【事件の表示】
　特許第３１６０９２０号「非水電解液二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについてした、平成１４年１２月２６日付けの異議の決定に対し、東京高等裁判所において、取消の判決（平成１５年（行ケ）第６０号、平成１６年６月２２日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６０９２０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願：平成３年２月５日
特許権設定登録（特許第３１６０９２０号）：平成１３年２月２３日
異議決定（特許取消）：平成１４年１２月２６日
高裁出訴（平成１５年東京高裁（行ケ）第６０号）：平成１５年２月１８日
訂正審判請求（訂正２００３−３９０８４号）：平成１５年４月２５日
訂正審決（請求棄却）：平成１５年１１月４日
訂正審判請求（訂正２００４−３９０４３号）：平成１６年３月２日
訂正審決（訂正認容）：平成１６年５月１９日
訂正審決確定：平成１６年５月３１日
東京高裁判決言渡（決定取消）：平成１６年６月２２日
　　
ＩＩ．本件訂正発明
　平成１６年３月２日付けで請求された訂正２００４−３９０４３号は、平成１６年５月１９日付け審決で認容され、同年５月３１日にこの審決が確定したから、この審決によって認容された訂正後の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１，２」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、
　炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、
　前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間に前記帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するとともに、
　前記帯状正極、前記帯状負極及び前記帯状セパレータの高さ方向における長さを、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成し、
　前記リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜０．１ｍ２／ｇとしたことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】前記リチウム複合酸化物は、一般式がLiｘMO２（Mは１種類以上の遷移金属であり、かつ、ｘは0.05≦ｘ≦1.10である）で表されるものであることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」
　
III．特許異議の申立てについて
１．取消理由の概要
　平成１４年６月１１日付け取消理由の概要は、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　
刊行物１：特開平１−２９４３７２号公報（特許異議申立人三洋電機株式会社（以下、「申立人４」という。）が提出した甲第１号証と同じ）
刊行物２：「PROCEEDINGS OF THE SYMPOSIUM ON LITHIUM BATTERIES」Electrochemical Society（1987）p.256-265（特許異議申立人熊崎勝子（以下、「申立人１」という。）が提出した甲第１号証、特許異議申立人日立マクセル株式会社（以下、「申立人２」という。）が提出した甲第２号証、申立人４が提出した甲第２号証と同じ）
　
２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１には、「非水電解液二次電池」に関して、以下の事項が記載されている。
１−Ａ．「有機物焼成体よりなる負極とLiｘMO２（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦ｘ≦1.10である。）を含んだ正極と電解液とが電池缶内に収納されてなり、少なくとも１回の充電操作を行ってから密封されてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）
　
１−Ｂ．「上記二次電池は、第１図に示すように外装缶(1)内に負極(2)及び正極(3)がセパレータ(4)を介して複数回巻回されて発電体として収納されている。」（第４頁左上欄４〜７行）
　
１−Ｃ．「負極(2)としてピッチコークスを粉砕したもの90重量部に、ポリフッ化ビニリデン10重量部を混合し、N−メチルピロリドンに溶かしスラリー状にした。このスラリーを・・・銅箔上に両面塗布し、・・・電極とし、負極合剤の重量が２ｇの電極を作成した。
　次に、正極(3)としてLi２CO３とCoCO３とを混合し900℃にて空気中で焼成し作成したLixCoCO２（「LixCoO２」の誤記と認める。）を粉砕したもの91重量部に、グラファイト6重量部、ポリフッ化ビニリデン3重量部混合し、N−メチルピロリドンに溶かしスラリ−状にしたものを・・・Ａｌ箔の両面に塗布し、・・・電極とし、正極合剤の重量が５ｇの電極を作成した。」（第４頁左下欄２〜16行）
　
１−Ｄ．第１図には、この発明の一実施例である、外装缶(1)内に負極(2)及び正極(3)がセパレータ(4)を介して複数回巻回された発電体が収納された非水電解液二次電池の断面図が記載されている。
　
（２）同じく上記刊行物２には、「金属リチウムを用いないMoO２/LiCoO２及びWO２/LiCoO２系リチウムインタ−カレ−ション電池」と題し、下記の事項が記載されている。
２−Ａ．「（我々は、負極電極物質として酸化モリブデン（MoO2）と酸化タングステン（WO2）を、正極としてリチウムコバルト酸化物（LiCoO2）を調査した。」（第257頁第10〜12行）
　
２−Ｂ．「LiCoO2 、MoO2 と WO2 粉末は市販品（Alfa）を用いた。比較のために、LiCoO2は、炭酸リチウム（Li２CO３）と炭酸コバルト（CoCO３）との化学量論量の混合物を12〜24時間酸素雰囲気中で900℃に加熱して調製し、MoO２は、化学量論量の三酸化モリブデンとモリブデン金属を閉管中710℃で加熱して調製した。組成と格子定数を確認するために、粉末のＸ線回折測定を行った。全ての物質の粉末回折パタ−ンは、文献のデ−タとよく一致した。電極は、アセトンに溶解した2〜5％の不活性高分子結着剤（ポリ・ビストリフルオロエトキシフォスファゼン）と金属酸化物とを混合して作製した。混合物はスパチュラまたはブラシでニッケル基板上に広げた。電極は残留アセトンを取り除くために減圧中で加熱した。表面積の影響を調査するために、数種類の電極は、アセトン中で一晩ボールミル粉砕した粉末から作製された。ＢＥＴ表面積測定において、ボ−ルミル粉砕により粉末表面積は１０倍以上増加した（すなわち0.2から2m２/g）。」（第257頁第14〜29行）
 
２−Ｃ．「電解質は、プロピレンカ−ボネ−ト中の１．０Ｍ六フッ化リン酸リチウムである(LiPF6/PC)。」（第257頁第30〜31行）
　
２−Ｄ．「粉末の電気化学的充放電サイクル特性は、酸化物粒子の物理的な大きさに劇的に影響され、物質の原料には何ら影響されない。粉砕していない粉末からなる電極を用いた初期の実験では、低い容量利用率を示した（初期充放電サイクルの放電計算理論容量の10％以下）。しかし、粉砕処理することにより平均粒径は1/10以下に減少し、表面積は増加することにより有効電流密度は低下した。粉砕した粉末電極の容量は、計算理論容量の値に近づき（＞95％）、先行文献の電気化学デ−タと一致した。 」（第260頁3〜12行）
　
２−Ｅ．「これらの知見は、大きな粒子において有効電流密度（表面での電荷移動速度）と比較して粒子へのイオン拡散速度が遅いことを示唆するものである。このことは結晶の外層部分のみが活発にリチウムインタ−カレ−ションに関与しているので、粒子中の半径方向でリチウム濃度に差が出る結果となる。より小さな粒径では、つまりより低い有効電流密度では、電気化学挙動は、イオン移動限界よりもむしろ物性の関数となる。」（第260頁第13〜19行）
　
３．当審の判断
（１）対比
　刊行物１には、「有機物焼成体よりなる負極とLiｘMO２（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦ｘ≦1.10である。）を含んだ正極と電解液とが電池缶内に収納されてな・・・る非水電解液二次電池。」であって（１−Ａ）、「負極としてピッチコ−クスを粉砕したもの」をスラリ−状にして「銅箔上に両面塗布し・・・電極を作成し」、「正極(3)として・・・LiｘCoO2を粉砕したもの」をスラリ−状にして「Ａｌ箔の両面に塗布し・・・電極を作成し」（１−Ｃ）、「負極及び正極がセパレ−タを介して複数回巻回されて発電体として」構成されたもの（１−Ｂ）が記載されており、第１図の記載より、正極、負極およびセパレ−タが帯状であり、正極と負極とがセパレータを介して積層した状態で巻回されて正極と負極の間にセパレータが介在した発電体を構成していることは明らかであるから、刊行物１には、「LiｘMO２（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦ｘ≦1.10である。）を粉砕したものを含むスラリ−をＡｌ箔上に両面塗布した帯状正極と、ピッチコ−クスを含むスラリ−を銅箔の両面に塗布した帯状負極とを具備し、帯状負極および帯状正極とが帯状セパレ−タを介して積層した状態で複数回巻回されて正極と負極の間にセパレータが介在した発電体を構成している非水電解液二次電池」の発明が記載されているといえる。
　
　そこで、本件訂正発明１（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「LiｘMO２」、「ピッチコ−クス」、「Ａｌ箔」、「銅箔」及び「発電体」は、それぞれ、前者の「リチウム複合酸化物である正極活物質」、「炭素質材料である負極活物質」、「帯状正極集電体」、「帯状負極集電体」、及び「渦巻型の巻回体」に相当するから、両者は、
「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレ−タを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間に前記帯状セパレ−タが介在している渦巻型の巻回体を構成する非水電解液二次電池。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜０．１ｍ２／ｇとするのに対し、後者は、リチウム複合酸化物を粉砕しているが、その結果、比表面積がどの程度になるのか不明である点。
相違点２：前者は、帯状正極、帯状負極及び帯状セパレ−タの高さ方向における長さを、帯状セパレ−タ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成するのに対し、後者は、それらの長さの関係が不明である点。
　
（２）判断
　本件訂正発明１は、相違点１における前者の構成を有することにより、訂正明細書【００１５】に記載の「・・・正極活物質と電解液との反応面積が適切な大きさとなり、初期容量を大きくでき、かつ、正極における電解液の必要以上の酸化を抑制できる。」作用により、同【００３８】に記載の「・・・電池容量をさらに大きくすることができるとともに、充放電サイクルに伴う電池容量の劣化を防止することができ、このために、高容量でかつ容量保持率の高い非水電解液二次電池を提供することができる。」という効果を奏するものである。
     
　これに対して、刊行物１には、正極活物質であるリチウム複合酸化物の比表面積と、初期容量や容量保持率との相関については、記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、正極がLiCoO2であり（２−Ａ）、電解質がプロピレンカーボネート中のリチウム塩よりなる（２−Ｃ）リチウムインタ−カレ−ション電池において、電極を構成する不活性高分子結着剤と混合されるLiCoO2、MoO2、及びWO2の金属酸化物の粉末は、ボ−ルミル粉砕によりＢＥＴ法による比表面積が０．２ｍ２／ｇから、１０倍以上の２ｍ２／ｇとなったことが記載され（２−Ｂ）、また、粉末の電気化学的充放電サイクル特性は、酸化物粒子の物理的な大きさに劇的に影響され、物質の原料には何ら影響されず、粉砕していない粉末からなる電極は、初期放電の計算理論容量の１０％未満という低い容量利用率を示したが、粉砕により平均粒径が１／１０以下に減少し表面積が増加した粉末電極の容量は、計算理論容量の値に９５％以上まで近づいたこと（２−Ｄ）、これらのことは、大きな粒子（粉砕していない粉末）では、有効電流密度（表面での電荷移動速度）と比較して粒子へのイオン拡散速度が遅く、結晶の外層部分のみが活発にリチウムインタ−カレ−ションに関与し、粒子中の半径方向でリチウム濃度に差が出る（すなわち、粒子の内部で十分にリチウムインタ−カレ−ションが起こらない）が、より小さい粒径（粉砕された粉末）では、低い有効電流密度となるため、電気化学的挙動はイオン移動限界よりも物性の関数となる（すなわち、物性によって計算される理論容量の値に近い高い容量が得られる）ことを示唆する旨（２−Ｅ）が記載されている。
　上記の記載から、刊行物２には、粉砕していない比表面積が０．２ｍ２／ｇのリチウム複合酸化物を正極活物質を用いる場合には、初期容量が計算理論容量の１０％未満と低く、粉砕により比表面積が２ｍ２／ｇと大きくなったものを用いる場合には、計算理論容量の値に９５％以上まで近づき、比表面積が大きいほど、高い初期容量が得られることが記載されているといえる。そうすると、刊行物２の記載からは、比表面積が０．２ｍ２／ｇより小さなリチウム複合酸化物では、十分な初期容量が得られないから、そのような比表面積のリチウム複合酸化物を正極活物質に適用することは、想定されていないといえる。
　これに対して、本件訂正発明１に係るリチウム複合酸化物は、刊行物２において初期容量が低いとされる「０．２ｍ２／ｇ」よりも、さらに小さな「０．１ｍ２／ｇ」を比表面積の上限とするものであるから、このように小さな比表面積のリチウム複合酸化物を、高容量の非水電解液二次電池を得るために正極活物質に用いようとする動機付けを見出すことはできない。ましてや、リチウム複合酸化物の比表面積をこのように限定することにより、「高容量」であるばかりでなく、「容量保持率の高い」非水電解液二次電池が得られるという本件訂正発明１の効果（本件明細書【００３８】）は、当業者の予想し得る範囲を越えるものであるといえる。
　したがって、相違点１における本件訂正発明１の構成は、刊行物１，２記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらにリチウム複合酸化物について限定を付加するものであるから、本件訂正発明１についてと同様の理由により、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由及び証拠方法について
（３−１）特許法第２９条第２項違反について
　本件訂正発明１，２における上記III．３．（１）の相違点１に係る構成は、上記刊行物１，２以外であって、それぞれの特許異議申立人が特許法第２９条第２項違反の根拠として提出した各甲号証及び参考資料（申立人１：参考資料１，２、申立人２：甲第１，３，４号証、特許異議申立人新神戸電機株式会社（以下「申立人３」という。）：甲第２〜８号証）のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　よって、本件訂正発明１，２は、刊行物１，２記載の発明とその他の各甲号証及び参考資料に記載された事項とを組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３−２）特許法第２９条の２違反について
　申立人３は、本件請求項１，２に係る発明は、甲第１号証（特開平６−３４２６５７号公報）に係る出願（特願平３−１４５３９６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであると主張している。
　そこで検討すると、先願明細書には、「リチウム化された二酸化ニッケル（リチウム複合酸化物）をカソード活物質（正極活物質）として用いたカソード（正極）と、グラファイト化炭素（炭素質材料）を用いた対向電極（負極）とをそれぞれ具備し、前記リチウム化された二酸化ニッケル（リチウム複合酸化物）の比表面積を３．０ｍ２／ｇ以下とした非水電解液二次電池」（請求項３４，３７，３８）、及び、実施例１として「リチウム化された二酸化ニッケル（リチウム複合酸化物）をカソード活物質（正極活物質）として用いたカソード活物質層（正極活物質層）を金属製電流コレクター（正極集電体）にコーチングして形成したカソード（正極）と、リチウム金属アノード（負極）とをそれぞれ具備し、前記カソード（正極）とアノード（アノード）とを共に渦巻いてＡＡ電池を構成するとともに、前記リチウム化された二酸化ニッケル（リチウム複合酸化物）の比表面積を０．３ｍ２／ｇとした非水電解液二次電池」（【００３９】〜【００４４】）が記載されている。
　そして、先願明細書の記載によると、リチウム複合酸化物の比表面積を「３ｍ２／ｇ以下」とするのは、熱的に安定なカソード活物質を得、従来のものより安全性を改良するためである（【００３６】、【００３７】【００４５】、【００４６】）。
　これに対して、本件訂正発明１，２は、「負極活物質が炭素質材料」である「巻回」型の電池において、正極活物質であるリチウム複合酸化物の比表面積を「０．０２〜０．１ｍ２／ｇ」とすることにより、「高容量」であるばかりでなく、「容量保持率の高い」非水電解液二次電池が得られるという、先願明細書記載の発明の「安全性」という効果とは全く異質の作用、効果を奏するものであるから、リチウム複合酸化物の比表面積を「０．０２〜０．１ｍ２／ｇ」とする本件訂正発明１，２は、先願明細書記載の発明とは独立した別個のものというべきである。　したがって、本件訂正発明１，２は先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（３−３）特許法第３６条違反について
　申立人３は、さらに、本件特許明細書及び図面は、以下の（ｉ）、（ii）の理由により記載が不備であるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第３６条の規定に違反した特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきであると主張している。                   
（ｉ）発明の詳細な説明には、正極活物質に用いるリチウム複合酸化物の実施例として、ＬｉＣｏＯ２の場合についてしか記載されていないから、ＬｉＣｏＯ２以外の「リチウム複合酸化物」（請求項１）や「LiｘMO２（Mは１種類以上の遷移金属であり、かつ、ｘは0.05≦ｘ≦1.10である）」（請求項２）の場合に適用できるとする根拠が不明である。
（ii）発明の詳細な説明には、ＬｉＣｏＯ２の比表面積の上限値の限定根拠が記載されていない。
　
　そこで、まず、（ｉ）について検討すると、ＬｉＣｏＯ２を含む一般式がLiｘMO２（Mは１種類以上の遷移金属であり、かつ、ｘは0.05≦ｘ≦1.10である）で表されるリチウム複合酸化物が、非水電解液二次電池の正極活物質に用いられることは、例えば上記刊行物１に記載されるように周知である。
　そして、ＬｉＣｏＯ２において、比表面積を０．０２〜０．１ｍ２／ｇと限定したことにより、「高容量」であるばかりでなく、「容量保持率の高い」巻回型の非水電解液二次電池が得られるという作用、効果は、ＬｉＣｏＯ２以外の上記周知の「LiｘMO２（Mは１種類以上の遷移金属であり、かつ、ｘは0.05≦ｘ≦1.10である）」で表される「リチウム複合酸化物」においても同様に奏し得るとするのが相当であり、奏しないと推定するに足る格別の根拠や証拠もない。
　したがって、請求項１，２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されたものでないということはできず、また、発明の詳細な説明は、本件訂正発明１，２を当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、効果を記載したものでないともいえず、（ｉ）を理由とする申立人３の主張は採用することができない。
　また、（ii）については、訂正明細書【００３２】の表１の記載によると、ＬｉＣｏＯ２の比表面積が０．１ｍ２／ｇより大きくなると、保持容量が低下することが明らかであるから、ＬｉＣｏＯ２の比表面積の上限値を０．１ｍ２／ｇとすることに根拠がないとはいえず、(ii)を理由とする同主張も採用することができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件訂正発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明１，２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）