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【事件の表示】
　商願２００７−１６０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルフケア」の片仮名文字と「立体着圧」の文字とを二段に書してなり、第１０類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年８月２７日付け手続補正書及び当審における同２０年３月１０日付け手続補正書により、第１０類「弾性靴下」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１７８３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ワントゥワンセルフケア」の片仮名文字と「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　Ｓｅｌｆｃａｒｅ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１８年４月１１日に登録出願、第５類及び第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「セルフケア」と「立体着圧」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「セルフケア」の文字は、広辞苑（第五版）によれば、「セルフケア【Ｓｅｌｆｃａｒｅ】」は「自分で自分の健康管理を行うこと。」の意味を有する語と記載されており、本願指定商品との関係においても、自己の健康や病状などについて、自分自身で管理することの意味で使用されていることよりすれば、自他商品の識別機能が極めて希薄な部分といえることから、本願商標に接する取引者、需要者は、下段の「立体着圧」の文字に注目し、これより生ずる「リッタイチャクアツ」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応した「セルフケアリッタイチャクアツ」の称呼及び「立体着圧」の文字に相応した「リッタイチャクアツ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ワントゥワンセルフケア」の片仮名文字と「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　Ｓｅｌｆｃａｒｅ」の欧文字とを二段に書してなるところ、構成中の「セルフケア，Ｓｅｌｆｃａｒｅ」の文字部分については、本願商標と同様に自他商品の識別機能が極めて希薄であること前記のとおりであるから、引用商標からは、構成文字に相応して「ワントゥワンセルフケア」の一連の称呼及び「ワントゥワン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標及び引用商標より「セルフケア」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標と判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４４６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セラピー系フェイシャル」の文字を横書きしてなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『セラピー系フェイシャル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定役務中、例えば『エステティックその他の美容，マッサージ』等との関係よりすると、『治療につながる顔用のケア』くらいの意味合いを理解させるものであり、本願指定役務を取り扱う業界において『神経の疲れを癒す＋ＣＯ２セラピーフェイシャル』（“ハマシオン”神奈川県横浜市http://www.ispot.jp/s/hamasion/menu/）『クリスタル・ヒーリング・ホットストーン・セラピーフェイシャル』（“ＳａｎｃｔｕａｌｙＳｐａ　ａｔ　Ｔｈｅ　Ｂａｌｅ”バリ島http://www.upandawaybali.com/Spa/sanctuary_spa.htm）等のように、『セラピー』『フェイシャル』の語が使用されていたり、『フェイシャルセラピーを学ぶ』（http://koor.com.au/program/program_details.php?id=00925）などのように顔のマッサージなどを学ぶことを称していることよりすれば、本願商標を、その指定役務中、該文字に照応する役務（例『エステティックその他の美容，マッサージ』など）に使用したときは、『治療につながる顔用の施術』であることを理解させるにとどまり、単に役務の質、内容を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような本願商標に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質、内容の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「セラピー系フェイシャル」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「セラピー」及び「フェイシャル」の各文字部分は、請求人も認めるとおり、前者が「治療、療法」を、後者が「美顔術」を、それぞれ意味する語として、一般に広く知られているものである。
　また、本願商標の構成中の「系」の文字は、「ある関係のもとにつながった統一体。体系。」等を意味する語（「大辞林第二版」７６４頁、株式会社三省堂発行）として、一般に広く知られているものである。
（２）そして、本願に係る指定役務中、「エステティックその他の美容、マッサージ」を提供する業界においては、別掲のアないしソに示すとおり、美顔や小顔矯正等の目的をもって、治療あるいは療法としての顔への施術やマッサージ等が一般に行われており、また、そのような施術やマッサージについて、例えば、「スキンケア系フェイシャル」、「リラクゼーション系フェイシャル」、「自然療法系フェイシャル・エステ」、「癒し系フェイシャル」といった語が用いられている実情がある。
　なお、別掲アないしソに示すホームページ情報は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成１９年７月２４日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものである。
（３）そうすると、本願商標は、その構成文字全体から、「治療としての顔への施術、療法の類の美顔術」ほどの意味合いを容易に看取、把握し得るものであり、これをその指定役務中の「エステティックその他の美容、マッサージ」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その提供に係る役務が前記意味合いに照応する内容であること、すなわち、該役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとすべきであり、また、これを、その指定役務中、前記意味合いに照応する内容の役務以外の役務に使用するときは、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標から特定の意味合いを看取することはできず、役務の質等を直接的に表示するものではないこと、本願商標は請求人が創出したものであり、これと同一の文字からなる語が、役務「エステティックその他の美容、マッサージ」を扱う業界において用いられている事例は、請求人自身及びその関連会社によるもの以外にはないこと、並びに、他の登録例に照らし、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項第３号の品質（質）の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が品質（質）を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に品質（質）を表示するものとして使用されていることまでは必要とせず、また、登録出願に係る商標が該規定（同法第３条第１項第３号）に当たるものであるかどうかの判断は、該商標の構成態様と指定商品（指定役務）とに基づいて、個別具体的に判断されるべきと解される（例えば、平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日判決言渡　参照）。
　そうとすれば、本願商標「セラピー系フェイシャル」については、前記のとおり、取引者、需要者をして、役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまるものであること、また、請求人が挙げる登録例は、本願に係る指定役務と同一の指定役務を含むものの、本願商標とその商標の構成態様を大きく異にするものであり、本願商標についての該規定に当たるか否かの判断が、その登録例に拘束されるものではないことから、請求人の前記主張は、採用することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７５９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，皮革」及び第２５類「被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として平成１６年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４７７０７０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＴＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月２８日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，傘」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，スケートボード競技用靴」及び第２８類「スケートボード及びその部品」を指定商品として平成１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、「エフティーシー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、濃淡が異なるやや図案化した「ｆＴＣ」の文字とその左側にハート状の図形を配し、それを３個横一列に表した構成からなるところ、「ｆＴＣ」の文字とハート状の図形が一体となって特定の称呼及び観念を生ずるとみるべき格別の理由は見出し難いことから、本願商標は、読みやすい文字部分を捉え、全体として「エフティーシーエフティーシーエフティーシー」の繰り返しの称呼を生ずるところ、該称呼は冗長であり、かつ、「ｆＴＣ」の文字を３回繰り返すものと容易に判読できるものであるから、読みやすい「ｆＴＣ」文字部分を捉え、「エフティーシー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとは認められず、その構成文字に相応して、「エフティーシー」の称呼を生ずるものといえる。
　この点に関し、請求人は、本願商標からは、看者に柔らかで愛らしい印象を与え、全体として一連の図柄として看取されるのに対し、引用商標は外観において看者に強く印象を残す特徴はなく、むしろ品番に近いイメージを与えると主張するが、その主張を裏付ける証左はないし、本願商標は、その構成からして、「ｆＴＣ」の文字とハート状の図形とが相俟って親しまれた観念を想起し得るものとはいい難いから、請求人の主張は、採用することができない。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において相違し、また、観念上比較すべくもないものであるとしても、その称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１８年３月２２日付け手続補正書の審判請求の理由として、商標権者と譲渡交渉中である旨述べ、審理の猶予を求めている。しかし、その後相当の期間を経過するも、引用商標について名義変更の手続もなされるところがないし、かつ、当審で平成１９年３月２８日付けをもって経緯の説明等を求める審尋をしたが、その審尋にも何ら応ずるところがない。
　したがって、これ以上、審理を遅延させるべき理由も認められないので、審決することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＱ１０」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、同１８年２月２７日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与，コンピュータデータベースへの情報構築に関するコンサルティング，コンピュータデータベースへの情報編集に関するコンサルティング，会社の組織・環境調査による経営コンサルティング，企業・職場における組織管理・人事管理に関するコンサルティング，企業のブランド戦略に関するコンサルティング，企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング，企業の経営・売却・買収・合併提携に関するコンサルティング，企業経営・管理に関する評価・研究又はコンサルティング，経営戦略及び販売戦略に関するコンサルティング，経済に関する情報の提供・分析・予測及びコンサルティング，顧客管理に関するコンサルティング，顧客情報の管理に関するコンサルティング，広告に関するコンサルティング・情報の提供，市場調査のための企画及びコンサルティング，事業に関する調査・研究及びこれらに関するコンサルティング・情報の提供，事業の管理・運営又は経営に関するコンサルティング，人材の募集に関する情報提供及びコンサルティング，電気通信ネットワーク及びコンピュータネットワークに関する事業の管理・運営に関するコンサルティング，電子商取引に関する事業の管理・運営に関するコンサルティング，投資家向け広報活動に関するコンサルティング，セミナーの企画・運営・開催に関する事業の支援，経済・金融・産業・企業・経営及び市場に関する講演会及びセミナーへの講師のあっせん，コンピュータを用いた顧客動向情報の分析又は分析結果の情報の提供，企業の顧客情報の収集・管理・分析及びこれらに関する情報の提供，顧客管理に関する助言・調査・評価，顧客満足度調査，企業動向調査・市場の分析・研究・評価を含む市場調査，経営に関する調査・研究・相談又は指導」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）「本願商標は、補酵素の一つである“コエンザイムＱ１０”を表す『ＣＱ１０』を書してなるところ、これを本願指定役務中、例えば『広告，商品の販売に関する情報の提供，販売戦略に関するコンサルティング，顧客満足度調査』などに使用しても、コエンザイムＱ１０（或いはコエンザイムＱ１０を配合した商品）に関するものであることを理解させるにとどまり、単に役務の質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」、（２）「本願商標は、商品・役務の品番、等級、質等を表示するための記号・符号として使用されている欧文字２字の一類型である『ＣＱ』と数字の『１０』を結合して『ＣＱ１０』と表示してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「ＣＱ」と、数字「１０」とを結合し「ＣＱ１０」と表してなるところ、全体として特殊な態様からなるものということはできないものである。
　そして、一般に、欧文字１字又は２字・数字等で組み合わせたものが、商品、役務の品番、等級、質等を表示するための記号・符号として商取引上類型的に採択使用されている実情があり、本願指定役務を取り扱う業界においても例外ではない。
　このことは、例えば以下のインターネット情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
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hp103443
　そうとすると、本願商標を、指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、提供する役務の質（内容・種類等）を表わす記号・符号の一類型として理解し、認識されると認められ、かつ、特殊な態様からなるものということはできないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる標章と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＱ１０」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、同１８年２月２７日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付き証票の発売，通訳，翻訳，写真の撮影，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，セミナー・会議の企画・運営又は開催に関するコンサルティング，企画・経営及びコンサルティングの分野における講座・研修会及びセミナーの開催，企業の後継者教育に関するコンサルティング，企業の人材育成に関するコンサルティング，企業の人材育成の教育に関するコンサルティング，求人に関する講習会の企画・運営及び開催に関する情報の提供及びコンサルティング，社員教育に関するコンサルティング，書籍の制作に関するコンサルティング，人材育成のための教育訓練に関する情報の提供及びコンサルティング，セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供，セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会に関する会員制によるインターネットを利用した情報の提供，セミナー・シンポジウムのための施設の提供及びこれらに関する情報の提供，セミナー・教育研修・講座・人材開発のテキストの制作」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）「本願商標は、補酵素の一つである“コエンザイムＱ１０”を表す『ＣＱ１０』を書してなるところ、これを本願指定役務中、例えば『技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，セミナー・会議・運営又は開催に関するコンサルティング』などに使用しても、コエンザイムＱ１０（或いはコエンザイムＱ１０を配合した商品）に関するものであることを理解させるにとどまり、単に役務の質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」 、（２）「本願商標は、商品・役務の品番、等級、質等を表示するための記号・符号として使用されている欧文字２字の一類型である『ＣＱ』と数字の『１０』を結合して『ＣＱ１０』と表示してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「ＣＱ」と、数字「１０」とを結合し「ＣＱ１０」と表してなるところ、全体として特殊な態様からなるものということはできないものである。
　そして、一般に、欧文字１字又は２字・数字等で組み合わせたものが、商品、役務の品番、等級、質等を表示するための記号・符号として商取引上類型的に採択使用されている実情があり、本願指定役務を取り扱う業界においても例外ではない。
　このことは、例えば以下のインターネット情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
（１）「カルチャースクール　東急セミナーＢＥ」のホームページには、「〜古代オリエント文明と旧約聖書  講師：北星学園大学教授　山我　哲雄　 〜１０月期講座　講座コード：
1073021AA00101
〜聖書のことばと思想を音にした信仰の芸術をたどる　〜  講師：東京大学名誉教授　恵泉女学園大学名誉教授　杉山　好  〜１０月期講座　講座コード：
1073025AA00201
（２）「ＬＥＣ中小企業診断士講座専用Ｗｅｂサイト」のホームページには、「 　〜　片野浩一の試験委員対策セミナー  　〜　受講料　受講形態　通信　受講クラス　Web　一般価格（税込）5,000円  　〜　講座コード 
NC07732
（３）「常磐大学　オープンカレッジ（公開講座）【2007年度春夏講座】」のホームページには、「 　〜　現代社会とこころ−現代社会を心理学で読み解く− 　〜　講座コード　
071A001
（４）「札幌大学孔子学院　2007年秋期講座」のホームページには、「 　〜　中国文化講座（2） 中国の歴史〜三国志の時代　〜 講座コード　
SK0713
（５）「学びスイッチ」のホームページには、「 　〜　弱者の戦略、強者の戦略、『ランチェスターの法則』 - 競争戦略の原点を学べ! 　〜　講師：角澤 明 講座コード：
NC06461
　そうとすると、本願商標を、指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、提供する役務の質（内容・種類等）を表わす記号・符号の一類型として理解し、認識されると認められ、かつ、特殊な態様からなるものということはできないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる標章と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１８５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｅｅｐ Ｅｃｏｌｏｇｙ，Ｓａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ」の欧文字を表してなり、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２日に登録出願され、その後、指定商品及び役務について、同１８年１１月６日付け手続補正書により、第９類「ガソリン計量機，その他の測定機械器具，ガソリンステーション用装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第３７類「管工事，土木一式工事，機械器具設置工事，その他の建設工事，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，建築工事に関する助言，火災報知機の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，貯蔵槽類の清掃」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｋｅｅｐ Ｅｃｏｌｏｇｙ，Ｓａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ』の欧文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、キャッチフレーズ、キャッチコピーの類型の一種と認められる『環境の保全、エネルギーの節約』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｋｅｅｐ Ｅｃｏｌｏｇｙ，Ｓａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、「キープエコロジーセーブエネルギー」の称呼も、やや冗長であるとしてもなめらかに一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「Ｋｅｅｐ」の文字が「取っておくこと、保つこと」等を、「Ｅｃｏｌｏｇｙ」の文字が「生態学、環境保護」等を意味し、「Ｓａｖｅ　Ｅｎｅｒｇｙ」の文字が「エネルギーの節約」程の意味合いを有するとしても、「Ｋｅｅｐ Ｅｃｏｌｏｇｙ，Ｓａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ」の文字よりなる本願商標を、本願の指定商品及び指定役務について使用したときには、原審説示の如く、キャッチフレーズ等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「食楽健美」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『楽しく食べて健康で美しく』の意味合いで使用され、例えば『食楽健美な食事』『食楽健美のススメ』『食楽健美な料理を提供する○○』のように使用されている『食楽健美』の文字を標準文字で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、キャッチフレーズの一種として認識されるにとどまるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「食楽健美」の文字を、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるところ、たとえ、それを構成する各文字が有するそれぞれの意味から原審説示の如き意味合いを暗示させるとしても、構成文字は、成語や熟語ではなく、また、特定の内容を表す語として理解されているともいい得ないものであるから、本願商標のかかる構成においては、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものであるというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「食楽健美」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いを表すものとして、又、キャッチフレーズ等を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６９８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「夏のスタミナ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１７年７月２８日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『夏のスタミナ』の文字を書してなるところ、これを本願指定商品に使用したときは、単にキャッチフレーズ的に『暑い夏のスタミナをつけるための商品』であることを理解させるにすぎず、自他商品の識別力を有しないことから、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「夏のスタミナ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字が、その指定商品との関係において、原審において説示する「暑い夏のスタミナをつけるための商品」の如き意味合いをもって、取引者、需要者に理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、当該商品のキャッチフレーズとして、あるいは、当該商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０１１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｉｎｋ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｅｙｏｎｄ．．．」を標準文字で表してなり、第９類「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１７年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自動化その他を考慮』程度の意しか認識させない『Ｔｈｉｎｋ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｅｙｏｎｄ．．．』を標準文字で書してなるものであるところ、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商標であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔｈｉｎｋ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｅｙｏｎｄ．．．」を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに想起するとはいい難いものであり、商品の購買意欲を起こすような、商品の特徴、品質等を簡潔に表したキャッチフレーズとして理解されるというよりは、むしろ、全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語であると認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、「Ｔｈｉｎｋ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｅｙｏｎｄ．．．」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズの一種として、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９４２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＤＶＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００５年４月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１０月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１８年５月１５日付け提出の手続補正書、当審における同年９月１９日付け及び１１月２９日付け提出の手続補正書により、最終的に「測定機械器具，データ収集用・記憶再生用・伝送用・記録用の電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，二次元画像データ・三次元静止画像データ・三次元動画データ・その他のデータ制作・改変・視覚化・処理・伝送・蓄積・保存用の電子計算機用プログラム，イメージ（画像）記録用・圧縮用の電子計算機用プログラム，二次元画像データ・三次元静止画像データ・三次元動画データ・その他のデータ制作・改変・視覚化・処理・伝送・蓄積・保存・複写・分析・解析用のデータ処理装置，サーバーコンピュータ・ワークステーション・マイクロプロセッサー・半導体素子・電子計算機用集積回路基盤，二次元画像データ・三次元静止画像データ・三次元動画データ・その他のデータ制作・改変・視覚化・処理・伝送・蓄積・保存用のネットワーク用の電子応用機械器具及び電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、標準文字にて「ＨＤＶＲ」の文字を表してなるものであるが、我が国においては該文字が「ハードディスクドライブを内蔵したビデオレコーダー（ハードディスク・ビデオレコーダー）」の略語として使用されていると認められるものであるから、これを本願指定商品中前記商品について使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「電気通信機械器具」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中、第９類「２−Ｄイメージデータ（二次元画像）・３−Ｄイメージデータ（三次元静止画像）及び４−Ｄイメージデータ（三次元動画）並びにこれらに関するその他のデータ製作用・改変用・視覚化用・処理用・伝送用並びに蓄積・保存用の電子計算機用プログラム，データ収集用・記憶再生用・伝送用・記録用の情報通信システム，２−Ｄイメージデータ（二次元画像）・３−Ｄイメージデータ（三次元静止画像）及び４−Ｄイメージデータ（三次元動画）並びにこれらに関するその他のデータ製作用・改変用・視覚化用・処理用・伝送用並びに蓄積・保存用のデータ複写機械器具及びデータ分析・解析機械器具，２−Ｄイメージデータ（二次元画像）・３−Ｄイメージデータ（三次元静止画像）及び４−Ｄイメージデータ（三次元動画）並びにこれらに関するその他のデータの製作用・改変用・視覚化用・処理用・伝送用及び蓄積・保存用のサーバー・ワークステーション・マイクロプロセッサー・半導体素子・電子計算機用処理回路基盤及びネットワーク設立・運用に用いる電子応用機械器具及び電子計算機用プログラム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＨＤＶＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品との関係において、その構成各文字中、後半の「ＶＲ」が「ビデオレコーディング」（Ｖｉｄｅｏ　Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）の略語として認識させる語であるとしても、前半の「ＨＤ」の文字部分が「ハードディスクドライブ」（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｃ　Ｄｒｉｖｅ）の略語を直ちに認識させるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＨＤＶＲ」の文字をまとまり良く一体的に表した造語とみるのが相当であるから、本願商標から特定の商品（例えば「ハードディスク・ビデオレコーダー」）の品質等を具体的に表示したものと看取し得ないといわなければならない。 
　また、「ＨＤＶＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９８６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＧＥＲ　ＣＯＲＰＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年１０月２１日登録出願、その後、当審における同１８年１２月１５日付け手続補正書により、指定商品を第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標は、登録第１７３８３５６号商標、登録第１７７１３９８号商標、登録第１７７１３９９号商標、登録第１７８６２９５号商標、登録第２６０７６４９号商標、登録第２６５６０４６号商標、登録第３３７１２１４号商標、登録第４０９１１８６号商標、登録第４３６６７５４号商標、第４３７８１３８商標（以下これらをまとめて「引用商標Ａ」という。）及び「ＴＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月１２日に登録出願、同１０年９月１１日に設定登録された登録第２７２４１６３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）である。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標Ａとの類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａの指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標Ａと商標の類否について検討するまでもなく、それぞれの指定商品において類似しないものとなったから、引用商標Ａについて、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標Ｂとの類否について
　本願商標は、前記のとおり「ＴＩＧＥＲ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、各構成文字は、同書、同大に軽重の差なく、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、その意味も「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が会社組織名を表す英語に通じることから、全体として、特定の会社組織名（商号）を英文表記したものと看取されるものである。
　また、本願商標の構成文字中「ＴＩＧＥＲ」の文字部分と同一又は類似の商標が、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者に著名となっている等の事実も発見できず、他に構成中の「ＴＩＧＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　さらに、出願人が商標として使用することについて出所の誤認を生ずるものとする合理的理由は見出し難いものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、その出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「タイガーコーポレーション」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より「タイガー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ｂとが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（３）結論
　以上（１）及び（２）のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さわやかクール」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年９月１４日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『さわやかクール』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『さわやか』の文字は、『すがすがしく快いさま。気分のはればれしいさま。爽快。』の意味を有し、『クール』の文字は、『涼しくさわやかなさま。清涼。』の意味を有するから、全体として、『爽快で涼しくさわやかなさま。』程の意味合いを理解させるものと認められる。そして、指定商品に係る業界において、清涼感のあるさわやかな差し心地の眼科薬を『クール』の文字や『さわやか』の文字で表示している例が少なからず認められる。よって、本願商標を、本願指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、清涼感のある眼科用剤，清涼感のある外皮用薬剤　等）』について使用するときは、単に前記商品が、爽快で涼しくさわやかな使用感の商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「さわやかクール」の文字を同書、同大、等間隔に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「さわやか」の文字が「すがすがしく快いさま。気分のはればれしいさま。爽快。」、同じく「クール」の文字が「涼しくさわやかなさま。清涼。」の意味をそれぞれ有するものであって、良く知られた言葉であるとしても、両語を一連に表した本願商標全体よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について、品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９５９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「脱臭コンビ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），防臭剤（身体用のものを除く。），芳香防臭剤（身体用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７９７４６号商標は、「コンビ」の文字を縦書きしてなり、昭和１０年８月９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月８日に設定登録され、その後、平成１８年４月５日に指定商品の書換登録がなされ、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
　また、原査定においては、その外に、「コンビ」の称呼を生ずる商標として、いずれも願書に記載したとおりの構成からなり、その指定商品、登録出願日、設定登録日は商標登録原簿に記載のとおりである登録第２４６６１４４号商標、登録第２４７６３８７号商標、登録第２４７６３８８号商標、登録第２４７６３８９号商標、登録第３１９１７２２号商標、登録第３２５１６４８号商標、登録第３３６９９４７号商標、登録第４０７７０６１号商標、登録第４５８１４８３号商標及び登録第４６８８８４７号商標を引用している（以下、前記商標を含めて、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成中の「コンビ」の語（文字）は、「（コンビネーションの略）組合せ。二人組。」（広辞苑第五版）の意味を有し、日常一般においても、「白と茶のコンビの靴」、「二人でコンビを組む」のように表現され、組合せ、又は一体的な二人組の関係を表す語として理解・認識されているものである。
　しかして、本願商標は、前半の「脱臭」の文字と後半の「コンビ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されており、観念上も、全体として「いやな臭いを取り去る組み合わせ（コンビ）」の如き纏まった一つの意味合いを把握することのできるものであり、また、これより生じる「ダッシュウコンビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「コンビ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ダッシュウコンビ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「コンビ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。