【事件の表示】
　特許第３３３５４７１号「αーシアノアクリレート接着剤組成物」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５４７１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３３５４７１号の請求項１ないし１０に係る発明は、特願平５−２８１８３７に基づく優先権を主張して（優先日　平成５年１０月１４日）、平成６年４月７日に出願し、平成１４年８月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東亞合成株式会社により特許異議の申立てがあり、平成１５年８月２０日付けで取消しの理由が通知されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし１０に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　α−シアノアクリレートに、下記一般式（１）
【化−１】　
 （式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ独立に炭素数１〜３の置換されていてもよいアルキル基を表わす。）で示されるフタル酸エステルを５〜５５重量％含有することを特徴とするα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項２】　フタル酸エステルを１０〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項３】　以下の(a) 、(b) 及び／又は (c)を更に含有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
(a)  エラストマー
(b)　下記一般式（２）
　【化−２】（略）                    
（式中、Ｘ1 およびＸ2 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換若しくは非置換のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基を示す。ｐは１以上の整数、ｑは２以上の整数を示し、末端は環形成されていてもよい。）
なる繰り返えし単位を有する化合物から選ばれた１種以上
(c)  下記一般式（３）
【化−３】（略）   
 (式中、ｒは２〜６の整数を表し、少なくとも２ケのヒドロキシ基は、隣接位置にあるものとする。Ｙは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル、アルコキシ、カルボキシル、アルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を表わし、ｓは０〜４の整数を表わす。）で示されるポリヒドロキシ化合物から選ばれた１種以上
【請求項４】　エラストマーを１〜５０重量％を含有することを特徴とする請求項３に記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項５】　エラストマーが、アクリル酸エステル系共重合体エラストマーである請求項３又は請求項４のいずれかに記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項６】　アクリル酸エステル系共重合体エラストマーが、アクリル酸エチルエステルを共重合体の一成分としてなる請求項５に記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項７】　一般式（２）なる繰り返えし単位を有する化合物を０．００５〜５重量％含有する請求項３に記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項８】　一般式（３）で示されるポリヒドロキシ化合物を０．００１〜１重量％含有する請求項３に記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項９】　安定剤としてHBF4又はBF3 エーテル錯塩を含有する請求項１〜請求項８のいずれかに記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。
【請求項１０】　HBF4又はBF3 エーテル錯塩を０．０００１〜０．１重量％含有する請求項９に記載のα−シアノアクリレート接着剤組成物。」
　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人　東亞合成株式会社は、本件の請求項１及び２に係る発明は、本件優先権主張日前に出願され優先権主張日後に公開された特願平４−１６４０２２号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（甲第１号証である特開平５−３３１４２３号公報参照）と同一の発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、また、請求項３ないし１０に係る発明は、本出願の優先権主張出願である特願平５−２８１８３７号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明ではないので優先権は享受できず出願日が繰り下がるので、その結果、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　
甲第１号証：特開平５−３３１４２３号公報
甲第２号証：特開平６−５７２１５号公報
甲第３号証：特開平３−７７８６号公報
甲第４号証：米国特許２，７８４，１２７号明細書
甲第５号証：特開昭６０−１６６３６１号公報
　
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、異議申立理由と同様で、本件の請求項１及び２に係る発明は、本件優先権主張日前に出願され優先権主張日後に公開された特願平４−１６４０２２号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明（甲第１号証である特開平５−３３１４２３号公報参照）と同一の発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、また請求項３ないし１０に係る発明は、本出願の優先権主張出願である特願平５−２８１８３７号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明ではないので優先権は享受できず出願日が繰り下がり、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１〜５はそれぞれの番号に対応した甲号証と同じものである。
　
（４）請求項１及び２に係る発明の特許について
　
　特願平４−１６４０２２号の願書に最初に添付した明細書（特開平５−３３１４２３号公報参照）には、皮膚接着トラブルが改善された接着剤組成物に係る発明が記載され、比較例１には２−シアノアクリル酸のエチルエステル７０重量部にフタル酸ジメチル３０重量部からなる接着剤が記載され（特開平５−３３１４２３号公報１０頁の表５）、これは本件請求項１及び２に係る発明と同一の組成のものである。たしかに、比較例としてあげられているものではあるが、特開平５−３３１４２３号公報の［００５３］には、「比較例１〜４　表５に記載の組成の接着剤を用いて実施例と同様に試験を行った」とあり、「皮膚接着トラブルが改善された接着剤」の発明からみれば比較例であっても、接着剤としての認識のもとで示されている比較例であるから、そこには本件請求項１及び２に係る発明と同一の発明が記載されていると認められる。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願の優先権主張日前の出願である特願平４−１６４０２２号の願書に最初に添付した明細書（特開平５−３３１４２３号公報参照）に記載された発明と同一であり、しかも、該発明をした者が本件特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、かつ、本件特許出願時における出願人と該発明の出願人とが同一の者ではないから本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反しなされたものであり、取り消すべきものである。
　
（５）請求項３ないし１０に係る発明の特許について
　
イ．出願日の認定
　
　請求項３ないし１０に係る発明はエラストマーを必須成分とするものであるが、本出願の優先権主張出願である特願平５−２８１８３７号の願書に最初に添付された明細書にはエラストマーであるアクリルゴムは増粘剤の１種として挙げられているだけで、耐衝撃性、高剥離性に寄与するものとしての認識はないので、それを目的とする請求項３ないし１０に係る発明は原明細書には存在せず、出願日における優先権は享受できない。したがって、該発明の出願日は平成６年４月７日と認める。
　
ロ．甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証（特開平５−３３１４２３号公報）には、「２−シアノアクリル酸のエチルエステル７０重量部にフタル酸ジメチル３０重量部からなる接着剤」が記載されている。
　甲第２号証（特開平６−５７２１５号公報）には、α−シアノアクリレート系接着剤の弱点の一つである硬化物の脆性を改良し、優れた耐衝撃性、高剥離性、耐水性及び耐熱性を付与し、なおかつ、急激な増粘及び粘度低下がなく、貯蔵中の経時保存性の優れた、「α−シアノアクリレートに、一般式［１］（略）で示される、少なくとも２個の水酸基は隣接位置にあるポリヒドロキシ化合物及びアクリル酸エステル系共重合体エラストマーを含有する接着剤組成物（請求項１）、及びさらに一般式［２］（略）なる繰り返し単位を有する化合物を併用した接着剤組成物（請求項１０）」の発明が記載され、実施例８には、エチルα−シアノアクリレートにエラストマー、ピロガロール及びポリエチレングリコール４００を含む接着剤組成物が示されている。そして、［００１７］には、「又必要に応じて、従来α−シアノアクリレート系接着剤に使用された充填剤、軟化剤、安定剤等を添加混合することも可能であり、例えば・・・・等の充填剤、ＤＢＰ、ＤＯＰ、・・・その他各種エステル類等の軟化剤、可塑剤等を１種又は２種以上添加することができる。」と説明されている。
　甲第３号証（特開平３−７７８６号公報）には、「α−シアノアクリレートモノマー１００部（重量）に対してホウフッ化水素酸を０．０００１〜０．５部（重量）含有することを特徴とするα−シアノアクリレート系接着剤組成物。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、ラジカル重合防止剤としてピロガロール、増粘剤としてアクリルゴム、他に、速硬化添加剤、接着強度を高めるための添加剤、硬化した接着層に柔軟性を付与するための可塑剤などが添加できることが記載されている（２頁左下欄８行〜右下欄１１行）。そして実施例９にはエチルα−シアノアクリレートにエラストマー、ピロガロール及び、メトキシポリエチレングリコール（＃１０００）メタクリレートを含む接着剤組成物が示されている。
　甲第４号証（米国特許２，７８４，１２７号明細書）には、可塑剤を含むα−シアノアクリレート接着剤において、使用しうる可塑剤としてジオクチルフタレート及びジエチルフタレートが挙げられている。
　甲第５号証（特開昭６０−１６６３６１号公報）には、「２−シアノアクリル酸エステルと塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体と可塑剤を含有する接着組成物」（特許請求の範囲）が記載され、使用できる可塑剤としてジブチルフタレートが示され、「ジメチルおよびジエチル・フタレイトも使用できるが、揮発度がより高いので余り望ましくない。」（７頁右上欄）と記載され、さらに、「可塑剤は実際には硬化膜中の重合したシアノアクリル酸塩／共重合体混合物を柔らかくする。・・・・可塑剤を添加しても組成物の硬化速度に著しい影響を与えることもなく、接着組成物が硬化する時に形成される接合の質にも著しい影響を与えることもないことが明らかである。」（７頁右上欄下から２行〜左下欄１４行）と説明されている。
　
ハ．対比・判断
　
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という場合もある。）と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を比較すると、いずれも本件発明における(a) 、(b) 及び／又は (c)を含有するα−シアノアクリレート系接着剤組成物という点では同じであるが、本件発明は、一般式（１）（略）（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ独立に炭素数１〜３の置換されていてもよいアルキル基を表わす）で示されるフタル酸エステルを５〜５５重量％含有するのに対して、甲第２号証は一般式（１）とはアルキル基の炭素数が異なるフタル酸エステルであるＤＢＰ、ＤＯＰ等の可塑剤を含むものである点で、また甲第３号証は柔軟性を付与する可塑剤の使用を示唆しているだけである点で相違している。
　そして、甲第４号証、甲第５号証から本件発明で使用されている特定のフタル酸エステルがα−シアノアクリレート系接着剤の可塑剤として使用できること、及び甲第１号証から特定のフタル酸エステルとα−シアノアクリレートの組合せからなる接着性組成物が、それぞれ公知ではあるが、本件発明は、特定のフタル酸エステルを特定量含有することにより、硬化膜に柔軟性を付与するだけではなく接着強度においても顕著な効果を奏し得たものであることは本件明細書における実施例１と比較例１、実施例２と比較例３より明らかであるから、単に可塑剤としての認識しかない甲第２号証〜甲第５号証、及び接着剤であるという以外はなにも記載されていない甲第１号証を組み合わせてみても、甲号各証から予測できない効果を奏し得る本件発明を想到することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　なお、実施例１と比較例１、実施例２と比較例３は本件請求項１及び２に係る発明に対するものであり、請求項３に係る発明に対しては相当する比較例が存在しないが、実施例１と比較例１、実施例２と比較例３から認められる効果は請求項３に係る発明においてもこれに準ずるものと認めることに格別問題はない。
　そして、請求項４ないし１０に係る発明は請求項３に係る発明をさらに特定したものであるから、同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　したがって、本件請求項３ないし１０に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものではない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
　また、本件請求項３ないし１０に係る発明についての特許は、取消理由並びに特許異議申立ての理由および証拠によっては特許を取り消すことができない。
　そして、他に、本件請求項３ないし１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項３ないし１０に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）