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【事件の表示】
　商願２００６−１１５１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マルチサンプルディスプレイ」の片仮名文字を標準文字で表してなり，第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として，平成１８年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『マルチサンプルディスプレイ』の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の『マルチ』，『サンプル』及び『ディスプレイ』の語は，各々，『多くの，複数の』，『見本，標本，試供品』及び『文字や図形を表示する装置，画像表示装置』等の意味を有する語として普通に使用されているので，全体として『多くのサンプル（見本）を表示する装置』ほどの意味を極めて容易に理解させる。そうとすると，これをその指定商品中，例えば『多くのサンプル（見本）に関する情報を表示する装置（ディスプレイ）』に使用するときは，単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「マルチサンプルディスプレイ」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ間隔をもって表されていて，外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そして，その構成中の「マルチ」の文字部分が「（接頭語として）多数の，複数の，多面的」の意味，「サンプル」の文字部分が「見本，雛形，標本」の意味（何れも「広辞苑第六版」新村出編，岩波書店），及び「ディスプレイ」の文字が「ディスプレー：コンピューターの出力装置の一つで，（テレビのブラウン管の）画面の形をした表示装置。ディスプレイ。」（「新明解国語事典　第六版」株式会社三省堂発行）等の意味を有し，これらの文字を組み合わせた本願商標全体より原審説示の如き意味合いを想起させることがあるとしても，これが，直ちに本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引者，需要者に，認識，把握されるとも言い難く，むしろ，一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，「マルチサンプルディスプレイ」の文字が，本願指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を表示するものとはいい得ず，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１２５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱｕａｄＷｉｒｅｌｅｓｓ」の欧文字と「クアッドワイヤレス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月１５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８４７８８７号−１商標及び登録第２３７５５２８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、『クアッド』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱｕａｄＷｉｒｅｌｅｓｓ」の欧文字と「クアッドワイヤレス」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、構成中の欧文字部分と片仮名文字部分は、それぞれ、同じ書体、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「クアッドワイヤレス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、構成中の「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」及び「ワイヤレス」の各文字が、その指定商品との関係において、「無線の」等を意味する語として、商品の品質等を表示するものとして使用されることがあるとしても、かかる構成においては、該文字部分を省略し、構成中の「Ｑｕａｄ」及び「クアッド」の各文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クアッドワイヤレス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「クアッド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セイフティポスト」の片仮名文字と「ＳＡＦＥＴＹＰＯＳＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年４月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年１月２１日付け手続補正書により、第１９類「合成樹脂製境界柱，道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『安全支柱 ｓａｆｅｔｙ ｐｏｓｔ  ｓａｆｅｔｙ ｐｒｏｐ（鉱山）切羽付近に置かれた木材、鉱夫を保護する（マグローヒル科学技術用語大辞典参照）』や『視線誘導標　ｄｅｌｉｎｅａｔｏｒ; ｓａｆｅｔｙ ｐｏｓｔ 車線の側方に沿って、路端および道路線形を明示し、昼間および夜間における車両の運転者の視線誘導を行うために設置する施設（土木用語大辞典）』などの意として使用され、『視線誘導標設置基準・同解説』によれば、『視線誘導標（デリニエーター）　反射体の形状が丸型で直径が70〜100ｍｍでメタクリル樹脂やポリカーボネイト樹脂製。裏側は密閉で水やごみが入らない構造。反射器を所定の高さに固定できる構造。』と記載されていることから、本願商標をその指定商品中、例えば『安全支柱用に使用される木材、合成樹脂製境界柱など視線誘導標（デリニエーター）として使用するための商品』について使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、 商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＦＥＴＹＰＯＳＴ」の欧文字及び該欧文字の表音と認め得る「セイフティポスト」の片仮名文字をそれぞれまとまりよく一連に書してなるところ、その全体より生ずる「セイフティポスト」の称呼も、一気に淀みなく称呼し得るものであるから、取引者、需要者をして、一体不可分のものとして認識、把握させるものとみるのが自然といえる。
　ところで、原審説示によれば、「マグローヒル科学技術用語大辞典」及び「土木用語大辞典」において「ｓａｆｅｔｙ　ｐｏｓｔ」の文字が、それぞれ「安全支柱」及び「視線誘導標」の項目に記載されていることを拒絶の理由として引用しているところ、「マグローヒル科学技術用語大辞典」における引用例は、鉱山において用いられる「安全支柱」を指称するものであって、補正後の本願指定商品には含まれていないものである。
　また、「視線誘導標」は、「車線の側方に沿って、道端および道路線形を明示し、昼間および夜間における車両の運転者の視線誘導を行うために設置する施設」（土木用語大辞典）を指称するものであって、補正後の本願指定商品には含まれないものである。
　すなわち、本願指定商品中の「道路標識」は、「道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るために、規制または指示を表示する標示板。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）を意味し、具体的には「案内標識，警戒標識，規制標識，指示標識」からなる「本標識」と本標識に付いてその適用区間や時間帯等を示して意味を補う「補助標識」の標識からなる（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令　昭和３５年１２月１７日総理府・建設省令第３号）標示板であると解されるところ、「視線誘導標」は前記のとおり、車両の運転者の視線誘導を行うための施設であって、規制または指示を表示する標示板とは異なるものというべきである。
　さらに、視線誘導標に関し、例えば、国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所の記者発表資料（平成１９年３月９日）及び「高速道路における交通事故・違反の実態とその防止対策に関する研究」（自動車安全運転センター　平成元年３月）の１４頁において、それぞれ「デリニエーター（視線誘導標）」と記載されていることから、「視線誘導標」は「デリニエーター」と同義の語として使用されていることが認められる。
　そして、当審において調査したが、「視線誘導標」が、「セイフティポスト」又は「ＳＡＦＥＴＹＰＯＳＴ」と同義の語として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、「視線誘導標」は、たとえ「土木用語大辞典」に「ｓａｆｅｔｙ　ｐｏｓｔ」の記載があるとしても、むしろ「ｄｅｌｉｎｅａｔｏｒ」の表音である「デリニエーター」の文字をもって、取引に資されているというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、原審がその拒絶理由において引用した「マグローヒル科学技術用語大辞典」及び「土木用語大辞典」において、「ｓａｆｅｔｙ　ｐｏｓｔ」の欧文字が使用されていることを認め得るとしても、該使用例によっては、「ＳＡＦＥＴＹＰＯＳＴ」の文字が、補正後の指定商品において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているとも認められないから、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スープ奉行」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「スープのもと」を指定商品として、平成１９年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１１５２８号商標は、「奉行」の文字を横書きしてなり、昭和５９年５月３１日に登録出願、旧第３２類「のり、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６１年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１９年３月７日に、指定商品を第２９類「加工水産物，肉製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである（以下、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スープ奉行」の文字を横書きしてなるところ、該文字は標準文字で表されており、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「スープブギョウ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中「スープ」の文字部分が、「西洋料理の汁物。肉・魚・野菜などを煮出してとった出し汁を土台としてつくる。（株式会社岩波書店「広辞苑第６版」）」を意味する語であり、その指定商品が「スープのもと」であるとしても、かかる構成においては、「スープ」の文字部分を省略して、構成中の「奉行」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、ほかに構成中の「奉行」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「スープブギョウ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「奉行」の漢字を横書きしてなるところ、これよりは「ブギョウ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ブギョウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２１５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｏｒｔｅｘ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「放射線検出器」を指定商品として、平成１７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０６０７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＯＬＴＥＫ」の文字を書してなり、昭和４４年２月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として昭和４６年７月７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録（３回目の更新登録は、平成１３年１０月３０日）がされ、平成１４年１２月１８日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気ブザー」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１９年８月３０日にその審判の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５１７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アキレスガード」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月２４日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同２０年２月１５日付け手続補正書及び当審における同年５月８日付け手続補正書により、最終的に第９類「荷物搬送用台車の衝突による事故防護用足首保護具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『アキレス腱を保護するもの』を直観させる『アキレスガード』の文字を標準文字で書してなるところ、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「アキレスガード」の片仮名文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、該文字から生ずる「アキレスガード」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、原審説示のように「アキレス」の文字が「アキレス腱」を暗示させ、「ガード」の文字が「保護するもの」を意味する場合があるとしても、前記構成からなる本願商標にあっては、直ちに補正後の商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「アキレスガード」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、商品の品質を表したものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１１１０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１１１０３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年９月２７日に登録出願、「ＡＢＥＲＣＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年８月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用された事実がない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証［登録商標の使用説明書（２）において「乙第３号証」及び「乙第４号証」を提出しているので、これをそれぞれ「乙第８号証」及び「乙第９号証」に置き換えることとする。また、枝番号を含む。］を提出した。
　本件商標は、登録商標の使用説明書（１）及び（２）から明らかなとおり、通常使用権者である東京都江戸川区西小岩５−８−１７有限会社中富商店（以下「中富商店」という。）により、本件商標の指定商品中「被服」に属する「カジュアルシャツ」及び「ズボン（短パン）」について、平成１７年８月１日より現在に至るまで継続して日本国内で使用するものである。したがって、本件商標の登録が取り消されなければならない理由は、存在しない。
　被請求人は、主に被服についての商標の織りネーム、下げ札等、及び商品の包装袋等を、被服の製造業者、卸売業者、小売業者等より注文を受けて製作することを業務とするものである。当業界では、商標の織りネーム、下げ札、包装用袋等の製作という商標にかかわる業務であるところから、しばしば商標を使用する織りネーム等の発注者より、発注者の使用する商標を受注者の名義で商標の登録をすることをも依頼されることがあり、また、受注者側も受注した商標の安全の確保や保護のため、また、顧客との関係を保つためにも、その商標の登録をして、発注者とは、使用契約をするのが、ある程度慣行ともなっているところである。そして、本件商標も当初は、大手量販店の依頼を受けて、被請求人が登録をしたものであるが、その後大手量販店が本件商標の使用を止めた際に、被請求人の名義でもあったところから、その後の使用に関しては被請求人の自由にとの了承を得ていたもので、平成１７年８月１日に現通常使用権者である中富商店と使用契約を締結して、現在に至るものである［使用説明書（１）の乙第２号証］。
　まず、本件商標が通常使用権者により、日本国内での使用の事実を示す証拠方法として、商品「カジュアルシャツ」及び「ズボン（短パン）」の写真［使用説明書（１）（２）の乙第３号証］及び織りネーム及び下げ札の現物［使用説明書（１）（２）の乙第４号証］を添付したが、商品「カジュアルシャツ」及び「ズボン（短パン）」には、本件商標「ＡＢＥＲＣＲＯ」の織りネーム、及び下げ札が付されており、これにより本件商標の使用の実体が明らかなものである。また、下げ札の裏面にある「ＮＡＫＡＴＯＭＩ．ＣＯ　ＴＯＫＹＯ」の文字から、本件商標を付した商品「カジュアルシャツ」及び「ズボン（短パン）」が通常使用権者である中富商店のものであることが証明されるところである。
　次に、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で使用されている事実を示すものとして、中富商店の発注書、被請求人の納品書（控）及び中富商店の納品書（控）［使用説明書（１）の乙第５号証ないし乙第７号証］を添付したが、これらの各取引書類の日付から、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で使用されている事実が十分に証明されるものである。
　なお、これらが日本国内で使用されているものであることは、通常使用権者が取引先である東京都墨田区千歳３−３−２０、フィアックに納品した納品書（控）の乙第７号証の取引書類においてより証明されるものである。
　以上のとおり、本件商標は、通常使用権者である中富商店により、本件商標の指定商品中「被服」に属する「カジュアルシャツ」及び「ズボン（短パン）」について、本件取消審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において使用されている事実は、明らかなものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第９号証によれば、以下の事実が認められる。
　乙第２号証は、商標権者である被請求人と中富商店とが、本件商標に関して「紳士・婦人用品」における本件商標の使用を許諾する平成１７年８月１日付け「商標権使用許諾契約書」である。
　乙第３号証は、「カジュアルシャツ」の写真であり、そこには、「ＡＢＥＲＣＲＯ」の文字が付された「織りネーム」「下げ札」が使用されている。
　乙第４号証は、乙第３号証と同じ「織りネーム」「下げ札」の現物と認められ、「下げ札」の裏面には、商品の品番を表すものと認められる「ＡＣ−Ｔ０１」の記号が付されている。
　乙第５号証の１及びし２は、中富商店より被請求人に対し、「ＡＢＥＲＣＲＯトップス用下げ札」等を発注した２００５年８月１０日及び同年１１月１７日付けの発注書である。
　乙第６号証の１ないし３は、被請求人が中富商店に「ＡＢＥＲＣＲＯトップス用下げ札」等を納品した２００５年８月２９日、同年１２月５日及び２００６年４月７日付けの納品書である。
　乙第７号証の１ないし３は、請求外「フィアック」に対する中富商店の２００６年１月２０日及び同２月１５日付の納品書であるが、該納品書の「品番・品名」の項には、乙第４号証及び乙第９号証に示された「下げ札」の裏面に付されている商品の品番と認められる「ＡＣ−Ｔ０１」及び「ＡＣ−Ｔ０３」の記号と同じものが記載されている。
　乙第８号証は、「ボトム（ズボン）」の写真であり、そこには、「ＡＢＥＲＣＲＯ」の文字が付された「織りネーム」「下げ札」が使用されている。
　乙第９号証は、当該「織りネーム」「下げ札」の現物と認められ、「下げ札」の裏面には、商品の品番を表すものと認められる「ＡＣ−Ｔ０３」の記号が付されている。
（２）まとめ
　してみれば、前記の乙各号証よりすれば、本件商標は、通常使用権者と認められる中富商店が、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＡＢＥＲＣＲＯ」の商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「被服（カジュアルシャツ、ズボン）」について、使用していたものと認められるものである。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６５２４１号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年１２月２日に登録出願、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３０類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものでないと解されるところである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、後掲（１）のとおり、赤で交通安全と記された旗をもち、青、緑、白等で彩色された帽子、白手袋を身につけたマスコットキャラクターと思しき図形とその下部に緑色で「まもりん」の文字を配してなるところ、かかる構成において、該図形部分は、交通安全のマスコットキャラクター程を認識し、かつ「まもりん」の文字もその名前又は愛称を表したものと無理なく認識、理解できるから、これよりは「まもりん」の文字に相応し、「マモリン」の称呼を生じ及びその構成全体に相応し「交通安全のマスコットキャラクターのまもりん」の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、後掲（２）のとおり、擬人化されたマンモスと思しき桃色の図形及びその右下部に「マモリン」の文字を同じ桃色で表してなるところ、かかる構成において、「マモリン」の文字は、該図形部分の擬人化された桃色に彩られたマンモスの名前又は愛称を表したものと無理なく認識、理解できるから、これよりは「マモリン」の文字に相応し、「マモリン」の称呼及びその構成全体に相応し「（桃色）マンモスのマモリン」程の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「マモリン」の称呼を同じくするものの、外観及び観念上明らかに区別し得るものである。
　しかして、本願商標及び引用商標は、これをその指定商品に使用した場合、その取引者、需要者が、両商標の称呼の共通点を凌駕する程の外観及び観念の顕著な差異を有するものと認識するから、これより受ける印象、記憶が異なり、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８６１０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「男はつらいよ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年１１月１３日に登録出願された商願２００６ー１０５３８７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標と同一の映画が上映され、テレビ放送やＤＶＤなども制作されている事実が認められていることから、これを本願指定商品中の『携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「男はつらいよ」の文字を書してなるところ、該文字は、１９６９年から１９９５年にかけて松竹株式会社が制作・配給した、故渥美　清主演の映画のシリーズものとして全４８作品が公開されたものである。
　そして、主人公が旅先で出会った人々と繰り広げる人情喜劇として、毎回、不特定な登場人物、不特定な映画の背景などを内容とする連続物として映画が公開されていることから、本願商標から具体的な内容を看取するとは言い難く、本願商標に接する取引者、需要者は、これを商品の品質（内容）を表示するものとしてのみ、直ちに理解し、認識させるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８６８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５００２４１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成１７年９月２７日に登録出願、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年１１月１０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、赤色の矩形内に顕著に表された「ＢＩＧ」の欧文字及び「ビッグ」の片仮名文字部分より、「ビッグ」の称呼、「大きい」の観念が生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、一見して右上方に飛び上がる鳥の印象を与える図形よりなるものであるが、該図形を子細にみると、「Ｂｉｇ」の欧文字を図案化し一体化して組み込んでなるものと認められるものである。
　しかして、このような構成態様よりなる引用商標からは、ことさら「Ｂｉｇ」の欧文字を抽出し、該欧文字部分より生ずる「ビッグ」の称呼、「大きい」の観念をもって、独立して取引に資されることはないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標からは、特定の称呼及び観念は生じないというのが、相当である。
　また、本願商標と、引用商標とは、その外観においても、明らかに異なり、相紛れるところはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ワイディー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１１類「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年１１月２２日付け手続補正書により、第１１類「暖冷房装置，家庭用エアコンディショナー及びその付属品，空気清浄機及びその付属品」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、記号等を表示するために用いられている欧文字二字『ＹＤ』を片仮名表記したものと認識される『ワイディー』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ワイディー」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成上、直ちに極めて簡単で、かつ、ありふれた標章であるということはできない。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「ワイディー」の文字が、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、単に商品の記号、符号を表すものとして使用される欧文字２字の「ＹＤ」の表音を片仮名文字で表したものとは認識されず、むしろ一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４２４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＡＳ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「雑誌による広告の代理，屋外広告物による広告，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる企業情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する売買契約の取次及び代行」を指定役務とし、平成１８年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２８４３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｉＣＡＳＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年７月１３日に登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、同１８年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＣＡＳ」の文字よりなるところ、後半部分の「ＣＡＳ」は、例えば、英語「ｃａｓｔ（キャスト）」、「ｃａｓｔｅｒ（キャスター）」及び「ｃａｓｔｉｎｇ（キャスティング）」の読みに習い「キャス」と読むことができる他、英語「ｃａｓｔａｎｅｔ（カスタネット）」、「Ｃａｓｐｉａｎ（カスピアン）」及び「ｃａｓｋｅｔ（カスケット）」（いずれも、研究社新英和辞典　株式会社研究社発行）の読みに習い、「カス」と読むことも自然であることから、「ＩＣＡＳ」の文字からは、「アイシーエーエス」の称呼の他、「アイキャス」及び「アイカス」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ｉＣＡＳＳ」の文字よりなるところ、大文字部分の「ＣＡＳＳ」は、例えば、英語「ｃａｒｃａｓｓ（カーカス）」、「Ｂａｓｓ（バス）」、「ｃｌａｓｓ（クラス」、「ｇｌａｓｓ（グラス」及び「ｃｏｍｐａｓｓ（コンパス）」（いずれも、研究社新英和辞典　株式会社研究社発行）等の読みに習えば、「ｃａｓｓ」の文字は、「カス」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の「ＩＣＡＳ」の文字より「アイキャス」の称呼を生ずることは上記で述べたとおりであるが、引用商標においても、前半部分が「ｉＣＡＳ」の同一綴りの欧文字よりなること及び語尾の「ＳＳ」が、上記のとおり、一般的に「ス」と読むことからすれば、引用商標の「ｉＣＡＳＳ」の文字より「アイキャス」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　そして、インターネット情報には、例えば以下のような記載がある。
（１）「ＣＡＳＳ　ｐｅｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ（キャスペットサービス）」（http://www.cass-pet.com/）との記載がある。
（２）「独立行政法人　国立女性教育会館のホームページ」（http://www.nwec.jp/jp/center/page03.html）には、「女性情報ＣＡＳＳ（キャス、横断検索システム）」との記載がある。
（３）「楽天の通販ショッピング」（http://sammy7.fc2web.com/p/cass.html）のサイトには、「●ＣＡＳＳ（キャス）／ＣＡＳＳ（キャス）は２００６年１０月に楽天リサーチとサービス統合して楽天リサーチＣＡＳＳへ。」との記載がある。
（４）「Ｙａｈｏｏ！トラベル　海外ホテル予約」のサイト（http://abroad.hotel.travel.yahoo.co.jp/bin/hotel_detail/media=wh_a_07mlbtvgcd=CHI78740307878544000/）には、「ＣＡＳＳ　ＨＯＴＥＬーキャスホテル」との記載がある。
（５）「Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｎｏｗ」（http://www.venturenow.jp/news/2005/03/10/1700_009308.html）のホームページには、「株式会社サイバーブレインズ（本社：東京都渋谷区、代表：伊藤修一）は、アンケートモニターサイト「ＣＡＳＳ―キャスー」を正式にオープンした。」との記載がある。
（６）「在宅ではじめる！ネット内職＠副収入生活」のサイト（http://webmoney.secret.ne.jp/routemoney/research/cass.html）には、「ＣＡＳＳ【キャス】の詳細」との記載がある。
　以上よりすれば、「Ｃａｓｓ」の文字が「キャス」の称呼として普通に使用されている実情からすれば、「キャス」と読むことも自然であり、「ｉＣＡＳＳ」の文字からは、「アイシーエーエスエス」の称呼の他、「アイカス」及び「アイキャス」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。　
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念については比較できなく、
語尾における「Ｓ」の文字の有無の差異と語頭の文字の「Ｉ」が大文字か小文字の違いであり、それに続く「ＣＡＳ」の文字を共通にし、外観上近似するものであり、かつ、「アイキャス」及び「アイカス」の称呼を同一にする類似の商標と認められるものである。
　なお、請求人は、本願商標の称呼を「アイキャス」と特定して取引に資しており、引用商標からは、「アイシーエーエスエス」、「アイカッス」及び「イカッス」の称呼が生じるから、両者は、十分に聴別できる旨主張しているが、上記のとおり、引用商標からは、「アイキャス」及び「アイカス」の称呼をも生ずるとするのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香美酒」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、山桃を使用した果実酒の名称として中国で普通一般に用いられ使用されている『香美酒』の文字を書してなるものであり、これをその指定商品中『香美酒』に使用するときは、該商品の普通名称を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「香美酒」の漢字を標準文字で表してなるところ、「香美酒」の文字は、原審説示の如き「山桃を使用した果実酒の名称」であることを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「香美酒」の文字が、「山桃を使用した果実酒」の普通名称を表示するものとして理解、認識され、取引者・需要者等において、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２６９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年１０月２４日付け手続補正書により、「じゃがいもを丸ごと油で揚げたじゃがいもの加工品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ちびまる」の文字よりなる登録第４４２９７３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、彩色を施した地色の四角形内中央に、「ちびまる」の文字と「ポテト」の文字を二段に横書きし、又、その右横上部に「手造り」の文字を縦書きし、同下部に「日本一（「一」の円形内に文字を配してなる。）」の文字を横書きでデザイン化したものであって、全体としてまとまりのよい構成からなるものである。
　そして、「ちびまるポテト」の文字部分は、白抜きの黒文字により構成され、かつ、該構成文字は、同じ大きさ、同じ態様で、外観上まとまりのよい、一体性の強い構成よりなるものであり、たとえ、構成中の「ポテト」の文字が「じゃがいも」の意を有するとしても、かかる構成においては、「ちびまる」の文字のみをもって、取引に当たるとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成文字全体をもって一つの識別標識として認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ちびまるポテト」の文字部分全体に相応して、「チビマルポテト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、上記構成よりして外観上類似する商標でなく、観念においても類似するところはない。
　したがって、本願商標より、「チビマル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとし、かつ、外観及び観念を含め総合的に勘案しても類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３４０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＩＢＥＲ」の文字を標準文字で表示してなり、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１７年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３８５０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＬＩＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月２１日に登録出願され、第１２類「スキー場のゲレンデ整地や人・物資輸送などに使用する雪上車（除雪機能を有するものも含む。）並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、「ＣＡＬＩＢＥＲ」の文字を書してなるから、該構成文字に相応して「カリバー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語と認められる。
　これに対し、引用商標も「ＣＡＬＩＢＥＲ」の文字を書してなるから、該構成文字に相応して「カリバー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語と認められる。
　更に、本願商標は「ＣＡＬＩＢＥＲ」の文字をもって取引にあたるものと認められ、引用商標も「ＣＡＬＩＢＥＲ」の文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者の注意を惹く当該構成文字の外観は共通している。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべきところがないとしても、その称呼において共通している上、外観においても取引者、需要者の注意を惹く「ＣＡＬＩＢＥＲ」の文字は共通しているから、商標がその外観、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標は類似する商標というべきである。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　次に、本願商標の指定商品「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と引用商標の指定商品「スキー上のゲレンデ整地や人・物資輸送などに使用する雪上車（除雪機能を有するものを含む。）」との類否について判断する。
　ところで、「輸送機械器具」とは、「特許庁商標課編　『商品区分解説』　昭和３５年４月７日改訂版　社団法人　発明協会発行」によれば、「主として輸送を目的とする機械器具」とされ、各中の概念には「自動車、船舶、航空機、鉄道車両等及びその部品、附属品」が含まれると解される。
　そして、引用商標に係る商品は、いわゆる「雪上車」であって、「キャタピラーなどを装備し、雪上・氷上を走ることができるようにした特殊自動車。（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）」と認められ、また、寒冷地における人員や物資の輸送に用いられる送迎用雪上車・運搬用雪上車、マイクロバス雪上車、パトロール雪上車等用途に応じた雪上車が、製造・販売を行う各社の広告にも掲載又は出展されていることから、専ら人や物資の輸送に使用される特殊自動車ということができる。
　さらに、「雪上車」は、除雪専用、四輪バギー雪上車のように除雪や林間走行等雪上の作業のために使用される特殊自動車ということもできる。
　そして、自動車の概念には、「コンクリートミキサー車、散水車、装甲車、トレーラー、フォークリフトカー」等一般に特装車、特殊自動車と呼ばれる車も含まれているものである。
　そうとすれば、「雪上車」は、前記のとおり雪上において人や物資の輸送、作業に使用する特殊自動車というべきであって、「自動車」の概念に含まれる商品（車）と認められるから、本願商標の指定商品とは同一又は類似する商品といわなければならない。
（３）請求人の主張
　請求人は、請求の理由で引用商標の指定商品と本願の指定商品とはその構造、用途、使用場所、製造者、販売経路、需要者層などが異なり、類似しない旨主張している。
　しかしながら、請求人からは、これを裏付ける何らの証左も示されていないものであり、かつ、人及び物資を運搬（輸送）するという用途が一致するものであるから、用途、需要者層が異なるということもできない。
　そして、本願の指定商品中の「自動車」は、前記のとおり、主として輸送を目的としているものが含まれると解され、商標法施行規則第６条に基づく「別表」によれば、第１２類の「四　自動車並びにその部品及び附属品」の「（一）自動車」中には「雪上車」が例示されており、本願の指定商品中の「自動車」には、前記の認定のとおり引用商標の指定商品「雪上車」が包含されていると認め得るものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
（４）結語
　以上のことから、本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。