【事件の表示】
　特許第３４５０１６８号「高炉微粉炭吹き込み操業方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５０１６８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯および本件発明
　本件特許第３４５０１６８号は、平成９年１１月１９日の特許出願に係り、平成１５年７月１１日に請求項１、２に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであって、その後、その請求項１、２に係る特許について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】高炉羽口から送風ガスと共に微粉炭を吹き込む高炉操業方法において、高炉羽口からレースウェイ奥までのレースウェイ内のガス温度分布を制御することを含み、レースウェイ内のガスの最高到達温度T max  (℃) と微粉炭の灰の融点T HT (℃) の比T max /T HT が1.0 〜1.5 の範囲となるよう、最高到達温度T max を制御し、レースウェイ奥に生成する高融点のスラグ層の成長を抑制して、微粉炭吹き込み時の炉内通気性を改善することを特徴とする高炉微粉炭吹き込み操業方法。
【請求項２】前記微粉炭の吹き込み量が、200kg/t-銑鉄以上である請求項１に記載の高炉微粉炭吹き込み操業方法。」
　
２、特許異議申立の理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、本件発明１、２は、
（１）産業上利用することができる発明ではないから、特許法第２９条柱書きの規定に違反してなされたものであり、
（２）甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、
（３）甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
と主張するとともに、さらに、
（４）本件明細書には記載不備が存在するから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、
と主張している。
　そして、当審において通知した取消理由は、申立の理由（２）〜（４）と同趣旨のものである。
　
３、甲第１〜４号証について
　特許異議申立人が提示した甲第１〜４号には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：「石炭類−試験方法　ＪＩＳ　Ｍ　８８０１」（平成５年９月３０日　日本規格協会発行）、２０〜２２頁、５１頁、７０〜７６頁
　石炭類の試験方法に関するＪＩＳ規格について記載されており、７４頁の解説表１には、実験結果の平均値などの一覧が示されている。
（２）甲第２号証：「鉄と鋼」Vol.６０（１９７４）No.８、１０７８〜１０８３頁
　酸素，重油の多量併用吹き込みにおける適正操業範囲について記載されている。
（３）甲第３号証：「鉄と鋼」Vol.８１（１９９５）No.１２、１１１４〜１１１９頁
（３−１）試験燃焼炉による微粉炭多量吹き込み時のレースウェイ内燃焼挙動とガス流れ変化に関し、次の記載がある。
　「高炉への微粉炭吹き込みは・・・重要な技術として考えられ，２００Ｋｇ／ｔを超える多量吹き込みが・・・志向されつつある。」（６頁左欄２〜５行）
　「通常，レースウェイ内に流入する・・・燃料が酸素を消費し，ＣＯ２を生成するとともに熱を拡散する。よって，ＣＯ２濃度のピーク位置が・・・最高温度位置に対応したと考えられる。以下，このピーク位置を燃焼焦点とする。」（８頁左欄１２〜１６行）
　「次に燃焼炉IIを用い，微粉炭吹き込み量と炭種を種々変更し，燃焼焦点の動きを検討した。」（８頁左欄２４〜２５行）
　「よって、以上のようなレースウェイ近傍のシェル層・・・生成が微粉炭多量吹き込み時・・・・炉体熱負荷上昇の主因の一つと考えられ，微粉炭多量吹き込み長期安定操業の実現のためには微粉炭の燃焼効率改善と同時に低灰分炭の使用，あるいは微粉炭灰分の融点低化を目的としたフラックスの同時吹き込みなどシェル層の解消につながる方策も必要と思われる。」（１０頁右欄１４〜２０行）
（３−２）そして、第７頁のTable.１に試験炉Ｉ，IIの実験条件が、またTable.２に実験で用いた微粉炭の性状が記載されている。
　さらに、８頁のFig.３には、試験炉Ｉにおけるレースウエイ内の２次元的な温度分布が示されている。
（４）甲第４号証：特開昭５８−１７１５０７号公報
　微粉炭吹込みによる高炉操炉方法に関し以下の記載がある。
　「１　送風羽口からの熱風と共に微粉炭を吹込む高炉の操炉法において、微粉炭の粒度範囲を４０〜１８０μ、揮発分（以下ＶＭと称す）を０〜５０％の範囲で単独または複合して調整し、レースウエイ・・・の温度分布を制御して高炉炉内反応熱バランスを制御することを特徴とする微粉炭吹込みによる高炉操炉方法。」（２．特許請求の範囲）
「(３)羽口先温度（レースウエイ内温度）をある範囲に維持すると、・・・ＶＭの低い、かつ粒度の大きい微粉石炭を吹込んでも微粉炭中灰分もレースウエイ内で十分に溶融滴下でき、レースウエイ内面及びその上方の塊状帯での付着、通気性阻害を防止できること。」（２頁右上欄７〜１４行）
「粒度とＶＭを単味又は複合して変化せしめると、最高温度位置及び温度レベルの調整は広い範囲で実施できる。」（２頁右下欄６〜８行）
「第５図は、羽口先温度と通気抵抗指数との関係を示したものである。羽口先温度が２３００℃以下になると、通気抵抗指数が増大している。これは、羽口先温度が２３００℃以下では、微粉炭中の灰分が、レースウエイ内部で十分溶融滴下できず、・・・ガス通路を遮断するような現象が発生し始めるものと考えられる。
　したがって、微粉炭吹込操業においては、・・・羽口先温度を２３００℃以上にすることが極めて重要である。」（３頁右下欄３〜１４行）
　
４、当審の判断
４−１、申立の理由（１）について
　特許異議申立人は、請求項１、２に記載の事項からは、最高到達温度の下限は１３００℃と計算できるが、甲第２号証に示されるようにそのような温度では高炉操業ができないものであるから、本件発明１、２は産業上利用することができる発明に該当しないと主張している。
　しかしながら、本件発明１、２は、本件明細書の段落【０００１】〜【０００３】に記載されているように、従来確立されている高炉微粉炭吹き込み操業方法を前提とするものであって、その前提の上でさらに最高到達温度を制御する発明であり、１３００℃という熔銑の温度を下回るような低温度で操業を行なうことを含んでいないことは明白であるから、本件発明１、２が、産業上利用することができる発明に該当しないものではなく、申立の理由（１）によって本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　
４−２、申立の理由（２）について
　甲第３号証には、上記で摘記したように、高炉羽口から送風ガスと共に微粉炭を吹き込む高炉操業方法において、レースウェイ近傍に生成するシェル層（すなわち、高融点のスラグ層）の成長を抑制して、微粉炭吹き込み時の炉内通気性を改善することが記載されており、この点で本件発明１、２と共通する発明が記載されているといえるが、本件発明１、２では、請求項１で特定されているように、高融点のスラグ層の成長を抑制するために、レースウェイ内のガスの最高到達温度と微粉炭の灰の融点の比が1.0 〜1.5 の範囲となるよう、最高到達温度を制御しているが、甲第３号証にはそのように制御することは記載されていない。
　このことに関し、異議申立人は、次のように主張する。すなわち、本件明細書の段落【００３０】には、実施例に用いた微粉炭について、「性状は、V.M.：11.2〜42.3、Ash ：0.5 〜9.8 、F.C.：54.3〜88.3 (各d.b.mass%)の範囲であり、成分は、C.：73.3〜89.3、H ：3.8 〜5.7 、N ：1.0 〜2.4 、S ：0.4 〜1.6 、O ：2.4 〜12.2 (各d.b.mass%)の範囲であった。この微粉炭の灰の融点T HTは、1300〜1600℃の範囲である。」ことが記載されている。他方、甲第３号証のTable.１の微粉炭の性状・成分の表から、微粉炭の種類は、Ａ〜Ｆであり、各微粉炭の性状はそれぞれ、V.M.：11.2〜42.3、Ash ：0.5 〜9.8 、F.C.：54.3〜88.3 (各d.b.mass%)の範囲であり、かつ成分はそれぞれ、C.：73.3〜89.3、H ：3.8 〜5.7 、N ：1.0 〜2.4 、S ：0.4 〜1.6 、O ：2.4 〜12.2 (各d.b.mass%)の範囲にあると読み取ることができるから、甲第３号証に記載の実験で用いられている微粉炭の性状及び成分は、本件明細書の実施例で用いられている微粉炭と一致するものである。すると、甲第３号証のTable.１に記載されている微粉炭の灰の融点も１３００〜１６００℃の範囲にあるということができ、さらに、甲第３号証のFig.３から、レースウエイ内の最高到達温度は１９２５℃と読み取ることができるから、これらより甲第３号証に記載の高炉操業方法でも最高到達温度と灰の融点の比は、１．２〜１．４８の範囲にあるというものである。
　しかしながら、灰（Ａｓｈ）の量が全く同じであったとしても、それだけでは、微粉炭の灰の融点が同じとなるとは限らないものである。高炉に吹き込まれる微粉炭の灰分は、本件明細書の段落【０００５】に記載されているように、ＳｉＯ２　５０〜６０％、Ａｌ２０３　２０〜３０％、その他Ｆｅ２０３、ＣａＯなどからなるものであり、これらの酸化物は互いの融点が大きく異なっているから、灰の組成によって微粉炭の灰の融点は大きく異なるものである。甲第３号証には、微粉炭中のこの灰（Ａｓｈ）の組成については記載されておらず、したがって、甲第３号証のTable.１のＡ〜Ｆまでの微粉炭の性状・成分と本件明細書の段落【００３０】に記載の微粉炭の性状とを比較し、両者の微粉炭のＡｓｈ分の最大値や最小値が一致するだけでは、灰の融点も一致するとすることはできない。
　そうすると、甲第３号証には、「レースウェイ内のガスの最高到達温度T max  (℃) と微粉炭の灰の融点T HT (℃) の比T max /T HT が1.0 〜1.5 の範囲となるよう、最高到達温度T max を制御」することが記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明１、２は、甲第３号証に記載された発明であるとすることはできないから、申立の理由（２）によって本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　
４−３、申立の理由（３）について
　本件発明１、２は、前記のように、レースウェイ内のガスの最高到達温度と微粉炭の灰の融点の比が１．０〜１．５の範囲となるようにするものであるが、そのようにするのは、本件明細書の段落【００２４】、【００２５】に記載されているように、レースウェイ内の最高到達温度を下げて、微粉炭の灰の溶融量を下げることにより、レースウェイ奥でのシェル生成を抑制するためである。
　これに対し、甲第３号証には、前記摘記した記載にあるように、「微粉炭の燃焼効率改善と同時に低灰分炭の使用，あるいは微粉炭灰分の融点低化を目的としたフラックスの同時吹き込みなど」によって、シェル生成を抑制することは記載されているが、前記のように最高到達温度と微粉炭の灰の融点の比が１．０〜１．５の範囲となるよう、最高到達温度を制御することは記載されていない。
　また、甲第４号証には、前記摘記した記載を総合すると、高炉送風羽口からの熱風とともに微粉炭を吹き込む高炉操炉法において、微粉炭の粒度範囲と揮発分量を単独または複合して調整し、羽口先温度が２３００℃以上になるようにレースウエイの温度分布を制御して高炉炉内反応熱バランスを制御する粉炭吹込みによる高炉操炉方法が記載されているといえるが、その方法は、羽口先温度を２３００℃以上にして、微粉炭中の灰分をレースウエイ内部で十分溶融滴下させ、通気性阻害を防止できるようにするものであり、本件発明１、２のように、微粉炭の灰の溶融量を下げることにより、レースウェイ奥でのシェル生成を抑制することは記載されていない。
　そうすると、甲第３、４号証には、レースウェイ内の温度、特に最高到達温度を下げるように、操業条件や微粉炭条件を制御して、「レースウェイ内のガスの最高到達温度T max ( ℃) と微粉炭の灰の融点T HT( ℃) の比T max /T HT が1.0 〜1.5 の範囲となるよう制御する」ことに関しては何ら記載されておらず、しかも、本件発明１、２はそのような技術事項を有することにより、微粉炭吹き込み量が極めて大きい操業でも、シェルの生成を抑制して、羽口前レースウェイ部の通気性を改善できる高炉微粉炭吹き込み操業方法を提供できるものである（本件明細書段落【００１９】、【００３２】参照）から、本件発明１、２は、甲第３、４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、申立の理由（３）によって本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　
４−４、申立の理由（４）について
　申立の理由（４）の具体的な内容は以下のとおりである。
（イ）本件発明１では、「高炉羽口からレースウェイ奥までのレースウェイ内のガス温度分布」や「最高到達温度T max」を制御しているが、本件明細書には、具体的には何を制御対象とし、それをどのように制御して、どのような温度分布や最高到達温度を得るのか明瞭に説明されていない。
（ロ）本件明細書の段落【００３０】には、微粉炭の灰の融点は１３００〜１６００℃と説明されており、この値から最高到達温度の下限は、１３００〜１６００℃の範囲にあると計算できるが、そのような低い温度で実際の操業を行うのは通常のものでない。
（ハ）微粉炭の灰の融点は、一つに定まるものではなく、何を基準にして融点を定めるのか明細書中に説明がなされていない。
　そこでそれぞれの理由について検討する。
（Ａ）明細書の段落【００２５】には、「 したがって、本発明においては、レースウェイ内の温度、特に最高到達温度を下げるように、操業条件や微粉炭条件を制御して、レースウェイ内のガスの最高到達温度T max ( ℃) と微粉炭の灰の融点T HT( ℃) の比T max /T HT が1.0 〜1.5 の範囲となるよう制御する。制御する操業条件や微粉炭条件は、特に富化酸素量を増減するか、微粉炭の組成や粒径などを調節してより燃焼しにくくする、などの方法が好ましい。」と記載されており、また、段落【００３０】には、「 試験条件は、羽口13からのランス20による微粉炭吹き込み量：72144kg/hr(200kg/t−溶銑換算) 、羽口先端からのランス位置：0.17〜0.34m 、熱風送風量：560 〜720 N/mm3/hr、送風温度：1050℃、酸素含有量：21〜27vol%とし、富化酸素量を増減することにより、T max /T HT を変化させた時の、送風圧力 PB (kPa) を測定した。」とあり、特に、付加酸素量を増減することにより比T max /T HT を制御することが記載されている。
　以上のことより、本件明細書には、レースウェイ内のガス温度分布や最高到達温度を制御するための仕方が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものである。
（Ｂ）前項４−１で記載したように、本件発明１、２は、従来確立されている高炉微粉炭吹き込み操業方法を基礎とする発明であって、最高到達温度は、使用する原料や微粉炭吹き込み量などの条件によって、従来の操業方法の枠内で設定されるものであることは明白であり、本件発明１、２は、最高到達温度の下限が特定されていないからといって、熔銑の温度を下回るような低温度で操業を行なうことを含むものではない。
（ヘ）灰の融点については、明細書の段落【００２６】に、「本発明において、微粉炭の灰の融点T HT( ℃) は羽口より吹き込む微粉炭の性状や組成によって決まり、使用する微粉炭を燃焼灰化させ、更にこの灰を溶融させた際の融点T HTを実測することにより求められる。」と明確に定義されており、灰を溶融させた際の融点は、当業界における標準的な測定方法であるＪＩＳ規定されたに記載された方法により測定されているものであることも明白であるから、その融点の測定方法が本件明細書に記載されていないからといって、特に不明確なものではない。
　したがって、本件明細書の記載に不備があるものではないから、申立の理由（４）によって本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２日（２００４．９．２）