Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００５−１１１３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「ＦＩＲＭＩＮＧ　ＥＹＥ　ＦＩＬＭ（「ＦＩＲＭＩＮＧ」「ＥＹＥ」「ＦＩＬＭ」の各文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」「ファーミングアイフィルム」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＦＩＲＭＩＮＧ　ＥＹＥ　ＦＩＬＭ』の文字と、『ファーミングアイフィルム』の文字とを普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、その構成中の『ＦＩＲＭＩＮＧ』及び『ファーミング』の文字は、『肌の引き締め美容』（『現代用語の基礎知識２００６』）の意味を有する英語及び外来語と認められるものであり、また、『アイフィルム』の文字は、本願指定商品を取り扱う分野においては、『（ぴったりとフィルムを張ったように）目元にハリ、弾力等を与えるもの』の意味合いで普通に使用されている実情よりすれば、これをその指定商品中の前記文字に照応する『美容液，クリーム』等に使用するときは、その商品が『肌を引き締める美容用で（ぴったりとフィルムを張ったように）目元にハリ、弾力等を与えるもの』であることを理解、認識させるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＩＲＭＩＮＧ　ＥＹＥ　ＦＩＬＭ（「ＦＩＲＭＩＮＧ」「ＥＹＥ」「ＦＩＬＭ」の各文字の間には半文字程度の間隔を有している。）」の欧文字と、「ファーミングアイフィルム」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＦＩＲＭＩＮＧ」及び「ファーミング」の各文字が「肌の引き締め美容」（「現代用語の基礎知識2006」自由国民社）の意を指称し、「ＥＹＥ」及び「アイ」の各文字が「目。目に似たもの。」等の意味を有し、「ＦＩＬＭ」及び「フィルム」の各文字が「薄皮。薄膜。」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であって、また、「アイフィルム」の文字が「目元用の化粧品」を指称する語として使用されていることがいくつか認められるとしても、この事実のみをもって、商品の品質を普通に表示してなるとはいい得ず、まして、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、加えて、本願商標が、直ちにその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるとは認め難いというのが相当である。
  さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６４７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ま心」の文字を毛筆体で縦書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１９年４月２０日付けの手続補正書により、第３類「洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，化粧せっけん，シャンプー，ハンドクリーナー，その他のせっけん類，化粧水，クリーム，香水類，バスオイル，バスソルト，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第１２３９００２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正されたものである。
　さらに、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＧＡＣＯＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７８５１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ギラクール」及び「ＧＩＲＲＡＫＯＯＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６０年７月１７日に登録出願、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、当該文字に相応して「ギガクール」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は上記２のとおりの構成よりなるところ、これより「ギラクール」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ギガクール」の称呼と、引用商標より生ずる「ギラクール」の称呼とを比較するに、両者は共に長音を含む５音により構成され、第２音において「ガ」と「ラ」の音を異にし、他の４音を同じくするものである。
　そして差異音である「ガ」と「ラ」の音は母音（ａ）を共通にするものの、前者の子音が軟口蓋と舌の後部で調音される有声子音（ｇ）であるのに対し、後者の子音は舌面を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）であって、両者はその調音点を異にし、音感において明瞭な差異が認められるばかりでなく、かつ、前者が破裂音、後者が弾音であるために、ともに強く響く音であるから、該差異音が５音という比較的短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、何れも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものであり、外観において区別し得ること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０００４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、「本願商標は、登録第１８３８４２４号商標、同第２１６７１６３号商標、同第２４５７１００号商標、同第４２２５６０２号商標及び同第４２３５７７３号商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）とは「ボルト」の称呼及び「稲妻」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢｏｌｔＤＥＮＩＭ」の文字を全体が左に傾斜して表してなるところ、該文字中、「Ｂ」及び「Ｄ」の文字が他の文字に比べて大きく表しているものの、同じ書体、同じ間隔で表わされ、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ボルトデニム」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、構成中の「ＤＥＮＩＭ」の文字が、「綾織りの厚地綿布」の意味を有する語として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者等は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ボルトデニム」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。  
　してみれば、本願商標より「ボルト」の称呼及び「稲妻」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類ないし第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年３月１５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１９年３月２日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。　
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由により本願を拒絶したものである。
（１）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、第３６類の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標と、登録第１６９３３１２号商標及び同第４６３０４８４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）とは、「フェリカ」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似であるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおりに補正された結果、本願商標の指定役務は、役務の内容が明確になったものと認められるから、本願が、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１０９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「着圧バランス」の文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同年１２月１２日付け手続補正書により、第２５類「下着」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『圧力を均一にするもの』を認識される『着圧バランス』の文字よりなるから、これを指定商品中『圧力を均一にする商品』に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「着圧バランス」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成文字全体からは、原審説示のごとき具体的な商品の品質を想起し得ないものであって、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、前記の意味合いをもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、十分に自他商品の識別機能を有するものであって、補正後のいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１８３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「部屋干しシリーズ」の文字を横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同１８年１月１０日付けの手続補正書並びに当審における同１９年３月１９日付けの手続補正書により補正された結果、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，布製身の回り品，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６２８４４号商標（以下「引用商標」という。）と「ヘヤボシ」の称呼を共通にすることのある類似の商標であり、また、その指定商品も類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５２４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハッピーバースデー」の片仮名文字と「Ｈａｐｐｙ　Ｂｉｒｔｈｄａｙ」の欧文字を２段に書してなり、第４０類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハッピーバースデー』『Ｈａｐｐｙ　Ｂｉｒｔｈｄａｙ』の文字を二段に書してなるが、これは『誕生日おめでとう』の意味合いで普通に使用されている語であり、また、誕生日のプレゼント用商品や、誕生日に関連する役務の提供等（例えば誕生日記念の写真撮影等）には誰もが普通に使用している語であるから、このような、冠婚葬祭や記念日に定型的に使用される常套語や、所謂『グリーティング用語（ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｗｏｒｄｓ）』は、これをその指定役務に使用しても格別に自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものではなく、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標であると認められる。また、このような商取引の分野で誰もが自由に使用している語とか、上記のような『グリーティング用語』は、商標としての独占適応性の観点からも、登録には適さない商標と認めるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハッピーバースデー」と「Ｈａｐｐｙ　Ｂｉｒｔｈｄａｙ」の文字を書してなるところ、該文字よりは、原審説示の意味合いを認識されるとしても、直ちに一種の宣伝文句的意味合いを理解させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、誕生日に関連する役務の提供について、普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１６３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字を書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年１２月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１４７９０５８号商標は、「ナチュラル」の文字を書してなり、昭和５０年６月１６日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１３年６月２０日に、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　同じく登録第２１２２８７９号商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ」及び「ナチュラル」の文字を上下２段に書してなり、昭和６１年２月２７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録されたものである。その後、平成１０年１１月１０日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２６２０００５号商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字を書してなり、平成３年６月２６日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録されたものである。その後、同１５年９月９日に、商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同１５年１０月１日に、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　以下、これらを併せて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体より生ずる「ナチュラルディスプレイ」の称呼も格別冗長とはいい難く淀みなく一連に称呼し得るものであり、また、かかる構成にあって、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字部分のみを抽出し、その部分から生ずる「ナチュラル」の称呼をもって取引に資するとすべき特段の事情は見出せず、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して「ナチュラルディスプレイ」の一連の称呼のみを生ずるものであり、単に「ナチュラル」の称呼は生じないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字部分のみをとらえて、これより単に「ナチュラル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとした原査定の認定、判断は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２７０９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２７０９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮ」の文字を標準文字により表してなり、平成１４年１月２２日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第１１類「暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として平成１４年１２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標の商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、本件商標の指定商品中第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」についての登録商標を使用していないものである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に係る商標登録を取り消すべきである。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標権者である株式会社アグレックス（以下「本件商標権者」という。）は、添付の乙第１号証に示されるように、「ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮ」なる商標を付したチューブ付フィルムラミネートアルミパッケージ入りのパーマ液（１液・２液）を商品名；Ｇｅｔ　Ｃｕｒｌｓ（以下「ゲットカール」という。）として販売している。乙第２号証は乙第１号証に示されるゲットカールのための紙製パッケージ、甲第３号証（「乙第３号証」の誤りと認める。）はゲットカールのパンフレットである。また、甲第４号証（「乙第４号証」の誤りと認める。）はゲットカール販売のためのカタログ（写し）であって、２００４年８月に印刷されて、頒布されたものである。
　そして、乙第５号証の１ないし３の納品書に示されるように、２００５年９月３０日には株式会社白鶴及び株式会社山崎理美容商事に、２００６年８月２４日には、株式会社アイユーネットにそれぞれゲットカールを販売・納品している。
　更に、本件商標権者は、乙第６号証に示されるように、上記「ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮ」の商標を付した商品などの販売促進のために２００７年１月１６日に、天王洲銀河劇場において、「ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮ・ヘアショー２００７“伝説”」を催している。又、その案内状（乙第７号証）を２００６年１２月に顧客に対して発送している。
　この乙第６及び第７号証には、具体的な商品名は記載されていないが、乙第６号証の最下段には「美容器具・化粧品雑貨の総合商社株式会社アグレックス」と記載されていて、化粧品の販売会社（本件商標権者）が上記ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮ・ヘアショーを主催したことが明示されている。
　以上のように、少なくとも本件審判請求の日の３か月以上前の２００４年８月から本年１月１６日まで、本件商標を、本件商標権者が、本件商標権の指定商品の一つの化粧品であるパーマ液に使用し、同化粧品を販売していたことは乙各号証から明白であり、請求人の、『本件商標の商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、本件商標の指定商品中第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」についての商標登録を使用していないものである。』という主張は理由がない。
　　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「パーマ液」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は、前記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「必勝はちまき」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１８年７月７日付けの手続補正書により、第２５類「はちまき（運動用特殊衣服の属するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『必勝はちまき』の文字からなるものであって、『必勝祈願のはちまき』程の意味合いを有するキャッチフレーズとして認識するものであるから、指定商品の品質、寄与を表示するに止まり、自他商品を識別する標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「必勝はちまき」の文字を横書きしてなるものであるが、構成中の前半の「必勝」の語は、「必ず勝つこと。」の意を、後半の「はちまき」の語は、「頭部を布や手拭いなどでまくこと。また、その巻く布。」の意をそれぞれ有する語である。
　そして、「はちまき」は、一般にも商品として製造・販売されているものであるが、それらの中には、例えば運動会や選挙応援などの必勝祈願やその応援などのために「必勝」の文字などをプリントしたものが「必勝はちまき」の語をもって、請求人（出願人）以外の者によっても製造、販売されているという実情がある。
　そして、そのような実情は、例えば次のインターネット情報からも伺うことができるものである。
（１）「株式会社宮内洋行」の「名入れ商品の総合通販サイト」において、「必勝はちまき」「応援グッズ、イベントグッズに最適な『必勝はちまき』です。運動会や選挙応援などに欠かせない応援グッズです。」との記載がある。（http://www.ordermade.co.jp/hachimaki/detail.php?no=952）
（２）「楽天市場」の「パーティーグッズランド（有限会社トレジャー）」において、「ハロウィン、クリスマス、忘年会、パーティに最適！　（５）必勝はちまき【楽器・応援グッズ】」の記載がある。
（http://item.rakuten.co.jp/partygoodsland/ms-mja-13/）
（３）「綱敷天満宮」のホームページにおいて、「お守り授与」の項目に「入試必勝守り」「必勝お守り　紫　必勝を祈願したお守りです。」などの記載とともに「必勝はちまき　必勝を祈願したはちまきです。」の記載がある。（http://tsunashikitenmangu.or.jp/luckycharm.html）
　してみれば、「必勝はちまき」の語からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「必勝を祈願した又は応援に用いるはちまき」程度の意味合いを理解、認識するに止まり、出願人（請求人）の業務に係る商品であると理解、認識するものとはいえないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるとは認識し得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４９２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズモード」の文字を横書きしてなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１７年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『子供用の方式』という意味合いを認識させる『キッズモード』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、情報通信の分野においては、通信端末を子供が使いやすくするために平易な言語を用いたり、インターネットの利用にあたって、有害なサイトにアクセスすることを防止するためにフィルタをかける等、子供用の方式に通信機器の動作状態や運転状態を設定することができるものが存在することからすると、これをその指定役務に使用するときは、子供用の方式による役務であることを表示したにとどまり、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「キッズモード」の文字を書してなるところ、その構成中の「キッズ」の文字が「子供達。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、また、「モード」の文字が「方法。様式。(服装などの) 流行。」（同）という意味を有する語であり、また、原審説示のようなソフトウェアが販売されているとしても、その指定役務との関係において、「キッズモード」の文字が、特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに認識、理解できるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「キッズモード」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定役務の質を表示するための語句として、取引上普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として一体不可分の造語を表したものというべきであるから、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２０１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格はちまき」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１８年７月５日付けの手続補正書により、第２５類「はちまき（運動用特殊衣服の属するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『合格はちまき』の文字からなるものであって、『合格祈願のはちまき』程の意味合いを有するキャッチフレーズとして認識するものであるから、指定商品の品質、寄与を表示するに止まり、自他商品を識別する標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「合格はちまき」の文字を横書きしてなるものであるが、構成中の前半の「合格」の語は、「ある条件や格式に適合すること。入学試験・採用試験・資格試験などに及第すること。」の意を、後半の「はちまき」の語は、「頭部を布や手拭いなどでまくこと。また、その巻く布。」の意をそれぞれ有する語である。
　そして、「はちまき」は、一般にも商品として製造・販売されているものであるが、それらの中には、例えば入学試験や採用試験の合格祈念などのために「合格」の文字などをプリントしたものが「合格はちまき」又は「合格鉢巻き」の語をもって、請求人（出願人）以外の者によっても製造、販売されているという実情がある。
　そして、そのような実情は、例えば次のインターネット情報からも伺うことができるものである。
（１）「川崎大師かどや開運堂」のホームページにおいて、「お薦め商品のご案内」の「合格祈願グッズ」の項目に「当店では『合格祈願だるま』『合格はちまき』『合格えんぴつ』など、受験生を応援する開運グッズを取り揃えております。」との記載がある。
（http://home.netyou.jp/uu/kaiundo/osusume.htm）
（２）「綱敷天満宮」のホームページにおいて、「お守り授与」の項目に「合格お札」「入試必勝守り」「必勝お守り　紫」などの記載とともに「合格はちまき」の記載がある。
（http://tsunashikitenmangu.or.jp/luckycharm.html）
（３）「西野神社」のホームページにおいて、「お守りのご案内―学業」の項目に、「合格祈願札」「合格絵馬　矢」「合格絵馬　梅」などの記載と共に「合格鉢巻き」の記載がある。
（http://nishinojinja.or.jp/omamori/omamori08.html）
　してみれば、「合格はちまき」の語からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「入学試験、採用試験及び資格試験等に合格することを祈願したはちまき」であることを理解、認識するに止まり、出願人（請求人）の業務に係る商品であると理解、認識するものとはいえないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるとは認識し得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２９３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラグジュアリアントスパングル」の片仮名文字と「ＬＵＸＵＲＩＡＮＴ ＳＰＡＮＧＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１４６０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「スパングル」の片仮名文字と「ＳＰＡＮＧＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年９月１２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ラグジュアリアントスパングル」の片仮名文字と「ＬＵＸＵＲＩＡＮＴ ＳＰＡＮＧＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを表したものと認められるものである。
　そして、各構成文字は、全体としてやや冗長な構成からなること、及び下段の「ＬＵＸＵＲＩＡＮＴ」の文字と「ＳＰＡＮＧＬＥ」の文字の間には、若干の間隔を有していることから、「ＬＵＸＵＲＩＡＮＴ」の文字と「ＳＰＡＮＧＬＥ」とは分離して観察できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ラグジュアリアントスパングル」の称呼を生じるほかに、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、取引者、需要者をして、商標の識別上重要な前半に位置する下段の「ＬＵＸＵＲＩＡＮＴ」の欧文字部分と、該欧文字部分の読みを表したものと認められる上段の「ラグジュアリアント」の片仮名文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものといわなければならないから、本願商標からは、該文字部分に相応して、単に「ラグジュアリアント」の称呼をも生じるというのが相当である。
　しかしながら、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標の構成中、殊更、後半に位置する下段の「ＳＰＡＮＧＬＥ」の欧文字部分と、該欧文字部分の読みを表したものと認められる上段の「スパングル」の片仮名文字部分をもって取引に資するとみるべき特段の事情は見出すことができない。
　したがって、本願商標から「スパングル」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０３３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花咲一番」の文字を横書きしてなり、第３０類「天ぷら粉その他の食用粉類」を指定商品として、平成１７年１１月４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２５４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「花咲」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月２３日に登録出願、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「花咲一番」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「ハナサキイチバン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「一番」の文字は、例えば、「二つが一組となったもの。ひとつがい。最初。第一。同種のもののなかで最もすぐれたもの。また、最大のもの。一度。一回。特に、歌舞などの一曲。碁・将棋などの一局。相撲の一勝負。」（岩波書店発行「広辞苑　第五版」）等、様々な意味を有するものである。
　そうすると、たとえ、本願商標構成中の「一番」の文字が、「同種のものの中で最もすぐれたもの。」の意味をも有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質を誇称的に表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「花咲一番」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、「一番」の文字部分を捨象し、「花咲」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ハナサキイチバン」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「花咲」の文字部分のみをとらえて、「ハナサキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「松本真珠」の文字をゴシック体風の文字で横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年１１月６日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載の商品を指定商品として補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ありふれた姓の「松本」の文字と、本願指定商品の品質名(普通名称)と認められる「真珠」の文字を一連に「松本真珠」と標準的なゴシック体文字で書してなるが、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、何人の「松本」の姓の者に係る「真珠を使用してなる商品」・「真珠からなる商品」か同定できず、また前記意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「松本真珠」の文字よりなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で視覚上も纏まりよく一体的に表してなるものであり、また、これより生ずる「マツモトシンジュ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する該文字からは、原審説示の意味合いを直ちに想起するものとはいえず、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものとみるのが相当である。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、「松本真珠」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者等をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５４９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「焼き鯖寿司」を指定商品として、平成１８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、朱色で鯖と思しき図形を背景図形として写実的に描き『若狭の』『浜焼き』『鯖寿司』の文字を筆書き風に３行に縦書きし、さらに、『海恵』の刻印を配し、それらの上下に朱色で強調した極太の線を描いてなる構成であるが、指定商品との関係において、その構成中の『若狭』の文字はサバ文化の発達した福井県の西部地方の旧国名を表したものであって、産地を表し、『浜焼』の文字は『魚介類を浜辺で焼くこと。また、その料理。』（広辞苑第５版）の意味を、『鯖寿司』の文字は『塩と酢とで締めたサバの身を上にのせた押し鮨』である『鯖鮨』（広辞苑第５版）の意に通じる語と認められるから、本願商標は『若狭産の鯖を浜辺で焼いた鯖を使用してなる寿司』の意味合いを表示したものと認められる。さらに、図形部分も単に背景図形の域を脱しない構成であって、反復して取引する場合、取引者・需要者は、どこの部分でもって、本願商標を自他商品の識別としてとらえてよいか曖昧な構成といわざるを得ない。そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したときは、全体として『若狭産の鯖を浜辺で焼いた鯖を使用してなる寿司』程度のことを認識することはあっても、何人かの業務に係る商品であることを認識することはできないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部及び下部に朱色に塗りつぶされた横長で幅広の長方形を配し、その中間に、墨絵風に描かれた朱色の魚の図形と、該魚の図形の頭部の下に直ちに判読し難い落款風印影の図形を描き、さらに、該魚の図形の上方から魚の図形に被せるように、「若狭の」「浜焼き」「鯖寿司」の文字を、筆書き風の黒文字で３行に縦書きしてなるものであるところ、かかる構成においては、原審説示の如く、単に、「若狭産の鯖を浜辺で焼いた鯖を使用してなる寿司」程度のことを認識するにすぎないというよりも、むしろ、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分の固有の商標として認識するものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる文字と図形の組合せが、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９６６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は「信州秘境の湧水」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１７年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『信州秘境の湧水』の文字を書してなるところ、その構成中『信州』の文字は、『長野県全域にあたる旧国名』を表すものとして広く知られ、また『秘境の湧水』の文字部分は、『人があまり足を踏み入れない土地の湧き水』程を認識させるにすぎないので、本願指定商品との関係においては、全体としても『信州の秘境で湧いている水』である程を理解させるにとどまり、単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「信州秘境の湧水」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「信州」の文字が「信濃（しなの）国（現長野県）の別称」（「コンサイス日本地名事典」株式会社三省堂）を意味し、「秘境」の文字が「人跡のまれな、様子がよく知られていない土地。」の意味を有し、そして「の」の文字が「助詞」であって、「湧水」の文字が「わき水。泉。」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品の品質、産地を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、産地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の品質、産地を表示したものとは理解、認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。