【事件の表示】
　特許第３４２０７５４号「プロペラシャフト」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０７５４号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許特許第３４２０７５４号に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年８月１５日（優先権主張日：平成１２年１０月１０日、出願番号：特願２０００−３０８９６８号及び優先権主張日：平成１２年１０月２６日、出願番号：特願２０００−３２７１７６号）の出願であって、平成１５年４月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年１２年２５日にその特許について角田篤実より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３４２０７５４号の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】　
Ａ．端部に筒状部を有するＦＲＰ製円筒と、該筒状部に挿入される金属製ヨークとを備えるプロペラシャフトであって、
Ｂ．前記金属製ヨークの挿入部の外周面には周方向に山部及び谷部から成るセレーション部が設けられ、
Ｃ．前記挿入部の外周面には面接触部が設けられており、
Ｄ．該面接触部は、前記セレーション部の挿入方向後方に位置し、前記筒状部の内周面と面接触することで挿入時の金属製ヨークの傾きを抑制する傾き抑制面を含み、
　該傾き抑制面には、前記金属製ヨークのジョイント部の外周面も含まれ、
　該傾き抑制面の外径は、前記セレーション部の外径よりも小さく、
Ｅ．前記面接触部は、前記挿入部前端の外周面であって前記セレーション部の挿入方向前方に設けられ、前記筒状部の内周面と面接触することで挿入開始時の両シャフト部分間の同軸度を確保する導入面を含み、
　前記導入面の径は前記筒状部の内周面の径よりも大きく且つ前記セレーション部の外径よりも小さくした、
Ｆ．ことを特徴とするプロペラシャフト。
【請求項２】　前記導入面と前記傾き抑制面とは直径がほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト。
【請求項３】　前記傾き抑制面の径は該筒状部の内周面の径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト。
　なお、上記符号Ａ〜Ｆは、当審において、便宜上分説し、附したものである。
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人角田篤実（以下「異議申立人」という。）は、甲第１号証（実願平２−４０１７５１号（実開平４−９０７２５号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開２００１−６５５３８号公報）、甲第３号証（特開平８−１０５４２９号公報）及び甲第４号証（特開昭５３−７７９５７号公報）を提示し、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載の発明から容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（３）甲号各証に記載の発明
（３−１）甲第１号証について
　甲第１号証には、「動力伝達軸」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「パイプ材からなる軸本体と、この軸本体の端部に連結される端末部材とを備えた動力伝達軸において、上記端末部材に軸本体の端部に嵌入される嵌入部を形成し、この嵌入部の外周面に、軸本体の端部に嵌着される凹凸部と、この凹凸部の先端部側に位置する平坦部とを設け、この平坦部の外径を、上記凹凸部の山径よりも小さく、かつ上記軸本体の内径よりも大きな値に設定したことを特徴とする動力伝達軸。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「本考案は、車両に搭載されるプロペラシャフト等の動力伝達軸の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｃ）「【課題を解決するための手段】
　本考案は、パイプ材からなる軸本体と、この軸本体の端部に連結される端末部材とを備えた動力伝達軸において、上記端末部材に軸本体の端部に嵌入される嵌入部を形成し、この嵌入部の外周面に、軸本体の端部に嵌着される凹凸部と、この凹凸部の先端部側に位置する平坦部とを設け、この平坦部の外径を、上記凹凸部の山径よりも小さく、かつ上記軸本体の内径よりも大きな値に設定したものである。
　　【作用】
　上記構成の本考案によれば、端末部材の嵌入部を軸本体の端部に嵌入すると、凹凸部が軸本体の内周面に食い込んだ状態で嵌着されるとともに、平坦部が軸本体の内周面に圧接された締まり嵌め状態となって軸本体の端部に固定されることになる。」（段落【０００５】及び【０００６】）
（ｄ）「図１は、本考案に係る動力伝達軸の実施例を示している。この動力伝達軸１は、繊維強化プラスチック材等によって形成されたパイプ材からなる軸本体２と、この軸本体２の端末部に連結される金属製ヨークからなる端末部材３と、上記軸本体２の端部に外嵌されるバックアップリング４とからなっている。上記端末部材３は、ヨーク部５と、軸本体２の端部に嵌入される円筒状の嵌入部６とを有し、この嵌入部６は、基端部の周面に形成された多数の凹凸からなる凹凸部７と、その先端部側において周方向に形成された所定幅の凹溝８と、その先端部側に位置する所定幅の平坦部９と、その先端部に形成された先窄まりのテーパ面１０とを備えている。
　上記凹凸部７は、断面Ｖ形の凹部と、断面山形の凸部とが連続するローレット溝等からなり、このローレット溝は、例えば図２および図３に示すように、端末部材３のヨーク部５および嵌入部６の先端部をローレット加工装置１１のチャック部１２によって保持するとともに、嵌入部６の内周部を支持ローラ１３によって支持した状態で、その外周面にローレット刃１４を圧接することによって転造される。そして上記凹凸部７は、凹部１５の底径（谷径）Ａと、凸部１６の頂径（山径）Ｂとの平均値からなる有効径Ｃが、上記軸本体２の内径Ｄと略等しい大きさに形成されている。」（段落【０００７】及び【０００８】）
（ｅ）「上記構成の各部材によって本考案に係る動力伝達軸１を形成するには、図５に示すように、予めバックアップリング４を軸本体２に外嵌してその中央部側の所定位置に移動させた状態で、軸本体２の端部に上記端末部材３の嵌入部６を押し当て、この嵌入部６のテーパ面１０によって軸本体２を拡開しつつ平坦部９、凹溝８および凹凸部７を順次を軸本体２内に挿入する。この結果、上記凹凸部７が軸本体２の内周面に食い込み、この凹凸部７に対応した食い込み部が上記軸本体２の内周面に形成される。すなわち、上記凹凸部７の有効径Ｃが軸本体２の内径Ｄと略等しい値に設定されいるため、凸部１６の上半部が軸本体２の内周面に食い込んで凸部１６に対応した凹部が形成されるとともに、この凹部の形成に応じて側方に流出した軸本体２の肉が凹凸部７の凹部１５内に流入してこの凹部１５に対応した凸部が形成され、この軸本体２の内周面に形成された凹凸からなる食い込み部と、上記嵌入部６の凹凸部７とが相係合された状態で端末部材３が軸本体２の端部に連結される。また、上記平坦部９の外径Ｅが軸本体２の内径Ｄよりも大きな値に設定されているため、この平坦部９が締まり嵌め状態となって軸本体２に嵌着されることになる。」（段落【００１０】）
（ｆ）「以上説明したように、本考案は、端末部材の嵌入部に設けた凹凸部を軸本体の端部に嵌着するとともに、上記嵌入部の先端部側に設けた平坦部を軸本体の端末部に締まり嵌め状態で固定することにより、端末部材の連結作業を煩雑化することなく、上記嵌入部を軸本体の端部に適正状態で連結し、動力伝達軸の回転時に両部材の連結部の間に滑りが発生したり、軸本体の端部にクラックが形成されたりするのを効果的に防止することができるという利点がある。」（段落【００１７】）
　
　よって、上記摘記事項（ａ）〜（ｆ）及び図面の記載から、甲第１号証には、次のような発明が記載されていると認める。
「端部に筒状部分を有する繊維強化プラスチック材製パイプ材からなる軸本体２と、該筒状部分に嵌入される金属製ヨークからなる端末部材３とを備えるプロペラシャフトであって、
　前記端末部材３の嵌入部６の外周面には、周方向に断面Ｖ形の凹部と、断面山形の凸部とが連続するローレット溝から成る凹凸部７と、
　前記嵌入部６先端の外周面であって前記凹凸部７の嵌入方向前方に設けられ、前記筒状部分の内周面と圧接する平坦部９が設けられ、
　前記平坦部９の径は前記筒状部分の内周面の径よりも大きく且つ前記凹凸部７の山径よりも小さくした、
プロペラシャフト。」
　
（３−２）甲第２号証について
　甲第２号証には、「動力伝達部材」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｇ）「繊維強化樹脂からなる円筒体と、継ぎ手部材及び嵌合部からなり前記円筒体の端部に嵌合部が圧入された接続継ぎ手とからなる動力伝達部材において、前記接続継ぎ手の嵌合部は、前記円筒体の端部の内径よりも大きい歯先円を有し前記圧入により前記円筒体の端部にセレーション嵌合される歯部と、同歯部と前記継ぎ手部材の間に形成され前記円筒体の端部の内径よりも大径に形成され且つ嵌合部の前記円筒体への圧入位置を規制するフランジ部と、前記歯部と同フランジ部の間に形成された中間部と、同中間部外周の少なくとも前記フランジ部側に沿って塗布されたシール剤とからなることを特徴とする動力伝達部材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｈ）「近年、車両重量を軽くして燃費の向上を図るため、各種の部材を繊維強化樹脂製で代替えすることが試みられている。車両用の部材のうち、例えば、動力伝達部材であるプロペラシャフトは、繊維強化樹脂製の円筒の両端に炭素鋼製の接続継ぎ手（ヨーク）を圧入して固定した構造となっている。
　プロペラシャフトは、ヨークを介して駆動軸側と従動軸側を連結してトルクを伝達するようになっているので、トルク伝達時には、ヨークと繊維強化樹脂製の円筒との圧入部に応力集中が発生しやすくなっている。このため、このようなプロペラシャフトでは、ヨークと繊維強化樹脂製の円筒との間には十分に大きい破壊強度を有する接続状態であることが求められている。一方、衝突時の安全性の面から、プロペラシャフトには軸圧縮荷重に対してある一定の荷重を越えた時に軸方向に収縮する構造であることが求められている。更に、ヨークと繊維強化樹脂製の円筒との接続部には高いシール性が要求されている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
（ｉ）「図２に示すように、円筒体２は、ヨーク３が圧入される端部2aの内周側が、CFRPを周方向に巻いたフープ層４で形成されて圧縮強度が高められ、フープ層４の外周を含む中間の筒部が、軸方向に対して所定の角度をもってCFRPを巻いたヘリカル層５で形成されている。フープ層４により円周方向の弾性率が確保されヨーク３が圧入されたときの良好な接続状態が得られる。そして、軸圧縮時の発生応力を材料の破壊応力より大きく、トルク伝達時の発生応力を材料の破壊応力より非常に小さく設計され、軸圧縮破壊とトルク伝達の両立が可能になっている。」（段落【００１０】）
（ｊ）「図３に示すように、嵌合部６には、歯部８とヨーク部７の間に形成され、円筒体２の端部2aの内径ｄよりも大きい径Ｈに形成され、且つ嵌合部６の円筒体２への圧入位置を規制するフランジ部９が備えられている。更に、嵌合部６には、歯部８とフランジ部９の間に形成された中間部１０が備えられており、中間部１０の径Ｓは円筒体２の端部2aの内径ｄよりも0.3mm 〜1.2mm 小径に形成されている。そして、中間部１０の外周には、フランジ部９側に沿ってシール剤１１が塗布されている。尚、フランジ部９側に加え、中間部１０の外周の歯部８側に沿ってシール剤１１ａを塗布してもよい。
図６、図７に示すように、中間部１０の外周にシール剤１１を塗布したヨーク３の接合部６を円筒体２の端部2aに圧入する。圧入の際には、歯部８が端部2aのフープ層４に食い込んで噛み込み、フランジ部９が端部2aの端面に当接する位置まで圧入される。これにより、円筒体２とヨーク３が相対回転しないように十分なねじりトルクを持って接続される。接続後は、中間部１０の外周に塗布されたシール剤１１が円筒体２とヨーク３との継ぎ目に十分に行き渡り、シール性が確保される。
ヨーク３が接続された後のフランジ部９の位置は、円筒体２の端部2aのフープ層４と当接する位置となる。プロペラシャフト１は、衝突時の安全性の面から、軸圧縮荷重に対してある一定の荷重を越えた時に軸方向に収縮する構造であることが求められている。上述したプロペラシャフト１では、軸圧縮入力時にヨーク３のフランジ部９を介してフープ層４が押し込まれ、フープ層４がヘリカル層５より圧縮強度が大きくなっているので、楔効果によりヘリカル層５を連続的に拡開破壊していく。これにより、衝突時等に軸圧縮荷重がある一定の荷重を越えた時に軸方向に収縮する。従って、プロペラシャフト１として要求される軸方向に収縮する機能を十分満足する構成となる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
　よって、上記摘記事項（ｇ）〜（ｊ）及び図面の記載から、甲第２号証には、次のような発明が記載されていると認める。
「端部にフープ層及びヘリカル層より成る筒状部分を有する繊維強化樹脂製円筒体と、該筒状部分に嵌合部が圧入される炭素鋼製接続継ぎ手（ヨーク）とを備えるプロペラシャフトであって、
　前記接続継ぎ手（ヨーク）の嵌合部の外周面には、セレーション嵌合される歯部と、
　前記歯部と継ぎ手部材の間に形成され、前記円筒体の端部の内径よりも大径に形成され且つ嵌合部の前記円筒体への圧入位置を規制するフランジ部と
　前記歯部の圧入方向後方に位置し、前記歯部と該フランジ部との間に位置する中間部が設けられ、
　該中間部の外径は、前記歯部の外径よりも小さした、
プロペラシャフト。」
　
（３−３）甲第３号証について
　甲第３号証には、「ＦＲＰ筒体およびその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｋ）「【請求項１】　ＦＲＰ製本体筒に他部材が圧入接合され、該他部材の本体筒との接合面に、軸方向に延び、かつ、周方向に配列された切込み歯が設けられているＦＲＰ筒体において、前記他部材の接合面周方向における少なくとも２箇所に、圧入接合時の案内面が形成されていることを特徴とするＦＲＰ筒体。
【請求項２】　前記案内面が、軸方向全長にわたって延びている、請求項１のＦＲＰ筒体。」（【特許請求の範囲】）
（ｌ）「このようなＦＲＰ筒体においては、他部材が本体筒に圧入接合される際、他部材の接合面に形成された案内面は、本体筒の内周面に密着しながら該内周面に沿って筒軸方向に押し進められる。つまり、この案内面においては、切込み歯の鋭利な先端部のように本体筒内周面に食い込むことはなく、圧入代の有無にかかわらず、かつ、圧入代の大小にかかわらず、各案内面と本体筒内周面との密接状態が保たれる。密接される案内面と本体筒内周面とは、互いに位置を規制し合うことになり、本体筒内周面に対する他部材の位置、姿勢が所定の位置、姿勢に保たれる。そして、案内面は少なくとも周方向に２箇所形成されているので、他部材は外周側から、周方向における少なくとも２箇所から位置規制されることになり、他部材の軸心が精度よく本体筒の軸心と同心状態に維持される。
　他部材が、傾きのない所定の姿勢に保たれつつ、かつ、本体筒と同心状態に保たれつつ圧入されるので、他部材は、本体筒に対し、圧入時、圧入後ともに目標とする望ましい位置関係に保たれる。その結果、切込み歯の本体筒内周面への食い込み代も一様になり、最適な圧入接合状態が得られる。」（段落【００２２】及び【００２３】）  
（ｍ）「以下に、本発明のＦＲＰ筒体の望ましい実施例を、その製造方法とともに、図面を参照して説明する。図１ないし図３は、本発明の一実施例に係るＦＲＰ筒体を示しており、本発明をＦＲＰ製プロペラシャフトに適用した場合を示している。図１において、１はＦＲＰ製本体筒を示しており、本体筒１は、炭素繊維、ガラス繊維、ポリアラミド繊維等の高強度、高弾性率強化繊維でエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂や、ポリアラミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等の熱可塑性樹脂を強化してなるものである。本体筒１の一端部および他端部には、他部材として金属製継手２が圧入接合されている。このプロペラシャフトは、長さ方向中心からみて対称形であり、図は一方の端部側のみを示している。」（段落【００２４】）  
（ｎ）「継手２の本体筒１との接合面２ａには、その周方向において２箇所に、本実施例では円周角にて１８０°ずれた互いに対向する位置に、切込み歯３の設けられていない、実質的に平坦な、圧入接合時の案内面４が形成されている。この案内面４は、図３に示すように、切込み歯３の山径よりも小さく、かつ、谷径よりも大きい外径に形成されている。さらに本実施例では、この案内面４の外径は、切込み歯３の山径よりも小さく、かつ、本体筒１の内周面１ａの内径よりも大きく設定されている。」（段落【００２６】）
（ｏ）「この状態で継手２が本体筒１の端部内に圧入されていくが、案内面４は本体筒筒軸方向に延びているので、案内面４は軸方向に順次本体筒１の内周面１ａに密接していくことになる。したがって、継手２は、圧入先端側のみならず、全体にわたって、本体筒１と同心状態に規制されながら、圧入されていく。つまり、継手２は、単に圧入操作を行うのみで、圧入開始から圧入終了まで自然に本体筒１と同心状態に保たれる。その結果、圧入中、圧入後において、継手２は本体筒１に対し最適な位置関係に保たれ、切込み歯３の本体筒内周面１ａへの食い込み代も、全長、全周にわたって均一な食い込み代に確保される。」（段落【００３０】）
（ｐ）「図６および図７は、本発明を適用したプロペラシャフトの他の実施例を示している。本実施例においては、継手２の接合面２ａに、案内面４が４箇所、周方向に等配されている。その他の継手２の構成は図１に示した実施例と同じである。そして本実施例では、本体筒１１が、その全長にわたって設けた、筒軸方向に対して強化繊維が±５〜３０°の角度で配列されたヘリカル巻層１１ａと、このヘリカル巻層１１ａの内側で、かつ、本体筒１１の一端部および他端部に設けた、強化繊維のフープ巻層（筒軸方向に対して強化繊維が±８０〜９０°の角度で配列された層）１１ｂとを有している。ヘリカル巻層１１ａは、本体筒１１の、主として、筒軸方向における曲げ弾性率を向上させてプロペラシャフトの曲げ共振周波数を高くし、危険回転数を高くするとともに、捩り強度を向上させるように作用する。また、フープ巻層１１ｂは、本体筒１１の、主として、継手２が圧入接合される各端部に、後述するような破壊の進行を妨げることなく圧入時の力に耐える強度を与えるように作用する。このような本体筒１１はＦＲＰの成形法として周知の、たとえばフィラメントワインディング法によって成形することができる。」（段落【００３１】）
（ｑ）「また、近年のプロペラシャフトに対する設計理想として、プロペラシャフトの軸方向に大きな剛性をもたせるのではなく、衝突時等のボディの破壊に伴ない、軸方向に円滑に圧縮破壊させ、もって圧縮方向の衝撃エネルギーを良好に吸収させるようにすることが望ましいとされている。上記フープ巻層１１ｂの設置は、このような技術思想にも適合している。
　すなわち、継手２から加わる筒軸方向の圧縮荷重は、フープ巻層１１ｂに当接するフランジ部２ｂからそのフープ巻層１１ｂに伝達され、さらにヘリカル巻層１１ａに伝達される。したがって、ヘリカル巻層１１ａも圧縮変形するが、フープ巻層１１ｂとヘリカル巻層１１ａとではポアソン比の差が大きいので両者の層間にそれを破壊させようとする剪断応力が作用し、この剪断応力と、圧縮荷重によって層間に生ずる剪断応力と、継手２の圧入によって生じている引張応力との２次元応力状態の下で層間が剥離、破壊する。この層間破壊（層間剥離）に伴い、引張破断伸度が高く継手２と接合されているフープ巻層１１ｂは、それ自身実質的に破壊することなく、継手２とともにヘリカル巻層１１ａを拡径して破壊しながら本体筒１１中を軸方向に移動する。この移動に伴って筒軸方向の衝撃エネルギーが円滑にかつ確実に吸収されていく。このように、フープ巻層１１ｂを設けることにより、ＦＲＰ製プロペラシャフトの筒軸方向圧縮荷重による円滑な破壊が可能となる。」（段落【００３５】及び【００３６】）
　
　よって、上記摘記事項（ｋ）〜（ｑ）及び図面の記載から、甲第３号証には、次のような発明が記載されていると認める。
「端部にヘリカル巻層１１ａ及びフープ巻層１１ｂより成る筒状部分を有するＦＲＰ製本体筒１と、該筒状部分に圧入接合される金属製継手２とを備えるプロペラシャフトであって、
　前記継手２の圧入接合部分の外周面には、周方向に配列された切込み歯３と、
　圧入接合時の案内面４が設けられており、
　該案内面４の外径は、前記筒状部分の内周面の径よりも大きく且つ前記切込み歯３の山径よりも小さくした、
プロペラシャフト。」
　
（３−４）甲第４号証について
　甲第４号証には、「部材の接合方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｒ）「少なくとも一方が筒状部材であり、この部材に他方の部材を嵌合して両部材を接合する方法において、前記筒状部材の内周面及び／又は前記他方の部材の外周面に溝を設け、該溝に接着剤を充填して両部材の接合を行なうことを特徴とする部材の接合方法。」（２．特許請求の範囲）
（ｓ）「本発明は部材の接合方法、特に少なくとも一方が繊維強化プラスチツクの筒状部材からなる２個の部材を精度よく確実に接着結合させる方法に関するものである。」（第１ページ左下欄第１１行〜第１４行）
（ｔ）「具体的に図面を用いて説明する。まず筒状部材を用意する。…（中略）…典型的にはＦＲＰでつくつた筒状部材を用いた方が、本発明の効果が顕著に発現する。他方、これに嵌合すべき他の部材を準備する。…（中略）…そして前記他の部材２の端部に溝４を穿ち、その部分を筒状部材１の端部に嵌合せしめる場合を第３図にそれぞれ示した。…（中略）…要は、筒状部材１の端部の内周面と、前記部材に接合すべき他の部材の端部の外周面とが接着剤層を介することなく直接接触する部分を少なくとも２か所と、接着剤層を介して接触する部分を少なくとも１カ所、有すればよいのである。」（第２ページ左上欄第３行〜右上欄第１１行）
（ｕ）「かくして本発明法を採用することにより嵌合部のはめ合い精度を溝の凸部、即ち溝以外の部分に期待し、接合強度を溝の接着層に期待することができる。なお溝の凸部のはめ合いは要求に応じて、しまりばめ、とまりばめ、すきまばめのいずれかをとればよい。」（第２ページ左下欄第８行〜第１３行）
　
　よって、上記摘記事項（ｒ）〜（ｕ）及び図面の記載から、甲第４号証には、次のような発明が記載されていると認める。
「端部に筒状部分を有するＦＲＰ製筒状部材１と、該筒状部分に嵌合される他の部材２とを備えるものであって、
　前記他の部材２の嵌合部分の外周面には、溝４と、
　前記溝４の嵌合方向前後に位置し、前記筒状部分の内周面と直接接触する部分が設けられ、
　該直接接触する部分は前記筒状部分の内周面の径よりも大きくしたもの。」
　
（４）対比及び判断
（４−１）本件発明１について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、その有する機能を勘案しても、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１を特定する事項Ｄを備えているものとは認められない。
　
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比及び判断に先立ち、甲第２号証の公開日について検討する。本件発明１を特定する事項Ｄは、本件出願の優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された事項であるので、本件発明１は少なくとも上記事項Ｄについて、国内優先の利益を享受することができるものであるが、甲第２号証は平成１３年３月１６日がその公開日であるので、上記事項Ｄに関しては甲第２号証は本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物とは認められない。故に、本件発明が甲第２号証に記載された発明から容易に発明することができたものとはいえない。
　異議申立人は、甲第２号証に記載された「中間部」は本件発明１の「傾き抑制面」と実質的に同じである旨主張するが、甲第２号証に記載された発明における「中間部」は、そもそも、ヨークと繊維強化樹脂製の円筒との接続部に高いシール性をもたせるために、シール材を塗布するためのものであり、また、「中間部」にはヨークのジョイント部の外周面も含まれていない。
　そして、「軸圧縮入力時にヨーク３のフランジ部９を介してフープ層４が押し込まれ、フープ層４がヘリカル層５より圧縮強度が大きくなっているので、楔効果によりヘリカル層５を連続的に拡開破壊していく。これにより、衝突時等に軸圧縮荷重がある一定の荷重を越えた時に軸方向に収縮する」（上記摘記事項（ｊ）参照）もので、傾いた衝撃荷重が作用した際に、「円筒体」の内周面と「中間部」とが面接触するものとは認められない。
　であるから、甲第２号証に記載された発明は、本件発明１を特定する事項Ｄを備えているものとは認められない。
　
　つづいて、甲第３号証に記載された発明について検討すると、甲第３号証に記載された発明における「案内面４」は、「切込み歯３」の圧入接合方向後方に位置しておらず、「案内面４」にはヨークのジョイント部の外周面も含まれていない。加えて、「フープ巻層１１ｂは、それ自身実質的に破壊することなく、継手２とともにヘリカル巻層１１ａを拡径して破壊しながら本体筒１１中を軸方向に移動する。この移動に伴って筒軸方向の衝撃エネルギーが円滑にかつ確実に吸収されていく。」（上記摘記事項（ｑ）参照）もので、傾いた衝撃荷重が作用した際に、「本体１」の内周面と「案内面４」とが面接触するものとは認められない。故に、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、その有する機能を勘案しても、甲第３号証に記載された発明は、本件発明１を特定する事項Ｄを備えているものとは認められない。
　
　さらに、甲第４号証に記載された発明について検討すると、甲第４号証に記載された発明は、「少なくとも一方が繊維強化プラスチツクの筒状部材からなる２個の部材を精度よく確実に接着結合させる方法」に関し、甲第４号証に記載された発明における「溝４の嵌合方向前後に位置し、前記筒状部分の内周面と直接接触する部分」は、そもそも、接着結合時の嵌合部のはめ合い精度を期待するためのものである（上記摘記事項（ｕ）参照）。そして、甲第４号証には、車両衝突時のプロペラシャフトに作用する衝撃荷重について示唆もされていない。であるから、甲第４号証に記載された発明における「溝４の嵌合方向前後に位置し、前記筒状部分の内周面と直接接触する部分」が、本件発明１における「抑制面」に相当するものとは認められない。故に、本件発明１と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、その有する機能を勘案しても、甲第４号証に記載された発明は、本件発明１を特定する事項Ｄを備えているものとは認められない。
　
　そして、本件発明１は、本件発明１を特定する事項Ｄを備えることにより、「傾いた衝撃荷重が作用すると、セレーション歯の挿入方向の後方で、ＦＲＰ製円筒の内周面と金属製ヨークの傾き抑制面とが完全に面接触し、それにより、モーメントによる金属製ヨークの傾きが抑制される。よって、傾いた衝撃荷重が作用したときにも、金属製ヨークはＦＲＰ製円筒内に同軸的に真っ直ぐ没入し、ＦＲＰ製円筒の内面が切削されることもなく、没入力が増加することもない。」（本願明細書段落【００６３】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、甲第１〜４号証に記載された事項を併せ考慮しても、本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４−２）本件発明２及び３について
　本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１にさらに限定する事項を加えた本件発明２及び３は、同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月８日（２００４．３．８）