(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器の床面を覆う本体部が複数の接触部を介して部分的に前記床面に接地し、前記複数の接触部間に形成された流路が原子炉圧力容器の下方のドライウェルに通じるように構成された耐熱層からなり、
前記本体部と前記複数の接触部とが一体で１つの部材から形成されている
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項２】
原子炉格納容器の床面を覆う本体部が複数の接触部を介して部分的に前記床面に接地し、前記複数の接触部間に形成された流路が原子炉圧力容器の下方のドライウェルに通じるように構成された耐熱層からなり、
前記本体部は、その中央部から外周縁部まで隙間なく形成され、
前記接触部は、前記床面に載置された矩形状部材であり、
前記本体部は、前記床面に載置された複数の前記矩形状部材上に載置されている
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコアキャッチャにおいて、
前記本体部及び前記複数の接触部は、前記床面よりも高融点の耐熱材で形成されていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項４】
請求項２に記載のコアキャッチャにおいて、
前記接触部は、前記本体部と同じ耐熱材で形成されている
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のコアキャッチャにおいて、
前記流路は、前記原子炉格納容器の側壁面との間に確保された給水路に開口している
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項６】
請求項５に記載のコアキャッチャにおいて、
前記本体部は、前記給水路を除く前記床面の全体を覆うように形成されている
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項７】
請求項５に記載のコアキャッチャにおいて、
前記流路の一部は、前記床面に設けられたサンプピットに開口している
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項８】
請求項７に記載のコアキャッチャにおいて、
前記本体部は、前記給水路及び前記サンプピットを除く前記床面の全体を覆うように形成されている
ことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項９】
炉心と、
前記炉心を収容した原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を格納した原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器の床面に配置した請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコアキャッチャとを備えた
ことを特徴とする原子炉設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器内に設置するコアキャッチャに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所に備えられた原子炉格納容器の機能の１つに、炉心が万一溶融するような重大な事故（シビアアクシデント）が発生し、放射性物質が原子炉圧力容器外に放出されても、放射性物質を原子炉格納容器内に閉じ込めることで発電所敷地周辺への漏出を防ぐことがある。
【０００３】
上述の原子炉格納容器では、例えば、原子炉圧力容器に繋がる配管が破断した場合には、非常用炉心冷却装置等が起動して冷却水が供給され、炉心が冷却される。しかし、非常用炉心冷却装置の起動失敗等に起因して炉心の冷却が不十分となり、高温の炉心溶融物が原子炉圧力容器から原子炉格納容器の床面へ落下する可能性がある。炉心溶融物が床面へ落下した場合でも、その後、適切に冷却水が注水されれば、冷却水により炉心溶融物は冷却されるが、さらなる安全性向上のため、炉心溶融物による床面のコンクリートの侵食に対策を講じておく必要がある。
【０００４】
そこで、高融点の酸化セラミックのブロックを間隙なく敷き詰めた耐熱層からなるコアキャッチャを床面に配置し、原子炉圧力容器から落下する炉心溶融物を受け止める方法が提案されている（特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３７４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子炉格納容器の床の厚みや床面からのコアキャッチャ上面の高さには制約があるため、コアキャッチャにおける炉心溶融物を受ける耐熱層の厚みをできるだけ確保するには、架台等でコアキャッチャを支持したりコアキャッチャの下側に水槽等の構造物を配置するよりもコアキャッチャを床面に配置する方が有利である。
【０００７】
しかし、仮に冷却水の注水が遅れると、炉心溶融物の保有熱によりコアキャッチャが高温になる。コアキャッチャを床面上に配置する場合、コアキャッチャからの伝熱により床面の温度が上昇し、床面のコンクリート内の自由水が離脱して水蒸気が発生したり、非凝縮性ガスが発生し得る。
【０００８】
特許文献１のように単にブロックを間隙なく敷き詰めて構成した耐熱層からなるコアキャッチャを床面上に配置すると、床面から発生した水蒸気や非圧縮性ガス（気体）の抜け道がないため耐熱層が下部より加圧され、コアキャッチャに不要な力が加わる可能性がある。一方、ブロック間に間隙を確保すると、間隙から炉心溶融物が浸透し床面と接触する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、炉心溶融物の浸透を抑制しつつ、床面から発生する気体によるコアキャッチャ下部からの加圧を抑制できるコアキャッチャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るコアキャッチャの一例は、原子炉格納容器の床面を覆う本体部が複数の接触部を介して部分的に前記床面に接地し、前記複数の接触部間に形成された流路が原子炉圧力容器の下方のドライウェルに通じるように構成された耐熱層からなり、前記本体部と前記複数の接触部とが一体で１つの部材から形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、炉心溶融物の浸透を抑制しつつ、床面から発生する気体によるコアキャッチャ下部からの加圧を抑制できるコアキャッチャを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコアキャッチャを適用する原子炉設備の一構成例の概略構成を表す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ線による矢視断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るコアキャッチャの部分上面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るコアキャッチャの部分上面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
（構成）
１．原子炉設備
図１は、本実施形態に係るコアキャッチャを適用する原子炉設備の一構成例の概略構成を表す縦断面図である。図１では、改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）を例示している。以下、本発明をＡＢＷＲに適用した場合を説明するが、本発明は他の型式の原子炉（例えば、加圧水型原子炉）に対しても適用可能である。
【００１４】
図１に示すように、鋼製ライナを内張りした鉄筋コンクリート製の原子炉格納容器２には、原子炉圧力容器１が格納されている。原子炉圧力容器１内には原子炉の燃料を保有する炉心（不図示）が収容されている。原子炉格納容器２の外周側には、原子炉格納容器２を取り囲むように原子炉建屋３が設けられている。
【００１５】
原子炉格納容器２は、気密性を有するように円筒状に形成されている。原子炉格納容器２の内部には、原子炉圧力容器１等を取り囲む上部ドライウェル４Ａ、下部ドライウェル４Ｂ、サプレッションチェンバ５などが設けられている。
【００１６】
上部ドライウェル４Ａは、原子炉圧力容器１の側面を取り囲むように設けられている。下部ドライウェル４Ｂは、原子炉圧力容器１の下方に設けられ、原子炉圧力容器１内の炉心を制御するための制御棒を操作する機器等を収容している。サプレッションチェンバ５は、上部ドライウェル４Ａの下方に、下部ドライウェル４Ｂを取り囲むように設けられている。サプレッションチェンバ５の内部には水が貯えられている。上部ドライウェル４Ａと下部ドライウェル４Ｂ及びサプレッションチェンバ５は、鉄筋コンクリート製のダイヤフラム・フロア６により区画されている。また、下部ドライウェル４Ｂとサプレッションチェンバ５は、原子炉格納容器２の底部に形成された床面（ペデスタル床）１１から上方向に立設するドライウェル壁面（側壁面）１６により区画されている。ドライウェル壁面１６は、ダイヤフラム・フロア６の端部に接合され、原子炉圧力容器１を支持している。上部ドライウェル４Ａ、下部ドライウェル４Ｂ及びサプレッションチェンバ５は、ベント管７によって相互に連通されている。原子炉圧力容器１や配管類の一部が損傷し、原子炉格納容器２内に蒸気が放出された場合、上部ドライウェル４Ａ及び下部ドライウェル４Ｂ内に放出された蒸気は、ベント管７を通ってサプレッションチェンバ５内の水中に導かれて凝縮され、原子炉格納容器２内の圧力上昇が抑制される。
【００１７】
原子炉格納容器２の上部には、ドライウェル・ヘッド８が取り外し可能に取り付けられている。原子炉格納容器２の側壁には、原子炉格納容器貫通部９が設けられている。原子炉格納容器２の上方には、トップスラブ１０が設けられている。原子炉格納容器２の床面１１上には、コアキャッチャ１４が配置されている。以下、コアキャッチャ１４について説明する。
【００１８】
２．コアキャッチャ
図２は本実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図、図３は図２の矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ線による矢視断面図、図４は本実施形態に係るコアキャッチャの部分上面図である。
【００１９】
図２乃至４に示すように、コアキャッチャ１４は、本体部２５、接触部２６及び流路１５を備えた耐熱層からなる。
【００２０】
本体部２５は、床面１１のコンクリートよりも高融点（例えば、２５００℃程度）の耐熱材で形成され、原子炉圧力容器１（図１を参照）から床面１１に向かって落下する炉心溶融物１２を受け止めて保持する機能を有している。本体部２５を形成する耐熱材には、ジルコニア、アルミナ、マグネシア、カルシア、ハフニア、チタニア、ジルコン、ムライト、窒化ホウ素、窒化タンタル、窒化チタン、窒化ジルコニウム、炭化珪素、炭化チタン、炭化タンタル、炭化ジルコニウムなどの高融点のセラミック系の素材や、タングステン、モリブデン、ベリリアなどの高融点の金属素材を適用することができる。
【００２１】
本体部２５の外縁部には囲壁１７が設けられている。囲壁１７は、本体部２５の上面２５Ａから上方向に立設されている。囲壁１７の本体部２５の上面２５Ａからの高さは、本体部２５に落下した炉心溶融物１２を本体部２５上に拘束するのに十分な値に設定されている。囲壁１７とドライウェル壁面１６との間には、給水路１８が形成されている。給水路１８は、下部ドライウェル４Ｂと空間的に接続している。本体部２５は、上方から見て、ドライウェル壁面１６の内面の形状に合わせて円形状に形成され、給水路１８を除く床面１１の全体を覆うように設けられている。
【００２２】
図３に示すように、本体部２５は、複数の接触部２６を介して部分的に床面１１に接地している。つまり、複数の接触部２６は、本体部２５と一体に形成されていて、本体部２５の下面２５Ｂから下方に延びて床面１１と接触している。本実施形態では、複数の接触部２６は、本体部２５と同じ耐熱材で形成されている。複数の接触部２６は、本体部２５の下面２５Ｂに本体部２５の幅方向（図３における左右方向）に間隔を空けて設けられている。各接触部２６は、本体部２５の幅方向と直交する方向に直線状に延在している。接触部２６は、例えば、本体部２５の下面２５Ｂをスリット状に削ることにより形成される。本実施形態では、接触部２６の高さ（図３における上下方向の長さ）と幅（図３における左右方向の長さ）を同じ程度にしている。なお、本実施形態では、複数の接触部２６を本体部２５と同じ耐熱材で形成した場合を例示したが、床面１１のコンクリートよりも高融点の耐熱材であれば本体部２５と異なる耐熱材で形成しても良い。また、接触部２６の高さと幅を同じにした場合を例示したが、接触部２６の高さ及び幅は必要に応じて変更しても良い。
【００２３】
流路１５は、複数の接触部２６間に複数形成されている。流路１５は、床面１１に沿って直線状に延在し、給水路１８に開口している。先に述べたように、本体部２５には囲壁１７が設けられているので、給水路１８には本体部２５に落下した炉心溶融物１２が流入しないようになっている。よって、炉心溶融物１２が落下してきても流路１５は給水路１８を介して下部ドライウェル４Ｂに通じている。流路１５は、床面１１から発生した気体を給水路１８まで導く機能を有している。また、流路１５は、給水路１８に流入した冷却水を本体部２５の下面２５Ｂ側へ導き、本体部２５を冷却する機能も有している。なお、本実施形態では、流路１５が床面１１に沿って直線状に延在する場合を例示したが、給水路１８に開口する限りにおいては流路１５の形状は限定されず、例えば、放射状流路や蛇行流路としても良い。
【００２４】
（動作）
本実施形態に係るコアキャッチャ１４における動作について、何らかの原因によって原子炉圧力容器１への注水機能が停止したことにより炉心溶融物１２が原子炉圧力容器１を貫通して落下した万一の場合を想定して説明する。
【００２５】
原子炉圧力容器１から落下した炉心溶融物１２は、コアキャッチャ１４の本体部２５で受け止められ保持される。一方、例えば、原子炉圧力容器１への注水機能の停止による原子炉圧力容器１内の圧力の変化に基づき、下部ドライウェル４Ｂ内に冷却水が注水される。下部ドライウェル４Ｂ内に注水された冷却水は、囲壁１７の内側の空間に溜まり、囲壁１７を乗り越えて流路１５、給水路１８を順次満たしていき、遂にはコアキャッチャ１４を冠水させる（図２を参照）。コアキャッチャ１４の本体部２５上の炉心溶融物１２は、冷却水により上部から冷却されつつ、流路１５を流れる冷却水により本体部２５を介して下側からも冷却される。その後、炉心溶融物１２の保有熱は時間の経過に伴い減衰し、炉心溶融物１２は本体部２５上で凝固する。
【００２６】
一方、冷却水の下部ドライウェル４Ｂ内への注水遅れにより床面１１から気体が発生した場合、床面１１からの気体は、流路１５により給水路１８に導かれ、給水路１８を上昇して下部ドライウェル４Ｂに排出される。
【００２７】
（効果）
（１）本実施形態のコアキャッチャ１４は、本体部２５が複数の接触部２６を介して部分的に床面１１に接地し、複数の接触部２６間に形成された流路１５が下部ドライウェル４Ｂに通じるように構成された耐熱層からなっている。そのため、本体部２５への炉心溶融物１２の浸透を抑制しつつ、床面１１から発生した気体を下部ドライウェル４Ｂに排出することができる。したがって、床面１１から発生した気体により耐熱層が下部より加圧されてコアキャッチャ１４に不要な力が加わることを抑制できる。
【００２８】
（２）本実施形態では、コアキャッチャ１４を床面１１に接地させて設けているため、架台等でコアキャッチャを支持したりコアキャッチャの下側に水槽等の構造物を設けた場合に比べて耐熱層の厚みを増やすことができ、床面１１への伝熱量をより抑制することができる。
【００２９】
（３）本実施形態では、囲壁１７とドライウェル壁面１６との間に給水路１８が形成されている。そのため、炉心溶融物１２の保有熱が囲壁１７を介してドライウェル壁面１６に伝わることを抑制することができる。また、給水路１８に冷却水が流入した場合には、囲壁１７を介して炉心溶融物１２を外側から冷却することができる。
【００３０】
（４）本実施形態では、本体部２５が床面１１の全体を覆うように形成されているので、原子炉圧力容器１からの炉心溶融物１２の落下が広範囲に及んでも炉心溶融物１２を確実に受け止め保持することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
（構成）
図５は本実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図、図６は本実施形態に係るコアキャッチャの部分上面図である。図５及び図６において、上記第１実施形態のコアキャッチャ１４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３２】
図５，６に示すように、本実施形態のコアキャッチャ１１４は、適用対象をサンプピット１９を備える原子炉設備としている点で第１実施形態のコアキャッチャ１４と異なる。
【００３３】
サンプピット１９は、例えば、原子炉格納容器２のメンテナンス等により床面１１上に溜まった水を収集、排出するための排水設備である。サンプピット１９は、原子炉格納容器の床面１１の一部を掘り下げた凹部形状に形成されている。サンプピット１９上には、サンプピット１９を覆うようにコリウムシールド２０が設けられている。コリウムシールド２０は、炉心溶融物１２のサンプピット１９内への流入を防ぐ防護装置として機能する。コリウムシールド２０は、脚部２７、蓋部２８及びスリット（気体逃し孔）２１を備えている。
【００３４】
脚部２７は、孔部２９（後述する）に挿入されている。脚部２７の下端部は床面１１に接している。蓋部２８は、脚部２７の上端部にサンプピット１９を跨ぐ形で設けられている。スリット２１は、脚部２７に形成されている。スリット２１は、ドレンサンプ１９内と下部ドライウェル４Ｂとを連通し、サンプピット１９内の気体を下部ドライウェル４Ｂ（図１を参照）に排出する機能を有している。また、スリット２１は、冷却水等のサンプピット１９内への流入を許容しつつ、炉心溶融物１２が流入した場合にはその途中で炉心溶融物１２を凝固させ、炉心溶融物１２のサンプピット１９内への流入を抑制する機能も有している。
【００３５】
本実施形態では、コアキャッチャ１１４の本体部１２５は、コリウムシールド２０を挿入可能な孔部２９を備えている。つまり、本実施形態では、本体部１２５は給水路１８及びサンプピット１９を除く床面１１の全体を覆うように形成されている。孔部２９に脚部２７を挿入することにより、コリウムシールド２０をサンプピット１９を覆うように設けることができる。本実施形態では、コアキャッチャ１１４の複数の流路１５のうち、一部の流路がサンプピット１９内に開口し、その他の流路が給水路１８に開口している。なお、その他の構成は、第１実施形態のコアキャッチャ１４と同様である。
【００３６】
冷却水の下部ドライウェル４Ｂ内への注水遅れにより床面１１から気体が発生した場合、一部の気体は流路１５により給水路１８に導かれて下部ドライウェル４Ｂに排出され、残りの気体は流路１５によりサンプピット１９内に導かれてスリット２１を介して下部ドライウェル４Ｂに排出される。
【００３７】
なお、本実施形態では、複数の流路１５の一部がサンプピット１９内に開口する場合を例示したが、複数の流路１５の全部をサンプピット１９内に開口させても良い。また、床面１１上に炉心溶融物１２が流れ込まない空間としてサンプピット１９以外の空間が設けられている場合には、複数の流路１５の一部又は全部をその空間に開口させても良い。
【００３８】
（効果）
適用対象がサンプピットを備える原子炉設備の場合でも、本実施形態のように、複数の流路１５のうち、一部の流路をサンプピット１９内に開口させ、その他の流路を給水路１８に開口させることにより、上述した第１実施形態で得られる各効果と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
＜第３実施形態＞
（構成）
図７は本実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図である。図７において、上記第１実施形態のコアキャッチャ１４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４０】
図７に示すように、本実施形態のコアキャッチャ２１４は、接触部が粒状部材２４で形成されている点で第１実施形態のコアキャッチャ１４と異なる。その他の構成は、第１実施形態のコアキャッチャ１４と同様である。
【００４１】
粒状部材２４はコアキャッチャ２１４の一部をなす要素であって、床面１１上に複数載置されている。本実施形態では、複数の粒状部材２４は相互に間隔を空けて載置されている。粒状部材２４上に本体部２５が載置されている。つまり、各粒状物質２４は、本体部２５の下面２５Ｂ及び床面１１と点接触している。本実施形態では、粒状物質２４は、本体部２５と同じ耐熱材で形成されている。粒状物質２４間には、流路２１５が形成されている。流路２１５は、給水路１８（図２を参照）に開口している。なお、本実施形態では、複数の粒状部材２４を相互に間隔を空けて床面１１上に載置した場合を例示しているが、複数の粒状部材２４を相互に接触させて床面１１上に載置しても良い。また、本実施形態では、粒状物質２４を本体部２５と同じ耐熱材で形成した場合を例示しているが、床面１１のコンクリートよりも高融点の耐熱材であれば粒状物質２４を本体部２５と異なる耐熱材で形成しても良い。
【００４２】
冷却水の下部ドライウェル４Ｂ（図１を参照）内への注水遅れにより床面１１から気体が発生した場合、床面１１からの気体は、コアキャッチャ１１４の流路２１５により給水路１８に導かれ、下部ドライウェル４Ｂに排出される。
【００４３】
なお、コアキャッチャ２１４をサンプピットを備える原子炉設備に適用する場合には、流路２１５の一部をサンプピット内に開口させても良いし、流路２１５の全部をサンプピット内に開口させても良い。また、床面１１上に炉心溶融物１２が流れ込まない空間としてサンプピット以外の空間が設けられている場合には、流路２１５のうち、一部又は全部の流路をその空間に開口させても良い。
【００４４】
（効果）
上記構成により、本実施形態では上述した第１実施形態で得られる各効果に加えて、次の効果が得られる。
【００４５】
本実施形態では、接触部が粒状物質２４で形成されているので、第１実施形態に比べて、接触部と本体部２５との接触面積を減らすことができる。したがって、コアキャッチャ２１４から床面１１への伝熱量を小さくすることができ、床面１１の温度上昇を抑制することができる。また、第１実施形態に比べて、流路２１５と本体部２５との接触面積を増やすことができるので、流路２１５を流れる冷却水による炉心溶融物１２の冷却をより促進させることができる。また、複数の粒状部材２４を接触させた状態で配置しても、粒状物質２４間に隙間が空くので、粒状物質２４の配置をあまり考慮しなくて良い。
【００４６】
＜第４実施形態＞
（構成）
図８は本実施形態に係るコアキャッチャの構成を示す部分断面図である。図８において、上記第１実施形態のコアキャッチャ１４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態のコアキャッチャ３１４は、本体部３２５及び接触部３２６が複数のブロック（矩形状部材）で形成されている点で、第１実施形態のコアキャッチャ１４と異なる。その他の構成は、第１実施形態のコアキャッチャ１４と同様である。
【００４８】
本体部３２５は、第１本体部３２５Ａと、第１本体部３２５Ａの下側に配置された第２本体部３２５Ｂとを備えている。なお、本実施形態では、本体部３２５が第１本体部３２５Ａ及び第２本体部３２５Ｂの２層で形成されている場合を例示しているが、本体部３２５は１層又は３層以上で形成されても良い。
【００４９】
第１本体部３２５Ａは、複数の第１ブロック２２Ａを備えている。複数の第１ブロック２２Ａは、床面１１に沿う方向に隙間を介して設けられている。第２本体部３２５Ｂは、複数の第２ブロック２２Ｂを備えている。複数の第２ブロック２２Ｂは、床面１１に沿う方向に隙間を介して設けられている。複数の第２ブロック２２Ｂは、複数の第１ブロック２２Ａに対して幅方向にずれて隙間を介して設けられている。本実施形態では、複数の第１ブロック２２Ａ及び複数の第２ブロック２２Ｂを第１実施形態の本体部２５と同じ耐熱材で形成している。なお、第１ブロック２２Ａ間の隙間、第２耐熱材ブロック２２Ｂ間の隙間、及び第１ブロック２２Ａと第２ブロック２２Ｂの間の隙間の幅は、適宜変更することができる。第１ブロック２２Ａ間の隙間、第２ブロック２２Ｂ間の隙間、及び第１ブロック２２Ａと第２ブロック２２Ｂの間の隙間には、目地材２３が充填されている。なお、本実施形態では、複数の第１ブロック２２Ａ及び複数の第２ブロック２２Ｂを第１実施形態の本体部２５と同じ耐熱材で形成した場合を例示しているが、床面１１のコンクリートよりも高融点の耐熱材であれば第１実施形態の本体部２５と異なる耐熱材で形成しても良い。
【００５０】
接触部３２６は、複数の第３ブロック２２Ｃを備えている。複数の第３ブロック２２Ｃは、床面１１上に載置されている。本実施形態では、複数の第３ブロック２２Ｃは、複数の第１ブロック２２Ａ及び複数の第２ブロック２２Ｂと同様、第１実施形態の本体部２５と同じ耐熱材で形成されている。第３ブロック２２Ｃの上面２２Ｃ’は目地材２３を介して第２本体部３２５Ｂに接触している。つまり、本体部３２５は、目地材２３を介して複数の第３ブロック２２Ｃ上に載置されている。なお、本実施形態では、複数の第２ブロック２２Ｃを第１実施形態の本体部２５と同じ耐熱材で形成した場合を例示しているが、床面１１のコンクリートよりも高融点の耐熱材であれば第１実施形態の本体部２５と異なる耐熱材で形成しても良い。
【００５１】
複数の第３ブロック２２Ｃ間には、複数の流路３１５が形成されている。各流路３１５は、例えば、複数の第３ブロック２２Ｃ間に隙間が形成されるように複数の第３ブロック２２Ｃを意図的に配置したり、複数の第３ブロック２２Ｃ間に形成された隙間に目地材２３を充填しないことにより形成することができる。本実施形態では、流路３１５の幅（図８における左右方向の長さ）は、第３ブロック２２Ｃの幅方向の長さに比べて小さく設定してある。なお、流路３１５の幅は、複数の第３ブロック２２Ｃを床面１１上に載置する際に第３ブロック２２Ｃ間の距離を調節することにより適宜変更できる。各流路３１５は、給水部１８（図２を参照）に開口している。
【００５２】
冷却水の下部ドライウェル４Ｂ（図１を参照）内への注水遅れ等により床面１１から気体が発生した場合、床面１１からの気体は流路３１５により給水部１８に導かれ、給水部１８を上昇して下部ドライウェル４Ｂに排出される。
【００５３】
なお、コアキャッチャ３１４をサンプピットを備える原子炉設備に適用する場合には、流路３１５の一部をサンプピット内に開口させても良いし、流路３１５の全部をサンプピット内に開口させても良い。また、床面１１上に炉心溶融物１２が流れ込まない空間としてサンプピット以外の空間が設けられている場合には、流路３１５のうち、一部又は全部の流路をその空間に開口させても良い。
【００５４】
（効果）
上記構成により、本実施形態では上述した第１実施形態で得られる各効果に加えて、次の効果が得られる。
【００５５】
本実施形態では、本体部３２５を複数のブロックで形成している。そのため、本体部３２５をドライウェル壁面１６（図１，２を参照）の内面の形状により合わせた形状に形成することができ、床面１１をより確実に覆うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
２  原子炉格納容器
１１  床面
２５  本体部
２６  接触部
１５  流路
１  原子炉圧力容器
４Ａ，４Ｂ  ドライウェル
１４  コアキャッチャ
２４  粒状部材
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  矩形状部材
１８  給水路
１９  サンプピット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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