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【事件の表示】
　商願２００５−　６０３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「書く 消す 貼る」の文字を表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『書く　消す　貼る』の文字よりなるところ、該文字は、文具その他の事務用品の主要な効能である『書く』『消す』『貼る』の文字を連結して横書きしたにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用しても、取引者・需要者は、前記のごとく、文具その他の事務用品の主要な商品の効能を表したものと認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、「書く」の文字が「文字をしるす。（筆などで）線をひく。絵や図をえがく。著作する。」の意味を有し、「消す」の文字が「（塗ったり削ったりして）形跡が見えないようにする。火が燃えるのをとめる。スイッチを切って器具の使用をやめる。」の意味を有し、「貼る」の文字が「糊などつけて物を平らな面につける。板状の物を何枚もつなぎ合わせて平面を作る。」の意味を有することにより、指定商品との関係においては、全体として、「文字をしるし形跡が見えないようにし糊などつけて物を平らな面につける」程の意味を認識させるとしても、「書く 消す 貼る」の文字全体が特定の商品の効能、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、指定商品を取扱う業界において、「書く 消す 貼る」の文字全体が、特定の商品の効能、用途等を表示するものとして一般に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パルコート」及び「ＰＡＬＣＯＵＲＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「土壌安定剤，ヘドロ改良剤，その他の土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類」を指定商品として平成１８年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４０００６２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「パルコートグリーン」の文字を横書きしてなり、平成６年８月３１日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として平成９年５月９日に設定登録され、その後、平成１９年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは称呼を共通にする類似の商標であり、両者の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「パルコート」の称呼を生ずること明らかであるのに対し、引用商標は、前半の「パルコート」の文字と後半の「グリーン」の文字とは、外観上まとまりよく一連一体に表現されており、しかも全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「グリーン」の文字が「緑、緑色、芝生」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「パルコートグリーン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より「パルコート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０６８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保くん」の文字及び「ＴＡＭＯＴＳＵＫＵＮ」の欧文字を二段に書してなり、第１類、第３類及び第２１類に属する願書の記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については原審における同１８年８月１日付け及び当審における同１９年１２月５日付け手続補正書に記載のとおりの第１類、第３類及び第２１類に属する商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１８１１５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「新鮮組たもつくん」の文字を書してなり、平成元年１２月１３日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、更に、同１９年６月６日に、指定商品を第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。また、同じく登録第４３４９６３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「たもっちゃん」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年４月５日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月７日に設定登録されたものであり、その後、商標権一部取消し審判の請求（審判番号２００７−３００４５７）がなされた結果、「指定商品中『家庭用食品包装フィルム』については、その登録は取り消す。」旨の審判の確定登録が同１９年１０月５日になされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであり、該構成文字に相応して「タモツクン」の称呼を生ずるものであり、全体として特定の観念を想起し得ない造語よりなるものである。
　他方、引用商標１は、上記２のとおり、全体としてまとまりよく一体に表してなる構成からなり、その指定商品との関係において、構成中の「新鮮組」の文字部分と「たもつくん」の文字部分とに分離して抽出され、取引に資されるとみるべき特段の事情は見あたらないものである。
　そうすると、引用商標１は、その構成全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当であるから、該構成文字全体に相応して「シンセングミタモツクン」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標１は、観念については比較し得ないものであるが、その外観及び称呼において明らかに区別し得る差異を有するものであるから、両者は、互いに相紛れるおそれはなく、非類似の商標といわなければならない。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８５６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ししゃも伝説」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「ししゃもを食材とする加工水産物」を指定商品として、平成１８年８月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１９年６月２日付けの手続補正書において、第２９類「素干しのししゃも，塩干しのししゃも，ししゃものくんせい，ししゃものつくだに」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４８１０６５１号商標（以下「引用商標」という。）は「伝説」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成１６年２月２４日に登録出願、平成１６年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ししゃも伝説」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ししゃも」の文字部分が「食用魚の一」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、また、「ししゃもに関する伝説」程度の意味合いを容易に認識させることからも、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シシャモデンセツ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「デンセツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４０２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「西村の」の文字及び「エイセイボーロ」の文字とを二段に書してなり、第３０類「馬鈴薯の澱粉・砂糖・水飴・卵そして小麦粉をつなぎにして丸く小さく焼いた菓子」を指定商品として、平成１８年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、上段に、ありふれた氏と認められる『西村』の文字と、他の文字に付して商品の提供者の意を表示する『の』の文字とを『西村の』と書してなり、下段に、『ボーロ（菓子）』の正式名称である『衛生ボーロ』を片仮名で表した『エイセイボーロ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品（ボーロ）に使用しても、『西村さんが生産又は販売するボーロ』であることを理解させるにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、構成中、上段及び下段の文字が近接した構成であることにより、外観上、その構成全体として一体のものとして看取されるものであり、構成文字全体から生ずると認められる「ニシムラノエイセイボーロ」の称呼も語呂よく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成全体が、その指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを表示するものとして、取引上、広く一般に使用されているとする事実を見出すことはできなかった。
　むしろ、請求人（出願人）の提出に係る各資料によると、請求人（出願人）は、明治２６年以降、菓子「衛生ボーロ」の製造販売元として知られていること、及び、本願の指定商品を取り扱う業界において、「西村のエイセイボーロ」が、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示するものとして相当程度認識されて、取引されている実情にあることを認めることができる。
　以上を総合的に判断すれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５５８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロ技」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プロ技』の文字よりなるところ、指定商品を扱う業界では、しばしば『プロの技』と銘打った商品が各種製造・販売されている実情にある。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、『プロの技が生きている商品』程の意味合いを認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「プロ技」の文字を書してなるところ、構成中の「プロ」の文字が「プロフェッショナル等の略」を表し、「技」の文字が「技術」等の意味を理解するものとして、それぞれ、知られている語であることから、これらを一体に結合した「プロ技」の文字より、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、直ちに本願の指定商品の品質等を直接的ないし具体的に認識、理解させるとまではいい難く、また、「プロ技」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を誇称して表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の観念を有さない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６７２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１９年１月１５日付け及び当審における同年３月２９日付けの手続補正書により補正された結果、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５９５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１０月１７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「洋服，コート，セーター類、ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年１２月２８日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エ・ラ・ボ」と「Ｅ・ＲＡ・ＢＯ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２０類「ウォークインクローゼット又はクローゼット用ハンガーパイプ」を指定商品とし、平成１７年１月１３日に登録出願された商願２００５−２０００に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１９年１２月２２日付け手続補正書により第６類「金属製のウォークインクローゼット又はクローゼット用ハンガーパイプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４７１８８３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、第１８類「かばん金具、ばま口口金、洋傘金具」及び第２５類「靴くぎ、靴びょう、靴保護金具、げた金具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１９年６月４日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由、及び本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５３１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「おしごとチャンネル」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「お仕事」に通ずる「おしごと」の文字と、「チャンネル」の文字とを連綴し、「おしごとチャンネル」と書してなるところ、近年、インターネットサイトをテレビやラジオ放送のように「○○チャンネル」と称している実情があることから、本願商標全体よりは「インターネットサイトを利用して提供される仕事に関する役務」程の意味合いを認識されるにすぎないものであり、これを本願指定役務中前記意味合いに照応する役務、例えば「職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，再就職の希望者に対する指導及び助言」に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、当該役務が提供されているチャンネル（サイト）であることを理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「おしごとチャンネル」の文字よりなるところ、その構成中の「おしごと」の文字が「お仕事」を認識させ、「する事。しなくてはならない事。特に職業・業務を指す。」を意味し、「チャンネル」の文字が「水路。有線通信の通話路。ラジオ・テレビ放送で、適当な間隔をおいて並んだ各使用周波数に順次番号を付けたもの。」（いずれも、「広辞苑第５版」株式会社岩波書店発行）の意味を有するとしても、これらの文字を結合した文字全体からは、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２１２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まろつゆ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２５日付け手続補正書により、第３０類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『まろつゆ』の文字よりなるところ、補正後の指定商品との関係では、『まろ』の文字は『味がまろやか』程の意味合いを有するから、本願商標に接する取引者・需要者をして、前記意味合いを認識させるに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「まろつゆ」の文字を書してなるところ、その構成中、後半の「つゆ」の文字は、その補正後の指定商品との関係からして、「吸物のしる、煮汁、つけ汁」の意味を有する語として認識されるとしても、これに「まろ」の文字を冠して一連に書した構成からなる本願商標より、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解するものとは言い難く、また、これが特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質（内容）を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは、認め難いところである。
　また、当審において調査するも、「まろつゆ」の文字が、本願の補正後の指定商品について、商品の品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７６８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ヒズミレス」の文字をゴシック体で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、その構成中「ヒズミ」の文字が指定商品との関係において「歪み」の意味合いを容易に看取させるものであり、これをその指定商品中「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」に使用しても「歪みのない商品」を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ヒズミレス」の文字よりなるところ、これを本願商標の指定商品に使用した場合、直ちに原審説示のような意味合いを想起させるものとは言い難く、片仮名文字のみにより表された本願商標の構成から、全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識され、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ヒズミレス」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如く「歪みのない商品」を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見することはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３９７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおり商品を指定商品として、平成１８年４月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月６日付け手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１０５３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＢＢ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月２３日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記１及び２で記載したとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して、本願商標からは「エヌビーピー」の称呼を生じ、また、引用商標からは「エヌビービー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、この両称呼を比較するに、両称呼は、「エヌビー」の音を共通にし、第４音における「ピー」と「ビー」の音の差異を有するものである。
　しかして、本願商標と引用商標は、共に欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上の係る事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れることなく区別し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標との外観を比較してみても、語尾部分とはいえ、共に３文字という簡潔な文字構成において、「Ｐ」と「Ｂ」の文字の差異を有するものであるから、通常の注意力をもってすれば、両者の外観を見誤ることはないものということができる。
　さらに、両商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４００６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日比谷Ｂａｒ」の文字（標準文字）を書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１８年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『東京都千代田区の地名』である『日比谷』の文字と、『バー、酒場』を認識させる『Ｂａｒ』の文字とを『日比谷Ｂａｒ』と書してなるところ、これよりは『日比谷にあるバー』の意味合いを容易に認識されるものであるから、出願人がこれをその指定役務中『日比谷に所在するバー』に使用しても、単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとは認め難く、また、役務の提供場所、質を直接的かつ具体的に表示したものとして一般に理解されているともいえない。
　さらに、当審における職権調査によっても、「日比谷Ｂａｒ」の文字が役務の提供場所、質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　加えて、原審において、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第７６号証（枝番を含む。）によれば、本願商標が請求人の事業経営に係る飲食店の店舗名として、日比谷１号店のオープン以来（平成２年）、平成１８年には、東京都区内を中心に２４店舗まで展開されるに至っており、また、請求人が年１回開催するカクテルコンペティションも平成１８年までに１５回と継続して行われてきており、その来場者数が５００人超の規模となってきている状況をも勘案すると、今日においては、本願商標が飲食物の提供に係る需要者等の間においても、かなり知られてきているものと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を充分果たし得るものといわざるを得ず、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１８３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｃｕｒｅＣｌｅａｎ」の欧文字と「セキュアクリーン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４３３４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＣＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月１７日に登録出願、第３類「歯磨き，せっけん類」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、その後、同１９年１月３１日に商標権の存続期間が満了し、本商標権の抹消の登録が、同年１０月３日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳｅｃｕｒｅＣｌｅａｎ」の欧文字と「セキュアクリーン」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字部分は、上段の欧文字部分の読みを表したものと認識されるものである。
　そして、その構成中、「Ｓｅｃｕｒｅ」の文字が「安全な」等の意味を有する語であり、「Ｃｌｅａｎ」及び「クリーン」の文字が「清潔な，よごれていない」等の意味を有する語であって、後者が、本願の指定商品中、「殺菌効果を有する洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。）・その他の洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。）及びその他のせっけん類，歯磨き」の品質を表示する語として使用されているとしても、上段及び下段の構成各文字は、それぞれ同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、殊更にいずれかをもって軽重の差があるとする理由も見出すことはできないものである。
　また、本願商標より生ずると認められる「セキュアクリーン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｓｅｃｕｒｅ」及び「セキュア」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して、「セキュアクリーン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「セキュア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年２月２３日付け手続補正書により、第２９類「明太子」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、二重に表示された波形円と円内に朱色に塗り潰した楕円形を上下に分割し、その間に『復刻』の文字を顕著に表した構成よりなるところ、該構成中『復刻』の文字部分は、食品分野において、以前に販売されていた商品の味、製法、包装等を再現し、『復刻版』として販売されている実情があることから、『以前に販売されていた商品を再現したもの』程度の意味合いを容易に認識させ、また、上記図形も上記意味合いを表示するために商品に添付されるラベルの輪郭を看取させるものであるから、本願商標を全体に観察しても、上記意味合いを認識させるにすぎず、他に看者の注意をひく特徴的な部分が明らかでなく、自他役務識別標識としての機能を果すものとはいい難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「復刻」の文字部分が、「以前に販売されていた商品を再現したもの」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、ややデザインされた書体で書した「復刻」の文字部分と、これを囲むようにまとまりよく配した図形部分とが、朱色で統一的に塗りつぶされ、渾然一体となって表されているものであるから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の固有の商標と認識、把握するものというのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいうべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１７０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同１９年２月１４日付け及び当審における同年７月１３日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第３類「洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨剤（研磨用補助液及び歯科用のものを除く。），歯磨き」、第１８類「スケート靴用革ひも，スプリング用革製ケーシング，家具用革製飾り，革製バルブ，動物用革製引きひも」、第２５類「被服，履物，帽子，ベルト，スカーフ，手袋」及び第３５類「百貨店・被服小売店・被服及び被服用アクセサリーのカタログを利用した郵便注文又は電話注文による通信販売・被服及び被服用アクセサリーのインターネットウェブサイトを利用した郵便注文又は電話注文による通信販売・テレビのショッピングチャンネルによる通信販売における他人のために行う各種商品の陳列及び品揃え」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる国際登録第８４１８５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１４５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品とし、平成１７年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バラ色』の意味を有する『Ｒｏｓｅ（『ｅ』の文字には『アクサンテギュ』が付されている。）』に定冠詞の『Ｌａ』を冠して『Ｌａ　Ｒｏｓｅ（『ｅ』の文字には『アクサンテギュ』が付されている。）』と書し、その上段に該文字の表音と認められる『ラ・ローゼ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『香水，口紅』に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『バラの香り、エキスを原材料とする商品，バラ色の商品』であるという、単に商品の品質、原材料、色彩を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ラ・ローゼ」の片仮名文字と「Ｌａ　Ｒｏｓｅ（『ｅ』の文字には、『アクサンテギュ』が付されている。以下同じ。）」の欧文字とを二段に書してなるものである。
　そして、その構成中、「Ｌａ」の文字がフランス語の定冠詞であり、「Ｒｏｓｅ」の文字が「ばら色の、薄赤色の」「ロゼワイン」の意を有するフランス語であるとしても、我が国で親しまれ広く知られている語とは認め難く、また、欧文字部分の表音と認められる「ラ・ローゼ」の片仮名文字からも特定の意味合いを認識、理解し得ないものであるから、本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものであり、また、本願の指定商品の品質等を直接的、かつ具体的に表示したものとして一般に理解されているともいえないというのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ラ・ローゼ」の文字及び「Ｌａ　Ｒｏｓｅ」の文字が、本願の指定商品について、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｌｕｄｉａ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月２８日に登録出願され、その指定商品については、同１９年４月２３日付け手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，通信ネットワークを通じてダウンロードが可能な電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，未記録の磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，通信ネットワークを通じてダウンロードが可能な映像，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，業務用テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，通信ネットワークを通じてダウンロードが可能な音声・音楽，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９２６５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＤＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年４月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、当該欧文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有する成語とは認められず、出願人の創作にかかる造語といえるものである。
　そして、構成中の「Ｌｕ」の文字部分は、「Ｌｕｒｅ」、「Ｌｕｍｉｎｏｌ」の語がそれぞれ「ルアー」および「ルミノール」と発音されることに倣えば、英語風読みで「ル」と称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標より構成文字全体に相応して「ルディア」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は前記構成よりなるところ、それ自体、特定の読み及び意味合いを有する成語とは認められず、出願人の創作にかかる造語といえるものであり、該構成文字より「ラディア」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、共に拗音を含む僅か３音構成よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭において「ル」と「ラ」の音の差異を有することから、それぞれを一連に称呼しても、両者の語調・語感が異なり、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に特定の意味を有しない造語と認められることから、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６９７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「じんわーり」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，生理用ナプキン，脱脂綿，ばんそうこう，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環」を指定商品とし、平成１５年７月２４日に登録出願された２００３年商標登録願第６１９９９号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『じんわーり』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、該文字は、『おだやかにじっくり進行または圧迫するさま』（広辞苑［第５版］）を意味する『じんわり』の語の『わ』の文字部分の後に長音（ー）を挿入したものと認められるから、本願商標をその指定商品中の前記文字に照応する商品（例えば『パップ剤』等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『おだやかにじっくりと効くものであること』の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、効能を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「じんわーり」の文字よりなるところ、該構成文字全体より「じんわり」の語を想起させる場合があるとしても、これをもって直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりでなく、むしろ、その構成中に長音記号「ー」が用いられていることと相俟って、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと理解し、認識するとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５９２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月２６日に登録出願、その後、当該指定商品及び指定役務については、同１９年３月２０日付けの手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５１０６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月１６日に登録出願、第９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年３月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字中の２文字目の「Ｎ」に肩付き文字（上付き文字ともいう。）の「２」を配置した一種独特な構成態様からなるものであり、全体としてもまとまりよく一体的に構成されているものであって、特定の文字部分のみが分離抽出されるような態様からなるものとはいい難い。そして、上段の片仮名文字部分は、下段の欧文字部分の読みを特定したと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、該片仮名文字に相応して「アイエヌネットエヌエムエス」という一連不可分の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「アイエヌネット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定は妥当なものとはいえない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オバセラ」の文字を横書きしてなり、第３類、第１０類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年８月８日付け手続補正書のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、指定商品・役務との関係において、かみ合わせに着目した歯科治療とされる『オーラル・バランシング・セラピー』の略語と認められる『オバセラ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中、例えば、『歯磨き、医療用機械器具や歯科医療に関する知識の教授、歯科治療』などについて使用しても、単に、商品・役務の品質・内容を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オバセラ」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「オバセラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ該文字が「オーラル・バランシング・セラピー」の略語であるとしても、「オバセラ」の文字よりなる本願構成からは、原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品の品質又は役務の質等を直接かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。