【事件の表示】
　特許第３２６２２４８号「反射防止膜」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６２２４８号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３２６２２４８号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年８月２９日（優先日：平成５年８月３１日、出願番号：特願平５−２４０４７３号）の出願であって、平成１３年１２月２１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　天野景昭より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月２８日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ〜ｆのとおりである。
　
訂正事項ａ．特許請求の範囲の【請求項１】を「透明基材の面上に密着して形成された屈曲率Ｎ１が１．４５〜２．１０の範囲である第１の透明膜と、第１の透明膜上に密着して形成された、第１の透明膜の屈折率Ｎ１より０.１以上低い屈折率Ｎ２を有する第２の透明膜からなり、第１の透明膜の膜厚Ｄ１（ｎｍ）が
　（０.２５・Ｌ１／Ｎ１）−１００ ≦ Ｄ１≦（０.２５・Ｌ１／Ｎ１）＋１００
であり、第２の透明膜の膜厚Ｄ２（ｎｍ）が
　（０.２５・Ｌ１／Ｎ２）−１００ ≦ Ｄ２≦（０.２５・Ｌ１／Ｎ２）＋１００
の範囲であり、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含む反射防止膜であって、前記光吸収剤の主吸収波長Ｌ２ （ｎｍ）と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
      Ｌ１＋７０ ≦ Ｌ２ 
なる関係が成立していることを特徴とする反射防止膜。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ．明細書第【０００６】段を「【０００６】【課題を解決するための手段】　
　上記の目的は、透明基材の面上に密着して形成された屈曲率Ｎ１が１．４５〜２．１０の範囲である第１の透明膜と、第１の透明膜上に密着して形成された、第１の透明膜の屈折率Ｎ１より０.１以上低い屈折率Ｎ２を有する第２の透明膜からなり、第１の透明膜の膜厚Ｄ１（ｎｍ）が
　（０.２５・Ｌ１／Ｎ１）−１００ ≦ Ｄ１≦（０.２５・Ｌ１／Ｎ１）＋１００
であり、第２の透明膜の膜厚Ｄ２（ｎｍ）が
　（０.２５・Ｌ１／Ｎ２）−１００ ≦ Ｄ２≦（０.２５・Ｌ１／Ｎ２）＋１００
の範囲であり、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含む反射防止膜であって、前記光吸収剤の主吸収波長Ｌ２ （ｎｍ）と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
      Ｌ１＋７０ ≦ Ｌ２ 
なる関係が成立していることを特徴とする反射防止膜によって達成される。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ．明細書第【０００８】段を「【０００８】
　本発明の反射防止膜は、第１の透明膜と第２の透明膜がそれぞれ上述の膜厚Ｄ１およびＤ２を有し、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含み、光吸収剤の主吸収波長Ｌ２ （ｎｍ）と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、Ｌ１＋７０ ≦ Ｌ２ なる関係が成立していることが必須である。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ、及びｃは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　天野景昭は、請求項１〜９に係る発明は、以下の理由により、特許を取り消すべき旨主張している。
　
・請求項１〜３、８に係る発明は、甲第１号証（特開平５−３６３６５号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項１〜３、８に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証（特開昭６２−９８３０１号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項４、５、７に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証（または甲第３号証（特開平５−１３０２１号公報））に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項６に係る発明は、甲第１号証と甲第４号証（特開平４−６７５４５号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項９に係る発明は、甲第１号証と甲第５号証（特開平５−２０３８０４号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項１〜９に係る発明は、請求項１中の「Ｌ１は４００〜８００ｎｍの範囲の設計波長である」の意味が明らかでないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができない。
　
４．特許異議申立てについての判断
４−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、訂正明細書の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　透明基材の面上に密着して形成された屈曲率Ｎ１が１．４５〜２．１０の範囲である第１の透明膜と、第１の透明膜上に密着して形成された、第１の透明膜の屈折率Ｎ１より０.１以上低い屈折率Ｎ２を有する第２の透明膜からなり、第１の透明膜の膜厚Ｄ１（ｎｍ）が
　（０.２５・Ｌ１／Ｎ１）−１００ ≦ Ｄ１≦（０.２５・Ｌ１／Ｎ１）＋１００
であり、第２の透明膜の膜厚Ｄ２（ｎｍ）が
　（０.２５・Ｌ１／Ｎ２）−１００ ≦ Ｄ２≦（０.２５・Ｌ１／Ｎ２）＋１００
の範囲であり、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含む反射防止膜であって、前記光吸収剤の主吸収波長Ｌ２ （ｎｍ）と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
      Ｌ１＋７０ ≦ Ｌ２ 
なる関係が成立していることを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】　光吸収剤の主吸収波長Ｌ２ （ｎｍ）が５７０≦Ｌ２ ≦７４０である請求項１記載の反射防止膜。
【請求項３】　第１および第２の透明膜がシリカ化合物、多孔質シリカ、チタン化合物、スズ化合物、インジウム化合物、ジルコニウム化合物、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂の中から選ばれた少なくとも一つの材料を含んで構成されている請求項１または請求項２に記載の反射防止膜。
【請求項４】　第２の透明膜が多孔質シリカを含む請求項３記載の反射防止膜。
【請求項５】　該多孔質シリカが平均粒径０．３〜１００ｎｍおよび屈折率１．２〜１．４である請求項４記載の反射防止膜。
【請求項６】　第１および第２の透明膜の少なくとも一方がアンチモンをドープした酸化スズ粉末またはスズをドープした酸化インジウム粉末の少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項７】　第１および第２の透明膜が粒径１００ｎｍ以下の材料で構成されている請求項１〜６のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項８】　光吸収剤が有機顔料、無機顔料および染料の色素の中から選ばれた少なくとも一種を含む請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項９】　光吸収剤がモノアゾピグメント、キナクリドン、アイアン・オキサイド・イエロー、ジスアゾピグメント、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、シアニンブルー、フラバンスロンエロー、ジアンスラキノリルレッド、インダンスロンブルー、チオインジゴボルドー、ペリノンオレンジ、ペリレンスカーレット、ペリレンレッド１７８、ペリレンマルーン、ジオキサジンバイオレット、イソインドリノンエロー、キノフタロンエロー、イソインドリンエロー、ニッケルニトロソエロー、マダーレーキ、銅アゾメチンエロー、アニリンブラック、アルカリブルー、亜鉛華、酸化チタン、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンエロー、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトグリーン、アルミナホワイト、ビリジアン、カドミウムエロー、カドミウムレッド、朱、リトポン、黄鉛、モリブデートオレンジ、クロム酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、鉛白、群青、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、エメラルドグリーン、、紺青、カーボンブラック、金属粉、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、ナフタルイミド染料、ベリノン染料の中から選ばれた少なくとも一種を含む請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止膜。
　
　以下、請求項１〜９に記載された発明を「本件発明１」〜「本件発明９」という。
　
４−２．特許法第３６条第６項（請求項の記載不備）に関し
　上記「３．特許異議申立ての概要」で記載不備として指摘した「Ｌ１は４００〜８００ｎｍの範囲の設計波長である」は「光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）」と訂正され、Ｌ１の意味が明らかとなった。
　
４−３．特許法第２９条第１項、特許法第２９条第２項（同一、容易性）
（１）甲各号証に記載された発明
（１）−１．甲第１号証（特開平５−３６３６５号公報）には、厚さ０．３〜０．４μｍ、屈折率１．５２〜１．５８の第１層の塗膜と、厚さ約０．１μｍ、屈折率１．３９〜１．４４の最外層の塗膜とを有し、第１層に吸収中心波長が６００ｎｍ付近の着色料を配合した多機能塗布膜が記載されている。（特許請求の範囲）
（１）−２．甲第２号証（特開昭６２−９８３０１号公報）には、透明基材の少なくとも一部に、基材から大気側に向かって（イ）（ロ）の２層の薄膜からなる反射防止膜が記載されている。
　　（イ）１．５５＜ｎａ＜２．２５
　　　　　０．８×ｍ／４・λ０＜ｎａｄａ＜１．２×ｍ／４・λ０　　（ロ）１．３５＜ｎｂ＜１．５０
　　　　　０．８×ｍ／４・λ０＜ｎｂｄｂ＜１．２×ｍ／４・λ０　　　　　（ここで、ｎａ、ｎｂは各々、（イ）層、（ロ）層の屈折率、ｄａ、ｄｂは各々、（イ）層、（ロ）層の膜厚（ｎｍ単位）を表し、ｍは１または２、λ０は可視波長領域における設計波長（ｎｍ単位）を表わす。また、ｎａ＞（基材の屈折率）である。）（特許請求の範囲）
　また、（イ）層、（ロ）層を形成するための液状組成物の主成分は、水または他の溶媒に分散した金属酸化物微粒子のコロイド分散体により提供され、顔料、染料を加えることもできると記載されている。（特許請求の範囲、第５頁左上、右上、左下欄）
　
（１）−３．甲第３号証（特開平５−１３０２１号公報）には、反射防止機能を有するＳｉＯ２、ＭｇＦ２の群から選ばれる超微粒子を分散した皮膜を基体に付与してなる反射防止体において、超微粒子は少なくともその表面が多孔質であることを特徴とする反射防止体が記載されている。（特許請求の範囲）
　
（１）−４．甲第４号証（特開平４−６７５４５号公報）には、カラーブラウン管フェースプレートの表面に反射防止材料等からなる多層膜を設ける技術において、ＡＴＯなどの電子伝導性の導電材料からなる膜をフェースプレート表面に設けることが記載されている。（特許請求の範囲、第２頁右下欄）
　また、高コントラスト材料として緑色と赤色の発光の間（５６０〜６００ｎｍ）に吸収を有する染料あるいは顔料、染料あるいは顔料の紫外線等の光による劣化を防ぐための紫外線吸収剤、反射防止材料としてフッ化マグネシウムあるいは酸化けい素、さらに、結合材として酸化けい素を含む多機能膜をフェースプレート表面に形成することが記載されている。（第２頁左下欄）
　
（１）−５．甲第５号証（特開平５−２０３８０４号公報）には、反射防止膜（具体的には、基板上に形成される色素を含有する第１の薄膜と、この第１の薄膜上に形成される第２の薄膜とからなるもの）において用いられる色素として、アゾ系黄色、赤色顔料等の有機顔料や、チタン白等の無機顔料や、これら以外の色素を用いることが記載されている。（第７頁左欄）
　
（２）対比・判断
　そこで、本件発明１と、甲第１〜５号証に記載された発明とを対比すると、甲第１〜５号証のいずれにも、本件発明１の「少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含む反射防止膜であって、前記光吸収剤の主吸収波長Ｌ２ （ｎｍ）と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
      Ｌ１＋７０ ≦ Ｌ２ 
なる関係が成立している」の記載がなく、示唆もない。
　
　異議申立人は、甲第１号証において、本件発明１の波長Ｌ１に相当する値として、５００ｎｍと仮定しているが、この値が、本件発明１の「光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長」であるということはできず、甲第１号証に、着色料の吸収中心波長が６００ｎｍ付近（本件発明１の波長Ｌ２に相当）が記載されているとしても、本件発明１の上記の構成が記載されている、あるいは示唆されているということはできない。
　
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項あるいは、第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　また、本件発明２〜９は、本件発明１の構成をさらに減縮したものであるので、上記と同様の理由により、特許法第２９条第１項あるいは、第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１６日（２００４．６．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
反射防止膜
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透明基材の面上に密着して形成された屈曲率Ｎ１が１．４５〜２．１０の範囲である第１の透明膜と、第１の透明膜上に密着して形成された、第１の透明膜の屈折率Ｎ１より０．１以上低い屈折率Ｎ２を有する第２の透明膜からなり、第１の透明膜の膜厚Ｄ１（ｎｍ）が
　　（０．２５・Ｌ１／Ｎ１）−１００≦Ｄ１≦（０．２５・Ｌ１／Ｎ１）＋１００
であり、第２の透明膜の膜厚Ｄ２（ｎｍ）が
　　（０．２５・Ｌ１／Ｎ２）−１００≦Ｄ２≦（０．２５・Ｌ１／Ｎ２）＋１００
の範囲であり、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含
む反射防止膜であって、前記
と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
　　Ｌ１＋７０≦Ｌ２　
なる関係が成立している
　【請求項２】　光吸収剤の主吸収波長Ｌ２（ｎｍ）が５７０≦Ｌ２≦７４０である請求項１記載の反射防止膜。
　【請求項３】　第１および第２の透明膜がシリカ化合物、多孔質シリカ、チタン化合物、スズ化合物、インジウム化合物、ジルコニウム化合物、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂の中から選ばれた少なくとも一つの材料を含んで構成されている請求項１または請求項２に記載の反射防止膜。
　【請求項４】　第２の透明膜が多孔質シリカを含む請求項３記載の反射防止膜。
　【請求項５】　該多孔質シリカが平均粒径０．３〜１００ｎｍおよび屈折率１．２〜１．４である請求項４記載の反射防止膜。
　【請求項６】　第１および第２の透明膜の少なくとも一方がアンチモンをドープした酸化スズ粉末またはスズをドープした酸化インジウム粉末の少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止膜。
　【請求項７】　第１および第２の透明膜が粒径１００ｎｍ以下の材料で構成されている請求項１〜６のいずれかに記載の反射防止膜。
　【請求項８】　光吸収剤が有機顔料、無機顔料および染料の色素の中から選ばれた少なくとも一種を含む請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止膜。
　【請求項９】　光吸収剤がモノアゾピグメント、キナクリドン、アイアン・オキサイド・イエロー、ジスアゾピグメント、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、シアニンブルー、フラバンスロンエロー、ジアンスラキノリルレッド、インダンスロンブルー、チオインジゴボルドー、ペリノンオレンジ、ペリレンスカーレット、ペリレンレッド１７８、ペリレンマルーン、ジキオサジンバイオレット、イソインドリノンエロー、キノフタロンエロー、イソインドリンエロー、ニッケルニトロソエロー、マダーレーキ、銅アゾメチンエロー、アニリンブラック、アルカリブルー、亜鉛華、酸化チタン、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンエロー、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトグリーン、アルミナホワイト、ビリジアン、カドミウムエロー、カドミウムレッド、朱、リトポン、黄鉛、モリブデートオレンジ、クロム酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、鉛白、群青、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、エメラルドグリーン、紺青、カーボンブラック、金属粉、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、ナフタルイミド染料、ベリノン染料の中から選ばれた少なくとも一種を含む請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止膜。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は反射を防止または低減せしめるための膜に関する。本発明の反射防止膜は、陰極線管、液晶表示版などのディスプレイ画面の反射防止および計器板の前面ガラス、自動車ガラスなどの外光映り込みが問題となる透明板の反射防止に有用である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　陰極線管、液晶表示板などのディスプレイ装置は産業用及び民生用の分野で多用されており、画質の向上もめざましいが、画面上に照明灯などの外光が映り込むことにより、画質を劣化させることが多い。また、計器、時計の前面板、自動車のフロントガラスなどの透視性も外光の反射により損なわれ、問題となっている。
　【０００３】
　上記の問題点を解決するには、表面の反射率を低下させることが効果的であり、このための手段として屈折率の異なる透明膜を基板表面上に積層する方法が採られている。しかしながら、充分な反射防止効果を得るためには、少なくとも３層以上の多層膜とする必要があり、そのような多層膜は生産性が悪く、製造コストが高いことが普及の妨げとなっている。
　【０００４】
　特開平５−２０３８０４号には、基板上に形成された第１の透明膜とさらにその上に形成された第２の透明膜において、第１の透明膜中に適当な色素を含有させることによって、可視領域における分光透過率の最小となる波長と分光反射率の最小となる波長をほぼ一致させ、ひいては、より広帯域にわたり反射防止効果が得られるように構成した反射防止膜が記載されている。しかしながら、この反射防止膜は、特定の波長の干渉光が強く発現するため、特定の色が強く目に映り、ディスプレイを長時間見続けると目の疲労を招き易い。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来の反射防止透明膜の課題を解決して、良好な反射防止能を有し、生産性に優れ且つ製造コストが低く、しかも、特定の波長の干渉光が強く発現することがなく、目に優しい自然光に近い光が得られる反射防止膜を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、透明基材の面上に密着して形成された屈曲率Ｎ１が１．４５〜２．１０の範囲である第１の透明膜と、第１の透明膜上に密着して形成された、第１の透明膜の屈折率Ｎ１より０．１以上低い屈折率Ｎ２を有する第２の透明膜からなり、第１の透明膜の膜厚Ｄ１（ｎｍ）が
　　（０．２５・Ｌ１／Ｎ１）−１００≦Ｄ１≦（０．２５・Ｌ１／Ｎ１）＋１００
であり、第２の透明膜の膜厚Ｄ２（ｎｍ）が
　　（０．２５・Ｌ１／Ｎ２）−１００≦Ｄ２≦（０．２５・Ｌ１／Ｎ２）＋１００
の範囲であり、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含
む反射防止膜であって、前記
と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
　　Ｌ１＋７０≦Ｌ２　
なる関係が成立している
　【０００７】
　【０００８】
　本発明の反射防止膜は、第１の透明膜と第２の透明膜がそれぞれ上述の膜厚Ｄ１およびＤ２を有し、且つ、少なくとも第１の透明膜中に光吸収剤を含
み、
と、前記光吸収剤が第１の透明膜および第２の透明膜のいずれにも含有されていないときの、４００〜８００ｎｍの範囲の波長中で反射率が最小となる波長Ｌ１（ｎｍ）との間に、
なる関係が成立している
　【０００９】
　反射防止膜において、ガラス、プラスチックなどの透明基材の表面に屈折率が１．４５〜２．１０である第１の透明膜を密着して形成し、さらにその上に、第１の透明膜の屈折率より０．１以上低い屈折率を有する第２の透明膜を密着して形成することによって、ある程度の反射防止効果を得ることができる。しかしながら、反射光のスペクトルには波長依存性が強く出現し、反射光が着色するのみならず、可視光線の広い範囲にわたって反射防止膜効果を得ることができない。従って、目視では、十分な反射防止ないし低減特性を達成することができない。
　【００１０】
　第１の透明膜および第２の透明膜の屈折率および膜厚を上記のように選定することに加えて、少なくとも第１の透明
膜
　【００１１】
　光吸収剤は、透過光の着色をできるだけ避け、十分な反射防止効果を得るために少なくとも第１の透明膜中に配合することが重要である。光吸収剤を第１の透明膜と第２の透明膜の両方に配合する場合は、第１および第２の透明膜の組合せによっては単に膜の透過光が着色するのみで十分な反射防止効果が得られない場合がある。特に、第１の透明膜に比べて第２の透明膜の光吸収度が高い場合は、むしろ反射防止効果が低減することが判明した。従って、光吸収剤は第１の透明膜のみに配合するか、または、第２の透明膜の光吸収度が第１の透明膜のそれより高くならない範囲において両方の透明膜中に含有せしめることが好ましい。
　【００１２】
　透明膜中に配合する光吸収剤の最大吸収波長は、第１および第２両透明膜の厚さを考慮して選択することが好ましい。すなわち、第１の透明膜および第２の透明膜の厚さ（Ｄ１およびＤ２）（ｎｍ）がいずれも（０．２５・Ｌ／Ｎ）（ｎｍ）を中心とする一定の範囲であるときは、光吸収剤が含まれない場合、波長と反射率との関係をあらわすグラフはＶ字型（光吸収剤がない場合）となるため（図１（ａ）参照）、Ｖ字型の底点に相当する可視光波長Ｌ（ｎｍ）以外の可視光を主として吸収する光吸収剤を配合することが好ましく、特に、可視光の中でも視感度の高い波長領域５００〜６００（ｎｍ）において反射率を低減させるために、光エネルギーの変調を考慮したシュミレーションを行なった結果、この波長領域５００〜６００（ｎｍ）以外に最大吸収波長をもつ光吸収剤がＶ字型スペクトルの改善に特に有効であって、非常に好ましいことを見出した。そのような光吸収剤を配合した膜の反射率は図１（ｂ）に示すように底部が拡がった曲線となる。
　【００１３】
　従って、本発明の反射防止膜においては、反射防止膜に含まれる光吸収剤の主吸収波長Ｌ２（ｎｍ）がＬ１＋７０≦Ｌ２となるように光吸収剤の種類および配合割合を選択する。この要件が充足されると、特定の波長の干渉光が強く発現することがなく、目に優しい自然光に近い光が得られる。
　【００１４】
　特に主吸収波長Ｌ２が５７０〜７４０ｎｍにある時反射スペクトルの改良効果が最も顕著に認められ、例えば、光吸収剤としてフタロシアニンブルーを用いた場合、約０．００９ａｂｓの吸光度より効果が現われ、０．０２２ａｂｓ以上の吸光度においてその効果は著しくなる。特に好ましい主吸収波長Ｌ２は５９０〜７００ｎｍである。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　第１および第２の透明膜を作製するための材料としては、屈折率および最大吸収波長ёが上記の要件を満たし且つ透明な膜を形成することができる材料が用いられる。そのような材料としては、例えば、シリカ化合物、多孔質シリカ、チタン化合物、スズ化合物、インジウム化合物、ジルコニウム化合物などの無機化合物、およびアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂などの有機材料が挙げられる。これらは単独でも、または２以上を組合せて用いることができる。
　【００１８】
　光吸収剤としては、例えば、モノアゾピグメント、キナクリドン、アイアン・オキサイド・イエロー、ジスアゾピグメント、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、シアニンブルー、フラバンスロンエロー、ジアンスラキノリルレッド、インダンスロンブルー、チオインジゴボルドー、ペリノンオレンジ、ペリレンスカーレット、ペリレンレッド１７８、ペリレンマルーン、ジオキサジンバイオレット、イソインドリノンエロー、キノフタロンエロー、イソインドリンエロー、ニッケルニトロソエロー、マダーレーキ、銅アゾメチンエロー、アニリンブラック、アルカリブルー、亜鉛華、酸化チタン、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンエロー、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトグリーン、アルミナホワイト、ビリジアン、カドミウムエロー、カドミウムレッド、朱、リトポン、黄鉛、モリブデートオレンジ、クロム酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、鉛白、群青、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、エメラルドグリーン、紺青、カーボンブラック、金属粉などの有機および無機顔料、ならびにアゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、ナフタルイミド染料、ベリノン染料などの染料が挙げられる。これらの光吸収剤は単独で、または、二つ以上を組合せて用いることができる。
　【００１９】
　光吸収剤の吸光度Ａは下記式で表わされる。Ａ＝ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）＝εＣＤ（式中、Ｉ０：入射光、Ｉ：透過光、Ｃ：色濃度、Ｄ：光距離（膜厚）、ε：モル吸光係数）本発明では、一般に、モル吸光係数ε＞１０４の光吸収剤が用いられ、また、第１の透明膜の吸光度Ａ１が０．０００５〜３ａｂｓ．の範囲、また第２の透明膜の吸光度Ａ２が３ａｂｓ．以下であることが望ましい。これらの要件が満たされないと透明度または反射防止効果が低下する。
　【００２０】
　第１および第２の透明膜には、本発明の目的が達成される限り、種々の材料を加えることができる。例えば、第１および第２の透明膜の少なくとも一方に、アンチモンをドープした酸化スズ粉末またはスズをドープした酸化インジウム粉末の少なくとも一方を透明膜形成材料として用いると、帯電防止性に優れ、可視光線の散乱を抑制し、且つ、十分密度の高い透明膜を得ることができる。特に、塗布法によって膜を作製する場合にこの利点はより大きい。
　【００２１】
　第２の透明膜は多孔質シリカを含むことが好ましく、特に平均粒径が０．３〜１００ｎｍおよび屈折率が１．２〜１．４の多孔質シリカを含むことが好ましい。このような多孔質シリカを含有せしめることによって、反射率を低減させる効果をもった低屈折率の第２の透明膜が得られる。第１および第２の透明膜を構成する材料粒子および光吸収剤粒子の粒径は膜厚以下であれば格別限定されるものではないが、可視光線の光散乱を抑制し且つ十分密度の高い膜を得るには粒径は１００ｎｍ以下であることが好ましい。一例として、アンチモンをドープした種々粒径の異なる酸化スズ粒子を塗布し、バインダーを用いずに膜を作製して、透明性および屈折率を調べた結果を表１に示す。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　本発明の反射防止膜が形成される基材としては、テレビ陰極線管、液晶表示板などのディスプレイ、ならびに計器、時計などの前面板が例示され、この基材は透明な無機ガラスまたはプラスチックからなる。本発明の透明膜を形成する方法としては、従来から用いられている種々の方法を採ることができる。すなわち、スパッタリング法、蒸着法および塗布方法などが採られる。これらの中でも、安価で膜の作製が容易な塗布法が好ましく、特に、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、グラビア法などが一般に好ましい。また、成膜時の硬膜条件（加熱温度、時間）などは通常の塗布技術によって選定される。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例について具体的に説明する。各実施例および比較例で得られた透明材料積層体の特性は、以下のように測定した。
　（１）表面抵抗率は三菱油化（株）製Ｍｏｄｅｌ　ＨＣＰ−ＨＴ２５０四端子表面抵抗計を用いて測定した。
　【００２５】
　（２）ヘーズおよび全光線透過率は東京電色（株）製Ｍｏｄｅｌ　ＴＣ−ＨＩＩＩ　ＤＰヘーズメータを用いて測定した。
　（３）表面反射率は、入射角５度の正反射治具を用いて分光光度計により測定した。
　（４）密着性は、ＭＩＬ−Ｃ−６７５Ｃに準じて、ライオン（株）製消しゴムＮｏ．５０を用いて１ｋｇｆの荷重をかけて表面を摩擦しながら２０回往復運動せしめ、表面損傷の発生を目視観察し、評価した。
　【００２６】
　
実施例１
　（１）光吸収剤含有高屈折率膜（固形分重量比：ブルー顔料／チタン酸化物／アンチモンドープ酸化錫＝５／３０／６５）形成用塗料（ａ）を下記のように調製した。アンチモンドープ酸化錫微粉末（住友セメント社製）０．５９ｇとブルー顔料微粉末（東洋インキ製造社製：商標ＣＹＡＮＩＮＥ　ＢＬＵＥ　ＢＮＲＳ）０．０５ｇとチタニウムイソプロポキシド０．９６ｇをエタノール５３．９８ｇ、エチルセロソルブ４０ｇ、水４ｇ，塩酸０．０８ｇおよびアセチルアセトン０．３４ｇとからなる溶液に混合した後、超音波ホモジナイザー（セントラル科学貿易社製：ソニファイヤー４５０）で１０分間処理して、均一な分散液とした。
　【００２７】
　（２）低屈折率膜形成用塗料（ｂ）を下記のように調製した。テトラエトキシシラン０．８ｇと塩酸０．０１ｇとエチルアルコール９８．３９ｇと水０．８ｇを混合して均一な溶液とした。（３）積層体の製造ガラス基板上に、面温４０において、前記塗料（ａ）をスピンコート法により塗布し、５０の温風により１分間乾燥した。０．１ｉｍの厚さを有する光吸収剤含有高屈折率膜が形成された。次に、このガラス基板の光吸収剤含有高屈折率膜層上に４０において、塗料（ｂ）をスピンコート法により塗布し、５０の温風により乾燥し、これを１６０　２０分間の焼き付け処理を施して厚さ０．１ｉｍの低屈折率膜を形成した。評価結果を表２に示すとともに、反射防止膜の反射スペクトルを図２に示す。
　【００２８】
　
実施例２
　実施例１と同様な操作を行なった。ただし、光吸収剤含有高屈折率膜形成用塗料中の固形分重量比をブルー顔料（０．０４ｇ）／ブラック顔料（三菱化成（株）製カーボンブラック、商標ＭＡ１００、０．０４ｇ）／チタン酸化物（チタニウムイソプロポキシド、０．６８ｇ）／アンチモンドープ酸化錫（０．８３ｇ）＝４／４／１７／７５とし、また、同塗料中のアセチルアセトンの量を０．２４ｇに変え、エタノールの量を５４．０８ｇに変えた。評価結果を表２に示すとともに、反射防止膜の反射スペクトルを図３に示す。
　【００２９】
　
比較例１
　実施例１と同様な操作を行なった。ただし、高屈折率膜形成用塗料に光吸収剤を配合せず、この塗料中の固形分重量比をチタン酸化物（チタニウムイソプロポキシド０．７６ｇ）／アンチモンドープ酸化錫（０．８９ｇ）＝１９／８１とし、また、同塗料中のアセチルアセトンの量を０．２７ｇに変え、エタノールの量を５４．０ｇに変えた。評価結果を表２に示すとともに、反射防止膜の反射スペクトルを図
４
　【００３０】
　
実施例３
　実施例１と同様な操作を行なった。ただし、光吸収剤含有高屈折率膜形成用塗料中の固形分重量比をブルー顔料（０．０５４ｇ）／ブラック顔料（０．０６６ｇ）／アンチモンドープ酸化錫（１．８８ｇ）＝２．７／３．３／９４とし、該高屈折率膜形成用塗料を次のように調製した。アンチモンドープ酸化錫微粉末（住友セメント社製）１．８８ｇとブラック顔料微粉末（三菱化成社製カーボンブラック：商標ＭＡ−１００）０．０６６ｇとブルー顔料微粉末（東洋インキ製造社製：商標ＣＹＡＮＩＮＥ　ＢＬＵＥ　ＢＮＲＳ）０．０５４ｇを水９７．９９ｇと界面活性剤（シリコーン界面活性剤、商標：Ｌ−７７、日本ユニカ社製）０．０１ｇとからなる溶液に混合した後、超音波ホモジナイザーで１０分間処理して、均一な分散液とした。また、低屈折率膜形成用塗料を下記のように調製した。すなわち、テトラメトキシシラン０．５４ｇと多孔質シリカ（住友セメント社製）０．３６ｇと０．１Ｎ塩酸０．６ｇ、エチルアルコール９８．５ｇを混合して均一な分散液とした。評価結果を表２に示すとともに、反射防止膜の反射スペクトルを図５に示す。
　【００３１】
　
実施例４
　実施例３と同様な操作を行なった。ただし、低屈折率膜形成用塗料は次のように調製した。テトラメトキシシラン０．８ｇと多孔質シリカ０．２ｇと０．１Ｎ塩酸０．９ｇとエチルアルコール９８．１ｇを混合して均一な分散液とした。また、評価結果を表２に示すとともに、反射防止膜の反射スペクトルを図６に示す。
　【００３２】
　
実施例５
　実施例３と同様な操作を行なった。ただし、光吸収剤含有低屈折率形成用塗料は次のように調製した。テトラメキシラン０．７６ｇと多孔質シリカ０．２ｇと黄色塗料（ＢａｙｅｒＡ．Ｇ．ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ社製、商標ＡＳＴＲＡＺＯＮ　ＹＥＬＬＯＷ）０．０４ｇと０．１Ｎ塩酸０．９ｇとエチルアルコール９８．１ｇを混合して均一な分散液とした。また、評価結果を表２に示すとともに、反射防止膜の反射スペクトルを図７に示す。
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の反射防止膜は、良好な反射防止能を有し、生産性がよく、しかも、目に優しい自然光に近い光が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　（ａ）は光吸収剤を含まない透明膜における波長と反射率との関係を示すグラフであり、（ｂ）は光吸収剤を含む透明膜における波長と反射率との関係を示すグラフである。
　【図２】　本発明の反射防止膜の一例の反射スペクトル。
　【図３】　本発明の反射防止膜の他の一例の反射スペクトル。
　【図４】　比較例の反射防止膜の反射スペクトル。
　【図５】　本発明の反射防止膜の他の一例の反射スペクトル。
　【図６】　本発明の反射防止膜のさらに他の一例の反射スペクトル。
　【図７】　本発明の反射防止膜のさらに他の一例の反射スペクトル。