【事件の表示】
　特許第３２８５４３７号「偏光板用保護膜の製造方法及び偏光板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８５４３７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８５４３７号の請求項１、２に係る発明は、平成５年１０月１８日に特許出願され、平成１４年３月８日にその特許権の設定登録がされ、その後特許異議申立人 コニカ株式会社（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３２８５４３７号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、及び「本件発明２」という。）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　セルローストリアセテートを溶剤に溶解したドープをバンド又はドラム上に流延し、バンド又はドラム上から剥ぎ取った後乾燥工程をへて作製する偏向板用保護膜の製造方法において、セルローストリアセテートフィルム中の揮発分をＸ％、フィルム表面温度をＹ℃としたとき、ＸおよびＹが下記の式で示される領域でフィルムを乾燥させることを特徴とする偏光板用保護膜の製造方法
　　　　０＜Ｘ＜２０のとき　　……　Ｙ＞−６Ｘ＋１８０
　　　　２０≦Ｘ≦６０のとき　……　Ｙ＞−０．５Ｘ＋７０
【請求項２】　セルローストリアセテートを溶剤に溶解したドープをバンド又はドラム上に流延し、バンド又はドラム上から剥ぎ取った後乾燥工程をへて作製する偏向板用保護膜の製造方法において、セルローストリアセテートフィルム中の揮発分をＸ％、フィルム表面温度をＹ℃としたとき、ＸおよびＹが下記の式で示される領域で少なくとも１０秒以上フィルムを乾燥させることを特徴とする偏光板用保護膜の製造方法
　　　　０＜Ｘ＜２０のとき　　……　Ｙ＞−６Ｘ＋１８０
　　　　２０≦Ｘ≦６０のとき　……　Ｙ＞−０．５Ｘ＋７０」
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜４号証を提出して、以下の理由１、２により、本件特許は、拒絶査定をしなければならない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきである旨を主張している。
　甲第１号証：特開昭６２−４６６２６号公報
　甲第２号証：富士写真フィルム株式会社発行「ＦＵＪＩＴＡＣ　フジタック」のカタログ
　甲第３号証：昭和５４年審判第５０６号の昭和５６年７月９日付けの審決
　甲第４号証：実願昭５９−３０９０４号（実開昭６０−１４３４０３号）のマイクロフィルム
理由１：本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２：本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（３）甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：　「溶液製膜法において支持体より剥離したセルローストリアセテートフィルムを搬送しつつ乾燥する際に、該フィルムが延伸されない程度の力で該フィルムの側縁部を巾方向外方に牽引しつつ搬送することを特徴とするセルローストリアセテートフィルムの乾燥方法」（特許請求の範囲）
イ：　「セルローストリアセテートフィルム製膜法のひとつにバンド又はドラム上にドープを流延して剥ぎ取りこれを乾燥する溶液製膜法がある。」（第１ページ左下欄第１７〜１９行）
ウ：　「本発明の目的はセルローストリアセテートフィルムを溶液製膜法で製造する方法において、その乾燥時間を短縮し、ひいては製膜速度をはやめるとともに乾燥装置をコンパクト化することにある。…さらに別の目的は乾燥工程におけるしわあるいは発泡をなくして不良品発生率を低下させうる乾燥方法を提供することにある。…さらに別の目的は、写真感光材料用フィルムとして、特に必要とされるフィルム強度（引裂き強さ）を改善させうる乾燥方法を提供することにある。…
　本発明のこのような目的は乾燥の際にフィルムの側縁部を巾方向外方に牽引して乾燥による収縮を規制し、巾方向にテンションを与えることによって達成される。」（第２ページ右上欄第３〜２０行）
エ：　「乾燥温度は牽引後は直ちに溶媒の沸点以上としてよく、例えば沸点４０℃のメチレンクロライドを主溶媒とし、溶媒含有量が５５％もあるような湿フィルムであっても一挙に１００℃付近まで加熱することができる。…乾燥温度パターンも自由な設定が可能であるが、例えば、前半１００℃、後半１２０℃というように分割して設定されることも多い。」（第４ページ右上欄第１８行〜左下欄第８行）
オ：　「〔実施例〕
　セルローストリアセテート１７重量％、…メチレンクロライド７２重量％及びメタノール８重量％からなるドープを調製し、これを常法によりドラム流延機に流延した。剥取部におけるフィルムの溶媒含有率は５５重量％であった。…巾方向に牽引しつつ１０５℃の乾燥風で乾燥し、溶媒含有率の経時変化を測定した」（第５ページ右上欄第１０〜１９行）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
カ：　「１　フジタックとは
＜フジタック＞とは…写真フィルムベースと同じ素材で、化学名は三酢酸セルローズ（ＴＲＩＡＣＥＴＹＬ　ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ）といい…
２　フジタックの特長…
　２．…卓越した無配向フィルム…
３　゛フジタック″の製造工程…ドープは回転する製膜機の金属板の上に均一な厚みで薄く流され、熱風で乾燥され透明なベース…になってゆきます。」（第２〜３ページ）
キ：　「フジタックの応用分野
１．偏光膜材料に
●液晶用偏光膜　国内の偏光板メーカーで、広く使用されています。
●液晶用偏光膜使用例　フジタック使用の偏光板は…
●偏光サングラス、ゴーグル　光学的歪が少なく、鏡面性が利用されています。」（第２４ページ）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
ク：　「…「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件…について次のとおり審決する。」（第８５ページ左欄第５〜８行）
ケ：　「甲第１号証のサービスマニアルの頒布について検討するに、…本願の出願日より相当以前（約６年前）に印刷されていることから、甲第１号証のサービスマニアルは、本願の出願前に頒布されたものと認められる。」（第８５ページ右欄第８〜１７行）
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
コ：　「この考案は、…液晶表示装置に用いられる偏光板、特に偏光膜の両面に透明樹脂被膜が接着剤を介して積層一体化された偏光板に関する。」（明細書第１ページ第１３〜１６行）
サ：　「（実施例）…ヨウ素を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光膜の両面に、透明樹脂被膜として、
非ＵＶフィルム…
ＵＶフィルム：紫外線吸収剤を含有した市販のトリアセテートフィルム（商品名：フジタックＵＶＥ５０、富士写真フィルム株式会社製）
を…接着し…偏光板を作製した。」（明細書第１０ページ第１５行〜第１１ページ第９行）
　
（４）理由１についての判断
（４−１）本件発明１について
　甲第１号証には、摘示ア〜オからみて、セルローストリアセテートを溶剤に溶解したドープをバンド又はドラム上に流延し、バンド又はドラム上から剥ぎ取った後乾燥工程をへて作製するフィルムの製造方法において、該フィルムが延伸されない程度の力で該フィルムの側縁部を巾方向外方に牽引しつつ搬送する該フィルムの製造方法の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
両者は、
製造されるフィルムが、前者では、「偏向板用保護膜」であるのに対して、後者では、特定がなく、写真感光材料が例示される点（相違点１）、及び
乾燥工程の条件が、前者では、フィルム中の揮発分をＸ％、フィルム表面温度をＹ℃としたとき、Ｘ及びＹが、
　　　　０＜Ｘ＜２０のとき　　……　Ｙ＞−６Ｘ＋１８０
　　　　２０≦Ｘ≦６０のとき　……　Ｙ＞−０．５Ｘ＋７０
の式で示される領域（以下、「特定乾燥領域」という。）で行うのに対して、後者では、乾燥条件の特定がなく、「乾燥温度」が牽引後直ちに溶媒の沸点以上としてよいこと、例えば、メチレンクロライドを主溶媒とし、溶媒含有率が５５％のフィルムであっても一挙に１００℃付近まで加熱することができること、及び、乾燥温度パターンは自由な設定が可能で、例えば、前半１００℃、後半１２０℃と分割して設定できること（摘示エ）、並びに、実施例として、１０５℃の乾燥風で乾燥する（摘示オ）点（相違点２）、
で、相違する。
　
　まず相違点１につき、これが実質的な相違点ではないかどうか、更に検討する。
　甲第１号証には、偏向板用保護膜については何ら記載がない。この点、申立人は、セルロースアセテートフィルムが偏光板保護膜に用いられることは、本件特許出願時当業者に周知であるから、甲第１号証には、偏光板保護膜の製造方法が実質的に記載されていると主張している。
　しかしながら、摘示ウの後者の課題と目的をみると、例示された写真用感光材料などには適合したものであると認めることはできるものの、本件発明１における、「溶液製膜で作製した場合でも、乾燥中にテンションを与えて搬送するため製膜方向にポリマーの配向が起こって複屈折が発現し、十分な偏光度が得られなかった。」（段落０００６）という問題点を解決して、「複屈性の小さい保護膜を製造できる偏光板用保護膜の製造方法を提供することを目的とする」（段落０００７）という本件発明１に特有の課題と目的とは異なるものであるから、偏光板用保護膜がセルロースアセテートフィルムの用途として広く知られているかどうかにかかわらず、後者における製造対象たるフィルムが、偏向板用保護膜を包含していると認めることはできない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
　次いで、相違点２につき、これが実質的な相違点ではないかどうか、更に検討する。
　摘示エ、オは、乾燥温度や乾燥風の温度について述べているが、これら温度がセルローストリアセテートフィルムの表面温度（Ｙ℃）であるかどうかも不明であり、セルローストリアセテートフィルム中の揮発分（Ｘ％）とフィルム表面温度（Ｙ℃）との関係については何ら記載も示唆もない。この点、申立人は、摘示エから、フィルムの表面温度が相当高温である蓋然性が高く、摘示オの実施例は、本件発明１における特定乾燥領域を満足する蓋然性が極めて高いと主張しているが、これらの主張には具体的な根拠を見い出せず、特に、摘示エ、カでは、フィルム表面温度について何らの認識もない。
　したがって、相違点２が実質的な相違点でないと認めるべき理由もない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２は、実質的に、本件発明１に係る偏光板用保護膜の製造方法において、特定乾燥領域で乾燥することについて、「少なくとも１０秒以上」と乾燥の時間を更に特定するものであると認められるから、（４−１）で述べた理由により、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明でない以上、本件発明２は、少なくとも先の相違点１、２において相違するから、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５）理由２についての判断
（５−１）甲第１号証に記載された発明と本件発明１との対比と判断
　先に、（４−１）（４−２）で述べたように、本件発明１は、先の相違点１、２において、甲第１号証に記載された発明と相違するので、まず、当業者が該相違点１、２を容易に想到し得るかどうかについて検討する。
　甲第１号証に記載された発明は、発明の課題及び目的において、本件発明１と異なるから、偏光板用保護膜の製造方法について示唆があるとは認められず、相違点１を想到することは、当業者にとって容易ではない。また、偏光板用保護膜の製造方法について示唆がない以上、偏光板用保護膜の製造方法に特有の課題を解決するための前記特定乾燥領域（（４−１）参照）を選択する余地はないから、相違点２を想到することは、当業者にとって容易ではない。
　そして、本件発明１は、相違点１、２を発明の構成要件として併せて有することにより、極めて小さな複屈折にすることができる（本件明細書段落００４６）という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（５−２）甲第１〜４号証に記載された発明と本件発明１との対比と判断
　甲第２号証には、流延によって製造したセルロースアセテートフィルムの用途の一つとして偏光板材料があることの記載は認めることができるものの、本件発明１における、偏光板保護膜としての用途についてまで記載があると認めることはできず、ドープの流延後の乾燥条件も不明である。そして、甲第３号証には、サービスマニアルの頒布に関する特許庁の判断の具体例が記載されているものの、先の相違点１、２については何らの示唆もないものであるから、甲第２、３号証をみても、当業者が、相違点１、２を容易に想到し得た、ということはできない。
　また、甲第４号証には、市販のトリアセテートフィルム（商品名：フジタックＵＶＥ５０，富士写真フィルム株式会社製）を偏光板の保護膜として使用することが記載されているものの、該フィルムの製造方法、及び、本件発明１に特有の課題と目的については何らの記載も示唆もないから、先の相違点１、２を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（５−３）本件発明２について
　（４−２）で述べたとおり、本件発明２は、実質的に、本件発明１に係る偏光板用保護膜の製造方法において、乾燥の時間を更に特定するものであると認められるから、（５−１）、（５−２）で述べた理由により、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、本件発明２が、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２の特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものではなく、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１２日（２００４．２．１２）