【事件の表示】
　特許第３２３０１９７号「回路遮断器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３０１９７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3230197号の請求項１〜３にかかる発明についての出願は、平成６年８月30日に特許出願され、平成13年９月14日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・川島与志雄より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成15年９月16日に訂正請求がされ、訂正拒絶の理由が通知され、これに対して指定期間内に補正がされたものである。
　
〔２〕補正についての判断
　平成15年12月18日付け手続補正書による補正は、平成15年９月16日付け訂正請求書で訂正を請求した請求項１に「段差を介して他端に上記所定幅より小さい厚さ」、「開閉機構」等を新たに挿入し、他の部分を若干削除して、請求項１の記載内容を更に変えようとする補正内容を含むものであるが、これは、訂正請求書の要旨を変更することになるものと認められる。
　したがって、上記補正は、特許法第120条の４第３項において準用する同法第131条第２項の規定に違反するものであり、採用できない。
　　
〔３〕訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
　ア．特許請求の範囲の請求項１の「一端に固定接点を有し合成樹脂製ケースの底面側に設置された固定子と、金属部材を鍛造して互いに90度をなす板面を形成し、この板面の一方の端部に上記固定接点に対向して可動接点を設けた可動子と、この可動子の他方の板面の端部を支承すると共に開閉機構に連結され、かつ、上記固定接点に対し可動接点が開閉するように上記可動子を動作させるクロスバーとを備えたことを特徴とする回路遮断器。」を、
「一端に固定接点を有し合成樹脂製ケースの底面側に設置された固定子
及び
冷間
よって形成することにより、可動接点の大きさに対応した幅を有する一端部板面と、この一端部板面から延在し、延在方向に向けて板面の幅方向寸法が上記一端部板面より小さくなるようにすると共に、上記一端部板面の厚さ方向の寸法が延在方向に向けて大きくなるようにされた部分と、この部分に連なって設けられ、板面が上記一端部板面に対し90度変位した他端部板面とを有する可動子並びに上記可動子の他端部板面に設けられ、上記可動接点と固定接点とが開閉可能なように上記可動子を支承する
　イ．これに伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【0010】の【課題を解決するための手段】の欄を請求項１に対応した内容に訂正し、段落【0013】の【作用】の欄における可動子の構成を請求項１に対応する内容に訂正し、段落【0021】の【発明の効果】の欄における記載を請求項１に対応する内容に訂正する。
　
(2)訂正拒絶の理由の概要
　ア．訂正後の請求項１における「延在方向に向けて板面の幅方向寸法が上記一端部板面より小さくなるようにすると共に、上記一端部板面の厚さ方向の寸法が延在方向に向けて大きくなるようにされた部分」は、特許権者は、図５から当然導かれたものであると主張するが、上記記載は、図５以外のもの（図５に示される斜めに細かくなったものだけでなく、段状に細かくなったものや、幅方向寸法が小さくなるようにされた部分自体が、同時に、厚さ方向寸法が大きくなるようにされた部分となっているもの）も含まれるので、請求項１に係る訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　イ．特許時の請求項１には、「開閉機構」なる構成があったにもかかわらず、訂正後の請求項１には、「開閉機構」なる構成はなくなっている。
　これは、明らかに特許請求の範囲を拡張するものである。
　　
(3)当審の判断
　上記訂正拒絶の理由は、正当と認められるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
〔４〕異議申立てについての判断
(1)本件発明
　上記〔２〕で示したように上記訂正が認められないから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
「【請求項１】一端に固定接点を有し合成樹脂製ケースの底面側に設置された固定子と、金属部材を鍛造して互いに90度をなす板面を形成し、この板面の一方の端部に上記固定接点に対向して可動接点を設けた可動子と、この可動子の他方の板面の端部を支承すると共に開閉機構に連結され、かつ、上記固定接点に対し可動接点が開閉するように上記可動子を動作させるクロスバーとを備えたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】可動接点は、かしめ付けによって可動子に固着されたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】可動子を形成する金属部材は、銅または黄銅であることを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。」
　
(2)引用刊行物に記載された発明
　ア．当審が平成15年７月４日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願昭50-28018号（実開昭51-108074号）のマイクロフィルム）には、配線用しゃ断器に関し、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
（ア−１）「平行配設した側板間にリンク機構を挟持装着せる配線用しゃ断器において、板片を約90°捩じ曲折して先部に水平片部を形成すると共に、後部に垂直片部を形成して接触子リンクを構成せしめ、前記水平片部の先端下部に可動接点を設けて成る配線用しゃ断器。」（実用新案登録請求の範囲）
（ア−２）「本考案は所謂ピンレスの配線しゃ断器に関するもので、第１図にその構造を示す。Ａはコ字状に折曲して平行な側板(1)(1)を構成する枠体で、この枠体Ａは器体上に配設せられている。これらの側板(1)(1)の下部一端に接触子リンク(3)一端が回動自在に枢支されている。接触子リンク(3)は抜き加工された板片の中間部を約90°捩じ曲折して第３図に示す如く先部に水平片部(5)を形成し、後部に垂直片部(2)を形成しているもので、垂直片部(2)の上辺に円状切欠(2a)が形成せられている。また垂直片部(2)の後部に穿孔した固定回転中心用孔(6)にテーパが形成せられ、側板(1)(1)内側に突設した突起体がこのテーパに挿入当接して接触子リンク(3)を回動自在に支持している。一方水平片部(5)の先部下面には大きな接触面積を有する可動接点(4)が設けられてあり、この可動接点(4)は第１図に示す如く、固定接点(7)に当接可能なように配置している。(8)は中間リンクで、両端が円状に形成せられて夫々が接触リンク(3)の円状切欠(2a)と、駆動リンク(9)の一端に設けられた円状切欠(9a)に回動自在に嵌合している。また駆動リンク(9)の他端は円状に形成せられ、へ字状ラッチレバー(10)の曲折部内側に設けられた円状切欠(10a)に回動自在に嵌合せられている。ラッチレバー(10)は一端が接触子リンク(3)と同様な方法で側板(1)(1)に回動自在に枢支されている。(11)は操作ハンドルで、中間リンク(8)の上端を側板(1)(1)に枢支しているピン(12)の両突出端に一端を係止したばね(13)により附勢せられている。(14)は固定端子板、(15)はラッチレバー(10)の回動範囲を規制するための規定板で、ラッチレバー(10)の一端を長孔(15a)に係合している。」（明細書第１頁第20行〜第３頁第11行）
（ア−３）「本考案は、板片を約90°捩じ曲折して先部に水平片部を形成すると共に、後部に垂直片部を形成して接触子リンクを構成せしめ、前記水平片部の先端下部に可動接点を設けたので、接触子リンクの先端を平面で形成することができて接触子リンクの接触面積を大きくでき、その上大きな可動接点を簡単に設け得るという利点が有る。」（明細書第４頁第２〜８行）
　上記の記載及び図示された事項から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「一端に固定接点(7)を有し枠体Ａの底面側に設置された固定端子板(14)と、金属部材を捩じ曲折して互いに90度をなす板片を形成し、この板片の一方の端部に上記固定接点(7)に対向して可動接点(4)を設けた接触子リンク(3)と、この接触子リンク(3)の他方の板片の端部を支承すると共に開閉機構に連結され、かつ、上記固定接点(7)に対し可動接点(4)が開閉するように上記接触子リンク(3)を動作させた配線用しゃ断器」
　イ．同じく刊行物２（特開平5-101764号公報）には、回路遮断器の可動接触子の製造方法に関して、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
（イ−１）「本発明は、金属棒材から鍛造により可動接触子を形成する回路遮断器の可動接触子の製造方法に関する。」（段落【0001】）
（イ−２）「このような可動接触子１は、従来、金属板材例えば銅板を打ち抜き加工することによって形成していた。」（段落【0003】）
　ウ．同じく刊行物３（特開昭57-185903号公報）には、耐弧金属付接触子の製造方法に関して、第１、２図とともに以下の事項が記載されている。
（ウ−１）「接触子素材を鍛造成形して所定の外形状となす耐弧金属付接触子の製造方法。」（特許請求の範囲）
　エ．同じく刊行物４（実願昭59-21513号（実開昭60-133554号）のマイクロフィルム）には、回路しゃ断器に関して、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
（エ−１）「可動子は冷間鍛造法により製造されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の回路しゃ断器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項４）
（エ−２）「可動子(4)は・・・長方形断面形状の銅合金材料により構成されている」（明細書第２頁第16〜18行）
（エ−３）「可動子(4)は、引抜き法、押出し法、あるいは冷間鍛造法により凹凸の異形断面形状に成形された棒材でなり」（明細書第４頁第１〜３行）
　オ．同じく刊行物５（特開昭62-198015号公報）には、接点の取付方法に関して、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
（オ−１）「かしめ金型により接点材を所定の形状に形成することを特徴とする接点の取付方法。」（特許請求の範囲）
　
(3)対比・判断
　ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明を対比すると、後者の「固定接点(7)」は前者の「固定接点」に相当し、以下それぞれ、後者の「枠体Ａ」は前者の「ケース」に、後者の「固定端子板(14)」は前者の「固定子」に、後者の「板片」は前者の「板面」に、後者の「可動接点(4)」は前者の「可動接点」に、後者の「接触子リンク(3)」は前者の「可動子」に、後者の「配線用しゃ断器」は前者の「回路遮断器」に、相当するものと認められるから、
　両者は、「一端に固定接点を有しケースの底面側に設置された固定子と、金属部材を互いに90度をなす板面を形成し、この板面の一方の端部に上記固定接点に対向して可動接点を設けた可動子と、この可動子の他方の板面の端部を支承すると共に開閉機構に連結され、かつ、上記固定接点に対し可動接点が開閉する回路遮断器」の点で一致しており、下記の点で相違する。
（相違点１）
  ケースにおいて、前者は、「合成樹脂製」としたのに対し、後者は、どのような材料で形成したのか不明である点。
（相違点２）
  可動子において、前者は、「鍛造して」形成したのに対し、後者は、「金属部材を捩じ曲折して形成し」た点。
（相違点３）
  可動子を動作させるのに、前者は、「クロスバー」によりしたのに対し、後者は、それに相当する部材を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、遮断器のケースを合成樹脂製とすることは、断熱性、製作の容易性等からみて、他の具体例を示すまでもなく慣用技術であって、引用発明に上記慣用技術を適用することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　上記相違点２について、可動子を鍛造加工とすることは、上記刊行物２〜４により周知であり、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　上記相違点３について、可動子をクロスバーにより作動させるのは、周知技術（実公平5-32922号公報、実願平2-73680号（実開平4-31243号）のマイクロフィルム、実願昭61-78283号（実開昭62-191047号）のマイクロフィルム等参照。）であり、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　
　そして、本件発明１により奏する作用効果を検討しても、引用発明及び上記周知技術により当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明及び上記周知技術により、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「可動接点は、かしめ付けによって可動子に固着された」点を付加限定するものであるが、かかる付加限定の点は、上記刊行物５等により周知技術であるから、本件発明２は、引用発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものと認める。
　
　ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に「可動子を形成する金属部材は、銅または黄銅である」点を付加限定するものであるが、かかる付加限定の点は、上記刊行物４等により周知技術であるから、本件発明３は、引用発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものと認める。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２６日（２００４．１．２６）