【事件の表示】
　特許第３０６８９５５号「易接着性白色ポリエステルフイルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８９５５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３０６８９５５号は、平成４年５月２２日に特許出願されたものであって、平成１２年５月１９日に特許の設定がなされ、その後、請求項１〜５に係る発明の特許について、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、その後、当審がした審尋（特許異議申立人東レ株式会社への）に対し、回答書及び実験成績証明書を提出され（平成１５年８月１２日付け）、当審は、さらに、特許権者に前記回答書及び実験成績証明書を送付すると共に、それらに対する意見を求め、それに対して答弁書（平成１６年１月２０日付け）が提出された。
　
［２］特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平４−１３１２３９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２０４２４０号公報）及び甲第３号証（日本合成化学工業株式会社、カタログ「ポリエスター」、平成４年７月発行）を提出し、本件特許発明（請求項１〜５に係る発明）は、甲第１号証と甲第２号証に記載の発明を単に組み合わせたものにすぎず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張した。
　
［３］取消理由通知
　当審の取消理由通知は次のとおりである。
　『本件請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開平４−１３１２３９号公報（甲第１号証）
　２．特開昭６１−２０４２４０号公報（甲第２号証）
カタログ　日本合成化学工業株式会社　「ポリエスター」
　　　　　　1992年（平成４年）7月頒布　（甲第３号証）
　なお、上記カタログは、本件出願後に頒布されたものであるが、刊行物２に記載された商品（ポリエスターＸＷＲ−９０１）についての物性を証するものである。
〈特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するという理由について〉
　本件請求項１について
　刊行物１に記載されているプラスチックフィルム支持体は、本件請求項１に係る発明の「白色顔料を含有し、厚さ20μｍ以上の白色ポリエステルフィルム」に該当する（特に、第７頁右下欄第２〜４行、及び、第９頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第５行参照。）。
　刊行物１に記載されている「ポリエステル共重合体」は、本件請求項１に係る発明の「易接着性芳香族ポリエステル樹脂」に該当する（特に、第２頁右下欄第１６行〜第３頁右下欄第５行参照。）。二次転移点については記載されていないが、特許異議申立書第１１頁第４〜１６行に記載のとおり、二次転移点は「20〜200℃」の範囲にあるものと認められる。
　刊行物１に記載されている「数平均分子量が500〜5000の導電性を有するポリマー」は、本件請求項１に係る発明の「帯電防止剤」に該当する（特に、第４頁右上欄第５行〜第６頁左下欄最終行参照。）。
　刊行物１に記載されている「ポリエステル共重合体」と「数平均分子量が500〜5000の導電性を有するポリマー」との組成割合は、本件請求項１に係る発明の組成割合と重複し一致する（第７頁左下欄第１〜６行参照。）。
　刊行物１に記載されている「被覆層の厚み」は、特許異議申立書第１０頁下から第８〜２行に記載のとおり、本件請求項１に係る発明の乾燥被覆層の厚みと重複し一致する。
　本件請求項２について
　本件請求項２で限定された「易接着性芳香族ポリエステル樹脂」と「帯電防止剤」との組成割合は、刊行物１に記載されている組成割合と重複し一致する。
　本件請求項３について
　刊行物１には、ポリエステル樹脂組成物を水性塗剤であることが記載されている（特に、第２頁左下欄第５〜１０行、第１０頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第２行参照。）。
　本件請求項４について
　刊行物１には、磁気層を設けることが記載されている（特に、第２頁右下欄第３〜５行参照。）。
　本件請求項５について
　本件発明の「印刷インク層」は、本件明細書の記載（段落００３９）からみて、ＵＶインク等であり、刊行物１には、「印刷感光材料」に適用できる旨記載されており（第９頁右上欄第１８〜２０行）、この点で一致する。
〈特許法第２９条第２項の規定に違反するという理由について〉
　本件請求項１について
　刊行物２に記載されている「ポリエステルフィルム」は、本件請求項１に係る発明の「ポリエステルフィルム」に該当する（特に、第８頁右下欄第９行〜第９頁左上欄最終行参照。）。白色顔料を用いることは記載されていないが、「着色剤」（第３頁右上欄第３行）を用いることが記載されており、着色剤として白色顔料を用いることは、当業者が容易にできることである。
　刊行物２に記載されている「水分散性ポリエステル（ポリエスターＸＷＲ−９０１；日本合成化学工業(株)製）」は、本件請求項１に係る発明の「易接着性芳香族ポリエステル樹脂」に該当する（特に、第８頁右下欄第９行〜第９頁左上欄最終行、及び、カタログ（甲第３号証）参照。）。
　刊行物２に記載されている「スチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂」は、本件請求項１に係る発明の「帯電防止剤」に該当する（特に、第３頁右上欄第５行〜同頁左下欄下から第２行参照。）。
　刊行物２に記載されている「被覆層の厚み」は、特許異議申立書第９頁第３〜５行、及び、第１２頁下から第２〜最終行に記載のとおり、本件請求項１に係る発明の乾燥被覆層の厚みと重複し一致する。
　刊行物２に記載されている「水分散性ポリエステル（ポリエスターＸＷＲ−９０１；日本合成化学工業(株)製）」と「スチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂とアクリル系樹脂との合計量」との組成割合は、本件請求項１に係る発明の組成割合と一致しないが（なお、刊行物２の「アクリル系樹脂」は、その記載（第４頁右下欄第７行〜第５頁右下欄第１７行）から、帯電防止剤として作用しているものと認められる。）、その組成割合を変更することは当業者が容易にできることであるものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものである。
　また、特許異議申立書第１４頁最終行〜第１５頁第１６行に記載のとおり、刊行物１に記載された発明において、ポリエステル共重合体として、刊行物２に記載された「水分散性ポリエステル（ポリエスターＸＷＲ−９０１；日本合成化学工業(株)製）」を用いることは当業者が容易にできることである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものである。
　本件請求項２について
　本件請求項２で限定された「易接着性芳香族ポリエステル樹脂」と「帯電防止剤」との組成割合については、上記したとおり、その組成割合を変更することは当業者が容易にできることであるものと認められる。
　本件請求項３について
　刊行物２には、ポリエステル樹脂組成物を水性塗剤であることが記載されている（特に、第９頁左下欄第６行参照。）。
　本件請求項４について
　刊行物２には、磁気記録材料の基材として有用であると記載されている（特に、第８頁左上欄第１４行参照。）。
　本件請求項５について
　刊行物２には、グラフィックアート材料の基材として有用であると記載されている（特に、第８頁左上欄第１３〜１４行参照。）。』
　
［４］刊行物１及び２、刊行物３（カタログ）（甲第１〜３号証）、実験成績証明書の記載事項
　刊行物１（特開平４−１３１２３９号公報）には次の事項が記載されている。
　（ａ）「（１） ポリエステル共重合体及び数平均分子量が５００〜５０００の導電性能を有するポリマーからなるポリエステル樹脂組成物が、プラスチックフィルム支持体の少なくとも一方の面に積層されてなることを特徴とするプラスチックフィルム。
（２）請求項（１）記載のプラスチックフィルム上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料。」（特許請求の範囲１及び２）
　（ｂ）「すなわち、本発明の第１の目的はポリエステル樹脂組成物をプラスチックフィルム支持体に積層してなるプラスチックフィルムであって、該組成物水溶液の塗布性及び該組成物と支持体の接着性に優れたプラスチックフィルムを提供することにある。
　本発明の第２の目的は、優れた帯電防止性を有し、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゼラチン等の親水性コロイドとの接着性、特に湿潤条件下での接着性にも優れ、かつ良好な透明性を有するプラスチックフィルムを提供することにある。
　また、本発明の第３の目的は、完全水系でポリエステル樹脂組成物を含有する塗布液を塗布することができ、この結果、作業環境上の問題や環境汚染上の問題を解決し、設備の簡素化を可能にすることにある。
　本発明の第４の目的は、層間の接着性に優れた写真感光材料を提供することにある。
　さらに本発明の別の目的は、磁性層などにも良好な接着性を示すプラスチックフィルムを得ることにある。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄５行）
　（ｃ）「前記ポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル共重合体、導電性能を有するポリマー、及び場合により架橋剤を、ポリエステル共重合体：導電性能を有するポリマー：架橋剤＝（５０〜９０重量％）：（３０〜９重量％）：（２０〜０重量％）の割合で含有することが好ましい。」（７頁左下欄１〜６行）
　（ｄ）「本発明に用いられるプラスチックフィルム支持体は芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルからなるものが挙げられる。かかるポリエステルの具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられ、更にこれらの共重合体、さらには他の樹脂を少量ブレンドして得られるものも含まれる。更に酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料が練り込まれたプラスチックフィルム支持体も挙げることができる。」（７頁左下欄１３行〜同頁右下欄４行）
　（ｅ）「また上記下引層塗布液の濃度は通常１５重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。塗布量はフィルム１ｍ２当り塗布液重量で１〜２０ｇ、さらに５〜１５ｇが好ましい。」（８頁右上欄１〜４行）
　（ｆ）「本発明においては前記下引層上に少なくとも一層の親水性コロイド層を設け、各種フィルムを製造することができる。例えば支持体に対して本発明に係るポリエステル樹脂組成物を含有する下引層の上方に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を設けた写真感光材料が挙げられる。また、親水性コロイド層のかわりに磁性層等のバインダを含有する層を設けることも可能である。」（８頁右上欄１７行〜同頁左下欄４行）
　（ｇ）「本発明はＸ線感光材料、印刷感光材料、撮影用感光材料、観賞用感光材料等種々の写真感光材料に適用できる。」（９頁左上欄１８〜２０行）
　（ｈ）「（４）支持体への接着性；固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートをＴダイから２８０℃でフィルム状に溶融押出して、静電印加させ、約３０℃の冷却ドラム上で急冷して得られた未延伸フィルム（厚さ１０００μｍ）を７５℃に予熱しタテ延伸（３倍）後、コロナ放電し、表面処理した該支持体面に下引層塗布液を塗布し、テンター内にて乾燥・予熱後１００℃でヨコ延伸（３倍）しさらに２２０℃で熱固定して膜厚０．３ｇ／ｍ２（ポリマー換算）で下引処理した二軸延伸済ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
　　　・・・・・・・・・・
　実施例１
　テレフタル酸ジメチル３８．７４重量部、イソフタル酸ジメチル３１．９５重量部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１０．３４重量部、エチレングリコール５４．４８重量部、酢酸カルシウム一水塩０．０７重量部及び酢酸マンガン四水塩０．０２４重量部を窒素気流下において１７０〜２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０５重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０４重量部及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７．１７重量部を加え２２０〜２３５℃の反応温度でほぼ理論量の水を留去しエステル化を行った。その後、圧力を０．２ｍｍＨｇ迄減圧すると共に温度を２８０℃迄昇温した。但し重縮合反応は２時間行った。
　得られたポリエステル共重合体（Ａ）を分析したところ固有粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。該ポリエステル共重合体を９５℃の熱水中で３時間攪拌し１５重量％水溶液とした。
　このポリエステル共重合体（Ａ）の水溶液と導電性能を有するポリマー（Ｂ−３）を、（Ａ）と（Ｂ−３）の合計重量に対し、（Ａ）を８５重量％、（Ｂ−３）を１５重量％用い、かつ（Ａ）と（Ｂ−３）の合計重量が８重量％となるように水溶液を調製して下引層塗布液とした。
　得られた下引層塗布液をタテ延伸済ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に塗布し、乾燥重量で０．５ｇ／ｍ２の下引層を有する二軸延伸済ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。また該下引層を有するフィルム上に、通常の方法でゼラチンを積層したフィルムを作成し、これらについて前述の接着性等の評価を行なった。評価結果を表−１に示す。」（９頁右上欄１５行〜１０頁左下欄１０行）
　
　刊行物２（特開昭６１−２０４２４０号公報）には次の事項が記載されている。
　（ａ）「ポリエステルフィルムの少なくとも片面にスチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂を含有する塗布剤を塗布後延伸した二軸延伸ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「本発明における基体を構成するポリエステルフィルムは、・・・・・突起形成剤以外の添加物としては、必要に応じて帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、着色剤、光線遮断剤などを含有していてもよい。」（３頁左上欄１３行〜同頁右上欄４行）
　（ｃ）「本発明におけるスチレンスルホン酸またはその塩を成分とするビニル系樹脂の塗布層中の含有量は、必要とする導電性、縦長突起の大きさに応じて決める必要があるが、３重量％〜１００重量％、好ましくは５重量％〜１００重量％である。例えば、本発明におけるビニル系樹脂の塗布層中の含有量を増すほど導電性が改良され、縦長突起は大きくなる。」（３頁左下欄下から２行〜同頁右下欄６行）。
　（ｄ）「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層の厚さは、０．０１μから１μの範囲が好ましく、更に好ましくは０．０１μから０．１μの範囲である。」（４頁右上欄１１〜１４行）。
　（ｅ）「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、本発明におけるビニル系樹脂以外に水溶性あるいは水分散性のポリエステル・・・・・などを併用することができる。」（４頁右上欄下から第３行〜同頁左下欄第３行）
　（ｆ）「本発明の塗布層には、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、無機系微粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有せしめてもよい。」（第４頁左下欄第１０〜１４行）。
　（ｇ）「本発明のビニル系樹脂以外の塗布剤として、・・・・・スルホン酸塩基を有する水分散性あるいは水溶性ポリエステル・・・・・を併用したものが透明性、滑り性、接着性、特に磁気記録媒体の磁性層やバックコート層との接着性に優れ、特に好ましい。」（４頁左下欄最下行〜同頁右下欄６行）
　（ｈ）「前述のスルホン酸塩基を有する水溶性あるいは水分散性のポリエステル系樹脂（以下“ポリエステル系樹脂”と略称する）は、塗布剤のポリエステルフィルムへの塗布性、塗布層とポリエステルフィルムとの層間接着性、塗布層の凝集破壊性や摩擦摩耗性などの改良に効果を発揮する。」（６頁右上欄最終行〜同頁左下欄６行）
　（ｉ）「アクリル系樹脂とポリエステル系樹脂の合計量に対するポリエステル系樹脂の割合は、固形分重量として３〜８０重量％が好ましく、更に好ましくは５〜６０重量％である。」（７頁右上欄下から３行〜同頁左下欄１行）
　（ｊ）「このアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂及び無機粒子とを併用する場合の本発明のビニル系樹脂量は、用途によって異なるが、３重量％以上７０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５重量％以上５０重量％以下である。
　本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、・・・・・１μ〜５００μのフィルムとして包装材料、グラフィックアート材料、電子写真材料、磁気記録材料などの基材として有用である。」（８頁左上欄６行〜１５行）
　（ｋ）「実施例１
　スチレンスルホン酸ソーダを重合して得られた三種のポリスチレンスルホン酸ソーダで、２０重量％水溶液の２０℃での粘度が９．７ｃｐ、２４ｃｐ，５２０ｃｐのものをメチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、グリシジルメタクリレートを主成分として、カルボン酸基がアンモニアで中和され、界面活性剤を含有しない水溶性アクリル系樹脂（ジュリマーＡＴ−Ｍ９１６；日本純薬（株）製）、ジカルボン酸中７モル％が５−ソジオスルホイソフタル酸であり、他にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールからなる界面活性剤を含有しない水分散性ポリエステル（ポリエスターＸＷＲ−９０１：日本合成化学工業（株）製）およびシリカゾル（スノーテックス２０Ｌ；日産化学工業（株）製）を表１に示す割合で配合した水系の塗布剤を、比較例１の製膜工程の縦延伸後に片面に塗布して１２１μの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。」（第８頁右下欄９行〜第９頁左上欄９行）
　
　刊行物３（カタログ、日本合成化学工業株式会社「ポリエスター」、平成４年７月発行、以下「カタログ」という。）には次の事項が記載されている。
　（ａ）「ポリエスターＷＲシリーズの特性値
　　ＷＲ−９０１　　ガラス転移点　６７℃」（１１頁）
　（ｂ）「＊ＸＷＲのＸは現時点では完全なコマーシャルグレードではなく、開発グレードであることを意味します。」（１１頁）
　（ｃ）「９２．７．２０００（Ｍ）」（最終頁）
　
　実験成績証明書には次の事項が記載されている。
　（ａ）「５．実験方法
　特開平４−１３１２３９号公報記載の実施例１記載のフィルムの作製について
　テレフタル酸ジメチル３８．７４重量部、イソフタル酸ジメチル３１．９５重量部．５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１０．３４重量部、エチレングリコール５４．４８重量部、酢酸カルシウム一水塩０．０７３重量部及び酢酸マンガン四水塩０．０２４重量部を窒素気流下において１７０〜２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０５重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０４重量部及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７．１７重量部を加え２２０〜２３５℃の反応温度でほぼ理論量の水を留去しエステル化を行った。その後、圧力を０．２ｍｍＨｇ迄減圧すると共に温度を２８０℃迄昇温した。但し重縮合反応は２時間で行った。得られたポリエステル共重合体（Ａ）を分析したところ固有粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。該ポリエステル共重合体を９５℃の熱水中で３時間撹拝し１５重量％水溶液とした。
　このポリエステル共重合体（Ａ）の水溶液と導電性能を有するポリマー（Ｂ−３）を、（Ａ）と（Ｂ−３）の合計重量に対し、（Ａ）を８５重量％、（Ｂ−３）を１５重量％用い、かつ（Ａ）と（Ｂ−３）の合計重量が８重量％となるように水溶液を調製して下引層塗布液とした。
　固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートをＴダイから２８０℃でフィルム状に溶融押出して、静電印加させ、約３０℃の冷却ドラム上で急冷して得られた未延伸フィルム（厚さ１０００μｍ）を７５℃に予熱しタテ延伸（３倍）後、コロナ放電し、表面処理した該支持体面に下引層塗布液を塗布し、テンター内にて乾燥・予熱後１００℃でヨコ延伸（３倍）しさらに２２０℃で熱固定し、乾燥重量で０．５ｇ／ｍ２で下引処理した二軸延伸済ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。
　　　　Ｂ−３　　　　　略
　（ｂ）「７．測定方法
　特許第３０６８９５５号の請求項１「二次転移点」の測定方法について詳細な記載がない。そこで、明細書第３頁２３行目〜２７行目において「二次転移点（Ｔｇ）」と書いてあることから、ガラス転移点Ｔｇを求めた。ＪＩＳ　Ｋ７１２１の方法に従って、測定した。」
　（ｃ）測定結果として、二次転移点（Ｔｇ）　「７９℃」としている。
　
［５］対比・判断
　本件発明は、登録明細書の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」と、順次「本件発明２」〜「本件発明５」いう。）。
　【請求項１】白色顔料を含有し、厚さ２０μ以上の白色ポリエステルの少なくとも片面に（１）二次転移点が２０〜２００℃に易接着性芳香族ポリエステル樹脂６０〜１００重量％及び（２）帯電防止剤０〜４０重量％からなる組成物を含む塗料を用いて乾燥被覆の厚みが０．０１〜５μｍである易接着性被膜を形成してなる易接着性ポリエステルフィルム。（なお、「２０〜２００℃に」は、「２０〜２００℃の」の誤記と認める。）
【請求項２】組成物が易接着性芳香族ポリエステル樹脂７０〜９５重量％及び帯電防止剤５〜３０重量％からなる請求項１の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】塗剤が水性塗剤である請求項１の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】請求項１の易接着性ポリエステルフィルムの皮膜面上の少なくとも一部に磁気記録層を設けた磁気記録媒体。
【請求項５】請求項１の易接着性ポリエステルフィルムの皮膜面上の少なくとも一部に印刷インキを設けた印刷フィルム。
　
　〈特許法第２９条第１項第３号について〉
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、ポリエステルフィルム（基材フィルム）中に白色顔料を含有し白色を呈するフィルム面に乾燥被覆（それは、二次転移点２０〜２００℃の易接着性芳香族ポリエステル樹脂を含む塗剤を用いる。厚みが０．０１〜５μｍ）を有する易接着性ポリエステルフィルムに係るものといえる。
　まず、本件発明１のポリエステルフィルム（基材フィルム）と刊行物１に記載されている「プラスチックフィルム支持体」とを対比する。
　刊行物１には、プラスチックフィルム支持体としては芳香族ポリエステルが使用されることが記載され（摘示事項ａ、ｄ）、それには酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料が練り込まれても良いことも記載され（摘示事項ｄ）、そして最終的な用途として「鑑賞用感光材料」（摘示事項ｇ）に適用される場合も記載されている（第９頁左上欄）。
　ここで、「鑑賞用感光材料」は、「写真現像用のフィルム」とすることができ、該「写真現像用のフィルム」は、白色のものがごく普通に用いられているのであるから、刊行物１にはプラスチックフィルム支持体が白色である場合も記載されていると言わざるを得ない。
  刊行物１には、ポリエチレンテレフタレートの未延伸フィルム（厚さ１０００μｍ）をタテ、ヨコ各３倍に延伸したことが実施例で記載されている（摘示事項ｈ）のであるから、１０００／３×３＝１１１μｍの厚さの支持体が得られたことが計算されるのである。
　そうしてみると、本件発明１の基材フィルムは、刊行物１に記載された「プラスチックフィルム支持体」と一致する。
　次に、本件発明１の乾燥被覆と刊行物１に記載されている「ポリエステル樹脂組成物」とを対比する。
　刊行物１には、「ポリエステル共重合体（Ａ）」の製造方法が記載され、該「ポリエステル共重合体（Ａ）」を下引層塗布液（水溶液）として調整することが記載されている（摘示事項ｊ）
　刊行物１には、「ポリエステル共重合体」について、２頁右下欄１５行〜４頁右上欄４行に記載され、中でも「本発明においてはポリエステル共重合体の機械的性質及びポリエステル支持体との接着性の点から、・・・・・を併用してもよい。」（３頁右下欄７〜１６行）と記載されていることから、該ポリエステル共重合体は、易接着性であるものと認める。
　また、刊行物１には、二次転移点については記載されていないが、平成１５年８月１２日付（審尋に対する）回答書に添付された実験成績証明書によれば、刊行物１の実施例１のポリエステル共重合体は二次転移点が７９℃であるとしている。
　この実験成績証明書を特許権者に送付すると共に意見を求めたが、この「二次転移点が７９℃である」点については、何も主張しなかった。
　この実験成績証明書について検討したが、二次転移点が７９℃であるとする実験結果に何も疑わしい点はないので、特許異議申立人の主張のとおり７９℃と認めることが相当である。
　これは本件の２０〜２００℃の広範な範囲に含まれるものである。（なお、「二次転移点」と「ガラス転移点」とは、同義である。化学大辞典２、−縮刷版−、５２３頁右欄参照、共立出版株式会社）
　そうすると、本件発明１の「（１）二次転移点が２０〜２００℃の易接着性芳香族ポリエステル樹脂」は刊行物１記載のポリエステル共重合体と一致する。
　刊行物１に記載の「数平均分子量が５００〜５０００の導電性能を有するポリマー」は導電性がある以上、当然に帯電防止性も有するものとすることが相当である（必要あれば、「実用プラスチック用語辞典」（株）プラスチックエージ発行、４４３頁「導電性プラスチック」の項参照）ので、これは本件発明１の帯電防止剤に該当するものである。
　刊行物１に記載の実施例ではポリエステル共重合体／導電性ポリマーを例えば実施例１では８５／１５で使用しているのであるから（摘示事項ｈ）、この組成比は、本件発明１の塗剤の組成物「（１）易接着性芳香族ポリエステル６０〜１００重量％及び（２）帯電防止剤０〜４０重量％から成る組成物」の組成割合の数量範囲に含まれるものである。したがって、本件発明１は塗剤の組成割合の点でも刊行物１に記載のポリエステル組成物と一致する。
　刊行物１には、ポリエステル樹脂組成物の厚さについては、「また上記下引層塗布液の濃度は通常１５重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。塗布量はフィルム１ｍ２ 当り塗布液重量で１〜２０ｇ、さらに５〜１５ｇが好ましい。」（摘示事項ｅ）と記載され、濃度１０％で固形分の総てが樹脂で樹脂の比重を１と仮定すると、１ｍ２当たり０．１×（１〜１５）×（１０４）３／１０６ ×１０６ μｍ＝０．１〜１．５μｍの厚さと計算され、また、刊行物１の実施例１には「膜厚０．３ｇ／ｍ２（ポリマー換算）」と記載されており、ポリマーの比重を１と換算すると、０．３×（１０４）３／１０６ ×１０６ μｍ＝０．３μｍの厚さと計算される。
　同様に、ポリマーの比重を１．５として換算すると、０．２μｍの厚さと計算される。
　通常樹脂の比重は、１付近のものが多く、刊行物３によれば、ニチゴーポリエスターの代表銘柄の比重は、１．２０〜１．３２の値（２及び３頁）と記載されている。
　したがって、このように計算された数値は、本件発明１の値「乾燥被覆の厚みが０．０１〜５μｍである」の範囲内の値であり、乾燥被覆の厚みの点でも本件発明１は、刊行物１の記載と一致する。
　以上のとおりであるから、本件発明１の構成要件はすべて刊行物１に記載されたものであるから、本件発明１は刊行物１に記載された発明である。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、易接着性ポリエステル樹脂と帯電防止剤の組成割合を技術的に限定するものであるが、その限定した値は、刊行物１に記載されている（摘示事項ｈ）。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同一の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、塗剤が水性塗剤であることを技術的に限定するものである。
　刊行物１には、実施例１は水溶液の下引層塗布液としたことが記載（特に１０頁右上欄下から４行〜同頁左下欄２行）されている（摘示事項ｈ）。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同一の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに、易接着性白色ポリエステルフィルムの被膜面上に磁気記録層を設けたことを限定した磁気記録媒体に係るものである。
　刊行物１には、「本発明の別の目的は、磁性層などにも良好な接着性を示すプラスチックフィルムを得ることにある。」（２頁右下欄３〜５行）、「また、親水性コロイド層の代わりに磁性等のバインダーを含有する層を設けることも可能である。」（８頁左下欄２〜４行）と記載されており、磁性層（即ち磁気記録層）を設けた磁気記録媒体とすることが記載されているものということができる。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同一の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用し、さらに、易接着性白色ポリエステルフィルムの被膜面上の少なくとも一部に印刷インキ層を設けたことを限定した印刷フィルムに係るものである。
　刊行物１には、「印刷感光材料」、「写真感光材料」（９頁左上欄１８行、摘示事項ｇ）に適用できると記載されている。
　本件明細書の実施例には、この印刷インキ層について、ＵＶインク（紫外線硬化型印刷インキ）への接着力のテストが記載されており、本件発明１の印刷インクには感光性のものを含むものであると解されるところ、刊行物１のプラスチックフィルムは感光材料、写真感光材料に用いられるものであるから、この点で両者の発明に差異はない。
　したがって、本件発明５は、本件発明１と同一の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
　〈特許法第２９条第２項について〉
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２には、「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、本発明におけるビニル系樹脂以外に水溶性あるいは水分散性のポリエステル・・・・・などを併用することができる。」（摘示事項ｅ）と記載されているので、この「水溶性あるいは水分散性のポリエステルを併用する場合」を刊行物２に記載された発明として、以下検討する。
　先ず、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、ポリエステルフィルム（ベースフィルム）の上に樹脂組成物の塗膜層が設けられた積層構造のものである点で一致している。
　刊行物２には、ポリエステルフィルムとしては「二軸延伸ポリエステルフィルムは、・・・・・１μ〜５００μのフィルム」（摘示事項ｊ）、実施例では「１２１μ」のものが記載されており（摘示事項ｋ）、そうするとこれは本件発明１の「厚さ２０μｍ以上のポリエステルフィルム」に相当するものである。ただ刊行物２には、ポリエステルフィルムが「着色剤」（摘示事項ｂ）を含有することは記載しているが、白色顔料を含有し白色のポリエステルフィルムであることまでは明確には記載されていない（相違点１）。
　刊行物２の実施例で使用している水分散性ポリエステル（ポリエスターＸＷＲ−９０１；日本合成化学工業（株）製）は、特許異議申立人の提出した刊行物３によれば、ポリエスターＷＲ−９０１のガラス転移点は６７℃とされている（摘示事項ａ）。
　また、同頁の注釈によればＸＷＲのＸは開発グレードの意味であるとされている（摘示事項ｂ）。
　刊行物２には、ポリエステル系樹脂、ポリエスターＸＷＲ−９０１の二次転移点については記載されていない（相違点２）。
　刊行物２には、「ジカルボン酸中７モル％が５−ソジオスルホイソフタル酸であり、他にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールからなる界面活性剤を含有しない水分散性ポリエステル（ポリエスターＸＷＲ−９０１：日本合成化学工業（株）製）」（摘示事項ｋ）と記載されていることから、「ポリエスターＸＷＲ−９０１」は、芳香族ポリエステルの１種である。
　刊行物２に記載されている「スチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂」は導電性を有することが記載されており（摘示事項ｃ）、また、本件発明１で用いる「従来知られている・・・高分子物質、例えば分子内にスルホン酸金属塩を有するビニル共重合体」と一致し、導電性がある以上当然に帯電防止性も有するものとすることが相当である。
　刊行物２には、「本発明のビニル系樹脂以外の塗布剤として、・・・・・水分散性あるいは水溶性ポリエステル・・・・・を併用したものが、・・・・・接着性、特に磁気記録媒体の直奏やバックコート層との接着性に優れ、特に好ましい。」（摘示事項ｇ）と記載されているのであるから、この「水分散性あるいは水溶性ポリエステル」は、易接着性のポリエステル樹脂であると解することが相当である。
　刊行物２には「このアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂及び無機粒子とを併用する場合の本発明のビニル系樹脂量は、用途によって異なるが、３重量％以上７０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは、５重量％以上５０重量％以下である。」（摘示事項ｊ）と記載され、また、実施例では（アクリル系樹脂との樹脂３成分系ではあるが）ポリエステル２０部に対しポリスチレンスルホン酸ソーダ１０部で使用するものも示されており（摘示事項ｋ、９頁表１）、ポリエステル樹脂とスチレンスルホン酸樹脂の比を計算すると（実施例の場合）、前者２０／後者１０、即ち、前者６０／後者３０で、本件発明の易接着性ポリエステル樹脂６０〜１００／帯電防止剤０〜４０と一致する。
　刊行物２には、塗布層の厚さは０．０１μから１μの範囲が好ましいと記載されているのであるから（摘示事項ｄ）、本件発明の「塗剤を用いて乾燥被膜の厚みが０．０１〜５μｍである易接着性被膜」の要件に合致するものである。
　以上まとめると、本件発明１と刊行物２に記載された発明は「顔料を含有し、厚さ２０μｍ以上のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（１）二次転移点が２０〜２００℃に易接着性芳香族ポリエステル樹脂６０〜１００重量％及び（２）帯電防止剤０〜４０重量％からなる組成物を含む塗剤を用いて乾燥被覆の厚みが０．０１〜５ μｍである易接着性被膜を形成してなる易接着性ポリエステルフィルム。」の点で一致し、本件発明１が白色顔料を使用した白色の易接着性芳香族ポリエステルフィルムであるのに対し、刊行物２には着色剤と記載されてはいるものの、その色相については言及がない点（相違点１）及び易接着性芳香族ポリエステルの二次転移点について記載がない点（相違点２）で相違している。
　上記相違点１及び２を検討する。
　先ず、相違点１について判断する。
　顔料として、白色顔料はごく普通に用いられている顔料であり、また、刊行物２には、二軸延伸ポリエステルフィルムの用途としてグラフィックアート材料や電子写真材料が挙げられているのであるから（摘示事項ｊ）、このようなものではベースフィルムが白色のものが多いことを考慮すれば、白色顔料を含有させ、白色のフィルムとすることは当業者が容易になし得ることであるものと認める。
　次に、相違点２について判断する。
　この点について、特許異議申立人東レ株式会社は、該ＸＷＲ−９０１のガラス転移点はＷＲ−９０１のガラス転移点６７℃と実質的には同じ乃至その近傍と考えられる。そうすると、刊行物２において使用されるスルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂は、本件発明の「（１）二次転移点２０〜２００℃の易接着性芳香族ポリエステル樹脂」と一致するものであるとしている。
　一方、特許権者は、平成１６年１月２０日付け答弁書において、三井・デュポンポリケミカル「エバフレックス」の製品案内書（同社のウェブサイトhttp:www.mdp.jp/seihin.htmlからダウンロードしてプリントしたもの、なお、この「エバフレックス」は、その記載から、本件発明１の易接着性芳香族ポリエステルとは関係のないエチレン系ポリマーに係るポリマーと認められる。）を提出し、商品に「Ｘ」が付与されたものと付与されていないものとの２つがある場合には、その２つの製品は、それぞれ別の製品を表している。例えば、三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン系ポリマー、エバフラックスには、「ＥＶ４５Ｘ」と「ＥＶ４５」とを比較すると、前者のＭＦＲ（メルトフローレート）は１００であるのに対し、後者のＭＦＲは２．５である。
　すなわち、特許異議申立人の主張は、単なる憶測であるとしている。
　当審は、刊行物３に記載のとおり、「ポリエスターＷＲ−９０１」と「ポリエスターＸＷＲ−９０１」とは、両者がコマーシャルグレードとして、同時期に、販売されているものではなく、「開発グレード」或いは「コマーシャルグレード」として、販売時期の相違により付与している記号であるものと解する。
　そうすると、需要者の利益のために、「開発グレード」と「コマーシャルグレード」とは、実質的に同一の性質を保つべきものと解し、「ポリエスターＸＷＲ−９０１」の二次転移点（ガラス転移点）は、６７℃付近であるものと判断する。
　特許権者の主張するエバフラックスには、「ＥＶ４５Ｘ」と「ＥＶ４５」との両者がコマーシャルグレードとして、同時期に、販売されているものと認められ、「Ｘ」はその２つの商品が異なるものでることを明示（両者を区別）するために用いられているものと認められる。
　また、該製品案内書には、ガラス転移温度についても記載されており、「ＥＶ４５Ｘ」と「ＥＶ４５」のガラス転移温度は、前者が−２８℃であるのに対し、後者が−２６℃と記載されており、すなわち、ほぼ同一の温度であることを示している。
　結局、この事実は、「ポリエスターＷＲ−９０１」と「ポリエスターＸＷＲ−９０１」とは、ほぼ同一の二次転移点（ガラス転移温度）を有するものと解することを妨げるものではない。
　よって、特許権者の主張は、上記判断を妨げるものではない。
　そして、本件発明の効果についても、刊行物２には、刊行物２の二軸延伸ポリエステルが帯電性の改良されたものであると記載され（１頁左下欄１２行）また、刊行物２には、刊行物２の発明のビニル樹脂の他に水分散性あるいは水溶性アクリル樹脂やスルホン酸塩基を有する水分散性あるいは水溶性ポリエステル及び無機粒子を併用したものは接着性、特に磁性層やバックコート層との接着性に優れることが記載され（摘示事項ｇ）、さらにまた、刊行物２のフィルムは固着（ブロッキング性）に優れていることも記載（２頁左上欄最終行）されているのであるから、本件明細書実施例で示される磁気塗料やＵＶインキ等との接着性、表面固有抵抗（帯電性）、耐ブロッキング性の効果も刊行物２から容易に予想されるものと言うことができる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、易接着性ポリエステル樹脂と帯電防止剤の組成割合を技術的に限定するものであるが、その限定した値は、刊行物２に記載されている（摘示事項ｊ）。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同一の理由により、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、塗剤が水性塗剤であることを技術的に限定するものである。
　刊行物２には、実施例１は「水系の塗布剤」としたことが記載されている（摘示事項ｋ）。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同一の理由により、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに、易接着性白色ポリエステルフィルムの被膜面上に磁気記録層を設けたことを限定した磁気記録媒体に係るものである。
　刊行物２には、「磁性記録材料の基材」（摘示事項ｊ）が記載されている。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同一の理由により、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用し、さらに、易接着性白色ポリエステルフィルムの被膜面上の少なくとも一部に印刷インキ層を設けたことを限定した印刷フィルムに係るものである。
　刊行物２には、「電子写真材料」（摘示事項ｊ）に適用できると記載されている。
　したがって、本件発明５は、本件発明１と同一の理由により、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上のとおり、本件発明１〜５は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月１９日（２００４．３．１９）