【事件の表示】
　特許第３２１２５５６号「キースイッチ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２５５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１２５５６号発明についての出願は、平成４年７月１７日に出願した特願平４−２１３３５６号の一部を平成１０年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立てがされ、平成１５年１月２８日に「訂正を認める。特許第３２１２５５６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がされ、これに対し、平成１５年３月１８日に東京高等裁判所に訴えの提起〔平成１５年（行ケ）第９４号〕がなされ、その訴訟中に訂正の審判（訂正２００３−３９１９６号）が請求され、平成１５年１１月２０日に「特許第３２１２５５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がされ、平成１５年１２月２２日に「特許庁が異議２００２−７０７４２号事件について平成１５年１月２８日にした異議の決定を取り消す。」との判決がなされたものである。
　
２．本件発明
　上記１．で示したように上記訂正の審判により明細書は訂正されているから、特許第３２１２５５６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正の審判の審判請求書に添付された訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「キートップと、
　前記キートップの下方に配置されるとともに、複数の係止部が形成されたホルダ部材と、
　前記ホルダ部材の係止部に係止され、前記キートップの上下動を案内する案内支持部材と、
　前記ホルダ部材を上方に支持する支持板の上に配置され、前記キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なうスイッチング部材とを備え、
　前記案内支持部材を、上側作用端部と下側作用端部とをそれぞれ有する第１リンク部材と第２リンク部材とから構成し、両リンク部材を交差部で相互に可動状態に配置し、
　前記第１リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを、第１板状体により、当該第１板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように連結し、上側作用端部を含み前記中央部に連続する部分を第１延出部とし、
　前記第２リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを、第２板状体により、前記第１板状体の前記中央部と同一高さを有する当該第２板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように連結し、下側作用端部を含み前記中央部に連続する部分を第２延出部とし、当該第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有し、
　前記交差部から前記第１リンク部材における第１延出部の上側作用端部に至る距離と、前記交差部から前記第２リンク部材における第２延出部の下側作用端部に至る距離とが同一距離に形成され、
　前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とが、当該第１及び第２リンク部材の中央部から前記第１延出部及び第２延出部が前記支持板と平行に延出した状態で、且つ前記第２延出部の前記下側作用端部側に設けられた幅広部が前記第１延出部と接触可能に相互に折り畳まれることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて水平状態になり、この水平状態において前記キートップを下方に押下することで前記キートップと前記案内支持部材とが連結可能に構成され、
　前記ホルダ部材における複数の係止部の中、該ホルダ部材の一端部の係止部を摺動溝を有する摺動係止部とするとともに他端側を回動係止部とし、前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の一方を摺動係止部に摺動可能に係止し、かつ、他方を回動係止部に回動可能に係止し、
　前記摺動係止部に係止された前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の下端部が摺動する面と連続する面であって、前記回動係止部と摺動係止部との間の面と、前記第１リンク部材及び第２リンク部材の前記中央部の下面とが、互いに平行で対向して配置され、
　前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の一方を前記摺動係止部に係止した状態で、前記第１板状体又は第２板状体の側面と摺動係止部の側面とは相互に接触して案内支持部材の非摺動方向の移動を規制することを特徴とするキースイッチ装置。」
　
３−１．特許異議の申立て（１）の概要
　特許異議申立人・片山雄次郎は、証拠方法として
甲第１号証（特開平５−３４２９４３号公報）、
甲第２号証（特開平９−１６１５９６号公報）
を提出し、
本件発明に係る出願は、特願平４−２１３５５６号をもとの出願とした分割出願であるが、本件発明の（あ）「前記交差部から前記第１リンク部材における第１延出部の上側作用端部に至る距離と、前記交差部から前記第２リンク部材における第２延出部の下側作用端部に至る距離とが同一距離に形成され、」及び（い）「前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の一方を前記摺動係止部に係止した状態で、前記第１板状体又は第２板状体の側面と摺動係止部の側面とは相互に接触して案内支持部材の非摺動方向の移動を規制する」なる構成はもとの出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「もとの出願の明細書」という。）に記載されておらず、適法な分割出願ではないから、本件発明は現実の出願日である平成１０年９月２９日前に頒布された甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定により違反してされたものである旨主張している。
　
３−２．特許異議の申立て（１）についての判断
（あ）について、特許異議申立人はもとの出願の明細書にはヒンジ部材４７とヒンジ部材４８相互の相対的長さについての記載がない旨主張しているが、図５〜８には、軸体５２及び軸孔６０から、ヒンジ部材４７の係止棒５３までの距離とヒンジ部材４８の係止棒６１までの距離が等しいこと、及びヒンジ部材４８の係止ピン６３，６４までの距離とヒンジ部材４７の係止ピン５５，５６までの距離が等しいこと、が示されているのであるから、もとの出願の明細書に記載されていた事項である。
（い）について、特許異議申立人はもとの出願の明細書には案内支持部材４６は案内壁７３により規制されることが記載されているのであるから、板状体４９は係止部６６の側面に接触する前に案内壁７３に接触することが明らかである旨主張するが、もとの出願の明細書の図１及び４には案内壁７３と係止部６６の内側面が同一垂直面にあることが示されているのであるから、板状体の側面と係止部の側面とは相互に接触して非摺動方向の移動を規制するものである。案内壁７３により規制されという記載が同時に係止部６６の内側面によっても規制されるということを排除するものではない。
　したがって、本件特許に係る出願は適法に分割出願されたものであるから、もとの出願のときにしたものとみなされる。
　そうすると、甲第１及び２号証は共に本件出願後に公開されたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　
４−１．特許異議の申立て（２）の概要
　特許異議申立人・吉村博之は、証拠方法として
甲第１号証（米国特許第４，４３３，２２５号明細書）、
を提出し、
本件発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立理由１」という。）から、また、本件特許の明細書は記載が不備であって、特許法第３６条第５項に規定される要件を満たしていない（以下、「申立理由２」という。）から、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされた旨主張している。
　
４−２．特許異議の申立て（２）についての判断
ア．申立理由１について
（あ）甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（訳文については特許異議申立人が提出した甲第３号証を参照。）には、KEYTOP LEVELING MECHANISMに関するものであって、図１〜１２と共に以下のような記載があると認められる。
・「主部分１４とステム部１６を有するキートップ１２は、主部分１４から片持ち梁りされている。主部分１４はキースイッチ１８のプランジャ２０に搭載されている。キースイッチ１８は回路基板７０に搭載されている。」（第３欄１１行〜１８行目）
・「一対のレバーアーム２４と２６は、おおよそ中央部で結合されており、そこからのピボットにより、第１端７２、第２端７４、第３端７６および第４端７８を有するハサミ状結合体を形成する。」（第３欄２５行〜２９行目）
・「レバーアーム２４と２６の連結されるピボット部分は、レバーアーム２４から伸びたシャフト２８と、シャフト２８が遊嵌するレバーアーム２６のカラー３０から成る。シャフト２８の端のフランジ４０は、カラー３０中にシャフト２８を十分に挿入した状態でレバーアーム２４と２６を保持する位置決めをなす。」（第３欄３２行〜３８行目）
・「キャップ１２は大体空っぽで、その片持ち梁部分１６の空洞部分はレバーアーム２４と２６の延長部により形成されるハサミ状リンク機構を収納する空所を構成する。キートップブロック６０は、レバーアーム２４の第１端７２、レバーアーム２６の第２端７４をピボット状に支持するために、キートップ１２の片持ち梁部１６に搭載される。」（第３欄３９行〜４５行目）
・「スタッド３４は、レバーアーム２４の第１端７２から突出し、キーブロック６０のスロット５２に遊嵌される。同じように、スタッド３６はレバーアーム２６の第２端７４から突出し、キーブロック６０のスロット５４に遊嵌される。スタッド３４および３６とスロット５２と５４の組み合わせは、ピボットおよびスライド動作を可能とする関節結合を構成する。」（第３欄４９行〜５５行）
・「キースイッチ構造において、金属フレーム６８は回路基板７０上に配置される。金属フレーム６８は、キースイッチ１８を回路基板７０上に保持する役目を持つ。キースイッチ１８の実際の電気的接続は回路基板７０上で行われる。また、フレーム６８は、レバーアーム２４と２６からなるハサミ状リンク機構の第３端および第４端に関節結合を構成するフレームブロック６２を支えることもする。詳しくは図１１，１２に示されている。フレームブロック６２は開孔又はスロット５６，５８を有する。スタッド３８はレバーアーム２６の第３端７６から突出していて、フレームブロック６２の開孔５６へ遊嵌される。同じように、スタッド３２はレバーアーム２４の第４端７８から突出していて、フレームブロック６２の開孔５８へ遊嵌される。開孔５６、５８は、ピボット動作又は第３端７６および第４端７８の十分なスライド動作を可能とする。」（第３欄５６行〜第４欄３行目）
　これらの記載事項及び図１〜１２の図示内容によれば、甲第１号証には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「キートップ１２と、
　キートップ１２の下方に配置されるとともに、２つのスロット５６，５８が形成された突出部４６，５０を有するフレームブロック６２と、
　フレームブロック６２のスロット５６，５８に係止され、キートップ１２の上下動を案内するハサミ状リンク機構と、
　フレームブロック６２は金属フレーム６８に支えられ、金属フレーム６８は回路基板７０上に配置され、キートップ１２の上下動に伴ってスイッチング動作を行うキースイッチ１８とを備え、
　ハサミ状リンク機構を、上側にスタッド３４，３６を有する第１端７２，第２端７４と下側にスタッド３２，３８を有する第４端７８，第３端７６とを有するレバーアーム２４，２６とから構成し、両レバーアーム２４，２６をシャフト２８とカラー３０で相互に可動状態に配置し、
　レバーアーム２４，２６はシャフト２８とカラー３０の部分で幅広状となる板状体により構成し、
　キートップ１２の押下状態において、レバーアーム２４，２６が金属フレーム６８にほぼ平行な状態で相互に折り畳まれ、
　フレームブロック６２の２つのスロット５６，５８はレバーアーム２４，２６の下側の第４端７８，第３端７６に設けられるスタッド３２，３８をピボット動作又はスライド動作を可能に係止し、
　レバーアーム２４，２６の下側の第４端７８，第３端７６をスロット５６，５８に係止した状態で、レバーアーム２４，２６の側面とスロット５６，５８を形成するフレームブロック６２の突出部４６、５０の側面とが接触してハサミ状リンク機構のスライド動作と直交する方向の移動を規制するキートップの水平機構」
　
（い）対比・判断
　本件発明と引用発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
相違点：前者が「第１板状体の幅広状の中央部」と、「第１板状体の前記中央部と同一高さを有する当該第２板状体の幅広状の中央部」を有し、「第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有し、」「前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とが、当該第１及び第２リンク部材の中央部から前記第１延出部及び第２延出部が前記支持板と平行に延出した状態で、且つ前記第２延出部の前記下側作用端部側に設けられた幅広部が前記第１延出部と接触可能に相互に折り畳まれることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて水平状態になり、」「この水平状態において前記キートップを下方に押下することで前記キートップと前記案内支持部材とが連結可能に構成され」「前記回動係止部と摺動係止部との間の面と、前記第１リンク部材及び第２リンク部材の前記中央部の下面とが、互いに平行で対向して配置され」ているのに対して、後者において、レバーアーム２４，２６は金属フレーム６８にほぼ平行な状態で相互に折り畳まれ、相互に可動状態に配置されるシャフト２８とカラー３０の部分で幅広状となる板状体により構成されるものの、その幅広状の部分の下面はレバーアームのその他の部分の下面に平行に連続する面であるとはいえず、幅広状の部分の下面が２つのスロット５６，５８の間の面とが互いに平行で対向して配置されておらず、キートップ１２も下方に押下することでハサミ状リンク機構に連結するものでない点。
　
　上記相違点の構成について、甲第１号証には記載も示唆もされていない。また、当該構成が、当業者にとって周知の事項であるとも認められない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成により、明細書の段落【００５４】に記載の「キーストロークを犠牲にすることなく、キースイッチの厚さを薄くすることが可能となる」とともに「キートップを案内支持部材に対して安定的に圧入することができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
イ．申立理由２について
　特許異議申立人は、請求項１に「キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なうスイッチング部材」と記載されているが、唯一の実施例では「押下棒５８」がリンク部材４８の板状体５７に設けられていることが必須の構成であるにもかかわらず、当該構成が請求項１に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、本件発明は、明細書の段落【００１６】の「案内支持部材とホルダ部材との組立が極めて容易であるとともに、キートップの操作性が良好なキースイッチ装置を提供することを目的と」し、段落【００５４】の「キーストロークを犠牲にすることなく、キースイッチの厚さを薄くすることが可能となる」とともに「キートップを案内支持部材に対して安定的に圧入することができる」ものとするために、【課題を解決するための手段】の項の段落【００１７】に記載の、本件発明の構成とするものであって、上記目的・効果を達成するについて、「スイッチング部材」は「押下棒５８」の有無にかかわらず、「キースイッチ装置」本来のキートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なう作用をなせば足りることは明らかであり、実施例として「押下棒５８」を有しているもののみが示されているとしても、押下棒を用いないスイッチング部材はキースイッチ装置として従来より周知のものにすぎず、「押下棒５８」が本件発明の必須の構成であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は失当であり、特許法第３６条第５項に規定される要件を満たしていないとはいえない。
　
５．取消理由通知について
　当審が平成１４年８月１日付けで通知した取消理由については、上記訂正の審判による訂正により全て解消されている。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許異議の申立て（１）及び（２）の理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）