【事件の表示】
　特許第３４２７８２６号「省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２７８２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２７８２６号の請求項１に係る発明は、平成１２年９月２０日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、原田一男により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　記憶部及び処理部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填する省エネルギーサービス補填システムを実行するための省エネルギーサービス補填方法において、
　省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備における確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して処理部によって所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を処理部によって演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、処理部によって前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させることを特徴とする省エネルギーサービス補填方法。」
を
「【請求項１】　記憶部及び処理部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填する省エネルギーサービス補填システムにより実行される省エネルギーサービス補填方法において、
　支払い時期毎に、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、
　前記建築物設備においてモニタリングされたエネルギー消費量を、処理部により精算時まで累計することによって省エネルギー量を確定し、この確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、
　処理部により、前記貯蓄額の精算時までの累計額と精算時の回収額とを合算して相殺利用額を求め、この相殺利用額を記憶部に記憶し、
　精算時に、所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して処理部によって所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、
　前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を省エネルギー補償額として処理部により演算すると共に前記記憶部から前記相殺利用額を取得し、前記相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも多ければ、処理部によって前記省エネルギー補償額を前記相殺利用額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者から徴収すべき追加回収額として前記記憶部に記憶させ、あるいは、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させることを特徴とする省エネルギーサービス補填方法。」
に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項３〜７を請求項２〜６に繰り上げる。
（ｃ）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落［０００７］の記載
「【０００７】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法は、記憶部及び処理部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギ」サービスを補填する省エネルギーサービス補填システムを実行するための省エネルギーサービス補填方法において、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、前記建築物設備における確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、所定省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して処理部によって所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を処理部によって演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、処理部によって前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させることを特徴としている。
　また、省エネルギーサービス補填システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填するための省エネルギーサービス補填システムにおいて、省エネルギーサ」ビスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額、前記建築物設備における確定された省エネルギー量、および所定の省エネルギーの削減保証量を記憶する記憶部と、所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させる処理部とを備えたことを特徴としている。」
を
「【０００７】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法は、記憶部及び処理部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填する省エネルギーサービス補填システムにより実行される省エネルギーサービス補填方法において、支払い時期毎に、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、前記建築物設備においてモニタリングされたエネルギー消費量を、処理部により精算時まで累計することによって省エネルギー量を確定し、この確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、処理部により、前記貯蓄額の精算時までの累計額と精算時の回収額とを合算して相殺利用額を求め、この相殺利用額を記憶部に記憶し、精算時に、所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して処理部によって所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を省エネルギー補償額として処理部により演算すると共に前記記憶部から前記相殺利用額を取得し、前記相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも多ければ、処理部によって前記省エネルギー補償額を前記相殺利用額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者から徴収すべき追加回収額として前記記憶部に記憶させ、あるいは、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させることを特徴としている　また、省エネルギーサービス補填システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填するための省エネルギーサービス補填システムにおいて、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額、前記建築物設備における確定された省エネルギー量、および所定の省エネルギーの削減保証量を記憶する記憶部と、所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させる処理部とを備えたことを特徴としている。」
に訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落［０００８］の記載
「【０００８】
　この省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システムによれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてが工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出されることが保証される。さらに、この保証を確実なものとするため、建築物運用者が投資額を省エネルギーサービス提供者に分割で支払う場合に、分割支払い額の一部をその都度建築物運用者側で貯蓄しておき、万一省エネルギーサービスの効果が十分でなかった時の補填に用いられる金額を増加させるようにしているので、建築物運用者は省エネルギー工事施工前よりも経済的負担が増加しないことを保証され、省エネルギーサービスを安心して利用できるようにしている。」
を
「【０００８】
　この省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システムによれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてが工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出されることが保証される。さらに、この保証を確実なものとするため、建築物運用者が投資額を省エネルギーサービス提供者に分割で支払う場合に、分割支払い額の一部をその都度建築物運用者側で貯蓄しておき、万一省エネルギーサービスの効果が十分でなかった時の補填に用いられる金額を増加させるようにしているので、建築物運用者は省エネルギー工事施工前よりも経済的負担が増加しないことを保証され、省エネルギーサービスを安心して利用できるようにしている。
　また、本発明の省エネルギー補填方法においては、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させているので、相殺利用額が不足する場合でも、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、省エネルギーサービス提供者から補填されることが保証されるので、建築物運用者により安心を与えることができる。」
に訂正する。
（ｅ）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明のの段落［００１１］及び段落［００１２］の記載を削除する。
（ｆ）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落［００１３］の記載
「【００１３】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法の別な実施態様においては、前記記憶部から過去の省エネルギー量を取得して過去の省エネルギー量の実績を参照し、削減保証量と比較して省エネルギー量が多いと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の減額し、削減保証量と比較して省エネルギー量が少ないと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部を増額するように変更するようにしてもよい。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムの実施態様における前記処理部は、前記記憶部から過去の省エネルギー量を取得して過去の省エネルギー量の実績を参照し、削減保証量と比較して省エネルギー量が多いと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の減額し、削減保証量と比較して省エネルギー量が少ないと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部を増額するように変更することようにしてもよい。」
を
「【００１１】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法の実施態様においては、前記記憶部から過去の省エネルギー量を取得して過去の省エネルギー量の実績を参照し、削減保証量と比較して省エネルギー量が多いと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の減額し、削減保証量と比較して省エネルギー量が少ないと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部を増額するように変更するようにしてもよい。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムの実施態様における前記処理部は、前記記憶部から過去の省エネルギー量を取得して過去の省エネルギー量の実績を参照し、削減保証量と比較して省エネルギー量が多いと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の減額し、削減保証量と比較して省エネルギー量が少ないと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部を増額するように変更することようにしてもよい。」
に訂正する。
（ｇ）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落［００１５］の記載
「【００１５】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法のさらに別な実施態様は、所定の削減保証量を下回った省エネルギー量に相当する前記金額を出力媒体として出力する出力手段を備えたことを特徴としている。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムの別な実施態様は、所定の削減保証量を下回った省エネルギー量に相当する前記金額を出力媒体として出力する出力手段を備えたことを特徴としている。」
を
「【００１３】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法の別な実施態様は、所定の削減保証量を下回った省エネルギー量に相当する前記金額を出力媒体として出力する出力手段を備えたことを特徴としている。
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムの別な実施態様は、所定の削減保証量を下回った省エネルギー量に相当する前記金額を出力媒体として出力する出力手段を備えたことを特徴としている。」
に訂正する。
　なお、削除により空白となっていた段落の段落番号を詰めて段落番号を連続番号とする。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、「省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法」を、意味不明な文言を明確にするべく、「省エネルギーサービス保証システムにより実行される省エネルギーサービス保証方法」と訂正するものである。
　技術常識からみて「システム」は「実行する」の動作対象とはなり得ず動作主体となり得るのであるから、「省エネルギーサービス保証方法」が「省エネルギーサービス保証システム」により「実行される」ことは明らかである。
　また、上記訂正事項ａは、「省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、」を、その処理時期を明確にするべく、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落［００３３］の記載「従って、分割支払い期間内の所定支払い時期毎に、分割支払い額＝建築物運用者支払額÷分割支払い回数　が発生する。」、段落［００３４］の記載「しかし、この分割支払い額の全額が、建築物運用者から省エネルギーサービス提供者に支払われる訳でなく、図７に示すように、分割支払い額のうちの一部は省エネルギーサービス業者に支払われることなくストック額として建築物運用者によりストックされ、回収額＝分割支払い額−ストック額　だけが所定期間毎に建築物運用者から省エネルギーサービス提供者に支払われる。」に基いて、「支払い時期毎に、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、」に訂正するものである。
　また、上記訂正事項ａは、「前記建築物設備における確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、」を、その確定時期と何を基に確定するのか明確にするべく、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落［００４０］の記載「こうして精算時に達すると、一定期間毎にモニタリングされたエネルギー消費量を全期間にわたって累計し、省エネルギー量を確定する（Ｓ７）。」に基いて、「前記建築物設備においてモニタリングされたエネルギー消費量を、処理部により精算時まで累計することによって省エネルギー量を確定し、この確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、」に訂正するものである。
　また、上記訂正事項ａは、「確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、」の次に、記載事項と発明の詳細な説明に記載された実施例との対応を明確にするべく、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落［００３５］の記載「このストック額は、図８に示すように、精算時（最後の支払い時期）までストックされ、精算時に、これまでのストック額の累計（精算時のストック額を含む。）と精算時の回収額とを合算され、省エネルギー補償額との相殺に利用するための相殺利用額となる。」に基いて、「処理部により、前記貯蓄額の精算時までの累計額と精算時の回収額とを合算して相殺利用額を求め、この相殺利用額を記憶部に記憶し、」を挿入して訂正するものである。
　また、上記訂正事項ａは、「所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して処理部によって所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、」を、その比較時期を明確にするべく、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落［００４０］の記載「こうして精算時に達すると、一定期間毎にモニタリングされたエネルギー消費量を全期間にわたって累計し、省エネルギー量を確定する（Ｓ７）。そして、確定した省エネルギー量と予め定められている削減保証量を上回っているか否かを判断する（Ｓ８）。」に基いて、「精算時に、所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して処理部によって所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、」に訂正するものである。
　また、上記訂正事項ａは、「前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を処理部によって演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、処理部によって前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させる」を、貯蓄額からどのようにして利用者に対する支払額もしくは追加回収額を判定するのか明確にするべく、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落［００７５］の記載「相殺利用額が省エネルギー補償額より多いか否か判定し（Ｓ１５４）、相殺利用額が省エネルギー補償額より多い場合には、相殺利用額から省エネルギー補償額を差し引いた額を追加回収額として判定し（Ｓ１５５）、あるいは相殺利用額が省エネルギー補償額より少ない場合には、省エネルギー補償額から相殺利用額を差し引いた額を利用者への追加エネルギー補償額として判定する（Ｓ１５６）。そして、この判定処理結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１５７）。」に基いて、「前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を省エネルギー補償額として処理部により演算すると共に前記記憶部から前記相殺利用額を取得し、前記相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも多ければ、処理部によって前記省エネルギー補償額を前記相殺利用額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者から徴収すべき追加回収額として前記記憶部に記憶させ、あるいは、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させる」に訂正するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｂ）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａで請求項２の構成要件が請求項１に取り込まれるために、請求項２を削除するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｃ）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、発明の詳細な説明の段落［００４０］の記載を、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項１の記載の訂正に整合させる訂正を行うものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｄ）訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａで請求項２の構成要件が請求項１に取り込まれ、上記訂正事項ｂで請求項２が削除されることに伴い、それに整合させるべく、発明の詳細な説明の段落［００１２］に記載されていた請求項２の作用効果を段落［０００８］の末尾に移動させる訂正を行うものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｅ）訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ｂで請求項２が削除されることに伴い、それに整合させるべく、発明の詳細な説明の段落［００１１］及び段落［００１２］の記載を削除するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｆ）訂正事項ｆについて
　上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ｅで発明の詳細な説明の段落［００１１］及び段落［００１２］の記載が削除されることに伴い、それに整合させるべく、段落［００１３］の記載「別な実施態様」を「実施態様」に訂正するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｇ）訂正事項ｇについて
　上記訂正事項ｇは、上記訂正事項ｅで発明の詳細な説明の段落［００１１］及び段落［００１２］の記載が削除されることに伴い、それに整合させるべく、段落［００１５］の記載「さらに別な実施態様」を「別な実施態様」に訂正するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．当審が通知した取消の理由について
　当審が通知した平成１６年４月１６日付の取消の理由は、要するに、「本件の、請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してなされたものである。　記　１．請求項１の第１段落に、「処理部及び記憶部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを保証する省エネルギーサービス保証システムを実行するための省エネルギーサービス保証方法において、」と記載している。該記載において、「処理部及び記憶部を備え」は「省エネルギーサービス保証システム」に係り、又、「システム」という語尾からして、「省エネルギーサービス保証システム」は物のカテゴリーに含まれると認められる。そうすると、物である「省エネルギーサービス保証システム」を実行するとは意味不明である。したがって、請求項１に記載した発明は明確でない。２．請求項１の第２段落に、「省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を処理部により求め、この貯蓄額を記憶部に記憶し、」と記載している。該記載における「貯蓄額」は、「分割支払い額」から「回収額」を減算して求めるのであるから、分割支払い時毎の貯蓄額であり、発明の詳細な説明に記載した実施例における「ストック額」に対応すると認められる。しかしながら、発明の詳細な説明は、本発明にかかる省エネルギーサービスの説明として（段落【００３３】）、「このストック額は、図８に示すように、精算時（最後の支払い時期）までストックされ、精算時に、これまでのストック額の累計（精算時のストック額を含む。）と精算時の回収額とを合算され、省エネルギー補償額との相殺に利用するための相殺利用額となる。」（段落【００３５】）と記載し、発明の詳細な説明に記載した実施例が、所定の課題（段落【０００６】）を達成する上で、「ついで、今回の回収額とこれまでのストック額（今回のストック額を含む。）の累計により、省エネルギー補償額との差との相殺に利用できる相殺利用額を確定する（Ｓ１１）。」（段落【００４１】）、或いは、「一定期間毎の利用者からの回収額を記憶し、利用者側でのストック額を累計する機能５３、累計したストック額と一回分の回収額より相殺利用額を確定する機能５４」（段落【００６５】）、「ついで、ストック額の累計額を記憶部５より取得し（Ｓ８４）、取得されたストック額の累計額に一回分のストック額を加算し（Ｓ８５）、加算後のストック額を新たな累計額として記憶部５に記憶する（Ｓ８６）。…、相殺利用額の確定処理の指示があると、累計されたストック額を記憶部５より取得し（Ｓ９３）、取得されたストック額の累積額（今回のストック額が含まれている。）に今回の回収額を加算し（Ｓ９４）、加算結果を相殺利用額として確定する（Ｓ９５）。そして、確定された相殺利用額を記憶部５に記憶する。」（段落【００６８】〜【００６９】）との構成を有するのに対して、請求項１は、実施例の該構成に対応する事項を記載していない。そして、発明の詳細な説明に、ストック額を累計し精算時に累計したストック額と一回分の回収額とを合算して相殺利用額を確定する構成なしに上記所定の課題を達成する実施例は、記載も示唆もされていない。したがって、請求項１に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載した実施例と対応しておらず、発明の詳細な説明に記載したものではない。３．請求項１の第３段落に、「前記建築物設備における確定された省エネルギー量を記憶部に記憶し、」と記載しているが、いつ確定されたのか、又、何を基にして生成され確定されたのか記載していない。一方、発明の詳細な説明に記載した実施例は、所定の課題（段落【０００６】）を達成する上で、「こうして精算時に達すると、一定期間毎にモニタリングされたエネルギー消費量を全期間にわたって累計し、省エネルギー量を確定する（Ｓ７）。」（段落【００４０】）、或いは、「取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能５６」（段落【００６５】）、「一定期間経過したら…取得されたエネルギー消費量を省エネルギー項目毎に累計して一定期間内の省エネルギー量を確定する（Ｓ１１４）。ついで、確定された省エネルギー量を記憶部５に記憶する（Ｓ１１５）。この結果、モニタリングされたエネルギー消費量は一定期間毎に集計され、一定期間内の省エネルギー量が確定される。」（段落【００７１】。なお、段落【００７１】における「一定期間」は経過すると精算時となる期間であることは段落【００７１】〜【００７５】の全記載から明らかである。）との構成を有するものである。したがって、請求項１に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載した実施例との対応が明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものではない。４．発明の詳細な説明に記載した実施例は、「利用者に対する支払い額もしくは追加回収額を判定する機能５９」（段落【００６５】）を備え、「省エネルギー量が削減保証量を下回っている場合には、相殺利用額による判定処理を実行し（Ｓ１３５）、」（段落【００７３】）、「相殺利用額が省エネルギー補償額より多い場合には、相殺利用額から省エネルギー補償額を差し引いた額を追加回収額として判定し（Ｓ１５５）、あるいは相殺利用額が省エネルギー補償額より少ない場合には、省エネルギー補償額から相殺利用額を差し引いた額を利用者への追加省エネルギー補償額として判定する（Ｓ１５６）。そして、この判定処理結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１５７）。」（段落【００７５】）ものである。そして、該構成を欠いて利用者に対する支払い額もしくは追加回収額を判定しないものでは所定の課題（段落【０００６】）を達成することはできない。しかるに、請求項１は、請求項１の第５段落の「貯蓄額」からどのようにして利用者に対する支払額もしくは追加回収額を判定するのか記載しておらず、実施例の該構成に対応する事項を記載しているとはいえない。したがって、請求項１に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載した実施例と対応しておらず、発明の詳細な説明に記載したものではない。」というものであり、上記訂正により、該取消の理由は解消された。
　
４．特許異議の申立てについて
４−１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（２．２−１．（ａ）訂正事項ａを参照。）
　
４−２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人原田一男は、「本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（「ビジネス関連発明に対する判断事例集」平成１５年４月特許庁特許審査第四部）に記載された判断事例（事例１の請求項３）に基づけば、自然法則を利用した技術思想の創作とは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである」旨主張している。
　
４−３．当審の判断
４−３−１．本件請求項１に係る発明の検討
　本件請求項１に係る発明について検討すると、
（１）本件請求項１に係る発明の「省エネルギーサービス保証方法」は、「処理部」及び「記憶部」を備えた「省エネルギーサービス保証システム」により実行されるものであり、
（２）上記「処理部」は、支払い時期毎に、建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を求める減算手段として機能し、
（３）上記「記憶部」は、（２）の減算手段の減算結果である建築物運用者において貯蓄される貯蓄額を記憶する記憶手段として機能し、
（４）上記「処理部」は、エネルギー消費量を精算時まで累計する累算手段として機能し、
（５）上記「記憶部」は、（４）の累算手段の累計結果を基に確定された省エネルギー量を記憶する記憶手段として機能し、
（６）上記「処理部」は、（３）の記憶手段から取得された貯蓄額の精算時までの累計額と精算時の回収額とを合算して相殺利用額を求める累計合算手段として機能し、
（７）上記「記憶部」は、（６）の累計合算手段の累計合算結果である相殺利用額を記憶する記憶手段として機能し、
（８）上記「記憶部」は、所定の省エネルギーの削減保証量を記憶する記憶部として機能し、
（９）上記「処理部」は、（８）の記憶手段から取得された削減保証量と（５）の記憶手段から取得された省エネルギー量とを比較する比較手段として機能し、
（１０）上記「処理部」は、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合に、下回った量に相当する金額を省エネルギー補償額として演算する演算手段として機能し、
（１１）上記「処理部」は、省エネルギー補償額と（７）の記憶手段から取得された相殺利用額とを比較する比較手段として機能し、
（１２）上記「処理部」は、相殺利用額が省エネルギー補償額よりも多ければ、省エネルギー補償額を相殺利用額から減算する減算手段として機能し、
（１３）上記記憶部は、（１２）の減算手段の減算結果を建築物運用者から徴収すべき追加徴収額として記憶する記憶手段として機能し、
（１４）上記「処理部」は、相殺利用額が省エネルギー補償額よりも少なければ、相殺利用額を省エネルギー補償額から減算する減算手段として機能し、
（１５）上記記憶部は、（１２）の減算手段の減算結果を建築物運用者支払うべき追加省エネルギー補償額として記憶する記憶手段として機能している。
　以上の検討によれば、（１）の「省エネルギーサービス保証システム」は、「処理部」及び「記憶部」を備えており、コンピュータシステムとして把握されるから、本件請求項１に係る発明は、ハードウェア資源である「処理部」及び「記憶部」を備えたコンピュータシステムにより実行され、その発明の実施にソフトウェアを必要とする「省エネルギーサービス保証方法」の発明であり、所謂「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」であると認められる。
　そして、上記ハードウェア資源である「処理部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（２）の減算手段、（４）の累計手段、（６）の累計合算手段、（９）の比較手段、（１０）の演算手段、（１１）の比較手段、（１２）の減算手段、（１４）の減算手段として機能し、又、上記ハードウェア資源である「記憶部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（３）の記憶手段、（５）の記憶手段、（７）の記憶手段、（８）の記憶手段、（１３）の記憶手段、（１５）の記憶手段として機能している。
　しかも、上記（２）〜（１５）の各手段は、果たすべき業務上の機能を特定するに留まるものではなく、具体的手段として連繋して動作し、「建築運用者から徴収すべき追加徴収額」あるいは「建築運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額」を算出するための一連の情報の演算又は加工を実現しており、それにより「建築運用者から徴収すべき追加徴収額」あるいは「建築運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額」を算出する特有の情報処理装置の動作方法が構築されていることは明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されており、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているから、本件請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」といえる。
　
４−３−２．甲第１号証に記載された判断事例
　甲第１号証に記載された事例１の請求項３に係る発明においては、備える機能手段が、「それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まる」ものであるのに対して、本件請求項１に係る発明においては、それとは異なり、上記（２）〜（１１）の各手段は、果たすべき業務上の機能を特定するに留まるものではなく、具体的手段として一連の情報の演算又は加工を実現するものであるから、本件請求項１に係る発明の成立性の判断の結論を、この事例１の請求項３に係る発明の成立性の判断の結論と同じものとしなくてはならない根拠はない。
　
４−３−３．特許法に規定された発明
　以上のとおりであり、本件請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」であり、特許法第２条第１項に規定された発明に該当するものであり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものである。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２２日（２００４．７．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　記憶部及び処理部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填する省エネルギーサービス補填システム
により実行される
　
支払い時期毎に、
　前記建築物設備に
おいてモニタリングされたエネルギー消費量を、処理部により精算時まで累計することによって省エネルギー量を確定し、この
　
処理部により、前記貯蓄額の精算時までの累計額と精算時の回収額とを合算して相殺利用額を求め、この相殺利用額を記憶部に記憶し、
　
精算時に、
　前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を
省エネルギー補償額として処理部により
相殺利用額
前記相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも多ければ、処理部によって前記省エネルギー補償額を前記相殺利用額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者から徴収すべき追加回収額として前記記憶部に記憶させ、あるいは、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させる
　
【請求項２】
　
【請求項３】
　
【請求項４】
　省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額、前記建築物設備における確定された省エネルギー量、および所定の省エネルギーの削減保証量を記憶する記憶部と、
　所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させる処理部とを備えた省エネルギーサービス補填システム。
　
【請求項５】
４
　【請求項６】　所定の削減保証量を下回った省エネルギー量に相当する前記金額を出力媒体として出力する出力手段を備えた、請求項
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システムに関する。
　【０００２】
　【背景技術】
　建築物は、種々の目的に使用されるにしても、その耐用年数は長い。例えば、建築物は３０〜５０年程度の耐用年数を有している。これに対し、建築物の維持運用及び個別の使用目的に使用される設備や機器の耐用年数は５〜１０年程度であり、建築物が寿命を迎えるまでに建築物関連機器や設備（以下、建築物関連機器等という）の老朽化に伴い、メンテナンスの必要性が増大し、建築物関連機器等の新規入れ替え（リニューアル）などが必要となる。
　【０００３】
　しかしながら、建築物関連機器等の新規入れ替えには、その購入費用などもさることながら、建築物関連機器等を交換する際の工事費の額も大きい。そのため、その投資タイミングを測って投資決心を先送りにしているうち、既存の建築物関連機器等の性能劣化による建築物の運用環境の悪化を招くという問題があった。
　【０００４】
　一方、地球温暖化による環境悪化から地球を守るため、温室効果ガス（二酸化ガス）排出量の削減が叫ばれている。この温室効果ガスはエネルギーの消費に伴い排出されることから、省エネルギーの推進が重要な政策課題となっており、個々の建築物のレベルでも、総合的で効果的な省エネルギー対策を施すことが望まれている。
　【０００５】
　このような背景から、建築物運用環境に対する設備投資を、省エネルギー削減額を生み出すことによって負担無く実現しようというのが、いわゆる省エネルギーサービスの一つであるＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）事業である。
　【０００６】
　【発明の開示】
　本発明は、かかる省エネルギーサービスに関するものであって、その目的とするところは、建築物関連機器や設備に対する工事施工の費用の全てを、工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出することを保証することによって省エネルギーサービスを利用し易くし、省エネルギーサービスの利用を促進しようとするものである。
　【０００７】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法は、記憶部及び処理部を備え、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填する省エネルギーサービス補填システム
により実行される
支払い時期毎に、
おいてモニタリングされたエネルギー消費量を、処理部により精算時まで累計することによって省エネルギー量を確定し、この
処理部により、前記貯蓄額の精算時までの累計額と精算時の回収額とを合算して相殺利用額を求め、この相殺利用額を記憶部に記憶し、精算時に、
省エネルギー補償額として処理部により
相殺利用額
前記相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも多ければ、処理部によって前記省エネルギー補償額を前記相殺利用額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者から徴収すべき追加回収額として前記記憶部に記憶させ、あるいは、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させる
　また、省エネルギーサービス補填システムは、建築物設備の省エネルギー工事施工を行った後の省エネルギーサービスを補填するための省エネルギーサービス補填システムにおいて、省エネルギーサービスの対価として建築物運用者より徴収する分割支払い額から建築物運用者より実際に支払われる回収額を減算して建築物運用者において貯蓄される貯蓄額、前記建築物設備における確定された省エネルギー量、および所定の省エネルギーの削減保証量を記憶する記憶部と、所定の省エネルギーの削減保証量と前記省エネルギー量を前記記憶部から取得して所定の削減保証量と前記省エネルギー量とを比較し、前記省エネルギー量が所定の削減保証量を下回った場合には、下回った量に相当する金額を演算すると共に前記記憶部から前記貯蓄額を取得し、前記下回った量に相当する金額を前記貯蓄額から引いた額を演算し、その演算結果を貯蓄額として前記記憶部に記憶させる処理部とを備えたことを特徴としている。
　【０００８】
　この省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システムによれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてが工事施工の効果である運用コストの削減額から拠出されることが保証される。さらに、この保証を確実なものとするため、建築物運用者が投資額を省エネルギーサービス提供者に分割で支払う場合に、分割支払い額の一部をその都度建築物運用者側で貯蓄しておき、万一省エネルギーサービスの効果が十分でなかった時の補填に用いられる金額を増加させるようにしているので、建築物運用者は省エネルギー工事施工前よりも経済的負担が増加しないことを保証され、省エネルギーサービスを安心して利用できるようにしている。
　
また、本発明の省エネルギー補填方法においては、相殺利用額が前記省エネルギー補償額よりも少なければ、処理部によって前記相殺利用額を前記省エネルギー補償額から引いた額を演算し、その演算結果を建築物運用者へ支払うべき追加省エネルギー補償額として前記記憶部に記憶させているので、相殺利用額が不足する場合でも、省エネルギー量が削減保証量を下回った場合には、省エネルギーサービス提供者から補填されることが保証されるので、建築物運用者により安心を与えることができる。
　【０００９】
　従って、通常は、将来にわたる運用コストのコストダウンによって設備投資費用が捻出され、建築物運用者の実質的な新たな資金投入がゼロとなり、建築物運用者は、建築物の設備再投資に対する負担を負うことなく建築物の設備を入れ替えることができる。また、これによって設備の老朽化に伴う建築物の運用環境劣化を防止できる。
　【００１０】
　しかも、分割支払額の一部を建築物運用者側で貯蓄しておき、最後の支払い時に建築物運用者側で貯蓄されていた貯蓄額のうちから補填額を引いたものを支払うことにより、省エネルギーサービス提供者と建築物運用者の間における精算時の不必要な金銭の移動を無くすことができる。さらに、建築物運用者側で分割支払額の一部を貯蓄しておくことにより、省エネルギーサービス提供者から建築物運用者への支払いという不自然な金銭の移動をできるだけ少なくすることができる。
　
【００１１】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法
の実
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムの実施態様における前記処理部は、前記記憶部から過去の省エネルギー量を取得して過去の省エネルギー量の実績を参照し、削減保証量と比較して省エネルギー量が多いと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部の減額し、削減保証量と比較して省エネルギー量が少ないと判断すれば、建築物運用者において貯蓄される前記分割支払い額の一部を増額するように変更することようにしてもよい。
　
【００１２】
　これらの実施態様にあっては、過去の省エネルギー量を参照して建築物運用者における貯蓄額（ストック額）を変更するようにしているので、過去の省エネルギー量に応じて適正な貯蓄額を決めることができ、不必要に貯蓄総額が多くなり過ぎたり、貯蓄総額が相殺のために不足したりすることを無くすことができる。
　
【００１３】
　本発明にかかる省エネルギーサービス補填方法の
別な
　また、本発明にかかる省エネルギーサービス補填システムの別な実施態様は、所定の削減保証量を下回った省エネルギー量に相当する前記金額を出力媒体として出力する出力手段を備えたことを特徴としている。
　
【００１４】
　この省エネルギーサービス補填システムは、典型的にはコンピュータシステムとソフトウエア（データベース）によって構築されるものであって、コンピュータシステムを利用して相殺額を効率よく算出して出力媒体等へ出力させることができる。
　
【００１５】
　なお、この発明の以上説明した構成要素は、可能な限り組み合わせることができる。
　
【００１６】
　【発明の実施の形態】
　図１は、建築物の運用コストを示す概念図である。建築物（特に、官公庁、公共施設、ホテルなどの大型建築物）を運用管理するためには、種々の運用コストが必要とされる。これらの運用コストは、その種類、目的などに基づき、図１に示すように、いくつかの運用コストに分類することができる。図１では、第１の運用コスト、第２の運用コスト、…などと表しているが、建築物の種類や目的に応じて具体的な運用コストを当てはめることができる。
　
【００１７】
　例えば、図２に示す例では、運用コストは建築物関連機器等の稼働に必要なエネルギーの消費によって生じることに着目し、建築物の運用コストをエネルギーの種類とエネルギーの用途に応じて分類している。ここに、エネルギー種類により分類されている一次エネルギーとは、建築物内で加工しないでそのまま用いるエネルギーであって、例えば電気、ガス（ＬＰガス、プロパンガス）、水、重油などである。二次エネルギーとは、建築物内で利用し易い状態に加工して用いるエネルギーであって、例えば蒸気、冷温水、冷温空気などである。また、エネルギー用途により分類されている筺体用途とは、建築物の維持運用やそこで活動する人の快適のために用いるコストであって、例えば照明や空調等に用いられるものである。生産用途とは、建築物の使用目的に用いるエネルギーであって、例えば建築物そのものが何かを生み出す目的のもの（例えば、工場など）である場合には、その生産に用いるエネルギーコストのことである。
　
【００１８】
　このような建築物の運用コストは、建築物に関連する機器等の稼働によって生じるもので、これらの建築物関連機器の耐用年数は、建築物自体の耐用年数に比較して圧倒的に短い。これは建築物を維持管理するためにだけでも定期的な機器等の入れ替えが必要であることを意味する。しかしながら、建築物に関連する機器等の入れ替えの必要なことが分かっていても、建築物関連機器等を入れ替えるための資金調達が思うに任せず、そのまま古い機器や設備のまま放置され易く、それによってエネルギーの使用効率が悪くなり、建築物の運用コストが悪化していくという事態になりかねない。
　
【００１９】
　そこで、省エネルギーサービスでは、建築物関連機器の老朽化に伴い発生する建築物関連機器等の入れ替えに要した費用（機器の購入費用、工事施工の費用、機器入れ替え後のメンテナンス費用、モニタリング費用など）を、建築物内部の環境を悪化させないことを前提に、運用コストの削減（すなわち、新しい機器等を導入して省エネルギー化を図ることによるコスト削減など）により捻出させることを目的とする。すなわち、建築物運用者（省エネルギーサービス利用者）からの要請により、あるいは建築物運用者への提案により、建築物関連機器等や省エネルギー化技術に関する専門知識やノウハウを有する省エネルギーサービス提供者が、エネルギーの削減量を一定の割合で保証し、建築物関連機器等の入れ替えに関する一連の作業や管理を請け負って運用コストの低減を図り、機器入れ替え前の運用コスト（現状運用コスト）と機器入れ替え後の運用コスト（実績運用コスト）との差額を工事施工や機器購入等に関する費用（以下、施工費用という。）に充当させようというものである（図５参照）。
　
【００２０】
　省エネルギービジネスを運用する場合には、省エネルギーサービス提供者は、図３のように、まず初期診断として電気、ガス、水、重油等の使用状況、施設の稼働状況を調査し（Ｂ１）、その調査結果を分析、評価して初期診断レポートを作成し（Ｂ２）、省エネルギー方策を提案する。ついで、ロガー（計測器）を設置し、建築物関連機器や設備等の稼働状況、機器の詳細スペックなどのデータを収集し（Ｂ３）、そのデータを分析して種々の省エネルギー方策のうちで最適、最良の方法を検討し、それによって詳細診断レポートを作成し（Ｂ４）、建築物運用者（省エネルギーサービス利用者）に提示する。
　
【００２１】
　図４は、省エネルギー化のためのビル診断箇所を表す図であって、空調設備、太陽電池、窓ガラス、照明設備、中央監視システム、水回り（節水）、受変電設備、コージェネレーションシステム、ポンプ、氷蓄熱、熱源設備などを表している。例えば、省エネルギーのための診断箇所としては、次のようなものが挙げられる。
（１）　照明系について
・高効率蛍光灯の採用
・白熱灯から蛍光灯への交換
・調光機能付き照明機器の採用
・有人センサ付き照明機器の採用
（２）　空調設備について
・吹き出しを風量一定から可変方式へ変更
・外気の有効利用
・熱交換器の導入
・換気の有効利用
（３）　熱源設備について
・高効率機器への交換
・冷温水ポンプをインバータ制御
・タイマを用いたスケジュール制御
（４）　モータについて
・高効率モーターへの交換
・インバーター制御
（５）　中央監視システムについて
・機器の運転状況を把握し、最適化運転制御
（６）　コンプレッサについて
・エア漏れ対策
・インバータ制御
（７）　安定化電源装置について
・電圧の低下（電灯系）
（８）　デマンド制御装置について
・運転制御で契約電力の低減
（９）　コージェネレーションシステムの採用について
・自家発電による契約電力の低減
・お湯、蒸気の有効利用
（１０）氷蓄熱システムの採用について
・深夜電力を利用し、契約電力を低減
（１１）新エネルギーの採用
・太陽電池、風力発電、燃料電池の利用
　省エネルギーサービス提供者は、これらを点検し診断することによって初期診断レポートや詳細診断レポートを作成する。
　
【００２２】
　この初期診断レポートや詳細診断レポートが承認されると、建築物運用者（省エネルギーサービス利用者）と省エネルギーサービス提供者との間でパフォーマンス契約（省エネルギーサービス実施の契約）等が締結され（Ｂ５）、当初計画通りのエネルギー削減額を保証される。そして、省エネルギーサービス提供者により、省エネルギー工事の設計と施工工事が責任施工される（Ｂ６）。
　
【００２３】
　図５に示すものは、この保証内容を表した図である。図５のαは施工前における一定期間内の現状運用コストを表し、βは契約によって定められる目標運用コストを表している。従って、この現状運用コストαと目標運用コストβとの差が、一定期間内の削減保証額（推定削減額）γとなる。目標運用コストβが達成された場合には、この削減保証額γが運用コストとして不要になる一方、施工工事に伴う省エネルギー工事施工費、省エネルギー機器やモニタリング機器の費用、省エネルギー機器の保守費用、保証料（モニタリング費用、その他）などの建築物運用者の支払い額δが発生するので、削減保証額γから建築物運用者支払い額δを引いたものが建築物運用者の利益εとなる。一方、省エネルギーサービス提供者は、建築物運用者支払い額δから利益を得ることになる。また、保証期間が経過した後には、削減保証額γに相当する金額がすべて建築物運用者の利益となる。そして、建築物関連機器等の省エネルギー化を図ることで地球の温暖化防止にも寄与することができる。
　
【００２４】
　省エネルギー工事施工を行った後には、上記保証を実現するため一定年限の保証期間の間、省エネルギーサービス提供者は、建築物の保守及び省エネルギー量（運用コスト削減額）のモニタリングを行う（図３のＢ７）。そして、このモニタリングにより、省エネルギーによる経済的効果が得られていることを監視する。
　
【００２５】
　これによって建築物運用者は、新規設備やその工事施工費用などの資金の捻出を苦慮することなく、建築物を快適に保つことができ、しかも運用コストの削減額から費用が捻出されることを保証することで、安心して依頼することができることになる。そして、建築物関連機器等の省エネルギー化を図ることで地球の温暖化防止にも寄与することができる。
　
【００２６】
　しかし、建築物運用者にとっては、省エネルギーサービスの効果が得られなかった場合のことを考えると、却って費用が増大することにならないかという心配があり、やはり省エネルギーサービスを利用する際の心理的な妨げになることもある。この発明にかかる省エネルギーサービスに関する保証方法とは、工事施工した新しい建築物関連機器等における省エネルギー化の結果を監視し、施工後の実際の運用コストが保証ラインとして設定された目標運用コストを上回った場合には、その上回った分の金額を、運用コストが目標運用コストを下回ったときの運用コストの削減額からの拠出により、あるいは省エネルギーサービス提供者からの補填により支払うことを前提とした保証方法であって、これによって建築物運用者が安心して省エネルギーサービスを利用できるようにしようとするものである。
　
【００２７】
　このため本発明にかかる省エネルギーサービスでは、下記のような分割支払い方法を採用し、建築物運用者の安心感をより高めている。すなわち、省エネルギー工事施工を行った後、その省エネルギーサービスを受けるために建築物運用者が投資した投資額である建築物運用者支払い額は、図６に示すように、所定回数、所定期間（例えば、１ヶ月）毎の支払いに分割される。従って、分割支払い期間内の所定支払い時期毎に、
　　分割支払い額＝建築物運用者支払い額÷分割支払い回数
が発生する。ただし、所定期間は１ヶ月に限る必要はなく、建築物運用者と省エネルギーサービス提供者との間の取り決めで適宜自由に定めることができる。
　
【００２８】
　しかし、この分割支払い額の全額が、建築物運用者から省エネルギーサービス提供者に支払われる訳ではなく、図７に示すように、分割支払い額のうちの一部は省エネルギーサービス提供者に支払われることなくストック額として建築物運用者によりストックされ、
　　回収額＝分割支払い額−ストック額
だけが所定期間毎に建築物運用者から省エネルギーサービス提供者に支払われる。
　
【００２９】
　このストック額は、図８に示すように、精算時（最後の支払い時期）までストックされ、精算時に、これまでのストック額の累計（精算時のストック額を含む。）と精算時の回収額とを合算され、省エネルギー補償額との相殺に利用するための相殺利用額となる。
　
【００３０】
　図９の（ａ）は契約時の目標運用コストと削減保証量を示し、（ｂ）は省エネルギー量（実際の運用コスト削減額）が削減保証量を上回った場合の取り扱いを説明し、（ｃ）は省エネルギー量が削減保証量を下回った場合の取り扱いを説明している。ただし、図９に示す削減保証量や省エネルギー量等の各量は、分割支払い期間を通じて累計した量を表している。図９の（ｂ）のように、精算時において省エネルギー量が削減保証量を上回った場合には、契約以上の省エネルギー実績が得られているので、省エネルギーサービス提供者は、建築物運用者側でストックされていた相殺利用額の全額（つまり、建築物運用者側で支払いを保留されていた今回の回収額とこれまでのストック額）を建築物運用者から回収する。これに対し、図９（ｃ）のように、精算時において省エネルギー量が削減保証量を下回るようなことがあった場合には、省エネルギーサービス提供者は、省エネルギー量が削減保証量を下回った分を金額に換算した差額（省エネルギー補償額）を相殺利用額から差し引くことによって補償し、残りの相殺利用額を建築物運用者から回収する。また、相殺利用額が省エネルギー補償額よりも少ない場合には、省エネルギー保証額の全額を相殺利用額で補償することができないので、相殺利用額の全額を省エネルギー補償額と相殺すると共に、省エネルギーサービス提供者が省エネルギー保証額から相殺利用額を引いた残りの額を建築物運用者に支払うことによって補填する。
　
【００３１】
　よって、分割支払い期間中においては、建築物運用者は一定の回収額を省エネルギーサービス提供者に支払うだけでよい。そして、精算時においては、万一省エネルギーサービスの効果が十分に得られず、省エネルギー量が削減補償量よりも下回った場合には、相殺利用額から、あるいは省エネルギーサービス提供者から補填されるので、建築物運用者は安心して省エネルギーサービスを利用することができる。さらに、分割支払い額のうちから一定額（ストック額）を建築物運用者側でストックしておくことにより、精算時における不必要な金銭のやりとりをできるだけ少なくすることができる。
　
【００３２】
　図１０は上記のような分割支払い方法を実現する手続を表したフローチャートである。このフローチャートに沿って説明すれば、まず、省エネルギーサービス投資額（建築物運用者支払い額δ）を分割支払い回数で割って省エネルギーサービス投資額の分割支払い額を確定する（Ｓ１）。ついで、分割支払い額のうち建築物運用者（省エネルギーサービス利用者）側でのストック額を確定する（Ｓ２）。
　
【００３３】
　こうして分割支払い額のうちのストック額が確定すると、省エネルギーサービス提供者は、省エネルギー工事を施工した省エネルギー項目のエネルギー消費量を一定期間（例えば、１ヶ月）の間モニタリングする（Ｓ３、Ｓ４）。ついで、精算時（保証期間終了時）に達しているか否か判定し（Ｓ５）、精算時に達していない場合には、分割支払い額から建築物運用者側でのストック額を差し引いた回収額だけを建築物運用者から回収する（Ｓ６）。精算時（保証期間終了時）に達するまでは、かかるＳ３〜６のステップを繰り返し、一定期間毎に分割支払い額の一部が建築物運用者側でストックされる。
　
【００３４】
　こうして精算時に達すると、一定期間毎にモニタリングされたエネルギー消費量を全期間にわたって累計し、省エネルギー量を確定する（Ｓ７）。そして、確定した省エネルギー量と予め定められている削減保証量とを比較し、確定した省エネルギー量が所定の削減保証量を上回っているか否かを判断する（Ｓ８）。確定した省エネルギー量が所定の削減保証量を上回っていると判断した場合には、精算時（以下、精算時を今回ということがある。）の回収額とこれまでのストック額（今回のストック額を含む。）を建築物運用者から回収する（Ｓ９）。
　
【００３５】
　また、確定した省エネルギー量が所定の削減保証量を下回っていると判断した場合には、削減保証量から省エネルギー量を差し引いた差を金額に換算した差額を省エネルギー補償額として確定する（Ｓ１０）。ついで、今回の回収額とこれまでのストック額（今回のストック額を含む。）の累計により、省エネルギー補償額との相殺に利用できる相殺利用額を確定する（Ｓ１１）。この後、省エネルギー補償額と相殺利用額とを比較し（Ｓ１２）、相殺利用額が省エネルギー補償額より多いか否かを判定する（Ｓ１３）。この判定の結果、相殺利用額が省エネルギー補償額より多いと判定した場合には、相殺利用額から省エネルギー補償額を差し引いた額を建築物運用者から追加回収し（Ｓ１４）、相殺利用額が省エネルギー補償額より少ないと判定した場合には、省エネルギー補償額から相殺利用額を差し引いた額を建築物運用者に支払う（Ｓ１５）。
　
【００３６】
　また、図１０の手続では、ストック額は一定となっていたが、ストック額は、省エネルギー額の実績を参酌して支払い毎に変更してもよい。すなわち、図１１のフローチャートに示すように、建築物運用者側でのストック額を差し引いた回収額を建築物運用者から回収した（Ｓ６）後、ステップＳ２に戻り、前回の省エネルギー量、あるいは過去数回の省エネルギー量等を参照し、例えば、省エネルギー量が多ければストック額を小さくし、逆に省エネルギー量が少なければストック額を多くするようにストック額を再度決定し直すようにすればよい。
　
【００３７】
　図１２は上記のような省エネルギーサービスを実行するための環境を表している。建築物設備再投資システムを搭載したコンピュータ３１と、建築物運用システムを搭載したコンピュータ３２とは、インターネットやイントラネット等のネットワーク３３を通じて結ばれている。建築物運用システムを搭載したコンピュータ３２は建築物に設置され、施工前にあっては現状運用コストを算出するためのデータを得るため、施工後にあっては実績運用コストを算出するためのデータを得るため、建築物関連機器等の稼働状況等を自動的にモニターする。コンピュータ３２でモニターされた建築物関連機器等の稼働状況等の監視情報はネットワーク３３を通じてコンピュータ３１へ送信され、建築物設備再投資システムへ入力される。建築物設備再投資システムでデータベース化された監視結果記録媒体等の各種出力媒体３４は、コンピュータ３１側で出力できるのはもちろんであるが、コンピュータ３２側でも直接出力媒体３５として出力することができる。もちろん、施工前後の建築物の稼働状況などは人手によって監視し、それを人手によって建築物設備再投資システムへ入力させるようにしてあってもよい。
　
【００３８】
　図１３は上記建築物設備再投資システム１の構成を表した機能ブロック図である。ここでいう建築物設備再投資システム１とは、建築物の省エネルギー診断から設計、施工、保守、モニタリングまでを管理することによって運用コストの効率化を図り、資金調達の提案や運用コスト削減量の保証を提案し実行するシステムである。このシステム１は、図１３に示すように、マンマシン入力部２、マンマシン出力部３、処理部４、データベースを格納した記憶部５からなる。マンマシン入力部２とは、システム１の操作者が入力するための部位のことで、例えばキーボード、テンキー、マウス、スイッチ（ファンクションスイッチなどを含む。）、音声入力用マイクなど、操作者の入力がシステム１に伝達されるものであれば、その種類は問わない。マンマシン出力部３とは、システム１の操作者に情報を出力するための部位のことで、例えばディスプレイ、ランプ、音声出力用スピーカ、プリンタなど、操作者への出力がシステム１より伝達されるものなら、その種類は問わない。処理部４とは、マンマシン入力部２からの入力情報の処理、マンマシン出力部３への主力情報の処理、記憶部５との入出力情報の処理、ネットワーク６等の通信手段を通じて外部機器７との入出力情報の処理を実行する部位のことであって、演算装置（ＣＰＵ）によって構成されている。なお、処理部４の機能の一部は、場合によっては、システム外として、人手作業で行わせることもできる。記憶部５とは、いわゆるデータベースのことであって、処理部４からの指示により、例えばマンマシン入出力部２、３及び外部機器７との入出力情報を記憶し、また処理部４からの指示により、記憶している入出力情報の出力を実行する部位である。
　
【００３９】
　建築物設備再投資システム１と外部機器７とは、ネットワーク６で間接的に接続する方法に限らず、ケーブル等を用いて直接的に接続してもよい。また、ネットワーク６とは、いわゆる通信手段のことで、システム１の用途に応じて適したものを選択し使用すればよい。外部機器７とは、システム１と入出力情報を相互伝達する機器のことで、例えば別システム、プリンタ等である。なお、ここで用いる「情報」という語は、「データ」という語で置き換えてもよい。また、マンマシン入出力部２、３は図１３のようにシステム１内部にある必要は無く、システム１から独立していてシステム１に対する端末となっていてもよく、システム１と端末とがネットワーク６を介して接続されていてもよい。
　
【００４０】
　図１４は上記建築物設備再投資システム１の構成をより詳細に示すハードブロック図である。演算装置（ＣＰＵ）８は、図１３の処理部４に相当するものである。プログラム実行部メモリ９は、ＲＡＭで構成されており、処理プログラムを実行するためのメモリ領域であって、いわばプログラムの実行領域である。データベースメモリ１０は、図１３の記憶部５に相当するメモリである。通信インターフェイス部１１は、システム１が外部機器とネットワーク６で通信するために、あるいはマンマシン入出力部２、３のハードウエアを接続するために必要とされるものであって、ノイズ除去や同期処理などを実行する。また、外部機器と直接的に接続する場合にも、通信インターフェイス部１１は必要となる。画面データメモリ１２は、マンマシン出力部３へ出力される画面データを保管するメモリである。処理部プログラムメモリ１３は、演算装置８（処理部４）で実行されるプログラムを保管するメモリである。
　
【００４１】
　処理部プログラムメモリ１３及びデータベースメモリ１０としては、書き換えが可能なように、一般に不揮発性メモリであるハードディスクなどの記憶媒体が用いられる。処理部プログラムメモリ１３及びデータベースメモリ１０は、ひとつの記憶媒体にまとめられ、内部を領域分割して使用してもよい。
　
【００４２】
　演算装置８、プログラム実行メモリ９、データベースメモリ１０、通信インターフェイス部１１、画面データメモリ１２及び処理部プログラムメモリ１３は、バスライン１６を通じて双方向でデータのやり取りを行っている。マンマシン入力部２は入力手段インターフェイス部１４を介してバスライン１６へ入力データを送り込み、マンマシン出力部３は出力手段インターフェイス部１５を介してバスラインから必要な情報を読み出す。
　
【００４３】
　次に、上記のようなシステム１を利用して、建築物の「省エネルギー診断」から「設計」、「施工」、「保守」、「モニタリング」などを実行する方法を説明する。図１５は、前記処理部４により実行される建築物設備再投資システム１の処理内容及び処理手順を示すフローチャートである。このシステム１においては、省エネルギー可能性調査（Ｓ４１）、省エネルギー手段の選定（Ｓ４２）、省エネルギー提案媒体の出力（Ｓ４３）、運用コスト削減の保証契約内容の保存（Ｓ４４）、保証契約媒体の出力（Ｓ４５）、省エネルギー工事の実行（Ｓ４６）、工事の実行結果の維持・監視（Ｓ４７）、監視結果記録媒体の出力（Ｓ４８）、補填内容通知媒体の出力（Ｓ４９）が順次実行される。
　
【００４４】
　ここで、省エネルギー可能性調査（Ｓ４１）とは、上記「省エネルギー診断」（初期診断、詳細診断）に相当するものであって、省エネルギー化を図ることができる余地のある要素（省エネルギー可能性項目）が存在しているか否かを判断し、それを「省エネルギー可能性項目」としてリストアップすることである。
　
【００４５】
　すなわち、この手続においては、対象となる建築物の運用コスト構成等がマンマシン入力部２や建築物側のコンピュータ３２から入力されると、記憶部５に格納されているデータベース（現状運用コスト算出基準、投資回収効果算出基準等）に基づき、現状運用コストと投資回収効果を試算する。そして、試算後運用コストと現状運用コストとを比較し、試算後運用コストが現状運用コストを下回る項目（例えば、空調設備、ボイラー等）を省エネルギー可能性項目としてデータベースに記憶する。
　
【００４６】
　省エネルギー手段の選定（Ｓ４２）とは、上記「設計」に相当するものであって、投資回収効果のある有効な省エネルギー手段をデータベースから選択し、その「投資額」と「削減額」を確定し、有効な投資回収効果のある省エネルギー手段を選別することである。
　
【００４７】
　すなわち、この手続においては、前記各省エネルギー可能性項目について有効な「省エネルギー手段」をデータベースより抽出する。この省エネルギー手段は、最新の、あるいは有効な省エネルギー技術をデータベースに予め登録したものであって、どのような省エネルギー可能性項目に有効であるかといった関連データと共にデータベース化されている。ついで、データベースから読み出された投資回収効果算出基準を用いて、抽出された省エネルギー手段についての「投資回収効果」を算出する。そして、算出した投資回収効果が所定基準を上回っていれば、抽出された省エネルギー手段を「有効省エネルギー手段」として、投資回収効果と共にデータベースに記憶する。なお、所定基準とは、設定された「投資回収期間」（保証期間）に内おける「削減額」合計に投資額が納まっていることである。
　
【００４８】
　省エネルギー提案媒体の出力（Ｓ４３）とは、省エネルギー手段の選定の過程でデータベース化された「有効エネルギー手段」とその「投資回収効果」を含む情報を媒体に出力することである。例えば、紙出力された「省エネルギー提案書」である。ここで、媒体とは、提案書などの印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体の場合もある。なお、この省エネルギー提案媒体には、必要に応じて他の情報が含まれている場合もあり、添付資料として他の文書（技術資料など）やグラフ、データ、写真などが添えられる場合もある。
　
【００４９】
　こうして出力された省エネルギー提案媒体は、建築物運用者に提供され、このシステム１により実行される内容の概要、特に有効省エネルギー手段と投資回収効果が建築物運用者に提示される。また、この省エネルギー提案媒体は、建築物運用者にとっては、このシステム１を利用して建築物関連機器を入れ替えるか否かの判断資料となる。そして、建築物運用者により当該省エネルギー提案媒体が承認されると、該媒体に含まれている有効省エネルギー手段に基づいて契約が成立し、省エネルギー提案媒体はその契約内容のベースとなる。契約は通常、保証の判定基準となる「目標運用コスト契約」と「工事施工契約」のセットで実施される。
　
【００５０】
　運用コスト削減の保証契約内容の保存（Ｓ４４）とは、運用コスト削減量の保証や資金調達の提案をし、建築物運用者の承認を得た契約の締結内容をデータベースに保存することである。この「保証契約内容」は、以後の保証の判断基準となる。
　
【００５１】
　すなわち、省エネルギー提案媒体を建築物運用者に提示した後、建築物運用者による省エネルギー工事の施工が承認されると、省エネルギー工事の契約が成立するので、その場合には、処理部４は省エネルギー手段による「目標運用コスト」算出基準をデータベースから読み込み、承認された有効省エネルギー手段による目標運用コストを算出する。ついで、承認された有効省エネルギー手段、その投資回収効果、目標運用コストをデータベースに保証契約内容として保存する。なお、試算後運用コストは、承認前の運用コストであるのに対し、ここで述べた目標運用コストは、承認後の確定した運用コストである。
　
【００５２】
　保証契約媒体の出力（Ｓ４５）とは、上記のようにして保存されている「保証契約内容」をデータベースから読み出し、「保証契約媒体」として所定のフォーマットで出力することである。ここでいう媒体も、契約書などの印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体の場合もある。
　
【００５３】
　この保証契約媒体の内容は、通常、保証の判定基準となる目標運用コスト契約及び工事施工契約の２種類の契約内容から成り立ち、別々の媒体で構成される場合もある。一例として、このようにして出力された保証契約媒体の一部を、図１６〜図１９に示す。図１６〜図１９に示す「保証契約媒体」では、「エネルギーサービス基本契約書」というタイトルの書類となっている。
　
【００５４】
　省エネルギー工事の実行（Ｓ４６）とは、上記「施工」に相当するものであるが、実際に省エネルギー工事をシステム１が実行するわけでなく、建築物関連機器等の入れ替えの施工工事に関してデータベースに保存された保証契約内容に基づいた指示を出力することである。
　
【００５５】
　すなわち、この手続においては、保証契約内容をデータベースより読み込み、保証契約内容に基づく工事プロセスをデータベースより読み込み、読み込まれた工事プロセスをマンマシン出力部３に出力する。工事プロセスをマンマシン出力部３に出力する。その後、マンマシン入力部２より「工事施工完了」の入力があれば、工事施工完了の入力をデータベースに保存する。
　
【００５６】
　工事の実行結果の維持・監視（Ｓ４７）とは、上記「保守」・「モニタリング」に相当するものであって、施工された工事によって実行された「有効省エネルギー手段」の一定期間の実績運用コストを監視し、一定期間経過したら、システム運用者は、監視した有効省エネルギー手段による建築物のエネルギー消費量をマンマシン入力部２から入力する。エネルギー消費量が入力されると、処理部４はそれを累計して省エネルギー量を確定する。処理部４は保証契約内容に基づく削減保証量をデータベースから読み込み、省エネルギー量と削減保証量を比較し、その比較結果に応じて相殺利用額を算出し、それをデータベースに保存する。この手続の詳細は、後から詳述する。
　
【００５７】
　監視結果記録媒体の出力（Ｓ４８）とは、有効エネルギー手段を施工した後、それを運用して有効エネルギー手段の運用コストを監視し、その実績運用コストをデータベースより読み込み、それを監視結果記録媒体のフォーマットにてマンマシン出力部３に出力することである。監視結果記録媒体の記録内容は、通常保証の判定基準となる運用コストで集計されるが、運用コストの元となるエネルギー使用量の場合もある。ここで用いられる媒体も、印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体も含まれる。監視結果記録媒体の一例として、「監視結果記録」というタイトルの書類の一部を図２０に示す。
　
【００５８】
　補填内容通知媒体の出力（Ｓ４９）とは、実績運用コストに基づいて補填金額を算出し、算出された補填金額等の内容をデータベースより読み込み、それを補填通知媒体のフォーマットにてマンマシン出力部３にて出力することである。ここで用いられる媒体も、印刷物（紙媒体）のほか、ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクレコーダブル）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、電子ファイルなどの電子媒体も含まれる。出力された補填内容通知媒体の一例として、「保証内容通知」というタイトルの書類の一部を図２１に示す。
　
【００５９】
　次に、上記「工事の実行結果の維持・監視」（Ｓ４７）、「監視結果記録媒体の出力」（Ｓ４８）及び「補填内容通知媒体の出力」（Ｓ４９）の手続の実行方法を具体的に説明する。図２２は、これらの手続を実行するための処理部４の機能とその動作順序を表し、図２３〜図３２は、図２２の各機能の実行内容を具体的に表している。図２２によれば、処理部４は、省エネルギーサービス投資額の分割支払い額を取得する機能５１、取得した分割支払い額のうち建築物運用者（以下、利用者という）側でのストック額を取得する機能５２、一定期間毎の利用者からの回収額を記憶し、利用者側でのストック額を累計する機能５３、累計したストック額と一回分の回収額より相殺利用額を確定する機能５４、モニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能５５、取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能５６、確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能５７、予め定める削減保証量を取得する機能５８、利用者に対する支払い額もしくは追加回収額を判定する機能５９、判定処理結果を出力部より出力媒体として出力する機能６０を備えている。
　
【００６０】
　処理部４における、省エネルギーサービス投資額の分割支払い額を取得する機能５１によれば、図２３に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら、省エネルギーサービス投資額の分割支払い額が取得されるまで待機し（Ｓ６１、Ｓ６２）、ネットワーク経由で、あるいはマンマシン入力部２からの入力で省エネルギーサービス投資額の分割支払い額が取得されると、取得された分割支払い額を記憶部５に記憶する（Ｓ６３）。
　
【００６１】
　処理部４における、取得した分割支払い額のうち建築物運用者（以下、利用者という）側でのストック額を取得する機能５２によれば、図２４に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら、分割支払い額の一部である利用者側でのストック額が取得されるまで待機し（Ｓ７１、Ｓ７２）、ネットワーク経由で、あるいはマンマシン入力部２からの入力で利用者側でのストック額が取得されると、取得されたストック額を記憶部５に記憶する（Ｓ７３）。
　
【００６２】
　処理部４における、一定期間毎の利用者からの回収額を記憶し、利用者側でのストック額を累計する機能５３によれば、図２５に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら、回収額取得の入力があるまで待機し（Ｓ８１、Ｓ８２）、ネットワーク経由により、あるいはマンマシン入力部２からの入力で、分割支払い額からストック額を差し引いた回収額を取得したという入力があった場合には、利用者からの回収額を記憶部５に記憶する（Ｓ８３）。ついで、ストック額の累計額を記憶部５より取得し（Ｓ８４）、取得されたストック額の累計額に一回分のストック額を加算し（Ｓ８５）、加算後のストック額を新たな累計額として記憶部５に記憶する（Ｓ８６）。
　
【００６３】
　処理部４における、累計したストック額と一回分の回収額より相殺利用額を確定する機能５４によれば、図２６に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら、相殺利用額を確定するための処理の指示があるまで待機し（Ｓ９１、Ｓ９２）、相殺利用額の確定処理の指示があると、累計されたストック額を記憶部５より取得し（Ｓ９３）、取得されたストック額の累計額（今回のストック額が含まれている。）に今回の回収額を加算し（Ｓ９４）、加算結果を相殺利用額として確定する（Ｓ９５）。そして、確定された相殺利用額を記憶部５に記憶する。
　
【００６４】
　処理部４における、モニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能５５によれば、図２７に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら、モニタリングされたエネルギー消費量が取得されるまで待機し（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、ネットワーク経由で、あるいはマンマシン入力部２からの入力によりエネルギー消費量が取得されると、取得されたエネルギー消費量を省エネルギー項目毎に記憶部５に記憶する（Ｓ１０３）。
　
【００６５】
　処理部４における、取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能５６によれば、図２８に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら一定期間が経過するのを待ち（Ｓ１１１、Ｓ１１２）、一定期間経過したら省エネルギー項目毎に記憶されたエネルギー消費量を記憶部５より取得し（Ｓ１１３）、取得されたエネルギー消費量を省エネルギー項目毎に累計して一定期間内の省エネルギー量を確定する（Ｓ１１４）。ついで、確定された省エネルギー量を記憶部５に記憶する（Ｓ１１５）。この結果、モニタリングされたエネルギー消費量は一定期間毎に集計され、一定期間内の省エネルギー量が確定される。
　
【００６６】
　処理部４における、確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能５７及び予め定める削減保証量を取得する機能５８によれば、図２９に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら一定期間内の省エネルギー量が確定されるまで待機する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。一定期間内の省エネルギー量が確定すると、確定された省エネルギー量を記憶部５より取得し（Ｓ１２３）、ついで、契約書などで予め定められている削減保証量を記憶部５より取得し（Ｓ１２４）、確定された省エネルギー量と取得された削減保証量とを比較する（Ｓ１２５）。そして、この比較結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１２６）。
　
【００６７】
　処理部４における、利用者に対する支払い額もしくは追加回収額を判定する機能５９によれば、図３０に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら一定期間内の省エネルギー量が比較処理されるまで待機する（Ｓ１３１、Ｓ１３２）。一定期間内の省エネルギー量が比較処理されると、省エネルギー量と削減保証量との比較結果を記憶部５より取得し（Ｓ１３３）、省エネルギー量が削減保証量を上回ったか否かを判定する（Ｓ１３４）。そして、省エネルギー量が削減保証量を下回っている場合には、相殺利用額による判定処理を実行し（Ｓ１３５）、省エネルギー量が削減保証量を上回っている場合には、相殺利用額による判定処理を実行することなく、当該機能５８を終了する。
　
【００６８】
　処理部４における、判定処理結果を出力部より出力媒体として出力する機能６０によれば、図３１に示すように、要求に応じて他の処理を実行しながら、相殺利用額による判定処理が実行されるまで待機し（Ｓ１４１、Ｓ１４２）、当該判定処理が実行されたら、判定処理結果を出力媒体として出力する（Ｓ１４３）。なお、この出力媒体は、例えば、前記の監視結果記録媒体や補填内容通知媒体などであるが、その目的や用途に応じて所望の形態のものを用いることができる。
　
【００６９】
　図３２は、上記相殺利用額による判定処理（Ｓ１３５）を示すフローチャートである。この処理の実行にあたっては、まず、削減保証量から省エネルギー量を差し引いた差を金額に換算した差額を省エネルギー補償額として確定する（Ｓ１５１）。ついで、確定された相殺利用額を記憶部５より取得する（Ｓ１５２）。この後、省エネルギー補償額と相殺利用額とを比較し（Ｓ１５３）、相殺利用額が省エネルギー補償額より多いか否か判定し（Ｓ１５４）、相殺利用額が省エネルギー補償額より多い場合には、相殺利用額から省エネルギー補償額を差し引いた額を追加回収額として判定し（Ｓ１５５）、あるいは相殺利用額が省エネルギー補償額より少ない場合には、省エネルギー補償額から相殺利用額を差し引いた額を利用者への追加省エネルギー補償額として判定する（Ｓ１５６）。そして、この判定処理結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１５７）。このようにして、相殺利用額の設定により、省エネルギーサービス提供者からの支払い行為を無くすことができる。その結果、省エネルギーサービス提供者と省エネルギーサービス利用者との間の金銭処理を簡略化することができる。
　
【００７０】
　【発明の効果】
　本発明の省エネルギーサービス補填方法及び省エネルギーサービス補填システムによれば、建築物の設備に対する工事施工の費用のすべてを、工事施工の効果である運用コストの削減額から、あるいは省エネルギーサービス提供者から速やかに拠出することを保証し、保証ラインとして設定された目標運用コストを上回った金額を補填金額として保証支払いをすることが可能になるので、建築物運用者が省エネルギーサービスを利用しようという気持ちを促すことができ、省エネルギーサービスの利用を促進することができる。また、建築物の運用環境劣化を防止し、社会の省エネルギー化を促進することができるので、地球環境の保護にも寄与しうる。
　
【００７１】
　また、分割支払額の一部を建築物運用者側で貯蓄しておき、精算時の補填に用いることができるようにしているので、精算時における不必要な金銭のやり取りや、省エネルギーサービス提供者から建築物運用者への支払いという不自然な金銭の流れをできるだけ少なくすることができる。
　
【００７２】
　また、本発明の建築設備再投資システムによれば、コンピュータやデータベースを利用して建築設備再投資方法等を効率的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　建築物の運用コストを示す概念図である。
　【図２】
　建築物の運用コストの具体例を示す図である。
　【図３】
　本発明にかかる省エネルギーサービスの業務内容を示す概略図である。
　【図４】
　省エネルギー化のためのビル診断箇所を表わす図である。
　【図５】
　建築物設備再投資システムを用いることによる建築物運用者のメリットを説明する図である。
　【図６】
　分割支払い額を説明する図である。
　【図７】
　分割支払い額のうちの回収額とストック額を説明する図である。
　【図８】
　精算時の相殺利用額を説明する図である。
　【図９】
　（ａ）は契約時の目標運用コストと削減保証量を示す図、（ｂ）は実際の省エネルギー量が削減保証量を上回った場合の取り扱いを説明する図、（ｃ）は実際の省エネルギー量が削減保証量を下回った場合の取り扱いを説明する図である。
　【図１０】
　分割支払い方法を実現する手続を表したフローチャートである。
　【図１１】
　分割支払い方法を実現する異なる手続を表したフローチャートである。
　【図１２】
　本発明にかかる建築物設備再投資方法を実行するための環境を表わす図である。
　【図１３】
　建築物設備再投資システムの構成を表した機能ブロック図である。
　【図１４】
　建築物設備再投資システムの構成をより詳細に示すハードブロック図である。
　【図１５】
　処理部により実行される建築物設備再投資システムの処理内容及び処理手順を示すフローチャートである。
　【図１６】
　保証契約媒体である「エネルギーサービス基本契約書」の表紙を示す図である。
　【図１７】
　図１６の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
　【図１８】
　図１７の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
　【図１９】
　図１８の「エネルギーサービス基本契約書」の続葉を示す図である。
　【図２０】
　監視結果記録媒体である「監視結果記録」の一部を示す図である。
　【図２１】
　補填内容通知媒体である「保証内容通知」の一部を示す図である。
　【図２２】
　図１２における「工事の実行結果の維持・監視」、「監視結果記録媒体の出力」及び「補填内容通知媒体の出力」の手続を実行するための処理部の機能とその動作順序を表わす図である。
　【図２３】
　処理部における、図２２の省エネルギーサービス投資額の分割支払い額を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２４】
　処理部における、図２２の取得した分割支払い額のうち建築物運用者側でのストック額を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２５】
　処理部における、図２２の一定期間毎の利用者からの回収額を記憶し、利用者側でのストック額を累計する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２６】
　処理部における、図２２の累計したストック額と一回分の回収額より相殺利用額を確定する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２７】
　処理部における、図２２のモニタリングしたエネルギー消費量を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２８】
　処理部における、図２２の取得したエネルギー消費量を累計して省エネルギー量を確定する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図２９】
　処理部における、図２２の確定した省エネルギー量と取得した削減保証量を比較する機能及び予め定める削減保証量を取得する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図３０】
　処理部における、図２２の利用者に対する支払い額もしくは追加回収額を判定する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図３１】
　処理部における、図２２の判定処理結果を出力部より出力媒体として出力する機能の働きを説明するフローチャートである。
　【図３２】
　相殺利用額による判定処理を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　２　　　マンマシン入力部
　３　　　マンマシン出力部
　４　　　処理部
　５　　　記憶部
　６　　　ネットワーク