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【事件の表示】
　特許第３３１７９６３号「眼科画像処理システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１７９６３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３１７９６３号（遡及出願平成３年１１月１２日）の請求項１ないし２に記載された発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認める。　
　これに対して、平成１５年７月１８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記取消理由通知の内容は以下のとおりである。
「　本件の、次の請求項１ないし２に係る特許は、合議の結果、以下の理由によって取り消すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から６０日以内に意見書の正本１通及びその副本２通を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．引用刊行物
刊行物１：特開昭６３−６６６５号公報　　（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−５７２６号公報　　（同　甲第２号証）
刊行物３：「ｄＢＡＳＥIIIPLUS　レファレンスブック」（pp8-11）1990.11.5　日刊工業新聞社発行　　（同　甲第３号証）
刊行物４：「電気工学ハンドブック」（pp452-454）昭和５３年４月１０日　電気学会発行　　（同　甲第４号証）
２．本件発明
　本件特許第３３１７９６３号の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、対比・判断のために申立書第４頁第１３行〜第５頁第１０行「ａ．本件特許発明・・・眼科画像処理システム。」に記載のとおりに分節表記される。
３．刊行物の記載事項
　刊行物１ないし４には、申立書第５頁第１６行〜第７頁第９行「（1）甲第１号証・・・記載されている。」に記載された事項が記載されている。
（但し、甲第１号証ないし甲第４号証をそれぞれ刊行物１ないし刊行物４と読み替える。以下も同様。）
４．対比・判断
〈請求項１について〉
　本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし２に記載の発明とを対比すると、申立書第７頁第１０行〜第１０頁第７行「ｃ．本件特許発明（請求項１）・・・べきである。」に記載された理由によって、本件請求項１に係る特許は、取り消すべきものである。
〈請求項２について〉
　本件請求項２に係る発明と刊行物１ないし２に記載の発明とを対比すると、両者の相違点については、申立書第１０頁第８行〜第１１頁第５行「ｄ．本件特許発明（請求項２）・・・相違している。」に記載のとおり「請求項２の発明では、情報処理手段が、入力された撮影条件情報を眼科装置に転送しているのに対して、刊行物１と刊行物２より得られる発明では、システム制御装置５１が、入力された撮影情報Ｓ２を画像処理装置３０に転送している」点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　撮影条件情報は入力手段で入力された後、電気信号として所定の装置部分に送信され、該装置部分の条件設定等に供されるものである。
　してみると、上記入力手段と条件設定される装置部位とは信号線で接続されていれば足りるのであって、両者の物理的配置関係は本質的には問題にならない。
　それ故、上記入力手段と条件設定される部位との物理的配置関係は、設計条件によって決定されるものであるから、刊行物１および２から得られる発明において、入力手段を情報処理装置側に接続して、撮影条件情報を眼科撮影装置側に転送することも、必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、刊行物１ないし２に記載の発明および刊行物３ないし４に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきものである。　」
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１２日（２００３．１１．１２）
【事件の表示】
　特許第３３５１１３９号「低合金高張力鋼の溶接方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５１１３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５１１３９号の請求項１乃至２に係る発明は、平成６年１２月８日に特許出願され、平成１４年９月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、請求項１に係る特許について平成１５年５月２６日に特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３３５１１３９号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書（以下、本件特許明細書という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたの次のとおりのものと認める。
 「 【請求項１】  重量割合にて、Ｔｉ： 0.003〜0.06％およびsol.Ａｌ： 0.001〜 0.015％を含む低合金高張力鋼を、高エネルギー密度ビームの照射により溶接する際、溶接部分を分圧10Ｐａ〜40ｋＰａの酸素を含み残部は不活性ガスからなる雰囲気でシールドすることを特徴とする低合金高張力鋼の溶接方法。」
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件の出願日前の出願に係る甲第１号証（特願平６−２８０５８２号の願書に最初に添付された明細書[特開平８−１４１７６３号公報]）を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明（以下、甲１号証記載の発明という。）と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、下記の発明が記載されている。
　「 重量割合にて、Ｔｉ：0.01〜0.50％を含み、成分組成において、下記式(1) であらわされるPcm 値が0.05〜0.20wt％の範囲にある鋼を、高エネルギー密度ビームの照射により溶接する際、溶接部分を１〜10％の酸素を含み残部はArガス、あるいは１〜10％の酸素を含み残部はHeガスからなる雰囲気でシールドする鋼の溶接方法。
〔記〕
  Pcm wt％＝C wt％＋Siwt％／30＋Mnwt％／20＋Crwt％／20＋Niwt％／60＋Mowt％／15＋V wt％／10＋5Bwt％＋Cuwt％／20  ‥‥ (1)」
　
（４）対比
　本件発明と甲第１号証記載の発明とは下記の点で相違する。
相違点１
　本件発明は、鋼が含む成分として、重量割合にて、Ｔｉ： 0.003〜0.06％およびsol.Ａｌ： 0.001〜 0.015％を含み、溶接部分を分圧10Ｐａ〜40ｋＰａの酸素を含み残部は不活性ガスからなる雰囲気でシールドするのに対し、甲第１号証記載の発明においては、重量割合にて、Ｔｉ：0.01〜0.50％を含むもののＡｌ成分を含んでおらず、また、雰囲気中に酸素を含むものの、その分圧の値については特定されていない点。
相違点２
　本件発明は、鋼が「低合金高張力鋼」であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、鋼の種類について明らかでない点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点１について検討するに、本件発明においては、溶接金属部分でｓｏｌ．Ａｌをほとんどすべて酸化させてしまうことを狙いとしており（本件特許明細書記載段落【００２５】）、溶接金属中の組織を微細化し低温靱性を向上させるための成分であるＴｉの酸化物がｓｏｌ．Ａｌに容易に還元されてしまうところ（同【０００９】）、ｓｏｌ．Ａｌの含有量を特定の値とし、溶接部分の雰囲気の酸素分圧を特定の値とすることにより、溶接金属のなかに、Ａｌの酸化物が増し清浄度が低下して靱性が劣化するのを防止し、且つ、Ｔｉの酸化物が過剰に還元されるのを防止しているのである（同【００２５】、【００２６】、【００４０】）。これらのことからみれば、本件発明は、Ｔｉと共にｓｏｌ．Ａｌが特定の値含まれること、及び溶接部分の酸素分圧を特定の値とすることによって本件特許明細書記載段落【００１３】乃至【００１５】及び【００６０】記載の作用効果が得られるのである。
　異議申立人は異議申立書にて、甲第１号証記載の発明は鋼にＡｌを含有していないことについて、参考資料１（特開平８−１５５６５９号公報）、参考資料２（特開平５−３９５４０号公報）、及び、参考資料３（特開平５−３９５３８号公報）を提示し、鋼材にＡｌを添加して脱酸効果を高めることは本件発明の出願当時には広く知られていた旨主張している。
　これら参考資料１乃至３について検討するに、参考資料１は本件の特許出願日前に公知の文献でない。また参考資料２記載のものは、鋼の成分としてＡｌを含むものの、Ｔｉは含有していない。よって、これら参考資料１乃至２は、上記相違点１を検討するに当たっての証拠として採用することはできない。
　参考資料３記載のものは、鋼の成分としてＴｉ及びＡｌを含んでいるが、溶接部分の雰囲気について記載されていないこと、及び、「Ａｌは電子ビーム溶接部靱性向上のために、重要な元素で無添加にすることにより、・・・靱性が大幅に向上する。０．００４％を超えて添加するとこの効果が減少するため、上限を０．００４％とする。」（参考資料３の公報第３頁右欄第８乃至１２行）と記載されていることからみて、溶接金属部分においてｓｏｌ．Ａｌをほとんどすべて酸化させるという本件発明の技術思想を欠いている。なお、異議申立人は、同参考資料３の表１Ａに開示されているように、鋼には、通常、０．００１〜０．００３wt％のＡｌは含まれているものである旨主張しているが、同参考資料３全体を参酌しても、同表１Ａに開示されている鋼の成分のＡｌが、通常、鋼に含まれているものであるか否かはについては不明である。してみれば、参考資料３記載の、鋼の添加成分としてＴｉ及びＡｌを含むものが周知であったとしても、そのことのみをもってして、Ａｌを含まない甲第１号証記載の発明が、ｓｏｌ．Ａｌを特定量含む鋼を特定の値の分圧の酸素を含む雰囲気で溶接するものであるとすることはできない。
　このように、相違点１について、甲第１号証に記載されているとすることはできない以上、相違点２について検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月７日（２００４．１．７）
【事件の表示】
　特許第３３４６９９７号「プリンタドライバ削除方法及び装置並びにプリンタドライバ削除プログラムを記録した媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６９９７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】    手続きの経緯
　本件特許第3346997号発明に係る出願は、平成8年9月18日に特許出願されたものであって、その発明の特許は（請求項の数2）は平成14年9月6日に設定登録がなされ、平成14年11月18日に特許公報が発行され、平成15年5月19日にキャノン株式会社からその発明（全請求項）について特許異議の申立がなされ、その後、その特許（全請求項）について期間を指定して平成15年9月3日付で取消理由の通知がなされたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由の通知に対して、特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
【2】    本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
【3】    取消理由通知
　これに対して、本件特許における全請求項（請求項1及び2）に係る発明について特許法第29条第2項違反として、概略以下のような取消理由を通知した。
『 刊行物1：「応用ＭＳ−Ｗｉｎｄｏｗｓ」、平成7年12月1日発行、村瀬康治著、発行所株式会社アスキー　 Ｐ．171、図6-11　Ｐ．172、図6-12　Ｐ．172、3〜6行
【1】 刊行物1に記載されている事項
          ・・・（省略）・・・
【2】 請求項1について、刊行物1に記載された発明と比べると、
          ・・・（省略）・・・
【3】 請求項2について、刊行物1に記載された発明と比べると、
          ・・・（省略）・・・
【4】 以上のとおり、請求項1、2に係る発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。』
　
【4】     当審の判断
　引用刊行物1に記載された発明乃至技術的事項、さらに、請求項1及び2に係る発明と前記刊行物1に記載された発明との対比・判断は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、また、その他取消理由を撤回すべき事由は見あたらない。
　
【5】     まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、取消理由で引用した刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項1及び2に係る発明についての特許は何れも、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月８日（２００３．１２．８）
【事件の表示】
　特許第３３８０００８号「ポリアミド樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８０００８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３８０００８号は、平成５年９月１３日に出願された特願平５−２４９７５３号の出願に係り、平成１４年１２月１３日に設定登録がなされた後、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社から特許異議申立てがなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
「（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に、（Ｂ）粉末粒径が１０μ以下である窒化ホウ素の粉末を０．０００１〜１重量部と、（Ｃ）炭素数１５以上の脂肪族カルボン酸の誘導体を０．００５〜０．５重量部とを含有させてなるポリアミド樹脂組成物。」
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に掲載された、本件の出願前の出願に係り本件の出願後に出願公開された出願の出願当初の明細書に記載された発明と同一であるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平７−４１６７０号公報
甲第２号証：ポリアミド樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、昭和６３年１　　　　　月３０日発行、１０９〜１１０頁
甲第３号証：特開昭５５−３１８０３号公報　
甲第４号証：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社技術センター主　　　　　任研究員 熊澤輝久作成の実験報告書
　
［４］特許異議申立てについての判断
　甲第１号証に掲載された、本件の出願前の出願に係り、本件の出願後に出願公開された、本件に対し、他人の先願に当たる特願平５−１８４９５５号の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、
「キシリレンジアミンとα、ω−直鎖脂肪族二塩基酸とから得られたポリアミド樹脂１００重量部に対し、成形時の結晶核剤として窒化ほう素０．００１〜１０重量部を配合してなる成形用ポリアミド樹脂組成物。」（請求項１）の発明が記載され、発明の詳細な説明には、「本発明者らは鋭意検討の結果、キシリレンジアミンとα、ω−直鎖脂肪族二塩基酸とから得られるポリアミド樹脂に、無機結晶核剤として窒化ほう素を配合してなる樹脂組成物が、高い成形性、特に高い結晶化速度を有することを見いだし、本発明に到達した。」（段落【0005】）と説明され、更に「その他、本発明の樹脂組成物の物性低下を引き起こさない限りにおいて、更に１種または２種以上の添加剤、例えば、粒状及びフレーク状の無機充填材、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、酸化、熱、及び紫外線などによる劣化に対する安定剤を配合して使用することもできる。」（段落【0012】）との記載もなされている。
　しかしながら、甲第１号証には、窒化ホウ素の粉末と炭素数１５以上の脂肪族カルボン酸の誘導体を併用することは記載されていない。
　確かに、甲第２号証には成形性の改良剤として高級脂肪酸誘導体が有効であることが、甲第３号証にはポリアミド樹脂に炭素数１０〜２０の脂肪族第１級アルコールのステアリン酸エステルを使用することが、それぞれ記載されているが、これをもって直ちに甲第１号証に記載された発明で窒化ホウ素の粉末と炭素数１５以上の脂肪族カルボン酸の誘導体を併有するポリアミド樹脂組成物が記載されているとすることはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第４号証の実験報告書を提出し、本件発明で奏されるという効果が得られないことがあることを主張している。
　しかしながら、かかる事実が甲第１号証の記載事項に変更を加えるものではない。
　したがって、甲第２号証〜甲第４号証の記載にも関わらず、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１９日（２００３．１２．１９）
【事件の表示】
　特許第３３１０７３６号「ガス拡散電極及びその使用方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１０７３６号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３１０７３６号（以下「本件特許」という。）は、平成５年９月２５日に特許出願されたものであって、平成１４年５月２４日に請求項１〜７に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１５年２月５日に特許異議申立人　バイエル　エイジーより、その請求項１〜７に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１５年６月２４日付けで当該請求項１〜７に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者から何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．取消理由
　上記通知した取消理由の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（国際公開８５／１０７２号パンフレット（１９８５年）；異議申立の甲第１号証）、引用例２（米国特許第３８４０４０７号明細書（１９７４年）；同上、甲第２号証）、及び、引用例３（特開平５−１５６４７９号公報；同上、甲第３号証）を提示して、特許異議申立書に記載された特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１、４に係る発明は特許法第２９条第１項の規定に違反し、また、請求項１〜７に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、さらに、本件特許は特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるというものである。
　　
III．その後の経過、及び結論
　これに対して、上記のとおり、特許権者からは何らの手続がなされず、そして、 上記の取消理由は妥当なものである。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第１、２項、及び第３６条第４〜６項の規定に違反し、特許法第４９条の規定により拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願についてなされたものであり、したがって、平成６年法律第１１６号（特許法等の一部を改正する法律）附則第１４条の規定により委任する、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定に基き、特許法第１１４条第２項に規定する取消決定をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月８日（２００３．１０．８）
【事件の表示】
　特許第３３１５５６２号「硬化性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１５５６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３１５５６２号は、平成７年６月１５日に出願され、平成１４年６月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、山口七江より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出され、特許異議申立人に対して審尋がなされ、それに対して回答書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３３１５５６２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 硬化性樹脂、光又は熱重合開始剤、及び反応性希釈剤を含有する樹脂組成物において、反応性希釈剤が下記一般式で表わされるポリテトラメチレングリコールジアクリレートであることを特徴とする樹脂組成物：
【化１】
式中、ｎは整数であり、その平均値は２〜６である。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−２２８００７号公報）及び甲第２号証（特開平７−１１４４９号公報）を提出し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、あるいは、本件発明は甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６１−２２８００７号公報、上記甲第１号証）及び刊行物２（特開平７−１１４４９号公報、上記甲第２号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「付加重合性不飽和化合物と光重合開始剤を含む光重合性組成物において、該付加重合性不飽和化合物として下記一般式Iで表わされるポリ（テトラメチレングリコール）のジアクリル酸エステル又はジメタクリル酸エステルを含有することを特徴とする光重合性組成物。
一般式I
　式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表わし、ｎは２から５０の整数を表わす。」（特許請求の範囲）
「本発明の一般式Iの化合物は単独で用いてもよいが、さらに種々の目的で他の１種以上の多官能モノマー又はエチレン不飽和二重結合を分子内に１個含有する付加重合性不飽和化合物（単官能モノマー）と混合して用いることもできる。該多官能モノマーの具体例としては、………無水マレイン酸とエチレングリコールからのオリゴエステルジオールのジアクリレート、……、又はポリオールとジイソシアネートとを予め反応させて得られる末端イソシアネート化合物）に更にβ−ヒドロキシアルキルアクリレートを反応せしめることで得られるアクリルウレタンオリゴマー、……を挙げることができる。」（第３頁左上欄18行〜第４頁右上欄9行）
「第１表より明らかなように本発明の多官能モノマーを用いれば、公知の多官能モノマーを用いた場合に比べてテントの破断伸びが大きいのみならず、耐アルカリ性にも富んでいる。つまり本発明の多官能モノマーは、軟質で脆くなく、耐アルカリ性に優れている光硬化物を与えることが明らかになった。」（第１０頁左下欄2〜8行）
ｂ、刊行物２
「【請求項１】ノボラック型エポキシ樹脂に不飽和モノカルボン酸および多価カルボン酸無水物を反応させて得られる光硬化性樹脂100重量部、光硬化触媒1〜20重量部、反応性希釈剤5〜50重量部、エポキシ樹脂5〜100重量部、粒径５μｍ以下で、かつ含有水分0.1重量％以下の無機フィラー50〜200重量部とからなることを特徴とするメッキ用接着剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明のメッキ用接着剤組成物を構成する反応性希釈剤としては、……ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、……などがあげられ、光硬化性樹脂100重量部に対して5〜50重量部の量で使用する。」（第２頁右欄41〜第３頁左欄15行、段落【0011】）
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１には、本件発明のポリテトラメチレングリコールジアクリレートに相当するポリ（テトラメチレングリコール）のジアクリル酸エステル以外に、本件発明の硬化性樹脂に相当する他の１種以上の多官能モノマーと混合することが記載されているから、両者は、硬化性樹脂、光重合開始剤、及びポリテトラメチレングリコールジアクリレートを含有する樹脂組成物である点で一致し、本件発明では、ポリテトラメチレングリコールジアクリレートを、反応性希釈剤としているのに対し、刊行物１ではそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物２には、本件発明と同じく光硬化性樹脂（本件発明の硬化性樹脂に相当）、光硬化触媒（本件発明の光重合開始剤に相当）及び反応性希釈剤を含有する樹脂組成物が記載され、反応性希釈剤として、ポリテトラメチレングリコールジアクリレートを使用することが記載されており、刊行物１のポリテトラメチレングリコールジアクリレートを反応性希釈剤として使用することに格別な困難性を有しない。
　なお、特許権者は、刊行物１では、ポリテトラメチレングリコールジアクリレートの一般式におけるｎ（くりかえし単位）が２〜５０という広い範囲であるのに対し、本件発明ではｎを２〜６という極めて小さくかつ狭い範囲に限定することによって、硬化性、可とう性、作業性、低皮膚刺激性、低吸水性の全てをバランス良く備えた樹脂を得るといういわゆる選択発明であると主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載のｎが２〜５０というのには本件発明の２〜６のものが含まれていることは明らかであり、また、刊行物２に記載されるように、ポリテトラメチレングリコールジアクリレートを反応性希釈剤とすることも知られており、本件発明の作用効果である硬化性、可とう性、作業性、低皮膚刺激性、低吸水性の全てのバランスがよいというのは反応性希釈剤として求められる性質であるから、公知のポリテトラメチレングリコールジアクリレートから、反応性希釈剤としての最適なｎの数値を求めることは当業者の通常の創作能力の発揮であって、進歩性は認められない。
　そして、本件で主張する作用効果についても、ｎの小さいものは硬化性、作業性、低吸水性がよく、可とう性、低皮膚刺激性が悪くなり、ｎが大きいものは、その逆となることは、一般的に予測しうる範囲であり、格別顕著な作用効果とすることはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１及２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２８日（２００３．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第３４０３２２３号「油中水型乳化組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０３２２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４０３２２３号に係る発明は、平成５年８月２４日に特許出願され、平成１５年２月２８日に特許権の設定の登録がされた後、特許異議の申立てがされものである。
　
２．異議申立の概要
　異議申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであると主張している。
　
３．本件発明　
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
  
【請求項１】　次の成分（Ａ）〜（Ｄ）；
（Ａ）比表面積１７０cm2／ｇ以上のシリカ表面をジメチルポリシロキサンで処理した疎水化シリカ　　　　　　　　　　０．１〜１０重量％、
（Ｂ）ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アルキルグリセリルエーテル変性シリコーン及びポリエーテル・アルキル変性シリコーンからなる群より選ばれる一種又は二種以上　　　　　　　　０．０５〜１０重量％、
（Ｃ）油剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜９０重量％、
（Ｄ）水　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜９０重量％　
を含有することを特徴とする油中水型乳化組成物。
　
４．証拠
（１）甲第１号証（特開平２一８８５１３号）
(1-1)「（１）シリコーン油を含有する油分と、油ゲル化剤と、水と、下記構造式［１］〜［４］で示されるボリオキシアルキレン変性オルガノボリシロキサンの一種または二種以上とを含有し、化粧料全量に対し水分量が５重量％以上であることを特徴とする固型状油中水型乳化化粧料。　
　　　　　　（構造式は省略）
　　　（２）更に粉末を含有してなる請求項１記載の固型状油中水型乳化化粧料。」（請求項１及び２）  　
(1-2)「粉末としては、通常化粧料で用いられる粉末が用いられる。例示すれば無機粉末では夕ルク、カオリン、マイカ、セリサイト、シリカ、ケイ酸マグネシウム・・・等の粘土鉱物粉末、アルミナ・・・等パール顔料などがあげられる。」（５頁左上欄１４行〜右上欄６行）  　
(1-3)「本発明においては上記した粉末を疎水化処理剤で処理したものが特に好ましい。・・・。疎水化処理剤としては、デキストリン脂肪酸エステル、金属石鹸、シリコ一ン系化合物、ジベンジリデンソルビトール等の有機化合物があげられる。これらの疎水化剤を用いて疎水化処理する方法は、例えば・・・、特開昭５６−１６４０４号報・・・などに記載された方法が例示される。」（５頁右上欄１６行〜左下欄１４行）
(1-4)「配合量は総粉末量として化粧料全量中の５〜５０重量％であり、ファンデーションとして用いる場合には特に好ましくは１５〜４０重量％である。」（５頁左下欄１７〜１９行）   　
　
（２）甲第２号証（特開昭５６一１６４０４号）
(1-1)「原料粉体のそれぞれと、ジメチルポリシロキサン（１００ＣＳ）の１．０％ベンゼン溶液とを１：１（重量）の割合でよく混合し、それを風乾してベンゼンを除いた後、３５０℃にて２時間高温処理する。それらを下記の割合で結合油とともに混合し、プレス成型し、製品とする。」（１頁右下欄１２〜１７行）
　
５．当審の判断　
　甲第１号証に記載された固形状油中水型乳化化粧料は、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）における（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含む油中水型乳化記組成物であるが、本件発明の（Ａ）成分に関連するものとしては、粉末成分の一つとしてシリカが、粉末の疎水化処理剤のひとつとしてシリコ一ン系化合物が例示されているだけであって、表面をジメチルポリシロキサンで処理したシリカについては何ら記載がない。一方、甲第２号証には、ジメチルポリシロキサンによって粉体を処理する方法が記載されているものの、処理対象の原料粉体としてシリカは記載されていない。甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、シリカをジメチルポリシロキサンで処理して疎水性シリカを得ることについては記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証及び甲第２号証の記載から、本件発明の（Ａ）成分である「比表面積１７０cm2／ｇ以上のシリカ表面をジメチルポリシロキサンで処理した疎水化シリカ」を「０．１〜１０重量％」の範囲で含有する油中水型乳化組成物を、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件発明の油中水型乳化組成物は、比表面積１７０cm2／ｇ以上のシリカ表面をジメチルポリシロキサンで処理した疎水性シリカを ０．１〜１０重量％の範囲で含有することによって、明細書に記載されたように、乳化安定性と感触・のびのよさを同時に達成するという優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１９日（２００４．１．１９）
【事件の表示】
　特許第３３７０６３７号「クローラ走行装置におけるゴムクローラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議の申立てがなされた特許については、平成１４年１１月１５日に特許権の設定の登録がなされ、平成１５年１月２７日発行の特許公報に掲載され、その公報発行の日から６月以内である平成１５年６月２６日に、その特許に対する特許異議の申立てが特許異議申立人オーツタイヤ株式会社によりなされたものである。
　
　当審において職権をもって調査したところ、特許異議の申立て後の平成１５年７月１日に、オーツタイヤ株式会社は住友ゴム工業株式会社と合併し消滅したことが認められる。
　
　異議申立人たる会社が合併によって消滅したときは、それによって異議申立ては失効し、異議申立人たる地位は合併後存続する会社に承継することができない（「最高裁・昭和５３年（行ツ）１０３号・昭和５６年６月１９日判決」参照）ので、その異議申立ては不適法な申立てであり、しかもその補正をすることができない。
　
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１３日（２００４．１．１３）
【事件の表示】
　特許第３３２７５７１号「半導体装置」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２７５７１号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続きの経緯
　本件特許第３３２７５７１号の請求項１乃至６に係る発明についての特許は、平成４年３月１６日（優先権主張、平成３年３月２９日）に特許出願され、平成１４年７月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至４について特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一導電型半導体層を有する半導体基板と、前記一導電型半導体層とＰＮ接合を形成し、前記一導電型半導体層の表面に前記一導電型半導体層の複数個の露出した領域を画成するように設けられた逆導電型半導体層と、前記一導電型半導体層の複数個の露出した領域と前記逆導電型半導体層とに亘って設けられた金属電極とを備え、
　前記一導電型半導体層の複数個の露出した領域の中の一つの領域と前記金属電極とにより形成される接触面と前記逆導電型半導体層の底部との間の深さＤと、前記接触面下にあって前記逆導電型半導体層の互いに対向する領域間の最近接距離Ｗとの関係をＤ≧０．５Ｗにすると共に、前記接触面又は前記一導電型半導体層の表面と、前記一導電型半導体層中に生じる零バイアス時の空乏層の頂部を通り前記接触面又は前記一導電型半導体層の表面と平行に伸びる直線と前記ＰＮ接合との交点を通る接線とのなす角度θを、６０°≦θ≦１２０°とすることを特徴とする半導体装置。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】前記空乏層の幅をＷｂ１としたとき、前記最近接距離ＷはＷｂ１≦Ｗ≦３Ｗｂ１であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】前記金属電極と前記一導電型半導体層との前記接触面、及び前記金属電極と前記逆導電型半導体層との前記接触面をオーミック接触、又はショットキバリア接触のいずれかに形成することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。（以下、「本件発明３」という。）」
【請求項４】前記半導体基板が高不純物濃度を有する一導電型半導体からなり、前記一導電型半導体層が低不純物濃度を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つ記載の半導体装置。（以下、「本件発明４」という。）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人市東勇は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−３１２７１号公報）を提出し、本件発明１乃至４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、順方向特性及び逆方向特性が共に優れたシヨツトキバリヤ半導体装置が図面と共に開示されている。そして公報の特許請求の範囲の第１項には、
「一対の主表面を有し、一方の主表面が一方導電型の第１の半導体層の露出面と、一方の主表面から第１の半導体層内に延び第１の半導体層より高い不純物濃度を有する他方導電型の複数個の第２の半導体層の露出面とから形成された半導体基体と、
　半導体基体の一方の主表面に設けられ、第１の半導体層との間にシヨツトキバリヤを形成し、第２の半導体層との間に、オーミツクコンタクトを形成する第１の主電極と、
　半導体基体の他方の主表面に設けられた第２の主電極と、を具備し、
　第１の半導体層の抵抗率が１０Ωｃｍ以下で、第２の半導体層相互間の距離Ｗと第２の半導体層の一方の主表面と直角をなす方向の深さＬとの比（Ｗ／Ｌ）が０．５〜２．０の間にあることを特徴とするシヨツトキバリヤ半導体装置。」と記載されている。
　また第１１図には、Ｌ＝３μ、Ｗ／Ｌ＝１とする実施例が開示されている。
　
（５）対比・当審の判断
＜本件発明１について＞
　甲第１証記載の発明と本件発明１とを対比すると、甲第１号証には、半導体装置において、「一導電型半導体層とＰＮ接合を形成し、一導電型半導体層の表面に前記一導電型半導体層の複数個の露出した領域を画成するように設けられた逆導電型半導体層」を形成する点については記載も示唆もされていない。（甲第１証の図面の記載から、逆導電型半導体層を一導電型半導体層の表面に一導電型半導体層の複数個の露出した領域を画成するように設ける構造を読み取ることはできず、また明細書及び図面の記載から上記の点が自明なものとも認められない。）
　よって、本件発明１が、「一導電型半導体層とＰＮ接合を形成し、一導電型半導体層の表面に前記一導電型半導体層の複数個の露出した領域を画成するように設けられた逆導電型半導体層」を形成する点の構成を欠く甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。（甲第１号証は、原審において検討済みの技術文献でもある。）
　なお特許異議申立人は、「ｎ型半導体層内に形成されるｐ型領域を、格子状又はストライブ状に連続形成し、ｎ型領域の露出面を複数とするタイプと、ｐ型領域をｎ型半導体層内に分散形成し、ｐ型領域を複数とするタイプとは、相互に転換可能な慣用技術であって、一方で成り立つ電気的性質は他方でも成り立つとして当業者によって同一視されている。」と主張しているが、具体的証拠の提示がない以上論旨を採用することはできない。
＜本件発明２乃至４について＞
　本件発明２乃至４は、本件発明１の構成を前提とするものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２乃至４が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２９日（２００４．１．２９）
【事件の表示】
　特許第３３８３４１２号「導光体群、列状導光体、、光源装置及び液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８３４１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８３４１２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年６月８日（優先権主張平成５年８月３日）に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその発明について特許権の登録設定がされ、その特許について、平成１５年８月２６日に特許異議申立人有限会社オフィスアテナにより特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人有限会社オフィスアテナは、本件特許に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１８５７８５号公報）を提出し、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１、第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきであり、また、同特許は、導光体の「複数個連結」の効果である「導光体間の隙間などの非発光部が存在しない」構成であるということができないから、その明細書が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　
３．本件発明
　特許第３３８３４１２号の請求項１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】　面積が異なる２つの端面をもつ円柱形状又は角柱形状の透明体からなり、前記柱状透明体の面積が小である端面から光を入射し、面積が大である端面から光を出射する導光体を、複数配列して形成される導光体群であって、
　前記柱状透明体の外周部に設けられ、前記柱状透明体よりも硬度の低い被覆層を有することを特徴とする導光体群。」
　　
４．甲１号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６１−１８５７８５号公報、以下「刊行物１」という。）には、
「本発明は大型画面用ディスプレイとして、駅、空港などの案内や広告、またはホール、劇場などの映写に用いられる大型液晶ディスプレイに関するものである。」（１頁左欄１６〜１９行）
「本発明はこのような従来の問題点を解消するものであり、複数の液晶表示素子の継ぎ目に位置するシール樹脂部や電極取出し部により起因する無表示ラインを視覚上確認することがなく、画面全体の輝度を均等にすることを可能とする大型液晶ディスプレイを提供しようとするものである。」（２頁右上欄１〜６行）
「ただ、本発明では液晶表示素子８の視認方向にライトガイド１２が液晶表示素子８内の透明電極で形成された各絵素１１にそれぞれ合致する大きさを有し、各絵素１１の光線を誘導するように複数個設けられている。このライトガイド１２の形状は、絵素１１に接続している反対側の端面の面積は接続している端面のものより大きく、表示面積を拡大する構成としている。また、１つの液晶表示素子８に対応するライトガイド１２の集合体であるハニカムライトガイド１３は、各絵素１１に接続している反対側の端面の面積の和が、ライトガイド１２同志の接着部１４を含めると液晶表示素子８に継ぎ目９の巾の半分を加えた面積と同じかほぼ匹敵する大きさを有している。この構造から継ぎ目９の上にはハニカムライトガイド１３を構成するライトガイド１２が必ず存在する形となっている。上記ライトガイド１２は第３図に示すように、その内部１５にガラスファイバーまたはプラスチックファイバー１６を充填し、液晶表示装置８側から視認方向へ光線を誘導するものである。また、ライトガイド１２の外枠１７は１つのライトガイド１２を形成する固体とし、アクリルなどの樹脂成形品または金属成型品からなる筒状の固体またはガラスファイバーやプラスチックファイバー１６から成るものとする。」（２頁左下欄１７行〜３頁左欄２行）
「以上のように本発明の大型液晶ディスプレイは構成されているものであり、複数の液晶表示素子の各絵素の光線を誘導するライトガイドを液晶表示素子の前面に設置し、複数の液晶表示素子の継ぎ目に位置するシール樹脂部や電極取出し部の上にライトガイドを位置させることにより、視覚上において格子状の無表示ラインが現れなくなり、画面全体の輝度を均等にすることができるため、画像全体の映像を良好なものとすることができる。」（３頁左欄１４行〜同頁右欄２行）が記載されている。
　　
５．特許法第２９条第１、第２項についての対比・判断
　上記刊行物１には、本件発明の「柱状透明体の外周部に設けられ、前記柱状透明体よりも硬度の低い被覆層を有すること」が記載されていない。
　すなわち、
　刊行物１には、「各絵素１１に接続している反対側の端面の面積は接続している端面のものより大きく、表示面積を拡大する構成としている」ライトガイド１２が記載されているが、このものは「アクリルなどの樹脂成形品または金属成型品からなる筒状の固体またはガラスファイバーやプラスチックファイバー１６から成る外枠１７の内部１５にガラスファイバーまたはプラスチックファイバー１６を充填し」た構造を有するものであって、単なる柱状透明体の導光体からなる本件発明とは、そもそも導光体の構成が相違するから、かかるライトガイド１２を本件発明の導光体に相当するものとして、アクリル樹脂の外枠１７ないしは接着部１４を本件発明の被覆層に見立てることには、無理があり、論理の飛躍がある。
　また、ライトガイド１２ではなく、ガラスファイバーやプラスチックファイバー１６を本件発明の導光体に相当するものと見立てたとしても、それらには、その外周部に硬度の低い被覆層が設けられていないことは明らかである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　　
６．特許法第３６条第５項についての判断
　特許法第３６条第５項第２号は、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載する旨規定しているが、これは、発明の詳細な説明に開示した発明のうち、出願人自らの判断で特許を受けようとする発明について記載することを明示した規定と解されるところ、特許請求の範囲の記載を離れて、発明の詳細な説明に記載された発明の目的、効果などから請求項に係る発明を把握することを意図したものではない。
　したがって、発明の詳細な説明に記載された発明の目的、効果など（すなわち、導光体の「複数個連結」の効果である「導光体間の隙間などの非発光部が存在しない」ということ）が本件発明から直接得られる効果ではないから、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるという特許異議申立人の主張には理由がない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２２日（２００４．１．２２）
【事件の表示】
　特許第３２５５２５５号「耐光性ポリエステル繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５５２５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２５５２５５号は、平成５年１０月１日に出願され、平成１３年１１月３０日に設定登録されたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル繊維であり、該繊維表面にフェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤と紫外線吸収剤とが配合された紡糸油剤が付与されてなる耐光性ポリエステル繊維。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人帝人ファイバー株式会社は、本件請求項に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証の記載内容
ａ．甲第１号証（特開昭５８−１５６０７７号公報）
ａ−１．「水不溶性または水難溶性の紫外線吸収剤（Ａ）と下記のノニオン性界面活性剤（ｅ）と（ｆ）を・・・・（ｅ）：（ｆ）＝１：０〜１：１（重量比）なる比率で含有する乳化分散剤（Ｂ）とを含む水性分散液を、熱可塑性合成繊維に、その製糸工程において付与し、ついで１００℃以上の温度で乾熱処理することを特徴とする熱可塑性合成繊維の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ａ−２．「熱可塑性合成繊維の製糸工程では通常紡糸油剤、あるいは更に延伸油剤、仕上油剤又はスプレー油剤などをそれぞれの段階で付与する処理過程があるので、ＵＶ剤（Ａ）及び乳化分散剤（Ｂ）は上記の水性油剤エマルジョン中に併用して使用するのが特に好ましい。」（第４頁右上欄第１〜６行）
ａ−３．「本発明の組成物に他の物質を併用してもさしつかえない。例えば、本発明以外の界面活性剤、酸化防止剤、染料、充テン剤、増粘剤、親水性又は水溶性ポリマーなどが一部併用されていてもよい。」（第４頁右上欄第８〜１２行）
ｂ．甲第２号証（「１２０９３の化学商品」第９３０頁、１９９３年１月２２日　化学工業日報社）
ｂ−１．「酸化防止剤・・・・・・プラスチック用酸化防止剤は、・・・・プラスチックに添加使用される。プラスチックの酸化による劣化反応は、ラジカル反応で連鎖開始、連鎖成長、過酸化物分解の三つのおのおの異なる化学反応より成立っている。したがって、このような酸化による劣化反応を抑制・防止するには次の三つの方法がある。
○１連鎖開始反応の禁止：・・・・
○２連鎖成長反応の禁止：・・・・
○３過酸化物の分解：・・・・
・・・・通常酸化防止剤というときには狭義に○２ないし○３の範囲を指すことが多い。・・・・
１．ラジカル連鎖禁止剤（１次酸化防止剤）
（イ）フェノール系酸化防止剤、・・・・
（ロ）アミン系酸化防止剤
２．過酸化物分解剤（２次酸化防止剤）
（イ）硫黄系酸化防止剤
（ロ）リン系酸化防止剤」（第９３０頁左欄第１行〜下から第１５行、合議体注：表記の都合上、丸囲い数字は、○付き数字として記載した。）
４．対比、判断
　上記ａ−１、ａ−２によれば、甲第１号証には、水不溶性または水難溶性の紫外線吸収剤と乳化分散剤とを含む水性油剤エマルジョンを、紡糸工程の油剤として用いて、紫外線吸収剤を熱可塑性合成繊維の表面に付与した熱可塑性合成繊維が記載されている。
　本件請求項に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「熱可塑性合成繊維の表面に、紫外線吸収剤を配合した油剤が、紡糸工程で付与された熱可塑性合成繊維」である点において一致しているが、
（イ）紡糸油剤に配合された成分として、本件請求項に係る発明では、酸化防止剤及び紫外線吸収剤が特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、紫外線吸収剤及び酸化防止剤の配合について明示的な記載がない点、
（ロ）熱可塑性合成繊維について、本件請求項に係る発明では、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル繊維と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、ポリエステル繊維に限定されていない点、
（ハ）酸化防止剤について、本件請求項に係る発明では、「フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種」と特定しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、「酸化防止剤」と記載している点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１号証に記載された発明において、水性分散液組成物に含有させることができる成分として、酸化防止剤が挙げられているが、紫外線吸収剤及び酸化防止剤を含有した水性分散液を紡糸油剤として用いて、ポリエステル繊維に油剤を付与することは記載されていないと認められる、まして、その場合に、ポリエステル繊維の耐光性が向上し、結果として、耐光試験後の繊維の強度の保持率が高く保持されることを予期させる記載は見い出せない。
　甲第２号証には、酸化防止剤は、ラジカル連鎖禁止剤（１次酸化防止剤）と過酸化物分解剤（２次酸化防止剤）に大別される、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤とリン酸系酸化防止剤等があることが記載されているにすぎず、紫外線吸収剤及び酸化防止剤者を配合した紡糸油剤を付与した場合、耐光試験後のポリエステル繊維の強度の保持率が高く保持されることを示唆する記載は見い出せない。
　本件請求項に係る発明は、産業用ポリエステル繊維は紡糸油剤を落とす工程を経ずに用いられている場合が多いことに着目し、紡糸油剤の光への影響を詳細に調べた結果、該紡糸油剤の光による酸化劣化物がポリエステル繊維の耐光性を低下させていることを見出して本発明に到達したものである。（段落【０００４】）
　すなわち、本件請求項に係る発明は、請求項に記載の上記（イ）、（ロ）及び（ハ）の相違点の点を要件とすることにより、ポリエステル繊維において、紫外線吸収剤及び酸化防止剤を配合した紡糸油剤を付与した場合に、予想外にも、紫外線吸収剤または酸化防止剤を配合した油剤を付与した場合のものより、耐光試験後の繊維の強度の保持率が高いという、優れた効果を奏するものである。（段落【００１７】の実施例１と比較例２，３を対比参照）
　したがって、本件請求項に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１６年１月８日（２００４．１．８）