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【事件の表示】
　商願２００６−　７０８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「透湿高気密の家」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「透湿高気密の家」の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定役務の業界において、健康（例えば、化学物質過敏症（シックハウス））に配慮した家造りは、大きな課題の一つに挙げられている。そして、例えば、「Ｈｏｕｓｉｎｇ新潟」のホームページに、「近年、当たり前になっている高気密住宅。寒さ暑さを遮る住まいとして好評だが、反面、湿気がたまりやすい構造が問題となっている。・・・これは通気層を設け、カビの原因となる湿気や化学物質を換気口から排出する仕組み。温度によって自動的に開閉する形状記憶合金の開閉装置で作動する。これが空気をきれいにする透湿高気密の家、『呼吸する家』と呼ばれるゆえんだ。この工法は今年八月に国土交通大臣から認定を受けた。」との記載があることに照らして、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば「建築一式工事」について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、「湿気を取り除く高い気密性を有する家の建築一式工事」程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「透湿高気密の家」の文字よりなるところ、これらを構成する各文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体的に表されているものであり、たとえ、構成中の「透湿」及び「高気密」の文字が、それぞれ原審説示で示すような意味合いを有するとしても、本願商標の構成全体から直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８０１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「焼肉料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８３７１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年１０月７日に登録出願、第４２類「そばの提供」を指定役務として、同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、左側部分に、黒く塗りつぶされた眉庇を特徴とする兜を看取させる図形（鉢の額部分に、赤色で幾何模様を描き、左右のしころ部分に「本」と「陣」の赤色文字を書し、該文字の下に赤色の点を３つずつ描いている。）を配置し、その図形の下部分には、「ＨＯＮＺＩＮ」の黒色文字を書してなり、また、右側部分については、「焼肉本陣」（「本陣」の文字が、「焼肉」の文字の２倍程度の大きさで書されている。）の黒色文字を大きく書してなる構成よりなるところ、かかる構成にあっては、左側部分と右側部分とが視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握されなければならない特段の事情は見出し得ないから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そして、その中でも右側部分についてみるに、前記のとおり、文字の大きさを異にした「焼肉」及び「本陣」の文字との組合せよりなるところ、指定役務との関係においては、その構成中、「焼肉」の文字部分が、役務の提供の用に供するもの、質等を表すものと認められるものであり、独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいい難いから、自他役務の識別標識として機能を果たすと認められる部分は、大きく書された「本陣」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　また、左側部分についてみるに、前記のとおり、兜を看取させる図形と「本陣」及び「ＨＯＮＺＩＮ」の文字との組合せよりなるところ、その図形中、赤色文字で書された「本陣」の文字と、その図形の下部分の「ＨＯＮＺＩＮ」の文字も、独立して看者の注意を惹き、かつ、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「本陣」及び「ＨＯＮＺＩＮ」の文字部分に相当して、「ホンジン」の称呼及び「一軍の大将がいる陣所。本営。」の観念を生ずるものというべきである。
　これに対し、引用商標は、後掲（２）のとおり、上段の部分に「生そば箱根」の文字を小さく書し、下段の部分に「輿」と思しき図形を配置し、その図形中に「本陣」の文字を大きく書してなる構成であるところ、指定役務との関係においては、その構成中の「生そば箱根」の文字部分は、役務の提供の用に供するもの、役務の提供場所、質等を表すものと認められるものであり、独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいい難いから、自他役務の識別標識として機能を果たすと認められる部分は、「輿」と思しき図形部分とその図形内に配された太字で大きく顕著に表された「本陣」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうしてみると、引用商標は、その構成中の「本陣」の文字部分に相応して、「ホンジン」の称呼及び「一軍の大将がいる陣所。本営。」の観念を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ホンジン」の称呼及び「一軍の大将がいる陣所。本営。」の観念を共通にする類似の商標であって、外観における差異を考慮したとしても、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。さらに、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務と認められる。
　なお、請求人は、本願商標及び引用商標のそれぞれの構成中の「本陣」の文字部分は、飲食店の店名として広く一般に使用されているありふれた店名を表す自他役務の識別標識としての機能を有しない文字であり、商標の類似判断が問われることがないものである。また、「本陣」の文字を含む多くの登録商標が併存して登録されている事実や「本陣」の文字商標が識別性がないとして拒絶になっている事実があるから、本願商標と引用商標とは、類似しない商標である旨主張している。しかしながら、「本陣」の文字が、飲食店の店名として広く一般に使用されているありふれた店名を表す文字で、自他役務の識別標識としての機能を有しない文字であるとする事実、「本陣」の文字を含む多くの登録商標が併存して登録されている事実及び「本陣」の文字商標が識別性がないとして拒絶になっている事実を客観的に把握できる証拠を何ら提出していない。さらに、職権をもって調査するも、「本陣」の文字が、飲食店の店名として広く一般に使用されているありふれた店名を表す文字であるという事実も見出し得ない。
　そうとすれば、請求人のこれらの主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６４４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「クリーミーテイスト」の文字を標準文字で書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１８年４月１８日付け提出の手続補正書により、第３１類「飼料」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『クリーミーテイスト』の文字を標準文字で書してなり、手続補正書により、指定商品を『飼料』に補正しているところ、ペット用の飼料は、飼い主である人間の嗜好によって商品が選択される場合があり、栄養価の高い商品ばかりでなく、おいしいことをセールスポイントにした商品が種々発売されていることからすると、本願商標が、出願人が述べるように『クリーム状にきめ細かくなめらかな味わい』なる意味合いを理解させるとしても、これをその指定商品、特にペット用の飼料に使用するときには、『きめ細かくなめらかな味わいの（おいしそうな）商品』であることを理解させるにとどまるものであるから、該商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲に記載の事実を発見したので、平成１９年１０月１８日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行った。
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人（出願人）の意見
　上記第３の「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もなかった。
　
第５　当審の判断 
　本願商標は、上記第１のとおり、「クリーミーテイスト」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「クリーミー」の文字は「クリームが多く含まれているさま。クリーム状にきめ細かくなめらかなさま。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）の意味を有し、「テイスト」の文字は「味わい。風味。嗜好。趣味。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）の意味を有するものである。
　そして、上記第３「証拠調べ通知」に記載した別掲第１の各事実によれば、本願指定商品を含む食品を取り扱う業界においても、「クリーミーテイスト」の文字（語）が、商品の品質を表示するものとして普通に使用されていること、並びに、消費者はペットフードの購入に際して、ペットの食欲、健康に配慮して商品を購入することから、該商品の製造業者・販売業者は該商品の「味、素材、食感」を工夫し商品開発をしていること、さらには、ペットフード等を取り扱う業界において、「クリーミー」及び「テイスト」の文字（語）が、それぞれ「クリーム状の」、「クリーム状にきめ細かくなめらかなさま」及び「味わい」の意味合いで、当該商品の品質を説明するために用いられている使用例があることがそれぞれ認められるところである。
　そうとすれば、本願指定商品中「クリーム状にきめ細かくなめらかな味わいの商品」、「クリームが多い味わいの商品」について、本願商標を使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が「クリーム状にきめ細かくなめらかな味わい。」又は、「クリームが多い味わい。」のものであると理解、認識するにとどまるというのが相当であって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。
　また、本願商標を、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイコム」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１８年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１９年１月５日付け及び同年４月２６日付けの手続補正書により、第３５類に属する指定役務が削除され、最終的に、第４１類「企業経営に関する知識の教授又はこれらに関する情報の提供，企業経営に関する出版物の企画・編集・制作又はこれらに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０１０４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＩＣＯＭ」の文字を標準文字で書した構成よりなり、平成１５年１２月２５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６６７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ！テレビ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２９０２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年９月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｓ！テレビ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同間隔に書してなり、視覚上一体的に把握されるものであって、その構成中の「Ｓ！」の文字部分のみが独立して印象づけられるとはいい難く、また、該「Ｓ！」の文字部分が分離、抽出されて、取引に資されるとすべき特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすると、本願商標より「Ｓ！」の文字部分のみを抽出し、引用商標の「Ｓ！」の部分と外観において類似するとした原査定は、その前提において失当であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアコンセントレイト」及び「ＢＡＲＲＩＥＲ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１８年９月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『バリアコンセントレイト』『ＢＡＲＲＩＥＲ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ』の文字を二段に書してなるが、本願指定商品との関係において、その構成中『バリア』は『防壁』の意味を、また、『コンセントレイト』『ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ』の文字は『濃縮物』の意味を有する語である。そして、本願指定商品『化粧品』を取り扱う業界において、『肌の持つバリア機能をサポートするための商品』が多数存在していることを確認することができ、また、『コンセントレイト』『ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ』の文字は、『濃縮美容液』を指称する語として、多数使用されていることを確認することができるから、本願商標は、全体として『肌の持つバリア機能をサポートするための濃縮美容液』程度の意味合いを容易に理解させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中、前記商品に使用しても、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バリアコンセントレイト」の片仮名文字及び「ＢＡＲＲＩＥＲ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成中の「バリア」「ＢＡＲＲＩＥＲ」の語が「柵, 防壁」、「コンセントレイト」「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字が「集める, 凝縮物」（小学館発行プログレッシブ英和中辞典）の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの語をまとまりよく一体に表された本願商標全体よりは、原審説示のごとき意味合いを想起するとはいえず、これがただちにその指定商品の品質を表したものであると認識されるものとは認めることができないものであり、むしろ、一種の造語よりなる商標であるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示する商標といえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０８７５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年３月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「業務用電気洗濯機及び業務用衣類乾燥機並びにこれらに類似する商品」については、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成２０年１月１８日になされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として、平成１８年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４５４５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年１０月９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年５月２６日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字の組合せよりなるところ、該構成全体は、常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の理由は見いだせないものであって、図形部分は文字部分と分離されて顕著な印象を受けるものであるから、図形部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標とを対比すると、本願商標の図形部分は、大きな黒い丸の中に小さな黒い丸が入った図形という印象を受けるのに対し、引用商標は、欧文字「Ｃ」から黒い楕円が飛び出た図形という印象を受けるとみるのが相当であって、両者は、明らかに異なった印象を受けるものであるから、本願商標の図形部分と引用商標とは、外観において相紛れるおそれはないものであるといわなければならない。
　そうすると、本願商標の図形部分と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２８１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＢｕｓｉｎｅｓｓ」及び「サスティナブルビジネス」の文字を二段に横書きしてなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年３月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同１７年１月１８日付けの手続補正書により、第４１類「企業・会社の経営等に関する知識の教授，企業・会社の経営等に関するセミナーの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＢｕｓｉｎｅｓｓ』及び『サスティナブルビジネス』の文字よりなるところ、構成中『Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ』『サスティナブル』の文字は、『リサイクルや環境に優しい素材を使って廃棄物を出さないようにした製品』（現代用語の基礎知識2004）を表し、『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』及び『ビジネス』の文字は、『職業』を表すものとして一般によく知られているため、全体として『リサイクルや環境に優しい素材を使って廃棄物を出さないようにしたビジネス』を表してなるものであるから、これをその指定役務中、『リサイクルや環境に優しい素材を使って廃棄物を出さないようにしたビジネスに関する役務（例えば、リサイクルや環境に優しい素材を使って廃棄物を出さないようにしたビジネスに関する知識の教授）』等に使用するときは、単に役務の質・内容を表示したものとしか理解し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＢｕｓｉｎｅｓｓ」の欧文字及び「サスティナブルビジネス」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、構成中の「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ」及び「サスティナブル」の語が「持続可能な。環境を破壊せずに維持できること。」（小学館発行プログレッシブ英和中辞典、三省堂発行コンサイスカタカナ語辞典）、さらに、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」及び「ビジネス」の文字が「職業。商売。」（同前）等の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの語をまとまり良く表された本願商標全体よりは、原審説示のごとき意味合いを想起するとはいえず、これがただちにその指定役務の質を表したものであると認識されるものとは認めることができないものであり、むしろ、一種の造語よりなる商標であるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定役務を行う業界において、役務の質を表すものとして普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示する商標といえず、自他役務を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１１１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康やせ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」及び第４４類「エステティック美容及びエステティック美容に関するカウンセリング並びに情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同年８月２４日付け提出の手続補正書により、第４４類「エステティック美容及びエステティック美容に関するカウンセリング並びに情報の提供」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『健康やせ』の文字を標準文字で表してなるところ、近年の社会現象として高校生などの思春期やせ症について『不健康やせ』という語が使用されているところ、エステティック業界においては『健康的にやせる』という程の意味合いとして『健康やせ』の語が使用されていることから、これをその指定役務第４４類『エステティック美容及びエステティック美容に関するカウンセリング並びに情報の提供』に使用しても、これに接する需要者は『健康的にやせるエステティック美容及びそのエステティック美容に関するカウンセリング並びにその情報の提供』を内容とするものであると認識し、理解するにとどまるものであり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「健康やせ」の文字よりなるところ、その構成中の「健康」の文字が、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。」の意味を有し、「やせ」の文字が、「やせること。やせた人。」の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた「健康やせ」の文字よりは、原審説示の如く「健康的にやせる」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「健康やせ」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、その役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７９８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「限定キティ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
 　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６９１９号商標は、「キテイ」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和３２年７月２０日に登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３３年３月２５日に設定登録されたものである。 
 　同じく、登録第３３４６２２３号商標は、「Ｋｉｔｔｙ」の欧文字と「キティー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年４月４日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，薫料その他の香料類」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「限定キティ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上もまとまりよく一体的に表わされ、これより生ずると認められる「ゲンテイキティ」の称呼も格別冗長でもなく、一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標構成中の「限定」の文字が、「事物の範囲や数量などを限り定めること。」（広辞苑第五版）を意味する語であっても、かかる構成においては、直ちに商品の特定の品質等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されるものであり、他に「キティ」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情も見いだすことができない。 
　そうすると、本願商標は、その全体の構成文字に相応して、「ゲンテイキティ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標より「キティ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ティージー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１８年７月２６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ローマ字２文字の『ＴＧ』を容易に想起させる『ティージー』の片仮名文字を標準文字で表示してなるところ、薬剤を取り扱う業界において、ローマ字の２字は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであるから、これを片仮名表記したにすぎない本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ティージー」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成上、直ちに極めて簡単で、かつ、ありふれた商標であるということはできない。そして、職権調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、ローマ文字をもって、商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されている実情があるとまでは認められなかった。 
　そうとすると、本願商標は、ローマ文字「ＴＧ」の音を片仮名で表示したものとは認識されず、特段の意味を看取させない一種の造語として認識されるというべきである。
　してみると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０１６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｒｕｎ　Ｆｏｎｃｅ（「ｅ」の文字の上には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）」の欧文字と「ブランフォンセ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１８年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、フランス語で『濃い褐色』の意味を有する『Ｂｒｕｎ Ｆｏｎｃｅ』の欧文字を上段に、その表音を書したものと認められる『ブランフォンセ』の片仮名文字を下段に書してなるが、指定商品を取り扱うファッション関連業界においては、ファッションに関係するフランス語が頻繁に用いられ、ファッション関係の基本的なフランス語は、外来語として使用され、その意味が理解されているものであると認められ、また、『ブランフォンセ』の語が被服の色を表す語として使用されている実情がインターネット情報により認められることからすれば、これを本願指定商品に使用しても、需要者・取引者は、当該商品の色が『濃い褐色』であること、すなわち商品の品質を表すにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｂｒｕｎ　Ｆｏｎｃｅ」の欧文字と「ブランフォンセ」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「Ｂｒｕｎ」の文字部分が、フランス語で「こげ茶色の」等を意味し、「 Ｆｏｎｃｅ」の文字部分が、「色が濃い」等を意味する語であり、さらに、ファッション業界においてフランス語が比較的理解、使用されているとしても、本願指定商品との関係より、これらの各文字を一体に結合させた「Ｂｒｕｎ　Ｆｏｎｃｅ」及び「ブランフォンセ」の文字から、直ちに原審説示のごとき具体的な色彩を認識、理解するものとは言い難いものであるから、本願の指定商品の色彩、品質を直接的、具体的に表示するものということはできず、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｂｒｕｎ　Ｆｏｎｃｅ」及び「ブランフォンセ」の文字（語）が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩、品質を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５６６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２５６７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイコン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年４月１日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４８３９９４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アイコン」の片仮名文字と「ＩＣＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１６年５月２５日に登録出願、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年２月１８日に設定登録されたものである。
　（以下、まとめていうときは、単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とを組み合わせた構成よりなるものであるところ、該図形中の「ｉ・コーン」の文字及び図形の下に横書きして配された「アイコーン」の片仮名文字に相応して、「アイコーン」の称呼を生ずるものであり、該文字は、格別の観念の生じない造語であると認め得るものである。
　他方、引用商標１は、「アイコン」の片仮名文字よりなるものであり、引用商標２は、「アイコン」の片仮名文字と「ＩＣＯＮ」の欧文字よりなるものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して、「アイコン」の称呼を生ずるものと認める。
　しかして、「アイコン【ｉｃｏｎ】」の語は、「コンピューターに与える指示・命令や文書・ファイルなどをわかりやすく記号化した図形」を意味（「広辞苑第６版」岩波書店）し、パソコン上でプログラムを起動するときに用いられる絵記号として、一般に広く親しまれているものであることから、引用商標は、「パソコン画面に表示される絵記号」程の観念を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が明らかに相違し、観念においては、本願商標が全体としても格別の観念の生じないものであるのに対し、引用商標は上記のとおり明確な観念を有するものであるから、大きく異なるものである。
　そして、称呼においては、本願商標の称呼が「アイコーン」であるのに対し、引用商標の称呼は「アイコン」であるから、第３音の長音の有無に差異を認め得るところ、該差異は、両称呼が共に短い音構成にあって、全体の音感・音調に大きく影響するばかりでなく、上記本願商標と引用商標との外観及び観念の明白な差異をもあわせ勘案すれば、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものというを相当とする。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５６５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＠Ｂｏｏｋｐｏｒｔ」と表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２２日に出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、同１８年２月２０日提出の手続補正書のとおり補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１７２２０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成４年１２月２１日に出願され、第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「＠Ｂｏｏｋｐｏｒｔ」と表してなるものであるところ、「＠」と「Ｂｏｏｋｐｏｒｔ」とは、バランス良く一体的に表されており、これを「Ｂｏｏｋｐｏｒｔ」に限定して、当該文字部分に相応した称呼や観念をもって取引に資されるとすべき格別の理由はみいだせないから、これよりは、「アットマークブックポート」又は「アットブックポート」の称呼が生じるというのが相当であり、また、特定の観念を生じさせない一連の造語として看取されるものである。
　一方、引用商標は、その構成中の「ＢＯＯＫ　ＰＯＲＴ」の文字に相応して「ブックポート」の称呼を生じるものである。
　しかして、本願商標の称呼と引用商標の上記称呼をそれぞれ対比しても、相違する音数及び相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標と判断することはできない。
　したがって、引用商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＴＡＹＣＯＯＬ」の文字を標準文字により表してなり、第４類「切削油」を指定商品として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＡＹＣＯＯＬ』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中『ＳＴＡＹ』の文字は『（・・・の）のままでいる。』の意味を、『ＣＯＯＬ』の文字は『冷たい。』の意味を有する語として広く認識されているものであるから、全体としては『冷たいままにする。』程度の意味合いを理解させるものであり、また、その指定商品である『切削油』は、『（切削加工する際に）切削個所の冷却をする効果』も有するものである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者に『切削個所を冷たいままにすることのできる商品』等であることを認識させるものであり、単に商品の品質、効能を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＴＡＹＣＯＯＬ」の文字よりなるところ、これより原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＳＴＡＹＣＯＯＬ」及び該文字に照応する片仮名である「ステイクール」の文字が、いずれもその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、構成文字全体をもって特定の観念を生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６８２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３７０２０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「光麺」（「麺」の文字の「麦」の部分は旧字体、以下同じ。）の文字を書してなり、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成９年４月２２日に登録出願、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、 左下の一部が欠けた筆書き風の円弧図形内の上部に「中華酒家」、中央部に極めて大きく筆字風文字にて「魂麺」（上部「中華酒家」の文字の５倍程度の大きさ）、下部に「ＫＯＮＭＥＮ」、その右横に赤色の落款風の「温」を配したものである。
　そして、本願商標の構成中の「中華酒家」及び「温」の落款風部分は、前者が主として提供する飲食物の内容を、後者が「温麺」の「温」を表すものと認識され、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないか、きわめて弱いものといえるものである。
　そうすると、本願商標、その構成中の中央部に極めて大きく表されている筆字風文字の「魂麺」と、下部の「ＫＯＮＭＥＮ」の文字が自他役務識別標識としての機能を果たす部分といえるものであるから、これよりは、該文字部分に相応して「コンメン」の称呼を生じるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「光麺」の漢字よりなるものであるから、「コウメン」、「コーメン」若しくは「ヒカリメン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「コンメン」の称呼と引用商標より生ずる「コウメン」又は「コーメン」の称呼とを比較するに、両者は、「コ」「メ」「ン」の３音を共通にし、その相違する音は、第２音目の「ン」と「ウ」又は「ー」の音に差異を有するものであるが、本願商標が「コ」、「ン」、「メ」、「ン」と区切るように明瞭に発音、称呼されるのに対し、引用商標の「ウ」又は「ー」（長音）の両音は、前音の「コ」の母音（ｏ）に吸収され重なるように発音、称呼されるものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼しても、互いに音感・音調を異にし、聞き誤るおそれがないといえるものである。
　なお、引用商標より生ずる「ヒカリメン」の称呼と本願商標より生ずる「コンメン」の称呼とは、明らかに聞き誤るおそれのないものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標が、その中央部の「魂麺」が表意文字である漢字で表されているものであるから、「魂（たましい）」と「麺（めん）」の組み合わせからなる一種の造語を認識させるといえるものであるのに対し、引用商標は、本願商標の場合と同様に「光（ひかり）」と「麺（めん）」の組み合わせからなる一種の造語を認識させるものである。
　さらに、外観については、本願商標と引用商標とは、それぞれ別掲及び上記２のとおりであるから、明らかに異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上聴別でき、外観上明確に相違し、かつ、観念においては両者とも造語であるとしても、前者が「魂（たましい）」と「麺（めん）」の組み合わせであるのに対し、後者が「光（ひかり）」と「麺（めん）」の組み合わせからなるものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　以上を総合すると、本願商標と引用商標とは、容易に区別することができ、誤認混同を生じない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６７８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１８年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＪＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中前半の『ＪＰ』のようなアルファベットの２字は、役務の提供の用に供する物（商品）の種別、等級、規格又は質等を表示するための記号、符号の一類型として取引上使用されているものであり、また、構成中後半の『ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字は、『番組供給網』の他、『コンピューター・ネットワークの略』（広辞苑）の意を有し、その指定役務との関係においても、役務の提供に際し、インターネットをはじめとする各種ネットワークを利用するものが今日では一般に行われていることから、これらを一連に普通に書したにすぎない本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記の役務の記号、符号と提供の方法等の質を一連に表示したものと看取するに止まり、何人の業務に係る役務であるかを認識することができず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＪＰ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「ジェイピイネットワーク」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＪＰ」のアルファベット２字が、役務の種別・等級等を表す記号・符号として類型的に使用される場合があり、また、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字が「コンピュータ・ネットワークの略」の意を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、しかも、これが役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が、その指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおり「ウィル不動産販売」の文字を書してなり、第３５類ないし第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１０月１６日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１９年１０月５日付け手続補正書により第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，内装仕上工事」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３０２６７９８号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第３０３０９１９号商標、登録第４４２５４９５号商標、登録第４４８１６４０号商標及び登録第４８４５７２７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　また、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２０年１月２３日にされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は同一になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。