【事件の表示】
　特許第３３７３１０６号「光学フィルム」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３１０６号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７３１０６号の請求項１乃至３に係る発明は、平成８年３月２７日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、寺元伸市より特許異議の申立がなされれたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３３７３１０６号の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３（以下、本件発明１乃至３という。）に記載されたとおりのものと認める。
「【請求項１】透明な支持体と前記支持体の少なくとも片面上に形成された光拡散層とを備え、前記光拡散層はバインダーとして電離放射線硬化型樹脂を含み、バインダーと光拡散剤とを含む塗料を前記支持体表面に塗布後、電離放射線照射することにより形成され、前記光拡散層のバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径より薄いことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】 前記電離放射線硬化型樹脂は、前記バインダーの２５重量％以上含まれることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】 前記光拡散層は、前記バインダーに対し前記光拡散剤を０．１〜２０重量％の範囲含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。 」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人寺元伸市は、特開平７−２９０６７４号公報（甲第１号証）、特開平８−５８０１６号公報（甲第２号証）、特開平９−２３０３４５号公報（甲第３号証）及び特開平９−９９３２６号公報（甲第４号証）を提示し、次の（１）〜（３）の理由で、本件発明１乃至３が取り消されるべきである旨主張する。
（１）特許法第２９条第１項第３号違反
　本件発明１乃至３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない
（２）特許法第２９条第２項違反
　本件発明１、２又は３に係る発明は、それぞれ甲第２号証と甲第３号証、甲第１号証と甲第２号証、又は甲第１号証乃至３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）特許法第３６条第６項違反
　本件発明１乃至３は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。
　
４．刊行物に記載の発明
　異議申立人寺元伸市が提示した特開平７−２９０６７４号公報（甲第１号証）には以下の記載がある。
（ａ１）「【請求項１】化粧シート基材上に、樹脂微粒子を含有し、電離放射線の照射により硬化された電離放射線硬化型樹脂の保護層を有する化粧シートにおいて、該微粒子が、粒径０．１〜５０μｍ、臨界表面張力２５ｄｙｎ／ｃｍ以上であり、該保護層の表面に突出して微細な凹凸形状を形成し、該電離放射線硬化型樹脂により該凹凸形状を損なわないように被覆されていることを特徴とする耐擦傷性を有する艶消し化粧シート。」（２頁左欄「特許請求の範囲」）
（ａ２）「該電離放射線硬化型樹脂の厚みは、１〜５０μｍ程度であるが、耐擦傷性、成形加工性の兼ね合いから特に１０〜３０μｍが好ましい。」（２頁右欄３９〜４１行）
（ａ３）「次にこの化粧シート用基材の表面に対して、下記の電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）をロールコーター法によって塗工し、溶剤を乾燥し厚み２５μｍの塗工膜を形成した後に、１６０Ｗ／ｃｍの２燈の高圧水銀燈による紫外線の照射を、ライン速度２０ｍ／ｍｉｎで行う工程により、透明な電離放射線硬化型樹脂層を有する化粧シートを得た。」（５頁左欄４〜６行及び同頁右欄１〜５行）
（ａ４）「さらに、樹脂微粒子を分散させた層は、無機質充填剤に比べ、電離放射線樹脂との屈折率差が少なく、且つそれ自体透明な為、保護層が透明また半透明となる。よって着色剤を保護層に添加しない場合は化粧シーシト基材上の印刷層や色調を明瞭に見ることができ、又着色剤を保護層に添加する場合は添加した着色剤の色調をより有効に引き出すことができる。」（６頁右欄１６〜２２行）
　
　同じく、異議申立人寺元伸市が提示した特開平８−５８０１６号公報（甲第２号証）には以下の記載がある。
（ｂ１）「【請求項１】金属箔、熱可塑性樹脂基材シート、電離放射線の照射により硬化された電離放射線硬化型樹脂の保護層、をこの順に積層してなる化粧シートに於いて、該電離放射線硬化型樹脂層が、粒径０．１〜５０μｍの耐衝撃性樹脂微粒子を含有してなることを特徴とする耐擦傷性を有する艶消し化粧シート。」（２頁左欄「特許請求の範囲」）
（ｂ２）「詳しくは、電離放射線硬化型樹脂層の厚さが１０〜３０μｍの場合には、耐衝撃性樹脂微粒子の粒径が該層の厚さ以上のものについては、該微粒子表面に接着電離放射線硬化型樹脂が付着硬化された状態で膜表面に凸状に隆起して、外部からの衝撃や引掻きに対して樹脂自体の耐衝撃性が働き、更に外部応力の分散、吸収により電離放射線硬化型樹脂への応力の局部的集中を防止し、保護層の耐擦傷性の向上、及び成形加工時の保護層の龜裂発生の防止の効果が発揮される。」（５頁右欄３８〜４７行）
（ｂ３）「次に該基材シートの表面に対して、下記の電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）をロールコーター法により塗工し、溶剤を乾燥して厚み２５μｍの塗工膜を形成した後に、１６０Ｗ／ｃｍの２燈の高圧水銀燈による紫外線の照射を、ライン速度２０ｍ／ｍｉｎで行って、透明な電離放射線硬化型樹脂の保護層を有する化粧シートを得た。」（６頁右欄６〜１２行）
　
５．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に係るシートは、建材の表面に対して意匠賦与および表面保護の目的で設けられる化粧シートに関するもので、本件発明１に係る光学フィルムとは対象物を異にし、同一の発明とはいえないものである。しかも、甲第１号証の発明に記載の微粒子は保護層の表面に突出して微細な凹凸形状を形成しているもので、前記微粒子が本件発明１に係る光拡散に相当するとしても、本件発明１のように光拡散層のバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径より薄いものではない。
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証に係るシートも、建材の表面に対して意匠賦与および表面保護の目的で設けられる化粧シートに関するもので、本件発明１に係る光学フィルムとは対象物を異にし、同一の発明とはいえないものである。なお、甲第２号証の発明に記載の微粒子の一部はその径が保護層の厚さよりも大きいものがあり、その粒子に関しては光拡散層のバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径より薄いと言えるものであるが、それは化粧シートの一部分のみの現象であって、化粧シート全体に及ぶものでないことは明らかである。してみれば、前記微粒子が本件発明１に係る光拡散剤に相当するとしても、本件発明１のように光拡散層のバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径より薄いものではない。
　以上から、本件発明１は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一ということはできず、異議申立人の主張は採用できない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２及び３についても、本件発明１が上記のとおり甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一ということはできないのだから、同様な理由で、本件発明２及び３も甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一ということはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　異議申立人は、本件発明１は甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたもであると主張するが、そもそも甲第３号証（特開平９−２３０３４５号公報）は、平成９年９月５日に公開となったものであり、本件特許の出願日（平成８年３月２７日）以降に公知となったものである。したがって、本件特許の出願時点で公知ではない甲第３号証を用いて、本件発明１が甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　また、異議申立人は、本件発明１を引用する本件発明２及び３についても、それぞれ甲第１号証と甲第２号証、及び甲第１号証乃至３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると主張するが、本件発明１が上記のとおり甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められないから、同様な理由で、本件発明２及び３についても、それぞれ甲第１号証と甲第２号証、及び甲第１号証乃至３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（３）特許法第３６条第６項違反について
　異議申立人は、本件特許明細の実施例５において、膜厚３．４μｍの場合は、粒径３μｍの光拡散剤より大きく、構成要件本件発明１の「光拡散層のバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径より薄い」という構成要件を充足しないので、本件発明１乃至３は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張する。
　検討するに、本件特許明細書の実施例５に関する記載は以下のとおりである。
「実施例５、６
　光拡散剤として、平均粒径の異なるもの（MX-300：３μｍ、MX-1000KS：１０μｍ）を用いて、それ以外は実施例１と同様にして片面に光拡散層を有する光学フィルムを製造し、その像鮮明度及び全光線透過率を測定した。像鮮明度について結果を表３に示す。全光線透過率は、全試料について９２％以上の高い透過率を示した。
　表３に示す結果からわかるように、平均粒径が樹脂層の厚さとほぼ同程度のもの（実施例５、層厚２．６μｍ及び３．４μｍ）では、像鮮明度が高く充分な光拡散効果が得られないが、平均粒径が樹脂層の厚さより充分大きい場合には（実施例５、層厚１．９μｍ及び実施例６）、層厚に拘らず高い光拡散効果が得られた。」（段落番号【００４０】）
　上記記載と本件特許明細書の表３を参酌すれば、実施例５は、粒径が３μｍの場合、膜厚２．６μｍ及び３．４μｍでは充分な光拡散効果が得られないが、平均粒径が樹脂層の厚さより充分大きい場合である膜厚１．９μｍであれば高い光拡散効果が得られることを示しているものである。すなわち、粒径が３μｍで膜厚が３．４μｍの場合は、本件発明の所期の目的を達成することができないものであり、かつ、「光拡散増のバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径より薄い」という本件発明の構成要件を充足するものではないないから、本件特許に含まれないのは当然である。
　以上から、本件明細書に異議申立人の主張する不備はなく、本件特許１乃至３は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないとする異議申立人の主張は採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１６日（２００４．６．１６）