(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部と、前記電気エネルギーを蓄える充電部と、前記充電部に蓄えられている充電量の検出を行う検出部と、を有する第１の機器と、
稼働時に、環境エネルギーを発生させる動作を伴う複数の第２の機器と、
前記第１の機器及び前記複数の第２の機器と通信可能に接続された機器制御装置と、
を備え、
前記機器制御装置は、前記第１の機器の前記検出部による前記検出の結果に基づいて、前記複数の第２の機器の中から、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる前記複数の第２の機器のうちの少なくとも１つである制御対象機器を選択し、前記制御対象機器に、前記制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信する
ことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記機器制御装置は、前記第１の機器を特定する機器情報である第１機器情報と、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる第２の機器を前記複数の第２の機器の中から特定する機器情報である第２機器情報と、を関連付けた関連情報を記憶する関連情報記憶部をさらに有し、
前記関連情報記憶部に記憶された前記関連情報を参照し、前記検出を行った前記第１の機器に対応する前記第１機器情報に関連付けられた前記第２機器情報によって特定される前記第２の機器を、前記制御対象機器として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記制御対象機器は、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーを、前記第１の機器に供給可能な位置に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記機器制御装置は、ユーザ操作により、前記関連情報を入力する操作部をさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記機器制御装置は、前記制御信号の送信前後の、前記第１の機器の前記充電量の変化に応じて、前記関連情報を変更する変更部をさらに有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記機器制御装置は、前記第１の機器を特定する機器情報である第１機器情報と、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類を示す第１種類情報と、を関連付け、且つ、前記複数の第２の機器の中の第２の機器を特定する機器情報である第２機器情報と、前記第２の機器が稼働時に発生させる環境エネルギーの種類を示す第２種類情報と、を関連付けた第１情報を記憶する第１情報記憶部をさらに有し、
前記第１情報を参照し、前記検出を行った前記第１の機器に対応する前記第１機器情報に関連付けられた前記第１種類情報と合致する前記第２種類情報に関連付けられた、前記第２機器情報によって特定される前記第２の機器を、前記制御対象機器として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記第１情報は、前記第１機器情報と前記第１の機器の設置場所を示す第１場所情報とを関連付け、且つ、前記第２機器情報と前記第２の機器の設置場所を示す第２場所情報とを関連付けた情報であり、
前記機器制御装置は、前記第１情報を参照し、前記検出を行った前記第１の機器に対応する前記第１機器情報に関連付けられた前記第１種類情報及び前記第１場所情報と合致する前記第２種類情報及び前記第２場所情報に関連付けられた、前記第２機器情報によって特定される前記第２の機器を、前記制御対象機器として選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記機器制御装置は、前記第１の機器を特定する機器情報である第１機器情報と、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類を示す第１種類情報と、を関連付け、且つ、前記複数の第２の機器の中の第２の機器を特定する機器情報である第２機器情報と、前記第２の機器が稼働時に発生させる環境エネルギーの種類を示す第２種類情報と、を関連付けた第１情報を記憶する第１情報記憶部と、
前記第１情報を参照し、前記第１機器情報に関連付けられた前記第１種類情報と合致する前記第２種類情報に関連付けられた前記第２機器情報と、を関連付けた関連情報を生成する生成部と、
前記生成部で生成された前記関連情報を記憶する関連情報記憶部と、
をさらに有し、
前記関連情報記憶部に記憶された前記関連情報を参照し、前記検出を行った前記第１の機器に対応する前記第１機器情報に関連付けられた前記第２機器情報によって特定される前記第２の機器を、前記制御対象機器として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記第１情報は、前記第１機器情報と前記第１の機器の設置場所を示す第１場所情報とを関連付け、且つ、前記第２機器情報と前記第２の機器の設置場所を示す第２場所情報とを関連付けた情報であり、
前記生成部は、前記第１情報を参照し、前記第１機器情報と、前記第１機器情報に関連付けられた前記第１種類情報及び前記第１場所情報と合致する前記第２種類情報及び前記第２場所情報に関連付けられた前記第２機器情報と、を関連付けることで、前記関連情報を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
前記機器制御装置は、前記制御信号の送信前後の、前記第１の機器の前記充電量の変化に応じて、前記関連情報を変更する変更部をさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の機器制御システム。
【請求項１１】
前記機器制御装置は、ユーザ操作により、前記第１情報を入力する操作部をさらに有することを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１２】
前記機器情報は、前記第１の機器及び前記複数の第２の機器の種類を示す機器種類情報を含むことを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１３】
前記機器制御装置は、前記検出の結果が、前記充電量が第１の値を下回っていることを示す場合又は前記充電量の減少速度の大きさが第１の速度値を上回っていることを示す場合、前記制御対象機器に、前記制御信号として前記制御対象機器を稼働させる稼働信号を送信する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１４】
第１の機器及び複数の第２の機器と通信可能に接続された通信部と、
装置全体の動作を制御する制御部と、
を備えた機器制御装置であって、
前記第１の機器は、環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部と、前記電気エネルギーを蓄える充電部と、前記充電部に蓄えられている充電量の検出を行う検出部と、を有し、
前記複数の第２の機器は、稼働時に、前記環境エネルギーを発生させる動作を伴い、
前記制御部は、
前記第１の機器の前記検出部による前記検出の結果を、前記通信部を介して受け取り、
前記検出の結果に基づいて、前記複数の第２の機器の中から、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる前記複数の第２の機器のうちの少なくとも１つである制御対象機器を選択し、前記制御対象機器に、前記通信部を介して前記制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信する
ことを特徴とする機器制御装置。
【請求項１５】
環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部と、前記電気エネルギーを蓄える充電部と、前記充電部に蓄えられている充電量の検出を行う検出部と、を有する第１の機器と、
稼働時に、前記環境エネルギーを発生させる動作を伴う複数の第２の機器と、
前記第１の機器及び前記複数の第２の機器と通信可能に接続された機器制御装置と、
を備えたシステムにおける機器制御方法であって、
前記機器制御装置が、前記第１の機器の前記検出部による前記検出の結果を受信する受信ステップと、
前記機器制御装置が、前記受信ステップで受信された前記検出の結果に基づいて、前記複数の第２の機器の中から、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる前記複数の第２の機器のうちの少なくとも１つである制御対象機器を選択し、前記制御対象機器に、前記制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信する送信ステップと、
前記制御対象機器が、前記送信ステップで送信された前記制御信号を受信し、受信された前記制御信号に従って稼働状態を制御するステップと、
を有することを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境エネルギーにより発電を行う機器を含む複数の機器を制御する機器制御装置を備えた機器制御システム、その機器制御装置、及びその機器制御システムにおける機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、コントローラが、宅内に設置された複数の小型のセンサ機器から、温度及び湿度等の環境データを収集し、その環境データを解析し、その解析結果に基づき家庭用電気製品を効率的に動作させるように制御している。
【０００３】
また、上述のセンサ機器及び家庭用電気製品等の機器には、環境発電機能を持たせることができる。環境発電機能とは、自然発生する電波及び光等のエネルギー（環境エネルギー）を電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを充電池又はコンデンサに蓄える機能である。機器に環境発電機能を持たせることで、電池の交換を無くすことができるとともに、機器内の交流電源への配線を無くすこともできる。
【０００４】
しかし、自然発生する環境エネルギーの量は時間的に変動するため、環境発電機能を持つ機器は、受給できる環境エネルギーが少なくなり、充電量が不足する可能性がある。
【０００５】
そこで、特許文献１は、太陽光のエネルギーを受光するための太陽光受光面を動かすことで、効率良く太陽光のエネルギーを受給する技術を開示している。この技術を機器に適用することで、その機器が充電量不足の状態になる確率を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５３５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示された技術は、周囲に自然発生するエネルギーを効率良く受給する技術であるため、この技術を適用した機器では、周囲の環境エネルギー自体が不足すると充電量も不足する。
【０００８】
さらに、環境発電機能を持つ機器は、ＡＣアダプタ等を介して交流電源から充電する機能などの他の充電機能を持たないことが多い。そして、上記他の充電機能を持たない機器では、環境発電機能によって蓄えられる充電量が不足するような状況においても、その不足を自動的に補うことはできない。
【０００９】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、環境エネルギーから発生させた電気エネルギーを蓄えることが可能な機器における充電量に基づいて、その機器に供給する環境エネルギーを制御することを可能にする機器制御システム、並びに、その機器制御システムにおける機器制御装置及び機器制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明の一形態に係る機器制御システムは、環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部と、前記電気エネルギーを蓄える充電部と、前記充電部に蓄えられている充電量の検出を行う検出部と、を有する第１の機器と、稼働時に、環境エネルギーを発生させる動作を伴う複数の第２の機器と、前記第１の機器及び前記複数の第２の機器と通信可能に接続された機器制御装置と、を備え、前記機器制御装置は、前記第１の機器の前記検出部による前記検出の結果に基づいて、前記複数の第２の機器の中から、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる前記複数の第２の機器のうちの少なくとも１つである制御対象機器を選択し、前記制御対象機器に、前記制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一形態に係る機器制御装置は、第１の機器及び複数の第２の機器と通信可能に接続された通信部と、装置全体の動作を制御する制御部と、を備えた機器制御装置であって、前記第１の機器は、環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部と、前記電気エネルギーを蓄える充電部と、前記充電部に蓄えられている充電量の検出を行う検出部と、を有し、前記複数の第２の機器は、稼働時に、前記環境エネルギーを発生させる動作を伴い、前記制御部は、前記第１の機器の前記検出部による前記検出の結果を、前記通信部を介して受け取り、前記検出の結果に基づいて、前記複数の第２の機器の中から、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる前記複数の第２の機器のうちの少なくとも１つである制御対象機器を選択し、前記制御対象機器に、前記通信部を介して前記制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一形態に係る機器制御方法は、環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部と、前記電気エネルギーを蓄える充電部と、前記充電部に蓄えられている充電量の検出を行う検出部と、を有する第１の機器と、稼働時に、前記環境エネルギーを発生させる動作を伴う複数の第２の機器と、前記第１の機器及び前記複数の第２の機器と通信可能に接続された機器制御装置と、を備えたシステムにおける機器制御方法であって、前記機器制御装置が、前記第１の機器の前記検出部による前記検出の結果を受信する受信ステップと、前記機器制御装置が、前記受信ステップで受信された前記検出の結果に基づいて、前記複数の第２の機器の中から、前記第１の機器に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる前記複数の第２の機器のうちの少なくとも１つである制御対象機器を選択し、前記制御対象機器に、前記制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信する送信ステップと、前記制御対象機器が、前記送信ステップで送信された前記制御信号を受信し、受信された前記制御信号に従って稼働状態を制御するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、環境エネルギーから発生させた電気エネルギーを蓄えることが可能な機器を備えた機器制御システムにおいて、その機器における充電量に基づいて、稼働時にその環境エネルギーを発生させる動作を伴う他の機器の稼働状態を制御することで、その機器にその環境エネルギーを供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示される機器制御システムにおける機器制御方法の一例を示すフロー図である。
【図３】実施の形態２に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示される機器制御システムにおける機器制御方法の一例を示すフロー図である。
【図５】図３に示される機器制御システムの具体例を示す概略図である。
【図６】実施の形態３に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示される機器制御システムの具体例を示す概略図である。
【図８】図７に示される機器制御システムにおける第１情報記憶部に記憶される第１情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態４に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示される機器制御システムにおける第１情報記憶部に記憶される第１情報の一例を示す図である。
【図１１】図９に示される機器制御システムにおける関連情報記憶部に記憶される関連情報の一例を示す図である。
【図１２】図９に示される機器制御システムにおける機器制御装置での制御の流れの一例を示す概念図である。
【図１３】図９に示される機器制御システムにおける接続検出及び関連情報生成方法の一例を示すフロー図である。
【図１４】実施の形態５に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態１から５に係る機器制御装置又は第１の機器又は第２の機器の変形例の構成の一部を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。実施の形態では、環境エネルギーにより発電を行う第１の機器、稼働時にその環境エネルギーを発生させる動作を伴う第２の機器、それらの機器を制御する機器制御装置、並びにそれらの第１の機器、第２の機器、及び機器制御装置を備えた機器制御システム、及びその機器制御システムにおける機器制御方法について説明する。
【００１６】
《１》実施の形態１
実施の形態１に係る機器制御システムについて、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、実施の形態１に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示されるように、実施の形態１に係る機器制御システム１は、機器制御装置１０、第１の機器２０、及び１又は複数の第２の機器３０を備える。機器制御装置１０は、第１の機器２０及び１又は複数の第２の機器３０と通信可能に接続されている。機器制御装置１０と、第１の機器２０及び１又は複数の第２の機器３０の各々とは、互いに、例えば有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮによるネットワークＮを介して接続することができ、またシリアル通信ケーブル等により直接、有線接続することもできる。また、無線のネットワークは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の規格に準じた無線通信ネットワークであってもよい。なお、機器制御システム１は、ＨＥＭＳに組み込むことができ、その場合、機器制御装置１０は、ＨＥＭＳコントローラとすることができる。
【００１８】
第１の機器２０は、図１に示されるように、環境エネルギーから電気エネルギーを発生させる発電部２３と、その電気エネルギーを蓄える充電部２４と、充電部２４に蓄えられている充電量（電気エネルギーの量）の検出を行う検出部２５と、を有する。また、第１の機器２０は、機器制御装置１０との通信を行うための通信部２２と、第１の機器２０の全体を制御する制御部２１と、を有することができる。
【００１９】
発電部２３で電気エネルギーを発生させるために必要な環境エネルギーとしては、光エネルギー、電波エネルギー等の電磁波エネルギー、振動エネルギー、熱エネルギーなど、電気エネルギーに変換可能な様々な種類のエネルギーが適用できる。第１の機器２０は、発電に使用する環境エネルギーに応じた構成の発電部２３を有する。また、充電部２４は、充電式電池（蓄電池）又はコンデンサを有することができる。
【００２０】
さらに、図示しないが、第１の機器２０は、充電部２４で充電された電気エネルギーを消費して動作を行う稼働部を有すること、又は外部にその電気エネルギーを供給する供給部を有することもできる。この稼働部としては、例えば気温を計測する温度計測部、湿度を計測する湿度計測部、照度を計測する照度計測部などのセンサをはじめとして、様々な稼働部を適用することができる。なお、第１の機器２０は、所謂、電気機器に限らず、一部の機能の稼働に電気エネルギーを使用する機器（例えばガス機器等）であってもよい。
【００２１】
また、通信部２２は、制御部２１の制御に従い、内部に格納された各種設定の値等の自身の情報を送信することが可能となっている。なお、第１の機器２０が自発的に機器制御装置１０に通知するか、又は第１の機器２０が機器制御装置１０からの要求により返信することで、上記自身の情報が送信される。特に、通信部２２は、制御部２１の制御に従い、上記自身の情報として、検出部２５で検出された充電量に関する情報を送信することが可能になっている。また、通信部２２は、電気エネルギーを消費して動作を行う稼働部の稼働（電源オン等）、並びに発電部２３及び充電部２４の稼働を制御する制御信号を、ネットワークＮを介して機器制御装置１０から受信し、制御部２１は、その制御信号に従って第１の機器２０を制御することができる。つまり、機器制御装置１０は、ネットワークＮを介して第１の機器２０の動作を制御することができる。また、第１の機器２０は、稼働部の稼働、並びに発電部２３及び充電部２４の稼働を制御するユーザ操作を受け付ける操作部（図示せず）を有することもできる。
【００２２】
第１の機器２０は、上述のような構成により、環境エネルギーを受給して発電を行う機器（環境発電機器）として機能する。但し、第１の機器２０は、基本的に、図１に示される機器制御システム１とは無関係に発生している環境エネルギー（自然発生している環境エネルギーなど）を受給して発電を行うことを前提としているため、環境エネルギーの発生量によっては、充電量が不足することがある。機器制御システム１では、このような充電量の不足を補うために、後述するように、機器制御装置１０によって制御可能な第２の機器３０が利用される。また、充電量の不足は、第１の機器２０の検出部２５で検出される。
【００２３】
第２の機器３０は、稼働時に、第１の機器２０において発電に使用される環境エネルギーを発生させる動作を伴う。すなわち、第２の機器３０は、図１に示されるように稼働部３３を有することができ、この稼働部３３が稼働することにより、上記環境エネルギーが発生する。なお、稼働部３３は、上記環境エネルギーの発生を目的として第２の機器３０に備えられる部位でなくても、稼働時に上記環境エネルギーの発生が伴えばよい。つまり、第２の機器３０は、第１の機器２０に環境エネルギーを供給する機器（エネルギー供給機器）として機能させることができればよい。なお、第２の機器３０としては、所謂、電気機器に限らず、一部の機能の稼働に電気エネルギーを使用する機器（例えばガス機器等）であってもよい。
【００２４】
また、図１に示されるように、第２の機器３０は、機器制御装置１０との通信を行うための通信部３２と、稼働部３３及び通信部３２を含む第２の機器３０の全体を制御する制御部３１と、を有することができる。また、図示しないが、第２の機器３０は、稼働部３３の稼働状態を変更するユーザ操作を受け付ける操作部を有することもできる。また、第２の機器３０の通信部３２は、第１の機器２０と同様に、制御部３１の制御により機器制御装置１０にネットワークＮを介して自身の情報を送信することが可能になっている。また、機器制御装置１０は、第１の機器２０の動作の制御と同様に、第２の機器３０の動作の制御（稼働部３３の稼働の制御）を行うことも可能になっている。
【００２５】
機器制御装置１０は、図１に示されるように、その全体を制御する制御部１１を有するとともに、第１の機器２０及び第２の機器と通信可能に接続する通信部１２を有する。なお、制御部１１が通信部１２を介して外部の機器である第１の機器２０及び第２の機器３０と情報をやり取りする方法としては、例えば、機器制御プロトコルのＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを用いる方法がある。
【００２６】
そして、機器制御装置１０は、第１の機器２０の検出部２５による検出の結果に基づいて、機器制御システム１内の１又は複数の第２の機器３０の少なくとも１つの機器に、上記少なくとも１つの機器の稼働状態を制御する制御信号を送信する。以下、第２の機器３０の少なくとも１つの機器を、制御対象機器と称す。
【００２７】
ここで、制御部１１が、検出部２５による検出の結果を、通信部１２を介して受け取る。また、制御部１１が、制御信号を生成又は予め記憶された中から検索し、生成又は検索された制御信号を、通信部１２を介して送信することで、上述のような制御信号の送信が実行できる。なお、機器制御装置１０は、検出部２５による検索の結果（充電量の値等）を、上述したように、機器制御装置１０が通信部１２を介して監視しておく（例えば定期的に情報要求を発する）ことで、又は、第１の機器２０が通信部２２を介して定期的に機器制御装置１０に送信（通知）することで、得ることができる。
【００２８】
通信部３２を介してこの制御信号を受信した第２の機器３０は、この制御信号に従って稼働状態を制御する。具体的には、制御部３１が、受信した制御信号に従って稼働部３３の稼働状態を制御する。これにより、稼働部３３は、その稼働状態を必要に応じて変更し、制御信号に従った稼働状態に移行する。なお、第２の機器３０は、上述のように別途備えた操作部からのユーザ操作により稼働部３３の稼働を制御するように構成することができ、このような制御信号のみにより稼働部３３の稼働を制御するように構成する必要はない。例えば、制御部１１は、第１の機器２０からエネルギー供給要請の通知を受けた場合にもエネルギー供給を開始するように、第２の機器３０に稼働信号を送信してもよい。
【００２９】
次に、上述した制御信号の具体例について説明する。
機器制御装置１０は、検出部２５による検出の結果が、充電量が第１の値を下回っていることを示す場合、上記制御信号として制御対象機器を稼働させる稼働信号を、その制御対象機器に送信する。ここで、第１の値は、少なくとも検出の結果を受け取った時点において、予め定められていればよい。なお、このような検出の結果の判定は、制御部１１内の図示しない判定部（供給開始判定部）が実行すればよい。また、このような稼働信号の送信は、制御部１１が、通信部１２を介し、予め定められた制御対象機器に対して実行すればよい。一方、通信部３２を介してこの稼働信号を受信した第２の機器３０は、その稼働信号に従って稼働する（つまり稼働を開始する）ことで、第１の機器２０において発電に用いることができる環境エネルギーを発生させる動作を行う。発生された環境エネルギーは、図１において太い点線で図示するように第１の機器２０で受給され、発電に利用される。
【００３０】
このような機器制御装置１０による第２の機器３０の制御の一例について、図２を併せて参照しながら説明する。図２は、機器制御システム１における機器制御方法の一例を示すフロー図である。
【００３１】
図２に示されるように、機器制御装置１０の制御部１１は、通信部１２を介して第１の機器２０の充電量に関する情報を受信し（ステップＳ１）、その情報によって示される充電量が閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ２）。この閾値Ｔｈ１は、上述の第１の値に相当し、例えば４０％又は１０％などの値とする。なお、機器制御装置１０は、第１の機器２０から充電量の値を受信するようにしてもよいし、第１の機器２０内で判定された閾値Ｔｈ１未満か否かを示す情報を受信するようにしてもよい。ステップＳ２でＮＯの場合、制御部１１は、ステップＳ１に戻り、充電量に関する情報の受信を行う。
【００３２】
一方、ステップＳ２でＹＥＳの場合、制御部１１は、制御対象機器となる第２の機器３０を稼働させる稼働信号を、通信部１２を介してその第２の機器３０に送信する（ステップＳ３）。ステップＳ３では、機器制御システム１に１つの第２の機器３０が含まれる場合、その１つの第２の機器３０に稼働信号が送信される。一方で、機器制御システム１に複数の第２の機器３０が含まれる場合、例えば、全ての第２の機器３０に稼働信号が送信される。但し、上述したように、実施の形態１におけるこれら複数の第２の機器３０は、いずれも、稼働時に第１の機器２０において充電に使用される環境エネルギーを発生させる動作を伴う機器である。
【００３３】
ステップＳ３の後、制御部１１は、ステップＳ１と同様に充電量に関する情報を受信し（ステップＳ４）、その情報によって示される充電量が閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。この閾値Ｔｈ２は、閾値Ｔｈ１より大きな値であることが望ましく、例えば８０％又は１００％などの値とする。ステップＳ５でＮＯの場合、制御部１１は、ステップＳ４に戻り、充電量に関する情報の受信を行う。一方、ステップＳ５でＹＥＳの場合、制御部１１は、ステップＳ３で稼働信号を送信した第２の機器３０の稼働を停止させる停止信号を、通信部１２を介してその第２の機器３０に送信し（ステップＳ６）、処理を終了する。なお、図２では、充電量が一度低下してから回復するまでの処理を示したが、実際には、制御部１１は、ステップＳ６の後、ステップＳ１に戻って処理を繰り返すことで、第１の機器２０の充電量が第１の閾値Ｔｈ１を下回らないように保つ制御を行う。
【００３４】
図２におけるステップＳ４〜Ｓ６の処理で例示したように、機器制御装置１０は、制御対象機器に稼働信号を送信後、検出部２５による検出の結果が、充電量が第２の値（上記閾値Ｔｈ２に相当する値）以上であることを示す場合、その制御対象機器の稼働を停止させる停止信号をその制御対象機器に送信することが望ましい。このような検出の結果の判定は、制御部１１内の図示しない判定部（供給停止判定部）が実行すればよい。
【００３５】
また、機器制御装置１０は、このような停止信号を送信する代わりに、稼働信号送信後に充電量が第２の値以上となった場合、その環境エネルギーの発生量が少なくなるように稼働状態を変更する変更信号を送信するようにしてもよい。このような検出の結果の判定は、制御部１１内の図示しない判定部（供給量変更判定部）が実行すればよい。変更信号は、例えば、照度調整機能付きの照明装置又は複数の照明部を備えた照明装置の場合、照度を変更するための信号であり、無線ルータの場合、要求するデータ量を変更するための信号であり、ヒータの場合、ワット数を変更（例えば切り替える）するための信号である。
【００３６】
また、機器制御装置１０は、稼働信号を、制限時間付きの信号として送信するように構成することもでき、その場合、第２の機器３０が制限時間の到来を判定するタイマ機能を有していればよい。若しくは、機器制御装置１０は、制限時間内でオン信号を送信し続けるようにしてもよく、その場合、機器制御装置１０がそのようなタイマ機能を有するとともに、第２の機器３０がオン信号を受信している間だけ稼働するようにしておけばよい。
【００３７】
また、機器制御装置１０は、稼働信号の代わりに、その環境エネルギーの発生量を増加させるように稼働状態を変更する変更信号を送信するようにしてもよい。変更信号は、上述したように、例えば、照度調整機能付きの照明装置の場合、照度を変更するための信号である。これにより、第２の機器３０では、稼働していない状態にあった場合には、変更信号を受信して稼働を開始し、稼働している状態にあった場合には、変更信号を受信して稼働のレベルを変更する（上げる）ようにすればよい。
【００３８】
また、上述のような稼働信号又は変更信号は、充電量が第１の値を下回っているという条件に限らず、他の条件を満たす場合に制御対象機器に送信されるようにしてもよい。例えば、機器制御装置１０は、検出部２５による検出の結果が、充電量が一定時間（例えば単位時間）当たりに減少する減少速度の大きさ（スカラ量）が第１の速度値を上回っていることを示す場合、上記制御信号として制御対象機器を稼働させる稼働信号を、その制御対象機器に送信する。ここで、第１の速度値は、少なくとも検出の結果を受け取った時点において、予め定められていればよい。通信部３２を介してこの稼働信号を受信した第２の機器３０は、その稼働信号に従って稼働する（つまり稼働を開始する）ことで、第１の機器２０において発電に用いることができる環境エネルギーを発生させる動作を行う。このような処理により、第１の機器２０における稼働部による電気エネルギーの使用量（消費量）が多くなっている場合に、第２の機器３０から環境エネルギーを供給することができる。
【００３９】
また、例えば、機器制御装置１０は、検出部２５による検出結果が、充電量が一定時間（例えば単位時間）当たりに増加する増加速度の大きさが第２の速度値を下回っていることを示す場合、上記制御信号として稼働信号を制御対象機器に送信することもできる。ここで、第２の速度値は、少なくとも検出の結果を受け取った時点において、予め定められていればよい。通信部３２を介してこの稼働信号を受信した第２の機器３０は、その稼働信号に従って稼働する（つまり稼働を開始する）ことで、第１の機器２０において発電に用いることができる環境エネルギーを発生させる動作を行う。このような処理により、自然発生する環境エネルギーの不足により第１の機器２０における充電量の増加速度が遅い場合に、第２の機器３０から環境エネルギーを供給することができる。
【００４０】
また、図２で示されるように、機器制御システム１における機器制御方法は、機器制御装置１０が、第１の機器２０の検出部２５による検出の結果を受信する受信ステップと、機器制御装置１０が、この受信ステップで受信された検出部２５による検出の結果に基づいて、制御対象機器にその制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号（稼働信号等）を送信する送信ステップと、第２の機器３０が、この送信ステップで送信された制御信号を受信し、受信された制御信号に従って稼働状態を制御するステップと、を有する。
【００４１】
以上に説明したように、機器制御システム１及び機器制御システム１における機器制御方法では、環境エネルギーにより発電を行う第１の機器２０の充電量がその環境エネルギーの不足（機器制御システム１とは無関係に発生する自然発生エネルギー等の不足）により不足するような状況においても、その環境エネルギーを充電量に基づいて第２の機器３０からその環境エネルギーを発生させる。よって、機器制御システム１及び機器制御方法によれば、第１の機器２０の充電量が不足するような周囲環境においても、その充電量を充足させるように、第１の機器２０に環境エネルギーを供給することができる。なお、機器制御システム１は、このような効果を奏することから、エネルギー供給システムと称することもできる。このように、実施の形態１によれば、環境エネルギーから発生させた電気エネルギーを蓄えることが可能な第１の機器を備えた機器制御システムにおいて、その第１の機器における充電量に基づいて、その第１の機器に供給する環境エネルギーを制御することが可能になる。
【００４２】
ここで、機器制御システム１内に複数の第２の機器３０が含まれる場合の他の処理例について、簡単に説明する。例えば、機器制御装置１０の制御部１１は、検出部２５による検出の結果（充電量）に基づいて、それら複数の第２の機器３０の中から稼働信号等の制御信号を送信する対象となる制御対象機器を選択することができる。
【００４３】
より具体的な例を挙げる。例えば、制御部１１は、検出の結果、充電量が閾値Ｔｈ３未満であれば、機器制御システム１に含まれるＮ個（Ｎは２以上の整数）全ての第２の機器３０を稼働信号の送信対象となる制御対象機器として選択する。また、制御部１１は、検出の結果、閾値Ｔｈ３以上且つ閾値Ｔｈ１（＞Ｔｈ３）未満であればＮ−１個の第２の機器３０を稼働信号の送信対象となる制御対象機器として選択する。
【００４４】
制御部１１は、Ｎ個の第２の機器３０の中から送信対象を選択する場合、予め定められた規則に従い、選択を実行すればよい。予め定められた規則としては、例えば環境エネルギーの発生量が多いものから順に選択されるような規則などが挙げられるが、代わりの処理として制御部１１がランダム選択するようにしてもよい。なお、このような規則等は、例えば、制御部１１の内部又は外部に別途設けられた記憶部（図示せず）に格納しておけばよい。なお、稼働信号の送信対象となる制御対象機器について例を挙げたが、変更信号の送信対象となる制御対象機器であっても同様の考え方で、選択を実行させることができる。
【００４５】
また、機器制御装置１０において第２の機器３０の稼働状態を監視しておき、制御部１１が、稼働していない第２の機器３０のみを選択することが好ましい。また、制御部１１は、第１の機器２０の設置場所と同じ設置場所（第１の機器２０に環境エネルギーを供給できる設置場所）に設置された第２の機器３０のみを選択するようにしてもよい。また、これらの選択に必要な情報も、例えば、制御部１１の内部又は外部に別途設けられた記憶部（図示せず）に格納しておけばよい。なお、設置場所の情報を用いた選択の方法については、実施の形態２及び３で後述する方法を利用すればよい。
【００４６】
以上の説明では、機器制御システム１に１つの第１の機器２０を備えた例を示したが、実施の形態１に係る機器制御システム１は、複数の第１の機器２０を備えることもできる。その場合、機器制御装置１０は、個々の第１の機器２０による充電量の検出の結果に対して、同様に第２の機器３０に稼働信号等の制御信号を送信する処理を行えばよい。例えば、機器制御装置１０は、第１の機器２０のいずれが充電量不足になった場合でも第２の機器３０に稼働信号を送信することができる。
【００４７】
《２》実施の形態２
実施の形態２に係る機器制御システムについて、図３から図５を参照しながら説明する。図３は、実施の形態２に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。実施の形態２について実施の形態１との相違点を中心に説明するが、実施の形態２では実施の形態１で説明した様々な例が適用できる。また、図３及び図４において、図１に示される構成要素と同一又は対応する要素については、図１に示される符号と同一の符号を付している。
【００４８】
実施の形態１に係る機器制御システム１は、第２の機器３０で供給可能な環境エネルギーと第１の機器２０で受給可能な環境エネルギーが同じ種類であるシステムであり、機器制御システム１内に他の種類の環境エネルギーを発生させる機器及び他の種類の環境エネルギーにより充電可能な機器が存在しない（又は制御の対象としない）ことを前提とする。よって、機器制御システム１では、充電量に関する情報を取得する第１の機器２０に制御信号の送信先（制御対象機器）となる第２の機器３０を予め対応させておくことで、第１の機器２０の充電量が第１の値を下回るなどの条件をトリガとして自動的に、予め定められた第２の機器３０に制御信号を送信することができる。
【００４９】
これに対し、図３に示される実施の形態２に係る機器制御システム１ａは、複数の種類の環境エネルギーにも対応可能にしたシステムであり、その制御を担う機器制御装置１０ａは、複数の第２の機器３０の中から制御対象機器の選択を行う選択部１４ａ及び選択のための情報（関連情報）を記憶する関連情報記憶部１３を有する。つまり、図３に示される機器制御装置１０ａは、図１に示される機器制御装置１０の制御部１１を、選択部１４ａを有する制御部１１ａと入れ替え、且つ関連情報記憶部１３を備えた装置である。なお、選択部１４ａは、制御部１１ａの外部に備えることもでき、関連情報記憶部１３は、制御部１１ａの内部に備えることもできる。
【００５０】
実施の形態２に係る機器制御システム１ａは、複数（Ｎ個）の機器を備え、機器制御装置１０ａは、Ｎ個の機器と通信可能に接続されている。そして、Ｎ個の機器のうち少なくとも１つは、第１の機器２０である。この第１の機器２０の発電部２３は、環境エネルギー（第１の種類の環境エネルギー）から電気エネルギーを発生させる。また、Ｎ個の機器のうち少なくとも１つは、第２の機器３０である。ここでの第２の機器３０は、稼働時に環境エネルギー（第１の種類又は他の種類の環境エネルギー）を発生させる動作を伴う機器である。なお、Ｎ個の機器は、第１の機器２０又は第２の機器３０のいずれかであるとして説明するが、いずれにも該当しない機器を含むこともできる。
【００５１】
機器制御装置１０ａは、第１の機器２０の検出部２５による検出の結果に基づいて、Ｎ個の機器の中から、第１の機器２０に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギー（つまり第１の機器２０で発電時に受給するエネルギー）を稼働時に発生させる第２の機器３０である制御対象機器を選択し（選択処理を実行し）、その制御対象機器にその制御対象機器の稼働状態を制御する制御信号を送信する。ここで、選択部１４ａがこのような選択処理を実行し、制御部１１ａが通信部１２を介して制御信号の送信を実行すればよい。
【００５２】
選択部１４ａは、関連情報記憶部１３に記憶された関連情報に基づき選択処理を行う。この関連情報は、第１の機器２０と、そこで発電に使用する環境エネルギーを稼働時に発生させる第２の機器３０と、を関連付けた情報である。関連情報記憶部１３は、環境エネルギーの供給方法（供給元）を記憶するため、供給方法記憶部とも称される。また、選択部１４ａは、この関連情報に基づき環境エネルギーの供給方法を選択するため、供給方法選択部とも称される。なお、選択はＮ個の機器の中から実行され、選択部１４ａによる選択結果はＮ個の機器のいずれか又は選択結果無しとなるが、実際の選択処理は第１の機器２０を除いた機器の中から行うこともできる。
【００５３】
特に、制御部１１ａは、検出部２５による検出の結果が、第１の機器２０の充電量が第１の値を下回っていることを示す場合（又は第１の機器２０の充電量の減少速度の大きさが第１の速度値を上回っていることを示す場合など）、選択部１４ａが選択処理を行うことが好ましい。この場合、制御部１１ａは、制御信号として、この選択処理で選択された制御対象機器にその制御対象機器を稼働させる稼働信号を送信する。なお、このような検出の結果の判定は、制御部１１内の図示しない判定部（供給判定部）が実行すればよい。この稼働信号を受信した制御対象機器（第２の機器３０）は、稼働信号に従って稼働する。
【００５４】
このように、制御部１１ａは、第１の機器２０との通信により得た検出部２５による検出の結果に基づいて、その第１の機器２０への環境エネルギーの供給を開始するかを判定する。制御部１１ａは、エネルギー供給の開始を決定した場合、開始判定された第１の機器２０の機器情報（例えば機種番号又は製造番号等の機器固有ＩＤなど）を選択部１４ａに送信する。この機器情報を受信した選択部１４ａは、動作を開始し、関連情報を参照した選択処理を行い、制御部１１ａに選択結果である制御対象機器の情報（及び稼働信号の情報）を渡す。この情報を受け取った制御部１１ａは、制御対象機器に稼働信号を送信する。なお、制御部１１ａは、第１の機器２０からエネルギー供給要請の通知を受けた場合にもエネルギー供給を開始するように、制御対象機器に稼働信号を送信してもよい。
【００５５】
関連情報記憶部１３で記憶される関連情報は、第１の機器２０を特定する機器情報（第１機器情報）と、その第１の機器２０に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類に合致する種類の環境エネルギーを稼働時に発生させる第２の機器３０を特定する機器情報（第２機器情報）と、を関連付けた情報とすることができる。また、機器情報は、機器の種類を示す機器種類情報を含んでもよい。
【００５６】
そして、選択部１４ａは、選択処理として、この関連情報を参照し、検出の結果の送信元となった（検出を行った）第１の機器２０に対応する第１機器情報に関連付けられた第２機器情報によって特定される第２の機器３０である制御対象機器を選択する。
【００５７】
また、制御対象機器は、第１の機器２０に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーを、第１の機器２０に供給可能な位置に設置されていることが好ましい。これにより、機器制御装置１０ａは、設置場所も考慮して制御信号を送信することができ、稼働させることが有益な（第１の機器２０における充電量を増やすことが可能な）第２の機器３０だけ稼働させることができる。
【００５８】
このような機器制御装置１０ａによる第２の機器３０の制御の一例について、図４を併せて参照しながら説明する。図４は、機器制御システム１ａにおける機器制御方法の一例を示すフロー図である。
【００５９】
図４に示されるように、機器制御装置１０ａの制御部１１ａは、図２に示されるステップＳ１，Ｓ２と同様に、第１の機器２０の充電量に関する情報を受信し（ステップＳ１１）、その情報によって示される充電量が閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でＮＯの場合、制御部１１ａは、ステップＳ１１に戻り、充電量に関する情報の受信を行う。一方、ステップＳ１２でＹＥＳの場合、制御部１１ａの選択部１４ａは、関連情報記憶部１３に記憶された関連情報を参照して、制御対象機器となる第２の機器３０を選択する（ステップＳ１３）。次いで、制御部１１ａは、選択された第２の機器３０に、その第２の機器３０を稼働させる稼働信号を、通信部１２を介して送信する（ステップＳ１４）。
【００６０】
ステップＳ１４の後、制御部１１ａは、図２に示されるステップＳ４〜Ｓ５と同様に、充電量に関する情報を受信し（ステップＳ１５）、その情報によって示される充電量が閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。制御部１１ａは、ステップＳ１６でＮＯの場合、ステップＳ１５に戻り、充電量に関する情報の受信を行い、ステップＳ１６でＹＥＳの場合、図２に示されるステップＳ６と同様に、ステップＳ１４で稼働信号を送信した第２の機器３０の稼働を停止させる停止信号を、通信部１２を介してその第２の機器３０に送信し（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００６１】
次に、図５を参照しながら、図３に示される機器制御システム１ａの具体例を説明する。図５は、機器制御システム１ａの具体例である機器制御システム１ａａを示す概略図である。なお、図５には、機器制御装置１０ａの関連情報記憶部１３及び選択部１４ａを除き、各機器の細部については省略している。
【００６２】
図５に示されるように、機器制御システム１ａａは、Ｎ個の機器として、第１の機器２０に相当する太陽光パネル付き温度センサ２０ａと、第２の機器３０に相当する照明装置３０ａ、無線ルータ３０ｂ、及び照明装置３０ｃを備えている。機器制御システム１ａａでは、関連情報記憶部１３に第１機器情報と第２機器情報との関連付けが、ＩＤによりなされた関連情報１３ａが記憶されている。関連情報では、第１機器情報のＩＤが“１”で示される温度センサ２０ａが、第２機器情報のＩＤが“２”で示される照明装置３０ａに関連付けられている。温度センサ２０ａと照明装置３０ａが双方とも同じ設置場所（リビング）に設置されていること、並びに温度センサ２０ａにより発電に使用する環境エネルギーが光エネルギーであり、照明装置３０ａも稼働時に光エネルギーを発生させる動作を伴うことから、このような関連付けがなされている。なお、設置場所が同じとは、リビング、玄関など、環境エネルギーの届く範囲の空間が同じであることを指す。
【００６３】
選択部１４ａは、温度センサ２０ａ（ＩＤ＝１）における充電量の検出結果に基づき、例えば、稼働信号を送信する制御対象機器を選択するに際し、関連情報１３ａを参照し、ＩＤ＝１に関連付けられた（対応付けられた）ＩＤ＝２の機器である照明装置３０ａを選択し、図３に示される制御部１１ａが通信部１２を介して照明装置３０ａに稼働信号を送信する。また、関連情報１３ａは、供給方法のうちの一つの情報として、第２の機器３０（この場合、照明装置３０ａ）の第２機器情報に関連付けた、その第２の機器３０を稼働させる稼働信号を含むことが好ましい。例えば、照明装置３０ａの場合の稼働信号は、電源オンを示す信号であり、無線ルータ３０ｂの場合の稼働信号は、データを無線ルータ３０ｂに接続された端末に要求する信号である。
【００６４】
また、機器制御装置１０ａは、図３に示されるように、ユーザ操作により、関連情報を入力する操作部１５ａを備えることもできる。操作部１５ａによって入力された関連情報は、制御部１１ａの内部の記憶変更部（図示せず）により関連情報記憶部１３に記憶させる。操作部１５ａは、ユーザ操作により、この関連情報の書き換え（更新）及び削除を行うこともできる。
【００６５】
また、操作部１５ａは、例えば、入力のためのハードウェアキー、又は図示しない表示部に表示させるソフトウェアキーにより構成することができる。この表示部は、液晶パネル等の表示パネルで構成することができ、関連情報記憶部１３に記憶された関連情報を示す画像をユーザに視認させるように提供する。また、操作部１５ａとしてソフトウェアキーを採用する場合、操作部１５ａは表示部とともにタッチパネルを構成する。このように、操作部１５ａ及び表示部は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作インターフェースに相当する。上記の記憶変更部は、この操作インターフェースから入力された情報に基づき、関連情報記憶部１３に新たに関連情報を記憶させる制御、及び関連情報記憶部１３に記憶された関連情報を書き換える（更新する）制御を行う。
【００６６】
機器制御装置１０ａに操作部１５ａを備えることにより、ユーザが個別に関連情報を設定できるため、ユーザ固有の要求を機器制御システムに反映させることができる。例えば、元々機器制御システムに対応していない第２の機器であっても、ユーザが個別に設定を行うことにより、その第２の機器を環境エネルギーの供給に使用することができるようになる。なお、操作部１５ａは、機器制御装置１０ａに有線又は無線で接続されたパーソナルコンピュータ又はスマートフォン等の端末装置からの入力も、通信部１２（又は別途設けた通信部）を介して受け付けるように構成することもできる。
【００６７】
以上の説明では、機器制御システム１ａ又は機器制御システム１ａａに１つの第１の機器２０を備えた例を示したが、複数種類の環境エネルギーに対応できることからも分かるように、実施の形態２に係る機器制御システム１ａ又は機器制御システム１ａａは、複数の第１の機器２０を備えることもできる。その場合、機器制御装置１０ａは、個々の第１の機器２０による充電量の検出の結果に対して、その第１の機器２０に関連付けられた第２の機器３０に制御信号（稼働信号、変更信号、停止信号等）を送信する処理を行えばよい。例えば、機器制御装置１０ａは、光エネルギーで発電可能な第１の機器２０における充電量不足となった場合、光エネルギーを発生させる第２の機器３０に稼働信号を送信し、電波エネルギーで発電可能な他の第１の機器２０における充電量不足となった場合、電波エネルギーを発生させる他の第２の機器３０に稼働信号を送信することができる。
【００６８】
以上に説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１による効果に加え、複数の種類の環境エネルギーにも対応可能とすることができ、環境エネルギーの種類毎にシステムを構築する必要がない。また、実施の形態２によれば、操作部１５ａを備えることで、ユーザの要求に合致した環境エネルギーの供給を行うことが可能となる。
【００６９】
《３》実施の形態３
実施の形態３に係る機器制御システムについて、図６から図８を参照しながら説明する。図６は、実施の形態３に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。実施の形態３について実施の形態２との相違点を中心に説明するが、実施の形態３では実施の形態１及び２で説明した様々な例が適用できる。また、図６及び図７において、図３に示される構成要素と同一又は対応する要素については、図３に示される符号と同一の符号を付している。
【００７０】
図６に示される実施の形態３に係る機器制御システム１ｂは、図３に示される機器制御システム１ａにおいて、関連情報を記憶させる代わりに、後述する第１情報を記憶させ、その第１情報に基づき制御対象機器の選択処理を行う。これにより、実施の形態３では、実施の形態２と同様に、複数の種類の環境エネルギーにも対応可能とすることができる。
【００７１】
そのため、図６に示されるように、機器制御システム１ｂは、機器制御装置１０ｂが第１情報記憶部１６を有するとともに、選択部１４ｂを制御部１１ｂの内部に有する。なお、選択部１４ｂは、制御部１１ｂの外部に備えることもでき、第１情報記憶部１６は、制御部１１ｂの内部に備えることもできる。
【００７２】
第１情報記憶部１６で記憶される第１情報は、Ｎ個の機器の各々の（個々の）機器を特定するＮ個の機器情報（第１機器情報又は第２機器情報）と、第１種類情報及び第２種類情報のいずれか一方の情報と、を関連付けた情報である。つまり、この第１情報は、第１機器情報と第１種類情報とを関連付け、且つ第２機器情報と第２種類情報とを関連付けた情報である。ここで、第１種類情報は、第１の機器２０に電気エネルギーを発生させる環境エネルギーの種類を示す情報である。第２種類情報は、第２の機器３０が稼働時に発生させる環境エネルギーの種類を示す情報である。また、機器情報は、機器の種類を示す機器種類情報を含んでもよい。
【００７３】
そして、選択部１４ｂは、選択処理として、まず、第１情報を参照し、検出の結果の送信元となった第１の機器２０（第１の種類の環境エネルギーで発電可能な機器）に対応する第１機器情報に関連付けられた第１種類情報と合致する第２種類情報を検索する。選択処理の続きとして、選択部１４ｂは、検索された第２種類情報に関連付けられた第２機器情報によって特定される第２の機器３０（第１の種類の環境エネルギーが発生可能な機器）を、制御対象機器としてＮ個の機器の中（又は第２の機器３０の中）から選択する。これにより、制御部１１ｂは、例えば充電量が閾値Ｔｈ１を下回った第１の機器２０に対し、その第１の機器２０が発電に使用できる種類の環境エネルギーを第２の機器３０から供給することができる。
【００７４】
また、第１情報記憶部１６で記憶される第１情報は、第１機器情報と第１の機器２０の設置場所を示す第１場所情報とを関連付け、且つ第２機器情報と第２の機器３０の設置場所を示す第２場所情報とを関連付けた情報であることが好ましい。なお、設置場所を示す場所情報は、リビング、玄関など、環境エネルギーの届く範囲の空間を示す情報として記述しておけばよい。その場合、選択部１４ｂは、選択処理として、まず、第１情報を参照し、検出の結果の送信元となった第１の機器２０に対応する第１機器情報に関連付けられた第１種類情報及び第１場所情報と合致するような、第２種類情報及び第２場所情報を検索する。上記選択処理の続きとして、選択部１４ｂは、検索された第２種類情報及び第２場所情報に関連付けられた第２機器情報によって特定される第２の機器３０を、制御対象機器として選択する。これにより、制御部１１ｂは、例えば充電量が閾値Ｔｈ１を下回った第１の機器２０に対し、その第１の機器２０が発電に使用できる種類の環境エネルギーを、第１の機器２０の設置場所にある第２の機器３０から供給することができる。
【００７５】
次に、図７及び図８を参照しながら、図６に示される機器制御システム１ｂの具体例を説明する。図７は、図６に示される機器制御システム１ｂの具体例である機器制御システム１ｂａを示す概略図、図８は、図７に示される機器制御システム１ｂａにおける第１情報記憶部１６に記憶される第１情報の一例を示す図である。なお、図７には、機器制御装置１０ｂの第１情報記憶部１６及び選択部１４ｂを除き、各機器の細部については省略している。
【００７６】
図７に示される機器制御システム１ｂａは、Ｎ個の機器として、第１の機器２０に相当する太陽光パネル付き温度センサ２０ａと、第２の機器３０に相当する照明装置３０ａ、無線ルータ３０ｂ、照明装置３０ｃ、及びヒータ３０ｄを備えている。なお、ここでも、第２の機器３０から発生可能な環境エネルギーの種類は問わないが、上述したように、第２の機器３０の少なくとも１つは第１の機器２０が発電に使用する種類の環境エネルギーを発生可能とする。
【００７７】
図７に示される機器制御システム１ｂａでは、図８に示される第１情報１６ａが第１情報記憶部１６に記憶されている。第１情報１６ａでは、Ｎ個の機器情報としてのＮ個のＩＤと、第１種類情報及び第２種類情報のいずれか一方の情報と、各々の機器の設置場所を示す場所情報と、が関連付けられている。また、第１情報１６ａは、発生エネルギーの種類を示す情報に関連付けてその発生方法を示す情報も含まれる。
【００７８】
例えば、図８に示される第１情報１６ａでは、機器ＩＤが“１”で示される温度センサ２０ａについて、その設置場所が玄関であり、受給エネルギーが光エネルギーであることを示している。また、第１情報１６ａでは、機器ＩＤが“２”で示される照明装置３０ａについて、その設置場所が玄関であり、発生エネルギーが光エネルギーであり、発生方法が電源のオンであることを示している。
【００７９】
選択部１４ｂは、温度センサ２０ａ（ＩＤ＝１）における充電量の検出結果に基づき、例えば、稼働信号を送信する制御対象機器を選択するに際し、図８に示される第１情報１６ａを参照し、ＩＤ＝１の設置場所及び受給エネルギーの種類と同じ、設置場所及び発生エネルギーを有するＩＤ＝２の機器である照明装置３０ａを選択し、図６に示される制御部１１ｂが通信部１２を介して照明装置３０ａに、第１情報１６ａの発生方法の情報が示す“電源オン”を行わせる稼働信号を送信する。このように、第１情報１６ａは、供給方法のうちの一つの情報として、第２の機器３０（この場合、照明装置３０ａ）の第２機器情報に関連付けた、その第２の機器３０を稼働させる稼働信号（又は発生方法）を含むことが好ましい。例えば、照明装置３０ａ，３０ｃ及びヒータ３０ｄの場合の稼働信号は、電源オンを示す信号であり、無線ルータ３０ｂの場合の稼働信号は、データを無線ルータ３０ｂに接続された端末に要求する信号である。
【００８０】
また、図６に示されるように、実施の形態３に係る機器制御システム１ｂは、機器制御装置１０ｂに操作部１５ｂを備えることが好ましい。この操作部１５ｂは、図３に示される操作部１５ａと設定対象の情報が異なる。操作部１５ｂは、ユーザ操作に従い、機器情報及び受給エネルギー又は発生エネルギー、発生方法、及び設置場所等の第１情報を入力する。制御部１１ｂ内の記憶変更部（図示せず）は、入力された第１情報を第１情報記憶部１６に記憶させることができる。また、操作部１５ｂは、ユーザ操作により、第１情報記憶部１６に記憶された第１情報を変更及び削除することもできる。これにより、ユーザが個別に第１情報を設定できるため、ユーザ固有の要求を機器制御システムに反映させることができる。例えば、元々機器制御システムに対応していない第２の機器であっても、ユーザが個別に設定を行うことにより、その第２の機器を環境エネルギーの供給に使用することができるようになる。
【００８１】
以上に説明したように、実施の形態３によれば、実施の形態１による効果に加え、複数の種類の環境エネルギーにも対応可能とすることができ、環境エネルギーの種類毎にシステムを構築する必要がない。また、実施の形態３によれば、操作部１５ｂを備えることで、ユーザの要求に合致した環境エネルギーの供給を行うことが可能となる。
【００８２】
《４》実施の形態４
実施の形態４に係る機器制御システムについて、図９から図１３を参照しながら説明する。図９は、実施の形態４に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図、図１０は、機器制御システム１ｃにおける第１情報記憶部１６に記憶される第１情報の一例を示す図、図１１は、機器制御システム１ｃにおける関連情報記憶部１３に記憶される関連情報の一例を示す図である。実施の形態４について実施の形態３との相違点を中心に説明するが、実施の形態４では実施の形態１から３で説明した様々な例が適用できる。また、図９及び図１２において、図３及び図６に示される構成要素と同一又は対応する要素については、図３及び図６に示される符号と同一の符号を付している。
【００８３】
図９に示される実施の形態４に係る機器制御システム１ｃは、図６に示される機器制御システム１ｂにおいて、第１情報を参照して選択処理を行わせる代わりに、第１情報を参照して関連情報を生成し、記憶させておき、その関連情報を参照して選択処理を行うとともに、接続された機器を検出可能にしたシステムである。これにより、実施の形態４では、実施の形態２及び３と同様に、複数の種類の環境エネルギーにも対応可能とすることができるとともに、機器制御システム１ｃ内に機器が後から接続された場合にも自動的に対応させることができる。
【００８４】
そのため、図９に示されるように、機器制御システム１ｃにおける機器制御装置１０ｃは、第１情報記憶部１６及び関連情報記憶部１３を有するとともに、選択部１４ａ、生成部１７、及び接続検出部（機器接続検出部）１８を制御部１１ｃの内部に有する。また、制御部１１ｃは、接続検出部１８による検出結果に基づき、第１情報記憶部１６の第１情報を更新（追加）する制御を行う。なお、選択部１４ａ、生成部１７、及び接続検出部１８は、制御部１１ｃの外部に備えることもでき、接続検出部１８は、通信部１２の内部に備えることもできる。また、第１情報記憶部１６及び関連情報記憶部１３は、制御部１１ｃの内部に備えることもできる。
【００８５】
第１情報記憶部１６で記憶される第１情報については、実施の形態３で説明した通りである。生成部１７は、第１情報に基づき、Ｎ個の機器情報のうちの第１の機器２０に対応する第１機器情報と、第１機器情報に関連付けられた第１種類情報と合致する第２種類情報に関連付けられた、第２の機器３０に対応する第２機器情報と、を関連付けた関連情報を生成する。生成部１７は、環境エネルギーの供給方法を算出するため、供給方法算出部とも称される。関連情報記憶部１３は、生成部１７で生成された関連情報を記憶する。
【００８６】
そして、選択部１４ａは、選択処理として、この関連情報を参照し、検出の結果の送信元となった（検出を行った）第１の機器２０に対応する第１機器情報に関連付けられた第２機器情報によって特定される第２の機器３０を、制御対象機器として選択する。これにより、制御部１１ｃは、例えば充電量が閾値Ｔｈ１を下回った第１の機器２０に対し、その第１の機器２０が発電に使用できる種類の環境エネルギーを第２の機器３０から供給することができる。
【００８７】
また、実施の形態４においても、実施の形態３と同様に、第１情報は、第１機器情報と第１場所情報とを関連付け、且つ第２機器情報と第２場所情報とを関連付けた情報であることが好ましい。その場合、生成部１７は、第１情報に基づき、第１機器情報と、第１機器情報に関連付けられた第１種類情報及び第１場所情報と合致する第２種類情報及び第２場所情報に関連付けられた第２機器情報と、を関連付けることで、関連情報を生成することができる。
【００８８】
接続検出部１８は、ネットワークＮを介し、通信部１２が機器と通信を行うことで、ネットワークＮに新たに接続された機器を検出する。なお、新しい機器の検出は、例えば、機器からの接続通知を受信することで行うことができる。また、例えば、接続検出部１８が一定周期毎にブロードキャストでパケットを送信し、新しく接続された機器からのＡＣＫを受け取ることで、機器を検出することもできる。
【００８９】
接続検出部１８は、機器が検出された場合、その機器についての機器情報（例えば機種番号又は製造番号等の機器固有ＩＤなど）を取得する。例えば、接続検出部１８が、通信部１２を介して検出された機器に機器情報の送信要求を行うことで、その返信として機器情報を取得することができる。この送信要求を受信した第１の機器２０は、制御部２１が、通信部２２を介して機器制御装置１０ｃに機器情報（第１機器情報に相当する）を送信する。同様に、この送信要求を受信した第２の機器３０は、制御部３１が、通信部３２を介して機器制御装置１０ｃから機器情報の送信要求を受信した場合、通信部３２を介して機器制御装置１０に機器情報（第２機器情報に相当する）を送信する。ここで、接続検出部１８は、接続された機器の情報を取得するに際し、例えば、機器制御プロトコルのＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを用いることができる。
【００９０】
また、接続検出部１８で取得される機器情報は、機器の種類を示す機器種類情報を含むことが好ましい。なお、接続検出部１８は、機器情報だけでなく、第１種類情報又は第２種類情報を取得することもできる。但し、この場合、第１の機器２０又は第２の機器３０は、第１種類情報又は第２種類情報を送信できる構成とする。
【００９１】
接続検出部１８は、検出された機器（つまり機器制御装置１０ｃと通信可能な機器）の機器情報が取得できた後、その機器に固有ＩＤを割り振り、その機器の機器情報に含まれる機器固有ＩＤをその固有ＩＤで上書きするか、又は機器情報の一部としてその固有ＩＤを追記することもできる。特に、接続検出部１８により取得された機器情報に機器固有ＩＤが含まれず、機器の種類を示す機器種類情報を含む場合には、接続検出部１８により固有ＩＤを割り振って、その固有ＩＤを機器情報に含めるとよい。
【００９２】
そして、接続検出部１８は、このような機器情報を、接続機器情報として、第１情報記憶部１６に記憶する。図１０に示される接続機器情報１６ｃのように、接続機器情報に含まれる情報アトリビュートは、例えば、機器を認識する機器ＩＤ（機器固有ＩＤ及び接続検出部１８が割り振った固有ＩＤの少なくとも一方）、機器種類、及び機器の設置場所とすることができる。
【００９３】
例えば、接続検出部１８は、玄関に設置された照明装置を検出した場合、その機器情報として［機器ＩＤ＝照明装置の固有ＩＤ、機器種類＝照明装置、設置場所＝玄関］をその照明装置から取得することで、その情報をそのまま接続機器情報として第１情報記憶部１６に保存することができる。他の例として、接続検出部１８は、玄関に設置された照明装置を検出した場合、その機器情報として［機器種類＝照明装置、設置場所＝玄関］をその照明装置から取得した後、機器固有ＩＤを機器に割り振り、接続機器情報として［機器ＩＤ＝割り振られた機器固有ＩＤ、機器種類＝照明装置、設置場所＝玄関］を第１情報記憶部１６に保存することもできる。このように保存した接続機器情報は、例えば、図１０に示される接続機器情報１６ｃの２行目となる。
【００９４】
また、接続検出部１８は、２つの機器種類の機能を持つ機器を検出した場合、２つの機器種類の機能についてそれぞれ個別の接続機器情報として保存することもできる。例えば、接続検出部１８は、玄関に設置された太陽光パネル付き温度センサを検出した場合、機器固有ＩＤを太陽光パネル付き温度センサに割り振る。そして、接続検出部１８は、図１０に示される接続機器情報１６ｃの１，３行目のように、［機器ＩＤ＝機器固有ＩＤ、機器種類＝太陽光パネル、設置場所＝玄関］と［機器ＩＤ＝機器固有ＩＤ、機器種類＝温度センサ、設置場所＝玄関］の、２つの接続機器情報を保存することができる。
【００９５】
また、第１情報記憶部１６は、機器種類毎の受給エネルギー又は発生エネルギーを示すエネルギー情報を予め記憶している。このエネルギー情報は、実施の形態３で説明した第１情報に含まれる第１種類情報又は第２種類情報に該当し、ここでは、機器情報に機器種類情報が含まれるため、機器種類毎に第１種類情報又は第２種類情報が含まれる。このエネルギー情報に含まれる情報アトリビュートは、例えば、図１０に示されるエネルギー情報１６ｄのように、機器種類に応じた発生エネルギー、機器種類に応じた受給エネルギー、及び各発生エネルギーに関連付けられたエネルギーの発生に必要な発生方法（例えば制御信号又はその種類など）とすることができる。
【００９６】
例えば、照明装置であれば、照明装置の電源をオンにする（つまり照明オンにする）ことで光エネルギーを供給できるため、エネルギー情報として、［機器種類＝照明装置、発生エネルギー＝光、受給エネルギー＝ＮＵＬＬ、発生方法＝電源オン］といった情報が記憶されている。例えば、太陽光パネルであれば、光エネルギーから充電できるため、エネルギー情報として、［機器種類＝太陽光パネル、発生エネルギー＝ＮＵＬＬ、受給エネルギー＝光、発生方法＝ＮＵＬＬ］といった情報が記憶されている。このように保存したエネルギー情報は、例えば、図１０に示されるエネルギー情報１６ｄの１，２行目となる。
【００９７】
また、例えば、無線ルータであれば、情報を送信することで電波を供給できるため、エネルギー情報として、［機器種類＝無線ルータ、発生エネルギー＝電波、受給エネルギー＝ＮＵＬＬ、発生方法＝データ要求］といった情報が記憶されている。なお、電波は、磁波と同時に発生するため、発生エネルギーを電磁波のエネルギーとして保持してもよい。また、例えば、電子レンジであれば、加熱を開始すること又は一定の時間加熱することで電波（漏洩電波）を供給できるため、エネルギー情報として、［機器種類＝電子レンジ、発生エネルギー＝電波、受給エネルギー＝ＮＵＬＬ、発生方法＝電源オンにする（加熱を開始する、又は一定の時間加熱するなど）］といった情報が記憶されている。例えば、電波充電機であれば、電波から充電できるため、エネルギー情報として、［機器種類＝電波充電機、発生エネルギー＝ＮＵＬＬ、受給エネルギー＝電波、発生方法＝ＮＵＬＬ］といった情報が記憶されている。なお、電波から充電する技術としては、例えば、ＦＲＥＥＶＯＬＴ（登録商標）がある。
【００９８】
また、これらの例におけるエネルギー情報は、エネルギーを発生させるために必要な、機器種類に応じた発生方法を情報アトリビュートの一つとして含むが、同様に、エネルギーを受給させるために必要な、機器種類に応じた受給方法を情報アトリビュートの一つとして含むこともできる。例えば、移動機能を持つロボットのエネルギー情報は、［受給方法＝第２の機器（エネルギー供給機器）のある場所に移動］といった情報を含むことができる。一方で、移動機能を持つロボットのエネルギー情報は、［発生方法＝第１の機器（エネルギー受給機器）のある場所に移動］といった情報を含むこともできる。
【００９９】
上述した接続機器情報及びエネルギー情報は、第１情報の一例であると言える。よって、図１０では、第１情報１６ｂが接続機器情報１６ｃ及びエネルギー情報１６ｄからなるように示している。実際、各機器の接続機器情報について、機器種類情報が示すエネルギー情報を参照し、接続機器情報に組み込むことで、例えば図８に示される第１情報１６ａのような第１情報を生成することができる。但し、実際の処理としては、図８に示されるような１つのテーブルの第１情報１６ａを生成する必要はなく、図１０に示される第１情報１６ｂのように、接続機器情報とエネルギー情報があれば、後述する関連情報の生成処理は可能である。また、接続検出部１８で機器情報を取得する際に受給又は供給（発生）可能な環境エネルギー（第１種類情報又は第２種類情報）も取得することで、機器制御装置１０ｃは、上述のエネルギー情報を予め保持しておかなくても、機器情報と第１種類情報又は第２種類情報とを関連付けた第１情報として、第１情報記憶部１６に保存することができる。
【０１００】
生成部１７は、接続検出部１８から検出された機器の機器情報を受信したことをトリガとして動作し、受信した機器情報に対応する第１情報（この例では、接続機器情報及びエネルギー情報）を参照し、検出された機器を用いたエネルギー供給方法を算出（生成）する。そのため、接続検出部１８は、取得された機器情報（接続検出部１８で固有ＩＤを割り振る場合にはその固有ＩＤを含む情報）を、生成部１７に送信するようにしておく。例えば、接続検出部１８は、第１情報記憶部１６に記憶させる接続機器情報を生成部１７にも送信しておけばよい。そして、生成部１７は、生成されたエネルギー供給方法を、第１機器情報と第２機器情報を関連付けた関連情報として、関連情報記憶部１３に記憶させる。
【０１０１】
関連情報記憶部１３に記憶される関連情報は、例えば、情報アトリビュートとして、エネルギーを受給する機器の固有ＩＤである第１機器（受給機器）ＩＤ、エネルギーを供給する機器の固有ＩＤである第２機器（供給機器）ＩＤ、及び第２の機器がエネルギーを発生させる発生方法を含むことができる。
【０１０２】
例えば、玄関に照明装置と太陽光パネル付きの機器とがある場合、照明装置がオンの時、太陽光パネル付きの機器は、光エネルギーを受給し、充電を行うことができる。そのため、関連情報記憶部１３は、［第１機器ＩＤ＝太陽光パネル付き機器の固有ＩＤ、第２機器ＩＤ＝照明装置の固有ＩＤ、発生方法＝電源オン］といった関連情報を記憶する。このように記憶された情報は、例えば、図１１に示される関連情報１３ｂの１行目となる。
【０１０３】
このような機器制御装置１０ｃの接続検出部１８による接続検出方法及び生成部１７による関連情報生成方法の一例について、図１２及び図１３を併せて参照しながら説明する。図１２は、機器制御装置１０ｃでの制御の流れの一例を示す概念図、図１３は、この接続検出及び関連情報生成方法の一例を示すフロー図である。
【０１０４】
まず、接続検出部１８は、通信部１２を介して新たな機器の接続が検出されたか否かを定期的に判定し（ステップＳ２１）、検出された場合（ステップＳ２１でＹＥＳとなった場合）、機器情報をその機器から取得し、接続機器情報１６ｃを記憶する接続情報記憶部１６ｃａに記憶させるとともに生成部１７にその接続機器情報を送信する（ステップＳ２２）。いま、接続検出部１８は、接続機器情報として［機器ＩＤ＝Ｉｎ、機器種類＝Ｋｎ、設置場所＝Ｐｎ］といった情報を、生成部１７に送信したとする。生成部１７は、この接続機器情報を受信し、それが第２の機器（エネルギー供給機器）３０を示す情報であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１０５】
ステップＳ２３でＹＥＳの場合、生成部１７は、エネルギー情報記憶部１６ｄａに記憶されたエネルギー情報（例えば図１０で示されるエネルギー情報１６ｄ）を参照し、検出された機器が発生させるエネルギーと同種のエネルギーを受給して発電する第１の機器２０を検索する（ステップＳ２４）。
【０１０６】
ステップＳ２４について、具体的に説明する。生成部１７は、まず、エネルギー情報記憶部１６ｄａを参照してエネルギー情報を検索（探索）し、接続機器情報の［機器種類＝Ｋｎ］となるレコードの［発生エネルギー＝Ｅｓ、発生方法＝Ｍｓ］を取得し、再びエネルギー情報を検索し、［受給エネルギー＝Ｅｓ］となるレコードの［機器種類＝Ｋｒ］を取得する。これにより、生成部１７は、検出された機器（ここでは第２の機器３０）からの発生エネルギーを受給できる機器種類情報を取得できる。次いで、生成部１７は、接続情報記憶部１６ｃａを参照して接続機器情報を探索し、［機器種類＝Ｋｒ、設置場所＝Ｐｎ］となるレコードの［機器ＩＤ＝Ｉｒ］を取得する。但し、検出された機器又は、探索中の機器が移動機能を持つ場合、［設置場所＝Ｐｎ］の条件を取り除いてもよい。これにより、生成部１７は、接続機器情報を検索して、発生エネルギーを受給できる機器種類情報を持つ機器情報が存在すれば、その機器情報を取得できる。
【０１０７】
生成部１７は、該当する機器情報が存在するか否かを判定することで、上記発生エネルギーを受給可能な第１の機器２０が存在するか否かを判定する（ステップＳ２５）。該当する第１の機器２０が存在しない場合（ステップＳ２５でＮＯの場合）、生成部１７は、処理を終了する。一方で、該当する第１の機器２０が存在する場合（ステップＳ２５でＹＥＳの場合）、生成部１７は、検出された機器（ここでは第２の機器３０）の機器情報と、検出された機器からエネルギーを受給できる第１の機器２０の機器情報とを、追加の関連情報として関連情報記憶部１３に記憶させる（ステップＳ２６）。具体的には、生成部１７は、Ｉｒが存在する場合（ステップＳ２５でＹＥＳの場合）、［第１機器ＩＤ＝Ｉｒ、第２機器ＩＤ＝Ｉｎ、発生方法＝Ｍｓ］といった関連情報を、関連情報記憶部１３に記憶させる。
【０１０８】
一方、ステップＳ２３でＮＯの場合、すなわち接続検出部１８で検出された機器が第１の機器（つまりエネルギー受給機器）２０であった場合、生成部１７は、エネルギー情報記憶部１６ｄａに記憶されたエネルギー情報を参照し、検出された機器が発電に際して受給するエネルギーと同種のエネルギーを発生させる第２の機器３０を検索する（ステップＳ２７）。
【０１０９】
ステップＳ２７について、具体的に説明する。生成部１７は、まず、エネルギー情報記憶部１６ｄａを参照してエネルギー情報を検索（探索）し、接続機器情報の［機器種類＝Ｋｎ］となるレコードの［受給エネルギー＝Ｅｒ］を取得し、再びエネルギー情報を検索し、［発生エネルギー＝Ｅｒ］となるレコードの［機器種類＝Ｋｓ、発生方法＝Ｍｒ］を取得する。これにより、生成部１７は、検出された機器（ここでは第１の機器２０）にエネルギーを供給できる機器種類情報を取得できる。次いで、生成部１７は、接続情報記憶部１６ｃａを参照して接続機器情報を探索し、［機器種類＝Ｋｓ、設置場所＝Ｐｎ］となるレコードの［機器ＩＤ＝Ｉｓ］を取得する。但し、検出された機器又は、探索中の機器が移動機能を持つ場合、［設置場所＝Ｐｎ］の条件を取り除いてもよい。これにより、生成部１７は、接続機器情報を検索して、検出された機器にエネルギーを供給できる機器種類情報を持つ機器情報が存在すれば、その機器情報を取得できる。
【０１１０】
生成部１７は、該当する機器情報が存在するか否かを判定することで、エネルギーを供給可能な第２の機器３０が存在するか否かを判定する（ステップＳ２８）。該当する第２の機器３０が存在しない場合（ステップＳ２８でＮＯの場合）、生成部１７は、処理を終了する。一方で、該当する第２の機器３０が存在する場合（ステップＳ２８でＹＥＳの場合）、生成部１７は、検出された機器（ここでは第１の機器２０）の機器情報と、検出された機器にエネルギーを供給できる第２の機器３０の機器情報とを、追加の関連情報として関連情報記憶部１３に記憶させる（ステップＳ２９）。具体的には、生成部１７は、Ｉｓが存在する場合（ステップＳ２８でＹＥＳの場合）、［第１機器ＩＤ＝Ｉｎ、第２機器ＩＤ＝Ｉｓ、発生方法＝Ｍｒ］といった関連情報を、関連情報記憶部１３に記憶させる。
【０１１１】
また、以上では、制御部１１ｃは、接続検出部１８による機器の検出結果を示す情報を第１情報記憶部１６に記憶させている。但し、機器制御装置１０ｃは、別途、接続された機器の機器情報を記憶する接続機器記憶部と、機器の種類に応じた受給エネルギー又は発生エネルギーを示すエネルギー情報（第１種類情報又は第２種類情報に対応）を記憶するエネルギー情報記憶部と、を有することもできる。その場合、生成部１７は、関連情報の生成時に接続情報記憶部及びエネルギー情報記憶部も参照すればよい。
【０１１２】
また、接続検出部１８は、機器が切断され非接続状態になったことも検出可能に構成しておくことで、不要になった第１情報の一部を削除でき、削除した情報に対応した関連情報も変更するような構成を採用できるため、好ましい。
【０１１３】
また、図１３に示される例では、新たな機器の接続が検出された場合の処理を挙げたが、機器制御システム１ｃに接続された機器の接続機器情報を全て取得した後に、第１の機器２０を特定する第１機器情報の全てについて個々に、第２の機器３０を特定する第２機器情報との関連付けを行う（ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を行う）、又は、第２機器情報の全てについて個々に、第１機器情報との関連付けを行う（ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理を行う）こともできる。
【０１１４】
以上に説明したようにして、関連情報の追加及び削除がなされ、その後の選択部１４ａによる選択処理時に参照される。選択処理及び制御信号（稼働信号等）の送信については、図３から図５を参照しながら実施の形態２で説明した通りであるが、図１２を参照しながら簡単に説明する。
【０１１５】
まず、制御部１１ｃの供給開始判定部１１ｃａは、第１の機器２０との通信により得た検出部２５による検出の結果に基づいて、その第１の機器２０への環境エネルギーの供給を開始するかを判定する（例えば充電量が１０％未満の場合に開始する）。供給開始判定部１１ｃａは、エネルギー供給の開始が決定された場合、開始判定された第１の機器２０の機器情報を選択部１４ａに送信する。このように機器情報を受信した選択部１４ａは、動作を開始し、関連情報を参照した選択処理を行い、制御部１１ｃの機器制御部１１ｃｂに選択結果である制御対象機器の情報（及び稼働信号の情報）を渡す。これにより、機器制御部１１ｃｂは、通信部１２を介して制御対象機器に稼働信号を送信する。
【０１１６】
例えば、機器Ａへのエネルギー供給を開始すると判定された場合、選択部１４ａは、供給開始判定部１１ｃａから［機器ＩＤ＝機器Ａの固有ＩＤ］を受信する。この時、選択部１４ａは、関連情報記憶部１３を検索し、［第１機器ＩＤ＝機器Ａの固有ＩＤ］となるレコードの［第２機器ＩＤ、発生方法］を機器制御部１１ｃｂに送信する。具体的には、玄関の太陽光パネル付き温度センサへのエネルギー供給が必要であると判定された場合、選択部１４ａは、関連情報記憶部１３を検索し、［第１機器ＩＤ＝太陽光パネル付き温度センサの固有ＩＤ］となるレコードの［第２機器ＩＤ＝玄関の照明装置の固有ＩＤ、発生方法＝電源オン］を機器制御部１１ｃｂに送信する。
【０１１７】
また、関連情報記憶部１３に目的とするレコードがない場合、ユーザに充電要求を通知する情報を機器制御部１１ｃｂに送信してもよい。ユーザに充電要求を通知する情報の一例としては、例えば、［第２機器ＩＤ＝機器制御装置１０ｃの固有ＩＤ、発生方法＝表示部に充電要求情報を表示］がある。
【０１１８】
機器制御部１１ｃｂは、選択部１４ａから、エネルギー供給方法を示す［第２機器ＩＤ、発生方法］の情報を受信した時に動作し、受信した情報に基づき、制御対象機器となる第２の機器３０の稼働状態を制御する。例えば、制御部１１ｃは、［第２機器ＩＤ＝玄関の照明装置の固有ＩＤ、発生方法＝電源オン］の情報を受信した場合、ネットワークＮを開始、玄関の照明装置に、電源をオンにするよう指示する。
【０１１９】
また、玄関に設置された照明装置及び太陽光付き温度センサの例を主に述べたが、他の機器間でも同様に、第２の機器（エネルギー供給機器）からのエネルギー供給による第１の機器（エネルギー受給機器）の充電を行うことができる。例えば、リビングの無線ルータと電波充電機付き湿度センサでは、無線ルータが情報を送信する際に発する電波で、電波充電機付き湿度センサを充電することができる。また、リビングの無線ルータと、玄関の電波充電機付き移動型ロボットでは、ロボットをリビングに移動させる指示を送れば、無線ルータが情報を送信する際に発する電波で、電波充電機付き移動型ロボットを充電することができる。
【０１２０】
また、図９及び図１２に示されるように、機器制御システム１ｃは、機器制御装置１０ｃに操作部１５ｃを備えることが好ましい。この操作部１５ｃは、図３に示される操作部１５ａと図６に示される操作部１５ｂとで構成できる。また、機器制御装置１０ｃは、表示部１５ｄを備えることもできる。表示部１５ｄに表示させた第１情報（エネルギー情報及び接続機器情報）又は関連情報をユーザに提供し、操作部１５ｃは、提供された情報がユーザに参照されながらのユーザ操作により、第１情報又は関連情報を入力することができ、制御部１１ｃ内の記憶変更部１１ｃｄは、接続情報記憶部１６ｃａ、エネルギー情報記憶部１６ｄａ、又は関連情報記憶部１３に入力された情報を記憶させることができる。また、記憶変更部１１ｃｄは、操作部１５ｃで受け付けたユーザ操作に従い、第１情報又は関連情報を変更及び削除することもできる。これにより、ユーザが個別に第１情報及び関連情報を設定できるため、ユーザ固有の要求を機器制御システムに反映させることができる。例えば、元々機器制御システムに対応していない第２の機器であっても、ユーザが個別に設定を行うことにより、その第２の機器を環境エネルギーの供給に使用することができるようになる。
【０１２１】
上述したように、機器の種類を示す機器種類情報からその機器が供給又は受給可能なエネルギーを判定することで、機器からエネルギーに関する情報を得ずとも、供給又は受給可能なエネルギーを示す情報を得ることができる。また、機器の種類に応じて、エネルギーの発生方法及び受給方法を判定することで、機器からエネルギーの発生方法及び受給方法に関する情報を得ずとも、エネルギーの発生方法及び受給方法を得ることができる。
【０１２２】
実施の形態４によれば、実施の形態１による効果に加え、複数の種類の環境エネルギーにも対応可能とすることができ、環境エネルギーの種類毎にシステムを構築する必要がない。また、実施の形態４によれば、操作部１５ｃを備えることで、ユーザの要求に合致した環境エネルギーの供給を行うことが可能となる。また、実施の形態４によれば、接続検出部１８を備えることで、機器制御装置１０ｃに接続される機器の増減を考慮して、必要に応じて最適な機器から環境エネルギーの供給を行うことができる。
【０１２３】
また、実施の形態４に係る機器制御システム１ｃは、接続検出部１８を備えたシステムであるが、このような接続検出部１８は、実施の形態１から３に係る機器制御システム１，１ａ，１ｂのいずれにも備えることができる。特に、第１情報を記憶する第１情報記憶部１６を有する機器制御装置を備えた機器制御システムであれば、接続検出部１８で検出された機器についての機器情報により第１情報を更新することができるため、好適である。
【０１２４】
《５》実施の形態５
実施の形態５に係る機器制御システムについて、図１４を参照しながら説明する。図１４は、実施の形態５に係る機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。実施の形態５について実施の形態４との相違点を中心に説明するが、実施の形態５では実施の形態１から５で説明した様々な例が適用できる。また、図１４において、図９に示される構成要素と同一又は対応する要素については、図９に示される符号と同一の符号を付している。
【０１２５】
図１４に示される実施の形態５に係る機器制御システム１ｄは、図９に示される機器制御システム１ｃにおいて、第２の機器３０の制御による第１の機器２０の充電量の変化を考慮して、効率的な充電量の増加につながるように機器制御装置１０ｄの内部の情報を変更することを可能にしたシステムである。そのため、図１４に示されるように、機器制御システム１ｄは、機器制御装置１０ｄの制御部１１ｄが、変更部１９を有する生成部１７ｄを備えている。なお、変更部１９は、生成部１７ｄの外部に備えることもできる。
【０１２６】
変更部１９は、稼働状態を制御する制御信号の送信前後の、第１の機器２０の充電量の変化に応じて、関連情報記憶部１３に記憶された関連情報を変更（補正）する部位であり、補正部とも称される。なお、変更部１９は、第１の機器２０の充電量の変化だけでなく、第１の機器２０における各種設定値（例えば、発電部２３の稼働率などの値）及び第２の機器３０における各種設定値（例えば、稼働部３３の稼働率などの値）の少なくとも一方に基づき、関連情報を変更することもできる。
【０１２７】
具体的に説明すると、変更部１９は、制御部１１ｄが通信部１２を介して制御信号を第２の機器３０に送信後、一定の時間経過した後に、通信部１２を介して第１の機器２０の検出部２５による充電量の検出の結果を示す情報を取得する。次いで、変更部１９は、得られた情報と関連情報記憶部１３に記憶された関連情報とに基づき、関連情報記憶部１３に記憶されたエネルギー供給方法の効果（例えば、制御信号の送信前後での時間当たりの充電量の増加量又は増加速度（増加量の変化量））を算出し、効果の低い関連情報を削除する。
【０１２８】
例えば、関連情報記憶部１３に、関連情報として［第１機器ＩＤ＝機器Ｅの固有ＩＤ、第２機器ＩＤ＝機器Ｆの固有ＩＤ、発生方法＝電源オン］といった情報が保存されている場合、変更部１９は、機器Ｆの電源設定がオンでも、機器Ｅの充電量が減少していれば、情報のエネルギー供給効果は低いと判定し、この情報を削除する。但し、変更部１９が削除できる情報には制限があってもよい。一例とし、ユーザの設定した情報が不用意に削除されるのを防ぐため、変更部１９は、ユーザにより操作部１５ｃで設定された情報を削除できないものとしてもよい。
【０１２９】
また、変更部１９は、通常の制御信号（エネルギー供給を目的とする以外の機器制御時に送信される制御信号）の送信前後においてもエネルギー供給効果を判定すること、又は第２の機器３０の稼働状態を一定の時間監視した結果からエネルギー供給効果を判定することもできる。そして、変更部１９は、このような判定の結果、エネルギー効果があると判定された情報を、関連情報記憶部１３に追加すること、又はその情報に基づき関連情報を修正することもできる。
【０１３０】
例えば、機器Ｇの設定が電源オンの場合と、機器Ｈの充電量の増加に高い相関関係が見られれば、変更部１９は、［第１機器ＩＤ＝機器ＨのＩＤ、第２機器ＩＤ＝機器ＧのＩＤ、発生方法＝電源オン］といった情報を、関連情報として関連情報記憶部１３に追加する。また、例えば、機器Ｇの設定が“電源オン且つ高出力”の場合と、機器Ｈの充電量の増加に高い相関関係が見られ、且つ関連情報記憶部１３に［第１機器ＩＤ＝機器ＨのＩＤ、第２機器ＩＤ＝機器ＧのＩＤ、発生方法＝電源オン］の情報が保存されている場合、情報の発生方法を［発生方法＝電源オン且つ高出力］に修正する。
【０１３１】
以上では、関連情報の変更について説明したが、選択処理は、関連情報に示される関連付けを選択する処理とも言えるため、機器制御装置には、充電量の変化に基づいて選択処理を変更する変更部を備えることもできる。つまり、実施の形態２に係る機器制御システム１ａ又は実施の形態３に係る機器制御システム１ｂに組み込むこともできる。例えば、図３に示される機器制御システム１ａの機器制御装置１０ａは、制御信号の送信前後の、第１の機器２０の充電量の変化に応じて、関連情報及び選択処理（選択処理の方法）のいずれか一方を変更（補正）する変更部（補正部）を有することができる。また、図６に示される機器制御システム１ｂの機器制御装置１０ｂは、制御信号の送信前後の、第１の機器２０の充電量の変化に応じて、選択処理（選択処理の方法）を変更する変更部を有することができる。
【０１３２】
実施の形態５によれば、実施の形態１から５の効果のいずれかに加えて、環境エネルギーの供給方法（エネルギー発生方法である場合も含む）を、機器の充電量の変化から評価することにより、より効率の良いエネルギー供給を行うことができる。
【０１３３】
《６》変形例
図１５は、上記実施の形態１から５に係る機器制御装置の変形例の構成の一部を示すハードウェア構成図である。図１、図３、図５から図７、図９、及び図１４に示される機器制御装置１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはいずれも、ソフトウェアとしてのプログラム及び各種情報を格納する記憶装置としてのメモリ５１、メモリ５１に格納されたプログラムを実行する情報処理部としてのプロセッサ５２、及び通信インターフェース５３を用いて（例えば、コンピュータにより）実現することができる。この場合には、通信部１２は、通信インターフェース５３によって実現でき、関連情報記憶部１３及び第１情報記憶部１６は、メモリ５１（又は別途設けた記憶装置）によって実現できる。また、機器制御装置１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄにおける制御部、設定部、接続検出部の一部は、プログラムを実行するプロセッサ５２によって実現することができる。また、このような制御側のソフトウェアとしてのプログラムは非一時的な記録媒体に記憶させて頒布することで流通させること、或いはサーバ装置に格納しておきインターネットを介して流通させることができる。
【０１３４】
また、図１５は、上記実施の形態１から５に係る第１の機器又は第２の機器の変形例の構成の一部を示すハードウェア構成図とみなすこともできる。図１、図３、図５から図７、図９、及び図１４に示される第１の機器及び第２の機器はいずれも、ソフトウェアとしてのプログラムを格納する記憶装置としてのメモリ５１、メモリ５１に格納されたプログラムを実行する情報処理部としてのプロセッサ５２、及び通信インターフェース５３を用いて（例えば、第１の機器の場合、発電部及び充電部付きのコンピュータにより、第２の機器の場合、稼働部３３付きのコンピュータにより）実現することができる。この場合には、第１の機器における通信部及び第２の機器における通信部はいずれも、通信インターフェース５３によって実現できる。また、第１の機器における制御部の一部及び第２の機器における制御部の一部はいずれも、プログラムを実行するプロセッサ５２によって実現することができる。また、このような被制御側のソフトウェアとしてのプログラムも非一時的な記録媒体に記憶させて頒布することで流通させること、或いはサーバ装置に格納しておきインターネットを介して流通させることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１ａ，１ａａ，１ｂ，１ｂａ，１ｃ，１ｄ  機器制御システム、  １０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  機器制御装置、  １１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  機器制御装置の制御部、１１ｃａ  供給開始判定部、  １１ｃｂ  機器制御部、  １１ｃｄ  記憶変更部、  １２  機器制御装置の通信部、  １３  関連情報記憶部、  １３ａ，１３ｂ  関連情報、  １４ａ，１４ｂ  選択部、  １５ａ，１５ｂ，１５ｃ  操作部、  １５ｄ  表示部、  １６  第１情報記憶部、  １６ａ，１６ｂ  第１情報、  １６ｃ  接続機器情報、  １６ｃａ  接続情報記憶部、  １６ｄ  エネルギー情報、  １６ｄａ  エネルギー情報記憶部、  １７，１７ｄ  生成部、  １８  接続検出部、  １９  変更部、  ２０  第１の機器、  ２０ａ  太陽光パネル付き温度センサ、  ２１  第１の機器の制御部、  ２２  第１の機器の通信部、  ２３  発電部、  ２４  充電部、  ２５  検出部、  ３０  第２の機器、  ３０ａ，３０ｃ  照明装置、  ３０ｂ  無線ルータ、  ３０ｃ  照明装置、  ３０ｄ  ヒータ、  ３１  第２の機器の制御部、  ３２  第２の機器の通信部、  ３３  稼働部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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