Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　１１０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「コラーゲンを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液体状の加工食品，加工野菜及び加工果実，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年２月１０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＵＣ・２』（ローマ文字置き換え）の文字に特段顕著性のない横線を上下二段に書してなるところ、該文字はいまだ普通に用いられる域を脱しないこと、及び本願商品の指定商品を取り扱う業界において、ローマ字の二字は、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として普通に採択使用されているものであり、また、これらを中黒で連結したにすぎないものであることから、きわめて簡単な標章のみからなる商標であって自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、平行に描かれた二本の直線に挟まれ、「ＵＣ」の欧文字と「２（ローマ数字）」の数字とを「・（中点）」を介した構成よりなるところ、これらは、直線、文字及び記号が、全体にまとまりよく表されているものであって、かかる構成においては、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、前記のような構成態様を有する本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８１５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「香辛料」を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年６月２８日付け手続補正書により、第３０類「白胡麻・黒胡麻・一味・山椒・けしの実・麻の実・青のりを主原料とし乾煎りした後さらに手もみで練り合わせて製造した七味唐辛子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『黒七味』の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるところ、その構成中『黒』の文字は、黒色であることを表しており、『七味』の文字は、『七味唐辛子』の略称と理解されるものであるから、全体として『黒色をした七味唐辛子』の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品中前記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「黒七味」の文字を毛筆書体により縦書きにしてなるところ、その構成中、後半の「七味」の文字は、その補正後の指定商品との関係からして、「七味唐辛子」の意味を有する語として認識されるとしても、これに「黒」の文字を冠して一連に書した構成からなる本願商標より、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、これが特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質（内容）を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは、認め難いところである。
　また、当審において調査したところによれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、請求人が本願商標を使用している事実は認められるものの、それ以外に、該文字が取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５３７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年２月１２日付け手続補正書において、該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『株式会社イシダ』の文字を有してなるところ、これと同一名称の他人が多数存在し、かつ、本人の承諾を得ているものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「株式会社イシダ」の文字部分は、法人格の一種である「株式会社」の文字及びありふれた氏と認められる「石田」の片仮名表記である「イシダ」の文字を組み合わせ、普通に用いられる方法で表してなるものであり、かつ、ＮＴＴ東日本が提供しているタウンページデータベース（平成２０年６月１２日付け調査）によれば、「株式会社イシダ」は、日本全国に６０数件の存在を確認することができ（同一住所からなる名称を除いても４０件近く存在する。）、相当数存在することから、ありふれた名称を表したにすぎず、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。
　一方、構成中の図形部分は、後掲のとおりの構成よりなるから、十分に自他商品の識別機能を有するものと認められる。
　したがって、本願商標構成中の「株式会社イシダ」の文字部分に、自他商品識別機能を有することを前提として、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６６８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「受付マスター」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４２類に属する願書の記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『受付マスター』の文字を標準文字で書してなるところ、該語は、『受け付けるためのコンピュータシステム』の意味を表す語として認識され、さらに、インターネット検索情報によれば、『病院の予約を受け付けるためのシステム』、『官公庁における申請書類を受け付けるためのシステム』等を表す語として一般的に使用されている事実があることから、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務（例えば『予約・申し込み・書類等を受け付けるためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守』）に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「受付マスター」の文字を書してなるところ、その構成中の「受付」の文字が「申込み・訴訟・請願などを受けること。」等を意味し、構成中の「マスター」は、「主あるじ。長。支配者。（酒場などの）男主人。旦那。親方。大学院の修士課程を終えた者。修士。修得すること。熟達すること。」（いずれも広辞苑第五版）を意味するものであり、例え、「マスター」の文字が、本願指定役務との関係において、「一番おおもととなるもののことを示す。コンピュータでは基準として使われて内容のあまり書き換えられない『台帳』になるファイル（ｆｉｌｅ）のことをいうことが多い。」（英和コンピュータ用語大辞典第２版　日外アソシエーツ株式会社発行）を意味する英語「ｍａｓｔｅｒ」の表音をカタカナ表記したものであったとしても、「受付」及び「マスター」の文字を結合してなる本願商標は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に書されており、原審説示の如き「受け付けるためのコンピュータシステム」を直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、「受付マスター」の文字が、「病院の予約を受け付けるためのシステムの設計・作成又は保守」や「官公庁における申請書類を受け付けるためのシステムの設計・作成又は保守」について一般に使用されている等、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
 　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２０１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商願２００４−１０８２７３号商標（登録第４８８００４０号。以下「引用商標」という。）は、「楽だし」の文字を標準文字で書してなるものであり、平成１６年１１月２６日に登録出願、第３０類「調味料、香辛料」を指定商品として、同１７年７月１５日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色で塗りつぶされ周囲が不均等な凹凸で表されたやや左に傾いた縦長の図形の内側に、顕著に白抜きの「楽だし」の太文字を縦書きしてなる構成よりなるものであるところ、これよりは、「楽だし」の文字部分より「ラクダシ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「楽だし」の文字を標準文字で書してなるものであるから、これよりは「ラクダシ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ラクダシ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「請求の理由」において、「引用商標について、登録異議の申し立てを行っている。したがって、この登録異議の申立ての審理において、引用商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、その商標登録が同法第４３条の２第１号によって取り消された際には、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しなくなり、拒絶理由は解消する」旨述べ、その後、平成１８年６月２０日付け上申書において、「この度、平成１７年９月７日付け登録異議の申立てについて、『登録第４８８００４０号商標の商標登録を維持する。』との異議の決定がなされ、その謄本を受領した。請求人は、引き続き、引用商標に対して、無効審判の請求あるいは商標権の譲渡交渉を行うことを検討中である。よって、本件審判の審理については、今暫く猶予願いたい。なお、上記無効審判の請求等の進捗状況については、その進展の有無にかかわらず、上申書等の書面をもって定期的に報告します。」旨を述べている。
　しかし、その後相当な期間が経過するも、何らの手続もなされなかった。
　そこで、当審において、当該上申書において申し述べた内容についての現状と今後の見通しを具体的に説明した書面の提出をされたい旨同１９年７月１２日付け審尋書を送付したところ、請求人より同１９年８月２５日付け上申書が提出され、請求人は、引用商標権者と面談し、請求人の事情等を説明し、商標権者に理解が得られたこと、並びに、社内で検討し回答する旨の返事を得ている旨述べるとともに、その進捗状況について報告するとともに、引き続き審理の猶予を求める旨述べている。
　しかしながら、その後相当の期間が経過するも引用商標についての拒絶の理由を解消するべく何らの書面の提出もなく、かつ、該上申書の内容、出願からの期間、及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９３４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年８月６日付け手続補正書において、第３０類「宮城県産ひとめぼれ米」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０２９１４号商標は、「プレミアム」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年９月２８日登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年２月２６日に設定登録されたものであり、その後、同１４年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年１２月２４日に第２９類、第３０類及び第３１類の商標登録原簿記載の商品への書換登録がなされたものである。また、登録第５００３３９０号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年２月３日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１１月１７日に設定登録されたものである。
　そして、以下、これらを併せて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、近時、「プレミアム」の文字は、高付加価値の商品・サービスについて、その品質（質）を表すものとして一般に使用されている語であり、本願指定商品との関係においては、例えば「プレミアム米」のように使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標の構成中「プレミアムひとめぼれ」の文字部分は、指定商品との関係において、その全体として「高品質のひとめぼれ米」程の意味合いを看取させるものである。
　してみると、本願商標は、これに接する取引者・需要者が、その構成中の「プレミアム」の文字部分を、殊更に、分離抽出し、該文字部分のみを捉え、これを独立した取引指標として、これより生ずる「プレミアム」の称呼をもって取引に資するとはいい難いところである。
　したがって、本願商標より「プレミアム」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥ　ＳＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、商品及び役務の区分を第５類とし、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年３月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年９月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１８年５月２２日付け及び同年５月２４日付けの手続補正書により補正された結果、第５類「創傷治療用薬剤，臓器・皮膚の治療用薬剤，その他の薬剤，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，医療関係者のためのサービス」、第１０類「導入器，医療用針，医療用バルーン，生検用ブラシ・生検用針・生検用トレイ・生検用デプスマーカー・生検用鉗子その他の生検用器具，軟組織の修復再生その他の医療用の外科用メッシュ及び動物組織，医療用レントゲン装置及びその附属品，医療関係者のための製品，胃腸科・放射線科・心臓科・泌尿器科・婦人科・外科・獣医科用の診断用又は治療機械器具，ガイドワイヤー，カテーテル，医療用バルーン，ストップコック及びその附属品，ステント，拡張器，造影剤又は硬化剤注入用注射器・吸引注射器その他の注射器，塞栓コイル，放射線不透過マーカー，患者固定用ストラップその他の患者の固定装置，人工皮膚，縫合糸，排液用・輸液用又は薬剤投与用のチューブ，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），カテーテルシース」、第４０類「受託による医薬品の製造，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。）」、第４１類「医療に関する知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，医療に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催」、第４２類「受託による動物組織の培養，医薬品に関する試験・検査又は研究・開発，動物組織に関する試験・検査又は研究」及び第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，医療用機械器具の貸与」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第５類に属さない商品（役務）を包含している。また、指定商品及び指定役務の内容及び範囲を明確に指定したものと認められない指定商品及び指定役務がある。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４１８８８８５号商標及び登録第４４３６２１２号商標と称呼上類似するものであって、これらの登録商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正されたが、補正後の指定商品及び指定役務中、例えば、第５類「医療関係者のためのサービス」及び第１０類「医療関係者のための製品」について、その内容が不明確で範囲が特定できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第５類及び第１０類に属する商品を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
本願商標は、「浜松凧揚げ餃子」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「ぎょうざ，蛸入りぎょうざ，蛸風味ぎょうざ」を指定商品として、平成１９年１０月２４日に登録出願されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５１７３１号（以下「引用商標」という。）は、「たこ揚げ」の文字を横に書してなり、昭和６１年１月１３日に登録出願、第３２類に属する登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録されたものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「浜松凧揚げ餃子」の文字を標準文字で外観上まとまりよく表してなるものであって、その構成文字全体に相応して生ずる「ハママツタコアゲギョウザ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、これよりは、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　また、本願商標の構成中「餃子」の文字は、指定商品との関係において、商品の普通名称又は商品の品質等を表したものとして認識されることから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ず、そうとすれば、本願商標より、「浜松凧揚げ」の文字部分を捉えて、該文字に相応して「ハママツタコアゲ」の称呼をも生じるものである。
　そして、「浜松凧揚げ」の文字中「浜松」の文字が、「静岡県浜松市」の略称として用いられる場合があるものの、「浜松凧揚げ」の文字より、例年５月上旬に静岡県浜松市で開催されている「浜松まつりにおける凧揚げ合戦」如き意味合いを表したものとして認識、把握されるとみるのが自然であって、これより、「浜松の凧揚げ」の観念を生ずるものと認められることから、これに接する取引者、需要者等が、「浜松凧揚げ」の文字より、殊更、「浜松」の文字部分を捨象し、「凧揚げ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いものである。 
　しかして、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハママツタコアゲギョウザ」の称呼のほか、「浜松凧揚げ」の文字に相応して、「ハママツタコアゲ」の称呼をも生ずるものというべきである。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「たこ揚げ」の文字よりなるところ、構成文字に相応して、「タコアゲ」の称呼が生じ、かつ、「凧を揚げること」（「広辞苑第五版」）の意味合いを生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より「タコアゲ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原審の判断は、妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、前記１及び２の構成よりみて、外観においても区別し得るものであり、さらに、観念においても、前記認定のとおりであるから、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念、称呼の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＲＤ」の欧文字と「ダード」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定して、平成１９年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３０３４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年１月２５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年１０月７日に設定登録されたものであり、指定商品については、その後、平成２０年４月９日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とする書換登録がなされている。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成からなるところ、特定の親しまれた意味合いを有する成語とは認められないものであるから、一定の定まった読みがあるものとはいえないが、欧文字の読みを表したものと無理なく理解される片仮名文字が併記されていることから、該片仮名文字に相応して「ダード」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、上記したとおりの構成からなるところ、該語（文字）は「投げ矢、ダーツ」の意味を表す成語であるから、その読みに従い、「ダート」の称呼を生ずるものと認められる。 
　そこで、本願商標から生ずる「ダード」の称呼と引用商標から生ずる「ダート」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾部分における「ド」と「ト」の音の差異のみとはいえ、該差異音は、いずれも破裂音であり、それ自体、比較的強く発音される音であって、前音である長音に吸収されるものとも認められないから、濁音にして重々しく響く「ド」の音と清音である「ト」の音の差異は、明瞭に聴別され得るものということができる。
　そうとすれば、語尾部分における差異とはいえ、この濁音「ド」と清音「ト」の音の差異が長音を含めても３音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、彼此聞き誤るおそれはないものというべきである。 
　また、両商標は、その欧文字部分のみを比較してみても、末尾の文字における差異とはいえ、明らかに字形の異なる「Ｄ」と「Ｔ」の文字の差異を有するものであるから、外観においても十分に区別し得るものであり、更に、本願商標は、造語であり、請求人の商号の略称を表したものと判断されるのに対して、引用商標は、「投げ矢、ダーツ」の意味合いを有する親しまれた成語であるから、両者は、観念の点においても明らかな差異を有するものということができる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における明らかな差異をも併せみれば、称呼においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花粉バリア」の文字を横書きに書してなり、第１類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月８日に登録出願され、原審において同１９年６月１３日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正され、さらに当審において、同２０年４月２４日付け手続補正書により、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、花粉アレルギー対策において花粉を防ぐ意味合いの『花粉バリアー』の文字を書してなるところ、当該語は、分野を問わず品質・内容を表す用語として使用されていることが認められることから、これを本願指定商品について使用しても、単に商品の品質・内容を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「花粉バリア」の文字を横書きに書してなるところ、当該文字全体から、本件審判の請求前の本願指定商品中「衛生マスク」との関係においては、原審説示の「花粉アレルギー対策において花粉を防ぐ意味合い」を容易に認識・理解させるもので、品質等を直接的かつ具体的に表示したものといわざるを得ないところ、当審における補正により、その指定商品が、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」と限定されたことにより、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものとなったというべきである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「花粉バリア」及び該文字に照応する他の文字種の組み合わせである「花粉バリアー」「花粉バリヤ」「花粉バリヤー」等の文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８５６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベースリフトアップ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１７年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ベースリフトアップ』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、『ベース』の文字が『基礎』を意味する外来語であって、化粧品を取り扱う業界において、『基礎化粧品』『下地化粧品』の意に通じる語として用いられており、『リフトアップ』の文字が『持ち上げる』『上げる』の意に通じる語として、同業界において広く使用されているから、本願商標は、『肌のたるみや小じわを解消させるリフトアップ効果のある基礎用のもの』等の意味合いを想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『リフトアップ効果を有する基礎化粧品』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、前記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表わしたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ベースリフトアップ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に表わされているものであって、たとえ、該構成文字が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、その指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１９６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、同１８年１１月２２日付け提出の手続補正書により、第３８類「電気通信（放送を除く。），テレビ会議通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したメッセージ・音楽・映像・画像・演芸・演劇・文書・データ・文字情報の通信及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した番組放送スケジュールに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したデータ通信，音声・文字データ・画像の伝送交換，通信機能を有するテレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む）による通信，ゲームオンデマンド又はビデオオンデマンド方式による映像・音声の伝送交換，電子計算機端末その他の通信機器による通信，電子メール通信，複数宛先に同時に送信する電子メール通信，電子メールの自動転送，電子掲示板通信，電子データの自動転送，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，人工衛星を利用した伝送交換，電子計算機端末その他の通信機器を利用した通信に関する情報の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４０５２９３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり削除補正されたところ、その結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたことから、その補正後に残った本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルエックス」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１１類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願、その後、指定商品については、同１８年６月２３日付け手続補正書により、第９類「ソケット・プラグその他の電気接続具，電灯用ソケットを備えた調光器，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１１類「照明器具用リモートコントローラ，照明器具の照度調整機能を備えたアロマセラピー用照明器具，照明器具の遠隔操作機能を備えた容器型照明器具，浴室用照明器具，電灯用ソケット，電球類及び照明用器具，家庭用電気式芳香器，その他の家庭用電熱用品類，湯沸かし器用リモートコントローラー，ガス湯沸かし器，浴槽類」及び第２１類「ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），アロマオイルを入れて芳香を発散させるための容器，香炉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表す商品の記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エルエックス」の片仮名文字を書してなるところ、全体として一定の意味合いを表す語ないし表示として一般に親しまれているものではなく、単に、欧文字の「Ｌ」と「Ｘ」の２字とを結合し、その表音を表してなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品に関する取引の経験則に照らせば、欧文字２字をもって結合したものは、自己の商品中の品質または用途に応ずる種別または型式を表示するため、取引上普通に使用されているところである。
　このことは、以下にあげるインターネット情報から窺い知ることができる。
（１）ＭｅｄｉａＰｒｅｓｓ−Ｎｅｔのホームページでは、「■シーリングライト（蛍光灯）■和風照明」の見出しの下に、「ＬＸ−３８６９Ｌ｜シーリング｜山田照明（株）」との記載がある。（http://www.mediapress-net.com/freeword/STANDARD/YMD05011-YMD0501100001049）
（２）ＦＲＯＮＴＩＡ企画のホームページでは、「関西スイミングスクール」の看板の写真を伴い、「品番：ＬＸ−９２０」との記載がある。（http://www.niji.or.jp/home/frontia/HP/flashing_stand.htm）
（３）株式会社カスタムのホームページでは、「照度計」の見出しの下に、「ＬＸ−３６０　最大２０，０００ｌｕｘまで測定可能なアナログ照度計。ＬＸ−１０００　小型軽量ポケットサイズのデジタル照度計。」との記載がある。（http://www.kk-custom.co.jp/seihin/catalog/2007/55.html）
（４）蛍光貿易株式会社のホームページでは、「ヘッドセット」の見出しの下に、「品番：ＬＸ−８００｜製品名：インスパイアモノラル｜片耳タイプヘッドセット」、「品番：ＬＸ−９００｜製品名：インスパイアバイノーラル｜両耳タイプヘッドセット」との記載がある。（http://www.keikocorp.co.jp/headset/list.html）
（５）株式会社マックエイトのホームページでは、「光ファイバー取付用ブラケット〔ＬＸシリーズ〕（１パック１００個入）」の見出しの下に、「●ＬＥＤ取付台・・・品番ＬＸ−５−Ｂ」、「●ＬＥＤ取付カバー・・・品番ＬＸ−５−Ｃ」、「●パネル取付用ブラケット・・・品番ＬＸ−５−Ａ」との記載がある。
（６）Ｙａｈｏｏ！ショッピングのホームページでは、「ロジクール ワイヤードオプティカルマウスシルバー（マウスの写真を伴う）」の見出しの下に、「●メーカー品番：ＬＸ−３ＢＫ」との記載がある。（http://store.shopping.yahoo.co.jp/kensetugijutusha/56034158.html）
　上記認定事実と本願商標の構成全体から特定の語義を観念し、又は想起することは困難であることよりすれば、、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、これを単に商品の規格又は品番を表示するための記号、符号として、通常用いられる標章の一類型である「ＬＸ」を片仮名（表音）で表したものと理解するにとどまり、当該商品の出所を示す識別標識としては認識し得ないものである。
　なお、請求人は、既登録例・審決例を挙げ、本願商標の登録的確性、さらに、第７類及び第９類を指定商品として国際登録（第８７１４４８号）されている旨主張している。
　しかしながら、請求人が主張する国際登録第８７１４４８号の国際登録出願は、我が国において、平成１９年１０月４日付けで拒絶が確定している。
　また、特定の商標が商標法第３条第１項第５号に該当するかどうかは、個別具体的に判断すべきであるところ、請求人主張の登録先例、審決例に係る商標は、本願商標と構成、指定商品を異にし、その取引の実情も定かではなく、請求人主張の登録先例等から直ちに本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するものと認めることはできないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７２３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＳＴＨＥＲＢＳ」の欧文字及び「ミストハーブ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１９年５月１日付け及び同年８月８日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第２９類及び第３０類に属する同年８月８日付け手続補正書に記載のとおりの商品並びに第３１類及び第３２類に属する同年５月１日付け手続補正書に記載のとおりの商品となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＳＴＨＥＲＢＳ』『ミストハーブ』の文字を書してなるところ、本願指定商品を扱う分野においては、有機農業のひとつである『ミスト農法』で栽培された商品が販売されている実情があるので、これを本願指定商品に使用しても、該文字よりは『ミスト農法で栽培されたハーブ』又は『ミスト農法で栽培されたハーブを使用した商品』である程を認識させるにとどまるものと認められ、単に商品の品質、生産の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＩＳＴＨＥＲＢＳ」及び「ミストハーブ」の文字を書してなるところ、これより原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、これをその何れの指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものと言うことはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６４７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字をイタリックに書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年３月５日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｕｐｅｒ　Ｐｒｅｍｉｕｍ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるが、該文字は『とても上等な』などの意味合いをもって、その商品の品質がとても優れていることを誇称的に表示したものと容易に看取されるものである。そうすると、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称的に表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｕｐｅｒ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字をイタリックに書してなり、その構成中の「Ｓｕｐｅｒ」の文字は、「超…」、「上の」、「より優れた」等を意味する英語、また、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は、「割増金、手数料、権利金」、「打歩」、「商品につける景品」等を意味する英語と認められるが、本願商標全体としては、直ちに原審説示の如き意味合いを容易に看取させるものとはいい難いものである。
　また、本願指定商品「おもちゃ，人形，運動用具」との関係よりして、本願商標が、特定の商品の品質あるいは品質の誇称を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カンタッチ」の文字を標準文字として書してなり、第１２類、第１７類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年５月２７日付け及び同年７月４日付け手続補正書により、最終的に同年７月４日付け手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４６０３８８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶の理由の要点
　当審において、「本願に係る指定商品中、『荷役用パレット（金属のものを除く），輸送用コンテナ（機械要素に当たるものを除く）』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」として新たな拒絶理由を通知した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号該当し、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定及び当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＤＥＯ．ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字を、標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年１１月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１９年５月３０日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記の２件である。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第７８７９９４号商標は、「ＲＯＤＥＯ」の文字よりなり、昭和４１年９月１９日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４３年７月２９日設定登録がなされ、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８６９８６６号商標は、「ＲＯＤＥＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年７月２７日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１７年６月１０日設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＯＤＥＯ．ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字よりなるところ、構成中に「．（ピリオド）」と約一文字分の間隔があることから、「ＲＯＤＥＯ」の文字と「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字とが、外観上、分離して看取されるものである。
　そして、構成中の後半の「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字は、「米国Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ州Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ北西部の地区；映画産業の中心地」（株式会社小学館　小学館ランダムハウス英和大辞典）を意味するものとして一般に親しまれている語であり、日本からも数多くの旅行者が訪れる観光地としても知られている地名であるから、取引者、需要者が商品の産地、販売地等を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別機能を果たし得ないというべきである。また、本願商標全体から生ずると認められる「ロデオハリウッド」の称呼も、８音とやや冗長であり、他に、本願商標全体を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見いだし難いものである。
　そうすると、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、前半部の「ＲＯＤＥＯ」の文字にあるというべきであるから、本願商標は、その商標全体に相応して「ロデオハリウッド」の称呼を生ずるほかに、「ＲＯＤＥＯ」の文字に相応して「ロデオ」の称呼及び「ロデオ（荒馬を乗り回したり投げ輪で子牛を捕らえたりするカウボーイの腕前披露大会）」の観念をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＲＯＤＥＯ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「ロデオ」の称呼及び「ロデオ（荒馬を乗り回したり投げ輪で子牛を捕らえたりするカウボーイの腕前披露大会）」の観念が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、「ロデオ」の称呼及び「ロデオ（荒馬を乗り回したり投げ輪で子牛を捕らえたりするカウボーイの腕前披露大会）」の観念を共通にするから、これをその指定商品に使用するときには互いに相紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするには必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。