【事件の表示】
　特許第３２７１５８２号「車両用交流発電機」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申し立てについてした平成１５年２月２８日付の審決に対し、東京高等裁判所において審決取り消しの判決（平成１５年（行ケ）第１５４号、平成１６年１月１４日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２７１５８２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）
　
２．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証（特開昭６３−１９４５４３号公報）
ア．「本発明は交流発電機に係り、特に自動車等に搭載されるに適した、小形化・高出力化の可能な車両用交流発電機の固定子及びその製造方法に係る。」（第１頁右下欄第１５〜１７行）
イ．「第１図において、車両用交流発電機の筒状固定子（電機子）１の一部断面が示されている。この固定子１は、複数の鋼板を所定形状に打ち抜き、これを積層して形成して成り、固定子鉄心２は、外周側の背高鉄心部６、円周方向に向って延長する歯状鉄心７を有し、上記歯状鉄心７の間に複数個のスロット３を形成している。・・・
　上記固定子１のスロット３内には、その断面が略長方形の固定子（電機子）巻線４が、この例では６本の巻線から成る固定子巻線がそう入されている。・・・。また、上記固定子鉄心２と上記固定子巻線４との間には、例えばノーメックス等の耐熱性の高い絶縁シート８が設けられており、これによって上記鉄心２と巻線４との間の電気的絶縁を確保している。
　・・・。以上からも明らかなように、略長方形状の断面を有するスロット３内に、やはり略長方形状の断面を有する巻線をそう入することから、いわゆる固定子スロット内の巻線の占有率が向上されることは明らかである。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１４行）
ウ．「以上説明した固定子１を組み込んだ車両用交流発電機の断面図が第９図に示されている。そして、第１０図には、このように発電機に組み込まれた本発明になる固定子による出力特性が、従来のものに比較して示されている。すなわち、本発明の構成により、固定子のスロット内における導体巻線の占有率、占積率を約８０％まで向上することが可能となり、このことにより、第１０図の特性図にも示すように、同一体格の従来の車両用交流発電機（出力特性を波線に示す）の出力に比較して、ほぼ全部の発電機回転数において高出力化が可能となった。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第８行）
エ．第９図には、軸方向両端部にファンを有する回転子と、該回転子の外周側に対向配置した固定子とを、フレーム内に配置した車両用交流発電機が記載されている。
　以上の記載からみて、甲第１号証には、
「軸方向の両端部にファンを持つ回転子と、回転子の外周に対向配置した固定子と、回転子と固定子を支持するフレームを有する車両用の交流発電機において、固定子は複数の鋼板を積層して成るとともに複数個のスロットを形成し、該スロットには絶縁シートを設けるとともに略長方形状の固定子巻線を例えば６本そう入され、略長方形状の断面を有するスロット内にやはり略長方形状の断面を有する巻線をそう入することにより、固定子のスロット内における導体巻線の占有率を約８０％まで向上させた車両用交流発電機。」
の発明が記載されている。
　
（２）甲第２号証（米国特許第２４０７９３５号明細書（クラス１７１、１９４６））
オ．「この出願は、積層薄板とそれらの中を通って延びる導体とを備えた組立体と、その組立体の製造方法に関する。より詳細には、積層薄板より構成された環状コアと、その積層薄板に挿入された導体とを備えた発電機固定子組立体に関する。」（第１欄第１〜７行）
カ．「積層薄板の開口を通じて縦に導体を挿入することが提案されており、これは、要求される最少の幅にスリットを維持することを可能とする。しかし、積層薄板と組み立てた後に導体の端部を折り曲げなければならないという問題点があり、これは過剰に大きい製造コストをもたらす。」（第１欄第２２〜２９行）
キ．「参照符号１０は、互いに重ねられた複数の平板環状積層薄板１２により形成された環状コア１１を備えた固定子組立体を示す。各積層薄板１２は、Ｆｉｇ．１の右側の積層に示されるように、径方向に延びるそれらの長さをもって、またそれぞれの関係において、弧状にあるいは円周状に並べられた複数の延びた開口１３を有する。」（第２欄第５〜１３行）
ク．「今、開口１３のうち１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄとして示された４つに注目する。それらは、互いに６つの開口だけ離れている。開口１３ａには、同様だが逆に配置された２つの導体１６ａと１７ａが配置されている。それぞれは、直線状の主要部１９（１８の誤り。以下同様。）に１列に続く直線端部１８（１９の誤り。）と、主要部１９と１列に続かず主要部１９と相応の角度を成して延び、かつ主要部とほぼ同じ方向に延びるが、スロット１３ａと１３ｂまたは１３ｂと１３ｃの間の間隔に等しい量だけ離れた接続部２１で終端する折り曲げ端部２０とを有する。導体１６ａは、コア１１の近い端部を横切って延び開口１３ｂとほぼ１列に並んだ接続部２１で終端する折り曲げ端部と、コア１１の遠い端部から延びる直線端部とを備えて、スロット１３ａの外側に配置される。他方、導体１７ｂ（１７ａの誤り。）は、コア１１の遠い端部を横切って延び開口１３ｂとほぼ１列に並んだ接続部２１で終端する折り曲げ端部と、コア１１の近い端部から延びる直線端部とを備えて、スロット１３ａの内側に配置される。開口１３ｂ、１３ｃ、１３ｄにおいて、導体１６ｂと１７ｂ、１６ｃと１７ｃ、１６ｄと１７ｄが、それぞれ導体１６ａ、１７ａと同様の配列で配置される。導体は、各々が絶縁膜２２を有し、それは、ある開口に配置された導体の対を、電気的に相手から離れさせる。各開口には、絶縁材料のライニング２３が設けられている。Ｆｉｇ．１及び３に見られるように、導体１６ａの折り曲げ端部２０の接続部２１は、導体１７ｂの直線端部１９と、それらの絶縁されていない部分の接触によって電気的に接続されている。環状体２４がそれらの部分を囲み、それによってそれらを接触状態に維持し、電気的な接続を補助している。同様に、導体１７ｂの折り曲げ端部は、導体１６ｃの直線端部と電気的に接続され、導体１６ｃの折り曲げ端部は、導体１７ｄの直線端部と電気的に接続されている。こうして、導体１６ａ、１７ｂ、１６ｃ、１７ｄの導通経路が形成される。同様の態様により、別の、導体１７ａ、１６ｂ、１７ｃ、１６ｄの導通経路が形成される。」（第２欄第２１行〜第３欄第１３行）
ケ．「図示された導体とコア１１とを備える組立体は、交流発電機の固定子組立体としての使用のために適合されている。発明の原理は、交流機と同様に直流機にも、発電機と同様にモータにも、さらに固定部品と同様に可動部品にも適用できる。」（第３欄第５９〜６６行）
コ．Ｆｉｇ．２、３には、導体１６，１７は、前記開口１３の内外でほぼ同一の断面形状を有し、長辺と短辺を持つ略四角形断面を持ち、前記開口１３内において隣接する前記導体１６，１７の当接面を短辺側として径方向に１列に並ぶように配置されていること、開口の内周端部は導体の最少幅より狭く、そこにはライニング２３のみが設けられていること、及び導体は端部の接続部において開口の間隔に相当する隙間を有することが示されている。
　以上の記載からみて、甲第２号証には、
「交流発電機において、
　固定子組立体１０は複数の開口１３を有する積層薄板１２で形成されたコア１１と、前記開口１３に配置され、互いに接続されることにより固定子コイルを形成する複数の導体１６，１７と、絶縁材料のライニング２３とを有し、
　前記導体１６，１７は、前記開口１３の内外でほぼ同一の断面形状を有し、長辺と短辺を持つ略四角形断面を持ち、前記開口１３内において隣接する前記導体１６，１７の当接面を短辺側として径方向に１列に並ぶように配置され、
　前記導体１６，１７は前記開口１３の外側に位置する外層と内側に位置する内層とに二分されたものが一対配設され、異なる前記開口１３の内層の前記導体１７と外層の前記導体１６とが直列に接続されており、
　隣接する前記導体１６，１７の前記開口１３から引き出される方向が、１つは真っ直ぐで、他方は前記ステータコア１１の周方向に屈曲して延びており、
　同一の開口１３に配置される前記導体１６，１７は、前記開口１３の外側において、互いに離間している交流発電機。」
の発明が記載されている。
　
（３）甲第３号証（独国特許出願公開第３４３３４５０号明細書（１９８６））
サ．Ｂｉｌｄ２には、スロット内に断面長方形の電気導体を径方向に１列に並んで４本挿入したものが記載されている。
　以上の記載からみて、甲第３号証には、
「スロット内に断面長方形の電気導体を径方向に１列に並んで４本挿入した回転電機。」
の発明が記載されている。
　
（４）甲第４号証（特開平８−２０５４４１号公報）
シ．「固定子巻線５は図４に示すように、１本の導体を略Ｕ字形状に屈曲させかつＵ字の脚部部分５ａ，５ｂを略矩形（四角形）例えば略長方形の断面形状とした略Ｕ字形導体５Ａと、異なる略Ｕ字形導体５Ａ同士を所定の関係で接続する接続用導体５Ｂとで構成され、略Ｕ字形導体５Ａの脚部部分５ａ，５ｂを固定子鉄心４の各スロット１２に軸方向より挿入し、その脚部部分５ａ，５ｂを異なるスロット１２に挿入された略Ｕ字形導体５Ａの脚部部分５ａ，５ｂに接続用導体５Ｂを介して接続する。なお、略Ｕ字形導体５Ａの脚部部分５ａ，５ｂには端子部５ｃ，５ｄが設けられ、この端子部５ｃ，５ｄに接続用導体５Ｂを結合して異なる略Ｕ字形導体５Ａ同士を接続したり、固定子巻線５のモータ端子Ｕ，Ｖ，Ｗ及び中性点ＵＮ，ＶＮ，ＷＮと接続する。」（段落【００２１】）
ス．図４、８には、略Ｕ字形の導体が記載されている。
　以上の記載からみて、甲第４号証には、
「固定子のスロットに挿入する電気導体を、略Ｕ字形状とした３層電動機。」
の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１ないし４号証に記載の発明とを対比すると、上記甲第１ないし４号証のいずれにも、本件発明１の構成の一部である「隣接する電気導体のスロットから引き出される方向が固定子鉄心の周方向逆向き」であることが記載されていない。甲第２号証には、直線端部と折り曲げ端部とを接続する構成が記載されているものの、一方は直線であるため、周方向逆向きに引き出しているとは認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、コイルエンドにおいて、塩水などの電解液をスロット内に導く溝が形成されることがなく、よってスロット内の腐食防止を図ることができるという、明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１ないし４号証に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
　
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし４号証に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）