【事件の表示】
　特許第３２６３４７２号「地盤図」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３４７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２６３４７２号（平成５年４月８日出願、平成１３年１２月２１日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「所定地域内の地形を地盤状況に対応して彩色された土地条件図と、透明シート上に、この土地条件図と同様の縮尺でその地域の地形が示されるとともに、その地域内の地盤に対して過去に実施された基礎工法が示されており、前記土地条件図に重ね合わされて使用される地形図と、を有することを特徴とする地盤図。」（以下、本件発明という。）
　
２．申立ての理由の概要
　申立人古閑典子は、証拠として、甲第１号証（ジェフリー・スター、ジョン・エステス著、「入門地理情報システム」、初版１刷、共立出版株式会社、１９９２年８月１０日、１−１０頁）、甲第２号証（実願昭５０−９３５８８号（実開昭５２−９５５２号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願平１−８６４０６号（実開平３−２６１７６号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明は、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明の特許は、拒絶の査定をすべき特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証には、「地理情報システム（ＧＩＳ）は，空間的あるいは地理的な座標値によって参照されるデータを扱うように設計された情報システムである．つまり，ＧＩＳは，データを扱う各種操作の集まりであるばかりではなく（図１．１参照），空間参照データを扱うための特別な機能をもつデータベースシステムであるといえよう．」（第２頁第１５行〜同頁第１８行）、「簡単な例で地理情報システムの用語を説明するために，最初に手作業によるＧＩＳの簡単な適用例を考えてみよう．このＧＩＳは，ゴルフコース用地開発の初期段階で出会うものである．・・・計画者は，その用地についての既存データを探しだし，収集する．このデータの中には，地形図や地方計画局作成の区画境界の青焼図，航空写真（図１．２）などがふくまれるであろう．この三つのデータ−２枚の地図と１枚の写真−をデータレイヤーあるいはデータ図面とよんでいる．地形図は，何種類かの情報を図示してくれる．用地の断面は，等高線からわかり，これらの等高線は，地面の形状について，ある程度の情報を提供してくれる．土地被覆のいくつかは，色（水面は青，緑地は緑など）や模様，パターン（連続模様は湿地を示すなど）によって示される．建物や道路などの多くの人工物は，ふつう黒い線や形によって示される．・・・地方計画局の地図は，さらに別のゴルフコース地域の情報を提供してくれる．この地図は，主に都市基盤施設・・・を扱う．この計画図は，地形図と同じスケールではない場合もある．前者は，後者よりも大きなスケールで描かれている．さらに，計画図と地形図は，必ずしも同じ投影法によって描かれているとは限らない（６．６．１節参照）．・・・航空写真は，豊富なデータを提供してくれるものであり，特に写真判読の能力をもつ分析者にとっては不可欠である．熟練した写真判読者は，土壌，植生，地形，水系のパターンを写真にもとづいて抽出することができる．残念ながら，この写真のスケールは，おそらく前述の計画図や地形図とは異なっており，またかなりの幾何学的なゆがみをもっている可能性もある．・・・写真は，どのような写真でも透視時のゆがみと，視線が垂直になっていないということから生じるゆがみに悩まされる．」（第３頁第１３行〜第４頁第７行）、「ゴルフ用地計画をつくる第２段階は，これら三つのデータを同時に使えるような操作をすることである．地図作製者や製図工は，航空写真にプラスチックフィルムを重ね，対象物が航空写真と重なるように，プラスチックフィルム上に市の計画図や地形図を写す作業を行う．位置合わせとよばれるこの処理によって，計画図上の対象物（建物，道路など）は，計画図から写真上の対応する場所に写されるのである．あるいは，写真上の可視物を，それに対応する計画図上の要素と重なるように操作して，透明図をつくることもできる．どちらにしろ，この空間的に位置合わせされたデータレイヤーは，いまや有用な地理データベースとなる．」（第４頁第８行〜同頁第１４行）、「個々のデータレイヤーを地表面の共通の投影法に調整すると，この手作業による地理情報システムをもちいて多くの分析操作を行なうことができる．まず分析者は，プラスチックシートをデータレイヤーに重ね，新たな事物を描き加える．たとえば，所有地の端に２５ｍ幅の道路をつくり，また既存の道路と計画施設の周囲に１０ｍ幅の道路をつくるとする．新たに加えられたこれらの道路を考慮に入れると，新たに大きな施設を建設するのに不適切な場所や，必要施設に近いため特に望ましい場所がわかったりする．このようになると，いまやクラブハウス，倉庫，接続道路，駐車場の場所を，予備決定する段階にいたるのである．次に，計画者は，データべース上に目の粗いグリッドを重ね，フェアウェイやティーオフに最適な地形や水系，植生の場所に印を付ける．・・・こうした予備決定にもとづいて新しいデータレイヤーを用意すると，それは提案するコース配置の草案となる．」（第４頁第１９行〜同頁第２９行）、「全体として，以上の過程は，多くの重要な段階から成り立っている．まず，いくつかの異なる種類の空間データが定められ，複数の地図に記録されている各地点の特性が一目でわかるように操作される．これらのデータをデータをいったん共通な地理的または空間参照系に入れ込むと，それらを同時に利用してさまざまな情報・・・を引き出すことが可能となる。」（第６頁第２行〜同頁第６行）と記載されている。
イ．甲第２号証には、「地形図と地籍図とは、その利用目的が全々異なるため、当然夫々違つた測量方法や縮尺、で作成されているのが慣行であり、両者間には何の関係もなく別々に使用されていた。・・・本考案は上記のような欠点を除去しようとするもの」（明細書第２頁第２行〜同頁第１２行）、「１は平面直角座標系を基準として作成した或る地域の地形図で、該地形図１は、地物、即ち地表面上の家屋、道路のような人工的物体、及び川、森林のような自然的物体と、地ぼう、即ち土地の起伏状態とを一定の縮尺と図式とにより表現したものである。２は上記地形図１における地域の地籍図で、該地籍図２は、地形図１と同様、平面直角座標系を利用した国土調査法に基づいて地籍測量の成果を一定縮尺により作図したものであり、各筆の土地の所有者、所在、地番、地目等が記入されている。３は合成図で、上記地形図１と、地籍図２あるいは又地籍図２を寄せ集めて作つたいわゆる集成図を同一縮尺に変換し、両図１及び２を合成して一枚の紙に印刷したり、あるいはマツトフイルム３ａに焼付けたものである。この場合、たとえば地形図１に相当する部分は青や黒などで表記し、地籍図２に相当する部分を赤や緑などで表記するといつた様に２色以上で表現しており、この様な多色彩を採用することによつて見やすく識別が容易となる。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第１３行）と記載されている。
ウ．甲第３号証には、「地図の場合は図形、記号、文字で情報を得られるが樹木の多少、構造物や家並み、それぞれの色彩等の画像的要素を表示することは不可能だった。また航空写真プリントを利用した文字、記号等を白抜きで記入する案内図の場合はその情報量が増えるに従って肝心の写真画像がそれらの文字記号で消されてしまう欠点がある。」（明細書第２頁第１行〜同頁第８行）、「本案はこれらの点を改善する為に考案されたもので・・・イ．航空写真画像１をベースにしてこの上に透明なシートを載せて１の画像アウトラインをトレースしてシート上に記入し、当該地名、地番、名称、区分線、経路等を書き入れてガイドシート２を作成する。更に１、２を手軽に利用できるように１の画像と２のアウトラインが合致する位置で留具３で１と２を綴る。ロ．案内枠４を取り付けた写真額３の中に航空写真画像１を入れて更にガイドシート２を案内枠４に入れる。ただし１の画像と２のアウトラインが合致する位置に案内枠４を取り付ける。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第９行）、「以上のような構成であるから１の画像、２の文字、図形、記号等を同時に読み取ることが可能となり又それぞれ独立した案内資料としても利用できる。」（明細書第３頁第１１行〜同頁第１４行）と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と申立人が提出した甲第１乃至第３号証とを対比すると、甲第１乃至第３号証の刊行物のいずれにも、本件発明の構成に欠くことができない事項である「その地域内の地盤に対して過去に実施された基礎工法が示されており、前記土地条件図に重ね合わされて使用される地形図」について、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１は、上記事項を構成要件として具備することにより、明細書に記載された「土地条件図１０によって、現地を含む地域における土地の履歴および地盤状況が判明し、さらに、その地域内においてすでに実施された基礎工法を、その土地の履歴および地盤状況に照らし合わせて、現場の基礎工法についての基本方針を決定することができる。その結果、地盤調査、現地踏査、資料調査、設計もしくは設計計画等の労力および費用を軽減でき、さらには、不同沈下事故等の不慮の事故の発生も抑制できる。また、現地の地盤調査を実施した後においても、本発明の地盤図を使用して、周囲の地盤状況および施工された基礎工法とを勘案して、現実に即した安全でしかも経済的な基礎工法を決定することができる。さらに、本発明の地盤図を使用すれば、高度な専門知識を有しない人にも、現地の地盤に対応した基礎工法について、容易に理解させることができる。」という効果を奏するものである。
　なお、申立人は、特許異議申立書において、「本件特許発明の『「土地条件図」に「過去に実施された基礎工法」のデータを重ねる。』は、『特定地域の地盤図に地耐力の数値を落とし込んでいく。』ことに近くつまり、特定の地図上に関係する情報を落とし込んでいく甲第１〜３号証に示された方法の１つの表現形態といえる。」（第３頁第１９行〜同頁第２３行）と主張しているが、仮に、『「土地条件図」に「過去に実施された基礎工法」のデータを重ねる。』ことが、技術的にみて『特定地域の地盤図に地耐力の数値を落とし込んでいく。』ことに相当する事項であったとしても、『特定地域の地盤図に地耐力の数値を落とし込んでいく。』こと自体が、甲第１乃至第３号証に記載も示唆もされておらず、甲第１乃至第３号証の記載から、当業者が容易に想到することができた事項であるとすることはできない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１乃至第３号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１５日（２００４．１．１５）