【事件の表示】
　特許第３３３０４８３号「復水脱塩装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０４８３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３３３０４８３号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成７年１１月１６日（優先権主張　平成６年１１月３０日　日本）に特許出願され、平成１４年７月１９日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、小野節子（以下、適宜「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、請求項１〜４に係る発明の特許について平成１５年６月３日に取消理由通知がなされ、その指定期間内に何ら応答がなされなかったものである。
２．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、適宜「本件発明１〜６」という）。
「【請求項１】架橋度が２．５〜１０％であるゲル型陽イオン交換樹脂と、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂からなる混床を使用することを特徴とする復水脱塩装置。
【請求項２】ゲル型陽イオン交換樹脂の架橋度が４〜１０％である請求項１記載の復水脱塩装置。
【請求項３】水分保有能力が４４〜７３％であるゲル型陽イオン交換樹脂と、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂からなる混床を使用することを特徴とする復水脱塩装置。
【請求項４】ゲル型陽イオン交換樹脂の水分保有能力が４４〜７０％である請求項３記載の復水脱塩装置。
【請求項５】混床がゲル型陰イオン交換樹脂をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項記載の復水脱塩装置。
【請求項６】混床がゲル型陰イオン交換樹脂をさらに含み、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂を、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂とゲル型陰イオン交換樹脂との合計体積の５％以上含む、請求項１から４のいずれか１項記載の復水脱塩装置。」
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は次のとおりである。
「請求項１〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである。」
３−２．引用刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開昭５８−１０１７８２号公報：申立人が提出した甲第１号証
（ａ）「ボイラー復水を脱イオン処理してボイラー給水として循環使用する方法において、ボイラー複水を強制冷却することなく、強酸性陽イオン交換樹脂およびマクロポーラス型で、しかもジビニルベンゼン架橋度が７％以下であるＩ型の強塩基性陰イオン交換樹脂を充填してなる混床塔を通過させ、かつＩ型の強塩基性陰イオン交換樹脂の中性塩分解能が８０〜７０％低下するまでに、該陰イオン交換樹脂の全量を取り換えることを特徴とするボイラー復水の循環使用法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明において使用される混床塔は従来使用されている装置と基本的に何ら異なるものでないが、８０〜１００℃程度の高温に耐えうる材質が要求されることは当然である。混床塔に充填される強酸性陽イオン交換樹脂は通常市販されている樹脂であれば何ら制限されることなく使用され、ゲル型樹脂でもマクロポーラス型樹脂でもよく、たとえば・・・ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＩＲ−１２０Ｂ・・・等が使用される。一方、Ｉ型の強塩基性陰イオン交換樹脂は、マクロポーラス型でしかもジビニルベンゼン架橋度が７％以下であることが必要である。」（第２頁右上欄第第１０行〜左下欄第４行）
３−３．当審の判断
（１）本件発明１〜４について
　先に述べたとおり、当審は平成１５年６月３日付けで請求項１〜４に係る発明の特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜４は、この取消理由によって取り消すべきものである。
（２）本件発明５、６について
　申立人は、特許異議申立書において、本件発明５、６について、概要、甲第１号証（上記刊行物１）に記載された発明であるか、または甲第１号証、甲第２号証（「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　５４ＴＨ　Ａｎｎｕａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ」第５９〜６３頁　平成６年１１月４日国立国会図書館受入）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張している。
  そこで検討すると、本件発明５は少なくとも請求項１を引用しているから、甲第１号証の記載を、請求項１を引用した本件発明５の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＩＲ−１２０Ｂと、マクロポーラス型で、しかもジビニルベンゼン架橋度が７％以下であるＩ型の強塩基性陰イオン交換樹脂を充填してなる混床塔を通過させるボイラー復水の脱イオン処理装置」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　次に、本件発明５と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＩＲ−１２０Ｂ」、「ボイラー復水の脱イオン処理装置」は、本件発明５の「架橋度が２．５〜１０％であるゲル型陽イオン交換樹脂」、「復水脱塩装置」にそれぞれ相当するから、両者は「架橋度が２．５〜１０％であるゲル型陽イオン交換樹脂と、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂からなる混床を使用する復水脱塩装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明５では、「混床がゲル型陰イオン交換樹脂をさらに含む」のに対して、甲１発明ではそうしていない点
　この点を検討すると、甲第２号証は、「デユアルモルフォロジイ」と呼ばれるアニオン交換樹脂に関する文献であり、混床がゲル型陰イオン交換樹脂をさらに含む点については記載も示唆もされていない。
　してみると、上記相違点は、当業者が容易に想到し得るものであると云うことはできない。
　したがって、本件発明５は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、上記と同様に本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
相違点：本件発明６では、混床がゲル型陰イオン交換樹脂をさらに含み、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂を、マクロポーラス型陰イオン交換樹脂とゲル型陰イオン交換樹脂との合計体積の５％以上含むのに対して、甲１発明ではそうしていない点　
  この点を検討すると、上記と同じ理由で、本件発明６は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、いずれも特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件請求項５、６に係る発明の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項５、６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項５、６に係る発明の特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月８日（２００３．９．８）