(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられた昇降路内において、上下方向に離間して設けられた２台のかごを有するダブルデッキエレベータであって、
前記２台のかごの内の第１のかごを吊り下げる第１の索状体と、
前記２台のかごの内の、前記第１のかごの上側に設けられた第２のかごを吊り下げる第２の索状体と、
主シーブを有する、かご昇降用の主巻上機と、
副シーブを有する、かご間隔調整用の副巻上機と、
前記第１のかごと前記第２のかごに共通に設けられ、この２台のかごをそれぞれ上下方向に案内するかご用ガイドレールと、
を備え、
前記第１の索状体の第１端部は固定端であり、第２端部側は前記主シーブに巻き掛けられていて、当該第１の索状体における前記第１端部と前記主シーブに巻き掛けられている部分との間において、前記第１のかごが吊り下げられており、
前記第２の索状体の第１端部側は、前記副シーブに巻き掛けられ、第２端部側は前記主シーブに巻き掛けられていて、当該第２の索状体における前記副シーブに巻き掛けられている部分と前記主シーブに巻き掛けられている部分との間において、前記第２のかごが吊り下げられており、
前記主巻上機の主シーブが回転駆動されると、前記上かごと前記下かごは、各々が前記かご用ガイドレールに案内されて昇降し、
前記副シーブに巻き掛けられた前記第２の索状体が前記第２のかご側に繰り出されて、当該第２のかごが前記第１のかごに対し、相対的に最大に下降した状態になった場合でも、前記第２のかごが前記第１のかごに衝突しないよう、前記状態における前記第２の索状体の前記第１端部から前記第２のかごまでの長さが規定されていることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記副巻上機は、巻胴式の巻上機であって、前記第２の索状体の前記第１端部が前記副巻上機に固定されており、
前記状態は、前記副巻上機で最長に巻き取られた前記第２の索状体が前記副巻上機から全て繰り出された状態であることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記副巻上機は、トラクション式の巻上機であって、前記副シーブから前記第２のかごとは反対側に垂下した前記第２の索状体部分に、かご間隔調整用カウンタウエイトが吊り下げられていて、
前記状態は、前記かご間隔調整用カウンタウエイトが限界まで上昇した状態であって、
前記状態における前記第２の索状体の前記第１端部から前記第２のかごまでの長さは、当該状態における前記第２の索状体部分および前記副シーブから第２のかごに至る第２の索状体部分の長さであることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記副シーブの回転に伴って上下に移動するかご間隔調整用カウンタウエイトの、当該上下方向における位置を検出する位置検出手段を有することを特徴とする請求項３に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータに関し、特に、昇降路内において上下に設けられた２台のかごの上下方向における間隔を調整する構成を有するダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
階高に不揃いのある建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、同時に着床する二つの階の階高に合わせて、前記２台のかご（以下、「上かご」、「下かご」と言う。）の上下方向における間隔（以下、「かご間隔」と言う。）を調整する必要がある。この調整を可能とするダブルデッキエレベータとして、特許文献１の図１〜図５、特許文献２の図４には、ワイヤロープの第１の端部を上かごに連結し、第２の端部を下かごに連結すると共に、前記第１の端部から前記第２の端部に至る間において、当該ワイヤロープが、第１巻上機の第１駆動シーブ、カウンタウエイトに設けられた従動シーブ、および第２巻上機の第２駆動シーブに掛け渡されてなる構成を有するもの（以下、「第１のエレベータ」と言う。）が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２の図１には、上かごと上かご用カウンタウエイトを連結する第１ワイヤロープが、第１巻上機の第１駆動シーブに巻き掛けられると共に、下かごと下かご用カウンタウエイトを連結する第２ワイヤロープが、第２巻上機の第２駆動シーブに巻き掛けられてなる構成を有するダブルデッキエレベータ（以下、「第２のエレベータ」と言う。）が開示されている。
【０００４】
上記第１および第２のエレベータのいずれも、第１巻上機と第２巻上機を同時に駆動することにより、上かごと下かごを同時に昇降させることができる。また、第１巻上機と第２巻上機とは別個独立に駆動制御可能であるので、１回の昇降動作において、第１巻上機による上かごの昇降速度と第２巻上機による下かごの昇降速度に差を設けることによって、結果的に、かご間隔を調整することができる。すなわち、上・下かごが、ある停止階から次の停止階に至る間に（昇降中に）、目的階の階高に合わせて、かご間隔の調整を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、上かごと下かごの昇降は、第１巻上機と第２巻上機とで別々に行われる関係上、上かごと下かごの不測の衝突を防止するために、第１巻上機と第２巻上機の制御が複雑になってしまう。
【０００６】
これに対し、特許文献２の図５には、単一の巻上機で、上かごと下かごの両方を同時に昇降させることができるダブルデッキエレベータ（以下、「第３のエレベータ」と言う。）が開示されている。第３のエレベータは、ワイヤロープの第１の端部を上かごに連結し、第２の端部を下かごに連結すると共に、前記第１の端部から前記第２の端部に至る間において、当該ワイヤロープが、巻上機の駆動シーブ、カウンタウエイトに設けられた階高調整用巻上機の駆動シーブ、および従動シーブに掛け渡されてなる構成を有している。
【０００７】
第３のエレベータによれば、単一の巻上機で、上かごと下かごの昇降がなされる関係上、上かごと下かごの昇降速度は必然的に略等しくなるため、複雑な制御を要することなく昇降中における上かごと下かごの不測の衝突を防止することができる。
【０００８】
また、第３のエレベータでは、『１台の巻上機で上かご及び下かごの各階床間の昇降動を行うようになっており、その間は階高調整用巻上機がブレーキで固定されるようになっている。そして、両かごが目的階床に到着し、上かごが所定の着床位置に停止した後、…階高調整用巻上機のブレーキを開放し、階高調整用巻上機の回転を制御することにより下かごに対して階高調整を行う。』とされている（特許文献２の段落[００４２]）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１０８８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
第３のエレベータでは、上かごと下かごを連結するワイヤロープの中間部が階高調整用巻上機の駆動シーブに巻き掛けられているため、ワイヤロープが走行する上・下かごの昇降中には、かご間隔の調整を行うことが困難である。このため、上かごが所定位置に着床した後に、上記のようにかご間隔調整をしているのであるが、第１および第２のエレベータのように昇降中にかご間隔が調整できる場合と比較して、昇降開始から目的階において乗客の乗降が可能となるまでに要する時間が長くなってしまう。
【００１１】
上記した課題に鑑み、本発明は、単一の巻上機で２台のかごの両方を昇降させると共に、昇降中においてもかご間隔を調整することができるダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明に係るダブルデッキエレベータは、建築物に設けられた昇降路内において、上下方向に離間して設けられた２台のかごを有するダブルデッキエレベータであって、前記２台のかごの内の第１のかごを吊り下げる第１の索状体と、前記２台のかごの内の第２のかごを吊り下げる第２の索状体と、主シーブを有する、かご昇降用の主巻上機と、副シーブを有する、かご間隔調整用の副巻上機と、を備え、前記第１の索状体の第１端部は固定端であり、第２端部側は前記主シーブに巻き掛けられていて、当該第１の索状体における前記第１端部と前記主シーブに巻き掛けられている部分との間において、前記第１のかごが吊り下げられており、前記第２の索状体の第１端部側は、前記副シーブに巻き掛けられ、第２端部側は前記主シーブに巻き掛けられていて、当該第２の索状体における前記副シーブに巻き掛けられている部分と前記主シーブに巻き掛けられている部分との間において、前記第２のかごが吊り下げられていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記副巻上機は、巻胴式の巻上機であることを特徴とする。
【００１４】
あるいは、前記副巻上機は、トラクション式の巻上機であって、前記副シーブから前記第２のかごとは反対側に垂下した前記第２の索状体部分に、かご間隔調整用カウンタウエイトが吊り下げられていることを特徴とする。
【００１５】
この場合に、前記副シーブの回転に伴って上下に移動するかご間隔調整用カウンタウエイトの、当該上下方向における位置を検出する位置検出手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成からなるダブルデッキエレベータによれば、かご昇降用の前記主巻上機を構成する前記主シーブに、前記第１のかごを吊り下げる前記第１の索状体の前記第２端部側と前記第２のかごを吊り下げる前記第２の索状体の前記第２端部側とが巻き掛けられているので、当該主シーブを回転させることにより、前記第１のかごと前記第２のかごの両方を同時に昇降させることができる。すなわち、単一の巻上機（主巻上機）で前記第１および第２の２台のかごを昇降させることができる。
【００１７】
また、前記第２のかごを吊り下げる前記第２の索状体の前記第１端部側が、かご間隔調整用の前記副巻上機を構成する前記副シーブに巻き掛けられているので、当該副シーブを回転させることにより、前記第２のかごを前記第１のかごに対し、相対的に近接または離間させて、前記第１のかごと前記第２のかごとの間のかご間隔を調整することができる。この場合、前記副シーブに巻き掛けられているのは、前記第１および第２のかごが停止中は勿論、昇降中であっても、当該昇降とは無関係に静止している前記第２の索状体の前記第１端部側であるため、当該第１および第２のかごの停止中のみならず昇降中においても前記かご間隔を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態１，２、実施形態３における、主巻上機および当該主巻上機を制御する主制御装置、並びに、副巻上機および当該副巻上機を制御する副制御装置を示したブロック図である。
【図３】実施形態２に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図４】実施形態３に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、実施形態３のダブルデッキエレベータに設けられた位置検出手段の一部を示す平面図であり、（ｂ）は、変形例に係る位置検出手段が設けられたダブルデッキエレベータの一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るダブルデッキエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０は、図１に示すように、建築物に設けられた昇降路１２内に、上下方向に離間して設けられた２台のかご１４，１６を有する。２台のかご１４，１６の内、下側のかごを下かご１４と称し、上側のかごを上かご１６と称することとする。
【００２１】
下かご１４は、下かご室１４２と下かご室１４２の下側に設けられた動滑車１４４とを有し、上かご１６は、上かご室１６２と上かご室１６２の下側に設けられた動滑車１６６とを有する。
【００２２】
下かご１４は、索状体であるワイヤロープからなる第１ロープ１８によって吊り下げられており、上かご１６は、同じくワイヤロープからなる第２ロープ２０によって吊り下げられている。第１ロープ１８と第２ロープ２０各々の掛け渡し態様については後述する。
【００２３】
昇降路１２には、また、第１ロープ１８と第２ロープ２０の両方で吊り下げられて、主カウンタウエイト２２が設けられている。主カウンタウエイト２２は、本体２２２と本体２２２の上側に設けられた動滑車２２４を含む。
【００２４】
昇降路１２の上方に天井壁２４を隔てて設けられた機械室２６には、下かご１４および上かご１６を昇降させるための主巻上機２８が設置されている。主巻上機２８は、主モータ２８２（図２(ａ)）、主モータ２８２の出力軸（不図示）に設けられた主シーブ２８４、および前記出力軸と同軸上に設けられたロータリエンコーダ２８６等を含む。
主巻上機２８に隣接して、そらせ車３０が設置されている。
【００２５】
機械室２６には、また、下かご１４と上かご１６の上下方向における間隔（以下、「かご間隔」と言う。）を調整するための副巻上機３２が設置されている。ここで、かご間隔とは、下かご室１４２の床面１４２Ａと上かご室１６２の床面１６２Ａとの間の上下方向における距離（Ｄ）を言う。本例において、調整されるべきかご間隔Ｄは、例えば、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の４通りとする。すなわち、ダブルデッキエレベータ１０が設置される建築物において、下かご１４と上かご１６とが同時に着床される二つの階の間の階高は４通り存在することとする。
【００２６】
副巻上機３２は、巻胴式の巻上機である。副巻上機３２は、副モータ３２２（図２(ａ)）、副モータ３２２の出力軸（不図示）に設けられた、巻胴である副シーブ３２４、および前記出力軸と同軸上に設けられたロータリエンコーダ３２６等を含む。ロータリエンコーダ３２６には、例えば、マルチターン型アブソリュートタイプのものを用いることができる。
【００２７】
続いて、第１ロープ１８および第２ロープ２０の掛け渡し態様について説明する。なお、以下、下かご１４を吊り下げる第１ロープ１８と上かご１６を吊り下げる第２ロープ２０において、「第１端部側」とは、下かご１４（の動滑車１４４）、上かご１６（の動滑車１６６）から第１端部までの間の全部または一部を指し、「第２端部側」とは、第１端部とは反対の第２端部までの間の全部または一部を指すものとする。よって、下かご１４と上かご１６の昇降位置によって、第１端部側と第２端部側の範囲は変動するものの、以下の説明は、下かご１４および上かご１６を中心になされているため支障はない。
【００２８】
先ず、第１ロープ１８について説明すると、第１ロープ１８の第１端部１８Ａは、固定器具３４によって、機械室２６の床に固定されている。すなわち、第１ロープ１８の第１端部１８Ａは、前記建築物（の機械室２６床）に固定された固定端である。なお、第１端部１８Ａは、機械室２６床に限らず、前記建築物における他の部位、例えば、昇降路１２の天井や昇降路１２の側壁に固定しても構わない。
【００２９】
第１ロープ１８の第２端部側は、主シーブ２８４に巻き掛けられていて、第１ロープ１８における第１端部１８Ａ（固定端）と主シーブ２８４に巻き掛けられている部分との間において、下かご１４が吊り下げられている。下かご１４は、動滑車１４４に第１ロープ１８が巻き掛けられて、第１ロープ１８で吊り下げられている。
【００３０】
主シーブ２８４に巻き掛けられた第１ロープ１８の第２端部側は、さらに、そらせ車３０に巻き掛けられて垂下され、主カウンタウエイト２２の動滑車２２４に巻き掛けられて上方へ折り返された後、第２端部１８Ｂが、固定器具３６によって、機械室２６の床に固定されている。なお、第２端部１８Ｂは、機械室２６床に限らず、前記建築物における他の部位、例えば、昇降路１２の天井や昇降路１２の側壁に固定しても構わない。
【００３１】
次に、第２ロープ２０について説明すると、第２ロープ２０は、第１端部（不図示）が副シーブ３２４に固定されて、一部が副シーブ３２４に巻き掛けられている。すなわち、第２ロープ２０の第１端部側が副シーブ３２４に巻き掛けられている。また、第２ロープ２０の第２端部側は、主シーブ２８４に巻き掛けられていて、第２ロープ２０における副シーブ３２４に巻き掛けられている部分と主シーブ２８４に巻き掛けられている部分との間において、上かご１６が吊り下げられている。上かご１６は、動滑車１６６に第２ロープ２０が巻き掛けられて、第２ロープ２０で吊り下げられている。
【００３２】
主シーブ２８４に巻き掛けられた第２ロープ２０の第２端部側は、第１ロープ１８と同様、さらに、そらせ車３０に巻き掛けられて垂下され、主カウンタウエイト２２の動滑車２２４に巻き掛けられて上方へ折り返された後、第２端部２０Ｂが、固定器具３６によって、機械室２６の床に固定されている。なお、第２端部２０Ｂも、機械室２６床に限らず、前記建築物における他の部位、例えば、昇降路１２の天井や昇降路１２の側壁に固定しても構わない。
【００３３】
第１ロープ１８で吊り下げられた下かご１４と第２ロープ２０で吊り下げられた上かご１６は、この２台のかごに共通に設けられたかご用ガイドレール（不図示）によって、それぞれ、上下方向に案内される。また、第１ロープ１８と第２ロープ２０で吊り下げられた主カウンタウエイト２２は、カウンタウエイト用ガイドレール（不図示）によって、上下方向に案内される。
【００３４】
上記構成を有するダブルデッキエレベータ１０において、主巻上機２８の主シーブ２８４が矢印Ａの向きに回転駆動されると、下かご１４および上かご１６は上昇すると共に、主カウンタウエイト２２が下降し、これとは反対に矢印Ｂの向きに回転駆動されると、下かご１４および上かご１６は下降すると共に、主カウンタウエイト２２は上昇する。
【００３５】
この場合、下かご１４と上かご１６とは、共通の（単一の）主巻上機２８によって、昇降されるため、下かご１４と上かご１６の昇降速度は、必然的に略等しくなる。これにより、複雑な制御を要することなく、上かご１４と下かご１６の昇降運転中における、上かご１４と下かご１６の不測の衝突を防止することができる。
【００３６】
また、副巻上機３２の副シーブ３２４が矢印Ｅの向きに回転されると、上かご１６は、下かご１４に対し、相対的に近接する向きに変位し、これとは反対に矢印Ｆの向きに回転されると、相対的に離間する向きに変位する。これによって、かご間隔Ｄを調整することができる。
【００３７】
この場合、副巻上機３２は、上かご１４および下かご１６が停止中は勿論、昇降中であっても、当該昇降とは無関係に静止している第２ロープ２０の第１端部側を副シーブ３２４で巻き取ったり（矢印Ｆの向き）、副シーブ３２４から繰り出したり（矢印Ｅの向き）することによりかご間隔Ｄを調整するものであるので、上かご１４および下かご１６の状態（停止中・昇降中）にかかわらず、かご間隔Ｄの調整をすることができる。
【００３８】
ここで、上かご１６を下かご１４に対し、無制限に近接させることができるようにすると、不測の場合に、上かご１６と下かご１４とが衝突するおそれが生じる。そこで、副シーブ３２４で最長に巻き取られた第２ロープ２０（例えば、かご間隔Ｄが最大の間隔に調整された状態）が全て繰り出された場合であっても、上かご１６と下かご１４とが衝突しないように、最長巻取り長さが制限されている。なお、万一、副シーブ３２４から第２ロープ２０が全て繰り出された場合でも、第２ロープ２０の端部は、副シーブ３２４に固定されているため、上かご１６が落下することは無い。
【００３９】
機械室２６には、また、副制御装置３８と主制御装置４０が設置されている。
副制御装置３８は、副巻上機３２のロータリエンコーダ３２６からの出力信号（回転角情報）に基づき、副モータ３２２（図２(ａ)）を回転制御し、かご間隔Ｄを調整する。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、副制御装置３８は、ＣＰＵ３８２とＣＰＵ３８２に接続されたＲＯＭ３８４およびＲＡＭ３８６を有している。ＲＯＭ３８４は、ＣＰＵ３８２が実行する各種プログラムを格納している。ＲＡＭ３８６は、不揮発性のメモリであり、ＲＡＭ３８６には、かご間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４に対応させて、ロータリエンコーダ３２６の回転角Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４が記憶されている。
【００４１】
主制御装置４０は、主巻上機２８の主モータ２８２などの駆動制御等を行う。主制御装置４０は、ＣＰＵ４０２とＣＰＵ４０２に接続されたＲＯＭ４０４およびＲＡＭ４０６を有している。ＣＰＵ４０２は、ＲＯＭ４０４に格納された各種制御プログラムを実行することにより、主モータ２８２などを統括的に制御して、円滑な下かご１４および上かご１６の昇降路１２における昇降動作等による運転を実現する。
【００４２】
また、主制御装置４０（のＣＰＵ４０２）は、副制御装置３８に対し、所定のタイミングで、かご間隔調整指令を出す。
【００４３】
かご間隔調整指令は、次に停止予定の二つの停止階における階高に対応するかご間隔情報（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）を含む。
【００４４】
かご間隔調整指令を受けた副制御装置３８は、当該指令に含まれるかご間隔情報（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）に対応する回転角（Ｅ１〜Ｅ４のいずれか）をＲＡＭ３８６から読み出す。そして、ロータリエンコーダ３２６からの出力信号（回転角情報）が、読み出した回転角（Ｅ１〜Ｅ４のいずれか）と一致するまで、副モータ３２２を回転駆動させ、一致した状態で副モータ３２２を停止させる。これにより、二つの停止階の階高に、かご間隔が調整されることとなる。
前記所定のタイミングは、例えば、現在の停止階から次の停止階が確定した時点である。
【００４５】
なお、下かご１４と上かご１６の昇降制御は、下かご１４を基準になされる。すなわち、一般的なシングルデッキエレベータ（かごが単一のエレベータ）と同様に、下かご１４の昇降を制御して、目的階に着床させるのである。下かご１４が下かご１４の目的階に着床されれば、昇降中に上かご１６の下かご１４に対する間隔（かご間隔Ｄ）は適正に調整されているため、上かご１６も下かご１４と同時に上かご１６の目的階に着床されることとなる。
【００４６】
もっとも、副制御装置３８によるかご間隔の調整は、下かご１４と上かご１６の昇降中ではなく、下かご１４が下かご１４の目的階に着床した後に行っても構わない。
【００４７】
以上説明してきたように、実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０によれば、単一の主巻上機２８で、下かご１４と上かご１６の２台のかごの両方を昇降させると共に、かごの停止中はもとより、昇降中においてもかご間隔を調整することができる。
【００４８】
また、前記第３のエレベータでは、階高調整用巻上機を上・下かごの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトに設けているため、当該階高調整用巻上機に給電するための電力ケーブルや制御用の信号ケーブルとして、いわゆるトラベリングケーブルが必要とされるが、ダブルデッキエレベータ１０では、かご間隔の調整のためにそのようなトラベリングケーブルを要しない。
【００４９】
さらに、かご間隔調整用の副巻上機３２は機械室２６に設置されているため、前記第３のエレベータの階高調整用巻上機と比較して、そのメンテナンスが容易になる。
【００５０】
＜実施形態２＞
図３に示すように、実施形態２に係るダブルデッキエレベータ５０は、巻胴式の副巻上機３２に代えて、トラクション式の副巻上機５２を有し、上かご１６と釣り合いがとられるかご間隔調整用の副カウンタウエイト５４が設けられている以外は、実施形態１のダブルデッキエレベータ１０（図１、図２(ａ)）と基本的に同じ構成である。よって、図３において、ダブルデッキエレベータ１０（図１）と実質的に同じ構成部分については、同じ符号を付して、その説明については、必要に応じて言及するに止め、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００５１】
機械室２６に設置された副巻上機５２は、副モータ５２２（図２(ａ)）、副モータ５２２の出力軸（不図示）に設けられた副シーブ５２４、および前記出力軸と同軸上に設けられたロータリエンコーダ５２６等を含む。ロータリエンコーダ５２６には、ロータリエンコーダ３２６と同じものを用いることができる。
【００５２】
かご間隔調整用の副カウンタウエイト５４は、第２ロープ２０で吊り下げられている。副カウンタウエイト５４は、本体５４２と本体５４２の上側に設けられた動滑車５４６を含む。
【００５３】
ダブルデッキエレベータ５０において、第２ロープ２０の第１端部２０Ａは、固定器具５６によって、機械室２６の床に固定されている。なお、第１端部２０Ａは、機械室２６床に限らず、前記建築物における他の部位、例えば、昇降路１２の天井や昇降路１２の側壁に固定しても構わない。
【００５４】
第２ロープ２０の第１端部２０Ａと、第２ロープ２０において副シーブ５２４に巻き掛けられている部分との間において、副カウンタウエイト５４が吊り下げられている。すなわち、副シーブ５２４から上かご１６とは反対側に垂下した第２ロープ２０部分に副カウンタウエイト５４が吊り下げられている。副カウンタウエイト５４は、動滑車５４６に第２ロープが巻き掛けられて、第２ロープ２０で吊り下げられている。
【００５５】
副カウンタウエイト５４の重量（Ｗａ）は、上かご１６の自重（Ｗｂ）に上かご１６に対する定格積載荷重（Ｗｃ）の半分の重量（Ｗｃ/２）を加えた大きさに設定される〔Ｗａ＝Ｗｂ＋(Ｗｃ/２)〕。
【００５６】
上記の構成からなるダブルデッキエレベータ５０において、下かご１４と上かご１６の主巻上機２８による昇降は、実施形態１のダブルデッキエレベータ１０と同様になされる。
【００５７】
また、かご間隔Ｄは、副巻上機５２の副シーブ５２４を矢印Ｇの向きに回転させると、上かご１６が、下かご１４に対し、相対的に近接する向きに変位し、これとは反対に矢印Ｈの向きに回転させると、相対的に離間する向きに変位することによって調整される。上かご１６が、下かご１４に対し、相対的に近接する向きに変位するときは、副カウンタウエイト５４は上昇し、相対的に離間する向きに変位するときは、副カウンタウエイト５４は下降する。
【００５８】
ここで、上かご１６を下かご１４に対し、無制限に近接させることができるようにすると、不測の場合に、上かご１６と下かご１４とが衝突するおそれが生じるのは、実施形態１と同様である。
【００５９】
そこで、実施形態２では、副カウンタウエイト５４が、これ以上上昇できない状態（本例では、副カウンタウエイト５４が、天井壁２４に当接した状態）、すなわち、第２ロープ２０が、第１端部２０Ａから、動滑車５４６を経由して、最短経路で、副シーブ５２４に至った状態でも、上かご１６と下かご１４が衝突しないよう、当該状態における第１端部２０Ａから上かご１６の動滑車１６６に至る第２ロープ部分の長さ（第１端部側の長さ）が規定されている。
【００６０】
かご間隔調整用の副巻上機として、トラクション式の副巻上機５２を用い、上かご１６とバランスがとられる副カウンタウエイト５４を設けることによって、巻胴式の副巻上機３２を用いた場合と比較して、副巻上機を構成するモータにおいて、上かご１６を下かご１４に対して相対的に変位させるのに必要なトルクが小さくて済む。このため、実施形態２では、実施形態１よりも副巻上機の小型化が図られる。
【００６１】
なお、副制御装置３８が主制御装置４０から上記かご間隔調整指令を受けて、ロータリエンコーダ５２６からの出力信号（回転角情報）を参照しながら行うかご間隔調整処理は、実施形態１の場合と基本的に同様なので、その説明については省略する。
【００６２】
＜実施形態３＞
実施形態２では、副巻上機５２のロータリエンコーダ５２６からの出力信号（回転角情報）を参照して、かご間隔Ｄの調整を行った（実施形態１でも同様）。これに対して、実施形態３では、副シーブ５２４の回転に伴って上下に移動する副カウンタウエイト５４の、当該上下方向における位置を検出する位置検出手段の検出結果を参照して、最終的に、かご間隔Ｄを調整することとしている。
【００６３】
図２（ｂ）、図４に示す実施形態３に係るダブルデッキエレベータ７０は、位置検出手段を追加した以外は、実施形態２のダブルデッキエレベータ５０（図２(ａ)、図３）と基本的に同じ構成である。したがって、図２（ｂ）、図４において図２（ａ）、図３と共通する構成要素には同じ符号を付して、その説明は省略するか必要に応じて言及するに止め、以下、位置検出手段を中心に説明する。
【００６４】
実施形態２で説明したように、副巻上機５２の副シーブ５２４を矢印Ｇの向きに回転させると、上かご１６が下かご１４に対し相対的に近接する向きに変位すると共に、副カウンタウエイト５４は上昇し、これとは反対に矢印Ｈの向きに回転させると、上かご１６が下かご１４に対し相対的に離間する向きに変位すると共に、副カウンタウエイト５４は下降する。これによって、かご間隔Ｄは調整される。
【００６５】
この場合に、かご間隔Ｄ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）と副カウンタウエイト５４の昇降路１２内における上下方向の位置とは一対一で対応する。そこで、実施形態３では、副カウンタウエイト５４の当該上下方向における位置を検出する位置検出手段７２を設け、位置検出手段７２の検出結果から、かご間隔Ｄを特定して、かご間隔Ｄを調整するようにしている。
【００６６】
位置検出手段７２は、昇降路１２の側壁１２Ａに上下方向に列設された複数個の（本例では、４個の）フォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄと副カウンタウエイト５４に設けられた遮光片７６とを含む。
【００６７】
フォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄは、いずれも同じ構成なので、これらを区別する必要のない場合は、アルファベットの添え字（Ａ〜Ｄ）を省略して説明する。
【００６８】
フォトセンサ７４は、図５（ａ）に示すように、発光素子７４２と受光素子７４４とが対向して設けられてなる透過型のフォトセンサである。
【００６９】
遮光片７６は、副カウンタウエイト５４の本体５４２に固定されており、副カウンタウエイト５４と共に昇降する。遮光片７６の本体５４２に対する上下方向における固定位置は任意である。
【００７０】
フォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄの各々は、副カウンタウエイト５４の昇降に伴って同様に昇降する遮光片７６の昇降経路を、図５（ａ）に示すように、各々の発光素子７４２と受光素子７４４とが挟むように設けられている。
【００７１】
また、フォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄ各々の上下方向における設置位置は、かご間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の各々に対応させている。すなわち、かご間隔がＤ１であるときに遮光片７６を検出する位置にフォトセンサ７４Ａが、かご間隔がＤ２であるときに遮光片７６を検出する位置にフォトセンサ７４Ｂが、かご間隔がＤ３であるときに遮光片７６を検出する位置にフォトセンサ７４Ｃが、かご間隔がＤ４であるときに遮光片７６を検出する位置にフォトセンサ７４Ｄが、それぞれ設置されている（この場合は、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４である。）。なお、図４は、かご間隔ＤがＤ２であって、遮光片７６がフォトセンサ７４Ｂで検出されている状態を示している。
【００７２】
以上の構成を有するダブルデッキエレベータ７０では、副巻上機５２を駆動制御して、副カウンタウエイト５４を昇降させ、遮光片７６がフォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄのいずれかで検出される位置に、副カウンタウエイト５４を位置決めすることにより、かご間隔ＤをＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４のいずれかに調整することができる。
【００７３】
ダブルデッキエレベータ７０において、副制御装置３８には、図２（ｂ）に示すように、フォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄが接続されている。副制御装置３８のＲＡＭ３８６には、かご間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とフォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄとをそれぞれ対応付ける情報（以下、「センサ情報」と言う。）が記憶されている。
【００７４】
副制御装置３８は、主制御装置４０から前記かご間隔情報（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）を含む前記かご間隔調整指令を受け取ると、ＲＡＭ３８６に記憶されているセンサ情報から、受け取ったかご間隔情報に対応するフォトセンサを特定する。そして、副制御装置３８は、特定されたフォトセンサによって、遮光片７６が検出されるまで、副巻上機５２の副モータ５２２を回転駆動させ、遮光片７６が検出された状態で副モータ５２２を停止させる。これにより、次に停止予定の二つの停止階における階高に、かご間隔Ｄが調整されることとなる。なお、当該かご間隔の調整は、実施形態１と同様のタイミングでなされる。
【００７５】
ダブルデッキエレベータ７０では、上記したように、位置検出手段７２の検出結果に基づいて、副巻上機５２の副モータ５２２を回転制御することにより、かご間隔Ｄを調整することができる。このため、かご間隔Ｄを調整するために、副巻上機５２に設けられたロータリエンコーダ５２６は必ずしも必要ではない。
【００７６】
上記した実施形態３では、副カウンタウエイト５４の昇降路１２内における上下方向位置を検出する位置検出手段を遮光片７６と複数のフォトセンサ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄで構成したが、これに限らず、位置検出手段は、以下に記す変形例のように構成しても構わない。
【００７７】
（変形例）
図５（ｂ）に示すように、位置検出手段として、アブソリュートタイプの磁気式リニアスケール７８（以下、「磁気スケール７８」と言う。）を用いても構わない。
【００７８】
磁気スケール７８は、一端部から他端部に至る間の絶対位置（距離）情報を、０.５ｍｍの分解能で、磁気パターン（磁気目盛り）として記録した記録テープである磁気テープ８０と磁気テープ８０から前記磁気目盛りを読み取る読取ユニット８２とを含む。この磁気スケール７８には、例えば、エルゴエレクトロニク株式会社製の「アブソリュート磁気スケール  ＬＩＭＡＸシリーズ」など、公知のものを用いることができる。
【００７９】
磁気テープ８０は、側壁１２Ａに、長さ方向が上下方向となるように取り付けられている。本例では、側壁１２Ａに上下方向に間隔を空けて固定された一対のブラケット８４、ブラケット８６の間に、張架されている。
【００８０】
本例において、磁気テープ８０は、目盛りが下から上に目盛られた状態となる向き（すなわち、上側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けられている。なお、磁気テープ８０を側壁１２Ａ（ブラケット８４，８６）に取り付ける向きは、この逆であっても構わない。
【００８１】
読取ユニット８２は副カウンタウエイト５４に固定されている。なお、読取ユニット８２の副カウンタウエイト５４に対する上下方向における固定位置は任意である。
【００８２】
上記のようにして設けられた磁気スケール７８において、読取ユニット８２で読み取られる磁気目盛りの値が、読取時における副カウンタウエイト５４の昇降路１２内における上下方向の位置を指標する。
【００８３】
上記のように磁気スケール７８を用いる場合、副制御装置３８（図２(ｂ)）のＲＡＭ３８６に、かご間隔がＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４であるときに読取ユニット８２で読み取られる磁気目盛りの値をかご間隔情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と対応付けて記憶しておく。なお、かご間隔情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と対応付けて記憶する磁気目盛りの値は、必要とされるかご間隔精度を考慮して、許容される幅をもったものとしても構わない。例えば、かご間隔Ｄ１に対応する磁気目盛りが３００ｍｍである場合、許容幅を６ｍｍとして、３００±３（２９７ｍｍ〜３０３ｍｍ）をかご間隔情報Ｄ１と対応付けて記憶する。以下、かご間隔情報と対応付けられて記憶された磁気目盛りの値を「目盛り情報」と言う。
【００８４】
そして、主制御装置４０（図２(ｂ)）から、かご間隔情報（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）を含むかご間隔調整指令を受けると、副制御装置３８（図２(ｂ)）は、受け取ったかご間隔情報に対応する目盛り情報をＲＡＭ３８６から読み出す。そして、読取ユニット８２で読み取られる磁気目盛りがＲＡＭ３８６から読み出した目盛り情報の範囲に入るまで、副モータ５２２（図２(ｂ)）を回転させ、読み取られる磁気目盛りが前記範囲に入ると副モータ５２２を停止させる。これにより、二つの停止階の階高に、かご間隔が調整されることとなる。
【００８５】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
【００８６】
（１）上記実施形態では、上かご１６を下かご２０に対して相対的に変位させることにより、かご間隔Ｄを調整したが、これとは反対に、下かご２０を上かご１６に対して相対的に変位させることにより、かご間隔Ｄを調整するようにしても構わない。
すなわち、下かご１４を吊り下げる第１ロープ１８の第１端部１８Ａ側を副巻上機３２，５２の副シーブ３２４，５２４に巻き掛け、副シーブ３２４，５２４を回転させて、下かご２０を上かご１６に対して相対的に変位させるのである。
【００８７】
（２）上記実施形態において、調整されるかご間隔は４通り（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）であったが、これに限らないことは勿論である。ダブルデッキエレベータが設置される建築物の設計に合わせて、２通り、３通り、または５通り以上に設定することができる。
【００８８】
（３）上記実施形態では、上かご１６および下かご２０を昇降させる巻上機として、トラクション式の巻上機（主巻上機２８）を用いたが、これに限らず、巻胴式の巻上機を用いても構わない。この場合、当然のことながら、主カウンタウエイト２２は不要となる。
【００８９】
（４）下かご室１４２、上かご室１６２の下側に、それぞれ、動滑車１４４，１６６を設けて、第１ロープ１８および第２ロープ２０で下かご１４と上かご１６を吊り下げることとしたが、動滑車１４４，１６６は、それぞれ、下かご室１４２、上かご室１６２の上側に設けても構わない。
【００９０】
（５）また、上記実施形態では、主カウンタウエイト２２、副カウンタウエイト５４において、本体２２２，５４２の上側に、それぞれ、動滑車２２４，５４６を設けたが、動滑車２２４，５４６は、それぞれ、本体２２２，５４２の下側に設けても構わない。
【００９１】
（６）上記実施形態２，３では、副カウンタウエイト５４に動滑車５４６を設けて、副カウンタウエイト５４を、第２ロープ２０の第１端部２０Ａと副巻上機５２の副シーブ５２４に巻き掛けられている部分との間で吊り下げることとした。しかし、これに限らず、第１端部２０Ａを直接、副カウンタウエイト５４に連結して、副カウンタウエイト５４を吊り下げることとしても構わない。この場合、副カウンタウエイトの重量は、上記Ｗａの半分（Ｗａ/２）である。また、副カウンタウエイトの上下方向における変位量の半分に相当する距離分、上かご１６が下かご１４に対して、相対的に近接または離間することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係るダブルデッキエレベータは、例えば、階高に不揃いがある建物に設置するエレベータとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０，５０，７０    ダブルデッキエレベータ
１４    下かご
１６    上かご
１８    第１ロープ
２０    第２ロープ
２８    主巻上機
３２，５２    副巻上機
２８４    主シーブ
３２４，５２４    副シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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