【事件の表示】
　特許第３２４０２６６号「非磁性一成分現像用正帯電性トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４０２６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
1．手続きの経緯
　本件特許第３２４０２６６号の請求項１〜６に係る発明は、平成８年９月２６日に出願され、平成１３年１０月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月３日に訂正請求書が提出されたものである。
　
2．訂正の適否についての判断
2-1．訂正事項
・訂正事項(ア)
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、「密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレン」とあるのを、「密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン」と訂正する。
・訂正事項(イ)
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、「正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像用正帯電性トナー」とあるのを、「正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー」と訂正する。
・訂正事項(ウ)
　特許請求の範囲の請求項２の「【請求項２】結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載のトナー。」を、
「【請求項２】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。」と訂正する。
・訂正事項(エ)
　特許請求の範囲の請求項３の「【請求項３】結着樹脂として、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載のトナー。」を、
「【請求項３】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂を含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。」と訂正する。
・訂正事項(オ)
　特許請求の範囲の請求項６の「【請求項６】結着樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂（ｂ）とを含有することを特徴とする請求項１記載のトナー。」を、
「【請求項６】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂（ｂ）とを含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。」と訂正する。
・訂正事項(カ)
　明細書の段落【００１４】の「即ち、本発明の要旨は、・・・トナー、に関する。」の記載を、「即ち、本発明の要旨は、（１）少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー、
（２）少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー、
（３）少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該三つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂を含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー、
（４）二つの重合反応が、それぞれ縮重合反応と付加重合反応であることを特徴とする前記（３）記載のトナー、
（５）縮重合反応が、ポリエステル樹脂を生ずる反応であり、付加重合反応が、ピニル系樹脂を生ずる反応であることを特徴とする前記（４）記載のトナー、
並びに
（６）少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂（ｂ）とを含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー、に関する。」と訂正する。
　
2-2．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張または変更の存否
　訂正事項(ア)は、明細書の段落【００１９】に「また、本発明において用いられるポリエチレンの密度は、好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３である。」との記載に基づいて、密度の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項(イ)は、「正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像用正帯電性トナー」では、「感光体」を使用した「トナー」となって意味が不明りょうであるのを、「正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー」と正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項(ウ)、(エ)、(オ)は、特許請求の範囲の請求項３、４、６の記載において、訂正前の請求項１の記載を引用したところの「正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像用正帯電性トナー」については、上記したように意味が不明瞭であるので、訂正事項(ア)と同様に「正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー」と正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正前の請求項１の記載を引用して記載した、それ以外のところは、該引用に代えて訂正前の請求項１の記載のとおりに記載し直したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項(カ)は、発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の記載を、訂正事項(ア)〜(オ)と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項(ア)〜(カ)は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
2-3．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
3．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）
「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。
【請求項２】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。」、
【請求項３】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂を含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０，１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。」、
【請求項４】二つの重合反応が、それぞれ縮重合反応と付加重合反応であることを特徴とする請求項３記載のトナー。
【請求項５】縮重合反応が、ポリエステル樹脂を生ずる反応であり、付加重合反応が、ビニル系樹脂を生ずる反応であることを特徴とする請求項４記載のトナー。
【請求項６】少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂（ｂ）とを含有してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されていることを特徴とする、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー。」
　
4．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、
　　甲第１号証：特開平８−１０６１７０号公報
　　甲第２号証：特開平８−１５８９３号公報
　　甲第３号証：特開平８−１１４９４２号公報
　　甲第４号証：特開平８−８２９５２号公報
　　甲第５号証：「天然ワックスと低分子量ポリエチレン」三井石油化学工業株式会社発行、１９８３年２月発行、第１〜５頁
を提出して、
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるか、また、甲第１〜４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第第１項第３号または同法第２９条第第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、明細書の記載に不備があり、同法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないので、訂正前の請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
5．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消しの理由において引用した、本件出願前頒布されたことが明らかな
　刊行物１：特開平８−１０６１７０号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−１５８９３号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平８−１１４９４２号公報（甲第３号証）
　刊行物４：「天然ワックスと低分子量ポリエチレン」三井石油化学工業株式会社発行、１９８３年２月発行、第１〜５頁（甲第５号証）には次の事項が記載されている。
　
　刊行物１（特開平８−１０６１７０号公報）には、
(1a)「【請求項１】見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｃ以上で、かつ黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量が７μＣ／ｇ以上であることを特徴とする非磁性１成分現像用トナー。
【請求項２】有機感光体と組み合わせて使用される請求項１記載の非磁性１成分現像用トナー。
【請求項３】正帯電型の単層有機感光体と組み合わせて使用される正帯電トナーである請求項２記載の非磁性１成分現像用トナー。
【請求項４】側鎖に４級アンモニウム塩を有する樹脂を電荷制御剤として含有した請求項１または２記載の非磁性１成分現像用トナー。」（特許請求の範囲請求項１〜４）、
(1b)「【００１０】　本発明のトナーは、定着用樹脂に着色剤を分散させたトナー粒子に外添剤を外添して構成される。トナー粒子を構成する定着用樹脂としては、例えばポリスチレン、・・・ポリアミド樹脂等があげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００１１】・・・前記着色剤としては、従来公知の種々の染料、顔料等が使用可能である。ブラックトナーの場合は、カーボンブラックが主に使用される。カーボンブラックとしては、例えばチャンネルブラック、・・・アセチレンブラックなどがあげられる。
【００１２】カーボンブラックの使用量はとくに限定されないが、・・・通常、定着用樹脂１００重量部に対して１０重量部以下、なかんづく１〜９重量部の範囲から設定するのが適当である。」、
(1c)「【００１３】トナー粒子には、上記成分の他に、例えば電荷制御剤や離型剤（オフセット防止剤）等の各種添加剤を内添させてもよい。電荷制御剤としては、トナー粒子の極性に応じて、正電荷制御用と負電荷制御用の２種の電荷制御剤の何れか一方、または双方が用いられる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば塩基性窒素原子を有する有機化合物、例えば塩基性染料、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン類等や、上記各化合物で表面処理された充填剤等があげられる。本発明では、特に側鎖に４級アンモニウム塩を有する樹脂が電荷制御剤として好適に用いられる。これは、非画像部のかぶりに関して裕度が広がるためである。
【００１４】また、負電荷制御用の電荷制御剤としては、例えばカルボキシル基を含有する化合物（アルキルサリチル酸金属キレート等）、金属錯塩染料、脂肪酸石鹸、ナフテン酸金属塩等があげられる。電荷制御剤は、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で内添される。」、
(1d)「【００１５】離型剤（オフセット防止剤）としては、例えば脂肪族系炭化水素、脂肪族金属塩類、高級脂肪酸類、脂肪酸エステル類もしくはその部分ケン化物、シリコーンオイル、各種ワックス等があげられる。中でも、重量平均分子量が１０００〜１００００程度の脂肪族系炭化水素が好ましい。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックス、炭素原子数４以上のオレフィン単位からなる低分子量のオレフィン重合体等の１種または２種以上の組み合わせが適当である。
【００１６】離型剤は、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部の割合で内添される。上記トナー粒子は、以上の各成分を乾式ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ボールミル等によって均質に予備混合して得られた混合物を、バンバリミキサー、ロール、一軸または二軸の押出混練機等の混練装置を用いて均一に溶融混練した後、得られた混練物を冷却して粉砕し、必要に応じて分級することで製造される他、懸濁重合法等により製造することもできる。」、
(1e)「【００１９】
【実施例】以下、実施例および比較例をあげて本発明の非磁性１成分現像用トナーを説明する。
実施例１
定着用樹脂としてのスチレン−アクリレート−ブチルメタクリレート共重合体１００重量部に、正電荷制御用の電荷制御剤として藤倉化成（株）製のＦＣＡ２０１ＰＺ（側鎖に第４級アンモニウム塩を有する樹脂）７．５重量部、離型剤としてポリプロピレンワックス２．５重量部、カーボンブラック５重量部を混合し、溶融混練した後、粉砕、分級して、平均粒径９μｍのトナー粒子を作製した。
【００２０】ついで、得られたトナー粒子１００重量部に、外添剤として疎水性シリカ粒子（日本エアロジル社製の品番ＲＡ１３０Ｈ）を０．７重量部外添して、正帯電型の非磁性１成分現像用トナーを製造した。」、
(1f)「【００２２】
【数１】
見掛け密度（ｇ／ｃｃ）　＝　トナー重量／受器容積　　
ニュートナーの帯電量
黒ベタ部での消費直後に現像ローラに新たに供給されたトナーの帯電量である。この帯電量は、黒ベタ部での消費直後の現像ローラに吸引ノズルを押し当て、真空ポンプを用いて現像ローラ上のトナーをファラデーゲージ内に捕集し、この捕集したトナーの帯電量をエレクトロメータで測定した。
ハーフトーン部の画像濃度
黒ベタ部現像直後に現像したハーフトーン部の画像濃度（Ａ）を反射濃度計（東京電色社製の型番ＴＣ−６Ｄ）にて測定した。また、白色部の後に印刷したハーフトーン部の画像濃度（Ｂ）も同様にして測定し、それらの変化率（Ａ／Ｂ）を測定した。なお、使用した感光体は正帯電型の単層有機感光体である。」、
と記載されている。
　
　刊行物２（特開平８−１５８９３号公報）には、
(2a)「【請求項１】正帯電トナーからなる薄層を、一様に帯電され、露光された正帯電型感光体の表面に接触させることで、当該正帯電型感光体の表面の、露光により電位が低下した部分に、電位差によって正帯電トナーを付着させる接触現像方法において、側鎖に第４級アンモニウム塩に相当する基を導入した樹脂を電荷制御剤として添加した正帯電トナーと、導電性基材の表面に、単層の正帯電型有機感光層を形成した正帯電型感光体とを組み合わせて使用することを特徴とする接触現像方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
(2b)「【０００７】・・・その結果、側鎖に第４級アンモニウム塩に相当する基を導入した樹脂（以下「電荷制御性樹脂」という）を電荷制御剤として添加した正帯電トナーと、導電性基材の表面に、単層の正帯電型有機感光層を形成した正帯電型感光体とを組み合わせると、画像濃度が高くかつ画像カブリのない良好な画像を形成し得ることを見出し、この発明を完成するに至った。」、
(2c)「【００２０】電荷制御剤としての電荷制御性樹脂は、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で内添される。トナー粒子には、上記着色剤、電荷制御剤の他に、たとえば離型剤（オフセット防止剤）等の各種添加剤を内添させてもよい。離型剤（オフセット防止剤）としては、たとえば脂肪族系炭化水素、脂肪族金属塩類、高級脂肪酸類、脂肪酸エステル類もしくはその部分ケン化物、シリコーンオイル、各種ワックス等があげられる。中でも、重量平均分子量が１０００〜１００００程度の脂肪族系炭化水素が好ましい。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックス、炭素原子数４以上のオレフィン単位からなる低分子量のオレフィン重合体等の１種または２種以上の組み合わせが適当である。
【００２１】離型剤は、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部の割合で内添される。・・・」、
(2d)「【００５２】
【実施例】以下にこの発明の接触現像方法を、実施例、比較例に基づき説明する。
〈正帯電トナーの製造Ｉ〉定着用樹脂としてのスチレン−アクリル系樹脂１００重量部と、電荷制御性樹脂としての、スチレン−アクリル系樹脂の主鎖に、側鎖として、前記一般式(1) で表される第４級アンモニウム塩に相当する基を導入した樹脂（藤倉化成社製の商品名ＦＣＡ−２０１−ＰＺ）７．５重量部と、着色剤としのカーボンブラック５重量部と、離型剤としてのポリプロピレンワックス２．５重量部とを混合し、溶融混練した後、粉砕、分級して、平均粒径９μｍのトナー粒子を作製した。
【００５３】そして上記トナー粒子１００重量部に対して、外添剤としての疎水性シリカ０．３重量部をまぶして、正帯電トナーを製造した。」、
と記載されている。
　
　刊行物３（特開平８−１１４９４２号公報）には、
(3a)「【請求項１】着色剤、スチレン系樹脂及び低分子量ポリエチレンワックスを含有する電子写真用現像剤において、前記低分子量ポリエチレンワックスの重量平均分子量Ｍｗが
Ｍｗ＜１０００
であることを特徴とする電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲請求項１）、
(3b)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子写真用現像剤に関する。詳しくは、特定の低分子量ポリエチレンワックスを含有してなり、低温領域におけるオフセット現象の発生を防止し、かつ、定着性に優れた電子写真用現像剤に関する。」、
(3c)「【０００６】本発明に係るトナーに含有される低分子量ポリエチレンワックスは、低粘度のものが望ましく、特に１３０℃における溶融粘度が５０cp以下、好ましくは７〜２０cpのものがよい。さらに、融着温度を低温化するため、低分子量ポリエチレンワックスの軟化点が、１２０℃以下、好ましくは９０〜１１０℃であるのが効果的である。」、
(3d)「【００１７】
【実施例】次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何等限定されるものではない。実施例、比較例のトナーの原材料を以下に示す。
　
　スチレン／ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　１００重量部
　カーボンブラック　ＭＡ−１００（三菱化成社製）　　　　　　６重量部
　帯電制御剤　ボニトロンＰ−５１（オリエント化学工業社製）　２重量部
　ポリプロピレンワックス　ハイワックスＮＰ−５０５
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井石油化学社製）　　　２重量部
　ポリエチレンワックス（ＰＥ　ＷＡＸ）　　　　　　　　　　　１重量部
【００１８】以上の材料を用いて、混合−溶融混練−粉砕−分級を経てトナー化を行い、流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）を用いて外添処理を施した。また、得られたトナーの平均粒子径は９．５μｍであった。このトナーをシャープ（株）ＳＤ２０６０にて作成した未定着サンプルをニップ幅９mm、周速４００mm／secに調整されたＳＤ２０６０専用外部定着試験機（シャープ社製）を用いて定着テストを行った。（試験紙　ネコサレター）」、
と記載されている。
　
刊行物４（「天然ワックスと低分子量ポリエチレン」三井石油化学工業株式会社発行、１９８３年２月発行、第１〜５頁）には、
(4a)「後者の低圧直接重合法ワックスとしては、三井石油化学が開発した特殊なチーグラー触媒によって生産されるチーグラー法ワックス（商品名：三井ハイワックス）が代表的なものです。この方法では、分子量９００〜４０００、軟化点１００〜１３７℃、密度０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲で反応条件により幅広い選択が可能であり、」（第２頁右欄第１２〜１７行）、
(4b)高密度型、低密度型、低酸価型、高酸価型、及び酸変性型に大別される全１８種類の銘柄の三井ハイワックス（低分子量ポリエチレン）の物性について、
　(1)粘度法分子量（重量平均分子量）が９００〜４０００の範囲、
　(2)密度が０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲（高密度型２種類と高酸価型１種類を除いた１５種類は０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲）、
　(3)軟化点が１００〜１３２℃の範囲（高密度型の１種類を除いた１７種類は１００〜１２８℃の範囲）であること（第３頁、表４）、
(4c)低分子量ポリエチレンの軟化点と密度との関係として、分子量１０００では、密度約０．９２〜０．９５ｇ／ｃｍ３、軟化点約１１２〜１１８℃、分子量３０００〜２０００では、密度約０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３、軟化点約１１３〜１２５℃、及び、分子量４０００では、密度約０．９３〜０．９８ｇ／ｃｍ３、軟化点約１１６〜１３１℃であること（第４頁、図４）、
(4d)「(7)静電複写用トナー
　最近のオフィスオートメーションの急速な発展にともなって、複写機の普及と進歩が著しいが複写機のインキというべきトナーの成分としてチーグラー法ポリエチレンワックスのバランスとれた定着性、耐ブロッキング性が注目され、新しい用途として拡大しています。」（第５頁右欄下から第１４〜９行）、
と記載されている。
　
6．対比・判断
　刊行物１には、「見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｃ以上で、かつ黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量が７μＣ／ｇ以上であることを特徴とする正帯電型の単層有機感光体と組み合わせて使用される正帯電トナーである非磁性１成分現像用トナー」〔摘記(1a)の請求項３〕が記載されているが、これは「正帯電型の有機感光体と組み合わせて使用される非磁性１成分現像用正帯電トナー」である。
　さらに、該刊行物１に記載のトナーは、定着用樹脂に着色剤を分散させたトナー粒子に外添剤を外添して構成され、定着用樹脂としては、例えばポリスチレン、・・・ポリアミド樹脂等があげられ、これらを単独または２種以上を混合して用いるものであり〔摘記(1b)〕、
　離型剤としては、脂肪族系炭化水素・・・等があげられ、特に、重量平均分子量が１０００〜１００００程度の脂肪族系炭化水素が好ましく、具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックス、炭素原子数４以上のオレフィン単位からなる低分子量のオレフィン重合体等の１種または２種以上の組み合わせが適当で、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部の割合で添加すること〔摘記(1d)〕、及び、
　実施例１として、
　スチレン−アクリレート−ブチルメタクリレート共重合体（定着用樹脂）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　ＦＣＡ２０１ＰＺ（電荷制御剤）　　　　　　　　　　　７．５重量部
　ポリプロピレンワックス（離型剤；低分子量ポリプロピレン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５重量部
　カーボンブラック（着色剤）　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
を混合し、溶融混練した後、粉砕、分級して、平均粒径９μｍのトナー粒子の、正帯電型の非磁性１成分現像用トナー〔摘記(1e)〕が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「定着用樹脂、着色剤、電荷制御剤および離型剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、離型剤が、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー」が開示されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１に記載されたトナーとを対比すると、後者の「定着用樹脂」、「電荷制御剤」は、それぞれ前者の「結着樹脂」、「荷電制御剤」に相当するから、
　両者は「少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性トナー」である点で一致し、
　前者では、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部添加されるのに対して、後者では、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックス、炭素原子数４以上のオレフィン単位からなる低分子量のオレフィン重合体等の１種または２種以上の組み合わせである、重量平均分子量が１０００〜１００００程度の脂肪族系炭化水素を、定着用樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部添加される点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、着色剤、スチレン系樹脂及び低分子量ポリエチレンワックスを含有する電子写真用現像剤において、前記低分子量ポリエチレンワックスの重量平均分子量Ｍｗが Ｍｗ＜１０００ であるトナーは、低温領域におけるオフセット現象の発生を防止し、かつ、定着性に優れていること〔摘記(3a)、(3b)〕、
　融着温度を低温化するため、低分子量ポリエチレンワックスの軟化点が、１２０℃以下が効果的であること〔摘記(3c)〕、及び
　実施例として、
　スチレン／ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　１００重量部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　荷電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　ポリプロピレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
を組成とするトナー〔摘記(3d)〕が記載されている。
　このポリエチレンワックス（低分子量ポリエチレン）と、ポリプロピレンワックス（低分子量ポリプロピレン）とが添加されたトナーにおいて、ポリエチレンワックスは、重量平均分子量が１０００以下であるが、刊行物４の図４を参酌〔摘記(4c)〕すると、分子量１０００の低分子量ポリエチレンは、軟化点約１１２〜１１８℃、密度約０．９２〜０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲にあると認められるので、本件発明１の「重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３である」ポリエチレンに相当するものであり、オフセット現象の発生を防止するものであるから離型剤であるといえる。
　さらに、刊行物４には、低圧直接重合法ワックスとしては低分子量ポリエチレンワックスがあり、分子量９００〜４０００、軟化点１００〜１３７℃、密度０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲で反応条件により幅広い選択が可能であり〔摘記(4a)〕、トナーの成分としてポリエチレンワックスのバランスとれた定着性、耐ブロッキング性が注目されている〔摘記(4d)〕、と記載されている。
　してみると、刊行物１に記載されるトナーに添加する低分子量ポリエチレンとして、刊行物３、４に記載されるような、低分子量ポリエチレンワックスを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物４の表４には、低分子量ポリエチレンである「三井ハイワックス」の全１８種類が重量平均分子量が９００〜４０００の範囲にあり、軟化点については全１８種類中の１７種類が本件発明１の「１３０℃以下」の範囲にあり、密度については全１８種類中の１５種類が本件発明１の「０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３」の範囲にあること〔摘記(4b〕が示され、また、刊行物４の、図４には、低分子量ポリエチレンの分子量に対する軟化点と密度の関係として、分子量１０００では、軟化点約１１２〜１１８℃、密度約０．９２〜０．９５ｇ／ｃｍ３、分子量３０００〜２０００では、軟化点約１１３〜１２５℃、密度約０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３、及び、分子量４０００では、軟化点約１１６〜１３１℃、密度約０．９３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であること〔摘記(4c)〕が示されている。
　この低分子量ポリエチレンの分子量に対する軟化点と密度の関係からみて、「重量平均分子量が５０００以下」のポリエチレンは「軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３」であるとすることができる。
　そうすると、本件発明１のトナーが含有する「重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３である」ポリエチレンは、分子量に対して特別な軟化点と密度を有するとすることができるものではなく、「重量平均分子量５０００以下」の低分子量ポリエチレンなら普通に有する軟化点と密度を単に示したにすぎないものである。
　さらに、低分子量ポリエチレンの添加量が、本件発明１では、トナー粒子１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であるが、刊行物１に記載されたトナーでは、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であるので、添加量の基準が一応異なる。
　しかしながら、本件発明１のトナーは、結着樹脂１００部に対して、着色剤が２〜１０重量部、荷電制御剤が０．２５〜８重量部である（明細書段落【００６５】、【００６６】）のに対して、刊行物１に記載されたトナーでは、結着樹脂１００重量部に対して着色剤１０重量部以下、荷電制御剤が０．１〜１０重量部であるので〔摘記(1b)、(1c)〕、両トナーは共に、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤の３者の重量部比がほぼ重なり、しかも結着樹脂が約８０重量部以上の大半を占めている。
　そうすると、トナー粒子と結着樹脂のどちらを基準にしても、低分子量ポリエチレンを同じ０．１〜１０重量部添加するということは、トナーに対する添加量としては重なるものであって、実質的に別異な添加量であるとはいえない。
　また、本件明細書には、本件発明１は、感光体のカブリが少なく、また、優れた画質および耐久性を実現することが目的であるとしているが（明細書段落【００１２】）、刊行物２には、離型剤として低分子量ポリエチレンを添加するような、非磁性一成分現像用正帯電トナーと、正帯電型有機感光層を形成した正帯電型感光体とを組み合わせると、画像濃度が高くかつ画像カブリのない良好な画像を形成し得ること〔摘記(2a)〜(2c)〕が記載されているのであるから、本件発明１の、感光体のカブリが少なく、優れた画質を得る点については予想し得たことである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
7．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２９日（２００３．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非磁性一成分現像用正帯電性トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が
０．９２〜
３で
方式に用いられる
　【請求項２】　
少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記
してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている
、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性
　【請求項３】　
少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記
してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている
、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性
　【請求項４】　二つの重合反応が、それぞれ縮重合反応と付加重合反応であることを特徴とする請求項３記載のトナー。
　【請求項５】　縮重合反応が、ポリエステル樹脂を生ずる反応であり、付加重合反応が、ビニル系樹脂を生ずる反応であることを特徴とする請求項４記載のトナー。
　【請求項６】　
少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記
してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている
、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電子写真法、静電印刷法、静電記録法等において形成される静電潜像、特に非磁性一成分現像方式により形成される静電潜像の現像に用いられる非磁性一成分現像用正帯電性トナーに関する。さらに詳しくは、直接または間接電子写真現像方式に用いたレーザービームプリンター、普通紙ファクシミリ等の反転現像機に使用される非磁性一成分現像用正帯電性トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、電子写真法等で採用される現像方式としては、磁性キャリアとトナーよりなる現像剤を用いる二成分系の現像方式と、磁性キャリアを用いない一成分現像方式等が知られており、一成分現像方式はさらに、トナーが磁性体を含有するか否かにより、磁性一成分現像方式と非磁性一成分現像方式とに大別される。
　【０００３】
　これらのうち、トナーに電荷を付与し磁力によりトナーを静電潜像部に搬送するために用いられるキャリアとトナーとの二成分よりなる現像剤を用いる二成分磁気ブラシ現像法が、従来最も都合良く用いられてきた。
　【０００４】
　しかしながら、二成分磁気ブラシ現像法は現像剤の搬送に磁力を用いるため、現像ロール中に磁石を必要とし、キャリアも鉄粉、ニッケル粉、フェライト等の金属もしくはその酸化物である為、現像機及び現像剤が重くなり、記録装置の小型軽量化を阻害する原因となる。
　【０００５】
　また、例えば、米国特許第３９０９２５８号、及び同第４１２１９３１号に提案されているように、キャリアを用いずトナー内部に磁性体を内包させ、トナーの有する磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する磁性一成分現像法も従来よりよく用いられてきた。しかしながら、この現像法も現像ロール内部に磁石を必要とするため、現像装置の軽量化という観点からは不利であり、さらにトナー内部に磁性体を含有するため、カラートナーとしての使用は不可能であった。
　【０００６】
　これらの現像法の上記問題点を解消するために、米国特許第２８９５８４７号、同第３１５２０１２号、特公昭４１−９４７５号公報、同４５−２８７７号公報、同５４−３６２４号公報等に記載されている磁性粉を含有しないトナーのみを使用する非磁性一成分現像法の検討、改良が盛んになされてきている。この現像法は、現像ロールに磁石を用いない点で記録装置の小型軽量化に対して非常に有利である。特に近年開発が盛んになっている小型のパーソナル用プリンター、及び普通紙Ｆａｘに対してはこの現像方法を用いる例が多くなってきている。
　【０００７】
　一方、前記の現像工程に供される感光体としては、有機系のものと無機系のものとがあり、これらは帯電の極性により正帯電型と負帯電型に分類される。このうち有機感光体は、無機感光体と比較して量産性、環境安定性、加工性等が優れているため、複写機やプリンターの感光体として広く用いられるようになった。
　【０００８】
　これまで実用化されてきた機能分離型有機感光体は、電荷輸送物質が正孔移動型であるため、いずれも負帯電型であり、（−）コロナ放電により大量にオゾンが発生し、オゾン処理装置の付設やドラム表面の劣化といった問題が生じた。そこで、現在、このような問題が生じない正帯電型有機感光体の開発がなされており、実用化されつつある。
　【０００９】
　しかしながら、この正帯電型有機感光体はこれまで使用されていた無機感光体（Ｓｅ系）と比較して感度の面で劣るため、トナーの設計において次のような問題が新たに生じた。即ち、感光体の感度が低いということは、たとえば、反転現像の場合、同じ画像濃度を得るためにより高い現像バイアス電圧を印加する必要があり、このため非露光部の表面電位と現像バイアス電位の電位差が無機感光体に比べて小さくなり、カブリが多くなるという現象が生じた。さらに、有機感光体は無機感光体と比較して表面強度の面でも劣るため、耐久性が低く、このため感光体寿命を延ばす必要もあった。
　【００１０】
　一方、トナー用の樹脂としては、一般にポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等の種々の樹脂が用いられるが、これらの中でも特にポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂が代表的である。
　【００１１】
　しかしながら、ポリエステル樹脂は、低温定着性を保ったまま樹脂の耐久性を向上することができるため、帯電ブレードによりトナーにストレスがかかり易い非磁性一成分トナー用として好適に用いられているものの、官能基としてカルボキシル基を有しているため負帯電性が強く、正帯電性トナーを得るためには不利である。また、スチレン−アクリル共重合体樹脂は、正帯電化はし易いが、耐久性に欠ける点に問題がある。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、正帯電型有機感光体を使用した場合でも感光体のカブリが少なく、また、優れた画質および耐久性を実現することのできる非磁性一成分現像用正帯電性トナーを提供することにある。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリエステル樹脂を結着樹脂に用いた系では、定着性改良剤（定着補助剤）として用いるポリエチレンが大きな因子であることをつかみ、なかでもポリエチレンの分子量と密度（分子鎖の枝分かれ度合い）を調整することにより、前記問題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１４】
　即ち、本発明の要旨は、
（１）　少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が
０．９２〜
３で
方式に用いられる
（２）　
少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記
してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている
、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性
（３）　
少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記
してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている
、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性
（４）　二つの重合反応が、それぞれ縮重合反応と付加重合反応であることを特徴とする前記（３）記載のトナー、
（５）　縮重合反応が、ポリエステル樹脂を生ずる反応であり、付加重合反応が、ビニル系樹脂を生ずる反応であることを特徴とする前記（４）記載のトナー、並びに
（６）　
少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、前記
してなり、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であり、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、トナー粒子中に添加されている
、正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いられる正帯電性
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明について詳細に説明する。
　本発明の非磁性一成分現像用正帯電性トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、および荷電制御剤を含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーにおいて、重量平均分子量が５０００以下、かつ軟化点が１３０℃以下であるポリエチレンが、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部トナー粒子中に添加されていることを特徴とするものである。
　【００１６】
　本発明のトナーに添加されているポリエチレンの重量平均分子量は、５０００以下、好ましくは１１００〜４０００である。５０００を超えると、ポリエステル樹脂との相溶性が悪くなるためか、画像品質上、ガサツキ感に問題が出てくる。また、軟化点は１３０℃以下、好ましくは８０〜１２０℃である。軟化点が１３０℃を超えるとポリエチレンの定着性改良剤（定着補助剤）としての効果が小さくなり、トナー内添加物（着色剤・荷電制御剤等）の分散が悪化する。ここで、ポリエチレンの軟化点はＪＩＳ　Ｋ２２０７に準拠して測定したものである。
　【００１７】
　このようなポリエチレンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、鉱物系天然品であるパラフィンワックス、石炭から合成されるもの（サゾールワックス）等が挙げられる。これらは市販されており、例えば、「４０５ＭＰ」、「４４００Ｇ」、「４１０Ｐ」、「４２０Ｐ」、「４２０２Ｅ」、「２２０ＭＰ」、「２２３５Ｈ」、「２００Ｐ」、「２２０３Ａ」、「１１４０Ｈ」（以上、三井石油化学工業製）、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ｈ１」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ｈ１−Ｎ６」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　ＳＰＲＡＹ３０」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　ＳＰＲＡＹ４０」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ｈ２」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ａ１／Ａ７」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ａ２／Ａ３」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ａ６」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ａ１４」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ａ１５」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ａ２８」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ｃ８０」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　Ｃ１０５」、「ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　ＳＰＲＡＹ１０５」（以上、サゾール社製）等が挙げられる。
　【００１８】
　本発明のトナーにおいて、ポリエチレンの添加量は、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜３重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部である。０．１重量部未満であると、画質向上の効果が得られず、１０重量部を超えると、定着性の面でオフセット現象に対する懸念がでてくる。
　【００１９】
　また、本発明において用いられるポリエチレンの密度は、好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３である。これは、密度が低いほど、言い換えれば、ポリエチレンの枝分かれ度合いが多いほど結着樹脂との相溶性が良くなり、トナー内添加物（着色剤・荷電制御剤等）の分散に大きく影響を与えると考えられる。
　【００２０】
　本発明のトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することが好ましい。本発明に使用されるポリエステル樹脂のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（１６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡ系のモノマー、その他のモノマーとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、またはそれらのエーテル化ポリヒドロキシ化合物、即ち、ポリオキシエチレン（１０）ソルビトール、ポリオキシエチレン（３）グリセリン、ポリオキシエチレン（４）ペンタエリスリトール等が挙げられる。
　【００２１】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂の酸成分としては、例えば、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ブチルコハク酸等のコハク酸誘導体、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびこれらの酸の無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル等の通常のポリエステル樹脂の製造に使用される化合物が挙げられる。
　【００２２】
　本発明においては、以上のアルコール成分および酸成分のうち、特に、一般式（Ｉ）
　【００２３】
　【化１】
　【００２４】
（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは正の整数であり、各々の平均値の和は２〜１６である）
で示されるジオール成分と、一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）
　【００２５】
　【化２】
　【００２６】
（式中、Ｒ２およびＲ３は、同一もしくは相異なって、炭素数４〜２０の炭化水素基を示す）
で示される２価のカルボン酸もしくはその無水物を１〜５０モル％、およびトリメリット酸もしくはその無水物を１０〜３０モル％含有する酸成分とを縮重合して得られるポリエステル樹脂を用いることにより、本発明の効果を著しく発揮することができるが、これらに限定されるものではない。
　【００２７】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂を得るには、まず、前記アルコール成分と酸成分とを不活性ガス雰囲気中にて、１８０℃〜２５０℃の温度で縮重合することにより製造することができる。この際反応を促進させるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、ジメチル錫エマレート、三酸化アンチモン、テトラブチルチタネート、二酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスフェート等を使用することができる。
　【００２８】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂の酸価は、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリエステル樹脂の酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にすると、樹脂自体の負帯電性を緩和することができるため、本発明の正帯電性トナーに好適に用いられる。ポリエステル樹脂の酸価を制御する方法としては、ポリエステル樹脂合成時のアルコールとカルボン酸の比を調整する（アルコール過剰にする）、または、カルボン酸がなくなるまで反応を行う、等の方法が挙げられる。
　【００２９】
　また、本発明においては、結着樹脂として、前記のポリエステル樹脂の代わりに、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物（以下、「両反応性化合物」という）とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂を用いてもよい。
　【００３０】
　この結着樹脂の構造は、二つの重合系の原料モノマーを構成単位とし、二つの重合系の樹脂成分が両反応性化合物を介して部分的に化学結合したものを含有するものであり、製造中の樹脂の分解で生じる低分子量成分が比較的少量である。
　【００３１】
　本発明において、二つの重合反応は、主として独立した反応経路で重合反応が行われるものであるが、その二つの重合反応が、それぞれ縮重合反応と付加重合反応であることが好ましい。
　【００３２】
　縮重合反応は、ポリエステル樹脂を生ずるものが代表的であり、付加重合反応は、ラジカル重合反応によりビニル系樹脂を生ずるものが代表的である。
　【００３３】
　これらのうち、ポリエステル成分は、２価又は多価アルコールと２価又は多価カルボン酸、カルボン酸無水物、もしくはカルボン酸エステル等を原料モノマーとして得ることができる。
　【００３４】
　ここで、２価アルコール成分としては、例えばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−プテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
　【００３５】
　３価以上の多価アルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
　【００３６】
　これらの２価又は多価アルコール成分のうち、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールが好ましく用いられる。
　本発明においては、これらの２価のアルコール単量体及び３価以上の多価アルコール単量体から単独であるいは複数の単量体を併用して用いることができる。
　【００３７】
　また、２価カルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、及びこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。好ましくは、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸、アルケニルコハク酸が用いられる。
　【００３８】
　本発明においては、３価以上の多価カルボン酸又はその誘導体を用いることもできるが、かかる３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。これらのうち、特に１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、すなわちトリメリット酸又はその誘導体が安価で、反応制御が容易であるため、好ましく用いられる。
　【００３９】
　３価以上の多価カルボン酸又はその誘導体は、樹脂の重合度制御に有効であり、縮重合系原料モノマーに対して０．２〜３０重量％、特に０．５〜３０重量％使用するのが好ましい。
　【００４０】
　３価以上の多価カルボン酸成分は、使用量が多すぎると重合反応中にゲル化を起こしてしまい、また使用量が少ないと、ヒートロール定着において、トナーの一部が紙に完全に固着しないでローラー表面に付着し、次の紙に転移するというオフセット現象を防ぎにくくなる。
　【００４１】
　付加重合反応により得られるビニル樹脂を形成するために使用される代表的な単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ビニルナフタレン等のスチレンもしくはスチレン誘導体；例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；例えば塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ギ酸ビニル、カプロン酸ビニル等のビニルエステル類；例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のエチレン性エステル；例えばビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類、例えばビニリデンクロリド等のビニリデンハロゲン化物；例えばＮ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類が挙げられる。本発明において、好ましくはα−メチルスチレン、プロピレン、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルが用いられる。
　【００４２】
　また、ビニル系樹脂を製造する際には重合開始剤が用いられ、かかる重合開始剤としては、例えば２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、その他のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、又はベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
　また場合により、ビニル系樹脂の製造に一般に用いられる架橋剤を使用することも可能である。
　【００４３】
　重合体の分子量及び分子量分布を調節する目的で、又は反応時間を調節する目的等で、二種類又はそれ以上の重合開始剤を混合して使用することもできる。
　重合開始剤の使用量は、重合単量体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
　【００４４】
　本発明において、一方の反応経路で生成する樹脂の分子量を低くすれば、結着樹脂の粉砕性を向上させることが可能となる。
　特に付加重合系樹脂部分についての数平均分子量が１１，０００以下、好ましくは２，０００〜１０，０００であれば、結着樹脂の粉砕性の向上に有効である。数平均分子量を１１，０００以下にするには、重合開始剤を多用したり、連鎖移動剤を用いればよい。
　【００４５】
　また、本発明において、両反応性化合物としては、例えば次の一般式（ＩＶ）で表わされるものが挙げられる。
　【００４６】
　【化３】
　【００４７】
　式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ビニル基又はハロゲン原子を示し、これらは一緒になって環を形成していてもよい。前記のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、ビニル基、又は環はそれぞれ置換基を有していてもよい。Ａ及びＢは同一でも異なっていてもよく、それぞれ単結合、一般式（Ｖ）で表わされるアルキレン基又は一般式（ＩＶ）で表わされるフェニレン基、
　【００４８】
　【化４】
　【００４９】
（Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ビニル基又はハロゲン原子を示し、これらは一緒になって環を形成していてもよい。前記のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、ビニル基、又は環はそれぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ１０は、単結合又は低級アルキレン基を示す。ｍは０〜５、ｎは０〜２の整数を示す）
を示し、Ｘ及びＹは同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、−Ｒ１１、−ＯＲ１２又は−ＣＯＯＲ１３（Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は水素原子又は置換基を有していてもよい低級アルキル基を示す）を示す。
　【００５０】
　ここで、これらの化合物は二つの重合系の原料モノマーのいずれとも反応し得ることが必要であるが、一つの重合系の原料モノマーが２種以上ある場合には、少なくともこのうちの一つと反応し得ればよい。
　【００５１】
　Ｒ４〜Ｒ９で示されるもののうち、アルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜６、特に１〜４のものが好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。これらのアルキル基は、フェニル基、ナフチル基、水酸基等で置換されていてもよい。また、アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられ、これらの基は、水酸基、カルボキシル基等で置換されていてもよい。アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、ベンジル基等が挙げられ、これらの基は、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、カルボキシル基、水酸基等で置換されていてもよい。また、ビニル基は、水酸基、フェニル基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基等で置換されていてもよい。これらの置換基が一緒になって形成した環には、水酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、特に塩素原子、臭素原子が好ましい。
　また、Ｒ１０で示される低級アルキレン基は炭素数１〜４であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３で示される低級アルキル基は炭素数１〜４であるが、その例としては、メチル基、エチル基等が挙げられ、これらの低級アルキル基は水酸基等で置換されていてもよい。
　【００５２】
　一般式（ＩＶ）で表わされる化合物の代表的なものとしては、以下の化合物（１）〜（３５）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　【００５３】
　【化５】
　【００５４】
　【化６】
　【００５５】
　【化７】
　【００５６】
　さらに上記のエチレン性モノカルボン酸の低級アルキルエステル、上記のエチレン性ジカルボン酸の無水物などが挙げられる。
　【００５７】
　両反応性化合物は、反応終了後の樹脂の分散粒径を小さくして、着色剤等の分散性を良好にするために有効であり、縮重合系の原料モノマーに対して０．５〜１０重量％、特に０．５〜５重量％使用するのが好ましい。
　【００５８】
　以上のような結着樹脂は、以上の原料モノマー混合物および両反応性化合物を用いて、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得ることができるものであるが、本発明において、「二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせる」とは、二つの重合反応の進行及び完結が時間的に同時である必要はなく、それぞれの反応機構に応じて反応温度及び時間を適当に選択し、独立して反応を進行、完結させればよい。
　【００５９】
　このような結着樹脂の製造方法は、例えば、縮重合系樹脂の原料モノマー、付加重合系樹脂の原料モノマー、両反応性化合物、及び重合開始剤を予め混合し、主としてラジカル重合反応により縮重合反応が可能な官能基を有する付加重合系樹脂を得、次いで反応温度を上昇させた後、主として縮重合反応により縮重合系樹脂成分の形成を行わせることが好ましい。
　【００６０】
　代表的な製造方法としては、例えばポリエステル樹脂の原料モノマーの混合物中に、ビニル系樹脂の原料モノマー、両反応性化合物、及び重合開始剤の混合物を予め混合し、ラジカル重合に適した温度条件でラジカル重合反応を行い、縮重合反応が可能な官能基を有するビニル系樹脂を生じる重合反応を完結させ、次いで反応温度を上昇させた後、縮重合反応を行い縮重合系樹脂成分の形成を完結させる方法が挙げられる。
　【００６１】
　ここで、付加重合反応に適した温度条件は、用いられる重合開始剤の種類にもよるが、５０〜１８０℃の温度範囲で通常行われる。また、縮重合反応の重合度を上昇させるのに適する温度範囲は通常１９０〜２７０℃である。
　このように反応容器中で独立した二つの反応を並行して進行させる方法により二種類の樹脂が混合分散した結着樹脂を効果的に得ることができる。
　【００６２】
　縮重合系樹脂の付加重合系樹脂に対する重量比、即ち縮重合系樹脂モノマーの付加重合系樹脂モノマーに対する重量比は、付加重合系樹脂を分散させるために、通常５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９５／５である。
　【００６３】
　このようにして得られる結着樹脂は、高化式フローテスター（島津製作所製）を用いて測定した軟化点が７０〜１６０℃、好ましくは９０〜１６０℃、ガラス転移温度が４０〜８０℃、好ましくは５２〜７０℃、酸価（ＪＩＳ　Ｋ００７０）が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、好ましくは２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。結着樹脂の軟化点、ガラス転移温度及び酸価をこれらの範囲にするには、原料モノマー混合物中の重合開始剤、触媒量等の調整又は反応条件の選択により容易に行うことができる。
　【００６４】
　さらに、本発明においては、結着樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と、１つの反応容器中で各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマー混合物と、該二つの重合系原料モノマーのいずれとも反応し得る化合物とを混合し、該二つの重合反応を同一反応容器中で並行して行わせることにより得られる樹脂（ｂ）とを含有するものを用いてもよい。その場合、両者の混合比（重量比）は、好ましくは、（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
　【００６５】
　本発明のトナーに含有される着色剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、カーボンブラック：Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料：Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料：Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５等の赤色もしくは紅色顔料：Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料：Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が使用可能である。これらの染顔料は単独で用いても２種以上混合して用いても良い。その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して好ましくは２〜１０重量部、さらに好ましくは３〜７重量部である。
　【００６６】
　本発明のトナーに含有される荷電制御剤としては従来電子写真用に用いられることが知られている全ての正帯電性の帯電制御剤から、１種または２種以上が用いられる。具体的には、例えば、ニグロシン染料として「ボントロンＮ−０１」、「ボントロンＮ−０４」、「ボントロンＮ−０７」、「ボントロンＮ−０９」、「ボントロンＮ−１１」、「ボントロンＮ−１３」（以上、オリエント化学工業製）等、アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料として「ＣＯＰＹ　ＣＨＡＲＧＥ　ＰＲ」（ヘキスト社製）等、４級アンモニウム塩として「ボントロンＰ−５１」、「ボントロンＰ−５３」（以上、オリエント化学工業製）、「ＴＰ−４１５」（保土谷学工業製）、セチルトリメチルアンモニウムブロミド等、ポリアミン樹脂として「ボントロンＰ−５２」（オリエント化学工業製）等、を挙げることができる。
　以上の荷電制御剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対して好ましくは０．２５〜８重量部、さらに好ましくは３〜５重量部である。
　【００６７】
　また、トナー中には、フェライト等の磁性体、導電性調整剤、酸化錫、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、酸化セリウム、および酸化亜鉛等の金属酸化物、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、離型剤等の従来より公知である各種添加剤が必要に応じて加えられても良い。
　【００６８】
　本発明のトナーの製造方法としては、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の従来より公知の製造方法が使用可能である。例えば、一般的な例としては、まず、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、ワックス等の各種添加剤等を公知の混合機で均一に分散混合し、次いで混合物を密閉式ニーダーあるいは１軸または２軸の押出機等で溶融混練し、冷却後、粉砕し、分級すればよい。混練機は連続生産できる点等の優位性から近年は１軸または２軸の押出機が主流であり、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シ−・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が挙げられる。
　【００６９】
　このようにして得られるトナーの平均粒径は、３〜２０μｍであることが好ましい。
　さらに、トナーに外添処理を施す場合には、分級したトナーと外添微粒子をスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌機等で攪拌混合すればよく、必要に応じてスタート現像剤用トナーと補給用トナーに使用する外添微粒子の種類や添加量は異なっていてもよい。この際、外添微粒子は、予め解砕処理を施しておくことが好ましい。また、攪拌する回転数、攪拌時間等の混合条件はトナーの性能に合わせて適宜決定すればよい。
　【００７０】
　無機微粉末としては、例えば、一次粒子の平均粒子径が３０〜５００ｎｍである二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅、酸化錫等が挙げられる。
　【００７１】
　有機微粉末としては、例えば、一次粒子の平均粒子径が３０〜５００ｎｍであるアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等の単独もしくは共重合体樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、ステアリン酸等の高級脂肪酸およびその金属塩、カーボンブラック、フッ化黒鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素等が挙げられる。
　【００７２】
　これらの外添微粒子を電子写真トナーに用いる際には、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
　【００７３】
　本発明のトナーは、電子写真法、静電印刷法、静電記録法等において形成される静電潜像特に非磁性一成分現像方式により形成される静電潜像の現像に用いられるものであり、さらに詳しくは、直接または間接電子写真現像方式を用いたレーザービームプリンター、普通紙ファクシミリ等の反転現像機に使用されるものである。また、特に正帯電型有機感光体を使用した非磁性一成分現像方式に用いることにより、本発明の効果が顕著に得られる。
　【００７４】
　【実施例】
　以下、樹脂製造例、実施例、比較例、及び試験例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。なお、実施例１は参考例として記載するものである。
　【００７５】
　また、得られた結着樹脂の酸価、及びガラス移転温度は以下の方法により測定した。
〔酸価〕
　ＪＩＳ　Ｋ００７０に記載された方法に準拠して測定を行った。
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
　示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用いて１００℃まで昇温し、その温度で３分間放置した後、降温速度１０℃／分で室温まで冷却したサンプルを、昇温速度１０℃／分で測定した際に、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度を、ガラス転移温度とした。
　【００７６】
樹脂製造例１
　ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２６３０ｇ、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０５０ｇ、テレフタル酸９７０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸３３５ｇ、トリメリット酸３１０ｇ、およびジブチル錫オキシド１３ｇを四つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素気流下にて２３０℃で反応させた。
　【００７７】
　重合度は、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７に準拠した軟化点より追跡を行ない、軟化点が１４９℃に達したとき、反応を終了した。得られた樹脂をポリエステル樹脂Ａとする。
　示差走査熱量計（セイコー電子工業社製）で測定したポリエステル樹脂Ａのガラス転移点は、ピーク１本で６２℃であった。またＪＩＳ　Ｋ００７０に準ずる方法によって測定した酸価は６（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であった。
　【００７８】
樹脂製造例２
　ビニル系樹脂の単量体として、スチレン４１０ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル９０ｇ、および重合開始剤として、アゾビスイソブチルニトリル２０ｇを滴下ロートに入れる。ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７８０ｇ、フマル酸２４ｇ、イソドデセニル無水コハク酸７６ｇ、テレフタル酸２５０ｇ、およびジブチル錫オキシド２ｇをガラス製５リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素気流下にて１３５℃にて攪拌しつつ、先の滴下ロートよりビニル系樹脂の単量体および重合開始剤を１時間かけて滴下した。１３５℃に保持したまま２時間熟成し、２３０℃に昇温して反応させた。
　【００７９】
　重合度は、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７に準拠した軟化点より追跡を行ない、軟化点が１２０℃に達したとき、反応を終了した。得られた樹脂をハイブリッド樹脂Ｂとする。
　示差走査熱量計（セイコー電子工業社製）で測定したハイブリッド樹脂Ｂのガラス転移点はピーク１本で６０℃であった。またＪＩＳ　Ｋ００７０に準ずる方法によって測定した酸価は８（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であった。
　【００８０】
実施例１
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　２００Ｐ（三井石油化学工業製）　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８１】
実施例２
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　ＳＰＲＡＹ　１０５（サゾール製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８２】
実施例３
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　４１０Ｐ（三井石油化学工業製）　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８３】
実施例４
　　ハイブリッド樹脂Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　ＳＰＲＡＹ　１０５（サゾール製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８４】
実施例５
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１重量部
　　ハイブリッド樹脂Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　ＳＡＳＯＬＷＡＫＳ　ＳＰＲＡＹ　１０５（サゾール製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８５】
比較例１
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８６】
比較例２
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　４００Ｐ（三井石油化学工業製）　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８７】
比較例３
　　ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリエチレン　８００Ｐ（三井石油化学工業製）　　　　　　　　１重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８８】
比較例４
　　ハイブリッド樹脂Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２重量部
　　ボントロンＮ−０４（オリエント化学工業製）　　　　　　　　　３重量部
　　カーボンブラック　ＲＥＧＡＬ−３３０Ｒ（キャボット製）　　　４重量部
　　ポリプロピレンワックス　ＮＰ−０５５（三井石油化学工業製）　１重量部
　上記組成を予備混合して、１１０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後、速やかに冷却する。冷却物は機械式粉砕機で２ｍｍの目をパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて平均粒径を重量分布で９．５μｍに調整した。
　【００８９】
　なお、実施例１〜５および比較例２、３で使用したポリエチレンの重量平均分子量、軟化点、密度を表１に示す。
　【００９０】
　【表１】
　【００９１】
試験例１
　以上の実施例１〜５、比較例１〜４で得られた未処理トナーをそれぞれ１００重量部に対して疎水性シリカ「ＨＶＫ−２１５０」（ワッカー社製）０．５重量部をヘンシェルミキサーを用いて混合付着させて、トナーを調製した。
　【００９２】
　得られたトナーを用いて、（株）東芝製普通紙ファクシミリ「ＴＦ−５５００」の感光体を正帯電型有機感光体（単層型）に変更して、表面電位を＋８００Ｖ、現像バイアスを＋３００Ｖ、供給バイアスを＋４００Ｖ、転写ロールを与える電位を−１１００Ｖに改造した。
　【００９３】
　なお、正帯電型有機感光体は、化学式（ＶＩＩ）
　【００９４】
　【化８】
　【００９５】
に示されるビスアゾ顔料、および化学式（ＶＩＩＩ）
　【００９６】
　【化９】
　【００９７】
に示されるテトラフェニルジアミン化合物（ＴＰＤ）を基板上に塗布した単層型の正帯電型有機感光体であり、ビスアゾ顔料５重量部、ＴＰＤ１００重量部をポリカーボネート樹脂１００重量部に均一に分散し、アルミ基板上に浸漬塗工法により、乾燥後の膜厚が約３０μｍになるように塗布したものである。
　【００９８】
　以上のような正帯電型有機感光体を使用して、初期画質、および黒率４％の２万枚間欠印字耐久後の画質の状態を目視により評価した。その結果を表２に示す。
　【００９９】
　【表２】
　【０１００】
　また、上記の２万枚間欠印字耐久後の感光体、現像ロール、帯電ブレードの劣化具合も、目視により評価した。その結果を表３に示す。なお、表２、３において◎は特に良好、○は良好、△は実用可、×は実用不可を表す。
　【０１０１】
　【表３】
　【０１０２】
　表２、３に示されるように、本発明による実施例１〜５のトナーでは、画質、耐久後の画質が優れており、各部材の劣化もほとんどみられなかった。特に、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンを含有した実施例２〜５のトナーの画質が、特に優れていた。また、実施例４、５のようにハイブリッド樹脂を含有することにより、さらにトナーの画質は向上した。
　これに対して、ポリエチレンを用いていない比較例１のトナーは、耐久性による部材の劣化は少なかったものの、画質では初期から感光体のカブリが多く、実用上問題があった。また、比較例２〜４のトナーにおいても、初期画質、耐久後の画質、各部材の劣化具合のすべての点において優れるものはなかった。
　【０１０３】
　【発明の効果】
　本発明により、正帯電型有機感光体を使用した場合でも感光体のカブリが少なく、また、優れた画質および耐久性を実現することのできる非磁性一成分現像用正帯電性トナーを提供することが可能となった。