(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を反射させるコーナーリフレクタであって、
可撓性と気密性を有し、内部にガスが供給されると、ガス圧により、仮想中心軸まわりの環状方向に延びた環状に膨張する環状バルーンと、
環状バルーンの膨張により、平面に展開するように外周縁部が前記環状バルーンに取り付けられた電波反射膜と、を備え、
３つの前記環状バルーンが膨張時に互いに直交するように設けられ、
さらに、前記環状方向と直交する巻き付け方向に各環状バルーンに巻き付けられた拘束用布を備え、
該拘束用布は、環状バルーンが環状に膨張した膨張状態で、環状バルーンからの面圧を支えることにより、環状バルーンの膨張を抑制し、
前記拘束用布は、前記膨張状態で環状バルーンの前記仮想中心軸の側に位置して前記環状方向に延びる内周側布部分と、前記膨張状態で前記仮想中心軸と反対側に位置して前記環状方向に延びる外周側布部分とを含み、
前記拘束用布の伸長特性を表わす伸度について、前記環状方向における外周側布部分の該伸度は、前記環状方向における内周側布部分の該伸度よりも大きい、ことを特徴とするコーナーリフレクタ。
【請求項２】
拘束用布は、互いに織られた経繊維糸と緯繊維糸とにより形成されており、前記膨張状態で、各経繊維糸は、環状方向に延び、各緯繊維糸は、環状方向と交差する方向に延び、
各経繊維糸の伸長特性を表わす伸度について、外周側布部分を形成する各経繊維糸の該伸度は、内周側布部分を形成する各経繊維糸の該伸度よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載のコーナーリフレクタ。
【請求項３】
拘束用布は、互いに織られた経繊維糸と緯繊維糸とにより形成されており、前記膨張状態で、各経繊維糸は、環状方向に延び、各緯繊維糸は、環状方向と交差する方向に延び、
外周側布部分を形成する各経繊維糸の織密度が、内周側布部分を形成する各経繊維糸の織密度よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載のコーナーリフレクタ。
【請求項４】
前記緯繊維糸として、第１繊維糸と第２繊維糸とがあり、
緯繊維糸の伸長特性を表わす伸度について、第２繊維糸の該伸度は、第１繊維糸の該伸度よりも小さく、
第２繊維糸の強度は、第１繊維糸の強度よりも大きく、
前記膨張状態で、第２繊維糸は、環状方向において、第１繊維糸よりも疎に配列される、ことを特徴とする請求項２または３に記載のコーナーリフレクタ。
【請求項５】
電波を反射させるコーナーリフレクタの作製方法であって、
（Ａ）内部にガスが供給されていることにより円筒形に膨張したバルーンと、拘束用布とを用意し、
（Ｂ）円筒形の前記バルーンに拘束用布を巻き付け、
（Ｃ）拘束用布が巻き付けられた円筒形の前記バルーンの軸方向端部同士を結合させて、該バルーンを、仮想中心軸まわりの環状方向に延びた環状バルーンに変形させ、
（Ｄ）該環状バルーンの前記環状方向における拘束用布の端部同士を結合させ、
３つの環状バルーンの各々を、前記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）により作製し、
（Ｅ）３つの環状バルーンのそれぞれの環状を含む平面が互いに直交するように３つの環状バルーンを互いに組み付け、
（Ｆ）各環状バルーンの内側に電波反射膜を取り付けることによりコーナーリフレクタを形成し、
（Ｇ）各環状バルーンの内部からガスを抜いて、各環状バルーンを収縮させておき、
環状バルーンが仮想中心軸まわりの前記環状方向に延びて環状に膨張した膨張状態で、前記拘束用布は、環状バルーンからの面圧を支えることにより、環状バルーンの膨張を抑制するものであり、
前記拘束用布は、前記膨張状態で環状バルーンの前記仮想中心軸の側に位置して前記環状方向に延びる内周側布部分と、前記膨張状態で前記仮想中心軸と反対側に位置して前記環状方向に延びる外周側布部分とを含み、
前記拘束用布の伸長特性を表わす伸度について、前記環状方向における外周側布部分の該伸度は、前記環状方向における内周側布部分の該伸度よりも大きい、ことを特徴とするコーナーリフレクタの作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、追尾用レーダ装置やミサイルのレーダシーカなどからの電波を反射することで、おとりとして機能するコーナーリフレクタとその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コーナーリフレクタは、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１のコーナーリフレクタは、図１（Ａ）の構成を有する。コーナーリフレクタは、図１（Ａ）のように、互いに直交する電波反射膜２１を有する。これにより、コーナーリフレクタに対し、どの角度から電波が入射してきても、コーナーリフレクタによって、電波を入射してきた方向に反射することができる。
例えば、図１（Ｂ）のように、電波Ａと電波Ｂのいずれについても、互いに直交する電波反射膜２１により、入射してきた方向に反射することができる。
【０００３】
コーナーリフレクタは、飛翔体、船、地上などから放出され、その後、空中や水上で図１の形状に展開する。そのために、特許文献１のコーナーリフレクタは、互いに直交する３つの仮想平面にそれぞれ配置された３つの環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有する。各環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、内部にガスが供給されて膨張すると環状となる。この膨張により、各電波反射膜２１が図１（Ａ）のように展開するように電波反射膜２１が３つの環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃに取り付けられている。
【０００４】
上述のような構成により、例えば、空中で展開したコーナーリフレクタに、追尾用レーダ装置やミサイルのレーダシーカから電波が入射すると、コーナーリフレクタは、図１（Ｂ）のように電波を入射してきた方向に反射することができる。これにより、コーナーリフレクタをレーダのおとりにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／００８５１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２は、環状バルーン２３ａ，２３ｂまたは２３ｃの環状方向と直交する平面による環状バルーン２３ａ，２３ｂまたは２３ｃの断面図である。図２に示すように、特許文献１では、環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃが膨張した時に、その膨張量を制限するための拘束用布２５が設けられている。拘束用布２５は、環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃを取り巻くように設けられている。拘束用布２５は、糸２７により、電波反射膜２１に縫い付けられている。
【０００７】
各環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、次の手順で作製することができる。
【０００８】
図３（Ａ）のように、適度の体積に膨張した円筒形バルーン２９と拘束用布２５を用意する。円筒形バルーン２９の軸方向長さＬは、長方形の拘束用布２５の長辺方向長さＬと同じである。
【０００９】
その後、図３（Ｂ）のように、拘束用布２５を円筒形バルーン２９に巻き付ける。この状態で、拘束用布２５の短辺方向端部同士２５ａを、例えば縫い付けることにより結合させる。
【００１０】
次に、円筒形バルーン２９を環状に曲げて、その環状方向端部２９ａ同士を（例えば接着剤で）結合させる。これにより、図３（Ｃ）のように、円筒形バルーン２９を、仮想中心軸Ｃ０まわりに環状に延びた環状バルーン２３ａ，２３ｂまたは２３ｃに変形させる。
次に、拘束用布２５の長辺方向端部２５ｂ同士を、例えば縫い付けることにより結合させる。これにより、拘束用布２５が巻かれた環状バルーン２３ａ，２３ｂまたは２３ｃが作製される。
【００１１】
このように作製した環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃを互いに直交するように互いに組み付け、その後、電波反射膜２１を環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃに取り付けてコーナーリフレクタを作製する。その後、各環状バルーン２３ａ，２３ｂ，２３ｃの内部からガスを抜き取り、コーナーリフレクタの使用時まで、各環状バルーンを収縮させておく。
【００１２】
ところで、上述のように円筒形バルーン２９を環状に曲げて、拘束用布２５の長辺方向端部２５ｂ同士を結合させた状態では、環状バルーンの外周側部分（上述の仮想中心軸Ｃ０側と反対側の部分）の環状方向長さは、環状バルーンの内周側部分（上述の仮想中心軸Ｃ０側の部分）の環状方向長さよりも長くなる。
一方、拘束用布２５の内周側布部分と外周側布部分は、環状バルーンからの同じ面圧を支えることにより、同じ量だけ環状方向に伸びようとする。しかし、拘束用布２５の内周側布部分の環状方向長さは、外周側布部分の環状方向長さよりも小さくなるので、内周側布部分は、環状方向への伸びが制限されて、環状方向へ自由に延びることができない。
このような理由で、拘束用布２５の内周側部分において、環状方向の伸び量にばらつきが生じて、拘束用布２５の形状が正確な環状（円形）にはならず、環状方向の一部で、拘束用布２５が、環状方向とは異なる方向に変形してしまう。
その影響で、環状バルーンの環状の形状精度も低下してしまう。
【００１３】
そのため、拘束用布２５において、内周側部分のタック加工（拘束用布２５の一部をつまんで縫うことによりひだ（タック）を作る加工）を、環状方向に等間隔で施すことができる。これにより、環状バルーンの形状精度の低下を抑えることができる。
【００１４】
しかし、タック加工は手間がかかり複雑であるため、高精度な円環形状のバルーンが得られるようなタックを作るには、コストが高くなってしまう。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、拘束用布によって膨張量が制限される環状バルーンを備えるコーナーリフレクタであって、拘束用布にタック加工や他の加工を施さなくても、環状バルーンの形状精度が高くなるコーナーリフレクタとその作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成するため、本発明によると、電波を反射させるコーナーリフレクタであって、
可撓性と気密性を有し、内部にガスが供給されると、ガス圧により、仮想中心軸まわりの環状方向に延びた環状に膨張する環状バルーンと、
環状バルーンの膨張により、平面に展開するように外周縁部が前記環状バルーンに取り付けられた電波反射膜と、を備え、
３つの前記環状バルーンが膨張時に互いに直交するように設けられ、
さらに、前記環状方向と直交する巻き付け方向に各環状バルーンに巻き付けられた拘束用布を備え、
該拘束用布は、環状バルーンが環状に膨張した膨張状態で、環状バルーンからの面圧を支えることにより、環状バルーンの膨張を抑制し、
前記拘束用布は、前記膨張状態で環状バルーンの前記仮想中心軸の側に位置して前記環状方向に延びる内周側布部分と、前記膨張状態で前記仮想中心軸と反対側に位置して前記環状方向に延びる外周側布部分とを含み、
前記拘束用布の伸長特性を表わす伸度について、前記環状方向における外周側布部分の該伸度は、前記環状方向における内周側布部分の該伸度よりも大きい、ことを特徴とするコーナーリフレクタが提供される。
【００１７】
本発明のコーナーリフレクタは、好ましくは、以下の構成を有する。
【００１８】
拘束用布は、互いに織られた経繊維糸と緯繊維糸とにより形成されており、前記膨張状態で、各経繊維糸は、環状方向に延び、各緯繊維糸は、環状方向と交差する方向に延び、
各経繊維糸の伸長特性を表わす伸度について、外周側布部分を形成する各経繊維糸の該伸度は、内周側布部分を形成する各経繊維糸の該伸度よりも大きい。
【００１９】
このように、外周側布部分を形成する経繊維糸として、相対的に伸度の大きい繊維糸を用い、内周側布部分を形成する経繊維糸として、相対的に伸度の小さい繊維糸を用いることにより、外周側布部分で伸度が大きく、内周側布部分で伸度が小さい拘束用布を形成できる。
【００２０】
代わりに、拘束用布は、互いに織られた経繊維糸と緯繊維糸とにより形成されており、前記膨張状態で、各経繊維糸は、環状方向に延び、各緯繊維糸は、環状方向と交差する方向に延び、
外周側布部分を形成する各経繊維糸の織密度が、内周側布部分を形成する各経繊維糸の織密度よりも小さくてもよい。
【００２１】
このように、外周側布部分を形成する各経繊維糸の織密度が、内周側布部分を形成する各経繊維糸の織密度よりも小さいことにより、外周側布部分で伸度が大きく、内周側布部分で伸度が小さい拘束用布を形成できる。
【００２２】
前記緯繊維糸として、第１繊維糸と第２繊維糸とがあり、
緯繊維糸の伸長特性を表わす伸度について、第２繊維糸の該伸度は、第１繊維糸の該伸度よりも小さく、
第２繊維糸の強度は、第１繊維糸の強度よりも大きく、
前記膨張状態で、第２繊維糸は、環状方向において、第１繊維糸よりも疎に配列される。
【００２３】
このように、緯繊維糸として、環状方向に密に配列され相対的に低強度で高伸度な第１繊維糸と、環状方向に疎に配列され相対的に高強度で低伸度な第２繊維糸とを設ける。
したがって、第１繊維糸が環状バルーンの膨張を抑制する力を、より高強度で低伸度な第２繊維糸により補強できる。第２繊維糸は高価であるが、第２繊維糸を、環状方向において第２繊維糸よりも疎に配置することにより、費用を抑えつつ、環状バルーンの膨張を抑える力を補強できる。
【００２４】
また、上述の目的を達成するため、本発明によると、電波を反射させるコーナーリフレクタの作製方法であって、
（Ａ）内部にガスが供給されていることにより円筒形に膨張したバルーンと、拘束用布とを用意し、
（Ｂ）円筒形の前記バルーンに拘束用布を巻き付け、
（Ｃ）拘束用布が巻き付けられた円筒形の前記バルーンの軸方向端部同士を結合させて、該バルーンを、仮想中心軸まわりの環状方向に延びた環状バルーンに変形させ、
（Ｄ）該環状バルーンの前記環状方向における拘束用布の端部同士を結合させ、
３つの環状バルーンの各々を、前記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）により作製し、
（Ｅ）３つの環状バルーンのそれぞれの環状を含む平面が互いに直交するように３つの環状バルーンを互いに組み付け、
（Ｆ）各環状バルーンの内側に電波反射膜を取り付けることによりコーナーリフレクタを形成し、
（Ｇ）各環状バルーンの内部からガスを抜いて、各環状バルーンを収縮させておき、
環状バルーンが仮想中心軸まわりの前記環状方向に延びて環状に膨張した膨張状態で、前記拘束用布は、環状バルーンからの面圧を支えることにより、環状バルーンの膨張を抑制するものであり、
前記拘束用布は、前記膨張状態で環状バルーンの前記仮想中心軸の側に位置して前記環状方向に延びる内周側布部分と、前記膨張状態で前記仮想中心軸と反対側に位置して前記環状方向に延びる外周側布部分とを含み、
前記拘束用布の伸長特性を表わす伸度について、前記環状方向における外周側布部分の該伸度は、前記環状方向における内周側布部分の該伸度よりも大きい、ことを特徴とするコーナーリフレクタの作製方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
上述した本発明によると、拘束用布において、外周側布部分の伸度が、内周側布部分の伸度よりも大きいことにより、形状精度の高い環状バルーンが得られる。詳しくは、次の通りである。
環状バルーンが膨張すると、環状バルーンの内周側の環状方向長さと、環状バルーンの外周側の環状方向長さとに差が生じる。
これについて、本発明では、拘束用布において、外周側布部分の伸度は、内周側布部分の伸度よりも大きいので、外周側布部分は伸びやすいが、内周側布部分は伸びにくい。すなわち、環状バルーンを膨張させる前から、内周側布部分は、外周側布部分よりも環状方向に伸びにくくなっている。これにより、環状バルーンの膨張状態で、内周側布部分において、環状方向の伸び量のばらつきが抑制され、または無くなる。
したがって、環状方向の一部で、拘束用布が、環状方向とは異なる方向に変形してしまうことを抑えることができ、または、このような変形を無くすことができる。
よって、拘束用布の内周側布部分にタック加工を施さなくても、形状精度の高い環状バルーンが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】特許文献１のコーナーリフレクタを示す。
【図２】環状バルーンの断面図である。
【図３】環状バルーンの作製方法の説明図である。
【図４】本発明の実施形態によるコーナーリフレクタを示す。
【図５】拘束用布の構成を示す。
【図６】本発明の実施形態によるコーナーリフレクタの作製方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態によるコーナーリフレクタの作製方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２８】
図４（Ａ）は、本発明の実施形態によるコーナーリフレクタ１０の斜視図である。図４（Ａ）に示すように、コーナーリフレクタ１０は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃと、電波反射膜５と、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの外周面に巻かれた拘束用布７を備える。
【００２９】
環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃは、可撓性と気密性を有し、内部にガスが供給されると、図４（Ａ）のように、ガス圧により、仮想中心軸まわりの環状方向に延びた環状に膨張する。３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃは、膨張時に、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの環状を含む仮想平面が互いに直交するように組まれる。好ましくは、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの環状を二等分する弦が互いに直交するように３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが組まれる。なお、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃは、例えば、ポリオレフィンやポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムで形成されてよい。
【００３０】
電波反射膜５は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの膨張により、平面に展開するように、その外周縁部５ａが環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられる。各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられた各電波反射膜５は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの膨張により、対応する環状バルーンの環状を含む仮想平面上に展開する。本実施形態では、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの膨張により、図４（Ａ）のように、互いに直交する、電波反射膜５の３つの外表面を１組として、８組の外表面が形成される。なお、「電波反射膜５の外周縁部５ａが環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられる」とは、後述するように外周縁部５ａが拘束用布７を介して取り付けられることを意味してもよいし、他の手段によって外周縁部５ａが環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられることを意味してもよい。
【００３１】
電波反射膜５の外表面は、電波を反射する導電性材料で形成されている。好ましい例では、電波反射膜５は、導電性繊維で形成された布である。ここで、導電性繊維は、例えば、ナイロンの繊維に金属膜（銅や銀など）をコーティングしたものであってよい。
【００３２】
図４（Ｂ）は、１つの環状バルーン３ａ，３ｂまたは３ｃの環状方向と直交する平面による、この環状バルーン３ａ，３ｂまたは３ｃおよび拘束用布７の断面図である。各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃおよびその拘束用布７は、環状方向における各位置において、図４（Ｂ）に示す断面構造を有する。
【００３３】
拘束用布７は、電波が透過する繊維（例えばナイロンやポリエステルなど）で形成されている。
【００３４】
拘束用布７は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられ、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの膨張量を抑制する。すなわち、環状方向と直交する巻き付け方向（図４（Ｂ）を参照）に延びて各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに巻き付けられている。拘束用布７は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが環状に膨張した状態（以下、単に膨張状態ともいう）で、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃからの面圧（環状バルーン内部のガスの圧力）を支えることにより、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの膨張を抑制する。一例では、拘束用布７は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに接するように、巻き付け方向に、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに巻き付けられている。
【００３５】
なお、本願において、環状方向とは、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが膨張した状態において、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが仮想中心軸Ｃまわりに環状に延びている方向を意味する。
【００３６】
環状バルーンの膨張状態で、拘束用布７は、対応する環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの環状方向全体にわたって環状方向に延びている。
【００３７】
拘束用布７は、図４（Ｂ）の破線Ｘで囲まれた内周側布部分７ａと、図４（Ｂ）の破線Ｙで囲まれた外周側布部分７ｂを含む。内周側布部分７ａは、膨張状態で上述の仮想中心軸Ｃの側に位置し環状方向に延びている。外周側布部分７ｂは、膨張状態で仮想中心軸Ｃと反対側に位置し環状方向に延びている。環状方向における外周側布部分７ｂの伸度は、環状方向における内周側布部分７ａの伸度よりも大きい。ここで、伸度は、拘束用布７の伸長特性を表わし、次のように定義される。すなわち、拘束用布７に外力が作用していない状態から一定の引っ張り力が拘束用布７に作用することにより、拘束用布７の一定の単位長さが伸びる量を示す数値を、拘束用布７の伸度とする。この伸度が大きいほど、一定の引っ張り力で拘束用布７が伸びる量も大きくなる。したがって、外周側布部分７ｂに外力が作用していない状態から引っ張り力が環状方向に外周側布部分７ｂに作用することにより、外周側布部分７ｂの単位長さが環状方向に伸びる量は、内周側布部分７ａに外力が作用していない状態から同じ引っ張り力が環状方向に内周側布部分７ａに作用することにより、内周側布部分７ａの同じ単位長さが環状方向に伸びる量よりも大きい。
【００３８】
本実施形態では、拘束用布７は、内周側布部分７ａと外周側布部分７ｂとの間に位置する中間布部分７ｃ（図４（Ｂ）の破線Ｚで囲まれた）を含む。環状方向における中間布部分７ｃの伸度は、環状方向における外周側布部分７ｂの伸度と同じである。ただし、環状方向における中間布部分７ｃの伸度は、環状方向における外周側布部分７ｂの伸度よりも小さく、かつ、環状方向における内周側布部分７ａの伸度よりも大きくてもよい。
【００３９】
図５（Ａ）は、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに巻いていない状態（展開された状態）の拘束用布７である。図５（Ａ）では、拘束用布７は、展開された状態では、細長い長方形の形状を有している。図５（Ａ）の状態では、拘束用布７には、その外部から力が作用しておらず、拘束用布７は、いずれの方向にも伸長していない。図５（Ａ）において、拘束用布７の長辺方向は、対応する環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの環状方向に対応する。すなわち、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが膨張することにより、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられた拘束用布７も、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの環状形状に合わせて環状に変形し、拘束用布７の長辺方向が環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの環状方向になる。図５（Ａ）において、内周側布部分７ａの範囲をＸで示し、外周側布部分７ｂの範囲をＹで示し、中間布部分７ｃの範囲をＺで示している。図５（Ｂ）も同様である。
【００４０】
図５（Ａ）において、拘束用布７の短辺方向は、上述の長辺方向に直交する。拘束用布７は、図４（Ｂ）のように、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに巻かれ、拘束用布７における短辺方向の両端部７ｄ同士が、例えば縫合糸９で縫い合わせることにより結合されている。
【００４１】
なお、図４（Ｂ）に示すように、拘束用布７における短辺方向の両端部７ｄに、電波反射膜５の外周縁部５ａが結合用糸６で縫い付けられている。これにより、電波反射膜５が、拘束用布７における短辺方向の両端部７ｄを介して環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けられている。
【００４２】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の部分拡大図である。拘束用布７は、互いに織られた経繊維糸１１と緯繊維糸１３とにより形成されている。言い換えると、図５（Ｂ）に示すように、拘束用布７は、多数の経繊維糸１１と多数の緯繊維糸１３とが互いに交錯することにより形成されている。すなわち、拘束用布７は、多数の経繊維糸１１と多数の緯繊維糸１３とが互いに交錯するように、多数の経繊維糸１１と多数の緯繊維糸１３とにより織られたものである。膨張状態で、多数の経繊維糸１１は、環状バルーンの環状方向全長にわたって、環状方向に延び、多数の緯繊維糸１３は、環状方向と交差（好ましくは直交）する方向に、拘束用布７におけるこの方向の一端から他端まで延びている。図５（Ｂ）の状態では、多数の経繊維糸１１は、拘束用布７の長辺方向一端から長辺方向他端まで長辺方向に延び、多数の緯繊維糸１３は、拘束用布７の短辺方向一端から短辺方向他端まで短辺方向に延びている。また、図５（Ｂ）において、多数の経繊維糸１１は、短辺方向に配列され、多数の緯繊維糸１３は、長辺方向に配列されている。環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが膨張して環状形状を有するようになると、多数の経繊維糸１１が環状方向に延び、多数の緯繊維糸１３が環状方向に交差する方向に延びた状態となる。
【００４３】
なお、図５（Ｂ）は、平織りにより織った拘束用布７を示すが、他の織り方（例えば、綾織り、朱子織り、袋織りなど）により拘束用布７を織ってもよい。すなわち、拘束用布７は、多数の経繊維糸１１と多数の緯繊維糸１３とが互いに交錯することにより形成されていれば、任意の織り方により織られていてよい。
【００４４】
本実施形態によると、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１（以下、経繊維糸１１ｂという）の伸度は、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１（以下、経繊維糸１１ａという）の伸度よりも大きい。ここで、伸度は、拘束用布７の構成要素となる１本の経繊維糸（例えば各経繊維糸１１ａまたは１１ｂ）の伸長特性を表わし、次のように定義される。すなわち、１本の経繊維糸１１に外力が作用していない状態から引っ張り強力（引っ張り力）がこの経繊維糸１１に作用した時に、この経繊維糸１１の一定の単位長さが伸びる量を示す数値を、この経繊維糸１１の伸度とする。経繊維糸１１の伸度が大きいほど、一定の引っ張り力でこの経繊維糸１１が伸びる量も大きくなる。
したがって、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１ｂに外力が作用していない状態から引っ張り力が該各経繊維糸１１ｂに環状方向に作用することにより、該各経繊維糸１１ｂの単位長さが環状方向に伸びる量は、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１ａに外力が作用していない状態から同じ引っ張り力が該各経繊維糸１１ａに環状方向に作用することにより、該各経繊維糸１１ａの同じ単位長さが環状方向に伸びる量よりも大きい。
【００４５】
一例では、緯繊維糸１３として、第１繊維糸１３ａと第２繊維糸１３ｂとが設けられる。
第１繊維糸１３ａは、長辺方向（膨張状態では環状方向）に密に配列される。第２繊維糸１３ｂは、長辺方向（膨張状態では環状方向）に疎に配列される。すなわち、第２繊維糸１３ｂは、長辺方向（膨張状態では環状方向）において、第１繊維糸１３ａよりも疎に配列される。図５（Ｂ）では、隣接する２つの第２繊維糸１３ｂを１組として、各組の２つの第２繊維糸１３ｂの間に、５本の第１繊維糸１３ａが配置されている。ただし、各組の２つの第２繊維糸１３ｂの間に、５本以外の複数本の第１繊維糸１３ａが配置されていてもよい。
【００４６】
第２繊維糸１３ｂの伸度は、第１繊維糸１３ａの伸度よりも小さい。ここで、伸度は、拘束用布７の構成要素となる１本の緯繊維糸１３（第１繊維糸１３ａまたは第２繊維糸１３ｂ）の伸長特性を表わし、次のように定義される。１本の緯繊維糸１３に外力が作用していない状態から引っ張り強力（引っ張り力）がこの緯繊維糸１３に作用した時に、この緯繊維糸１３の一定の単位長さが伸びる量を示す数値をこの緯繊維糸１３の伸度とする。この伸度が大きいほど、一定の引っ張り力でこの緯繊維糸１３が伸びる量も大きくなる。
したがって、第２繊維糸１３ｂに外力が作用していない状態から引っ張り力が第２繊維糸１３ｂに作用することにより、第２繊維糸１３ｂの単位長さが伸びる量は、第１繊維糸１３ａに外力が作用していない状態から同じ引っ張り力が第１繊維糸１３ａに作用することにより、第１繊維糸１３ａの同じ単位長さが伸びる量よりも小さい。
【００４７】
第２繊維糸１３ｂの強度は、第１繊維糸１３ａの強度（すなわち、引っ張り強さ）よりも大きい。
【００４８】
拘束用布７を構成する各繊維糸の材質の具体例を述べる。一例では、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１ｂと、中間布部分７ｃを形成する各経繊維糸１１（以下、経繊維糸１１ｃという）とは、ナイロンで形成され、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１ａは、ポリエステルで形成され、第１繊維糸１３ａは、ナイロンで形成され、第２繊維糸１３ｂは、液晶ポリエステルまたはアラミド繊維（例えば、ケブラー（登録商標））で形成される。
【００４９】
また、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１ａの伸度をＡとし、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１ｂの伸度をＢとした場合、Ｂに対するＡの割合は、一例では５％〜３０％であり、別の例では５〜２０％であり、さらに別の例では５〜１５％である。
ただし、本発明によると、Ｂに対するＡの割合は、次のように、これらの例に限定されない。本発明によると、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを膨張させる前から、内周側布部分７ａが、外周側布部分７ｂよりも環状方向に伸びにくくなっていることにより、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの膨張状態で、内周側布部分７ａにおいて、環状方向の伸び量のばらつきが抑制され、または無くなる。このような作用効果が得られるように、Ｂに対するＡの割合が定められていればよい。
【００５０】
緯繊維糸１３は、伸度が小さく、高強度であることが望ましい。緯繊維糸１３により、膨張状態の環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを拘束するためである。そのため、緯繊維糸１３は、例えば、液晶ポリエステルまたはアラミド繊維で形成することが好ましい。しかし、全ての緯繊維糸１３を、液晶ポリエステル繊維またはアラミド繊維にすると、拘束用布７が硬く、重く、高価になる。これを考慮して、上述のように、安価で軽いが伸度が大きく低強度のナイロンで形成された第１繊維糸１３ａを密に配置し、液晶ポリエステルまたはアラミド繊維で形成された第２繊維糸１３ｂを疎に配置することが好ましい。これにより、安価で軽い拘束用布７により、膨張状態の環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを拘束できる。ただし、本発明は、このような構成に限定されず、全ての緯繊維糸１３を、液晶ポリエステル繊維またはアラミド繊維で形成してもよいし、他の材料で形成してもよい。
【００５１】
次に、本発明の実施形態によるコーナーリフレクタ１０の作製方法を説明する。図６は、この作製方法のフローチャートであり、図７は、この作製方法の説明図である。
【００５２】
ステップＳ１において、図７（Ａ）のように、内部にガスが供給されていることにより円筒形に膨張したバルーン４と、拘束用布７とを用意する。拘束用布７の短辺方向端部７ｄと長辺方向端部７ｅは、適宜の手段により、ほつれないようになっている。
【００５３】
なお、ステップＳ１において、バルーン４に設けたガス供給孔からバルーン４の内部にガスを供給して、バルーン４を膨張させ、次いで、ガス供給孔を適宜の手段で塞ぐことにより、バルーン４の膨張状態を維持する。
【００５４】
ステップＳ２において、図７（Ｂ）のように、円筒形のバルーン４に拘束用布７を巻き付ける。具体的には、円筒形のバルーン４に拘束用布７を巻き、この状態で、拘束用布７における短辺方向の端部７ｄ同士を、例えば縫合糸９（図４（Ｂ）を参照）で縫い付けることにより結合させる。
【００５５】
ステップＳ３において、図７（Ｃ）のように、円筒形バルーン４を曲げて環状にする。すなわち、拘束用布７が巻き付けられた円筒形バルーン４の軸方向端部同士を結合させて、円筒形バルーン４を環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃに変形させる。ここで、バルーン４の軸方向端部４ａ同士の結合は、粘着テープ、接着剤、または他の手段によりなされてよい。
【００５６】
ステップＳ４において、拘束用布７における長手方向（図７（Ｃ）の状態では、環状方向）の端部７ｅ同士を、巻き付け方向（図４（Ｂ）を参照）の全体にわたって、例えば縫い付けることにより結合させる。この状態では、拘束用布７における外周側布部分７ｂの経繊維糸１１ｂが環状方向に伸長した量は、拘束用布７における内周側布部分７ａの経繊維糸１１ａが環状方向に伸長した量よりも大きい。すなわち、拘束用布７において、外周側布部分７ｂの経繊維糸１１ｂの環状方向長さは、内周側布部分７ａの経繊維糸１１ａの環状方向長さよりも長くなっている。
【００５７】
上述のステップＳ１〜Ｓ４により、拘束用布７が巻かれた環状バルーン３ａ，３ｂまたは３ｃが１つ作製される。拘束用布７が巻かれた他の２つの環状バルーンも、上述のステップＳ１〜Ｓ４により作製される。このようにして、拘束用布７がそれぞれ巻かれた３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの各々を、ステップＳ１〜Ｓ４により作製する。
【００５８】
ステップＳ５において、図４（Ａ）のように、拘束用布７が巻かれた３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを、互いに組み付ける。この時、３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの環状を含む平面が互いに直交するようにする。一例では、上述のステップＳ３において、３つの円筒形バルーン４の各々における軸方向の端部同士を結合させる時に、これにより作製される３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの各々の環状の内部を、他の環状バルーンが貫通した状態（図４（Ａ）の状態）にすることができる。ただし、本発明によると、３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの環状を含む平面が互いに直交した状態に、３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを互いに組み付けさえすればよい。このように、３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを互いに組み付けた状態を維持するために、２つの環状バルーンが互いに隣り合って交差している各部分（図４（Ａ）の破線Ｎで囲んだ各部分）において、これら２つの環状バルーン同士を、紐で結びつけたり、マジックテープ（登録商標）でくっつけたりすることにより結合させる。
【００５９】
ステップＳ６において、図４（Ａ）のように、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの内側に電波反射膜５を取り付ける。この時、図４（Ａ）のように、電波反射膜５における互いに直交する３つの外表面を１組として、８組の外表面が形成されるようにする。
【００６０】
例えば、ステップＳ６は、次のように行われてよい。中心角が９０度の扇形の電波反射膜５を１２枚用意する。
図４（Ｂ）に示すように、各電波反射膜５の円弧の部分（すなわち、外周縁部５ａ）を、この円弧全体にわたって環状バルーンに巻かれた拘束用布７の短辺方向端部７ｄに結合用糸６で縫い付けることにより、各電波反射膜５の円弧の部分（外周縁部５ａ）を、対応する環状バルーンに結合させる。
また、図４（Ａ）に示すように、各電波反射膜５の直線状の外縁部５ｂ同士を、縫合用糸（図示せず）で互いに縫い付けることにより結合させる。
【００６１】
ステップＳ７において、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの内部からガスを抜いて、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを収縮させておく。また、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃ内にガスを供給するガス供給装置（図示せず）を、コーナーリフレクタ１０に取り付けておく。
【００６２】
このように各環状バルーンが収縮された状態で、例えば、コーナーリフレクタ１０が船（艦船）や地上などから空中へ打ち上げられ、コーナーリフレクタ１０に取り付けられたガス供給装置により、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃ内にガスが供給されることで、図４（Ａ）のように展開する。すなわち、３つの環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれ環状の膨張状態で上述のステップＳ５において互いに組み付けられて、この組み付けを維持したままステップＳ７で収縮させておくので、各環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃは、収縮された状態から、内部にガスが供給されると、このガス圧により環状に膨張する。なお、ガス供給装置は、例えば、ガスボンベや、火薬を用いたガスジェネレータなどであってよく、所望のタイミングで、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃ内にガスが供給するように作動させられる。
【００６３】
コーナーリフレクタ１０が、例えば空中で展開することで、ミサイルレーダシーカは、コーナーリフレクタ１０からの反射レーダにより、コーナーリフレクタ１０を追尾目標とする。これにより、コーナーリフレクタ１０をミサイルのおとり（デコイ）とすることができる。
【００６４】
上述した本発明の実施形態によると、拘束用布７において、外周側布部分７ｂの伸度が、内周側布部分７ａの伸度よりも大きいことにより、形状精度の高い環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが得られる。詳しくは、次の通りである。
環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが膨張すると、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃの内周側の環状方向長さと、環状バルーンの外周側の環状方向長さとに差が生じる。
これについて、本実施形態では、拘束用布７において、外周側布部分７ｂの伸度は、内周側布部分７ａの伸度よりも大きいので、外周側布部分７ｂは伸びやすいが、内周側布部分７ａは伸びにくい。すなわち、環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃを膨張させる前から、内周側布部分７ａが、外周側布部分７ｂよりも環状方向に伸びにくくなっている。これにより、拘束用布７が、環状方向とは異なる方向に変形してしまうことを抑えることができ、または、このような変形を無くすことができる。
したがって、拘束用布７の内周側部分７ａにタック加工を施さなくても、形状精度の高い環状バルーン３ａ，３ｂ，３ｃが得られる。
【００６５】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明によると、以下の変更例１〜４のいずれかを採用してもよいし、変更例１〜４の２つ以上を任意に組み合わせて採用してもよい。この場合、以下で述べない点は、上述と同じである。
【００６６】
（変更例１）
本発明によると、拘束用布７において、環状方向における外周側布部分７ｂの伸度が、環状方向における内周側布部分７ａの伸度よりも大きくなっていればよい。
変更例１によると、一例では、外周側布部分７ｂおよび中間布部分７ｃからなる布と、内周側布部分７ａとを、互いに縫い合わせることにより、拘束用布７を形成してもよい。
【００６７】
（変更例２）
図５における範囲Ｚの中間布部分７ｃを形成する各経繊維糸１１ｃの伸度は、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１ａの伸度よりも大きく、かつ、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１ｂの伸度よりも小さくてもよい。
【００６８】
（変更例３）
上述では、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１ｂの伸度を、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１ａの伸度よりも大きくすることにより、環状方向における外周側布部分７ｂの伸度を、環状方向における内周側布部分７ａの伸度よりも大きくしている（この場合、経繊維糸１１ｂの織密度と、経繊維糸１１ａの織密度は、同じであってよい）。
これに対し、変更例３によると、図５（Ａ）（Ｂ）の状態で、外周側布部分７ｂを形成する各経繊維糸１１ｂの織密度を、内周側布部分７ａを形成する各経繊維糸１１ａの織密度よりも小さくすることにより、環状方向における外周側布部分７ｂの伸度を、環状方向における内周側布部分７ａの伸度よりも大きくしてもよい。この場合、経繊維糸１１ｂの伸度は、経繊維糸１１ａの伸度と同じであってもよいし、経繊維糸１１ａの伸度と異なっていてもよい。
【００６９】
（変更例４）
膨張状態で、中間布部分７ｃの環状方向の伸度は、仮想中心軸Ｃ側へ移行するにつれて、段階的に小さくなっていてもよい。同様に、膨張状態で、外周側布部分７ｂの環状方向の伸度は、仮想中心軸Ｃ側へ移行するにつれて、段階的に小さくなっていてもよい。さらに、膨張状態で、内周側布部分７ａの環状方向の伸度は、仮想中心軸Ｃ側へ移行するにつれて、段階的に小さくなっていてもよい。このような場合、中間布部分７ｃにおける最も仮想中心軸Ｃ側の部分の環状方向伸度は、内周側布部分７ａにおける最も仮想中心軸Ｃと反対側の部分の環状方向伸度以上であればよい。また、中間布部分７ｃにおける最も仮想中心軸Ｃと反対側の部分の環状方向伸度が、外周側布部分７ｂにおける最も仮想中心軸Ｃ側の部分の環状方向伸度以下であればよい。
【符号の説明】
【００７０】
３ａ，３ｂ，３ｃ  環状バルーン、４  バルーン、４ａ  バルーンの軸方向端部、５  電波反射膜、５ａ  外周縁部、５ｂ  外縁部、６  結合用糸、７  拘束用布、７ａ  内周側布部分、７ｂ  外周側布部分、７ｃ  中間布部分、７ｄ  短辺方向端部、７ｅ  長辺方向端部、９  縫合糸、１０  コーナーリフレクタ、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  経繊維糸、１３  緯繊維糸、１３ａ  第１繊維糸、１３ｂ  第２繊維糸、Ｃ  仮想中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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