【事件の表示】
　特許第３３２８５０３号「連続熱間圧延における被圧延材の接合方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２８５０３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３２８５０３号の発明についての出願は、平成８年５月１０日に特許出願され、平成１４年７月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１〜４を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】連続熱間圧延における先行材の後端と後行材の先端との突合せ接合方法において、先行材の後端と後行材の先端とを突合せ接合のため加熱する前に、突合せ接合の加熱とは異なる場所で、被圧延材を部分的に加熱することで、該先行材の後端部と該後行材の先端部の温度を均等化することを特徴とする連続熱間圧延における被圧延材の接合方法。
【請求項２】　先行材の後端部を加熱することを特徴とする請求項１記載の連続熱間圧延における被圧延材の接合方法。
【請求項３】　先行材のクランプ部位および該クランプ部位の後端側を加熱し、かつ後行材のクランプ部位を加熱することを特徴とする請求項１記載の連続熱間圧延における被圧延材の接合方法。」
（２）訂正事項ｂ  
　明細書段落【０００７】を、「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するための本発明は、連続熱間圧延における先行材の後端と後行材の先端との突合せ接合方法において、先行材の後端と後行材の先端とを突合せ接合のため加熱する前に、突合せ接合の加熱とは異なる場所で、被圧延材を部分的に加熱することで、該先行材の後端部と該後行材の先端部の温度を均等化することを特徴とする連続熱間圧延における被圧延材の接合方法である。そして、通常は先行材の後端部を加熱する。また、先行材のクランプ部位および該クランプ部位の後端側を加熱し、かつ後行材のクランプ部位を加熱することが好ましい。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２において、請求項番号を繰り上げ請求項１とし、又訂正前の請求項３において、請求項番号を繰り上げ請求項２とすると共に、引用する請求項を請求項１とし、更に、訂正前の請求項４において、請求項番号を繰り上げ請求項３とすると共に、引用する請求項を請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、請求項１〜４の訂正に基づき訂正後の請求項１〜３と整合するよう明細書の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、同第２項の規定に違反してされたものであって、また、訂正前の請求項１、３、４に係る発明の特許は、新規事項を含むから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平８−９０００４号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭５６−７４３０２号公報（以下、「刊行物２」という）甲第３号証：特開平１−１２７１１１号公報（以下、「刊行物３」という）
    
２．本件発明
　本件特許第３３２８５０３号の請求項１〜３に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１５年１１月２８日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）。（上記II．１．（１）訂正事項ａ参照）
　　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平８−９０００４号公報
（１ａ）「【請求項１】連続熱間圧延において粗圧延工程を経た先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部をクランプ装置でクランプしながら突き合わせて接合する方法において、前記クランプ装置のクランプ部の表面を接合工程の前にあらかじめ加熱することを特徴とする連続熱間圧延における鋼片の接合方法。
【請求項２】鋼片のクランプされた非定常部とクランプされない定常部との温度差が70℃以内になるように前記非定常部を加熱することを特徴とする請求項１記載の方法。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、ビレット材やスラブなとの鋼片をその先端部、後端部で突き合わせて接合し、数本ないし数十本の鋼片を連続的に圧延する鋼片の連続熱間圧延における接合方法に関し、鋼片のクランプ部分を圧延した時に生じる過大張力による接合部の破断を防止し、安定した連続熱間圧延を実現するものである。」  
（１ｃ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来技術における・・・クランプ部は常温であるのに対し、先行鋼片S1および後行鋼片S2はおよそ900〜1000℃もの高温でその温度差が非常に大きいことから、・・・先行鋼片S1および後行鋼片S2に斜線で示したT部は、各クランプ部への熱伝導により温度が低下し、他の定常部に比べて温度の低下が大きい。このクランプ部と鋼片との温度差はクランプ時間等によって異なるが、たとえば 900℃の鋼片に対し常温のクランプ部で15秒間クランプした場合には、鋼片のクランプ部分の平均温度降下量は−80℃程度にもなる。
　【０００７】このように、鋼片のクランプされた部分は定常部に対して温度が低く、仕上圧延時に外乱となる。低温部は他の定常部に比べて変形抵抗が大きいため、この低温部を圧延すると圧延荷重が増大し圧延機出側板厚が増加する。よって、圧下率が減少することにより圧延材の先進率は小さくなり、マスフロ−バランスが乱れてその圧延機前後のスタンド間張力が作用し破断することになる。
　【０００８】鋼片のクランプ部の温度降下は、スキッドマーク等に代表されるような通常の圧延外乱に対し時間的に短く瞬間的（たとえば100〜20msec程度）なものであるため、圧下装置による板厚制御および主機等による張力制御の応答では追従が困難であり、圧延制御による過大張力の抑制が困難である。この発明は、上記のような従来技術の有する課題を解決するためになされたものであって、連続熱間圧延における先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを突き合わせて接合する過程において、鋼片のクランプ部分に生じる過大張力の発生を抑制し、接合部で破断することのない安定した連続熱間圧延における鋼片の接合方法を提供することを目的とする。」
（１ｄ）「【００１１】【作　用】この発明によれば、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを突き合わせて接合する前に、クランプ装置のクランプ部をあらかじめ連続圧延工程を実施する前の通常圧延される鋼片の端部および／または連続圧延工程の１本目の鋼片の先端部をクランプして、鋼片のクランプ部された非定常部（接触面）と定常部（非接触面）との温度差が70℃以内になるように予加熱することにより、仕上圧延機群で圧延するときの張力変動を抑制することが可能となり、接合部で破断することなく圧延を行うことができる。」
（１ｅ）「【００１９】【実施例】・・・。この発明を実施する連続熱間圧延ラインは、図１に示すように、粗圧延機１、この粗圧延機１の出側で鋼片の先後端のクロップを取り除くシヤー２、先行鋼片S1の後端部、後行鋼片S2の先端部をそれぞれクランプするクランプ装置３ａ，３ｂを備えて、先端部と後端部を突き合わせ接合する接合装置４、接合した鋼片S1，S2を連続的に所定の厚さにまで仕上圧延する仕上圧延機群５、所定の長さに鋼片Ｓを切断する切断機６、コイル状に巻き取る２台の巻取機７ａ，７ｂなどで構成される。」が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開昭５６−７４３０２号公報
（２ａ）「熱間圧延ラインの仕上圧延機入側または所定のスタンド間に、鋼片温度測定装置および鋼片誘導加熱装置を設置し、前記鋼片温度測定装置による温度測定値と予め設定された圧延条件を用いて計算により加熱電力設定値を求め、該設定値に基づいて鋼片温度が目標温度となるように前記誘導加熱装置により鋼片を再加熱することを特徴とする熱間圧延における鋼片の再加熱方法。」（特計請求の範囲）
（２ｂ）「スキッドマークは圧延のさい、その部分の変形抵抗が大きくなるため板厚偏差や板巾偏差を生ずるので極力減少させなければならない。・・・さらに問題であるのは、鋼片のトップからボトムへかけて鋼片温度が低下しているという点である。・・・もともと鋼片トップからボトムにかけ一様な温度であったものが、主として粗圧延機、仕上圧延機間で放冷されている時間が異なるために生じたものであり、通常ランダウンと称されている。前記のスキッドマークやランダウンのような温度むらや温度差は製品の品質に悪影響をおよぼす。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄７行）
（２ｃ）「この発明は、これらの問題を解消するためになされたものであり、仕上圧延中の鋼片温度を一様にすることにより特に製品板厚精度の向上をはかろうとするものである。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１行）が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開平１−１２７１１１号公報
（３ａ）「熱間シートバー１の先端から尾端方向へ最内径部までは、均一な温度になっているが、最内径部の１巻の温度は急激な低下を示している。
　この結果、熱間シートバー１を仕上圧延する場合に、この温度の低下している部分は他の部分と比べ、変形抵抗がステップ状に高くなる。この変形抵抗に対応すべく、仕上圧延機5の圧下位置を自動板厚制御装置で制御する。しかし、この自動板厚制御装置は応答遅れを有するので、ステップ状の変形抵抗変化に追従することができない。
　従って、仕上圧延後の最内径部に対応するストリップの板厚は、第７図に示すように他の部分に比べ100μm程度厚くなっており、板厚精度を確保することができない問題点があった。」（２頁左下欄１５行〜右下欄９行）
（３ｂ）「即ち本発明は、仕上圧延機の上流側に設置した昇降かつ幅方向移動可能な複数台の加熱装置により、コイル状巻取り・巻戻し工程を施された熱間シートバーを加熱する方法において、最初は上記加熱装置を熱間シートバーのエッジ部に設定して加熱し、・・・、次いで上記加熱装置の上流側に設置した検出器により検出された熱間シートバーの上記コイル状巻取りにおける最内径部先端の通過信号に基づいて、上記加熱装置の少なくとも１台を熱間シートバーの幅方向中央部に移動させて加熱するものである。」（３頁左上欄１〜１４行）が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第１、２項違反について
（1-1）本件発明１について
　本件発明１は、鋼材などの連続熱間圧延において、被圧延材同士の突合せ接合を行う前に、先行材の後端部と後行材の先端部に温度差があり、接合後の仕上圧延において、該温度差に基づく張力変動が生じ、製品板厚が変動するという問題（本件特許明細書段落【０００５】）を、被圧延材同士を互いに突合せ接合する前に、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化することにより、仕上圧延機列の各スタンド間において、接合部領域の張力変動を抑制して通板性を向上し、かつ製品板厚精度を向上し、ひいては圧延製品の品質向上および歩留まり向上を図ることを目的とするもの（同段落【０００６】）であって、本件発明１は、先行材の後端と後行材の先端とを突合せ接合のため加熱する前に、突合せ接合の加熱とは異なる場所で、被圧延材を部分的に加熱することで、該先行材の後端部と該後行材の先端部の温度を均等化することを特徴とする連続熱間圧延における被圧延材の接合方法である。
　
　これに対して、刊行物１には、連続熱間圧延における先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを突き合わせて接合する過程において、鋼片のクランプ部分に生じる過大張力の発生を抑制し、接合部で破断することのない安定した連続熱間圧延における鋼片の接合方法を提供することを目的とし（上記摘記事項（１ｃ）【０００８】）、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを突き合わせて接合する前に、クランプ装置のクランプ部をあらかじめ連続圧延工程を実施する前の通常圧延される鋼片の端部および／または連続圧延工程の１本目の鋼片の先端部をクランプして、鋼片のクランプ部された非定常部（接触面）と定常部（非接触面）との温度差が70℃以内になるように予加熱することにより、仕上圧延機群で圧延するときの張力変動を抑制することが可能となり、接合部で破断することなく圧延を行うことができること（上記摘記事項（１ｄ））が記載されている。即ち、刊行物１の記載は、鋼片のクランプ部された非定常部（接触面）と定常部（非接触面）との温度差が少なくなるように、例えば70℃以内になるようにクランプ部を予加熱するものである。
　そうると、本件発明１での先行材の後端部と該後行材の先端部の温度を均等化するという技術課題、およびそのための構成として、先行材の後端と後行材の先端とを突合せ接合のため加熱する前に、突合せ接合の加熱とは異なる場所で、被圧延材を部分的に加熱することで、該先行材の後端部と該後行材の先端部の温度を均等化するという構成は、刊行物１には記載されてなく、この点で両者は相違している。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
　次に、刊行物２には、熱間圧延における鋼片の再加熱方法が記載されている。しかし、これは、１本づつ圧延するいわゆる「バッチ圧延」に関する技術であり、しかも本件発明１での「突合わせ接合のため加熱する前に、突合せ接合の加熱とは異なる場所で、被圧延材を部分的に加熱する」との記載ないし示唆もなく構成が異なる。刊行物２には、被圧延材のトップとボトムで温度差がありこれを一様にするとの開示はあるものの、あくまて被圧延材１本を対象としてものであり、本件発明１のように接合する被圧延材の温度を均等化するとの技術課題は示唆されていない。
　また、刊行物３には、仕上圧延機の上流側で複数台の加熱装置により、コイル状巻取り・巻戻し工程を施された熱間シートバーを加熱する方法が記載されている。しかし、これは、１本づつ圧延するいわゆる「バッチ圧延」に関する技術であり、しかも本件発明１のように接合する被圧延材の温度を均等化するとの技術課題は示唆されてなく、本件発明１での「突合わせ接合のため加熱する前に、突合せ接合の加熱とは異なる場所で、被圧延材を部分的に加熱する」との記載ないし示唆もない。
　そうすると、刊行物１〜３には、本件発明１の技術課題、そのための上記した構成の記載ないし示唆はなく、本件発明１を当業者が容易に構成し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により明細書に記載された、鋼材などの連続熱間圧延設備において、被圧延材同士を互いに突合せ接合する前に、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化するので、仕上圧延機列の各スタンド間で、圧延材の接合部およびその周辺領域における張力変動が抑制され、通板性が向上し、さらに連続熱間圧延設備の操業が安定化するとともに、圧延製品の板厚精度が向上し製品歩留まりが向上するという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない顕著な効果を奏しているものである。
　
（1-2）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由でいずれの発明も刊行物１〜３の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　したがって、本件発明１〜３は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）特許法第１７条の２違反について
　特許異議申立人は、本件特許明細書は平成１４年５月７日付手続補正書によって、請求項１ないし請求項１を引用する請求項において、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均一化するために被圧延材を部分的に加熱する時期の限定が削除され、「突合せ接合する後」でも良いことになっているが、この点は願書に最初に添付した明細書および図面には記載されておらず、訂正前の請求項１、３、４に係る特許は、補正の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである旨主張している。
　しかしながら、上記訂正請求により、訂正前の請求項１は削除され、訂正後の請求項１〜３は、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均一化するために被圧延材を部分的に加熱する時期が限定されたものとなったから、上記特許異議申立人が主張する補正に関し新規事項に該当する事項はないものとなった。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１１日（２００４．８．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
連続熱間圧延における被圧延材の接合方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　連続熱間圧延における先行材の後端と後行材の先端との突合せ接合方法において、
先行材の後端と後行材の先端とを突合せ接合のため加熱する前に、
　【請求項２】　
先行材の後端部を
　【請求項３】　
先行材のクランプ部位および該クランプ部位の後端側を加熱し、かつ後行材のクランプ部位を
請求項１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、鋼材などの連続熱間圧延設備において、被圧延材同士を互いに突合せ接合する前に、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化することにより、仕上圧延時における通板性および製品板厚精度を向上させるための方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鋼材などの熱間圧延設備は、加熱したスラブを粗圧延機で圧延して中間板厚のシートバーとし、ついで仕上圧延機列により製品板厚まで圧延し、ランナウトテーブルを走行させ、コイラーで巻き取る連続工程からなっている。しかし、粗圧延から巻取りまで、１本のスラブ毎に行っており、個々の材料先端部の通板性によるトラブルや、先端部および後端部の形状不良、板厚精度不良等による歩留まり低下といった問題があった。
　【０００３】
　近年、粗圧延され仕上げ圧延中のシートバー（以下、被圧延材と記す）の後端に、粗圧延された後行被圧延材の先端を突合せ接合することにより、仕上圧延機列を連続的に通板し、コイラーの前で分割する連続熱間圧延法が採用され始めている。このような連続熱間圧延法によれば、上記従来の問題点の解決が期待されている。そして、被圧延材同士の突合せ接合に関し、種々の技術が提案されている。その例を以下に示す。
　【０００４】
　特開平７−１６６１１号公報には、先行被圧延材の後端部および後行被圧延材の先端部をクランプにて挟圧支持し、両端部を加熱押圧して突合せ接合するにあたり、各クランプの挟圧面の形状を、被圧延材端部に向って接触面積または接触面圧が漸減するようにして、被圧延材の挟圧支持された領域の局部的な温度勾配を緩和することにより、該領域の変形抵抗増大に伴う圧延荷重やスタンド間張力の変動を緩和し、製品板厚の変動を抑制することが開示されている。また、特開昭６１−７４７０７号公報には、上記温度降下対策として、クランプに加熱手段を内蔵した装置が提案されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、鋼材などの連続熱間圧延について検討したところ、被圧延材同士の突合せ接合を行う前に、先行被圧延材（以下、先行材と記す）の後端部と後行被圧延材（以下、後行材と記す）の先端部に温度差があり、接合後の仕上圧延において、該温度差に基づく張力変動が生じ、製品板厚が変動するという問題を知見した。そして、上記特開平７−１６６１１号公報等の従来技術では、この問題点を解決することはできない。
　【０００６】
　本発明は、鋼材などの連続熱間圧延設備において、被圧延材同士を互いに突合せ接合する前に、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化することにより、仕上圧延機列の各スタンド間において、接合部領域の張力変動を抑制して通板性を向上し、かつ製品板厚精度を向上し、ひいては圧延製品の品質向上および歩留まり向上を図ることを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明は、連続熱間圧延における先行材の後端と後行材の先端との突合せ接合方法において、
先行材の後端と後行材の先端とを突合せ接合のため加熱する前に、
そして、通常
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明法は、図１に例示するような連続熱間圧延設備において実施することができる。図１の設備において、加熱されたスラブ等の素材（図示せず）を、１本ずつ粗圧延機１で中間板厚まで圧延して被圧延材とし、これをコイルボックス３で巻取ってコイル２とする。その後、このコイル２を巻き戻し、接合台車６の溶接機７で先行材と後行材を突合せ接合して、仕上圧延機列１１で製品板厚まで連続圧延する。
　【０００９】
　先頭の被圧延材は、先端の形状不良部をクロップシャー１０で切断除去した後、仕上圧延機列１１に導入し、後端は、シャー４で切断して、端面を突合せ接合に好適な形状とする。そして、被圧延材と同速度で走行する接合台車６の出側クランプ９で、後端部を挟圧保持する。つぎの被圧延材は、先端をシャー４で切断して端面の形状を整え、先端部を接合台車６の入側クランプ８で挟圧保持する。そして、両クランプ８および９を互いに接近させることで、先行材の後端面と後行材の先端面とを接触させ、溶接機７で突合せ接合する。
　【００１０】
　この間、接合台車６は、被圧延材と同速度で仕上圧延機列１１に向けて走行し、接合完了後、クランプ８および９の挟圧を解除し、粗圧延機１側に戻る。そして、つぎつぎに送られてくる被圧延材同士を突合せ接合する。最終の被圧延材は、後端の形状不良部をクロップシャー１０で切断除去する。仕上圧延機列１１で連続圧延した材料は、ランナウトテーブル（図示せず）を経てコイラー（図示せず）で巻き取る。このとき、コイラー前の切断機により、スラブ等の素材単位毎に分割して製品コイルとする。
　【００１１】
　本発明法は、このような連続熱間圧延設備において、シャー４と接合台車６の間に加熱装置５を設け、被圧延材を部分的に加熱することで、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化する。接合台車６で被圧延材同士を突合せ接合する時に、先行材の後端部と後行材の先端部では、加熱炉（図示せず）から抽出されてからの経過時間差等のため温度差があるので、加熱装置５により低温側を加熱して両者の温度を均等化する。なお、本発明において、被圧延材の部分的な加熱は、突合せ接合の前であればよく、図１の例のように粗圧延後に温度保定を行う場合は、加熱装置５をコイルボックス３の後に設け、シャー４の前でもよく、また接合台車６内に設けてもよい。
　【００１２】
　通常は、加熱炉から抽出後の経過時間が長い先行材の後端部の方が温度が低いので、図２に示すように、先行材１３の後端部を、後行材１２の先端部との温度差Δｔ１だけ加熱することで、両者の温度を均等化する。図２において、破線は加熱前の温度、実線は加熱後の温度を示す。Δｔ１は、被圧延材が鋼材の場合、後行材先端部の温度が１１００℃のときで、２０〜５０℃程度である。先行材１３後端部の加熱範囲は、シャー切断後の後端からの長さａを１００〜２０００ｍｍ程度とすればよい。また、均等化後の両者の温度差は、被圧延材の板厚により適正範囲が若干異なるものの、２０℃以内とすればよい。
　なお、後行材１２の単重が小さい場合や、加熱炉からの抽出温度が低い場合など、後行材１２の先端部の方が、温度が低くなることもあり得るので、そのときは、後行材１２の先端部を加熱する。
　【００１３】
　このように、突合わせ接合する前の先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化することにより、突合せ接合性が改善される。そして、本発明法により接合した被圧延材を仕上げ圧延するとき、突合せ接合部に発生する圧延荷重の変動を緩和することができる。すなわち、従来法においては、突合せ接合部に先行材と後行材の温度差があり、さらに板厚差および材質差がある場合もあって、これらにより、仕上げ圧延時、該接合部に発生する圧延荷重の変動が大きいものであった。しかし、本発明法により突合せ接合部における温度差が均等化し、該温度差は先行材または後行材の中央部方向に移動するので、突合せ接合部での圧延荷重の変動を緩和することができる。したがって、仕上圧延機列１１による圧延時、各スタンド間の張力が被圧延材内で均等にかかるようになり、通板性が向上し、かつ圧延後の板厚精度が向上する。突合せ接合前の先行材後端部と後行材先端部の温度を均等化するための加熱手段としては、誘導加熱、通電加熱、あるいはガスバーナによる加熱等を採用することができる。
　【００１４】
　突合せ接合を行うには、上記のように、入側クランプ８および出側クランプ９を互いに接近させ、先行材１３と後行材１２の端面を互いに接触させた状態で、境界部を溶接機７で加熱して圧着あるいは溶着する。溶接機７の加熱手段としては、レーザ照射、誘導加熱、通電加熱、ガス加熱、アーク加熱等を採用することができる。
　【００１５】
　また、本発明法によって、入側クランプ８および出側クランプ９で被圧延材を挟圧保持したときの温度降下による問題を解決することができる。すなわち、図３の破線に示すように、先行材１３の後端部が後行材１２の先端部よりΔｔ１だけ温度が低く、先行材１３を出側クランプ９で挟圧保持したときΔｔ２だけ温度降下する場合、先行材１３のクランプ部位（長さｃの領域）を実線のようにΔｔ１＋Δｔ２だけ加熱昇温し、該クランプ部位の後端側（シャー切断後の後端から長さｂ２の領域）を実線のようにΔｔ１だけ昇温する。そして、後行材１２を入側クランプ８で挟圧保持したときも同様にΔｔ２だけ温度降下するので、実線のように後行材１２のクランプ部位（長さｃの領域）をΔｔ２だけ昇温する。
　【００１６】
　ついで、接合台車６にてクランプ８および９で挟圧保持すると、一点鎖線のように、先行材１３の後端部と後行材１２の先端部の温度が均等化される。Δｔ１は、被圧延材が鋼材の場合、後行材先端部の温度が１１００℃のときで、上記のように２０〜５０℃程度、Δｔ２は５０℃程度である。先行材１３および後行材１２の端面からクランプ部位までの長さｂは、１００〜４００ｍｍとすればよい。クランプ８および９の幅ｃは４００〜１６００ｍｍ程度である。
　【００１７】
　つぎに、本発明法における被圧延材の加熱範囲および加熱温度の制御は、例えばつぎのようにして行うことができる。図４のように、素材各スラブの寸法、粗圧延後の各シートバー（被圧延材）の板厚がシーケンサに入力しておき、また各スラブ毎に加熱炉抽出温度の計測データを入力する。そして、粗圧延機１以降およびコイルボックス３以降の各被圧延材の温度推移が、上記スラブ寸法、被圧延材板厚および加熱炉抽出温度によって定まるので、加熱装置５への到達時間から、該到達時の各被圧延材の温度を予測することができる。
　【００１８】
　そして、あらかじめ入力した設定条件、すなわち先行材および後行材の各加熱部位の長さ（ａ，ｂ，ｃ）、クランプによる温度降下代（Δｔ２）により、加熱昇温後の温度が均等化するように、加熱装置５のＯＮ−ＯＦＦ機構および出力調整機構を制御する。また、当然のことながら、加熱装置５直前のシートバー温度を実測して、加熱装置５の制御を行うこともできる。
　【００１９】
　【実施例】
　図１に示すような連続熱間圧延設備により、粗圧延後のシートバー（被圧延材）をコイルボックス３で保定し、接合台車６で先行材と後行材を突合せ接合して、連続仕上圧延を行うときの、仕上圧延機列１１各スタンド間における接合部の張力変動を、実験により求めた。対象材料は低炭素鋼であり、スラブ重量２０ｔ、厚さ２５０ｍｍ、幅１２００ｍｍ、シートバー（被圧延材）は板厚３５ｍｍ、長さ６０ｍ、製品板厚は２．４ｍｍである。加熱炉抽出温度は１２００〜１３００℃、接合台車６の溶接機７にはレーザ溶接を採用した。
　【００２０】
　本発明例１：加熱装置５として誘導加熱を採用し、図２に示すように先行材１３の後端部ａ＝４００ｍｍの範囲を加熱した。図４に示す制御系によって、シーケンサで、先行材１３後端部との温度差Δｔ１＝５０℃を予測し、加熱装置５で加熱した。加熱後の温度差は２０℃以内であった。
　【００２１】
　本発明例２：加熱装置５により、図３に示すように、先行材１３のクランプ部位ｃ＝８００ｍｍの範囲とその後端側ｂ２＝２００ｍｍの範囲、および後行材１２のクランプ部位ｃ＝８００ｍｍの範囲を加熱した。クランプ８および９による温度降下代はΔｔ２＝５０℃であり、図４に示す制御系によって、シーケンサで、先行材１３の後端部と後行材１２の先端部の温度差Δｔ１＝５０℃を予測した。そして、加熱装置５で加熱した結果、クランプ後の各部位の温度差は２０℃以内であった。
　【００２２】
　従来例：加熱装置５による加熱を行わず、先行材１３の後端部と後行材１２の先端部が温度差Δｔ１＝５０℃を有し、かつクランプ８および９によってΔｔ２＝５０℃の温度降下がある状態で突合せ接合した。
　【００２３】
　本発明例１および本発明例２では、仕上げ圧延機列１１における突合せ接合部の張力変動は小さく、圧延後の製品を調査した結果、板厚精度、クラウンとも良好であった。これに対して従来例では、仕上圧延機列１１における突合せ接合部の張力変動が大きく、＃２スタンドと＃３スタンド間で圧延中に接合部にて破断した。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明法によれば、鋼材などの連続熱間圧延設備において、被圧延材同士を互いに突合せ接合する前に、先行材の後端部と後行材の先端部の温度を均等化するので、仕上圧延機列の各スタンド間で、圧延材の接合部およびその周辺領域における張力変動が抑制され、通板性が向上する。したがって、連続熱間圧延設備の操業が安定化するとともに、圧延製品の板厚精度が向上し製品歩留まりが向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明法を実施する連続熱間圧延設備の例を示す説明図である。
　【図２】
　本発明法の例を示す説明図である。
　【図３】
　本発明法の別の例を示す説明図である。
　【図４】
　本発明法における加熱制御の説明図である。
　【符号の説明】
　　１…粗圧延機　　　　　　　２…コイル
　　３…コイルボックス　　　　４…シャー
　　５…加熱装置　　　　　　　６…接合台車
　　７…溶接機　　　　　　　　８…入側クランプ
　　９…出側クランプ　　　　１０…クロップシャー
　１１…仕上圧延機　　　　　１２…後行材
　１３…先行材