【事件の表示】
　特許第２６２９１４４号「ケラチン繊維の酸化染色組成物および該染色組成物を用いた染色方法」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６２９１４４号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２６２９１４４号の請求項１〜２０に係る発明は、平成７年５月８日に出願（優先権主張１９９４年５月９日　フランス）され、平成９年４月１８日にその特許の設定登録がなされ、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件特許発明
　本件の請求項１〜２０に係る各発明は、特許明細書の記載からみて、請求項１〜２０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】　使用時に組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）を混合して得られる、ケラチン繊維を酸化染色する染色組成物であって、
　一方の組成物（Ａ）は、染色に適した媒体中に、
−　式（Ｉ）
【化１】
　 
（上式において、−　Ｒ１は、水素原子もしくはＣ２−Ｃ６のモノ−またはポリヒドロキシアルキル基を示し、
−　Ｒ２は、Ｃ２−Ｃ６のモノ−またはポリヒドロキシアルキル基、β−アミノエチル基もしくは以下の式（ＩＩ）で表される基
【化２】
　
を示す）で表される少なくとも一つの酸化染料前駆物質、もしくは該酸化染料前駆物質の化粧品に許容される少なくとも一つの塩類と、
−　メタアミノフェノール、２−メチル−５−アミノフェノール、メタジフェノール、２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼンおよびこれらの化合物の化粧品に許容される塩類からなる群から選択された少なくとも一つのカップラーとを含有し、もう一方の組成物（Ｂ）は、染色に適した媒体中に少なくとも一つの酸化剤を含有し、
　該組成物（Ａ）を該組成物（Ｂ）と０．５〜５の範囲の重量比で混合して得られた染色組成物のｐＨが７未満とされたことを特徴とする染色組成物。
【請求項２】　式（Ｉ）で表される化合物およびカップラーの塩類が、ヒドロクロリド、ヒドロブロミド、スルファートおよび酒石酸塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の染色組成物。
【請求項３】　Ｒ１に定義されるＣ２−Ｃ６のモノ−またはポリヒドロキシアルキル基が、β−ヒドロキシエチル基またはβ，γ−ジヒドロキシプロピル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の染色組成物。
【請求項４】　式（Ｉ）で表される化合物が、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−パラ−フェニレンジアミン、１−アミノ−４−（Ｎ−β−ヒドロキシエチル−Ｎ−β−アミノエチル）アミノベンゼン、Ｎ，Ｎ′‐ビス（β−ドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ′−ビス（４′−アミノフェニル）−１，３−ジアミノ−２−プロパノールおよび化粧品に許容される上記化合物の塩類からなる群から選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項５】　酸化剤が、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属ブロマート類、およびペルボラートおよびペルスルファート等の過塩類からなる群から選択されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の染色組成物。　　
【請求項６】　ｐＨが３〜７の値を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項７】　組成物（Ａ）のｐＨが、３〜１１の間とされたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項８】　組成物（Ｂ）のｐＨが、７未満の値とされたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項９】　式（Ｉ）で表される酸化染料前駆物質が、得られた染色組成物の全重量に対して好ましくは０．０１〜４重量％の間とされる割合で存在することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１０】　メタアミノフェノールおよび／または２−メチル−５−アミノフェノールおよび／またはメタ−ジフェノールおよび／または２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼンおよび／またはこれらの塩類が、染色組成物の全重量に対して０．００５〜５重量％の間の割合で存在することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１１】　組成物（Ａ）が、式（Ｉ）で表される染料前駆物質に加えて他のパラ型またはオルト型の酸化染料前駆物質および／または請求項１に記載したカップラーと異なる他のカップラーおよび／または直接染料を含有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１２】　染色に適切な媒体が、水もしくは、水とＣ１−Ｃ４の低級アルカノール類、グリセロール類、グリコール類、グリコールエーテル類、芳香族アルコール類およびこれらの混合物からなる群から選択された溶媒との混合物からなることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の染色組成物　　
【請求項１３】　陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、両性または双性界面活性剤もしくはこれらの混合物、増粘剤、酸化防止剤および／または化粧品に許容される他のアジュバントをさらに含有することを特徴とする請求項１ないし１ ２のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１４】　使用する際に組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを混合し、得られた染色組成物を、ケラチン繊維に適用してケラチン繊維を酸化染色する染色方法であって、一方の組成物（Ａ）は、染色に適した媒体中に、
−　式（Ｉ）
【化３】
　
（上式において、
−　Ｒ１は、水素原子もしくはＣ２−Ｃ６のモノ−またはポリヒドロキシアルキル基を示し、
−　Ｒ２は、Ｃ２−Ｃ６のモノ−またはポリヒドロキシアルキル基、β−アミノエチル基もしくは以下の式（ＩＩ）で表される基
【化４】
　
を示す）で表される少なくとも一つの酸化染料前駆物質、もしくは該酸化染料前駆物質の化粧品に許容される少なくとも一つの塩類と、
−　メタアミノフェノール、２−メチル−５−アミノフェノール、メタジフェノール、２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼンおよびこれらの化合物の化粧品に許容される塩類からなる群から選択された少なくとも一つのカップラーとを含有し、もう一方の組成物（Ｂ）は、染色に適した媒体中に少なくとも一つの酸化剤を含有し、
　前記組成物（Ａ）および前記組成物（Ｂ）のｐＨは、該組成物（Ａ）を該組成物（Ｂ）と０．５〜５の範囲の重量比で混合した後に、得られた染色組成物のｐＨが７未満となるようにされたことを特徴とする染色方法。
【請求項１５】　式（Ｉ）で表される化合物が、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−パラ−フェニレンジアミン、１−アミノ−４−（Ｎ−β−ヒドロキシエチル−Ｎ−β−アミノエチル）アミノベンゼン、Ｎ，Ｎ′−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ′−ビス（４′−アミノフェニル）−１，３−ジアミノ−２−プロパノールおよび化粧品に許容される上記化合物の塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項１４記載の染色方法。
【請求項１６】　酸化剤が、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属ブロマート類、およびペルボラートおよびペルスルファート等の過塩類からなる群から選択されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の染色方法。
【請求項１７】　前記繊維に適用される染色組成物のｐＨが、３〜７の間とされることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の染色方法。
【請求項１８】　前記染色組成物を前記繊維に適用して１０分未満の待ち時間をとることを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載の染色方法。
【請求項１９】　前記染色組成物を前記繊維に適用して３〜５分の待ち時間をとることを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載の染色方法。
【請求項２０】　少なくとも二つの区分を備え、第一の区分が請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物（Ａ）を含有し、かつ第二の区分が請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物（Ｂ）を含有することを特徴とする染色用キットまたは多区分ユニット。
［３］特許異議申立について
１．特許異議申立人　ホーユー株式会社は、甲第１号証（特開平４−２３５９０９号公報）、甲第２号証（特開平６−１０７５３０号公報）、甲第３号証（特開昭６１−７８７１４号公報）、参考資料１（特許第２６２９１４４号公報）を提出して、本件請求項１〜２０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨主張する。
２．当審が取消理由通知に引用した刊行物及び刊行物の記載事項
　刊行物１．「特開平４−２３５９０９号公報」（異議申立人ホーユー株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物１には以下の点が記載されている。
（１）特許請求の範囲
【請求項１】　染色に適する媒体中に、
・カップラーとしての少くとも一つの２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンまたはその塩の一つ、
・少くとも一つの酸化染料前駆体、
・少くとも一つの酸化剤
を含有するｐＨが７より低い組成物をケラチン繊維、特に毛髪のようなヒトのケラチン繊維に適用することを特徴とする、ケラチン繊維の染色方法。
【請求項２】　酸化染料前駆体をパラフェニレンジアミン、パラ−アミノフェノール、パラ複素環前駆体のうちから選択する、請求項１記載の方法。
【請求項３】　パラフェニレンジアミンを式：
【化１】  
　
（式中、同一であるか異なるかＲ１ 、Ｒ２およびＲ３は水素または……………アルコキシ基を表わし、同一であるか異なるかＲ４およびＲ５は、水素原子、アルキル、ヒドロキシアルキル、……………………モルホリノアルキル基を表わし、これらのアルキルまたはアルコキシ基が炭素原子１〜４個をもち、あるいはＲ４およびＲ５は………………水素原子を表わす）に相当する化合物及びその塩のうちから選択するが、２，６−ジメチルパラフェニレンジアミンおよび２，３−ジメチルパラフェニレンジアミンは除外する、請求項２記載の方法。
【請求項４】　式（Ｉ）の化合物を、遊離塩基または塩の形の………………Ｎ，Ｎ−ジ−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミン、………………のうちから選択する、請求項２または３に記載の方法。
…………………………………………………………………………………………
【請求項６】　酸化染料前駆体が、オルト−アミノフェノールおよびオルトフェニレンジアミンのうちから選択するオルト型の酸化染色前駆体である、請求項１記載の方法。
【請求項７】　酸化剤を過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩、過酸塩のうちから選択する、請求項１から６のいづれか１項に記載の方法。
【請求項８】　ケラチン繊維に適用する組成物のｐＨが３〜６．９の範囲にある、請求項１から７のいづれか１項に記載の方法。
【請求項９】　ケラチン繊維の染色に用いる組成物が、２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンに加えて、メタジフェノール、メタアミノフェノール、…………α−ナフトール；ジケトン化合物およびピラゾロンのうちから選択する活性メチレン基を有するカップラーのうちから選択する他のカップラーを含有する、請求項１から８のいづれか１項に記載の方法。
【請求項１０】　カップラーを、………………、メタアミノフェノール、………………………２−メチル−５−アミノフェノール……………およびこれらの塩のうちから選択する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  組成物が陰イオン、陽イオン、非イオン、両性界面活性剤またはこれらの混合物、増粘剤、酸化防止剤および（または）化粧品として許容できる他のあらゆる補助剤を含有する、請求項１から１０のいづれか１項に記載の方法。
【請求項１２】　染色に適する媒体が、水または、水とＣ１〜Ｃ４低級アルカノール、グリセロール、グリコールもしくはグリコールエーテル、ジエチレングリコールおよびモノメチルエーテル、芳香族アルコールまたはこれらの混合物のうちから選択する溶媒との混合物からなる、請求項１から１１のいづれか１項に記載の方法。　
【請求項１３】　染色に適する媒体中に２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンカップラーと、請求項２から６のいづれか１項に記載するごとき酸化染料前駆体とを含有する組成物からなる成分（Ａ）および、染色に適する媒体中に酸化剤を含有する組成物からなる成分（Ｂ）という少くとも二つの成分を染色剤が含有し、………………………毛髪の染色剤。
…………………………………………………………………………………………
【請求項２２】　毛髪に組成物を適用しかつ３〜４０分間にわたって組成物を放置し、毛髪をリンスし必要ならばシャンプーしかつ改めてリンスし乾燥する、請求項１から１２のいづれか１項に記載の染色方法。
……………………………………………………………………………
（２）発明の詳細な説明
　段落【００１７】：「これらのパラ型酸化染料前駆体は、遊離塩基の形でまたは塩酸塩、臭化水素酸塩もしくは硫酸塩のような塩の形で染色組成物中に導入することができる。」
　段落【００２３】：「ケラチン繊維の染色に適用する上記に規定する組成物は、２，４一ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンに加えて、メタジフェノール、メタアミノフェノール、……………………のような活性メチレン基をもつカップラーのごときそれ自体知られた他のカップラーも含有してよい。」
　段落【００３１】：「本発明の好ましい一態様に従う場合、本方法は、一方で、染色に適する媒体中に２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンと酸化染料前駆体とを含有する組成物を成分（Ａ）の形で、そして他方、上記に規定したごとき酸化剤を含有する組成物を成分（Ｂ）の形で、別個な形で保存しておき、かつ上記したように、ケラチン繊維に混合物を適用する前にこれら両成分をその場で混合することからなる予備段階を包含する。………………」
　段落【００３２】：「ケラチン繊維に適用する本組成物は、１０％から９０％の成分（Ａ）と９０％から１０％の酸化剤を含有する成分（Ｂ）とを混合して得る。」
　段落【００３４】：「この実施態様において、少くとも２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンと酸化染料前駆体とを含有する成分（Ａ）は３〜１０．５の範囲のｐＨを有し、……………所定のｐＨ値に調整することができる。」
　段落【００３５】：「本組成物は、上記したごとき他の種々な補助剤、特に２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼン以外のカップラーを含有してよい。」
　段落【００３８】：「上記に規定した酸化剤を含有する成分（Ｂ）は７より低いｐＨをもつ。……………………………………………」
　段落【００３９】：「二つの成分をもつ本染色剤は、区画部の一つに成分（Ａ）が入っており、第二の区画部に成分（Ｂ）が入っている、複数の区画部のある用具または染色キット中にあるいは複数の区画部をもつ他のあらゆる包装物中に包装されてよく、…………………………………」
　段落【００４１】：「本発明に従う染色法法は、得られる混合物を毛髪に適用し、３〜４０分間放置し、次いで毛髪をリンスしかつ必要ならシャンプーすることからなる。」
　段落【００４３】〜【００４８】の実施例には、２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼン，２ＨＣｌ（必須のカップラー）、パラフェニレンジアミン、パラアミノフェノール、２−メチルパラフェニレンジアミン，２ＨＣｌなどの酸化染料前駆体、２−メチル５−Ｎ−（β−ヒドロキシエチルアミノ）フェノール、メタアミノフェノール、α−ナフトールなどの任意のカップラー、を使用した染料組成物（Ａ）、と過酸化水素溶液（Ｂ）を等量混合した染色組成物について具体的に毛髪に適用した実験結果が記載されている。
３．刊行物１との対比判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　刊行物１の第２頁請求項４には酸化染料前駆体としてＮ，Ｎ−ジ−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンが記載されており、これは本件請求項１の式（Ｉ）においてＲ１およびＲ２がいずれもモノ−ヒドロキシアルキル基である化合物に該当するものである。
　また、刊行物１の発明は、カップラーとして少なくとも一つの２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンまたはその塩（以後必須カップラーということあり）の一つを含有するものであり（請求項１）、このことはこの必須カップラー以外のカップラーをも併用する場合があることを意味しており、段落【００２３】および段落【００３５】では必須カップラー以外のカップラーを含有してもよいと記載され、また、刊行物１の請求項９にはこの必須カップラー以外のカップラーとしてメタジフェノールやメタアミノフェノールが含有されることおよび同第３頁請求項１０にはそのようなカップラーとして２−メチル−５−アミノフェノールも記載されている。
　そして、本件請求項１に係る発明は「……………なる群から選択された少なくとも一つのカップラーとを含有し…………」と言うものであるから、それ以外のカップラーを併用する場合を排除してはいないといえる。
　そうであるとすると、本件請求項１に記載された特定の酸化染料前駆物質とカップラーの組み合わせについては、刊行物１に記載されていたといえる。
　そして、酸化染料前駆体とカップラーを含有する成分（Ａ）と酸化剤を含有する成分（Ｂ）に分けておき、使用時に混合してケラチン繊維に適用することは刊行物１の段落【００３１】に記載され、また、酸化剤は染色に適した媒体中に含有させることは当然且つ自明のことであり、そのことは刊行物１の請求項１３の記載からもわかることである。また、刊行物１の実施例においても酸化剤は染色媒体中に含有させ、予め作った（Ａ）と（Ｂ）はその場で混合している。
　また、刊行物１の段落【００３２】で成分（Ａ）と成分（Ｂ）がそれぞれ９０％〜１０％の範囲で混合されることが記載され（実施例では等量混合）、このことは本件請求項１の「（Ａ）を（Ｂ）と０．５〜５の範囲の重量比で混合すること」と重複する範囲を有するものである。
　さらに組成物のｐＨの範囲が両者の発明で一致している。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の技術的事項は実質的にすべて刊行物１に記載されたものであるということができる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
  これについて特許権者は、刊行物１に係る発明は２，４−ジアミノ−１，３−ジメトキシベンゼンを必須のカップラーとして使用するものであり、これと本件請求項１に係る発明で使用するカップラーは相違するというが、上述の如く、本件請求項１に係る発明は二者以上のカップラーの併用を排除するものではなく、また、刊行物１の発明もその点は同様であるから、この点で両者の発明が相違するということはできない。
　また、特許権者は、酸化染料前駆体とカップラーの組み合わせについて、それぞれに属する化合物群から特定のものを組み合わせたことにより従来のものより優れるという技術的意義が存在し、そのような組み合わせは刊行物１からは把握されない旨、主張するが、上述の如く、刊行物１の請求項１と請求項２〜５、請求項９〜１０の記載から、本件請求項１の酸化染料前駆体とカップラーの組み合わせは見えてくるのであり、また、本件明細書の記載を見ても従来のものに較べて優れているとする比較例も示されていないのであるから、かかる主張は採用できない。
（２）本件請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の式（Ｉ）で表される化合物およびカップラーの塩類が、ヒドロクロリド、ヒドロブロミド、スルファートおよび酒石酸塩からなる群から選択されるものであるとの限定を付すものである。
　一方、刊行物１の段落【００１７】には染料前駆体が塩酸塩や硫酸塩の形で組成物中に導入されることが示されている。
　そうすると、請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（３）本件請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の式（Ｉ）中のＲ１基がβ−ヒドロキシエチル基またはβ，γ−ジヒドロキシプロピル基であるとの限定を付すものである。
　一方、刊行物１の請求項４に記載の酸化染料前駆体であるＮ，Ｎ−ジ−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンは本件請求項１の式（Ｉ）に相当する化合物である。
　そうすると、請求項３に係る発明も刊行物１記載の発明と同一である。
（４）本件請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の式（Ｉ）で表される化合物をＮ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−パラ−フェニレンジアミン、等の化合物に特定するものであるが、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−パラ−フェニレンジアミンと刊行物１の請求項４に記載の酸化染料前駆体のＮ，Ｎ−ジ−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンは正に本件請求項１の式（Ｉ）に相当する化合物であるから、請求項４に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（５）本件請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明で使用する酸化剤を、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属ブロマート（即ち臭素酸塩）、等の化合物に特定するものである。
　一方、刊行物１の請求項７には酸化剤として過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩が記載されている。
　そうすると、請求項５に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（６）本件請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の組成物のｐＨを３〜７と範囲を規定するものである。
　一方、刊行物１の請求項８には組成物のｐＨを３〜６．９の範囲とすることが記載されている。
　そうすると、請求項６に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（７）本件請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の組成物（Ａ）のｐＨを３〜１１と規定するものであるが、刊行物１の段落【００３４】には成分（Ａ）のｐＨを３〜１０．３とすることが記載されているので、請求項７に係る発明も刊行物１記載の発明と同一である。
（８）本件請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の組成物（Ｂ）のｐＨを７未満と規定するものであるが、刊行物１の段落【００３８】には成分（Ｂ）のｐＨを７未満とすることが記載されている。
　そうすると、請求項８に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（９）本件請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の式（Ｉ）で表される酸化染料前駆物質の染色組成物の全重量に対する割合を０．０１〜４重量％とするものであるが、刊行物１の実施例においては、酸化染料前駆体（具体的に使用されている化合物は本件請求項１に係る発明の式（Ｉ）の化合物ではないが）は染色組成物全体（即ち酸化剤を含めて全２００ｇ）中０．３２４〜０．５５３ｇ（即ち、０．１６〜０．０．２７重量％）の割合で使用されているのであるから、刊行物１において本件発明の式（Ｉ）に含まれる酸化染料前駆物質であるＮ，Ｎ−ジー（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンを用いる場合であっても、その使用割合がこれと大きく異なるものとは考え難いことを考慮すると、請求項９に係る発明も刊行物１記載の発明と実質的に同一である。
（１０）本件請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明のカップラーとして使用されるメタアミノフェノール、２−メチル−５−アミノフェノール、メタジフェノール、２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼンおよび／またはこれらの塩類の染色組成物の全重量に対する割合を０．００５〜５重量％とするものであるが、刊行物１の実施例においては、カップラー（具体的に使用されている化合物は本件請求項１に係る発明で必須のカップラーとして使用する化合物ではないものもあるが）は染色組成物全体（即ち酸化剤を含めて全２００ｇ）中０．７２３〜０．８１６ｇ（即ち、０．３６〜０．４１重量％）の割合で使用されているのであるから、刊行物１において本件発明でカップラーとして使用する化合物を用いる場合であっても、その使用割合がこれと大きく異なるものとは考え難いことを考慮すると、請求項１０に係る発明も刊行物１記載の発明と実質的に同一である。
（１１）請求項１１に係る発明について
　請求項１１に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明に他のパラ型またはオルト型酸化染料前駆物質を併用することおよび／または他のカップラーを併用することを要件とするものであるが、刊行物１の請求項１には、カップラーとして少なくとも一つのと記載され、また、少なくとも一つの酸化染料前駆体と記載され、他の酸化染料前駆体やカップラーを併用することが示唆されており、また、刊行物１の請求項２にはパラ型、請求項５にはオルト型の酸化染料前駆体も記載されているのであるから、本件請求項１１に係る発明も刊行物１記載の発明と実質的に同一である。
（１２）請求項１２に係る発明について
　請求項１２に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明で使用する染色に適切な媒体について、それが水もしくは、水とＣ１−Ｃ４の低級アルカノール類、グリセロール類、グリコール類、グリコールエーテル類、芳香族アルコール類およびこれらの混合物からなる群から選択された溶媒との混合物からなるものであることを規定するものである。
　一方、刊行物１の請求項１２には、水または、水とＣ１〜Ｃ４低級アルカノール、グリセロール、グリコールもしくはグリコールエーテル、ジエチレングリコールおよびモノメチルエーテル、芳香族アルコールまたはこれらの混合物のうちから選択する溶媒との混合物からなる媒体が記載されている。
　そうすると、請求項１２に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１３）請求項１３に係る発明について
　請求項１３に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の染色組成物にさらに混合される成分として、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、両性界面活性剤、増粘剤、酸化防止剤、アジュバント（補助剤）、等を付加するものである。
　一方、刊行物１の請求項１１には、組成物が陰イオン、陽イオン、非イオン、両性界面活性剤またはこれらの混合物、増粘剤、酸化防止剤および（または）化粧品として許容できる他のあらゆる補助剤を含有すると記載されている。
　そうすると、請求項１３に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１４）請求項１４に係る発明について
　請求項１４に係る発明は、請求項１に係る発明において、請求項１に係る発明の染色組成物の発明を染色方法の発明にカテゴリーを変更した表現としただけであって、その技術的内容は実質的に異なることはないから、上記（１）で述べた理由と同様な理由により、本件請求項１４に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１５）請求項１５に係る発明について
　請求項１５に係る発明は、請求項４に係る発明において、請求項４に係る発明の染色組成物の発明を染色方法の発明にカテゴリーを変更した表現としただけであって、その技術的内容は実質的に異なることはないから、上記（４）で述べた理由と同様な理由により、本件請求項１５に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１６）請求項１６に係る発明について
　請求項１６に係る発明は、請求項５に係る発明において、請求項５に係る発明の染色組成物の発明を染色方法の発明にカテゴリーを変更した表現としただけであって、その技術的内容は実質的に異なることはないから、上記（５）で述べた理由と同様な理由により、本件請求項１６に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１７）請求項１７に係る発明について
　請求項１７に係る発明は、請求項６に係る発明において、請求項６に係る発明の染色組成物の発明を染色方法の発明にカテゴリーを変更した表現としただけであって、その技術的内容は実質的に異なることはないから、上記（６）で述べた理由と同様な理由により、本件請求項１７に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１８）請求項１８に係る発明について
　請求項１８に係る発明は、請求項１４に係る発明において、染色組成物を繊維に適用して１０分未満の待ち時間をとるものである。
　これに対し、刊行物１の段落【００４１】には、本発明に従う染色方法は、得られる混合物を毛髪に適用し、３〜４０分間放置し、次いで毛髪をリンスしかつ必要ならばシャンプーすることからなる、と記載されている。
　してみると、上記（１４）で述べたのと同様な理由で、本件請求項１８に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（１９）請求項１９に係る発明について
　請求項１９に係る発明は、請求項１４に係る発明において、染色組成物を繊維に適用して３〜７分間の待ち時間をとるものである。
　これに対し、刊行物１の段落【００４１】には、本発明に従う染色法法は、得られる混合物を毛髪に適用し、３〜４０分放置し、次いで毛髪をリンスしかつ必要ならばシャンプーすることからなる、と記載されている。
　してみると、上記（１４）で述べたのと同様な理由で、本件請求項１９に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
（２０）請求項２０に係る発明について
　請求項２０に係る発明は、要は、請求項１に係る発明の（Ａ）を含有する第一区分と同（Ｂ）を含有する第二区分とを備えた染色用キットまたは他区分ユニットである。
　しかしながら、同様なキットについては刊行物１の段落【００３９】には、二つの成分をもつ本染色剤は、区画部の一つに成分（Ａ）が入っており、第二の区画部に成分（Ｂ）が入っている、複数の区画部のある用具または染色キット中にあるいは複数の区画部をもつと記載されており、そして、刊行物１の（Ａ）と本件請求項２０に係る発明の（Ａ）および刊行物１の（Ｂ）と本件請求項２０に係る発明の（Ｂ）とが共通の成分や化合物を含むものであることは既に上で述べたところである。
　そうすると、本件請求項２０に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
［４］むすび
 　以上のとおりであるから、請求項１〜２０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）