Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００６−　３２７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１１類「洗浄機能付き便器，その他の便器，洗浄機能付き便座，その他の便座」を指定商品として、平成１８年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯ』の欧文字に、青色で表した数字の『６』の文字を付して『ＥＣＯ６』と書してなるところ、『ＥＣＯ』の文字は、『生態学（生態系を中心に動植物と関係を研究する。），環境保護，自然保護運動』を意味する『ｅｃｏｌｏｇｙ』の略語で『地球環境保全』の意味合いを指称する語として一般に使用されており、また、数字は一般に商品の品番、規格、等級等を表示する記号、符号として採択使用されているので、これをその指定商品について使用しても、全体として『（品番等が６であって）地球環境保全について考慮された商品』であることを理解させるにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　なお、原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定においては、適用条文が記載されていないものの、拒絶の理由の内容からすれば、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものと認められるから、以下、本願商標がこれに該当するか否かについて判断する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおり、「ＥＣＯ６」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「ＥＣＯ」と「６」とは、欧文字と数字という異種文字であり、その色彩も黒色と青色と異なり、かつ、これらが結合して特定の意味合いを生ずるものとはいえず、常に一体不可分のものとして見るべき特段の事情も見いだせないものである。
　そして、その構成中の「６」の数字は、一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているのが実情であって、本願の指定商品を取り扱うこの種業界においても例外ではなく、その構成中の「６」の数字は、これら使途に用いられる記号、符号と認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　また、その構成中の「ＥＣＯ」の文字は、「（エコロジーの略）環境に配慮すること。「生態」「環境」「環境保護」を意味する接頭語。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語として親しまれているものであるとともに、この「ＥＣＯ」の文字（語）は、その音表記「エコ」をもって、例えば、「エコ商品」「エコマーク」「エコデザイン」「エコカー」等の如く、他の語に冠して、「環境に配慮した」又は「環境に優しい」程の意味合いで、各種商品等に使用されているものである。
　本願の指定商品を取り扱う分野においても例外ではなく、その洗浄等に使用する水の量を少なくした節水タイプの「環境に配慮した」商品の開発、販売が各社で行われている実情があり、また、洗浄水を循環利用するもの、水を使わず汚物を微生物の働きで分解するもの、便器の表面を撥水加工して水を使わないものなどが、「エコトイレ」と称して使用されているなど、「ＥＣＯ」の文字は、「環境に配慮した商品」であることを理解、認識されるとみるのが相当である。
　しかしながら、本願商標を構成する「ＥＣＯ６」の文字は、当審における職権による調査によれば、請求人の取扱いに係る商品として、例えば、「日経優秀製品賞、優秀賞」（２００７年２月５日付け日経産業新聞１５頁）、「環境省の第１０回環境コミュニケーション大賞のテレビ環境ＣＭ部門　優秀賞」（２００７年２月２２日付け日刊建設工業新聞２頁）、「第１７回読者が選ぶネーミング大賞　ビジネス部門第１位」（２００７年３月２日付け日刊工業新聞１６頁）、「第５回環境・設備デザイン賞（建築設備綜合協会）最優秀賞」（２００７年４月２日付け建設通信新聞）などの各賞を受賞し、その存在が需要者の間に広く認識されているものとみるのが相当であり、また、本願の指定商品を取り扱う分野が、請求人と他の１社による製造が大半を占め、そのシェアは２社で９０％程度を占めているなどの特殊な事情があること、その他、請求人の主張、当審において提出された証拠及び当審における職権による調査の結果を総合すれば、本願商標は、請求人が指定商品である「洗浄機能付き便器，その他の便器，洗浄機能付き便座，その他の便座」について使用した結果、現在においては、取引者、需要者が請求人の取扱いに係る商品であることを認識できるに至っているものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３３８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１３３８９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年６月１日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　審判請求人の調査によると、本件商標は、商標権者であるディブラスコ株式会社によって、いずれの指定商品についても日本国内において継続して３年以上使用されていない。
　また、本件商標の商標権に専用使用権は設定されておらず、通常使用権も登録されていないことから、本件商標権には通常使用権者も存在しないことが推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、取消対象商品中の少なくとも「自動車部品」について、本件商標を使用している。
（１）乙第１号証は、被請求人（裏表紙に、「ディブラスコ（D.Brasco）」と表記）が、シィアック社（Ｓ．Ｉ．Ａ．Ｃ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）らと作成し、販売代理店に配布した製品パンフレットである。３頁目に「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＳＵＰＥＲＬＥＧＧＥＲＡ　エアロカバー」と、本願商標を冠した自動車部品が掲載されている。
　なお、乙第１号証に記載された各商品と併せて紹介されている自動車「ＢＡＺＺＡ−Ｂ　Ｒｏａｄｓｔｅｒ」は、２００１年３月に雑誌に試乗記が掲載され、その後今日においても、シィアック社にて販売が行われているものである(乙第２号証、第３号証)。
（２）乙第４号証は、「商標使用権許諾契約書」であり、シィアック社は、本件商標の使用について、被請求人から許諾を受けている通常使用権者であり、その契約期間は、平成１２年１２月２２日より今日に至るまで有効に存続しているものである。
（３）上記シィアック社は、本件取消審判請求の登録前３年以内において、乙第５号証の１ないし７のとおり、少なくとも自動車部品について、本件商標を使用しているものである。
　以上のとおりであるから、商標法第５０条第１項の不使用取消の要件は満たされていない。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、被請求人の業務に係る自動車「ＢＡＺＺＡ・Ｂａｒｃｈｅｔｔａ」のオートアクセサリーのパンフレットと認められるものであり、その作成年月日は確認できないが、表紙上段部分には「Ａｕｔｏａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ ｂｙ」の文字に続いて「ＴＯＵＲＩＮＧ Ｓｕｐｅｒｌｅｇｇｅｒａ」の文字が表示されている。そして、３頁目には「ＴＳＳ−０５２Ｒ（５０×１４５ｍｍ・３Ｐ）」「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＳＵＰＥＲＬＥＧＧＥＲＡ　エアロカバー」の表示とともに、その商品写真が掲載されている。また、裏表紙には「Ｓ．Ｉ．Ａ．Ｃ．ＣＯ．，ＬＴＤ」及び「Ｄ．Ｂｒａｓｃｏ」等の会社名が記載されている。
　乙第４号証は、平成１２年１２月２２日付けの「商標使用権許諾契約書」であり、本件商標権者（ディブラスコ株式会社）とシィアック株式会社との間で、本件商標他２件の商標権について、期間を本契約締結の日から１０年間、地域を日本全国、商品を指定商品のすべてとする使用権の許諾契約をした旨が記載されている。
　乙第５号証の１ないし７は、Ｓ．Ｉ．Ａ．Ｃシィアック株式会社が、平成１７年５月２０日から平成１８年１１月１日にかけて、取引先に宛てた７件の請求書であり、乙第５号証（枝番号を含む。）の請求書には、「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＳＵＰＥＲＬＥＧＧＥＲＡ　エアロカバー　ＴＳＳ−０５２Ｒ」外の商品が記載されている。
（２）上記において、認定した事実を総合してみれば、被請求人及び本商標権についての通常使用権者と認められるシィアック株式会社（Ｓ．Ｉ．Ａ．Ｃ．ＣＯ．，ＬＴＤ）は、乙第１号証のパンフレットを制作したものと認めることができる。
　そして、乙第５号証（枝番号を含む。）に記載されているエアロカバーの型番「ＴＳＳ−０５２Ｒ」が、乙第１号証のパンフレットに掲載されているエアロカバーの型番「ＴＳＳ−０５２Ｒ」と一致していることからみれば、通常使用権者のシィアック株式会社は、本件審判請求の登録（平成１９年４月２５日）前３年以内である平成１７年５月２０日ないし平成１８年１１月１日当時において、該パンフレットを取引に供していたものとみるのが自然であり、少なくとも、「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＳＵＰＥＲＬＥＧＧＥＲＡ　エアロカバー（型番ＴＳＳ−０５２Ｒ）」を前記請求書に記載の取引先に販売したものと推認し得るところである。
　さらに、乙第１号証のパンフレットの表紙には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示され、上記エアロカバーは、該パンフレット３頁目に「幌を収納し、エアロカバーを取り付ける事により、お車をバルケッタならではのスポーティで一体感あるフォルムに致します。そして、走行中の空気抵抗にも有効的に機能致します。」と説明がなされており、本件商標の指定商品中の「自動車の部品」の範疇に属する商品と認められるものである。
（３）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により本件商標を、その指定商品中の「自動車の部品」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「球体くん」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年４月２２日に登録出願され、その後、指定商品については同年１２月２７日付け手続補正書により第９類「携帯電話機用ストラップ及びその他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，トランプ，遊戯用器具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６６４８９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「球体」の文字を標準文字により表してなり、平成１４年７月１９日に登録出願され、第９類「電子計算機用サーバー，自動式構内交換機」を指定商品として同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「球体くん」の文字を表してなるところ、その構成は、「球の形をした物体」を意味する「球体」の文字と、「尊敬すべき目上の人などに付けて呼ぶ語。同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語」であって、しばしば人以外のものに付して愛称的にも用いられる「くん」の文字とを「球体くん」と一連に結合したものであり、全体として擬人化された一つの名称を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、また、これより生ずると認められる「キュウタイクン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語からなるものというべきであるから、これよりは「キュウタイクン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「球体」の文字のみからなるものであるから、これよりは「キュウタイ」の称呼を生ずるものであり、「球の形をした物体」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「キュウタイクン」の称呼と引用商標から生ずる「キュウタイ」の称呼とを比較すると、両者は構成音数を異にするばかりでなく、「クン」の音の有無という顕著な差異を有することにより、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感・音調が異なり明瞭に区別することができるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標が親しまれた既成の観念を有しない造語である以上、両商標を観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８６２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、灰色の色彩を施した「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」、「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」、「バナナ・リパブリック」及び「ブラック・ウォールナット」（「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」及び「ブラック・ウォールナット」の各文字は、やや小さめに表してある。）の各文字を、四段に併記した構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１９年１０月３１日付け提出の手続補正書により、第３類「香水，オーデコロン，オードトワレ」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『黒クルミ』の意味合いを認識させる『ＢＬＡＣＫ ＷＡＬＮＵＴ』及び『ブラック・ウォールナット』の文字を有してなるものであるところ、近年、クルミ顆粒を配合してなる洗顔用の商品が販売されている事実があることからすれば、これを本願指定商品中の例えば『黒クルミを原材料としてなるせっけん・化粧品』以外の『せっけん，化粧品』に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、灰色の色彩を施した「ＢＡＮＡＮＡ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ」、「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」、「バナナ・リパブリック」及び「ブラック・ウォールナット」（「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」及び「ブラック・ウォールナット」の各文字は、やや小さめに表してある。）の各文字を、四段に併記した構成よりなるものである。
　そして、その構成中の「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」の文字が「クログルミ」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」１９９９年１月１０日第２版第７刷発行　発行所　株式会社小学館）の意味を有する語であって、また、「ブラック・ウォールナット」の文字が、該欧文字の読みを特定したものであるとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」及び「ブラック・ウォールナット」の各文字が、直ちにその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、これに接する取引者、需要者に理解、認識されるとまではいい難いものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＢＬＡＣＫ　ＷＡＬＮＵＴ」及び「ブラック・ウォールナット」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５７５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＮＣデッキ」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年１２月１８日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製床構造材」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・等級等を表示するための記号・符号として一般に採択、使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つである『ＮＣ』の文字と、指定商品との関連においては、『建物の外部（庭など）に隣接された床』を容易に認識させる『デッキ』の文字を結合した『ＮＣデッキ』を標準文字で表してなるものであるから、本願商標を、その指定商品中、『デッキ』の文字に照応する商品（例えば『デッキの組み立てに用いる金属製専用材料，デッキの組み立てに用いる金属製金具』）に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＮＣデッキ」の文字を標準文字で表してなるところ、ローマ文字と片仮名文字による視覚上の相違はあるものの、外観上まとまりよく表されており、これより生ずると認められる「エヌシーデッキ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「ＮＣ」の文字が、商品の規格・等級等を表示するための記号・符号として採択、使用される場合があるとしても、「デッキ」の文字部分は、「（１）船の甲板。（２）列車の昇降口・出入口の床。昇降口から客室に入るところ。（３）空港・桟橋の送迎用見晴らし台。（４）テープデッキの略。」（株式会社岩波書店「広辞苑」（第６版））の意味を有するものであり、床材に使用するための金属製床構造材は「デッキプレート」として使用されているものである（技報堂出版株式会社「建築用語辞典（第二版」）。
　したがって、「ＮＣデッキ」よりなる本願商標を、その指定商品について使用したときには、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査しても、「ＮＣデッキ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品に使用しても、商品の品質を表すものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として平成１８年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）である。
（１）登録第５２２７２９号商標は、「天龍」の文字を縦書きしてなり、昭和３２年１月２２日に登録出願、第４５類「漬物」を指定商品として同３３年７月３日に設定登録され、その後、同５４年１月１０日、同６３年８月２４日及び平成１０年３月２４日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第８５９３９４号商標は、「天竜」の文字を縦書きしてなり、昭和４２年３月１７日に登録出願、第３３類「植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として同４５年６月４日に設定登録され、その後、同５５年１０月２４日、平成２年６月２７日及び同１２年５月１６日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１７５５７６８号商標は、「天竜」の文字を縦書きしてなり、昭和５０年１０月２３日に登録出願、第３３類「種子類、その他本類に属する商品」を指定商品として同６０年３月２５日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日及び同１６年１１月９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものであり、また、指定商品については、平成１７年９月１４日に、第１類「工業用粉類」、第５類「人工授精用精液」、第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
（４）登録第１９５７８６０号商標は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和５８年６月７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６２年５月２９日に設定登録され、その後、平成１９年５月２９日に商標権の存続期間が満了し、同２０年１月３０日に登録の抹消登録がされているものである。
（５）登録第１９６９３６６号商標は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和５８年６月７日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成１９年７月２３日に商標権の存続期間が満了し、同２０年３月２６日に登録の抹消登録がされているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標と引用商標とは、外観において相違があり、観念については比較できないとしても、その称呼を共通とする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。また、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり文字と図形との組み合わせからなるところ、本願商標の構成中の図形部分は、一種の幾何図形を表したと認められるものであって、これより直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、その構成全体は特定の観念を有するものとはいえないものであるが、文字部分と図形部分を常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の理由を見出せないものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、本願商標に接する取引者、需要者は「ＴＥＮＲＹＵ」の文字部分に着目して、これより生ずると認められる「テンリュウ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標から特定の称呼を生ずるものでないから称呼において比較できないと主張しているが、本願商標の構成上から、前記の如く、取引の実際において、「ＴＥＮＲＹＵ」の文字部分は、独立した要部とならざるを得ないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＴＥＮＲＹＵ」の文字部分に照応して「テンリュウ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に照応して「テンリュウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について考慮するとしても、「テンリュウ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「コプラ，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３５３３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６３５３３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「サムライ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５３年５月１９日に登録出願、第２３類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録、その後、第９類「眼鏡」とする指定商品の書換登録が平成１５年１０月２９日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めるとし、その理由を「請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。したがって、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３０号証を提出した。
（１）本件商標は、商品「眼鏡」について、本件審判請求の前から現在に至るまで継続して使用されている。
（２）その使用の証拠として納品書控（乙第１号証ないし乙第２２号証）、及び製品仕様書（乙第２３号証ないし乙第２９号証）を提出する。
　なお、納品書に記載の「株式会社バウハウス」（以下「バウハウス」という。）は、本件商標権者の子会社であり、本件商標を使用させている。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。 
　乙第１号証ないし乙第１３号証は、有限会社石井貿易（以下「石井貿易」という。）に宛てた２００５年８月２日から２００６年１２月１４日の間のバウハウスの納品書（控）写しと認められ、品番・品名の欄には、サムライの文字が記載されている。
　乙第１４号証ないし乙第２２号証は、株式会社ヤブシタ（以下「ヤブシタ」という。）に宛てた２００６年９月１日及び同２００７年３月５日付けのバウハウスの納品書（控）写しと認められ、品番・品名の欄には、サムライの文字が記載されている。
　乙第２３号証ないし乙第２５号証は、取引先をヤブシタとする製品仕様書（写し）と認められ、眼鏡枠の図面とともにブランド名の欄には「ＳＡＭＵＲ／　サムライ」及び「ｓａｍｕｒａｉ　サムライ」との記載がある。
　乙第２６号証ないし乙第２９号証は、取引先を石井貿易とする製品仕様書（写し）と認められ、眼鏡枠の図面及び写真（写し）とともにブランド名の欄には「ｓａｍｕｒａｉ　サムライ」との記載がある。
　また、例えば、乙第１４号証の２００６年９月１日付けの納品書（控）写しの品番・品名の欄には「サムライ　Ｓ−６１３ー０１」の記載があり、この品番は、乙第２４号証の製品仕様書（写し）の品番「Ｓ−６１３」及びカラー仕様の黒「０１」と符合するものであり、この仕様書に基づいた眼鏡枠を被請求人の通常使用権者と認められるバウハウスがヤブシタに納品していたと推認できる。
（２）そうすると、本件商標は、本件審判の請求の登録（２００７（平成１９）年９月３日）前三年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を我が国において通常使用権者により、請求に係る指定商品中「眼鏡枠」について使用していたものと認められる。
　また、請求人は、上記３の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７９７２１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７９７２１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＡＺＹ　ＧＩＲＬ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１６年１月２８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年８月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めるとし、その理由を「本件商標の使用状況について調査したところ、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において使用した事実が認められず、また、商標登録原簿からも明らかなように、本件商標を使用する使用権者も存在していないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
（１）本件商標は、２００５年３月２９日付けで、株式会社ウエダ商事（以下「ウエダ商事」という。）との商標権使用契約（乙第２号証）に基づき、婦人靴やサンダルの製造及び販売の許諾を行い、ウエダ商事の社内展示場にて、婦人靴やサンダル（乙第３号証）を常設し、量販店や百貨店の催事、また、インターネット販売やインターネット・オークション（乙第４号証及び乙第５号証）でも幅広く販売が行われ認知されている。
（２）さらに、本件商標は、２００６年３月３１日付けの住商テキスタイル株式会社（以下「住商テキスタイル」という。）との商標権使用契約（乙第６号証）に基づき、婦人アウターウェア（乙第７号証）の製造を住商テキスタイルに行わせ、販売を株式会社ナックス（以下「ナックス」という。）において行い、カジュアル専門店や地方小売店、また、インターネット・オークション（乙第８号証）などでも幅広く販売が行われ認知されている。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標を婦人アウターウェアに使用している旨主張し、乙第６号証ないし乙第１１号証を提出しているので、以下検討する。
　ア　乙第６号証は、被請求人が住商テキスタイルに対し、使用許諾に関する２００６年３月３１日付けの商標ライセンス契約書（写し）と認められ、契約の期間を２００６年４月１日から２００７年３月３１日とし、契約商品を「婦人アウターウェア」、商標名の中には、「ＣＲＡＺＹ　ＧＩＲＬ」の記載がある。
　また、該契約書の第４条（権利の譲渡、再許諾の制限）には、住商テキスタイルは、被請求人より許諾を受けた権利をナックスに対し再許諾することができる旨の記載がある。
　イ　乙第７号証は、被請求人の社内における２００７年４月４日付けのＴシャツ等の写真（写し）であり、それらの各写真には、「ＣＲＡＺＹ　ＧＩＲＬ」の文字のある下げ札及び織りネームが各Ｔシャツに付されている。
　ウ　乙第９号証は、２００５年１１月１日付けの繊研新聞記事情報（写し）と認められ、その記事中に「ナックス」は、ヤングマインドを強めるために、シルエットやサイズを従来よりもコンパクトに、格好よく見えることに重点をおいた新ブランドを投入する。ゴージャスな「クレイジーガール」、ポップな・・・５ブランドだ。」との記載がある。
　エ　乙第１０号証は、２００５年（平成１７年）１１月１日付けの繊研新聞（写し）と認められ、「０６年春夏デビューのブランド」として、社名「ナックス」の欄に、ブランド「クレイジーガール、ほか」、ターゲット「ヤング、ヤングミセス、ノンエージ」、主販路「専、量、問」、主なアイテムの価格帯（千円）「ニット１〜２．９、カットソー０．７〜１．５」との記載及び「’０６ＳＳ　ナックスから８ブランドがデビュー」とするナックスの広告の欄には、「ＣＲＡＺＹ　ＧＩＲＬ」の下げ札と共に「ＳＥＸＹ＆ＣＵＴＥのカッコいい系カジュアルブランド」との記載がある。
　オ　乙第１１号証は、２００５年（平成１７年）１２月５日付けの繊研新聞（写し）と認められ、「ナックス　来春、８ブランド」の見だしのもと「ヤング中心の第２事業部がセクシー＆キュートの「クレイジーガール」・・・」との記載がある。
（２）上記各事実によれば、被請求人は、住商テキスタイルと本件商標の使用許諾契約（乙第６号証）をかわし、その中には、住商テキスタイルがナックスに対し再許諾することができるものとなっており、ナックスは、２００６年春夏に向けてニットやカットソーについて、「ＣＲＡＧＹ　ＧＩＲＬ」、「クレジーガール」のブランドを販売するとして広告しているものといえる。
（３）結論
　そうすると、本件商標は、本件審判の請求の登録（２００７（平成１９）年１０月１６日）前三年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を我が国において通常使用権者と認められるナックスにより、請求に係る指定商品中「婦人服」に属する「婦人アウターウェア（Ｔシャツ、カットソー）」について使用していたものと認められる。
　また、請求人は、上記３の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、四角形の右下部を斜めにカットされてなる五角形を実線で描き、その内側に当該実線に沿うように破線で、実線で描かれた図形より上部から五分の一程度短い五角形を描き、その破線の左右の辺の上部に逆三角形を描いた構成よりなる図形からなるところ、これは、指定商品との関係において被服のポケットの形状を表したものと容易に認識・理解されるものであるから、これをその指定商品中のポケットを有する商品（例えば、洋服、コート、ワイシャツ類等）に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、当該商品のポケットの形状を表したものと理解・認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないものと判断し、本願商標は、商品の形状、品質を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦長四角形の右下部を小さく斜めに切り欠いた五角形を実線で表し、その内側に上辺に間隔を空け他の４辺は実線に沿うように破線を描いたもの及び実線五角形の上部左右内側に破線の逆三角形を小さく描いてなる図形よりなるところ、これは指定商品との関係においては、一見してシャツのポケットの外形とそれを縫い付けるために必要な縫い目を表したものと容易に認識・理解されるものとみるのが自然である。そして、本願商標がポケットの形状であることは、請求人（出願人）も自認するところである。
　ところで、指定商品を取り扱う業界において、シャツ等のパッチポケットの形状は、四角形のもの（スクエア）、底部の左右両端を斜めに切り落とした形状のもの（カットオフ）、底部の中央を頂点に深くした左右対称の五角形のもの（ペンタゴン又はホームベース）及び底部の左右両端を丸くしたもの（ラウンド）等が一般に使用されている事実が、例えば、以下のインターネット情報によりうかがうことができる。
（http://www.rakuten.co.jp/hanabishi/455424/404673/411698/）
（http://www.the-shirts.jp/main.php?ID=108）
（http://www.sf-y.com/hpgen/HPB/entries/2.html）
（http://homepage2.nifty.com/customishii/page4.html）
（http://www.tm-dandy.com/order/shirt/detail_index.html）
（http://wwwe.cc/mizutani/Parts.html）
　また、左右非対称のデザインは「アシンメトリー」と称して、指定商品を取り扱う業界においては近年の流行とされ、しばしば採択されている実情があると認め得るところである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中「ワイシャツ類」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、通常用いられるポケットのデザイン２種類（四角形のもの「スクエア」と底部の左右両端を斜めに切り落とした形状のもの「カットオフ」）を組み合わせたポケットを表したもの、すなわち、その一構成部分である「ポケット」の形状を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、出願人は、ポケットの形状を表した図形が商標として多数登録されている例を挙げ、その大多数が左右対称の図形であり、本願商標は左右非対称の図形であるから、独特のポケット形状であり、本願商標独自のデザイン形状として自他商品の識別標識たり得る旨述べている。
　しかし、出願人の挙げる登録例は、そのほとんどがジーンズのヒップポケットを表したものと認められるものであり、平成１１年１２月１５日付け東京高裁判決「平成１１（行ケ）１６６号」によれば「…五角形の外形が、ジーンズのヒップポケットにおけるありふれた形状であり、その内部に表された形状が要部と認められる…」旨の記載があるように、内部に表された形状により、自他商品識別機能が認められ、登録されたものと理解するのが相当である。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は上述のように、ポケットの外形とそれを縫い付けるために必要な縫い目を表したものと認められるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。
　また、例え、左右非対称のポケット形状が特異なものだとしても、それは、商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施された形状の変更と認められるものであって、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当であるところ、本願商標は、上記のとおり「ワイシャツ類」のポケットとしての機能又は美感をより発揮させるために施されたものと認められるものであり、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年５月９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『ＢＡＧＤＡＤ』『バグダッド』の文字を有してなるから、本願指定商品中『イラク製の商品』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＧＤＡＤ　ＣＡＦＥ　ＴＨＥ　ｔｒｅｎｃｈ　ｔｏｗｎ」の欧文字と「バグダッド・カフェ・ザ・トレンチタウン」の片仮名文字を上下二段に表してなるものであるところ、該欧文字部分はやや独特の書体で統一されているため全体の文字が一体のものと把握、認識し得るものであり、また、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものと理解させるものである。
　そして、その欧文字の構成中、前半の「ＢＡＧＤＡＤ」の文字のみを捉えた場合、該文字に「ｈ」を加えた「Ｂａｇｈｄａｄ」の文字と同様に、イラク国の首都を表す語ではあるが、「ＢＡＧＤＡＤ」の文字に続く「ＣＡＦＥ」の文字も、前述のとおり、同様なやや独特の書体であること、「ＢＡＧＤＡＤ　ＣＡＦＥ」「バグダッド・カフェ」の文字より、「バグダッド風の喫茶店」等の意味合いを容易に想起させることから、「ＢＡＧＤＡＤ」「バグダッド」の文字は「ＣＡＦＥ」「カフェ」の文字と分離して把握されるというよりは、「ＢＡＧＤＡＤ　ＣＡＦＥ」「バグダッド・カフェ」の文字として上記意味合いを想起させる一連の造語を形成しているものというのが相当である。
　してみれば、本願商標において、「ＢＡＧＤＡＤ」及び「バグダッド」の文字部分は、商品の原産地や品質を表すものということができないから、本願商標は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５５９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）の構成からなり、平成１８年８月２８日に登録出願された商願２００６−０７９６８０号を分割し、新たに第９類「バッテリーパック・その他の電池」を指定商品として、平成１９年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、次の（１）及び（２）である。
（１）登録第２１９１２７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）の構成からなり、昭和６０年３月８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１２年１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
（２）登録第２１９１２８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「人間空間たいせつにＩＮＡＸ」の文字（「ＩＮＡＸ」の文字は他の文字よりやや大きくかつ太く表されている。）を横書きしてなり、昭和６１年４月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　以下、これらを総称するときは、単に「引用商標」という。
（なお、原審においては、上記引用商標のほかに、登録第１９４２８６０号商標及び登録第１９４２８６１号商標が引用されているが、いずれも、存続期間の満了により商標権の抹消登録がされ、権利が消滅している。）
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの幾何図形と欧文字とからなるところ、該幾何図形自体は、親しまれた既成の観念を有する事物・事象を現したものとはいえず、これに続く「ＥＮＡＸ」の文字と常に不可分一体のものとしてのみ認識し把握されるべき格別の理由を見いだし難いものである。
　そうすると、本願商標は、読み易い「ＥＮＡＸ」の文字部分を捉え、これより生ずると認められる「エナックス」の称呼をもって取引に資される場合が決して少なくないというべきであるから、「エナックス」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標１は、別掲（２）のとおりの幾何図形と欧文字とからなるところ、本願商標と同様に、該幾何図形自体は、親しまれた既成の観念を有する事物・事象を現したものとはいえず、これに続く「ＩＮＡＸ」の文字と常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握されるべき格別の理由を見出し難いものである。
　そうすると、引用商標１も、読み易い「ＩＮＡＸ」の文字部分を捉え、これより生ずると認められる「イナックス」の称呼をもって取引に資される場合が決して少なくないというべきであるから、「イナックス」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　また、引用商標２は、上記２のとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「ニンゲンクウカンタイセツニイナックス」の称呼を生ずるほか、その構成が全体としては比較的長いこと、「ＩＮＡＸ」の文字部分が太字で大きく表されていること、「人間空間たいせつに」の文字部分は一種のキャッチフレーズとして認識し理解されるばかりでなく、これに続く「ＩＮＡＸ」の文字と常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握されるべき格別の理由がない。
　そうとすれば、引用商標２は、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、「ＩＮＡＸ」の文字部分を捉え、これより生ずると認められる「イナックス」の称呼をもって取引に資される場合が決して少なくないというべきであるから、単に「イナックス」の称呼をも生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標から生ずる「エナックス」の称呼と引用商標１及び引用商標２から生ずる「イナックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼の識別上重要な要素を占める第１音が「エ」と「イ」と異なり、しかも相違する「エ」の音は、前舌面を平らにして歯ぐきのうしろに近づけ、舌の先をややひっこめ、声を口腔内に響かせて発するのに対し、「イ」の音は、くちびるを平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて硬口蓋に接近させ、声帯を振動させて発するものであって、両者は調音方法が異なり、その音質も異なるものであるから、これらの差異がさほど冗長ともいえない称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは全体の音感・音調が異なったものとなり、彼此紛れることなく区別できるものである。
　また、上記「エナックス」の称呼と引用商標２から生ずる「ニンゲンクウカンタイセツニイナックス」の称呼とは、「ニンゲンクウカンタイセツニ」の音の有無という顕著な差異により容易に区別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語ないしは図形からなるものとは認められないから、観念上両者を比較すべくもない。
　さらに、両者は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　２１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よろこび青汁」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第１７２２２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「慶」の文字を書してなり、昭和５５年７月１０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、２度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年６月２２日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成文字全体に照応して「ヨロコビアオジル」の称呼を生ずるものであるが、その構成中、「青汁」の文字は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示したものとして認識される場合が少なくないことから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「よろこび」の文字部分にあり、これより単に「ヨロコビ」の称呼及び「よろこび」の観念をも生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標を構成する漢字「慶」の文字は、角川書店発行の「角川大事源」には、第１番目に「ケイ」と掲載され、また「ケイ」の読みをもって親しまれた語であることから、漢字一文字の構成よりなる引用商標から生ずる称呼は「ケイ」のみであり、仮に「ヨロコビ」と読ませる場合は、「慶び」と送り仮名を付されるのが普通であって、漢字一文字よりなるときには、「ヨロコビ」の称呼は生じないというのが相当である。
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、称呼については、それぞれの称呼に関する認定は上記のとおりであるから、類似しないとするのが相当である。
　観念については、本願商標構成中の平仮名で表記された「よろこび」の文字よりは、日常生活における様々な「よろこび」を想起し得るものであり、例えば「喜び」「悦び」などの漢字が当てられるものであって、これより生ずる観念は特定することができないものである。一方、「慶」の漢字よりは、「めでたいこと。いわい。吉事。」等の「よろこび（慶び）」の観念に特定し得るものである。このことから、「よろこび」と「慶」の各文字から生ずる観念は同一とはいえないとするのが相当である。
　外観については、各々の構成態様よりすれば、明かな差異を有するものであり、相紛れるおそれがないことは明白である。　
　ところで、商標の類否の判断に当たっては、外観、称呼、観念を総合して、全体的に考察して判断すべきところ、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、称呼について類似するものではなく、観念については同一でなく、外観については明かな差異を有するものであるから、共に非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、引用商標より、「ヨロコビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１１８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＡＶＬＯ」の文字を書してなり、第２５類「ベルト」を指定商品として、平成１８年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２６２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＡＶＯＬＯ」の文字を書してなり、平成７年５月１２日登録出願、第２５類「履物，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年６月２７日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。