【事件の表示】
　特許第３３７３４０４号「耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７３４０４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７３４０４号の発明は、平成９年９月２４日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年５月２８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正請求についての判断
　２−１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりと認められる。
（１）訂正事項ａ
　請求項１の
「熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び（Ｄ）光安定剤０〜５重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として１０以下である、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。」を
「熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び（Ｄ）ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の光安定剤０．００１〜１重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として７．５以下である、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００５】の
「本発明によれば、上記目的及び利点は、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び（Ｄ）光安定剤０〜５重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として１０以下である、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物によって達成される。」を
「本発明によれば、上記目的及び利点は、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び（Ｄ）ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の光安定剤０．００１〜１重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として７．５以下である、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物によって達成される。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落【００２４】の
「ｂ＊値として１０以下であり、好ましくは７．５以下である。」を「ｂ＊値として７．５以下である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００３６】の
「本発明の組成物は初期黄色着色がｂ＊値として１０以下、好ましくは７．５以下である。このｂ＊値を達成するためには光安定剤が用いられてもよい。かかる光安定剤としては、 トリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物が挙げられる。」を
「本発明の組成物は初期黄色着色がｂ＊値として７．５以下である。このｂ＊値を達成するためには光安定剤が用いられる。かかる光安定剤としては、 ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物が挙げられる。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【００３７】の
「本発明において用いられる光安定剤（Ｄ）の配合量は０〜５重量部であり、好ましくは０．００１〜１重量部である。配合量が５重量部を越えると製品が黄色に着色することがあり好ましくない。」を
「本発明において用いられる光安定剤（Ｄ）の配合量は０．００１〜１重量部である。配合量が上限より多い５重量部を越えると製品が黄色に着色することがあり好ましくない。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　段落【００３８】の
「光安定剤は上述のとおり、組成物の初期黄色着色がｂ＊値として１０以下、好ましくは７．５以下となるように、種類及び配合量を適宜調整する。」を
「光安定剤は上述のとおり、組成物の初期黄色着色がｂ＊値として７．５以下となるように、種類及び配合量を適宜調整する。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　段落【００４５】の
「［実施例１〜４、比較例１〜３］」を「［実施例２，４、比較例１〜３、参考例１，２］」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００４６】の【表１】中の「実施例１」を「参考例１」と、「実施例３」を「参考例２」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　段落【００４８】の
「実施例５〜７」を「実施例７、比較例４、参考例３」と、「実施例１と同様に」を「実施例２と同様に」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　段落【００４９】の【表２】中の「実施例５」を「参考例３」と、「実施例６」を「比較例４」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　段落【００５１】の
「実施例８、９」を「実施例８、参考例４」と、「実施例１と同様に」を「実施例２と同様に」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　段落【００５２】の【表３】中の「実施例９」を「参考例４」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の明細書の【表１】の記載に基づいて初期黄色着色のｂ＊値の上限を１０から７．５に限定し、また段落【００３６】の「かかる光安定剤としては、トリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物が挙げられる」との記載に基づいて光安定剤を限定し、更に段落【００３７】の「光安定剤（Ｄ）の配合量は０〜５重量部であり、好ましくは０．００１〜１重量部である」との記載に基づいて光安定剤の配合量をより限定しするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂ〜ｌは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｌの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び（Ｄ）ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の光安定剤０．００１〜１重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として７．５以下である、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】 熱可塑性芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、および／又はこれらの混合物である請求項１に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】 臭素系難燃剤（Ｂ）が、臭素化ビスフェノールA系ポリカーボネート類及び／又は臭素化ビスフェノールA系エポキシ樹脂類である請求項１又は２に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる照明部品。」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件の請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証の記載に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件特許明細書の記載には不備があるので、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。　
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由　
　当審において平成１６年３月１９日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記特許異議申立理由（１）と同旨のものであり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　刊行物１　特開昭５１−４４１５８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２　特開昭６１−２５８８６０号公報（同、甲第２号証）
　刊行物３　湯木　和男　編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，1989．12．22，ｐ．364、表紙、奥付（同、甲第３号証）
　
　　  ４−２−１−１．刊行物及びその記載事項
　刊行物１
（１−１）「（１）（ａ）高分子量ポリエステル樹脂；（ｂ）・・・不燃性または自己消炎性を付与するに十分な量の難燃化添加剤；（ｃ）安定化有効量のヒドロキシベエンゾトリアゾール　を含有する安定化されたポリエステル組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「（２）ポリエステル樹脂は式：
（式中、ｎは２〜６の数を表わす）の反復単位を含むものである特許請求の範囲（１）記載の組成物。
（３）ポリエステルはポリ（エチレン　テレフタレート）である特許請求の範囲（２）記載の組成物。
（４）ポリエステルはポリ（１，４−ブチレン　テレフタレート）である特許請求の範囲（２）記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項２〜４）
（１−３）「（１６）難燃化添加剤は、（ａ）式：−省略−の反復単位を２〜１０個含有するハロゲン化二価フェノールのカーボネートの低分子量重合体・・・または（ｂ）該重合体（ａ）と無機または有機アンチモン含有化合物；のいずれかである特許請求の範囲（１）記載の組成物。
（１７）低分子量重合体（ａ）が式：
（式中、反復単位の平均数ｎは約３〜７である）
をもちかつ２００〜２６０℃の範囲の軟化点を有するものである特許請求の範囲（１６）記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１６、１７）
（１−４）「（２０）強化有効量の強化用充填剤をさらに含有する特許請求の範囲（１）記載の組成物。
（２１）強化用充填剤は強化用金属、セラミック、シリカ、石英、ガラスおよび炭素からなる群から選んだものである特許請求の範囲（２０）記載の組成物。
（２２）強化用充填剤は約１〜約５０重量％の割合のフィラメント状ガラスである特許請求の範囲（２１）記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項２０〜２２）
（１−５）「今般、本発明者等は驚くべきことに、ポリエステル樹脂に安定化有効量のヒドロキシベンゾトリアゾールを紫外線吸収安定剤として混合することによって、紫外線に露出した後も所望の色および物理的性質を保有する安定なポリエステル樹脂組成物が得られることを認めた。」（第５頁左上欄第８〜１３行）
（１−６）「本発明の実施に際し、ヒドロキシベンゾトリアゾル紫外線吸収剤は安定化有効量で使用される。この量は約０．２５〜３．０重量％である。」（第９頁右下欄第７〜９行）
（１−７）「ハロゲン化芳香族化合物は樹脂１００重量部当り２〜２０重量部の割合で共働剤、たとえば無機または有機アンチモン化合物、たとえば酸化アンチモン、約１〜１０重量部とともに使用されるであろう。」（第１０頁右上欄第８〜１２行）
（１−８）「実施例４
　実施例１の方法に従つて、つぎの安定化され、強化された難燃化組成物を製造した。
ポリ（１，４−ブチレン　テレフタレート）　　５２．３部、１／８インチ長　ガラス繊維　　２９．７部、ビスフェノール−Ａとテトラブロモビスフェノール−Ａとのモル比６５：３５の共重合体　　　１２．９部、Ｓｂ２Ｏ３　　４．９部、イルガノックス　１０９３　０．１５部、フェロ　９０４　０．０５部、２−（２’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−第３級アミルフェニル）ベンゾトリアゾール　１．０部」（第１４頁右下欄第１０行〜第１５頁左上欄第５行）
　
　刊行物２
（２−１）「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）ポリアルキレングリコールまたはその変性体０．０５〜１５重量部、（Ｃ）一般式・・・で表わされるスルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤３〜１００重量部および（Ｅ）有機臭素化合物０〜５０重量部をスクリュー押出機を用いて溶融混合せしめる方法において、芳香族ポリエステルに対して無機充填剤を配合した後、ポリアルキレングリコールまたはその変性体を配合せしめることを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明において（Ｅ）成分として用いることができる有機臭素化合物は、分子中に臭素原子を有するものであり、通常難燃剤として使用されている公知の有機臭素化合物を意味し、特に臭素含有量２０重量％以上のものが好ましい。具体的には・・・臭素化ポリカーボネート（例えば臭素化ビスフェノールＡあるいは臭素化ビスフェノールＡとビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー）、臭素化エポキシまたはフェノキシ化合物（例えば臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物と臭素化フェノール類あるいは臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られる化合物）・・・が好ましく使用できる。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第１９行）
（２−３）「実施例９〜１２、比較例１１〜１４
　相対粘度１．５９のポリブチレンテレフタレート１００重量部に対してガラス繊維・・・５０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部、表２に示した有機ハロゲン化合物および三酸化アンチモンを添加し、タンブラーで混合後、連続フィーダーを使用し・・・２軸押出機を用い・・・添加した。さらに・・・ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）Ｃを、ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して３重量部になるよう連続フィーダーを用いて添加、溶融混合し、芳香族ポリエステル組成物のペレットを得た・・・。」（第７頁右下欄第４〜１９行）
（２−４）表２には、有機臭素化合物として、実施例９及び１０では「Ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール末端封鎖テトラブロモビスフェノールＡ系臭素化ポリカーボネート」、実施例１１では「テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンからの臭素化エポキシ化合物」そして実施例１２では「ポリ（トリブロモスチレン）」を用いることが記載されている。
　
　刊行物３
（３−１）「ＰＢＴ樹脂の用途」と題する表５．４６には、「電気・電子」の欄に「用途例」として「蛍光灯口金」が記載されている。
　
　　　４−２−１−２．対比、判断
（１）本件発明１
　刊行物１には、「（ａ）高分子量ポリエステル樹脂；（ｂ）・・・不燃性または自己消炎性を付与するに十分な量の難燃化添加剤；（ｃ）安定化有効量のヒドロキシベエンゾトリアゾール　を含有する安定化されたポリエステル組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、この高分子量ポリエステル樹脂としてポリ（エチレン　テレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレン　テレフタレート）等の芳香族ポリエステルを用いること（摘示記載（１−２））、難燃化添加剤として臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネートを用いること（摘示記載（１−３））、難燃化添加剤として、ハロゲン化二価フェノールのカーボネートの低分子量重合体と無機または有機アンチモン含有化合物を用いること（摘示記載（１−３））、ハロゲン化芳香族化合物は樹脂１００重量部当り２〜２０重量部の割合で無機または有機アンチモン化合物等の共働剤約１〜１０重量部とともに使用されること（摘示記載（１−７））、強化用充填剤として約１〜約５０重量％の割合のフィラメント状ガラスを用いること（摘示記載（１−４））、ヒドロキシベンゾトリアゾールを紫外線吸収安定剤として混合することによって、紫外線に露出した後も所望の色および物理的性質を保有する安定なポリエステル樹脂組成物が得られること（摘示記載（１−５））及びヒドロキシベンゾトリアゾル紫外線吸収剤の安定化有効量は約０．２５〜３．０重量％であること（摘示記載（１−６））が記載されている。更に同刊行物の実施例４には、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）５２．３部に対して、１／８インチ長　ガラス繊維を２９．７部、ビスフェノール−Ａとテトラブロモビスフェノール−Ａとのモル比６５：３５の共重合体を１２．９部、２−（２’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−第３級アミルフェニル）ベンゾトリアゾールを１．０部含む難燃化組成物（摘示記載（１−８））が示されている。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の特許請求の範囲（請求項１及び２０）に記載された「高分子量ポリエステル樹脂」、「強化用充填剤」及び「難燃化添加剤」としては、それぞれ、ポリ（エチレンテレフタレート）等の芳香族ポリエステル、フィラメント状ガラス等及び臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート等が用いられるところから、これらはそれぞれ、本件発明１における「熱可塑性芳香族ポリエステル」、「無機充填剤」及び「臭素系難燃剤」に相当するものである。また、刊行物１に、ハロゲン化芳香族化合物の共働剤として記載された無機または有機アンチモン化合物は本件発明１における「アンチモン系難燃助剤」に相当するものであり、「ヒドロキシベエンゾトリアゾール」は紫外線吸収安定剤として配合されるものであるから「光安定剤」にほかならず、これを配合したポリエステル樹脂組成物は、紫外線に露出した後も所望の色および物理的性質を保有することから、「耐光変色性の良好なポリエステル樹脂組成物」ということができる。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「熱可塑性芳香族ポリエステルに対し、無機充填剤、臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤及び光安定剤を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、耐光変色性の良好な難燃性ポリエステル樹脂組成物」
である点で一致し、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対する、無機充填剤、臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤及び光安定剤の配合量範囲も重複するが、以下の点でこれらの間には相違が認められる。
（ア）本件発明１においては、光安定剤として「ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種」を用いるのに対して、刊行物１にはヒドロキシベンゾトリアゾールを紫外線吸収安定剤と用いることが記載されているに留まる点、
（イ）本件発明１における「臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足」する点について刊行物１には記載されていない点、
（ウ）本件発明１における「難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として７．５以下である」点について刊行物１には記載されていない点、及び
（エ）本件発明１が「照明部品用」であるのに対して、刊行物１にはこのような用途について記載されていない点
　
（ｉ）これらの相違点の内、まず（イ）の点についてみると、本件訂正明細書には、
「本発明において用いられる臭素系難燃剤(Ｂ)とは、臭素系難燃剤（Ｂ）の、該臭素系難燃剤分子モデル又はその低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足する臭素系難燃剤である。炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶより大きいと紫外線に曝露されたときの黄変が大きい。」（段落【００１３】）、
「２中心エネルギーは、ベンゼン環に結合した臭素原子の結合エネルギーに対応するエネルギーであり、負の値が大きくなるほど安定で紫外線に曝露されたとき臭素原子が脱離しにくくなり、耐光安定性が良好となる。」（段落【００２２】）、
「一方、臭素系難燃剤（Ｂ）を配合することによる組成物の黄色着色が大きいと調色のために着色剤を多量に使用しなければならず、他の特性の低下が大きく好ましくない。本発明において用いられる臭素系難燃剤（Ｂ）を配合することによる組成物の初期黄色着色は、ｂ＊値として１０以下であり、好ましくは７．５以下である。」（段落【００２４】）及び
「上記の条件を満足する臭素系難燃剤としては、臭素化ビスフェノールA系化合物が挙げられる。好適な臭素化ビスフェノールＡ系化合物としては下記一般式（Ｉ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類及び下記一般式（ＩＩ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類を挙げることができる。」（段落【００２５】）と記載されており、「一般式（Ｉ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類」に対応する次の化学構造式が示されている。（段落【００２６】）
　この構造式は、刊行物１に「難燃化添加剤」として記載された「低分子重合体（ａ）」の構造式（摘示記載（１−３））と一致しており、本件発明１における「炭素と臭素の間の２中心エネルギー」は化合物の化学構造に由来するものと解されるので、本件発明１において（イ）の要件を満たすものとされている臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネートと同じ化学構造を有する刊行物１に記載された「低分子重合体（ａ）」もまた、本件発明１に規定された（イ）の２中心エネルギーの数値範囲を満たすものというべきであるから、（イ）の点は実質的な相違点とはいえない。
　
（ｉｉ）次に相違点（ウ）についてみると、本件発明１における初期黄色着色のｂ＊値は、本件訂正明細書の上記説明、「光安定剤は上述のとおり、組成物の初期黄色着色がｂ＊値として７．５以下となるように、種類及び配合量を適宜調整する。」（段落【００３８】）との記載、及び実施例の記載からみて、光安定剤等の樹脂組成物の成分に大きく影響を受けるものであり、難燃剤の種類のみによってその値が決定されるものではないことが理解される。そうすると、刊行物１に本件発明１におけるものと同じ難燃剤が記載されていることをもって、ただちに、本件発明１と刊行物１に記載された発明とが初期黄色着色ｂ＊値においても一致するとすることはできない。
　
（ｉｉｉ）そこで、樹脂組成物の成分である光安定剤に係る相違点（ア）について検討すると、刊行物１には、樹脂組成物の紫外線露出後の安定性を向上させるためにヒドロキシベンゾトリアゾールを配合することが記載されているものの、光安定剤として本件発明１のような「ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種」を用いることは記載されていない。この点について取消理由で引用した他の刊行物２及び３の記載をみても、刊行物２には芳香族ポリエステルにポリアルキレングリコール、スルホン酸金属塩、無機充填剤及び有機臭素化合物（註：臭素化ビスフェノールＡ系化合物等）を配合した樹脂組成物（摘示記載（２−１）〜（２−４））が記載されているものの、光安定剤を配合することは記載されておらず、刊行物３には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の用途が開示されているにすぎない。
　そして、本件発明１は、（ア）のような光安定剤を（イ）の要件を満たす臭素系難燃剤と併用したことにより、初期黄色着色をｂ＊値として７．５以下という低いレベルに抑制しつつ耐光変色性を向上させることができるという訂正明細書の実施例等に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜４
　本件発明２及び３は本件発明１において更に技術的限定を付加した樹脂組成物に係る発明であり、また、本件発明４は本件発明１〜３の何れかの樹脂組成物からなる照明部品に係る発明であって、上記のように、これらの発明の前提となる本件発明１が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜４も同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）他の特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、「訂正前の本件特許明細書の記載には不備があるので、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。」との理由も申し立てており、その詳細は、「訂正前の本件特許明細書には照明部品の製造方法については全く記載がないから、発明の詳細な説明には、当業者が請求項４に記載された照明部品に係る発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されていない」というものである。
　しかしながら、訂正明細書の請求項４に係る発明（本件発明４）は「請求項１乃至３の何れかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる照明部品」というものであり、ポリエステル樹脂組成物から照明器具用の部品を製造することはごく普通に行われていることであって、特別な技術乃至知識を要するものとはいえないから、訂正明細書において、発明の詳細な説明に照明部品の製造方法が記載されていないことをもって、発明の詳細な説明には、当業者が請求項４に記載された発明を実施できる程度に明確かつ充分に記載されていないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、
（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、
（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、
（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び
（Ｄ）
ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の
０．００１
１
を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、
かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として
７．５
耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項２】　熱可塑性芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、および／又はこれらの混合物である請求項１に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項３】　臭素系難燃剤（Ｂ）が、臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類及び／又は臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類である請求項１又は２に記載の照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項４】　請求項１乃至３の何れかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる照明部品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、照明部品用途にはポリエステル樹脂が多く用いられているが、最近器具ののコンパクト化や光源の高輝度化が進み、強い光や高温に曝されたときの変色防止が課題となっている。また、製品の安全性確保の観点から、難燃性の賦与が求められている。
　しかしながら、臭素系難燃剤を配合した難燃性組成物が紫外線に曝された場合、製品の黄変が起こって商品価値を低下させるという問題があった。また、難燃剤や光安定剤を配合すると黄色に着色して、諸特性を維持しながら白色に調色する事が困難な場合が有り、さらなる改良が望まれていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述の事情を背景としてなされたものであり、その目的は耐光変色性の良好な新規な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
　本発明の課題は、上記の目的を、炭素と臭素の間の２中心エネルギーと、臭素系難燃剤、場合により臭素系難燃剤及び光安定剤、による組成物の初期黄色着色が特定の範囲にある、耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにより解決することにある。
　本発明のさらに他の目的及び利点は以下の説明から明らかになろう。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、優れた耐光変色性を備えた難燃性ポリエステル樹脂組成物を開発すべく鋭意検討した結果、難燃剤分子を構成する炭素と臭素の間の２中心エネルギーと、臭素系難燃剤、場合により臭素系難燃剤及び光安定剤、による組成物の初期黄色着色が特定の範囲にある難燃性ポリエステル樹脂組成物が、良好な成形性を示すと共に、紫外線に曝されたときの黄変が極めて小さいく、さらに種々の色に調色可能であり、照明部品として用いたときの製品の商品価値を高めることを見いだし本発明に到達した。
　【０００５】
　本発明によれば、上記目的及び利点は、
熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、
（Ａ）無機充填剤０〜１５０重量部、
（Ｂ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、
（Ｃ）アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部及び
（Ｄ）
ベンゾエート系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の
０．００１
１
を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
臭素系難燃剤（Ｂ）が、該臭素系難燃剤の分子モデル又は該臭素系難燃剤の低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足し、
かつ難燃性ポリエステル樹脂組成物が、初期黄色着色のｂ＊値として
７．５
耐光変色性の良好な照明部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物によって達成される。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明を詳述する。
　本発明において用いられる熱可塑性芳香族ポリエステルは、その酸成分がテレフタル酸またはナフタリンジカルボン酸であり、ジオール成分がエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のごとき脂肪族ジオールの少なくとも１種である芳香族ポリエステルを主成分とする。この主成分とは熱可塑性芳香族ポリエステル全体に対して好ましくは８０モル％、さらに好ましくは９０モル％、特に好ましくは９５モル％以上の成分をいう。
　これらの中でポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましい。
　【０００７】
　また熱可塑性芳香族ポリエステルとしては上述のポリエステルの一部を共重合成分が置換したものでもよく、かかる共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸等のアルキル置換フタル酸；２，６−ナフタリンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸、１，５−ナフタリンジカルボン酸等のナフタリンジカルボン酸類；４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸等のジフェニルジカルボン酸類；４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジフェノキシエタンジカルボン酸類などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族又は脂環族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン等のジヒドロキシベンゼン類；２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のビスフェノール類；ビスフェノール類とエチレングリコールのごときグリコールとから得られるエーテルジオールなどの芳香族ジオール、ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。これら共重合成分が共重合される場合、共重合割合は好ましくは全酸成分の２０モル％、さらに好ましくは１０モル％以下である。
　【０００８】
　さらに上述の芳香族ポリエステルに分岐成分として、トリメシン酸、トリメリット酸のごとき多官能性のエステル形成能を有する酸又はグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能のエステル形成能を有するアルコールを１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下の割合で共重合せしめてもよい。
　【０００９】
　本発明で用いられる熱可塑性芳香族ポリエステルは好ましくは極限粘度数が０．４〜１．２である。０．４より小さいと十分な特性が得られず、１．２より大きくなると熔融粘度が高く流動性が低下して成形性が損なわれるため好ましくない。ここで極限粘度数（固有粘度と同じ）は３５℃でｏ−クロルフェノールを溶媒として測定したものである。
　【００１０】
　本発明において用いられる無機充填剤（Ａ）とは、炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、ホワイトカーボン、カーボンブラック、ガラスビーズ等のごとき粒状又は無定形の充填剤；カオリンクレー、タルク等のごとき板状の充填剤；ガラスフレーク、マイカ、グラファイト等のごとき燐片状の充填剤；ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム等のごとき繊維状の充填剤である。
　【００１１】
　本発明において用いられる無機充填剤（Ａ）の配合量は熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し０〜１５０重量部、好ましくは０〜１２０重量部、更に好ましくは０〜１００重量部である。
　【００１２】
　本発明における耐光変色性とは、照明部品としての商品寿命において、実質的に黄変が認められない耐光変色性である。この耐光変色性はさらに具体的には、８０℃で９６Ｗの蛍光灯２灯を２０ｃｍの距離から２５０ｈｒ照射する促進劣化試験において、ΔＥ＊を測定し判定したときのΔＥ＊が５以下である耐光変色性である。この耐光変色性を備える本発明の樹脂組成物は照明部品としての商品寿命において実質的に黄変が認められず、照明部品として用いられたときの製品の商品価値を高める。
　【００１３】
　本発明において用いられる臭素系難燃剤（Ｂ）とは、臭素系難燃剤（Ｂ）の、該臭素系難燃剤分子モデル又はその低分子モデルについて、分子軌道法を用いて計算した炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶ以下であることを満足する臭素系難燃剤である。炭素と臭素の間の２中心エネルギーが−１２．２５ｅＶより大きいと紫外線に曝露されたときの黄変が大きい。
　【００１４】
　分子軌道法として本発明において用いた方法はＭＯＰＡＣ９３　ＡＭ１法であり、計算オプションとしてＥＮＰＡＲＴを用いた。
　【００１５】
　ＭＯＰＡＣ９３はＪ．Ｊ．Ｐ．Ｓｔｅｗａｒｔが開発した、半経験分子軌道計算用パッケージソフトであり、ＡＭ１法はＮＤＤＯ（Ｎｅｇｌｅｃｔ　ｏｆ　Ｄｉａｔｏｍｉｃ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｏｖｅｒｌａｐ）近似に基づく半経験分子軌道法であり、一般の有機化合物に対して、ほぼ合理的な計算結果を与える。
　【００１６】
　オプションＥｎｐａｒｔは、半経験計算で計算された分子のエネルギーをＭａｌｌｉｋｅｎのＥｎｅｒｇｙ−Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ法によって各原子（１中心エネルギー）、原子間（２中心エネルギー）に振り分ける方法である。この方法で計算される２中心エネルギーはその結合のエネルギーに対応する量であり、結合の切れやすさの目安となる。
　【００１７】
　分子軌道法は、ハミルトニアンと基底関数が同一ならば、その他の手法やプログラムが異なっていても、任意の分子についてその分子の物性として同じ値を得ることができる。半経験法では基底関数はＭｉｎｉｍａｌであるので、ハミルトニアンとしてＡＭ１を使用しているプログラムでＥｎｅｒｇｙ−Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ法で評価すれば、全く同じ計算結果を得ることができる。たとえば、Ｇａｕｓｓｉａｎ９４，Ｈｙｐｅｒ　ＣｈｅｍなどでＡＭ１法がサポートされている。
　【００１８】
　一方、ハミルトニアン、基底関数が異なる分子軌道法で計算した場合には、必ずしも、全く同じ結果となるわけではないが、同じ系列のハミルトニアンを使った方法では計算結果は類似の傾向となる。たとえば、ＭＮＤＯ法やＰＭ３法では類似の傾向の計算結果どなる。
　【００１９】
　分子軌道法については、分子軌道法ＭＯＰＡＣガイドブック，平野恒夫，田辺和俊　編，海文堂出版，（１９９１）、分子軌道法，藤永茂，岩波書店，（１９８０）に詳細に記載されている。
　【００２０】
　臭素系難燃剤分子モデルは難燃剤分子の分子モデルである。
　分子モデルは計算対象の分子を化学構造式として表現したものであり、該分子モデルは分子を構成する原子及び電子について例えば原子座標及び電子密度等のデータで構成される。
　【００２１】
　また、臭素系難燃剤の低分子モデルとは、高分子型難燃剤において、繰り返し単位に相当する二価の残基の末端を水素原子又はフェニル基で封鎖してできる化合物の分子モデルである。末端の封鎖にはもとの高分子に近い共鳴構造をとるように、水素原子又はフェニル基を選択する。
　【００２２】
　２中心エネルギーは、ベンゼン環に結合した臭素原子の結合エネルギーに対応するエネルギーであり、負の値が大きくなるほど安定で紫外線に曝露されたとき臭素原子が脱離しにくくなり、耐光安定性が良好となる。
　【００２３】
　臭素原子の置換位置によって得られる２中心エネルギーが異なる場合は、もっとも不安定な値をもって代表させる。
　【００２４】
　一方、臭素系難燃剤（Ｂ）を配合することによる組成物の黄色着色が大きいと調色のために着色剤を多量に使用しなければならず、他の特性の低下が大きく好ましくない。本発明において用いられる臭素系難燃剤（Ｂ）を配合することによる組成物の初期黄色着色は、ｂ＊値とし
て７
　【００２５】
　上記の条件を満足する臭素系難燃剤としては、臭素化ビスフェノールＡ系化合物が挙げられる。好適な臭素化ビスフェノールＡ系化合物としては下記一般式（Ｉ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類及び下記一般式（ＩＩ）で表される臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類を挙げることができる。
　【００２６】
　【化１】
　【００２７】
　【化２】
　【００２８】
　臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類（Ｉ）の末端構造は特に限定されないが、４−ｔ−ブチルフェニル基や２，４，６−トリブロモフェニル基等を例示することができる。
　【００２９】
　臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類（Ｉ）の分子量は、好ましくは１０００〜１８０００である。臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類（Ｉ）の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１５０〜３００℃の範囲にあることが好ましい。
　【００３０】
　臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類（ＩＩ）の分子量は、好ましくは６５０〜４５０００である。臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類（ＩＩ）の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１００〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。
　【００３１】
　これらの難燃剤のうち、耐変色性が良好な臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート類および臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類が特に好ましい。これらの難燃剤は併用することができる。
　【００３２】
　本発明において用いられる臭素系難燃剤（Ｂ）の配合量は、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂１００重量部当たり５〜６０重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。全組成物中の無機充填剤の配合量が多いほど、また難燃助剤を併用した場合には難燃剤の配合量を少なくできるが、その場合でも本発明の目的を達成するためには少なくとも５重量部は必要であり、５重量部未満では得られる組成物の難燃性が不十分である。
　【００３３】
　アンチモン系難燃助剤が本発明において用いられる場合、アンチモン系難燃助剤（Ｃ）は、臭素系難燃剤（Ｂ）との相乗効果により、難燃性を高める働きをするものである。
　【００３４】
　好適な難燃助剤の例として、Ｓｂ２Ｏ３及び／又はｘ　Ｎａ２Ｏ・Ｓｂ２Ｏ５・ｙ　Ｈ２Ｏ（ｘ＝０〜１，ｙ＝０〜４）を挙げることができる。難燃助剤の粒径は特に限定されないが、０．０２〜５μが好ましい。また所望により、エポキシ化合物、シラン化合物、イソシアネート化合物、チタネート化合物等で表面処理されたものを用いることができる。
　【００３５】
　本発明において用いられるアンチモン系難燃助剤（Ｃ）の配合量は０〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。効果的に難燃性を付与するためには、難燃剤に対して２０〜７０重量％となるように配合することが好ましい。配合量が２０重量部を越えると樹脂や配合剤の分解を促進し、成形品の特性が低下することがあり好ましくない。
　【００３６】
　本発明の組成物は初期黄色着色がｂ＊値とし
て７
れる
、ベ
　【００３７】
　本発明において用いられる光安定剤（Ｄ）の配合量
は０
上限より多い
　【００３８】
　光安定剤は上述のとおり、組成物の初期黄色着色がｂ＊値とし
て７
　【００３９】
　本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、核剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤、更に又衝撃改良剤、流動性改良剤等の改質剤を含有せしめることができる。
　【００４０】
　本発明の樹脂組成物の製造方法に関しては特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。すなわち、熱可塑性芳香族ポリエステル、無機充填剤（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン系難燃助剤（Ｃ）、光安定剤（Ｄ）をブレンダーなどを用いて均一混合した後、バンバリーミキサー、加熱ロールや単軸又は多軸押し出し機等を用いて２３０〜３６０℃、好ましくは２３０〜２９０℃の温度で熔融混練する方法など種々の方法により製造することができる。また、樹脂組成物の成分の一部を予め予備混練しておき、後に所定の配合比に調節して混練する方法も可能である。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げ本発明をさらに詳述する。尚実施例中の部は重量部を意味する。成形物の特性は下記方法により測定した。
　【００４２】
１．組成物の初期黄色着色：
　円板状の試験片を成形し、ｂ＊値を測定し判定。
　【００４３】
２．耐光変色性：
　８０℃において、円板状の試験片に９６Ｗの蛍光灯２灯を２０ｃｍの距離から２５０ｈｒ照射する促進劣化試験を行い、ΔＥ＊を測定し判定。
　【００４４】
３．燃焼性：
　米国アンダーライターラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ−９４）の方法に準じ、所定の厚みの試験片を用いて評価。
　以下実施例に用いた配合剤について説明する。
　　熱可塑性芳香族ポリエステル：
　　ＰＢＴ　　帝人（株）製　ＩＶ：０．８７５
　　ＰＥＴ　　帝人（株）製　ＩＶ：０．７１
　Ａ．無機充填剤：
　　酸化チタン　石原産業（株）製ＣＲ−８０
　　ガラス繊維　日本電気硝子（株）製ＥＣＳ−０３−Ｔ１２４
　Ｂ．臭素系難燃剤：
　　Ｂｒ−ＰＣ　　帝人化成（株）製ＦＧ７１００、ＦＧ８５００
　　Ｂｒ−Ｅｐ　　大日本インキ化学工業（株）製ＥＰ１００
　　ブロム化ポリスチレン　　グレート・レークス・ケミカル・コーポレーション製ＰＤＢＳ−８０
　　ブロム化フタルイミド　　アルベマール製ＢＴ９３Ｗ
　　ブロム化ベンジルアクリレート　　デッド・シー・ブロミン製ＦＲ１０２５
　Ｃ．アンチモン系難燃助剤
　　Ｓｂ２Ｏ３　　日本精鉱（株）ＰＡＴＯＸ−Ｍ
　　アンチモン酸ナトリウム　　日産化学（株）製ＮＡ１０３０
　Ｄ．光安定剤：
　　トリアゾール系　旭電化（株）製ＬＡ−３１
　　ベンゾエート系　　住友化学（株）製スミソーブ４００
　　ヒンダードアミン系　　旭電化（株）製ＬＡ−５７
　【００４５】
　［実施
例２，４
参考例１，２
　表１に記載の配合成分を所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き２軸押出し機を用いてシリンダー温度２５０℃〜２６０℃、スクリュー回転数１６０ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈにて熔融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。
　次いでこのペレットを用いて射出容量１４５ｃｍ３の射出成形機にてシリンダー温度：２５０℃、金型温度：６０℃、射出圧力：８００ｋｇ／ｃｍ２、冷却時間：１５秒、及び全成形サイクル：２６秒の条件で円板状の試験片を成形した。
　この試験片に８０℃において、９６Ｗの蛍光灯２灯を２０ｃｍの距離から２５０ｈｒ照射する促進劣化試験を行い、ΔＥ＊を測定し耐光変色性を評価した。
　また、使用した臭素系難燃剤又はその低分子モデルについて、分子軌道法（ＭＯＰＡＣ９３　ＡＭ１、計算オプション：ＥＮＰＡＲＴ）を用いて炭素と臭素の間の２中心エネルギーを計算した。
　結果を表１に示す。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　本発明の組成物は、難燃性を示し、初期黄色着色が小さいために調色が容易で
あり、耐光変色性も良好であった。
　【００４８】
　［実施例
７、比較例４、参考例３
　表２に記載の配合成分を所定の割合で実施例
２
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　いずれも良好な難燃性を示し、光安定剤の併用によって耐光安定性が改善された。
　【００５１】
　［実施例８、
参考例４
　表３に記載の配合成分を所定の割合で実施例
２
　【００５２】
　【表３】
　【００５３】
　いずれも良好な難燃性を示し、初期黄色着色が小さいために着色剤による色相の調整が容易であった。