【事件の表示】
　特許第３３８９１１０号「タイヤ用トレッドゴム組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８９１１０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３８９１１０号は、平成１０年７月２３日に出願され、平成１５年１月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ブリヂストンより特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３３８９１１０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ジエン系ゴム１００重量部に対し、１０〜５０重量部の酸化チタンおよび３０〜９０重量部のシリカと、前記シリカの５〜１５重量％のシランカップリング剤とを配合してなる、タイヤ用トレッドゴム組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社ブリヂストンは、甲第１号証（米国特許第５０９０４６４号明細書）、甲第２号証（特開昭６３−６９８４９号公報）、甲第３号証（特開昭６４−７４１０４号公報）、甲第４号証（特開昭６１−４７４２号公報）及び参考資料甲１（フィラー研究会編「フィラー活用事典」株式会社大成社、平成６年５月３１日、第６５〜６９、７７〜８０頁）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜４号証の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第１項、あるいは同条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：米国特許第５０９０４６４号明細書（１９９２年）
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−６９８４９号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開昭６４−７４１０４号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開昭６１−４７４２号公報
（同甲第４号証）
刊行物５：フィラー研究会編「フィラー活用事典」株式会社大成社、平成６年５月３１日、第６５〜６９、７７〜８０頁
（同参考資料甲１）
　上記刊行物には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
　第８欄のクレーム１の６４〜６６行には、「自動車ホイールリムへのアタッチ用ベース、サイドウォール及びトレッドからなる非空気タイヤ」が記載され、第６欄３９〜４４行には、「上記全てのファクターを最適化するという課題は、次のゴム組成物を用いることにより達成された。
　天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、ＳＰゴムなどの合成ゴムあるいはこれらのポリマーの混合物。」が記載され、第６欄５７行〜第７欄９行には、「上記ポリマー　　１００部
ノン−ブラックフィラー１　　　　　　３０−６０部
ゴム−フィラーカップリング剤２　　　０−６部
……
白色剤　　　　　　　　　　　　　　０−２０部
……
１例えば、沈降シリカ
２例えば、ＳＩ６９（Degussa）などのトリエトキシシリルプロピルテトラスルフィッド
……
７例えば、二酸化チタン　
……」と記載され、実施例１では、天然ゴム１００部に対し、Ultrasil ＶＮ3 Silica（フィラー）４０部、SI69（ゴム−フィラーカップリング剤）５部、及び、二酸化チタン（白色剤）１部とすることが記載されている。
ｂ、刊行物２
「フリーデルクラフツ触媒の存在下、不飽和結合を有するゴムに、式
      −ＣＨ＝Ｎ−
で示される基を有する有機化合物及び式
      −ＣＯＸ
  （Ｘはハロゲンである）
で示される基を有する有機酸ハライドを反応せしめて得られる変性ゴム又はこの変性ゴムと他のゴムとの混合物に、白色充填剤を配合してなることを特徴とする明色ゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明組成物に用いられる白色充填剤としては、活性化炭酸カルシウム、………酸化チタン等を単独もしくは組合せて使用することができる。白色充填剤の使用量は用途に応じてゴム成分100重量部当たり通常１〜300重量部、好ましくは５〜200重量部の範囲から選択される。」（第３頁左下欄20行〜右下欄12行）
「本発明のゴム組成物のうち、特に変性ポリイソプレンゴム50〜100重量％と………50〜０重量％よりなるゴム又はゴム混合物100重量部に平均粒径10〜40ｍμのシリカを45〜100重量部及びシラン系カツプリング剤を０〜10重量部を配合した組成物はグリーン強度、引張応力、引裂強さ、反発弾性が大きく各種明色タイヤ部材、特にトレツドゴム、サイドウオール、カーカスゴムに好適である。」（第４頁右上欄5〜19行）
ｃ、刊行物３
「（１）A.（ａ）天然ゴム及び合成ゴムより選ばれた非汚染性ゴム100重量部、（ｂ）シリカ30〜70重量部、（ｃ）非汚染性の通常のゴム用配合剤、（ｄ）カーボンブラツク０〜１重量部及び着色剤を含有するゴム組成物を加硫成型して得られるトレツドバンドを、
B.予め加硫成型したケーシングに
C.クツシヨンゴムを介して重合して得られるノーマーキングタイヤ。」（特許請求の範囲）
「汚染性物質としてはアロマ系のプロセスオイル、アミン系の老化防止剤等が知られているが、本発明ではこれらの汚染性物質をトレツドゴム組成物に実質的に含まないことが特徴である。
  従つて本発明ではカーボンブラツクの代りに白色粉末のシリカを使用して補強する。シリカの使用量はゴム成分100重量部に対して30〜70重量部が好ましい。この範囲ではムーニー粘度も適当で加工性も良く、補強効果も十分である。」（第２頁左上欄19行〜同右上欄8行）
　また、第３頁の第１表の実施例１〜３には、天然ゴム６０部、ＳＢＲ２０部に対し、シリカ及びシランカップリング剤を、それぞれ、３０部と２．０部、５０部と３．５部及び７０部と５部配合するトレッドバンド用混合ゴムが記載されている。
ｄ、刊行物４
「１　天然ゴムおよびジエン系合成ゴムから成る群から選ばれた少なくとも１種のゴム100重量部に対して、電子顕微鏡で測定した平均基本粒径が30ｍμ以下、ＢＥＴ法で測定した比表面積130m2／ｇ以上、シリカ（ＳｉＯ２）含分80％以上で表わされる範囲の珪酸塩系填料を１〜100重量部と、次の一般式（省略）
……で表わされる結合剤を0.1〜20重量部配合してなるシリカ配合ゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は天然ゴムおよびジエン系合成ゴムから成る群から選ばれた少くとも１種のゴムに珪酸塩系填料およびシランカツプリング剤を配合して成る作業性および加工性の優れたゴム組成物に関するものである。」（第１頁右下欄下から5〜1行）
ｅ、刊行物５
　第７７頁に、酸化チタンの結晶形について、「工業的に生産されているアナタース、ルチルの結晶形は共に正方晶系に属し、表１に示すようにルチル形の方がユニットセルは緻密である。」と記載され、第８０頁には酸化チタンがゴムの白色着色剤として用いられることが記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　刊行物１に記載のジエン系のゴム組成物は、タイヤ用トレッドとすることが記載され、ポリマー１００部に対し、ノン−ブラックフィラー（例示として沈降シリカ）を３０−６０部、白色剤（例示として二酸化チタン）を０−２０部配合することが記載されている。これらの組成割合は通常重量部で表わされていると認められ、また、フィラー及び白色剤を例示のものに置き換えれば、シリカについては３０〜６０重量部、及び、二酸化チタンについては１０〜２０重量部の範囲で、重複・一致していることは明らかである。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明では、本件発明では、シランカップリング剤がシリカの５〜１５重量％としているのに対し、刊行物１には、ゴム１００部に対して０−６部としている点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１においても、その例１によれば、シリカ４０部に対し、シランカップリング剤が５部用いられることが記載されているから、シリカに対する重量％として表せば１２．５％となり、本件発明の範囲内のものが記載されている。
　また、刊行物３の実施例では、シリカに対し、実施例１が６．６７％、実施例２が７％、実施例３が７．１４％のシランカップリング剤がそれぞれ使用されており、本件発明のシランカップリング剤の使用量は通常の範囲に過ぎないものと認められる。
　なお、刊行物２には、白色充填剤をゴム成分１００重量部に対し、１〜３００重量部の範囲から選択されると記載され、白色剤の量は目的に応じて上記範囲内で選択されるものと認められる。
　また、シリカの補強材としての役割、チタンの白色剤としての役割さらにシランカップリング剤の役割については、刊行物２〜５に記載されるとおり、よく知られたところであって、本件発明の作用効果も格別なものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３号第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）