(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学薬品流体の室を画定するライナを有する容器のための浸漬管アセンブリのカプラ部であって：前記カプラ部は、
圧力を前記容器に供給するコネクタアセンブリと接続する方向にある第１の端と、
筒状部と接続する方向にある第２の端と、
その間に或る厚さを有する外側面及び内側面であって、該内側面は、化学薬品流体を前記筒状部から前記コネクタアセンブリまで搬送するルーメンを画定する、外側面及び内側面と、
を備え、
該カプラ部は少なくとも１つの圧力逃がし特徴部を画定し、
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は前記厚さを貫通する貫通孔を画定する圧力逃がしポートを備える、カプラ部。
【請求項２】
前記カプラ部は、前記第２の端と前記第１の端との間に円錐台部分を含む、請求項１に記載のカプラ部。
【請求項３】
分配システムであって、前記分配システムは、
オーバパックと、
前記オーバパック内に配置されるライナと、
前記ライナの口に動作可能に結合される取り付け部と、
カプラ部であって、
筒状部と接続する方向にある下側端と
コネクタアセンブリと接続する方向にある上側端であって、前記コネクタアセンブリは容器に圧力を提供する、上側端と、
その間に或る厚さを有する外側面及び内側面であって、該内側面は、化学薬品流体を前記筒状部から前記コネクタアセンブリに搬送するルーメンを画定する、外側面及び内側面と、を含むカプラ部と、
を備え、
該カプラ部は少なくとも１つの圧力逃がし特徴部を画定し、
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は、前記厚さを貫通する貫通孔を画定する圧力逃がしポートを備える、分配システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は、複数の軸方向に延びるリブによって画定される複数の軸方向チャネルを含む、請求項３に記載の分配システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は、前記カプラ部の前記上側端にリップ部を含み、該リップ部は前記取り付け部と密封可能に嵌合するように構成されている、請求項３に記載の分配システム。
【請求項６】
前記カプラ部の前記下側端に結合される筒状部を更に含む、請求項３に記載の分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、改良された浸漬管アセンブリ及びこれを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器システムは、任意の粘度の材料を貯蔵、輸送及び／又は分配するために多くの産業において使用することができる。例えば、多くの製造プロセスは、酸、溶媒、塩基、フォトレジスト、スラリ、洗浄配合物、ドーパント、無機溶液、有機溶液、金属有機溶液及び生物学的溶液、医薬品並びに放射性化学薬品等の超高純度液体の使用を必要とする。さらに、例えば、食品産業、製薬産業、化粧品産業等の多くの他の産業は、種々の用途で容器システムを使用する。通常、輸送及び分配システムは、何らかの種類の容器、及び／又は、ライナ、内容物が分配されないときに貯蔵システムの内容物を密封及び保護するために使用することができるキャップ、並びに、容器から内容物を分配するために使用することができるコネクタを含む。ライナ及び／又は容器は、キャップ、コネクタ又は他の結合装置を容器システムに結合することを可能にする取り付け部を含むことができる。幾つかのシステムは、容器の内容物を分配することを補助することができる浸漬管又は浸漬管アセンブリを更に含む。
【０００３】
従来の浸漬管アセンブリは、多くの場合に使用目的に応じて、所与の直径及び所与の長さを有する概ね円筒形の形状であり得る、比較的長く細い筒状部を含むことができる。筒状部は、ライナ又は他の容器の内部キャビティ内に延びるように配置されるよう構成することができる。筒状部の適切な配置を補助するために、筒状部は、筒状部とライナ又は他の容器とを概ね固定して結合又は接続するように、ライナ又は他の容器の取り付け部内に嵌めること、又は、取り付け部に隣接して、又は、取り付け部と結合すること等によって、ライナ又は他の容器の口に実質的に嵌まるか又は隣接するような形状及び構成であるカプラ部と協働するように構成することができる。筒状部及びカプラ部は、別個の独立型部品であるものとすることができ、多くの場合に別個の独立型部品である。例えば、筒状部は多くの場合に、標準的な管であるものとすることができ、カプラ部は、標準的な管とカスタム分配容器との結合を可能にするように設計されている特定のカスタム部品であるものとすることができる。これに関して、カプラ部は多くの場合に、筒状部の液密な挿入を受容して対応するように設計されている筒状の受容キャビティ、及び、特定のモデルの容器若しくは他のカスタム容器の口又は取り付け部に実質的に嵌まるか又は隣接するように設計されている外部を有して構成することができる。
【０００４】
１つのそのような既知の浸漬管アセンブリは、受容キャビティを有するカプラ部を含み、受容キャビティは、概ね円形の開口、及び、円錐形の切頭体を形成するように、受容キャビティ内にその入口から離れるように更に進むにつれて僅かにテーパ状になるか又は狭まる直径断面を有する。浸漬管アセンブリの筒状部は、カプラの円錐形の切頭体形状の受容キャビティの開口に摩擦嵌め又は圧入式に挿入することができ、それによって、筒状部を密封性のためにカプラ部と概ね固定取り付けしてぴったりと保持する。
【０００５】
別の既知の浸漬管アセンブリは、前述した実施形態とは幾分逆に、筒状部の上端に挿入されるように一端が構成されているカプラ部を含む。カプラ部の端を筒状部の上端に挿入するために、筒状部の上端は、開口を広げるために最初にマンドレル上で加熱され、それによって、カプラ端の挿入を可能にする。カプラ及び筒状部はそれによって、冷却されると、締まり嵌めによって結合される。浸漬管アセンブリの他の実施形態が、２０１３年６月５日に出願された、「Ｄｉｐ  Ｔｕｂｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、同一出願人によって所有される米国仮特許出願第６１／８３１，２０２号において説明されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
浸漬管アセンブリの種々の実施形態では、浸漬管アセンブリが取り付け部に着座するときに時々、容器内に貯蔵される化学薬品からの圧力又はガスを隔離するためにシールが形成される。しかしながら、ユーザが容器内の化学薬品の全てを放出させない場合、圧力が増大する可能性があり、化学薬品が浸漬管アセンブリを通して不所望に押し出される可能性がある。したがって、従来の浸漬管アセンブリの不都合点を１つ以上の方法で解決する浸漬管アセンブリが必要とされている。すなわち、化学薬品が浸漬管アセンブリを通して意図せず押し出されることを防止するために圧力を軽減することが可能な、改良された浸漬管カプラが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、１つの実施形態では、筒状部及びカプラ部を有する浸漬管（ｄｉｐ  ｔｕｂｅ）アセンブリであって、カプラは、内部に内容物を貯蔵する容器の口と取り外し可能に結合するように構成されている、浸漬管アセンブリに関する。カプラ部は、筒状部と接続する第１の端；コネクタアセンブリと接続する第２の端であって、コネクタアセンブリは容器に圧力を提供する、第２の端；その間に或る厚さを有する外側面及び内側面であって、内側面は、化学薬品流体を室から筒状部を通してコネクタアセンブリまで搬送することを可能にするルーメンを画定する、外側面及び内側面；並びに、外側面に少なくとも１つの圧力逃がし特徴部（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｒｅｌｉｅｆ  ｆｅａｔｕｒｅ）を備える。１つの実施形態では、圧力逃がし特徴部は少なくとも１つの圧力逃がしポートを含む。１つの実施形態では、圧力逃がしポートは、カプラ部の厚さを通って延びる別個の貫通孔である。別の実施形態では、少なくとも１つの圧力逃がしポートは、外側面の少なくとも１つの開口及び内側面の少なくとも１つの開口を含み、チャネルが、外側面の開口を内側面の開口に接続する。別の実施形態では、圧力逃がし特徴部は、外側面に配置される複数のチャネル及びノッチを含む。別の実施形態では、圧力逃がし特徴部は、カプラ部の第１の端のリップ部を含む。容器から流体を意図せず放出することなく過剰な圧力を容器から逃がすことを可能にするために、カプラ部が、これらの圧力逃がし特徴部のうちの１つ又は複数を単独で又は組み合わせて含むことができることが意図される。
【０００８】
複数の実施形態が開示されるが、当業者には、本開示の更に他の実施形態が、本開示の例示的な実施形態を示し説明する以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。理解されるように、本開示の種々の実施形態は、全て本開示の主旨及び範囲から逸脱することなく、種々の自明の態様で変更が可能である。したがって、図面及び詳細な説明は、本質的に例示的であり、限定的ではないものとしてみなされるべきである。
【０００９】
本明細書は、本開示の種々の実施形態を形成するものとみなされる主題を特に示しかつ明確に特許請求する特許請求の範囲により完結するが、本開示は、添付の図面と併せて読まれる以下の説明からより良く理解されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の１つの実施形態による浸漬管アセンブリの正面図である。
【図２】本開示の１つの実施形態による、浸漬管アセンブリを含む容器及び／又は分配システムの断面図である。
【図３】本開示の１つの実施形態によるカプラの斜視図である。
【図４】容器の動作位置にあり、図３のカプラを有する、浸漬管アセンブリの断面図である。
【図５】本開示の１つの実施形態によるカプラの斜視図である。
【図６】図５のカプラを有する、容器の動作位置にある浸漬管アセンブリの断面図である。
【図７】本開示の１つの実施形態によるカプラの斜視図である。
【図８】図７のカプラを有する、容器の動作位置にある浸漬管アセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、本明細書において記載されるような、ライナ系の貯蔵及び分配システム等であるがこれに限定されない容器システムとともに使用される新規かつ有利な浸漬管システム又はアセンブリに関する。
【００１２】
概して、図１に示されているように、本開示による浸漬管アセンブリ１００は、筒状部１０２及びカプラ部１０４を含むことができる。筒状部１０２は、当業者には理解されるように、概ね一端から他端へ延びる内部通路を有する概ね円筒形の形状又はストロー状であるものとすることができる。筒状部１０２は実質的に長く細いものとすることができるが、筒状部１０２が、任意の好適な又は所望の長さ、並びに、任意の好適な又は所望の外径及び内部通路の直径を有することができることが理解される。多くの場合に、筒状部の長さ及び直径は、意図される用途及び所望の分配特徴に依存し得る。幾つかの実施形態では、下端、すなわち、カプラ部１０４の位置とは反対の端は、１つ以上の側壁開口１０６を含むことができる。側壁開口は、筒状部１０２を介した浸漬管からの液体又は他の材料の改善された分配を提供することができる。
【００１３】
本明細書における種々の実施形態において更に詳細に記載するようなカプラ部１０４は、筒状部１０２に結合するか又は筒状部１０２と一体的であるものとすることができる。カプラ部１０４は種々の形態をとることができるが、概して、一端が、筒状部１０２の上端と流体連通して協働し、他端が、ライナ又は容器の取り付け部内に嵌めること、又は、取り付け部に隣接して、又は、取り付け部と別様に結合すること等によって、特定のライナ又は他の容器の口に実質的に嵌まるか又は隣接するように構成されている。これに関して、カプラ部１０４は、任意の好適なライナ又は容器と協働するか又は嵌まるように構成することができ、したがって、任意の特定のモデルの容器又は他のカスタム容器との筒状部１０２の柔軟な使用を可能にする。カプラ部１０４は、筒状部１０２の適切な配置を概ね補助することができ、内部の内容物の分配中に、筒状部をライナ又は容器と固定された関係に概ね維持する。カプラ部１０４は、一端から他端に概ね延びる内部通路も含み、内部通路は、当業者には理解されるように、流体又は他の材料が、筒状部の下端から、筒状部及びカプラを通って流れることができ、カプラの上端において出て、多くの場合に分配コネクタ及び後続の下流のプロセスに送達されるように、筒状部の内部通路と流体連通する。
【００１４】
カプラ部１０４は、種々の方法、例えば摩擦嵌め又は圧入式に筒状部１０２に結合することができ、それによって、筒状部１０２を、密封性のためにカプラ部１０４と概ね固定取り付けしてぴったりと保持する。他の選択肢としてはねじ係合又は溶接若しくは接着係合が挙げられる。１つの実施形態では、カプラ部１０４は筒状部１０２にオーバーモールド成形されることができ、又は代替的には、筒状部１０２がカプラ部１０４にオーバーモールド成形される。
【００１５】
本開示の浸漬管アセンブリ１００は、任意の好適な容器及び／又は分配システムとともに使用することができる。幾つかの実施形態では、本開示の浸漬管アセンブリ１００は、既存の容器及び／又は分配システムとともに使用することができるが、他の実施形態では、浸漬管アセンブリは、特に、カスタム容器及び分配システムと適合可能であるように構成することができる。本開示の浸漬管アセンブリ１００とともに使用することができる典型的な容器及び／又は分配システムが図２に示されているが、本開示の浸漬管アセンブリは、任意の好適な容器又は貯蔵及び分配システムとともに使用することができ、したがって、例えば図２に示されている以外の、より少ない、より多い又は異なる構成要素を含むことが理解されるであろう。
【００１６】
図２に示されているように、容器及び／又は分配システム２００は、本開示の種々の実施形態による、オーバパック２０２、ライナ２０４、１つ又は複数のクロージャ及び／又はコネクタ２０６並びに浸漬管アセンブリ１００を含むことができる。オーバパック２０２は、オーバパック壁２０８、内部キャビティ２１０及び口２１２を含むことができる。オーバパック２０２は、任意の好適な材料又は材料の組み合わせ、例えば、限定はされないが、金属材料、又は、プラスチック、ナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、ポリオレフィン又は他の天然若しくは合成ポリマーを含む１つ以上のポリマーから構成することができる。更なる実施形態では、オーバパック２０２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレン２，６−ナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及び／又は、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）及びペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）等であるがこれらに限定されないフルオロポリマーを使用して製造することができる。オーバパック２０２は、ボトル、缶、ドラム等であるがこれらに限定されない任意の好適な形状又は構成であるものとすることができる。
【００１７】
オーバパック２０２内に配置することができるライナ２０４は、使用者の興味を引く、及び／又は、ライナの折り畳みを補助する任意の所望の形状を含むように構成することができる。幾つかの実施形態では、ライナ２０４は、オーバパック２０２の内側に実質的に合うような寸法及び形状にすることができる。更なる実施形態では、ライナ２０４は、膨張又は充填された場合、オーバパック２０２の形状と異なるが、相補的である形状を有することができる。ライナ２０４は、ライナ壁２１４、内部キャビティ２１６及び口２１８を含むことができる。ライナ２０４の口２１８は取り付け部２２０を含むことができる。取り付け部２２０は、ライナ２０４の残りの部分とは異なる材料で作製してもよいがこれは必須ではなく、ライナの残りの部分よりも硬質であっても弾性があっても及び／又は可撓性が低くてもよい。取り付け部２２０は、クロージャ及び／又はコネクタ２０６の１つ以上の構成要素と結合することができ、これは、当業者には理解されるように、相補的なねじ切り、スナップ嵌め若しくは摩擦嵌め手段、差込み手段、又は、結合用の任意の他の好適な機構若しくは機構の組み合わせ等であるが、これらに限定されない任意の好適な手段によって達成することができる。幾つかの実施形態では、クロージャ及び／又はコネクタ２０６の１つ又は複数は、オーバパック２０２の口２１２に結合することができ、又は、オーバパック２０２の口２１２にも結合してもよい。
【００１８】
幾つかの実施形態では、ライナ２０４は実質的に可撓性の折り畳み可能なライナであるものとすることができるが、他の実施形態では、ライナは幾分剛性であるが依然として折り畳み可能であり、例えば、剛性又は実質的に剛性の折り畳み可能なライナであるものとすることができる。本明細書において使用される場合、「剛性の」又は「実質的に剛性の」という用語は、任意の標準的な辞書の定義に加えて、第１の圧力の環境にある場合はその形状及び／又は体積を実質的に維持するが、上昇又は低下した圧力の環境では形状及び／又は体積を変えることができる物体又は材料の特徴も含むことを意味する。物体又は材料の形状及び／又は体積を変えるのに必要な上昇又は低下した圧力の量は、材料又は物体に求められる用途に依存してもよく、用途毎に変わってもよい。加えて、「実質的に剛性の」という用語は、その形状及び／又は体積を実質的に維持するが、そのような上昇又は低下した圧力を印加すると、限定はされないが、破断するのではなく撓み、屈曲等を行う傾向がある物体又は材料の特徴を含むことを意味する。
【００１９】
ライナ２０４は、非金属材料又はオーバパック２０２に関して上記で列挙した材料の組み合わせのいずれか等であるが、これらに限定されない任意の好適な材料又は材料の組み合わせを使用して製造することができる。しかしながら、オーバパック２０２及びライナ２０４を同じ材料から製造する必要はない。ライナ２０４は１つ以上の層を有することができ、任意の所望の厚みを有することができる。１つの実施形態では、例えば、ライナ２０４は約０．０５ｍｍ〜約３ｍｍの厚みを有することができる。
【００２０】
オーバパック２０２及びライナ２０４はそれぞれ、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、押出加工、溶接等であるがこれらに限定されない任意の好適な製造法を使用して製造することができ、それぞれ、単一の構成要素として製造することができるか、又は、複数の構成要素の組み合わせであるものとすることができる。幾つかの実施形態では、オーバパック２０２及びライナ２０４は、入れ子状にブロー成形することができ、これは、本明細書では共ブロー成形（ｃｏ−ｂｌｏｗ  ｍｏｌｄｅｄ）とも呼ばれる。ライナ系システム及び共ブロー成形技術を使用する方法の例については、２０１１年１０月１０日に出願された「Ｎｅｓｔｅｄ  Ｂｌｏｗ  Ｍｏｌｄｅｄ  Ｌｉｎｅｒ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐａｃｋ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ」と題する国際出願ＰＣＴ／ＵＳ１１／５５５６０号に更に詳細に記載されており、この出願はその全体が参照により本明細書に援用される。幾つかの実施形態では、ライナは既に形成済みのオーバパック内にブロー成形することができ、これにより、オーバパックはライナの型として機能することができ、これは、本明細書では「デュアルブロー成形（ｄｕａｌ  ｂｌｏｗ  ｍｏｌｄｉｎｇ）」と呼ばれる場合があり、以下で更に詳細に記載する。そのような実施形態では、オーバパックは任意の好適な方法によって製造することができる。
【００２１】
例示的なコネクタ２０６は、ライナ２０４をオーバパック２０２に対して適切な配置に維持するためのライナ保持リング２２２、ライナ２０４内の内容物を密封するための開封シール２２６も含むことができるキャップ２２４又は他のクロージャ、及び、本開示の種々の実施形態による浸漬管アセンブリ１００のカプラ部１０４の内部通路２３２と流体連通する分配コネクタを動作可能に結合するためのプローブ２３０を有する分配コネクタ２２８を含むことができるが、これらに限定されない。
【００２２】
使用することができるライナ、浸漬管アセンブリ、浸漬管、カプラ、オーバパック及びコネクタの種類の更なる実施例及び実施形態は２０１３年６月５日に出願された「Ｄｉｐ  Ｔｕｂｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国仮出願第６１／８３１，２０２号；２０１１年１０月１０日に出願された「Ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  Ｒｉｇｉｄ  Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｌｉｎｅｒ，  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｌｉｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｒｅｐｌａｃｉｎｇ  Ｇｌａｓｓ  Ｂｏｔｔｌｅｓ，  ａｎｄ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｌｉｎｅｒｓ」と題する国際出願ＰＣＴ／ＵＳ１１／５５５５８号；２０１１年１０月１０日に出願された「Ｎｅｓｔｅｄ  Ｂｌｏｗ  Ｍｏｌｄｅｄ  Ｌｉｎｅｒ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐａｃｋ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ」と題する国際出願ＰＣＴ／ＵＳ１１／５５５６０号；２０１１年１２月９日に出願された「Ｇｅｎｅｒａｌｌｙ  Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌｌｙ−Ｓｈａｐｅｄ  Ｌｉｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する国際出願ＰＣＴ／ＵＳ１１／６４１４１号；２０１２年９月２１日に出願された「Ｌｉｎｅｒ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国仮特許出願第６１／７０３，９９６号；２０１１年３月２９日に出願された「Ｌｉｎｅｒ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ」と題する米国仮特許出願第６１／４６８，８３２号、及び、２０１１年１１月２２日に出願された関連の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０６１７６４号；２０１１年８月１９日に出願された「Ｌｉｎｅｒ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国仮特許出願第６１／５２５，５４０号、及び、２０１１年１１月２２日に出願された関連の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０６１７７１号；２０００年５月３１日に出願された「Ｆｌｕｉｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」と題する米国特許出願第１３／１４９，８４４号；２００６年６月５日に出願された「Ｆｌｕｉｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」と題する米国特許出願第１１／９１５，９９６号；２０１０年１０月７日に出願された「Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｗｉｔｈ  Ｄｅｇａｓｓｉｎｇ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する国際出願ＰＣＴ／ＵＳ１０／５１７８６号；国際出願ＰＣＴ／ＵＳ１０／４１６２９号；米国特許第７，３３５，７２１号；米国特許出願第１１／９１２，６２９号；米国特許出願第１２／３０２，２８７号；国際出願ＰＣＴ／ＵＳ０８／８５２６４号；２０１１年２月１５日に出願された米国特許出願第１２／７４５，６０５号；２０１２年２月２９日に出願された「Ｌｉｎｅｒ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国仮特許出願第６１／６０５，０１１号；並びに、２０１１年１１月１８日に出願された「Ｃｌｏｓｕｒｅ／Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｌｉｎｅｒ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／５６１，４９３号においてより詳細に開示されており、これらはそれぞれその全体が参照により本明細書に援用される。オーバパック２０２及びライナ２０４は、可撓性、剛性で折り畳み可能な、２次元の、３次元の、溶接された、成形された、ガセットを付加した及び／若しくはガセットを付加しないライナ、及び／又は、折り目を含むライナ、及び／又は、詰まりを制限若しくは排除するための方法を含むライナ、並びに、例えば、ＡＴＭＩ，Ｉｎｃ．によりブランド名ＢＲＩＧＨＴＰａｋ（登録商標）及びＮＯＷＰａｋ（登録商標）下で販売されているライナを含むが、これらに限定されない、上記出願のいずれかにおいて開示されている実施形態、特徴及び／又は拡張機能のいずれかを含むことができる。本明細書において記載される実施形態において開示される分配システムの種々の特徴は、他の実施形態に関して記載される１つ以上の他の特徴と併用してもよい。
【００２３】
本明細書において記載される容器及び／又は分配システムとともに使用される浸漬管アセンブリの種々の実施形態は、任意の好適な分配プロセスとともに用いることができる。例えば、本明細書において記載される浸漬管アセンブリの種々の実施形態は、「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄ」と題する韓国登録特許第１０−０９７３７０７号（参照によりその全体が本明細書に援用される）に開示されている逆分配方法の種々の実施形態を含む、直接及び間接圧力分配、ポンプ分配、並びに、圧力アシスト式ポンプ分配を含む圧力分配プロセスにおいて用いることができる。
【００２４】
重要なことには、これらの上述した圧力分配プロセスのいずれかの間に、浸漬管と周囲の容器との間に不所望の圧力差が生じる可能性があり、内部に貯蔵されている化学薬品の意図しない漏出を生じるかもしれない。本明細書において開示される実施形態は、少なくとも１つの圧力逃がし特徴部を浸漬管アセンブリのカプラ部内に組み込むことによって、システム内の圧力の幾らかを解放することを目的とする。
【００２５】
図３及び図４は、本開示による容器２００の浸漬管アセンブリ１００のカプラ部３０４の１つの実施形態を示している。図３はカプラ部３０４を示しており、図４は、カプラ部３０４を備える浸漬管アセンブリ１００及び容器２００の断面を示している。カプラ部３０４は、下側端３０６が、筒状部１０２と接続し、上側端３０８が、プローブ２３０を有するコネクタ２０６と接続するように構成されてもよい。カプラ部３０４は、図４に示されているように、ライナ２０４の口２１８内に配置することができる。カプラ部３０４は、その間に或る厚さを有する外側面３１０及び内側面３１２を有する。内側面３１２は、流体が筒状部からプローブ２３０を通って搬送されることを可能にするルーメン３１４を画定する。
【００２６】
カプラ部３０４は少なくとも１つの圧力逃がしポート３２０を有する。図３及び図４に示されている実施形態では、カプラ部３０４は複数の圧力逃がしポート３２０を有する。図３及び図４に示されている実施形態等の幾つかの実施形態では、圧力逃がしポート３２０は、外側面３１０から内側面３１２を通ってカプラ部の厚さにわたって延びる別個の貫通孔を含む。他の実施形態では、少なくとも１つの圧力逃がしポート３２０は、カプラ部３０４の外側面３１０の少なくとも１つの開口及び内側面３１２の少なくとも１つの開口を画定し、チャネルが外側面３１０の開口を内側面３１２の開口に接続する。圧力逃がしポート３２０の他の構成が本発明によって意図される。図４に示されている少なくとも１つの実施形態では、コネクタ２０６がカプラ部３０４と係合すると、コネクタ２０６（及び幾つかの実施形態では、より詳細にはプローブ２３０）は、圧力逃がしポート３２０を覆うか又は閉じる。
【００２７】
いかなる過剰な加圧ガス又は圧力差も、コネクタ２０６が取り外されるときに少なくとも１つの圧力逃がしポート３２０を通して逃がされ、容器２００内に貯蔵されている液状化学薬品の不所望の漏出を防止することができる。幾つかの実施形態では、液状化学薬品の幾らかがカプラ部３０４まで流れる場合、少なくとも１つの圧力逃がしポート３２０は、液状化学薬品が通って次にライナ内に戻るための通路も提供する。
【００２８】
図３及び図４に示されているように、少なくとも１つの実施形態では、外側面３１０は、概ね円形の断面を有することができ、上側端３０８付近の第１の外径は、下側端３０６付近の第２の外径よりも大きい。幾つかの実施形態では、カプラ部３０４は、第１の外径を有する部分と第２の外径を有する部分との間に延びる、上側端３０８と下側端３０６との間の円錐台部分３３０を有することができる。図３に示されているような幾つかの実施形態では、圧力逃がしポート３２０は、カプラ部３０４の円錐台部分３３０と上側端３０８との間に位置決めされる。
【００２９】
図３に示されているような幾つかの実施形態では、円錐台部分３３０は、リブ３３４によって画定される複数のチャネル状特徴部３３２を有し、リブは軸方向に延びる。
図３及び図４に示されているような幾つかの実施形態では、カプラ部３０４は、Ｏリング等の密封機構３４２の保持特徴部３４０を含むことができる。密封機構３４２は、内側ライナと浸漬管アセンブリとの間の容器からガス及び流体が逃げることを更に防止する。図３に示されているような少なくとも１つの実施形態では、圧力逃がしポート３２０は、密封特徴部３４０及び／又は密封機構３４２と下側端３０６との間に位置決めされる。
【００３０】
図５及び図６は、本開示による容器２００の浸漬管アセンブリ１００のカプラ部５０４の別の実施形態を示している。図５はカプラ部５０４を示しており、図６はカプラ部５０４を備える浸漬管アセンブリ１００の断面を示している。カプラ部５０４は、下側端５０６が、筒状部１０２と接続し、上側端５０８が、プローブ２３０を有するコネクタ２０６と接続するように構成されていてもよい。カプラ部５０４は、その間に或る厚さを有する外側面５１０及び内側面５１２を有する。内側面５１２は、流体が筒状部１０２からプローブ２３０を通って又はその逆に搬送されることを可能にし、圧力源から容器へのガスを、又は、陰圧を、コネクタ２０６を通して、次に筒状部１０２を通して提供する、ルーメン５１４を画定する。
【００３１】
図５及び図６に示されているように、少なくとも１つの実施形態では、外側面５１０は、概ね円形の断面を有することができ、上側端５０８付近の第１の外径は、下側端５０６付近の第２の外径よりも大きい。幾つかの実施形態では、カプラ部５０４は、第１の外径を有する部分と第２の外径を有する部分との間に延びる、上側端５０８と下側端５０６との間の円錐台部分５３０を有することができる。
【００３２】
図５に示されているような幾つかの実施形態では、外側面５１０は、軸方向に延びるリブ５３４によって画定される１つ以上の長手方向チャネル特徴部５３２を有する。少なくとも１つの実施形態では、チャネル特徴部５３２及びリブ５３４は円錐台部分５３０に画定される。容器の圧力逃がしを提供するために、カプラ部５０４は、カプラ部の外側面５１０の複数の表面特徴部によって画定される通気経路を含む。１つ又は複数のノッチ５３６が、円錐台部分５３０と上側端５０８との間でカプラ部５０４の周りに径方向に位置決めされる。図５に示されているような少なくとも１つの実施形態では、ノッチ５３６は１つのチャネル特徴部５３２とそれぞれ位置合わせされ、通気ガス５４０が容器を出る経路を形成する。幾つかの実施形態では、上側端５０８付近の複数の上側ノッチ５３６ａ及び下側端５０６付近の下側ノッチ５３６ｂがあり、少なくとも１つの実施形態では、上側ノッチ５３６ａ及び下側ノッチ５３６ｂは軸方向に位置合わせされる。幾つかの実施形態では、環状のチャネル５３８も円錐台部分５３０と上側端５０８との間に配置され、ガスの流体の流れの所望の経路のために、チャネル５３２とノッチ５３６とを接続することができる。この実施形態では、経路は、カプラ部３０４を容器の口２１８から外すことなく、容器を出るように通気されることを可能にすることができる。
【００３３】
図３及び図４に示されている実施形態とは異なり、図５及び図６の実施形態では、Ｏリング等の密封機構はカプラ部の外側面に設けられない。しかしながら、幾つかの実施形態では、チャネル５３６を閉じるために、Ｏリング等のシールを、環状チャネル５３８内に位置決めすることができる。
【００３４】
図７及び図８は、本開示による容器２００の浸漬管アセンブリ１００のカプラ部７０４の別の実施形態を示している。図７はカプラ部７０４を示しており、図８はカプラ部７０４を備える浸漬管アセンブリ１００の断面を示している。カプラ部７０４は、下側端７０６が、筒状部１０２と接続し、上側端７０８がプローブ２３０を有するコネクタ２０６と接続するように構成されていてもよい。カプラ部７０４は、その間に或る厚さを有する外側面７１０及び内側面７１２を有する。内側面７１２は、流体が筒状部からプローブ２３０を通って搬送されることを可能にするルーメン７１４を画定する。
【００３５】
上記で説明した他の実施形態と同様に、Ｏリング等の密封機構を設けても設けなくてもよい。その代わりに、カプラ部７０４は、カプラ部７０４の上側端７０８に近接するリップ部７２０を有する。リップ部７２０は、図示のような円錐台形状、又は、リップ部７２０が口２１８の内側面、特に取り付け部２２０と密封可能に嵌合することを可能にする他の形状を有することができる。コネクタ２０６が取り付けられない場合、容器２０４内の内圧は、ある場合には、カプラ部７０４を持ち上げ、過剰な内圧がカプラ部２０４とライナ２０４の口２１８との間で容器から逃げることを可能にすることができる。
【００３６】
図７及び図８に示されているように、少なくとも１つの実施形態では、カプラ部５０４は、上側端７０８と下側端７０６との間の第２の円錐台部分７３０を有することができる。
【００３７】
本開示の浸漬管アセンブリのうちのいずれか等の、浸漬管アセンブリの幾つかの実施形態では、浸漬管アセンブリの内側通路の直径は、筒状部の端から、筒状部の長さを通して、筒状部がカプラ部に接合するところまで、及び／又は、カプラ部の内側通路を通して、一定で一様であるものとすることができる。直径は、そのような場合、アセンブリを所望のライナ及び／又はオーバパック内にしっかりと位置決めし、ライナの内容物を効果的かつ／又は効率的に分配することができるように、任意の所望の直径であるものとすることができる。しかしながら、他の実施形態では、内側通路の直径は変更することができる。例えば、本明細書において開示される実施形態のいずれかに関して、筒状部の内側通路は、カプラの幾つか又は全ての部分における内側通路の直径よりも小さいか、大きいか又は等しい直径を有することができる。より包括的には、本明細書において開示される実施形態のうちのいずれかは、直径が変わる筒状部及び／又はカプラ部に沿うものを含め、その長さに沿う１つ以上の内径を含むことができ、全てのそのような実施形態は本開示の範囲内にあるものと考えられる。
【００３８】
浸漬管アセンブリ１００の各特徴は全ての実施形態を特に関連して記載されていない可能性があるが、本願の範囲内で、図３〜図８に示されている実施形態のうちのいずれか１つに関して記載した特徴のいずれか又は特徴の組み合わせを、浸漬管アセンブリ１００の他の実施形態のいずれかに適用可能であり、他の実施形態のいずれかに組み込むことができると認識され、考えられる。専ら例示として、実施形態のいずれかは、カプラ部の受容キャビティの内部におけるテーパ化を使用し、筒状部とカプラ部との接合面における把持量を増大させることができる。さらに、実施形態のいずれかは、本明細書において開示される種々の保持特徴部のいずれかを用いることができる。
【００３９】
本開示の浸漬管アセンブリ、又は、筒状部、カプラ部若しくは任意の他の付加的な構成要素等のその種々の構成要素のいずれかは、射出成形、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、押出加工等であるがこれらに限定されない任意の好適な製造法を使用して製造することができる。幾つかの実施形態では、筒状部及びカプラ部は、別個の構成要素として別個に製造することができるが、他の実施形態では、単一の一体的な構成要素として製造することができる。同様に、筒状部及び／又はカプラ部は、単一の一体的な要素から別個にそれぞれ構成することができるか、又は、複数の要素の組み合わせからそれぞれ構成することができる。
【００４０】
本開示の浸漬管アセンブリ又はその種々の構成要素のいずれかは、任意の好適な材料又は材料の組み合わせ、例えば、限定はされないが、プラスチック、ナイロン、ＥＶＯＨ、ポリエステル、ポリオレフィン又は他の天然若しくは合成ポリマーを含む１つ以上のポリマーから構成することができる。更なる実施形態では、本開示の浸漬管アセンブリ又はその種々の構成要素のいずれかは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレン２，６−ナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及び／又は、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）及びペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）等であるがこれらに限定されないフルオロポリマーを使用して製造することができる。浸漬管アセンブリの任意の部分は、浸漬管アセンブリの１つ又は複数の他の部分と同じか又は異なる材料（複数の場合もあり）から構成することができる。
【００４１】
本明細書において記載される容器及び／又は分配システムとともに使用される浸漬管アセンブリの種々の実施形態は、任意の好適な分配プロセスとともに用いることができる。例えば、本明細書において記載される浸漬管アセンブリの種々の実施形態は、「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄ」と題する韓国登録特許第１０−０９７３７０７号（参照によりその全体が本明細書に援用される）に開示されている逆分配方法の種々の実施形態を含む、直接及び間接圧力分配、ポンプ分配、並びに、圧力アシスト式ポンプ分配を含む圧力分配プロセスにおいて用いることができる。
【００４２】
本開示の実施形態を使用して貯蔵、輸送及び／又は分配することができる材料の種類の幾つかの例としては：酸、溶媒、塩基、フォトレジスト、スラリ、洗剤、洗浄配合物、ドーパント、無機溶液、有機溶液、金属有機溶液、ＴＥＯＳ溶液及び生物学的溶液、ＤＮＡ及びＲＮＡ溶媒並びに試薬、医薬品、プリント可能な電子機器無機及び有機材料、リチウムイオン又は他のバッテリ型電解質、ナノ材料（例えば、フラーレン、無機ナノ粒子、ゾルゲル及び他のセラミックスを含む）、並びに、放射性化学物質等の超高純度液体；殺虫剤／肥料；塗料／光沢剤／溶剤／コーティング材料等；接着剤；高圧洗浄用流体；例えば自動車又は航空業界で使用される潤滑剤；例えば調味料、食用油及び清涼飲料等であるがこれらに限定されない食品製品；バイオメディカル又は研究業界で使用される試薬又は他の材料；例えば軍により使用される危険物；ポリウレタン；農薬；工業化学物質；化粧品化学物質；石油及び潤滑剤；シーラント；健康及び口腔衛生製品並びにトイレタリー製品；又は、例えば圧力分配によって分配することができる任意の他の材料が挙げられるがこれらに限定されない。本開示の実施形態とともに使用することができる材料は高粘性流体及び低粘性流体を含む任意の粘性を有することができる。当業者であれば、開示される実施形態の利点を認識し、したがって、開示される実施形態の種々の業界並びに種々の製品の運搬及び分配への適合性を認識するであろう。幾つかの実施形態では、開示される実施形態は、半導体、フラットパネルディスプレイ、ＬＥＤ及び太陽電池パネル製造関連の業界；接着剤及びポリアミドの適用関連の業界；フォトリソグラフィ技術を利用する業界；又は、任意の他の重要材料送達用途において特に有用であり得る。しかしながら、本明細書において開示される種々の実施形態は任意の好適な業界又は用途において使用することができる。
【００４３】
分配が完了又は実質的に完了し、ライナが空にされるか又は実質的に空にされた後、エンドユーザは、浸漬管アセンブリを廃棄しても、及び／又は、浸漬管アセンブリの幾つか若しくは全体の構成要素を再利用してもよい。本明細書において記載される浸漬管アセンブリをより持続可能にすることを補助するために、浸漬管アセンブリ又はその１つ以上の構成要素は、幾つかの実施形態では、ポリ−３−ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシバレレート（ＰＨＶ）及びポリヒドロキシヘキサノエート（ＰＨＨ）のようなポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）；ポリ乳酸（ＰＬＡ）；ポリブチレンスクシナート（ＰＢＳ）；ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）；ポリ酸無水物；ポリビニルアルコール；澱粉誘導体；セルロースアセテート及びニトロセルロース並びにそれらの誘導体（セルロイド）のようなセルロースエステル等を含むが、これらに限定されない生分解性材料又は生分解性高分子から製造することができる。同様に、幾つかの実施形態では、産業用途に好適であれば、浸漬管アセンブリ又はその１つ以上の構成要素は再利用又は回収され得る材料から製造することができ、幾つかの実施形態では、同じ又は異なるエンドユーザが別のプロセスにおいて使用することができ、それによって、そのようなエンドユーザ（複数の場合もあり）による環境への影響を減らすこと又は総排出量を減らすことを可能にする。例えば、１つの実施形態では、浸漬管アセンブリ又はその１つ以上の構成要素は、材料の焼却から発生した熱を同じ又は異なるエンドユーザが別のプロセスに取り込みかつ組み込むか又は使用することができるように、焼却され得る材料から製造することができる。概して、浸漬管アセンブリ又はその１つ以上の構成要素は、再利用することができるか、又は、再度使用することができる原料に変換することができる材料から製造することができる。
【００４４】
上記の記載では、例示及び説明目的で本発明の種々の実施形態が提示されている。それらは、網羅的であるか又は本発明を開示される厳密な形態に限定することを意図するものではない。上記教示を踏まえて明らかな変更又は変形が可能である。実施形態は、本発明の原理及びその実際的な適用の最良の説明を提供し、かつ、当業者が本発明を種々の実施形態及び考えられる特定の用途に適した種々の変更形態とともに使用することができるように選択及び記載した。そのような変更形態及び変形形態はいずれも、公正に、法的に及び公平に付与される範囲に従って解釈される場合に添付の特許請求の範囲によって決まる本発明の範囲内にある。
【００４５】
特許請求の範囲を解釈するために、米国特許法第１１２条（ｆ）項の条項は、「〜する手段」又は「〜するステップ」という特定の文言がそれぞれの請求項に記載されない限り行使されない。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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