【事件の表示】
　特許第３２８４２４６号「投写型液晶表示装置及び投写型表示装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４２４６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８４２４６号の発明についての出願は、平成３年１０月２２日の出願（優先権主張平成２年１１月１５日）であって、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、桜井　康仁により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人桜井　康仁は、甲第１号証（特開昭６３−５２５８５号公報）、甲第２号証（特開平２−１９５３８６号公報）を提出し、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３２８４２４６号の請求項１及び請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。
　
本件発明１
「光源と、前記光源からの光を変調する液晶変調手段と、前記液晶変調手段によって変調された光を投写する投写レンズとを有する投写型液晶表示装置であって、
　前記光源の光軸と前記液晶変調手段の中心軸とはほぼ一致しており、
　前記投写レンズはズーム可能とされており、
　前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に対して平行にずれており、
　前記投写レンズの光軸は、前記液晶変調手段の１つの辺に一致していることを特徴とする投写型液晶表示装置。」
　
本件発明３
「光源と、前記光源からの光を変調する変調手段と、前記変調手段によって変調された光を投写する投写レンズとを有する投写型表示装置であって、
　前記光源の光軸と前記変調手段の中心軸とはほぼ一致しており、
　前記投写レンズはズーム可能とされており、
　前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に対して平行にずれており、
　前記投写レンズの光軸は、前記変調手段の１つの辺に一致していることを特徴とする投写型表示装置。」
　
（２）引用例
（引用例１）
　当審が通知した取消しの理由に引用された、本願の出願前である昭和６３年３月５日に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６３−５２５８５号公報）（以下、引用例１という。）には次の事項が記載されている。
　
ア．第１図は、本発明のビデオプロジェクター装置の一実施例を示す構成図である。第１図において１はランプ等の光源、２は光を均一にし熱線を吸収するフィルターを有するコンデンサーレンズ群、３は液晶カラー表示パネル、４は投写レンズ、５はスクリーンである。光源１からの光をコンデンサーレンズ群２を通過させて、映像信号により制御され画像が表示された液晶カラー表示パネル３に後面より投光し、液晶カラー表示パネル３を通過した光が投写レンズ４の中心軸から下半分に入射され、投写レンズ４により、液晶カラー表示パネル３上の映像Ａを投影する。すると液晶カラー表示パネル３上の映像Ａの下端部の映像は投写レンズ４の焦点Ｂおよび光路Ｄを通ってスクリーン５に至り、液晶カラー表示パネル３上の映像Ａの上端部の映像は投写レンズ４の焦点Ｂおよび光路Ｃを通ってスクリーン５に至る。（公報第２頁左上欄４行〜末行）
　
　そして、この記載事項、及び第１図も参照すれば、引用例１には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ランプ等の光源１と、液晶カラー表示パネル３と、液晶カラー表示パネル３を通過した光を投写する投写レンズ４とを有するビデオプロジェクター装置であって、ランプ等の光源１の光軸と液晶カラー表示パネル３の中心軸とはほぼ一致しており、投写レンズ４の光軸は、ランプ等の光源１の光軸に対して平行にずれているビデオプロジェクター装置。」
　
（引用例２）
　当審が通知した取消しの理由に引用された、本願の出願前である平成２年８月１日に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証（特開平２−１９５３８６号公報）（以下、引用例２という。）には次の事項が記載されている。
　
イ．従来の液晶ビデオプロジェクターは、単板方式においては光源ランプ、照明光学系、液晶パネル、投写光学系から構成され、また、３板方式においては、光源ランプ、色光分離光学系、照明光学系、液晶パネル、画像合成光学系、投写光学系から構成され、そのいずれも投写光学系に固定焦点レンズまたはズームレンズが用いられていたが、アオリ機構を持ったものはなかった。（公報第１頁左下欄下から２行〜右下欄６行）
　
ウ．実施例１　第１図はシフト機構付き投写光学系である。光源１からでた光は液晶パネル６６によって光強度変調される。投写レンズ６１は、通常は液晶パネルの軸７６と同軸上に光軸７４を持つが必要に応じて、第１図のように光軸７４を液晶パネルの軸７６に対して平行移動させることができる。（公報第２頁左上欄下から５行〜右上欄２行）
　
エ．第３図および第４図は前記シフト機構を持つ液晶ビデオプロジェクターのセッティング図である。まず、第３図は液晶ビデオプロジェクターを天井３２から吊り下げる方式である。投写光学系１１にレンズのシフト機構を付加し、スクリーン２６に投写することによって、液晶ビデオプロジェクター１０が視覚の邪魔にならない視覚３３を得ている。また、スクリーンを倒すことなしにフォーカスの合致した投写画像を得ている。第４図は液晶ビデオプロジェクターを床に置く方式のセッティング図である。床３１に、じかに液晶ビデオプロジェクター１０をセッティングし、スクリーン２６に投射することによって、液晶ビデオプロジェクターが邪魔にならない視覚３３を得ている。また、スクリーンを倒すことなしにフォーカスの合致した投写画像を得ている。（公報第２頁右上欄１０行〜左下欄５行）
　
（３）対比・判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ランプ等の光源１」、「液晶カラー表示パネル３」、「ビデオプロジェクター装置」は、それぞれ本件発明１の「光源」、「液晶変調手段」、「投写型液晶表示装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「光源と、前記光源からの光を変調する液晶変調手段と、前記液晶変調手段によって変調された光を投写する投写レンズとを有する投写型液晶表示装置であって、
　前記光源の光軸と前記液晶変調手段の中心軸とはほぼ一致しており、
　前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に対して平行にずれていることを特徴とする投写型液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本件発明１では、投写レンズはズーム可能とされているのに対して、引用発明はそのような記載がない点。
　
相違点２；
　本件発明１では、投写レンズの光軸は、液晶変調手段の１つの辺に一致しているのに対して、引用発明はそのような記載がない点。
　
　上記、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２のものには、投写光学系にズームレンズを用いることが記載されており、引用発明においても、投写レンズをズーム可能とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用例２の上記摘記事項ウ．に記載されているように、「投写レンズ６１は、通常は液晶パネルの軸７６と同軸上に光軸７４を持つが必要に応じて、第１図のように光軸７４を液晶パネルの軸７６に対して平行移動させることができる」ものであり、その程度によって、上記摘記事項エ．に記載されているように、第３図、第４図のようにスクリーンに投影する画像の上端、あるいは下端を投影レンズに対して水平になるように調整しうるものである。
　してみれば、引用発明においても、投写レンズの光軸を、液晶変調手段の１つの辺に一致させることは、当業者にとって容易である。
　この点の効果についても、第３図、第４図でスクリーン位置が決まっていることから、本件特許明細書の段落【００２５】に記載されている効果と合致するものである。
　
　本件発明３は、本件発明１における「液晶変調手段」、「投写型液晶表示装置」を、それぞれ「変調手段」、「投写型表示装置」としたものである。引用発明の「液晶カラー表示パネル３」、「ビデオプロジェクター装置」は、それぞれ「変調手段」、「投写型表示装置」に相当するといえるものなので、上記本件発明１に対する対比・判断と同様の理由により、本件発明３は、引用例１、及び引用例２から当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、及び本件発明３は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明、及び本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１４日（２００４．１．１４）