【事件の表示】
　特許第３３２５４７５号「汚水処理装置および方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２５４７５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２５４７５号の請求項１乃至７に係る発明は、平成８年１１月１日に特許出願され、平成１４年７月５日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至７に係る特許について特許異議申立人　小関立美より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１８日に訂正請求がなされ、さらにこの訂正請求について訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内である平成１６年３月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．補正の適否についての判断
　平成１６年３月１日付け手続補正書による補正は、平成１５年９月１８日付け訂正請求書に添付された明細書の【００２３】段落（同明細書第８頁第２、３行）における「本発明の範囲内の６０μmまでの他の厚さについても同様の結果が得られた。」を「本発明の範囲内の他の厚さについても同様の結果が得られた。」と補正するものである。そして、補正後の「本発明の範囲内の他の厚さについても同様の結果が得られた。」という記載は願書に添付された明細書の記載のとおりであるから、結局、この補正は、平成１５年９月１８日付けの訂正請求のうち、明細書の【００２３】段落の記載を「本発明の範囲内の６０μmまでの他の厚さについても同様の結果が得られた。」とする訂正事項を削除するものであると云える。
　よって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
２−２．訂正の内容
　上記手続補正書により補正された訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を上記手続補正書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲を「【請求項１】 周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理装置において、
　該支持材は、金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】　該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の汚水処理装置。
【請求項３】　周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理方法において、
　該支持材は、金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする汚水処理方法。
【請求項４】 前記濾過体を前記生物槽内に浸漬配置し、一定水量を前記処理済水として該濾過体から引き抜くと共に、該一定水量より負荷変動する水量を前記生物反応槽から該濾過体を介さずに最終沈澱池に送水して処理することを特徴とする請求項３記載の汚水処理方法。
【請求項５】 該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする請求項３または４記載の汚水処理方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の【０００９】段落を「【課題を解決するための手段】上記の目的は、本発明によれば、周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理装置において、該支持材は、金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする汚水処理装置によって達成される。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許明細書の【００１０】段落を「上記の目的は、本発明によれば、周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理方法において、該支持材は、金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする汚水処理方法によっても達成される。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書の【００１２】段落を「本発明の濾過体に用いる通水性の支持材として、金属製、合成樹脂製あるいはセラミックス製の網、織布、膜、多孔体を用いることが便利である。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許明細書の【００１５】段落を「本発明の特徴は、濾過体に用いる支持材の目開き（分離粒径）を３０μｍ以上６０μm以下、厚さを２ｍｍ以下とした点にある。濾過膜の目開きおよび厚さの少なくとも一方がこの範囲外であると、汚泥フロックにより濾過膜が早期に閉塞してしまうため、実用的な固液分離機能を安定して得ることができない。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　特許明細書の【００２７】及び【００２８】段落の「次に、図２に示した配置の本実施例の汚水処理装置により汚水処理を行った結果の一例を説明する。原水は、ＢＯＤ１８０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１３０ｍｇ／Ｌの下水であった。実効容量１ｍ3 の生物反応槽内の下流部の、被処理水旋回流の下降流部分に、側面面積４０ｃｍ×４０ｃｍの濾過体を浸漬配置し、１ｍ／日の透過流速で、自然流下で処理済水を取り出した。濾過体の支持材としては、目開きが分離粒径４０μｍで厚さが０．３ｍｍのポリエステル製不織布を用いた。水頭差（損失水頭）は２０ｃｍであった。その結果、得られた処理水質はＢＯＤ８ｍｇ／Ｌ、ＳＳ５ｍｇ／Ｌであった。
　比較として、最初沈澱池１および生物反応槽２は上記と同じであるが、本発明の濾過体は用いず最終沈澱池３を用いた図１の従来の活性汚泥法による汚水処理装置を用いて、上記と同様な条件で処理を行った。その結果、得られた処理水質はＢＯＤ２０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ２０ｍｇ／Ｌであった。」を削除する。
訂正事項ｇ
　特許明細書の【００３１】及び【００３２】段落の「次に、図１１に示した配置の本実施例の汚水処理装置により汚水処理を行った結果の一例を説明する。原水は、ＢＯＤ１８０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１３０ｍｇ／Ｌの下水であった。実効容量１ｍ3 の生物反応槽内の下流部の、被処理水旋回流の下降流部分に、側面面積４０ｃｍ×４０ｃｍの濾過体を浸漬配置し、一定水量のみを１ｍ／日の透過流速で、自然流下で処理済水Ａとして取り出した。濾過体の支持材としては、目開きが分離粒径４０μｍで厚さが０．３ｍｍのポリエステル製不織布を用いた。水頭差（損失水頭）は２０ｃｍであった。一方、一定水量からの負荷変動分は実効容量５００Ｌの最終沈澱池に送水して処理し、被処理水Ｖとして取り出した。その結果、得られた処理水質は、ＢＯＤ１２ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１０ｍｇ／Ｌであった。
　比較として、最初沈澱池１および生物反応槽２は上記と同じであるが、本発明の濾過体は用いず最終沈澱池３を用いた図１の従来の活性汚泥法による汚水処理装置を用いて、上記と同様な条件で処理を行った。その結果、得られた処理水質はＢＯＤ２０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ２０ｍｇ／Ｌであった。」を削除する。
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、詳細にみると、以下の２つの訂正事項を含むと云える。
ａ−１．特許明細書の請求項２及び５を削除し、同請求項３、４、６、７をそれぞれ請求項２、３、４、５にし、それに伴い引用する請求項の項番を訂正する。
ａ−２．訂正明細書の請求項１及び３において支持材の目開きを分離粒径「６０μｍ以下」に限定すると共に、支持材を「金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜、または多孔体からな」るものに限定する。
　上記訂正事項ａ−１．は、請求項を削除し、それに伴い請求項の項番及び引用する請求項の項番を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、上記訂正事項ａ−２．は、支持材を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａ−２．は、特許明細書【００２３】段落及び図９の記載並びに同【００１２】段落の記載に基づくものであるから、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正事項ａ−１．及びａ−２．は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項ｂ〜ｇは、特許請求の範囲を減縮する上記訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の発明の詳細な説明の記載を減縮された特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３３２５４７５号の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理装置において、
　該支持材は、金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】　該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の汚水処理装置。
【請求項３】　周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理方法において、
　該支持材は、金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする汚水処理方法。
【請求項４】 前記濾過体を前記生物槽内に浸漬配置し、一定水量を前記処理済水として該濾過体から引き抜くと共に、該一定水量より負荷変動する水量を前記生物反応槽から該濾過体を介さずに最終沈澱池に送水して処理することを特徴とする請求項３記載の汚水処理方法。
【請求項５】 該生物反応槽には曝気管が浸漬配置されるとともに、該濾過体は、該生物反応槽の、該曝気管の曝気によって形成される旋回流の下降流側に配置されていることを特徴とする請求項３または４記載の汚水処理方法。
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　小関立美は、証拠方法として、下記の甲第１乃至３号証を提出し、上記訂正前の本件請求項１乃至７に係る特許は、次の（１）及び（２）の理由により、取り消されるべきものであると主張している。
（１）上記訂正前の本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記訂正前の本件請求項１乃至７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものある。
（２）本件は、明細書の記載が不備であるから、上記訂正前の本件請求項１乃至７に係る特許は特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定に違反してなされたものである。
　甲第１号証：「浄化槽研究」Ｖｏｌ．８　Ｎｏ．１　第２７〜３５頁（国会図書館受入　平成８年５月２０日）
　甲第２号証：杉本泰治著「ろ過−メカニズムとろ材・ろ過助剤」株式会社地人書館　第２０７〜２３０頁、１９９２年１１月２０日発行
　甲第３号証：特開平５−６５１７６号公報
３−３．甲各号証に記載された事項
（ア）当審が取消理由で引用した刊行物１である甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
（ア−ａ）「不織布を固液分離材としたろ過分離活性汚泥槽を間欠ばっ気で操作し，一般的な家庭排水と同程度の人工汚水に対する処理特性について検討を行った。装置は二つのリアクターを連結した構成とし，第１槽（容量５０ｌ，ＨＲＴ−８ｈ）は間欠ばっ気，第２槽（容量５ｌ）は連続ばっ気で運転を行った。ばっ気−無ばっ気サイクル，不織布膜の洗浄方法，および窒素負荷を変化させた。第２槽流入水の１０％を第１槽へ常時返送した場合には，２週間で第１槽の不織布モジュールが閉塞した。膜モジュール洗浄中およびその後３０分間の第１槽流出水を全量返送した場合には，膜閉塞を起こすことなく１カ月以上にわたって運転を維持できた。第１槽は高いＭＬＳＳ（７，５００−１５，０００ｍｇ／ｌ）を保持することができ，Ｄ−ＢＯＤ除去率は９１％以上であった。５０ｍｇ／ｌの流入Ｔ−Ｎ濃度に対して，最大９２．２％のＴ−Ｎ除去率を示し、また，Ｔ−Ｎ除去は間欠ばっ気サイクルおよびＴ−Ｎ負荷の影響を受けることも示された。」（第２７頁概要）
（ア−ｂ）「本研究では，膜分離法の利点を活かしつつ上記の問題点を解決するための一方法として，精密膜の代わりに不織布を使用したろ過分離型バイオリアクターを作製し，間欠ばっ気操作による処理を試みた。不織布ろ過分離法は膜抵抗が著しく小さいため数ｃｍから十数ｃｍ程度の低い水頭差で操作でき，固液分離が有効におこなえることを既に示した。さらに精密ろ過膜に比べてはるかに安価であることが特徴である。不織布自体は汚泥粒子の透過を阻止する機能はなく，繊維上に付着形成された汚泥ケーキ層によって汚泥粒子が分離される点で，本法は一種のダイナミック膜と見なすことができる。したがって，安定したろ過機能を維持するためにはこのケーキ層を安定して保持し，かつ閉塞を防ぐことが必要である。本研究では，生物学的窒素除去およびリン除去をおこなうために間欠ばっ気で操作し，その条件において安定してろ過分離をおこなうための操作条件について検討をおこなった。」（第２７頁右欄第７行〜第２８頁左欄第３０行）
（ア−ｃ）「実験装置は図−１に概要を示すように反応槽内に不織布モジュールを浸漬し，水頭差でろ過分離する構造とした。」（第２８頁左欄第３３行〜第２９頁右欄第１行）として、第２８頁右欄の図−１（ａ）には「実験装置１」が、記載されている。
（ア−ｄ）「使用した不織布モジュールは図−２に示すように，内部に網目状のスペーサーを入れた平膜状とし，ビニルチューブの導水管を取り付けた。不織布は日本バイリーン社製Ｈ８００７を使用した。原水は第１槽にポンプで連続的に供給しばっ気停止中も連続してろ過を行った。第１槽にはばっ気用の散気管と，膜モジュール洗浄用の散気管とを設置した。間欠ばっ気時のばっき量は３０ｌ／ｍｉｎとし，間欠ばっ気はタイマーにより制御した。ただし，連続ばっ気の場合はばっ気量を２０ｌ／ｍｉｎとした。」（第２０頁左欄第１０行〜同頁右欄第１１行）として、第２９頁左欄の図−２には「不織布膜モジュール」が、同頁の表−１の「実験条件」には、不織布として、ＲＵＮ１では「目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ」のものが、ＲＵＮ２及び３では「目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍ」のものが使用されたことが記載されている。
（イ）当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
（イ−ａ）「（Ａ）ろ材特性
　三つのろ過操作すなわち，ストレンろ過，深層ろ過，ケークろ過それぞれにおけるろ材の機能は必ずしも同一ではないが，ろ材の空隙を利用して固液分離が行われるところに共通性がある．そのようなろ材の機能に直接関係し，ろ材となる材料の特徴をなす性質として，少なくとも空隙率，空隙の大きさ，ろ材の厚さ，空隙の表面性の四つがある。」（第２０７頁第６〜１１行）
（イ−ｂ）第２０９頁の表４．１には「ろ材の分類」として、ろ材として天然・合成ステープル（短繊維）からなる不織布及び金属線からなる金属ろ網（ろ過用金属金網）が用いられることが記載されている。
（イ−ｃ）「（Ｂ）織物ろ材
　ろ布とろ網は共に織物であり，ろ布を構成する糸を，ある程度の太さの線に置き換えたのがろ網である．
（ａ）物質　ろ布では，はじめ木綿，絹などの天然繊維が使われ，その後，合成繊維へ重点が移った．・・・．ろ網には，ステンレス，ブロンズなどの金属網（金網）のほか，プラスチック網がある．」（第２１５頁第１９〜２５行）
（イ−ｄ）「不織布　不織布は，ろ紙が湿式法で製造されるのに対し，乾式で製造される．木綿，レーヨン，化学繊維などの繊維を接着剤，繊維を溶かす溶剤や熱を使用してシート状に成形する．ろ紙よりも強度があり，ろ紙よりも目の粗い，つまりろ過抵抗の少ないろ材をつくることができる．繊維および接着方法を選択することによって，さまざまな性質の不織布が得られる．厚さ０．２ｍｍから２ｍｍあたりまである．」（第２２１頁下から２行〜第２２３頁第６行）
（イ−ｅ）第２２２頁の表４．１１「工業用ろ紙の性質」には、重量〔ｇ／ｍ２〕８０の場合、厚さ０．２４ｍｍであることが記載されている。
（イ−ｆ）「（Ｆ）穿孔・膜ろ材
　原形は，板に孔を開けたろ材であって，板を極限まで薄くし，孔を極限まで小さくしたのが膜ろ材であるといえる．膜ろ材には，高分子膜のほか，セラミック質などの膜がある．」（第２２５頁下から４行〜同頁下最終行）
（ウ）当審が取消理由で引用した刊行物３である甲第３号証には、「包装袋」に関し、下記の事項が記載されている。
（ウ−ａ）「厚みは上記支持強度の面からみて５０〜３００μｍが特に好ましい。不織布の場合、この性能にほぼ対応する目付量として、１０〜２００ｇ／ｃｍ２の範囲が好適な量として挙げることができる。」（第３頁右欄最終行〜第４頁左欄第４行）
（ウ−ｂ）「目付量１００ｇ／ｍ２のポリエステル製不織布・・・ポリエステル不織布（厚さ１３０μｍ）」（第７頁左欄第２６〜３０行）
３−４．当審の判断
（１）上記理由１について
（１−１）本件発明１について
　甲第１号証の記載事項を検討すると、記載事項ア−ｄには「使用した不織布モジュールは図−２に示すように，内部に網目状のスペーサーを入れた平膜状とし，ビニルチューブの導水管を取り付けた。」との記載があり、該図−２からは平膜状の不織布モジュールの周囲壁が不織布で構成されていることが窺える。さらに、表−１には、該不織布について「目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ」のもの及び「目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍ」のものが使用されたことが記載されている。また、記載事項ア−ｂには「不織布自体は汚泥粒子の透過を阻止する機能はなく，繊維上に付着形成された汚泥ケーキ層によって汚泥粒子が分離される点で，本法は一種のダイナミック膜と見なすことができる」ことが、記載事項ア−ｃには「反応槽内に不織布モジュールを浸漬し，水頭差でろ過分離する構造とした」との記載がある。そして、記載事項ア−ａ〜ｄで摘記した記載事項からみて、甲第１号証に記載された装置は、「不織布モジュール」を「反応槽」内に浸漬配置する活性汚泥法による汚水処理装置であることは明らかであるから、上記甲第１号証の記載事項を本件の請求項１の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には下記の装置の発明（以下、「甲１装置発明」という。）が記載されていると云える。
「周囲壁が不織布で構成され、内部に網目状のスペーサを入れた平膜状であり、ビニルチューブの導水管を取り付けた不織布モジュールであって、該不織布上に付着形成された汚泥ケーキ層によって汚泥粒子が分離される不織布モジュールを反応槽内に浸漬配置し、水頭差で該不織布モジュールからろ過分離する活性汚泥法による汚水処理装置において、該不織布は目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ又は目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍである汚水処理装置。」が記載されていると云える。
　本件発明１と甲１装置発明とを対比すると、後者における「不織布」は、通水性であり、前者における「支持材」に相当し、後者における「不織布モジュール」は、内部にスペーサを入れたものであることからみて中空状であると云え、前者における「ろ過体」に相当する。そして後者における「不織布モジュール」の「ビニルチューブの導水管」取り付け部分が、前者における「開口としての流出部」に相当し、後者における「不織布モジュール」の「不織布」の部分が前者における「流入部」に相当する。また、後者における「汚泥ケーキ層」は、その機能からみて、前者における「活性汚泥及び濁質からなるろ過膜」に相当する。さらに、後者において「不織布モジュール」に「ビニルチューブの導水管」が取り付けられていることを参酌すると、後者における「水頭差で該不織布モジュールからろ過分離する」ことは、前者における「後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から該処理済水を引き抜く」ことに他ならない。よって、両者は、
「周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理装置。」で一致し、次の点で相違していると云える。
（ｉ）本件発明１では、支持材が「金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からな」るものであるのに対し、甲１装置発明では、支持材が不織布である点。
（ii）本件発明１では、支持材の目開き及び厚さが「分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下」と特定されているのに対し、甲１装置発明では、支持材が「目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ又は目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍ」のものである点。
　これら相違点のうち特に相違点（ii）を検討する。
　上述のとおり、甲第１号証には、目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ又は目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍの不織布を支持体として用いることが記載されているだけであり、このうち「膜孔」は本件発明１における「目開き」に相当するものと云えるが、該目開きの範囲を分離粒径３０μｍ以上６０μm以下とすることを示唆する記載はない。
　甲第２号証には、ろ材について一般的事項が記載されているに過ぎず、本件発明１における支持材の目開き及び厚さの範囲を如何にすべきか示唆する記載はない。
　甲第３号証には、包装体に用いる不織布の目付量と厚さが記載されているだけで、当該相違点につき教示するものは何もない。
　してみると、甲１装置発明において、支持材を、分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下のものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとは云えない。
　したがって、相違点（ｉ）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１−１）で述べた理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとも云えない。
（１−３）本件発明３について
　甲第１号証の記載事項ａ〜ｄを本件の請求項３の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には下記の方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると云える。
「周囲壁が不織布で構成され、内部に網目状のスペーサを入れた平膜状であり、ビニルチューブの導水管を取り付けた不織布モジュールであって、該不織布上に付着形成された汚泥ケーキ層によって汚泥粒子が分離される不織布モジュールを反応槽内に浸漬配置し、水頭差で該不織布モジュールからろ過分離する活性汚泥法による汚水処理装置において、該不織布は目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ又は目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍである汚水処理方法。」が記載されていると云える。
　本件発明３と甲１方法発明とを対比すると、後者における「不織布」は、通水性であり、前者における「支持材」に相当し、後者における「不織布モジュール」は、内部にスペーサを入れたものであることからみて中空状であると云え、前者における「ろ過体」に相当する。そして後者における「不織布モジュール」の「ビニルチューブの導水管」取り付け部分が、前者における「開口としての流出部」に相当し、後者における「不織布モジュール」の「不織布」の部分が前者における「流入部」に相当する。また、後者における「汚泥ケーキ層」は、その機能からみて、前者における「活性汚泥及び濁質からなるろ過膜」に相当する。さらに、後者において「不織布モジュール」に「ビニルチューブの導水管」が取り付けられていることを参酌すると、後者における「水頭差で該不織布モジュールからろ過分離する」ことは、前者における「後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から該処理済水を引き抜く」ことに他ならない。よって、両者は、
「周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理方法。」で一致し、次の点で相違していると云える。
（iii）本件発明３では、支持材が「金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からな」るものであるのに対し、甲１方法発明では、支持材が不織布である点。
（iv）本件発明３では、支持材の目開き及び厚さが「分離粒径３０μｍ以上６０μm以下の目開きを持ち厚さが２ｍｍ以下」と特定されているのに対し、甲１方法発明では、支持材が「目付け：７５ｇ／ｍ２、膜孔：約０．１５〜０．２５ｍｍ又は目付け：３０ｇ／ｍ２、膜孔：約０．３〜０．７ｍｍ」のものである点。
　これら相違点のうち特に相違点（iv）を検討する。
　相違点（iv）は相違点（ii）と同じであるから、上記（１−１）で述べた理由により本件発明３は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
（１−４）本件発明４、５について
　本件発明４、５は、少なくとも請求項３を引用しさらに限定したものであるから、上記（１−３）と同じ理由で、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）上記理由２について
　特許異議申立人の主張の根拠となる明細書の記載不備は、具体的には、（１）ろ材を特定するためには「目開き」と「厚さ」を特定するだけでは不十分であるから、本件発明において「目開き」と「厚さ」の特定だけでは支持材の特定が不十分であり、（２）支持材について「目開き」の下限及び「厚さ」の上限を限定しただけでは、当業者が容易に本件発明を実施できないというものである。
　しかし、（１）については、本件発明は支持材上に形成された活性汚泥及び濁質からなる濾過膜で濾過を行うものであるから、支持材の特定が「目開き」と「厚さ」だけだからといって支持材が特定されないとは云えない。また、（２）についても、上記のとおり訂正請求が容認されたことにより、支持材の「目開き」の上限は限定された。そして、支持材の「厚さ」の下限は限定されていないが、当該技術分野の技術常識を考慮すれば、このことによって当業者が本件発明を容易に実施できないとまでは云えない。
　よって、特許異議申立人の主張する理由２も採用することができない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月２日（２００４．３．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
汚水処理装置および方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理装置において、
　該支持材は、
金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、
６０μｍ以下
　【請求項
２
１
　【請求項
３
　該支持材は、
金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、
６０μｍ以下
　【請求項
４
３
　【請求項
５
３または４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、活性汚泥法による汚水処理装置および汚水処理方法に関する。
　下水等の汚水に空気を吹込み攪拌すると、種々の微生物が汚水中の有機物を利用して繁殖し、凝集性のあるフロックを形成する。これが活性汚泥と呼ばれるもので、細菌類、原生動物、後生動物等の微生物の他に非生物性の無機物から構成されている。
　【０００２】
　活性汚泥を酸素の存在下で汚水と混合すると、汚水中の有機物は、活性汚泥に吸着され、活性汚泥を構成する微生物群の代謝機能により酸化および同化され、一部が活性汚泥に転換される。
　活性汚泥法では、生物反応槽内において空気の吹込みや機械による水面の掻き混ぜ、すなわちエアレーションにより酸素を供給し、このときに生じる反応槽内の水流により活性汚泥を浮遊状態に保っている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　図１に従来の活性汚泥法による汚水処理装置を示す。図示した汚水処理装置は最初沈澱池１、生物反応槽２、および最終沈澱池３をこの順に配設し、反応槽２内には図示しないエアレーション用の水中エアレータや曝気管を浸漬配置した基本構成である。原水（汚水）は図の左端から最初沈澱池１に流入し、最初沈澱池１内で粗大な固形分を沈澱除去した後、生物反応槽２に流入し、上記の生物反応により生成した活性汚泥フロックが浮遊した混合液状態の被処理水となり、最終沈澱池３内に流入し、ここで活性汚泥の沈澱により固液分離を行い、上澄み部分を処理済水として排出する。最終沈澱池３内で沈澱した活性汚泥は、ポンプＰにより反応槽２内に返送し、一部は余剰汚泥として外部へ排出し処分する。
　【０００４】
　しかし、従来の活性汚泥法には下記の点で問題があった。
　（１）被処理水中にする活性汚泥フロック（浮遊物質（ＳＳ：ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｓｏｌｉｄ））を最終沈澱池で沈澱除去する処理にはＳＳの分離能力に限界があり、特に流入負荷の変動時、冬場の生物機能低下時、合流式処理設備での流入負荷増加時、バルキング発生時等には、処理済水の水質悪化が避けられない。
　【０００５】
　（２）高度な処理水質が要求される場合には、最終沈澱池の後に、急速濾過器、ストレーナー等の設備が必要になる。
　（３）最終沈澱池からの活性汚泥返送操作が必要である。
　（４）最終沈澱池でスカム発生、汚泥の浮上（硝化進行時）等のトラブルが発生することがある。
　【０００６】
　（５）最終沈澱池自体が大きな設置面積を必要とする。
　そこで従来の活性汚泥法の問題を解決すべく、特開平５−１８５０７８号公報には、間隔保持用の通水性多孔質材を間に介在させて重ね合わせた通水性シートの周囲を密封して形成した袋状の濾過体を曝気槽内に曝気部の上方に配置して処理水中に浸漬配設し、前記濾過体内より低い水頭差により濾過水を低い吸引力で引き抜く吸引管を前記曝気槽の外部に導出させた曝気槽の濾過装置が提案されている。
　【０００７】
　上記提案された濾過装置は、活性汚泥法に不可避であった上記の問題（１）〜（５）を解消するものとして有効であるが、膜の種類によっては早期に目詰まりを起こしてしまう。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来の活性汚泥法における最終沈澱池による固液分離に伴う問題を解消すると共に、上記提案の濾過装置を改良して実用化し、安定して良好な処理水質が得られる活性汚泥法による汚水処理装置および汚水処理方法を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、本発明によれば、周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理装置において、
　該支持材は、
金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、
６０以下
　【００１０】
　上記の目的は、本発明によれば、周囲壁の少なくとも一部としての通水性の支持材から成る流入部と、開口としての流出部とを有する中空状の濾過体であって、該支持材上に活性汚泥及び濁質からなる濾過膜を形成して濾過を行う濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜く活性汚泥法による汚水処理方法において、
　該支持材は、
金属製、合成樹脂製、セラミックス製の網、織布、膜または多孔体からなり、
６０μｍ以上
　【００１１】
　上記の方法において、濾過体を生物槽内に浸漬配置し、一定水量を前記処理済水として濾過体から引き抜くと共に、一定水量より負荷変動する水量を生物反応槽から濾過体を介さずに最終沈澱池に送水して処理するようにしてもよい。
　このようにすると、本発明を適用するために既存の設備を改造する際に、既存の最終沈澱池が有効に活用できるし、処理水の全量を濾過体で処理するよりも濾過体の負担が軽減するので濾過体の規模や設置個数が低減でき、設備改造費を低減できるという利点がある。
　【００１２】
　本発明の濾過体に用いる通水性の支持材として、金属製、合成樹脂製あるいはセラミックス製の網
、織
。
　【００１３】
　【作用】
　本発明の汚水処理装置および汚水処理方法においては、上記の濾過体を、生物反応槽内および最終沈澱池内の少なくとも一方に浸漬配置し、従来は最終沈澱池で行っていた固液分離の一部または全部を濾過体により行う。後続槽との水頭差により該流出口を介して該濾過体から処理済水を引き抜くことにより濾過を行うので、被処理水を駆動するための動力を特に必要としない。
　【００１４】
　本発明は、浮上分離によらず濾過により固液分離を行うので、最終沈澱池により固液分離に伴う前記従来の問題（１）〜（５）を全て解消することができる。すなわち、本発明は、浮上分離による固液分離の限界を越えて高度の処理水質を得ることができるので上記問題（１）および（２）を解消できるし、最終沈澱池を簡略化または省略することができるので上記問題（３）〜（５）を解消できる。
　【００１５】
　本発明の特徴は、濾過体に用いる支持材の目開き（分離粒径）を３０μｍ以上
６０μｍ以下
　【００１６】
　【実施例】
　以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
〔実施例１〕
　図２に、本発明の活性汚泥法による汚水処理装置の一例を示す。図１と対応する部分は図１中と同じ参照番号を付してある。
　【００１７】
　図示した汚水処理装置は、最初沈澱池１、生物反応槽２、および緩衝槽４をこの順に配設し、反応槽２内には図示しないエアレーション用の水中エアレータや曝気管の他に、１組の濾過体５を浸漬配置した基本構成である。原水（汚水）は図の左端から最初沈澱池１に流入し、最初沈澱池１内で粗大な固形分を沈澱除去した後、生物反応槽２に流入し、上記の生物反応により生成した活性汚泥フロックが浮遊した混合液状態の被処理水となり、後続の緩衝槽４との水頭差により濾過体５内に吸引されて流入し、ここで濾過により固液分離され、緩衝槽４を経て処理済水として排出される。緩衝槽４内の水位により、濾過に必要な水頭差が安定して維持される。
　【００１８】
　図３〜図６に、本発明の汚水処理装置の生物反応槽２における１組の濾過体５の配置を示す。図３は平面図、図４は図３の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図、図５は図３の線Ｖ−Ｖにおける断面図、図６は図３の線ＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
　反応槽２は、その中央にある中間隔壁２Ａによって上層部と下層部を除く中間深さの範囲が左右に分離されている。最初沈澱池１からの被処理水導入管１Ａにより導入された被処理水が、中間隔壁２Ａの上端２ＡＵより高い水位２Ｗに維持されている。すなわち、槽２は、被処理水の水位２Ｗと隔壁２Ａの上端２ＡＵとの間の上層部は被処理水が連通している。また、隔壁２Ａの下端２ＡＬと槽２の底面２Ｂとの間でも被処理水が連通している。
　【００１９】
　槽２の中間隔壁２Ａより右の区域（図６）には多数の曝気管６が槽２のほぼ全長にわたって並べて（図３，図５）浸漬配置されている。
　濾過体５はその厚さ方向に４個を並立させて１組としてあり、槽２内の中間隔壁２Ａを挟んで曝気管６とは反対側になる左の区域（図６）の下流部分（図３，図４で右側）に浸漬配置されている。
　【００２０】
　図２に示した最初沈澱池１からの被処理水は、導入管１Ａ（図３，図５）を通り、生物反応槽２の上流端（図３，図５で左側）の右区域（図６）に導入され、曝気管６の曝気により右区域内で上昇流（矢印Ｆ１）となり、隔壁２Ａの上を矢印Ｆ２方向に越え、濾過体５のある左区域に入って下降流（矢印Ｆ３）となり、隔壁２Ａの下を潜って右区域に戻るサイクルの旋回流を形成しながら、槽２内を上流部から下流部（図３〜図５の左側から右側）へ移動する。
　【００２１】
　図７に、図４の濾過体５の部分の拡大断面図を示す。図７の矢印Ｆ３は図４に示した被処理水の下降流を示す。１組を成す４個の濾過体５はそれぞれ、構造部材５１の側面に所定範囲の目開きおよび厚さを持つ支持材５２を密着固定したものである。構造部材５１は、偏平な中空体であり、上端は閉鎖され下端は流出口５４として開口しており、側面には多数の流入口５１Ａが開口している。支持材５２上には、後に詳細に説明する濾過膜が活性汚泥により形成される。被処理水は支持材５２を透過する際に上記の濾過膜により固液分離され、透過部分が構造部材５１側面の流入口５１Ａを通って濾過体５の内部に流入し、下端の流出口５４から排出管５５に集まって、後続の槽または導管へ導かれる。
　【００２２】
　図８に示すように、支持材５２上には活性汚泥及び濁質が濃縮して濾過膜が形成される。図示を簡単にするために図８では構造部材５１は省略してある。支持材５２が本発明の範囲内の目開き及び厚さであるときには、長期間に亘り安定した濾過膜が維持される。支持材の目開きまたは厚さの少なくとも一方が本発明の範囲外であるときは、目詰まりが早期に起こる。
　【００２３】
　本実施例においては、濾過体５を被処理水の旋回流Ｆの下降流部分Ｆ３に配置した。
　図９および図１０に、支持材５２の目開き（分離粒径）および膜厚と目詰まり発生までの運転日数（目詰まり日数）との関係をそれぞれ示す。いずれも、ＢＯＤ１８０ｍｇ／Ｌ，ＳＳ１３０ｍｇ／Ｌの下水を原水として処理を行った結果である。図に示したように、支持材の目開き（分離粒径）が３０μｍ未満の場合または支持材の厚さが２ｍｍを越える場合には、目詰まり日数が２日あるいはそれ以下である。これに対し、本発明により目開きを３０μｍ以上とし且つ厚さを２ｍｍ以下とすることにより、目詰まり日数が１０日以上と著しく改善されることが分かる。なお、図９は厚さを本発明の範囲内である１ｍｍ（一定）として目開きのみを変化させた結果であるが、本発明の範囲内の他の厚さについても同様の結果が得られた。また、図１０は目開きを本発明の範囲内である４０μｍ（一定）として厚さのみを変化させた結果であるが、本発明の範囲内の他の目開きについても同様の結果が得られた。
　【００２４】
　濾過膜の目詰まりが発生したら、逆洗により支持材から活性汚泥を除去する。逆洗により脱落した活性汚泥フロックは容易に再懸濁するので、特別な操作は必要ない。逆洗直後、濾過膜が形成されるまでは、多少のＳＳの漏出があるが、逆洗を濾過体全体について同時に行わず、１組の濾過体を複数部分に分割して行うことにより、漏出ＳＳが希釈され全体としてのＳＳ濃度を低い値に抑えることができる。それには、図３，図４で示した４個１組の濾過体５が占める体積を複数ユニットに分割し、各ユニット毎に独立の排出管５５を持つ１組の濾過体５を割り当てて配置することが望ましい。すなわち、図３，図４では濾過体５を４個並立させ同一排出管５５を共有する１組として示したが、例えば２個並立させて１ユニットとして図３，図４と同じ並べ方で２ユニット配置し、各ユニット毎に独立の排出管５５を設けてもよいし、あるいは濾過体５を厚さ方向の切断面で縦横にそれぞれ２等分して側面面積が４分の１の濾過体５を図３，図４に示した１組と同じ並べ方で並立させて１ユニットとし、これを縦横に２ユニットづつ並べ、各ユニット毎に独立の排出管５５を設けてもよいし、更に、前者のような並立方向での分割と、後者のような側面面積の分割とを組み合わせてもよい。
　【００２５】
　また、反応槽２の規模あるいは必要な処理容量に応じて、厚さ方向の並立個数を例えば３０〜４０個と多数にすることもできるし、側面面積を大きくすることもできる。その際にも、適宜上記のようなユニット分割はもちろん適用できる。
　なお、本実施例では偏平な濾過体５を、その側面が反応槽２の長手軸（図３〜図５の左右方向）と直角になる向きに配置したが、濾過体５の向きは特にこれに限定する必要はなく、側面が反応槽２の長手軸と平行あるいは長手軸に対して傾斜した向きにすることもできる。ただし、濾過体５の向きは、旋回流Ｆの流れを妨げず、支持材上への活性汚泥の堆積が不均等にならず、それと関連して濾過作用が不均等にならないように配慮する必要がある。
　【００２６】
　更に、本実施例では濾過体５は偏平状としたが、濾過体５の形状は特に偏平状に限定する必要はなく、用いる処理槽の形状や特性あるいは配管の都合等に応じて他の形状とすることができる。また、本実施例では濾過膜を形成する支持材の設置位置を濾過体５の側面としたが、これは濾過体５を偏平状としたときに、濾過膜の安定形成および維持とそれによる濾過作用の安定確保にとって、側面配置が好ましいからであり、支持材の最適な設置位置は濾過体の形状に応じて配慮すべきである。
　【００２７】
　削除。
　【００２８】
〔
　図１１に、本発明により生物反応槽に配置した濾過体と最終沈澱池とを併用して汚水処理を行うための装置の一例を示す。この装置は、図２に示した実施例１の装置に、図１に示した最終沈澱池を付加した構成である。図１，２と対応する部分は図１，２中と同じ参照番号を付してある。
　【００２９】
　すなわち図１１の汚水処理装置は、実施例１と同様に最初沈澱池１、生物反応槽２、および緩衝槽４をこの順に配設し、反応槽２内には図示しないエアレーション用の水中エアレータや曝気管の他に、１組の濾過体５を浸漬配置した図２の構成に、図１に示した最終沈澱池３を加えた構成である。
　先ず、原水（汚水）が図の左端から最初沈澱池１に流入し、最初沈澱池１内で粗大な固形分を沈澱除去した後、生物反応槽２に流入し、上記の生物反応により生成した活性汚泥フロックが浮遊した混合液状態の被処理水となる。
　【００３０】
　そして、被処理水のうち一定水量は、後続の緩衝槽４との水頭差により濾過体５内に吸引されて流入し、ここで濾過により固液分離され、緩衝槽４を経て処理済水Ａとして排出される。緩衝槽４内の水位により、濾過に必要な水頭差が安定して維持される。
　一方、被処理水のうち一定水量より負荷変動する水量は、濾過体５を介さず生物反応槽３から直接に最終沈澱池３に送水され、最終沈澱池３にてＳＳを沈澱分離して処理済水Ｖとして排出される。
　【００３１】
　このようにすると、本発明を適用するために図１のような構成の既存設備を改造する際に、既存の最終沈澱池３が有効に活用できるし、処理水の全量を濾過体５で処理するよりも濾過体５の負担が軽減するので濾過体５の規模や設置個数が少なくて済み、設備改造費を低減できるという利点がある
。
　【００３２】
　
本
　【００３３】
　以上、実施例１および実施例２により説明したように、本発明の濾過体を生物反応槽内に配置した構成は極めて高い固液分離能力を発揮するので、最終沈澱池と併用してその機能を補完することにより、（１）最終沈澱池だけでは処理水質の維持が困難な場合でも、安定して良好な水質が得られ、したがって（２）後段に急速濾過機やストレーナー等の装置を必要としないという利点があり、更には最終沈澱池と置換してその機能全体を代替することにより（３）最終沈澱池を省略することができるという利点がある。
　【００３４】
　また、例えばオキシデーションディッチ法における生物反応槽内に本実施例の濾過体を浸漬配置した場合にも上記の利点は同様に得られる。
　すなわち、オキシデーションディッチ法は機械式エアレーション装置を有する無終端水路を生物反応槽とし、この水路に沿って被処理水を水平面内で旋回させながら生物反応をさせて汚水処理する方法であるが、最終沈澱池において（１）汚泥の沈降性が悪く、（２）脱窒素ガスによる汚泥の浮上が発生し、更に（３）返送汚泥のコントロール、余剰汚泥引抜き、界面コントロール等の運転操作が多い、といった欠点があった。この生物反応槽内に本発明の濾過体を浸漬配置することにより、最終沈澱池における上記の欠点を解消することができる他、オキシデーションディッチ法による処理水質の向上、設備全体のコンパクト化、省力化等という利点も得られる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の活性汚泥法による汚水処理装置および汚水処理方法によれば、従来の活性汚泥法における最終沈澱池による固液分離に伴う問題を解消し、極めて高い固液分離能力を有する濾過体により安定して良好な処理水質が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、従来の活性汚泥法による汚水処理装置を示す配置図である。
　【図２】
　図２は、本発明の活性汚泥法による汚水処理装置の一例を示す配置図である。
　【図３】
　図３は、本発明の汚水処理装置の生物反応槽における濾過体の配置を示す平面図である。
　【図４】
　図４は、図３の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
　【図５】
　図５は、図３の線Ｖ−Ｖにおける断面図である。
　【図６】
　図６は、図３の線ＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
　【図７】
　図７は、図４の濾過体の部分の拡大断面図である。
　【図８】
　図８は、支持材を模式的に示す断面図である。
　【図９】
　図９は、支持材の目開き（分離粒径）と目詰まり発生までの運転日数との関係を示すグラフである。
　【図１０】
　図１０は、支持材の厚さと目詰まり発生までの運転日数との関係を示すグラフである。
　【図１１】
　図１１は、本発明の活性汚泥法による汚水処理装置の別の一例を示す配置図である。
　【符号の説明】
　１…最初沈澱池
　１Ａ…最終沈澱池からの被処理水導入管
　２…生物反応槽
　２Ａ…中間隔壁
　２ＡＵ…隔壁２Ａの上端
　２ＡＬ…隔壁２Ａの下端
　２Ｂ…反応槽２の底面
　２Ｗ…水位
　３…最終沈澱池
　４…緩衝槽
　５…濾過体
　５１…構造部材
　５１Ａ…流入口
　５２…支持材
　５３…濾過膜
　５４…流出口
　５５…排出管
　６…曝気管
　Ｆ…旋回流
　Ｆ１…旋回流Ｆの上昇流部分
　Ｆ３…旋回流Ｆの下降流部分