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【事件の表示】
　特許第３３７２２３５号「半導体製造・検査装置用セラミック基板」の請求項１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７２２３５号の請求項１に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７２２３５号の請求項１に係る発明は、平成１２年２月８日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、平成１５年７月２５日に、その特許について特許異議申立人森田昭司より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「半導体ウエハを接触させて載置するか、または一定の間隔を保って保持して加熱するための半導体製造・検査装置用セラミック基板であって、前記セラミック基板は、カーボンを含有し、前記セラミック基板の内部に導電体として電極を有するとともに、前記電極間および／または前記電極上のセラミック層中のカーボン濃度は、前記電極より下のセラミック層中のカーボン濃度よりも低いことを特徴とする半導体製造・検査装置用セラミック基板。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開平１１−３１２５７０号公報、甲第２号証として特開平１−１７９７６５号公報を提示し、本件発明は甲第１号証記載の発明であるか又は甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべき旨主張している。
　
（３）甲第１、２号証記載の発明
　甲第１号証には、その段落【０００１】、【０００３】、【００１４】、【００１５】、【００２６】、【００３０】、【００３９】及び【図３】の記載からみて、
「半導体製造装置用セラミックヒータ１であって、前記セラミックヒータ１は、炭素含有量が５００ｐｐｍ以下であって、前記セラミックヒータ１の内部に内部電極７を有するとともに、セラミックヒータ１を発熱させても温度検出手段に抵抗発熱体から微少な電流が流れることを防ぐことができるため、２００℃以上の温度においても載置面の温度を正確にかつ長期間にわたって安定して測定することができる半導体製造装置用セラミックヒータ１」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、甲第２号証には、その第２頁右上欄２０行〜同頁左下欄１０行、同頁左下欄１９行〜同頁右下欄２０行の記載からみて、
「炭素を０．００１〜０．２重量％含有する、熱伝導性、絶縁性、誘電率の優れた窒化アルミニウム焼結体」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「半導体製造装置用セラミックヒータ１」は前者の「半導体ウエハを接触させて載置するか、または一定の間隔を保って保持して加熱するための半導体製造・検査装置用セラミック基板」に、後者の「炭素含有量が５００ｐｐｍ以下であって」は前者の「カーボンを含有し」に、後者の「内部電極７」は前者の「導電体として電極」に、それぞれ相当することは明らかであるから、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点〉前者は、電極間および／または前記電極上のセラミック層中のカーボン濃度が、前記電極より下のセラミック層中のカーボン濃度よりも低いのに対して、後者は、カーボン濃度の分布について明らかではない点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、相違点に係る本件発明の構成、すなわち、「電極間および／または前記電極上のセラミック層中のカーボン濃度が、前記電極より下のセラミック層中のカーボン濃度よりも低いこと」について、甲第２号証には何ら記載も示唆もない（「甲第２号証記載の発明」を参照）。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を具えることにより、「・・・上記電極間および／または上記電極上のセラミック層中のカーボン濃度を、上記電極より下のセラミック層中のカーボン濃度よりも低くすることで、電極間の耐電圧の高温域での低下、すなわちリーク電流の増大を防止することができる・・・。また、上記電極より下のセラミック層中のカーボン濃度を上げることにより、高温での熱伝導率の低下を抑制してセラミック基板の昇温を迅速に行うことができる。」（本件特許明細書の段落【０００８】）という顕著な作用効果を奏しているものと認められる。
　してみると、本件発明は、甲第１号証記載の発明であると認めることができないばかりでなく、甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１１日（２００３．１２．１１）
【事件の表示】
　特許第３３３３３９８号「エレベータのかご内映像記録装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３３３９８号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３３３３９８号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１ないし８」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりの事項により特定されるものであると認める。
　これに対して、平成１５年６月２３日付けで、本件発明１ないし８は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１ないし８の特許は、いずれも、取り消すべきものと認める旨の取消の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消の理由は妥当なものと認められるので、本件発明１ないし８の特許は、いずれも、この取消の理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月８日（２００３．１０．８）
【事件の表示】
　特許第３３５０１０９号「磁気浮上モータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０１０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３５０１０９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成　４年　９月１８日に特許出願され、平成１４年　９月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について、異議申立人竹野哲雄より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明(以下、「本件発明１」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　内周面に形成された各磁極に単極巻線が巻回された固定子と、
　永久磁石によって構成され、前記固定子の内周面と空隙を隔てて各々対抗するＭ個の磁極を有する回転子と、
　前記固定子の内周面に沿ってＭ±２の極数の回転磁界を発生させて前記回転子を浮上させる電流と、前記回転子の磁極数と同じ極数の回転磁界を発生させて前記回転子を回転させる電流とを重畳して前記固定子の巻線へ通電する制御手段とを具備し、前記回転子と前記固定子との磁極数の差に基づく磁気反発力および磁気吸引力によって前記回転子に浮上力を発生することを特徴とする磁気浮上モータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人竹野哲雄は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平４−１６０２２２号公報），甲第２号証（西独国実用新案出願公開第Ｇ９１１２１８３．３号明細書）及び甲第３号証（英国特許出願公開第２１８７０４５号明細書）に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし３には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)刊行物１：甲第１号証（特開平４−１６０２２２号公報）には、
「内周面に形成されたスロットに複数の巻線を収納してなるステータと、
　永久磁石によって形成され、前記ステータの内周面と空隙を隔てて各々対向する複数の磁極を有するロータとを具備し、
　前記複数の巻線を順次励磁して、前記ステータの内周面に沿って、前期ロータの極数±2の極数の回転磁界を発生させることを特徴とする磁気軸受。」(特許請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２：甲第２号証（西独国実用新案出願公開第Ｇ９１１２１８３．３号明細書）には、
「1.トルク及び磁気支持力を生じる巻線が共に固定子に配設され、少なくとも一方の巻線で制御系により回転子の半径方向位置に応じて電源電圧を制御することができる磁気支承回転子を有する電機において、巻線(２及び３)が同じ周波数の電圧を供給され、かつ差1の異なる磁極対数(pl及びp2)を有する同方向に回転する２つの回転磁界を発生するように構成されており、また一方の回転磁界によりトルク発生が行われ、他方の回転磁界が自由に形成されるように回転子(1)が設計されていることを特徴とする電機。」(実用新案登録請求の範囲：訳文)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３：甲第３号証（英国特許出願公開第２１８７０４５号明細書）には、
「１.非突固定子、回転子およびその間の空隙を含み、電圧印加可能な巻線とともに交流電流をかけて少なくとも2つの磁界を生成し、機械の軸を中心として回転して、機械の軸の半径方向の選択された方向に非回転力を提供し、磁界が同じ方向に回転して2だけ異なる極数を有し、磁界が、1つの周波数で前記電流にかけられて前記非回転力で機械の回転子に作用する多層円筒形電機機械。」(特許請求の範囲：訳文)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、「回転子を浮上させる電流と、・・・回転子を回転させる電流とを重畳して固定子の巻線へ通電する」構成を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「構造が小型であってしかも充分な浮上力を得ることができる」という効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１ないし３に記載された各発明であるとも、また、上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２６日（２００３．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第３２８９０００号「半導体装置の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、
　次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８９０００号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３２８９０００号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年８月９日に特許出願した特願平５−１９６６２６号の一部を平成１２年３月３日に新たな特許出願とし、平成１４年３月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人(沖島和子)より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
【２】本件特許発明
　特許第３２８９０００号の請求項１〜４に係る発明(以下、「本件発明１〜４」という)は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、
「【請求項１】第１の面、第２の面及び側面を有するパッケージ並びに複数のリードを有し、前記第１の面の周縁で前記リードの外端部分が前記第１の面で露出する半導体装置を製造する方法において、前記露出したリード外端部分を支え、前記リードフレームの枠と前記パッケージとの間を前記第２の面から前記第１の面に向かう方向で不要リードフレーム部分を切断除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】第１の面、第２の面及び側面を有するパッケージ並びに複数のリードを有し、前記第１の面の周縁で前記リードの外端部分が前記第１の面で露出する半導体装置を製造する方法において、前記露出したリード外端部分を支え、前記パッケージの周縁からわずかに離れた位置で前記第２の面から前記第１の面に向かう方向で不要リードフレーム部分を切断除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】第１の面、第２の面及び側面を有するパッケージ並びに複数のリード、タブ吊りリードを具備し、前記第１の面の周縁で前記リードの一部分が前記第１の面で露出し、かつ前記タブ吊りリードの一部分が前記第１の面で露出する半導体装置を製造する方法であって、前記露出したリードの一部分を支え、前記パッケージの周縁からわずかに離れた位置で前記第２の面から前記第１の面に向かう方向で不要なリードやタブ吊りリードを切断除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】前記リードの外端部分若しくは一部分が前記パッケージの側面からわずかに突出するように切断することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。」である。
　　
【３】特許異議申立てについて
【３-1】異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　沖島和子は、甲第１号証を提示し「本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は、特許法第２９条第１項、または、同条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである」と、主張している。
　　
【３-2】証拠方法および記載内容
　甲第１号証；特開平３−２４８５５１号公報(以下、「刊行物１」という)
　刊行物１には；
　第４頁左上欄第１〜１７行に、
(刊1a)「トランジスター10は、半導体チップ15を封止した熱硬化性合成樹脂製のモールド部11と、前記半導体チップ15に対する三本のリード端子12,13,14とからなり、前記各リード端子12,13,14は、前記モールド部11内において前記半導体チップ15に対して電気的に接続した内部リード端子部12a,13a,14aと、前記モールド部11外への外部リード端子部12b,13b,14bとによって構成されている。
　また、前記各外部リード端子部12b,13b,14bは、前記モールド部11の内部に、当該各外部リード端子部12b,13b,14bにおける下面12b′,13b′,14b′及び先端端面12b″,13b″,14b″が、前記モールド部11における底面11a及び左右両側面11b,11cの各々に対して略同一平面状に露出するように埋設されている」と記載されており、
　第４頁右下欄第３〜１７行に、
(刊1b)「成形後において各リード端子12,13,14を切断する場合において、その切断用の刃物を、前記各凹み部16,17,18内に入れることができるから、前記各リード端子12,13,14を、その外部リード端子部12b,13b,14bの先端端面12b″,13b″,14b″がモールド部11における左右両側面11b,11cと同一平面状になるように切断したり、或いは、前記各外部リード端子部12b,13b,14bの先端端面12b″,13b″,14b″がモールド部11における左右両側面11b,11cより、第９図及び第10図に示すように、若干の寸法（δ）だけ凹んだ状態にして切断したりすることが、確実に、且つ、容易にできるのである」と記載されている。
　　
【４】当審の判断
［１］本件発明１，２について
　本件発明１，２の構成要件である、「第１の面(底面)の周縁でリードの外端部分が第１の面で露出し、その露出したリード外端部分を支え、第２の面(上面)から第１の面に向かう方向で不要リードフレーム部分を切断除去する」工程は、前記【３-2】段落で摘記した(刊1a)，(刊1b)には記載も示唆もされておらず、また、刊行物１の全図面(第１〜２９図)を参照しても、前記構成要件を示すものはない。
　したがって、本件発明１，２は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものでもない。
［２］本件発明３について
　本件発明３の構成要件である、「第１の面(底面)の周縁でリードの一部分が第１の面で露出し、その露出したリードの一部分を支え、第２の面(上面)から第１の面に向かう方向で不要なリードを切断除去する」工程は、前記【３-2】段落で摘記した(刊1a)，(刊1b)には記載も示唆もされておらず、また、刊行物１の全図面(第１〜２９図)を参照しても、前記構成要件を示すものはない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものでもない。
［３］本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれか一を引用し、「リードの外端部分若しくは一部分が(前記)パッケージの側面からわずかに突出するように切断する」ことをさらなる限定事項としている。
　してみれば、［１］，［２］段落で述べたように、本件発明１〜３が、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものでもない以上、本件発明４も、必然の結果として、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものでもない。
［４］参考図について
　特許異議申立人が提出した参考図は、その記載内容が刊行物１に開示されたものとはいえず、特許異議申立人が独自に作成したものであるから、当該図面を基にして、本件発明１〜４の新規性または進歩性を論ずることはできない。
　　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１７日（２００３．１２．１７）
【事件の表示】
　特許第３３００９９３号「水硬性材料の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００９９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３３００９９３号は、平成１４年４月２６日に設定の登録がなされたものであり、これに対し、大平洋セメント株式会社（以下「申立人」という）から特許異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
３．当審の判断
３−１．申立その１，２（特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項）について
　申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、甲第２号証の結果によれば、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　甲第１号証には、ポルトランドセメントとシリカヒュームを水で混練した水硬性材料の製造方法が記載されているが、同号証には、シリカヒュームの採用判定を本件発明が規定する方法で行うことについては記載がない。
　本件発明は、上記の採用判定を行うことにより、固体粒子Ａ（セメントなど）と固体粒子Ｂ（シリカヒュームなど）とを適切に選択することができ、水中で混合撹拌することのみによって、ＢでコーティングされたＡを作ることができ、水硬性材料の流動性の向上と、硬化した水硬性材料の性能を向上させることができるという明細書（段落【0016】）記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明と云えないばかりか、同号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
３−２．申立その３（特許法第２９条の２）について
　申立人は、本願発明は甲第３号証に係る先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明である旨主張している。
　上記先願の願書に最初に添付した明細書又は図面を掲載した甲第３号証には、ポルトランドセメント等の水硬性の粉体、該水硬性粉体に対し、５〜５０重量％のポラゾン反応性または潜在水硬性を有する、シリカヒューム、フライアッシュ等の超微細な粉末、骨材、上記水硬性粉体に対して、固形分で０．５〜５重量％の割合の高性能減水剤、並びに上記水硬性粉体に対して、１５〜３０重量％の割合の水を準備し、混練の際に、上記水および上記骨材を分割投入し、撹拌速度を変化させて混練することを特徴とする水硬性配合物の製造方法が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証にも、シリカヒュームの採用判定を本件発明が規定する方法で行うことについては記載がなく、本件発明は甲第３号証に記載された発明と云えない。
　
３−３．申立その４（特許法第３６条）について
　申立人は、本件発明における「６０重量％以上のガラス質シリカ」及び「３０重量％以上が粒径１μｍ以下」の、限定理由の説明がなく、根拠が不明である旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【0028】及び【0031】には上記数値に関する説明があり、本件特許明細書の記載に不備があるとは云えない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１３日（２００３．１１．１３）
【事件の表示】
　特許第３３６３３３１号「異方導電性接着剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３３３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３６３３３１号の請求項１ないし３に係る発明は、平成８年１１月１４日に出願され、平成１４年１０月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、佐藤義光により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　ラジカル重合性樹脂、有機過酸化物、熱可塑性エラストマー及びマレイミドからなる樹脂組成物中に導電性粒子を分散させたことを特徴とする異方導電性接着剤。
　【請求項２】　ラジカル重合性樹脂がビニルエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の異方導電性接着剤。
　【請求項３】　熱可塑性エラストマーが、アクリロニトリルとブタジエンとを主成分とする共重合体であることを特徴とする請求項１記載の異方導電性接着剤。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　佐藤義光は、証拠として、甲第１号証（特開平６−２４８２３８号公報）、甲第２号証（特開平７−２６８３０３号公報）および甲第３号証（特開平６−１１６３６５号公報）を提示し、本件請求項１および３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証（特開平６−２４８２３８号公報）には、「ａ）フリーラジカル発生剤、溶液安定化剤、接着促進剤、架橋剤、および一般式（Ｉ）（略）の接着剤熱安定化剤を含む、多官能性アクリルモノマー中にエラストマーを溶解させた溶液からなる第一接着剤成分、およびｂ）低酸化状態の第一遷移元素系列の金属の有機塩が溶解している、アルデヒド−アミン縮合生成物の混合物からなる、前記第一接着剤成分を活性化する第二成分を含んでなることを特徴とするアクリル系の耐熱性２成分構造用接着剤、および上記の熱安定化剤がメタクリル酸フェニルマレイミド（ＭＰＭ）またはアクリル酸フェニルマレイミドである接着剤。」（特許請求の範囲、請求項１および２）に係る発明が記載され、「本発明者は、・・・、接着剤成分と完全な相溶性を有する熱安定化剤を使用し、温度増加と共に接着能力が低下する欠点を克服する、新規な２成分アクリル系接着剤を発見した。」（［０００３］）と説明し、好ましいフリーラジカル発生剤として有機過酸化物が挙げられている（［００１２］）。また、「該接着剤はプライマー法により、接着すべき部分の一方に接着剤成分を、もう一方に活性化成分を塗布する。」（［００１９］）とあり、かつ、「本発明の組成物で接着できる材料には、鋼、アルミニウム、銅、・・・等がある。」（［００２０］）と記載されている。
　甲第２号証（特開平７−２６８３０３号公報）には、特定の絶縁性接着性成分とこの中に分散された金属含有粒子からなる異方導電性接着組成物が記載されている。
　甲第３号証（特開平６−１１６３６５号公報）には、「(a)フェノールノボラック型ビニルエステル樹脂を１００重量部、(b)特定のトリス（２ーアクリロキシエチル）イソシアヌレートを２０〜３０重量部、(c)特定のポリマレイミド化合物を５〜２０重量部、(d)スチレンおよび／またはスチレン誘導体を５０〜８０重量部ならびに(e)有機過酸化物を上記(a)〜(d)の総重量に対して０．５〜２．０重量％含有してなる熱硬化性樹脂組成物」に係り、該組成物は粘度が低いため取り扱いが容易であり、低温で硬化が可能であることが記載されている。
　
４．対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明を比較すると、甲第１号証に記載の接着剤は、第一接着剤成分とこの第一接着剤成分を活性化する第二成分からなる２成分の接着剤で、接着すべき部分の一方に接着剤成分を、もう一方に活性化成分を塗布して接着する２成分接着剤であり、しかも導電性粒子を含むものでもないから、本件発明とは接着剤の構成および用途において相違している。甲第２号証の発明は、接着性成分とこの中に分散させた金属含有粒子からなる異方導電性接着剤という点では本件発明と一致しているが、接着性成分である樹脂組成物が相違している。
　したがって、「ラジカル重合性樹脂、有機過酸化物、熱可塑性エラストマー及びマレイミドからなる樹脂組成物中に導電性粒子を分散させたことを特徴とする異方導電性接着剤」についての示唆がない甲第１号証および甲第２号証から本件発明を想到することは当業者にとって容易なことではない。
　異議申立人は、甲第１号証の接着剤において第一接着剤成分は本件発明の「ラジカル重合性樹脂、有機過酸化物、熱可塑性エラストマー及びマレイミドからなる樹脂組成物」と同じであり、しかも、甲第１号証の接着剤は鋼、アルミニウム、銅等を接着できるとの記載、並びに接着剤成分と完全に相溶性を有する熱安定化剤であるマレイミドの効果の記載があるので、この接着剤を甲第２号証により公知の異方導電性接着剤として用いるために、この接着剤に金属含有粒子を分散させ、異方導電性接着剤となすことは当業者にとって容易なことであると、また、甲第２号証の異方導電性接着剤において樹脂組成物として甲第１号証に記載されている接着剤を適用することは当業者にとって容易なことであり、その効果も予測できると主張している。
　しかし、甲第１号証には、その接着剤が異方導電性接着剤として用いられることを示唆する記載はなにもなく、しかも、２成分の接着剤が、鋼、アルミニウム、銅等を接着できると記載されているだけで、第一接着剤成分だけの組成物が接着剤として同等に機能するとはいえないので、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせる根拠を見いだすことができない。また、甲第２号証の異方導電性接着剤において接着性樹脂組成物として甲第１号証の接着剤を適用する根拠がないことも同様であるから、異議申立人の主張は認めることができない。
　請求項２および３に係る発明は本件請求項１に係る発明を、さらに特定したものであるから、甲第３号証によりラジカル重合性樹脂としてビニルエステル樹脂を使用することが知られていても、上記と同様の理由により、請求項２および３に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２日（２００３．１２．２）
【事件の表示】
　特許第３２１６７７３号「芳香族ハロゲン化合物の分解方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６７７３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３２１６７７３号は、平成１３年８月３日に設定の登録がなされたものであり、これに対し、伊藤辰彦（以下「申立人」という）から特許異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
３．取消理由で引用された刊行物（甲第１号証）に記載された発明
　取消理由で引用された刊行物（第525頁）には、クロロベンゼンをイソプロパノール系溶媒中で、Ｐｄ／Ｃ触媒を用いて、水酸化ナトリウム水溶液の存在下、６０℃に加熱して脱ハロゲンを行うことが記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　クロロベンゼンは芳香族ハロゲン化合物であり、「Ｐｄ／Ｃ」は触媒であるＰｄを炭素系担体に担持した触媒を意味し、水酸化ナトリウムは典型的なアルカリ化合物であり、「イソプロパノール」と「２−プロパノール」は同義であり、「脱ハロゲン化」も一種の分解といえるから、刊行物に記載される発明を本件発明１の記載ぶりに沿って表現すると、「芳香族ハロゲン化合物を、２−プロパノール中で、パラジウムを担体に担持させた触媒とアルカリ化合物の水溶液の存在下に、６０℃に加熱して分解することを特徴とする芳香族ハロゲン化合物の分解方法」となる。
　本件発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は「芳香族ハロゲン化合物を、２−プロパノール中で、パラジウムを担体に担持させた触媒とアルカリ化合物の存在下に、６０℃に加熱して分解することを特徴とする芳香族ハロゲン化合物の分解方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：芳香族ハロゲン化合物の分解が、本件発明では無害化を目的としているのに対し、刊行物記載の発明ではジフェニルを製造することを目的としている点
　相違点ｂ：アルカリ化合物を、本件発明ではそのまま２−プロパノールに溶解させている（本件特許公報段落【0007】）のに対し、引用例記載の発明では水溶液としてアルコールに添加している（第533頁34〜35行）点
　以下、上記相違点につき検討すると、刊行物には、芳香族ハロゲン化合物を分解するに当たり、相違点ｂの「アルカリ化合物をそのまま２−プロパノールに溶解させる」という構成を採用することにより、芳香族ハロゲン化合物を無害化成分まで脱塩素化することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は引用文献に記載された発明と云えないばかりか、同文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１が引用文献に記載された発明と云えないばかりか、同文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない以上、本件発明２についても、引用文献に記載された発明と云えないばかりか、同文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２５日（２００３．１１．２５）
【事件の表示】
　特許第３３４３３８２号「伸線前処理剤用石灰石けん組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４３３８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３４３３８２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年１月１８日に出願され、平成１４年８月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、共栄社化学株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】　固形分濃度３０〜６０質量％である脂肪酸のカルシウム塩の水分散物、キャリヤー粉末及び所定量の水を含有してなる混合物であって、水分１０〜４０質量％のウェット状粉末よりなることを特徴とする伸線前処理剤用石灰石けん組成物。
　【請求項２】　キャリヤー粉末が、消石灰、炭酸カルシウム、クレー、タルク及びベントナイトからなる群から選択される１種または２種以上である請求項１記載の伸線前処理剤用石灰石けん組成物。
　【請求項３】　ウェット状粉末が、防錆剤、付着剤、密着剤、消泡剤、潤滑付与剤及びスカム防止剤の１種または２種以上を合計量で１０質量％以下含有してなる請求項１記載の伸線前処理剤用石灰石けん組成物。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　共栄社化学株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭４９−５３６０９号公報）、甲第２号証（特開昭５４−１６３２７５号公報）、甲第３号証（特開昭５９−２１９４００号公報）および甲第４号証（特開平３−６８６９７号公報）を提示し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第３号証および甲第４号証を参照すれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証（特開昭４９−５３６０９号公報）には、乾式線引き用潤滑剤に係る発明が記載され、「潤滑剤は、それがワイヤに適用される時点では粒状である。すなわち、潤滑剤はその時点では融解されておらず、また溶液の形でもない。」（２頁左上欄８〜１０行）とあり、「本発明の組成物を形成するに当たって、脂肪又は脂肪酸、アルカリ中和剤、水、充てん剤およびさび止め剤の如き種々の反応体を攪拌機付きの加熱された反応器に供給することにより、石けん処方物が先ず調整される。・・・・。反応の間、反応生成物は生パン（ドウ）様のペーストから粉末へと変化する。粉末は終局において通常約７〜１２％の水分を有する。次いで、この粉末は、・・・・乾燥に付される。」（２頁右下欄６〜１９行）と記載され、かつ「最終的乾燥作業において・・・遊離水含量が約０．５〜０．７５重量％になるようにすることは本発明にとって不可欠である。」（５頁左欄１〜４行）と説明され、石けんとしてはカルシウム（又は石灰）石けんが、充填剤としては炭酸カルシウム、クレー、タルクなどが挙げられている（４頁左下欄および右下欄）。
  甲第２号証（特開昭５４−１６３２７５号公報）には、「ウエット状金属石鹸に界面活性剤を添加、混合して得られる安定かつ均一な分散性がすぐれた金属石鹸サスペンジョンから成る金属加工用潤滑剤」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「本発明で使用する金属石鹸とは、ソーダ、カリ石鹸と金属塩の複分解法（湿式法）において得られる乾燥、粉砕前の水分を含有したままの中間製品を意味するもので、複分解反応により生成した不純物を除去しただけの含水金属石鹸を意味し、以下これをウエット状金属石鹸と称する。」（１頁右欄４〜９行）と説明され、「ウエット状金属石鹸は水分を含み且つ乾燥工程にかけてないために粒子表面が水に濡れた状態にあるので、容易に界面活性剤によってサスペンジョンを形成する。また、このウエット状金属石鹸は複分解反応工程で生成される不純物としての・・・などは水洗、除去されたものであって、金属石鹸含有量は製造工程により若干の相違はあるが、約１０〜４０％、水分含有量は約６０〜９０％の範囲内にある。」（２頁左上欄１４〜右上欄２行）と記載されている。
  甲第３号証（特開昭５９−２１９４００号公報）には、「金属石鹸３８〜６０重量％、水３６〜６２重量と、特定の界面活性剤１．６〜６重量％より構成される金属石鹸の水分散体」（特許請求の範囲）が記載され、甲第４号証（特開平３−６８６９７号公報）には、「金属石鹸４〜１６０ｇ／ｌと固体潤滑剤５０〜４００ｇ／ｌと界面活性剤０．５〜４０ｇ／ｌとを含有する金属の冷間塑性加工用水系潤滑処理液」（特許請求の範囲）に係る発明において、「金属石鹸：固体潤滑剤（タルク）が重量比で２：５〜１：５０の範囲」に選ぶと優れた潤滑効果が得られることが記載されている。
　
４．対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明と、甲号各証に記載された発明を比較すると、甲第１号証の発明は遊離水含量が約０．５〜０．７５重量％の乾式の潤滑剤である点で、水分１０〜４０質量％のウェット状粉末よりなる潤滑剤である本件発明とは大きく相違している。たしかに、甲第１号証には潤滑剤の中間製品として「脂肪酸、アルカリ中和剤、水、充てん剤およびさび止め剤の如き種々の反応体を攪拌機付きの加熱された反応器に供給することにより調整された、約７〜１２％の水分を有する粉末」が記載され、これは本件請求項１に係る発明の「ウェット状粉末」に近似したものではあるが、甲第１号証には、これを潤滑剤である伸線前処理剤として、そのまま石灰石けん液槽に投入して使用するという技術思想は開示されてない。甲第２号証には、単に、ウエット状金属石鹸が容易に界面活性剤によってサスペンジョンを形成することが示されているだけで、甲第１号証の上記の中間製品である約７〜１２％の水分を有する粉末が、伸線前処理剤として、そのまま石灰石けん液槽に投入して使用できることを示唆するものではない。
　したがって、甲第３号証により「金属石鹸３８〜６０重量％・・・の水分散体」が本件出願時に極めて当たり前のものであり、かつ、甲第４号証により金属の潤滑処理液として「金属石鹸：固体潤滑剤（タルク）が重量比で２：５〜１：５０の範囲」に選ぶと潤滑効果が得られることが知られていても、「ウェット状粉末」の形の伸線前処理剤を、そのまま石灰石けん液槽に投入して使用するという技術思想がない甲第１号証および甲第２号証から本件発明を想到することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　請求項２および３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに特定したものであるから、同様の理由により甲第１号証および甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２５日（２００３．１１．２５）
【事件の表示】
　特許第３３０６９３７号「インクジェットヘッド」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０６９３７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３０６９３７号（平成４年１２月１７日出願、平成１４年５月１７日登録。）の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものである。（以下「請求項１に係る発明」、「請求項２に係る発明」及び、「請求項３に係る発明」という。）
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人松井弘三は、請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−４９５９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証（特開平４−３４１８５２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に違反してなされたものであるので、請求項１乃至３に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
３．異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
  異議申立人松井弘三が提出した甲第１号証には、「電気機械変換特性を有するセラミック材料からなりかつ内部にインク供給口から圧力室を通ってノズルに連通するインク流路が形成された平板セラミック体で構成され、前記圧力室の壁の内部に一定間隔で少なくとも３層以上積層された複数の電極を有し、かつ前記複数電極の内の奇数番目同志および偶数番目同志が前記電極の積層方向に形成されたスルーホールを通して電気的に接続できるように構成された電極端子部を有することを特徴としたインクジェットヘッド。」（特許請求の範囲第１項）が記載されるとともに、
　異議申立人松井弘三が提出した甲第２号証には、「圧電セラミックス層と内部電極層とを交互に積層してなる圧電アクチュエータの作用によりインク室の容積を変化させ、該インク室内のインクを噴射する複数の噴射装置を備えた圧電式インクジェットプリンタヘッドにおいて、前記圧電アクチュエータは複数の噴射装置に跨って設けられ、前記内部電極層を構成する内部正電極層と内部負電極層のうち、少なくとも一方の内部電極層が前記複数の噴射装置に対して１対１となるように分割されており、かつアレイ方向において前記インク室の幅が、分割された前記内部電極の幅よりも大きいことを特徴とする圧電式インクジェットプリンタヘッド。」（特許請求の範囲請求項１）及び、圧電活性部４６ａ，４６ｂ，４６ｃのアレイ方向の幅が１．０ｍｍで、アレイ３０のアレイ方向３１における幅が１．２ｍｍであることが記載されている（第２頁第２欄第４６行から第３頁第３欄２６行）。
　しかし、上記アレイ方向の幅が、圧電活性部と不活性部との長さの和であるとすると、不活性部の長さは０．２ｍｍ（１．２ｍｍ−１．０ｍｍ＝０．２ｍｍ）で、不活性部と活性部との比は、０．２となり、不活性部／活性部の比が０．５以上であるとは言えない。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者は、少なくとも、請求項１に係る発明の「前記積層圧電素子は、電界の生じない不活性部の幅Wsが、電界によって変位を発生する活性部の幅Waの１／２以上」という構成を備えておらず、また、請求項１に係る発明の解決しようとする課題である、複数の積層圧電素子ごとの変位のバラツキを最小にするという課題についても何ら記載がない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
（２）請求項２及び３に係る発明について　
　請求項２及び３に係る発明についても、それぞれ請求項１または請求項２を引用するものであるので、異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載される発明から当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
　なお、念のために言及すると、特許異議申立人は、甲第１号証の第１図及び第４図において、請求項１に係る発明の不活性部に対応する部分の幅（Ｗｓ）が請求項１に係る発明の活性部に対応する部分の幅（Ｗａ）の１／２以上であると、それぞれに対応する部分の間での寸法の比率が把握できると主張しているが、特許公報に記載される図面に関して、その寸法、大小関係又は比率が明細書に明確に記載されていない限り、図面の実測のみからえられた数値、大小関係、比率は技術的に意味のあるものとして認定することはできない。特に、請求項１に係る発明については、ＷｓとＷａの比率・大小が問題となっているにもかかわらず、甲第１号証及び甲第２号証には、請求項１に係る発明の上記構成に関して意味のある記載がなく、また、請求項１に係る発明の解決しようとする課題についても記載がされていないので、異議申立人の証拠に基づかない主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２４日（２００３．１２．２４）
【事件の表示】
　特許第３３１８２５０号「金属蒸気放電ランプ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８２５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１８２５０号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年１２月２６日に出願され、平成１４年６月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は平成１４年８月２６日に発行され、平成１５年２月２６日付で福田充宏より請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされた。
　
２．特許異議申立について
２−１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、「本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一と認められ、また、その出願-+時の発明者あるいは出願人も同一であるとは認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。」と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１０−２８３９９６号公報
甲第２号証：特開平１１−１４４６８２号公報
　
２−３．当審の判断
　甲第１号証として提出された特開平１０−２８３９９６号公報及び甲第２号証として提出された特開平１１−１４４６８２号公報は、それぞれ特願平９−９０６７２号（以下、「先願Ａ」という。）及び特願平９−３０２４７４号（以下、「先願Ｂ」という。）の特許公開公報であるが、これ等の特許出願は、いずれも松下電子工業株式会社の特許出願である。
　一方、本件は、平成９年１２月２６日に松下電子工業株式会社より出願された後、平成１３年５月８日付出願人名義変更届（一般承継）により、出願人の名義が松下電器産業株式会社に変更されたものであるから、本件の出願時の出願人は、先願Ａ及び先願Ｂの出願人と同一である。
　
３．むすび
　したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月２６日（２００３．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第３４６６７３１号「カメラ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６６７３１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３４６６７３１号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年１０月７日に特許出願され、平成１５年８月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人島田洋により特許異議の申立がなされたものである。
　
（２）特許異議申立について
ア．本件特許明細書
　特許第３４６６７３１号の請求項１及び２に係る特許に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）は、特許公報のとおりのものである。
　
イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人島田洋は、本件請求項１及び２に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
ウ．判断
・「移動部材」について：
　明細書の記載からみて「ストロボカムガイド（５０）」、「カムガイド（１１１０）」あるいは「カム面（１２０４ａ）」が特許請求の範囲に記載の「移動部材」に相当することは明らかである。
　
・「付勢手段」、「第２の付勢手段」について：
　明細書の記載からみて「ダウンバネ（７０１），（１１０７）」及び「吸収バネ（７０２），（１１０８）」がそれぞれ、特許請求の範囲に記載の「付勢手段」に相当すること、及び「第２の付勢手段」に相当することは明らかである。
　
・第２の付勢手段〔吸収バネ（７０２），（１１０８）〕が、常に付勢手段〔ダウンバネ（７０１），（１１０７）〕に打ち勝つ力を発生している点についての記載が、本件特許請求の範囲の請求項１にないことについて：
　前記第２の付勢手段が常に付勢手段に打ち勝つ力を発生している点は、この装置を正常に作動させるためには当然の構成であって、当業者にとって自明の事項であるので、前記第２の付勢手段が常に付勢手段に打ち勝つ力を発生している点についての記載が、特許請求の範囲になくても、本件特許請求の範囲の請求項１が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２２日（２００４．９．２２）