【事件の表示】
　特許第３２３９３２２号「硬質ポリウレタンフォームの製造法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３９３２２号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３２３９３２２号は、平成４年１２月１０日（優先権主張　平成３年１２月１７日　日本）に特許出願され、平成１３年１０月１２日に特許権の設定登録がなされ、特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求書が提出され、その後、特許権者に対して訂正拒絶理由を通知し、特許異議申立人に対して審尋を行ったところ、特許権者からは、指定期間内に訂正請求書に対する手続補正書が提出され、特許異議申立人からは回答書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正請求書に対する補正の適否
　訂正請求書に対する手続補正の内容は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の請求項１と請求項７を以下のとおり補正するというものである。
　全文訂正明細書の請求項１の
「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。」を、
「一般式
【化１】
（式中、ｎは０〜６の整数を示す。）
で表されるポリメチレンポリフェニルイソシアネートと官能基数１、分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は官能基数２〜３、分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるアミン当量１４０〜２００のポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．　３〜３．　０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。」と補正し、
全文訂正明細書の請求項７の
「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォーム。」を
「一般式
【化２】
（式中、ｎは０〜６の整数を示す。）
で表されるポリメチレンポリフェニルイソシアネートと官能基数１、分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は官能基数２〜３、分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるアミン当量１４０〜２００のポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォーム。」と補正する。
　そこで判断するに、本件訂正請求は特許明細書の請求項１、７を下記「２．訂正の内容」に示すとおりに訂正しようとするものであるところ、上記補正はこの訂正の内容を変更するものであるから、これが訂正請求書の要旨を変更することは明らかである。
　したがって、本件の訂正請求書に対する手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合せず、したがって、この手続補正は採用できない。
　
　２．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の「ポリオールとポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。」を
「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。」と訂正し、
特許請求の範囲の請求項７の「ポリオールとポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォーム。」を
「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォーム。」と訂正する。
　
　３．訂正拒絶理由とそれに対する判断
　当審が通知した訂正拒絶理由は下記のとおりであり、該訂正拒絶理由は妥当なものと判断されるから、本件訂正は認められない。
「１．訂正事項
　本件訂正請求による訂正事項は、訂正前の請求項１、７における「ポリオールとポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとを」なる記載を、「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーをポリオールと」と訂正するものである。
　２．判断
　（１）上記訂正事項における「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を、「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと分子量３２〜３００のモノアルコール類若しくはフェノール類又は分子量６２〜６００のポリオール類とを反応させて得られるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」とする訂正について検討する。
　まず、訂正前の「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」は、段落【０００８】において、「本発明に用いられるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーは、一般式【化１】・・・で示されるポリメチレンポリフェニルイソシアネート（以下ｐＭＤＩと称することもある）と水酸基含有化合物とを反応させて得られるもので、そのアミン当量は１４０〜２００のものである。」と定義づけられているとおりのものと認められる。なお、段落【０００８】に、「本発明に用いられる・・・は、・・・のものである。」と明記されているのであるから、定義づけがなされていると認められる。
　そうすると、訂正前の「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」は、【化１】で表わされるｎが０〜６の整数という特定のポリメチレンポリフェニルイソシアネートを使用して得られた、アミン当量が１４０〜２００のものと認められる。
　ところが、訂正後の「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」は、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートのｎの特定がなく、また、アミン当量の特定もない。
　したがって、本件訂正は、これらの特定の点で実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　（２）上記訂正事項により、本件特許明細書には、下記ａ〜ｄの事項が記載されることとなる。
ａ．「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を製造する為のポリメチレンポリフェニルイソシアネートとして、ｎが特定されていない訂正後の「ポリメチレンポリフェニルイソシアネート」を使用すること。
ｂ．「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を製造する為の水酸基化合物として、「官能基数１」という特定のない訂正後の「分子量３２〜３００のフェノール類」を使用すること。
ｃ．「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を製造する為の水酸基化合物として、「官能基数２〜３」という特定のない訂正後の「分子量６２〜６００のポリオール類」を使用すること。換言すれば、「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を製造する為の水酸基化合物として「官能基数が３を超えるポリオール類」を使用するにあたり分子量を６２〜６００とすること。
ｄ．「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」として、「アミン当量が１４０〜２００」という特定のない訂正後の「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を使用すること。
　しかし、訂正前の特許明細書には、これらａ〜ｄの事項が記載されておらず、また、これらａ〜ｄの事項が訂正前の特許明細書の記載から自明なものとも認められない。
　したがって、本件訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び、同条第２項の規定に適合しない。」
　
　【３】特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明（以下順次「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、特許明細書の請求項１〜７に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリオールとポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。
【請求項２】ポリオールが官能基数２〜８で水酸基価３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールである請求項１記載の製造法。
【請求項３】ポリオールが官能基数２〜４で水酸基価２５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールである請求項１記載の製造法。
【請求項４】ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーがアミン当量１４０〜２００を有するプレポリマーである請求項１記載の製造法。
【請求項５】発泡剤をポリオールの使用量に対し約１〜２０重量％用いる請求項１記載の製造法。
【請求項６】ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとポリオールとをＮＣＯ／ＯＨ当量比１．５〜２．５の割合で反応させ発泡させる請求項１記載の製造法。
【請求項７】ポリオールとポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤として実質上水のみを用いて発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォーム。」
　なお、請求項１の記載における「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」とは、段落【０００８】において「本発明に用いられるポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーは、一般式
【化１】
で示されるポリメチレンポリフェニルイソシアネート（以下ｐＭＤＩと称することもある）と水酸基含有化合物とを反応させて得られるもので、そのアミン当量は１４０〜２００のものである。」と定義されたとおりのものと認める（以下、この定義どおりの「ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマー」を「本件プレポリマー」という。また、上記一般式のポリメチレンポリフェニルイソシアネートであって、ｎが不特定のものを「一般式のＭＤＩ」といい、ｎが０〜６の整数のものを「本件ＭＤＩ」という。）
　
　２．取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件発明１〜７は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１（特開昭６２−６２１７３号公報：特許異議申立人が提出した甲第１号証）、刊行物２（特開昭５９−８７１３号公報：特許異議申立人が提出した甲第２号証）、及び、刊行物３（特開昭６１−５１０２１号公報：特許異議申立人が提出した甲第３号証）に記載された発明に基づいて、本件出願前に本件発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
　３．刊行物の記載事項
　（１）刊行物１には次の記載事項がある。
記載事項ａ：「有機ポリイソシアネート，ポリオール，触媒，整泡剤，発泡剤及び気泡連通化剤を用いて連続気泡構造の硬質ウレタンフォームを製造するにあたり、有機ポリイソシアネートとポリオールとのＮＣＯ／ＯＨ当量比を１．３〜３．０とし、触媒としてイソシアネート三量化触媒を用いて発泡させ、このようにして得られた連続気泡構造の硬質ウレタンフォームを金属−プラスチックスラミネートフィルムから成る容器で被い、その内部を減圧にして密閉した断熱体。」（特許請求の範囲）
記載事項ｂ：「原料となる有機ポリイソシアネート，ポリオール，配合剤である整泡剤，発泡剤は、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられているものをそのまま用いることができる。」（第２頁右上欄第１４〜１７行）
記載事項ｃ：「上記構成によって発泡過程で気泡膜が破れて連続気泡率が実質的に１００％となり、かつ気泡骨格を介して伝熱する固体熱伝導の寄与が小さい心材を得ることができ、この心材を金属−プラスチックスラミネートフィルムから成る容器で被い、その内部を減圧すると、ほぼ０．１〜０．０１ｍｍＨｇ程度の工業的に取扱いやすい圧力下においても優れた断熱性能を示す断熱体を得ることができるものである。」（第２頁左下欄第１１行〜１９行）
記載事項ｄ：「本発明の真空断熱体は真空度が０．１〜０．０１ｍｍＨｇであっても極めてすぐれた断熱性能を有する。この結果、短時間かつ容易な排気設備によって量産することが可能となり、大巾な生産性向上に寄与するという利点を有するものである。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第３行）
　（２）刊行物２には次の記載事項がある。
記載事項ａ：「ａ　粗製ジフエニルメタンジイソシアネートと、平均分子量１０００以上の２乃至３官能ポリオキシアルキレンポリオールとの反応によつて得られる末端ＮＣＯプレポリマー（ＮＣＯ％が２０〜２７）から成るポリイソシアネート成分。
ｂ　少なくとも３０重量％以上が平均分子量２０００以上のポリオキシアルキレントリオールであるポリオール成分。
ｃ　イソシアネート１当量に対し、０．１〜０．７当量の発泡剤としての水。
ｄ　イソシアネートの三量化触媒。
ｅ　以上のａ〜ｄを必須成分とした、イソシアネート指数が１３０〜７００であることを特徴とする、シールド工法等に使用する現場発泡用ウレタン変性硬質ポリイソシアヌレートフォーム原液。」（特許請求の範囲）
記載事項ｂ：「粗製ジフエニルメタンジイソシアネート（以下Ｃ−ＭＤＩと略す）」（第２頁右上欄第１〜２行）
記載事項ｃ：「本発明の原液は次のような構造を有する。・・・発泡剤として水のみを使用し、・・・系全体の反応熱を低下させる手段として、Ｃ−ＭＤＩを一部所定のポリオールと反応させた末端ＮＣＯプレポリマーを使用する。」（第２頁左下欄第１４行〜第２頁右下欄第２行）
記載事項ｄ：「ここで述べるＮＣＯ％とはイソシアネート１分子に占めるイソシアネート基の重量％を意味する。」（第３頁左上欄第１４〜１６行）
記載事項ｅ：「（２）発泡剤・・・本発明では発泡剤として水だけを使用する。この水は公知のとうりイソシアネートと反応して炭酸ガスを発生し、この炭酸ガスが発泡剤として働くものである。」（第３頁左下欄第５〜１４行）
　（３）刊行物３には次の記載事項がある。
記載事項ａ：「本発明のフォームを製造する際の主原料である有機ポリイソシアネートとポリオールは、硬質ウレタンフォームの製造に従来から常用されているものをそのまま用いることができる。・・・。また、ポリオールは水酸基価が３００〜６５０のポリオールを挙げることができる。このようなものとしては、たとえばグリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトール，ソルビトール，シュークローズなどの多価アルコールにエチレンオキサイド，プロピレンオキサイドなどを付加されて得られるポリエーテルポリオールがある。・・・。その他たとえばアジピン酸，トリメチロールプロパン，ジエチレングリコールなどから得られるポリエステルポリオールを挙げることができる。」（第２頁左下欄下から第２行〜第３頁左上欄第９行）
　
　４．判断
　
　（１）本件発明１について
　刊行物１の記載事項ａからみて、刊行物１には「ポリオールと有機ポリイソシアネートを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤を用いて発泡させる硬質ポリウレタンフォームの製造法」の発明（以下「刊行物１の発明」という）が記載され、該発明は、刊行物１の記載事項ｃ、ｄからみて、０．１〜０．０１ｍｍＨｇ程度の工業的に取扱いやすい圧力下においても優れた断熱性能を示す断熱体を得ることができるという本件明細書の段落【００１５】に記載された効果と同一の効果を奏するものと認められる。
　本件発明１と、刊行物１の発明を対比すると、両者は「ポリオールと有機ポリイソシアネートとを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３〜３．０の割合で、触媒、整泡剤および気泡連通化剤の存在下に発泡剤を用いて発泡させる硬質ポリウレタンフォームの製造法」の発明である点で一致し、前者では有機ポリイソシアネートとして「本件プレポリマー」を、また、発泡剤として「実質上水のみ」を使用するのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点で相違する。
　そこで、この相違点（以下「相違点１」という）について検討する。
　刊行物１には、有機ポリイソシアネート、および、発泡剤について「従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられているものをそのまま用いることができる」と記載されている（記載事項ｂ）から、刊行物１の発明において、有機ポリイソシアネート、および、発泡剤として、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたものを使用し得ることが記載されている。また、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたものだけではなく、硬質ウレタンフォームを製造する際に用いることが当業者にとって容易であるものを使用することも、当業者にとっては容易であると認められる。
　そこで、「本件プレポリマー」、及び、「実質上水のみ」が、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたもの、又は、硬質ウレタンフォームを製造する際に当業者が容易に使用できたものであるかについて検討する。
　刊行物２の記載事項ａには、硬質ウレタンフォームを製造する為のポリイソシアネート成分として「粗製ジフェニルメタンジイソシアネートと、平均分子量１０００以上の２乃至３官能ポリオキシアルキレンポリオールとの反応によって得られる末端ＮＣＯプレポリマー（ＮＣＯ％が２０〜２７）から成るポリイソシアネート成分」（以下「刊行物２のポリイソシアネート」という。）が記載され、刊行物２のポリイソシアネートにおける「粗製ジフェニルメタンジイソシアネート」は「一般式のＭＤＩ」に相当し、また該「平均分子量１０００以上の２乃至３官能ポリオキシアルキレンポリオール」は「水酸基含有化合物」の一種であり、「ＮＣＯ％が２０〜２７」であるとは、刊行物２の記載事項ｄからみて、イソシアネート１分子に占めるイソシアネート基の量が２０〜２７重量％であることを意味するから、これは、アミン当量約１５６〜２１０と換算される（換算式は、アミン当量＝（４２／イソシアネート１分子に占めるイソシアネート基の重量％）×１００）。そうすると、刊行物２のポリイソシアネートは、「一般式のＭＤＩ」と水酸基含有化合物とを反応させて得られるアミン当量約１５６〜２１０のポリイソシアネートといえ、本件プレポリマー（「本件ＭＤＩ」と水酸基含有化合物とを反応させて得られるアミン当量１４０〜２００のプレポリマー）とは、アミン当量において重複する。また、「本件ＭＤＩ」は「一般式のＭＤＩ」の中の１種にすぎない。してみれば、本件プレポリマーは、刊行物２のポリイソシアネートの範疇内の化合物として当業者が容易に採用できるものと認められる。
　また、刊行物２の記載事項ａ、ｃ、ｅには、発泡剤として水のみを使用すること（記載事項ｃにおけるＣ−ＭＤＩについては、記載事項ｂを参照。）が記載されている。
　してみれば、刊行物１の発明において、有機ポリイソシアネート及び発泡剤として、「本件プレポリマー」及び「実質的に水のみ」を用いることは刊行物２の記載から容易になし得る程度のことと認められる。なお、本件発明１では、実質的に水のみを使用しながら焼けがないという効果を奏するが、この効果は、刊行物２に記載された効果にすぎない（記載事項ｃ、及び、刊行物２の実施例でヤケがないという結果が得られている点を参照。）。
　よって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、特許権者は、「本件発明が発泡剤として用いることを除外するフロンを用いる刊行物１と共に、技術分野の相違するシールド工法等に使用する現場発泡用ウレタン変性硬質ポリイソシアヌレートフォームに関する刊行物２とを結び付けることは、本来、適当ではない。」と主張しているが、刊行物１には、発泡剤等について「従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられているものをそのまま用いることができる」と記載されている（記載事項ｂ）のであるから、刊行物１では発泡剤としてフロンを用いるとの特許権者の主張は採用できないし、また、シールド工法等に使用する現場発泡用ウレタン変性硬質ポリイソシアヌレートフォームも硬質ウレタンフォームの一種である以上、技術分野が相違するとは言えないから、この特許権者の主張は採用できない。
　
　（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１の発明を対比すると、両者は上記「（１）本件発明１について」で述べた一致点で一致し、相違点１で相違する他、ポリオールとして本件発明２では「官能基数２〜８で水酸基価３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール」（以下「本件発明２のポリオール」という。）を使用するのに対して、刊行物１の発明ではそのような特定がなされていない点でも相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、刊行物１には、有機ポリイソシアネート、ポリオール、および、発泡剤について「従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられているものをそのまま用いることができる」と記載されている（記載事項ｂ）から、刊行物１の発明において、有機ポリイソシアネート、ポリオール、および、発泡剤として、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたものを使用することは記載されている。また、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたものだけではなく、硬質ウレタンフォームを製造する際に用いることが当業者にとって容易であるものを使用することも、当業者にとっては容易であると認められる。
　そこで、「本件プレポリマー」、「本件発明２のポリオール」、及び、「実質上水のみ」が、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたもの、又は、硬質ウレタンフォームを製造する際に当業者が容易に使用できたものであるかについて検討するに、相違点１に係る構成は、上記「（１）本件発明１について」において述べたとおり、刊行物２の記載に基づいて、当業者が容易に採用できたものと認められる。
　また、刊行物２には、「刊行物２のポリイソシアネート」と発泡剤としての「水」が記載されている他、「少なくとも３０重量％以上が平均分子量２０００以上のポリオキシアルキレントリオールであるポリオール成分」が記載され（記載事項ａ）、これは、官能基数３のポリエーテルポリオール（以下「刊行物２のポリオール」という。）である。本件発明２のポリオールと、刊行物２のポリオールを対比すると、前者では水酸基価３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇと特定されているのに対して、後者ではこのような特定がない点で相違するが、刊行物３には、硬質ウレタンフォームの製造に従来から常用されているポリオールとして本件発明２のポリオールに相当する水酸基価が３００〜６５０のポリエーテルポリオールが記載されている（官能基数３のものも記載されている。）から（刊行物３の記載事項ａを参照。）、刊行物２のポリオールとして、本件発明２のポリオールを採用することは容易なものと認める。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（２）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１の発明を対比すると、両者は上記「（１）本件発明１について」で述べた一致点で一致し、相違点１で相違する他、本件発明３では「官能基数２〜４で水酸基価２５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール」（以下「本件発明３のポリオール」という。）を使用するのに対して、刊行物１の発明ではそのような特定がなされていない点でも相違する。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　上記「（２）本件発明２について」で述べたとおり、刊行物１の発明において、有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤については、従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられていたものだけではなく、硬質ウレタンフォームを製造する際に用いることが当業者にとって容易であるものを使用することも、当業者にとっては容易であると認められる。
　そして、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーが従来から硬質ウレタンフォームを製造する際に用いられている有機ポリイソシアネートであることは刊行物３に記載されている（刊行物３の記載事項ａを参照。）。また、本件プレポリマーは、このような従来から使用されているポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーの一種であり、「（１）本件発明１について」で述べたとおり、刊行物２のポリイソシアネートの記載に基づいて容易に採用できるものである。　
　ポリウレタンフォームの発泡剤として水のみを使用することは周知であり、しかも、刊行物２には、発泡剤として水のみを使用した場合に、刊行物２のポリイソシアネート（これはポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーである。）が系全体の反応熱を低下させる旨の記載がある。してみれば、刊行物１の発明において発泡剤として実質的に水のみを使用することは容易である。
　水酸基価が３００〜６５０のポリエステルポリオールが従来から硬質ウレタンフォームで製造する際に用いられているポリオールであることは刊行物３に記載されており（刊行物３の記載事項ａを参照。）、また、本件発明３のポリオールは硬質ポリウレタンフォーム用のポリオールとして周知のものでもある（必要ならば特開平３−２５８８２２号公報の第３頁左上欄第９〜１５行参照）から、刊行物１の発明において、ポリオールとして本件発明３のポリオールを採用することは容易なものと認められる。
　以上のとおり、刊行物１の発明において、有機ポリイソシアネートとして本件プレポリマーを、ポリオールとして本件発明３のポリオールを、発泡剤として実質的に水のみを使用することは容易であるから、本件発明３は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１と同一の発明であるから、「（１）本件発明１について」で述べたとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１において、発泡剤をポリオールの使用量に対し約１〜２０重量％用いる発明である。
　そこで、この点についてさらに検討するに、刊行物２の実施例２（第６頁左上欄）には、プロポキシトリオール−１とプロポキシトリオール−２の合計２０．０重量部に対し発泡剤である水を１．０重量部使用したことが記載され（なお、実施例２に重量部との記載はないが、実施例１における単位が重量部であることから（第５頁左上欄の（Ａ）の列を参照。）、実施例２の単位も重量部と認めれる。）、この発泡剤の使用量はポリオールの使用量に対し５重量％と計算される。また、好適な配合割合は、このような実施例を参考として当業者であれば容易に実験により設定できるものと認められる。
　したがって、本件発明５も、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１において、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートプレポリマーとポリオールとをＮＣＯ／ＯＨ当量比１．５〜２．５の割合で反応させるものであるが、該当量比は、刊行物１の発明の当量比（１．３〜３．０）と重複している。また、刊行物２の実施例１のイソシアネート指数１５７（刊行物２の第５頁右上欄）、実施例２のイソシアネート指数２０７（刊行物２の第６頁左上欄）は、それぞれ、本件発明６の当量比に換算すると１．５７、２．０７と計算されるから刊行物２に記載されたものでもある。
　してみれば、本件発明６も、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　７．本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１と実質的に同一の発明であるから、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　【４】むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）