を有している導電性のリベット部材と、を接合する接合工程を含む蓄電装置の製造方法において、
前記胴部は、該胴部の中心線を囲うように外面から切り欠いた環状の切欠き部を有しており、前記切欠き部は、前記胴部の中心線を面内に含む仮想平面で切断した時の断面形状が三角形又は台形又は半円形であり、該切欠き部よりも前記第１端部側における外面と連設されている第１連設面と、前記切欠き部よりも前記第１端部とは反対側の第２端部側の外面と連設されている第２連設面と、を有しており、
前記接合工程では、前記貫通孔に前記胴部を挿通させた状態において、前記第１連設面と前記第２連設面とが近接又は接触するように、前記胴部の第２端部を前記切欠き部から外側へ折り曲げるように変形させて第２フランジ部を設けることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。このような蓄電装置においては、例えば特許文献１に記載されているように、導電性の部材同士をリベットによりカシメ接合して電気的に接続することが行われている。
【０００３】
図９に示すように、特許文献１では、電池缶７０の開口部７１を塞ぐ金属板７２を貫通させた状態において、略丸棒状（円柱状）であるリベット部材７３の先端部７３ａを直径が大きくなるように変形させることで、リベット部材７３の先端部７３ａと、金属板７２の外側に配設されている電極引出用部材７４とが電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、変形させたリベット部材７３の先端部７３ａと電極引出用部材７４との間に隙間Ｓが生じることで、リベット部材７３と電極引出用部材７４との接合部における電気抵抗が高くなる可能性がある。
【０００６】
この発明は、上記従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、簡便に接合できるとともに、接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置は、ケースに収容された電極組立体と電解質とを有する蓄電装置であって、前記蓄電装置は、前記ケースの外部に少なくとも一部が突出し且つ前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子と、前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続し且つ貫通孔を有している導電部材と、前記貫通孔に挿通されている棒状の胴部、前記胴部の両端部のうち第１端部に設けられた第１フランジ部、及び前記胴部の両端部のうち前記第１端部とは反対側の第２端部を変形させて設けられた第２フランジ部を有し、前記導電部材と前記電極組立体とを電気的に接続する導電性のリベット部材と、を備え、前記胴部は、外面と、該外面における前記第２フランジ部側の端部に連設されている第１連設面と、を有しており、前記第２フランジ部は、前記胴部が延びる方向における両端面のうち前記導電部材と接触する接触面と、該接触面における前記胴部側の端部に連設されている第２連設面とを、有しており、前記第１連設面と前記第２連設面とは、接触または近接していることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、リベット部材と導電部材とは、胴部の両端部のうち第２端部を変形させて第２フランジ部を設けることで簡便に接合できる。そして、胴部の第１連設面と第２フランジ部の第２連設面とを接触または近接させることで、第２端部を変形させて第２フランジ部を設けるときに、第２フランジ部と導電部材との接触面を大きくし易い。したがって、導電部材とリベット部材との接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【０００９】
上記蓄電装置について、前記第１連設面と前記第２連設面とは、前記胴部の中心線を囲う環状の面であることが好ましい。これによれば、第１連設面及び第２連設面が胴部の中心線を囲う環状であることから、胴部の周囲の全体にわたって、第２フランジ部と導電部材との接触面を大きくし易くできる。
【００１０】
上記蓄電装置について、前記第１連設面と前記第２連設面とは、面接触していることが好ましい。これによれば、第１連設面と第２連設面とが面接触していることから、第２端部を変形させて第２フランジ部を設けるときに、第２フランジ部と導電部材との接触面をさらに大きくし易くできる。
【００１１】
上記蓄電装置について、前記導電部材、及び前記第２フランジ部は、前記ケースの外部に配置されており、前記導電部材は板状部材であり、前記導電部材は、前記リベット部材と接続される側とは反対側で前記電極端子と接続されていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、ケースの外部において、胴部の第２端部を変形させて第２フランジ部を設けることで、より簡便に接合できる。
上記蓄電装置について、前記蓄電装置は二次電池であることが好ましい。これによれば、二次電池として、簡便に接合できるとともに、接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００１３】
また、上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、貫通孔を有している導電部材と、棒状の胴部、及び前記胴部の両端部のうち第１端部に設けられた第１フランジ部を有している導電性のリベット部材と、を接合する接合工程を含む蓄電装置の製造方法において、前記胴部は、該胴部の中心線を囲うように外面から切り欠いた環状の切欠き部を有しており、前記切欠き部は、該切欠き部よりも前記第１端部側における外面と連設されている第１連設面と、前記切欠き部よりも前記第１端部とは反対側の第２端部側の外面と連設されている第２連設面と、を有しており、前記接合工程では、前記貫通孔に前記胴部を挿通させた状態において、前記第１連設面と前記第２連設面とが近接又は接触するように、前記胴部の第２端部を前記切欠き部から外側へ折り曲げるように変形させて第２フランジ部を設けることを要旨とする。
【００１４】
これによれば、リベット部材の胴部における第２端部を変形させることで第２フランジ部を設け、導電部材とリベット部材とを簡便に接合することができる。このとき、胴部における切欠き部の第１連設面と第２連設面とを近接又は接触させることで、第２端部を変形させて第２フランジ部を設けるときに、第２フランジ部と導電部材との接触面を大きくし易い。したがって、導電部材とリベット部材との接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡便に接合できるとともに、接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の斜視図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】（ａ）は、図２に示す１−１線断面図、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図。
【図５】（ａ）及び（ｃ）は、二次電池の断面図、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図。
【図６】別の実施形態における二次電池の断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、別の実施形態における接続部材の断面図。
【図８】別の実施形態における二次電池の断面図。
【図９】従来の二次電池の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、二次電池の一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態において、蓄電装置としての二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であるとともに、その外観が角型である角型電池である。二次電池１０は、ケース１１と、該ケース１１に収容されている電極組立体１２と、を備えている。ケース１１は、開口部１４を有する有底四角筒状のケース本体１３と、開口部１４を塞ぐ四角板状の蓋１５と、を有する。ケース本体１３及び蓋１５は、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。
【００１８】
蓋１５は、その厚さ方向に貫通する２つの貫通孔１５ａを有する。また、蓋１５は、各貫通孔１５ａに近接した位置において、ケース１１の外側に向かってそれぞれ突出する直方体状の２つの突出部１５ｂを有する。また、ケース１１には、図示しない電解質として、電解液が収容されている。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１２は、電極としての正極電極１６と、電極としての負極電極１７と、各電極１６，１７の間を絶縁している多孔質のセパレータ１８とを有する。電極組立体１２は、正極電極１６と負極電極１７とを間にセパレータ１８を介在させた状態で交互に積層した積層型の構造を有する。以下の説明では、電極組立体１２における各電極１６，１７の積層方向を単に「積層方向Ｄ１」と示す。
【００２０】
正極電極１６は、アルミニウムなどの正極金属箔１９と、正極金属箔１９を覆っている正極活物質層２０と、正極金属箔１９の縁部１６ａから正極金属箔１９の面方向に突出する正極集電タブ２１と、を有する。正極活物質層２０は、正極金属箔１９の両面に正極活物質を塗布して設けられている。正極集電タブ２１は、正極金属箔１９のうち、正極活物質が塗布されていない未塗工部である。
【００２１】
また、負極電極１７は、銅などの負極金属箔２２と、負極金属箔２２を覆っている負極活物質層２３と、負極金属箔２２の縁部１７ａから負極金属箔２２の面方向に突出する負極集電タブ２４と、を有する。負極活物質層２３は、負極金属箔２２の両面に負極活物質を塗布して設けられている。負極集電タブ２４は、負極金属箔２２のうち、負極活物質が塗布されていない未塗工部である。負極活物質層２３は、電極組立体１２において、積層方向Ｄ１からみたときに、正極活物質層２０の全面を覆うことが可能な大きさである。
【００２２】
図１に示すように、電極組立体１２は、蓋１５と対向する対向面１２ａから突出し、複数の正極集電タブ２１が層状に重なった正極集電タブ群２５を有する。正極集電タブ群２５は、電極組立体１２において、正極集電タブ２１が積層方向Ｄ１に沿って列状に並ぶように、正極電極１６を積層して設けられている。また、電極組立体１２は、対向面１２ａから突出し、複数の負極集電タブ２４が層状に重なった負極集電タブ群２６を有する。負極集電タブ群２６は、電極組立体１２において、負極集電タブ２４が積層方向Ｄ１に沿って列状に並ぶように、負極電極１７を積層して設けられている。
【００２３】
また、二次電池１０は、正極集電タブ群２５に接合されており、導電性の略四角板状部材である正極用の接続部材２７を有する。正極用の接続部材２７は、例えばアルミニウム製又はアルミニウム合金製である。二次電池１０は、正極用の接続部材２７と電気的に接続されており、電極組立体１２との間で電気を授受する正極用の電極端子２９を有する。即ち、正極用の接続部材２７は、正極集電タブ群２５と正極用の電極端子２９とを電気的に接続している。
【００２４】
また、二次電池１０は、負極集電タブ群２６に接合されており、導電性の略四角板状部材である負極用の接続部材２７を有する。負極用の接続部材２７は、銅製又は銅合金製である。二次電池１０は、負極用の接続部材２７と電気的に接続されており、電極組立体１２との間で電気を授受する負極用の電極端子２９を有する。即ち、負極用の接続部材２７は、負極集電タブ群２６と負極用の電極端子２９とを電気的に接続している。
【００２５】
以下、図１、図２、並びに図４（ａ）及び（ｂ）を参照し、接続部材２７と電極端子２９との接続構造について説明する。なお、本実施形態において、接続部材２７と電極端子２９との接続構造は、正極用と負極用とで略同一であることから、正極用の接続構造について詳しく説明し、負極用の接続構造についての説明を簡略する。
【００２６】
電極端子２９は、蓋１５側に開口部を有する四角箱状の固定部３１と、該固定部３１から突出する中実丸棒状（円柱状）の端子部３２とを有する。電極端子２９は、蓋１５と電極端子２９とを絶縁する端子用絶縁部材３３を介在させた状態にて、固定部３１が突出部１５ｂに嵌め込まれていることで、蓋１５に対して固定されている。即ち、電極端子２９は、ケース１１の外部に突出している。端子部３２には、雄ネジ３２ａが設けられている。以下の説明では、各端子部３２の突出方向を単に「突出方向Ｄ２」と示す。また、以下の説明では、積層方向Ｄ１と突出方向Ｄ２とに直交する方向を単に「幅方向Ｄ３」と示す。
【００２７】
二次電池１０は、導電性を有する導電部材としての端子板４２を有する。正極用の端子板４２は、例えばアルミニウム製又はアルミニウム合金製である。負極用の端子板４２は、例えば銅製又は銅合金製である。端子板４２は、ケース１１の外部において、幅方向Ｄ３に沿って延びる略四角板状の部材であるとともに、その厚さ方向（Ｄ２方向と一致する）に貫通する貫通孔として、第１貫通孔４２ａと、端子部３２が挿通されている第２貫通孔４２ｂとを有する。
【００２８】
また、接続部材２７は、蓋１５の貫通孔１５ａ及び端子板４２の第１貫通孔４２ａに挿通されている中実丸棒状（円柱状）の胴部３５と、該胴部３５の両端部のうちケース１１の内部に配置されている第１端部に設けられた第１フランジ部３６と、を有する。第１フランジ部３６は、幅方向Ｄ３に沿って延びる四角板状の部材であり、幅方向Ｄ３における第１フランジ部３６の両端部のうち第１端部には、正極集電タブ群２５が接合されている。
【００２９】
また、胴部３５は、第１フランジ部３６の両端部のうち、第１端部とは反対側の第２端部において、蓋１５と対向する面から突出方向Ｄ２に沿って延びている。胴部３５は、外面としての外周面３５ａと、外周面３５ａにおける突出方向Ｄ２側の端部に連設されている第１連設面３５ｂと、を有している（図４（ｂ）に示す）。第１連設面３５ｂは、蓋１５側から突出方向Ｄ２に向かって直径が小さくなる円錐台の外周面状である。即ち、第１連設面３５ｂは、胴部３５の中心線ＣＬを囲う環状の面である。
【００３０】
また、接続部材２７は、胴部３５の両端部のうち第１端部とは反対側において、ケース１１の外部に配置されている第２端部に設けられた第２フランジ部３７を有する。第２フランジ部３７は、突出方向Ｄ２からみたときに略円盤状であるとともに、中央に略円錐状の窪み３７ａを有する。また、第２フランジ部３７は、窪み３７ａと同心円状となるように、突出方向Ｄ２に突出する環状突出部３７ｂを有する。
【００３１】
そして、突出方向Ｄ２における第２フランジ部３７の両端面のうち、端子板４２側の面は、その全体が端子板４２と接触している接触面３７ｃである。また、第２フランジ部３７は、接触面３７ｃにおける胴部３５側の端部に連設されている第２連設面３７ｄを有する（図４（ｂ）に示す）。第２連設面３７ｄは、蓋１５側から突出方向Ｄ２に向かって直径が大きくなる円錐台の外周面状である。即ち、第２連設面３７ｄは、胴部３５の中心線ＣＬを囲う環状の面である。
【００３２】
本実施形態において、胴部３５における第１連設面３５ｂの先端部と、第２フランジ部３７における第２連設面３７ｄの先端部とは、その全周にわたって接続されている。そして、本実施形態において、第１連設面３５ｂと第２連設面３７ｄとは、少なくとも一部（本実施形態では全部）が相互に接触（密着）している。
【００３３】
後述するように、本実施形態の第２フランジ部３７は、胴部３５の第２端部を変形（塑性変形）させて設けられている。以下の説明では、胴部３５の第２端部を変形（塑性変形）させて第２フランジ部３７を形成することにより、接続部材２７と他の部材とを接合することを、単に「リベット接合」と示す。なお、図１には、胴部３５の第２端部を変形させる前の状態の接続部材２７が図示されている。このように、本実施形態の接続部材２７は、リベット部材に相当する。
【００３４】
二次電池１０は、第１フランジ部３６と蓋１５との間に配設されており、接続部材２７と蓋１５とを絶縁する四角板状の第１絶縁部材３８を有する。第１絶縁部材３８は、その厚さ方向に貫通し、胴部３５が挿通されている貫通孔３８ａを有する。また、二次電池１０は、胴部３５を挿通させた状態で貫通孔３８ａに挿入されている絶縁性のＯリング３９を有する。
【００３５】
また、二次電池１０は、胴部３５を挿通させた状態で第２フランジ部３７と蓋１５との間に介装されており、接続部材２７と蓋１５とを絶縁する円環状の第２絶縁部材４０を有する。第２絶縁部材４０は、胴部３５の外周面３５ａと貫通孔１５ａの内周面との間に介装されていることで、胴部３５と蓋１５とを絶縁する介装部４０ａを有する。
【００３６】
二次電池１０において、蓋１５、第１絶縁部材３８、Ｏリング３９、第２絶縁部材４０、及び端子板４２は、第１フランジ部３６と第２フランジ部３７とによって挟持されており、相互に密着している。したがって、接続部材２７は、第２フランジ部３７において端子板４２と電気的に接続されており、これにより電極組立体１２と端子板４２とを電気的に接続している。そして、端子板４２は、接続部材２７と接続される側とは反対側で電極端子２９と接続されている。また、Ｏリング３９は、蓋１５、介装部４０ａ、第１フランジ部３６、及び貫通孔３８ａの間で圧縮され、ケース１１内の電解液や充放電に伴って発生し得るガスが漏出しないようにシールしている。
【００３７】
次に、図５を参照し、二次電池１０の製造方法について、接続部材２７と端子板４２との接合方法を中心に説明する。なお、接続部材２７と端子板４２との接合方法は、正極における接合方法と、負極における接合方法とで略同一であることから、正極における接合方法について詳しく説明し、負極における接合方法についての説明を簡略する。
【００３８】
本実施形態において、二次電池１０の製造方法には、正極集電タブ群２５と、接続部材２７における第１フランジ部３６の第１端部とを溶接により接合する溶接工程、及び接続部材２７における胴部３５の第２端部を変形させて第２フランジ部３７を設け、接続部材２７と端子板４２とをリベット接合する接合工程と、を含んでいる。
【００３９】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、接続部材２７は、胴部３５の中心線ＣＬを囲うように外周面３５ａから切り欠いた環状の切欠き部５０を有している。切欠き部５０は、該切欠き部５０よりも胴部３５の第１端部側の外周面３５ａと連設されている第１連設面３５ｂと、切欠き部５０よりも第２端部側の外周面３５ａと連設されている第２連設面３７ｄとを有している。即ち、切欠き部５０は、胴部３５の中心線ＣＬを面内に含む仮想平面で切断したときの断面形状が三角形であり、胴部３５の周方向に沿って伸びる凹部である。
【００４０】
また、切欠き部５０は、貫通孔３８ａ、Ｏリング３９、貫通孔１５ａ、第２絶縁部材４０、及び第１貫通孔４２ａに胴部３５を挿通させた状態において、端子板４２の両端面のうち第２絶縁部材４０とは反対側の面が、突出方向Ｄ２において、第１連設面３５ｂの基端から先端迄の範囲内に位置するように設けられている。また、胴部３５において、切欠き部５０よりも第２端部側は、円筒状の加工部３７ｅとされている。即ち、接続部材２７は、いわゆる中空リベット部材である。
【００４１】
そして、接合工程では、第１絶縁部材３８の貫通孔３８ａ、Ｏリング３９、蓋１５の貫通孔１５ａ、第２絶縁部材４０、端子板４２の第１貫通孔４２ａの順に、接続部材２７の胴部３５を挿通させるとともに、支持台６０に載置する。なお、端子板４２の第２貫通孔４２ｂには、端子部３２を挿通させる。
【００４２】
次に、加工部３７ｅの先端部に対して、加工部３７ｅをカシメ加工するためのカシメ冶具６１を当接させるとともに、カシメ冶具６１を支持台６０へ向かって移動させる。カシメ冶具６１における加工部３７ｅとの接触面には、第２フランジ部３７に対応した形状の凹部が設けられている。
【００４３】
そして、図５（ｃ）に示すように、カシメ冶具６１の移動に伴って、該カシメ冶具６１の凹部に沿って加工部３７ｅを拡径するように変形（塑性変形）させることにより、第２フランジ部３７を胴部３５の第２端部に設ける。このとき、胴部３５には切欠き部５０が設けられていることから、加工部３７ｅは、切欠き部５０から胴部３５の直径方向における外側へ折り曲げられるように変形する。このため、切欠き部５０を構成している第１連設面３５ｂと第２連設面３７ｄとが相互に接触することに伴って、第２フランジ部３７の基端部において、端子板４２との間に隙間が生じてしまうことが抑制される。そして、加工部３７ｅにおける外周面３５ａは、接触面３７ｃとして端子板４２と面接触する。
【００４４】
仮に、胴部３５に切欠き部５０を設けない場合には、加工部３７ｅの変形に伴って、第２フランジ部３７の基端部において、端子板４２との間に隙間が生じる可能性がある。これに対して、本実施形態では、胴部３５に予め切欠き部５０を設けておくことで、このような問題を好適に解決している。
【００４５】
また、前述のように、切欠き部５０は、端子板４２の両端面のうち第２絶縁部材４０とは反対側の面が、突出方向Ｄ２において、第１連設面３５ｂの基端から先端迄の範囲内に位置するように設けられている。このため、本実施形態では、切欠き部５０を構成している第１連設面３５ｂと第２連設面３７ｄとが相互に接触するまで加工部３７ｅを変形させることで、第２フランジ部３７（接触面３７ｃ）と第１フランジ部３６との間で、各部材を強く挟持することができる。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）接続部材２７と端子板４２とは、胴部３５の両端部のうち第２端部を変形させて第２フランジ部３７を設けることで簡便に接合できる。そして、胴部３５の第１連設面３５ｂと第２フランジ部３７の第２連設面３７ｄとを接触させることで、第２フランジ部３７における接触面３７ｃの面積を大きくし易い。したがって、端子板４２と接続部材２７との接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００４７】
（２）第１連設面３５ｂ及び第２連設面３７ｄが胴部３５の中心線ＣＬを囲う環状であることから、胴部３５の周囲の全体にわたって、第２フランジ部３７と端子板４２との接触面３７ｃを大きくし易くできる。
【００４８】
（３）第１連設面３５ｂと第２連設面３７ｄとは面接触していることから、第２端部を変形させて第２フランジ部３７を設けるときに、第２フランジ部３７と端子板４２との接触面３７ｃをさらに大きくし易くできる。
【００４９】
（４）ケース１１の外部において、胴部３５の第２端部の加工部３７ｅを変形させて第２フランジ部３７を設けることで、より簡便に接合できる。
（５）二次電池１０として、簡便に接合できるとともに、接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００５０】
（６）接続部材２７の胴部３５における第２端部を変形させることで第２フランジ部３７を設け、端子板４２と接続部材２７とを簡便に接合することができる。このとき、胴部３５の第１連設面３５ｂと第２フランジ部３７の第２連設面３７ｄとを接触させることで、第２端部を変形させて第２フランジ部３７を設けるときに、第２フランジ部３７と端子板４２との接触面３７ｃを大きくし易い。したがって、端子板４２と接続部材２７との接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００５１】
（７）本実施形態では、端子板４２と接続部材２７との間の電気抵抗（接触抵抗）が高くなることを抑制できることから、端子板４２と接続部材２７とをリベット接合したのちに、さらに抵抗溶接やレーザ溶接を行う工程を省略し得る。
【００５２】
（８）接続部材２７は、各集電タブ群２５，２６が接合される第１フランジ部３６を有する。したがって、リベット部材としての頭部と、各集電タブ群を接合するための部材とを兼用することで、部品点数を削減できる。
【００５３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、第１連設面３５ｂと第２連設面３７ｄとは、各連設面３５ｂ，３７ｄの先端部における接続部を除いて、接触（密着）している必要はなく、近接しておればよい。
【００５４】
○  図７に示すように、切欠き部５０の形状を変更してもよい。例えば、切欠き部５０は、胴部３５の中心線ＣＬを面内に含む仮想平面で切断したときの断面形状が台形であってもよい（図７（ａ）に示す）。また、例えば、切欠き部５０は、胴部３５の中心線ＣＬを面内に含む仮想平面で切断したときの断面形状が半円形であってもよい（図７（ｂ）に示す）。
【００５５】
○  図８に示すように、上述したリベット接合は、接続部材２７と、端子板４２とは異なる導電部材５１との接合に適用できる。この場合、第２フランジ部３７は、正極集電タブ群２５の貫通孔２５ａと、導電部材５１の貫通孔５１ａとに胴部３５を挿通させた状態において、該胴部３５の加工部３７ｅ（ここでは図示しない）を変形させて形成するとよい。このような構成であっても、胴部３５の第１連設面３５ｂと第２フランジ部３７の第２連設面３７ｄとを接触させることで、第２フランジ部３７の接触面３７ｃを大きくし易い。したがって、導電部材５１と接続部材２７との接合部における電気抵抗が高くなることを抑制できる。なお、本別例の接続部材２７は、正極集電タブ群２５と導電部材５１とを接合するための部材である。なお、本別例において、導電部材５１は、ケース１１の内部に配置される。本別例は、負極用の接続構造や接合方法にも適用できる。
【００５６】
○  電極端子２９は、端子部３２がケース１１の外部に突出し且つ固定部３１がケース１１の内部に突出するように、ケース１１の壁（蓋１５）を貫通するように配置されていてもよい。即ち、電極端子２９は、少なくとも一部がケース１１の外部に突出しておればよい。この場合、電極組立体１２と電極端子２９とを電気的に接続する導電部材は、ケース１１の内部に配置される。
【００５７】
○  第２フランジ部３７は、端子板４２との接触面３７ｃを有しておればよく、一部が端子板４２から離間していてもよい。
○  胴部３５の形状を変更してもよい。例えば、胴部３５は、角柱状であってもよい。
【００５８】
○  胴部３５の加工部３７ｅは、中実の丸棒状（円柱状）であってもよい。また、加工部３７ｅは、割ピン状であってもよい。
○  接続部材２７の胴部３５は、全体が中空の丸棒状（円筒状）であってもよい。
【００５９】
○  第２フランジ部３７と端子板４２との間の電気抵抗をさらに低減しようとする場合には、第２フランジ部３７と端子板４２とを抵抗溶接やレーザ溶接により接合することもできる。
【００６０】
○  接続部材２７における胴部３５の両端部のうち、ケース１１の内部に配置される端部を変形させてフランジ部を設けてもよい。この場合、ケース１１の内部に設けたフランジ部に対して、他の導電性部材を介在させずに直接的に、又は他の導電性部材を介在させて間接的に、正極集電タブ群２５を電気的に接続するとよい。本別例は、負極用の接続構造や接合方法にも適用できる。
【００６１】
○  接続部材２７の第１フランジ部３６には、正極集電タブ群２５と接合された導電性部材を接合してもよい。即ち、リベット部材としての頭部と、各集電タブ群を接合するための部材とを兼用しなくてもよい。本別例は、負極用の接続構造や接合方法にも適用できる。
【００６２】
○  電極組立体１２は、帯状の正極電極と帯状の負極電極との間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回して層状に積層した捲回型の電極組立体であってもよい。
○  ケース１１を構成する部材は３つ以上であってもよく、各部材の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は、開口部を有する第１部材と開口部を有する第２部材とを開口部同士が対向するように組み合わせて形成してもよい。
【００６３】
○  ケース１１の形状は、収容される電極組立体１２の形状に対応させて適宜変更してもよい。例えば、ケース１１は円柱型であってもよい。この場合、有底円筒状のケース本体１３と、円盤状の蓋１５とを用いるとよい。
【００６４】
○  二次電池１０は、車両としての乗用車や産業用車両に搭載してもよく、定置用の蓄電装置として適用してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
【００６５】
○  二次電池に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタとして具体化してもよい。
以下、上述した実施形態及び変更例から把握できる技術的思想を追記する。
【００６６】
（イ）前記リベット部材には、電極組立体が電気的に接続されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００６７】
１０…二次電池（蓄電装置）、１１…ケース、１２…電極組立体、２７…接続部材、２９…電極端子、３５…胴部、３５ａ…外周面（外面）、３５ｂ…第１連設面、３６…第１フランジ部、３７…第２フランジ部、３７ｃ…接触面、３７ｄ…第２連設面、３７ｅ…加工部、４２…端子板（導電部材）、４２ａ…第１貫通孔（貫通孔）、５０…切欠き部、５１…導電部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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