【事件の表示】
　特許第３３５１３２３号「ダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置および方法」の請求項１及び４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５１３２３号の請求項１及び４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　特許第３３５１３２３号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成９年６月２６日にされた特願平９−１７０２２２号の出願を基礎とする優先権主張に伴って、平成９年１１月１７日に出願され、平成１４年９月２０日にその特許の設定登録（同年１１月２５日に特許掲載公報発行）がなされたが、平成１５年５月２６日に上西眞由美より、請求項１及び４に係る発明についての特許異議の申立がなされ、当審において同年１２月１８日付けの取消理由が通知（平成１６年１月９日発送）され、その応答期間内に同年３月５日付けの訂正請求書（以下「訂正請求」という）が提出されたものである。
　
第２　訂正請求について
　
１．訂正請求の内容
　
（１）請求項１記載の「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を直接測定するダイオキシン類測定手段」を「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を実質的にリアルタイムに直接測定するダイオキシン類測定手段」と訂正する。
　
（２）請求項３の「請求項１または２に記載のダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置」の記載を「請求項２に記載のダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置」と訂正する。
　
（３）請求項４記載の「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量、燃焼炉内での酸素濃度、および炉内温度を測定する工程と、少なくとも１種のダイオキシン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程」を「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の実質的にリアルタイムの発生量、燃焼炉内での酸素濃度、および炉内温度を測定する工程と、少なくとも１種のダイオキシン類の実質的にリアルタイムの発生量、酸素濃度、および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程」と訂正する。
　
（４）上記の訂正事項に合わせて、段落【００１２】及び【００１５】の記載を訂正する。
　
２．訂正請求の適否
　
　上記の訂正事項（１）及び（３）は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項（２）は上記訂正事項（１）で請求項１の記載を訂正したのに伴って、訂正された請求項１の記載との整合を図るべく請求項３の記載を訂正したものであり、又上記訂正事項（４）は、上記訂正事項（１）ないし（３）と整合を図るべく、発明の詳細な説明を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　また、これらの訂正事項は、特許明細書の【００１４】、【００２０】、【００２２】又は【００４４】に記載されていた事項であるから、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　
　したがって、訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の各規定に適合するので、これを認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
　
１．本件発明
　
　上記第２で示したように上記訂正が認められるから、本件特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明は、訂正請求に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉と、
　燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を実質的にリアルタイムに直接測定するダイオキシン類測定手段と、
　燃焼炉内での酸素濃度を測定する酸素測定手段と、
　燃焼炉の炉内温度を測定する炉内温度測定手段と、
　ダイオキシン類測定手段、酸素測定手段、および炉内温度測定手段がそれぞれ測定した、少なくとも１種のダイオキシン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度のデータに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定して制御信号を発生する演算部と、
　制御信号に従って、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する供給量調整手段とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置であって、
　前記演算部において、
　（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量を増加および／または２次燃焼空気量を減少させる制御信号を発生し、
　（ｂ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量を減少および／または２次燃焼空気量を増加させる制御信号を発生することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置。
　
【請求項４】　燃焼炉内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させるごみ焼却方法であって、
　燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の実質的にリアルタイムの発生量、燃焼炉内での酸素濃度、および炉内温度を測定する工程と、
　少なくとも１種のダイオキシン類の実質的にリアルタイムの発生量、酸素濃度、および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程と、
　ごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法であって、
　前記判定工程において、
　（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量が不足および／または２次燃焼空気量が過剰
であると判定し、
　（ｂ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量が過剰および／または２次燃焼空気量が不足であると判定することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法。
　
　なお、上記請求項１及び４に係る各発明を、以下「本件発明１」及び「本件発明４」という。
　
２．申立の理由の概要
　
　申立人は、下記の証拠を提出して、本件発明１及び４は甲第１ないし４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開平８−１１００２７号公報
甲第２号証：特開昭６３−１０４６６５号公報
甲第３号証：廃棄物学会誌　Vol. No.3 1992（２１７〜２３７頁）
甲第４号証：特開平７−３３２６４２号公報
　
　なお、平成１５年１２月１８日付け取消理由通知は、上記甲第４号証、甲第２号証及び甲第３号証を、それぞれ刊行物１、刊行物２及び刊行物３として、通知したものである。
　
３．本件発明１について
　
（１）「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生を実質的にリアルタイムに直接測定するダイオキシン類測定手段」について
　本件発明１の構成要件である「実質的にリアルタイムに直接測定する」との記載の意味について、発明の詳細な説明を参酌してみると、本件特許明細書には次の記載がある。
　
・「以上のような条件は、例えば次のような測定手段で達成できる。すなわち、レーザー多光子イオン化質量分析技術を応用したものである。このレーザー多光子イオン化質量分析装置では、ガス試料を小さな孔径のノズルを通して真空中に導入し、断熱膨張により絶対零度付近まで冷却する。これを超音速分子ジェットと呼んでいる。この状態では、分子の振動・回転などの分子運動が抑制されるため、それぞれの化合物の分子構造に応じた非常に狭い領域の波長のレーザー照射によってのみイオン化が起こる。そこで、質量分析計を連結しておくと、イオン化した化合物分子のみが質量分析計に進み、検出される。したがって、種々の化合物が共存する排ガス試料でも、他の化合物の影響を受けることなく、測定対象化合物を分離・検出（定量）できる。ここで、レーザーには、ヤグレーザーまたはエキシマレーザーなどによる励起の色素レーザー、チタンサファイアレーザーあるいは光パラメトリックレーザー、すなわち紫外可変レーザーを用いることができる。
　質量分析計については、特に限定される訳ではなく、四重極型、二重収束型、飛行時間型などを利用できるが、操作性・安定性を勘案すると飛行時間型が好ましい。通常、導入で数ミリ秒〜数百マイクロ秒、レーザー照射で数ナノ秒〜百フェムト秒、飛行時間型の質量分析計の検出で数十マイクロ秒?数百マイクロ秒で行える。全体併せても最大十ミリ秒以下で測定できるので、リアルタイム計測が可能となる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　
　上記の記載によれば、本件発明１の「実質的にリアルタイムに直接測定する」とはレーザー多光子イオン化質量分析装置により達成されるリアルタイムに近い所要時間で、燃焼炉内でのダイオキシン類の発生量の測定を行うことと解される。そこで、本件発明１のこの構成要件について、以下、各引用例に記載された技術内容を比較・検討してみる。
　
（２）引用例１について
　引用例１には、ごみ焼却炉の燃焼制御方法の発明に関し、ごみ焼却炉の燃焼炉１４からの排ガスがボイラ１６に導かれ、排ガス路１７を経由してバグフィルタ１８に送られ、そこでダスト等が除去され、さらに触媒脱硝装置１９に送られて脱硝された後、誘引通風機２０により煙突２１を介して大気中に排出される装置（プラント）において、バグフィルタ１８と触媒脱硝装置１９との間に位置して、Ｏ２濃度検出器２２とＣＯ濃度検出器２３を設け、さらに誘引通風機２０と煙突２１との間に位置してＮＯｘ濃度検出器２４を設けて、要するに、検出されたＯ２濃度とＣＯ濃度をＣＯ濃度演算器２５に入力し、演算して得られたＣＯ濃度換算値に応じてダンパを開閉することにより、空気量を制御して排ガスのダイオキシンとＮＯｘの発生を抑制する技術が開示されているものと認められるが、引用例１には、本件発明１の「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生を直接測定するダイオキシン類測定手段」の記載も示唆もないし、まして、これを「実質的にリアルタイムに」直接測定することの記載や示唆はない。
　
（３）引用例２について
　引用例２は、ごみ焼却炉排ガス中に含まれる有機塩素化合物、特に芳香族系有機塩素化合物の量を著しく低減することができるごみ焼却炉排ガスの処理方法に関するものであり、その第６頁右下欄１９行目〜第７頁左上欄６行目には「検出する有機塩素化合物として、毒性の大きいＰＣＤＤまたはＰＣＤＦ等を直接測定してもよいが、これらは試料採取、分析が困難なことがあり、このため、これらの発生量と対応する四塩化炭素、テトラクロルエチレン、トリクロルフェノール、クロルベンゼン類等の分析の比較的容易な物質を指標として測定しても良い。」の記載があり、「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生を直接測定するダイオキシン類測定手段」が記載されているものと認められるが、測定手段としては、第６頁左下欄１８〜１９行目に「本発明に用いる有機塩素化合物検出装置１としては、ガスクロマトグラフィーが好適である。」と記載されているのみであり、ダイオキシン類を「実質的にリアルタイムに」直接測定することまで記載されているものとは認められない。
　
（４）引用例３について
　引用例３には、ダイオキシンの指標として用いられるＣＯ及びＣＢ＋ＣＰの発生量と、酸素濃度の関係が記載されているが、ダイオキシン類を直接測定することに関しての示唆はなされておらず、まして当該ダイオキシンを「実質的にリアルタイムに」直接測定することについては何ら記載や示唆がない。
　
（５）引用例４について
　引用例４には、ゴミ焼却炉の発明に関して、従来の焼却炉では二次燃焼用空気の供給量が不足しても過多になっても不完全燃焼が生じるので、ダイオキシンの発生量と相関がある一酸化炭素の発生量の低減に限界があったという課題を解決するために、炉出口部の温度を検出する温度検出機構を設けるとともに、前記炉出口部を通過した排ガス中に含まれる酸素ガス濃度を検出する酸素ガス濃度検出機構を設けて、前記温度検出機構による検出温度が目標温度となり、且つ、前記酸素ガス濃度検出機構による検出酸素ガス濃度が目標酸素ガス濃度となるように、前記二次燃焼用空気供給機構による空気供給量を調節する送風量制御手段を設けてあるゴミ焼却炉が開示されているが、引用例４には、本件発明１の「燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生を直接測定するダイオキシン類測定手段」の記載も示唆もないし、まして、これを「実質的にリアルタイムに」直接測定することの記載や示唆はない。
　
（６）小括
　したがって、本件発明１は、引用例１ないし４記載の発明をどのように組み合わせても構成することはできないものであるから、当業者がこれらに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、請求項１の上記訂正事項（１）にかかる訂正は、異議申立てがなされていない訂正前の請求項３にかかる構成で、訂正前の請求項１記載の構成を限定したものであるから、訂正後の請求項１記載の発明は、本件異議申立ての範囲外のものとなっていることを付言しておく。
　
４．本件発明４について
　
　本件発明４は、本件発明１の構成の「ごみ焼却装置」を「ごみ焼却方法」とし、それに伴って「ダイオキシン類測定手段」、「酸素測定手段」及び「炉内温度測定手段」をいずれも「工程」とし、また「燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定して制御信号を発生する演算部」を「燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定する工程」と変更した以外は、本件発明１の構成と実質的に同じである。してみると、本件発明１について、前記したとおりその進歩性が認められる以上、本件発明４についてもその進歩性が認められることとなる。
　したがって、本件発明４は、引用例１ないし４記載の発明をどのように組み合わせても構成することができないものであるから、当業者がこれらに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許１及び４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他にこれらの発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月１４日（２００４．４．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置および方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉と、
　燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を
実質的にリアルタイムに
　燃焼炉内での酸素濃度を測定する酸素測定手段と、
　燃焼炉の炉内温度を測定する炉内温度測定手段と、
　ダイオキシン類測定手段、酸素測定手段、および炉内温度測定手段がそれぞれ測定した、少なくとも１種のダイオキシン類の発生量、酸素濃度、および炉内温度のデータに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定して制御信号を発生する演算部と、
　制御信号に従って、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する供給量調整手段とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置であって、
　前記演算部において、
（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量を増加および／または２次燃焼空気量を減少させる制御信号を発生し、
（ｂ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量を減少および／または２次燃焼空気量を増加させる制御信号を発生することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置。
　【請求項２】　内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉と、
　燃焼炉内へ水を噴霧する水噴霧手段と、
　燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を直接測定するダイオキシン類測定手段と、
　燃焼炉の炉内温度を測定する炉内温度測定手段と、
　ダイオキシン類測定手段が測定した少なくとも１種のダイオキシン類の発生量に基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定し、ダイオキシン類測定手段が測定した少なくとも１種のダイオキシン類の発生量と炉内温度測定手段が測定した炉内温度のデータとに基づいて、燃焼炉への水噴霧量の過不足を判定して、制御信号を発生する演算部と、
　制御信号に従って、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量と水噴霧量とを調整する供給量調整手段とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置であって、
　前記演算部において、
（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ炉内温度が低いと判別した場合に、水噴霧量を減少させる制御信号を発生し、
（ｂ）ダイオキシン類の濃度が低く、かつ炉内温度が高いと判別した場合に、水噴霧量を増加させる制御信号を発生することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置。
　【請求項３】　前記ダイオキシン類測定手段が少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を実質的にリアルタイムに測定することを特徴とする
請求項２
　【請求項４】　燃焼炉内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させるごみ焼却方法であって、
　燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の
実質的にリアルタイムの
　少なくとも１種のダイオキシン類の
実質的にリアルタイムの
　ごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法であって、
　前記判定工程において、
（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が高いかまたは炉内温度が低いと判別した場合に、ごみ供給量が不足および／または２次燃焼空気量が過剰であると判定し、
（ｂ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ酸素濃度が低いかまたは炉内温度が高いと判別した場合に、ごみ供給量が過剰および／または２次燃焼空気量が不足であると判定することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法。
　【請求項５】　燃焼炉内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させるごみ焼却方法であって、
　燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量、および炉内温度を測定する工程と、
　少なくとも１種のダイオキシン類の発生量の測定データに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定し、少なくとも１種のダイオキシン類の発生量および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉への水噴霧量の過不足を判定する工程と、
　ごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整し、水噴霧量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように水噴霧量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法であって、
　前記判定工程において、
（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ炉内温度が低いと判別した場合に、水噴霧量が過剰であると判定し、
（ｂ）ダイオキシン類の濃度が低く、かつ炉内温度が高いと判別した場合に、水噴霧量が不足であると判定することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置および方法に関する。
　【０００２】
　【従来の発明】
　都市ごみまたは産業廃棄物等の焼却装置において、極めて猛毒のダイオキシン類の生成および排出が確認されている。従来、ダイオキシン類は炭化水素の一種で、焼却過程における未燃分と塩素から生成されると考えられるため、燃焼性すなわち未燃分発生の指標である一酸化炭素（ＣＯ）の発生量を計測して、このＣＯ発生量を少なくする方向で燃焼制御を行うことが一般的に行われている。このようなＣＯ発生量を指標とする燃焼制御技術の一例が、特開平５―９９４１１号公報（以下、先行文献１と記す）に開示されており、ＣＯ発生量が少なくなるように燃焼を制御することによりダイオキシン類等の未燃分の発生抑制効果を向上できると記載されている。
　【０００３】
　上記先行文献１に開示された技術を適用したごみ焼却装置は、炉温およびＣＯ発生量から燃焼炉内への噴霧水量および燃焼炉に供給する１次空気量の過不足を判定してそれぞれの供給制御信号を発生する制御量演算部と、前記両供給制御信号により噴霧水量および１次空気量を調節する供給制御手段から構成されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記先行文献１に開示されたごみ焼却装置のようにＣＯ発生量を燃焼制御の指標として採用することは、限定されたケースについては正しいこともあるが、必ずしも全てのケースで正しいとは限らない。すなわち、以下に述べる理由により原理的にも無理がある。ごみ燃焼により発生する未燃分としては、大別して脂肪族化合物および芳香族化合物ならびにこれらの化合物が塩素化したものがある。一般的にまたは理論的には、例えば炭素―炭素結合の結合解離エネルギーは、芳香族化合物の共鳴安定化のため、脂肪族化合物の方が芳香族化合物に比べて小さい。つまり、脂肪族化合物の方が結合が開裂しやすく、燃焼過程等で燃焼しやすいことを意味している。したがって、一定の１次空気量の下では、ごみ質等の変動によって炉温が高い状態となって燃焼性が向上すると１次空気量が不足しＣＯ濃度が高くなる。この場合には燃焼しやすい脂肪族化合物が優先して燃焼し、相対的に芳香族化合物は残存する。一方、同様に一定の１次空気量の下で炉温が低い状態となって燃焼性が低下すると不完全燃焼となりＣＯ濃度が高くなる。この場合には脂肪族化合物および芳香族化合物が両方とも濃度が高くなると推測される。すなわち、炉温が高い状態でＣＯ濃度が極小値より少し増加し始めたところでは脂肪族化合物の優先的な燃焼に伴う１次空気量不足の結果、ＣＯ濃度が高くなる。したがって、ダイオキシン類をはじめとする芳香族化合物の分解および燃焼による寄与は比較的少ないと想像される。このときのＣＯ濃度増加は、１次空気量不足の目安となるもので、必ずしも芳香族化合物等の未燃分の発生または増加の指標となるものではない。
　【０００５】
　さらに、ＣＯ濃度のみを指標とする場合、ＣＯ濃度の計測は容易である。しかし、芳香族化合物の塩素化反応に関する情報は一切含まれていない。このため、ダイオキシン類等の塩素化芳香族化合物類の直接的な情報は得られない。したがって、ＣＯ発生量が少ない適量に燃焼制御することは大局的には未燃分の発生量の低下を反映している。言い換えれば、数年前のごみ焼却装置における高い未燃分の発生量レベルでは、ＣＯ濃度を指標とする燃焼制御は効果が認められる。しかし、最近の新鋭ごみ焼却装置での極めて低い未燃分の発生量レベルでは、ＣＯ濃度を指標とする燃焼制御によってさらなる未燃分、特にダイオキシン類のような塩素化芳香族化合物の発生の抑制および低減を達成できない。
　【０００６】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＣＯ濃度を指標とする燃焼制御によって達成できなかったダイオキシン類のより一層の抑制・低減を達成できるごみ焼却装置および方法を提供する。
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉と、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を
実質的にリアルタイムに
　【００１３】
　また本発明は、内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉と、燃焼炉内へ水を噴霧する水噴霧手段と、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を直接測定するダイオキシン類測定手段と、燃焼炉の炉内温度を測定する炉内温度測定手段と、ダイオキシン類測定手段が測定した少なくとも１種のダイオキシン類の発生量に基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足を判定し、ダイオキシン類測定手段が測定した少なくとも１種のダイオキシン類の発生量と炉内温度測定手段が測定した炉内温度のデータとに基づいて、燃焼炉への水噴霧量の過不足を判定して、制御信号を発生する演算部と、制御信号に従って、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量と水噴霧量とを調整する供給量調整手段とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置であって、前記演算部において、（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ炉内温度が低いと判別した場合に、水噴霧量を減少させる制御信号を発生し、（ｂ）ダイオキシン類の濃度が低く、かつ炉内温度が高いと判別した場合に、水噴霧量を増加させる制御信号を発生することを特徴とするダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却装置を提供する。
　【００１４】
　また、本発明においては、前記ダイオキシン類測定手段が少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を実質的にリアルタイムに測定することが好ましい。
　【００１５】
　また本発明は、燃焼炉内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させるごみ焼却方法であって、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の
実質的にリアルタイムの
実質的にリアルタイムの
　【００１６】
　また本発明は、燃焼炉内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させるごみ焼却方法であて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量、および炉内温度を測定する工程と、少なくとも１種のダイオキシン類の発生量の測定データに基づいて、燃焼炉へのごみ供給量および／または燃焼炉に供給する２次燃焼空気量の過不足を判定し、少なくとも１種のダイオキシン類の発生量および炉内温度の測定データに基づいて、燃焼炉への水噴霧量の過不足を判定する工程と、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように、ごみ供給量および／または２次燃焼空気量を調整し、水噴霧量の過不足の判定に基づいて、燃焼炉内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量が低下するように水噴霧量を調整する工程とを具備するダイオキシン類の発生を抑制するごみ焼却方法であって、前記判定工程において、（ａ）ダイオキシン類の濃度が高く、かつ炉内温度が低いと判別した場合に、水噴霧量が過剰であると判定し、（ｂ）ダイオキシン類の濃度が低く、かつ炉内温度が高いと判別した場合に、水噴霧量が不足であると判定することを特徴とするダイオキ
シン類の発生を抑制するごみ焼却方法を提供する。
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明のごみ焼却装置の一実施形態を示す概略図である。本実施形態に係るごみ焼却装置１０は、内部で燃焼空気中にてごみを燃焼させる燃焼炉１１を具備する。燃焼炉１１の炉形式は特に限定されないが、例えばストーカー方式または流動層方式である。
　【００２０】
　燃焼炉１１には、ダイオキシン類測定手段１２、酸素（Ｏ２）濃度測定手段１０１および／または炉内温度測定手段１０２が取り付けられている。測定手段１２は、燃焼炉１１内で発生する少なくとも１種のダイオキシン類の発生量を直接測定する。ダイオキシン類とは、ポリ塩素化ジベンゾ−ｐ−ジオキシンおよびポリ塩素化ジベンゾフランの合計２１０の同族体・異性体の総称をいう。このダイオキシン類の発生量を直接測定する測定手段１２は実質的にリアルタイムで測定できるリアルタイム自動分析計（迅速自動分析計）であることが好ましい。また、最近のごみ焼却装置、すなわちダイオキシン対策炉のようにダイオキシン類の排出量が極めて少ない濃度レベルでも測定可能なものが好ましい。酸素濃度と炉内温度は、不完全燃焼の原因を推定する因子になり得る。また、酸素濃度測定手段１０１、炉内温度測定手段１０２は、通常用いられているように実質的に連続して測定が可能なものが好ましい。
　【００２１】
　以上のような条件は、例えば次のような測定手段で達成できる。すなわち、レーザー多光子イオン化質量分析技術を応用したものである。このレーザー多光子イオン化質量分析装置では、ガス試料を小さな孔径のノズルを通して真空中に導入し、断熱膨張により絶対零度付近まで冷却する。これを超音速分子ジェットと呼んでいる。この状態では、分子の振動・回転などの分子運動が抑制されるため、それぞれの化合物の分子構造に応じた非常に狭い領域の波長のレーザー照射によってのみイオン化が起こる。そこで、質量分析計を連結しておくと、イオン化した化合物分子のみが質量分析計に進み、検出される。したがって、種々の化合物が共存する排ガス試料でも、他の化合物の影響を受けることなく、測定対象化合物を分離・検出（定量）できる。ここで、レーザーには、ヤグレーザーまたはエキシマレーザーなどによる励起の色素レーザー、チタンサファイアレーザーあるいは光パラメトリックレーザー、すなわち紫外可変レーザーを用いることができる。
　【００２２】
　質量分析計については、特に限定される訳ではなく、四重極型、二重収束型、飛行時間型などを利用できるが、操作性・安定性を勘案すると飛行時間型が好ましい。通常、導入で数ミリ秒〜数百マイクロ秒、レーザー照射で数ナノ秒〜百フェムト秒、飛行時間型の質量分析計の検出で数十マイクロ秒〜数百マイクロ秒で行える。全体併せても最大十ミリ秒以下で測定できるので、リアルタイム計測が可能となる。
　【００２３】
　ごみ焼却装置１０は、上述の測定手段１２、１０１および／または１０２で測定されたダイオキシン類の発生量、酸素濃度および／または炉内温度をモニタし、このモニタ結果に基づいてごみ焼却装置１０の操作条件、例えば、ごみ供給量、燃焼空気量、水噴霧量、およびストーカー方式の場合の各火格子の移動速度等を変更する制御手段を具備する。言い換えれば、この制御手段は、測定手段１２、１０１および／または１０２で測定されたダイオキシン類の発生量、酸素濃度および／または炉内温度に基づいて、ごみ焼却装置１０でのごみの燃焼と相関がある因子、例えば、ごみ供給量、燃焼空気量等の過不足を判定し、これらが適切になるように調整を行う。
　【００２４】
　本実施形態では、ごみ供給量（速度）および燃焼空気量を調整する場合について説明する。ダイオキシン類測定手段１２には、演算部１３が、測定手段１２、１０１、１０２から出力されるデータを伝達可能に接続されている。演算部１３には、測定手段１２で測定
された少なくとも１つのダイオキシン類（例えば、２，８−ジクロロジベンゾフラン）の発生量のデータ、測定手段１０１で測定された燃焼炉１１内の酸素濃度のデータおよび／または測定手段１０２で測定された炉内温度のデータ（以下、これらをまとめて計測量データという）が伝達される。演算部１３は、この計測量データに基づいて、燃焼炉１１でのごみの燃焼と相関がある因子、例えばごみ供給量または燃焼空気量の過不足を判定して制御信号を発生する。また、燃焼炉１１に炉温調節の為の水噴霧機構がある場合には、上記の演算部１３が発生した制御信号が伝達され得るように接続された、ごみの燃焼と相関のある燃焼炉１１への水噴霧量調整手段１６を具備することも可能である。
　【００２５】
　ごみ供給量調整手段１４は、例えば、ごみを燃焼炉に投入するごみホッパー投入間隔、投入されたごみを火格子へ供給する給塵プッシャ速度、火格子上のごみの燃焼速度を調整する火格子速度のように、燃焼炉１１内のごみ量と燃焼状態を調整可能なごみ供給手段であり得る。また、燃焼空気量調整手段１５は、例えば、１次燃焼空気及び／または２次燃焼空気をポンプで燃焼炉１１内へ供給する場合に１次燃焼空気及び／または２次燃焼空気を搬送する配管に設けられた調整弁であり得る。水噴霧量調整手段１６は、例えばポンプで水を燃焼炉１１内へ供給する場合に水を搬送する配管に設けられた調整弁であり得る。
　【００２６】
　これらの調整手段に対する制御信号を生成するための演算手段として、ごみ燃焼炉プロセスが非線形特性を伴う多変数干渉系で有ることから、非線形制御やファジィ制御を適用することできめの細かい制御が可能である。特にファジィ制御は制御ルールを言語的に記述でき、パラメータ調整も容易であるという特徴を持っている。
　【００２７】
　具体例として、計測量データからごみ供給量および／または燃焼空気量を演算部１３にて制御・調整する手順とその具体的な演算方法を表１に示す。最初に、現在の燃焼状態が表１の状態量に示す条件に当てはまるかの判断を順次行う。これらの条件が当てはまる場合には表１の操作部で示した制御を実行する。この制御の実行の結果、各条件に対してあらかじめ設定しておいた増分量または減分量に従い、ごみ供給量調整手段１４および／または燃焼空気量調整手段１５を調整する。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　表１において酸素（Ｏ２）濃度と炉内温度は少なくとも１つのデータが、演算部１３に取り込まれているものとする。また、表１の操作部の（１）は操作量が燃焼空気量のみのとき、（２）は操作量がごみ供給量のみのとき、（３）は操作量が燃焼空気量とごみ供給量のときの調整方法である。
　【００３０】
　ルール１は、計測されたダイオキシン類濃度が低いときには、正常な燃焼が行われているので、燃焼空気量とごみ供給量の調整は行わないというルールである。ルール２は、ダイオキシン類濃度が高く、かつ酸素濃度が高いまたは炉内温度が低いときには、酸素過剰により燃焼状態が活発には行われていないので、炉内へ供給する燃焼空気量を減少するか、および／またはごみ供給量を増加して燃焼状態を回復させるというルールである。ルール３は、ダイオキシン類濃度が高く、かつ、酸素濃度が低いまたは炉内温度が高いときには、酸素欠乏により燃焼状態が活発には行われていないので、炉内へ供給する燃焼空気量を増加するか、および／またはごみ供給量を減少して燃焼状態を回復させるというルールである。
　【００３１】
　次に、この制御ルールに基づく具体的な演算方法の例として、計測量としてダイオキシン類発生量と酸素濃度を、操作量として表１の（１）の燃焼空気量のみとおいたときについて説明する。
　【００３２】
　図２は、表１の条件をフローチャートで図式化したものである。図２のＳＴＡＲＴから始まってフローチャートに従い、Ｓ１、Ｓ２の各条件を満足しているかを一定周期で判断し、最終的に補正量Ｗが決定され、補正量Ｗと燃焼空気量の前回値Ｕｋ−１から燃焼空気量の今回値Ｕｋが導出される。
　【００３３】
　図２において、ＤＸはダイオキシン類濃度、Ｏ２は酸素濃度を表す。また、ＤＸＨはダイオキシン類濃度の上限判別値を判別する調整パラメータ、ＯＨＬはＯ２濃度の高低を判別するパラメータである。Ｇ１およびＧ２は燃焼空気量の減少量、増分量をそれぞれ与える調整パラメータである。
　【００３４】
　図２を参照して、燃焼空気量の制御について説明する。ステップＳ１では、ＤＸ（ダイオキシン類濃度）＞ＤＸＨ（ダイオキシン類濃度上限値）の条件が判定される。この条件を満足しない場合は、表１のルール１に従ってＷを０に設定する。満足する場合はステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、Ｏ２（酸素濃度）＞ＯＨＬ（酸素濃度高低判別値）の条件が判定される。この条件を満足する場合は、表１のルール２に従ってＷをＧ１に設定する。満足しない場合は、表１のルール３に従ってＷをＧ２に設定する。
　【００３５】
　上記により、補正量Ｗが決定され、補正量Ｗと前回値Ｕｋ−１から下記の演算式に従って、燃焼空気量の今回値Ｕｋが導出される。
　　Ｕｋ＝Ｕｋ−１＋Ｗ
　以上のようにして、燃焼炉１１内のダイオキシン類の発生を抑制するために最適な燃焼空気量Ｕｋが得られる。
　【００３６】
　次に、水噴霧機構が燃焼炉１１内に具備されている場合に、ダイオキシン類濃度、炉内温度から、水噴霧量を演算部１３にて制御・調整する手順とその具体的な演算方法の一例を表２に示す。最初に、現在の燃焼状態が表２の状態量に示す条件に当てはまるかの判断を順次行う。これらの条件が当てはまる場合には、表２の操作部で示した制御を実行する。この制御の実行の結果、各条件に対してあらかじめ設定しておいた増分量または減分量に従い、水噴霧量調整手段１６を調整する。
　【００３７】
　【表２】
　【００３８】
　ルール１は、計測されたダイオキシン類濃度が高く、かつ、燃焼炉の炉内温度が低いときには、水噴霧により炉内を過度に冷却させたために燃焼バランスが崩れているので、水噴霧量を減らして燃焼状態を回復させるというルールである。ルール２は、ダイオキシン類濃度は低いが炉内温度が高いときには、燃焼状態は正常であるが高温による炉壁の劣化防止のために、水噴霧量を増加するというルールである。
　【００３９】
　次に、これらの制御ルールに基づく具体的な演算方法の例として、計測量としてダイオキシン類濃度と炉内温度を、操作量として水噴霧量とおいたときについて説明する。
　【００４０】
　図３は、表２の条件をフローチャートで図式化したものである。図のＳＴＡＲＴから始まってフローチャートに従い、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の各条件を満足しているかを一定周期で判断し、最終的に補正量Ｙが決定され、補正量Ｙと水噴霧量の前回値Ｒｋ−１から水噴霧量の今回値Ｒｋが導出される。
　【００４１】
　図３において、ＤＸはダイオキシン類濃度、Ｔｆは炉内温度を表す。また、ＤＸＨはダイオキシン類濃度の上限判別値を判別する調整パラメータ、ＴＨ、ＴＬは炉内温度の上下限を判別するパラメータである。Ｈ１およびＨ２は水噴霧量の減分量、増分量をそれぞれ与える調整パラメータである。
　【００４２】
　図３を参照して、水噴霧量の制御について説明する。ステップＳ１では、ＤＸ（ダイオキシン類濃度）＞ＤＸＨ（ダイオキシン類濃度上限値）の条件が判定される。この条件を満足する場合はステップＳ２へ進み、満足しない場合はステップＳ３へ進む。ステップＳ２では、Ｔｆ（炉内温度）＜ＴＬ（炉内温度下限判別値）の条件が判定される。この条件を満足する場合は、表２のルール１に従ってＹをＨ１に設定し、満足しなければＹを０に設定する。ステップＳ３では、Ｔｆ（炉内温度）＞ＴＨ（炉内温度上限判別値）の条件が判定される。この条件を満足する場合は、表２のルール２に従ってＹをＨ２に設定し、満足しなければＹを０に設定する。
　【００４３】
　上記により、補正量Ｙが決定され、補正量Ｙと前回値Ｒｋ−１から下記の演算式に従って、水噴霧量の今回値Ｒｋが導出される。
　　Ｒｋ＝Ｒｋ−１＋Ｙ
　以上の結果、燃焼炉１１内のダイオキシン類の発生を抑制するために最適な水噴霧量Ｒｋが得られる。
　【００４４】
　なお、以上のように説明した制御方法において、ダイオキシン類測定手段１２として、ダイオキシン類を実質的にリアルタイムに測定可能なリアルタイム自動分析計を用いた場合には、より適切な燃焼制御が可能になり、ダイオキシン類の低減効果が向上する。
　【００４５】
　また、本発明の実施形態にかかるごみ焼却方法は、ごみ焼却装置１０の燃焼炉１１内での少なくとも１種のダイオキシン類の発生量と、酸素濃度および／または炉内温度とを測定し、これらの発生量データに基づいて、燃焼炉１１へのごみ供給量および／または燃焼炉１１に供給する燃焼空気量の過不足を判定し、この過不足についての判定に基づいてごみ供給量および／または燃焼空気量を調整する。また、水噴霧機構が燃焼炉にある場合には、水噴霧量を調整することも可能である。これらにより、燃焼炉１１へのごみ供給量および／または燃焼空気量、水噴霧量がダイオキシン類の発生量が極めて少ない適正値に維持され、この結果、ごみ焼却装置でのダイオキシン類の発生をより抑制することができる。
　【００４６】
　【実施例】
　以下、本発明のごみ焼却装置を用いたごみ焼却処理におけるダイオキシン類の低減の効果を確認するために行った試験について説明する。図４は、この実施例で用いたストーカー式のごみ焼却装置５０の燃焼室周辺の概略図である。
　【００４７】
　燃焼室５１の入口側には、ごみ投入ホッパー５２にて投入されたごみを火格子に供給する、給塵プッシャ１２０と、プッシャにて送られたごみを順次揺動させて焼却させるための火格子５３が設けられている。火格子５３には、任意の速度で火格子上のごみを供給できる、火格子速度調整器５３ａがある。燃焼空気の供給源としては、１次燃焼空気供給部５５および１次燃焼空気量調整器５５ａと、２次燃焼空気供給部５８および２次燃焼空気量調整器５８ａとが設けられている。１次燃焼空気供給部５５および１次燃焼空気量調整器５５ａは、燃焼室５１内の４箇所に分割された風箱５４を介して、１次燃焼空気を火格子５３上へ供給する。２次燃焼空気供給部５８および２次燃焼空気量調整器５８ａは、各火格子５３の上方および中間天井５７で区分けされた燃焼室５１内の空間領域に、２次燃焼空気を供給する。燃焼室５１の出口側には、ボイラー５９が連設されている。このボイラー５９の後段には、ガス冷却塔（図示せず）および集塵器（バグフィルタ）（図示せず）が順次設けられている。
　【００４８】
　上記ごみ焼却装置５０には、燃焼室５１で発生したダイオキシン類を測定するダイオキシン類測定装置６１と酸素濃度を測定する酸素濃度（Ｏ２）測定装置１１０が取り付けられている。ダイオキシン類測定装置６１と酸素濃度測定装置１１０には演算部６２が電気的に接続され、それらの測定データ信号が伝達されるように構成されている。なお、ダイオキシン類測定装置６１からは、少なくとも一種のダイオキシン類の発生量データが伝達される。演算部６２にはごみ供給量の調整手段である火格子速度調整器５３ａと、燃焼空気量の調整手段である２次燃焼空気量調整器５８ａとが電気的に接続され、演算部６２からの制御信号が伝達可能に構成されている。
　【００４９】
　上述のような図４に示したごみ焼却装置５０において、リアルタイム計測装置であるダイオキシン類測定装置６１から２，８−ジクロロジベンゾフランの信号を、酸素濃度測定装置１１０から酸素濃度検出信号を、それぞれ１回／１０秒間の割合で生成させた。これらの信号に対して、演算部６２では前述の表１で示した制御ルールによる演算方法に従って演算を行い、ダイオキシン類の発生量が少なくなるように、ごみ供給量の調整として火格子速度の調整を、燃焼空気量の調整として２次燃焼空気量の調整を行って燃焼させた。なお、リアルタイム計測装置であるダイオキシン類測定装置６１によって計測されたダイオキシン類：２，８−ジクロロジベンゾフランの発生量の測定値は、１０秒間の積算値である。
　【００５０】
　この実施例では、ダイオキシン類のリアルタイム計測方法として、レーザー多光子イオン化質量分析技術を用いた。排ガスのサンプリング位置は集塵器の出口で、ポンプにより１リットル／分で排ガスを引き、その途中にレーザー多光子イオン化質量分析装置の試料
導入部を接続した。この試料導入部は０．８ｍｍ径のノズルを有し、毎秒５０回の割で２５０μｓｅｃの間、間欠的に開口するパルスバルブと高真空部とからなる。パルスバルブが開口すると、絶対零度付近まで冷却された分子ジェットが形成される。この分子ジェットに、ヤグレーザーで励起した色素レーザー（波長が３０３．３ｎｍおよび２１０〜２２０ｎｍの２色のレーザー光、それぞれのレーザーエネルギーが約５ｍＪ）をパルスバルブと同期させて１５０ｆｓｅｃ照射した。また、後段には飛行時間型の質量分析計（リフレクトロンタイプで、飛行距離が２０００ｍｍ、検出器はマイクロチャンネルプレート）を配置して、上述の条件でイオン化されるダイオキシン類の１つである２，８−ジクロロジベンゾフランを検出し（カウンティング法）、得られた２，８−ジクロロジベンゾフランの発生量データを、演算部６２へ送信した。
　【００５１】
　このときの操業の模様を図５に示す。集塵器の下流に設けた酸素濃度計による酸素の変動は６．３〜８．３％であった。この操業状態下において、１９０〜２１０℃で運転している集塵器の出口側にあるサンプリング孔から２時間の間、米国ＥＰＡ法に準拠した方法で排ガスのサンプリングを行った。得られたサンプルを、ダイオキシン類について通常採用されている分析方法（マニュアル分析による濃縮・クリーンアップと高性能ガスクロマトグラフ−質量分析計による定量を基本とするもの）で分析して、ダイオキシン類の発生量を求めた。結果を表３に示す。
　【００５２】
　比較例
　実施例と同一のごみ焼却炉で、ダイオキシン類測定装置６１からの信号を受け取らず、ＣＯ計測手段（図示せず）のみからの信号を受け取り、ファジィ制御に基づく燃焼制御によってＣＯ発生が少なくなるように、ごみ供給速度および燃焼空気量を変化させて燃焼を行った。このときの操業を図５に示す。酸素濃度の変動は、実施例と若干異なり、４．６〜６．６％であった。この状態で、実施例と同様に排ガスサンプリングを行い、ダイオキシン類の定量をした。結果を表３に示す。
　【００５３】
　【表３】
　表３から明らかなように、実施例のごみ焼却装置５０における焼却方法によって、比較例に比べてダイオキシン類濃度をさらに低減することができた。
　【００５４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のごみ焼却装置および方法によれば、ダイオキシン類の発生量、酸素濃度および／または炉内温度を測定し、ダイオキシン類の発生量が少なくなるような燃焼制御を行う。これにより、ごみ焼却装置におけるダイオキシン類の発生を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明のごみ焼却装置の一実施形態を示す概略図。
　【図２】　本発明のごみ焼却方法における制御方法のフローチャートの一例を示す図。
　【図３】　本発明のごみ焼却方法における制御方法のフローチャートの他の例を示す図。
　【図４】　本発明の実施例で用いたストーカー式のごみ焼却装置の燃焼室周辺の概略構造を示す概略図。
　【図５】　本発明の実施例および比較例で得られた焼却排ガスの酸素濃度に対するダイオキシン類濃度またはＣＯ濃度の変化を示す特性図。
　【符号の説明】
　１０…ごみ焼却装置
　１１…燃焼炉
　１２…ダイオキシン類測定手段
　１３…演算部
　１４…ごみ供給量調整手段
　１５…燃焼空気量調整手段
　１６…水噴霧量調整手段
　１０１…酸素濃度測定手段
　１０２…炉内温度測定手段
　５０…ごみ焼却装置
　５１…燃焼室
　５２…ごみ投入ホッパー
　５３…火格子
　５３ａ…火格子速度調整器
　５４…風箱
　５５…１次燃焼空気供給部
　５５ａ…１次燃焼空気量調整器
　５７…中間天井
　５８…２次燃焼空気供給部
　５８ａ…２次燃焼空気量調整器
　５９…ボイラー
　６１…ダイオキシン類測定装置
　６２…演算部
　１１０…酸素濃度測定装置
　ＤＸ…ダイオキシン類濃度
　ＤＸＨ…ダイオキシン類濃度の上限判別値を判別する調整パラメータ
　ＯＨＬ…Ｏ２濃度の高低を判別するパラメータ
　Ｗ…燃焼空気量に対する補正量
　Ｇ１…燃焼空気量の減分量を与える調整パラメータ
　Ｇ２…燃焼空気量の増分量を与える調整パラメータ
　Ｔｆ…燃焼炉内温度
　ＴＨ…炉内温度の上限を判別するパラメータ
　ＴＬ…炉内温度の下限を判別するパラメータ
　Ｙ…水噴霧量に対する補正量
　Ｈ１…水噴霧量の減分量を与える調整パラメータ
　Ｈ２…水噴霧量の増分量を与える調整パラメータ