【事件の表示】
　特許第３３１２４０１号「カルシウム快削ステンレス鋼」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１２４０１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１２４０１号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年１１月４日に特許出願され、平成１４年５月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について愛知製鋼株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月２４日に訂正請求がなされ、その訂正請求について訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　平成１５年６月２４日付の訂正請求における訂正事項のうち、特許請求の範囲の
「原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたす・・・」を、
「重量比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたす・・・」とする訂正について検討する。
　この訂正は、「Ｃａ／Ｏ」や「Ａｌ／Ｏ」における比を「原子比」から「重量比」に訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、訂正前の前記記載は、その意味が明りょうであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　そこで、この訂正が誤記の訂正を目的としているか否かについて検討するに、特許明細書又は図面には、「Ｃａ／Ｏ」や「Ａｌ／Ｏ」の比が「重量比」である旨については、全く記載されていない。むしろ、「Ｃａ／Ｏ」や「Ａｌ／Ｏ」に関する記載（段落【００１１】参照）の直後に、「ここで「原子比」とは、合金中のＣａ原子の数とＯ原子の数、およびＡｌ原子の数とＯ原子の数の比を意味する。各原子の数は、重量％で表された含有量を、それぞれの元素の質量数の概数である４０、１６および２７で除して得ることができる。」（段落【００１２】）という記載がなされていることをはじめとして、明細書の記載は、「Ｃａ／Ｏ」や「Ａｌ／Ｏ」の比が「原子比」であることで一貫しているから、「原子比」が「重量比」の誤記であることが明らかであるとはいえない。
　よって、この訂正は、誤記の訂正を目的としているともいえない。
　そして、仮に、誤記の訂正を目的としているとしても、この訂正により、特許請求の範囲に記載された「Ｃａ／Ｏ≧０．５」や「Ａｌ／Ｏ≧０．５」の式で示されるＣａ、Ａｌ、Ｏ成分の含有量範囲が異なることとなるから、この訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定、ないし、同条第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．当審の取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、概略、本件明細書は、記載が不備であるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（取消理由１）、本件請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第１号証に同じ）又は刊行物２（同甲第２号証に同じ）に記載された発明であるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由２）、また、本件請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１〜３（同甲第１〜３号証に同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由３）、というものである。
　
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められないから、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載は、次のとおりである（以下、請求項１〜３の発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」といい、それらをまとめて、「本件発明」という）。
「【請求項１】　Ｃｒ：１０〜３０％（重量％、以下同じ）を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を７２〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とするカルシウム快削ステンレス鋼。
　【請求項２】　Ｃｒ：１０〜３０％およびＮｉ：６〜２０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とするカルシウム快削ステンレス鋼。
　【請求項３】　Ｃｒ：１０〜３０％およびＮｉ：６〜２０％、ならびに、Ｍｏ：５．０％以下，Ｃｕ：５．０％以下およびＮ：０．５％以下の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とするカルシウム快削ステンレス鋼。」
  
３−３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（特開昭５５−９４４６４号公報、特許異議申立人が提出した甲第１号証に同じ。）には、被削性が良好な低炭素高マンガン鋼について、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「Ｃ：０．５％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：７〜４０％さらにＮｉ１０％以下、Ｃｒ：１５％以下、Ｍｏ：３％以下、Ｃｕ：２％以下、Ｗ：２％以下、Ｃｏ２％以下、Ｎ：０．４％以下、Ｔｉ：２％以下、Ｎｂ：２％以下、Ｚｒ：２％以下、Ｖ：２％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ａｌ：２％以下の少なくとも１種を含有し、残部が実質的にＦｅからなる高マンガン鋼において、酸化物組成がＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元状態図におけるゲーレナイト領域にあって、該３成分系酸化物量が全酸化物量の少なくとも８０％以上を占めるように調整し、かつ０．０００５〜０．０２００％のＣａを含有することを特徴とする被削性が良好な低炭素高マンガン鋼。」（特許請求の範囲第２項）
・摘示１−Ｂ：「本願発明者らは、・・・構造用材料としての物理的および機械的性質を満足すると同時に被削性と耐食性の改善を意図して合金設計した結果上記ステンレス鋼よりも安価であり、オーステナイト組織をもつ高マンガン鋼の・・・低炭素化による難削化傾向もゲーレナイト領域になるようにＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系酸化物を残留させて、特定量のＣａまたは・・・を含有させることにより解決できることを知見した。」（第２頁右上欄第７〜１７行）
・摘示１−Ｃ：「組成がゲーレナイト領域にある場合、超硬工具およびハイス工具寿命がすぐれていることがわかった。」（第５頁右上欄第５〜７行）
・摘示１−Ｄ：「鋼中酸化物組成を上記のようにゲーレナイト領域にある高マンガン鋼において、ＣａとＳ、Ｐｂ、Ｓｅ、Ｔｅなどと複合含有することによりハイス工具の寿命がさらに向上することをも示している。
　以上のとおり、本願発明鋼は従来の高マンガン鋼の難点とされていた難削性を解決した・・・」（第５頁右下欄第１〜７行）
　刊行物２（「電気製鋼」第５５巻第３号、電気製鋼研究会（昭和５９年７月１５日発行）第１６２〜１６８頁、同甲第２号証）には、「高合金鋼および低合金工具鋼の被削性におよぼすＣａ系介在物の影響」と題して、次の事項が記載されている。
・摘示２−Ａ：「筆者らは代表的な難削材であるオーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４（１８Ｃｒ−８Ｎｉ）・・・の切削工具寿命におよぼす含Ｃａ系酸化物の影響について切削温度の観点から調べた。」（第１６２頁右欄第７〜１３行）
・摘示２−Ｂ：「Table２はＣａおよびＡｌ含有量を変えたＳＵＳ３０４の代表的な化学成分を示したものである。各々について、代表的な酸化物系介在物の組成をＥＰＭＡで固定した。
　Ｆｉｇ．１は、ＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３（Ｃｒ２Ｏ３）系状態図の上にＳＵＳ３０４の代表的なＣａ系酸化物の形状およびその組成をプロットしたものである。試料Ｎｏ．１は・・・。Ｎｏ．６はゲーレナイト領域にあり、・・・」（第１６３頁右欄第５〜１３行）
・摘示２−Ｃ：「Ｆｉｇ．５は３０ｍｉｎ切削した後の工具摩耗量を３元状態図上にプロットしたものである。・・・図中、斜線部分はＣａ系酸化物の融点が１５５０℃〜１６５０℃の範囲を示したもので、この領域での工具摩耗はすべて小さいことを示している。Ｆｉｇ．６はそれぞれ代表的なＣａ系酸化物の融点をＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３３元状態図から読み取り、これと工具摩耗との関係を求めたものである。図から工具摩耗が最も小さくなるＣａ系酸化物の融点は１５８０℃であり、これより高くても低くても工具摩耗は増大する。」（第１６５頁左欄下から第５行〜第１６６頁左欄第５行）
・摘示２−Ｄ：ＳＵＳ３０４の試料Ｎｏ．６の化学組成は、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．４０％、Ｎｉ：９．４３％、Ｃｒ：１８．６６％、Ｃａ：０．００８％、Ａｌ：０．００７％である（第１６３頁のTable２参照）
・摘示２−Ｅ：試料Ｎｏ．６の工具摩耗量は、≦０．０６ｍｍと小さく、また、そのＣａ系酸化物の融点は１５５０〜１６５０℃の範囲ないしはその近傍である（ＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３３元状態図上に、ＳＵＳ３０４を切削した後の工具摩耗量がプロットされ、また、Ｃａ系酸化物の融点が１５５０〜１６５０℃である範囲が示された第１６５頁のＦｉｇ．５、及び、３元状態図上に試料Ｎｏ．６がプロットされた第１６３頁のＦｉｇ．１参照）。
　刊行物３（「第１１８・１１９回西山記念技術講座　ステンレス鋼製造技術の最近の進歩」社団法人日本鉄鋼協会（昭和６２年４月３０日発行）第１０〜１２頁、同甲第３号証）には、「ステンレス鋼製造技術の最近の進歩」と題して、次の事項が記載されている。
・摘示３−Ａ：「図７に各元素の脱酸平衡値を示す。Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｉの順に脱酸力が大きい。この中ではＴｉは他と比較して高価であり、Ａｌ、Ｓｉが使用できない場合にのみ限定される。」（第１１頁第１７〜１８行）
・摘示３−Ｂ：１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼のＡｌ脱酸におけるＡｌが０．００７％（７０ｐｐｍ）のときの酸素の含有率は、０．００８％（８０ｐｐｍ）前後である（第１１頁の図７参照）。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．取消理由１について
　取消理由で指摘した明細書の記載不備は、概略、本件発明１〜３のカルシウム快削ステンレス鋼は、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５の条件を満たすことを構成要件とするものであるところ、発明の詳細な説明に記載された全ての実施例１〜３は、この構成要件を満足せず、この構成要件を満足する実施例は、発明の詳細な説明中に全く記載されていない、というものである。
　そこで検討するに、実施例１のＣａとＯの含有量は、それぞれ、５９ｐｐｍ、７２ｐｐｍ、実施例２のＣａとＯの含有量は、それぞれ、６８ｐｐｍ、８９ｐｐｍ、実施例３のＣａとＯの含有量は、それぞれ、６６ｐｐｍ、１０１ｐｐｍであり（段落【００１６】【表１】参照）、「『原子比』とは、合金中のＣａ原子の数とＯ原子の数、およびＡｌ原子の数とＯ原子の数の比を意味する。各原子の数は、重量％で表された含有量を、それぞれの元素の質量数の概数である４０、１６および２７で除して得ることができる。」（段落【００１２】）との記載に基づいて計算すると、実施例１〜３の「Ｃａ／Ｏ」の原子比は、それぞれ、０．３２８、０．３０６、０．２６１となり、本件発明１〜３の前記構成要件を満足しないことが明らかである。
　してみると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の実質的な「実施例」が全く記載されていないといえる一方で、本件発明の構成要件を満足しない実質的な比較例ともいうべきものが本件発明の効果を奏するものとして記載されている。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件発明の目的、効果を達成するためにどのような構成を採用すれば良いのかが明りょうではない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施をすることができる程度に本件発明の目的、構成、効果が記載されているとはいえない。
　
３−４−２．取消理由２、３について
（Ｉ）本件発明と刊行物１記載の発明との対比
（Ｉ−１）本件発明１について
　刊行物１には、摘示１−Ａで示される「被削性が良好な低炭素高マンガン鋼」が記載され、また、該低炭素高マンガン鋼は、摘示１−Ｂからみて、改善された耐食性を有すると共に、Ｃｒ、Ｍｎ等の含有量からみて、ＳＵＳ２０１と同等のステンレス鋼といえるから、
「Ｃ：０．５％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：７〜４０％さらにＮｉ１０％以下、Ｃｒ：１５％以下、Ｍｏ：３％以下、Ｃｕ：２％以下、Ｗ：２％以下、Ｃｏ２％以下、Ｎ：０．４％以下、Ｔｉ：２％以下、Ｎｂ：２％以下、Ｚｒ：２％以下、Ｖ：２％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ａｌ：２％以下の少なくとも１種を含有し、残部が実質的にＦｅからなる高マンガンステンレス鋼において、酸化物組成がＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元状態図におけるゲーレナイト領域にあって、該３成分系酸化物量が全酸化物量の少なくとも８０％以上を占めるように調整し、かつ０．０００５〜０．０２００％のＣａを含有することを特徴とする被削性が良好な低炭素高マンガンステンレス鋼。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、「０．０００５〜０．０２００％のＣａ」は、「５〜２００ｐｐｍのＣａ」を意味するから、両者は、
「Ｃｒ：１０〜１５％（重量％、以下同じ）を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌを添加したカルシウム快削ステンレス鋼であって、酸化物系介在物としてゲーレナイトを含むカルシウム快削ステンレス鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　ステンレス鋼組成が、本件発明１においては、Ｃｒと、残部がＦｅおよび不純物とされているのに対し、刊行物１記載の発明においては、該成分以外に、Ｃ：０．５％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：７〜４０％を含む点。
相違点（２）：
　本件発明１においては、Ｃａ添加量の規定と共に、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとし、Ｏ含有量を７２〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにするのに対し、刊行物１記載の発明においては、Ｃａ含有量の規定と共に、酸化物組成がＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元状態図におけるゲーレナイト領域にあって、該３成分系酸化物量が全酸化物量の少なくとも８０％以上を占めるように調整するものであるが、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとすること、Ｏ含有量を７２〜１５０ｐｐｍに規制すること、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことが規定されておらず、また、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにすることも規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　ステンレス鋼において、ＣｒとＦｅだけを有効成分とするものは存在しないし、また、本件明細書の「本発明に従うカルシウム快削ステンレス鋼の第一の態様は、Ｃｒ：１０〜３０％（重量％、以下同じ）を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、・・・」（段落【０００５】）、「第一の態様に含まれる鋼の基礎となる鋼種は、たとえばＪＩＳのＳＵＳ４０３、４１０、４３０等の・・・ステンレス鋼である。」（段落【０００８】）という記載や、ＪＩＳのＳＵＳ４０３、４１０、４３０等のステンレス鋼がＣ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含むことは通常のことであることを考慮すると、本件発明１のステンレス鋼組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含み得るものと認められる。よって、この相違点（１）は、実質的な相違点とはいえない。
相違点（２）について
　本件発明１は、ステンレス鋼の「耐食性の低下を防いで被削性改善の効果を挙げ」（段落【０００４】）ることを目的とし、「ゲーレナイトは、１４００〜１６００℃において溶融粘度が工具潤滑作用に好適なものとなる。」（段落【００１３】）、「酸化物系介在物の２０％以上をゲーレナイトが占めていれば、所期の工具潤滑作用が得られる。」（段落【００１１】）との知見を基礎とし、酸化物系介在物の２０％以上をゲーレナイトが占めるように、Ｃａ添加量の規定と共に、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとし、Ｏ含有量を７２〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすという構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の発明においては、酸化物組成がＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元状態図におけるゲーレナイト領域にあって、該３成分系酸化物量が全酸化物量の少なくとも８０％以上を占めるものであって、「超硬工具およびハイス工具寿命がすぐれ」（摘示１−Ｃ）ていて被削性が良好であることからみて、本件発明１におけるＡｌ含有量、Ｏ含有量、Ｏに対するＣａないしＡｌの原子比、及び、酸化物系介在物に占めるゲーレナイトの割合に関する構成要件を満足するものと認められる。よって、この相違点（２）は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、この相違点（２）が実質的な相違であるとしても、刊行物１には、鋼中酸化物組成をゲーレナイト領域にすることにより被削性が向上することが示されているから（摘示１−Ｄ参照）、刊行物１記載の発明において、被削性向上を課題として酸化物系介在物におけるゲーレナイトの割合を増やすように成分調整して、結果的に本件発明１におけるＡｌ含有量、Ｏ含有量、Ｏに対するＣａないしＡｌの原子比に関する構成要件を満足することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（Ｉ−２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「Ｃｒ：１０〜１５％およびＮｉ：６〜１０％を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌを添加したカルシウム快削ステンレス鋼であって、酸化物系介在物としてゲーレナイトを含むカルシウム快削ステンレス鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　ステンレス鋼組成が、本件発明２においては、ＣｒおよびＮｉと、残部がＦｅと不純物とされているのに対し、刊行物１記載の発明においては、該成分以外に、Ｃ：０．５％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：７〜４０％を含む点。
相違点（２）：
　本件発明２においては、Ｃａ添加量の規定と共に、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとし、Ｏ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにするのに対し、刊行物１記載の発明においては、Ｃａ含有量の規定と共に、酸化物組成がＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元状態図におけるゲーレナイト領域にあって、該３成分系酸化物量が全酸化物量の少なくとも８０％以上を占めるように調整するものであるが、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとすること、Ｏ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制すること、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことが規定されておらず、また、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにすることも規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　ステンレス鋼において、Ｃｒ、ＮｉとＦｅだけを有効成分とするものは存在しないし、また、本件明細書の「本発明に従うカルシウム快削ステンレス鋼の第二の態様は、Ｃｒ：１０〜３０％およびＮｉ：６〜２０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、・・・」（段落【０００６】）、「第二の態様に含まれる鋼の基礎となる鋼種としては、ＪＩＳのＳＵＳ２０１、３０４、３０３等の・・・ステンレス鋼がある。」（段落【０００８】）という記載や、ＪＩＳのＳＵＳ２０１、３０４、３０３等のステンレス鋼がＣ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含むことは通常のことであることを考慮すると、本件発明２のステンレス鋼組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含み得るものと認められる。よって、この相違点（１）は、実質的な相違点とはいえない。
相違点（２）について
　前記（Ｉ−１）で述べたと同様の理由で、この相違点（２）は、実質的な相違点とはいえないか、又は、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（Ｉ−３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「Ｃｒ：１０〜１５％およびＮｉ：６〜１０％、ならびに、Ｍｏ：３％以下、Ｃｕ：２％以下およびＮ：０．４％以下の１種または２種以上を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌを添加したカルシウム快削ステンレス鋼であって、酸化物系介在物としてゲーレナイトを含むカルシウム快削ステンレス鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　ステンレス鋼組成が、本件発明３においては、ＣｒおよびＮｉ、ならびに、Ｍｏ、ＣｕおよびＮの１種または２種以上と、残部がＦｅと不純物とされているのに対し、刊行物１記載の発明においては、該成分以外に、Ｃ：０．５％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：７〜４０％を含む点。
相違点（２）：
　本件発明３においては、Ｃａ添加量の規定と共に、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとし、Ｏ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにするのに対し、刊行物１記載の発明においては、Ｃａ含有量の規定と共に、酸化物組成がＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元状態図におけるゲーレナイト領域にあって、該３成分系酸化物量が全酸化物量の少なくとも８０％以上を占めるように調整するものであるが、Ａｌの添加量を５０〜１５０ｐｐｍとすること、Ｏ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制すること、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことが規定されておらず、また、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにすることも規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　本件明細書の「本発明に従うカルシウム快削ステンレス鋼の第三の態様は、Ｃｒ：１０〜３０％、Ｎｉ：６〜２０％、ならびに、Ｍｏ：５．０％以下、Ｃｕ：５．０％以下およびＮ：０．５％以下の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、・・・・」（段落【０００７】）、「第三の態様に含まれる鋼の基礎となるものの実例を挙げれば、ＪＩＳのＳＵＳ３１６、３１７等の・・・ステンレス鋼である。」（段落【０００８】）という記載や、ＪＩＳのＳＵＳ３１６、３１７等のステンレス鋼がＣ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含むことは通常のことであることを考慮すると、本件発明３のステンレス鋼組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含み得るものと認められる。よって、この相違点（１）は、実質的な相違点とはいえない。
相違点（２）について
　前記（Ｉ−１）、（Ｉ−２）で述べたと同様の理由で、この相違点（２）は、実質的な相違点とはいえないか、又は、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（II）本件発明と刊行物２記載の発明との対比
（II−１）本件発明１について
　刊行物２には、オーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４の鋼種であって、化学組成が、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．４０％、Ｎｉ：９．４３％、Ｃｒ：１８．６６％、Ｃａ：０．００８％、Ａｌ：０．００７％を含有する試料Ｎｏ．６のステンレス鋼（摘示２−Ｄ参照）は、Ｃａ系酸化物がＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図においてゲーレナイト領域にあり、Ｃａ系酸化物の融点が１５５０〜１６５０℃の範囲を示し、工具摩耗が小さいことが記載されている（摘示２−Ｃ、２−Ｅ等参照）ことからみて、
「Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．４０％、Ｎｉ：９．４３％、Ｃｒ：１８．６６％、Ｃａ：０．００８％、Ａｌ：０．００７％を含有するステンレス鋼であって、その介在物がＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図においてゲーレナイト領域にあり、Ｃａ系酸化物の融点が１５５０〜１６５０℃の範囲を示すものであるカルシウム快削ステンレス鋼。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、
「Ｃｒ：１８．６６％（重量％、以下同じ）を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む合金に、Ｃａ：８０ｐｐｍおよびＡｌ：７０ｐｐｍを添加したカルシウム快削ステンレス鋼であって、酸化物系介在物としてゲーレナイトを含むカルシウム快削ステンレス鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　ステンレス鋼組成が、本件発明１においては、Ｃｒと、残部がＦｅおよび不純物とされているのに対し、刊行物２記載の発明においては、該成分以外に、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．４０％、Ｎｉ：９．４３％を含む点。
相違点（２）：
　本件発明１においては、ＣａとＡｌの添加量の規定と共に、Ｏ含有量を７２〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにするのに対し、刊行物２記載の発明においては、ＣａとＡｌの含有量の規定と共に、介在物がＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図においてゲーレナイト領域にあり、Ｃａ系酸化物の融点が１５５０〜１６５０℃の範囲を示すものであるが、Ｏ含有量を７２〜１５０ｐｐｍに規制すること、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことが規定されておらず、また、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにすることも規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　前記（Ｉ−１）で述べたように、本件発明１のステンレス鋼組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含み得るものと認められるから、この相違点（１）は、実質的な相違点とはいえない。
相違点（２）について
　刊行物２記載の発明においては、その介在物がＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図においてゲーレナイト領域にあり、Ｃａ系酸化物の融点が１５５０〜１６５０℃の範囲を示すものであって、被削性が良好であることからみて、本件発明１におけるＯ含有量、Ｏに対するＣａないしＡｌの原子比、及び、酸化物系介在物に占めるゲーレナイトの割合に関する構成要件を満足するものと認められる。よって、相違点（２）は、実質的な相違とはいえない。
　また、仮に、この相違点で実質的に相違するとしても、刊行物２には、鋼中酸化物組成をゲーレナイト領域にすることにより被削性が向上することが示されているから（摘示１−Ｄ参照）、刊行物２記載の発明において、被削性向上を課題として酸化物系介在物におけるゲーレナイトの割合を増やすように成分調整して、結果的に本件発明１におけるＡｌ含有量、Ｏ含有量、Ｏに対するＣａないしＡｌの原子比に関する構成要件を満足することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるか、又は、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（II−２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、
「Ｃｒ：１８．６６％およびＮｉ：９．４３％を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む合金に、Ｃａ：８０ｐｐｍおよびＡｌ：７０ｐｐｍを添加したカルシウム快削ステンレス鋼であって、酸化物系介在物としてゲーレナイトを含むカルシウム快削ステンレス鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：
　ステンレス鋼組成が、本件発明２においては、ＣｒおよびＮｉと、残部がＦｅおよび不純物とされているのに対し、刊行物２記載の発明においては、該成分以外に、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．４０％、Ｎｉ：９．４３％を含む点。
相違点（２）：
　本件発明２においては、ＣａとＡｌの添加量の規定と共に、Ｏ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにするのに対し、刊行物２記載の発明においては、ＣａとＡｌの含有量の規定と共に、介在物がＳｉＯ２−ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図においてゲーレナイト領域にあり、Ｃａ系酸化物の融点が１５５０〜１６５０℃の範囲を示すものであるが、Ｏ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制すること、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことが規定されておらず、また、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにすることも規定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　前記（Ｉ−２）で述べたように、本件発明２のステンレス鋼組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ等の成分を含み得るものと認められるから、この相違点（１）は、実質的な相違点とはいえない。
相違点（２）について
　前記（II−１）で述べたと同様の理由で、この相違点（２）は、実質的な相違点とはいえないか、又は、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明２は、刊行物２に記載された発明であるか、又は、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反する出願に対してなされたものである。
　また、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年４月２日（２００４．４．２）