【事件の表示】
　特許第３４１２７３６号「圧電トランス駆動装置、圧電トランスおよび液晶表示装置」の請求項２、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１２７３６号の請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願日　　　　　　平成　８年９月１１日
　特許権設定登録　　平成１５年　３月２８日
　　　（公報発行日　平成１５年　６月　３日）
　特許異議申立て　　平成１５年１２月　３日（申立人　雨山範子）　
  取消理由通知　    平成１６年　３月２２日（平成１６年４月２日発送）
　訂正請求　　　　　平成１６年　５月３１日
　
　
２．訂正の適否
　
２−１　訂正の内容
　
訂正事項ａ
　請求項２を削除し、請求項３乃至６を請求項２乃至５に項数を繰り上げる。
　
訂正事項ｂ
　訂正事項ａの請求項２を削除する訂正に伴い、訂正前の請求項５中の「請求項１又は請求項２に記載の」を、訂正後の請求項４において「請求項１に記載の」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　訂正事項ａに伴い、訂正前の請求項６中の「請求項３又は請求項４に記載の」を、訂正後の請求項５において「請求項２又は請求項３に記載の」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　訂正事項ａに伴い、００１７段落の「を有することを特徴とする圧電トランス駆動装置、・・・トランス駆動回路である。」を「を有することを特徴とする圧電トランス駆動装置である。」と訂正する。
　
　
２−２　訂正の適否
　
　訂正事項ａの請求項２を削除することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ａの項数の繰り上げ，訂正事項ｂ，訂正事項ｃ，訂正事項ｄは、いずれも訂正事項ａにおいて請求項２を削除することに伴っての、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
　
３．異議申立てについての判断
　
３−１　本件発明
（１）上記訂正により、本件特許の訂正前の請求項２に係る発明は削除された。
　
（２）上記訂正は、本件特許の訂正前の請求項５について、引用する請求項から請求項２を外した上で請求項４に繰り上げるものであって、本件特許の訂正後の請求項４に係る発明は、訂正された特許明細書の請求項４に記載されたとおりのものである。
　
　
３−２　申立の理由の概要
　
　特許異議申立人雨山範子は、
　甲第１〜甲第３号証（下記刊行物１〜３）を提示して、本件の請求項２，５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
３−３　取消理由通知で引用された刊行物
　
　刊行物１（甲第１号証）：特開平８−１０７６７８号公報
　刊行物２（甲第２号証）：特開昭５−１７６５３０号公報
　刊行物３（甲第３号証）：「圧電トランス式インバータの開発」、「ＮＥＣ技報」Ｖｏｌ．４７　Ｎｏ．１０／１９９４，１９９４年１０月１１日発行，第１０６頁−第１１０頁
　刊行物４：特開平８−６４８８５号公報　
　
　
３−４　判断
（１）本件特許の訂正前の請求項２に係る発明は、訂正により削除されたので、特許異議の申立ての対象としては存在しないものとなった。
（２）特許異議申立人は、訂正前の請求項５に係る発明のうち、請求項２を引用するものについては、甲第１号証〜甲第３号証より容易に想到できるものである旨を理由を示して主張しているが、請求項１を引用するものについては、実質的に理由及び証拠は示しておらず、また、当審が通知した取消理由も同様であるところ、
　本件特許の訂正前の請求項５に係る発明は、訂正により、引用する請求項から請求項２が除外された上で、請求項４に項数が繰り上げられた。
　したがって、本件特許の訂正後の請求項４に係る発明を、特許異議申立ての理由及び証拠によって取り消すことはできず、また、当審が通知した刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
４．結論
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月６日（２００４．８．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
圧電トランス駆動装置、圧電トランスおよび液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】交流信号を発生する可変発振回路と、
　前記交流信号を増幅して駆動信号とする駆動回路と、
　圧電体に入力電極と出力電極を構成した圧電トランスと、
　前記出力電極につながれた負荷を有し、
　前記圧電トランスの前記入力電極に前記駆動信号を印加して、前記駆動信号を昇圧して前記圧電トランスの前記出力電極より取り出し、前記負荷を駆動する圧電トランス駆動装置であって、
　前記負荷への流入電流を検出する電流検出回路と、
　駆動開始時に、前記圧電トランスの実駆動時の共振周波数より高い周波数に前記駆動信号を設定し、前記駆動信号より駆動周波数の掃引を開始し、前記電流検出回路による負荷電流が設定値になった時に駆動周波数の掃引を停止し、前記掃引停止後は前記圧電トランスの実駆動時の共振周波数と一定関係にある設定周波数範囲内で前記負荷電流を制御する周波数制御回路と、
　駆動開始時に、通常駆動時の前記駆動信号の０．７倍以内に前記駆動信号の振幅を設定し、前記電流検出回路による負荷電流が設定値になった時に駆動周波数の掃引を停止するまで、前記駆動信号の電圧振幅を徐々に上げていく制御を行う振幅制御回路と、
　を有することを特徴とする圧電トランス駆動装置。
　【請求項
２
　前記圧電トランスの２次側電極部に、高抵抗導電膜が形成されていることを特徴とする圧電トランス。
　【請求項
３
　前記圧電トランスに形成されている前記１次側電極の
前記
　【請求項
４
１に
　【請求項
５
２
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、圧電セラミック等の圧電体の圧電効果により交流電圧の振幅値を変換する圧電トランス駆動装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　１９５０年代末に開発された圧電トランスは、高圧電源用の昇圧トランスとして着目されて開発が進められたが、圧電セラミック材料の破壊強度などの材料的制約があったため大きな製品化が行われないまま開発が中断されていた。しかし、最近、高強度圧電セラミックの開発が進むとともに、ノートパソコン、電子手帳、ゲーム機等の携帯用情報機器の小型化・薄型化の要求が強くなるにつれ、これらの機器に搭載される液晶バックライトのインバータ電源用昇圧トランス等として再び大きく注目されている。
　【０００３】
　液晶バックライト用インバータは、バックライト光源として使用される冷陰極蛍光灯の点灯電源に使用されるものであり、電池などによる５Ｖ、９Ｖ、１２Ｖなどの直流低電圧から、点灯時１０００Ｖｒｍｓ程度、定常時５００Ｖｒｍｓ程度の高周波高電圧への変換を必要とする。現在、バックライト用インバータに使用されている電磁式巻線トランスは、特殊コアによる横型構造のトランスを用いることにより薄型化に対応してきているが、絶縁耐圧の確保のため小型・薄型化には限度があり、またコアロスや細い銅線を使用することによる巻線ロスが大きく、効率が低いという欠点がある。
　【０００４】
　これに対し、圧電トランスはチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）などの圧電セラミック材料またはニオブ酸リチウムなどの圧電結晶材料に１次側（入力側）および２次側（出力側）の電極を付け、１次側電極に圧電トランスの共振周波数近傍の交流電圧を印加して圧電トランスを機械的に共振させ、この機械的振動を圧電効果により変換して２次側電極から高圧発生電力として取り出すものである。そして、電磁トランスよりも小型化、特に薄型化を実現でき、また高変換効率を達成することができるという特徴を持つ。
　【０００５】
　以下に、図面を参照しながら従来の圧電トランス駆動装置について説明する。図１６はローゼン型圧電トランスの概観図であり、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）などの圧電セラミック材料から成る矩形板に１次側（入力側）および２次側（出力側）の電極を付けて構成している。同図中にＰで示すように、１次側電極部は矩形板の厚さ方向に分極されており、２次側電極部は長さ方向に分極されている。１次側電極に圧電トランスの共振周波数近傍の交流電圧を印加すると、圧電トランスは長さ方向に機械的振動を起こし、この機械的振動を圧電効果により２次側電極部で高圧電圧に変換してから高圧電力として取り出す。
　【０００６】
　従来から、圧電トランスの駆動方式として、圧電トランスを発振回路のループの中に入れた自励発振回路方式と、発振回路が別途設けられている他励発振回路方式がある。自励発振回路方式は駆動効率に問題が有り、負荷の大きな変動に追随できないなどの欠点があるので、最近の例では他励発振回路方式が使用されることが多い。図１７は、図１６に示したローゼン型圧電トランスの従来の他励発振回路方式駆動回路、すなわち従来の圧電トランス駆動装置のブロック図である。
　【０００７】
　図１７において、可変発振回路１０１は圧電トランス１０４の共振周波数近傍の駆動交流信号を発生し、可変発振回路１０１の出力信号がパルス信号の場合には駆動周波数成分以外の高周波信号を多く含んでおり、これらの高周波信号成分は圧電トランス１０４内で損失つまり熱となり、圧電トランス１０４の信頼性を著しく低下させる。そこで圧電トランス１０４内での損失低減のために波形整形回路１０２によりほぼ正弦波に波形整形される。波形整形回路１０２は簡単な場合にはローパスフィルタであり、効率を重視する場合にはバンドパスフィルタが用いられる。波形整形回路１０２の出力はドライブ回路１０３で圧電トランスを駆動するに充分なレベルに電流増幅あるいは電圧増幅される。ここで、ドライブ回路１０３はトランジスタから成る通常の増幅回路のみで構成されるか、あるいは増幅回路と昇圧トランスの組み合せで構成される。ドライブ回路１０３の出力は圧電トランス１０４で昇圧され、冷陰極蛍光灯１０５に印加され冷陰極蛍光灯１０５は点灯する。
　【０００８】
　ここで、圧電トランス１０４は温度や負荷等の環境変化により共振周波数が変化するので、図１７に示した回路のように一定周波数で圧電トランス１０４を駆動したのでは、圧電トランスの共振周波数と駆動周波数との関係が変化してしまう。駆動周波数が圧電トランスの共振周波数から大きく離れた時には、圧電トランスによる電圧昇圧比が著しく低下してしまい、冷陰極蛍光灯１０５に充分な電流を流すことができなくなり、冷陰極蛍光灯１０５は充分な輝度を保つことができなくなる。
　【０００９】
　そこで、図１８に示した回路は、この圧電トランス１０４の共振周波数等の特性の変化に対応したもので、
図１６に示した圧電トランス１０４の別の従来の駆動回路、すなわち従来の圧電トランス駆動装置のブロック図である。可変発振回路１０１、波形整形回路１０２、ドライブ回路１０３、圧電トランス１０４などの機能は図１７に示した回路と同様である。しかし、冷陰極蛍光灯１０５には直列に小さな値の帰還抵抗１０６が接続され、帰還抵抗１０６で冷陰極蛍光灯１０５に流れる電流検出がなされている。電流に比例した帰還抵抗１０６の両端電圧は発振制御回路１０７に入力され、発振制御回路１０７は帰還抵抗１０６の両端電圧が一定になるように、つまり冷陰極蛍光灯１０５に流れる電流が一定になるように、可変発振回路１０１の出力信号の周波数を制御する。この制御により冷陰極蛍光灯１０５はほぼ一定の輝度で点灯する。
　【００１０】
　【００１１】
　図１９は、実駆動時における圧電トランスのアドミッタンスの周波数特性であり、同図中の矢印は駆動周波数の掃引方向を示し、圧電トランスは実駆動時では駆動周波数の掃引方向により共振周波数近傍でヒステリシス特性を示す。この同図に斜線で示すヒステリシス領域では動作が不安定になり、圧電トランスを安定に動作させるためにはこの動作不安定領域を避けて駆動する必要がある。この動作不安定なヒステリシス領域を避けて駆動した例としては、圧電素子を使用した超音波モータ駆動方法の特公平５−２８０７２（特開昭６３−５６１７８）があり、動作不安定領域を避けて駆動するために、駆動周波数をヒステリシス領域より高い周波数から下に掃引して、ヒステリシス領域より高い所定の周波数になった時に駆動周波数の掃引を停止する駆動方法をとっている。圧電トランスの駆動方法も同様の駆動方法がとられ、駆動周波数をヒステリシス領域より高い周波数から低い周波数の方向に掃引して、ヒステリシス領域より高い所定の周波数になった時に駆動周波数の掃引を停止する駆動方法をとる。
　【００１２】
　以上、圧電トランス駆動装置の従来例として、他励発振回路方式の駆動装置を取り上げて説明した。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上に説明したように、従来の圧電トランス駆動装置は、駆動周波数を圧電トランスが示すヒステリシス領域より高い周波数から低い方へ掃引して、ヒステリシス領域より高い所定の周波数になった時に駆動周波数の掃引を停止して、以後は圧電トランスの出力電流をほぼ一定にするために、ヒステリシス領域より高い周波数領域で圧電トランスの駆動周波数を可変して出力電流を制御していた。
　【００１４】
　しかし、従来の圧電トランス駆動方式では、駆動開始時に共振周波数近傍のヒステリシス領域より高い周波数から駆動周波数を掃引する時に圧電トランスに高周波電圧が印加されるため、圧電トランスの材料定数を劣化させ、また機械的に破壊するなどの損傷を与える。
　【００１５】
　また、入力高周波電圧が圧電トランスにより昇圧されて圧電トランスの負荷に高圧の高周波電圧を印加して負荷に損傷を与える、また負荷が軽いかまたは圧電トランスの２次側が開放または開放に近いときには昇圧された高圧の高周波電圧により圧電トランスが機械的に破壊するという課題がある。
　【００１６】
　本発明は、このような従来のトランスの課題を考慮し、駆動開始時に発生する高周波電圧の発生を抑えて、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件を備えた圧電トランス駆動装置を提供することを目的とする。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、交流信号を発生する可変発振回路と、
　前記交流信号を増幅して駆動信号とする駆動回路と、
　圧電体に入力電極と出力電極を構成した圧電トランスと、
　前記出力電極につながれた負荷を有し、
　前記圧電トランスの前記入力電極に前記駆動信号を印加して、前記駆動信号を昇圧して前記圧電トランスの前記出力電極より取り出し、前記負荷を駆動する圧電トランス駆動装置であって、
　前記負荷への流入電流を検出する電流検出回路と、
　駆動開始時に、前記圧電トランスの実駆動時の共振周波数より高い周波数に前記駆動信号を設定し、前記駆動信号より駆動周波数の掃引を開始し、前記電流検出回路による負荷電流が設定値になった時に駆動周波数の掃引を停止し、前記掃引停止後は前記圧電トランスの実駆動時の共振周波数と一定関係にある設定周波数範囲内で前記負荷電流を制御する周波数制御回路と、
　駆動開始時に、通常駆動時の前記駆動信号の０．７倍以内に前記駆動信号の振幅を設定し、前記電流検出回路による負荷電流が設定値になった時に駆動周波数の掃引を停止するまで、前記駆動信号の電圧振幅を徐々に上げていく制御を行う振幅制御回路と、
　を有することを特徴とする圧電トランス駆動装置であ
る。
　【００１８】
　また、上記目的を達成するために別の本発明は、圧電セラミック材料または圧電単結晶から成り、１次側（入力側）電極および２次側（出力側）電極を付けて構成し、１次側電極に入力された駆動交流電圧を電圧変換して２次側電極より出力する圧電トランスにおいて、圧電トランスの２次側電極部に抵抗値にして１０ＭΩ〜数１００ＭΩ程度の高抵抗導電膜を形成することを特徴とし、
　上記目的を達成するために本発明の６つめの実施態様は、圧電セラミック材料または圧電単結晶から成り、１次側（入力側）電極および２次側（出力側）電極を付けて構成し、１次側電極に入力された駆動交流電圧を電圧変換して２次側電極より出力する圧電トランスにおいて、圧電トランスに形成されている１次側電極の２次側電極部との境界（圧電トランスの中央部）は直線であり、他方の端部側は１次側電極の２つの角にのみ、半径２〜７ｍｍ程度の丸み、または２〜５ｍｍ程度の面取りが施されていることを特徴とする圧電トランスを特徴とするものである。
　【００１９】
　本発明では、第１の発明によれば圧電トランスの駆動開始時の駆動信号の掃引開始周波数を圧電トランスの共振周波数よりあまり高くとらないようにすることにより、つまり駆動の開始信号周波数を圧電トランスの実駆動時の共振周波数の１．１倍以内（より確実には１．０７倍以内）に設定して、駆動電圧の高周波成分を少なくすることにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００２０】
　第２の発明によれば圧電トランスの駆動開始時の駆動信号の振幅値を徐々に高くしていくことにより、つまり駆動開始時の駆動信号周波数を圧電トランスの実駆動時に示すヒステリシス領域よりも高く、その通常駆動時の電圧振幅の０．７倍（顕著な効果を望む時には０．５倍）以内に設定し、負荷電流が設定値になるまでに駆動周波数を低下させるとともに、駆動電圧を徐々に上げていくことにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００２１】
　第３の発明によれば圧電トランスの駆動信号を出力するドライブ回路（駆動回路）の応答を遅くすることにより、つまり実験では、ドライブ回路の応答を圧電トランスの使用モードの共振周波数の５〜７倍以上の周波数で遅くすれば、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００２２】
　第４の発明によれば圧電トランスの駆動信号を出力するドライブ回路（駆動回路）の出力の高周波成分を低減することにより、つまり実験では、前記直列共振回路の直列共振周波数を圧電トランスの共振周波数の０．７〜１．３倍の範囲内に設定することにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００２３】
　また、本発明では、第５の発明によれば高抵抗導電膜などにより１０ＭΩ〜数１００ＭΩ程度の抵抗を圧電トランスに２次側電極部に形成することにより、駆動開始時に発生する高周波電圧により圧電トランスの２次側に発生する高電圧の振幅値を抑えて、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件をすべて兼ね備えた圧電トランスを提供することができる。
　【００２４】
　第６の発明によれば圧電トランスの１次側電極構造により高周波である高次振動モードを極めて弱くすることにより、駆動開始時に発生する高周波電流が圧電トランスに入力されても、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件をすべて兼ね備えた圧電トランスを提供することができる。
　【００２５】
　また、それらの発明を利用した液晶表示装置を提供できる。
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　【００２７】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の１実施の形態である圧電トランス駆動装置のブロック図である。同図において、圧電トランス４はローゼン型のものでも、他のタイプのものでも任意の圧電トランスでよい。図２は圧電トランス４の駆動端子から見たアドミッタンスの周波数特性である。両図を使用して本発明の１実施の形態である圧電トランス駆動装置の動作を詳細に説明する。
　【００２８】
　駆動装置のスタート信号が周波数制御回路８に出され圧電トランス４の駆動が開始されると、外部端子により発振周波数を可変することができる発振回路である可変発振回路１は、圧電トランス４の共振周波数近傍にある図２に斜線で示すヒステリシス領域よりも高い周波数である発振周波数ｆｓを発生する。この発振周波数を外部端子により制御するのが周波数制御回路８である。可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形される。波形整形回路２の出力はＦＥＴ３１と昇圧コイル３２とから成るドライブ回路３で圧電トランス４を駆動するに充分なレベルに電圧増幅される。圧電トランス４は圧電効果により入力電圧を昇圧し、その出力信号は負荷である冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６の両端電圧により電流検出回路７で負荷電流が検出され、負荷電流が設定値になっていなければ周波数制御回路８は可変発振回路１の出力周波数を低下する。そして、再び可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形され、ドライブ回路３で電圧増幅されて圧電トランス４に入力される。入力電圧は圧電効果により昇圧され、その出力信号は冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７で負荷電流が検出される。そして、負荷電流が設定値になるまでこの動作が繰り返される。
　【００２９】
　つまり、起動時には駆動周波数は圧電トランス４の共振周波数近傍にあるヒステリシス領域よりも高い周波数ｆｓより低い方へ掃引され、負荷電流が設定値になれば駆動周波数の掃引は停止される。そして、通常動作時には圧電トランス４の駆動周波数が図２のヒステリシス領域よりも高い周波数範囲ｆ１〜ｆ２であるように設定されており、負荷電流が一定になるように駆動周波数を可変している。周波数範囲ｆ１〜ｆ２の設定は、圧電トランスの共振周波数近傍のヒステリシス領域では動作が不安定になるので、低い周波数ｆ１はヒステリシス領域よりも高く設定され、そして圧電トランスの昇圧比（効率）は駆動周波数が共振周波数から離れるに従って低下するので、高い周波数ｆ２は効率の低下が許される範囲内で、そして負荷電流の制御範囲の広さから決定する。従って、定常動作時には共振周波数から一定関係にある周波数範囲ｆ１〜ｆ２で、負荷電流が一定に保たれ冷陰極蛍光灯５は安定に点灯する。駆動周波数があらかじめ設定した周波数範囲ｆ１〜ｆ２内にあるように制御するのも周波数制御回路８の役目である。
　【００３０】
　ここで、圧電トランス４を高周波成分の大きい駆動信号で駆動すると、共振周波数近傍の成分以外の高周波成分はすべて圧電トランス４内で熱として損失され、圧電トランス４の特性は劣化し、また高周波成分の特に大きい時には機械的に破壊するので、圧電トランス４の信頼性の点から、また変換効率の点から、駆動波形の高周波成分は極力小さくしておく必要がある。ところが、駆動開始時に共振周波数近傍のヒステリシス領域より高い周波数から駆動周波数を掃引すると、圧電トランスに高周波電圧が印加され圧電トランスの材料定数を劣化させ、また機械的に破壊するなどの損傷を与える。また、入力高周波電圧が圧電トランスにより昇圧されて圧電トランスの負荷に高圧の高周波電圧を印加して負荷に損傷を与える。特に負荷が軽いか、または圧電トランスの２次側が開放または開放に近い時には、昇圧された高圧の高周波電圧により圧電トランスが機械的に破壊するという課題がある。図３は駆動開始時の圧電トランス４の入力電圧波形であり、同図（ａ）は駆動開始時の駆動周波数を圧電トランス４の共振周波数よりもかなり高く設定した時の駆動波形であり、圧電トランス４は共振周波数よりかなり高い周波数では純粋な容量素子となり、駆動開始時に駆動電圧波形に大きな高周波成分が重畳されているのがわかる。この時には圧電トランス４の特性は劣化し、または機械的に破壊するものが多くあった。同図（ｂ）は駆動開始時の駆動周波数を圧電トランス４の共振周波数よりも少しだけ高く設定した時の波形であり、圧電トランス４は純粋な容量素子とはならないので、駆動開始時に駆動電圧波形にあまり高周波成分が重畳されていない。この時には圧電トランス４の特性劣化はなく、また機械的破壊も無かった。実験では、駆動開始時の駆動周波数を圧電トランス４の実駆動時の共振周波数の１．１倍以内に設定すれば顕著な効果のあることが認められた。また、駆動開始時の駆動周波数を圧電トランス４の実駆動時の共振周波数の１．０７倍以内に設定すれば効果は確実なものになることが認められた。
　【００３１】
　本発明の実施の形態によれば、駆動の開始信号周波数を圧電トランス４の実駆動時の共振周波数の１．１倍以内（より確実には１．０７倍以内）に設定して、駆動電圧の高周波成分を少なくすることにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００３２】
　（実施の形態２）
　図４は本発明の第２の実施の形態である圧電トランス駆動装置のブロック図である。同図において、圧電トランス４はローゼン型のものでも、他のタイプのものでも任意の圧電トランスでよい。また、同図において図１と同じ番号１〜８を付しているブロックは同じ機能を有する。図５は圧電トランス４の駆動端子から見たアドミッタンスの周波数特性である。図６は圧電トランス４の駆動端子に印加する駆動電圧の包絡線波形である。これらの図を使用して本発明の第２の実施の形態である圧電トランス駆動装置の動作を詳細に説明する。
　【００３３】
　駆動スタート信号が周波数制御回路８と振幅制御回路９に出され圧電トランス４の駆動が開始されると、外部端子により発振周波数を可変することができる可変発振回路１は、図５に斜線で示す圧電トランス４の共振周波数近傍にあるヒステリシス領域よりも高い周波数の駆動交流信号である発振周波数ｆｓを発生する。この発振周波数を制御するのが周波数制御回路８である。可変発振回路１の出力信号は外部制御端子によりパルス幅あるいはパルス高さを可変できる波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形される。波形整形回路２の出力はＦＥＴ３１と昇圧コイル３２とから成るドライブ回路３で圧電トランス４を駆動するに充分なレベルに電圧増幅される。圧電トランス４は圧電効果により入力電圧を昇圧し、その出力信号は負荷である冷陰極蛍光灯５に印加される。ここで、駆動開始時には振幅制御回路９は波形整形回路２に指令を出しパルス幅を狭くするかパルス高さを低くしている。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７を介して負荷電流が検出され、負荷電流が設定値になっていなければ周波数制御回路８は可変発振回路１の出力周波数を低下し、振幅制御回路９は波形整形回路２に指令を出しパルス幅を少し広くするかパルス高さを高くする。そして、再び可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形され、ドライブ回路３で電圧増幅されて圧電トランス４に入力される。入力電圧は圧電効果により昇圧され、その出力信号は冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７を介して負荷電流が検出される。そして、負荷電流が設定値になるまでこの動作が繰り返される。
　【００３４】
　つまり、起動時には駆動周波数は圧電トランス４の共振周波数近傍にあるヒステリシス領域よりも高い周波数ｆｓより低い方へ掃引され、負荷電流が設定値になれば駆動周波数の掃引は停止される。また、起動時には圧電トランス４の駆動電圧は低く徐々に高くしていき負荷電流が設定値になるころには一定電圧にする。そして、通常動作時には圧電トランス４の駆動周波数が図５のヒステリシス領域よりも高い周波数範囲ｆ１〜ｆ２であるように設定されており、負荷電流が一定になるように周波数範囲ｆ１〜ｆ２で駆動周波数を可変している。周波数範囲ｆ１〜ｆ２の設定は、圧電トランスの共振周波数近傍のヒステリシス領域では動作が不安定になるので、低い周波数ｆ１はヒステリシス領域よりも高く設定され、圧電トランスの効率（昇圧比）は駆動周波数が共振周波数から離れるに従って低下するので、高い周波数ｆ２は効率の低下が許される範囲内で、そして負荷電流の制御範囲から決定される。従って、定常動作時には圧電トランス４の共振周波数と一定関係にある周波数範囲ｆ１〜ｆ２で負荷電流が一定に保たれ冷陰極蛍光灯５は安定に点灯する。駆動周波数があらかじめ設定した周波数範囲ｆ１〜ｆ２内にあるように制御するのも周波数制御回路８である。
　【００３５】
　ここで、圧電トランス４を高周波成分の大きい駆動信号で駆動すると、共振周波数近傍の成分以外の高周波成分はすべて圧電トランス４内で損失され熱に変わり、このため圧電トランス４の特性は劣化し、または機械的に破壊するので、圧電トランス４の信頼性の点から、また変換効率の点から、駆動波形の高周波成分は小さくしておく必要がある。駆動開始時に共振周波数近傍のヒステリシス領域より高い周波数から駆動周波数を掃引する、圧電トランスは共振周波数よりかなり高い周波数では純粋な容量素子となり、この時に圧電トランスに高周波電圧が印加され圧電トランスの材料定数を劣化させ、また機械的に破壊するなどの損傷を与える。また、入力高周波電圧が圧電トランスにより昇圧されて圧電トランスの負荷に高圧の高周波電圧を印加して負荷に損傷を与える、また負荷が軽いかまたは圧電トランスの２次側が開放または開放に近いときには昇圧された高圧の高周波電圧により圧電トランスが機械的に破壊するという課題がある。図６は駆動開始時のドライブ回路３の出力電圧波形であり、同図（ａ）は駆動開始時から駆動電圧の振幅値を一定にした時の駆動電圧の包絡線波形であり、（ｂ）は駆動開始時の駆動電圧の振幅値を小さくして、徐々に電圧値を上げていき駆動周波数の掃引終了時には一定電圧になるようにした時の駆動電圧の包絡線波形である。
　【００３６】
　図７は駆動開始時の圧電トランス４の入力電流波形であり、（ａ）は駆動開始時から一定電圧で圧電トランス４を駆動した時の波形であり、駆動開始時に駆動波形に大きな高周波成分が重畳されているのがわかる。この時には圧電トランス４の特性は劣化し、または機械的に破壊ものが多くあった。（ｂ）は駆動開始時には駆動電圧を小さくして徐々に電圧を上げていった時の圧電トランス４の駆動波形であり、駆動開始時に駆動電圧波形にあまり高周波成分が重畳されていない。この時には圧電トランス４の特性劣化はなく、また機械的破壊も無かった。実験では、駆動開始時の駆動電圧を通常駆動時の０．７倍以内に設定すれば顕著な効果のあることが認められた。
　【００３７】
　上記に説明したように駆動開始時の駆動信号周波数を圧電トランス４の実駆動時に示すヒステリシス領域よりも高く、その通常駆動時の電圧振幅の０．７倍（顕著な効果を望む時には０．５倍）以内に設定し、負荷電流が設定値になるまでに駆動周波数を低下させるとともに、駆動電圧を徐々に上げていくことにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００３８】
　（実施の形態３）
　図８は、本発明の第３の実施の形態である圧電トランス駆動装置のブロック図である。同図において、圧電トランス４はローゼン型のものでも、他のタイプのものでも任意の圧電トランスでよい。また、同図において図１と同じ番号１〜８を付しているブロックはほぼ同じ機能を有する。同図において本発明の第３の実施の形態である圧電トランス駆動装置の動作を詳細に説明する。
　【００３９】
　駆動スタート信号が周波数制御回路８に出され圧電トランス４の駆動が開始されると、周波数制御回路８は外部端子により可変発振回路１に指示を出し、発振周波数を可変することができる発振回路である可変発振回路１は、圧電トランス４の共振周波数近傍にある図２に斜線で示すヒステリシス領域よりも高い周波数である発振周波数ｆｓを発生する。つまり、発振周波数を制御するのが周波数制御回路８である。可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形される。波形整形回路２の出力はＦＥＴ３１と昇圧コイル３２とから成るドライブ回路３で圧電トランス４を駆動するに充分なレベルに電圧増幅される。ここで、ドライブ回路３を構成しているＦＥＴ３１のゲートには抵抗１０とダイオード１１が接続されており、ドライブ回路３の応答を若干遅くしている。
　【００４０】
　圧電トランス４は圧電効果により入力電圧を昇圧し、その出力信号は負荷である冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７を介して負荷電流が検出され、負荷電流が設定値になっていなければ周波数制御回路８は可変発振回路１の出力周波数を低下する。そして、再び可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形され、ドライブ回路３で電圧増幅されて圧電トランス４に入力される。入力電圧は圧電効果により昇圧され、その出力信号は冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７を介して負荷電流が検出される。そして、負荷電流が設定値になるまでこの動作が繰り返される。
　つまり、起動時には駆動周波数は圧電トランス４の共振周波数近傍にあるヒステリシス領域よりも高い周波数ｆｓより低い方へ掃引され、負荷電流が設定値になれば駆動周波数の掃引は停止される。そして、通常動作時には圧電トランス４の駆動周波数が、図２のヒステリシス領域よりも高く、圧電トランス４の共振周波数と一定関係にある周波数範囲ｆ１〜ｆ２内にあるように制御されており、この周波数範囲内で負荷電流が一定になるように駆動周波数を可変している。周波数範囲ｆ１〜ｆ２の設定は、圧電トランスの共振周波数近傍のヒステリシス領域では動作が不安定になるので、低い周波数ｆ１はヒステリシス領域よりも高く設定され、圧電トランスの効率（昇圧比）は駆動周波数が圧電トランスの共振周波数から離れるに従って低下するので、高い周波数ｆ２は効率の低下が許される範囲内で、そして負荷電流の制御範囲の広さから決定する。従って、定常動作時には駆動周波数範囲ｆ１〜ｆ２で負荷電流が一定に保たれ冷陰極蛍光灯５は安定に点灯する。駆動周波数があらかじめ設定した周波数範囲ｆ１〜ｆ２内にあるように制御するのも周波数制御回路８である。
　【００４１】
　ここで、圧電トランス４を高周波成分の大きい駆動信号で駆動すると、共振周波数近傍の成分以外の高周波成分はすべて圧電トランス４内で熱に変わり、圧電トランス４の特性は劣化し、または機械的に破壊するので、圧電トランス４の信頼性の点から、また変換効率の点から、駆動波形の高周波成分は小さくしておく必要がある。駆動開始時に共振周波数近傍のヒステリシス領域より高い周波数から駆動周波数を掃引する、そして、圧電トランスは共振周波数よりもかなり高い周波数では純粋な容量素子となり、通常のドライブ回路で駆動すると高周波成分の多い電流が流れる。図９は駆動開始時の圧電トランス４の入力電流波形であり、同図（ａ）は駆動開始時の駆動周波数を圧電トランス４の共振周波数より高く設定し、通常のドライブ回路で駆動した時の波形であり、駆動開始時に駆動電流波形に大きな高周波成分が重畳されているのがわかる。この時には圧電トランス４の特性は劣化し、または機械的に破壊ものが多くあった。
　【００４２】
　しかし本発明ではドライブ回路３を構成しているＦＥＴ３１のゲートには抵抗１０とダイオード１１が接続されており、ドライブ回路３の応答を遅くしているので、この時に圧電トランスに高周波電流が流入されない。従って、図９（ｂ）に示すように駆動開始時の圧電トランス４の入力電流波形にあまり高周波成分が重畳されていない。この時には圧電トランス４の特性劣化はなく、また機械的破壊も無かった。
　【００４３】
　上記に説明したように、ドライブ回路３の応答を少し遅くすることにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。実験では、ドライブ回路の応答を圧電トランスの使用モードの共振周波数の５〜７倍以上の周波数で遅くすれば効果のあることを確認した。
　【００４４】
　ドライブ回路３の応答を少し遅くするには、図８に示した回路の他に図１０のようにＦＥＴ３１のゲート・ドレイン間にコンデンサ１２を挿入しても良いし、図１１のようにＦＥＴ３１のドレイン・アース間にコンデンサ１３を挿入しても同様の効果が得られる。また、図８〜図１１に示した方法を組み合わせて用いても同様の効果が得られる。
　【００４５】
　（実施の形態４）
　図１２は本発明の第４の実施の形態である圧電トランス駆動装置のブロック図である。同図において、圧電トランス４はローゼン型のものでも、他のタイプのものでも任意の圧電トランスでよい。また、同図において図１と同じ番号１〜８を付しているブロックはほぼ同じ機能を有する。同図において本発明の第４の実施の形態である圧電トランス駆動装置の動作を詳細に説明する。
　【００４６】
　駆動スタート信号が周波数制御回路８に出され圧電トランス４の駆動が開始されると、周波数制御回路８は外部端子により可変発振回路１に指示を出し、発振周波数を可変することができる発振回路である可変発振回路１は、圧電トランス４の共振周波数近傍にある図２に斜線で示すヒステリシス領域よりも高い周波数である発振周波数ｆｓを発生する。つまり、発振周波数を制御するのが周波数制御回路８である。可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形される。波形整形回路２の出力はＦＥＴ３１と抵抗素子３３とから成るドライブ回路３で圧電トランス４を駆動するに充分なレベルに電圧増幅される。圧電トランス４は圧電効果により入力電圧を昇圧し、その出力信号は負荷である冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７を介して負荷電流が検出され、負荷電流が設定値になっていなければ周波数制御回路８は可変発振回路１の出力周波数を低下する。そして、再び可変発振回路１の出力信号は波形整形回路２によりきれいなパルス波形に波形整形され、ドライブ回路３で電圧増幅されて圧電トランス４に入力される。入力電圧は圧電効果により昇圧され、その出力信号は冷陰極蛍光灯５に印加される。そして、冷陰極蛍光灯５に直列接続された帰還抵抗６により電流検出回路７を介して負荷電流が検出される。そして、負荷電流が設定値になるまでこの動作が繰り返される。
　【００４７】
　つまり、起動時には駆動周波数は圧電トランス４の共振周波数近傍にあるヒステリシス領域よりも高い周波数ｆｓより低い方へ掃引され、負荷電流が設定値になれば駆動周波数の掃引は停止される。そして、通常動作時には圧電トランス４の駆動周波数が、図２のヒステリシス領域よりも高く、圧電トランス４の共振周波数と一定関係にある周波数範囲ｆ１〜ｆ２内にあるように制御されており、この周波数範囲内で負荷電流が一定になるように駆動周波数を可変している。周波数範囲ｆ１〜ｆ２の設定は、圧電トランスの共振周波数近傍のヒステリシス領域では動作が不安定になるので、低い周波数ｆ１はヒステリシス領域よりも高く設定され、圧電トランスの効率（昇圧比）は駆動周波数が圧電トランスの共振周波数から離れるに従って低下するので、高い周波数ｆ２は効率の低下が許される範囲内で、そして負荷電流の制御範囲の広さから決定する。従って、定常動作時には駆動周波数範囲ｆ１〜ｆ２で負荷電流が一定に保たれ冷陰極蛍光灯５は安定に点灯する。駆動周波数があらかじめ設定した周波数範囲ｆ１〜ｆ２内にあるように制御するのも周波数制御回路８である。
　【００４８】
　ここで、圧電トランス４を高周波成分の大きい駆動信号で駆動すると、共振周波数近傍の成分以外の高周波成分はすべて圧電トランス４内で熱に変わり、圧電トランス４の特性は劣化し、または機械的に破壊するので、圧電トランス４の信頼性の点から、また変換効率の点から、駆動波形の高周波成分は小さくしておく必要がある。駆動開始時に共振周波数近傍のヒステリシス領域より高い周波数から駆動周波数を掃引する、そして、圧電トランスは共振周波数よりもかなり高い周波数では純粋な容量素子となり、通常のドライブ回路で駆動すると高周波成分の多い電流が流れる。
　【００４９】
　しかし本発明ではドライブ回路３を構成しているＦＥＴ３１の出力であるドレインにインダクタンス素子（コイル）１４とコンデンサ１５が接続されており、ドライブ回路３の高周波出力を低減しているので圧電トランスに高周波電流が流入されない。ここで、インダクタンス素子（コイル）１４と、コンデンサ１５と圧電トランス４の入力容量の直列共振周波数が、圧電トランス４の共振周波数にほぼ等しくなるように設定すれば高周波低減の効果は大きい。また、インダクタンス素子（コイル）１４と圧電トランス４の入力容量の直列共振周波数が、圧電トランス４の共振周波数にほぼ等しくなるように設定することもできる。従って、圧電トランス４の特性劣化はなく、また機械的破壊も無かった。
　【００５０】
　上記に説明したように、ドライブ回路３の出力の高周波成分を低減することにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。実験では、前記直列共振回路の直列共振周波数を圧電トランスの共振周波数の０．７〜１．３倍の範囲内に設定すれば特に効果が大きく、圧電トランス４の特性劣化をなくし、また機械的破壊も無くす効果のあることを確認した。
　【００５１】
　ドライブ回路３の出力の高周波成分を低減するためには、図１２に示した回路の他に図１３のようにＦＥＴ３１のドレインに昇圧トランス１６の１次側を接続し、２次側にコンデンサ１７を挿入しても同様の効果が得られる。
　【００５２】
　（実施の形態５）
　図１４は本発明の第５の実施の形態であるローゼン型圧電トランス２０の概観図であり、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）などの圧電セラミック材料から成る矩形板に１次側（入力側）電極２１および２次側（出力側）電極２３を付けて構成している。同図中に矢印とＰで示すように、１次側電極部は矩形板の厚さ方向に分極されており、２次側電極部は長さ方向に分極されている。圧電トランス２０の２次側電極部には抵抗値にして１０ＭΩ〜数１００ＭΩ程度の高抵抗導電膜２２が形成されている。
　【００５３】
　従来の圧電トランス駆動装置は、駆動開始時に駆動周波数を圧電トランスが示すヒステリシス領域より高い周波数から低い方へ駆動周波数を掃引して、ヒステリシス領域より高い所定の周波数範囲になった時に駆動周波数の掃引を停止して、以後は圧電トランスの出力電流をほぼ一定にするために、ヒステリシス領域より高い周波数領域で圧電トランスの駆動周波数を可変して出力電流を制御している。しかし、駆動開始時には圧電トランスに高周波電圧が印加され、圧電トランスの材料定数を劣化させ、また機械的に破壊するなどの損傷を与える。また、入力高周波電圧が圧電トランスにより昇圧されて圧電トランスの負荷に高圧の高周波電圧を印加して負荷に損傷を与える、圧電トランスの２次側が開放または開放に近いときには、２次側電極の出力電圧が大きくなり圧電トランスに与えるダメージが大きくなる。
　【００５４】
　しかし本発明では、高抵抗導電膜２２により、１０ＭΩ〜数１００ＭΩ程度の抵抗が圧電トランス２０の出力の負荷となり、例え負荷が開放状態になっても圧電トランス２０の２次側電極２３の出力電圧が過度に大きくなることがないので、高圧の高周波電圧により圧電トランス２０が機械的に破壊されることをなくすることができる。また、回路基板上で抵抗素子を用いて保護回路を構成していないので、例え圧電トランス２０から取り出した出力リード線が切れても圧電トランス２０が破壊されることを無くすることができる。
　【００５５】
　本発明の目的とするところは、駆動開始時に発生する高周波電圧により圧電トランスの２次側に発生する高電圧の振幅値を抑えて、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件をすべて兼ね備えた圧電トランスを提供することにある。ここでは、圧電セラミック製の圧電トランスに対して説明したが、圧電単結晶性の圧電トランスに対しても高抵抗導電膜により、例えば１０ＭΩ〜数１００ＭΩ程度の抵抗を２次側電極部に形成することにより同様の効果が得られることは言うまでもない。
　【００５６】
　（実施の形態６）
　図１５は本発明の第６の実施の形態であるローゼン型圧電トランス２４の概観図であり、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）などの圧電セラミック材料から成る矩形板に１次側（入力側）電極２５および２次側（出力側）電極２６を付けて構成している。そして、同図中に矢印とＰで示すように、１次側電極部は矩形板の厚さ方向に分極されており、２次側電極部は長さ方向に分極されている。圧電トランス２４に形成されている１次側電極２５の２次側電極部との境界（圧電トランス２４の中央部）は直線であり、他方の圧電トランス２４の端部側は２つの角に半径２〜７ｍｍ程度の丸みまたは２〜５ｍｍ程度の面取りが施されている。この１次側電極２５の電極構造により圧電トランス２４は高次の共振を極めて弱くすることができる。
　【００５７】
　圧電トランス駆動装置は、駆動開始時に駆動周波数を圧電トランスが示すヒステリシス領域より高い周波数から低い方へ掃引して、ヒステリシス領域より高い所定の周波数になった時に駆動周波数の掃引を停止して、以後は圧電トランスの出力電流をほぼ一定にするために、ヒステリシス領域より高い周波数領域で圧電トランスの駆動周波数を可変して出力電流を制御している。しかし、駆動開始時に圧電トランスに高周波電流が流入し、圧電トランス２４により高電圧に昇圧され圧電トランス２４に損傷を与える。しかし本発明では圧電トランス２４の高次の共振モードを極めて弱くできるので、高周波電流が入力されても昇圧することができないので負荷に損傷を与えず、圧電トランス２４自身に損傷を与えることがない。
　【００５８】
　本発明の目的とするところは、圧電トランスの１次側電極構造により高周波である高次振動モードを極めて弱くすることにより、駆動開始時に発生する高周波電流が圧電トランスに入力されても、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件をすべて兼ね備えた圧電トランスを提供することにある。ここでは、圧電セラミック製の圧電トランスに対して説明したが、圧電単結晶性の圧電トランスに対しても同様な２次側電極を形成することにより同様の効果が得られることは言うまでもない。
　【００５９】
　本発明の圧電トランス、圧電トランス駆動装置は、例えば液晶表示装置に応用することが出来る。
　【００６０】
　【発明の効果】
　以上述べたところから明らかなように、本発明の第１の発明によれば圧電トランスの駆動開始時の駆動信号の掃引開始周波数を圧電トランスの共振周波数よりあまり高くとらないようにすることにより、つまり駆動の開始信号周波数を圧電トランスの実駆動時の共振周波数の１．１倍以内（より確実には１．０７倍以内）に設定して、駆動電圧の高周波成分を少なくすることにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００６１】
　第２の発明によれば圧電トランスの駆動開始時の駆動信号の振幅値を徐々に高くしていくことにより、つまり駆動開始時の駆動信号周波数を圧電トランスの実駆動時に示すヒステリシス領域よりも高く、その通常駆動時の電圧振幅の０．７倍（顕著な効果を望む時には０．５倍）以内に設定し、負荷電流が設定値になるまでに駆動周波数を低下させるとともに、駆動電圧を徐々に上げていくことにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００６２】
　第３の発明によれば圧電トランスの駆動信号を出力するドライブ回路（駆動回路）の応答を遅くすることにより、つまり実験では、ドライブ回路の応答を圧電トランスの使用モードの共振周波数の５〜７倍以上の周波数で遅くすれば、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００６３】
　第４の発明によれば圧電トランスの駆動信号を出力するドライブ回路（駆動回路）の出力の高周波成分を低減することにより、つまり実験では、前記直列共振回路の直列共振周波数を圧電トランスの共振周波数の０．７〜１．３倍の範囲内に設定することにより、特性劣化、また機械的破壊の確率の極めて小さい信頼性の高い、また駆動効率の高い圧電トランス駆動装置を提供することができる。
　【００６４】
　また、本発明の第５の発明によれば高抵抗導電膜などにより所定の大きさの抵抗を圧電トランスに２次側電極部に形成することにより、駆動開始時に発生する高周波電圧により圧電トランスの２次側に発生する高電圧の振幅値を抑えて、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件をすべて兼ね備えた圧電トランスを提供することができる。
　【００６５】
　第６の発明によれば圧電トランスの１次側電極構造により高周波である高次振動モードを極めて弱くすることにより、駆動開始時に発生する高周波電流が圧電トランスに入力されても、信頼性が高く寿命が長く、駆動効率が高いという条件をすべて兼ね備えた圧電トランスを提供することができる。
　【００６６】
第７、第８の発明によれば、安定した液晶表示が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態１のブロック図
　【図２】
　実施の形態１で用いる圧電トランスのアドミッタンスの周波数特性図
　【図３】
　実施の形態１の駆動周波数の掃引による圧電トランスの駆動電流波形図
　【図４】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態２のブロック図
　【図５】
　実施の形態２で用いる圧電トランスのアドミッタンスの周波数特性図
　【図６】
　実施の形態２の駆動周波数の掃引時の圧電トランスへの印加電圧波形図
　【図７】
　実施の形態２の駆動周波数の掃引による圧電トランスの駆動電流波形図
　【図８】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態３ー１のブロック図
　【図９】
　実施の形態３ー１の駆動周波数の掃引による圧電トランスの駆動電流波形図
　【図１０】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態３ー２のブロック図
　【図１１】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態３ー３のブロック図
　【図１２】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態４ー１のブロック図
　【図１３】
　本発明による圧電トランス駆動装置の実施の形態４ー２のブロック図
　【図１４】
　本発明による圧電トランスの実施の形態５の構造図
　【図１５】
　本発明による圧電トランスの実施の形態６の構造図
　【図１６】
　従来のローゼン型圧電トランスの構造図
　【図１７】
　従来の圧電トランス駆動装置のブロック図
　【図１８】
　従来の別の圧電トランス駆動装置のブロック図
　【図１９】
　従来の別の圧電トランス駆動装置のブロック図
　【符号の説明】
　１　可変発振回路
　２　波形整形回路
　３　ドライブ回路（駆動回路）
　３１　ＦＥＴ
　３２　昇圧コイル
　４　圧電トランス
　５　冷陰極蛍光灯
　６　帰還抵抗
　７　電流検出回路
　８　周波数制御回路
　９　振幅制御回路
　１０　抵抗
　１１　ダイオード
　１２　コンデンサ
　１３　コンデンサ
　１４　コイル（インダクタンス）
　１６　昇圧トランス
　１７　コンデンサ
　２０　圧電トランス
　２１　１次側電極
　２２　高抵抗導電膜
　２３　２次側電極
　２４　圧電トランス
　２５　１次側電極
　２６　２次側電極