【事件の表示】
　特許第３２４７５１５号「非磁性１成分現像用トナーおよび電子写真記録装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４７５１５号の請求項1、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４７５１５号の発明は、平成５年１０月１日に出願され、平成１３年１１月２日に特許権の設定登録がなされ、その後、中石幸明より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月３日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
(１)．訂正事項
(Ａ)．特許請求の範囲の請求項１及び請求項２中の「・・・・小径な外添剤とからなり、１２ｔで１０秒間加圧する・・・・」との記載を、「・・・・小径な外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　
(Ｂ)．明細書の段落番号０００７、０００８、００４６、００４７中の「・・・・小径な例えばシリカなどの外添剤とからなり、１２ｔで１０秒間加圧する・・・・」との記載を、「・・・・小径な例えばシリカなどの外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項(Ａ)について
　訂正事項(Ａ)は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２において、ペレットの成形条件として「１２ｔで１０秒」と、圧力と時間のみが規定されるだけで、成形条件が不明瞭であったものを、更に「φ５９ｍｍのセルに入れて」と、圧力がかけられる面積を規定し、成形条件を明りょうにするものであり、また、この点は、明細書の段落番号００３８に記載されている。
　したがって、訂正事項(Ａ)は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
（２）訂正事項(Ｂ)について
　訂正事項(Ｂ)は、上記訂正事項(Ａ)の訂正に伴って生じた特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との不整合箇所を、発明の詳細な説明において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、該訂正事項は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　上記のとおり訂正は認められるから、本件請求項１及び２に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　結着樹脂中に着色剤および離型剤が含有された樹脂粒子と、流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な外添剤とからなり、φ５９ｍｍのセルに入れて１２ｔで１０秒間加圧することで板状に成形してなるペレットの表面に蒸留水またはイオン交換水を置いた際のぬれ角の余弦が−０．３５以下であることを特徴とする非磁性１成分現像用トナー。
【請求項２】　静電荷像担持体と、
この静電荷像担持体に記録すべき画像に応じた静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂中に着色剤および離型剤が含有された樹脂粒子および流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な外添剤とからなり、φ５９ｍｍのセルに入れて１２ｔで１０秒間加圧することで板状に成形してなるペレットの表面に蒸留水またはイオン交換水を置いた際のぬれ角の余弦が−０．３５以下である非磁性１成分現像用トナーを用いて、前記静電荷像形成手段により前記静電荷像担持体に形成された静電荷像に対応するトナー像を前記静電荷像担持体に形成する現像手段と、
前記前記静電荷像担持体に接触して配置された記録媒体に対して、前記現像手段によって前記静電荷像担持体に形成されたトナー像を転写する転写手段とを具備したことを特徴とする電子写真記録装置。」
　
IＶ．取消理由３の概要
　当審で通知した取消理由３は、
「特許法第３６条違反について
  申立人が提出した特許異議申立書第２４頁第１３行〜第２５頁下から第３行「（ｉ）本特許の明細書の・・・・・十分に記載されていません。」記載の理由により、本件明細書の記載が不備である。よって、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
というものを含むものであり、その概要は、次のとおりである。
「本特許の明細書の発明の詳細な説明は、本特許の発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本特許の発明を実施することができる程度に記載されていなく、また、本特許の明細書の特許請求の範囲は、数値限定が明確な根拠もなくされていて、この数値限定の一部の範囲の数値によるトナーが上記本特許発明の効果を得ることができるか不明であるばかりでなく、上記本特許発明の目的を達成することができるかどうか不明である。」
　
Ｖ．判断
１．ぬれ角θの余弦（cosθ）が−０．３５以下となるトナーの製造について
　本件請求項１及び２に係る発明における「非磁性１成分現像用トナー」は、「φ５９ｍｍのセルに入れて１２ｔで１０秒間加圧することで板状に成形してなるペレットの表面に蒸留水またはイオン交換水を置いた際のぬれ角の余弦が−０．３５以下である」点を発明の構成要件とするものである。（以下、「φ５９ｍｍのセルに入れて１２ｔで１０秒間加圧することで板状に成形してなるペレットの表面に蒸留水またはイオン交換水を置いた際のぬれ角の余弦」を、単に「ぬれ角θの余弦（cosθ）」という。）
　そして、ぬれ角θの余弦（cosθ）の調整は、ワックスの添加量で行うこと（段落番号００３６）あるいは、ワックスの添加量以外では、ポリエステル樹脂の材質やワックスの材質などで行うこと（段落番号００４３）が記載されている。
　しかしながら、ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下とするために、ポリエステル樹脂及びワックスの材質としてどのようなものを選択すればよいかについて明細書のどこにも記載されていない。
　すなわち、ワックスの添加量とぬれ角θの余弦（cosθ）との関係の説明（段落番号００３７〜００４４）において、４種類のトナーＡ〜Ｄのうち、結着樹脂ポリエステル１００重量部に対して、ワックス１〜３重量部を用いたトナーＢ〜Ｄは、ぬれ角θの余弦（cosθ）がそれぞれ、−０．３８、−０．４３、−０．４４であることが記載されている。しかし、該トナーＡ〜Ｄに用いたポリエステルの材質（原料モノマー成分等）や分子量等及びワックスの材質等は記載されていないし、用いた着色剤、帯電制御剤及び流動性を確保するためのものであり樹脂粒子より小径な外添剤の材質及び使用量等についても全く記載がないから、これらトナーＡ〜Ｄに関する記載から、ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下とするために、ポリエステル樹脂及びワックスの材質としてどのようなものを選択すればよいかについて記載されているとすることはできない。
　また、本件明細書の【実施例】の項中には、「樹脂粒子は、ポリエステル樹脂（以下、結着樹脂ポリエステルと称する）を主成分とし、離型剤（以下、ワックスと称する）、カーボンブラックおよび帯電制御剤を上記ポリエステル樹脂に練り込み、平均粒径約７〜１５μｍに粉砕・分級したものである。」（段落番号００２５）と記載され、段落番号００２６〜００３３には、結着樹脂ポリエステルに関し、原料モノマーとして、多数の、アルコール、カルボン酸、もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物等を例示すると共に、分子量の好ましい範囲について記載し、また、ワックスとして、低級ポリオレフィン等の合成ワックス及び天然ワックス等を多数例示している。さらに、段落番号００３３〜００３５には、シリカ（樹脂粒子よりも小径であり、樹脂粒子の流動性や帯電量などを調整する機能を有する）に関する記載がある。しかし、これらも樹脂を構成する原料モノマー成分等、あるいはワックス及びシリカの材質等について従来から周知の事項を羅列しているだけであって、本件明細書中に、ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下とするために、ポリエステル樹脂、ワックス、シリカの材質等としてどのようなものを選択すればよいかについて具体的には記載されていない。
　なお、本件発明に係るトナーは、新規なもの、すなわち、従来公知のトナーとは、「トナーのぬれ角θの余弦（cosθ）は−０．３５以下」となる点で少なくとも異なったものであるから、従来から周知の材料等だけを用いているとすると、発明の詳細な説明の欄には、「トナーのぬれ角θの余弦（cosθ）は−０．３５以下」とするための、特定の材料等の組合わせ、などの具体的な製造方法を記載することが必要である（本件明細書の【実施例】の項中に記載された、樹脂を構成する原料モノマー成分等、あるいはワックス及びシリカの材質等従来から周知のものを任意に選択して作成したトナーは、必ず、トナーのぬれ角θの余弦（cosθ）は−０．３５以下となるのであれば、ぬれ角θの余弦（cosθ）が−０．３５以下とするための具体的な製造方法を記載する必要はないが、この場合、従来公知のトナーと異なる点がないことになる。）。
　してみると、本件明細書には、ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下とする方法が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとすることはできない。
　
２．ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下とする根拠について
　本件発明１及び２において、「φ５９ｍｍのセルに入れて１２ｔで１０秒間加圧することで板状に成形してなるペレットの表面に蒸留水またはイオン交換水を置いた際のぬれ角の余弦が−０．３５以下」とする根拠は、上記トナーＡ〜Ｄの測定結果による図５（中抜け割合とcosθの絶対値との関係）である。
　ところで、本件明細書には、「接触転写方式の転写装置では、感光体の表に付着したトナーを記録紙を介して感光体側に押し付ける機械的な力が大きく作用するため、図６に示すような画像欠陥（いわゆる中抜け）がコロナ転写方式に比べ生じやすい」（段落番号０００４）あるいは「感光ドラム１の表面自由エネルギーを下げることによっても、前記実施例と同様な効果を得ることができる」（段落番号００４４）と記載されているように、中抜けの発生には、「押し付ける機械的な力」、「感光ドラムの表面自由エネルギー」が少なくとも関係し、中抜け割合とcosθの絶対値との関係（図５）において、「押し付ける機械的な力」及び「感光ドラムの表面自由エネルギー」が異なれば、本件の図５に示されたものとは異なる曲線を描き、同じ中抜け割合を示すcosθの絶対値も変化するものと認められる。
　すなわち、本件の「ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下」とすることで、「中抜けが１０％以下」となるのは、本件の図５に示された、トナーＡ〜Ｄを用い、特定の「押し付ける機械的な力」及び「感光ドラムの表面自由エネルギー」（本件明細書中には、トナーＡ〜Ｄの測定を行った、「押し付ける機械的な力」及び「感光ドラムの表面自由エネルギー」の特定の値について、全く記載されていない。）を採用した場合に成り立つとしても、他の「押し付ける機械的な力」及び「感光ドラムの表面自由エネルギー」の場合にも、「ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下」とすることで、「中抜けが１０％以下」になるという目的・効果を奏するかどうか不明である。
　なお、図５の右側において、トナーＢの測定点を通らない傾きの緩い曲線を描く根拠も不明（トナーＢの測定点を通る曲線を描くと、中抜け割合が１０％になるのはcosθの絶対値がおよそ０．３６と０．３７の間）である。
　してみると、本件明細書には、「ぬれ角θの余弦（cosθ）を−０．３５以下」とする明確な根拠が示されているとすることはできないし、本件特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明が、本件発明の目的を達成しているかどうか不明である。
　したがって、本件特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとすることはできない。
　
ＶI．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件出願についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１１月７日（２００３．１１．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非磁性１成分現像用トナーおよび電子写真記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　結着樹脂中に着色剤および離型剤が含有された樹脂粒子と、流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　【請求項２】　静電荷像担持体と、
　この静電荷像担持体に記録すべき画像に応じた静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
　結着樹脂中に着色剤および離型剤が含有された樹脂粒子および流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　前記前記静電荷像担持体に接触して配置された記録媒体に対して、前記現像手段によって前記静電荷像担持体に形成されたトナー像を転写する転写手段とを具備したことを特徴とする電子写真記録装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、非磁性１成分方式の電子写真プロセスによって画像の記録を行う電子写真記録装置およびこの電子写真記録装置で使用するための非磁性１成分現像用トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真記録装置は、静電荷像担持体（一般的には感光体）の表面（感光面）を、帯電装置によって所定電位（例えば−６００Ｖ）に帯電したのち、感光体の感光面を露光装置によって記録すべき画像に応じて露光することによって感光体の感光面に静電潜像を形成する。そして現像装置により、静電潜像に応じて感光体の感光面にトナーを付着させることにより現像を行い、感光体の表面に静電潜像に対応するトナー像を形成する。そしてこのトナー像を、転写装置によって記録紙に転写する。
　【０００３】
　転写装置には、種々の方式のものがあるが、そのうちの１つに接触転写方式がある。この接触転写方式の転写装置は、感光体に当接した転写ローラを有し、感光体と転写ローラとの間に挿通された記録紙の背面にトナーの帯電電荷とは逆極性の電荷を供給することにより、感光体に付着したトナーを記録紙に転写するものである。この接触転写方式は、他の代表的な方式であるコロナ転写方式に比べて、広範な環境下で安定的に転写を行うことができること、あるいはレスオゾン化を実現できることなどの利点を有している。
　【０００４】
　しかしながら接触転写方式の転写装置では、感光体の表面に付着したトナーを記録紙を介して感光体側に押し付ける機械的な力が大きく作用するため、図６に示すような画像欠陥（いわゆる中抜け）がコロナ転写方式に比べて生じやすいという不具合があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように従来は、中抜けが生じて記録画像の画質が劣化するという不具合があった。この不具合は、転写装置に接触転写方式を用いている場合に特に顕著である。
　【０００６】
　本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、中抜けを低減することができ、これにより高画質な画像を形成することを可能とすることができる非磁性１成分現像用トナーおよび中抜けを低減して高画質な画像を形成することができる電子写真記録装置を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　以上の目的を達成するために本発明の非磁性１成分現像用トナーは、例えばポリエステル樹脂などの結着樹脂中に着色剤および離型剤（ワックス）が含有された樹脂粒子と、流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な例えばシリカなどの外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　【０００８】
　また本発明の電子写真記録装置は、例えば感光ドラムなどの静電荷像担持体と、この静電荷像担持体に記録すべき画像に応じた静電荷像を形成する、例えば帯電装置および露光装置からなる静電荷像形成手段と、前記静電荷像形成手段により前記静電荷像担持体に形成された静電荷像に対応するトナー像を前記静電荷像担持体に形成する例えば現像装置などの現像手段と、前記前記静電荷像担持体に接触して配置された例えば記録紙などの記録媒体に対して、前記現像手段によって前記静電荷像担持体に形成されたトナー像を転写する例えば転写装置などの転写手段とを具備したものにおいて、例えばポリエステル樹脂などの結着樹脂中に着色剤および離型剤（ワックス）が含有された樹脂粒子と、流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な例えばシリカなどの外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　【０００９】
　【作用】
　これらの手段を講じたことにより、非磁性１成分現像用トナーの静電荷像担持体に対する付着力が低減され、静電的なトナーの移動を妨げる力が弱くなる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の一実施例に係る非磁性１成分現像用トナーおよび電子写真記録装置につき説明する。
　図１は本実施例に係る電子写真記録装置の要部構成を一部破断して示す図である。
　【００１１】
　この電子写真記録装置は、感光ドラム１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６を有している。
　感光ドラム１は、例えばアルミニウムなどの導電体により形成され、外周面に感光導電材料を塗布して感光層を形成したものである。感光ドラム１は、図示しない駆動伝達機構により図示矢印方向に回転される。この感光ドラム１の周辺に、感光ドラム１の外周面に沿って帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
　【００１２】
　帯電装置２は、例えば周知のスコロトロン帯電器などよりなり、感光ドラム１の表面を所定電位（例えば−６００Ｖ）に均一帯電する。
　露光装置３はＬＥＤヘッドを含んでなり、感光ドラム１の感光面の露光を行って感光ドラム１の感光面に静電潜像を形成するものである。
　【００１３】
　現像装置４は、トナーホッパ４１、トナーパック４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、現像ブレード４５、支持棒４６、板ばね４７、支持体４８およびアジテータ４９からなる。
　【００１４】
　トナーホッパ４１は、側面の一部および上面を開口した中空の容器であり、内部空間に非磁性１成分現像用トナー（以下、トナーと称する）Ｔを貯留する。このトナーホッパ４１の上部の開口部４１ａには、トナーパック４２が装着されている。トナーパック４２は一面を開口した容器であり、その内部にトナーＴが充填されるとともに、開口がシールシート（図示せず）によって封止されている。そしてトナーパック４２は、図示の如くトナーホッパ４１に装着した状態でシールシートを除去することにより、内部に充填されたトナーＴをトナーホッパ４１へと供給するものとなっている。
　【００１５】
　供給ローラ４３は導電性スポンジからなるもので、その一部がトナーホッパ４１の内部に位置する状態で、トナーホッパ４１の側面の開口部に設置されている。供給ローラ４３は、現像ローラ４４に当接している。現像ローラ４４は、感光ドラム１と供給ローラ４３との間に配置されている。現像ローラ４４は、感光ドラム１および供給ローラ４３におのおの当接している。供給ローラ４３および現像ローラ４４は、図示しない回転駆動機構によってそれぞれ図示矢印方向に回転される。供給ローラ４３は、トナーホッパ４１に貯留されているトナーＴを担持して現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して感光ドラム１の表面に接触させる。
　【００１６】
　現像ブレード４５は、シリコンゴムやウレタンなどにより形成されている。この現像ブレード４５は、現像ローラ４４に平行に配置された円柱状の支持棒４６に支持されており、現像ローラ４４に当接している。支持棒４６は、支持体４８に固定された板ばね４７によって現像ローラ４４側に所定の力（５０ｇ／ｃｍ２〜１００ｇ／ｃｍ２程度）で押圧されている。このため現像ブレード４５は、所定の力で現像ローラ４４に押圧されている。支持体４８は、トナーホッパ４１の側壁に固定されている。
　【００１７】
　アジテータ４９は、図示しない回転駆動機構によってそれぞれ図示矢印方向に回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。
　【００１８】
　転写装置５は、感光ドラム１に対して平行に配置された転写ローラ５１を有してなる。この転写ローラ５１には、図示しない転写電源からトナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（例えば＋１３５０Ｖ）の転写電圧が印加される。そしてこの転写装置５は、感光ドラム１と転写ローラ５１との間に挿通された記録紙Ｐに対して、感光ドラム１に形成されたトナー像を転写するものである。
　【００１９】
　一方クリーニング装置６は、クリーニングブレード６１、廃トナー収容部６２および廃トナーローラ６３よりなる。
　クリーニングブレード６１は、感光ドラム１に当接して配置され、感光ドラム１に付着しているトナーＴを掻き落とす。廃トナー収容部６２は、クリーニングブレード６１によって掻き落とされたトナーＴ（廃トナー）を回収する。廃トナーローラ６３は、クリーニングブレード６１によって掻き落とされたトナーＴを、廃トナー収容部６２側へと搬送する。
　【００２０】
　以上のように構成された電子写真記録装置では、次のようにして画像の記録が行われる。
　すなわち、まず感光ドラム１の表面（感光面）は、帯電装置２によって所定電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。続いて、帯電されたのちの感光ドラム１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３によって露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、この感光ドラム１の感光面に形成された静電潜像の現像を現像装置４で行う。
　【００２１】
　現像装置４は、トナーホッパ４１から主として供給ローラ４３により供給されるトナーＴを現像ローラ４４に担持し、搬送して感光ドラム１の表面に接触させる。現像ローラ４４に担持されたトナーＴは搬送される際、現像ブレード４５によって薄層化されるとともに、所定の極性（ここでは感光ドラム１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電される。
　【００２２】
　現像ローラ４４には、図示しない現像バイアス電源から感光ドラム１の帯電電位と同極性かつ低電圧（例えば−２００Ｖ）な現像バイアスを印加してあり、静電潜像、現像バイアスおよびトナーＴの電荷の間の電界の作用により、感光ドラム１に選択的にトナーＴを付着させる。すなわち、感光ドラム１上の未露光部分には、感光ドラム１側が高電位であるためにトナーＴが付着せず、また露光され除電された部分には、感光ドラム１側が低電位であるためにトナーＴが付着する。このようにして感光ドラム１の表面に静電潜像に対応するトナー像が形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。
　【００２３】
　転写装置５は、画像の記録時においては、転写ローラ５１に正極性の転写電圧（例えば＋１３５０Ｖ）が印加されている。感光ドラム１と転写ローラ５１との間には記録紙Ｐが挿通されており、転写ローラ５１からは記録紙Ｐの背面に電荷の注入が行われる。ここで記録紙Ｐの背面に注入される電荷は正極性であるので、負極性に帯電しているトナーＴは記録紙Ｐ側に引き付けられ、これにより感光ドラム１の表面に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写される。
　【００２４】
　この後、感光ドラム１の感光面は、記録紙Ｐが剥離された後、転写されずに残留しているトナーＴがクリーニング装置６で除去される。
　ところでトナーＴは、樹脂粒子にシリカを外添してなる非磁性トナーである。
　【００２５】
　樹脂粒子は、ポリエステル樹脂（以下、結着樹脂ポリエステルと称する）を主成分とし、離型剤（以下、ワックスと称する）、カーボンブラックおよび帯電制御剤を上記ポリエステル樹脂に練り込み、平均粒径約７〜１５μｍに粉砕・分級したものである。
　【００２６】
　ここで結着樹脂ポリエステルは、アルコールとカルボン酸、もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物等を原料モノマーとする縮重合によって得られる。
　【００２７】
　２価のアルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
　【００２８】
　３価以上のアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トイメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルペンゼン等が挙げられる。
　【００２９】
　また酸成分としては、カルボン酸成分で２価の単量体として、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グリタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデジルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸および、これらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
　【００３０】
　３価以上のカルボン酸としては、１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸および、これらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
　【００３１】
　また、結着樹脂ポリエステルの分子量としては、テトラヒドロフラン可溶分のゲル・パーミーテーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗが１００００から１００００００であって少なくともピークを有し、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比率Ｍｗ／Ｍｎが１０以上であることが望ましい。またこのとき、溶媒不溶分であるゲルを含んでいても構わない。
　【００３２】
　なお、ＧＰＣは分子量測定であり、４０℃のヒートチャンバーに組み込まれたカラムに、ＴＨＦを流速１ｍｌ／ｍｉｎで流し、３０ｍｇ／ｍｌの濃度で一昼夜放置したのち、０．４μｍのテフロンフィルタで瀘過した溶液（ＴＨＦ可溶分）を１００μｌ注入し、以下の条件で分子量分布を測定するものである。
　　ＧＰＣ測定装置　：ＨＬＣ−８０２０，東ソー社製
　　検出器　　　　　：ＲＩ
　　標準ポリスチレン：２．８×１０３，１．０１×１０４，９．８９×１０４，４．２７×１０５，１．３０×１０６
　　カラム　　　　　：極性ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ，直列２個
　一方、ワックスは、合成品のものとしては、脂肪酸アミド類、メチロールステアロイドアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスオエオアミド、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ジステアリルエポキシヘキサヒドロフタレート、ａ−オレフィンオキサイド、低級ポリオレフィン、ｎ−パラフィン、ポリワックス（スチレンをブロック共重合せしめたもの）および、ａ−メチレン脂肪酸モノカルボン酸エステルモノマーにブロックまたはグラフト共重合せしめたポリオレフィン、あるいはそれらのマレイン酸変性、アルキル変性を施したもの等が挙げられる。また天然品のものとして、カルナウバワックス、鯨ロウ、イボタロウ、モンタン酸エステルワックス、密ロウ等が挙げられる。
　【００３３】
　なおワックスの融点は、８０℃乃至１６０℃のものが最適である。
　シリカは、樹脂粒子よりも小径であり、樹脂粒子の流動性や帯電量などを調整する機能を有する。このシリカの添加量は、被覆率が１０〜５０％となる量とすることが望ましい。なぜならば、被覆率が５０％より高いと、図２（ａ）に示すシリカの粒径および被覆率と画像かぶりとの関係から分かるように、画像かぶりが発生して画質が劣化し、逆に被覆率が１０％より低いと、図２（ｂ）に示すシリカの粒径および被覆率とフィルミングとの関係から分かるように、現像ローラ４４にトナーフィルミングが生じ、画像濃度が低下してしまうからである。
　【００３４】
　なお被覆率ｆは、
　　ｆ＝３１／２／２π×（Ｄ・ｐｔ）／（ｄ・ｐｓ）×Ｃ
なる一般式で算出される。ここで、ｄはシリカの粒径、Ｄは樹脂粒子の粒径、ｐｔ，ｐｓは樹脂粒子およびシリカのそれぞれの真比重、Ｃは樹脂粒子とシリカとの重量比をそれぞれ示す。ただしシリカを樹脂粒子に添加した場合、シリカは一部凝集状態で樹脂粒子の表面に付着する。このため、実際の被覆率は上記式で求まる値よりも低くなるが、本実施例では上記式で求まる被覆率で示している。
　【００３５】
　またシリカの平均粒径は、０．０１〜０．１μｍであることが望ましい。なぜならば、平均粒径が０．０１μｍよりも小さいと、流動性が不十分となるために現像ローラ４４にトナーフィルミングが生じ、画像濃度が低下してしまい、逆に平均粒径が０．１μｍよりも大きいと、感光ドラム１の表面の摩耗を異常に加速し、感光ドラム１の寿命を著しく短くしてしまうからである。
　【００３６】
　さらに、シリカの表面処理剤としてはシリコーンオイルが最適である。
　ところで以上のようなトナーは、板状に成形した際におけるぬれ角θの余弦（ｃｏｓθ）が−０．３５以下となるように、ワックスの添加量が調整されている。
　【００３７】
　以下、ワックスの添加量とぬれ角の余弦との関係を説明する。
　図３はそれぞれワックスの添加量を異ならせた４種類のトナーのそれぞれにつきぬれ角を測定した結果を示す図である。
　【００３８】
　ここで４種類のトナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、１００重量部の結着樹脂ポリエステルに対して、それぞれ０重量部、１重量部、２重量部、３重量部のワックスを添加してなるものである。そしてトナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをそれぞれφ５９ｍｍのセルに入れて１２ｔで１０秒間加圧することにより板状に成形し、ぬれ角測定装置（エルマ社製）によりぬれ角を測定している。なお液体としては蒸留水あるいはイオン交換水を用いている。
　【００３９】
　一方、図４は上記４種類のトナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを用いて前述した構成の電子写真記録装置により記録した画像の中抜け割合の測定結果を示す図である。なお記録紙Ｐとしては、中抜けが発生し易い普通紙（メートル坪量換算約８０ｇ／ｍ２）を使用している。
　【００４０】
　ここで中抜け割合とは、記録されるべき黒画像の面積に対する中抜けが発生した面積の面積率と定義した。そして、記録されるべき黒画像の面積をＳ、中抜けが発生した面積をＳｎとし、［Ｓｎ／Ｓ×１００］％なる式で求めた。また中抜けが発生した面積Ｓｎは、次の条件で測定した。すなわち、一定の面積の細長い縦線チャートを記録させる。この記録画像の縦線の濃度分布を画像評価装置（東京光電子社製）によって測定する。そしてこの濃度分布を閾値＝１で２値化して黒領域と白領域とを分別し、これに基づいて中抜けが発生した面積Ｓｎを測定する。
　【００４１】
　図５は以上のぬれ角の測定結果および中抜け割合の測定結果から求めた、ぬれ角θの余弦と中抜け割合との関係を示す図である。
　ここで一般には、中抜け割合が１０％以下であれば、発生している中抜けは視覚上問題のないレベルとなる。図５から分かるように、中抜け割合が１０％以下となるのは、ぬれ角θの余弦（ｃｏｓθ）が−０．３５以下であるときである。
　【００４２】
　かくして、トナーのぬれ性を制御することによって中抜けの割合を低減することができるのであり、本実施例のトナーは前述したように、板状に成形した際におけるぬれ角θの余弦（ｃｏｓθ）が上記の−０．３５以下となるようにワックスの添加量を調整してあることにより、転写装置５が接触転写方式であるにも拘らずに、中抜け割合を視覚上問題のない、１０％以下に確実に抑えることができるものとなっている。
　【００４３】
　なお本発明は上記実施例に限定されない。例えば上記実施例では、ワックスの添加量によりトナーのぬれ性を調整するものとしているが、例えばポリエステル樹脂の材質やワックスの材質など、ワックスの添加量以外でぬれ性の調整を行うようにしても良い。
　【００４４】
　また、感光ドラム１の表面自由エネルギーを下げることによっても、前記実施例と同様な効果を得ることができる。なお感光ドラム１の表面自由エネルギーは、製造時におけるディッピング後の乾燥温度により制御できる。
　【００４５】
　また上記実施例では接触転写方式の現像装置５を有した電子写真記録装置を例示しているが、コロナ転写方式などの他の転写方式の転写装置を有したものであっても、本発明の適用が可能である。ただし、接触転写方式の場合が中抜けの影響が顕著であるので、本発明は接触転写方式のものに適用して最も効果がある。
　このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明の非磁性１成分現像用トナーは、例えばポリエステル樹脂などの結着樹脂中に着色剤および離型剤（ワックス）が含有された樹脂粒子と、流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な例えばシリカなどの外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
　【００４７】
　また本発明の電子写真記録装置は、例えば感光ドラムなどの静電荷像担持体と、この静電荷像担持体に記録すべき画像に応じた静電荷像を形成する、例えば帯電装置および露光装置からなる静電荷像形成手段と、前記静電荷像形成手段により前記静電荷像担持体に形成された静電荷像に対応するトナー像を前記静電荷像担持体に形成する例えば現像装置などの現像手段と、前記前記静電荷像担持体に接触して配置された例えば記録紙などの記録媒体に対して、前記現像手段によって前記静電荷像担持体に形成されたトナー像を転写する例えば転写装置などの転写手段とを具備したものにおいて、例えばポリエステル樹脂などの結着樹脂中に着色剤および離型剤（ワックス）が含有された樹脂粒子と、流動性を確保するためのものであり前記樹脂粒子よりも小径な例えばシリカなどの外添剤とからなり、
φ５９ｍｍのセルに入れて
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係る電子写真記録装置の要部構成を一部破断して示す図。
　【図２】
　シリカの粒径および被覆率と画像かぶりおよびフィルミングとの関係を示す図。
　【図３】
　ワックスの添加量を異ならせた４種類のトナーのそれぞれにつきぬれ角を測定した結果を示す図。
　【図４】
　ワックスの添加量を異ならせた４種類のトナーのそれぞれを用いて図１に示す構成の電子写真記録装置により記録した画像の中抜け割合の測定結果を示す図。
　【図５】
　ぬれ角の測定結果および中抜け割合の測定結果から求めた、ぬれ角θの余弦と中抜け割合との関係を示す図。
　【図６】
　中抜けを説明する図。
　【符号の説明】
　１…感光ドラム
　２…帯電装置
　３…露光装置
　４…現像装置
　５…転写装置
　Ｔ…非磁性１成分現像用トナー（トナー）
　Ｐ…記録紙