【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３３０２４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３３０２４６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２３３０２４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「オリックス」の文字を書してなり、昭和６２年１２月１１日に登録出願、第１９類「便器、和式便器用椅子、家庭用し尿処理そう、家庭用汚水浄化そう」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年１月２１日に第１１類「便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽」とする書換登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、第１１類「全指定商品」について、商標権者、専用使用権者若しくは通常使用権者によって継続して３年以上日本国内において使用された事実がないので、商標法第５０条第１項の規定により登録が取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）登録前３年以内の使用証明
　乙第１号証の１及び２は、被請求人ホームページの一部写しとして、指定商品に係わるものと更新情報に係わるものであるが、これらには日付けの記載もなく、被請求人は本審判請求の予告登録日前３年以内に本件商標を使用していたことを何ら立証していない。
　被請求人は、２００２年にホームページをリニューアルしてから、更新を反復継続した旨主張し、乙第１号証の１からは「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の表示が、乙第１号証の２からは被請求人のホームページの更新記録が確認できる。
　しかしながら、乙第１号証の１は、最新情報として「２００６／３／２３［イベント情報］「Ｓｅａ　Ｊａｐａｎ　２００６」出展のお知らせ」が記録されており、明らかに本審判請求の予告登録日である平成１８年２月３日以後の資料である。
　また、乙第１号証の２をもってしても、乙第１号証の１の「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の表示が本審判請求の予告登録日前３年以内になされていたのか、客観的に認めることができない。
（２）「登録商標」の使用について
　被請求人は、乙第１号証の１をもって「Ｏｒｉｘ」を「便器」等の商品に使用しており、商標法第５０条第１項カッコ書きより「Ｏｒｉｘ」は本件商標「オリックス」と同一である旨主張している。被請求人は、さらに「Ｏｒｉｘ」と「オリックス」とは、被請求人会社名である「折原製作所」から創造されたものであり、観念・称呼が同一である旨主張している。
　しかしながら、以下に述べるとおり、乙第１号証の１によれば登録商標「オリックス」を使用していることは何ら証明されていない。
　乙第１号証の１の左上には図形と「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の文字が同一書体で表示されている。このうち「＆」は「英語の「ａｎｄ」の意を表す記号」（甲第１号証の１：オンライン国語辞書の写し）であって、英語の「ａｎｄ」は「〜と…」などの意味を有する接続語で（甲第１号証の２：オンライン英和辞書の写し）、名詞と名詞を結びつける用法が最も良く知られている。
　「Ｏｒｉｈａｒａ」と「Ｏｒｉｘ」とは接続語「＆」を間に用いて構成され、かつ、両者の書体が同一であることからも、不可分一体の商標であるといえる。したがって、当該表示を使用することは、「Ｏｒｉｘ」の文字を一部に含むとはいえ「Ｏｒｉｘ」を使用していることにはならない。
　次に、「オリックス」と「Ｏｒｉｘ」とが同一の称呼及び観念を有するかについて考察する。
　被請求人は、答弁書の中で会社名称「折原製作所」から商標「オリックス」と「Ｏｒｉｘ」を創造した旨述べているが、これらの商標には固有の観念は存在しない。なお、「オリックス」を国語辞典で調べたところ、「ＯＲＹＸ＝偶蹄目ウシ料オリックス属の哺乳類の総称」を意味するものと記載されており（甲第２号証の１）、本件商標はこの語義を有する可能性がある。
　一方、「Ｏｒｉｘ」を英和辞書で調べたところ、請求人の英文商号である「Ｏｒｉｘ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」や請求人の子会社等「Ｏｒｉｘ　Ｂｌｕｅ　Ｗａｖｅ（現在、ＯＲＩＸ　Ｂｕｆｆａｌｏｅｓ）」、「Ｏｒｉｘ　Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」、「ＯＲＩＸ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」、等を意味するものと記載されている（甲第２号証の２及び３）。さらに、「ＯＲＩＸ」の表示は日本国内における請求人の商標として著名性を有しており（甲第３号証）、「ＯｒｉＸ」の表示は請求人ないし請求人グループ会社を意味するものといえる。
　これらの事実関係から、被請求人の登録商標「オリックス」は「Ｏｒｉｘ」と同一の称呼があるということは認められるが、同一の観念を生じるということまでは到底認められず、「Ｏｒｉｘ」は商標法第５０条に規定される登録商標には該当しない。
　なお、被請求人は乙第２号証ないし乙第５号証には、「Ｏｒｉｈａｒａ」と「Ｏｒｉｘ」とは明確に分離して使用されてきた旨主張するが、これらの証拠は本件商標をその指定商品「便器」等に使用していることを立証するものではない。
　以上の点より、乙第１号証の１における「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の表示からは登録商標「オリックス」を使用していることは立証されていない。
（３）指定商品についての使用
　商標法第２条第３項第８号の規定によれば、商品に関する広告等を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為が「商標の使用」に該当することが規定されている。
　しかし、乙第１号証の１によれば、被請求人ホームページのトップページや「便器」等の商品紹介ページには全て「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の表示があるが、当該表示がどの商品について使用されているのか判然としておらず、「便器」や「和式便器用いす」などの実体商品についての広告や取引において使用されているものとは認められない。
　さらに、乙第１号証の１を参照すると、「便器」の商標として、「アクアサイクル和風」が、「トイレカー」の商標として「オリポンリフレッシュカー」が、「ポータブルトイレ」の商標として「エレクトラマジック−オリポッテ」が使用されていることなどからしても、各ページに表示されている「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」はどの商品について使用しているのか判然としない。
　なお、その他の証拠によっても、本件商標に係る指定商品「便器」等に登録商標「オリックス」を使用していることは立証されていない。
（４）以上のとおり、被請求人は本件審判請求の予告登録日である平成１８年２月３日以前３年以内に日本国内で本件商標を指定商品「便器」等に使用していることを何ら立証していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により登録が取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求める、と答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁の理由を要旨次のように述べ証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）被請求人は、トイレサニタリー製品の開発・製造・販売を目的として、昭和１３年に代表取締役である折原征一によって設立された株式会社であり、本件指定商品である便器等の世界では周知の存在である。
（２）被請求人は、２００２年１０月３０日に被請求人のホームページをリニューアルしてから、更新を反復継続し、そのホームページ上において、「Ｏｒｉｘ」を、被請求人の販売する指定商品である便器等の商品識別標識として使用してきたものであり（乙第１号証の１，２）、商標法５０条第１項カッコ書から、「Ｏｒｉｘ」は、本件商標である「オリックス」と同一であることは明らかである。
　「Ｏｒｉｘ」と「オリックス」は、被請求人会社名である「折原製作所」から創造されたものであり、観念・称呼において同一である。
　また、ホームページにおいて、「Ｏｒｉｘ」の表示を使用することは、商品を表示するために登録商標を使用する行為であることも明らかである（商標法第２条第３項）。
（３）従って、被請求人は、以上のように、ホームページ上において指定商品を識別する標識として「Ｏｒｉｘ」の表示を遅くても２００２年１０月３０日以後、継続して使用してきたものであるから、被請求人は、その請求に係わる指定商品について、本件商標と同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に使用しているものであり、請求人の本件請求は理由がない。
（４）なお、商品識別標識である「Ｏｒｉｘ」は、他の商品識別表示である「Ｏｒｉｈａｒａ」とは明確に分離して使用されてきたし、現在においても、そのように使用されている（乙第２号証ないし乙第４号証）。被請求人が使用する業務用車輌の側面及び背面にも「Ｏｒｉｘ」の表示が「Ｏｒｉｈａｒａ」の表示とは明確に分離して使用されている（乙第５号証）。
　また、被請求人のホームページ上にある「Ｏｒｉｘ」の表示は「Ｏｒｉｈａｒａ」の表示と併存しているが、両表示の間には「＆」の文字が存在し、音節上も明確に区別されているから、これらは明確に分離された表示が併存するものに過ぎない。
２　弁駁に対する答弁
（１）登録前３年以内の使用証明
　請求人は、所定のホームページの更新情報には日付の記載もなく、また乙第１号証の１は、平成１８年２月３日以後の資料である旨指摘するが、請求人の前記主張は次の理由により失当である。
　ホームページの更新履歴は、その都度の更新の経緯を反映するものであり、乙第１号の２の「new 2006 03/23」の表示は、最新の更新年月日が２００６年３月２３日であることを意味するにすぎない。当該ホームページが作成された時期を意味するものではない。
　また、被請求人が、本件審判請求の予告登録日前３年以内に本件登録商標を使用していたことは、乙第６号証からも明かである。これは、被請求人の２００５年５月項のホームページ(http!/www.orihma.co.jp/y2005m01/index.html)であるが、「最新情報」欄をみると、「2005/05/19[更新情報]」と記録され、又、ホームページ画面の表示レイアウトも、乙１号証の１、２と同様である。
（２）「登録商標」の使用について
（ア）請求人は、「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の文字は、接続語「＆」を間に用いて構成され、かつ、両者の書体が同一であることからも不可分一体の商標であると言えるから、当該表示を使用することは、「Ｏｒｉｘ」の文字を一部に含むとは言え、「Ｏｒｉｘ」を使用していることにはならないと主張する。
　しかし、「Ｏｒｉｈａｒａ」と「Ｏｒｉｘ」が「＆」（＝ａｎｄ）で接続されずに、「ＯｒｉｈａｒａＯｒｉｘ」という表示がされているのであれば、あるいは不可分一体と言えるかも知れないが、当該表示は、「Ｏｒｉｈａｒａ」という名詞と「Ｏｒｉｘ」という名詞が「＆」（＝ａｎｄ）で接続され、かつ、「ａｎｄ」には、「そして、及び、かつ、また」と言った意味があるから、両者が不可分一体ではないことは明かである。
　請求人が引用する甲第１号証の２（オンライン英和辞典）の例文に「Ｍｙ　ｆａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｍｏｔｈｅｒ　ａｒｅ　ｋｉｎｄ　ｔｏ　ｅｖｅｒｙｏｎｅ」（父と母は誰に対しても親切だ。）とあるが、これは「父と母」が一体不可分ではなく、「父は誰に対しても親切だ」、そして「母は誰に対しても親切だ」を意味していることは当然である。
（イ）請求人は、「オリックス」と「Ｏｒｉｘ」には固有の観念は存在しないと主張し、例証として、国語辞典によると、「オリックス」は「ＯＲＩＸ＝偶蹄目ウシ科オリックス属の哺乳類の総称」を意味するとし、被請求人の登録商標「オリックス」は「Ｏｒｉｘ」と同一の観念を生じるということまでは到底認められないと主張する。
　しかし、被請求人の「Ｏｒｉｘ」(＝オリックス)の商標は、被請求人である株式会社折原製作所＝「Ｏｒｉｈａｒａ」の響きを残しつつ、同社の一層の発展可能性を標榜して、未知数を意味する「Ｘ」を語尾に付加して案出されたものである。「Ｘ」が未知数を表すことは権威のある英和辞典（乙第７号証）からも明らかである。そして、この商標を商品識別標章として、長年に亘って使用を継続してきたのであり、それゆえに、この商標には被請求人の商品の優秀さを示す標章として永年に亘る信用が蓄積されてきたのである。
（ウ）このように、会社名の響きを残したまま、語尾に「Ｘ」を付加することで商品や役務を識別する新たな標章を創出することは決して珍しいものではない。
　例えば、乙第８号証の１乃至７のとおり、同様な名称変更の実例は頻繁にある。
　かくいう、オリックス株式会社も、旧社名のオリエント・リースの「オリエント」の響きを残し、更に独創性を意味する「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」と柔軟性や多様性を象徴する「Ｘ」を組み合わせたものである。「ＯＲＩＸ＝偶蹄目ウシ科オリックス属の哺乳類の総称」を意味すると考える者は極めて僅少であると思われる。
（エ）被請求人は、本件商標を継続して使用することで、この商標に係る商品の信用性が蓄積されてきたのであり、別段、同商標の称呼や外観に変化があったわけではない。「使用されている商標が称呼に変化がなかったり、外観に(有意な)変化がないという場合には、それで混同の可能性が増大するとはいいがたいので」あるから、「引用が化体した商標に関る登録を徒に取り消すことを避けるという結論の方が、具体の信用の化体を促す商標法の趣旨に適う」のである（田村善之「商標法概説（第２版）２６、２７頁）。
（３）指定商品についての使用
　請求人の主張は要するに、被請求人ホームページのトップページや「便器」等の商品紹介ページに全て「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の表示があるが、当該表示とホ一ムページ上で紹介されている個々の実体商品との関係が不明確であり、当該表示が個々の実体商品についての広告や取引において使用されているものとは認めれらない、ということであると思われる。しかし、乙第１号証の１、乙第６号証の個々の商品が紹介されている各ホームページ上の最上段ヘッダー部分には、「Ｏｒｉｈａｒａ＆Ｏｒｉｘ」の表示が大きな文字で明瞭に記載され、かつ、各ホームページを一瞥すればこれらの表示が個々の商品を標章するものであることは明らかである。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出し、ホームページ上において指定商品を識別する標識として「Ｏｒｉｘ」の表示を遅くても２００２年１０月３０日以後、継続して使用してきたものである旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る上記証拠についてみるに、乙第１号証の１及び２及び乙第６号証の被請求人のホームページによれば、そのホームページ上に掲載されている商品「便器」等（以下「使用商品」という。）の製造年月日等の表示はなく、ホームページが２００２年１０月３０日にリニューアルされ、更新を反復継続したとしても、使用商品がいつ製造され、いつ販売されたのか見出すことができないばかりでなく、また、乙第２号証ないし乙第５号証、乙第７号証及び乙第８号証（枝番を含む。）は、本件審判の請求に係る指定商品について何等立証していないから、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標をその指定商品について使用していたものということはできない。
　また、本件商標は、上記のとおり「オリックス」の片仮名文字を横書きしてなるものであり、これに対し、乙第１号証の１及び２及び乙第６号証の被請求人のホームページには、標章「Ｏｒｉｈａｒａ　＆　Ｏｒｉｘ」（以下「使用標章」という。）が表示されていることが認められる。
　そこで、使用標章についてみるに、使用標章を構成する「Ｏｒｉｈａｒａ　＆　Ｏｒｉｘ」の文字全体は、同一の書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「オリハラアンドオリックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、使用標章は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、「オリックス」の称呼を生ずる本件商標と、「オリハラアンドオリックス」の称呼のみを生ずるものと認められる使用標章とは、その称呼が同一のものと認めらず、また、その外観及び観念においても同一のものとは認められないから、使用標章は、本件商標と社会通念上同一の商標とはいい得ない。
　してみれば、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人により使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用していなかったものといわいわなければならない。
　なお、被請求人は、乙第２号証ないし乙第５号証、乙第７号証及び乙第８号証（枝番を含む。）を提出し、商品識別標識である「Ｏｒｉｘ」は、他の商品識別表示である「Ｏｒｉｈａｒａ」とは明確に分離して使用されてきたし、現在においても、そのように使用されている旨主張しているが、それらの証拠は、いずれも本件商標の指定商品の範疇に属する商品について使用しているものとは認められないから、本件商標の指定商品に使用していることを立証するものではなく、この点に関する被請求人の主張は採用の限りでない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。