【事件の表示】
　特許第３３３３６８５号「遊技機用ステッピングモータ制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３３６８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１.本件発明
　特許第３３３３６８５号（平成８年５月１４日出願、平成１４年７月２６日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２.申立ての理由の概要
　申立人安孫子貞子は、下記甲第１ないし４号証を証拠として提示し、請求項１に係る発明は、甲第１号証（及び甲第２ないし４号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
３. 甲第１ないし４号証記載の発明
甲第１号証：特開平　３−２８９９８０号公報
　　　　　　甲第１号証には、「遊技機（パチンコ）における被駆動体（排
　　　　　　出装置）を駆動するための直流永久磁石モータと、該直流永久
　　　　　　磁石モータの駆動を制御する制御手段と、該制御手段に前記直
　　　　　　流永久磁石モータの停止信号（ブレーキ信号）を供給する停止
　　　　　　信号発生手段とを備えた遊技用直流永久磁石モータ制御装置に
　　　　　　おいて、前記制御手段は、一端が前記直流永久磁石モータのコ
　　　　　　イルの他端に、他端が基準電位に接続され、前記直流永久磁石
　　　　　　モータの駆動時にはオンで、前記停止信号が入力されるとオフ
　　　　　　になるＮチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴ２２０と、一端が前記直流
　　　　　　永久磁石モータのコイルの一端に、他端が前記直流永久磁石モ
　　　　　　ータのコイルの他端に接続され、前記直流永久磁石モータの駆
　　　　　　動時にはオフで、前記停止信号が入力されるとオンになるＰチ
　　　　　　ャンネルＭＯＳ−ＦＥＴ２４０と（を含み）、前記停止信号に
　　　　　　応じて、前記ＮチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴ２２０をオフ、前記
　　　　　　ＰチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴ２４０をオンすることにより、前
　　　　　　記直流永久磁石モータのコイルの両端を短絡するように構成さ
　　　　　　れていることを特徴とする遊技機用直流永久磁石モータ制御装
　　　　　　置。」に係る発明が記載されている。
甲第２号証：特開平　６−１８９５９９号公報
　　　　　　甲第２号証には、少なくとも、保持トルク発生時の発熱エネル
　　　　　　ギの放熱を良くすることを目的とした「（ファクシミリ等ＯＡ
　　　　　　機器における）被駆動体を駆動するためのステッピングモータ
　　　　　　」に係る発明が記載されている。
甲第３号証：特開平　５−２６８７９７号公報
　　　　　　甲第３号証には、少なくとも、保持状態における消費電力低減
　　　　　　機能を少ない素子で実現することを目的とした、「 （情報処
　　　　　　理装置における）被駆動体を駆動するためのステッピングモー
　　　　　　タ」に係る発明が記載されている。
甲第４号証：実願平　３−　８１８０５号（実開平　５−　２５９９７号）
　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　　　　　　甲第４号証には、「遊技機（スロットマシン）における被駆動
　　　　　　体を駆動するためのステッピングモータと、該ステッピングモ
　　　　　　ータの駆動を制御する制御手段と、該制御手段に前記ステッピ
　　　　　　ングモータの停止（ブレーキ動作）信号を供給する停止信号発
　　　　　　生手段とを備えた遊技機用ステッピングモータ制御装置におい
　　　　　　て、前記制御手段は、一端が電源に、他端が前記ステッピング
　　　　　　モータの各相コイルの一端に接続され、前記ステッピングモー
　　　　　　タの駆動時にはオンで、前記停止信号が入力されるとオフにな
　　　　　　る電源側トランジスタ（電源制御用トランジスタ１１）と、前
　　　　　　記ステッピングモータの各相コイルに対応して設けられ、一端
　　　　　　が前記ステッピングモータの各相コイルの他端に、他端が基準
　　　　　　電位に接続され、前記ステッピングモータの各相コイルを励磁
　　　　　　する時にオンとなる複数の駆動用トランジスタ（各相制御用ト
　　　　　　ランジスタ１３a〜１３ｄ）と（前記駆動用トランジスタに並
　　　　　　列接続されたダイオード１６ａ〜１６ｄと）を含み、前記停止
　　　　　　信号に応じて、前記電源側トランジスタをオフ、前記駆動用ト
　　　　　　ランジスタをオンにすることにより、各相のコイルに、ロータ
　　　　　　の運転を妨げるループ電流のみ流すように構成されていること
　　　　　　を特徴とする遊技機用ステッピングモータ制御装置。」に係る
　　　　　　発明が記載されている。
　
４.対比・判断
　本件発明と上記甲第１ないし４号証に記載の発明とを対比すると、前記各刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「一端が前記ステッピングモータの各相コイルの一端に、他端が基準電位に接続され、前記ステッピングモータの駆動時にはオフで、前記停止信号が入力されるとオンになる停止用トランジスタ」（以下、事項Ａという。）を備えておらず、当該事項Ａにより、本件発明は「ステッピングモータ内には電流が流れず、ステッピングモータからの発熱を生じることなくステッピングモータを瞬時に停止させることができ」、「遊技機の構造、部品数、組立ての手間を省略し、コストを抑えることができる」という本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められるから、本件発明が上記甲第１ないし４号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５.異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書において、例えば『・・これらの記載は、本件発明の「モータのコイル両端を基準電位に落とすこと」の代わりに、ＰチャンネルＭＯＳ２４０（第４図参照）をＯＮさせることにより、「モータの両端子間を短絡させる」という、構成としてほとんど異なる事がない事項が記載されている。』（前記特許異議申立書８頁１８−２１行）、及び「また、更に本件発明の・・（略）・・近似した設計事項の範囲内の相違点に過ぎないものと理解される。」（同８頁２９行−９頁７行）と主張している。
　しかしながら、本件発明（前者）の「（前記事項Ａにより）モータのコイル両端を基準電位に落とすこと」と、甲第１号証（後者）の「（ＰチャンネルＭＯＳ２４０をＯＮさせることにより）モータの両端子間を短絡させること」とは、そのことのためには、前者が停止信号が入力されるとオフになる電源側トランジスタ（５６）及び前記事項Ａをその必須の構成とするのに対し、後者は前者が備える前記事項に代えるにＮチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴ２２０及びＰチャンネルＭＯＳ−ＦＥＴ２４０をその必須の構成（事項）とするものであり、両者の備える前記（必須の）構成の間には顕著な相違があるというべきであって、後者の前記構成が、異議申立人が主張するような『本件発明の「モータの・・（略）・・短絡させる」という、構成として殆ど異なることがない事項』であるということは到底できない。
　そして、少なくとも本件発明が備える前記事項Ａが本件出願前に公知であることを示す証拠も見出すことができない以上、異議申立人が主張する相違点（前記特許異議申立書７頁７−１４行記載の『第３に、甲第１号証に記載の発明は、本件発明の構成「Ｂ.前記制御手段は・・（略）・・構成されている」を備えていない点』）が、近似した設計事項の範囲内の相違点に過ぎないものということもできない。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
　
６.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２０日（２００４．１．２０）