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【事件の表示】
　商願２００６−８２５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムコート」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第６類、第１９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年９月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年７月１８日付け手続補正書により、第６類「非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，屋外用金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン，金属製自転車用駐輪器具」、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」及び第４０類「アルミニウム及びアルミニウム合金の押出加工，アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜処理・染色処理・転写処理・塗装処理・エッチング処理，ゴムの加工，プラスチックの加工，石材の加工，セラミックの加工，木材の加工，廃棄物の再生」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プレミアムコート』と標準文字で書してなるところ、その構成中『プレミアム』の文字は『上質な、高級な』の意味を有し、そして『コート』の文字は『塗装』を意味する語として、共に親しまれ一般に使用されていることから、本願商標よりは『上質な塗装』の意味合いを容易に想起し得るものである。 
　そうとすると、本願商標をその指定商品・役務に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、前記意味合い、即ち『上質な塗装が施された商品』『上質な塗装が施される役務』であると認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品・役務の品質・質を誇称するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「プレミアムコート」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「プレミアム」の文字部分が、「上質な、上等な」等の意味を有する英語の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」を認識させ、「コート」の文字部分が「表面を覆うもの、覆い」等を意味する「ｃｏａｔ」を認識させる語であるとしても、両者を結合させた本願商標よりは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品及び指定役務の品質又は質を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものとみるべきである。
　なお、当審の職権による調査によれば、「塗装」を表すものとしては「コーティング（ｃｏａｔｉｎｇ）」の語が一般的に知られており、また「プレミアムコート」の文字が、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「上質な塗装」の意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＳＳＥＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『モザイクデザインに使用されるセラミックスタイル、石、あるいは他の材料をタイル状の細片にしたもの』を意味するものであるから、これを本願指定商品中、例えば『モザイクデザインに使用されるリノリューム製のタイル状の細片』等に使用した場合には、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＥＳＳＥＲＡ」の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、たとえ、これが原審説示のように「モザイクデザインに使用されるセラミックスタイル、石、あるいは他の材料をタイル状の細片にしたもの」の意味合いを理解させるとしても、これが本願商標に係る指定商品の品質・用途を具体的に表示しているものとして、直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＴＥＳＳＥＲＡ」の語が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「さわやかローズ」の文字を標準文字としてなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『さわやかローズ』の文字を書してなるところ、構成中の『さわやか』の文字部分は『すがすがしく心地よいさま、爽快』等の意味を、また、『ローズ』の文字部分は指定商品との関係では『ローズ香料』をいうものと認められるから、これを本願指定商品中ローズ香料、ローズ香料入りの商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「サワヤカローズ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ローズ」の文字が「ローズ香料」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「ローズ」の文字部分を分離、抽出して、認識、理解しなければならない特段の事情を見出し得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４００７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月２０日付け手続補正書により、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物」及び第４３類「飲食物の提供」に補正をされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３６２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供，展示施設の貸与」を指定役務として、平成４年１２月２８日に登録出願、同９年８月１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青色の筆字風太字にて「空」の漢字を書してなるものであるから、これよりは「ソラ」の称呼及び「空」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりであるところ、該黒地の四角形内に篆書体にて表された漢字は、「空」の漢字を白抜きで表したものと認識、理解される範囲内であるというのが相当であるから、これよりは「ソラ」の称呼、及び「空」の観念を生ずるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観において、やや相違するとしても、両者共「ソラ」の称呼及び「空」の観念を同じくする類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務中には本願指定商品、指定役務と同一または類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標は篆書体であるところ、篆書体は漢字の書体の一種ではあるが、古くから篆刻・印章に用いられる書体であるから、該書体からなる引用商標からは、図形部分と文字部分とが密接不可分に結合された印影の如き印象を与える固有の商標というべきであって、一種特異に表現された外観構成の全体をもって取引に資される図形商標とみるのが自然であり、全体として特定の称呼・観念は生じない旨主張するが、引用商標は、上記のとおり、「空」の漢字を白抜きで表したものと認識、理解される範囲内であるというのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９５９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「データ複製用コンピュータソフトウェアおよびそれに関連するマニュアル」を指定商品とし、西暦２００６年４月１７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、平成１８年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１９年２月１６日付け手続補正書により補正され、さらに、当審における同年６月１３日付け提出の手続補正書により、「データ複製用コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
（１）登録第４２３６３８３号の２商標は、「彩都」及び「ＳＩＧＨＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年４月２３日に登録出願、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年２月５日に設定登録された登録第４２３６３８３号商標の商標権から分割された商標権に係る登録商標であり（平成１６年２月４日に分割移転の登録）、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（２）登録第４７７９１７７号商標は、「彩都」の文字を標準文字により表してなり、平成１５年４月２４日に登録出願、第９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＩＴＥ」の文字に「２」の数字を右上に小さく付したものであるところ、その構成中の「２」の数字は、主として繰り返し符号として使用されているものである。しかして、その事例として、「ＫＹＯＮ」の文字、「もっと」の文字、「めちゃ」の文字に「２」の数字を右上に小さく付したものが、それぞれ「キョンキョン」、「もっともっと」、「めちゃめちゃ」と普通に称呼され使用されていることから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＩＴＥ」の文字から生ずると認められる「サイト」の称呼を繰り返した「サイトサイト」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その構成文字に相応して「サイトツー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サイトサイト」及び「サイトツー」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「サイト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　なお、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり縮減補正された結果、原査定において引用した登録商標中の登録第３１４８３８７号商標及び登録第４２３１７８４号商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノウタン」の片仮名文字と「脳鍛」の文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１８年８月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年６月４日付け手続補正書により、第９類に属する前記手続補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ノウタン』の片仮名文字と『脳鍛』の文字を二段に横書きしてなるところ、『脳鍛』の文字よりは、『脳を鍛えること』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『脳を鍛える商品』に使用されたときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ノウタン」の片仮名文字と「脳鍛」の文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ノウタン」の片仮名文字は、「脳鍛」の文字から生ずる読みを特定したものと認められるものである。
　しかして、本願商標構成中の「脳鍛」の文字は、たとえ「脳を鍛える」の意味合いを看取させるとしても、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないものであり、これよりは、直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、むしろ構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳＩＯＮＰＡＤ」の欧文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００６年７月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年８月４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５００３０２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１８年３月１４日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１０日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８５０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キレイを履く」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，タイツ，レオタード，その他の下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０１６９６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「キレイを履こう！」の文字及び記号を標準文字で表してなり、平成１８年７月３１日に登録出願、第２５類「靴下，パンツ，スパッツタイツ」を指定商品として、同１９年１月１２日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「汚れをとどめないさま」を意味する「綺麗」の片仮名表記「キレイ」の文字と「（下駄・靴・足袋・靴下などを）足先につける。」を意味する「履く」の文字とを対象を示す格助詞「を」を介して連綴してなる「キレイを履く」の文字よりなるものであるところ、これよりは、該文字に照応する「キレイヲハク」の称呼を生じ、「汚れをとどめないようにした（物を）足先につける。」程の意味合いを生ずる造語よりなるものというべきである。 
　一方、引用商標は、「汚れをとどめないさま」を意味する「綺麗」の片仮名表記「キレイ」の文字と「（下駄・靴・足袋・靴下などを）足先につける。」を意味する「履く」の進めたり、呼びかけたりする動詞の活用形「履こう」の文字と感嘆符「！」とを対象を示す格助詞「を」を介して連綴してなる「キレイを履こう！」の文字及び記号よりなるものであるところ、これよりは、該文字に照応する「キレイヲハコウ」の称呼を生じ、「汚れをとどめないようにした（物を）足先につけましょう。」程の意味合いを生ずる造語よりなるものというべきである。
　そこで本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、語尾において「く」の文字部分と「こう！」の文字及び記号部分が異なることから、外観上相紛れるおそれのない程度に相違するものであり、さらに、前者が行為そのものの状況を表現しているのに対し、後者がその行為への誘い・呼びかけを表現しているという違いがあることにより、観念上も区別され得るものである。
　また、称呼においては、本願商標の称呼が「キレイヲハク」であるのに対し、引用商標の称呼は、「キレイヲハコウ」であるから、両称呼は、構成音数を異にし、「ク」の音と「コウ」の音に明確な差異があり、その差異が、称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものでなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本件について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４０８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＫＩＮＧ　ＴＨＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＴＨＡＴ　ＧＯ，ＧＯ　ＢＥＴＴＥＲ」の文字よりなり、第１４類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＭＡＫＩＮＧ　ＴＨＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＴＨＡＴ　ＧＯ，ＧＯ　ＢＥＴＴＥＲ』の欧文字を書してなるが、格別に要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、これに接する取引者・需要者は、これをその取り扱いに係る特定の商品について使用する商品・役務の識別標識として認識するというよりは、単に一種の「キャッチフレーズ」と認識するに止まり、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＫＩＮＧ　ＴＨＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＴＨＡＴ　ＧＯ，ＧＯ　ＢＥＴＴＥＲ」の文字を書してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き一種のキャッチフレーズを認識、把握させるものとはいい難く、また、その指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８５２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エゾ前」の文字を縦書きしてなり、第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，水産物の抽出物を主原料とする粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エゾ前』と書してなるところ、該文字又は『エゾ』をひらがなで表した『えぞ前』の文字は、新聞記事やインターネットによる情報によると、『北海道産』を指称する語として使用されていることから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エゾ前」の文字よりなるところ、その構成中の「エゾ」の文字が、「北海道の古称」を表す「蝦夷」の片仮名表記であるとしても、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「エゾ前」及び該文字に照応する「えぞ前」「蝦夷前」等の文字が商品の産地を表示するものとして使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＣＬＵＳＴＥＲＢＯＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１９年３月２７日付け提出の手続補正書により、第１類「半導体製造に使用される化合物，化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＵＳＴＥＲＢＯＲＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中『ＣＬＵＳＴＥＲ』の文字は『房』の意味を有する英語であって、化学品等を取り扱う業界において、『塊状の分子・原子の集団』『ブドウの房状に結合した分子』等を指称する語として多数使用されているものであり、また、『ＢＯＲＯＮ』の文字は『ホウ素』の意味を有する英語であるから、本願商標全体として『ブドウの房状に結合したホウ素分子』等の意味合いを容易に認識させるものです。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、『ブドウの房状に結合したホウ素分子』或いは『ブドウの房状に結合したホウ素分子を配合した商品』等であることを認識させるものであって、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＬＵＳＴＥＲＢＯＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の、「ＣＬＵＳＴＥＲ」の文字が、「(花・実・毛などの)房、いくつかの金属原子の直接結合でつくられる多面体型の原子集団、いくつかの金属原子の直接結合でつくられる多面体型の原子集団を含む化合物」等の意味を有する文字であって、「ＢＯＲＯＮ」の文字が、「ホウ素」等（何れも「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）の意味を有する文字であるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい得ず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＣＬＵＳＴＥＲＢＯＲＯＮ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８０５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「不二スペシャリティーズ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び３２類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月２９日に登録出願され、その後、第２９類の指定商品については、前審における同１８年８月２５日付け手続補正書をもって、該手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、「本願商標は、登録第第４５２６３号商標の１、登録第３１０１５７号商標、登録第３１４５２９号商標、登録第３８３６２３号商標、登録第４３２７５２号商標、登録第４４２６１３号商標、登録第６１２１８８号商標、登録第１２５２６２４号商標、登録第１２５２６２５号商標、登録第１３８２７７４号商標、登録第１３８２７７５号商標、登録第１４７５３８３号商標、登録第１６６３５９０号商標、登録第１６８２８５２号商標、登録第１７４１３０６号商標、登録第２３２４５５３号商標、登録第２３２４５５４号商標、登録第２５４１０３９号商標、登録第２５７２４７２号商標、登録第２６８８５５０号商標、登録第２６９１８９０号商標、登録第３２８６９５６号商標、登録第３２８６９５７号商標、登録第３２８６９５８号商標、登録第３２８６９５９号商標、登録第４５０８３４３号商標及び登録第４６９８５２２号商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）とは「フジ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「不二スペシャリティーズ」の文字を標準文字で表してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表わされ、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「フジスペシャリティーズ」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、構成中の「スペシャリティーズ」の文字が、「特殊性、特製品」等の意味を有する英語「ＳＰＥＣＩＡＬＴＩＥＳ」を片仮名文字で表記したものであるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者等は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「フジスペシャリティーズ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。  
　してみれば、本願商標より「フジ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８１２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「おいしさふれあいＳＯＮＴＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年９月１日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）は、次のとおりである。 
（１）登録第４９６９５９７号商標は、「おいしさふれあい」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月２０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年７月１４日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４９９３３８７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月７日に登録出願、第５類、第１６類、第２９類、第３０類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同１８年１０月６日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４９９６８１７号商標は、「おいしさ、ふれあい。」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月２１日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同１８年１０月２０日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「おいしさふれあい」の平仮名文字と「ＳＯＮＴＯＮ」の欧文字とを連綴してなるものであるところ、後半の「ＳＯＮＴＯＮ」の文字が特に意味を有しない造語と認められるのに対し、前半の「おいしさふれあい」の文字は、それを構成する「おいしさ」及び「ふれあい」の語が共に日常生活において普通に用いられているものであり、本願の指定商品が日常生活に欠かせない食料品に係るものであることを考慮すると、「おいしさ（美味しさ）に触れ合う」の意味合いを看取させる程度であり、該文字部分が取引者、需要者に強く印象を与えるとも言い難いものである。
　してみれば、「おいしさふれあい」の文字は、本願商標のかかる構成にあって、「ＳＯＮＴＯＮ」の文字の修飾語的意味合いをもって認識させるに過ぎず、該文字のみが単独で取引きに資されることはないとみるのが相当であり、他に構成中の「おいしさふれあい」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、「おいしさふれあい」の文字部分から「オイシサフレアイ」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「オイシサフレアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９４０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年８月２４日アメリカ合衆国を第一国とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１８年１０月１０日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同年１１月９日付け手続補正書、同１９年５月１７日付け手続補正書及び当審における同年１１月２１日付け手続補正書により補正された結果、最終的に第３類「ひげそり用バーム，ひげそり用クリーム，ひげそり用ジェル，ひげそり用ローション，ジェル状浴用せっけん，非薬用リップクリーム，リップグロス，口紅，バスジェル，バスオイル，バスパウダー，非薬用バスソルト，パック用化粧料，ほお紅，ボディクリーム，ボディオイル，ボディパウダー，バブルバス，化粧用コンパクトに収納された化粧品，ヘアーコンディショナー，ハンドクリーム，ナイトクリーム，スキンクレンジングクリーム，スキンクリーム，防臭せっけん，防臭制汗用化粧品，ネイルエナメル，マニキュア，アイクリーム，アイメイク用化粧品，アイライナーペンシル，アイライナー，マスカラ，スクラブ剤を配合してなる洗顔料，ヘアローション，顔用ローション，ボディローション，毛髪用ウエーブ剤，メーキャップ化粧品，顔のメーキャップ化粧品，マッサージオイル，精油，おしろい，タルカムパウダー，シャンプー，スキンクラリファイア，スキンクレンジングローション，スキンローション，スキンモイスチャライザー，皮膚用せっけん，手・顔・身体用液状せっけん，サンブロック用化粧品，日焼け止め用化粧品，その他の化粧品，水せっけん，香料類，香水類，コロン」及び第３５類「カタログ及びインターネットを用いた商品の販売に関する情報の提供，電話・郵便・インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，商品の売上管理・在庫管理・物流管理・顧客管理」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「登録第２１２７７０７号商標、登録第２１３６７０５号商標及び登録第４３４０６６３号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２５３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１８年３月２２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３３３２５９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年３月２４日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月１８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）国際登録第７６２３１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＡＩＸＡ　ＤＥ　ＰＥＮＳＩＯＮＳ　′ＬＡ　ＣＡＩＸＡ′」の欧文字を表してなり、２００１年（平成１３年）５月２２日を国際登録の日として、第３６類に属する国際登録簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１４年８月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示した構成のとおり、薄い青色の矩形内に、構成中の右上より左下に向かう斜線を赤色で表したアルファベット「Ｘ」を有する青色の「ＣＡＩＸＡ」の欧文字を上段に配し、下段には白抜きの欧文字「ＡＱＵＩ」を有する青色の矩形を配し、さらに緑色及び黄色で背景を飾った青色で書された「ＢＲＡＳＩＬ」の欧文字を三段目に配してなるものである。
　しかして、その構成文字中の「ＣＡＩＸＡ」及び「ＡＱＵＩ」の各文字は、特定の語義を有しない造語よりなるものであり、かつ、「ＢＲＡＳＩＬ」の文字は、国名を表示するものと認められるところ、前記文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないから、我が国において親しまれた英語風もしくはローマ字風の読みをもって、構成全体より「カイクサアクイブラジル」の一連の称呼を生じ、また、矩形内の「ＣＡＩＸＡ」及び「ＡＱＵＩ」の文字より「カイクサアクイ」の称呼をも生ずる他に、上下二段に表された各文字に相応する「カイクサ」又は「アクイ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、構成左側にもみじのような５つの突出を持った図形と２つの円を配し、その右側に「ＣａｉｘａＢａｎｋ」の文字を表してなり、さらに図形と前記文字の下段に「Ｃａｉｘａ　ｄ’Ｅｓｔａｌｖｉｓ　ｉ　Ｐｅｎｓｉｏｎｓ　ｄｅ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の欧文字を横一列に表した構成よりなるものである。
　そして、構成中の「ＣａｉｘａＢａｎｋ」の文字部分は、大きく顕著に、同一書体で、まとまりよく、一体的に表されており、たとえ「Ｂａｎｋ」の文字が、「銀行」の意味を有する英語であるとしても、係る構成においては、「Ｂａｎｋ」の文字部分を省略し、「Ｃａｉｘａ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、該文字構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然であり、「カイクサバンク」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　また、欧文字で小さく書された「Ｃａｉｘａ　ｄ’Ｅｓｔａｌｖｉｓ　ｉ　Ｐｅｎｓｉｏｎｓ　ｄｅ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の文字は、同書・等間隔で外観上、一連一体的にまとまりよく表されており、特定の意味合いを有しない造語よりなるから、前記と同様、英語風及びローマ字風に「カイクサデエスタルビスイペンシオンスデバルセロナ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　次に、引用商標２は、「ＣＡＩＸＡ　ＤＥ　ＰＥＮＳＩＯＮＳ　′ＬＡ　ＣＡＩＸＡ′」の文字を書してなるところ、各文字は、同書・等間隔で外観上、一連一体的にまとまりよく表されており、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして理解し、認識されるとみるのが自然であり、特定の意味合いを有しない欧文字は、英語風又はローマ字風に読まれるのが自然であるから、該文字に相応して「カイクサデペンシオンスラカイクサ」の一連の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　そうすると、引用商標より「ＣＡＩＸＡ」の文字部分だけを分離・抽出し、該文字に相応して「カイクサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の判断は妥当ではない。
　そして、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じない造語と判断されるから、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて、外観上も十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９４６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「おとなの本屋さん」の文字を書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『主として成人向けの本を取り扱っている書物を売る店、主として成人向けの本を取り扱っている出版社』の如きの意味合いを認識させる『おとなの本屋さん』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願の指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、主として成人向けの本等を取り扱っている本屋や出版社によって販売あるいは提供されている商品又は役務であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、直ちに原審説示の意味合いが想起されるとはいい難く、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、原審説示の商品又は役務を表すものとして取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＥＳＳ　ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年７月１９日付け及び当審における同２０年２月１２日付け手続補正書により、最終的に、第９類及び第４２類に属する当該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は以下のとおり、認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない登録第1916218号商標（以下これを「引用Ａ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標権に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。
（２）本願は、その指定役務中に不適切な表示が含まれるものであるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、「アクセス」の称呼を生ずる登録第0950355号商標、登録第2709394号商標、登録第3128091号商標、登録第3196416号商標、登録第4356720号商標、登録第4662272号商標、登録第4677593号商標、登録第4677905号商標、登録第4677906号商標、登録第4677907号商標及び登録第4707650号商標（以下これら１１件をまとめて「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１３号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用Ａ商標の商標権は、平成１８年１１月２７日に存続期間満了により消滅し、その商標権が消滅した日から１年以上経過しているものである。その結果、本願商標が商標法第４条１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願はその指定役務について前記１のとおり、補正された。その結果、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおりの「ＡＣＣＥＳＳ　ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字よりなるところ、「ＡＣＣＥＳＳ」と「ＰＯＷＥＲＥＤ」の間が１文字分空いているとしても、構成各文字は、いずれも同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「アクセスパワード」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字部分が、「強力にする」「強化する」等の意味合いを有する英語「ＰＯＷＥＲ」の過去分詞（受動態）として、「強力にされた」「強化された」の意を認識させる語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アクセスパワード」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ｂ商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
　以上のとおり、本願は、商標法第４条第１項第１１号、同法第４条第１項第１３号及び同法第６条第１項及び第２項には該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。