【事件の表示】
　特許第３３０８９２７号「シュレッダーの制御装置及び制御方法」の請求項１ないし３、５ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８９２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）特許第３３０８９２７号の請求項１ないし請求項７に係る発明についての出願は、平成１１年２月１６日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１４年７月２９日）。
（２）その後、その特許について、ナカバヤシ株式会社より特許異議が申立てられ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月７日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。
　
II．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「制御する」とあるのを、訂正前の請求項４の記載を含む「制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、訂正前の請求項４を削除するとともに、訂正前の請求項５を採用し、更に、「制御する」とあるのを、訂正前の請求項４の記載を含む「制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる」と訂正し、
　特許請求の範囲の請求項５の記載について、訂正前の請求項６の記載を採用し、訂正後の請求項４を引用することとし、「請求項５に記載の」とあるのを、「請求項４に記載の」と訂正し、
　特許請求の範囲の請求項６の記載について、訂正前の請求項７の記載を採用し、訂正後の請求項４を引用することとし、「請求項５に記載の」とあるのを、「請求項４に記載の」と訂正し、
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「制御する」をこれに含まれる事項である訂正前の請求項４の記載を含む「制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる」に変更し、しかも、「制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる」については、願書に添付された明細書の（訂正前の）特許請求の範囲の請求項４、段落【００１５】、及び段落【００１６】、並びに図３に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、ｉ）請求項４については、訂正前の請求項５を採用し、訂正前の請求項５の発明を特定する事項である「制御する」をこれに含まれる事項である訂正前の請求項４の記載を含む「制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる」に変更し、ii）請求項５と請求項６については、それぞれ、訂正前の請求項５を引用していた訂正前の請求項６と請求項７とを採用し、いずれも、訂正後の請求項４を引用しており、しかも、「制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる」については、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の（訂正前の）請求項４、段落【００１５】、及び段落【００１６】、並びに図３に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人ナカバヤシ株式会社は、「請求項１、請求項２、請求項５、及び請求項６に係る発明は、特開平１０−４３６１７号公報、及び特開昭６４−８５１４８号公報に基づいて、請求項３及び請求項７に係る発明は、特開平１０−４３６１７号公報、特開昭６４−８５１４８号公報、及び特開平６−４６５９１号公報に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである」旨主張している。
（２）訂正明細書の請求項１ないし請求項６に係る発明
　上記「II．訂正の適否についての判断」に記載したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（II．訂正の適否についての判断（１）訂正の内容ア．訂正事項ａ及びイ．訂正事項ｂ参照。）。
「【請求項１】　紙葉を細断するように構成されたシュレッダーを駆動制御するシュレッダーの制御装置において、紙葉を切り刻むための細断機構を駆動するモータと、前記モータと商用電源との間に介在して前記モータに供給される電力を制御する制御手段と、を備え、前記モータは、供給される電圧をパラメータとしたときに回転数の増加に対してモータトルクが略直線的に垂下する特性を有し、前記制御手段は、前記細断機構に課せられる紙葉を細断するのに要する所要トルクが上昇することに伴って前記モータの回転数を低下させ、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させることを特徴とするシュレッダーの制御装置。
【請求項２】　前記商用電源と前記制御手段との間に設けられた前記商用電源から前記モータへ供給される電流量を検出する電流検出手段を備え、前記制御手段は、前記電流検出手段により検出した電流値に基づき前記モータに供給される電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のシュレッダーの制御装置。
【請求項３】　前記制御手段と前記モータとの間に設けられた前記モータへ供給される電流量及び電圧を検出する電流電圧検出手段と、前記電流電圧検出手段で検出した電流量及び電圧から前記商用電源から前記制御手段に入力する入力電流量を推定する入力推定手段と、を備え、前記制御手段は、前記入力推定手段により推定した推定電流量に基づき前記モータに供給される電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のシュレッダーの制御装置。
【請求項４】　モータによって細断機構を駆動して紙葉を切り刻むように構成されるシュレッダーの制御方法において、供給される電圧をパラメータとしたときに回転数の増加に対してモータトルクが略直線的に垂下する特性を有するモータと、このモータと商用電源との間に介在して前記モータに電力を出力する制御手段とを具備し、前記細断機構の所要トルクの上昇に伴って前記モータの回転数を低下させ、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させることを特徴とするシュレッダーの制御方法。
【請求項５】　前記制御手段と商用電源との間に電流検出手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載のシュレッダー制御方法。
【請求項６】　前記制御手段と前記モータとの間に電流及び電圧の検出手段を設け、商用電源からの入力における電流値を推定することを特徴とする請求項４に記載のシュレッダーの制御方法。」
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開平１０−４３６１７号公報：異議申立人ナカバヤシ株式会社が提出した甲第１号証）には、
・「本発明は産業廃棄物特に花、草木等の植物の被砕物をチップ状に破砕して廃棄処理する破砕装置に関する。」（２頁左欄２６〜２８行）
・「該公報記載の破砕装置のカッタ駆動モータは、カッタを所定回転数で駆動しており、堅い被破砕物が投入されてカッタ駆動モータに過負荷が作用したときは、モータへの通電が遮断されてモータの焼き付きが防止される。従って被破砕物が極めて軟質であれば、カッタ駆動モータのトルク過多となってモータ性能を効率的に利用することにはならず、被破砕物が竪すぎる時はモータの回転が直ちに停止し、破砕作業の中断が生じる。」（２頁右欄１４〜２２行）
・「上記目的を達成するため、本発明による破砕装置は、破砕物を破砕するためのカッタと、該カッタを駆動するためのカッタ駆動モータと、該被砕物を投入する投入口を備え該カッタと該カッタ駆動モータを収納する装置本体とを有する破砕装置において、該カッタ駆動モータ３と電源１の間に接続されたインバータよりなるモータ駆動回路２と、該カッタ駆動モータ３の入力電流を検出するために該モータ駆動回路２と該カッタ駆動モータ３の間に接続された電流検出器４と、該モータ駆動回路２の周波数と電圧を制御するために該電流検出器４と該モータ駆動回路２に接続された制御回路５とを有し、該制御回路５は、該カッタ駆動モータが高速モードで運転中に該電流検出器４から出力された検出値（Ｉ）が第１所定値（ＨＩ）を越える時には該カッタ駆動モータを低速モード（ｆｌ）に切換えて運転させ、該カッタ駆動モータが低速モードで運転中に検出値が第２所定値（ＲＨＩ）以下の時は該カッタ駆動モータを高速モードに切換えて運転させ、該カッタ駆動モータが低速モードで運転中に検出値が第３所定値（ＬＩ）を越える時には該カッタ駆動モータを逆転低速モードで運転して停止するように該モータ駆動回路２を制御する破砕装置を提供している。」（３頁左欄２〜２３行）
・「電源１は、通常は家庭用交流電源が使用される。」（３頁左欄３７〜３８行）
・「図２に示されるグラフは、モータ駆動回路２の出力周波数（横軸）と出力電圧及びトルク（縦軸）の関係を示しており、周波数ｆ１までは電圧対周波数の比Ｖ／ｆは一定であり、従ってカッタ駆動モータ３のトルクも一定に保たれる。周波数ｆ１から周波数ｆ２にかけては、出力電圧は一定に制御される。すなわち、周波数の上昇につれて駆動モータ３のトルクは低下し、回転数は増加することになる。」（３頁左欄４４行〜同頁右欄１行）
・「また図４に示されるグラフは、カッタ駆動モータ３のトルク（横軸）とカッタ駆動モータ３への供給電流、つまり負荷電流（縦軸）の関係を示しており、上述した電流検出器４は、この負荷電流を検出するためのものである。」（３頁右欄５〜９行）
・「例えば松のような負荷の大きな花ごみが投入口より投入されると、カッタには大きな回転抵抗が作用する。すると、カッタの駆動モータ３への負荷電流が増大し、高速運転モードのしきい値である高速運転モード許容電流値ＨＩを越える結果となる。この時点で、運転モードは高速モードから低速運転モード（ｆ１）へ切替えられるのである。」（３頁右欄４３〜４９行）
・「上記したように、本発明による破砕装置は、回転するカッタへの負荷、すなわちカッタ駆動モータへの負荷の大小により、回転数を自動的に切替えて破砕物に適したトルクと回転数でカッタを作動させることができる。つまり、低負荷時は高速回転で低トルクの運転に、また高負荷時は低速回転で高トルクの運転に自動的に切替えられるので、被破砕物の堅さに応じて効率的な破砕が可能となる。また、カッタ駆動モータの駆動制御のためにインバータを用いているので、始動電流の低減や、始動時の騒音を低下させ、高負荷が作用している時に低速運転となるので、振動も比較的低いレベルに保つことが可能である。」（４頁右欄３２〜４３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び図１ないし図８の記載からみて、刊行物１には、
　被砕物を破砕するように構成された破砕装置を駆動制御する破砕装置の制御装置において、被砕物を破砕するための破砕機構を駆動するカッタ駆動モータ３と、前記カッタ駆動モータ３と電源１との間に介在して前記カッタ駆動モータ３に供給される電力を制御する制御手段（制御回路５等を含む部分）と、を備え、前記制御手段（制御回路５等を含む部分）は、前記破砕機構に課せられる被砕物を破砕するのに要する所要トルクが上昇すると前記カッタ駆動モータ３の回転数を低下させるように制御する破砕装置の制御装置。
　電源１は、通常は家庭用交流電源が使用されること
　モータ駆動回路２の出力周波数と出力電圧及びトルクの関係は、周波数ｆ１までは電圧対周波数の比Ｖ／ｆは一定であること、周波数ｆ１から周波数ｆ２までは、周波数の上昇につれてカッタ駆動モータ３のトルクは低下し、回転数は増加すること
　カッタ駆動モータ３へ供給される電流量を検出する電流検出器４を備え、制御手段（制御回路５等を含む部分）は、前記電流検出器４により検出した電流量に基づき前記カッタ駆動モータ３の運転モードを選択すること
及び
　カッタ駆動モータ３によって破砕機構を駆動して被砕物を破砕するように構成される破砕装置の制御方法において、カッタ駆動モータ３と、このカッタ駆動モータ３と電源１との間に介在して前記カッタ駆動モータ３に電力を出力する制御手段（制御回路５等を含む部分）とを具備し、前記破砕機構の所要トルクが上昇すると前記カッタ駆動モータ３の回転数を低下させるように制御する破砕装置の制御方法。
が記載されていると認められる。
　刊行物２（特開昭６４−８５１４８号公報：異議申立人ナカバヤシ株式会社が提出した甲第２号証）には、
・「本発明は、細断用紙を細断して読取不能にする文書細断機（シユレツダ）に関するものである。」（１頁下左欄１３〜１４行）
・「本発明による問題点解決手段は、第１図〜第４図の如く、細断用紙を細断する細断刃１と、該細断刃１を駆動する細断モータ２とを具え、前記細断刃１にかかる負荷を検出する負荷検出手段３と、該負荷検出手段３の検出結果に基づき前記細断刃１の回転速度を変化させる変速手段４とが設けられたものである。」（１頁下右欄１８行〜２頁上左欄４行）
・「本実施例において、細断モータ２は直流電動機であり、その界磁を調整することにより回転数を変更することができる。」（４頁下右欄８〜１０行）
・「その電気回路は、第６図の如く、商用交流電源７に接続された」（４頁下右欄１７〜１８行）
・「例えば、第二実施例の界磁調整装置７２においてリレーのかわりに半導体スイツチング素子（トランジスタ等）を用いてもよく、また、回転数制御にパルス幅変調（ＰＷＭ）方式を用いてもよい。」（６頁上右欄３〜６行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図ないし第８図の記載からみて、刊行物２には、
　紙葉を細断するように構成されたシユレツダを駆動制御するシユレツダの制御装置において、紙葉を切り刻むための細断機構を駆動する細断モータ２と、前記細断モータ２と商用交流電源７との間に介在して前記細断モータ２に供給される電力を制御する制御手段と、を備え、前記細断モータ２は、直流電動機であり、前記制御手段は、前記細断機構に課せられる紙葉を細断するのに要する所要トルクが上昇すると前記細断モータ２の回転数を低下させるように制御するシユレツダの制御装置。
　細断モータ２の回転数制御に、界磁調整を用いること、又はパルス幅変調（ＰＭＷ）方式を用いること
及び
　細断モータ２によって細断機構を駆動して紙葉を切り刻むように構成されるシユレツダの制御方法において、直流電動機である細断モータ２と、この細断モータ２と商用交流電源７との間に介在して前記細断モータ２に電力を出力する制御手段とを具備し、前記細断機構の所要トルクが上昇すると前記細断モータ２の回転数を低下させるように制御するシユレツダの制御方法。
が記載されていると認められる。
　刊行物３（特開平６−４６５９１号公報：異議申立人ナカバヤシ株式会社が提出した甲第３号証）には、
・「前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、電圧を検出する電圧検出手段と、前記電流と前記電圧を乗算して電力を算出する演算手段と」（２頁１欄４８〜５０行）
・「この演算手段によって算出された電力を示す値は比較手段において予め設定された値を越えているために、比較手段から運転信号が出力されてモータは運転を継続する。」（２頁２欄１２〜１５行）
・「電圧検出器３は、抵抗器４と抵抗器５から構成されていて」（２頁２欄４６〜４７行）
・「電流検出器２は、電源開閉器９がＯＮして電源１からモータ１１へ電源電圧Ｖが印加されることによってモータ１１に流れる電流Ｉを検出して」（３頁３欄４〜６行）
・「算出結果の電圧は、モータ１１に印加されている電源電圧Ｖの情報を含んでいる電圧Ｖ１と、モータ１１に流れる電流Ｉの情報を含んでいる電圧Ｖ２を乗算したものであるから、電源１からモータ１１へ供給している電力Ｐの情報を含んでいる。」（３頁３欄１５〜１９行）
・「さらに制御器８では、ある一定時間の間、電源開閉器９がＯＦＦしてモータ１１への電源供給が取りやめられて、モータが運転していない状態が維持された場合、比較器７より出力されるＯＮ信号又はＯＦＦ信号にかかわらず、電源開閉器９をＯＮしてモータ１１へ電源供給する。」（３頁３欄５０行〜同頁４欄５行）
・「本発明は、モータに流れる電流とモータに印加される電圧を演算して電力を求めて、モータに負荷が加わっているのか又はモータに負荷が加わっていないのかを判断してモータを運転又は停止させるようにし」（４頁５欄２〜６行）
と記載されている。
　上記各記載、及び図１ないし図３の記載からみて、刊行物３には、
　制御手段とモータ１１との間に設けられた前記モータ１１へ供給される電流量を検出する電流検出器２及び電圧を検出する電圧検出器３を備え、前記制御手段は、前記モータ１１を運転又は停止すること
及び
　制御手段とモータ１１との間に電流検出器２及び電圧検出器３を設けること
が記載されていると認められる。
　刊行物４（電気学会編「電気工学ポケットブック（第４版）」第４版　第１刷　株式会社オーム社　昭和６２年７月２５日　ｐ．５４６〜５４７、５５０、９９７〜９９８：異議申立人ナカバヤシ株式会社が提出した甲第４号証）には、
・「〔２〕直流サーボモータ　直流サーボモータの基本的な構造・原理・特性は一般の直流電動機と相違ないが」（５４６頁左欄下から２〜４行）
・「制御方式には，界磁制御方式と電機子制御方式がある。」（５４６頁右欄４〜５行）
・「速度−トルク特性は図８・１０５（ｂ）に示すように」（５４６頁右欄下から１行）
・「〔８〕反作用電動機　リアクションモータまたはリラクタンスモータともいう．同期電動機の一種．」（５５０頁右欄２〜４行）
・「２・３　同期電動機の速度制御」（９９７頁右欄１２行）
・「同期電動機の速度制御法としては周波数制御が唯一の方法である．周波数制御法としてはＶ／ｆ一定制御法とベクトル制御法とがある．」（９９７頁右欄２０行〜９９８頁左欄１行）
・「これに対し同期電動機の回転速度は周波数のみによって決まるので，周波数を精度高く制御すれば，開ループ制御で高精度の速度制御が可能である．この特長を活かして，多数台の小形電動機を，すべて同一速度，または一定の速度比を保ちながらその速度を制御するいわゆる揃速運転に広く用いられている．この場合にはスリップリングをもたない永久磁石電動機や反作用電動機が用いられるのがふつうである．」（９９８頁左欄１２行〜同頁右欄３行）
と記載され、図８・１０５直流サーボモータの速度−トルク特性（ｂ）電機子制御方式の図から、「電圧をパラメータとしたときに速度の増加に対してトルクが略直線的に垂下する特性を有すること」が看取される。
　上記各記載、及び図８・１０５の記載からみて、刊行物４には、
　直流サーボモータの基本的な構造・原理・特性は一般の直流電動機と相違ないこと
　直流サーボモータは、電圧をパラメータとしたときに速度の増加に対してトルクが略直線的に垂下する特性を有すること
　リラクタンスモータとは、反作用電動機やリアクションモータの別称であり、同期電動機の一種であること
及び
　周波数制御法は、同期電動機の速度制御法であること
が記載されていると認められる。
（４） 請求項１ないし請求項６に係る発明と刊行物に記載されたの発明との対比・判断
ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「カッタ駆動モータ３」、「制御手段（制御回路５等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「モータ」、「制御手段」に相当するので、刊行物１には、
　被砕物を破砕するように構成された破砕装置を駆動制御する破砕装置の制御装置において、被砕物を破砕するための破砕機構を駆動するモータと、前記モータと電源との間に介在して前記モータに供給される電力を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記破砕機構に課せられる被砕物を破砕するのに要する所要トルクが上昇すると前記モータの回転数を低下させるように制御する破砕装置の制御装置。
　電源は、通常は家庭用交流電源が使用されること
及び
　モータ駆動回路の出力周波数と出力電圧及びトルクの関係は、周波数ｆ１までは電圧対周波数の比Ｖ／ｆは一定であること、周波数ｆ１から周波数ｆ２までは、周波数の上昇につれてモータのトルクは低下し、回転数は増加すること
が記載されていると認められる。
　次に、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「シユレツダ」、「細断モータ２」、「商用交流電源７」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シュレッダー」、「モータ」、「商用電源」に相当するので、刊行物２には、
　紙葉を細断するように構成されたシュレッダーを駆動制御するシュレッダーの制御装置において、紙葉を切り刻むための細断機構を駆動するモータと、前記モータと商用電源との間に介在して前記モータに供給される電力を制御する制御手段と、を備え、前記モータは、直流電動機であり、前記制御手段は、前記細断機構に課せられる紙葉を細断するのに要する所要トルクが上昇すると前記モータの回転数を低下させるように制御するシュレッダーの制御装置。
及び
　モータの回転数制御に、界磁調整を用いること、又はパルス幅変調（ＰＭＷ）方式を用いること
が記載されていると認められる。
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１及び刊行物２のいずれにも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」が記載も示唆もされていない。
　しかも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」により、請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の「商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を低下させることにより、常に最大のトルクを得ることが可能になる。」（平成１５年８月７日付け訂正明細書段落【００１８】参照。）といった作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記「ｉ）請求項１に係る発明について」で記載したのと同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する。
　請求項３に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「モータ１１」は、請求項３に係る発明の「モータ」に相当するので、刊行物３には、
　制御手段とモータとの間に設けられた前記モータへ供給される電流量を検出する電流検出器２及び電圧を検出する電圧検出器３を備え、前記制御手段は、前記モータを運転又は停止すること
及び
　制御手段とモータとの間に電流検出器２及び電圧検出器３を設けること
が記載されていると認められる。
　そこで、請求項３において引用する請求項１に係る発明と刊行物１ないし刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び刊行物２については、「ｉ）請求項１に係る発明について」のところで、説示したとおり、そして、刊行物３においても、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」が記載も示唆もされていない。
　しかも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」により、請求項３に係る発明は、訂正明細書記載の「商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を低下させることにより、常に最大のトルクを得ることが可能になる。」（平成１５年８月７日付け訂正明細書段落【００１８】参照。）といった作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
iv）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「カッタ駆動モータ３」、「制御手段（制御回路５等を含む部分）」は、それぞれ、請求項４に係る発明の「モータ」、「制御手段」に相当するので、刊行物１には、
　モータによって破砕機構を駆動して被砕物を破砕するように構成される破砕装置の制御方法において、モータと、このモータと電源との間に介在して前記モータに電力を出力する制御手段とを具備し、前記破砕機構の所要トルクが上昇すると前記モータの回転数を低下させるように制御する破砕装置の制御方法。
　電源は、通常は家庭用交流電源が使用されること
及び
　モータ駆動回路の出力周波数と出力電圧及びトルクの関係は、周波数ｆ１までは電圧対周波数の比Ｖ／ｆは一定であること、周波数ｆ１から周波数ｆ２までは、周波数の上昇につれてモータのトルクは低下し、回転数は増加すること
が記載されていると認められる。
　次に、請求項４に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「細断モータ２」、「商用交流電源７」、「シユレツダ」は、それぞれ、請求項４に係る発明の「モータ」、「商用電源」、「シュレッダー」に相当するので、刊行物２には、
　モータによって細断機構を駆動して紙葉を切り刻むように構成されるシュレッダーの制御方法において、直流電動機であるモータと、このモータと商用電源との間に介在して前記モータに電力を出力する制御手段とを具備し、前記細断機構の所要トルクが上昇すると前記モータの回転数を低下させるように制御するシュレッダーの制御方法。
及び
　モータの回転数制御に、界磁調整を用いること、又はパルス幅変調（ＰＭＷ）方式を用いること
が記載されていると認められる。
　したがって、請求項４に係る発明と刊行物１及び刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」が記載も示唆もされていない。
　しかも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」により、請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の「商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を低下させることにより、常に最大のトルクを得ることが可能になる。」（平成１５年８月７日付け訂正明細書段落【００１８】参照。）といった作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｖ）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記「iv）請求項４に係る発明について」で記載したのと同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
vi）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項４に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する。
　請求項６に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「モータ１１」は、請求項６に係る発明の「モータ」に相当するので、刊行物３には、
　制御手段とモータとの間に設けられた前記モータへ供給される電流量を検出する電流検出器２及び電圧を検出する電圧検出器３を備え、前記制御手段は、前記モータを運転又は停止すること
及び
　制御手段とモータとの間に電流検出器２及び電圧検出器３を設けること
が記載されていると認められる。
　そこで、請求項６において引用する請求項４に係る発明と刊行物１ないし刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び刊行物２については、「iv）請求項４に係る発明について」のところで、説示したとおり、そして、刊行物３においても、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」が記載も示唆もされていない。
　しかも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」により、請求項６に係る発明は、訂正明細書記載の「商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を低下させることにより、常に最大のトルクを得ることが可能になる。」（平成１５年８月７日付け訂正明細書段落【００１８】参照。）といった作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項６に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、当審において通知した取消の理由である、請求項１ないし請求項６に係る発明は刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることについては、刊行物１ないし刊行物４には、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」について、記載も示唆もなされておらず、しかも、「前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させること」により、訂正明細書記載の「商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を低下させることにより、常に最大のトルクを得ることが可能になる。」（平成１５年８月７日付け訂正明細書段落【００１８】参照。）という作用効果を奏するものと認められるので、請求項１ないし請求項６に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
IV． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては請求項１ないし請求項６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし請求項６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１０日（２００４．８．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シュレッダーの制御装置及び制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　紙葉を細断するように構成されたシュレッダーを駆動制御するシュレッダーの制御装置において、紙葉を切り刻むための細断機構を駆動するモータと、前記モータと商用電源との間に介在して前記モータに供給される電力を制御する制御手段と、を備え、前記モータは、供給される電圧をパラメータとしたときに回転数の増加に対してモータトルクが略直線的に垂下する特性を有し、前記制御手段は、前記細断機構に課せられる紙葉を細断するのに要する所要トルクが上昇することに伴って前記モータの回転数を低下させ、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御
し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる
　【請求項２】　前記商用電源と前記制御手段との間に設けられた前記商用電源から前記モータへ供給される電流量を検出する電流検出手段を備え、前記制御手段は、前記電流検出手段により検出した電流量に基づき前記モータに供給される電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のシュレッダーの制御装置。
　【請求項３】　前記制御手段と前記モータとの間に設けられた前記モータへ供給される電流量及び電圧を検出する電流電圧検出手段と、前記電流電圧検出手段で検出した電流量及び電圧から前記商用電源から前記制御手段に入力する入力電流量を推定する入力推定手段と、を備え、前記制御手段は、前記入力推定手段により推定した推定電流量に基づき前記モータに供給される電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のシュレッダーの制御装置。
　【請求項４】　モータによって細断機構を駆動して紙葉を切り刻むように構成されるシュレッダーの制御方法において、供給される電圧をパラメータとしたときに回転数の増加に対してモータトルクが略直線的に垂下する特性を有するモータと、このモータと商用電源との間に介在して前記モータに電力を出力する制御手段とを具備し、前記細断機構の所要トルクの上昇に伴って前記モータの回転数を低下させ、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御
し、前記制御手段は、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越えない場合には、前記所要トルクの増加に伴い前記モータの回転数がほぼ一定になるように前記パラメータを変化させ、前記商用電源から入力される入力電流が許容レベルを越える場合には、前記モータの回転数と前記所要トルクとが、前記商用電源から入力される入力電流が許容上限のときの回転数とこの回転数に対応する最大トルクとの関係を示す電流制限ラインに従うように前記パラメータを変化させる
　【請求項５】　前記制御手段と商用電源との間に電流検出手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載のシュレッダー制御方法。
　【請求項６】　前記制御手段と前記モータとの間に電流及び電圧の検出手段を設け、商用電源からの入力における電流値を推定することを特徴とする請求項４に記載のシュレッダーの制御方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、モータによって細断機構を駆動して不要な紙葉を切り刻むシュレッダーに関し、特に少数枚から多数枚にわたっての細断を可能にしたシュレッダーの制御装置及び制御方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般的なシュレッダーは、商用電源（単相１００Ｖ，５０または６０Ｈｚ）を入力とするインダクションモータと、このモータの出力側に結合されてモータの回転を定められた回転数に減速して高トルクとして出力する減速機と、この減速機の出力側に結合される回転式カッター装置等の細断機構とにより構成されている。
　【０００３】
　上記インダクションモータの回転数−トルク特性を第６図に示す。インダクションモータの安定回転域は、同期速度のポイントＰ６から停動トルクのポイントＰ７までの間であり、従ってこのＰ６−Ｐ７間のライン状でモータが使用される。モータの負荷が上昇すると、モータのすべりが大きくなって電流値が上昇し、結果として大きなトルクが発生して細断がなされるようになっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　一度に重ねて細断される紙葉の数が増してモータの負荷が重くなると、モータの運転は同期速度Ｐ６側から停動Ｐ７側へと移行し、電流値は指数関数的に上昇する。モータへの印加電圧は商用電源電圧で一定であるため、入力電力は電流に比例して急激に上昇する。このような状態に備えて、シュレッダーへの商用電源からの引き込み線は、大電流に対して十分な太さに構成しておく必要がある。
　【０００５】
　そして負荷が重過ぎる場合、そのまま放置するとシュレッダーの定格入力電力を越えたり、モータが停動トルクのポイントＰ７を越えて失速して細断機能が失われることになる。また、電源コンセント等は電気用品取締法で定められた電流値を超えることになり、シュレッダー以外の他の電気製品に対する電源供給保護のためにブレーカが飛んだりするようになる。
　【０００６】
　上記のような状態を避けるために、通常、停動トルクＰ７に至る以前にモータを停止させ、例えば逆転運転を行って細断機構に噛み込んだ紙葉を投入側へ排出させるように構成する等の手段が施されている。このような逆転運転を行うと、細断途中の紙葉の粉砕片が細断機構内や投入口近辺に散乱し、清掃を余儀なくされるといった問題がある。
　【０００７】
　また一度に多量の紙葉を重ねて投入すると上記のような細断機能が失われる状態が生じるので、以後は重ねる紙葉数を減らして投入することになるが、シュレッダーの使用者が不特定多数の場合は機能を十分に把握している人ばかりではないので、再三にわたって細断の停止状態が発生することになり、シュレッダーの取り扱いを非常に煩雑なものにしている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、モータによって細断機構を駆動して紙葉を切り刻むように構成されるシュレッダーの制御方法において、供給される電圧をパラメータとしたときに回転数の増加に対してモータトルクが略直線的に垂下する特性を有するモータと、このモータと商用電源との間に介在して前記モータに電力を出力する制御手段とを具備し、前記細断機構の所要トルクの上昇に伴って前記モータの回転数を低下させ、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御することを特徴とするものである。
　【０００９】
　また、上記制御方法においては、上記制御手段と商用電源との間に電流検出手段を設けて、商用電源からの入力における電流値を監視するものである。またこれに代えて、上記制御手段と上記モータとの間に電流及び電圧の検出手段を設け、商用電源からの入力における電流値を推定するようにしてもよい。
　【００１０】
　上記制御方法によれば、細断機構の所要トルクの上昇に伴って、商用電源から制御手段へ入力する電力が上昇して制限値に近づいたとき、制御手段によってモータの回転数を低下させることにより、所要モータトルクを維持しつつ制御手段からモータへ供給される電力が低下し、この結果、商用電源から制御手段へ入力する電力も低下することになる。再度入力電力が制限値に近づいた場合、さらに回転数を低下させて上記同様の作用を維持する。回転数を低下させるに際し、制御手段からモータへ供給される電力の主に電圧成分を低下させるため、モータ電流については上昇余地が生じ、商用電源からの入力電力の制限値内における許容モータトルクは回転数の低下に伴って増加することになる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明によるシュレッダーの制御方法の概要をブロック図にて説明したものである。モータ４は、供給される電圧をパラメータとしたときに、回転数の増加に対してモータトルクが略直線的に垂下する特性を備えたモータで構成されており、例えばブラシ付またはブラシレスタイプのＤＣモータやリラクタンスモータ等が適用される。モータ４の出力側にはモータの回転を一定の比率で減速して高トルクとして出力する減速機を介して、回転式カッター装置等の細断機構５が結合されている。
　【００１２】
　電流検出手段２はＡＣ変流器等よりなり、商用電源からの入力電流を検出して制御手段３へ信号を出力する。制御手段３は、例えばブラシレスＤＣモータ等の場合、商用電源を整流した後インバータ回路を介してモータ４へ電力を出力する電源回路を有するとともに、電流検出手段２の出力信号に応じて入力電流を予め設定された許容レベルと比較判別して、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御を行うようになっている。紙葉１０が多量に重ねられて細断機構５へ投入されて入力電流が上記許容レベルを越えたときは、例えばインバータ回路のリンク電圧を下げたり、ＰＷＭ波のデュティ幅を狭めるといった手段によってモータへの供給電圧を小さくし、これによりモータの回転数を低下させるようになっている。
　【００１３】
　図２は、図１の制御装置１を制御装置６に替えた例を示したものである。電流・電圧検出手段８は、モータ４へ供給される例えば相電流と相電圧を変流器や変圧器によって検出し、入力推定手段９へそれらの信号を出力するものである。入力推定手段９は、上記電流を表す信号と電圧を表す信号を乗算し、商用電源からの入力電力値あるいは入力電流値を推定してその信号を制御手段７へ出力する。制御手段７の消費電力はわずかであるので、上記推定は大きな誤差を生じることなく比較的容易になし得る。制御手段７は、入力推定手段９の出力信号に応じて推定入力電力あるいは推定入力電流を予め設定された許容レベルと比較判別するものであり、他の機能は図１の制御手段２と同様で、商用電源から入力される電力が所定の値を越えないように制御を行うようになっている。
　【００１４】
　図３は、図１及び図２のモータ４における回転数とトルクの関係を説明したものである。Ｔ１〜Ｔ６のラインはモータへの供給電圧をパラメータとした回転数ートルク特性であり、Ｔ６からＴ１に向かうに従って供給電圧が大きくなっている。ポイントＰ２とＰ４を結ぶラインは電流制限ラインであり、商用電源からの入力電流値の許容上限における回転数に対する最大モータトルクを表している。例えば回転数をＰ２のポイントからＰ３のポイントへ低下させることによって、モータへの供給電圧が低下し、モータの運転はＴ１のラインからＴ４のラインへと変化するが、このときモータへの供給電力が低下するため商用電源からの入力電流値が低下する。従って、この入力電流値を許容上限値まで増すことによりモータトルクを増加させることができ、この結果電流制限ラインＰ２−Ｐ４は低速回転域になるほど上昇している。
　【００１５】
　本発明における制御方法として、例えばＰ１−Ｐ２−Ｐ４のラインに沿ったモータの運転制御が考えられる。Ｐ１のポイントは従来のインダクションモータにおける同期速度近辺に設定されるが、これは、これ以上の高速回転にした場合に騒音や細断機構の劣化等の恐れのある場合に有効な手法である。Ｐ１−Ｐ２の運転域においては、細断機構の負荷に応じてモータへの供給電圧を調整することにより、シュレッダーの通常の細断運転が高速且つ一定速でなされるように制御される。
　【００１６】
　いま、紙葉が多量に重ねられて細断機構へ投入されて入力電流が許容レベルを越えるような状態になると、Ｐ１−Ｐ２ラインに沿った運転域からＰ２−Ｐ４ラインに沿った運転域に移行するように制御される。即ち、モータへの供給電圧を小さくして回転数を低下させると、Ｔ１のラインから例えばＴ２のラインへモータの運転状態が変更される。すると入力電流値に余裕が生じるため、この状態で再び入力電流が許容レベルに達するまで運転を行うことができる。このようにして、電流制限ラインＰ２−Ｐ４に沿って低速方向へ徐々にモータの運転状態が変化することになる。
　【００１７】
　尚、細断スピードを要しない場合は、例えばＰ１−Ｐ３−Ｐ４のラインに沿ったモータの運転制御としてもよく、この場合はＰ１−Ｐ３間での電圧調整が不要となる。また高速回転にした場合に騒音や細断機構の劣化等が問題とならないような場合は、例えばＰ５−Ｐ２−Ｐ４のラインに沿ったモータの運転制御としてもよく、この場合はＰ５−Ｐ２間で電流制限ラインを超えない範囲で細断スピードを上げることができる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　図４は細断枚数に対する商用電源からの入力電流を表しており、Ａは本発明の制御方法による運転の場合、Ａ５０は従来のインダクションモータを用いた５０Ｈｚ運転の場合、Ａ６０は同６０Ｈｚ運転の場合をそれぞれ示している。本発明によれば、商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を低下させることにより、常に最大のトルクを得ることが可能となる。このため図４に示すように、入力電流の制限値内で細断可能枚数が増大され、過負荷による細断の停止頻度を大幅に低減させることができる。
　【００１９】
　また図５は細断枚数に対する細断時間の関係を表しており、Ｂは本発明の制御方法による運転の場合、Ｂ５０は従来のインダクションモータを用いた５０Ｈｚ運転の場合、Ｂ６０は同６０Ｈｚ運転の場合をそれぞれ示している。本発明によれば、商用電源からの入力電流の制限値内で最大回転数と最大トルクの組み合わせが選択制御されるため、同じ細断枚数で比較した場合、細断時間が顕著に短縮できるものである。また、所要トルクに応じて商用電源からの入力電流の制限値内で回転数を最大限まで増加させることができるため、従来の同期速度を越えてさらに細断スピードを上げることができる。
　【００２０】
　さらに本発明によれば、商用電源の周波数の違いに関係なく、細断スピードが予め設定できるため、周波数に応じて細断機構を取り替えたりする必要がなくなり、また周波数に関係なくコンスタントな細断特性が得られる特長がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の制御方法の実施例を示すブロック図。
　【図２】
　本発明の制御方法の別の実施例を示すブロック図。
　【図３】
　本発明におけるモータの回転数とトルクの関係を説明する特性図。
　【図４】
　細断枚数と入力電流の関係を示す特性図。
　【図５】
　細断枚数と細断時間の関係を示す特性図。
　【図６】
　従来のモータの回転数とトルクの関係を示す特性図。