【事件の表示】
　特許第３３０８２０７号「塗装品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０８２０７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３０８２０７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年４月２７日に出願され、平成１４年５月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大日本印刷株式会社により特許異議の申立てがあり、平成１５年５月２１日付けで取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】　基材上に、架橋性のバインダー成分と該バインダー成分に対して３〜３０重量％の球状粒子を含む耐摩耗性塗料の塗膜を形成してなる塗装品であって、前記球状粒子は、前記架橋性バインダー成分が単独で架橋した塗膜より硬度が高く、かつ、前記球状粒子を除く塗膜の塗膜厚をｔとしたとき、全球状粒子の９０重量％以上の粒度が０．５ｔ〜１．５ｔの間に分布していることを特徴とする塗装品。
　【請求項２】　前記基材と、前記塗膜の間に、印刷層を有することを特徴とする請求項１に記載の塗装品。
　【請求項３】　前記球状粒子が、前記架橋性のバインダー成分と反応し得る反応性官能基を有するアルコキシシランで処理されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗装品。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人、大日本印刷株式会社は、
（ａ）本件の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、
（ｂ）本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであり、
　したがって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項及び同条第２項に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、特許異義の申立ての理由と同様で、本件の請求項１ないし２に係る発明は、下記の刊行物１に記載されてた発明と同一であり、また、請求項１ないし３に記載された発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項又は同条第２項に違反している、というものである。
　
　刊行物１：特開平９−１１１１５９号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特許第２７４０９４３号公報（甲第２号証）
　
（４）刊行物に記載の発明
　
　刊行物１には、「平均粒径が３〜５０μｍの球状粒子（Ａ）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％であり、該（Ａ）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式（１）を満足するコーティング用組成物。
　　　０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ   （１）
［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）である。］」（特許請求の範囲、請求項１）に係る発明が記載され、球状粒子（Ａ）がヌープ硬度１３００Ｋｇ／ｍｍ２以上の球状アルミナ系粒子であること（請求項２、３）、および反応性樹脂（Ｂ）として熱硬化樹脂や電離放射線硬化性樹脂が挙げられ（請求項５、６）、「本発明は、耐擦傷性に優れたコーティング用組成物に関する。さらに詳しくは、紙、プラスチック製シートまたはフィルム、またはこれに印刷を施したものの表面を被覆するオーバーコート剤に関する。」（［０００１］）と説明されている。
　そして、実施例３には、反応性樹脂（Ｂ）８０部に対して１５部の平均粒径２０μｍ、ヌープ硬度２８００の球状アルミナ［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ２０Ｓ］を含む組成物を、印刷を施した紙に乾燥厚さ２０μｍとなるようにコーティングし、電子線照射した例が示されている。
　刊行物２には、架橋性樹脂からなるバインダーと該架橋性樹脂よりも高硬度の球状粒子とを含有する耐摩耗性樹脂層を基材の表面に設けた化粧材の発明が記載され（特許請求の範囲、請求項１）、球状粒子の粒子表面を官能基を有するアルコキシシランで処理することが示され、それによりバインダーとして使用する架橋性樹脂との間の密着性や塗工組成物中での粒子の分散性が向上することが記載されている（［００１８］）。
　
（５）対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、両者は、共に、「基材上に、架橋性のバインダー成分と球状粒子を含む耐摩耗性塗料の塗膜を形成してなる塗装品」に係る発明であり、球状粒子が架橋性バインダー成分が単独で架橋した塗膜より硬度が高い点でも一致し、かつバインダー成分と球状粒子の配合割合においても重複しているが、本件請求項１に係る発明が、球状粒子を除く塗膜の塗膜厚をｔとしたとき、前記球状粒子の９０重量％以上の粒度が０．５ｔ〜１．５ｔの間に分布していることを特定しているのに対して、刊行物１記載の発明では球状粒子の平均粒径ｄ（μｍ）が、０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ ［ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）］の範囲であることを特定している点で、両者は相違している。すなわち、本件請求項１に係る発明は粒度分布がシャープな球状粒子を配合するのに対して、刊行物１記載の発明では特定の範囲の平均粒子径を持つ球状粒子を配合するもので、両者はその構成に明らかな違いがある。さらに、刊行物２にも球状粒子の粒度分布についての記載は存在しない。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一の発明ではなく、また刊行物１、又は刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　本件請求項２、３に係る発明についても、基材と塗膜の間に印刷層を有すること、及び球状粒子を架橋性のバインダー成分と反応し得る反応性官能基を有するアルコキシシランで処理することが刊行物１及び刊行物２により知られていても、請求項１に係る発明と同様な理由により、刊行物１に記載された発明と同一の発明ではなく、また刊行物１又は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものではない。　　
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項、又は同条第２項に違反してなされたものではない。
　
（６）異議申立人の主張
　
　本件の請求項１ないし２に係る発明は甲第１号証に記載されてた発明と同一ではなく、また、本件の請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものでないことは、上記のとおりである。
　異議申立人は、さらに、甲第１号証の実施例において使用されている球状粒子［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ２０Ｓ］は、本件発明の実施例で使用されている「昭和タイタニウム株式会社製、ＣＢ−Ａ２０Ｓ］と同じものであると主張している。その点について、当審において、平成１５年５月２１日付けで、両者が同一のものであることを客観的に裏付ける証拠の提出を求める審尋を行ったが、証拠の提出はなされていない。甲第１号証における球状粒子［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ２０Ｓ］の粒度分布が明らかにされていない現状では、両者が同一の粒度分布を有するものであるとは認めることができない。
　
（７）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月３０日（２００３．１０．３０）