【事件の表示】
　特許第３１５０２１７号「生分解性短繊維不織布」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５０２１７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５０２１７号は、平成４年１２月２８日に出願され、平成１３年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、大和紡績株式会社及び吉田恵子より特許異議の申立てがされて、平成１４年１２月５日付け取消理由が通知され、平成１５年２月１８日に訂正請求がされ、更に、同年９月２４日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１０日に訂正請求がされると共に、平成１５年２月１８日にされた上記訂正請求については取り下げられたものである。
　
２．通知された取消理由
　平成１４年１２月５日付け及び平成１５年９月２４日付け取消理由は、総じて、以下のとおりである。
「本件特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用例１乃至５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　
　引用例１；特開平３−１４６７５４号公報
　　　　　　　　（異議申立人大和紡績株式会社が提出した甲第１号証。）
　引用例２；繊維機械学会誌「繊維工学」、第４５巻第６号、２９３〜３００頁、１９９２年６月発行
　引用例３；分解性プラスチックス、表紙、Ｉ〜Ｖ、７２〜７９、１２９〜１３１、２１４頁、奥付、１９９０年９月２８日、株式会社シーエムシー発行
　引用例４；熱融着不織布の実態と熱融着繊維全容、表紙、１、５、１６〜２３、２７〜２８、４６頁、奥付、１９８９年４月２４日、株式会社大阪ケミカルマーケティングセンター発行
　引用例５；国際公開第９２／０５３１１号パンフレット（参照文献；特表平６−５００６０３号公報）
　　　　　　　（異議申立人大和紡績株式会社が提出した甲第５号証。）」
　
３．訂正の適否についての判断
　
３−１．訂正の内容
　
３−１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】 生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％とセルロース系短繊維５〜９５重量％とが混綿されてなり、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡しており、前記脂肪族ポリエステル系重合体が、ポリ（α−ヒドロキシ酸）であるポリグリコール酸、ポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体、またはポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート、及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリー４−ヒドロキシブチレートとの共重合体であるポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、またはグリコールとジカルボン酸の縮重合された重合体であるポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、またはこれらの共重合体のうちのいずれかからなり、かつ、融点が１００℃以上であることを特徴とする生分解性短繊維不織布。
【請求項２】 セルロース系短繊維がコットンである請求項1記載の生分解性短繊維不織布。」とあるのを、
「【請求項１】 単繊維繊度が０．３〜２．２デニールであり、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与され、かつ生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％と、セルロース系短繊維５〜９５重量％とが混綿されてなり、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡しており、前記脂肪族ポリエステル系重合体が、ポリ（α−ヒドロキシ酸）であるポリグリコール酸、ポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体、またはポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート、及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリー４−ヒドロキシブチレートとの共重合体であるポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、またはグリコールとジカルボン酸の縮重合された重合体であるポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、またはこれらの共重合体のうちのいずれかからなり、かつ、融点が１００℃以上であることを特徴とする生分解性短繊維不織布。
【請求項２】 セルロース系短繊維がコットンである請求項1記載の生分解性短繊維不織布。」と訂正する。
　
３−１−２．訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００４】の記載について、
「・・・（決定注；「・・・」は摘示記載の省略を示す。以下、同じ。）、本発明は、生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％とセルロース系短繊維・・・を特徴とする生分解性短繊維不織布要旨とするものである。」とあるのを、
「・・・、本発明は、単繊維繊度が０．３〜２．２デニールであり、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与され、かつ生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％と、セルロース系短繊維・・・を特徴とする生分解性短繊維不織布を要旨とするものである。」と訂正する。
　
３−１−３．訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００７】の記載について、
「・・・。本発明における前記短繊維は、その単繊維繊度が０．３〜２０デニールのものであり、単繊維繊度が０．３デニール未満であるとカードウエブを作成するに際してのカード通過性が劣り、一方、単繊維繊度が２０デニールを超えると得られる不織布の地合が粗くなって品位が劣り、いずれも好ましくない。」とあるのを、
「・・・。本発明における前記短繊維は、その単繊維繊度が０．３〜２．２デニールのものであり、単繊維繊度が０．３デニール未満であるとカードウエブを作成するに際してのカード通過性が劣り、一方、単繊維繊度が２．２デニールを超えると得られる不織布の地合が粗くなって品位が劣り、いずれも好ましくない。」と訂正する。
　
３−１−４．訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１２】の記載を、
「・・・、次いで得られた延伸糸条に例えばスタッフィンボックスを用いて機械捲縮を付与し、あるいは加熱収縮処理により捲縮を付与し、所定長に切断して短繊維を得る。・・・」とあるのを、
「・・・、次いで得られた延伸糸条に例えばスタッフィンボックスを用いて機械捲縮を付与し、所定長に切断して短繊維を得る。・・・」と訂正する。
　
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
３−２−１．訂正の目的について
　
（一）訂正事項ａについて
　ここでは、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、また、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
（１）旧【請求項１】を新【請求項１】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１】に記載された脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維につき、「単繊維繊度が０．３〜２．２デニールであり、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与され」と規定し、その単繊維繊度が０．３〜２．２デニールで、且つ、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与されものと技術的に限定するものである。
　以上のことから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（２）旧【請求項２】を新【請求項２】とする訂正について
　新【請求項２】は、旧【請求項１】を引用する形式で記載されていた旧【請求項２】を由来とするものであって、文言において旧【請求項２】と相違はないものの、先に「（１）」で述べたように旧【請求項１】が訂正され、これに伴って実質的に訂正されたものである。
　そして、この訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当することは明らかである。
　
（二）訂正事項ｂについて
　この訂正は、訂正事項ａと整合を図ると共に、「生分解性短繊維不織布を要旨とするものである。」との誤記であることが明らかな記載である「生分解性短繊維不織布要旨とするものである。」を正すものである。
　以上のことから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（三）訂正事項ｃ及びｄについて
　この訂正は、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
３−２−２．新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　
（一）訂正事項ａについて
　
（１）訂正事項ａの内、新【請求項１】とする訂正は、先に「３−２−１」、「（一）」の「（１）」で述べたとおりに限定するものであって、これは、以下に詳述するように「願書に添付した明細書」（以下、「訂正前明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正前明細書には、以下の記載が認められる。
　
ア．「本発明における前記生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維は、前記重合体から構成されるものであるが、・・・であってもよい。本発明における前記短繊維は、その単繊維繊度が０．３〜２０デニールのものであり、単繊維繊度が０．３デニール未満であるとカードウエブを作成するに際してのカード通過性が劣り、一方、単繊維繊度が２０デニールを超えると得られる不織布の地合が粗くなって品位が劣り、いずれも好ましくない。」（段落【０００７】）
イ．「本発明における前記不織布は、次の方法により製造することができる。まず、常法により、前記生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体を溶融紡出し、・・・冷延伸又は熱延伸を施し、次いで得られた延伸糸条に例えばスタッフィンボックスを用いて機械捲縮を付与し、あるいは加熱収縮処理により捲縮を付与し、所定長に切断して短繊維を得る。・・・。」（段落【００１２】）
ウ．「実施例１
融点が１０２℃，メルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリエチレンサクシネートチツプを溶融し，・・・１段熱延伸を施し，得られた延伸糸条にスタツフイングボツクスを用いて１８個／２５ｍｍの機械捲縮を付与し，長さ５１ｍｍに切断して単繊維繊度が２．２デニールで引張強度が３．２ｇ／デニールの短繊維の綿を得た。」（段落【００１８】）
　
　訂正前明細書には、記載アによれば、旧【請求項１】に係る発明における脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維として、その単繊維繊度を０．３〜２０デニールの範囲とすることが記載され、更に、記載ウによれば、実施例１が記載されている。そして、実施例１は、上記短繊維の単繊維繊度を２．２デニールとした例で、しかも訂正前明細書における上記発明の唯一の実施例であって、上記範囲の下限値である０．３デニールを越え、唯一の実施例である上記２．２デニールという値は、前記範囲の上限値としての意味合いを、実体上、持つといえるから、訂正前明細書には、上記短繊維の単繊維繊度を０．３〜２．２デニールとすることは実質的に記載されていたと認められる。
　また、訂正前明細書には、記載イ及びウによれば、旧【請求項１】に係る発明における脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維として、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与されものが記載されていたものと認められる。
　してみると、訂正事項ａの内、新【請求項１】とする訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）訂正事項ａの内、新【請求項２】とする訂正については、先に「３−２−１」、「（一）」の「（２）」で述べたとおりに旧【請求項１】が訂正されたのに伴って実質的に訂正するものであって、先に「（１）」で述べたことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかで、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（二）訂正事項ｂ乃至ｄについて
　これらの訂正は、その目的からして、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかで、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３−３．むすび
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．本件発明
　「本件請求項１及び２に係る発明」（以下、「本件発明１及び２」という。）は、訂正後の明細書の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める（「３−１−１」、参照。）。
　なお、本件発明１及び２を規定する「生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体であって、該脂肪族ポリエステル系重合体が、ポリ（α−ヒドロキシ酸）であるポリグリコール酸、ポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体、またはポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート、及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリー４−ヒドロキシブチレートとの共重合体であるポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、またはグリコールとジカルボン酸の縮重合された重合体であるポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、またはこれらの共重合体のうちのいずれかからなり、かつ、融点が１００℃以上であるもの」を、以下、「本件重合体」という。
　
４−２．申立ての理由の概要
　
４−２−１．大和紡績株式会社の申立て
　本件特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
甲第１号証：特開平３−１４６７５４号公報（取消理由で引用した引用例１で、以下「大和甲１」という。）
甲第２号証：特開昭５５−１４２７５６号公報（以下「大和甲２」という。）
甲第３号証：特開平４−１８９８２２号公報（以下「大和甲３」という。）
甲第４号証：化学大辞典、８０６〜８０７、１０８５頁、１９９６年４月１日、株式会社東京化学同人　発行（以下「大和甲４」という。）
甲第５号証：国際公開第９２／０５３１１号パンフレット（参照文献；特表平６−５００６０３号公報）（取消理由で引用した引用例５で、以下「大和甲５」という。）
　
４−２−２．吉田恵子の申立て
　本件特許査定時における請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
甲第１号証：特開平３−１４６７５４号公報（取消理由で引用した引用例１で、大和甲１に同じ。以下「吉田甲１」という。）
甲第２号証：特開昭５５−５８１６３号公報（以下「吉田甲２」という。）
甲第３号証：熱融着不織布の実態と熱融着繊維全容、表紙、１、５、４６頁、奥付、１９８９年４月２４日、株式会社大阪ケミカルマーケティングセンター発行（取消理由で引用した引用例４に含まれるもので、以下「吉田甲３」という。）
　
４−３．取消理由について
　取消理由は、先に「２」で述べたとおりであって、特許異議の申立てについての判断に先だって、ここでは取消理由の妥当性について検討する。
　
４−３−１．引用例の記載
　引用例１乃至３及び５には、以下の記載が認められる。また、引用例４には、水流絡合法についての記載（５頁６〜末行）が認められる。
　
引用例１；特開平３−１４６７５４号公報
ア．「２．特許請求の範囲
（１）セルロース系繊維と、炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、結晶融点が60℃以上220℃以下で、かつDSCにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とDSCにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（b/a）が0.2以上である低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層物。」（１頁左下欄４〜１１行）
イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、高接着強力、柔らかな風合及び優れた吸水性を有し、自然界に置かれたとき生分解をする不織布又は固綿を得ることができる繊維積層物に関するものである。
（従来の技術）
　従来から、使い捨ておむつや生理用品等の衛生材料用の吸収体、液体吸収性ベッドシーツ、医療用吸収パッド等の素材として、パルプ、木綿又はレーヨン等のセルロース系繊維とバインダ繊維とを混合した繊維積層物を熱処理して得られる不織布や固綿が使用されている。そして、これらの用途においては、バインダ繊維に柔軟性が要求され、通常、ポリオレフイン系バインダ繊維が使用されている。（例えば、特開昭５８−１８０６１４号公報、特開昭５８−１９１２１５号公報）
　しかしながら、前記用途の不織布又は固綿の構成成分であるバインダ繊維として、ポリオレフイン系バインダ繊維を使用すると、柔らかな風合を得ることはできるが、接着強力が低くなり、不織布としたときの強度が不十分であり、また、使い捨てをしたとき前記バインダ繊維が分解されずに長く自然界に残るという問題があった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、前記のような問題を解決しようとするものであり、セルロース系繊維と良好に接着し、高接着強力、柔らかな風合及び優れた吸水性を有し、自然界に置かれたとき生分解をする不織布又は固綿を得ることができるセルロース系繊維とポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層物を提供しようとするものである。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄１２行）
ウ．「実施例９
　実施例１の相対粘度1.57,結晶融点82℃,DSCにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とDSCにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（b/a）0.88のポリエステル重合体Ａのチツプを減圧乾燥した後，通常の溶融紡糸装置を使用して溶融紡出して未延伸繊維糸条を得，これらを集束し10万デニールのトウにして延伸倍率3.1,延伸温度６０℃で延伸し，押込み式クリンパを使用して捲縮を付与した後，長さ10mmに切断して単糸繊度４デニールの単成分ポリエステル系バインダ繊維を得た。
　次いで，このバインダ繊維と木材パルプとを混合比（重量比）50/50で湿式抄紙機に通して目付け20g/m2で混抄し，温度140℃の回転乾燥機を使用し１分間熱処理して不織布を作製した。得られた不織布の強力は1730gであった。」（５頁右上欄下から７行〜左下欄１０行）
　
引用例２；繊維機械学会誌「繊維工学」
エ．ポリグリコール酸に対応してＴｍ℃の列に２３０と、また、ポリ−Ｌ−乳酸に対応して同様に１７８と記載された、「吸水性繊維として用いられるポリ（α−オキシ酸）とその誘導体の性質」と題された表５（右上表示で１７頁）
　
引用例３；分解性プラスチックス
オ．「Ｐ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ）やＰ（３ＨＢ−ｃｏ−４ＨＢ）共重合体は，１６０℃以下で融解させると分子量の低下はほとんどなく，熱的に安定となり，溶融成形が可能となることがわかった２４）。
　これら共重合ポリエステルは，強い糸や透明でしなやかなフィルムに加工できる。このポリエステルをゲル紡糸すると，ナイロンより強い糸に加工できることも明らかにされている２５）。」（７６頁７〜１１行）
カ．欄外に「３ＨＢ：３−ヒドロキシブチレート、３ＨＶ：３−ヒドロキシバリレート、４ＨＢ：４−ヒドロキシブチレート」が記載され、「微生物がつくる共重合ポリエステル」と題された表２（７３頁）
　
引用例５；国際公開第９２／０５３１１号パンフレット（決定注；訳文は参照文献によった。）
キ．「請求の範囲
１．下記（ｉ）ないし（ｖ）からなる群から選択されたヒドロキシ酸ユニットからなるポリマーを含むポリマー樹脂によって結合されたセルロース系繊維を含有する紙生成物。
（ｉ）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｑ
（ｉｉ）［Ｏ（ＣＲ’Ｒ’’）ｓＣＯ］ｐ
（ｉｉｉ）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｒ
（ｉｖ）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＺＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｓ
（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）と非ヒドロキシ酸コモノマーとの共重合体
（ここで、ｎは２、４又は５；ｐ、ｑ、ｒ及びｓは整数であり、それらの総和は約３５０ないし５，０００；Ｒ’及びＲ’’は水素、炭素数１ないし１２のヒドロカルボニル、炭素数１ないし１２の置換されたヒドロカルボニル；及びＺはＯ、Ｓ、ＮＨ、及びＰＨから選択される。）
・・・。
３．ポリマーが少なくとも７０％のポリ乳酸を含む請求の範囲第１項に記載の生成物。」（２０頁の表示行数で２〜２５行、参照文献２頁左上欄１行〜下から６行）
ク．「これに対して、本発明の紙生成物は、熱可塑性結合メカニズムを利用し、分解可能なポリヒドロキシ酸（ＰＨＡ）樹脂を用いて作られる。ＰＨＡ樹脂は、基体の化学反応性とは無関係に、セルロース系物質と無機物基体とを結合する。」（５頁の表示行数で５〜１０行、参照文献４頁左上欄９〜１３行）
ケ．「主な利点は、本発明のポリマー樹脂は、優れた熱的結合を提供する一方で、再パルプ化、再循環、加水分解、及び生分解の可能性を保持することである。」（６頁の表示行数で２４〜２７行、参照文献４頁右上欄末行〜左下欄３行）
コ．「本発明の生成物の製造において、ＰＨＡ樹脂は、粒子状、繊維状、噴出した繊維状、又はシート材のような任意の所望の形状でパルプ中に直接導入される。繊維は、短くても、連続したフィラメントでもよく、フィブリル化したものでもよい。」（９頁の表示行数で３４行〜１０頁の同３行、参照文献５頁右上欄１５〜１９行）
　
４−３−２．判断
　
（一）引用例１乃至３、５記載の発明
　引用例１は、記載アによると、「セルロース系繊維と，炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み，結晶融点が60℃以上220℃以下で、かつDSCにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とDSCにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（b/a）が0.2以上である低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層物」に係る発明（以下、「引用例１発明」という。）に関するものと認められる。一方、記載イによると、バインダ繊維とセルロース系繊維である木綿（コットン）とを混合し、この混合によってこれら繊維同士が三次元的に交絡していることが明らかな繊維積層物とし、これを熱処理して得られる不織布において、バインダ繊維が分解されずに長く自然界に残るという問題点があったとの認識の下、引用例１発明はバインダ繊維として生分解性を有するポリエステル系バインダ繊維を採用することに着目して発明されていることがうかがえるから、引用例１発明の前提と云える「生分解性を有するポリエステル系重合体からなる繊維をバインダ繊維とし、これとコットンとが混合されてなり、構成繊維同士が三次元的に交絡している繊維積層物を熱処理して得られる生分解性繊維不織布」に係る発明を把握でき、引用例１には該発明も実質的に記載されていると認められる。そして、該発明においては、熱処理によって生分解性繊維不織布を構成する繊維同士がバインダ繊維の存在により部分的に熱接着されていること、同発明におけるポリエステル系重合体が熱可塑性であること及びコットンが短繊維であることは技術常識である。してみると、引用例１には、「バインダ繊維としての生分解性を有する熱可塑性のポリエステル系重合体からなる繊維とセルロース系短繊維としてのコットンとが混合されてなり、構成繊維同士が三次元的に交絡し、かつ部分的に熱接着されている生分解性繊維不織布」（以下、「引用発明１」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　また、引用例２には、記載エによれば、「融点が２３０℃のポリグリコール酸からなる吸水性繊維、又は融点が１７８℃のポリ−Ｌ−乳酸からなる吸水性繊維」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　更に、引用例３には、生分解性プラスチックスに係る記載であることが明らかな記載オ及びカによれば、３−ヒドロキシブチレートと、３−ヒドロキシバリレート又は４−ヒドロキシブチレートとの共重合体を１６０℃以下で融解させて糸（繊維）に成形することがうかがえるから、引用例３には、「３−ヒドロキシブチレートと、３−ヒドロキシバリレート又は４−ヒドロキシブチレートとの共重合体からなる生分解性を有するポリエステル系繊維」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　また更に、引用例５には、記載キによれば、少なくとも７０％のポリ乳酸を含むポリマー樹脂によって結合されたセルロース系繊維を含有する紙生成物が記載され、ここにおけるポリマー樹脂は、記載ク乃至コによれば、生分解性であることと共に、繊維とすることが記載されているから、結局、引用例５には、「セルロース系繊維を結合するための、生分解性である少なくとも７０％のポリ乳酸を含むポリマー樹脂からなる繊維」（以下、「引用発明５」という。）が記載されていることが認められる。
　
（二）本件発明１について
　引用例１には、先に「（一）」で述べたように、引用発明１が記載され、本件発明１と引用発明１と対比すると、不織布を構成するポリエステル系重合体からなる繊維が、本件発明１では、「単繊維繊度が０．３〜２．２デニールであり、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与され、かつ本件重合体からなる短繊維である点」（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。そして、引用例１の他の記載をみても、相違点が容易に為し得るとする理由は見当たらないものであるが、引用例１には、記載ウによると、引用例１発明における低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維として、単繊維繊度が４デニールで押込み式クリンパを用いた機械捲縮が付与された長さ１０ｍｍのものが記載され、このことから、単繊維繊度が４デニールで押込み式クリンパを用いた機械捲縮が付与された短繊維を引用発明１のバインダ繊維として採用することが、仮に、容易に為し得たとしても、この単繊維繊度が４デニールであることに注目すれば、やはり、相違点が容易に為し得るといえないことは明らかである。
　一方、引用例２、３及び５には、先に「（一）」で述べたように、引用発明２、３及び５が記載されているが、これら発明は、単繊維繊度が０．３〜２．２デニールで機械捲縮が付与された短繊維ですらないから、相違点が容易に為し得るとする根拠とならないのは明らかである。また、引用例４についても同様である。
　してみると、本件発明１は、引用発明１乃至３及び５、並びに引用例４に記載の発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、他に引用例１乃至５に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとする理由も見当たらない。
　
（三）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであって、本件発明１が、先に「（二）」で述べたように、引用例１乃至５に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、やはり、容易に発明をすることができたということはできない。
　
（四）まとめ
　取消理由に理由はない。
　
４−４．大和紡績株式会社の申立てについての判断
　大和甲１（取消理由の引用例１に同じ。）には、先に「４−３−２」の「（一）」で述べたように、引用発明１が記載されている。そして、本件発明１は、引用発明１と対比すると、先に「４−３−２」の「（二）」で述べたように、相違点が認められる。
　一方、大和甲５（取消理由の引用例５に同じ。）には、先に「４−３−２」の「（一）」で述べたように、引用発明５が記載され、また、大和甲２には「染色堅ろう度に優れた起毛人工皮革及びその製造方法」に係る発明が、大和甲３には「脂肪族ポリエステルの製造方法」に係る発明が記載され、更に、大和甲４にはコハク酸及びシュウ酸を説明する記載が認められるものの、引用発明５から相違点が容易に為し得ないことは、先に「４−３−２」の「（二）」で述べたとおりであるし、また、大和甲２乃至４に記載された事項からも相違点が容易に為し得たとする理由は見当たらない。他に、本件発明１が大和甲１乃至５に記載された発明から容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　したがって、本件発明１は大和甲１乃至５に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし、本件発明２についても同様である。
　
４−５．吉田恵子の申立てについての判断
　吉田甲１（取消理由の引用例１に同じ。）には、先に「４−３−２」の「（一）」で述べたように、引用発明１が記載されている。そして、本件発明１は、引用発明１と対比すると、先に「４−３−２」の「（二）」で述べたように、相違点が認められる。
　一方、吉田甲２には「創傷部治療用材料」に係る発明が記載され、また、吉田甲３には水流絡合法についての説明（５頁６〜末行）が記載されていると認められるものの、吉田甲２及び３に記載された事項から相違点が容易に為し得たとする理由は見当たらない。他に、本件発明１が吉田甲１乃至３に記載された発明から容易に発明をすることができたとする理由も見当たらない。
　したがって、本件発明１は吉田甲１乃至３に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし、本件発明２についても同様である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月１８日（２００３．１１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性短繊維不織布
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
単繊維繊度が０．３〜２．２デニールであり、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与され、かつ生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％と、
　【請求項２】　セルロース系短繊維がコットンである請求項１記載の生分解性短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は，生分解性，適度な親水性と疎水性を有し，かつ機械的強度，寸法安定性，柔軟性が優れた生分解性短繊維不織布に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来から，乾式法あるいは溶液浸漬法により得られるビスコースレーヨン短繊維不織布，湿式スパンボンド法により得られるキユプラレーヨン長繊維不織布やビスコースレーヨン長繊維不織布，キチンやアテロコラーゲン等の天然物の化学繊維からなる不織布，コツトンからなるスパンレース不織布等，種々の生分解性不織布が知られている。しかしながら，これら従来の生分解性不織布は，不織布の構成素材自体の機械的強度が低くかつ親水性であるため吸水・湿潤時の機械的強度低下が著しい，また，乾燥・湿潤の繰り返し時に収縮が大きく寸法安定性が劣る，さらに，素材自体が非熱可塑性であるため熱接着性を有しない等，種々の問題を有していた。一方，近年，前記問題を解消すべく熱可塑性繊維から構成された生分解性不織布が提案されているが，この不織布は親水性が乏しく，一定の保水能力が要求されるような用途分野では実用に供し得ないものであった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は，前記問題を解決し，生分解性，適度な親水性と疎水性を有し，かつ機械的強度，寸法安定性，柔軟性が優れた生分解性短繊維不織布を提供しようとするものである。また，本発明は，乾燥条件下のみならず吸水・湿潤条件下においても優れた機械的特性を有し，かつ乾燥・湿潤の繰り返し時においても収縮が極めて小さく寸法安定性が優れた生分解性短繊維不織布を提供しようとするものである。さらに，本発明は，加工性に優れた熱接着性を有する生分解性短繊維不織布を提供しようとするものである。
　【０００４】本発明者らは、前記問題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、
単繊維繊度が０．３〜２．２デニールであり、スタッフィングボックスを用いた機械捲縮が付与され、かつ生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％と、
生分解性短繊維不織物を要旨とする
　【０００５】以下、本発明を詳細に説明する。本発明における生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体は、ポリ（α−ヒドロキシ酸）であるポリグリコール酸、ポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体、またはポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート、及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリー４−ヒドロキシブチレートとの共重合体であるポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、またはグリコールとジカルボン酸の縮重合された重合体であるポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、またはこれらの共重合体のうちのいずれかからなる。なお、本発明においては、前述したところの生分解性を有する熱可塑性重合体に、必要に応じて、例えば艶消し剤、顔料、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加することができる。
　【０００６】本発明においては、生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体は融点１００℃以上である。この重合体からなる短繊維を用いて不織布としたとき、不織布に一定の耐熱性を具備させることができる。
　【０００７】本発明における前記生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維は、前記重合体から構成されるものであるが、単独の生分解性を有する重合体から構成されるものの他に、２種以上の生分解性を有する重合体が同心芯鞘型又は偏心芯鞘型あるいはサイドバイサイド型等種々の複合形態を有する複合短繊維であってもよい。また、本発明におけるこの短繊維は、その断面形状が通常の円形の他に、三角形や星形等種々の異形断面あるいは中空断面のものであってもよい。本発明における前記短繊維は、その単繊維繊度が
０．３〜２．２
２．２
　【０００８】本発明における前記セルロース系短繊維とは，コツトン，麻等の天然繊維，各種レーヨン繊維やキチン等の天然物からなる化学繊維であるが，これらの繊維の他に，生分解性を有する繊維であれば特に限定されるものではない。
　【０００９】本発明における生分解性短繊維不織布は，前記重合体からなる短繊維９５〜５重量％とセルロース系短繊維５〜９５重量％とが混綿されてなるものである。この不織布において，前記重合体からなる短繊維が９５重量％を超えると不織布の保水性が劣り，一方，この短繊維が５重量％未満であると不織布の寸法安定性が劣るのみならず熱接着性が発現せず，いずれも好ましくない。
　【００１０】本発明における前記不織布は，その構成繊維同士すなわち生分解性を有する前記短繊維同士，生分解性を有する前記短繊維とセルロース系短繊維，セルロース系短繊維同士が三次元的に交絡しているものである。この三次元的交絡とは，公知のいわゆる高圧液体流処理により形成されるものであって，これにより不織布としての形態が保持され，しかも不織布に優れた機械的強度と柔軟性が発現される。
　【００１１】本発明における前記不織布は，その目付けが２０〜２００ｇ／ｍ２のものであるのが好ましい。この不織布において，目付けが２０ｇ／ｍ２未満であると不織布製造時にハンドリング性が劣り，一方，目付けが２００ｇ／ｍ２を超えると不織布製造時の高圧液体流処理においてウエブ構成繊維間に三次元的な交絡を十分に施すためには処理圧力を高くする必要があるが，この際に液体流がウエブに衝突した時の衝撃力が高過ぎて構成繊維を破壊して不織布の機械的強度を低下させるため，いずれも好ましくない。
　【００１２】本発明における前記不織布は、次の方法により製造することができる。まず、常法により、前記生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体を溶融紡出し、紡出糸条を冷却空気流又は冷却水を用いて冷却した後に一旦巻き取って未延伸糸条とし、あるいは一旦巻き取ることなく連続して、これに１段又は２段以上で冷延伸又は熱延伸を施し、次いで得られた延伸糸条に例えばスタッフィンボックスを用いて
機械捲縮を付与し、所定長に切断して
　【００１３】別途，セルロース系短繊維を準備する。本発明において用いるセルロース系短繊維とは，主として前述したようなコツトン，麻等の天然繊維，各種レーヨン繊維やキチン等の天然物からなる化学繊維である。なお，高い機械的強度と品位が要求される場合には，レーヨン系の再生繊維よりもコツトンを主とする天然繊維を用いるのがよい。
　【００１４】次に，得られた生分解性を有する短繊維とセルロース系短繊維とを前記比率で混綿し，梳綿機を用いてカーデイングしてカードウエブを作成し，得られたカードウエブに高圧液体流処理を施して構成繊維同士を三次元的に交絡させる。高圧液体流処理を施すに際しては，公知の方法を採用することができる。例えば，孔径が０．０５〜１．０ｍｍ，特に０．１〜０．４ｍｍの噴射孔を多数配列した装置を用い，噴射圧力が５〜１５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの高圧液体を前記噴射孔から噴射する方法がある。噴射孔の配列は，ウエブの進行方向と直交する方向に列状に配列する。この処理は，ウエブの片面あるいは両面のいずれに施してもよいが，特に片面処理の場合には，噴射孔を複数列に配列し噴射圧力を前段階で低く後段階で高くして処理を施すと，均一で緻密な交絡形態と均一な地合いを有する不織布を得ることができる。高圧液体としては，水あるいは温水を用いるのが一般的である。噴射孔とウエブとの間の距離は，１〜１５ｃｍとするのがよい。この距離が１ｃｍ未満であるとウエブの地合いが乱れ，一方，この距離が１５ｃｍを超えると液体流がウエブに衝突した時の衝撃力が低下し三次元的な交絡が十分に施されず，いずれも好ましくない。この高圧液体流処理は，連続工程あるいは別工程のいずれであってもよい。
　【００１５】高圧液体流処理を施した後，ウエブから過剰水分を除去する。この過剰水分を除去するに際しては，公知の方法を採用することができる。例えば，マングルロール等の絞り装置を用いて過剰水分をある程度除去し，引き続き連続熱風乾燥機等の乾燥装置を用いて残余の水分を除去するのである。
　【００１６】
　【作用】本発明の生分解性短繊維不織布は，前述したような構成を有するものであり，生分解性，適度な親水性と疎水性を有し，かつ乾燥条件下のみならず吸水・湿潤条件下においても優れた機械的強度特性と寸法安定性を有するものであり，この不織布が乾燥条件下のみならず吸水・湿潤条件下においても優れた機械的強度特性と寸法安定性を有するのは，一般に吸水・湿潤条件下において強度の低下が少なくかつ寸法安定性が優れた疎水性の生分解性熱可塑性繊維と親水性のセルロース系繊維とがその繊維間で均一な物理的交絡点を形成し，不織布内において連続した立体的結合構造を発現することによるものと考えられる。また，この不織布は優れた柔軟性を有するものであり，この柔軟性は，前記繊維間の交絡が三次元的形態を有し，比較的自由度の高いものであるためと考えられる。
　【００１７】
　【実施例】次に，実施例に基づき本発明を具体的に説明するが，本発明は，これらの実施例によって何ら限定されるものではない。実施例において，各特性値の測定を次の方法により実施した。
融点（℃）：パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い，昇温速度２０℃／分の条件で測定し，得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点とした。
メルトフローレート値（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（Ｌ）に記載の方法に準じて測定した。
短繊維の引張強度（ｇ／デニール）：ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に記載の方法に準じて測定した。
不織布のＫＧＳＭ引張強力（ｋｇ）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６Ａに記載の方法に準じて測定した。すなわち，試料長が１０ｃｍ，試料幅が５ｃｍの試料片１０点を作成し，各試料片毎に不織布の経方向について，定速伸長型引張試験機（東洋ボールドウイン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用い，引張速度１０ｃｍ／分で伸長し，得られた切断時荷重値（ｋｇ）の平均値を目付け１００ｇ／ｍ２当りに換算してＫＧＳＭ引張強力（ｋｇ）とした。
面積収縮率（％）：試料長と試料幅が各々２５ｃｍの試料片複数点を作成し，各試料片に３回湿潤・乾燥処理を施した。処理条件は，湿潤処理温度を室温，処理時間を３０分，乾燥処理温度を室温，処理時間を２４時間とした。この際，湿潤・乾燥処理前試料片の面積Ｓ１と３回目の湿潤・乾燥処理後試料片の面積Ｓ２を求め，得られたＳ１及びＳ２から次式（１）により算出した値の平均値を面積収縮率（％）とした。
　　面積収縮率（％）＝〔１−（Ｓ２／Ｓ１）〕×１００・・・・・・・（１）
　【００１８】実施例１
融点が１０２℃，メルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリエチレンサクシネートチツプを溶融し，これを孔径０．５ｍｍの紡糸孔を３６孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２３０℃で溶融紡出し，紡出糸条を温度が２０℃の冷却空気流を用いて冷却した後，油剤を付与し，巻取り速度１０００ｍ／分で一旦巻取って未延伸糸条を得た。次いで，得られた未延伸糸条に全延伸倍率を３．２として温度６０℃の加熱ロールを用いて１段熱延伸を施し，得られた延伸糸条にスタツフイングボツクスを用いて１８個／２５ｍｍの機械捲縮を付与し，長さ５１ｍｍに切断して単繊維繊度が２．２デニールで引張強度が３．２ｇ／デニールの短繊維の綿を得た。
　【００１９】次に，得られた前記短繊維綿５０重量％と長さが２８ｍｍで単繊維繊度が１．５デニールのコツトン（晒綿）５０重量％とを混綿し，梳綿機を用いてカーデイングして目付けが４０ｇ／ｍ２のカードウエブを作成し，得られたカードウエブを８０メツシユの金網上に載置し高圧液体流処理を施して構成繊維同士を三次元的に交絡させた。高圧液体流処理として，孔径０．１２ｍｍの噴射孔が孔間隔０．６ｍｍで３群配列で配設された高圧柱状水流処理装置を用い，水圧６０ｋｇ／ｃｍ２の条件で，ウエブの上方から柱状水流を作用させた。なお，この処理は，ウエブの表裏から各々３回施した。次いで，得られた処理ウエブからマングルロールを用いて過剰水分を除去した後，ウエブに熱風乾燥機を用い温度８０℃の条件で乾燥処理を施し，不織布を得た。得られた不織布は，ＫＧＳＭ引張強力が縦方向１３．６ｋｇ／５ｃｍ，横方向１．６ｋｇ／５ｃｍ，面積収縮率が２．０％であり，機械的強度と寸法安定性に優れ，しかも柔軟性に富むものであった。また，この不織布を２カ月間土中に埋設した後取り出して観察したところ，不織布としての形態を消失しており，優れた生分解性を有することが認められた。
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【発明の効果】本発明の生分解性不織布は、前記生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体からなる短繊維９５〜５重量％とセルロース系短繊維５〜９５重量％とが混綿されてなり、かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されているものであって、生分解性、適度な親水性と疎水性を有し、乾燥条件下のみならず吸水・湿潤条件下においても優れた機械的強度を有し、乾燥・湿潤の繰り返し時においても収縮が極めて小さく寸法安定性が優れたものである。また、この不織布は、優れた熱接着性を有するため、製品化に際しての縫製が不要となるものである。
　【００２３】本発明の不織布は，屋外で使用される農業，園芸，土木資材用の素材として，特に植生シート，播種シート，シードテープ，育苗床の素材として好適である。すなわち，従来のレーヨン系不織布その他種々の生分解性不織布は，不織布の構成素材自体が乾燥・湿潤の繰り返し時に大きく収縮したりして寸法安定性が劣るため，不織布を地盤に敷設したとき地盤から部分的に浮き上がって接地率が低下し，種子の発芽率が低下するという問題を有していたが，本発明の不織布は，前述したように寸法安定性が優れるため地盤に対して良好に接地して種子の発芽率を向上させることができる。しかも，本発明の不織布は，不織布自体が地盤との接地面から主として土壌中の微生物が菌体外に放出する酵素により分解され，新たに植物が発芽・生育するにしたがい最終的には完全に消失して土に還元されるため，自然環境保護の観点からも有益である。
　【００２４】また，本発明の不織布は，生活関連材用の素材として，特にウエツトワイパのような湿潤条件下で使用される生活関連材用の素材としても好適である。すなわち，従来のレーヨン系不織布その他種々の生分解性不織布は，不織布の機械的強度が低くかつ親水性であるため吸水・湿潤時の機械的強度低下が著しいという問題を，また，熱可塑性繊維から構成された生分解性不織布は，親水性が乏しく，一定の保水能力が要求されるような用途分野では実用に供し得ないという問題を有していたが，本発明の不織布は，機械的強度と保水能力とを兼ね備えるものであり，一定の保水能力が要求されるウエツトワイパのような湿潤条件下で使用される用途分野にも対応することができ，しかもその使用後には，例えば堆肥化して肥料とする等再利用を図ることもでき，資源の再利用の観点からも有益である。