【事件の表示】
　特許第３３５２７９４号「食品用保存剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５２７９４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３５２７９４号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成５年１１月１８日を出願日とする出願であって、平成１４年９月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人林秀一、河井美千代より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１４日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求
１．訂正の内容
特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
「【請求項１】ε−ポリリジン及び/又はその塩並びに、プロタミン及び/又はその塩の混合物に、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを併用することを特徴とする食品用保存剤。」を、
「【請求項１】ε−ポリリジン及び/又はその塩並びに、プロタミン及び/又はその塩の混合物に、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを併用することを特徴とし、実質的にエタノールを含有しない食品用保存剤。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の請求項１に記載の「食品用保存剤」を、「実質的にエタノールを含有しない食品用保存剤」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
  また、この訂正は新規事項に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,第２項及び同条第３項で準用する１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立
１．特許異議申立書の理由の概要
（１）特許異議申立人林秀一は、下記の甲第１乃至７号証を提出し、訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１乃至７号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消すべき旨、
甲第１号証：特開平４−８２７３号公報
甲第２号証：特開平２−１０７１７５号公報
甲第３号証：特開平２−７２８５２号公報
甲第４号証：特公平３−６１４１６号公報
甲第５号証：特開平２−２３８５５公報
甲第６号証：Ｎｅｗ　Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．７、４〜１１頁（１９９０年）
甲第７号証：Ｎｅｗ　Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．７、３３〜３６頁（１９９０年）
（２）特許異議申立人河井美千代は、下記の甲第１乃至７号証を提出し、訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第５号証を参酌すれば、甲第１乃至４、６、７号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消すべき旨、
甲第１号証：特公平２−２８３１５号公報
甲第２号証：特公平３−６１４１６号公報
甲第３号証：特開平５−６８５２１号公報
甲第４号証：特開平５−２４６９６３号公報
甲第５号証：特開平６−２５３７９７号公報
甲第６号証：ジャパンフードサイエンス、Ｎｏ．４　６７〜７０頁（１９９３）
甲第７号証：月刊フードケミカル　Ｖｏｌ．４、Ｎｏ．２　１５〜２１頁（１９８８）
夫々、主張している。
２．判断
　訂正後の本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、上記訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ε−ポリリジン及び/又はその塩並びに、プロタミン及び/又はその塩の混合物に、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを併用することを特徴とし、実質的にエタノールを含有しない食品用保存剤。
【請求項２】グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸である特許請求項１記載の食品用保存剤。
【請求項３】ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸である特許請求項１記載の食品用保存剤」
（１）特許異議申立人林秀一による特許異議申立に関する判断
　特許異議申立人林秀一の提出した甲第１乃至７号証刊行物を検討する。　
　甲第１号証には「無水エタノールもしくはエタノール濃度３０重量%以上の含水エタノールに、ポリリジンもしくはその塩、グリセリンもしくはジグリセリンの中低級脂肪酸エステルおよび抗菌性を有する塩基性蛋白質を・・・添加されてなることを特徴とする食品用日持ち向上剤。（特許請求の範囲第１項）」が記載されており、「ポリリジンがε−ポリリジンである。（特許請求の範囲第２項）」こと、「抗菌性を有する塩基性蛋白質が鮭白子より抽出されたプロタミンもしくはその塩である。（特許請求の範囲第６項）」ことが記載されている。
　甲第２号証には、「ε−ポリリジンもしくはその塩とプロタミンもしくはその塩とからなり、食品中にそれぞれ０．００５〜１．０重量％の範囲で配合される食品保存剤。（特許請求の範囲）」が記載されている。
　甲第３号証には、「食用乳化剤、アミノ酸、アルコール類、有機酸或いはその塩の１種又は２種以上と、ε−ポリリジンとからなる食品保存剤。（特許請求の範囲第１項）」が記載されており、第２頁下欄には食用乳化剤としてはグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられることが記載されている。
　甲第４号証には、「蛋白系食品の製造においてプロタミン及び食品用乳化剤を含有させることにより保存性の優れた蛋白系食品を得ることを特徴とする蛋白系食品の製造法。（特許請求の範囲）」が記載されており、第２頁左欄第３〜７行には食用乳化剤としてはグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられることが記載されている。
　甲第５号証には、「食品製造に際し、ポリグリセリン脂肪酸エステルとプロタミンとを併用することを特徴とする食品の保存法。（特許請求の範囲第１項）」が記載されている。
　甲第６号証には、エタノールは揮発性を持っており、食品に浸債、噴霧で用いた場合には、キャリーオーバーとして食品への表示を免除できることが記載されている。
　甲第７号証にはポリリジンがパウダーとアルコール製剤として使用されていることが記載されている。
　そこで、本件発明１乃至３と甲第１号証刊行物に記載された発明と比較すると、両者は、「ε−ポリリジン及び/又はその塩並びに、プロタミン及び/又はその塩の混合物に、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを併用する食品用保存剤」である点で、同一であるが、上記訂正により、前者が実質的にエタノールを含有しないものになったのに対して、後者がエタノールが主剤である点で両者は明らかに相違する。
  異議申立人は、訂正前の本件発明１乃至３に関し、甲第６，７号証から、食品用日持ち向上剤をアルコール製剤とするかパウダーとして使用するかは、当業者が適宜選択しうる旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証刊行物に記載された発明は、食品保存剤のエタノールに関し、主剤のエタノールにε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステル等の他の抗菌剤とを併用することにより保存性を高めたものであるから、エタノールを実質的に含まず、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの３成分を併用することにより優れた保存性を発揮する本件発明１乃至３を示唆するものではない。
　次に、本件発明１乃至３と甲第２乃至５号証刊行物に記載された発明と比較すると、本件発明１乃至３は、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの３成分を併用することにより優れた保存性を発揮するものであるが、甲第２号証刊行物に記載された発明は、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを含有しない点で、甲第３号証刊行物に記載された発明は、プロタミンを含有しない点で、甲第４、５号証刊行物に記載された発明は、ε−ポリリジンを含有しない点で、夫々相違する。
　そして、本件発明１乃至３は、「ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを夫々単独もしくは、２種のみ併用したものに比べて驚くべき相乗効果を発揮し、各種微生物に対して広い抗菌スペクトルを持つようになり、さらに食品中の炭水化物、蛋白質、脂質等の成分に影響されずに、食品の保存性を向上させる」という明細書記載の格別の効果を奏するものである。
   異議申立人は、本件発明１乃至３は、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの内の２成分のみ併用した甲第２乃至５号証刊行物に記載された発明から容易になし得る旨主張しているが、本件発明１乃至３における本件明細書の表１，表２に記載されたε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの内の３成分併用による相乗効果は、当業者といえども予測しうるところではない。
　したがって、本件発明１乃至３は、甲第１乃至７号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（２）特許異議申立人河井美千代による特許異議申立に関する判断
　特許異議申立人河井美千代の提出した甲第１乃至７号証刊行物を検討する。
　甲第１号証には、「プロタミンとε−ポリリジンを、組み合わせたことを特徴とする食品品質保持剤。（特許請求の範囲第１項）」が記載されており、「プロタミンは単独では弱い抗微生物作用しか呈さない物質であるが、驚くべきことに該ε−ポリリジンと該プロタミンとを組み合わせることにより、予期できない相乗作用を発揮し、各種の微生物に対し強い抗微生物作用を発揮する。（第２頁右欄第４０〜４４行）」ことが記載されている
　甲第２号証には、「蛋白系食品の製造においてプロタミン及び食品用乳化剤を含有させることにより保存性の優れた蛋白系食品を得ることを特徴とする蛋白系食品の製造法。（特許請求の範囲第１項）」が記載されており、第２頁左欄第３〜７行には、食品乳化剤として、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられることが記載されている。
　甲第３号証には、「０.０１重量%以上のポリグリセリン脂肪酸エステルおよび０.０１重量%以上のポリリジンあるいはポリリジンの塩を含む水溶液からなる食品用保存剤。（特許請求の範囲【請求項１】）」が記載されており、「ポリグリセリン脂肪酸エステル及びポリリジンを併用して使用することにより、それぞれ単独では得られなかった高い抗菌作用が得られ、これはポリグリセリン脂肪酸エステルとポリリジンの相乗効果によるものである。（【００１３】）欄」ことが記載されている。
　甲第４号証には、「請求項１記載のポリリジン誘導体及び又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする抗菌剤。（特許請求の範囲【請求項１】）」が記載されており、「抗菌活性を示す乳化剤としては、炭素数が８〜１４程度の脂肪酸からなるモノ脂肪酸グリセリンエステルがある。【０００６】）欄」こと、「本発明の化合物は乳化剤の有効成分として用いることができ、他の公知の乳化剤例えば、モノ脂肪酸グリセリンエステル類等と併用してもよい。また、本発明の化合物はカビ、乳酸菌、グラム陽性菌、グラム陰性菌等に対する優れた抗菌活性を有するため、抗菌成分として用いることができる。このとき他の公知の抗菌剤、例えばプロタミン等と併用してもよい。（【００１３】欄）」ことが記載されている。　
　甲第５号証の公開日は平成６年９月１３日であり、本件発明の出願日より後に公開されたものであるが、ポリリジンとポリグリセリン脂肪酸エステルを併用することを特徴とする食品用保存剤が記載されており、実施例においてこの食品用保存剤を食品に添加したときの臭いによる官能検査の結果が記載されている。
  甲第６号証には、食品用保存剤としてボリリジンと、グリセライドが配合された製剤に優れた効果があることが示されている(表３)。
　甲第７号証には、食品用保存剤としてプロタミンが、だし巻き卵においても優れた効果があることが記載されている(図４)。
  そこで、本件発明１乃至３と甲第１乃至４、６，７号証刊行物に記載された発明と比較すると、本件発明１乃至３は、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの３成分を併用することにより優れた保存性を発揮するものであるが、甲第１乃至４、６，７号証刊行物には、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの３成分を併用することは、記載されていないし、また、それを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１乃至３は、「ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルを夫々単独もしくは、２種のみ併用したものに比べて驚くべき相乗効果を発揮し、各種微生物に対して広い抗菌スペクトルを持つようになり、さらに食品中の炭水化物、蛋白質、脂質等の成分に影響されずに、食品の保存性を向上させる」という明細書記載の格別の効果を奏するものである。
   異議申立人は、甲第５号証を参酌すれば、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの内の３成分併用による相乗効果は当業者が予測し得るから、本件発明１乃至３は、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの内の２成分のみ併用した甲第１乃至３号証刊行物に記載された発明から容易になし得る旨主張している。
  しかしながら、甲第５号証の実施例は、対象食品、保存温度、検査方法が本件発明と異なり、しかも、一般細菌数のデータもないことから、異議申立人の示す表２によっては、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルの３成分併用による相乗効果を、当業者が予測し得るとすることはできない。
　次に、異議申立人は、甲第４号証において、ε−ポリリジンの効果を高めるために、プロタミンを併用し、乳化剤としてグリセリン脂肪酸エステルを添加して本件発明の食品用保存剤を得ることは当業者が容易になし得る旨主張しているが、甲第４号証においては、プロタミンは抗菌剤として、グリセリン脂肪酸エステルは乳化剤として、夫々単に例示しているだけであるから、これら３成分を併用することにより相乗効果を得ることは当業者が容易になし得るところではない。
　したがって、本件発明１乃至３は、甲第１乃至４、６、７号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
     
３．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月６日（２００３．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
食品用保存剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ε−ポリリジン及び／又はその塩並びに、プロタミン及び／又はその塩の混合物に、グリセリン脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステルを併用することを特徴とし、実質的にエタノールを含有しない食品用保存剤。
　【請求項２】　グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸である特許請求項１記載の食品保存剤。
　【請求項３】　ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸である特許請求項１記載の食品用保存剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、食品用保存剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から食品用保存剤としては、中鎖脂肪酸モノグリセライド、リゾチーム、ε−ポリリジン、プロタミン、グリシン、有機酸塩なかでも主に酢酸ナトリウム、エタノール等が知られており、これらは単独又は数種を併用して使用されているが、効果及び味の面でそれぞれ長所と共に短所が有り、充分に満足できるものではない。中鎖脂肪酸モノグリセライドの静菌作用は従来からよく知られているが、中鎖脂肪酸モノグリセライドはその特有の味と臭いの為に効果の得られる充分な量を添加できず、また澱粉系の食品ではその効果は半減する。グリシンや有機酸塩は少量の添加では効果が無く、また効果が期待できる量を添加した場合はその特有の味と臭いの為に食品の味や風味を損なう。リゾチームは溶菌効果が有ると言われているが、その効果は一部の菌種に限られており、単独の使用では実用的な静菌剤として作用しない。ε−ポリリジンは試験管内試験においては抗菌力を有するが、各種食品に使用した場合、食品成分の影響を受けやすく抗菌力が低下する。プロタミンは中性〜弱アルカリ性域で抗菌力を有するが、その有効ｐＨ域によって食品への使用が限定される。抗菌成分を数種併用した技術としては、プロタミンと食品用乳化剤を併用した技術が開示されている（公告特許平成３年第６１４１６号）が、高固形分で栄養価の高い食品では、その効果は不十分である。また、プロタミンとε−ポリリジンを併用した技術が開示されている（公告特許平成２年２８３１５号）が、これもプロタミンと同様に高固形分で栄養価の高い食品では、その効果は不十分である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は食品に添加した場合すぐれた保存効果を有する食品用保存剤を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の点を解決するために鋭意研究した結果、ε−ポリリジン及び／又はその塩並びにプロタミン及び／又はその塩の混合物に、グリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルのうちから選ばれた１種又は２種以上と併用することによって効果的な食品用保存剤を提供できることを見いだし本発明に至った。即ち本発明は、（Ａ）ε−ポリリジン及び／又はその塩並びに（Ｂ）プロタミン及び／又はその塩の混合物に（Ｃ）グリセリン脂肪酸エステル及び（Ｄ）ポリグリセリン脂肪酸エステルのうちから選ばれた１種又は２種以上と併用することを特徴とする食品用保存剤から成ることを特徴とする。以下本発明を詳細に説明する。本発明で使用するグリセリン脂肪酸エステルはグリセリンと脂肪酸のエステルであり、脂肪酸としては、炭素数８〜１２の直鎖脂肪酸が好ましく、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸があげられる。グリセリン脂肪酸エステルにはモノ、ジ、トリエステルがあり、モノエステルを使用するのが好ましく、一例をあげるとグリセリンモノカプリル酸エステル、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステルがあげられる。本発明で使用するグリセリン脂肪酸エステルは、単独もしくは２種以上の混合物でもかまわない。
　【０００５】
　本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸は、炭素数８〜１４の直鎖脂肪酸が好ましく、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸があげられる。本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルのポリグリセリンはグリセリンの重合したものであり一般にジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、オクタ、デカグリセリンがあげられる。本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルはポリグリセリンと脂肪酸とのエステルであるが、エステル化度としてはモノ、ジ、トリエステルが好ましく、一例をあげるとジグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、ジグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、ジグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステル、トリグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、トリグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、トリグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステル、テトラグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、テトラグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、テトラグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステル、ペンタグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、ペンタグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、ペンタグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、ヘキサグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステル、オクタグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、オクタグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、オクタグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステル、デカグリセリンモノ、ジ、トリカプリル酸エステル、デカグリセリンモノ、ジ、トリカプリン酸エステル、デカグリセリンモノ、ジ、トリラウリン酸エステルなどがあげられる。
　【０００６】
　本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルは、単独もしくは２種以上の混合物でもかまわない。本発明で使用するグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルは常温で液体から粘稠液体のものでありそのまま使用しても良く、またはデキストリン等の賦形剤等を用いて粉末化したものでもよい。本発明で使用するε−ポリリジンは特に限定されるものではないが例えば、特公昭５９−２０３５９号公報に記載の製造法によって得ることができる。すなわちストレプトマイセス属に属するポリリジン生産菌を培地に培養し、得られる培養物からε−ポリリジンを分離、採取することによって得られる。また本発明で使用するε−ポリリジンは遊離の形でも取得できるが、遊離のε−ポリリジンは吸湿性が高くそのまま粉末状で取得することが困難であるが、デキストリン等の賦形剤を用いると、粉末状で取得できる。また、無機酸塩又は有機酸塩にすると粉末状もしくは固形物として取得することができ、取り扱いが容易になる。ε−ポリリジンの食品保存剤としての効果は遊離状のε−ポリリジンであってもその塩の形のものであっても本質的には差がない。
　【０００７】
　本発明で使用するプロタミンは脊椎動物の精子核中に、デオキシリボ核酸と結合したヌクレオプロタミンとして存在する高アルギニン含量の強塩基性蛋白質であり、主にサケ、マス、ニシン、サバ、カツオ等の魚類及び鶏由来のプロタミンがあり、使用に際しては遊離のプロタミンまたは塩の形で使用できる。ε−ポリリジン及びプロタミンの塩としては、無機酸塩、有機酸塩の形があげられる。無機酸塩としては塩酸塩、硫酸塩、正リン酸塩及び重合リン酸塩、有機酸塩としてはアジピン酸塩、クエン酸塩、グルコノデルタラクトン塩、グルコン酸塩、麹酸塩、コハク酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、フィチン酸塩等があげられる。本発明の各保存料成分の食品への添加量は、ε−ポリリジンは食品に対して０．００１〜０．５重量％、好ましくは０．００５〜０．３重量％、プロタミンは食品に対して、０．００１〜０．５重量％、好ましくは０．００５〜０．３重量％、グリセリン脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステルは食品に対して、０．００５〜０．５重量％、好ましくは０．００５〜０．３重量％であり、これら各成分は食品に直接添加してもよく、またはあらかじめ製剤にして添加してもよい。製剤としては、各成分の粉末を混合しても良く、または溶液の形でも良い。
　【０００８】
　本発明の食品用保存剤は上記成分の他に、有機酸及び／又はその塩、正リン酸塩、重合リン酸塩を併用することは、まったく差し支えない。これら各有効成分から成る本発明の食品用保存剤は、各成分をそれぞれ食品に直接添加してもよく、また混合・製剤化して添加してもよい。本発明の食品用保存剤は種々の食品に応用できる。たとえばサラダ・卵焼き・鶏唐揚げ・鶏照焼き・フライ食品・和え物・煮物等の惣菜類、蒲鉾・竹輪等の水産練り製品、ハム・ソーセージ等の畜肉製品、和・洋菓子類、生麺・茹麺等の麺類、ソース・醤油等調味料類に有効である。本発明の食品用保存剤は、ε−ポリリジン、プロタミン、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルをそれぞれ単独もしくは、２種のみ併用したものにくらべておどろくべき相乗効果を発揮し、、各種微生物に対して広い抗菌スペクトルを持つようになり、さらに食品中の炭水化物、蛋白質、脂質等の成分に影響されずに、食品の保存性を向上させることが可能となった。本発明の食品用保存剤は加熱食品はもとより非加熱食品においても充分な効果が得られる。以下、実施例にて本願発明を詳細に説明する。
　【０００９】
　【実施例】
　実施例１表１に本発明１〜５及び対照例１〜３の８種の食品用保存剤の配合を示した。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　試験例１全卵７０部、砂糖３部、グルタミン酸ナトリウム０．３部、塩０．５部、水２６．２部をよく混合し、これに実施例及び対照例の各保存剤をそれぞれ１％ずつ添加し、焼き上げてだし巻き卵を調整した。このものをカップに入れ３０℃で保存し、２４時間後、４８時間後に菌検査（標準寒天培地、平板希釈法、３０℃、４８時間）を行った。結果を表２に示した。
　【００１２】
　【表２】
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明の、（Ａ）ε−ポリリジン及び／又はその塩並びに（Ｂ）プロタミン及び／又はその塩を（Ｃ）グリセリン脂肪酸エステル及び（Ｄ）ポリグリセリン脂肪酸エステルのうちから選ばれた１種又は２種以上と併用することを特徴とする食品用保存剤。により保存効果に優れ、味のバランスの取れた食品用保存剤を提供しうることが可能となった。