【事件の表示】
　特許第３１８９６２４号「回転速度検出装置付転がり軸受ユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８９６２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８９６２４号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成７年５月３１日　　　　特許出願
　平成１３年５月１８日　　　特許権の設定の登録
　平成１３年７月１６日　　　特許掲載公報発行
　平成１４年１月１６日　　　田中雅久より特許異議の申立て
　平成１４年５月１６日付　　取消理由通知
　平成１４年７月２９日　　　意見書及び訂正請求書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１の「軸受ユニットに於いて、」と「上記センサーを構成する」の間に、「上記カバーにより上記内端開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内に上記センサーを保持しており、」を挿入する。
　
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項１に「配置されている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」とあるのを、「配置されており、上記ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で、軸方向内側に延びており、且つ、上記被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」と訂正する。
　
訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項２にある「この空間内に設けられている、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」とあるのを、「空間内に設けられており、且つ、このセンサーの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」と訂正する。
訂正事項４：　
　段落番号【００１９】の最後にある「配置されている。」の後に、行を改めて、
「又、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記カバーにより上記内端開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内に上記センサを保持しており、上記ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で、軸方向内側に延びており、且つ、上記被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい。」をと加入する。
　更に、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、カバーと内輪相当部材との間に環状の空間が設けられており、センサの一部がこの空間内に設けられており、且つ、このセンサの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい。」
を加入する。
訂正事項５：
　段落番号【００２４】にある「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
訂正事項６：
　段落番号【００２９】にある「本発明」を「本例」と訂正する。
訂正事項７：
　段落番号【００３１】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項８：
　段落番号【００３２】にある「本発明」を「本例」と訂正する。
訂正事項９：
　段落番号【００３２】にある「実施例」を「参考例」と訂正する。
訂正事項１０：
　段落番号【００３３】にある「第二実施例を示している。本実施例」を「参考例の第２例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項１１：
　段落番号【００３３】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項１２：
　段落番号【００３３】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項１３：
　段落番号【００３４】にある「第三実施例を示している。本実施例」を「参考例の第３例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項１４：
　段落番号【００３４】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項１５：
　段落番号【００３５】にある「第四実施例を示している。本実施例」を「参考例の第４例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項１６：
　段落番号【００３５】にある「図示の実施例」を「図示の例」と訂正する。
訂正事項１７：
　段落番号【００３５】にある「各実施例」を「各例」と訂正する。
訂正事項１８：
　段落番号【００３６】にある「第五実施例を示している。本実施例」を「参考例の第５例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項１９
　段落番号【００３６】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項２０：
　段落番号【００３７】にある「第六実施例を示している。本実施例」を「参考例の第６例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項２１：
　段落番号【００３７】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項２２：
　段落番号【００３８】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項２３：
　段落番号【００３８】にある「第一実施例」を「第１例」と訂正する。
訂正事項２４：
　段落番号【００３９】にある「第七実施例を示している。本実施例」を「参考例の第７例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項２５：
　段落番号【００３９】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項２６：
　段落番号【００３９】にある「第六実施例」を「第６例」と訂正する。
訂正事項２７：
　段落番号【００４０】にある「第八実施例を示している。本実施例」を「参考例の第８例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項２８：
　段落番号【００４０】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項２９：
　段落番号【００４０】にある「第六〜第七実施例」を「第６〜７例」と訂正する。
訂正事項３０：
　段落番号【００４１】にある「第九〜第十実施例を示している。これら両実施例」を「参考例の第９〜１０例を示している。これら両例」と訂正する。
訂正事項３１：
　段落番号【００４１】にある「第三〜第四実施例」を「第３〜４例」と訂正する。
訂正事項３２：
　段落番号【００４１】にある「第三〜第四実施例」を「第３〜４例」と訂正する。
訂正事項３３：
　段落番号【００４１】にある「第九〜第十実施例」を「第９〜１０例」と訂正する。
訂正事項３４：
　段落番号【００４２】にある「第一〜第二実施例」を「第１〜２例」と訂正する。
訂正事項３５：
　段落番号【００４２】にある「第五、第六、第九実施例」を「第５、第６、第９例」と訂正する。
訂正事項３６：
　段落番号【００４２】にある「本発明の技術的範囲に属する回転速度検出装置」を「回転速度検出装置」と訂正する。
訂正事項３７：
　段落番号【００４３】にある「第十一実施例」を「第一実施例」と訂正する。
訂正事項３８：
　段落番号【００５０】にある「第十二実施例を示している。本実施例」を「参考例の第１１例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項３９
　段落番号【００５１】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項４０：
　段落番号【００５１】にある「第十一実施例」を「第一実施例」と訂正する。
訂正事項４１：
　段落番号【００５１】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項４２：
　段落番号【００５１】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項４３：
　段落番号【００５２】にある「第十三実施例」を「第二実施例」と訂正す訂正事項４４：
　段落番号【００５５】にある「各実施例」を「各参考例及び第一実施例」と訂正する。
訂正事項４５：
　段落番号【００５６】にある「第十一〜第十三各実施例」を「参考例の第１１例及び第一、第二実施例」と訂正する。
訂正事項４６：
　段落番号【００５６】にある「各実施例」を「各参考例及び各実施例」と訂正する。
訂正事項４７：
　段落番号【００５６】にある「第十一〜第十三実施例」を「参考例の第１１例及び第一、第二実施例」と訂正する。
訂正事項４８：
　段落番号【００５７】にある「第十四実施例を示している。本実施例」を「参考例の第１２例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項４９
　段落番号【００５７】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項５０：
　段落番号【００５８】にある「第十五実施例を示している。本実施例」を「参考例の第１３例を示している。本例」と訂正する。
訂正事項５１：
　段落番号【００６２】にある「本発明」を「本例」と訂正する。
訂正事項５２：
　段落番号【００６２】にある「本実施例」を「本例」と訂正する。
訂正事項５３：
　段落番号【００６３】にある「各実施例」を「各参考例及び各実施例」と訂正する。
訂正事項５４：
　段落番号【００６８】にある「各実施例」を「各参考例及び各実施例」と訂正する。
訂正事項５５：
　図面の簡単な説明の欄の【図１】の「第一実施例」を「参考例の第１例」と訂正する。
訂正事項５６：
　図面の簡単な説明の欄の【図３】の「第二実施例」を「参考例の第２例」と訂正する。
訂正事項５７：
　図面の簡単な説明の欄の【図４】の「第三実施例」を「第３例」と訂正する。
訂正事項５８：
　図面の簡単な説明の欄の【図５】の「第四実施例」を「第４例」と訂正する。
訂正事項５９：
　図面の簡単な説明の欄の【図６】の「第五実施例」を「第５例」と訂正する。
訂正事項６０：
　図面の簡単な説明の欄の【図７】の「第六実施例」を「第６例」と訂正する。
訂正事項６１：
　図面の簡単な説明の欄の【図８】の「第七実施例」を「第７例」と訂正する。
訂正事項６２：
　図面の簡単な説明の欄の【図９】の「第八実施例」を「第８例」と訂正する。
訂正事項６３：
　図面の簡単な説明の欄の【図１０】の「第九実施例」を「第９例」と訂正する。
訂正事項６４：
　図面の簡単な説明の欄の【図１１】の「第十実施例」を「第１０例」と訂正する。
訂正事項６５：
　図面の簡単な説明の欄の【図１２】の「本発明の第十一実施施例」を「本発明の第一実施例」と訂正する。
訂正事項６６：
　図面の簡単な説明の欄の【図１４】の「第十二実施例」を「参考例の第１１例」と訂正する。
訂正事項６７：
　図面の簡単な説明の欄の【図１５】の「同第十三実施例」を「本発明の第二実施例」と訂正する。
訂正事項６８：
　図面の簡単な説明の欄の【図１６】の「同第十四実施例」を「本発明の参考例の第１２例」と訂正する。
訂正事項６９：
　図面の簡単な説明の欄の【図１７】の「同第十五実施例」を「本発明の参考例の第１３例」と訂正する。
　　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項１及び２については、請求項１に、「カバーにより外輪の内側開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内にセンサを保持する」という構成、「ステータは、一部がコイルの径方向内側で、軸方向内側に延びている」という構成、及び「トーンホイールの被検出部の内径が内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい」という構成を付加することにより、請求項１に係る発明を、図１２、１３、１５に記載された訂正前の第十一、十三実施例に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、付加されたこれらの構成については、願書に添付した明細書の段落番号【００４３】〜【００４９】、【００５２】〜【００５６】部分及び図１２、１３、１５から明らかな構成であるから、何れも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(２)訂正事項３については、請求項２に、「センサの内径が、カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい」という構成を付加することにより、請求項２に係る発明を、図１２、１３、１５に記載された訂正前の第十一、十三実施例に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、付加された構成は、願書に添付した明細書の段落番号【００４３】〜【００４９】、【００５２】〜【００５６】部分及び図１２、１３、１５から明らかな構成であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(３)訂正事項４ないし６９については、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮したことに伴い、明細書の発明の詳細な説明の欄の対応する記載を訂正すると共に、特許発明の技術的範囲から外れる事になった実施例を外し、特許発明の技術的範囲が不明りょうになることを防止するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、何れも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上述のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
「【請求項１】内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記各外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材の端部に固定され、その一部表面に円周方向に亙って複数の回転側除肉部を等間隔に設けた被検出部を有する磁性材製で円環状のトーンホイールと、上記外輪の内端開口部に固定されたカバーと、それぞれが円環状であるコイルと永久磁石とステータとを備え、上記カバーに保持された合成樹脂中に包埋された状態で上記トーンホイールの被検出部に対向する円環状のセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーにより上記内端開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内に上記センサーを保持しており、上記センサを構成するコイルが上記トーンホイールに設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置されており、上記ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で、軸方向内側に延びており、且つ、上記被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】カバーと内輪相当部材との間に環状の空間が設けられており、センサの一部がこの空間内に設けられており、且つ、このセンサーの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中雅久は、
甲第１号証：米国特許第５，２９６，８０５号明細書(以下、「刊行物１」　　　　　　という。)
甲第２号証：本件特許公報３１８９６２４号の従来技術の欄の記載並びに図　　　　　　２０および２１
甲第３号証：ヨーロッパ特許出願公開明細書０５５７９３１Ａ１号（以下、　　　　　　「刊行物３」という。)
甲第４号証：実開平３−９９６７６号公報およびそのマイクロフィルム
を提出して、
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、あるいは、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、
と主張している。
　
５．当審における取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１及び刊行物３、あるいは刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の請求項２に係る発明は、刊行物１、刊行物３及び刊行物４、あるいは刊行物２、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：発明協会公開技報９４−１６０５１号
刊行物２：ヨーロッパ特許出願公開第５５７９３１号明細書（申立人が提出　　　　　した甲第３号証）
刊行物３：米国特許第５，２９６，８０５号明細書（申立人が提出した甲第　　　　　１号証）
刊行物４：実願平８−６２１４号（実開平３−９９６７６号）のマイクロフ　　　　　ィルム（申立人が提出した甲第４号証）
　
６．各刊行物に記載された発明
刊行物１：
　本件明細書において、従来技術を開示するものとして引用されている刊行物であって、実質的に申立人が甲第２号証をもって示した従来技術と同一であるが、センサー付軸受に関し、図面とともに、
(1a)目的として、「センサー付ハブユニットの軸受空間を無駄なく利用して、軸受全体の軸方向長さを短かくし、大きな出力電圧が得られる構造とする。」
(1b)構成として、「内輪の肩に段付部を突き当てて圧入したトーンホイール３の円筒面に等ピッチで窓穴が開いており、円周上に穴と柱が交互にある。一方センサー６とキャップ４とコネクター５とは一体に樹脂成形され外輪２の円筒外径面に圧入固定されている。センサー６は磁石７、コイル８とポールピース９にて構成されている。磁石はドーナッツ状の安価なプラスチックマグネット製で外径面と内径面に着磁されている。ポールピースは磁石の外径面から円筒状に延びてコイルを覆うようにフランジ面と内側の円筒面を持っている。内側の円筒面には等ピッチでトーンホイールの柱数と等しい櫛歯がある。」
(1c)効果として、「内輪１が回転して櫛歯の位相とトーンホイールの柱の位相とが一致した時に大きな磁束が流れる。トーンホイールの柱数に等しい数の多くの磁気経路が得られるため、磁気抵抗が小さく、大きな出力電圧が得られる。」
と記載されている。　
　
刊行物２（甲第３号証）：
　回転速度を測定する装置に関し、第１図及び第２図と共に、
(2a)「図に示すように、この測定装置は、測定コイル１１に対向して配置された磁気リング１０を備え、これらは、磁束集中器として知られるＬ字断面形状の金属リング１３内に収容されている。この要素は、車両の固定部（簡明にするために図示していない。）に固定されている。この発明によれば、この装置の回転部は、歯付き金属ホイール１４である。この歯付き金属ホイール１４は、上記磁気リング１０に対向する歯または開口を設けられた部分１５と、本実施例では簡明さのために円筒形である連続部１６を備える。上記歯付きホイール１４は、監視される回転要素、本実施例では、車輪の軸受の内輪軌道に直接に取り付けられている。」（第２欄第４６行〜第３欄第２行）
(2b)「また、本発明による装置は、上記リング１０とコイル１１を、プラスチックモールドを使用する予め組み立てられたユニットとして形成して、上記ホイール１４を簡単な操作で取り付けられるようにするのに、特に、適していることに注目すべきである。」（第３欄第３７〜４１行）
(2c)「請求の範囲
１．基板上の電子コントロールユニットに連結されると共に、回転部分、すなわち、ホニックホイール１４に磁気的に連結されたセンサーすなわちコイル１１を備える形式であって、車輪を支持する部材のような２つの相対回転する部材の相対回転速度を測定する装置において、上記コイル１１と磁気リング１０は互いに対向して配置されると共に、車両の固定部に固定されており、上記ホニックホイール１４は、監視されるべき回転要素に配置されると共に、歯または開口が設けられた金属リングからなって、その歯または開口が設けられた部分１５は、磁気リング１０の極に面していることを特徴とする装置。」（第３欄第５５行〜第４欄第１３行）
と記載されている。
　
刊行物３（甲第１号証）：
(3a)「Referring first to FIG.1,a vehicle wheel bearing of the nondr-ive or trailing type includes a solid rotating spindle(10) sorrouded by a cylindrical hub (12), which would be fixed to the vehicle sus-pension.」（図１に示すように、非駆動あるいは従動形式の車輪軸受は、円筒形のハブ１２により取り囲まれた中実の回転スピンドル１０を含んでおり、該円筒形のハブ１２は、車両の懸架装置に固定される。）（第２欄第２６〜２９行）
(3b)「The free end of spindle (10) also mounts a cylindrical array  of axially extending exciter ring teeth (16), which are part of a   sttel stamping that includes an annular shoulder (18) that is gener-ally normal to the axis of spindle(10). The exciter ring teeth (16),spinning with spindle (10), act to rapidly break the flux lines est-ablished by a magnetic circuit, the sensed fluctuations in which co-rrespond to the speed of spindle (10) and a non-illustrated wheel a-ttached thereto. 」（また、上記スピンドル１０の自由端は、一つの円筒状の配列をなす軸方向に延在する励磁器リング歯１６を搭載しており、該励磁器リング歯１６は、スピンドル１０の軸に略直角な環状肩部１８を含む鋼の打ち抜き品の部分である。上記スピンドル１０とともに回転する励磁器リング歯１６は、磁気回路によって確立された磁束を急速に遮断するように動作して、その磁束の検知された変動は、スピンドル１０のおよびそれに取り付けられた図示しない車輪の速度に対応する。）（第２欄第３４〜４２行）
(3c)「Molded integrally into the plastic end cap (26) is a stamped  steel stator comprising a flat web (30) that is coaxial to the cent-ral tunnel (28) and from which a series of short teeth (32) axially extend in a cylindrical array, at a diameter that puts them just ra-dially inboard of and coaxial to the exciter ring teeth (16).」（中心穴２８に同軸な平たいウエブ３０を含む打ち抜きの鋼からなるステータが、樹脂製エンドキャップ２６に一体にモールドされており、そのウエブ３０から、一組の短い歯３２が、上記励磁器リング歯１６に同軸で、かつ、上記励磁器リング歯１６のちょっと半径方向内側に上記一組の短い歯３２を配置するような直径をもつ円筒形状の配列をなして、軸方向に延在している。）（第２欄第５８〜６３行）
(3d)「Press fitted over the inner surface of central tunnel (28),andabutted with the bare back surface of stator web (30), is a powerful ring shaped permanent magnet (34), which has the same outer diamet-er as the stator teeth (32). 」（強力な環状永久磁石３４が、上記中心穴２８の内面に圧入されると共に、ステータウエブ３０のむきだしの背面に当接しており、該永久磁石３４は、ステータ歯３２と同じ外径を有する。）（第２欄第６８行〜第３欄第４行）
(3e)「Sensor subassenbly (24) includes a molded plastic plug (36),   which has a flexible outer lip (38) that press fits tightly into   the  concave outer surface of end cap tunnel (28). Plug (36) provid-es a suppoort for a ring-shaped sensor coil (40), generally of copp-er wire, which is located just radially inboard of lip (38). 」（センサーサブアッセンブリー２４は成型された樹脂プラグ３６を含み、・・・プラグ３６は、一般に銅線からなる環状センサコイル４０を支持しており、・・・）（第３欄第４〜９行）
と記載されている。
　
刊行物４（甲第４号証）：
　車輪の回転速度検出装置に関し、
(4a)「上記カバー５５の底部にはセンサー５６を軸２３と平行に挿入し、ボルト５７によって固定して、このセンサー５６の軸２３と平行に延びる検出部５８をナット３５とパルサリング５１の他端部５１ｂの内周面との間に配置し、この検出部５８を他端部５１ｂに臨ませている。」（第８頁第１４〜２０行）
(4b)「上記センサー５６はカバー５５の底部に固定され、検出部５８がパルサリング５１の内周とナット３５との間の空間に配置されているため、センサーは外輪２１およびカバー５５の径方向外方に突出することがなく、径方向の寸法が小さくなる。」（第９頁第７〜１１行）
と記載されている。
　
７．対比・判断
７−１．本件発明１について
７−１−１．刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載されたポールピース９は、本件第１発明における「ステータ」に相当するものであって、図面から明らかなように、ポールピース９の一部は、コイル８の径方向内側で、軸方向内側に延びている。
　また、図面からも明らかなように、該刊行物の「センサー６とキャップ４とコネクター５とは一体に樹脂成形され」という記載は、本件発明１における「カバーに保持された合成樹脂中に包埋された状態で」と同義である。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
（一致点）
「内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記各外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材の端部に固定され、その一部表面に円周方向に亙って複数の回転側除肉部を等間隔に設けた被検出部を有する磁性材製で円環状のトーンホイールと、上記外輪の内端開口部に固定されたカバーと、それぞれが円環状であるコイルと永久磁石とステータとを備え、上記カバーに保持された合成樹脂中に包埋された状態で上記トーンホイールの被検出部に対向する円環状のセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーにより上記内端開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内に上記センサーを保持しており、上記ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で、軸方向内側に延びている、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」
（相違点）
相違点ア：
　上記センサを構成するコイルが、本件発明１では、「上記トーンホイールに設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置されている」のに対して、刊行物１に記載された発明では、該被検出部よりも直径方向外側に配置されている点。
相違点イ：
　本件発明１では、上記被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径より大きいのに対して、刊行物１に記載された発明では、被検出部の内径は内輪相当部材に固定した部分の内径より小さい点。
　
７−１−２．相違点についての判断
　刊行物３には、摘記事項から明らかなように、上記刊行物３には、「円筒形のハブ１２」、「中実の回転スピンドル１０」、「該スピンドル１０の自由端に搭載された励磁器リング歯１６」、「上記ハブ１２に固定されたエンドキャップ２６」、「環状センサコイル４０」、「環状永久磁石３４」及び「ステータ歯３２」とを備えた車輪の速度センサーに関する発明が記載されており、該刊行物の第１、２図から、「環状センサーコイル４０」が、「励磁器リング歯１６」に設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置されていることが見てとれる。また、摘記事項(3b)及び第１，２に図示された環状肩部１８の記載から、該被検出部の内径が回転スピンドル１０に固定した部分の内径よりも大きいことが見てとれる。
　ここで、刊行物３該記載の「円筒形のハブ１２」、「中実の回転スピンドル１０」、「該スピンドル１０の自由端に搭載された励磁器リング歯１６」、「上記ハブ１２に固定されたエンドキャップ２６」、「環状センサコイル４０」、「環状永久磁石３４」及び「ステータ歯３２」は、本件発明１における「外輪」、「内輪相当部材」、「円環状のトーンホイール」、「カバー」、「円環状コイル」、「円環状永久磁石」及び「円環状ステータ」に相当するものである。
　したがって、刊行物３には、上記相違点ア及びイに係る構成、即ち、センサを構成するコイルが、トーンホイールに設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置され、且つ、該被検出部の内径が内輪相当部材に固定した部分の内径より大きいことが記載されているといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、外輪、内輪相当部材、複数の転動体、円環状のトーンホイール、カバー、円環状コイル、円環状永久磁石及び円環状ステータとを有する回転速度検出装置を有する点で一致しているから、当業者であれば、刊行物１に記載の発明において、センサを構成するコイル８を、トーンホイール３に設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置すると共に、該被検出部の内径を内輪相当部材に固定した部分の内径より大きくするようにすることは、当業者が刊行物３に記載された発明に基づいて容易になし得るものである。
　
７−１−３．特許権者の主張について　
　特許権者は、意見書において、以下の主張をしている。
　“本件発明１は、「センサを構成するコイルをトーンホイールに設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置する」、「ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で軸方向内側に延びている」及び「被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい」と言った構成を同時に満たすことにより、特に大型化する事なくセンサの出力を大きくできて、小型自動車の車輪の回転速度検出を確実に行えるものである。
　これに対して、刊行物１に記載された発明では、ステータをコイルの径方向内側で軸方向に延ばせば、特にコイルを被検出部よりも直径方向に内側に配置したり、トーンホイルの被検出部の内径を内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きくしなくても、センサ出力向上には事足りるとしたものであり、コイルを被検出部よりも直径方向に内側に配置する事も、この被検出部の内径を内輪相当部材に固定した内側よりも大きくする事も、いずれも意図していない。
　一方、刊行物３に記載された発明は、トーンホイールの被検出部の内径を内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きくし、コイルをこの被検出部よりも直径方向内側に配置すれば、ステータをコイルの径方向内側で軸方向内側に延ばさなくても、センサ出力向上には事足りるとしたものであり、ステータをコイルの径方向内側で軸方向内側に延ばす事は意図していない。”
　しかしながら、前項に記載したとおり、刊行物１には、上記構成のうち、「ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で軸方向内側に延びている」構成（構成２という）が記載され、一方、刊行物３には、残りの構成、すなわち、「センサを構成するコイルをトーンホイールに設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置する」構成（構成１という）及び「被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい」構成（構成３という）が記載されており、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、外輪、内輪相当部材、複数の転動体、円環状のトーンホイール、カバー、円環状コイル、円環状永久磁石及び円環状ステータとを有する回転速度検出装置である点で一致している。
　してみれば、当業者であれば、刊行物１に記載された発明（構成２）と刊行物３に記載された発明（構成１及び３）とを組み合わせることに、格別な創意を要するものではなく、刊行物１に記載された発明と、刊行物３に記載された発明を組み合わせるにあたり、格別な阻害要因があるものでもない。
　そして、本件発明１が有する効果（構成１乃至３による効果）は、刊行物１記載の発明が有する（構成２による）効果と刊行物３に記載された発明が有する（構成１および３による）効果を単に組み合わせた効果に過ぎず、当業者が予期し得ない格別な相乗効果を奏しているとすることはできない。
　
７−１−４．まとめ
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−２．本件発明２について
７−２−１．刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、「カバーと内輪相当部材との間に環状の空間が設けられており、センサの一部がこの空間内に設けられており、且つ、このセンサーの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい」という構成を有するものである。
　そこで、刊行物１に記載された発明と本件発明２とを対比すると、刊行物１に記載された発明においても、カバーと内輪相当部材との間に環状の空間が設けられており、センサの一部がこの空間内に設けられていることは、図面から見てとれる。
　してみると、両者は、上記相違点ア、イに加えて、以下の相違点ウにおいても相違している。
相違点ウ：
　本件発明２では、「センサーの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい」としているにの対して、刊行物１に記載された発明では、センサーの内径は一定である点。
　
７−２−２．相違点についての判断
　相違点ア、イについては、前項「７−１．本件発明１について」に記載したとおりであるので、ここでは、相違点ウについて検討する。
　刊行物１ないし３に記載された発明においては、いずれもセンサーの内径は一定である。
　また、刊行物４には、「上記カバー５５の底部にはセンサー５６を軸２３と平行に挿入し、ボルト５７によって固定して、このセンサー５６の軸２３と平行に延びる検出部５８をナット３５とパルサリング５１の他端部５１ｂの内周面との間に配置し、この検出部５８を他端部５１ｂに臨ませている。」と記載されており、センサーの１部である検出部５８が、カバー５５と内輪３３との間に設けられた環状の空間内に配置されてはいるが、該センサー５６は、刊行物１に記載された発明のように、それぞれが円環状であるコイルと永久磁石とステータとを備えた、円環状のセンサーではない。
　すなわち、刊行物１ないし４のいずれにも、センサーの内径を、カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きくすることについては何等示唆する記載がない。
　
７−２−３．まとめ
　したっがって、本件発明２が、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して付与されたものである。
　また、本件発明２については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許を受けることができないものであるとすることはできず、また、他に特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２３日（２００３．７．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
回転速度検出装置付転がり軸受ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記各外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材の端部に固定され、その一部表面に円周方向に亙って複数の回転側除肉部を等間隔に設けた被検出部を有する磁性材製で円環状のトーンホイールと、上記外輪の内端開口部に固定されたカバーと、それぞれが円環状であるコイルと永久磁石とステータとを備え、上記カバーに保持された合成樹脂中に包埋された状態で上記トーンホイールの被検出部に対向する円環状のセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、
上記カバーにより上記内端開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内に上記センサを保持しており、
おり、上記ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で、軸方向内側に延びており、且つ、上記被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい
　【請求項２】　カバーと内輪相当部材との間に環状の空間が設けられており、センサの一部がこの空間内に設けられて
おり、且つ、このセンサの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、或はトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御すべく、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして、従来から種々の構造のものが知られている。この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに組み込まれる回転速度検出装置は何れも、車輪と共に回転するトーンホイールと、このトーンホイールの回転速度に比例した周波数で変化する出力信号を出すセンサとを備える。トーンホイール及びセンサの種類に就いては従来から種々知られている。このうちで、トーンホイールとして磁性材製のものを使用し、このトーンホイールの回転に応じてセンサを構成するコイルに惹起される電圧を変化させる、所謂パッシブ型のものが、高価な構成部品を使用しない事から、広く使用されている。又、この様なパッシブ型の回転速度検出装置に於いて、センサの出力を大きくすべく、このセンサを円環状に構成する事も、例えば、欧州特許公開０　４２６　２９８　Ａ１、或は発明協会公開技報９４−１６０５１に記載されている様に、従来から知られている。
　【０００３】
　図２０〜２１は、このうちの公開技報に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを示している。内輪相当部材であるハブ１の外端部（外とは車両への組み付け状態で車両の幅方向外となる側を言い、各図の左）外周面には、車輪を固定する為のフランジ部２を形成し、中間部外周面には、内輪軌道３ａと段部４とを形成している。又、このハブ１の外周面には、その外周面に内輪軌道３ｂを形成し、上記ハブ１と共に内輪相当部材を構成する内輪５を、その外端面を上記段部４に突き当てた状態で外嵌支持している。尚、上記内輪軌道３ａは、ハブ１の外周面に直接形成する代りに、ハブ１とは別体の内輪（図示せず）に形成し、この内輪と上記内輪５とを、ハブ１に外嵌固定する場合もある。
　【０００４】
　又、ハブ１の内端寄り部分には雄ねじ部６を形成している。そして、この雄ねじ部６に螺合し更に緊締したナット７により、上記内輪５をハブ１の外周面の所定部分に固定して、内輪相当部材を構成している。ハブ１の周囲に配置された外輪８の中間部外周面には、この外輪８を懸架装置に固定する為の取付部９を設けている。又、この外輪８の内周面には、それぞれが上記各内輪軌道３ａ、３ｂに対向する、外輪軌道１０ａ、１０ｂを形成している。そして、これら各内輪軌道３ａ、３ｂと外輪軌道１０ａ、１０ｂとの間に、それぞれ複数ずつの転動体１１、１１を設けて、上記外輪８の内側でのハブ１の回転を自在としている。尚、図示の例では、転動体１１、１１として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記外輪８の外端部内周面と、ハブ１の外周面との間には、シールリング１２を装着して、外輪８の内周面と上記ハブ１の外周面との間に存在し、上記複数の転動体１１、１１を設けた空間の外端開口部を塞いでいる。
　【０００５】
　上記内輪５の内端部（内とは、車両への組み付け状態で車両の幅方向中央寄りとなる側を言い、各図の右）で上記内輪軌道３ｂから外れた部分には、トーンホイール１３の基端部（図２０〜２１の左端部）を外嵌固定している。このトーンホイール１３は、鋼板等の磁性金属板により全体を円環状（短円筒状）に形成されている。このトーンホイール１３は、互いに同心に形成された小径部１４と大径部１５とを、段部１６により連続させて成る。この様なトーンホイール１３は、上記大径部１５を内輪５の端部外周面に外嵌し、上記段部１６をこの内輪５の端縁部に当接させた状態で、この内輪５に支持固定している。従って上記小径部１４は、上記内輪５と同心に支持される。そして、この小径部１４に、回転側除肉部である複数の透孔１７を、円周方向に亙り等間隔に形成して、円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させている。各透孔１７は同形状で、軸方向（図２０〜２１の左右方向）に長い矩形としている。
　【０００６】
　外輪８の内端開口部は、ステンレス鋼板、アルミニウム合金板等の金属板を絞り加工する等により有底円筒状に造られた、カバー１８で塞いでいる。このカバー１８を構成する円筒部１９の内周側に、円環状のセンサ２０を包埋した、やはり円環状の合成樹脂２１を保持固定している。このセンサ２０は、永久磁石２２と、鋼板等の磁性材により造られたステータ２３と、コイル２４とを備えており、これら各部材２２、２３、２４を上記合成樹脂２１中に包埋する事で、全体を円環状に構成している。
　【０００７】
　上記センサ２０の構成各部材のうちの永久磁石２２は、全体を円輪状（円環状）に形成されて、直径方向に亙り着磁されている。そして、この永久磁石２２の内周面を、上記トーンホイール１３を構成する小径部１４の基端部で、上記透孔１７を形成していない部分の外周面に、微小隙間２５を介して対向させている。又、上記ステータ２３は、断面が略Ｊ字形で全体を円環状に造られている。そして、このステータ２３を構成する外径側円筒部２６の端部内周面と上記永久磁石２２の外周面とを、近接若しくは当接させている。又、上記ステータ２３を構成する内径側円筒部２７の内周面を、上記トーンホイール１３の一部で、上記複数の透孔１７を形成した部分に対向させている。更に、上記内径側円筒部２７には、固定側除肉部である複数の切り欠き２８を、この内径側円筒部２７の円周方向に亙って、前記透孔１７と等ピッチ（中心角ピッチ）で形成している。従って、上記内径側円筒部２７部分は、櫛歯状に形成されている。
　【０００８】
　更に、上記コイル２４は、非磁性材製のボビン２９に導線を巻回する事により円環状に形成され、上記ステータ２３を構成する外径側円筒部２６の内周側部分に配置されている。このコイル２４に惹起される起電力は、カバー１８の外面に突設したコネクタ３０から取り出す。
　【０００９】
　上述の様に構成される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時、ハブ１と共にトーンホイール１３が回転すると、このトーンホイール１３と対向するステータ２３内の磁束密度が変化し、上記コイル２４に惹起される電圧が、上記ハブ１の回転速度に比例した周波数で変化する。ステータ２３を流れる磁束の密度変化に対応して上記コイル２４に惹起される電圧が変化する原理は、従来から広く知られた回転速度検出用センサの場合と同じである。又、トーンホイール１３の回転に応じてステータ２３に流れる磁束の密度が変化する理由は、次の通りである。
　【００１０】
　上記トーンホイール１３に設けた複数の透孔１７と、ステータ２３に設けた切り欠き２８とは、互いのピッチが等しい為、トーンホイール１３の回転に伴って全周に亙り同時に対向する瞬間がある。そして、これら各透孔１７と各切り欠き２８とが互いに対向した瞬間には、隣り合う透孔１７同士の間に存在する磁性体である柱部と、やはり隣り合う切り欠き２８同士の間に存在する磁性体である舌片とが、前記微小隙間２５を介して互いに対向する。この様にそれぞれが磁性体である柱部と舌片とが互いに対向した状態では、上記トーンホイール１３とステータ２３との間に、高密度の磁束が流れる。
　【００１１】
　これに対して、上記透孔１７と切り欠き２８との位相が半分だけずれると、上記トーンホイール１３とステータ２３との間で流れる磁束の密度が低くなる。即ち、この状態では、トーンホイール１３に設けた透孔１７が上記舌片に対向すると同時に、ステータ２３に設けた切り欠き２８が上記柱部に対向する。この様に柱部が切り欠き２８に、舌片が透孔１７に、それぞれ対向した状態では、上記トーンホイール１３とステータ２３との間に比較的大きな空隙が、全周に亙って存在する。そして、この状態では、これら両部材１３、２３の間に流れる磁束の密度が低くなる。この結果、前記コイル２４に惹起される電圧が、前記ハブ１の回転速度に比例して変化する。
　【００１２】
　上記センサ２０は上述の様に作用する事により、コイル２４に惹起される出力電圧を、ハブ１の回転速度に比例した周波数で変化させるが、外輪８の開口端部には、元々円環状の空間が存在する。従って、上記センサ２０を限られた空間に設置可能にし、しかもこのセンサ２０の出力を十分に大きくして、ハブ１と共に回転する車輪の回転速度検出を確実に行なえる。即ち、上記センサ２０を構成する永久磁石２２、ステータ２３、及びコイル２４は、それぞれトーンホイール１３の全周を囲む円環状に形成されている。そして、上記永久磁石２２から出る磁束を、上記ステータ２３の全周に亙って流す様にしている為、このステータ２３の内部を流れる磁束の量を、このステータ２３全体として十分に多くできる。従って、このステータ２３を通過する磁束の密度変化に対応する、上記コイル２４の電圧変化を大きくできる。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の様に構成され作用する、従来から知られた円環状のセンサ２０を備えた回転速度検出装置の場合には、それ以前から知られた棒状のセンサを使用した構造のものに比べて大きな出力を得られる。ところが、小型の自動車に組み付け可能な小型の構造で、しかもセンサの出力を十分に確保する為には、次に述べる様な点を改良する必要がある。
　【００１４】
　即ち、車輪の回転速度検出を確実に行なうべく、上記センサ２０の出力を大きくする為に最も簡便な方法は、このセンサ２０を大型化する事である。ところが、小型自動車用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するセンサ２０の場合には、外径寸法や軸方向に亙る厚さ寸法の増大につながる大型化は難しい。そこで、小型自動車用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットでセンサの出力増大を図る為には、限られた空間を有効に利用する事により、外径寸法や厚さ寸法を大きくする事なく大きな出力を得られる構造が必要になる。
　【００１５】
　例えば、図２０〜２１に示した従来構造の場合には、永久磁石２２の着磁方向両端面である内外両周面同士の間で流れる磁束は、トーンホイール１３とステータ２３とを含む磁気閉回路中を流れる。そして、この磁気閉回路中を流れる磁束の密度変化に応じて電圧を惹起させるコイル２４は、上記永久磁石２２と軸方向に併設されている。このコイル２４に惹起される電圧である、センサ２０の出力を大きくする為の方法の一つとして、このコイル２４を構成する導線の巻き数を多くする事が有効である。しかしながら、図２０〜２１に示した従来構造でこの巻き数を多くすると、上記センサ２０が大型化する。
　【００１６】
　又、センサ２０の出力を大きくする為の方法の一つとして、トーンホイール１３の一部でセンサ２０が対向する部分の周速を速くする事も有効である。ところが、図２０〜２１に示した従来構造では、トーンホイール１３をセンサ２０の内径側に配置しているので、上記部分の周速を速くするには、センサ２０の直径も大きくしなければならなくなる。センサ２０の直径が大きくなると、回転速度検出装置全体が大型化して、小型の自動車への組み付けが難しくなるだけでなく、上記コイル２４を構成する導線の巻き数が同じ場合でもこの導線の全長が長くなる。導線の全長の増大は抵抗の増大に結び付き、センサ２０の出力を増大させる事に関してマイナス要因となる。
　【００１７】
　これに対して、センサ２０をトーンホイール１３の直径方向内側に配置すれば、トーンホイール１３の周速を速くすると共に透孔１７のピッチを大きくし、しかも導線の全長を長くする事なくこの導線の巻き数を多くして、上記センサ２０の出力増大を図れる。本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて発明したものである。更に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、空間の有効利用を図る事により上記導線の巻き数を十分に多くし、出力増大効果を十分に得る事を目的としている。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記各外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材の端部に固定され、その一部表面に円周方向に亙って複数の回転側除肉部を等間隔に設けた被検出部を有する、磁性材製で円環状のトーンホイールと、上記外輪の内端開口部に固定されたカバーと、それぞれが円環状であるコイルと永久磁石とステータとを備え、上記カバーに保持された合成樹脂中に包埋された状態で上記トーンホイールの被検出部に対向する円環状のセンサとを備える。
　【００１９】
　特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記センサを構成するコイルが上記トーンホイールに設けられた被検出部よりも直径方向内側に配置されている。
　
又、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記カバーにより上記内端開口部を塞ぐと共にこのカバーを構成する円筒部の径方向内側でこのカバー内に上記センサを保持しており、上記ステータは、一部が上記コイルの径方向内側で、軸方向内側に延びており、且つ、上記被検出部の内径が上記内輪相当部材に固定した部分の内径よりも大きい。
　
更に、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、カバーと内輪相当部材との間に環状の空間が設けられており、センサの一部がこの空間内に設けられており、且つ、このセンサの内径が、上記カバーの底板部寄りで小さく、この底板部と反対側で大きい。
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【作用】
　上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが、車輪を懸架装置に回転自在に支持したり、或はこの車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述した従来構造の場合と同様である。特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、トーンホイールの周速を速くすると共に回転側除肉部のピッチを大きくし、しかも導線の全長を長くする事なくこの導線の巻き数を多くして、センサの出力増大を図れる。しかも、空間の有効利用を図れ、上記導線の巻き数を十分に多くして、十分に大きな出力増大効果を得られる。
　【００２４】
　【実施例】
　図１〜２は、本発明の
参考例の第１例
　【００２５】
　磁性材製のハブ１と共に内輪相当部材を構成する、やはり磁性材製の内輪５の内端部には、磁性材製で円環状のトーンホイール１３ａを外嵌固定している。このトーンホイール１３ａの外周面には、それぞれが回転側除肉部である複数の凹部３１、３１を、円周方向に亙り等間隔に形成している。従ってこのトーンホイール１３ａの外周面形状は、歯車状の凹凸形状である。又、カバー１８ａの開口端部を、外輪８の内端開口部に内嵌固定している。そして、このカバー１８ａの内部に、合成樹脂２１ａに包埋された、円環状のセンサ２０ａを支持している。
　【００２６】
　このセンサ２０ａは、円筒状（円環状）の永久磁石２２ａと、それぞれが軟鋼板等の磁性材により造られた第一、第二のステータ３２、３３と、円環状のコイル２４ａとを備える。このうちの永久磁石２２ａは、全周に亙って軸方向（図１〜２の左右方向）に着磁されており、外端面をその全周に亙ってＮ極とし、内端面をその全周に亙ってＳ極としている。
　【００２７】
　又、上記第一のステータ３２は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円輪部３４と、この円輪部３４の外周縁から外方に折れ曲がった円筒部３５とを備える。そしてこの円筒部３５に、それぞれが固定側除肉部である複数の切り欠き２８、２８を、上記凹部３１、３１と等ピッチで形成している。従ってこの円筒部３５は、櫛歯状に形成されている。そして、この円筒部３５の内周面を上記トーンホイール１３ａの外周面に、ラジアル方向に亙る第一の微小隙間３６を介して対向させている。尚、櫛歯状の円筒部３５を形成する場合、全体が円輪状の状態で上記切り欠き２８、２８を打ち抜いて櫛歯状とし、この部分を折り曲げ加工して円筒部３５とすれば、上記第一のステータ３２を安価に製作できる。又、上記円輪部３４の内側面は、上記永久磁石２２ａの外端面に当接させている。
　【００２８】
　一方、上記第二のステータ３３は、円板状に形成されている。そして、この第二のステータ３３の外側面外周寄り部分に、上記永久磁石２２ａの内端面を突き当てている。又、この第二のステータ３３の外側面中央部は、前記ハブ１の内端部に形成した雄ねじ部６の内端面に、スラスト方向に亙る第二の微小隙間３７を介して対向させている。更に、上記永久磁石２２ａの内径側には、ボビン２９に導線を巻回して成るコイル２４ａを添設している。
　【００２９】
　上述の様に構成される
本例
　【００３０】
　即ち、これら凹部３１、３１と切り欠き２８、２８とが互いに対向した瞬間には、隣り合う凹部３１、３１の間に存在する凸部と、隣り合う切り欠き２８、２８同士の間に存在する舌片とが互いに対向する。この為、トーンホイール１３ａと第一のステータ３２との間の磁気抵抗が小さくなり、上記磁気閉回路中を流れる磁束の密度が高くなる。反対に、これら凹部３１、３１と切り欠き２８、２８との位相が半分だけずれた瞬間には、隣り合う凹部３１、３１の間に存在する凸部と切り欠き２８、２８とが、隣り合う切り欠き２８、２８同士の間に存在する舌片と凹部３１、３１とが、互いに対向する。この為、トーンホイール１３ａと第一のステータ３２との間の磁気抵抗が大きくなり、上記磁気閉回路中を流れる磁束の密度が低くなる。そして、上記磁気閉回路中を流れる磁束の密度変化に伴ってコイル２４ａに、上記トーンホイール１３ａの回転速度に比例した周波数で変化する電圧が惹起される。
　【００３１】
　この様な
第１例
　【００３２】
　この様に
本例
参考例
　【００３３】
　次に、図３は、本発明の
参考例の第２例を示している。本例
第１例
第１例
　【００３４】
　次に、図４は、本発明の
参考例の第３例を示している。本例
第１例
　【００３５】
　次に、図５は、本発明の
参考例の第４例を示している。本例
図示の例
各例
　【００３６】
　次に、図６は、本発明の
参考例の第５例を示している。本例
第１例
　【００３７】
　次に、図７は、本発明の
参考例の第６例を示している。本例
第１例
　【００３８】
　この様に構成される
本例
第１例
　【００３９】
　次に、図８は、本発明の
参考例の第７例を示している。本例
本例
第６例
　【００４０】
　次に、図９は、本発明の
参考例の第８例を示している。本例
本例
第６〜７例
　【００４１】
　次に、図１０〜１１は、本発明の
参考例の第９〜１０例を示している。これら両例
第３〜４例
第３〜４例
第９〜１０例
　【００４２】
　尚、図示は省略したが、図１〜３に示した
第１〜２例
第５、第６、第９例
回転速度検出装置
　【００４３】
　次に、図１２〜１３は、本発明の
第一実施例
　【００４４】
　又、上記センサ２０ｈは、永久磁石２２ｄと、ステータ２３ａと、コイル２４ｄとから成る。このうちの永久磁石２２ｄは、全体を円輪状（円環状）に形成されて、直径方向に亙り着磁されている。着磁方向は全周に亙って変化しない。この永久磁石２２ｄの着磁方向一端面である外周面は、上記トーンホイール１３ｃの大径部１５ａの内端部（図１２〜１３の右端部）で上記透孔１７を形成していない部分の内周面に、第一の微小隙間３６ａを介して対向している。上記内端部がトーンホイールの一部である。
　【００４５】
　又、上記永久磁石２２ｄの着磁方向他端面である内周面には、やはり上記トーンホイール１３ｃと同様に磁性金属板により円環状に形成されたステータ２３ａの内端部外周面を、当接若しくは近接させている。このステータ２３ａは、内側円筒部４７と、外側円筒部４８と、これら両円筒部４７、４８同士を連続させる連続部４９とから成る。このうち、上記ステータ２３ａの内端部を構成する内側円筒部４７の外周面を、上記永久磁石２２ｄの内周面に当接若しくは近接させている。即ち、上記内端部を構成する上記内側円筒部４７が、ステータの一端部である。又、ステータ２３ａの他端部である上記外側円筒部４８の外周面は、上記トーンホイール１３ｃを構成する大径部１５ａの外半部で、上記透孔１７を形成した部分の内周面に、第二の微小隙間３７ｃを介して対向している。上記部分がトーンホイールの他部である。この外側円筒部４８には、固定側除肉部である複数の切り欠き２８ａを、上記透孔１７と等ピッチで形成している。従って、円周方向に隣り合う切り欠き２８ａ同士の間には、磁性材製の舌片が、前記柱部（並びに透孔１７及び切り欠き２８ａ）と等ピッチで設けられている。
　【００４６】
　又、上記連続部４９は、上記外側円筒部４８の外端縁から直径方向（図１２〜１３の上下方向）内方に折れ曲がった円輪部５０と、この円輪部５０の内周縁から軸方向内方（図１２〜１３の右方）に折れ曲がった円筒部５１と、この円筒部５１の内端縁（図１２〜１３の右端縁）と上記内側円筒部４７の外端縁（図１２〜１３の左端縁）とを連続させる傾斜部５２とから構成される。前記ナット７の周囲に位置する上記円筒部５１は、このナット７との干渉を防止すべく、このナット７の外径よりも少し大きな内径を有する。又、上記ナット７から軸方向内方に外れた部分に存在する上記内側円筒部４７の内径は、上記ナット７の外径よりも十分に小さい。
　【００４７】
　そして、前記コイル２４ｄは、この様なステータ２３ａと前記永久磁石２２ｄの外側面とにより三方を囲まれる部分に設けられている。このコイル２４ｄは、合成樹脂により円環状に造られて外周側が開口したボビン２９ａに導線を巻回する事により造られている。又、この導線の両端部は、次述するカバー１８ｂ外に突設したコネクタ３０ａの端子に接続している。尚、上記ボビン２９ａへの導線の巻回作業を容易にする為、このボビン２９ａの断面形状を、外周側が開口したコ字形とし、コイル２４ｄの断面形状を矩形にする事もできる。
　【００４８】
　上述の様な永久磁石２２ｄと、ステータ２３ａと、コイル２４ｄとから成り、全体を円環状に造られたセンサ２０ｈは、やはり円環状に形成された合成樹脂２１ｃ中に包埋されて、カバー１８ｂ内に嵌合固定されている。このカバー１８ｂは、ステンレス鋼板等にプレス成形、或は絞り成形を施す事により、有底円筒状に構成されている。そして、このカバー１８ｂの開口端部を外輪８の内端部に外嵌する事で、この外輪８に固定すると共に、この外輪８の内端開口を塞いでいる。上記カバー１８ｂを構成する底板部５３の中央部には有底円筒状の凸部５４を形成している。上記合成樹脂２１ｃは、この凸部５４の外周面と円筒部１９の内周面との間の円環状空間に嵌合固定している。従って、この合成樹脂２１ｃの支持強度は十分に確保され、走行時の振動等により合成樹脂２１ｃに加わるモーメント荷重に拘らず、この合成樹脂２１ｃの耐久性確保を容易に図れる。
　【００４９】
　上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、トーンホイール１３ｃのうちで透孔１７を形成した大径部１５ａの直径を大きくできる。この為、上記透孔１７を形成した部分の周速を速くすると共に、この透孔１７のピッチを大きくできる。又、センサ２０ｈを上記大径部１５ａの直径方向内側に配置している為、このセンサ２０ｈを構成するコイル２４ｄの直径が大きくなる事はない。この為、このコイル２４ｄを構成する導線の全長を長くする事なくこの導線の巻き数を多くして、上記センサ２０ｈの出力増大を図れる。しかも、このセンサ２０ｈを構成するコイル２４ｄの内径は、前記ナット７の外周面に対向する部分では大きく、このナット７の外周面から軸方向内側に外れた部分では小さく形成しているので、空間の有効利用を図れる。この結果、上記導線の巻き数を十分に多くして、十分に大きな出力増大効果を得られる。尚、本実施例の変形例として、永久磁石２２ｄの外周面に第二のステータ（図示せず）の内周面を当接若しくは近接させ、この第二のステータの外周面と前記大径部１５ａの内周面とを第一の微小隙間３６ａを介して対向させる事もできる。
　【００５０】
　次に、図１４は、本発明の
参考例の第１１例を示している。本例
　【００５１】
　
本例
第一実施例
本例
本例
　【００５２】
　次に、図１５は、本発明の
第二実施例
　【００５３】
　上記大径部１５ａの内半部（図１５の右半部）には回転側除肉部である切り欠き５９を形成する事により、上記ステータ２３ｃ及び第二のステータ５７の先端部にはそれぞれが固定側除肉部である切り欠き２８ｃ、６０を形成する事により、それぞれの部分を櫛歯状に形成している。勿論、これら各切り欠き５９、２８ｃ、６０のピッチは互いに等しい。又、切り欠き２８ｃ、６０の位相は互いに等しい。更に、上記永久磁石２２ｄとステータ２３ｃと第二のステータ５７とにより囲まれる部分にはコイル２４ｅを設けて、これら各部材２２ｄ、２３ｃ、５７を流れる磁束の密度変化により、上記トーンホイール１３ｄの回転速度に比例した周波数で変化する電圧を惹起させる様にしている。
　【００５４】
　【００５５】
　上述の様に構成される本実施例の場合には、上記トーンホイール１３ｄの回転に伴って磁束の流れに対する抵抗が、ステータ２３ｃの先端部と大径部１５ａとの対向部分だけでなく、第二のステータ５７の先端部と大径部１５ａとの対向部分でも同時に変化する。従って、上記トーンホイール１３ｄの回転に伴う磁束密度の変化が大きくなり、センサ２０ｊの出力を大きくできる。尚、上記トーンホイール１３ｄの板厚を確保できず、遠心力に基づく大径部１５ａ内端部の変形防止を十分に図れない場合には、回転側除肉部として、前述した
各参考例及び第一実施例
　【００５６】
　尚、図示は省略したが、前述の
参考例の第１１例及び第一、第二実施例
各参考例及び各実施例
参考例の第１１例及び第一、第二実施例
　【００５７】
　次に、図１６は、本発明の
参考例の第１２例を示している。本例
本例
　【００５８】
　次に、図１７は、本発明の
参考例の第１３例を示している。本例
　【００５９】
　又、上記ステータ２３ｅは、軟鋼板等の磁性金属板を断面略Ｊ字形に形成したもので、互いに同心の外側円筒部６４と内側円筒部６５とを有する。尚、上記ステータ２３ｅを、飽和磁束密度の高い電磁鋼又は磁極用鋼により造れば、このステータ２３ｅの板厚を薄くして、しかもステータ２３ｅ内での磁束の飽和を防止する事も可能である。これら両円筒部６４、６５のうち、内側円筒部６５の先端縁は上記外側円筒部６４の先端縁よりも軸方向に突出している。そして、上記内側円筒部６５の先端部で上記外側円筒部６４の先端縁から突出した部分の外周面に、上記永久磁石２２ｅの内周面を当接若しくは近接させている。
　【００６０】
　又、上記ステータ２３ｅの他端部に形成された、上記外側円筒部６４には、固定側除肉部である切り欠き２８、２８を、上記透孔６３ｂ、６３ｂと等ピッチで形成している。そして、この切り欠き２８、２８を形成した外側円筒部６４を、前記トーンホイール１３ｆを構成する大径部１５ａの一部で上記透孔６３ｂ、６３ｂを形成した部分に、前記微小隙間２５ａを介して対向させている。更に、前記コイル２４は、上記ステータ２３ｅの中間部で、前記永久磁石２２ｅの側面と上記外側、内側、両円筒部６４、６５とにより囲まれる部分に、その全周に亙り添設されている。
　【００６１】
　上述の様に構成されるセンサ２０ｍは、断面が大略横凸字形で全体を円環状に造られた合成樹脂２１ｄ内に包埋される。そして、この合成樹脂２１ｄを、外輪８の内端開口部に嵌着したカバー１８ｃに内嵌固定している。この状態で前記トーンホイール１３ｆの大径部１５ａの内周面は、上記合成樹脂２１ｄに支持された上記センサ２０ｍの外周面に、前記微小隙間２５ａを介して対向する。
　【００６２】
　上述の様に構成される
本例
本例
　【００６３】
　尚、
各参考例及び各実施例
　【００６４】
　この様に、永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造の場合に回転速度検出の精度を向上させられる理由に就いて説明する。Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配列する構造の場合には、隣り合うＳ極とＮ極との間で（トーンホイールを経由する事なく）直接流れる磁束を少なく抑える必要がある。例えば、円周方向にＳ極とＮ極とを交互に繰り返すピッチＰと、永久磁石の着磁方向端面とトーンホイールとの間の微小隙間の厚さ寸法Ｔとの比（Ｐ／Ｔ）が小さくなると、各Ｎ極から隣接するＳ極に直接流れる磁束の割合が多くなる。
　【００６５】
　図１８は、着磁方向を円周方向に亙って変化させた永久磁石を使用した構造で、上記比（Ｐ／Ｔ）がセンサの出力電圧に及ぼす影響を知る為に本発明者が行なった実験の結果を示している。この図１８は、上記比（Ｐ／Ｔ）が１０である場合のセンサの出力電圧を１．０とし、この比（Ｐ／Ｔ）を変化させた場合の出力の大きさを示している。この図１８から明らかな様に、上記比（Ｐ／Ｔ）が６．５を境に、上記出力電圧が急激に低下する。
　【００６６】
　一方、永久磁石の着磁方向端面とトーンホイールとの間の微小隙間の厚さ寸法Ｔは、最低でも０．６ｍｍ程度は必要である。これは、軸受ユニットの運転時に構成各部材の弾性変形等に拘らず、センサとトーンホイールとが接触するのを防止する為である。従って、上記永久磁石の着磁方向端面でＳ極とＮ極とが交互に繰り返されるピッチＰ（＝トーンホイールに形成する切り欠きのピッチ）は、０．６ｍｍ×６．５＝３．９ｍｍ以上確保する事が、十分な出力を得る為に必要になる。一方、このピッチＰを大きく（３．９ｍｍ以上に）すると、円周方向に亙るＳ極及びＮ極の数及びトーンホイールに形成する切り欠きの数を多くできない。これらＳ極及びＮ極と切り欠きとの数を多くできないと、１回転当たりの出力の変化回数が少なくなり（出力が変化する間隔が長くなり）、低速時に正確な回転速度を知る事ができなくなる。言い換えれば、回転速度検出の精度が低下する。
　【００６７】
　これに対して、永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造の場合には、回転側除肉部及び固定側除肉部のピッチを３．９ｍｍ以下にしても、磁束の大部分をトーンホイールを通じて流せる。この結果、図１８に示す様な特性とは異なり、上記各除肉部のピッチを３．９ｍｍ以下にしても急激に出力が低下する事はない。従って、これら各除肉部のピッチを小さくし、回転速度検出の精度を向上させる事ができる。
　【００６８】
　尚、前述した
各参考例及び各実施例
　【００６９】
　一方、回転側、固定側除肉部として形成される切り欠きのピッチの誤差は１〜２％程度に抑えられている。従って、上記外部磁界や残留磁気の影響を１〜２％以内に抑える事が、正確な回転速度検出を行なう為に好ましい。これに対して、軸受ユニットを構成する内輪や外輪には、通常１０ガウス程度の残留磁気が存在する。そこで、この残留磁気の影響を１％以内に抑える為には、上記最大磁束密度を１０００ガウス以上にする事が好ましい。永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造の場合には、上記最大磁束密度を１０００ガウス以上にしても、特に問題を生じない。これに対して、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配列する構造の場合には、最大磁束密度を高くすると、各Ｎ極から隣接するＳ極に直接流れる磁束の割合が多くなる為、センサの出力が低下する。この面からも、正確な回転速度検出を行なう為には、永久磁石の着磁方向を円周方向に亙って変化させない構造が好ましい。
　【００７０】
　又、円環状のセンサを使用してこのセンサの周面とトーンホイールの周面とを全周に亙って対向させる本発明の構造の場合には、トーンホイールに対するセンサの変位に拘らず、このセンサの出力が安定する。即ち、トーンホイールの周方向一部のみにセンサを対向させる従来構造の場合には、トーンホイールに対するセンサの変位に伴ってこのセンサの出力が、図１９に破線ａで示す様に変化する。これに対して円環状のセンサを使用した構造では、トーンホイールに対するセンサの変位に伴ってこのセンサの出力が、同図に実線ｂで示す様に変化する。この図１９の記載から明らかな通り、本発明の様な円環状のセンサを使用する構造では、このセンサの出力を安定させる事ができる。この理由は、センサの周面とトーンホイールの周面との距離が、一部で広がった場合には残部で狭まり、センサ全体としての出力に大きな影響を及ぼさない為である。
　【００７１】
　【発明の効果】
　本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、以上に述べた通り構成され作用するので、特に大型化する事なくセンサの出力を大きくできて、小型自動車の車輪の回転速度検出を確実に行なえる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の
参考例の第１例
　【図２】
　図１の右部拡大図。
　【図３】
　本発明の
参考例の第２例
　【図４】
　同
第３例
　【図５】
　同
第４例
　【図６】
　同
第５例
　【図７】
　同
第６例
　【図８】
　同
第７例
　【図９】
　同
第８例
　【図１０】
　同
第９例
　【図１１】
　同
第１０例
　【図１２】
　
本発明の第一実施例
　【図１３】
　図１２の右部拡大図。
　【図１４】
　本発明の
参考例の第１１例
　【図１５】
　
本発明の第二実施例
　【図１６】
　
本発明の参考例の第１２例
　【図１７】
　
本発明の参考例の第１３例
　【図１８】
　Ｓ極とＮ極とを交互に配置した永久磁石を組み込んだ回転速度検出装置で、磁極及び除肉部のピッチと微小隙間の厚さ寸法との比がセンサの出力に及ぼす影響を示す線図。
　【図１９】
　センサの直径方向に亙る変位がセンサの出力に及ぼす影響を示す線図。
　【図２０】
　従来構造の１例を示す断面図。
　【図２１】
　図２０のＡ部拡大図。
　【符号の説明】
　１　ハブ
　２　フランジ部
　３ａ、３ｂ　内輪軌道
　４　段部
　５　内輪
　６　雄ねじ部
　７、７ａ、７ｂ　ナット
　８　外輪
　９　取付部
　１０ａ、１０ｂ　外輪軌道
　１１　転動体
　１２　シールリング
　１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ　トーンホイール
　１４、１４ａ　小径部
　１５、１５ａ　大径部
　１６、１６ａ　段部
　１７　透孔
　１８、１８ａ、１８ｂ　カバー
　１９　円筒部
　２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊ、２０ｋ、２０ｍ　センサ
　２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ　合成樹脂
　２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ　永久磁石
　２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ　ステータ
　２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ　コイル
　２５、２５ａ　微小隙間
　２６　外径側円筒部
　２７　内径側円筒部
　２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ　切り欠き
　２９、２９ａ　ボビン
　３０、３０ａ　コネクタ
　３１　凹部
　３２、３２ａ、３２ｂ　第一のステータ
　３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ　第二のステータ
　３４　円輪部
　３５　円筒部
　３６、３６ａ、３６ｂ　第一の微小隙間
　３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ　第二の微小隙間
　３８　円筒部
　３９　円柱部
　４０　凸部
　４１　空洞部
　４２、４２ａ　円筒面
　４３　円筒部
　４４　凹溝
　４５　外径側円筒部
　４６　内径側円筒部
　４７　内側円筒部
　４８　外側円筒部
　４９　連続部
　５０　円輪部
　５１　円筒部
　５２　傾斜部
　５３　底板部
　５４　凸部
　５５　円筒部
　５６　微小隙間
　５７　第二のステータ
　５８　微小隙間
　５９、６０　切り欠き
　６１　円筒部
　６２　切り欠き
　６３ａ、６３ｂ　透孔
　６４　外側円筒部
　６５　内側円筒部