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【事件の表示】
　商願２００５−１１７２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＬＯＥＳＩＬＫ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、抗炎症作用などの有効成分を葉皮に含む植物の「ALOE」の文字に、滑らかな肌触りの感触を表わす「SILK」の文字とを結合して一連に「ALOESILK」と書してなるものであり、これより「アロエのエキスとシルクの滑らかな肌触りの感触を持ち合わせていること。」の意味を表わすものと認識させるものである。そして、本願商標を構成する「アロエ（ALOE）」、「シルク（SILK）」は、例えば、YAHOO! JAPANによるインターネット情報によれば「アロエ、シルクのやさしさに ホッ!アロエ、シルクの肌触りとやさしさは云々。」のように既に使用されていることが認められる。そうとすると、「ALOESILK」の文字は、前記の意味を表わし、既に使用されている事実から、これを本願指定商品について使用しても、出願人の扱う商品の効能を明確にし、かつ、強調したものと理解させることから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＡＬＯＥＳＩＬＫ」の文字よりなるところ、該構成文字は、同書、同大でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「ＡＬＯＥ」の文字が「アロエ（ユリ科の多肉の常緑多年草。）」の意味を有し、「ＳＩＬＫ」の文字が「シルク（生糸。絹糸。絹布。）」（いずれも、「広辞苑第５版」株式会社岩波書店発行）の意味をそれぞれ有するとしても、これらの文字を組み合わせた文字全体からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願の指定商品についてその品質、効能等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＡＬＯＥＳＩＬＫ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１３８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ドライバーズオーディオステージ」の片仮名文字と「Ｄｒｉｖｅｒ’ｓ Ａｕｄｉｏ Ｓｔａｇｅ」の欧文字を二段に書してなり、第９類および第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『ドライバーズオーディオステージ』の片仮名文字と『Ｄｒｉｖｅｒ’ｓ　Ａｕｄｉｏ　Ｓｔａｇｅ』の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その指定商品との関係では、全体として『運転手席のオーディオ機器が設置される段』程度の意味合いを看取するものですから、これをその指定商品中、例えば『カーオーディオ機器』に使用しても、商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを本願商標の指定商品に使用した場合、直ちに原審説示のような意味合いを想起させるものとは言い難く、むしろ特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、原審説示のような意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをそのいずれの指定商品に使用しても、商品の用途・品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホルミック」の片仮名文字と「ＨＯＬＭＩＣ」の欧文字とを二段に書してなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，業務用美容マッサージ器」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年８月２５日に登録出願されたもので、その後、指定商品については、同１９年２月２６日付け手続補正書及び当審における同年５月７日付け手続補正書により補正された結果、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ホルミック』及び『ＨＯＬＭＩＣ』の文字を二段に書してなるが、構成中の『ＨＯＬＭＩＣ』の文字は『ホルミウムの（を含有する）』の意味を表す英語であるから、本願指定商品中『ホルミウムを利用した医療用機械器具』等に使用する場合は、単に商品の品質を表すにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ホルミック」の片仮名文字と「ＨＯＬＭＩＣ」の欧文字とを二段に書してなるところ、「ホルミック」の片仮名文字部分は「ＨＯＬＭＩＣ」の欧文字部分の表音と認められるものである。
　そして「ＨＯＬＭＩＣ」の欧文字部分は、「ホルミウムの（を含有する）」といった意味を有する英語ではあるが、補正後の本願指定商品との関係においては、指定商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表すものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ホルミック」又は、「ＨＯＬＭＩＣ」の文字が、補正後の本願指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３４９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンドレスビューティ」の文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１８年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、美しさを演出する商品のせっけん類、歯磨き、化粧品との関係において『終わりなくいつまでも美しくさせてくれるもの』といった如き意味合いを認識させる『エンドレスビューティ』の文字を書してなるものであるが、該文字は、既に前記のような意味で使用されている事実があり、これを美しさを演出する商品のせっけん類、歯磨き、化粧品について使用しても、これら商品の販売を促進する際に、人の注意を引くために使用する誇称表示と、取引者・需要者に理解させるにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「エンドレスビューティ」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「エンドレス」の文字は、「終わりのない、無限の」の意味を有する外来語として、また、後半の「ビューティ」の文字は、「美、美しさ」の意味を有する外来語として、それぞれ知られているとしても、それらを一連に書した構成からなる本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質を表示したものとして、直ちに理解されるものとはいい難く、また、直接的かつ具体的にその指定商品の品質を表示したものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、該文字が本願の指定商品について、商品の品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４５９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「漂白用歯科用剤，その他の薬剤，歯科用油紙，歯科用材料，義歯安定剤」、第１０類「歯科用機械器具，歯の漂白用の薬剤を所要部に滞留させるためのマウスピース及びそのマウスピースを保存するプラスチック製容器」及び第４４類「歯の漂白」を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『光り輝く』を意味する語として親しまれている『ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、『光り輝かせる商品・役務』であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質及び役務の質を表示するにすぎず、自他商品及び自他役務の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ該文字が「きらきら輝く、光り輝く、見事なこと」等の意味を有する語であるとしても、本願商標から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい得ず、また、これが、直ちにその指定商品の品質及び指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ」の文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示するものとはいい得ず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６３５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アソートサプリ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『アソートサプリ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『アソート』の文字は『いろいろなものが詰め合わせになった、盛り合わせの。』（現代用語の基礎知識２００５年自由国民社）を意味する語であり、『サプリ』の文字は、指定商品との関係においては健康補助食品を意味する『サプリメント』の略称として広く使用されていることから、本願商標全体として『いろいろな種類を詰め合わせたサプリメント』程度の意味合いを理解させる。そして、食品の分野においては『アソートクッキー』、『アソートチョコレート』、『アソートパック』などの語が、様々な種類の商品を詰め合わせたものを意味する語として使用されている事実が認められる。こうした事実を鑑みると、本願商標を、例えば様々な種類のサプリメントを詰め合わせた商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成１９年９月１０日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　職権証拠調べに対する請求人の対応
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アソートサプリ」の文字を標準文字で書してなるところ、前記３で述べた事実からすれば、その構成中の「アソート」の文字（語）は「詰め合わせの」の意を有し、その意味合いでも広く使用され、また、「サプリ」の文字（語）は、「サプリメント（栄養補助食品）」の略称として認識され、広く使用されているものということを窺い知ることができるものであるから、「アソートサプリ」の文字よりなる本願商標からは、「詰め合わせのサプリメント（栄養補助食品）」程の意味合いが容易に理解されるものというべきである。  
　そして、本願指定商品を取り扱う分野において、複数種のサプリメント（栄養補助食品）をひとつの包み（個包装）にまとめた「アソートパック」という商品形態が存するものであり、また、各種商品についても、複数種の味や効能等を有する商品をまとめて「アソート」「アソートセット」等と称して販売する形態が存すると認められることからすれば、本願商標をその指定商品中、前記に照応する形態で取引される商品に使用するも、これに接する需要者等は、該商品が「複数種のサプリメント（栄養補助食品）をひとつの包み（個包装）にまとめたもの」又は「複数種を詰め合わせて販売されるサプリメント（栄養補助食品）」であると認識し、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと把握するにとどまるというのが相当であって、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　４２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイレン」の片仮名文字と「ＳＩＲＥＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，カーディガン，セーター，チョッキ，ワイシャツ，Ｔシャツ，ポロシャツ，寝巻き，パジャマ，靴下，手袋，バンダナ，マフラー，耳覆い，ヘルメット，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成１８年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７８９０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＲＥＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３４年１１月２日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年８月１５日に設定登録され、その後、平成１４年７月１７日に指定商品を第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「サイレン」の片仮名文字と「ＳＩＲＥＮ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるから、当該文字に相応して「サイレン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「ＳＩＲＥＮＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「ギリシャ神話のセイレン、警報音」等の意味を有するフランス語であるが、当該意味を有する語として、我が国において日常親しまれて使用されているものではなく、造語と認識させるものであるから、このような文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれたローマ字又は英語風に読まれる場合が多いものである。
　そして、「ＳＩＲＥＮＥ」をローマ字風読みに従えば「シレネ」の称呼をを生ずる。また、英語風読みに従えば、その構成中、前半部の「ＳＩ・・」の綴字が「姉妹」等を意味する語として親しまれている「
ＳＩ
ＳＩ
ＥＮＥ
　そうすると、引用商標は、「シレネ」、「シリーン」及び「サイリーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「サイレン」の称呼と引用商標より生ずる「シレネ」、「シリーン」及び「サイリーン」の称呼とを比較するに、まず、「サイレン」の称呼と「シレネ」及び「シリーン」の称呼は、音構成の差により明らかに聞き誤るおそれはない。
　次に、「サイレン」の称呼と「サイリーン」の称呼は、語頭の「サイ」及び語尾の「ン」を共通にし、中間において「レ」と「リー」の差異を有するものである。
　そして、当該差異音の「レ」と「リ」は、ともにラ行に属するものの、母音を異にし、かつ、ラ行音は有声音でしかも弾音でもあり、力のはいる音として明確に発音され聴取され得るものであり、さらに、後者の「リ」には長音「ー」を伴うものであるから、これらの音の差異が短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「サイレン」の文字及び「Ｎ」の文字の有無に差異を有するものであるから、通常の注意力をもってすれば、両商標の外観を見誤ることはないものということができる。
　さらに、両商標は、引用商標が、前記のとおり、造語と認識させるものであるから、互いの観念については、比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４５４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「エックス−フォース」の片仮名文字及び「Ｘ−ＦＯＲＣＥ」の欧文字を二段に書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年３月３０日付け手続補正書をもって、第１０類「カテーテル」に補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。 
 （１）登録第２０１５１９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
 （２）登録第４９１７９９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年３月３１日登録出願、第１２類に属する「車いす」を含む商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２２日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、上段の「エックス−フォース」の文字及び下段の「Ｘ−ＦＯＲＣＥ」の文字は、それぞれの構成全体として、外観上まとまりよく一体に構成されており、全体の構成文字より生じると認められる「エックスフォース」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、たとえ、アルファベットの１文字が、商品の型番、等級等を表示するための符号又は記号として類型的に使用される場合があるとしても、本願商標の構成においては、その構成の全体をもって一体不可分のものと認識、把握され、構成文字全体に相応して生ずると認められる「エックスフォース」の称呼をもって取引に資されるとみるのが自然である。また、その他に構成中の「フォース」及び「ＦＯＲＣＥ」の文字部分のみが、取引上、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみると、本願商標は、その構成全体として特定の観念を生じない一種の造語として理解されるものであり、「エックスフォース」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり「ＦＯＲＣＥ」の文字よりなるものと認められ、これよりは「フォース」の称呼を生ずるものであるから、本願商標から生ずる「エックスフォース」の称呼と引用商標１から生ずる「フォース」の称呼を比較すると、両者は、構成音数及び語頭音の相違からして明確に区別できるものであり、称呼において相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標１は、観念において比較し得ないものであるが、外観において明らかに相違するものであり、かつ、その称呼においても類似しないというべきである。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標に係る指定商品は「カテーテル」であるところ、該商品は「体腔または膀胱・尿道・気管・食道・胃などに挿入して液体や内容の排出ないし薬液等の注入をはかるための管状の医療器具。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）であり、薬事法に基づく（高度）管理医療機器であって、医療機器製造業者等により製造され、特定の販売店によって取り扱われる。
　一方、引用商標に係る指定商品中の「車いす」は、歩行困難な者の移動に用いられるものであり、主に当該商品の専門のメーカーにより製造され、福祉・介護用具の取扱店等において、一般に販売されるものである。 
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「車いす」とは、生産部門、販売部門、品質、用途等の範囲が一致する類似の商品とはいえないものとみるのが相当である。 
　また、本願商標の指定商品と、上記以外の引用商標の指定商品とは、類似しないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないから、両者は、非類似の商標である。
（３）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９１０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥＧＬＯＶＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「事故防護用手袋」及び第１７類「絶縁手袋」を指定商品とし、２００５年３月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、標準文字で『ＯＮＥＧＬＯＶＥ』と表してなるところ、該語は、『１つの手袋、１組の手袋』程度の意味合いを表すものと認められ、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『１つの事故防護用手袋・絶縁手袋、１組の事故防護用手袋・絶縁手袋』の意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記商品について使用するときは、商品の品質、形状（包装の形状を含む。）を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＯＮＥＧＬＯＶＥ」の文字よりなるところ、構成中の「ＯＮＥ」の文字が「１つの、１個の」等の意味を有し、「ＧＬＯＶＥ」の文字は「手袋」を表すとしても、これらを組み合わせ一連に表した「ＯＮＥＧＬＯＶＥ」よりは、特定の商品の品質を直接的、具体的に表示するものとはいえないから、むしろ構成全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２７５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、「カレー醤油」の文字を縦に書してなり、第３０類「しょうゆ」を指定商品として、平成１８年３月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年１２月２８日提出の手続補正書において、第３０類「香辛料を加味したカレー用のしょうゆ，香辛料を加味したカレー風味のしょうゆ」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由（要点）
　
　原査定は、「本願商標は、『カレー醤油』の文字を縦に書してなるところ、『カレー用の醤油又はカレーを使用した醤油』程を認識させるものであり、これを補正後の本願指定商品である『香辛料を加味したカレー用のしょうゆ，香辛料を加味したカレー風味のしょうゆ』に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。なお、出願人は種々述べ、該文字の使用の状況、宣伝広告状況を示す物件提出書を提出して、商標法第３条第２項の適用事由を満たす旨主張しているが、提出された資料によっては、使用による識別性を有するに至ったものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　
　本願商標は、「カレー醤油」の文字を縦に書してなるところ、該構成文字が原審説示の如き「カレー用の醤油又はカレーを使用した醤油」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界においては、かかる構成文字を、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用しているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９３０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓ−ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」の欧文字を書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章の類型的表示の一つであるローマ文字１字『Ｓ』に、『住居、邸宅』等を意味する英語であり、我が国では、マンション等の集合住居用の建物を指称する『ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ』の文字とを『−（ハイフン）』を介した『Ｓ−ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ』の文字、記号よりなるところ、本願商標をその指定役務中、例えば『第３６類　建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』、『第３７類　建設工事，建築工事に関する助言』等の『建物、建物の建築工事に関する役務』に使用する場合には、『住居、邸宅に関する役務であること』を認識させるものであるから、本願商標は需要者が何人かの役務に係る商標であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｓ」と「ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」の文字とをハイフンを介して「Ｓ−ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」と書してなるところ、各構成文字は、同書同大でまとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「エスレジデンス」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「Ｓ」の文字が、商品又は役務の品番、規格等を表す記号、符号として一般に採択される欧文字の一類型と理解される場合があり、また、構成中の「ＲＥＳＩＤＥＮＣ」の文字が「住居、邸宅、マンション等の集合住居用の建物」を意味する英語としてよく知られた語であるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をハイフンで結合されたまとまりのよい一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８３０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「マリンプラセンタ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年９月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品について 、同１９年４月２日及び同年６月７日付けの手続補正書により、第３類「プラセンタエキスを配合してなるせっけん類，プラセンタエキスを配合してなる化粧品」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「マリン」が「海の、海洋性の」を、また、「プラセンタ」が「胎盤」をそれぞれ意味するものであり、化粧品等を取り扱う分野においては、「プラセンタ」が、本来の意味の「牛の胎盤」あるいは「牛の胎盤からの抽出物」のみならず、これら動物性のプラセンタと同様の美白効果、コラーゲン生産促進効果等を持つ鮭の卵巣膜や海藻から抽出した物質を指称するものとしても用いられており、また、このような「海洋性のプラセンタ」が化粧品等の原材料として使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品中の、例えば「せっけん類，化粧品」に使用しても、「海洋性のプラセンタを配合してなるせっけん類・化粧品」であることを認識させるに止まり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有しないものであって、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「せっけん類，化粧品」商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「マリンプラセンタ」の文字を標準文字により同じ大きさ、等間隔に表してなるところ、その構成中の「マリン」が「海洋、海」等の意味を有する外来語として一般に知られ、同じく構成中の「プラセンタ」が「胎盤」等を意味する語であり、本願指定商品との関係より「鮭の卵巣膜や海藻から抽出した物質」を「プラセンタ」と称している事実があるとしても、これらを「牛の胎盤からの抽出物」に倣い、「海洋性のプラセンタ」と普通に称している事実も見当たらないことからすれば、本願商標より、原審説示の意味合いを想起し、直ちに商品の具体的な品質等を理解、認識させるものとは言い得ず、むしろ取引者、需要者をして、その構成全体より「海の胎盤」程度の意味合いを暗示させる一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。 
　また、当審において職権で調査するも、「マリンプラセンタ」自体が、本願指定商品の品質等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならず、また商品の品質について誤認を生じるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４６１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬ−ＥＭＵＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５４７１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＭＩＥＷ」の文字を横書きしてなり、平成元年１０月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年５月１５日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの「ＡＬ−ＥＭＵＥ」の文字よりなるところ、その構成中にハイフン（−）を含んでいるものの、前半の「ＡＬ」と後半の「ＥＭＵＥ」の各構成文字は、いずれも同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「エイエルエミュー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「ＡＬ」の文字部分が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「ＡＬ」の文字部分を省略して、「ＥＭＵＥ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エイエルエミュー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「エミュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５１４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保険クリニック」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年６月８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１７年１２月２１日付け手続補正書により、第３６類「保険契約の締結の媒介又は代理，保険の引受け，損害保険に係る損害の算定，生命保険及び損害保険についての相談，保険に関する情報の提供，保険商品に関するコンサルティング，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『保険クリニック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、指定役務との関係においては、全体として『生命保険・損害保険等の保険に関する相談や助言等を行う場所』といった意味合いを認識させるものであるから、これをその指定役務中、例えば『保険契約の締結の媒介又は代理，保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する情報の提供，保険商品に関するコンサルティング，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出』等の保険に関する役務に使用しても、上記の意味を認識させるにすぎず、これに接する取引者・需要者は何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「保険クリニック」の文字よりなるところ、構成前半の「保険」の文字が「人の死亡。火災などの偶発的事故の発生の蓋然性が統計的方法その他によってある程度まで予知できる場合、共通にその事故の脅威を受ける者が、あらかじめ一定の掛け金（保険料）を互いに拠出しておき、積立金を用いてその事故（保険事故）に遇った人に一定金額（保険金）を与え、損害を填補する制度。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を意味する語として一般によく知られており、かつ、本願の指定役務中の保険に関する役務である「保険契約の締結の媒介又は代理，保険の引受け，損害保険に係る損害の算定，生命保険及び損害保険についての相談，保険に関する情報の提供，保険商品に関するコンサルティング，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」との関係において、役務の内容を表わしたものと理解される場合があるとしても、該語と一連に書された構成後半の「クリニック」の文字は、「【clinic】臨床講義。また、その学級。診療所。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を意味する語であって、保険と必ずしも関連が強いとはいえない語であることからすると、これらを一連に書してなる「保険クリニック」の構成文字全体で直ちに原審説示の如く「保険に関する相談や助言等を行う場所」の意味合いを認識させるとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「保険クリニック」の文字が各種保険の販売代理店等の保険に関する業務を取扱う業界において、「保険に関する相談や助言等を行う場所」を意味する語として、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体で一種の造語として認識されるとみるべきものであるから、これをそのいずれの指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これに接する取引者・需要者が、何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができないものということはできず、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＮＥＭＩＬＬＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類、第２８類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同１９年２月６日付けの手続補正書により補正された結果、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「運動競技用ボール，運動用パッド，その他の運動用具」及び第３６類「慈善のための募金」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が、９００万人の難民の子どもたちに、教育とスポーツの機会を与えるために行っている募金活動等の事業を表す著名な標章「ninemillion.org」と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＩＮＥＭＩＬＬＩＯＮ」の文字を標準文字で書してなるところ、これは、「９００万」の意味を表す英語（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」）であることから、その構成文字に相応して「ナインミリオン」の称呼を生ずること明らかであり、また、「９００万」の観念を生ずるものである。
　ところで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の公式支援窓口日本ＵＮＨＣＲ協会のホームページ（http://www.japanforunhcr.org/act/c_camp_ninemillion_01.html）によると、「ninemillion.org」は、「難民の子どもや若者への関心を高める。」「難民の子どもや若者向けの教育とスポーツの活動支援のために、募金をあつめる。」ことを目的とし、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２００６年６月２０日から起ち上げた、世界中の９００万人の難民や避難民の子供たちに教育やスポーツの企画を提供するキャンペーンの名称であることが認められる。
　しかしながら、当審において職権により調査したが、上記標章が、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が行うキャンペーンを表示するものとして著名になっていることを認めるに足る証拠を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、上記のとおり「ナインミリオン」の称呼を生じ、「９００万」の意味を想起するものであり、上記キャンペーンの名称とは異なるものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに上記キャンペーンを認識するようなことはなく、むしろ、自他商品役務の識別標識として認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５０９６９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｃｒａｙｚ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年１１月１４日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６６４７１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「グレイス」の片仮名文字と「ＧＲＡＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年５月６日に登録出願、第１６類「工芸用粘土（陶土を除く。）」を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「Ｇｌａｚｅ」の欧文字を筆記体風に表し、さらに、ハート型の図形とその下方に小さな点とを組み合わせてなるものであるところ、その構成文字からは、「グレイズ」の称呼を生じるものであるが、欧文字部分及び図形部分すべてを紫色に着色し、濃淡を付けやや立体的にまとまりよく表し、一種独特な図案化をした標章との印象をもって看取され、特定の観念を生じさせないものとして受け止められるというのが相当である。
（２）引用商標１は、その構成文字より「クレイズ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標１とは、その称呼「グレイズ」と「クレイズ」においては、第２音以下の音を共通にするものの、語頭において「グ」と「ク」の音に差異を有するところ、該差異音は、共に破裂音であって強く発音され、かつ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭に位置することから、これらの音の差異が共に短い音構成よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものである。また、両商標は、その外観構成において著しく異なり、観念においては比較し得ないものであって、相紛らわしいものとはいえない。
（３）引用商標２は、その構成文字より「グレイス」の称呼を生じ、「優美、上品」等の観念を生ずるというのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標２とは、その称呼「グレイズ」と「グレイス」においては、語尾において「ズ」と「ス」の差異を有するところ、該差異音は、共にその前の２音「レイ」が二重母音となる関係で、「レ」の母音「エ」が強く響くものの、それに続く「イ」の音は弱く発音されるため、これらの音に続く前記差異音である「ズ」と「ス」の音は、明確に発音、聴取されるものということができる。そうすると、これらの差異が共に短い音構成よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものである。また、両商標は、その外観構成において著しく異なり、観念においては比較し得ないものであって、相紛らわしいものとはいえない。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３４９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＩＱＵＩＤＦＵＮＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、全体としてファンドの一種である「流動性ファンド」を理解させる欧文字「ＬＩＱＵＩＤＦＵＮＤＳ」を書してなるところ、該文字が、海外において「短期投資用のファンド」を表すものとして使用されている事実があることから、これを本願指定役務に使用するときは「流動性ファンドまたは短期投資用ファンドに関連するもの」または「前記ファンドに関連する知識の教授・セミナーの開催」を理解・認識させ、単に役務の質（内容・提供の用に供するもの）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記ファンドに関連しない役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「ＬＩＱＵＩＤＦＵＮＤＳ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＬＩＱＵＩＤ」の欧文字が「流動性の」を意味する英語であり、「ＦＵＮＤＳ」の欧文字が、「資金、基本金、基金」（いずれもプログレシップ英和中辞典）を意味する英語であるとしても、これらの文字を結合した「ＬＩＱＵＩＤＦＵＮＤＳ」は、同書・同大でまとまりよく、一体的に書してなるものであり、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、かつ、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえないものであり、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されると見るのが相当である。
　また、「ＬＩＱＵＩＤＦＵＮＤＳ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせないものである。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。