(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂコンテンツに含まれる広告を配信する広告配信サーバが、クライアントによる前記広告へのアクセスである本広告取得要求のうち、正当なもののアクセス数を測定する広告アクセス数測定方法であって、
前記広告配信サーバが、前記クライアントから前記広告を取得するための広告取得要求を受信すると、前記広告の内容とともに、署名の付与対象となる署名内容と署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信ステップと、
前記広告配信サーバが、前記クライアントが前記プログラムを実行することにより生成した署名内容と署名、署名検証鍵を含むメッセージを前記本広告取得要求とともに受信すると、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認ステップと、
前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものである場合、前記広告配信サーバが、前記署名検証鍵を用いて前記署名が前記署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証ステップと、
前記署名が前記署名内容の正当な署名である場合、前記広告配信サーバが、前記本広告取得要求が正当なものであると判断し、前記広告へのアクセス数を１だけ増加させるアクセス数管理ステップと
を含む広告アクセス数測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の広告アクセス数測定方法であって、
前記プログラムはＪａｖａＳｃｒｉｐｔにより記述されることを特徴とする広告アクセス数測定方法。
【請求項３】
Ｗｅｂコンテンツに含まれる広告を配信し、クライアントによる前記広告へのアクセスである本広告取得要求のうち、正当なもののアクセス数を測定する広告配信サーバであって、
前記クライアントから前記広告を取得するための広告取得要求を受信すると、前記広告の内容とともに、署名の付与対象となる署名内容と署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信部と、
前記クライアントが前記プログラムを実行することにより生成した署名内容と署名、署名検証鍵を含むメッセージを前記本広告取得要求とともに受信すると、前記署名検証鍵が自ら生成したものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認部と、
前記署名検証鍵が自ら生成したものである場合、前記署名検証鍵を用いて前記署名が前記署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証部と、
前記署名が前記署名内容の正当な署名である場合、前記本広告取得要求が正当なものであると判断し、前記広告へのアクセス数を１だけ増加させるアクセス数管理部と
を含む広告配信サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の広告配信サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラウザ等のＷｅｂ表示アプリケーションで表示される広告へのアクセス数を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラウザ等のＷｅｂ表示アプリケーションで表示される広告では、事前に広告主が広告代理店に掲載料を払い、広告代理店が管理する媒体であるＷｅｂコンテンツにバナー等の広告を掲載する。閲覧者がＷｅｂ表示アプリケーションを用いてＷｅｂコンテンツの所定の領域に表示された広告にクリック等アクセスし、広告の詳細（以下、本広告という）を閲覧した場合に、Ｗｅｂコンテンツの運営者に手数料が支払われる。このようなビジネスモデルが出現して久しい。例えば、このようなサービスの一つにａｄｓｅｎｓｅがある（非特許文献１）。このビジネスモデルでは、Ｇｏｏｇｌｅが広告代理店、アドセンスサイト運用者が広告媒体を提供するＷｅｂコンテンツの運営者に相当する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ビジネスモデルの記述に関する一考察”、［online］、［平成28年4月11日検索］、インターネット <URL:http://www.ieice.org/~swim/jpn/presentations/swim2012-27.pdf >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなビジネスモデルでは、掲載料や手数料の算出に用いる広告効果測定基準として広告へのアクセス数を用いることが多い。このため、ｂｏｔ等を利用した広告への不正アクセスが行われると、正確な広告効果を測定することができない。アクセス数が水増しされることにより、不正な手数料がＷｅｂコンテンツの運営者に支払われ、広告主に対する詐欺が発生してしまう。
【０００５】
そこで本発明では、ｂｏｔ等のソフトウェアによる広告への不正なアクセスを除外した、より正確なアクセス数を測定することができる広告アクセス数測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、Ｗｅｂコンテンツに含まれる広告を配信する広告配信サーバが、クライアントによる前記広告へのアクセスである本広告取得要求のうち、正当なもののアクセス数を測定する広告アクセス数測定方法であって、前記広告配信サーバが、前記クライアントから前記広告を取得するための広告取得要求を受信すると、前記広告の内容とともに、署名の付与対象となる署名内容と署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信ステップと、前記広告配信サーバが、前記クライアントが前記プログラムを実行することにより生成した署名内容と署名、署名検証鍵を含むメッセージを前記本広告取得要求とともに受信すると、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認ステップと、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものである場合、前記広告配信サーバが、前記署名検証鍵を用いて前記署名が前記署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証ステップと、前記署名が前記署名内容の正当な署名である場合、前記広告配信サーバが、前記本広告取得要求が正当なものであると判断し、前記広告へのアクセス数を１だけ増加させるアクセス数管理ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子署名を用いることにより、広告へのアクセスがｂｏｔ等による不正なアクセスであるか、Ｗｅｂ表示アプリケーションを用いた閲覧者による正当なアクセスであるかを識別することができ、不正アクセスの影響を除去した、より正確なアクセス数を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】広告配信システム１００の構成を示すブロック図。
【図２】広告配信サーバ３００の構成を示すブロック図。
【図３】端末５００の構成を示すブロック図。
【図４】広告配信の様子（セットアップ処理（その１））を示すシークエンス図。
【図５】広告配信の様子（セットアップ処理（その２））を示すシークエンス図。
【図６】広告配信の様子（セットアップ処理（その３））を示すシークエンス図。
【図７】広告配信の様子（不正アクセス識別処理）を示すシークエンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
なお、以下でも、広告にアクセスした後配信される当該広告の詳細内容のことを本広告という。
【００１１】
＜システム構成とステークホルダ＞
以下、図１を参照して広告配信システム１００について説明する。図１は、広告配信システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように広告配信システム１００は、Ｗｅｂコンテンツ配信サーバ２００と、広告配信サーバ３００と、本広告配信サーバ４００と、端末５００を含む。Ｗｅｂコンテンツ配信サーバ２００、広告配信サーバ３００、本広告配信サーバ４００、端末５００は、インターネットなどのネットワーク８００に接続し、相互に通信可能である。
【００１２】
閲覧者は、端末５００を用いネットワーク８００を通じてＷｅｂコンテンツ配信サーバ２００が提供するＷｅｂコンテンツを閲覧する。また、Ｗｅｂコンテンツに掲載されている広告もあわせて閲覧する。当該広告は広告配信サーバ３００が提供する。広告閲覧に際して、閲覧者は、広告配信サーバ３００を運用する広告代理店と、当該広告代理店が管理する媒体であるＷｅｂコンテンツ配信サーバ２００を通じて配信される広告を閲覧するための広告閲覧契約を結ぶ。これにより、後述する署名生成鍵・署名検証鍵を含むツールが閲覧者に提供されることになる。さらに、閲覧者が広告にアクセスすると、本広告が本広告配信サーバ４００により配信され、より詳細な内容が閲覧者に提供される。
【００１３】
広告主は、広告代理店と、広告代理店が管理する媒体への出稿契約を結ぶ。契約後、Ｗｅｂコンテンツ配信サーバ２００を通じて配信されるＷｅｂコンテンツに掲載する広告を広告代理店に提供する。また、閲覧者が広告にアクセスした場合に配信される本広告を配信するための本広告配信サーバ４００を運用する。もちろん、本広告配信サーバ４００を自ら運用するのでなく、例えば、広告代理店などの外部に委託してもよい。
【００１４】
サイト運営者は、広告代理店と広告を掲載するＷｅｂコンテンツを提供する媒体提供契約を結ぶ。当該Ｗｅｂコンテンツを配信するためのＷｅｂコンテンツ配信サーバ２００は自ら運用してもよいし、他人の運用するＷｅｂサーバであってもよい。
【００１５】
広告代理店は、自らが管理する媒体であるＷｅｂコンテンツに広告を掲載、配信するための手続きを行う。この配信に用いるのが広告配信サーバ３００である。また、広告配信サーバ３００は、広告へのアクセスがあった場合にそのアクセスがｂｏｔ等ソフトウェアによるものでないことを確認し、本広告を配信するための仕組みを提供する。この仕組みの詳細については後ほど説明する。
【００１６】
＜広告配信（セットアップ処理）＞
広告代理店は、広告へのアクセスが不正なものでないことを確認するためのツールを閲覧者に提供する。具体的には、署名生成鍵と署名検証鍵の２つの鍵と広告へのアクセスが不正なものでないことを証明するために用いる署名の生成を指示するプログラムの実行環境を提供する。なお、当該プログラムをＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などＷｅｂ表示アプリケーションが実行できる言語を用いて記述する場合は、実行環境の提供は不要であり、プログラム実行許可など所定の設定を行うだけでよい。
【００１７】
以下、図４を参照して、広告配信のための事前処理であるセットアップ処理について説明する（図２、図３もあわせて参照）。ここでは、端末５００に２つの鍵とプログラム実行環境のインストール作業、それに伴う設定作業が行われる。
【００１８】
このセットアップ処理は、Ｗｅｂコンテンツに掲載された広告にアクセスするまでに実行されればよい。例えば、Ｗｅｂ表示アプリケーションの初回起動時に広告配信サーバ３００にセットアップ要求を行うようにＷｅｂ表示アプリケーション５１０を実装することにより、実現することができる。
【００１９】
まず、閲覧者が端末５００にインストールされているＷｅｂ表示アプリケーション５１０を起動すると（Ｓ４−０５）、端末５００は広告配信サーバ３００にセットアップ要求を送信する（Ｓ４−１０）。
【００２０】
広告配信サーバ３００は、セットアップ要求を受信すると、署名鍵生成部３８０を用いて端末ごとに固有の署名生成鍵と署名検証鍵を生成する（Ｓ４−１５）。広告配信サーバ３００は、生成した署名検証鍵を署名検証鍵記録部３９０に記録する（Ｓ４−１７）。
【００２１】
広告配信サーバ３００は、生成した署名生成鍵と署名検証鍵を端末５００に送信する（Ｓ４−２０）。また、必要に応じてプログラム実行環境や当該プログラム実行環境の設定情報をあわせて送信する（Ｓ４−２１）。なお、署名生成鍵と署名検証鍵の送信時の安全性を高めるために、事前に鍵共有プロトコルを用いてセッション鍵を共有しておき、セッション鍵で署名生成鍵と署名検証鍵を暗号化して送信するようにしてもよい。
【００２２】
端末５００は、受信した署名生成鍵と署名検証鍵を署名鍵記録部５２０に記録する（Ｓ４−２５）。署名鍵記録部５２０は、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０が管理する領域にあってもよいし、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０が管理しない端末５００内の領域にあってもよい。例えば、プログラムをＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて記述し、ＨＴＭＬ５を解釈できるＷｅｂ表示アプリケーション５１０を用いる場合は、署名鍵記録部５２０をローカルストレージ（Local Storage）として構成することができる。
【００２３】
また、プログラム実行環境やその設定情報もあわせて受信した場合は、プログラム実行環境の設定情報に従い、プログラム実行環境が端末５００にインストール、設定される（Ｓ４−２６）。プログラム言語としてＪａｖａＳｃｒｉｐｔを採用する場合は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応のブラウザをＷｅｂ表示アプリケーション５１０とすることで、プログラム実行環境の送信、インストールが不要になる。このようにＪａｖａＳｃｒｉｐｔを採用すると、端末のプラットフォームとしてスマートフォン、タブレット、ＰＣなど多様なものを採用することが可能となる。
【００２４】
その後、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０によるＷｅｂコンテンツ取得要求が行われることになる（図７参照）。
【００２５】
また、図５のようにしてセットアップ処理を実行することもできる。まず、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０によるＷｅｂコンテンツ取得要求（Ｓ４−０６）に伴う広告取得要求（Ｓ４−１１）時に、クッキーの値が存在しないことやクッキーそのものが存在しないこと等により、広告配信サーバ３００が端末５００のセットアップが完了しているか否かを判断する（Ｓ４−１２）。なお、Ｗｅｂコンテンツ取得要求に伴う広告取得要求は、Ｗｅｂコンテンツに広告配信サーバ３００が提供する広告へのＵＲＬが含まれることにより実現される。
【００２６】
広告取得要求が端末５００からの広告配信サーバ３００への最初のアクセスである場合は、クッキーの値等が存在しないため、広告取得要求をセットアップ要求とみなすことができる。クッキーの値等が存在しない場合、広告配信サーバ３００は、セットアップが完了していないと判断、署名鍵生成部３８０を用いて署名生成鍵・署名検証鍵を生成する（Ｓ４−１５）。広告配信サーバ３００は、生成した署名検証鍵を署名検証鍵記録部３９０に記録後（Ｓ４−１７）、生成した署名生成鍵と署名検証鍵を端末５００に送信する（Ｓ４−２０）。また必要に応じてプログラム実行環境やその設定情報をあわせて端末５００に送信する（Ｓ４−２１）。その際、クッキーを生成し再度広告取得要求を行うようなＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等で記述したプログラムを同時に送信する。
【００２７】
端末５００は、受信した署名生成鍵・署名検証鍵の２つの鍵を署名鍵記録部５２０に記録する（Ｓ４−２５）。また、プログラム実行環境、プログラム実行環境の設定情報もあわせて受信した場合は、プログラム実行環境の設定情報に従い、プログラム実行環境をインストール、設定する（Ｓ４−２６）。
【００２８】
端末５００は、上記プログラムの指示に従い、広告取得要求を再送する（Ｓ４−３０）。この後の処理は、後述する図７のＳ７−２０以降の処理が実行されることになる。
【００２９】
また、クッキーを用いてセットアップ完了確認をする代わりに、図６のように複数回広告取得要求をするようにしてもよい。この場合、最初の広告取得要求（Ｓ４−１１）を図４のシークエンスのセットアップ要求としてみなすことになる。このセットアップ処理の後、図５の場合と同様、Ｓ７−２０以降の処理が実行されることになる。
【００３０】
＜広告配信（不正アクセス識別処理）＞
続いて、図７を参照して、広告配信時の不正アクセス識別処理について説明する（図２、図３もあわせて参照）。Ｗｅｂコンテンツに含まれる広告へのアクセスが不正なものでないかの確認し、正当なアクセスの場合、当該広告へのアクセス数を１だけ増加させる。
【００３１】
図７は、広告代理店と広告閲覧契約を締結した正当な閲覧者の端末５００を用いてＷｅｂコンテンツを閲覧する場合の広告配信処理を示すシークエンス図である。広告代理店と広告閲覧契約を締結した正当な閲覧者とは、広告配信サーバ３００が生成した署名生成鍵と署名検証鍵を署名鍵記録部５２０に記録している者である。ｂｏｔ等ソフトウェアによる不正なアクセスの場合は、Ｓ７−３５で送信される情報が正当な閲覧者によるものと異なるため、Ｓ７−４０の署名検証処理が失敗することになる。
【００３２】
なお、以下では、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０を含む端末５００やｂｏｔ等ソフトウェアのことを総称してクライアントという。
【００３３】
閲覧者が端末５００にインストールされているＷｅｂ表示アプリケーション５１０を起動し、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０を用いてＷｅｂコンテンツ配信サーバ２００に対してＷｅｂコンテンツ取得要求を送信する（Ｓ７−０５）。Ｗｅｂコンテンツ配信サーバ２００は、広告配信サーバ３００が提供する広告へのＵＲＬ（以下、広告ＵＲＬという）を含むＷｅｂコンテンツを端末５００に送信する（Ｓ７−１０）。
【００３４】
Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０は、受信したＷｅｂコンテンツの中に広告ＵＲＬを見つけると、広告配信サーバ３００に対して広告取得要求を送信する（Ｓ７−１５）。広告配信サーバ３００のプログラム送信部３０６は、広告取得要求を受信すると、取得要求のあった広告の内容とともに、電子署名の付与対象となる内容（以下、署名内容という）や署名生成を指示するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等のプログラムをＷｅｂ表示アプリケーション５１０に送信する（Ｓ７−２０）。署名内容は、上記プログラム中で指定される数値などでよい。当該数値はプログラム中に記述しておいてもよいし、プログラムを実行することで動的に生成するのでもよい。例えば、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０上でのマウスカーソルの位置などＷｅｂ表示アプリケーション５１０を用いて取得できる数値であってもよい。なお、広告配信サーバ３００は、本広告取得要求時にＷｅｂ表示アプリケーション５１０が本広告配信サーバ４００に送信すべき情報をあわせて送信してもよい。本広告配信サーバ４００に送信すべき情報の例として、広告配信サーバを示す何らかのＩＤがある。
【００３５】
Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０は、Ｗｅｂコンテンツ及び広告を端末５００に表示する（Ｓ７−２５）。閲覧者は、表示されたＷｅｂコンテンツ・広告を閲覧し、興味のある広告があれば、広告にアクセスする。この広告へのアクセスは本広告を閲覧する意志が閲覧者にあることを示すものである。ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの場合、<input type=”button” onClick=”広告へのアクセスに伴う処理”>のように記述することで、ボタンをマウスでクリックすることと広告へのアクセスに伴う処理を紐付けることができる。このとき、広告へのアクセスに伴う処理以外の処理を実行するようにしてもよい。
【００３６】
広告へのアクセスがあると、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０は、署名内容・署名生成を指示するプログラムを実行する。つまり、署名内容を取得し、署名鍵記録部５２０から読み出した署名生成鍵を用いて署名内容から署名を生成する（Ｓ７−３０）。なお、ここでは閲覧者が広告へアクセスした後に署名生成を行うものとして説明したが、広告へアクセスする前に署名を生成しておいてもよい。
【００３７】
閲覧者による広告へのアクセスはＷｅｂ表示アプリケーション５１０を用いた本広告取得要求である。Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０は、本広告取得要求とともに、署名内容と署名と署名検証鍵を所定の形式のメッセージとして広告配信サーバ３００に送信する（Ｓ７−３５）。アクセスした広告で指定される情報をあわせて送信してもよい。このような情報の例として、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０で広告にアクセスした時刻情報がある。なお、署名生成鍵と署名検証鍵が公開鍵暗号による秘密鍵と公開鍵であり、広告配信サーバ３００が公開鍵証明書認証局（Certification Authority）を通じて任意の時点で公開鍵証明書を入手可能である場合には、署名検証鍵を送信する必要はない。また、事前に署名内容が広告配信サーバ３００と共有されている場合は、署名内容を送信する必要もない。
【００３８】
広告配信サーバ３００の署名検証鍵一致性確認部３０８は、受信したメッセージから署名内容、署名、署名検証鍵を抽出し、抽出した署名検証鍵が署名検証鍵記録部３９０に記録するものと一致するか確認する（Ｓ７−３８）。このように一致性を確認することにより、クライアント側で勝手に署名生成鍵と署名検証鍵を生成し、署名内容等を送信してくる不正行為を発見することができる。
【００３９】
一致する場合、署名検証部３１０は、署名の正当性を検証する（Ｓ７−４０）。署名検証に成功した場合、受信したメッセージは正当なＷｅｂ表示アプリケーション５１０によるものであると判断できる。一方、広告配信サーバ３００が受信したメッセージから署名等の抽出に失敗する、署名から署名検証鍵を用いて生成した内容が署名内容と一致しないなど署名検証に失敗した場合、受信したメッセージは正当なＷｅｂ表示アプリケーション５１０によるものでない、つまり、ｂｏｔ等による不正アクセスであると判断する。ｂｏｔ等ソフトウェアは、セットアップ処理を実行していないため、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等で記述されたプログラムを正しく実行できない。これにより、広告へのアクセスは不正なものであると識別できる。
【００４０】
アクセス数管理部３１２は、検証に成功した場合、アクセス数記録部３２０中の、広告ごとのアクセス数を１だけ増加させる。失敗した場合は、もちろん何もしないでよい。
【００４１】
広告配信サーバ３００は、本広告サーバ４００が提供する本広告へのＵＲＬにリダイレクトするためのリダイレクト指示をＷｅｂ表示アプリケーション５１０に送信する（Ｓ７−４５）。もちろん、検証の成功・失敗に応じて送信する情報を変えてもよい。例えば、成功した場合は、上述のリダイレクト指示を送信する一方で、失敗した場合は、空のメッセージまたは不正アクセスであった旨の内容を示すメッセージを送信するなどしてもよい。
【００４２】
Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０は、受信したリダイレクト指示に従い、本広告サーバ４００に対して本広告取得要求を送信する（Ｓ７−５０）。本広告サーバ４００は、Ｗｅｂ表示アプリケーション５１０に対して本広告の内容を送信する（Ｓ７−５５）。なお、本広告も広告配信サーバ３００が配信するように構成してもよい。この場合は、広告配信サーバ３００がリダイレクト指示を送信する代わりに直接本広告内容をＷｅｂ表示アプリケーション５１０に送信することになる。
【００４３】
本発明によれば、広告配信サーバ３００が生成した署名生成鍵と署名検証鍵を記録している正当な閲覧者のみが、正当な署名を付与して本広告取得要求を広告配信サーバ３００に送信することができる。これにより、広告配信サーバ３００は本広告取得要求がｂｏｔ等のソフトウェアによるものでないことを識別することができ、広告配信サーバ３００は不正なアクセスを除去した、より正確なアクセス数を測定することができる。また、広告代理店はアクセス数測定の正確性を広告主に主張することができるため、広告主がアクセス数水増しによる詐欺にあうことを防ぐことができる。
【００４４】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００４５】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００４６】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００４７】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００４８】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００４９】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５０】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５１】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５２】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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