(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有した固定接触子及び、前記固定接点に対向して設けられた可動接点を有した可動接触子が配置された可動鉄心と、
一方が前記可動鉄心と対向して配置されており、他方が取付部材に対向して配置された固定鉄心と、
前記可動鉄心を前記固定鉄心から離れる方向に力を与える引き外しばねと、
前記引き外しばねの弾性力に抗して前記可動鉄心を前記固定鉄心に吸着させる電磁力を励磁時に発生させる操作コイルと、
前記固定鉄心を前記取付部材との間に弾性を有して保持する緩衝部材と、
前記固定鉄心が前記緩衝部材を圧縮する位置に前記固定鉄心を配置し、前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引されていない状態において、前記固定鉄心を介して前記緩衝部材を圧縮する方向に加圧した状態で前記取付部材に前記緩衝部材を保持するよう前記固定鉄心を位置決めしており、且つ前記可動鉄心が前記固定鉄心に衝突後さらに前記緩衝部材を圧縮する方向に前記固定鉄心を移動可能に保持する押さえ部材と
を備えたことを特徴とする電磁開閉器。
【請求項２】
固定接点を有した固定接触子及び、前記固定接点に対向して設けられた可動接点を有した可動接触子が配置された可動鉄心と、
一方が前記可動鉄心と対向して配置されており、他方が取付部材に対向して配置された固定鉄心と、
前記可動鉄心を前記固定鉄心から離れる方向に力を与える引き外しばねと、
前記引き外しばねの弾性力に抗して前記可動鉄心を前記固定鉄心に吸着させる電磁力を励磁時に発生させる操作コイルと、
前記固定鉄心を前記取付部材との間に弾性を有して保持する緩衝部材と、
前記緩衝部材を圧縮する方向に加圧した状態で前記取付部材に前記緩衝部材を保持する押さえ部材とを備え、
前記緩衝部材は、緩衝ゴムであり、
前記緩衝ゴムは、前記操作コイルを前記固定鉄心に配置する巻き枠体と前記取付部材との間に配置されており、前記押さえ部材によって前記巻き枠体を介して押圧されていることを特徴とする電磁開閉器。
【請求項３】
固定接点を有した固定接触子及び、前記固定接点に対向して設けられた可動接点を有した可動接触子が配置された可動鉄心と、
一方が前記可動鉄心と対向して配置されており、他方が取付部材に対向して配置された固定鉄心と、
前記可動鉄心を前記固定鉄心から離れる方向に力を与える引き外しばねと、
前記引き外しばねの弾性力に抗して前記可動鉄心を前記固定鉄心に吸着させる電磁力を励磁時に発生させる操作コイルと、
前記固定鉄心を前記取付部材との間に弾性を有して保持する緩衝部材と、
前記緩衝部材を圧縮する方向に加圧した状態で前記取付部材に前記緩衝部材を保持する押さえ部材とを備え、
前記緩衝部材は、緩衝ゴムであり、
前記固定鉄心の下部に設けられた連結部材の端部に前記緩衝ゴムが挿入されており、前記緩衝ゴムの前記連結部材と接する側が盛り上がった形状であることを特徴とする電磁開閉器。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記押さえ部材によって自重以上に加圧されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電磁開閉器。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記押さえ部材によって圧縮歪みが１％以上に加圧されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電磁開閉器。
【請求項６】
前記緩衝部材は、緩衝ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の電磁開閉器。
【請求項７】
前記緩衝ゴムの一方の端部が前記固定鉄心に接しており、他方の端部が前記取付部材に接していることを特徴とする請求項６に記載の電磁開閉器。
【請求項８】
前記緩衝ゴムの一方の端部が前記固定鉄心に接しており、他方の端部が前記取付部材に接しており、前記緩衝ゴムの端部の断面積が中央部の断面積よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電磁開閉器。
【請求項９】
前記緩衝ゴムの端部は、円筒側面状、球面状、台形状または円錐台状のいずれかであることを特徴とする請求項２、３及び６から８のいずれか一項に記載の電磁開閉器。
【請求項１０】
前記緩衝ゴムは、天然ゴムまたは合成ゴム、あるいはこれらを組み合わせたものであることを特徴とする請求項２、３及び６から９のいずれか一項に記載の電磁開閉器。
【請求項１１】
前記押さえ部材は、前記固定鉄心を収納する筐体に保持されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電磁開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作コイルを励消磁して接点の開閉動作を行なう電磁開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁開閉器においては、閉極時、操作コイルの電磁力で、可動鉄心を固定鉄心に吸引するため、鉄心同士が衝突する。衝突時の衝撃は、可動接触子および固定接触子の接点まで伝わり、可動接触子の接点と固定接触子の接点が瞬間的に離間する。その結果、この離間した瞬間にアーク電流が発生し、アーク電流のエネルギ―で接点が消耗するので、電磁開閉器の寿命に大きく影響を及ぼすことになる。
この衝突時の衝撃を緩和するため、緩衝ゴムを固定鉄心の下部に配置していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６-５０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電磁開閉器は上述のように構成されているので、可動鉄心が固定鉄心に衝突した衝撃力と電磁力で固定鉄心下部の緩衝ゴムは圧縮される。衝撃力は一時的なため、圧縮された緩衝ゴムは反動で伸長する。このとき可動鉄心と固定鉄心は磁力で吸引されて一体となっているが、この可動鉄心と固定鉄心は緩衝ゴムの伸長により跳ね返る。この跳ね返りは接点部まで影響を及ぼし、接点は瞬間的に離間する。この離間した瞬間にアーク電流が発生し、アーク電流のエネルギ―で接点が消耗し、電磁開閉器の寿命に大きく影響を及ぼすことになる。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するためなされたものであって、可動鉄心と固定鉄心の衝突後の跳ね返りを抑制することができる電磁開閉器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電磁開閉器においては、固定接点を有した固定接触子及び、固定接点に対向して設けられた可動接点を有した可動接触子が配置された可動鉄心と、可動鉄心と対向して配置されており、取付部材に支持された固定鉄心と、可動鉄心を固定鉄心から離れる方向に力を与える引き外しばねと、引き外しばねの弾性力に抗して可動鉄心を固定鉄心に吸着させる電磁力を励磁時に発生させる操作コイルと、固定鉄心と取付部材との間に配置されており、固定鉄心に加わる力を吸収する弾性を有した緩衝部材と、固定鉄心が緩衝部材を圧縮する位置に固定鉄心を配置し、可動鉄心が固定鉄心に吸引されていない状態において、固定鉄心を介して緩衝部材を圧縮する方向に加圧した状態で取付部材に緩衝部材を保持するよう固定鉄心を位置決めしており、且つ可動鉄心が固定鉄心に衝突後さらに緩衝部材を圧縮する方向に固定鉄心を移動可能に保持する押さえ部材とを備えたものである。
また、本発明に係る電磁開閉器においては、固定接点を有した固定接触子及び、固定接点に対向して設けられた可動接点を有した可動接触子が配置された可動鉄心と、一方が可動鉄心と対向して配置されており、他方が取付部材に対向して配置された固定鉄心と、可動鉄心を固定鉄心から離れる方向に力を与える引き外しばねと、引き外しばねの弾性力に抗して可動鉄心を固定鉄心に吸着させる電磁力を励磁時に発生させる操作コイルと、固定鉄心を取付部材との間に弾性を有して保持する緩衝部材と、緩衝部材を圧縮する方向に加圧した状態で取付部材に緩衝部材を保持する押さえ部材とを備え、緩衝部材は、緩衝ゴムであり、緩衝ゴムは、操作コイルを固定鉄心に配置する巻き枠体と取付部材との間に配置されており、押さえ部材によって巻き枠体を介して押圧されている。
また、本発明に係る電磁開閉器においては、固定接点を有した固定接触子及び、固定接点に対向して設けられた可動接点を有した可動接触子が配置された可動鉄心と、一方が可動鉄心と対向して配置されており、他方が取付部材に対向して配置された固定鉄心と、可動鉄心を固定鉄心から離れる方向に力を与える引き外しばねと、引き外しばねの弾性力に抗して可動鉄心を固定鉄心に吸着させる電磁力を励磁時に発生させる操作コイルと、固定鉄心を取付部材との間に弾性を有して保持する緩衝部材と、緩衝部材を圧縮する方向に加圧した状態で取付部材に緩衝部材を保持する押さえ部材とを備え、緩衝部材は、緩衝ゴムであり、固定鉄心の下部に設けられた連結部材の端部に緩衝ゴムが挿入されており、緩衝ゴムの連結部材と接する側が盛り上がった形状である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電磁開閉器は、緩衝部材を押さえ部材によってあらかじめ加圧した状態で取付台に保持することにより、固定鉄心の跳ね返りが小さくなるため、可動接点が固定接点から浮き上がることが少なくなり、アークの発生が減少し、接点消耗が抑制される。このため、長寿命の電磁開閉器が得られる。
【０００８】
本発明の目的、特徴、効果は、以下の実施の形態における詳細な説明および図面の記載からより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における電磁開閉器を示す全体断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器の緩衝ゴムを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器の緩衝ゴムを示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器の緩衝ゴムを示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における可動鉄心の変位の時間変化を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における緩衝ゴムの応力−歪みの関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における緩衝ゴムの圧縮歪みとヒステリシス性を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における緩衝ゴムの圧縮歪みとヒステリシス性の関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における緩衝ゴムの変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図８に示す緩衝ゴムの平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図８に示す緩衝ゴムの正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図８に示す緩衝ゴムの変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における緩衝ゴムの別の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図１２に示す緩衝ゴムの平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図１２に示す緩衝ゴムの正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図１２に示す緩衝ゴムの変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における緩衝ゴムの更に別の変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図１６に示す緩衝ゴムの平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図１６に示す緩衝ゴムの正面図である。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る電磁開閉器における図１６に示す緩衝ゴムの変形例を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態２における電磁開閉器を示す全体断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態２に係る電磁開閉器における緩衝ゴムと連結バーの断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る電磁開閉器における緩衝ゴムと連結バーの変形例を示す断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３における電磁開閉器を示す全体断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳述する。なお、各図中、同一符号は、同一または相当部分を示している。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図２０に基づいて本発明の実施の形態１を説明する。
図１は電磁開閉器１００の全体断面図を示している。絶縁物で成形された絶縁性を有する取付部材である取付台１には、ケイ素鋼板を積層した固定鉄心２が後述する固定鉄心押さえ部材１７を介して配置、固定されている。同じく絶縁物で成形された絶縁性を有する筺体３には固定接触子４が支持部材（支持板）にて取り付けられている。
【００１２】
可動鉄心５は、固定鉄心２と同じくケイ素鋼板を積層した鉄心で、両方の鉄心は対向配置されている。また、固定鉄心2の一方側（図では上面側）は可動鉄心５と対向して配置され、他方側（図では下面側）は取付台１に対向して配置されている。操作コイル６は、励磁時に、引き外しばね７に抗して固定鉄心２と可動鉄心５とを吸引する駆動力を発生する。角窓８が設けられているクロスバー９は絶縁物で形成され、その下端で可動鉄心５を保持している。
【００１３】
可動接触子１０はクロスバー９の角窓８に挿入されていて、押さえばね１１により保持されている。固定接触子４は可動接触子１０に対向して設けられている。可動接触子１０には可動接点１２が両端に分かれて接合されており、固定接触子４には固定接点１３が接合されている。
【００１４】
可動接点１２と固定接点１３が接触すると電流が流れる状態になる。可動接触子１０と固定接触子４は、三相交流の各相に対応するために、３組が設けられている。アークカバー１４は接点開離時に発生するアークが外部へ排出することを防ぐため筺体３の上面を覆うように設置されている。
【００１５】
取付台１に設けた凹状の穴部１５には、可動鉄心５が固定鉄心２に衝突した衝撃を緩和する緩衝部材である緩衝ゴム１６が配置されている。緩衝ゴム１６は固定鉄心２を取付台１との間に弾性を有して保持している。また、緩衝ゴム１６は固定鉄心２を介して圧縮される方向に固定鉄心と緩衝ゴムの自重以上に加圧された状態で、緩衝ゴム（緩衝部材）の押さえ部材に相当する固定鉄心押さえ部材１７で取付台１に保持されている。この固定鉄心押さえ部材１７は、筺体３に設けられた固定鉄心押さえ部材差込部１８に挿入され、固定鉄心２が位置決めされる。固定鉄心２は、操作コイル６の中空空間部に操作コイル６の内周面との間に隙間を有して配置されている。
【００１６】
図２、図３、図４は緩衝ゴム１６の実施例を示す斜視図、平面図、正面図であり、固定鉄心２、取付台１に接触する側の端部は、平面からみると矩形であり、正面から見ると、固定鉄心２と接触する部分（上面、以下同様）、及び取付台１と接触する部分（下面、以下同様）は、円筒（円柱ともいう、以下同様）の側面のような平らでない面、即ち、円筒側面の形状をしており、中央部より断面積を小さくしている。緩衝ゴム１６の材料はたとえばエチレン・プロピレン・ジエンゴム（EPDM）である。なお取付台１と接触する部分は平面状であってもよい。
【００１７】
次に動作について説明する。操作コイル６を励磁すると、引き外しばね７に抗して可動鉄心５が固定鉄心２に吸引され、これにともない、クロスバー９、可動接触子１０が移動し、可動接点１２が固定接点１３に接触する。接点接触後も可動鉄心５、クロスバー９は移動を続けるが、可動接触子１０は可動接点１２が固定接点１３に接触しているため移動できず押さえばね１１が縮み、可動接点１２と固定接点１３の接合は加圧され、接点間の接触抵抗が低減し、電流が流れる。
【００１８】
まず操作コイルが励磁されておらず可動鉄心と固定鉄心が離れた状態にある場合（以後初期状態と呼ぶ）に、緩衝ゴムが加圧されていない場合（従来技術）について説明する。
【００１９】
可動鉄心５と固定鉄心２が衝突するとその衝撃力で緩衝ゴム１６は圧縮される。図５に可動鉄心５の位置の時間変位示している。破線で示す特性曲線において、可動鉄心５が固定鉄心２に衝突する直前の位置がａ１であり、電磁力と衝突の衝撃力で緩衝ゴム１６が圧縮され可動鉄心５はａ２の位置まで動く。その反動で緩衝ゴム１６が伸長し、固定鉄心２と可動鉄心５が跳ね返り、ａ３の位置まで戻る。ａ３の位置は操作コイル６の電磁力と、引き外しばね７及び緩衝ゴム１６の弾性力が釣り合うところでその位置が決定される。固定鉄心２は、緩衝ゴム16が圧縮されると操作コイル６内の空間部を取付台１の方向に移動する。
【００２０】
図６は緩衝ゴム１６の応力−歪み曲線を示した図であり、ヒステリシス性は少なく、ほぼ弾性変形となり、加圧した応力で圧縮された歪み量と加圧を開放したときに伸長する歪量はほぼ等しい。このため、可動鉄心と固定鉄心は大きく跳ね上がり、この状況で瞬間的に接点は離間し、アークが流れて接点は消耗する。
【００２１】
なお図６の記号ａ１，ａ２，ａ３は図５記号と一致する。また後の説明ででてくる記号ｂ１，ｂ２，ｂ３も同様、図５と図６の記号と一致する。
【００２２】
次に緩衝ゴムを初期状態（可動鉄心が固定鉄心に吸引されていない状態）から加圧した本実施の形態の場合を説明する。
【００２３】
固定鉄心２に固定鉄心押さえ部材１７をはめ込み、固定鉄心押さえ部材１７を固定鉄心押さえ部材差込部１８に配置する。固定鉄心押さえ部材差込部１８は緩衝ゴム１６をたとえば１％以上圧縮する位置に配置されており、固定鉄心押さえ部材１７を固定鉄心押さえ部材差込部１８にセットアップすると固定鉄心２が緩衝ゴム１６を１％以上圧縮する。なお、１％の圧縮とは、図３に示すように緩衝ゴム１６の縮む方向の長さＬを基準とする。
【００２４】
緩衝ゴム１６を圧縮するとゴムの性質からヒステリシス性が増大する。図６の実線は緩衝ゴムを１％加圧した場合の応力−歪み曲線を示している。応力を増加した場合と、減少した場合で曲線の傾きが大きく異なり、ヒステリシスがある。加圧して圧縮した歪み量と加圧を開放したときに伸長する歪量は必ずしも一致しない。
【００２５】
図５の実線で示す特性曲線において、可動鉄心５が固定鉄心２に衝突する直前の位置をｂ１とする。説明の簡便さをはかるため、ａ１とｂ１は同じ位置にあるとする（これは設計上容易に可能である）。衝突後、電磁力と衝撃力で可動鉄心５はｂ２の位置まで変位する。圧縮時ｂ１→ｂ２の応力−歪み曲線の傾きは図６から、ａ１→ａ２とほぼ変わらないので、 可動鉄心５の位置は図５に示すように、ｂ２の位置とａ２の位置はほぼ同じ位置にある。
【００２６】
緩衝ゴム１６が圧縮された反動で伸長し、可動鉄心５と固定鉄心２はｂ３の位置まで跳ね返る。ｂ３の位置は操作コイルの電磁力、引き外しばねと緩衝ゴムの弾性力が釣り合う位置である。釣り合う力は初期状態での緩衝ゴムの加圧の有無にかかわらず同じなので、ｂ３での応力とｂ１での応力の差は、ａ３での応力とａ１での応力の差に等しい。
【００２７】
一方歪みについては、ｂ２→ｂ３での応力−歪み曲線の傾きは、ａ２→ａ３の傾きより急であるため、ｂ２の位置での歪みとｂ３の位置での歪みの差はａ２の位置での歪みとａ３の位置での歪みの差より小さい。図５のｂ３の位置とａ３の位置を比較するとｂ３の位置の方がｂ２に近く、緩衝ゴムが圧縮した反動での伸長が抑制されるため、可動鉄心と固定鉄心の跳ね返りが抑制される。このため、接点部への影響も少なくなり、接点が離間することはなくアークが発生することもない。接点消耗が抑制され、長寿命の電磁開閉器が得られる。
【００２８】
また、緩衝ゴムの端部の形状を中央部の断面積より小さくしているため、端部の応力は中央部より大きくなる。このため、緩衝ゴム端部は小さい加圧量でヒステリシス効果を得ることができる。このため、緩衝ゴムの損傷が低減され、長時間の長寿命の電磁開閉器が得られる。また中央部の応力は小さいため、長時間の開閉を実施しても尤度が大きく、端部がへたれた状態（弾性がなくなった状態）になっても中央部はへたれることもなく、弾性を保つことができるため、可動鉄心が固定鉄心に衝突したときの緩衝ゴムとしての最低限の機能を維持することができ、長寿命の電磁開閉器が得られる。
【００２９】
また本実施の形態では緩衝ゴムの加圧量を１％以上としたが、その理由を図７、図８で説明する。
【００３０】
図７は緩衝ゴムの圧縮歪みとヒステリシス性を示す図である。圧縮歪みを最大ε１となるまで加圧したときの線形な変化からのずれをε２とすると、ε２が大きいほどヒステリシス性が高いことになる。
【００３１】
図８は圧縮歪みとヒステリシス性の関係を示す図で、横軸に図７のε１を、縦軸に図７のε２をプロットしている。ε１が大きくなるほどε２が大きくなる、すなわち圧縮歪みが大きくなるとヒステリシス性が大になる傾向がある。しかしながらε１が０．０１以下（１％以下）ではε2の絶対値、増加量は小さい。すなわち１％以下ではヒステリシス性が小さい。本実施の形態では緩衝ゴムのヒステリシス性を利用しているので、ヒステリシスが大きくなる圧縮歪みが１％以上に加圧することが望ましい。
【００３２】
なお、本実施例では緩衝ゴム１６の材料としてエチレン・プロピレン・ジエンゴムで説明したが、他の材料、たとえば天然ゴム、合成天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどでもよい。
【００３３】
次に実施の形態１の変形例を図９〜図１１に基づいて説明する。
図９、図１０、図１１は緩衝ゴムの変形例を示す斜視図と平面図と正面図であり、円筒状の形状で、固定鉄心２と接触する部分、及び取付台１と接触する部分は球面状の形状をしており、中央部より断面積を小さくしている。なお取付台１と接触する部分は、図１２に示す変形例のように平面状であってもよい。
本実施の形態においても図２〜図４に示す緩衝ゴムの場合と同様の効果が得られる。
【００３４】
次に実施の形態１の別の変形例を図１３〜図１５に基づいて説明する。
図１３、図１４、図１５は緩衝ゴムの別の変形例を示す斜視図と平面図と正面図であり、固定鉄心２、取付台１に接触する端部は、平面からみると矩形であり、正面から見ると、固定鉄心２と接触する部分、及び取付台１と接触する部分は台形状の形状をしており、中央部より断面積を小さくしている。なお取付台１と接触する部分は、図１６に示す変形例にように平面状であってもよい。
【００３５】
次に実施の形態１の更に別の変形例を図１７〜図１９に基づいて説明する。
図１７、図１８、図１９は緩衝ゴムの更に別の変形例を示す斜視図と平面図と正面図であり、固定鉄心２と接触する部分、及び取付台１と接触する部分は円錐台状の形状をしており、中央部より断面積を小さくしている。なお取付台１と接触する部分は、図２０に示すように平面状であってもよい。
【００３６】
実施の形態２．
図２１に基づいて本発明の実施の形態２を説明する。
図２１は電磁開閉器１０１の全体断面図を示している。実施の形態１と異なる点は、取付台１に形成した凹状の穴部２０に固定鉄心２の下面（底面）が当接する板ばね２１を配置しており、また固定鉄心２の下部に穴を設け、連結部材である連結バー３０を差し込み、連結バー３０の両端に緩衝部材である緩衝ゴム３１を設けた点である。固定鉄心２は、操作コイル６の巻き枠体３３の中空空間部に巻き枠体３３の内周面との間に隙間を有して配置されている。緩衝ゴム３１は操作コイル６の巻き枠体３３を介して、緩衝ゴム押さえ部材に相当する取付台１に据えつけられた操作コイル巻き枠体押さえ部材３２で押圧され、圧縮歪み１％以上に加圧される。本実施の形態においては、可動鉄心５が固定鉄心２に衝突した際、固定鉄心２は、連結バー３０によって緩衝ゴム３１が圧縮されると巻き枠体３３内の空間部を板ばね２１の反発力に抗しながら取付台１の方向に移動する。
【００３７】
図２２は緩衝ゴム３１と連結バー３０の断面を示した図である。緩衝ゴム３１は連結バー３０と接する側を盛り上がった形状である台形状の凸形状にしたものである。
【００３８】
緩衝ゴム３１は圧縮歪み１％以上に加圧されているため、可動鉄心が固定鉄心に衝突したため圧縮した反動での伸長が抑制され、可動鉄心と固定鉄心の跳ね返りが抑制される。このため、接点部への影響も少なくなり、接点が離間することはなくアークが発生することもない。接点消耗が抑制され、長寿命の電磁開閉器が得られる。
【００３９】
また、緩衝ゴムの連結バーと接する側（以後、内側と呼ぶ）を台形状にしており、連結バーと接する側と反対側（以後、外側と呼ぶ）の断面積より小さくしているので、内側の応力は外側より小さくなるため小さい加圧量でヒステリシス効果をえることができる。このため、緩衝ゴムの損傷が低減され、長時間の長寿命の電磁開閉器が得られる。
【００４０】
また外側の応力は小さいため、長時間の開閉を実施しても尤度が大きく、内側がへたれた状態（弾性がなくなった状態）になっても外側はへたれることもなく、弾性を保つことができるため、可動鉄心が固定鉄心に衝突したときの緩衝ゴムとしての最低限の機能を維持することができ、長寿命の電磁開閉器が得られる。
【００４１】
次に実施の形態２の変形例を図２３に基づいて説明する。
図２３は緩衝ゴム３１と連結バー３０の断面を示した図である。緩衝ゴム３１は連結バー３０と接する側を盛り上がった形状である円筒の側面状にしたものである。
本実施の形態においても図２２の場合と同様の効果が得られる。
【００４２】
実施の形態３．
図２４に基づいて本発明の実施の形態３を説明する。
図２４は電磁開閉器１０２の断面を示した図である。実施の形態２と違いは緩衝部の材押さえ部材である操作コイル巻き枠体押さえ部材３２を筺体３の仕切部材（仕切板）３ａに配置し、操作コイル巻き枠体３３の上部を加圧したことである。
本実施の形態においても実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００４３】
本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  取付台（取付部材）、２  固定鉄心、４  固定接触子、５  可動鉄心、６  操作コイル、７  引き外しばね、１０  可動接触子、１２  可動接点、１３  固定接点、１６，３１  緩衝ゴム（緩衝部材）、１７  固定鉄心押さえ部材、３２  操作コイル巻き枠体押さえ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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