【事件の表示】
　特許第３２７２９２５号「固体触媒の充填方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７２９２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２７２９２５号は、平成７年１１月２７日に出願され、平成１４年１月２５日にその発明について特許が設定登録され、その後、その特許について、異議申立人穂積忠より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２６日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１に「固体触媒を固定床反応器内に設置された反応管内に上部より落下充填するに際し、まず該反応管内に液状物を充填し、続いて該固体触媒を充填し、しかる後、該液状物を除去することを特徴とする固体触媒の充填方法。」とあるのを「固体触媒（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）を固定床反応器内に設置された反応管内に上部より落下充填するに際し、まず該反応管内に液状物を充填し、続いて該固体触媒を充填し、しかる後、該液状物を除去することを特徴とする固体触媒の充填方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書段落【０００１】に「本発明は、固定床反応器への固体触媒の充填方法に関する。」とあるのを「本発明は、固定床反応器への固体触媒（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）（以下、「固体触媒」、「触媒」とも言う）の充填方法に関する。」と訂正する。
訂正事項ｃ：明細書段落【００１０】に「本発明において、触媒の充填に先立ち固定床反応器内の反応管内に充填する液状物としては特に限定はないが、」とあるのを「本発明において、固体触媒（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）の充填に先立ち固定床反応器内の反応管内に充填する液状物としては特に限定はないが、」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（イ）訂正事項ａは、特許法第２９条第１項第３号の取消理由に対処するために、固体触媒から湿潤状態のイオン交換樹脂を除いたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（ロ）訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い明細書の記載を整合させるとともに、同じ意味で用いられていた「固体触媒」と「触媒」とを同じ意味であることを明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（ハ）訂正事項ｃは、訂正事項ａの訂正に伴い明細書の記載を整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（ニ）また、上記訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立てについて
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜２号証を提出し、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、下記（１）〜（２）の理由により、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）本件請求項１〜２に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：「イオン交換樹脂その技術と応用」オルガノ株式会社（昭和６１年５月１６日発行）第９６〜１０１、３１０〜３１８頁
　甲第２号証：「化学大事典」株式会社東京化学同人（１９８９年１０月２０日発行）第８０４頁
（２）本件特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
３−２．特許法第２９条の申立理由について
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件請求項１〜２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、適宜「請１発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】固体触媒（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）を固定床反応器内に設置された反応管内に上部より落下充填するに際し、まず該反応管内に液状物を充填し、続いて該固体触媒を充填し、しかる後、該液状物を除去することを特徴とする固体触媒の充填方法。」
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、第９９頁第２３行〜第１００頁第６行の記載に図２．１及び第３１０頁第１〜８行の記載を加味すると「ガラス管内に水を充填し、続いて湿潤状態のイオン交換樹脂を上部より落下充填し、しかる後、水をイオン交換樹脂層の少し上まで除去する、例外的に触媒として使用されるイオン交換樹脂の充填方法」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
（３−１）本件請求項１に係る発明について
　請１発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「水」は請１発明の「液状物」に相当し、甲１発明の「ガラス管」はその内部において反応等を行うものであることは明らかであるから請１発明の「反応管」に相当する。よって、両者は、「固体触媒を反応管内に上部より落下充填するに際し、まず該反応管内に液状物を充填し、続いて該固体触媒を充填し、しかる後、該液状物を除去する、固体触媒の充填方法」において一致するが、先ず次の点で両者は相違する。
相違点：固体触媒が、請１発明は湿潤状態のイオン交換樹脂を除く固体触媒であるのに対し、甲１発明は例外的に触媒として使用される湿潤状態のイオン交換樹脂である点。
　そこで、上記相違点について同一性の面から検討すると、上記一致点に記載した固体触媒の充填方法を湿潤状態のイオン交換樹脂を除く固体触媒に適用することが周知慣用技術乃至自明の事項とは認められない。よって、その余の相違点について検討するまでもなく、請１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、上記相違点について進歩性の面から検討する。
　請１発明は固体触媒を落下充填するに際し、触媒が粉化・崩壊することを最小限に抑制することを課題としているが、甲１発明は空気がイオン交換樹脂層に入らないようにするためであり、十分に膨潤されてスラリ状のイオン交換樹脂には粉化・崩壊の抑制という請１発明の課題は存在しない。したがって、例外的に触媒として使用される湿潤状態のイオン交換樹脂の充填方法を湿潤状態のイオン交換樹脂を除く固体触媒の充填方法に適用する動機付けがない。よって、その余の相違点について検討するまでもなく、請１発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３−２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を直接的に引用して更に限定するものであるから、上記（３−１）と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（３−３）付記
　異議申立人は、回答書において参考資料１（Henry Z. Kister “Distillation Operation” p.266-269）を提示して、本件請求項１〜２に係る発明は、参考資料１に記載された発明であるか、または、参考資料１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。参考資料１には湿式充填は充填物の破損・機械的損傷を最小にすることが記載されているが、参考資料１は蒸留に関するものであって、触媒には何ら関係なく、気相反応等で湿式充填が一般的ではない触媒の充填とは技術分野として関連しているとは云えない。したがって、参考資料１の蒸留に関する充填操作を触媒の充填に転用することは当業者と云えども想到することができない。
３−３．特許法第３６条の申立理由について
　異議申立人は、請１発明における「固定床反応器内に設置された反応管」の記載について、「固定床反応器」は明細書中に具体的開示がなく、しかも「固定床反応器」が「反応管」をどのように含むか不明である旨主張しているが、請１発明は固定床反応器及び反応管の具体的構造を特徴としておらず、さらに、反応管を備えた固定床反応器は周知慣用技術であるから、記載不備とは云えない。
　同じく、請１発明における「液状物を除去」の記載は不可欠である乾燥する操作を含んでいない旨主張しているが、請１発明は触媒の充填方法に関するものであって、充填後の反応操作までを含むものではないから、気相反応に関連して充填後に乾燥する操作を含む実施例しか記載されていないからといって、乾燥する操作が必須のものとは云えない。よって、異議申立人の主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月１２日（２００４．５．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
固体触媒の充填方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　固体触媒
（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）
　【請求項２】　充填する液状物の量が、該反応管内における実質的に触媒が充填される部分の容積の１０容量％以上に相当する量であることを特徴とする請求項１の充填方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、固定床反応器への固体触媒
（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）（以下、「固体触媒」、「触媒」とも言う）
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、固体触媒を固定床反応器内に設置された反応管内に上部より落下充填する場合、落下時の物理的衝撃により、程度の多少こそあれ触媒が粉化・崩壊する場合がある。触媒の粉化・崩壊が著しい割合で起きた場合、実質的な触媒充填量の減少及び／又は圧力損失の増大により予定した運転条件で反応が実施できないことがある。一般に固体触媒を固定床反応器内の反応管内に充填する際にはこのような固体触媒の粉化・崩壊を抑制するために、触媒自体にある程度以上の機械的強度を持たせるか、又は充填の手法に何らかの工夫を施している場合が多い。
　【０００３】
　触媒の機械的強度は、触媒を成形する際の成形圧力の調節や成形の操作の工夫によりある程度は改善される。しかしこのような手法で機械的強度を高くした場合、触媒が有する比表面積及び細孔分布の制御が困難となり、目的生成物収率が大幅に低下するなど種々の犠牲を余儀なくされる。
　【０００４】
　特開平５−３１３５１号公報には、固体触媒を固定床反応器内の反応管内に充填するに際し、ひも状物質を介在させた条件で落下させることで物理的衝撃を緩和し、触媒が粉化・崩壊することを抑制する手法が開示されている。しかしながら、工業的に用いられる多管式反応器では場合によっては反応管が数千本以上あることもあり、その各々に対してこのような作業を実施することは非常に煩雑であり、現実的な手法とは言い難い。
　【０００５】
　このため工業的見地から、固体触媒の落下充填に際し、触媒が粉化・崩壊することを最小限に抑制できる簡便な充填方法が望まれている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、固体触媒を固定床反応器に充填する新規な充填方法を提供することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、固体触媒を固定床反応器内に設置された反応管内に上部より落下充填するに際し、まず該反応管内に液状物を充填し、続いて該固体触媒を充填し、しかる後、該液状物を除去することを特徴とする固体触媒の充填方法を要旨とするものである。
　【０００８】
　本発明において、固定床反応器とは一般に工業的に用いられているもの全てを指すが、前述したように、反応管内に触媒を落下充填する際に触媒が受ける物理的衝撃を緩和し、触媒が粉化・崩壊することを大幅に抑制する効果という観点で考えると、反応管の長さは比較的長い場合の方がより効果的である。
　【０００９】
　本発明を実施するに際して用いる固定床反応器内の反応管内に充填される固体触媒の形状、大きさ等については特に制限はなく、球状、円柱状、リング状、星形状等、通常の打錠成形機、押出成形機、造粒機等で成形されるものが用いられる。また、上記のような形状を有する担体に触媒活性物質を担持した担持触媒を用いてもよい。
　【００１０】
　本発明において、
固体
（湿潤状態のイオン交換樹脂は除く）
　【００１１】
　本発明において、触媒の充填に先立ち固定床反応器内の反応管内に充填する液状物の量としては、該反応器内の反応管内における実質的に触媒が充填される部分の容量の１０容積％以上に相当する量であることが好ましい。この液状物の量が少なすぎると、落下充填により触媒が受ける物理的衝撃を緩和する効果が小さく、またこの液状物の量が多すぎる場合、触媒を充填した際に、該液状物が固定床反応器上部よりあふれ出ることになるので好ましくない。この際、安全性等の点において、該液状物の流出が許容できる場合は良いが、許容できない場合は、該液状物の量を固定床反応器内の反応管内容積と充填する触媒の容積との差より少なくするか、触媒の充填の進捗状況に併せて、該液状物を徐々に固定床反応器外へ除去することにより液面を適切な範囲内に維持するか、もしくは、固定床反応器の構造に該液状物が安全に流出されるような工夫を施す等の方法により対処すれば良い。なお、本発明においては触媒の充填の際に固定床反応器内に液状物を保持させておくことが重要であるので、固定床反応器底部には該液状物の充填に先立ち、該液状物が容易に抜け出ないような工夫を施しておく必要がある。
　【００１２】
　本発明を実施するに際し、触媒を充填した後、該液状物を除去する方法としては特に限定はないが、固定床反応器底部から該液状物のみ抜き出す方法が最も容易であり好ましい。この他にも、反応器上部より吸い出す方法、加熱により気化蒸発する方法等が挙げられる。ただしこの際にも、除去処理が触媒に悪影響を及ぼさないことが重要である。
　【００１３】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により説明する。
　【００１４】
　なお、イソブチレンの反応率、生成されるメタクロレイン及びメタクリル酸の選択率は以下のように定義される。
　【００１５】
　　イソブチレンの反応率（％）＝（反応したイソブチレンのモル数／供給したイソブチレンのモル数）×１００
　　メタクロレインの選択率（％）＝（生成したメタクロレインのモル数／反応したイソブチレンのモル数）×１００
　　メタクリル酸の選択率（％）＝（生成したメタクリル酸のモル数／反応したイソブチレンのモル数）×１００
　また、触媒の充填粉化率は以下のように定義される。すなわち、触媒Ｘｇを反応器上部より落下充填し、充填後、反応器底部より回収された触媒のうち、呼び寸法１ｍｍのふるいを通過しないものがＹｇであったとする。
　【００１６】
　　充填粉化率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝×１００
実施例１
　イソブチレンの酸化によるメタクロレイン及びメタクリル酸合成用触媒である下記の組成の触媒粉末を調製した。
　【００１７】
　　Ｍｏ１２Ｂｉ１Ｆｅ１．５Ｃｏ８Ｚｎ０．２Ｃｓ０．４Ｓｂ０．８Ｏｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｓ、Ｓｂ及びＯはそれぞれモリブデン、ビスマス、鉄、コバルト、亜鉛、セシウム、アンチモン及び酸素を表す。また、元素記号右下併記の数字は各元素の原子比であり、ｘは前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素原子数である。）
　得られた触媒粉末９８００ｇをグラファイト粉末２００ｇとよく混合した後、外径４ｍｍ、高さ４ｍｍの円柱形に打錠成形した。
　【００１８】
　鉛直方向に対して平行に設置された内径２７．５ｍｍ、長さ４ｍのステンレス製反応管（内容積２３７６ｍｌ）に、上部より、まず三級ブタノール５００ｍｌを充填し、引き続き上記成形触媒２０００ｇ（約１５４０ｍｌ）を落下充填した。しかる後、反応管底部より三級ブタノールを抜き取った後、室温下一昼夜、反応管に空気を流通した。
　【００１９】
　続いて、反応管外部に設けられた熱媒浴の温度を３３０℃に設定し、イソブチレン５％、酸素１２％、水蒸気１０％及び窒素７３％の原料混合ガスを接触時間４．５秒で上記反応管に充填されている触媒層を通過させた。その結果、イソブチレンの反応率９７．０％、メタクロレインの選択率８７．６％、メタクリル酸の選択率５．３％であった。また、充填粉化率を測定したところ０．１％であった。
　【００２０】
　比較例１
　実施例１において、反応管に充填する三級ブタノールの量を１００ｍｌとした以外は実施例１と同様にして触媒を充填し、反応を行った。
　【００２１】
　その結果、イソブチレンの反応率９６．３％、メタクロレインの選択率８７．２％、メタクリル酸の選択率５．２％であり、メタクロレイン及びメタクリル酸の収率がやや低下した。また、充填粉化率を測定したところ２．２％であった。
　【００２２】
　比較例２
　実施例１において、反応管に充填する三級ブタノールの量を０ｍｌとした以外は実施例１と同様にして触媒を充填し、反応を行った。
　【００２３】
　その結果、イソブチレンの反応率９６．１％、メタクロレインの選択率８７．０％、メタクリル酸の選択率５．２％であり、メタクロレイン及びメタクリル酸の収率がさらに低下した。また充填粉化率を測定したところ２．５％であった。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明による方法で固体触媒を固定床反応器に落下充填すると、触媒が受ける物理的衝撃が少ないため、触媒が粉化・崩壊することが大幅に抑制されるという効果が得られる。このため、充填時における粉化等を懸念して触媒の機械的強度を過剰に高くする必要がなくなり、触媒設計上の制約が少なくなることにより、幅広い条件での触媒調製が可能となる効果も得られる。