【事件の表示】
　特許第３３７９８１２号「転写搬送装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９８１２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３，３７９，８１２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成６年４月８日に特許出願され、平成１４年１２月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　滝川貞昭により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３，３７９，８１２号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものである。以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。
「【請求項１】　記録媒体を静電的に吸着させた状態で回動可能な誘電体ベルトと、該誘電体ベルトを回動させる駆動手段と、前記誘電体ベルト上に電荷を付与する手段と、前記誘電体ベルトから分離した直後の記録媒体を案内するガイド部材とを備え、像担持体上に保持された画像を前記記録媒体上に転写させ、前記誘電体ベルトを回動させて該記録媒体を搬送する転写搬送装置において、
　前記記録媒体が前記誘電体ベルトから分離される位置の近傍に、該誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と略平行に導電性部材を設け、該導電性部材を接地し、該部材の前記誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と対向する面と前記誘電体ベルトの前記ベルト面との間の距離を５ｍｍ以下としたことを特徴とする転写搬送装置。
【請求項２】　記録媒体を静電的に吸着させた状態で回動可能な誘電体ベルトと、該誘電体ベルトを回動させる駆動手段と、前記誘電体ベルト上に電荷を付与する手段と、前記誘電体ベルトから分離した直後の記録媒体を案内するガイド部材とを備え、像担持体上に保持された画像を前記記録媒体上に転写させ、前記誘電体ベルトを回動させて該記録媒体を搬送する転写搬送装置において、
　前記記録媒体が前記誘電体ベルトから分離される位置の近傍に、該誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と略平行に導電性部材を設け、該導電性部材に電界発生手段を接続し、該導電性部材の前記誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と対向する面と前記誘電体ベルトの前記ベルト面との間の距離を１０ｍｍ以下としたことを特徴とする転写搬送装置。
【請求項３】　請求項１又は２記載の転写搬送装置において、前記ガイド部材が、導電体又は体積固有抵抗が１０１２Ωｃｍ以下の中抵抗体によって形成されていることを特徴とする転写搬送装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物（特開昭６０−４８８５９号公報）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。
ア）（１）静電吸着されて搬送されるシートをシート搬送ベルトから分離するシート分離装置において、該シート搬送ベルト上のシートを排出案内するガイド部材のシート搬送方向上流位置にシート搬送方向と略直角方向に延びる導電性部材を設け、該導電性部材を接地したことを特徴としたシート分離装置。
（２）該導電性部材をシート分離位置と該ガイド部材との間に配置したことを特徴とした特許請求の範囲第１項記載のシート分離装置。
（３）該導電性部材が該シート搬送ベルトを搬送するプーリである特許請求の範囲第１項記載のシート分離装置。
（４）さらに、該シート搬送ベルト上方に第２の導電性部材を配置した特許請求の範囲第１項記載のシート分離装置。（公報第１頁　特許請求の範囲参照）
イ）第５図において、ガイド１７は導電性部材で電気的に接地されている。メッシュのベルト１３は、ガイド１７に接することにより、記録紙１０１とベルト１３間の静電力が無くなり、紙端は自由となる。又今ガイド１７の上方に記録紙１０１を誘導する導電性のステー１８を設けることにより、紙先端はベルトから充分に（数ｍｍから十数ｍｍ以上も）離れることになる。即ち、記録紙１０１の裏面に、ベルトメッシュ間を抜けた正の電子が帯電しているから、この電荷とステー１８（接地或いは負（−）の電荷を加える）の負の電荷間で、静電力が発生し、記録紙１０１を誘導することになり、記録紙１０１の先端は、遊離しステー１８に近ずくものである。（第３頁右上欄第１行〜同欄第１４行参照）
ウ）第７図は、他の実施例を示す概要説明図である。ガイド１４４は他のガイド１５４と同様にベルト１３と静電的に絶縁されている。ベルト駆動用のプーリ３０２内には、メッシュのベルト１３に接して、ガイド１７に代わる導電性のコロ３０１を設けたものである。或いは、３０１のコロを用いず、ベルト駆動用のプーリ３０２が、搬送と直角方向の記録紙幅より大きい範囲に導電性部材例えばブラシ等でベルト１３と接する様にしてもよい。記録紙１０１は第６図の如くベルト１３から分離して排紙ガイド２１に確実に排紙される。一方導電性のステー１８は導電性のコロであっても良いし又記録画像に影響を与えない部分（例えば紙の余白部分）のみ存在し、充分記録紙を誘導するものであればよい。これは紙の厚さ、腰及び帯電量による静電力によっても異なる。（第３頁左下欄第８行〜右下欄第３行参照）
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１
　本件発明１を刊行物記載の発明と対比すると、特許異議申立書において申立人も相違点として挙げているように、
　導電性部材の誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と対向する面と誘電体ベルトのベルト面との間の距離について、本件発明１は５ｍｍ以下としているのに対して、刊行物記載の発明はその距離について明確な言及はなく、ただ紙先端はベルトから充分に（数ｍｍから十数ｍｍ以上も）離れるとしている点、
で相違している。
　この相違点について検討する。
　まず、本件発明１において導電性部材を設けたことの技術的意義についてみてみると、発明の詳細な説明には
「また、図２の距離ｄを５ｍｍ以下にすると、画像乱れを抑止する効果が一層増す。このように、導電性部材１４を設けると画像乱れを抑える効果があるのは、次に説明する理由による。
　すなわち、転写紙が転写ベルト１０から分離する際に、転写紙と転写ベルト１０との間の空隙が大きくなっていくと、その空隙の増大に伴って転写紙の持つ電荷によりその空隙間の電位が急激に上昇して剥離放電が起きることは前述した。
　その際の放電によって、上記の画像乱れが発生するのであるが、導電性部材１４をその転写紙の分離位置の近傍に設けると、その導電性部材１４と転写紙との間に新たな電界が生じるため、上述した転写紙の転写ベルト１０からの分離時における空隙間の急激な電位変動を抑えることができるので、画像乱れを防止することができる。（段落【００３９】〜【００４０】参照）」
とある。
　このように本件発明１は転写紙が転写ベルト１０から分離する際に空隙間の電位が急激に上昇して剥離放電が起きるのを、転写紙の分離位置の近傍に、接地した導電性部材１４を設けることによって、導電性部材１４と転写紙との間に新たな電界が生じさせ、転写紙と転写ベルトの空隙の増大に伴う空隙間の急激な電位変動を抑えるようにしたものである。
　その上で、実験により導電性部材１４と誘電体ベルトの間の距離ｄを１０ｍｍでは剥離放電による画像乱れを防止できないが、５ｍｍ以下とすれば有効に防止することができることを確認して、距離ｄを５ｍｍ以下と規定したものである。
　これに対して刊行物記載の発明は、静電力によりベルト１３に吸着した記録紙をガイド１７により除電し、記録紙自身の腰によりベルト１３から浮き上がらせ、さらに、ガイド１７の上方に設けた記録紙１０１を誘導する導電性のステー１８によって紙先端をベルトから充分に（数ｍｍから十数ｍｍ以上も）離すようにするというものである。
　そして、刊行物記載の発明は剥離放電についての認識がないので、記録媒体とベルト間の空隙の増大に伴う電位変動を剥離放電を起こさない電位以下となるように抑制するためには導電性部材とベルトとの間の距離を特定の寸法以下とする必要があるとする技術思想はなく、具体的な寸法として５ｍｍ以下とすることを示唆するものではない。
　したがって、「導電性部材の誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と対向する面と誘電体ベルトのベルト面との間の距離を５ｍｍ以下とする」ことが、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることができない。
　なお、この点に関して申立人は「しかしながら、請求項１に係る本件特許発明において、導電性部材と誘電体ベルトとの間隔は、その下限値が規定されていないことから理解されるように、紙詰まりなどが発生せず、記録媒体の搬送がスムーズに行われ且つ画像に乱れが生じない限り、その間隔は限りなく小さくても良いものである。しかるに甲第１号証（刊行物１）においても、導電性部材（ガイド２０）とシート搬送ベルトとの間隔は、紙詰まりなどが発生しない限り、可及的に小さくてもよいものである。しかるに、甲第１号証においても、導電性部材（ガイド２０）とシート搬送ベルトとの間隔は、紙詰まりなどが発生しない限り、可及的に小さくてもよいことは自明であり、例えば５ｍｍよりも大きな間隔に設定しなければならないという必然性は全く無い。」と主張しているので検討する。
　上でも述べたように、刊行物記載の発明は静電力によりベルト１３に吸着した記録紙をガイド１７により除電し、記録紙自身の腰によりベルト１３から浮き上がらせ、さらに、ガイド１７の上方に設けた記録紙１０１を誘導する導電性のステー１８により、紙先端をベルトから充分に離すようにしたものであり、「紙先端はベルトから充分に（数ｍｍから十数ｍｍ以上も）離れる」という記載からみても、可及的に小さい寸法として５ｍｍ以下のような小さい寸法を想定するものではなく、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明２も刊行物記載の発明ではないし、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４−２．本件発明２
　本件発明１における検討で述べたように、刊行物記載の発明は剥離放電についての認識がないので、記録媒体とベルト間の空隙の増大に伴う電位変動を剥離放電を起こさない電位以下となるように抑制するためには、導電性部材とベルトとの間の距離を特定の寸法以下とする必要があるとする技術思想はない。
　そして、導電性部材に電界発生手段を接続した場合、導電性部材の誘電体ベルトの直線搬送部のベルト面と対向する面と誘電体ベルトのベルト面との間の距離を具体的に１０ｍｍ以下とすることも示唆するものではなく、したがって、本件発明２も刊行物１記載の発明ではないし、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４−３．本件発明３
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を全部包含する発明であり、上の４−１．や４−２．で述べたように、本件発明１や本件発明２が刊行物記載の発明ではないし、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３も刊行物記載の発明ではないし、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）