【事件の表示】
　特許第３３０５０３２号「断熱材組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０５０３２号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１の
「平均繊維径が１０μｍ以下であるセラミック系無機繊維を１〜５０ｗｔ％、平均屈折率が１．４以上であり、固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下であり、かつ、その平均粒子径が１０μｍ以下である無機粉体１種または２種以上を４０〜９８ｗｔ％、無機結合材を１〜２０ｗｔ％の割合で配合してなり、
嵩密度が０．３０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であり、
曲面を有する部位に使用されることを特徴とする断熱材。」を
「平均繊維径が１０μｍ以下であるセラミック系無機繊維を１〜５０ｗｔ％、平均屈折率が１．４以上であり、固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下であり、かつ、その平均粒子径が１０μｍ以下であるルチル型構造のＴｉＯ2からなる無機粉体１種またはルチル型構造のＴｉＯ2を含む２種以上の無機粉体を４０〜９８ｗｔ％、有機バインダーを含まない無機結合材からなるバインダーを１〜２０ｗｔ％の割合で配合してなり、
嵩密度が０．３０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であり、
曲面を有する部位に使用されることを特徴とする断熱材。」
と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
段落【０００５】における
「【課題を解決するための手段及び作用】
　平均繊維径が１０μｍ以下であるセラミック系無機繊維を１〜５０ｗｔ％、平均屈折率が１．４以上であり、固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下であり、かつ、その平均粒子径が１０μｍ以下である無機粉体１種または２種以上を４０〜９８ｗｔ％、無機結合材を１〜２０ｗｔ％の割合で配合してなり、嵩密度が０．３０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であり、曲面を有する部位に使用されることを特徴とする断熱材。」を
「【課題を解決するための手段及び作用】
　平均繊維径が１０μｍ以下であるセラミック系無機繊維を１〜５０ｗｔ％、平均屈折率が１．４以上であり、固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下であり、かつ、その平均粒子径が１０μｍ以下であるルチル型構造のＴｉＯ2からなる無機粉体１種またはルチル型構造のＴｉＯ2を含む２種以上の無機粉体を４０〜９８ｗｔ％、有機バインダーを含まない無機結合材からなるバインダーを１〜２０ｗｔ％の割合で配合してなり、嵩密度が０．３０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であり、曲面を有する部位に使用されることを特徴とする断熱材。」
と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
段落【００１０】における
「　次に本発明に於いては、高温での強度維持を目的とした無機結合材を必要に応じて１〜２０ｗｔ％の範囲で使用することができる。
　この無機結合材としては、コロイダルシリカ、合成マイカ、モンモリロナイト等が挙げられ、使用方法としては、原料中に混合するか、もしくは得られた断熱材へ含浸して使用する。
　前記無機結合材は１％未満では、得られた断熱材の強度が不足するし、２０ｗｔ％より多いと、結合材同士の結合力により、断熱材の中で偏析してしまう結果、他の部分に粗大な空隙が生じる為、断熱材の熱伝導率が悪化してしまう。」を
「　次に本発明に於いては、高温での強度維持を目的とした有機バインダーを含まない無機結合材からなるバインダーを１〜２０ｗｔ％の範囲で使用する。
　この無機結合材としては、コロイダルシリカ、合成マイカ、モンモリロナイト等が挙げられ、使用方法としては、原料中に混合するか、もしくは得られた断熱材へ含浸して使用する。
　前記無機結合材は１％未満では、得られた断熱材の強度が不足するし、２０ｗｔ％より多いと、結合材同士の結合力により、断熱材の中で偏析してしまう結果、他の部分に粗大な空隙が生じる為、断熱材の熱伝導率が悪化してしまう。」
と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
段落【００１２】における
「　本発明に於いて前記断熱材は乾式プレス法もしくは湿式抄造法にて製造される。
　まず最初に乾式プレス法では、前記セラミック系無機繊維、無機粉体及び必要に応じて無機結合材をＶ型混合機等で混合した後、所定の型内に混合物を投入し、プレスすることにより成形体を得る。尚、得られた成形体に無機結合材を含浸することも可能である。
　次に、湿式抄造法では、前記セラミック系無機繊維、無機粉体及び必要に応じて無機結合材を水中で分散させ、その後ごく少量の硫酸アルミニウム水溶液や高分子凝集剤を添加し、繊維に無機粉体や無機結合材を添着させる。
　次に上記凝集体を所定の型内へ投入し、抄紙することにより成形体を得る。得られた成形体を脱水プレスし、シート内の含水率を１００％以下に調整した後、乾燥することにより目的とする断熱材が得られる。
　ここで、脱水プレス後のシート含水率は１００％以下にする必要があり、この含水率が１００％以上では、乾燥時に収縮が起こり所定の寸法が得られにくくなる。」を
「　本発明に於いて前記断熱材は乾式プレス法もしくは湿式抄造法にて製造される。
　まず最初に乾式プレス法では、前記セラミック系無機繊維、無機粉体及び前記無機結合材をＶ型混合機等で混合した後、所定の型内に混合物を投入し、プレスすることにより成形体を得る。尚、得られた成形体に無機結合材を含浸することも可能である。
　次に、湿式抄造法では、前記セラミック系無機繊維、無機粉体及び前記無機結合材を水中で分散させ、その後ごく少量の硫酸アルミニウム水溶液や高分子凝集剤を添加し、繊維に無機粉体や無機結合材を添着させる。
　次に上記凝集体を所定の型内へ投入し、抄紙することにより成形体を得る。得られた成形体を脱水プレスし、シート内の含水率を１００％以下に調整した後、乾燥することにより目的とする断熱材が得られる。
　ここで、脱水プレス後のシート含水率は１００％以下にする必要があり、この含水率が１００％以上では、乾燥時に収縮が起こり所定の寸法が得られにくくなる。」
と訂正する。
　
１−２．訂正の適否の判断
（訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、拡張・変更の存否）
１−２−１．訂正事項ａは、明細書の段落【０００８】，【００１３】の記載に基いて「無機粉体１種または２種以上」を更に限定して「ルチル型構造のＴｉＯ2からなる無機粉体１種またはルチル型構造のＴｉＯ2を含む２種以上の無機粉体」とし、明細書の段落【００１３】，【００２７】の記載に基いて「無機結合材」を更に限定して「有機バインダーを含まない無機結合材からなるバインダー」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−２−２．訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、訂正された請求項１の記載と明細書の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−２−３．訂正事項ｃは、上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、訂正された請求項１の記載と明細書の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−２−４．訂正事項ｄは、上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、「必要に応じて」を削除することにより無機結合材の構成が必須のものであることを明らかにし、訂正された請求項１の記載と明細書の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正事項ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．取消理由通知書の概要
　当審においてなされた平成１５年９月２６日付け取消理由通知書の概要は以下のとおりである。
引用文献１：特開昭５９−１５２２８１号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
引用文献２：KIRK-OTHMER ENCYCLOPEDIA of Chemical Technology VOLUME I p.641,１９５２年（異議申立人の提出した甲第２号証）
引用文献３：社団法人窯業協会　原料部会技術講習会　「高純度アルミナの最近の進歩」、８３頁、１９７９年（異議申立人の提出した甲第３号証）
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、引用文献１に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
３−１．本件発明
　本件明細書は平成１５年１２月８日付け訂正請求により訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という）は、その明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　
３−２．取消理由通知書で引用した証拠に記載された発明
３−２−１．引用文献１の記載内容
　「アルミナ含有率が７０重量％以上の多結晶高アルミナファイバーにアルミナ粉及びコロイダルシリカをそれぞれ重量比で
０．０５≦Ａｌ2Ｏ3／多結晶高アルミナファイバー≦１０，
ＳｉＯ2／多結晶アルミナファイバー≦２
の範囲で添加し、成形してなる高温用断熱構造体」（特許請求の範囲請求項２）
　「まず、多結晶高アルミナファイバーとしてＡｌ2Ｏ3７２重量％、ＳｉＯ2２８重量％の化学組成でムライト結晶からなる平均繊維径３μｍの短繊維（以下、ムライトファイバーと称する）６０ｇを用い、」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行）
　「実施例８〜１４及び比較例４〜６
　Ａｌ2Ｏ3７２重量％、ＳｉＯ2２８重量％のムライトファイバー６０ｇにＳｉＯ2含有率２０重量％のコロイダルシリカ６８ｇ，有機結合剤として澱粉３％水溶液６８０ｇとともに１０００メッシュの焼結アルミナ粉をムライトファイバーとの重量比が下記第２表に示す値となるように添加し、これらを水２０ｌ中で充分に撹拌混合した。次に、１５ｃｍ×１５ｃｍの型を用いて真空成形した後、乾燥して断熱構造体を得た。これら断熱構造体は分析の結果明らかにムライトファイバー、アルミナ粉、コロイダルシリカ及び澱粉からなることが確認された。つづいて、５００℃で仮焼して澱粉を燃焼揮散させた。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第５行）
　実施例１２の、Ａｌ2Ｏ3／ムライトファイバー（重量比）が２．０であり、密度が０．３１ｇ／ｃｍ3であることを示す表（第２表）
３−２−２．引用文献２の記載内容
　α−アルミナの屈折率が１．７６以上であることを示す表（第６４１頁TABLE I）
３−２−３．引用文献３の記載内容
　アルミナの熱伝導率が０．０３７ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であることを示す表（第８３頁表１）
　
３−３．対比・判断
３−３−１．本件発明１について
　引用文献１における「ムライトファイバー」，「コロイダルシリカ」，「密度」，「断熱構造体」は、本件発明１の「セラミック系無機繊維」，「無機結合材」，「嵩密度」，「断熱材」にそれぞれ相当する。引用文献１で用いられている焼結アルミナ粉は無機粉体であり、引用文献１のムライトファイバー，コロイダルシリカ，焼結アルミナ粉の組成比は本件発明１の限定内であるし、引用文献２，３に記載されているようにアルミナの屈折率，熱伝導率は本件発明１の限定内となっている。また、引用文献１には、曲面を有する部位に使用されることは明記されていないが、曲面を有する型を用いて成形すれば曲面を有する断熱構造体が得られるため、当然に曲面を有する部位にも使用できることは明らかであり、この点で両者に相違はないものと認められる。
　そこで、引用文献１に記載された発明を本件発明の記載振りに則して記載すると、「平均繊維径３μｍのセラミック系無機繊維、１０００メッシュの焼結アルミナ粉からなる無機粉体、無機結合材、澱粉を配合してなり、嵩密度が０．３１ｇ／ｃｍ3であり、曲面を有する部位に使用される断熱材」となり、その組成比は本件発明１の限定内であるし、焼結アルミナ粉の屈折率，熱伝導率も本件発明１の限定内である。
　
　本件発明１と引用文献１に記載された発明を対比すると、両発明とも、
「平均繊維径３μｍのセラミック系無機繊維、無機粉体、無機結合材を配合してなり、嵩密度が０．３１ｇ／ｃｍ3であり、曲面を有する部位に使用される断熱材」という点で一致し、その組成比も重複し、無機粉体の平均屈折率，固体熱伝導率も重複するが、以下の点で相違している。
　相違点１：
　結合材について、本件発明１では有機バインダーを含まない無機結合材からなるバインダーを配合しているのに対し、引用文献１に記載された発明では無機結合材以外にも有機バインダーである澱粉を配合している点
　相違点２：
　無機粉体について、本件発明１ではルチル型構造のＴｉＯ2からなる無機粉体１種またはルチル型構造のＴｉＯ2を含む２種以上の無機粉体を用いているのに対し、引用文献１に記載された発明では焼結アルミナ粉を用いている点
　相違点３：
　無機粉体の平均粒子径について、本件発明１では１０μｍ以下と限定しているのに対し、引用文献１に記載された発明では１０００メッシュとしている点
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献１においては有機バインダーである澱粉を配合しているが、本件発明１では有機バインダーを含まないと限定している。そして、本件明細書には、有機物質を用いる場合に特性が劣ることが記載されており（第０００４段落）、本件発明1はその欠点を解決するためのものであり、本件発明１は、有機バインダー等を含まないので、加熱後前記有機物が焼失し、空隙が生じることがない為、従来に比べ低温から高温迄極めて優れた断熱性が得られる（第００１３段落）、という効果を奏するものである。
　また、引用文献２，３にも、特許異議申立人が提出したその他の証拠（甲第４，５号証）にも、断熱材において有機バインダーを含まないことにより上記効果が得られることは示されていない。
　してみれば、当業者といえども、引用文献１に記載された発明において、有機バインダーを含まない無機結合材からなるバインダーを配合することを容易に導き出すことはできない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が引用文献１に記載された発明であるということはできず、また、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
３−３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１に記載された要件に加えて更に別の要件を付加したものであるから、上記３−３−１．で述べたのと同じ理由により、本件発明２が引用文献１に記載された発明であるということはできず、また、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
　また、その他の異議申立理由及び証拠は、本件発明１ないし２の特許を取り消すべき理由として採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２２日（２００３．１２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
断熱材組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】平均繊維径が１０μｍ以下であるセラミック系無機繊維を１〜５０ｗｔ％、平均屈折率が１．４以上であり、固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下であり、かつ、その平均粒子径が１０μｍ以下である
ルチル型構造のＴｉＯ２からなる
ルチル型構造のＴｉＯ２を含む
の無機粉体
有機バインダーを含まない
からなるバインダー
　【請求項２】前記セラミック系無機繊維は、シリカ−アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、チタン酸カリウムウィスカー等各種ウィスカーを含む請求項１記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【従来の技術】
　従来、燃料電池等に使用される断熱材としては、例えば平均一次粒径２０ｍμ程度の合成シリカ（例えば日本アエロジル株式会社製：商品名アエロジル）、酸化チタン及びセラミックファイバーを乾式で混合及びプレス成形を行った後、機械加工することによって得られたものが知られている。
　【０００２】
　ところが、上記従来の断熱材は、使用材料の９０％以上が微小粉体であり、乾式プレスにより成形されているため、柔軟性が極めて悪く、湾曲面への使用に際してはガラスファイバークロス等で被覆しなければいけないという問題点があった。そこで、柔軟性を改善すべく、本発明者達は従来品を湿式抄造で製造方法することに挑戦したが、従来品に使用されている合成シリカは水と接することにより著しく増粘してしまい製造することが不可能であった。従って本発明者達は、従来品の柔軟性を改善することは不可能であるという結論に達した。
　【０００３】
　そこで、本発明者らは、特願平４−２２１１９号に於いて、セラミック系無機繊維を５〜５０ｗｔ％、無機粉体を５０〜９５ｗｔ％必要に応じて無機結合材を３〜５ｗｔ％及び有機弾性物質を３〜１０ｗｔ％の割合で配合してなり、嵩密度０．３５〜０．４５ｇ／ｃｍ３を有することを特徴とすることにより、使用部位の形状に応じて乾式プレス法もしくは湿式抄造法が選択でき、しかも製造方法に関係なく従来品より熱伝導率を向上させ、さらに湿式抄造法で製造されたものに関しては、従来品よりも飛躍的に柔軟性を改善させた断熱材を発明した。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記従来の断熱材は、有機弾性物質を３〜１０ｗｔ％含むため、成形体の柔軟性は極めて改善されたが、断熱材使用時、加熱と同時に有機弾性物質が焼失し、焼失後有機弾性物質の存在した部分は、空隙となってしまう為、特に３５０℃以上の温度下では輻射熱の散乱、遮断効果が低下し、断熱性が不十分であるという結論に達した。そこで、本発明の目的は、使用部位の形状に応じて断熱材が成形でき、しかも従来品より断熱性を向上させ、さらに圧縮組付性を改善させた断熱材を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　平均繊維径が１０μｍ以下であるセラミック系無機繊維を１〜５０ｗｔ％、平均屈折率が１．４以上であり、固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下であり、かつ、その平均粒子径が１０μｍ以下である
ルチル型構造のＴｉＯ２からなる
ルチル型構造のＴｉＯ２を含む
の無機粉体
有機バインダーを含まない
からなるバインダー
　【０００６】
　【作用】
　次に本発明の構成を詳細に説明する。セラミック系無機繊維としてはシリカ−アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ＳｉＣウィスカー及びチタン酸カリウムウィスカー等各種ウィスカーが使用できる。かかるセラミック系無機繊維の配合量は１〜５０ｗｔ％の範囲であり、この割合が１ｗｔ％未満では、繊維の補強効果が得られず著しく取り扱い性、機械的強度が低下してしまう。
　【０００７】
　一方、５０ｗｔ％を超えると無機粉体の添加量が少なくなるため対流伝熱、分子伝熱、輻射伝導等が増大するので断熱特性が著しく低下してしまう。また、前記無機繊維の平均繊維径は１０μｍ以下であることが必要である。なぜなら、一般に無機繊維は硬直である為、平均繊維径が１０μｍより大きいと、繊維間の空隙が大きくなり、得られた断熱材中に粗大な空隙が生じ、輻射熱を伝播しやすくなってしまうからである。
　【０００８】
本発明に於いては以下に示す条件に適合する無機粉体を一種または二種類以上選択して使用する。
（１）　平均屈折率が１．４以上である。
（２）　平均粒子径が１０μｍ以下である。
（３）　固体熱伝導率が室温時に０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ以下である平均屈折率が１．４以上の粉体としては、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＳ等が挙げられるが、このグループの無機粉体は、輻射熱の散乱材として極めて重要な役割を有しており、輻射熱をより効果的に散乱させるためには、できるかぎり屈折率が大きく、しかも波長１０μｍ以上の光に対する反射率が７０％以上であるピークを有している無機粉体を用いることが望ましい。従って、本発明に於いては、ルチル型構造のＴｉＯ２を用いることにした。
　【０００９】
　又、本発明に於いて用いる無機粉体は平均粒径が１０μｍ以下の範囲内であり、しかも各粉体が有する固体熱伝導率は、０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ（ａｔ室温）以下であるような物に限定している。平均粒径が、１０μｍ以上の粉体を用いると、断熱材中に生じる空孔が極めて大きくなってしまうため、対流及び分子伝熱が増大し、熱伝導率が悪化してしまう。それから、固体熱伝導率についても０．０６ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ（ａｔ室温）以上の粉体を用いると、断熱材中に於いて固体伝熱が支配的になり、熱伝導率が悪化してしまう。従って、本発明に於いては前述に記載した３つの条件に適合した一種または二種類の無機粉体を使用し、その配合割合は４０〜９８ｗｔ％の範囲とする。無機粉体の配合割合が４０ｗｔ％以下では、屈折率大の粉体量が少なくなるため、輻射熱の散乱が不十分となり、３００℃以上の高温下での熱伝導率が悪化してしまう。また、９８ｗｔ％以上では、熱伝導率の面では有利であるが、セラミック系無機繊維等の配合割合が２ｗｔ％未満となってしまい、強度が著しく低下してしまう。
　【００１０】
　次に本発明に於いては、高温での強度維持を目的とした
有機バインダーを含まない
からなるバインダーを１
る。
　【００１１】
　さて、上述のような配合割合で配合した組成物を乾式プレス法もしくは湿式抄造法にて任意の形状に成形したものは、嵩密度が０．３０〜０．５０ｇ／ｃｍ３の範囲内にある。この嵩密度が０．３０ｇ／ｃｍ３未満では、対流及び分子伝熱が増大し、一方０．５０ｇ／ｃｍ３を超えると固体伝熱が増大するため熱伝導率が著しく低下してしまう。次に本発明の断熱材の製造方法について説明する。
　【００１２】
　本発明に於いて前記断熱材は乾式プレス法もしくは湿式抄造法にて製造される。まず最初に乾式プレス法では、前記セラミック系無機繊維、無機粉体及び
前記
前記
　【００１３】
　上記のようにして得られた断熱材では、セラミック系無機繊維により強度を補強し、さらに無機結合材を使用した場合には高温時の強度が維持される。又、前述の条件に適した二種類の無機粉体を使用することで、断熱材内部に存在する空隙での空気の対流と分子伝熱が抑制され、さらに輻射熱が散乱されるため、その断熱性については従来の物より優れた特性が得られる。さらに、本発明の断熱材は、有機バインダー等を含まないので、加熱後前記有機物が焼失し、空隙が生じる事がない為、従来に比べ低温から高温迄極めて優れた断熱性が得られる。次に本発明を具体化した実施例及び比較例を以下に説明する。
　【００１４】
　【実施例】
（実施例１）
　水５０リットルにシリカ−アルミナ系セラミックファイバーとして大きな粒子を除いた、いわゆる脱ショットバルク（イビデン株式会社製：商品名イビウール）を重量比で５部、次に平均屈折率が２．７１であり、平均粒子径が３．５μｍのＴｉＯ２粉体を７０部と、平均屈折率が１．５５であり、平均粒子径が７．０μｍのＳｉＯ２粉体を２０部、更にコロイダルシリカ（日産化学株式会社製：商品名スノーテックス）を固形分重量比で５部添加し、よく攪拌混合した後、ごく少量のカチオン系高分子凝集剤を添加し、スラリーを調整した。次に、前記スラリーを所定の抄造機にて脱水抄造した後乾燥し、厚さ５ｍｍ、３００ｍｍ角、嵩密度０．４０ｇ／ｃｍ３のシート状物を得た。このシート状物の熱伝導率を表１に示す。
　【００１５】
（実施例２）
　実施例１で使用した原料のうち、シリカ・アルミナ系セラミックファイバーを２０部，ＴｉＯ２を７５部、コロイダルシリカを５部投入し、実施例１と同様のシート状物を得た。このシート状物の熱伝導率を表１に示す。
　【００１６】
（実施例３）
　実施例１で使用したものと同じ原料を用い、その配合割合をシリカ−アルミナ系セラミックファイバー３５部、ＳｉＯ２３５部、ＴｉＯ２２５部、コロイダルシリカを５部投入し、実施例１と同様のシート状物を得た。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００１７】
（比較例１）
　実施例１で使用したものと同じ原料を用い、その配合割合をシリカ−アルミナ系セラミックファイバー６０部、ＳｉＯ２１５部、ＴｉＯ２２０部、コロイダルシリカを５部投入し、実施例１と同様のシート状物を得た。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００１８】
（比較例２）
　実施例１で使用したシリカ−アルミナ系セラミックファイバー３５部、ＳｉＯ２３５部、ＴｉＯ２のかわりに平均粒子径が５μｍのＳｉＣ２５部、コロイダルシリカ５部を投入し実施例１と同様のシート状物を得た。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００１９】
（比較例３）
　実施例１で使用したシリカ−アルミナ系セラミックファイバー３５部、ＳｉＯ２３５部、ＴｉＯ２のかわりに平均粒子径が４．８μｍのＮａＦ２５部、コロイダルシリカ５部を投入し実施例１と同様のシート状物を得た。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００２０】
（比較例４）
　実施例２で使用した原料を用い、シリカ−アルミナ系セラミックファイバー２０部、ＴｉＯ２５５部を投入し実施例１と同様のシート状物を得た。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００２１】
（比較例５）
　実施例２で使用した原料を同じ配合割合で用いシートを成形し、得られたシートの嵩密度を０．２０（ｇ／ｃｍ３）とした。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００２２】
（比較例６）
　実施例２で使用した原料を同じ配合割合で用いシートを成形し、得られたシートの嵩密度を０．６０（ｇ／ｃｍ３）とした。このシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００２３】
（比較例７）
　実施例３で使用した原料のうちＴｉＯ２については、平均粒子径が１２．５μｍのものを用いて実施例３と同様なシートを成形した。得られたシートの熱伝導率を表１に示す。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　表１から明らかなように、比較例１の如く無機繊維の配合量が多い為必然的に熱線を反射する為の屈折率大の無機粉体の割合が減少するばかりでなく、無機繊維同士の絡み合いが増大する為、成形体内部に粗大な空隙が生じてしのう。この結果、常温下では熱伝導率が低いが、輻射熱が支配的となる高温化では熱伝導率が悪化してしまう。又、比較例２、３の如く、配合割合が実施例３と同様であっても、無機粉体として固体熱伝導率の高いＳｉＣや平均屈折率の低いＮａＦを用いると高温下での熱伝導率は悪化してしまう。
　【００２６】
　又、比較例４の如く無機結合材の割合が多くても熱伝導率は悪化してしまう。又、比較例５、６の如く実施例１と全く同じ割合であっても比較例５の如く、得られたシートの嵩密度が低いと常温での熱伝導率は低いが、高温下では輻射熱が透過してしまう為、熱伝導率は悪化してしまうし、比較例６の如く嵩密度が高すぎても固体伝導が支配的となる為、熱伝導率は悪化してしまう。さらに、比較例７に於いては実施例３と同様な配合割合であるが、平均粒子径の大きいＴｉＯ２０用いる為、シート内の粗大な空隙が増加する為、熱伝導率が悪化してしまう。
　【００２７】
　【発明の効果】
　従って、本発明によれば強度等を低下させることなく熱伝導率が向上でき、しかも使用部位の形状に応じて製造方法が選択できるため、従来品ではガラスファイバークロスで被覆するか、もしくは二次加工を施すことにより使用していた部位へもシート状物単体で使用できるため大幅なコストの低減が可能である。たとえば、ハロゲンランプコンロ、高温電池等の断熱材としては、曲面を有する部位に使用されるため、従来品はガラスファイバークロスでの被覆品を使用していたが、本発明によれば湿式抄造品単体で使用することができる。又、電熱コンロ下面断熱材については、平板状で使用されるため、本発明の乾式プレス品が使用でき、従来品より熱伝導率が優れるため、従来品より厚みを薄くすることができ、小型化できるメリットがある。さらに、本発明によれば、従来の断熱材に対して有機分を殆ど用いない為、熱伝導率の径時変化がないばかりでなく、使用時に有機バインダーの燃焼によるガス等の発生もない為環境を汚染する心配がない。