【事件の表示】
　特許第３２４４８８８号「食品容器用の紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第３２４４８８８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は、以下のとおりである。
　
　　特許出願　　　　　　平成　５年１０月２１日
　　特許権設定登録　　　平成１３年１０月２６日
　　特許異議の申立て　　平成１４年　７月　５日
　　（申立人　ストラ　エンソ　オサケ　ユキチュア　ユルキネン。「申立人１」という。）
　　特許異議の申立て　　平成１４年　７月　８日
　　（申立人　吉本修一。「申立人２」という。）
　　特許異議の申立て　　平成１４年　７月　８日
　　（申立人　王子製紙株式会社。「申立人３」という。）
　　取消理由通知　　　　平成１５年　６月　３日
　　意見及び訂正請求　　平成１５年　８月　１日
　　訂正拒絶理由通知　　平成１５年　９月１９日
　
ＩＩ．平成１５年８月１日付け訂正請求書による訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　訂正請求書「６．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、次のとおりである。
　
『（ａ）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
 （ｂ）特許請求の範囲の記載
「【請求項２】 漂白工程を終了した後に過酸化水素処理を行った晒クラフトパルプを原料として抄紙することを特徴とする食品容器用の紙。」を
「【請求項１】 漂白工程を終了した後にスプレーまたはシャワーを用いて過酸化水素処理を行った晒クラフトパルプを原料として抄紙することを特徴とする食品容器用の紙。」と訂正する。
（ｃ）段落【０００６】の記載
「パルプの漂白工程或いは漂白工程終了後に過酸化水素処理を行ったパルプを主原料として食品容器用の紙を製造する方法である。」を
「パルプの漂白工程終了後にスプレーまたはシャワーを用いて過酸化水素処理を行ったパルプを主原料として食品容器用の紙を製造する方法である。」と訂正する。』
　
２．訂正の目的の適否の判断
　平成１５年９月１９日付け訂正拒絶理由通知の内容は、以下のとおり、訂正請求書の訂正事項（ｂ）に係る訂正が特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きに規定する事項のいずれも目的としていないため、本件訂正請求は認められないというものである。
　
『（１）訂正事項（ｂ）について
　この訂正は、訂正前の請求項２の記載における「過酸化水素処理を行った晒クラフトパルプ」について、「スプレーまたはシャワーを用いて過酸化水素処理を行った晒クラフトパルプ」というように、過酸化水素処理の手段を限定することを含むものである。
　ところで、訂正前の請求項２の記載は、食品容器用の紙という「物」に係るものであるから、この「物」を構成する原料となる晒クラフトパルプについてその処理手段の技術的限定に基づく減縮をしたとしても晒クラフトパルプであることに変わりはなく、その減縮は食品容器用の紙という「物」についての減縮とは認められない。
　そうすると、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この訂正は、明らかに誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　さらに、訂正前の請求項２の記載には、晒クラフトパルプについて不明瞭な点は存在しないから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。』
　
　これに対して、意見書提出の指定期間内に特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものであるから、本件訂正請求は認められない。
　                       　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．本件発明
　上記のとおり訂正は認められないから、本件特許第３２４４８８８号の請求項１及び２に係る発明（それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　過酸化水素漂白処理を含む漂白工程で漂白された晒クラフトパルプを原料として抄紙することを特徴とする食品容器用の紙。
【請求項２】　漂白工程を終了した後に過酸化水素処理を行った晒クラフトパルプを原料として抄紙することを特徴とする食品容器用の紙。」
                       　
２．平成１５年６月３日付け取消理由通知の概要
　平成１５年６月３日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
（１）本件発明１は、以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明１は、以下の刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件発明２は、以下の刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１
「ＰＵＬＰ　＆　ＰＡＰＥＲ　Ｏｃｔｏｂｅｒ　１９９０　Ｖｏｌ．６４　Ｎｏ．１０」の１１２〜１１６頁、表紙及び目次。（申立人３が提示した甲第１号証）
刊行物２
「月刊コンバーテック　１９９３年９月号　第２１巻第９号」（１９９３年９月１５日加工技術研究会発行）の１８〜２１頁（「液体食品用紙容器の最近の動向」の欄）、表紙、目次及び奥付。（申立人２が提示した甲第１号証）
刊行物３
「紙パ技協誌　昭和６０年２月　第３９巻第２号」（昭和６０年２月１日紙パルプ技術協会発行）の１〜１３頁（「最近の漂白技術（VI）　ＫＰの過酸化水素、オゾンによる漂白技術動向」の欄）、表紙、目次及び奥付。（申立人２が提示した甲第４号証）
　
３．各刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１について
　刊行物１には、以下の（ア）〜（エ）の記載が認められる。
　
（ア）クラフトパルプ漂白工場設備において、過酸化水素の使用がその利点の増大に伴い増加していること。（タイトル）
（イ）５０年以上前から、過酸化水素は製紙産業上、木材パルプの漂白に使用されており、この記事は、化学パルプの漂白における、過酸化水素の適用について解説するものであること。（第１１２頁の冒頭）
（ウ）過酸化物は、古典的な漂白工程のＥ２段で有効な漂白剤であること。さらに、過酸化物は最終段（それは従来の漂白段階、あるいは漂白段階として高濃度ストレージ中のどちらか）で使用するのに有効であり、この効率的な応用は、パルプ白色度を向上させるだけでなく、熱による白色度の低下、抄紙機、またはパルプドライヤーを経てから得られる紙の品質を改善すること。（第１１３頁左欄第７〜２３行）　
（エ）パルプ又は紙製品が食品や人間と直接に接触する用途では、パルプ漂白に塩素を使用する場合は危険であると心配する人があり、このような用途としてはミルクカートンなどがあること。この製品に使用される酸化漂白剤は、過酸化水素、酸素及び二酸化塩素だけであること。総漂白コストを下げることができるという選択肢があるため、過酸化物によって強化したＥｏ段を使用することが熱心な関心を呼んでいること。（第１１４頁右欄第１７行〜第１１５頁左欄第２２行）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載からみると、刊行物１には、「過酸化水素を使用した漂白段を含む漂白工程で漂白処理した晒クラフトパルプから製造されている紙がミルクカートン用の紙として使用されること」が記載されている。そして、ミルクカートンは食品容器の一つであるから、刊行物１には「過酸化水素漂白処理を含む漂白工程で漂白された晒クラフトパルプを原料として抄紙されている食品容器用の紙。」の発明が記載されている。
　
（２）刊行物２について
　刊行物２には、液体食品用紙容器に関して、以下の（オ）の記載が認められる。
　
（オ）「５．３製紙用パルプ
（１）パルプの種類
　大部分はクラフトパルプであるが、・・・漂白の程度は晒・半晒・未晒のいずれも使用される。・・・
　紙容器原紙用パルプの漂白工程は、製品及びパルプ排水中の塩素化有機化合物含有量の低減対策が進められてきた。そのため、現在では塩素の使用をやめるか、使用量を極めて少なく保っている。漂白効果を補うため、蒸解工程の変更、漂白前の酸素脱リグニン、二酸化塩素使用の強化、過酸化物の使用などによって対処している。」（第２１頁左欄２２〜４０行）
　
　上記（オ）の記載からみると、刊行物２には「過酸化物使用（漂白処理）を含む漂白工程で漂白された晒クラフトパルプを原料とした食品用紙容器（抄紙された食品容器用の紙）。」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）刊行物３について
　刊行物３には、以下の（カ）〜（キ）の記載が認められる。
　
（カ）「一方わが国では、１９６６年に・・・その後オイルショックのために、Ｈ２Ｏ２の価格はＣｌＯ２より安価になった。そのためＫＰパルプの約３０％が、Ｈ２Ｏ２で漂白されるまでに至った。・・・価格が安く、簡単に使え、かつ環境面でも無害という点で特にわが国にとって今後も重要な漂白技術となることは間違いないようである。」（第２頁左欄第１〜８行）
（キ）「Ｈ２Ｏ２の添加場所は、（１）塩素段のかわりに第一段、（２）Ｅ１段、（３）Ｅ２段、（４）ハイポのかわりに第三段、（５）最終段、（６）市販パルプ用に、ドライヤー前後、など多岐に分かれるが、一般的にはＯ２漂白法とは異なり、Ｅ２段または最終段での添加法が多い。」（第３頁右欄第２２〜２６行）
　
４．対比・判断
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「過酸化水素漂白処理を含む漂白工程で漂白された晒クラフトパルプを原料として抄紙した食品容器用の紙」である点で一致しており、相違点は認められない。
　そして、特許権者は、平成１５年６月３日付け取消理由通知にて示されたこのような認定に対し、特に反論しておらず、この取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項に係る取消理由について検討するまでもなく、取り消されるべきものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「過酸化物使用を含む漂白工程で漂白された晒クラフトパルプを原料として抄紙された食品容器用の紙」である点で一致しており、次の点で相違している。
　
［相違点］本件発明２は漂白工程を終了した後に過酸化水素処理を行うのに対し、刊行物２記載の発明は過酸化物の化学組成が具体的に記載されておらず、且つ、該過酸化物の使用時期について漂白工程終了後であるとの記載がなされていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、過酸化物である過酸化水素を使用し、且つ、その使用を漂白工程終了後（ドライヤー前後）とする技術は、上記摘示記載（キ）において刊行物３に記載されているから、漂白処理の一環である過酸化物の使用について、刊行物２記載の発明における漂白処理において、刊行物３に記載の技術を適用し、過酸化物として過酸化水素を使用すること及び漂白工程終了後（のドライヤー前後）で使用することは、平成１５年６月３日付け取消理由通知において示したとおり、当業者が容易に想到し得る程度の技術的創作である。
　特許権者は、上記相違点に関し、平成１５年８月１日付けの訂正請求書と共に提出された同日付け特許異議意見書において、刊行物２及び刊行物３には、紙自体から発生する臭気及び、紙の表面改質のために行われるコロナ放電処理に伴って生ずる臭気の発生を防止した食品容器用の紙とすることを目的とした発明又はその記載がない旨指摘し、漂白工程終了後にスプレー又はシャワーを用いて過酸化水素処理を行ったものについては記載も示唆もない旨主張している。
　しかしながら、スプレーまたはシャワーを用いることを限定しても、過酸化水素処理された晒クラフトパルプであることに変わりはなく、訂正拒絶理由通知で述べたように訂正は認められないから、申立人の主張は採用できない。そして、刊行物３は、添加時期・場所として、漂白工程と漂白工程終了後（ドライヤー前後）とを並列に取り扱っているものであるから、漂白工程とその終了後（ドライヤー前後）における過酸化水素の作用に異なるところのないことが記載されているといえる。
　また、本件特許明細書の記載からみて、臭気の発生の防止作用は、漂白に用いられる程度の過酸化水素の使用によってもたらされる効果であると認められるから、同じような処理工程を経ることになる刊行物３に記載された技術を適用した刊行物２に記載された発明の食品容器用の紙においても、臭気の発生の防止効果は達成されているはずのものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２は、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２７日（２００４．１．２７）