【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０５１１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２０５１１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃｌａｒｉｆｙ」の文字を標準文字により表してなり、平成９年５月１５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用について
　本件商標は、甲第１号証に記載のとおりである。
　請求人としては、被請求人が使用を主張している商標は、乙第２号証、乙第３号証及び乙第４号証に添付した証拠Ｂ、並びに乙第５号証に記載されているものと理解する。
（ア）乙第２号証並びに乙第３号証及び乙第４号証に添付した証拠Ｂに記載されている商標と本件商標との同一性について
（ｉ）上記各書面に記載されている商標（以下「乙第２号証等商標」という。）は、欧文字「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」であり、本件商標に含まれていない欧文字「ＣＲＭ」を含んでいる。
　したがって、本件商標と乙第２号証等商標とは外観が異なる。
（ｉｉ）乙第２号証等商標は、「Ｃｌａｒｉｆｙ」と「ＣＲＭ」の間にスペースを空けることなく、まとまりよく一体不可分的に描かれている。
　また、「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」から生じると思われる称呼「クラリファイシーアールエム」又は「クラリファイクラム」は、一気一連に称呼できるものである。
　したがって、本件商標と乙第２号証等商標とは称呼が異なる。
（ｉｉｉ）被請求人は、「ＣＲＭ」は「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略語であることを説明し、同部分は「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアの品質・用途を端的に表示している旨を主張している。
　被請求人の上記意見に従うならば、乙第２号証等商標からは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント用のＣｌａｒｉｆｙ」程の観念が生じることになり、本件商標と観念を異にする。
（ｉｖ）以上、本件商標と乙第２号証等商標とは、外観・称呼・観念において異なるので社会通念上同一とは認められない。
（イ）乙第５号証に記載されている商標と本件商標との同一性について
（ｉ）乙第５号証に記載されている商標（以下「乙第５号証商標」という。）は、欧文字「ａｍｄｏｃｓ」、「ｃｌａｒｉｆｙ」、「ｃｒｍ」並びに赤色、濃い黄色、薄い黄色及び青色で描かれた４つの四角形から構成されており、本件商標と外観は全く異なる。
　被請求人は、「ａｍｄｏｃｓ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者を示し、「ｃｒｍ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアの品質・用途を表示していると主張し、「Ｃｌａｒｉｆｙ」部分がペットネームとして機能していることは明白と述べている。
　しかしながら、「ａｍｄｏｃｓ」が「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者を表示するとの主張は、証拠による裏付けを欠く被請求人の単なる主張にすぎない。また、「ｃｒｍ」については、取引者・需要者が辞書・事典を引かずとも、その内容を把握・認識できる程、日本国内において知られている語句とも認められない。
　したがって、「ｃｌａｒｉｆｙ」部分がペットネームとして機能している、という被請求人の主張は、根拠に基づかない被請求人の独断的主張にすぎず、到底認められない。
　仮に、被請求人の上記主張（「ａｍｄｏｃｓ」が「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者を表示する、「ｃｒｍ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアの品質・用途を表示する）が認められたとすると、乙第５号証商標からは、「ａｍｄｏｃｓが供給するカスタマー・リレーションシップ・マネジメント用のＣｌａｒｉｆｙ」程の観念が生じることになり、本件商標と観念を異にする。
　また、乙第５号証商標から生じると思われる称呼「アムドックスクラリファイシーアールエム」、「アムドックスクラリファイクラム」又は「アムドックスクラリファイ」は、本件商標から生じる称呼「クラリファイ」と異なる。
（ｉｉ）以上、本件商標と乙第５号証商標とは、外観・称呼・観念において異なるので社会通念上同一とは認められない。
（２）本件商標が、本件審判の請求に係る指定商品に使用されていることについて
　被請求人は、「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアが販売されていた、と主張するのみで、「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアに本件商標が付されている事実を証明していない。
　したがって、本件商標が、本件審判の請求に係る指定商品に使用されていることは証明されていない。
（３）被請求人の提出に係る証拠が本件商標の使用事実の証拠にならないことについて
　被請求人が提出した各証拠は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を、継続して使用していたことを証明する証拠（以下「本件商標の使用事実の証拠」という。）とならない。
　この点について、証拠ごとに検討する。
（ア）乙第１号証について
　乙第１号証は、被請求人が、Ｎｏｔｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の「Ｃｌａｒｉｆｙ」部門を買収した事実を記載するのみである。
　したがって、乙第１号証は本件商標の使用事実の証拠とならない。
（イ）乙第２号証について
　被請求人は、株式会社ＣＩＪあるいは被請求人を通じて、ソフトウェアが販売されている旨を述べている。そして、請求人は、乙第２号証によって、被請求人がソフトウェアを販売している事実を証明しようと試みたものと考える。
　この点、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内の本件商標の使用を証明しなくてはならない。
　しかしながら、乙第２号証には、その発行時の記載がなく、乙第２号証によっては、本件商標の使用時期は証明されない。
　また、上述のとおり、本件商標と乙第２号証商標とは、社会通念上同一と認められない。
　したがって、乙第２号証は本件商標の使用事実の証拠とならない。
（ウ）乙第３及び同第４号証について
　被請求人は、日本アムドックス株式会社の代表取締役社長及び被請求人の副本部長の宣誓供述書を提出している。
　しかしながら、上記書面に記載されているのは、ソフトウェア（ＣＬＡＲＩＦＹ）が使用されてきていること、同ソフトの再販者、顧客等についての情報にすぎない。すなわち、乙第３号証及び乙第４号証は、ソフトウェアに本件商標が付されていることを証明していない。
　また、乙第３号証及び乙第４号証に添付した証拠Ｂには、１つの書面を除き、日付が記載されていない。したがって、同証拠Ｂによっては、本件商標が、本件審判請求登録前３年以内に使用されたことは証明されない。
　唯一日付が記載されている書面（文書番号　Ｒ００５８）には、「２００７年６月現在」の記載がある。しかしながら、同書面からは、本件商標が、商品に付されていることは明らかでない。むしろ、「Ｃｌａｒｉｆｙ　各バージョン」という記載があることから、本件商標と他の文字・図形等が組合わされて使用されていることが容易に推測される。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証は本件商標の使用事実の証拠とならない。
（エ）乙第５号証について
　乙第５号証は、株式会社ＣＩＪのウェブサイトである。
　しかしながら、乙第５号証には、株式会社ＣＩＪがソフトウェアを販売している旨の記載はなく、「開発元：米国　Ａｍｄｏｃｓ」、「国内販売元：アムドックス」の記載がある。
　同事実からすると、株式会社ＣＩＪがソフトウェアを販売しているという被請求人の主張は、乙第５号証の記載と異なる。
　また、被請求人と株式会社ＣＩＪとの関係を全く説明しておらず、株式会社ＣＩＪが使用権を有することは証明されていない。
　さらに、上述のとおり、本件商標と乙第５号証商標とは、社会通念上同一と認められない。
　したがって、乙第５号証は本件商標の使用事実の証拠とならない。
（オ）乙第６号証について
　乙第６号証は、用語説明のために提出されたものであり、本件商標の使用を証明するものではない。
　したがって、乙第６号証は本件商標の使用事実の証拠とならない。
（４）まとめ
　以上述べたとおり、被請求人の提出した書類によっては、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、継続して使用されていることは証明されていない。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（証拠Ａ及び証拠Ｂを含む。）を提出している。
　以下に述べるように、被請求人は、本件商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において現実に使用しているものである。
（１）被請求人は１９８２年に設立された法人であって、２００１年にＮｏｔｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ社の「Ｃｌａｒｉｆｙ」部門を買収した（乙第１号証）。被請求人が本件商標を使用している商品がこの「Ｃｌａｒｉｆｙ」、即ち、統合顧客管理システムのためのソフトウェアであって、被請求人の日本法人である日本アムドックス株式会社、あるいは株式会社ＣＩＪ等を通じて我が国の顧客に対して販売されている。
　乙第２号証として提出するのは、「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の説明書である。本説明書は英語で作成されているが、その３頁には、「Ｖｉｅｗｉｎｇ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ（日本での使用における変換についての説明）」の項目があり、当該項目においては以下のような記載がある。
　日本における使用に際して適切な変換、フォントの表示を確実にするべく、以下の手順を実行してください。
　１．Ａｃｔｕａｔｅサーバーをスタートさせる前にｅｎｖファイルにおける次のシンボルを規定してください。
　２．ＡＣ　ＳＥＲＶＥＲ　ＨＯＭＥ／ｅｔｃ／ａｃｓｅｒｖｅｒｃｏｎｆｉｇ．ｘｍｌファイルにおいて、次のタグを設定してください。
　３．ＡＣ　ＳＥＲＶＥＲ　ＨＯＭＥ／ｌａｎｇ．ｉｎｉファイルにおいて、フルパスネームを用いてＣＬＦＹ　ＴＲＡＮＳＬＡＴＩＯＮ　ＦＩＬＥ　トークンをＣｌｆｙＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎＫａｎｊｉ．ｔｘｔファイルに設定してください。両ファイルが同じディレクトリにあってもこれを行ってください。
（２）また、乙第３号証及び乙第４号証として提出する宣誓供述書に添付した証拠Ｂには、日本語で作成された日本の顧客向けの「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品のパンフレットが含まれている（なお、乙第４号証の被請求人の宣誓供述書に添付されるべき証拠Ａ及び証拠Ｂは、乙第３号証の日本アムドックス株式会社の宣誓供述書に添付された証拠Ａ及び証拠Ｂと各々同じものである。）。
（３）更に、株式会社ＣＩＪのウェブサイトにおいては、「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品について以下のような紹介がされている（乙第５号証）。
　「ａｍｄｏｃｓ　Ｃｌａｒｉｆｙ　ＣＲＭ」は、統合顧客管理システムのためのソフトウェア製品群です。これにより、多種多様な顧客ニーズに対し、効率的かつ的確に応じることができ、顧客を見据えた業務の効率化、ビジネスチャンスの獲得を確実に実現できます。
　全世界で、サービス業をはじめ、金融、公共、通信、製造、開発等、様々な分野の約６５０社、約１１１，０００ライセンスの導入実績を持ちます。
　国内導入は、１９９６年末に後発でスタートしましたが、製品に対する米国、欧州における高い評価等により、５０社６０サイトを数えるまでに伸びております。
　国内導入実績
　株式会社アドバンテスト　エプソン販売株式会社　シャープ株式会社　株式会社ジー・サーチ　住友金属工業株式会社　日本オフィス・システム株式会社　日本電気株式会社　富士通株式会社　モトローラ株式会社　株式会社リコー
（４）「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアが過去３年間、我が国において、被請求人あるいは株式会社ＣＩＪを通じて販売されていたことは上記したとおりであるところ、この「ソフトウェア」が本件商標の指定商品に含まれるものであること詳述するまでもなく明らかである。
　そして、乙第２号証の「製品の説明書」並びに乙第３号証及び乙第４号証に添付した証拠Ｂに含まれているパンフレット上には大きく「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」の表示があるところ、この「ＣＲＭ」は「顧客に関する情報を収集・分析し、顧客ごとに適切なアプローチを行うことによって長期的視点から良好な関係を築いて自社の顧客として囲い込み、収益率の極大化を図るマーケティング手法。年齢・性別等の基本属性に加え、購買履歴、購買後のクレーム等、顧客の消費行動に関する情報をデータベース化し、解析することによって、顧客の将来における消費行動の予測を行い、各顧客の特徴に合わせた商品や販売方法を提案する。」ことを意味する「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略語であって（乙第６号証）、「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアの品質・用途を端的に表示する用語である。
　したがって、「Ｃｌａｒｉｆｙ」の部分が要部として機能していることは明らかである。
　また、乙第５号証のウェブサイトにおいては、青い細線で表記した「ａｍｄｏｃｓ」の文字を左端に、青い太線で表記した「ｃｌａｒｉｆｙ」の文字を中央に、濃い紺色で表記した「ｃｒｍ」の文字を右端に各々配したものが画面上顕著に表示されているものであるところ、「ａｍｄｏｃｓ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者である被請求人のことを指し、「ｃｒｍ」は上記したとおりであるから、この表示においても、「ｃｌａｒｉｆｙ」の部分がペットネームとして機能していること明白である。
（５）以上説明したように、商標権者である被請求人は、被請求人の日本法人である日本アムドックス株式会社、株式会社ＣＩＪ等を通じて、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、本件商標と社会通念上同一性を有する商標を請求に係る商品について使用していることを証明したので、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証は、被請求人のウェブサイトの写しと認められるところ、「会社沿革」の見出しの下に、被請求人は１９８２年に設立され、２００１年にＮｏｔｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ社の「Ｃｌａｒｉｆｙ」部門を買収したことが記載されている。
　そして、被請求人は、「本件商標を使用している商品は、この『Ｃｌａｒｉｆｙ』、即ち、統合顧客管理システムのためのソフトウェアであって、被請求人の日本法人である日本アムドックス株式会社、あるいは株式会社ＣＩＪ等を通じて我が国の顧客に対して販売されている。」旨主張している。
２　被請求人の提出に係る乙第３号証は、被請求人の日本法人である日本アムドックス株式会社の代表取締役社長の宣誓供述書及びその訳文と認められ、また、乙第４号証は、被請求人の副本部長の宣誓供述書及びその訳文と認められるところ、これによれば、
（１）日本アムドックス株式会社はソフトウェアＣＬＡＲＩＦＹを２００１年に購入し、日本国を含む世界中でこの商標を採用し使用してきた。
（２）ソフトウェアＣＬＡＲＩＦＹは長年に亘り日本中の顧客により使用されメンテナンスされてきており、現在もそうである。特に、２００７年の５月１１日から過去３年に亘り継続使用されてきている。
（３）同封した証拠Ｂは日本国で用いられているＣＬＡＲＩＦＹの例であり、これらはすべて２００７年５月１１日より過去３年間継続的に使用されている。
　以上に関して、「宣誓内容が真実であることを信じ、良心にのっとり、かつ、日本国の法律に基づき正式にこの宣誓を行う。」旨記載されていることが認められる。
　そして、この宣誓内容である上記（３）で述べている証拠Ｂの日本語で作成されたパンフレットには、「Ｃｌａｒｉｆｙ」又は「ＣＬＡＲＩＦＹ」の文字を含む商標が掲載されており、これらは、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　上記の日本アムドックス株式会社は、被請求人（商標権者）と業務上密接な関係にある日本法人であることからすると、本件商標の通常使用権の許諾がされていたものと推認される。
　また、乙第３号証及び乙第４号証の宣誓供述書の内容が真実でないとする特段の理由は見いだせないものである。
３　以上を総合すると、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標の指定商品の範疇に含まれる商品「統合顧客管理システムのためのソフトウェア」に付して販売していたものとみるのが自然である。
４　したがって、本件商標は、その指定商品に含まれる商品「統合顧客管理システムのためのソフトウェア」について、本件審判の請求の登録前３年以内の期間に日本国内において、通常使用権者により使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。