(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に対向して離間配置されていると共に給電点が設けられたアンテナ導体膜とを備え、
前記アンテナ導体膜が、前記給電点が配された給電導体部と、前記給電点が配されていない無給電導体部とに分割され、
前記給電導体部と前記無給電導体部とが、互いに隙間を空けて隣接配置され、
前記回路基板が、前記アンテナ導体膜に高周波電流を供給する高周波回路を備え、
前記高周波回路と前記給電点とが給電接続部により接続され、
前記アンテナ導体膜が、絶縁性フィルム上に形成され、
前記隙間が、両端部分よりも中央部分が狭く形成され、前記隙間の中央部分で前記給電導体部と前記無給電導体部とが最も近接していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ導体膜の表面が、前記給電点の部分を除いて絶縁膜で覆われていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記隙間が、前記アンテナ導体膜の中央部に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体内に設置された請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置とを備えていることを特徴とする通信機器。
【請求項５】
請求項４に記載の通信機器において、
前記アンテナ導体膜が、前記筐体の内面に貼り付けられていることを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯可能な無線機器（携帯電話、スマートフォン、無線ヘッドセット、無線活動量計、無線医療機器等）に用いられるアンテナ装置及びこれを備えた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の広がりと共に、携帯電話機をはじめとする小型無線通信機器が普及し、より小型、薄型で高性能なアンテナ装置の需要が高まっている。このような小型のアンテナ装置として、例えば、特許文献１には、グランド面上の誘電体基板上に形成された給電素子の一方の非放射端に無給電素子をカップリングして形成したマイクロストリップアンテナが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術において、以下の課題が残されている。
近年、携帯型無線機、とりわけウェアラブル機器と呼ばれる機器は小型化や薄型化が進んでおり、従来の携帯電話機やスマートフォンよりも遙かに小さくなっている。例えば、無線式ヘッドセットと呼ばれる無線装置は、スマートフォンをハンズフリーで通話するために頭部や耳に装着するものであるが、寸法が長さ２０〜５０ｍｍ、幅約１０ｍｍ、厚み約５ｍｍ程度であり、薄くかつ小型である。このようなウェアラブル機器に搭載するアンテナ装置は、従来よりも薄く小型であることが要望されている。
上記特許文献１のアンテナは、グランド面上の誘電体基板上に給電素子及び無給電素子を形成した、いわゆるパッチアンテナを構成しているが、この場合、給電素子及び無給電素子に対向させて誘電体基板とグランド面とを配置する必要がある。特に、誘電体基板は一般的に３〜５ｍｍ程度の厚みであり、ヘッドセット等に搭載するための薄型化が難しいという不都合があった。また、パッチアンテナであるため、指向性が一定方向のみであり、ＧＰＳのような通信相手がある一定方向に決まっている状態でなければ十分なアンテナ性能が発揮できない。このため、特許文献１のアンテナは、無指向性が要求される機器、例えば無線式ヘッドセット等の用途に使用する場合に適していないという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、薄型化が可能であると共に広帯域特性と無指向性の放射特性とが得られるアンテナ装置及びこれを備えた通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係るアンテナ装置は、回路基板と、前記回路基板に対向して離間配置されていると共に給電点が設けられたアンテナ導体膜とを備え、前記アンテナ導体膜が、前記給電点が配された給電導体部と、前記給電点が配されていない無給電導体部とに分割され、前記給電導体部と前記無給電導体部とが、互いに隙間を空けて隣接配置され、前記回路基板が、前記アンテナ導体膜に高周波電流を供給する高周波回路を備え、前記高周波回路と前記給電点とが給電接続部により接続されていることを特徴とする。
【０００７】
このアンテナ装置では、給電導体部と無給電導体部とが、互いに隙間を空けて隣接配置され、回路基板が、アンテナ導体膜に高周波電流を供給する高周波回路を備え、高周波回路と給電点とが給電接続部により接続されているので、誘電体部材やグランド面が不要になって薄型化や小型化が可能であると共に、無指向性の放射特性を得ることができる。特に、回路基板に形成された高周波回路の配線にも、高周波電流が流れ、アンテナエレメントとして機能することで、アンテナ導体膜と高周波回路の配線とが給電点の両側に延在したダイポールアンテナとして機能し、全方位の放射特性が得られる。また、アンテナ導体膜が面積を有する膜状であることで広帯域化を図ることができると共に、アンテナ導体膜が給電導体部と無給電導体部とに分割されているため、隙間（ギャップ）の静電容量によって波長短縮効果が得られ、小型化しても周波数が高い方へ偏移することを調整することができる。
【０００８】
第２の発明に係るアンテナ装置は、第１の発明において、前記アンテナ導体膜が、絶縁性フィルム上に形成されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、アンテナ導体膜が、絶縁性フィルム上に形成されているので、アンテナ導体膜の部分がフレキシブルな絶縁性フィルムで支持されることで、薄く設置汎用性が高く、多様な箇所に設置することが可能になる。
【０００９】
第３の発明に係るアンテナ装置は、第１又は第２の発明において、前記アンテナ導体膜の表面が、前記給電点の部分を除いて絶縁膜で覆われていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、アンテナ導体膜の表面が、給電点の部分を除いて絶縁膜で覆われているので、アンテナ導体膜の表面を保護してアンテナ導体膜と回路基板とのショートを防止することができる。
【００１０】
第４の発明に係るアンテナ装置は、第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記隙間が、前記アンテナ導体膜の中央部に形成されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、前記隙間が、アンテナ導体膜の中央部に形成されているので、隙間が中央部から外れて形成されている場合よりも高い波長短縮効果を得ることができる。
【００１１】
第５の発明に係るアンテナ装置は、第１から第４の発明のいずれかにおいて、前記隙間が、両端部分よりも中央部分が狭く形成されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、前記隙間が、両端部分よりも中央部分が狭く形成されているので、隙間を介して電磁気的に結合されている給電導体部から無給電導体部に高周波電流が流れる際、隙間の中央部分から、経路長の異なる高周波電流を無給電導体部全体に広がるように流すことができる。したがって、隙間の幅を端部分に対して中央部分を狭く設定することにより、高周波側の電流経路となる中央部分を流れる経路長の短い高周波電流を多くすることにより、高周波側に帯域を広げることができる。また、逆に、低周波側の電流経路となる端部分より中央部分の隙間の幅を狭くすると、低周波側に帯域を広げることができる。
【００１２】
第６の発明に係る通信機器は、筐体と、前記筐体内に設置された第１から第５の発明のいずれかのアンテナ装置とを備えていることを特徴とする。
すなわち、この通信機器では、筐体内に設置された第１から第５の発明のいずれかのアンテナ装置を備えているので、全体形状の薄型化や小型化が可能になると共に、広帯域特性と無指向性の放射特性とを得ることができる。
【００１３】
第７の発明に係る通信機器は、第６の発明において、前記アンテナ導体膜が、前記筐体の内面に貼り付けられていることを特徴とする。
すなわち、この通信機器では、アンテナ導体膜が、筐体の内面に貼り付けられているので、筐体内でアンテナ導体膜が大きなスペースを占有せず、全体の薄型化や小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
本発明のアンテナ装置によれば、給電導体部と無給電導体部とが、互いに隙間を空けて隣接配置され、回路基板が、アンテナ導体膜に高周波電流を供給する高周波回路を備え、高周波回路と給電点とが給電接続部により接続されているので、薄型化や小型化が可能であると共に、広帯域特性と無指向性の放射特性とを得ることができる。
したがって、本発明のアンテナ装置を備えた通信機器は、全体形状の薄型化や小型化が可能になると共に、広帯域特性と無指向性の放射特性とが得られ、無線ヘッドセット等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るアンテナ装置及びこれを備えた通信機器の第１実施形態において、アンテナ装置を示す概念図である。
【図２】第１実施形態において、アンテナ導体膜を示す下面図である。
【図３】第１実施形態において、アンテナ導体膜を示す断面図である。
【図４】第１実施形態において、アンテナ装置の動作原理を示すための説明図である。
【図５】第１実施形態において、内部を透視した通信機器の２つの例を示す概略的な斜視図である。
【図６】第２実施形態において、アンテナ導体膜を示す平面図である。
【図７】第３実施形態において、アンテナ導体膜のいろいろな例を示す平面図である。
【図８】第４実施形態において、アンテナ導体膜のいろいろな例を示す平面図である。
【図９】本発明に係るアンテナ装置及びこれを備えた通信機器の実施例について、ＶＳＷＲ特性（電圧定在波比）を測定した結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施例について、周波数帯域を広げた場合のＶＳＷＲ特性を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るアンテナ装置及びこれを備えた通信機器の第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
【００１７】
本実施形態におけるアンテナ装置１は、例えば２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に用いられるものであって、図１及び図２に示すように、回路基板２と、回路基板２に対向して離間配置されていると共に給電点ＦＰが設けられたアンテナ導体膜３とを備えている。
上記アンテナ導体膜３は、給電点ＦＰが配された給電導体部３Ａと、給電点ＦＰが配されていない無給電導体部３Ｂとに分割され、給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとが、互いに隙間Ｇ（ギャップ）を空けて隣接配置されている。給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとは、隙間Ｇを介して電磁気的に結合（カップリング）している。
【００１８】
この隙間Ｇは、アンテナ導体膜３の長手方向における中央部に形成されている。なお、本実施形態では、外形が同じ寸法の矩形状を有した給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとの間に隙間Ｇが形成されている。
アンテナ導体膜３は、例えば銅、アルミニウム、銀、ニッケル等の金属箔で形成され、厚さが例えば１０〜５０μｍである。
【００１９】
上記回路基板２は、アンテナ導体膜３に高周波電流を供給する高周波回路２ａを備え、高周波回路２ａと給電点ＦＰとが給電接続部４により接続されている。なお、給電点ＦＰは、給電導体部３Ａのほぼ中央部に設定されている。
上記給電接続部４は、例えば高周波回路２ａと給電点ＦＰとの間に設置され高周波回路２ａから高周波電流を給電点ＦＰに伝達させる小型で低背な板バネ等の金属端子や線材（ケーブル等）等である。なお、給電接続部４の接触位置（給電点ＦＰ）を変更することで、共振周波数と特性インピーダンスとが変わり、インピーダンス整合を接触位置で調整することができる。
また、給電接続部４の高さ、すなわち回路基板２とアンテナ導体膜３との間隔を変更することでも、共振周波数と特性インピーダンスを調整することができる。
【００２０】
上記アンテナ導体膜３は、絶縁性フィルム５上に形成されている。この絶縁性フィルム５は、例えばポリイミド、ＰＥＴ等で形成され、厚さが例えば１０〜１００μｍである。
また、アンテナ導体膜３の表面は、給電点ＦＰの部分を除いて絶縁膜６で覆われている。この絶縁膜６は、例えばカバーレイフィルム、レジスト等で形成されている。
すなわち、アンテナ導体膜３は、図３に示すように、基材である絶縁性フィルム５の表面に第１接着剤７ａで接着され、さらにアンテナ導体膜３上には第２接着剤７ｂで絶縁膜６が接着されている。
【００２１】
なお、給電点ＦＰは、アンテナ導体膜３（給電導体部３Ａ）が露出した矩形状の窓部３ａ内に設定されている。すなわち、給電導体部３Ａの窓部３ａに露出した部分が給電端子となる。また、絶縁性フィルム５の裏面には、第３接着剤７ｃを介して剥離紙８が接着されている。この剥離紙８を剥離して露出した第３接着剤７ｃによって絶縁性フィルム５上に設けられたアンテナ導体膜３を、所定の箇所に貼り付けることが可能である。さらに、柔軟性を得るためにこれら積層全体の厚さを０．１５ｍｍ程度に設定している。
【００２２】
本実施形態のアンテナ装置１では、図１に示すように、アンテナ導体膜３の長さがλ／４になる共振をもつ周波数に対して、アンテナ導体膜３及び高周波回路２ａの導体に流れる電流（イメージ電流、高周波電流）によって、その周辺に電磁界が発生する。そのため、図４に示すように、ダイポールアンテナと同様になり、指向性がλ／２ダイポールアンテナと同じ全方位の放射特性となる。なお、図１において符号Ｅは電界を示し、符号Ｊｍは磁流を示す。
【００２３】
このアンテナ装置１では、給電点ＦＰに近づくほど漏れ電界Ｅが小さくなり、反対側は逆の磁流Ｊｍが発生する。なお、電界Ｅだけでなく磁流Ｊｍも逆相の磁流Ｊｍがあるために小さくなる。このため、アンテナ導体膜３の端部からは放射がほとんどなく、漏れ電界Ｅ及び磁流Ｊｍによる放射は、経路（放射部分）が非常に短いため、アンテナ導体膜３の表面に流れる電流による放射よりも周波数が高く、不要輻射（ノイズ）となる。
なお、マクスウェル方程式の下記２式の対比から、電流に対して、仮想的な「磁流」（磁界の時間的変動）を想定している。
∇×Ｈ＝Ｊ＋ｄＤ／ｄｔ
∇×Ｅ＝ｄＢ／ｄｔ（＝Ｊｍ；磁流）
（Ｈ：磁場、Ｊ：電流密度、Ｄ：電束密度、Ｅ：電場、Ｂ：磁束密度）
【００２４】
なお、特許文献１のようなパッチアンテナでは、平板のパッチのエッジ部分とグランド面との間で電気力線（漏れ電界）が発生し、その電気力線によって放射が発生する。すなわち、パッチとグランド面との間が放射源となる。電気力線は、エッジ部分に沿って発生し、直交する磁流が大きいため、これが放射に寄与する。パッチアンテナでは、エッジ部分の長さが波長のλ／２の長さになる共振をもつ周波数で放射し、グランド面より下にはほとんど放射されないことから、一定方向の指向性を有している。
【００２５】
アンテナ導体膜３の全体的なサイズは、図２に示すように、例えば長手方向（図２のＸ方向）で１０〜３０ｍｍ、短手方向（Ｙ方向）で５〜２０ｍｍ、隙間Ｇの幅が０．１〜２ｍｍ程度が好ましい。
回路基板２の大きさは、アンテナ導体膜３よりも大きいことが好ましく、特に長手方向に２倍程度の大きさであることが望ましい。また、回路基板２の短手方向は、アンテナ導体膜３と同等であることが好ましい。
回路基板２とアンテナ導体膜３との距離は、例えば１〜５ｍｍが望ましい。
【００２６】
また、本実施形態の通信機器１０Ａは、例えば無線ヘッドセットであり、図５の（ａ）に示すように、筐体１１と、筐体１１内に設置された上記アンテナ装置１とを備えている。
この通信機器１０Ａでは、アンテナ導体膜３が、筐体１１の内面に貼り付けられている。すなわち、箱状の筐体１１の上板部内面にアンテナ導体膜３が給電点ＦＰを内側に向けて貼り付けられている。
【００２７】
上記筐体１１内には、板状のバッテリー１２が収納されており、図５の（ａ）に示す例では、バッテリー１２の上に回路基板２が設置されている。また、図５の（ｂ）に示す別の例の通信機器１０Ｂでは、バッテリー１２と回路基板２とが筐体１１内に並べられて設置されている。
なお、これら通信機器１０Ａ及び通信機器１０Ｂでは、アンテナ導体膜３の反対側が人体側となる。
【００２８】
このように本実施形態のアンテナ装置１では、給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとが、互いに隙間Ｇを空けて隣接配置され、回路基板２が、アンテナ導体膜３に高周波電流を供給する高周波回路２ａを備え、高周波回路２ａと給電点ＦＰとが給電接続部４により接続されているので、誘電体部材やグランド面が不要になって薄型化や小型化が可能であると共に、無指向性の放射特性を得ることができる。
【００２９】
特に、回路基板２に形成された高周波回路２ａの配線にも、高周波電流が流れ、アンテナエレメントとして機能することで、アンテナ導体膜３と高周波回路２ａの配線とが給電点ＦＰの両側に延在したダイポールアンテナとして機能し、全方位の放射特性が得られる。また、アンテナ導体膜３が給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとに分割されていることで、隙間Ｇ（ギャップ）の静電容量による波長短縮効果が得られ、小型化ができる。また、給電導体膜３Ａおよび無給電導体膜３Ｂが矩形状に形成されているため、アンテナ導体膜が細線状に形成された場合に比べて広帯域化を図ることができる。
【００３０】
また、アンテナ導体膜３が、絶縁性フィルム５上に形成されているので、アンテナ導体膜３の部分がフレキシブルな絶縁性フィルム５で支持されることで、薄く設置汎用性が高く、多様な箇所に設置することが可能になる。
また、アンテナ導体膜３の表面が、給電点ＦＰの部分を除いて絶縁膜６で覆われているので、アンテナ導体膜３の表面を保護してアンテナ導体膜３と回路基板２とのショートを防止することができる。
さらに、隙間Ｇが、アンテナ導体膜３の中央部に形成されているので、隙間Ｇが中央部から外れて形成されている場合よりも高い波長短縮効果を得ることができる。
【００３１】
したがって、本実施形態の通信機器１０Ａ，１０Ｂでは、筐体１１内に設置された上記アンテナ装置１を備えているので、全体形状の薄型化や小型化が可能になると共に、広帯域特性と無指向性の放射特性とを得ることができる。
また、アンテナ導体膜３が、筐体１１の内面に貼り付けられているので、筐体１１内でアンテナ導体膜３が大きなスペースを占有せず、全体の薄型化や小型化を図ることができる。
なお、通信機器１０Ａ，１０Ｂのようにバッテリー１２を回路基板２に近接させて設置している場合、バッテリー１２も導体で形成されているため、電磁気的な結合によってバッテリー１２側にも高周波電流が流れてアンテナエレメントの一部とすることも可能である。
【００３２】
次に、本発明に係るアンテナ装置及びこれを備えた通信機器の第２から第４実施形態について、図６から図８を参照して以下に説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３３】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、隙間Ｇが同一幅で延在しているのに対し、第２実施形態のアンテナ装置では、図６に示すように、給電導体部２３Ａと無給電導体部２３Ｂとの間の隙間Ｇが、両端部分よりも中央部分が狭く形成されている点である。すなわち、第２実施形態のアンテナ導体膜２３は、無給電導体部２３Ｂの隙間Ｇ側の辺が直線状であると共に、給電導体部２３Ａの隙間Ｇ側の辺が凸曲線状とされ、隙間Ｇの中央部分で給電導体部２３Ａと無給電導体部２３Ｂとが最も近接している。
【００３４】
このように第２実施形態のアンテナ装置では、隙間Ｇが、両端部分よりも中央部分が狭く形成されているので、隙間Ｇを介して電磁気的に結合されている給電導体部２３Ａから無給電導体部２３Ｂに高周波電流が流れる際、隙間Ｇの中央部分から、経路長の異なる高周波電流を無給電導体部２３Ｂ全体に広がるように流すことができる。したがって、隙間Ｇの幅を端部分に対して中央部分を狭く設定することにより、高周波側の電流経路となる中央部分を流れる経路長の短い高周波電流を多くすることにより、高周波側に帯域を広げることができる。また、逆に、低周波側の電流経路となる端部分より中央部分の隙間Ｇの幅を狭くすると、低周波側に帯域を広げることができる。
【００３５】
次に、第３及び第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとが同じ矩形状であるのに対し、第３及び第４実施形態のアンテナ装置では、アンテナ導体膜３が、図７の（ａ）〜（ｈ）及び図８の（ａ）〜（ｉ）に示すように、互いに異なる形状の給電導体部３Ａと無給電導体部３Ｂとを備えている点である。
【００３６】
すなわち、第３実施形態では、アンテナ導体膜３３の給電導体部３３Ａと無給電導体部３３Ｂとが互いに幅が異なる矩形状の場合（図７の（ａ））、アンテナ導体膜４３の給電導体部４３Ａが四角形状であり、無給電導体部４３Ｂが五角形状である場合（図７の（ｂ））、アンテナ導体膜５３の給電導体部５３Ａと無給電導体部５３Ｂとが互いに異なる五角形状である場合（図７の（ｃ））、アンテナ導体膜６３の無給電導体部６３Ｂが給電導体部６３Ａよりも小さい正方形状である場合（図７の（ｄ））、アンテナ導体膜７３の給電導体部７３Ａと無給電導体部７３Ｂとが互いの外側の辺が凸曲線とされた場合（図７の（ｅ））、アンテナ導体膜８３の給電導体部８３Ａと無給電導体部８３Ｂとが互いに向きが逆になった扇状とされた場合（図７の（ｆ））、アンテナ導体膜９３の給電導体部９３Ａと無給電導体部９３Ｂとが互いに向きが異なる長方形状とされた場合（図７の（ｇ））、アンテナ導体膜１０３の給電導体部１０３Ａと無給電導体部１０３Ｂとが互いに向き合った半円形状とされた場合（図７の（ｈ））がある。
【００３７】
また、第４実施形態では、アンテナ導体膜１１３の給電導体部１１３Ａと無給電導体部１１３Ｂとが互いに幅が異なる台形状の場合（図８の（ａ））、アンテナ導体膜１２３の給電導体部１２３Ａと無給電導体部１２３Ｂとが互いに底辺が向き合って逆を向いた二等辺三角形状の場合（図８の（ｂ））、アンテナ導体膜１３３の給電導体部１３３Ａと無給電導体部１３３Ｂとがハート形状を左右に２分割した形状の場合（図８の（ｃ））、アンテナ導体膜１４３の給電導体部１４３Ａと無給電導体部１４３Ｂとが隙間Ｇ側でない一辺が曲線状の場合（図８の（ｄ））、アンテナ導体膜１５３の楔型の給電導体部１５３Ａと無給電導体部１５３Ｂとの間にくの字状の隙間Ｇを有している場合（図８の（ｅ））、アンテナ導体膜１６３の給電導体部１６３Ａと無給電導体部１６３Ｂとの間に中央部の幅が広くなった隙間Ｇを有している場合（図８の（ｆ））、アンテナ導体膜１７３の給電導体部１７３Ａと無給電導体部１７３Ｂとの間に同一幅で延在する曲線状の隙間Ｇを有している場合（図８の（ｇ））、アンテナ導体膜１８３の給電導体部１８３Ａと無給電導体部１８３Ｂとの間に複数回折り返した櫛形状（ギザギザ形状）の隙間Ｇを有している場合（図８の（ｈ））、アンテナ導体膜１９３の給電導体部１９３Ａと無給電導体部１９３Ｂとの間に一方の端部の幅が広くなった隙間Ｇを有している場合（図８の（ｉ））がある。
なお、図８の（ｆ）の場合、隙間Ｇの幅を変えることで特定の周波数の電流経路長の部分のインピーダンスを変更することができ、帯域幅を制御することができる。すなわち、低周波数側の電流経路である両端側の隙間Ｇの幅を狭くしてインピーダンスを低くすることにより、低周波数側に帯域を広くすることができ、逆に高周波側の電流経路である中央部分の隙間Ｇの幅を調整することにより、高周波数側の帯域を変更することができる。また、図８の（ｉ）の場合も同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【００３８】
次に、第１実施形態のアンテナ装置を実際に作製した実施例について、ＶＳＷＲ特性（電圧定在波比）を測定した結果を、図９及び図１０を参照して説明する。
なお、比較例として、従来のチップアンテナを用いた場合について同様に測定した結果も併せて図８に示す。
これらの測定の結果、比較例の場合は帯域幅が１３７ＭＨｚであったのに対し、本発明の実施例では、２３５ＭＨｚであり、広帯域化されていた。広帯域化により、より広い使用周波数で特性を得ることができ、また人体の影響を受けたときに共振周波数が変動しても使用帯域におけるアンテナ特性の劣化が小さい。
【００３９】
また、放射効率については、上記比較例では−６ｄＢであったのに対し、本発明の実施例では−２．５ｄＢであり、比較例に対して約２倍の電力を放射することが可能である。
さらに、通信距離については、上記比較例が４ｍであったのに対し、本発明の実施例では８ｍであり、比較例に対して約２倍の距離が得られた。
【００４０】
なお、本発明の実施例は、図１０に示すように、５ＧＨｚ帯においても共振周波数を有しており、マルチバンドアンテナとしても使用可能である。すなわち、アンテナ全体としては、２．４ＧＨｚ帯で共振させ、無給電導体部では５ＧＨｚ帯で共振させることで、マルチバンドアンテナとして動作させることができる。例えば、無線ＬＡＮでは２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯との両方を使用する場合があり、本発明のアンテナ装置を使用すれば１つのアンテナで両方の帯域をカバーすることが可能になる。
【００４１】
なお、本発明は上記各実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…アンテナ装置、２…回路基板、２ａ…高周波回路、３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３，１０３，１１３，１２３，１３３，１４３，１５３，１６３，１７３，１８３，１９３…アンテナ導体膜、３Ａ，２３Ａ，３３Ａ，４３Ａ，５３Ａ，６３Ａ，７３Ａ，８３Ａ，９３Ａ，１０３Ａ，１１３Ａ，１２３Ａ，１３３Ａ，１４３Ａ，１５３Ａ，１６３Ａ，１７３Ａ，１８３Ａ，１９３Ａ…給電導体部、３Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂ，４３Ｂ，５３Ｂ，６３Ｂ，７３Ｂ，８３Ｂ，９３Ｂ，１０３Ｂ，１１３Ｂ，１２３Ｂ，１３３Ｂ，１４３Ｂ，１５３Ｂ，１６３Ｂ，１７３Ｂ，１８３Ｂ，１９３Ｂ…無給電導体部、４…給電接続部、５…絶縁性フィルム、６…絶縁膜、１０Ａ，１０Ｂ…通信機器、１１…筐体、ＦＰ…給電点、Ｇ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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