(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路ケーブル端子を有する受変電機器と、
外部口出し導体を有する配電盤と、
前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを接続する導体接続装置と、
を備え、
前記導体接続装置は、
一端部に挟持部を有し他端部に連結部を有するＬ字形又はＩ字形の第１の挟持片と、
前記第１の挟持片の連結部に嵌合可能に一端部に連結部を有し且つ他端部に挟持部を有し、前記第１の挟持片の連結部に連結する際に全体としてコ字形になるように連結するＩ字形又はＬ字形の第２の挟持片と、
前記第１の挟持片の連結部と前記第２の挟持片の連結部の間に設けられ、前記両挟持部の間隔を調整可能でかつ前記間隔を所望の値に固定できる挟持部間隔調整機構と、
前記第１の挟持片の挟持部と前記第２の挟持片の挟持部の少なくとも一方に貫通螺合され、前記両挟持部間に重ねて配置された前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを押し付けて挟持する締め付けボルトと、
を備え、
前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを貫通して前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを固定するための貫通ボルトが設けられていないことを特徴とする配電設備。
【請求項２】
前記挟持部間隔調整機構は、前記第１の挟持片の連結部に形成された長孔、長溝、複数の孔の少なくとも一つと、前記第２の挟持片の連結部の壁面に貫通され、その先端に雄ねじ部を有する調整ボルトと、前記調整ボルトの先端の前記雄ねじ部が前記長孔、長溝、複数の孔のいずれかに挿通された状態で前記雄ねじ部に螺合され、前記両挟持片の挟持部の間隔を所望に固定可能なナットと、を具備したことを特徴とする請求項１記載の配電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受変電機器例えば変圧器の主回路ケーブル端子と例えば配電盤の外部口出し導体とを接続する導体接続装置が改良された配電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の変電機器例えば変圧器における主回路ケーブル端子と、配電盤の外部口出し導体を接続する方法として、主回路ケーブル端子及び導体を事前に孔あけ加工し、その孔にボルトを挿通してボルトの端部にナットを締めて固定する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１-０９９３６６号公報
【特許文献２】実開昭６１-０９９３６７号公報
【特許文献３】実開昭６２-０８８３７４号公報
【特許文献４】実開平０２-１３７７５７号公報
【特許文献５】特開平０７-３１２２３５号公報
【特許文献６】特開平０９-０６９３７０号公報
【特許文献７】特開２００９-２８３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の主回路ケーブル端子と導体に孔開け加工し、ボルト締めで固定する方法では、孔の位置や形状などを誤ると、主回路ケーブル端子と導体を接続することができないということがある。
【０００５】
本実施形態は、互いに接続すべき少なくとも２つの導体に孔開け加工をすることなく、導体接続ができるように導体接続装置が改良された配電設備を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、主回路ケーブル端子を有する受変電機器と、外部口出し導体を有する配電盤と、前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを接続する導体接続装置と、を備え、前記導体接続装置は、一端部に挟持部を有し他端部に連結部を有するＬ字形又はＩ字形の第１の挟持片と、前記第１の挟持片の連結部に嵌合可能に一端部に連結部を有し且つ他端部に挟持部を有し、前記第１の挟持片の連結部に連結する際に全体としてコ字形になるように連結するＩ字形又はＬ字形の第２の挟持片と、前記第１の挟持片の連結部と前記第２の挟持片の連結部の間に設けられ、前記両挟持部の間隔を調整可能でかつ前記間隔を所望の値に固定できる挟持部間隔調整機構と、前記第１の挟持片の挟持部と前記第２の挟持片の挟持部の少なくとも一方に貫通螺合され、前記両挟持部間に重ねて配置された前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを押し付けて挟持する締め付けボルトと、を備え、前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを貫通して前記主回路ケーブル端子と前記外部口出し導体とを固定するための貫通ボルトが設けられていない構成としたので、前述の課題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の概略構成を説明するための斜視図。
【図２】図１の要部を説明するための斜視図。
【図３】図２の第１の挟持片側のみを説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
以下、実施形態1について図１〜図３を参照して説明する。本実施形態は、概略第１の挟持片１と、第２の挟持片２と、挟持部間隔調整機構３と、締め付けボルト４とを備え、これらは以下のように構成されている。
【００１０】
第１の挟持片１は例えば断面コ字型の絶縁金属からなり、一端部に挟持部１１を有し他端部に連結部１２を有するＬ字形の部材である。
【００１１】
第２の挟持片１は例えば断面コ字型の絶縁金属からなり、一端部に挟持部２１を有し他端部に連結部２２を有するＬ字形の部材である。
【００１２】
挟持部間隔調整機構３は、挟持片１の連結部１２と挟持片２の連結部２２の間に設けられ、両挟持部１２、２２の間隔を調整可能でかつ間隔を所望の値に固定できるように構成されている。挟持部間隔調整機構３は、具体的には挟持片１の連結部１２に形成された長溝３１と、挟持片２の連結部２２の壁面に貫通され、その先端に雄ねじ部を有する調整ボルト３２と、調整ボルト３２が長溝３１に挿通された状態で先端部に有する雄ねじ部に螺合され、挟持片１の挟持部１１と、挟持片２の挟持部２１の間隔を所望に固定可能なナット（図示せず）を具備している。
【００１３】
締め付けボルト４は、挟持片１の挟持部１１の壁面に貫通形成されている雌ねじ部（図示せず）に螺合され、これと挟持片２の挟持部２１の間に設けられる少なくとも２つの導体例えばケーブルと端子が一体に接続された変圧器の主回路ケーブル端子５と、配電盤の外部口出し導体６を圧接させるものである。
【００１４】
以上述べた実施形態では、主回路ケーブル端子５と導体６に、孔あけ加工する必要がなくなり、端子の加工誤り、端子の選定誤りによって接続できないという事態がなくなる。
【００１５】
また、挟持部間隔調整機構３を構成する調整ボルト３２を回転させることにより、連結部１２、２２を上下に調整し、挟持部１１、２１の間隔を調整できるので、主回路ケーブル端子1と導体６を固定しているので、主回路ケーブル端子５や導体６の厚さが変更になった場合にも両者を電気的に接続することができる。本実施形態の導体接続装置は、コンパクトにすることができ、外部との絶縁距離を大きくとることができる。さらに、本実施形態によれば、主回路ケーブル端子５と導体６の接続を安定して行うための、受導体（図示せず）を挟持部１１、２１の間に新たに設けることもできる。
【００１６】
以上述べた実施形態は、主回路ケーブル端子５や導体６は、いずれも断面長方形のものを挙げたが、これに限らずどんな形状でもよい。また、図１の実施形態では導体接続装置を２組、具体的には端子５と導体６の対向する両側面にそれぞれ設けたものを挙げたが、これに限らず端子５と導体６の一側面にだけ設けたものでもよい。さらに、挟持片１、２の形状として両方ともＬ字形のものを挙げたが、これを一方をＬ字形、他方をＩ字形としたり、これらの組み合わせたものであってもよく、結果的には挟持片１、２を連結したときコ字形になればいかなる形状でもよい。また、締め付けボルト４は、第１の挟持片１の挟持部１１のみに貫通螺合させたが、これを第２の挟持片２の挟持部２１にも貫通螺合させてもよい。さらに、挟持部間隔調整機構３を構成する長溝３１は、これに限らず長孔、複数の孔を間隔存して形成してもよい。さらに接続すべき主回路ケーブル端子５や導体６は、これに限らず他の導体でもよく、その個数も２個に限らず何個でもよい。いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１…挟持片、１１…挟持部、１２…連結部、２…挟持片、２１…挟持部、２２…連結部、３…挟持部間隔調整機構、３１…長溝、３２…調整ボルト、４…締め付けボルト、５…主回路ケーブル端子、６…導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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