【事件の表示】
　特許第３２６１９０５号「感光性平版印刷版及びその製造方法並びに印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６１９０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６１９０５号に係る発明は、平成６年１２月２２日に出願され、平成１３年１２月２１日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年３月４日に発行され、それに対して、日本軽金属株式会社及び金丸英治他１名よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月２８日付で訂正請求がなされると共に、先の訂正請求が取り下げられた。
　
２．訂正の適否
２．１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ：請求項１中に記載された、「熱間圧延」を、「仕上熱間圧延」と訂正する。
　訂正事項ｂ：請求項１中に記載された、「Ｆｅ：０．２５〜０．５％」を、「Ｆｅ：０．２５〜０．３５％」と訂正する。
　訂正事項ｃ：請求項１，２，３，４，６を削除し、請求項５で引用する請求項１の構成を請求項５中に明記すると共に、請求項５の項番号を、請求項１に訂正する。
　訂正事項ｄ：発明の名称を、「感光性平版印刷版」と訂正する。
　訂正事項ｅ：発明の詳細な説明の段落【０００１】中の、「感光性平版印刷版及びその製造方法並びに印刷版用アルミニウム合金板及びその製造方法」との記載を、「感光性平版印刷版」と訂正する。
　訂正事項ｆ：同じく段落【００１１】中の、「アルミニウム合金板」との記載を、「感光性平版印刷版用アルミニウム板」と訂正する。
　訂正事項ｇ：同じく段落【００１２】中の、「熱間圧延」との記載を、「仕上熱間圧延」と訂正する。
　訂正事項ｈ：同じく段落【００１２】中の、「Ｆｅ：０．２５〜０．５％」との記載を、「Ｆｅ：０．２５〜０．３５％」と訂正する。
　訂正事項ｉ：同じく段落【００１２】中の、「硝酸水溶液を用いて」との記載を、「硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、温度２０〜３０℃、電流密度６０〜１００Ａ／ｄｍ２で」と訂正する。
　訂正事項ｊ：同じく段落【００１２】中の、「また、上記の組成および純度を有する・・・・製造方法に存する。」との記載を削除する。
　訂正事項ｋ：同じく段落【００１３】及び【００１５】中の、「平版印刷版」との記載を、それぞれ、「感光性平版印刷版」と訂正する。
　訂正事項ｌ：同じく段落【００１７】中の、「０．５％」との記載を、「０．３５％」と訂正する。
　訂正事項ｍ：同じく段落【００２０】中の、「０．０４０％」との記載を、「０．０３３％」と訂正する。
　訂正事項ｎ：同じく段落【００２１】中の、「印刷版用」との記載を、「感光性平版印刷版用」と訂正する。
　訂正事項ｏ：同じく段落【００２２】中の、「平版印刷版用」との記載を、「感光性平版印刷版用」と訂正する。
　訂正事項ｐ：同じく段落【０００６】、【０００７】中の、「スクリークス」及び「スクリーク」との記載を、それぞれ、「ストリークス」及び「ストリーク」と訂正する。
　訂正事項ｑ：同じく段落【００２５】中の、「再結粒」及び「熱延粗圧延」との記載を、それぞれ、「再結晶」及び「熱間粗圧延」と訂正する。
　訂正事項ｒ：同じく段落【００２６】中の、「仕上熱間圧延をすると」及び「３５０℃を越えると」との記載を、それぞれ、「仕上熱間圧延を終了すると」及び「３５０℃を越えて仕上熱間圧延を終了すると」と訂正する。
　訂正事項ｓ：同じく段落【００３２】中の、「表−１に示すＸ，Ｙ，Ｘ」との記載を、「表−１に示すＸ，Ｙ，Ｚ」と訂正する。
　訂正事項ｔ：同じく段落【００４３】及び【００４８】中の、「アルコール鋳塊」との記載を、それぞれ、「アルミニウム鋳塊」と訂正する。
　訂正事項ｕ：同じく段落【００４８】中の、「仕熱間圧延」との記載を、「仕上熱間圧延」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載されていた「熱間圧延」が、「仕上熱間圧延」であることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、２６０〜３５０℃で終了する「熱間圧延」は、「仕上熱間圧延」であることは、段落【００１２】、【００２６】、【００３２】、【表１】等の記載により裏付けられていたことであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項１に記載されていたＦｅの含有量の上限を、０．５％から、０．３５％にするものであり、発明の包含する範囲を縮小するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、実体上、訂正前の請求項５を残して、他の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇ、ｒは、訂正事項ａに対応して、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との間に生じた記載上の不一致を正すためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｈ、ｌは、訂正事項ｂに対応して、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との間に生じた記載上の不一致を正すためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄ、ｅ、ｆ、ｉ、ｊ、ｋ、ｎ、ｏは、訂正事項ｃに対応して、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との間に生じた記載上の不一致を正すためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｍ、ｐ、ｑ、ｓ、ｔ、ｕは、誤記であることが明らかな記載を、適正な語句に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂ〜ｔは、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３．１　本件発明
　本件の請求項１に係る発明（本件発明）は、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　２６０〜３５０℃で終了する仕上熱間圧延及び冷間圧延の各圧延工程を経て形成されたアルミニウム板であって、その組成がＦｅ：０．２５〜０．３５％、Ｓｉ：０．０３〜０．１％、Ｃｕ：０．００５〜０．０４０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３３％および残部不可避不純物からなりＡ１純度≧９９．５％であり、最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが５０〜２００μｍであるものを、硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、温度２０〜３０℃、電流密度６０〜１００Ａ／ｄｍ２ で電気化学的に粗面化し、その上に感光層を設けたことを特徴とする感光性平版印刷版。」
　
３．２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　日本軽金属株式会社は、甲第１号証〜甲第８号証を提出して、
（１）訂正前の請求項１、３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願に係る上記の発明をしたものであるとも、またその出願の時において、本件特許の出願人が、その出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当すること、
（２）訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲第２〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、及び、
（３）本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反して特許されたものであること、
により、本件特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　金丸英治は、甲第１〜６号証を提出して、
（４）訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、及び、
（５）本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反して特許されたものであること、
により、本件特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．３　証拠方法
　日本軽金属株式会社提出分
甲第１号証　特願平５−３５４２２８号出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。特開平７−１９７１６２号公報をもって代える。）
甲第２号証　特開平４−２５４５４５号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第３号証　特開平５−３０９９６４号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第４号証　特開平６−９２０５１号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第５号証　特開昭６２−１４８２９５号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第６号証　特開平６−３４６１７６号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第７号証　特開平６−２１８４９５号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第８号証　日本塑性加工学会編「塑性加工技術シリーズ７　板圧延−世界をリードする圧延技術−」コロナ社（１９９３年２月１５日発行）第１３〜１４頁（以下、「刊行物７」という）
　金丸英治ほか１名提出分
甲第１号証　特開昭６２−１４８２９５号公報（刊行物４に同じ）
甲第２号証　特開昭６２−８６１４３号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第３号証　特開昭６２−１４６６９４号公報（以下、刊行物９」という）
甲第４号証　Ｄｉｅｔｒｉｃｈ　Ａｌｔｅｎｐｏｈｌ著「Ａｌｕｍｉｎｕｍ　ｖｏｎ　ｉｎｎｅｎ　ｂｅｔｒａｃｈｔｅｔ」Ａｌｍｉｎｉｕｍ−Ｖｅｒｌａｇ　ＧｍｂＨ（１９７９年発行）第１１０〜１１３頁（以下、「刊行物１０」という）
甲第５号証　特開平３−１２２２４１号公報（以下、「刊行物１１」という）
甲第６号証　編集委員会編「アルミニウム加工技術便覧」日刊工業新聞社（昭和４５年３月５日発行）第１１４〜１１９頁（以下、「刊行物１２」という）
　
３．４　各証拠に記載された事項
　先願明細書には、
(pa)．「【請求項１】重量％で（以下同じ）、Ｆｅ：０．３〜０．６０％、Ｓｉ：０．０３〜０．０８％、Ｃｕ：０．００４〜０．０４％を含有し、かつ、ＦｅとＳｉの関係が４≦Ｆｅ（％）／Ｓｉ（％）を満足し、残部が不可避的不純物からなる純アルミニウムにおいて、その孔食電位Ｖｃ１０が−０．７５（ｍＶ）≦Ｖｃ１０であることを特徴とする電解粗面化時のエッチングムラが少なく、且つ、耐汚れ性に優れる印刷版用アルミニウム板。
【請求項２】更にＴｉ：０．０１０〜０．０４０％、Ｖ：０．０３％以下で、ＴｉとＶの関係が１≦Ｔｉ（％）／Ｖ（％）≦４０を満足している請求項１に記載の印刷版用アルミニウム板。
【請求項３】更にＢ：１〜２０ｐｐｍを含有している請求項１又は２に記載の印刷版用アルミニウム合金板。
【請求項４】請求項１、２又は３に記載の化学成分を含有する純アルミニウム鋳塊を均質化処理、熱間圧延、冷間圧延（中間焼鈍を含む）するに際し、４３０〜５６０℃×３ｈｒ以上の均質化処理を行い、熱間圧延終了温度Ｔ（℃）を３２０−５（Ｆｅ（％）／Ｓｉ（％））≦Ｔ（℃）の関係を満足する条件で行うことを特徴とする電解粗面化時のエッチングムラが少なく、且つ、耐汚れ性に優れる印刷版用アルミニウム板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
(pb)．「なお、４００〜５００℃の温度で熱間圧延を開始することが望ましい。これは、５００℃を超えると熱延パスでの再結晶粒が１００μm以上と粗大になり、マクロ組織が粗くなり、また４００℃未満では粗大化合物を形成し、粗大なピットが多くなり、電解粗面化面が不均一になるためである。」（【００３３】）、
(pc)．「なお、中間焼鈍条件は特に制限されないが、特に昇温速度２０〜１５０℃／hrで昇温し、３５０〜５００℃で２〜５時間保持後、降温速度２０〜１００℃／hrにて冷却したり、或いは連続焼鈍炉で、昇温速度５〜１００℃／sec で昇温し、４００〜５５０℃で１２０秒以下の保持後、降温速度１０〜１００℃／sec にて冷却することが望ましく、これにより、マクロ組織は一層短くなる。」（【００３５】）、
(pd)．「【実施例１】表１に示す化学成分を有するＮo.１〜Ｎo.１８のアルミニウムを溶解、鋳造し、表１に示す条件で均質化処理し、熱間圧延後、冷間圧延→中間焼鈍(４２０℃×０秒)→板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０.３０mm厚さの板を得た。得られた板(０.９８ｄｍ２）の表面を、特開平１−１６６５１号に準じ、５％水酸化ナトリウム水溶液で温度６５℃で１分間脱脂後、１０％硝酸中で温度２５℃で１分間中和洗浄し、０．６（ｍｏｌ／Ｌ）硝酸電解液で、電流密度５０Ａ／ｄｍ２、５０Ｈｚ、３０℃、３０秒の交流電解を行った。」（【００３７】、【００３８】）、
(pe)．「また、上記のようにして得た板（３ｄｍ２、圧延方向１５ｃｍ×１０ｃｍ×２）の表面を王水にて化学エッチング（マクロエッチング）を行い、筋を見た。圧延方向の筋の長さが１ｃｍ未満を筋評価○（良好）とし、１〜２ｃｍまでの長さを△（やや不良）、２より長いもの×（不良）とした。」（【００４２】）、
(pf)．「【実施例２】表３に示す化学成分を有するＮo.１〜Ｎo.２５のアルミニウムを溶解、鋳造し、表１に示す条件で均質化処理し、熱間圧延後、冷間圧延→中間焼鈍(４２０℃×０秒)→板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０.３０mm厚さの板を得た。得られた冷延板についての未エッチング部評価、筋評価、均一性評価、非画像部の印刷汚れ評価は実施例１と同様にして行った。試験結果を表４に示すとおり、本発明例Ｎo.１〜Ｎo.５は、未エッチング部評価、筋評価、均一性評価、非画像部の印刷汚れ評価ともすべて良好である。」（【００５０】〜【００５２】）、
(pg)．本件発明で規定するＡｌ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｔｉの組成比限定範囲に該当する化学組成を有するアルミニウム材料について、熱間圧延を２８０℃（Ｎｏ．１）〜３０５℃（Ｎｏ．４）の範囲で終了させたこと（表３）、
(ph)．オフセット印刷において、アルミニウムを支持体に用いることは従来から行うことが知られており、感光膜の密着性及び非画像部の保水性の点から、その表面を疎水化しておくことが必要であること（【０００２】）、
が記載されている。
　刊行物１には、
(1a)．「【請求項１】Ｆｅ０．４〜０．８重量％（以下重量％を％と略記する）、Ｓｉ０．２％以下でＦｅ量とＳｉ量が、（Ｆｅ）／（Ｓｉ）≧４の関係を満足して含有し、Ｃｕ０．０５％以下、残部Ａｌと不可避の不純物からなるアルミニウム合金の冷間圧延板であり、かつ圧延面において平均直径１μｍ以上２０μｍ以下の金属間化合物が１０００〜５００００個／ｍｍ２の範囲で存在することを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金支持体。」（特許請求の範囲）、
(1b)．「上記従来の平版印刷版用アルミニウム合金板を用いれば、電気化学的均一粗面が得られる。しかし、これらのアルミニウム合金板は（１）ストリーク（筋状ムラ）が粗面化処理時に発生し、はなはだしく美観を損ねるか、・・・・。この中で（１）の問題は熱間圧延パス間で１００μｍ以上の粗大な再結晶粒が発生し、これが最終冷間圧延後にもその輪郭が残存し電解粗面化処理した際に圧延方向に延びた繊維状のストリーク（筋状のムラ）として出現するものと考られる。・・・・」（【０００５】、【０００６】）、
(1c)．「本発明者らは、上記従来のアルミニウム合金板の欠点を克服するために鋭意研究を重ねた結果、アルミニウム合金中のＦｅ及びＳｉの量を所定範囲に設定するとともに、金属間化合物のサイズ及び量をある特定の範囲に規制するようにしたアルミニウム合金板が、上記目的を満足しうることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。」（【０００８】）、
(1d)．「・・・・また鋳塊の製造に際し、結晶微細化剤として通常使用されているＴｉ、ＢはＴｉ０．０５％以下、Ｂ０．０１％以下の添加であれば合金組成の均一微細化に有効である。」（【００１８】）、
(1e)．「・・・・これを４５０℃〜２６０℃の温度で熱間圧延し、板厚４．５ｍｍとした後、さらに板厚２．０ｍｍまで冷間圧延して連続焼鈍炉を通して５００℃で３０秒間の中間焼鈍を施した。・・・・」（【００３５】）、
(1f)．合金組成（重量％）が、Ｆｅ　０．２７，Ｓｉ　０．０６，Ｃｕ　０．０１，Ａｌ　残部であるアルミニウム合金基板を、硝酸１．５％を含む電解浴中で電流密度２０Ａ／ｄｍ２で交流電解した比較板（試料Ｎｏ．９）は、ストリークが顕著に認められたこと（【００３８】、【表１　比較例】）、
が記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「熱間圧延及び冷間圧延の各圧延工程を経て形成されたアルミニウム板であって、その組成がＡｌと、Ｆｅ０．４〜０．８％（重量基準、以下同様）、Ｓｉ：０．２％以下で、Ｆｅ量とＳｉ量が、（Ｆｅ）／（Ｓｉ）≧４の関係を満足して含有し、Ｃｕ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下および不可避不純物からなるものを、硝酸濃度１．５％の硝酸水溶液中で、電流密度２０Ａ／ｄｍ２で交流電解して電気化学的に粗面化し、その上に感光層を設けた感光性平版印刷版。」の発明が記載されていると認める。
　刊行物２には、
(2a)．「【請求項１】 Ｆｅ：０．１〜１．０％（重量基準、以下同様）
Ｓｉ：０．０３〜０．３０％Ｍｇ：０．００２％以上、０．０５％未満Ｔｉ：０．１％以下Ｃｕ：０．０２０％以下残部Ａｌ及び不可避不純物からなり、かつ、不純物としてのＭｎの含有量が０．０５％未満で、下記(1) 式および（２）式を満足することを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金。
　１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝≧（Ｓｉ％）……（１）
　（Ｍｇ％）−（Ｃｕ％）≧−０．０１…………………（２）　
【請求項２】　Ｆｅ：０．１〜１．０％Ｓｉ：０．０３〜０．３０％Ｍｇ：０．００２％以上、０．０５％未満Ｔｉ：０．１％以下Ｃｕ：０．０２０％以下残部Ａｌ及び不可避不純物からなり、かつ、不純物としてのＭｎの含有量が０．０５％未満で、下記（１）　式および（２）式を満足する合金の鋳塊を、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延の後、下記（３）式を満足する温度で、連続焼鈍炉を用いて中間焼鈍を行い、再結晶させ、その後最終冷間圧延を行うことを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法。
　１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝≧（Ｓｉ％）……（１）
　（Ｍｇ％）−（Ｃｕ％）≧−０．０１…………………（２）
　Ｔ≧−３００Ａ＋４６０…………………………………（３）
　但し、上記（３）　式中、Ｔ：中間焼鈍温度（℃）、
　Ａ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）
である。」（特許請求の範囲）、
(2b)．「（９）　製造方法本発明のアルミニウム合金は鋳造−均質化処理−熱間圧延−冷間圧延−中間焼鈍−仕上げ冷間圧延の工程により製造される。但し、均質化処理と熱間圧延前の加熱とは兼ねることもできる。即ち、均質化処理を行った後、そのまま熱間圧延を行ったり、又所定の温度まで冷却してから熱間圧延を行うこともできる。
　中間焼鈍は材料を再結晶させるために行い、通常３００〜６００℃で行われる。製版後の耐バーニング性（製版後感光膜の強度を高め、耐刷性を向上させるために２５０〜３００℃で加熱をする際、材料が軟化しにくい性質）を高めるためには高温で処理する連続焼鈍が有効である。連続焼鈍の温度Ｔ（℃）は
　Ｔ≧−３００Ａ＋４６０…………………………………（３）
　ここでＡ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）
を満足する条件で行われる。連続焼鈍の保持時間は通常０〜６０秒程度と短いので、（３）式が満足されないとＳｉの溶け込みが不十分となり、単体Ｓｉが残存してインキ汚れを生ずる。・・・・」（【００２６】，【００２７】）、
(2c)．「本発明において電解粗面化処理に使用される電解液は、塩酸溶液を使用する場合の濃度は０．０１〜３重量％の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２．５重量％であれば更に好ましい。又、硝酸溶液を使用する場合の濃度は、０．２〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％が好適である。」（【００３２】）、
(2d)．「電解液の温度は通常１０〜６０℃で処理される。この際に使用される交流電流は、正負の極性が交互に変換されたものであれば、・・・・用いることができる。又電流密度は５〜１００Ａ／ｄｍ２で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。」（【００３４】）、
ことが記載されている。
　刊行物３には、
(3a)．「【請求項１】　Ｍｎ１〜３ｗｔ％を含有し、かつＳｉが０．３ｗｔ％以下、Ｆｅが０．３ｗｔ％以下、Ｃｕが０．３％以下にそれぞれ規制され、さらにＳｉ（ｗｔ％）／Ｍｎ（ｗｔ％）の比が０．１以下であり、しかもＦｅ（ｗｔ％）／Ｍｎ（ｗｔ％）の比が０．２以下であり、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を支持体とし、かつその支持体表面がアルカリ系化学エッチングにより粗面化されており、その粗面化面上に感光層が形成されていることを特徴とするアルミニウム平版印刷版。」（特許請求の範囲）、
(3b)．「電気化学的粗面化処理によれば、電解浴液と電解条件を選択することによって、種々の粗面を得ることができ、均一かつ微細な粗面を得ることも可能であるから、前述のように従来は主として電気化学的粗面化処理が用いられていた。しかしながら電気化学的粗面化処理は電気エネルギを必要とするためランニングコストが高コストとなり、また電極等の設備コストも嵩む問題がある。
　そこで、低コスト化が可能でしかも量産性に優れる化学的粗面化処理を用いて、電気化学的粗面化処理と同等に良好な粗面を得る技術の開発が望まれている。しかしながら、従来の一般的なアルミニウム合金支持体の場合は、化学的粗面化処理では、・・・・高コストを招き、また粗面のピット形状が不適当で、平版印刷版の耐刷性向上には有効ではなかった。」（【０００９】，【００１０】）、
(3c)．「この発明は以上の事情を背景としてなされたもので、苛性ソーダで代表される安価なアルカリ系エッチング液を用いた化学的粗面化処理により微細かつ均一な粗面を形成し得るようにしたアルミニウム合金支持体を用い、これにより粗面化処理に高コストを要することなく、感光層の密着性が良好で耐刷性に優れたアルミニウム平版印刷版を提供することを目的とするものである。」（【００１２】）、
(3d)．合金Ｅとは、Ｓｉ　０．０８重量％、Ｆｅ　０．３０重量％、Ｔｉ　０．０１重量％、Ｂ　０．０００８重量％、Ａｌ　残である組成の従来合金であること（表１）、その製板条件は、「合金Ｅの鋳塊については、６００℃×１０時間の均熱処理を施した後、片面１０ｍｍずつ面削してから、４５０℃で熱間圧延を開始し、板厚４．０ｍｍの熱延板とし、引続き板厚１．５ｍｍまで冷間圧延した段階で、中間焼鈍として４２０℃×３時間のバッチ焼鈍を施し、さらに板厚０．３ｍｍまで冷間圧延した。」こと（【００５６】）、
(3e)．「また合金Ｅからなる圧延板については、比較のために、従来の一般的な電気化学的粗面化処理を適用した比較例の平版印刷版も製造した。すなわち、・・・・３％硝酸水溶液中にて電流密度９０Ａ／ｄｍ２で電解エッチング（電気化学的粗面化処理）を施した。・・・・２０％硫酸水溶液を主成分とする電解浴中で陽極酸化処理を施して膜厚１μｍの陽極酸化皮膜を生成し、続いて感光剤として前記同様な感光性組成物を乾燥後の塗布重量が２．５ｇ／ｍ２となるように塗布して、感光性平版印刷版（ＰＳ版）を得た。」（【００５９】）、
(3f)．比較例の感光性平版印刷版の評価は、耐刷性、インク汚れ性、粗面状況ともに良好であったこと（表２）、
が記載されている。
　刊行物４には、
(4a)．「（２）Ｆｅ　０．０５〜１％、Ｓｉ　０．２％以下、Ｃｕ　０．０５％以下、残部Ａｌと不可避の不純物からなるアルミニウム合金鋳塊を均熱処理した後、４３０℃以下の温度まで５０℃／時以下の平均冷却速度で冷却するか、又は３５０〜４５０℃の温度で３０分以上保持してから、熱間圧延又は熱間圧延後、冷間圧延と中間焼鈍を行い、これに減面率５０％以上の最終冷間圧延を加えることにより、内部に分布する単体Ｓｉを０．０１２％（以上、％は重量％を示す）以下とすることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金支持体の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、
(4b)．「この中で（１）は熱間圧延条件が適当でない場合に、熱延パス間で粗大（〜１００μｍ以上）な再結晶粒が発生し、これが最終冷間圧延後にもその輪郭が残存し電解粗面化処理した際に圧延方向に延びた繊維状のストリーク（筋状のムラ）として現出するためと考えられる。・・・・したがって本発明の目的は、電気化学的粗面化処理により均一、微細な粗面が得られ、ストリーク（筋状のムラ）の発生が見られず、しかも印刷中に非画像部の汚れがほとんど発生しない平版印刷版用アルミニウム合金板を提供することである。」（第２頁右上欄９行〜左下欄３行）、
(4c)．「また、鋳塊の製造に際し、結晶微細化剤として通常使用されているＴｉ、ＢはＴｉ０．０５％以下、Ｂ０．０１％以下の添加であれば合金組成の均一微細化に有効である。」（第３頁右上欄６〜９行）
(4d)．「しかる後通常の方法で熱間圧延し、又は熱間圧延後冷間圧延と中間焼鈍を行う。熱間圧延温度は４５０〜２００℃の範囲で行うのが適当である。熱間圧延温度が４５０℃を越えると、熱延パス間での再結晶粒が１００μｍ以上と粗大になり、ストリークが発生しやすい。」（第３頁左下欄５〜１０行）、
(4e)．「本発明による平版印刷版用支持体の上には、ＰＳ版の感光層として従来より知られている感光層を設けて感光性平版印刷版を得ることができ、」（第４頁右下欄１１〜１３行）、
(4f)．「実施例１　第１表に示す組成のアルミニウム合金Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２を・・・・。これを４３０℃の温度で１時間加熱保持してから４３０℃〜２６０℃の温度で熱間圧延し板厚４．０ｍｍとした後、さらに板厚０．３ｍｍまで冷間圧延（減面率９２．５％）して、平版印刷版用アルミニウム合金板を製造した。・・・・このように用意した基板を・・・・硝酸１．５％を含む電解浴中で電流密度２０Ａ／ｄｍ２以上で交流電解した。」（第５頁右下欄１５〜第６頁左上欄１７行）、
(4g)．第１表に示されるアルミニウム合金試料Ｎｏ．１〜１２の合金組成は、いずれも、本件発明で規定する組成範囲を満たしていないこと、
が記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物４には、
「熱間圧延及び冷間圧延の各圧延工程を経て形成されたアルミニウム板であって、その組成がＡｌ、Ｆｅ：０．０５〜１％、Ｓｉ：０．２％以下、Ｃｕ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下および不可避不純物からなるものを、硝酸濃度１．５％の硝酸水溶液中で、電流密度２０Ａ／ｄｍ２で交流電解して電気化学的に粗面化し、その上に感光層を設けた感光性平版印刷版。」の発明が記載されていると認める。
　刊行物５には、
(5a)．「【請求項１】重量％で(以下、同じ)、Ｆe：０.３０〜０.６０％、Ｓi：０.０３０〜０.０７０％、Ｃu：０.００４〜０.０２５％を含有する純アルミニウムにおいて、更にＴi：０.００５〜０.０４０％、Ｖ：０.０３％以下で、ＴiとＶの関係が１≦Ｔi(％)／Ｖ(％)≦４０を満足し、残部が不可避的不純物からなり、電解粗面化時のエッチングムラの少ないことを特徴とする印刷版用アルミニウム板。・・・・
【請求項３】請求項１又は２に記載の化学成分を有する純アルミニウム鋳塊を均質化処理、熱間圧延、冷間圧延(中間焼鈍を含む)するに際し、４００〜５５０℃の温度で熱間圧延を開始することを特徴とする電解粗面化時のエッチングムラが少ない印刷版用アルミニウム板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
(5b)．「特開昭６２−１４８２９５号が提案され、それによれば、この原因としては、・・・・熱間圧延条件や鋳塊の微細化条件が適当でない場合に、熱延パスで粗大（１００μｍ以上）な再結晶粒が発生し、これが最終圧延後にもその輪郭が残存しマクロ組織が粗くなること、であることが判明し、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｔｉを所定量含有させることにより、電解粗面化に適する印刷版用材料が得られると記載されている。」（【０００６】）、
(5c)．「本発明では、４００〜５００℃の温度で熱間圧延を開始する必要がある。５００℃を超えると熱延パスでの再結晶粒が１００μｍ以上と粗大になり、マクロ組織が粗くなる。また４００℃未満では粗大化合物を形成し、粗大なピットが多くなり、電解粗面化面が不均一になる。」（【００２５】）、
(5d)．「なお、中間焼鈍は特に制限されないが、特に、昇温速度２０〜１５０℃／ｈｒで昇温し、３５０〜５００℃で２〜５時間保持後、降温速度２０〜１００℃／ｈｒにて冷却したり、或いは連続焼鈍炉で、昇温速度５〜１００℃／ｓｅｃで昇温し、４００〜５５０℃で１２０秒以下の保持後、降温速度１０〜１００℃／ｓｅｃにて冷却することにより、マクロ組織はより一層短くなる。」（【００２６】）、
(5e)．「【実施例１】　表１に示す化学成分を有する供試材のアルミニウムを溶解、鋳造し、４００〜５５０℃で均質化処理した後、表１に示す熱延開始温度で圧延開始した。そして、熱間圧延後、冷間圧延→中間焼鈍（４２０℃×０秒）→板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０．３０ｍｍ厚さの板を得た。
　上記のようにして得た板（０．９８ｄｍ２）の表面を、５％水酸化ナトリウム水溶液で温度６５℃で１分間脱脂後、１０％硝酸中で温度２５℃で１分間中和洗浄し、０．６（ｍｏｌ／リットル）硝酸電解液で、電流密度５０Ａ／ｄｍ２、５０Ｈｚ、３０℃、３０秒の交流電解を行った。」（【００２８】、【００２９】
(5f)．「また、上記のようにして得た板（３ｄｍ２圧延方向１５ｃｍ×１０ｃｍ×２）の表面を王水にて化学エッチング（マクロエッチング）を行い、筋を調べた。筋の評価は、圧延方向の筋の長さが１ｃｍ未満を○（良好）とし、１〜２ｃｍまでの長さを△（やや悪い）、２より長いものを×（不良）とした。」（【００３２】）、
(5g)．「【発明の効果】以上詳述したように、本発明により成分組成の調整と同時に熱間圧延開始温度を規制して得られる平板印刷版用アルミニウム板は、電解粗面化面が均一化し、マクロ組織が細かく、マクロエッチングの際の筋が短く、且つエッチングムラの少ないという顕著な効果を奏するものである。」（【００３９】）、
(5h)．「Ｔｉ：０.００５〜０.０４０％
　従来より結晶粒微細化剤としてＴｉ−Ｂの母合金が添加されており、このＴｉ−Ｂの添加により鋳塊組織を微細化し、マクロエッチングによる筋が長くなることを防止する効果が得られる。しかし、Ｔｉ含有量が０．０４０％を超えると粗大化合物を形成し、粗大なピットが多くなり、電解粗面化面が不均一になる。逆に、０．００５％未満では結晶粒微細化ができず、マクロエッチングによる筋が長くなる。よって、Ｔi含有量は０.００５〜０.０４０％とする。
Ｂ：１〜２０ｐｐｍ
　従来より結晶粒微細化剤としてＴｉ−Ｂの母合金が添加されており、このＴｉ−Ｂの添加により鋳塊組織を微細化し、マクロエッチングによる筋が長くなることを防止する効果が得られる。しかし、Ｂ含有量が２０ｐｐｍを超えるとＴｉ−Ｂの粒子数が増し、そのことが電解粗面化面の未エッチング部分を発生し、エッチングムラを多くする。逆に、１ｐｐｍ未満では結晶粒微細化ができず、マクロエッチングによる筋が長くなる。よって、Ｂ含有量は１〜２０ppmとする。」（【００１８】、【００１９】）、
ことが記載されている。
　刊行物６には、
(6a)．「【請求項１】アルミニウム溶湯から双ロールで直接板状に連続鋳造した後冷間圧延，熱処理を各々１回以上行い、さらに矯正を行なってアルミニウム支持体を粗面化する平版印刷版用支持体の製造方法において、Ｆｅの含有量が０．４％〜０．２％，Ｓｉの含有量が０．２０％〜０．０５％、Ｃｕの含有量が０．０２％以下、Ａｌ純度が９９．５％以上、連続鋳造後のアルミ板の結晶粒径が鋳造進行方向に垂直な断面において２μｍから５００μｍであって、かつ最終的な冷間圧延または焼鈍後のアルミ板の結晶粒径が、鋳造および圧延進行方向に垂直な断面において２μｍから１００μｍであることを特徴とする平板印刷版用支持体の製造方法。
【請求項２】アルミニウム溶湯から双ロールで直接板状に連続鋳造した後冷間圧延，熱処理を各々１回以上行い、さらに矯正を行なってアルミニウム支持体を粗面化する平版印刷版用支持体の製造方法において、Ｆｅの含有量が０．４％〜０．２％、Ｓｉの含有量が０．２０％〜０．０５％、Ｃｕの含有量が０．０２％以下、Ａｌ純度が９９．５％以上、Ｆｅの固溶量が１０ｐｐｍ以上、連続鋳造後のアルミ板の結晶粒径が鋳造進行方向に垂直な断面において２μｍから５００μｍであって、かつ最終的な冷間圧延または焼鈍後のアルミ板の結晶粒径が、鋳造および圧延進行方向に垂直な断面において２μｍから１００μｍであることを特徴とする平板印刷版用支持体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
(6b)．「前処理は上記の通りであるが、引き続き、塩酸，または硝酸を主体とする電解液中で交流電解エッチングされる。交流電解電流の周波数としては、０．１〜１００Ｈｚ，より好ましくは０．１〜１．０又は１０〜６０Ｈｚである。液濃度としては、３〜１５０ｇ／ｌ，より好ましくは５〜５０ｇ／ｌ，浴内のアルミニウムの溶解量としては５０ｇ／ｌ以下が適当であり、より好ましくは２〜２０ｇ／ｌである。・・・・電流密度は、５〜１００Ａ／ｄｍ２が適当であるが、１０〜８０Ａ／ｄｍ２がより好ましい。また、電源波形としては、求める品質，使用されるアルミニウム支持体の成分によって適時選択されるが、・・・・の特殊交番波形を用いるのがより好ましい。・・・・。」（【００１１】）、
(6c)．「【実施例】第１図に示したような連続鋳造薄板装置にて６ｍｍの板厚のアルミニウム板材を形成させ、更に３ｍｍの板厚まで冷間圧延し、４００℃での焼鈍工程後更に０．３ｍｍ迄冷間圧延（矯正を含む）してＪＩＳ１０５０材を形成した。この際、表１に示す組成のアルミニウム材及び鋳造条件、圧延，焼鈍条件を適宜変更し、連続鋳造後及び最終状態における粒子径の組合せについて、本発明の実施例及び比較例として作成した。この板材の鋳造、圧延方向に垂直な断面（図２参照）を、バフにて鏡面に加工し、フッ酸１０％液中でエッチングを施し、偏光顕微鏡を用いて表面の結晶粒径の観察測定を行なった。・・・・」（【００１３】）、
(6d)．「・・・・以上の如くして作成した基板に、感光液を塗布することで感光性平版印刷版となるが、ここでは、感光液塗布前の基板の表面面質の評価を行なった。感光性平版印刷版に、ネガフィルム又はポジフィルムを通して露光を行なった後、現像すると、（一部感光層が取れ、）基板の表面自体が平版印刷版の非画像部又は画像部となるため、基板表面の面質自体が印刷性、印刷版の視認性に大きな影響を与えるからである。表１に示す試料の感光層塗布前の評価結果は表２の通りとなった。」（【００１５】）、
(6e)．「上記の表の通り、本発明によらない試料Ｎｏ．５〜１１ではスジ状のムラが発生し、品質上不良であった。同じく、Ｆｅの固溶量の少ないＮｏ．１２、Ｎｏ．１３は砂目形状が不均一であった。また、このスジ状のムラは、結晶粒径が不均一なため、粒界に折出し易い合金成分が圧延、焼鈍の工程で充分均質化しきれないために発生したものである。また。砂目形状が不均一になるのは、マトリックスに固溶しているＦｅ量が少ないためである。これに対して本発明の試料Ｎｏ．１〜４はスジ状のムラの発生もなく、砂目形状も均一な優れたものであった。」（【００１７】）、
ことが記載されている。
　刊行物７には、
(7a)．「板は厚さ方向の圧縮に応じて圧縮方向に伸びるが，圧延後の長さは，圧延前の長さのほぼｈ０／ｈ１倍と考えてよい。これは厚さ方向の圧縮によって生じる伸びが圧延方向だけに起こる，すなわち平面ひずみ変形の過程がほぼ成立することを意味している。」（第１３頁末行〜第１４頁３行）、
ことが記載されている。
　刊行物８
(8a)．「（２）Ｍｇ０．０５％以上０．３％未満、およびＭｎ０．０５％以上３．０％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなり、かつ表面の圧延方向に直角な板幅方向の結晶粒の平均幅が４０μｍ以下であることを特徴とする印刷版支持体用アルミニウム合金素板。」（特許請求の範囲第２項）、
(8b)．「さらに特に第２発明の印刷版支持体用アルミニウム合金素板においては、・・・・圧延方向に直角な板幅方向の表面の結晶粒の平均幅を４０μｍ以下とする。これは、冷間圧延工程における最終冷間圧延前の中間焼鈍直後の結晶粒径を４０μｍ以下に微細化することによって達成できる。このように中間焼鈍直後の結晶粒を微細化して最終板の板幅方向の結晶粒の平均幅を４０μｍ以下とすることにより、酸またはアルカリによるエッチングや電気化学的エッチングによる粗面化面は均一かつ微細となり、色調のムラやストリークスの発生が抑制される。すなわち粗面化処理性が良好となり、印刷版支持体用素板の表面外観品質が良好となる。」（第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄３行）
(8c)．実施例で使用されたアルミニウム合金の化学成分（ｗｔ％）は、合金記号Ａにおいては、Ｓｉ０．１０、Ｆｅ０．２９、Ｍｇ０．２５、Ｍｎ０．５、Ｔｉ０．０２、Ｃｕ、Ｚｎ及びＣｒはＴｒ、Ａｌ残部であったこと（第１表）、
(8d)．同じく合金記号Ａのアルミニウム合金について、製造工程の条件を変えて作製した３種類の合金板は、「最終板表面の板幅方向の結晶粒の幅」（以下、「結晶粒の幅」という。） ３５μｍのものの表面外観特性は、「ストリークス」の発生状態が良好で「ムラ」がなく、 結晶粒の幅６０μｍのものは「ストリークス」の発生状態が良好であるが「ムラ」があり、１８０μｍのものは「ストリークス」が劣り、「ムラ」もあったこと（第３、４表）
が記載されている。
　刊行物９には、
(9a)．「Ｆｅ：０．１０〜１．８ｗｔ％
　　　　Ｓｉ：０．０３〜０．３ｗｔ％
を含有し、残部がアルミニウム及び不純物からなり、しかも単体として存在するＳｉ量が０．０１２ｗｔ％以下であることを特徴とする平版印刷用アルミニウム合金支持体。」（特許請求の範囲）、
(9b)．「ここで、粗面化処理における微視的な欠陥とは、巨視的には均一な粗面中に散在する微視的な筋状の過エッチングあるいは未エッチング領域（以下単に、微小粗面欠陥という）のことであり、この微小粗面欠陥は特に粗面化処理を電気化学的に行う場合・・・・」（第２頁左下欄２〜７行）、
(9c)．「・・・・均質化処理を行う。次いで熱間圧延および冷間圧延を行うが、熱間圧延においては、均質化処理後に存在する金属間化合物をより一層均一な分布とするため、数回以上の熱間圧延パスと再結晶・析出を繰返し、・・・・３００℃以上で圧延を完了する。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄６行）、
(9d)．実施例において、最終板の組成が次の第２表に示す合金組成となるようなアルミニウム合金を、中間焼鈍条件を種々変えた圧延条件で板としたこと、
得られた合金板に、印刷用支持体としての処理をして支持体を形成したこと、合金Ｂ、Ｃについて、微小粗面欠陥としての粗面化の評価が良好な結果となったこと（第３表）、
(9e)．「これらＦｅ、Ｓｉの必須成分以外にＴｉを含有させることができる。このＴｉは、鋳塊の結晶微細化のためにＡｌ−Ｔｉ系あるいは、Ａｌ−Ｔｉ−Ｂ系粒子微細化剤として添加することがあるが、Ｔｉ−Ｂ系粒子の凝集を生じると粗面化処理時に微小粗面欠陥となり易いので、Ｔｉを含有させる場合にはＡｌ−Ｔｉ系あるいは高Ｔｉ／Ｂ比のＡｌ−Ｔｉ−Ｂ系微細化剤を用い、Ｔｉ；０．０６ｗｔ％以下とすることが望ましい。その他の不純物として、Ｂ，Ｃｎ，Ｚｎ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ等が含まれる場合もあるが、本発明の目的のためには配合地金、母合金、微細化剤等の選定により含有量を規制することが好ましく、すなわちＢはＴｉと共に凝集物を生じ易く、また単体Ｓｉとの共存下で粗面化処理時に微小粗面欠陥となるので、Ｂ；０．００１０ｗｔ％以下とすることが好ましい。」（第３頁左下欄２〜１８行）、
が記載されている。
　刊行物１０には、
(10a)． 「熱間圧延は、殆どの場合４５０〜５５０℃の温度で開始される。圧延中、圧延材の温度は、水に溶解させた潤滑材を大量に使用するため、１００〜１５０℃降下する。」（第１１１頁３５〜３７行）、
ことが記載されている。
　刊行物１１には、
(11a)． 「（１）Ｆｅ：０．１〜１．０％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：０．０３〜０．２％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ｇａ：０．０４％以下を含み、残りＡｌ及び不可避不純物であって、ＴｉとＧａとの関係が、
　　　　［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５
であることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金材料。
（２）Ｆｅ：０．１〜１．０％、Ｓｉ：０．０３〜０．２％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ｇａ：０．０４％以下を含み、残りＡｌ及び不可避不純物であって、ＴｉとＧａとの関係が、
　　　　［Ｔｉ（％）］≧１．２×［Ｇａ（％）］−０．０１５
であるアルミニウム合金の鋳塊を、４００〜６００℃で均質化処理し、３５０〜６００℃に加熱して熱間圧延を行った後、冷間圧延、中間焼鈍を行い、板厚減少率５０％以上の仕上げ冷間圧延を行うことを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金板の製造方法。
（３）請求項（２）によって得られたアルミニウム合金材料を表面処理することによって粗面化してなる平版印刷版用支持体。」（特許請求の範囲）、
(11b)． 「本発明における構成要件について具体的に説明する。平版印刷版用として従来から用いられてきたＡ１０５０合金板を電気化学的粗面化処理した場合、ピット（以下、電気化学的粗面化によるピットを単にピットと称す）が歪んで半月状になったり、ピットの深さが浅くなったりしやすく、耐刷性に悪影響を与える。・・・・本発明者等はＡｌ−Ｆｅ合金のピット形状に影響する要因について念入りな解析を行った結果、アルミニウム地金中に不可避的に含まれるＧａがピット形状を歪める原因であり、・・・・」（第２頁左下欄７〜２０行）、
(11c)． 「熱間圧延は３５０〜６００℃に加熱して行う」（第３頁右下欄１６行）、本発明における砂目立て方法は、塩酸系又は硝酸系電解液中で交流を流し、砂目立てする電解粗面化法である」（第４頁右上欄１７〜１９行）、
(11d)． 「本発明において電解粗面化処理に使用される電解液は、・・・・硝酸溶液を使用する場合の濃度は、０．２〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％が好適である。・・・・電解液の温度は通常１０〜６０℃で処理される。・・・・又電流密度は５〜１００Ａ／ｄｍ２で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。」（第４頁右下欄３行〜第５頁左上欄１行）、
(11e)． 「本発明の方法によって製造された支持体には、感光層を設けて平版印刷版とすることができる」（第５頁左下欄２〜４行）、
(11f)．実施例１には、第１表に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．１３に示す合金を用いて、平版印刷版を製造したこと、第１表には、Ｎｏ．２は、Ｆｅ：０．３％、Ｓｉ：０．０７％、Ｃｕ：０．０１０％）、Ｔｉ：０．０３％を含む、Ａｌ純度が９９．５％以上の合金組成であること、及びＮｏ．１１は、Ｆｅ：０．３％、Ｓｉ：０．０７％、Ｃｕ：０．０１１％、Ｔｉ：０．０２％を含む、Ａｌ純度が９９．５％以上の合金組成であること（第７頁左下欄〜右下欄）、
が記載されている。
　刊行物１２には、
(12a)． アルミニウム鋳塊の圧延の製造工程においては、熱間圧延−熱間仕上げ圧延−冷間粗圧延−中間焼なまし−冷間仕上げ圧延が、一般的に採用されていること（第１１５頁図２．１０７、第１１８頁図２．１０９）、
(12b)． 熱間圧延して、板厚を１０〜２０ｍｍにした後、更に熱間仕上げ圧延する工程が採用されていること（第１１７頁の（６）熱間圧延の項）、
が記載されている。
　
３．４　判断
３．４．１　特許法第２９条の２第１項違反について
　先願明細書に記載されている関係式「３２０−５（Ｆｅ（％）／Ｓｉ（％））≦Ｔ（℃）」（pa）に、Ｆｅの含有率０．３〜０．６０％及びＳｉの含有率０．０３〜０．０８％を代入すると、Ｔ（℃）の範囲は、およそ２２０〜３０１℃と計算される。したがって、先願明細書に記載されている発明を、本件発明の構成に対応させて比較すると、先願明細書には、「２６０〜３５０℃で終了する仕上熱間圧延（pa，pe）及び冷間圧延の各圧延工程を経て形成されたアルミニウム板であって（pa，pd，pf）、その組成がＦｅ：０．２５〜０．３５％、Ｓｉ：０．０３〜０．１％、Ｃｕ：０．００５〜０．０４０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３３％および残部不可避不純物からなりＡ１純度≧９９．５％の範囲に含まれ（pa，pg）、温度２０〜３０℃で電気化学的に粗面化し（pd）、その上に感光層を設けた感光性平版印刷版（pg）。」が記載されているものと認められる。
　一方、先願明細書には、本件発明の構成のうち、
（ア）アルミニウム板について、「最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが５０〜２００μｍである」ことの記載がなく、圧延方向の筋の長さを評価している（pe）点、及び、
（イ）電気化学的粗面化条件として、「硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、電流密度６０〜１００Ａ／ｄｍ２で」行うことについて記載がなく、０．６（ｍｏｌ／Ｌ）濃度の硝酸電解液中、電流密度５０Ａ／ｄｍ２で、交流電解した例が示されている（pe）点、で相違する。
　特許異議申立人　日本軽金属株式会社は、（ア）に関して、先願明細書には、熱間圧延開始温度によっては、再結晶粒が１００μｍより大きくなりそれが電解粗面化面の不均一の原因となる（pb）として、再結晶粒を１００μｍ以下にすべきことが記載されている。そして、刊行物７に記載されているとおり、圧延によって、被圧延材は、圧延方向に直角な方向には、広がらないとされる（7a）ことから、先願明細書に記載されたアルミニウム板も、最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが１００μｍ以下になっているものであると主張する。
　しかしながら、（pb）の記載は、熱間圧延時に再結晶粒が１００μｍより大きくならないようにすべきことは意味していても、最終的なアルミニウム板について再結晶組織粒の圧延方向に直角な方向の幅が１００μｍ以下であることまで記載するものではない。すなわち、（pc）にも示されているとおり、熱間圧延以外の条件によっても、再結晶粒の粒径は変動しうるものであることは明らかである。そのことは、本件特許明細書の実施例に、仕上熱間圧延を２６０〜３５０℃で終了するものにおいても、再結晶粒の大きさに差異があることが示されていることからも理解されるところである。さらに、先願明細書には、最終的な再結晶粒の圧延方向に直角な方向の幅が５０μｍ以上であることの示唆もない。
　したがって、（ア）及び（イ）の点において、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
３．４．２　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「熱間圧延及び冷間圧延の各圧延工程を経て形成されたアルミニウム板であって、その組成がＡｌと、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｔｉおよび不可避不純物からなるものを、硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、電気化学的に粗面化し（1f）、その上に感光層を設けた感光性平版印刷版。」である点で一致するものの、少なくとも以下の点で相違する。
（ウ）合金組成に関して、本件発明が、Ｆｅ：０．２５〜０．３５％、Ｓｉ：０．０３〜０．１％、Ｃｕ：０．００５〜０．０４０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３３％、Ａ１純度≧９９．５％と規定するのに対して、刊行物１記載の発明は、Ｓｉ０．２％以下、Ｃｕ０．０５％以下、Ｔｉ０．０５％以下ではあるものの、Ｆｅを０．４〜０．８重量％としており、Ａ１純度は限定されていない点、
（エ）本件発明が、「最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが５０〜２００μｍである」であるとするのに対して、刊行物１では、目視によるストリークの有無を評価している（1f）点、
　上記相違点について検討する。
（ウ）について
　刊行物１に記載された発明は、ストリーク発生防止という基本的部分において本件発明と同様の目的を達成するもの（1b）である。しかしながら、そのために、本件発明は、Ｆｅ：０．２５〜０．３５％とする上記特定の合金組成をとるのに対して、刊行物１の発明は、Ｆｅ含有量０．４〜０．８重量％とする、本件発明とは異なる合金組成を採用することで解決する（1c）ものであるから、Ｆｅ含有率に関する相違は、本質的なものである。そして、比較例として、Ｆｅ含有率がこの範囲からはずれるものは好ましく無いことが示されているのであるから（1f）、刊行物２（2a）、刊行物４（4a）、刊行物５（5a）、刊行物９（9a，9d−合金Ａ）、刊行物１１（11a，11f）に、本件発明のＦｅ含有率と重複するＦｅ含有量の記載があるとしても、刊行物１に記載されたアルミニウム合金の組成に対して、置き換えるべき動機が存在しない。
（エ）について
　刊行物１（1b）、刊行物４（4c）、刊行物５（5b）によれば、熱間圧延パス間で１００μｍ以上の粗大な再結晶が発生し、これが最終冷間圧延後にもその輪郭が残存し電解粗面化面処理した際に圧延方向に延びた繊維状のストリーク（筋状のムラ）となるとされ、そして、刊行物７によれば、圧延によって、被圧延材は、圧延方向に直角な方向には、広がらないとされている（7a）。
　しかしながら、上記３．４．１で述べたように、上記（1b，4c，5b）の記載は、熱間圧延時に再結晶粒が１００μｍより大きくならないようにすべきことは意味していても、最終的なアルミニウム板について再結晶組織粒の圧延方向に直角な方向の幅について具体的に記載するものではない。すなわち、（1c，5d）にも示されているとおり、熱間圧延以外の条件によっても、再結晶粒の粒径は変動しうるものであることは明らかである。そのことは、本件特許明細書の実施例に、仕上熱間圧延を２６０〜３５０℃で終了するものにおいても、再結晶粒の大きさに差異があることが示されていることからも理解されるところである。
　そのため、刊行物１、４、５に、最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが１００μｍ以下、さらには５０μｍ以上の範囲であるアルミニウム板が記載されていることは明らかでないから、それらの証拠をもって、相違点（エ）を補填すべき理由がない。
　また、刊行物６には、鋳造進行方向に対して垂直な断面の結晶粒径を規定する発明が記載されている（6a）が、アルミニウム板の製造を、連続鋳造後、冷間圧延に通して行うものであり、熱間圧延を経ない製造方法であるから、熱間圧延に伴う課題を解決する刊行物２の発明に、適用する動機があり得ない。
　さらに、刊行物８には、印刷版支持体用アルミニウム合金素板であって、表面の圧延方向に直角な板幅方向の結晶粒の平均幅を４０μｍ以下とする発明（8a）が記載されている。しかしながら、その合金組成はＡｌが９９．５％以下であって、本件発明の合金組成とは異なり、さらに「平均幅４０μｍ以下」は、本件発明で規定する「最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが５０〜２００μｍ」の範囲とは重複しないし、具体例で示されたストリーク幅の評価についても、３５μｍ及び６０μｍでは良好、１８０μｍでは劣るとなっており、さらに６０、１８０μｍのものはムラがあり好ましくないことが示されているから（8d）、刊行物８の記載は、「最外表面層のマクロ組織粒の圧延方向に直交する方向の大きさが５０〜２００μｍ」の範囲とすることを導き出す根拠とはなり得ない。
　また、刊行物３には、相違点（ウ）、（エ）に係る構成については記載も示唆もなく、刊行物１０、１２には、熱間圧延についての一般的事項が記載されているにすぎない。
　したがって、本件発明は、少なくとも相違点（ウ）、（エ）に係る構成において、刊行物１ないし刊行物１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明と、刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、
「熱間圧延及び冷間圧延の各圧延工程を経て形成されたアルミニウム板であって、その組成がＡｌと、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｔｉおよび不可避不純物からなるものを、硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、電気化学的に粗面化し、その上に感光層を設けた感光性平版印刷版。」である点で一致するが、少なくとも、上記（エ）と同様の相違点が認められ、この相違点については、上記（１）で述べた理由と同じ理由により、刊行物１ないし刊行物１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１ないし刊行物１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．４．３　特許法第３６条違反について
　特許異議申立人　日本軽金属株式会社が、本件特許明細書について記載不備を申し立てる趣旨は、
（ク）特許明細書の段落【００２０】によれば、Ｔｉは、Ｔｉ−Ｂとして添加されるものであるから、アルミニウム合金中には、当然Ｂも含有されるのに、訂正前の請求項１、３に記載された組成には、Ｂが規定されていない。
（ケ）訂正前の請求項１、３の記載、「その組成がＦｅ：０．２５〜０．５％・・・・残部不可避不純物」には、主成分であるＡｌが含まれる余地がない。
（コ）特許明細書の段落【００４３】には、本件発明の限定条件下で製造しても、マクロ組織粒が５０μｍ未満になる場合がある。
（サ）訂正前の請求項１、３の記載と、段落【００２６】の記載とでは、熱間圧延温度か、熱間圧延終了温度か、明らかでない。
そのため、本件発明を特定できないというものである。
　特許異議申立人　金丸英治外１名が、本件特許明細書について記載不備を申し立てる趣旨は、
（シ）請求項１、３の記載「Ｆｅ：０．２５〜０．５％、Ｓｉ：０．０３〜０．１％、Ｃｕ：０．００５〜０．０４％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３３％」とすると、Ｆｅが０．５％である場合、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｔｉには下限があるので、Ａｌ純度≧９９．５％とはなり得ない。
そのため、本件発明を特定できないというものである。
　以下検討する。
（ク）について
　「Ｔｉ−Ｂの母合金」と記載されていても、それが必ずしも、Ｔｉ：Ｂが１：１の化合物を意味するものではなく、Ｂの比率が少ないものを意味することは、例えば、刊行物９(9e)に見るとおり本件発明の出願前周知である。また、刊行物４（第３頁右上欄６〜９行）、刊行物８（第３頁右下欄３〜９行）にも、Ｔｉ−Ｂ系結晶粒微細化剤を使用しているにもかかわらず、その実施例には、Ｔｉの含有量のみしか示されていないことからも、Ｔｉ−Ｂ母合金を使用しても、Ｂの量は、残部不可避不純物に含まれる程度の微量となることがあることは、周知である。
　したがって、特許請求の範囲にＢの含有率を明記しないからといって、必ずしも構成が不明りょうということにはならない。
（ケ）ないし（シ）について
　上記訂正により、いずれも明確になった。
　したがって、本件特許明細書の記載不備は、いずれも解消した。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月１７日（２００３．１２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感光性平版印刷版
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２６０〜３５０℃で終了する
仕上
０．３５
硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、温度２０〜３０℃、電流密度６０〜１００Ａ／ｄｍ２で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は可視画性に優れた感光性平版印刷
版に
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　従来、印刷版とくにオフセット印刷版用支持体としてはアルミニウム又はその合金板（以下、アルミ板と称す）が使用されているが、該支持体はその上に設けられる感光層と適度の接着性を有しかつ親水性および保水性を有していることが必要とされる。この目的の内、保水性に関しては支持体表面を均一且つ緻密な砂目を有する様に粗面化処理が行われている。該粗面化法としてはロール状金属ワイヤーやナイロンブラシを回転させて行うワイヤーグレイン、ブラシグレインや研磨剤を表面に衝突させて行うブラストグレイン、液体に研磨剤を分散させた研磨液（スラリー液）を圧縮空気や高圧液体と共にノズル内または外で合流させ加速吹きつけをする方法などの機械的粗面化方法が提案されているが、研磨剤の版への残存とそれに起因する汚れ及び研磨装置のメンテナンス性や運転経費が多大となる等の問題を有する。
　【０００３】
　これに対し、電解グレイニングと称される電気化学的エッチング法は電解液の流れや極間距離等の電場の均一性に留意すれば後は電流の制御のみで全幅、全長さで均一なピットと粗さが得られる点が前述の機械的粗面化手法よりも優れていると言える。また、砥粒の突き刺さりや残留に起因する製版及び印刷性能上のトラブル発生の可能性も少ない。電解研磨浴としては通常塩酸または硝酸を主体とした水溶液で行われるが、硝酸水溶液を用いた方が印刷時の保水性に置いては塩酸水溶液よりも優れる。
　【０００４】
　しかし、上記硝酸水溶液による電気化学的粗面化法においても、用いるアルミニウムによっては不均一なエッチングが得られマクロ的外観不良や性能欠陥、即ち可視画性の劣る印刷版となることがあった。機械的粗面化の欠点を補うため電気化学的粗面化を組み合わせることも行われるが、両処理工程の間に化学エッチングが必要など工程が複雑になり装置の多さなどから、管理上好ましくない。また、アルミ板に起因するエッチングの不均一は機械的粗面化を前工程として用いても決して解消できるものではない。
　【０００５】
　現在、平版印刷版用アルミニウム材としては、１０５０（ＪＩＳＨ５０５２）が使用されているが、電気化学的粗面化法を用いた場合での均一性を得ることについては、特開昭５８−２２１２５４号、特開昭５９−９３８５０号、特開昭５９−２２０８９５号および特開昭５９−２２０３９６号各公報等のアルミ板の組成および金属間化合物の析出コントロールに関するもの、特開昭６０−２１５７２５号および特開昭６１−２７２３５７号公報等の組成に加え中間焼鈍温度や圧延率のコントロールに関するもの、特開昭５２−５８６０２号公報等の陰陽電気量比のコントロール、特開昭６０−２１２９８号公報等の浴組成コントロール、特開昭５８−２０７４００号公報等の周波数コントロールによるものがある。
　【０００６】
　前述の様に電気化学的粗面化における電解液に硝酸水溶液を用いた場合、肉眼（マクロ）的にエッチングの不均一が生じ、外観上の欠陥及び性能的欠陥、即ち可視画性の低下といった問題が発生することがある。これを一般にストリーク（ス）と称する。このストリークに関しては特開平３−１２２２４１号公報の実施例にその記載があるとともに、特開平３−１７７５２８号公報に鋳塊への結晶粒微細化のためのＴｉの添加によりストリークスを良好と出来るとの記載はあるがＴｉが最も多く添加されている比較例においてもス
ト
ト
　【０００７】
　上記ス
ト
　【０００８】
　本発明者らは、可視画性を向上するために鋭意検討の結果、タッカー氏液（塩酸：硝酸：フッ酸＝１：２：２）による金属学的判断のための表面組織の観察は、従来アルミニウム合金板表面のかなりの深さ（５μｍ程度の深さ）まで処理してから肉眼で観察を行っていたが、アルミニウム合金板の最外表面層（表皮〜２μｍ迄）のマクロ組織粒を観察し、該マクロ組織粒の圧延方向に垂直な方向の大きさを特定範囲内とするように微細に管理すればこの課題が見事に達成されることを究明したものである。
　【０００９】
　つまり、従来の金属学的観察では冷間圧延までの履歴全ての影響を受けた組織を観察していたが、本発明ではアルミニウム合金板のごく表面の組織及び性質が硝酸での電解粗面化の場合に観察されるストリークに大きく影響し、これが可視画性に影響を及ぼすので熱間圧延までの履歴の影響を強く受けた組織を観察し、マクロ組織粒の粒径を管理すればよいことを見出したものである。
　【００１０】
　通常、輸送時のスリ疵発生防止等のためアルミニウム合金板表面に揮発性油等を塗布する事が多いが、これの除去および表面の均一化のために前処理を施す。この前処理により０．８μｍ程度以下の表面が除去されることが多い。さらにこれに続く電解粗面化にて２μｍ前後の表面除去がなされ、ここで観察され得る組織は電解開始直後の部位の組織であることを究明し、従って最外表皮層（上記前処理により０．８μｍ程度以下の表面除去部〜２μｍ迄の部分を今後は最外表皮層と呼称する）部分のマクロ組織粒を微細にすることでストリークを良好に保ち、可視画性を安定・向上出来ることを究明したものである。さらにこのためには、この部分のマクロ組織粒の大きさ２００μｍ以下に管理することにより達成可能なことを解明したものである。
　【００１１】
　即ち、本発明の目的は感光性平版印刷版用のアルミニウム板を、硝酸を主体とする水溶液を用いて電気化学的に粗面化する時発生するマクロ的エッチングの不均一に起因する印刷版上の可視画性欠陥を、最外表皮層のマクロ組織粒を微細にした
感光性平版印刷版用
ム板
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明の要旨は、２６０〜３５０℃で終了する
仕上
０．３５
硝酸濃度１〜１０％の硝酸水溶液中で、温度２０〜３０℃、電流密度６０〜１００Ａ／ｄｍ２で
、その上
。
　【００１３】
　【作用】
　上記に説明した様に、可視画性を向上するためには、熱間圧延を中心とする最表皮部の組織制御が重要となる。通常の
感光性
　【００１４】
　また、熱間圧延で得られた組織は冷間圧延と中間焼鈍を組み合わせると、熱間圧延で得られた結晶粒の内部で更に小さいほぼ同一方向の結晶組織を形成する。これを通常ミクロ組織と呼び、この結晶粒径が小さいと引張強度・耐力が高くなることが一般に知られている。
　【００１５】
　上記最外表皮織粒径を小さくし、可視画性を向上させる本発明を、下記に詳細に説明する。
（１）最外表皮層のマクロ組織粒：５０〜２００μｍ
　ここで、上記の本発明課題である可視画性を向上させるべき
感光性
　【００１６】
　最外表皮層のマクロ組織粒が２００μｍを越えると、マクロ組織粒が引き伸ばされた光沢度の異なる筋状の集合体として現れ、露光・現像後の可視画性が低下する。また、最外表皮層のマクロ組織粒が５０μｍでは、強度調整のために、焼鈍回数を更に１回増加する必要があり、この結果バーニング処理後の強度が著しく低下する。
　また、本発明に適用されるアルミ板の化学組成としては以下とする。
　【００１７】
（１）Ｆｅ：０．２５〜
０．３５
　Ｆｅは電解粗面化の均一化の作用を有する。Ｆｅはアルミニウム合金中で他の元素と結びつきＡｌ−Ｆｅ系の共晶化合物を形成する元素であり、これは再結晶粒の微細化に効果があると共に、均一な電解粗面を形成する効果がある。０．２５％未満では熱延時の動的再結晶粒の微細化効果が少なく、印刷版支持体となった後の露光・現像処理における可視画性に劣る。また、
０．３５
　【００１８】
（２）Ｓｉ：０．０３〜０．１０％
　Ｓｉは、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系金属間化合物を形成し、熱間パス間での再結晶の核として作用するため熱延時の再結晶粒微細化効果を有するが、０．０３％未満では効果が少なく、印刷版支持体となった後の露光・現像処理における可視画性に劣る。また、０．１０％を越える含有量では粗大化合物の形成により電解粗面化面が不均一になる。
　【００１９】
（３）Ｃｕ：０．００５〜０．０４０％
　Ｃｕはアルミニウムに固溶状態で存在し、アルミマトリクスと金属間化合物の電位を調整する作用がある。０．００５％未満では、電解粗面化ピットが過少となり耐刷性に劣る。０．０４０％を越えると電解エッチングピットが過大となり、均一性に劣る。
　【００２０】
（４）Ｔｉ：０．００５〜０．０
３３
　結晶粒微細化剤としてＴｉ−Ｂの母合金を添加している。このＴｉ−Ｂの添加により鋳塊組織を微細化する効果が得られる。しかし、Ｔｉが０．０
３３
　【００２１】
（５）その他の不純物およびＡｌ純度≧９９．５％
　本発明における
感光性平版
　【００２２】
　上記の化学組成のアルミニウム合金において、
感光性
　【００２３】
　（１）本発明では、５００〜６００℃で均質化処理をする必要がある。温度が６００℃を越えると結晶粒径が粗大になり、上記のマクロ組織が粗大となり、印刷版支持体となった後の露光・現像処理における可視画性が劣化される。また、５００℃未満では均質化が不足し、電解粗面化面が不均一になる。
　【００２４】
　（２）本発明では、４３０〜４８０℃で熱間粗圧延を開始する必要がある。この時、上記の均質化処理後、本温度域に冷却後開始しても、上記均質化終了後に熱間粗圧延の為の再加熱後に熱間粗圧延を行っても良い。この時、４３０℃未満で熱間粗圧延を開始すると組織の不均一化を招き、電解粗面化面が不均一になる。また４８０℃を越える温度で熱間粗圧延を開始すると熱間パスでの結晶粒成長によりマクロ組織が２００μｍ以上と粗大となり、印刷版支持体となっての露光・現像処理における可視画性に劣る。
　【００２５】
　（３）本発明では、板厚１０〜３５ｍｍの間で３８０〜４３０℃で熱間粗圧延を終了する必要がある。熱間粗圧延は繰り返し行うことにより動的再結晶を繰り返し行えるためにマクロ組織の微細化が可能である。しかし、通板条件によってはマクロ組織粒が不均一になったり、粗大化を招いたりし、特に熱間粗圧延を終了する板厚１０〜３５ｍｍと温度の管理が重要となる。３５ｍｍを越える板厚で熱間粗圧延を終えると仕上熱間圧延での加工率が高くなるために、動的再結晶効果が高くなり、最外表皮層のマクロ組織粒が粗大に成り易く、印刷版支持体となった後の露光・現像処理における可視画性に劣る。また、同温度域での熱間粗圧延を板厚１０ｍｍ未満で行っても最表皮層のマクロ組織粒の微細化は可能であるものの、後に同温度域より低温で通板される熱間仕上圧延や冷間圧延における板幅方向・長手方向の平面性制御が困難となる。板厚１０〜３５ｍｍにおいて、３８０℃未満では熱間粗圧延での動的再結晶効果が少ないため、部分的に再結
晶
間
　【００２６】
　（４）更に仕上熱間圧延を終了する時に、２６０〜３５０℃で行う必要がある。２６０℃未満で仕上熱間圧延を
終了
て仕上熱間圧延を終了す
　【００２７】
　次に、アルミ板を粗面化するに先立ち、アルミ板に周知の前処理を行い、圧延油の除去と表面の洗浄等を行う。その方法はトリクレン等の溶剤や界面活性剤および水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ・エッチング剤を用いる方法等があげられる。また、アルカリで脱脂処理した場合にはスマットが発生するので、これを硝酸、硫酸等で浸漬処理することが好ましい。
　【００２８】
　アルミニウム板を好ましくは交流を用いて電気化学的に粗面化するが、電解液としては硝酸のみの水溶液が好ましく、必要により塩酸・硫酸・クエン酸・酒石酸等の各種有機酸を加えることもできる。また、硝酸水溶液の濃度としては１〜１０％が一般的である。交流電源としては従来公知のものが使用されるが好ましくは正弦波の単相及び三相交流等が使用される。粗面化面としては、中心線粗さであるＲａが０．３〜０．８μｍ程度となる条件が好ましく、処理温度としては２０〜３０℃、電流密度としては６０〜１００Ａ／ｄｍ２が一般的である。
　【００２９】
　また、上記電解粗面化処理後に化学的な処理を行うことが好ましい。この目的は上記電気化学粗面化処理でできた表面に残存しているスマット等を取り除くためである。この化学的処理の方法例としてはアルミニウムを溶解する酸、またはアルカリ水溶液に浸漬処理する方法等があり、先に説明の機械的粗面化処理した後の化学処理の場合と同様にして行うことができる。また、アルカリ液で処理した場合にはこれにより生ずるスマットを硝酸・硫酸等に浸漬することが好ましい。
　【００３０】
　以上のように処理されたアルミ板は、更に常法に従って硫酸、燐酸等の水溶液での電解処理による陽極酸化処理、しかる後に必要に応じて親水化または不活性化のために熱水処理、珪酸塩、酢酸塩、親水性高分子化合物を含有する水溶液に浸漬処理等を行うことができる。
　【００３１】
　このようにして得られたアルミ板に常法に従って感光層を設けて感光性平版印刷版を得ることができる。これを製版処理して得た平版印刷版は可視画性に優れた性能を有している。ここで適用される感光層の感光物質は特に限定されるものでなく、一般的に周知の物が適用でき、例えば親水性ポリマーとジアゾニウム塩からなる組成物、キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性樹脂からなる組成物、活性光線の照射により二量化する不飽和カルボン酸、例えばけい皮酸、フェニレンジアクリル酸をその構成成分とするポリマーとの組成物あるいはアジド系感光性組成物等が挙げられる。
　【００３２】
　【実施例】
　本発明に係る平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法の実施例を説明するが本発明はその要旨を越えない限り、下記実施例に限定されるものではない。
＜例１〜１５＞
　表−１に示すＸ，Ｙ，
Ｚ
　【００３３】
　得られた板をイソプロピルアルコールに１分浸漬し、トリクレンによる蒸気洗浄を５分行った後、２５℃のタッカー氏液（塩酸・硝酸・沸酸＝１：２：２）に１５秒浸漬直後に水洗処理を行った。このアルミ板の表面に２０〜６０°で斜光を入射させ、５０倍で光学顕微鏡による写真を撮り、最外表皮層のマクロ組織粒の評価を行った。表面観察写真より全長１００ｃｍの線を圧延方向に垂直に引き、最外表皮層のマクロ組織粒の平均長さを測定し、平均長さおよび均一性をそれぞれ以下のように評価した。
　【００３４】
　【表１】
〔マクロ組織粒の平均長さ〕
評価
　　×（不良）：平均長さが２００μｍを越えるもの
　　○（良好）：平均長さが２００μｍ以下のもの
〔マクロ組織粒の均一性〕
評価
　　×（不良）：マクロ組織粒の最大と最小の差が４０μｍを越えるもの
　　○（良好）：マクロ組織粒の最大と最小の差が４０μｍ未満のもの
　【００３５】
　得られた板コイルを、５％水酸化ナトリウム水溶液で温度５０℃で５秒間脱脂後、３０％硝酸で温度２５℃で３０秒間中和洗浄し、２ｗｔ％、２５℃の硝酸電解液で５０Ｈｚ、電流密度８０Ａ／ｄｍ２、８秒の交流電解粗面化処理をし、１％水酸化ナトリウム水溶液で温度５０℃で５秒間脱脂後、３０％、２５℃硝酸で１０秒間中和洗浄し、水洗・乾燥させ、３０％、３０℃の硫酸で１０Ａ／ｄｍ２の陽極酸化処理を行い、更に湯洗浄し乾燥させ、粗面化表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５００倍で表面観察を行い、写真を撮った。この電解表面の観察写真よりトータル１００ｃｍの線を引き、線の下にあるピットの平均の大きさを測定し、均一性を以下のように評価した。
　【００３６】
　【表２】
〔ピットの均一性〕
評価
　　×（不良）：最小のピットと最大のピットの大きさの差が３μｍよりも大きいもの
　　○（良好）：最小のピットと最大のピットの大きさの差が３μｍ未満のもの
　【００３７】
　上記の陽極酸化処理し、更に湯洗浄し乾燥させたコイルに下記組成の感光性組成物塗布液を回転塗布機を用いて塗布し、９０℃で４分間乾燥し、感光層膜厚が２．２ｇ／ｍ２のポジ型感光性平版印刷版を得た。
　【００３８】
　【表３】
〔感光性組成物塗布液〕
・ナフトキノン（１，２）−ジアジド−（２）−５−スルホニルクロリドとピロガロール−アセトン樹脂（Ｍｗ＝２，５００）のエステル化生成物（縮合率２０％）………２０部
・フェノールとｍ−，ｐ−混合クレゾール（フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール＝５：５７：３８）とホルムアルデヒドの共重縮合樹脂（Ｍｗ＝５，５００）………８０部
・ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノールとホルムアルデヒドより合成されたノボラック樹脂（Ｍｗ＝１，８００）とナフトキノン−（１，２）−ジアジド−（２）−５−スルホン酸クロライドとのエステル化合物（縮合率５０％）………１部
・３，４−ジメトキシ安息香酸………５部
・２−トリクロロメチル−５−〔β−（２−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール………１部
・ビクトリアピュアーブル−ＢＯＨ（保土谷化学（株）製）………１部
・メチルセロソルブ………８００部
　【００３９】
　こうして得られた感光性平版印刷版５００×５００サイズを１ｋＷメタルハライドランプ（岩崎電気（株）製、“アイドルフィン２０００”）を光源として６０秒間全面露光し、コニカ（株）製現像液“ＳＤＲ−１”の６倍希釈溶液で２５℃、４５秒間皿現像を行い、可視画性を以下のように評価した。
　【００４０】
　【表４】
〔可視画性〕
評価
　　×（不良）：全面にストリークが見られ実用支障が予想されるまたは全面に強いストリーク模様がみられる。
　　○（良好）：ストリークの発生がないか、かすかに見えるまたは部分的には見えるが版の仕上がり観察に支障のないもの
　【００４１】
　【表５】
　【００４２】
　表−２中のＮｏ．１〜６は上記評価のどの項目も良好である本発明例であり、Ｎｏ．７〜１５は上記の評価項目のどれか一つ以上が評価×であった比較例である。
　【００４３】
＜例１６〜１９＞
　表−１に示す化学成分を有するＮｏ．１６〜Ｎｏ．１９の
アルミニウム
　【００４４】
　【表６】
　【００４５】
　最外表皮層のマクロ組織粒・電解粗面化面の均一化評価・可視画性評価は、上記表−２での熱間圧延条件と同様に行い、次いで、上記と同様にして得たポジ型感光性平版印刷版を２８０℃の炉に６分間挿入してバーニング処理を施した後にＪＩＳ１３Ｂ試験片を作製し、５ｍｍ／ｍｉｎの引張試験を行い、耐バーニング性を以下のように評価した。
　【００４６】
　【表７】
〔耐バーニング性〕
評価
　　×（不良）：耐力σ０．２が１２０（Ｎ／ｍｍ２）未満のもの
　　○（良好）：耐力σ０．２が１２０（Ｎ／ｍｍ２）以上のもの
　【００４７】
　表−３中のＮｏ．１６〜１７は上記評価の良好である本発明例であり、Ｎｏ．１８〜１９は上記の評価項目が評価×であった比較例である。
　【００４８】
＜例２０〜２９＞
　表−１に示す化学成分を有するＮｏ．２０〜Ｎｏ．２９の
アルミニウム
上
　【００４９】
　【表８】
　【００５０】
　得られたコイルを、５％水酸化ナトリウム水溶液で温度５０℃で５秒間脱脂後、３０％硝酸で温度２５℃で３０秒間中和洗浄し、表−４に示す硝酸濃度・温度・電流密度で５０Ｈｚの交流電解粗面化処理を行い、１％水酸化ナトリウム水溶液で温度５０℃で５秒間脱脂後、３０％、２５℃硝酸で１０秒間中和洗浄し、水洗・乾燥させた板を得た。
　【００５１】
　電解粗面化面の均一化評価・可視画性評価は、上記表−２での熱間圧延条件と同様に行った。表−４中のＮｏ．２０〜２３は上記評価のどの項目も良好である本発明例であり、Ｎｏ．２４〜２９は上記の評価項目のどれか一つ以上が評価×であった比較例である。
　【００５２】
＜例３０〜４１＞
　表−５に示す化学成分を有するＡ〜Ｌのアルミニウム鋳塊を、面削して４７０ｍｍ厚さとし、５９０℃で均質化処理を行い、熱間粗圧延を４５４℃で開始し、２０ｍｍ厚さで温度４００℃で終了し、仕上熱間圧延を３０３℃で終了し、冷間圧延−中間焼鈍（４２０℃×０ｓｅｃ）−冷間圧延を行い、０．３０ｍｍ厚さのＡｌ板コイルを得た。
　【００５３】
　最外表皮層のマクロ組織粒・電解粗面化面の均一化評価・可視画性評価は、上記表−２での熱間圧延条件と同様に行った。表−６中のＮｏ．３０〜４１は、前提条件である化学組成を外れているが故に、上記の評価項目のどれか一つ以上が評価×であった比較例である。
　【００５４】
　【表９】