【事件の表示】
　特許第３２１２０５３号「エアバッグ式乗員保護装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１５年１月２８日付取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消の判決（平成１５年（行ケ）８７号、平成１５年１２月１５日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２０５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第３２１２０５３号は、平成５年１０月２５日に出願され、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がなされた。
（２）その請求項１に係る発明について、特許異議申立人・杉崎筆雄、特許異議申立人・湯口保浩より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１４年７月９日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月１１日に訂正請求がなされ、平成１５年１月２８日付け（発送日平成１４年８月１６日）で、「訂正を認める。特許第３２１２０５３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
（３）これに対して、本件特許の特許権者は、平成１５年３月１４日に、東京高等裁判所に上記決定の取り消しを求める訴え（平成１５年行（ケ）８７号）を提起するとともに、平成１５年６月１３日付けで、明細書について訂正を求める訂正審判（訂正２００３−３９１１８号）を請求したが、同請求を平成１５年８月２６日に取り下げ、新たに、平成１５年８月２６日付けで、明細書について訂正を求める訂正審判（訂正２００３−３９１７７号）を請求したところ、平成１５年１０月２９日付けで、「特許第３２１２０５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、平成１５年１２月１５日に、前記平成１５年行（ケ）８７号特許取消決定取消請求事件について、「特許庁が異議２００２−７０７２７号事件について平成１５年１月２８日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決の言渡があった。
　
【２】本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正審決により訂正された訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ガス発生用インフレータと、該インフレータが発生するガス圧によって膨張するエアバッグと、該エアバッグを収納するべく車体に固定されたリテーナとを有し、所定値を超える減速度が車両に作用した際に、通常はリッドにて塞がれたインストルメントパネルの開口から、
前記
前記
　
前記リテーナは、互いに対向する一対の壁のそれぞれに略Ｊ字形をなすフック部材を有するものであり、
　前記リッドは、その外縁部との間に前記インストルメントパネルの開口
の互いに対向する
としての爪部と、前記フック部材のそれぞれに弾性変形して係合する係合手段として当該リッドの前記開口を臨む蓋部の内面に設けられた係合片と
　前記
係合片
として前記フック部材のそれぞれを遊びをもって受容する孔を備え、
  
前記一対の壁の一方に対応する前記係合片は、これに対応する側の前記爪部から前記開口の中心側へ向けて離間している
　
【３】特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・湯口保浩は、米国特許第５１３５２５２号明細書（甲第１号証、以下「刊行物１」という）、実願平４−１８３７４号（実開平５−６８７５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第２号証、以下「刊行物２」という）を証拠として提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証（刊行物１ないし刊行物２）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　特許異議申立人・杉崎筆雄は、特開平３−８６６５３号公報（甲第１号証、以下「刊行物３」という）、実願昭６２−１７５２７８号（実開平１−８１１５３号）のマイクロフィルム（甲第２号証、以下「刊行物４」という）、米国特許第５２１１４２１号明細書（甲第３号証、以下「刊行物５」という）、特開平５−６４６号公報（甲第４号証、以下「刊行物６」という）、米国特許第５１４５２０７号明細書（甲第５号証、以下「刊行物７」という）を証拠として提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証（刊行物３ないし刊行物７）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：米国特許第５１３５２５２号明細書（特許異議申立人・湯口保浩の提出した甲第１号証）　
　刊行物２：実願平４−１８３７４号（実開平５−６８７５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特許異議申立人・湯口保浩の提出した甲第２号証）
　上記の刊行物１及び刊行物２には、それぞれ以下の事項が記載又は示されている。
(1)　刊行物１の記載事項
　上記刊行物１には、エアバッグ式乗員保護装置に関して、第１図〜第５図と共に、
　ア）「折り畳まれたエアバッグ及びエアバッグインフレータ装置がエアバッグハウジング１４に封入され、エアバッグハウジング１４はエアバッグハウジングブラケット２０によって自動車支持構造物１８に固定され、センサシステムで衝撃を検出し、エアバッグインフレータ装置が膨張ガスを発生し、即座にエアバッグを乗員の前に膨張させる」旨（第２欄第３７行〜第３欄第６行）、
　イ）「壊れやすいドア３６を設けたフランジ３４及び乗員側周縁が該フランジ３４で囲繞される中空のシュート部分３２を含むエアバッグ展開シュート１６は、乗員側の計器パネル１２に設けられた開口３０内に装着され、展開シュート１６の一部分である壊れやすいドア３６を設けたフランジ３４は、第１図に示されるように計器パネル１２の外部表面と高さが等しい」旨（第２欄第３７行〜第３欄第６行）、
　ウ）「各々に細長い調整スロット６２、６４を有する一対のレッグ４６、４８を備えるコネクタブラケット４２、４３がエアバック展開シュート１６の両側部に各々に固定される」旨（第３欄第２４行〜第３欄第４１行）、
　エ）「エアバッグ展開シュート１６の両側の各レッグに設けられた細長い調整スロット６２、６４に、エアバッグハウジング１４の互いに対向する一対の壁の外部から延在するキャッチ７０、７２及び７４、７６が受け入れられ、エアバックハウジング１４とエアバッグ展開シュート１６の分離を防止し、かつ位置の変化に対応する」旨（第１欄第４６行〜第２欄第２行、第３欄第４２行〜第４欄第５行）
が記載されていると認められる。
　ここで、記載事項イ、記載事項ウ及び第４図から、調整スロット６２、６４を有する各レッグ４６、４８はコネクタブラケット４２、４３の一部分であり、コネクタブラケット４２、４３はエアバック展開シュート１６の両側部に各々に固定され、該エアバッグ展開シュート１６は壊れやすいドア３６を設けたフランジ３４を含んでいるので、これらの全部材が一体であると認められる。（以下、一体であるこれら全部材を「蓋部材」という。）
　よって、記載事項ア〜エ及び第１図〜第５図から、上記刊行物１には、
「エアバッグインフレータ装置と、該エアバッグインフレータ装置が発生するガス圧によって膨張するエアバッグと、該エアバッグを収納するべく自動車支持構造物１８に固定されたエアバッグハウジング１４とを有し、センサシステムで衝撃を検出し、蓋部材にて塞がれた計器パネル１２の開口から、前記蓋部材を押しのけて前記エアバッグが乗員の前に膨出するようにしてなるエアバッグ式乗員保護装置であって、
　前記エアバッグハウジング１４は、互いに対向する一対の壁のそれぞれに凸状のキャッチ７０、７２及び７４、７６を有するものであり、
　前記蓋部材は、一対のレッグ４６、４８を備えるコネクタブラケット４２、４３を有するものであり、
　前記一対のレッグ４６、４８を備えるコネクタブラケット４２、４３は、細長い調整スロット６２、６４を備えるエアバッグ式乗員保護装置。」（以下、「刊行物１に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
(2)　刊行物２の記載事項
　　上記刊行物２には、図面第１図〜第５図と共に、
　オ）「次に、従来のエアーバッグモジュールの取り付け構造の具体例を図４に基づき説明する。図４は従来のエアーバッグモジュールの取り付け構造を示す断面図である。図４において、エアーバッグモジュール２は、蓋体３、クリップ１８及び取り付け部６を有し、インストルメントパネル４の開口１４に嵌入され、調整ブラケット５を介して、車体メンバー８に設けられたメンバーブラケット７に取り付けられている。開口１４の断面には段１５が設けられ、この段付き開口面に蓋体３が嵌合するようになっている。クリップ１８はバネ状でありエアーバッグモジュール２の位置を開口１４に対して保持するものである。そして、エアーバッグモジュール２の取り付けに際しては、まずエアーバッグモジュール２をインストルメントパネル４の開口１４に挿入し、その後クリップ１８などによりインストルメントパネル４と蓋体３との隙間１６の合わせが行われ所定の状態に調整される。さらに、蓋体３のフランジ３ａの４辺のうち２辺が高精度に成形された突出部３ｂを有しており、この突出部３ｂが段１５に当接することによって表面段差１７が所定精度に維持されつつ仮り止めされる。この合わせ作業に続いて次に述べる取り付け作業が行われる。」（段落番号【０００３】）
　カ）「この取り付け作業においては、合わせ作業で調整された隙間１６及び表面段差１７が狂わないことが求められる。ところが、車体メンバー８への取り付けに際して、この隙間１６及び表面段差１７は、インストルメントパネル４と蓋体３それぞれの精度のみならず、エアーバッグモジュール２と蓋体３との取り付け精度、エアーバッグモジュール２と車体メンバー８との取り付け精度、及びエアーバッグモジュール２、車体メンバー８それぞれの単品精度と多くの精度の積み重ねの影響を受ける。そのため、エアーバッグモジュール２と車体メンバー８との位置関係を設計的に押さえることは困難である。そこで、エアーバッグモジュール２とメンバーブラケット７間に調整ブラケット５を介在させエアーバッグモジュール２の位置を調整可能としている。すなわち、調整ブラケット５は高さ調整部５ａと水平位置調整部５ｂとを有するくの字形板状体であり、高さ調整部５ａには取り付け穴９が設けられ、ボルト１２によってエアーバッグモジュールの取り付け部６と締結されている。そして、該取り付け穴９は長穴になっており、高さ方向に位置調整可能である。また、水平位置調整部５ｂには取り付け穴１０が設けられメンバーブラケット７とボルト１３で締結されているが、該取り付け穴１０はボルト１３の径に対してバカ穴となっており、水平方向に位置調整可能である。そして、メンバーブラケット７は板状体であり、溶接１１により車体メンバー８に固着されている。これらの構造により、前記状態でのエアーバッグモジュール２とメンバーブラケット７の取り付け穴位置、取り付け面角度等のバラツキによるアンマッチを調整ブラケット５で高さ及び水平位置を調整して吸収し、インストルメントパネル４と蓋体３の良好な合わせを維持した状態でエアーバッグモジュール２とメンバーブラケット７が固定される。」（段落番号【０００４】）
　キ）「【考案の効果】本考案のエアーバッグモジュールの取り付け構造は、上述のように、メンバーブラケット又は調整ブラケットを角度可変としたので、エアーバッグモジュールの取り付けに際して、部品及び取り付けの精度に起因する角度のバラツキがあってもインストルメントパネルと蓋体の合わせ部が狂わない。従って、エアーバッグモジュールと蓋体との取り付け精度、エアーバッグモジュールと車体メンバーとの取り付け精度あるいはそれらの単品精度等に影響されずにインストルメントパネルと蓋体の合わせ部の品質を確保できる。」（段落番号【００１３】）
と記載されている。
　
３．対比・判断
［発明の対比］
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明の「エアバッグインフレータ装置」、「自動車支持構造物１８」、「エアバッグハウジング１４」、「計器パネル１２」、「乗員の前」は、それぞれ、本件発明の「ガス発生用インフレータ」、「車体」、「リテーナ」、「インストルメントパネル」、「車室内」に相当する。
　そして、刊行物１に記載の発明の「蓋部材」も、本件発明の「リッド」も、通常インストルメントパネル（計器パネル）の開口を塞ぐという意味で、リッドということができる。
  また、刊行物１に記載の発明は、「センサシステムで衝撃を検出」するものであり、所定値を越える減速度が車両に作用した際についてまでは示されていないものの、エアバッグ展開のために衝撃検出手段が減速度を検出しその検出値が所定値を越えた際にエアバッグを展開させることが技術常識であるから、刊行物１に記載の発明も、センサシステムで衝撃である減速度を検出しその値が所定値を越えた際にエアバッグを展開することが実質的に行われているといえるので、上記刊行物１に記載の発明の「センサシステムで衝撃を検出し」た際は、本件発明の「所定値を超える減速度が車両に作用した際に」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「凸状のキャッチ７０、７２及び７４、７６」及び本件発明の「略Ｊ字形をなすフック部材」は、いずれのものも、係合する機能を有しているものと認められるから、共に「係合部材」であると認められる。
　刊行物１に記載の発明の蓋部材（リッド）の一部を構成する「一対のレッグ４６、４８を備えるコネクタブラケット４２、４３」は、弾性変形して、一対のレッグ４６、４８にそれぞれ設けられた細長い調整スロット６２、６４に、係合部材としての凸状のキャッチ７０、７２及び７４、７６をそれぞれ受け入れて、係合するものと認められるから、係合部材に弾性変形して係合する係合手段であるという意味において、本件発明の「係合部材のそれぞれに弾性変形して係合する係合手段としてリッドに設けられた係合片」に相当する。
　記載事項ア及び記載事項エを参酌すると、刊行物１に記載の発明の蓋部材（リッド）のコネクタブラケット４２、４３の一対のレッグ４６、４８に設けられたそれぞれの細長い調整スロット６２、６４は、高さ方向に隙間を有した状態で、エアバッグハウジング１４の互いに対向する壁のそれぞれに設けられた係合部材である凸状のキャッチ７０、７２を、それぞれ受け入れているから、蓋部材（リッド）が、車体に固定されるエアバッグハウジング１４（リテーナ）に対して、高さ方向に相対的に移動して車体に対する位置調節を行うことができるものと認められるので、刊行物１に記載の発明の「それぞれの細長い調整スロット６２、６４」は、本件発明の「リテーナの互いに対向する一対の壁との間の位置調節手段として係合部材のそれぞれを遊びをもって受容する孔」に相当する。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「ガス発生用インフレータと、該インフレータが発生するガス圧によって膨張するエアバッグと、該エアバッグを収納するべく車体に固定されたリテーナとを有し、所定値を超える減速度が車両に作用した際に、通常はリッドにて塞がれたインストルメントパネルの開口から、前記リッドを押しのけて前記エアバッグが車室内に膨出するようにしてなるエアバッグ式乗員保護装置であって、
　前記リテーナは、互いに対向する一対の壁のそれぞれに係合部材を有するものであり、
　前記リッドは、前記係合部材のそれぞれに弾性変形して係合する係合手段として当該リッドに設けられた係合片を有するものであり、
　前記係合片は、前記リテーナの互いに対向する一対の壁との間の位置調節手段として前記係合部材のそれぞれを遊びをもって受容する孔を備えるエアバッグ式乗員保護装置。」
で一致し、次の３点で相違している。
＜相違点１＞
　リテーナ（エアバッグハウジング１４）の係合部材が、本件発明は、「略Ｊ字形をなすフック部材」であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、凸状のキャッチ７０、７２及び７４、７６である点。
＜相違点２＞
　リッド（蓋部材）が、本件発明は、「その外縁部との間に前記インストルメントパネルの開口の互いに対向する内縁部を挟み込むことによって前記インストルメントパネルに対する位置の確定を行うための挟持部としての爪部」を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
＜相違点３＞
　リッド（蓋部材）の係合片（一対のレッグ４６、４８を備えるコネクタブラケット４２、４３）が、本件発明は、「係合部材のそれぞれに弾性変形して係合する係合手段としてリッドの開口を臨む蓋部の内面に設けられ、一対の壁の一方に対応する前記係合片は、これに対応する側の爪部から前記開口の中心側へ向けて離間している」のに対して、刊行物１に記載の発明は、弾性変形して係合する係合手段に留まる点。
　
［相違点についての判断］
　上記各相違点について以下で検討する。
＜相違点１について＞
　本件発明の、リテーナの係合部材を、「略Ｊ字形をなすフック部材」とした構成は、刊行物１ないし２には記載も示唆もされていないし、その形状とすることが、固着一般の係合部材としては、周知の技術であったとしても、上記フック部材の構成を有することで、本件発明は、リテーナからのリッドの分離が困難になるため、エアバッグ展開時にリッドの飛散を防止することができるというエアバッグの技術分野に独自な効果が得られるものであり、刊行物１に記載の発明に上記周知技術を適用することが容易であるとはいえない。
＜相違点２について＞
　上記一致点で説示したように、刊行物１に記載の発明の蓋部材（リッド）は、エアバッグハウジング１４に対して相対的に高さ方向に移動して位置調節ができるので、刊行物１に記載の発明は、車体に固定されたエアバックハウジング１４（リテーナ）と計器パネル１２（インストルメントパネル）との間に相対的な位置誤差が存在していても、蓋部材（リッド）の前記位置調節機能により前記位置誤差が吸収されて、蓋部材（リッド）のフランジ３４が計器パネル１２の外部表面と高さが等しくなるように位置確定できるものと認められる。
　刊行物２には、記載事項オ、記載事項カ、記載事項キ及び第１図〜第５図から、車体メンバー８に対して蓋体３を有するエアバッグモジュール２の位置調節が可能であり、蓋体３の外縁部に設けた挟持部である突出部３ｂ及びクリップ１８によりインストルメントパネル４の開口内縁部を挟持することで、エアバッグモジュール２のリッド（塞ぐという意味での蓋部材）である蓋体３部分をインスツルメントパネル４に対して、取り付け精度や単品精度等に影響されないで位置確定できる技術が記載されている。
　刊行物１及び刊行物２に記載されたものは、リッド（蓋部材）のインストルメントパネルに対する位置確定を行う場合に、車体のエアバッグ固定部分とリッド（蓋部材）との間の位置を調節することで、車体のエアバッグ固定部分とインストルメントパネルとの間の位置誤差を吸収するという点で共通の機能を有する。
　したがって、リッド（蓋部材）のインストルメントパネルに対する位置確定手段として、インストルメントパネルの開口内縁部を挟持する刊行物２に記載のような挟持技術を、刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の蓋部材（リッド）の一部であるフランジ３４の外縁部に挟持部を設けて、挟持部を有するリッドを構成し、上記相違点２で示した本件発明の構成に到ることには格別の困難性はない。
＜相違点３について＞
　上記相違点３に示した本件発明の係合片が、「係合部材のそれぞれに弾性変形して係合する係合手段として当該リッドの開口を臨む蓋部の内面に設けられ、一対の壁の一方に対応する係合片は、これに対応する側の前記爪部から前記開口の中心側へ向けて離間している」構成は、刊行物１ないし刊行物２には、記載も示唆もされておらず、周知の技術であるともいえない。
　そして、上記構成を有することにより、本件発明は、係合片を含むリッド全体が弾性変形し易い構造となり、組み付け作業や位置調節作業を、より簡単に行うことができるという独自の効果を有するものと認められる。
　これに対して、刊行物１に記載の発明は、弾性変形が容易な構造であると考えられる一対のレッグ４６、４８を備えるコネクタブラケット４２、４３が、その形状等からして弾性変形が困難であると考えられる中空の展開シュート部分３２を介して、展開シュート１６の壊れやすいドア３６（リッドの蓋部分）に固着されているから、本件訂正発明のようにリッド全体が弾性変形し易いものとは認められないし、この刊行物１に記載の発明に上記刊行物２に記載の技術や周知の技術を適用しても、上記相違点２で説示したようにリッドに挟持部としての爪部を設ける構成が容易に想到されるに留まり、上記相違点３に記載した本件発明の構成を想到することは、容易であるとはいえない。
＜作用効果について＞
　上記相違点１及び３についての判断で説示したように、上記相違点１及び３に記載した本件発明の構成を有することにより、本件発明は、リテーナにリッドを装着した後に、リテーナからのリッドの分離が困難になるため、エアバッグ展開時にリッドの飛散を防止することができると共に、リッドの組み付けにおいては、係合片を含むリッド全体が弾性変形し易い構造となり、組み付け作業や位置調節作業をより簡単に行うことができるという独自の効果を有する。
　そして、本件発明の有するこれらの作用効果は、上記刊行物１ないし２に記載された発明から予測できるものの総和を超える顕著な作用効果であると認められる。
　
　なお、特許異議申立人・杉崎筆雄の提出した甲第１ないし５号証（上記刊行物３ないし７）についても併せて検討すると、上記刊行物７（第３図参照）には、エアバッグ装置において、リテーナの係合部材を略Ｊ字形をなすフック要素５４，５６（フック部材）とする構成は認められるが、このフック部材の適用の容易性について論じるまでもなく、上記相違点３で示した本件発明の「係合部材のそれぞれに弾性変形して係合する係合手段としてリッドの開口を臨む蓋部の内面に設けられ、一対の壁の一方に対応する前記係合片は、これに対応する側の爪部から前記開口の中心側へ向けて離間している」構成は、上記刊行物１ないし７のいずれにも記載も示唆もされていないし、周知技術等を考慮しても容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、この構成を有することにより、本件発明は、リッドの組み付けにおいて係合片を含むリッド全体が弾性変形し易い構造となり、組み付け作業や位置調節作業をより簡単に行うことができるという独自の効果を有する。
　
　したがって、本件発明は、特許異議申立の証拠として提出された上記刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）