【事件の表示】
　特許第３３００２６０号「織物の製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００２６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　特許第３３００２６０号の発明は、平成９年６月１２日に出願された。本件発明は、平成１４年４月１９日に設定登録された。
　本件発明に係る特許について、申立人東レ株式会社より特許異議の申立があった。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載事項により特定される。
　上記請求項１は、次のとおりである。
「少なくとも緯糸に交絡数が４個／ｍ以上８個／ｍ以下のポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸を用いて製織するに際し、緯糸を貯留するドラム部がピンタイプであるエアージェットルームにより製織することを特徴とする織物の製法。」
　
３．申立人東レ株式会社の申立
　申立人東レ株式会社の申立は、概要以下のとおりである。
「本件発明は、刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　刊行物１：　特開平６−９３５２４号公報（甲第１号証）
　刊行物２：　特開平４−２０２８０９号公報（甲第２号証）
　刊行物３：　特開平２−２１６２４０号公報（甲第３号証）
　刊行物４：　「＜ＪＨＢ＞ジェット　ルーム　ハンドブック（Ｐａｒｔ３）」日本繊維機械学会１９８４年１２月８日発行、２７頁、３２頁〜３５頁、６５頁、６８頁〜７１頁（甲第４号証）
　刊行物５：　「ＺＡ２００　エアジェットルーム　取扱説明書　機械編」津田駒工業株式会社、昭和６１年５月３１日発行、３頁〜８頁（甲第５号証）
　刊行物６：　特開昭５７−１９３５３４号公報（甲第６号証）
　刊行物７：　特開昭５７−１９９８６５号公報（甲第７号証）」
　
　４．引用刊行物の記載事項
　
（１）刊行物１
ア．「【請求項１】合成繊維のマルチフィラメントであって、ｌｍ当り２個以上１０個以下の交絡点を有することを特徴とするエアージェットルーム緯糸用のマルチフィラメント。」
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、従来のエアージェットルーム緯糸用の合成繊維マルチフィラメントの有する問題点を解決し、安定して緯入れすることができる、また品位・品質の優れた織物が得られるマルチフィラメントを提供することを目的とする。」
ウ．「【０００９】・・・。本発明でいう合成繊維とは、主に、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル、ポリオレフィン、及びポリ塩化ビニル等の繊維をいう。」
エ．「【００１０】本発明でいう交絡点とは、緯糸に集束性を与える為にインターレーサー等によって付与されるもので、インターレーサー圧力やインターレーサーの種類などによって、この交絡点の数を任意に変えることができる。本発明におけるエアージェットルーム用緯糸としてのマルチフィラメントの好ましい交絡点の数は１ｍ当り２個以上１０個以下である。
・・・。
【００１３】より好ましい交絡点の数は４個以上８個以下であり、緯糸の飛走性や織物のイラツキ程度が非常に軽微となり、節欠点も少なくなる。交絡点の数の測定は、ＪＩＳ Ｌ １０１３の交絡度の測定方法に準じる。」
オ．「【００２８】
【実施例１】交絡数２．３個／ｍ、カット毛羽長５５ｍｍのポリエステ
ルマルチフィラメント糸７５ｄ／３６ｆを緯糸とする製織試験を行った。・・・。
【００２９】次に製織条件を次のように設定した。
・・・
（２）織 機：津田駒工業（株）製エアージェットルーム
商品名ＺＡ−１００（１５０ｃｍ幅）
・・・
【００３１】
【実施例２、３及び比較例１、２】交絡数及びカット毛羽長の異なるポリエステルマルチフィラメント糸７５ｄ／３６ｆを使用した以外実施例１と同一条件での製織試験を４回実施した。これらを実施例２、３及び比較例１、２として評価結果を表１にまとめた。なお表１には実施例１の結果も示した。
【００３２】
【表１】（決定注；交絡数４．９個／ｍであるとされた実施例２が記載されている。表１自体は省略。）
【００３３】
【実施例４〜６及び比較例３、４】ポリエステルマルチフィラメント糸１００ｄ／３６ｆを緯糸として使用し、緯糸の交絡数、カット毛羽長を変化させた以外は実施例１と同じ条件で製織試験を５回実施した。これらを実施例４、５、６及び比較例３、４として緯入れ性の評価結果を表２に示した。
【００３４】
【表２】（決定注；交絡数４．５個／ｍであるとされた実施例５が記載されている。表２自体は省略。）」
　
（２）刊行物２
カ．「２．特許請求の範囲
　エアージェットルーム緯糸として用いられる合成繊維マルチフィラメントであって、単糸ばらけ長さ（Ｌ）で示すマルチフィラメントの集束度が下記式を満足することを特徴とするエアージェットルーム用マルチフィラメント。
　４＜Ｌ＜１０（ｃｍ）」
キ．「本発明でいう合成繊維とは、主に、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル、ポリオレフィン、及びポリ塩化ビニル等の繊維をいう。」（２頁右上欄９〜１１行）
ク．「上述した単糸ばらけ長さ（Ｌ）は、構成単糸繊度、フィラメント数、油剤付着量、油剤粘度、更には、インターレーサーによる交絡数によっても、自由に調整することができる。即ち、構成単糸繊度、フィラメント数が、大きい程、また、油剤付着量、交絡数が少ない程、単糸ばらけ長さ（Ｌ）が、大きくなる傾向にある。」（２頁右下欄３〜９行）
　
（３）刊行物３
ケ．「２．特許請求の範囲
　実質的に無撚のマルチフィラメント糸を緯糸として、エアージェットルームにより製織するに際し、主空気噴射ノズルから飛ばそうとする緯糸の先端を集束させ緯入れすることを特徴とするエアージェットルームによる製織方法」
コ．「緯入れされる緯糸の先端へ集束処理を施す。なお、集束処理を施す方法としては、油剤を付与する方法、及び、熱融着させる方法等がある。」（２頁右上欄１４〜１６行）
　
（４）刊行物４
　刊行物４には、津田駒ＺＡエアジェットルーム及び豊田ＪＡ型エアジェット織機に関する事項が記載されている。
　
（５）刊行物５
　刊行物５には、津田駒工業株式会社のＺＡ２００エアジェットルームに関する事項が記載されている。
　
（６）刊行物６
サ．「２．特許請求の範囲
（１）固有粘度〔η〕０．７以上で、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成り、１０ｍｇ／ｄｅ荷重下の沸水処理に於ける捲縮値ＴＣ１０が５％以上である捲縮糸。
　但し、捲縮値TC１０は次の測定法による。・・・
  又、固有粘度〔η〕は糸条をオルソクロロフエノールに溶解し、35℃で測定したものである。」
シ．「仮撚ヒーター温度，仮撚数が前記範囲を満足させて仮撚加工することによつてTC１０が５％以上の高い捲縮性能を有する捲縮糸が得られ、必要に応じてヒーター温度，仮撚数を調整することによつてTC１０が異なる種々の捲縮糸を得ることも可能である。
  尚、インドロー仮撚加工に於いては延伸倍率を加工性を低下させない範囲で調整することによつても捲縮性能が異なる捲縮糸を得ることが出来るが、その効果はヒーター温度，仮撚数による効果よりも少ない。
  又、必要に応じて撚糸あるいは流体交絡処理を行なつても良い。」（４頁左上欄１〜１３行）
　
（７）刊行物７
ス．「２．特許請求の範囲
１．沸水収縮率が１５％以下のポリプロピレンテレフタレートフィラメント糸を用い、撚係数Ｋ＝９０００〜２５０００の強撚を施した後、温度７０℃〜１３０℃の湿熱、又は、温度７０℃〜１８０℃の乾熱で撚り止め処理を行なった強撚糸を布帛になし、しかる後、ワッシャーシボ立て法又は連続式シボ立て法でシボ立て処理を行なうことを特徴とする強撚織編物の製造方法。」
　
５．検討
　刊行物１の記載オに記載された津田駒工業（株）製エアージェットルーム商品名ＺＡ−１００（１５０ｃｍ幅）が、緯糸を貯留するドラム部がピンタイプのエアージェットルームであるとする理由は、刊行物１の他の記載や刊行物２乃至７を見ても、見出せず、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、緯糸に用いるマルチフィラメント糸の素材につき、刊行物１記載の発明がポリエステルである（記載ウ及びオ、参照。）のに対し、本件発明はポリトリメチレンテレフタレートである点（以下、「相違点ａ」という。）、及び製織のためのエアージェットルームにつき、刊行物１記載の発明が津田駒工業（株）製エアージェットルーム商品名ＺＡ−１００（１５０ｃｍ幅）であるのに対し、本件発明は緯糸を貯留するドラム部がピンタイプのエアージェットルームである点（以下、「相違点ｂ」という。）で相違する。
  そこで、まず、相違点ａについて検討する。
　刊行物２乃至５には、「ポリトリメチレンテレフタレート」に関する発明は記載されていないから、刊行物２乃至５記載の発明に基づいても相違点ａが容易に為し得ないのは明らかである。
　刊行物６には、ポリプロピレンテレフタレート繊維、即ち、ポリトリメチレンテレフタレート繊維からなる、仮撚加工により形成された捲縮糸に係る発明が記載され、また、更に該捲縮糸に対し流体交絡処理を行うことも記載されているものの該処理は付加的なものとして記載されていることから、刊行物６記載の発明は、それを構成する繊維の収束性を基本的には仮撚加工によって得ているものである。また、刊行物７には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維からなる強撚糸に係る発明が記載されており、前記収束性を撚りによって得ているものである。一方、刊行物１記載の発明は、前記集束性を具体的にはインターレーサーによって得ているものであって（記載エ、参照。）、刊行物６又は７記載の上記発明とは、構成する繊維の収束性を得る手段において全く異なるものである。してみると、刊行物６又は７記載の上記発明に基づいても、刊行物１記載の発明における、緯糸に用いるマルチフィラメント糸の素材につき、これをポリトリメチレンテレフタレートとすることは容易に想到し得るとはいえず、やはり、相違点ａは容易に為し得ないものである。
　そうすると、本件発明は、相違点ｂについて検討するまでもなく、刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
６．むすび
　本件異議申立ての理由によって、本件の請求項１に係る特許を取り消すことができない。また、他に該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２日（２００４．９．２）