【事件の表示】
　特許第３３９２４４８号「自動車用チューブとチューブ加硫時の油煙を減少させる方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９２４４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９２４４８号の発明は、平成４年１２月２５日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、鈴木　将久（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりと認められる。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の項番を繰り上げて請求項１とする。
（３）訂正事項ｃ
　発明の名称の「自動車チューブとチューブ加硫時の油煙を減少させる方法」を「自動車チューブ加硫時の油煙を減少させる方法」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【０００１】の
「本発明は空気不透過性ゴム組成物に関する。詳しくは自動車用チューブや空気入りタイヤのインナーライナーなどに好適に用いられるイソブチレン?イソプレン共重合体ゴムを主成分とする製造時の油煙の量の少ないゴム組成物に関する。」を
「本発明は空気不透過性ゴム組成物に関する。詳しくは自動車用チューブや空気入りタイヤのインナーライナーなどに好適に用いられるイソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを主成分とする自動車チューブ加硫時の油煙を減少させる方法に関する。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【０００５】の
「（１）イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム及び／又はハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを７０重量部以上含有するゴム１００重量部に対し、１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフイン系オイルを１０〜５０重量部配合してなるゴム組成物から成形され加硫温度１８５℃以上で処理された自動車用チューブである。」を削除する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴って請求項の項番を整理するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ〜ｅは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の名称及び対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｅの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム及び／又はハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを７０重量部以上含有するゴム１００重量部に対し、１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフイン系オイルを１０〜５０重量部配合してなる未加硫の成形チューブを１８５℃以上の高温で加硫することを特徴とする自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる方法。」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
（１）特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証の記載に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない、旨主張している。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において平成１６年３月２４日付けで通知した取消理由は、
「（１）本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、引用した刊行物は以下のとおりである。
（上記４−１．（１）及び４−２−１．（１）、（２）において、「請求項」とは上記訂正前の請求項を指す。）
＜刊行物＞　
　刊行物１：特開昭６１−２４３８４３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６１−２３６８４３号公報（同、甲第２号証）
　刊行物３：特開平１−１９０７４０号公報（同、甲第３号証）
　刊行物４：金子　秀男著「応用ゴム加工技術１２講（中巻）」，株式会社　大成社，Ｓ．４９．６．２０，ｐ．３５６−３５７「８・３・４　ＩＩＲ（ブチルゴム）系 」の項
　刊行物５：「増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」，株式会社　化学工業社，Ｈ．４．６．１０，ｐ．１０３５　「１３・９・９　ブチルゴム（ＩＩＲ）と加工油」の項
　刊行物６：「ゴム工業便覧」，社団法人　日本ゴム協会，Ｓ．４２．８．１，ｐ．６８−７２　特に、「４．２配合剤」の項
　
　　  ４−２−１−１．刊行物の記載事項
　刊行物１
（１−１）「（１）ブチルゴム（ａ）および液状ジエン系ゴムを水素添加して得られたヨウ素価１０〜２５０の水素添加物（ｂ）からなるゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「例えば、ブチルゴムにプロセスオイル等の軟化剤を配合した場合・・・。また、軟化剤は溶剤により抽出されやすいし、加熱により揮散、劣化の恐れがあり、ゴム製品の物性の耐老化性を低下させる。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第４行）
（１−３）「ブチルゴムは優れた基体不透過性、耐熱性、電気絶縁性を有している。これらの特性を生かし、自動車または自転車等のタイヤのチューブまたはインナーライナー・・・等に使用されている。」（第１頁右欄第２〜７行）
（１−４）「これらの各水素添加物、ブチルゴムおよび各種ゴム配合薬品を用い、第１表に示す配合割合でオープンロールにより混合し、ブチルゴム組成物を調製した。なお、比較のために水素添加物の代りに水素添加しない液状ポリイソプレンゴム（ヨウ素価３７０）およびプロセスオイルを各々用いてブチルゴム組成物を調製した。」（第４頁左下欄第４〜１０行）
（１−５）「得られたゴム組成物は１８０℃３０分間プレス加硫して４×１０×１ｃｍ３の板状加硫物を調製した。」（第４頁左下欄第１７〜１８行）
（１−６）
（第５頁第１表）　
　
　刊行物２
（２−１）「（１）加硫ゴム組成物であって、本質的に、
（ａ）ブチルゴム、・・・ハロブチルゴム、および、これらの混合物からなる群から選択された約８０％ないし約９９％のゴム物質、
（ｂ）・・・塩素化ポリイソプレンと、・・・塩素化ポリオレフィンとからなる群から選択された、・・・塩素化炭化水素ポリマー、
とからなるもの。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「架橋は高温で達成される。一般に、架橋温度は約１４０℃から約２６０℃、好ましくは約１５０℃から約２２５℃、最も好ましくは約１５０℃から約２０５℃である。加熱時間は温度と相反して変化し、約５秒から１０時間の範囲である。該架橋温度と時間は当業者には既知である。」（第３頁左下欄第７〜１２行）
  
　刊行物３
（３−１）「（１）１００重量部のゴム状ターポリマー、・・・から成る、減少した透気度が要求される物品に使用するためのゴム組成物であって、前記のゴム状ターポリマーが、約０．５〜約２モル％のイソプレン、約２〜約７モル％のα−メチルスチレンおよび約９１〜約９７．５モル％のイソブチレンから成ることを特徴とする前記ゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「配合物は約５〜約１２０分間、約１５０℃〜約２００℃の温度で加熱することによる慣用の方法で硬化させ、本明細書に記載のような有用な性質を有するエラストマー加硫ゴムを形成する。」（第３頁右下欄第２〜５行）
　
　刊行物４
（４−１）「不飽和度が天然ゴムの約１／２０といわれ、加硫が極めて困難である。・・・しかし、最近のＩＩＲ（註：ブチルゴム）は加硫速度も本質的に速く改善され、・・・。なおブチルゴムの特性として、高温（１８０℃以上）長時間の場合に加硫戻りの傾向が意外に大きいことで、できるだけ短時間加硫にするか、耐熱性のハロゲン化ブチルゴムを少量ブレンドすることが望ましい。」（第３５６頁下から６行〜第３５７頁第７行）
  
　刊行物５
（５−１）「ＩＩＲ（註：ブチルゴム）の加硫物は・・・。伸縮性を増すためには、架橋度を増してモジュラスを上げるか、低粘度の加工油を加えて網目の弾性を増す必要がある。前者のためには・・・。後者にはパラフィニック油を用いる。低粘度の油を用いることになるが、高温における揮発損失、移動による損失に注意することも重要である。Ｖ．Ｇ．Ｃ．０．８２０以下の油がよいが、８０°Ｆで７５Ｃ．Ｓ．ぐらいの粘度のものが実用的に良好である。」（第１０３５頁第２〜８行）
　
　刊行物６
（６−１）「４．ブチルゴム
４．１　組成−省略−
４．２　配合剤
・・・軟化剤は弾性、耐寒性などを改良する加硫体の軟化効果よりむしろ未加硫コンパウンドの圧延、押出など加工操作性の改善に重点がおかれ、多量使用されることなく一般に２〜５％で足りる。このためには特にパラフィン系の鉱油、例えば流動パラフィン、プロセス油、コールタール製品、ジベンジルエーテルなどが実用される。」（第６８頁第１行〜第７２頁末行（「４．ブチルゴム」の項）、特に、第６９頁下から２行〜第７０頁第２行）　
　　
　　　４−２−１−２．特許法第２９条第２項違反の判断
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、「（１）ブチルゴム（ａ）および液状ジエン系ゴムを水素添加して得られたヨウ素価１０〜２５０の水素添加物（ｂ）からなるゴム組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、ブチルゴムが、自動車または自転車等のタイヤのチューブまたはインナーライナー等に使用されること（摘示記載（１−３））が記載されている。そして、刊行物１の実施例には、「これらの各水素添加物、ブチルゴムおよび各種ゴム配合薬品を用い、第１表に示す配合割合でオープンロールにより混合し、ブチルゴム組成物を調整した。なお、比較のため水素添加物の代りに水素添加しない液状ポリイソプレンゴム（ヨウ素価３７０）およびプロセスオイルを各々用いてブチルゴム組成物を調製した」（摘示記載（１−４））及び「得られたゴム組成物は１８０℃３０分間プレス加硫して４×１０×１ｃｍ３の板状加硫物を調製した」（摘示記載（１−５））と記載されており、表１の「比較例４」には、「ブチルゴム　１）；１００、オイル　２）；２０、亜鉛華；５、カーボンブラック（ＧＰＦ）；６０、ステアリン酸；１、イオウ；１．６、加硫促進剤ＴＴ　３）；１及び加硫促進剤Ｍ　４）；０．５を配合した組成物」について「（成形加工性）、ロール加工性　５）；○、カレンダリング成形性　６）；×〜○及びムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］；４９、（加硫物の強伸度）、Ｍ１００　７）（ｋｇ／ｃｍ２）；１５、Ｍ３００　８）（ｋｇ／ｃｍ２）；４８、破断強度（ｋｇ／ｃｍ２）；９９、破断伸度（％）；５８０及び硬度（ＪＩＳ−Ａ）；５０、ベンゼン抽出分（重量％）；１２．８」との評価結果が示されており、「１）イソブチレン−イソプレン共重合体：ポリサー社製ブチル３０１、２）プロセスオイル：サンオイル社製サンパー１２０」等の脚注が付されている。（摘示記載（１−６））
　この比較例４に記載された組成物における「ブチルゴム　１）；１００」等の数字は、本文中の「本発明において、液状ジエン系ゴムの水素添加物はブチルゴム１００重量部に対して３〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部の範囲内で配合される」（第３頁右下欄第８〜１１行）等の記載からみて、各成分の重量部を示すものと認められる。
　そして、表１の脚注からみて、比較例４に記載された組成物における「ブチルゴム　１）」は「イソブチレン−イソプレン共重合体：ポリサー社製ブチル３０１」を、「オイル　２）」は「プロセスオイル：サンオイル社製サンパー１２０」を意味するものであり、この「サンオイル社製サンパー１２０」は、本件訂正明細書に「１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフイン系オイル」として例示（段落【０００７】、【０００８】）された「日本サン石油製サンパー１２０」と名称が一致するところから、これらは同じ製品であると解される。
　そうすると、比較例４に記載された組成物における「ブチルゴム　１）」及び「オイル　２）」は、それぞれ本件発明における「イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム」及び「１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフイン系オイル」に相当するものということができ、また、同刊行物には、表１の各ゴム組成物を１８０℃３０分間プレス加硫することも記載されているから、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを７０重量部以上含有するゴム１００重量部に対し、１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフイン系オイルを１０〜５０重量部配合してなるゴム組成物を加硫する方法」
である点で一致しているが、本件発明における以下の点について刊行物１には記載されていない点で、両発明の間には相違が認められる。
（ア）「未加硫の成形チューブを加硫する」点、
（イ）加硫を「１８５℃以上の高温」で行う点、及び
（ウ）「自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる」点
　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
（ｉ）相違点（ア）について
　刊行物１に記載されているように自動車用タイヤのチューブはブチルゴムの周知の用途であり、比較例４の組成物もこのような用途に供し得るものというべきであるから、（ア）の点は実質的な相違点とはいえない。
（ｉｉ）相違点（イ）及び（ウ）について
　上記のように、刊行物１の比較例４には、プロセスオイルとして「日本サン石油製サンパー１２０」をイソブチレン−イソプレン共重合体ゴムに配合することが記載されているが、刊行物１の何処にもサンパー１２０の物性については記載されておらず、サンパー１２０は、本件発明のように「１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下である」という特定の物性を有するパラフイン系オイルとして採用されたものとはいえない。そうすると、サンパー１２０が潜在的に「１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下」という加熱時の特性を有するものであるとしても、このような特性についての認識がない以上、サンパー１２０を配合すればゴム組成物の高温加硫時の油煙発生を防止し得ることを、刊行物１の記載事項から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、刊行物２及び３には、ブチルゴム等のゴム物質の架橋温度として、「約１４０℃から約２６０℃」（摘示記載（２−２））及び「約１５０℃〜約２００℃」が記載されており、刊行物４にはブチルゴムが「高温（１８０℃以上）長時間の場合に加硫戻りの傾向が意外に大きい」こと（摘示記載（４−１））が記載され、更に刊行物５及び６には、パラフィン系オイルがブチルゴムの軟化剤ないしプロセスオイルとして用いられることが記載されているものの、これらの刊行物のいずれにも、本件発明における（イ）の「１８５℃以上」という温度範囲において加硫を行うと大量の油煙が発生するという問題点について記載されておらず、まして、その油煙発生防止のために、ゴム物質に配合するオイルとして特定の物性のものを選択すべきことについては全く教示するところがない。
　これに対して本件発明は、請求項１に記載された特定の物性のパラフィン系オイルを用いて（イ）「１８５℃以上の高温」で加硫を行い、（ウ）「自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる」ことにより、生産性向上を図りつつ、成形における押出し作業性を良好に保持しながら作業環境を改善し得るという訂正明細書に記載された顕著な効果を奏し得るものである。
　したがって、本件発明は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　　　４−２−１−２．特許法第２９条第１項違反について
　訂正前の請求項１に係る発明について、特許法第２９条第１項に違反（第３号に該当）するとの取消理由が通知されたが、上記訂正により、当該請求項は削除された。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１日（２００４．７．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム及び／又はハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを７０重量部以上含有するゴム１００重量部に対し、１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフィン系オイルを１０〜５０重量部配合してなる未加硫の成形チューブを１８５℃以上の高温で加硫することを特徴とする自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は空気不透過性ゴム組成物に関する。詳しくは自動車用チューブや空気入りタイヤのインナーライナーなどに好適に用いられるイソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを主成分とする
自動車用チューブ加硫時
を減少させる方法
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車用チューブや空気入りタイヤのインナーライナーは、優れた空気不透過性が要求されることから、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムが主として使用され、また生産性向上を目的として特にチューブの加硫は高温で行われることが多いため、加硫の際に発生する油煙の量が多く、チューブ製造工場の作業環境は一般にタイヤ製造工場に較べて悪い。そのため、局所排気や集塵機など設備による対応が行われているが、未だ十分とはいえず、配合面からの対応が必要となっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを主成分とする空気不透過性ゴム組成物の加硫時の油煙による悪い作業環境を配合面から解決した自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる方法を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、前記の課題を解決するため、油煙の成分を詳細に分析した所、自動車用チューブには、未加硫時の押出作業性の改善や増量の目的でナフテン系オイルやパラフィン系オイルが比較的多量に配合されているが、油煙の主成分はこれらオイルに起因するものであることを確認し、このオイルの特性を規定することによって解決し得ることを知見し、本発明を完成した。
　【０００５】
　すなわち本発明は、
　イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム及び／又はハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを７０重量部以上含有するゴム１００重量部に対し、１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下であるパラフィン系オイルを１０〜５０重量部配合してなる未加硫の成形チューブを１８５℃以上の高温で加硫することを特徴とする自動車用チューブ加硫時の油煙を減少させる方法である。
　【０００６】
　本発明に使用するゴムとしては、空気不透過性の点から、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム及び／又はハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムをゴム分中７０重量部以上含有することが必要である。
　７０重量部未満では、空気不透過性が悪化してしまい好ましくない。
　また、これらゴムとブレンドするゴムとしては、特に限定するものではないが、例えばエチレン−プロピレン共重合体ゴムが好ましい。
　【０００７】
　本発明において、使用するパラフィン系オイルは、１００℃における動粘度が２０センチストークス以下で且つ１９０℃の高温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％以下、好ましくは０．３重量％以下のオイルであることが必要である。
　【０００８】
　例示すれば、富士興産製フッコールプロセスオイルＰ−１００、フッコールプロセスオイルＰ−２００、共石プロセスオイルＰ−２００、フッコールプロセスオイルＰ−３００、フッコールプロセスオイルＰ−４００、出光興産製ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２、ダイアナプロセスオイルＰＸ−３２、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、ダイアナプロセスオイルＰＷ−１５０、日本サン石油製サンパ−１０７、サンパ−１１０、サンパ−１１５、サンパ−１２０、サンパ−１３０、サンパ−１５０、サンパ−１８０、サンパ−２１００、
　【０００９】
　シェル化学製ルブレック２６、ルブレック１００、シェルフレックス３７１Ｎ、シェルフレックス１００Ｓ、シェルフレックス１００ＳＡ、シェルフレックス２２０Ｓ、シェルフレックス２２０ＲＳ、シェルフレックス２６０、日本石油製コーモレックスＥＬ−３０、コーモレックス２Ｔ、共同石油製共石プロセスソニックＰ−２００、共石プロセスソニックＰ−３００、三菱石油製三菱１０ライトプロセス油、エッソ石油製フレクソン８４５、フレクソン８６５、フレクソン８１５、スタノール４３Ｎ等があり、これらを単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
　【００１０】
　動粘度が２０センチストークスを越えると、得られるゴム組成物の未加硫時の粘度が高くなり過ぎてしまい、押出し作業性や成型作業性などが悪化してしまうため好ましくない。また１９０℃の恒温空気槽中に２０分間保持した後の減量割合が０．５重量％を超えると、加硫の際に発生する油煙の量が多くなり過ぎてしまい好ましくない。
　【００１１】
　また、これらオイルの配合量はゴム１００重量部に対して、１０〜５０重量部である。配合量が１０重量部未満の場合、未加硫時の粘度が高くなり過ぎてしまい、押出作業性が悪化するため好ましくなく、５０重量部を超えると油煙の量が多くなるばかりか、加硫後の物性が悪化するため好ましくない。
　【００１２】
　本発明においては、必要に応じて、前記のオイルのほかにカーボンブラック、シリカ、炭カルなどの充填剤、亜鉛華、ステアリン酸などの加硫促進助剤、老化防止剤、軟化剤、加硫剤などのゴム工業で通常使用されている配合剤を適宜使用することができる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
　表１に示した各種オイルの１９０℃、２０分後の減量割合をＪＩＳ　Ｋ　２２０７に準拠して求め、表１に示した。
　【００１４】
　ついで、表１に示した配合内容の各種ゴム組成物を混練し、サイズＴＢＲ１２．００Ｒ１４の未加硫のチューブを作成した。
　その時の熱入れ性や押出し時の口金適合性などの押出し作業性について評価した。またこれら未加硫のチューブを加硫温度１８５℃、１０分の条件で加硫後、モールドより取り出し、発生する油煙濃度を柴田科学製デジタル粉塵計にて測定した。結果を従来例を１００として指数で、表１に併せて表示した。
　値が小さい程油煙発生量が少ないことを示す。
　【００１５】
　【表１】
　表１より本発明のゴム組成物は、押出し作業性を良好に保持しながら加硫時に発生する油煙量が少なく、工場の作業環境が著しく改善されることが明らかである。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明の空気不透過性ゴム組成物は、成形における押出し作業性を良好に保持しながら、加硫時に発生する油煙量を著しく低減することができ、工場の作業環境を著しく改善することができる。