【事件の表示】
　特許第３３４４４４８号「汚泥処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４４４４８号の訂正後の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】含水汚泥を、プレヒータで予熱した後のセメント原料を焼成してセメントクリンカーを製造する乾式キルンの窯尻部分又は仮焼炉に、含水スラリー状のまま、ポンプにより配管を通じて直接導入して焼却することを特徴とする汚泥処理方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の段落【０００６】の「含水汚泥を、セメント原料を焼成してセメントクリンカーを製造する」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１７〜１８行）の記載を、「含水汚泥を、プレヒータで予熱した後のセメント原料を焼成してセメントクリンカーを製造する」と訂正する。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、子細に言えば「セメント原料を焼成して」の前に「プレヒータで予熱した後の」を挿入するものであるが、この訂正事項は「セメント原料」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項は、明細書中の「このロータリーキルン２の窯尻部分の上部には、サスペンションプレヒータ３が連設されており、図示しない原料ミルで粉砕されたセメント原料を、このプレヒータ３で予熱した後、ロータリーキルン２の窯尻部分２Ａに投下し、キルン２内で焼成してセメントクリンカーを製造するように構成されている。」との記載（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３７〜４２行）からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａの訂正に伴って、減縮された特許請求の範囲と明細書の記載を整合させるためになされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
１−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
２．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、必要に応じて「本件訂正発明１、２」という）。
「【請求項１】含水汚泥を、プレヒータで予熱した後のセメント原料を焼成してセメントクリンカーを製造する乾式キルンの窯尻部分又は仮焼炉に、含水スラリー状のまま、ポンプにより配管を通じて直接導入して焼却することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項２】上記含水汚泥は、下水汚泥であることを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理方法。」
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由通知の概要
（１）請求項１、２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであり、（２）請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
３−２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」（ＡＰＲＩＬ　１９９４）第４１〜４５頁：特許異議申立人松林清雄（以下、必要に応じて「申立人」という）の提出した甲第１号証
（ａ）「このロータリーキルンはケベックにあるラファージュ社のセメントプラントで操業している。処理されている廃棄物には、有機系の液体、ドラムに封入された懸濁固形物、無機系固形物及び汚泥、油性廃棄物、並びに廃水がある。このユニットは約３０００°Ｆの温度で、６〜８秒の典型的な滞留時間で稼働している。」（第４１頁写真下の説明）
（ｂ）「新しい固形物処理技術　幅広い種類の燃料を使用できるというセメントキルンの能力も、セメントキルンが有害廃棄物市場を占拠するのを助けました。従来、セメントキルンは、ほとんどが高カロリーの液体廃棄物を燃料として使用することに限定されていました。『４、５年前、キルンが液体を燃焼させている時、焼却処理業者たちは、キルンにほとんど関心がありませんでした。』とシステック社のバルチュナス氏は言います。しかし、廃棄物排出者たちが溶媒のリサイクル又はそのループから溶媒の完全な除去を始めたので、廃棄物の流れは、より多くの汚泥及び固形物を含有し始めました。『我々は、それ以来、これら原料を使用する方法を研究してきました。』とバルチュナス氏は言います。これは、ここ数年以内に出現した新しい汚泥及び固形物処理技術によるものであると、ベノア氏は言います。その一つとしては、液体を含むスラリー状固形物、又は乾燥され粉末化されている固形物を、キルンの窯前（ｔｈｅ　ｈｏｔ　ｅｎｄ　ｏｆ　ａ　ｋｉｌｎ）の中にポンプで送る方法があります。その他としては、固形廃棄物の入った容器、典型的には６ガロンのバケツを、ガス温度が華氏１８００〜２１５０度の範囲であるキルンの中央部分又は焼結ゾーンに導入するといった、セメントキルン処理及び燃料混合業者であるケイデンス株式会社に特許されている方法があります。これらの新しい処理性能で武装して、セメントキルンは固形物処理に進出し、支配したと、ホルマン氏は言います。『廃棄物を混合し、それらをセメントキルンに送ることによって、本当により安価になりました。』と彼は言います。」（第４５頁左欄第８〜４２行）
（２）刊行物２：特開平６−２２１５３７号公報：申立人の提出した甲第２号証
（ａ）「汚泥貯留槽から焼却炉へ脱水ケーキを送る下水汚泥焼却設備の脱水ケーキ供給装置において、汚泥貯留槽の下方に脱水ケーキポンプを設置し、この脱水ケーキポンプと焼却炉を圧送配管を介して接続し・・・」（請求項１）
（３）刊行物３：「再生と利用　下水汚泥資源利用協議会誌」１９９４　Ｖｏｌ．１７ 　Ｎｏ．６３　第６８〜７６頁：申立人の提出した甲第３号証
（ａ）「発生する下水汚泥のうち１００ｔ／日は、西部下水処理場で焼却している。排出された焼却灰（約２０ｔ／日）は、全量、本市の廃棄物埋立場に埋立てていたが、都市ゴミの増加による埋立処分地の不足から資源化が求められていた。そこで、焼却灰の半分について、本年９月よりセメント原料への利用を行っているところである。又、脱水ケーキのセメント原料への利用については、平成４年度から日平均３０ｔでセメント会社において実験を行っており、残りについては脱水ケーキの埋立処分等を行っている。」（第７０頁左欄第２行〜第７２頁左欄第４行）
（ｂ）第７０頁図−１の「セメント製造工程　（社）セメント協会編『セメントの常識』より」には「焼成工程（乾式ＮＳＰキルン）」が記載されている。
（４）刊行物４：特開平３−９８７００号公報
（ａ）「下水汚泥と生石灰類とを混合して当該下水汚泥の脱水を行う脱水工程と、上記脱水工程で生成する固形分をセメントキルン中に投入して他のセメント原料と共にセメント化するセメント化工程と、上記脱水工程で発生するガスをセメント焼成工程に導入するガス処理工程、とを含むことを特徴とする下水汚泥の資源化システム。」（請求項１）
（ｂ）第４頁の第１図では、下水汚泥は混合機、熟成兼輸送機をとおり、原料粉砕機の直前に投入される。
（５）刊行物５：特開平７−３３４８６号公報
（ａ）「【請求項１】セメント原料を造粒して生ペレットにし、該生ペレットを竪炉に投入して仮焼した後ロータリーキルンにて焼成せしめるセメント焼成方法であって、該生ぺッレトを前記竪炉に投入する前に加熱して乾燥ペレットにすることを特徴とするセメント焼成方法。
 【請求項２】セメント原料が、都市ゴミ、下水汚泥その他の産業廃棄物であることを特徴とする請求項１記載のセメント焼成方法。」（請求項１、２）
 ３−３．対比・判断
　刊行物１の記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「スラリー状固形物をセメントキルンの窯前（ｔｈｅ　ｈｏｔ　ｅｎｄ　ａ　ｋｉｌｎ）の中にポンプで送る方法」という発明（以下、必要に応じて「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「セメントキルン」がセメント原料を焼成してセメントクリンカーを製造する乾式キルンであることは明らかであり、また「スラリー状固形物」は「汚泥」と云える。
　しかし、刊行物１の「廃棄物排出者たちが溶媒のリサイクル又はそのループから溶媒の完全な除去を始めたので、廃棄物の流れは、より多くの汚泥及び固形物を含有し始めました」（上記（１）（ｂ））の記載から明らかなように、刊行物１発明の「スラリー状固形物」は溶媒を除去した後の「スラリー状固形物」である。
　してみると、溶媒は水とは云えないから、刊行物１発明の「スラリー状固形物」は「含水汚泥」とは云えないし、「含水スラリー状のまま」とも云えない。
　また、刊行物１に記載されたキルンの窯前（ｔｈｅ　ｈｏｔ　ｅｎｄ　ａ　ｋｉｌｎ）は、キルンの「窯尻」とは云えない〔必要ならば、キルンの名称につき記載する平成１５年９月１９日付け特許異議意見書添付参考資料１（「１９９７　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＩＮＣＩＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＴＨＥＲＭＡＬ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ　ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ」１９９７／５／１２−１６　第７４９−７５４頁）を参照〕。
　よって、両者は「汚泥を、セメント原料を焼成してセメントクリンカーを製造する乾式キルンに、ポンプにより配管を通じて直接導入して焼却する汚泥処理方法」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、セメント原料が「プレヒータで予熱した後」のものであるのに対して、刊行物１発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、「含水汚泥を、含水スラリー状のまま、窯尻部分又は仮焼炉に導入する」のに対して、刊行物１発明では、スラリー状固形物をキルンの窯前に導入するものの、当該構成を具備していない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら相違点のうち、上記相違点（ロ）について検討する。
　刊行物１には、「含水汚泥を、含水スラリー状のまま、窯尻部分又は仮焼炉に導入する」ことにつき教示するものは何もない。
　次に、刊行物２には、脱水ケーキを焼却炉に圧送することが、刊行物３には、脱水ケーキをセメント原料に利用することが、刊行物４には、下水汚泥を脱水しセメントキルン中に投入することが、刊行物５には、下水汚泥を乾燥ペレットにして竪炉に投入することが、それぞれ記載されているが、これらケーキや汚泥は脱水されたり、乾燥されたりしているのであるから、上記相違点（ロ）の「含水汚泥を、含水スラリー状のまま、窯尻部分又は仮焼炉に導入すいる」点については記載も示唆もされていないと云える。
  してみると、上記相違点（ロ）は、刊行物１〜５から当業者が容易に想到し得るものであると云うことはできない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点（ロ）の構成により明細書記載の効果を奏するものと云える。
  したがって、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明２は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２６日（２００４．１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
汚泥処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　含水汚泥を、
プレヒータで予熱した後の
　【請求項２】　上記含水汚泥は、下水汚泥であることを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は汚泥処理方法に係り、特に、下水汚泥等の含水汚泥を、乾燥、添加剤添加等の前処理を施すことなく、効率的に最終処分する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　下水処理場から排出される下水汚泥等の汚泥の処理法としては、古来、肥料として利用される場合もあったが、汚泥に重金属類が含有されていること、及び、肥料としての利用では処理量があまりに少ないことなどの理由から、最近では、陸上埋立て及び海上投棄が主流となっている。
　しかしながら、下水処理場からの下水汚泥排出量は、首都圏を中心に、近年、増々増加傾向にあり、陸上埋立てや海上投棄処分のための処分場の不足、更には、環境汚染防止上の制約を受けて、汚泥処理は焼却処分に移行しているのが現状である。この汚泥の焼却方法としては、既にいくつかの方法が提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の焼却炉による汚泥焼却方法では、焼却に先立ち汚泥を乾燥する必要がある。また、乾燥排ガスを脱臭する必要もある。このため、焼却コスト、乾燥コスト及び脱臭コストが嵩み、処理コストが高くつくという欠点がある。
　【０００４】
　汚泥の乾燥に生石灰を用い、汚泥中の水分と生石灰との反応で消石灰を生成させると共に、反応熱を利用して残留水分を乾燥させることにより汚泥を空気圧送可能な状態に乾燥させ、乾燥物をセメント原料として利用する方法も提案されているが、この方法でも、汚泥の乾燥のために生石灰を添加する必要があるという不具合がある。
　【０００５】
　本発明は上記従来の問題点を解決し、下水汚泥等の含水汚泥を、乾燥、添加剤添加等の前処理を施すことなく、効率的に最終処分する汚泥処理方法を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の汚泥処理方法は、含水汚泥を、
プレヒータで予熱した後の
　【０００７】
　請求項２に記載の汚泥処理方法は、上記含水汚泥は、下水汚泥であることを特徴とするものである。
　【０００８】
　以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
　【０００９】
　図１は本発明の汚泥処理方法の一実施例方法を示す模式的な断面図である。
　【００１０】
　本実施例においては、含水汚泥（例えば、下水処理場の沈降汚泥）を、含水スラリー状のまま、乾式キルンの窯尻部分に直接投入して焼却する。即ち、下水処理場から排出された下水汚泥等の含水汚泥は、まず、汚泥受入設備から一旦、圧送ポンプＰ１を備える配管１１を経て汚泥タンク１に貯留し、この汚泥タンク１から随時圧送ポンプＰ２を備える配管１２を経て乾式ロータリーキルン２の窯尻部分２Ａよりキルン１内に直接投入する。
　【００１１】
　このロータリーキルン２の窯尻部分の上部には、サスペンションプレヒータ３が連設されており、図示しない原料ミルで粉砕されたセメント原料を、このプレヒータ３で予熱した後、ロータリーキルン２の窯尻部分２Ａに投下し、キルン２内で焼成してセメントクリンカーを製造するように構成されている。
　【００１２】
　従って、ロータリーキルン２の窯尻部分２Ａに投入された含水汚泥は、加熱されたセメント原料と共に焼成され、セメントクリンカーとして排出される。
　【００１３】
　このように、含水汚泥を配管圧送して直接焼却処理する場合には、臭気等の問題が生起することもない。
　【００１４】
　なお、仮焼炉を有するセメント焼成設備の場合にあっては、含水汚泥を仮焼炉に投入して焼却するようにしても良い。
　【００１５】
　本発明の方法においては、既存の乾式キルンに、その運転条件を特に変更することなく含水汚泥を投入して焼却処分するのが好ましく、この点からは、投入する含水汚泥を所定値以下とする必要がある。
　【００１６】
　例えば、９０〜１００ｔ／ｈｒの割合でセメントクリンカーを生産しているロータリーキルンに通常の下水汚泥を導入して焼却処分する場合、下水汚泥の投入量は９〜１０ｔ／ｈｒとし、製造されるセメントクリンカーの重量に対して１／９〜１／１１程度の含水汚泥を投入するようにするのが好ましい。
　【００１７】
　【作用】
　本発明によれば、含水汚泥を、乾燥することなく、また、添加剤を用いて前処理することなく、直接、既存の簡易な焼却設備である乾式キルンに投入してセメント原料と共に焼却処理することができる。キルンに投入された含水汚泥は、その殆どが水分と有機成分であるため、焼却により残留する灰分はごく微量であり、セメントクリンカーの品質に影響を及ぼすこともなく、通常運転を行える。
　加えて、含水汚泥を配管圧送して直接焼却処理しているので、臭気等の問題が生起することもない。
　【００１８】
　【実施例】
　以下に具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
　【００１９】
実施例１
　下記表１に示す組成の下水汚泥を、図１に示す如く、乾式キルン（９０〜１００ｔ／ｈｒのセメントクリンカーを生産している乾式キルン）の窯尻から１〜１０ｔ／ｈｒの量で投入して、通常運転を行ったところ、セメントクリンカーの品質に何ら影響を及ぼすことなく、安定な運転を行うことができ、汚泥を含水スラリーのまま、前処理することなく、直接最終処分することができた。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　なお、仮焼炉に導入した場合も同様にセメントクリンカーの品質に何ら影響を及ぼすことなく、安定な運転を行うことができ、汚泥を含水スラリーのまま、前処理することなく、直接最終処分することができた。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明の汚泥処理方法によれば、下水汚泥などの含水汚泥を、乾燥や添加剤添加等の前処理を施すことなく、また、環境汚染の問題もなく、既存の乾式キルンで直接焼却処理することにより、効率的かつ低コストに最終処分することができるとともに、汚泥焼却灰はセメントクリンカーとして経済的に最終処理することができる。
　【００２３】
　また、含水汚泥を配管圧送して直接焼却処理しているので、臭気等の問題が生起することもない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の汚泥処理方法の一実施例方法を示す模式的な断面図である。
　【符号の説明】
　１　汚泥タンク
　２　ロータリーキルン
　２Ａ　窯尻部分
　３　プレヒータ